（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式
最終更新日：令和５年１１月１４日

公益社団法人全日本銃剣道連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長期等に関する基本計

基本計画を策定し公表すること

画を策定し公表すべきである

https://www.jukendo.info/

自己説明

証憑書類

（１）全日本銃剣道連盟（以下「当連盟」又は「連盟」という）の理念として、銃剣道・短剣道修行の指標、銃剣道の本旨、短剣道の本旨を制定し、連盟の運営に関しては、中期計画を５年毎に

２.『銃剣道の本旨』

策定している。

３.『短剣道の本旨』（２）銃剣道・短剣道修行の指標、銃剣道の本旨、短剣道の本旨は、機関誌「剣の心」・大会プログ

４.『中期計画』

ラム・連盟ホームページ（以下「HP」）で公表し、併せて中期計画についても当連盟HPにて

５.『中期計画に対する都道府県連盟等の意見の反映状況』

公表している。

６.『令和３年度第２回通常理事会議事録』

修行の指標

1

１.『銃剣道・短剣道修行の指標』

・銃剣道

https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2022/04/jukendo_shihyo.pdf

・短剣道

https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/10/tankendo_shihyo.pdf

銃剣道の本旨https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2022/04/jukendo_honshi.pdf

短剣道の本旨https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/10/tankendo_honshi.pdf

７.『令和４年度定時社員総会議事録』

中期計画 https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/09/chukikeikaku_r4-r9.pdf（３）中期計画の策定においては、令和３年度に連盟役員及び都道府県連盟等に対しアンケートを実施、その成果を反映し、令和３年度第２回通常理事会及び令和４年度定時社員総会において議決した。

［原則1］組織運営 （2）組織運営の強化に関する等に関する基本計

人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表す画を策定し公表することべきである（１）中期計画において「指導者・審判育成」及び「ガバナンスコード適合施策」における「役員体制の検討」を策定している。

５.『中期計画に対する都道府県連盟等の意見反映状況』（２）中期計画は、当連盟HPにて公表している。

６.『令和３年度第２回通常理事会議事録』

中期計画 https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/09/chukikeikaku_r4-r9.pdf（３）中期計画の策定においては、令和３年度に連盟役員及び都道府県連盟等に対しアンケートを実施、その成果を反映し、令和３年度第２回通常理事会及び令和４年度定時社員総会において議決した。
（４）専務理事が代行していた事務局長を令和４年度第１回通常理事会において事務局長の任用を議2

４.『中期計画』

決し、令和４年１１月に採用した。
（５）事務局の人材の採用及び育成計画は、未整備のため中期計画の見直し（令和６年度）時までに計画を策定する。

1

７.『令和４年度定時社員総会議事録』
８.『令和４年度第１回通常理事会議案資料』

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

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自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関す（１）中期計画における「財務」の項において財務基盤の維持に関する計画を策定している。

４.『中期計画』等に関する基本計（２）中期計画は当連盟HPで公開している。

６.『令和３年度第２回通常理事会議事録』

る計画を策定し公表すること

画を策定し公表す中期計画 https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/09/chukikeikaku_r4-r9.pdf

べきである（３）中期計画の策定においては、令和３年度に連盟役員及び都道府県連盟等に対しアンケートを実

3

７.『令和４年度定時社員総会議事録』
９.『令和５年度収支予算書』

施、その成果を反映し、令和３年度第２回通常理事会及び令和４年度定時社員総会において議10.『令和４年度第３回通常理事会議事録』

決した。

66.『令和３年度第３回通常理事会議案資料』（４）令和３年度通常理事会において、議案「事業における経費節減策等について」を議決し、令和

67.『令和４年度定時社員総会報告資料』

４年度定時社員総会において報告した。
［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構

4（１）現在、理事１８名のうち外部理事は６名（３３.３%）である。

４.『中期計画』

織運営を確保する成等における多様性の確保を図 （２）現在、理事１８名のうち女性理事３名（１６.７％）である。

11.『役員名簿』

ための役員等の体ること

12.『女性理事の目標割合の設定と達成に向けた具体的方策』

制を整備すべきで①外部理事の目標割合（25%以連盟内部の理事適任者が存在しない。②女性の銃剣道理解者が僅少であり、現状では女性外部ある。

上）及び女性理事の目標割合

理事の委嘱は困難を極めている。

（３）女性理事の目標割合を直ちに遵守することが困難な理由：①女性銃剣道人口が極めて少なく、（40%以上）を設定するととも （４）令和３年度に、女性理事の将来目標を４０％とする『女性理事の目標割合の設定と達成に向けに、その達成に向けた具体的なた具体的方策』を策定し、令和３年度第２回通常理事会で報告、令和４年度から実施している。

