2022（令和 4）年度
自己点検・評価報告書

神戸女子大学目 次

序 章 ......................................................................................................................................1
第１章 理念・目的 ................................................................................................................5
第２章 内部質保証 ..............................................................................................................10
第３章 教育研究組織...........................................................................................................21
第４章 教育課程・学習成果................................................................................................25
第５章 学生の受け入れ .......................................................................................................49
第６章 教員・教員組織 .......................................................................................................57
第７章 学生支援 ..................................................................................................................68
第８章 教育研究等環境 .......................................................................................................82
第９章 社会連携・社会貢献................................................................................................92
第 10 章 大学運営・財務 .....................................................................................................98
第１節 大学運営 ..............................................................................................................98
第２節 財務 ...................................................................................................................106
終章 ......................................................................................................................................108

序章

序 章
神戸女子大学は、1940（昭和 15）年に創設された神戸新装女学院に始まり、戦後の 1950
（昭和 25）年の神戸女子短期大学の設立を経て、1966 （昭和 41）年に発足した。神戸女子短期大学設立に際しての「建学の精神」は、「本学園の教育は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性を育成するにある。そのためには、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた、心身ともに健康な国民の育成に、力をつくすにある」であった。また、「建学の精神」に基づいて、以下の５項目からなる「教育綱領」を明示した。
・ 学術の研究を通して、人生社会に対する広い視野と深い洞察とを身につけ、識見高く心情豊かな女性を育てる。
・ 個性の伸長をはかり、社会に貢献しうる人材を育てる。
・ 勤労を愛し、義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を養う。
・ 宗教的情操を培い、謙虚にして愛情深く、よく苦難に耐え常に信念に生きる女性を育てる。
・ 明朗にして礼節あり、健康にして柔軟な心身の持ち主となり、よく世代を導きうる女性を育てる。
神戸女子大学の発足に際しては、神戸女子短期大学設立時の「建学の精神」及び「教育綱領」を受け継いだ。
以来、この「建学の精神」等に基づき教育研究活動に邁進し、現在は主たる２つのキャンパスに５学部 11 学科と 4 研究科８専攻を擁し、3,251 名の学生が在籍している。
１．前回の認証評価結果を受けての対応
本学は、2016（平成 28）年度に、公益財団法人大学基準協会による認証評価（第 2 期）を受審し適合の認定を受けたが、評価結果において「長所として特記すべき事項」が２項目、「努力課題」が 8 項目示された。以降、自己点検・評価体制の見直しも行いつつ、努力課題の解決に取り組み、2020（令和２）年７月に「改善報告書」を提出した。
この「改善報告書」に対する検討結果は 2021（令和 3）年 3 月に示された。努力課題８
項目の内３項目については、「改善が不十分な事項については、更なる対応を求める」とされつつも、今後の改善経過について再度報告を求める事項については「なし」とされた。
以下に、8 項目の努力課題と改善の取り組みの概要を示す。
No.1 基準項目４ 教育内容・方法・成果「家政学研究科の学位授与方針について、課程ごとに策定されていないので、区別するよう改善が望まれる。
」との指摘であった。
各専攻の課程ごとの学位授与方針を定め、対応した。

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序章

No.2 基準項目４ 教育内容・方法・成果「文学研究科の教育課程の編成・実施方針について、課程ごとに策定されていないので、区別するよう改善が望まれる。
」との指摘であった。
各専攻の課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、対応した。
No.3 基準項目４ 教育内容・方法・成果「家政学研究科博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわ
しい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。
」との指摘であった。
コースワークを充実させるために、食物栄養学専攻に 12 科目（各 2 単位）、生活造形学専攻に 7 科目（各 2 単位）の授業科目を開設した。この新カリキュラムは 2020（令和 2）
年度入学生から適用することとした。
No.4 基準項目４ 教育内容・方法・成果「１年間に履修登録できる単位数の上限について、全学部において４年次生、編入生、転科生に対しては上限が適用されていない。また、文学部教育学科、健康福祉学部健康スポー
ツ栄養学科及び同社会福祉学科において、上限が 58 単位と高い。さらに、文学部神戸国際教養学科においては、上限を 48 単位と設定しているものの、「オフ・キャンパス・プログ
ラムⅣ」36 単位のうち 12 単位を制限対象から除外しているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
」との指摘であった。
2020（令和 2）年度入学生から、履修登録上限単位数（年間）を、文学部教育学科は 48
単位、健康福祉学部社会福祉学科は 49 単位、同学部健康スポーツ栄養学科は 49 単位とした。文学部国際教養学科では、「オフ・キャンパス・プログラムⅣ」の内容見直しを行い、単位数を 36 単位から 24 単位に変更し、履修登録制限対象から 12 単位分を除外する取扱いを廃止した。
また、従来 4 年生、編入学生、転学科生については上限を設けていなかったが、同じく2020（令和 2）年度からこの定めを撤廃した。
なお、2020（令和 2）年度は、新型コロナウィルス感染症への対応のため、授業開始時期の延期、遠隔授業の実施など、通常の履修指導等を行えないまま授業を開始することになったため、新入生の教育上の不利益を回避する観点から、2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度入学生に限り、資格関係科目等（卒業要件に含まない科目）を履修登録上限単位から除外することとした。
No.5 基準項目５ 学生の受け入れ「文学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程ともに、収容定員に対する在籍学生数比率について、それぞれ 0.16、0.21 と低いので、改善が望まれる。
」との指摘であった。
進学説明会を充実させるなどして、進学を促してきたが改善には至っていない。博士前期課程を対象とした推薦入試の新規導入や、大学院教育改革の一環として導入した学部生による大学院科目の早期履修制度や、博士前期課程・修士課程の早期修了制度等により、改善を期待する状況である。
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序章

No.6 基準項目６ 教育研究等環境「ポートアイランドキャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
」との指摘であった。
司書資格を有する専任職員の配置はできていないが、業務委託職員 6 名については、夜間対応担当の１名を除き全て司書資格を有しており、図書館の教育研究上の使命は十分に果たすことができるものと考えている。
No.7 基準項目９ 管理運営・財務「帰属収支差額比率は大学部門では「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っているものの、法人全体では下回る状況が恒常化しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあるため、今後の教育研究計画や施設設備計画などを財政面で担保する中・長期財政計画を策定し、計画に沿って取り組み、財政基盤を確立することが望まれる。
」との指摘であった。
受審時の状況としては、入学者数の減少により学生生徒等納付金収入が減ずる傾向があったが、これと同時に看護学部看護学科の設置準備として施設設備等に大規模な投資を行っていた。看護学部の設置による学生の確保、学費改定による収入の増強を図ると同時に、施設設備・情報系における５カ年の整備計画を策定することで対応した。
No.8 基準項目 10 内部質保証「「自己点検 ・評価委員会」を中心とした点検・評価体制と、各部署が作成する「活動計画書」「活動報告書」を用いて改善を行う仕組みを整備したものの、点検・評価の体制と改善を行う仕組みが連関しておらず、自己点検・評価の結果を改善につなげる全学的な体制が十分に確立しているとはいえないので、内部質保証に関する方針の策定とともに、学内の各組織や取組みが連関した体制を構築し、適切に機能させるよう、改善が望まれる。」との指摘であった。
2017（平成 29）年度は、「活動計画書」「活動報告書」の総評を行い、自己点検・評価委
員会で共有するとともに、以降の点検・評価活動に反映することとした
また、2019（令和元）年 3 月に、「神戸女子大学内部質保証の方針」を策定し、本方針に基づき体制整備を行った（次項で詳述）。
なお、本項目を含む 8 項目の努力課題に対する改善内容は、この新たに整備した内部質保証体制のもとで最終的に確認し対応した。
２．前回の認証評価以降の取り組みと体制整備
認証評価結果に対する改善に向けた取り組みと並行し、また関連させつつし、内部質保証の推進を目的として以下のような取り組みを行ってきた。なお、各取り組み及び体制整備の詳細については、対応する本章各章を参照されたい。
まず、三つの方針に基づいた教育活動の点検・評価を十全に行うために、三つの方針自体の点検・評価を行い、全学部・学科の方針をより具体性を伴った内容に改定した。これにより、学位プログラムとしてのカリキュラムの各要素が互いに整合しているか、方針が示す通りに授業内容が設計されているか等を点検・評価することが可能となった。
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序章

また、本学が大学全体として定める教育目標の達成状況を点検・評価するために、教育目標が示す能力「自立心・対話力・創造性」の修得度について、学生の自己評価による調査（ルーブリックを用いた到達度調査）を行うこととした。本調査は現在も継続して実施しており、検証結果を教育活動等の改善に活用している。
上述のような点検・評価活動及びそれを通じた改善活動を実施しつつ、大学全体及び学位プログラム毎に定める教育目標の実現に向けた取り組みをより体系的に行うために、内部質保証体制そのもののあり方を再検討し、体制を再構築した。具体的には、11 項目（内部
質保証の考え方、方針の明確化、PDCA サイクルの構築、点検・評価活動、外部評価、FD・SD 活動との連動、組織体制 等）からなる「神戸女子大学内部質保証の方針」と、内部質保証を実現するための取り組みを規定した「神戸女子大学内部質保証に関する規程」を整備し、本学の内部質保証を統括しその責任を負う組織として内部質保証委員会を新設した。さらに、より機動的な点検・評価活動を行うために、内部質保証委員会の下に点検・評価委員会を置き、点検・評価活動の実務や改善に向けた提言を担わせることとした。
以降、この新体制のもとで、教学アセスメント・ポリシーの策定、卒業研究の評価に関する統一指標の作成、大学院各研究科・専攻の三つの方針の改定に向けた議論及び教育改革、卒業生を対象にした調査の実施等に取り組み、本学の内部質保証の方針を具現化すべく注力してきた。
今回実施した自己点検・評価は、取りも直さず本学の新たな内部質保証システムの妥当性・有効性を検証する絶好の機会となった。現状は、システムが必要十分に機能しているとは言い難い状況であると考えているが、不十分な点や途上な点も包み隠さず示すことで、社会への説明責任を果たすとともに、今後の改善の契機とする所存である。

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第1章

理念・目的

第１章 理念・目的
1.1 現状説明
点検・評価項目①：
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：
学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
神戸女子大学を設置する学校法人行吉学園は、「学校法人行吉学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）の第３条で、「この法人は､教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、建学の精神に基づき、学校
教育及び保育を行うことを目的とする」として、その目的を定めている（資料 1-1）
。また、
「建学の精神」及びそれに基づく教育の指針を示す「教育綱領」を以下のとおり掲げている（資料 1-2【ウェブ】
）
。
建学の精神
本学園の教育は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性を育成するにある。
そのためには、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた、心身ともに健康な国民の育成に、力をつくすにある。
教育綱領
・ 学術の研究を通して、人生社会に対する広い視野と深い洞察とを身につけ、識見高く心情豊かな女性を育てる。
・ 個性の伸長をはかり、社会に貢献しうる人材を育てる。
・ 勤労を愛し、義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を養う。
・ 宗教的情操を培い、謙虚にして愛情深く、よく苦難に耐え常に信念に生きる女性を育てる。
・ 明朗にして礼節あり、健康にして柔軟な心身の持ち主となり、よく世代を導きうる女性を育てる。
本学はこの「建学の精神」に基づき、大学及び大学院の目的を、「神戸女子大学学則」
（以
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第1章

