「電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発及び運用保守業務」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

1

調達仕様書（案）

対象頁
5

タイトル等
第2章-1
調達範囲

意見対象の箇所等

意見内容

DA 等システムから電子公文書等システム側のVPN 装置へのネットワー 「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務 要件
ク回線（閉域網）は調達範囲外である。
定義書 令和２年３月」の表42 ネットワーク要件 No 4 ERAJより電子公文書データをオンラインで授受するための VPN回線 には、調達対象(想定調達回線数）「 1 回線」と記載されています。次期DA側では、DAシステムのデータセンターに敷設する回線1本のみを調達範囲としているように読み取れます。
次期ERAJ側のデータセンターに敷設する回線が次期DA側の調達範囲となっていな
い場合は、次期ERAJ側の調達範囲として「DAより電子公文書データをオンラインで授受するための VPN回線」を「 1 回線」調達することを明記いただきたいです。
※ここでいうVPN回線は閉域網で利用する回線を指します。

回答

仕様書修正

調達仕様書に記載のとおりとします。
「DA等システムから電子公文書等システム側のVPN 装置
へのネットワーク回線（閉域網）」は本調達の範囲外となります。

2

調達仕様書（案）8

第4章-1(2)設計

基本設計及び詳細設計を通じ、要件定義書に大きな変更が発生した場
合には、要件定義書の該当箇所を修正し要件定義書の改訂版として当館の承認を得ること。

3

調達仕様書（案）12

第4章-2. 運用に関する事項(6) 引継ぎ受注者は、電子公文書等システムの運用業務契約の終了後は、次期の 運用業務契約の終了後に引継ぎ作業を実施することはできないため、運用業務契約 ご意見のとおり修正します。
情報システム運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引 の終了（令和9 年3 月31 日）前までに引継ぎ作業を行うことに変更いただきたいで継ぎを行うこと。
す。

○

4

調達仕様書（案）14

第4章-3. 保守に関する事項(6) 引継ぎ受注者は、電子公文書等システムの保守業務契約の終了後は、次期の 保守業務契約の終了後に引継ぎ作業を実施することはできないため、保守業務契約 ご意見のとおり修正します。
情報システム保守事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引 の終了（令和9 年3 月31 日）前までに引継ぎ作業を行うことに変更いただきたいで継ぎを行うこと。
す。
また、データの削除は、データ移行等を完了し、当館からまた、納入したサーバーやストレージ、クライアントPC等に格納されたデータ消去作 の指示を受けたうえで実施することを要件に追加します。
業は本調達に含まれますでしょうか。その場合、データ消去作業範囲と期日について なお、システム更改又は廃棄におけるデータの対応につい仕様書上に明記をお願いします。
ては、情報セキュリティ統括責任者へ求める要件に追記し
ます。

○

5

調達仕様書（案）16

第4章-4(1)成果物

表 ４-５ 設計・開発等に関するドキュメント及びプログラム一覧
No.1 標準コーディング規約

契約締結後2 週間以内にプログラミング等のルールを定めた標準規約を策定して納 ご意見を参考に、調達仕様書の該当箇所を「令和3年9月
品することになっていますが、プログラミングを行う開発時に必要となる規約のため、 30日まで」に修正します。
納品期日を「プログラミング開始２週間前まで」に変更いただけないでしょうか。

○

6

調達仕様書（案）18

第4章-4(1)成果物

表 ４-６ 運用・保守に関するドキュメント一覧
No.3 業務手順書

業務手順書の納品期日が令和3 年9 月30 日までとなっていますが、運用設計書を基 ご意見のとおり修正します。
に業務手順書を作成する必要がある想定としており、納品期日を「受入テスト開始２
週間前まで」に変更いただけないでしょうか。

