三次市地球温暖化対策
実行計画- 区域施策編 –（改訂版）

令和 3（2021）年 3 月（策定）
令和６（2024）年８月（改訂）広島県 三次市

本計画（改訂版）は、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省 補助事業 である令和４年度（第２次補正予算）二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成

目次
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の目的 ................................................................ 1２ 計画の位置づけ ................................................................. 1
３ 対象とする温室効果ガス ........................................................ 2４ 計画の対象範囲 ................................................................ 2５ 計画の期間 ...................................................................... 2

第２章 計画策定の背景
１ 地球温暖化の影響.............................................................. 3２ 地球温暖化対策の動向 ........................................................ 5
３ 三次市の地域特性.............................................................. 7

第３章 二酸化炭素排出量の現状と削減目標
１ 二酸化炭素排出量の推移 ..................................................... 9
２ 削減目標設定の考え方 .......................................................11
３ 削減目標 .......................................................................11

第４章 地球温暖化対策
１ 地球温暖化対策の方針 .......................................................12
２ 施策体系 .......................................................................14
３ 地球温暖化対策 ...............................................................15
４ 市民・事業者に求められる行動 ...............................................19

第５章 計画の推進体制と進行管理
１ 推進体制 .......................................................................20
２ 進行管理 .......................................................................20

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の目的
三次市では，市域全体の地球温暖化対策に取り組むため，平成 23（2011）年 3 月に「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。その後，平成 28（2016）
年 3 月には「三次市環境基本計画」（以下「前計画」という。）に内包するかたちで見直しを行い，継続して二酸化炭素（以下「CO2」という。）排出量の削減に取り組んできました。
しかし，近年では地球温暖化の影響と考えられる災害等の規模は深刻さを増している状況です。
地球温暖化対策に関する国内外の動向を見ても，平成 27（2015）年の「パリ協定」の採択を受けて，国では「地球温暖化対策計画」や「気候変動適応計画」等が策定されたこと，広島県においても「第 3 次広島県地球温暖化防止地域計画」が策定されたこと等，三次市を取り巻く状況が大きく変わってきています。このことから，三次市においても国内外の動向を踏まえるとともに，市民，事業者，行政等の協働をより促進し，市域のさらなる CO2 の削減に向けた取組を推進するため，「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。
また，令和 6（2024）年 1 月に策定した三次市地域再生可能エネルギー導入戦略に基づき、「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂版」を策定しました。

２ 計画策定の位置づけ
本計画は，「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 3 項において，中核市以上の地方公共団体に策定が義務づけられている計画であり，区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等を行うための施策を定めるものです。
また，三次市の環境行政の基本的事項を定めた「三次市環境基本条例」や最上位の行政計画である「第 2 次三次市総合計画」，さらには環境行政の基本的な方向性を示す「三次市環境基本計画」に基づき，地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
地球温暖化対策の推進に関する法律

三次市環境基本条例

地球温暖化対策計画

第 2 次三次市総合計画

三次市環境基本計画

三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

三次市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

三次市地域再生可能エネルギー導入戦略

1

３ 対象とする温室効果ガス
本計画では，「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第 3 項に定められている 7 種類の温室効果ガスのうち，日本では CO2 が全体の 9 割以上を占めること，省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等により市民や事業者の取組によって削減が可能であることから，CO2 のみを対象とします。

４ 計画の対象範囲
本計画は，市域全体を対象とし，産業部門，民生業務部門，民生家庭部門，運輸部門
及び廃棄物部門ごとに CO2 排出量を把握します。
▼本計画の対象とする部門
部門
産業部門

民生業務部門

民生家庭部門対象
製造業，建設業・鉱業，農林水産業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う排出事務所・ビル，商業・サービス業施設等におけるエネルギー消費に伴う排出
家庭におけるエネルギー消費に伴う排出※自家用自動車からの排出は運輸部門で計上

運輸部門

自動車，鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出廃棄物部門

一般廃棄物の焼却に伴う排出５ 計画の期間（１）計画の期間
本計画の計画期間は，上位計画である「第 2 次三次市総合計画」及び「三次市環境基本計画」と整合を図り，令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度の 5 年間とします。

（２）計画の基準年度と目標年度
国の「地球温暖化対策計画」を踏まえ，本計画の基準年度を平成 25（2013）年度，目
標年度を令和 12（2030）年度とします。なお，計画の最終年度である令和 7（2025）年
度については，令和 12（2030）年度までの中間点として位置づけます。

