合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究（概要）
研究責任者 東京大学大学院 工学系研究科
准教授

瀬田史彦

共同研究者 日本福祉大学 国際福祉開発学部
教授

吉村輝彦

立命館大学 理工学部准教授

１．はじめに1.1. 研究の目的・意義
本研究の目的は、合併自治体における公共施設再編のための戦略と計画づくりのあり方を、各論、すなわち施設別方針の提示と、その方針に対する住民理解の方法に重点を置いて、２つの自治体の事例を中心に、先進自治体へのヒヤリング調査およびより多くの合併自治体へのアンケート調査も含めて、実証的に研究することである。後述
する対象自治体において、研究者は、有識者委員会等を通じて公共施設の統廃合・再編とそのための住民説明に具体的に関与する立場にある。この機会を活かして、公共施設の統廃合・再編、およびその後の公共施設・サービスのあり方について提言する。
後述する実証研究の結果は、他の自治体に送付されて役立てられるとともに、同時にアンケート調査を送付して各自治体の統廃合・再編にかかる動向が調査される。これらがまとめられ、公表されることによって、多くの自治体の動向が自治体相互で、また国や関連する民間企業、市民などに知らしめられ、公共施設統廃合・再編の重要性だけでなく、そのために必要な具体的な

岡井有佳

方法や条件が広く伝わることが、本研究の意義と考えられる。

1.2. 研究の概要

本研究では、以下の作業を行った。
（１）対象都市における公共施設統廃合の委員会の取組みを踏まえた実証研究

申請者が関わる公共施設統廃合の委員会の取組みを利用し、とりわけ住民との関係（情報提供の量・質や説明会・意見交換会の形式など）について仮説を設定しながら実施した。
主たる対象都市は、平成に合併を経験した伊賀市と大津市の２市とした。
伊賀市では、研究代表者が会長を務め、他のすべての研究分担者が委員を務める
伊賀市公共施設最適化計画検討委員会が、個別施設の具体的な方針の中間案を平成
26 年秋に策定し、その後、住民への意見交換会を旧合併市町村ごとに行い、平成
27 年春に最終案を答申した。
大津市は、研究分担者のうちの１名が公共施設マネジメント推進委員会委員として関わり、平成 26 年度に機能適正化した。アンケート対象の自治体は、公共計画を策定して翌年度に施設別の具体的

施設再編の取組みが行われていると確認な方針を決定する予定となっていた。大された 175 合併自治体を基本としつつ、津市では、他の研究代表者・研究分担者

比較対象事例として、公共施設再編の取もあわせて、市役所および委託を受けた組みが比較的進んでいる一都三県の自治

コンサルタント会社との共同研究者・サ体（抽出された 75 自治体）にも同様の

ブファシリテータという形でかかわった。

アンケート調査を行い、分析を行った。

（２）対象都市以外の先進自治体の事例のヒヤリング調査

1.3. 主な先行研究の概要
本研究課題に近い、政策形成のプロセス
やその過程での住民参加のあり方などの実再編の対象となった公共施設のあり方

態については、実務者による報告（志村高（転用、売却、廃止）について、先進自史(2012)「秦野市の公共施設更新問題への治体の調査から知見を得て適用可能性を挑戦」『計画行政』35(3)、松野英男(2011)

考察した。結果としてできる戦略・方針・「浜松市における公共施設再配置への取組計画だけでなく、その計画にいたったプみ」『月刊自治フォーラム』618 など）と、

ロセスについて分析した。

研究者による調査・研究（下記の研究代表

対象都市として、愛知県西尾市（民間者・分担者によるものの他、永田他(2014)

事業者の活用と活発な住民参加活動）、愛「地方公共団体における公共施設マネジメ

知県高浜市（民間事業者による市役所庁

ントの取組みに関する実態と課題」『都市計

舎整備、小学校区単位での公共施設再編）、

画論文集』49-3）などがあった。

富山県氷見市（ファシリテーションを軸

しかしながら、本研究のテーマである、とした住民参加の推進、高等学校体育館

施設別の各論を、住民参加を通じてどのよを転用した新市庁舎）、静岡県焼津市・島うに提示するか、また特に問題が深刻な合田市（広域連携による公共施設再編への併自治体における具体的な実証研究（実践取組み）、鹿児島県霧島市（特徴的な地区事例をそのまま研究に用いたアクションス

区分による公共施設再編、市街地再編・タディ）は例がない。

福祉等他の政策との融合）を選択し、公

近年は日本建築学会編(2015)『公共施設共施設再編の担当者へのヒヤリング調査の再編－計画と実践の手引き』森北出版株を行った。

式会社が出版されるなど、より具体的な公共施設の再編方法に言及した書籍が出てき（３）他自治体への調査結果送付とアンケた。研究者はこの書籍を出版した研究グル

ート調査による全国的な動向の把握

ープ（日本建築学会公共施設マネジメント
小委員会）とも交流しながら本研究を進め各自治体における公共施設統廃合・再編の現状を把握し、全国的な状況を分析た。

1.4. 本報告書の構成

こうした状況に対し、伊賀市はまず、

本研究は、作業としては大きく分けて４2013 年６月に『公共施設白書』を策定した。

つ、すなわち伊賀市での実証研究、大津市

その後は矢継ぎ早に、総論としての目標をでの実証研究、先進事例のヒヤリング調査、定める『公共施設最適化方針』を 2014 年

合併自治体等へのアンケート調査の４つで３月に、そして今回の研究対象となった『公構成される。次章以降ではこれらを１章ず

共施設最適化計画』を 2015 年１月に答申

つ分けて説明する。なお、Ⅱ・Ⅴは瀬田が、し、３月にはそれが議会で議決され、策定

Ⅲは岡井が、Ⅳは吉村が執筆を担当し、最された。白書の策定の時点では、この時期

後に瀬田が全体を編集した。

すでに多くの自治体が同様の施策に取り組

なお、研究全体の内容が多岐にわたるたんでいたが、その後は他自治体と比べてもめ、本稿はその概要を示した要約版となっ比較的順調にステップを踏んで、公共施設ている。より詳細な内容については、詳細の統廃合・再編を進めているといえる。

版か、または今後投稿予定の学術論文を参照されたい。

2014 年１月に、研究代表者が以前から進めていた公共施設の統廃合・再編についてのヒヤリング調査を伊賀市役所に対して行

２．伊賀市での実証研究
2.1. 伊賀市の事例と研究の概要
伊賀市は、2004 年 11 月に、上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町の旧６市町村が合併してできた人口 10万人弱の都市である。合併前に各市町村で公共施設を個別に整備し続けた結果、合併後に重複する施設が多数生じることとなった。合併に伴う業務統合によって余ることとなった旧役場（現支所）や、合併前に個別の自治体が様々な補助金や基金を得るなどして建設された数百人規模の４つのホールをはじめ、様々な施設が、人口規模に比べても過大な状況となった。市民の一人当たり公共施設床面積は三重県内自治体平均に比べて約 1.4 倍（1.5 ㎡／人）となっている。特定の種類の公共施設においても、また公共施設全体の床面積としても、公共施設が多く余っている典型的な合併自治体といってよい。

