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沖縄医報 Vol.53 No.6

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2017

第 18 回都道府県医師会
介護保険担当理事連絡協議会
副会長「平成 29 年度介護報酬改定および地域支援事業の推進について」
次日

第時：平成 29 年 3 月 1 日（水）1. 開場：日本医師会

3. 議

1 階「大講堂」

題（司会：鈴木邦彦 常任理事、
松本純一 常任理事）（1）平成 29 年度介護報酬改定等について
鈴木健彦氏（2）地域支援事業の推進について（2-1）認知症施策の取り組み① 高齢者の自動車運転と認知症をもつ人を地域で支え
る取り組み
渡辺

憲氏

（2-2）都道府県医師会における先進的な取り組み
医療法人社団寿量会 熊本機能病院
米満弘之氏②埼玉県における地域リハビリテーション支援体制
埼玉県医師会 地域包括ケアシステム推進委員会
地域リハビリテーション担当 副委員長

斉藤正身氏

③在宅医療・介護連携推進事業に関する福井県医師会
等の取り組み福井県医師会 副会長

池端幸彦氏（3）地域支援事業を活用した「まちづくり」への期待
日本医師会 常任理事
4. 総

括：日本医師会 副会長

5. 閉

会：松原謙二 副会長

中川俊男

れた。
お忙しい中、第 18 回都道府県介護保健担当
理事連絡協議会にご参加頂き感謝申し上げる。
本連絡協議会では、介護職員の処遇改善のた
め、臨時に行う平成 29 年度介護報酬改定及び地域支援事業は、平成 30 年度までに全ての市区町村において実施されることになっている①熊本県における地域リハの取り組み
会長・総院長拶

地域支援事業の推進をテーマに開催させて頂く。

～改正道路交通法への対応を中心に～
鳥取県医師会 副会長

された標記協議会について、以下のとおり報告

日本医師会の横倉義武会長より挨拶が述べら

横倉義武

厚生労働省老健局 老人保健課長

去る 3 月 1 日（水）に日本医師会館にて開催

挨

会：松原謙二 副会長

2. 会長挨拶：日本医師会 会長

信光

する。

13:30 ～ 16:30
会

玉城

鈴木邦彦

が、当該事業については郡市区医師会の積極的な関与と都道府県医師会の協力が必要不可欠であると考えている。
また、認知症施策については、新オレンジプ
ランとして省庁の枠を越えた推進が行われているが、来る 3 月 12 日に施行される改正道路交通法に関して認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成が喫緊の課題となっている。日
本医師会では、多くの先生方のご協力の下、か－ 2（676）－

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かりつけ医向けの手引きを作成し、本日配布さとのキャリアパス要件を設け、これらを全て満せて頂いた。

たすことを要することとする。

ご出席の先生方においては、本日の内容を参次に、在宅医療・介護連携推進事業と地域リ考に各都道府県での推進についてご協力お願いハビリテーションの推進として、在宅医療・介申し上げることとし、挨拶とさせて頂きたい。

護連携推進事業については、これまでの在宅医療連携拠点事業による成果を踏まえ、介護保険

議

題法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体（1）平成 29 年度介護報酬改定等についてとなり、郡市区医師会等関係団体と連携しつつ厚生労働省老健局老人保健課の鈴木健彦課長（ア）～（ク）の 8 つの事業項目すべてを平成
30 年 4 月までに取り組むこととなっている。

より、概ね以下のとおり説明があった。
始めに平成 29 年度介護報酬改定については、

当該事業の委託（予定を含む）の有無及び委

ニッポン一億総活躍プランとして閣議決定され託先について、（オ）在宅医療・介護連携に関た介護人材の処遇改善のみとなっている。

する相談支援に関する取組の委託が最も多く、介護人材の確保が困難な理由として、他の対人サービス産業と比較し賃金が低いことが考え8 つの事業項目全てで委託先は医師会が最多であった。

られ、また勤続年数も短くなっていることから、

地域リハビリテーションの体制として、都道

介護保険制度の下で、キャリアアップの仕組み

府県リハビリテーション協議会において連携指を構築し、月額平均 1 万円相当の改善を平成

針の作成及び地域リハビリテーション広域支援

29 年度から実施する。

センターの指定に係る調整・協議等を実施し、介護職員処遇改善加算の請求状況として、処

都道府県リハビリテーション支援センターにお遇改善加算（Ⅰ）（12,000 円＋ 15,000 円）、処

いて、地域リハビリテーション広域支援センタ

遇改善加算（Ⅱ）（15,000 円）、処遇改善加算

ーの支援、リハビリ資源の調査・研究、関係団（Ⅲ）（Ⅱ× 0.9）、処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅱ ×体との連絡・調整等を実施する。地域リハビリ0.8）の合計が、平成 28 年 10 月サービス提供

テーション広域支援センター（二次医療圏等の分が 88.7% となっている。

中核的リハビリ医療機関等）において、市町村

平成 29 年度よりキャリアアップの仕組み

等の求めに応じた地域住民の相談の対応支援、を構築し、月額平均 1 万円相当の処遇改善を

地域リハビリ実施機関の従事者への援助・研修、

実 施 す る た め、 臨 時 に 1.14%（ 内、 在 宅 分：

連絡協議会の設置・運営等を実施することとさ

0.72%、施設分 0.42%）の介護報酬改訂を行う

れ、地域における介護予防の取組を機能強化すものである。

るために、通所、訪問、地域ケア会議、サービ

改定の基本的な考え方とその対応として、事ス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハ業者による昇給と結びついた形でのキャリアア

ビリテーション専門職等の関与を促進することップの仕組みの構築について、手厚く評価を行を目的としている。

うための区分を新設する。新設する区分の具体

当該事業においては、国より都道府県に対的な内容については、現行の介護職員処遇改善

し、介護予防市町村支援事業（介護保険事業費加算（Ⅰ）の算定に必要な要件に加えて、新た補助）、市町村に対し、地域支援事業交付金がに「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組降りており、介護予防市町村支援事業の予算額

み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定す

は 0.6 億、交付決定は予算額の 86％（15 府県）る仕組みを設けること（就業規則等の明確な書であった。

面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」－ 3（677）－

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告各事業を推進するにあたり、皆様方のご協力をお願いしたいと考えている。

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認知症スクリーニング検査として用いられる 2 つの代表的評価尺度及び認知症を推測する
カットオフ値として、①改定長谷川式簡易知能（2）地域支援事業の推進について

評価スケール（HDS―R）：認知症の可能性を検（2 － 1）認知症施策の取り組み

討≦ 20 点 /30 点、②ミニメンタルステート検

高齢者の自動車運転と認知症をもつ人を地域で査（MMSE）: 認知症の可能性を検討≦ 20 点

支える取り組み※ /30 点（※日本の場合、早期発見の観点から～改正道路交通法への対応を中心に～23 点程から検討する）がある。

鳥取県医師会の渡辺憲副会長より、概ね以下のとおり説明があった。

HDS―R、MMSE ともに、これらの総得点のみで認知症と直ちに診断することが出来ない

警察庁の統計によると、平成 26 年中の全国が、これらの尺度の下位項目のいくつかは、自の交通事故死者数は 4,113 人と 14 年連続で減動車運転の能力と深く関係していると思われる

少しているとのことであるが、75 歳以上の高注目すべき項目がある。まず論理的ワーキング

齢運転者による交通事故件数の比率は 12.9％

メモリ、注意機能（同時処理能力低下・モニタと高く、運転免許保有者 10 万人に対する事故リング機能低下）を評価する Serial Sevens（100件数は、75 歳以上においては 10.9 件で、75 歳

から 7 を順次引いて答える質問項目）、次ぎに未満の 4.1 件の約 2.5 倍となっている。

視空間認知構成能力（道に迷う、失行）を評価

さらに、75 歳以上で平成 26 年中に死亡事故する描画（図形模写）がある。

を起こしたケースで、事故前に認知機能検査を75 歳以上の高齢者が運転免許更新時及び規受検した人の 4 割以上に認知機能の低下が認め

定の交通違反行為を行った際、運転免許センタられたとのことである。

ーにおいて施行される検査は、①時間の見当識、認知症とは、介護保険法第 5 条 2 より「脳血②時計描写、③手がかり再生があり、第 1 分類

管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づ（認知症の可能性が高い）、第 2 分類（認知機能

く脳の器質的な変化により、日常生活に支障がの軽度低下）、第 3 分類（認知症の可能性はほ生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機

とんど無し）に分類され、認知症の恐れがある

能が低下した状態」となっている。「日常生活とされた方が医療機関において診断書作成が当に支障が生じる程度」を検出するポイントとし該者に求められるて、2 ～ 3 年前なら行えていた日常生活の活動

認知症の原因疾患の内、アルツハイマー型認が行えない場合や、お金の取り扱い（おつり、知症（AD）が 67.6%、脳血管性認知症（VaD）

両替の計算）をきちんと行うことが出来ない等

が 19.5%、レビー小体型認知症（DLB）/ パーが上げられる。認知症の定義につては、米国

キンソン病に伴う認知症（PDD）が 4.3%、混医学会（APA）が策定した「精神疾患の診断・合型認知症（Mixed）が 3.3%、前頭側頭型認

統計分類（第 5 版）2013」においても、「A.1知症（FTLD）が 1.0%、アルコール性認知症

つ以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学（Alcohol） が 0.4%、 そ の 他 3.9% と な っ て お

習および記憶、言語、知覚―運動、社会的認知）

り、AD、VaD が 7 割～ 8 割を占めており、かにおいて、以前からの行為水準に比して有意なかりつけ医に積極的に診断を行って頂きたい。

認知の低下がある。」、「B. 毎日の活動において、

ただ、神経原線維変化型老年期認知症（SD―認知障害が自立を阻害する（すなわち、最低限、NFT）等、現時点で病理診断でしか判断でき請求書を払う、内服薬を管理する等の、複雑なない原因疾患や、MCI（軽度認知症）、認知症

手段的日常生活動作（IADL）に援助を必要とに伴う精神行動障害等、判断が難しい場合は専する）。」等が上げられている。

門医と連携して頂きたいと考える。
－ 4（678）－

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また今後かかりつけ医には、地域包括ケアの回型、常駐型を取り JRAT（大規模災害リハビ

要として、高齢者が運転をやめても社会活動がリテーション支援関連協議会）等によるリハビ

継続できるよう支援、高齢者に優しい街づくり

リテーションの視点から指導・助言を行い、生の参画が求められていると考える。

活が不活発となることの予防及び介護予防事業への協力、避難者の生活の活動性を高める支（2 － 2）都道府県医師会における先進的な取援、住民全体の介護予防活動につながるよう支り組み援を実施した。

①熊本県における地域リハの取り組み

今後、様々なアプローチが行われている地域

熊本県医師会の林邦雄理事より、概ね以下のとおり説明があった。

リハビリテーション体制から、機能分化し重層的に生活自立を支える医療・介護・地域サービ

熊本地域リハビリテーション支援協議会は、
熊本県医師会・地区医師会をはじめとして、平スのネットワークを構築し地域包括ケアシステ
ムの確立が行われることとしたい。

成 28 年 7 月現在 21 団体で構成されている。
熊本県における地域リハビリテーションの推進体制として、方針の決定、県リハ・広域リ②埼玉県における地域リハビリテーション支援体制

ハの指定を行う地域リハビリテーション推進

埼玉県医師会地域包括ケアシステム推進委員

協議会（実施主体は県）と連携し、地域リハ

会地域リハビリテーション担当副委員長の斉藤

ビリテーション支援センターにおいて、研修正身先生より、概ね以下のとおり説明があった。

会・連携協議会の開催、運動器機能評価シス

埼玉県医師会地域包括ケアシステム推進委員

テムの運用等を行い、地域リハビリテーショ

会では、在宅医療、認知症、介護保険、地域リハ

ン広域支援センター（県内 17 箇所の病院・老健）

ビリテーションの 4 つの部会で構成されている。

の相談・支援を行っており、市町村・地域包

平成 12 年～ 17 年度まで活動されていた（旧）括支援センター等への相談・支援については

地域リハビリテーション支援体制整備推進事業

地域リハビリテーション広域支援センターがでは、県内 10 ヶ所の「地域リハ広域支援セン

実施している。

ター」が活動を行っており、県医師会との連携

広域支援センターによる主な支援内容は、事は存在せず、10 圏域での取り組みは個々によ

業所や住民等を対象に、リハビリテーション指って異なっていた。

導や評価支援を行うとともに、介護支援専門員（新）埼玉県地域リハビリテーション支援体

を対象に、住宅改修・福祉用具選定支援、市町制整備事業再構築のきっかけは、平成 23 年 3

村・地域包括ケアセンター等からの介護予防事

月 11 日に発生した東日本大震災を起点とする業の受託、研修講師等を行っている。

県医師会、理学療法士会、作業療法士会、言語

今後の課題として、本事業の重要性が高まる

聴覚士会の 4 団体合同リハビリボランティア組

中、地域の身近なところで今後のニーズの増加

織「CBR―Saitama Med.」の結団、廃用予防をに対応できる体制の検討、医療機関等勤務のリ目的としたボランティア活動の開始であり、リハ職が派遣されやすい環境整備（費用面、派遣

ハビリテーション職を派遣するスキームと多団調整機能・ルール等）、市町村の介護予防事業

体での協力体制が原点となっている。

等地域における活動に協力できる人材育成・確地域における課題等として、地域包括支援セ

保、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業

ンターの業務、特に地域支援事業にはリハビリとしての事業化の推進が挙げられる。

専門職の配置が有効と考えられるが、多くは医本事業は、今般の熊本地震発生に伴う復興リ

療分野、特に病院に所属しており、現実的にはハビリテーション活動体制にも生かされ、発生センターをサポートする形でリハビリ専門職が時期（避難所生活から仮設住宅等）において巡関われる体制整備が求められる。

－ 5（679）－

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告地域包括ケアの実現に向けた地域リハビリテーション支援体制事業再開までの経緯として、2017

また、要支援・要介護認定率は 17.9％となっており、全国平均並みとなっている。

平成 25 年 9 月に県（福祉部障害福祉推進課）、

福井県では、これまで医療・介護連携に関す

県医師会、県療法士会、地域包括、9 職能団体

る取り組みとして、平成 22 年より坂井地区にで構成する協議会を設置し、地域リハビリテー

おいて「東大 IOG とジェロントロジー共同研

ション・ケアサポートセンターの指定（県内 3

究（坂井地区をフィールドとした在宅ケア体制地域）を行った。

の整備）」が行わるとともに、全県展開として「ふ平成 25 年 12 月にはモデル事業として、県

くい在宅あんしんネット構築支援事業」を中心

内 3 地域において地域資源調査・情報収集・提に各種事業展開を行っており、厚生労働省によ供並びに、地域の各種相談機関等への支援を実る平成 28 年度在宅医療・介護連携推進事業実施し、医療機関等に勤務するリハビリ専門職を施調査において、8 事業の市町平均着手数 7.9

派遣できる統一されたシステムを県全域で用意

個、着手数全国 1 位となった。

する必要性を主眼に、事業実施効果検証として、

福井県医師会の取り組みとして、福井県在宅評価・課題等の整理を行い、平成 26 年 4 月に医療サポートセンター事業を福井県の委託を受

全県普及として、サポートセンターを二次医療け平成 27 年度から県歯科医師会とともに在宅圏毎に指定（県内 5 地域）し、地域の実情に即医療の支援拠点を設け、「地区単位での新規実した支援の展開を行っている。

積者向け研修」と「地区医師会による病診連携・障がいのある子どもや成人・高齢者とその家族が住み慣れたところで、一生安全にその人らし診診連携」を実施している（国が示すカ・キ等に該当する事業を市町村と連携して実施）。

くいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・

また、多職種間で利用可能な ICT 整備事業

福祉・介護及び地域住民も含め生活にかかわる（ふくいメディカルネット）として、医療と介あらゆる人々や機関・組織がリハビリテーショ

護の連携が必要不可欠となる中、地域医療構想

ンの立場から協力し合って行う活動を達成するにおいて医療機能が分化されることから、医療ために、今後、埼玉県地域リハビリテーション

機関の診療情報の共有が必要とする考えの下、推進協議会において、現在の地域リハビリテー

ふくいメディカルネットを通じ、情報提供病院

ション支援体制のブラッシュアップとして、事（15 施設）、在宅医療・介護連携に関わる多職

業評価（現状分析・成果及び課題の抽出）、事業

種連携を可能とする事業を実施するとともに、スキームの検討（目標設定・ロードマップの策定・認知症対策への新たな取り組み、福井県版退院課題解決に向けた取組案）、
事業化の調整（予算化・支援ルールの取り組み等を行っている。

関係機関・団体への働きかけ（協働事業化の提案と具体化））を行うこととしている。

在宅医療・介護連携促進の秘訣は、①地域包括ケアと地域医療構想は車の両輪、②連携三部
作のすすめ（県と県医師会、県医師会と群市区③在宅医療・介護連携推進事業に関する福井県医師会、群市区医師会と市町村）、③多職種連

医師会等の取り組み

携のすすめ（県単位、群市区単位）、④情報の福井県医師会の池端幸彦副会長より、概ね以下のとおり説明があった。

一元化、⑤先進的取組事例の利用、⑥地域特性を生かす、⑦認知症は絶好のチャンス（成功体

福井県の現状として、人口は平成 11 年をピ験の共有）であると考える。やりたい医療・介ークに減少傾向にある一方で、高齢者人口は増護より求められる医療・介護を実施し、常に加が続き、本県の高齢者率（人口に占める 65

win-win（県と県医師会、県医師会と群市区医

歳以上の高齢者の割合）は、平成 27 年国勢調師会、群市区医師会と市町村）の関係の構築、査では 28.6％となっており、全国平均より高地域医療構想も踏まえた医師会としての取り組齢化が進んでいる。

みが必要であると考える。
－ 6（680）－

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（3）地域支援事業を活用した「まちづくり」

予防市町村支援事業等）及び、国より市町村にへの期待

対する地域支援事業交付金があるため、当該事

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、概ね以業推進に向け、都道府県医師会においては行政下のとおり説明があった。

と連携のご協力を行って頂きたい。

少子化が進展し、労働力人口の減少及び、給認知症の人と自動車運転について、かかりつ

与水準の低下・保険料負担の増大の不安がある

け医等による診断書作成及び検査に関する費用

なか、どうやって若者世代の負担を減らし、社等として、診察・検査等の費用は通常の保険診会保障制度を守っていくか、ひいては健康寿命療と同様の取り扱い、診断書作成費用は自費とを延伸し元気な高齢者が活躍できる社会へ展開して頂きたい。また、運転事故発生時におけるをしていくかを我々は考えなければならない。

医師の責任について、認知症でないと診断した

始めに、在宅医療・介護連携推進事業につい方が、その後、事故を起こし認知症であったこて、市町村における（ア）～（ク）の各取組のとが判明した場合であっても、通常（医師が故実施状況は平成 27 年度と比較し、全てで実施

