気候アクションのためのつのアティチューード
５つのアティチュ
気候変動は本当に大変！ 一体何ができるだろう？ どうしたら良いのだろう？

気候アクションをしていくときに、まずどんな心構えでいたら良いか、みていきましょう。

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科学を共通言語にする

気候変動についての情報があふれています。その中には、おかしなデータや誤った思

い込みもあります。私たちは、頼りになる情報を見極めなければなりません。

大切なのは「科学」です。気候変動を専門とする科学者が繰り返し検証を重ねて導き出した結論は信頼性が高いといえます。例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書（第 1 作業部会）は、66 カ国の 234 人の科学者が執筆に関わり、査読を繰り返し、専門家や政府による 78,007 ものコメントを踏まえてまとめられたもの。
世界で最も信頼性の高い IPCC の科学を気候アクションの共通言語にしましょう。

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迷ったら気候正義から考える

アクションをしていると、迷うこともあるでしょう。そんな時は、「気候正義（Climate

Justice）」に立ち返りましょう。

気候正義は、気候変動に関するパリ協定の前文にも盛り込まれている、世界共通の合言葉です。先進国にいる現在世代の人たちが大量の CO 2 を出して気候危機を引き起こしてきたことで、ほとんど CO 2 を出していない貧しい途上国や、まだ生まれていない
将来世代の人たちが一方的に被害を受けるのは、明らかに正義に反します。この「不正義」の解消をめざすのが「気候正義」の考え方です。最も弱い立場におかれた人たちの人権をまもること、そこにフォーカスしましょう。

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気候アクションガイド

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仲間を見つける／仲間とつながる

どんなアクションも、まずは自分ひとりで始めることになるでしょう。でも、アクショ

ンの効果を大きくするには、そして長続きさせるには、仲間を見つけて、つながることも大切です。大人数である必要はありませんし、すべての点で仲間全員が同意する必要もありません。それでも、気候を守るという点で志を同じくする仲間が増えれば、もっと大きな成果をあげられるようになるでしょう。

4「『不可能』とは事実ではない、態度のことだ」

2015 年に COP21 で合意されたパリ協定。その合意に至るまで、「新しい国際合意なんて不可能」という人も少なくありませんでした。

しかし、実際には、世界中の市民の後押しで合意が実現。当時の気候変動枠組条約事務局長のフィゲーレスさんは、「『不可能』とは事実ではない、態度のことだ」と言っています。南アフリカでアパルトヘイトに立ち向かったマンデラさんも、「何でも『不可能』に思えるものだ、それが実現するまでは」という言葉を残しています。知人や家族、時には仲間からも「無理だよ」と言われることもあるでしょう。しかし、過去に成功したムー
ブメントは、すべて、そう言われてもあきらめなかったからこそ成果をあげたのです。

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自分自身をケアする

気候危機に立ち向かう私たちにとって、「やるべきこと」はいくらでもあります。あ

れもしよう、これもしなくちゃ…。でも時間には限りがあります。社会を変えようとする活動家が疲れてしまうときもあるでしょう。すぐに結果がでないことや、間違った選択をしてしまうこともよくあります。健康やワークライフバランスについて考え、活動以外の趣味やスポーツに時間をとることも大切です。

一緒に活動に取り組んでいる仲間やサポートしてもらっている人々とのコミュニケー

ションをはかりながら、悩みや課題を共有して、時には休みながら、気候危機を乗り越える活動を続けてみてはいかがでしょうか。

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気候のサイエンス

気候アクションのための科学に基づく基礎知識。

気候変動は人間のせい。
「疑いの余地はない」

2021 年 8 月に IPCC が発表した報告書では、最新の科学的知見をもって、「人間活動が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」と結論づけました。
さらに、CO 2 や他の温室効果ガスの排出を大幅に減らさないと、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測しています。

気候変動の悪影響・危機・非常事態

IPCC 報告書では、熱波や豪雨、干ばつといった気候災害が気候変動によって悪化していると指摘しています。日本をはじめ世界各地で「数十年に一度」「観測史上最大」「記録的」と表現される気候災害が大きな被害をもたらしています。気候災害による水不足や農作物被害で、深刻な食糧不足も起きています。私たちは食べものや住むところ、仕事を失い、命すら脅かされる危機に直面しています。

IPCC 報告書では、このまま温暖化が進むと気候災害の深刻化や海面上昇がますます進むと予測しています。日々の変化は見えづらくても、数十年後には取り返しのつかな
い変化が起きるかもしれません。まさに、気候非常事態です。

