生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）
令和３年６月１８日（名称）津幡町地域公共交通活性化協議会（代表者名）会長 坂本守

生活交通確保維持改善計画の名称
津幡町地域内フィーダー系統確保維持計画（令和４年度～令和６年度）

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
津幡町においては、町内小中学校の登下校や、県都金沢へ通じる幹線交通である鉄道などの公共交通機関への乗り継ぎを軸に、町内を広範に、路線バス、コミュニティバスにより構成される公共交通機関網が広がっている。
これらの公共交通については、町内の中山間地域から小中学校・高等学校への通学、また、金沢市内への通勤通学においてこの幹線交通に通じる支線の役割を果たしている。
また、車を運転できない高齢者等を中心に、病院や小売店等への移動手段として生活に必要不可欠な交通として機能している。
津幡町では、平成３年３月、加越能バス㈱が相窪線・九折線・池ヶ原線の３路線を廃止、平成９年３月、北陸鉄道㈱が河合谷線を廃止し、町が代替で当該路線を運行しており、住民にとって通勤通学・通院・買い物など生活に必要不可欠な路線となっている。
しかしながら、中山間地における少子高齢化と自家用車の普及により、当町の公共交通機関の利用者は近年減少を続け、収支悪化による行政負担の増加をはじめ、継続的な安定運営が危惧されている。また一部地域では、幹線交通とコミュニティバスの乗り継ぎが不十分であったり、高齢化が進んだ新興住宅においても、交通手段が確保されていなかったり、住民に不便を強いている状況にあり、さらに平成２１年９月、北鉄能登バス㈱が高松・津幡線を廃止し、以降、交通空白地域となっている。加えて、交通空白地であった石川工業高等専門学校への通学時に利用できる路線の確保も求められていた。
そこで、平成２４年２月から地域公共交通確保維持事業により、旭山線を石川工業高等専門学校経由での運行及び、潟端線の運行を開始した。また、平成２４年１０月からは、太田線、井上線、緑が丘線、領家線の運行を開始した。
以上の路線は、フィーダー系統としての機能を有するとともに、学生の通学手段、また、高齢者の通院・買い物の手段として大きな役割を果たしており、今後も利用促進を図る
とともに住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。
また、平成３１年２月には、町内の鉄道、路線バス、町営バス等の各交通機関ネットワー
クを面的に見直し、公共交通のサービスレベルを更に引き上げることを目的として「津幡町地域公共交通網形成計画」を策定し、対象期間である２０２３年度までに目標値が達成できるよう、基本方針に従い事業を展開していくことが不可欠である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
・路線の運行コストを１ｋｍ当たり２５０円以内とする。
・年間利用人数の目標
今後は町内における人口の大幅な増加が見込まれないと予想される状況において、同様に大幅な利用客の増加も見込まれないことから、各コース１便あたりの平均乗車人数を次のとおり目標値として定めます。
単位：人／便コース

令和２年度実績

令和４年度目標値

令和５年度目標値

令和６年度目標値

旭山線

６．７７

６．７７

６．７８

６．７８

潟端線

１．９７

２．００

２．０１

２．０１

太田線２．８６

２．８６

２．８７

２．８７

井上線

２．６４

２．６４

２．６５

２．６５

緑が丘線

３．９４

３．９４

３．９５

３．９５

領家線

１．６３

２．００

２．０１

２．０１

・施策目標値（「津幡町地域公共交通網形成計画」Ｐ８０参照）
鉄道の日平均利用者数（町内の駅における乗降数の合計）
基準値 平成 29 年度（2017 年度）7,852 人／日→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）8,000 人／日
町営バスの年間利用者数（整理券発行枚数の合計）
基準値 平成 29 年度（2017 年度）60,473 人／年→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）69,000 人／年
公共交通全体の利用者満足度
基準値 平成 30 年度（2018 年度）
59％→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）
65％（全体の 2/3）
町営バスの利用者満足度
基準値 平成 30 年度（2018 年度）
56％→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）
65％（全体の 2/3）
施策目標値
鉄道の日平均
利用者数
町営バスの年間利用者数
公共交通全体の利用者満足度
町営バスの利用者満足度

