平成 18 年度
地盤工学会九州支部
アクションプラン検討特別委員会報告書

平成１８年３月
アクションプラン検討特別委員会

地盤工学会九州支部アクションプラン検討特別委員会報告書 2007

目次
１．はじめに
２．総務企画および広報委員会関連
３．事業推進委員会関連
４．研究委員会関連
５．国際委員会関連

…
…
…
…
…

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６．地盤工学会九州支部 アクションプラン検討特別委員会 メンバー
Appendix¾ 平成１８年度地盤工学会九州支部運営連絡¾ アクションプラン検討特別委員会報告…

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１．はじめに
地盤工学会は，平成 18 年 5 月に公表された「中長期ビジョン報告書」（ＨＰにも公開）に示しているように，現状では会員数の減少に伴い，財政縮小を余儀なくされ，危機的な状況に直面しつつある．このため，今後，Ａ）技術者の資質向上，Ｂ）学術技術の進歩への貢献，Ｃ）社会への貢献の３領域に重点を置いて，会員に役立ち，親しまれ，魅力のある学会を目指して改革していくことが急務となっている．学会本部の各部会では，その改革の実行プラン（中長期アクションプラン）に沿って，平成 18 年度を皮切りに，5 年間にわたって改革を推進していくことを第一の目標としている．この改革のための実行プランには全国の各支部に直接関わる
項目や本部と支部の連携に関わる項目が多数含まれている．
地盤工学会九州支部では，平成 11 年に将来構想検討特別委員会（委員長：善功企九州大学教授）を立ち上げ，21 世紀を迎えるにあたり，今後の九州支部のあるべき姿について議論した．そのときの成果は「将来構想検討特別委員会報告書」にまとめられている．この報告書
では，図-1 に示すように，「アジアとの交流」（国際社会における役割），「若い力」（若手技術者の啓発），「ネットワーク」（異分野との交流）をキーワードとして，支部学会のあり方，活動プログラム，世界に発信できる研究課題などについて具体的に議論した内容をまとめている．
なお，このときの検討項目は図 1 に示す 12 項目であった．

図１ 将来構想検討特別委員会（平成 11 年度）における検討項目
以上の背景より，九州支部では，「将来構想検討特別委員会報告書」に示された将来計画・方針を鑑みながら，九州支部における中長期アクションプランを策定する必要があるため，年度半ばではあるが，臨時的に「アクションプラン検討特別委員会（以下，ＡＰ委員会と略す）」を発足し，上記課題について検討することとした．
委員構成については，学会の現状に詳しい方や現在九州支部の委員会等で活躍されている

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方の中から，年齢，職種，性別を考慮して，10 名程度の方に幹事委員または委員を依頼した．
具体的には，次に示す項目に該当される方に委員をお願いした．
委員会名：アクションプラン検討特別委員会

委員長：永瀬英生

幹事委員…地盤工学会九州支部を幹事役として長年支えてこられた方事業推進委員として活躍されている方
委員…ゼネコン，コンサルのベテラン技術者で学会活動にも精通された方．事務局または総務企画委員として活躍されている方．若手技術者・研究者の中で，九州支部で活躍されている方．女性会員の中で，九州支部で活躍されている方．
委員会活動では，一月半に 1 回のペースで，合計 4 回の会合を開催した．委員会開催の詳細について，以下に示す．なお，本部理事会では，平成 18 年度より，各支部持ち回りで，支部の現状報告を実施することになったため，支部の現状を報告するのみでなく，支部のアクションプランへの対応についても早い段階で検討する必要があった．実際，九州支部の報告は，
平成 19 年 1 月 26 日の理事会で行ったので，その報告に向けたアクションプランの検討に要したのは，4～5 ヶ月程度と非常に短い期間であった．
○第 1 回ＡＰ委員会
日時：平成 18 年 10 月 6 日（金）14：00～17：00
場所：地盤工学会九州支部事務局会議室
議題：
１． 中長期ビジョンについて
２． 中長期アクションプランについて
３． 将来構想検討特別委員会報告について
４． 中長期アクションプランにおける支部の役割について
５． その他○第 2 回ＡＰ委員会
日時：平成 18 年 11 月 17 日（金）14：00～17：00
場所：地盤工学会九州支部事務局会議室
議題：
１． 第１回委員会（061006）議事録（案）について
２． 支部事業の検討課題・内容について(ア) 講習会(イ) 研究委員会
３． 中長期アクションプランの課題整理
４． 本部支部懇談会（061124）への対応(ウ) 会長直轄事業（地盤災害を防ぐための地盤工学からの提言）

2

５． その他○第 3 回ＡＰ委員会
日時：平成 19 年 1 月 15 日（月）12：00～15：00
場所：地盤工学会九州支部事務局会議室
議題：
１．第２回委員会（061117）議事録（案）について
２．本部支部懇談会（061124）の議事内容について
３．九州支部における今後の活動方針について
４．理事会（070126）への対応について
５．その他○第 4 回ＡＰ委員会
日時：平成 19 年 4 月 5 日（木）14：00～17：00
場所：地盤工学会九州支部事務局会議室
議題：
１． 第３回委員会（070115）議事録（案）について
２． 成果のまとめについて
３． その他
第 1 回ＡＰ委員会では，本部の提案する「中長期ビジョン/アクションプラン」の内容を確認するとともに，九州支部で平成 11 年度にまとめられた「将来構想検討特別委員会報告」の内容についても確認して，九州支部で構想してきた学会の将来像等についてレビューした．また，中長期アクションプラン（以下，中長期ＡＰと略す）に挙げられた項目の中で，支部活動と関係のあるものを抽出しながら，それらに関連して学会の現状と問題点に関するフリーディスカッ
ションを行った．
第 2 回ＡＰ委員会では，支部活動の具体的な事業の中で，講習会と研究委員会に関する検討課題・内容について討議し，中長期ＡＰでの検討項目とも関連させて，これらの事業における今後の活動方針について検討した．また，中長期ＡＰの項目を精査し，それらの一つ一つの項目と支部活動との対応関係を明確にするとともに，九州支部においてそれらの項目がどの程度達成できているか等について明らかにし，中長期ＡＰの課題整理を実施した．さらに，
11 月 24 日に開催予定の本部支部懇談会で報告する項目について討議した．
第 3 回ＡＰ委員会では，九州支部の活動を総務企画および広報委員会，事業推進委員会，研究委員会，国際委員会の 4 グループに分けて，中長期ＡＰに対応させた形で九州支部のそれぞれの活動方針について検討した．また，これらの検討においては，九州支部独自の取組
みや本部への要望についても議論した．さらに，1 月 26 日に開催予定の理事会で報告する内3