忘れてはならないのが、気候変動は国境や世代を越え、より弱い立場の人へより深刻な影響を与えるということです。途上国に住む人々、とりわけ女性やお年寄り、そして子どもたち将来世代がより大きな被害を受ける構造は、倫理的に受け入れられません。

CO 2 ゼロ・温室効果ガス大幅削減をめざす

IPCC 報告書が明らかにしたのは、温暖化への対応は待ったなしだということです。

こうした科学的知見からの警鐘をどう受け止めるべきでしょうか。同報告書では「温暖化を抑えるには少なくとも CO 2 排出ネットゼロ（実質ゼロ）を達成し、他の温室効果

ガスも大幅に削減する必要がある」と指摘しています。

日本の温室効果ガス排出量の約 9 割はエネルギー起源の CO 2 、つまり化石燃料によるものです。私たちが化石燃料の時代をいち早く終わらせ、CO 2 排出を減らすことが、これ以上の温暖化を食い止め、気候変動による悪影響を防ぎます。それには私たち一人
ひとりだけでなく、政府や企業を動かし、社会のしくみを変えることも重要です。

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気候アクション・リスト

気候変動を止めるため、具体的にできることとは？

ライフスタイルを変える

まず、普段の生活からの温室効果ガス排出を減らす方法を紹介します。

電気の使い方を変える／パワーシフトする

家庭から排出される CO 2 のうち約半分は電気由来です。コンセントの向こう側で電気を作っている火力発電所は、大量の CO 2 を排出しています。節電をすれば、CO 2 排出を減らせます。

照明や家電の使い方を見直すことはもちろん、不要な家電は手放し、省エネ性能の高い

https://power-shift.org/

照明・家電に切り替えることも大切（省エネ「パワーシフト・キャンペーン」のウェブサ

最新の冷蔵庫やテレビは、10 年前の製品と慮したサステナブルな経営に取り組むおす

ラベルを見るとわかりやすい！）。例えば、比べて 40~50％近く消費電力が少なく *、そのぶん電気代もおトク。
「もったいない」と

イトでは、パワーシフトの手順のほか、再エネで発電し、自然環境や地域社会にも配すめの電力会社を紹介しています。

使い続けることは、気候や電気代にはかえって良くない場合もあります。

最も効果的でおすすめなのは、再生可能エネルギーで発電する電力会社に電力契約を切り替える「パワーシフト」です。2016 年の電力小売自由化によって、一般家庭も電力会社を選べるようになりました。化石燃料や原子力中心の電力会社ではなく、自然環
境を守り、地域社会に貢献することをめざす再エネ中心の電力会社を選ぶことで、電気由来の CO2 排出を大幅に減らし、電力（パワー）のあり方を変えることができます。

パワーシフトの方法は簡単！まずは、毎月家に届く電気使用量の検針票を用意して、そこに書かれている「供給地点番号」を確認。次に、新しく選びたい電力会社にウェブ
サイトや電話で申し込んで、「供給地点番号」を伝えれば完了です。今までの電力会社の解約手続きは、新しい電力会社が代わりにやってくれます。基本的に工事も不要で、一戸建てでも集合住宅でもパワーシフトできます。

もう「うちでは当然やってるよ！」という方は、ぜひ友だちや親戚、職場の同僚などにもおすすめしてください。

* 資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」
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交通手段を変える

家庭 1 世帯の CO 2 排出量のうち、4 分の 1 がガソリン由来 *。ガソリンを使う自家用車はできるだけ利用を控えましょう。1 人あたり CO 2 排出が少ないバスや鉄道などの公共交通か、気候にも健康にも良い自転車や徒歩にしましょう。クルマが必要な場合は、電気自動車（EV）に 乗 り 換 え た り 、エコドライブを心がけると CO 2 排出を減らせます。
街なかの駐輪場や自転車レーンの整備、歩道の拡幅、電車への自転車持ち込み OK ルー

ルなど、自転車・徒歩にやさしい街づくりを行政・企業に求めるのも良いアクションです。
欧州では、CO 2 を大量に出す飛行機に乗ることを「飛び恥」と呼び、飛行機よりも鉄道や船を選ぶ人が増えているのだそう。必要な場合を除き、飛行機利用は控えましょう。
* 温室効果ガスインベントリオフィス

食べ物を変える

地産地消を進めたり、食品ロスを減らしたりすると、食べ物由来のCO 2 排出が減ります。食べ物の生
産や遠くからの食べ物の輸送、冷凍保存は多くのエネルギーを消費し、CO 2 を排出するからです。

なかでも、世界の家畜由来の温室効果ガスは、世界の乗り物からの排出量に匹敵します（CO 2 換算、以下同じ）。家畜のげっぷやおならからは CO 2 の 20 倍以上の温室効果を持

