Vol.14 No.1 July 2011

震 災支
援と市民の役割
災支援と市民の役割
新緑の５月に入り、東日本大震災から２カ月が過ぎた。16
年前の阪神淡路大震災では同じころ、必要な仮設住宅の６割以上にあたる３万戸が完成し、がれきの撤去も着々と進んでいた。しかし今回は、いまだに１万近い人の行方が分からず、11万人以上が避難生活を強いられている。被災者の心身の疲
労と栄養不足、放置されたままのがれき、収束しない福島第一原発の事故など、「復興」以前の課題が被災地には山積している。未曾有の津波被害の、あまりにも深い爪あとである。
私の身近な人も多く被災した。原発10キロ圏内に住んでいた義理の両親は、車も思い出の品も置いて避難し、現在は愛媛県の公営住宅にいる。仕事でお世話になっている、やはり原発近くで有機農業を営んでいた夫婦は、愛情を注いだ田畑や作物を残し、耕作再開の見通しが立たないまま、福島県内で避難生活を送っている。宮城県で海苔を生産する一家は、船や網などの漁具をほとんど流され、加工場も地震の揺れで損壊した。亡くなった方や遺族はもとより、被災者一人ひとりにとっての被害の重みは、数字では決して表せない。
地震の発生を受け、私たちピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は翌朝にヘリコプターを使って現地調査を開始。三陸沿岸の宮城県気仙沼市を最初の活動場所と決め、すぐ支援
チームと救援物資を送った。私も尾道から東京、新潟を経由し、雪が降りしきる３月15日の深夜、物資を積んだ車で気仙沼に入った。普段と変わらない静かな暗闇に突如、折り重なる家屋の残骸が現れた時の衝撃は、今も忘れられない。
最初に取り組んだのは、海外の緊急支援でも手掛けることの多い物資の配布である。被災地が極めて広範囲に及び、燃料不足も重なった今回の震災では、初期の物資供給の遅れは特に深刻だった。PWJ は、連日４トンや10トンのトラック
で首都圏などから送られてくる食料、毛布、ストーブ、衛生用品などを、気仙沼や周辺市町の避難所などに届けた。配った物資の中には企業からの無償提供品も多い。調達が困難を極めたガソリンや灯油は、支援者の力を借りて三重県や山梨県からも運んだ。届けた物資は、１カ月で100トンを超えた。
行く先々で目にした被災地の光景は、まさに「壊滅的」としか形容しようのないものだった。私は過去に阪神淡路をはじめトルコ、パキスタン、インドネシアなど数々の地震の被災地を見てきたが、被害の態様も広がりも、それらとは比較にならなかった。特に市街地の大半が押し流された岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町は、焼け野原のように荒涼として、元の街並みを想像することすらできなかった。
活動拠点とした気仙沼市内の避難所では、電話がほとんど通じないなかで、持ち込んだ衛星携帯電話のうち１台を３日間、安否の連絡用に開放した。この避難所には、水産加工場で働く中国やインドネシアなど外国籍の人も多く、連日長い列ができた。遠い母国の肉親に初めて無事を知らせ、喜び合
う声をそばで聞いていると、涙が抑えられなかった。
その後も PWJ は、変化が激しい緊急期のニーズに対応して、さまざまな支援を続けている。避難所では地元の人と協力し、廃材を活用した風呂を建設。仮設住宅への入居が始まると、自治体や他の支援団体と調整しながら台所用品、布団、衣類などの提供に取り掛かった。創作活動やスポーツを通し國田博史

た子どもの遊び場づく
り、被災者が買い物や通院などに利用できる
無料バスの運行支援な
どにも取り組んでいる。私も４月上旬、２度目の被災地入りの際には、約20カ所の避難所を巡る子ども向けの映画キャラバンを担当 一面のがれきに覆われた被災地では、自衛隊の捜索活動が続いていた（４月10した。
日、岩手県陸前高田市）（提供：PWJ）
今回の震災では、発生直後からかつてない額の義援金や寄付金が寄せられ、「被災地のために何かしたい」というムードが日本中で高まった。私たちのように海外で経験を積んできた NGO や、阪神淡路を契機に各地で生まれた震災支援の団体も、数多く被災地に入って特色ある活動を展開した。個人のボランティアや企業の支援参加を含め、市民による「共助」の力が被災者を支える上で大きな役割を果たしている。
しかし、そうした民間の多様な活動が支援全体の中で最大限に生かされているかといえば、まだ改善すべき点が多いと感じる。一番の問題は、被害の全体像と現場のニーズを鳥の目で見渡し、政府、自衛隊、自治体、企業、医療機関、NPO、ボランティアなどの活動を戦略的、効果的に組み合わせる調整機能が不足していることだ。
海外の緊急支援の現場では、支援の空白や重複が生じない
よう、国連機関が調整役になり、分野や地域ごとに開かれる
定例ミーティングで関係者が情報交換して役割を分担する。
それに似た、よりスピーディーに機能する仕組みを国内の災害についても整え、官民の支援を有機的に連携させることが急務だと思う。
被災地では今後、復興に向けた取り組みが本格化する。地域の産業をどう立て直し、傷ついたコミュニティの絆をどう再生するか、知恵と工夫が求められる。PWJ は動き始めた
経済活動をサポートするため、地元の漁協や商工会議所などと連携し、漁業や商店の再開に必要な機材、車両を提供するなどの活動を始めた。原発事故の風評被害に苦しむ農家への支援として、果樹などの農産物の販路づくりも試みたいと考えている。
被災地が本来の活力を取り戻すまでには、何年もの時間を要するだろう。大切なのは関心を途切れさせず、被災者に寄り添って息長く支援を続けることだ。それは政府だけの仕事ではなく、多様な市民のアイデアと行動に負うところが大きい。
阪神淡路大震災が起きた1995年は「ボランティア元年」と呼ばれ、延べ100万人ともいわれるボランティアの活発な活動が NPO 法の制定を後押しした。震災支援と市民活動とのかかわりにおいて、2011年は後にどんな年として記憶されるだろうか。それを決めるのはまさにこれからである。
（2011年５月12日執筆）（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 尾道事務所長）
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1今、知らなければならないこと──福島第一原発事故と放射線防護
寺内衛（広島市立大学情報科学部）
寺内かえで（自然科学研究機構分子科学研究所）
そご

