研究報告

地方活性化策を立案する上で大事なポイント
上席参事兼都市研究センター副所長
佐々木

１．はじめに
地方活性化については、国として、従来からの重要な政策目標であり、最近でも、平成 26 年の「まち・ひと・しごと創生法」の成立とまち・ひと・しごと本部事務局の設置と専任大臣の任命など、内閣の最重要課題の一つとなっている。
過去から重要な政策課題であり続けている、地方活性化政策について、過去の制度設計などを踏まえつつ、日本の地方の現状と最新の経営学や経済学の知見などに基づき、地方活性化の政策を立案する上で大事な視点を整理する。
２．地方活性化政策の制度設計の経緯とそれを踏まえた地域経済の現状と見通し

晶二

平成 10 年成立の「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的促進に関する法律」（平成 18 年に「中心市街地の活性化に関する法律」に法律名が改められた）、平成 14 年成立の「都市再生特別措置法」及び平成 19 年成立の「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」などがある。
（２）これらの法律の支援措置は、当初は土地区画整理事業等の市街地整備事業とそれに対する補助金の集中投入が中心となっていたが、近年では、民間事業主体の役割を重視して、地方公共団体への交付金と民間事業者への政策金融措置に重点が移ってきている。
（３）基盤整備については、人口当たりの社会資本ストック額について、地方部が（１）建設省、国土交通省が主導して立法化した、地方活性化のための法律としては、平成以降だけでみても、平成４年成立の「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」、大都市よりもより大きくなってきており（図表－１）、収穫逓減の法則から、公共投資の追加投資による地域活性化効果が減少していることが想定されている。

（図表－１）都道府県別人口当たり純資本ストック
都道府県別人口当たり純資本ストック（４）製造業の地方での分散立地も、中国ていない。（注１，２））、さらには最近では東南アジアでの低賃
さらには最近では東南アジアでの低賃（５）特に、近年は、地域経済の状況は、金に影響を受け、製造拠点の海外移転が市町村ごとにみると、東京 23 区、三大進んでいることから、製造業の新規立地都市圏の政令指定都市とブロック中枢都で地方活性化を期待することも難しい。

市のみが成長しており、三大都市圏やブまた、従来型の駅周辺での市街地再開発

ロック中枢都市以外の政令指定都市、さ事業などの市街地整備事業についても、らに、県庁所在市クラスでもマイナス成三大都市圏及びブロック中枢都市以外の長であり、非常に厳しい地域経済の実態

都市では、地域の活性化につながる商業にある。（図表－２）などのテナント誘致に苦戦などのテナント誘致に苦戦しているところであり、地方活性化の決め手とはなっ（図表－２）（備考）内閣府県民経済計算に基づき筆者作成
基づき筆者作成。

（６）地価動向をみても、県庁所在市クラ地価上昇率になっており、地方部では政スでも三大都市圏とブロック中枢都市以令指定都市でも厳しい状況であることが外は、商業業務系でも地価下落又は低いわかる。

（図表－３）（備考）平成 27 年地価公示に基づき筆者作成。

（７）この地方の厳しい経済状況に一層拍ションの三要素から決まるとする標準的車をかけるのが、地方都市での後の急激な経済学理論に基づけば、地域経済のマな人口減少である（図表－４）。人口減少イナス要因となることから、一層の地方は、経済成長が、人口・資本・イノベー経済の衰退が予測されるところである。

（図表－４）（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計」から転載。

様々な地方活性化政策を講じてきた結果＝総付加価値は減少せざるをえず、これとしての、現時点の厳しい地域経済の現状、は許容せざるをえない。しかし、そこにさらに今後の厳しい見通しを踏まえ、地方住む人々の生活環境を維持しつつ、きち活性化策の本来目指すべき目標や手法などんとした雇用を確保していくというための基本的な観点について、原点に戻って検には、「一人あたりの所得が維持されるこ証をし、基本的な方向性を確認してみる。と」が極めて重要である。
（５）「一人あたりの所得が維持されること」

３．地方活性化の目的及び目標は、年間所得が 750 万円程度までは所得（１）最も直近の地方活性化の法律としての額に比例して幸福度があがること、所は、「まち・ひと・しごと創生法」がある。

