平成２３年 9 月 8 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 8 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 8 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きが弱まっている」（下方修正）
・東日本大震災や放射能汚染及び風評被害の影響が依然としてあるなか、一部で土産品や高額品に動きがあり、求人も引き続き動きがあったものの、復興需要が落ち着きつつあるほか、盆明けからの気温低下と天候丌順により消費が落ち込んでいる。
一方、先行きは住宅需要や求人などの復興関連に加え、秋冬物商材の動きに期待があるものの、放射能汚染及び風評被害や為替動向等を背景とした、消費の低迷や企業活動及び雇用への影響が懸念されている。このことから、総合的には東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きが弱まっていると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（現状、先行き）・マイナスのキーワード…放射能汚染及び風評被害（現状、先行き）、天候（現状）、為替（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「49.9」（▲9.6）は、震災以来 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに下回った。
・家計動向は、一部で土産品 やブランド品に動きがみられたものの、復興需要やクールビズ商戦が落ち着きつつあるほか、 放射能汚染や風評被害の影響で果物や牛肉の売上が減少している。また、盆 明けからの気温低下と天候丌順により消費が落ち込んでいる。DI は「46.6」（▲ 13.0）と 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに下回った。
・企業動向は、建設を中心に復旧・復興需要が続いているものの、復興支援特需は落ち着いてきている。また、放射能汚染や風評被害による果物等への影響が依然としてみられるほか、燃油価格の高騰や円高による企業活動への影響が一部にみられる。DI は「52.5」

（▲5.0）と２か月連続で前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 3 か月連続で上回った。
・雇用動向は、職種によって雇用のミスマッチや非正規案件が多い状況は変わらないが、復旧・復興関連で建設・土木、住宅、警備、保険などの求人は増加傾向が続いている。
また、一部製造業で事業拡大に伴う直接雇用への切り替えの動きや、飲食店及び販売店でパート・アルバイト募集の動きがみられる。DI は「66.7」（＋3.6）と 4 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で上回った。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「48.6」（▲2.4）は、震災以来 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月ぶりに下回った。
・家計動向は、復興需要が落ち着きつつあるなかで、秋冬物商材の動きに期待があるものの、放射能による米や果物等の風評被害や円高及び株価の低迷による消費の落ち込みが懸念されている。DI は「45.4」（▲2.0）と 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 16 か月連続で下回った。
・企業動向は、瓦れき処理や住宅などで復旧・復興需要の増加が期待されるものの、収穫期を迎える米や果物等は引き続き放射能による風評被害が懸念されている。また、円高や株価の低迷、資材価格の高騰などによる企業活動への影響が懸念されている。DI は「54.4」（▲1.9）と 5 か月ぶりに前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50を 3 か月連続で上回った。
・雇用動向は、引き続き復旧・復興関連で求人の増加が見込まれるほか、求人や新卒採用については、生産活動の回復とともに一部企業で動きがみられるものの地域によっては低迷しており、雇用環境に厳しさがうかがえる。また、円高の進行による雇用への影響が懸念されている。DI は「59.5」（▲4.8）と 5 か月ぶりに前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 4 か月連続で上回った。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-3394FAX：022-222-3395

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【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きが弱まっているとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ3 か月前との比較である現状判断 DI は、「49.9」（▲9.6）と震災以来 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに下回った。
22年
7月
東北現状
51.3
家計動向関連51.8
企業動向関連50.6
雇用関連(参考) 48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.039.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

23年
1月
42.8
40.0
44.5
57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

4月
23.5
25.2
23.1
13.6

5月
35.7
36.6
36.5
28.6

6月
52.8
52.3
59.9
42.9

7月
59.5
59.6
57.5
63.1

8月
49.9
46.6
52.5
66.7

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、「48.6」（▲2.4）と震災以来 5 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月ぶりに下回った。
22年
7月
東北先行き45.4
家計動向関連44.0
企業動向関連48.1
雇用関連(参考) 48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.1
37.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

23年
1月
47.9
47.5
47.6
51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

4月
36.7
36.1
39.1
36.4

5月
45.4
43.5
47.3
54.8

6月
49.2
47.1
53.3
56.0

7月
51.0
47.4
56.3
64.3

8月
48.6
45.4
54.4
59.5

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.060.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月
22年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

10.0

8月

23年

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月
22年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

23年

東北 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1 42.8 48.9 16.8 23.5 35.7 52.8 59.5 49.9

東北 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5 47.9 47.6 21.1 36.7 45.4 49.2 51.0 48.6

