ISONETI S O を 知 る、伝 える、広 げ る、会 報 誌

Vol.104

B L -QE

center for better living

北から南から

ISO改正特集

ISO9001/ ISO14001が
国際規格
（IS）
へカウントダウン。
最終国際規格案（FDIS）に基づき改正の全貌を俯瞰する。
・ISO/TC176/SC2/WG24日本代表エキスパート
株式会社テクノファ取締役研修事業部長

須田 晋介 氏・ISO/ TC207/SC1（ISO14001）
日本代表委員、同国内委員会委員長
ISO/ TC176（ISO9001）
および
ISO/ TC207/SC7（気候変動）
対応国内委員会委員
合同会社グリーンフューチャーズ 社長

吉田 敬史 氏

一般財団法人システム審査登録センター（BL-QE）

BL-QE新規登録組織2015年2月度〜2015年5月度

BL-QE Information■ 理事長交代のお知らせ■ 特集記事のお問い合わせ先

Seminar Information
・ISO規格改正移行説明会開催の
ご案内
（無料）

北から
南から

BL-QE
新規登録
組織

2015年2月度▶ISO 9001：0件 ▶ISO 14001：0件 ▶ISO/IEC 27001：3件 ▶OHSAS 18001：0件

2015年3月度▶ISO 9001：0件 ▶ISO 14001：0件 ▶ISO/IEC 27001：1件 ▶OHSAS 18001：0件

2014年4月度▶ISO 9001：４件 ▶ISO 14001：1件 ▶ISO/IEC 27001：5件 ▶OHSAS 18001：0件

2014年5月度▶ISO 9001：1件 ▶ISO 14001：0件 ▶ISO/IEC 27001：2件 ▶OHSAS 18001：0件
詳しくは、
ベターリビングホームページをご覧ください。

http://www.cbl.or.jp/▶ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号

2015年

所在地

IS074

株式会社 ホロンシステム

東京都千代田区

IS075

スターツファシリティーサービス 株式会社

東京都中央区

入退室カードリーダ及びセキュリティ機器の開発・製造・販売

大阪府大阪市

ソリューション事業部における以下の業務：(1)情報システムの企画・提案 (2)受託システム開発(3)システム開発支援 (4)システム維持管理(5)アプリケーションパッケージ開発 (6)ASPサーバ運用管理

IS076

2015年

月度

3

登録内容
・顧客要求に基づくシステムのコンサルティング・設計・製造及び付帯サービス（保守・技術支援・運用支援）の提供
・情報システムの運用・保守に関する一般及び特定労働者の派遣
・情報システムのパッケージソフトウェアの販売
・情報システムのアウトソーシングサービス（ＡＳＰ・ホスティング・ハウ
ジング）の提供

月度

2

企業名

ユニチカ情報システム 株式会社

▶ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号
IS077

企業名

株式会社 シンク

所在地
東京都中央区

登録内容
1）
ソフトウエア受託開発および運用・保守サービス
2）
エンジニアの派遣▶ISO 9001 登録組織
登録番号

2015年

月度

4

企業名

所在地

登録内容

Q1540

井樋建設 株式会社

福岡県久留米市

官公庁及び民間発注の土木工事及び建築工事の施工

Q1541

有限会社 浦野製作所

大阪府河内長野市

自動車関連金属部品の加工

Q1542

宇佐美工業 株式会社

新潟県燕市

換気口製品及び建具・家具金物製品の設計・製造及びそれらの仕入
販売

Q1543

アイフォーコムグループ

神奈川県相模原市

受注型アプリケーション・ソフトウェア及び制御系ソフトウェアの設計
開発から付帯サービスまで▶ISO 14001 登録組織
登録番号
E430

01

I S O N E T Vol.104

企業名

井樋建設 株式会社所在地
福岡県久留米市

登録内容
土木工事、建築工事の施工及び監理▶ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号

企業名

所在地

IS078

株式会社 太洋堂

京都府京都市IS079

デンセイシリウス 株式会社

神奈川県川崎市

・社内におけるソフトウェアの設計・開発及び保守・コンピュータ、通信機器及び半導体・電子部品の販売

IS080

株式会社 エフピース・ソフト

神奈川県横浜市

1.コンピュータソフトウェアの設計・開発・運用・保守
2.コンピュータソフトウェアの技術者派遣業務

IS081

アイフォーコムグループ

神奈川県相模原市

社内 基幹業務及びソフトウェア・ハードウェア・電子電 気の受託開発
ならびに自社開発ソフトウェアの設計・開発及び付帯サービス

IS082

株式会社 アズネットソリューション

東京都府中市I Tインフラの企画、販売、コンサルティング、構築、運用支援及び保守

2015年

月度

4

登録内容
・印刷物の企画、制作及び関連サービス
・情報処理並びに情報通信ネットワークに関するシステムの設計及びソフトウェアの開発、制作及び販売
・各種映像システムの企画、制作及び販売
上記における情報セキュリティマネジメントシステム▶ISO 9001 登録組織

2015年

月度

5

登録番号

企業名

Q1545

村上建設工業 株式会社所在地
愛知県名古屋市

登録内容
建設工事（土木工事）▶ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号
IS083

IS084

企業名

所在地

株式会社 NTCテクノロジー

アクサス 株式会社

登録内容

東京都品川区

コンピュータシステム・ネットワークシステムの運用・維持サービスに関する本社における管理業務及び社内一般管理業務

東京都新宿区

SIサービス・システム開発
・システム運用保守
・特定顧客向け技術支援
・法人向けASPサービス

一般財団法人ベターリビング

理事長交代のお知らせ

この度（平成27年6月5日）の理事会におきまして、
一般財団法人 ベターリビングの理事長が交代となりましたので、お知らせいたします。

那珂 正

退任：

井上 俊之

新任：

なお、前理事長の那珂正は、弊財団顧問に就任いたしました。

特集記事のお問い合わせ先
今号の「ISONET Vol.104」特集記事『ISO改正特集』（P03-10）につきまして、ご質問などございましたら下記まで
お問い合わせください。
●一 般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター

業務推進部 普及課 担当：山賀TEL：03-5211-0603

FAX：03-5211-0594

E-mail：info-blqe@cbl.or.jp

I S O N E T Vol.104

02

IS O 改 正 特 集

ISO9001/ISO14001が
国際規格
（IS）
へカウントダウン。
最終国際規格案（FDIS）に基づき改正の全貌を俯瞰する。
いよいよISO9001:2015および■規格改正のスケジュール

ISO14001:2015の国際規格（IS）の発行が、2015年 7月 2日 ISO/FDIS 14001発行、2カ月間の投票に入る

9月に迫ってきました。国際規格（IS）発行の約3

2015年 7月 9日 ISO/FDIS 9001発行、2カ月間の投票に入る

カ月後にはJISが公示され（予定）、規格改正にともなう認証の移行期間は、国際規格（ I S）が発行されてから36カ月（3年）とされています。
マネジメントシステムがより効果的なものとなるよう、見直しの良い機会としてください。

ISO9001: 2015

ISO9001、
最終国際規格案（FDIS）
へ。
その変更点と改正の意図とは？
ISO9001規格の改正は、
国際規格
（IS）
の発行が9月に迫ってきました。
そこで今回は、
ISO/TC176/SC2/WG24（ISO9001
改正ワーキンググループ）日本代表エキスパートの須田晋介氏を取材。7月に公開されたばかりの最終国際規格案（FDIS）を基に、改正の動向や内容と組織が対応すべきポイントなどを解説していただきます。
須田 晋介 氏 プロフィール
ISO/TC176/SC2/WG24エキスパート。株式会社テクノファ取締役
研修事業部長。1999年同社に入社。現在、研修事業部長としてISO
マネジメントシステムに関わる研修やコンサルティング等の運営管理に従事。2012年からISO/TC176/SC2/WG24エキスパートとして国際会議に参加している。

03

I S O N E T Vol.104

2015年 9月16日 ISO/IS 14001 発行（予定）
2015年 9月中ISO/IS 9001発行（予定）

2015年11月

JIS Q9001/JIS Q14001：2015発行
（予定）

2016年
2017年
2018年

認証の移行期間（IS発行後3年）

ついに最終国際規格案（FDIS）が公開
I S O 9 0 0 1（ 品 質マネジメントシステム規 格 ）の規 格 改
正 が 大 詰 めを 迎 えて います 。す でに 最 終 国 際 規 格 案（FDIS）が7月初めに発行されました。その後、2カ月間にわたって各国代表組織による最終国際規格案（FDIS）についての投票が行われ、9月中には国際規格（IS）が発行される予定です。
最終国際規格案（FDIS）は、国際規格案（DIS）からス
テップアップしたものですが、規格の要求事項そのものには大きな変 更はありません。ただし、多 少の追 加 、修 正な
どはあります。また、文書表現を変えたり、書かれている場
所が移動している箇所もそれなりにあります。国際規格案（DIS）をご存知の方は、最終国際規格案（FDIS）を目にした際に、随 分 変わったと感じるかもしれません。その中でとくに、「箇条8 運用」では見た目の印象が、「序文」と「 附 属 書 A 」では内 容が大きく変 わっています。これらはISO9001固有の記述がほとんどで、より良くしていこうという考えに基づいて積 極 的に見 直しが検 討されました。
「箇条 4 組織の状況」から「箇条7 支援」までと「箇条9パフォーマンス評 価 」、
「 箇 条 10 改 善 」は、附 属 書 S Lで示された規 格 構 造 共 通の枠 組みによって、すでにある程る主旨の改正です。
このことを 受 け 、I S O / D I S 9 0 0 1 に 対 する I S O /F D I S 9 0 0 1 の 序 文 の 見 直しにおいて、この 規 格 の 中
でのプロセスアプローチの 位 置づけがより明 確にされました。
まず序文の箇条0.3（プロセスアプローチ）では、改正の意図を的確に伝えることを目指して、ISO/DIS 9001と構成が変わりました。ISO/DIS 9001では「0.3 プロセスア
プローチ」以下は、「0.4 PDCAサイクル」、「0.5 リスクに基づく考え方」という構 成でした。この 規 格 の 最も大 事なコンセプトがプロセスアプローチであるという考えから、
ISO/FDIS 9001ではこれら3つを並列に並べるのではな
く、「0.3 プロセスアプローチ」を頭にして、その中に「0.3.1
一般」、「0.3.2 PDCAサイクル」、「0.3.3 リスクに基づく考え方」の構成へと変更されました。
そして、序文の箇条0.1（一般）には、「PDCAサイクル及びリスクに基づく考え方を組み込んだ、プロセスアプローチを採用している」と書かれています。規格における重要なこの3つのコンセプトのうち、「プロセスアプローチ」を最上位に位置付けて、「PDCAサイクル」と「リスクに基づく考え方」の活動を通して、「プロセスアプローチ」に基づくシステ
ム運営を実現するという形で書かれています。