前日の経産相の発言と齟齬をきたすような浜岡原発停止要請が首相によってなされた５月６日、韓国では、福島第一原発での事故を受け、稼働中の全原発に対して浸水対策を行い、水素爆発を防止するための対策を行うことが発表された。ドイツでは、地方選挙における緑の党の躍進を受けて、首相が昨年法制化した原発運転期間の延長方針を転換し、運転期間の短縮を図ろうとしている。他方、アメリカでは、大統領が４月６日に風力発電機メーカーで演説し、「2035年までに電力の80％を風力・太陽光／太陽熱・天然ガス火力・石炭火力・原子力でまかなう」と発言して、今後の原発依存を明言している。
このように原子力発電を巡る状況が大きく変化しつつある
今日、我々はどのように対応していくべきなのだろうか？
また、この対応に際してどのような事実を知らなければならないのだろうか？ 本稿は、後者に対する回答の一つである。

●原子力発電の仕組みと福島第一原発事故の概要
原子力発電の仕組みの概要は以下の通りである。
１．核分裂連鎖反応を利用して、熱を発生させる
２．発生させた熱を利用して、高温の水蒸気を作る
３．発電機に接続されたタービンを水蒸気で回転させる
上記１．の過程が化石燃料の燃焼によるものであれば火力発電であり、太陽熱によるものであれば太陽熱発電である。
天然ウランには、核分裂連鎖反応を起こすことが可能なウラン235が0.7％程度含まれている。日本の商用原子炉では、ウラン235の濃度を３〜５％程度に上昇させた低濃縮ウランが燃料として用いられる。この低濃縮ウランはペレットと呼ばれる焼結体としてジルコニウム合金から成る燃料棒中に配置され、複数本の燃料棒から成る燃料集合体が規則正しく配置されている。燃料棒の間には、中性子を吸収する性質を有する元素（ホウ素やカドミウムなど）が配合された制御棒が挿入されており、その周りを水が満たしている。この水は、①燃料棒の冷却剤、②中性子の減速剤、③蒸気タービンを回す水蒸気の発生源、という三つの機能を同時に果たしている。
原子炉の起動時に制御棒が徐々に引き抜かれていくと、中性子源から発せられた中性子が、燃料棒の周囲にある水を構成する水素あるいは酸素に何度も衝突することによってエネ
ルギーを失い（＝減速され）、熱中性子と呼ばれる状態になる。この熱中性子は、ウラン235を核分裂させるのに適した状態であり、燃料棒中のウラン235に吸収されて核分裂を引き起こす。この核分裂の際にも複数の高速中性子が発生し、目
次

2

それら各々が水によって減速されて熱中性子となり、ウラン
235に吸収されてさらなる核分裂を引き起こす。このように、①核分裂によって発生した高速中性子の熱中性子への減速と、②その熱中性子による次の核分裂の誘発、という二つの段階が原子炉における核分裂連鎖反応を構成し、この際に発生する熱が、高温の水蒸気を生成するために利用される。なお、核分裂連鎖反応が継続して起こり、熱中性子の量が時間的に変わらない状態を臨界と呼ぶ。
以上の説明から明らかなように、仮に、燃料棒の周囲の水がなくなると、核分裂によって生じた高速中性子の減速が不充分となり、核分裂連鎖反応を維持するために必要な熱中性
子が足らなくなるため、臨界状態が保たれずに原子炉が停止してしまう。すなわち、原子炉には負のフィードバックがかかっており、暴走してしまうことがないために安全である、という説明がこれまで一般的になされてきた。
今回の福島第一原発事故で明らかになったのは、これまであまり説明されることがなかった「崩壊熱（decay heat）」の影響の大きさである。地震発生後、稼働中の全ての原子炉には制御棒が挿入されて臨界状態は終了した。この時点でウラン235の新たな核分裂は起こらなくなったが、その時点までにウラン235の核分裂によって蓄積されてきた核分裂生成物の全てが安定状態（＝放射性崩壊を起こさない状態）になってしまっていたわけではないため、臨界状態終了後も核分裂生成物の放射性崩壊に伴う崩壊熱によって燃料棒が発熱し続けた。この放射性崩壊およびそれに伴う発熱は「自然の性質」として起こるものであり、ウラン235の熱中性子による核分裂連鎖反応とは違って減速剤の存在は不要である。その後、冷却水レベルの低下に伴って燃料棒が水面上に露出して高温状態になり、燃料棒を構成するジルコニウムが水蒸気と反応して水素が発生すると共に燃料棒が損傷して、本来なら燃料棒中に閉じ込められているはずの核分裂生成物（ヨウ素131やセシウム137など）が燃料棒の外に放出された。結局、地震発生時に稼働中だった１号機から３号機の全てで水素爆発が起こったが、このことは、地震あるいはその後の津波の影響によって、原子炉圧力容器に接続されている配管系の一部に何らかの「亀裂」が生じ、その「亀裂」を通じて、原子炉圧力容器内の水素および核分裂生成物などが圧力容器外に放出されたことを意味している。（冷却水レベルの低下は「亀裂」の存在と符合する。
）経産省の発表資料によれば、今回の震災時に福島第一原発で観測された地震動の大きさは、2007年の中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で観測された地震動の大きさを下回っており、柏崎刈羽原発では放射能漏れ事故には至っていない。このことは、どのような原因で「亀裂」が発生したのかを検証する際に留意すべき事柄である。なお、

震災支援と市民の役割
國田博史 ……………………………………………………………………………………………………… 1
今、知らなければならないこと──福島第一原発事故と放射線防護
寺内衛・寺内かえで ……………………………… 2〜3
グローバル・ヒバクシャ・プロジェクト
ロバート・ジェイコブズ ………………………………………………………… 4〜5
アラブ世界の反政府デモと東アジアへの影響
金聖哲 ……………………………………………………………………………… 6
天安号沈没事件と東アジア共同体──東アジアでの北朝鮮の位置
金美景 ……………………………………………………… 7
新ウェブサイトのお知らせ／活動日誌 …………………………………………………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.1, July 2011