○

7

調達仕様書（案）20

第4章-4(2)
納品方法

成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、当館から特別に示 成果物の納品方法について、紙媒体は正1 部・副1 部、電磁的記録媒体は1 部を納 ご意見のとおり修正します。
す場合を除き、原則紙媒体は正1 部・副1 部、電磁的記録媒体は1 部を 品するのは、「令和4 年3 月31 日まで」と「運用・保守開始後毎年度末」にしていただ
納品すること。
けないでしょうか。その他の納品期日は、電子納品のみとさせていただきたいです。

○

8

調達仕様書（案）24

第5章-2(1)
ウ チームメンバーの要件
左記の資格保持要件について、「又はこれと同等の能力があること。」を追記いただく ご意見のとおり修正します。
設計・開発時の要員に求める ・設計・開発を行う担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げ ことは可能でしょうか。
資格
る試験区分の合格者を1 名以上必要な人数含むこと。なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。
システムアーキテクト試験
データベーススペシャリスト試験
ネットワークスペシャリスト試験○

9

調達仕様書（案）33

第8章-3.
受注実績○

クラウドサービスを利用したWeb アプリケーションシステムの設計・開発の実績を過去3 年以内に有すること。
クラウドサービスを利用したWeb アプリケーションシステムの運用・保守の実績を過去3 年以内に有すること。

要件定義書の修正作業は、「電子公文書等の移管・保存・利用システムの更改に係 調達仕様書に記載のとおりとします。
る要件定義等並びに同システム及び国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発に係る全体工程管理等業務」を受諾した要件定義書作成元となる電子公文 設計開発事業者が設計前に実施する要件調整において、書等システム全体工程管理事業者の調達範囲となる認識をしています。要件定義書 調達時の要件定義書と内容が変更になった場合は、設計の改訂版の修正作業や成果物の見直しをお願いします。
開発事業者において要件定義書を改訂を行っていただきます。
当館及び工程管理事業者は、上記内容について、第2次工程レビュー相当のチェックを行う整理としています。

左記の設計・開発と運用・保守の実績は、過去５年以内に変更いただけないでしょう ご意見のとおり修正します。
か。

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「電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発及び運用保守業務」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象頁

タイトル等

10 調達仕様書（案）

対象資料

36

第10章-2(2)サプライチェーンリスクの対応

意見対象の箇所等

11 要件定義書（案）4

第2章-1(1)
業務の範囲

12 要件定義書（案）7

第2章-1(3)
表2-2業務の実施に必要な体
制

意見内容

回答

「受注者は、不正な変更が加えられた機器等を調達することを防止するため、当該機 ご意見のとおり修正します。
器等の製造企業、製造国及び技術提供企業が確認できる書面を提出すること。また、当館が要求する項目以外の付加装置やプログラム等が当該機器等に含まれている場合において、機密情報や個人情報を収集する機能を具備し、これらの情報が窃取・漏えいされるおそれがあるときも同様に、当該機器等を製造企業、製造国及び技術提供企業が確認できる書面を提出すること。」とされている点については、クラウドサービスに係る対応について明確にするため、クラウドサービスの調達に係る場合を含め講ずべき必要な措置について明確化を図って策定された「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手順に関する申合せ（平成30年12月10日関係省庁申合せ令和2年6月30日一部改正）」を踏まえ対応すべきことを追記すると、受注者の対応内容が明確になると考えます。

表2-1業務内容一覧
左記のメタデータの整合性等とは、電子ファイルの存在チェック等のことでしょうか。
1移管受領業務
システム要件の具体的な内容を記載いただきたい。
移管元行政機関等より移管された電子公文書等に対し、媒体変換後、検疫、フォルダ構造、電子ファイルの破損や暗号化の有無、メタデータの整合性等の確認を行い、移管元行政機関等への照会等を行う。

仕様書修正
○

ご意見を参考に、「メタデータの整合性」は「電子ファイルの有無」に修正します。

○「当館に常駐し、電子公文書等システムの運用監理及びサービスの運用支援業務を ご意見を参考に、「常駐」は削除します。
行う」とありますが、SEを受注させることに係る人件費が本ご調達において、費用が積みあがる要因のひとつになると考えます。当該ご要件を再考いただけないでしょう ただし、電子公文書等を取り扱う作業は当館内での作業がか。
前提であり、業務が滞留することのないよう確実な対応を行うことを要件に明記します。

