帳簿の記帳のしかた−不動産所得者用−

記帳のしかたについてお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務署にお尋ねください。
○ 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】では、税に関する情報のほか、画面の案内に沿って金額等を入力することにより申告書や収支内訳書、青色申告決算書などを作成することができる「確定申告書等作成コーナー」などのサービスを提供しています。

この社会あなたの税がいきている

税③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 1

務

署

03.5

2021/04/12 23:16

目

次

○

帳簿の記帳に当たって○消費税の軽減税率制度についてⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた
123

記帳・帳簿等の保存制度 …………………………………………………… 3
帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 3
記帳の内容等 ………………………………………………………………… 3《参考》白色申告者の帳簿の様式例 ………………………………………… 4
4 記帳のしかた ………………………………………………………………… 6

Ⅱ

青色申告制度
1
2
3

Ⅲ

青色申告の手続 ……………………………………………………………… 8
青色申告の主な特典 ………………………………………………………… 8
帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 9

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた
1
2
3

Ⅳ

備付け帳簿の内容 ………………………………………………………… 10
簡易帳簿の記帳のしかた ………………………………………………… 10
月別総括集計表への移記 ………………………………………………… 15

消費税の経理処理と記帳
12
34

消費税の経理処理 …………………………………………………………
帳簿や請求書等の記録と保存 ……………………………………………
帳簿の記帳のしかた ………………………………………………………
消費税等の申告 ……………………………………………………………

16
16
17
19

（別表）一般的な必要経費の一覧表 …………………………………………… 21○

申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！ ……………………… 22

この冊子は、令和３年５月１日現在の法令等に基づいて作成されています。

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○

帳簿の記帳に当たって我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。
１ 年 間（ １ 月 １ 日 か ら12月31日 ま で の 間 ） に 生 じ た 所 得 金 額 を 正 し く 計 算 し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
事業所得、不動産所得又は山林所得（以下「事業所得等」といいます。）を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録
し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。
消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。）など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することが必要となります。
また、軽減税率制度が実施されていますので、課税事業者の方は区分経理を行う必要があります。
帳簿の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
このパンフレットは、事業（不動産の貸付け）を始められた方やこれから記帳を始めようとする方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、平易に説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。

記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からないといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、会計ソフトを利用した記帳指導などを無料で行っています。
会計ソフトを利用すれば、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳できます。
また、記帳指導を希望される方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内いたします。
記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 記帳指導の実施時期、内容については、税務署により異なります。
✐

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○

消費税の軽減税率制度について

１ 消費税等の税率
軽減税率８％（消費税率 6.24％ , 地方消費税率 1.76％）
標準税率 10％（消費税率 7.8％ , 地方消費税率 2.2％）※

地方消費税率は、消費税額の 22/78 です。

２ 軽減税率（８％）の対象
軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
① 飲食料品（酒類及び外食を除きます。）② 週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの

３ 区分経理 軽減税率の対象となる取引がある課税事業者の方は、日々の経理においてその取引について、税率（軽減税率（８％）
・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行うことが必要です。

４ 区分記載請求書等保存方式
 軽減税率の対象となる取引がある課税事業者の方は、税率ごとの区分を記載した請求書等（区分記載請求書等）の発行が必要です（免税事業者の方も区分記載
請求書等の交付を求められる場合があります。）。
 課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です（区分記載請求書等保存方式）。
※１ 令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。インボイス制度の下では、「帳簿」及び税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者」（登録事業者）が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
２ 登録事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（登録申請書）の提出が必要です。登録申請書は、令和３年 10 月１日から提出可能です。
 インボイス制度が導入される令和５年 10 月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出する必要があります。
なお、登録事業者は課税事業者として消費税の申告が必要となります。

○ 軽減税率制度・インボイス制度に関するお問合せ先について
詳しくは、国税庁ホームページ内の特設サイトをご覧ください。
※ 軽減税率制度及びインボイス制度に関するご相談は以下で受け付けております。
専 用 ダ イ ヤ ル 0120－205－553 【受付時間】９：00 ～ 17：00（土日祝除く）
上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押すと、つながります。
税務署の連絡先は国税庁ホームページでご案内しています。