った。その数か月後、伊賀市役所から、公共施設最適化計画の答申のための検討委員
会への参加と、他の類似分野の学識経験者の紹介の依頼があり、研究代表者が依頼した研究者２名（のちに本研究の共同研究者となる）とも参加する形となった。全体としては、その他の学識経験者１名（地元の三重大学から）および市民委員２名の合計６名で構成され、計画の答申を進めることとなった。

2.2. 計画の答申・策定の推進体制
伊賀市の公共施設最適化計画は、上述のように検討委員会が合計６回開催され、他方、庁内では検討会議が随時開催される中で調整が行われた。検討委員会の運営は、前年度の公共施設最適化方針の策定にも携わったコンサルタント会社が請け負い、検討委員会・シンポジウムなどの設営・記録に加え、同方針・計画に記載されている施設整備費（更新可能額）や今後の更新費の不足額などの将来想定の分析・計算も行っップ形式で行った意見交換会を中心に、そた。しかし意見交換会の方法については、の前に行われたシンポジウムやその後に行もっぱら研究者と市役所担当者の話し合い

われたパブリックコメントなども含めて、によって決められた。

住民理解とそれに基づいた計画づくりのあり方が、検討委員会における最も重要な検図１

最適化計画策定の枠組み

討事項であったといってよい。

2.3.

全体的なスケジュール

平成 26 年４月に第１回検討委員会を開催した。その後、７～９月に１回ずつ委員会を開催し、ワークショップで提示しパブリックコメントにかける中間案の細かいと（出典 伊賀市(2015)『公共施設最適化計画』）

ころまでを検討した。

公共施設最適化計画の目的である、個別

中間案の公表に先立って、８月には「公の公共施設ごとの方針づくりにあたっては、

共施設マネジメントシンポジウム」を行っ全体としての削減量が前年度に策定された

た。シンポジウム（来場者 86 名）は、先

公共施設最適化方針で「2030 年度までに進自治体の職員が招かれて講演した。また34％減」（「2045 年度までに 43％減」）と示

市長とともにパネリストとして登壇し、伊されていたため、検討委員会では、この数

賀市の公共施設の統廃合・再編のあり方に値を一貫してフィックスした値として扱い、ついて検討委員会委員長であった研究代表

庁内の検討会議に調整をお願いした。基本

者とともに議論した。またこの自治体職員的な考え方である「３Ｒ」

は別途、市役所職員向けの研修でも講義を(Reduce,Remix,Run)なども、特段の問題の２回行い、合計数百人の職員が受講した。

ない限り、最適化方針のものを引き継ぎ、会場の雰囲気や質疑の内容などから、多く検討委員会では、個別の公共施設ごとの方の現業職員にも深刻さが伝わったと見受け

針づくりに集中することとした。

られた。

伊賀市役所は、公共施設白書や最適化方

各個別の公共施設の管理・運営を所管す

針の策定時にもパブリックコメントを行っる現業部局の間の調整については、両者のたり、市報で広報したり、また市長の別の認識や立場にかなり大きな隔たりがあり、講演の際にも公共施設の再編について触れ

中間案の作成の過程に至っても様々な議論るなど、取り組みの周知に努めていたようがあったと感じられた。検討委員会（委員である。ただ最適化計画で示される予定の長）としては、外部有識者として伊賀市の各論の提示に対して、果たしてどのような公共施設統廃合・再編が待ったなしの状況

反応が出るかは、定かではないようだった。

であることを指摘し、すでに策定された最その意味で、本研究で設計したワークショ適化方針に基づいて公共施設を全体として縮減していくとともに、機能を維持しながらハードを最適化していく努力を一刻も早この後、後述のワークショップも踏まえく行うべきという姿勢を強く示し、間接的て、中間案から大きく変更されることはなに庁内での議論をサポートするよう試みた。

く、最終案が第６回の委員会で確認され、結果的には、中間案が９月には検討委員答申された。

会でも確認され、それを基に 10 月の住民説明会（全体）、11 月の意見交換会（支所2.4.

別）に入っていく。全体で 34％減、16 万容

平米減という最適化方針の目標に合わせて

中間案では、用途別の総量縮減の案が示検討したため、厳しい内容となった。

『公共施設最適化計画中間案』の内された。重要なのは、個別の公共施設とそ

10 月の住民説明会（来場者 97 名）は、

れらに対する方針が示されたことであり、その後の 11 月の意見交換会に先立って、

「継続」
「複合化」
「縮小」
「一部縮小」など

通常の説明会と同様、住民と検討委員会委の方針は個々の施設ごとに示された。用途

員および市職員が向かい合う形で行った。

別縮減目標については、施設用途類型の中

まず市が中間案の説明を行い、そのあと質

分類ごとの値としつつ、細かい数値（平米）疑応答を行った。関心の高いいくつかの地まで示された。

域の住民を中心に、来場者から意見が出て縮減目標が比較的大きいのは、庁舎、ス

きた。自地域内の公共施設の廃止への懸念

ポーツ施設、観光リクリエーション施設、の声が上がる一方、むしろ早く進めるべき商業施設、保健福祉施設、公営住宅、公民などの意見も聞かれ、反対一辺倒というこ館その他集会施設、小規模集会施設などととではなかった。研究者も事前に各公共施なった。検討委員会では、耐震性、使用状設についてレビューをして質疑に備えてき況、他の施設やサービスによる代替の可能たが、細かい話になった時には、職員が質性、民間・市民への売却・譲渡の可能性な問に対応した。

ど様々な観点から検討された。施設用途類
型の中分類ごとに、用途別の基本方針も記

表１

住民説明会で出された主な意見（出典伊賀市(2015)『公共施設最適化計画』
）

載された。

表２

方針を示した表（出典伊賀市公共施設最適化計画中間案）

さらに計画通りの縮減を進めるために、縮小となる）を検討する 98 施設も明示さ「早期に実行計画（アクションプラン）をれた。さらに支所（旧市町村）別の中心的策定する主な施設」として、平成 31 年まな公共施設の統廃合と最適化の姿が具体的での５年間に今後のあり方（多くの場合、に示された。

図２

再編の具体的な方針を示した図（伊賀支所周辺）（出典最適化計画中間案）

図のように、廃止する公共施設をバツ印がついても、そこで行われていたサービス

で示すといったことは、一般の再配置計画

は別の施設で継続されることがはっきりわの表示においてもあまり行われていない。

かるような表示となった。

しかし予定されていた意見交換会で住民の意見を引き出すためには、厳しい将来像であっても具体的にイメージしてもらう必要があったため、このような表示となった。
また検討委員会で守ってきた「施設は最適化（縮減）するが、サービスは維持する」という原則も、明確に図に反映させるため、施設とサービスのマーク（アイコン）が明確に区別され、廃止される公共施設にバツ

2.5.