理念・目的

下「大学学則」という。
）第 1 条及び「神戸女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第 1 条にそれぞれ定めている（資料 1-3、資料 1-4）。
大学の目的
本学は教育基本法及び学校教育法による大学教育を施し、もって清純高潔にして有能な女子を育成することを目的とする。
教育と学術研究の成果を通じて、世界の平和と人類の福祉及び地域社会に貢献する。
大学院の目的本学の建学精神に基づき、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上進展に寄与することを目的とする。
さらに、これらの目的を成し遂げるための具体的な指標として、以下の「教育目標」を掲げている（資料 1-5【ウェブ】）。
教育目標
建学の理念・目的に基づき、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成しています。
また、この「教育目標」から「自立心・対話力・創造性」の３語を抽出し、教育目標を端的に表す標語として掲げている（資料 1-5【ウェブ】）。
教育目標の３つの標語
・自立心
社会において、独立した責任ある人間として行動できる、自立心をもった女性を育てる。
・対話力
相手の心をよく理解し、自分の意志をしっかりと伝える能力をもった、対話力にすぐれた女性を育てる。
・創造性
自分の力で発想し、自らの力で問題を解決することができる、創造的な思考能力のある女性を育てる。
学部及び研究科の目的は、「建学の精神」や「教育目標」と連関させつつ、「神戸女子大学
人材育成・教育研究上の目的に関する規程」及び「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」において、それぞれ定めている（資料 1-6、資料 1-7）
。また、学位
プログラム毎の目的を明らかにするために、学部及び研究科ごとの目的に基づいて、学部の
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第1章

理念・目的

学科及び研究科の専攻ごとに目的を設定している。
学部における目的の例：
文学部（第 2 条第 1 項）
文学部における人材育成・教育研究上の目的は、建学の理念に基づき、それぞれの分野の専門的知識及び実際的技能を習得することを通し、「自立心」、「対話力」、「創造性」を培い、専門的素養に基づいて、人間、言語、歴史、文化、世界の多様な問題について考える姿
勢と能力を育成するものとする。
文学部日本語日本文学科（第 2 条第２項）
日本語・日本文学を中心とする分野の研究を通して、専門分野の知識を習得しつつ、日本文化の特質やその多様性等を知り、教養と品位ある人材を養成する。そのために次のような目標を掲げる。
１．読む・書く・話す・聞くなどの日本語能力を向上させることによって、自己表現力・コ
ミュニケーション能力を高める。
２．日本語・日本文学研究の基礎を習得した上で、取り組むべき問題点を見出し、自らそれを解決して発表する能力を身に付ける。
３．日本語・日本文学を学びながらその豊かさ・楽しさを知り、生涯を通して親しみつつ常に関心を持ちうる能力を築く。
４．上記の教育・研究を通じて、中・高校の国語科教員・日本語教員・図書館司書を養成する。
研究科における目的の例：
看護学研究科（第 5 条第 1 項）
看護学研究科では、地域で活躍できる実践に裏打ちされた教育・研究者や高度専門職業人を育成することで、社会に貢献することを目的とする。
（1）博士前期課程では、建学の精神に則り、生命の尊厳への深い理解と実践科学としての看護の本質を探究する姿勢を育み、卓越した看護実践能力と研究能力の基盤を備えた看護職または、高度専門職業人として社会に貢献できる人材を育成する。
（2）博士後期課程では、建学の精神や博士前期課程の理念等を踏まえ高い倫理観と高度な教育・研究能力を備え、研究活動を通して看護学の発展に寄与する看護系教育機関の教員・研究者または、保健医療福祉施設における実践者や管理者として、社会に貢献できる人材を育成する。
看護学研究科看護学専攻（第 5 条第 2 項）
１.博士前期課程では、看護ケア開発に必要な研究の基礎的能力、教育・実践のコミュニテ
ィを育成する能力を有する教育・研究者及び地域で暮らす人々を支える高度専門職業人の育成を目指す。
２.博士後期課程では、地域で暮らす人々を支援する看護ケアを開発し実践に応用できる革
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第1章

理念・目的

新的研究能力や、学際的・国際的な視点を持ちながら人や組織と連携して共同開発ができる
卓越した教育能力を有する教育研究者の育成を目指す。
なお、2022（令和 4）年度実施した自己点検・評価を通じて、一部の学部・学科の目的において文言修正の必要が確認された。また、一部の研究科の専攻において、博士前期課程と後期課程で目的を同一としていたことから、これを別に定めることとした。本件については、
2022（令和 4）年度内に改正手続きを行い、2023（令和 5）年度から施行する予定である。
以上のように、本学では大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、不足することなく適切に連関させながら設定している。ただし、「教育綱領」と「教育目標」は、共に「建学の精神」を紐解いた教育の指針・指標であるため、位置づけ・機能が重複しており、この点は適切とは言えない。
点検・評価項目②：
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：
学部においては、学部又は学科ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する
人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：
教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究
科の目的等の周知及び公表
上述のとおり、大学の理念・目的は「大学学則」及び「大学院学則」で明示している（資料 1-3、資料 1-4）
。また、学部の目的は学部・学科ごとに「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」で明示し、研究科の目的は研究科・専攻ごとに「神戸女子大学大
学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」で明示している（資料 1-6、資料 1-7）。
公表の状況については、大学の理念・目的は、「建学の精神」、「教育綱領」、「教育目標」
をホームページで広く公表している（資料 1-2【ウェブ】、資料 1-5【ウェブ】）。学部・研究科の目的についても、「人材育成・教育研究上の目的」をホームページで公表している（資料 1-8【ウェブ】）。
また、大学の「教育目標」と学部・研究科の「人材育成・教育研究上の目的」は、「履修の手引き」や「大学院概要・諸規則」に掲載し、学内での周知を図っている（資料 1-9-1：
表紙ウラ及び p.2、資料 1-9-2：表紙ウラ及び p.2、資料 1-9-3：表紙ウラ及び pp.2-3、資料
1-9-4：表紙ウラ及び pp.2-3、資料 1-10：表紙ウラ及び p.6,17,28,33）
。

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第1章

理念・目的

点検・評価項目③：
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：
将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学を含む法人全体の計画として、「中期目標」及び「中期計画」を策定している（資料1-11【ウェブ】）。現行の目標・計画の対象期間は 2019（令和元）～2023（令和５）年度であるが、「事業報告書」に掲載の通り進捗・達成状況の検証を行い、毎年度事業計画を策定している（資料 1-12【ウェブ】、資料 1-11【ウェブ】）。大学全体にまたがる事項のみならず、学部においては学科ごとに、研究科においては研究科単位で、計画を策定している。

1.2 長所・特色なし

1.3 問題点
本学では、「建学の精神」をより具体的に分かりやすく表すために、「教育綱領」や「教育目標」を順次設定してきた。これらは、時代々々の社会的要請に応じるために設定してきたものではあるが、現時点においては位置づけ・機能が重複しており、「分かりやすく表す」という本来の意図に反して分かりにくくなってしまっている可能性があるため、今後整理が必要であると認識している。
また、各学部・研究科による自己点検・評価結果からは、現行の「人材育成・教育研究上の目的」を堅持すべきという声がある一方で、今日的観点で検証する必要があるという意見もある（資料 1-13：p.4）。これは問題点というわけではないが、社会的要請により強く応えるための課題として検討に値する。

1.4 全体のまとめ「建学の精神」を詳解する諸概念に重複が見られる問題はあるものの、大学の理念・目的
及び学部・研究科の目的を概ね適切に設定している。また、各種媒体を用いて適切に周知・公表を図っている。
これらの理念・目的を実現していくための施策については、「中期目標」及び「中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、適切に取り組んでいる。

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第２章

内部質保証

第２章 内部質保証
2.1 現状説明
点検・評価項目①：
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：
内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
本学は、内部質保証のための全学的な方針として、2019（令和元）年度に「神戸女子大学
内部質保証の方針」（以下「内部質保証の方針」という。
）を定めた。この方針の中で、全 11
項目に渡って内部質保証に関する基本的な考え方を示している（資料 2-1）
。この内部質保証の方針においては、まず「内部質保証」を以下のように定義し、内部質保証推進のための体制と手続きに関する方向性を定めている。
１．内部質保証の考え方
本学は、教育活動を始めとする諸活動について、予め策定した方針に基づき運用するとともに、方針に照らして自ら点検・評価を行い、継続的に改善を行うことによってその質の維持・向上に努め、高等教育機関として社会からの負託に応える。
この一連の取り組みをもって、「内部質保証」と称する。
この方針に基づき、内部質保証推進の体制・手続に関するより具体的な事項を定めるため、「神戸女子大学・神戸女子短期大学内部質保証に関する規程」（以下、「内部質保証に関する規程」という。
）を制定している。本規程は、本学の内部質保証を統括しその責任を負う組織として、神戸女子大学・神戸女子短期大学内部質保証委員会（以下「内部質保証委員会」という。
）を置くこととしている（資料 2-2：第 4 条）。内部質保証委員会は、委員長である学長を中心に、学部・研究科と学内主要組織の長で構成され、全学的に内部質保証を推進する体制を敷いている。体制・手続の詳細については、本章の点検・評価項目②で説明する。
諸活動の企画、運用、点検・評価及び改善に必要となる方針について、「内部質保証の方針」でこれを明確化することを掲げている（資料 2-1：
「２．方針の明確化」）。これに従い、三つの方針を始めとして、本学の諸活動の広範な領域に渡って方針を定めている（資料 2-3【ウェブ】、資料 2-4【ウェブ】、資料 2-5【ウェブ】、資料 2-6、資料 2-7、資料 2-8、資料 29、資料 2-10、資料 2-11、資料 2-12）。
なお、本学は 2021（令和 3）年度より、同一法人内の姉妹校である神戸女子短期大学との運営組織の一体化を進めている。内部質保証の推進に際しては、基本的な体制・手続を合わせることによって成果の共有を図っている。成果共有は「内部質保証の方針」で掲げている重要な項目であり、方針に適うものである（資料 2-1：「７．学園全体での内部質保証の成果の共有」）。
各種方針や関連規程は、大学のホームページ（情報公表ページ）の各項目で適宜示しつつ
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第２章

内部質保証

（資料 2-13【ウェブ】）、本学の内部質保証の取り組みを紹介するページを設けて集約して掲載し（資料 2-14【ウェブ】）、広く学外に公開している。また、教職員ポータルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、
学内共有を図っている。
以上のように、内部質保証の全学的な方針を定めたうえで、方針に基づき体制・手続を定め、これを明示している。ただし、方針の策定によって学内諸活動が内部質保証に関わる取り組みとして位置づけられ、設計上は円滑かつ体系的に実施することが可能にはなったが、方針に則った点検・評価及び改善が不十分な領域が多く、問題と考えている。この問題点については本章の点検・評価項目③で詳述する。
点検・評価項目②：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：
全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：
全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では従来、神戸女子大学自己点検・評価委員会が内部質保証推進において中心的な役割を担ってきたが、教育目標の実現に向けた取り組みをより体系的に行うために、内部質保証体制そのもののあり方を再検討し、体制の再構築を図った。その契機となったのは、2019（令和元）年度に行った「内部質保証の方針」の制定である。本方針において、内部質保証の推進体制を以下のように定めている（資料 2-1：「10．組織体制」）。
１0．組織体制
学長のリーダーシップのもと、学内の全ての組織が主体となり、内部質保証の取り組みを担う。
（１）内部質保証委員会
本学の内部質保証を統括し、その責任を負う組織として、学長のもと、内部質保証委員会を置く。教育活動等の適切性と有効性を検証するため、自己点検・評価を始めとする本学の点
検・評価活動を統括する。点検・評価結果に基づく諸方策を各種事業計画に間断なく反映させ、本学諸活動の質の維持・向上を図る。
（２）点検・評価委員会
内部質保証委員会に点検・評価委員会を置く。内部質保証委員会からの委任に基づき、自己点検・評価を始めとする本学の点検・評価活動を担務し、内部質保証委員会にその実施結果を報告する。また必要に応じて、点検・評価結果に基づき、内部質保証委員会に対して諸活動の改善に向けた提言を行う。
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第２章