容についても検討した．なお，理事会への報告に際しては巻末資料－1 を用いている．
第 4 回ＡＰ委員会では，これまでの委員会で検討してきた内容のまとめ方等，成果について検討した．ただし，これらの最終結果は事前に各担当者によってまとめられた．また，九州支部評議員会への報告については巻末資料－2 によって行っている．
以上に示すとおり，半年足らずの短い期間であったが，委員の精力的な活動によって，九州支部としての中長期ＡＰへの対応について，現時点での結論を得ることができた．しかしながら，今後の活動方針について検討を進めていく中で，さらに検討を要する問題点等も見えてきた．また，学会を取り巻く状況は，本部・支部を問わず非常に厳しく，今後も学会運営においてさらに改善すべきことが見えてくるものと予想される．
次節では，それぞれの委員会事業について検討された，今後の活動方針等についてまとめている．これらの中には今後さらに検討を要する項目も含まれている．会員諸氏より，それらに対し忌憚のないご意見をお寄せいただきたいと考えている．本報告書が学会の進むべき方向を検討する際の一助となれば幸いである．

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２．総務企画および広報委員会関連
3.2(1) 地盤工学の進歩と展望
d. 各調査・研究委員会は，外部資金獲得のために科学研究費申請等を委員会活動の一部として定着させる．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み，近々に取り組む予定¾

昨年度（平成１７年度），福岡市から業務委託を受け，福岡西方沖地震に関係した災害調査および解析結果に関する助言を行った．また，国土交通省九州地方整備局から業務委託を受け，球磨川支川芋川護岸工事における軽量盛土等に関する地盤工学的な問題に対する調査・検討を行った．支部としては，このような活動を学会としての地域社会への貢献と位置づけ，公平な立場から積極的に取り組むこととしている．

¾

九州支部では，二年スパンで新しい研究委員会を設置している．科学研究費をはじめとする外部資金獲得のための申請は，各研究委員会で検討の上，委員長を代表者として申請することを検討する．来年度の申請を目標にして取り組む．

3.2(2) 研究成果の評価と活用
a. 研究の推進と評価に関して，学会内に地盤技術者の専門家としての個人会員・法人会員の研究情報データベースを構築し，学会の活性化や評価機能の充実に活用する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
九州支部には大学関係者のデータベースがすでに存在する．当面は，データベースの充実，ならびに更新方法の整備が課題．また，有効に活用されるための広報も積極的に進める必要がある．
一方で，このデータベースを産（民間の技術者）にまで拡張するのは，難しい一面がある（このデータベースが地盤工学に関する相談の窓口として作られているため，会社の知的財産を無償で提供することへの難しさや，逆に学会が一部の企業のＰＲを行っていることになりかねないことへの懸念など）．さらに個人情報保護の面などの問題もあるが，データベースの充実
は時代の流れであり，会員へのサービスの充実にも繋がると考えられることから，適切なデータベースのあり方について継続的な検討を行っていく．

53.2(2) 研究成果の評価と活用
b. 研究成果を行政に積極的に反映させるための提言活動，マスコミ等への積極的な情報の提供や発信，学で得られた研究成果を産業界に橋渡しする活動を効果的に行える組織・委員会を設置する．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み，近々に取り組む予定¾

3.2(1)ｄの項で記したように，行政への提言，地域社会への情報発信等については，支部として既に，実績を有している．また，九州支部には，各委員会の主査で構成する総務企画委員会が存在し，この委員会が組織の窓口としての役割りを果たしている．

¾

学で得られた研究成果の産業界への反映に関しては，当面は，支部の研究委員会の成果を産業界へ反映するための方策を検討したい．例えば，支部では，現在，防災とデー
タベースに関する委員会が活動をしているが，そこで得られた成果を，どのような形でまたどのようにして産業界に反映するのかを各委員会および総務企画委員会で連携して検討することもひとつの方法としてある．

3.2(2) 研究成果の評価と活用
c. 学会での表彰は，学術的な面への対象が狭く限定されないように，表彰対象や選定方法などの見直しを行うとともに支部を通じて業績の掘り起こし作業を行う．また，若手活性化などを目的とした制度の活用方法を構築する．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み¾

前者に対しては，「技術賞（団体の部）」を設けている．今後は，より多くの応募が得られるような広報の推進とともに技術発表会等を企画し，そこで発表されたものから優れたものを選出し，それを学会として推薦することも考えてよいように思われる．安定的に応募件数が確保できる仕組みづくりを考える．

¾

若手表彰制度については，「優良学生賞」を 2003 年度から開始している．この制度はかなり定着し，学生のひとつの目標となってきている．新たな展開を考えるとすれば，何らかの方法で「優良学生賞」の中から「優秀学生賞」を選出するようなことも検討事項として挙げられる．

¾

いずれの賞に対しても通常委員会で表彰を行うとともに，技術賞（団体の部）に関しては
通常総会で受賞内容の紹介も行っている．この取り組みは，継続していくこととしている．

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3.3(5) 災害緊急調査団の派遣，調査結果に基づく提言
a. 災害調査の成果をまとめて社会へ提言することを積極的に推進すべきである．災害活動の主体はその性格からして原則として支部の任務と位置づける．また，関連学会（土木学
会，建築学会等）との連携にも留意し，地盤関連事項についてはタイアップする体制を構築する．
九州支部としての対応状況：近々に取り組む予定¾

