金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）
2017.8.22
野畑証券役員研修
拙書「金融商品取引法」
第25章317頁～324頁
1

１．日英の法文化の比較―法制度
コモン・ロー
英国
エクィティ

法制度

日本
（大陸法）

実定法

2

ー司法システム
法曹一元化
英国
陪審制

司法システム日本

キャリア制度
裁判員制
3

―裁判所
英国

日本
貴族院
連合国最高裁判所

最高裁判所

最高法院
「上法院」注

高等裁判所

県裁判所・治安判
事裁判所

地方裁判所

4

２．紛争解決システム－１
紛争解決システム
自力救済
裁判所

裁判外
5

－２
裁判所
伝統的行政機関制度
ADR
非伝統的紛争解決シ
ステム

NPO等
自力救済

非制度
業界・業者
6

３．裁判外紛争解決システム
ＡＤＲ制度（Alternative Dispute Resolution）
定義「訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続」（裁判に拠らない紛争解決方法）
例えば，裁判所の民事調停や家事調停，行政機関（建設工事紛争審査会，公害等調整委員会など）が行う仲裁，調停，あっせんの手続や，弁護士会，社団法人その他の民間団体が行うこれらの手続も，広義の裁判外紛争解決手続に包含
7

ＡＤＲの提供主体による分類
司法型 裁判所内で行われるもの
例 民事調停、家事調停
行政型 独立の行政委員会や行政機関など
例 公害等調整委員会、建設工事紛争審
査会 、消費者被害救済委員会等
民間型 弁護士会、消費者団体、業界団体など
例 弁護士会仲裁センター、日本商事仲裁協会、金融業界
8

ADRの意義［最狭義］
指定金融ＡＤＲ
［狭義］
認証ＡＤＲ
［広義］
裁判所以外の解決システム

9ADR を利用するメリット
簡単性 申立て手続の緩和 電話
柔軟性 当事者の意向（時間など）
迅速性 処理手続きの短期化（費用も低廉）
専門性 専門的な知識を持つ第三者が介在
非公開性 手続き、結果も原則非公開
10ＡＤＲ制度と裁判との差異
ＡＤＲ

裁判判断の根拠

公平性・適切性

法律手続き

柔軟厳格

費用

無料・低廉

法廷費用

利用同意

必用不要

解決案提示

提示

不提示

解決案の拒否可能

不可能

解決案の強制

任意

強制手続等の公開

非公開

公開11

４．英国の新たな金融監督体制
2000年体制

2013年体制

FCA

FSA
PRA

FSCS

FOS

FOS
FSCS
12

（参考）英国金融監督体制の構築〇金融市場サービス法（FMSA)2000年制定
金融業者監督体制を統一化
基本的理念
業界主導・自主規制⇒法律・行政規制〇 ①金融機関の一元監督②金融機関の政府による規制③消費者保護④金融市場の整備
13

５．英国のオンブズマン制度〇オンブズマン制度の経緯
1809年にスウェーデンで創設
オンブズマンの機能①行政監視型②苦情処理型③改善勧告型〇英国では、議会の機能を補完する制度として導入
14

英国オンブズマン制度の展開〇オンブズマン制度の機能・利便性から公的分野及び民間分野にも拡大
例 議会 医療サービス 公共機関 警察
高等教育など〇オンブズマンの基準
国際オンブズマン協会①独立性、②公正性、③効率性、④公開性・透明性、⑤説明責任15

英国の民間オンブズマン〇1980年代から1990年代にかけて急増保険（1981年）
銀行オンブズマン（1986年）
建築協会オンブズマン（1987年）
年金オンブズマン（1991年）など〇2000年金融オンブズマン機構（FOS)の設置
金融関係の8っのオンブズマンを統合①銀行、②保険、③ 住宅ローン、④年金、⑤クレジット、⑥信託、⑦投資顧問、⑧証券
16

６．金融オンブズマンサービスFOS（FINANCIAL OMBUSMAN SERVICE)
１．公的機関（PUBLIC BODY)
設立根拠：金融サービス市場法（FSMA)
紛争・苦情処理ハンドブック（DISP)

