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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

2005/06/09 11:00印刷 1/1

次(第66回定時株主総会招集ご通知添付書類)

営業
報
告書……………１
貸借対
照表……………８損益
計
算書……………９利益処
分
案……………11
会計監査人の監査報告書謄本……………12
監査役会の監査報告書謄本……………13
連 結 貸 借 対 照 表……………14
連 結 損 益 計 算 書……………15
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………18
会計監査人の監査報告書謄本
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………19
監査役会の監査報告書謄本
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
会社の概
要……………20株主メ
モ……………210〆≠●001_0150301141706.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 1/7(第66回定時株主総会招集ご通知添付書類)

平成16年４月１日
営 業 報 告 書 (自至 平成17年３月31日 )1. 営業の概況(1)企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度における国内経済は、米国・中国を中心とした需要に支えられ、好調な輸出や設備投資の好転、個人消費の持ち直しなど、前半は回復基調にありましたが、円高、原油価格の高騰などに加え、定率減税の廃止等による消費者心理への圧迫感もあり、後半は先行き不透明感を拭えないまま推移いたしました。
自動車業界におきましては、前年比で国内生産は横ばい、国内販売は微減となり、また輸出は微増となりました。
自動車部品業界におきましては、自動車メーカーの国内販売競争、海外生産拡大の加速等により、競争はグローバ
ルレベルで激化しております。
このような状況のなか、当社は競争力を高めるため車体部品では、静粛性を向上させた高品質シール部品の開発、新押出工法の導入による生産性向上、その他の商品群でも新材料・新工法を積極的に採用し、自動車メーカーへ提案・拡販を図ってまいりました。また、導電ゴム技術を応用した「OA・IT機器用ゴムローラー」の拡販、｢導電薄膜を応用した集電材」の性能改善など、非自動車分野でも新商品の開発・販売に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、国内では販売価格の低下はあるものの得意先の新車投入効果による生産の拡大、他自動車メーカーへの拡販、また海外では米国、アセアンの自動車生産台数増に伴う売上高増により、当期の連結売上高は615億１千６百万円（前年同期比17.1％増）を計上することができました。
製品別の売上高は、次のとおりであります。

製品別売上高1. 自動車用部品
車 体 部 品 (ドアシール･グラスラン等)
防 振 部 品 (エンジンマウント･ブッシュ等)
ホース部品 (エアダクト･フューエルホース等)
艤 装 部 品 (マッドガード･フロアマット等)
ブレーキ部品 (カップ･ピストンシール等)
小 物 部 品 (ブーツ・グロメット等)
バンパー部品 (バンパー･エアスポイラー等)
2. 建材その他製品(建築用エアタイト･床材等)
3. その他事業(運輸･倉庫業･消耗品販売等)
合計

第 66 期百万円

第 65 期％

57,076 92.8
26,390 42.9
10,908 17.7
8,247 13.4
5,354
8.7
3,242
5.3
1,849
3.0
1,084
1.8
1,050
1.7
3,389
5.5
61,516 100.0

百万円％

48,980 93.2
25,255 48.1
10,260 19.5
2,552
4.9
4,604
8.7
3,152
6.0
2,037
2.1
1,118
3.9
1,207
2.3
2,355
4.5
52,544 100.0

損益面につきましては、平成14年度から３年間の計画で取り組んできたNP活動（購買コスト削減活動）が当期も計
画通り推移したことで、材料費、経費ともに削減効果を上げることができましたが、原油価格高騰に起因する世界的な原材料価格の上昇、繁忙を極めた米国子会社の生産トラ
ブルなどにより、連結営業利益は16億６千万円 (前年同期比34.7％減)、連結経常利益は14億８千２百万円 (前年同期比37.0％減）となりました。連結当期純利益につきましては、特別利益として厚生年金代行返上益があった一方、前期に計上した国内子会社の土地売却益の消滅や北米子会
社の減損計上により、３億９千２百万円（前年同期比
82.9％減）となりました。

