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職員給与規程○公立大学法人福岡県立大学職員給与規程
法人規程第 14 号
平成 18 年 4 月 1 日（目的等）
第１条 この規程は、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（平成 18 年法人規程第 10号。以下「就業規則」という。
）第 28 条の規定に基づき、公立大学法人福岡県立大学（以下「法人」という。
）の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）その他の関係法令及び労使協定の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第 3 条第 1 項に規定する職員であって、公立大学法人福岡県立大学教員年俸規程（平成 18 年法人規程第 15 号）の適用を受ける職員以外の職員について適用する。
（給与の種類）第３条 この規程による給与は、給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、産業医手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤
務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、入学試験問題作成手当、教員免許状更新講習手当、期末手当及び勤勉手当並びに報奨金とする。
（給与の支払）第４条 この規程に基づく給与は、次条第 2 項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。
２ 給与は、職員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。
３ 給与を支払う場合においては、源泉徴収に係る所得税額その他法令に定めるもののほ
か、労基法第 24 条に基づく協定に定めるところにより、職員の給与から次に掲げるものの額に相当する金額を控除することができる。
（1） 職員宿舎の貸付料及び職員宿舎の使用に伴い法人に納付すべき経費のうち理事長が別に定めるもの（2） 一般財団法人福岡県職員互助会に係る掛金、月賦購入代金の弁済金及びあっせん
商品代金の弁済金（3） 一般財団法人福岡県教職員互助会に係る掛金、特別弔慰金積立金、火災見舞金積
立金及び貸付償還金（4） 前各号に掲げるもののほか、労基法第 24 条に基づく協定に定めるもの
４ 第 2 項の規定により給与を支払う場合においては、前項各号に掲げるものを、当該職員の申出に基づき、当該口座振替の方法による支払い金額を金融機関に通知するものとする。
（給料）
第５条 給料は、正規の勤務時間（公立大学法人福岡県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 18 年法人規程第 26 号。以下「勤務時間規程」という。
）第 11条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。
）による勤務に対する報酬であって、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、産業医手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、入学試験問題作成手当、教員免許状更新講習手当、期末手当及び勤勉手当並びに報奨金を除いたものとする。
２ 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、理事長が別に定めるところにより、その職員の給料月額を調整す-1-

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職員給与規程ることができる。
（給料表）
第６条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該
給料表に定めるところによる。
（1） 教育職給料表（別表第１）（2） 事務職給料表（別表第２）２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表（別表第 3）によるものとする。
３ 理事長は、すべての職員の職を前項の級別標準職務表に定める基準に従い第 1 項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第７条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるところ
により決定する。
３ 職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、55歳（教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、57歳）
を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成
績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 休職のため勤務しなかった職員が復職し、公立大学法人福岡県立大学出向規程（平成18年法人規程第28号）に基づき出向していた職員が職務に復帰し、又は休暇若しくは休業のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、理事長の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
８ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
９ 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給料の支給方法）
第８条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の初日から末日までとする。
２ 給料の支給日は毎月 21 日とし、その日が日曜日、土曜日又は祝日等（勤務時間規程第8 条第 3 号及び第 4 号に掲げる日をいう。以下同じ。
）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日等でない日に支給する。
３ 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀
その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与
期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
４ 前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、理事長は給料の支給日を変更することができる。
第９条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
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職員給与規程２
３
４

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
第 1 項又は第 2 項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から勤務時間規程第 6 条、第 8 条及び第 9 条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給料の調整額）
第１０条 給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職員に比して、著しく特殊な職員に対し適当でないと認めるときは、調整前における給料月額の 100 分の 25 を超えない範囲内で、給料月額につき適正な給料の調整額を支給する。
２ 給料の調整を行う職員の職は次の表の左欄に掲げる職員の占める職とし、給料の調整額は、その職を占める職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第 4 に掲げる調整基本額（その額が給料月額の 100 分の 4.5 を超えるときは、給料月額の 100 分の 4.5に相当する額とし、その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
）にその者について次の表の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額とし、その額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
職員の職

調整数

（1） 大学院研究科の授業を常時担当する教授、助教授又は講師（以下「大学院担当教員」という。）のうち、大学院研究科の博士課程（前期及び後期の課程に区分される場合は、博士後期課程）を担当する者

2（2） 大学院担当教員（（1）に掲げる者を除く。
）（3） 大学院研究科に在学する学生の指導に常時従事する助手で理事長が別に定めるもの

1

（4）

0.5
～
0.1

大学院担当教員（（2）及び（3）に掲げる者を除く。）

３ 給料の調整額は、給料の一部とする。
４ 前 3 項に定めるもののほか、給料の調整額に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（初任給調整手当）
第１１条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で理事長が定めるものに新たに採用された職員には、月額50,800 円を超えない範囲内の額を、採用の日から 35 年以内の期間、採用後理事長が定める期間を経過した日から 1 年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 前 2 項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給
期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（管理職手当）第１２条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちでその職務の特殊性に基づき理事長が指定するものについて、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額に 100 分の 23 を乗じて得た額以内の額を理事長が別に定めるところにより管理職手当として支給する。
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職員給与規程（扶養手当）
第１３条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（1） 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（2） 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子（3） 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫（4） 60 歳以上の父母及び祖父母（5） 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹（6） 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族である配偶者、父母等については 1 人につき 6,500 円（教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が 4 級であるもの（以下「教 4 級職員」という。
）にあっては、3,500 円）、前項第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。
）については 1 人につき 1 万円とする。
４ 扶養親族である子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,200 円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（被扶養者に関する届出）第１４条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なけ
ればならない。
（1） 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（2） 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条
第 2 項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の3 月 31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第 1 号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第 1 号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（1） 扶養手当を受けている職員に更に第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じた場合（2） 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第 1 項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合（3） 扶養親族である配偶者、父母等で第 1 項の規定による届出に係るものがある教 4級職員が教 4 級職員以外の職員となった場合（4） 扶養親族である配偶者、父母等で第 1 項の規定による届出に係るものがある職員
で教 4 級職員以外のものが教 4 級職員となった場合-4-

