目次
SMBC ダイレクト利用規定........................................................................................................................... 1
グローバルサービス利用にかかる追加規定.........................................................................................26
e レポートサービス利用にかかる追加規定..........................................................................................28
バンク&トレード利用にかかる追加規定 ...............................................................................................30
SMBC インターネット宝くじサービス利用にかかる追加規定............................................................32
SMBC ダイレクト 外部連携サービスにかかる追加規定....................................................................34

ＳＭＢＣダイレクト規定集

SMBC ダイレクト 利用者情報連携サービスにかかる追加規定........................................................37（2024年4月22日改定）

SMBC toto 特約...........................................................................................................................................40
残高等照会サービスにかかる追加規定 .................................................................................................42
三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定.........................................................................44
SMBC ID 利用に関する特約.......................................................................................................................53
SMBC セーフティパスに関する特約.........................................................................................................54

SMBC ダイレクト利用規定
SMBCダイレクト（以下「本サービス」といい、その内容は、後記２．(1)に定めます。
）
を利用しようとするお客さま（以下「利用者」といいます。
）は、初回に本サービスを利用した時点で、利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措
置、本利用規定に示した暗証番号等の不正使用等によるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、本サービスを利用することを承諾したものとします。
１．適用範囲および関係本利用規定は、本サービスを利用して行われる後記２．
（3）①に定めるサービス利用
口座（以下「サービス利用口座」といいます。
）に関するすべての取引、行為および手続、本サービスに含まれるすべてのサービスに関するすべての取引、行為および手続、
ならびにその他本サービスを利用して行われるすべての取引、行為および手続（以下サービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、本サービスに含まれるすべてのサービスに関するすべての取引、行為および手続、ならびにその他本サービスを利用して行われるすべての取引、行為および手続をあわせて「本サービス利用行為」といいます。
）についても適用されます。本サービス利用行為に関し本利用規定に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定、口座振替規定、定額自動送金規定、カードローン規定、三井住友ローン規定、外貨定期預金にかかる外国為替予約取引規定、外国送金取引規定、外貨自動積立サービス規定、投資信託総合取引約款、各投資信託にかかる投資信託約款・累積投資約款および投信自動積立規定、特定口座約款、公共債保護預り兼振替決済口座管理規定、残高別金利型普通預金規定、SMBCポ
イントパック規定、ファーストパック規定、Oliveアカウント規定、SMBC ID規約、 SMBC
セーフティパスに関する特約、SMBCデビット会員規約、普通預金に関する無利息特約、ならびにOne’s Card（三井住友VISA）規定等により取り扱います。
２．本サービス（1）本サービスの内容
本サービスとは、後記２.（5）に定める端末による利用者からの依頼にもとづく振込、振替、残高照会その他の取引ならびに当行の所定する、届出事項の変更、情報の照会、1商品の申込受付、電子メール等による情報の通知および預金口座にかかる手続等を提供するサービスをいうものとします。ただし、当行は本サービスの内容を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。また、口座保有店により利用できる
本サービスの内容は異なる場合があります。
（2）利用者
利用者は、日本国内在住かつ当行が犯罪による収益の移転防止に関する法律による本人特定事項の確認を行った個人に限るものとします。当行は、当行が利用者の情報
および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、利用者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあり、当該求めを受けた利用者は当行所定の方法により必要事項を届け出ることをもって、本サービスを利用することができるものとします。また利用者が外国為替及び外国貿易法ならびに所得税等関連法令に定める非居住者（以下「非居住者」といいます。
）となる場合、利用者は直ちに当行所定の書面により後記
２．
（3）②に定めるサービス利用口座店宛に届け出るものとします。ただし、利用者が非居住者となる場合であっても、当行所定の条件を満たす場合に限り、別途当行の提供する「グローバルサービス」を利用することにより、引続き本サービスの利用を継続することができるものとします。
（3）サービス利用口座・代表口座①利用者が本サービスにより振込・振替等の依頼をすることができる口座（以下「サービス利用口座」といいます。
）は、当行の所定する普通預金口座で後記２．
（3）③または後記２．
（3）④のいずれによってもサービス利用口座から解除されまたは解除されたとみなされていない口座、および以下に定める口座で、後記２．
（3）③ないし後記２．
（3）⑦のいずれによってもサービス利用口座から解除されまたは解除されたとみなされていない口座をいうものとします。利用者は、サービス利用口座のうち当行が所定する種類の口座の一つを、当行所定の方法により、申込代表口座として届け出ることとします（以下申込代表口座として届け出られた口座を「申込代表口座」といいます。
）。
（ア）サービス利用口座が総合口座取引として利用されている場合、当該総合口座取引として利用されているすべての預金口座（イ）サービス利用口座を返済用預金口座とするローン口座、およびローン口座がサービス利用口座の場合、当該ローン口座の返済用預金口座（ウ）サービス利用口座を預金決済口座とする投資信託保護預り口座、および投資信
託保護預り口座がサービス利用口座の場合、当該投資信託保護預り口座の預金決済口
座

（エ）サービス利用口座を預金決済口座とする債券保護預り兼振替決済口座、および債券保護預り兼振替決済口座がサービス利用口座の場合、当該債券保護預り兼振替決済口座の預金決済口座（オ）後記２．
（3）③によりサービス利用口座として追加された口座
ただし、サービス利用口座とすることが可能な預金等の種類および本サービス利用行
為において指定可能なサービス利用口座は当行所定のものに限るものとします。
なお、サービス利用口座は、その名義および住所が、申込代表口座の名義および住所とそれぞれ同一の口座に限るものとします。
②後記２．
（3）③によりサービス利用口座が追加されたことにより、サービス利用口
座が開設されている本支店（以下「サービス利用口座店」といいます。同一支店であっても、当行の定めるところにより複数の支店とみなす場合があります。
）の数が、複数にわたる場合は、サービス利用口座店毎に代表口座を普通預金口座の中から１口座届け出るものとします。
ただし、当行がやむをえないものと認めて承諾する場合に限り当座勘定を代表口座として届け出ることができます。
③利用者は、後記２．（5）に定める端末による届出の依頼および当行の承認、または当行所定の方法による届出および当行の承認にもとづき、当行所定のサービス利用
口座店数に関する制限、当行所定の口座科目の制限、当行所定の届出方法に関する制限およびその他の当行所定の制限内において、利用者の指定する口座をサービス利用口座として追加することができます。またサービス利用口座を追加することにより、申込代表口座に関連付けられているサービス利用口座店の数が変動することとなる場
合、利用者は、追加する当該口座が開設されている本支店に対し、利用者が当該本支店において保有する普通預金口座の後記３．（1）②に定めるキャッシュカード暗証を、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。なお、前記によりサービス
利用口座に追加された口座が当該追加前に別の申込代表口座と関連付けられたサービ
ス利用口座または別個の申込代表口座であった場合は、当該追加と同時に、追加した
当該口座は、当該別の申込代表口座と関連付けられたサービス利用口座から解除され、別個の申込代表口座でもなくなったものとみなされます。
④利用者は、後記２.（5）に定める端末による届出の依頼および当行の承認、または当行所定の方法による届出および当行の承認にもとづき、当行が所定する範囲内において、利用者の指定する口座をサービス利用口座から解除することができます。また
サービス利用口座が解約された場合、解約された当該口座は、サービス利用口座から自動的に解除されたものとみなされます。前記によりサービス利用口座から特定の口座が解除されまたは解除されたとみなされた場合、本サービスの全部または一部が利用停止されることがあります。なお、前記によりサービス利用口座から解除された口座については、当該口座のサービス利用口座店に開設されている利用者の普通預金口
座でサービス利用口座として届け出られているものがないときには、前記２．
（3）③に定めるところにより、利用者は別の申込代表口座と関連付けられたサービス利用口座とすることができる場合があります。
⑤前記２.（3）①（ア）から前記２.（3）①（エ）によりサービス利用口座とされた口座は、前記２.（3）①（ア）から前記２.（3）①（エ）においてその前提となったサービス利用口座である口座がサービス利用口座から解除された場合または当該前提となったサービス利用口座である口座が解約された場合、サービス利用口座から自動的に解除されることがあります。
⑥申込代表口座が解約された場合、または申込代表口座がサービス利用口座から解除された場合、当該申込代表口座に関連付けられたすべてのサービス利用口座が、サービス利用口座から解除されたものとみなされます。これらの場合、利用者は、申込代表口座に関連付けられたすべての本サービスを利用できなくなり、また申込代表口座に関連付けられたすべての取引履歴などのデータも失われることになるほか、利用者として利用できていたすべてのサービス（ただし、当該申込代表口座に関連付けられたものに限ります。
）が利用できなくなることがあります。
⑦代表口座が解約された場合、または代表口座がサービス利用口座から解除された場
合、当該代表口座が開設されていたサービス利用口座店に開設されサービス利用口座となっていた他の預金口座は、サービス利用口座から解除されたものとみなされます。
（4）出金指定口座・入金指定口座①出金指定口座「出金指定口座」とは、本サービス利用行為のうち、振込・振替等（後記「三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定」１．(5)①で定義することら送金を含みます。
）の資金の引き落としを伴う取引において、利用者が当該資金の引き落としを行う口座として指定したサービス利用口座をいうものとします。
②入金指定口座「入金指定口座」とは、本サービス利用行為のうち、振替等の利用者のサービス利用
口座への資金の入金を伴う取引において、利用者が当該資金の入金を行う口座として指定したサービス利用口座をいうものとします。
（5）使用できる機器
本サービスのために利用できる機器は、当行所定の電話機および当行所定のブラウザ
ソフト（ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェア）を備えた端末（以2り本サービスの利用を停止している場合は、当行所定の方法による変更手続が必要となります。
（2）ワンタイムパスワードカード方式①ワンタイムパスワードカード方式（ア）ワンタイムパスワードカード方式の利用
当行は、当行所定の本サービスの一部の利用にあたっては、後記３．
（3）の定めるところにより、本サービスの本人の認証方法として、ログイン暗証に加え、当行が後記
３．
（2）①（イ）によって利用者に交付する機器（以下「ワンタイムパスワードカー
ド（カード版）」といいます。
）または利用者が当行所定の方式で当行所定のスマートフォン（以下「スマートフォン」といいます。
）にインストールしたワンタイムパスワ
ードカード（スマホアプリ版）（以下「パスワードアプリ」といい、ワンタイムパスワ
ードカード（カード版）とパスワードアプリをあわせて「ワンタイムパスワードカー
ド」といいます。
）のいずれかにより生成され、表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を用いることがあります。また、当行所定の条件に応じて、さらに追加の本人確認を行う場合があります（以下「追加認証」といいます）。追加認証は、当行所定の方式で行うものとし、ワンタイムパスワードとは異なる可変的なパスワード（以下「確認コード」といいます）を用いることがあります（以下、ログイン暗証、ワンタイムパスワード、確認コードをあわせて「暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）」といい、ログイン暗証とワンタイムパスワード、またはログイン暗証、ワンタイムパスワード、追加認証による認証方法を「ワンタイム
パスワードカード方式」といいます）。
（イ）ワンタイムパスワードカードの交付
ワンタイムパスワードカード方式で利用するワンタイムパスワードカード（カード版）
は、別途、利用者が当行所定の方法により申し込むことにより、当行より発行し、利用者の届出住所宛に郵便または宅配便で送付するほか、当行所定の方法により交付するものとします。また、パスワードアプリは利用者が当行所定の方式でスマートフォ
ンにインストールすることで利用するものとします。このとき、利用者の届出住所が不正確であるためもしくは利用者が届出住所の変更の届出を怠ったために、当該郵便もしくは宅配便が当行に返戻された場合、または当該郵便もしくは宅配便が郵便局もしくは当行所定の運送事業者の留置期間経過等の理由で当行に返戻された場合は、利用者は後記３.（2）①（ク）により再発行を依頼するものとします。
（ウ）ワンタイムパスワードカードの所有権等
ワンタイムパスワードカード（カード版）の所有権、著作権その他の知的財産権は、当行に帰属するものとし、当行は、利用者にワンタイムパスワードカード（カード版）

下あわせて「端末」といいます。端末には、本サービスに使用することを目的の１つとして当行が準備する端末を含みます。この当行が準備する端末を「業務利用端末」といいます。
）に限るものとします。なお、端末の種類により本サービス利用行為の一部ができない場合があるほか、サービス利用口座店により、本サービスが利用できる端末が異なる場合があります。
（6）サービス取扱時間
本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。
ただし、当行はこの取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（7）SMBCダイレクト利用手数料
本サービスの利用にあたっては、当行所定のSMBCダイレクト利用手数料（消費税を含みます。
）をいただきます。
この場合、当行は当該手数料を、通帳・払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とすことができるものとします。
なお、当行はこのSMBCダイレクト利用手数料を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
３．本人確認（1）本人確認方法①本サービスの利用については、ログイン暗証が必要です。ログイン暗証は、申込代表口座１つにつき１つ設定され、後記３．
（3）の定めるところにより、当該申込代表口座に関連付けられた本サービスすべてにおいて共通に使用します。ただし、当行所定の本サービスの一部の利用については、後記３．
（2）①（ア）に定める暗証番号（ワンタイ
ムパスワードカード方式）も必要になることがあります。
②前記３．
（1）①にかかわらず、端末が業務利用端末の場合には後記３．
（3）の定める
ところにより、サービス利用口座の口座保有店の支店番号および口座番号ならびに当
行がキャッシュカード規定にもとづき利用者本人に発行したキャッシュカード（以下「キャッシュカード」といいます。
）の暗証番号（以下「キャッシュカード暗証」といいます。
）等を入力することによっても、本サービスを利用することができます。
③ログイン暗証は、利用者が、当行所定の方法により当行宛に届出を行うものとし、利用者が上記により届け出るまでは、当行所定の番号とします。
④利用者はログイン暗証の変更の依頼を書面または端末により随時行うことができます。ただし、利用者がログイン暗証を失念した場合および後記３.（5）③の取扱によ3

を貸与するものとします。利用者は、ワンタイムパスワードカード（カード版）を、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。パスワードアプリの著作権その他の知的財
産権は当行に帰属します。利用者は、本サービスの利用に限り、パスワードアプリを利用することができ、当行から請求があった場合、利用者は、速やかにスマートフォ
ンのパスワードアプリを削除するものとします。また、利用者は、パスワードアプリ
および本サービスにより利用者のスマートフォンにダウンロードされた情報の転載・複製・転送・改変または改竄等をすることはできません。また本項の規定は、利用者が当行に無断でパスワードアプリをダウンロードした場合にも適用されるものとし、
この場合、パスワードアプリに関連して利用者または第三者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（エ）ワンタイムパスワードカードの利用開始手続
当行がワンタイムパスワードカード（カード版）の発行または再発行を行った場合は、利用者はワンタイムパスワードカード（カード版）の利用に際し、当行に利用開始の依頼を行うとともに、当行所定の利用登録手続をしたうえ、当行所定の利用登録手続を行うものとします。利用者が当行にワンタイムパスワードカード（カード版）の利
用開始の依頼を行う場合に利用できる機器は、端末に限るものとします 。ワンタイム
パスワードカード（カード版）の利用登録に際しては、利用者は、当行宛にワンタイ
ムパスワードカード（カード版）に記載されているシリアル番号および当該手続時のワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に伝達するものとし、伝達した内容を当行が確認し、当行が認識したシリアル番号（以下「登録シリアル番号」といいます。
）およびワンタイムパスワードが、当行が保有しているシリアル番号およびワン
タイムパスワードとそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からのワンタイムパス
ワードカード（カード版）利用開始の依頼とみなします。ワンタイムパスワードカー
ド（カード版）は、当行の所定の利用登録手続完了後の当行所定の時期に利用できる
ものとします。パスワードアプリの利用開始にあたっては、利用者は、当行所定の方式で、スマートフォンにパスワードアプリをインストールした上で、パスワードアプ
リの指示にしたがって、当行に利用開始の依頼を行うとともに、当行所定の利用登録手続をするものとします。
（オ）ワンタイムパスワードカードの起動用暗証番号
利用者は、ワンタイムパスワードカードに、ワンタイムパスワードを表示させるための当行所定の起動用暗証番号を設定することができます。利用者が一度、起動用暗証番号を設定した場合は、起動用暗証番号の設定がない状態に戻すことはできません。
利用者が、設定した起動用暗証番号と異なる起動用暗証番号を当行所定の回数以上連

続して入力した場合は、ワンタイムパスワードは表示されなくなります。利用者がワ
ンタイムパスワードの再表示の依頼をする場合には、当行所定の方法により当行宛に届け出るものとします。
（カ）ワンタイムパスワードカード（カード版）の使用期間
ワンタイムパスワードカード（カード版）は、電池切れ等によりワンタイムパスワー
ドが表示されなくなると使用できません。利用者は、ワンタイムパスワードカード（カード版）のボタン押下時に電池残量が一定量以下となった旨が表示された場合、当行所定の方法によりワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行の依頼を行うものとします。なお、当行は、ワンタイムパスワードカード（カード版）の更新日を設定しており、更新日が近づくと当行所定の方法により利用者に案内するものとし、利用者は、当行所定の方法により更新の手続を行うものとします。
（キ）ワンタイムパスワードカードの紛失等
ワンタイムパスワードカード（カード版）やパスワードアプリがインストールされた
スマートフォンに関し、紛失、盗用または不正使用その他がなされ、不正な本サービ
ス利用行為がなされるおそれがある場合は、利用者は直ちに当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当行は直ちに本サービスの利用の停止措置その他の措置を講ずることができるものとし、この場合におけるワン
タイムパスワードカード（カード版）の再発行の依頼は当行所定の手続によるものとします。
（ク）ワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行等
当行がワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行の依頼を受け付けた場合、当行は、ワンタイムパスワードカード（カード版）を再発行のうえ、利用者の届出住所宛に郵便または宅配便で送付するほか、当行所定の方法により交付します。これによりワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行を受けた利用者は前記３.（2）①（エ）の利用開始手続を行うものとします。前記により当行がワンタイムパスワー
ドカード（カード版）を再発行する場合には、前記３．
（2）①（カ）のワンタイムパ
スワードカード（カード版）の電池切れによる再発行のときを除き、利用者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。当行は前記による再発行手数料を、通帳・払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とすことができるものとします。
（ケ）パスワードアプリの再ダウンロード・内容変更等
利用者がスマートフォンからパスワードアプリを削除等（利用者が利用中のスマートフォンの機種変更等を含む。
）した場合、パスワードアプリを再度利用するためには、これを再ダウンロードするものとします。

4

当行は、パスワードアプリの内容を変更する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知します。当該変更日以降は最新のパスワードアプリでなければ適切な動作が得られない場合があります。利用者は、パスワードアプリを最新の状態に保つものとし、最新のパスワードアプリを使用しないことにより利用者が損害を被ったとしても当行は責任を負いません。
また、パスワードアプリは、ダウンロード後に利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更やパスワードアプリのアップグレード等が行われた場合には、利用できなくなる場合があります。この場合には、パスワードアプリを再ダウンロードする必要があります。
（コ）パスワードアプリの注意
パスワードアプリの利用およびダウンロード（バージョンアップ等に伴う再ダウンロ
ードを含みます。以下本項において同じ。
）には別途通信料がかかり、利用者の負担となります。利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。
利用者は、外国為替及び外国貿易法その他の関連する輸出関連法規類（日本国法および諸外国法にもとづく法令等のすべてを含みます。
）を遵守し、かつ、それらにもとづいて求められるすべての許可、認可および承認（以下「許認可等」といいます。
）を利用者の責任において得るものとし、これらの必要な許認可等を得ることなくパスワー
ドアプリを日本国外に持ち出してはなりません。利用者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、利用者自身の責任でこれを解決するものとします。
（サ）パスワードアプリの免責事項
パスワードアプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響および利用者がパスワードアプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、パスワード
アプリが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）本人確認手続①依頼手続（ア）利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、後記Ａの方法またはＢの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。

Ａの方法ｉ）サービス利用口座の口座保有店の支店番号ⅱ）ｉ）で入力した口座保有店の普通預金口座のうち、サービス利用口座である口座の口座番号ⅲ）ログイン暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合
は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））
Ｂの方法ⅰ）契約者番号ⅱ）ログイン暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合
は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））（イ）利用者が業務利用端末を使用して、本サービス利用行為の依頼を行う場合は、
利用者は、前記３．
（3）①（ア）Ａの方法、前記３．
（3）①（ア）Ｂの方法、または
後記Ｃの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ｃの方法ⅰ）サービス利用口座の口座保有店の支店番号ⅱ）サービス利用口座の口座番号ⅲ）キャッシュカード暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合は、追加の本人確認資料）（ウ）前記３．
（3）①（ア）の定めにかかわらず、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、申込代表口座と関連付けられていない普通預金口座のうち、当行所定の口座に関して本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、
後記Ｄの方法にかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ｄの方法ｉ）当該普通預金口座の口座保有店の支店番号ⅱ）当該普通預金口座の口座番号
ⅲ）当該普通預金口座のキャッシュカード暗証（ただし、当行所定の一部の本サービ
ス利用行為の依頼を行う場合は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）ⅳ）利用者の生年月日（エ）前記３．
（3）①（イ）の定めにかかわらず、利用者が業務利用端末を使用して、申込代表口座と関連付けられていない普通預金口座のうち、当行所定の口座に関して
本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、後記Ｅの方法にかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。

5

Ｅの方法
ｉ）当該普通預金口座の口座保有店の支店番号ⅱ）当該普通預金口座の口座番号
ⅲ）当該普通預金口座のキャッシュカード暗証（ただし、当行所定の一部の本サービ
ス利用行為の依頼を行う場合は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））②受付手続（ア）前記３.（3）①（ア）により、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、前記３．
（3）①（ア）のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。
（イ）前記３.（3）①（イ）により、利用者が業務利用端末を使用して、前記３．
（3）①（イ）のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。
（ウ）前記３.（3）①（ウ）により、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、前記３．
（3）①（ウ）のＤの方法にかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。またこの場合、伝達された情報にもとづき、以下の届出がなされたものとみなされるものとします。
ⅰ）前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅰ）の口座保有店内に利用者が保有する口座のう
ち、当行の所定する範囲内の口座が、サービス利用口座とされたこと。
ⅱ）前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅱ）の普通預金口座が、前記３．
（3）②（ウ）ⅰ）
で届出されたサービス利用口座の中から、申込代表口座とされたこと。
ⅲ）前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅲ）により伝達されたキャッシュカード暗証が、
前記３．
（3）②（ウ）ⅱ）で届出された申込代表口座に設定されるログイン暗証とされたこと。
ⅳ）振込上限金額として、当行所定の金額が届出されたこと。
（エ）前記３.（3）①（エ）により、利用者が業務利用端末を使用して、前記３．
（3）①（エ）Ｅの方法にかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した
場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。またこの場合、伝達された情報にもとづき、以下の届出がなされたものとみなされるものとします。
ⅰ）前記３．
（3）①（エ）の普通預金口座が開設されている口座保有店内に利用者が保有する口座のうち、当行所定する範囲内の口座が、サービス利用口座とされたこと。
ⅱ）前記３．
（3）①（エ）の普通預金口座が、前記３．
（3）②（エ）ⅰ）で届出されたサービス利用口座の中から、申込代表口座とされたこと。
ⅲ）前記３.（3）①（エ）Ｅの方法ⅲ）により伝達されたキャッシュカード暗証が、
前記３．
（3）②（エ）ⅱ）で届出された申込代表口座に設定されるログイン暗証とされたこと。
ⅳ）振込上限金額として、当行所定の金額が届出されたこと。
（4）当行が確認する所定事項および本人確認方法
前記３.（3）による本人確認に必要な所定事項および本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要と認める場合、都度変更することができるものとします。
（5）暗証番号の管理、セキュリティ等①前記３．
（3）①の依頼手続に使用する暗証番号、契約者番号、およびキャッシュカ
ード暗証（以下あわせて「暗証番号等」といいます。
）は利用者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。
②暗証番号等または端末（ただし業務利用端末を除く。
）に関し、偽造、変造、盗用または不正使用その他がなされ、不正な本サービス利用行為がなされるおそれがある場
合は、利用者は直ちに当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当行は直ちに本サービスの利用の停止措置その他の措置を講ずることができるものとします。この場合、利用者は、生じうる事象に応じて適切な範囲で当行宛に直ちに暗証番号の変更および再発行の依頼、キャッシュカードの再発行の依頼ならびにキャッシュカード暗証の変更および再発行の依頼等をするものとします。
③前記３．
（3）①の依頼手続において、利用者が当行宛に届出を行った暗証番号もし
くは利用者が当行に届出を行ったキャッシュカード暗証と異なる番号を、利用者がそれぞれ当行所定の回数以上連続して入力した場合、または前記３．
（3）①の依頼手続において、当行所定の取引に必要な認証について各情報等と異なる情報等を、利用者がそれぞれ当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの全部もしくは一部が利用停止もしくは制限されることがあります。利用者以外の者により、同様の行為がなされた場合にも、本サービスの全部または一部が利用停止または制限されることがあります。

6

となった旨を通知しませんので、利用者自身で取引の成否を確認するものとします。
なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
①前記４．
（3）による資金の引き落とし時において、引き落とし金額（手数料、諸費用がある場合はそれらを含みます。
）が出金指定口座から払戻すことができる金額（当行が定める一部の本サービス利用行為については、当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じです。
）を超えるとき。
なお、資金の引き落とし日において、出金指定口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が出金指定口座から払戻すことができる金額を超える場合、当行は、そのいずれを引き落とすべきものとするかは任意に選択することができ、本サー
ビス利用行為の依頼を成立させる義務を負うものではありません。ただし、当行が、本サービス利用行為にかかる引き落としを任意に選択した場合は、前記にかかわらず、
本サービス利用行為の依頼が成立します。
②出金指定口座が解約済のとき。
③利用者より出金指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続をとったとき。
④振込において、受取人口座への入金ができない場合。
⑤入金指定口座への入金ができない場合。
⑥差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
⑦災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき。
⑧当行、または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
⑨当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由により取引不可能となったとき。
（5）取引内容の確認
本サービス利用行為の依頼にもとづき、当行が、出金指定口座より資金の引き落としを実行した後、利用者は速やかに本サービスの口座情報照会、出金指定口座にかかる預金通帳への記入、別途送付する取引明細書等により取引内容を照合するものとしま
す。万一、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、利用者は直ちにその旨を当行まで連絡するものとします。
当該連絡がなかったことによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある
場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
また、取引内容、残高に相違がある場合において、利用者と当行との間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって取り扱うものとします。

④前記３．
（2）①（キ）もしくは３．
（5）③により本サービスを利用停止または制限された利用者が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の方法により当行宛に届け出るものとします。
４．本サービス利用行為の依頼（1）本サービス利用行為の依頼の方法
利用者は、前記３.（3）による本人確認手続またはSMBC ID規約に基づく本人確認手続を経た後（ただし、SMBCセーフティパスに関する特約に基づき、同特約に基づく本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続を経た後）、必要な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することで、本サービス利用行為を依頼するものとします。
（2）本サービス利用行為の依頼の確定
前記４．
（1）により本サービス利用行為の依頼がなされ、当行が本サービス利用行為の依頼を受け付けた場合、端末に利用者の依頼内容を表示しますので、利用者はその内容を確認のうえ正しい場合には、当行所定の方法により確認した旨を通知するものとします。前記の依頼内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、本サービス利用行為の依頼が確定したものとし、当行は、原則、依頼が確定した日に当行所定の方法により手続を行います。
前記により、本サービス利用行為の依頼が確定したときには、当行はその旨を利用者に通知するものとし、この通知が回線障害等の理由で届かない場合には、利用者は当行に照会するものとします。この照会がなかったことによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
また、特に定めのない限り、利用者は、本サービス利用行為の依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
（3）資金の引き落とし
利用者が出金指定口座より資金の引き落としを伴う本サービス利用行為を行う場合については、前記４.（2）による本サービス利用行為の依頼が確定した後、当行は、利用者から支払依頼を受けた金額を、当該本サービス利用行為にかかる手数料その他の費用（消費税を含みます。
）とともに、出金指定口座にかかる各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手等の提出なしに出金指定口座より引き落としを行うものとします。
（4）取引依頼の不成立
以下の場合、当行は、利用者からの本サービス利用行為の依頼はなかったものとして取り扱います。この場合、当行は利用者に対して本サービス利用行為の依頼が不成立