1

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 2/7

なお、当連結会計年度の主なトピックスは、以下のとおりであります。
(1) 平成16年５月、ホース事業強化の一環として、当社関連会社でジャスダック公開の帝都ゴム㈱（33.4％出資)を株式公開買付により子会社化しました。
また、７月には、カルソニックカンセイ㈱が保有する
同社の全株式及び水系ホースに関する商権を譲り受け、帝都ゴム㈱への出資比率を67％といたしました。
(2) 平成16年６月、中国における得意先の増産対応及び将来のビジネス拡大に備えるため、福建省にあります当社の子会社である福州福光橡塑有限公司は、広州市花都区に分工場を設立し、稼動を開始いたしました。
(3) 平成16年11月、グループの資金を一元管理するCMS(キャッシュマネージメントシステム）の導入を決定し、平成17年４月より実施しております。これは信用力が相対的に高い本体に資金調達を一本化し、金利負担を軽減するとともに有利子負債の圧縮につなげる財務戦略の一環であります。
また、CMS導入に伴い機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、シンジケート方式によるコミット
メントライン並びにタームローンの契約を締結いたしま
した。
(4) 台湾の子会社である中光橡膠有限公司は、平成17年３月末までに台湾市場において株式の店頭公開を予定しておりましたが、台湾株式市況の低迷と、平成17年１月に改正された新台湾証券取引法により、新法での公開を申請するほうが有利である、との判断により、株式公開申請の１年程度延期を決定いたしました。

(2)企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、得意先のモ
デルチェンジに対応した機械装置・金型等総額44億円を実施いたしました。

(3)企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当期末現在40億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。

(4)企業集団が対処すべき課題
日本経済は緩やかに回復の兆しが見られるものの、雇用環境は依然として厳しく、定率減税の廃止や年金問題といった将来への不安要素から、個人消費の回復にはなお不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、米国、中国がけん引役となり、概ね好調に推移することが予想されますが、原油価格の高止まり等経済に大きな影響を与えるマイナス要因を抱えており、不安定な状況にあります。
自動車業界におきましては、国内生産は横ばい、海外生産は増加していくことが予想され、当社の属する自動車部
品業界では、開発競争、価格競争がグローバルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより他自動車メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固

2

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 3/7

有の技術を磨き、既存商品の売上増大とバリエーションの拡大を図ってまいります。また、子会社の構造改革を行い
連結での経営基盤を強化するとともに、中・長期的に増収・増益基調とするために、アライアンスやM&Aの活用も積極的に進めてまいる所存であります。

(5)企業集団の業績及び財産状況の推移
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度(第63期)(第64期)(第65期)(第66期)
売上高 53,240百万円 53,521百万円 52,544百万円 61,516百万円
当 期 純 利 益 △2,348百万円
642百万円 2,294百万円
392百万円
１株当たり当期純利益 △ 34.90円
9.56円
33.97円
5.84円
総資
産 45,346百万円 41,919百万円 43,024百万円 49,727百万円
純
資
産 7,402百万円 7,841百万円 9,949百万円 9,959百万円(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
なお、第63期より自己株式数を控除して算出しております。
また、第65期より役員賞与を控除して算出しております。
3. 第63期は、特別早期退職優遇制度などの構造改革費用を特別損失に計上したことにより大巾な損失となりました。また、事業用土地の再評価を実施したことにより総資産が3,252百万円、純資産が1,886百万円増加しております。
4. 第66期（当連結会計年度）は、厚生年金基金代行部分返上
益1,071百万円を特別利益に計上しております。
5. 当社は、第66期（当連結会計年度）から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。第65期以前の数値につきましては同条第３項に規定する監査役及び会計監査人の監査を受けていない連結計算書類に基づくものでありますが、当該数値につきましては証券取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。
区分(6)会社の業績及び財産状況の推移
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度(第63期)(第64期)(第65期)(第66期)
売上高 38,880百万円 38,607百万円 36,829百万円 38,453百万円
当 期 純 利 益 △1,994百万円
755百万円 1,727百万円 2,104百万円
１株当たり当期純利益 △ 29.64円
11.24円25.54円
31.30円総資
産 36,707百万円 33,710百万円 33,507百万円 35,273百万円
純資
産 7,229百万円 8,024百万円 9,829百万円 11,632百万円(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
なお、第63期より自己株式数を控除して算出しております。
また、第65期より役員賞与を控除して算出しております。
3. 第63期は、特別早期退職優遇制度などの構造改革費用を特別損失に計上したことにより大巾な損失となりました。また、事業用土地の再評価を実施したことにより総資産が3,252百万円、純資産が1,886百万円増加しております。
4. 第66期（当期）は、厚生年金基金代行部分返上益1,071百万円を特別利益に計上しております。
区分

