グローバル・フィンテック株式ファンド
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
			 第7期（決算日2023年12月7日）
作成対象期間（2022年12月8日～2023年12月7日）

第7期末（2023年12月7日）
準価
額
21,531円
資 産 総 額129,601百万円
第7期
騰
落
率
60.0％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「グローバル・フィンテック株式ファン
ド」は、2023 年 12 月７日に第７期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているフィン
テック関連企業の株式に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

＜643335＞＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

（円）
24,000（百万円）
400,000

22,000350,000

20,000300,000

18,000250,000

16,000200,000

14,000150,000

12,000100,000

10,00050,0008,000

2022/12/7 2022/12

2023/1

基準価額（左軸）

2023/22023/3

分配金再投資基準価額（左軸）2023/42023/52023/62023/72023/82023/9ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）（左軸）

2023/1002023/12/7

純資産総額（右軸）

期 首：13,460円
期 末：21,531円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 60.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は、期首（2022 年 12 月７日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・中国のゼロコロナ政策撤廃や米国の利上げペースの減速期待などから主要株式市場が急伸したこと。
・米国の債務上限問題の懸念後退や中国の景気対策期待の高まりなどを背景に、市場が堅調に上昇したこと。
・米国の利上げ終了観測などを受けて世界的に金利が急低下したことや、米中首脳会談などを受けて、市場が 2023 年の年初来の高値圏まで反発したこと。
・米国の利上げ長期化観測や世界的な金利上昇などを背景にアメリカドルや主要通貨に対して円安が進
み、円ベース・リターンの押し上げ効果となったこと。
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グローバル・フィンテック株式ファンド＜値下がり要因＞
・インフレ鈍化期待の後退や欧米の金融不安の拡大などから世界的な株安となったこと。
・米国の金融引き締めの長期化観測や、中国の景気懸念と不動産信用問題の再燃、中東情勢の混乱などが悪材料となって世界的な株安となったこと。

１万口当たりの費用明細
項

目

（a） 信

託

金

報



（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.925 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
324

（

投

信

会

社

）

（157）

（0.935） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（157）

（0.935） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（

9）

（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

6

0.036

6）

（0.036）

0

0.001

0）

（0.001）

5

0.032

（
（c） 有

委

託

手

株

式

価

証

（

株

（d） そ

の

券

取

他

）

引

（

税

式

）

費

用

（

供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（

3）

（0.020） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（

1）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

等

）

（

1）

（0.006） 印刷費用等は、法定開示資料の印刷に係る費用など

）

（

0）

（0.002） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

（

刷
そ

合

費

用

の

他
計

335

送金・資産の移転等に要する費用

1.994

期中の平均基準価額は、16,807円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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グローバル・フィンテック株式ファンド（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.97％です。
その他費用
0.03％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用（販売会社）
0.94％

総経費率
1.97％

運用管理費用
（投信会社）
0.94％

当ファンド
1.97％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）「その他費用」には保管費用が含まれる場合があります。なお、「その他費用」の内訳は「１万口当たりの費用明細」にてご確認いただけますが、期中の費用の総額と年率換算した値は一致しないことがあります。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 12 月 ７ 日～2023 年 12 月 7 日）

（円）
60,000（百万円）
1,200,000

50,0001,000,000

40,000800,000

30,000600,000

20,000400,000

10,000200,0000

2018/122019/12
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2020/122021/122022/12

ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）（左軸）

02023/12
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は、2018 年 12 月７日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2018年12月7日 2019年12月9日 2020年12月7日 2021年12月7日 2022年12月7日 2023年12月7日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
14,74817,216
31,68029,261
13,46021,531
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
16.7
84.0
△ 7.6
△ 54.060.0
ファクトセット・グローバル・フィンテック・
（％）
－
17.4
26.2
7.4
△ 16.1
20.8
インデックス（配当込、円ベース）騰落率
純資産総額
（百万円）
203,923
173,479
252,507
208,859
90,714
129,601（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