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Ⅰ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

1

記帳・帳簿等の保存制度
事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所
得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

2

帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。

帳簿保存が必要なもの

保存期間

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）７年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

５年決算に関して作成した棚卸表その他の書類
書類

※

3

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

５年

保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間となります。

記帳の内容等
 所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
記載事項については次のとおりです。
区  分

入

費

給料賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子及びその他の経費の項目に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・支払先の名称
⑥
金額
⑰

～

収

記載事項
賃貸料、雑収入のように適宜な項目に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・相手方の名称
③
金額
⑤

～

経

※「記載事項」欄内の番号は、４ページから５ページの様式例にある番号を指しています。

○ 消費税の課税事業者の方について
 消費税の課税事業者の方については、軽減税率の対象となる取引がある場合は、税率ごとに区分して記載する必要があります。
なお、記載事項については 16 ページに記載しています。
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《参考》白色申告者の帳簿の様式例
帳簿の様式や種類については、特に定めはありませんが、個々の取引の実態に応じて作成することが必要です。
なお、６ページから７ページでは次のような帳簿の様式により、白色申告者の記帳のしかたについて説明しています。
①

②
年
月

日

収
摘

要

③
賃貸料

入

④
礼 金
権利金
更新料

経
⑤
名 義
書換料
その他

費

⑥

⑦

給料賃金

減価償却費

⑧
貸倒金

（注）１「経費」欄は、不動産の貸付等の状況により自分の実情にあった項目に区分しましょう。
ー4ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 42021/04/12 23:16

（

経
⑨
地代家賃

費

⑩

そ の 他 の 経 費
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
借入金利子
租税公課 損害保険料
修繕費

⑯

⑰
雑

費

（注）２ 軽減税率の対象となる取引については、その「摘要」欄に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
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4 記帳のしかた（1） 収入に関する事項
不動産の貸付けによる収入は、原則として契約上の支払日に「賃貸料」、「権利金」、「雑収入」のように適宜の項目に区分して、それぞれ「摘要」欄に事由、相手方の名称を、「収入」欄に金額を次の記載例のように記載します。
家賃等が未収（入）の場合でも、未収賃貸料等として記載します。

【記載例】
①
②
○ 年

③

④

収

入

賃貸料

礼 金
権利金
更新料

10 10

40,000120,000

25

60,000

摘

要

月 日

⑤

名 義
書換料
その他

60,00060,00050,000（2） 費用に関する事項
イ

経費の記録

【記載例】
①
②
○ 年

経
摘

要

月 日

⑨地
家

代
賃

⑩ 借入金
利 子

10 20 貸家の壁塗り替え（A左官店）
25

11月分地代（富士二郎）

31

管理手数料（C不動産）

⑬

費
修繕費

⑭管 理
手数料

⑮

⑯ その他
の経費

135,000
20,00030,000（3） その他留意事項

軽減税率の対象となる取引がある場合は、「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
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○

簡易な方法による記載

 不動産所得を有する白色申告の方については、簡易な方法による記載が認められています。

区

分

簡易な方法による記載

収入

保存している契約書、領収書控等によりその内容を確認できる取引について
は、その項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

費イ 少額な費用については、その項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 現実に出金した時に記載することができる（ただし、年末における費用の未払額及び前払額を記載する。
）。

経《収入について》
・ 収入については、原則、６ページの(1)の記載例のように記載しますが、保存している契約書、領収書控などにより、その取引の内容等が確認できるものについては、次の記載例のよ
うに事由、相手方の名称の記載を省略してその項目ごとにその日の合計金額のみを一括して記載することができます。
 この場合、契約書等の書類は、帳簿等との関係が明確になるよう整理して保存するようにしましょう。

【記載例】
①

②

収

○ 年
摘

月 日

10

要

③

新規貸付（賃貸料と権利金）

40,00025

賃貸料（11月分）

230,000

４名分

④礼 金

④名 義

権利金
更新料

書換料
その他

賃貸料

10

入

※ 簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者で、軽減税率の対象となる取引がある場合は、消費税の確定申告の計算のため、税率ごとに区分して記載する必要があります。