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職員給与規程（5） 職員の扶養親族である子で第 1 項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１５条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して支給するものとし、その月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に 100 分の 5.4 を乗じて得た額を超えない範囲内で理事長が別に定める額を月額として職員に支給する。
（住居手当）
第１６条 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次項において同じ。）を借り受け、月額16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（法人が職員を居住させるため設置した住宅（単身者のための施設を含む。
）の貸付けを受け、貸付料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。
）には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する月額の住居手当を支給する。
（1） 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
（2） 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の 2 分の 1（その控除した額の 2 分の 1 が 17,000 円を超えるときは、17,000円）を 11,000 円に加算した額
２ 第 18 条第 1 項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（法人が職員を居住させるため設置した住宅その他理事長が別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、第 1 項各号の規定の例により算出した額の 2 分の 1 に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の住居手当を支給する。
３ 第 1 項に規定する職員のうち前項に規定する職員でもあるものの住居手当の額は、これらの規定にかかわらず、第 1 項の規定による額及び前項の規定による額の合計額とする。
４ 前 3 項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第１７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（1） 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等
でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用にかかる特別料金等を負担する場合にあっては、併せて理事長が別に定めるところにより算出した当該特別料金等を含む。
以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなけ
れば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満である
もの及び第 3 号に掲げる職員を除く。
）（2） 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（3） 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、-5-

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職員給与規程自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、月の 1 日からその月以後の月の末日までの期間であって 6 か月を超
えない範囲内で理事長が別に定める期間（以下「支給対象期間」という。
）につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（1） 前項第 1 号に掲げる職員 理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）（2） 前項第 2 号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額（支給対象期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が別に定める職員にあっては、理事長が定める額）に支給対象期間の月数を乗じて得た額イ 自動車等の使用距離が片道 2 キロメートル未満である職員 2,000 円
ロ イに掲げる職員以外の職員 3,100 円に片道の自動車等の使用距離 2 キロメート
ル以上の距離 2 キロメートルにつき 1,100 円を加算した額（3） 前項第 3 号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額、運賃等相当額又は前号に掲げる額
３ 第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる職員で理事長が特に必要と認めるもののうち、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額（以下「新幹線鉄道等利用者の通勤手当の額」という。
）は、前項の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額と、それぞれ運賃等相当額又は運賃等相当額及び同項第 2 号に掲げる額との合計額とする。
４ 支給対象期間の通勤手当の支給をした後において、理事長が別に定める事由により、当該支給対象期間の通勤の実情に変更を生ずることとなった職員については、理事長が別に定めるところにより算出した額を追給し、又は返納させるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）第１８条 国家公務員、地方公共団体の職員又は他の公立大学法人の職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病
その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距
離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 前 2 項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（産業医手当）第１８条の２ 産業医手当は、公立大学法人福岡県立大学安全衛生管理規程（平成 18 年法-6-

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職員給与規程人規程第 28 号）第 6 条に規定する産業医が同条に規定する業務に従事したときに支給する。
２ 前項の手当の額は、月額 10,000 円とする。
（給与の減額）第１９条 職員が勤務しないときは、勤務時間規程第１１条の２第１項に規定する時間外
勤務代休時間、祝日等（勤務時間規程第 10 条に規定する祝日等をいう。以下同じ。
）及びその代休日（勤務時間規程第 10 条第 1 項の規定により代休日を指定されて、当該祝日等に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。
）である場合、休暇による場合その他その勤務しないこと及び給与を減額しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（時間外勤務手当）
第２０条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額（以下この条において「勤務１時間当たりの給与額」という。
）に正規の勤
務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ次の各号に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（1） 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務 100 分の125（2） 前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 135
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間規程第 9 条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第 2 条第 2 項、第 3 条及び第 6 条の規定により割り振られた 1 週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。
）に対して、勤務 1 時間につき、勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務（
以下この条において「第１項勤務」という。
）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務（第２項に規定する理事長が別に定める時間の勤務を除く。以下この条において「第２項勤務」という。
）の時間の合計時間が、１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えてした第１項勤務及び第２項勤務の全時間に対して、第１項及び第２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に第１項勤務にあつては、100の150（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、100の175）、第２項勤務にあつては、100の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 勤務時間規程第１１条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する６０
時間を超えてした第１項勤務及び第２項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に第１項勤務にあつては、100 の 150（その勤務が午後十時か
ら翌日の午前五時までの間である場合は、100 の 175）から第１項各号に規定する割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に 100 の 25 を加算した割合）を減じた割合、第２項勤務にあつては、100 分の 50 から第２項に規定する理事長が別に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
５ 前 4 項に規定する時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、それぞれの給与
期間の全時間数（時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとにそれぞれ計算し-7-

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職員給与規程た時間数）により計算するものとし、この場において 1 時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が 30 分以上のときは１時間とし、30 分未満のときは切り捨てる。
（休日勤務手当）第２１条 勤務時間規程第 8 条第 3 号に規定する祝日法による休日（勤務時間規程第 2 条
第 2 項又は第 6 条第 1 項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、理事長が別に定める日）
及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして理事長が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、
勤務時間規程第 6 条第 1 項又は第 9 条第 1 項の規定により、2 暦日にわたり継続して勤務する職員が代休日を指定されたのち、当該代休日に勤務することを命ぜられ勤務した場合の休日勤務手当の支給については、理事長が別に定めをすることができる。
（夜間勤務手当）第２２条 正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき第 23 条に規定する勤務 1 時間当りの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（勤務 1 時間当たりの給与額の算出）
第２３条 前 4 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び初任給調整手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を 1 週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間における祝日等のうち日曜日又は土曜日に当たる日を除いた日数の合計に７時間４５分を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２４条 第 12 条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間規程第 8 条、第 9 条又は第 10 条の規定に基づく休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、第 12 条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前 0 時から午前 5 時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第 1 項に規定する場合 同項の勤務 1 回につき、12,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額）とする。
(2) 前項に規定する場合 同項の勤務 1 回につき、6,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（入学試験問題作成手当）
第２４条の２ 入学試験問題作成手当は、入学者選抜に係る問題作成の業務に従事した職
員には、入学試験問題作成手当を支給する。
２ 前項の手当の額は、次の各号のとおりとする。
（１）学部に係る一般選抜及び特別選抜 １科目につき４０，０００円（ただし、複数の-8-