2

第２章 計画策定の背景
１ 地球温暖化の影響
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が平成 30（2018）年に公表した「1.5℃特別報告書」では，「工業化以降，人間活動は約 1.0℃の地球温暖化をもたらしている」こと，「地球温暖化を 1.5℃に抑制することは不可能ではない。しかし，社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要である」こと等が報告されました。さらに，平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑制するためには，「CO2 排出量が令和 12（2030）年までに 45％削減され，令和32（2050）年頃には正味ゼロに達する必要がある」とされています。
三次地域気象観測所における観測データを見ると，三次市における日平均気温は上昇傾向にあります。日最高気温が高かった上位 10 日は全て平成 30（2018）年または令和 2（2020）
年に観測されており，最も高かったのは平成 30（2018）年 7 月 16 日の 37.9℃となっています。また，平均気温の上昇にともなって猛暑日（日最高気温が 35℃以上の日）の日数も増加傾向にあり，平成 30（2018）年には 25 日観測されています。
近年では，平均気温の上昇によって局地的な大雨による災害の発生や高温による農作物の品
質低下，動植物の分布域の変化等，様々なところで気候変動の影響が顕在化しています。
日平均気温（℃）

猛暑日日数（日）

16.0

30

15.0

25

⾧期的な変化傾向

14.0

20

13.0

15
⾧期的な変化傾向

12.0

10

11.0

5

10.0

0
S54

S59

H1

H6

H11

猛暑日日数

H16

H21

H26

R1

日平均気温

［注］昭和 62（1987）年，昭和 63（1988）年，平成 22（2010）年はデータの信頼性に欠けるため除外。

▲三次市における日平均気温・猛暑日日数の推移（出典:気象庁）

3

将来の年平均気温は，RCP8.5（今後も温室効果ガス排出が継続して増加した場合）では4.0℃前後上昇する予測となっています（下右図）。なお，RCP2.6（今後すぐに強力な温室効
果ガス排出抑制が行われた場合）でも気温の上昇は避けられない状況となっています（下左図）。
RCP2.6

RCP8.5▲令和 63（2081）～令和 82（2100）年の年平均気温の将来予測（出典:気候変動適応情報プラットフォーム）■「平成30年7月豪雨」での気象要因■「平成 30 年 7 月豪雨」では，東シナ海付近及び日本の南海上から多量の水蒸気を含む気流が持続し，これらが西日本付近で合流し続けたことで，極めて多量の水蒸気が西日本付近に停滞した梅雨前線に流れ込み続けました。この記録的な大雨には，地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあった可能性があると指摘されています。

▲「平成 30 年 7 月豪雨」での気象要因（出典:気候変動監視レポート 2018）4

２ 地球温暖化対策の動向（１）国際的な動向
平成 27（2015）年 11 月末から 12 月にかけてフランスのパリで開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」で，令和 2（2020）年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。「パリ協定」は，先進国や途上国の区
別なく，気候変動枠組条約に加盟する全ての国・地域が参加する公平かつ実効的な枠組みであり，発効要件を満たしたことで，平成 28（2016）年 11 月 4 日に発効（日本は同年 11
月 8 日に批准）しています。
「パリ協定」では，世界共通の⾧期目標として，世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力をすること，21 世紀後半には，温室効果ガ
ス排出量と吸収量のバランスをとることが掲げられました。

▲パリ協定の特徴・意義（出典:STOP THE 温暖化 2017）（２）国内の動向
国では，COP21 において「パリ協定」が採択されたことを受け，国内での地球温暖化対策を
総合的かつ計画的に推進していくため，平成 28（2016）年 5 月に「地球温暖化対策計画」が策定されました。「地球温暖化対策計画」では，「令和 12（2030）年度において平成 255（2013）年度比で 26.0％減の水準にする」とした新たな削減目標に加えて，目標達成のた
めに国や地方公共団体，事業者，国民等の各主体が講ずべき施策が示されました。なお，令和 2（2020）年 9 月には，環境省と経済産業省の合同ワーキンググループが発足し，「地球温暖化対策計画」の見直しの検討が始まっています。
また，令和 2（2020）年 10 月 26 日には，菅総理大臣が所信表明演説の中で令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出をゼロにする，脱炭素社会の実現をめざすことを宣言されました。
■菅総理大臣の所信表明演説（抜粋）■＜グリーン社会の実現＞
菅政権では，成⾧戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて，グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は，2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すなわち 2050
年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現をめざすことを，ここに宣言いたします。もはや，
温暖化への対応は経済成⾧の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし，大きな成⾧につながるという発想の転換が必要です。（中略）
省エネルギーを徹底し，再生可能エネルギーを最大限導入するとともに，安全最優先で原子力政策を進めることで，安定的なエネルギー供給を確立します。⾧年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
平成 30（2018）年 6 月には「気候変動適応法」が公布（平成 30（2018）年 12 月
1 日施行）されたことを受け，同年 11 月には新たな「気候変動適応計画」が策定されています。「気候変動適応法」では，地方公共団体に対して，区域における自然的経済的社会的状況に応じた適応策を推進するよう求められています。

