経団連
自然保護協議会だより

No.95
2024 Winter巻

経団連自然保護協議会だより No. 95 2024 Winter

頭言

Opening Article
グローバルの視点とローカルの取り組みで
自然資本・生物多様性を未来へつなぐ
三井住友トラスト・ホールディングス取締役会長
経団連自然保護協議会監事
大久保 哲夫

1グローバルの視点とローカルの取り組みで自然資本・生物多様性を未来へつなぐSpecial Features〈特集1〉

G7ネイチャーポジティブ経済
アライアンス
（G7ANPE）
国際ワークショップを開催
3

〈特集2〉

経団連自然保護協議会
訪ジュネーブミッション

13

Features
第2回「2030生物多様性
枠組実現日本会議（J-GBF）」総会

7

新規加入会員企業ご紹介

8三井住友トラスト・ホールディングス取締役会長
経団連自然保護協議会監事

国内支援プロジェクト視察

17

大久保 哲夫

19

2023 年は観測史上最も暑いとされる１年となりましたが、世界セミナー・パネルディスカッション

生物多様性・自然資本における情報開示に関するセミナー

わが社の自然保護・生物多様性保全活動●明治ホールディングス株式会社●JFEホールディングス株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

KNCF News Selections

的に進む気候変動は自然資本および生物多様性に影響を及ぼしています。既に欧州では自然資本・生物多様性について先行した動きが進み、2022 年12 月生物多様性条約（ CBD）第15 回締約国会議

21
22（COP15）では昆明・モントリオール生物多様性枠組が合意され、

92023 年９月には自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD）

11

ver1.0 が公表されるなど、自然資本および生物多様性への取り組
みに関するフレームワーク整備は世界的な動きとなっています。
このように自然資本・生物多様性は世界共通の課題としてグロー
バルな視点で俯瞰し、解決に向けた大きな流れを作る必要がある
一方で、実際の課題解決のためには企業の業務内容や活動域に根差したローカルな取り組みの積み上げで着実に対応していく必要があります。

◆表紙の写真：北半球最大のアオサンゴ群集
北半球最大の面積を持つアオサンゴ群集で知られる沖縄県石垣市白保のサンゴ礁海域は沖縄本島の南西に位置する島であり、集落の東海岸に広がっています。白保集落は祖先から受け継いだ伝統行事を後世に大切に受け継ぐと共に、石垣、福木、赤瓦の伝統的な集落景観をとどめています。
地域住民は “サンゴ礁文化 ”と呼ばれる豊かな自然と密接に関わった暮らしの文化を守ることで後世へ継承を行っています。
◆写真提供：WWF世界自然保護基金ジャパン

三井住友トラスト・グループは、2000 年代から自然資本・生物多様性に関してグローバルな議論に参画するとともに、信託、金融、資産運用、資産管理などの多彩な機能を活用した当グループ独自のローカルな活動により、自然資本・生物多様性の維持につながる
具体的な取り組みを積み上げてきました。

始まりは「経団連自然保護基金」の受託

クト・ファイナンス（PIF）」を開発し、その第１号案件は

三井住友トラスト・グループにおける自然資本・生物多様性に関わる取り組みは、2000 年の経団連自然保護協議会による公益信託「経団連自然保護基金」に始まります。本基金は、経団連加盟企業をはじめとする民間企業や個人の寄付を受け、国内や開発途上地域においてNGOなどが行う自然環境保全のための保護活動への助成を行っており、当グループは公益信託の受託者として資金管理など具体的な運営を行っています。
当時、生物多様性の問題はまだ一般的にあまり知られてはいませんでしたが、以後 2008 年には「生物多様性
問題対応基本ポリシー（当時）」の制定による方針の明文化、2010 年には生物多様性の保全をテーマとした公募
株式投資信託（生物多様性企業応援ファンド

愛称：いきものがたり）を設定するなどの取り組みを行ってきま

食品素材加工会社に対し「生物多様性と生態系サービス」等をテーマとして、原材料調達にかかるトレーサビリ
ティの達成度を指標（KPI）に設定して取り組みました。
PIFは企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和を通じて、お客さまの企
業価値と社会価値向上を支援することを目指しており、2023 年 3月末時点で 52 件取り組んでいます。

信託を活用した自然資本（森林資源）の管理・活用
また、貴重な自然資本の活用と持続性を高める取り組みとして、三井住友信託銀行では、2020 年 8月に岡山県西粟倉村に森林を所有する個人のお客さまより、約10haの森林を信託財産とする「森林信託」を受託しました。

した。受託者である三井住友信託銀行は所有者に代わっ資産運用におけるグローバルなイニシアティブへの参画とエンゲージメント

託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数のて林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとと

その後、自然資本・生物多様性に対するグローバルなもに、相続等により土地所有者が分からなくなる事態も議論が活発化していく中で、三井住友トラスト・アセッ

防ぐことで、行き届いた森林整備・保全の継続性を高め

トマネジメント（以下、SMTAM）では、投資家として自ます。

然資本関連のグローバルイニシアティブへの参加、企業

信託などステークホルダーとの積極的なエンゲージメントを行ってきました。
TNFDには、2020 年 9月の準備委員会立ち上げから唯一の本邦運用機関として参加し、枠組み整備から運営方法の議論を通じて、発足に貢献してきました。

信託銀行
所有権

運用収益

また 2022 年12 月の COP15において発表された、

収益

受託者
運用委託

NGO・機 関 投 資 家による国際 イニシアティブ Nature
Action100（NA100）にその設立と同時に参画しました。NA100 では 2030 年までに自然と生物多様性の損失をストップし回復させることを目的に、自然資本へ委託者兼受益者

森林整備者

山主

林業事業体

の依存や影響が大きなグローバル企業100 社に協働エンゲージメントを実施することとしています。

三井住友トラスト・グループは本年創業100 年を迎え

SMTAMはTNFDを通じた企業の情報開示の強化と、ます。この100 年における社会の大きな変化の中で、NA100による協働エンゲージメント活動を通じて、自信託を中心とした多様な機能を活用して社会課題の解

然資本の棄損を防ぎ回復を目指すために、機関投資家

決に貢献してきましたが、2020 年にあらためて「信託としての役割を担っています。

の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな自然資本を考慮した金融（サステナブル・ファイナンス）

未来を花開かせる」というパーパスを策定し、取り組みを加速しています。当グループは、影響が顕在化しつつ社会から求められる金融機関や投資家の役割が変化

ある自然資本の保全と生物多様性の維持という大きなする中で、投融資においても、環境分野や社会分野に

社会課題の解決へ向け、このパーパスに基づき、グロー対する積極的な資金供給を通じ、社会課題解決に貢献

バルな視点と信託を中心としたローカルな取り組みを通することを目指しています。三 井住 友信託銀 行では、じて、これから先の100 年に向けサステナブルな社会2019 年に資金使途を特定しない「ポジティブ・インパの実現に引き続き努めてまいります。

KNCF NEWS 2024 Winter 2

特集1

G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（ G7ANPE）国際ワークショップを開催
Workshop on
Sharing Business Opportunities- G7-Alliance on Nature Positive Economies Day 1 : Wednesday, 27 September 2023
20:00-22:00 (JST), 13:00-15:00 (CEST) 7:00-9:00 (EDT)Day 2 : Thursday, 28 September 2023
20:00-22:00 (JST), 13:00-15:00 (CEST) 7:00-9:00 (EDT)Organizer
Co-organizer

Keidanren (Keidanren Committee on Nature Conservation)
G7ANPEDay 1.
JST

CEST

EDT

AgendaSpeakers

20:00 13:00 7:00 Remarks

Mr. Shintaro ITO, Ministry of the Environment, Japan

20:05 13:05 7:05 Remarks

Mr. Masakazu KUBOTA, Keidanren

20:10 13:10 7:10 Keynote speech

Mr. David Craig, Co-Chair, TNFD

20:20 13:20 7:20 Keynote speech

Dr. Karousakis Katia, OECD

20:30 13:30 7:30 Case study 1

Dr. Masatoshi FUNABASHI, SynecO

20:50 13:50 7:50 Case study 2

Mr. Martin Huxtable,Director, Unilever

21:10 14:10 8:10 Case study 3

Ms. Claire VARRET, EDF (Électricité de France)

21:30 14:30 8:30 Case study 4
21:50 14:50 8:50 Expert comment

Ms. Mika KANEKO, SHIMIZU CORPORATION
Ms. Nicole Schwab, WEF

Day 2.
JST

CEST

EDT

AgendaSpeakers

20:00 13:00 7:00 Remarks

Dr. David Cooper, CBD

20:05 13:05 7:05 Case study 5

Dr. Stefanie Eichiner, Pfleiderer

20:25 13:25 7:25 Case study 6

Ms. Stéphanie Moulé Nguyen, Veolia Waste France

20:45 13:45 7:45 Case study 7

Ms. Claire Lund, GlaxoSmithKline

21:05 14:05 8:05 Case study 8

Mr. Chris Allen, Jacobs

21:25 14:25 8:25 Case study 9

Dr. Nobuaki MITO, SUMITOMO CHEMICAL COMPANY

21:45 14:45 8:45 Expert comment

Mr. Dominic Waughray, WBCSD

21:55 14:55 8:55 Closing remarks

Ms. Katia Da Ros, Confindustria (B7 Italy)