方策を講じること

併せて、中期計画の「女性の育成と活用」で令和８年度までに女性理事の増員を図るよう計画
している。

［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構

5

織運営を確保する成等における多様性の確保を図ための役員等の体ること制を整備すべきで②評議員会を置くNFにおいてある。

は、外部評議員及び女性評議員

当連盟では、評議員を置いていないため、この項目は該当しない。

の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員の6（１）令和元年度にアスリート委員会を設置した。

13.『アスリート委員会運営要領』

織運営を確保する構成等における多様性の確保を （２）各年度アスリート委員に対してアンケートを実施している。

14.『アスリート委員名簿』

ための役員等の体図ること

15.『令和元年度アスリート委員会活動状況』

制を整備すべきで③アスリート委員会を設置し、ある。

その意見を組織運営に反映させ （４）委員会の活動状況について理事会で報告している。

（３）アスリート委員会の委員は、各ブロック１名（ブロック理事推薦）、本部理事１名、女性１名の１１名で構成している。

17.『アスリート委員会アンケートについて』
18.『令和４年度アスリート委員会の活動報告』

るための具体的な方策を講じる （５）令和６年度から毎年１月に実施している指定審判員審査会の場でアスリート委員会を開催する
こと

7

ように計画する。

［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模と（１）理事の定数は定款第２０条第１項第１号により１５名～２０名と定められ、現在１８名である。

11.『役員名簿』

織運営を確保する（２）当連盟の理事は、役員の選出に関する規則第４条により、連盟（本部）選出理事とブロック選

19.『定款』

し、実効性の確保を図ることための役員等の体出理事で構成されており、現在ブロック選出理事１１名（地域の広さ等を考慮し、北海道と九制を整備すべきで州は各２名、他は各１名）、本部選出理事は７名である。

ある。

（３）連盟（本部）選出理事はブロック選出の理事の過半数を超える数を基準として、多方面の分野から選出し、年３回行われる通常理事会において、業務執行についての審議に加わり、専門的な観点から意見をもらっている。
（４）以上の観点から、現在の理事１８名は適切な規模と実効性を確保している。

2

20.『役員の選出に関する規則』

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

8

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審査項目

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自己説明

証憑書類

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る（１）役員の選出に関する規則第７条に役員選任時７５歳未満の年齢制限を設けている。

11.『役員名簿』

織運営を確保する仕組みを設けること（２）現在、役員全員が、就任時年齢制限を遵守している。

16.『役員の選出に関する規則の改正案』

ための役員等の体①理事の就任時の年齢に制限を （３）各委員会の委員には、アスリート等（選手権大会、国体出場経験者及び女性指導者）連盟の将

20.『役員の選出に関する規則』

制を整備すべきで設けること

68.『委員会名簿（令和５年度）』

来を担い得る人材を配置している。

ある。

［原則2］適切な組

9（3）役員等の新陳代謝を図る （１）現在、理事全員が、在任１０年を超えていない。

11.『役員名簿』

織運営を確保する仕組みを設けることための役員等の体②理事が原則として10年を超え制を整備すべきでて在任することがないよう再任 （３）「役員の選出に関する規則」の改正を令和５年度第２回通常理事会（令和５年１２月）、令和ある。

回数の上限を設けること（２）「役員の選出に関する規則」に理事の再任を５期１０年とする再任制限を定めていないため規則の改正を行う。

16.『役員の選出に関する規則の改正案』
20.『役員の選出に関する規則』
68.『委員会名簿（令和５年度）』

６年度定時社員総会において審議し、決議する。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
現在、再任回数制限に抵触する役員はいない。