圧力容器配管系の亀裂という報道は、ほとんどなされていな
かった。

0.1Sv未満の低線量被曝（単発および累積）の場合、および、
α線／β線による内部被曝の場合に関する定量化された充分なデータは存在しない。

●放射線防護とヒロシマ
特定の原子核の有する、（電離）放射線を出す性質を放射能という。これは「自然の性質」の一つであって人間が創り出したものではない。地表において観測される放射線には、①荷電粒子であるα線（ヘリウム４の原子核）、β線（電子あるいは陽電子）、重粒子線（医療用、高エネルギー物理学実験用）、μ粒子（宇宙線起因、短寿命≦2.2ms）、②電荷を持たない粒子である中性子線、および、③エネルギーの流れ（＝電磁波）であるγ線（Ｘ線含む）がある。
電気を帯びた放射線（α線、β線、重粒子線）は、物質と相互作用しやすい（＝エネルギーをすぐ失う）。これは、物質を形作っている各々の原子が、正の電気を帯びた原子核と、負の電気を帯びた電子とから構成されているからである。一方、電気を帯びていない放射線（中性子線、γ線）は、物質と相互作用しにくい（＝エネルギーを失いにくい）。従って、放射されると止めにくい。このため、放射性同位元素から発しゃへいせられる放射線を遮蔽するためには、α線の場合…0.1mm厚の紙１枚β線の場合…数mm厚のアルミニウム
γ線の場合…数cm以上の厚みを有する鉛がそれぞれ必要である。放射能による人体への影響を考えると、電気を帯びた放射線の場合には内部被曝が問題であり（例えば、ヨウ素131による甲状腺がんの発生増）、電気を帯
びていない放射線の場合には外部被曝が問題である（Little
Boy、Fat Man）。
ベクレル（Bq）という単位で表されるのは放射性物質の「量」であり、原子核が毎秒１個壊れる場合が１Bqである。
一方、シーベルト（Sv）は、放射線が人体に与える「エネルギー量」を表している（１kg当たり１Ｊのエネルギーを与える場合が１Sv）。留意すべきは、シーベルトで表される放射線量では線種（α、β、γ）や核種への言及がないことである。前述のように線種によって物質との相互作用の仕方が違うため、その場所にどのような核種が存在して、どういう種
類の放射線を出しているかを知ることが放射線防護の観点からは極めて重要である。この意味では、文科省が毎日公表している環境放射能水準調査結果等のデータは不充分である。
ICRP（国際放射線防護委員会）1990勧告は、ヒロシマ・ナガサキで被爆された方々から得られたデータに基づいている。原爆による放射線のうち地表に達したのはγ線と中性子線であるため、ICRP 勧告はγ線と中性子線による単発高線量被曝のみを考慮していることになり、α線やβ線による内部被曝を考慮していない。現実には、入市被爆者の方々や「黒い雨」が降った地域の方々に原爆によるものと同様の急性放射線障害が発生した。これらの方々は、核分裂を起こしていないウラン235／プルトニウム239（α線源）と核分裂生成物（大部分がβ線源）とを含む放射性降下物を吸入・摂取したのである。従って、短時間に大量のα線源やβ線源を吸入・摂取すると内部被曝による放射線障害が発生することは明らかではあるが、その影響の定量化はなされていない。
2006年の BEIR VII 報告も、ヒロシマ・ナガサキで被爆された方々から得られたデータを基に、γ線で0.1Sv以上の単発被曝をした場合の生体影響のみを考察している。すなわち、●原子力発電の功罪「罪」はもちろん放射性廃棄物（原発本体含む）の処理の問題である。放射能は「自然の性質」なので人工的になくすことはできず、超長期にわたって厳重に管理保管する必要がある。
「功」に関しては、以下の２項目を掲げておきたい。
蘆 Megatons-to-Megawatts program
ロシアで Little Boy 型原爆を解体して得た高濃縮ウランを米国に運び、劣化ウランと混合して原子力発電用の低濃縮ウランに戻して商用原子炉で利用する
蘆 Plutonium Disposition
Fat Man 型原爆／水爆を解体して得たプルトニウムを劣化ウランと混合して MOX 燃料にし、商用原子炉で利用する
核兵器廃絶・核不拡散という観点からは、解体した核兵器から発生する核物質（高濃縮ウランならびに高純度プルトニウ
ム）の確実な転用先が必要であり、これに原発は合致している。

●「人災」としての福島第一原発事故
今般の震災に関連してしばしば報道されてきたのが「想定外」という言葉であるが、福島第一原発事故に限っては、この言葉は全く当てはまらない、というのが筆者の意見である。
（原発建設開始時とは言わないが、少なくとも震災前には）福島第一原発で想定していた津波を超える「貞観大津波」が過去にあったことがわかっており、また、外部からの電力供給が完全に止まってしまう「全電源喪失」状態になると原子炉圧力容器内部がどのような温度上昇を示すかというシミュ
レーション研究も1981年に既になされていた。
福島第一原発事故の前には1979年の米・スリーマイル原発
事故と1986年のソ連・チェルノブイリ原発事故の２例しか大規模な原発事故はなく、しかもそれぞれが福島第一原発事故とは異なる原因による事例である。確かに、我々が航空機を日常的に利用しているのも、その発明以降の無数の墜落事故に学んだ成果であり、蒸気機関や火力発電所などが安全に運転されているのは過去の爆発事例を踏まえてのことである。
従って、「技術の漸進性」という観点からは「想定外」という考え方が出てくることのある種の必然性を感じないわけではないが、我々が銘記すべきことは、1942年12月２日にエンリ
コ・フェルミ（Enrico Fermi）が人類初の原子炉 CP-1の稼働実験に成功した（＝人工的に制御されたウラン235の核分裂
連鎖反応による臨界状態を実現した）際に、誰一人として放射線被曝による健康被害を被っていない、という事実である。
（米国における被曝死亡事故は、ヒロシマ・ナガサキでの原
爆投下の後に発生した。）現在とは比べものにならないくらい貧弱な測定器しかなかった当時でさえ、人類は、細心の注
意を払うことによって、目には見えない放射線から自らを守ることができたのである。この事実を併せて考えるとき、福島第一原発事故の人災としての側面がより明確になるものと筆者は考えている。
（2011年５月９日執筆）
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グローバル・ヒバクシャ・プロジェクト
ロバート・ジェイコブズ
広島と長崎の被爆一世が体験してきた苦悩は、想像できるものではない。彼らは核兵器の爆撃を直接受け、生き延びた唯一の人々であり続ける。彼らの過去の体験と、核廃絶の根
拠へとつながる活力と証言活動は、世界中の人々を鼓舞してきた。しかし、広島と長崎の被爆者が核兵器攻撃を生き延びた唯一の人々である一方で、世界には放射線被曝に苦しめられてきた何百万人もの人々がいる。彼らは主として核実験、
特に1945〜1963年の大気圏内核実験で被曝した人々だ。この
他にも原発によって被曝した人々もおり、チェルノブイリ、
そして悲しいことに、今回の福島の人々もこれに入る。さらに、アメリカがボスニア、アフガニスタン、イラク、そして
おそらくリビアでの攻撃で使用した劣化ウラン弾により、数え切れないほどの人々が被曝した。