２．民間法人（LIMITED COMPANY)
議会に対する説明責任がない。
職員は非公務員
３．FCS等との明確な役割分担
FOSは、この紛争の解決に特化
17

FOSの役割
１．和解重視（オンブズマンの裁定は最終手段）
２．社内処理前置主義
３．FMSAの金融会社は、FOSへ強制参加
４．対象案件の明確化（取扱事案の範囲）
５．処理理念（オンブズマンの特色）

18

金融オンブズマンサービスFOS（FINANCIAL OMBUSMAN SERVICE)
所在地 ロンドン SOUTH QUAY PLAZA［2017.4～2018.3]
予算 金融会社の会費と利用料（金融会社）

歳入

会費
27￡M
利用料 220
合 計 247 （約345億円 140円/￡）

歳出

人件費 205
施設費 35合 計 264（約370億円）
19

職員（除役員）
職員

オンブズマン291人
支援専門員
1,902人
顧客対応員等 1,172人
合 計3,365人対象機関 約1,700社

20

21

ＦＯＳビル正面

22

ＦＯＳの取扱件数（2017年3月末）
取扱件数

1,394,379件
電話604,278件
文書emails 790,101件

新規苦情案件数 321,283件
PPI
銀行
保険

168769件
99,888件
38,155件（注）新規案件の52.5％は、大手銀行等が販売したPPI(支払保証保険）の販売方法に問題があったもの
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FOSの処理手順

金融会社
• 社内処
理前置FOSFOS• 顧客対応部門（窓口）
受付案件の85％～90％処理

FOS

• 支援専
門スタッフ対応• オンブズマンの裁定

99％処理

１％処理

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運営面の特色
１．利用者の負担がない（無料）２．ワンストップ対応（代表電話、事務所）
３．利用者目線で行っている。
４．電話など気軽な方式で受付けている。
５．オンブズマン（裁定者）は別であるが、法曹資格などを担当者に要求していない。

25

受付時間 事務所所在地
Monday to Friday – 8am to 8pm
Saturday – 9am to 1pm
0800 023 4567
calls to this number are normally
free for people ringing from a"fixed line" phone – but charges
may apply if you call from a
mobile phone
0300 123 9 123
calls to this number are charged
at the same rate as 01 or 02
numbers on mobile phone tariffs

26７．日本のADR制度〇2004年「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）が成立（司法制度改革）
ＡＤＲ法は，2007年４月から施行
同法律に基づき各種のＡＤＲ機関が設立
非認証ＡＤＲ機関も存在〇2009年金融業に特化した指定ADR制度を導入する「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立。2010年10月から施行
指定紛争解決機関制度は、銀行法、金商法、保険業法、貸金業法等の金融関連 16 業法に導入
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日本の主なＡＤＲ機関
司法機関 簡易裁判所 家庭裁判所 地方裁判所
行政機関
行政機関や独立した行政委員会など
原子力損害賠償紛争解決センター 公害等調整委員会 国民生活センター
消費生活センター 労働委員会 紛争調整委員会 労働相談情報センター
建設工事紛争審査会

民間機関
認証ＡＤＲ機関
スポーツ仲裁機構（認証第1号2007年6月6日）
日本弁護士連合会交通事故相談センター
業界団体、消費者団体など
国際商事仲裁協会
日本海運集合所
交通事故紛争処理センター
PLセンター
事業再生実務家協会

指定金融ＡＤＲ機関
全国銀行協会 生命保険協会 日本貸金業協会 FINMAC
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８．指定金融ＡＤＲ制度29

金商法第五章の五・指定紛争解決機関
第156条の38 この章において「指定紛争解決機関」とは、次条第１項の規定による指定を受けた者をいう。
９ この章において「苦情処理手続」とは、金融商品取引業等業務関連苦情を処理する手続をいう。
１０ この章において「紛争解決手続」とは、金融商品取引業等業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。
30