度まで決まっていましたので、国 際 規 格 案（ D I S ）から最
終国際規格案（FDIS）では大きく変わっていません 。

国際規格案
（DIS）
からどこが変わったか？
▶プロセスアプローチの強化がポイント
今回のISO9001の規格改正の意図するところとして、「ISO9001に基づくQMSについての顧客の信頼を向上▶「品質マネジメントシステムのパフォーマンス」とは？
国際規格案（DIS）から最終国際規格案（FDIS）へ移行する中で、「 品質パフォーマンス」という言葉も変更となりました。I SO /FD I S 9 0 0 1では、品質パフォーマンスが何を意 味するのかわかりにくいという意 見があり、「品質
マネジメントシステムのパフォーマンス」という表現に変わ
りました。

させる」、
「プロセスアプローチの適用の促 進 」が重 要な「品質パフォーマンス」という言葉からイメージされるのポイントとしてあげられます。この2つは密接に関連していは、製 品・サービスの 適 合 性 、プロセス、Q M S の 実 施 状

ます。プロセスアプローチの考えに基づき、規格の意図ど

況、などと多岐にわたります。
これを「品質マネジメントシス

おりにしっかりとQMSの構築、運用に取り組めば自ずと結

テムのパフォーマンス」に置き 換えると、システムがうまく果がともない、顧客の信頼が得られる。そのような規格へ運用されているか否かの部分だけと受け止められてしまう

さらに改善しようという考えで改正審議は進められてきま懸念があるため日本としては反対をしたのですが、受け入した。

れられませんでした。表現は変わりましたが、QMSはもともプロセスアプローチについては、ISO/DIS 9001の段と製品やサービスの品質を良くしようと運用するものです

階で、すでに箇条4.4（品質マネジメントシステムとそのプので、当然、製品、サービス、そしてプロセスのパフォーマン

ロセス、現 行 規 格の箇 条 4 . 1に対 応 ）に幾つかの要 求 事スも含まれると考えます。
このようなことから「品質パフォー

項が追加されましたが、その中でリスクへの取組みについマンス」が「品質マネジメントシステムのパフォーマンス」とて追加されているのがひとつの特徴です。リスクについて表現が変わっても、要求内容が変わったというわけではあは箇条6.1（リスク及び機会への取組み）で要求されていりません。

ますが、箇 条 4 . 4では箇 条 6 . 1を引用し、リスクへの取 組
みをここでも要 求しています。これは、〝 計 画の策 定 段 階で、まず懸念されるリスクを考え、そのリスクに対する対策

ISO9001改正の主な変更点とその意図は？

を計 画に組 み 込んでから運 用を開 始すること。すなわち

ISO9001:2015へ移行する際の主な変更点は、各国の未然防止活動を今まで以上にしっかりやること〟を要求す認定機関で構成される国際認定フォーラム（IAF）が発行し

I S O N E T Vol.104

04

ISO改正特集

た『ISO9001:2015への移行計画の指針』では、次の9項目があげられています。
1. I SO専門業務用指針第1部の附属書SLで規定されるH L S（上位構造）の適用
2.プロセスアプローチの理 解 と適用を支 援し改 善するためのリスクに基づく考え方についての明確な要求事項
3. 規範的な要求事項の削減
4. 文書化要求があまり強調されなくなる
5.サービス業に適用しやすくなる
6. QMS（品質マネジメントシステム）の境界（boundaries）
を決定しなければならない
7. 組織の状況（organization context）の強調
8.リーダーシップの強化
9. 顧客満足度を改善するため期待される成果（desired outcomes）
を達成することを強調
これらの変更点に関わる内容について、いくつかを説明
していきます。

析した結果をあらゆる活動の計画段階で活用することが期待されます。

▶規 範 的な要 求 事 項を削 減し、より主 体 的な取り組みへ
組 織にこの 規 格をより主 体 的に使ってもらうため 、改正 規 格では規 範 的な要 求 事 項が減りました。そのため一部 分ではありますが、曖 昧な表 現だと感じる部 分が見られるかもしれません 。
しかし、これは目的 志 向で、今まで
以 上に取り組みましょう、という改 正 規 格のメッセージだと捉えてください 。
「 箇 条 4 組 織 の 状 況 」には「 Q M S の意 図した結 果 」という表 現が出てきますが、まさにQ M Sを何 のために運用するのか、そのことを明 確にすれば自ずと何をすればよいかが見えてくるはずです。規 格にとら
われ 過ぎず、目的 志 向で取り組んでくださいという規 格の意図を理解していただきたいと思います。
【規範的として削除された要求事項】（ 一部）※箇条№は現行版規格に基づく①5.5.2 管理責任者
トップによる管理責任者の任命要求を削除（改正▶リスクに基づく考え方が明確になる

規格では、同等の責任及び権限を誰にとは特定〝うまくいかなければPDCAサイクルを回し見直せばよ
い〟は、
プロセスアプローチの考え方ではありません。
プロセ
スアプローチが求める管理は、〝この方法なら失敗することはない、間違いなく良い結果が出せる〟という計画を最初の時点でしっかり策定することです。

せず、しかるべき人に割り当てることを要求している）②7.5.2 製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認のa)〜d)を削除③7.5.5 製品の保存「この保存には、該当する場合、識別、取扱い、包装、

そのためには、今の方法で期待通りの結果が得られない保管及び保護を含めなければならない。
」
を注記

リスクはどこにあるのか。計画立案時に、
ここはうまくいく、
ここは何か手を打っておかなければいけない、などと検討し、事前に対策を打っておくことでリスクを減らし、完成度の高い計画を策定することが改正規格では今まで以上に求められます。
うまくいかなかったときは、原因を究明して対応することは当然ですが、なぜそのことが事前に予測できなかったのか、そのレベルまで一歩踏み込んで考えることも大切です。