基準値

２０１９年度（令和元年度）

２０２０年度（令和２年度）

２０２１年度（令和３年度）

２０２２年度（令和４年度）

２０２３年度（令和５年度）7,852 人/日

7,881 人/日

7,911 人/日

7,940 人/日

7,970 人/日

8,000 人/日

60,473 人/年

62,180 人/年

63,885 人/年

65,590 人/年

67,295 人/年

69,000 人/年

59％

65％

56％

65％

※基準値と 2023 年度の施策目標値の数値をもとに、各年度に平均値を加算したもの。
※この施策目標値については、計画における 2023 年度の目標値のため、ここでは定期的に進捗状況の確認を行うものとする。

（２）事業の効果（基本方針）
・ 高齢者の通院・買い物等の外出支援による生活水準の維持
・ 利用者の満足度向上に伴う利用実績の向上
・ 利用実績の向上に伴う地域公共交通の活性化
・ 利用実績の向上に伴う地域・住民活動の活性化
路線別
旭山線は、乗降客の無かった津幡高校前バス停経由から、石川工業高等専門学校前経由へ変更する事により石川工業高等専門学校へ通学する学生及び職員に必要不可欠な移動手段が確保される。また、旭山工業団地内企業の従業員通勤の移動手段も確保される。
潟端線は、平成２４年２月以前の始発便は午前１０時台であったが、平成２４年２月からは午前７時台と８時台に１便ずつ、日中の空白時間である１２時台に１便を増便したことにより、通勤通学での利用のほか日中の買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。
太田線は、交通空白地を新たに運行するもので、通勤通学での利用のほか、日中の買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。
領家線は、平成２１年９月、北鉄能登バス㈱が高松・津幡線を廃止した地域を運行するほか、交通空白地であった大規模商店などを経由することにより、通勤通学、買い物など生活に必要不可欠な移動手段が確保される。
井上線、緑が丘線は、現在朝、夕便のみの運行となっており、日中便を運行することにより、買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体「運行コスト」と「年間利用人数」の目標を達成するために行う事業
・平均乗車人員が少ない路線の周辺地域への利用促進チラシの配布。（津幡町）（関係区内全戸配布若しくは回覧板等での周知）
・バス路線図入りの時刻表を作成し、町広報誌とともに町内全戸配布。また、関係機関（町内小中学校、病院、文化会館、郵便局等）にも配布。（津幡町）
・バス利用者への聞き取り調査及びアンケート等の実施。
（津幡町）「施策目標値」の目標を達成するために行う事業（詳細は「津幡町地域公共交通網形成計画」Ｐ８３参照）
・「津幡町地域公共交通網形成計画」に記載されている３つの基本方針に基づいた事業を展開。

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
表１のとおり添付資料①予定している時刻表・運行予定期間：別添時刻表参照②運行事業者決定の経緯：
平成３年４月からの町営バス運転実務について、運行管理上、問題等がない事を確認の上、北鉄金沢バス㈱（平成３年４月当時は北陸鉄道㈱ 平成１３年４月からは分社独立によりほくてつバス㈱ 平成２４年１０月からはグループ会社合併により北鉄金沢バス㈱）に委託している。
③運行予定期間：旭山線、潟端線、太田線、井上線、緑が丘線、領家線
令和３年１０月１日から３ヵ年以上継続④地域内フィーダー系統の補足資料（既存交通や地域間交通との関係や整合性を図っている旨の説明等）：
旭山線については、交通空白地域であることから既存交通はなく、接続するＩＲ津幡駅との乗り継ぎ時刻については、調整をおこなった。
潟端線、井上線、緑が丘線については、沿線付近には当路線以外既存交通はなく、接続するＩＲ津幡駅との乗り継ぎ時刻については、調整をおこなった。
太田線及び領家線については、交通空白地域であることから既存交通はなく、接続するＩＲ津幡駅、ＪＲ本津幡駅との乗り継ぎ時刻については、調整をおこなった。
津幡町営バスの時刻表 ： 別添参照
津幡町営バスの路線図 ： 別添参照
ＩＲ津幡駅時刻表： 別紙参照

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
津幡町（運行収入及び国庫補助金等を運行経費から差し引いた差額分を負担）

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
津幡町

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】
該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付※添付資料「交通不便地域」の区分が分かる地図