得が減少すると大幅に幸福度が下がるとこの法律によれば、地方活性化の目的は、いう最近の経済学の知見からも裏付けら「潤いのある豊かな生活を営むことがでれる。（注３）

きる地域社会の形成」「地域社会を担う個（６）しかし、全年齢人口よりも急激に地性豊かで多様な人材の確保」「地域社会に方の市町村の生産年齢人口は、減少するおける魅力ある多様な就業機会の創出」

ので、一人あたりの所得を維持するためとされている。にも、生産性の向上、小さいけれど確実（２）この三つの目標の論理的関係はわかりにくく、やや雇用面の目的が突出している規定ぶりである。しかし、より上位の概念として整理してみると、最初の目な、全要素生産性の向上、すなわち、イノベーションが不可欠である。
４．地域の活性化のためのイノベーションの起こし方

的は「地域の生活環境の確保」と、後二者の目的は「地域経済の維持」の二つに整理できると考える。

（１）地域の活性化の実現、すなわち「一人あたりの所得」を維持するためには、（３）地方活性化の目的が、地域の生活環人口減少と資本が増えないなかでも、小境を維持し、かつ、地域経済の活動が適さくても地道なイノベーション、生産性切に維持することであれば、その指標との向上が必要である。

しては、地方の住民、一人一人の所得が（２）しかし、シュムペーターが提示した維持されることが重要である。この観点

新結合、すなわち、イノベーション（注から、地方活性化の数値目標としては、４）について、標準的な経済学において、「市町村の一人あたりの所得水準を維持具体的な実現方法が明確になっているわすること」が適当と考える。

けではない。しかし、様々な企業経営の（４）この数値指標は消極的なイメージを成功事例、失敗事例から、経済学者から持つ人がいるかもしれない。しかし、人一定の仮説が提示されている。最も網羅口減少が３割、４割と急激に進む日本の的に整理されていると筆者が考える、イ地方部では、個々の市町村全体での所得ノベーション実現のための要件は以下のとおりである。（注５）ア

技術革新はイノベーションの必要条件ではない：すぐれた技術がだめな経営で成功することはまずないが、平凡な技術がすぐれた経営で成功することは多い。重要なのは技術ではなくビジネスモデルである。

イ

イノベーションは新しいフレーミングである：マーケティングで顧客の要望を聞いても、イノベーションは生まれない。重要なのは仮説を立て、市場の見方（フレーミング）を変えることである。

ウ

どうすればイノベーションに成功するかはわからないが、失敗には法則性がある：大企業が、役員の合意でイノベーションを生み出すことはできないし、特許のノルマでイノベーションが生まれることもない。

エ 「ものづくり」にこだわる限り、イノベーションは生まれない：特に情報産業の中心はソフトウェ
アであり、それは同じ製品を大量生産するものづくりではなく、すぐれた作品をひとつだけつくるアートだから、要求されるスキルが製造業とはまったく違う。
オ

イノベーションは突然変異である：プラットフォーム競争は論理による説得ではなく多数派工作だから、よいものを安くつくれば競争に勝つとは限らない。むしろ新しい突然変異が生き残るような環境をつくることが重要だ。

カイノベーションにはオーナー企業が有利である：事業部制のような複合型組織は、規模の経済の大きい製造業では有効だが、ソフトウェアを中心とする情報産業ではオーナー企業が有利である。

キ

知的財産権の強化はイノベーションを阻害する：特許や著作権がイノベーションに与える影響は、中立かマイナスという実証研究が多い。いま以上の権利強化は法務コストを増加させ、イノベーションを窒息させる。

ク

銀行の融資によってイノベーションは生まれない：ハイリスクの事業を行なうには、株式などのエクイティによって資金調達する必要がある。銀行の融資や個人保証は危険である。

ケ

政府がイノベーションを生み出すことはできないが、阻害する効果は大きい：政府はターゲティン
グ政策からは手を引き、インフラ輸出などの重商主義的な政策もやめるべきだ。

コ

過剰なコンセンサスを断ち切ることが重要だ：イノベーションを高めるには、組織のガバナンスを改める必要がある。特に日本的コンセンサスを脱却し、突然変異を生み出すために、資本市場を利用して組織を再編することが役に立つ。

（３）上記のイノベーション実現のためのげるという観点からは、「新しいビジ

要件は、産業全体を対象にしていること、かつ、国際競争力を持つ、既存技術やビネスモデル」を構築すること
イ

新しい新規な取組に対して、「リスクジネスモデルの次元の違うものを実現すを引き受ける経営判断」が大胆にできる「破壊的なイノベーション」を前提にることしていると思われる。
地方活性化のためには、小商い的なイ