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職員給与規程職員が作成した場合は、作成した人数で除した額（その額に１００円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額）とする。
）（２）看護学部編入試験 １科目につき２０，０００円（ただし、複数の職員が作成した
場合は、作成した人数で除した額（その額に１００円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額）とする。
）（３）大学院に係る選抜 専攻ごとに１科目につき２０，０００円（ただし、複数の職員が作成した場合は、作成した人数で除した額（その額に１００円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額）とする。
）（教員免許状更新講習手当）
第２４条の３ 職員が所定の勤務時間内に教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第9条の3の規定による免許状更新講習の講師の業務に従事した場合、当該職員には、教員免許状更新講習手当を支給する。
２ 前項の手当の額は、１時間につき７，０００円とする。
（期末手当）
第２５条 期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条から第 27 条までにおいてこ
れらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ次の各号に定める日（次条及び第 27 条においてこれらの日を「支給日」という。
）に、同日におけるこの規程の規定による額を支給するものとし、支給日が日曜日、土曜日又は祝日等に当たる場合については、第 8 条第 2 項の規定を準用する。これらの基準日前 1 か月以内に退職し、若しくは就業規則第 23 条第 1 項第 1 号の規定により解雇となり、又は死亡した職員（第 29 条第 7 項の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。
）
についても同様とする。
（1） 6 月 1 日を基準日とする期末手当 6 月 30 日
（2） 12 月 1 日を基準日とする期末手当 12 月 10 日
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 120 を乗じて得た額（管理又は監督の地位にある 職員のうち、理事長が別に定める職員（第 28 条において「特定管理職員」という。
）にあっては、100 分の 100 を乗じて得た額）に、基準日以前６か月以内の期間
におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（1） 6 か月 100 分の 100（2） 5 か月以上 6 か月未満 100 分の 80（3） 3 か月以上 5 か月未満 100 分の 60（4） 3 か月未満 100 分の 30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇となり、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上の職員のうち理事長が別に定めるものおよび教育職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として理事長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算
した額を第 2 項の期末手当基礎額とする。
５ 第 2 項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
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職員給与規程（期末手当を支給しない場合）
第２６条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第 1 項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第 4 号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
（1） 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 39 条第 2 項の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員（2） 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 23 条第 1 項
第 2 号又は第 3 号の規定により解雇された職員。
（3） 基準日前 1 か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前 2 号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの。
（4） 次条第 1 項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの。
（期末手当を一時差し止める場合）
第２７条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（1） 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。第 3 項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（2） 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者は、一時差止処分を受けたことを知った日から 60 日以内に、理事長に対し、異議を申し立てることができる。ただし、60 日経過後にあっては、当該一時差止
処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（1） 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（2） 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（3） 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して 1 年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
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職員給与規程

６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤勉手当）
第２８条 勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ第 25 条第 1 項に定める支給日に、同日におけるこの規程の規定による額を支給する。これらの基準日前 1 か月以内に退職し、若しくは就業規則第 23 条第 1 項第 1 号の規定により解雇され、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の職員の区分ごとの総額は、次に掲げる額を超えてはならない。
（1） 前項の職員のうち教員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 100 を乗じて得た額の総額（2） 前項の職員のうち教員 当該教員の勤勉手当基礎額に 100 分の 90（特定管理職員にあっては、100 分の 108）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 25 条第 4 項の規定は、第 2 項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第 4 項中「前項」とあるのは「第 28 条第 3 項」と読み替えるものとする。
５ 前 2 条の規定は、第 1 項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 26 条中「前条第 1 項」とあるのは「第 28 条第 1 項」と、同条第 1 号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 28 条第 1 項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
６ 教員に対する勤勉手当については、第 1 項中「基準日以前 6 か月以内の期間におけるその者の勤務成績」とあるのは、「基準日以前 6 か月以内の期間におけるその者の勤務の状況及び前年度の個人業績評価に基づく勤務成績」と読み替えて適用する。
７ 事務職の職員に対する勤勉手当については、第１項中「基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績」とあるのは、「基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況」と読み替えて適用する。
（休職者の給与）第２９条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項に規定する通勤をいう。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第 15 条第 1 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第 15 条第 1 項 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域
手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 15 条第 1 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満 1 年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が就業規則第 15 条第 1 項第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60以内を支給することができる。
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職員給与規程５ 職員が就業規則第 15 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、理事長が別に定めるところにより、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給することができる。
６ 就業規則第 15 条第 1 項各号の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限
り、前 5 項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第 2 項、第 3 項又は第 5 項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 25 条第1 項に規定する基準日前 1 か月以内に退職し、若しくは就業規則第 23 条第 1 項第 1 号の規定により解雇され、又は死亡したときは、理事長が別に定める日に、当該第 2 項、第 3項又は第 5 項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 25 条及び第 26 条の規定を準用する。この場合において、第 26 条中「前条第 1 項」とあるのは、「第 29 条第7 項」と読み替えるものとする。
（育児休業等取得者の給与）第３０条 公立大学法人福岡県立大学職員育児休業等に関する規程（平成 18 年法人規程第23 号）の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
（1） 育児休業をしている期間については、次号に定めるもののほか、給与を支給しない。
（2） 6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条において「基準日」という。
）にそれぞれ育児休業をしている職員のうち、基準日以前 6 か月以内の期間において勤務した期間（期末手当にあっては、理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員には、
当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。
（3） 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡
上必用があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率
により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日
及びその日後における最初の昇給日（第 7 条第 3 項に規定する理事長が別に定める日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（4） 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その期間の勤務しない 1 時
間につき、第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（5）前 4 号に規定するもののほか、育児休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業等取得者の給与）第３１条 職員が公立大学法人福岡県立大学職員介護休業等に関する規程（平成 18 年法人規程第 24 号）に定めるところにより介護休業等をする場合には、その期間の勤務しない
1 時間につき第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、別に
定める。
（報奨金）
第３２条 教員のうち、勤務成績が優秀なものについては、報奨金を支給する。
２ 報奨金の額、支給を受ける者の範囲及びその支給方法は、理事長が別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第３３条 第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定は、第 12 条に規定する職にある職員には適用しない。
（派遣職員等の給与）第３４条 公益法人等への福岡県職員の派遣等に関する条例（平成 13 年福岡県条例第 50号）に基づき、福岡県から法人に派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給与に- 12 -