意に虚偽の診断書を作成したような場合は別と率は増加している。当該事業の都道府県から支して）、医師の刑事責任が問われることはない。

援を希望する取組としては、医師会等の関係団

今般、日本医師会では「かかりつけ医向け認体との調整、当該事業に関する研修・情報提供、知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成

都道府県が把握している在宅医療・介護のデーの手引き」を作成したのでご参考にして頂きた

タ提供、広域的な医療介護連携（退院調整等）

い。認知症の方を支えることを一つのきっかけを希望する市町村が多かった。また、当該事業に、医療や介護といった分野だけでなく、国レの委託状況（予定を含む）としては、事業項目

ベルでも地域においてもこれまであまり接点の別は「（オ）在宅医療・介護連携に関する相談なかった方々が繋がっていき「誰にでもやさし支援」を委託している割合が最も高く約 4 割で、

いまちづくり」が進むことを期待する。

委託先の内訳では、医師会に委託している割合

終わりに、今後、高齢者医療と介護の一体化が最も高く、次いで病院・医療機関、社会福祉とかかりつけ医の役割が拡大し、これまでの垂直協議会の順で多くなっている。

の連携（急性期大病院→回復期病院→かかりつけ

次ぎに、地域リハビリテーションの提供体制

医）から水平の連携（地域包括ケア）中心へと変について、平成 12 年度より「地域リハビリテ

遷していくこととなる。地域包括ケアシステムのーション推進事業実施要綱」に基づく国庫補助推進の中で、医療機関を中心としたまちづくり計事業としてスタートし、平成 18 年度に国庫補

画（高齢者タウン）
や、
就業者の目を移し医療機関・助を終了し、「地域リハビリテーション推進の介護施設における地域活性化等、人口減少社会かための指針」に基づき都道府県事業として実施

ら全世代・全対象型地域包括ケアで再生を目指す

されている経緯がある。当該事業については、

社会づくりが行われることを期待する。

国より県に対する介護保険事業費補助金（介護－ 7（681）－

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印象記
副会長

玉城

信光

平成 29 年 3 月 1 日、日医会館で開催された。横倉会長のご挨拶後に各種報告がなされた。大きく 3 つに分けられる。1：介護報酬改定、2：地域支援事業、3：認知症高齢者の運転免許についてであった。
Ⅰ：鈴木

健彦

老健課長

平成 29 年度介護報酬改定では職員の処遇改善が図られた。一億総活躍事業の中でも他の職種と比べ介護では 1 万円の差があるので、1 万円アップするとした。加算の条件があるので参考にしていただきたい。昇級の条件として経験、資格、評価を中心にして、単独ないしは複合で判断するようにしていただきたい。加算条件を明確化することが、今年度までと若干違いがあるので注意していただきたい。
在宅医療と介護の連携では市町村が主体となる事業であり、その事業の委託先の 8 割は地区医師会なので一緒になり推進してほしいとの話があった。沖縄が一番低いが沖縄はこれから委託されてくると思う。
地域リハビリテーション事業に係る予算は「介護予防市町村支援事業：0.9 億円」「地域リハビ
リテーション活動支援事業：1.28 億円」あり活用してほしいとのことである。
Ⅱ：鳥取県医師会副会長

渡辺

憲先生

高齢者の免許証更新の際に認知症テストがなされてくるので認知症サポート医など、かかりつけ医の役割が重要になる。認知症の問題はこれから大きな問題になってくるので、認知症の種類を鑑別して、専門医との連携を密にしていくことが大切である。かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書の手引き」ができたので参照していただきたい。運転を止めても社会生活が送れるような支援が大切である。
Ⅲ：熊本機能病院会長

米満

弘之先生の代わりに熊本県医師会の林邦雄先生が報告した。

熊本県における地域リハの取り組みは「熊本地域リハビリテーション支援協議会」を 21 団体
で立ち上げて行っている。地域密着リハビリテーションセンターを各地域に設置して、介護予防などを行っている。地域包括ケアシステムの重要な一翼を担っている。震災前から事業を立ち上げていたので震災後には大変役に立った。
Ⅳ：埼玉県医師会

地域包括ケアシステム推進委員会

地域リハビリテーション担当

斉藤

正身先生

埼玉県は医師会の中に地域包括ケアシステム推進委員会を設置して、その中に 4 つの部会を持っている。1、在宅医療

2、介護保険3、認知症

4、地域リハビリテーション－ 8（682）－

リハに関して、

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地域リハビリテーション支援体制整備推進事業の際には研修会など行われていたが、実際には機能しなかった。現在の体制に再構築するきっかけになったのは東日本大震災で被災者が埼玉県に来たことによる。被災者のリハビリを行うことで地域リハの整備が出来てきた。
介護予防教室や介護予防ボランティア養成講座などに 5 病院から 1218 回 PT などの派遣を行っている。沖縄県でも見習いたいものである。
Ⅴ：福井県医師会副会長

池端

幸彦先生

在宅医療・介護連携推進事業は国との共同研究から始まった。県の委託事業として県医師会と県歯科医師会に在宅医療サポートセンターが設置された。運営委員会事務局に県の職員も入っていることで県との連携も大変良い。医療介護連携にはコーディネーターが重要で県から資金が出るようにしてもらった。市町単位で在宅医療介護連携体制を構築している。
Ⅵ：鈴木常任理事
これまで話された 1、在宅医療・介護連携推進事業

2、地域リハビリテーション支提供体制

3、認知症の人と自動車運転の総括ののち、今後の医療・介護の提供体制とまちづくりを話した。
医療も大病院からの垂直連携から水平連携に移行するであろう。地域包括ケアシステムの推進が重要、医療機関を中心にしたまちづくり計画の重要性が強調され、元気な高齢者を作ることが重要である。
11 月 1 日を「いい医療の日」に定め、国民と考える日にしたいと述べた。
地域医療は高齢者の増加とともに、在宅・介護へと移行していくようである。地域医療構想での連携を回復期、在宅・介護への流れをスムーズにすることが重要であると思われた。地域医療構想と地域包括ケアシステムの連携が重要で、これらのシステムの中で自分の病院、診療所の立
ち位置はどこにあるのか。また高齢者医療は他人のことではなく、自分の両親、次は自分の番である。どのような高齢化社会を作っていくのか。いつまでも元気な高齢者で「ぴんぴんころり」を実践したいものである。そのような社会の中で子供達をどのように育て、未来を託すのか。みんなで考えなければならないと思う。

－ 9（683）－

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平成 28 年度都道府県医師会
生涯教育担当理事連絡協議会
副会長

去 る 平 成 29 年 3 月 17 日（ 金 ）13：00 ～15：00、日本医師会館 3 階小講堂において標記協議会が開催されたので、その概要について
報告する。

宮里

善次

仕組みに対応できる共通講習の登録にも活用できるように、システム改修を行っていく。
本日は、生涯教育の活動報告、新たなシステ
ムの説明の他、生涯教育推進委員会委員長である秋田大学の長谷川先生より「卒前・卒後教育

会長挨拶

横倉義武（日本医師会長）の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方を日本医師会の生涯教育制度は、医師が質の高考える ―すべては 21 世紀の患者安全のためにい医療を提供し、国民の健康に貢献するために―」、日本医療機能評価機構理事の山口先生お不断に学習することを支援する制度として、昭よび今中先生より「診療ガイドライン（Minds）

和 62 年に発足した。プロフェッショナルオー

の活用促進」、文部科学省高等教育局医学教育

トノミーの理念のもと、医師の生涯学習が、幅課企画官の佐々木先生より「モデル・コア・カ

広く効果的に行われるための支援体制の整備をリキュラムの見直し」についてそれぞれ講演い

目的として、今日まで数回の制度改正を行い、ただく。

質の向上を図ってきた。昨年 4 月には全国医師

都道府県医師会においては、生涯教育制度に

会研修管理システムを立ち上げ、現在、38 都

ご尽力いただいている先生方、また、事務局の道府県医師会においてご利用いただいている。

努力に感謝申し上げる。地域の先生方が制度に各医師会からの要望を踏まえ、新たな専門医の対するご理解を深めていただき、更なる自己研－ 10（684）－

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鑽に励み、国民の健康を守るという我々の使命していない場合は、例年通り、①申告者から郡の達成に、更にご尽力いただくようお願い申し

市区医師会への提出期限 4 月 30 日（土）、②上げる。忌憚のないご意見をいただき、よりよ

郡市区医師会から都道府県医師会への提出期限

い制度になるようお願いして挨拶とする。

5 月 31 日（水）、③都道府県医師会から日本医師会への提出期限は 6 月 30 日（金）までとする。

議事

提出期限の厳守をお願いしたい。

（1）生涯教育制度について
羽鳥裕（日本医師会常任理事）①生涯教育活動報告③来年度の専門医共通講習等の取り扱いについて

平成 27 年度生涯教育制度集計結果は、単位

1. 主催者による講習会の「企画・立案」

取得者総数 113,334 人（うち日医会員 102,213

2. 主催者から日本医師会への「申請」（原則人）、日医会員単位取得者率 61.2％で、平均取として、全国医師会研修管理システムによ

得単位 16.3 単位、平均取得カリキュラムコー

る。システム稼働までは、下記 3. のメード（以下 CC）15.1、取得単位＋ CC の合計平ル申請で受け付け）

均は 31.4 となっている。

3. 申請と同時に、主催者から日本医師会への連続した 3 年間の単位数と CC 数の合計が60 以上の者（43,561 名）に「日医生涯教育認プログラムのメール送信
4. 日本医師会の生涯教育制度・専門医の仕組定証」を発行した。

み運営委員会での「審査」→「承認」

指導医のための教育ワークショップは、日本

5. 日本医師会から日本専門医機構への「4. の医師会では今年度 1 回開催し、26 名が修了した。

審査結果届出」

また、12 都道府県医師会で開催され 420 名が6. 日本専門医機構での「認定共通講習会の修了した。これまでの修了者の合計は 70,515

公 示 」（ 適 宜 チ ェ ッ ク ）（ 必 要 に 応 じ て、名となっている。

改善依頼 ―日医へ連絡―）※日本専門医機構の資料を基に作成

日本医師会生涯教育協力講座セミナーは、「認知症に寄り添う～地域生活継続可能な社会に向7.（「5. の審査結果届出」から一定期間後）日けて～」が 44 都道府県において開催された。

本医師会から主催者へ通知（原則として、

平成 29 年度は、「これからの高尿酸血症・痛風

全国医師会研修管理システムによる。稼働の治療戦略」並びに、「超高齢社会における高まではメールで通知）

齢者のトータルケア～高齢者の健康寿命延伸に

8. 日本医師会ホームページへの開催日程の掲載

向けて～（仮）」の開催を予定している。
日医 e- ラーニングでは、新たに「医療倫理：

9. 共通講習会の開催

研究倫理と生命倫理」、「医療制度と法律」、「予（2）全国医師会研修管理システムの機能に防と保健」のコンテンツを制作している。

ついて矢野一博（日医総研主任研究員）②今年度末の日医への単位等申請方法について

現在、生涯教育制度や認定医制度（産業医、

平成 27 年度の学習単位申告スケジュールは、

健康スポーツ医）の講習会ならびに単位管理は、講習会等を全国医師会研修管理システムで管理各制度で行われている。今後の新しい制度等に－ 11（685）－

報

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告

2017

おいて講習会への出欠、単位管理が求められたとして当然修得しておくべき横断的・総合的な

場合、集約機能がなく対応が難しい。

診療能力や、医師・患者間などのコミュニケー

今後の新しい制度等への対応も含めて、医師

ションスキル等の教育体制が不十分である。欧会全体での講習会等の出欠、単位管理等ができ

米各国では、コミュニケーションスキルや、総る「全国的な新研修管理システム」を構築し合的な診療能力・臨床推論等を学ぶ環境が整った。当システムは、新会員情報システムとの連ている。

携、制度毎の機能追加ができるように構築して秋田大学では、コミュニケーション学習、臨いる。また、必ずしも医師資格証を前提とせず、床推論の問題解決型学習、OSCE 等を開始し従来の業務範囲でも出欠と単位管理が実施できており、各分野・学年の横断的な統合教育のる仕組みとする。

展開を試みている。また、より効率的に学習す【新機能】るために e- ラーニングや電子書籍（E-BOOK）○受講予定者入力や受講実績入力などの受講者を積極的に取り入れている。

検索の画面で、「医籍登録番号」以外にも、「日

今後は、すべての医師の質を保証するため

医の会員 ID」や「カナ氏名」でも検索を可に、日医生涯教育カリキュラムコードの重みづ能に機能拡張けや、日医 e- ラーニングシステムをさらに活○受講者の実績を CSV で一括出力できるよう用する方法を工夫しなければならない。

に機能拡張【新機能 ―医師資格証保有者向け機能―】（4）診療ガイドライン（Minds）の活用促進○医師資格証で受講履歴のリアルタイム確認がについて可能。ただし、講習会管理システムで受講実

山口直人（日本医療機能評価機構理事）

績の入力および確定された履歴のみ表示

今中雄一（日本医療機能評価機構理事）○地域包括加算届出用証明書の発行が可能

1999 年度から厚生（労働）省の研究費により複数の領域で診療ガイドラインが作成され始（3）卒前・卒後教育の一貫性から見た生涯めた。現在では、学会・研究会等により、改訂

教育制度のあり方を考える ―すべては 21

版を含め年間 80 程度の診療ガイドラインが作世紀の患者安全のために―

長谷川

仁志

（日本医師会生涯教育推進委員会委員長）

成されている。
2002 年より、厚生労働省の研究費で作成さ医学・医療がこの 20 ～ 30 年間著しく発展し、れた診療ガイドラインを国民に普及させる事

専門分野の細分化が進んでいる。従来の講義型業として、日本医療機能評価機構が運営する教育（積み上げ式）では、6 年間で今日の医療

Minds がスタートした。2004 年には、無料でが求めるレベルまで診療能力を高めることは難診療ガイドラインを検索・閲覧可能な Minds ウ

しい。これからは、「基礎から臨床まで有機的ェブサイトを公開した。その後、掲載する診療に組み合わせ且つ、知識と技能・態度をアクテ

ガイドラインの範囲を拡大し、学会・研究会等ィブラーニングで入学時から学習できる仕組みが作成した診療ガイドラインを掲載してきた。

（螺旋モデル）」が必要である。

2011 年度からは、Minds は厚生労働省の委細分化された各専門分野において教育・実習

託事業、EBM 普及推進事業となり、診療ガイを実践している日本では、医師免許の必須条件

ドラインの作成支援、評価選定・掲載、活用促－ 12（686）－

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沖縄医報 Vol.53 No.6

告進を柱としつつ、患者・市民向け情報提供、海4. 卒後の目（シームレスの取組による記録の充実等）

外動向調査等を含め、患者と医療者の意思決定を情報面から支援する取り組みを行なってき2017

5. 仲間の目（歯学等の他のカリキュラムとた。2016 年 12 月末時点で、Minds ウェブサイ

整合）

トでは 170 を超える診療ガイドラインを掲載＋国民の目（実習協力のお願い掲示を全国している。また、タブレット・スマートフォン

展開）

等のモバイル端末用アプリケーションである

本改訂では、（1）縦のつながり：モデル・コア・

Minds モバイルでも、Minds ウェブサイトに掲

カリキュラム、国家試験出題基準、臨床研修の載されているほぼ全ての診療ガイドラインを無到達目標、生涯教育との整合性、（2）横のつな

料で検索・閲覧できる。

がり：医学・歯学の両モデル・コア・カリキュ
ラムの一部共有化、（3）「医師として求められ（5）モデル・コア・カリキュラムの見直し

る基本的な資質と能力」の実質化、（4）診療参について

加型臨床実習の充実、（5）地域包括ケアシステ

佐々木昌弘（文部科学省高等教

育局医学教育課企画官）

ムの教育、（6）「腫瘍」の充実化、（7）指導の今回の改訂は、「多様なニーズに対応できる

方略への言及、（8）教養教育と準備教育の整理、

医師・歯科医師の養成」を目指して取りまとめ（9）「目標」の整理、（10）総量のスリム化、（11）られた。これは、国際的な公衆衛生や医療制度

医学用語の表記の整理、（12）世界への発信のの変遷を鑑み、国民から求められる倫理観・医12 項目が重点的に修正が行われた。

療安全、チーム医療、地域包括ケアシステム、
健康長寿社会などのニーズに対応できる実践的質

疑臨床能力を有する医師を養成することを目的と愛媛県医師会
専門医共通講習の単位取得可能な講習会のしたものである。
今回の改訂までで、全大学の最低水準の底上適応範囲について、①都道府県および郡市区医げ、視点の平準化という役割は果たせたと考え

師会主催のみに限定でよいか、②メーカー共催

る。「教員が教えた」から「学生ができるようでの CC 取得も含まれるか、③〇〇懇話会等とになった」ヘの教育の考え方の転換も、浸透しメーカー共催でも含まれるか、④不可であれてきた。そこで更なる改革を目指し、コア・カ

ば、後援に医師会があれば可能かご教示いただ

リキュラムの次のステップとして「5 ＋ 1」がきたい。

医学教育に入ることが明確になった。
1. 評価の目（JACME（日本医学教育機構）
による第三者評価や AJMC（全国医学部長

日本医師会①原則として都道府県医師会が主催する講習会でお願いしたい。理由としては、郡市区医師

病院長会議）の調査）
2. 相互の目（CAT0（医療系大学間共用試験会まで申請可能とすると、どれくらいの件数の実施評価機構）による Post CC OSCE（臨研修会があるか目算がたたないため円滑な制度

床実習後評価）等）

運営に支障がでる可能性がある。②日医として

3. 地域の目（臨床実習時間の増加による実習先の拡大）は利益相反に問題がない場合は認める立場をとる。理由は、製薬工業協会ガイドラインが非常－ 13（687）－

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に厳格であるため、共催でも問題が少ないと考この証明書は都道府県単位・郡市区医師会単えている。これは日本専門医機構でも同様の考位でも全国医師会研修管理システムにて証明

えであることを確認している。一方で、都道府書様式と併せて事前にお示しいただきたい。

県医師会の判断を最大限に尊重する。

また、その証明書については厚生局届出の際に認めていただけるものと理解してよいか。

兵庫県医師会⑥医籍登録番号での管理となっているが、個人①平成 29 年度以降においては研修管理システ

情報でもあり医師会以外の主催の場合、取扱ムを用いて単位付与等進める予定であるが、いに困る。システムを使用し、日医生涯教育

年度末には研修や講習会が重なり、システム

講座出席情報を入力するには、医籍登録番号入力（受講者確定）に時間を要する。申告スの入力が必須であるが、その個人情報を取りケジュール、システム入力期限は従来と同じ扱うにあたり都道府県医師会・郡市区医師会

6 月 30 日迄でよいか。

ではどのように情報管理すべきか。今後、受②「医師資格証」が普及していない状況では、受付名簿への記入を求めざるを得ない。「医講者の検索方法等含め医籍登録番号以外での方法は考えられているか。