近年では，「福岡県西方沖地震」（平成 17 年）と「2003 年梅雨前線による九州地方の豪雨災害」に対し調査委員会を設置し，活動を行った．また，両委員会とも土木学会と連携を行った．調査成果の公表については，地域住民も参加可能なシンポジウムを開いた実
績がある．

¾

上記の実績を踏まえ，今年度から，災害担当幹事を設けて，他機関（技術士会九州支部）との災害時の連携のあり方について具体的に話し合いの場をもった．今後は，総務企画委員会の責任として，他の機関との連携を含め，明確なルール作りをできるだけ早い時期に行っていく必要がある．また，支部から調査団を立ち上げたり，調査費用を支援するための仕組み作りも当面の課題として挙げられる．

3.3(5) 災害緊急調査団の派遣，調査結果に基づく提言
b. 災害調査は，被災地域に直接貢献するものではない．今後は，被災地（行政・個人）への技術支援も検討課題とする．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
昨年来，標記内容を意識した取り組みを行っている．産学官の連携のもと，公平な立場にある学会として，地域への技術支援を推進していくことが，必要であると考えている．

3.3(4) 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施
c. 現役を離れたシルバー会員が，ボランティアとして社会貢献できる場を提供する方策とも捉えて，シルバー会員の積極的活用策を策定する．
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定
支部顧問としての招聘を検討中である．また，支部顧問以外でも，広く検討したい．これを具体化するために，各地区における人材データベースの構築と相談窓口的な仕組みづくりを行なっていく必要がある．

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4.2 予算の適正配分②会費使途の配分：
a. 合意形成をはかりつつ会費の適正配分・重点配分を設定する．（具体的には，支部交付金 30%，会誌 20%，運営 25%，情報提供，継続教育，情報発信の場の提供，国際活動，社会貢献それぞれ 5%を議論の出発点として提言する．）
九州支部としての対応状況：近々に取り組む予定
今後，今以上に支部交付金が増えることは考えにくい．したがって，支部としてはその状況を踏まえた，支部としての予算編成のあり方について検討を始める必要ある．基本的には，「予算縮小発展型」をめざすが，拡大していく部分と合わせて縮小していく部分を見極めることが重要であると考えている．このための方策を真剣に検討する．具体的な検討項目として，講習会のあり方，委員会のあり方，地区活動のあり方，特別基金の活用方法および会員確保の方策などがあり，継続的に検討していく必要がある．

4.2 予算の適正配分②会費使途の配分：
b. 会費使途全体に占める支部交付金の割合が 30%と多いことから，本部活動の改善後には，支部交付金の効率的な運用を考慮した本部・支部の予算再編成を行い，総額として現在の支部交付金の低減（例えば 10%程度）も議論する．なお，本部・支部の活動内容の見直し結果では，本部から支部に移管する活動に応じた本部予算を支部に配分し，その分本部の予算を削減する．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし
九州支部では，すでに事務経費の削減や講習会事業の改善などに取り組んでいるが，それでも近年の支部の財政事情は厳しい．近年の特別会員の脱退傾向により，自ずと支部への交付金は減少してきている．現在の支部交付金 30%は多いと考えておらず，交付金の提言には基本的に反対である．

5.3 広報活動と IT 化の推進
e. 災害報告の HP での公開，地盤工学を通じた社会への提言の公開，技術用語の解説を
HP のコンテンツに含ませる等によるコンテンツの充実によって，社会への貢献を進めていく．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし

8

¾

本部の HP 上ではあるが，災害報告の公開には実績がある．

¾

地盤工学を通じた社会への提言は本部の HP で公開するのが適当であり，支部の HP ではリンクを貼ればよいように思う．

¾

技術用語の解説については支部単位で行うべきではない（支部によって解説内容が異なることは好ましくない）．出版物としての収入は減るかもしれないが，用語辞典の web化は検討してもよいように思う．

5.4 女性・若年齢層会員の活躍
b. 研究・調査委員会は，特に規定しないが配慮を依頼する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
若年層に対しては，現在でも支部担当の研究・調査委員会に積極的に参加するように呼びかけを行っており，今後も継続して行っていく予定である．女性に関しても適任者がいれば，積極的に呼びかけを行っていきたい．

5.4 女性・若年齢層会員の活躍
c. 中長期目標として，女性会員比率の 5%を目指す（女性学生会員比率の約 50%）
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定
現在の九州支部の女性会員（学生会員を除く）の割合は 1.3%であり，他支部と比べて少なくない．
今後は，特に学生会員への呼びかけなどを積極的に行っていきたいが，支部での５％達成の目標は，非現実的であるように思われる．仮に，５％達成を目指すということであれば，学会名「地盤工学会」の「工」をとって，「地盤環境学会」にするくらいの大胆な取り組みが必要ではないかと思われる．

5.4 女性・若年齢層会員の活躍
d. 代議員による女性比率も，5%以上とすることを提案する．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし
適任者がいれば，積極的にお願いしていくが，具体的な数値を目標として掲げることには抵抗を感じる．

9

5.4 女性・若年齢層会員の活躍
e. 年次研究発表会（全国大会）の座長や研究・調査委員会の委員に若手研究者の積極的登用
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
そうあるべき．昨年度鹿児島で行われた全国大会でも若い人に多く座長をお願いするように努めた．ただし一方で，若手に傾倒し過ぎないように，バランスを保つことが大切であるように
思う．

5.4 女性・若年齢層会員の活躍
f. 学生会員が，社会人となった時に積極的に正会員となるようなシステムを構築する．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし
呼びかけは行っていきたいが，システムを構築するのは難しいように思う．また，システムともなれば，少なくとも支部単位での取り組みは難しいように思う．また，システムとは議論が少し離れるが，個人への呼びかけと同時に，就職後の組織内で勧誘してもらえるように，仕事上の上司へお願いするのも一つの手であるように思う．具体的な方策については今後の検討課題である．

九州支部としての独自の取り組み
a. 特別会員を拡充する．
九州支部としての対応状況：近々に取り組む予定
大学，高専などの研究室を特別会員として入会を促すことを検討している．そうすることで，支部技術賞に大学，高専などの研究室が表彰される可能性も生まれる．特別会員の安定的な確保へ繋がるものと思われる．