つメタンが、排せつ物からはメタ
ンよりも温室効果の高い亜酸化窒素（N 2 O）が生じます。家畜のなか* イラストは畜産業から排出される温室効果ガスを CO 2 に換算したイメージ。

でも牛はダントツ。同じ量の食肉を生産する際に、牛肉は豚肉の 4 倍、鶏肉の 10 倍以

上の温室効果ガスを排出します。牧草地の拡大や飼料生産のための森林伐採も深刻で、CO 2 を吸収する自然の回復力を奪い、生物多様性も劣化させています。

世界では、気候変動の心配からヴィーガン（完全菜食主義）を 選 ぶ 人 が 増えています。

ヴィーガンにはなれなくても、肉を食べる頻度を減らす、牛肉は避ける、時々ヴィーガ
ンメニューを選ぶなどの工夫が可能です。

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住宅を変える

家庭からの CO 2 排出で電気の次に多い冷暖房は、家庭全体の約 5 分の 1 を占めます *。

住宅の断熱対策は必須です。壁や床などに断熱材を入れる、窓を 2 重ガラスにするなどの対策で、冷暖房を控えめにしてもより快適に過ごすことができます。

日本の住宅の約 8 割は窓の断熱対策が十分に行われていない状況です **。そのため多くの熱が冬には窓から逃げ、夏には入ってくるため冷暖房の効率も悪くなります。住宅のリフォームや引越しの機会がある方は、断熱性能も検討してみましょう。今の家のままでも、窓ガラスに断熱シートや隙間風防止シートを貼る、カーテンを厚くする、ベランダにサンシェードを設置したり、「緑のカーテン」を育てるなどの工夫で、断熱性を高めることができます。

* 温室効果ガスインベントリオフィス** 平成 30 年総務省「住宅・土地統計調査」

オフィス・学校・コミュニティを変える「ガマンの省エネ」になっていませんか？事業所全体のエネルギーの流れを把握し、職場環境を快適に整えながら、効果の大きい省エネを進めることが大切です。

省エネ診断を利用する「もう省エネの余地はない」と思うなら、省エネ診断をしてみてはいかがでしょうか。

省エネ診断では、専門家がエネルギー使用設備、空調などを調べ、オフィスや学校の隠れたエネルギーロスを見える化し、省エネ対策をアドバイスします。例えば、110W の蛍光灯 140 本を使用する店舗の照明を直管型 LED ランプに交換した場合、1 年の消費電力が 70％減、電気代が 101 万円節約。12 時間連続運転の定速型コンプレッサーをインバータ型に交換して大幅な省エネと年間 149 万円の電気代削減 *。自治体と提携し無料で省エネ診断を実施している団体もあります。補助金制度などを上手く活用しながら、専門家の視点を取り入れてオフィスでの省エネ対策を見直しましょう。

* 京都知恵産業創造の森「省エネ・節電・EMS 診断事業」（2019 年度）

オフィスなどの電力会社を切り替える（パワーシフト）

家庭でパワーシフトができるように、オフィスや地域コミュニティの施設でも電力会

社を選ぶことができます。再エネ 100％電気を選べば、脱炭素化も大きく進みます。
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再エネ 100％宣言をする

再エネ 100％への転換を進めるための機運を作りましょう。日本でも、すでに 222 の企業・自治体・学校機関・医療機関などの団体が、使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換すると宣言する RE Action に参加しました。また、大企業の再エネ 100％を推進する国際イニシアティブである RE100 には、世界で 346 社、日本企業は 63 社が参加しています（RE Action、RE100 ともに 2022 年 1 月時点の数値）。

自治会や PTA で取り組む

公民館、学校、マンションの共有スペースで使用している電気が化石燃料由来のもの

であれば、再エネ電気へのパワーシフトを提案してみましょう。総会など、パブリックな場で提案すれば議事録にその発言が記録され、公開もされます。実際にマンションの管理組合でパワーシフトを提案し、実現した成功例もあります。まず提案する、話してみることは、脱炭素化に向けての最初の第一歩です。

政治・政策を変える

気候変動を止めるには、社会・産業のあり方を根本から見直すことが必要です。
そのためには、政治や政策の役割が非常に大きいと言えます。

地元の政治家とコミュニケーションする

民主主義社会において、地元の政治家は、他でもないあなた自身を代表しています。

地方議員でも国会議員でも、自分が支持する政治家でもそうでなくても、あなたの意見を伝えることには意味がありますし、私たちにはそうする権利があります。

連絡先を入手するには、政治家の公式ウェブサイトをチェックすると良いでしょう。

現職議員なら、議会事務局に教えてもらうこともできます。

メッセージはさまざま。温室効果ガス排出削減目標を引き上げてください、この政策を導入してください、など。その政治家の気候変動政策がわからない場合は、質問をするだけでも、「有権者は気候変動を重視している」ということを伝える意義があります。
特に選挙のときは、選挙公約を問い合わせたり、選挙公約の気候変動対策についての意見を送ったり、政策アンケートをして結果を公表したり、公開討論会を企画したり、様々なことができます。

