障害学生支援
ハンドブック
障害者差別解消法と障害学生支援
第2版

学校法人弘前学院

弘前学院大学社会福祉学部

建学の精神

畏

神

愛

人

「神を畏れ人を愛すること」を基に，人間性豊かな人格の完成を目指し，文学・福祉・看護に関する高度な専門性を意欲的に追求し，地域や国際社会に貢献できる人材を育成する。

弘前学院教育方針
弘前学院の教育はキリスト教信仰にもとづく教育をめざし，神の前に真実に生き真理を謙虚に追求し，つつしんで神の御言葉を聞きすべての人を大切にする畏神愛人の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を積極的に果たす人間の形成を目的とする。

弘前学院大学教育理念
弘前学院大学は「弘前学院教育方針」に立脚した神と人とに仕え社会に貢献する「畏神愛人」を掲げる教育研究共同体である。本学は地球規模の視野に基づく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する。それは人類への奉仕を目指す自由で幅広い学問研究を通してなされる。本学のすべての学生，教員，職員は相互の人格を尊重し，建学以来の伝統を重んじつつおのおのの立場において時代の要請に応えうる大学の形成に努める。

社会福祉学部

設置の目的

社会福祉学部の目的は，建学の精神である『畏神愛人』(人間尊重)の立場から「子どもからお年寄りまであらゆる人が抱える生活課題や地域で生じる課題に強い関心をもち，その問題解決のために必要な専門知識を身につけた人材」と「福祉に限らず広い知
識と思考力を身につけ『福祉マインド』をもって社会に貢献できる人材」を育成することである。

社会福祉学部

教育目標

社会福祉学部では人間としての権利とは何か，人間としての尊厳とは何かについて等，
人間存在の根源的テーマの1つひとつを各人に心底から問い続けることのできる人材，
かつ，豊かな社会の中で，又，激しい競争社会の中で，ややもすると，孤立しがちな人々の思いにしっかりと心を寄り添えることのできる人材の養成を目指す。
少子高齢化，人間関係の希薄化，格差社会等が叫ばれる中，生活していくうえで課題を抱えた人は増加の一途をたどっている。また，その生活課題は複雑化している。国民の福祉に対する期待が高まる中，このような社会情勢の要請を受ける形で本学部は，教育面での到達目標を以下3点掲げている。
第1は，実践力のある社会福祉の専門職者を養成する。
第2は，社会福祉学を学んだ教員を養成し，社会福祉教育の進展に寄与する人材の輩出を目指す。
第3は，社会福祉の諸問題に真摯に向き合い，“いのち”や“くらし”を保障していく立場を守り続ける生活者として生きる。
これらの人間形成に向けての教育に全学を挙げた取り組みを展開している。

障害学生支援ハンドブックの発刊にあたって
平成25年6月に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号

以下，「障害者差別解消法」とする）が，平成28年

4月1日に施行されました。
この法律は，障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化し，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて，障害者差別の解消を推進することを目的に制定されたものです。
同法の施行により，民間事業者に該当する弘前学院大学においては，障害者への差別的取扱いの禁止が法的義務（第８条第１項）となり，合理的配慮の不提供の禁止は努力義務（第８条第２項）となりました。具体的な取組については，文部科学省の示した対応指針に基づいて障害学生支援を進めていくことになります。
近年，大学などに在籍する障害学生数が増加しています。日本学生支援機構が実施している「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」では，発達障害，
病弱・虚弱，精神障害の学生が急増していると報告しています。そうしたことは，本学においても同様で，障害のある学生の数は少ないものの，発達障害，精神障害が疑われる学生の入学が増えているように思います。
以上のような状況を踏まえて，この度，障害学生支援の体制整備の一つとして，障害特性の理解と障害種別ごとの学修支援や，学内の環境整備の情報等を掲載した「障害学生支援ハンドブック」を作成することにいたしました。
なお，近年の動向を加筆し，この度第２版を発行いたしました。
本ハンドブックの活用により，障害のある学生ばかりでなく，本学に学ぶすべての学生にとって豊かなキャンパスライフ・学修が充実したものになることを願っています。

目

次

障害学生支援ハンドブックの発刊にあたって

１ 障害学生支援の必要性

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２ 障害者差別解消法を理解する（１）障害者差別解消法のポイント

22（２）不当な差別的取扱いの禁止（３）合理的配慮の提供

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３ 障害学生支援 ―講義・演習場面での支援を中心に―（１）支援のための基本的な考え方（２）障害種別の配慮事項① 視覚に障害のある学生の理解と支援② 聴覚に障害のある学生の理解と支援③ 肢体不自由のある学生の理解と支援④ 内部障害のある学生の理解と支援⑤ 発達障害のある学生の理解と支援（３）学生による支援

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４ 学内の障害学生修学支援環境（学生のみなさんに向けて）（１）弘前学院大学の情報アクセスビリティ① LL 教室② 図書館③ 学生ラウンジ（２）学生生活を楽しむ ～サークルの楽しみ方～（３）学生ボランティアの活用 ～ノート作りに困ったら～（４）社会福祉学部の障害学生支援体制

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（５）障害のある学生の権利侵害への対応 ～いじめを例に～（６）障害学生の就職支援（７）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の動向

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（８）研究助成金の活用

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【 参考資料 １ 】 障害学生支援に関する法令〇 障害者の権利に関する条約＜抜粋＞〇 障害者基本法＜抜粋＞〇 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律＜抜粋＞○「障害者基本計画（第３次）」＜抜粋＞〇 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針＜抜粋＞【 別添 】 別紙２ 分野別の留意点

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【参考資料２】 関連する法令や支援機関等へのアクセス先

47（１）法令等47（２）支援機関

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あとがき

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引用・参考文献50
コラム１「社会における様々な障壁」
コラム２「社会モデル」
コラム３「授業のユニバーサルデザイン」
コラム４「障害者に関するマーク その１」
コラム５「不当な差別的取扱いと合理的配慮」
コラム６「困っている人を見かけたら・・・」
コラム７「障害者に関するマーク その２」
コラム８「ノートテイク」

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本ハンドブックにおける「障害」の表記について
本ハンドブックでは，「障害」の表記を文部科学省における表記に倣い，「障害」に統一しました。ただし，固有名詞として「障がい」・「しょうがいしゃ」等を使用している場合や，文献引用においてはそのままの表記としました。

１ 障害学生支援の必要性

国連総会において，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした「障害者の権利に関する条約」（以下，障害者権利条約という）が，2006（平成 18）年 12 月 13 日に採択され，2008（平成 20）年 5 月 3 日に発効しました。
わが国は，2007（平成 19）年に本条約に署名し，その後，「障害者基本法」の改正（2011(平成 23)年８月）をはじめ，同条約の締結に向けた国内法の整備を進めてきました。そうして，2013(平成 25)年６月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下，障害者差別解消法という）の成立により法的整備が整ったとして，2014（平成 26）年１月 20 日に批准書を国連に寄託し，同
年 2 月 19 日に我が国について効力が発生しています。
同条約では，一般的義務として，「障害を理由とするいかなる差別もなしに，すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し，及び促進することを約束する」(第 4 条第 1 項)とともに，「平等を促進し，及び差別を撤廃することを目的として，合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」(第 5 条第 3 項)，「障害者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，この条約に規定する差別と解してはならない」(第 5 条第 4 項)と定められています。
また，教育については，「教育についての障害者の権利を認める」(第 24 条第1 項)とし，「障害者が，差別なしに，かつ，他の者と平等に高等教育一般，職業訓練，成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する．このため，締約国は，合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」(第 24 条第 5 項)と示されています。
近年，障害のある学生の大学，短期大学及び高等専門学校への進学が増加しています。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）による「平成28 年度（2016 年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」では，「平成28年5月1日現在における障害学生数は前年より5,536― 1 ―人増加し，27,257人（全学生数の0.86％），障害学生在籍学校数は898 校（全学
校数1,171校の76.7％）と報告されています。学校種別で見ると，「大学」に在籍している障害学生が24,686人（前年度19,591人より5,095人増）で，最も多く増加しています。
本学においても，これまで及び現在，視覚や聴覚の障害や下肢障害，内部疾患，
発達障害，精神障害等の障害を有する学生が多数学んでいます。
そのような中，2016(平成 28)年 4 月に，「障害者差別解消法」が施行されました。国公立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となり，私立大学等においても，障害者への差別的取扱いの禁止は法的義務，合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となるなど，適切な対応が求められています。
本学では，学部を超えた全学組織である「障がい学生修学支援委員会」が中心となって，聴覚障害学生へのノートテイク支援や段差解消，障害者用トイレの設置等，障害のある学生の大学生活と学修に関するサポートを行うとともに，教員向けの障害理解と障害学生支援に関する研修会等を開催するなど，多様な学生のニーズに合わせた支援に努めてきました。
今後，社会の障害及び障害者への理解が進むとともに，積極的に社会参加を求めて，大学等で学ぶ障害のある学生が増加することが予想されることから，そうした障害のある学生に対する学修支援を一層充実していく必要があります。

２ 障害者差別解消法を理解する（１）障害者差別解消法のポイント
先に述べたように，障害者差別解消法が平成 28 年 4 月 1 日に施行されました。
この法律は，国連の「障害者の権利条約」の批准に必要な国内法整備の一つとして制定されたもので，障害者基本法の基本原則を踏まえて，障害を理由とする差別禁止に関する規定を具体化し，それらを守るための措置を定めたものです。

― 2 ―障害者差別解消法の概要
障害者基本法 第三条 基本原則（地域社会における共生等）
第一条に規定する社会の実現は，全ての障害者が，障害者でない者と等しく，基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ，次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障害者は，社会を構成す 二 全て障害者は，可能な限り， 三 全て障害者は，可能な限り，る一員として社会，経済，文化その どこで誰と生活するかについての 言語（手話を含む。）その他の意思
他あらゆる分野の活動に参加する 選択の機会が確保され，地域社会 疎通のための手段についての選機会が確保されること。
において他の人々と共生すること 択の機会が確保されるとともに，を妨げられないこと。
情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

障害者基本法 第四条 基本原則（差別の禁止）
第 1 項：障害を理由とする
差別等の権利侵害行為の禁止

第２項：社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止と合理的配慮の提供

第３項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

何人も，障害者に対して，障害を理由として，差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

社会的障壁の除去は，それを必要としている障害者が現に存し，かつ，その実施に伴う負担が過重でないときは，それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう，その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は，第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るた
め，当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集，整理及び提供を行うも
のとする。

具 体 化
Ⅰ 差別を解消するための措置
不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民

間

事

業

者

法的義務

合理的配慮の提供
法的義務
努力義務(1)政府の方針として，差別の解消の推進に関する基本方針策定（閣議決定平成２７年２月２４日）(2)国・地方公共団体等 ⇒職員対応要領を策定（ただし，地方公共団体は努力義務）
事
業者 ⇒主務大臣が事業分野別の対応指針(ガイドライン）策定
実 効 性 の 確 保

主務大臣による事業者に対する報告徴収，助言，指導，勧告

Ⅱ 差別を解消するための支援措置
相 談 ・紛 争 解 決

相談・紛争解決の体制整備

地域における連携

障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓
情

発
報

収

活

動

普及・啓発活動の実施

集等

差別及び差別の解消に向けた取組に関する情報の収集，整理と提供

全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
Jitu

内閣府 「障害者差別解消法＜平成25年法律第65号＞の概要」 をもとに作成― 3 ―障害を理由とした不当な差別的取扱いや，過重な負担を伴わない合理的配慮を提供しないことは，差別に当たります。
障害を理由とする差別は，障害及び障害者に対する理解不足や偏見が原因で生じることが多いことから，今回の障害者差別解消法の施行を機に，障害及び障害者について，また，障害者がどのような支援を必要としているのか等について理解を深めていきたいものです。そうすることで，障害の有無に関わりなく，共に社会を形成する一員として互いに尊重し合い，助け合って生きる共生社会の実現に近づいていくと思われます。