九州支部としての独自の取り組み
a. 地盤に関する資格を発行し，会員の拡大を促す．
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定
例えば，地盤診断士などの資格を学会から発行することを検討する．ただし，支部として資格10を発行することは難しい面があるため，学会としてそのような資格制度への取り組みが行われるように本部へ呼びかけを行っていきたい．

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３．事業推進委員会関連
3.1(2) 専門分野の情報共有と提供
a. 事業部は，技術者教育委員会と協働して技術者のレベル・要求に配慮して技術者教育プ
ログラムの一環として体系化した教育コンテンツを境界領域も含めた構成を考える．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
支部講習会も「情報発信型」から「継続教育型」への移行を模索中であり，下記のような企画方針に沿った形で来年度（平成 19 年度）の講習会を企画している（シリーズ「地盤についての再教育」講習）．
方針－１ 「参加しやすい講習会」¾

半日コースで実施（時間短縮により集中力を高め習熟度の向上を目指す）．

¾

1 年間をかけて 5～6 回程度のシリーズ講習の企画．

¾

モノクロ資料込みで 5000 円程度を講習料の基本とする．

¾

カラーであれば講習テキストを支部 HP に掲載し，事前に各自ダウンロードしてから参加するシステムの導入を検討← 講習テキストの支部 HP 掲載については要検討

方針－２ 「目につきやすい，受けたいと思う講習会」¾

広報手段の刷新（ポスター掲示，支部幹事への具体的な協力依頼）．

¾「堅い」「難しい」という従来の「土質力学」「地盤工学」の印象を払拭するようなキャッ
チコピーの考案．

¾

講習案内はシリーズ講習全体がわかる内容にする．

方針－３ 「コンセプト，ターゲットを明確に」¾

学生時代に学んだ「土質」を復習し，実務との関係において「理解」するというコンセ
プトを明確に．

¾

総括タイトルをキャッチコピーとし，中身のわかる講習会タイトルをつける．

平成 19 年度の講習会企画「 もういちど基礎からやり直す土質力学 －透水・圧密・せん断の本質がわかる！－ 」
第 1 ステップ「基礎原理の習得」
第 1 回：土中の水の流れ，第 2 回：圧密，第 3 回：せん断
第 2 ステップ「基礎原理の関連づけ」
第 4 回：土質試験と土質パラメータ
第 3 ステップ「実務で考える土質力学の基本原理とその応用解釈」
第 5 回：根切り工事と地下水，圧密沈下と地盤改良，第 6 回：土圧と支持力の問題

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3.1(2) 専門分野の情報共有と提供
b. 技術者教育委員会と事業部は協働して講師の選定・教育的資質向上・適切な教材開発に関する体制を構築する．各支部との連携を強化しつつ支部開催の講習会の講師選定・派遣にも協力する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中「情報発信型」である特別講演会については支部の外から広く講師を選定する．しかしながら，支部開催の「継続教育型」の講習会，講座については支部内の人材を活用することを基本とする．現行の講習料でも複数回のシリーズとして参加するには負担が多い（講師交通費増加によるコスト増加）との意見に加え，採算の悪い場合には講師料の減額についても検討すべきとの意見もあり，支部（幹事）外で講師を選定する場合，このような状況に対応する（あるいは理解を得る）ことは難しいと考えられる．
教材開発については支部レベルでの対応はきわめて難しいので学会本部での対応に期待したい．また，学会出版書籍を講習会資料として使用するためのガイドラインを学会として設けることを要望したい（講師の資料準備の負担軽減，書籍購入による講習会参加費の増大を抑制，書籍紹介による出版物販売促進）．

3.1(3) 技術者教育のコンテンツとＣＰＤシステムの構築と運営
b. ＣＰＤポイントの取得が，技術者評価指標として生かされるように社会に働きかける活動を積極的に行う．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み
支部開催行事の際，CPD ポイントの説明を幹事が必ず実施することとしている．国土交通省
九州地方整備局では一部の工事（港湾空港関係を除く）の入札の指名選定に CPD ポイントの取得状況を反映させている．これは，九州地方整備局が地盤工学会九州支部の事務局（支部長，幹事長）となった平成 14 年度に提案されたものであり，平成 16 年 2 月 1 日以降に掲示または技術資料提出要請を行う工事から実施されている．
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/040225/index.pdf を参照のこと．

3.2(1) 地盤工学の進歩と展望
ｃ. 技術者交流セッションを活用し，関連学協会との連携や協働を強化させる．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
支部単位での技術者交流セッションの活用は現在のところ考えていない．講習会の広報等に
13

ついては，関連学協会と既に連携しているが，講習会の参加状況からすると更なる連携強化が必要であろう．また，支部に密着した課題である「地盤災害」をキーワードに他学・協会との交流は実行されており，特に災害対応に関しては技術士会との提携が昨年度より開始されている．

3.3(4) 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施
a. 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施は，地盤工学の認知度，地盤技術者のステータスを高めるために有効である．支部を中心とした企画，本部から講師派遣等の検討も含めて，積極的に展開する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
平成 18 年度の鹿児島での全国大会において斜面災害に関する市民フォーラムを九州支部が企画し実施した．同様の企画を適切な機会を捉えて実施する下地が現在の九州支部にはあるが，将来のことを含めて考えると何らかのシステム化が必要かも知れない．また，全国から著名な講師を招聘して実施する「特別講演会」は会員以外も参加可能な公開講座の形式をとる．ただし，広報の手法については会員・関連学協会に限られることが多い．平成 17 年度の特別講演会は福岡県西方沖地震と姉歯事件を受けて，「耐震構造における建築構造設計
者の役割－構造計算偽装問題を生じさせた背景と皆さんの誤解を解く－」（講師：千葉大学
教授・東京大学名誉教授 小谷俊介氏）においては，一般市民の参加も多く，西日本新聞に
は講演会の記事が掲載された．