2023 年 4月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明の中で、「G7ネ イチ ャーポ ジ ティブ 経 済 アライアンス（ The G7 Alliance on Nature Positive
Economies）」の設立が合意されました。
このG7ANPEにおける活動の一環として、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの場の構築を目的とした国際ワークショップを、経団連（経団連自然保護協議会）主催の下、G7やG7 各国経済界の協力を得て、2023 年 9月27日、28日の 2日間にわたり開催しました。
当日は、国内外の先進企業 9 社による取組み事例共有・質疑応答に加えて、関連機関・イニ
シアティブや専門家 5 名から基調講演・総括をいただきました。世界各国の企業、政府、研究機関、NPO/NGO等の関係者、延べ 560 名以上が参加しました。

DAY1 （ 2023 年 9月 27日）

開会挨拶

基調講演

伊藤 信太郎 環境大臣
（ビデオメッセージ）G7ANPEは、2023
年 4月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ
経済の構築に向けた知見の共有やネット
ワークの構築を目的に、G7各国の賛同のもと設立された。
ネイチャーポジティブの実現には、企業、国、自治体、市民といったあらゆるステークホルダーが協働し、生物多様性を保全し、持続可能に活用する行動が積極的に選択される経済・社会を構築していくことが必要。今回の国際ワー
クショップが、その実現に向けた具体的な活動の第一歩になることを期待する。

TNFD Co-Chair, David Craig氏
TNFD（自然関連財務 情報開示タスク
フォース）はG7政府、G20 政府や科学的なパートナー、金融機関など、世界中のさ
まざまな団体からの支援を受けて 2年前に発足し、今回、最終版のTNFDフレームワークの開示提言を公表するに至った。ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、気候変動と自然の課題に対して統合して取組んでもらうためのモデルとして、TNFDツールを活用していただ
きたい。また、今後は、より多くの企業にTNFDを採用してもらうための人材開発、さらなるガイダンスの公表、プロ
ジェクトファイナンス等に注力していく。

経団連 久保田 政一 副会長・事務総長（経団連自然保護協議会 特別顧問）（ビデ オメッセージ ）G7 政 府 や G7各
国の経済界等の関係者の多大なご尽力の下、記念すべき、第1回目となる「 G7ネイ
チャーポジティブ経済アライアンス 国際ワークショップ」
が開催できることを心より感謝する。自然に依存し、影響を与えている企業は、同時に生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せるためのソリューション
（製品・サービス
・
ビジネスモデル）を提供できる立場でもある。本日の国際ワークショップを通じて、ネイチャーポジティブ経済を推進するの重要な示唆が共有されること、新たな国際目標の達成に向けた世界の連携がさらに強化されることを祈念する。

OECD Team Leader, Biodiversity, Climate,
Biodiversity and Water Division Karousakis Katia氏
昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の採択を受け、このコミットメント
をさらにアクションの段階に落とし込んでいかなければならない現在の状況下では、ネイチャーポジ
ティブ経済の定義の明確化、ネイチャーポジティブ経済への移行を遂行するための課題（経済的インセンティブ、デー
タ・計測等）への対応、政府の役割・支援内容が重要となってくる。これらの解決・対応に向けて、国・セクター・企業がそれぞれのレベルで足並みを揃えるためのタイムライン
やベースラインの設定、整合性のとれた生物多様性のためのインセンティブ設計、データを用いた指標策定、エビデンスと教訓の共有、生物多様性・気候変動・循環経済間におけるトレードオフ削減に向けたハイレベルな対話や調整のような具体的な活動を実践に移していく必要がある。

3 KNCF NEWS 2024 Winter事例紹介
SynecO 代表取締役社長
舩橋 真俊氏SynecOは ソニ ー グ ル ープの 事 業 会社として 2年前に設 立した会社で、㈱ソ
ニーコンピュータサイエンス研究所で研究してきた拡張 生 態系と、それを食料生 産に活用した
Synecoculture™（シネコカルチャー）をはじめ、拡 張
生態系の構築を支援するソリューションを提供している。
Synecocultureは生態系がもっている自己組織化能力を活用しながら有用植物を生産する農法で、多様な植物が共存でき自発的に育つ環境を作り出すために、無耕起、無施肥、無農薬が基本である。これまでサブサハラアフリカ
での実証、日本、中国、エクアドル、インドネシア等での圃場導入事例があり、また、都市部の緑地設計において拡張
生態系の考え方を組み込んだり、学校教育に導入するなど、生態系のリテラシー向上と生態系の価値を社会に提供することをめざしている。
＊Synecocultureはソニーグループ㈱の商標です

Unilever Sustainable Sourcing
Director, Martin Huxtable氏
Unileverは、自 然 保 護 と再 生の 観 点から、パームオイル調達における森林破壊 の禁 止（Deforestration-free）、森 林の再生、持続可能な原料調達、2030 年までの生分解性（Biodegradable）素材への切り替え、生産者のエンパワー
メントと生産地の保護など、具体的な目標を全社戦略に組み込んだ形で設定している。また、持続可能な調達に向けて、衛星画像やブロックチェーン等のデジタル技術を活用したバリューチェーンのモニタリングや変化の予測にも努めている。さらに、インパクトに焦点を当てた取組みとして、
森林破壊のないサプライチェーンの構築や自然と人々の生活に対する正のインパクトの向上に向けた改善活動等を、消費者にストーリーを届ける重要性を意識しながら実践している。

EDF（ Électricité de France）Seniorbiodiversity advisor,
Claire VARRET氏
2014 年に生物多様性に関する自主的な行動計画をとりまとめ公表して以降、EDF
は、定期的に自然環境に関する行動計画を刷新・公表してきた。現在は、4つの柱（主要な圧力要因の低下、保全・回復・再生、知識の向上と共有、プロセスと組織スキルの変革）で構成される 2022-2025 EDF’s Group Nature
Commitmentsをリリースし、生 物 多 様 性 へ の取 組みを強化している。また、事業活動における重要課題評価（Materiality assessment）の実施により、公表されているデータベースに則したマテリアリティ評価がまだ不十分
であることや、環境や自然への影響を評価する際の第三機関による検証の必要性や重要性などを、教訓として学ぶことができた。
清水建設 執行役員 環境経営推進室長
金子 美香氏シミズグル ープは、2021年に 環 境ビジ ョン SHIMZ Beyond Zero 2050 を策 定した。 これ は 私 たちがさまざまな事業を行っていくうえで常に立ち戻る軸となるものであり、シミズグループが目指すべき持続可能な社会を、脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会と定めた。このBeyond Zeroに込めたお客さまや社会にプラスの環境価値を積極的に提供していく活動の一環として、都市の生態系ネットワーク形成にエビデンスを提供するUE-Net（ Urban Ecological Network Evaluation system）
を展開している。UE-Netは、高解像度衛星画像を活用
して生態系ネットワークを定量化・可視化することで、都市事業地とその周辺環境における生態系への配慮を計画に盛り込むことを可能にした。

有識者総括
WEF Co-Head,Nature-Based Solutions,
Nicole Schwab氏
WEFは、「ネイチャーポジティブへの移行が何なのか」また、「どのようなリスクとチャンスが存在するのか」を理解することを起点に、経済・社会への影響分析を行い、世界の GDPの 50%以上が自然に依存していることや、2030 年までにネイチャーポジ
ティブ経済に移行することによって約10 兆米ドルの経済的機会があることなどをレポートにとりまとめ公表した。

また、自然に大きく依存している食料・土地と海洋利用、
インフラ・建設、エネルギー・採掘の領域においても、ネイチャーポジティブへの移行が、大きく雇用の創出に寄与することが分かった。このようなトランスフォーメーショ
ンを促していくため、Business For Nature、WBCSDと協力し、12のセクター別ガイダンスの策定に取り組んでいる。また、化学業界など、いくつかの業界において重要な指標の特定を行った結果、優先して取り組むべき課
題も明らかになった。

KNCF NEWS 2024 Winter 4

DAY2 （ 2023 年 9月 28日）

開会挨拶

CBD Acting Executive Secretary,
David Cooper氏（ビデオメッセージ）昆明・モントリオー
ル生物多様性枠組に対する日本の経済界の支持を集めるうえでの経団連のリーダー
シップ、G7議長国としての日本政府のリーダーシップと長年にわたる継続的な支援について、改めて感謝する。私たちは、これから野心的な目標であるGBFを合意から行動に移していく必要がある。そのためには、政府、市民社会、
先住民や地域コミュニティー、企業や金融界、学術界など、全ての人たちがその役割を果たす必要があり、社会全体での取り組みが不可欠である。このワークショップが「自然と共生する」という世界的なビジョンの達成に向けたリーダーシップ、野心、そして具体的な行動につながることを願う。