内部質保証

（３）学部・学科および研究科・専攻
それぞれの教育活動等に関する課題について協議し、必要な方策を実行することによって、教育プログラムの質の維持・向上に取り組む。
（４）教学組織および委員会
所掌業務に関する課題について協議し、必要な方策を実行することによって、その質の維持・向上に取り組む。
（５）事務組織所掌業務に関する課題について協議し、必要な方策を実行することによって、その質の維持・向上に取り組む。また、（１）～（４）の組織による質保証の取り組みに際しては、協働してこれに携わる。
学長は、自らのもとに内部質保証委員会を置き、リーダーシップを発揮しながら内部質保証を統括・推進する。そして、学長のもとで学内全ての組織が主体となって内部質保証推進の取り組みを担うこととし、教職協働体制を敷くこととしている。なお、「内部質保証に関する規程」で、内部質保証委員会を事務部門の長も含めて構成することを定めているのは、
教職協働の体制を明らかにするためである（資料 2-2：第 4 条第 3 項）。
点検・評価活動については、「神戸女子大学点検・評価活動に関する規程」
（以下、
「点検・
評価活動に関する規程」という。
）を制定し、その体制や手続を定めている（資料 2-17）。
点検・評価活動は、内部質保証委員会が統括しつつ、必要な範囲で下部組織である点検・評
価委員会にその業務を委任することができると定められている（資料 2-2：第５条第１項）。
この規定に基づき、点検・評価委員会は関連実務を担うが、点検・評価結果に基づく改善の提言を内部質保証委員会に対して行うこともでき、下部組織ではあるものの一定の独立性を有している（資料 2-17：第 2 条第 2 項）
。なお、点検・評価委員会の委員構成は、内部質保証委員会と同様に、教職協働の観点から教員に限定していない（資料 2-17：第 3 条第 2項）。
以上のような内部質保証の方針に基づく体制については、イメージ図を作成し公表・周知を図っている（資料 2-18）。
また、自己点検・評価の結果等から明らかになった課題について、機動的な対応が必要であると判断される場合は、適宜内部質保証委員会の下に部会を設置している。これは、複数の組織にまたがって協議が必要であり、それゆえに迅速な改善施策の立案が難しいと考えられる課題について、各組織の責任者・代表者や実務担当者のみによる少人数の編成で、改善施策の立案あるいは施策の方向性の確定を企図するものである。部会は、本会である内部質保証委員会に適宜施策案等を上申する。これまで、大学院教育の改革、図書館司書養成課
程及び学校図書館司書教諭養成課程維持の是非、情報統計教育カリキュラムの整備の３事案について、それぞれ部会を設置し対応してきた（資料 2-19、資料 2-20、資料 2-21）。
2019（令和元）年度の内部質保証の方針制定以来、以上のように体制の構築・整備を進め
12

第２章

内部質保証

てきたが、構築・整備自体はほぼ完了しているといえる。しかし、内部質保証推進に関する事項がこの体制の外で企画立案され、内部質保証委員会として事前にその内容を把握できていないことが多く、本体制で期待するとおりに運用されているとは言い難い。そのように企画立案された各種取り組みについては、全学規模の総括的な自己点検・評価を通じて成果の把握と評価はできるものの、上述のイメージ図に示したようなマネジメントの有り方に鑑みると問題がある。すなわち、形成的な評価を行えないため、計画・展開のマネジメント
が十分ではない。この問題点については本章の点検・評価項目③で詳述する。
点検・評価項目③：
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：
方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：
全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイク
ルを機能させる取り組み
評価の視点４：
学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：
学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：
点検・評価における客観性、妥当性の確保
教育活動における主要な方針である三つの方針について、本学では「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」を定めている（資料 2-3【ウェブ】、資料 2-4【ウェブ】、資料 2-5【ウェブ】）。
学部・学科の三つの方針は、内部質保証の方針制定以前の 2017（平成 29）～2018（平成30）年度に、内部質保証委員会及び点検・評価委員会の前身である神戸女子大学自己点検・
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第２章 内部質保証

評価委員会の主導のもと、大幅な改訂を行った。改訂にあたっては、本学の「教育目標」と、学習成果に関する社会的通用性の高い枠組み・概念（「学力の 3 要素」及び「学士力」）とを整合させつつ、各学問分野固有の特長を表すことができるように、基本的な考え方を設定した（資料 2-22）。また、これと並行して、三つの方針に基づく内部質保証推進の可能性・方向性について学内に周知し、意思統一を図った（資料 2-23、資料 2-24）。なお、これ以降の改訂については、カリキュラム改正を伴う内容が大半であることから、教務委員会で改正カ
リキュラムとの整合性に留意しながら改訂内容を確認することとしていたが、2022（令和4）年度の途中からこの運用を改め、内部質保証委員会で審議している（資料 2-25）。
研究科・専攻の三つの方針については、学部・学科の方針改訂後に実施する予定であったが（資料 2-22：本文 p.3）
、先立って実施した検証の結果から、まずは研究科全体のカリキ
ュラムや履修制度等の改革（強化・改善）を行うこととした（資料 2-19）。この改革は現在も進行中で、すでに一定の成果があがっているが、三つの方針の改訂にはまだ至っていない。
学部全体に渡る教育の内部質保証推進に際しては、大学の「教育目標」を指針としている。
その際、「教育目標」を象徴する「自立心・対話力・創造性」の３つの標語を、以下の通り
具体的な資質能力に紐解き、学習成果の指標として用いている（資料 1-5【ウェブ】）。

教育目標の３つの標語が示す具体的な資質能力
３つの標語

自
立
心

対
話
力

社会において、独立した責任ある人間として行動するために必要な能力・姿勢

相手の心をよく理解し、自分の意志を
しっかりと伝えるために必要な能力・姿勢標語が示す資質能力

資質能力の内容

主体性

自分の意志・判断で行動する能力・
姿勢

責任感

社会や組織の一員としての自覚を持ち、その規範やルールに従って行動し、その発展に貢献する能力・姿勢

自己理解

自分自身の性格や価値観を理解する能力・姿勢協働性

立場や意見の相違を乗り越えて、他者と協力して行動する（協働する）
能力・姿勢

多様性理解

自分とは異なる社会的・文化的背景を持つ人々が存在し、多様な価値観が存在することを理解する能力・姿勢

表現力

自分の考えを適切な手段・方法で表現し、他者に伝えて、理解を得る能
力・姿勢

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第２章 内部質保証

創造
性

論理的思考力筋道に沿って物事を考え、結論を導
く能力

問題発見力

現状を分析して問題を明らかにし、その解決方法を見出せる能力

計画・実行力

課題の解決に向けた計画を立て、それを実行する能力

自分の力で発想し、自らの力で問題を解決するために必要な能力

また、「教育目標」や各学部の卒業の認定に関する方針に基づき、体系的に学生の学習成果を検証し、教育活動の有効性を評価するために、「教学アセスメント・ポリシー」を制定している（資料 2-6）
。なお、本ポリシーでは、検証・評価に必要な具体的な指標を別表に定めることとしているが（「２．評価指標」）、研究科の別表は未整備であり、上述の三つの方
針改訂と軌を一にして作成する予定である。
上述のように各種方針を策定したうえで、内部質保証委員会は学内各組織が諸活動を適切に計画・展開・改善できるよう、必要なマネジメント（管理・指示・支援）を行う体制を敷いている（資料 2-18）。内部質保証委員会では、発足後最初の開催となった 2019（令和元）年度の第 1 回会議において、中期計画も踏まえた当面の方向性を確認した（資料 2-26）。
そのうえで、毎年度活動計画を策定し、計画の達成状況を点検・評価しつつ、適切にマネジ
メントを行うための各種施策を実施している（資料 2-27）。以下にその具体例を示す。
全学規模の総括的な自己点検・評価
認証評価機関の定める基準に準じ、学部・研究科以外の組織も含む全学規模の総括的な自己点検・評価を定期的に行っている（資料 1-13）。これを通じて、問題点の検証を行い改善の契機としている。その結果については、「自己点検・評価報告書」（本稿はこれに該当）にまとめ、広く公開している（資料 2-28【ウェブ】）。
なお、2018（平成 30）年度までは毎年度実施してきたが、必要な議論を経たうえで、学生の学修成果の検証を目的とした点検・評価により注力するために、現在は認証評価受審後３年目と６年目に実施することしている（資料 2-29）。
「教育推進活動」の自己点検・評価
従来、上述の認証評価機関の定める基準に準じた総括的な自己点検・評価に加えて、学内各組織が自主的に目標や評価基準を設定し、諸活動の点検・評価を行っていた。これは、「活動計画書」と「活動報告書」の作成を通じて、各組織に自主的に諸活動の計画・展開・改善を促すものであったが、内部質保証体制の充実を図っていく中で、2021（令和 3）年度から「教育推進活動」の自己点検・評価としてリニューアルした（資料 2-29）。
本取り組みにおいては、「教育目標」や、学部・研究科の「卒業の認定に関する方針」で示される資質能力の修得・向上に対して直接的な効果が見込まれる、正課カリキュラムを補完・補強・改善する組織的な教育プログラムを「教育推進活動」と定義している。そのうえ
で、学部・研究科を中心とする正課カリキュラムの運営に直接的な責任を持つ組織が、所定
15

第２章 内部質保証の要領に基づき「教育推進活動」の計画・展開・改善を行っている（資料 2-30）。
内部質保証委員会は、各組織による活動の評価を行い、各組織の PDCA サイクルのサポートをするとともに、取り組み全体の成果検証を行っている（資料 2-31、資料 2-32）。な
お、評価結果等は学内に周知して好事例の可視化・共有を図るとともに、活動の概要を学外に公開している（資料 2-33【ウェブ】）。
FD 活動の自己点検・評価
内部質保証の方針において、教育活動の実施における FD の重要性を掲げている（資料 21：「９．FD・SD 活動との連動」）。これを受けて、FD 活動に関する方針を定め、内部質保証上の位置づけを明らかにしている（資料 2-7）。そのうえで、学部・研究科等は所定の要領に従って FD 活動の自己点検・評価を行い、その改善を図っている（資料 2-34）。
内部質保証委員会は、各組織による活動の評価を行い、各組織の PDCA サイクルのサポートをするとともに、取り組み全体の成果検証を行っている（資料 2-35）。評価結果は学内に周知して好事例の可視化・共有を図るとともに、活動の概要を学外に公開している（資料2-36【ウェブ】）。
なお、本取り組みの実務については、内部質保証委員会の委任のもと、「神戸女子大学・
神戸女子短期大学 FD 委員会規程」第 3 条の規定により、神戸女子大学・神戸女子短期大学
FD 委員会が担っている（資料 2-37）。
各種調査の設計・実施と調査結果に基づく諸活動の改善
内部質保証委員会（前身の神戸女子大学自己点検・評価委員会を含む）では、「教育目標」と「卒業の認定に関する方針」に基づく学習成果の検証を目的として、各種調査を設計してきた（資料 2-38【ウェブ】、資料 2-39【ウェブ】、資料 2-40【ウェブ】、資料 2-41【ウェブ】）。
内部質保証委員会が自ら実施を担う調査については、点検・評価委員会に調査実務を委任しつつ、結果を学内で共有し改善に役立てている（資料 2-42【ウェブ】）。
なお、上記を含む、学習成果の把握・評価のために実施している各種調査の詳細について
は、第 4 章点検・評価項目⑥を参照されたい。
点検・評価における客観性・妥当性については、内部質保証委員会の下部組織ではあるものの、内部質保証委員会に対する提言も可能な点検・評価委員会がその実務を主に担っていることから、一定程度担保されている（資料 2-17：第 2 条第 2 項）
。また、内部質保証の方
針に、統計データ等の客観的根拠に基づいて各種取り組みを実施することを掲げているが（資料 2-1：「６．客観的根拠に基づく取り組み」）、内部質保証委員会（自己点検・評価委員会）が直接実施する点検・評価に際しては、委員会事務を担当する学長室に IR 担当者を配置し、統計データ等の収集・分析に当たらせている（資料 2-43）。さらに、学内各組織による点検・評価においても、統計データを利活用して客観性・妥当性を担保できるように、データ運用に関するガイドラインと利用規約を整備している（資料 2-44、資料 2-45）。
【行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する対応について】
認証評価機関からの指摘事項については、内部質保証委員会主導のもと改善に取り組む
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第２章 内部質保証