［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会とし

10（１）令和元年度に役員候補者選考委員会規則を制定した。

21.『役員候補者選考委員会規則』

織運営を確保するて役員候補者選考委員会を設置 （２）構成員に有識者（大学教授等）を配置している。

22.『役員候補者選考委員会について』ための役員等の体し、構成員に有識者を配置する （３）令和４年度の役員改選において、委員会を開催した。

23.『役員候補者選考委員名簿』

制を整備すべきでこと

次回（令和６年度）の役員候補者選考委員会の委員は、選考対象者が委員の場合、選考審議か

24.『令和４年度役員候補者選考委員会議事録』

ら外すことを議事録に記載する。

25.『令和４年度役員候補者の選出について（報告）』ある。

［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その他 （１）法令遵守に必要な規程として、定款、倫理規程、就業規程等を整備している。

19.『定款』

等に必要な規程を構成員が適用対象となる法令を （２）定款第９条に会員の除名の要件として「定款その他規則に違反」と規定している。

26.『倫理規程』

整備すべきであ遵守するために必要な規程を整 （３）倫理規程第２条で「全銃剣連関係者」の範囲を会員、役員、大会役員、審判員、名誉会長、顧27.『就業規程』

る。

備すること

28.『競技者規程』問、相談役、参与、委員会委員、職員を規定し、第3条（全銃剣連関係者の基本的責務）で「全銃剣連関係者は連盟の関係規程を遵守することはもとより、高邁な倫理観に留意し、社会規範

11に反することのないよう行動しなければならない」と規定するとともに、第４条に遵守事項を規定している。
（４）就業規程において、職員に対し第１３条（服務の基本原則）第１４条（遵守事項）を規定している。
（５）競技者規程では、第３条に会員の資格と禁止行為を規定している。

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な12（１）連盟の運営に必要な規程として、定款をはじめ、各種規程を整備している。

19.『定款』

等に必要な規程を

規程を整備すること

26.『倫理規程』

整備すべきであ①法人の運営に関して必要とな

28.『競技者規程』

る。

る一般的な規程を整備している

29.『理事会運営規則』

か30.『委員会規則』
31.『事務局の組織及び業務分掌規程』
32.『経理規程』3

（様式５）
審査項目

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原則

通し番号

審査項目

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な

13

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証憑書類

（１）連盟の業務に関する規程として、各種規程等を整備している。

26.『倫理規程』

等に必要な規程を

規程を整備すること

31.『事務局の組織及び業務分掌規程』

整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整32.『経理規程』る。

備しているか

33.『文書管理規程』
34.『個人情報保護規程』
35.『情報公開規則』
61.『危機管理マニュアル』

14［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な（１）役員の報酬等については、定款第２６条、役員等の報酬及び費用に関する規則を整備している。

19.『定款』

等に必要な規程を

規程を整備すること（２）職員の報酬等については、定款第５０条第６項、給与規程を整備している。

36.『役員等の報酬並びに費用に関する規則』

整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な15等に必要な規程を

規程を整備すること整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な16等に必要な規程を

規程を整備すること整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合理

17等に必要な規程を的な選考に関する規程その他選整備すべきであ

手の権利保護に関する規程を整

る。

備すること

［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理的

18

37.『給与規程』（１）連盟の財産に関する規程として、定款第８章資産及び会計（第３９条～第４５条）の他、財産管理運用規程、寄附金等取扱規則等を整備している。

19.『定款』
38.『財産管理運用規程』
39.『寄附金等取扱規則』（１）連盟の財政基盤の主体は会費等であり、財政的基盤を整えるための規程として、会費等に関す40.『会費等に関する規則』

る規則を整備している。

（１）代表選手を選考していないため適用されない。

69.『地区協議会の運営に関する規則』（１）当連盟では、全日本大会等審判員の選出に関する規則を整備している。

41.『全日本大会等審判員の選出に関する規則』

等に必要な規程をな選考に関する規程を整備する （２）審判員の選考に関して審判員資格の設定及び公平を期すため各ブロックから選考している。

52.『指定審判員規則』

整備すべきであこと

61.『危機管理マニュアル』

る。

（３）銃剣道試合・審判規則及び細則及び短剣道試合・審判規則及び細則で審判員の使命、資格、構成並びに審判長、審判主任、審判員の任務を明記している。

72.『銃剣道試合・審判規則及び細則』
73.『短剣道試合・審判規則及び細則』［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切な