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職員給与規程ついては、この規程の規定にかかわらず、福岡県職員の給与に関する条例（昭和 32 年福
岡県条例第 41 号。以下「県職員給与条例」という。
）その他福岡県の関係規定の定めるところにより算定した額に相当する額を支給する。ただし、第 12 条に定める管理職手当
及びこの規程に定めるその他の手当又は調整額について県職員給与条例に相当する手当がないときはこの規程による手当を支給する。
２ 前項ただし書の場合において、派遣職員に対して管理職手当を支給するときは、県職員給与条例第 21 条に規定する時間外勤務手当は支給しない。
３ 前 2 項の規定により、県職員給与条例その他の福岡県の関係規定に基づき派遣職員に給与を支給するに当たり、扶養手当その他の手当の認定を行う場合においては、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「理事長」と読み替えて適用する。この場合において、派遣前に福岡県の任命権者によりこれらの認定を受けていたときは、派遣の際において特段の変更がない限り、当該認定の内容を引き継ぐものとする。
４ 前 3 項に定めるもののほか、派遣職員に対する給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（端数計算）
第３５条 第 15 条の規定による地域手当の月額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第 23 条、第 25 条第 4 項及び第 5項並びに第 28 条第 2 項及び第 3 項に規定する地域手当の月額に 1 円未満の端数があるときも、同様とする。
２ 第 25 条第 2 項の期末手当基礎額又は第 28 条第 2 項前段の勤勉手当基礎額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手
当基礎額とする。
３ 第 29 条第 2 項から第 5 項までの規定による給料及び地域手当の月額に 1 円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
（この規程の施行に関し必要な事項）
第３６条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（承継教員に係る経過措置）
２ この規程の適用となる職員のうち、就業規則附則第 3 項に規定する承継職員（以下「承継職員」という。）の給料については、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、福岡県公立学校職員の給与に関する条例（昭和 32 年福岡県条例第 51号。以下「学校職員給与条例」という。
）に定める給料表に基づき、施行日の前日に受けていた職務の級及び号給の期間を、施行日に受ける職務の級及び号給の期間に通算する。
３ 承継職員に係る初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、その法人の成立の日の前日に学校職員給与条例その他の福岡県の関係規定に基づき、福岡県の任命権者により認定を受けていた内容をもって、当該内容に変更がな
い限り、この規程により認定を受けたものとみなす。
（平成 18 年度における給料月額の特例）
４ 職員の給料月額は、施行日から平成 19 年 3 月 31 日までの間において、第 6 条及び第7 条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に 100 分の 2を乗じて得た額（その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当（第 23 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額（以下「勤務 1 時間当たりの給与額」という。
）の算出の基礎となる手当を含む。
）の額、給料の調
整額及び勤務 1 時間当たりの給与額（第 19 条に適用する場合を除く。
）の算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。
（平成 18 年度における管理職手当の額の特例）- 13 -

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職員給与規程５

管理職手当の支給を受ける職として指定された職（理事長が別に定めるものを除く。
）
を占める職員の管理職手当の額は、施行日から平成 19 年 3 月 31 日までの間において、第 12 条の規定にかかわらず、第 12 条の規定により支給されることとなる額から、当該額に、100 分の 4 を乗じて得た額（その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、他の手当の額の算出の基礎となる管理職手当の額は、同条の規定により支給されることとなる額とする。
（号給の切替え）
６ 施行日の前日において福岡県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 18 年福岡県条例第 27 号。以下「平成 18 年学校職員給与条例等一部改正条例」という。)による改正前の学校職員給与条例（以下「改正前の学校職員給与条例」という。）
別表第 1 の給料表の適用を受けていた承継職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級（施行日の前日において改正前の学校
職員給与条例によりその者が属していた職務の級をいう。以下同じ。）、施行日の前日
においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（理事長の定める職員にあっては、理事長の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第 1 に定める号給とする。
（最高号給を超える給料月額の切替え）
７ 施行日の前日において、学校職員給与条例別表第 1 の給料表に定める職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、理事長が別に定める。
（施行日前の異動者の号給の調整）
８ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職
員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
９ 承継職員で、この規程によりその者の受ける給料月額が施行日の前日において学校職員給与条例の規定により受けていた給料月額（公立大学法人福岡県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年法人規程第１４号）。以下「改正規程」という。
）の施行の日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の給料表
欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の職員にあっては、当該給料月
額に 100 分の 99.09 を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなる職員（理事長が別に定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
給料表 職 務号
給の 級
教育職 １ 級 １号給から３２号給まで
給料表 ２ 級 １号給から１２号給まで

10 前項に規定する職員以外の承継職員について、同項の規定による給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
11 施行日以降に新たにこの規程による給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前 2 項の規定に準じて、給料を支給する。
12 前 3 項の規定による給料を支給される職員に関する第 10 条第 1 項、第 12 条及び第 25
条第 5 項（第 29 条第 4 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の- 14 -

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職員給与規程規定の適用については、第 10 条第 1 項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と附則第 9 項から附則第 11 項までの規定による給料の額との合計額」と、第 12 条及び第 25 条第 5 項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第 9 項から附則第 11 項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（給料の調整額の経過措置）
13 承継職員であって、第 10 条第 2 項の規定により給料の調整を行う職員の職を占める職
員のうち、その者に係る調整基本額が理事長が別に定める経過措置基準額（改正規程の施行日の日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の職員にあっては、当該経過措置基準額に１００分の９９．７５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員には、同項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に、理事長が別に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を給料の調整額として支給する。
給料表 職 務号
給の 級
教育職 １ 級 １号給から３２号給まで
給料表 ２ 級 １号給から１２号給まで（承継職員に係る経過措置)
14 附則第 9 項から第 11 項までの規定による給料を支給される職員に関する附則第 4 項の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第 9 項から附則第 11項までの規定による給料の額との合計額」と、「第 6 条及び第 7 条」とあるのは「第 6 条
及び第 7 条並びに附則第 9 項から附則第 11 項まで」と読み替えるものとする。
15 手当のうち、退職手当の算出の基礎となる給料月額については、前項の規定は適用しない。ただし、附則第 9 項から附則第 11 項までの規定による給料を支給される職員が公立大学法人福岡県立大学職員退職手当規程（平成 18 年法人規程第 17 号)附則第 7 項ただし書の規定の適用を受けるときは、この限りでない。
16 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 23 年 3 月 31 日までの間における管理職手当に関する経過措置）
２ 附則第 9 項から附則第 11 項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号級の給料月額を超える職員についてのこの規程による改正後の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程第 12 条の規定の適用については、平成 23 年 3 月 31 日までの間は、同条の規定中「職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と附則第 9 項から附則第 11 項の規定による給料の額との合計額」とする。
３ 公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（平成 18 年法人規程第 14 号）附則第 9 項から第 11 項の規定による給料を支給される職員に関する第 10 条第 1 項及び第 25 条第 5 項（第 30 条第 4 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用については、第 10 条第 1 項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と附則第 9 項から附則第 11 項までの規定による給料の額との合計額」と、第25 条第 5 項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第 9 項から附則第 11 項までの
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４－２－０１