障害者差別解消法の対象は，身体障害者手帳などの障害者手帳を持つ人に限られません。
この法律で対象とする障害者は，「障害がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義されています（第二条）。これは，障害者基本法を踏まえたもので，障害者が受ける日常生活又は社会生活上の制限は，心身の機能障害のみに起因する
ものではなく，社会における様々な障壁（事物，制度，慣行，観念その他一切のもの）と相対することによって生ずるとするいわゆる「社会モデル」の考え方に立つものです。
したがって，障害者差別解消法の対象は，身体障害者手帳などの障害者手帳を持つ人に限られません。また，「障害」の範囲についても，発達障害や難病等に起因する障害を含む，身体障害，知的障害，精神障害その他の心身の機能の障害と定義し，今後の「障害」の対象範囲の拡大を考慮するものとなっています。

― 4 ―

コラム１

「社会における様々な障壁」

社会的障壁とは？
障害のある方にとって，日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを指します。

①社会における事物（通行，利用しにくい施設，設備など）②制度（利用しにくい制度など）③慣行（障害のある方の存在を意識していない慣習，文化など）（例）街なかの段差（例）書類（例）ホームページ
３ｃｍ程度の段差で難しい漢字ばかりですべて画像だと読み
車椅子は進めなくなり は，理解しづらい人もい 上げソフトが機能しま
ます。
ます。
せん。

出典：内閣府リーフレット「障害者差別解消法が制定されました」p.2 より 一部改変
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/sabekai_leaflet_p.pdf

コラム２「社会モデル」

社会モデルとは？
障害のある人々が，社会生活を送る上で直面する様々な困難は，「その人自身の身体的欠損によるもの」であり，困難克服の責任はその人（と家族）にあるとする考え方を「個人モデル」と言います。それに対して，社会生活上の仕組みのほとんどが健常な人々を基準につくられたものであり，そうした社会の在り方
が「社会的障壁」となり，障害のある人に社会生活を送る上での不利をもたらしているという考え方を「社会モデル」といいます。

― 5 ―（２）不当な差別的取扱いの禁止
国や地方公共団体などの役所や，会社，商店などの民間事業者が，障害のある人に対して，正当な理由なく，障害を理由として差別することは，障害者の権利
利益を侵害する「不当な差別的取扱い」として禁止されています。もちろんのこと，私立大学でもある本学についても，「不当な差別的取扱い」の禁止が義務付
けられていることは言うまでもありません。
不当な差別的取扱いとして禁止されるものとして，「文部部科学省所管事業分
野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（2015 年）
では，次のようなものを挙げています。
「文部部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（2015 年）で，不当な差別的取扱いとして禁止されるもの障害があることを理由として，○学校，社会教育施設，スポーツ施設，文化施設等において，窓口対応を拒否すること。
○事務窓口等で，対応の順序を後回しにすること。
○資料の送付，パンフレットの提供を拒むこと。
○式典参加や行事，説明会，シンポジウムへの出席等を拒むこと。
○社会教育施設，スポーツ施設，文化施設等やそれらのサービスの利用をさせないこと。
○入学試験の出願の受理，受験を拒むこと。
○入学を断ること。
○授業等の受講や研究指導を拒むこと。
○実習，研修，フィールドワーク等校外教育活動への参加を拒むこと。
○学生寮への入寮を拒むこと。
○手話通訳，ノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからとい理由で，障害のある学生を授業や研修，講習会，実習等へ参加させないこと。
○試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に，当該試験等の結果を学習評価 の対象から除外したり，評価において差を付けたりするこ
と。

― 6 ―

不当な差別的取扱いに相当するか否かは， 個別の事案ごとに判断されることになります。また，上記の具体例は，正当な理由が存在しないことを前提としていること，さらに，あくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要があります。
なお，「積極的に改善の措置を講じた結果，障害者を障害者でないものと比べて優遇した。」「合理的配慮を提供するために，プライバシーに配慮しつつ必要な範囲の障害状況の確認を行った。」など，障害者の事実上の平等を促進・達成するために取られる特別な措置は，不当な差別的取扱いにはあたりません。

（３）合理的配慮の提供
負担が過重でないのに，「合理的配慮」をしないのは差別に当たります。合理的配慮については，障害者権利条約第二条で次のように定義しています。
障害者権利条約第二条
障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由 を 享 有 し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。

「障害」には様々な種類があり，同じ障害名でも症状や程度によって対応の仕方は異なります。また，障害によっては，外見だけでは障害の有無がわからなかったり，一日の中でも症状が大きく変動したりする場合もあります。
合理的な配慮の提供については，それぞれの障害の特性や個々の置かれている状況によって異なることから，障害者の意思の表明があった場合に，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，代替措置の選択も含めて，双方が建設的対話を進め，相互理解を図る中で，具体的場面や状況に応じて判断し提供することに留意する必要があります。
合理的配慮の例として，「文部部科学省所管事業分野における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応指針」（2015年）や，独立行政法人日本学生支― 7 ―援機構が作成する「大学等における障害のある学生への支援・配慮事例」，「教職員のための障害学生修学支援ガイド」等では，以下のようなことが例として挙げられています。
○物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例
・災害時の警報音，緊急連絡等が聞こえにくい障害者に対し，施設の職員が直接災害を知らせること。
・緊急情報・館内放送を視覚的に受容することができる警報設備・電光表示機器等を用意すること。
・車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし，又は段差に携帯スロープを渡すこと。
・配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり，図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
・障害特性により，授業中に頻繁に離席の必要がある障害者等について，出入り口付近に座席位置を設けること。
・図書館やコンピュータ室等の施設設備を，他の学生同様に利用できるように改善すること。
・移動に困難のある学生等のために，通学のための駐車場を確保すること。
・移動に困難のある学生が参加する授業で，使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。
・疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際，休憩室の確保に努めること。
・休憩室の確保が困難である場合，教室内に長椅子を置いて臨時の休憩スペースを設けること。
・目的の場所までの案内の際に，障害者の歩行速度に合わせて歩いたり，左右・
前後・距離等の位置取りについて，障害者の希望を聞いたりすること。
・介助等を行う学生（以下「支援学生」という．），保護者，支援員等の教室への入室，授業や試験でのパソコン入力支援，移動支援，待合室での待機を許可
すること。

― 8 ―

○意思疎通の配慮の具体例
・筆談，要約筆記，読み上げ，手話，点字など多様なコミュニケーション手段を用いること。
・聞こえにくさのある障害者に視覚的な情報を提供すること。
・意思疎通が不得手な障害者に対し，絵や写真カード，コミュニケーションボー
ド，タブレット端末等を活用して意思を確認すること。
・授業や研修，行事等において，手話通訳，ノートテイク，補聴システムなどの情報保障を行うこと。
・シラバスや教科書・教材の印刷物にアクセスできるよう，学生の要望に応じて，
電子ファイルの提供や点字・拡大資料等を提供すること。
・ビデオ等の視聴覚教材に字幕を挿入して用いること。
・視・聴覚に障害のある学生に，事前に授業中に使用する資料を提供し，授業理解の工夫をさせること。
・比喩など間接的な表現が伝わりにくい場合は，直接的な表現で説明・伝達すること。
・口頭だけでは伝わりにくい場合は，書面を添えて指示・説明を行うこと。
・授業中のデスカッションに参加しにくい場合は，互いに発言者の口元が見えるように席を配慮したり，テキストベースでの意見表明を認めたりすること。
○ルール・慣行の柔軟な変更の具体例
・事務手続の際に，職員や教員，支援学生等が必要書類の代筆を行うこと。
・障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に，周囲の理解を得た上で，当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意すること。
・学校，文化施設等において，板書やスクリーン等がよく見えるように，黒板等に近い席を確保すること。
・移動に困難のある障害者を早めに席に誘導したり，車椅子を使用する障害者の希望に応じて，決められた車椅子用以外の客席も使用できるようにしたりす
ること。

― 9 ―

・入学試験や定期試験において，個々の学生の障害特性に応じて，別室での受験，試験時間の延長，点字や拡大文字，音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
・授業以外の大学行事や講習，研修で，適宜休憩をとることを認めたり，休憩時
間を延長したりすること。
・学外実習を行う際，事前に実習施設の見学を行うことや，通常より詳しいマニ
ュアルを提供したりすること。
・講義の録音や板書の写真撮影など，読み・書き等に困難のある学生のために，授業や試験でのタブレット端末等の ICT 機器の使用を許可すること。
・筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
・発達障害等のため，人前での発表が困難な学生に対し，代替措置としてレポートを課したり，発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
・感覚過敏な学生について，サングラス，イヤーマフ，ノイズキャンリングヘッ
ドフォンの着用を認めること。
・履修届や必要書類の提出など，学生が集中する時期に，個別の対応を行うこと。
・慢性的な疾患治療の通院のため，学習空白が生じる学生に対して，補講等の学習機会を確保する工夫を行うこと。
・授業出席に介助者が必要な場合には，介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
さらに，同対応指針において，分野別の留意点として，合理的配慮を提供するにあたり，大学等が指針とすべき考え方を６点示しています。
ア 機会の確保：障害を理由に修学を断念することがないよう，修学機会を確保すること，また，高い教養と専門的能力を培えるよう，教育の質を維持すること。
イ

情報公開：障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し，大学等全体としての受入れ姿勢・方針を示すこと。

ウ 決定過程：権利の主体が学生本人にあることを踏まえ，学生本人の要望に基づいた調整を行うこと。

― 10 ―

エ 教育方法等：情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験，成績評
価などにおける配慮を行うこと。
オ 支援体制：大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めること。
カ 施設・設備：安全かつ円滑に学生生活を送れるよう，バリアフリー化に配慮すること。

３ 障害学生支援―講義・演習場面での支援を中心に―本学に在籍する障害のある学生が，障害のない学生と可能な限り等しい条件のもとで，学生生活が送れるように，授業保障，情報保障を中心に修学支援が行われなければなりません。
そのためには，必要な規程の整備や予算措置を講ずることなど，効果的な支援を大学として遂行することは言うまでもないことですが，ここでは，障害のある学生を指導する教員や，共に学ぶ仲間である障害のない学生が，講義や演習等の授業場面で，障害のある学生を支援する（合理的配慮の提供）ための基本的な考えとかかわり方を中心に紹介していきます。
（１）支援のための基本的な考え方
障害のある学生の修学支援を進めるとき，診断の有る無しが話題に上ることがあります。診断名が付くことで，身体状況や行動特徴の理解に参考となるたくさんの情報が得られることは言うまでもありません。しかし，そのことによって，○○障害の学生という先入観を持って学生に接したり，期待する結果が得られないと，その原因を障害名に求めたり，あきらめの感情を抱いたりすることにつながっていくことも，結構多くの場面で見られています。教育的支援のためには診断名にとらわれることなく，個々の学生の学修上の障壁（バリア）を理解し，その障壁を取り除くことこそが重要なのです。
障害学生の支援は専門家でなければできないということではありません。どのような場においても，学生に寄り添い，理解しようとする姿勢が大切なのです。