支所別意見交換会の実施

上記の中間案を住民に議論してもらうた
めに、11 月に意見交換会を支所別に開催した。意見交換会の設計にあたっては、研究分担者の吉村教授が市職員と相談して考案し、他の委員とも協議して決定した。流れは以下となった。

（１）市財政と公共施設最適化の説明

人の意見もぜひ聞きながら考えて欲しい。

財務部長から、市財政の状況と公共施設最適化の必要性についての説明が行わ

新しいアイデアが生まれるかもしれない。
・れた。

思いついたことを、なんでもいいので付せんにどんどん書いて貼って欲しい。

・（２）中間案の内容の説明わからないことがあったら、市職員や委員に気兼ねなく聞いて欲しい。

市政再生課・管財課から、公共施設最適化計画の中間案の内容の説明が行われ（４）ワークショップの実施

た。とりわけ該当支所管内の施設についワークショップは以下のような形で実ては、図を用いながら説明が行われた。
（３）意見交換会の趣旨と方法の説明施した。
・の他、中間案の該当地域の図を拡大コピ検討委員会の委員から、意見交換会のーして議論がしやすいようにした。

趣旨と方法が説明された。説明は、吉村教授が出席の時は吉村教授が、欠席の時テーブルに、中間案の冊子、関連資料

・参加者を６～８名程度の班に振り分け

は瀬田准教授が行った。その概要は以下た。知り合い同士がばらけるように工夫のようなものである。

した。
・

市役所職員が各テーブルについた。た

写真１ ワークショップでの説明だし職員は意見は言わず情報提供と議論（大山田支所）の整理（付せんの貼り付けなど）を担う位置づけとした。各テーブルの職員は他部局や支所から派遣されてきている場合もあり、公共施設最適化に詳しくない場
合も多かったので、管財課・市政再生課の職員および検討委員会委員が巡回して対応にあたった。
・

各テーブルで司会となる人を互選で決めてもらうように促した。ただし実際は（出典研究者撮影）

・

市民が質問し行政が答えるという形式
ではなく、市民同士で話し合って考える

手が上がらない場合もあり、市役所職員が促したりした。
・ 大きめの付せんとマジックを用意して、参加者が思ったことをすぐに書き込める場としたい。そのため、説明会とは違う
テーブル配置としている。また各テーブ
ルにつく職員は市としての方針や意見を言わないことにしている。
・

まずお互い自己紹介して欲しい。他のようにした。
・

模造紙をホワイトボードに貼り付け、そこに付せんを貼り付けて班の意見を整理できるようにした。

写真２ ワークショップの様子（伊賀支所）（５）まとめ・講評
ワークショップ終了後に、まとめ・講評を行った。各テーブルからまとめの意見を発表してもらうことを想定していたが、時間の関係上、またテーブ
ルによっては司会を決められなかった
ところもあったことから、委員が代わりに全体をまとめることもあった。
こうして５回行われたワークショッ
プの内容も踏まえ、またパブリックコ（出典研究者撮影）

メントも踏まえ、第６回検討委員会に各テーブルの議論の進み具合はまちま

おいて計画が答申された。

ちであったが、身近な公共施設が多いこともあり、短い時間でも付せんによる意
見は多く集まった。その中には、特定の公共施設の縮小に対する反対意見や、市への不満（まず職員の給与を減らすべき、など）もあったが、他方で、もっと早く進めるべきだといった意見や具体的な複合化の方法についての意見・アイデアもあった。また施設が統合されると遠くて通えなくなるといった意見や、災害時の避難場所の確保など、具体的な問題点の指摘もあった。
表３

2.6.

アクションプランの進捗

公共施設最適化計画が策定された翌年度から、「早期に実行計画（アクションプラン）を策定する主な施設」に対する取組みが順次始められた。2016 年度の実績は表のようであり、個別には特殊な問題を抱えて取組
みが進まない施設が見受けられるものの、数としては最適化が順調に進んでいるといえる。ただし最適化されたものの多くは小規模施設（集会所など）であり、旧市町村別に整備されたホールなど、大きな施設のワークショップで寄せられた

最適化はこれからとなっている。

意見の概要
分類
個別施設について施設の方向性について
意見交換会の進め方について
公共施設最適化について
複合化について地域間のバランスについて
施設廃止後の跡地利用について
災害時についてサービスの維持について意見反映について
地域振興
廃止についてその他
合計

意見数 割合275 44.6%
32
5.2%
28
4.5%
25
4.1%
19
3.1%
15
2.4%
14
2.3%
11
1.8%
10
1.6%
9
1.5%
4
0.6%
3
0.5%
171 27.8%
616 100.0%（出典伊賀市資料より研究者集計）

表４

2015 年度の公共施設再編（アクションプラン）の実績（出典伊賀市資料）

個別に進められた事例の中には、市民セ

庁舎および図書館の建替え・移転について

ンター（旧保育所）の施設とＮＰＯの施設

触れたい。今回の公共施設最適化計画の取を交換し、前者で地元のニーズの高いデイ組みの中では、市役所庁舎や図書館も検討

サービスを実施し有効に活用している例なの範疇には入っていたものの、具体的な方どが見られた。検討委員会ではここまで具針は別のところで議論された。市にとって体的な検討は行われなかったが、最適化計

象徴的な施設である市役所庁舎の建替えの画は、このような個別の取組みを促すため

議論は各地で政治的なイシューになりやすの基本的な考え方と方針をまとめたものとい。伊賀市でも、平成 26 年８月に庁舎整して有用であるというのが、市役所職員の備に関する住民投票が行われた（結果は投見解であった。全体から個を決める成長時

票者の総数が投票資格者の 2 分の 1 に満た代の政策から、個の改良が徐々に地域を改ないため不成立）。こうした個別でかつ政治善し全体としての理想・最適化に近づいて的な課題を、公共施設の統廃合・再編の枠

いく、人口減少時代の政策モデルへの変化

組みを通じてどう克服していくべきかを、が感じ取られた。

今後の各自治体の取組みのプロセスにおい

最後に、最適化計画の策定の間に別途検て考える必要がある。

討され、現在でも議論が続いている市役所

図３

転用が行われた施設（出典：伊賀市社会福祉協議会資料／Google Map）

３．大津市での実証研究
3.1. 大津市における公共施設再編の概要
大津市は、滋賀県の南西部、琵琶湖沿いに位置する県庁所在都市である。2006 年志
賀町を編入し、現在の大津市（面積 464.10k㎡）となっている。人口は 34 万 2 千人で、この数年、年平均 0.3％増で人口が増加しているが、2020 年（平成 32 年）をピークに、人口が減少することが予測されている。
高齢化率は、25.1％（平成 28 年 4 月）と、
滋賀県平均（24.6％）より若干高くなっており、この数年で急激に高齢化が進んでいる。