ウ

都市間競争の中で、「迅速な判断」ができること

ノベーションでも十分に役立つことから、の三点は、上記のイノベーション実現のもう少し要件を緩和し、絞り込んでもよ要件のうちでも、地方活性化のためのイいと思われる。

ノベーションとして不可欠と考える。

しかし、（４）具体的に以下、地域活性化の成功事

ア

地域で付加価値、すなわち稼ぎをあ例から、その要件を検証していく。

５．地域活性化のための成功事例からみた
地域活性化のための成功事例からみた
必要条件

補助金に依存せず、地元の資源である、未使用の市町村有地、空きビルなど活用し、初期投資をできるだけ少なくする形（１）地方において、地域で自立的に付加価値、すなわち稼ぎをあげるとともに、周辺に連鎖的に展開している地方活性化のプロジェクトの成功事例としては、例
えば、岩手県のオガール紫波や北九州市で、公民連携事業又は民間主導事業を立ち上げている。その次に、周囲 200ｍ以内ぐらいの小さい地区で、連鎖的に収益の上がる、小規模な事業を展開している。
（図表－５）（注６，７，８，９
６，７，８，９）の北九州家守舎の取組がある。これらは、（図表－５）（２）これらの小規模な事業を立ち上げる

11）には、東京などの大都市から優れたセン

これは、まさに、大都市でのビジネスのスとノウハウを持った専門家と、地元の、知見がある専門家や民間の経営コンサル

既存の地元団体とは異なる、若手のやるタントが、「新しいビジネスモデル」を構

気のある産業人が「直接」つながって、想し、専門家などが、直接、地方にいっ相互のシナジー効果を起こして、新しいて、「自らのリスクを持って経営判断」を、地域創生プロジェクトを立ち上げている。

「迅速に決定」できる地元経営者と協議

また、民間の経営コンサルタントが地方し、事業化までを一気に実現するという、の製造業を再生する際のネットワーク構シナジー効果を発揮することによって、造も同じく、大都市の専門家と地方の製地域活性化のイノベーションを成功して造業の若旦那が「直接」につながった場いると評価できる。

合に成功している。(図表－６
図表－６)（注 10，

（図表－６）（３）このような地域産業の自立的な立ちよれば、「急速に変化する市場で生き残ろ上げを実践し成功している、地方活性化

うとする企業は、静的で最適化の進んだのプロジェクトを見る限り、国や地方公ツリー構造から、動的で進化するネット

共団体の職員は主体的には貢献していなワーク構造へと組織を変革し、より柔軟へと組織を変革し、より柔軟い。これは地域のイノベーションを実現な指令系統を作ろうとしている」（参考文する最初の要件である「自ら稼ぐ主体の献 25 のｐ288 参照）と指摘されており、あがる新しいビジネスモデルの構築」にツリー構造が、大胆な意思決定や迅速なついて、役人は、自ら事業を立ち上げた

意思決定ができず、ネットワーク型の構経験がなく、その能力に欠けているから造によって、変化やイノベーションが可と考える。そのため、現実にも、役人は、能になるとの指摘が定説となっている。

地域を活性化する新しい産業を創造でき（５）上記の地域活性化のイノベーションないと考えざるを得ない。の実現事例である、図表－５及び６の実現事例である、図表－５及び６は、（４）また、国及び地方公共団体、さらに国及び地方公共団体、さらにいわゆるネットワーク形状、それも、いは商工会議所などの関係団体は、相互関わゆるハブとなる人が決定力をもつ「ス決定力をもつ「ス係がツリー型の構造になっており、さらケール・フリー」のネットワークと、一に、それぞれの組織の内部もツリー型に握りの専門家が緊密なネットワークを作なって、意思決定に関与する人数が多く、る「狭い世間」のネットワークが組み合前例踏襲の傾向がある。そのため、地域わさったものである。これは、オームロものである。これは、オームロで生じている、リスクはあるものの、イッドのいうところ（参考文献 26 の第６ノベーションの可能性のある地元の動き