事例紹介
Pfleiderer Head of Sustainability,
Stefanie Eichiner氏
ドイツでは、2008 年、世界 初となるビジネスと生物多様性のイニシアティブ「BIODIVERSITY IN GOOD COMPANY」が発足した。当初はドイツ環境省の金銭支援を受け、サプ
ライチェーンにおける生物多様性に関する取組みを行っていたが、2011年以降、非営利組織に移行し、現在まで会費サポートによる運営を続けている。ここでは、生物多様性に関わるビジネスの取組みを支援することを目的に、業界の垣根を超えた様々な連携や情報交換が活発に行われている。Pfleidererは、そのメンバー企業の一社として、
バリューチェーン上のサーキュラーエコノミーを加速させる
ための様々なターゲットを設定してきた。さらに、現在はこれら目標を取締役のインセンティブやコーポレートファ
イナンスとも連動させて運用している。また、ヨーロッパ
におけるCSRD等の規制に対応するため情報開示にも積極的に取組んでいる状況。今後も最新情報をフォローして、よりよい世界の実現のために、取組みを進めていきたい。
Veolia Head of environment,
Stéphanie Moulé Nguyen氏
Veoliaグループは、フランス企業に先駆
けて 2019年にパーパスを定義し、この中で人類の発展と環境保護の両立を掲げている。そして、企業が生物多様性への取組みを進めること
は、NbSの様なビジネスオペレーションにおけるイノベー
ションの観点やブランドイメージ・従業員エンゲージメント
5 KNCF NEWS 2024 Winterを向上させる点、グリーンボンドなどの資金調達の面など、様々なメリットに繋がると考えている。また、具体的な取り組みとして、廃棄物処理事業における環境戦略の策定
や、その核となる環境分析について、従来は国別で統一されていなかったアプローチを統合するなどして推進している。
GlaxoSmithKline Global Vice President
Sustainability, Claire Lund氏
GSKは、ネットゼロ、ネイチャーポジティ
ブ、そして健全な地球環境の確立にコミットしており、2030 年、2045 年、それぞれで非常に野心的な目標を設定している。私たちの自然への取組みは、生物多様性が関係する淡水、土地、海洋、大気の 4領域全てを対象としており、それぞれの領域でネイ
チャーポジティブに貢献するための科学的根拠に基づいた
目標を、バリューチェーン全体で設定している。また、近年は、自然の保全・再生に加えて、人間の健康を確保するためのツールキットを導入し、マングローブ保全のプロジェ
クト等でも活用している。これらの活動を通じて、評価・定量化を行うための正確なデータ、原材料にたどり着くまでのトレーサビリティ確保など、自然との依存・影響を深く理解するうえで必要な教訓を学んだ。加えて、今後は、このG7ANPEのプラットフォームを活用して、政策目標や法的なフレームワークへの民間の巻き込み、ベストプラクティ
ス共有の機会創出、生物多様性戦略・計画の策定における企業の役割の明確化、民間企業の情報開示への取組み支援など、民間企業と政府の協働を促していくことが重要になるだろう。
Jacobs Global Solution Director leading
Jacobs’ Regenerative & Nature-based
Solutions, Chris Allen氏
Jacobsは、コネクティブで持続可能な世界をつくるというミッションを掲げたグ
ローバル企業として、都市開発における持続可能なレジリエントな環境づくり等を支援している。インフラ産業におけるネイチャーポジティブ経済については、グローバル
での都市部の人口が急増している状況下において、ネイチャーポジティブを考慮したインフラ投資やビル投資が不可欠になってきている。そして、
WBCSDが取りまとめた「ネイチャーポジティブに向けたロードマップ」によれば、この変革を成し遂げるためには 6つの優先事項を重視するべきということである。Jacobsとしても、このロードマップの指針に沿う形で、ハリケーン被害にあった空軍基地の再生
プロジェクトなど、具体的な取組みを進めている。

住友化学 代表取締役 専務執行役員
健康・農業関連事業部門 統括 水戸 信彰氏
住友化学のグリーントランスフォーメーション（GX）は、カーボンニュートラルへの貢献のみでなく、生態系の保全、健康増進など、幅広い社会課題解決に資する取組みとして位置付けている。健康・農業関連事業においては、研究開発型の企業として技術に立脚したソリューションの提供を行っている。ネイチャーポジティブへの具体的なアプローチとして、厳格な安全性評価を経て開発した「化学農薬」と、天然に存在する微生物や物質を活用する「バイオラショナ
ル」、この 2つのプロダクトラインを両輪とし、リジェネラ
ティブ農業の普及に貢献する農業資材の供給に努めている。さらに、農業や自然資本に関わる重要な要素である土壌を健康な状態に保つために、土壌栄養素の効率的利用など様々な効果のある菌根菌（ Arbuscular Mycorrhizal
Fungi:AMF）の特性を利用した製品を展開している。また、AMFはコベネフィットとして炭素貯留の効果も確認できており、生物多様性の回復に留まらず、カーボンニュート
ラリティにも大きく貢献するソリューションであると考えて
いる。

有識者総括
WBCSD Executive Vice President,
Dominic Waughray氏
WBCSDは、本日のテーマであるネイ
チャーがまさにビジネスやサステナビリ
ティの中核に存在する重要テーマだと認識している。そして、これは世界中で 5億人を超える農業関連の人々のみに関係するものではなく、都市に住む人々も含めた我々全員が自然に大きく依存している状況である。
このような状況において、ネイチャーポジティブ経済への移行によりビジネスオポチュニティーを獲得するためには、
適切な自然リスクの把握とインパクトの低減、政策・規制への十分な備えなどが重要になってくる。そのためWBCSD
としては、企業の取組みを支援するために、ネイチャーポ
ジティブの実現に向けたロードマップとガイダンスを公表した。全業界を対象にしたものから、食料農業システム、エネルギー、林業など、セクター別のものまで、それぞれ取りまとめたので、ネイチャーポジティブ実現に向けたアクショ
ンの基礎を作るものとして、今回参加されたG7各国のビ
ジネス界の方々にも、是非参考にしていただきたい。

閉会挨拶
Confindustria（B7 Italy）Vice President
for Environment, Sustainability andCulture, Katia Da Ros氏
この 2日間のワークショップで、企業のネイチャーポジティブに向けた革新的な事
例や官民のパートナーシップの重要性が示された。素晴ら
しいリーダーシップを発揮していただいた経団連をはじめとする登壇者、関係者に深く感謝する。ネイチャーポジティ
ブに向けた取り組みは、ビジネス、市民社会、政策決定者
をはじめ、誰に対しても求められているものであり、関連する様々なサステナビリティ課題に対して全員が協働して取り組むことが不可欠である。2024 年はイタリアが G7議長国となるので、Confindustriaとしても、このモーメンタム
を引き継ぎ、
B7とG7が強固に連携した官民パートナーシッ
プの構築に向けて、リーダーシップを発揮していきたい。

COP28 UAE・ドバイ サイドイベントへの登壇（G7ANPE国際ワークショップ成果報告）

2023 年12月11日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）のサイドイベントに、
饗場企画部会長が登壇し、経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金の取組みを通じた日本経済界のネイチャーポジティブへの貢献について発信しました。
このサイドイベントは 9月に協議会が実施した「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（ G7ANPE）国際
ワークショップ」の成果報告としてG7ANPEが主催したもの（経団連自然保護協議会共催）で、日本から清水建設、
住友化学、SynecOの先進的な取組みが共有されたほか、
WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、OECD（経済協力開発機構）からの有識者コメント、会場参加者との意見交換が行われました。

協議会の活動について説明する饗場企画部会長

左から、舩橋代表取締役社長（SynecO）、Waughray氏（WBCSD）、
Karousakis氏（OECD）、浜島生物多様性主流化室長（環境省）、饗場企画部会長
KNCF NEWS 2024 Winter 6

第 2回「2030生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）」総会
2023 年 9 月 12 日、「 2030

冒頭挨拶した西村環境大臣は、

ティブ 宣 言」を踏まえ、加盟団 体

生物多様性枠組実現日本会議

G7 札 幌 気候・エネル ギ ー・環 境が作成した行動計画を登録した、（ J-GBF、会 長：十 倉 雅 和 経 団 連

大 臣 会 合（ 2023 年 4 月）にお い「 J-GBFネイチャーポジティブ行

会長）（※）」の第 2 回総会が経団てネイチャーポジティブな経 済へ動計画（案）」を紹介しました。加

連 会 館 で 開 催 さ れ ました。 当 日の転換の重要性を確認し、「 G7 ネ

えて、経団連自然保護協議 会も、は、西 村 環 境 大 臣（当 時）や 久保

イチャーポジティブ経 済アライア

本年 ６月に、生物多様性の課題に

田経団連 副 会長・事務 総 長（十 倉ンス」を設立したことや、「自然共取 組む 企 業 の 一層 の 裾 野 拡 大とJ-GBF 会 長 の 代 理 ）が 挨 拶しま

生サイト」認 定事 業を開始し多く取組み内容の拡充を図るためのアした。また、環境省、農林水産省、の応募があること、気候変動の取

クションプランを取りまとめ公 表

消費者庁から生物多様性に関する組と生物多様性保全の取組のシナするとともに、その内容を「 J-GBF

取組みについて説明がなされるとジーが生み出されるよう尽力して

ネ イチャ ーポ ジ ティブ 行 動 計 画と も に、2023 年 度 の J-GBF 活

いること、を述べられました。

（案）」に登録し、引き続き新たな動内容について事務局からの報告

国際目標（昆明・モントリオール生が行われました。

物多様性枠組）の達成に積極的に貢献していくと述べました。

※ 2030 生 物 多 様 性 枠 組 実 現 日 本 会
議（ J - G B F：Japan C onference
fo r 2 0 3 0 Global Biodiver sit y
Framework）：愛 知 目 標 の 達 成 を 目指すためのプラットフォーム「国連生物多様 性の 10 年日本委員会（ UNDB－J）」の後継組織として、2021年11月に発 足。経 済団体・自治 体 ネットワー
ク・ＮＧＯ・ユース・関係省庁等、約 40団体が加盟し、「昆明・モントリオール