19（１）連盟顧問に弁護士を配置し、規程の整備や法人運営に関する相談を日常的に問い合わせができ等に必要な規程を弁護士への相談ルートを確保する体制を確保している。

整備すべきであるなど、専門家に日常的に相談 （２）連盟役員には大学教授、税理士、看護師並びに元自衛官として指揮官、幕僚を経験し、防衛行る。

や問い合わせをできる体制を確

11.『役員名簿』
42.『顧問名簿』

政に長く携わっていた人材を確保している。

保すること

4

（様式５）
審査項目

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原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員会（１）平成２５年度に倫理規程および倫理委員会規程を制定し、倫理委員会を設置した。

26.『倫理規程』

イアンス委員会を（２）倫理委員会を毎年１回、定期的に開催している。

43.『倫理委員会規程』（３）平成２９年度倫理委員会にて、倫理ガイドラインを策定するとともに、倫理規程および倫理

44.『倫理委員名簿』

を設置し運営すること設置すべきであ20

自己説明・公表書式

る。

委員会規程を改正した。

45.『倫理委員会活動報告』（令和４年度第３回通常理事会報告資料）（４）平成３０年度倫理委員会にて、危機管理マニュアルを策定した。

46.『倫理ガイドライン』（５）令和４年度倫理委員会では、令和４年度活動報告及び令和5年度活動計画を審議するとともに、ガバナンスコードへの対応要領を検討し、理事会に報告した。
（６）令和３年度から倫理委員会の構成員に女性委員を配置した。
［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員会

21

イアンス委員会をの構成員に弁護士、公認会計設置すべきであ士、学識経験者等の有識者を配

る。

置すること

（１）倫理委員会の構成員には、弁護士、大学教授等を配置している。

44.『倫理委員名簿』［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプラ （１）毎年、倫理委員会が計画を策定し、教育等を実施している。

47.『令和５年度倫理委員会活動計画』

イアンス強化のた（２）平成２９年度：平成２９年５月１５日「公益法人の適正な運営」公益法人協会講師。

48.『役職員コンプライアンス教育資料』(令和５年３月２５日）（３）平成３０年度：平成３１年３月２５日「スポーツ界の不祥事対応事例」弁護士（連盟顧問、

70.『令和４年度機関誌「剣の心」第６９号

イアンス教育を実施することめの教育を実施す
べきである

倫理委員）

安全ガイドライン〈令和５年度版〉』

71.『連盟HP（安全チェックリスト及び熱中症予防ガイドライン）』（４）令和元年度、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止した。
（５）令和３年度：令和４年３月２６日「スポーツ団体におけるコンプライアンス」

22「スポーツ団体における利益相反」資料配布説明（倫理委員）（６）令和４年度：令和５年３月２５日「ハラスメントといじめ」弁護士（連盟顧問、倫理委員）（７）令和５年度安全ガイドラインを作成し、機関誌「剣の心」第６９号に記載し、併せてHPにも「安全チェックリスト及び熱中症予防のガイドライン」を公開している。
（８）令和５年度第３回通常理事会（令和６年３月２４日）に併せて実施予定［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けのコ

23（１）「銃剣道・短剣道青少年指導者講習会」における講義及び資料配布

イアンス強化のたンプライアンス教育を実施する （２）全日本大会（優勝大会、高校生大会、少年少女錬成大会、青年大会、選手権大会、短剣道大会）

49.『銃剣道・短剣道青少年指導者講習会教育資料』（令和５年５月１２日・１３日）

めの教育を実施すこと

51.『第６７回全日本銃剣道優勝大会教育資料』（令和５年４月２３日）

べきである

イアンス強化のための教育を実施すべきであるにおける監督会議等において講義及び資料配布並びに選手権大会では選手に対してもコンプ
ライアンス教育を実施した。

［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプライ
アンス教育を実施すること（１）当連盟における審判に対するコンプライアンス教育体制は以下のとおりである。

45.『倫理委員会年度活動報告』（令和４年度第３回通常理事会報告資料）

・審判員の公正無私を含む審判員の使命感確立が記載された教則・審判規則を整備している。

50.『令和４年度A級審判員研修会教育資料』（令和５年１月）

・審判を審査によりA・B・C級に分け育成、A級審判員は３年毎審査の受審を義務付けし資質練51.『第６７回全日本銃剣道優勝大会教育資料』（令和５年４月２３日）

度を維持している。

52.『指定審判員規則』

・研修会を、全国・ブロック・県連盟において毎年開催し、啓発教育に努めている。

24

45.『倫理委員会年度活動報告』（令和４年度第３回通常理事会報告資料）（２）当連盟における全国大会参加審判員に対するコンプライアンス教育は以下のとおりである。
・A級審判員研修会：毎年開催し、審判員の使命を含むコンプライアンス教育を実施している。
・大会における啓発教育：全国大会、ブロック大会、都道府県大会等の各大会では必ず審判会議を開催し、大会委員長および審判長により審判員の使命感を含むコンプライアンス教育を実施
している。