7（6）依頼内容の記録・保存
利用者の本サービス利用行為の確定した依頼内容はすべて記録され、当行に相当期間保存されます。
（7）外貨預金取引①外貨預金の取引を依頼する場合は、利用者は外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承認したものとし、差損については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
②外貨預金の取引を依頼する際に当該外貨預金の通貨以外の通貨への換算を行う場合
は、当行所定の外国為替相場により取り扱います。なお、利用者が利用する端末の種類、取引内容により適用される外国為替相場は異なることがあります。
③外国為替市場において外国為替取引が行なわれない場合等には、外貨預金の取引ができなくなることがあります。また、為替相場動向等から当行所定の外国為替相場を当日見直すことがあり、その場合一時お取引を停止させていただくことがあります。
④利用者が外貨預金の取引を依頼する際に、当行は、当行のリスク管理の目的から、当行所定の手順・時間内で締結可否の判断を行います。外国為替相場提示後の為替変動が当行所定の基準を超過する（当行の有利・不利を問いません。
）等の状況が生じ、当行が締結不可と判断した場合は、取引は不成立となります。
５．免責事項等（1）本人確認
前記３.（3）による本人確認手続または SMBC ID 規約に基づく本人確認手続を経た後（2）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
①当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、本サービス利用行為の取扱が遅延し、または取扱が不能となったとき。
②当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した本サービス利用行為の情報に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき。
（3）通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより利用者の暗証番号等、取引情報等またはSMBC IDアカウン
ト等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、前記により漏洩した暗証番号等またはSMBC IDアカウント等の盗用により損害が発生した場合、SMBC ID規約１３．
（２）③および（３）にかかわらず、利用者は、後記６．による対応を申し出ることができるものとします。
（4）印鑑照合等
利用者が届け出た書面または当行所定の電子装置に使用された印影（または署名・暗証）を、当行が届出または登録の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、印章（または署名）またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。また、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他
当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規定によるものとします。
６．暗証番号等の盗用等による振込等（1）本サービスを利用して行われた不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当行に対して後記６．
（2）による対応を申し出ることができます。
①暗証番号等またはSMBC IDアカウント等の盗取または不正な振込等に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること。

（ただし、SMBC セーフティパスに関する特約に基づき、同特約に基づく本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続を経た後）、本サービス利用行為が実行された場合は、当該本サービス利用行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、暗証番号等、端末（ただし業務利用端末を除く。
）またはSMBC ID アカウント等（SMBC ID
アカウント及びこれに係るパスワードをいう。以下同じ。
）について偽造、変造、盗用、
不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、損害の発生が、盗取された暗証番号等または SMBC ID アカウント等を用いて行われた不正な振込等（不正な振込等により当座貸越が行われた場合を含みます。
）（以下「不正な振込等」といいます。
）に起因するものである場合、SMBC ID 規約１３．
（１）および（２）①にかかわらず、
利用者は、後記６．による対応を申し出ることができるものとします。

8

③利用者が、当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力していること。
（2）前記６．
（1）の申出がなされた場合、不正な振込等が利用者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策や暗証番号等またはSMBC IDアカウ
ント等の管理を十分に行っている等、利用者が無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。
）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）および当該振込等による当座貸越（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「貸越対象額」といいます。
）について、補てん対象額を補てんし、また、貸越対象額の支払いを請求しないものとします（なお、利用者が無過失と認められない場合にも、補てん対象額の一部を補てんし、また、貸越対象額の一部の支払いを請求しないことがあります。
）（以下、補てん対象額の全部若しくは一部の補てんをすること又は貸越対象額の全部若しくは一部の支払いを請求しないことを「補てん等」といいます。
）。
（3）前記６．
（1）および前記６．
（2）は、前記６．
（1）による当行への通知が、暗証番号等またはSMBC IDアカウント等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前記６．
（2）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は、補てん
対象額の補てんを行わず、また、貸越対象額の支払いを請求します。
①不正な振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
Ｂ 利用者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと。
②暗証番号等またはSMBC IDアカウント等の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（5）当行が前記６．
（2）による補てん等を行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金および当座貸越に基づく貸越金（以下「対象預金等」といいます。
）について、利用者が、当行以外の者より損失の補償等を受けているときは、この補償等を受けた額の限度において、補てん対象額の補てんは行わず、また、貸越対象額の支払いを請求するものとします。また、利用者が、不正な振込等を行った者から、当該振込等に関して損害の賠償または不当利得の返還を受けた場合も、その受けた賠償金または返還金の限度において同様とします。
（6）当行が前記６．
（2）により補てん等を行った場合には、当該補てん等を行った金額の限度において、利用者は対象預金等に関する権利に係る支払の請求を行うことはできません。
（7）当行が前記６．
（2）により補てん等を行ったときは、当行は、当該補てん等を行った金額の限度において、盗取された暗証番号等またはSMBC IDアカウント等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、利用者から譲り受けたこととなる
ものとします。
（8）利用者は、当行が求めたときは、前記６．
（7）により当行に譲り渡した損害賠償請求権または不当利得請求権の譲渡について、当行が対抗要件を具備するよう、当行の求める適切な措置をとるものとします。
７．
（削除）
８．利用停止（1）都合による利用停止
本サービスは当事者の一方の都合で、通知によりいつでも利用停止することができます。
なお、利用者からの利用停止の通知は当行所定の方法によるものとします。
（2）本サービスの利用停止
利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、利用者に対する事前の通知をせずに、本サービスを利用停止することができます。なお、後記⑩
ないし⑫については、当該事由が消滅した場合は、当行は本サービスの利用停止を解除します。
①当行に支払うべき本サービスの手数料を２か月連続して支払わなかったとき②住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき③支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立て、または、今後制定される倒産手続開始の申立てがあったとき④相続の開始があったとき⑤１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑥BOT、RPA、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスその他の当行のサービスを不当に操作したとき

9

⑦他の事業者等からポイント等を取得する目的で少額の預金取引等を大量に繰り返したとき⑧利用者が当行のネットワークまたはシステム等に負担をかけることによって、これらの稼働に支障をきたし、またはそのおそれを生じさせる行為を行った場合⑨本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑩利用者が本利用規定に定める利用者の義務のほか、利用者が当行との間の契約にもとづき当行に対して負担する義務の一に違反したとき⑪犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令による本人確認が適切に行えないと当行が認めるとき、または犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認が必要と当行が判断したとき⑫その他当行が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき（3）前記８.（1）または前記８.（2）による利用停止時点で当行が既に取引の依頼を受け付けている場合、当行は本利用規定および関係法令にしたがい、当該取引については、手続を行うものとします。
（4）前記８．
（1）または前記８．
（2）により、特定の申込代表口座に関連付けられた本サービスが利用停止されたときは、利用者は当該申込代表口座に関連付けられたす
べての本サービスが利用できなくなるとともに、利用者として利用できていたすべてのサービス（ただし、当該申込代表口座に関連付けられたものに限ります。
）を利用できなくなることがあります。
９．届出の変更等
本サービスにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電子メールアド
レス、その他の届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当行所定の方法により申込代表口座が開設されているサービス利用口座店宛に届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
ただし、届出事項のうち、当行所定の事項の変更については、利用者は、本サービスを利用して届け出ることができます。
１０．通知等の連絡先（1）当行は利用者に対し、本サービス利用行為等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、利用者が当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。

（2）当行が前記１０．
（1）の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、前記９．による届出を怠る等、利用者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とします。
１１．成年後見等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、利用者は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面によって申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、利用者は、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（3）すでに補助、保佐、後見開始の審判をうけている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、利用者は、申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（4）前記１１.（1）から１１.（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた時にも同様に、利用者は、申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（5）前記１１.（1）から１１.（4）までの届出前に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
１２．規定の変更等（1）本利用規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記１２.（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
１３．準拠法・管轄
本利用規定および本サービス利用行為の準拠法は日本法とします。本利用規定および本サービス利用行為に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
１４．振込サービス（1）振込サービスの内容
振込サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定した日（以下「振込指定日」といいます。
）に、出金指定口座より利用者の指定する金額を10引き落としのうえ利用者の指定する当行の国内本支店、または当行の承認する金融機
関の国内本支店の預金口座宛に、国内円での振込を行うサービスをいうものとします。
振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます。
）をいただきます。
（2）振込サービスの上限金額の設定
１日あたりの、振込サービスの振込金額とPay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの払込資金と借入（指定口座へ振込）サービスの振込金額の合計額は、利用者が申込書または当行所定の方法により当行宛に届け出た振込上限金額の範囲内とします。利用者は、申込書または当行所定の方法によりこの振込上限金額を変更することができます。
ただし、振込上限金額は当行所定の上限金額を超えないものとします。
また、当行はこの上限金額を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（3）振込指定日
振込指定日としては、依頼日当日ならびに依頼日当日から当行所定の期限内の当行所
定の日を指定することができます。
なお、振込指定日を指定しない場合は、依頼日当日を振込指定日とします。
また、サービス利用口座店により、振込指定日を依頼日当日から当行所定の期限内の当行所定の日を指定することができない場合があります。
（4）振込サービスの手続
振込資金および前記１４.（1）の振込手数料の引き落としならびに振込は、原則、振込指定日当日に当行所定の方法により手続をします。
ただし、振込指定日が依頼日当日の場合で、振込依頼が当行所定の時限以降に確定したときは、振込の手続は依頼のあった日の翌日以降に行うものとします。
（5）振込依頼の確定後の取消、変更、組戻し①振込依頼が確定した後の取消、変更、組戻しはできません。
ただし、振込指定日を依頼日の翌日以降に指定した場合は、当行所定の時限までに当
行所定の方法により取消の依頼を行うことができるものとします。
また、当行がやむをえないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は利用者から端末による依頼を受け付けたうえで、その手続を行うものとします。
ただし、この場合、前記１４.（1）の振込手数料は返却しません。
②当行が、利用者から端末による組戻しの依頼を受け付け、受取人の承諾を得たうえ
で、振込先の金融機関から振込資金が返却された場合、当行は、当該振込資金を出金

11

指定口座に入金し、その時点で、当行所定の組戻手数料（消費税を含みます。
）を出金指定口座より引き落とすものとします。
なお、この場合、前記１４.（1）の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料はいただきません。
③利用者から端末による変更の依頼を受け付けた場合、当行所定の変更手数料（消費税を含みます。
）を出金指定口座より引き落とします。
④振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、変更または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議するものとします。
⑤当行が利用者の依頼にもとづき発信した振込通知について、振込先金融機関にて入金できなかった場合、当行は利用者に通知することなく、振込資金を出金指定口座に入金します。この場合、前記１４（1）の振込手数料は返却しません。なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。振込先の金融機関等から照会があったときは、当行は依頼内容について利用者に照会することがあります。この場合は速やかに回答するものとします。
１５．振替サービス（1）振替サービスの内容
振替サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定する
二つのサービス利用口座の間で利用者の指定する金額を振り替えるサービス、および利用者の指定する種類の預金の新規口座の開設を行ったうえで、出金指定口座より利用者の指定する金額を当該新規口座へ振り替えるサービスをいうものとします。
（2）振替サービスによる口座開設①利用者から振替サービスによる預金の新規口座開設の依頼を受け付けた場合は、申込代表口座の口座保有店に利用者名義の新規口座を開設するものとします。
②このとき開設した新規口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）は申込代表口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとし、また、キャッシュカードの暗証番号を登録する必要がある場合は、申込代表口座のキャッシュカードの暗証番号を登録します。
ただし、このとき開設した新規口座が総合口座定期預金の場合、開設した口座の届
出の印鑑（または署名鑑・暗証）は総合口座普通預金の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとします。
③この場合、開設した口座はサービス利用口座として自動的に登録されます。
④定期預金の新規口座開設にあたっては、当行所定の方法により通帳不発行方式と、通帳発行方式のいずれかの形態を選択できるものとしていますが、2024年2月5日より本サービスでは通帳不発行方式のみ選択できるものとします。ただし、資産づくりセットによる定期預金の新規口座開設については、当行所定の方法により通帳不発行方式と通帳発行方式のいずれかの形態を選択できるものとします。
また、通帳の発行形態は、当行所定の方法により変更することができるものとします。
（3）通帳不発行方式とした定期預金口座にかかる取引①定期預金口座を通帳不発行方式にする場合（通帳発行方式を通帳不発行方式に変更する場合を含みます。
）、当行は所定の基準にもとづき、預金者がこの預金口座と同一の取引店で利用している当該定期預金口座以外の預金口座についても通帳不発行方式に変更することができるものとします。また、この場合に通帳不発行方式に変更する
預金口座は当行の任意とします。
②定期預金口座を通帳不発行方式から通帳発行方式へ変更する場合は、この預金および前記１５.（3）①により通帳不発行方式に変更した預金口座について通帳を再発行するものとし、預金者は当行所定の通帳再発行手数料を支払うものとします。
③通帳不発行方式とした定期の払戻しおよび解約は、後記１８.定期預金の解約サービ
スによるほか、当行の店頭でも行うことができます。通帳不発行方式とした定期預金を当行の店頭で払戻すときまたは解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印
章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、預金者本人を確認できる当行所定の資料を提出してください。ただし、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行った場合、当行は、前記の方法によらずにこの預金の払戻しまたは解約に応じることができ、この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規定によるものとします。また、期限前解約の場合には加えて、申込代表口座の通帳またはキャッシュカードを提出してください。④前記１５.（3）③の場合のほか、預金規定等により通帳の提出が必要な取引を行う場合には、当該預金規定等に定める通帳に代えて、預金者本人を確認できる
当行所定の資料を提出してください。
１６．定額自動送金《きちんと振込》サービス（1）定額自動送金《きちんと振込》サービスの内容定額自動送金《きちんと振込》サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定する日に出金指定口座より、利用者の指定する金額を引き落としのうえ、利用者の指定する当行の国内本支店または当行の承認する金融機関の国
内本支店の預金口座宛に、利用者の指定する一定期間（指定可能な期間は当行所定の期間に限ります。
）、定期的に振込を行うサービスとします。
定額自動送金《きちんと振込》サービスの利用にあたっては、振込の都度、当行所定の振込手数料および定額自動送金取扱手数料（各々消費税を含みます。
）をいただきます。

（2）定額自動送金《きちんと振込》の開始時期
定額自動送金《きちんと振込》による振込の開始時期は、当行所定の手続完了後とします。
１７．積立型預金の条件照会・変更サービス
積立型預金の条件照会・変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者が指定するサービス利用口座の積立型預金について当行と契約している事項のうち、振替払出口座、振替日、振替金額等の当行所定の事項について情報を提供し、利用者の指定する内容への条件変更や積立の中止等を行うサービスをいうものとします。なお、積立型預金のうち、利用者が積立型預金の条件照会・変更サービス
により条件照会・変更ができる積立型預金は、当行所定のものに限ります。
１８．定期預金の解約サービス（1）定期預金の解約サービスの内容
定期預金の解約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座に預入された個別の各定期預金等のうち利用者の指定する定期預金等に対して解約、期限前解約、満期日における取扱方法の変更または利用者が指定した元利金入金口座の変更等を行うサービスをいうものとします。
ただし、対象となる定期預金等の種類および通貨の種類は当行所定のものに限ります。
（2）解約
利用者が解約を依頼した場合は、利用者の指定する定期預金等を満期日当日に解約し、元利金を入金指定口座、または当行所定の口座へ振り替えます。
ただし、期日指定定期預金の場合は、預入日（継続をしたときはその継続日）の１年後の応当日以降はこの取扱ができるものとし、自動継続期日指定定期預金規定および期日指定定期預金規定にかかわらず、この取扱がなされた日を、当該期日指定定期預金に対して満期日が指定された日とします。
（3）期限前解約
利用者が期限前解約を依頼した場合は、利用者の指定する定期預金等を満期日前に解約し、元利金を入金指定口座、または当行所定の口座へ振り替えます。
（4）満期日における取扱方法の変更
利用者が、利用者の指定する定期預金等につき、満期日における取扱方法の変更を依頼した場合は、利用者の指定する満期日における取扱方法（ただし、当行所定の取扱方法に限ります。
）に変更します。
（5）元利金入金口座の変更
利用者が定期預金等の元利金入金口座の変更を依頼した場合は、利用者の指定する定期預金等の元利金入金口座を利用者の指定するサービス利用口座へ変更します。

12

１９．新型通知預金の解約サービス（1）新型通知預金の解約サービスの内容
新型通知預金の解約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座に預入された個別の各新型通知預金等のうち利用者の指定する新型通知預金等に対して解約、据置期間中の解約を行うサービスをいうものとします。ただし、対象となる新型通知預金等は当行所定のものに限ります。
（2）解約
利用者が解約を依頼した場合は、利用者の指定する新型通知預金等を解約し、元利金を入金指定口座、または当行所定の口座へ振り替えます。
なお、新型通知預金の解約サービスにより新型通知預金等を解約する場合、新型通知
預金《Can》規定にかかわらず、当行に対し解約する旨の事前通知を行う必要はありま
せん。
（3）据置期間中の解約利用者が据置期間中の解約を依頼した場合は、利用者の指定する新型通知預金等を据置期間中に解約し、元利金を入金指定口座、または当行所定の口座に振り替えます。
２０．財産形成預金の解約サービス（1）財産形成預金の解約サービスの内容
財産形成預金の解約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座として登録された財産形成預金口座より利用者の指定する金額を解約し、元利金を入金指定口座、または当行所定の口座に振り替えるサービスをいうものとします。
なお、財産形成年金預金および財産形成住宅預金は、財産形成預金の解約サービスの対象外とします。
また、財産形成預金の解約サービスによる財産形成預金、財産形成年金預金および財
産形成住宅預金への入金はできません。
（2）事業主からの依頼書の提出
財産形成預金の解約サービスは、利用者の事業主から「財産形成預金・財産形成年金
預金・財産形成住宅預金に関するSMBCダイレクト利用申込書」が提出されている場合にのみ提供します。
２１．照会サービス（1）照会サービスの内容
照会サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、残高照会、振込入金明細照会、入出金明細照会、取引明
細照会、ローン借入明細照会等の口座情報を提供するサービスをいうものとします。

（2）回答後の取消、変更
利用者からの照会を受けて当行から回答した内容について、当行がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
２２．届出事項変更サービス
届出事項変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者が当行に届出を行っている事項のうち、当行所定の事項について、利用者の指定する内容への変更を行うサービスをいうものとします。なお、氏名の変更をする際は、サービス利用口座店に保有するキャッシュカードを新氏名で発行し、利用者の届出住所宛に郵送します。氏名変更後も、利用者が手続以前に使用していた印章および通帳を継続利用することとしますが、印章および通帳に表示されている名義を変更したい場合
は、店頭にて所定の手続を行うものとします。
２３．預金口座振替サービス（1）預金口座振替サービスの内容
預金口座振替サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座を引き落とし口座として、当行所定の収納企業についての諸料金等の支払に関し、当行所定の口座振替規定にもとづく預金口座振替契約を締結
するサービスをいうものとします。
（2）収納企業への届出
各収納企業への届出書は利用者に代わって当行が届け出ます。
（3）口座振替の開始時期
収納企業による振替の開始時期は、各収納企業の手続完了後とします。
（4）収納企業への通知
当行所定の収納企業についての当行と利用者との間の預金口座振替契約締結に関する依頼の確定または不成立に関し、当行は当該収納企業にかかる情報を送信することがあります。また、依頼が確定し、預金口座振替契約を締結した場合、当行は利用者の口座振替申込に関する情報を利用者に代わって当該収納企業に送信することがあります。当行が当該収納企業に送信を行うことにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。
２４．ローン申込受付・契約サービス（1）ローン申込受付・契約サービスの内容

13

ローン申込受付・契約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、ローンの申込の受付、審査、契約締結等を行うサービスをいうものとします。
ただし、対象となるローンの種類は当行所定のものに限ります。
（ローン契約の締結については、当行所定の端末から申し込まれたカードローンに限るものとします。
）（2）個人信用情報の利用
利用者は、ローン申込受付・契約サービスにおいてローンの申込を利用するにあたって、以下の事項を承認するものとします。
①当行および当行所定の保証会社（以下「保証会社」といいます。
）が本申込に関して取引上の判断をするにあたって、各々の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関（以下あわせて「個人信用情報機関」といいます。
）を利用し、利用者の信用情報を照会すること。
②当行および保証会社が利用者に関して個人信用情報機関を利用した事実、またその利用した日等が当該信用情報機関に登録され、当該個人信用情報機関の加盟会員が登録日から６か月を超えない期間、それを取引上の判断のために利用すること。
（3）ローンの申込および審査①当行は利用者より伝達された事項にもとづいて審査を行います。伝達された内容が事実と異なる場合には、ローン契約の締結をお断りすることがあります。
②当行は利用者より申込を受け付けた際に伝達された事項を確認するために、利用者の勤務先等へ連絡することがあります。
③返済用預金口座は申込代表口座に限るものとします。
（4）審査結果の通知
審査の結果は、電話等により利用者に通知します。その通知は届出のあった連絡先に行うこととします。この審査結果の通知はあくまで利用者より伝達された内容にもとづく仮審査とします。
（当行所定の端末から申し込まれたカードローンについてのみ当該審査結果をもって正式な審査結果とします。
）
なお、後記２４.（5）のローン契約の締結を経るまで当行の融資義務は発生しません。
（5）ローン契約の締結①利用者は銀行から審査の結果の通知を受けた後、当行所定の期間内に、当行所定の方法により、ローン契約の締結手続を行うものとします。
なお、当行所定の端末から申し込まれたカードローンについてのみ、ローン申込受付・
契約サービスにより契約を締結することができるものとします。この場合、当行は、本利用規定に定めのない事項については、カードローン規定により取り扱います。
②カードローン口座を開設した場合は、印紙代、当行所定の手数料（消費税を含みます。
）等の費用をいただきます。また、当該カードローン口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）は、申込代表口座の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとし、当該カードローン口座はサービス利用口座として自動的に登録されます。
（6）カードの不着
前記２４.（5）のローン契約にもとづいて発行したカードローンカードが郵便不着等の理由で当行に返戻された場合は、当行からの通知等がなくてもローン契約は解約されたものとします。
２５．住宅ローン繰り上げ返済サービス・金利種類の変更サービス（1）住宅ローン繰り上げ返済サービス①サービスの内容（ア）住宅ローン繰り上げ返済サービスとは、利用者が操作する端末による依頼および当行の承認にもとづき、利用者が当行で借入れた住宅ローンについて、債務を期限前に繰り上げて返済することができるサービスをいうものとします。
（イ）住宅ローン繰り上げ返済サービスの利用による繰り上げ返済が可能な住宅ロー
ンの種類は、当行所定のものとします。
（ウ）前記２５．
（1）①（イ）にかかわらず、当該住宅ローン、当行で借入れたその
他ローンの元利金の返済の状況等によっては、住宅ローン繰り上げ返済サービスを利用できない場合があります。
（エ）住宅ローン繰り上げ返済サービスに関し、
本利用規定に定める事項については、
住宅ローンに関し利用者と当行との間で締結した、または今後締結する金銭消費貸借
契約証書およびその付帯書類（以下「原住宅ローン契約書」といいます。
）の定めにかかわらず、特段の合意がない限り本利用規定が適用されるものとし、本利用規定に定めのない事項については原住宅ローン契約書の定めによるものとします。
②サービスの利用
住宅ローン繰り上げ返済サービスに関し、繰り上げ返済が可能な日は、原住宅ローン
契約書の定めにかかわらず、当行所定の日（以下「繰り上げ返済日」といいます。
）とし、利用者は、住宅ローン繰り上げ返済サービス利用時には、端末に表示される繰り上げ返済の内容、または変更契約の内容を承認のうえ、原住宅ローン契約書の定めにかかわらず、繰り上げ返済日の当行所定の時限までに利用者が操作する端末により取引に必要な当行所定の事項を当行所定の方法により正確に伝達することで取引を依頼するものとします。当行は、依頼された内容を確認のうえ、確認した内容にもとづき繰り上げ返済手続を行うものとします。
利用者が住宅ローン繰り上げ返済サービスの利用による繰り上げ返済により借入条件の変更を行う場合には、住宅ローン繰り上げ返済サービスの利用をもって内容を確定

14

し変更契約するものとし、変更契約の効力は繰り上げ返済手続が完了した日に生じる
ものとします。
本変更契約は、債務の同一性を損なうものではなく、本変更契約により変更される条
項を除くほかは、原住宅ローン契約書の定めにしたがうものとします。
なお、当行は、変更後の毎回返済額（元金、利息の内訳）を別途書面にて通知するものとします。
③資金の引き落とし（ア）当行は、住宅ローン繰り上げ返済サービス受付時に当行所定の計算方法により算出のうえ通知する、繰り上げ返済できる元金、支払うべき利息の額、繰り上げ返済
手数料（消費税を含みます。
）、および印紙代等住宅ローン繰り上げ返済サービス利用に関するいっさいの費用につき、登録済の当該住宅ローンの返済用預金口座を出金指定口座とみなして、前記４．
（3）により繰り上げ返済日に引き落としのうえ、手続します。
（イ）残高不足等の理由により前記２５．
（1）③（ア）の一つでも引き落としができない等の場合には、前記４．
（4）の定めるところにより取り扱います。
（2）住宅ローン金利種類の変更サービス①サービスの内容（ア）住宅ローン金利種類の変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼および当行の承認にもとづき、利用者が当行で借入れた住宅ローンについて、借入条件のうち金利種類を変更することができるサービスをいうものとします。なお、金利種類の変更とは、次のAまたはBに定めるものとします。
Ａ 当該住宅ローンの原住宅ローン契約書に定める変動金利が適用されている場
合は、利用者が選択する当行所定の固定金利および固定金利期間を適用すること。
Ｂ 当該住宅ローンの原住宅ローン契約書に定める固定金利が適用されている場
合は、その固定金利期間終了日以降における、利用者が選択する当行所定の固定金利および固定金利期間を適用すること。
（イ）住宅ローン金利種類の変更サービスの利用による金利種類の変更が可能な住宅
ローンの種類は、当行所定のものとします。
（ウ）前記２５．
（2）①（イ）にかかわらず、当該住宅ローン、当行で借入れたその
他ローンの元利金の返済状況等によっては、住宅ローン金利種類の変更サービスを利用できない場合があります。
（エ）住宅ローン金利種類の変更サービスに関し、原住宅ローン契約書の定めにかか
わらず、特段の合意がない限り本利用規定が適用されるものとし、本利用規定に定めのない事項については原住宅ローン契約書の定めによるものとします。

②サービスの利用（ア）住宅ローン金利種類の変更サービスに関し、金利種類の変更が可能な日は、当行所定の日（以下「金利種類の変更手続日」といいます。
）とし、利用者は、住宅ロー
ン金利種類の変更サービスの利用時には、端末に表示される変更契約の内容を承認の
うえ、金利種類の変更手続日の当行所定の時限までに利用者の端末により、取引に必要な当行所定の事項を当行所定の方法により正確に伝達することで、取引を依頼する
ものとします。当行は、依頼された内容を確認のうえ、確認した内容にもとづき金利種類の変更手続を行うものとします。
利用者が住宅ローン金利種類の変更サービスの利用により金利種類の変更を行う場合には、住宅ローン金利種類の変更サービスの利用をもって内容を確定し変更契約するものとし、変更契約の効力は当行の金利種類の変更手続が完了した日に生じるものとします。
本変更契約は、債務の同一性を損なうものではなく、本変更契約により変更される条
項を除くほかは、原住宅ローン契約書の定めにしたがうものとします。
なお、当行は、変更後の利率・毎回返済額（元金・利息の内訳）などを書面にて通知するものとします。
（イ）住宅ローン金利種類の変更サービス利用により、借入条件の変更契約の効力が生じ、固定金利期間の適用が開始された場合には、固定金利期間中は、変動金利への変更、適用利率の変更、ならびに固定金利期間の変更はできないものとします。また、固定金利期間中に繰り上げ返済を行う場合には、当行所定の固定金利期間中の繰上返済手数料を支払うものとします。
③資金の引き落とし（ア）当行は、住宅ローン金利種類の変更サービス受付時に当行所定の計算方式により算出のうえ通知する、条件変更手数料（消費税を含みます。
）、および印紙代等住宅ローン金利種類の変更サービス利用に関するいっさいの費用につき、登録済の当該住宅ローンの返済用預金口座を出金指定口座とみなして、前記４．
（3）により金利種類の変更手続日に引き落としのうえ、手続します。
（イ）残高不足等の理由により前記２５．
（2）③（ア）の一つでも引き落としができない等の場合には、前記４．
（4）の定めるところにより取り扱います。
（3）依頼内容の変更・取消
本利用規定の定めによる繰り上げ返済および金利種類の変更は、当行所定の時限以降は、当該依頼内容の取消、変更はできないものとします。
（4）住宅ローン繰り上げ返済サービス・金利種類の変更サービスの利用上の制限

