（一社）日本産業保健法学会
第１期（令和３年度）事業報告（2021 年11 月１日 ～ 2022 年10 月31 日）
１． 概況
本学会は任意団体として2020 年11 月１日に発足し、2021 年11 月１日には一般社団法人となった。
法人としての第１期である2021 年11 月１日から2022 年10 月31 日までの間、運営体制の確立、研修・編集（学術誌発行）・広報事業の展開、学術大会の開催、特命委員会による課題の検討等の活動を精力的に進めた。会員数は、１年間で745 名から869 名に増加した。
２． 社員総会・理事会（１） 社員総会
2021 年11 月27 日に臨時社員総会を開催し、理事１名の選任を行った。
（２） 理事会
2021 年11 月27 日、同年12 月25 日、2022 年３月15 日、2022 年６月28日、2022 年９月17 日の計５回、理事会を開催し、議案の審議、報告等を行った。
理事会運営規則を定め、委員会等を担当する理事を指名し、理事の職務が法令及び定款に適合することを確保するとともに、文書管理規程、会計規程等を定め、理事の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保した。
３． 中枢委員会の活動及び主な事業（１） 企画運営委員会
計11 回の定例会議(すべてウェブ会議)を開催し、各事業の運営状況の報告、課題への対応方針の検討、横断的課題や新規企画の検討、理事会議案の事前審議等を行った。
具体的には、・理事会年間スケジュール、議案調整手順等の確認
・各事業の予算執行手順の確認
・事業計画・予算案の事前調整
・必要に応じて、事業運営の改善に伴う予算増の検討
・学会の会員情報取扱ルールの検討

・会員間交流についての検討
・第２回学術大会広報の支援、今後の学術大会の運営体制の事前調整
・事務局の運営体制の検討
・連携学会との関係強化のための体制検討等を行い、案件に応じた意思決定プロセス（理事会承認等）を経て実装を進めた。
（２） 資格制度運営委員会（研修委員会）(ア) 研修講座
2022 年4 月1 日より「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」資格制度を新制度に移行した。第1 回となる研修を、2022 年4 月22 日 オンライン開催した。参加者数は約220 名。2022 年8 月よりe-learning サイトの運用を開始し、月2 講座ずつ配信した。
(イ) e-learning 学習システム実績
2022 年8 月8 日に4 月のオンライン講座の録画収録3 本を販売開始、その後、8～10 月に新規講座を2 本ずつ配信した。
10 月31 日時点で、e-learning による受講数（講座購入数）のべ422 件（会員419 件、非会員3 件）。
(ウ) 資格試験
2022 年1 月15 日 第1 回資格試験を開催した。22 名が合格し、学会認定資格取得者は173 名となった。
2022 年4 月1 日より「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」資格制度を新制度に移行した。
(エ) 産業保健総合支援センター講師派遣
2021 年11 月1 日時点で、北海道、宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、香川、広島、福岡の11 産業保健総合支援センターにて、2022 年4 月1 日より佐賀が加わり全国12 産業保健総合支援センターにて開催した。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期なども生じたが、北海道6 回、宮城6 回、茨城9 回、埼玉5 回、千葉5 回、東京4 回、京都10 回、大阪5 回、香川3 回、広島5 回、福岡6 回、佐賀4 回の合計68 回、開催することができた。
（３） 編集委員会(ア) 2022 年春号（第１号：第１回学術大会の大会特集号）の刊行・2022 年7 月に刊行（当初は春に刊行する予定）した。刊行が遅延した主因として、制作担当の作業の遅れ、英訳部分の追加（タイトル、著者名、キーワード）などがあった。