西村環境大臣

久 保 田 経 団 連 副 会 長・事 務 総生物多様性枠組」の実現を目指す、生長（経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 特 別物 多様 性保 全 の取 組を推 進 のため の顧問）は、社会経済全体の変革を

プラットフォーム。

第２回 J-GBF 総会の会場

7 KNCF NEWS 2024 Winter目指すJ-GBFの「ネイチャーポジ

久保田経団連副会長・事務総長（経団連自然保護協議会特別顧問）

新規加入会員企業ご紹介

日本テクノ株式会社

当社は創立以来、お客さまに電気を安全・安心かつ効率的にお使いいただくためのサービスを提供してきました。お客さまにおける電気使用の合理化（電気料金負担の軽減、地球温暖化防止への貢献）を支援するとともに、電気の使用状況を見える化する時計「 SMART CLOCK」を通じた省エネコンサルティング、上げデマンドレ
スポンスの促進による再生可能エネルギーの最大活用に努めています。また非化石証書の効力を付加することも含め実質的な二酸化炭素排出量がゼロとなる「 CO2 フ
リー電力」の供給を行っています。今後もお客さまと二人三脚で気候変動による悪影響を可能な限り抑制し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

代表取締役社長

馬本 英一

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東洋製罐グループは、2019 年に策定した中長期環境目標「 Eco Action Plan

2030」を通じて、「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」の 3 つの社会の実現を目指し、地球環境に配慮した事業活動をグループ全体で推進しています。自然共生社会の実現に向けて、私たちは生物多様性の保全と海洋プラスチック問題の解決を重要な目標として掲げており、NPOと協働して行っているブルーカーボン
生態系の構築や、アライアンスを通じた海洋プラスチック問題の解決に取り組んでいます。本協議会への加入を機に活動の範囲を広げ、会員の皆様と共に持続可能な社会の実現に向け取り組んでいきます。

代表取締役社長

大塚 一男

オムロン株式会社

当社は創業以来、事業を通じて社会の発展に貢献することを使命としています。

その原動力であり、求心力の原点となっているのが企業理念です。持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、地球規模の環境課題に対しても積極的に取り組んでいます。生物多様性についても企業の社会的責任の一環として自然資本に配慮し、その維持・保全さらには回復に努めることが重要な課題であると認識しています。協議会への参入により、会員各社の皆さまと情報共有を行い、当社の活動の質を向上させてまいります。

取締役

行本 閑人

農林中央金庫

当金庫は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関です。パーパスとして「持てるすべてを『いのち』に向けて～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献
していきます～」を掲げています。人々のいのちを育む「食」はまさに自然からの授かりものです。当金庫は事業活動を通じた生物多様性への配慮、企業や金融機関等との協働による本分野のソリューションのご提供に取り組んでいます。自然と共生する社会の実現に向けて、志を同じくする会員企業のみなさまとともに歩みを進めてまいります。

代表理事理事長

奥 和登

経団連自然保護協議会は、引続き、新規会員を募集しております。ご関心がございましたら、経団連自然保護協議会事務局（kncf@keidanrenn.or.jp）迄、ご連絡ください。当協議会の活動・取組み等をご説明させていただきます。
KNCF NEWS 2024 Winter 8