3.2. 公共施設マネジメントに関する取組
み大津市では、2010 年 4 月から公共施設のあり方検討を開始し、平成 2012 年 6 月には大津市公共施設白書を作成・公表し、各施設の設置状況や老朽化、運営状況など
客観的なデータを可視化し、今後の公共施設のあり方検討の基礎資料としてとりまとめた。平成 2013 年 1 月には、有識者から構成される大津市公共施設マネジメント推進委員会を設置し、議論を進めた。その成果として、平成 2014 年 3 月「大津市公共施設マネジメント基本方針」を策定・公表した。さらに、平成 2015 年 3 月には、具体的な計画作りや施設分類毎の取組みの内容などをとりまとめた「大津市公共施設適正化計画」を策定・公表した。
また市民に対しては、住民周知用ちらしを作成し、自治連合会総会で、全学区自治連会長に説明したほか、個別に回覧を実施している。また、公共施設のあり方検討に関する市民意識調査として、アンケートを実施した。さらに市報の特集号にて 2 ページ分の現状課題に関する記事を掲載して全戸配布した上で、各学区（36 学区）に対し説明（支所長への説明、自治連会長・役員
会への個別説明、説明会の実施、自治会回覧）を実施した。
こうした取組みを踏まえ、個別の公共施設の計画の作成に市民の具体的な考えを反映させることを目的に、公共施設の地域別あり方検討会を平成 2015 年度に開催することとなった。
「大津市公共施設マネジメント基本方針」
において、30 年後（2042 年）までに、公共施設の延床面積を 15％削減（2013 年～
2022 年度に 3％削減、平成 2023 年から2032 年度に 5％削減、平成 2033 年～2042
年度に 7％削減）することにくわえ、事業手法の見直しや新たな財源確保等により15％分のコスト縮減を行うことで、将来コストをトータルとして 30％縮減することをうちだしている。そこで、総量削減によるコスト縮減効果が大きいと期待される施設分類について、延床面積削減の目標を設定している。具体的には、小学校・中学校
で 25，5％減、市営住宅は 33.3％減、幼稚園・保育園は 21.6％減、市民センターは3.8％減としている。さらに、主体の適正化
や、集約化を検討する施設についてもその方針が定められた。

表５

面積削減の取組みの方向性

クショップに参加した。
参加者については、36 の各学区から、7 名（自治連合会 2 名、各種団体１名、PTA2 名、公募 2 名）を定員として募集した結果、171 名が参加した。第２回以降のワークショップについては、36 学（出典：大津市公共施設マネジメント基本方針）

区を７つのブロックにわけ、それらを３つのグループにわけ、グループごとに開表６

設分類別の数値目標

催された。

（２）第 2 回ワークショップ
ワークショップを実施する単位として、７つのブロックごとに、６人もしくは 7 人からなるテーブルを複数設置し、（出典：大津市公共施設適正化計画）

3.3.

住民参加の取組みについての調査

学区ごとの偏りが生じないように、学区を混在させる形でテーブルのメンバーを決定した。

（１）公共施設の地域別あり方検討会
大津市では公共施設のあり方に対して市民と意見を共有したり、市民の具体写真３

第 2 回公共施設の地域別あり方検討会的な意見を個別の公共施設の計画に反映したりできるように、市民との意見交換の場として、公共施設の地域別あり方検討会を実施した。
第１回目は、外部講師による講演や、市による取組みの説明のあと、会場からの質問に対して回答するという形式でパネルディスカッションを実施した。その際のパネルディスカッションのコー
ディネーターとして、研究者が参加した。
第 2 回以降は、ワークショップ形式とし、地域毎にわかれ、具体的な公共施設の将来配置やその方向性について市民から意見を出してもらった。その際、研究者はサブファシリテータとしてワー（出典大津市 HP）

第２回ワークショップでは、ワークシ
ョップの目的と進め方の説明ののち、①
30 年後の将来について考えてもらった
のち、②参加者が考える施設分類別公共サービスのあり方検討について意見を出してもらい、③各地域における将来の施設配置の検討を実施した。②についてが出されたが、後者の場合においても公は、30 年後、公共サービスがどうなっ共交通とセットで考える必要性など、統ていればよいかについて考えてもらい、合・再編において考慮すべき条件などが公共サービスのあり方検討シートにテ提言された。

ーブルごとに記入してもらった。③につただし、冒頭で予期せぬ質疑がなされいては、施設配置図を用いて、具体的に、るなどのハプニングが生じた回もあっ統合できる施設、廃止できる施設などにた。具体的には、市立幼稚園の統廃合案

ついて議論してもらった。

がすでに出されていることなどからす

なお、ワークショップの進行は、コン

でに結論が決まっているのではないか、

サルタントおよび研究者が実施し、各テ

市民の意見といわれても責任をとれな

ーブルには市職員 1 名が記録係としていなどといった意見が一部の参加者か配置された。

ら出され、予定していた内容を十分議論

市民からの意見としては、人口減でもする時間がとれなかったことがあった。

不必要な施設はないという現状維持を

また、別の回においても、自治会とＰＴ求める意見から、施設を統合することでＡの間での意見の対立がみられるなど、まとめて便利になればよいという施設

ワークショップの進行を阻害する行為

再編を好機とする意見まで多様な意見がみられた。

表７

公共サービスのあり方検討シート
グループ番号：

分類

写真

公共施設全般公共施設全般対象施設

適正化計画の考え方（市の考え）

主な機能、サービス＜目指すべき姿＞
施設総量をスリム化しながら、施設でのサービスが充実したと市民が実感できるよいうな施設の適正化を目指す
Ⅰ 時代のニーズに対応した新たな付加価値を提供
Ⅱ 選択と集中、実施主体の最適化によりサービスレベルが向上
Ⅲ 新たなアイデアの創造で、より多くの市民が利用

市民センター（支所）

生涯学習

市民センター（支所）

生涯学習施設施設

公民館

その他生涯学習施設※文化センター、生涯学習センター
等

コミュニティ

コミュニティ施設

施設

・行政上の手続き事務・各種証明の発行
・貨室
・趣味や教養などの学習機会の提供
・サークル等の活動の場の提供
・イベント等に多目的に利用できる場の提供
・音楽や演劇等の鑑賞の場の提供
・貸室

コミュニティセンター
その他コミュニティ施設

・地域活動の場の提供

集会所・自治会館
文化施設※市民会館、市民文化会館、仰木太
鼓会館、長等創作展示館、伝統芸能
会館、スカイプラザ浜大津

文化施設
スポーツ
施設

スポーツ施設体育館・格技場
体育館・プール
プール
運動競技場など競技施設
その他スポーツ施設
公園施設

公園施設

※びわ湖大津館、ヴュルツブルクハ
ウス、一里山公園緑のふれあいセン
ター

学校

小学校
中学校

学校

幼稚園

・サークル等の活動の場の提供
・イベント等に多目的に利用できる場の提供・音楽や演劇等の鑑賞の場の提供
・貸室
・健康増進のためのスポーツの場の提供
・競技目的のスポーツの場の提供
・イベント等に多目的に利用できる場の提供※商業、会議、情報発信など、施設ごとに異なる