全国 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1 44.3 48.4 27.7 28.3 36.0 49.6 52.6 47.3

全国 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9 47.2 47.2 26.6 38.4 44.9 49.0 48.5 47.1

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 23 年 8 月 25 日～31 日
回答者数 202/210 名、回答率 96.2％ （全国 1,885/2,050 名、92.0％）

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全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（建設業）…今月に入り、当社及び同業他社において、自治体、民間企業発注の瓦れき処理業務、災害復旧工事の受注内定が拡大している。
（人材派遣会社）…土木、建築、住宅、配送、警備等の各業種において、震災特需が継続している。
（人材派遣会社）…飲食店や販売店で、パートやアルバイトの募集が増えてきている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…海外ブランド品が先月に引き続き好調である。先月は隣県からの客が買い求めに来ていたが、今月は地元客やフリーの客も増えてきている。また、盆から展開しているランドセルは前年に比べ動きが早くなっている。全体的には、来客数は前年並みに回復してきており、加えて海外ブランド品が好調に推移し客単価の押し上げにつながっている。
（都市型ホテル）…引き続き、震災復興支援のイベント開催での利用がある。また、宿泊、レストラン等も客数、売上共に前年を上回っている。
（住宅販売会社）…物流の動きがほぼ正常化し、止まっていた新規受注顧客の動きが良くなってきている。また、じわじわとではあるが不動産の動きも良くなってきている。
（食料品製造業）…夏祭りの人出が前年より尐なかったこともあり、開催期間中の土産需要は厳しかったものの、県外からの注文が多く、前年を上回る見込みである。
（人材派遣会社）…保険業界からの新規引き合いが堅調となっており、外資系からは１千万円の受注を獲得している。３か月前よりはやや良くなっている。
（職業安定所）…製造業の一部では、事業の拡大に伴い派遣から直接雇用に切替えたため、求人数が増加している。
（職業安定所）…復興関係の求人を中心にフルタイム求人が増加している。最近では沿岸地域での業務開始に伴う求人もあり、３か月前と比べ求人活動は活発である。

○「変わらない」（商店街）…東日本大震災後の特需が続いており、生活関連物資を扱う店は順調で、低価格の飲食店も業績は良好である。反面、高額商品を扱う店は苦戦が続いている。
（百貨店）…今月も引き続き特需が続いている。特徴的な点としては、盆期間の売上が例年になく好調で、帰省客の増加もあり、食料品を中心に地場産品の土産品の売上が増加している。また、盆提灯や線香、ふくさ、念珠など盆関連商材の売上も増加している。
（コンビニ）…復興需要により来客数が依然として増加している。天候にも左右されるが、商品全般の動きを見ると、一部商品を除き、特別に良いというわけではない。安定して売れている印象はあるものの、震災後の商品供給が安定した頃と比較してもそれほど変わらない。
（衣料品専門店）…商品の供給体制が被災地優先のため、商品の遅延が依然として続いている。
（乗用車販売店）…来客数が前年比 80％程度で芳しくない。集客イベントを行っても期待したほどの反応が無く、苦戦している。販売は受注残もあり比較的好調ではあるが、サービス部門は前年に比べ大幅に落ち込んでいる。
（都市型ホテル）…盆中心だった帰省客も、今年は震災の影響か各週に分散し、滞在日数も長くなっている。それに伴い、各レストランは昼夜共にファミリー客が目立ち、好調である。反面、この時期ピークとなる宿泊部門は前年を下回っており、一般宴会も予想以上に伸びが悪くなっている。
（通信会社）…東日本大震災から半年近くが経ち、日常生活においても節約することが一般的になったため、消費の低迷が続いている。
（農林水産業）…農機用のガソリンや、穀物乾燥用の灯油の価格が上がってきている。

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（繊維工業）…極端な円高の影響や天候不順により、店頭での売行きはあまり良くない。
（企画業）…大手のハウスメーカーと比べ、地場の工務店は受注量が減尐している。特に東日本大震災の被災地においては顕著である。
（人材派遣会社）…企業は半期を迎えるにあたり、震災後、臨時的に延長していたスタッフの契約を終了している。後任も補充されないため、純減が続いている。
（人材派遣会社）…東日本大震災の直後に比べ、求人数ははるかに増加しているものの、職種や内容については非正規案件も多く、景気の下支えになっている様子は依然としてうかがえない。
（職業安定所）…求人数は前年比で増加しているものの、正社員の求人は尐ない。また、業種によるアンバランスが見られ、依然としてミスマッチが続いている。