師資格証」での登録と受付名簿での登録が重なった場合に、チェックできる方法はあるか。

日本医師会③自分の受講記録を確認したいとの希望がある①ご案内のとおり研修管理システムを利用しが、「医師資格証」とカードリーダがないとた報告も 6 月 30 日とさせていただく。期限の閲覧できない。受講記録を、日医から送付し厳守をお願いしたい。③研修管理システムを利てもらうことはできるか。

用した出力は都道府県医師会、郡市区医師会で④平成 29 年度以降も生涯教育制度における医発行可能となることから、都道府県医師会、郡師国家試験問題作成や体験学習等、システム

市区医師会で対応をお願いしたい。④システム

入力出来ないものがあるが、その場合は例年のバージョンアップにより、年度末に提出のあ通り紙での自己申告となり、その申告データ

った申告書の内容を研修管理システムに入力すの取りまとめ窓口は郡市区医師会が担うことることが可能となる。その場合の入力方法が研になるが、データ入力業務も郡市区医師会・修管理システムの申告書の入力画面から入力す

都道府県医師会が担うべきか。また、全国医る方法と、CSV 形式のデータを作成し研修管

師会研修管理システム操作マニュアル内では理システムに取り込む方法がある。研修管理シ「申告書データ入力」のページがあるが、そステムへの入力は、郡市区医師会、都道府県医の内容等については、いつ頃公開されるか。

師会のどちらかでも可能となる。なお、研修管⑤平成 28 年度実施要綱の中で研修管理システ

理システムの利用が困難な場合は、CSV 形式

ムを利用した講習会等は、診療報酬の算定にのデータによる一括申告または申告も受け付け必要な証明書等の発行が可能になるとの事でるが、平成 29 年度日医生涯教育実施要項で示あるが、その証明書様式はどのようなものか。

したとおり、平成 28 年度をもって申告書でのその証明書はいつ時点で発行されて、どのよ

申告を終了する。⑤算定を満たす証明書である

うに会員の手元に届ける予定か。学習単位取ことが認められた。

得証と併せて発行され、送付されるか。また、－ 14（688）－

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平成 28 年度学校保健講習会
理事

白井

和美

3 月 19 日、平成 28 年度学校保健講習会が日
本医師会館で開催されたので報告する。
挨拶に引き続き、以下の講演、シンポジウムが行われた。
〇講演「最近の学校保健行政について」
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長
和田勝行
初めに、今まで文部科学省が教育委員会への目配りに重きを置き、学校医への働きかけが少なかったことを見直したいとの言葉があった。
その後、保健教育のトピックスのひとつとして、今年度から学校現場で本格的に導入される「がん
教育」
に関して、
学校医のみならず、医師会員には、外部講師として協力をお願いしたいとされた。

シンポジウム 1「運動器検診の円滑な実施を目指して」

1）学校医の立場から

日本小児科医会 かずえキッズクリニック院長
川上一恵

昨年末から本年 1 月に日本医師会が行った学校医向け WEB アンケート結果が簡単に報－ 15（689）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告告された。回答率は 56.2％で、四肢の状態の検診については、児童生徒 1 人当たりの所要
時間は、1 ～ 2 分程度が多く、健診全体では

2017

特別講演

「性犯罪の現状と課題」

日本産婦人科医会常務理事 愛育病院
副院長 安達知子

従来より 1.2 倍程度の時間を要したところが多かった。保健調査票を事前に養護教諭がチ

暴力的性被害である強姦、強制わいせつは、

ェックすることで、円滑に実施できたようだ。

若年者が巻き込まれやすい犯罪で、年間 8,000

事前講習会は、約 60％の地域で開催され、受件の認知件数は氷山の一角であることに注意を講者の 75％が役に立ったと答え、整形外科が喚起された。そして、日本産婦人科医会は、被検診に参画する仕組みの構築には、60% の地

害者支援の為に様々な啓発活動を行っており、域で医師会が中心となっていたとのことであ2020 年までに各都道府県に 1 か所ずつ作るこった。

とになったワンストップ支援センターは、極めて重要であるため、ご協力をお願いしたいと述

2）整形外科の立場からべられた。ただ、若年者の性被害者への診察に

日本臨床整形外科学会副理事長

ついてはまだ確立されておらず試行錯誤中でああらい整形外科理事長 新井貞男

るものの、学校医の先生方には、2015 年の時

日本整形外科医会が行った運動器検診後受診

点で、12 歳以下のレイプ 64 件、強制わいせつアンケートの結果報告と、「児童生徒等の健康881 件の認知件数、14 歳未満の出産 39 件、中診断マニュアル」の留意事項（運動器関連 5 項

絶 270 件という数字をよくご承知いただき、被目）の適否について述べられた。マニュアルに害にあった時には、できるだけ早く信頼できる挙げられた側弯を含む 5 項目について、受診勧

大人に相談するよう教育・指導いただきたいと告となった項目と受診結果を比較したところ、された。

「異常無し」は 20 ～ 63％あったが、指摘項目にとどまらず全身にまたがる異常が発見されており、これらの項目は適切であると判断されたとのことであった。又、対象者数が多い、しゃ

シンポジウム 2「学校管理下における事故とその予防」

1）学校管理下における事故

日本スポーツ振興センター

がみ込みができないケースに関しては、原因に

学校安全部安全支援課長 米山尚子

は、肥満、運動過多（筋肉が硬い）、運動器疾患、
足関節拘縮や運動器不全（運動不足）などが挙

日本スポーツ振興センターが行っている学校

げられ、必ずしも運動不足だけではないとも報管理下での事故情報データベース、学校安全

告された。

WEB について情報提供され、学校における事
故防止に役立ててほしいとされた。

3）行政の立場から

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校保健対策専門官 北原加奈子

2）死亡事故（突然死その他）とその予防

若年者心疾患・生活習慣病対策協議会副会長
愛知県済生会 リハビリテーション病院院長

文部科学省が行った平成 28 年度児童生徒等

長嶋正實の健康診断の実施状況調査を報告され、運動器検診で専門医受診を勧奨されたのは、全体

学校管理下での突然死は、AED や心肺蘇生で 2.2％、受診の結果異常が見つかったのは、術の普及、医療の進歩等により減少している

0.11％であった。このアンケート結果を参考にが、年間 80 例近くは報告されており、心臓性「四肢の検査のポイント」というリーフレット

突然死も同様であるが、発生年齢は高学年ほを作成したので、是非ご利用頂きたいとのこと

ど多く、運動中、特に激しい運動に際し発生であった。

する傾向が見られたという。突然死をきたす－ 16（690）－

報

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2017

小児の心疾患としては、心筋症、冠動脈疾患、記録が重要とのことであった。高学年では、コ

先天性心疾患などと、致死性不整脈をきたす

ンタクトスポーツの際に発生することが多いた

カテコラミン誘発多形性心室頻拍（CPVT）、め、スポーツマウスガードの装着が推奨される。

QT 延長症候群（LQT）、Brugada 症候群など、

また、小学校では、校内の環境整備で事故予防

ま た 心 臓 震 盪 な ど が 重 要 で あ り、CPVT は、に務めることが重要と話された。

10 歳頃に診断されることが多く、運動中や興奮時の意識消失が特徴で、それ以前の診断が間違っている例もあることから、注意が必要

5）整形外科領域における事故と予防

北里大学医学部整形外科学助教 東山礼治とされた。LQT は、海外の発生頻度は 2,000

近年問題となっている組体操とムカデ競走に人に 1 人程度とされているが、鹿児島市の調ついて述べられた。全国の小中高等学校におけ

査では、小学 1 年生では、約 3,300 人に 1 人

る組体操の事故件数は、2011 年～ 2015 年は、程度、中学 1 年生では約 1,000 人に 1 人程度

8,000 人 / 年の発生数であったが、昨年は安全であった。又、心臓震盪は、前胸部の非穿通面に配慮して実施した結果、半数以下に減少す性の衝撃や打撲により心室細動を起こし、失る見込みとのことだった。名古屋市では、負傷

神または突然死するもので、若年者に多い。

が前年の 89％も減少し、運用面での安全への野球が最も多く、ソフトボール、フットボール、配慮の重要性が明らかになった。ただ、タワー、

サッカーなどの際に起きやすく、左胸部の打ピラミッドだけでなく、倒立でも事故が発生

撲でリスクが高いという。一旦、心室細動にしているため、今後も啓発を続けたいとされなった場合の救命率は 15 ～ 20％と低く、予た。ムカデ競走では、人数が増えるほど危険で、防には胸部プロテクターの使用が効果的との2011 年の事故発生数では、中高生の部活動でことであった。

の事故発生数の 7 倍もの高率であった。静岡県
富士市内の中学校へのアンケートから、列の人

3）眼科領域における事故と予防

日本眼科医会理事 宮浦眼科医院院長 宮浦徹

学校における眼外傷は、課外活動中、特に球技に関連して発生すると報告された。そのため、数は 20 人以下に、練習日数を制限、段階的練習、先頭に女子を配置しない、サポーターの使用な
ど様々な改善方法を指導しておられるとのことであった。

発生頻度は、中学校、高等学校で多く、小学校
では比較的少ない。眼外傷の予防には、保護眼鏡の使用が有効だが、品質面、価格面、デザイ
ン面の問題に加え、競技の妨げにならない様にどの場面で使用するか、競技ごとに方法を考慮する必要があるとされた。

6）特別発言文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校安全教育調査官 吉門直子

平 成 29 年 2 月 3 日 の 中 央 教 育 審 議 会 の 答申から、学校安全の目標は、すべての児童生
徒等が、安全に関する資質・能力を身につけ、

4）歯科領域における事故と予防

日本学校歯科医会会長 丸山進一郎

歯科領域の事故の中で、歯牙や顎骨の障害は後遺障害が発生しやすいため、発生時の正確な学校管理下の死亡事故ゼロ、重大事故の減少であると述べられ、学校安全ポータルサイト
による情報発信を行い情報共有に勤めたいとされた。

－ 17（691）－

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第 139 回日本医師会臨時代議員会
常任理事

去る 3 月 26 日（日）、日本医師会館において、標記臨時代議員会が開催されたので、その概要

稲田隆司

さて、本代議員会の開催に当たり、若干の所感を申し上げたい。
ご案内の通り、皆様方の絶大なるご支援のを報告する。
当日は、平成 29 年度の事業計画及び予算の下、本年 10 月、世界医師会会長職に就任した。

件、会費減免申請の件の他、各ブロックから執わが国の優れた医療制度を、世界が経験したこ

行部に対する、代表・個人質問が行われた。

とのない高齢社会における安心モデルにまで高め、世界中に発信していきたい。そうした思い

横倉会長挨拶

からの挑戦である。わが国の医療制度の特徴は、第 139 回日本医師会臨時代議員会に、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、日頃より日本医師会の会務運営に特段

国民皆保険に基づき、いつでも、だれもが、どこでも安全で安心な医療を受けられるという点である。

のご理解とご支援をいただいておりますことに「日本の保健医療制度は日本国民のみならず、対し、この場をお借りしまして厚く御礼申し上

世界の人々の健康のバロメーターである。」私げる。

が副会長として日本医師会に来始めた頃、医学

本日の臨時代議員会では、来年度事業計画及雑誌『Lancet』の論説のなかで日本を評して記

び予算の報告、並びに、1 件の議案を上程いた載された言葉である。わが国の医療制度への賛しております。慎重にご審議の上、なにとぞご辞であると同時に、大変重い責任を課した言葉

承認賜りますよう、お願い申し上げる。

であると受け止めてまいる。

－ 18（692）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告高齢社会を考えるとき、その先にある死や、また、その対にある、少子化についても目を2017

まり、医療と介護が一体的に提供される体制の要を担うことが期待されている。

向けなければならない。その際、注意しなけ

こうした点を強く主張しながら、来年度にればならないことは、それぞれの議論が断続予定されている、診療報酬と介護報酬の同時的、各論的に陥りすぎないようにするという改定に向けた議論にあたっては、「人」に対す点である。

る十分な財源を手当てするよう、政府与党に誕生から死に至る過程に寄り添い、人々がそ対し強く求めてまいる。厳しい財政状況のなれぞれの人生をより良く生き、あるいは、死にかでの改定になりますが、財源抑制による給ゆくためのお手伝いをする。それこそが、医療付範囲の縮小は、国民皆保険を崩壊させる大の本来的な役割であると考える。そうした共通きな要因である。

認識をもって、人生の様々な段階における医療過不足のない医療が提供できるよう、国は財の在り方を議論していくことで、真に必要な医源を捻出しなければならない、一方で、国民に療政策、医療制度の形が見えてまいる。

対しましても、安心して医療や介護を受けるた

我々は医療を担う医師の専門家集団として、医療をとりまく課題解決に向けた明確な意思表

めにはなにが必要か、そのコストを示しながら、広く理解と同意を得てまいる。

示を行うことが必要である。また、実際の行動あわせて、かかりつけ医機能の維持・向上にに際しては、医師の良心を基盤に、現場の声を向けて、都道府県医師会のご協力を仰ぎながら、

エビデンスにしたビジョンの策定と、プロフェ

かかりつけ医機能研修制度の拡充を図っていかッションとしての価値判断に基づく意思決定がなければならない。また、今月より施行された重要である。

改正道路交通法への対応を目的に、『認知症高そして、そのようにして積み重ねられてきた齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引

過去を詳細に検証することで、今後のわが国のき』を作成した。こうしたソフト面からの支援

医療を支える重要な要素が見えてまいる。それも適宜行い、かかりつけ医機能の評価に資するが「かかりつけ医」である。多職種連携を密に、よう努めてまいる。

かかりつけ医が地域の実情とニーズに柔軟に対

なお、かかりつけ医機能の研修と、現在、日応しながら地域医療を実践していく。これこそ本専門医機構を中心に議論が行われている。新

国民に安心を約束し、効率的かつ質の高い医療

たな専門医の仕組みづくりについて、日本医師提供体制と、地域包括ケアシステムの構築に向会は明確にわけて捉えている。かかりつけ医はけた要諦である。そのため、かかりつけ医機能

診療における役割と社会的役割をもって、地域の評価を高め、さらなる普及と定着を図ってい医療を支える存在である。一方、専門医は医師くことが、日本医師会をあげて取り組むべき、の自己研鎭の一手段であり、学術的な評価とし最大の課題であると認識している。

て位置付けている。新たな専門医の仕組みづく

かかりつけ医機能の評価として、前回の診療りの議論においてもっとも重要なことは、今後報酬改定では、地域包括診療加算・地域包括診の医療の在り方をどのように描き、そのために療料の拡充により、「人」への評価が行われた。

必要な医師像とはどういうものか、我々自身が今年は、次期の第 7 次医療計画と第 7 期介護保選択していくことである。その答えとして、日険事業（支援）計画が策定される年であり、ま本医師会は一貫して「かかりつけ医」の重要性た 2025 年に向けて、地域包括ケアシステムのを主張してまいる。この点を正しく理解いただ

構築が、全国で急務となっている。そうした動くことで、地域医療に混乱をきたすことなく、きのなかで、かかりつけ医の役割はますます高あくまでも学際的かつ自律的な位置付けとして－ 19（693）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

2017

の専門医の仕組みづくりが可能になると考え検討いただいており、まもなくその報告が取りる。昨年 11 月、日本医師会は日本専門医機構

まとめられると聞いている。

に対し、医師の地域偏在の拡大などによる地域

その報告等を基に、また、すでに多くの地域

医療への悪影響を是正するよう、要望書を提出において、独自に医師偏在対策に乗り出されてした。これにより、同年 12 月に出された「専いるところである。そうした実例を支援し、積門医制度新整備指針」では、その内容を反映さみ上げながら、医師の自主性と自律性が担保させた形で、地域医療への配慮や、日本専門医機れるよう、医師の偏在対策に向けた議論を牽引

構と学会の関係が見直されるなどの改訂が行わ

していきます。そもそも医療とは医学の社会的れた次第である。かかりつけ医のさらなる普及適用であるので、医療を担う医師自身が、医療と定着に向けては、現在、国主体で議論が進め

政策、医療制度の推進に向けて、社会や政府にられている、働き方改革や医師の偏在の問題と対し積極的・能動的に提案していくことが肝心も密接に関わってまいる。働き方改革についてである。しかしながら、医療に対する国民からは、過重労働が問題となる。医師の健康を守り、の信頼なくしては、いかなる提案も画餅に帰し

働く環境を改善していくためにも、その実現にてしまう。そのため、医師は患者の利益を自ら協力を惜しむものでなく、日本医師会においての利益の上に置き、専門職としての能力と倫理も、これまで勤務医の健康支援等に取り組んでの水準を高め、専門職自律の原則に立って自己きた。しかしながら、医師には医師法で、応招規律を行うことが求められる。そして、これを義務が課されている。また、一人前の医師とし組織として担い、社会に対し責務を負うのが医て活躍できるまでには、10 年以上の自己研鐙

師の職能団体、すなわち、医師会の役割であると、その後も日進月歩の医学・医療の習得に向と考える。医師の自己規律の問題は広範に亘る

けた生涯学習が必要な職業である。こうした特が、なかでも医療事故調査制度については、医性からすると、罰則を伴う労働時間への上限規療に起因して予期せずに亡くなられた患者さん

制の性急な導入は、地域医療に相当な混乱を来の死亡原因を医学的に明らかにし、ご遺族も納すおそれがある。そのため、医療現場の実情を得されるように説明をする。そして、その貴重踏まえた上で、「労働時間の上限」と「応招義な経験を医療界全体として活かすことができる務」に配慮した方策が必要であり、その旨、政よう、制度としての完成度を高めていくことが府関係者らに対し、強く主張してきた。その結必要である。

果、政府は医師の残業規制を法施行後 5 年間猶また、誠に遺憾ながら、昨今、若手医師や医予し、その間、勤務環境改善に向けた検討を行学生による不祥事が世間を騒がせている。折しうとする内容を、「働き方改革実現会議」が 3

も、日本医師会では昨年 10 月、「医師の職業倫

月末までにまとめる実行計画のなかに盛り込む理指針」を 8 年ぶりに改訂し、広く配布したととしている。医師の偏在の問題については、政ころである。このような事件が再び起こらない

府内での議論の進め方も含めて、大変危惧してよう、さらなる医の倫理の向上に努めていくこいる。そこで、医療界としての提言をとりまととで、医療に対する国民からの信頼につなげて

め、意思表示を行うために、医療界を代表するまいる。

方々に委員にお入りいただく形で、「医師の団戦後、日本医師会をはじめ全国の医師会が新体の在り方検討委員会」を、今期、新たに設置

生医師会として再出発を遂げてより、今年は丁した。現在、医師の偏在をはじめ医療における度 70 年目にあたる。この間、わが国は戦後のさまざまな問題を解決するためにはどのような復興を経て大きな変貌を遂げてきた。医療にお医師の団体の在り方が必要かなどについて鋭意ける転機となったのは、1961 年、国民皆保険－ 20（694）－