章参照）で説明されている、現実の経済を適切に見いだし、支援することがうま社会に存在する、変化に対して頑強性のくいっていないと言わざるを得ない。

あるネットワーク構造の組み合わせと説（４）近年のネットワーク理論（注 12）に明できる。（図表－７）

（図表－７）スケール・フリーと狭い世間のネットワークのイメージ図（備考）参考文献 26 の位置Ｎｏ3190/5417 の図を一部改変。地の部分は、ハブに直接多くのノードが結びつく「スケール・フリー」のネットワークで、一つノードを拡大すると、その中では、相互に新しい知識を共有する「狭い世間」のネットワークを描いている。

（６）これに対して、国及び都道府県、市展開するといった発想になったとたんに、町村といった地方公共団体、さらに、商ツリー構造を下に降りている過程で、イ工会議所や商店街振興組合などの関係団ノベーションの本質が失われ、外形的に体の構造は、図表－８に示すような典型まねるだけで、実際には、個々の地域の的なツリー構造である。この組織構造で実情に適合しないことから、ちゃんと付は、イノベーションが幅広い既存の知恵加価値をあげるプロジェクトを実現するの結合から生まれるのに対して、横断的ことはできない。このツリー構造ではイなシナジーが発生しにくいこと、また、ノベーションがトップからでもできない

仮に、市町村から新しいアイディアがでという主張は、傾きかけた企業の事業再ても、都道府県、国のそれぞれのツリー生などで外部から来た社長が、組織の階構造を経ていくことによって、地元の実層性をフラットにし、また、若手を抜擢

情に疎い職員によってイノベーションの登用しないと、新しいアイディの実現が芽は摘まれてしまうことになる。

できないという経験からも裏打ちされる。

（７）逆に、国の職員がイノベーションの芽を偶然見つけたとしても、それを水平（注 13）

（図表－８）ツリー構造のイメージ図（備考）筆者作成。国、都道府県、市町村や商工会議所などの関係団体は、ツリー構造であり、さらに、そのノードの一つ一つの中もツリー構造になっていることを描いている。

（８）なお、最新の英米の経営学の知見に既述の地方活性化の事例、特に、図表よれば、イノベーションは、「両利き－５で示したように、狭い地域で段階的（ambidexterity）の経営」すなわち、にプロジェクトを展開する仕方は、まさ知恵の幅（exploration）と知恵の深さに、地方都市の経済環境が不確実な中で、（exploitation）の双方がバランスよく「リアル・オプション」戦略をとってい必要との研究成果がでている。（注 14）

ると評価することもできる。

まさに、地方活性化の成功事例は、大都（９）以上のように、最新の経済学、ネッ市の専門家が幅広い知恵をもちより、地トワーク理論や経営学の知見を踏まえる元の若手経営者が事業モデルを深化させと、地方活性化のためのイノベーションるという意味で、「両利きの経営モデル」

は、「新しいビジネスモデルを構想した大と評価することができる。

都市などの専門家と、若手のやる気のあ（９）さらに、英米の最新の経営学では不る地元産業人の経験と知恵、そして具体確実性のなかでの投資については、「段階的かつ段階的な活動、そのダイレクトな的投資」「当初計画よりも小さい規模でとネットワーク構造」の中で起きる。

りあえず投資して、事業が軌道に乗った（10）国や地方公共団体、関係団体の職員場合には追加投資する」という「リアル・は、自らに地方活性化をするためビジネオプション」という学説がでてきている。

スモデルを実施した経験がないことを十（注 15）

分理解し、それを自戒したうえで、地方活性化のための知恵を持っている民間人

空きビル、空き家のリノベーションや福の活動を側面から支援する環境整備を実祉転用とそれへの政策金融、第三に、ま施すべきである。

ちなかにある街路、駅前広場、都市公園をにぎわい空間に活用するとともに、そ６．地方活性化の施策のあり方（１）国は、現実の地域活性化のイノベーションの成功事例が、既存の国、県、市れに必要な規制緩和の実施などが、地方活性化のイノベーション実現のための環境整備として想定される。

町村又は国、県、商工会議所等の既存団（５）これらの事業の切り口とそのための体という、ツリー型の組織体系の外で、環境整備が有効なのは、既に成功事例でダイレクトに大都市の専門家と地方の意もみたとおり、これらの事業は、地方の欲ある経営者とがネットワーク構造で結経済状況が不確実な中でで、初期投資をばれることによって生じていることを踏抑えつつ、段階的に収益状況をみながら、まえ、通常の、縦のツリー型組織体系で事業を追加するという、現実的で、かつ、の支援を自重すべきである。