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気候アクションガイド

気候変動対策に積極的な政治家を応援する

日本では、特定の政治家を応援することや、それをオープンにすることに抵抗感がある人もいるかもしれません。一体、なぜでしょう？誰を支持するかオープンにできない
社会は、健全な民主主義社会でしょうか？

政策強化のためには、国会や地方議会で気候変動対策に積極的な議員が増えることは不可欠です。自分が熱心な政治家に投票するだけでなく、まわりの人にもそうするように伝えましょう。選挙のとき、ポスター貼りや電話かけなど、選挙活動を手伝ってくれるボランティアを求めている立候補者も多くいます。選挙活動の手伝いや、カンパも効
果的な応援方法のひとつです。

選挙に出る

自分自身が選挙に出て気候変動政策の強化を訴える方法もあります。国会や地方議会、自治体首長など政治家の選挙はもちろんですが、PTA や自治会、学校の児童会や生徒会でも選挙があります。選挙で気候変動の議論をし、当選して先進的な対策を主導すれば大きな成果をあげられるかもしれません。

政治家の選挙の場合は高額な供託金や、より気候変動で深刻な影響を受ける若い世代

が年齢制限で選挙に出られない問題もあります。そのような選挙制度を見直すよう声をあげることも大切でしょう。

政府や自治体の審議会に参加する

国や自治体の政策が作られる過程では、大臣や市長に任命された有識者や事業者・市民などの委員が議論し、提案をまとめる「審議会」も重要な役割を持っています。

国の場合、環境省には中央環境審議会が設けられ、その下に気候変動対策に関する分科会があります。経済産業省・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ではエネルギー基本計画の議論が行われます。国の審議会の委員になるのは難し
いですが、審議会を傍聴して、それをもとに情報発信することは可能です。

自治体では、「○○市環境審議会」があり、そこで気候変動を含む環境政策が議論されています。「市民委員」を任期ごとに公募している場合、応募すれば審議会委員になることも可能です。また、自治体の審議会も傍聴が可能です。

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パブリックコメントで政策案に意見を送る

正式決定の前に市民の意見を集め、政策に反映させる「パブリックコメント（パブコメ）」という仕組みがあります。国レベルだとエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画、自治体レベルだと地球温暖化対策実行計画といった政策案がパブコメにかけられます。

最近はインターネット上で意見を提出できます。あなた自身はもちろん、1 人でも多くの人と一緒に 1 つでも多くの意見を出しましょう。それが、その後の気候政策強化の後押しになります。規制が厳しくなることを嫌がる化石燃料企業が関係者を動員して後ろ向きな意見をたくさん出すこともあります。負けないように！

署名キャンペーンをはじめる／広げる

政治家の権力もない、企業の資金力もない市民が社会を変えるために大切なのは「数の力」です。署名キャンペーンは、市民の「数の力」を示す代表的なツールです。最近は紙の署名だけでなく、オンライン署名も一般的になってきました。

国に対して気候保護法の成立を求める「MAKE the RULE」の署名で 37 万筆以上、原発も石炭もない再エネ 100％のエネルギー政策を求める「あと 4 年・未来を守れるのは今」の署名で 27 万筆以上の署名が集まり、十分ではないものの、政策に影響を与えています。

自治体に気候非常事態宣言を求めたり、高校にパワーシフトを求める署名キャンペー

ンもあります。例えば、Fridays For Future Sapporo が札幌市に気候非常事態宣言を求める署名運動を行ったところ、札幌市が実際に宣言したという成功例もあります。

お金の流れをきれいにする
英語には「財布で声を上げる」という格言があります。何かに影響を与えるには、
お金を何にどう使うか工夫すると良いのだそう。気候アクションも同じかも！？

「お金の流れをクリーンにする」ライフスタイル

食べ物、電気、自動車、電子機器、衣料品…。ある企業のモノやサービスを買ってお金の行き先を決めることは、その企業を他の企業よりも応援することでもあります。企業には、脱炭素に積極的なところもそうでないところもあります。企業の方針や気候10気候アクションガイド

変動対策を調べ、積極的な企業を応援する
メッセージを届けましょう。逆に、パリ協定に整合しない方針を持つ企業には「気候変動対策が不十分だからもう買わない」と伝えましょう。そして友人や家族、同僚にも、気候変動を考えて買い物するということを率直に話すことは、お金の流れをきれいにすることに貢献します。