投資環境



（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

（株式市況）
世界の主要株式市場は、期間の初めと比べて大きく上昇し、また円安による押し上げ効果で円ベース・リターンでは大幅な上昇となりました。
期間の初めから 2023 年２月上旬にかけては、主要中央銀行の利上げ長期化観測や中国における新型コ
ロナウイルスの感染急拡大などから主要株式市場は一時下落したものの、中国のゼロコロナ政策転換を受けた経済再開期待や、2022 年 12 月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示唆して米国の利上げペースの減速期待が高まるなかでテクノロジー株などのグロース株への買い戻しが続き、市場は大幅に上昇しました。
しかしその後、予想外の堅調ぶりを示した 2023 年１月の米国雇用統計や欧米のインフレ率を受けてインフレ鈍化期待が後退し、金利上昇や米中対立懸念なども悪材料となって市場は反落しました。米国の地方銀行や一部の欧州の銀行から端を発した金融システム危機の懸念も悪材料に、３月中旬まで世界的な株安となりました。その後、各国当局の迅速な対応を受けて金融不安が後退すると、長期金利が低下するなかで買い戻されたテクノロジー株などを中心に反発して市場は４月にかけて下落分を取り戻す上昇となりました。
７月末にかけては、米国の地方銀行の信用問題再燃や景気減速懸念などをこなしつつ、米国の債務上限問題の懸念後退や、６月のＣＰＩがディスインフレを示したこと、中国の景気対策期待などから良好なセンチメント（心理）が続き、主要株式市場は堅調に上昇して年初来高値を追いました。
８月から 10 月にかけては、米国の金融引き締めの長期化観測が高まるなかで米国長期金利が急伸し、中国の景気減速懸念や不動産信用問題の再燃、米国政府閉鎖懸念、
中東情勢の混乱などの悪材料が重なり、世界的な株安基調が続きました。
11 月から期間末にかけては、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による２会合連続の利上げ見送りを受けて米国の金融引き締めの終了観測が台頭し、世界的に金利が急低下したことや、米中首脳会談を受けた地政学的リスクの後退などからセンチメントが好転し、主要株式市場はグロース株を中心に年初来の高値圏まで急反発して期間末を迎えました。
為替市場では、日銀の金融緩和政策の修正観測や米国の利上げペースの減速期待などから対アメリカ
ドルや主要通貨で円高が進む局面がありつつも、期間を通じて米国の利上げ長期化観測などを織り込んで円安基調が続き、円ベース・リターンは大きく押し上げられる格好となりました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、右記の推移となりました。

円／アメリカドルの推移
（円）
180
160
140
120
100
80

’
23/1

4

7

10

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グローバル・フィンテック株式ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

（当ファンド）当ファンドは、「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。
（グローバル・フィンテック株式マザーファンド）
当ファンドの基準価額は、期間の初めと比べて大幅に上昇しました。
個別銘柄では、米国の多くの州でオンライン賭博が予想以上に早く合法化され、高い手数料率が収益に寄与しているドラフトキングス（消費者サービス）がプラスに寄与しました。そのほか、暗号資産の価格上昇の恩恵を受けた関連銘柄や、強い収益成長を達成した銘柄がプラスに寄与しました。一方、マクロ経済への圧力やフィンテックセクター内における競争激化などを背景とする業績不振が嫌気された銘柄がマイナスに影響し、プラス要因を一部ながら相殺しました。
アクティブ運用を行なう当ファンドでは、マクロ経済の状況を引き続き見通してポジションを適宜縮小・集約していく方針です。通常、当ファンドでは市場が大幅に下落する局面でポートフォリオを集約し、市場が拡大する局面で銘柄数を増加させます。しかしながら足元の保有銘柄数を考慮すると当ファンドのポートフォリオをさらに集約することは考えていません。
期間中のポートフォリオでは、主に以下の取引を行ないました。
2023 年第１四半期の業績が市場予想を上回るとともに通期業績見通しを上方修正した、米国の情報分
析ソフトウェアのパランティア・テクノロジーズ（ソフトウェア・サービス）や、次世代ハードウェアを牽引し、拡大するＡＩ（人工知能）市場へ資本投下する態勢が整っていると評価する、半導体企業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）（半導体・半導体製造装置）について新規ポジションを構築しました。また、力強い成長が続いているにもかかわらず株価水準が割安であり、また米国の学生ローン返済一時停止措置の終了が大きな追い風になると期待する、ソーファイ・テクノロジーズ（金融サービス）についても新規購入しました。
一方、業績悪化や大きな流通取引総額を占める中国の当局規制の影響に鑑みて確信度が薄れた、ファーフェッチ（一般消費財・サービス）や、中国の景気減速や地政学的な懸念が生じた、中国ｅコマース・
サイト運営のＰＤＤホールディングス（一般消費財・サービス）については全売却を進めました。また、資金流出や金利上昇局面での運用難などから懸念が生じた、チャールズ・シュワブ（金融サービス）についてもポジションを解消しました。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0