(測定、分析及び改善)一般「これには、統計的手法を含め、適用可能な方法、及びその使用の程度を決定することを含めなけ「ればならない。
」
を削除など▶文書化要求が弱まったように見えるが…

「箇条6 計画」では、品質マネジメントシステムを計画す

改正規格では、明示的な文書化要求は削減されています。

る際にリスクを考慮することやリスクがあるところは事前に

例えば 、品 質マニュアルや6つの文 書 化した手 順 書は要手を打っておくことを要求しています。
リスクがまったくなく求されなくなっています。ただし、その他は、現 行 版と大きなることはないと思いますが、目的達成能力の高い計画をく変わらず、それほど減っていません。品質方針、QMSの

事前に立てることは重要です。今回の改正規格でプロセス

適用範囲、要求事項の適用不可能な理由の文書化は、改アプローチという考え方が盛り込まれたことにより、そのあ

正規格でも求められており、記録要求も現行規格と大きくたりが明確に示されました。

変わりません。

リスクを考えるにはそれなりの情報が必要で、この情報

改 正 規 格では「 必 要な程 度 」、
「 必 要とされる程 度 」とが乏しいと現時点での組織の仕組みの弱さはわかりませいう表 現で文 書 化した情 報の維 持が要 求されています。

ん。現行規格でも同様ですが、監視、測定で得たデータを組 織 の 判 断 次 第で管 理 対 象となる文 書 の 数は変 わりま

分 析し、そこから得られる情 報に基づいて現 在の仕 組みす。この 点において、一 概に文 書 化 要 求 が 弱まったとはの足りないところを判断することになります。組織ごとにさ言えません。

まざまなデータを取っていると思います。このデータを分

05

へ移動
④8.1

I S O N E T Vol.104

▶サービス業はより適用しやすくなる▶トップの 関与が強く求められる

ところで、I S O 9 0 0 1を使っている組 織 の 中にはサー「箇条5 リーダーシップ」では、トップのリーダーシップに

ビス業 の 方も少なくないと思います。今 回 の 改 正ではそ関する要求事項が強化されました。やはりトップがQMSをの 方々を意 識した 変 更も盛り込 まれました 。一 例とし率先して推進していく強い姿勢を示されなければ、いくらて 、今まで の 解 釈 では「サービス」は「 製 品 」という言 葉

良いシステムが構築されたとしても、効果的に機能しませの 中に含まれていたのですが 、改 正 規 格では、
サービス

ん。以下が改正規格でトップがリーダーシップ及びコミットという言 葉を表に出して、「 製 品 及びサービス」と表 現し

メントを実証する必要がある主な追加事項です。

ます。その 他にサービス業に配 慮した箇 所をいくつか示します。

●品質マネジメントシステムの有効性に説明責任を負う。
●組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステム要求【サービス業を配慮した変更】（ 一部）※箇条№は改正規格に基づく①7.1.4 プロセスの運用に関する環境• 作業環境 から変更
②7.1.5 監視及び測定のための資源（resources）• 機器 を 資源 へ事項の統合を確実にする。
●プロセスアプローチ及びリスクに基づく考え方の利用を促進する。
●品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成す
ることを確実にする。
これらについて、
トップ自らが説明できる必要があります。

③8.5.4 保存• 指定納入先 を削除など▶顧客満足度の改善
現 行 版 では 、
「 顧 客 満 足 の 向 上 」という表 現 は 要 求▶品質マネジメントシステム（QMS）の境界を決定する

事 項では箇 条 5 . 2（ 顧 客 重 視 ）の 中で1 回しか使 用され今 回から、Q M S の 境 界 、すなわちQ M S の 適 用 範 囲ていません。改 正 規 格では要 求 事 項 の中で5 回 登 場し、の 決 定 が 要 求 事 項として 求 められ て います 。組 織 が
Q M Sについて抱えている課 題は何か。お客 様（ 顧 客 ）、
その 他 の 利 害 関 係 者が組 織 の 製 品・サービスに期 待していることは何か。これらの 課 題 、期 待を考えたとき、どの範 囲 、活 動をしっかり管 理しなければ 、製 品・サービスの 品 質が確 保できないかというロジックで考え、管 理が必 要な範 囲 、すなわちQ M S の 適用範 囲を決めることを
改正規 格は求めています。
組 織 によっては 、認 証 審 査 における適 用 範 囲を、例
えば 、工 場 単 位 、特 定 の 事 業 部 単 位 など 、限 定して 認証を取 得している場 合 があるかと思 います 。組 織 の 戦略として 、ある 特 定 の 機 能（ 前 例 で 言 えば 工 場という製 造 機 能 ）を確 実に管 理 することを目的に認 証 の 適 用
範 囲を 限 定 することもひとつ の 考 え 方 です 。一 方 、顧現 行 版に比 べ 多く使用されています。
また 、改 正 規 格 では 、
「 Q M S の 意 図した 結 果 」という表 現もよく使 用され て います（ 箇 条 4 以 降 で 4 回 ）。
「 Q M S の 意 図した 結 果 」は 組 織 により異 なります が 、
基 本 は 、この 規 格 の 箇 条 1（ 適 用 範 囲 ）で 示 され ている、「 顧 客 及 び 適 用される法 令・規 制 要 求 事 項 へ の 適
合を実 証 」する場 合と、「 顧 客 満 足 の 向 上 」を目指 す 場
合になります。
改 正 規 格 は 、Q M S の 活 動 が「 顧 客 満 足 の 向 上 」に繋 がることを 求 めています 。単 に 規 格 で 求 められているから取り組 む の ではなく、「 顧 客 満 足 の 向 上 」という目 的 をしっかり意 識 する 必 要 が あります 。この 点 におい ても改 正 規 格 は目 的 志 向 で 取り組 むことが 求 められます 。