○※左記、意見内容の「受注」は「常駐」の誤記であることを確認しています。
13 要件定義書（案）7

第2章-1(4)
入出力情報及び取扱量各業務で取り扱う情報を「別紙2 入出力情報一覧」に示す。

左記について、以下補足事項を追記いただけないでしょうか。
ご意見のとおり修正します。
「これに則した上で、業務の効果・効率の向上を考慮し、必要に応じて設計時に当館担当職員と協議し、追加作成・修正を実施すること。」
なお、別紙１～８については参考例であることを明記します。

○

14 要件定義書（案）7

第3章-1(4)
詳細業務フロー

業務フローを「別紙1 業務フロー」に示す。

左記について、以下補足事項を追記いただけないでしょうか。
ご意見のとおり修正します。
「これに則した上で、業務の効果・効率の向上を考慮し、必要に応じて設計時に当館担当職員と協議し、追加作成・修正を実施すること。」
なお、別紙１～８については参考例であることを明記します。

○

15 要件定義書（案）13

第2章-４(2)
諸設備、物品等

表 ２-１０ 電子公文書等システムの諸設備及び物品等
No5 ラックスペース

ラックスペース(ユニット数含む：ラックサイズ)は、どのぐらいの空きスペースを想定す ご意見を参考に、空きスペースについては「13㎡」を明記しればよろしいでしょうか。ラックを設置する場所の空きスペースを明記していただきた ます。
い。
なお、「第4章11(2)ウ(ア) 環境への配慮」に記載のとおり、19インチラックに搭載可能であることを要件としております。

○

16 要件定義書（案）13

第2章-6.
情報システム化の範囲

図2-12電子公文書等システムで実施する業務範囲
1移管受領システム

左記のメタデータの整合性等とは、電子ファイルの存在チェック等のことでしょうか。
システム要件の具体的な内容を記載いただきたい。

○

移管された電子公文書等を受領し、ディレクトリ構造、ファイルの破損や暗号化の有無、メタデータの整合性等の確認を行い、受入れ処理する電子公文書等の仕分けを行う。

ご意見を参考に、「メタデータの整合性」は「電子ファイルの有無」に修正します。
※左記、意見対象の箇所等の「図2-12」は「表2-12」の誤記であることを確認しています。

17 要件定義書（案）22

第3章-1(3)ア
表3-5 移管受領システム機
能一覧-「移管受領及び受入れの進捗を管理し、備考等を登録する」とありますが、当該機能 ご意見を参考に、当該機能のうち「備考等の登録」は、削をアプリケーションとして実装する必要はあるでしょうか。
除します。ただし、「移管受領及び受入れの進捗」は要件
定義書に記載のとおりとします。

18 要件定義書（案）24

第3章-1(3)ｱ(ｲ)d.
移管時媒体データ登録機能-

媒体変換を実施する記載がないため、追記していただきたい。
表３-５ 移管受領システム機能一覧の記載内容と本文が一致してないように見えますので修文をお願いします。

2/5

要件定義書に記載のとおりとします。
媒体変換は「第1章-3 用語の定義」に記載のとおりであり、「②画面を通じ、移管元行政機関等から移管された移管時
媒体データ（標準的媒体及びその他媒体）を移管データとして登録・管理する機能を有すること。」が媒体変換に該当します。

○

「電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発及び運用保守業務」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象頁