こととしている。2016（平成 28）年度の機関別認証評価において受けた指摘事項（努力課題）については、序章で触れた通り、2020 年（令和 2）年 7 月に「改善報告書」を提出した。この「改善報告書」に対する検討結果は 2021（令和 3）年 3 月に示され、努力課題８
項目の内３項目については、「改善が不十分な事項については、更なる対応を求める」とされつつも、今後の改善経過について再度報告を求める事項については「なし」との評価を受けた（資料 2-46）。
設置計画履行状況等調査での指摘事項への対応については、内部質保証委員会ではなく、法人本部の学園企画部の所管のもと各組織で対応している（資料 2-47【ウェブ】：看護学部
看護学科、看護学研究科等）。ただし、今後指摘事項が、内部質保証の観点から重大な事項に及ぶ場合は、内部質保証委員会が法人本部と協働して対応することになろう。
【教職課程に関する点検・評価について】
教育職員免許法施行規則に基づく教職課程に関する点検・評価については、2022（令和4）年度までの状況に基づいて現在実施中であり、結果は 2023（令和 5）年度中に公表する予定である。なお本点検・評価は、「内部質保証の方針」に基づき実施すること、そして教職課程の担当部署である教職支援センターが点検・評価委員会と連携して実施することを、
内部質保証委員会として決定している（資料 2-48）。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策について】
2020（令和 2）年から始まった日本国内での新型コロナウィルス感染症流行に対応するため、学長、副学長、法人本部長及び学内主要組織の部課長をメンバーとする新型コロナ
ウイルス感染症対策本部を設置した。
対策本部では、国・自治体の対処方針に従いつつ、国内外の感染状況を踏まえて、2019 年（令和元）年度末に「新型コロナウイルス感染症拡大の防止に係る大学の取組方針」（資料2-49）を定めた。以降も、国・自治体の対処方針及び感染状況を勘案しながら、適宜方針の更新を続けている。さらに、本方針に基づき、学生用の行動指針として「Campus Life Guide
with COVID-19」（資料 2-50）を、教職員用の行動指針として「教育研究活動指針 with
COVID-19」（資料 2-51）を作成し、適宜更新している。また、より具体的な行動ガイドラ
イン・マニュアルとして、「新型コロナウイルス感染予防のための学生生活ガイドライン」（資料 2-52）や「学内等における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」（資料 2-53）
等を作成し、適宜更新している。
なお、これらの方針等に基づく、学内諸活動における具体的な対応・対策状況については、
後段各章を参照されたい。
以上で見てきたように、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね有効に機能しているといえる。特に、「教育目標」や「卒業の認定に関する方針」に基づいた教育活動に関する領域については、点検・評価及び改善のための各種制度や評価指標の整備を進め、実際に改善事例が散見されていることは、システムがある程度適切に機能していることの証左と考えている。
ただし、以下のような問題が見られることから、システムが想定する PDCA サイクルが
17

第２章

内部質保証

十全に機能しているとは言えず、改善が必要である。
・ 本章点検・評価項目①で言及した問題点について、教育課程・学修成果に関するもの以
外の内部質保証推進の取り組みについては、上述の諸方針を参照しながらの自己点検・評価及び改善が、学内の各組織によって十分に実施されていない。これは、三つの方針
及び「教学アセスメント・ポリシー」以外の諸活動の方針を、2022（令和 4）年度に制定したばかりであるために、未だ定着していないことが原因と考えられる。一層の周知が必要である。
・ 本章点検・評価項目②で言及した問題点について、内部質保証推進に関する事項が、「内部質保証の方針」で定める体制の外で企画立案され、内部質保証委員会として実態を把握できていないことが多い。すなわち、「内部質保証に関する規程」（資料２-2）第 4 条で内部質保証委員会の任務を定めているが、このうち「全学的な活動に係る方針及び実施計画の策定」（第 4 条第 2 項第 3 号）が、内部質保証委員会の外で行われることが多い。活動の結果・成果については、認証評価受審後３年目と６年目に実施する全学規模の総括的な自己点検・評価により検証可能であるものの（資料 1-13）、取り組みの設計やプロセスに対するマネジメント（形成的評価）が行いにくい状況になっている。
この状況を具体的に述べると、内部質保証委員会ではなく、神戸女子大学・神戸女子短期大学部局長等会議（以下「部局長等会議」という。）（資料 2-54）の俎上に上がる場合がある。規程上、当該会議との役割分担はできているが（資料 2-54：第 6 条第 2 項）、
「内部質保証の方針」の制定以前は、当該会議で内部質保証関連の議案も取り扱っていたため、現体制に対する学内の認知が不十分であることが原因のひとつと考えられる。
部局長等会議と内部質保証委員会は、ともに学長以下副学長及び学内主要組織の長で構成されており、大枠として意思決定自体に問題があるわけではないが、当該会議は明示的に点検・評価機能を有しておらず、適切なマネジメントを行ううえで課題がある。なお、この問題の解消のためには更なる周知を行うだけでなく、各組織による活動計画を集約する等、より具体的な関与も必要であると考えている。
・ 学内各組織による点検・評価及び内部質保証推進の取り組みに精粗がみられる。上述の通り各種の自己点検・評価の仕組みを整備しているものの、十分に定着していないために、各組織による取り組みに質的な差が見られたり、未実施である場合すらある（資料2-32、資料 2-35）。この問題の解消のためには、さらなる周知を行うだけでなく、取り組
みの成果に対する評価を着実に行うことが必要と考えている。
点検・評価項目④：
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：
公表する情報の正確性、信頼性
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第２章

内部質保証

評価の視点３：
公表する情報の適切な更新
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等に関する情報は、大学ホームページに集約して掲載している（資料 2-55【ウェブ】）。加えて、自己点検・評価に関する詳しい内容や、点検・評価結果に基づく改善の取り組みについて、内部質保証に関わる情報として整理し、紹介用ページで公表している（資料 2-14【ウェブ】）。
教育研究活動及び財務に関する公開情報は、原則として、「学校基本調査」や「学校法人等基礎調査」等の国・公共団体による調査が求める基準に準じており、正確性・信頼性が保たれているとともに、各種調査の実施に合わせて毎年度更新している。また、自己点検・評価については、上述の通り内部質保証委員会から一定程度独立した点検・評価委員会が、必要に応じて統計データ等の客観的根拠に基づいて実施しており、公表情報は相応に正確性・信頼性が担保されている。
なお、教職課程に関する点検・評価の結果については、上述の通り 2022（令和 4）年度までの状況に基づいて現在実施中であり、結果は 2023（令和 5）年度中に公表する予定である。
点検・評価項目⑤：
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：
点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システム自体の適切性について、「内部質保証の方針」制定以前のシステムに対しては点検・評価を行い、再整備を行った実績があるが（資料 2-26）、現行システムに対してはまだ検証を行えていない。上述の通り、現行システムによって改善施策が産出されていることから、相応に適切且つ有効であるとは考えられるが、今後は外部評価等を通じて総括的・客観的な検証を行う必要があると考えている。

2.2 長所・特色
点検・評価項目④で示したとおり、内部質保証の取り組みについての紹介ページを作り、広く学外に公表している。当該ページでは、各種調査の集計・分析結果や、それに基づく改
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第２章

内部質保証

善の取り組みについても掲載しており、本学の「内部質保証の方針」で掲げる「社会に対する説明責任を果たす」うえで（資料 2-1：
「８．点検・評価結果の公表」）、有意な取り組みであると考えている。

2.3 問題点
点検・評価項目③及び④で示したとおり、内部質保証システムが想定する PDCA サイクルが十全に機能していない点や、システム自体の適切性や有効性の検証をまだ行えていな
い点は問題である。問題解消のために必要な措置を講じたい。

2.4 全体のまとめ
2019（令和元）年度以降、内部質保証推進のために必要な方針や、方針に基づく体制・仕組みの整備を進め、現時点においてほぼ完了している。そして、方針が規定する内部質保証システムを通じて、実際に各種の改善が図られ、積極的な情報公表がなされており、概ね適切に機能しているといえる。しかし、システムの定着が不十分であること等を原因とする不備・不足も散見されるため、これが十全に機能しているとは言い難い。また、システム自体の適切性・有効性について、総括的・客観的な検証を実施できていないため、取り組むべき
課題が残っている。

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第３章

教育研究組織第３章 教育研究組織
3.1 現状説明
点検・評価項目①：
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状
況は適切であるか。
評価の視点１：
大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性評価の視点２：
大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：
教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
理念・目的の実現のために、本学では以下のように教育研究組織を設置している。
学部及び研究科
学部は文学部、健康福祉学部、家政学部、看護学部、心理学部の５学部、研究科は家政学研究科、文学研究科、健康栄養学研究科、看護学研究科の４研究科を設置している（大学基礎データ表１）。
5 つの学部について、文学部は日本語日本文学科、英語英米文学科、国際教養学科、史学科、教育学科の５学科、健康福祉学部は社会福祉学科、健康スポーツ栄養学科の２学科、家政学部は家政学科、管理栄養士養成課程の２学科、看護学部は看護学科１学科、心理学部は心理学科１学科でそれぞれ構成している。また、小学校、幼稚園教諭を目指し専門性をさらに高める課程として、文学部に学校教育学専攻科を設置している。
４つの研究科について、家政学研究科は食物栄養学専攻、生活造形学専攻の２専攻、文学
研究科は日本文学専攻、英文学専攻、日本史学専攻、教育学専攻の４専攻、健康栄養学研究
科は健康栄養学専攻の１専攻、看護学研究科は看護学専攻の 1 専攻でそれぞれ構成している。なお、健康栄養学専攻は修士課程を、それ以外の専攻は博士前期課程と博士後期課程を置いている。
附置研究所、センターその他の組織
学部教育を補完・補強する組織として、全学共通教育部を置いている（資料 3-1）
。全学
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第３章 教育研究組織

