家族法制部会

参考資料９－７

家族法制部会 委員・幹事からの質問に対する御回答（金先生）①

共同での親責任や共同養育を決定し、その紛争を解決するためにどの程度の資源を用意しているのでしょうか。お分かりになる範囲でお願いします⑴監護に関する紛争の事件数⑵対応する裁判所・裁判官の数⑶審理に協力する行政機関・独立機関（例：英国のカフカス）の担当者の数⑷支援の民間団体数および財政支出【御回答】⑴監護に関する紛争の事件数：レジュメ 4 頁の「５統計」に記載があります。
⑵対応する裁判所・裁判官の数：家庭法院が設置されている地域（ソウル・仁川・水源・大田・大邱・釜山・蔚山・光州）は家庭法院が対応し、そうでない地域では地方法院が対応しております。「各級法院に配置すべき判事の数に関する規則」によれば、ソウル家庭法院に 30 名、仁川家庭法院に 10 名、水源家庭法院に 12 名、大田家庭法院に 5 名、大邱家庭法院に 7 名、釜山家庭法院に 6 名、蔚山家庭法院に 4 名、光州家庭法院に 5 名（いずれも部長判事を除く。
）を配置すべきものとされていますが、実際にその人数が配置されているかどうかは不明です。
⑶審理に協力する行政機関・独立機関（例：英国のカフカス）の担当者の数：把握しておりません。
⑷支援の民間団体数および財政支出：民間団体としては、韓国家庭法律相談所や大韓法律救助公団、大韓弁護士協会を挙げることができます。財政支出の点については把握しておりません。

②

一般財団法人比較法研究センターによる「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究
業務報告書」中の先生の論文中に、「韓国の親権制度の仕組みは、家庭法院の事務処理負担の増加という実務上の問題を必然的に伴うが、韓国では外部機関との連携を通じてその負担を減らそうとしている」との記述があるのですが、外部機関とはどのようなものですか。運営主体、専門性の確保、財政(公金が入っているのか)などについて御説明ください。

【御回答】
上述の韓国家庭法律相談所や大韓法律救助公団、大韓弁護士協会のほか、最近では養育費履行管理院も挙げることができます。韓国家庭法律相談所は、戸主制廃止など韓国の家族法改正に大きな役割を果たした団体であり、大韓法律救助公団は、日本の「法テラス」に類似するものとの理解で差し支えないかと思います。韓国家庭法律相談所および大韓法律救助公団は、いずれも「法律救助法人」であり、法律救助法第 4 条に基づいて予算の範囲内で補助金が支給されています。

③ （レジュメ１頁目）子の養育と親権者決定に関する合意書のひな形を提供下さい。また、家庭法院においてどのように審理が進められるのか補足ご説明をお願いします。

【御回答】
協議書のひな型は別添資料２のとおりです。家庭法院における手続は、別添の資料１をご参照ください。簡単に説明いたしますと、夫婦双方の出頭による離婚意思確認申請→離婚に関する案内受講（この時点から熟慮期間が進行）→相談委員による相談（任意。ただし、ソウル家庭法院では 2014 年より相談の義務化を実施している。）→協議書作成・提出→子の福祉に反しなければ意思確認という流れになります。

④ （レジュメ２頁目）資料中の①父母の一方が親権者兼養育者②父母の一方が親権者・他方が養育者③父母が共同親権者・その内一方が養育者④父母が共同親権者兼共同養育者の直近の韓国でのそれぞれの決定割合を示すデータを提供下さい【御回答】
管見の限り、データは存在しませんが、申し上げた通り、家裁実務では①を原則としているといえます。

⑤ （レジュメ４頁目）離婚熟慮期間の例外とされる DV に関しての定義（身体的 DV、精神的 DV など）及びその認定方法に関してご教示ください【御回答】「家庭能力犯罪の処罰等に関する特例法」第 2 条第 1 号では、「家庭構成員間の身体的、精神的または財産的被害を伴う行為」と定義されています。そして、同条第 3 号に家庭暴力犯罪に該当する具体的な行為が列挙されていますので、それを基準に認定されると思いますが、下記⑥も併せてご参照ください。