銀行口座を変える

化石燃料の消費、森林破壊、持続不可能な農業など、気候変動の原因の多くは、大手銀行からの融資や投資を受けて継続されています。多くの銀行は、2050 年カーボンニュートラルやパリ協定の 1.5℃目標と矛盾する投融資方針を持っており、国内や海外の化石燃料事業にお金を出し続けています。

そんな銀行に私たちの声を届けるには「財布で声を上げる」のが効果的です。まず、

環境・持続可能性に関する方針をオンラインで確認したり、銀行職員に直接に尋ねてみましょう。そしてその方針がパリ協定と矛盾する場合、その銀行の口座から預金を引きあげたり取引を止め（ダイベストメント）、化石燃料事業への資金提供を例外なく拒否する別の銀行を探し、そこに口座を移すのです。不十分な方針を持っている銀行で口座を解約するときは、必ずその理由を伝えましょう。

* 国際環境 NGO の 350.org Japan が化石燃料・原発事業に投融資しないおすすめの銀行をリストにしています。
（https://350jp.org /lets-divest/）

脱炭素の企業を職場に選ぶ／職場の脱炭素化を進める

気候危機対策に積極的な企業を応援する方法には「従業員として働く」という選択もあります。就職活動の際には、企業の方針やその企業活動が気候に与えている影響も調べましょう。企業にとって従業員は必要不可欠です。脱炭素化に前向きな企業で働きたいという意思表示は、ビジネスの脱炭素化を後押しできます。

すでにお勤めの方であれば、自社のお金の流れをクリーンにしましょう。業務内容や役職に応じて、会社や部門の方針に対してコメントしたり、気候変動に配慮した企業を取引先として選んだり、会社の契約や調達方針に脱炭素を盛り込んだりすることも有効です。

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株主になって意見を出す

化石燃料ビジネスを続ける企業や金融機関に対してガツンと言いたい！そんな時、株主ならそのチャンスがあります。すべての上場企業は、市場で取引される最小の株の単位を定めています。その最も少ない数の株だけを持っている株主であっても、株主提案への投票権がありますし、株主総会では経営陣に質問できます。一定数の株を買ったり、同じ意見を持つ株主仲間を集めることができれば、株主提案をすることもできます。

企業の方針を正式にパリ協定 1.5℃目標と整合させるよう求める株主提案は、世界で成功例が増えています。実際、企業に脱炭素化を約束させ、資金調達の流れを整理させ、
ネットゼロへの具体的なロードマップを設定させることを後押しする際に有効です。

日本でも脱炭素を求める市民団体の株主提案が投資家から支持を得ており、企業は環境方針の強化を迫られています。

再生可能エネルギーを増やす
市民・地域共同発電所を増やす

脱炭素のエネルギー転換には、国の政策転換とあわせ、地域のエネルギー自立が重要です。市民や地域コミュニティが再エネ事業に出資し、エネルギー生産者となる「市民・地域共同発電所」があります。1990 年代後半に始まり、2011 年の東京電力福島第一原発事故と 2012 年からの再エネの固定価格買取制度（FIT）で大きく進展。今では 1000 基以上になりました。

発電所をつくるには、ステークホルダーによる合意形成が重要です。太陽光発電では、

公共施設や保育園、コミュニティ関連施設への設置が一般的です。発電所設置後、これを活用した環境教育や地域の環境活動への広がりもあります。風力発電や水力発電などの規模の大きな設備の場合、周辺環境への配慮のためにも市民参加が重要です。例えば
地元で市民出資や寄付集めをすると、計画への理解を広げることにもつながります。さらには、発電によって得られた収益の一部で地域活性化を後押しする事例もあります。
地域外の事業者が地元住民への説明なく大規模な再エネ発電所を建設するケースでは反対運動も起きています。市民主体で地域に根ざした再エネ発電所づくりは、そういった問題の解決にも貢献するでしょう。再エネ 100％に向けて、今こそ市民・地域共同発
電所を増やしましょう。

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再エネプロジェクトに寄付する・出資する

太陽光発電を取り付けたいが自宅がマンションで設置できない！そんな時は、「市民・地域共同発電」をはじめとする市民出資型の地域再エネ事業が近くにないか探してみま
しょう。最近は、太陽光発電のみならず、小水力発電や風力発電などの計画で出資金を募っているものもあります。これらのプロジェクトでは順調に稼働すれば一定の配当を受けることもできます（出資には一定のリス