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の確立です。その充実により、公平かつ低コス

基づき編成し、平成 29 年 2 月 21 日開催の理トをもって、優れた健康水準を実現した。そし事会において協議・承認されている。

て、現在、少子高齢化を迎えたわが国において、最初に平成 16 年公益法人会計基準による内国民に安全で安心な医療を提供し続けていくた

部管理資料による予算書で説明が行われ、引きめには、国民皆保険の下、患者や地域に寄り添続き、平成 20 年公益法人会計基準による収支

う形で、かかりつけ医が診療における役割と社

予算書について説明があった。

会的役割を十分に果たしていく。これこそが、

公益目的事業の内、医師年金は認可特定保高齢社会に安心をもたらす、世界に発信すべき険業として会計区分するよう規定されており、日本型モデルの柱であると考える。

従来と変わらず独立した運営となるため、公「日本は世界における確固たる地位を確保

益目的業会計の中で区分をして表示している。

する努力と国内での政策を改善する力を発揮しようとしている。」冒頭ご紹介いたしました

また、財務委員会の橋本省委員長より 1 月 6『Lancet』の論説のなかには、わが国の取り組日に開催した財務委員会にて、平成 29 年度事

みへの期待と、それを後押しするような記述も

業計画並びに予算の素案について審査を行ったありました。国の内外を問わず、このような期旨報告があった。

待があることを謙虚に受け止めながら、わが国の医療政策をリードし、グローバルヘルスにも引き続き、加藤議長から、議席番号 272

松

積極的に関わることで、全国の医師会員、さら山正春代議員（岡山県）の財務委員辞任に伴い、には、世界医師会加盟の 112 力国に及ぶ医師

1 名の欠員になっていることから、代議員議事

会員の信託に、誠実に応えてまいる。代議員の規則第 38 条により、議席番号 294 番

先生方におかれましては、今後とも歩みを共に

廣代議員（徳島県）が新たに指名された。

大塚明

していただくなかで、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、代議員会開議事

第 1 号議案 平成 28 年度日本医師会会費減免申催にあたっての挨拶の言葉とする。

請の件

ご静聴、ありがとうございました。

今村副会長より提案理由の説明があり、高報

告齢による減免件数 10,992 名、412,770,000 円、

平成 29 年度日本医師会事業計画及び予算の件・

疾病その他による減免 598 名、30,523,000 円、

平成 29 年度日本医師会事業計画

出産育児による減免 73 名、2,208,000 円、研中川副会長より、定款第 65 条第 2 項に基づ

修医に対する減免件数 3,143 名、18,270,000 円、

き去る 2 月 21 日開催の第 12 回理事会におい全体では 14,806 名、463,771,000 円の会費減免て承認された事業計画の内容として、各種会内となる。

委員会等からの提言の積極的活用と、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の研究体制の以上の説明の後、賛成挙手多数により原案どおり承認された。

充実強化をはじめ、当面する 19 の重点課題に続いて各ブロックからの代表・個人質問が行ついて資料に基づき報告された。

われた。執行部に対する各ブロックからの質問
は、代表 8 題、個人 12 題であった。

・平成 29 年度日本医師会予算
今村副会長から資料に基づいて報告があった。本予算については平成 29 年度事業計画に－ 21（695）－

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代表質問

JMAT のコーディネータをして頂いた。これら◆「災害時における JMAT の位置づけ並びにを踏まえ、日本医師会として指揮命令系統の統今後の強化策について」

一の仕組みをはじめ、組織全体のルールの明確

震災における私設の救護班と JMAT 間の統化を進めている。具体的には、今期の日本医師一した体制構築、JMAT 活動強化のための継続

会救急災害医療対策委員会では、JMAT のコー的な研修、業務調整員の育成、多団体との連携、ディネート機能が会長諮問の項目の一つになっ

統括 JMAT，JMAT 先遣隊等の改革・見直している。同委員会では、災害発生直後に出勤しに対する日医の見解が求められ、中川副会長よ

被災地の医師会を支援しながら現地の状況と医り概ね下記のとおり回答があった。

療ニーズの把握、全国への情報発信コーディネ

昨年 5 月に政府の防災基本計画が改定さータとしての役割を担って頂く、統括 JMAT をれ、JMAT の位置づけが明確化された。その中重要課題として検討頂いている。また、本年 1

で「DMAT 活動と並行して、その活動終了後、

月 7 日、8 日に熊本県で開催された九州医師会

JMAT を筆頭に日本赤十字社、国立病院機構、連合の災害医療研修会は、DMAT 関係者もイン

国立大学病院、民間医療機関等からの協力を得ストラクターとして参画し、JMAT のコーディて、被災地における医療提供体制の確保・継続

ネート機能の強化にとって大変有意義であったを図ること」とされている。また、医療計画のと聞いている。来月 4 月以降、都道府県医師会

5 疾病 5 事業に関する厚生労働省通知においてに災害医療体制に関するアンケート調査をさせも JMAT が明確に位置づけられる見込みとなて頂く予定だが、各地域の取組を参考にしながっている。

ら JMAT の活動強化に努めて参る。更に日本医

様々な医療支援チームを束ねる組織のあり方

師会では来年度予算において、災害医療研修のについては、これまでの対応は 2011 年の東日ための費用を確保した。都道府県医師会の役職

本大震災を受けて、被災地においては都道府県員を対象とした JMAT のコーディネータ研修が単位や地域単位で医療チームの派遣調整を行う目的であり、是非ご協力お願い申し上げる。コ

組織を設置し、被災地に参集したチームはそのーディネート研修、コーディネート機能、情報

指揮命令下で活動することになった。2014 年度の収集、発信機能が十分に発揮されてこそ、多からは、日本医師会の要請により、災害医療コ

くの JMAT が被災地での診療活動に専念できるーディネーターの活動に必要な統括調整体制のと考えている。都道府県医師会におかれては、知識の獲得等を目的とする都道府県災害医療コ

更なるご理解・ご協力をお願い申し上げる。

ーディネート研修がスタートした。この研修には都道府県医師会からもご参画頂いている。熊◆「中間サーバー等に係る必要経費の保険者負本地震の際には、こうした積み重ねの上に支担について」

援が実施されたケースとなった。また、同時

厚生労働省保険局より平成 29 年 1 月 16 日付、に JMAT が被災地のコーディネータ役を担った

各健康保険組合に対して発出された「中間サーケースでもあった。先ず熊本県庁には、医療救バー等に係る必要経費の保険者負担について」

護調整本部が立ち上がり熊本県医師会役員の先は、健康保険組合に大きな負担となることから

生方や職員が常駐された。熊本県内では地域単

日本医師会に対し、関係省庁と折衝するよう要位でも派遣調整本部が立ち上げられ、兵庫県医望があり、松原副会長より概ね下記のとおり回師会が 5 月末まで益城町の調整機能を担われた答があった。

り、沖縄県医師会が熊本市南区のコーディネー

この通知の内容は健康保険組合が構成するタを務められた。阿蘇地域では東京都医師会に

平成 29 年度予算において、医療保険者向け、－ 22（696）－

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中間サーバーの運用・保守の経費を遺漏なく計要な財源の捻出を患者負担に求める傾向があ

上すること、又、予算・積算を行う際は被保る。保険料負担、受診時における一部負担の他、険者及び、被扶養者である加入者一人当たり、

高額療養費制度の限度額の見直し、入院時の毎月 9.87 円とすることを示したものである。

食事療養費や生活療養費の見直しも医療保険

健康保険組合は翌年度の事業等に要する予算

財政のため、患者に負担を求めた政策である。

確保を、例年 1 月から 2 月上旬に固め、2 月中国として様々な改革に取り組んでいることは旬から下旬にかけて行う組合会で承認を得る

理解するが、必要な財源については、容易に手続きを踏むことに先立ち、発出されたもの

患者に負担を求めるのではなく、国としてしである。医療保険分野における番号制度の活っかりと財源措置を講ずるよう今後要求して動によって、正確な情報管理や異なる制度間いく。

における給付調整の確実性の向上、更には添付書類の省略による被保険者の負担軽減等を◆「新専門医制度と日医の組織強化について」図るとされている。中間サーバーは新たな施

医師の偏在対策と新専門医制度は切り離して策のインフラとなるもので社会保障制度の一議論すべき、「19 番目の専門医、総合診療専門

翼を担う医療保険者に対し、運用保守等に係医」は必要か、組織強化の取組に対する効果にる経費の負担が求められている。更に、このついて質問があり、横倉会長より概ね下記のと中間サーバーの仕組みを利用することで、医おり回答があった。

療等ＩＤが実現する予定となっている。従っ昨年 12 月に日本専門医機構が策定した専門て、費用が膨らまないように注視することは当

医制度新整備指針には、専門医制度の確立の基然だが、一方で医療等ＩＤの実現に向けた重本理念の一つとして「医師の地域偏在等を助長要な仕組みでもあることから、そのバランス

することが無いよう地域医療に十分配慮したを見ながら日本医師会として具体的な意見を制度であること」が明記されている。しかしな提示していく。今後のランニングコストにつがら、これは専門医制度によって偏在を解消す

いては、長期的な負担となることから、厚生るということでは無く、あくまでも新たな仕組

労働省において関係機関等と連携をして精査みがこれ以上医師の地域偏在等を助長するこし、各保険者等の負担軽減に努めると聞いてとが無いよう柔軟な対応をする主旨と理解しいる。現在、非常に厳しい財源状況の中であている。このような状況から、日本医師会ではるが、2025 年に向けた改革が進められており、昨年の 11 月に専門医機構に対し、基幹施設の医療と介護が一体的に提供される体制の要を

基準は大学病院のみ認定されるような基準と担う「かかりつけ医」を中心とした地域包括することなく、原則として複数の基幹施設が認

ケアシステムの構築が全国で急務となってお定される基準とすること、専攻医の採用は基幹

り、国民が安心して医療や介護を受けられる施設だけではなく、連携施設でも行えること、ための必要財源の確保に努めている。併せてプログラムの認定にあたっては、各都道府県協

国民皆保険を堅持し、持続可能な社会保障の議会において医師会、大学、病院団体等の地域ために私ども医療側からもコストの意識をも

医療関係者の了解を得ること等 7 項目の要望

った取組を推進する必要がある。また、国民書を提出した。これらの趣旨は専門医機構も新に対しても、安心して医療や介護を受けるた整備指針及び運用細則において反映されるとめに何が必要か、そのコストを示しながら広いうことになり、最終の検討がなされている。

く理解と同意を得ていく。しかしながら、近年、

一方、本年 2 月には全国の医系市長会が厚生

医療保険制度の様々な改革において、その必労働大臣に対し、医師偏在を助長することの無－ 23（697）－

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いよう拙速な議論を避けると共に基礎自治体

つ自立的なものと位置付けることが肝要であの意見の反映等を求める要望書を提出している。全ての意思が専門医にならなければならなる。昨年、新たな制度を一端立ち止まり再検討

い理由は無く、また、専門医を取得するか否かすることになった最大の要因は地域医療へのはあくまでも医師の自立性に基づき実践され影響に対する懸念であったということに鑑み、るものであり、国の介入による法的な規制を受今後も日本専門医機構の適切な運営、都道府県けるものであってはならない、総合診療専門医における協議の場が実務的に機能するようなの養成も学術的に高いレベルが担保されるべ仕組み等について引き続き日本医師会としてきだと考えているし、他の専門領域に比べるとも努力して参る所存である。ご指摘のように医養成課程もまだまだ不十分である。このことは師の地域偏在対策は、社会保障審議会の医療部

専門医機構における議論でも反映されるよう会、医療従事者の需給に関する検討会のもとにに対応してきた。また引き続き適切な制度運営設置された医師需給分科会で昨年 9 月から具に努めていく。日本医師会は高齢者の尊厳を保体的な議論が開始された。これには、日本医師

ち、住み慣れた地域でいつまでも健康に過ごせ会から今村副会長が参加しており、同分科会にる社会を実現することが肝要であると考えておいては医学部入学、臨床研修、専門研修等、いる。地域医療や地域包括ケアの中で、地域住それぞれの局面で有効な具体的対策、その前提民を支える重要な柱が医療提供機能としてのとなる各地域の現状の客観的データに基づくかかりつけ医であり、全国各地域でかかりつけ

検証など議論を深め、昨年末までに一定の結論医が十分に機能を発揮できる環境整備が必要を得る予定であった。しかしながら、昨年 10である。そのために、昨年より全国の都道府県

月に厚生労働大臣の私的検討会として、新たな医師会のご協力のもと、日医かかりつけ医研修

医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き制度がスタートしている。日本医師会として方ビジョン検討会が設置されて以降、政府審議

は、今後ともかかりつけ医を定着させるよう鋭会の下部組織である医師需給分科会は開催さ

意努力して参る所存であるのでご理解・ご協力れていない。医師の偏在対策は喫緊の課題であをお願い申し上げる。

り、日本専門医機構の対策だけでは偏在解消は組織強化については、これまで医師会組織強出来ないことから、日本医師会としては医師需化検討委員会を中心に組織強化に向けた会内

給分科会の早急な再開を求め、地域の実情に応での議論が進む中で、様々な具体的方策に着じ、医師個人の意思を尊重したうえで偏在が解手してきた。その一番の効果としては、組織消できる仕組みづくりをこの分科会で議論を強化の必要性が広く認識されていく中で、様々展開して参りたい。

な取り組みが全国の医師会で展開されている

総合診療専門医については、平成 25 年 4 月

点にあると考えている。和歌山県医師会におかに取りまとめられた厚生労働省専門医のありれても研修医の会費無料化をはじめ、新臨床研方に関する検討会報告書において、総合診療専

修医歓迎会の開催、広報誌「研修医レター」の門医が 19 番目の基本診療領域に位置付けられ発刊に取り組まれており、その成果に多いに期ている。高齢化が加速する我が国の現状におい待しているところである。医師会は三層構造でて、多様な疾患を持つ高齢者の特性等に応じあるため、日本医師会の加入率を上げるためにて、臓器別診療能力に加え、総合的な診療能力は、都道府県医師会と郡市区等医師会のご協力が期待されるものと認識している。総合診療領が不可欠である。そのために日本医師会では、域に限らず専門医の仕組みは、あくまでも医師組織強化に関する各種調査の実施とその結果の生涯に亘る自己研鑚の一手段として学才かを都道府県医師会に戻す中で、地域の実情に配－ 24（698）－

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慮したさらなる組織強化に向けてのご協力をかかりつけ医の普及に水を差すことになり、今お願いしてきた。また日本医師会としても、勤後の医療提供に重大な影響を及ぼす。わが国の務医の先生方、女性医師の登用に向けた理事定

特徴であるフリーアクセスは、しっかりと守っ

数の増員や医師資格証の更なる普及、会員情報ていかなくてはならない。

システムの再構築や入会メリットを紹介する

厳しい財政状況の中、受診時定額負担の前に、パンフレットの作成、ドクタラーゼへの入会紹

社会保障の理念に基づき、応能負担の議論を進介掲載等を行ってきた。これらの積み重ねによめていくべきことも主張していく。

り、昨年は 1,500 人を超える方々に入会して頂いた。しかしながら、1 年間で医師になる方が8,000 人を超えていることから、決して十分では無い。全国各郡市区等の医師会の会員数はお◆医療費削減のための遠隔診療について標記について、中川俊男副会長から答弁があった。

よそ 20 万人であり、我が国の医師の 3 分の 2

ICT を活用する医療が患者にとって安全・有は医師会に加入している。この地区医師会に加用であるというエビデンスを確認する必要があ入しているすべての会員が都道府県医師会員

り、これを省略したまま安易に診療報酬で手当となって、日本医師会の会員となるのが好ましてすることは認められない。在宅医療を関係職い組織である。そのため、今期も医師会組織強種に業務移転するために安易に遠隔医療を利用化検討委員会を会内に設置して、偏在対策や新することも容認できない。

たな専門医の仕組みなど医師自らが問題解決

遠隔診療になると、医療費は医師の技術料とに取り組む基盤として、医師会の更なる組織強ICT・医療機器コストに配分される。活用が過化は不可欠である。今後も都道府県医師会並び度に進めば、医師の技術料のシェアが縮小するに郡市区等医師会のご協力を仰ぎながら更な懸念もある。すでに遠隔での健康指導サービス

る組織強化に努めて参るので代議員の先生方も始まっており、医師以外の関係職種が ICTにおかれても引き続きご理解ご協力をお願いによる公的保険外サービスを展開することも予申し上げる。

測される。そうなれば公的医療費が抑制され、民間市場の拡大を招く。

◆外来受診時定額負担について

遠隔診療などは、医師と患者の信頼関係の下、「かかりつけ医の普及を進める方策や外来時診療の補完として、両者に必須の場合のみ活用の定額負担の在り方」について日医の見解が求されるべきである。日医は ICT や AI の利点とめられ、松本吉郎常任理事より答弁があった。

問題点を明確に指摘しつつ、地域医療の進化に

当初、2016 年末までに結論を出すとされて貢献していく。

いた受診時定額負担について、日医は会見で繰り返し反対するとともに、政府・与党に対して理解を求めてきた。経済・財政再生計画改革工個人質問◆遠隔診療について

程表 2016 改定版では、結論を出す時期が先送

今後の遠隔診療の推進について日医の見解をりされた。財政健全化の主張もあり、議論する求める旨の質問があり、松本純一常任理事からことは避けられないが、受診抑制につながる受答弁があった。

診時定額負担が導入されることのないよう、引き続き政府に厳しく働き掛けていく。

医師対医師による ICT の導入・活用は、医師の負担軽減や適切な診療の提供に寄与するもかかりつけ医普及の制度的裏付けは始まったのであれば進めていくべきだが、医師対患者にばかりであり、受診時定額負担が導入されれば、