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
津幡町内を運行する津幡町営バス事業の車両については、現在１０路線を８台の車両（予備車両１台含む）で運行している。
その中で、利用者の安全・安心な輸送を確保するため、主にフィーダー路線を運行する津幡町営バス車両として、平成３０年２月導入の車両（平成３０年度申請）及び令和元年９月導入の車両（令和２年度申請）それぞれ１台を購入し、現在、当該車両２台が「車両減価償却費等国庫補助」を活用中である。
１．平成３０年２月導入の車両１台（平成３０年度申請から車両減価償却費等国庫補助を活用中）
２．令和元年９月導入の車両１台（令和２年度申請から車両減価償却費等国庫補助を活用中）

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
・路線の運行コストを１ｋｍ当たり２５０円以内とする。
・年間利用人数の目標
今後は町内における人口の大幅な増加が見込まれないと予想される状況において、同様に大幅な利用客の増加も見込まれないことから、各コース１便あたりの平均乗車人数を次のとおり目標値として定めます。
単位：人／便コース

令和２年度実績

令和４年度目標値

令和５年度目標値

令和６年度目標値

旭山線

６．７７

６．７７

６．７８

６．７８

潟端線

１．９７

２．００

２．０１

２．０１

太田線

２．８６２．８６

２．８７

２．８７

井上線

２．６４

２．６４

２．６５

２．６５

緑が丘線

３．９４

３．９４

３．９５

３．９５

領家線

１．６３

２．００

２．０１

２．０１

・施策目標値（「津幡町地域公共交通網形成計画」Ｐ８０参照）
鉄道の日平均利用者数（町内の駅における乗降数の合計）
基準値 平成 29 年度（2017 年度）7,852 人／日→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）8,000 人／日
町営バスの年間利用者数（整理券発行枚数の合計）
基準値 平成 29 年度（2017 年度）60,473 人／年→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）69,000 人／年
公共交通全体の利用者満足度
基準値 平成 30 年度（2018 年度）
59％→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）
65％（全体の 2/3）
町営バスの利用者満足度
基準値 平成 30 年度（2018 年度）
56％→ 目標値 令和 5 年度 （2023 年度）
65％（全体の 2/3）
施策目標値
鉄道の日平均利用者数
町営バスの年間利用者数
公共交通全体の利用者満足度
町営バスの利用者満足度

基準値

２０１９年度（令和元年度）

２０２０年度（令和２年度）

２０２１年度（令和３年度）

２０２２年度（令和４年度）

２０２３年度（令和５年度）7,852 人/日

7,881 人/日

7,911 人/日

7,940 人/日

7,970 人/日

8,000 人/日

60,473 人/年

62,180 人/年

63,885 人/年

65,590 人/年

67,295 人/年

69,000 人/年

59％

65％

56％

65％

※基準値と 2023 年度の施策目標値の数値をもとに、各年度に平均値を加算したもの。
※この施策目標値については、計画における 2023 年度の目標値のため、ここでは定期的に進捗状況の確認を行うものとする。

（２）事業の効果（基本方針）
・ 高齢者の通院・買い物等の外出支援による生活水準の維持
・ 利用者の満足度向上に伴う利用実績の向上
・ 利用実績の向上に伴う地域公共交通の活性化
・ 利用実績の向上に伴う地域・住民活動の活性化
路線別
旭山線は、乗降客の無かった津幡高校前バス停経由から、石川工業高等専門学校前経由へ変更する事により石川工業高等専門学校へ通学する学生及び職員に必要不可欠な移動手段が確保される。また、旭山工業団地内企業の従業員通勤の移動手段も確保される。
潟端線は、平成２４年２月以前の始発便は午前１０時台であったが、平成２４年２月からは午前７時台と８時台に１便ずつ、日中の空白時間である１２時台に１便を増便したことにより、通勤通学での利用のほか日中の買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。
太田線は、交通空白地を新たに運行するもので、通勤通学での利用のほか、日中の買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。
領家線は、平成２１年９月、北鉄能登バス㈱が高松・津幡線を廃止した地域を運行するほか、交通空白地であった大規模商店などを経由することにより、通勤通学、買い物など生活に必要不可欠な移動手段が確保される。
井上線、緑が丘線は、現在朝、夕便のみの運行となっており、日中便を運行することにより、買い物など生活に必要不可欠な移動手段として利用者の利便向上が確保される。

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表６」を添付。
負担者：津幡町（国庫補助金を差し引いた差額分を負担）