15当行は、住宅ローン繰り上げ返済サービスおよび金利種類の変更サービスの利用回数
その他当行が必要と認める事項について、利用上の制限を設けることができるものとします。
２６．借入（指定口座へ振込）サービス(1)借入（指定口座へ振込）サービスの内容
借入（指定口座へ振込）サービスとは、利用者が事前に届出し、当行が登録手続を完了した、利用者と同一名義の当行国内本支店、または当行の承認する国内本支店の預金口座（１口座に限ります。
）宛に、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、国内円での振込を行うサービスとします。振込にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含みます）をいただきます。 なお、借入（指定口座へ振込）サービスの利用者は、カードローン規定にもとづくカードローン契約者であり、かつ、カードローン規定に定めるローン専用口座（以下「ローン専用口座」といいます。
）をサービス利用口座として追加しているお客様に限ります。
(2)借入（指定口座へ振込）サービスの上限金額
借入（指定口座へ振込）サービスの振込金額は、前記１４．(2)の振込上限金額とカードローン規定に定める契約極度額のいずれか小さい額を上限とします。
(3)借入（指定口座へ振込）サービスの手続
振込資金および、前記２６．(1)の振込手数料の引落しならびに振込は、原則、振込
依頼日当日に当行所定の方法により手続します。ただし、振込依頼が当行所定の時限以降に確定したときは、振込の手続は依頼のあった日の翌日以降に行うものとします。
(4)振込依頼の確定後の取消、変更、組戻し振込依頼が確定した後の取消、変更、組戻しはできません。ただし、当行が利用者の依頼にもとづき発信した振込通知について、振込先金融機関にて入金できなかった場
合、当行は利用者に通知することなく、振込資金を出金指定口座に入金します。この場合、前記２６．(1)の振込手数料は返却しません。なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当行は依頼内容について、利用者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
２７．為替予約サービス
為替予約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座に預入された個別の各外貨定期預金等のうち利用者の指定する
外貨定期預金等（対象となる外貨定期預金等の種類および通貨の種類は当行所定のものに限ります。
）について、将来の満期日において当該外貨定期預金等の税引後の元利金を円貨に交換する外国為替相場の予約（以下「満期時為替予約」といいます。
）を締

16結し、当該外貨定期預金等を満期日当日に解約し、税引後の元利金を当該満期時為替予約により円貨に交換のうえ、利用者の指定する円貨のサービス利用口座へ振り替えるサービスをいうものとします。
２８．外貨自動積立サービス
外貨自動積立サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、外貨自動積立契約を新たに申し込むサービス、利用者が外貨自動積立契約の諸条件のうち、指定引落金額等の当行所定の事項について利用者の指定する内容への条件変更を行うサ
ービス、および外貨自動積立契約の中止を行うサービスをいうものとします。なお、
外貨自動積立サービスのうち、利用者が外貨自動積立サービスにより新規申込、条件変更および中止ができる通貨の種類は、当行所定のものに限ります。
外貨自動積立契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも中止することができるものとします。利用者からのこの中止の通知は当行所定の方法によるものとします。
２９．投資信託サービス（1）投資信託サービスの内容
投資信託サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、投資信託にかかる設定・変更および解約の注文を当行が受け付け、その注文を投資信託委託会社に取り次ぐサービス、および当行に対する投資信託にかかる買取の申込を当行が受け付け、その約定を行うサービスをいうものとします。
なお、投資信託サービスの利用は、利用者が投資信託保護預り口座をサービス利用口座として届け出ている場合に限るものとし、また利用者が投資信託サービスにおいて設定・変更・解約の注文、および買取の申込ができる投資信託の範囲ならびに依頼できる取引の内容は、当行所定のものに限ります。
（2）自己責任の原則等①利用者が投資信託サービスを利用するときは、投資信託総合取引約款、および各投資信託にかかる投資信託約款・目論見書等の内容を充分に理解したうえで利用者自らの判断と責任において行うとともに、投資信託総合取引約款、および累積投資約款等を遵守するものとします。
②投資信託は、その基準価額の変動により、資産価値が減少する等、利用者が損失を受けることがあります。利用者は、この損失を受けるリスクがあることを確認したう
えで、投資信託サービスを利用するものとします。当行は、この損失については、当行に責めがある場合を除き、いっさい責任を負いません。
（3）投資信託サービスにおける注文または申込の取消、変更

投資信託にかかる設定・変更・解約の注文、および買取の申込について取消、変更を行う場合は、当行所定の時限までに当行所定の方法により取消、変更の依頼をするものとします。
３０．投信自動積立申込受付サービス
投信自動積立申込受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、投信自動積立契約を新たに申し込むサービス、利用者が投信自動積立について当行と契約している事項のうち、指定引落金額等の当行所定の事項について利用者の指定する内容への条件変更を行うサービス、および投信自動積立契約の解約を行うサービスをいうものとします。
なお、投信自動積立契約のうち、利用者が投信自動積立申込受付サービスにより新規申込、条件変更および解約ができる投資信託は、当行所定のものに限ります。
３１．投資信託総合取引申込受付および投資信託保護預り口座開設サービス（1）投資信託総合取引申込受付および投資信託保護預り口座開設サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、投資信託総合取引の申込を受け付け、当行所定の手続により申込代表口座の口座保有店に利用者名義の投資信託保護預り口座を開設するサービス、当該投資信託保護預り口座について、特定口座約款に定める特定口座開設、非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款に定める非課税口座開設の届出を受け付けるサービス（ただし、当該投資信託
保護預り口座開設と同時に受け付けるものとします。
）、および投資信託総合取引に預金決済口座を追加指定するサービスをいうものとします。
（2）投資信託総合取引申込受付および投資信託保護預り口座開設サービスにより投資信託保護預り口座を開設する場合、投資信託総合取引における邦貨建の預金決済口座
は、申込代表口座とします。
また、開設した新規口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）は申込代表口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとし、開設した口座はサービス利用口座として自動的に登録します。
（3）投資信託総合取引申込受付および投資信託保護預り口座開設サービスにより開設される投資信託保護預り口座（または既にサービス利用口座として登録されている投資信託保護預り口座）に関し、外国投資信託の設定に必要な外貨建の預金決済口座を指定する場合、利用者は、既にサービス利用口座として届け出ている当行所定の外貨普通預金口座から選択して外貨建の預金決済口座の指定申込を行うものとします。
ただし、既にサービス利用口座として届け出ている当行所定の外貨普通預金口座がない場合、利用者は、投資信託保護預り口座の開設店（または保有店）に利用者名義の外貨普通預金口座を新しく開設し、外貨建の預金決済口座として指定するものとします。
この場合、開設した外貨普通預金口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）は、当該投資信託総合取引における邦貨建の預金決済口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとし、開設した口座はサービス利用口座として届け出られたものとみなされるものとします。
３２．喪失届・発見届受付サービス、再発行サービス（1）喪失届・発見届受付サービスの内容
喪失届・発見届受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、通帳、キャッシュカード等当行所定のものの喪失届または発見届を受け付けるサービスをいうものとします。
（2）再発行サービスの内容再発行サービスとは、当行所定の場合に、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、通帳、キャッシュカード等当行所定のものの再発行の申込を受け付けるサービスをいうものとします。
なお、再発行サービスの受付にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含みます。
）
をいただきます。
（3）通帳・キャッシュカード等の交付
再発行サービスによって再発行する通帳、キャッシュカード等は、利用者の届出住所宛に郵送または店頭交付します。
３３．ジェイデビットカードサービスの利用停止および利用限度額変更サービス（1）ジェイデビットカードサービスの利用停止および利用限度額変更サービスの内容
ジェイデビットカードサービスの利用停止および利用限度額変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、ジェイデビットカードサービスの利用停止および利用限度額変更の申込を受け付けるサービスをいうものとします。
（2）銀行休業日の受付
当行がジェイデビットカードサービスの利用停止および利用限度額の変更の申込を銀行休業日に受け付けた場合は、当行は翌営業日に手続をすることがあります。
３４．ウェブ振込サービス（1）ウェブ振込サービスの内容①ウェブ振込サービスとは、利用者がインターネット等のネットワーク上で当行が指定する加盟店（以下「加盟店」といいます。
）から利用者が商品購入等を行う場合に、当行が当該加盟店から代金決済に必要な情報を受領し、これを端末に表示したうえで、

17

利用者が操作する端末による依頼にもとづき、前記１４.に定める振込サービスを用いて商品購入代金等相当額を加盟店の指定する口座宛に振り込むサービスをいうものとします。
②当行は、ウェブ振込サービスによる振込依頼が確定したか否かにつき加盟店または加盟店から業務の委託を受けた第三者（以下あわせて「加盟店等」といいます。
）に対して通知するものとします。
ただし、加盟店があらかじめかかる通知を不要としている場合を除きます。
また、加盟店から問い合わせがあった場合、当行は振込依頼が確定したか否かにつき通知するものとします。
③前記３４.（1）②にもとづき、当行が加盟店等に対して振込依頼の確定の有無を通知することにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。
（2）振込指定日の制限
ウェブ振込サービスの振込指定日は、前記１４.（3）の規定にかかわらず、原則依頼日当日となります。ただし、振込依頼が当行所定の時限以降に確定した場合は、依頼日の翌日以降が振込指定日となります。
（3）原因行為からの無因性
ウェブ振込サービスの原因となる契約の内容等は、ウェブ振込サービスにもとづく振込委託契約の成立に影響を与えないものとします。原因となる契約については、利用者が直接加盟店へ問い合わせるものとします。
３５．SMBCポイントパック申込受付サービス
SMBCポイントパック申込受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座についてSMBCポイントパックに関する申込を受け付けるサービスをいうものとします。
なお、SMBCポイントパックの申込は2023年11月22日より中止します。
３６．Oliveアカウント・ファーストパック・One’s Card解約受付サービス（1）Oliveアカウント・ファーストパック・One’s Card解約受付サービスの内容
Oliveアカウント・ファーストパック・One’s Card解約受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について当行所定の範囲内でOliveアカウント・ファーストパック・One’s Cardの解約を受け付けるサービスをいうものとします。
なお、ファーストパックの申込は2023年3月1日より中止します。
（2）個人信用情報の利用
利用者は、ファーストパックの申込を利用するにあたって、以下の事項を承認するものとします。

①三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」といいます。
）が本申込に関して取引上の判断をするにあたって、三井住友カードの加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関（以下あわせて「個人信用情報機関」といいます。
）
を利用し、利用者の信用情報を照会すること。
②三井住友カードが利用者に関して個人信用情報機関を利用した事実、またその利用した日等が当該信用情報機関に登録され、当該個人信用情報機関の加盟会員が登録日から６ヶ月を超えない期間、それを取引上の判断のために利用すること。
③すでに当行へ届出をしている属性等の情報および本申込にて届出をする属性等の情報について、当行および三井住友カードにて利用し、また、相互に提供すること。
なお、ファーストパックの申込は2023年3月1日より中止します。
（3）クレジットカードの申込および審査
利用者がファーストパックを申し込んだ場合、三井住友カードは利用者より伝達された事項にもとづいてクレジットカードの審査を行います。伝達された内容が事実と異なる場合には、ファーストパック契約の締結をお断りすることがあります。三井住友
カードは利用者より申込を受け付けた際に伝達された事項を確認するために、利用者の勤務先等へ連絡することがあります。
なお、ファーストパックの申込は2023年3月1日より中止します。
（4）預金口座振替契約（クレジットカード利用代金等口座振替）①利用者がファーストパックを申し込んだ場合、利用者の指定するサービス利用口座を引き落とし口座として、三井住友カードのクレジットカード利用代金等の支払いに関し、当行所定の口座振替規定にもとづく預金口座振替契約を締結することとします。
②口座振替の開始時期は、三井住友カードの手続完了後とします。
なお、ファーストパックの申込は2023年3月1日より中止します。
（5）解約利用者がOliveアカウント・ファーストパック・One’s Cardの解約を依頼した場合、当行は、当行所定のキャッシュカードの発行を行います。また、三井住友カードは利用者より伝達された事項にもとづいてクレジットカードの発行または解約を行います。
３７．SMBCデビットサービス（1）SMBCデビット申込受付サービス①内容
SMBCデビット申込受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座についてSMBCデビットの申込を受け付けるサービスをいうものとします。
②SMBCデビットの利用開始時期

18

SMBCデビットの利用開始時期は、当行所定の申込手続完了後の当行所定の日とします。
なお、SMBCデビットの申込は2023年11月22日より中止します。
（2）SMBCデビット情報表示サービス
SMBCデビット情報表示サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、当行および三井住友カードの所定の認証を経たうえで、利用者のSMBCデビット会員番
号、有効期限等を照会できるサービスをいうものとします。なお、当行所定の方法によりSMBCデビットの再発行を行った場合は、所定の時点をもって会員番号、有効期限
等が変更されるものとします。
（3）SMBCデビットカード利用設定サービス
SMBCデビットカード利用設定サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、当行および三井住友カードの所定の認証を経たうえで、利用者のSMBCデビット
利用明細の確認、SMBCデビット利用限度額の変更、SMBCデビットの利用停止・解除、
SMBCデビット利用に関する通知の受領等の機能を利用できるサービスをいうものとします。当行は、変更等の各種設定内容を三井住友カードに連携します。
３８．Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービス（1）Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの内容①Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスとは、利用者が当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。
）に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。
）の払込を行うため、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、払込資金を出金指定口座から引き落とすサービスをいうものとします。
②Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスには、利用者が操作する端末において、収納機関から利用者宛別途通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を入力し、収納機関に対する納付情報または請求情報（以下「納付情報等」といいます。
）の照会を当行に依頼する方式と、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報等を確認したうえで、料金等の支払方法としてPay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスを選択し、当該納付情報等を当行に引き継ぐ方式とがあります。
Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの受付にあたっては、当行所定の払込手数料（消費税を含みます。
）をいただくことがあります。
（2）Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの上限金額の設定
１日あたりの、振込サービスの振込金額とPay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの払込資金の合計額は、利用者が申込書または当行所定の方法により当行宛に届け出た振込上限金額の範囲内とします。利用者は、申込書または当行所定の方
法によりこの振込上限金額を変更することができます。ただし、振込上限金額は、当19

行所定の上限金額を超えないものとします。また、当行はこの上限金額を利用者に通知することなく変更する場合があります。
（3）料金等の払込にかかる取引依頼の不成立
前記４.（4）の取引依頼の不成立の場合のほか、当行が収納機関より納付情報等について当行所定の確認をできない場合、当行は利用者からの取引の依頼はなかったものとして取り扱います。
（4）料金等の払込にかかる取引依頼の確定後の取消、変更
料金等の払込にかかる取引依頼が確定した後の取消、変更はできません。
ただし、収納機関からの連絡にもとづき取り消される場合は、この限りではありません。
（5）領収書の発行
当行は、料金等の払込にかかる領収書（領収証書）を発行しません。納付情報等の内
容、収納機関における収納手続の結果、その他収納等に関する照会については、利用者が直接収納機関に問い合わせるものとします。
（6）Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの利用停止
利用者が当行または収納機関所定の回数を超えて所定の項目の入力を誤った場合は、
Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの利用が停止されることがあります。Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの利用を再開するには、
利用者は、当行または収納機関所定の手続を行うものとします。
（7）Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの原因行為からの無因性
Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスの原因となる契約の内容等は、
Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込サービスにもとづく払込の委託契約の成立に影響を与えないものとします。原因となる契約については、利用者が直接収納機
関へ問い合わせるものとします。
３９．お取引状況一覧表示サービス（1）お取引状況一覧表示サービスとは、当行所定の条件を満たす利用者が当行における預金や投資信託等の取引の内容の一覧を、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、端末上に表示するサービスをいうものとします。
（2）お取引状況一覧表示サービスの表示対象となる取引（以下「対象取引」といいます。）は、次の条件をすべて満たす当行所定の取引に限るものとします。なお、対象取引および表示内容は、諸般の事情により変化することがあります。
①サービス利用口座店における取引であること。
②届出の氏名・住所等すべて一致し、かつ、当行にて名寄せ処理がなされていること。

（3）お取引状況一覧表示サービスは、当行所定の条件を満たす利用者が端末により申し込んだ場合に利用できるものとし、また、当該利用者は、当行所定の端末により解約できるものとします。
（4）お取引状況一覧表示サービスにおいて表示する内容は、原則は毎営業日を基準日として作成し、その翌日以降に閲覧可能となります。一部取引については、毎月月末を基準日として作成し、その翌月以降に閲覧可能となります。
４０．電子メールお知らせサービス（1）電子メールお知らせサービスの内容
電子メールお知らせサービスとは、利用者の届け出た電子メールアドレス等宛に、振込入金（振込による入金のほか、後記「三井住友銀行アプリサービス利用に係る追加規定」１．(5)⑪(ア)に従い、他のアカウントからことら入金指定口座へ送金された資金を入金する場合を含みます。後記４０．
（1）①において同じです。
）、口座引き落とし、もしくはキャッシュカード出金に関する当行所定の事項を、電子メール等にてお知らせする以下のサービスをいうものとします。
① 振込入金のお知らせ
当行は、申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座に振込入金があった
場合、利用者の届け出た電子メールアドレス等宛に当該振込入金に関する当行所定の事項を電子メール等にてお知らせします。
② 口座引落しの事前お知らせおよび未処理お知らせ
申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座の口座引き落としに関する当
行所定の事項を引落日以前の当行所定の時間に利用者の届け出た電子メールアドレス
等宛に電子メール等にてお知らせします。
また、事前にお知らせした引落明細が残高不足により未処理となった場合に当行所定の事項を当行所定の時間に利用者の届け出た電子メールアドレス等宛に電子メール等
にてお知らせします。
なお、口座引落しの事前お知らせおよび未処理お知らせの通知対象となる取引の種類
は、当行所定のものとします。
③ キャッシュカード出金のお知らせ
申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座からキャッシュカードでの出金があった場合、利用者の届け出た電子メールアドレス等宛に当該キャッシュカード
出金に関する当行所定の事項を電子メール等にてお知らせします。
なお、「キャッシュカード出金のお知らせ」の通知対象となる取引の種類は、当行所定のものとします。

利用者は、「キャッシュカード出金のお知らせ」および後記４７．の「電子メール配信サービス」により提供される情報のうち当行所定の事項をお知らせする電子メールを受信するために当行に届け出または指定する電子メールアドレスとして、利用者および当行所定の方法により利用者が指定する利用者以外の者が使用する電子メールアド
レス（以下「出金みまもりメールアドレス」といいます。
）を登録することができます。
利用者は、利用者以外の者が使用する電子メールアドレスを出金みまもりメールアド
レスとして登録する場合には、当該電子メールアドレスの使用者に対して申込代表口
座および利用者の指定するサービス利用口座からの出金に関する情報が通知されることについて、ここにあらかじめ同意します。
利用者は、出金みまもりメールアドレスを誤登録した場合には、利用者が想定しない
第三者に対して申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座からの出金に関する情報が通知される可能性があることを認識し了承のうえ、利用者の責任において正確に当該電子メールアドレスを登録するものとします。
利用者は、出金みまもりメールアドレスの登録・変更・削除を行う場合には、あらか
じめ当該電子メールアドレスの使用者の同意を得たうえで、利用者の責任において当該登録・変更・削除するものとします。
なお、前記９．
、前記１０．(1)、後記４０．(2)および(6)ならびに後記４７．における「電子メールアドレス」には、「出金みまもりメールアドレス」が含まれるものとします。
（2）電子メールアドレスの登録、管理、セキュリティ等①利用者は、利用者の届け出た電子メールアドレスを利用者自身の責任において厳重に管理するものとし、当該電子メールアドレスの使用者以外の第三者が使用できない
電子メールを登録するものとします。
②電子メールアドレスの登録に関し、利用者は、当該電子メールアドレスの使用者が正当な使用権限を有する電子メールアドレスのみを登録するものとします。
③利用者は、登録された電子メールアドレスが使用されなくなった場合またはかかる
電子メールアドレスの使用権限が喪失された場合には、速やかにかかる電子メールア
ドレスの登録を、当行所定の手続により抹消するものとし、新たに電子メールアドレ
スを登録する場合は、当行所定の手続にしたがって登録するものとします。
④利用者が前記４０.（2）①から前記４０.（2）③までに違反した場合または電子メールの偽造、変造、盗用、誤登録、不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負い
ません。

20

⑤当行は、当行が必要と認める場合、電子メールアドレスの登録を抹消することができるものとします。
（3）電子メールお知らせサービスの利用開始時期
電子メールお知らせサービスの利用開始時期は、当行所定の申込手続完了後の当行所定の日とします。
（4）電子メールお知らせサービスの申込内容の変更
利用者は、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者が指定した電子メー
ルお知らせサービスの申込内容について、当行所定の範囲内で利用者の指定する内容に変更できるものとします。
（5）電子メールお知らせサービスの利用停止
電子メールお知らせサービスの利用は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも停止することができるものとします。
この場合、本利用停止の効力は、電子メールお知らせサービスに関するものに限り、生じるものとします。
なお、利用者からのこの利用停止の通知は当行所定の方法によるものとします。
（6）電子メール等の不着・遅延等当行が利用者の届け出た電子メールアドレス等にあてて電子メール等を発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メール等が延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、電子メール等の延着、不着のために生じた損害については、当行に責めがある
場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
①前記９.の届出の変更を怠る等、利用者の責めに帰すべき事由があったとき。
②当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき。
（7）電子メールお知らせサービスの利用上の制限①当行は、電子メールお知らせサービスの電子メール等のお知らせ回数その他当行が必要と認める事項について、利用上の制限を設けることができるものとします。
②振込入金のお知らせにおいて、振込依頼人から振込の取消・変更・組戻しがあった
場合等、当行所定の条件を満たさない場合は、電子メール等でお知らせした入金の明細と実際の手続の内容とが異なる場合があります。
③口座引落しの事前お知らせにおいて、引落日当日に残高不足、預金取引停止等の理由により引き落としができなかった場合、または利用者もしくは収納企業等より、引落処理前に「引落停止依頼」「訂正依頼」があった場合等、当行所定の条件を満たさな21い場合は、電子メール等にてお知らせした引落明細と実際の手続の内容とが異なる場
合があります。
また、なんらかの理由で収納企業等からの連絡でお取り引きの支店にて直接「引落処理」をする場合、または収納企業等からの引落明細の提出が遅れた場合等、当行所定の条件を満たさない場合は、当行は電子メール等で明細をお知らせすることができません。
口座引落しの未処理お知らせにおいて、口座引き落としが未処理になった直後から電子メール等でお知らせするまでの間に、当該口座への入金および引落依頼等により、引落処理がなされたにもかかわらず、当行は電子メール等で未処理明細をお知らせする場合があります。
また、口座引落しの事前お知らせ後に預金取引停止になった場合等、当行所定の条件を満たさない場合は、当行は電子メール等で未処理明細をお知らせすることができません。
④キャッシュカード出金のお知らせにおいて、自動出金機の故障が発生した場合、デビットカードの端末が故障した場合、その他当行所定の条件を満たさない場合は、電子メール等が到着せず、またはキャッシュカード出金のお知らせの内容と実際の手続内容とが異なる場合があります。なお、キャッシュカード出金のお知らせは、申込代
表口座および利用者の指定するサービス利用口座からのキャッシュカード出金にかかる事実を前記条件において単に通知するものであり、当行と利用者との間の預金に関する権利義務を生じさせるものではありません。
⑤利用者は、電子メールお知らせサービスによる電子メール等を受けた場合、本サービスを利用しての口座情報照会、当該メール等に記載された預金口座にかかる預金通帳への記入、別途送付する当座勘定ご利用明細または取引明細書等の閲覧により正しい取引内容を確認するものとします。
⑥利用者は、自らまたは利用者以外の出金みまもりメールアドレスの使用者をして当行より電子メールお知らせサービスで発信した電子メールに対する返信・照会を行わずまたは行わせないものとします。
⑦前記４０.（7）①から前記４０.（7）⑥のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
４１．キャッシュカードご利用限度額変更サービス
キャッシュカードご利用限度額変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、キャッシュカードの１日あたりの払戻し・振込限度額変更の申込を受け付けるサービスをいうものとします。
４２．指定証券会社との連携サービス

（1）指定証券会社との連携サービスの内容
指定証券会社（当行所定の証券会社を指す。以下同じ）との連携サービスとは、利用者が端末を操作することにより行う依頼にもとづき、当行が指定証券会社に対し、利用者がすでに当行へ届け出をしている属性等の情報や利用者の取引にかかる情報その他の当行が保有する利用者に関する情報を共有することにより、利用者が指定証券会社と行う取引に関し、以下に掲げる行為をいうものとします。指定証券会社との連携
サービスは、利用者が、当行および指定証券会社所定の方法により申し込み、当行および指定証券会社の各種規定、利用者の情報を当行および指定証券会社間で共有すること等に同意したうえで、当行および指定証券会社の双方がこの申込を承諾したときに開始されるものとします。
①金融商品仲介に関する申込の受付・取次ぎ等
指定証券会社の委託を受け、利用者から証券総合取引の申込を受け付け、指定証券会社において利用者の証券総合口座（三井住友銀行仲介専用口座）を開設すること、および証券総合口座開設後、利用者が指定証券会社にて行う証券取引の媒介を行うこと。
②SMBCファンドラップに係る契約の締結の代理等
利用者が証券総合口座内に「SMBCファンドラップ口座約款」および関連約款に基づいて別管理の証券総合口座（以下、SMBCファンドラップ口座）を開設し、指定証券会社との投資一任契約に基づく投資一任運用（以下、SMBCファンドラップ取引）を行うた
め指定証券会社と投資一任契約を締結する代理を行うこと。
③その他（指定証券会社のインターネット取引サービスへの接続）（前２項にかかわらず）利用者が指定証券会社で開設した証券総合口座に関し、指定証券会社の提供するインターネット取引サービスへの接続を行うこと※証券総合口座を開設する場合、証券取引仲介における邦貨建の預金入金口座を任意のサービス利用口座となっている普通預金から選択するものとします。また、開設した新規口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）は申込代表口座の届出の印鑑（または署名鑑・暗証）を使用するものとします。
（2）個人情報の取扱
指定証券会社との連携にあたっては、利用者がすでに当行へ届出をしている属性等の情報、および利用者の証券取引やSMBCファンドラップ取引にかかる情報その他の当行および指定証券会社が保有する利用者に関する情報を当行および指定証券会社が相互に提供するものとします。
（3）自己責任の原則等①利用者が指定証券会社と取引するにあたっては、証券取引約款、SMBCファンドラッ
プ口座約款および金融商品仲介取引に係る関連約款・SMBCファンドラップにかかる関22

連約款・目論見書等の内容を十分に理解したうえで利用者自らの判断と責任において行うとともに、証券取引約款を遵守するものとします。
②有価証券は、その価額の変動により、資産価値が減少する等、利用者が損失を受けることがあります。
利用者は、この損失を受けるリスクがあることを確認したうえで、
指定証券会社と取引するものとします。当行は、この損失については、当行に責めがある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
４３．決済用普通預金申込受付サービス
決済用普通預金申込受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、決済用普通預金への切替の申込（「普通預金に関する無利息特約」の申込）を受け付けるサービスをいうものとします。
ただし、申込が可能なサービス利用口座は当行所定のものに限ります。
４４．
（削除）
４５．ATMオートロックサービス（1）ATMオートロックサービスの内容
ATMオートロックサービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、キャッシュカードによる取引を制限し、もしくは制限を解除することができるサービスをいうものとします。なお、ATMオートロッ
クサービスの対象取引の種類（以下「ロック対象取引」といいます。
）は、キャッシュ
カードを利用した自動出金機による預金の払戻し、振込機による振込、デビットカー
ド取引その他当行所定のものとします。
①利用者は、利用者の指定するサービス利用口座について、当行所定の方法により、キャッシュカードによるロック対象取引を停止（以下「ロック設定」といいます。
）もしくは、停止を解除する設定を行うことができるものとします。
②利用者は、ロック設定されたサービス利用口座に関するキャッシュカードによるロック対象取引を希望する場合には、出金回数その他の当行所定の条件（以下「自動ロック条件」といいます。
）を指定したうえ、当行所定の方法によりロック設定を一時的に解除することができるものとします（以下「一時ロック解除」といいます。
）。
③自動ロック条件を満たした場合、または一時ロック解除を行った日の24:00が到来した場合には、一時ロック解除されたサービス利用口座について、自動的にロック設定がなされるものとします。なお、自動ロック条件が満たされていない場合、または一時ロック解除を行った日の24:00が到来していない場合であっても、利用者は、当行所定の方法により、一時ロック解除されたサービス利用口座について再度ロック設定を行うこともできるものとします。
（2）ご利用上の制限等