2. 企業集団及び会社の概況(平成17年３月31日現在)(1)企業集団の主要な事業内容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容事業とした事業活動を展開しております。

3

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 4/7(2)企業集団の主要な事業所
名
称
当
社
本
社
㈱キヌガワ郡山㈱キヌガワ大分㈱キヌガワ防振部品㈱キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業㈱

所 在 地
千葉県千葉市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市名称
当社真岡事業所
ナ リ タ 合 成 ㈱
帝 都 ゴ ム ㈱ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司

所 在 地
栃木県真岡市
千葉県成田市
埼玉県入間市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省

(3)株 式 の 状 況①②③

会社が発行する株式の総数
発 行 済 株 式 の 総 数
株
主
総
数

④

大
株

株
主

名

160,000千株
67,299千株
8,303名(前期末比 54名減)

主当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数
議決権比率 持 株 数 出資比率
千株

％

千株

％

日産自動車株式会社
13,62720.43――
東洋ゴム工業株式会社
8,000
11.99
50
0.02
日本証券金融株式会社
3,849
5.77
―
―
日本生命保険相互会社
1,793
2.69
―
―
日本マスタートラスト信託
1,404
2.10
―
―
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行
1,336
2.00
―
―
大和生命保険株式会社
890
1.33
―
―
株式会社損害保険ジャパン
867
1.30
―
―
株式会社りそな銀行
815
1.22
―
―
鬼怒川ゴム工業従業員持株会
706
1.06
―
―
(注) 当社は株式会社みずほコーポレート銀行の 持 株 会 社 で あ る 株
式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式10株（出資比率0.00％）を保有しております。

(4)自己株式の取得、処分等及び保有
①
②
③

取得株式
普通株式
21,101株
取得価額の総額
5,508千円
処分株式
該当はありません。
決算期末における保有株式
普通株式
77,738株(5)企業集団の従業員の状況①

4

企業集団の従業員数

3,991名〆≠●001_0150301141706.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付②

2005/06/09 11:00印刷 5/7

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 令

名

326

12

平均勤続年数

歳

42.6

年

18.2

(6)企業結合の状況①

日産自動車株式会社との関係
日産自動車株式会社は、当社の株式を13,627千株(議決権比率20.43％）を所有しており、当社の売上高の31.4％は同社へのものであります。
② 重要な子法人等の状況
金

出資比率

株式会社キヌガワ郡山

会

社

名

資

100百万円本

100.0

株式会社キヌガワ大分

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100百万円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100百万円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100百万円

100.0

ナリタ合成株式会社

70百万円

100.0

帝都ゴム株式会社

533百万円67.0

ケイジー物流株式会社

100百万円

100.0％

株式会社キヌテック

100百万円

100.0

エスイーシー化成株式会社

100百万円

100.0

T E P R O , I N C .

30,000千US$

100.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

75.6

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$―

天津星光橡塑有限公司

67,497千RMB

9.2

福州福光橡塑有限公司

45,251千RMB

26.7

キヌガワタイランドCO.,LTD. 100,000千バーツ

75.0

主 要 な 事 業 内 容
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
運送・荷役・保管業、消耗品販売
金型、治工具等の製造・販
売
ゴム精練生地の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子法人等の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売(注) 1. 星光橡塑発展有限公司は中光橡膠工業股份有限公司が出資比率の100.0％を保有していることにより、当社の子法人等となります。
2. 天津星光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が出資比率の42.0％、当社が9.2％を保有していることにより当社の子法人等となります。
3. 福州福光橡塑有限公司は星光橡塑発展有限公司が出資比率の71.7％、当社が26.7％を保有していることにより当社の子法人等となります。

③

重要な企業結合の経過
1. 帝都ゴム株式会社の株式を追加取得したことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子法人等となりました。
2. ケイジー物流株式会社は平成16年４月１日付で株式会社鬼怒川キョーエーを吸収合併いたしました。

5

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付④

2005/06/09 11:00印刷 6/7

重要な企業結合の成果
連結子法人等は16社（前期17社)、持分法適用会社
は１社（前期２社）であります。当連結会計年度の売
上 高 は 615 億 １ 千 ６ 百 万 円 と な り 前 年 同 期 に 比 べ
17.1％増加し、当期純利益は３億９千２百万円と前年同期に比べ82.9％減少しました。