クもあります）。銀行預金や国債よりも金利が高いものもあり、配当がもらえるだけでな
く気候変動防止や地域貢献につながれば、一石三鳥。最近ではインターネットを使ったク
ラウドファンディングで寄付を集めているものもあり、全国各地のプロジェクトに比較的簡単に寄付や出資することができるようになっています。

地域新電力を立ち上げる

2016 年に始まった電力小売全面自由化によって、新しい電力会社が次々と生まれています。気候危機を防ぎ、地域課題も解決したいとき、地域に根ざした新電力会社を立ち上げることも可能です。新電力を立ち上げるには、しっかりとした事業計画と電力契約を結ぶことができる顧客の確保、電力の買付と販売を回していくための資金力が求められ、そのハードルは高いです。

そこで、自治体が主に出資する「自治体新電力」や、地域の中小企業や個人・団体等で共同出資する「地域新電力」が注目されています。太陽光や風などの地域資源を活用
して再エネ普及を後押しするだけでなく、地域内のお金がエネルギー費用として地域外に出ていくのを食い止め、地域経済の循環にもつながります。地域新電力の立ち上げを支援するネットワーク組織もでき、そのハードルは下がりつつあります。

いずれにしても地域新電力を立ち上げるには、地域にどう貢献するのかを明確にした

上で賛同者を募ることが重要な最初の一歩です。気候ネットワークも新電力立ち上げ支援をしていますので、関心のある方はご相談ください。

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13気候変動を話題にする「私たちができる一番大事なことは、気候変動について話すことだ」（気候科学者キャサリン・ヘイホー）

イベントを開催する仲間と出会い、行動する人を増やす、効果的なアクションの 1 つは、イベントを開催すること。公共施設の会議室は安く借りることができますし、Zoom などを活用した

オンラインイベントにするのも良いでしょう。Twitter のスペースや Facebook LIVE、
Instagram LIVE など、SNS で無料でおしゃべりイベントを開催することも簡単になりました。

企画で大切なのは目的とターゲット・タイミング。どんなイベントにできれば成功なのか？どんな人に参加してほしいのか？多くの人に参加してもらうためにどの団体に協力してもらうと効果的か？創意工夫を凝らしてみてください。

インフルエンサーに働きかける

政治家、メディア、大企業、タレント、アーティスト、スポーツ選手、フォロワー数の多い SNS ユーザー…。この社会には影響力の大きい人や組織があります。自分以外にも、影響力の大きい有名人たちが声をあげれば、そのインパクトは大きくなります。
もしも身近にインフルエンサーがいたら、気候変動の話をして、一緒に声をあげてもらえないか、聞いてみましょう。知り合いにいなかったとしても、気候変動に関心がありそうなインフルエンサーに「一緒に声をあげましょう」と思いを伝えてみましょう。
イベントを企画してそこにインフルエンサーをゲストとして招待するのも良いアイディ
アです。

SNS アクションをする

現 在、 多 く の 人 が Twitter や Facebook、Instagram な ど の SNS を 利 用 し て い ま す。
SNS で気候変動やジェンダーなど社会課題に声をあげるアクションも広がっています。
ハッシュタグ（＃）をつけた SNS での一斉ア

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気候アクションガイド

クションは「ハッシュタグ・アクティビズム」と呼ばれ、「# 検察庁法改正案に抗議します」のように成功例もあります。

重要なタイミングにハッシュタグを使って発信するのも気候アクションの 1 つです。

ユースによるムーブメント Fridays For Future（未来のための金曜日）でも、過去に「#気候も危機」というハッシュタグを Twitter で一斉にツイートし、これが拡散され、トレンド入りを果たしたことがあります。

「自分はパソコンは苦手」、「SNS はわからない」という人もいるでしょう。そういう人も、気候を守るため、身近に得意な人にやり方を聞いてチャレンジしてみては？

意思表示をする
気候マーチを企画・参加する

ユースの世界的な気候ムーブメン

ト Fridays For Future は、世界一斉の気候アクションを年に数回程度呼びかけています。これまでも日本各地で気候マーチが開催され、大勢の人が参加してきました。地元で気候
マーチが予定されているなら、これに参加し、1 人でも多くの人が「気候を守って」と意思表示していることを示しましょう。

気候マーチが初めて世界中で同時開催された 2019 年 3 月
15 日、京都でもにぎやかなアクションが行われました。

もし地元で予定がなければ、自分で企画しましょう。たとえ大人数集まらなくても、「ここで気候マーチがあった」「気候を守ろうと意思表示をした人たちがいた」ということが歴史に刻まれる意義があります（グレタ・トゥーンベリさんの学校ストライキも最

