経団連
自然保護協議会
だよりNo.
86
2021 Winter巻

経団連自然保護協議会だより No. 86 2021 Winter

頭言

Opening Article

環境・社会課題への積極的な対応と機会の創出を通じ、社会と会社の持続的な成長の実現を目指します。
三井物産株式会社 代表取締役 専務執行役員
経団連自然保護協議会 副会長
大間知 慎一郎

1

Special Features

環境・社会課題への積極的な対応と機会の創出を通じ、社会と会社の持続的な成長の実現を目指します〈特集〉

コロナ禍に勝つ！

～ＮＧＯ活動の現場から～

5

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●三井住友フィナンシャルグループ●三菱重工グループ●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

17
18
9

〈年頭にあたって〉

三井物産株式会社 代表取締役 専務執行役員
経団連自然保護協議会 副会長

コロナ禍と自然保護
積水化学工業株式会社名誉顧問
経団連自然保護協議会特別顧問
大久保 尚武〈企業の取り組み〉

清水建設東京木工場

大間知 慎一郎

3
13〈ポスト2020枠組み最前線 パート1〉

コロナ禍でも進む「次期生物多様性目標の鍵」探し 15

はじめにグローバルに事業活動を行う企業として、変化に柔軟に対応できる体制を構築し、社会と会社のサステナビリティ（持続可能性）の実現に向けて尽力することの重要性が一段と高まっています。
このような状況下、多岐にわたる私たち三井物産の活動においても、グローバル・グループでの環境・社会課題への積極的な対応と機会の創出に

KNCF News Selections●NGO 活動成果報告会●Business for Nature加盟●2021年度の経団連自然保護基金（KNCF）による助成申請状況
●『経団連生物多様性宣言イニシアチブ』英語版公表●経団連自然保護協議会 第三回企画部会の開催

取り組んでいます。
当社サステナビリティ経営の基本方針等の立案、経営方

11
11
11
12
12

針および事業活動に対するサステナビリティ視点での提言を行うサステナ
ビリティ委員会、同委員会の諮問機関であり、外部有識者からなる環境・社会諮問委員会、数々の社会貢献活動やステークホルダーエンゲージメントなどを通じて、環境・社会的配慮を実装した事業活動を推進することで、社会と会社の持続可能な成長に向けて引き続き取り組んでいきます。

事業活動における自然保護活動への取り組み◆表紙写真:「川古の大楠」
佐賀県武雄市の国指定天然記念物。幹周 21 ｍ、樹高 21 ｍ、樹齢 3000年とされるこの大楠は、古くより日本三大クスの１本として全国にその名を広く知られています。
全国巨樹・巨木林の会は、巨樹に魅せられた多くの人々が集う情報交換の場として、一緒に巨樹について考え、語りあう活動を 1993 年から続けています。
◆写真撮影:高橋弘（巨樹写真家 /全国巨樹・巨木林の会）

三井物産は、環境方針に生物多様性に配慮した自然環境の保全を掲げ、事業を通じ、生物多様性の保全につながるさまざまな取り組みを進めています。
例えばブラジル北部で展開する水力発電事業では、豊かな生物多様性を誇るアマゾン川流域の環境に最大限配慮して事業を運営するとともに、環境プログラムとして魚類・哺乳類を含む動植物の保護等を実施しています。

また、製紙原料となるウッドチップの安定供給を目的にオース丸太の生産と安定供給

トラリア･チリで展開している植林事業では、
国際森林認証を取「三井物産の森」からは毎年約5万ｍ3の木材を安定的に供給得し、責任ある森林資源管理を行うとともに、生物多様性に配しています。2019年11月末に完成した新国立競技場には大慮した取り組みを展開しています。

屋根や軒庇の原料の一部としてスギ材（認証材）を供給していNGOとの協働による生物多様性保全に向けた取り組み

るほか、2020年に完成した当社新社屋においても、各所で社有林材を有効活用しています。

カンボジアプレイロング森林での森林保全活動（REDD+）
カンボジア北東部、メコン川西岸に位置するプレイロング地
域は、絶滅危惧種を含む多くの野生動物が生息するインドシナ
半島最大級の熱帯低地常緑樹林で、同国の貴重な水源にもなっ木質バイオマスの利用促進
当社が参画する北海道・苫小牧市および下川町での木質バ
イオマス発電事業へ燃料として木材を供給しています。

ています。
しかし、違法伐採や地域住民による農地開拓により森林減少が進み、野生動物の生息域が脅かされると同時に、森林に蓄積されるべき温室効果ガスの排出が増えています。三井
物産は、国際NGOであるコンサベーション・インターナショナ
ルとのパートナーシップにより、カンボジア環境省と協働してパリ協定で定めるREDD+の仕組みを活用し、プレイロング地域における違法伐採取り締まりのための森林パトロール強化を支援しています。
また、地域住民との対話を通じ、森林伐採に依拠しない代替生計手段としての有機農法や稲作の指導・普地球温暖化防止のための吸収源と地下水の涵養「三井物産の森」におけるCO2吸収・固定量は、年間約16万トン、CO2蓄積量は約1,000万トンと推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献しています。また、同社有林の公益的価値は約2,000億円＊1と推計されています。
さらに全体の約3割は水資源の確保や水害防止に役立つ「水源涵養保安林」として公的に指定されています。
＊1：環境省「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価」を基に算出。

及等のコミュニティー活動支援を行い、森林および生物多様性の保全に貢献しています。

「三井物産の森」における多面的な取り組み「三井物産の森」
を通じた環境教育「三井物産の森」をフィールドとして、森の役割について学び、林業を体験するプログラム等を社内外に対して提供しています。

当社が日本全国74か所（約44,000ヘクタール）に保有する社有林「三井物産の森」では、全山林で国際森林認証を取得し、責任ある森林管理を行っています。
「三井物産の森」は、「人工林（約40%）」と「天然林および天然生林（約60%）」に区分されますが、生物多様性の観点から重要性が高いエリアを「生物多様性保護林（「三井物産の森」
全体の約10％）」に設定、さらに森林の性質によって｢特別保護林｣「環境的保護林」｢水土保護林」「文化的保護林」の4つに区分しています。
希少生物の生息環境の保護等を含め、保護の目的を明確にすることで、生物多様性の保全により踏み込んだ森林管理につなげています。また、森林管理方針の下、森を守り、大切に育て、森の恵みを環境、社会、
経済すべてにおいて次のように多面的に利活用しています。

森林の保全を地域の文化・伝統保全へ
平取アイヌ協会および北海道平取町と「アイヌ文化の保全および振興」に関する協定を結び、アイヌ文化の保全と振興に協力、北海道内のその他地域のアイヌ協会ともアイヌ文化の継承等に関する会話を継続しています。そのほか、北海道に生息す
る絶滅危惧種の淡水魚「イトウ」の調査・保全を行うNPOとの意見交換・協力等を行うことで、地域との良好なコミュニケー
ションを継続しています。

終りに
当社は、これからもステークホルダーの信頼と期待に真摯にそして誠実に応え、グローバルに持続可能な経済と社会の発展
環境保全と林業の両立と、地球規模の課題の解決の双方に、幅広い事業活動を通じて貢施業で得た収益を天然林・天然生林の整備にも資金還流で献していきます。
また、「三井物産の森」の価値を確りと認識した

きる経済性ある仕組みづくりに取り組んでいます。

上で、
経済、
環境、
社会に役立つ形で多面的に活用していきます。

KNCF NEWS 2021 Winter 2年頭にあたってコロナ禍と自然保護乱している結果なのだと捉える研究者もおられるようだ。確かにヒトと自然との関係は大きく変わっ
積水化学工業株式会社名誉顧問
経団連自然保護協議会特別顧問

大久保 尚武てきている。人口は 70億を超え、グローバルにヒトやモノの行き来が飛躍的に広がり、森林は切り開かれ、耕地が新たに作られるなど、微生物なども含め動植物との関係もいっそう近接してきており、ヒトの側に大いに改めるべき余地があるようだ。