法人寄付
（株）
アーレスティ

小原化工（株）

住友ベークライト
（株）

（株）
アイシン

花王（株）

住友三井オートサービス
（株）

愛知製鋼
（株）

加賀製紙（株）

住友林業（株）（株）アイネット

科研製薬（株）

（株）
セイア

アイング
（株）

鹿島建設（株）

生化学工業（株）（株）
アウトソーシング

かどや製油（株）

積水化学工業（株）

ＡＯＩＴＹＯ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓ
（株）

（株）
カプコン

（株）
セレスポ

朝日インテック（株）

ガリレイパネルクリエイト（株）センコーグループホールディングス
（株）

旭化成
（株）

キヤノン
（株）

総合メディカル（株）

アサヒグループホールディングス（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

損害保険ジャパン
（株）

あすか製薬
（株）

京西テクノス（株）

大王製紙（株）アステラス製薬（株）

極東貿易（株）（株）大気社

アズビル
（株）

（株）
クロスフォー

大成有楽不動産（株）

アテナ製紙
（株）

（株）
グッドコムアセット

ダイダン
（株）

（株）
ＡＤＥＫＡ

栗林商船（株）

大東港運（株）EPSホールディングス（株）（株）小糸製作所

大同特殊鋼（株）

イチカワ（株）

興亜工業（株）大同メタル工業（株）

伊藤忠テクノソリューションズ（株）（株）合人社グループ

ダイハツ工業（株）

（株）
イトーキ

興和（株）

太平洋工業（株）

稲畑産業
（株）

（株）
コーエーテクモホールディングス

大豊建設（株）イビデン（株）

コナミグループ（株）（株）大和証券グループ本社

（株）
岩田商会

（株）小松製作所

大和板紙（株）（株）
INPEX（株）サカタ製作所

高砂製紙（株）ウェルネオシュガー（株）サワイグループホールディングス（株）

立山科学（株）（株）
ウォーターホールディングス

三機工業（株）立山製紙（株）

2023年4月〜12月末現在

エイピーピー・ジャパン（株）三善製紙（株）田中建設工業（株）（五十音順、敬称略）（株）
エコペーパーJP（一財）三洋化成社会貢献財団

タマポリ
（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

三洋貿易（株）（株）
タムラ製作所

ＳＧホールディングス（株）（株）
シーイーシー

中越パルプ工業（株）（株）
エックス都市研究所（株）シービージャパン

中央開発（株）

ＮＯＫ
（株）

（株）
ジェイ エイ シー リクルートメント

中外製薬（株）ENEOSホールディングス
（株）

ＪＮＣ
（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ
（株）

荏原実業
（株）

（株）
Ｊ－オイルミルズ

椿本興業（株）

（株）
エフピコ

（株）
ジェイテクト

帝人（株）

愛媛製紙
（株）

シチズン時計（株）

（株）
テラモト

オークマ
（株）

（株）島津製作所

テルモ
（株）

ご寄付を
いただいた
皆様

9 KNCF NEWS 2024 Winter

王子エフテックス（株）清水建設（株）

デンカ
（株）

王子製紙
（株）

（株）
ジャステック（株）デンソー

王子ホールディングス（株）（株）出版文化社

TENTOK（株）

王子マテリア（株）（株）商船三井（株）東海理化電機製作所

大阪シーリング印刷（株）昭和産業（株）東京石灰工業（株）

大阪製紙
（株）

（株）
シンシア

（株）東芝

大津板紙
（株）

（株）新日本科学

東芝三菱電機産業システム
（株）

（株）
大林組

新日本建設（株）

東ソー（株）

岡谷鋼機（株）

新菱冷熱工業（株）

東洋ビューティ
（株）

（株）
岡山製紙

住友化学（株）

東レ
（株）

（株）
オガワエコノス

住友商事（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

小野薬品工業（株）

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）

個人寄付
（株）
トクヤマ

（株）
日立製作所

浅野

陽

瀬古

TOPPANエッジ（株）

ヒューリック
（株）

池田

潤一郎

高橋

TOPPANホールディングス（株）

兵庫パルプ工業
（株）

池田

三知子

武

克己

（株）巴川コーポレーション

平林金属
（株）

市川

晃

竹内

誠

豊田合成（株）

ヒロセ電機
（株）

伊藤

順朗

巽

和彦

トヨタ自動車（株）

フォーライフ
（株）

稲垣

精二

田所

健一

井上

隆

タン

ウイシアン

（株）豊田自動織機

富士港運
（株）

井上

正幸

出口

好希

トヨタ紡織
（株）

（株）
フジタ

今井

雅則

寺師

茂樹

長瀬産業（株）（株）
富士通ゼネラル

岩崎

一雄

十倉

雅和

（株）
なとり

富士紡ホールディングス
（株）

岩村

有広

豊田

章男

ナブテスコ
（株）

古河電気工業
（株）

植村

政孝

永井

浩二

（株）
ニチレイ

プリマハム
（株）

中井

邦治

中村

邦晴

（株）
日新

北越コーポレーション
（株）

大久保

中本

晃

日清オイリオグループ（株）ホッカンホールディングス
（株）

大熊

博子

新沼

宏

（株）
日清製粉グループ本社

丸三製紙
（株）

大嶋

優佳

西澤

敬二

日清紡ホールディングス（株）

マルハニチロ
（株）

太田

純

西田

達矢

（株）
ニッスイ

丸紅
（株）

太田

完治

西提

徹

大西

力

西本

逸郎

日精エー・エス・ビー機械（株）（株）
ミダックホールディングス

岡

素之

長谷川

日東紡績（株）

三井物産
（株）

奥

正之

長谷川

（株）
ニッピ

三井不動産
（株）

（株）
ニップン

三井松島ホールディングス
（株）

（株）
ＮＩＰＰＯ

（株）
ミツウロコグループホールディングス

NIPPON EXPRESSホールディングス（株）

三菱商事
（株）

日本化学工業
（株）

内山田
宇野

竹志
充
宏紀

一郎
栄一

知子
雅巳

奥本

健二

早川

茂

小倉

克幸

原

一郎

小山田

浩定

半谷

順

加藤

敬太

東原

敏昭

加藤

拓

平居

義幸

三菱製鋼
（株）

神吉

利幸

福冨

直子

日本紙パルプ商事
（株）

三菱製紙
（株）

上脇

太

廣田

康人

日本金属（株）

三菱電機
（株）

菊池

宏行

藤本

勝

日本空港ビルデング（株）（株）
三菱ＵＦＪ銀行

岸谷

岳夫

藤原

清明

日本酸素ホールディングス（株）（株）
ミロク情報サービス

北村

実朗

二宮

雅也

（株）
日本触媒

森永製菓
（株）

木下

盛好

増井

裕治

久和

進

松浪

明

日本精工（株）

森永乳業
（株）

國部

毅

馬城

文雄

日本製紙（株）

森ビル
（株）

久保田

丸山

聡

日本製紙パピリア（株）ヤマトホールディングス
（株）

三木

繁光

日本たばこ産業
（株）

ユアサ商事
（株）

日本調剤（株）（株）
ヨロズ

日本電気（株）（株）
リクルートホールディングス

日本電子（株）理研ビタミン（株）日本発条（株）

（株）
リンクレア

ゴトウ

日本フイルコン
（株）

リンテック
（株）

日本フエルト
（株）

レンゴー
（株）

能美防災（株）（株）
ロゴスコーポレーション

ノバシステム（株）

ワタキューホールディングス
（株）

栗田

政一
亨

栗和田

榮一

御手洗

冨士夫

畔柳

信雄

峰崎

善次

髙下

貞二

三宅

祥隆

古賀

信行

宮崎

洋一

古賀

明子

宮下

健

三吉

正芳

ユカリ

小林

料

向井

克典

小林

和早

村上

和也

小林

秋道

邑並

直人

小林

弘明

村松

隆

小堀

秀毅

八木

健次

野村不動産ホールディングス
（株）

是枝

伸彦

山口

兼人

（株）
パシフィックソーワ

〈その他〉

紺野

俊雄

山下

浩之

浜松ホトニクス
（株）

岡谷鋼機
（株）
グループ社員一同

讃井

暢子

山本

圭司

ハルナビバレッジ（株）椿本興業（株）（株主優待の寄付金選択分）

清水

郁輔

横田

浩

（株）
パロマ

東海プレス工業
（株）

清水

祐孝

吉田

一雄

上瀬

真一

吉田

匡秀

（株）
バンダイナムコホールディングス

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

若林

忠

（株）
日立国際電気三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

関正雄※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2024 Winter 10

NGO活動成果報告会
第115 回（９月開催）

第116 回（ 11月開催）

1）NPO法人日本オランウータン・リサーチセンター/
マレーシア・ダナムバレイ保護区における野生オランウー
タンの長期調査を基盤とした、人材育成と教育普及

1）特定非営利活動法人 ECOPLUS（エコプラス）/
ミクロネシア連邦ヤップ島タミル地区における自然と調和した基本計画策定事業

1）オランウータンの生態や調査技術に精通するマレーシア人の指導者や研究者の育成、2）当該育成した人材が地域住民や観光客、関連組織にオランウータンを保全するための教育の実施を目指している。将来的には現地のこととオランウータンを良く知るマレーシア人が育成され、現実を受け入れた上で、新しい 形 の 保 全 活 動 が 創 出されることを期待している。企業への期待として、①直接関与できる企業賛助会員として賛同されること ②および・基
金 等 へ の人件 費 対 象 範 囲 拡大もしくは・企業への 研究員
や NGOスタッフの 雇 用 支 援へのお願いを考えている。
Danum保護区の野生オランウータン

近年にミクロネシア連邦ヤップ島は急速な近代化が進み、洗濯排水がサンゴの海に垂れ流され、プラスチックゴミが処分場に山積みされ、生物多様性は危機的状況にある。複数の大規模開発が目前に迫る中、島の未来を支える持続可能な経済の育成も含めた総合的な環境保全のための計画作りを推進する。
取り組みを確立し拡大していくことが大事であるため、基金や企業への益々の支援を期待している。

2）ラムサールセンター/ベンガル湾沿岸諸国における責任ある
漁業資源管理（クラブバンク）の普及啓発および実践

湿地国際協力ネットワーク（通称 BoBWeT）を活用し、クラブ
バンクと呼ばれる水産資源管理手法を用いて、ベンガル湾におけるカニの漁獲量減少を食い止め、生息地保全を実践する。この活動で重要な示唆が得られたことは、無作為にカニを漁獲することなく、抱卵中の雌を意図的に保護すること、またその知見を関係者に周知することでその周辺国の活動に展開しつつあることである。
企業との連携可能性については、①クラブバンクの情報発信②クラブバンクへの活動支援 ③アジア地域の湿地に関わるク
ラブバンクの立ち上げへの協力が考えられる。

クラブバンクとは漁業者が抱卵中のメスのカニを捕獲後、幼生が孵出するまでの間、抱卵カニを保護する取り組み

島の豊かさを考えた教育プログラムでの集合写真

2）公益財団法人日本野鳥の会／絶滅危惧鳥類チュウヒの保護のための繁殖状況調査（および保護活動、風力発
電施設が渡り鳥に与える影響の調査）

チュウヒは近 年になって絶滅の危 機が増大している鳥類である。生息環境等の調査結果を元にした対策立案や、将来的には地域住民らが自らの手で保護をしていくための提言をしている。
（また、生息地近隣に再生可能エネルギーへの貢献として
風力発電施設建設がすすめられているが、渡り鳥に与える影響に関してはあまり知られていない。風車建設に際し「障壁影響」
について事前事後調査を行い、保護活動に活かしていきたいと考えている。）

ベンガル湾周辺諸国のクラブバンク活動
絶滅危惧ⅠB類に指定されたチュウヒ

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2024 Winter生物多様性領域のコンサルティング
企業紹介・マッチング会合を開催
2023 年 8月 9日、専門的な知見やノウハウにより生物多様性
領域の企業支援を行うコンサルティング企業（5 社）をお招きし、そのサービス紹介と会員企業とのネットワーキングの場の提供を目的とする対面会合を開催しました。当日は、会員企業からおよそ 40 名が参加し、活発な交流が図られました。

コンサルティング企業のサービス紹介の様子 マッチング会合（ネットワーキング）の様子

経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画募集
経 団 連と経 団 連自然保 護 協議 会は経団連生物多様性宣言・行動指針の改定を行い、12 月12日に公表しました（以下参照）。経団連 生物 多様 性 宣言
イニシアチブは、本宣言・行動指 針に賛同する企業・団体が、企業・団体のロ
ゴマークおよび、将来に向けた生物多様性への取組みを掲載申請していただくものです。
2023 年11月末 時点で 283 企 業・団 体にご 参 画いただき、150 件の取組事例を掲載しております。
経団連生物多様性宣言イニシアチブへ新たにご参画いただける企業・団体様、取組事例の追加・更新をご希望の方は以下までご連絡をお願いいたします。
経団連自然保護協議会メールアドレス :kncf@keidanren.or.jp

経団連生物多様性宣言・行動指針
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会

2009 年 3月17 日制定
2018 年10月16 日改定
2023 年12 月12日改定【ビジョン】

自然と共生する社会の実現【企業の役割】

生物多様性・生態系を含む自然資本の保全・再興に貢献する財・サービスの提供や技術の研究開発およびサプライチェーン全体
での取組み

2023年度第２・３回企画部会の開催
経団連自然保護協議会は第 2 回企画部会を 8月10 日、第 3 回
企画部会を 10月19 日に、共に経団連会館会議室にて開催。饗
場部会長を議長に、それぞれ以下の議題について、自然保護協議会から説明をし、質疑応答ならびに協議を行いました。

第２回企画部会（ 8月10日開催）
議題１：2023 年５- ８月の主な活動報告① G7広島サミット（５/19 ～５/21）②生物多様性を巡る最近の動向に関する懇談会（５/22）③ 2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）幹事会④２０２３年度総会並びに役員勉強会（６/ １）⑤経団連自然保護基金 2024 年度助成にあたっての基本方針（案）⑥ SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）
国際イベントの開催（７/12）⑦経団連生物多様性宣言・行動指針の改定（案）⑧生物多様性領域のコンサルサービス紹介・マッチング会合（８/ ９）
議題 ２：２０２３年度今後の活動①Ｇ7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（ G7ANPE）
ワークショップ（案）② 2023 年度経団連自然保護協議会・J‐GBFビジネスフォーラム
合同シンポジウム・交流会（案）③ 2023 年度海外視察、第２回 IUCNリーダーズフォーラム（案）
議題 3：企業による事例紹介（日本電気株式会社様によるTNFD開示事例）
議題４：その他（協議会からの連絡事項、新任者、退任者ご挨拶）

第３回企画部会（ 10月19日開催）
議題１：2023 年８-10月の主な活動報告①国内支援プロジェクト視察（８/ ２）② J-GBF総会（9/12）③ G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（９/27- ９/28）④ TNFD デビッド・クレイグ共同議長一行との面談（10/ ６）⑤ 2023 年度海外視察、第 2回IUCNリーダーズフォーラム（10/ ９-10/14）⑥経団連生物多様性アンケート結果最終版報告並びに2023 年度方針（案）
議題 ２：２０２３年度今後の活動①企業人のための生物多様性セミナーご案内（ 10月、11月）② 2023 年度第 2 回国内支援プロジェクト視察（案）（11/10）③生物多様性・自然資本における今後の情報開示に関するセミナー（案）（11/29）④ 2023 年度経団連自然保護協議会・J-GBFビジネスフォーラム
合同シンポジウム・交流会（案）（12/ ５）
議題３：経団連生物多様性宣言・行動指針改定（案）
議題４：その他（協議会からの連絡事項、新任者ご挨拶）【必要な視点】