(7)主 要 な 借 入 先
借入

借入先が有する当社の株式
持 株 数 議決権比率

先

借入金残高
千円

千株

％

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行
日本政策投資銀行

2,423,360
2,136,250
1,827,600

1,336
815
―

2.00
1.22
―

(8)取 締 役 及 び 監 査 役
役

名

氏

名

担 当 ま た は 主 な 職 業※

取締役社長 富 田 淳 一 経営企画室、品質保証部管掌、管理本部長委嘱
常務取締役 武 政 茂 明 調達本部調達企画部､同第一調達部､同第二調達部担当､調達本部長、第三事業部門長委嘱
常務取締役 増 井 俊 彦 生産本部生産管理部、同生産技術部管掌、生産本部長（防振)、第二事業部門長委嘱♯

常務取締役 岩 井 日出男 営業本部営業企画部、同第一営業部、同第二営業部管掌、開発本部研究材料開発部、同先行開発部、同設計部担当、営業本部長、開発本部長、営業本部営業企画部長委嘱♯

常務取締役 及 川 洋 二 生産本部生産管理部、同生産技術部、同環境リサイク
ル推進室、同真岡分室管掌、生産本部長（除、防振)、第一事業部門長委嘱
監 査 役 神 沢
学 常勤
監 査 役 中 鉢 隆 史
監 査 役 日野原 利 彦♯

監 査 役 森荘太郎

(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 監査役のうち、中鉢隆史及び森 荘太郎の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. ♯印は平成16年６月29日開催の第65回定時株主総会において、新たに選任された取締役及び監査役であります。
4. 当期中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
退任時の地位氏
名
常務取締役 小 池 武 人
常務取締役 中篤 行
監 査 役 守 田聰

6

退 任 年 月 日
平成16年６月29日（退任）平成16年６月29日（退任）平成16年６月29日（辞任）〆≠●001_0150301141706.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 7/7(9)会計監査人に対する報酬等の額①

当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額22,115千円② 上記①の合計額のうち公認会計士法第２条第１項の業
務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
20,685千円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
20,685千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において商法特例法に基づ
く監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

3. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、平成17年５月９日開催の取締役会において、八洲(やしま）ゴム工業株式会社の株式を取得し、子会社とすることを決議いたしました。
(1) 取得の目的
当社は非自動車用部品部門の更なる強化を図る目的で、
八洲ゴム工業株式会社の経営権を取得し、子会社とすることといたしました。
(2) 子会社となる会社の概要①商号
八洲ゴム工業株式会社②主な事業内容 建設機械用ゴムホース、防振部品、型物部品の製造・販売
③資本の額
32百万円
④売上高
2,777百万円（平成16年５月期現在）(3) 取得日
平成17年５月31日(4) 取得株式数、取得後の所有株式の異動①取得株式数
640,000株②取得による所有株式数の異動
取得前所有株式数―株（所有比率0.0％)
取得後所有株式数
640,000株（所有比率 100.0％)〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

7〆≠●0

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 1/12

貸 借 対 照 表 （平成17年３月31日現在)（千円未満切捨て)
科

目

金

額

(資産の部)
12,168,218
流 動 資 産782,252
現金及び預金371,371
受 取 手 形売掛
金 8,184,185
187,401
製
品
34,579
原材
料67,366
仕掛
品
25,868
貯蔵
品806,496
未 収 入 金532,645
立替
金998,390
関係会社貸付金
15,082
前 払 費 用242,015
繰延税金資産12,562
その他の流動資産△92,000
貸 倒 引 当 金
23,105,281
固 定 資 産有 形 固 定 資 産 15,193,457
建物 3,974,725
237,055
構築物
機 械 及 び 装 置 3,419,158
10,776車 両 運 搬 具
工具器具及び備品 1,684,058
土地 5,564,747
302,937
建 設 仮 勘 定
426,861
無形固定資産200,000
営
業
権
202,266
ソフトウェア24,595
施設利用権等7,484,962
投資その他の資産
82,607
投資有価証券
関 係 会 社 株 式 6,904,739
285,000
関係会社長期貸付金
164,561繰延税金資産103,053
その他△55,000
貸 倒 引 当 金
資