世界のヒバクシャ
これまで世界では、水中、海上、空中、地上で、実に２千以上の核実験が行われてきた。実験場となったのは、北アメ
リカ、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリア、そして太平洋上のいたる所だ。これらの核実験で数え切れないほどの人々が放射線に被曝し、彼らの健康と、家族やコミュ
ニティー全体の暮らしは大きく影響を受けた。核実験が行われた場所は概して、現地住民が政治的弱者で、社会的にも取り残された人々である所だ。そこにはたいてい植民地主義的側面があり、核保有国が軍事的支配下に置いており、かつ自国の国民および領土から遠く離れている場所が選ばれる。
（主な例外として、これまでにアメリカが千回以上の核実験を行ったネバダ核実験場があるが、その地域はアメリカ社会から取り残されたコミュニティーであるとの指摘もある。）
核実験場となった土地の人々が、多くの場合、何重もの苦悩を強いられる。故郷の土地から永久に引き離され、放射線に被曝し、食料確保に不可欠な耕作地や畜産地、海などは放射能に汚染され、これまでの被曝の経過や汚染状況についての情報は不十分で、そして健康被害や失った土地に対する保障や医療措置は皆無だ。これらの土地は世界から隔絶されているため、そこに住むヒバクシャは、世界には同様のトラウマを経験したコミュニティーがあるということをほとんど知らない。彼らは自分たちの経験を彼ら特有のものとして認識し、その結果、自らの政治的立場をさらに弱めている。
放射線被曝は、まず第一に疫学的視点から論じられ、理解される。多くのヒバクシャは家族や隣人を失い、自身も甲状腺がんを患う。そして、絶えず発症するがんに常におびえながら生きる。だが、このグローバル・ヒバクシャ・プロジェ
クトでは、健康被害に比べてはるかに見落とされていることだが、放射線被曝が家族やコミュニティーにもたらす社会的、文化的影響を分析することによって、ヒバクシャに対する理解を深めることを目的とする。
ヒバクシャ・コミュニティーは世界中に散在している。そのなかでも核実験の影響を最も大きく受けているのは、大気圏内核実験の現場付近に位置するコミュニティーである。
1963年にアメリカとソ連が部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名し、核実験は大気圏内の代わりに地下で実施されるようになった。地下核実験場付近の土地も放射線の被害を受けるが、大気圏内核実験よりは被害の程度は抑えられる。しかし、先祖代々の土地から立ち退かなければならないなど、社会的、文化的被害が少なくなることはない。アメリカは、ほぼすべての核実験を、ネバダ州もしくはマーシャル諸島共和国で行っている。水爆実験については、アメリカ国民を最悪
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.1, July 2011の放射線被曝から回避させるため、すべてマーシャル諸島で行っており、多くの環礁が長期にわたって放射能に汚染し、うち四つの環礁では住民が他の環礁に移住させられた。ソ連も多くの核実験を行ったが、主にカザフスタン東部のセミパ
ラチンスク（現セメイ）付近で実施した。この周辺の土地は最も悲惨な核実験被害を受けている。住民は、深刻な健康被害に加えて、甚大な社会的、文化的影響も被ったからだ。また、イギリスはオーストラリアで核実験を行い、フランスはアルジェリアと南太平洋の島々で実施し、中国は、取り残されたムスリム・コミュニティーである、ウイグル族の住む中国西域のロプノール湖周辺地域で実施してきた。インド、パ
キスタン、イスラエル、そして最近では北朝鮮も核実験を実施しており、無数のコミュニティーがウラン採掘や核兵器製
造、原発による放射線にさらされた。さらに1990年代からはアメリカが戦場で使用してきた劣化ウラン弾でも、放射線被曝により人々の健康が蝕まれ、土地は放射能で汚染され、彼らの暮らしは永久に変えられてしまった。

マーシャル諸島の事例
第二次世界大戦直後、アメリカは新型「超兵器」についての情報収集に躍起になっていた。広島・長崎の原爆投下から１年も経たない1946年７月、アメリカはマーシャル諸島で核兵器２発の実験を実施する。アメリカ軍がとりわけ関心を持っていたのは、核兵器の軍艦への影響と水中での効果である。そこでアメリカは、ビキニ環礁の真ん中での核実験実施を決めた。（ビキニ環礁は円形で低海抜のサンゴ環礁の代表格である。
）ビキニ環礁の住民は24時間以内に荷物をまとめ、近隣の環礁や島々へと強制退去させられた。実験後の浄化作業が終われば元の土地に戻れると言われていたにもかかわらず、それはかなわぬ夢だと彼らはじきに気付き始めた。それから17年の間、アメリカはビキニ・エニウェトク両環礁で、何十発もの高い威力を持つ水爆を含む、さらに大型の核兵器の実験を、何度も繰り返した。これらの核実験で両環礁および周辺環礁が受けた放射線によるダメージは尋常ではない。
1954年の水爆実験「ブラボー」は特に、ビキニ環礁に穴を開けた程度のそれまでの核実験とは比べものにならないほどの破壊力を持ち、環礁を真っ二つに分けたことから、上下二つに分かれた「ビキニ水着」の名前の由来になったほどだ。
「ブラボー」実験で使用したのは、アメリカが製造した水爆のうち、爆撃機に搭載可能なものとしては初めての水爆であった。その威力は開発者たちの意図した規模をはるかに上回り、風下の環礁、特にロンゲラップ環礁が、放射能降下物により汚染した。同日、アメリカの専門家らがロンゲラップを訪れ放射能汚染度を観測したところ、危険なほど高いことが判明したが、現地住民にはその事実は告げぬまま立ち去った。専門家一行は３日後に再訪し、ロンゲラップから直ちに立ち退くよう現地住民に言ったが、住民らが荷物をまとめて
アメリカ海軍の軍艦に乗せられるまでの時間は１時間もなかった。彼らのうち多くはその時、いつかまたロンゲラップに戻ることができるのか不安に思っていたという。アメリカ
軍はロンゲラップの放射能を浄化し、住民の帰島を実施することにした。そして３年後の1957年、アメリカ軍はロンゲ
ラップが「浄化され安全である」と発表し、住民は住み慣れた家に戻ったのである。しかし実際には、ロンゲラップは「部分的に」浄化され、安全となっていたにすぎず、住民た
ちはロンゲラップ沖で獲れた魚を食べたり環礁の北端に立ち入ったりすることを禁止された。そのうち住民らの多くががんを発症し、命を落とすようになり、彼らはアメリカや国際社会に支援を求めるが、それも看過されてしまう。1985年にはついに、国際環境問題に取り組む NGO「グリーンピース」の船「虹の戦士（Rainbow Warrior）号」がロンゲラップに出向き、住民にとっては２度目の退去となる他の環礁への避難を３回にわたって手助けし、住民全員を輸送した。この後ニュージーランドに寄港した「虹の戦士号」は、南太平洋での核実験の妨害行動を阻止する目的で、フランスの諜報機関により爆破された。
マーシャル諸島の人々にとっては、土地は一番の重要性を持つ。マーシャル諸島の環礁では居住地も耕作地も極めて限られており、ロンゲラップにはわずか21平方キロメートルの土地しかない上に、マーシャル諸島では母系相続制である土地所有権には、さまざまな権利が付随するからだ。また現在
でも、退去した世代から３世代目までが避難先の環礁で暮らしており、今もなお健康上の問題を抱え、昔ながらの生活文
化・食文化から切り離されたままである。ロンゲラップの人々は世代を超えて、今もさまざまな負担を強いられているのだ。そして今年、新たな問題が出てきた。アメリカがロンゲラップで再び「浄化作業」を行い、家や学校、コミュニティー・センターを建てるなど、インフラ整備に乗り出したのだ。人々はロンゲラップに帰るかどうかの選択を迫られるが、ここで「故郷」への強い憧れにかかわる複雑な事情が絡んでくる。人によっては、そこはこれまで一度も土を踏んだ
ことのない「故郷」だからだ。また、この決断を迫られるにあたり、過去の裏切りに対する不信感を煽られ、心の傷も開かれるだろう。ロンゲラップの人々は、彼らの環礁が「浄化され安全である」と信じていいのだろうか？ 自身の健康を再び危険にさらさなければならないのか？ われわれが彼らの立場ならどうするだ 米軍によってビキニ環礁から退去させられる住民たち（1946年）
ろうか？