― 11 ―

視覚障害のある学生への主体的な声かけや誘導，聴覚障害のある学生への声がけ，体調不良者や移動に困難を抱える学生への積極的な係わりや介助など，手助
けや心配りを誰もが自然に行い，協力する雰囲気があることが大事なのです。そうした誰もが自然な係わりをもとうとする雰囲気の醸成を，障壁を取り除く（バリアフリー化の）スタートとしたいと思います。
また，障害学生の中には，自己肯定感が低くなることで，学習意欲が低下し，無力感を感じ易くなり，大学から足が遠のいたり，引きこもったりといった状態に陥ることがあります。自己肯定感の低下を防ぐために，「すぐに諦める傾向が強いということは，決断が速いということ」など，学生の「－」な行動を「＋」の行動に置き換える肯定的フィードバック（リフレームの言葉がけ）が有効です。
教職員一人一人が積極的にそうした係わりを行っていくことが，一般学生への障害学生支援のモデルともなっていきます。
次に，実際に障害学生を支援する際に留意していただきたい項目を次ページに挙げておきます。

コラム３「授業のユニバーサルデザイン」

より理解しやすい授業の工夫を「ユニバーサルデザイン」とは，障害者権利条約で，「調整又は特別な設計を必要とすることなく，最大限可能な範囲で全ての人が使用することのできる製品，環境，計画及びサービスの設計をいう。」と定義しているように，障害の有無や性別,年齢,にかかわりなく，すべての人を対象に，あらか
じめ利用のしやすさを考慮して設計されたもののことです。近年，小・中・高校で，その考えを授業に当てはめ，「障害のある児童生徒には“なければならない”ものであり，どの児童生
徒にも“あると便利”な授業の工夫」を授業のユニバーサルデザインと呼んでいます。障害のある学生の学修保障を充実させる上で，小・中・高校の実践にも積極的に学びたいものです。

― 12 ―

障害学生支援に当たっての留意事項○修学支援は，本学における「障がい学生支援委員会」が行ってきたこれま
での取組みをもとに行い，支援内容の判断が難しいと思われる場合には，障害者基本法に定める「合理的配慮」並びに「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」「障がいのある学生の修学支援に関する検討会

報告（第二次まとめ）」に示す基準，

取扱いを参考としてください。
○障がいのある学生に対する修学支援は，原則として本人（及び保護者）からの支援要請に基づいて行います。
○具体的な修学支援内容は，原則として受験時，入学時，進級時等に，本人（及び保護者）が求める支援内容について，本人と大学（学部，障がい学生支援委員会等）が，十分な合意形成・共通理解を図ったうえで決定します。
ただし，支援内容の決定時期については，本人の障がいの程度，合意形
成・共通理解が得られた時期等を勘案し，柔軟に対応するものとします。
○成績評価については，障害があることを理由に基準を引き下げるなどの「ダブル・スタンダード」にならないように十分に注意してください。
○なお，修学支援を行うには，本人の名前や，障害の内容について，教員・
事務職員・他の学生に知らせる必要が起こってくる場合があります。
しかし，中には，障害について知られたくないと思う学生もいます。そこで，必ず事前に，「修学支援関係者に名前や障害について公表される」
ことについて，本人の意向を確認し，公表を望まない場合は，そのことを踏まえて支援の仕方を工夫してください。
また，修学支援を行う場合，高等学校でとられていた授業での特別措置が参考になります。必要に応じて，事前に出身高校に問い合わる必要が出てきたときには，上記と同じように，事前に本人（及び保護者）の了解を得てから行ってください。

― 13 ―

（２）障害種別の配慮事項
視覚障害，聴覚障害，肢体不自由，内部障害，発達障害のある学生に対する具体的な学修支援を以降に簡単にまとめました。日々の授業実践の参考にしてください。

①

視覚に障害のある学生の理解と支援

小さな文字を読むことが難しい，近くにある物や近くにいる人，障害物に気がつかない，色の識別が困難など，視力や視野，色覚に制約がある学生がいます。
板書や配布資料の読みやすさ，読み書きに要する時間，見えてなくても理解できるような，説明の仕方などに配慮が必要です。
一般的な配慮事項○目の見えない人と弱視の人とでは，必要としていることが違うことを理解する。
○点訳したプリントを用意する。
○プリントの拡大版を用意する。
○見えやすさ，分かりやすさを考え，濃いペンを使用する。
○誘導するときは，最初に一声かけ，腕を貸し，相手の半歩前を歩く。
○代名詞や指差し表現を避け，「あなたの右」，「あなたから見て２時の方向」などと，具体的に説明する。
○部屋の明るさに配慮する。
○まぶしすぎないようにカーテンを用意する。
○誰が話しかけているのか分からないので，名前を告げてから話しかける。
○出席カードや書類への代筆を行う。書類の代筆後は読み上げて確認する。
○文字が見えてなくても理解できるような説明の仕方を工夫する。
○色の識別が出来なくても，内容が判別できるような表現を工夫する。
○作業時間や試験の回答時間など時間配分に配慮する。
○文字の大きさやコントラストなど，読みやすさに配慮する。
○段差や障害物，サイン等の視認性に配慮する．
○教室変更や休講などの情報は，事前に電話やEメールなどで伝える。
授業前の配慮
■弱視の学生には，拡大したレジュメ等の講義資料を準備する。必要に応じ― 14 ―

て，資料をデータの形でEメールに添付する等して，事前に配布すること
で，授業参加が容易になる。
■目の見えない学生には，点訳資料を用意する。
授業中の配慮
●大きな教室では，マイクを使用するなど，聞きとりやすさに配
環境へ
の配慮

慮する。
●教室の明るさに配慮する。（暗くないか？明る過ぎないか？）●障害の状態に応じて，次のような座席を確保する。

座 席

・適当な明るさを確保しやすい席

・音声の聞きとりやすい場所

・板書やスクリーンが見やすい席

・出入りがしやすい席

・拡大読書器，電気スタンド，個別ディスプレイ等機器を利用しやすい席●「ここ」「そこ」等の指示代名詞を避け，具体的に何を指して指示語

いるかを理解できるように伝える。
●ポインターを使用される時も充分注意する。
●板書を見ることのできない学生は音声を頼りにノートを取っているので，講義はあまり早口にならないように留意する。
●視力や視野に障害のある学生は，筆記に時間を要するので，十分な時間を配慮する。板書の速度にも注意する。
●声に出しながら板書し，内容を読み上げ，確認する。
●できるだけ大きく太く鮮明に書く（視野が狭い場合は大きすぎず，鮮明に，を心掛ける）。

板 書●白または黄色のチョークなど視認性の良いものを使う。
●ホワイトボードを使用する際は，ペン先が太く新しいものを使う。
●色の判別が出来なくても理解できる表現を使う。
●板書の量が多い場合は，ノートテイク支援を検討する。
●図表はできるだけ詳細にゆっくりと説明する。
●専門用語については，日本語ならどのような漢字を使うか，外国語ならスペリングを説明する。
●教科書や配布プリントは，学生と相談してフォントサイズに留意し，例えばA4→B4，B4→A3 など，拡大コピーを用意する。

― 15 ―

配 布
資 料
教科書

●ビデオ，OHP，液晶プロジェクターなどの画面が認識しにくいことも考えられる。モニターの明るさを調整したり，パワーポイ
ントの画面を印刷したり，映像内容の要約や，重要事項をまとめたものをプリントにして配布する。
●教科書や配布資料の点訳，電子データ化（パソコンで読み上げを可能にする），または対面音読を行う。
●図表を含むものは，立体コピーまたは，代替文章を用意する。
●スライド番号をつけ，説明の際にスライド番号を読み，説明箇所が分かるように口頭で説明する。
●授業の理解に不可欠なものは事前に点訳を行う。
●授業の進度を早めに伝え，予習時間の確保に配慮する。
●以下のような補助器具を学生と相談して，授業中に使用することを認める。
・単眼鏡，ルーペ：黒板やプリントの読み書きに利用する。
・拡大読書器：CCDカメラで映したものをモニターに拡大して表示する。
・電気スタンド：明るさを確保する。
・書見台：明るさの確保や，下を向いて眼圧が上がることを防ぐ目的で利用する。

支 援
機 器
の利用

・ノートパソコン：画面読み上げや画面拡大ソフトウェアをインストールして利用する。講義資料を読む，講義ノートやメモを取るなどに利用する。
・レコーダー：ノート代わりに講義音声を録音する。
・デジタルビデオカメラ：講義や実験の記録に利用する。
・大型ディスプレイ：コンピュータを使用する授業で，利用する。
・個別ディスプレイ：画面のまぶしさやちらつきがあり，作業が困難である場合，負担の少ないディスプレイを用意する。また，
スクリーンに映し出された映像を目で確認することが難しい場
合に利用する。さらには，目を近づけて見ることができるように，手元にディスプレイを用意する。
・点字電子手帳：点字入力，点字表示が出来る電子手帳。ノートやメモを取る目的で利用する。
●ノートテイカーを必要とする場合もある。

― 16 ―

●パワーポイントを使用する場合は，配付資料と同様，その電子データを提供する。写真や個人情報などが含まれていてデータ
支 援
機 器
の利用

の提供が難しい場合は，スライドの内容を印刷したものを渡すようにする。
●ビデオは，音声だけで理解できるものは問題ないが，中には字幕の読み上げや画面の説明が必要な場合もある。周りの学生に余裕があればその役割を担ってもらうことも可能であるが，余裕がない場合は，学習補助者が同席してサポートする方法を考える。また，映像のナレーションを用意する，授業後に動画教
材を貸し出すことも方法の一つである。
●LL 教室の機器は，事前に操作の説明をしたり，スイッチに点字シールを貼ったりなどの工夫を行う。
●授業中の提出物，授業時間内に意見や感想，出席カード等を提

授業中
のレポー
ト提出

出させる際の方法としては，①パソコンで書き，授業の後に，E メール等で提出させる。
②簡単なものであれば他の受講生にその場で代筆してもらう。
などがある。
＜基本的考え方＞

できるだけ一般の学生と同じ試験を課すことを原則に，以下を参照の上，具体的な対応について検討する。
＜時間延長・別室受験＞ 入試や資格試験などの公的な試験では，1.3 倍の時間延長と別室受験が認められている。問題文の分量が多く，解答形式が複雑な場合は，時間延長・別室受験の配慮が必要となる。ただし，問題量がさほど多くない場合は時間延
試験の
特別措
置につ
いて

長せず，一般の学生と同じ教室での受験が可能である。
＜その他の実施方法＞

問題の内容や分量，本人の希望等によっては，以下のような方法もある。
●短い問題文のときは，試験時間の冒頭に監督者が読み上げ，本人がそれを点字にする。その後解答を始める。
●点字の解答を，試験終了後に本人に読み上げさせる。
●パソコン（画面音声化ソフト等がインストールされたもの）を用いて解答させ，その電子ファイルを試験終了時に受け取る。
●口頭試問やレポートに振り替える。ただし，多くの科目でレポートへの振り替を行うと，障害学生にだけ試験期間の後に多く― 17 ―

の課題が残ることになる。可能な限り，一般の学生に準じた試験を実施することが望ましい。

コラム４「障害者に関するマーク

その１」

障害者のための身体障害者標識（身体障害者マーク）
国際シンボルマーク
肢体不自由であるこ障害のある方が利とを理由に運転免許に用しやすい建築物や条件を付された方が車
公共輸送機関であるに表示するマークで，ことを示す，世界共やむを得ない場合を除
通のマークで，車いき，このマークをつけすを利用する方だけでなく，障害の た車への幅寄せや割り込みは道路交
ある全ての方のためのマークです。 通法違反となります。
盲人のための国際シンボルマーク
聴覚障害者標識1984 年に世界盲人（聴覚障害者マーク）
連合が制定しれた世界
聴覚障害であること共通のマークです。
を理由に免許に条件を視覚障害者の安全や付されている方が運転
バリアフリーに考慮しする車に表示するマー
た建物，設備，機器などに付けられクで，マークの表示にています。
ついては，義務となっています。
耳マーク
聴覚に障害があることを示し，コミュ
ニケーション方法に配慮を求める場合などに使用されている