5

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専25

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（１）弁護士を顧問及び倫理委員に配置し、法律に関する指導を受けている。

11.『役員名簿』

計等の体制を構築

門家のサポートを日常的に受け （２）税理士を監事に配置し、税務・会計等に関する指導を受けている。

42.『顧問名簿』

すべきである

ることができる体制を構築する

44.『倫理委員名簿』

こと［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切計等の体制を構築に行い、公正な会計原則を遵守すべきであるすること（１）経費使用及び財産管理に関する規程として、経理規程、財産管理運用規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

32.『経理規程』（２）監事のうち１名を税理士としている。

38.『財産管理運用規程』（３）各事業年度における計算書類等の会計監査及び適法性検査は、連盟監事及び独立監査人の53.『監事名簿』

監査を受けている。

26

19.『定款』

54.『令和４年度決算報告書』（４）具体的な業務運営の妥当性に関する監査として、四半期ごとの決算に関し監事による監査を受けるとともに、理事会報告、理事への書面報告を行っている。

55.『独立監査人の監査報告書』（令和５年５月８日）
56.『事務局組織図』（５）監事等の職務を補助する職員を置いている。
（６）監事を月例会議に出席させている。

［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関

27（１）経理規程第３条において、連盟の経理は、法令、定款及び本規定によるほか、公益法人会計計等の体制を構築

し、適正な使用のために求めらすべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 （２）国庫補助金等の利用に関しては、助成元における要項やガイドライン等の定め及び当連盟の守すること

32.『経理規程』基準に準拠して処理すると定めている。
経理規程に基づき経理処理を行い、報告書を提出するとともに、必要に応じ助成元の検査・監査を受けているが、特段の指摘は受けておらず、適切に運用している。

［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、法報開示を行うべき28

令に基づく開示を行うことである。

（１）財務情報等の法令に基づく開示については、定款第４４条第２項により、収支予算書及び決算報告書を連盟事務所に備え置き、閲覧等の請求に対し開示している。
（２）連盟HPで開示している。
収支予算書・決算報告書［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の29

57.『連盟HP』（収支予算書及び決算報告書）

報開示を行うべき

情報開示も主体的に行うことである。

① 選手選考基準を含む選手選

https://jukendo.info/renmeigaiyo/zennihon/jigyokeikaku-houkoku/（１）当連盟では、代表選手を選考していないため、この項は適用されない。

考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の

30（１）ガバナンスコードの遵守事項に関する情報等については、連盟HPにおいて開示している。

報開示を行うべき

情報開示も主体的に行うこと

ガバナンスコード自己説明である。

② ガバナンスコードの遵守状

https://jukendo.info/wp/wp-content/uploads/2023/10/governance-code_r5.pdf

況に関する情報等を開示すること

6

58.『連盟HP』（ガバナンスコード自己説明）

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導者等

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（１）経理規程第４３条（見積制度）において、契約をなす場合においては、２社以上の業者によ

19.『定款』

を適切に管理すべの関連当事者とNFとの間に生り見積書・その他の必要な書類を提出させ、比較検討の上会長の承認を受けなければならな

26.『倫理規程』

きである

じ得る利益相反を適切に管理すい。ただし、20万円未満の場合は、専務理事の決裁で処理することができる。としている。

29.『理事会運営規則』

ること（２）定款第２１条（役員の選任）第３項～５項において、理事は特定の関係者の合計数が３分の１を超えてはならないこと、監事には理事及び特定の関係がある者や職員等が含まれてはな

32.『経理規程』
46.『倫理ガイドライン』

らないこと、監事相互が特定の関係があってはならないこと等が規定されている。
（３）理事会運営規則第７条（決議）において、「理事会の決議は、決議について特別の利害関係31を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」とされている。
（４）倫理ガイドライン Ⅲ不適切な経理処理に起因する事項 １経理処理について（３）において、契約の際には利益相反になることを避けると規定している。
（５）倫理規程第４条（全銃剣連関係者の遵守事項）第３項において「全銃剣連関係者は、日常の行動について公私の別を明らかにすること」と規定している。
（６）令和８年３月までに利益相反ポリシーを策定する。