ついては、対面診療の原則を堅持するよう今後－ 25（699）－

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も働き掛け、安易に遠隔診療に流れていかない

万人と比べると少ないのも事実。資格証活用のよう注視していく。

場を増やしていきたい。例えば、検査・画像情ICT の進展は、医療にとっても大変有効であ

報提供加算や電子的診療情報評価料をより簡便ることは事実。日医としては、遠隔診療ではなに算定できるよう、電子的な紹介状をやりとり

く、地域包括ケアシステムの構築・推進のため、できる「メドポスト」を考案した。4 月にサーかかりつけ医を中心とした地域の医療・介護関

ビス提供を開始する。また、生涯教育の講習会

係者との多職種連携の手段として、ICT の活用の出欠管理にも活用できる仕組みを作り上げてを進めていきたい旨答弁があった。

いる。全国で活用できるよう導入を進めていく。
医療等 ID は日医からの提案を厚生労働省が◆全国規模の医療等ネットワークシステム整備

受け、具体的な運用やシステムの構築が進めらについてれている。本格運用に向けては、実際に使える、

全国規模の医療等ネットワーク整備並びに医師資格証（HPKI カード）や医療等 ID に関す活用できるものになるよう、さらに具体的提案を行っていく。

る現状と今後の展望について質問があり、石川広己常任理事から答弁があった。

この他、「日本医師会の乳幼児及び学童の諸医療等分野の専用ネットワークについては、問題に対する取り組みについて」、「日本医師会

医療等 ID の段階運用・本格運用の予定に合わ

女性医師支援事業および支援委員会の今後につせ、2020 年度までに本格的な運用を目指していて」、「情報化時代の医療広告について」、「わ

政府への働き掛けを含め進めていく。

が国における今後のタバコ対策に関して」等、

医師資格証については、17 年 2 月末時点で活発な議論が交わされた。

8074 人から申請を頂いた。ただ、日医の会員 17

印象記

副会長

宮里

善次

平成 29 年 3 月 26 日、「第 139 回日本医師会臨時代議員会」が 357 名（定数 363 名）の代議員
出席の下、日本医師会館に於いて開催された。
開会宣言に続き、挨拶に立たれた横倉会長は地域包括ケアーに於ける “かかりつけ医” の重要性について、「他職種連携を密にし、かかりつけ医が地域の実情とニーズに柔軟に対応しながら地域医療を実践することが国民に安心を約束し、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアーの構築に向けた要諦である」と強調された。
とりわけ診療報酬と介護報酬の同時改定について、「かかりつけ医は医療と介護が一体的に提供される体制の要を担うことが期待されている。過不足のない医療が提供できるよう “人” に対する十分な財源手当てを政府に強く要望していく」と述べられた。
また現在政府内で議論されている働き方に関して、罰則を伴う労働時間への上限規定の導入は－ 26（700）－

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医療現場になじまないし、地域医療に混乱をきたす恐れがあるとして、政府に対して「労働時間の上限」と「応招義務」に対する配慮をお願いした結果、「医師の残業規制を法施行後 5 年間猶予し、その間勤務環境改善に向けた検討を行うとする内容が “働き方実現会議” の実行計画の中に盛り込まれる事になった」と報告があった。
5 年間の猶予は有りがたいが、現場に違和感がないような形にもっていけれるのかどうか、果たしてどれだけの議論が進むのだろうか。
引き続き「平成 29 年度日本医師会事業計画」の 19 事業の報告と「平成 29 年度日本医師会予算」の報告が行われた。
議題としては平成 28 年度日本医師会会費減免申請の件が上程されたのみで、全員一致で可決決定された。
代議員会は早々に終了したが、引き続き 8 つの代表質問と 12 の個人質問が行われた。質問は多岐にわたるので、日本医師会の HP、日医ニュース・オンライン 4 月 20 日号の記事か、日医雑誌五月号別冊を参考にして頂きたい。

印象記
常任理事

稲田

隆司

トランプ政権のオバマケアをめぐる混乱をみる時、改めて日本の皆保険制度の大切さを実感する。
横倉会長の引用された Lancet の論説は、世界における日本の医療人の実績として誇りに思う。
「日本の保健医療制度は日本国民のみならず、世界の人々の健康のバロメーターである」「日本は世界における確固たる地位を確保する努力と国内での政策を改善する力を発揮しようとしている。」
会長のご挨拶は医療を取り巻く現状の課題に触れつつ、人間の尊厳と尊重を掲げ格調高いものであった。
代表質問、個人質問も多岐に渡ったが、各々の代議員の熱意、見識が伝わり勉強になった。私は代議員会に参加して 1 年程であるが、少し気になった点があった。現下の問題意識は、その時々に表されるが、過去の代議員会での議論との連続性がみえにくい印象がある。各々は日医の活動の中で包含されていると思うが、今後勉強の為にも県医師会の理事会報告では、過去 1 ～ 2 年の質問を添付し時間軸を意識して諸問題を考えてみたいとも思った。
質疑応答の中で活発な関連質問が出て刺激を受けたが、特に福岡県医師会松田会長の「国が決めたら国がやる、我々が決めたら我々がやる」という御発言は、医師会の気骨が示され感銘を受けた。

－ 27（701）－

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九州医師会連合会第 362 回常任委員会
会長

去る 3 月 25 日（土）、第一ホテル東京にお

日

時

哲好

平 成 29 年 6 月 3 日（ 土 ）16：00 ～16：50

いて、標記常任委員会が開催されたので、その場概要を報告する。

安里所

ホテル日航熊本

当常任委員会は、翌 26 日の日医代議員会開催に併せ各県会長が上京されている事から東京

3）九州ブロック日医代議員連絡会議（6 月 3で開催されたものである。

日（土）熊本市）の開催について（熊本）
標記代議員連絡会を、下記のとおり開催する報

告ことを決定した。

1）有床診療所病床譲渡について（沖縄）日時

平 成 29 年 6 月 3 日（ 土 ）17：00 ～18：20

本件については、本県において事案が発生したことから前回の常任員会（2/4）において、本会から提案し各県の状況やご意見を伺ったと

場

所

ホテル日航熊本日医委員会報告ころであるが、その後の本県の対応について報①医師会将来ビジョン委員会

告を行った。

②地域医療対策委員会

協議4）九州ブロック日医代議員連絡会懇親会（6 月1）平成 29 年度（第 39 回）九州各県保健医療

24 日（土）東京都内）並びに同連絡会（6 月 25

福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議（5 月日（日）日医）の開催について（熊本）

26 日（金）熊本市）の開催について（熊本）
標記合同会議について、下記のとおり開催す標記代議員会懇親会並びに同連絡会について
下記のとおり開催することを決定した。
①九州ブロック日医代議員連絡会懇親会ることを承認した。
期日

平成 29 年 5 月 26 日（金）日 時 平成 29 年 6 月 24 日（土）19：00 ～場

所

ANA クラウンプラザホテル熊本ニュ

場

所

第一ホテル東京

5F・ラ・ローズ

ースカイ
日

程

17：00 ～ 18：30

九州各県保健医療②九州ブロック日医代議員連絡会

福祉主管部長・各県医師会長合同会議

日 時 平成 29 年 6 月 25 日（日）09：00 ～18：30 ～ 20：30

場

〃

意見交換会

所

日本医師会館

九州ブロック控室

2）九州医師会連合会第 363 回常任委員会（6 月

5）IPPNW 核戦争防止国際医師会議への参画

3 日（土）熊本市）の開催について（熊本）について（熊本）

標記常任委員会を、下記のとおり開催することを決定した。

本件については、前回の常任員会（2/4）において協議を行い、各県において支部設置を前－ 28（702）－

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告向きに検討することを確認したが、当日、種々の意見や指摘事項があり、その内容を確認した
上で再度検討することとして継続審議となっ

2017

その他

1）九州医師会連合会第 364 回常任委員会のス
ケジュールについて（福岡）ていた。

本年 7 月より、九州医師会連合会の担当とな

今般、熊本県において意見や指摘事項の内容

る福岡県医師会より、最初の行事となる常任委が確認できたとして、九州各県の対応について員会について、以下のとおり計画している旨の再度協議を行った。

情報提供があった。

協議の結果、横倉会長が日本支部長に就任

期日

平成 29 年 7 月 8 日（土）されることになっており、九州においては横場

所

ホテルオークラ福岡

倉会長を支える責務がある。また、日医は平日

程成 21 年 3 月の代議員会において「核兵器廃○第 364 回常任委員会

絶に関する決議」を行っている事等も考慮○第 26 回九州医連連絡会常任執行委員会

し、各県に医師会支部を設置する方向性を確認した。

17：00 ～ 18：00
18：00 ～ 18：15○記念写真撮影

18：20 ～ 18：40○懇

19：00 ～

親会

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 29（703）－

暴力団追放沖縄県民会議

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2017

会員の倫理・資質向上に関する講演会「医療事故や苦情発生時の当事者対話を支援－医療メディエーション－」
常任理事

照屋

勉

講師：
中頭病院
医療安全推進室主任
平良 喜美恵 氏
平成 29 年 3 月 8 日（水）19 時 30 分より、沖縄

処！、③『認知フレーム』＝ 経験・環境・教育・知識

県医師会館（3 階・ホール）におきまして、『会員のによって異なる“ものの見方”！、④『1994 年：大倫理・資質向上に関する講演会（日本医師会生涯

阪の医療事故！』＝「むなしい喪失感が残る、悲教育講座）』
が開催されました。

しき勝訴！」、⑤『二項対立！』＝ 対立的構造！、

今回は、中頭病院医療安全推進室主任（日本医⑥『医療メディエーションの基本構造』＝「評価し療メディエ―ター協会シニアトレーナー）の平良

ない！」・「説得しない！」・「裁定しない！」
、⑦
『医

喜美恵氏に
『医療事故や苦情発生時の当事者対

療メディエーター』＝トラブルバスターではなく話を支援～医療メディエーション～』というタイ“医療対話推進者！”、⑧『情報開示の重要性！』＝

トルでご講演頂きました。早稲田大学大学院法「逃げない！」
・「隠さない！」
・「ごまかさない！」、

務研究科教授の和田仁孝先生からご提供頂いた⑨『謝罪』＝「責任承認！」
・「共感表明！」、⑩『メという『医療メディエーションの象徴』
・
・
・。
「医療

ディエーションマインド！』＝「傾聴」
・
「共感」
・
「対

者」
と
「患者さん」を俯瞰しながら、そっと寄せ合話」
・・・。小生的には、「 誠実な対応をするためにわせている“優しいタッチ” のスライドから講演

は、病院上層部の理解が必要！」、「モンスターペがスタートいたしました。
『医療メディエーショ

イシェントへの対応！」、「俯瞰力・傾聴力が最もン』という関係調整の仕組み、医療事故や苦情が重要！」といった話が印象的でした。非常に重い発生した際の『医療メディエーター』の役割など

テーマではありますが、ご講演の内容（スライド）

について、分かりやすく解説して頂きました。いを是非ご一読・ご確認頂きたいと思います！。

くつかのキーワードがありますので列挙羅列してみますと・・・、①『コンフリクト』＝「ぶつかり合（ 紙 面 の 関 係 上、講 演 スライドの 一 部 を 割 愛う状態！」～「認知の齟齬（ズレ）」、②『コンフリク

し て お り ま す。全 資 料 ご 希 望 の 方 は 事 務 局

ト・マネジメント』＝「認知の齟齬」の状況への対までご一報 下さい。）－ 30（704）－

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ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

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第 209 回沖縄県医師会臨時代議員会
常任理事

去 る 3 月 23 日（ 木 ） 午 後 7 時 30 分 よ り、
沖縄県医師会館（3 階ホール）において、第稲田隆司ては、年度末でご多忙の中をご出席いただきまして衷心より厚く御礼申し上げます。
私は、昨年 6 月に会長に就任し、9 カ月が経

209 回臨時代議員会が開催された。
まず、長嶺代議員会議長より定足数の確認がとうとしています。この間、代議員の先生方を行われ、定数 57 名に対し、43 名の出席が確認

はじめ会員各位のご支援、ご協力を賜り、大過された。

なく会務運営並びに事業推進を行うことができ

定款第 28 条に定める過半数に達しており、ましたことを、まずもって感謝申し上げます。

本代議員会が有効に成立した旨宣言され、議事

また、日ごろから地域医療・救急医療・離島録署名人に中部地区医師会の野村秀樹代議員、

へき地医療にご尽力いただき改めて感謝申し上

那覇市医師会の外間実裕代議員が指名された。

げます。

冒頭、安里会長から次のとおり挨拶があった。

昨年は、唯一残っていました北部医療圏に地域周産母子センターが設立されました。産科領挨拶

域の人材確保・維持が当初より課題とされてい○安里会長

ましたが、4 月から段階的に産婦人科医の確保
皆様こんばんは。ご挨拶を申し上げます。
本 日 は、 第 209 回 臨がなされる予定と聞いており、徐々に充実していくと思われます。今後とも、県全体で産科医の確保・育成が望まれます。

時代議員会を開催いた

一方、中部医療圏では、3 つの地域災害拠しましたところ、代議点病院が承認され、全県下的に災害医療の対員の皆様におかれまし

策が充実していくことを期待しています。ま－ 35（709）－

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た、かかりつけ医等を中心に、母子保健・地り、来年度は日医の代議員が 1 名増の 5 名にな

域保健・産業保健等にご尽力いただき感謝申ると思います。1 名の増は、女性医師部会や勤し上げます。

務医部会からの代表と考えています。

私が、会長に就任した時より掲げています「県沖縄 21 世紀ビジョン基本計画策定における民と共に歩む医師会」の実践に向け、県民の健福祉保健部会や地域医療構想策定に関する医療

康と命を守るという同じ目的のため県民と協働審議会の際に、いつも議論の的になるのが北部すべく、日ごろの会員の皆様の保健医療活動に医療圏における基幹病院構想です。県保健医療

加え、「65 歳未満健康・死亡率改善プロジェク

部や保健医療担当副知事レベルでは、そのことト」を立ち上げました。

を理解し必要であると認識していると、私は思また、働き盛りの中高年層を対象に、ネットいます。知事の公約を凌駕するほどの、県民・サービスを用い、千人規模の第 1 回うりずん健

地域住民の利益があることを示す必要が重要だ

康フェスタを 4 月 23 日に当医師会館を含めたと強く感じています。今、北部地区医師会副会

健康・医療ゾーンで開催します。皆様のご参加・長の宮里達也先生が中心となり、北部広域市町

ご協力をお願い申し上げます。

村会・同議長会等で構成される北部地域基幹病

2 番目の柱としまして、「地域医療連携の充院整備推進会議で、基幹病院構想の整備を要望

実」を掲げました。策定しました地域医療構想するため、10 万人余の署名を集めると同時に、の病床機能分化と連携、そして地域包括ケアシ

3 月 24 日に 3,000 人以上規模の総決起集会を

ステムを、実際の医療・介護の現場で実現して開催し、3 月 27 日に知事に陳情するとのこといくことは今後の課題です。その中で、おきなです。沖縄県医師会は全面的に支援したいと思わ津梁ネットワークをさらに充実させ、地域のいます。皆様のご協力を引き続きお願い申し上

中核病院・診療所や介護施設・薬局等で双方向げます。

の地域医療連携の強化を図っていきたいと思います。

さて、社会保障と税の一体改革において消費税率を引き上げることにより増収分全てを社会

おきなわ津梁ネットワークについては、平成保障の充実安定化に用いることになっておりま

29 年度総務省クラウド型 EHR 高度補助事業のしたが、消費税率 10％引き上げが 2019 年 10採択を受け、約 1 億 9,000 万円の補助金受給が月に延期されました。この先送りにより、社

決まっておりますので、システムの整備・拡充

会保障政策の策定に大きな影響を及ぼすとともを図り、参加施設が使い勝手のよいネットワーに、医療における税制の抜本的な改革がなけれ

クシステムの構築を進めてまいります。

ば、控除対象外消費税の負担が重くのしかかる

現在、看護協会では地域包括ケアシステムのことになります。

中で中心的役割を担っていくため、特定行為のまた、これからの年末に向けて来年度の診療できる看護師の育成や専門看護師・認定看護師

報酬・介護報酬同時改定の議論が本格化してまを積極的に育成しています。そのような背景のいりますが、国際情勢が不透明な状況の中、社

中で、かかりつけ医等が在宅医療と介護の連携

会保障を充実することが将来の安心が社会を安にどのようにかかわっていくか重要な時期にき定させるように我々医師会が行動を起こさなけています。

ればなりません。非常に厳しい財政状況の中で3 番目の柱として、魅力ある医師会づくりとの改定になりますが、財源抑制による給付範囲

して、若い会員や勤務医が入会しやすいオープの縮小が国民皆保険を崩壊させることのないよ

ンな医師会にし、会員増に取り組みたいと思い

うに日本医師会を挙げ、政府・内閣に働きかけ、ます。1 年間で会員が 57 名増え、2,345 名にな

安心して医療や介護が受けられるための必要な－ 36（710）－

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財源確保について強力に主張していくことが重続いて、その他の事項で中部地区医師会から要であります。代議員・会員各位におかれまし

寄せられた代表質問について、次のとおり担当ては、引き続き本会並びに日本医師会のご支援

理事から答弁があった。

ご協力を賜りますようお願いいたします。
さて、その後、引き続き現県政権とは良き関【提案内容】

係にあり、保健医療部とは密なる連携を取り、多○中田代議員

種多様な課題において情報交換をし、考え方の確①特定健診契約単価算出根拠について認をしながら進めていることを報告いたします。

県医師会では、平成最後になりましたが、本日は 4 月からの会務

30 年度特定健診の契約

運営に関する事業計画、予算等について議案を単価を引き上げで進め

上程させていただいています。それぞれの議案ているそうだが、県医内容については、後ほど担当役員からご説明申師会の算出根拠を示しし上げますので、慎重にご審議いただき、ぜひていただきたい。現在

ご承認賜りますようお願い申し上げ、挨拶といの特定健診単価は、集たします。どうぞよろしくお願いいたします。

団健診（8,378 円）、個別健診（6,892 円）となっているが、平成 28 年度の診療報酬点数を参議事

第 1 号議案
第 2 号議案

考に算出すると資料の通りとなり、業務内容か
平成 28 年度沖縄県医師会一般会

らも何ら保険診療と変わりなく、本会としては

計収支予算補正の件

特定健診委託料については保険点数での算出が平成 28 年度地域医療介護総合確

望ましいと考えている。

保基金事業特別会計収支予算補
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

また、特定健診と同様に予防接種も自由診療

正の件であるため、本会では予防接種料金については、

平成 29 年度沖縄県医師会事業計

診療報酬に基づいて委託料金を設定していると画の件ころであるが、行政側は財政難を理由に委託料

平成 29 年度沖縄県医師会諸会費金の値下げについて折衝してくる傾向があり、賦課徴収の件

行政側の要望通りに価格が決まると、保険点数

平成 29 年度沖縄県医師会諸会費自体も引き下げの流れになるのではないかと危減免者の件惧している。

平成 29 年度沖縄県医師会一般会

以上の事を踏まえ、特定健診は自由診療であ

計収支予算の件

るが、明確な根拠を基に国が示した診療報酬で

平成 29 年度沖縄県医師会医事紛の算定が望ましいと考える。さらに交渉におい争処理特別会計収支予算の件ては、行政側の財政難との理由は行政側が考え

平成 29 年度沖縄県医師会会館建るべき問題であり、診療報酬に基づいた適正な設特別会計収支予算の件

金額であれば、委託施設も積極的に健診事業を

平成 29 年度おきなわ津梁ネット

行なえる環境となり、これが疾病の重症化を防ワーク事業特別会計収支予算の件

ぐための受診率向上につながることも念頭に置き交渉を行っていただきたい。

第 1 号議案～第 9 号議案について、各担当理

実は中部地区医師会の方で予防接種の算定の事から説明があり審議の結果、原案のとおり承時、予防接種が自由診療ということで各病院の認可決した。

値段について調べたところ、結構安い施設が一－ 37（711）－

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部あり、それを根拠に予防接種の引き下げのお・ 当日、初回面接を行う。