ほじょ犬マーク
身体障害者補助犬(盲導犬，介助犬，聴導犬)の啓発のためのマークです。
「身体障害者補助犬
マークです。
法」では公共の施設や交通機関はもちろん，デパートやレストランなどの民間施設でも，身体障害のある人が身体障害者補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。補助犬を同伴することのみをもってサービスの提供を拒むことは障害者差別に当たります。
出典：内閣府 「障害者に関するマークについて」より 一部改変
https://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html― 18 ―

②

聴覚に障害のある学生の理解と支援

小さな音や高い音が聞き取れない，音としては聞こえていても何を言っているのか聞き分けられないなど， 聞こえに制約がある学生がいます。音声情報を補う視覚情報の提供や，聞き取りやすい環境などの配慮が必要です。「聞こえ」の程度によっては，ノートテイク（ノートの代筆や筆記通訳），手話通訳が必要になる場合もあります。
一般的な配慮事項○ほとんど聞こえない人と難聴の人とでは必要としていることが違うことを理解する。
○「ゆっくり話してください」「筆談でお願いします」「手話通訳者と一緒に来ました」など，聴覚障害者が希望を申し出た場合には，希望に添った方法で対応する。
〇聞き取りやすい話し方を心がけ，聞こえ良さに配慮する。
〇重要な事項は文字に書いて伝える。
○レジュメを配る，字幕を用意する，筆記通訳を行う等，聞こえを補う視覚
情報を用意する。
○口の動きや表情，ジェスチャーといった視覚情報を頼りに話の内容を理解する学生がいる。逆光に気を付け，口元や表情がよく見えるように立ち位置に配慮する。
○左右の耳で聞こえが著しく異なる学生がいる。座席位置や話しかける方向に注意する。
〇障害学生にとって手話や口話はこれまでの生活環境の中で得た言語である。習得している言語を尊重してのコミュニケーションを心掛ける。
〇筆談の時には，できるだけ短い文で表現したり，図式化したりして示すと分かりやすい。
〇手話は分からなくても，他の手段を用いて積極的に語りかける。
授業前の配慮
■講義レジュメやパワーポイント等の視覚教材を印刷したものを，事前に障害学生とノートテイカーに配付することで，事前に授業のアウトラインが分かるように配慮する。

― 19 ―

授業中の配慮●音の大きさや話すスピード，雑音の軽減など聞こえやすさへの配慮が必要である。
環境への配慮●補聴器を通して大きな声を聞くと，ことばが響いて聞き取りにくくなる。補聴器を使用する際にはできるだけ静かな環境を用意する。
●机やいすの足にテニスボールをつけて雑音を抑える。
●障害の状態に応じて，次のような座席を確保する。
・板書やスクリーンが見やすい席

座 席

・先生の口元が見やすい席

・グループのときは，学生同士の口元が互いに見える席
・ノートテイクなどの支援が行いやすい席や，パソコンを設置しやすい席●パソコン通訳やノートテイクでは，音声をできる限り忠実に入力しているので，「ここ」「そこ」等の指示代名詞を避け，具体的に何を指しているかが理解できるように伝える。

指示語●口元の動きを頼りに話を理解している学生がいる。板書しながら説明しないように注意する。
●聴き取りには集中力が必要で，強い疲労を伴うので，できるだ
け見て要点を把握し，授業内容を理解できるような板書を工夫する。
●数字や時間，専門用語など正確性を期する語句は，なるべく板

板 書

書する。
●口話を習得していない聴覚障害学生は，文字からの情報を主としているので，資料配付，板書を増やす等配慮する。

口 話●あまり早口にならないよう注意する。
●ビデオ教材を使う場合は，あらかじめ内容の解説をプリントで
用意する。

配 布
資 料
教科書

●授業で教科書を使用する場合は，教科書の書名と該当するページを板書する。
●講義内容を把握できるように，レジュメや板書で情報を補う。
●資料のどの部分を使用するかを，板書で伝える。

― 20 ―

●赤外線補聴システム，FM 補聴器，音声認識，ノートテイク（筆記通訳）など，支援機器や支援技術を使用する可能性がある。
・補聴器は，とても効果がある人とあまり効果のない人がいる。
また，補聴器は周囲にある音をすべて増幅してしまうため，普段静かな場所では補聴器を通してよく聞こえている人でも雑音がある場所では聞こえにくくなることを理解する。
・FM補聴器：マイクで拾った音声を送信機からFM波で，受信機（補聴器）に直接飛ばす。クリアな音声を耳元に伝えることができる。
・赤外線補聴システム：マイクで拾った音声を送信機から赤外線
で，受信機（補聴器）に直接飛ばす。クリアな音声を耳元に伝
支 援
機 器
の利用

えることができる。外来電波との混信が少ないため教室での利用に適している。
・助聴器：マイクで拾った音声を大きくし，有線または耳に直接あてて耳元に伝える。ノイズをカットしたり，増幅する音の領域を調整したりできるものもある。
・音声認識ソフト：話者の音声を認識するソフトウェア。音声を効率よく文字化することができる。
●音声認識技術を利用した講義音声の文字化を検討する。
●ビデオ・ＤＶＤなど動画教材を利用するときには，映像内容の要約や，重要事項をまとめたものをプリントにして配布する。
必要に応じては，字幕を付ける，音声を文字に起こしたものを用意する，授業後に動画教材を貸し出すことも支援方法の一つである。
●ノートテイク支援を検討する。

人 的
支 援

●講演会等ではノートテイク（要約筆記）支援を検討する。
●手話通訳を検討する。
●映像教材等を見せて，その場でレポートを書かせるような課題については，映像の字幕を付ける配慮が大事である。また，映授業中のレポー像の中身がきちんと伝わっているか確認したうえで課す。
ト提出 ●授業中にわからなかったことや困ったことがあるときには，メール等で問い合わせることを認める。

― 21 ―

＜基本的考え方＞
試験の
特別措
置につ
いて

できるだけ一般の学生と同じ試験を課すことを原則に，以下を参照の上，具体的な対応について検討する。
試験等での措置として，連絡事項や説明，試験中に質問した
場合の回答は，紙に書いて渡すか黒板に書くなど，確実に内容を伝える。

コラム５ 「不当な差別的取扱いと合理的配慮」
障がいを理由とする差別
不当な差別的取扱い
障がいを理由として，正当な理
由なく，サービスの提供を拒否したり，制限したり，条件を付けたりするような行為をいいます。
＜不当な差別的取扱いの例＞○障がいがあることを理由に，・お店に入ることを断る。
・習いごとへの入会を断る。

合理的配慮
障がいのある人からお願いされた時に，負担になり過ぎない範囲で，障がいのある人の「困っていること」をなくすために，必要な配慮（※）
が求められます。こうした配慮を行わないことで，障がいのある人の権利・利益が侵害される場合も差別に当たります。※配慮…心配りのことです。
＜合理的な配慮の例＞

出典：札幌市パンフレット「障害者差別解消法について」p.1 より 一部改変
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sabetukaishou/documents/syougai_kaisyo_161118_2.pdf― 22 ―

③

肢体不自由のある学生の理解と支援

松葉杖や車いすを利用していることで，狭い通路や段差のある場所，急勾配の坂道などの移動が難しい学生や，上肢に障害があり，板書の視写，レポートの作
成に時間がかるなどから，ノートテイクを必要とする学生，あるいは，脳性麻痺の後遺症等で，構音に不自由さを抱え，言葉でのコミュニケーションが難しい学生がいます。学内や教室内の移動，施設利用など，状況に応じてガイドヘルプが必要になる場合があります。
一般的な配慮事項○車いすで利用できるスペースや動線の確保など，教室内での移動が円滑に行えるよう配慮する。
〇足が不自由な学生・車いす利用者は，移動に通常より時間を要する。教室
間の移動時間に配慮する。
〇積雪時や雨天時の移動困難について配慮する。
〇教室の変更がある場合には事前に知らせる。
〇濡れた床や，ワックスの塗ってある床はすべりやすく，杖使用者や足の不自由な学生には危険である。特に，雨の日は入り口の水濡れや，水たまりができないように十分注意する。
授業前の配慮
■ノートテイクのための事前資料として，講義レジュメやパワーポイント等の視覚教材を印刷したものを，事前にノートテイカーにも配付する。
授業中の配慮
●身障者用駐車場：車いすマークが描かれている駐車スペース。
通常より広いスペースを確保する。
●車いすでは利用しにくい，または利用できない座席がある。車
環境への配慮

いすでも利用しやすい座席への配慮が必要となる。
●車いすを使用するので，教室の出入口は段差のないところから出入りする。その際，障害物や通りを妨げるものがないよう配慮する。
●大きな教室で，構造上最後列に座席指定せざるを得ない場合，
板書やスクリーンが見えない，先生の話が聞こえないといった― 23 ―

ことがあるので，文字を大きくする，マイクを使用するなどに配慮する。
●障害の状態に応じて，次のような座席を確保する。
座 席

・車いすで出入りできる席・移動の負担が少ない席

・支援機器を利用しやすい位置

・姿勢に配慮した席

・ノートテイクなどの支援が行いやすい席や，パソコンを設置しやすい席●筆記に時間を要するので，筆記時間が十分とれるよう，板書の板 書

速度に配慮する。
●ノートテイク支援，パソコンでの入力を検討する。

配 布
資 料
教科書

●レジュメ等，授業中の配布物が回ってこないことがある。配布は確実に渡るよう配慮する。
●以下のような支援機器の利用を許可する。
・ノートパソコン：タイピングの方が楽なため，筆記が困難な学生が利用している。通常のキーボードやマウスが使いにくい場
合も，障害にあわせて色々なタイプの入力装置を利用すること

支 援
機 器
の利用

で入力を楽にすることが可能である。
・音声入力：音声認識ソフトを利用して，音声入力をすることができる。手をつかわないため入力が楽になる。
・電動車いす：モーターで駆動する車いす。手動車いすによる移動が困難な学生や起伏の多い場所の移動に利用される。
・移動机：教室に適した座席が無い場合などに，車いすでの利用が可能な移動机を活用する。

人 的
支 援

●利き手に不自由がありますので，ノートテイク（筆記通訳）支
援を検討する。

授業中 ●授業中にレポートや感想を書かせる等，代筆が必要な場合は障のレポー
害学生本人と相談し，E メールで提出させるなどの配慮をする。
ト提出
試験の
特別措
置につ
いて

＜基本的考え方＞

できるだけ一般の学生と同じ試験を課すことを原則に，以下を参照の上，具体的な対応について検討する。
筆記に時間がかかったり疲労しやすかったりするので，別室
受験や時間延長，パソコン受験など状況に応じた対応を行う。

― 24 ―

コラム６「困っている人を見かけたら・・・」

困っている場面を見かけたら，望まれる方法でさりげなく対応しましょう。
「ちょっとした段差や狭い通路が通行の妨げになる」「高い位置の物が取りづらい」「ATMや自動販売機が「正面向きでは足が入らずに使いにくい」などの不便な点があります。
さりげなく声をかけ，望まれる方法で対応することが，「困ったこと」の解決につながります。
出典：札幌市パンフレット「障害者差別解消法について」p.３より

一部改変

https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sabetukaishou/documents/syougai_kaisyo_161118_2.pdf

コラム７「障害者に関するマーク

オストメイトマーク
人工肛門・人工膀
胱を造設した方（オストメイト）のための設備があることを示すマークです。
オストメイト対応のトイレの入口や案内誘導プレートに表示され
ています。