・2022 年春号は速やかに学会ホームページに掲載するとともに、広報用に印刷した70 部の内の約50 部を、当委員会プロモーション班を中心に医学系の有力箇所／研究者等をセレクトし発送済み。さらなる訴求を期して、法律系の有力箇所／研究者等に対して追加で数十部の発送を行い、同時にメールによる主要箇所への刊行告知を実施した。
(イ) 2022 年秋号（テーマごとの特集号）の刊行に向けた作業
・和文誌：2022 年11 月末旬刊行予定
特集テーマは「テレワーク定着化にむけた健康管理・労務管理上の課題と法」。
特集原稿６本、その他５本の計11 原稿から成る。10 月末現在、校了に向け作業中。
・英文誌：2022 年12 月末刊行予定
特集テーマは「ギグ・エコノミーと労働安全衛生法」。計９本の原稿から成る。
10 月末現在、Law 領域のEIC（Editor-In-Chief）のProf. Richard Johnstone（クイーンズランド工科大学教授）による非常に積極的なイニシアチブのもと編集作業を進行中。
（ウ）J-Stage への登載に向けた作業
・10 月末現在、和文誌、英文誌とも登載に向けた手続きを進行中。
（４） 広報委員会(ア) 産業保健法学会HP 上に「会報on HP」のコーナーを開設、ここに定期的に会報を発刊している（本コーナーについては、会員外への訴求等を期し名称を「広報on HP」と改称することとした）。このコーナーには「有識者インタビ
ュー」、「喧々諤々」、「人事労務」、「特集・座談会」、「PICK UP NEW RULES」、「判例解説」の6 コンテンツを設け、広報委員で分担して定期的に情報発信を行っている。
6 月6 日、7 月18 日、9 月27 日の計３回、オンラインの広報委員会を開催し、企画検討や進捗確認を行った。
(イ) 具体的内容① 会報 on HP 第2 号（2022 年4 月28 日発信）・有識者インタビュー
岩出誠先生（弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士）
・PICK UP NEW RULES「事務所則が改正し、照度基準が変更に」② 会報 on HP 第3 号（2022 年6 月23 日発信）

・ 喧々諤々
「オープン就労とクローズ就労をめぐる課題の向こうへ～採用選考過程における健康状態の真実申告義務の存否、質問・収集の適否を題材に～ 」③ 会報 on HP 第4 号（2022 年7 月27 日発信）
・PICK UP NEW RULES「職長教育の対象業種が拡大」④ 会報 on HP 第5 号（2022 年8 月24 日発信）
・人事労務
「不妊治療の両立支援」
・PICK UP NEW RULES「家内労働法」⑤ 会報 on HP 第6 号（2022 年9 月15 日発信）
・特集「個人事業者等の安全衛生対策のあり方」⑥ 会報 on HP 第7 号（2022 年10 月25 日発信）
・判例解説「日東電工事件」
４． 日本産業保健法学会 第 2 回学術大会
大会テーマ「精神障害の補償・賠償と法／テレワークの産業保健と法」
大会長：黒木 宣夫 副大会長： 三柴 丈典、田中 克俊 事務局長：加藤 憲忠
開催方式及び会期： オンライン開催（ライブ配信、およびオンデマンド配信）
一部現地開催（会場：全国町村会館 〒100-0014 東京都千代田区永田町１11-35）
会期： ライブ配信（現地）2022 年 9 月 17 日（土）・18 日（日）オンデマンド配信 2022 年 10 月 1 日（土）～31 日（月）大会参加登録数：888 名（個人会員572 名, 賛助会員5 名, 学生会員13 名, 非会員298 名）
５． 特命委員会の活動（１） 化学物質管理政策検討委員会
計４回のオンライン会議を開催し、前年度に引き続き情報共有・意見交換を行った。
検討テーマは次の４つとした。
① 法令の効果と限界

② 全ての化学物質の譲渡提供に際して、情報提供を義務付けることは出来ないか③ 新しい管理制度の下で、新たな労災が発生した場合の国の責任④ 化学物質規制の変化に伴う安衛法体系について（２） 弁護士会連携委員会
以下のとおり、大阪弁護士会労働問題特別委員会と弁護士会連携委員会の共同で学習会を開催した。
第1 回 「精神科診断の実際」
講師：北里大学大学院医療系研究科産業精神保健学 田中克俊先生
第２回 「精神科医は何を考えて患者や職場に接しているのか」
講師：大阪市立大学神経精神医学 井上幸紀先生
第３回 「休職・復職、復職後の 支援についての実務対応」
講師：富士電機 株式会社 産業医 鎌田 直樹先生
第４回（2022 年１月25 日）「東京電力パワーグリッド事件 東京地判Ｈ29.11.30 ～ リワークプログラム
利用後の復職可能性と退職扱いの有効性 ～」報告者：弁護士 網本 知晃先生
第５回 （2022 年６月１日）「アスペルガー症候群由来の行動を理由とする解雇の有効性～
京都地裁平成２８年３月２９日判決（Ｏ公立大学法人事件）を題材に～報告担当：弁護士 林和宏先生
第１回から３回は、まずは、弁護士の方が（産業）精神医学と産業医の基礎知識について理解を深めるための研究会を重ねてきた。第４回は、弁護士による裁判例の報告と討論、第５回は、同じく弁護士による裁判例の報告とともに、模擬裁判の形式で参加者を原告側、被告側に分けてグループ討論と報告、裁判官役による判決という形式で行った。
参加者は、毎回、学会側からは20 名弱、弁護士会側からは30 名余りから20 名前後の参加者で実施している。
参加者の評価は、概ね良好といえる。
（３） テレワーク従事 者の保健法検討委員会
以下の通り委員会を開催した。
第1 回（2022 年1 月19 日）
・新メンバーを加えた第1 回会議
・第1 回大会シンポの振り返りと第2 回大会シンポの企画案協議
第2 回（同年2 月9 日）