▲緩和策と適応策（出典:STOP THE 温暖化 2015）6

３ 三次市の地域特性（１）人口・世帯数
人口，世帯数ともに減少傾向にあり，令和 2（2020）年には 51,880 人，23,478 世
帯となっています。世帯数の減少率に比べて人口の減少率の方が大きいため，世帯当たりの人口も減少傾向にあり，令和 2（2020）年には 2.21 人となっています。
人口（人）

世帯数（世帯）70,00035,00060,00030,00050,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00010,00010,000

5,000

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

世帯数

H29

H30

R1

R2

人口

▲人口・世帯数の推移（各年 1 月 1 日現在）（出典:住民基本台帳）（２）産業
製造品出荷額等は，平成 21（2009）年はリーマンショックの影響があったものの，その後はほぼ横ばいで推移しており，平成 30（2018）年には 1,130 億円となっています。内訳としては，電子部品・デバイス・電子回路製造業が最も多く，全体の約 1／4 を占めています。
（億円）
2,000

1,500

1,000

500

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

▲製造品出荷額等の推移（出典:工業統計）

7

H29

H30

（３）交通平成 26（2014）年度には，中国横断自動車道尾道松江線（中国やまなみ街道）が全線開通したことで，中国縦貫自動車道（中国道）と合わせて 2 本の高速道路がクロスすることになり，広島空港へのアクセスも格段に向上するなど，拠点性や利便性がさらに高まっています。
特に，商工業分野では，平成 28（2016）年 9 月には三次工業団地が完売するなど企業誘致が進みました。
公共交通については，２つの JR 線（芸備線，福塩線）の結節点となっていますが，運行
本数及び利用者ともに少ない状況にあります。市内のバスについても，民間バス，市民バス，デ
マンド型タクシー等，様々な形式で運行されていますが，利用者が少ない状況にあります。

▲主要道路網図8

第３章 二酸化炭素排出量の現状と削減目標
１ 二酸化炭素排出量の推移
市域の CO2 排出量は，前計画の基準年度である平成 24（2012）年度の 844 千 t-CO2から減少傾向にあり，平成 29（2017）年度には 724 千 t-CO2（平成 24（2012）年度比
で 14.3％減少）となっています。
平成 29（2017）年度の部門別の排出構成を見ると，産業部門が 53.5％と市域の CO2 排
出量の半分以上を占めており，次いで運輸部門が 16.9％，民生業務部門が 15.9％，民生家
庭部門が 13.3％，廃棄物が 0.4％となっています。
（千 t-CO2）
産業

民生業務

民生家庭

運輸

廃棄物

部門

部門

部門

部門

部門

2012

452

134

112

143

4

844

2013

438

136

106

140

4

824

2014

437

133

99

139

0

808

2015

372

139

90

135

4

740

2016

381

137

91

133

4

746

2017

372

128

89

131

3

724

年度

合計

※部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省，令和 2（2020）年 3 月公表）による。
（千t-CO2）
1,000

844

824

808

800

740

746

運輸部門

724

600

16.9%

廃棄物
0.4%

民生家庭部門
13.3%

400

産業部門
53.5%

200
民生業務部門

0
H24

H25

H26

H27

産業部門

民生業務部門

運輸部門

廃棄物

H28

H29

15.9%

民生家庭部門▲CO2 排出量の推移と平成 29（2017）年度の部門別排出構成

9市域全体の CO2 排出量の 99％以上を占める主要 4 部門（産業部門，民生業務部門，民生家庭部門，運輸部門）の増減状況を見ると，平成 29（2017）年度には全ての部門において平成 24（2012）年度比で減少しています。減少の要因としては，各部門における省エネが進んでいることに加えて，電気の排出係数が低減していることも影響しているものと考えられます。
110