タイトル等

19 要件定義書（案）

対象資料

27

第3章-1(3)ｱ(ｷ)a.
作業進捗管理機能（移管受領・受入れ）

意見対象の箇所等

意見内容

20 要件定義書（案）30

第3章-1(3)イ(ｴ)a.
受入システムデータ削除機能

21 要件定義書（案）30

第3章-1(3)ウ
表3-7 フォーマット変換シス
テム機能一覧

3.2メタデータ抽出処理機能
3.3テキストデータ抽出処理機能

ウ フォーマット変換システム
フォーマットを判定する機能としてプロファイリングツールであるDROIDを想定してお ご意見を参考に、フォーマット判定機能の実装方法を限定（ア） フォーマット判定処理機能
り、その他、別のソフトウェアを使用したフォーマットチェック機能を実装するには導入 しない要件に修正します。
b. フォーマット判定機能
コストがさらにかかるため、削除いただきたい。
① フォーマット変換サーバに取り込んだ全ての電子公文書等について、
ただし、フォーマット判定機能の実装方法は提案によるもフォーマットを判定する機能を有すること。
のとしますが、実装した機能とDROIDを併用することは要件とします。
⑨ 同機能の実現においては、①のフォーマット判定とは別に、英国立公文書館（TNA）が開発したファイルプロファイリングツールであるDROID を併用することで、フォーマット判定ソフトウェアが判定できないフォーマット
の判定、及びフォーマット判定ソフトウェアの判定結果の照合確認が可能なこと。

③②によって収集した作業記録をもとに、業務毎の処理件数、処理済み 左記「進捗率」について、”移管年度毎に進捗率”という記載へ修正していただきたの件数及び進捗率を画面表示及びデータ出力する機能を有すること。
い。

回答

仕様書修正

ご意見のとおり修正します。

○③に”移管受領システムの移管データの削除”を追加していただきたい。

ご意見を参考に、移管受領システムに移管データの削除を追加するように修正します。

○

左記の3.3を先に処理し、そのあと3.2を処理する順に変更いただきたい。

要件定義書に記載のとおりとします。
ただし、機能の実現や業務の効率性において影響がない
場合には、基本設計時に、担当職員と協議のうえ変更することも可能とします。

22 要件定義書（案）32

第3章-1(3)ウ(ア)b.
フォーマット判定機能

23 要件定義書（案）35

第3章-1(3)エ
表3-8メタデータ付与システム
機能一覧

メタデータ付与システムの機能として、コンテナメタデータ作成処理機能が必要となる 要件定義書に記載のとおりとします。
認識です。
ただし、機能の実現や業務の効率性において影響がない
P41に記載されている以下の”6.1コンテナメタデータ作成処理機能”をP.35 表3-8メタ 場合には、基本設計時に、担当職員と協議のうえ変更する
データ付与システム機能一覧の4,1,2メタデータ付与承認機能の後に移動していただ ことも可能とします。
きたい。
＜移動対象機能＞
6.1コンテナメタデータ作成処理機能
6.1.1コンテナメタデータ作成機能
6.1.2コンテナメタデータ承認機能

24 要件定義書（案）41

第3章-1(3)カ
長期保存システム

6.2.3行政利用データ生成機能
6.2.4行政利用データ承認機能
6.3.2行政利用データ承認取消機能

以下の機能は本調達では不要という認識で相違ないでしょうか。
6.2.3行政利用データ生成機能
6.2.4行政利用データ承認機能
6.3.2行政利用データ承認取消機能

ご意見のとおり削除します。

○

25 要件定義書（案）48

第3章-1(3)キ(ウ)b.
来館利用対応機能③ 閲覧用ノートPC について、閲覧後、データの削除等を行い初期化する機能を有すること。

左記の初期化の範囲としてOS環境も含まれますでしょうか。

ご意見を参考に、「初期化」の記載は削除します。なお、OS
環境の初期化は想定していません。

○

26 要件定義書（案）50

第3章-1(3)ク(イ)b.
来館利用対応機能③ 閲覧用ノートPC について、閲覧後、データの削除等を行い初期化する機能を有すること。

左記の初期化の範囲にOS環境も含まれますでしょうか。

ご意見を参考に、「初期化」の記載は削除します。なお、OS
環境の初期化は想定していません。

○

27 要件定義書（案）51

第3章-1(3)ケ
表3-13 運用管理システム機
能一覧

9.6 移管取下げ機能

左記機能を実装するには導入コストがかかるため、機能要件から削除いただきたい。 ご意見を参考に、機能要件からは削除し、運用支援要件「○○機能」と記載された要件は、システム化要件と読み取れてしまうため、システム に修正します。
化しなくても要件を満たせる機能の場合は、その旨がわかる補足事項を記載いただ
きたい。