①利用者は、一時ロック解除されたサービス利用口座について行ったロック対象取引につき取消等が発生した場合には、実際の取引結果が自動ロック条件に正しく反映されない場合があることを了承するものとします。
②前記４５.（1）①から前記４５.（1）③までに定める方法による場合、および当行がやむをえないものと認めて承諾する場合を除き、利用者は、ロック設定の解除および一時ロック解除を依頼することはできないものとします。
③通信機器、回線およびコンピュータの障害等により当行がＡＴＭオートロックサー
ビスの依頼を受け付けられない場合、当行は、利用者に事前に通知することなく、ロック設定されたサービス利用口座について、一時ロック解除、再度のロック設定その他必要な措置をとることができるものとします。
④本サービスを利用停止する場合、ATMオートロックサービスの状態は利用停止時の状態を保つものとし、ATMオートロックサービスの利用停止の解除には当行所定の手続が必要となります。
⑤ATMオートロックサービスの利用により生じた損害については、当行に責めがある場
合を除き、当行はいっさいの責任を負わないものとします。
４６．個人向け国債サービス（1）個人向け国債サービスの内容
個人向け国債サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、個人向け
利付国庫債券（以下「個人向け国債」といいます。
）にかかる購入および売却の注文を、当行が受け付け、その約定を行うサービスをいうものとします。
（2）債券保護預り兼振替決済口座の内容
個人向け国債サービスの利用には、公共債保護預り兼振替決済口座管理規定に定める
取引残高報告書方式の債券保護預り兼振替決済口座（以下「債券口座」といいます。
）
をサービス利用口座として当行に届け出ている必要があります。
（3）ご利用上の制限
当行は、個人向け国債の購入の注文については、当行が別途定める申込受付期間においてのみ受け付けるものとします。また、個人向け国債の売却の注文については、当行は、売却対象の当該個人向け国債の利払日もしくは償還日までの当行所定の一定期間は受け付けを行わないものとします。
（4）資金の引き落とし、入金①当行は、個人向け国債の購入の注文については、当行所定の手続により、公共債保護預り兼振替決済口座管理規定に定める「お客さまが指定した預金口座」から当行所定の払込金額を引き落とすものとします。

23②当行は、個人向け国債の売却の注文については、当行所定の手続により、公共債保護預り兼振替決済口座管理規定に定める「お客さまが指定した預金口座」に当行所定の計算方法による当行所定の受渡金額を入金するものとします。
（5）注文内容の変更・取消
個人向け国債の購入の注文および売却の注文は、当行所定の時限以降は、当該注文内容の取消、変更はできないものとします。
（6）自己責任の原則等①利用者が、個人向け国債サービスを利用するときは、商品説明書、重要事項説明書
等の内容を十分に理解したうえで利用者自らの判断と責任において行うとともに、公共債保護預り兼振替決済口座管理規定を遵守するものとします。
②個人向け国債は、中途換金時には元利金より中途換金調整額が差引かれ元金部分が元本割れする等、利用者が損失を受けることがあります。利用者は、この損失を受けるリスクがあることを確認したうえで、個人向け国債サービスを利用するものとします。当行は、この損失については、当行の責めがある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
４７．電子メール配信サービス（1）電子メール配信サービスの内容
電子メール配信サービスとは、利用者が操作する端末または、当行所定の書面による依頼にもとづき、利用者の指定する電子メールアドレス等宛に、当行が定める情報（前記４０.に定めるものを除く。
）を提供するサービスをいうものとします。
当行が後記４７.（2）①から後記４７.（2）②にもとづいて登録された電子メールア
ドレス等にあてて発信した電子メール等の情報が原因で、損害が生じても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（2）電子メールアドレスの管理、セキュリティ等①電子メールアドレスの登録に関し、利用者は、当該電子メールアドレスの使用者が正当な使用権限を有する電子メールアドレスのみを登録するものとします。
②利用者は、登録した電子メールアドレスが使用されなくなった場合またはかかる電子メールアドレスの使用権限が喪失された場合には、速やかに当行所定の手続により、
電子メールアドレスを変更または削除するものとします。新たに電子メールアドレスを登録する場合は、当行所定の手続にしたがって登録するものとします。
③利用者が前記４７.（2）①もしくは前記４７.（2）②に違反した場合または電子メールの偽造、変造、盗用、誤登録、不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。

④当行は、当行が必要と認める場合、当行は利用者に通知することなく電子メールア
ドレスの登録抹消および電子メール配信サービスの利用停止をすることができるものとします。
４８．外国送金サービス（1）外国送金サービスの内容
外国送金サービスとは、利用者が操作する端末の依頼にもとづき、送金受取人口座情報の事前登録（以下「事前登録」といいます。
）、および事前登録を行った口座への外国送金の受付を行うサービスをいうものとします。
（2）本人確認手続
外国送金サービスの利用にあたっては、あらかじめ利用者本人を確認できる当行所定の資料を提出するものとします。
（3）電子メールアドレスの登録
外国送金サービスの利用にあたっては、あらかじめ電子メールアドレスの登録をする
ものとします。
（4）送金受取人口座情報の事前登録の方法
事前登録の依頼にあたっては、受取人取引銀行名・店舗名、受取人名、受取人口座番
号、受取人の住所等取引に必要な当行所定の事項（以下あわせて「事前登録依頼デー
タ」といいます。
）を、当行所定の方法により、当行に伝達するものとします。
（5）送金受取人口座情報の事前登録の実行
事前登録依頼データが当行所定の時限までに当行内の当行所定の機器に到達した場合、当行所定の方法により事前登録手続を行います。
事前登録手続実行後は、事前登録依頼データの変更はできないものとします。
なお、当行は、事前登録の依頼が外国為替及び外国貿易法や米国財務省外国資産管理室による規制、その他日本および外国の法令・勧告・慣習、ならびに関係銀行所定の手続上実行可能なものであることを確認できない場合等は、事前登録手続を行わない
ものとします。
そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（6）外国送金依頼の方法
送金の依頼は、次により取り扱います。
①送金の依頼にあたっては、事前登録を行った送金受取人口座を選択し、支払方法、送金金額、関係銀行手数料の負担者区分等取引に必要な当行所定の事項（以下「送金依頼データ」といいます。
）を当行所定の方法により当行に伝達するものとします。
この場合の送金金額は、当行所定の上限金額を超えないものとします。
②当行は前号により伝達された事項を依頼内容とします。

24（7）外国送金手続の実行
送金依頼データが当行所定の時限までに当行内の所定の機器に到達した場合、当行所定の方法により送金手続を行います。
なお、当行は、送金の依頼が外国為替及び外国貿易法や米国財務省外国資産管理室による規制、その他日本および外国の法令・勧告・慣習、ならびに関係銀行所定の手続上実行可能なものであることを確認できない場合等は、送金手続を行わないものとします。
そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（8）送金委託契約の成立
送金委託契約は、当行が送金の依頼を承認し、当行所定の時限までに送金資金等を受領した時に成立するものとします。
（9）依頼内容の変更
送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、送金依頼データの変更に必要な当行所定の事項（以下「変更依頼データ」といいます。
）を当行所定の方法により当行に伝達するものとします。
この場合の送金金額は、当行所定の上限金額を超えないものとします。
（10）依頼内容の変更の実行
変更依頼データが当行所定の時限までに当行内の当行所定の機器に到達した場合、当行所定の方法により依頼内容の変更手続を行います。
（11）組戻し送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、組戻し手続を行う送金依頼
データを特定するために必要な当行所定の事項（以下「組戻し依頼データ」といいます。
）を当行所定の方法により当行に伝達するものとします。
（12）組戻しの実行
組戻し依頼データが当行所定の時限までに当行内の当行所定の機器に到達した場合、当行所定の方法により組戻し手続を行います。
（13）外国送金サービスの利用停止
当行は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、店頭表
示その他相当の方法で公表することにより、外国送金サービスのすべてまたは一部の利用を停止できるものとします。
４９．残高証明書発行サービス（1）残高証明書発行サービスの内容
残高証明書発行サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、残高証
明書の発行の依頼を受け付けるサービスをいうものとします。残高証明書発行サービ

スの受付にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含みます。）をいただきます。
残高証明書の対象となる取引（以下「対象取引」といいます。）は、次の条件をすべて満たす当行所定の取引に限るものとします。なお、対象取引および表示内容は、諸般の事情により変化することがあります。
①サービス利用口座店における取引であること②届出の氏名・住所等がすべて一致し、かつ、当行にて名寄せ処理がなされていること（2）残高証明書の交付
残高証明書発行サービスによって発行する残高証明書は、利用者の届出住所宛に郵送します。
５０．口座解約サービス
口座解約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、口座解約の申込を受け付けるサービスをいうものとします。ただし、申込が可能なサービス利用口座は、当行所定のものに限ります。また、受付にあたっては、残高０円の口座であること等の当行所定の条件があります。
５１.サービス利用口座追加サービス
サービス利用口座追加サービスとは、利用者が操作する端末による届出の依頼および当行の承認にもとづき、利用者の指定する口座をサービス利用口座として追加することができるサービス、および、利用者のサービス利用口座店にない支店を、サービス
利用口座店として新規に追加することができるサービスをいうものとします。
５２．書面による口座振替（自動引落し）の申込内容確認サービス
書面による口座振替（自動引落し）の申込内容確認サービスとは、当行と収納企業との間の預金口座振替契約にもとづいて、当行が利用者の預金口座振替依頼書の送付を受けた場合に、当行所定の範囲内で、利用者が操作する端末に当該依頼内容を表示し、利用者がそれを確認の上、同意することができるサービスをいうものとします。当行
は、利用者の当該同意にもとづいて、利用者の指定するサービス利用口座を引き落とし口座として、当行所定の収納企業についての諸料金等の支払に関し、当行所定の口座振替規定にもとづく当行と利用者との間の預金口座振替契約を締結します。
５３．SMBCデジタルセーフティボックス申込受付サービス（1）内容
SMBCデジタルセーフティボックス申込受付サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、SMBCデジタルセーフティボックスの利用の申込みを受け付けるサービスをいうものとします。
（2）電子メールアドレスの登録

利用者は、SMBCデジタルセーフティボックス申込受付サービスを利用するにあたって
は、利用者の電子メールアドレスを当行所定の方法により届け出ることにより、あらかじめ電子メールアドレスを登録するものとします。
（3）申込手続利用者は、当行所定のホームページにアクセスし、前記３.（3）①（ア）または前記
３．
（3）①（ウ）に定める本人確認手続を行ったうえで（ただし、SMBCセーフティパ
スに関する特約に基づき、同特約に定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続を行ったうえで）、SMBCデジタルセーフティボックスの申込受付画面にて、当行が求める情報の入力等を行い、SMBCデジタルセーフティボックスの利用を申し込
むものとします。
５４．返済（他行ネットバンキングから入金）サービス(1) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの内容
返済（他行ネットバンキングから入金）サービスとは、利用者が操作する端末による依頼等に基づき、当行所定の方法により、当行所定の委託先(以下「委託先」といいます。)等を経由の上、当行所定の金融機関(以下「引落し先金融機関」といいます。)の口座から出金し、ローン専用口座に入金することで、カードローンの返済を行うサー
ビスとします。返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの利用にあたっては、利用者は、当行所定の手数料（消費税を含みます）を支払うものとします。なお、返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの利用者は、カードローン規定にもとづくカードローン契約者であり、かつ、ローン専用口座をサービス利用口座として追加しているお客様に限ります。
(2) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスによる返済返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの利用に当たり、利用者は、返済方法について、カードローン規定に定める約定返済金額による返済、希望額返済、全額返済の3つから選択するものとします。なお、希望額返済の場合の返済金額は、利息額と200円のいずれか大きい額を下限とします。
(3) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの手続返済（他行ネットバンキングから入金）サービスを利用した返済の場合の返済資金のローン専用口座への入金は、原則、引落し先金融機関の口座からの出金日当日に入金が反映されます。ただし、引落し先金融機関の口座からの出金の完了が当行所定の時限を超過した場合においては、翌日以降に入金が反映される場合があります。
(4) 依頼確定後の取消、変更

25

利用者が操作する端末による依頼（前記(1)の依頼）の確定後は、返済（他行ネットバ
ンキングから入金）サービスに基づく入金等の取消、変更はできません。
(5) ご利用上の制限等
当行は、以下に掲げる事由が生じた場合には、事前に利用者に通知することなく、返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの全部または一部を一時的に休止できるものとします。
①委託先や引落し先金融機関等のシステム等に障害が生じた場合②前号に掲げる場合のほか、返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの運用
上または技術上やむを得ない事由が生じた場合(6)免責事項
前記５４．(5)に従い返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの全部または一部を一時的に休止した場合であっても、これに起因または関連して利用者に生じた損
害、損失、費用等について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさい責任を負わないものとします。
５５．Vポイントサービス(1)内容
Vポイントサービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、三井住友カー
ドが定める「Vポイント規約」（以下「Vポイント規約」といいます）に定める「本ポイント」および「本ポイント(連携後)」（以下総称して「Vポイント」といいます）に関する当行所定の機能(三井住友カード、当行、SMBCコンシューマーファイナンス株式会
社、SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます）およびCCCMKホールディングス株式会社（以下「CCCMKHD」といいます）が定める「ID連携同意規約」（以下「ID連携同意規約」といいます）に定める「ID連携」の申込受付ならびにVポイント残高および有効期限の表示を含むがこれらに限られません)を提供するサービスです。なお、Vポイントサービスの利用者はVポイント規約に同意しているお客さまに限るとともに、本ポイント(連携後)の残高および有効期限等の表示等の一部のサービスについてはID連携同意規約に基づく「ID連携」を行っていることが条件になるものとし、後記「三井住友銀行アプリサービス利用に係る追加規定」１．(11)に定める「V会員限定
サービス表示サービス」については、同(11)①の定めにもとづき、三井住友銀行アプ
リ上でのみ利用できるものとします。
(2)ご利用上の制限
当行は、以下に掲げる事由が生じた場合には、事前に利用者に通知することなく、Vポ
イントサービスの全部または一部を一時的に休止できるものとします。
①当行、三井住友カード、CCCMKHD等のシステム等に障害が生じた場合②前号に掲げる場合のほか、Vポイントサービスの運用上または技術上やむを得ない事由が生じた場合(3)免責事項①Vポイントサービスの利用に必要なシステム等に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、サービス利用の不能、情報漏洩等）に関して利用者が被るすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいその責任を負いません。
②前記３.（3）による本人確認手続またはSMBC ID規約に基づく本人確認手続を経た後（ただし、SMBCセーフティパスに関する特約に基づき、同特約に基づく本人確認手
続が必要となる場合には、当該本人確認手続を経た後）、当行がID連携の申込を受け付けた場合、その後のCCCMKHD所定の認証において利用者が入力する情報、端末等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
③以下の事由により、利用者がVポイントサービスを利用できなかった場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
a.災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由。
b.当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、生じた通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等。
c.その他当行以外の第三者の責に帰すべき事由。
④利用者に生じた損害について、当行に責めがある場合も、当行の過失が軽過失にとどまるときは、通常生じる損害を超える範囲の損害については、当行は責任を負いません。
以上（2024年4月22日現在）

グローバルサービス利用にかかる追加規定
グローバルサービスの利用に際しては、後記１．から１１．までの追加規定（以下「グローバルサービス追加規定」）を適用します。なお、グローバルサービス追加規定においては、SMBCダイレクトのことを「SMBCダイレクト」といい、またSMBCダイレクトを利用して行われるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、SMBCダ
イレクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、ならびにその
他SMBCダイレクトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせ26

て、「SMBCダイレクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、SMBCダイレ
クト利用規定における定義はグローバルサービス追加規定においても適用されるものとします。
１．グローバルサービス
グローバルサービスとは、後記２.に定める申込者からの依頼にもとづき、SMBCダイレ
クトのうち当行所定の内容に限り（その余のSMBCダイレクトの内容は提供されなくなります。
）、提供するサービスをいいます。なお、当行はグローバルサービスの対象となる取引を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。また、口座保有店によりグローバルサービスの内容は異なる場合があります 。
２．申込者および申込手続（1）グローバルサービスの申込者は、利用者のうち、本邦人で企業派遣又は留学等により、非居住者となる者もしくは非居住者となる予定の者ならびにその同伴家族（以下あわせて「申込者」といいます。
）に限ります。
（2）申込者は、あらかじめ利用者本人を確認できる当行所定の資料を提出のうえ、当行所定の方法によりグローバルサービスを申し込むものとします。
（3）申込者は、グローバルサービスの申込に際して、Oliveアカウント、SMBCポイン
トパック、電子メールお知らせサービスの利用がある場合は、あらかじめ解約あるいは利用停止するものとします。
３．利用開始日グローバルサービスの利用開始日は、利用者の出国予定日以降、当行所定の方法により利用者の海外住所の届出が行われ、当行がサービス利用開始を相当と認めて当行所定の方法により利用開始登録手続を行った日とします。
４．電子メールアドレスの登録
利用者がグローバルサービスを用いて振込サービスおよび外国送金サービスを利用するにあたっては、あらかじめ利用者の電子メールアドレスを当行所定の方法により届け出るものとします。
５．取引（1）振込指定日については、依頼日の翌営業日を振込指定日とします。
（2）当行は、振込依頼が外国為替及び外国貿易法や米国財務省外国資産管理室による規制、その他日本および外国の法令・勧告・慣習、ならびに関係銀行所定の手続上実行可能なものであることを確認できない場合等は、振込手続を行わないものとします。
そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

27（3）グローバルサービスを利用したSMBCダイレクト利用行為については、当行は日本時間を基準として取り扱うものとします。また当行は、システムメンテナンスも同様に日本時間を基準にして実施します。
６．取引明細の通知
申込代表口座にかかる取引明細等については、利用者の届出住所宛に送付するものとします。
７．グローバルサービス利用料（1）グローバルサービスの利用にあたっては、当行所定のグローバルサービス利用料（消費税を含みます。
以下｢グローバルサービス利用料｣といいます。
）
をいただきます。
この場合、当行はグローバルサービス利用料を、通帳・払戻請求書、カードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とします。
（2）当行が一旦引き落としたグローバルサービス利用料については、グローバルサー
ビスの解約その他事由のいかんを問わず返却しないものとします。
（3）当行はグローバルサービス利用料を利用者に事前に通知することなく変更する場
合があります。
８．グローバルサービスの利用停止
当行は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、店頭表
示その他相当の方法で公表することにより、グローバルサービスを停止し、または解約できるものとします。
９．グローバルサービスの解約等（1）グローバルサービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、本解約の効力はグローバルサービスに関するものに限り、生じるものとします。なお、利用者からの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。前記によりグローバルサービスが解約された場合、利用者が非居住者であるときは、SMBCダイレクト利用規定２．
（2）により、SMBCダイレクトも利用できなくなります。
（2）利用者が当行に支払うべきグローバルサービス利用料を支払わなかった場合、利用者が当行の取引約定に違反した場合等、当行がグローバルサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、利用者に事前に通知することなくグローバルサービスを利用停止または制限することができるものとします。この場合、グローバルサービスが利用停止となることがあります（利用者が非居住者であるときは、SMBCダイレクト利用規定２．
（2）により、SMBCダイレクトも利用できなくなることがあります。
）。なお、当該事由が消滅した場合は、当行は、グローバルサー
ビスの利用停止を解除できます。
（3）前記９.（2）にかかわらず利用者が相当期間、当該サービス利用料を支払わない状態が続いた場合、当行はグローバルサービスを解約することができます。
この場合、利用者への通知の到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をSMBCダイレクト利用規定１０．
（1）に定める連絡先にあてて発信した時にグローバルサービスは解約されたものとし、解約の効力は、グローバルサービスに関するものに限り、生じるものとします。前記によりグローバルサービスが解約された場合、利用者が非居住者であるときは、SMBCダイレクト利用規定２．
（2）により、SMBCダイレクトも利用できなくなります。
（4）利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、グロー
バルサービスを解約することができます。この場合、利用者への通知の到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をSMBCダイレクト利用規定１０．
（1）に定める連絡
先にあてて発信した時にグローバルサービスは解約されたものとします。前記によりグローバルサービスが解約された場合、利用者が非居住者であるときは、SMBCダイレ
クト利用規定２．
（2）により、SMBCダイレクトも利用できなくなります。
①住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき②支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立て、または、今後制定される倒産手続開始の申し立てがあったとき③相続の開始があったとき④１年以上にわたりグローバルサービスの利用がないとき⑤居住所が海外から日本国内に変更になったとき⑥その他グローバルサービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき（5）SMBCダイレクトが利用停止された場合、グローバルサービスも自動的に利用停止されます。
１０．規定等の準用
グローバルサービス追加規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト利用規定
により取り扱います。
１１．グローバルサービス追加規定の変更等（1）グローバルサービス追加規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行
ホームページへの記載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

（2）前記１１.（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2023年4月27日現在）

e レポートサービス利用にかかる追加規定
eレポートサービスの利用に際しては、後記１．から８．までの追加規定（以下「eレポートサービス追加規定」）を適用します。なお、eレポートサービス追加規定においては、SMBCダイレクトのことを「SMBCダイレクト」といい、またSMBCダイレクトを利用して行われるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、SMBCダイ
レクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、ならびにその他
SMBCダイレクトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせて、「SMBCダイレクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、SMBCダイレク
ト利用規定における定義は、eレポートサービス追加規定においても適用されるものとします。
１．eレポートサービス（1）eレポートサービスとは、当行が後記３．
（1）で定める書面（以下「対象書面」といいます。
）のすべてまたは一部について、紙媒体に代えて、端末を通じて、利用者に対し、電子的に交付（以下「電子交付」といいます。
）するサービスをいうものとします。当行が対象書面を変更する場合は、事前に利用者が閲覧可能な状態で端末に表示するものとします。なお、利用者が使用する端末の種類により、サービスを受けられない場合があり、また利用できるサービス内容の範囲が異なることがあります。
（2）eレポートサービスの表示対象となる取引（以下「対象取引」といいます。
）は、次の条件をすべて満たす当行所定の取引に限るものとします。なお、対象取引および表示内容は、諸般の事情により変更することがあります。
①サービス利用口座店における取引であること。
②届出の氏名・住所等すべて一致し、かつ、当行にて名寄せ処理がなされていること。
２． 申込者および申込手続（1）eレポートサービスを利用する者は、インターネットが利用でき、かつ端末においてPDF閲覧ソフトが利用可能な利用者に限るものとします。
（2）eレポートサービスにおいては、利用者が、eレポートサービスの対象として申し込んだ商品についてのみ、対象書面が電子交付されるものとします。

28

（3）eレポートサービスを利用しようとする者は、当行所定の方法によりeレポートサービスを申し込むものとします。
（4）利用者は、前記２．
（2）によりeレポートサービスの対象として申し込んだ商品の範囲を、当行所定の限度で変更することができます。
３． 対象書面（1）eレポートサービスにおいて、当行が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法その他の関係法令等により規定されている書面、および当行が提供するその他の報告書等のうち、当行が定め、端末上に掲げる書面とします。なお、当行が対象書面を変更する場合は、事前に利用者が閲覧可能な状態で端末に表示するものとします。
（2）法令の変更、監督官庁の指示、または当行が合理的と判断した場合には、当行は、eレポートサービスの利用期間中であっても、電子交付ではなく、紙媒体により対象書面の交付を行うことがあります。
（3）前記２．
（4）によりeレポートサービスの対象の範囲から除外された商品にかかる対象書面については、当行は利用者のSMBCダイレクト利用規定１０．
（1）に定める
連絡先に郵送するものとします。
4. 電子交付の方法（1）eレポートサービスにおける電子交付は、利用者が端末上で対象書面を閲覧可能な状態にすることにより行うものとします。
（2）当行は、利用者が対象書面をプリンター等で出力し書面の作成が可能な状態で電子交付を行うものとします。
５． 閲覧可能期間
対象書面は、閲覧可能となった日から当行が別途定める期間において閲覧できるものとします。また、定期または不定期のメンテナンスのために当行のシステムが停止する場合などには、一時的に対象書面の閲覧ができないことがあります。
６． eレポートサービスの解約等（1）eレポートサービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、eレポートサービスに関するものに限り、生じるものとします。なお、利用者からの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
（2）利用者が当行の取引約定に違反した場合等、当行がeレポートサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、利用者に事前に通知することなくeレポートサービスを利用停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当行はeレポートサービスの利用停止を解除できます。

29（3）利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、eレポ
ートサービスを解約することができます。この場合、利用者への通知の到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をSMBCダイレクト利用規定１０．
（1）に定める連絡
先にあてて発信したときにeレポートサービスは解約されたものとします。
①住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき。
②支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立て、または、今後制定される倒産手続開始の申し立てがあったとき。
③相続の開始があったとき。
④その他eレポートサービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（4）eレポートサービスが解約された場合、利用者に対して電子交付は行われず、利用者は、対象書面の閲覧もできません。eレポートサービスが利用停止された場合、利用者に対して紙媒体での通知は当然には再開されません。紙媒体での通知の再開を希望する利用者は、eレポートサービスを解約する必要があります。
（5）利用者より対象書面の消去の申し出があった場合、当行は当該対象書面を消去することができるものとします。
（6）eレポートサービス解約後は、当行は対象書面を利用者のSMBCダイレクト利用規
定１０．
（1）に定める連絡先に郵送するものとします。
（7）SMBCダイレクトが利用停止された場合、eレポートサービスも自動的に利用停止されます。前記によりeレポートサービスが利用停止されたとしても、eレポートサー
ビスは解約されません。eレポートサービスの解約には当行所定の手続が必要です。
７． 規定等の準用
eレポートサービス追加規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト規定により取り扱います。
８． eレポートサービス追加規定の変更等（1）eレポートサービス追加規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行
ホームページへの記載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記８．
（1）の変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2023年4月27日現在）

バンク&トレード利用にかかる追加規定

および指定証券会社所定の方法により利用者と同一人が開設したことが確認できる証
券総合口座で、利用者が指定した口座をいうものとします。
）双方の間を、利用者が操作する特定端末による依頼にもとづき、当行および指定証券会社所定の条件で資金移動することのできるサービスをいうものとします。当該サービスの利用に際しては、決済用口座は、１口座のみ指定できるものとし、利用者は指定証券会社を収納企業とする当行所定の口座振替規定にもとづく預金口座振替契約を締結するものとします。
なお、利用者は決済用口座からの出金にあたって、総合口座取引規定にもとづく当座貸越等を利用できないものとします。
（5）証券不足金自動振替サービスとは、当行および指定証券会社所定の条件を満たす利用者が、当行が指定する日以降に証券取引口座において不足金等が発生した際、当行および指定証券会社所定の条件で自動的に決済用口座から不足金相当額を振り替えるサービスをいうものとします。
利用者は当該サービスの利用に際して、必ず前記１．
（4）の即時入出金サービスを申し込むものとし、利用者が操作する特定端末による依頼にもとづき、即時入出金サービスの申込時に指定した決済用口座から当該不足金相当額を振り替えるものとします。なお、利用者は決済用口座からの出金にあたって、総合口座取引規定にもとづく当座貸越等を利用できないものとします。
（6）証券手数料優遇サービスとは、当行および指定証券会社所定の条件を満たす利用者が、証券オンライントレードを通じて特定端末を操作することにより、指定証券会社所定の取引を行うことで、取引手数料が割引されるサービスをいうものとします。
２．申込者および申込手続（1）バンク&トレードを利用できる者は、18歳以上の利用者で、当行および指定証券
会社所定の方法により、利用者と同一人が開設したことが確認できる当行および指定
証券会社所定の証券総合口座を保有し、かつ、当該証券総合口座に係る指定証券会社の証券オンライントレードの契約がある者に限ります。
（2）バンク&トレードの利用にあたって指定できる指定証券会社の証券総合口座は１口座のみとします。
（3）バンク&トレードは、前記２．
（1）の条件を満たす利用者が、当行および指定証
券会社所定の方法により申し込み、当行および指定証券会社の各種規定、利用者の情報を当行および指定証券会社間で共有すること等に同意したうえで、当行および指定証券会社の双方がこの申込を承諾したときに開始されるものとします。
（4）バンク&トレードの申込後、利用者が当行または指定証券会社のいずれかの届出事項を変更した場合や、当行もしくは指定証券会社に対して取引制限等の措置がなされている場合、および当行が預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握

