情報管理業務細則

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、情報管理業務規程（以下｢業務規程｣という。
）第２９条の規定に基づき、情報管理部において情報管理業務を適正に運営するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この細則で使用する用語は、法、関係政省令及び業務規程で使用する用語の例による。
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この細則で｢電子マニフェストシステム｣とは、報告管理事務を処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理し、さらにプログラム、ファイルその他の資料を作成し、及び保管するために必要なシステムをいう。

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この細則で｢使用事業者」とは、「電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約」又は「ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約」に基づいて電子マニフェストシステムに登録された関連事業者等をいう。

第２章 移動報告制度の維持及び管理（電子マニフェストシステムの使用可能時間及び休止日等）
第３条 情報管理部は、電子マニフェストシステムの使用可能時間及び休止日（アクセス方法により異なることがある）を定め、所定のウェブサイトにおいて予め公表する。これに変更があった場合も同様とする。
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情報管理部は、天災その他やむを得ない事由により電子マニフェストシステムを使用することが不可能となったときは、使用事業者に事前に通知することなしにその使用を停止することができる。
（電子マニフェストシステム使用規約及び関連事業者等の事前登録等）

第４条 情報管理部は、電子計算機を用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者が遵守すべき事項として「電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約」を、ファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者が遵守すべき事項として「ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約」（以下これらの規約をまとめて｢電子マニフェストシステム使用規約｣という。
）を定める。
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情報管理部は、電子マニフェストシステムの使用を希望する関連事業者等に対し、電子マニフェストシステム使用規約を登録申込書とともに配布する。

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情報管理部は、電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用を希望する関連事業者等から必要事項を記載した所定の様式の登録申込書及び必要書類を受理し、電子計算機を用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者登録ファイルに必要事項を記録することとし、これをもって電子計算機を用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者として登録したこととする。
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情報管理部は、前項の規定に基づき登録した使用事業者に対して、電子マニフェストシステムを使用するときに必要な当該使用事業者の各事業所ごとに付与する事業所コード及び初期パスワード等の情報を記載した書面を送付する。

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情報管理部は、ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用を希望する関連事業者等から必要事項を記載した所定の様式の登録申込書及び必要書類を受理し、ファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者登録ファイルに必要事項を記録することとし、これをもってファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者として登録したこととする。

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情報管理部は、前項の規定に基づき登録した使用事業者に対して電子マニフェストシステムを使用するときに必要な当該使用事業者の各事業所ごとに付与される事業所コード等の情報を記載した書面を郵送する。

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情報管理部は、関連事業者等の各事業所について、電子計算機を用いて電子マニフェストシステムを使用する事業所として、又はファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する事業所としてのどちらかの登録のみを行う。

第３章 移動報告のファイルへの記録、保存、閲覧及び報告等（移動報告に係る技術的基準）
第５条 情報管理部は、使用事業者による電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用のときに必要な技術的基準を、所定のウェブサイトにおいて予め公表する。これに変更があった場合も同様とする。また、情報管理部は、使用事業者によるファクシミリを用いた電子マニフェストシス
テムの使用のときに必要な技術的基準を情報管理部の定める方法により通知し、これに変更があった場合も同様とする。
（移動報告の取消し）
第６条 情報管理部は、使用事業者から特定再資源化等物品の引渡実施報告の取消しを受け付ける期
日を次のとおり定める。
（１）フロン類及びガス発生器については、自動車製造業者等が引取実施報告を行った月の翌月の４日までとする。
（２）シュレッダーダストについては、自動車製造業者等が引取実施報告を行った月の月末までとする。
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情報管理部は、引取業者である使用事業者から情報管理部が定めるマニフェスト発行取消等申請書及び必要書類等を提出されたときには、引取業者による引取実施報告の取消しを受け付ける。その他の移動報告の取消しの方法については、別に定める。
（書面の提出による移動報告）第７条 情報管理部は、使用事業者がファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用するときに提出する書面を別に定め、必要な移動報告申請用紙については、配布する。
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情報管理部は、提出された書面の記載事項に不備又は判読不能なものがあるときは、ファクシミ
2リを用いてエラー通知を送信する。
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情報管理部は、情報管理部からファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者へ送信するにあたっては、事前に登録されたファクシミリ番号へのみ送信する。

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情報管理部は、業務規程第１１条第１項に定める手数料（以下「書面利用移動報告手数料」という。
）の徴収を、ファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者の郵便貯金銀行の通常貯金口座から次の方法で行う。