2021 年 が 始 ま り ま し た。 昨 年 は 新 型 コ ロ ナ

問題は根深く、ワクチンや治療薬の開発が進み、ウィルス感染症（COVID-19）に振り回された 1

今回のコロナ禍が収まったとしても、このままで年でありました。早く終息し、今年は良い年であっは第 2、第 3の新たなパンデミックが起きてくるだてほしいと願っています。この機会にコロナ禍と、ろう。
「新しい日常」のなか、経済の発展と感染予

自然保護について少し考えを記してみました。

防とのはざまで様々な軋轢を生んでいるが、これを機に自然との付き合いについても中長期的な考新型コロナウィルスによるパンデミック

えを巡らせ、備えていかなければならないのではと考えている。

一昨年（2019 年）に中国・武漢市より拡まったとされる新型コロナウィルス感染症、本稿を書い

SDGsと自然保護ている時点で全世界において 7000 万人以上が感染し、160 万人の方々が、亡くなられている。先2011年 5月、私は経団連自然保護協議会会長と進諸国も為す術なしといった感じで推移している。

して国際自然保護連合（IUCN）の本部を訪ね、当昨年の今頃は、日本でもちらほら話題に上ってい時のジュリア・マートン・ルフェーブル事務局長らた程度で、これほどの大規模感染（パンデミック）と懇談をおこなった。東日本大震災の直後というになろうとは、予想する人も少なかったのではな

こともあって、震災復興にも話題が及んだ。その際、いか。しかし歴史をさかのぼれば、このようなパ「ECO-DRR」という言葉を伺った。生態系を活用

ンデミックは過去何度も起きている。ペスト、天した防災・減災のことだ。もともとは 2004 年に然痘、スペイン風邪、エボラ出血熱など枚挙にいと発生したインドネシア沖地震による津波災害が起まがない。人類の歴史は感染症との闘いでもあっこったことにさかのぼるという。マングローブ林

たといえるが、改めて身近に起こる「自然の猛威」

が海岸辺りにあるところと、そうでないところのを感じないわけにはいかない。

被害の程度が大きく違っていたのだ。マングロー

今回の新型コロナウィルスの感染拡大についブ林が津波の威力を弱め、天然の防波堤の役目をては、自然との関係で様々なことが言われている。

果たしたとのことであった。IUCNではその後、自そもそもの原因は、コウモリが媒介したものとい然の持つ役割・働きの意味をより明確に理解する

われているが、ヒトが本来の自分たちの領域を大ことを図ろうと、COPや国連防災世界会議などのきく超えて他の生物域を侵食し、生態系の秩序を場を通じこの考え方を世界に広めていった。我々も、

3 KNCF NEWS 2021 WinterECO-DRR、グリーンインフラに加え、コロナ後の復興を見据え、グリーンリカバリーなどの考え方が提唱され、社会変革を図っていくように進んでいると伺っている。

COP15への期待
新型コロナウィルス対策については種々議論されているが、短期的な対策だけではなく、ぜひ中長期的な視点での議論を深めていってほしいと思っている。自然は奥深く、幅広く、科学的にもわからないことに包まれている。そういった中で対策をインドネシア・アチェ大地震で発生した津波がタイ王国パンガ県に襲来
後の津波被災地（ 2004年 12月 26日）

練っていくということは、非常に難しいことだが、今こそ「自然への畏敬の念を持つ」（経団連生物多様性宣言・行動指針）とともに、多様な専門家によ

経団連自然保護基金を通じてこうした取り組みをる助言・議論のもと、情報を集約し、科学的データ

応援させていただいた。

に基づき正確に発信し、対策を練っていく、そう2015 年に国連で合意された SDGs（持続可能

いったあり様が大事だと思う。今回のコロナ禍をな開発のための目標）は、日本でも経団連をはじ契機に幅広くこういった対応を行う機関を作れなめ、各企業の注目、推進するところとなっている。

いものだろうか。

カラフルなバッジをつけたビジネスマンを街で目

昨年、国連生物多様性条約締約国会議（COP15）にすることも増えている。その SDGsの中に陸域、で決議されるはずだった「ポスト愛知目標」も、今海域の保全拡大（目標 14、15）など自然保護に関年は予定通り決められることを願っているが、改わることが含まれ、社会的課題解決と自然保護と

めて、人と自然との関係を見直す良いきっかけにが結びつけて考えられており、経済・社会・環境のしてほしいと期待している。

総合的開発目標になっている。保護区を増やすのは、単に希少動植物保護のためだけでなく、人の領域も含めた取り組み、里山的な関係作りも念頭にあるという。
ECO-DRR は 今 で は、NbS（ Nature-based
Solutions、自然に根差した解決策）という考え方に発展している。防災・減災だけではなく、気候変動の緩和や人の健康・衛生などの課題解決にも関連するものとされている。欧州では既に NbS、
ＩＵＣＮ本部でジュリア事務局長らとKNCF NEWS 2021 Winter 4

特集

コロナ禍に勝つ！

～ＮＧＯ活動の現場から～新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、経団連自然保護基金（ＫＮＣＦ）が支援しているＮＧＯの活動にも様々な影響が出ています。
本特集ではアジア・太平洋地域で活動する４団体から、コロナ禍の中、現場でどのように取り組んでいるか、それぞれの奮闘の様子をお伝えします。

コロナなんかに負けていられない！
インドネシア・ハルマヘラ島の自然保護は待ったなし
ブルーン・インドネシア
自然保護活動統括ディレクター

インドネシアでは 3 月以降にコロナの感染が急拡大しました。特に人口が多いジャワ島は厳重警戒地区に指定され、外出すらままなりませんでした。
4月上旬、KNCFから「インドネシア・ハルマヘラ島カオの重要生息環境（KBA）における自然資源管理活動」が採択されたとの連絡を受けた時には、コロナで先が見通せず、また移動も制限された閉塞感の真っ只中でしたので、言葉にできないほど嬉しかったです。ブルーン職員全員で喜びを分かちあった後、どうやって活動を進めたらいいか皆で知恵を絞りました。
一緒に活動する行政（ BKSDA）やハルマヘラ大学、地元の住民代表などとリモートで話し合い、KNCFのご支援という願ってもない機会を最大限に生かすべく、できることから活動を始めようと盛り上がりました。
当初の計画では、4 月から 6 月の間に現地で説明会を開き
具体的な活動に落とし込む予定でした。これは国内の移動が可能になるまでは無理ということで、まずはリモートで関係者が議論を重ね、活動計画を練り直しました。また、これまでの調査で明らかになっている生物種の情報収集、見直し、分析など机上でできることを先行して始めました。一方、現地の 2 村、Kaoと Gayokとは電話などで住民の代表に説明し、ボランティアや活動参加者を募ってもらいました。もちろん野外で密にならないことを重視しながらです。そのため活動を始める前にコロナ対策として安全や健康に留意するガイド
ラインを作成しました。こうして準備は整いました。懸念されたのはいつになったら外出禁止が解かれるのかということでした。まさか 8 月まで解除されないとは予測できませんでしたが、手探り状態の中、マングローブの予備調査を開始し、WhatsAppで意見交換を行いながら情報収集に努めました。
さて、待ちに待った緊急宣言の緩和が発表されたのは 8 月でした。8 月中旬から 9 月の 2 か月間、短期集中で調査を遂行すべく可能な限りのスタッフを動員して調査にあたりました。しかし約 4 か月の遅れを完全に取り戻すのは難しく、上期に実施できたのは 4 つの活動のうち、住民参加型の生物多様性調査と土地利用の実態把握の 2 つでした。幸いにこれらの活動は事前の準備ができていたのでスムーズに進みました。

5 KNCF NEWS 2021 Winterアディ・ウィダヤント

鳥類調査に親子連れで参加した村人

2 つの調査には 79 名の村人が参加するという実績をあげることができました。鳥類調査には親子連れが楽しみながら参加してくれ、47 種の鳥を確認できました。マングローブ林の調査には村の女性達が大勢参加しました。事前調査で、どこにどんな種のマングローブが生育しているか把握していましたが、過剰収集の実態や自然災害対策につながるマングローブ林の重要性についての認識はなく、今回の調査での気づきは大きな成果でした。
土地利用の調査は地元の若者の協力を得て実施しました。
自分たちの村がどう活用されているのか調べることで自然への理解が深まったことに加え、衛星画像やGPSの使い方を学
ぶ初めての機会ともなりました。今は上期に実施することができなかった自然資源の利用計画の策定と合意、啓発キャン
ペーンを下期中に達成できるよう村人が総出で参加しながら活動を続けています。