バンク&トレードの利用に際しては、後記１．から９．までの追加規定（以下「バンク&トレード追加規定」）を適用します。なお、バンク&トレード追加規定においては、SMBC
ダイレクトのことを「SMBCダイレクト」といい、またSMBCダイレクトを利用して行われるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、SMBCダイレクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、ならびにその他SMBCダイレ
クトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせて、「SMBCダイ
レクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、SMBCダイレクト利用規定
における定義は、バンク&トレード追加規定においても適用されるものとします。
１．バンク&トレード
バンク&トレードとは、利用者が端末（ただし、当行および当行所定の証券会社（以下「指定証券会社」といいます。
）所定のブラウザソフト（ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェア）を備えた端末に限ります。以下「特定端末」といいます。
）を使用して、後記１．
（1）から（6）に規定するサービスを利用することを可能とするサービスです。
（1）シングルログインサービスとは、利用者が当行または指定証券会社所定の方法で利用者本人の認証を行うことにより、特定端末を利用して各種取引を行うサービス（以
下「証券オンライントレード」といいます。
）について、都度利用者本人の認証を行うことなく相互にログインできるサービスをいうものとします（ただし、SMBCダイレクトおよび証券オンライントレードのサービス内容により、当行および指定証券会社所
定の本人確認手続が別途必要となる場合があります。
）。
（2）銀行・証券残高一覧サービスとは、利用者が証券オンライントレードを通じて特定端末を操作することにより、当行および指定証券会社所定の口座残高を、利用者が操作する特定端末による依頼にもとづき、リアルタイムに一つの特定端末上に表示するサービスをいうものとします。
（3）銀行・証券残高推移サービスとは、利用者が証券オンライントレードを通じて特定端末を操作することにより、当行および指定証券会社所定の月末基準の口座残高の推移や商品ごとの資産配分状況を、その翌月の当行が指定する日以降に、利用者が操作する特定端末による依頼にもとづき、特定端末上に表示するサービスをいうものとします。
（4）即時入出金サービスとは、当行および指定証券会社所定の条件を満たす利用者が証券オンライントレードを通じて特定端末を操作することにより、本件決済用口座（当行および指定証券会社所定の方法により利用者と同一人が開設したことが確認できる
普通預金口座で、利用者が指定した口座をいうものとします。
）と証券取引口座（当行30するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等が必要と判断した場合には、バン
ク&トレードの全部または一部が提供されないことがあります。
３．本人確認（1）利用者が、特定端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、バンク&トレード（ただし、シングルログインサービスを除く。
）の依頼を行う場合は、利用者は、SMBCダイレクト利用規定３．（3）①（ア）Ａの方法またはSMBCダイレクト利用規定３．（3）①（ア）Ｂの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる
情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。ただし、利用者が、SMBC ID規約に基づく本人確認手続を経るときを除きます。
（2）前記３.（1）本文により、利用者が特定端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）
を使用して、SMBCダイレクト利用規定３．（3）①（ア）Ａの方法またはSMBCダイレク
ト利用規定３．（3）①（ア）Ｂの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報を当行に正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。
（3）前記３.（1）および３．
（2）にかかわらず、SMBCセーフティパスに関する特約に基づき、同特約に基づく本人確認手続が必要となる場合には、バンク&トレードの依頼は、当該本人確認手続を経て行うものとします。
（4）前記３.（1）本文および３．
（2）による本人確認手続もしくはSMBC ID規約に基づく本人確認手続または前記３.（3）によるSMBCセーフティパスに関する特約に基づ
く本人確認手続を経た後、バンク&トレードの利用行為（SMBCダイレクト利用行為を含
むがこれに限られません。
）が実行された場合は、当該行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、特定端末、暗証番号等またはSMBC IDアカウント等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、SMBCダ
イレクト利用規定６．が準用されるものとします。
（5）SMBCダイレクト利用規定３．
（3）にかかわらず、利用者が、特定端末（端末が業
務利用端末の場合を除く。
）を使用して、シングルログインサービスを利用して、指定証券会社所定の方法で利用者本人の認証をされたときは（ただし、SMBCセーフティパ
スに関する特約に基づき、同特約に基づく本人確認手続が必要となる場合は除きます）、
本人確認手続が経られたとみなされるものとします。ただし当行所定の一部のSMBCダ
イレクト利用行為の依頼を行う場合または当行所定の一部のバンク&トレードを利用する場合は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）の入力が追加的に必要となることがあります。

31（6）前記３．
（5）により本人確認手続が経られたとみなされた後、バンク&トレードの利用行為（SMBCダイレクト利用行為を含むがこれに限られません。
）が実行された場
合は、当該行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、特定端末および暗証番号等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、SMBCダイレクト利用規定６．が準用されるものとします。
４．個人情報の取扱
利用者がバンク&トレードを利用するにあたって、当行および指定証券会社は、氏名、生年月日、当行および指定証券会社における口座等の番号、取引情報、残高情報、その他利用者がバンク&トレードを利用するにあたり共有することが必要な情報を、当行と指定証券会社の間で相互に提供、受領、共有、使用できるものとします。
５．電子メールアドレスの登録
利用者は、当行に対し、利用者がバンク&トレードを利用するにあたって、あらかじめ
電子メールアドレスの登録をするものとします。
６．バンク&トレードの解約等（1）SMBCダイレクトが利用停止された場合または証券オンライントレードが解約となった場合、当行は利用者に通知することなく、バンク&トレードを解約できるものとします。
（2）バンク&トレードの解約は、当行または利用者の一方の都合で、通知によりいつ
でもすることができるものとします。なお、利用者からの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
（3）利用者が当行の取引約定に違反した場合等、当行がバンク&トレードの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、利用者に事前に通知することなくバンク&トレードの利用を停止することができるものとします。なお、当該事
由が消滅した場合は、当行はバンク&トレードの利用停止を解除できます。
（4）利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、バンク&トレードを解約することができます。この場合、利用者への通知の到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をSMBCダイレクト利用規定１０．
（1）に定める連絡先にあてて発信したときにバンク&トレードは解約されたものとします。
①住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき。
②支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立て、または、今後制定される倒産手続開始の申し立てがあったとき。
③相続の開始があったとき。
④１年以上にわたりバンク&トレードの利用がないとき。

⑤その他バンク&トレードの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（5）決済用口座がSMBCダイレクトのサービス利用口座から解除されたときは、当該決済用口座と関連付けられたバンク&トレードは同時に解約されたものとみなされるものとします。
（6）SMBCダイレクトが利用停止された場合、バンク&トレードもその一部または全部が利用停止されることがあります。
７．免責事項SMBCダイレクトまたは証券オンライントレードのシステムメンテナンス状況、システ
ム障害または通信障害等により、バンク&トレードの取扱が遅延する場合やご利用できない場合があります。このために生じた損害については、当行はいっさいの責任を負いません。
８．規定等の準用
バンク&トレード追加規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト利用規定および指定証券会社が定める規定等により取り扱います。
９．バンク&トレード追加規定の変更等（1）バンク&トレード追加規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの記載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記９．
（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2024年4月8日現在）

れるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、SMBCダイレクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、ならびにその他SMBCダイレ
クトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせて、「SMBCダイ
レクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、SMBCダイレクト利用規定
における定義は、宝くじ追加規定においても適用されるものとします。
１．サービス内容
インターネット宝くじサービスとは、次の各取引を一括して行うサービスをいいます。
（1）SMBCダイレクトによる宝くじの購入（2）前記１．
（1）により購入した宝くじの当行による保護預かり（3）前記１．
（1）により購入した宝くじの当行による当せんの有無の調査、および当せん金の支払２．サービス利用対象者（1）インターネット宝くじサービスを利用しようとする利用者は、初めてインターネ
ット宝くじサービスを利用する前に、宝くじ追加規定に同意いただくことが必要です。
（2）前項にかかわらず、次の各号に掲げる利用者は、インターネット宝くじサービスをご利用いただけません。
①利用者が20歳未満である場合②利用者が日本国内にお住まいでない場合（3）日本国内にお住まいの利用者が一時的に海外に渡航中の場合も含めて、海外からの購入はできません。なお、海外からの購入であることが判明したときは、当行は海外から購入した取引を取り消すことがあります。
３．宝くじの購入（1）宝くじの購入はSMBCダイレクトを利用して後記３．
（3）または（5）に定める通常購入または定期購入の方法で、当行所定の日時に行うことができます。当行本支店の窓口、自動入出金機で購入することはできません。
（2）宝くじの購入代金の決済については、出金指定口座からの引き落としの方法によることとします。
（3）通常購入とは、当行所定の方法により宝くじの種類、申込数字、申込タイプ（ナンバーズの場合のみ）、各口数、継続回数等、その他当行所定の事項を入力し、宝くじ購入の申込をすることを指します。ただし、申込数字を利用者自身で選ぶ代わりに当行または受託金融機関の指定するシステムにより自動で申込数字を選ばせる方法を利用する場合は、申込数字を入力する必要はありません。なお、入力することのできる
各口数、継続回数および1回の入力で購入できる宝くじの購入額等には当行所定の上限があります。

SMBC インターネット宝くじサービス利用にかかる追加規定
SMBCインターネット宝くじサービスの利用に際しては、後記１．から１３．までの追加規定（以下「宝くじ追加規定」といいます。
）を適用します。宝くじ追加規定は、当せん金付証票法にもとづき、同法第４条に定める都道府県および全指定都市が発売する当せん金付証票（以下「宝くじ」といいます。
）の販売について、販売受託業者である金融機関（以下「受託金融機関」といいます。
）より販売の再委託を受けた当行が提供する「インターネット宝くじサービス」（以下「インターネット宝くじサービス」といいます。
）に関する事項を定めるものです。なお、宝くじ追加規定においては、SMBC
ダイレクトのことを「SMBCダイレクト」といい、またSMBCダイレクトを利用して行わ

32

（4）前記３．
（3）において、2以上の継続回数を選択した場合は、前項の定めにより選択または入力した依頼内容と同じ内容で、当該購入申込をした回号を初回の購入として、選択された抽せん回数分の連続した申込をしたものとします。この場合、2回目以降の購入時における宝くじ追加規定の同意を省略し、利用者が各購入時点において適用される宝くじ追加規定に同意したものとみなします。
（5）定期購入とは、当行所定の方法により宝くじの種類、購入期間、購入曜日（ナンバーズ、ロト6の場合のみ）、申込数字、申込タイプ（ナンバーズの場合のみ）、各口数、
その他当行所定の事項を入力し、宝くじ購入の申込をすることを指します。ただし、申込数字を利用者自身で選ぶ代わりに当行または受託金融機関の指定するシステムにより自動で申込数字を選ばせる方法を利用する場合は、申込数字を入力する必要はありません。なお、入力することのできる各口数および1回の入力で購入できる宝くじの購入額等には当行所定の上限があります。
（6）宝くじの定期購入を申し込んだ場合は、利用者が指定した期間、曜日（ナンバーズ、ロト6の場合のみ）に抽せん対象となる宝くじについて、購入期間が終了するまでの間、前項の定めにより選択または入力した依頼内容と同じ内容で、自動的に宝くじの購入を申し込みしたものとします。この場合、購入時における宝くじ追加規定の同意を省略し、当行は、利用者が各購入時点において適用される宝くじ追加規定に同意したものとみなします。
（7）当行がインターネット宝くじサービスによる宝くじの購入取引の依頼を受け付けた場合、利用者に依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、端末の操作により確認した旨を当行所定の方法により当行に回答することとします。この回答を当行が受信し、依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更または取り消すことはできません。ただし、定期購入については、後記３．
（10）の定める方法により、定期購入の設定の解除ができます。通常購入については、宝くじの購入取引の依頼内容の確定と同時に、当行が購入代金（複数回購入する場合は、その合計金額）を出金指定口
座から前記３．
（2）に定める方法により受領します。定期購入については、当行は当行所定の日時に購入代金を出金指定口座から前記３．
（2）に定める方法により受領します。宝くじの購入取引が抽せん日当日の場合、当日18:20〜翌日8:00、抽せん日当日
ではない場合、当日20:00〜翌日8:00に受け付けた取引は、翌日以降を抽せん日とする
宝くじの予約購入となります。予約購入時間帯に受け付けた取引でも、資金の引き落としは、通常購入および定期購入ともに、前記３．
（2）に定める方法によるものとします。
（8）インターネット宝くじサービスにおける各回号の宝くじの購入は、前記３．
（2）に定める方法で購入代金受領後、当行が購入申込に係る情報を受託金融機関の指定す33るシステムに受け渡し、これを有効な購入申込として受託金融機関の指定するシステ
ムから通知を受け付けた時点で完了するものとします。なお、当行は、宝くじの購入申込の受付が完了した場合、SMBCダイレクトにて、その旨を通知するものとします。
（9）宝くじの購入申込の受付後、当行システムまたは受託金融機関の指定するシステ
ムの不具合その他の事由により、前記３．
（8）に定める方法で、宝くじの購入が完了しなかった場合、当行は、その回号の購入申込の受付を取り消すものとし、その回号の宝くじは購入されません。通常購入で２以上の継続回数を選択した場合は、取り消された回号以降の宝くじも購入されません。この場合当行は、SMBCダイレクトにて、その旨を利用者に通知するとともに、当該購入代金を受領済の場合は、当行が定める期間内に出金指定口座に返還します。なお、当行は、宝くじの購入が完了しなかった
ことについて、当行に責めがある場合を除き、当該購入代金の返還以外はいっさい責任を負わないものとします。
（10）利用者は、当行所定の方法により、定期購入の申込を取り消すことができます。
ただし、利用者が指定した購入日当日の当行が指定する時間以後は、当日分の宝くじの申込は取り消すことはできません。利用者は、定期購入の申込内容を変更する場合には、いったん定期購入の申込を取り消したうえで、改めて定期購入の申込手続を行うものとします。
（11）通信手段・コンピュータ機器の障害等が生じたことにより購入取引を取り消す
べきと当行が判断した場合は、購入取引を取り消します。購入取引の結果は、SMBCダ
イレクトにて確認するものとします。既に出金指定口座から購入代金が引き落としとなった後、購入取引が完了する前に、当行が前記事由により購入取引を取り消した場
合は、当該代金を当行所定の方法で返金します。
４．宝くじの保護預かり（1）インターネット宝くじサービスにより購入された宝くじは、すべて当行が電磁的記録を作成することにより保護預かりするものとし、交付・返還はいたしません。また相当の安全策を講じたにもかかわらず、災害、事変等により当行が保護預かりした
電磁的記録を滅失、紛失等した場合、電磁的記録の再作成はしません。
（2）宝くじの保護預かり期間は、当せんの有無にかかわらず、後記６．
（4）に定める
支払終了日までとします。
５．当せんの調査
当行は保護預かりする宝くじにつき、当該宝くじにかかる各抽せん日において当せんの有無を調査します。
６．当せん金の支払い

（1）前記５．による調査にもとづき、当行は、当せんした宝くじの当せん金を、原則として、抽せん日の2営業日後に申込代表口座に振り込む方法で支払います。
利用者は、振込日の指定はできません。また利用者は、当せん金を現金で受け取ることはできません。
（2）1口あたりの当せん金が300万円を超える場合には、前記６．
（1）による支払いとともに、当行から利用者あてに別途通知を行います。
（3）当せん金を申込代表口座へ振り込むことができなかったときは、当行において当
せん金をお預かりします。この場合、お預かりした当せん金に利息はつきません。お預かりした当せん金は利用者からの当行所定の方法による申し出により支払います。
（4）前項により当行がお預かりする当せん金は、抽せん日の翌日から1年を経過した日（以下「支払終了日」といいます。
）までに前項に定める申し出がないと、受け取ることができなくなります。ただし、支払終了日が営業日でないときは、その翌営業日に受け取ることができます。
７．受託金融機関への情報開示
当行は、受託金融機関に対し、受付番号（購入日時等にもとづき、購入取引毎に当行が付した番号をいいます。
）、購入内容、購入者の住所のうち都道府県または指定都市の名称等、受託金融機関が指定する情報を通知します。この情報は、インターネット
宝くじサービス以外の目的で使用されることはありません。
８．免責事項
次の各号の事由により、宝くじの購入不能・当せん金の入金遅延等の事態が発生しても、これによって生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じたとき②当行、または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末・通信回線・コンピュータ等に障害が生じたとき
また、当行がインターネット宝くじサービスに付随して利用者が購入する宝くじの参考となる情報または当せん番号を提供する場合、当行は、当該情報の正確性、信憑性
その他いかなる保証もせず、また、当該情報にもとづき購入した宝くじの当せん結果についていっさいの責任を負いません。 当行は、宝くじ追加規定において当行が責任を負うことを明示的に定めた場合を除き、インターネット宝くじサービスの利用により利用者に生じた損害について責任を負いません。
９．禁止事項インターネット宝くじサービスにもとづく利用者の権利を譲渡・質入することはでき
ません。

34

１０．規定等の準用
宝くじ追加規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト利用規定その他関係規定により取り扱います。
１１．宝くじ追加規定の変更等（1）宝くじ追加規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記１１．
（1）の変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
１２．通知・連絡
当行に届け出ている内容が事実と異なる場合、宝くじを購入できないことがあります。
インターネット宝くじサービスに関する利用者への通知・連絡は、申込代表口座について届け出られた氏名・住所・電話番号等に基づいて行います。利用者の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の手続により当行へ届け出てください。届け出られた氏名・住所にあてて当行が通知、連絡、その他書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。届
け出られた電話番号の不通、預金口座の解約等の理由により通知・連絡を行うことができなかったとしても、これによって生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
１３．インターネット宝くじサービスの終了
当行は、当行所定の方法により事前に告知することで、インターネット宝くじサービスを変更、停止または終了できるものとします。なお、当行がインターネット宝くじ
サービスを変更、停止または終了したことにより利用者に損害等が発生しても、当行はいっさい責任を負いません。
以上（2023年4月27日現在）

SMBC ダイレクト 外部連携サービスにかかる追加規定
外部連携サービス（後記１．
（1）に定義します）の利用に際しては、SMBC ダイレク
ト利用規定のほか、後記１．から８．までの規定（以下「本規定」といいます）が適用されるものとします。なお、本規定において別段の定めがある場合を除き、SMBC
ダイレクト利用規定に定める定義が、本規定にも適用されるものとします。

１．外部連携サービスの内容（1）外部連携サービス「外部連携サービス」とは、利用者が、特定事業者（後記１．
（2）⑤に定義します）
が提供する特定サービス（後記１．
（2）③に定義します）を通じた利用可能サービス（後記１．
（3）に定義します）の利用を希望する場合に、当行が当該利用を許容するサービスをいいます。
（2）特定事業者等①「アクセス許可」とは、外部連携サービスを利用するために必要となる利用者デー
タを当行から直接受領し、または、振込データを当行に直接送信し、かつ、振込サー
ビスにかかる振込依頼を当行に対して行う権限を、利用者が特定事業者とすることを希望する者に対して付与することをいいます。
②「トークン」とは、外部連携サービスを利用するための当該利用者にかかる本人確認方法として当行が発行・付与する認証キーをいいます。
③「特定サービス」とは、特定事業者が利用者の委託を受けて電子情報処理組織を使用する方法により利用者に対して提供するサービスのうち、当行がAPI 連携による利用可能サービスの利用を許容し、当行ホームページに記載する方法で公表するものをいいます。
④「特定サービス利用契約」とは、利用者が特定サービスを利用するために特定事業者との間において締結する契約をいいます。
⑤「特定事業者」とは、当行が外部連携サービスの提供のために必要となるAPI 連携を許諾しているWeb サービス等を運営する事業者のうち、利用者が後記３．
（1）②に定める方法によりアクセス許可を行った者をいうものとします。なお、当行が当該API 連携を許諾している事業者は、当行ホームページに記載する方法で公表されるものとします。
⑥「振込データ」とは、振込サービスにかかる振込の依頼明細等、当行が特定事業者から受領する利用者にかかるデータをいいます。
⑦「利用者データ」とは、外部連携サービスの利用申込画面において利用者が同意するサービス利用口座にかかる残高照会、振込入金明細照会、入出金明細照会、取引明
細照会、ローン借入明細照会等の口座情報をいいます。
⑧「API 連携」とは、当行が有するAPI（Application Programming Interface）機能のうち当行所定の範囲のものを利用できることをいいます。
（3）利用可能サービス「利用可能サービス」とは、SMBC ダイレクト利用規定に定めるサービスのうち、以下①②に定めるサービスをいいます。

①照会サービス②振込サービス（但し、振込先が、利用者が後記３．(1)②に定める方法によりアクセス許可を行った特定事業者となるものに限ります）
２．外部連携サービスにおける本人確認の特例
当行は、後記３．
（1）により利用者にかかるトークンを発行・付与した場合には、当該トークンを付与した時点以降、当該利用者にかかるトークンの有効期間内において、特定事業者から当該トークンを利用したアクセスがなされたものと当行所定の方法により確認できる限り、当該利用者の正当な権限者により真実かつ正確に利用可能
サービスの利用がなされたものとみなします。この場合、外部連携サービスに関し、トークンの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
３．外部連携サービスの利用方法
外部連携サービスの利用開始手続は、以下の方法によるものとします。
（1）アクセス許可およびトークンの発行・付与①利用者は、トークンの発行・付与を希望する場合には、特定事業者として利用者がアクセス許可を行おうとする者が提供する画面から遷移する当行所定の画面において、SMBC ダイレクト利用規定またはSMBC ID 規約に定める本人確認手続（ただし、SMBC セーフティパスに関する特約に基づき、同特約に定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続）を行うものとします。
②利用者は、前記３．
（1）①の本人確認手続を行った後に利用者に対して表示される
画面において掲示される当行からAPI 連携を許諾された事業者が、自らアクセス許可を行うことを希望する相手方であること、および、当該アクセス許可を行うことにより当該相手方に付与される権限が、自ら当該相手方に付与することを希望する権限であることを確認したうえで、当該事業者に対するアクセス許可を行うものとします。
③当行は、利用者が前記３．
（1）②のアクセス許可を行ったことを当行所定の方法により確認した場合には、トークンを発行し、特定事業者に付与するものとします。
④利用者および特定事業者は、いかなる場合においても、特定事業者以外の者（利用者を含みます）がトークンを管理または利用することがないようにします。利用者および特定事業者は、トークンについて、アクセス許可した特定事業者以外の第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分および貸与その他の利用権限の付与をしてはならないものとします。
⑤利用者は、トークンを用いて第三者が外部連携サービスを利用しないように、また、特定事業者が利用者の意思に反してトークンを用いて外部連携サービスを利用し35

ないように、利用者の責任において、特定事業者をしてトークンを厳重に管理しまたは管理させるものとします。
⑥当行は、トークンを付与した時点以降、利用者と特定事業者との間において特定サービス利用契約が適法かつ有効に成立し存続している（利用者による特定事業者に対する利用者データおよび振込データを直接授受する権限、ならびに振込サービスにかかる振込依頼を当行に対して行う権限の付与を含みます）ものとみなし、当行は、本
規定３．
（1）に定める方法により、利用者にかかる本人確認をするものとします。
（2）トークンの有効期間
当行が発行したトークンは、利用者がアクセス許可を行った日から最大［30］日間のみ有効であるものとします。ただし、利用可能サービスのうち照会サービスに関して発行されたトークンについては、トークンの有効期間内に、当該トークンを用いた外部連携サービスの利用が、当行所定の方法により確認された場合には、当該トークンの有効期間は当該確認がなされた日から更に［30］日間延長されるものとします。
（3）トークン有効期間満了後の再度のアクセス許可
利用者は、当該利用者にかかるトークンの有効期間の満了後において、当該トークンを用いた外部連携サービスを利用できなくなるものとします。外部連携サービスの利用の再開を希望する利用者は、前記３．
（1）②の方法により再度アクセス許可を行う
ものとし、当行は、利用者が当該アクセス許可を行ったことを当行所定の方法により確認した場合には、当該利用者にかかるトークンを再度発行し、当該利用者がアクセス許可する画面で確認した特定事業者に当該トークンを付与するものとします。
（4）利用者の義務①外部連携サービスは、利用者が特定サービスを適法かつ有効に利用できることを前提とするものです。利用者は、特定事業者との間において特定サービス利用契約の締結その他の特定サービスを適法かつ有効に利用するために必要ないっさいの措置を講じるものとし、特定サービス利用契約を遵守（同契約に基づく認証手続を適切に履行することを含みます）し、かつ、特定サービス利用契約を解除、解約その他の理由により失効させることなく適法かつ有効に存続させ、特定サービスの利用者としての地位を維持するものとします。
②利用者は、特定サービス利用契約が解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合には、直ちに、その旨当行所定の方式により当行に通知するものとし、当行が当該失効を確認した時点において、失効した特定サービス利用契約に関する外部連
携サービスは終了するものとします。
③当行が前記３．
（4）②の失効を確認するまでの間、当行は、特定サービス利用契約は有効に存続するものとみなして外部連携サービスの提供を続けることができるものとし、これによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
４．情報開示にかかる同意
利用者は、外部連携サービスの利用により利用者データおよびこれに関連する利用者の情報、ならびに振込サービスに関連する利用者の情報（利用者の普通預金口座に係る支店番号、科目、口座番号を含みます。
）が特定事業者（利用者が、前記３．
（１）
で当該利用者の情報を提供する先として同意した第三者を含みます）に開示・提供されることについて、ここに予め同意します。
５．免責事項（1）特定サービスに関する責任等①特定サービスは当行の提供する外部連携サービスとは別個独立した専ら特定事業者が提供するものであり、特定サービスの利用または特定サービスが利用できなかった
ことによって利用者に生じた損害、損失、費用等の賠償および補償については、利用者と特定事業者との間で、特定サービス利用契約の定めに従い解決されるものとします。
②特定サービスの利用について、別途特定事業者に対して手数料（これにかかる消費税および地方消費税を含みます）の支払が必要となる場合があります。
（2）不正アクセス等への対応
外部連携サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・漏洩等、不正アクセスによる資金移動又は不正出金等の金融犯罪の発生等（以下「不正アクセス等」といいます）が生じた場合、そのために利用者に生じた損害については、当行に責めがある場
合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
当行は、外部連携サービスの利用に関し、不正アクセス等により利用者に損害が生じた場合またはそのおそれがある場合（トークンにつき偽造、変造、盗用または不正使
用その他のおそれがある場合を含みます）の連絡窓口を当行ホームページに記載する
方法で公表します。
（3）API 連携・外部連携サービスの変更・停止等①当行は、当行が必要と判断した場合には、特定事業者との間におけるAPI 連携の範囲を変更し、または、API 連携の全部もしくは一部を終了させる場合があります。利
用者は当該変更または終了がなされる場合があることを承認のうえ外部連携サービスを利用するものとし、当該変更または終了により利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
②当行は、当行が必要と判断した場合には、外部連携サービスまたは利用可能サービスの内容を変更し、停止し、または終了する場合があります。利用者は、当該変更、

36

停止または終了がなされる場合があることを承認のうえ外部連携サービスを利用するものとし、当該変更、停止または終了により利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
③SMBC ダイレクト利用規定に基づきSMBC ダイレクトが利用停止となった場合には、
外部連携サービスも利用停止となるものとします。
６．外部連携サービスの終了（1）利用者による外部連携サービスの終了
利用者は、外部連携サービスを終了させることを希望する場合には、特定事業者に対し、特定サービス利用契約の解約または特定サービスの利用停止の措置を申し出るものとします。かかる特定サービス利用契約の解約または特定サービスの利用停止の申出を行った場合であっても、当行が当行所定の方式により特定サービス利用契約が解約され、または特定サービスが利用停止されたことを確認するまでの間、当行は、特定サービス利用契約が有効に存続しまたは特定サービスが利用停止されることなく継続しているものとしてみなして外部連携サービスの提供を続けることができるものとし、これによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当
行はいっさいの責任を負いません。
（2）外部連携サービスの当然終了
前記６．
（1）のほか、３．
（1）によりトークンの発行・付与に際して利用したSMBC ダ
イレクトが利用停止されたときは、当該トークンにかかる外部連携サービスも当然に終了するものとします。また、特定事業者と当行との間における API 連携にかかる契約のいずれかが解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合には、当該特定事業者との間における外部連携サービスも当然に終了するものとします。
かかる外部連携サービスの終了によって利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
７．規定等の準用
本規定に定めのない事項については、SMBC ダイレクト利用規定その他関連規定が定めるところにより取り扱います。
８．規定の変更等（1）本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記８．
（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024年4月8日現在）