共通教育部は、学部・学科の枠を超えた全学的な学士課程教育（「全学共通教養科目」）を運営・実施している。
「全学共通教養科目」では、本学に入学した学生が高等学校段階の学び
から大学の専門的な学びに円滑に移行し、また学部・学科の専門性に留まらない「教養」（幅
広い知識、多面的なものの見方や考え方）を身につけることを目的とした教育を行っている。
なお、「全学共通教育科目」の運営に必要な事項については、全学共通教育部に置かれる神戸女子大学・神戸女子短期大学全学共通教育運営委員会（以下「全学共通教育運営委員会」という。
）が審議している（資料 3-2）。
教職支援センターは、本学の教職課程運営の拠点として関係事項を統括するとともに、その実施・運営を担っている（資料 3-3）
。具体的には、教職課程履修学生への教職指導（科目履修、教育実習、介護等体験、スクールサポーター、学校ボランティア・インターンシップ、
教職キャリアガイダンス、教員採用・就職支援等）の企画立案と実施、教職課程科目を担当する教員の人事提案等を、教職課程を設置する学科等と連携しながら担っている。これら諸活動の成果については、毎年度「教職課程年報」を作成して、ホームページ上で広く学内外に公表している（資料 3-4【ウェブ】）。なお、第 2 章点検・評価項目③で説明した通り、教職課程に関する点検・評価は、内部質保証委員会の統括のもと、本センターが点検・評価委
員会と連携して実施する。
また、附置研究所として、三宮キャンパスに古典芸能研究センターを置いている（資料 35）。本センターは、故橘豊秋氏（大阪能楽観賞会事務局長）の蔵書をもとに開設した「能楽資料室（橘文庫）」（1994（平成 6）年開設）をその前身とする。以来、本学は芸能関係資料の収集・整理に努め、2001（平成 13）年 4 月に本センターを開設した。中世芸能（能・狂言）だけでなく、近世芸能（浄瑠璃・歌舞伎）、民俗芸能や沖縄祭祀に関する書籍・資料等も幅広く備えた研究施設となっており、研究成果を広く学外に発信している。また、所蔵資料は一般に開放している（資料 3-6【ウェブ】）。
加えて、心理相談の実践に関する教育と研究を行う組織として、ポートアイランドキャン
パスに臨床心理センターを設置している（資料 3-7）。臨床心理センターは、心理相談に関する研修機会の提供、当該分野に関する研究を実施するとともに、心理相談サービスを広く地域に提供し、本学の地域貢献活動の一端を担っている（資料 3-8【ウェブ】）。
本学は、建学の精神で「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性を育成する」ことを掲げている（資料 1-2【ウェブ】）。ゆえに、学問の動向、社会的要請や国際的環境等に応じ、適切に教育研究組織を編成することについて、本学は外在的な責任に留まらず内在的な責任も負っている。
前回認証評価を受審した 2016（平成 28）年度以降、健康栄養学研究科健康栄養学専攻の開設（2016（平成 28）年 4 月）
、文学部神戸国際教養学科（現：国際教養学科）の名称変更（2018（平成 30）年４月）、看護学研究科看護学専攻の開設（2019（令和元）年 4 月）、心理学部心理学科の開設（2022（令和４）年 4 月）と、継続的に教育研究組織の強化を進めてきた（資料 3-9【ウェブ】）。いずれも前掲の責任を果たすべく行われたものであるが、殊に看護学研究科看護学専攻及び心理学部心理学科の開設は、かねてからの専門職養成に対する社会的需要のみならず、コロナ禍で広く取り沙汰されている心や身体の不安・問題に、人材育成を通じて応えるものであり、相応に責任を果たしているといえる。
22

第３章

教育研究組織なお、文学部に設置されている学校教育学専攻科は、学内外の需要に鑑み、2023（令和 5）
年度以降の学生募集を停止し、廃止（文学研究科教育学専攻へ教育内容を継承し、発展的解消）をする予定である（資料 3-10）。
点検・評価項目②：
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、現在までのところ、主として法人本部の学園企画部によって担われている。これは、教育研究組織の編成が法人全体の経営戦略に関する重要事業として位置付けられており、学園企画部が「学園の経営戦略に関すること」、「学園運営に係る重要事業の企画・推進及び進行管理に関すること」等を分掌しているためである（資料 3-11：第 5 条）
。組織編成の案は、学園企画部が各種検証結果に基づき作成し、常任理事会（資料 3-12）での協議を経て、部局長等会議及び教授会あるいは研究科委員会
で、大学としてその可否の審議を行っている（資料 2-54、資料 1-3：第 41 条～第 43 条、
資料 1-4：第 28 条）。
ただし、本学の全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会が、適切性の検証及び検証結果に基づく編成を、全く担わないわけではない。例えば、2023（令和 5）年度から予定している、看護学研究科看護学専攻博士後期課程の共学化は、内部質保証委員会及び本委員会に設置した大学院教育検討部会において、本専攻の教育研究活動の更なる充実や社会的需要等の観点から点検・評価を行い、理事会へ提案することを決定した（資料 3-13）。
このように組織の適切性の検証及びそれに基づく改善・向上施策の立案については、その担い手が状況によって異なるものの、本章点検・評価項目①で示した通り、大学として改善・向上は図られているといえる。ただし、これまで以上に法人本部と協働し、経営と教学の両面から、より適切な検証と立案を行うことが肝要であると考えている。これは、本学が掲げる「内部質保証の方針」にも適うことである（資料 2-1：
「７．学園全体での内部質保証の成
果の共有」
）
。

3.2 長所・特色
点検・評価項目①で示した通り、社会からの具体的な需要に応えるかたちで、教育研究組
織を編成できていることは長所と考えている。
また、附置研究所である古典芸能研究センターは、能楽に関する総合事典で取り上げられ「関西における古典芸能研究の代表的機関」と評されるなど（西野春雄他, 『新版 能・狂
23

第３章

教育研究組織言事典』平凡社, 2011, p.497）、我が国の古典芸能の研究施設として国内有数の知名度を誇っている。2019（令和元）年度には、センター及び須磨キャンパス図書館が所蔵するコレク
ションの特別展が、東京の国立能楽堂で開催された（資料 3-14）。大学所蔵のコレクション
が国立能楽堂特別展に取り上げられるのは初めてとのことで、画期的な催しとなった。本センターの活動は極めて有意且つ独自性が高く、本学の特色といえる。

3.3 問題点
点検・評価項目②で示した通り、組織の適切性についての点検・評価及び組織編成に関する企画立案について、学園全体でより複眼的に行う必要があることが今後の課題である。

3.4 全体のまとめ
教育研究組織について、概ね本学の理念・目的に即して編成されている。これは、本学の建学の精神が掲げるところに鑑みるに、取りも直さず学問の動向、社会的要請、国際的環境等にも適っていることを意味する。今後は、組織の適切性をより複眼的に検証しうる体制を敷き、その充実を図りたい。

24

第４章

教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果
4.1 現状説明
点検・評価項目①：
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：
課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふ
さわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
学部においては、まず以下のとおり全学的な「卒業の認定に関する方針」を定め、卒業の認定に対する基本的な考え方を示している。これは大学ホームページに掲載し広く学内外に公表している（資料 2-3【ウェブ】）。
学部全体の卒業の認定に関する方針
本学は、建学の精神に基づき、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを教育目標とする。これら自立心、対話力、創造性を十分に備える者として、知識・技能、能力及び資質が各学部・学科及び課程の定める基準に達しており、且つ所定の卒業要件を満たした者に、学位を授与する。
そのうえで、この全学の方針と連関させつつ、各学部の学科がそれぞれ「卒業の認定に関する方針」を定めている。学部・学科の方針は、全学の方針とともに大学ホームページに掲載し、広く学内外に公表している（資料 2-3【ウェブ】）。なお、方針は学位プログラム（学科）単位で定めており、学部単位では制定していない。
学部における卒業の認定に関する方針の例：
家政学部家政学科
家政学科は、全学共通のディプロマ・ポリシーに基づき、知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性・多様性・協働性が、次の基準に達している者に学士（家政学）を授与する。
【知識・技能】
・ 生活の質の向上と人類の福祉に貢献するための家政学の目的と意義を理解している。
・ 家政学全般についての基本的知識と理解の上に立ち、被服、住居、生活経営の各領域についての専門的知識・技能をもっている。
・ 人文科学、社会科学、自然科学、情報処理等の基礎的な知識をもち、生活に関する問題
解決のために活かすことができる。

25

第４章

教育課程・学習成果【思考力・判断力・表現力等の能力】
・ 社会全体の発展やグローバルな問題について、生活に基盤を置く地道な視点で考察することができる。
・ 社会の問題を発見し、科学的な知識および専門的技能により解決に必要な情報を収集・整理・分析する能力をもっている。
・ 個人、家族、コミュニティ、福祉の視点から、より質の高い生活のありようを提案する
ためのコミュニケーション能力をもっている。
【主体性・多様性・協働性】
・ 社会変化に追随して受動的になりがちな生活の問題点を指摘し、個人や家族の価値を堅持し、主体的で創造的な生活の実現を目指す意欲や実践力がある。
・ よりよい生活の実現に向けて、他者の多様な価値観を理解して尊重し、円満な人間関係を基盤に人々と協調・協働ができる。
・ 責任ある消費者市民として環境問題や人権問題に配慮した消費行動ができ、啓発活動や企業活動に参画することができる。
第 2 章点検・評価項目②で示したとおり、学部の「卒業の認定に関する方針」は、2017（平成 29）～2018（平成 30）年度に大幅な改訂を行った。この改訂にあたっては、本学の「教育目標」と、学習成果に関する社会的通用性の高い枠組み・概念（「学力の 3 要素」及
び「学士力」）とを整合させつつ、各学問分野固有の特長を表すことができるように、所定の方針に従ってこれを実施した（資料 2-22）。ゆえに、現行の「卒業の認定に関する方針」
は適切に定められているものと考えている。
また、研究科においても、全学的な「卒業の認定に関する方針」を定めたうえで、これと連関させつつ各研究科の専攻が課程毎に方針を定めている。方針はホームページに掲載して広く学内外に公表している（資料 2-3【ウェブ】）。
研究科全体の卒業の認定に関する方針
建学の精神に基づき、各研究科・専攻の定める要件を備え、大学院学則に定める修業年限以上在学し、所定の単位の修得並びに学位論文の審査及び試験に合格した者に修了を認定し、学位を授与する。
研究科における卒業の認定に関する方針の例：
家政学研究科
自立した研究者または高度の専門知識を有する職業人として一定の能力を備えていると認められる者を厳正に認定し、認定された者に対して学位を授与する。
食物栄養学専攻
食物栄養学専攻博士前期課程では、広い視野にたって精深な学識をうけ、「食と健康」における研究能力、ならびに高度の専門性を担う卓越した能力を習得した人に授与する。
26

第４章

教育課程・学習成果

博士後期課程では、食物、栄養ならびに健康の維持増進に寄与するため、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を養い、この方面の指導的立場にたてる能力を有するものに、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を習得した人に授与する。
生活造形学専攻
博士前期課程では、生活造形学に関して幅広く統合的な知識を身に付け、研究を推進するための科学的思考や方法論を身に付け、実践できる基礎的能力を習得し、複数の教員による指導のもとで修士論文を作成し，修士論文発表会で発表し，審査に合格した人に授与する。
博士後期課程では、持続可能な社会の実現に寄与するため、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学
識を養い、在学可能な年限内に修得単位や公表論文数などの学位請求資格を満たし、複数の教員による指導のもとで博士論文を執筆し、審査および口述試験に合格した人に授与する。
なお、現行の方針については、課程別に定められ、高度専門職業人に求められる素養等についても記述されている等、修了を認定するうえで瑕疵はないと考えているが、第 2 章点
検・評価項目②で示したとおり、より適切な内容になるよう改訂を行う予定であった（資料
2-22：本文 p.3）。しかし、まずは研究科共通カリキュラムの整備や履修制度の改革（強化・改善）等を優先して行っており、まだ改訂に着手できていない（資料 2-19）。今後の改訂の方向性としては、研究能力及び専門的学識に関する項目と、高度専門職業人として必要な素養等に関する項目を別々に設けることや、後者の素養等についてはそれを把握・評価する方法を念頭に置きつつ、より具体的に記述すること等が考えられる。
以上のように、学部においては「卒業の認定に関する方針」は適切に策定（改訂）され、本章点検・評価項目③以降で述べるように、点検・評価や改善の基準として耐えうる内容になっている。ただし、研究科については、より適切な内容とするために改訂をする必要があると考えているが、研究科の教育改革を優先して行っているため、まだ着手できていない。
改革の進捗状況を見ながら、今後改訂を行う必要がある。
点検・評価項目②：
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：
教育の内容やその体系性を示した教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
評価の視点２：
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
学部においては、「卒業の認定に関する方針」と同様に、まず全学的な「教育課程の編成
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第４章