○

28 要件定義書（案）51

第3章-1(3)ケ(イ)a.
システム運用管理機能④ データ管理機能が有する各種データを基にシステムの運用を支援す 左記の「各種データ」とは具体的にどのようなデータを指していますでしょうか。
ご意見を参考に、「各種データ」が明確になるように修正しる機能を有すること。
「システムの運用を支援する機能」とは具体的にどのような機能を指していますでしょ ます。
うか。
なお、各種データは、運用管理システム内で取得した監視情報、利用者情報、作業記録情報等を想定しています。また、システム運用を支援する機能とは、上記情報を関連付
けて、利用状況を確認できる機能を想定しています。

○

3/5

○

「電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発及び運用保守業務」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

29 要件定義書（案）

対象頁
52

タイトル等
第3章-1(3)ケ(ｴ)ａ．
作業記録の蓄積機能

意見対象の箇所等-

意見内容
作業記録の蓄積機能は、アプリケーションとして実装する必要はあるでしょうか。

回答
ご意見のとおり削除します。

仕様書修正
○

なお、電子公文書の移管・保存・利用における作業記録については、本システムにおける中枢の機能であり、また、
並列作業におけるそれぞれの作業状況の把握は重要なものであるため、「表3-13 運用管理システム」の「9.2.2 作業
管理機能」に必要な機能を統合しています。
30 要件定義書（案）

53

第3章-2
画面に関する事項-

レスポンシブ対応についての記載がありませんので、対応の有無を記載いただきたいです。

ご意見を参考に、レスポンシブ対応の要否を修正します。

○

なお、多様なデバイスを利用したアクセスは想定されない
ため、レスポンシブ対応は不要です。
31 要件定義書（案）63

第4章-3(1)
機器数及び設置場所

表4-5 機器の数量及び設置場所
No16 USB 外付け3.5 インチFD ドライブ
No17 USB 外付け3.5 インチMO ドライブ

左記の貴館からの貸与機材について、Windows10で動作保証されていますでしょう ご意見のとおり修正します。
か。また、クライアントPCのOSアップデート等により将来的に動作しなくなるリスクがあるため、貴館からの貸与機材については、本調達の動作保証や保守対象外として 貸与機材については、本調達の動作保証や保守対象外といただけないでしょうか。その場合、仕様書にその旨を明記いただきたい。
なります。

○

32 要件定義書（案）66

第4章-9.
継続性に関する事項-

定期メンテナンスに関する停止時間について記載がありませんので、明記いただきた ご意見を参考に、「定期メンテナンス」「定期保守」等の用いです。
語は、「定期メンテナンス」に修正します。

○

定期メンテナンスに関する停止時間は、第4章17（保守に関する事項）の「表4-18 ソフトウェア保守要件」及び「表420 ハードウェア保守要件」において、定期点検についての記載をしており、年4回程度、極力業務に影響がないスケ
ジュールを当館と調整することとします。
33 要件定義書（案）69

第4章-10.
No16 通信経路上の盗聴防止
左記対策について、閉域網回線の場合は、通信回線を暗号化する機能を備えなくて ご意見を参考に、「表4-10 情報セキュリティ対策（例）」は、
表4-10 情報セキュリティ対策 ・通信回線に対する盗聴行為や利用者の不注意による情報の漏えいを も要件を満たせる認識でよろしいでしょうか。
表全体が例ではなく、「セキュリティ対策」のみが例示であ（例）防止するため、通信回線を暗号化する機能を備えること。暗号化の際にることが分かるよう表名及び項目名を修正します。
使用する暗号アルゴリズムについては、「電子政府推奨暗号リスト」を参照し決定すること。
「表4-10 情報セキュリティ対策（例）」に示す項目は、必要なセキュリティ要件ですが、「セキュリティ対策」は参考提示です。
よって、「通信経路上の盗聴防止」については、電子公文書等システムとして必要と考える対策の提案を求めます。