初はたったひとりで始まりました）。気候マーチの開催を決めたら、警察署に行って使用許可をとったり、市役所の記者クラブに行ってプレスリリースという形で開催案内を配布したり、SNS などで広報したり、準備を進められると良いでしょう。

ただ、コロナ禍で緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置がある場合、不特定多数が密になることは避けるべきです。県境を越えてのマーチ参加も避けるべきです。最新の科学的知見に沿って人々の健康を守るための行動をとりましょう。

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メディアに意見を送る

社会のなかの話題は、多くの場合、メディアが作っています。グレタ・トゥーンベリ

さんは、「もしも気候変動が本当にあんなに大変なら、毎日のニュースはそればっかりになっているはずだ」と述べています。しかし、日本では現実にはそうはなっていません。
テレビ、新聞、ウェブメディアの情報発信では、視聴者や読者の興味も考慮されます。

「気候変動をもっと取り上げてください」とメディアに意見を送りましょう。気候変動
関連の出来事があったら、それに対する自分の意見を送りましょう。もし取材され、メディアで取り上げられたら、自分ひとりだけでは届けることのできない、何万、何十万という人にメッセージが届くことになります。また、新聞には、読者の意見を投稿できる「投書欄」があります。これに意見を投稿することも効果的でしょう。

つながる市民グループにメンバーとして参加する

全国各地には、気候危機に立ち向かう市民グループがあります。理念や得意分野、参加メンバーの傾向はさまざま。学生ばかりの団体もあれば、中高年中心の団体もあります。再エネプロジェクトを得意とする団体もあれば、情報発信やマーチが得意な団体もあります。近くのグループについて調べ、もしあなたの考えや、やりたいことに近い市
民グループがあったら、ぜひメンバーとして活動に参加してみてください。

身近に市民グループがない場合は、気候ネットワークなど全国規模の環境 NGO と連絡をとり、どんなふうに関わることができるか、聞いてみると良いかもしれません。もしかしたら近くで優れた活動をしているグループを紹介してくれるかも。

市民団体の会員になる／寄付をする

気候変動に立ち向かう市民団体（NGO・NPO）の会員になったり、寄付をしたりすることも重要な気候アクションです。

ドイツ政府は、日本と異なり、脱原発と脱石炭の目標年をすでに決めています。ドイツの環境 NGO の総会員数はゆうに 500 万人を越えますが、日本の環境 NGO の総会員
数は 10 万人にも満たないというデータがあります（総人口はドイツより日本のほうが多い！）。市民団体の会員数が多ければその影響力も大きくなります。市民団体の会員

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気候アクションガイド

となる市民の層が厚みを持つことは、社会の転換を加速させるでしょう（欧米では 1 人
で多数の NGO・NPO の会員になることは珍しくないそうです）。

会費や寄付は、専門性を持つ市民団体のスタッフが、その時最も必要と考えられることを、最も効果的に実施するために使われます。資金源が十分あれば、より大きな成果が期待できます。

市民グループを創設する

もし手頃な市民グループが近くになければ、自分で作ってしまえば良いのです！法人

格をもたない小さな任意団体なら、「今日から○○というグループを作りました！」と宣言すれば、もう立派な気候市民グループです。まずはウェブサイトや Twitter アカウ

ント等があると良いでしょう。もし本格的な団体を作りたい場合は、一緒にメンバーになってくれる仲間を探し、規約をつくり、役員を選び、必要に応じて法人格を取得するなどの対応が必要になってきます。活動資金が必要な場合は、地球環境基金の「はじめる助成」など、創設されて間もない団体向けの助成金申請にチャレンジすると良いでしょう。また、既存の NGO・NPO に相談するのも良いかもしれません。

法律を活用する

環境への悪影響が大きな事業に対して、どんなことができるでしょうか。法制度を活用し、問題解決や対話の場を作ることができます。

環境アセスメントを活用する

一定規模以上の発電所建設など、企業が環境に悪影響を与える恐れがある開発事業を行う場合、国の法律や自治体の条例に基づき、環境影響評価（環境アセスメント）を実施する義務があります。

環境アセスメントでは、事業の目的、計画地の環境、開発による影響などを企業が調査、予測、評価します。企業は住民や専門家、首長の意見を聞いて考慮しなければならず、そのプロセスを通じて企業の環境配慮が促されることになります。気候変動問題では、大量の CO 2 を出す火力発電所の建設計画がイメージしやすいでしょう。

気候ネットワークでは、2012 年以降の石炭火力発電所の新増設計画の問題点を議論するときに環境アセスメントを活用しました。意見募集期間には、環境 NGO として意
気候アクションガイド