プロジェクトの目標
グローバル・ヒバクシャ・プロジェクトを通じてできること
は、いくつかある。一つは、ヒバクシャたちの口承の歴史を集めることだ。しかし、プロジェクトの最も重要な目標は、個々のヒバクシャ・コミュニティーに活力を与え、互いに結び付けることだ。それぞれ孤立したヒバクシャ・コミュニティーがつながれば、そこに対話が生まれるだろう。そしてその対話
は、未来志向で、潜在的には自由をもたらす影響力を持っている。具体的にはまず、ヒバクシャたちは同じような経験を持
ち、同じような問題に立ち向かっている人々から成る、グロー
バルなコミュニティーの一員なのだということを、彼ら自身に気付かせることだ。世界中の多くの人々が自分たちの経験の大部分を共有できるというこの認識は、他の人々の苦しみを知るという意味では悲しいが、自分たちの孤立感を軽減するという点では解放的だ。プロジェクトのもう一つの目標は、政治戦略と補償要求についての議論を呼び起こすことにある。
あるヒバクシャのグループは、放射線被曝に由来する健康被害を法的に立証することができるかもしれないが、他のグループもできるとは限らない。異なる政府を相手に本質的には同じ法廷闘争を戦っている個々のヒバクシャ・コミュニティー
の成功例や戦略を知れば、世界のヒバクシャ・コミュニティー
が自身の権利を獲得し、主張する際の助けになるだろう。
さらに、三世、四世といった若い世代と、彼らの家族やコミュニティーの歴史を結び付けることも、このプロジェクトの鍵だ。若い世代の多くは、年長世代の放射線被曝は自分た
ちとは無関係だと考えている。これは、被曝体験を健康問題にのみ結び付けて理解していることに起因する。しかし、例

えば今10代の子どもが社会的に取り残された身分にあり、その理由が、彼らの家族がかつて住んでいた土地を取り上げられたからだとする。するとその子どもの人生は、ヒバクシャの経験によって形成されたといえる。したがってこのプロジェクトでは、ヒバクシャの血を受け継ぐ若い世代が、自分たちの生き様や引き継いだ遺産を題材にして、創造性や文化的意義を持つ何らかの表現活動に取り組むよう促すことを試みる。例えば、年長世代のビデオインタビューが考えられるが、これなら携帯電話技術を使えば、若い世代や、さらには貧困層の人々でも可能だろう。インタビューの動画はデジタ
ルデータベースに保存しておくのもよい。ヒバクシャの子孫たちには、アート作品や音楽など、創造的表現方法で作品を作り出してほしい。そして、他のヒバクシャ・コミュニティーの若者たちとそれらの作品を共有するのだ。