SMBC ダイレクト 利用者情報連携サービスにかかる追加規定
利用者情報連携サービス（後記１．
（1）に定義します）の利用に際しては、SMBC ダイ
レクト利用規定のほか、後記１．から9．までの規定（以下「本規定」といいます）が適用されるものとします。なお、本規定に別段の定めがある場合を除き、SMBC ダイレ
クト利用規定に定める定義が、本規定にも適用されるものとします。
１．利用者情報連携サービスの内容（1）利用者情報連携サービス「利用者情報連携サービス」とは、利用者による特定サービス（後記１．
（2）④に定義します）の利用に当たり、後記３．(2)に定めるトークン（後記１．
（2）③に定義します）の有効時間内において、アクセス許可先（後記１．(2)②に定義します）が利用者データ（後記１．(2)⑧に定義します）の全部または一部をAPI連携（後記１．(2) ⑩に定義します）の方法により当行から取得できるようにするために必要なアクセス許可、トークンの発行・付与等にかかるサービスをいいます。
（2）特定事業者等①「アクセス許可」とは、利用者が、後記３．(1)②により、後記３．
（1）①の本人確認手続を行った後に利用者に対して表示される画面において掲示される当行からAPI連携を許諾された事業者に対し、当該利用者にかかる利用者データをAPI連携の方法により当行から取得する権限を付与することをいいます。
②「アクセス許可先」とは、特定事業者または利用者データ提供事業者のうち利用者が後記３．(1)②によりアクセス許可を行った者をいいます。
③「トークン」とは、当行が、後記３．(1)③により、アクセス許可先に対し、当該ア
クセス許可先にアクセス許可を行った利用者にかかる本人確認方法として発行・付与
する認証キーをいいます。
④「特定サービス」とは、特定事業者が利用者に対して提供するサービスのうち、当該サービスの提供に当たりアクセス許可先が当該利用者にかかる利用者データをAPI
連携の方法により当行から取得することを当行が許容しているものをいいます。
⑤「特定サービス利用契約」とは、利用者が特定サービスを利用するために特定事業者との間において締結する契約をいいます。
⑥「特定事業者」とは、利用者に対して特定サービスを提供する事業者をいいます。

37

⑦「本人確認情報」とは、当行が利用者との間においてSMBCダイレクト申込代表口座にかかる預金の受入れを内容とする契約の締結を行う際に当該利用者について当行所定の事項の確認を行い、当該確認にかかる確認記録を保存し、かつ、当該利用者から
当該利用者が当該確認記録に記録されている利用者と同一であることを示す当行所定の事項の申告を受けることにより当該利用者が当該確認記録に記録されている利用者と同一であることを確認していることに関する当行所定の情報をいいます。
⑧「利用者データ」とは、利用者のSMBCダイレクト申込代表口座にかかる氏名・住所・
生年月日・電話番号および当該利用者にかかる本人確認情報をいいます。
⑨「利用者データ提供事業者」とは、特定事業者に対して利用者データを提供する事
業者（マルチバンク本人確認プラットフォームサービスを提供する日本電気株式会社
を含みますが、これに限られません）であって、利用者がアクセス許可を行ったものをいいます。
⑩「API連携」とは、当行が有するAPI（Application Programming Interface）機能のうち当行所定の範囲のものを利用できることをいいます。
２．利用者情報連携サービスにおける本人確認
当行は、後記３．
（1）③により利用者にかかるトークンを発行・付与した場合には、当該トークンの有効時間内において、アクセス許可先から当該トークンを利用したア
クセスがなされたものと当行所定の方法により確認できる限り、当該利用者にかかる利用者データの取得のために当該アクセス許可先の正当な権限者により真実かつ正確にAPI連携がなされたものとみなします。この場合、利用者情報連携サービスに関し、トークンの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故に起因して利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
３．利用者情報連携サービスの利用方法
利用者情報連携サービスの利用開始手続は、以下の方法によるものとします。
（1）アクセス許可およびトークンの発行・付与①利用者は、トークンの発行・付与を希望する場合には、特定事業者または利用者データ提供事業者が提供する画面から遷移する当行所定の画面において、SMBCダイレク
ト利用規定またはSMBC ID規約に定める本人確認手続（ただし、SMBCセーフティパスに関する特約に基づき、同特約に定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続）を行うものとします。
②利用者は、前記３．
（1）①の本人確認手続を行った後に利用者に対して表示される
画面において掲示される当行からAPI連携を許諾された事業者が、自らアクセス許可を行うことを希望する相手方であること、および、当該アクセス許可を行うことにより

38

当該事業者に付与される権限が、自ら当該事業者に付与することを希望する権限であることを確認したうえで、当該事業者に対するアクセス許可を行うものとします。
③当行は、利用者が前記３．
（1）②のアクセス許可を行ったことを当行所定の方法により確認した場合には、トークンを発行し、アクセス許可先に付与するものとします。
④利用者およびアクセス許可先は、いかなる場合においても、アクセス許可先以外の者（利用者を含みます）がトークンを管理または利用することがないようにします。
利用者およびアクセス許可先は、トークンについて、アクセス許可先以外の第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分および貸与その他の利用権限の付与をしてはならないものとします。
（2）トークンの有効時間
当行が発行したトークンは、利用者のアクセス許可に基づきトークンを付与した時から当行所定の時間のみ有効であるものとします。
（3）利用者の義務
利用者情報連携サービスは、利用者が特定サービスを適法かつ有効に利用できることを前提とするものです。利用者は、特定サービスを適法かつ有効に利用するために必要ないっさいの措置を講じたうえで利用者情報連携サービスを利用するものとし、特定サービスの利用以外の目的では利用者情報連携サービスを利用しないものとします。
４．情報開示にかかる同意
利用者は、利用者情報連携サービスの利用により、(i)当行が、(a)アクセス許可先である特定事業者に対し、当該特定事業者が特定サービスに関連して取引時確認を行う
目的のために、または、(b)アクセス許可先である利用者データ提供事業者に対し、当該利用者データ提供事業者が特定サービスに関連して取引時確認を行う特定事業者に提供する目的のために、利用者データを開示・提供すること、および、(ii)アクセス
許可先である利用者データ提供事業者が、特定事業者に対し、当該特定事業者が特定サービスに関連して取引時確認を行う目的のために、利用者データを開示・提供することについて、ここに予め同意します。
５．免責事項（1）特定サービスに関する責任等①特定サービスは、当行の提供する利用者情報連携サービスとは別個独立した、専ら特定事業者が提供するものであり、特定サービスを利用したことまたは特定サービスを利用できなかったことに起因して利用者に生じた損害、損失、費用等の賠償および補償については、利用者と特定事業者との間で、特定サービス利用契約の定めに従い解決されるものとします。

②特定サービスの利用について、別途特定事業者に対して手数料（これにかかる消費税および地方消費税を含みます）の支払が必要となる場合があります。
（2）不正アクセス等への対応
利用者情報連携サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・漏洩等、不正アクセスによる資金移動または不正出金等の金融犯罪の発生等が生じたことに起因して利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
６．API連携・利用者情報連携サービスの変更・停止等（1）API連携の変更・終了
当行は、当行が必要と判断した場合には、アクセス許可先との間におけるAPI連携の範囲を変更しまたはAPI連携の全部もしくは一部を終了させる場合があります。
（2）利用者情報連携サービスの変更・停止
当行は、当行が必要と判断した場合には、利用者情報連携サービスの内容を変更または停止する場合があります。
（3）SMBCダイレクトの利用停止
SMBCダイレクト利用規定に基づきSMBCダイレクトの利用が停止される場合には、利用者情報連携サービスの利用も停止されるものとします。
（4）免責
利用者は、前記６．(1)から(3)までによりAPI連携の変更もしくは終了または利用者情報連携サービスの変更もしくは停止がなされる場合があることを認識し了承のうえ、
利用者情報連携サービスを利用するものとし、当該API連携の変更もしくは終了または利用者情報連携サービスの変更もしくは停止に起因して利用者に生じた損害について
は、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
７．利用者情報連携サービスの終了（1）利用者による利用者情報連携サービスの終了
利用者は、利用者情報連携サービスを終了させることを希望する場合には、特定事業者に対し、特定サービス利用契約の申込みの撤回、特定サービス利用契約の解約または特定サービスの利用停止の措置を申し出るものとします。かかる特定サービス利用契約の申込みの撤回、特定サービス利用契約の解約または特定サービスの利用停止の申出を行った場合であっても、当行が当行所定の方法により特定サービス利用契約の申込みの撤回、特定サービス利用契約の解約または特定サービスの利用停止がなされたことを確認するまでの間、当行は、特定サービス利用契約が有効に締結され、存続
しまたは特定サービスが利用停止されることなく継続しているものとしてみなして利用者情報連携サービスの提供を続けることができるのとし、これに起因して利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（2）利用者情報連携サービスの当然終了
前記７．
（1）のほか、利用者と特定事業者との間における特定サービス利用契約、特定事業者と利用者データ提供事業者との間における利用者データの提供にかかる契約
または特定事業者もしくは利用者データ提供事業者と当行との間におけるAPI連携にかかる契約のいずれかが解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合には、利用者との間における利用者情報連携サービスも当然に終了するものとします。なお、利用者と特定事業者との間における特定サービス利用契約、特定事業者と利用者デー
タ提供事業者との間における利用者データの提供にかかる契約または特定事業者もし
くは利用者データ提供事業者と当行との間におけるAPI連携にかかる契約のいずれかが解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合については、当行が当行所定の方法により当該各契約が失効したことを確認するまでの間、当行は、当該各契約が有効に存続しているものとしてみなして利用者情報連携サービスの提供を続けることができるものとし、これに起因して利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（3）免責
前記7．(1)または(2)による利用者情報連携サービスの終了に起因して利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
８．規定等の準用
本規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト利用規定その他関連規定が定めるところにより取り扱います。
９．規定の変更等（1）本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由がある状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表する
ことにより、変更できるものとします。
（2）前記９．
（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024年4月8日現在）

39

第４条 利用者がSMBC totoにおいて投票を行う場合、スポーツくじ約款で規定する購入方法にかえて、別途当行が指定するSMBC toto専用のサイト（以下「取引サイト」といいます。
）を利用するものとします。
（投票内容の確認）
第５条 SMBC totoにおいて行う投票内容の確認については、スポーツくじ約款の定めにかかわらず、取引サイトで確認を行うものとします。なお、当行は、利用者が次条の定めに従いスポーツくじチケットの購入手続きを完了した場合、利用者が当該購入手続きに係る投票内容について、本条に定める確認を行ったものとみなします。
２ 投票内容の確認による購入手続終了後は、第７条で規定する購入完了前であっても、理由の如何を問わず、当該投票内容について変更または取消をすることはできません。
（購入手続）
第６条 利用者は、SMBC totoにおいてスポーツくじチケットを購入する場合、スポー
ツくじ約款の規定にかかわらず、スポーツくじチケットを当行所定の方法にて取引サ
イトで購入するものとします。
２ 当行は、利用者がSMBC totoにおいて購入するスポーツくじチケットの代金を、SMBCダイレクト利用規定において定める出金指定口座（以下「出金指定口座」といいます。
）
より引き落とします。
この場合、出金指定口座にかかる各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、カードまたは当座小切手等の提出を省略するものとします。また
この場合、SMBCダイレクト利用規定に関わらず、出金指定口座からスポーツくじチケ
ットの代金の引き落しを行うことができる金額には当座貸越を利用できる範囲内の金額を含まないものとします。
３ 利用者は、メンテナンス等のために当行がSMBC totoに係るシステム（以下「当行システム」といいます。
）を停止する時間帯を除き、センターが指定する販売期間中、取引サイトにてスポーツくじチケットを購入することができます。なお、当行は、原則として事前に当行のホームページ等に掲示することにより、当行システムを停止する時間帯をお知らせするものとしますが、やむをえない場合は、予告なしに当行システムを停止できるものとし、予告の有無を問わず、当行システムの停止に起因して発生した損害についていっさいの責任を負いません。
４ スポーツくじチケット購入にかかる1決済あたりの購入金額および口数の上限については、原則として最大5万円、500口ですが、類型により異なる場合があります。
５ 日本国外から本サービスを利用してスポーツくじチケットを購入することはできません。現地法令により罰せられる場合があります。日本国外からの購入であること

SMBC toto 特約
SMBC toto特約（以下「本特約」といいます。
）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」といいます。
）が販売するスポーツ振興投票券（以下「スポーツくじチケット」といいます。
）について、株式会社三井住友銀行（以下「当行」といいます。
）がSMBCダイレクト利用規定に定める利用者（以下「利用者」といいます。
）に提供するサービス（詳細は本特約第２条に定めるものとし、以下「SMBC toto」といいます。
）に関する事項を定めるものです。
（用語）
第１条 本特約で使用する用語の定義は、本特約で別途定義されるものを除いて、センターが関係法令に基づき定めるスポーツくじ約款（以下「スポーツくじ約款」といいます。
）で定めるものと同一とします。
（SMBC toto）
第２条 SMBC totoとは、利用者が当行の指定する方法によりスポーツくじチケットを購入するにあたり、当行が提供する以下の各号に定めるサービスをいいます。
（1）スポーツくじチケットの購入受付（2）利用者がSMBC totoにおいて購入したスポーツくじチケットの購入代金の決済（3）利用者がSMBC totoにおいて購入したスポーツくじチケットの払戻金等の振込（4）前各号に付帯して当行が提供するサービス（SMBC toto会員登録）
第３条 利用者は、SMBC totoの利用を希望する場合は、利用に先立ち、当行所定の方法により会員登録手続を行うものとします。
２ 当行は、会員登録手続の際にSMBCダイレクト利用規定またはSMBC ID規約において定める本人確認手続（ただし、SMBCセーフティパスに関する特約に基づき、同特約において定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続）が完了していることをもって、会員登録手続が利用者本人によってなされたものとみなします。なお、当行は、本項に定める取り扱いにより利用者に生じた如何なる不利益または損失についても、いっさいの責任を負わないものとします。
３ 次のいずれかに該当する利用者は会員登録手続を行うことができません。
（1）19歳未満の利用者、および19歳以上であることが確認できない利用者（2）スポーツ振興投票の実施等に関する法律第10条またはスポーツくじ約款第4条第2項、第3項および第4項のいずれかに該当する利用者（投票方法）

40

が判明した場合には、スポーツくじ約款で定めるものの他、それによって利用者に生じた損害について当行はいっさいの責任を負いません。
（購入完了）
第７条 SMBC totoにおけるスポーツくじチケットの購入は、前条に定める購入手続終了後、当該購入手続に係る情報をセンターの所有するセンターシステムが受信し、これを有効な購入申込みとしてセンターが正常に処理した時点で完了するものとします。
なお、当行は、スポーツくじチケットの購入完了を確認した場合、当行はその旨を取引サイト上に表示します。
２ 前条に規定する購入手続終了後、当行システムの不具合その他の事由により購入完了とならなかった場合、当該購入手続についてスポーツくじチケットは販売されません。この場合、当行はその旨を取引サイト上に表示するとともに、スポーツくじ約款の規定にかかわらず、本特約第11条に定める手続きにより利用者にスポーツくじチケットの代金を返還します。
（スポーツくじチケット）
第８条 当行は、利用者がSMBC totoを利用して購入したスポーツくじチケットの購入履歴を電子データとして保管し、取引サイト上に当行の定める期間、表示するものとします。なお、利用者は、SMBC totoを利用して購入したスポーツくじチケットについて、書面その他の有形の媒体による引き渡しを当行またはセンターに請求することはできません。
２ 利用者は、SMBC totoを利用して購入したスポーツくじチケットに係る権利（払戻金等に係る請求権を含む）を第三者に譲渡することはできません。
（結果等の表示）第９条 当行は、第４条に定める投票に係る結果の情報その他のセンターから提供された情報を取引サイトに掲載します。当行およびセンターは、当該情報に基づいて利用者が行動したことにより被ったいかなる損害についてもいっさいの責任を負いません。
（払戻金）
第10条 利用者がSMBC totoを利用してスポーツくじチケットを購入し、当該スポーツ
くじチケットに係る投票内容がセンターがスポーツくじ約款の定めに基づき公示する
等級の種類のいずれかに該当した場合または特払金に該当した場合、スポーツくじ約款の定めに関わらず、当行はセンターの依頼に基づき、原則として利用者のSMBCダイ
レクト利用規定に定める申込代表口座（以下、「申込代表口座」といいます。
）に振り
込みます。

41

２ 払戻金は、原則として、センターが定める払戻開始日から3営業日後（営業日とは、銀行法に定める銀行の休日を除く日とします。
）に振り込まれます。但し、センターが定める払戻開始日および払戻期限は予定日であり、指定試合の結果等または特定指定試合の確定の都合等により、センターにより変更される場合があります。
３ 申込代表口座に入金ができない場合または申込代表口座が払戻金受取前に解約された場合は、利用者は前2項による方法によっては払戻金を受け取ることができません。
この場合利用者に生じた損害について当行はいっさいの責任を負いません。
（返還金）
第11条 利用者がSMBC totoを利用して購入したスポーツくじチケットがスポーツくじ約款の規定により発売されなかったとみなされた場合、当行は、スポーツくじ約款の規定にかかわらず、当該スポーツくじチケットに係る利用者の購入金額をセンターが別途定める期間内にセンターの依頼に基づき、原則として利用者の申込代表口座に返還金として振り込みます。
２ 申込代表口座に入金ができない場合または申込代表口座が払戻金受取前に解約された場合は、利用者は前項による方法によっては返還金を受け取ることができません。
この場合、利用者に生じた損害について当行はいっさいの責任を負いません。
（SMBC toto利用の終了）
第12条 利用者がSMBC totoの利用を終了する場合は、当行所定の方法により、当行にその旨を通知するものとします。
２ 当行は、利用者が本特約、スポーツくじ約款等または関係法令の定めに違反していることが判明した場合、何らの催告または事前の通知なく、ただちにSMBC totoの全部または一部の利用を終了させ、その旨をセンターに通知することができるものとします。
３ 本条に基づき利用者がSMBC totoの利用を終了したことにより利用者に損害等が発生しても、当行はいっさいの責任を負いません。
（サービス提供の終了等）
第13条 当行は、当行のホームページに一定期間告知することで、SMBC totoを変更、終了または中止することができるものとします。ただし当行の責めに帰さない事由による場合は、当行は予告なくSMBC totoを変更、終了または中止することがあります。
２ 本条に基づき当行がSMBC totoを変更、終了または中止したことにより利用者に損害等が発生しても、当行はいっさいの責任を負いません。
（個人情報）

第14条 当行は利用者がSMBC totoを利用するに当り、利用者がすでに当行へ届出をしている属性等の情報、および利用者のSMBC totoの利用にかかる情報その他の当行またはセンターが指定する個人情報を、センターに提供するものとします。
（規定等の準用）第15条 SMBC totoの利用にあたり本特約に定めのない事項については、SMBCダイレク
ト利用規定、スポーツくじ約款、関係法令およびその他当行またはセンターの定める規定等を準用するものとします。
２ 利用者は、本特約、スポーツくじ約款等および関係法令を確認し、これに同意の
うえ、SMBC totoを利用するものとします。なお、利用者がSMBC totoを利用した場合、利用者は、本特約、スポーツくじ約款等に同意したものとみなします。
（免責）第16条 通信手段の障害、並びにスポーツくじ約款第16条第1項に定めるセンターの障害等により、スポーツくじチケットの購入又は払戻金等の支払いに関して利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
２ 本特約は金融情勢やスポーツ振興投票に関する事項、その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ等で公表することにより、変更されることがあります。当行は、当該変更により利用者に生じた損害について、いっさいの責任を負いません。なお本項に定める本特約の変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
３ スポーツくじ約款は予告無く変更されることがあります。当行は、当該変更により利用者に生じた損害について、いっさいの責任を負いません。
（合意管轄）
第17条 本特約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（2024年4月8日現在）

残高等照会サービスにかかる追加規定
後記１．に定めるサービス（以下「残高等照会サービス」といいます。
）の利用に際しては、SMBCダイレクト利用規定に加え、後記１．から９．までの追加規定（以下「残高等照会サービス追加規定」といいます。
）を適用します。なお、残高等照会サービス
追加規定においては、SMBCダイレクトのことを「SMBCダイレクト」といい、またSMBC
ダイレクトを利用して行われるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および42

手続、SMBCダイレクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、
ならびにその他SMBCダイレクトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせて、「SMBCダイレクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、
SMBCダイレクト利用規定における定義は残高等照会サービス追加規定においても適用されるものとします。
１．残高等照会サービスの内容（1）残高等照会サービスとは、利用者が、スマートフォン、スマートウォッチ、スマートスピーカー等の当行が認めたスマートデバイス（以下「スマートデバイス」といいます）を使用して、当行が認めたアプリケーションソフトウェア等（以下「アプリ
ケーション」といいます）を通じて、SMBCダイレクト利用規定２１．（1）に定める照会サービスのうち、残高照会および取引明細照会をすることが可能となるサービスです。
（2）利用者から、当行所定の方法で残高等照会サービスによる照会があったとき、当行は、利用者に、スマートデバイスを通じ、電磁的方法による表示や音声の再生等当行所定の方法で残高または取引明細の情報を伝達します。
（3）残高等照会サービスにより残高照会および取引明細照会ができる口座は、当行所定の口座に限られます。
（4）残高等照会サービスにより取引明細照会ができる取引の範囲は、当行所定の範囲に限られます。
２．利用登録等の方法
利用者は、残高等照会サービスを利用するに当たり、アプリケーションのインストー
ル等当行所定の手続にしたがって、残高等照会サービスの利用登録を行う必要があります。
３．本人確認手続
利用者が残高等照会サービスを利用する場合、当行は、スマートデバイスまたはア
プリケーションによる生体認証等当行所定の方法（当行以外の第三者から本人確認手
続の結果を受領する方法、当行以外の第三者から伝達されたトークン化された契約者
番号と当行が保存するトークン化された契約者番号との一致の確認による方法も含む
が、これらに限られない。
）により本人確認手続を行うことがあります。
４．残高等照会サービスの利用停止、廃止（1）利用者が、残高等照会サービスの利用の停止を希望するときは、アプリケーショ
ンごとに当行所定の手続にしたがって利用停止の措置をとるものとします。
（2）利用者は、残高等照会サービスが不正利用（スマートデバイスの盗用、使用上の過誤もしくは第三者の使用またはスマートデバイス、アプリケーションへの不正アク

セスなどを含みますが、これらに限りません。
以下同じ。
）
されるおそれが生じたとき、または、不正利用がなされたことを認知したときは、ただちに当行に通知のうえ、当行所定の手続にしたがって利用停止の措置をとるものとします。
（3）利用者が、当行所定の期間、残高等照会サービスの利用に使用しなかったアプリ
ケーションについて、当行は、当該アプリケーションを通じての残高等照会サービスの利用を停止できるものとします。利用者が当該アプリケーションによる残高等照会サービスの利用再開を希望するときは、利用者は、再度、前記２．の利用登録を行う必要があります。
（4）当行は、当行所定の方法により事前に告知することで、いつでも残高等照会サー
ビスの全部または一部の提供を利用停止または廃止することができるものとします。
（5）当行は、残高等照会サービスが不正利用されるおそれが生じたまたは不正利用されたと認めるときは、当該利用者に対する残高等照会サービスの利用停止その他当行
所定の措置をとることができるものとします。
５．知的財産権の権利帰属（1）スマートデバイス、アプリケーションおよび残高等照会サービスに関連する著作権その他の各知的財産権は、これら知的財産権を保有するそれぞれの保有者に帰属し、利用者は、別段の定めにより当該保有者から何らかの権利または権限を与えられた場
合を除き、これら知的財産権について何らの権利も付与されるものではありません。
また利用者は、これら知的財産権について当行から何らかの権利、権限を与えられるものではありません。
（2）利用者は、残高等照会サービスによりスマートデバイス、アプリケーションおよ
びそれらに関連するシステムに保存された情報について、転載・複製・転送・改変、改竄その他の不正な行為を行わないものとします。これに反して、転載、複製、転送、改変、改竄その他の不正な行為が行われた場合、利用者に生じたすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
６．注意事項（1）利用者は、残高等照会サービスの利用に必要となる通信機器、ソフトウェア、通信回線その他すべての環境を、自らの責任と負担において準備するものとし、これらに必要な通信料その他の費用は、利用者が負担するものとします。
（2）利用者は、スマートデバイスの管理に十分に注意するものとします。また、利用者はアプリケーションのID・パスワード等の情報を厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。

43（3）利用者は、残高等照会サービスを利用するとき、スマートデバイスを用い、アプ
リケーションを通じて、スマートデバイスおよびアプリケーション所定の操作方法にしたがって、残高等照会サービスの利用に必要な情報を正確に伝達するものとします。
（4）残高等照会サービスにより当行が提供する情報は、対象となる口座の残高、取引明細を証明するものではありません。万一、対象となる口座の残高、取引明細の内容が、当行の帳簿などに記載されたものと、残高等照会サービスにより提供したものが異なる場合には、利用者は、当行の帳簿などに記載された内容にしたがうものとします。
（5）スマートデバイスの交換、スマートデバイスのOSのアップグレード、アプリケー
ションのアップグレード等により、前記２の利用登録を再度行う必要が生じることがあります。
７．免責事項（1）スマートデバイス、アプリケーション、その他残高等照会サービスの利用に必要なシステム等に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）に関して利用者が被るすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当
行はいっさいその責任を負いません。
（2）当行は、スマートデバイスの盗用、使用上の過誤、第三者の使用または不正アクセス等により利用者に生じた損害のすべてについて、当行に責めがある場合を除き、責任を負いません。
（3）前記７．
（1）および（2）のほか、以下の事由により、利用者が残高等照会サー
ビスを利用できなかった場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由。
②当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、生じた通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等。
③スマートデバイスの設定その他のご利用環境の変更、スマートデバイスのOSのアッ
プグレード等。
④その他当行以外の第三者の責に帰すべき事由。
（4）利用者に生じた損害について、当行に責めがある場合も、当行の過失が軽過失にとどまるときは、通常生じる損害を超える範囲の損害については、当行は責任を負いません。
８．規定等の準用

残高等照会サービス追加規定に定めのない事項については、SMBCダイレクト利用規定
その他関係規定により取り扱います。
９．残高等照会サービス追加規定の変更等（1）残高等照会サービス追加規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、事前の告知なく、変更できるものとします。
（2）前記９．
（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2023年4月27日現在）

当行所定の範囲のサービス利用口座の入出金明細の情報を、三井住友銀行アプリ内に複製する機能です。
（2）三井住友カードとの取引情報等表示サービス①三井住友カードとの取引情報等の表示サービス(以下「取引情報等表示サービス」といいます。)とは、アプリ用端末に利用者が登録した三井住友カードのインターネット
サービスサイトの認証情報を利用し、アプリ用端末上で利用者と三井住友カードとの取引情報等の表示を行うサービスです。
②取引情報等表示サービスの利用にあたっては、あらかじめ三井住友カードのインター
ネットサービスサイトの認証情報を三井住友銀行アプリに登録することが必要です。
③利用者が、取引情報等表示サービスを利用する際に、三井住友銀行アプリに登録した
三井住友カードのインターネットサービスサイトの認証情報は、三井住友銀行アプリ内に暗号化され、保存されます。したがって、利用者は、三井住友銀行アプリに、都度、
三井住友カードのインターネットサービスサイトの認証情報を入力することなく、利用者の三井住友カードとの取引情報等を閲覧することができます。これらによって損害が生じた場合の責任については、後記８．(3)によるものとします。
なお、取引情報等表示サービスは2023 年3 月1 日より順次取扱を中止し、別途SMBC
ID 規約５．
（4）①に基づく三井住友カード所定のサービスへ移行します。
（3）家計管理サービス①家計管理サービスとは、マネーツリー株式会社の提供する個人資産管理サービス「Moneytree」と連携することで、「Moneytree」から連携する金融機関等との取引情報等の一覧表示・合算表示等を表示するサービスです。
②家計管理サービスの利用にあたっては、「Moneytree」への登録および「Moneytree」が連携可能な金融機関等が提供するインターネットサービスの契約が必要です。
「Moneytree」の契約、初回登録、利用、利用時間、認証情報の設定、マネーツリー株
式会社への金融機関等のインターネットサービスサイトの認証情報の提供・管理等は、
マネーツリー株式会社が規定する「Moneytree」に関する規定にしたがいます。
(4) SMBC 日興証券との取引情報の一覧表示・合算表示サービス①SMBC 日興証券との取引情報の一覧表示・合算表示サービス（以下「一覧表示・合算
表示サービス」といいます。
）とは、アプリ用端末に利用者が登録したSMBC 日興証券のインターネットサービスサイトの認証情報を利用し、アプリ用端末上で利用者とSMBC
日興証券との取引情報の一覧表示・合算表示を行うサービスです。
②一覧表示・合算表示サービスの利用にあたっては、あらかじめSMBC 日興証券のインターネットサービスサイトの認証情報を三井住友銀行アプリに登録することが必要です。