グローバル・ローカル両方の視点を持ち、カーボンニュートラル・
サーキュラーエコノミーと統合的に捉え、地域や事業活動の特性に応じた多様な手法を用いてネイチャーポジティブ（自然の保全・再興）に取り組む。

【行動指針】① 事業活動と生物多様性等の関係の把握・管理② カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーとの統合的な取組み③ 地域の特性を踏まえた取組み④ 情報開示をはじめステークホルダーとの適時適切なコミュニケーションの実施⑤ 経営トップによるガバナンス構築・リーダーシップ発揮⑥ 遺伝資源の公正かつ衡平な利用⑦ 生物多様性等の損失緩和措置のあり方⑧ 社会貢献活動⑨ 啓発活動KNCF NEWS 2024 Winter 12

特集2

経団連自然保護協議会
訪ジュネーブミッション

経団連自然保護協議会
事務局次長

大嶋優佳

IUCN LFのパネルディスカッションに経団連自然保護協議会 長谷川事務局長（左から２番目）が登壇

スイス・ジュネーブで「第 ２回ＩＵＣＮリーダーての言及もありました。

ズフォーラム」（ IUCN LF）（注）が開催される機会をとらえ、10 月 ９～ 14 日の６日間、同地にミッショ

また、経団連自然保護協議会の饗場崇夫企画部会

ンを派遣しました。IUCN LFに出席するとともに、

長ほかミッション団員が、招待者のみのセッション

自然関連の機関・団体の要人・有識者との意見交換、「行動と意思決定に向けたリーダー間討議」に出席。

日本の経済界の取り組み紹介等を活発に行いました。

生物多様性・自然の保全・回復に対する経済界の役
割と課題をめぐり、参加者と意見交換を行いました。

IUCN LFでは、経団連自然保護協議会の長谷川雅巳事務局長が、「生産ランドスケープ・シースケープ

さらに、IUCNのソンハ・リー副事務局長をはじの保全と開発の両立」をテーマとするパネルディス

めとする主要メンバーとも個別に面談し、日本の経カッションに登壇。同協議会が本年 ６月に採択した

済界への期待を確認するとともに、今後の経団連自「 2030 年ネイチャーポジティブに向けたアクショ

然保護協議会と IUCNとの対話および連携の継続もンプラン」の内容ならびに最新の活動状況を説明し伝え、大いに歓迎されました。

ました。経団連自然保護基金を通じた、途上国を中心とした NGOによる自然保護活動への支援につい
13 KNCF NEWS 2024 Winter

IUCN LFでの登壇や個別会合に加え、ジュネーブ

周辺に拠点のある企業・団体にも個別訪問の上、意（注）国際的な自然保護に関する世界最大のネットワークであ見交換を実施。
「昆明・モントリオール生物多様性枠る IUCN（International Union for Conservation of組み」（ GBF＝ Global Biodiversity Framework）
採択後の各社・各団体の取り組みの最新動向について認識を深めるとともに、ネイチャーポジティブに

Nature、国際自然保護連合）が、ダボス会議の生物多様性版として、シリーズ化を目指して企画したもの。ビジネス、国連機関、政府、NGOなど、さまざまなリーダー
が世界中から集まり、経団連自然保護協議会は 22 年

向けた経団連自然保護協議会、ミッション参加企業

10月に韓国・済州で開催された第 1回から参加している。

の取り組みを説明しました。

IUCNは、1948 年に設立された、国際的な自然保護に

経団連自然保護協議会では、引き続き日本の経済界の取り組みを内外に発信するとともに、ネイ
チャーポジティブに向けた国際的なネットワークの強化を図ってまいります。
【主な訪問・面談先】

関する世界最大のネットワーク。本部はスイスのグラン。
代表的な活動として、絶滅のおそれのある生物リスト（いわゆるレッドリスト）の策定等がある。経団連自然保護協議会は 96 年に経済団体として世界で初めて会員となった。

【主なトピック】
・GBF採択後の各社・各団体の主な取組み
・企業の自然への取組みに対する投資家の関心

IUCN（国際自然保護連合）、ネスレ、TNFD（自・目標設定、自然への影響等の評価における進展と課題

然関連財務情報開示タスクフォース）、WBCSD

・開示、ステークホルダーとのコミュニケーション、（持続可能な開発のための世界経済人会議）、WEF

連携のあり方（世界経済フォーラム）、WWF（世界自然保護基金）、

・気候変動と生物多様性の関係性を踏まえた取組み

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）

・ビジネス界への期待

UNEP FI ジェシカ・スミス Nature共同部門長（上段左から４番目）との意見交換

KNCF NEWS 2024 Winter 14

特集2【訪ジュネーブミッションを通じて認識したこと】
・GBF採択を受け、欧州のビジネス団体が共同しな

エンス向上の観点から、科学的根拠やデータをがら、ネイチャーポジティブに向けた経済界のアベースにした（サプライチェーン含む）評価と開示

クションを促す様々なツールやフレームワークのの重要性。

開発を進めている。
例 . WBCSD、WEF、Business for Natureが「ネイチャ―ポジティブに向けたガイダンス」を共同開発し、９月にリリース
・投資家の関心が高まり、自然がセールスポイントとなりつつある。
・投資家の要請に加え、バリューチェーンのレジリ

・政府、ＮＧＯ、消費者、地域住民等あらゆるステー
クホルダーとの対話や、バリューチェーン全体、競合先も含めた連携の必要性。
・気候変動との統合的なアプローチを通じた事業戦
略・意思決定や、ネイチャ―ポジティブへの投資を通じた気候変動、地域社会にも貢献することへの期待。

WWF デービッド・ブロック ディレクター（左から２番目）、ジーン・パデック シニアアドバイザー（左から３番目）等との意見交換

WBCSD ダイアン・ホルドロフ副代表（上段右から３番目）、ドミニク・ウオーレイ副代表（下段右から２番目）等との意見交換

15 KNCF NEWS 2024 Winter【参加者の感想】
ミッションに参加して印象的

第1回済州より参加者も増え、だったのは、お会いした方々皆

進化した印象です。
「枠組からア様が、それぞれの活動を、強いクション」、「ファイナンス」が二リーダーシップをもって展開さ大テーマで、様 々な要 人と18れていることでした。活動の中の 個 別 面 談で 議 論を行 い、有には、「生物多様性オフセット」

意 義 でした。日本 の取 組み 発

（生物多様性に与えた負の影響
清水建設株式会社
環境経営推進室 グリーン を、生態系の再生や創出などに
インフラ推進部 担当部長
よってオフセットする仕組み）の小松 裕幸氏損害保険ジャパン株式会社
経営企画部 サステナビリティ
推進グループ リーダー
加藤 拓氏

ありましたが、それについても、それが必要だという信た。大使公邸・WEF・WWF・IUCN本部訪問等の貴重念をもって推進しようとする、毅然とした態度に心を打な経験ができ、気候変動の影響を感じたものの天気はたれました。

良く、レマン湖や世界自然遺産に囲まれたネスレのヴ・

ように、賛否両論があるものも

信は世界との相互 理 解を深めた と 思 い ま す。TNFD公 表 直
後のタイミングで、同幹部と意見 交 換できたのも刺 激 的でし

ヴェイ本社の景色も素敵でした。事務局に感謝します。

日本電気株式会社
環境・品質統括部
シニアプロフェッショナル
岡野 豊 氏

事務局のアレンジで多くの重各種会合への参加・関連団体

要人物にお会いする事が出来まとの面談が盛り沢山のミッショした。分刻みのスケジュールでン（事務局の皆さまお疲れ様で最新の公開情報だけでなく、ました！）。様 々な関 連 団 体 の 役

だ未 確 定のテーマ（自然 /生 態

割や立ち位置の 違いが 理 解で系の状態の評価指標など）の議

きたほか、グローバルな議論で論にも沢山触れる事が出来ました。
経団連はこういった議論に貢献でき、またそれをきっかけに

農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー
TNFDタスクフォースメンバー
秀島 弘高氏はどのような論点が出されており、どのような意見があるのかを 知 る良い 機 会。多くの 関 係
者に知己を得られたことに加え、新たなビジネスも生まれると感じました。今後も生の個人的には、企業が何故、自然関連の問題に取り組む