《経費について》
・ 家事と業務の両方に関連する経費（家事関連費）については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、次の記載例のように年末において家事上の経費と必要経費とに区分することとしても差し支えありません。

【記載例】
①

②

○ 年
月 日

経
摘

要

累
12

⑨地代家賃

年

間

⑮

⑯その他
の経費

240,000

計

固定資産税の住宅部分
31 （家事分 50％）〃

費△120,000計※ 簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者で、軽減税率の対象となる取引がある場合は、消費税の確定申告の計算のため、税率ごとに区分して記載する必要があります。

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Ⅱ

青色申告制度

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。

1 青色申告の手続
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください。
※ その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額）の合計額が300万円以下の方は、一定の届出を行うことで、現金主義による所得計算の特例を適用することができます。

2 青色申告の主な特典（1） 青色申告特別控除①

事業的規模でない不動産貸付業を営む青色申告をする場合は、青色申告特別控除として、最高10万円を控除することができます。
② 青色申告の方で、事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき業務に係る取引を「正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）」に従って記録している方は、「正規の簿記の原則」により作成した貸借対照表及び損益計算書
等（青色申告決算書）を確定申告書に添付し、当該確定申告書をその提出期限までに提出すれば、その年分のこれらの所得金額の計算上、青色申告特別控除として、最高55万円を控除することができます。
③ 上記②の方のうち、e-Taxによる申告（電子申告）（22ページ参照）又は電子帳簿保存（次ページ３《参考》参照）を行っている方は、その年分の事業所
得又は不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として、最高65万円を控除することができます。
《参考：「事業的規模」とは》不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するにいたる程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
⑴ 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
⑵ 独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。

（2） 青色事業専従者給与額の必要経費算入
青色申告をしている方が、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、仕事の内容
や従事の程度等に照らして相当であると認められる金額を必要経費に算入することができます。
※

この適用を受けようとする方は、この適用を受けようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、支払限度額等をあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載して、所轄税務署長に提出することが必要です。

（3） 純損失の繰越し及び繰戻し
青色申告の方については、事業等から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
※

純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出している必要があります。
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3 帳簿書類の保存期間
青色申告者の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
帳簿

書類

保存が必要なもの
仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など
決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など
現金預金取引
領収証、小切手控、預金通帳、借用証など
等関係書類

保存期間
７年
７年
７年
（ 前 々 年 分 所 得 が300万円以下の方は５年）

取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類
５年（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）
保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間、書類についてはそ
その他の書類※の作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）となります。
《参考》 帳簿書類を電子データのままで保存できる制度があります。
納税者の方の事務負担やコストの軽減などを図るため、各税法で保存が義務づけられている帳簿書類については、一定の要件の下で、コンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データのままで保存できる制度があります（電子帳簿等保存制度）。
この制度の適用を受けるに当たり、帳簿については備付けを開始する日（原則として課税期間の途中から適用することはできません。
）、
書類については保存を開始する日のそれぞれ３か月前の日までに承認申請書を所轄税務署に提出する必要があります。
なお、新たに業務を開始した個人事業主については、その業務の開始の日以後２か月を経過する日まで、承認申請書の提出を行うことができます。
※ 令和４年１月１日以降は承認制度が廃止されることに伴い、承認申請書の提出が不要になります。ただし、優良な電子帳簿の要件を充足した一定の国税関係帳簿を電子保存し、その旨をあらかじめ税務署長へ届け出た事業者については、その電子帳簿に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税が５％軽減されます。
詳しくは国税庁ホームページ「電子帳簿保存法関係」をご覧ください。
○

各種申請書等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。また、税務署にも用意しています。

●

青色申告特別控除の改正について
令和４年分以後の所得税の申告について、青色申告特別控除が改正されています。
【改正後の内容】
正規の簿記の原則により記帳している方で、次のいずれかに該当する方については65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができます。
•