100

90

80

70
H24

H25

H26

産業部門

H27

民生業務部門

H28

民生家庭部門

H29
運輸部門▲平成 24（2012）年度を 100 としたときの部門別増減状況■電気の排出係数■
電気の排出係数は，電力事業者が一定の電気を作り出す際に排出した CO2 の量を表す指標です。火力発電は化石燃料を燃やして発電するため，火力発電の割合が高くなると排出係数の値は大きくなります。
（kg-CO2/kWh）
1.000
0.800

0.738

0.719

0.706

0.697

0.691

H24

H25

H26

H27

H28

0.669

0.600
0.400
0.200
0.000

▲電気の排出係数（中国電力）

10

H29

２ 削減目標設定の考え方
平成 29（2017）年度の市域の CO2 排出量は，市民や事業者の省エネに関する取組が進んだことなどによって平成 24（2012）年度比で 14.3％の削減となっており，前計画の目標を達成しています。今回、前計画の計画期間の終了に伴い，さらなる CO2 排出量の削減に取り組んでいくため，近年の国内の動向を踏まえた新たな削減目標を設定します。
国の「地球温暖化対策計画（令和 3（2021）年 10 月策定）」では，「令和 12（2030）
年度において平成 25（2013）年度比で 46.0％削減」とする目標が設定されています。また，「三次市地域再生可能エネルギー導入戦略（令和６（2024）年１月策定）」では 53.4％の削減目標を設定しており，これらの削減目標との整合を図ります。

３ 削減目標三次市における令和 12（2030）年度の CO2 排出量の削減目標を以下の通り設定します。
なお，令和 7（2025）年度については，令和 12（2030）年度までの中間点として，平成
25（2013）年度比で 42.0％の削減をめざします。
また、令和 12（2030）年度については、平成 25（2013）年度比で 53.4％の削減をめざします。

三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標
令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 53.4％削減をめざします。
（千t-CO2）
1000

基準年度比
42.0％削減

800
600
400

833

680

483

200

基準年度比
53.4％削減

388

0
基準年度

中間年度

目標年度

H25（2013）

R7（2025）

R12（2030）▲令和 7（2025）年度及び令和 12（2030）年度の削減目標

11

第４章 地球温暖化対策
１ 地球温暖化対策の方針（１）地域循環共生圏の構築
平成 30（2018）年 4 月に策定された「第五次環境基本計画」では，「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは，各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ，それぞれの地域の特性に応じて，他地域と資源を補完し支え合うことにより，地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方です。
三次市においても，人や自然といった地域資源を活用して，地域全体での地球温暖化対策を推進することで，環境保全のみならず経済や社会等の地域が抱える課題の同時解決につな
げていきます。

▲地域循環共生圏（出典:環境・循環型社会・生物多様性白書）（２）オール三次で取り組む地球温暖化対策
地球温暖化対策は，日常生活や事業活動と直結しているものが多いため，市民，事業者，市民団体及び行政等のあらゆる主体の自主的かつ連携，協働の取組が不可欠となります。そのため，地域における様々な主体間のパートナーシップを構築し，オール三次で地球温暖化対策に取り組んでいきます。

12

■持続可能な開発目標（SDGs）■
平成 27（2015）年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」において，17 の目標と 169の タ ー ゲ ッ ト から な る 「持 続可 能 な 開 発 目標（ Sustainable Development Goals :SDGs）」を中核にした「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
「SDGs」は，平成 13（2001）年に開発途上国を中心とした目標として定められたミレニア
ム開発目標（MDGs）の後継となるものであり，先進国を含めた世界全体で誰一人取り残さない持続可能な社会の実現をめざし，環境，経済，社会を巡る広範な課題に統合的に取り組むための目標です。

▲SDGs の 17 の目標（出典:国際連合広報センター）■本計画と SDGs の関係「SDGs」は，環境，経済，社会の統合的向上をめざすものであり，複数の課題を統合的に解決することや，一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチベネフィ
ットにつながる特徴を持っています。
三次市においても，本計画に基づいて地球温暖化対策を推進することにより，CO2 排出量の削減目標の達成をめざすとともに，SDGs の実現にも貢献することになります。