8

産

合

計

35,273,500

科

目

金

額

(負債の部)
流

動

支

負

払

債
形

2,386,732

金

3,730,233

短 期 借 入 金

2,725,000

１年内返済の長期借入金

2,888,860

買

手

13,722,474

掛

未
未

払
費

195,909

用

1,027,587

未払法人税等

717,714

預

金

38,492

その他の流動負債

11,943

固

払

金

り

定

負

債

9,918,261

長 期 借 入 金

6,480,950

退職給付引当金

2,015,525

役員退職慰労引当金

104,400

再評価に係る繰延税金負債

1,317,386

負債合計

23,640,735(資本の部)
資本

金5,654,585

資 本 剰 余 金

1,626,198

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,626,198
2,416,416

任 意 積 立 金

22,000

当期未処分利益

2,394,416

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自

己

株

式

1,935,419
12,571△12,425

資本合計

11,632,764

負債及び資本合計

35,273,500

〆≠●002_0150301141706.doc
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平成16年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成17年３月31日 )（千円未満切捨て)
科

目

金

常

営業損益の部

経

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

38,453,463

営

損

営

業

利

38,453,463
36,481,544
33,347,473
3,134,071

益の営業外損益の部

益部

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
資 産 賃 貸 料
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利
息賃 貸 諸 費 用
その他の営業外費用

1,971,919
2,001,129

営

経

常

利

26,967
181,120
1,675,962
117,079
1,914,570
200,400
1,601,640
112,530

益

2,058,478
1,313,066

特特 別 損 益 の 部別利
益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行部分返上益そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 廃 却 損
構 造 改 革 損 失
品 質 対 応 費 用
そ の 他 特 別 損 失額

752
185,090
1,071,224
56,000433,735
222,633
119,366
63,88027,855

税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

2,937,809
753,064
80,192
2,104,551

前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

289,864
2,394,416(注) 1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
資 産 賃 貸 料
営業取引以外の取引高
2. １株当たり当期純利益

13,807,175千円
16,341,969千円
878,560千円
1,583,551千円
56,148千円
31円30銭9〆≠●002_0150301141706.doc
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注記事項
重要な会計方針
1. 棚卸資産の評価方法及び評価基準
製品 …………総平均法による低価法
仕 掛 品 ・ 原 材 料 …………総平均法による原価法
貯蔵
品 …………最終仕入原価による原価法
2. 有価証券の評価方法及び評価基準
子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式 …………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の …………決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く）については定額法によっております。また、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については耐用年数６年（法人税法８年）を採用し、その他は税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年で均等償却しております。
4. 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定
元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段 …………金利スワップ取引
ヘッジ対
象 …………借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性評価については省略しております。
7. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
8. 計算書類等の作成
商法施行規則第48条第１項の「関係会社特例規定」を適用しております。
また、商法施行規則第200条の規定に基づき、一部財務諸表等規則の定めによっております。

10

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貸借対照表の注記(注) 1. 関係会社に対する短期金銭債権
5,418,533千円
関係会社に対する長期金銭債権
285,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
2,228,617千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
34,771,932千円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、ゴム製品・樹脂製品製造設備、及び試験研究設備等の一部をリース契約により使用しております。
4. 担保に供している資産
土地
5,317,955千円
建 物 ・ 機 械 等
4,849,117千円
関 係 会 社 株 式 等
323,460千円
合計10,490,534千円
5. (1) 債 務 保 証
1,681,726千円(外貨額9,000千米ドル)(外貨額 25,000千台湾元)(外貨額
6,000千人民元)(外貨額 27,000千バーツ)(2) 保 証 予 約
32,240千円
6. 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が12,571千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年３月31日
公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,050,245千円
再評価を行った土地の帳簿価額
5,564,747千円
再評価を行った土地の当期末日における価額
4,514,502千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

利 益 処 分 案
摘要

金

当 期 未 処 分 利 益

額円
2,394,416,054

これを次のとおり処分します｡
利益配当金(１株につき３円)
任

次

意

積

立

金

201,665,352

別

途

積

立

金

1,078,000,000

期

繰

越

利

益

1,114,750,702(注) 利益配当金は、自己株式を除いて計算しております。

11

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

会計監査人の監査報告書

2005/06/09 11:00印刷 5/12

謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年５月20日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

業務執行社員公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第66期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部
分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める｡(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
営業報告書に記載されている後発事象は、次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

監査役会の監査報告書

2005/06/09 11:00印刷 6/12

謄本監 査 報 告 書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第66期営業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、法令遵守及びリスク管理
その他内部統制の状況に重点をおいて監査すべく、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧調査等を実施しました。
また、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査し、子会社に関する状況の説明を受け、必要に応じて子会社に対して営業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
更に、会計監査人からは監査の方法及び実施計画を聴取し、監査に立会い、会計監査人の内部統制システムの評価を含め報告並びに説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査方法のほか、取締役会への付議状況等の検討を行い、必要に応じて取締役等から報告を求め、詳細に調査いたしました。
2.