○「やや悪くなっている」（寝具販売店）…例年だと今の時期に出る祭りの関連商材は、中止等により動きが悪い。また、暑い夏にもかかわらず、季節商材の販売も不振となっている。
（スーパー）…食品への放射能汚染問題による風評被害で、国産牛肉及び農産物の売上も産地によって販売不振が続いている状況である。
（コンビニ）…盆明けから気温の低下と天候不順が続いたため、売上は下降傾向にあり、アイス、飲料などは前年を大きく下回る状況である。
（衣料品専門店）…中旬以降は涼しくなってきたため、来客数は急減し、夏物バーゲンの売上が落ちている。例年なら秋物が動いてくる時期だが、今年は動きが遅い。
（家電量販店）…地上デジタル放送へ完全移行し、集客、販売数量共に落ち込んでいる。
（観光型旅館）…東日本大震災による会社の減収のため、一時的に従業員の給料を下げている。売上はこの３か月で前年比を上回るまでに回復しているが、減俸措置は継続している。また、同業他社との競争が激しくなってきており、商品の利益率は悪い。
（通信会社）…新商品のスマートフォンが盆商戦に合わせて投入され、個人需要は例年の販売台数を確保したが、法人からの引き合いは期待を下回っている。また、震災特需も終わり、販売量は３か月前より落ちている。
（食料品製造業）…東日本大震災の影響で６、７月くらいまで見られた見舞い返しやボランティアの人たちの食事及び土産購入による特需が全くなくなり、景気はやや悪くなっている。
（飲食料品卸売業）…今月に入り、取引先の小売店が５店廃業している。景気は悪くなっている。
（金属工業協同組合）…東日本大震災以降、部品の調達先が国内から海外へ移ったまま戻っていない。

○「悪くなっている」（スーパー）…放射性物質の拡散による風評被害で、桃など旬の果物の販売量が前年比 15％減で、牛肉も出荷停止の影響から同 20％減となっている。
（観光型旅館）…先月末までは２次避難所として長期滞在の被災者がいたが、仮設住宅等に移住したため収入が大幅に減っている。都市部のホテルなどは復興需要で満室状態だが、ビジネス客が尐ない山
間部の温泉は夏休みにもかかわらず観光客が激減している。牛肉等から放射性物質が検出された問題で、家族づれなどが敬遠している。
（農林水産業）…例年８月は農家にとって最も収入の多い月であるはずが、福島第一原子力発電所事故による風評被害が甚大であり、桃の販売価格は例年の６割、贈答用の注文数は１～２割となっている。
（電気機械器具製造業）…東日本大震災や円高の影響により、製品価格が低下している。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（衣料品専門店）…秋物の立ち上がりに伴い、東日本大震災で服を失くされた人たちにスーツやコート3の需要が出てきて、前年以上の売上になるのではないかと見ている。
（建設業）…自治体発注の瓦れき処理業務が今後２、３か月にわたって順次出件される。

○「やや良くなる」（コンビニ）…客単価が前年比 110％と伸びていることに加え、買上点数が５か月連続で上昇している。
客層も震災直後の４、５月と異なり、震災以前の客層に戻っての数字であるため、景気は回復に向かっている。
（衣料品専門店）…秋物衣料の実需期に入ってくれば、東日本大震災の被災地からの来店が増加し、売上も増加することが予想される。
（食品専門店）…食品の放射能汚染問題は、検査態勢が一通り整えば消費活動も持ち直すと見ている。
（旅行代理店）…求人が増えていることとあわせ、個人消費が微増ながら上昇している。個人客の先行受注も前年比でほぼ 100％に達している。
（コピーサービス業）…復興を前向きに考えている企業では、２、３か月後には計画もでき上がり、動き出すような状況にある。そのため、景気も良くなると見ている。
（企画業）…被災した各市町村の復興計画が出てくることに伴い、住宅需要がある程度は伸びてくる見通しである。
（新聞社［求人広告］）…先に成立した復興予算に盛り込まれている雇用促進の動きが具体的に出始めており、それが求人の動きとなって現れつつある。本格的になれば、地元中小企業にも大きな助けになってくるので、尐しは改善に向かうのではないかと期待している。
（職業安定所）…製造業や災害復旧の求人の増加によって、復職する人が増加していることもあり、新規求職者の減尐傾向は続くことが予想される。