プロジェクトで期待される成果
グローバル・ヒバクシャ・プロジェクトには多くの成果が期待できる。学術書や論文、学会報告などにとどまらず、ヒバクシャ・コミュニティーの人々の心に届く影響力を与えることを目指している。
このプロジェクトで期待される主要な成果に、ヒバク
シャ・コミュニティー向けのウェブ上の資料源、そして同様に重要なものとしてコミュニケーション・ツールの提供がある。ウェブサイトには一般公開ページとメンバー限定ページを作る。前者には資料や証言集、アート作品、ヒバクシャ・
コミュニティーについての情報を載せ、世界中に発信する。
世界中に散在するヒバクシャ・コミュニティーについての情報を発信することで、ヒバクシャらの経験を一国にとどまったものではなく、グローバルな視点で見られるようにするのが、このプロジェクトの目標だ。一方、メンバー限定ページ
は、徹底してヒバクシャ限定とする。そして、ヒバクシャ・
コミュニティーの中にみる物語やアート作品を収集するなかで、それらを提供してくれる人々の一人ひとりに属する所有権を明確にしたい。したがって、オンラインであろうと学術
出版物であろうと、提供者の正式な承諾なしにそれらを公表することは決してない。また、こうした資料の中には、ある
ヒバクシャ・コミュニティーの中でのみ理解され得るものもあれば、他のコミュニティーでも通用するものもあるだろう。
われわれは、こうしたヒバクシャ・コミュニティーのコミュ
ニケーションの機会を提供し、彼らのプライバシーを守り、彼らの意思を尊重したい。さらに、ウェブサイトに載せる資料は、世界の各ヒバクシャ・コミュニティーの使用言語に翻訳する。これにより、オーストラリアのマラリンガの物語がカザフスタンのセメイの人々に伝わり、南太平洋のパラオの物語が広島や長崎で共感を呼ぶことになるのだ。
核兵器の使用、実験、そして原子力は、世界中で大きな影響を及ぼしてきた。だがそういった事例はどれも例外なく、目に見えない放射能の恐怖に苦しめられるコミュニティーを覆い社会から隔絶するベールになっているといえる。グロー
バル・ヒバクシャ・プロジェクトでは、そうしたヒバク
シャ・コミュニティー同士を長きにわたり隔て、孤立させていたバリアを取り除くことを目指している。このプロジェク
トを通じて、世界中のヒバクシャの声が一つのコーラスとなり、ヒロシマとナガサキでの教訓が世界のいたる所で語り継がれていくことを願う。
（グローバル・ヒバクシャ・プロジェクトは、広島平和研究所のロバート・ジェイコブズ博士と豪州・マードック大学のミック・ブロデリック博士の共同研究プロジェクトであり、広島市立大学平和関連特別研究費および日本学術振興会科学
研究費補助金の交付を受けている。
）（広島平和研究所准教授）
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アラブ世界の反政府デモと東アジアへの影響
金
昨今の北アフリカおよび中東の反政府デモの波を受け、われわれの関心は東アジア、とりわけ中国と北朝鮮の動向にも向くようになった。この一連の反政府デモの発端は、2010年
12月17日、チュニジアで果物屋を営む貧しい若者モハメド・
ブアジジが焼身自殺を図った事件だ。これが政府の役人による汚職や抑圧に反対する集団デモの引き金となり、ブアジジの抗議の死から１ヵ月後、べン・アリ大統領の失脚につながった。今年に入り、反政府デモの波はアラブ世界全体に広がり、アルジェリア、オマーン、エジプト、イエメン、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、イラク、バーレーン、イラン、リビア、モロッコ、レバノン、シリアでも反政府デモが起きた。デモ参加者の怒りの矛先、デモの形態、そして各国政府の対応は国ごとに異なり、その後の情勢も同様に、以下に挙げるとおり国によってさまざまである。
蘆チュニジア…１月17日、ジン・エル・アビディン・ベン・
アリ大統領が失脚
蘆エジプト……２月11日、ホスニー・ムバラク大統領が失脚
蘆バーレーン…３月16日、大臣２名、上院議員４名、裁判官12名が辞任蘆リビア………３月17日、国連安全保障理事会が、最高指導者ムアンマル・カダフィの独裁政権に対して西側諸国の軍事介入を認める、国連安保理決議1973を採決
蘆クウェート…３月31日、ナーセル・アル・ムハンマド・ア
ル・アハマド・アル・サバーハ内閣が解散
蘆イエメン……４月23日、アリー・アブドッラー・サーレハ
大統領が湾岸協力会議の仲介案を受け入れ、処刑の代わりに退陣することで合意
独裁者を失脚に追いやることができたのはチュニジアとエ
ジプトだけであることは、注目に値する。23年間に及んだベン・アリ大統領率いる独裁政権を崩壊に追いやったチュニジ
アが、今回の一連のデモで政権崩壊を成し遂げた最初のアラブ国となったのは、偶然ではない。女性が社会的地位を認められているチュニジアでは、他のどんなアラブ国よりも民主主義への移行の見込みが高いからだ。女性が社会で力を持ってきた背景には、イスラム社会には珍しい女性の義務教育制
度がある。女性が教育を受けることによってチュニジア社会は、バーナード・ルイスの言うところの「抑圧的な家庭によって抑圧的な政府が可能となる」という、イスラム教の最大の弱点を回避したのだ。さらに、携帯電話の利用者数が急激に増加したことも、チュニジアの革命を可能にした一因である。実際、2003年に200万人だったチュニジアの携帯電話
利用者は、2010年には1000万人と、実に５倍に膨れ上がった。
国民１人が１台を所有している計算になる。また、IT 技術の進化により、携帯電話、インターネット、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの間のインターフェースも可能になった。これにより、ニュース速報やデモの波及が格段に速くなり、同時に、対政権抵抗運動に二の足を踏んでいた国民の恐怖心を取り除く一助となったに違いない。
一方で、一連の反政府デモによってアラブ世界の政変が直ちに起こるとは考えられない。一連の反政府デモとそれに続く独裁者らの失脚を経ても、自動的に政権移行が保障されるものではないからだ。汚職や管理統制、抑圧政治はデモの引き金ではあったが、政権移行の条件としては不十分なのだ。
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.1, July 2011聖哲

エジプトの今後の国政は、軍や、イスラム原理主義の野党組織である「ムスリム同胞団」が、今後どのような役割を果たしていくかにかかっている。その他の国々での情勢は予測できない。リビアでの武力衝突のもたらす混乱は続くであろう
し、リビアからの難民も欧州諸国の消極的な態度に直面して苦境を強いられるだろう。シリアでは、政府に抑圧された一般市民の犠牲者は数百人に上っているが、バッシャール・ア
サド大統領はいまだに国内である程度の支持を得ている。イ
エメンではサーレハ大統領が条件付きで退陣を受け入れたものの、政局の先行きは不透明だ。
各国の事情はさまざまではあるものの、アラブ世界における一連の反政府デモの衝撃を受け、世界の関心は自然と中国や北朝鮮への影響に注がれていった。そのなかで、中国と北朝鮮における IT 製品の利用の増加はとりわけ注目を集めているが、IT 製品の普及がアラブ世界の革命の飛び火に大きく拍車をかけるとは考えられない。中国では携帯電話利用者率は約64%だが、これはチュニジアに比べるとはるかに低い
数字で、イランと比べてもやや低く、レバノンと同等の利用者率である。北朝鮮については1.7%で、極めて低い数字だ。
さらに特筆すべきは、携帯電話・インターネット間のインターフェースは中国、北朝鮮両国で厳しい検閲下にある。中国のインターネット規制はかねてより厳しかったが、2010年に劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞し、アラブ世界でデモが拡大してからは、さらに厳しくなった。一方、北朝鮮の人々の携帯電話利用は、ほとんどが中国東北部との国境付近における商業目的だ。したがって北朝鮮では、携帯電話利用者は国外からの情報の流入ルートとなっているにもかかわらず、大部分の北朝鮮人は昨今のアラブ情勢についてはまったくの無知のままである。
アラブ世界の革命が東アジアに何らかの影響を与えるとす
れば、市民社会の力が重要なカギの一つとなるだろう。民主化後の東欧諸国がそうであったように、市民社会の果たす役
割次第で、その後に辿る道はさまざまだ。東欧の民主化の際は、大衆による反乱が起こる前からすでに、ポーランドでは労働者が力を持ち、チェコスロバキアでは反体制地下活動の担い手であった知識人が勢力を広げていたため、より迅速で比較的円滑な政変が可能となった。これとは対照的に、東欧の民主化の余波で独立した旧ソ連諸国の多くでは、情勢の浮き沈みを経て、結局は抑圧政権の再来を招いた。アルメニア、
アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキス
タンの独立政府は、すでに弱体化していた市民社会をさらに弱体化させ、あるいは治安部隊を動員して非人道的な弾圧を行った。
対照的に、中国では市民社会が徐々に発展してきているという事情がある。今世紀の初めに政府の統制を受けながら始まった市民運動は、より組織力を持ち、人権擁護や環境保護、
労働条件の改善を掲げる運動へと発展していった。改革の時代を生きてきた人々は、政治に対する不満を働くことで解消
し、結果、国の経済発展につながり、彼ら自身も恩恵を受けてきた。対して、社会的経済的転換期に育った現在の若者は、
独立心も権利主張も強い。なかでも政府の労働権規制は、最大の不満要素になり得る。IT利用の急速な波及により、新世代と市民社会はより組織力と活力を得るかもしれない。
（広島平和研究所教授）