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより一定の要件を満たす電磁的記録の備付け及び保存を行っており、かつ、その旨についてあらかじめ税務署長に届出を提出していること。
• その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等（青色申告決算書）の提出を、その提出期限までにe-Taxを利用して行うこと。
※

e-Taxの利用方法については22ページをご覧ください。

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Ⅲ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

1 備付け帳簿の内容（1） 現金出納帳

同下部（2） 収入帳

11（3） 経費帳

11（4） 固定資産台帳

12※

消費税の課税事業者の方は、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理を行う必要があります。具体的には、各帳簿において、軽減税率の対象となる取引がある場合は、その「摘要」欄等に、「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

2 簡易帳簿の記帳のしかた（1） 現金出納帳

【記載例】
入

金

出

金

○
月

年
日

1

1

前年より繰越1010

賃貸料・権利金

160,000

241,21025

賃貸料

230,000

471,210

31

地代家賃

〃

事業主借

摘

要

領収書控#27～30

現金売上

その他

現金仕入

その他

現
残

金
高
81,210

11月分

19,000300,000

452,210752,210

ー 10 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 10

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（ポイント）
•
•
•
•
•
•
•
（2） 収入帳【記載例】
10 月 分
賃貸料
不動産の所在地 賃借人の氏名等
入 金
礼金･
年月日
権利金等

11 月 分
賃貸料
入 金
礼金･
年月日
権利金等

保証金・敷金
本年中に返還を要しないこ 年末残高ととなった額80,000 円 10・5

80,000 円 11・5円

85,000 円 10・6

85,000 円 11・4○○市××４−４
１０１号室
同上
１０２号室

○○ ○○
○○ ○○

円
80,00085,000礼
85,000○（3） 経費帳

21

【記載例】
○
月

年
日

10

31

修

年
日

10

31

費
金

額
20,000

地
○
月

繕

代

家

賃
金

額

11月分

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（4） 固定資産台帳【設例①】○年５月10日 中古住宅（60m 2）を購入し、代金￥12,000,000を現金で支払う。

住宅（中古）の購入※

平成19年４月１日以後の取得の例です。

【記載例】
木

造

住

番号
種類

建物（中古）

宅
取得年月日○.5.10

償却方法

定額法

所

千代田区

償 却 率

0.050

在

耐用年数

取
年 月 日

摘

得

現

数量
中古住宅
累

60m2

計

単価

金

額

数量

（取得価額）

額

12,000,000

12,000,000

12,000,000
400,000

償却費

計金

12,000,000

12 31 ○年減価
累

在

備

考

償却額

要

○ 5 10 購入

20年

12,000,000

× 0.050 ×

11,600,000
11,600,000

8
12

事業専用 必要経費
割
合算 入 額100

400,000
400,000

400,000

ー 12 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 12

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【設例②】

【記載例】

木

造

住

宅
取得年月日

償却方法

所

償 却 率

在

耐用年数

取

定額法

20年

得
償却額
金

12 31

額

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000
66,667

償却費

100

66,667
66,6672,000,000

この中古住宅の耐用年数は、その見積りが困難であるため、次のように計算しています。
（法定耐用年数）
22年 − （（経過年数）
２年 × 80％） ＝ 20年（１年未満の端数切捨て）「償却額」欄の減価償却費は次のように計算したものです。
（償却の基礎になる金額）（取得価額）
2,000,000円（償却率）（使用月数）
× 0.050 ×

8
12＝ 66,667円【中古資産を取得した場合の耐用年数】※ 年数が２年未満となるときは２年とし、１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。

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（ポイント）•

減価償却費の計算方法には、平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については「定額法」や「定率法」など、平成19年３月31日以前に取得した減価償
却資産については「旧定額法」や「旧定率法」などの計算方法があり、あらかじめ税務署へ届け出ている償却方法により計算します。
なお、償却方法を届け出ていない場合は、原則として、定額法（旧定額法）により計算することになります。
※

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物については、旧定額法に、平成19年４月１日以後に取得した建物については定額法に限られます。
※