収集したマングローブの種分けをする女性たち特集

コロナ禍に勝つ！

～ＮＧＯ活動の現場から～マレーシア・ダナムバレイ保護区に生息する
野生オランウータンの生態調査と保全活動
NPO法人日本オランウータン・リサーチセンター
副理事

私たち NPO法人は、オランウータンの元動物園飼育係と研究者らが中心となって設立された団体です。2004 年に当時大学院生だった理事らが、マレーシアのサバ州・ダナム
バレイ保護区にて野生オランウータンの生態学的研究を開始しました。現在は、研究だけでなく保全事業も視野に入れて活動を続けています。2020 年度の経団連自然保護基金を受けた活動では、主に二つの柱で計画していました。（１ ）オランウータン長期調査の継続と、（２ ）地元と連携し、観光客や現地の方々を対象としたオランウータンの基礎知識や保全情報を伝える教育普及活動です。しかし、2020 年 3 月
頃より本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの計画は実施困難になり、見直しに迫られました。
マ レ ー シ ア 政 府 は 2020 年 12 月 31 日 ま で 外 国 人 の入国を禁止したため、私たちはまず渡航不可能になりました。そして、マレーシア国内でも感染症が拡大し、4-6 月と10-12 月にロックダウンが実施されました。さらに、ダナ
ムバレイ保護区では、関係者以外の出入りは禁止になり、現地アシスタントたちさえも保護区に定期的に通うことができなくなりました。私たちは日本にいながら、現地の状況や人々の心情をよく理解し、臨機応変に現地での活動をコントロールしていく必要があります。そこで何より重要なのは、
16 年間継続してきたオランウータンを調査する体制や人材、現地との信頼関係を「維持すること」です。この基盤さえあれば、また復活できます。

調査員EDDY BOY氏

金森

朝子

陰性証明書

これにより短期調査が可能になりました。また、この働き方がアシスタントやその家族の負担にならないよう、現地の保護区担当者らと常に連絡を取り合い、担当者らが許可した期間のみ調査を行いました。
私たちは、この期間を耐え忍んだ後に、どう対応するべきでしょうか。NPOでは、保全の計画を延ばし、「全計画」をあらためて構築することにしました。当初計画していた教育活動は、経済や生活の不安におびえる今の世間には響かず、不適切と考えたのです。そこで、2021 年からは現地でのオランウータンに関わる観光業（保護区、エコツアーガイ
ド、レンジャー等）に関わる組織の復興を支援する予定です。
そのきっかけは、関連組織の各担当者に「今何に困っているのか、何を手伝ってほしいか」と聞いてみると、最も多い答えが観光客の集客だったのです。その要望に答え、各組織に適した形で観光業が復興できるよう、オランウータンの存在をアピールする事業を展開したいと考えます。観光業支援
は、一見オランウータンの保全活動には無関係にも見えます
が、保全活動には観光業という土台が必要です。オランウー
タンという魅力的な存在をアピールし、また、保護区に多くの観光客が戻ってくることを、心より祈っています。

調査対象のボルネオオランウータン（母子）それらを実現するために私たちは、雇用中の現地アシスタ
ントの生活を守ることを優先し、感染症対策と労働のバラン
スをいかにうまくとるかを考えました。具体的には、無理しない範囲で働き続けてもらい、給与を支払い続けました。感染症対策としては、立入りを禁止した保護区に掛け合い、条件次第（抗体検査の結果で陰性のスタッフが 1 名のみ）で、
ロックダウン中でも調査地に出入りできる許可を得ました。

調査を行うEDDY氏

KNCF NEWS 2021 Winter 6

目

的信頼と連携でコロナ感染に打ち勝つ学校植林「一緑運動」— インド・ビハール州にて認定NPO法人ICA 文化事業協会

理事長

佐藤

静代

事業地の状況【ICAの植林活動】

2020 年 11 月時点でのインドのコロナ感染者数は 968
万人以上、ビハール州でも 23 万人以上が感染している。都
市封鎖で一番被害を被ったのは仕事と住む所を失い、故郷に帰還せざるを得なかった 1 億人に上る移民労働者である。数千キロの道のりを徒歩で帰還中に事故死した人もいる。インド政府は帰還者のために特別列車を準備したが、冷房のない
車内環境は劣悪で、食料と水不足、混雑と暑さ、トイレの悪臭などで 5 月 9 日から 27 日まで約 80 人が死亡したと現地
紙は伝えている。（ The Hindu, Rajeev Bhargava, vividly
imagining より）
コロナウィルスに感染した移民労働者の帰還は村でさらに拡散し、ビハール州の村の診療所には人工呼吸器がなく、重症者が運ばれても治療出来ず命を落す人も少なくない。

ビハール州はインドで最も貧しく、洪水など自然災害の多い地域である。ICAは 2012 年から洪水被害者への復興活動を支援してきたが、2019 年から自然環境保護活動に切り替え、環境教育と植林活動を実施している。ビハールでは森
林破壊により山地から雨季になると洪水となって田畑、家畜、
生活物資、道路、家屋を破壊し、人々は食料・水不足、ウィルスの蔓延、貧困増加、教育低下という社会課題に直面している。このように環境破壊と社会問題は密接に結びついていることが多く、社会問題解決のためには環境問題への対処が必要不可欠である。こうした対処の一環として毎年 90
人から 100人の村人を動員して植林活動をしているが、参加者の 70%以上が環境保全への意識と連帯感とが高まったと言い、学校からも子供の自然保護教育を続けたいとの声が届けられている。

NPO法人 ICA文化事業協会は、2019 年から経団連自然保護基金のご支援で、インド・ビハール州の学校で一人の子供が一本の木を植える「一緑運動」を開始している。2期目はインド政府が 3 月 25 日に都市封鎖を発表した後の 2020 年
4 月 1 日スタートで、事業実施に大きな影響を及ぼしかねな
い事態となった。具体的には、当初予定でいた日本人の派遣を断念せざるを得ぬ状況となった中、現地側パートナーとより密接に連携を取り、電話、メールで頻繁に連絡しあい、本件植林事業を進めた結果、一定以上の成果を収めることが出来た。このような事態に大切なのは、相互の連帯と信頼、そしてコロナに負けずに事業を完遂しようという強い意思が必要であることを改めて認識した次第である。

【コロナ感染予防への注意項目】
植林実践活動は、2020年 9 月 5 日、まだ学校閉鎖中であったため人集めに苦労した。数人の教師と子供に電話で誘ってもらい、集まった 30 人の子供たちを 5 つのグループに分け、5 人のリーダーの元で 310 本の植林をした。5 村では175 人が参加し 1,690 本を植樹した。参加者は全員マスク
を し、3 密 を 避 け、
良く石鹸で手を洗うように心がけた。アユルヴェー
ダのハーブ茶を配り健康管理に気を配った。また接触を極力避けるため、
ワークショップ等
は行わずパワーポ
イントの配信に切
コロナに負けずに植林をする子供たち
り替えた。
7 KNCF NEWS 2021 Winter【植林活動の効果】
植林は人々の暮らしを守り、生態系を育み、健全な地球環境を維持する大事な役割を担っている。効果として樹木には
空気の浄化、温室効果ガス除去、酸素供給、土壌浸食防止、土壌汚染防止、CO2 削減、地球の温暖化防止、紫外線からの保護、食べ物の提供、木材の提供、道路や街を冷やす、癒しの提供、暴力の削減、遊び場の提供、ビジネスチャンスの創造といった多数の効果がある。今後もコロナ対策をしつつ、社会問題
解決を視野に入れた植林活動を継続したいと願っている。

学校植林の記念撮影
実施場所
Kasturba Gandhi Balika Primary School ,Gadhbanailli , Purnea , Bihar .
実施期間：（ 2020年４月〜 10月）