客 の 視 点としては 、製 造 機 能 だけではなく、そ の 他 の営 業 、設 計 など の 機 能もしっかり管 理 され ていること
が 期 待されているかもしれませ ん 。組 織としても、顧 客に満 足してもらう製 品・サービスを提 供 するには 、工 場という製 造 機 能を管 理 するだけでは 、実 現 できないと思 います 。
改 正 規 格 で Q M S の 適 用 範 囲 の 決 定 が 要 求 事 項となったことを受け、組 織の方々には今 一 度 、現 状のQ M Sの 適 用 範 囲で、Q M Sに関 わる課 題 、そして、顧 客 の 期
待に応えられるのかどうかについて考えてみていただくとよろしいかと思います。

I S O N E T Vol.104

06

ISO改正特集

ISO9001改正。これが、ほぼ最終形！

7.支援

7.1 資源7.1.1 一般
7.1.2 人々
7.1.3 インフラストラクチャー
7.1.4 プロセスの運用に関する環境
7.1.5 監視及び測定のための資源
7.1.5.1 一般
7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
7.1.6 組織の知識
7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理

8.運用

8.1 運用の計画及び管理
8.2 製品及びサービスの要求事項
8.2.1 顧客とのコミュニケーション
8.2.2 製品及びサービスに関連する要求事
項の明確化
8.2.3 製品及びサービスに関連する要求事
項のレビュー
8.2.4 製品及びサービスに関する要求事項の変更
8.3 製品及びサービスの設計・開発
8.3.1 一般
8.3.2 設計・開発の計画
8.3.3 設計・開発へのインプット
8.3.4 設計・開発の管理
8.3.5 設計・開発からのアウトプット
8.3.6 設計・開発の変更
8.4 外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理8.4.1 一般
8.4.2 管理の方式及び程度
8.4.3 外部提供者に対する情報
8.5 製造及びサービス提供
8.5.1 製造及びサービス提供の管理
8.5.2 識別及びトレーサビリティ
8.5.3 顧客又は外部提供者の所有物
8.5.4 保存8.5.5 引渡し後の活動
8.5.6 変更の管理
8.6 製品及びサービスのリリース
8.7 不適合なアウトプットの管理

9.パフォーマンス
評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 顧客満足
9.1.3 分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
9.3.1 一般
9.3.2 マネジメントレビューへのインプット
9.3.3 マネジメントレビューからの アウト
プット

10.改善

10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

現在、最終国際規格案（FDIS）
を国際規格（IS）にして良いかどうかの投票が行われています。この段階で、大きな内容変更はもう為されませんので、今回の最終国際規格案（FDIS）がほぼ最終形と考えていいでしょう。
繰り返しになりますが、組織が品質マネジメントシステム
を構築、運用する目的はいろいろ考えられますが、基本は、
顧客要求事項及び適用される法令規制要求事項を満たした製 品・サービスを一 貫して提 供すること、そして顧 客 満
足を向上させることです。ISO9001の要求事項はこのことを実現するためにあります。今回の改正規格は、要求事項の意図をしっかり理解してQMSを運用すれば、今まで以上におのずと結 果が出る規 格にするために、必 要な要 求事項を追加したり、表現を見直したり、場合によっては要求事項を削除しました。この意図をしっかり踏まえて、新しい規格を上手に使っていただければと思います。

■ISO/FDIS 9001の構造及び用語※赤字部分は、附属書SLに追加された、
ISO/FDIS 9001固有の箇条です。
まえがき
序文

0.1 一般0.2 品質マネジメントの原則
0.3 プロセスアプローチ
0.3.1 一般
0.3.2 PDCAサイクル
0.3.3 リスクに基づく考え方
0.4 他のマネジメントシステム規格との関係

1.適用範囲2.引用規格3.用語及び定義
4.組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 品質マネジメントシステム及びそのプロ
セス

5.リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.1.1 一般
5.1.2 顧客重視
5.2 品質方針
5.2.1 品質方針の決定
5.2.2 品質方針の周知
5.3 組織の役割、責任及び権限

6.計画

07

I S O N E T Vol.104

6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 品質目標及びそれを達成するための計画
策定
6.3 変更の計画

附属書Ａ（参考）新たな構造、用語及び概念の明確化
附属書Ｂ（参考）ISO/TC176によって作成された品質マネジメント
及び品質マネジメントシステムの他の規格類
参考文献

ISO14001:2015

国際規格案
（DIS）
から最終国際規格案（FDIS）
へ。
変更のポイントを読み解き、
ISO14001: 2015改正の全体像を見る。
ISO14001は、2015年9月16日、いよいよ国際規格（IS）が発行される予定です。
発行後、3年間が移行期間となりますが、移行計画は進んでいますか？今回の特集では、ISO国際委員会の日本代表委員である吉田敬史氏に、最新状況をお話いただきました。
発行済みの最終国際規格案（FDIS）を見ながら、改正の全体像を紹介します。

吉田 敬史 氏 プロフィール
1972年三菱電機株式会社に入社。1991年同社において環境保護推進部を立ち上げ、2004年に環境推進本部長。
また、環境マネジメント
システムの日本国内導入に尽力。同社退職後、合同会社グリーンフュ
ーチャーズを設立し、環境経営に関する調査・研究・出版・コンサルテ
ィング・教育・普及啓発など、各種支援業務を行う。ISO/TC207/SC1（ISO14001）日本代表委員、同国内委員会委員長、ISO/TC176（ISO9001）
およびISO/TC207/SC7（気候変動）対応国内委員会委員。
1999年工業標準化事業功労者通商産業大臣賞受賞。