［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作成
を適切に管理すべ

すること

きである

（１）定款第２１条（役員の選任）第３項～第５項において「理事は特定の関係者の合計数が３分の１を超えてはならないこと、監事には理事及び特定の関係がある者や職員等が含まれては

26.『倫理規程』

ならないこと、監事相互が特定の関係があってはならないこと」等が規定されている。

29.『理事会運営規則』（２）理事会運営規則第７条（決議）において、「理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」とされている。

32

19.『定款』

32.『経理規程』
46.『倫理ガイドライン』（３）倫理ガイドライン Ⅲ不適切な経理処理に起因する事項 １経理処理について（３）において、契約の際には利益相反になることを避けると規定している。
（４）倫理規程第４条（全銃剣連関係者の遵守事項）第３項において「全銃剣連関係者は、日常の行動について公私の別を明らかにすること」と規定している。
（５）令和８年３月までに利益相反ポリシーを策定する。

［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けること（１）通報制度については、平成２５年度に暴力行為等相談窓口設置規程を制定し、運営している。

59.『暴力行為等相談窓口設置規程』を構築すべきであ（２）相談窓口については、連盟HPに掲載し、メールの他、面会、書面、電話、FAX等を利用でき

60.『連盟HP（相談窓口）』

るるようにしている。
（３）暴力行為等相談窓口設置規程第６条において、相談窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。

33（４）暴力行為等相談窓口設置規程第７条において、正当な理由なく相談者を特定し得る情報や相談等の内容を開示してはならないと規定している。
（５）令和５年度役職員教育において、通報制度の正当性について教育を継続する。
（６）令和６年度までに連盟HPに設置している相談窓口を通報窓口と問い合わせ窓口に区分して設
置する。

34

［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制は、 （１）暴力行為等相談窓口設置規程第２条により、窓口は倫理委員会の下におかれ、倫理委員会に

44.『倫理委員名簿』を構築すべきであ弁護士、公認会計士、学識経験

59.『暴力行為等相談窓口設置規程』

る者等の有識者を中心に整備するは弁護士、大学教授等が配置されている。

こと7

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（１）定款第９条に会員の除名、同第２５条に役員の解任を定めている。

19.『定款』

度を構築すべきで為、処分対象者、処分の内容及 （２）競技者規程第５条に会員の禁止行為を定めている。

26.『倫理規程』

あるび処分に至るまでの 手続を定 （３）倫理規程第２条～４条に処分対象者、基本的責務、遵守事項を定めている。

27.『就業規程』

め、周知すること

28.『競技者規程』（４）処分の手続きについては、定款第１７条第２項に除名の手続き、倫理規程第６条に処分の種類内容手続きを定めている。

35（５）規程等の周知については、定款を連盟HPで公開、その他は事務所に保管し閲覧可能としている。
（６）処分対象者の弁明機会については、倫理規程第６条第３項に規定している。
（７）処分結果の通知については、倫理規程第６条第２項で書面通知と規定している。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 （１）処分審査を行う倫理委員会は、弁護士、大学教授等で構成され、中立性・専門性を有して36度を構築すべきで立性及び専門性を有することある

44.『倫理委員名簿』

いる。
（２）令和６年度、倫理委員会に外部人材である大学教授等の有識者を１名から２名入れ、中立性を更に担保する。

37［原則11］選手、（1）NFにおける懲罰や紛争に （１）倫理規程第６条第４項、競技者規程第１１条第２項に日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁

26.『倫理規程』

指導者等との間のついて、公益財団法人日本ス

28.『競技者規程』

紛争の迅速かつ適ポーツ仲裁機構によるスポーツ （２）競技者規程第１１条第２項において、連盟の主催する競技または運営に関して行った決定に正な解決に取り組

仲裁を利用できるよう自動応諾

対する不服申し立て（競技中になされる審判の判定は除く）は、日本スポーツ仲裁機構のむべきである。

条項を定めること「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。とされている。

を利用できるよう定めている。

（３）倫理規程第６条第４項、競技者規程第１１条第２項に関しては、申立期間に制限を設けていない。

38［原則11］選手、（2）スポーツ仲裁の利用が可（１）処分対象者に対する処分結果の通知は、書面によってなされる。その際、処分の根拠として指導者等との間の能であることを処分対象者に通倫理規程第６条が示され、その第４項に不服がある場合は日本スポーツ仲裁機構のスポーツ