議論に触れられる場に参加させて頂き、学んだことを必要があるのかについての説明の仕方や実例を聞くこ

経団連に持ち帰りたいと思います。

とができたのも収穫でした。

WEF ニコール・シュワブ Nature-based Solutions共同部門長（中央左）、アカンクシャ・カトリ 自然・生物多様性部門長（中央右）との意見交換

KNCF NEWS 2024 Winter 16

第 1 回 国内支援プロジェクト視察

三草山ゼフィルスの森を中心とした自然保護活動と人材育成（大阪府豊能郡能勢町）

国内支援プロジェクト視察「三草山ゼフィルスの森を中心とした自然保護活動と人材育成」（大阪府豊能郡能勢町）

経団連自然保護協議会は、８月２日（水）、経団連自然

里山景観の保全と、生物多様性の保全に向けた活動を保護基金が支援するプロジェクト「三草山ゼフィルスのしています。また行政や学校、企業など様々なステーク

森を中心とした自然保護活動と人材育成」の視察を行い、ホルダーと連携し、普及啓発イベントや環境教育のイベ

西澤会長、饗場部会長をはじめとする14 名が参加しまントを行うなど、里山保全活動の理解、支援を促すためした。

の活動も行っています。

三草山ゼフィルスの森は大阪府豊能郡能勢町と兵庫

今回の視察では、実際に外来種の草刈りや、昆虫の

県川辺郡猪名川町の府県境に位置し、公益財団法人大生息地を観察するなど、里山整備のための活動を体験

阪みどりのトラスト協会によって保全活動が行われておすることを通じ、多種多様な生物の存在や、植生管理のります。この地域は、豊かな自然環境が残る一方、樹林苦労などを知ることができました。

地の転用や耕作放棄により、生物多様性保全に必要なまた午後の意見交換会では、能勢町の上森一成町長、環境が急速に失われつつあります。大阪みどりのトラス

大阪みどりのトラスト協会の石井実会長、能勢みどりすト協会では、三草山に生息するヒロオビミドリシジミ（ゼとクラブの栖間雅信会長からご挨拶、ご講話をいただ

フィルスと呼ばれるチョウの１種であり、「絶滅危惧ⅠＡ

き意見交換、質疑応答を行いました。活発な意見交換

類」に分類される）をシンボルに、里山での樹木の間伐が行われたとともに、蝶をはじめとした昆虫の保全や里を行い、伐った木は薪やほだ木として有効活用をしてい山の維持、管理等に関するご講話、能勢町の取り組み事ます。加えて山裾の田畑でも耕作放棄地の手入れを実例をご紹介いただきました。

施するなど、山間から山裾部での連続的につながった

意見交換会

17 KNCF NEWS 2024 Winter

エノキ水やり【（西澤経団連自然 保全活動 ー外来種草刈りー
保護協議会会長（左） 石井大阪
みどりのトラスト協会会長（右）】三草山ゼフィルスの森の看板

第 2 回 国内支援プロジェクト視察

農と食による都市・農村連携
グリーンインフラプロジェクト（東京都豊島区 大正大学内）

雨庭プレートコラム

大正大学の雨庭

経団連自然保護協議 会は、11月10日（金）、国内支
援プロジェクト視察として、「としまグリーンインフラ研究会」が大正大学で実施している「農と食による都市・農村連携 グリーンインフラプロジェクト」の視察を行い、会員企業から 9 社、16 名が参加しました。経団連自然保護基金では、同プロジェクトに、2020 年から 2022
年まで助成を行っています。
グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能をインフラ整備（防災・減災 -地域振興 - 環境保全など）に活用するという米国で発案された考え方であり、国内外の関心が集まる中、同団体は都市部におけるグリーン
インフラの在り方について研究しています。また豊島区
がまち全体に緑のムーブメントを起こしていくことを「グリーンとしま」再生プロジェクトとして掲げられていることを機会として捉え、実践活動をしています。
本「グリーンインフラプロジェクト」では、活動拠 点となっている大 正 大学キャンパス内にて、屋上テラス
や建物裏のデッドスペースへ農園を整備し、季 節に応じた様々な野菜の栽培、また雨の貯留機能を有する雨

プロジェクト実施団体による講話

雨庭（あめにわ）「雨庭」とは、アスファルトや屋根などの不透水性舗装に降った雨をあつめて一時的に貯留し、浸透させるための庭のことをいう。
もともと1990 年代に米国で治水対策として生み出された方 策であり、各国では「レインガーデン」と呼ばれ近 年広がりを見せてきた。このレインガーデンを日本語に翻訳したのが「雨庭」である。
国内の都市では、地面はなるべくアスファ
ルト舗装で固め、河川はコンクリートの三面 張りにし、降った雨は早く海 へ流すという方針で行われてきた。一方、近年では気候変動の影響で、集中豪雨の頻度が増え、排水しきれない雨水が街中に溢れ出す氾濫が起こるようになってきた。こうした中で、「 雨庭 」は一時的な貯留機能により氾濫リ
スクを低減することに期待されている。

庭 の 整 備 を 行 って い ま す。 その 他にも、日本 農 林 社と連 携し、伝 統 野 菜 を 活 用したま ち
づくり、SLC（Social Learning
Community;エ ス エ ル シー）と連 携した小 学生向けの 体 験 学 種子地蔵
習プログラムを実施するなど、様々なステークホルダーと協働をしています。
今回の視察では、グリーンイ
ンフラ研究会 の古田尚也 大 正
FSC 材を利用した水田
大 学 地 域 構想研究 所 教 授、日本農林社の近藤友宏社長、SLCの幅野裕敬理事長から取組内容についてそれぞれご講話をいただくとともに、会員企業からの質問や意見交換を行いました。講話終了後、大正大学キャンパス内の雨庭や、野菜栽培をしている屋上テラスを視察しました。また近くに本社のある
日本農林社を訪問し、同社の歴史や種子屋（たねや）通りの歴史について伺いました。

屋上テラスにおけるプランターでの野菜栽培

伝統野菜を継承されている日本農林社の歴史看板

KNCF NEWS 2024 Winter 18

セミナー・パネルディスカッション

生物多様性・自然資本における情報開示に関するセミナー
TNFD（ 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ーした。

ス ）に よる 情 報 開 示フレ ームワ ー クの 提 言（ TNFD

当日は、TNFDの試行版フレームワークをベースに、Recommendations）の公表や、ISSB（国際サステナ

先行して TNFDレポートを公表された花王、NECから

ビリティ基準審議会）において今後の開示基準策定の情報開示の取組みをご紹介いただくとともに、投資家

テーマ候補に生物多様性・生態系・生態系サービスが挙や専門家を交えたパネルディスカッションを行い、実げられていることなど、自然関連の情報開示について際に開示された情報を活用する投資家サイドの反応や、の関心の高まりを受けて、11月29日、生物多様性・自今後企業が情報開示を始めるにあたり重要なポイント

然資本における情報開示に関するセミナーを開催しまや方向性等について、議論が行われました。

情報開示取組み紹介
従来、環境の取組みは、主に製品の販売後、使用された後の影響の部分にフォーカスを当て取り組んできた。一方で、生物多様性・自然資本の文脈から事業を捉えることで、サプライチェーンの上流側で自然依存の大きいパームやパルプ等についても、持続可能な調達の観点から課題の本質解決が重要となってくることを改めて認識した。現在は、小規模なパーム農園への支援を含む様々な活動を展開しており、このような取組みを検証する意味でも、
花王 ESG活動推進部長
高橋 正勝氏TNFDベータ版フレームワークの LEAPアプローチに沿って調査を行い、今回レポートとして公表した。
IT技 術が自然 資本の可視 化や 分析に貢 献できる機 会を 示していくことを目的に、今回
TNFDレポートをとりまとめ公表した。実際に当事者としてレポート作成に取組む過程で、役員を味方につけ、全社から熱意のあるメンバーをアサインするなど、様々な工夫を凝らした。
レポート公開後は金融機関やメディアからの反響も大きく、加えてお客様や社内からの反応も非常にポジティブであった。また、直近での海外のイニシアティブや団体との意見交換をNEC シニアプロフェッショナル
岡野 豊 氏
19 KNCF NEWS 2024 Winter