（１） 徴収すべき手数料を毎月末日に締切り、翌月の２０日（当日が郵便貯金銀行休業日の場合は、翌営業日）に自動払込みによる引落しにて徴収する。
（２） 徴収できないときは、翌々月１０日（当日が郵便貯金銀行休業日の場合は、翌営業日）に自動払込みによる引落し（以下「再度の引落し」という。
）にて徴収する。
（書類等の交付）第８条 情報管理部は、ファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用する使用事業者から、法第８５条の規定によりファクシミリによる書類の交付を、情報管理部が定める申請方法により請求されたときの業務規程第１５条に定める手数料（以下「ファクシミリ利用書類等交付手数料等」という。
）の徴収は、第７条第４項に定める方法と同様の方法で行う。
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情報管理部は、使用事業者から法第８５条の規定により郵便による書類等の交付を情報管理部が定める申請方法により請求されたときの業務規程第１５条に定める手数料（以下「郵便利用書類等交付手数料」という。
）は、書類等を発送し、これを当該使用事業者に引き渡すときに徴収する。
（書面の提出による移動報告の利用停止）

第９条 情報管理部は、再度の引落しにもかかわらず、徴収すべき書面利用移動報告手数料を徴収できなかったときは、再度の引落しが行えなかった翌日以降の情報管理部の指定する日から、当該使用事業者からの業務規程第１１条第１項に定めるファクシミリを使用した書面の提出方法による移動報告の全部若しくは一部の受け付けを一時停止することができる。
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情報管理部は、前項の規定に基づき書面の提出による移動報告の受け付けを停止した使用事業者
から情報管理部の指定する郵便貯金銀行の振替貯金口座に徴収できなかった手数料の入金を受けたときは、その翌日以降情報管理部の指定する日から書面の提出による移動報告を受け付ける。
（書類等の交付の利用停止）

第９条の２ 情報管理部は、再度の引落しにもかかわらず、徴収すべきファクシミリ利用書類等交付手数料等を徴収できなかったとき、又は書類等を引き渡すときに徴収すべき郵便利用書類等交付手数料を徴収できなかったときは、徴収できなかった翌日以降の情報管理部の指定する日から、当該使用事業者からの業務規程第１５条に定める書類等の交付の請求の全部若しくは一部の受け付けを一時停止することができる。
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情報管理部は、前項の規定に基づき書類等の交付の請求を受け付けていない使用事業者から情報管理部の指定する郵便貯金銀行の振替貯金口座に徴収できなかった手数料の入金を受けたときは、その翌日以降情報管理部の指定する日から書類等の交付の請求を受け付ける。
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（確認通知の方法）
第１０条 情報管理部は、第４条第３項の規定により電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用を希望する関連事業者等から必要事項を記載した所定の様式の登録申込書及び必要書類を受理したときは、確認通知が電子情報処理組織を使用して行われることについて、当該関連事業者等が承諾したものとみなす。
（自動車製造業者等からの委託）第１１条 情報管理部は、委託料金を徴収することを前提に、法第７６条第２項（同条第３項及び第５項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、ファイルに記録されている事項を情報管理部の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて資金管理センターの使用に係る電子計算機に送信することを自動車製造業者等から委託を受けて行うときは、予め当該自動車製造業者等と委託契約を締結する。
（国土交通大臣からの照会への対応）
第１２条 情報管理部は、引取業者から使用済自動車の引取実施報告を受けた日の翌日以降に、国土交通大臣からの照会に応じ、当該引取実施報告に関する情報を電子情報処理組織等を使用して国土交通大臣に報告し、その後国土交通大臣から、国土交通大臣が当該報告を受領した日の通知を受ける。
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情報管理部は、解体業者から解体自動車全部利用者への引渡実施報告を受けた日の翌日以降又は破砕業者から解体自動車の引取実施報告を受けた日の翌日以降に、国土交通大臣からの照会に応じ、当該引渡実施報告に関する情報を電子情報処理組織等を使用して国土交通大臣に報告し、その後国土交通大臣から、国土交通大臣が当該報告を受領した日の通知を受ける。

第４章 情報管理料金及び手数料等（情報管理料金）第１３条 情報管理部は、業務規程第２２条第４項の規定に基づく情報管理料金の公表を、所定のウェブサイトにおいて行う。
（手数料等）
第１４条 情報管理部は、法第８２条第３項及び法第８５条第４項の規定による書面利用移動報告手数料及び書類等交付手数料を経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けて定めたときは、所定のウェブサイトにおいて公表する。
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情報管理部は、法第７６条第２項（同条第３項及び第５項において準用する場合を含む。
）の委託に係る手数料（以下「移動報告事項送信手数料」という。
）を定めたときは、経済産業大臣及び環境大臣に当該手数料の額が記載された書面を提出するとともに、所定のウェブサイトにおいて公表する。

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第５章

外部監査等

（独立した第三者によるレビュー）
第１５条 情報管理部は、年度の決算において、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録並びに収支計算書について、本財団から独立した第三者によるレビューを受ける。

附則
この細則は、平成１６年１１月１０日から施行する。
附則
この変更規定は、平成１９年１月１日から施行する。
附則
この変更規定は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則
この変更規定は、平成２３年１月１１日から施行する。
附則
この変更規定は、平成３０年９月１１日から施行する。

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