三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定
三井住友銀行アプリサービスの利用に際しては、後記１．から１０．までの追加規定（以下「三井住友銀行アプリサービス追加規定」といいます。
）を適用します。なお、
三井住友銀行アプリサービス追加規定においては、SMBC ダイレクトのことを「SMBC ダ
イレクト」といい、またSMBC ダイレクトを利用して行われるサービス利用口座に関するすべての取引、行為および手続、SMBC ダイレクトに含まれるすべてのサービスに関する取引、行為および手続、ならびにその他SMBC ダイレクトを利用して行われるすべての取引、行為および手続のことをあわせて、「SMBC ダイレクト利用行為」という点を除き、特段の定めのない限り、SMBC ダイレクト利用規定における定義は三井住友銀行
アプリサービス追加規定においても適用されるものとします。
１．三井住友銀行アプリサービス
三井住友銀行アプリサービスとは、当行が三井住友銀行アプリサービス追加規定に定めるところにより、お客様に端末（ただし三井住友銀行アプリが動作可能なものに限ります。以下この端末を「アプリ用端末」といいます。
）にインストールした三井住友銀行
アプリを使用して、My 通帳、その他の当行所定の範囲のSMBC ダイレクト利用行為をしていただくサービスです。三井住友銀行アプリは、利用者にSMBC ダイレクトを利用していただくために当行が提供するアプリケーションであり、後記（1）から（10）に定める機能その他の機能を具えています。
（1）My 通帳
My 通帳は、当行が保有する当行所定の範囲のサービス利用口座の入出金明細の情報を閲覧できるように、後記３．
（1）に定める本人確認手続を経たときに、当行が保有する

44

③利用者が、一覧表示・合算表示サービスを利用する際に、三井住友銀行アプリに登録したSMBC 日興証券のインターネットサービスサイトの認証情報は、三井住友銀行アプリ内に暗号化され、保存されます。したがって、利用者は、三井住友銀行アプリに都度、SMBC 日興証券のインターネットサービスサイトの認証情報を入力することなく、利用者のSMBC 日興証券との取引情報等を閲覧することができます。これらによって損害が生じた場合の責任については、後記8.(3)によるものとします。
(5)ことら送金サービス①ことら送金サービスの内容
ことら送金サービスとは、利用者のアプリ用端末にインストールされた三井住友銀行アプリを利用して、利用者の指定する預金口座（ただし申込代表口座またはサービス利用
口座のうち当行の所定する範囲の預金口座に限ります。以下「ことら送金指定口座」といいます。
）から利用者の指定する送金資金を引き落としのうえ、利用者の指定するアカウント（当行の国内本支店の預金口座、当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座または他の金融機関もしくは資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するためにその顧客ごとに開設するアカウント（以下「資金移動アカウント」といいます。
）
をいいます。以下同じです。
）に対して、国内円での送金（以下、かかる送金を「ことら送金」といいます。
）を行うサービスをいいます。
②対象取引等（ア）ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（ことら送金指定口座および後記１．(5)⑪(ア)で定義することら入金指定口座を含みます。
）間の送金のみを対象とするものとします。
ⅰ）個人が開設したアカウントであること
ⅱ）国内居住者のアカウントであること
ⅲ）アカウントが預金口座の場合は、普通預金または貯蓄預金のいずれかであること（イ）ことら送金サービスの1 回当たりの送金上限額は10万円とします。
③ことら送金の依頼（ア）ことら送金の依頼を行う場合は、当行が定める方法および操作手順に従うものとします。
（イ）預金口座宛てのことら送金の依頼を行う場合は、三井住友銀行アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力するものとします。
ⅰ）送金先の金融機関、店舗名、預金の種類および口座番号またはあらかじめそれらの事項に代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールアドレスⅱ）送金額ⅲ）その他当行所定の事項

45（ウ）資金移動アカウント宛てのことら送金の依頼を行う場合は、三井住友銀行アプリ
上において、次に掲げる事項を正確に入力するものとします。
ⅰ）送金先の金融機関または資金移動業者および資金移動アカウントを特定するための記号番号（以下「資金移動アカウントID」といいます。
）またはあらかじめ資金移動アカウントIDに代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールア
ドレス（以下、前記１．(5)③（イ）ⅰ）および１．(5)③（ウ）ⅰ）に規定する電話番号もしくは電子メールアドレスを総称して「アカウント代替符号」といいます。
）
ⅱ）送金額
ⅲ）その他当行所定の事項（エ）前記１．(5)③（イ）および前記１．(5)③(ウ)に基づく入力により三井住友銀行
アプリ上に表示される受取人（送金先であるアカウントの保有者をいいます。以下同じです。
）の名称およびアカウント代替符号（アカウント代替符号を入力する場合に限ります。
）に誤りがないかを事前に確認のうえ、ことら送金の依頼を行うものとします。
（オ）前記１．(5)③（イ）ないし前記１．(5)③(エ)に定めることら送金の依頼内容について、三井住友銀行アプリへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
④契約の成立（ア）ことら送金に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して送金資金をことら送金指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
（イ）前記１．(5)④(ア)によりことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容を三井住友銀行アプリ上に表示するものとし、かかる三井住友銀行
アプリ上の表示とは別に、当該依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。
⑤送金指図の発信（ア）ことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容に基づいて、依頼日当日（事務の都合上依頼日の翌日となる場合もあります。
）に、送金先の金融機関または資金移動業者宛てに送金指図を発信します。
（イ）当行が前記１．(5)⑤(ア)に基づく送金指図を発信しても、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受取人のアカウント状況等により、入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
（ウ）当行が前記１．(5)⑤（ア）に基づく送金指図を発信したものの、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受取人が入金を拒否し、送金先の金融機関または資金移動業者から送金資金が返金された場合は、当該送金資金をことら送金指定口座にお戻しいたします。

⑥メッセージ機能
アカウント代替符号を入力のうえことら送金の依頼を行う場合、当該送金の依頼とともに受取人に対して当行所定の方法によりメッセージを送ることができます。ただし、送金先の金融機関または資金移動業者における登録状況によっては、受取人がメッセージを受け取ることができない場合があります。
⑦利用停止（ア）前記１．(5)③に基づくことら送金の依頼の手続において、三井住友銀行アプリ
上に受取人の名称が表示されたにもかかわらず、当行所定の回数を超えてことら送金の依頼を行わない場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
（イ）前記１．(5)⑦（ア）のほか、前記１．(5)③に基づくことら送金の依頼の手続において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目の入力を誤った場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
（ウ）前記１．(5)⑦(ア)または前記１．(5)⑦(イ)に基づいて停止したことら送金サー
ビスの利用を再開するには、当行所定の手続を行う必要があります。
⑧取引内容の照会等（ア）ことら送金の依頼を行ったにもかかわらず、受取人のアカウントに送金資金の入金が行われていない場合は、速やかに当行に照会するものとします。この場合、送金先の金融機関または資金移動業者に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（イ）当行が発信した送金指図について送金先の金融機関または資金移動業者から照会があった場合は、依頼内容について利用者に照会することがあります。この場合、当行からの照会に対して利用者は速やかに回答するものとし、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑨契約成立後の取扱い
ことら送金に係る契約が成立した後は、ことら送金の依頼内容を変更することまたは依頼を取りやめることはできません。この場合は、利用者において、受取人との間で協議するものとします。
⑩通知・照会の連絡先（ア）ことら送金サービスについて利用者に通知または照会をする場合は、利用者が当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等に連絡をするものとします。
（イ）前記１．(5)⑩(ア)の場合において、連絡先の届出不備、誤入力または電話の不通等によって、当行から利用者に対して、通知や照会をすることができなかった場合、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑪ことら入金指定口座への入金

46（ア）他のアカウントから利用者の指定する預金口座（ただし申込代表口座またはサー
ビス利用口座のうち当行の所定する範囲の預金口座に限ります。以下「ことら入金指定口座」といいます。
）に対して国内円での送金が行われる場合において、当行は、当該送金に係る資金をことら入金指定口座へ入金できるものとします。
（イ）利用者は、三井住友銀行アプリ上において、ことら入金指定口座に係るアカウン
ト代替符号をあらかじめ登録することができます。この場合、当行は、アカウント代替
符号を指定する方法によって行われることら入金指定口座への入金を受け付けるものとします。
（ウ）アカウント代替符号を指定する方法によって行われることら入金指定口座への入金を受け付ける場合であって、当該入金に伴って利用者宛てのメッセージを受信した場合は、当行は、当該メッセージを当行所定の方法により表示するものとします。
（エ）預金規定等関連する取引規定においては、他のアカウントからことら入金指定口
座に入金された資金は、為替による振込金と同様にお取り扱いします。
⑫利用時間
ことら送金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、送金先または送金元の金融機関または資金移動業者の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。
⑬免責規定等
次の各号の事由によってことら送金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（ア）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき（イ）当行または金融機関もしくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、アプリ用端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（ウ）当行以外の金融機関または資金移動業者の責に帰すべき事由があったとき⑭譲渡、質入れの禁止
ことら送金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
⑮預金規定等の適用
送金資金等を当行に開設された預金口座から振替えてことら送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取扱います。
（6）SBI 証券との取引情報等表示サービス①SBI 証券との取引情報等の表示サービス（以下「SBI 証券取引情報等表示サービス」といいます。
）とは、株式会社 SBI 証券の提供する「SBI 証券 ID コネクトサービス」を利用し、アプリ用端末上で利用者とSBI 証券との取引情報の一覧表示・合算表示を行うサービスです。
②SBI 証券取引情報等表示サービスの利用にあたっては、あらかじめ「SBI 証券ID コ
ネクトサービス利用規約」に定める申込手続が必要です。
当該手続きにより、アクセストークンをSBI 証券より取得します。そのアクセストーク
ンを用いることで、 前記①のサービスを利用することができます。
これらによって損害が生じた場合の責任については、後記８.(3)及び(9)によるものとします。
③「アクセストークン」とは、本サービスを利用するための当該利用者にかかる本人確認方法としてSBI 証券が発行する認証キーをいいます。
（7）SBI 証券との「かんたん投資サイト」①SBI 証券との「かんたん投資サイト」とは、SBI 証券が提供する「ＳＢＩ証券ホワイ
トラベルサービス」を利用し、以下各種情報および機能を利用することができるサービスです。
・情報系機能：銘柄・業績情報、ニュース、各種コンテンツその他SBI 証券が指定する
情報等
・注文系機能：投資信託その他SBI 証券が指定する金融商品の注文、約定確認、書面等の閲覧、入出金その他SBI 証券が指定する取引等を行うこと②SBI 証券の「かんたん投資サイト」の利用にあたっては、あらかじめ「SBI 証券かんたん投資サイト利用規約」に定める申込手続が必要です。
当該手続きにより、三井住友銀行アプリで管理されるユニークID とSBI 証券より取得するアクセストークンがSBI 証券ホワイトラベルシステムにて紐づけされることで、三井住友銀行アプリに都度、SBI 証券の認証情報を入力することなく、前記①のサービスを利用することができます。
これらによって損害が生じた場合の責任については、後記８.(3)及び(9)によるものとします。
③「ユニークID」とは本サービスを利用するための本人確認方法として、アプ②「Olive フレキシブルペイ支払いモード指定・変更機能」とは、三井住友銀行アプリ
上で、Olive フレキシブルペイの支払いモードを指定あるいは変更する機能です。
③Olive フレキシブルペイ支払いモード指定・変更機能の利用にあたっては、あらかじめ「Olive アカウント規定」および「Olive フレキシブルペイ会員規約」に定める当行および三井住友カード所定の申込手続に基づき、Olive アカウントおよびOlive フレキ
シブルペイに申し込むことが必要です。
④Olive フレキシブルペイ支払いモード指定・変更機能の利用によって損害が生じた場合の責任については、後記８.(3)によるものとします。
(9)SMBC 信託銀行との取引情報等表示サービス①SMBC 信託銀行との取引情報等の表示サービス（以下「SMBC 信託銀行取引情報等表示
サービス」といいます。
）とは、アプリ用端末に利用者が登録した株式会社SMBC 信託銀行（以下「SMBC 信託銀行」といいます。
）のインターネットサービスサイトの認証情報を利用し、アプリ用端末上で利用者とSMBC 信託銀行との取引情報の一覧表示・合算表
示を行うサービスです。
②SMBC 信託銀行取引情報等表示サービスの利用にあたっては、あらかじめ「外部連携サービスにかかる追加規定」に定める申込手続が必要です。利用者が、三井住友銀行アプリに登録した SMBC 信託銀行のインターネットサービスサイトの認証情報は、三井住友銀行アプリ内に暗号化され、保存されます。
当該手続により、アクセストークンをSMBC 信託銀行より取得します。そのアクセスト
ークンを用いることで、 前記①のサービスを利用することができます。
これらによって損害が生じた場合の責任については、後記８.(3)及び(9)によるものとします。
③(9)における「アクセストークン」とは、SMBC 信託銀行取引情報等表示サービスを利用するための当該利用者にかかる本人確認方法としてSMBC 信託銀行が発行する認証キーをいいます。
（10）SMBC 出金みまもり通知①SMBC 出金みまもり通知とは、株式会社SMBC ファミリーワークス（以下「SMBC ファミ
リーワークス」といいます。
）が管理および運営するコミュニケーションアプリである「ファミリーネットワークサービス」（以下「FNS アプリ」といいます。
）を通じ、SMBC
ファミリーワークスが構築し提供するSMBC ファミリーワークス所定のデジタルプラッ
トフォームであるFNS プラットフォームを利用して当行が提供するサービスであって、利用者がSMBC ファミリーワークス所定の方法によりFNS アプリ上で指定する第三者（FNS アプリを利用する者のうち、SMBC ファミリーワークス所定の範囲の者に限ります。以下「通知先」といいます。
）宛に、申込代表口座および利用者の指定するサービ

リインストール時に端末毎に付与される ID と契約者番号に紐づいて発行される一意の ID を指します（8）Olive フレキシブルペイ支払いモード指定・変更機能①Olive フレキシブルペイとは、「Olive フレキシブルペイ会員規約」に基づき当行と三井住友カードが共同で提供するサービスです。本項における用語の定義は、SMBC ダ
イレクト利用規定および三井住友銀行アプリサービス追加規定ならびにOlive フレキシ
ブルペイ会員規約に定めるところによるものとします。

47

ス利用口座からキャッシュカードでの出金があった場合における当該キャッシュカード
出金に関する事項その他の当行所定の事項のうち利用者が当行およびSMBC ファミリー
ワークス所定の方法により指定するもの（以下「対象事項」といいます。
）を当行が通知し、通知先が当該通知された対象事項をFNS アプリ上で閲覧できるようにするサービスです。
利用者は、SMBC 出金みまもり通知を利用する場合には、通知先宛に対象事項が通知され、当該通知先が当該対象事項に係る情報をFNS アプリ上で閲覧できるようになることについて、ここにあらかじめ同意します。
②通知先・対象事項の指定、管理等（ア）利用者は、通知先を誤指定した場合には、利用者が想定しない第三者が申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座に関する情報を閲覧できることになること、ならびに対象事項を誤指定した場合には、申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座に関する情報のうち利用者が想定しないものを通知先が閲覧できることになることを認識し了承のうえ、利用者の責任において正確にSMBC ファミリーワーク
ス所定の方法により通知先および対象事項を指定するものとします。
（イ）利用者は、利用者または通知先がFNS アプリを利用できなくなった場合その他の
SMBC ファミリーワークスが利用者または通知先によるSMBC 出金みまもりサービスの利用を禁止、制限等する必要が生じた場合には、速やかに当行またはSMBC ファミリーワ
ークスが必要と認める措置を当行またはSMBC ファミリーワークス所定の手続にしたがって実施するものとします。
（ウ）利用者が前記１.（10）②（ア）もしくは（イ）に違反した場合または通知先によるFNS アプリの不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害について
は、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
③SMBC 出金みまもり通知の利用開始時期
SMBC 出金みまもり通知の利用開始時期は、当行所定の申込手続完了後の当行所定の日とします。
④SMBC 出金みまもり通知の指定内容の変更
利用者は、利用者がSMBC ファミリーワークス所定の方法により指定した通知先または対象事項について、当行およびSMBC ファミリーワークス所定の範囲内で利用者の指定する内容に変更できるものとします。
⑤SMBC 出金みまもり通知の利用停止
SMBC 出金みまもり通知の利用は、当事者の一方の都合で、当行所定の方法によりいつでも停止することができるものとします。

この場合、本利用停止の効力は、SMBC 出金みまもり通知に関するものに限り、生じる
ものとします。
⑥SMBC 出金みまもり通知の不着・遅延等当行が利用者の指定した通知先にあててSMBC 出金みまもり通知を行った場合において、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該SMBC 出金みまもり通知が延着
しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、SMBC 出金みまもり通知の延着、不着のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（ア）通知先の指定を誤る等、利用者の責めに帰すべき事由があったとき。
（イ）当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき。
⑦SMBC 出金みまもり通知の利用上の制限（ア）当行は、SMBC 出金みまもり通知のお知らせ回数その他当行が必要と認める事項について、利用上の制限を設けることができるものとします。
（イ）キャッシュカード出金のお知らせにおいて、自動出金機の故障が発生した場合、デビットカードの端末が故障した場合、その他当行所定の条件を満たさない場合は、キャッシュカード出金のお知らせが到着せず、またはキャッシュカード出金のお知らせの内容と実際の手続内容とが異なる場合があります。なお、キャッシュカード出金のお知らせは、申込代表口座および利用者の指定するサービス利用口座からのキャッシュカー
ド出金にかかる事実を前記条件において単に通知するものであり、当行と利用者との間の預金に関する権利義務を生じさせるものではありません。
（ウ）利用者は、自らまたは通知先をして当行が発信したSMBC 出金みまもり通知に対する照会を行わずまたは行わせないものとします。
（エ）前記１.（10）⑦（ア）から前記１.（10）⑦（ウ）までのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
⑧SMBC 出金みまもり通知の利用によって損害が生じた場合の責任については、後記８.
によるものとします。
（11）V 会員限定サービス表示サービス①V 会員限定サービス表示サービスとは、三井住友銀行アプリ上で、CCCMKHD が提供する「V 会員限定サービス表示サービス」を表示することができるサービスです。
②V 会員限定サービス表示サービスの利用にあたっては、あらかじめCCCMKHD が定める
「提携先アプリ×V 会員限定サービスに関する利用規約」およびID 連携同意規約に同意のうえ、同規約に定める「ID 連携」を行っていることが必要です。

48

③V 会員限定サービス表示サービスの利用によって損害が生じた場合の責任については、後記８.(3) 及び(9)によるものとします。
２．情報の登録等（1）利用者は、三井住友銀行アプリを利用するにあたり、当行所定のサイトからダウンロードの上、三井住友銀行アプリを利用者のアプリ用端末にインストールする必要があります。
（2）前記２．
（1）により三井住友銀行アプリをアプリ用端末にインストールした後、利用者は、後記①または②のいずれかを選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、利用者の任意により、利用者自身の責任において、三井住友銀行アプリに登録することができます。三井住友銀行アプリを利用しようとする利用者は、前記により登録した情報を、後記３．
（1）のSMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続を行う際の補助とすることができます。
①口座保有店の支店番号およびサービス利用口座のうち普通預金口座の口座番号②契約者番号（3）前記２．
（1）により三井住友銀行アプリをアプリ用端末にインストールした後、三井住友銀行アプリを利用しようとする利用者が、当行所定のアプリ用端末を使用している場合は、後記①または②のいずれかを選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、利用者の任意により、利用者自身の責任において、三井住友銀行アプリに登録することができます。前記による登録を行った場合、アプリ用端末に登録された当行所定の生体情報（ただし利用者の生体情報に限ります。以下この生体情報を「認証データ」といいます。
）があるときは、前記により三井住友銀行アプリに登録した情報を、後記３．
（1）のSMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続を行う際の補助とすることができます。なお、利用者の生体情報が三井住友銀行アプリから、当行に伝達されることはなく、また、当行のサーバ等に保管されることもありません。
①口座保有店の支店番号、サービス利用口座のうち普通預金口座の口座番号およびログ
イン暗証②契約者番号およびログイン暗証
なお、本項による情報の登録は2024 年4 月8 日より順次取扱を中止し、別途SMBC セー
フティパスへ移行します。
（4）利用者は、アプリ用端末の変更をした場合またはアプリ用端末から三井住友銀行
アプリのアンインストールもしくは削除をした場合で、引き続き三井住友銀行アプリサービスを利用しようとするときは、前記２．
（1）ないし前記２．
（3）が適用されるものとします。その他理由を問わず三井住友銀行アプリをアプリ用端末に再インストールした場合で、引き続き三井住友銀行アプリサービスを利用しようとするときは、前記２．
（2）および前記２．
（3）が適用されるものとします。
３．三井住友銀行アプリサービスの利用（1）利用者が三井住友銀行アプリを利用して、SMBC ダイレクト利用行為の依頼を行う
場合、利用者は、SMBC ダイレクト利用規定またはSMBC ID 規約に定める本人確認手続（ただし、SMBC セーフティパスに関する特約に基づき、同特約に定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続）を経ることが必要になります。
（2）利用者は、SMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続にあたり、前記２．
（2）により三井住友銀行アプリに登録された情報を利用することができます。利用者
が前記２．
（2）により三井住友銀行アプリに情報を登録した後は、三井住友銀行アプリを起動し、三井住友銀行アプリが表示するログイン暗証入力欄にログイン暗証を入力することにより、三井住友銀行アプリが、当該入力されたログイン暗証とともに、前記
２．
（2）により三井住友銀行アプリに登録された情報を当行に伝達します。
（3）利用者は、SMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続にあたり、前記２．
（3）により三井住友銀行アプリに登録された情報を利用することができます。利用者
が前記２．
（3）により三井住友銀行アプリに情報を登録した後は、三井住友銀行アプリを起動し、アプリ用端末に生体情報を入力することにより、アプリ用端末において、入力された生体情報と認証データの一致が確認されたときは、三井住友銀行アプリが、前
記２．
（3）によりアプリ用端末に登録された情報を当行に伝達します。なお、本項による情報の利用は2024 年4 月8 日より順次取扱を中止し、SMBC セーフティパスへ移行します。
（4）三井住友銀行アプリを利用して、SMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続を経た後、SMBC ダイレクト利用行為（ことら送金を含みます。
）が実行された場合、当該SMBC ダイレクト利用行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、アプリ用
端末、暗証番号等、生体情報、認証データ、ワンタイムパスワード、確認コード等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、SMBC ダイレクト利用規定６．が準用されるものとします。
（5）三井住友銀行アプリを利用して、SMBC ID 規約に定める本人確認手続を経た後、SMBC ダイレクト利用行為(ことら送金を含みます)が実行された場合、当該SMBC ダイレ
クト利用行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、アプリ用端末、暗証番号等、SMBC ID アカウント等、生体情報、認証データ、ワンタイムパスワード、確認コー
ド等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた49

損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
ただし、SMBC ダイレクト利用規定６．が準用されるものとします。
（6）三井住友銀行アプリを利用して、SMBC セーフティパスに関する特約に定める本人確認手続を経た後、SMBC ダイレクト利用行為(ことら送金を含みます)が実行された場
合、当該SMBC ダイレクト利用行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、ア
プリ用端末、暗証番号等、SMBC ID アカウント等、生体情報、認証データ、確認コード等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、SMBC ダイレクト利用規定６．が準用されるものとします。
（7）My 通帳を利用しようとする利用者は、三井住友銀行アプリを起動し、前記３．
（1）に定める本人確認手続を経た後、My 通帳を使用する旨の入力をする必要があります。かかる操作を完了した後は、三井住友銀行アプリを起動し、前記３．
（1）に定める
本人確認手続を経た場合、当行が保有する当行所定の範囲のサービス利用口座の入出金明細の情報が、アプリ用端末内に複製されます。三井住友銀行アプリが複製したサービス利用口座の入出金明細の情報の閲覧行為は、SMBC ダイレクト利用行為ではなく、前記３．
（1）に定める本人確認手続きを経ることなく行うことができます。
４．三井住友銀行アプリサービスの利用停止、廃止等（1）サービス利用口座とされていた口座の解約、サービス利用口座とされていた口座のサービス利用口座からの解除、ログイン暗証の変更などがあった場合は、前記３．
（1）のSMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続において、前記２．
（2）または
前記２．
（3）により三井住友銀行アプリに登録した情報の全部または一部を補助とすることができなくなることがあります。三井住友銀行アプリに登録した情報の全部または一部を補助とすることができなくなった後、利用者が引き続き三井住友銀行アプリサー
ビスを利用しようとするときは、前記２．
（2）および前記２．
（3）が適用されるものとします。
（2）利用者は、三井住友銀行アプリが不正利用（暗証番号等、SMBC ID アカウント
等、生体情報もしくは認証データの偽造、変造、盗用もしくは不正使用等、アプリ用端
末の盗用、使用上の過誤もしくは第三者の使用または三井住友銀行アプリもしくはアプ
リ用端末への不正アクセスなどを含みますが、これらに限りません。以下同じ。
）されるおそれが生じたときまたは不正利用がなされたことを認知したときは、ただちに三井
住友銀行アプリサービスの利用を止め、当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当行はSMBC ダイレクトの利用停止その他当行所定の措置を講じることができるものとします。当行がSMBC ダイレクトの利用停止の措置をした場合、利用者は、SMBC ダイレクトの利用ができなくなります。この場合、当行は、当行がSMBC ダイレクトの提供をすることが適切であると合理的に判断するまでの間、SMBC ダイレクトの利用停止を継続することができるものとします。当行がSMBC ダ
イレクトの利用停止その他当行所定の措置をとったことにより利用者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
（3）当行は、当行所定の方法により事前に告知することで、いつでも三井住友銀行アプリサービスの利用を停止することができるものとします。告知は、当行のホームペー
ジへ掲載すること等、当行所定の方法により行うものとします。当行が三井住友銀行アプリサービスの利用を停止した場合、利用者は、三井住友銀行アプリサービスの利用ができなくなります。この場合、当行は、当行が三井住友銀行アプリサービスの提供をすることが適切であると合理的に判断するまでの間、三井住友銀行アプリサービスの利用停止を継続することができるものとします。当行が三井住友銀行アプリサービスの利用を停止したことにより利用者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当
行はいっさい責任を負いません。
（4）当行は、当行所定の方法により事前に告知することで、いつでも三井住友銀行アプリサービスを廃止することができるものとします。告知は、当行のホームページへ掲載すること等、当行所定の方法により行うものとします。当行が三井住友銀行アプリサービスの提供を廃止した場合、利用者は、三井住友銀行アプリサービスの利用ができな
くなります。この場合、当行は、三井住友銀行アプリサービスの提供を再開しないものとすることができます。当行が三井住友銀行アプリサービスを廃止したことにより利用者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
（5）当行は、三井住友銀行アプリサービスが不正利用されるおそれが生じたまたは不正利用されたと認めるときは、利用者に対するSMBC ダイレクトの利用停止の措置その他当行所定の措置をとることができるものとします。当行がSMBC ダイレクトの利用を停止した場合、利用者は、SMBC ダイレクトの利用ができなくなります。この場合、当行は、当行がSMBC ダイレクトの提供をすることが適切であると合理的に判断するまでの間、SMBC ダイレクトの利用停止を継続することができるものとします。当行がSMBC
ダイレクトの利用停止その他当行所定の措置をとったことにより利用者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
５．顧客情報の取扱
三井住友銀行アプリの利用に関し、当行は利用者の情報およびアプリの動作等に関する情報を三井住友銀行アプリサービスおよびSMBC ダイレクトの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものと50します。また、当行は法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、利用者の情報の提出が求められた場合は、その要求にしたがうことができるものとします。
６．三井住友銀行アプリの権利帰属等（1）三井住友銀行アプリの著作権その他の各知的財産権は、これら知的財産権を保有するそれぞれの保有者に帰属し、利用者は、三井住友銀行アプリサービス追加規定に別段の定めがあり、当該定めにより当該保有者から何らかの権利または権限を与えられた場合を除き、これら知的財産権について何らかの権利も付与されるものではありません。また利用者は、これら知的財産権について当行から何らかの権利、権限を与えられるものではありません。利用者は、三井住友銀行アプリサービス追加規定により、同ア
プリを利用するものとします。
（2）利用者は、三井住友銀行アプリを構成する情報または三井住友銀行アプリもしく
は三井住友銀行アプリサービスによりアプリ用端末に保存された情報について、転載・複製・転送・改変、改竄その他の不正な行為を行わないものとします。これに反して、転載、複製、転送、改変、改竄その他の不正な行為が行われた場合、利用者に生じたすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（3）前記６．
（1）および前記６．
（2）の規定は、利用者が当行に無断でまたは当行が正当に許諾する範囲を超えて三井住友銀行アプリをダウンロードした場合にも適用されるものとします。また、この場合、三井住友銀行アプリに関連して利用者に生じたすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
７．注意事項等（1）利用者は、三井住友銀行アプリサービスの利用および三井住友銀行アプリの使用（同アプリのダウンロードおよびバージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます。
）に必要となる通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、自らの責任と負担において準備するものとし、これらに必要な通信料その他の費用は、利用者が負担するものとします。
（2）利用者は、SMBC ダイレクトの取扱時間外の場合は、三井住友銀行アプリを使用してSMBC ダイレクトを利用することはできません。
（3）認証データおよび、前記２．
（2）または前記２．
（3）により登録した情報は、三井住友銀行アプリ内に保存されますので、利用者は、アプリ用端末の管理に十分に注意するものとします。My 通帳を利用している場合における複製された取引明細情報は、
前記３．
（1）の本人確認手続を経ているか否かにかかわらず、三井住友銀行アプリを起動したときは閲覧可能となりますので、利用者は、アプリ用端末の起動用パスワードを設定するなど、アプリ用端末の管理に十分に注意するものとします。My 通帳を利用している場合における複製された取引明細情報は、三井住友銀行アプリをアンインストー
ルまたは再インストールしたときは、閲覧できなくなり、またアプリ用端末を変更した
ときは、新しいアプリ用端末にインストールされた三井住友銀行アプリでは、その全部または一部が閲覧できなくなります。
（4）利用者以外の生体情報が、アプリ用端末に登録されている場合、三井住友銀行アプリは、当該登録された生体情報を認証データとして取り扱う可能性があることから、
このようなアプリ用端末を用いて三井住友銀行アプリサービスが利用された場合、利用者以外の生体情報が入力されたにもかかわらず、認証データとの一致が確認されたものとして取り扱われる可能性があります。利用者は、三井住友銀行アプリをインストール
するアプリ用端末に、利用者以外（利用者の親族、同居人、利用者の関係者を含みます
が、これらに限られません。
）の生体情報を登録してはならないものとします。当行
は、利用者以外の生体情報がアプリ用端末に登録されていることに起因または関連して、利用者が被るすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
（5）三井住友銀行アプリのインストール後に、アプリ用端末の設定その他の利用環境の変更や、三井住友銀行アプリのアップグレード等が行われた場合には、三井住友銀行
アプリサービスを利用できなくなる場合があります。この場合には、利用者は三井住友銀行アプリを再インストールする必要があります。ただし、再インストールできること
および再インストール後も三井住友銀行アプリサービスを利用できることを保証するものではありません。
（6）三井住友銀行アプリの利用に当たっては、利用者はアプリ起動パスワードを設定できます。所定の回数設定されたパスワードと異なる番号が入力された場合は、アプリが動作しなくなります。これによりアプリが動作しなくなった後に、なお三井住友銀行
アプリの利用を希望する場合は、利用者は三井住友銀行アプリをアンインストールした
後再インストールする必要が生じる場合があります。
（7）記録された当初使用データは、三井住友銀行アプリ内に保存されますので、利用者は、アプリ用端末の管理に十分に注意するものとします。
（8）My 通帳により複製された情報は、対象となる口座の残高、取引明細を証明するものではありません。万一、対象となる口座の残高、取引明細の内容が、当行の帳簿などに記載されたものと、My 通帳により複製されたものが異なる場合には、利用者は、当行の帳簿などに記載された内容にしたがうものとします。