平成28年４月１日以後に取得した建物の附属設備、構築物及び鉱業用の建物については、定額法（鉱業用減価償却資産は定額法又は生産高比例法）に限られます。

•

取得価額には、建物、機械などの購入代金や建築費などのほか、引取運賃、購入
手数料、運送保険料などその資産を取得するために支払った費用などが含まれます。

•

平成19年４月１日以後に行った、次の①から③のような資本的支出については、
原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類や耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとみなして、その資本的支出に係る金額を一の減価償却資産の取得価額として減価償却費を計算します。
※「資本的支出」とは、固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加させる部分に対応する金額の支出をいいます。
①②③

建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額
用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額
機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した金額のうち、通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額

しかし、その金額が次のⓐやⓑに当たる場合には、必要経費にしても差し支えありません。
ⓐ おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満の場合ⓑ 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない
金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10％相当額以下であるとき•個々の資産の「耐用年数」・「償却率」などは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められており、主なものは「青色申告決算書（不動産所得用）の書き方」や「収支内訳書（不動産所得用）の書き方」等（国税庁ホームページ
からダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。
）に記載しています。
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3 月別総括集計表への移記○

月別総括集計表の記載例

令和○年分

月別総括集計表（兼決算準備表）

10

月

料

270,000

礼金・権利金更 新 料

120,000

賃

そ

貸

の

12

月

帳

「賃貸料」欄の月計「保証金・敷金」欄のうち、本年中に返還を要しないこととなった額の月計 など

398,250

計計

入「礼金・権利金等」欄の月計

8,250

他

収

別

月

給料賃金
金

25,000

地代家賃19,000

借入金利子

3,600

貸

倒

経

損害保険料
費

20,000

水道光熱費

18,680通

11,320繕

信費帳

各口座の「現金」欄の月計と「その他」欄の月計
の合計

租税公課

修

費

○ 決算のしかたについては、「青色申告の決算の手引き（一般用）」（国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。）を参照
してください。

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Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

税込経理方式と税抜経理方式のいずれの方式を選択するか、
簡易課税制度を選択するか否かでそれぞれ異なりますので注意が必要です。
なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、税率ごとに区分して記帳（区分経理）する必要があります。

1 消費税の経理処理
・・

消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。

※

税込経理方式

税抜経理方式区分

意義

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対 消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方式
価の額を区分しないで経理する方式

経理方法

課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する
課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する額をその売上金額、仕入金額に含めて処理す 額を、仮受消費税等、仮払消費税等として科目を設け、その売上金額、仕入金額に含めないで処理する方法
る方法

納付すべき消費税の額は同額になります。

2 帳簿や請求書等の記録と保存

なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理に対応した帳簿及び税率ごとに区分して合計した対価の額が記載された請求書等（区分記載請求書等）の保存が必要となります。
○

記載事項
帳簿の記載事項※①

取引の相手方の氏名・名称②

取引を行った年月日

③

取引内容

④

取引金額

※

「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、
コードや番号が記載されているものが備え付けられている場合には、略称等による記載でも差し支えありません。

上記に加え、軽減税率の対象である場合には、その旨の記載が必要となります。

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3 帳簿の記帳のしかた（1） 一般課税の場合【記載例（税込）：収入金額】
①
○