○「変わらない」（医薬品販売店）…客は必要な物は多尐高くても購入するが、それ以外の物には手を出さない。そのような状況は今年一杯は続きそうである。
（百貨店）…電力などの問題が解決されていないなか、季節の変化とともに、寒さ対策の動きが活発になることが予想される。客のライフスタイルに合わせた動きをとることで、現状を維持できると見ている。
（コンビニ）…たばこ販売は値上げから一巡し、客単価の前年比増は見込めないが、来客数は前年比 105～110％で推移すると予想され、総合的に判断すると現状と変わらない。
（衣料品専門店）…衣料品全般に仕入れ値の高騰が目立ち、利益の減尐傾向が続くと予想され、秋冬物商戦への影響が懸念される。
（住関連専門店）…新築住宅の着工が尐ないことに加え、一部の建材に納期の遅れがある。悪い状況を長引かせないためにも、買換え需要を掘り起こすための販売促進強化を検討している。
（観光型ホテル）…今月の好景気がいつまで続くか、全く分からない。首都圏からの東北地方への入込は全く伸びていない。
（通信会社）…スマートフォンへの切替えニーズは当面の間続くため、一定の販売量は確保できる。
（広告業協会）…求人関係の募集広告は伸びてきているものの、現在の状況が続けば、広告業界はかなり厳しくなる。
（司法書士）…不動産の売買件数が低迷して久しく、登記申請件数も減尐傾向にあることから、中古市場に活気はあるものの、景気を左右するような状況にはならない。
（職業安定所）…新規求人の増加基調は続いているものの力強さはなく、雇用調整を実施する企業もほぼ横ばいで推移しており、現状から変わらない。
（職業安定所）…製造業は先行き不安で業務計画が立たない状況である。建設業は求人数が増加しているが、業務量が増加しているための求人ではなく、被災地の応援に出向いている小規模事業所が多いため、地元での作業者が不足しているからである。

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○「やや悪くなる」（雑貨販売店）…今月の落ち込み具合は季節要因だけでは説明できない。消費者の財布のひもが急速に固くなってきたという印象を受けている。最低でも２、３か月はその状況が続くと見ている。
（寝具販売店）…震災関連の商品の受注も一段落することが予想される。冬場に向けての寝具類の需要に期待したい。
（スーパー）…農畜産物の放射能汚染の報道の影響もあり、国産品の今後の動向が大変気がかりである。
また、節約志向が続くなか、米の値上がり等で生活防衛意識が高くなることも予想される。
（コンビニ）…来客数は微増で、売上も前年をクリアする状況が続いているが、今後はたばこ増税の効果が一巡したところで、若干厳しくなるのではないかと見ている。
（観光型旅館）…紅葉を迎える 10 月は期待できる部分もあるが、地域を訪れる観光客の総数は減っており、連休など休み以外の集客はほとんど見込めない。大手旅館などは旅行代理店の復興支援プラン等の企画に乗れるが、小規模旅館には期待できない。
（観光名所）…７、８月と来客数が前年比 90％まで戻ってきたが、川下りの事故の影響により、今後の団体客の予約状況は前年同期に比べて芳しくない。
（出版・印刷・同関連産業）…取引先を見ると全般的に売上が減尐しているところが多い。資金繰りが厳しくなっているところも出始めており、そういう意味では倒産も発生しやすくなっている。景気は悪くなっていくと見ている。
（一般機械器具製造業）…現状の円高水準が続くようであれば、海外へのシフトがますます進み、国内産業の空洞化が懸念される。
（金属工業協同組合）…自動車等の輸送用関連の動きが活発だが、半導体関連は減速、失速状態となっているなど、受注は業種によって格差がある。また、円高による影響がどこまで拡大するかは全く不透明な状況である。
（職業安定所）…新規学卒者を対象とする求人の減尐傾向はしばらく続く。

○「悪くなる」（スーパー）…福島第一原子力発電所の事故後の状況が好転するとは考えにくい。特に米は津波の影響で作付けできなかったことに加え、放射能汚染問題の影響がどのように出てくるのか不安要素が大きい。場合によっては米価の高騰や、他の食品の価格競争による客単価の低下が懸念される。
（白衣・ユニフォーム専門店）…当業界では来月からほとんどのメーカーで値上げをするため、駆け込みの受注も多尐はあるが、今後の引き締めを懸念している。かなりの値上げになる商品もあり、円高で輸入品は安くなるが、実際には注文を控える動きが出てくることも予想される。
（農林水産業）…果樹農家は、福島第一原子力発電所事故の風評被害により、今後も梨、ぶどう、りんごの価格に大きな影響が出ることを懸念している。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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以 上