16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

17．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

18．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】

（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

19．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

20．協議会の開催状況と主な議論
・平成２４年 ５月１７日
・平成２４年 ６月１１日～１５日
・平成２５年 ６月２６日
・平成２６年 ２月２５日
・平成２６年 ６月２５日
・平成２６年１１月１９日
・平成２７年 ６月２６日
・平成２８年 ５月 ２日
・平成２８年 ６月２１日
・平成２９年 ２月１４日
・平成２９年 ６月１９日
・平成３０年 ２月１４日
同日

・平成３０年 ６月２２日
・平成３１年 ２月２１日

・令和 元年 ６月２０日
・令和 元年１０月３０日
・令和 ２年 ２月２０日
・令和 ２年 ６月１８日

・令和 ３年 ２月２２日
・令和 ３年 ６月１８日

路線の計画及び運行時間の協議・合意
生活交通ネットワーク計画について文書協議によりすべての構成委員から合意を得られた
生活交通ネットワーク計画について協議・合意
旭山線の増便及び運行時刻について協議・合意
生活交通ネットワーク計画について協議・合意
河合谷線延伸に伴う運行区域の変更について協議・合意
生活交通確保維持改善計画について協議・合意
工事通行止めに伴う領家線迂回について協議・合意
生活交通確保維持改善計画について協議・合意
バスダイヤ改正に伴う井上線の運行計画変更
及び工事通行止めに伴う領家線迂回について協議・合意
生活交通確保維持改善計画及び車両購入に係る「車両減価償却費等国庫補助金」について協議・合意
工事通行止めに伴う領家線迂回について、及び活性化協議会
移行に伴う、交通会議の廃止について協議・合意「津幡町地域公共交通活性化協議会」を開催、活性化協議会
規則及び役員、事業策定スケジュールを協議・合意
生活交通確保維持改善計画及び車両購入に係る「車両減価償却費等国庫補助金」、その他について協議・合意「津幡町地域公共交通網形成計画」の策定について、工事通行止めに伴う領家線迂回運行について、及び選挙期日における町営バスの無料化について協議・合意
生活交通確保維持改善計画及び車両購入に係る「車両減価償却費等国庫補助金」、その他について協議・合意
町営バスの利用料金の改正、その他について協議・合意
町営バス運行時刻の改正、福祉バス路線の見直し、その他について協議・合意
生活交通確保維持改善計画及び車両購入に係る「車両減価償却費等国庫補助金」、その他について協議・合意（※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面表決）
町営バス運行便数の見直し及び時刻改正について協議・合意
生活交通確保維持改善計画及び車両購入に係る「車両減価償却費等国庫補助金」、その他について協議・合意（※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面表決）

21．利用者等の意見の反映状況
旭山線については石川工業高等専門学校生徒、保護者、職員を対象にアンケート調査を実施し、調査結果により、利用促進に繋がることを確認した。また、平成２６年４月からの増便については、旭山工業団地内企業等の要望から、従業員の通勤の利便性を考慮し決定した。
平成２４年１０月からの潟端線の増便については、以前より寄せられていた要望等を考慮し決定した。
太田線、領家線については、計画沿線の住民を対象にアンケート調査を実施のうえ、運行した。
井上線、緑が丘線については、以前より寄せられていた要望等を考慮し決定した。
また、毎年３月のダイヤ改正時には、全線路線において利用者の意見を最大限に考慮して改正を行っている。

22．協議会メンバーの構成員
地方運輸局

国土交通省北陸信越運輸局、北陸信越運輸局石川運輸支局

関係都道府県

石川県企画振興部新幹線・交通対策監室交通政策課

関係市区町村

津幡町

関係する公共交通事業者・道路管理者
その他協議会が必要と認める者

西日本旅客鉄道㈱、ＩＲいしかわ鉄道㈱、北鉄金沢バス㈱、おやどタク
シー㈱、㈱津幡観光社、国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所、
石川県県央土木総合事務所津幡土木事務所
津幡警察署、津幡町区長会代表、津幡町老人クラブ連合会、津幡中学校、
津幡町身体障害者福祉協議会、石川工業高等専門学校、津幡町政策アドバイザー、学識経験者【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）石川県河北郡津幡町字加賀爪二３番地（所 属）町民生活部生活環境課（氏 名）西島 光紀（電 話）０７６－２８８－６７０１（e-mail）seikatsukankyou@town.tsubata.lg.jp