監査の結果
(1) 会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、
不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月23日
鬼怒川ゴム工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 神 沢
学 ㊞
監査役
中 鉢 隆 史 ㊞
監査役
日野原 利 彦 ㊞
監査役
森
荘太郎 ㊞
(注) 監査役 中鉢隆史及び監査役 森 荘太郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

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連 結 貸 借 対 照 表 （平成17年３月31日現在)（千円未満切捨て)
科

目

金

額

科

目

金

額

貸 倒 引 当 金 △ 129,910(負債の部)
流 動 負 債
23,466,259
支払手形及び買掛金 7,870,705
短 期 借 入 金 7,464,128
１年内返済の長期借入金 3,708,348
54,000
1年内償還の社債
812,282
未払法人税等
未 払 費 用 2,437,468
その他 1,119,325
14,596,814
固 定 負 債
400,000
社
債
長 期 借 入 金 8,053,072
退職給付引当金 2,668,404
201,579
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債 2,525,615
248,438
連結調整勘定499,704
その他
38,063,074
負債合計(少数株主持分)
1,705,541
少数株主持分
(資本の部)
5,654,585
資本
金
1,634,219
資 本 剰 余 金
728,766
利 益 剰 余 金
2,622,260
土地再評価差額金473
その他有価証券評価差額金△ 668,710
為替換算調整勘定△ 12,425
自 己 株 式9,959,168
資本合計

資

負債、少数株主持分及び資本合計(資産の部)
流動

資産

現金及び預金19,989,697
2,445,936

受取手形及び売掛金 12,808,180
産

3,957,888

繰延税金資産246,364そ

655,841

棚

卸

資
の

他

貸 倒 引 当 金 △ 124,514
産

29,738,086

有形固定資産27,577,879

建物及び構築物

6,966,605

機械装置及び運搬具

6,841,013

工具器具及び備品

2,339,218

固定資地 10,892,391

土

建 設 仮 勘 定

538,650

無形固定資産713,780

投資その他の資産

1,446,426

投資有価証券

515,853

長 期 貸 付 金26,206

繰延税金資産197,844そ

836,431

14

の

産

合

他

計

49,727,784

49,727,784〆≠●002_0150301141706.doc
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平成16年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成17年３月31日 )（千円未満切捨て)
科

目

金

常

営業損益の部

経

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

61,516,502

営

営

業

利

61,516,502
59,856,288
52,920,198
6,936,090

益損

1,660,213
417,342

営の営業外損益の部

益部

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
連結調整勘定償却額
資 産 賃 貸 料
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利
息賃 貸 諸 費 用
その他の営業外費用

経

常

利

8,285
9,368
124,386
94,070181,231595,103
383,144
33,880178,078

益1,482,452
1,654,160

特特 別 損 益 の 部別利
益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
厚生年金基金代行部分返上益そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 廃 却 損
減損
損
失
構 造 改 革 損 失
品 質 対 応 費 用
そ の 他 特 別 損 失

税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

額3,943
334,386
51,456
1,071,224
193,149
1,628,299
445,852
442,182
244,161
366,135
129,967
1,508,313
939,057
55,314
121,167
392,773(注) 1. １株当たり当期純利益
5円84銭
2. 減損損失については、北米子会社の有形固定資産評価減によるものであります。