・学校教育（義務教育）
・健康増進のためのスポーツの場の提供

・幼児教育

テーブル番号：

適正化計画
財政的に厳しくなる中、30年後の未来では公共サービスはどにおける面のようになっていたらよいと思いますか？
積目標

総量の
15%削減

●施設の規模については、所管部局におけるあり方の検討結果を踏まえ、適正化のための方策を検討する。
3.8%削減●公民館については、地域内のその他施設の貸室機能を含め、最適化を検討する。
●事業運営や施設維持において、民間活用も含めたコスト縮減を検討する。
●ニーズや利用状況に応じて、近隣施設との集約化や複合化を検討する。
●事業運営や施設の維持において、民活手法も含めたコスト縮減を検討する。
●当初の設置目的を達成した施設や役割を終えた施設、利用者（団体）が固定している施設については、地元や利用団体への移譲、周辺施設との機能再編、民間移譲、廃止などの検討を進める。
●さらなる民活手法などを導入し、サービス向上とコスト縮減の両立を検討する●更新時における周辺施設との集約化や一体的な事業実施におけるＰＰＰ/ＰＦＩ（公民連携）などな新たな事業手法を検討する。
●地域で利用されている体育館やプールについては、周辺の学校施設の有効利用を含めた再編の可能性を検討する。
●単独施設として継続する場合や、国体の競技会場として整備が必要な場合は、民活手法なども含め、施設の維持管理コ
ストを縮減していくための必要な対策を検討する。
●さらなる民活手法などを導入し、サービス向上とコスト縮減の両立を検討する。

●適正な教育環境の維持、向上、新たな交通手段などを踏まえ、最適な教育規模の検討と市全体として規模の適正化への取り組みについて検討を進める。
●災害時の拠点、地域のスポーツ振興なども含めた施設検討とともに、将来コスト縮減のための維持運営の検討を進める。
●適正な教育環境の維持・向上を図るため、市立幼稚園・保育園のあり方検討会での意見を踏まえて決定する大津市の方針に基づき、施設の適正化について検討を進める。
●民間活用などの手法を最大限利用し、最新の保育ニーズに対応した、新たな付加価値機能の導入について検討する。

25.5%削減（出典大津市 HP）

全体としては、テーブルにより温度差がかなりあり、白熱した議論がなされたテーブルがある一方で、何をしてよいのかわからないとみられる参加者も少な
からずみられた。

（３）第３回ワークショップ

所と学校の統合などのほか、保育園やデ

第３回ワークショップでは、①前回のイサービスセンターなどの民営化や、公振り返りと再確認として、前回意見の分

民館などの運営を自治会やボランティ

析、各班の内容説明を行い、次に、②本アなどが実施するといった提案がなさ

日の議論に参考となると考えられる発れた。ただし、これらの前提条件として、

想法や公共施設マネジメントに関する

小学校と他施設との複合化には安全対先進事例の紹介を行い、③各地域におけ策が必要であることや、コミュニティバ

る将来の施設配置の検討について議論

スなどの公共交通の整備が必要である

してもらった。③については、第 2 回こと、また、地域によっては支所が必要に引き続き、実施した。

であるといった意見がだされたほか、不前回と比べると、少しずつ市民が自分要な施設はないといった意見や、学校をごととしてとらえ、建設的な意見がださなくすと人口減になるので現状維持とれるようになった。具体的には、小学校

いった意見もみられた。

と幼稚園や市民センターの複合化や、支
図４（出典：大津市ＨＰ）

施設配置図（中南部ブロック）（４）第４回ワークショップ

れまで他のテーブルでの意見が共有さ

第 4 回では、①前回の振り返りと、れてこなかったことから、議論の進んで各班や他地域の検討結果の共有ののち、いるテーブルとあまり進んでいないテ②各地域における将来の施設配置のあーブルで温度差がみられたが、この第 4り方や再編時の配慮すべき事項につい

回により意見の共有化がなされたと考て議論した。①については、まずブロッ

えられる。

クごとの主な意見を紹介し、さらに、参加者には他の班での検討内容を共有するため、７ブロックの地域現況図を自由に閲覧してもらい、テーブルごとに振り返りをし、新たな意見の共有を図った。
②については、第 2 回、3 回と異なり、テーブル単位での検討ではなく、ファシ
リテーター対参加者での討論とし、各テーブルで出された意見をみなでとりま
とめ、特に公共施設の適正化を進めていく上での配慮事項について全員で協議しながら議論を深めていった。
例えば、西北部ブロックにおいては、学校については、少人数の小学校も必要
で、クラス替えのある小学校とどちらがよいかは選択できることが望ましいな
ど地域の特性を活かすべきことや、小学校の統合より小中学校の統合のほうが許容できることや、教育は最後に手を付けるべきであること、加えて、地域の文化を考慮すべきことや、施設がなくなる
ことでサービスがなくなることが危惧されるなどといった意見が参加者間で共有された。
第 2 回、3 回においてテーブルで出された意見をみなで共有し、地域の意見となるようにオーソライズしていくプロ
セスであったが、参加者からはこの 4回目が最も意味のあるワークショップだったという意見がみられた。実際、こ3.4. 全体を通して検討会の当初においては、公共施設の再編・統合をすべきでないという否定的な意見が目立つなど議論がはじまらないテーブ
ルも存在したが、徐々に公共施設マネジメ
ントへの理解が深まり、統合・再編に前向きな議論がみられるようになっている。総
じて、人口減少の大きいブロックほど、施設規模縮小に前向きな意見が多かった。大
津市では現在、人口が増加しているブロッ
クもあることから、公共施設マネジメントが喫緊の課題として認識されているかどうかに影響されている部分もあるのではないかと推察される。
また、回が進むにつれ、参加者が減少したものの、参加者の感想から鑑みると、公共施設に対する認識に変化がみられ、この検討会に参加してよかったという声があがったことは一定程度評価できる。一方で、若い人の参加を促す必要性や市民への説明が引き続き必要であることなどの意見もみられた。
これらの検討会の結果を踏まえて、今後、
施設分類別の実施計画の作成が行われていくことになるが、これらが市民への説明・
説得ではなく、市民の理解・納得へつながることが望まれる。

４．先進事例のヒヤリング調査

組みの可能性や今後の展望、とりわけ住民
参加や合意形成についての将来の姿につい4.1.