3.3(4) 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施
b. 民間団体とは異なる組織をアピールすべきであり，支部講習会にも本部（東京等）より著
名な講師を派遣できるシステムを構築する．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み「継続教育型」の講習会への講師派遣はコスト面を考えると依頼のニーズが生じる可能性は極めて低いが，「情報発信型」の講演会においては，その実施回数は少ないものの，構築されたシステムがあれば利用してみたい．ただし，このような仕組みがなくとも，現在，九州支部では「情報発信型」である「特別講演会」は既に著名な講師を迎えて実施している．

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3.3(4) 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施
ｃ. 現役を離れたシルバー会員が，ボランティアとして社会貢献できる場を提供する方策とも捉えて，シルバー会員の積極的活用策を策定する．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし
シルバー会員を設けることについて現在のところ学会としてもまだ検討中であることから，支部として積極的活用策を策定するには時期尚早と考える．

3.3(4) 公開講座の開催，一般市民対象の見学会の実施
d. 地域に根ざした技術者教育としては，自治体等の技術系職員の知識向上へのニーズとして，調査・試験を中心とした地盤工学技術への意識は高い．CPD だけでなく，JABEE，技術士などをキーワードに民間や地方官庁（市町村）職員の資格意識への具体的支援策を策定する．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み
九州支部で実施している Step-up 講座がこの具体的支援策にあたる．現在 4 年目を迎え，また試験法の改正を受けて，今年度は来年度以降の講座について，企画内容の刷新を図っている．
また，3.1.(2)に記したように，実務に知識を生かすための再教育講習も同時に実施し始めている．

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４．研究委員会関連
3.3(2)地盤情報データベースの整備
a.各地の公的機関と連携して，ボーリングデータを収集し，検索機能を有する地盤情報デー
タベースとして積極的に構築する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
九州地盤情報システム協議会が既に組織されており，活動を進めている．
九州地盤情報システム協議会では九州地方整備局が共同で動いており，国土交通省では協議会の活動を全国展開に向けてのパイロットケースと位置づけている．
下の点を含めて九州地盤情報データベースのバージョンアップを進めている．
¾

地盤工学会九州支部に各地のデータを収集する体制を構築する．

¾

各県の公的機関と連携してデータ数を増やし，線から面的な情報へ拡大する．

¾

沖縄県を含めて，九州全体をカバーするデータベースとする．

¾

データベースの機能を拡張する．

3.3(3)支部を中心とした研究調査活動の実施
a.支部活動として，建設コンサルタントや地質調査団体，技術士会等の支部と連携した活動（JGS 会員にコンサル等の民間企業従事者が多い）も考慮する．また，民間企業を束ねる団体と連携を通して現場のニーズを掴む．（JGS 単独が有利な場合もある）
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
地盤情報システム協議会の構成，評議員会等の構成には関連業界が関わっている．
¾

研究委員会，国際委員会などの各種委員会においても，メンバーが大学関係者に偏らないように配慮している．

¾

平成１７年度に発足した「地盤環境工学の将来展望に関する調査委員会」では，民間の方が委員長を務め，産官学ならなる幅広い委員構成で活発な議論が行われ，報告書が作成された．

¾

民間だけでなく官も積極的に参加できる体制を構築する必要がある．

¾

他学協会やＮＰＯ等と連携を図り，講演会やセミナーなどの共催行事などを積極的に進める．例えば，土木学会西部支部，応用地質学会，廃棄物学会九州支部，ＮＰ
Ｏ法人廃棄物地盤工学研究会などとの連携が行われている．

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5.2 本部と支部②調査研究委員会の本部・支部におけるあり方についての具体的検討
a.本部・支部の調査研究活動（委員会）の配分，役割，分割の提案
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定¾

支部で実施可能なテーマを検討する必要がある．

¾

これまでの九州支部の研究委員会では，その成果報告書を出版し，支部会員に対する還元として講習会やシンポジウムなどが行われてきた．また，研究委員会のテーマは，①九州・沖縄の地域性を活かしたもの，②先端的なテーマであり九州から情報を発信できるもの，③官学民が一体となって研究できるもの等を考慮して決定している．したがって，このような支部のために行う研究委員会とは別の形で，本部との役割の分担や分割などを考える必要がある．

5.2 本部と支部
b.学会内の活性化には，本部に設置する委員会と支部に設置する委員会を仕分けすることが重要
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定¾

本部に設置する委員会と支部に設置する委員会を仕分けすることには賛成である．
ただし，本部に設置する委員会と支部に設置する委員会を仕分けすることが，学会内の活性化につながるのかは疑問である．

¾

支部でできる委員会とできない委員会を検討する必要がある．

5.2 本部と支部
c.研究発表会をホストする支部には若干の予算措置を行い，３年前から地域特有のテーマなどに関する研究委員会を設置して発表会で報告する方策が支部の活性化に役立つ．
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定¾

ここ数年，九州支部の研究委員会は地盤工学研究発表会にてディスカッションセッ
ション（DS）を企画・実施している．支部の独自性を担保してくれるのであれば，予算措置はありがたい．

¾

従来の研究委員会の枠にこだわらず，調査研究委員会のような１年程度の委員会やワーキンググループのような小規模のものなど，臨機応変に対応できるようにす
る．
17

5.2 本部と支部
e.委員会メンバーが学に偏りすぎの傾向があるので，会員構成の実態も考慮して，実務志向や産･官に軸足を移動する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中¾

各種委員会には民間からの多くの参加者がいるが，官についてはこれからの課題
である．

¾

研究テーマによっては官の施策に関する情報が不可欠な場合が多いので，官の委員としての参加を望む．

¾

事務局の執行機関には順番で役所（国交省九州地方整備局，福岡県，福岡市）も加わっている．そのため，幹事レベルでは多くの方に協力をお願いしている．．

¾

従来どおり，産官学の連携を重視する．また，官も積極的に参加できる体制を構築
する．

5.2 本部と支部
g.研究活動を支部中心とした場合，各支部での研究課題の調整，他支部への情報伝達，支部間の体力差等への配慮から，本部においては各支部の企画・活動の調整機能を担う部署を創設する．
九州支部としての対応状況：取り組み予定なし¾