月

②

年

摘

③

要

④

収

入

⑤

賃貸料

日

名 義
書換料
その他

10 10
〃
〃
27

賃貸料（11月分）〃〃

120,000【記載例（税込）
：経費】
①
○

年

月

日

10 20

②

収
摘

③

要

賃貸料

入
⑤名 義
書換料
その他

⑨

地
家

⑩

代 借入金
賃 利 子

借入金利子の支払27

地代（11月分）の支払 （×）

費⑭

修繕費 管 理
手数料

⑮

⑯

その他
の経費

135,000

貸家の壁塗り替え（大崎左官店）（○）

〃経⑬

20,000（×）

50,000ー 17 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 17

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（ポイント）••••

軽減税率対象については、その「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

（2）簡易課税の場合
簡易課税制度とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基として、仕入控除税額を計算する制度をいいます（20ページ【参考】Ⅱ参照）。
具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（第一種事業（卸売業） 90％、第二種事業（小売業等） 80％、第三種事業（製造業等） 70％、第四種事業（その他の事業） 60％、第五種事業（サービス業等） 50％、第六種事業（不動産業） 40％）を乗じて計算した金額が仕入控除税額とみなされる制度です。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はなく、課
税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。
なお、事業者の方が行う事業が第一種事業から第六種事業のいずれに該当す
るかは、個々の取引ごとに判定します。
（ポイント）• 不動産貸付業については、第六種事業（みなし仕入率 40％）に該当します。
※

消費税に関する事項の詳細については、「消費税のあらまし」や各種パンフレッ
ト（各種パンフレットや各種届出書は、国税庁ホームページからダウンロード
できます。なお、税務署にも用意しています。）をご覧ください。

○

納付税額の計算方法（概要）

一般課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

簡易課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

課税売上げに係る消費税額

課税売上げに係る消費税額－－

課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

この部分の計算が異なります。

課税売上げにみなし×
係る消費税額仕入率ー 18 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 18

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４ 消費税等の申告
 課税事業者の方は、消費税等の申告を行うに当たり、税率ごとに区分した「課税取引金額計算表」等を作成します。「課税取引金額計算表」等は、区分経理された「帳簿」等から作成することとなります。
 なお、「収支内訳書」や「青色申告決算書」等には税率ごとの区分がないため、「課
税取引金額計算表」等が作成できませんので、注意が必要です。
 また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する場合、事前に「課税取引金額計算表」（簡易課税制度の適用がある方は「課税取引金額計算表」の「売上（収入）金額（雑収入を含む。）」の部分）を記載して準備しておくと、入力がスムーズです。
※

令和３年分の「確定申告書等作成コーナー」は、令和４年１月公開予定です。

ー 19 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 19

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【参考】
Ⅰ

消費税の確定申告が必要な方

等支払額の合計額によることもできます。
業者選択届出書」を提出している方（ポイント）•••

Ⅱ

簡易課税制度
簡易課税制度の適用を受けるには、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

（ポイント）
•
•

•

「消費税
」

ー 20 ー③帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）CC2018_MAC.indd 20

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（別

表）

P. ５～６
様式例

項

目

具体例

給料賃金

賃貸している建物などの管理や賃貸料の集金に従事するために雇用した使用人（生計を一にする配偶者その他の親族を除きます。）に支払う給料

減価償却費

賃貸している建物、建物附属設備、構築物などの償却費※ 取 得 価 額 が10万 円 以 上20万 円 未 満 の 減 価 償 却 資 産 に つ い て は、 減 価 償
却をしないでその使用した年以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができます。

⑧

貸既に収入金額とした未収賃貸料（事業として行われる不動産の貸付けによるものに限ります。）などのうち、回収不能となった金額※ 事業として行われていない不動産の貸付けによる未収賃貸料が回収不能となった場合の処理については税務署にお尋ねください。

⑨

地代家賃

賃貸している建物、倉庫などの敷地の地代

⑩

借入金利子

賃貸している建物などを取得するための借入金の利子※ 借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費になりま
せん。

⑥

⑦

倒

金

賃貸している土地、建物などについての、固定資産税、事業税、税込経理方式による消費税及び地方消費税の納付税額、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金

⑪

租税公課

⑫

損害保険料

賃貸している建物などについての火災保険料

修費

賃貸している建物などについての修繕のための費用※ 資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。

※

消耗品費

①帳簿、文房具などの消耗品購入費、②使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費※ 取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理
方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。

※

固定資産等
の 損 失

賃貸している建物等の取壊しや災害による滅失などの場合の損失※ 事業として行われていない不動産の貸付けの用に供している建物等の取壊し、滅失などの損失については税務署にお尋ねください。

⑰

雑事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費⑬※

一般的な必要経費の一覧表

繕費※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、贈与税、住民税、国民健康保険
税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

⑭から⑯に項目名を記載することができます。

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