住民参加・合意形成の論点て検討する。

本章では、いくつかの先進自治体へのヒ
ヤリング調査を通じて、公共施設再編の取表８

対象事例とその特徴（出典研究者作成）

ここで実際に公共施設マネジメントを展

マネジメントにおいて住民参加を行うのか開する上での住民参加や合意形成に関わるを明確にする必要がある。参加の目的とし論点を整理しておくと、まず公共施設マネては、例えば、信頼関係醸成を図ること、ジメントを検討する上で、公共施設を全体

市民の意見を聴取して計画に反映させることして捉えていくのか、あるいは、公共施と、対話を促進し、合意形成を円滑に進め

設の分類（機能）別に捉えていくのか。まること、公共施設マネジメントの必要性をた、公共施設が立地している地域やコミュ普及啓発すること、個別事業への参加を促

ニティ単位で捉えていくのか、個別の施設

進すること、などが考えられる。こうしたとして捉えていくのか。ここでは、公共施目的に対応して、どのような住民参加の手

設マネジメントをどのような視点で見てい法を用いるのかを検討する必要がある。

くのかによって大きく変わってくる。また、個別手法の選択においても、その特徴に考慮すべき地域区分との関係も大きく影響

よって、実質一方通行型のコミュニケーシ

する。

ョンであるアンケート・パブリックコメン

また、公共施設マネジメントは、白書のト・シンポジウムなどの取組み、市民の意

作成→全体方針の策定→個別計画の策定→

見を丁寧に聞くという姿勢に基づく取組み、事業実施という段階を経て検討が進められ双方向型の対話をより重視する取組みに分ることが多いが、その段階に応じてどのよ

けられ、住民参加の手法の選択によって、

うな住民参加の手法を用いるのかを検討す

そこで目指すべきことが異なってくることる必要がある。

を考慮すべきである。

これに関連して、何のために、公共施設

4.2. 事例調査の概要

4.4. 愛知県高浜市

ここでは、合併自治体や公共施設再編の愛知県高浜市では、2014 年 1 月に「新広域性を踏まえた実態分析を行うために、

しい地域活動拠点の形成を目指して〜基本

静岡県焼津市及び島田市、鹿児島県霧島市

方針〜」を公表し、公共施設マネジメントを事例として抽出した。また、公共施設再の推進に向けた具体的な取組みを開始した。

編の推進手法や住民参加の先進性に着目し公共施設改善モデルプランとして、高浜て、愛知県西尾市、高浜市、富山県氷見市

市役所の施設保有形態の見直しを実施した。

を事例として抽出した。

市役所庁舎の耐震性能不足と老朽化対策が課題となり、市庁舎建替えコストと市財政

4.3. 愛知県西尾市への負担を試算し、市の財政への負担が大愛知県西尾市は、「新たなまちづくりの出

きいことから、20 年間のトータルコストの発点」「建物の安全性の確保」「多様な官民上限を設定した定期借家権などで支払いの連携手法の活用」をテーマに、2014 年度か平準化を提案し、現在、事業が進行中であら 2018 年度までの 5 年間に着手する 8 つる。

の再配置プロジェクトなどをまとめた『公図５

新庁舎のイメージ

共施設再配置実施計画 2014→2018』を策定した。
合わせて、2014 年度には、全 7 回の「にしお未来まちづくり塾（市民ワークショップ）」を開催した。この塾の開講目的は、再配置プロジェクトがきっかけとなる未来のまちづくりについて、演出、建築・地域活性化など、様々な官民連携の分野における視点や着想から、市民が集う新たな公共空（出典：高浜市資料）

間の創造のために意見交換し、それを集約したものをプロジェクトに対して提案を行う民間事業者の募集要項に反映させることにある。実際に、ここで出された市民の意
見等を整理して PFI 要求水準書（案）に反映させている。
実際に、公共施設再配置を包括的に実施する PFI 事業「新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第 1 次プロ
ジェクト」の優先交渉権者を 2016 年 1 月に決定した。

この事業に関連して、2015 年 4 月には、
ざっくばらんなカフェ「あたらしい高浜市
役所でまちづくり」が実施された。これは、あたらしい高浜市役所で計画されている情報カフェや瓦ひろばスペース（仮称）の活用方法をテーマに、市民と行政との連携・交流の促進のため、どのようにしていくのがよいのかについて、みんなで考える機会である。
また、公共施設保全アクションプランとして、高浜小学校の建替えの検討を実施した。高浜小学校等整備事業は、多様な学習機能を持つ氷見市庁舎

環境への対応や地域での多目的活用を含めた変化へ柔軟に対応できる学校施設整備を行うとともに、防災拠点機能の確保、小学
校区を単位としたまちづくりの拠点施設の形成を計画した。実際に、機能の複合化を意図している。

4.5.

富山県氷見市

富山県氷見市では、高等学校跡をリノベ（出典研究者撮影）

ーションして新庁舎にしている。2014 年 5月に開庁したこの新庁舎を、フューチャー

4.6.

静岡県焼津市・島田市（・藤枝市）

センターと位置づけ、多様な利害関係者が静岡県焼津市及び島田市、藤枝市の３市連携しながら、市民自らによる問題解決をはかつて全体で合併を検討したが、破談し、促進しようとしている。また、様々な施策

２市がそれぞれ１町と合併した。

で、ファシリテーターの経験を持つ市長の近年では、近接する３市の公共施設の相リーダーシップによる住民参加型の取り組互利用が行われているが、維持管理経費のみが多く行われている。こうした取組みや負担の問題になっている。2013 年に焼津市

その成果に対して、ファシリテーション・と藤枝市が公共施設再編の広域連携を企図

インパクト・アワードにおいて、金賞を受し、翌 2014 年から島田市も検討に参加し賞した。

た。市長同士の会議で大きな意思決定を行公共施設マネジメントに関しては、2015
年 11 月から、３回にわたって、公共施設のあり方に関する市民ワークショップを開催した。ここでは、市が、市民が公共施設に対して抱いている思いなどについての話
し合いを踏まえ、それらの意見を今後のあり方に反映していきたいと考えていた。こうした独自の手法による対話を踏まえ、2016 年 3 月には、
「公共施設等最適化基本方針」を策定した。

写真４

フューチャーセンターとしての

っている。

図６

公共施設再編の図７

市内の地区連携の仕組み

広域連携のための分析（出典：霧島市資料）

当初、公共施設の機能を１市６町で補完し合うような計画を策定しようとしていたが、中山間地と市街地という２つの大きな区分を使うことによって、公共施設の再編（出典：焼津市資料）を目指している。そして、旧市町村各地区
で拠点を示し、そこに公共施設を集約し、それぞれの市には、地域としての独自性があり、各市の独自性を発揮しつつ連携をコンパクト＋ネットワークを促進しようとしている。

想定している（例えば、市民会館、ホール、
グラウンド、図書館）。なお、公共施設再編手法の担当課（企画系、管財系、行革系等）
による公共施設マネジメントに対するアプ
ローチの違いが見られる。
今後、広域レベルでの公共施設マネジメ
ントがどのように展開されるかが注目され

4.8.

事例調査のまとめ多くの自治体で、アンケートによる市民
意識や意向調査、説明会や意見交換会、パブリックコメントなど、行政を起点とした取組みが見られた。中には、説明会や意見交換会において、ワークショップを開催するなど丁寧に市民とやりとりを行おうとしる。

た取組みも見られた。
4.7.