教育課程・学習成果

及び実施に関する方針」を定め、教育課程の編成・実施に対する基本的な考え方を示している。そのうえで、この全学の方針と連関させつつ、各学部の学科がそれぞれ方針を定めている。これらはホームページに掲載し広く学内外に公表している（資料 2-4【ウェブ】）。方針
は学位プログラム（学科）単位で定めているため、学部単位では制定していない。
大学全体の教育課程の編成及び実施に関する方針
建学の精神に基づき、本学の教育目標及び各学部・学科及び課程が定める人材育成・教育研究上の目的を達成するための教育課程を編成し、自立心、対話力、創造性を培う教育内容及び方法を実施する。
学部における教育課程の編成及び実施に関する方針の例：
家政学部家政学科
家政学科は、学生がディプロマ・ポリシーに定める基準に到達できるよう、次のように教育課程を編成する。
【教育課程の編成】
・ 「被服デザイン科学」「住空間」「生活マネジメント」の各コース専門科目と、それ以外の専門共通科目で構成する。専門共通科目は、家政学の基本的知識・理解に関わる基礎に加え、専門的な資質・能力の育成に関わる科目を包含する。この教育課程の編成によって、家政学全般の学習とともに、各領域についての専門性を体系的に深める。
・ 講義形式、演習形式、実験・実習形式、卒業研究等さまざまな教育方法をとることで、理論的知識の教育と実践的な教育の両立を図る。
・ 教職課程を設置し、家庭科の全分野に強い中学校・高等学校の家庭科教員を養成する。
・ 家政学に関連する資格取得につながる授業科目を開設する。
【教育内容】
１．学年毎の教育内容
・ 初年次では「家政学を学ぶ」「生活情報処理」等の科目で、学習の基盤となる学習習慣、
言語能力、情報リテラシー、情報活用能力等を身に付け、家政学の広い分野を知るとともに、将来の進路を展望する。
・ 2 年次では、学生が自分の関心や進路に合わせて講義科目、実験・実習・演習科目を履修し、専門分野の基礎的な能力を身に付ける。 後期に「被服デザイン科学」「住空間」「生
活マネジメント」の 3 コースのなかから選択したコースを登録する。
・ 3 年次では、主として選択したコースの専門分野についての科目を履修し、より深い知識の習得を目指す。また、後期からは「卒業研究基礎演習」を履修して、専門分野に関する知識や研究方法を習得・理解し、4 年次の卒業研究につなげる。
・ 4 年次では「卒業研究」を履修し、専門分野に関する研究に取り組み、学びの集大成とす
る。

28

第４章

教育課程・学習成果

２．科目群毎の教育内容
・ 「専門共通科目」は家政学の各領域や情報等に関する科目を広い視点で学習する。家政学の基本的な知識や、学習の基盤となる情報処理能力や実験の基礎技術を習得したうえ
で、 現代的な生活問題を正しく捉え、解決のための視点や方法を習得する。
・ 「コース専門科目」では以下の内容を学習する。
1. 「被服デザイン科学コース」：将来、「衣」に関連する分野でより専門的な職務に就くことを想定し、繊維の特性、アパレルの構造や快適性等、アパレルに関する講義や演習、実験等を通して、被服と人間との関わりについて学ぶ。
2. 「住空間コース」：暮らしの基盤となる住空間について、インテリアデザインからまちづ
くりまで、人の生活と空間との関わりについて、理論と実践の両方から学ぶ。
3. 「生活マネジメントコース」：家計・家族を中心に地域社会との連携を計りながら、問題解決の実践力や、よりよい生活をマネジメントする力が身に付くよう、講義や演習を通して学ぶ。
【教育方法】
・ 実験・実習に加え、フィールドワークや調査研究等の実践的な教育活動を重視し、社会的実践課題の解明によって家庭や地域の生活の向上に寄与できる社会性や実践力の育成を目指す。
・ 講義とアクティブ・ラーニング型授業のバランスを図り、人間の生活に関わる基礎知識
や専門的な知識を基に様々な課題の探究・解決に取り組み、思考力と自立心・対話力・
創造性を育成する。例えば、講義形式の授業では授業支援システムの活用等により事前に資料を読み込んだり課題を確認して授業に参加させ、主体的な知識の習得を促す。講義で習得・理解した知識はアクティブ・ラーニングの学習プロセスで活用し、課題の解決・検証に活かす。また、情報端末やデジタル教材を活用することで探究的・反復的学
習を実践する。
「フィールドワーク」、「都市デザイン演習」、「室内環境学演習」、「生活プ
ロジェクト応用演習」等で実施するグループワークや学外活動では、講義・実習等で習得した知識・技能を活用して、広範で批判的な視点から商品企画や地域課題等の創造的な活動に取り組む。
・ 小グループによる協同学習によって自分とは異なる視点・考え方に触れ、仲間とともに学ぶ喜びや楽しさが実感できるように配慮する。
・ グローバル化、少子高齢化、技術革新による社会構造や雇用環境の変化等の現代的諸課
題に取り組み、持続可能な社会の構築に向けて、衣生活、住生活、生活経営等を横断的・総合的な視点から探究する。
【学修成果の評価方法】
・ 講義科目については、筆記試験、レポート試験、受講態度等、担当教員が授業計画書（シラバス）に示した方法により総合的に評価する。
・ 実験・実習・演習については、レポート、作品、筆記試験、受講態度等、担当教員が授業計画書（シラバス）に示した方法により総合的に評価する。 特にアクティブ・ラーニ
ング型授業においては、レポートや発表活動等により、問題発見・課題設定・解決策の
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第４章

教育課程・学習成果

構想・実践の評価、さらに考察したことを論理的に表現できているか等に注目して評価する。
・ 学びの集大成となる「卒業研究」は、研究・調査活動に対する取り組み態度、卒業研究の発表、論文内容等に基づいて、総合的に評価する。
なお、第３章点検・評価項目①で示した通り、本学は学部・学科の枠を超えた学士課程教育として、「全学共通教養科目」を運営・実施している。
「全学共通教養科目」は学位プログ
ラムではないが、体系的な運営・実施をする必要があることから、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定めている（資料 2-4【ウェブ】）。
学部の「教育課程の編成及び実施に関する方針」も、「卒業の認定に関する方針」と同様に、2017（平成 29）～2018（平成 30）年度に大幅な改訂を行った（資料 2-22）。具体的には、所定の改訂要領に基づいて、「卒業の認定に関する方針」と連関するように留意しつつ、「教育課程の編成」、「教育内容」、「教育方法」、「学修成果の評価方法」について漏れなく記載することとした。さらに「教育内容」については、学年毎と科目群毎に記述し、教育課程を順次的・体系的に編成できるように（教育課程の順次性・体系性について検証できるように）配慮した。現行の方針は、例として示した家政学部家政学科のものだけでなく、すべての学部・学科の方針がこの構成で記述されており、適切であると考えている。
一方、研究科の「教育課程の編成及び実施に関する方針」では、研究科・課程毎の指導体
制や科目群の特徴等を概説した後に、専攻・課程毎に教育課程の編成・実施方針を詳述している。ただし、研究科間で必ずしも項目の立て方が統一されていない。研究科の方針もホームページに掲載し広く学内外に公表している（資料 2-4【ウェブ】）
研究科における教育課程の編成及び実施に関する方針の例：
家政学研究科
１．博士前期課程（修士）
学修課題や知識を複数の科目等を通して体系的に履修する「特論」科目群、それを基にした、研究を進めるうえで必要な研究方法、技術、考え方を履修する「演習」科目群をバランス良く配置している。その集大成として、修士論文に対応する「特別研究」科目を設けている。
その他，学習効果をさらに高めるため、複数指導体制とコースワーク制度を設けている。
【複数指導体制】
博士前期課程は、3 名の指導教員による複数指導体制とする。
【コースワーク】
幅広い視野を身に付けるために、家政学研究科として、食物栄養学専攻と生活造形学専攻で共通講義を行い、両専攻の教員が分担して講義を担当し、大学院生が家政学研究科全ての分
野に触れられる機会を設ける。

30

第４章

教育課程・学習成果

２．博士後期課程（博士）
博士後期課程では、自立した研究者を目指すため、「特別研究」科目を設け、博士論文に向けたリサーチワークに重点をおいて履修します。さらに複数指導体制を設け、それぞれ特定の研究室の担当教員による個人的な指導に過度に依存する傾向を避け、異なった専門やバックグラウンドを持つ教員による系統的で幅広い知識の習得を目指している。
【複数指導体制】
博士後期課程は、3 名の指導教員による複数指導体制とする。
【コースワーク】
社会人入学（社会人大学院生）の場合、博士前期課程と同様のコースワークを行い学位取得に必要な基礎知識を涵養する。
食物栄養学専攻
食物領域では基礎分野として「食品化学」、「生物化学」、「食品微生物学」、「食品衛生学」、「食品分析学」、応用分野として「食品加工学」、「調理科学」、栄養領域では基礎領域として「栄養学」、「栄養化学」、「生化学」、応用分野として「栄養生理学」、「臨床栄養学」、「臨床
栄養管理学」、「病態栄養学」を置いている。
前期課程は、上の分野に関する「特論」と「演習」から構成され、「特論」は学問を体系的に教授する。
「演習」では、国内外の研究論文を輪読し、解説を加え、討論しながら、大学院生がこれから研究を進めるうえで必要な研究方法、技術、考え方を身に付ける。
後期課程は、博士論文作成を目標とした演習および実験研究・調査を中心に教育と指導を行う。
すなわち、食物栄養学専攻では、専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュ
ラムを整備する。同時に、研究の本質や研究者としての発想を教授するための、研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備する。
生活造形学専攻
生活造形学領域では、「服飾学」、「生活造形材料学」、「生活環境生理学」、「生活造形科学」、「環境行動学」、「人間工学」、「生活プロジェクト論」、さらには「家政教育学」を含み、それらに関連する学際的分野も含めて展開している。
前期課程では、上記の分野に関する「特論」と「演習」から構成され、「特論」は学問を体系的に教授する。
「演習」では、これから研究を進めるうえで必要な研究方法や考え方を身に付ける。
後期課程では、博士論文作成を目標とした演習および研究調査等を中心に教育と指導を行う。
すなわち、生活造形学専攻では、専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュ
ラムを整備する。同時に、研究の本質や研究者としての発想を教授するための、研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備する。
31

第４章

教育課程・学習成果

現行の方針については、課程別に定められ、科目（群）と修得が期待される能力等の対応関係が明示されている等、教育課程を編成・実施するうえで瑕疵はないと考えているが、上述の「卒業の認定に関する方針」と同様に、より適切な内容になるように改訂を行う予定であった。しかし、研究科共通カリキュラムの整備等の、教育改革に係る諸施策を優先させており、まだ着手できていない。なお、改訂の方向性としては、研究科間で記載する項目の立て方を統一することや、カリキュラム上で高度専門職業人として必要や素養等がどのように修得がされるかをより具体的に示すこと、現在整備を行っている研究科共通カリキュラ
ムの内容と期待する学習成果について示すこと等が考えられる。
以上のように、学部においては「教育課程の編成及び実施に関する方針」は適切に策定（改訂）され、本章点検・評価項目③以降で述べるように、各種の点検・評価や改善の基準・基盤として耐えうる内容になっている。ただし、研究科については、より適切な内容とするために改訂をする必要があると考えているが、研究科の教育改革を優先して行っているため、まだ着手できていない。改革の進捗状況を見ながら、今後改訂を行う必要がある。
点検・評価項目③：
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施⑪
教育課程と関連方針との整合性
まず、「教育課程の編成及び実施に関する方針」との整合性については、全ての学部・学科でカリキュラムマップを作成して確認するとともに、履修のモデルとして学生に示している（資料 4-1）
。例えば、文学部史学科のカリキュラムマップでは、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を含む３つのポリシーを示しつつ、ゼミその他の科目種別毎に 4 年間の履修のロードマップを示している（資料 4-1：pp.4-7）。
また、大学全体の「教育目標」と学部・学科が定める「卒業の認定に関する方針」との整合性については、対応関係を検証する表（マトリクス）を作成し、確認を行っている（資料4-2）。すなわち、本表を作成することにより、教育課程を通じて「教育目標」及び「卒業の認定に関する方針」が掲げる資質・能力等を適切に習得できるか（習得を期待できるか）どうかの検証を行っている。
さらに、この表に基づいて、各科目のシラバスに、対応する「教育目標」と「卒業の認定に関する方針」が掲げる資質・能力等を記載し、学生に体系的な履修を促している（資料 43：（記載例）文学部国際教養学科「国際関係論」シラバス）。
点検・評価項目①で示した通り、学部の「卒業の認定に関する方針」は、学士課程におけ
32