通じて、日本の経済界はTNFDの流れを世界的にリードできる状況にあると感じている。

パネルディスカッション【モデレーター】
森・濱 田 松 本 法 律 事 務 所
パートナー弁護士
田井中 克之 氏◦ヨーロッパにおける森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規制や取引先、投資家から の 情 報 開 示 の 要 請 など、外部のプレッシャーが高まる中、今回 LEAPアプローチを試 行した。
TCFDでは求められることのない
依存の概念を今回改めて深堀りす 花王 ESG活動推進部長
ることによって、依存と影響のク 高橋 正勝氏
リアな整理に繋がったことが社内的にも価値があった。また、経営層の関与に関しては、社長が議長を務めるESGコミッティの中で生物多様 性を重要なテーマとして取り上げ、まさに議論を行っている。情報開示に至るまでの一連の取組みを通じて、改めて生物多様性の取組
みを自社の経営戦略に落とし込むきっかけにも繋がった。
◦TNFDベータ版フレームワークに沿った情報開示を実践した経験を踏まえると、投資家に対していかに自社のリスクや機会を説明できるかといった観点から、事業全体の評価をコーディネートすることが 重 要。開 示に向けて検 討を 進める際に参照するLEAPアプロー NEC シニアプロフェッショナル
チについては、その順序に拘らず、 岡野 豊 氏
むしろ、各ステップを往復しながら関係者間で依存や影響の理解を深め、磨き上げていくことが大切であると捉えている。
◦生物多様性の課題は、気候変動、人権と並んで、長期機関投資家が関心を寄せている外部性に関するテーマのひとつ。また、よく言われるように、気候変動とは異なり、生物多様性への依存・影響にかかる統一指標がないが、企業がビジネスの依存する場所において最終 りそなアセットマネジメント チーフ・
的にはそれぞれに計測が求められ サステナビリティ・オフィサー
るため、情報開示に辿り着くまで 常務執行役員には非常に手間暇がかかるものと 松原 稔 氏
認識している。投資家の観点からは、まずはビジネスとの連動性をどう説明しようとしているか、
取締役会や経営層を巻き込んだガバナンスをどう利かせようとしているかを重視している。
◦ステークホルダー資本主義という言葉が浸透してきたように、
これからは財務資本だけでなく、それ以外の資本も同時に増やしていかなければならない時代に入ってきた。生物多様性にかかる課題はいかに自然資本を向上させていくかと結びついており、ネイチャーポジティブが肝であると考えている。企業は自然資本をどのように増やし、それが企業価値向上にどうつながったかを適切に開示し、投資家はそれを適切に評価する必要があり、両者にとってチャレンジングな取組みである。だからこそ、企業には、「自由演技」も可能な TNFDの枠組みを活用して、自然への依存・影響や自社にとってのマテリ
アリティを探っていいただくと同時に、現状と目指すべき姿の筋道を企業価値向上のストーリーとして描いていただきたい。
また、投資家との対話を重ね、その企業価値ストーリーを資本市場に伝えていくことこそが重要であると考える。
◦試 行版はオープン・イノベーションを促すための枠組みのため、ここでリセットし、今後情報開示を行う企 業 の方 は正 式 版 TNFDフレームワークとその付随ガイダンスに基づいて取り組みを進めていただきたい。
◦TNFDは一部のサステナビリティ MS＆ADホールディングス TNFD専任SVP
部 門や開 示 対応 部 門 のみで 対応 兼 TNFDタスクフォースメンバーできるものではない。そのため、 原口 真 氏
初 期 段 階 から経営層を 巻 き 込むことで、腰を据えた全社対応が行える体制を築くことが重要。
◦全体的な傾向として、TCFDの経験に引きずられ、法令順守
対応の発想で取組まれようとされている企業がやや多いと感じている。TNFDとしては、優先順位の高いロケーション
における依 存とインパクトの深 堀りや、自社にとってのリス
ク・機会の開示をベースに、投資家との対話を繰り返しながら、投資判断に有益な情報の開示を探っていってほしいと考えている。対話においては、投資家側も財務インパクトが簡単には算出できないことをよく理解していただいたうえで、企業とのエンゲージメントに臨んでいただきたい。
◦気候 変 動の COPにおいても、こ
こ数年で生物多様性関連のアジェ
ンダが非常に増えてきたことなどから、生物多様性課題に対する世の中の関心が急速に高まっていると実感している。
◦情報開示においては、まずリスクとそれへの対応を明らかにしてい 三菱 UFJリサーチ＆くべきという点 で、TCFD導入の コンサルティング フェロー際に行われた議論と類似している （サステナビリティ）と感じている。但し、生物多様性 吉高 まり氏
分野においては、企業が自然を評価し数値化することが極めて難しく、ロケーション別にデータを集めること自体も膨大な手間やコストが掛かる状況である。
したがって、情報開示において、定性的な情報が大半を占めることは、ある程度は致し方無いかもしれない。しかしながら、企業においては、定型の情報開示のみで済ますのではなく、自社にとってのマテリアリティをしっかり見極めたうえで、抑えるべきデータを収集・公開するとともに、自然資本関連情
報開示において許容される「自由演技」の特性をうまく組み合
わせて、オリジナルな開示を心がけることが重要。
◦そして、今後、企業の開示を促していくためには、業界や個社毎に異なる開示情報を正確に評価する金融機関側のリテラシー向上と、好事例については積極的に共有・発信していく
TNFD側の努力も必要となってくる。
KNCF NEWS 2024 Winter 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

明治ホールディングス株式会社

明治グループは、2021年に明治グループ長期環境ビジョン「 Meiji Green Engagement For 2050」を定め、「自然と共生する社会」の実現を目指す自然資本経営に取り組んでいます。国内外の生産事業所では、地域生態系に与える環境影響が最小限になるよう、様々な生物多様性保全活動を行っています。また明治グループでは貴重な自然環境を継続的に保全し、生物多様性の維持に資することを目的として、国内に 3 つの「明治グループ自然保全区」を定めています。

明治グループ
自然保全区について・北海道根室市「明治自然環境保全区」㈱ 明 治 が 所 有 して い た 土 地 約467haを、2007 年 か ら 2019 年 迄保全区として日本野鳥の会と共同で管理していました。国の天然記念物であるタンチョウやオジロワシ等の野鳥の菊池研究所

根室市 槍昔

保護や従業員ボランティアによる植樹、資する活動も行っています。そして、何森林整備、野鳥観察などを行ってきま

れは地域住民との交流の場となるようした。2020年根室工場の廃止に伴い、環境整備を進めております。これらの保全区を同市に寄贈致しましたが、今活動が認められ 2021年 SEGES「そ後も同市と締結した協定のもとに地域

今後は、私たちの活動を通じて地域

だてる緑」、また 2023 年度前期で「自社会と連携し、生物多様性保全活動を

生態系の健全性を図り、明治グループ

然共生サイト」の認定を受けました。今続けていきます。

が貢献できるネイチャーポジティブを後も益々活動を充実させていきます。

模索していきます。そして自然を活用

・KMバイオロジクス㈱菊池研究所「明治グループ自然保全区 くまもと
びの森」

こもれ

した様々な社会課題を解決していきた・岐阜県関市「きのこの山・たけのこの里
岐阜県関市武芸川地区の森林保全を

こもれびの森は、研究所敷地内にあ目的とした「森林づくり協定」を締結しました。明治グループにとって持続可す。国や県のレッドリストに掲載のあ能 な 水資 源の 確保 も大きな 環 境 課 題る野生動植物種が観察でき、豊かな生の一つです。森林保全活動を行うこと

態系が保たれています。

で工場の水源地としての水源涵養機能

この森では、毎年自然観察会を開き、を高め、課題解決を図っていく予定で希少な植物の保護柵設置や落葉プール

す。24 年度より社内ボランティアを募作り、巣箱かけ等々生物多様性向上にり本格的に活動を始めていきます。

21 KNCF NEWS 2024 Winter

いと考えています。

の森～明治グループ自然保全区～」

る里山的な自然環境が残る豊かな森でこもれびの森 昆虫採集

ネイチャーポジティブに向けて水源涵養林 締結式

根室市 牧の内

牧の内 植樹風景

JFEホールディングス株式会社

JFEグループは、持続可能な社会の実現に向けて、自然資本や生物多様性が社会にとって重要な基盤であると考えており、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、国際社会の一員として自然の営みと事業活動とが調和した経営を行っています。
今回は、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供などを通じた、事業活動以外の場での貢献の一部についてご紹介します。
記念し、「ビオトープ知多」を造成いたしま

鉄鋼スラグ製品を活用した
ブルーカーボンへの取り組みした。これは従来からあった緑地に加え、ＪＦＥスチールでは、鉄鋼スラグ製品「ビオトープ知多」とし、工場の中で豊かを活用した海域環境改善や生物多様性な生態系の形成を目指すランドマークとの向上に取り組んでいます。

するものです。造成は全 3 期に分割して新 た に 約10,000㎡、計 20,000㎡ を

当社は神代漁業協同組合（山口県岩国

行い、2023 年 4月には第1期が竣工し市）、宇部工業高等専門学校（山口県宇ました。樹 木はクヌギなどの 落 葉 広 葉樹を中心とし、工場が位置する愛知県知部市）と産学連携のもと、2012 年度から「岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生態系の創出プロ

多半 島 の 植 生に合わせた 約 20 種を 選

教育や研究の場としての活用（提供：宇部工業高等専門学校）

定しています。植樹は従業員を中心にス

ジェクト」を推進しています。同プロジェ

量 79.6トン（2018 〜 2022 年 の累計

テークホルダーの皆様に行っていただく

クトにて鉄鋼スラグ製品「マリンストー量）が「 Jブルークレジット 」 認証を受ことで、私たちの生物多様性への意思をン 」などを用いて海 藻 藻 場を創出し、けました。漁業協同組合、学術機関、お表しています。また、造成した水辺には10 年以 上のモニタリングを行っていま

よび民間企 業が 3 者で連 携して取り組

ミナミメダカを放流しています。

す。その結果、創出した藻場が近隣の天んだプロジェクトとしては初の認証例で

然藻場と同等の機能を持つことや、多様す。

な魚類が集まるなど生物多様 性の向上

＊1 藻場や干潟などの海洋生態系に蓄積される炭素®

を確認しました。さらに岸側のアマモな
どの海草の藻場面積が拡大するなどの付帯的な効果が 得られました。創出藻® ＊２（ブルーカーボン）の蓄積作用を有する生態系。
＊2 ジャパンブルーエコノミー技 術研究組合が発行・販売しているブルーカーボン・クレジット。
https://www.blueeconomy.jp/credit/

場や周辺 海域は、生物観察や藻 場再生活動などを通じて市民の環境啓発や研究の場としても活用されています。
本プロジェクトでは、ブルーカーボン「工場と生物の共生」
新たにビオトープを造成

生 態 系＊1 により取り込まれた 炭 素吸収1943 年に開設したJFEスチール知多

量を算 定しており、算 定した CO2 吸収

製造所では、2023 年の開設 80周年を造成藻場に蝟集したメバルの群れ

造成藻場に着生したクロメ

新設したビオトープ知多

KNCF NEWS 2024 Winter 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 西澤 敬二
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/