イノベーティブな事業展開を図ることが（２）地方活性化のためのビジネスモデルの知恵やその実施経験が、国や地方公共できるためである。
７．まとめ

団体の職員にもないことから、使途を限定しない、つかみ金のような交付金や交（１）地方活性化の取り組みは、過去にお付税を地方公共団体の役人に渡しても、いて、公共投資の地方重点配分、製造業イノベーションが起きないことを自覚すの地方立地、商業、農業などへの産業補べきである。

助など試みられてきた。しかし、地方活（３）既述した、オガール紫波や北九州家性化の本来の目標である「一人あたりの守舎、さらにはＡＩＡによる地元主導の所得の維持」を達成することができておまちづくり会社のメンバー、さらには産らず、地方の生活環境の悪化と地方経済業再生と手がける民間コンサルタントがの衰退の歯止めがかからなかった。

常に指摘するように、補助金に頼らず、（２）その一方で、現在は、過去の地方創むしろ、様々な業態での展開が、地元の生を試みた時代と異なり、国、地方公共若手産業人が展開できるように、必要な団体も低経済成長と財政難という制約を規制緩和を行うとともに、初期費用など抱えている。

について、彼らが求めている、出資等の（３）このため、従来、失敗した政策を繰ファナンスの支援を行うべきである。

り返すのではなく、現実に成功した先駆（４）その具体的な支援策としては、第一的な事例を踏まえ、大都市の民間専門家に、公有地や公共建築物の活用や建て替と地域にいる地元の元気な産業人によるえと併せた、公民一体開発事業とそれへまちづくりイノベーションに対象を絞っの政策金融、第二に既存の市街地にあるて、政策を講じるべきである。

（４）地方公共団体への交付金や関係団体への補助などの財政支援は、受け取る地方公共団体や関係団体の職員が十分に地方活性化のためのイノベーションを起こすビジネスモデルに精通していないこと、
もとより、ビジネスモデルを実行したこともないことから、十分な効果をあげない可能性が高い。むしろ、民間の真摯な企業家などの活動に対する環境整備を行うことを重点として、政府関係者が政策を立案されることを期待する。
（脚注）１）拙稿参照。http://www.minto.or.jp/print/urba
nstudy/pdf/research_17.pdf
２）参考文献 28、位置 No3741/6802 で、建設省、岩手県知事を歴任した増田寛也氏も「公共投資や工場誘致といった従来の手法は、大幅な財政赤字や経済のグローバル化といった現状をみると今後望めない」と指摘している。
３）参考文献20,21,22などに所得と幸福度に正の相関関係があることが指摘されている。
４）参考文献23では、イノベーションのことを新結合(new combination)と訳している。新結合という意味は、既存の新しい知恵を組み合わせることによって、新しいアイディア、新しい付加価値が生まれることを表現している。
５）参考文献24の整理による。
６）オガール紫波の概要。
http://www.ogal-shiwa.com/
７）北九州家守舎の概要。
http://www.yamorisha.com/
８）オガール紫波のプロジェクトが狭い範囲に集約されていることを示す地図。
https://www.google.com/maps/d/edit?mid=zcf
gyyvEAFtA.kYpStnp2tAB0&usp=sharing
９）北九州家守舎などが行っている小倉地区のリノベーションプロジェクトが狭い範囲に集約されていることを示す地図。
https://www.google.com/maps/d/edit?mid=zcf
gyyvEAFtA.kHqr4-ISW1pU&usp=sharing
10）東京のまちづくり経営のプロである木下斉氏が中心で運営するＡＩＡとそれと連携するまちづくり会社のネットワークが分かる地図。
https://www.google.com/maps/d/edit?mid=zcf
gyyvEAFtA.kkUq9YgG023o&usp=sharing
11）地方の製造業のブランディングと事業の再生を手がけている政七商店の中川淳氏の会社支援のネットワークがわかる地図。
https://www.google.com/maps/d/edit?mid=zcf

gyyvEAFtA.kzOZog9otsA0&usp=sharing
12）参考文献25,26の議論に基づく。
13）多くの実例があるが、最近紹介されたものは、参考文献27に基づく、三洋電気を吸収したハ
イアールアジアの社長伊藤嘉明氏のデル公共営業本部長やハーアールアジア社長としての実話が参考になる。
14)参考文献29の位置No1488/3973参照。
15)参考文献29の位置No2609/3973参照。
（参考文献）
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