職員給与規程規定による給料の額との合計額」とする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 6 月 12 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 9 月 18 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公表の日から施行し、改正後の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
ただし、第１５条、第１９条、第２０条、第２５条及び第２８条の規定は平成２２年
４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 11 月 30 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 12 月 7 日（以下、「公布日」という。）から施行する。ただし、別表第 1 から別表第 2 まで及び附則第 9 項の改正規定は平成 23 年 1 月 1 日から、公布日における改正後の第 25 条及び第 28 条の規定の改正規定は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 22 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末手当の額は、公布日における改正後の第 25 条第 2 項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(１)平成 22 年 4 月 1 日（同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表- 16 -

４－２－０１

職員給与規程欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（当該期間に管理職手当を支給される職員及び附則第 9 項の規定による給料を支給される職員を除く。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「調整対象職員」という。）となった者にあっては、その調整対象職員となった日）において調整対象職員が受けるべき給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第 18 条第 2項の理事長が別に定める額を除く。）、理事手当及び管理職手当の月額の合計額に100 分の 0.19 を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月までの月数（同年 4 月 1 日から施行日の属する月の末日までの期間
において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職 務
の 級

号

給

１級 １号給から７２号給まで
２級 １号給から５２号給まで
教育職
３級 １号給から４０号給まで
４級 １号給から１２号給まで
１級 １号給から９６号給まで
事務職

２級 １号給から３７号給まで
３級 １号給から４号給まで（２）平成 22 年 6 月 1 日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額（３）平成 22 年 12 月 1 日において調整対象職員であった者の基準額及び同月に支給される勤勉手当の合計額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額
附 則（施行期日）
この規程は、平成 23 年 3 月 24 日から施行し、平成 22 年度に実施された入学試験から
適用する。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 12 月 7 日（以下、「公布日」という。）から施行する。ただし、別表第 1 から別表第 2 まで及び附則第 9 項の改正規定は平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 23 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 23 年 12 月に支給する期末手当の額は、第 25 条第 2 項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合にお- 17 -

４－２－０１

職員給与規程

いて、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(１)平成 23 年 4 月 1 日（同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表
欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（当該期間に附則第 9 項の規定による給料を支給される職員を除く。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「調整対象職員」という。）となった者にあっては、その調整対象職員となった日）において調整対象職員が受けるべき給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第 18 条第 2 項の理事長が別に定める額を除く。）、理事手当及び管理職手当の月額の合計額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額に、同月から
この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月までの月数（同年 4 月 1日から施行日の属する月の末日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職 務
の 級

号

給

１級 １号給から８４号給まで
２級 １号給から６４号給まで
教育職
３級 １号給から５２号給まで
４級 １号給から２４号給まで
１級 １号給から１０８号給まで
事務職

２級 １号給から４９号給まで
３級 １号給から１６号給まで（２）平成 23 年 6 月 1 日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額（３）平成 23 年 12 月 1 日において調整対象職員であった者の基準額及び同月に支給される勤勉手当の合計額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年 3 月 23 日から施行し、第 3 条、第 5 条及び第 24 条の 3 については平成 23 年度に実施された教員免許状更新講習から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 改正前の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）第 16 条に規定
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４－２－０１

職員給与規程していた次の各号に掲げる規定については、平成 27 年 3 月 31 日までの間、その効力を有する。この場合において、第 1 号中「4,500 円」とあるのは、平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日までの間にあっては「3,000 円」と、同年 4 月 1 日から平成 27 年 3月 31 日までの間にあっては「1,500 円」とし、改正後の公立大学法人福岡県立大学職員
給与規程（法人規程第 14 号）第 16 条第 3 項の適用にあたっては、同項中「第 1 項」及び「前項」とあるのはそれぞれ「第 1 項又は附則第 2 項第 1 号」、「附則第 2 項第 2 号又は前項」と読み替えるものとする。
（１）世帯主である職員で自らの所有に係る住宅に居住するもの（理事長が別に定めるこれに準ずる者を含む。
）には、月額 4,500 円の住居手当を支給する。
（２）第 18 条第 1 項の規定により単身赴任手当を支給される職員（以下「単身赴任手当受給職員」という。
）で、直前の住居につき前号の規定による住居手当を受給していたもののうち配偶者が当該住宅に引き続き居住している職員その他これに準ずる職員として理事長が特に必要があると認める職員には、前号に掲げる額の 2 分の 1 に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の住居手当を支給する。ただし、単身赴任手当受給職員であって直前の住宅に配偶者が引き続き居住し、当該配偶者が前号の規定により当該住宅について住居手当を受給することとなるものその他の理事長が別に定める職員については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年 9 月 25 日から施行する。

附則別表
旧号棒

1

2

3

4

旧級
経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

1級

2級

3級

4級

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
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8
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1
1
1
1
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1
1
1
1
1
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3
4
5
5
6
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1
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1
1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

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5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

9
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46

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5
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32
33
33
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37
38

職員給与規程

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
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9
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15

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18

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21

22

23

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満

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49
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52
53
53
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55
56
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57
58
59
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61
62
63
64
65
65
66
67
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69
69
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職員給与規程

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33
33
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31