▶そもそもの I SO14001改正の趣旨
国際規格（IS）発行を目前に、そもそもISO14001改正の趣旨は何だったのか振り返ってみます。
環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ム（ E M S ）の 国 際 規 格
I S O 1 4 0 0 1は、1 9 年 前 の 1 9 9 6 年に初 版が発 行され、結果として日本の主張もかなり取り入れています。日本代表委員としても非常に満足のいく改正になりました。

▶改正における考慮すべき点 ―EMSスタディグループの推奨事項

2004年のマイナー改正を経て現在に至ります。この約20

国際標準化機構（ISO）技術委員会（TC）の環境マネジ

年の間、気候変動など国際的な環境問題が深刻化し、それメントのSub-Committee（SC1）内に設置された、EMSスに伴い企業の環境マネジメントは初版発行当時とは大きく

タディグループは、EMSの改正で考慮すべき点について、

様変わりしました。環境マネジメントの拡大そして高度化、ま以下のような勧告事項をまとめ、2010年のSC1の総会でた、企 業 の 経 営 戦 略としても環 境 マネジメントシステム

承認されました。この勧告事項は、今回の改正を方向づけ（EMS）の重要性が高まっています。

るものとなりました。

こうしたISO14001固有の背景に加えて、品質と環境に続き、食品安全、情報セキュリティ、エネルギーなど、マネジ
メントシステム規格（MSS）が多様な分野へ拡大したので、これらのMSS相互の整合性を確実にするため、2011年にMSS共通要求事項が定められました。皆様もご存じと思います が 、2 0 1 2 年 に は I S O 規 格 策 定 の ル ー ル ブック「ISO/IEC専門業務用指針・ISO補足指針」の中に「附属書SL」としてまとめられ、以降はMSSの策定や改正では必ず適用することが義務付けられました。
今回の改正は今までよりかなり大規模なもので、MSSの共通要求事項を導入するなど、
とても新しい考え方が多く採用されています。また、日本の企業も世界に引けを取ることなく、199 6年のISO14 0 01初版発行当初より格段にレベルが上がっています。こうした状況のなかで議論を尽くし、■ EMSスタディグループの改正に関する推奨事項（要点）
主題

推奨事項

持続可能な発展・C SR観点の重視

◎持続可能な開発への貢献（ 環境）の概念との整合◎ISO26000 6.5

経営戦略とのリンクの強化◎環境マネジメントの戦略的考慮◎中核事業との関係強化

環境パフォーマンスの重視◎環境パフォーマンス改善に関する要求事項の明確化◎指標の要求事項の導入

法令順守の徹底◎法令順守を達成するメカニズムの明確化◎順守状況に関する知識及び理解の実証

製品・サービスへの対応強化◎ライフサイクル思考の導入◎バリューチェーンの観点の拡充

コミュニケーションの拡充◎利害関係者との協議◎コミュニケーションのための体系的なアプローチの導入

I S O N E T Vol.104

08

ISO改正特集▶国際規格案（DIS）からの主な変更点

環 境に対する「リスク及び機 会 」ではなく、経 営に対する『ISONET』Vol.101でISO/DIS 14001についてご紹介「リスク及び機会」であるとしています。

しましたが、以降、東京、ロンドンと2回にわたる国際委員会会

２．
プロセスの概念の導入

合が開催され、最終国際規格案（FDIS）の起草に向けた審議

付属書SLでは、「プロセス」の確立を求める包括的な要求が行われました。国際規格案（DIS）から最終国際規格案事項が規定されていて、必要なプロセスは組織が決めるとい（FDIS）への主な変更点について以下にまとめました。

う立場をとっています。
また、「手順」という用語はありません。

2015年2月に開催された東京会合における変更点は、「リ

附属書SLも改正ISO14001も、ISO9001のような「プロセスク及び機会」というフレーズを定義したこと（後述の１．
戦略

スアプローチ」を要求してはいませんが、適用の際は「手順」的な環境マネジメントへ参照）、「著しい環境側面」「順守義と「プロセス」の違いを認識しておいたほうがいいでしょう。

務」との相互関係を明確化するため、「箇条6 計画」の構成「プロセス」は「インプットをアウトプットに変換する、相互にを変更したことが挙げられます。
「リスク及び機会」の定義で関連する、または相互に作用する一連の活動」と定義されては、このフレーズを「脅威と機会」に置き換えて使用することも

いて、
ここでいう
〝変換〟
が計画どおり実施されるには、〝手順〟可能としています（置き換えの原則）。

〝経営資源〟〝 プロセス内の監視や測定とその判断基準〟

続いて5月に開催されたロンドンの会合では、東京会合で審〝プロセスの責任者〟などの事項は決めておかなければなりま

議を終了した「箇条4.1 組織及びその状況の理解」と「箇条6.1

せん。つまり「手順」は「プロセス」の一構成要素にすぎず、リスク及び機会への取組み」の要求事項について変更はなく、た

前述の「プロセス」全体をしっかりと確立することで、環境マだし、「リスク」そのものの定義については、ISO/FDIS 9001とネジメントシステムの有効性を向上させること、としています。

の整合性から、附属書SLの定義（「リスク=不確かさの影響」）に

３．
事業プロセスへの統合戻すことが決定されています。そして、ロンドン会合で審議を附属書SL由来の要求事項に、「組織の事業プロセスへの完了し、最終国際規格案（FDIS）への移行を決定しました。