特集

コロナ禍に勝つ！

～ＮＧＯ活動の現場から～持続可能な将来像を、住民自らが描く
人の行き来が遮断されたミクロネシアの小さな島で
特定非営利活動法人ECOPLUS「イエース、ウィー、アー、オーケイ」
日本から 3,000キロ、南に離れた島から笑顔とともに送られてくる声は、いつもの通り、ゆったりとしている。
経団連自然保護基金の支援を得て、特定非営利活動法人
ECOPLUS（エコプラス）が、ミクロネシア連邦（FSM）のヤッ
プ州タミル地区で行っている活動は、新型コロナウィルスの影
響で、現地への往来が一切出来なくなった中で、現地パートナーを日本からリモート支援する形で継続している。
FSM政府の新型コロナウィルスへの対応は早かった。
2020年 1月31日には、大統領が非常事態を宣言。日本を「汚染地域」として入国前 2週間の隔離を義務づけ、FSM国
民には海外渡航を禁止した。
2月中旬からは航空便が制限され、3月には航空便による人の往来が事実上ストップした。1月末というと、日本国内の感染者はまだ 17人、という時期だ。
島国であるFSMは、感染症に敏感だ。医療が手薄だからだ。
人口約 8,000のヤップ島でも、病院は州立病院ひとつ。医師はバングラデシュなどからの「出稼ぎ」で、多くの病人は、グアムかフィリピンに出かけて手術などを受けている。
私たちがタミル地区で進める「持続可能な未来に向けたロー
ドマップ作り」（Making Road Map to Sustainable Tamil）
プロジェクトは、2月に予定していた専門家の派遣を中止。20
年度の事業での現地訪問は、ほぼ絶望的な状態だ。
プロジェクトでは、タミル地区の 10の村々で、地域の財産を洗い出し、その保全と活用方法を議論したり、ココヤシの実による石けんづくりの試行やエコツアーの受け入れ準備などを進めたりする計画だ。
このため、外部の視線は不可欠な要素で、動植物の専門家の視察や、エコツアー受け入れ時にどんな食事をどのように提供するかなどの助言も予定していた。こういった日本からの支援ができなくなった。
幸いだったのは、2019年にヤップ島と世界をつなぐ光ケー
ブルが開通していたことだった。それまでは衛星経由の接続だったために、電子メール 1通を送るにも何十分もかかる状態だった。島内のネットワークは依然、20年前と変わらぬ銅線ケーブ
ルなのだが、それでも契約次第では、ビデオ会議が可能になった。

現地とのオンライン会議に臨む筆者ら。日本での編集と発信などの可能性も見えてきた。

理事・事務局長

大前

純一

せっけん作り。特産のココヤシの実を削って、石けんに仕上げる。

現地パートナーの州環境保護局（EPA）には、この高速回線が導入されていて、同じ建物に、もうひとつのパートナーである
タミル地区自然保護基金（Tamil Resources Conservation
Trust, TRCT）のガアラッド会長も、自分の執務机を置いている。
オンラインの会議を 2カ月に 1回ほど開き、ほかはメールやショートメッセージを使い、現地の活動を見守り、必要な助言と提言をしてきている。
20年 12月現在、飛行機は週に 1回、貨物を積んで来て、医療や教育のためにどうしても出て行かねばならない人だけを乗せて出て行く。貨物船はこれまでとほぼ同じ月に 1回のペース。
ヤップ島では、若い世代を含め、ほとんどの人々が昔通りの自然に近い暮らしをする知恵と技を持っている。畑からタロイモを掘り出し、海から魚を獲ってくる。暮らしの基本がしっかりしているので、「Yes, We are OK」とゆったりと笑いながら、プロジェクトを進めている。

現地の中学生を招いての植樹作業。将来のエコツアーにこの地域を組み入れる予定

KNCF NEWS 2021 Winter 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2020年12月31日現在
2018年4月1日～2020年12月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

9 KNCF NEWS 2021 Winter（株）アーレスティ
アイシン・エィ・ダブリュ（株）
アイシン精機（株）（株）アイネット
アイング（株）（株）アウトソーシング（株）アクトリー
朝日インテック（株）
旭化成（株）
アサヒグループホールディングス（株）
朝日航洋（株）旭精機工業（株）
あすか製薬（株）（株）梓設計アステラス製薬（株）
アズビル（株）
アツギ（株）（株）ＡＤＥＫＡ
アテナ製紙（株）
アルフレッサホールディングス（株）（株）
ＥＭＤ
飯田グループホールディングス（株）
伊藤忠商事（株）
伊藤忠テクノソリューションズ（株）（株）イトーキ
稲畑産業（株）イビデン（株）
岩瀬コスファ（株）（株）ウォーターホールディングス（株）ＡＧＳコンサルティング
ＡＧＣ（株）
エイピーピー・ジャパン（株）（株）エコペーパーＪＰ
ＳＭＢＣ日興証券（株）
ＳＧホールディングス（株）（株）エックス都市研究所
ＮＯＫ（株）
ENEOS ホールディングス（株）
荏原実業（株）
愛媛製紙（株）（株）エフピコ
オークマ（株）王子エフテックス（株）
王子製紙（株）王子ホールディングス（株）
王子マテリア（株）
大阪シーリング印刷（株）
大阪製紙（株）大阪トヨタ自動車（株）（株）オーディオテクニカ
大津板紙（株）（株）大林組岡部（株）（株）オカムラ
岡谷鋼機（株）（株）岡山製紙（株）オガワエコノス
小倉クラッチ（株）
小野薬品工業（株）（株）オリバー（株）Ｃａｓａ
花王（株）
加賀製紙（株）科研製薬（株）鹿島建設（株）（株）カシワバラ・コーポレーション
かどや製油（株）（株）カプコン

ガリレイパネルクリエイト（株）
キッコーマン（株）
キヤノン（株）
キヤノンマーケティングジャパン（株）
京西テクノス（株）
京セラ（株）
極東貿易（株）（株）極洋
キリンホールディングス（株）（株）グッドコムアセット
栗林商船（株）（株）グローセル（株）クロスフォー
ＫＹＢ（株）（株）小糸製作所
興亜工業（株）興国インテック（株）（株）合人社グループ
鴻池運輸（株）
興和（株）（株）コーエーテクモホールディングス
国際石油開発帝石（株）
コナミホールディングス（株）
コマツ
斎久工業（株）
相模屋食料（株）
沢井製薬（株）三機工業（株）
三善製紙（株）
三洋化成工業（株）
三洋貿易（株）（株）シーイーシー
ＪＮＣ（株）（株）
Ｊ- オイルミルズ（株）ジェイテクト
ジェイリース（株）
塩谷建設（株）（株）資生堂
シチズン時計（株）
清水建設（株）（株）ジャステック
昭和産業（株）（株）シンシア（株）神明ホールディングス
新菱冷熱工業（株）
ステート・ストリート信託銀行（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ
住友化学（株）
住友金属鉱山（株）
住友商事（株）
住友電気工業（株）
住友ベークライト（株）
住友三井オートサービス（株）
住友林業（株）
スルガ銀行（株）（株）セイア
生化学工業（株）（株）正興電機製作所
積水化学工業（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス（株）セレスポセンコーグループホールディングス（株）
仙台ターミナルビル（株）
総合メディカル（株）
双日（株）
損害保険ジャパン（株）
第一三共（株）大王製紙（株）（株）大気社
ダイコク電機（株）
大成建設（株）大成有楽不動産（株）
ダイダン（株）大同特殊鋼（株）
大同メタル工業（株）
大日本住友製薬（株）
ダイハツ工業（株）
太平洋工業（株）
大豊工業（株）大洋建設（株）
大和板紙（株）（株）大和証券グループ本社
大和ハウス工業（株）
高砂製紙（株）（株）タケエイ（株）竹中工務店（株）タチエス
立山科学（株）立山製紙（株）田中食品（株）ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）
タマポリ（株）（株）タムラ製作所
中越パルプ工業（株）
中央開発（株）中外製薬（株）（株）ツガミＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）
（株）
ＴＫＣ
帝人（株）
（株）テラモトテルモ（株）（株）電業社機械製作所（株）デンソー
東亜建設工業（株）（株）東海理化
東急建設（株）東京石灰工業（株）
東京トヨタ自動車（株）（株）東芝
東鉄工業（株）（株）東陽
東洋ビューティ（株）
ＤＯＷＡホールディングス（株）
東レ（株）
特種東海製紙（株）
トッパン・フォームズ（株）
凸版印刷（株）（株）巴川製紙所
豊田合成（株）
トヨタ自動車（株）
トヨタ自動車東日本（株）（株）豊田自動織機
トヨタ車体（株）
豊田通商（株）豊田鉄工（株）
トヨタ紡織（株）
長瀬産業（株）（株）中村自工（株）なとりナブテスコ（株）
南国殖産（株）ニチアス（株）
日医工（株）
日油（株）（株）ニチレイ