紛争の迅速かつ適知すること

仲裁を利用できることが定められている。

26.『倫理規程』

正な解決に取り組
むべきである。

39

40［原則12］危機管（1）有事のための危機管理体

理及び不祥事対応

制を事前に構築し、危機管理マ （２）危機管理マニュアルにおいては、不祥事対応の一連の流れを８段階で記述している。

体制を構築すべきニュアルを策定することである。

（１）平成３０年度に危機管理マニュアルを策定し、体制を構築している。
（３）危機管理マニュアルにおいては、外部対応の段階において、状況に応じて第三者委員会を設置することとしている。

［原則12］危機管（2）不祥事が発生した場合

理及び不祥事対応

は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体(1)過去４年以内に当連盟で不祥事が発生していないため、この項は該当しない。

制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施8

61.『危機管理マニュアル』

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管（3）危機管理及び不祥事対応

理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置す

体制を構築すべきる場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する

通し番号

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1)過去４年以内に当連盟で不祥事が発生していないため、この項は該当しない。

外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組（1）加盟規程の整備等により織等に対するガバ

地方組織等との間の権限関係を

ナンスの確保、コ明確にするとともに、地方組織 （２）正会員及び各都道府県における銃剣道等を統括する団体に関する規則第５条により、各都道63.『全日本銃剣道連盟組織図』

ンプライアンスの等の組織運営及び業務執行につ

64.『令和５年度定時社員総会資料』

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 （３）定時社員総会における報告事項、適宜の通知文書や事務連絡等により、指導、助言及び支援

69.『地区協議会の運営に関する規則』

導、助言及び支援を行うことを行っている。特に、中学校銃剣道授業の取組について状況を周知するとともに今後の授業

70.『令和４年度機関誌「剣の心」第６９号

安全ガイドライン〈令和５年度版〉』を行うべきであの要領等を指導、助言している。また、機関誌「剣の心」に中学校銃剣道授業の状況、指導74.『令和４年度機関誌「剣の心」第６９号

中学校銃剣道授業の現状と今後の課題』

る。

事項、安全ガイドラインを掲載し、周知を図っている。

規則により地方組織等との間の権限関係を律している。

19.『定款』
62.『正会員及び各都道府県における銃剣道等を統括する団体に関する規則』

府県連等は、事業報告書、監査報告書、期報等を連盟本部に報告することとしている。

［原則13］地方組（2）地方組織等の運営者に対織等に対するガバ

する情報提供や研修会の実施等

特に、中学校銃剣道授業の取組について状況を周知するとともに今後の授業の要領等を指導、62.『正会員及び各都道府県における銃剣道等を統括する団体に関する規則』

ナンスの確保、コによる支援を行うこと助言している。 また、機関誌「剣の心」に中学校銃剣道授業の現状と今後の課題並びに安全64.『令和５年度定時社員総会資料』

ガイドラインを掲載し、周知を図っている。

65.『令和５年第１回通常理事会資料』

ンプライアンスの強化等に係る指43（１）定款第５条第１項第１号、正会員及び各都道府県における銃剣道等を統括する団体に関する（１）定時社員総会における報告事項、適宜の通知文書や事務連絡等により情報提供している。

49.『銃剣道・短剣道青少年指導者講習会資料』（令和５年５月１２日・１３日）（２）正会員及び各都道府県における銃剣道等を統括する団体に関する規則第１条で規則の目的及70.『令和４年度機関誌「剣の心」第６９号

安全ガイドライン〈令和５年度版〉』

導、助言及び支援

び意義を定め、第４条において正会員の執行する職務を定め、第５条により、各都道府県連

74.『令和４年度機関誌「剣の心」第６９号

中学校銃剣道授業の現状と今後の課題』を行うべきであ等は、事業報告書、監査報告書、期報等を連盟本部に報告することとしている。連盟本部はる。

報告を受け、必要な助言を行う。
（３）令和５年第１回通常理事会においてコンプライアンス教育を行った。
（４）令和５年度青少年指導者講習会においてコンプライアンス教育等を実施した。

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