願いがあった。最近、医療保険の単価よりも実・ 積極的支援の希望者へは、中間評価時にも血勢価格が安いということを根拠に、薬価の引き下げがよく見られる。私たち医療従事者からす液検査を行う。
・ 離島、僻地の方は ICT を利用した特定保健

ると、医療保険における価格は上限ではなくて指導（初回面接）を行う。

下限であるべきであると思う。自由診療という当日、階層化可能施設においては、至急に対のは特別な話（オーダーメイド）なので、特注応しなければならないことになり、マンパワー

品は高いのが当たり前でそのように考えれば高もさらに必要になるため、コストが通常より係く設定するのが当然ではないかと思う。

ることになる。例えば、診療報酬点数において医療保険料の値下げを避けて現状の医療保険

も、検体検査の至急処理には「外来迅速検体検価格を守るべき立場に私たちはあると思う。そ

査加算」として加算が認められており、同様にの中で特定健診の単価が医療保険の単価より安認められるべきだと考える。県医師会では、平いのはどうであろうかと思うし、もし保険診療成 30 年度からは特定健診同様、特定保健指導でやったら 8,100 円の自由診療で最低限を取っも引き上げで進めているが、従来型と後日来初てもいいのではないかと思う。

型と、健診当日の初回面談型の 2 つの契約方法

本来であれば、特定健診は自由診療なのでそを各医療機関が市町村国保と契約できるように

れよりも高い金額にすべきじゃないかというのご協力いただきたい。

が趣旨である。もちろん県医師会の皆様が、そ回答：○砂川理事

ういう趣旨を理解した上で一生懸命行動されて特定健診契約単価算

いるとは思うが、いかに知恵を絞って財政当局

出根拠について、ご指から保険診療を守るかという意味でこの提案を摘のとおり特定健診等させていただいた。

単価は、診療報酬に基づき設定する必要があ②特定保健指導契約単価についてるとの認識であり、そ県医師会の集合契約では、特定保健指導の契の旨各保険者と交渉しているところである。

約単価は動機づけ支援（7,560 円）、積極的支

しかしながら、特定健診等についてはあくま

援（23,760 円）となっている。特定保健指導

でも自由診療であり、診療報酬は一つの指標と実施機関では、特定保健指導受診率向上を目的の取り扱いとなる。

に、健診当日、各医療機関で階層化を行い、当日受診者に対し初回面接を行い特定保健指導のその上で下記の点を踏まえ、特定健診等単価を設定させていただいている。
初診料、再診料については、特定健診等につ受診率向上に努めている。
本会健診センターや、特定健診指導実施施設

いては、通院中の方も対象となっていることか（当日、階層化可能施設）では、協会けんぽとら、必ずしも初診の方が受診されるとは限らず、

以下の通り、平成 28 年度から特定保健指導契

初診料のみで算出根拠とすることは難しいので約を行っているが、各市町村国保からは県医師はないかと考えている。

会との集合契約単価を基準にしており、この金判断料について、血液学的及び生化学（Ⅰ）

額の変更はできない旨の回答があった。本会の判断料を算出根拠とすることは難しく、その理

値上げ理由としては、

由として、階層化の判断基準はもう既に国で決・ 当日、至急で血液検査を行う。

められており、その内容に基づき、特定保健指・ 当日、至急で階層化を行う。

導の対象者を判定していること、また、特定健－ 38（712）－

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診等は自由診療であり、医療的な判断という概特定保健指導を行う形となっている。（以下、念がないこと等がある。判断料を算出根拠とし

後日来所型という）。

た場合、判断料は月 1 回しか算定できない診療協会けんぽ沖縄支部の個別契約については、報酬であるため、特定健診等受診者が特定健診

特定健診や職場健診終了後、その当日に特定保等を受けた医療機関とは異なる医療機関に通院

健指導の初回面接を行う形となっている。（以等をした場合、その医療機関で判断料が算定で下、当日介入型という）。

きなくなる可能性も出てくる。

当日介入型は、健診当日は受診者本人の意識したがって、本会としては判断料を算出根拠が高く、その場で特定保健指導の初回面接を受とするのではなく、煩雑となっている事務作業

けられることが非常に効果的であることから、の手数料等を理由に単価の引き上げを毎年要望

協会けんぽ沖縄支部は、そのメリットに応じて、しているところである。

単価を引き上げているものと考えている。

事務手数料については、各保険者で結果の送

市町村国保との特定保健指導等の契約につい付先で異なることや受診券の取り扱いが違うこては、各市町村国保がどの形態を望んでいるかと等、煩雑な作業を依頼されている経緯もあり、によって、単価を個々に交渉していく必要があ

それらを医療機関のご協力のもと対応いただいると考えている。

ていることから、単価の引き上げを強く要望しているところである。

また、後日来所型と当日介入型の 2 つを本会で取りまとめ集合契約として締結することにつ

集団健診については、以前は一度に多くの方

いては、個々に交渉ができなくなる等のデメリが受診することのスケールメリットとして個ットや、市町村ごとでのその請求方法や報告様別健診より約 500 円単価を引き下げていたが、式が異なること等、課題もあることや地区医師

受診者の傾向として集団から個別へ移行してい会ごとの意見も伺いながら、慎重に検討させてる等の理由により、集団健診受診者そのものがいただきたいと考えているのでよろしくお願い

年々減少傾向にあり、スケールメリットが減少

申し上げる。

していることから、集団健診についても単価の○中田代議員引き上げを強く要望しているところである。

まず、第 1 の質問については、先生が一生懸

また、医師の診察技術を評価していただき、

命頑張っているのはよく感じており、これから単価を引き上げていただきたい旨を強く訴え、も一層というエールの気持ちも込めて述べさせ

平成 30 年度に向けては、保険者から特定健診ていただいた。

等単価について、具体的な金額は示されないも特定保健指導契約単価についても、集団契約のの、ある程度引き上げていただくことを確認

では従来型しかないわけで、市町村あるいは協している。

会けんぽでは当日型もやってほしいということ

引き続き 2 番目のご質問について、ご承知である。また、一部の国保の方でもそういうこのとおり現在本県の特定保健指導における契約とを行って欲しいが、集合契約があることを理は、被用者保険のみを対象とした集合契約と各由に逆に障壁のような形になっている場合もあ

保険者と医療機関が個々に契約を行う個別契約

るのでご協力依頼とした。

の 2 つの形式が存在している。

また、先生が仰るように、集合契約の中にこ集合契約における基本的な流れとしては、特れを取り入れるとややこしくなるというのも事

定健診終了後、約 2 か月以上経過したころに、実である。当日に指導ができれば、安里会長が対象者へ保険者から特定保健指導利用券が届掲げる 65 歳未満の死亡率の低下により一層つき、ご自身から医療機関へご連絡をいただき、ながるのかなと思い述べさせていただいた。

－ 39（713）
－

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第１号議案

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2017

平成28年度沖縄県医師会一般会計収支予算補正の件

໹଼ˎ˔ාഽȁ‫ؗ‬ථࡇ֓঍๊֚ٛٛࠗਓ঑ထॳ༞ୃ
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入Ȫౙպȇ‫׫‬ȫ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ༞ୃஜ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ‫ڣ‬341,671,000༞ୃࢃ͈‫ڣ‬0༞ȁୃȁ͈ȁၑȁဇ

341,671,000

２．事業活動支出ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ˎȅ‫ۯ‬ၑ๯঑੄

㸫2㸫

Ⅱ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒༞ୃஜ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ‫ڣ‬176,848,000༞ୃࢃ͈‫ڣ‬343,000༞ȁୃȁ͈ȁၑȁဇ

177,191,000ˑȅ૖֥ప૖߄

0343,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

344,411,000

343,000

344,754,000

343,000 ૖֥ˍྴప૖

মު‫ڰ‬൲ਓ঑ओ‫ڣ‬‫ ڹ‬2,740,000‫ ڹ‬343,000‫ ڹ‬3,083,000

投資活動収支の部

１．投資活動収入‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍȅඅ೰ဖ߄৾༲ਓව

༞ୃஜ͈‫ڣ‬ˎȅ૖֥ప૖‫ݯ‬ဓ֨൚ȁȁဖ߄৾༲ਓවൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ༞ȁୃȁ‫ڣ‬2,740,000༞ୃࢃ͈‫ڣ‬343,000

0

343,000

2,740,000

343,000༞ȁୃȁ͈ȁၑȁဇ

3,083,000
343,000 ૖֥ˍྴప૖߄঑໡̞͈̹͛৾ͤ༲̱
3,083,000

２．投資活動支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ༞ୃஜ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ‫ڣ‬༞ୃࢃ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ͈ȁၑȁဇ

25,305,000

025,305,000ൎ঩‫ڰ‬൲ਓ঑ओ‫ڣ‬‫ ڹ‬22,565,000

343,000‫ ڹ‬22,222,000൚ ‫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬‫ ڹ‬43,058,0000‫ ڹ‬43,058,000ஜ‫ק߫ܢ‬ਓ঑ओ‫ڣ‬43,058,000

043,058,000ষ‫ק߫ܢ‬ਓ঑ओ‫ڣ‬

0

0

0

第２号議案

平成28年度地域医療介護総合確保基金事業特別会計収支予算補正の件

໹଼ˎ˔ාഽȁ౷֖֓ၷٚࢌ௙ࣣ‫ږ‬༗‫߄ܖ‬মުඅ༆ٛࠗਓ঑ထॳ༞ୃ
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入ȁȪౙպȇ‫׫‬ȫ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍȅ਋ు߄൝ਓව

༞ୃஜ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ‫ڣ‬༞ୃࢃ͈‫ڣ‬༞ȁୃȁ͈ȁၑȁဇ

26,264,000

19,921,000

46,185,000ˑȅ֓ၷ૽଼֗মު
ȁȁ༞੩߄ਓව

0

3,681,000

3,681,000 ‫ؗ‬ථࡇ༞੩মު

˒ȅ֓ၷႲࠈ‫ܥ‬ෝ‫اޑ‬মުȁȁ༞੩߄ਓව

0

16,240,000

16,240,000 ‫ؗ‬ථࡇ༞੩মު

0

11,802,000

11,802,000

ˍ．֓ၷ૽଼֗মު
ȁȁ४‫ح‬໅౜߄ਓව

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平成29年度沖縄県医師会事業計画の件－ 41（715）－5

沖縄医報 Vol.53 No.6

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第３号議案

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第４号議案

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平成29年度沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件໹ ଼ ˎ ˕ ා ഽ‫ ؗ‬ථ ࡇ ֓ ঍ ٛ ੨ ٛ ๯ ໆ ‫ ه‬ಭ ਓ ါ ࣜ

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184,800ˑ

5,000 ոષȁȡȁ 6,000 ྚྖ

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198,000

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6,000 ոષȁȡȁ 7,000 ྚྖ

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7,000 ոષȁȡȁ 8,000 ྚྖ

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224,400

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8,000 ոષȁȡȁ 9,000 ྚྖ

105,600

132,000

237,600

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9,000 ոષȁȡȁ10,000 ྚྖ

118,800

132,000

250,800

10

10,000 ոષȁȡȁ11,000 ྚྖ

132,000

132,000

264,000

11

11,000 ոષȁȡȁ12,000 ྚྖ

145,200

132,000

277,200

12

12,000 ոષȁȡȁ13,000 ྚྖ

158,400

132,000

290,400

13

13,000 ոષȁȡȁ14,000 ྚྖ

171,600

132,000

303,600

14

14,000 ոષȁȡȁ15,000 ྚྖ

184,800

132,000

316,800

15

15,000 ոષȁȡȁ16,000 ྚྖ

198,000

132,000

330,000

16

16,000 ոષȁȡȁ17,000 ྚྖ

211,200

132,000

343,200

17

17,000 ոષȁȡȁ18,000 ྚྖ

224,400

132,000

356,400

18

18,000 ոષ

237,600

132,000

369,600－ 51（725）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

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第５号議案

平成29年度沖縄県医師会諸会費減免者の件

㸫 30 㸫
㸫 30㸫
㸫30㸫
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報

沖縄医報 Vol.53 No.6

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2017

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1,100,000

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244,511,000

242,799,000

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25,638,000

25,176,000

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375,000

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1,245,000

1,275,000‫ ڹ‬30,000ȁȁȁȁ෇೰ॲު֓૭୏ၳ

990,000

900,000

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160,000

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4,800,000

4,800,0000ȁȁȁȁ‫א׋‬๯ਓව

10,524,000

12,600,000‫ ڹ‬2,076,000ȁȁȁȁ඾֓੩଼߄ਓව

6,857,000

6,730,000

127,000ȁȁȁȁ୆‫֗ޗپ‬੩଼߄

1,705,000

1,692,000

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250,000

250,0000ȁȁȁȁൠෂພచॐ঑‫߄׳‬

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1,000,000‫ ڹ‬1,000,000

2,199,000

2,190,000

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500,000

500,000002,500,000‫ ڹ‬2,500,000ȁȁȁȁমྩਫ਼ೈ఩ၳਓව

10,920,000

10,920,0000ȁȁȁȁٛ‫܁‬ೈ఩ၳਓව

16,651,000

14,453,000

2,198,000ȁȁȁȁ‫ঀܕܥ‬ဥၳ൝ਓව

7,924,000

7,843,000

81,00005,000,000‫ ڹ‬5,000,000ȁȁȁȁ਋৾၌௳

196,000

191,000

5,000

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5,178,000

6,102,000‫ ڹ‬924,000ȁȁȁࠐુਓ‫ࠗף‬342,973,000

351,458,000‫ ڹ‬8,485,000ȁȁȁ਋৾ٛ๯

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－ 53（727）－

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沖縄医報 Vol.53 No.6

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2017

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6,476,093

6,102,250

373,843

569,000

4,386,840‫ ڹ‬3,817,840

380,000

11,233,940‫ ڹ‬10,853,940

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13,873,000

16,203,000‫ ڹ‬2,330,000ȁȁȁȁၫ๯࢐೒๯

32,032,000

32,045,000‫ ڹ‬13,000ȁȁȁȁક࿍຦๯

4,813,000

7,848,480‫ ڹ‬3,035,480

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26,712,000

24,616,000

2,096,000ȁȁȁȁ೒૞‫׋‬เ๯

11,166,000

10,972,000

194,000ȁȁȁȁࢩ࣬ࢩ༭๯

1,806,000

1,550,000

256,000

0

10,264,440‫ ڹ‬10,264,440

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7,945,000

8,247,000‫ ڹ‬302,000ȁȁȁȁೈৰၳ

9,715,000

19,010,870‫ ڹ‬9,295,870

225,000

5,582,560‫ ڹ‬5,357,560

7,848,000

12,008,000‫ ڹ‬4,160,000ȁȁȁȁ‫ۯ‬ၑտు๯

06,005,760‫ ڹ‬6,005,760

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1,637,880‫ ڹ‬1,637,880

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10,001,000

8,744,000

1,257,000ȁȁȁȁ༗ࡏၳ

280,000

4,792,240‫ ڹ‬4,512,240

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818,000

827,000‫ ڹ‬9,000ȁȁȁȁ঑໡༭ਫၳ

1,296,000

1,296,0000ȁȁȁȁ঑໡੩଼߄

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13,010,0000ȁȁȁȁࡘ‫ث‬ੲ‫ݕ‬๯

17,213,200

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30,000300,000ȁȁȁȁ࿨֥ప૖քႻ֨൚๯ဥ
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－ 54（728）－

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沖縄医報 Vol.53 No.6

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2017

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76,805,000

17,501,390

59,303,610

790,000

158,000

632,000ȁȁȁȁ૖֥ప૖‫ັݯ‬๯ဥ

1,934,417

1,822,750

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3,843,840

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13,107,000

3,087,060

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7,858,000

7,823,000

35,000ȁȁȁȁၫ๯࢐೒๯

350,000

350,0000ȁȁȁȁક࿍຦๯

3,577,000

695,520

2,881,480ȁȁȁȁ֣क़ୋུ๯

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1,439,000‫ ڹ‬545,000ȁȁȁȁ೒૞‫׋‬เ๯

3,033,000

3,602,000‫ ڹ‬569,000

1,184,000

1,327,000‫ ڹ‬143,000ȁȁȁȁற୕࢖‫ه‬

11,201,000

892,560

10,308,440

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13,173,000

2,951,130

10,221,870

ȁȁȁȁ࢕෎କၳ๯

6,068,000

485,440

5,582,560

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6,545,000

522,240

6,022,760

ȁȁȁȁ༗৿‫ۯ‬ၑ๯

1,801,000

131,120

1,669,880

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4,783,000

385,760

4,397,240

ȁȁȁȁ঑໡༭ਫၳ

1,815,000

1,811,000

4,000

ȁȁȁȁ঑໡၌௳

3,253,000

3,573,000‫ ڹ‬320,000ȁȁȁȁࡘ‫ث‬ੲ‫ݕ‬๯

1,496,800

1,551,200‫ ڹ‬54,400

241,000

261,000‫ ڹ‬20,000ȁȁȁࠐુ๯ဥࠗ

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㸫 33 㸫

－ 55（729）－

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沖縄医報 Vol.53 No.6

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2017

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Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ๊֚২౬༹૽ȁ‫ؗ‬ථࡇ֓঍ٛȪౙպȇ‫׫‬ȫ
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9,772,000

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2,699,000

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25,638,000

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ව

35,495,000

ව

5,306,000

2,000

46,00020,0005,374,000

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303,215,000

3,530,000

25,684,000

10,544,000

342,973,000

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ၳ

ਓ

1,120,000
3,528,000

ਓ

35,495,000

２．事業活動支出‫ش‬Ⅱ࿒֓ম໰௔ੜၑඅ ༆ ٛ ֚ࠗȁ๊ȁٛȁࠗ

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3,775,000

ඤ໐৾֨

12,602,000ࣣȁࠗ
145,246,000੄

174,346,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

303,215,000

3,775,000

3,254,000

12,602,000

322,846,000মު‫ڰ‬൲ਓ঑ओ‫ڣ‬0‫ ڹ‬245,000

22,430,000‫ ڹ‬2,058,000

20,127,000

3,254,000

177,600,000

投資活動収支の部

１．投資活動収入

Ⅱ

投資活動収支の部֓ম໰௔ੜၑඅ ༆ ٛ ࠗ‫ش‬
࿒
１．投資活動収入ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ
Ⅱ 投資活動収支の部‫ش‬࿒
１．投資活動収入
２．投資活動支出
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ‫ش‬࿒
２．投資活動支出ൎව ࠗඅ ঩೰ ‫ڰ‬ဖ൲߄ਓ ঑੄‫ش‬࿒ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ
２．投資活動支出֚ȁ๊ȁٛȁࠗ

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財務活動収支の部
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ओ‫ڣ‬
１．財務活動収入ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ‫ ڹ‬21,255,000֚ȁ๊ȁٛȁࠗ
21,255,000‫ ڹ‬21,255,000ൎ ঩‫ش‬‫ڰ‬൲ਓ঑࿒ओ ‫ڣ‬
１．財務活動収入़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ
Ⅲ 財務活動収支の部‫ش‬࿒
１．財務活動収入
２．財務活動支出
़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ‫ش‬࿒
２．財務活動支出़ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗಿ‫ܢ‬ৰව߄༐फ঑੄‫ش‬࿒़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ
２．財務活動支出ಿ‫ܢ‬ৰව߄༐फ঑੄
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Ⅳ 予備費支出ಿ‫ܢ‬ৰව߄༐फ঑੄
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Ⅲ