個人寄付
日清オイリオグループ（株）
日新製糖（株）（株）日清製粉グループ本社
日神不動産（株）
日清紡ホールディングス（株）
日東電工（株）
日東紡績（株）（株）ニップン（株）ＮＩＰＰＯ
日本金属（株）日本酸素ホールディングス（株）（株）日本触媒
日本水産（株）日本精工（株）日本製紙（株）日本製紙パピリア（株）
日本通運（株）
日本電信電話（株）
日本発条（株）
日本ハム（株）日本ヒューム（株）
日本郵船（株）（株）ニトリ日本化学工業（株）
日本紙パルプ商事（株）
日本空港ビルデング（株）
日本コルマー（株）
日本システム（株）
日本製紙連合会
日本たばこ産業（株）
日本調剤（株）日本テクノ（株）
日本電子（株）日本フイルコン（株）（一社）日本燐寸工業会
能美防災（株）野村ホールディングス（株）（株）ハーフ・センチュリー・モア
ハイケム（株）
伯東（株）（株）パシフィックソーワ
パナソニック（株）
浜松ホトニクス（株）
ハルナビバレッジ（株）（株）パレスホテル（株）パロマ（株）バンダイナムコホールディングス
阪和興業（株）東日本旅客鉄道（株）（株）ピカソ美化学研究所
久光製薬（株）日立キャピタル（株）
日立金属（株）（株）日立国際電気（株）日立製作所( 株 ) 日立ハイテク（株）日立物流
日野自動車（株）
ヒューリック（株）
兵庫パルプ工業（株）
ヒロセ電機（株）
ファーストコーポレーション（株）
富士港運（株）（株）フジタ富士通（株）（株）富士通ゼネラル（株）フジテレビジョン
富士紡ホールディングス（株）

芙蓉総合リース（株）（株）ブラスト
プリマハム（株）（株）フロンティアインターナショナル
北越コーポレーション（株）
北海道電力（株）
前田建設工業（株）
マクセルホールディングス（株）
松浪硝子工業（株）
丸三製紙（株）マルハニチロ（株）
丸紅（株）（株）ミダック
三井住友建設（株）
三井住友信託銀行（株）
三井物産（株）
三井不動産（株）
三井松島ホールディングス（株）（株）ミツウロコグループホールディングス（株）三菱ＵＦＪ銀行
三菱重工業（株）
三菱商事（株）
三菱製鋼（株）
三菱製紙（株）
三菱電機（株）
三八五流通（株）（株）ミロク情報サービス
森永製菓（株）森永乳業（株）森ビル（株）（株）八神製作所
ヤマトホールディングス（株）
ヤマハ（株）（株）ユーシン
有人宇宙システム（株）
横浜金属（株）（株）ヨシタケ（株）ヨロズライオン（株）
（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ
（株）リクルートホールディングス（株）リケン
理研ビタミン（株）（株）リコー（株）リソー教育
リゾートトラスト（株）
菱洋エレクトロ（株）（株）リンクレア
リンテック（株）
リンナイ（株）（株）ルネサスイーストン
レンゴー（株）（株）ロゴスコーポレーション
ワタキューセイモア（株）〈その他〉
エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）
岡谷鋼機（株）グループ社員一同株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）
公益信託 地球環境保全フロン対策基金
東海プレス工業（株）
三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付
三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

青木 章泰
浅野 陽
阿比留 雄
荒尾 隆嗣
安藤 重寿
井川 正治
池田 三知子
石渡 恒夫
泉山 元
磯部 利行
市川 晃
市橋 保彦
伊藤 順朗
井上 隆
井上 正幸
井上 實
庵 栄伸
今井 雅則
岩淺 壽二郎
岩間 芳仁
上田 建仁
上ノ山 智史上原 忠
内山田 竹志宇野 充
瓜生 道明
大久保 宏紀大久保 尚武
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大間知 慎一郎
大八木 成男
岡 素之
小笠 眞男
岡田 雅一
岡田 政道
小川 哲男
小木曽 聡
奥 正之
奥地 弘章
小倉 克幸
小澤 二郎
小澤 徹夫
小原 好一
小山田 浩定
加賀美 猛
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 治彦
鎌田 和彦
神吉 利幸
上脇 太
川瀬 昭則
菊池 宏行
岸谷 岳夫
木下 盛好
木村 康
久和 進
久保 肇
久保田 政一熊倉 和生
栗和田 榮一
畔柳 信雄
桑田 正規
髙下 貞二
郡 昭夫

古賀 信一郎
古賀 伸彦
古賀 信行
古賀 明子
小林 仁
小林 秋道
小林 料
小林 弘明
小堀 秀毅
是枝 伸彦
近 健太
紺野 俊雄
齊藤 佳男
坂口 美代子
佐々木 眞一
佐藤 和弘
佐藤 康彦
讃井 暢子
澤 良宏
澤田 聡
澁谷 弘利
清水 郁輔
清水 祐孝
清水 涼子
白須 達朗
白柳 正義
城詰 秀尊
進藤 富三雄
杉原 功一
杉森 務
鈴木 和幸
鈴木 邦夫
須田 久美
関 正雄
関口 俊一
瀬古 一郎
高 佳子
高橋 新
宝田 和彦
竹友 博幸
多田 正世
巽 和彦
谷口 雅保
タン ウイシアン
出口 好希
手塚 栄司
出張 勝也
寺師 茂樹
堂森 宏三
十倉 雅和
豊田 章男
豊田 章一郎
中井 邦治
永井 浩二
長井 鞠子
長島 徹
永田 雅久
中西 宏明
長沼 守俊
中村 敬
中本 晃
永易 克典
仲山 章
西 育良
西田 達矢
西堤 徹
西村 章

西村 雅文
西本 逸郎
根岸 修史
根本 勝則
野力 優
乗竹 伸幸
羽賀 昭雄
長谷川 知子長谷川 雅巳
畑 佳秀
濱部 祐一
早川 茂
原 一郎
半谷 順
久宗 弘和
平居 義幸
平野 信行
平松 哲郎
深澤 和広
福井 喜久子
福市 得雄
福留 朗裕
福永 年隆
藤井 清
藤原 清明
二宮 雅也
細井 裕嗣
堀内 滋公
本田 敬吉
前川 輝之
前川 眞基
前田 昌彦
前田 又兵衞
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
馬城 文雄
馬渕 隆一
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
三宅 占二
宮﨑 直樹
宮崎 洋一
宮原 耕治
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
武藤 光一
村上 仁志
村瀬 治男
村松 隆
八木 健次
山岡 正博
山口 範雄
山口 央
山田 淳一郎
山本 圭司
與倉 克久
横田 浩
吉田 一雄
吉田 匡秀
若鶴 純
若林 忠
若林 弘之
鰐渕 美惠子※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2021 Winter 10

NGO活動成果報告会

Business for Nature加盟

NGO活動成果報告会は、経団連自然保護基金が支

本年 9月、経団連自然保護協議会はスイス・グランに援するNGOの自然保護プロジェクトについて、活動の本部を置くBusiness for Nature（ BfN）にPartnerと進捗状況や、現場での苦労話など率直にお聞かせいた