第４章

教育課程・学習成果

る学習成果についての指針として社会的通用性の高い「学士力」と整合させながら策定した。
そして、この「卒業の認定に関する方針」と連関させながら「教育課程の編成及び実施に関する方針」を策定し、さらに前段までに述べてきたように、両方針と整合させながら教育課
程と個々の科目を設計・配置している。そのため、設計上からも当該学位課程にふさわしい教育内容が担保できているものと考えている。
なお、以上は学部における取り組みであるが、研究科においては組織的な取り組みを実施
できておらず課題である。
教育課程の順次性・体系性の確保
上述の通り、カリキュラムマップやマトリクスの作成を通じて、教育課程の順次性・体系性の確保に努めているほか、科目にナンバリングコードを付与し科目間の順次性・体系性を担保している（資料 4-4）
。このナンバリングコードはシラバスに記載し、学生に体系的な履修を促している（資料 4-5：（記載例）健康栄養学研究科健康栄養学専攻「分子栄養学特論」シラバス）。
また、順次性・体系性を確保するために、教育課程に初年次教育・高大接続科目を配置している。例えば、学部・学科の枠を超えて全学部生が履修する「全学共通教養科目」では、「教育課程の編成及び実施に関する方針」で、以下のように明示している。
全学共通教養科目「教育課程の編成及び実施に関する方針」前文
全学共通教養科目は、建学の精神を具現化するために、教育目標として掲げる「自立心（主体性、責任感、自己理解）」、「対話力（協働性、多様性理解、表現力）」、「創造性（論理的思
考力、問題発見力、計画・実行力）」の修養を軸としながら、本学に入学した学生が高等学
校段階の学びから大学の専門的な学びに円滑に移行し、また学部・学科の専門性に留まらな
い「教養」（幅広い知識、多面的なものの見方や考え方）を身につけることを目的とした教育を行う。
全学共通教養科目「教育課程の編成及び実施に関する方針」教育内容（抜粋）１．学年毎の教育内容
初年次は、大学での専門的な学びに円滑に移行することを大きな狙いとして、「基幹科目群」「基礎科目群」を中心に、学びの基礎固めを図る。また、２年次以降に所属学科での専門科目の履修が本格化することから、「一般科目群」などでの教養的な学びも初年次から可能としている。
そして、この方針に基づき、大学での専門的な学びに円滑に移行することを大きな狙いとして、「基幹科目群」「基礎科目群」を配置し、学びの基礎固めを図っている（資料 1-9-1：
pp.40-49、資料 1-9-2：pp.40-49、資料資料 1-9-3：pp.38-44、資料 1-9-4：pp.36-42）。
学部・学科においても、それぞれが定める「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、初年次教育・高大接続科目を配置している。例えば家政学部管理栄養士養成課程では、「教育課程の編成及び実施に関する方針」で以下のように初年次の教育内容を示したうえ
33

第４章

教育課程・学習成果

で、対応する科目を配置している（資料 4-6：
（初年次教育・高大接続科目の配置例）家政学
部管理栄養士養成課程初年次教育・高大接続関連科目シラバス）。
家政学部管理栄養士養成課程「教育課程の編成及び実施に関する方針」教育内容（抜粋）１．学年毎の教育内容
初年次では、後期履修科目の食品学総論や基礎栄養学などを学ぶ上での基礎となる生物及び化学を前期に学ぶ。また、2 年次以降に履修する公衆衛生学や公衆栄養学などを学ぶ上での基礎となる統計学に関する科目を履修し、学習の基盤を作る。さらに、基礎化学実験、調理学実習Ⅰを通して管理栄養士に必要な技能を習得する。
初年次教育の充実を図る一方で、全ての学部・学科が、学士課程の学びの集大成として卒業論文あるいはそれに類する成果物の作成を課している。その評価に際しては、内部質保証委員会が策定した学部共通の作成方針のもと、学部・学科毎に評価指標を作成し、質の保証と評価の客観性・公平性の確保に努めており（資料 4-7）、当該学位課程にふさわしい教育
内容が設計上担保できているものと考えている（本取り組みについては、点検・評価項目⑥
で詳述する）。
また、「全学共通教養科目」と学部・学科の専門科目の履修の配分について、あらかじめ
学部・学科毎に規定し、卒業要件の中で体系的に履修ができるように配慮している。すなわ
ち、両科目群に必修（選択必修）科目や最低取得単位数を設定し、学生に体系的な履修を促している（資料 1-3：第 20 条第 2 項別表、資料 1-9-1：p.27、資料 1-9-2：pp.25-26、資料
1-9-3：p.25、資料 1-9-4：p.21）。研究科においても、体系的な履修を求める観点から必修科目を設定している（資料 1-4：第 21 条第 1 項別表、資料 1-10）。
研究科の教育課程では、「演習」や「特別研究」といったリサーチワーク科目と、「特論」
等のコースワーク科目をバランスよく配置している（資料 1-10）。さらに、2022（令和 4）
年度からは、全研究科共通のコースワーク科目として、「データサイエンス特論」、「Academic
English for Global Perspectives 特論」、「Academic English for Global Perspectives 演習」
を開講している。研究遂行に必要な基礎的な英語力と統計・データサイエンスの知識を身に付けるとともに、高度専門職業人に求められる素養の習得を図っている（資料 1-10：p.4、
資料 4-8）。
単位制度の趣旨に沿った単位認定「大学学則」及び「大学院学則」で授業科目の種類及び単位数を定めている（資料 1-3：
第 22 条、資料 1-4：第 21 条第 2 項）
。1 単位の授業科目を 45 時間の学修を標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、所定の基準により単位数を計算するものとしている。なお、授業時間外に必要な学修に関する配慮・措置については後述する。
学生の社会的及び職業的自立を図るための教育
社会的及び職業的自立を図るために、「全学共通教養科目」内で、全学部共通の教育を実34

第４章 教育課程・学習成果施している。具体的には、上述の「基幹科目群」内に設けた３つの科目群（「基礎」、
「女性」、
「地域」
）で、以下のように社会的・職業的自立を図るために必要な素養が身に付けられるよう図っている。
「基礎」群では、大学で学ぶための基礎力（学習の基本スキル、コミュニケーションスキ
ル、表現力、時間管理など）を身につけるとともに、現在の自分自身を認識し、どのような生き方、どのような職業を目指すのか、そのために在学中に何をどのように学ぶべきかを考える。
「女性」群では、本学の建学の精神である「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」に基づき、女性にまつわる様々な事象を学ぶことによって、女性としての生き方と自覚を促している。
「地域」群では、神戸や兵庫について学び、また地域ボ
ランティアなどの社会貢献活動への参加を通じて、主体的で責任ある市民としての自覚を促している（資料 4-9）。
また、主に専門職への就職を目的とする学部においては、当該職に関する基本的な事項を学習しながら、職業意識を喚起する科目を配置している。例えば看護学部看護学科では、看護及び看護職に関する基本的な事項について理解し、専門職者としての視野を広げて自律した学習者となるための基盤を養うことを目的として、1 年次前期配当の必修科目として「看護学概論」を配置している（資料 4-10：（学部での配置例）看護学部看護学科「看護学概論」シラバス）。
教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
教育課程編成上の取り組みに対して、本学における全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会（及びその前身組織である自己点検・評価委員会）は、関係組織と連携しながら以下のように関わってきた。
まず、学部に関しては、自己点検・評価委員会が、全学的な「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び実施に関する方針」の策定（改訂）を主導した。改訂に際しては、基本方針を示すとともに要領を作成し、学部・学科による策定過程のマネジメントを行った（資料 2-22）。加えて、両方針に基づく点検・評価及び改善の方向性を示し、意思統一を図った（資料 2-23、資料 2-24）。そして、これ以降は教務委員会が中心となって、上述した教育課程と関連方針との整合性や、教育課程の順次性・体系性の確保等の取り組みを担っている。
また、2023（令和 5）年度から初年次教育として数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラムを導入し、以降も順次カリキュラム強化を図る計画であるが、この導入・強化については、内部質保証委員会が検討部会（情報統計教育検討部会）を設けて必要な検証を行い、その方向性を確定させた（資料 4-11）。
研究科に関しては、上述の研究科共通のコースワーク科目の整備を内部質保証委員会が主導した。これは、研究科の三つの方針の改訂に先立って進めている大学院教育改革の一環として行ったものであるが、内部質保証委員会の下に設置している検討部会（大学院教育検討部会）を中心に議論を進め、順次施策を実行・実装している（資料 4-12）。
このように、内部質保証委員会は教育課程の編成において適宜主導的な役割を果たしている。ただし、教育課程の編成全般に対しての関わり方には課題がある。すなわち、第 2 章
点検・評価項目③で説明した全学規模の総括的な自己点検・評価を通じて、編成状況を把握
35

第４章

教育課程・学習成果

し事後評価できる体制にはなっているが、形成的な評価（計画に対する事前評価や、実施に際しての助言等）はできていない。
以上のように、学部における教育課程の編成は、方針との整合性や順次性・体系性に留意しながら適切に行えており、学習成果を学生に修得させるという点において、概ね十分な内容を備えていると判断できる。
一方研究科においては、共通コースワーク科目の新設等により充実を図ってはいるが、カ
リキュラムマップ等の作成を通じた検証を行えていない等、学部に比べて適切性の検証のが不十分であり、学習成果を学生に修得させるという点において、十分な内容を備えていると断言することができない。今後、点検・評価項目①及び②で挙げたとおり、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の改訂を行ったうえで、学部に準じた検証を行う必要がある。
また、本学の内部質保証システム全般にいえる課題であるが、教育課程の編成全般に対して、内部質保証委員会による形成的な評価が望まれる。
点検・評価項目④：
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
単位の実質化を図るための措置
学年を２学期に分け、授業期間は試験等の期間を含め年間 35 週にわたることを原則としている（資料 1-3：第 5 条、第 5 条の２、資料 1-4：第 9 条）
。その上で、学部においては、単位制度の趣旨に則り、授業外に必要な学修（学習）時間を十分に確保するために１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。この上限は分野の特性に応じて学部・学科毎に定め、「履修の手引き」に掲載して学生に周知している（資料 1-9-1：p.29、資料 1-9-2：
pp.28-29、資料 1-9-3：p.27、資料 1-9-4：p.24）。また後述する通り、シラバスに授業外学
習の内容と時間を示し、単位数に応じて必要な学修を促している。
なお、上限単位数については序章で述べた通り、第２期認証評価において適切に再設定する必要があることを指摘されていた。これを受けて、2020（令和 2）年度入学生から適切に再設定したルールを適用する予定であったが、新型コロナウィルス感染症への対応のため、授業開始時期の延期、遠隔授業の実施など、通常の履修指導等を行えないまま授業を開始することになった。そのため、新入生の教育上の不利益を回避する観点から、2020（令和 2）
年度及び 2021（令和 3）年度入学生に限り、資格関係科目等（卒業要件に含まない科目）を履修登録上限単位から除外することとした。2022（令和 4）年度入学生からは、この例外を設けずに完全実施している。
シラバスの内容及び実施
シラバスの様式を学部・研究科毎に統一し、また各授業担当者が所定の要領（資料 4-13）
36