51

（9）利用者が三井住友カード、SMBC 日興証券のインターネットサービスサイトの認証情報を変更した場合には、三井住友銀行アプリに登録した事項も当行所定の手続で変更するものとします 。
（10）本規定または利用者からの申出にしたがい、三井住友銀行アプリが停止される場
合であっても、当行、三井住友カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式会社によるインターネット上のサービスの提供は停止されません。利用者は、当行、三井住友
カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式会社によるインターネット上のサービスを停止するときは、当行、三井住友カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式
会社のインターネットサービスサイト所定の手続により、当該サービスの利用を一時停止する等の措置を講ずるものとします。
（11）当行、三井住友カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式会社のインター
ネットサービスサイトの認証情報等について、偽造・変造・盗用または不正使用その他の恐れがあると利用者が判断した場合には、当行、三井住友カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式会社のインターネットサービスサイト所定の手続により、当該サービスの利用を一時停止する等の措置を講ずるものとします。
また、利用者は、三井住友銀行アプリには登録した三井住友カード、SMBC 日興証券およびマネーツリー株式会社のインターネットサービスサイトの認証情報は三井住友銀行
アプリ内に保存されることを認識のうえで、アプリ用端末の管理に十分注意を払うものとします。
８．免責事項等（1）三井住友銀行アプリサービス追加規定の他の条項に定めるほか、この８．で定めるところによっても、当行は免責されるものとします。
（2）三井住友銀行アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）または同アプリがアプリ用端末に与える影響等によって利用者が被る不利益、その他三井住友銀行アプリサービスの利用に関して利用者が被るすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいその責任を負いません。
（3）三井住友銀行アプリサービスの利用にあたっては、認証データ、三井住友カー
ド、SMBC 日興証券、SBI 証券、SMBC 信託銀行、SMBC ファミリーワークス、CCCMKHD お
よびマネーツリー株式会社のインターネットサービスサイトの認証情報および、前記
２．
（2）または前記２．
（3）により三井住友銀行アプリに登録された情報について、利用者が全面的な管理責任を負うものとします。したがって、認証データ、三井住友カー
ド、SMBC 日興証券、SBI 証券、SMBC 信託銀行、SMBC ファミリーワークス、CCCMKHD お
よびマネーツリー株式会社のインターネットサービスサイトの認証情報、前記２．
（2）または前記２．
（3）により三井住友銀行アプリに登録された情報その他の情報に偽造・変造・盗用・不正使用等が生じても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
（4）利用者が誤って登録した三井住友カード、SMBC 日興証券、SMBC 信託銀行、
CCCMKHD のインターネットサービスサイトの認証情報を用いて、三井住友銀行アプリサービスを利用した場合、三井住友カード、SMBC 日興証券、SMBC 信託銀行、CCCMKHD のインターネットサービスサイトの認証情報および当行の正しい認証データが失効することがあります。
（5）当行は、アプリ用端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用または不正アクセス
等により利用者に生じた損害のすべてについて、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
（6）前記８．
（1）ないし前記８．
（5）のほか、以下の事由により、利用者が三井住友銀行アプリサービスを利用できなかった場合であっても、これによって生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由。
②当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、生じた通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等。
③アプリ用端末の設定その他の利用環境の変更、三井住友銀行アプリのアップグレード
等。
④当行が提携する三井住友銀行アプリの提供者その他当行以外の第三者の責に帰すべき事由。
（7）当行、三井住友カード、SMBC 日興証券、SBI 証券、SMBC 信託銀行、SMBC ファミリーワークス、CCCMKHD およびマネーツリー株式会社等のシステムメンテナンス等のサー
ビスの制約により、前記1．のサービスの全部または一部が利用できない場合があります。取扱内容やサービス時間帯等のくわしい内容は当行、三井住友カード、SMBC 日興
証券、SBI 証券、SMBC 信託銀行、SMBC ファミリーワークス、CCCMKHD およびマネーツリー株式会社等のホームページ等でご確認ください 。
（8）三井住友銀行アプリサービスを利用することにより、SMBC ダイレクトおよび三井住友カード、SMBC 日興証券、SMBC 信託銀行、CCCMKHD のインターネットサービスの履
歴等が更新されることや、同時に三井住友カード、SMBC 日興証券、SMBC 信託銀行、
CCCMKHD のインターネットサービスサイトにログインできないことがあります。
（9）三井住友銀行アプリサービスの機能のうち、三井住友カード、SMBC 日興証券、
SBI 証券、SMBC 信託銀行、SMBC ファミリーワークス、CCCMKHD およびマネーツリー株式会社が提供する各機能は、専ら当行とは別個独立した各事業者が提供するものであり、

52

当該機能の利用または当該機能が利用できなかったことによって利用者に生じた損害、損失、費用等の賠償および補償については、利用者と当該各事業者との間で、利用者と当該各事業者との間で適用される契約、規程または規約等の定めに従い解決されるものとします。
９．規定等の準用
三井住友銀行アプリサービス追加規定に定めのない事項については、SMBC ダイレクト
利用規定、SMBC ID 規約、SMBC ID 利用に関する特約、SMBC セーフティパスに関する特約、その他関係規定により取り扱います。
１０．三井住友銀行アプリサービス追加規定の変更等（1）三井住友銀行アプリサービス追加規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記１０.（1）の変更は、公表の際に定める1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024 年4 月22 日現在）となります。ただし、SMBC セーフティパスに関する特約に基づき、同特約に定める本人確認手続が必要となる場合には、当該本人確認手続を経る必要があります。
（2）利用者は、三井住友銀行アプリの利用に際し、申込代表口座の支店番号および口座番号を、三井住友銀行アプリ内へ保存することに同意するものとします。
４．情報の登録等（1）三井住友銀行アプリサービスの利用にかかる追加規定２．
（1）により三井住友銀行
アプリをアプリ用端末にインストールした利用者は、SMBC ID アカウントを、利用者の任意により、利用者自身の責任において、三井住友銀行アプリに登録することができます。利用者は、三井住友銀行アプリに登録したSMBC ID アカウントを、前記３．(1) のSMBC ID 規約に定める本人確認手続を行う際の補助とすることができます。
(2) 三井住友銀行アプリサービスの利用にかかる追加規定２．
（1）により三井住友銀行
アプリをアプリ用端末にインストールした利用者は、当行所定のアプリ用端末を使用している場合、SMBC ID アカウントおよびパスワードを、利用者の任意により、利用者自身の責任において、三井住友銀行アプリに登録することができます。かかる登録を行った
場合、アプリ用端末に登録された当行所定の生体情報（ただし利用者の生体情報に限ります。以下この生体情報を「認証データ」といいます。
）があるときは、三井住友銀行アプリに登録したSMBC ID アカウントおよびパスワードを、前記３．(1)のSMBC ID 規約に定める本人確認手続を行う際の補助とすることができます。なお、利用者の生体情報が三井住友銀行アプリから、当行に伝達されることはなく、また、当行のサーバ等に保管されることもありません。なお、本項による情報の登録は2024 年4 月8 日より順次取扱を中止し、SMBC セーフティパスへ移行します。
(3) 利用者は、SMBC ID 規約に定める本人確認手続にあたり、前記４．
（1）または（2）により三井住友銀行アプリに登録された情報を、後記①および②に定める方法により利用することができます。
①前記４．
（1）によりSMBC ID アカウントを登録した場合の利用
利用者が前記４．
（1）により三井住友銀行アプリにSMBC ID アカウントを登録した後は、三井住友銀行アプリを起動し、三井住友銀行アプリが表示する入力欄に SMBC ID
アカウントに係るパスワードを入力することにより、三井住友銀行アプリが、当該入力されたパスワードとともに、前記４．
（1）により三井住友銀行アプリに登録された
SMBC ID アカウントを当行に伝達します。
②前記４．
（2）によりSMBC ID アカウントおよびパスワードを登録した場合の利用
利用者が前記４．
（2）により三井住友銀行アプリにSMBC ID アカウントおよびパスワードを登録した後は、三井住友銀行アプリを起動し、アプリ用端末に生体情報を入力することにより、アプリ用端末において、入力された生体情報と認証データの一致がSMBC ID 利用に関する特約
１．目的
本特約は、当行が発行・運営する、三井住友銀行アプリの利用者のうち、当行が提供するSMBC ID アカウントを登録し、且つ、当該SMBC ID アカウントに契約者番号を連携した個人（以下「利用者」といいます。
）による三井住友銀行アプリの利用等について規定するものとします。なお、当該SMBC ID アカウントにVpassID も連携した利用者には、
SMBC ID 規約５．
（4）①に基づく三井住友カード所定のサービスが三井住友銀行アプリ
サービスに含まれるものとして、三井住友銀行アプリサービスの利用にかかる追加規定が適用されるものとします。
２．定義
本特約における用語の定義は、本特約に掲げるもののほかは、SMBC ダイレクト利用規定
および三井住友銀行アプリサービスの利用にかかる追加規定ならびにSMBC ID 規約に定めるところによります。
３．三井住友銀行アプリの利用等について（1）利用者は、SMBC ダイレクト利用規定に定める本人確認手続または SMBC ID 規約に定める本人確認手続のいずれかを経ることで三井住友銀行アプリを利用することが可能

53

確認されたときは、三井住友銀行アプリが、前記４．
（2）により登録されたSMBC ID
アカウントおよびパスワードを当行に伝達します。なお、本項による情報の利用は2024 年4 月8 日より順次取扱を中止し、SMBC セーフティパスへ移行します。
（4）サービス利用口座とされていた口座の解約、サービス利用口座とされていた口座のサービス利用口座からの解除、ログイン暗証の変更などがあった場合は、前記３．
(1)のSMBC ID 規約に定める本人確認手続において、前記４．
（1）または前記４．
（2）により三井住友銀行アプリに登録した情報の全部または一部を補助とすることができな
くなることがあります。三井住友銀行アプリに登録した情報の全部または一部を補助とすることができなくなった後、利用者が引き続き三井住友銀行アプリサービスを利用しようとするときは、前記４．
（1）または前記４．
（2）が適用されるものとします。
５．免責事項等（1）認証データおよび、前記４．
（1）または前記４．
（2）により登録した情報は、三井住友銀行アプリ内に保存されますので、利用者は、アプリ用端末の管理に十分に注意するものとします。My 通帳を利用している場合については、三井住友銀行アプリサービスの利用にかかる追加規定７．
（3）を準用します。
（2）利用者以外の生体情報が、アプリ用端末に登録されている場合、三井住友銀行アプ
リは、当該登録された生体情報を認証データとして取り扱う可能性があることから、このようなアプリ用端末を用いて三井住友銀行アプリサービスが利用された場合、利用者
以外の生体情報が入力されたにもかかわらず、認証データとの一致が確認されたものとして取り扱われる可能性があります。利用者は、三井住友銀行アプリをインストールするアプリ用端末に、利用者以外（利用者の親族、同居人、利用者の関係者を含みますが、これらに限られません。
）の生体情報を登録してはならないものとします。当行は、利用者以外の生体情報がアプリ用端末に登録されていることに起因または関連して、利用者が被るすべての損害について、当行に責めがある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
（3）三井住友銀行アプリサービスの利用にあたっては、認証データおよび、
前記４．
（1）または前記４．
（2）により三井住友銀行アプリに登録した情報について、利用者が全面的な管理責任を負うものとします。したがって、認証データおよび、前記
４．
（1）または前記４．
（2）により三井住友銀行アプリに登録した情報その他の情報に偽造・変造・盗用・不正使用等が生じても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさい責任を負いません。
６．本特約の変更
適用法令の変更、社会情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
は、本特約を変更できるものとします。本特約を変更する場合には、当行ホームページ

への掲載その他相当の方法により、本特約を変更する旨、変更後の本特約の内容及びその効力発生日を当該効力発生日の相当な期間前に周知します。
７．準拠法・管轄
本特約の準拠法は日本法とします。本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（2024 年4 月8 日現在）

SMBC セーフティパスに関する特約
１． 前文
本特約は、株式会社三井住友銀行(以下「当行」といいます)が提供する SMBC セーフテ
ィパスの利用について規定するものとします。SMBC セーフティパスは、主に、当行が別途提供する所定のサービスへのアクセスに際し、登録端末における生体認証を通して本人確認を行うことで、安心してサービスをご利用いただけることを目的として提供さ
れます。
２． 定義
本特約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
なお、SMBC セーフティパスに関し、本特約に定めのない事項については、SMBC ダイ
レクト利用規定および三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定等に定めるところによります。
(1) 「本特約」とは、SMBC セーフティパスに関する特約をいいます。
(2) 「情報端末」とは、PC、タブレット、スマートフォン等の電子機器端末（SMBC ダ
イレクト利用規定２．(5)に定める業務利用端末を含みます）をいいます。
(3) 「利用者」とは、後記４．に基づく当行所定の方法により当行に対して SMBC セー
フティパスの利用を申し込み、当行がこれを承諾することにより、当行との間で、当該申込において紐付けられた契約者番号について本特約を内容とする契約を締結
した個人をいいます。
(4) 「生体情報」とは、指紋、顔等の身体の特徴の一部の情報のうち当行所定のものをいい、当行所定の情報端末の機能により当該情報端末にあらかじめ登録された生体情報と、当該情報端末の機能により読み取られた生体情報との一致を確認すること

54

を「生体認証」といいます。
(5) 「登録端末」とは、三井住友銀行アプリを利用する情報端末のうち、あらかじめ当
該情報端末に生体情報が登録された状態で、後記４．にしたがってSMBC セーフテ
ィパスの利用を申し込む際に使用された当該端末をいいます。
(6) 「別端末」とは、登録端末以外の情報端末をいいます。
(7) 「ブラウザ」とは、情報端末（登録端末を含みます）において、三井住友銀行アプリを利用せず SMBC ダイレクトを利用する場合の閲覧用ソフトウェアをいいます。
３． 表明及び保証
SMBC セーフティパスの利用を希望する者及び利用者は、SMBC セーフティパスの利用申込時及び SMBC セーフティパスの各利用時において、後記７．(1)①から⑱に定める禁止行為又はそのおそれのある行為を行っていないことを、表明及び保証するものとします。
４． SMBC セーフティパスの利用申込
SMBC セーフティパスの利用を希望する者は、三井住友銀行アプリが利用可能であり、かつ当行所定の生体認証が可能な自らの情報端末により、当行所定の方法に従い、契約
者番号を紐付けて SMBC セーフティパスの利用申込を行うものとします。当該申込手
続は、申込人本人の情報について、申込人本人が虚偽なく行うものとし、当該情報に虚偽、誤り等があったことにより損害が生じた場合でも、当行は責任を負わないものとします。なお、利用者の生体情報が三井住友銀行アプリを利用する情報端末から、当行に伝達されることはなく、また、当行のサーバ等に保管されることもありません。
５． SMBC セーフティパスを用いた本人確認手続(1) 登録端末にインストールされた三井住友銀行アプリおける本人確認手続
利用者は、登録端末における三井住友銀行アプリ上で当行所定のサービス（SMBC
ダイレクト利用規定に定める SMBC ダイレクトのうち当行所定の範囲のものその他の当行所定のサービスを指す。以下同じ。
）を利用しようとする場合、SMBC ダ
イレクト利用規定３．
（１）及び（３）ならびに SMBC ID 規約５．
（２）
、７．
（１）
及び（５）の定めにかかわらず、生体認証を通じた当行所定の本人確認手続を行う
必要があります。ただし、一部のサービスや機能の利用については、SMBC ダイレ
クト利用規定に定める確認コードを用いた追加認証その他の当行所定の追加的な
本人確認等が必要な場合があります。

(2) ブラウザまたは別端末にインストールされた三井住友銀行アプリにおける本人確
認手続
利用者は、ブラウザまたは別端末における三井住友銀行アプリにおいて、当行所定のサービスを利用しようとする場合、
SMBCダイレクト利用規定３．
（１）
及び
（３）
または SMBC ID 規約５．
（２）、７．
（１）及び（５）に定める本人確認手続を経ること（ただし、これらの定めにかかわらず、ワンタイムパスワード（SMBC ダイ
レクト利用規定に定めるワンタイムパスワードを指します）を用いた認証は不要とします）に加えて、追加的に、登録端末上での生体認証を通じた当行所定の本人確認手続を行うものとします。ただし、一部のサービスや機能の利用については、
SMBC ダイレクト利用規定に定める確認コードを用いた追加認証その他の当行所定の追加的な本人確認等が必要な場合があります。
６． 情報及び情報端末の管理(1) 利用者は、登録端末を用いて第三者が当行所定のサービスを利用することがないよ
う、利用者自身の責任において当該登録端末を厳重に管理する（当行所定のサービス利用後すみやかにログアウトをすることを含みますが、これに限られません）ものとし、自らの生体情報が登録されている状態の登録端末を第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。
(2) 利用者は、前記５．に定める手続に際し、登録端末上に表示される当該サービスの利用に関する情報、その他注意事項等について十分に確認するものとし、利用者自身の責任において当該サービスの利用を承認するものとします。
(3) 利用者は、前記５．に定める本人確認手続において入力が求められる情報（生体情報を含みます）、または利用者の情報端末（登録端末を含みます）に関し、偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故又はそのおそれが生じた場合には、その旨を直ちに当行所定の方法により当行に届け出た上、SMBC ダイレクト利用規定に定める暗証番号及び SMBC ID 規約に定める SMBC ID アカウント等の変更その他の必要な措置を行うものとします。
７． 禁止事項(1) SMBC セーフティパスに関して、SMBC セーフティパスの利用を希望する者及び利用者は以下の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
① 法令等、公序良俗又は社会規範に反する行為② 当行又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為

55

③
④
⑤
⑥

当行の信用を毀損する行為
当行になりすます行為
第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を送信する行為
手段のいかんを問わず、第三者の委託を受け、前記５．に定める手続を行う行為⑦ 手段のいかんを問わず、利用者の情報端末により、第三者の SMBC セーフテ
ィパスの利用申込をする行為⑧ 第三者の情報端末を使用してSMBC セーフティパスの利用申込をする行為⑨ 第三者の生体情報が情報端末に登録されていることを知りながら、または第三者が当該情報端末を使用できることを知りながら、当該情報端末で SMBC セ
ーフティパスの利用申込をする行為⑩ 他のお客さまの情報端末について偽造、変造、盗用又は不正に使用する行為⑪ コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを使用、拡散及び誘発させる行為⑫ 当行が通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布を行う行為⑬ 他のお客さまの個人情報等を当該他のお客さまに無断で収集、蓄積等する行為⑭ 当行又は第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、又は当行又は第三者の名誉、プライバシー等を侵害する行為又はそのおそれのある行為⑮ 当行所定の方法以外の方法により SMBC セーフティパスを利用する行為⑯ 詐欺目的その他の不正、不法な目的により SMBC セーフティパス又は当行が提供するサービスを利用する行為⑰ 本特約に違反し、又は、SMBC セーフティパスの趣旨目的に反する行為⑱ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者への利益供与⑲ その他、当行が不適切と判断する行為(2) 利用者は、SMBC セーフティパス及び本特約の地位等の一切の権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入その他の処分をしてはならないものとします。
８． SMBC セーフティパスの解約及び本契約の終了等(1) 利用者は、当行所定の方法で申し出ることにより、後記8.(4)の場合を除き、いつでも SMBC セーフティパスを解約することができます。ただし、当行所定の場合、SMBC セーフティパス解約後、当行所定の期間、SMBC ダイレクトにおける一部

56のサービス、機能の利用等が制限される場合があります。
(2) 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、SMBC セーフティパスの解約が必要となります。
① SMBC セーフティパス利用開始時点で登録された生体情報に変更（追加および削除を含みます）があった場合② 登録端末において三井住友銀行アプリを新たにインストールした場合③ 登録端末の不具合等により、当行所定の方法による SMBC セーフティパスの利用が困難となった場合(3) 当行は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、当該利用者のSMBC セーフティパスを解約することができます。
① 前記３．に定める表明及び保証の違反が判明した場合② 前記７．に定める禁止事項に該当する場合③ SMBC ダイレクト利用規定８．(2)に定める利用停止事由が生じた場合④ SMBC ID 規約９．に定める禁止事項に該当する場合⑤ SMBC ダイレクトの解約等、当行所定の手続において、SMBC セーフティパ
ス利用開始時点の契約者番号に変更があった、または当該契約者番号が失効した場合⑥ SMBC セーフティパス利用又は提供のために必要な通信機器、通信回線、イ
ンターネット、システム又はコンピュータ等の障害（システムに負荷が集中した場合その他のシステムが正常に稼働することが不可能又は困難となる事情が生じた場合を含みます。
）が生じた場合⑦ 登録端末やSMBCセーフティパスに重大な脆弱性が発見され、当行がSMBC
セーフティパスの提供を困難と判断した場合⑧ その他当行がSMBC セーフティパスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき(4) 当行は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者から前記(1)に基づ
くSMBC セーフティパスの解約の申出を認めないことができます。
① 当行所定の方法による本人確認ができなかった場合
９． SMBC セーフティパスの休止または廃止(1) 当行は、SMBC セーフティパスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
(2) 前項の場合、当行は、その影響及び SMBC セーフティパスの運営状況等に照らし、適切な時期及び適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
(3) 当行は、次に掲げる事由が生じた場合には、事前に利用者に通知することなく、

SMBC セーフティパスの全部又は一部を一時的に休止できるものとします。この場合において、利用者は、当行所定のサービスを利用する場合、前記５．にかかわらず、当行が別途定める本人確認手続を行うこととします。
① SMBC セーフティパスの提供に係るシステムのメンテナンスその他の情報セキュリティ態勢の維持又は改善のために必要な措置を実施する場合② SMBC セーフティパスの利用又は提供のために必要な通信機器、通信回線、イ
ンターネット、システム又はコンピュータ等の障害（システムに負荷が集中した場合その他のシステムが正常に稼働することが不可能又は困難となる事情が生じた場合を含みます。
）が生じた場合③ 不正アクセス、盗聴その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由によりSMBC セーフティパスに係る情報（個人情報を含みますが、これに限られません。
）が流出、漏えい等した場合④ 天災、戦争、騒乱、テロ攻撃、感染症又は疫病の蔓延等の発生、当行が SMBC
セーフティパスの提供にあたり利用する各システム、サーバ等を利用できなくなった場合、裁判所等公的機関の措置その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により SMBC セーフティパスの提供が不可能又は困難となった場合⑤ その他、当行が SMBC セーフティパスに関する利用状況等より合理的に中断が必要と判断した場合(4) 前記(1)又は(3)の休止または廃止により生じた損害については、当行に責めがある場
合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。

①

②

③
④

⑤

１０． 免責事項等(1) 前記５．に定める本人確認手続が実行された場合は、当該本人確認手続において入力が求められた情報（生体情報を含みます）または利用者の情報端末（登録端末を含みます）は、利用者本人により入力され、また操作されたものとみなされます。
当該本人確認手続を経た後、当行所定のサービスが利用された場合、当該サービスの利用は、利用者本人により行われたものとみなされ、登録端末、利用者の情報端末、生体情報、SMBC ダイレクト利用規定に定めるログイン暗証、SMBC ダイレ
クト利用規定に定める暗証番号等、
SMBC ID規約に定めるSMBC IDアカウント等、
SMBC ダイレクト利用規定に定める確認コード等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、SMBC ダイレクト利用
規定６．が準用されるものとします。
(2) また、以下各号のいずれかに該当する場合、そのために生じた損害については、当

57

⑥

⑦

⑧

⑨

行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、後記①
及び③は、前記(1)ただし書きに基づくSMBC ダイレクト利用規定６．の準用を妨げるものではなく、また、後記⑦の場合で、流出、漏えい等した生体情報の盗用により損害が発生したときについては、SMBC ダイレクト利用規定６．が準用される
ものとします。
当行が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、前記５．に定める本人確認手続において入力が求められる情報（生体情報を含みます）または利用者の情報端
末(登録端末を含みます)について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故が生じたこと
当行が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、
SMBC セーフティパスの利用又は提供のために必要な通信機器、通信回線、インターネット、システム又はコンピュータ等の障害（システムに負荷が集中した場合その他のシステムが正常に稼働することが不可能又は困難となる事情が生じた場合を含みます。
）が生じたこと
当行の責めに帰すべき事由以外の事由により、登録端末に登録されていない第三者の生体情報を用いて前記５．に定める本人確認手続が実施されたこと
当行の責めに帰すべき事由以外の事由により、登録端末に登録されている利用者の生体情報を用いて前記５．に定める本人確認手続が実施できないことに起因し、SMBC ダイレクトの利用が停止又は制限され又はこれらのサービスの提供が遅滞等したこと
当行の責めに帰すべき事由以外の事由により、利用者の生体認証を通じた前記５．
に定める本人確認手続の利用が停止又は制限されたことに起因し、SMBC ダイレク
トの利用が停止又は制限され又はこれらのサービスの提供が遅滞等したこと
当行の責めに帰すべき事由以外の事由により、他社のインターネットサービス、ス
マートフォンアプリサービス等において、SMBC セーフティパスを利用できないことに起因し、当該サービスの利用が停止又は制限され又はこれらのサービスの提供が遅滞等したこと当行が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、不正アクセス、盗聴その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により SMBC セーフティパスに係る情報（個人情報を含みますが、これに限られません。
）が流出、漏えい等したこと
天災、戦争、騒乱、テロ攻撃、感染症又は疫病の蔓延等の発生、当行がSMBC セー
フティパスの提供にあたり利用する各システム、サーバ等を利用できなくなった場
合、裁判所等公的機関の措置その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由によりSMBC セーフティパスの提供が不可能又は困難となったこと
前各号に定める場合の他、SMBC セーフティパスの利用に起因又は関連して当行の責めに帰すべき事由以外の事由によりお客さまの権利又は利益が害されたこと
１１． 本特約の変更
適用法令の変更、社会情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
は、本特約を変更できるものとします。本特約を変更する場合には、当行ホームページ
への掲載その他相当の方法により、本特約を変更する旨、変更後の本特約の内容及びその効力発生日を当該効力発生日の相当な期間前に周知します。
１２． 準拠法・管轄本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2024 年4 月 8 日現在）

58