15

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連結計算書類作成のための基本となる事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
16社(2) 主要な連結子法人等の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、TEPRO, INC.、中光橡膠工業股份有限公司
なお、帝都ゴム㈱の株式を追加取得したことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子法人等となりました。
また、ケイジー物流㈱は、㈱鬼怒川キョーエーを平成16年４月１日付で吸収合併いたしました。
(3) 主要な非連結子法人等の状況㈱コマテック、㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子法人等５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
１社(2) 持分法適用の関連会社の名称㈱根本精機(3) 持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社
持分法を適用していない非連結子法人等（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社（オリオンラバー社等）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子法人等の決算日等に関する事項
連結子法人等のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子法人等
TEPRO, INC.、中光橡膠工業股份有限公司、天津星光橡塑有限公司、福州
福光橡塑有限公司、星光橡塑発展有限公司及びキヌガワタイランド CO.,LTD.の６社の決算日は12月31日ですが、連結計算書類作成に当たっては、
同日現在の計算書類を使用しております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日ですが、連結計算書類作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算期末日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法。
②棚卸資産
製品 …………主として総平均法による低価法、在外連結子法人等は先入先出法による低価法。
仕掛
品 …………主として総平均法による原価法、在外連結子法人等は先入先出法による低価法。
原材
料 …………主として総平均法による原価法、在外連結子法人等は主として先入先出法による低価法。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法。なお、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ
郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物付
属設備を除く）及び在外連結子法人等の資産については定額法によっております。耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

16

〆≠●0

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 10/12

及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子法人等においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子法人等は内規に基づく連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定
元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段 …………金利スワップ取引
ヘッジ対
象 …………借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性評価については省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
全面時価法によっております。
(8) 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定の償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。
(9) 連結計算書類等の作成
商法施行規則第200条の規定に基づき、一部連結財務諸表規則の定めによっております。
連結貸借対照表の注記(注) 1. 有形固定資産の減価償却累計額
46,032,460千円
2. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、ゴム製品・樹脂製品製造設備、及び試験研究設備等の一部をリース契約により使用しております。
3. 担保に供している資産
土地
10,330,635千円
建 物 ・ 機 械 等
7,046,969千円
売掛
金
等
669,584千円
合計
18,047,189千円
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去されている連結子会社
株式が300,440千円あります。
4. (1) 債 務 保 証
271,934千円(2) 保 証 予 約
32,240千円
5. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年３月31日
公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,118,197千円
再評価を行った土地の帳簿価額
8,734,899千円
再評価を行った土地の当期末日における価額
6,616,702千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月20日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

業務執行社員公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式
会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第66期営業
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い鬼怒川ゴム工業株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
営業報告書に記載されている後発事象は、次期以後の会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2005/06/09 11:00印刷 12/12

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第66期営業年度における連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役、使用人及び会計監査人から報告及び説明を受け、また必要に応じて子会社に対し会計に関する報告を求め、その業務及び財産の状況を調査致しました。
2.

監査の結果
(1) 会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。
平成17年５月23日
鬼怒川ゴム工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 神 沢
学 ㊞
監査役
中 鉢 隆 史 ㊞
監査役
日野原 利 彦 ㊞
監査役
森
荘太郎 ㊞
(注) 監査役 中鉢隆史及び監査役 森 荘太郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上

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会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

20

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263−0005
電話（043）259−3111

千 葉 営 業 所

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263−0005
電話（043）259−3121

厚 木 営 業 所

神奈川県厚木市愛甲944番３
MOROHOSHIビル201〒243−0035
電話（046）247−9741

真 岡 営 業 所

栃木県真岡市松山町８番地１〒321−4346
電話（0285）82−6241

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号
今池セントラルビル〒464−0075
電話（052）732−2602

デトロイト事務所

34705 W.12 Mile Rd. Suite385
Farmington Hills, MI 48331
電話 1−248−553−5821

パ リ 事 務 所

132 BD. CAMELINAT,
92240 MALAKOFF, FRANCE
電話 33−1−42−31−07−20

上 海 事 務 所

上海市南京西路1038号梅龍鎮広場2109室
電話 86−21−62188440

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

株

主

決

算

メ
期

日

2005/06/09 11:00印刷 2/2

モ
３月31日

配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日。

１単元の株式数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における権利行使株主確定日

３月31日

名義書換代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

便物送付先
(郵
電話お問合せ先 )〒135―8722
東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120―288―324（フリーダイヤル）同

みずほ信託銀行株式会社

取

次

所

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式取扱手数料
名 義 書 換無料

新 券 交 付

１枚につき210円（消費税額を含む）

公 告 掲 載 新 聞

東京都において発行する日本経済新聞

貸借対照表及び損益計算書のホームページアドレス
http://www.kinugawa‑rubber.co.jp

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