▲本計画が関係する主な SDGs の目標

13

２ 施策体系① 市民・事業者の省エネルギーの推進

自
然
共
生

② 住宅・建築物の低炭素化

基本施策１省エネルギーの推進⑥ 地産地消の推進

歴史① 再生可能エネルギーの導入促進

基本施策２
再生可能エネルギーの
導入促進

三
次
市

② 太陽エネルギーの利用拡大③ バイオマスエネルギーの利用拡大④ 新たなエネルギーの利活用⑤ 水素エネルギーの利活用

守
安
全
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
持
続
可
能
な
ま
ち

④ エコドライブの推進⑤ 次世代自動車の普及促進

地
域

文
化
資
源

③ 屋外照明の省エネルギー化

基本施策３
循環型社会の形成① ごみの発生抑制，資源化の推進① 公共交通の利用促進② グリーン物流の推進

基本施策４
低炭素地域づくりの推進③ 緑化の推進④ 森林の保全・活用⑤ フロン類対策の推進⑥ 雨水の利用促進

基本施策５
環境教育・学習の推進① 環境教育・環境学習の推進

基本施策６
気候変動影響への適応① 適応策に関する普及啓発② パートナーシップの構築② 適応策の推進14

３ 地球温暖化対策（１）省エネルギーの推進
国民運動として展開され ている「デコ活（旧クールチョイス）」の推進等により，低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換を促すとともに，日々の暮らしや事業活動
等のあらゆる場面で徹底的な省エネルギー化に取り組んでいきます。
施策

取組例①市民・事業者の省エネルギー ■デコ活（旧クールチョイス）の推進の推進■事業活動における環境配慮行動の促進■働き方による省エネルギーの推進■クールシェア・ウォームシェアの実施②住宅・建築物の低炭素化■省エネルギー設備・機器の導入促進■住宅・建築物の省エネルギー化の推進■公共施設の省エネルギー化の推進■HEMS・BEMS の導入促進■ZEH・ZEB の普及③屋外照明の省エネルギー化■屋外照明の LED 化の推進
■ライトダウンキャンペーン等による普及啓発④エコドライブの推進■エコドライブの普及啓発■公用車利用時のエコドライブの実践⑤次世代自動車の普及促進■次世代自動車の普及促進■公用車への次世代自動車の導入■次世代自動車の利用環境整備■EV シェアリングの導入と利用促進⑥地産地消の推進■地産地消の普及啓発■地元産農産物の利用促進■ デコ活 ■

「デコ活」（旧クールチョイス）とは，2050 年
カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて，国民・消費者の行動変容，ライ
フスタイル変革を後押しするために，環境省を中心として展開されている新しい国民運動です。

15

（２）再生可能エネルギーの導入促進
地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるとともに，地中熱等の未利用エネルギーや水素エネルギーについても，今後の利活用に向けて普及啓発を進めていきます。
施策

取組例①再生可能エネルギーの導入 ■再生可能エネルギーの導入拡大に向けた情報発信
促進■再生可能エネルギー由来の電力の利用促進■事業者における再生可能エネルギーの導入拡大■電力の地域内循環の推進②太陽エネルギーの利用拡大■太陽光発電設備，太陽熱利用設備の導入促進■公共施設における太陽エネルギーの利用拡大③バイオマスエネルギーの利用 ■木質バイオマスの利用拡大
拡大④新たなエネルギーの利活用■新たなエネルギーの利活用に向けた検討⑤水素エネルギーの利活用■水素エネルギーの普及啓発（３）循環型社会の形成
3R に関する一層の普及啓発により市民や事業者の意識の向上を図ることで，ごみの減量化に取り組んでいきます。さらに，近年世界的にも問題となっている食品ロスについても，地球温暖化対策の観点から削減に向けて取り組んでいきます。
施策①ごみの発生抑制，資源化の推進

取組例■3R 運動の推進■ごみの分別，リサイクルの推進■生ごみ減量化の推進■購入時におけるごみ減量化の推進■環境配慮型製品の購入・使用促進■食品ロス削減に向けた普及啓発

16

（４）低炭素地域づくりの推進
日々の暮らしや事業活動に欠かせない交通や物流分野の低炭素化，緑化の推進，森林の保全・活用等により，低炭素な地域づくりを進めていきます。
施策①公共交通の利用促進

取組例■公共交通の利用促進■自転車の利用促進②グリーン物流の推進■輸配送の低炭素化の推進■宅配便再配達の削減③緑化の推進■緑のカーテンの推進■緑のまちづくりの推進■公共施設における緑の創出④森林の保全・活用■森林整備の推進■木材の利用促進⑤フロン類対策の推進■フロン類対策の普及啓発■フロン類を使用した機器の適正管理の推進⑥雨水の利用促進■雨水の利用促進■雨水浸透設備の設置促進（５）環境教育・学習の推進
自ら主体的に考え，行動できる人を育てるため環境教育・環境学習を一層推進するとともに，各主体間のパートナーシップの構築を通じて，オール三次で地球温暖化対策に取り組んでいく地盤づくりを進めていきます。
施策①環境教育・環境学習の推進