各支部の企画・活動の調整機能を担う部署はいらないと思われる．

¾

基本的には支部の中長期の将来構想をもとに研究活動を進めていく．この中で，他支部との調整が必要な場合は，お互いに連携を図りながら活動を進める（スムーズに情報が伝達できる仕組みは必要である）．

5.2 本部と支部
h.2007 年度から試行を開始し，本部主催の研究委員会と支部主催の研究委員会の募集を本部で行い，学会の研究委員会として合理的な運営が可能なものを選定する．また，従来４程度設けていた，自由テーマによる本部主催の新設研究委員会を，2007 年度については２程度とする．
九州支部としての対応状況：将来取り組む予定¾

平成１９年度に新しい研究委員会が発足する（地盤環境および防災における地域資18

源の活用に関する研究委員会）．全国からも協力メンバーの募集を図り，本部との協力体制を構築する予定である．
¾「支部主催の研究委員会」は，①支部のために行う従来型の支部研究委員会と②
本来は本部研究委員会とすべきものを支部主催で行うものの二つが考えられる．九州支部が主催する研究委員会は基本的に支部の活性化や支部の将来構想を考えてテーマなどを決定している（①のスタイル）．支部会員の意見や評議員の意見を聞きながらテーマを選んでいるため，九州支部の場合，特に地域性を重視している．これとは別に，テーマによっては本部として取り組む必要のある研究テーマ（②のスタ
イル）を支部として行うことも検討する必要がある．支部の研究委員会の予算も削減されているため，外部資金を得て別枠の委員会を設置することも考えられる．

19

５．国際委員会関連
3.2(3)国際化
a. 国際化の具体的活動方針（TC，ATC，IS 等）の策定，IS シリーズの長期的な開催計画，支部の特徴を生かした開催計画などにより，交流のさらなる量的拡大と質的向上を図る．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み
実績は過去 4 回の IS Kyushu (1988, 1992, 1996, 2001) と JS-China (1997, 1999, 2006) and
Vietnam (2004)．現在は，IS Kyushu07 の運営サポートと東アジアネットワーク構想に取り組んでいる．
何が課題かを再認識して，そこを補充する対策が重要．形式的に IS を開催するのではなく，テーマのニーズを捉えた IS を実施することを念頭において，¾

ジョイントシンポジウムの今後のあり方（テーマや開催地など）を検討する．

¾

IS Kyushu レベルの国際会議の継続性および地盤環境・防災系を含めた今後のテーマを引き続き検討する．

¾

テーマや活動方法について，研究委員会との連携して，具体的にはテーマの洗い出しなどを行っていく．

3.2(3)国際化
b. 国際活動の意義を周知すると共に国際活動を担う若手人材の育成のために，会員に国際活動の内容を広報する．
九州支部としての対応状況：既に取り組み済み支部が主催する国際活動への若手参加のための資金援助は既にある．
¾

ジョイントシンポジウムでの若手助成金だけでなく，その他の若手の支援策も検討する．

¾

その他の支援策の具体案として，例えば熊本大学では，国際会議での学生の発表を支援するために一ヶ月から二ヶ月のペースでプロジェクトゼミナールと呼ばれるセミナーを企画開催し，国際会議前の学生が発表練習する機会が与えられている．これをヒントにすると，例えば大学間の交流として合同ゼミなどを開き，土木の留学生
で英語が話せる留学生を招待して，若手の発表の支援をすることも可能．

¾

また，国際会議に参加し発表したというキャリアを評価する意味でも，若手を対象に優秀論文賞とか優秀発表賞を授与できる機構を作る．

20

3.2(3)国際化
c. 二国間学術協定に基づく国際交流・国際協力を拡大と深化することにより，特にアジア地域における我が国の影響力を強化する．
九州支部としての対応状況：現在取り組み中
東アジアネットワーク構想がこれにあたる．
¾

東アジアネットワークの具体的な推進策を提示する．

¾

IS Kyushu との連携を図る．

3.2(3)国際化
e. 会員による草の根国際交流のデータベースの構築し，交流のさらなる量的拡大と質的向上を図る．
九州支部としての対応状況：既に一部取り組み済み，現在取り組み中
東アジアネットワーク構想を策定するときに同種の作業を九州支部として実施した．
¾

国際委員会として，国際講演会や国際セミナーなどを推進する．

¾

個人や組織間での国際活動（共同研究，各種事業）を強化する．

¾

2007 年は，IS Kyushu07 に集中するが，2008 年に IWS が開催できるテーマをあらか
じめ決定し，そのキーパーソンとなる研究者にコンタクトを取る．

21

６．地盤工学会九州支部 アクションプラン検討特別委員会 メンバー
（敬称略，あいうえお順）
氏名

所属

委員長：

永瀬 英生

九州工業大学

委員：

有吉 直明

国土交通省

岩本 直樹

ダイヤコンサルタント

大嶺 聖

九州大学

西田 耕一

九州建設技術管理協会

平城 直子

福岡市

廣岡 明彦

九州工業大学

椋木 俊文

熊本大学

安福 規之

九州大学

山田 正太郎福岡大学

主な執筆（委員会検討内容のまとめ）担当
はじめに（永瀬）
総務企画および広報委員会関連（安福，有吉，山田，平城）事業推進委員会関連（岩本，廣岡）研究委員会関連（西田，大嶺）
国際委員会関連（椋木，大嶺）