財務活動収支の部

㸫 35 㸫
㸫 35 㸫
㸫 35 㸫

Ⅳ

予備費支出

Ⅳ

予備費支出

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1,150,000ٛ‫࠺܁‬୭අ༆ٛࠗඅ ༆ ٛ ࠗ1,500,000
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0‫ ڹ‬1,150,000
2,100,000ٛ‫࠺܁‬୭අ༆ٛࠗ
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01,500,000‫ ڹ‬1,500,000
02,100,000‫ ڹ‬2,100,000
030,000,000ষ‫ק߫ܢ‬ਓ঑ओ‫ڣ‬
ಕˎ/ञྩ໅౜‫ڣ‬ȁȁȁȁȁȁȁˌ‫׫‬01,500,000
02,100,0000ಕˍ/ৰවࡠഽ‫ڣ‬ȁȁȁȁȁȁȁˌ‫׫‬ಕˎ/ञྩ໅౜‫ڣ‬ȁȁȁȁȁȁȁˌ‫׫‬－ 56（730）
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36,100,000
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036,100,000‫ ڹ‬36,100,000
02,500,000

36,100,000

0

0

報

第６号議案

沖縄医報 Vol.53 No.6

告平成29年度沖縄県医師会一般会計収支予算の件ਓ ঑ ထ ॳ ੥Ⅰ2017

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事業活動収支の部Ȫౙպȇ‫）׫‬ȁ
１．事業活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
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ˍ/වٛ߄ਓව
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1,120,000

1,100,000

20,000˝֥ٛȪ19૽ȫ˞֥ٛȪ80૽ȫ

1,120,000

1,100,000

20,000920,000

160,000

240,983,000

239,253,000

1,730,000

240,983,000

239,253,000

1,730,000

7,840,000

11,614,000‫ ڹ‬3,774,000

˝֥ٛȪ720૽ȫ ˞֥ٛȪ1041૽ȫ
194,981,000

㸫 36 㸫

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375,000

450,000‫ ڹ‬75,000 @5,000ȿ75૽ˎ/༦ఘ༗ࢌ༹ঐ೰֓঍
ૣऔ૭୏ၳ

270,000

707,000‫ ڹ‬437,000

ˏ/ୈഽ‫ۯ‬ၑ४‫ح‬ၳ

1,245,000

1,275,000

ː/෇೰ॲު֓૭୏ၳ

990,000

900,000

90,000 ɗ10,000ȿ99૽

ˑ/෇೰ΑεȜΜ֓૭୏ၳ

160,000

170,000‫ ڹ‬10,000 ɗ10,000ȿ16૽

4,800,000

4,800,000

˒/ٛ༭ࢩ࣬ၳਓව
˓/ࡄਘ֓‫ږ‬༗చॐ४‫ح‬໅౜߄ਓව

33,462,000˟֥ٛȪ20૽ȫ
40,000˟֥ٛ(431૽ȫ
12,540,000‫ ڹ‬30,000 ɗ15,000ȿ83૽

0 ‫ؗ‬ථࡇ֓঍ٛ༭ࢩ࣬ࠇशၳ

0

3,312,000‫ ڹ‬3,312,000

9,772,000

10,782,000‫ ڹ‬1,010,000

ˍ/඾֓੩଼߄ਓව

6,857,000

6,730,000

100,000
127,000 ඾֓ٛ๯মྩ੩଼߄
5,377,000 ֓঍ා߄মྩ੩଼߄
අ࿩༗ࡏ‫׋‬ဥ੩଼߄
780,000 ࣭ྦྷ֓ၷͬ৿̹͈࣭ͥ͛ྦྷ‫׋‬൲‫ڰ‬൲੩଼߄඾̥̥̫֓ͤ̾֓‫ܥ‬ෝ
500,000ࡄਘଷഽ੩଼߄ȁȁȁȁȁ! 100,000

ˎ/୆‫֗ޗپ‬੩଼߄

1,705,000

1,692,000

13,000 ඾֓୆‫֗ޗپ‬੩଼߄

ː/੩଼߄ਓව

඾֓୆‫ފ֗ޗپ‬ႁ࣒ज
ˏ/ထཡ୪ਅ੩଼߄

250,000

250,000

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‫ ڹ‬50,000 ඾֓ൠෂພచॐ౷֖঑‫߄׳‬

ː/ൠෂພచॐ঑‫߄׳‬

450,000

500,000

ˑ/޲ྩ֓‫ڰ‬൲੩଼߄

510,000

510,000

˒/੫଻֓঍‫ڰ‬൲੩଼߄

0

1,100,000

0 ඾֓޲ྩ֓‫ڰ‬൲੩଼߄‫ ڹ‬1,100,000－ 57（731）－

1,505,000
200,000

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告２．事業活動支出ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ
‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍ/মު๯঑੄
ˍ/֓‫ڠ‬ٛచॐ๯ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬

128,869,000

167,563,000

14,424,000

14,341,000௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ‫ ڹ‬38,694,000
83,000 ӱࡇ֓‫ڠ‬ٛ‫ٳ‬ट๯

7,517,000Ӳ୆‫֗ޗپ‬ଔૺ๯

1,783,000ӳ඾̥̥̫֓ͤ̾֓‫ܥ‬ෝࡄਘଷഽমު

ˎ/౷֖֓ၷႉ઄ࡄਘ

2,422,000

15,776,000

45,000ӵ໦‫ش‬ٛ൝੩଼߄

4,270,000‫ ڹ‬13,354,000 ӱႉ઄ࡄਘ‫۾‬Ⴒ๯

2,422,000చॐ๯ˏ/చඤࢩ༭‫ڰ‬൲๯Ӳႉ઄ࡄਘ֓‫ږ‬༗చॐտుমު
17,278,000

17,135,000

143,000 ӱ݈ٛ๯

㸫 38 㸫
ː/చ‫ࢩٸ‬༭‫ڰ‬൲๯

809,000Ӵ২༗ഥో࣒ਠٛ๯

5,648,000

5,396,000

0649,000ӲႲ၁‫݈ފ‬ٛ๯

166,000ӳٛ༭อ࣐๯

16,463,000

252,000 ӱζΑ΋ῆ͈ः౴ٛ๯ːٝ

542,000Ӳࡇྦྷ͈͂ः౴ٛ๯ˍٝ

840,000ӳࡇྦྷ࢖‫࣒ٳ‬ज‫ٳ‬ट๯ˍٝ

1,798,000Ӵࡇྦྷ࠲ࢫέ΁Ȝρθ‫ٳ‬ट๯ˍٝ

1,650,000ӵ̮͙̈́ٛࡇྦྷ࠲ࢫέͿͺ‫ٳ‬ट๯ˍٝȁ ȁȁȁ 788,000Ӷ̱̮͂ηνȜΐͺθˑ/ႃၑ࢜ષచॐ๯

4,861,000

5,569,000

30,000‫ ڹ‬708,000 ӱ֥͈ٛႃၑͅ‫̳ͥ۾‬ଔૺ๯Ӳ֓ၷհ஠చॐ๯

187,000ӳ֓ၷম࡬಺औଷഽచॐ‫۾‬Ⴒ๯˒/߇ਗ֓঍ٛႲࣣٛ
‫߸۾‬๯‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒7,664,000ထȁॳȁ‫ڣ‬9,497,000ஜාഽထॳ‫ڣ‬˓/඾ུ֓঍ٛ‫߸۾‬๯

3,290,000

3,353,000

˔/౷֖֓ၷచॐ๯

10,676,000

16,156,000

1,728,000

2,946,000‫ ڹ‬1,833,000 ၫ๯࢐೒๯

௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ‫ ڹ‬63,000 ၫ๯࢐೒๯
‫ ڹ‬5,480,000 ӱ౷֖֓ၷ‫ڰ‬൲ଔૺ๯2,542,000Ӳႉ઄࠿औୈഽ‫ۯ‬ၑমު๯2,646,000ӳ౷ߊ֓঍ٛ‫ڰ‬൲੩଼߄3,000,000Ӵহࡑଔૺ๯

2,488,000ӵ֓ၷႲࠈఘଷଔૺտుমު

03,372,000˕/‫֓ݢݣ‬ၷచॐ๯

3,387,000

3,931,000‫ ڹ‬544,000 ӱ‫ݢݣ‬Ȇब‫֓ٺ‬ၷ‫۾‬Ⴒমު๯

10/࢖ਤ‫מ‬୆ଔૺచॐ๯

4,450,000

5,324,000‫ ڹ‬874,000 ӱ࠲ࢫ̧̤̈́ͩˎˍଔૺ๯

316,000Ӳඅ೰࠲૷¦༗࠲ঐ൵చॐ๯

1,331,000ӳۜஅછȆထཡ୪ਅచॐ‫۾‬Ⴒ๯

1,098,000

Ӳ૧ICLS‫߸۾‬মު๯㸫 39 㸫

Ӵ65पྚྖ࠲ࢫ٨஝Ȇঘཌၚड‫ئ‬պ౎੄!!!! !1,483,000ȁίυΐͿ·Π)‫ب‬ઠȫଔૺ๯ɦ૧ܰӵ֓ၷ๯੩଼ଷഽଔૺ๯

ɦ૧ܰӶষଲయ͈࠲ࢫ̩̿ͤ໗උུ
ȁ၌‫ڰ‬ဥ௯ૺտుমު
11/‫ࢷڠ‬༗࠲చॐ๯

6,460,000

6,553,000‫ ڹ‬93,000 ӱ݈ٛ๯

－ 58（732）－

15,000222,0000
230,000Ӳ߇ਗήυΛ·‫ࢷڠ‬༗࠲ఱٛ‫۾‬Ⴒ๯

3,256,000ӳ஠࣭‫ࢷڠ‬༗࠲ఱٛၫ๯

1,292,000Ӵ඾֓‫ࢷڠ‬༗࠲࣒ਠٛၫ๯

194,000ӵ඾֓༦ঊ༗࠲࣒ਠٛၫ๯

194,000Ӷ‫ؗ‬ථࡇ‫ࢷڠ‬༗࠲Ȇ‫֓ࢷڠ‬ఱٛ

412,000ӷ‫ࢷڠ‬༗࠲‫۾‬Ⴒ๯

242,000Ӹ‫ࢷڠ‬༗࠲‫ڰ‬൲੩଼߄

640,0002017

報‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒

沖縄医報 Vol.53 No.6

告ಎȁ‫ش‬ȁ࿒12.ॲު༗࠲చॐ๯

ထȁॳȁ‫ڣ‬4,446,000ஜාഽထॳ‫ڣ‬4,398,000௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ

48,000 ӱॲު֓ࡄਘٛտుমު

2,199,000Ӳॲު֓‫۾‬Ⴒ๯

1,662,000ӳ࠲ࢫΑεȜΜ‫۾‬Ⴒ๯

100,000Ӵॲު༗࠲૭୏ၳ

375,000ӵ࠲ࢫΑεȜΜ֓૭୏ၳ13.༦ఘ༗ࢌచॐ๯

940,000

6,874,000‫ ڹ‬5,934,000 ӱ݈ٛ๯Ӳ༦ఘ༗ࢌ‫۾‬Ⴒ๯

439,000ӳ଻‫֗ޗ‬ঐ൵Γη΢Ȝၫ๯

192,000Ӵ૧୆঱வ୆༹࣒ਠٛտుমު

㸫 40 㸫

ӵ଻ཕႁ๭‫ٺ‬৪χϋΑΠΛί
ȁ঑‫׳‬ΓϋΗȜࡄਘտుমު
14.ૂ༭ΏΑΞθଔૺచॐ๯

15.޲ྩ֓‫ڰ‬൲ଔૺచॐ๯

7,075,000

2,045,000

7,161,000

1,688,000‫ ڹ‬86,000 ӱႲ၁‫݈ފ‬ٛ๯

571,000

1,606,000

4,997,000

4,829,000

01,221,000
600,000ӳૂ༭ΏΑΞθ‫׋‬ဥ๯

5,254,000

357,000 ӱ݈ٛ๯ӳႲ၁‫݈ފ‬ٛ๯17.ۭࢌ঍ူ଼చॐ๯

0Ӳૂ༭ΏΑΞθࢹಃ๯Ӳ޲ྩ֓໐࣒ٛ‫׵‬ٛ๯

16.੫଻֓঍‫ڰ‬൲ଔૺచॐ๯

110,000
309,000

283,000
566,000
1,196,000‫ ڹ‬1,035,000 ੫଻֓঍‫ڰ‬൲ଔૺ๯
168,000 ӱ݈ٛ๯ӲႲ၁‫݈ފ‬ٛ๯

217,000
166,000ӳۭࢌ঍୆‫ࡄپ‬ਘٛ

114,000Ӵۭࢌ঍ူ଼੩଼߄

4,500,000‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ထȁॳȁ‫ڣ‬ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬ಎȁ‫ش‬ȁ࿒
18/֓ၷ༗ࡏచॐ๯

12,021,000

7,706,000

4,315,000 ӱ݈ٛ๯

1,158,000ӳ૷ၷ༭ਫ٨೰୰ྶٛ๯

3,459,000Ӵ֥ٛঐ൵๯
ӵ༗ࡏ‫۾‬Ⴒచॐ๯
19/ٚࢌ༗ࡏచॐ๯

1,241,000

15,979,000‫ ڹ‬14,738,000 ӱ݈ٛ๯㸫 41 㸫
20/Ⴛबুฅୣచॐ๯

544,000

599,000

21/֥ٛ໛ছచॐ๯

7,668,000

6,825,000

2,927,000

3,351,000
3,516,000

288,000
101,000
300,000Ӵٚࢌ༗ࡏࡄਘٛ๯

408,000ӵٚࢌ༗ࡏଔૺ๯

144,000Ӷह఺֓ၷȆٚࢌႲࠈͅ‫̳ͥ۾‬ȁঌ಴ఆ঑‫׳‬տుমު0ӷ෇౶છ΍εȜΠ֓έ΁υȜͺΛίȁࡄਘտుমު

0‫ ڹ‬55,000 Ⴛबুฅୣ‫۾‬Ⴒ๯
843,000 ӱ݈ٛ๯Ӵࠄಪ๯3,834,000

6,182,000ӳह఺֓ၷຽ‫߼ݞ‬อ๯ӳક๯୕࿚ఴͅ‫׵࣒̳ͥ۾‬ٛ๯

22/֓ၷਲম৪చॐ๯

766,000ӲႲ၁‫݈ފ‬ٛ๯Ӳ඾֓Ⴒ၁‫݈ފ‬ٛ๯

23/చ‫࢐ٸ‬ၠ๯

456,000Ӳ২༗Ȇ࣭༗ૣऔచॐ๯

‫ ڹ‬424,000 ‫ז‬ා޲௽֓ၷਲম৪ນઆ๯!
318,000－ 59（733）－

260,000
166,000
366,000
6,876,000

ɦ૧ܰ

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

2017

‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˎ/‫ۯ‬ၑ๯঑੄

ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬174,346,000

177,191,000

ˍ/࿨֥༭ਫ

16,920,000

16,920,000ˎ/‫ݯ‬ၳ਀൚

76,805,000

76,093,000๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ‫ ڹ‬2,845,0000712,000 ӱ‫ݯ‬ȁȁၳȁ

47,421,000ӵ‫ۯ‬ၑ૖਀൚

2,591,000

2,035,000

Ӷ಼޲਀൚3,600,000

ӳ೒޲਀൚

2,340,000

ӷરȁဓ

17,042,000Ӵਯ‫਀ݳ‬൚

1,776,000

1,448,000Ӳၑমٛ൝݈ٛ๯

4,575,000

1,597,000Ӵ֓ၷଔૺ‫݈ފ‬ٛ๯

238,000Ӳ຺ူ਀൚ˏ/ೈȁȁ߄

4,992,000

4,992,000

02,740,000

ː/࿨֥ప૖քႻ߄

0 ೈ߄૖֥ˎྴȪٛ‫ۯ܁‬ၑ૎ు‫͚܄‬ȫ‫ ڹ‬2,740,000

ˑ/૖֥ప૖߄

0343,000

˒/໛၌࢚୆๯

13,107,000

13,422,000‫ ڹ‬315,000 ༹೰໛၌๯൝

‫ ڹ‬343,000

˓/ٛ ݈ ๯7,858,000

7,823,000

35,000 ӱయ݈֥ٛ๯

㸫 42 㸫

ӳ౷ߊ֓঍ٛ‫۾‬Ⴒ๯Ⅱ˔/ၫ๯࢐೒๯

350,000

˕/ક࿍຦๯

3,577,000

3,024,000

10/֣क़ୋུ๯

894,000

1,439,000

350,0000553,000 মྩક࿍຦Ȃٛ‫א׋܁‬ક࿍຦൝‫ ڹ‬545,000 ݈մ੥Ȃ໑ൟ൝11.೒૞‫׋‬เ๯

3,033,000

3,602,000‫ ڹ‬569,000 ഩდၳȂ୨਀Ȃ֨‫ྶݲ‬ळ൝

12.ਘ ஢ ๯

1,184,000

1,327,000‫ ڹ‬143,000 ‫ऺܥ‬Ȇٛ‫܁‬ਘ஢๯൝13.ற୕࢖‫ه‬

11,201,000

11,157,000

44,000 ാ౷Ȇ࠺໤ࡥ೰঩ॲ୕Ȃ๵຦ੲ‫ݕ‬঩ॲ୕Ȃ༹૽ࡇྦྷ୕Ȇঌྦྷ୕Ȃু൲৬୕Ȃક๯୕

14.ೈ ৰ ၳ

13,173,000

12,831,000

342,000 ໝৢ‫ܥ‬൝‫ঀܕܥ‬ဥၳȆςȜΑၳȂ֥ٛ‫ۯ‬ၑȆ֨‫ݲ‬ΏΑΞθ൝ςȜΑȆ༗৿ၳ0 ӱഩ‫ܨ‬ၳ

15.࢕෎କ๯

6,068,000

6,068,000

16.‫ۯ‬ၑտు๯6,545,000

6,528,000

17.༗৿‫ۯ‬ၑ๯

1,801,000

1,639,000

18.༗ ࡏ ၳ

4,783,000

4,822,000

19.঑໡༭ਫၳ

1,815,000

1,811,000

20.ॠȁȁ๯

240,000

260,000‫ ڹ‬20,000

5,720,000

Ӳକൽၳ

162,000 ഩ‫ܨ‬༗հ‫ۯ‬ၑ๯Ȃ΀ταȜΗȜȆߗ಺‫ܕܥ‬Ȇ‫ޣإ‬୭๵Ȇકཡ୭๵༗৿‫ۯ‬ၑၳ‫ ڹ‬39,000 ࠺໤Ȇ๵຦‫غ‬ब༗ࡏၳ൝Ȃ࿨૖֥Ȇ‫ڎ‬ਅտ֥ٛտ֥ੱ‫ٺ‬༗ࡏၳ
4,000 ࡺ࿚༕ࢌআ༭ਫȂٛࠗআࡺ࿚ၳম ު ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