その２」

ハート・プラスマーク
身体内部に障害がある人（心臓，呼吸機能，じん臓，膀胱・直腸，小腸，肝臓，免疫機能）を表しています。外見からは分かりにく
いため，誤解を受けることがあります。

障害者雇用支援マーク
ヘルプマーク
公益財団法人ソ
義足や人工関節を使ー シャルサービス用している方，内部障協会が障害者の在害や難病，妊娠初期の宅障害者就労支援方など，周囲の配慮を並びに障害者就労必要としていることを支援を認めた企業
知らせることができる団体に対して付与する認証マークで マークです（JIS 規格）。
す。
出典：内閣府 「障害者に関するマークについて」より 一部改変
https://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html― 25 ―

④

内部障害のある学生の理解と支援

心臓や腎臓などに慢性的な疾患を抱えて，体調が不安定な学生がいます。また発作が起こると困るという予期不安や過度の緊張により体調が不安定になる学生がいます。このような場合，発作や体調が不安定になる可能性について配慮が必要になります。
一般的な配慮事項〇外から見て分からない障害であり，周囲からの理解が得られにくく，電車やバスの優先席に座っていても，不信な目で見られ，ストレスを受けやすい。
〇先天性あるいは進行性の疾患を伴い，症状の変化から不安を抱えている学
生や，継続的な医療的ケア，介護が必要な学生もいることを理解する。
〇定期的な病院への通院，本人自身の自己管理，周囲の理解ある配慮等により生活のリズムを守り，体調を維持することが大切である。
〇障害のある人が仕事や学業を継続するためには，周囲の配慮が欠かせない。
十分に休息がとれる場所を確保する。
○気温や天候の影響で，激痛を伴う体調不良になることを理解する。
〇過度の緊張や不安により，過呼吸，体調不良や精神的に不安定になることを理解する。
授業中の配慮
●障害の状態に応じて，次のような座席を確保する。
座 席

・疾患により，体調が不安定な学生には退席しやすい席を用意する。
・天候や気温により体調が不安定になる学生には，空調の影響を考慮した席を用意する。
〇防寒具やクッションの持ち込みなどに配慮する。

体 調
維 持
の配慮

〇授業の流れや予定を分かりやすく文書で提示する。
〇疾患による障害の場合は，日によって筆記可能な程度に違いがあ
る場合があるので，体調に応じた対応を行う。

休憩室
の利用

〇過度な緊張や不安が生じないよう配慮する。
〇適宜，休憩できる部屋を用意する。
●発作時や急に体調不良となった時の対処法を，事前に本人や医師

医療と
の連携

と確認しておく。
●発作時，体調不良時の途中退席に配慮する。

― 26 ―

⑤発達障害のある学生の理解と支援

視覚や聴覚などには障害がなく，知的にも問題がないのに，人の感情や言葉の裏を理解するのが苦手な学生や，衝動性が強く，じっとしていることや物事に集中することが苦手な学生，あるいは，会話もでき，理解もできるのに，簡単な計算ができないなど，学習に必要となる読む，書く，聞く，話す，計算する，推論する能力のうち，特定のものの習得と使用に著しく困難を感じている学生がいます。
また，そうした学生の中には，光を強く感じたり，物がゆがんで見えたり，大きな声で話したり，人に触られることを極端に嫌ったり，匂いに無頓着であったりなど，感覚過敏や感覚鈍麻に悩んでいる人もいます。
そのような障害のある人は，知的発達に大きな遅れがないこともあって，障害のあることが理解されず，ともすると，自分勝手でわがままな人，できるのに努力をしない人，周りの状況を理解しない人，変わった癖やこだわりの強い人など
といった誤解を受けがちです。
周囲の理解を受けられないままに，次第に自尊感情を低下させて，学校生活や社会生活への適応がとても困難になる場合があります。
一般的な配慮事項〇障害名にとらわれず，学生の抱える困難な状態に寄り添い，できることから支援を始める。
○一般的に言われている「わがまま」や「努力不足」による行動ではない，ととらえて学生の学び方の特徴と優れている点を把握し，そのことを踏まえた授業や係わり方の工夫を行う。
○自分の考えを整理して話すことが苦手な学生が多いので，何に困っていて，
どうしてほしいのかを，具体例を挙げながら話し合う。
○言葉のやり取りだけでなく，メモや図などの視覚情報を一緒に用いて話すようにし，重要なことは必ず確認をとる。
○依頼をする，指示をするなどの場面では，「一時に一事」を原則に，一度に提示する事柄の数に配慮する。できれば，「①……，②……，③……，終わったら，……」のようなメモを提示して伝える。

― 27 ―

○先を見通した行動が苦手な学生が多い。簡単な項目でいいので，予定表等を作成して確認するようにする。
○直接に経験したことは次の機会にもできるが，他の人の行っていることであると，見たり聞いたりしていても，自分に当てはめて考えることができない。集団での活動では，必ず個別に指示したり，確認したりする。
○周囲の状況を見て判断することが苦手である。一方的に面談を申し込み，
すぐの対応が難しい場合，話を聞いてもらえなかった，無視されたなどと受け取る場合があるので，その場で短く理由を話し，時間と場所を決め，メモ（可能であればコピーしたもの）を持たせるようにする。
周囲の人々が感じていること
・「例えば」で説明したレポートの書き方に固執し，毎回同じスタイルで作成する。
・詳しく説明したのに手順を理解できず，何度も同じことを聞いてくる。
・提出の期限が守れない。
・口頭で提示された情報の理解が苦手，あるいは文書情報の理解が苦手。
・配付資料を配っているのに，読んでいない。すぐに紛失する。
・授業の内容を理解しながら受けることが難しいようだ。
・文章の中から大事な点を読み取れないようだ。
・グループ活動になると集団に馴染めず，ボーと時間をやり過ごしている。
・「何度も言わせないで，何回言ったと思う？」に，「３回」と返事する。
・急な教室の変更を伝えたらパニックのようになった。
・一生懸命にノートをとっているのに，後で聞くと全く理解できていない。
・まじめに講義を受けているのに，必要な情報を聞き取れていない。
・発表では意見を言えるのに，レポートの提出がいつもできない。
・四字熟語や漢字の多い文章が読めない，長文レポートが書けない。
・単位を十分に取得できていないが，深刻に受け止めていない。
・履歴書が書けない，面接が苦手，就活しようとしない。
・いつも一人で過ごしている。
・いろいろなことに関心を寄せるが，中途で放り出すことが多い。
学生自身の困り感
・履修計画が立てられない。
・大きな教室では，他の学生の視線や様々な音に集中して講義が聞けない。
・どこが大切なところかわからない。
― 28 ―

・課題レポートを作成できない。
・演習での発表がうまくできない。
・他の学生と話題が合わず，また，どのようにかかわったらよいか分からず，
グループ活動が苦手。
・何度も単位を落としてしまう。
・空き時間にどこで何をしたらいいのかわからない。
・将来したいことが見つからない。
・面接試験でうまく答えることができない。
・一度にたくさんのことを言われると混乱してしまう。
・オリエンテーションで一度言われただけではわからない。
・何が求められているのかわからない。
・状況判断が苦手で，してもいいこと，してはいけないことがわからない。
背景にある障害特性・選択的注意や図地の弁別が上手くできず，情報を取捨選択できない。
・ルールの理解がなかなかできず，一度獲得するとそのルールに固執する。
・空間認知の弱さ。
・読むことが苦手（視覚的情報処理の弱さ/注意の持続力のなさ）。
・大事なことを聞き逃す（聴覚的情報処理の弱さ/選択的注意の弱さ）。
・相手の立場で考えることが苦手（想像性の障害）。
・周囲の状況を理解できない・見えないルールがわからない（敬語，座る場所，“気を使う“こと）。
・順序立てて話せない（記憶）。
・新しい場面に慣れるまで時間がかかる（興味の限定・こだわり）。
・比喩的表現の理解が困難。
・優先順位をつけて行動できない。
・どうしたらよいか分からずうろうろする（人に聞けない）。
・一度失敗するとなかなか立ち直れない（自尊感情の低さ）。
・生活リズムが崩れている（過集中による昼夜逆転生活）。
・モデル不在からくる不安。
・思い込みの激しさや，柔軟性の欠如（固執）。
・感覚過敏。
・決まったことならできるが，自由度が高いと戸惑う。

― 29 ―

・実行機能の弱さ。
・目に入る，耳に入ることに容易に注意を奪われる（転導性）。
・気になることがあると，じっとしていられず自分の思いだけで行動する(衝
動性)。
授業中の配慮
●障害の状態に応じて，次のような座席を確保する。
・教師からのサポートの受けやすい前よりの席・行動モデルとなる学生を見ることにできる席
座 席

・注意の持続ができる刺激の少ない壁よりの席・比較的おとなしく真面目に学修する学生の近くの席・困ったときに助けてくれる，あるいは一緒のグループで活動してくれる学生と近い席

指示語〇「ここ」「そこ」「あっち」などの指示代名詞を避け，具体的な手がかりとなる言葉を用いて伝える。
○できるだけ黒板の使い方を授業によって固定する。
○重要語句やポイント部分は赤いチョークで囲む，「重要」マーク
を用いるなど，目を向ける箇所を分かり易く示す。

板 書○短期記憶の弱い学生の場合，板書事項をノートに写す際に，自分の見ていた箇所を見失うことも多いので，ノートする部分を明示したり，ワークシートを用いて，記入する分量を少なくしたりするなどの配慮をする。
○ノートに時間がかかる生徒がいる場合，十分な時間を確保する。
・文字のコントラストや大きさ，フォントやレイアウトなど「読みやすさ」や「書きやすさ」に配慮する。

配 布
資 料

・事前･事後の学修内容を記載した資料を配布する。
・活動への見通しを持たせる工夫（シラバスの確認，授業の流れ図，
手本）を行う。
・板書事項の記録，講義の記録，映像資料の確認，ノート作成など

支 援
機 器

のために，ICレコーダー，パソコン，デジカメなどの持ち込みを
許可する。

感覚過
敏への
対 応

・イヤーマフ：ヘッドフォン型の防音保護具。
・ノイズキャンセリングヘッドフォン：雑音が苦手な場合に有効。

― 30 ―

・耳栓：苦手な音を遮断するために使用する。
・遮光眼鏡：まぶしさの原因となる短波長の光を遮る眼鏡。
休憩室の利用〇過度な緊張や不安が生じたときに，一時的に休める（心をコント

試験の
特別措
置につ
いて

・十分な時間配分への配慮が必要です。

ロールする）場所を設ける。

・口頭試験，別室受験などの対応が必要になる場合があります。
●「聴覚優位」「視覚優位」など学びの特徴に配慮した授業を心がける。
●指示・説明は，「短く，はっきり，繰り返し」を心がける。

係わり
の重点

●資料提示は，「大きく，見やすく，具体的」を心がける。
●「リフレーム」の言葉がけで自己肯定感を高める。
（例）・「衝動的」＝「実行力と行動力がある」
・「一つのことに集中できない」＝「多くのことに興味を持っている」

独立行政法人日本学生支援機構の「障害学生支援」のページ（https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/index.html）には，障害学生支援に役立つ資料が多数用意されています。特に，『教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成 26 年度改訂版）』，『はじめて障害のある学生を受け入れるにあたって』（平成 28 年 6 月），「障害学生支援についての教職員研修プ
ログラム（DVD）」等には，直ぐにも役立つ貴重な情報が詰まっています。ぜひ一度，目を通してください。
また，同ページの「障害学生修学支援ネットワーク」には，各地域ブロック（全国を 8 つの地域ブロックに分けている）で積極的な取り組みを行なっている大学の障害学生支援の取り組み例
を見ることができます。