環境マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする」と▶今回の改正の全体像 ― その主要ポイントは？
これまでのISO14001:2004にはない、新しい要求事項いう規定があり、
トップマネジメントが実証しなければならない
事項の一つとして要求されています。
本来、組織のマネジメントシステムは、組織のビジネス及は次の箇条です。

び組織が社会の一員として行う付帯業務をマネージするた

4.1

だ一つのシステムで、マネジメントシステム規格（MSS）の組織及びその状況の理解

4.2

利害関係者のニーズ及び期待の理解

要求事項は、各々の段階で第三者認証を受けるか否かで

5.1

リーダーシップ及びコミットメント

はなく、組織のビジネスの流れに基づいた一つのマネジメン

6.1

リスク及び機会への取組み

トシステムの中に統合一体化されて、初めて有効に機能す6.1.1 一般

るという考えが前提にあります。

6.1.4 取組みの計画策定

４．
経営者のリーダーシップの強化

10.1 一般
10.3 継続的改善
改正全体の変更点としては、大きく次の10のポイントが環境マネジメントシステム（EMS）
を経営戦略レベルで展開するには、経営者のリーダーシップとコミットメントが不可欠です。そのため「箇条5 リーダーシップ」では、最高経営挙げられます。

層に対する要求事項が詳細に規定されています。
「事業プ

１．
戦略的な環境マネジメントへ

ロセスへの統合」もトップの実証項目の一つであり、これこ

もともとI S O 1 4 0 0 1の適用は製 造 業の事 業 所から始

そトップ主導で推進しなければ実現はできないでしょう。

まっているので、今でも現場管理レベルの適用が多いのでトップへの要求事項は、必ずしも自ら実施しなくても適切

すが、今回の改正では、深刻化する環境問題への対応にな担当役員などに委任できますが、〝説明責任〟はトップの

は、企業の戦略レベルでの対応が不可欠、としています。

役割として求められています。

改正ISO14001では、「リスク及び機会」というフレーズを〝 潜 在 的な有 害な影 響（ 脅 威 ）と潜 在 的な有 益な影 響（機会）〟と定義したうえで、「リスク及び機会」には３つのリ

09

善を達成する。という3つの目的に照らして決定すべきで、５．
対処すべき環境課題の拡大
2010年に発行されたISO26000（社会的責任に関する手引き）
では、環境課題を①汚染の予防②持続可能な資源のスク源として、①「6.1.2 環境側面」②「6.1.3 順守義務」

利用 ③気候変動の緩和と適応 ④環境保護・生物多様性及③「 4 . 1 及び4 . 2 組 織の状 況や利 害 関 係 者の期 待 及びび自然生息地の回復の４課題で指針を提示しており、改正

ニーズ」があることを明確にしています。

ISO14001では、
このISO26000との整合のため、
この4つ「リスク及び機会」は附属書SLに準拠して、❶環境マネの環境課題に拡大されました。
この4課題は、企業に一律に求ジメントシステムがその意図した成果を達成できるという確めるのではなく、「箇条4.1 組織及びその状況の理解」に基づ信を与える。❷外部の環境状態が組織に与える影響も含いて、どの課題にコミットするか選択することになりました。

め、望ましくない影響を防止または低減する。❸継続的改

また、従来の環境マネジメントシステムは、〝 組織が環境I S O N E T Vol.104

に 与 える 影 響 〟をマネージ する 仕 組 み でしたが 、改 正

環 境マネジメントシス

ISO14001では、〝 環境が組織に与える影響〟も外部の課テムに必要な文書、記題として認識し、「リスク及び機会」の決定が要求されてい録を全 面 的に電 子 化ます。たとえば、世界各地で頻発する異常気象や資源の希することを推奨します。

少化などは、組織にとって脅威となるだけではなく、事業機会にもなり得るからです。
６．
環境パフォーマンスの重視▶今後への期待
今や世 界 全 体が国

継続的改善について、マネジメントシステムの改善から、環際 的な相 互 承 認 の 体

境パフォーマンスの改善へ、重点が移行しています。改正

制になりつつあります

14001では、①環境パフォーマンスの改善 ②順守義務を満が、日本の審査認証がたすこと ③環境目標の達成、の３点が明記されています。

真に世界で通用するこ組織は環境マネジメントシステムの有効性（計画と実行、とを期待しています。そ達成した程度）、すなわち環境パフォーマンスを継続的に改れには、ISOマネジメン

善しなければなりません。また、環境目標に対しては指標のトシステムが今よりさらにレベルアップした必要不可欠なイン設定が求められており、環境パフォーマンス全般に評価のフラとして機能していくことが必要で、組織の方々、審査員のための基準の決定が要求されます。

方々の前向きな意識と取組みが求められていくと思います。

７．
順守義務のマネジメントの強化
改正ISO14001では、「順守義務を満たすことが成果の一つとして強調されており、環境方針での順守義務を満たすこと
へのコミットメントが確実に果たされるよう、ISO14001:2014
よりはるかに多くの要求事項が規定されています。
たとえば、組織内のすべての人々が「順守義務を含む、環境マネジメントシステム要求事項に適合しないことの意味」
を認識することが求められています（「箇条7.3」）。また、順守評価（箇条9.1.2）では、「順守状況に関する知識及び理■ISO/FDIS 14001の構造及び用語※赤字部分は、附属書SLに追加された、
ISO/FDIS 14001固有の箇条です。
序文
1.適用範囲2.引用規格3.用語及び定義
4.組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 環境マネジメントシステム

5.リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

6.計画

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 行動のための計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 目標達成のための計画