して加盟しました。

だく場として概ね 2 か月ごとに開催しております。

ノルウェー・トロンハイムで第 9 回生物多様性トロン

新 型コロナウィルス 感 染 症予 防 対 策もあり、今 年

ハイム会合が 2019 年 7月3日に開催され、国際的なからオンライン開催をしており、海外も含め、遠方の13 団体（＊）が、自然破壊からの回復と生態系保護に

NGOの皆様にもご報告いただく機会を設けることが焦点をあてた国際的な連合体 Business for Nature

でき、また自然保護協議会会員やご寄付をいただきまを結成しました。現在は、世界各国から 50 以上の団した企業・個人の皆様にもお気軽にご参加いただける体が加盟しています。経済界の声を集約し、影響を高ものと考えております。

めて、経済界の意向を今後の環境政策（ポスト愛知目
標作成等）に反映させていくことが BfN結成の主な目

第 98 回（10月開催）:・日本自然保護協会
利根川の水源である、「みなかみユネスコエコパーク」
における生物多様性のモニタリングシステム構築
・国際自然保護連合日本委員会
ポスト 2020 生物多様性枠組みのための日本・アジア人材育成
第 99 回（12 月開催）:的です。
Partnerとして加盟することにより、自然保護に関する海外企業の取組やポスト愛知目標に関する動向を把握できる、協議会会員の取組に関する情報発信先が大きく拡大する、BfN主催の Webinarに参加出来る、等のメリットが生じます。
BfNに関し、ご質問等があれば経団連自然保護協議会事務局にお問い合わせ下さい。
＊主な団体 ・・・ IUCN、WBCSD、World Economic Forum、Natural Capital
Coalition、WWF等

・草の根国際協力研修プログラム
熱帯季節林の保全・山村支援プロジェクト・マングローブ植林大作戦連絡協議会
大規模マングローブ植林による地球温暖化抑制および沿岸住民の生活基盤の確立
報告会開催案内メールをご希望の方は、下記までお気軽にお申し出ください。
kncf@keidanren.or.jp

2021年度の経団連自然保護基金（KNCF）による助成申請状況
KNCFでは 21年度の助成申請を 11月30日に締切りました。
申請総数166 件（前年比15 件増）、うち継続案件 47件
今後は1月末～ 2 月末にかけ、基金運営委員による書面審査が行われ、3月に開催される委員会で最終の助成先を決定する予定です。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2021 Winter『経団連生物多様性宣言イニシアチブ』英語版公表「経団連生物多様性宣言等（改定版）」（2018.10）へ

スト 2020 生物多様性枠組み」の議論が条約国との間の賛同企業・団体と生物多様性保全への取組・活動事で進む中、本「イニシアチブ」を活用し、わが国企業の例を取り纏めた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」

多様で先進的な自主的取組みを、国内外に広く発信し、の英語版が完成し、経団連ホームページの Englishサ

生物多様性の大切さをアピールしたいと思います。まイトで公表しました。本「イニシアチブ」作成には、経団

た、生物多様性保全に関するベスト・プラクティス集と連 及び経団連自然保護協議 会 会員 240 社・団体からして、日本企業の取組みの更なる深化と裾野拡大を一御賛同頂き、内、118 社・団体から自社の「将来に向け層推 進し、自然共生社会の構築を通じた持続可能なた取組方針」、「具体的取組事例等」の情報を提供頂き社会の実現を目指していきます。
（経団連 HP: http://

ました。愛知目標 2020 年を迎え、新型コロナ感染拡

www.keidanren.or.jp/en/policy/2020/055.html）

大によりCBD・COP15は来年に延期されましたが、「ポ
The list of logo marks of the companies and organizations
The list of logo marks of the companies and organizations

The list of member companies and organizations with logo marks, which adopt and take the initiative to achieve the plural items among 7 items of, and/or agree with the whole idea and purpose in the “Declaration

The list of member companies and organizations with logo marks, which adopt and take the initiative toof Biodiversity by Keidanren and Action Policy (Revised Edition)” made in October 2018. We hereby declare that we aim to “realize a sustainable society through building a society in harmony with nature”.

achieve the plural items among 7 items of, and/or agree with the whole idea and purpose in the “Declarationof Biodiversity by Keidanren and Action Policy (Revised Edition)” made in October 2018. We hereby declarethat we aim to “realize a sustainable society through building a society in harmony with nature”.
(236 plus 4 companies and organizations as of September 30, 2020 / in alphabetical order of the name of the companies and organizations)(236 plus 4 companies and organizations as of September 30, 2020 / in alphabetical order of the name of the companies and organizations)

一般社団法人 日本印刷産業連合会
Japan

4

FederationofPrintingIndustries

5

The Life Insurance
Association of Japan

4

8

5

9

10

10

6

6

7

11

11

12

7

12

8

9

13

経団連自然保護協議会 第三回企画部会の開催
11月10日、「経団連自然保護協議会第三回企画部

www.keidanren.or.jp/policy/2020/084.html 写会（饗場崇夫企画部会長）」を開催しました（オンライン真参照）。その後、経団連自然保護協議会の 2020 年開催）。企画部会においては、昨年 9月15日、生物多度後半の主な活動スケジュール、東北復興支援石巻・南様性条約事務局（モントリオール）が、「地球規模生物多三陸プロジェクト・木工教室（8月18日於、石巻）の報告、

様性概況第 5版（GBO5）」を公表したことから、国際自その他の議題につき、報告と協議が行われました。

然保護連合日本委員会（ IUCN-J）副会長兼事務局長である道家哲平氏をお招きし、「GBO5とポスト 2020に向けて」との題目で、GBO5における生物多様性国家戦
略 2011-2020と愛知目標の達成状況報告に関する分析結果を解説頂くとともに「ポスト 2020目標枠組み」の議論・国際社会の動きを説明頂き、企画部会委員との間で質疑応答を行いました。続いて、9月24日付けで環境省と経団連との間で締結された「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）- 脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意」と、「自然共生・分散型社会」に向けた環境省との連携につき、事務局より報告いたしました（https://

小泉大臣に合意文書を手交する、経団連環境安全委員会の杉森（右）・野田 (左 )両委員長

KNCF NEWS 2021 Winter 12

企業の取り組み

清水建設東京木工場
東京木工場は、1884 年（明治 17 年）に当時の清水組（現清水建設）が、深川島田町（現東京都江東区木場）にあった幕府御用材木商の敷地跡を取得し、木材切組場として作業所を開設したのが始まりです。以来、130 余年にも亘り、古来よ
り職人によって磨かれ、活かされてきた精巧な木工技術を伝承し続けています。
精巧な木工技術を伝承

1967年当時の東京木工場

東京木工場における木育活動
木育とは、森林の維持・木に対する親しみや文化へのることを目指しています。

東日本大震災の被災地でも開催

理解を深めるとともに、子どもたちが幼い時より、木

東日本大震災発生の翌年の 2012 年 8 月より、被災と触れ合い、木の温もりや優しさなどを感じることに地である宮城県南三陸町において、現地の小学生を対

よって、豊かな心を育てるという教育理念です。始ま象としたボランティア木工教室を継続して開催してきりは 2004 年に北海道庁が主導して進めた木育プロ

ました。しかし第 9 回を迎えた今年度は、新型コロナ

ジェクトで、比較的新しい考え方です。

ウイルスの影響で、南三陸町での木工教室が延期となりました。

東京木工場では、企業価値向上活動の一環として、全

対面でのイベントが自粛される中、東京木工場では、国各地で木工教室を開催して「木育活動」を推進してい新たな取り組みとして、自宅でも木育が出来る「おうます。

ち de木工」と遠隔地からオンラインによる「リモート取り組みのきっかけは 2007 年。社内から出た「従木育」を企画しました。

業員の子ども向けに木工教室を行ったら喜ばれるの「おうち de木工」は、自宅に材料を届け QRコードかではないか」という提案を受けたことによります。現ら製作動画※を閲覧することで、木工教室と同様の木

在では、社内のみならず、社外でも開催し、地域の子どもたちに愛される活動となっています。
木育活動を通して、子どもたちに木の温もりや優しさを伝え、さらに、次世代のものづくりの担
い手に、日本の木や森林間伐材を使用した園児の作品（ Xmasオーナメント）

13 KNCF NEWS 2021 Winterを考える、きっかけとな

南三陸ボランティア木工教室の様子（2Way Box）

工製作を楽しむことができます。
2020 年 9 月、宮城県石巻市において、現地の会場「学ぶ木育」へ活動を拡げると東京木工場をオンラインで中継した、「リモート木育」