― 31 ―

（３）学生による支援
共に学んでいる学生が障害学生支援を行う場合には，次のような事項について，共通理解を図ったうえで行うようにします。
学生による障害学生支援○支援者と被支援者の合意：「何をどのように支援するのか」，些細なことでも事前によく話し合い，互いに納得して支援活動が行われるようにしましょう。支援活動を進める上で考えの違いが出てきたときには率直に話し合いましょう。
○主体は障害学生にある：障害学生支援の目的は，障害によって困難となっていることの補助です。聴覚に障害のある学生も，板書の書き取りは自身で行うなど，できることは自分で行うことが原則です。できることを意図的にやっていない場合は，その部分の補助は行わなくて結構です。また，障害学生が「居眠り」や「他の事」をして，手話通訳やテイク内容を見ていない場合は，その場で本人に注意を促し，本人が必要ないという場合は支援を中止してください。
○連絡の徹底：都合で講義を欠席する場合や休講の場合，あるいは支援要
請をキャンセルする場合は，できるだけ早めに連絡し合ってください。
万一，支援を受ける学生が 30 分を過ぎても来ない場合は，支援を中止してください。
○情報の第三者への譲渡は禁止：ノートテイクやパソコンテイクは情報保障の手段の一つです。ノートテイクで作ったノートやそのコピー，あるいは授業での配布物等を第三者へ提供してはなりません。これは，肢体不自由の学生に対して行うポイントテイクによるノートや，視覚障害学
生のためのリーディングサービスの録音データについても同様です。ただし，支援学生自身がその科目を履修している場合は，その限りではありません。
○守秘義務・個人情報の保護：支援活動を通じて，知り得た個人情報を他者に伝えてはなりません。他に伝える必要が生じた場合には，事前に本人の承諾を得たうえで行ってください。

― 32 ―

○授業を担当する教員への依頼と連絡：支援する科目が決まったら，障がい学生修学支援委員会に連絡し，早い時期に，障害学生と一緒に，受講上の困難点や支援内容について，担当教員に相談してください。また，授業中に支援が困難で困った場合や，分からないことがあった場合など
は，講義終了後すぐに担当教員に確認し，相談することで改善を図ってください。
○必要品の準備：障害学生支援に係る必要な筆記用具や用紙，器具は，障がい学生修学支援委員会が用意します。
○ボランティア保険：障がい学生修学支援委員会（庶務：学生課）に，ボ
ランティア登録をしている学生については，大学が経費を負担してボラ
ンティア保険加入の手続きを行います。

コラム８「ノートテイク」

ノートテイクとは，障害のある学生に講義中の教師の発する音声情報
を手書きやパソコンを活用して伝える働きで，障害学生の申し出に応じて行われる「合理的配慮」の一つです。ノートテイクの実際は，通常，
２名 1 組のノートテイカーが障害学生の隣に座り，交代しながらノートに，要約文を記入していきます。障害学生はノートテイカーの書いたノートを見ることで情報を得ていきます。ノートテイクは，聴覚障害のある学生に対して行われるだけでなく，上肢に障害のある学生や視覚障害の学生にも有効です。ノートテイクでは，教師の発言を記録するだけでなく，教師と学生の質疑応答や，場の情報，雰囲気なども伝えることで，障害学生が単に座っているだけでなく，授業に参加しているという意識の共有にも役立っています。
なお，障害学生には，すべてをノートテイカーに委ねるのではな
く，板書事項は自らノートすることや，ノートテイカーの記述をもとに，後刻，自らの授業ノートを作成して，学びを深めるようにすることが大事です。
が大事です。
― 33 ―

４ 学内の障害学生修学支援環境＜ 学生のみなさんに向けて ＞（１）弘前学院大学の情報アクセスビリティ① LL 教室
この教室ではディスクトップパソコンが５０台設置されています。情報処理の講義教室ともなっていることから，授業中に入室することができま
せんが，それ以外の時間であれば開放されています。
各種講義・演習・実習指導等では，パソコンを使用しマイクロソフト・
ワードによるレポート作成，印刷媒体でのレポート提出を求められることがあります。LL 教室のパソコンはこのようなときに使用できる便利な設備です。また，政府機関や公的な研究所のホームページで公開されている白書データや調査研究成果を閲覧すること，印刷してデータ収集を行う上でも活用できます。LL 教室は 2 号館 4F にあり，段差のないバリアフリーになっています。しかし，エレベーターの設置がないことから，移動が困難なときには事務局総務課に声をかけてください。移動支援を行います。

（１）弘前学院大学の情報アクセスビリティ② 図書館
図書館は本を探して読むところ，借りるところに留まりません。本学図書館に所蔵されていない本をインターネット端末に繋がれたパソコンで検索して所蔵されている図書館をみつけ，取寄せることができます。また，雑誌や研究紀要，研究報告書の一部として掲載された論文については，掲載ページを指定して所蔵している図書館からコピーを送ってもらうという依頼もできます。学生が興味のある分野や領域について詳しく調べたい
ときに図書館は強い味方であり，文献収集のための検索機能を図書館に設置されたパソコンが担っています。これも最新研究データを取寄せたりす
るための情報アクセスビリティなのです。検索の仕方や書籍を他館から取寄せする手続き等がわからないときには図書館司書に気軽に声をかけてください。
なお，エレベーターの設置がないことから，移動が困難なときには事務
局総務課または図書館司書に声をかけて頂ければ移動支援を行います。

― 34 ―

（１）弘前学院大学の情報アクセスビリティ③ 学生ラウンジ
ノートパソコンやタブレット型パソコンの普及が高まり，学生の所有率が高まっています。学生ラウンジは休憩や喫茶などいろいろな目的で利用されますが，それ以外の勉強ルームとして利用している人もいます。たとえば，ゼミナールでの共同研究発表の打合せ場面や，国家試験模試を解いたあとに模範解答のわからない箇所や根拠法令を詳しくインターネットを使って調べ，皆で情報共有するような場面です。
学生ラウンジでは Wi-Fi 環境が整っていますので，ノートパソコンやタブレット型パソコンからインターネットに接続して検索し，情報を得てレポート作成，発表原稿作成，最新の福祉政策動向の把握ができます。講義で教えられてもらうこと，参考書やテキストから学ぶことに加えて，自ら調べ深く追求し把握するという能動的学習スタイルが求められます。学生ラ
ウンジの情報アクセスビリティ環境も上手に活用しましょう。

（２）学生生活を楽しむ～サークルの楽しみ方～

本学ではスポーツ系，文系の様々なサークルがあります。これまで卒業していった障害のある学生の中でも，いろんなサークルに所属し活動をしています。たとえば，軽音サークルでバンド演奏を楽しんだ方，得意とする習字を大学でも続け，市民サークルと共に作品展に出展された方などがいます。
障害のありなしにかかわらず，
普段の講義教室での会話と違い「趣味や特技を生かした活動」場
面での仲間とのふれあいから満足感が得られます。
また，サークルを通じて他の学部の学生と会話する機会になったり，大学祭での出展や披露によっての交流の輪も広がったりします。是非，サー
クル活動も楽しみましょう。

― 35 ―

（３）学生ボランティアの活用～ノート作りに困ったら～大学の講義は 1 コマ 90 分であり，高校時代の 1 コマと比べると約 2 倍です。1 コマあたりの学習内容も高校時代に比べてボリュームが多く，講義で教員が板書したことや，重要ポイントだと指摘した話題を書きとめる
ノート記入が重要になります。ノートがあれば定期試験を受ける際の勉強の手がかりにもなります。
さて，障害によってはノートをとることに時間がかかってしまう人もいるわけで，本学ではノートテイカーという学生ボランティアが講義ノート
作成を手伝ってくれます。必要な場合は事務部学生課または授業担当の先生に相談してノートテイカーを依頼しましょう。

（４）社会福祉学部の障害学生支援体制
本ハンドドブック 1 ページにも記載したように，近年，障がいのある人の大学進学が増加しています。大学進学前から各種福祉手帳を取得している人，障害の原因となる疾患の診断を受けた人，苦手分野の克服や適応のために個別教育ニーズに合わせた教育を受けてきた人など様々です。
こうした学生が入学後に抱える悩みには，高校までの同一クラスで級友全員が授業を受けるといった環境と違い，履修する科目によって受講者人数も違い，また，授業形態も講義・演習・実習と異なることから，周りの学生とうまくコミュニケーションを図ることができず友達ができない，講義内容が多く，板書も少ないのでノートづくりができない，レポート課題
が多く期日に間に合わせて作成することが難しい，といったことがあるといわれています。
本学及び社会福祉学部には，学生一人一人が学習・学生生活全般にわたって充実した学生生活が営めるようサポートする様々な教員の委員会が設置されています。関係委員会について簡単に紹介します。
◎障がい学生支援委員会（受付窓口は学生課）

障害のある学生，あるいは何らかの障害があると認定されていない人であっても，学生生活や学業の問題等について直接的に相談・支援対応をし― 36 ―

てくれるのが障がい学生支援委員会です。
黒板の文字が見えにくい，講義の声が聞こえにくい，配布資料の文字が小さく読みにくい，10 分間の休憩時間内での移動が困難，あるいは文章化や言語化が苦手で特定分野の学習領域にものすごい苦労を抱えている，といった学生だけでなく，何らかの障害者と認定されていない，精神的な疾患の診断も受けていない学生の皆さんであっても，大学の講義や演習(授業)に出席する意欲の低下，勉強についていけない焦りや不安，人間関係の構築がうまくいかず休みがちになるといった悩みを抱えて，大学で学び続けることに自信を無くしてしまっている人は，積極的に障がい学生支援委員
会に相談してみましょう。
なお，学外の相談施設の 1 つに，「ひろさき若者サポートステーション（ヒロロ３Ｆ）」があります。コミュニケーションや人間関係を築くトレー
ニング，同じ悩みを持つ人のグループワークを通じて学び，社会的コミュ
ニケーションスキルのアップを図る「地域若者サポートステーション事業」を行っています。また，発達障害の診断を受けている人は青森県発達障害者支援センターでも相談を受けています。
◎学務委員会・学生委員会・就職委員会
取得単位や資格取得に向けた履修の相談には学務委員会が対応します。
また，奨学金を含む学生生活全般については学生委員会，就職支援については就職委員会があります。このほか，学内で体調が悪くなった時には保健室があり，心配事があり過ぎて心の整理がつかないなどの悩みを抱えた
ときには学外のカウンセラーによるカウンセリング（受付窓口学生課）

が受けられます。
本学部ではチューター制（チューターは学部所属の全ての専任教員が務めています）を導入しています。どの先生であってもいいですから，
どんなに小さなことでも，心配事があったら，一人で悩まず，まずは相談してみましょう。

― 37 ―

（５）障害のある学生の権利侵害への対応～いじめを例に～あってはならないことですが，万一に備えてここに記します。文部科学
省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査において，小中高校におけるいじめの存在が報告されています。SNS が普及したこの時代のいじめは教室内に留まらず，様相も以前とは随分と変化しています。
いじめは人権侵害であり，障害の有無を問わずいじめにあった場合は守られなければなりません。これは大学生になってからも同様です。演習
等のグループ作業のときに作業スピードが遅いからという理由で参加を拒否されたり，意見を言う機会を遮られたりするようなこともあってはなりません。権利侵害だと感じたら，障がい学生支援委員会の教員を通じてキャンパスハラスメント対策委員会に申し立てをすることができます。また，学生間の人間関係の対立で困った際には，学生委員会の教員またはゼミや科目担当教員に相談し，誰もが疎外されない高等教育機関となるよう，我慢せず必ず声を発してもらいたいと思います。それにより，さらに障害のある学生の学びやすい環境を作っていくことができるからです。