指定金融ＡＤＲ機関
団体名(社)生命保険協会
全国銀行協会
農林中央金庫業務
日本損害保険協会

業務の種別等
生命保険業務 外国生命保険業務
銀行業務
手続対象信託業務 特定兼営業務
損害保険業務 外国損害保険業務
特定損害保険業務
保険オンブズマン
損害保険業務 外国損害保険業務
特定損害保険業務
保険仲立人保険募集
日本少額短期保険協会 少額短期保険業務
日本貸金業協会
貸金業務
ＮＰＯＦＩＮＭＡＣ
特定第一種金融商品取引業務
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９．証券・金融商品あっせん相談センター（指定金融ＡＤＲ制度の例）
ＦＩＮＭＡＣ（Financial lnstruments Mediation Assistance Center）

ＮＰＯ法人ー認証・指定金融ＡＤＲ機関
株や投資信託、FXなど金融商品の取引に関するトラブルについて、相談や苦情を受け付け、公正・中立な立場で解決を図る機関
相談・苦情処理で利用者の納得が得られない場合の制度として、弁護士による紛争解決のためのあっせん制度も運営
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苦情対象機関
①第1種金融商品取引業者（証券会社・FX専門業者業など）→加入第1種金融商品取引業者ヘ②次の5つの自主規制団体の会員等
日本証券業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会③センター個別利用登録第2種金融商品取引業者→特定事業者へ
33

34

ＦＩＮＭＡＣ
予算
委託団体負担額
利用者負担額
助成金
収入合計
事業費等
管理費
支出合計

195,313千円
9,681千円
98,000千円
303,590千円
243,010千円
88,479千円331,490千円
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利用料金
申立者の請求金額

あっせん申立金申立者の請求金額

あっせん申立金～100万円

2,000円

2,000～2,500万円

25,000円

100～300万円

6,000円

2,500～3,000万円

29,000円

300～500万円

8,000円

3,000～3,500万円

33,000円

500～800万円

11,000円

3,500～4,000万円

37,000円

800～1,000万円

13,000円

4,000～4,500万円

41,000円

1,000～1,500万円

17,000円

4,500～5,000万円

45,000円

1,500～2,000万円

21,000円

5,000万円～

50,000円

36

職員・実績
センター職員（相談員等） 16人（相談員11名）
あっせん委員（弁護士） 38人
受付時間 平日９：００～１６:００
実 績

あっせん

苦情

相談

平成28年度

152件

1,226件6,736件

平成27年度

140

1,374

7,616

平成26年度

1106299,065
37

FINMACの処理手順

指定金融ＡＤＲ
• 相談
相談員
８０％解決

指定金融ＡＤＲ• 苦情相談員15％

指定金融ＡＤＲ• あっせん
紛争解決員
5％

38

10．日英金融ＡＤＲ制度の比較
業界自主規制英国

多数のオンブズマン
金融業界統一オンブズマン・ＦＯＳ

ＡＤＲ制度
業界の任意対応制

日本

認証ＡＤＲ制度

金融業界非統一指定ＡＤＲ制度39

ＦＯＳと指定金融ＡＤＲとの比較
ＦＯＳ

指定金融ＡＤＲ

１．業界横断性〇

× 課題

２．公的性格〇×３．社内処理前置主義〇

×４．利用者の制限〇

×５．行程管理・時間制限〇△

６．利用者負担の有無

無有７．判断基準

公正・合理的公正・合理的

８．和解、決定の拘束力〇△

９．和解決定の実効性〇△

10．金銭賠償額

上限（￡150,000）

無40

10．比較から見えるものー課題
１．業界横断的対応の必要性①ＡＤＲ機関ごとに異なった対応の可能性
業界に対する不信感②同一商品が複数のＡＤＲ機関の対象
利用者の混乱③効率的、透明な処理の必要性
運営費用及び担当専門職員の確保

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２．社内処理前置主義①問題点と対処内容の確認②ＡＤＲ機関の対応迅速化③利用者の不安感の解消
３．利用者の制限①個人や小規模事業者に限定②自己責任が脆弱な弱者救済③大規模法人等については通常の救済方法である裁判が可能
42

４．利用者負担の有無①製造・販売者の責任は、販売後の苦情処理も含めるもの②消費者は、泣き寝入りを強いられる。
５．金銭賠償の上限①迅速な処理が求められた場合、高額な賠償を決定するのは困難②金融機関も高額な賠償に対しては、ＡＤＲでは消極的③運用上も高額な賠償は例外的
43

44