東京木工場において開催している木工教室は、当社を初めて開催しました。今後「おうち de木工」と「リと地域、そして地域の皆様との交流を深め、貢献する

モート木育」の運営方法に改良を加えて、アフターコロ

ことができる有意義な活動です。そして次世代を担う

ナ・ウィズコロナにおける新たな “かたち ”での木育活

子どもたちに、自然の大切さを理解してもらうための動を実施していきます。

「子どもたちに誇れるしごとを。」の一つとも考えております。
今後は、木工教室などの「つくる木育」だけではなく、※製作動画はこちらからご覧いただけます。

木の素材や種類等の知識や日本の森林に関する知識などについても学習できる「学ぶ木育」に活動を拡げていきます。

東京木工場で開催した親子木工教室の様子

子どもたちに指導を行う木工場職員【コラム】

石巻木工教室経団連自然保護協議会では、2018 年度から３年間、東北復興支援事業として南三陸・海のビジターセンター、石巻・川のビジターセンターが、小中学生を含む地元住民を対象とする環境教育活動を支援している。
８月18日、石巻市蛇田公民館にて、清水建設東京木工場スタッフが講師となり、木工教室を石巻市の小学生向けに実施した。コロナウイル
ス対策として、オンラインでの指導、参加人数の制限を行った。小学生
25名をはじめ、総勢約 70名の参加となったが、募集開始初日で締切となるなど、大変な人気となった。
参加した小学生は、講師の指導に従い、木製の「スマートボール」を工作した。慣れない木材加工やオンラインでの指導に、最初は戸惑っている様子も見られたが、すぐに順応し、「難しかったけど楽しかった」、「また参加したい」といった感想が寄せられた。
木工教室実施後、平井ビジターセンター所長から、「森が育む生物多様性／木を使って地球を守る」という題目で、講義が行われた。

KNCF NEWS 2021 Winter 14

ポスト 2020 枠組み最前線

パート 1

コロナ禍でも進む「次期生物多様性目標の鍵」探し
生物多様性を巡る国際情勢に詳しい国際自然保護連合日本委員会（ＩＵＣＮ－Ｊ）事務局長・副会長の道家哲平氏より 3 回連載の寄稿記事をいただきます。内容はいま焦点となっている「ポスト 2020 枠組
み」という愛知目標に代わる新たな世界目標の最新動向、続いて企業を巡る世界や IUCNの動き、最終の第 3 回には新たな世界目標につい国際自然保護連合日本委員会（ＩＵＣＮ－Ｊ）
事務局長・副会長 道家 哲平てご紹介をいただきたいと考えています。

「地球の緊急事態（ Planet Emergency）」
対策の 2021年へ

愛知目標の最終評価（GBO5）
9月15日、生物多様 性 条 約事務局は、愛 知目標 の見出しは、アントニオ・グテレス国 連 事務 総 長 が、最 終 評 価を記した「地 球 規模 生物 多様 性 概 況 第 5 版

2020 年12 月 2日にコロンビア大学で行った講演の（GBO5:Global Biodiversity Outlook5）」を 発 表し言葉です。

ました。IPBESグローバルアセス（85 号で紹介）も参

2010 年愛知県名古屋市で開かれた国連生物多様性照しつつ、国際機関や各国の施策や報告を基に、愛知条約第10 回締約国会議で「愛知目標」が合意されまし

目標に沿ってなされた評価です。キーメッセージは下た。その評価と次期目標である「ポスト 2020 枠組み」

記になります。

の合意が期待された 2020 年は、新型コロナウイルス⃝内包する要素をすべて達成まで満たした目標は、愛の感染拡大により、次期目標検討のための国際会議は延期を繰り返し、開催に至っていません。

知目標 20目標中ゼロ。
⃝20 目標は 60 要素に分解でき、各要素で達 成され

一方、次 期目標の検討に必須とされる過去10 年のたと判断できるのは 7 要素（外来種の侵入経路優先

実施状況の評価、次期目標に向けた政治的意思を高め度の把握、陸の保護地域面積拡大、海の保護地域面る場づくりが、9月にありました。

積拡大、名古屋議定書の早期発効、国家戦略策定推

さらに、生物多様性及び生態系サービスに関する政
府間科学政策プラットフォーム（IPBES）による「生物多進、科学技術の増大、生物多様性に関する国際支援
金額の倍増）となり全体の12%にあたる。

様性と感染拡大（パンデミック）に関するワークショッ⃝「あらゆる政府、先住民や女性・ユースを含むあらゆプ 報告」が 10月に発 表され、11月後半、日本における社会の役割強化」、「数値目標などのよりよく設計

る実 施 状 況を評 価した「生物多様 性国家戦 略 2012-

された目標設 定 」、
「ポスト 2020 枠 組みの 合意か2020」の評価案が発表されています。
これらの動きを受け表現されたのが、冒頭のグテレ
ス国連事務総長の言葉になります。

ら、計画策定と実 施の間のギャップをなくす工 夫 」「順応的な実施の仕組みや、各国や機関による取組の意欲度を高めるなどの実施の強化」が、次のポス
ト 2020 枠組みに向けた教訓。

コラム

国際自然保護連合日本委員会とは国際自然保護連合日本委員会は、絶滅の恐れのある種のリスト（＝IUCNレッドリスト）や世界遺産条約の助言機関などを務めるIUCNの日本連絡組織です。外務省、環境省、経団連自然保護協議会や日本自然保護協会など、自然保護に関係の深い機関・NGOがメンバーで、国際会議で得られる情報などを集め、分析し、発信することが期待される機能の一つとなっています。
http://www.iucn.jp/

15 KNCF NEWS 2021 Winter⃝この10 年 の成 果を活かすとともに、SDGsの 達 成と人と自然 の 共 生する社 会を目指 すには、土 地 利
用、農業、淡水、漁業、食料システム、都市とインフラ、
気候アクション、ワンヘルスアプローチのテーマでの改革が必要である。
このように、全体評価は厳しいものが多く見られま
すが、成果も確実に見られました。
2010 年 平均 で比 較 すると、森 林 の 伐 採 面 積 は、33%減少（ただし、減少面積の算定には、オーストラリ

アやブラジルで起きた森林火災面積が算定されていな

意欲的な目標設 定、人・自然・気候に関する政 策の 統

い可能性がある）しました。これは、サッカー場 20 面 /合、自然の価値を踏まえた意思決定、自然を損なわな分の速度が、13 面 /分にまで抑えられたことになります。

い補助金や奨励措置への見直し、取組推進のための支IUCNが年数回更新を行っているレッドリストでも、援の充実などを求めています。この声明には、54か国

絶滅危惧と判断される種数は残念ながら増えましたが、560 社が賛同を示しました。社員総数 950万人、経それでも、この 20 年間の保全活動によって、哺乳類や済規模 4 兆ドルに上る声です（なお、2020 年12 月1

鳥類の絶滅リスクの増加を、半減ないし 4分の1まで

日現在で、賛同企業は 600 社に拡大しています）。

抑えることができたと言われています。

9月25日に、アセット総額 3 兆ユーロに達する 26

持続可能な消費と生産に関する愛知目標 4 の評価にの金融関係機関（銀行・保険・投資管理）が、サミットにおいては、生物多様性への配慮を生産や調達指針に組向け、Finance for Biodiversity Pledge（生物多様性み込んだ企業の割合が、産業ごとに異なるものの大きのための財政・金融公約）を発表。生物多様性の損失をく増加していることが報告されています。

取り戻す 10 年にするような力強い政策を世界リーダー

生物多様性国連サミット～ 70 か国以上の首脳や閣僚が、グリーンリカバリーを訴える～

9月 30 日、第 74 回国連総会は、記念すべき国際連
合設立 75周年にあたる 2020 年の特別セッションのテーマに「生物多様性」を設定し、国連生物多様性サ
ミットをオンラインで開催しました。