（６）障害学生の就職支援「障害者の雇用の促進等に関する法律」により，障害のある方を積極的に雇用しようという企業が少しずつ増えています。
障害者対象の求人情報を就職課にて掲示すると共に，必要に応じて就職委員会や障がい学生支援委員会の教員が「障害者対象の求人情報」を一緒にインターネット検索して勧めるなどのかかわりをすることもできます。
障害者対象求人に応募し，一部上場企業に就職している卒業生もおり，卒業後の進路希望の夢が叶えられるようサポートしています。そのためにも，
まずは学内就職ガイダンスに必ず参加し，就職課での就職エントリーシー
ト記入，個別面談での卒業後の進路希望を表明できるように心構えを作っていきましょう。

― 38 ―

卒業後に就労と生活(生活習慣・金銭管理・対人関係・余暇活動の充実等)の両方にうまく対応できるか不安を抱えている人は，就労と生活面の一体的なサポートが受けられる「障害者就業・生活支援センター」へ相談してはどうでしょう。在学中からの相談にも応じてもらえます。大学の近くでは津軽
障害者就業・生活支援センターがあります。

（７）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の動向
重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において，重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し，もって，障害者の社会参加を促進することを目的とする「重度訪問介護
利用者の大学修学支援事業」があります。実施主体は市町村です。原則
として重度訪問介護を利用する者が大学等において修学するに当り，大学等が当該対象者の修学に係る支援体制を構築できるまでの間において，通学中及び学内敷地内における身体介護等を提供するサービスが利用できるというものです。この事業には対象者から当該市町村へ申請があった場合に，通学先となる大学と連携して対応が開始される特徴があります。2021 年 3 月現在，弘前市への申請実績はなく，本学でも利用実績がありませんが，重度障害者が学ぶ権利をサポートする制度として注目されます。

― 39 ―

（８）研究助成金の活用
学生だから研究活動費用が無いから大きなことはできないと思っていたら，それは間違いです。
高齢者，障害児者等へのボランティア活動に助成する公益財団法人大和証券福祉財団による「ボランティア活動助成」があります。
障害があってもなくても，高齢者でも子どもでも，日本人でも外国人でも，同じ地域やコミュニティで生活する一員として，共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い，地域における障害児・者，高齢者，子ども等の福祉向上に関わるボランティア活動を実施する団体に活動助成する公益財団法人キリン福祉財団の「キリン・福祉のちから応援事業助成」があります。
障害者福祉の向上に資する講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・ス
ポーツ・文化事業に対して助成する公益財団法人ヤマト福祉財団の「障がい者福祉助成金」があります。
障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人，非営利法人及び任意団体又は研究グループに助成する公益財団法人みずほ福祉助成財団の「社会福祉助成」があります。
地元に目を向けると，市民自らが実践するまちづくり，地域づくり活動に係る経費の一部を支援する「弘前市市民参加型まちづくり 1％システム事業」があります。これに応募して助成金を獲得して実践調査研究することもでき，探せばまだまだあるはずです。学生同士知恵を出し合い企画し(教員のアドバイスも受けながら)，障害があってもなくても同じ地域で生活する一員として，共に理解し合い・支え合う「共生社会の実現」に向けた実践を，上記のような助成金を得て取り組ん
でみてはいかがでしょうか。
青春時代の良い思い出になると思います。

― 40 ―

【参考資料１】

障害学生支援に関する法令等〇障害者の権利に関する条約＜抜粋＞（平成１８年１２月１３日 国連で採択）（平成２６年１月２０日 我が国が批准書を国連に寄託）

第二条 定義この条約の適用上，「意思疎通」とは，言語，文字の表示，点字，触覚を使った意思疎通，拡大文字，利用しやす
いマルチメディア並びに筆記，音声，平易な言葉，朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態，手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む．）をいう。
「言語」とは，音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。
「障害に基づく差別」とは，障害に基づくあらゆる区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のあらゆる分野において，他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し，享有し，又は行使することを害し，又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には，あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）
を含む。
「合理的配慮」とは，障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有
し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは，調整又は特別な設計を必要とすることなく，最大限可能な範囲で全ての人が使用することのできる製品，環境，計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサ
ルデザインは，特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には，これを排除するものではない。
第二十四条 教育
１ 締約国は，教育についての障害者の権利を認める。締約国は，この権利を差別なしに，かつ，機会の均等を基礎として実現するため，障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は，次のことを目的とする。
（a）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ，並びに人権，
基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（b）障害者が，その人格，才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は，1 の権利の実現に当たり，次のことを確保する。
（a）障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が，他の者との平等を基礎として，自己の生活する地域社会において，障害者を包容し，質が高く，かつ，無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
（c）個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d）障害者が，その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
（e）学問的及び社会的な発達を最大にする環境において，完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
３ 締約国は，障害者が教育に完全かつ平等に参加し，及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため，障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため，締約国は，次のことを含む適当な措置をとる。
（a）点字，代替的な文字，意思疎通の補助的及び代替的な形態，手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。

― 41 ―

（b）手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
（c）盲人，聾者又は盲聾者（特に盲人，聾者又は盲聾者である児童）の教育が，その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で，かつ，学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は，1 の権利の実現の確保を助長することを目的として，手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し，並びに教育に従事する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には，障害についての意識の向上を組み入れ，また，適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態，手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は，障害者が，差別なしに，かつ，他の者との平等を基礎として，一般的な高等教育，職業訓練，成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため，締約国は，合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

〇障害者基本法＜抜粋＞（昭和４５年５月２１日法律第８４号）（定義）
第二条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一 障害者 身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて，障害及び社会的障壁により継続的に日常
生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
（地域社会における共生等）
第三条 第一条に規定する社会の実現は，全ての障害者が，障害者でない者と等しく，基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ，次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障害者は，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二 全て障害者は，可能な限り，どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三 全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに，情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（差別の禁止）第四条 何人も，障害者に対して，障害を理由として，差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は，それを必要としている障害者が現に存し，かつ，その実施に伴う負担が過重でないときは，それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう，その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 国は，第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため，当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集，整理及び提供を行うものとする。

― 42 ―

〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律＜抜粋＞（平成２５年法律第６５号）
第一章 総則（目的）第一条
この法律は，障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり，全ての障害者が，障害者でない者と等しく，基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項，行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより，障害を理由とする差別の解消を推進し，もって全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一 障害者 身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常
生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三～七

（省略）

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は，第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み，障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は，社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため，自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備，関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第六条 政府は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事
項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は，基本方針の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は，基本方針の案を作成しようとするときは，あらかじめ，障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は，第三項の規定による閣議の決定があったときは，遅滞なく，基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は，基本方針の変更について準用する。

― 43 ―

第三章 行政機関等に及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条 行政機関等は，その事務又は事業を行うに当たり，障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条 事業者は，その事業を行うに当たり，障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は，その事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利
利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は，基本方針に即して，第八条に規定する事項に関し，事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２ 第九条第二項から第四項までの規定は，対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言，指導及び勧告）第十二条 主務大臣は，第八条の規定の施行に関し，特に必要があると認めるときは，対応指針に定める事項について，当該事業者に対し，報告を求め，又は助言，指導若しくは勧告をすることができる。
（以下，省略）○「障害者基本計画（第３次）」＜抜粋＞ （平成２５年９月２７日閣議決定）
Ⅲ 分野別施策の基本的方向
３．教育，文化芸術活動・スポーツ等【基本的考え方】 障害の有無によって分け隔てられることなく，国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け，障害のある児童生徒が，合理的配慮を含む必要な支援の下，その年齢及び能力に応じ，かつその特性を踏まえた十分な教育を可能な限り障害のない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築する。また，障害者が円滑に文化芸術活動，
スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう，環境の整備等を推進する。
（３）高等教育における支援の推進○大学等が提供する様々な機会において，障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう，授業等における情報保障やコミュニケーション上の配慮，教科書・教材に関する配慮等を促進するとともに，施設のバリアフリー化を推進する。
○大学入試センター試験において実施されている障害のある受験者の配慮については，障害者一人一人のニーズに応じて，より柔軟な対応に努めるとともに，高等学校及び大学関係者に対し，配慮の取組について，一層の周知を図る。
○障害のある学生の能力・適性，学習の成果等を適切に評価するため，大学等の入試や単位認定等の試験における適切な配慮の実施を促進する。
○入試における配慮の内容，施設のバリアフリー化の状況，学生に対する支援内容・支援体制，
障害のある学生の受入れ実績等に関する各大学等の情報公開を促進する。

― 44 ―

○各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署の設置など，支援体制の整備を促進するとともに，障害のある学生への修学支援に関する先進的な取組を行う大学等を支援し，大学等間や地域の地方公共団体，高校及び特別支援学校等とのネットワーク形成を促進する。
○障害のある学生の支援について理解促進・普及啓発を行うため，その基礎となる調査研究や様々な機会を通じた情報提供，教職員に対する研修等の充実を図る。

〇文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針＜抜粋＞（平成 27 年文部科学省告示第 180 号）
平成 28 年 4 月 1 日から適用
１ 指針
第１ 趣旨
３ 本指針の位置付け
本指針は，法第 11 条第１項の規定に基づき，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して，法第８条に規定する事項に関し，文部科学省が所管する分野における事業者（以下「関係事業者」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めたものである。
なお，事業者とは，商業その他の事業を行う者（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。），すなわち，目的の営利・非営利，個人・法人の別を問わず，同種の行為を反復継続する意思をもって行う者であり，個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者，学校法人，宗教法人，非営利事業を行う社会福祉法人及び特定非営利活動法人を含む。
なお，主たる事業に付随する事業，例えば，学校法人が設置する大学医学部の附属病院や宗教法人が設置する博物館等も，本指針の対象となる。このほか，本指針で使用する用語は，法第２条及び基本方針に定める定義に従う。
また，本指針は，法附則第７条の規定又は法の附帯決議に基づいて行われる法の見直し，法施行後の具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ，必要に応じ見直しを行うものとする。
【 別添 】

別紙２

分野別の留意点

３ 高等教育段階（１）合理的配慮に関する留意点
障害のある学生に対する合理的配慮の提供については，大学等（大学及び高等専門学校をいう。
以下同じ。）が個々の学生の状態・特性等に応じて提供するものであり，多様かつ個別性が高いものである。合理的配慮を提供するに当たり，大学等が指針とすべき考え方を項目別に以下のよ
うに整理した。ここで示すもの以外は合理的配慮として提供する必要がないというものではな
く，個々の学生の障害の状態・特性や教育的ニーズ等に応じて配慮されることが望まれる。
① 機会の確保：障害を理由に修学を断念することがないよう，修学機会を確保すること，また，高い教養と専門的能力を培えるよう，教育の質を維持すること。
② 情報公開：障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し，大学等全体としての受入れ姿勢・方針を示すこと。
③ 決定過程：権利の主体が学生本人にあることを踏まえ，学生本人の要望に基づいた調整を行うこと。
④ 教育方法等：情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験，成績評価などにおける配慮を行うこと。
⑤ 支援体制：大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めること。
⑥ 施設・設備：安全かつ円滑に学生生活を送れるよう，バリアフリー化に配慮すること。
（２）合理的配慮の具体例
別紙１のほか，独立行政法人日本学生支援機構が作成する「大学等における障害のある学生への支援・配慮事例」や「教職員のための障害学生修学支援ガイド」も参考とすることが効果的である。