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見を公表・提出。また、地元住民と一緒に、その問題について情報発信を続け、市民意
見の提出を呼びかけ、脱石炭の市民運動を続けました。その成果もあってこれまでに多数の石炭火力発電所の新増設計画が中止になりました。環境影響が懸念される大規模事
業で、環境アセスメントを活用して事業計画や環境影響を確認し、脱炭素の市民意見を出すことには大きな意味があります。

最近、環境アセスメントの対象事業に大規模太陽光発電所を加える自治体の動きもあります。再エネであっても、大規模で周辺環境への影響が懸念される場合は当然、環境
アセスメントをする必要があります。

一方で、施設を法律や条例に基づく環境アセスメントの規模要件をわずかに下回る規模にする「アセス逃れ」の計画も多数あります。そういった悪質な計画には、環境アセスメントによらず、メディアや行政、地元議員などを通じて批判の声を広げることが必要です。

情報開示請求をする

行政で政策が議論される際、審議会の委員の人選が偏っていたり、最初から決まっている結論を追認するだけの運営になっていたりすることがあります。「アセス逃れ」の石炭火力発電所計画の汚染物質排出データを行政が持っているにもかかわらず、一般には公開されていないケースもあります。また、環境アセスメントをめぐる行政内部の意
思決定プロセスが不透明な場合もあります。

そんな時は、行政の担当課に連絡して、公開を求めることができます。「公開できない」と言われたら、情報公開法にもとづき、情報開示請求をしてみましょう。行政内部における意思決定に関する公文書等から、意思決定過程を明らかにすることができます。

神戸製鋼による石炭火力発電所新設計画の環境アセスメントの例を紹介します。なんと、環境アセスメントの環境大臣意見の案を環境省が経済産業省に事前に見せてしまい、事業を進めたい神戸製鋼にとって不利な部分について経済産業省が修正を要求。実際に骨抜きにされてしまったことが情報開示請求で明らかになりました。

情報開示請求によって行政が持つ非公開情報を明らかにすることで、脱炭素に向けた行政の問題点を明らかにすることができます。

公害調停を始める

声を上げても高炭素な開発計画を止められない場合、第三者の関与のもと、どちらが正しいかを公の場で判断してもらうことができます。住民団体などの活動組織があれば、18

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法的手続きを用いることもできます。例えば「公害調停」です。

公害調停とは、事業者と話し合い、公害防止のための様々な措置を相手側に求める手続きです。裁判と違って行政機関に申立てを行います。申立ての後、自治体の公害審査会の委員から構成される調停委員会が発足し、当事者の間に入って、両者の話合いを積
ごじょう

極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲の精神（互いに譲り合う）に基づく合意によって紛争の解決を図ります。

調停が成立した場合、その合意内容には、民法上の和解契約としての効力があります。

公害調停は、裁判に比べて費用負担が掛からず、相手側と第三者の関与のもとで話し合いを行うことができるため、対話の場としても一定の役割を果たします。実例として、
香川県・豊島の産廃処理問題などがあります。

裁判を起こすある意味、裁判は究極の気候アクションかもしれません。「裁判なんて大げさ」と思われるかもしれません。しかし、私たちが安定した気候・環境で安全に暮らすという権利を侵害しかねない事態を見過ごすわけにはいきません。かつて四大公害も、被害者による公害裁判によって真相究明や世論喚起が進み、一定の権利回復や救済につながった側面があります。

気候変動の裁判にチャレンジしようと思ったら、どうすれば良いで

神戸では市民たちのグループが行政訴訟や民事裁判を含め、石炭火力を止めるためのアクションを行っています。
写真は神戸石炭民事訴訟第 13 回期日の 2021 年 10 月 5 日、
神戸地方裁判所前に集まった原告の市民ら。

しょうか。まず、専門性を持った弁護士に相談し、慎重かつ戦略的に検討することが必要不可欠です。裁判には覚悟や費用が必要ですし、裁判は問題解決の手段であって目的ではありません。弁護士と相談し、どうするのが一番良いのか、見定めていきましょう。
なお、世界中で現在も気候変動訴訟が行われており、政府や企業に目標引き上げや対策強化を命じる画期的な判決も続々と出ています。日本でも複数の地元住民が原告となって石炭火力発電所の新増設計画の差し止めを求める気候変動訴訟が複数提訴されています。一度訴訟が起きれば、報道され、世論喚起にもなります。

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気候アクションガイド
2022 年 1 月

執筆：伊与田 昌慶，エバン ギャッチ，田中 十紀恵，豊田 陽介，広瀬 和代，
深水 敦子，森山 拓也，山本 元

イラスト：くしだみさき

レイアウトデザイン / DTP：森山 拓也※この冊子は、2021 年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて作成しました。

発行：特定非営利活動法人 気候ネットワーク
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