天安号沈没事件と東アジア共同体

金美景──東アジアでの北朝鮮の位置
北朝鮮は絶えず激動の根源である。地図上にも政治的にも東アジアの中心に位置し、大陸国家の中国と海洋国家の日本を結んでおり、そして中国、ロシア、韓国と国境を接している。昨年の一連の武力衝突により東アジア情勢はますます先行き不透明となっているが、北朝鮮はその震源地なのだ。中国の勃興、日本の失墜、アメリカのアジアあるいは太平洋地域における存在感の増大、そして韓国の中堅国家としての地位確立など、東アジアはめまぐるしく変化しているが、それが武力衝突を頻繁に引き起こしている。2010年３月26日の天安号沈没事件の後、同年11月23日には、北朝鮮は海上の南北
軍事境界線とされている北方限界線の沿線にある延辺島を砲撃した。その間、尖閣諸島（中国名・釣魚台列嶼）をめぐって、９月に日本と中国が衝突している。このように域内でさまざまな衝突の火種がくすぶるなか、東アジア共同体構想はいったいどれほど持ちこたえられるのだろうか。
天安号沈没事件以来、東アジアは不安定である。2010年３月26日、韓国海軍第２艦隊のコルベット艦、PCC-722「天安」
が、北方限界線付近を偵察中に撃沈される事件が起こった。
韓国は西海海域に海上偵察隊を急遽派遣し、乗組員104人中、58人を救出したが、2010年４月24日時点の発表では、残りの46人の行方不明者のうち40人が死亡、６人が依然行方不明となっている。韓国国防省は軍民合同調査団を設立した。メン
バーには、国内から12の民間団体の専門家25人、軍事専門家
22人、国会に推薦されたアドバイザー３人、海外からアメリ
カ、オーストラリア、イギリス、スウェーデンの専門家24人が加わった。５月20日、合同調査団は天安号沈没には北朝鮮が関わっていたとする報告書を発表した。
近隣諸国の政府の反応はさまざまで、北朝鮮を直接非難す
る政府もあれば、注意深く態度を保留する政府もあった。北朝鮮の強硬姿勢に対するこういった各国政府の異なる態度
は、進行中の東アジア共同体構想に教訓を与えてくれる。
「共同体」は、「連合」とは異なり、共通の利益や価値を追求するメンバーの間に、そもそも共通の文化的価値観があることを前提とする。そのような前提に基づく東アジア共同体についての議論において、これまで金正日政権が関心の的でなかったことは、驚くに値しない。しかし、域内にくすぶる火種を解決しないことには、この議論は前進しない。では、北朝鮮の頑なな姿勢を前に、東アジア共同体構想はいかにして持ちこたえることができるだろうか。本論考は北朝鮮体制が、
天安号沈没事件のその後に見られるように、東アジア共同体を強固にすると同時に分裂に導いていることを論じる。東アジア共同体構想活性化へ向けた議論において、北朝鮮は不可欠な要素である。
東アジア共同体についての議論に北朝鮮を含むためには、ある国家と、その準拠集団である共同体内部の他の主要国家との継続的な接触を通して、観念的な熟慮が求められる。自己認識の一つの形ともいえる、国家の自国についてのイメー
ジは、国益、優先順位、外交政策の形成に影響をもたらす。
東アジアにおいては、「レッテル貼りと悪者作りの政治」に
戦略的計算が加わり、東アジアにおける北朝鮮の位置が決められる。それに対し、国際社会における主権国家は、自国についての他国の認識を理解し、それに反応した行動をとるが、北朝鮮も例外ではない。

天安号沈没事件は、規範を重んじる東アジアにおいて、共同体構想の妥当性を試す惨劇となった。共同体崩壊を招きかねない共同体内部の武力衝突は、国際社会における観念上の共同体構築よりも、国内利益の追求を強める結果を招いた。
さらに、古傷とかつての競争心を呼び覚まし、ライバル国家
間の溝を深めた。その結果、武力を用いた違反者をコントロールできる国の力が増強するのである。したがって天安号沈没事件は、東アジア共同体というロマンに満ちた構想に冷や水を浴びせ、冷戦期のような様相に引き戻したといえる。
この事件で東アジア諸国は、現実政治が規範的な美辞麗句に勝ることを痛感したのだ。
北朝鮮は北東アジア諸国の一員なのだが、その孤立状態ゆえに、その体系的な研究が他の国に比べて難しい。にもかかわらず、北朝鮮は東アジアの一国であり、他の国々と、儒教文化の伝統、地理的な近さ、歴史の記憶、言語的類似性、人
種的類似性などの要素を共有している。しかし、北朝鮮の世襲制社会主義政権は、東アジア共同体に仲間入りするには大きな障害だ。天安号沈没事件後に北朝鮮の置かれた状況は、
まさにそれを示している。こうした東アジア国家の類似点と相違点は、共同体構想にどういった影響をもたらすだろうか。
最も身勝手な答えは、月並みだが「時間が経てばわかる」
だろう。民主化が進むなか、歴史調査により過去の過ちや隠された真実が次々と明るみに出る今の世の中では、「時間が経てばわかる」ということに疑問の余地はない。アメリカや日本の情報公開法の下では、今回の天安号沈没事件について、
今後25年間にわたり事件を解明することが法的に要求されることとなる。事件当日の目撃証言も、韓国人目撃者たちから引き出せるだろう。しかし同時に、事件解明では答えられな
い問題がある。それは、天安号沈没事件が東アジア共同体にとって何を意味するのか、という問いだ。
東アジア諸国の事件に対するさまざまな反応は、域内の分裂状態を示唆する。地理的な近さを除けば、共有する世界観
や倫理観、相互の共通性認識、共通の思想的価値観といった要素が、明らかに欠落しているのだ。動揺や先行きへの不安ばかりが高まるなか、東アジア共同体構想がこの先どうなるかは、まだわからない。域内の武力衝突をめぐる昨今の議論をみると、楽観的な望みより、悲観的な展望のほうが大きいとみられる。
天安号沈没事件のもたらした不幸な結果には二つある。一つは北朝鮮が共同体議論に参加できる資格を失ったこと。もう一つは域内の武力衝突が共同体形成の足かせとなる悪影響を引き起こしたことである。事件を多角的に読み解けば、私たちが目を背けてきたことが何であり、なぜ目を背けてきたのかに気付かされるが、この１年でのさまざまな論議は、内省の契機を与えてくれたといえる。日本、韓国、そして北朝鮮における議論により、各国の隠れた意図が明らかになった。
天安号沈没を契機に、東アジアの未解決の謎に解明の光が差したのだ。
東アジア共同体構想は、東アジア地域を、社会政治的、経済的状況がめまぐるしく変化しつつも一つの統合体として捉えている。違反者として非難されている北朝鮮は、そのような東アジア共同体のカギを握る存在なのである。
（広島平和研究所准教授）
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広島平和研究所のウェブサイトが新しくなりました
4月1日に、広島平和研究所のウェブサイトがリニューアルされました。
日本語