取組例■環境教育・環境学習の実施■人材の育成・活用■情報発信のあり方の検討②パートナーシップの構築■活動の支援■パートナーシップの構築

17

（６）気候変動影響への適応
広島県や関係機関と連携して，三次市
における気候変動影響に関する情報を収集，整理するとともに，地域の実情に応じた適応策について検討し，市民や事業者への普及啓発を進めていきます。
施策

取組例①適応策に関する普及啓発■気候変動の影響や適応策に関する情報発信②適応策の推進■熱中症対策の実施■豪雨対策の実施■感染症対策の実施■自立分散型エネルギーシステムの導入■様々な適応策■

食

暮らし

健康

▲様々な適応策（出典:気候変動適応情報プラットフォーム）18

４ 市民・事業者に求められる行動
施策
省エネルギーの推進

市民

事業者■「デコ活」（旧クールチョイス）の ■「デコ活」（旧クールチョイス）の取組に賛同し，環境負荷の少取組に賛同し，環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を進ないビジネススタイルへの転換を

めます。

進めます。

■住宅の窓や壁面の断熱性の向 ■サテライトオフィスの活用や在宅
上，自然の風や光を活用した勤務等の就業環境を整備し，通風・採光等による建物の省エ

通勤に伴う CO2 削減に努めまネ性を高めます。

す。

再生可能エネルギー ■自然が生み出すエネルギーは環 ■電力の購入先を選ぶ際には，の導入促進

循環型社会の形成

境にやさしいことを理解し，再生

主に再生可能エネルギーから創可能エネルギーを生活に取り入出された電力を利用するよう努

れます。

めます。

■生ごみの水切り等によるごみの ■店舗での資源回収を実施し，減量化に努めます。

資源の有効活用とごみの減量に■食材は必要な量を購入し，食努めます。

べ残しや賞味期限切れの防止 ■加工品製造や販売段階におけに努めます。

る食品廃棄物削減に努めます。

低炭素地域づくりの ■カーシェアリングを活用し，必要 ■貨物の共同輸配送等による低推進な際に必要な分だけ自動車を利用します。

炭素な物流に努めます。
■接道部や角地における樹木等■住宅の敷地内における緑のカーの緑の保全と創出に努めます。

テンの設置等に努めます。
環境教育 ・学習の ■「みよし なるほど!出前講座」や ■三次市が発信する環境情報を推進「みよしいきいきふれあいフェスタ」

収集し，環境にやさしい取組をに参加します。

実践します。

気候変動影響への ■熱中症の予防や異常気象に関 ■オフィスビルや店舗等を新築・改適応する情報の活用等，気候変動

築する際には，地球温暖化やに賢く適応するよう努めます。

それに伴う災害等へ対応できる
ようにします。

ここに示したのは，市民や事業者の皆さんが取り組める行動の一例です。これを参考に，
日々の暮らしや事業活動の中でできる取組を考え，実践しましょう。皆さんの日々の取組がCO2 排出量の削減目標の達成，持続可能なまちの実現につながります。

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第５章 計画の推進体制と進行管理
１ 推進体制本計画は，「三次市環境基本計画」やその他の関連計画と密接に関連することから，上位計画である「三次市環境基本計画」の推進体制と同様，三次市環境審議会において進捗状況の点検を行い，地球温暖化対策の推進を図ります。

２ 進行管理CO2 排出量の削減目標の達成状況を把握するため，三次市の CO2 排出状況について環境省
が公表する部門別の CO2 排出量を基に毎年度調査するとともに，達成状況を評価し，市のホームページや広報等を活用して公表します。
CO2 排出量の削減目標の達成状況については，「三次市環境基本計画」と同様，PDCA サイクルによる評価を行い，対策・施策の見直しや追加等を適宜行います。
Plan

Do

Check

Action

計画の立案

計画の運用

計画の評価

計画の見直し計画の目標・施策

計画に基づいた施施策等の実施状

施策等の見直しと

等の設定

策等の実施

況の点検と評価，改善，計画の見年次報告の実施

直し

なお，本計画は，CO2 排出状況や温暖化対策・施策の実施状況及び目標の達成状況，社会情勢の変化等を踏まえ，必要に応じて見直しを行うものとします。

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編集・発行策定

令和 3（2021）年 3 月

改訂

令和 6（2024）年８月

広島県 三次市 市民部 環境政策課
TEL:（0824）68-6115
21
FAX:（0824）62-6137