第7期
2023/12/7
基準価額

ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は当ファンドの参考指数です。

分配金

（2022 年 12 月 8 日～2023 年 12 月 7 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第７期
2022年12月８日～
2023年12月７日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
15,978項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
（グローバル・フィンテック株式マザーファンド）
テクノロジーによって実現した技術革新や費用曲線の低下に伴なう特定のデフレ要因は、今後３年から５年の間にフィンテック企業の単位成長率や、生産性、収益性を押し上げると考えられます。特に、モバ
イル決済・機器、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーン技術などに基づく戦略により、フィンテック企業はますますその恩恵を受けることになると思われます。その中でも特に、デジタル・ウォレット（モバイル
決済）サービスは単なる支払機能を超えた変革をもたらしつつあります。米国で数千万人、世界で数十億人のユーザーが利用するデジタル・ウォレットは、資産管理、保険、銀行、個人融資、クレジットカー
ドなどの融資手段、暗号資産や関連商品へのアクセスなどの様々な金融サービスのゲートウェイとなりつつあります。低い顧客獲得コストや独自データを備え、そしてクロス・セリング（組合せ販売）の機会に富むことから、投資家は従来の銀行サービスをしのぐプレミアムでこれを評価するとみられます。
その結果、価格交渉力や預貸利ざやといった旧来のビジネス形態に依存する従来型金融サービスの多くは、過去 10 年の間に実店舗を主力とする従来型小売がネット販売に押されたのと同様にバリュー・ト
ラップ（割安株が割安のまま放置され期待リターンが得られにくくなること）に陥る可能性があります。
また、これらの革新的なテクノロジーによる生産効率の向上によりインフレ率は予想より低位で推移すると考えられ、長期金利は過去水準まで上昇しない可能性があります。
当ファンドは、金融サービスとテクノロジーの融合を活かし、グローバル経済におけるあらゆる取引や価格移転に影響を与える銘柄を選好していく方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

お知らせ
2022 年 12 月８日から 2023 年 12 月７日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、その商品性、基準価額水準および純資産規模等を勘案し、新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、信託期間を無期限とするよう、2023 年９月８日付けにて信託約款の一部に所要の変更を行ないました。（第４条、第 57 条）
当ファンドについて、新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、当該ファンドにて行なうデリバティブ取引および外国為替予約取引の利用目的を明確化するべく、2023 年９月８日付け
にて信託約款の一部に所要の変更を行ないました。（付表、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2016 年 12 月 16 日から原則無期限です。
運 用 方 針主要投資対象主として、「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
グローバル・フィンテック
「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
株 式 フ ァ ン ド
グローバル・フィンテック
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
株式マザーファンド

運 用 方 法主として、「グローバル・フィンテック株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。スマートフォンアプリなどを通じた、最新の情報技術を活用した「新たな金融サービス」の提供に関連する企業を投資対象とします。実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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グローバル・フィンテック株式ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
140（2018年12月末～2023年11月末）

120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
125.0
△ 63.3
13.1

日本株
42.1
△ 16.0
7.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.4

新興国株
62.7
△ 19.4
6.6

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.6

新興国債

平均値

先進国債
8.0
△ 6.1
3.3

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
4.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 12 月から 2023 年 11 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドの参考指数について●ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）
ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）は、ファクトセット社が開発した世界のフィンテック関連企業の株式で構成された米ドルベースの指数を、日興アセットマネジメントが円換算したものです。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 12 月 7 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
35

第7期末

％
99.2
1 銘柄

グローバル・フィンテック株式マザーファンド
組入銘柄数

30

25

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
0.8％

○国別配分

20

○通貨別配分

その他
0.8％

15

その他
0.8％

10

5

親投資信託受益証券
99.2％

日本
99.2％

円
99.2％

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第7期末
2023年12月7日
129,601,862,151円
60,193,191,333口
21,531円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 7,480,697,028 円、同解約元本額は 14,681,502,979 円です。