・第2 回大会企画のためのアンケート結果の集約
・企画内容の検討
第3 回（同年3 月31 日）
・第2 回大会シンポ企画内容案の検討
・学会誌2022 年秋号特集の企画案検討
第4 回（同年5 月23 日）
・第2 回大会シンポ企画内容の決定
・学会誌2022 年秋号特集の執筆者・題目の決定
第5 回（同年６月13 日）
・第2 回大会シンポ登壇者の報告内容の討議
法律系メンバーによる研究会（7 月21 日）
第2 回大会シンポの報告内容について法律系メンバーを中心に法的論点の検討（４） 職場における健康情報取扱いに関する法的課題検討委員会
本委員会は第５回理事会で設置が認められた。
第１回委員会（2022 年８月29 日）、第２回委員会（同年９月21 日）にて、当面の懸案であったがん検診等に関する情報の取扱いの検討を行った。
６． 厚生労働科研費事業
2022 年４月より、令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）の補助を受け、「法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」（３年計画）を、本学会が法人として実施することとなった。
研究総括者を中心として、安全衛生法学体系書の作成と、効果的な教育方法の開発を目指して、研究を遂行した。
７． 事務局
学会の事務局体制は、４名（会員）からなる事務局グループが、事務職員等を指揮し、会員管理、ニュースレター発行、予算執行、文書管理、理事会の議案作成、各委員会の活動サポート、全体調整等の実務にあたった。
（一社）日本産業保健法学会
第１期（令和３年度）事業報告 附属明細書
理事会における決議事項について
１．第１回理事会（2021 年11 月27 日）

理事会運営規則の制定に関する件
顧問、相談役及び参与の選任に関する件
設置する委員会の組織、運営に関して必要な事項を定める件
副代表理事の選任に関する件
委員会等を担当する理事の指名に関する件
各委員会委員の選任、業務の割当ての承認に関する件
会員規程の制定に関する件
旅費規程の制定に関する件
教育研修事業に係る謝金規程の制定に関する件
業務執行理事等の職務権限規程の制定に関する件
公印管理規則の制定に関する件
プライバシーポリシーの策定と公表に関する件
利益相反マネジメントポリシーの策定と公表に関する件
２．第２回理事会（2021 年12 月25 日）
文書管理規程の制定に関する件
会計規程の制定に関する件
懲戒規程の制定に関する件
特命委員会の設置に関する件
利益相反マネジメント委員会及び報告基準に関する件
公正な研究活動の推進並びに研究費の適正な運営及び管理規程の制定、並びに関連する諸規定等の承認に関する件
令和3 年度事業計画書及び収支予算書に関する件
３．第３回理事会（2022 年３月15 日）
委員会委員の選任の承認等に関する件
旅費規程の改正に関する件
教育研修事業に係る謝金規程の改正に関する件
各委員会の活動に関する件学術大会に関する件
新規入会者の承認に関する件
理事、参与の入会に関する件
４．第４回理事会（2022 年６月28 日）
参与の選任及び活性化に関する件
委員会委員の選任の承認等に関する件
各委員会の活動に関する件

予算の補正に関する件
新規入会者の承認に関する件
全国社会保険労務士会連合会との連携に関する件
謝金規程の改正に関する件
５．第５回理事会(2022 年９月17 日)
顧問及び参与の選任に関する件
委員会委員の選任の承認等に関する件
各委員会の活動に関する件
特命委員会の設置に関する件
新規入会者の承認に関する件