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33

12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満

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職員給与規程

69
69
70
71
72
73

４－２－０１

34

35

３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

職員給与規程

122
123
124
125
125
126
127
128
129
129
129
129
129
129

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 26 年 12 月 25 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 28 条第 2 項の改正規定は平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）（以下「改正後の給与規程」という。）第 7 条第5 項の規定は、平成 26 年 4 月 1 日以降の勤務成績に応じて行う昇給から適用する。
（給与の切替えに伴う経過措置の廃止）
２ この規程の施行日から平成 18 年 4 月 1 日施行附則第 9 項から第 12 項に定める給料切替えに伴う経過措置は廃止する。
（給料の切替えに伴う経過措置廃止に伴う経過措置）
３ 承継職員で、この規程の施行日の前日において前項の規定による改正前の公立大学法
人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）（以下「改正前の給与規程」という。
）
平成 18 年 4 月 1 日施行附則第 9 項の規定による給料の支給を受けていたものには、その者の受ける給料月額のほか、経過措置基準額（施行日の前日において支給を受けていた給料月額と同項に規定する差額に相当する額との合計額からその者の受ける給料月額を減じた額（零を上回るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）から次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を減じた額を給料として支給する。ただし、当該減ずる額が経過措置基準額以上となるときは、この規定による給料は支給しない。
(1) 施行日から平成 28 年 3 月 31 日まで 経過措置基準額に 3 分の 1 を乗じて得た額（1円未満の端数を生じた場合はこれを切り捨てた額とし、その額が 3,000 円を超える場
合は 3,000 円とする。
）(2) 平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで 経過措置基準額に 3 分の 2 を乗じて得た額（1 円未満の端数を生じた場合はこれを切り捨てた額とし、その額が 6,000
円を超える場合は 6,000 円とする。
）(3) 平成 29 年 4 月 1 日以降 施行日以降の期間について、経過した年数 1 年につき 3,000
円を乗じて得た額に 3,000 円を加算した額
４ 前項に規定する職員以外の承継職員について、同項の規定による給料を支給される職- 23 -

４－２－０１

職員給与規程員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ この規程の施行日の前日に改正前の給与規程平成 18 年 4 月 1 日施行附則第 9 項の規定による給料の支給を受けていない職員のうち、異動又は任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、理事長が別に定めるところにより、第 2 項の規定に準じて、給料を支給する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
６ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（理事長が別に定める職員を除く。
）には、平成 32 年 3 月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
７ 前 4 項の規定による給料を支給される職員に関する改正後の給与規程第 25 条第 4 項（改正後の給与規程第 28 条第 4 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、改正後の給与規程第 25 条第 4 項中「給料月額」とあるのは「給料月額と改正後の給与規程平成 27 年 4 月 1 日施行附則第 3 項から附則第 6 項までの規定
による給料の額との合計額」とする。
８ 前 5 項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年 2 月 8 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年 12 月 20 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 13 条及び第 14 条の規定は平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。
（平成 30 年 3 月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
３ 平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間は、改正後の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）第 13 条第 3 項及び第 14 条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等については 1 人につき 6,500 円、前項
第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については 1 人につき 1 万円」とあるのは「前項第 1 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者」という。）については 1 万円、同項第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については 1 人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、
そのうち 1 人については 1 万円）、同項第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である父母等」という。）については 1 人につき 6,500 円（職
員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち 1 人については 9,000円）」と、同条第 1 項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第 1 号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む）。」と、同項中「（2） 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条第 2 項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは、「（2）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条第 2 項第 3 号若しくは第 5 号- 24 -

４－２－０１

職員給与規程に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）（3）扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（4）扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者を有するに至った
場合（第 1 号に該当する場合を除く。）と、同条第 3 項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第 1 項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる事
実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族である子で第 1 項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子を有するに至った場合の当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で第 1 項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年 12 月 21 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 15 条の規定は平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年 12 月 20 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 17 条の規定は平成 31 年 1 月 1 日から適用し、第 13 条及び第 14 条並びに第 25条の規定は平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。

２（平成 32 年 3 月 31 日までの間における通勤手当に関する特例）
３ 平成 31 年 1 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間における改正後の公立大学法人
福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）第 17 条第 2 項第 2 号の規定の適用については、同号中「ロ イに掲げる職員以外の職員 3,100 円に片道の自動車等の使用距離
2 キロメートル以上の距離 2 キロメートルにつき 1,100 円を加算した額」とあるのは、「ロ
自動車等の使用距離が片道 2 キロメートル以上 54 キロメートル未満である職員 3,100
円に片道の自動車等の使用距離 2 キロメートル以上の距離 2 キロメートルにつき 1,100円を加算した額ハ イ及びロに掲げる職員以外の職員 31,800 円に片道の自動車等の使用距離 54 キロメートル以上の距離 2 キロメートルにつき 1,200 円を加算した額」とする。
附 則（施行期日）- 25 -

４－２－０１

職員給与規程この規程は、令和元年 12 月 19 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 16 条の規定は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。
（住居手当に関する経過措置）
３ 第 16 条の改正規定の施行の日（以下「一部施行日」という。
）から令和 4 年 3 月 31 日までの間、改正前の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第 14 号）第 16
条第 1 項又は第 2 項の規定（以下「改正前の規程」という。
）により算出される住居手当の月額に相当する額から改正後の公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（法人規程第14 号）第 16 条第 1 項又は第 2 項の規定（以下「改正後の規程」という。
）により算出される住居手当を減じた額が零を上回ることとなる職員に対しては、改正後の規程にかかわらず、改正後の規程により算出される住居手当の月額に相当する額に次号以下に定める額を加算した額の住居手当を支給する。
(1) 一部施行日から令和 3 年 3 月 31 日まで
改正前の規程による住居手当の月額に相当する額から改正後の規定による住居手当の月額に相当する額を減じた額に 2 分の 1 を乗じて得た額(2) 令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
改正前の規程による住居手当の月額に相当する額から改正後の規定による住居手当の月額に相当する額を減じた額に 4 分の 1 を乗じて得た額
１

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 2 年 11 月 24 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 3 年 6 月 9 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 3 年 11 月 26 日から施行する。
附 則（令和 3 年 11 月 26 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 24 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 4 年 12 月 22 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の規定に基づき支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とする。