22

地盤工学会九州支部アクションプラン検討特別委員会報告書 2007

Appendix

平成１８年度地盤工学会九州支部運営連絡
平成１９年１月２６日

九州支部選出理事

永瀬

英生

１．会員数の動向
九州支部の平成 5 年度から平成 17 年度における会員数を図 1 に示す。これらのデータは各年度末の値を示したものである。なお，平成 18 年 12 月現在の会員数は，正会員 928 人，学生会員 102
人，名誉会員 4 人，特別会員 122 法人となっている。
個人会員の合計は，平成 12 年度をピークとして，それ以降は減少傾向を示しており，まだどの程度に落ち着くのか予想がつかない状況である。ただし，学生会員数は平成 8 年度から 10 年間，
100～140 人の間を増加・減少しており，一定の傾向は示していない。個人会員数を年代別で見ると，平成 18 年 9 月現在，20 代は 141 人，30 代は 174 人，40 代は 226 人，50 代は 321 人，60代以上は 155 人であり，高齢化の傾向が見られる。女性会員は非常に少なく，正会員（国際会員 2人を含む）16 人，学生会員 9 人であり，正会員の女性比率は 1.7％で，全国平均（法人）（人）の 1.3％より少し大きいが，学生会員の
200
1,400
個人会員合計
女性比率は 8.7％で，全国平均 9.7％を
180
1,200
160
少し下回っている。
1,000
140
一方，特別会員数は平成 13・14 年
120
800
正会員
度にピークとなり，現在では明確な減特別会員 100
少傾向を示している。個人会員の場合
600
80よりも減少の始まりが遅くなったのは，
60400
平成 14 年度までは，特別会員を退会し
学生会員
40
名誉会員
200
20
ようとする機関に再度，退会の撤回を00呼びかける，また，役所等の公的機関
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17に新規入会を呼びかけることにより減年度
少を何とか止めていたものと考えられる。しかし現在では，残念ながら退会
数の方が多くなり，減少傾向を呈する
図 1 九州支部における会員数の推移に至ったものと考えられる。
2．支部運営
2.1 支部組織
九州支部の事務局組織構成を図 2 に示す。
平成 12 年度より本構成に変更した。この中で，総務企画委員会は執行部としての役割をもち，日常的な事務処理・通常経理業務の他，支部運営に関わる企画等を担当している。委
員長は支部長機関から選出される幹事長が兼務している。本委員会では，年 8 回程度会議が開催され，5 つの委員会が種々の業務を円滑に，そして互いに連携しながら遂行するための協議を行っている。このように，九州支
部では，総務企画委員会の役割は非常に重要であると考えている。なお，5 つの委員会の活動状況については，以下に示す「支部活動」のところで述べることとする。

総務企画委員会

i

表彰委員会

研究委員会

国際委員会

広報委員会

事業推進委員会

図 2 九州支部事務局組織構成

2.2 支部活動
九州支部の平成 18 年度の主な活動内容およびその活動と中長期アクションプラン（AP）との関連について表 1 に，また，それぞれの事業での検討事項について表 2 に示す。表 1 に示した AP との関連のところには，九州支部ですでに実行してきたことに関連する AP の「学会が具備すべき機
能・展開する事業」番号を記している。なお，（H○○）の数字はその事業の開始年度を表す。
表 1 九州支部の活動状況
AP との関連

主な活動内容1）九州技術フォーラムへの主催機関としての参画（H18）

3.2(2)

・学会の取組みをプレゼンテーション
総務2）第 41 回地盤工学研究発表会（鹿児島大会）の実施（H18）企画

・「くらしと斜面」をテーマにした市民フォーラムの開催
3）アクションプラン検討特別委員会（委員長：永瀬教授）

3.3(4), 5.2
すべての項目に関連

・アクションプランに対する支部対応のあり方を検討，今年度中に答申書作成
事業推進1）総会講演会（年 1 回）
，特別講演会（年 2 回），講習会（年 4 回）開催

3.1(3), 3.2(1), 3.3(4)2）ステップアップ講座（技術士を目指す技術者への支援）（H15～）

3.1(3), 3.2(1), 3.3(4)・講義と個別指導（土曜日の午後，３日間）+メール等による継続支援1）支部ＨＰの充実（会員から社会への情報発信機能の充実）

3.2(2), 5.3

2）ＨＰ上で「支部だより」の発行（年 2 回を目標）（H17～）

3.2(2), 5.3

・地区活動，現場，特別会員，大学，会議，イベントの情報等で構成
広報・概要版を会員にメールおよび郵送する際に同封
3）大学・高専等の教員データベース BS の作成（H17～）

3.2(2)

・CD－ROM 版を特別会員に配布
4）地区活動（８地区：福岡市を除く各県庁所在地および北九州市）

3.1(3), 3.3(5)・平成５年度から各地区で独自の活動を展開，昨年度は 22 事業
1）九州における地盤災害と防災技術（委員長：奥園教授）(H17，18)

5.2・鹿児島大会にてＤＳを企画・運営，H19 にシンポジウム開催予定
・九州支部の研究委員会は S60 に始まり，本委員会で 12 課題目
2）九州地盤情報システム協議会（委員長：善教授）（H15～）
研究3.3(2), 3.3(3), 5.2

・平成 17 年度に九州地盤情報データベース CD－ROM 版を販売
現在，350 枚の販売実績（17％支部以外，目標 250 枚を大きく超える）
販売促進のための広報活動，利用者からの問い合わせに対応中
3）地盤環境工学に関する調査委員会（委員長：木寺氏）（H17）5.2

・産官学メンバーで，支部として取り組むべき研究の方向性を検討
・調査報告書を参考にこれからの研究委員会のテーマを選択
1）JS－大連の企画，運営，実施（平成 18 年 11 月 24 日～25 日）
国際

3.2(3)・JS は支部独自の国際活動で，平成 9 年度に開催してから，今回で 4 回目2）IS－Kyushu の支援（平成 19 年 11 月 14 日～16 日）

3.2(3)

・「補強土」をテーマとして昭和 63 年に開催してから，今回で５回目
1）優良学生賞の募集，決定（昨年度 18 名：総会時に発表，表彰）
表彰

3.2(2)

・平成 15 年度より設置，大学等の研究室から推薦
2）九州支部技術賞（団体の部）の募集，決定（総会時に表彰）
・平成８年度より設置，現在までに 13 の業績を表彰

ii

3.2(2)

表2

九州支部での検討事項
AP との関連

主な検討事項
1）災害担当幹事の設置と支部における災害への対応のルール作成

3.3(5)

・支部から本部への連絡の円滑化について検討
・支部内での災害調査支援のあり方について検討
・技術士会（九州支部）との協力体制について協議
2）外部資金獲得のための申請に関する検討（以下は，H17 の実績）
総務企画