○

34 要件定義書（案）69

第4章-10.
No22 プライバシー保護
表4-10 情報セキュリティ対策 ・情報システムにアクセスする利用者のアクセス履歴、入力情報等を当（例）
該利用者が意図しない形で第三者に送信されないようにすること。

○

本調達で構築システムは公開系システムではないため、左記対策の実装は不要とな ご意見を参考に、「表4-10 情報セキュリティ対策（例）」は、る認識でよろしいでしょうか。
表全体が例ではなく、「セキュリティ対策」のみが例示であることが分かるよう表名及び項目名を修正します。
「表4-10 情報セキュリティ対策（例）」に示す項目は、必要なセキュリティ要件としての「セキュリティ対策」の参考提示です。
よって、プライバシー保護について電子公文書等システムとして必要と考える対策の提案を求めます。

35 要件定義書（案）72

第4章-11(2)ア
システムの区分、機器名

表4-12 機器一覧（参考）左記の機器一覧について、あくまで「参考」であって、要件を満たせる提案内容であれば左記の機器一覧と異なる構成でも問題ない認識でよろしいでしょうか。

36 要件定義書（案）73

第4章-11.
(2) ハードウェアの構成(3) ソフトウェアの構成

イ 納入する物品（機器及びOS）の全般的要件
イ 納入する物品の全般的要件

本調達の要件を満たす製品において、日本国内の保守サポートが受けられない製品 ご意見を参考に、修正します。
が一部存在するため、以下の要件を追記いただきたいです。
「供給元からの保守サポートが受けられない製品かつ代替製品が他に存在しない場
合、担当職員と協議の上、既知障害情報に基づく対応や予備機を用意してサポートに代わる対策を講じるなど、可能な範囲で対応すること。」

37 要件定義書（案）79

第4章-11(4)エ№4閉域網（電子公文書等システム（クラウド）とDA等システム間）
IKEセッション確立時に利用する共有鍵(Pre-shared key)の情報や送信認証情報とし ご意見を参考に、修正します。
表4-14 ネットワークの種類とて設定する認証ID、認証パスワードの情報漏洩対策に留意すれば、インターネット
帯域幅⑤電子公文書等システムとDA等システム間のネットワークは、閉域網又 VPNでも閉域網と同等にセキュアな環境を構築できると考えるため、閉域網の限定的 電子公文書等システムとDA等システム間のネットワーク
はクラウドサービス間でのインターネットを経由しない直接通信を行う環 な記載ではなく、インターネットVPNも認める記載をお願いします。
は、連携先となるシステムの通信要件を踏まえて、閉域網
第4章-11(4)オ(イ)
境を用意し、セキュアな環境下での通信が行える環境を用意すること。
等と同等のセキュアな環境構築を求めます。
安全性

4/5

ご認識のとおりです。

○○

「電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発及び運用保守業務」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

対象頁

タイトル等

意見対象の箇所等

意見内容

回答

仕様書修正

38 要件定義書（案）87

第4章-16(1)運用体制① 運用業務及び運用支援業務を担当する者1 名を当館に常駐させるこ クラウドサービスを利用したシステムの運用保守ではリモート保守対応が可能になる ご意見を参考に、「常駐」は削除します。
と。
と思いますので、本調達の業務に影響が無い範囲で貴館に常駐せずに運用業務及び運用支援業務対応する日程を事前に調整させていただくことはできないでしょう
ただし、電子公文書等を取り扱う作業は当館内での作業がか。
前提であり、業務が滞留することのないよう確実な対応を行うことを要件に明記します。