- 26 -

４－２－０１

別表第1（第6条関係）教育職給料表
職務の級

１級

２級

３級

４級

号給

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

円

円

円

円

1

220,100

281,000

327,600

406,0002

222,400

284,000

330,500

408,3003

224,600

286,800

333,500

410,700

4

226,800

289,600

336,500

413,200

5

228,900

292,200

339,700

415,300

6

231,000

294,600

342,100

417,800

7

233,200

296,800

344,700

420,000

8

235,300

299,100

347,100

422,500

9

237,600

301,600

349,800

424,200

10

240,000

304,000

352,500

426,700

11

242,400

306,400

355,200

429,000

12

244,800

308,900

358,200

431,30013

246,900

311,200

361,000

432,700

14

249,300

313,200

362,900

434,900

15

251,700

315,200

365,100

437,100

16

254,100

316,900

367,600

439,400

17

256,100

319,100

369,600

441,500

18

259,200

320,900

371,800

443,900

19

262,300

322,900

373,900

446,20020

265,400

324,600

375,800

448,600

21

268,300

326,300

377,600

450,700

22

271,300

328,700

379,400

453,000

23

274,200

330,900

380,900

455,400

24

277,100

333,300

382,100

457,700

25

279,700

335,300

383,500

459,700

26

282,300

337,300

385,300

461,900

27

284,800

339,400

387,100

464,000

28

287,400

341,800

389,000

466,200

29

290,000

344,000

390,900

468,30030

292,300

346,100

392,600

470,600

31

294,500

348,000

394,300

472,800

32

296,800

349,800

396,000

474,900

33

299,000

351,700

397,600

476,80034

301,200

353,600

399,400

478,90027

職員給与規程４－２－０１35

303,700

355,300

400,900

481,20036

305,900

356,800

402,700

483,40037

308,400

358,400

403,800

485,50038

309,700

360,400

405,400

487,500

39

311,400

362,500

406,900

489,40040

312,800

364,400

408,400

491,300

41

314,500

366,300

409,300

493,300

42

315,000

368,200

410,900

495,200

43

315,500

370,000

412,400

496,900

44

316,000

371,800

414,000

498,80045

316,800

373,600

415,300

500,700

46

317,800

375,400

416,900

502,500

47

318,600

376,900

418,300

504,300

48

319,600

378,700

419,900

506,200

49

320,400

380,200

421,300

507,900

50

321,300

381,800

422,600

509,600

51

322,100

383,400

423,900

511,400

52

322,900

385,100

425,200

513,300

53

324,000

386,200

425,900

514,900

54

324,800

387,700

426,900

516,500

55

325,500

389,100

427,800

518,200

56

326,300

390,700

428,700

519,800

57

326,800

392,000

429,600

521,400

58

327,500

393,400

430,500

522,700

59

328,400

394,700

431,400

524,000

60

329,200

396,200

432,300

525,200

61

330,200

397,500

433,200

526,40062

331,200

398,900

434,100

527,400

63

332,300

400,400

435,100

528,40064

333,400

401,900

436,200

529,400

65

334,100

402,900

437,100

530,000

66

335,200

404,000

438,100

530,900

67

335,900

405,000

439,100

531,800

68

337,000

406,100

440,000

532,700

69

337,600

407,100

441,000

533,600

70

338,700

408,000

442,000

534,400

71

339,600

408,800

442,900

535,100

72

340,700

409,600

443,900

535,60028

職員給与規程４－２－０１

73

341,000

410,400

444,900

536,300

74

342,000

411,300

445,800

536,800

75

343,000

412,100

446,700

537,600

76

344,000

412,900

447,700

538,200

77

345,000

413,600

448,500

538,700

78

346,000

414,000

449,000

79

346,900

414,300

449,700

80

347,800

414,600

450,300

81

348,800

414,900

451,100

82

349,800

415,200

451,800

83

350,800

415,400

452,100

84

351,800

415,700

452,700

85

352,400

416,000

453,100

86

353,000

416,300

453,400

87

353,600

416,600

453,700

88354,200

416,900

454,000

89

354,800

417,100

454,300

90

355,200

417,400

91

355,600

417,700

92

356,100

418,000

93

356,600

418,200

94

357,000

418,500

95

357,500

418,800

96

358,000

419,100

97

358,600

419,300

98

359,100

419,600

99

359,500

419,900100

360,000

420,100

101

360,400

420,300102

360,900

420,600

103

361,200

420,900

104

361,700

421,100

105

362,200

421,300

106

362,600

107

363,100

108

363,600

109

364,000

110

364,50029

職員給与規程４－２－０１111

365,000

112

365,400

113

365,800

114

366,200

115

366,700

116

367,100

117

367,500

118

367,900

119

368,400

120

368,800

121

369,100

122

369,500

123

370,000

124

370,300

125

370,700

126

371,200

127

371,700

128

372,100

129

372,500

備考 この表は、教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。

30

職員給与規程４－２－０１

職員給与規程

別表第２（第６条関係））事務職給料表
職務の級

１ 級

２

号

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

149,800

198,200

234,100

265,700

290,400

318,7002

150,900

200,000

235,700

267,400

292,600

320,900

3

152,100

201,800

237,200

268,900

294,700

323,200

4

153,200

203,600

238,700

270,700

296,700

325,400

5

154,300

205,100

240,000

272,400

298,500

327,600

6

155,400

206,900

241,600

274,200

300,500

329,600

7

156,500

208,700

243,100

276,000

302,300

331,8008

157,600

210,500

244,600

278,000

303,700

334,000

9

158,600

212,100

245,700

279,900

305,600

335,900

10

160,000

213,900

247,200

281,900

307,900

338,100

11

161,300

215,700

248,700

283,800

310,100

340,100

12

162,600

217,500

250,000

285,700

312,400

342,300

13

163,800

218,900

251,500

287,600

314,500

344,100

14

165,300

220,700

252,700

289,400

316,600

346,100

15

166,800

222,400

254,000

290,900

318,800

348,100

16

168,400

224,200

255,200

292,100

320,900

350,100

17

169,500

225,800

256,500

293,900

322,800

351,800

18

170,900

227,500

257,900

295,900

324,800

353,800

19

172,300

229,100

259,300

298,000

326,800

355,60020

173,700

230,600

260,800

300,000

328,800

357,500

21

175,000

231,900

262,400

301,900

330,500

359,400

22

177,500

233,500

264,100

304,000

332,600

361,300

23

180,000

235,100

265,700

306,000

334,600

363,300

24

182,500

236,600