303,215,000

344,754,000‫ ڹ‬41,539,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬0‫ ڹ‬3,083,000

3,083,000

投資活動収支の部

１．投資活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

Ⅱ

投資活動収支の部

㸫 43 㸫
㸫 43 㸫

‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
１．投資活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍඅ೰ဖ߄৾༲ ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ထȁॳȁ‫ ڣ‬0 ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ‫ ڹ‬3,083,000
3,083,000ਓවఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍ࿨֥ప૖քႻ߄֨൚
ˍඅ೰ဖ߄৾༲
‫ڹ‬2,740,000
2,740,000
03,083,000
3,083,000ဖ߄৾༲ਓව
ਓවˎ૖֥ప૖‫ݯ‬ဓ֨൚ˍ࿨֥ప૖քႻ߄֨൚
‫ڹ‬0343,000
343,000‫ڹ‬
2,740,000
2,740,000ဖ߄৾༲ਓවൎ ঩ ‫ˎڰ‬૖֥ప૖‫ݯ‬ဓ֨൚൲ ਓ ව ࠗ‫ ڹ‬3,083,000
03,083,000‫ ڹ‬343,0000343,000ဖ߄৾༲ਓව
２．投資活動支出
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ‫ ڹ‬3,083,000
03,083,000‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
２．投資活動支出ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍඅ೰ဖ߄঑੄ ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒‫ڹ‬21,255,000
25,305,000
4,050,000ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍ࿨֥ప૖քႻ߄֨൚
‫ ڹ‬270,000
790,000
1,060,000ဖ߄঑੄ˍඅ೰ဖ߄঑੄
‫ ڹ‬4,050,000
21,255,000
25,305,000ˎ૖֥ప૖‫ݯ‬ဓ֨൚ˍ࿨֥ప૖քႻ߄֨൚
5,465,000
4,245,000
1,220,000‫ڹ‬790,000
1,060,000
270,000ဖ߄঑੄ˏ࠺໤ࡘ‫ث‬ੲ‫֨ݕ‬൚ˎ૖֥ప૖‫ݯ‬ဓ֨൚‫ڹ‬14,000,000
18,000,000
4,000,000
5,465,000
4,245,000
1,220,000ဖ߄঑੄ː๵຦ࡘ‫ث‬ੲ‫֨ݕ‬൚ˏ࠺໤ࡘ‫ث‬ੲ‫֨ݕ‬൚ဖ߄঑੄ൎ ঩ ‫ڰ‬ː๵຦ࡘ‫ث‬ੲ‫֨ݕ‬൚൲ ঑ ੄ ࠗൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ဖ߄঑੄ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗⅢⅢ

1,000,000
14,000,000

2,000,000
18,000,000‫ ڹ‬1,000,000
4,000,000

21,255,000
1,000,000‫ڹ‬21,255,000

25,305,000
2,000,000‫ڹ‬25,305,000‫ ڹ‬4,050,000‫ ڹ‬1,000,000
967,000‫ ڹ‬4,050,000‫ڹ‬‫ڹ‬967,000ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜාഽထॳ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ8,745,000ထȁॳȁ‫ڣ‬8,745,000
8,745,000‫ ڹ‬30,000,000

17,753,000ஜාഽထॳ‫ڣ‬
17,753,000
17,753,000‫ ڹ‬43,058,000‫ ڹ‬9,008,000௩ȁࡘȁ‫ڣ‬‫ ڹ‬9,008,000‫ڹ‬13,058,000
9,008,000๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ8,745,000
30,000,000‫ ڹ‬30,000,000
017,753,000
43,058,000‫ ڹ‬43,058,000
09,008,000‫ڹڹ‬13,058,000
13,058,0000ஜ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬

30,000,000

43,058,000‫ ڹ‬13,058,000ষ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬

0

0

0

ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬
予備費支出

予備費支出

ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ˍထ ๵ ๯ఱȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍထ ๵ ๯ˍထ ๵ ๯൚‫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬ஜ ‫ˍ ߫ ܢ‬ထ‫ ק‬ਓ๵঑ ๯ओ ‫ڣ‬൚঑ ঑ओओ ‫ڣ‬‫ڣ‬ষ ‫ ߫ܢܢ‬ਓ‫ ק‬ਓ

348,000

17,000 ୄ௉Ȃ࠙๵Ȃ૒ऩ൝տు๯

－ 60（734）
－

報

第７号議案

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

2017

平成29年度沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支予算の件

ਓ঑ထॳ੥ ֓ম໰௔ੜၑඅ༆ٛࠗ
Ⅰ

໹଼29ාː࠮ˍ඾̥ͣ໹଼30ාˏ࠮31඾́͘

事業活動収支の部

１．事業活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
Ȫౙպȇ‫׫‬ȫ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍٛ๯ਓව
ˍٛ๯ਓව

௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ3,528,000

3,546,000‫ ڹ‬18,000

3,528,000

3,546,000‫ ڹ‬18,000 ාٛ๯ȁȁ2,000‫׫‬˝֥ٛȪ725૽ȫ

1,450,000˞֥ٛȪ951૽ȫ

1,902,000˟֥ٛȪ඾֓A2ȫ
Ȫ88૽ȫ
ˎॠ ਓ ව

2,000

5,000

‫ ڹ‬3,000‫ ڹ‬3,000

㸫 44 㸫

ˍ਋৾၌௳

1,000

4,000

ˎॠ ਓ ව

1,000

1,000

3,530,000

3,551,000

ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ

0 ๯࿒ం౾
‫ ڹ‬21,000

２．事業活動支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍমު๯঑੄

Ⅱ

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ3,775,000

3,373,000

ˍٛ ݈ ๯701,000

598,000

402,000ˎၫ๯࢐೒๯

516,000

515,000

1,000 ֓ম໰௔࣒‫׵‬ٛȆസȫ֓঍ٛ֓ম໰௔౜൚ၑমႲ၁‫݈ފ‬ٛ֓ฅୣ༗ࡏ༓‫ޑ‬ٛ20,000103,000 ֓ম໰௔ੜၑտ֥ٛȂ఑ࣣٛ൝Ȫ21ٝȫˏક࿍຦๯

50,00030,000ː֣क़ୋུ๯

50,00050,0000ˑ೒૞‫׋‬เ๯

116,000

116,0000˒੨ ৫ ߄546,000

268,000˓঑໡༭ਫၳ

1,296,000

1,296,000

278,000 ֓ম໰௔࣒‫׵‬ٛȆ֓ম໰௔ੜၑտ֥ٛ
0 ࡺ࿚༕ࢌআ༭ਫˍ૽

˔঑໡੩଼߄

500,000

500,000

0 ໰௔ੜၑ๯ˑ࠯໦ম ު ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

3,775,000

3,373,000

402,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬‫ ڹ‬245,000

178,000‫ ڹ‬423,000

投資活動収支の部

１．投資活動収入

Ⅱ

投資活動収支の部

１．投資活動収入ఱȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓಎȁ‫ش‬ȁ࿒ව ࠗఱȁ‫ش‬ȁ࿒ထȁॳȁ‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬２．投資活動支出
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒
２．投資活動支出ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ˍඅ೰ဖ߄঑੄
ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ထȁॳȁ‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬1,000,0000௩ȁࡘȁ‫ڣ‬0௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ௩ȁࡘȁ‫ڣ‬1,000,000๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ1,000,000
1,000,000

001,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

001,000,000
1,000,000

ൎ
ओ ‫ڣ‬
ൎ ঩
঩ ‫ ڰڰ‬൲൲ਓ ঑঑ ੄ࠗ‫ ڹ‬1,000,000
1,000,00000‫ ڹ‬1,000,000
1,000,000

ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬‫ ڹ‬1,000,000

0‫ ڹ‬1,000,000

㸫 45 㸫
㸫 45 㸫

予備費支出
予備費支出

‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ˍထ๵ ๯ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍထ ๵ ๯ˍထ ๵ ๯൚‫ܢ‬ਓˍထ঑๵ ओ๯ထȁॳȁ‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬255,000

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬978,000๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ



0
ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉˍඅ೰ဖ߄঑੄

ఱȁ‫ش‬ȁ࿒Ⅲ0௩ȁࡘȁ‫ڣ‬ൎ ঩ ‫ˍڰ‬අ೰ဖ߄঑੄൲ ঑ ੄ ࠗˍඅ೰ဖ߄঑੄

Ⅲ

0

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ௩ȁࡘȁ‫ڣ‬‫ ڹ‬723,000๵ȁȁȁȁȁȁȁࣉ

255,000

978,000‫ ڹ‬723,000‫ڣ‬‫ ڹ‬1,500,000
255,000‫ ڹ‬800,000
978,000‫ ڹ‬700,000
723,000ஜ‫ ק‬ਓ൚ ‫ ߫ܢܢ‬ਓ঑ ঑ओओ ‫ڣ‬‫ ڹ‬1,500,000‫ ڹ‬800,000‫ ڹ‬700,000ষஜ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬0
1,500,0000
800,0000
700,000ষ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬

0

0

0

－ 61（735）－

176,000

報

第８号議案

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

2017

平成29年度沖縄県医師会会館建設特別会計収支予算の件

ਓ঑ထॳ੥ ٛ‫࠺܁‬୭අ༆ٛࠗ
໹଼29ාː࠮ˍ඾̥ͣ໹଼30ාˏ࠮31඾́͘
Ⅰ

事業活動収支の部Ȫౙպȇ‫׫‬ȫ
１．事業活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍٛ๯ਓව
ˍ໅౜߄ਓව

㸫 46 㸫ˎॠ ਓ ව௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ

25,638,000

25,176,000

462,000

25,638,000

25,176,000

462,000 ˝֥ٛȁȁ676૽

12,168,000

ාٛ๯

18,000˞֥ٛȁȁ918૽

11,016,000

ȗ

12,000˟֥ٛȁȁ409૽

2,454,000

ȗ

6,000

ȁȁȁȁ2,003૽

25,638,000

46,00038,0008,000

ˍ਋ ৾ ၌ ௳

45,00037,0008,000 ဖ߄၌௳ˎॠȁਓȁව

1,000

1,000

ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ

25,684,000

25,214,000

0 ๯࿒ం౾
470,000

２．事業活動支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ˍ‫ۯ‬ၑ๯঑੄

௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ3,254,000

3,574,000‫ ڹ‬320,000ˍ঑ ໡ ၌ ௳

3,253,000

3,573,000‫ ڹ‬320,000ˎॠȁȁȁ๯

1,000

1,000

੄

3,254,000

3,574,000‫ ڹ‬320,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬22,430,000

21,640,000

790,000

ম

Ⅱ

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬ಎȁ‫ش‬ȁ࿒

ު

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0 ๯࿒ం౾

投資活動収支の部

１．投資活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

Ⅱ

投資活動収支の部‫ش‬ȁȁȁȁ࿒
ஜ!ා!ഽ
ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
１．投資活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ஜ!ා!ഽ
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ0ထȁॳȁ‫ ڣ‬0௩ȁࡘȁ‫ ڣ‬0๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒
２．投資活動支出
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ000‫ش‬ȁȁȁȁ࿒
ஜ!ා!ഽ
ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
２．投資活動支出
ထ!ॳ!‫ڣ‬ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒
ஜ!ා!ഽ
ˍඅ೰ဖ߄঑੄‫ ڹ‬1,000,000
7,000,000
8,000,000ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍඅ೰ဖ߄঑੄‫ ڹ‬1,000,000
7,000,000
8,000,000ˍඅ೰ဖ߄঑੄‫ ڹ‬1,000,000
7,000,000
8,000,000
1,000,000
ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ‫ڹ‬7,000,000
8,000,000

㸫 47 㸫
㸫 47 㸫

ˍඅ೰ဖ߄঑੄ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

7,000,000‫ ڹ‬7,000,000
7,000,000

8,000,000‫ ڹ‬8,000,000
8,000,000‫ ڹ‬1,000,000
1,000,000‫ ڹ‬1,000,000ൎ ঩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬１．財務活動収入‫ ڹ‬7,000,000‫ ڹ‬8,000,000

1,000,000ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ ڣ‬0

ஜ!ා!ഽထ!ॳ!‫ڣ‬Ⅲ

財務活動収支の部

Ⅲ

財務活動収支の部‫ش‬ȁȁȁȁ࿒
１．財務活動収入ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒２．財務活動支出
़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ‫ش‬ȁȁȁȁ࿒２．財務活動支出ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ˍಿ‫ܢ‬ৰව߄༐फ঑੄ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍ߆࣐ৰව߄༐फ঑੄

ˍಿ‫ܢ‬ৰව߄༐फ঑੄ˍ߆࣐ৰව߄༐फ঑੄

Ⅳ0௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ0௩ȁࡘȁ‫ ڣ‬0๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ00ထȁॳȁ‫ڣ‬ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉထȁॳȁ‫ڣ‬16,380,000

ஜ!ා!ഽ
16,380,000
ထ!ॳ!‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ ڣ‬0๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ

16,380,000
16,380,000

16,380,000
16,380,000

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0 ߆࣐ৰව߄༐फȁ1,365,000ȿ12Ή࠮Ɂ16,380,000ɦۖफထ೰͉໹଼40ාഽ

16,380,000

16,380,000़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

16,380,000

16,380,000़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬़ ྩ ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ‫ ڹ‬16,380,000
16,380,000‫ ڹ‬16,380,000
16,380,000

0 ɦۖफထ೰͉໹଼40ාഽ
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予備費支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍထ ๵ ๯ˍထ ๵ ๯
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1,150,000

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1,150,000

1,860,000‫ ڹ‬710,000‫ڣ‬‫ ڹ‬2,100,000‫ ڹ‬4,600,000

2,500,000

ஜ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬2,100,000

4,600,000‫ ڹ‬2,500,000ষ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬

0

0

0

－ 62（736）－㸫 48 㸫

報

第９号議案

沖縄医報 Vol.53 No.6

告

2017

平成29年度おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算の件

ਓ঑ထॳ੥ ̧̤̈́ͩೋၴΥΛΠχȜ·মުඅ༆ٛࠗ
໹଼29ාː࠮ˍ඾̥ͣ໹଼30ාˏ࠮31඾́͘
Ⅰ

事業活動収支の部Ȫౙպȇ‫׫‬ȫ
１．事業活動収入ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ
‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍম ު ਓ වˍ‫א׋‬๯ਓව௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ

10,524,000

12,600,000‫ ڹ‬2,076,000

10,524,000

12,600,000‫ ڹ‬2,076,000 ພ֭

15,000ȿ12Ή࠮ȿ21࠯＝3,780,000

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5,000ȿ12Ή࠮ȿ80࠯＝4,800,000

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5,000ȿ12Ή࠮ȿ32࠯＝1,920,000ޫȁٚࢌঔ୭൝ 2,000ȿ12Ή࠮ȿˍ࠯＝㸫 49 㸫

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ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ව ࠗ

01,000,000‫ ڹ‬1,000,000

01,000,000‫ ڹ‬1,000,000

05,000,000‫ ڹ‬5,000,000

05,000,000‫ ڹ‬5,000,000

20,0000

20,00020,0000

20,000

10,544,000

18,600,000‫ ڹ‬8,056,000

24,000２．事業活動支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒ˍমު๯঑੄ˍ‫ ݯ‬ၳ ਀ ൚

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ12,602,000

18,494,000‫ ڹ‬5,892,000

2,427,000

5,725,000‫ ڹ‬3,298,000 ‫ݯ‬ȁၳ

2,177,000

಼޲਀൚

250,000ˎ໛၌࢚୆๯

380,000

899,000‫ ڹ‬519,000 ২ٛ༗ࡏၳ൝মު৽໅౜

ˏտȁుȁ๯7,348,000

888,000

6,460,000 ΏΑΞθ༗৿ၳ࠲૷ၳȆထཡ୪ਅːٛ ݈ ๯744,000

㸫 50 㸫

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402,000

988,000

395,000

30,0001,426,000 ΥΛΠχȜ·୪௽༗৿ၳ

100,000‫ܡ‬ంΏΑΞθ༗৿ၳ

600,000 ͼͺ·Ȝθ‫׋‬ဥ঑‫׳‬๯

3,000,000අ೰༗࠲ঐ൵ΏΑΞθ༗৿ၳ

648,000 ႲࣣٛΟȜΗΓϋΗȜঀဥၳ

1,274,000

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300,000‫ ڹ‬244,000 ӱ̧̤̈́ͩೋၴΥΛΠχȜ·‫݈ފא׋‬ٛ

283,000 Ӵႃၑૣऔտ֥ٛ

160,000Ӳ̧̤̈́ͩೋၴΥΛΠχȜ·‫א׋‬৘࣐տ֥ٛ

141,000 ӵ఑ࣣٛ)̷͈ఈ*100,000ӳ̧̤̈́ͩೋၴΥΛΠχȜ·Ⴒ၁݈ٛ

60,0007,000 ૷ၷਫ਼ང࿚ၫ๯
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162,000 ུോඤสਹ५

184,000˒ક࿍຦๯

200,000

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0 মྩક࿍຦

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673,000

673,000

0 ൳փ੥֣क़๯

148,000

248,000‫ ڹ‬100,000 ‫۾‬Ⴒ঩ၳ௣ၳ˕༗ ࡏ ၳ250,000

328,000

0

8,120,000

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300,000
100,000 ఺෻ၳ߄൳փ੥൝௣ၳ
10঑໡໅౜߄

24,000‫ ڹ‬78,000 ࡢ૽ૂ༭Ⴣ‫ט‬༗ࡏၳ)ා‫*ۼ‬‫ ڹ‬8,120,000

30,00030,0000ম ު ‫ ڰ‬൲ ঑ ੄ ࠗ

12,602,000

18,494,000‫ ڹ‬5,892,000ম ު ‫ ڰ‬൲ ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬‫ ڹ‬2,058,000

106,000‫ ڹ‬2,164,000

予備費支出‫ش‬ȁȁȁȁ࿒ఱȁ‫ش‬ȁ࿒ಎȁ‫ش‬ȁ࿒1.ထ ๵ ๯ˍထ ๵ ๯
൚

‫ܢ‬

ਓ

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ओ

ஜ!ා!ഽ
ထ!ॳ!‫ڣ‬ထȁॳȁ‫ڣ‬௩ȁࡘȁ‫ڣ‬๵ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁࣉ442,000

106,000

336,000

442,000

106,000

336,000‫ڣ‬‫ ڹ‬2,500,000

0‫ ڹ‬2,500,000ஜ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬2,500,000

02,500,000

ষ ‫ ק ߫ ܢ‬ਓ ঑ ओ ‫ڣ‬

0

0

0

㸫 51 㸫

－ 63（737）－

56,000373,000၌ဥ৪΃ȜΡȆ঩ၳ֣क़൝
˔೒૞‫׋‬เ๯

350,000

24,000