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英http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace̲e/index.php

語

2011年3月1日〜6月30日◆２月〜６月 金美景准教授、６月に韓国ソウルで開催される国際会議「冷戦後の人権、戦争、平和」の企画委員会の書記長を務める◆３月13日豸 水本副所長、広島国際センター（HIC）等主催のカンボジア・スタディツアー事後研修会で「カンボジアから何をどう学ぶか──体験的アドバイス」と題して講義（於：同センター）◆３月15日貂 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研究会総会に出席（於：広島国際会議場）◆３月19日貍 金美景准教授、国際関係学会の年次大会でパ
ネルセッション「記憶のプロジェクト──東アジアの歴史
的正義と和解」の議長を務め、「辺境の人々──北朝鮮からの韓国移住者の語りを考察する」と題して報告（於：カナダ・モントリオール）◆３月24日貅 金美景准教授、エモリー大学ハレ・インス
ティテュートで「辺境の人々──北朝鮮からの韓国移住者の語りを考察する」と題して報告（於：米国ジョージア州
アトランタ）◆３月25日貊 水本副所長、第５回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）▽金美景
准教授、ジョージア大学グローバル問題研究センターで「天安号沈没と東アジア共同体構想への影響」と題して報告（於：米国ジョージア州アセンズ）◆３月28日豺 金美景准教授、エモリー大学ハレ・インス
ティテュートで「広島平和研究所から見る昨今の日本の危機」と題して報告（於：米国ジョージア州アトランタ）▽
金美景准教授、南北和解協調協会で「北朝鮮難民問題と在米韓国人コミュニティー」と題して報告（於：米国ジョー
ジア州ドラヴィル）◆４月３日豸 金聖哲教授、米国アジア学会・アジア研究者
会議共催の会議に参加し、「日本による在日朝鮮人帰還事
業と米国の関与」と題して報告（於：米国ハワイ州ホノルル）▽金美景准教授、米国アジア学会・アジア研究者会議
共催の会議のパネルセッション「戦争、記憶、そして時代と国境を越えた日本のアイデンティティー構築」で、「闇の過去の追悼──原爆ドームとヒロシマの歴史をめぐる運動」と題して報告（於：米国ハワイ州ホノルル）◆４月11日豺 水本副所長、広島平和記念資料館展示基本設
計プロポーザル審査会に委員として出席（於：同資料館）◆４月15日貊 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろHIROSHIMA RESEARCH NEWS●発●印
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しま構想策定に係る打ち合わせ会合に出席（於：HIC）◆４月23日貍 ジェイコブズ准教授、大衆文化学会・アメリカ文化学会共催の会議で「アトミック・ポーン──1950年
代、アメリカ軍を核戦争に備える」と題して報告（於：米国テキサス州サンアントニオ）◆５月１日豸 金美景准教授、大韓民国・民主平和統一諮問会議の議員（2011年５月〜2013年４月）に任命される◆５月７日貍 水本副所長、広島平和文化センター等主催のヒロシマ・ピースフォーラムで「ヒロシマを学ぶ意義」について講義（於：広島平和記念資料館）◆５月18日貉 水本副所長、広島市教育委員会主催の第１回
平和教育プログラム策定委員会に委員として出席（於：HPI）◆５月23日豺 ジェイコブズ准教授、国際会議「戦争と平和──既存の枠組みを捉え直す」で、「放射能にさらされた
ゾンビ兵士たち──死の放射能を浴びた兵士たちと、指揮官のとった戦略」と題して報告（於：ポーランド・ワル
シャワ）◆５月26日貅〜29日豸 ジェイコブズ准教授、竹本講師、ハイデルベルク大学で開催された国際会議「東西文明の分断の表象──東欧の芸術とメディアにみるアウシュビッツとヒロシマの描かれ方」で、それぞれ「ヒロシマをアメリ
カになじませる──軍事目標から要保護児童へ、冷戦初期
アメリカにおける広島の被爆者の描かれ方」「『ヒロシマとアウシュビッツ』と『過去の克服』──日本における議論」と題して報告（於：ドイツ・ハイデルベルク）◆５月29日豸 水本副所長、第63回日米学生会議広島研修で「国際社会におけるヒロシマの存在意義」について講演（於：広島平和記念資料館）◆６月13日豺 水本副所長、第１回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）▽水本副所長、広島県・JICA 主催のカンボジア復興支援プロジェ
クト第１回全体会議に出席（於：広島県庁）◆６月16日貅 水本副所長、広島市教育委員会主催の第２回
平和教育プログラム策定委員会に委員として出席（於：HPI）▽金美景准教授、韓国国際政治学会・世界政治学会共催の国際会議「冷戦後の人権、戦争、平和」で「東アジアにおける北朝鮮人権問題」と題して報告（於：韓国ソウル）◆６月24日貊 水本副所長、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）
第14巻１号（通巻40号）2011年７月25日発行

行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
刷 レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.1, July 2011

狡公立大学法人広島市立大学