267,300

308,100

336,700

365,200

25

184,900

240,000

269,100

309,800

338,100

367,200

26

186,600

241,600

270,900

311,900

340,000

369,100

27

188,200

243,100

272,600

313,900

341,900

371,100

28

189,900

244,600

274,300

315,900

343,800

373,100

29

191,400

245,700

275,900

317,600

345,400

374,600

30

193,100

247,200

277,600

319,600

347,300

376,400

31

194,900

248,700

279,400

321,700

349,200

378,20032

196,600

250,000

280,700

323,800

351,000

379,800

33

198,200

251,500

281,900

325,000

352,900

381,600

34

199,600

252,700

283,600

327,000

354,700

384,300

給

級

３

級

31

４

級

５

級

６

級

４－２－０１

職員給与規程35

201,100

254,000

285,200

328,900

356,500

386,90036

202,600

255,200

286,900

331,000

358,200

389,600

37

205,100

256,500

288,500

332,900

359,600

392,000

38

206,900

257,900

290,200

334,800

360,900

394,300

39

208,700

259,300

292,000

336,800

362,300

396,500

40

210,500

260,800

293,800

338,700

363,700

398,900

41

212,100

262,400

295,300

340,600

367,200

400,700

42

213,900

264,100

297,000

342,500

369,100

402,700

43

215,700

265,700

298,500

344,300

371,100

404,600

44

217,500

267,300

300,100

346,200

373,100

406,400

45

218,900

269,100

301,900

347,700

374,600

408,300

46

220,700

270,900

304,000

349,100

376,400

410,100

47

222,400

272,600

306,000

350,600

378,200

411,900

48

224,200

274,300

308,100

352,100

379,800

413,800

49

225,800

275,900

309,800

353,700

381,600

415,600

50

227,500

277,600

311,900

354,500

383,000

417,100

51

229,100

279,400

313,900

355,700

384,500

418,600

52

230,600

280,700

315,900

356,700

386,100

420,200

53

231,900

281,900

317,600

359,600

387,500

421,800

54

233,500

283,600

319,600

360,900

388,700

423,100

55

235,100

285,200

321,700

362,300

389,900

424,400

56

236,600

286,900

323,800

363,700

391,000

425,600

57

237,600

288,500

325,000

365,000

392,100

426,800

58

239,100

290,200

327,000

365,900

393,300

428,100

59

240,400

292,000

328,900

367,000

394,500

429,400

60

241,600

293,800

331,000

368,100

395,600

430,600

61

242,800

295,300

332,900

368,900

396,300

431,80062

243,800

297,000

334,800

369,800

397,000

432,600

63

244,800

298,500

336,800

370,700

397,700

433,400

64

245,800

300,100

338,700

371,600

398,400

434,20065

246,900

301,700

340,600

372,500

399,000

434,800

66

247,800

303,400

342,500

373,300

399,600

435,500

67

248,700

305,000

344,300

374,100

400,100

436,200

68

249,700

306,700

346,200

374,900

400,500

436,900

69

250,600

307,600

347,700

375,600

400,900

437,70070

251,900

309,100

349,100

376,300

401,200

438,500

71

253,100

310,600

350,600

377,000

401,500

438,90072

254,400

312,200

352,100

377,700

401,800

439,60032

４－２－０１

職員給与規程73

255,700

313,800

353,700

378,200

402,100

440,100

74

257,100

315,400

354,500

378,800

402,400

440,500

75

258,300

317,000

355,700

379,400

402,700

440,900

76

259,500

318,500

356,700

380,100

403,000

441,300

77

260,600

320,000

357,600

380,500

403,300

441,700

78

261,800

321,200

358,700

381,200

403,600

442,100

79

263,100

322,400

359,600

381,800

403,900

442,500

80

264,000

323,600

360,700

382,400

404,200

442,80081

265,100

324,300

361,600

382,800

404,500

443,100

82

266,100

325,200

362,300

383,400

404,800

443,500

83

267,300

326,000

363,000

384,000

405,100

443,800

84

268,400

326,800

363,700

384,600

405,400

444,100

85

269,400

327,700

364,100

385,000

405,600

444,400

86

270,400

328,100

364,700

385,500

405,900

87

271,500

328,800

365,400

386,000

406,200

88

272,600

329,600

366,100

386,600

406,500

89

273,500

330,400

366,400

386,900

406,700

90

274,500

331,100

367,100

387,300

407,000

91

275,400

331,800

367,800

387,700

407,300

92

276,500

332,500

368,500

388,100

407,500

93

277,600

333,000

368,800

388,400

407,700

94

333,600

369,400

388,700

408,000

95

334,100

370,100

389,000

408,300

96

334,700

370,700

389,300

408,500

97

335,000

371,000

389,500

408,700

98

335,500

371,600

389,800

409,000

99

335,900

372,300

390,100

409,300

100

336,400

372,900

390,300

409,500

101

336,800

373,300

390,500

409,700

102

337,300

373,800

390,800

410,000

103

337,800

374,400

391,100

410,300

104

338,300

374,900

391,300

410,500

105

338,600

375,400

391,500

410,700

106

339,000

376,000

391,800

107

339,500

376,500

392,100

108

339,900

376,800

392,300

109

340,200

377,200

392,500

110

340,600

377,700

392,80033

４－２－０１

111

341,100

378,100

393,100

112

341,500

378,500

393,300

113

341,700

378,900

393,500

114

342,100

379,400

393,800

115

342,600

379,800

394,100

116

343,000

380,200

394,300

117

343,200

380,500

394,500

118

343,600

380,900

394,800

119

344,000

381,300

395,100

120

344,300

381,700

395,300

121

344,600

382,000

395,500

122

345,000

382,400

123

345,400

382,800

124

345,800

383,100

125

346,300

383,400

126

346,700

383,800

127

347,100

384,100

128

347,500

384,400

129

348,000

384,700

130

348,400

385,000

131

348,700

385,300

132

349,000

385,600

133

349,500

385,900

134

386,200

135

386,500

136

386,800

137

387,000

138

387,300

139

387,600

140

387,800

141

388,000

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

34

職員給与規程４－２－０１

別表第３（第６条第２項関係）級別標準職務表イ

教育職給料表級別標準職務表
標準職務

職務の級

ロ

１級

大学の助教及び助手の職務

２級

大学の講師の職務

３級

大学の准教授の職務

４級

大学の教授の職務

事務職給料表級別標準職務表
職務の級

標準職務

１級

主事の職務

２級

主任の職務

３級

主査の職務

４級

班長の職務

５級

部長代理の職務

６級

部長の職務

別表第４（第１０条第２項関係） 調整基本額表
ア

教育職給料表
職務の級

調整基本額

１級

10,500円

２級

11,900円

３級

12,700円

４級

15,000円

35

職員給与規程