○

39 要件定義書（案）87

第4章-16(1)
運用体制

-

○

番号1と同じ意見です。

ご意見を参考に、「常駐」は削除します。
ただし、電子公文書等を取り扱う作業は当館内での作業が前提であり、業務が滞留することのないよう確実な対応を行うことを要件に明記します。

※左記、意見内容の「番号1」は、本表のNo.12に該当します。
⑬電子公文書等システムに格納されている長期保存データについて、年 長期保存データの光ディスク（ブルーレイ等）のバックアップは、1枚当たり約100GBま 要件定義書に記載のとおりとします。
に 1 回媒体保管用光ディスク（ブルーレイ等）にバックアップし、館内に保 でしかバックアップができない。差分バックアップだけ実施するとしても、令和8年だけ管すること。また、電子公文書等システムに格納されている長期保存で約2TBを約20枚の光ディスクへ保存することになり、光ディスクへの保存作業だけ ただし、要件定義書に示す想定を超えるデータ量となったデータ、及び媒体保管用光ディスク（ブルーレイ等）に格納されたバック で2週間の時間を要することになります。また、過年度の全量データについて、長期保 場合には、担当職員と協議のうえ、保管方法の検討を行う
アップデータについて、年に1 回以上長期保存定期チェック機能を用い 存定期チェック機能を用いたデータの整合性確認作業を実施した場合、約80枚の光 よう追記します。
て、データの整合性を確認すること。
ディスクをチェックすることになり、約1ヶ月の作業期間を要します。正副取得した場
合、さらに上記の倍の運用担当者の作業工数が必要となります。
将来のデータ容量の増加を鑑みると光ディスクの保存管理を行う専用要員が必要となることが危惧されます。運用担当者の作業効率化や運用役務費用削減のためにも光ディスクではなく、外付けHDD（RAID構成）等へのバックアップ保管へ変更いただきたい。

40 要件定義書（案）88

第4章-16(2)
運用業務

41 要件定義書（案）89

第4章-16(3)
業務支援要件⑫電子公文書等システムに保存されているオリジナルフォーマットについ 左記機能を実装するには導入コストがかかるため、機能要件から削除いただきたい。 要件定義書に記載のとおりとします。
て、一括（年度単位、移管元行政機関単位等）でフォーマットの再判定を行い、技術的メタデータとの不一致を検出する作業を実施すること。
左記機能は、機能要件ではなく、運用支援要件としています。

42 要件定義書（案）90

第4章-16(5)
データ管理要件③非圧縮でディスクストレージの全量をバックアップできること。

43 要件定義書（案）91

44 要件定義書（案）92○

クラウドサービス仕様上やデータ保管経費の効率化のため、バックアップデータを圧 ご意見を参考に、長期保存データのみ非圧縮とし、それ以縮する必要があります。「非圧縮」というバックアップデータ保管要件は削除いただけ 外は非圧縮を求めない要件に修正します。
ないでしょうか。

○

第4章-17(1)表4-18 ソフトウェア保守要件
表4-19 サービスレベル管理
目標指標（ソフトウェア）

表 ４-１８には、「サービスレベル管理指標（ソフトウェア）」と記載があり、表４-１９ の ご意見を参考に、SLO（目標）の想定とし、「サービスレベル
表題は、「サービスレベル管理目標指標（ソフトウェア）」と記載されており、用語の統 管理目標指標」に修正します。
一をお願いします。また、サービスレベル管理指標がSLA（合意）とSLO（目標）のどち
らなのか明記いただきたいです。SLAの場合は、未達となった場合の契約金額の返金等の補償方法の明記をお願いします。

○

第4章-17(2)表４-２１ サービスレベル管理
指標（ハードウェア）

サービスレベル管理指標（ハードウェア）は、SLA（合意）の締結が必要となる指標値 ご意見を参考に、SLO（目標）の想定とし、「サービスレベル
でしょうか。その場合、管理指標値が未達となった場合の契約金額の返金等の補償 管理目標指標」に修正します。
が必要となるのでしょうか。その場合、補償方法の明記をお願いします。

○

5/5