― 45 ―なお，これらに示されているもの以外は提供する必要がないということではなく，一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。
（３）相談体制の整備に関する留意点
大学等の学長（校長を含む。以下同じ。）は，リーダーシップを発揮し，大学等全体として，学生から相談を受けた時の体制整備を含む次のような支援体制を確保することが重要である。
ア 担当部署の設置及び適切な人的配置
支援体制を整備するに当たり，必要に応じ，障害のある学生の支援を専門に行う担当部署の設置及び適切な人的配置（専門性のある専任教職員，コーディネーター，相談員，手話通訳等の専門技術を有する支援者等）を行うほか，学内（学生相談に関する部署・施設，保健管理に関する部署・施設，学習支援に関する部署・施設，障害に関する様々な専門性を持つ教職員）との役割を明確にした上で，関係部署・施設との連携を図る。
なお，障害のある学生の所属学部や学科，担当教職員により提供する支援の内容が著しく異なるなどの状況が発生した場合は，学長及び障害のある学生の支援を専門に行う担当部署
を中心に，これらの事案の内容を十分に確認した上で，必要な調整を図り，さらに再発防止のための措置を講じることが望ましい。 また，障害のある学生と大学等との間で提供する合理的配慮の内容の決定が困難な場 合は，第三者的視点に立ち調整を行う組織が必要となるため，
このような組織を学内に 設置することが望ましい。
これらの調整の結果，なお合意形成が難しい場合は，大学等の設置者である学校法人等が，法的知見を有する専門家等の助言を得るなどしつつ，法の趣旨に即して適切に対応することが必要である。
イ 外部資源の活用障害は多岐にわたり，各大学等内の資源のみでは十分な対応が困難な場合があることから，必要に応じ，学外（地方公共団体，ＮＰＯ，他の大学等，特別支援学校など）の教育資源の活用や障害者関係団体，医療，福祉，労働関係機関等との連携についても検討する。
ウ 周囲の学生の支援者としての活用障害のある学生の日常的な支援には，多数の人材が必要となる場合が多いことから，周囲の学生を支援者として活用することも一つの方法である。
一方で，これらの学生の支援者としての活用に当たっては，一部の学生に過度な負担が掛かることや支援に携わる学生と障害のある学生の人間関係に問題が生じる場合があることから，これらに十分留意するとともに，障害の知識や対応方法，守秘義務の徹底等，事前に十分な研修を行い，支援の質を担保した上で実施することが重要である。
（４）学生・教職員の理解促進・意識啓発を図るための配慮
障害のある学生からの様々な相談は，必ずしも担当部署に対して行われるとは限らず，障害のある学生の身近にいる学生や教職員に対して行われることも多いと考えられる。それらに適切に対応するためには，障害により日常生活や学習場面において様々な困難が生じることについて，周囲の学生や教職員が理解していることが望ましく，その理解促進・意識啓発を図ることが重要である。
（５）情報公開
各大学等は，障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し，大学等全体としての受入れ姿勢・方針を明確に示すことが重要である。
また，各大学等が明確にすべき受入れ姿勢・方針は，入学試験における障害のある受験者への配慮の内容，大学構内のバリアフリーの状況，入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況，授業や試験等における支援体制，教材の保障等），受入れ実績（入学者数，在学者
数，卒業・修了者数，就職者数等）など，可能な限り具体的に明示することが望ましく，それらの情報をホームページ等に掲載するなど，広く情報を公開することが重要である。なお，ホーム
ページ等に掲載する情報は，障害のある者が利用できるように情報アクセシビリティに配慮することが望まれる。

― 46 ―

【参考資料２】（１）

関連する法令や支援機関等へのアクセス先

法令等○障害者の権利に関する条約

URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018093.pdf （外務省ホームページ）○障害者基本法

URL：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html （内閣府ホームページ）○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

URL：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html （内閣府ホームページ）○障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

URL：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html （内閣府ホームページ）○国立大学協会「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（雛形）」URL：http://www.janu.jp/news/files/20151113-wnew-format1.pdf （一般社団法人国立大学協会ホームページ）○文部科学省「文部科学省事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1382208.htm （文部科学省ホームページ）○文部科学省高等教育局「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」
URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm （文部科学省
ホームペー ジ）
○文部科学省高等教育局「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」

URL：http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/
afieldfile/2017/04/26/1384405_02.pdf （文部科学省ホームペー ジ）○日本学生支援機構「平成２７年度（２０１５年度） 大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

URL：http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/_icsFiles/ afieldfile/2016/03/22/h27houkoku.pdf （独立行政法人日本学生支援
機構ホームページ）○教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」参考資料３
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai9_2.pdf （首相官邸ホームページ）○一億総活躍国民会議「ニッポン一億総活躍プラン」

URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf （首相官邸ホームページ）○障害者の雇用の促進等に関する法律

URL： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html （電子政府の総合窓口（e-Gov）ホームページ）〇厚生労働省「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」

URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500Shokuhinanzenbu/0000150449.pdf― 47 ―

（２）支援機関

障害相談機関
視覚障害に関する相談

青森県視覚障害者情報センター〒 038-8585 青 森 県 青 森 市 大 字 石 江 字 江 渡 5-1 青 森 県 青 森 福 祉 庁 舎 3階
電 話 番 号 017-782-7799 フ ァ ク ス 017-782-7228
http://www.aosise.com/

聴覚障害に関する相談

青森県聴覚障害者情報センター〒030-0944 青森市大字筒井字八ツ橋76-9
電話番号017-728-2920 ファックス017-728-2921
http://www.aomori-chokaku.jp/training.htm

発達障害に関する相談

青森県発達障害者支援センターステップ〒030-0822 青森県青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3Ｆ
社福法人青森県すこやか福祉事業団
電話番号017-777-8201 ファックス017-777-8202 http://www.aoshien.jp/

青森県発達障害者支援センター「わかば」（津軽地域）〒037-0036 青森県五所川原市中央4丁目99
電話番号0173-26-5254
ファックス0173-26-5255

青森県発達障害者支援センター「Doors」（県南地域）〒031-0814 青森県八戸市大字妙字坂中8-1-2
電話番号0178-51-6181
ファックス0178-51-6182

難病に関する相談

青森県難病相談・支援センター〒038-1311

青森市浪岡大字浪岡字稲村274番地
青森市浪岡総合保健福祉センター2Ｆ
電話番号0172-62-5514
https://aomorinanren.web.fc2.com/

就労関係
障害者雇用に関する相談

青森県障害者職業センター〒 030-0845 青 森 市 緑 2丁 目 17番 地 2号
電話番号017-774-7123
ファックス017-776-2610
https://www.jeed.or.jp/location/chiiki/aomori/

津軽障害者就業・生活支援センター〒036-1321 青森県弘前市大字熊嶋字亀田 183-1
電話番号 0172-82-4524 FAX 0172-82-5544

ひろさき若者サポートステーション
ヒロロ3F

弘前就労支援センター内

電話番号/FAX

0172-35-4851

高等教育機関関係
障害のある方の受験上の配慮 大学入試センター https://www.dnc.ac.jp
障害のある方の進学移行支援 DO-IT Japan https://doit-japan.org
障害のある学生の支援に関する全国協議会
全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD-Japan） https://ahead-japan.org/
障害のある学生に関する実態調査など
日本学生支援機構（JASSO） ー障害学生修学支援
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/index.html

障害のある学生の奨学金に関する情報
日本学生支援機構（JASSO） ー障害学生奨学金
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/shogakukin/index.html

聴覚障害のある学生の支援に関する情報
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）
http://www.a.tsukuba-tech.ac.jp/ce/xoops/

障害のある学生に関する情報
全国障害学生支援センター https://www.nscsd.jp― 48 ―

あとがき「障害のある人々」を取り巻く社会環境に二つの大きな変化があります。一つは「障害」のとらえ方の変化であり，もう一つは「ソーシャルインクルージョン」の考え方の普及です。
「障害」のとらえ方の変化については，1980 年にＷＨＯ（世界保健機関）が，「機能障害→能力障害→社会的不利」の３つのカテゴリーからとらえる「国際障害分類」を発表しました。障害に関する国際的な分類として，「障害の階層性」を示した点で画期的なものでした。しかし，発表当初から障害をマイナスの側面でとらえている，一方向的なとらえ方である，などの問題点が指摘されていました。ＷＨＯではそうした批判を受け止め，検討を重ねたうえで，障害に関する新
たな分類として，2001 年に生活機能と環境因子の視点を加えた「国際生活機能分類」を発表しました。そこでは，障害は個人に帰属するのでなく，社会総体の問題として捉えられるべきであるとしています。
もう一つの大きな変化である「ソーシャルインクルージョン」の考え方の普及については，誰もが互いの個性や違いを認め合い，人権を尊重しあって，助け合
いながらともに生きていける社会を実現するための推進策として，2006 年に国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択されたことがあげられます。
我が国においても，条約批准に向けて障害者基本法をはじめとする関係国内法の整備が順次進められ，2014 年 1 月に批准書を国連事務総長に寄託し，翌月の2 月 19 日に条約が発効となっています。そうした，国内法の整備の一つに，2016
年 4 月に施行となった「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」があります。
これら二つの変化から，私たちが取り組まなければならない喫緊の課題は，様々な「生きづらさ」を抱えて社会生活をおくる人々自身の変化や努力に俟つだ
けではなく，社会全体で社会的障壁の除去をはじめとする環境整備と，一人一人の求めに応じた合理的配慮の提供を可能とする体制を構築することが重要であると思います。
本書は，以上のような考えのもとに，2010 年に作成した「障がい者理解とサポートブック」に続くものとして，すべての学生・教職員に，ともに学んでいる障害のある学生を理解し，適切な修学支援の手を差し伸べる「初めの一歩」としていただくために執筆・編集されました。
なお，近年の動向を若干加筆し，この度第２版を発行いたしました。
皆さまのお役に供すれば幸いです。
社会福祉学部長 石田 和男― 49 ―

＜引用・参考文献＞
独立行政法人日本学生支援機構（2017）「平成28年度（2016年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」ＪＡＳＳＯ Web サイト「障害学生支援―調査・研究」
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/index.html
独立行政法人日本学生支援機構（2014）『障害のある学生への支援・配慮事例（平成26年度改訂版）』ＪＡＳＳＯ Web サイト「障害学生支援―調査・研究」
https://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/2014jirei_top.html
独立行政法人日本学生支援機構（2015）『教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成26年度改訂版）』ＪＡＳＳＯ Web サイト「障害学生支援―支援ガイド・教材」
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/guide_kyouzai/guide/index.html
独立行政法人日本学生支援機構（2016）『はじめて障害のある学生を受け入れるにあたって（平成28年度版）』ＪＡＳＳＯ Web サイト「障害学生支援―支援ガイド・教材」
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/guide_kyouzai/start_guide/index.html
内閣府 「リーフレット 障害者差別解消法が制定されました」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/leaf_seitei.pdf
札幌市（2016） 「障害者差別解消法について わかりやすさ版」 札幌市ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sabetukaishou/sabetukaishou.html※【 参考資料２】「関連する法令や支援機関等へのアクセス先している法令等については割愛しました。

― 50 ―①法令等」に掲載

執 筆 者
協 力 者

立 花
高 橋
石 田

茂 樹
和 幸（校閲）和 男（あとがき）障害学生支援ハンドブック―障害者差別解消法と障害学生支援―

発 行 日

1 版 2018（平成 30）年 2 月 1 日
2 版 2021（令和 3）年 3 月 31 日

著作編集

学校法人弘前学院

発

弘前学院大学行

弘前学院大学

社会福祉学部〒036-8577
青森県弘前市稔町１３－１☎ 0172-34-5211(代)
FAX 0172-32-8768
https://www.hirogaku-u.ac.jp