に求めると同時に、金融機関自らも利害関係者に、生物多様性に関する目標設定や報告を求めていく仕組み
構築を 2024 年までに行うと宣言しました。

「地球の緊急事態」への処方箋となる 4つの鍵
国連事務総長による「地球の緊急事態」宣言への処方 箋として、GBO5、国連サミット、企業や金融機関

スピーチをした150 か国のリーダーの発言では、陸が求める解決策などが提示されました。2021年には、と海洋の 30%を自然保護の場とするといった数値目

SDGsのように、ポスト 2020 枠組みの中で、解決に標設定の意義や、自然再生の重要性、意欲的な目標設

向けた「共通の目標・行動づくり」が進みます。

定と同時に意欲的な実施への支援の必要性を言及する
途上国などの声が目立ちました。
日本からは、小泉進次郎環境大臣がスピーチを行い、一連の動きをまとめると、ここ数十年の人と自然の関り方が、新型コロナなどの発生も引き起こしたという認識のもと、下記 4つのアプローチが鍵となりそうです。

里山イニシアティブの成果も強調しつつ、ESG投資や、認証製品の推進、サプライチェーンの見直しなど、社会経済システムの再設計（リデザイン）と分散型社会への移行の重要性を指摘し、企業への期待を強く印象付ける発言を行いました。
国連生物多様性サミットで注目すべきは、各国の政①【社会変革】

自然の劣化を引き起こしてきた社会経済システムを変えること②【複数課題の同時解決】

復興にあたっては自然や気候変動、農業や漁業およ治リーダーの発言だけでなく、国連サミットに向けて、

び流通加工などの食料システムの課題を“同時に”解企業関係者が「意欲的な目標設定と実施」を求める声

決することを発信していた点です。
Business for Natureという企業グループは、次の10 年に自然の損失を取り戻す政策の採択を政府に求める共同声明を、9月21日に発表しました。そこでは、③【社会全体アプローチ】

全省庁、社会のあらゆる分野の関係者が関わること④【自然を回復へ】

生物多様性の損失を止める（達成できなかった愛知
目標）だけに留まらず “回復させる”という意欲的な目
標設定を行うことこのような中、経済・産業を取り巻く認識・環境が変化する、あるいは、“変化させる”ための科学的知見や制度などの条件整備が急速に進んでいるように感じます。次回は、企業と関係が深い生物多様性の動きを詳しくお届けしたいと思います。

生物多様性サミットには、国連・国際機関のトップも集結

KNCF NEWS 2021 Winter 16

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

三井住友フィナンシャルグループ

当社は、持続可能な社会を目指すうえでの基本姿勢として、「 SMBCグループ サステナビリティ宣言」を策定し、自然保護に向け（＊「 SMBCグループ」は、当社グループの呼称です）
た活動に取り組んでいます。

SMBCグループにおける基本的な考え方
私たちが暮らす社会やさまざまな経済グループでは自然保護に向けた社会貢献活動を継続して行っています。

東日本大震災被災地での植樹活動
SMBCグループでは、役職員のボラ「地球は子孫から借りているもの」
富良野自然塾への支援

ンティアによる植樹活動も実施していまられ、成り立っています。これらの 「自脚本家の倉本聰氏が主宰する富良野自毎年夏に被災地でのボランティア活動を

然資本」は、持続可能な社会にとって欠然塾では、北海道富良野のゴルフ場跡地

行っていますが、その主な活動が防潮林

かせない資本ですが、開発や過剰利用にを自然の森に還す 「自然返還事業」と、の植樹です。NPO法人と連携し、津波よって失われつつあるのが現状です。こそのフィールドを使った「環境教育プロで甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元

うした中、欧州では経済復興の柱の一つグラム」を行っています。SMBCグルー

町にて、役職員が防潮林の苗の植樹や、に「グリーン・リカバリー」が掲げられ、プは、倉本聰氏の考えに賛同し、「SMBC

植樹地の草抜き等の作業をしています。

生物多様性戦略が公表されるなど、自然環境教育プログラム

NPO法人 C・C・

これまでに約 1,100 名の役職員が参加

保護や生物多様性の保全に向けた動き

C富良野自然塾」として、2006 年の富しており、同地域での飛砂や災害の防止

は、新型コロナウイルス感染症の拡大以

良野自然塾設立当初より活動を支援しに加え、生物多様性の醸成にも貢献して降、世界的にも急速に強まっています。

ています。富良野自然塾には、地球 46

います。

SMBCグループでは、持続可能な社

億年の歴史を 460 ｍに置き換えた 「地会を目指すうえでの基本姿勢として、

球の道」があり、その道の一番奥にある「SMBCグ ル ー プ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

石碑には「地球は子孫から借りているも宣言」を策定し、重点課題（マテリアリの」という言葉が刻まれています。借りティ）の一つとして「環境」を設定していているものを元の森に還すため、富良野ます。
「環境」は、前述の通り、持続可能の地にはこれまでに約 8 万本の木が植えな社会を目指す上での前提となるものでられており、ゴルフ場跡地は豊かな森のあり、地域・世代を超えた人類共通の財

かたちを取り戻しつつあります。

活動は、土壌や大気、水、そしてそれらが育む動植物といった自然の恵みに支えす。2011 年の東日本大震災発災以降、産です。このような認識のもと、SMBC

おわりに
SMBCグループでは、今後も、事業や社会貢献活動を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代から借りている豊かな地球をより豊かにして「返す」努力を続けていきます。

17 KNCF NEWS 2021 Winter三菱重工グループ

三菱重工グループは、「環境基本方針・行動指針」「CSR行動指針」に沿って、各地域で生物多様性の保全につながるさまざまな活動を推進しています。
コウジュ」保護のため花壇整備ならびに種子島でのアカウミガメ
保全調査活動環境省および兵庫県によるブラックリス
トの警戒種に指定されている侵略的外三 菱 重 工グループは、鹿 児 島県 の種

来植物「ナルトサワギク」の駆除を行いま子島宇宙センターでロケットの打上げ事した。

業に携わっています。種子島の砂浜は、

また、三 菱 重 工 工作 機械（株）では、

絶 滅 が危 惧されるアカウミガメの産 卵琵 琶 湖を有する滋 賀 県を拠 点とする企場所となっており、2015 年から生物多業として「琵琶湖を戻す会」主催の外来様性保全を目的として、NPO法人アースウォッチ・ジャパンおよび日本ウミガメ

産卵中のアカウミガメ（許可を得て撮影）

魚 駆除 活動に毎年参加し、琵琶 湖の環
境保護・生態系保全に協力しています。

協議会とともに保全調査活動に協力しています。

研究者から説明を聞くボランティア
JAXA種子島宇宙センター

温暖な気候を持つ種子島では、国内で二番目に多くアカウミガメの産卵が確認されていましたが、本格的な調査が行われていませんでした。そこで、産卵で上陸するメスに標識を付けたり、他の産卵地で付けられた標識を確認することにより、親ガメの回帰性（過去に産卵のため種子島に来たことがあるか）や、他の産地球温暖化による生態系への影響が声高に叫ばれるようになった昨今、アカます。また、調査には当社グループの社
員が一般のボランティアとともに参加し、環境保全への理解を深めています。

おわりにウミガメを取り巻く環境も、「産卵地の砂中温 度 上 昇による出生時 性 比のメスへの偏り」「海面上昇や消波ブロックの設置などに伴う産卵に適した砂浜の消失」
といった脅威にさらされており、彼らにとって危険な状態を察知して食い止める
ためにも調査研究を継続していきます。

人間社 会による活動が多様な形で環境へ影 響を及ぼし世界各地に波 及する
なか、私たちにできることは自らの行動に責任を持つこと。それがひいては持続可能でよりよい世界を目指す「持続可能 な 開 発目標（ SDGs）」の 達 成につながっていく、と三菱重工グループは考え、卵地からの移入率を調べ、まだ謎の多い
アカウミガメの 生 態 解明に役 立ててい琵琶湖で捕獲した外来魚のブラックバスやブルーギル

その他の活動事例
三菱パワー（株）高砂工場では、環境アセスの結果に基づき、希少植物「ミゾ

これからも「環境基 本方針・行動指針」「 CSR行 動 指 針」に則った 環 境 および生物多様 性の保 全に取り組んでいきます。

KNCF NEWS 2021 Winter 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/