7.支援

7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理

8.運用

8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

9.パフォーマンス
評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10.改善

10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

解を維持する」と規定されており、従来の手順要求ではな
く、順守評価で実現すべき状態が規定されています。
８．
ライフサイクル思考に基づく取組み
改正ISO14001では、環境マネジメントを組織の上流（サプライチェーン）と下流（流通チャネル、顧客、
リサイク
ル・廃棄物処理）に拡大することを指向しています。環境側面を特定するにあたっても、「ライフサイクルの視点」を考慮することが要求されます。
９．
コミュニケーションの戦略的計画と実施
利害関係者の期待やニーズの理解（「箇条4.2」）には、
コミュニケーションが不可欠で、組織には戦略的なコミュニ
ケーション計画を立案し実施することが求められます。法令などで求められる行 政 への環 境 報 告なども外 部コミュニ
ケーションとして管理しなければなりません。また外部コミュ
ニケーションでの環境情報の信頼性も環境マネジメントシ
ステムで管理することが要求されます。
10．
文書・記録等の電子化の促進
共通要求事項では、文書、記録という用語は使用されていません。すべて「文書化した情報」という用語に統一されました。これは、企業のビジネスプロセスのIT化が加速しているなかで、環境マネジメントシステムなどに必要な文書などはすべて電子化されることを想定したものです。
「箇条7.5 文書化した情報」では、マニュアルなどの要求はなく、組織は自ら必要と判断する情報を文書化して整備すればよい、としています。今回の改正を機に、企業には附属書A

I S O N E T Vol.104

10BL-QE 主催

ISO規格改正移行説明会開催のご案内

無料

この度、ISO9001およびISO14001の2015年版の規格改正作業が最終段階に入り、9月には両規格とも国際規格（IS）が発行される予定になっています。このような時期に入り、BL-QEでは、改正規格の内容および移行手続きについて、登録組織の皆様に説明会を開催いたします。今回の規格改正は、ISOマネジメントシステム規格を作成するための上位構造に従って作成され、共通部分も多いことから、品質、環境の両マネジメントシステム規格について合同で無料の説明会を開催いたします。

※この説明会は、会場の都合から貴社の登録規格ごとにお二人までのご参加とさせていただき、先着順に定員となり次第締め切らせていただきます。
※なお、会場により多くの方のご参加にお応えできる場合もありますので、ご希望がありましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

開催日程

プログラム
（13:00〜16:50）

開催地

開催日

会場名

定員

札幌

9/9
（水） ACU 1212号室（札幌市中央区アイスティ45）

36名

青森

8/25
（火） リンクモア平安閣市民ホール 会議室(1)（青森市柳川）

54名

秋田

8/26
（水） ALVE秋田市民交流プラザ 洋室C（秋田市東通仲町）

50名

仙台

9/8
（火） 仙台青葉カルチャーセンター 403号室（仙台市青葉区一番町）

80名

水戸

9/ 7
（月） 茨城県立文化センター 集会室09（水戸市千波町）

60名

大宮

8/27
（木） ソニックシティ 601号室（大宮市大宮区桜木町）

78名

東京①

8/ 7
（金） ベターリビング 7階会議室（千代田区飯田橋）※受付終了

40名

東京②

8/21
（金） ベターリビング 7階会議室（千代田区飯田橋）

80名

東京③

9/17
（木） ベターリビング 7階会議室（千代田区飯田橋）

80名

横浜

9/14
（月） AP横浜西口 B会議室（横浜市西区北幸）

54名（火） 愛知県産業労働センター ウインクあいち 1102号室
名古屋 10/6（名古屋市中村区名駅） 80名
9/15（火） 新大阪丸ビル別館 Gルーム
（大阪市東淀川区東中島）

132名（火） 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）5階特別会議室
大阪② 9/29

96名

広島

10/1
（木） 広島YMCA国際文化センター本館 407（広島市中区八丁堀）

40名

高松

9/1
（火） 高松商工会議所 201号室（高松市番町）

64名

福岡

10/2
（金） カンファレンスASC 1階会議室（福岡市博多区博多駅東）

100名

熊本

9/3
（木） くまもと森都心プラザ AB会議室（熊本市西区春日）

90名

鹿児島

9/4（金） 鹿児島中央ビル B会議室（鹿児島市山之口町）

100名

大阪①

お問い合わせ先▶12:30 開場▶13:00 ご挨拶▶13:05 移行審査の実施について▶13:30 ISO/FDIS 9001

ISO/FDIS 14001
2015年版移行のポイント▶16:40 質疑応答
▶16:50 終了※札幌、名古屋は、13:00開場、13:30〜17:20で開催いたします。
ご注意ください。

お申し込み方法
ご参加希望の場合は、
すでに連絡担当者様にお送りしている「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、FA X にてご連絡ください。

一 般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
企画管理課 担当：山岸、山賀、吉田

TEL：03-5211-0765 FAX：03-5211-0594

本誌は、弊センター登録組織から受領した「品質/環境/情報セキュリティ/労働安全衛生マネ
ジメントシステム審査登録申請書」に記載されている「申請者」宛に、発行の都度送付しております。送付業務は、効率的に一日も早くお届けできるように、弊センターから「宛名ラベル」を提供し発送を委託しております。弊センターは、発送委託業者との間における請書において、再委託業務も含めた機密保持義務を課す項目を定め管理を徹底するように努めております。
今後ともこのような対応をいたします。

ISO NET（Center for Better Living）Vol.104 2015年7月21日発行
発行 一般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 東ヶ崎 清彦
担 当：業務推進部 普及課
TEL：03 - 5211- 0603 FAX：03 - 5211- 0594
ホームぺージ：h ttp: //w w w . cbl. or. j p/