鹿児島県霧島市

霧島市は、面積が 603 平方キロと広く、
旧１市６町村はそれぞれ際立った特徴がある。中心部は工業地域。鹿児島空港、高速道路、温泉街などもある一方、中山間地は
人口減少が激しい。

白書の作成→全体方針の策定→個別計画の策定→事業実施という公共施設マネジメ
ントの段階とその段階に応じて導入される
住民参加の手法を、そこでの対話に着目す
ると、（０）対話の機会は導入されていない、（１）方針前からの対話、（２）方針後・計画前の対話、（３）計画後・事業前の対話に類型化することができた。

質問内容は、以下の通りであり、選択式と自由回答式の両方を織り込んで示した。

こうした取り組みを見ていくと、単方向

アンケート調査項目は、公共施設再編・フ的なコミュニケーションの取り組みも、丁ァシリティマネジメントに関するアンケー

寧に市民とのやりとりを行いながら理解をトなどで一般的にみられる調査項目をかな深めていくことは可能である。しかし、単り細かいところまで聞いた質問と、本研究なる理解を超えて、地域やコミュニティ自のテーマである住民参加の手法や合併自治

身が公共施設マネジメントを推進していく

体で大きな課題となりやすい地域区分など主体であるという観点からは、行政と市民

ついて聞いた独自の質問に大別することがの間の双方向的なコミュニケーションの取できる。

り組み、すなわち、対話を早期段階から進めていくことが肝要である。
本研究を通して、より有効な住民参加手法を取り入れた公共施設再編手法の現状と本稿では、研究対象である前者の合併自治体の選択式回答の結果を中心に示し、部
分的に自由回答や後者との比較を示すこととする。

課題、そして、可能性とが見えてきた。
5.2. 公共施設再編の担当組織
５．自治体アンケート調査

組織を改正し、「公共施設マネジメント課」などといった専門の部署を設置したり、プ

5.1. 実施概要

ロジェクトチーム等を設置して対応する部

合併自治体の公共施設再編にかかる全国局は全体の４割程度であり、過半の自治体的な動向を把握するために、自治体アンケ

では既存の部署で担当していることがわかートを行った。

った。

対象とする自治体は、1999 年４月以降に合併した市町村のうち、各種資料やホームページから公共施設再編の取組みが確認できた 175 市町とした。同時に、東京都内及び周辺３県で取組みが進んでいると思われる 75 市区にも同様の調査を行い、比較対象とした。
2016 年３月８日に郵送で投函し、25 日を〆切と設定した。期日までに受領が確認できなかった自治体については、電話で送付の催促を行った。結果として、175 の合
併市町村のうち 123 市町(70％)から、75 の東京都内及び周辺３県（の一部）市区のうち 56 市区(75％)から回答が寄せられた。

5.3. 計画・白書等の策定状況（１）公共施設の図面・データ
計画・白書等の策定の前提となる（すべき）、公共施設の図面がほぼ全て揃っている自治体は３割に満たず、多くの自治体では整備の途上であることがわかる。
「ほとんどそろっていない」とする自治体も 16％あった。
またデータ化されている自治体はさらに少なく、過半の自治体ではほとんどデータ化されていない。図面・データが複数の部局で管理されている自治体が 7 割近かった。公共施設の図面・データが異なる複数の部局で管理されていることは、

5.4. 計画等策定の課題

様々な公共施設を統合的に扱うファシリ
ティマネジメントの推進にとって、問題になる可能性がある。

（１）他の計画との連動
公共施設の再編は、他の計画との連動が必須になると考えられるが、密接に関（２）計画の策定状況と外部委託の状況係しているのは行財政改革プラン（「ある各計画の策定状況については、「公共施程度」まで含めて 83％）、総合計画（同設再編の取組みが確認できた」という本75％）、財政計画（同 62％）などであっ研究の対象自治体の抽出要件を反映して、た。一方、空間的な方向性を示す都市計

公共施設等総合管理計画や、「公共施設マ画マスタープランや、教育施設・福祉施

ネジメント基本計画」等、公共施設マネ

設計画など具体的な事業を行う計画とのジメントの基本的な考え方（計画、方針）

連動については、「ある程度」まで含めてまでは、約８割以上の自治体が策定しても過半に満たず、差が見られる状況とないた。しかし、各論の提示となる「公共っている。

施設再編計画」等、個々の公共施設の具体的な個別計画・実施計画まで策定できているところは半数に満たなかった。この違いが、後者がまだ策定できていない
ことによるものなのか、後者の策定の難しさによるものなのかは、今後精査する必要がある。
さらに「施設保全計画」など、公共施設の維持・保全に関する計画については、策定している自治体は２割程度と非常に低かった。
また外部委託については、外部委託している自治体と委託せずに自ら行うところが大まかにみて半々という状況であった。
（３）計画の変更
現時点で、計画を「大幅に変更した」（２）公共施設再編計画策定の課題
策定の課題となっているものとして多いもののうち、「具体的な統廃合や配置の計画策定が難しい」と「住民への公表、合意形成が難しい」は、本研究で想定している前提が明らかにされたものとなった。
「策定後の実施・運営体制の確保が難しい」は、中長期的な課題として重要な論点になる。他方、「インフラデータが把握されていない」「公共建築物のデータが把握されていない」は、上述の図面・データの保有状況と比べると、問題意識を抱えている自治体はそれほど多くないことが読み取れる。このことがどういうことを意味するのか、精査する必要がある。
5.5. 個別施設の再編手法と回答した自治体はなかったが、「無回答」の自治体も多く、今後の動向を注視すべ
き状況となっている。

（１）個別施設の評価に利用した
視点・要素
個別施設の評価に利用した視点・要素
として多かったのは、各公共施設の利用

者数（利用率）、老朽化度、維持費・管理（２）公共施設の有効利用方策・処分対策費・運営費、耐震化の状況など、諸説白書に書かれている項目が多かった。

図８「公共施設マネジメントの推進にあたり、住民参加や合意形成などについて、課題と感じている事をお聞かせください。 （複数回答）」

公共施設の有効利用方策・処分対策と（４）将来に向けての準備

して最も多いのは、「サービスの民営化

将来に向けての準備として、「建替える（指定管理者制度など）」であり、ハードための基金」としているところが多かっの対応（建物解体・建物閉鎖・建物利用た。他方で、長期的な予算計画を立てて用途の変更（コンバージョン）や複合化）いるところは、15％と少なく、公共施設

がそれに続く。他方、ネーミングライツ、

再編の本来の目的に照らして大きな課題

周辺自治体との共同利用、ＰＦＩ手法のになっていると考えられる。

導入、減築、設備改修にＥＳＣＯ事業を導入といった手法はまだ実施が少ない。

5.6.