⑥ DV がある場合の離婚熟慮期間免除（短縮理由書）のための申告時の疎明資料は，何が必要なのでしょうか？

【御回答】
離婚熟慮期間短縮または免除を申請する際には、まず相談委員の相談を受けることになっています（「協議離婚の意思確認事務及び家族関係登録事務処理指針」
第 6 条第 1 項」）。
そして、担当判事は、相談委員の意見を参考として免除または短縮の可否を判断します（同条第 2 項）。疎明資料については、相談委員との相談の中で指示ないしは説明がなされると思いますが、いずれにしても相談委員の意見が重要であるといえます。なお、離婚
熟慮期間は協議離婚に適用されるものですので、現実の問題として協議を期待できない
DV 等の事案では調停を開始するのではないかと推測されます。

⑦

担保提供命令制度、一時金支払命令制度は自営業者に対する履行確保のために制度設計されたと聞きますが、実際に利用されているのでしょうか？

【御回答】
担保提供命令は、養育費を定期金で支払う債務者の資力が変動する（＝安定しない）場合（この意味で自営業者を主な対象としているといえます。
）に発せられるもので、一時金支払命令は担保提供命令に違反した場合の制裁措置です。養育費履行管理院によれば（担保提供命令申立件数に関するデータそのものは見当たりません。）、同院が支援した担保提供命令の申立件数は、2015 年が 9 件、2016 年が 47 件、2017 年が 33 件、2018 年が 20 件、2019 年が 5 件、2020 年が 4 件となっており、ほとんど利用されていないことがうかがえます。

【資料１】韓国の協議離婚の流れ(出典：イ＝ミョンチョル「2008 年改正民法による協議離婚手続」家族法研究 22 巻 3 号 238 頁)

協議離婚意思確認申請
協議書または審判書正本の提出(同時または協議離婚意思確認の前まで)

離婚案内

専門相談員の相談

相談勧告のあり(法院の勧告による選択↓

的事項)

相談の有無の選択

熟慮期間進行

相談勧告なし協議書の内容が子の福祉

子の養育と親子の養育と親に反する場合

権者の決定に権者決定に関協議不可

職権または当事者の申↓関する協議書

する審判書正または立により決定

補正命令・職権で決定の提出

本の提出協議不調

審判書

新たな協議書が子の正本の協議書

福祉に反しな提出の提出い場合

協議離婚意思確認

届出1

審判書正本の提出

【資料２】子の養育と親権者決定に関する協議書
第 3 号書式

事件号協当事者

父 姓

協議離婚意思確認申請名

住民登録番号
妻 姓－名

住民登録番号－
協議内容

１ 親権者および養育者の決定(□に✓をつけるか、該当する事項を記入してください。)
子の名前

性別

生年月日(住民登録番号)□男

年□女(□男(□男(□男日月)
日－年□女

月(月□父)

－年

□女

日－年

□女月)
日

－親権者)

養育者

□母

□父

□母

□父母共同

□父母共同

□父

□父

□母

□母

□父母共同

□父母共同

□父

□父

□母

□母

□父母共同

□父母共同

□父

□父

□母

□父母共同

□母

□父母共同２ 養育費用の負担(□に✓をつけるか、該当する事項を記入してください。)
支払人

□父

支払方法

□母

支払を受ける者

□父

□定期金

□母

□一時金

離婚の届出の翌月から子が成年に達する日 離婚の届出の翌月から子が成年に達する日
支払額の前日までの前日までの養育費に関し未成年者 1 人当たり毎月金ウォン（ハングル併記：ウォン）

支払日

毎月日

受ける口座

()銀行

口座名義人：
口座番号 ：

2ウォン（ハングル併記：年

その他
支払を金ウォン）月日

３ 面会交流権の行使の有無およびその方法(□に✓をつけるか、該当する事項を記入してください。)
日付
□毎月週目
曜日
□毎週時間

引渡場所

面接場所

その他(面会交流時の注意事項)

時 分から時 分まで
時 分から

曜日

時 分まで

□その他

添付書類
１ 所得税の源泉徴収票、事業者登録証および事業者所得金額証明等、所得金額を証明するための資料：父母別に各 1 通
２ 上記１項の疎明資料を添付することができない場合には、父・母の所有する不動産の登記簿謄本または父・母名義の賃貸借契約書、固定資産税納税領収(証明)書
３ 慰謝料または財産分与に関する協議書がある場合には、その合意書写本 1 通
４ 子の養育と親権者決定に関する協議書写本 2 通
協議日：
父：○○家庭(地方)法院

年(印／署名)

月
母：

判事確認印

事件番号確認日

3日(印／署名)