3.2(1)①福岡地震における災害調査と解析結果への助言（福岡市より業務委託）②球磨川（芋川）護岸工事に関する調査検討（国土交通省より業務委託）
3）教員データベース DB に関する検討

3.2(2)

・DB の更新，産（民間技術者）への拡張，有効利用，広報等について
4）地域社会への提言・情報発信を効果的に行える組織づくりの検討

3.2(2)

・すでに九州支部では実績があり，その窓口を総務企画委員会とする
5）シルバー会員の積極的活用策を検討（現在，支部顧問として活躍）

3.3(4)

・活躍の場（例えば，出前講義，平易な専門書の執筆等）について
1）支部講習会の企画方針・内容の見直しについて検討

3.1(2)

・次の方針を掲げる，「参加しやすい講習会」，「目につきやすい，受けたいと思う講習会」，「コンセプト，ターゲットを明確に」
・「継続教育型」の講習会の支部開催では，支部内から講師選定
・「情報発信型」の特別講演会では，支部外から広く講師選定
事業推進・学会出版書籍を講習会に使用するためのガイドライン作成（本部への要望）
2）CPD ポイントが評価指標として生かされるための社会への働きかけ

3.1(3)

・平成 14 年度に九地整で入札の必要条件に採用，今後も CPD 普及に努める
3）公開講座等を定期的に開催するためのシステム化の検討

3.3(4)

4）平成 19 年度に向けてステップアップ講座の見直し案を検討

3.3(4)

・技術士試験法の改正に対応，専門問題，経験論文の指導について
・「技術士養成塾」に改名，その前に「第二次試験対策勉強会」も開催
・Ａコース（福岡受講）とＢコース（通信講座）の２コースを設ける
1）災害報告，社会への提言等のための HP の活用に関する検討
広報5.3

・技術用語の解説，用語辞典の web 化（本部への提案）等について
2）女性・若年齢層会員の活躍についての検討

5.4

・研究委員会等への積極的参加の呼びかけ，特に女性会員への呼びかけ
1）地盤情報 DB のバージョンアップのための検討

3.3(2)

・データ収集とそのシステムについて
・沖縄県のデータを加え，九州全体をカバーすることについて
・データ数を増やすこと，機能の拡張について研究

2）各種委員会における委員構成の検討

3.3(3)

・民間だけでなく官も積極的に参加できる体制について
・他学協会や NPO 等との連携による共催行事の推進について
3）新研究委員会体制への協力（本部方針の早期決定を望む（要望））5.2

・全国からの協力委員の募集，本部との協力体制について
・研究委員会の形態（規模や期間），官も積極的に参加できる体制について
1）IS 九州レベルの国際会議の継続性や支部独自の国際貢献に関する検討

3.2(3)

・IS 九州に変わる今後の IS のテーマ（可能性）や活動方法について
国際・今後の JS のあり方と東アジアネットワークの具体的推進策について
・国際活動における若手への助成金，発表練習の場の提供等の支援策について
・国際セミナー等の推進，個人的および組織間の国際活動の強化について
1）技術開発等に関する業績の掘り起こしや若手活性化に関する検討

表彰

・「技術賞（団体の部）」への安定的応募件数の確保について
・「優秀学生賞」の設置や「優良学生賞」の新規対象者の開拓について

iii

3.2(2)

アクションプラン検討特別委員会報告
本委員会委員長

九州工業大学永瀬英生

１．本委員会の設立主旨
地盤工学会では，本部において，昨年 5 月に学会活動の改革を目的として，「中長期ビジ
ョン」およびその実行プラン「中長期アクションプラン」が提案された。このプランには，全国の各支部に直接関わる項目や本部と支部の連携に関わる項目が多数含まれている。これを受けて，九州支部では本委員会を立ち上げ，中長期アクションプランへの支部としての対応と支部独自の活動方針等について話し合った。その際，平成 11 年の将来構想検討特別委員会における提言内容を踏まえて検討することにした。以下に，本委員会で検討した項目やそれによって得られた，提言等を含む最終答申案について簡単に述べたい。
２．検討項目について
本委員会では次の項目について検討してきた。
（1）中長期ビジョン/アクションプランの中で支部活動と関連のある項目の洗い出し（2）（1）の項目における九州支部の現状および達成度と問題点の整理（3）（2）の問題点を解決するための今後の活動方針（4）九州支部独自の取組みと本部への要望
３．今後の活動方針について上記した項目について，総務企画委員会・事業推進委員会・広報委員会・研究委員会・国際委員会の観点から，それぞれの現状と問題点，解決策，今後の活動方針等をまとめることにした。以下には，本委員会から提案される今後の活動方針等の中で，主な項目を列記したい。これらの中には今後さらに検討を要する項目も含まれている。なお，1 月 26 日に開催された本部理事会において，本委員会でまとめた、「九州支部の主な活動状況と検討事項」等について報告している。
（1）総務企画委員会・広報委員会
a．研究委員会における外部資金獲得，b．研究委員会で得られた研究成果の産業界への反映，c．「優秀学生賞」の表彰，d．災害緊急調査団の運営，e．被災地への技術支援，f．支部予算の適正配分，g．女性・若手会員の獲得および活躍，h．大学・高専等の研究室の特別会員入会，i．地盤鑑定士等の資格の新設（2）事業推進委員会
a．講習会の「情報発信型」から「継続教育型」への移行，b．CPD システムの普及，c．他
学協会との連携の強化，c．一般市民対象のフォーラム・講演会等のシステム化，d．資格取得を目的とした（step-up）講座の企画内容の刷新（3）研究委員会
a．九州地盤情報データベースの機能拡張およびデータ数等の拡大，b．研究委員会等への官からの参加促進，c．研究委員会の多様化，d．他学協会との連携（4）国際委員会
a．IS Kyushu レベルの国際会議の継続性，b．JS の今後のあり方，c．東アジアネットワ
ークの具体的推進策，d．若手技術者・研究者への支援策
以上