住民参加・合意形成の方法（１）住民参加・合意形成の課題（３）用途変更や複合化のきっかけ

本研究のテーマである、住民参加・合各公共施設の用途変更や複合化のきっ

意形成の課題について聞いた。合併自治

かけとなったのは、建替え時期が最も多体で多いのは、「個別施設において施設利

く、公共施設の総量削減、未利用地や未用者（特定受益者）の理解を得るのが難

利用建物の有効活用などがそれに続く。

しい」「地域単位で様々な考え方があり、議論を進めるのが難しい」「個別施設において様々な考え方があり、議論を進めるのが難しい」などとなっている。

（２）実施している手法
実際に実施している手法について聞くと、「素案策定後のパブリックコメントの

この点について、同じ設問に対する一実施」「行政からの広報誌などによる情報

都三県の解答では、住民全体の意見の把提供」「素案策定前の住民意向把握のため握が難しい問題が多くの自治体で挙げらのアンケート調査」といった一般的な手れており、都市部の自治体の特徴がよく法が並ぶ。本研究で取り組んだワークシ表れている。合併自治体は、地域や個々

ョップのような手法はもちろん、「素案策の住民それぞれの考え方は都市部に比べ定前・後の行政からの説明会・シンポジ

ると把握できているが、それらが明確にウム」についても現状では大半の自治体対立していることも多く対応が難しくなが行っていない状況となっている。

っていると解釈することができる。

図９「公共施設マネジメントの推進にあたり、実施している住民参加や合意形成の手法についてお聞かせください。（複数回答）」

この傾向は、合併自治体に限らず、比住民参加・合意形成をどのように実施

較的先進事例が多い一都三県の自治体でしていくかについては、公共施設再編のも、それほど大きくは変わらないという

具体的な取組みにおいて、今後、大きな結果となっている。一都三県では、説明

課題の一つになると考えられる。

会・シンポジウムの実施がやや多いものの目立って多いとまではいえない。

（３）住民意向についての担当者の意向

住民参加・合意形成の結果として住民の意向が多く得られるが、それが行政の意向や方針と食い違うことが多く生じる

表 10「地方公共団体として示した方針を優先するか、種々の取組（パブコメ・ワークショップなど）で得た住民の意向を優先するか」と考えられる。典型的には、行政として
は公共施設の廃止を打ち出しているが、それを利用する住民が反対するといったケースである。このことについて担当者の認識・意向を聞いた。この設問については、いずれも重要という回答が多いことが想定されたため、「どちらかといえば」という選択肢も設け、担当者の感覚の傾

5.7.

地区区分・広域的な連携

向をより細かく聴くことにした。
結果として、住民の意見を優先すると答えた自治体はほとんどなく、どちらかといえば自治体の方針を優先するという（１）公共施設立地の格差の状況
公共施設立地の地理的な核さについて
は、一般的に公共施設再編の地区区分で検討される小中学校区の間よりも、旧市

回答が多かった。

町村の間での格差が大きく、またそれが問題になることも多いという結果が出た。
ただし、自治体によっても状況は大きく異なっていることに注意が必要となっているようである。

表 11「公共施設をめぐる格差の状況（に対する担当者の認識）」（２）配置を検討する地区区分

は全体の５割（以上）となっている。ど公共施設再編で、行政域（全体）よりのような地区区分で検討するかについて、

小さい地区区分で配置を検討する自治体

もっとも重要なものを聞いたところ、旧

市町村の行政界が最も多かったものの、

表 13

小学校区、中学校区もそれに次ぐ多さで視するか、地区ごとでの適正化をより重視

あり、自治体によって地区区分の考え方

するか」「行政域全体での適正化をより重が大きく異なることが推測される。
表 12「行政域より小さい、地区区分ごとでの公共施設の配置の検討について」

６．結論
個別の分析・考察結果については前章までの具体的な分析結果に譲りたい。
（３）どの地区区分で再編を目指すか

まとめとして、本研究を通じて、より有

公共施設再編を、行政域全体で行うか、効な住民参加手法を取り入れた公共施設再地区ごとで行うかについて聞いた。この編手法の可能性と課題が、ある程度明らか

設問については、いずれも重要という回になったと考えられる。

答が多いことが想定されたため「どちらアンケート調査で明らかになった、合併

かといえば」という選択肢も設け、担当

自治体の一般的な傾向については、各論ま者の感覚の傾向をより細かく聴くことにですでに検討している自治体は多くはなく、した。

これからの課題であることがわかった。ま

その結果、地区ごとでの適正化をよりた住民参加の手法も、パブリックコメント

重視する自治体（の担当者）も見られた

や広報誌による通知などに限られ、本研究

ものの、行政域全体での適正化をより重の実証研究で行ったワークショップのよう視する自治体（の担当者）が多かった。

な方法はもちろん、説明会についても多く

一都三県でもこのことは同様の傾向であの自治体ではまだ未着手であることがわかり、合併自治体が旧市町村ごとの地区区った。

分をより重視するという傾向は見られなかった。

それに対して、ヒヤリング調査から明らかになった先進自治体での取組みでは、アンケートによる市民意識や意向調査、説明会や意見交換会、パブリックコメントなど、行政を起点とした取組みが見られた。中には、説明会や意見交換会において、ワークショップを開催するなど丁寧に市民とやりとりを行おうとした取組みも見られた。また各自治体の取組みは、その目的・方法の究の結果を待ちたいが、これまでの報道な

いずれにおいても多様であり、自治体職員

どからは、自宅により近い場所に避難所がが中心となって地域の実情にあわせた形であることを望む被災者も多いように見受け

カスタマイズしている様子がわかった。

られる。

大津市・伊賀市の実証研究は、住民同士

伊賀市・大津市でのワークシップでは、の対話を促すという、より高度な住民参加

公共施設再編に反対する意見の１つとして、手法を適用することによって、行政と住民

災害時の避難所の必要性が議論となった。

がビジョンを共有し、実効性と創造性がよ

平常時の利用とは別に、緊急時の避難場

り高い再編計画を策定するという挑戦的な所・避難所としての利用のあり方も、検討

取組みであった。個別には難しい局面や解する必要があると考えられる。こうしたこ決すべき課題があったが、全体としては、とも今後の検討材料とした。

住民同士の議論を促進させることの意義が確認でき、かつその有効な手法の一つが示されたと考えられる。
本研究の対象となっている公共施設再編の取組みは、実際に公共施設が再編されるのが数年から数十年先に段階的に予定されているということもあり、現時点で確定的な評価はできない。実証研究やヒヤリング
調査で取り上げた自治体も含めて、今後の計画の進捗や政策の展開、さらには他の関連する政策との関連性に注視しながら、研究を続けていく必要がある。

７．補足2017 年４月の熊本地震では、耐震性があると認められたものも含めて多くの公共施設が利用不可能になった。また度重なる地震への不安から多くの被災者が自宅からの避難を余儀なくされ、多くの場合で公共施設が避難所として利用されている。被災後に避難所として利用されている公共施設の詳細な状況、また被災前の公共施設再編の取組みとの関係については、今後の調査研