（注
（注
（注
※当

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交付_9000

グローバル・フィンテック株式ファンド

組入上位ファンドの概要
グローバル・フィンテック株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
35,000（2022 年 12 月 ８ 日～2023 年 12 月 ７ 日）

（2022年12月8日～2023年12月7日）

30,000

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（
（

25,00020,00015,00010,0005,000

2023/12023/32023/52023/72023/9期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
７
0.036
株
式
）
（ ７）
（0.036）価 証 券 取 引 税
0
0.001
株
式
）
（ 0）
（0.001）
の
他
費
用
4
0.022
保
管
費
用
）
（ 4）
（0.020）
そ
の
他
）
（ 0）
（0.002）
合
計
11
0.059
期中の平均基準価額は、19,200円です。
項目金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2023/11【組入上位 10 銘柄】
銘柄

１ COINBASEGLOBALINC-CLASSA
2 BLOCKINC
３ UIPATHINC-CLASSA
4 SHOPIFYINC-CLASSA
5 ROBINHOODMARKETSINC-A
6 TWILIOINC-A
7 ADYENNV
8 MERCADOLIBREINC
9 DRAFTKINGSINC-CLA
10 STONECOLTD-A
組入銘柄数

名

業 種 / 種 別 等
金融サービス
金融サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
金融サービス
ソフトウェア・サービス
金融サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
消費者サービス
金融サービス（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
0.9％

国内株式
1.8％

外国株式
97.4％

【国別配分】

南アフリカ 2.6％
カザフスタン 2.8％
イスラエル 3.2％
ケイマン諸島
5.3％
オランダ
5.5％
カナダ
7.1％

当

通

（2023 年 12 月 ７ 日現在）

貨

国（ 地 域 ）アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルユーロ
アメリカドルアメリカドルアメリカドル
41銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
アメリカ
オランダ
アメリカ
アメリカ
ケイマン諸島

比率
％
８.８
８.７
７.3
７.1
6.6
5.７
5.5
4.８
4.5
3.3

【通貨別配分】

その他
3.2％

アメリカ
70.3％

シリング 0.4％
円 1.8％
南アフリカランド
2.6％
ユーロ
5.5％

香港ドル 0.4％
その他
0.9％

アメリカドル
88.5％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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グローバル・フィンテック株式ファンド

グローバル・フィンテック株式ファンド【貸借対照表】（単位：円）

第６期
2022年12月７日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

第７期
2023年12月７日現在

2,148,462,313
89,697,292,787－
91,845,755,100
91,845,755,100

2,400,337,316
128,588,535,321
468,840,787
131,457,713,424
131,457,713,424

160,236,981
27,469,500
933,964,950
5,007
9,502,765
1,131,179,203
1,131,179,203

726,501,383
32,009,082
1,088,310,799
372
9,029,637
1,855,851,273
1,855,851,273

67,393,997,284

60,193,191,333

23,320,578,613
57,294,269,427
90,714,575,897
90,714,575,897
91,845,755,100

69,408,670,818
46,027,315,614
129,601,862,151
129,601,862,151
131,457,713,42413

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グローバル・フィンテック株式ファンド【損益及び剰余金計算書】

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計（△）
営業利益又は営業損失
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第６期
自 2021年12月８日
至 2022年12月７日（単位：円）

第７期
自 2022年12月８日
至 2023年12月７日

961△106,546,845,525△106,546,844,564

3,219
53,636,553,459
53,636,556,678

445,169
67,614,195
2,298,886,650
12,714,288
2,379,660,302△108,926,504,866△108,926,504,866△108,926,504,866

539,799
59,171,145
2,011,822,963
11,202,957
2,082,736,864
51,553,819,814
51,553,819,814
51,553,819,814△13,234,455,949

5,195,121,575

137,481,441,461
9,793,102,802－
9,793,102,802
28,261,916,733
28,261,916,733－－
23,320,578,613

23,320,578,613
5,027,581,587－
5,027,581,587
5,298,187,621
5,298,187,621－－
69,408,670,818

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