第４章 教育課程・学習成果に基づいて作成することで、必要な事項・内容を漏れなく記載して、学生の計画的・体系的な履修を図っている。
授業概要や到達目標、授業計画、成績評価方法、オフィスアワー等の基本的な事項に加えて、「準備学修（授業前後の主体的な学修）」の項目を設け、その内容と目安となる時間を記載している。さらに学部のシラバスでは、アクティブ・ラーニングを実施する場合の形態や、大学全体の「教育目標」及び開講学科の「卒業の認定に関する方針」との対応関係を記載し、計画的・体系的に履修するための便宜を図っている。
シラバスは、学内ポータルサイトで検索・閲覧できるほか（資料 4-14）、大学ホームぺー
ジで学部・研究科等毎に集約したデータを掲載している（資料 4-15【ウェブ】）。
なお、シラバスの提示後に授業の内容、方法等を変更せざるをえない場合には、変更事由が生じたタイミングや変更内容に応じて、改訂したシラバスを学内ポータルサイトで再提示する、改訂シラバスを授業内で配布する、改訂は行わずに変更内容を授業内で周知する等の対応を行っている。例えば、前掲の研究科共通コースワーク科目「Academic English for
Global Perspectives 演習」では、授業担当者が急遽変更となったため、シラバスの改訂（差し換え）を行い、学内ポータルサイトで再提示した（資料 4-8：pp.4-5）。
学生の主体的参加を促す授業の工夫
2022（令和 4）年度からの授業改革の一環として、全学的に学生参加型授業を推進している（資料 4-16）。これを受けて、上述の通りシラバスにアクティブ・ラーニングや授業外学修についての記載項目を設けたり、学生参加型授業をテーマにした FD 研修会を開催する
等して定着を図っている。なお、この FD 研修会については第 6 章で詳述する。
学習の進捗と学生の理解度の確認
学部においては、学位プログラム（学科）単位では「学習成果に関するアンケート」で、授業単位では授業アンケートで学習の進捗と学生の理解度を確認している。
「学習成果に関するアンケート」は、各学科の教育内容について、学生の理解度・学習成果を検証するために実施している。質問は各学科の「卒業の認定に関する方針」に基づき作成し、入学時・進級時・卒業時の計５回実施している（資料 2-39【ウェブ】）。
授業アンケートは、各学期末に実施している（資料 4-17）。本アンケートでは授業理解度（到達目標の達成度）以外にも、シラバスの的確性・分かりやすさや、主体的な学びを促す
工夫の有無、授業外学習に費やした時間等について質問を設けたうえで、集計結果に対する学生へのフィードバックを授業担当者が作成することとしている（資料 4-18）。これにより、
本項で述べてきた学生の学習活性化の取り組みについて、授業担当者自らが成果を確認し、改善を図れるように工夫している。
なお、授業アンケートの結果については、質問毎に集計したものをホームページ上で公開している（資料 4-19【ウェブ】）。また、学生部が実施している「学生生活調査」の中には、学生の学習実態に関する質問が含まれており、その集計結果もホームページ上で公開している（資料 4-20【ウェブ】）。
研究科においては、例えば家政学研究科では、学生による座談会を開催し学習状況等についてヒアリングを行っている（資料 4-21：（実施例）家政学研究科）。ただし、全ての研究
37

第４章 教育課程・学習成果

科で、学習の進捗と学生の理解度の確認を目的として調査等を実施できているわけではない。
履修指導の体制
本学ではクラス担任制度を設け、修学面も含めた学生生活全般に渡って身近に相談ができる体制をとっている（資料 4-22、資料 4-23）。クラス担任は、毎年度前期に実施する学生
面談で、各学生の成績に基づいた履修指導を行うほか、GPA1.5 未満の成績不振学生に対して、学修環境も含めた就学状況について調査し、指導・助言を行っている（その他、クラス担任の役割については第 7 章で詳述する）。
また、上述の通りシラバスにオフィスアワーを記載し、学生からの相談に応じて、授業担当者が適宜履修指導を行っている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
実験・実習・実技・演習科目において、概ね 40 人を超えるような授業については、適宜
授業担当者と教務課で調整のうえ、クラスを分割する等の対応をしている。
研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導
各研究科が毎年度のスケジュールを作成し、オリエンテーション等で学生に周知するとともに、これに基づき研究指導を行っている（資料 4-24）。また研究科によっては、より詳
細な研究指導計画を作成し、学生に示している（資料 4-25：（作成例）看護学研究科）。
このように、全ての研究科が研究指導を行うための計画を作成しているが、研究科によっては計画の具体性が低く、必ずしも適切とは言えない。そのため、2023（令和 5）年度から
はより詳細な計画を作成し、さらに「大学院概要・諸規則」（資料 1-10）に掲載して、学生への周知も一層徹底する予定としている。
教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
主として教務委員会が、履修関連のルールや制度等の整備を担っている。加えて、学部・学科の年度計画・検討課題の設定とその実施状況についての集約も行っている（資料 4-26、
資料 4-27）。すなわち、本学における教育の実施に関して、総合的なマネジメントを担っている。
一方、内部質保証委員会も、第 2 章点検・評価項目②で述べた通り、学部・研究科による「教育推進活動」の自己点検・評価や、FD 活動の自己点検・評価に対するマネジメント（事前・事後の評価を通じた助言や改善支援）を行っており、教育を適切に実施しその質を保証するうえで、重要な役割を果たしている。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
授業の実施については、新型コロナウイルス感染症対策本部（第 2 章点検・評価項目③参照）が策定した「教育研究活動指針 with COVID-19」に基づいて対応している。具体的には、国内での感染拡大状況や、それに基づく政府・自治体の要請や措置に応じて授業レベルを設定し、実施すべき授業形態（遠隔授業、面接授業、ハイブリッド授業）を定めている（資
38

第４章

教育課程・学習成果

料 2-51：p.2）。
授業担当者に対しては、「教育研究活動指針 with COVID-19」を配布し、コロナ禍における取り組み方針を示しつつ、「遠隔授業実施に係るガイドライン」（資料 4-28）及び「遠隔授業 zoom 操作手順」（資料 4-29）を配布し、授業レベルに応じて遠隔授業を実施する際の要領を示した。
学生に対しては、「Campus Life Guide with COVID-19」（資料 2-50）を配布して、授業を含む学生生活全般における指針を示しつつ、「遠隔授業受講準備について」（資料 4-30）
及び「遠隔授業受講の手引き」（資料 4-31）を配布し、オンラインによる遠隔授業を円滑に受講できるよう配慮した。
また、これら対応・対策の効果については、内部質保証委員会が検証を行った。具体的には、コロナ禍以前（2019（令和元）年度後期）とコロナ禍（2020（令和 2）年度後期）で学生の成績（評価点）を比較検証しつつ、コロナ禍での授業形態による成績の差も検証した。
加えて、2020（令和２）年度後期に実施した授業アンケートについて、授業形態と学年による結果の差の検証を行った（資料 4-32）。この検証の結果、遠隔授業及びハイブリッド授業
であることに起因する悪影響はほとんど確認されず、対応・対策が概ね適切であったと判断している。
なお、上述の授業レベルに従い、2022（令和 4）年度は、一部の授業を除き原則として対面で授業を行っているが、基礎疾患を抱えるなど新型コロナウィルス感染により重症化す
るリスクの高い学生については、学生本人からの申し出に応じてオンラインでの遠隔授業を行っている。また、感染や感染者との濃厚接触により出席停止となった学生に対しては、
可能な限りオンデマンド教材や授業資料の提示等の対応を行うよう、各授業担当教員に依頼している。特に、担当教員が遠隔授業システムを使用した双方向授業を実施でき、学生が出席できる場合は、出席停止中であっても通常の授業と同様に取り扱うこととしている（資料 4-33：p.3）。
以上のように、本学では学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための取り組みを行っている。教務委員会が履修関連のルールや制度の整備等を通じて、学部・研究科に対する直接的なマネジメントを担う一方で、内部質保証委員会が、学部・研究科の取り組み対する検証を行い、評価を通じた助言や改善支援を行っている。このような体制は概ね適切であると判断している。
ただし、内部質保証委員会は、認証評価受審後３年目と６年目に実施する全学規模の自己点検・評価を通じて、教務委員会によるマネジメントの状況に対して総括的な評価ができているものの、形成的な評価（事前評価等を通じた助言や改善支援）を行えていないことは課題である。また、研究科の取り組みのうち、学部に比べて不十分なものについては整備が必
要である。

39

第４章

教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤：
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：
学位授与を適切に行うための措置
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
学部における成績評価については、「神戸女子大学履修規程」（資料 4-34）で、研究科においては各研究科の「研究科規程」（資料 4-35、資料 4-36、資料 4-37、資料 4-38）で、それぞれ以下のように定めている。
学部：
評点の範囲

評価

判定

90 点以上秀80 点以上，90 点未満

優

70 点以上，80 点未満

良

60 点以上，70 点未満

可

60 点未満

不可

不合格

評価

判定

合格

研究科：
評点の範囲
80 点以上優

70 点以上，80 点未満

良

60 点以上，70 点未満

可

60 点未満不可

合格
不合格

以上のように成績評価の要領を定めたうえで、その客観性・公平性を担保するための措置として「成績評価の平準化への指針」（資料 4-39）を定め、授業担当者に周知している。また、厳格性・公正性担保のための措置として、教務委員会が学部・学科及び学年毎の GPAの分布を検証して周知しているほか（資料 4-40）、内部質保証委員会では適宜評価点（素点）の分布を検証して、厳密且つ公正な成績評価を行うよう全学部・学科に対して注意喚起を行っている（資料 4-41）。
・既修得単位の認定
学部においては「大学学則」の規定により 60 単位を超えない範囲としつつ、編入学及び転学部・転学科については例外を設けている（資料 1-3：第 25 条～第 25 条の７）。研究科
40

第４章

教育課程・学習成果においては「大学院学則」の規定により 15 単位を超えない範囲としている（資料 1-4：第21 条の４）。
この定めに従って実際に認定を行う際には、まず各学部・学科及び研究科・専攻が、既修得科目のシラバス等を精査し、認定が適切か否かの検証したうえで、教務委員会での審議に付している（資料 4-42）。教務委員会による審議の後は、学部教授会あるいは研究科委員会での審議を経て、学長が決定している。
・卒業・修了要件の明示
学部においては、「大学学則」で定める卒業要件を、学部・学科毎に「履修の手引き」（資料１-9-1：p.27、資料 1-9-2：p.26、資料 1-9-3：p.25、資料 1-9-4：p.21）で明示している。
研究科においては、「大学院学則」及び各研究科の「研究科規程」が定める修了要件を、「大
学院概要・諸規則」（資料 1-10）で開講科目表とともに明示している。
学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示・公表
学位論文審査の基準は、各研究科が内規で定めている（資料 4-43、資料 4-44、資料 4-45、
資料 4-46、資料 4-47）。例えば、家政学研究科における学位論文審査基準は以下のとおりである。
学位論文審査基準の例；
神戸女子大学大学院家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規（抄）＊博士前期課程
日ごろの研究指導や研究発表会などを通して、審査委員が総合評価を行い、研究科委員会で適当と判断された論文を合格とする。なお、審査委員は専攻主任の推薦を基に各専攻会議で主査 1 名と副査 2 名以上（外部審査委員を含む）を決める。
【審査項目】
1 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し、問題を的確に把握し、解明する能力を身につけているか。
2 論文の記述（本文、図、表、引用文献など）が十分かつ適切であるか。
3 設定したテーマの研究に際して、適切な研究方法、調査・実験方法、あるいは論証方法を採用し、それに則って具体的な分析・考察が為されているか。
4 研究の遂行にあたり、該当する生命倫理・安全に関する指針を遵守し、必要な場合には倫理委員会の承認を得ているか。
5 先行研究や資料が適切に取扱われているか。
6 申請者の新たな知見を加え、そこに創造性が認められるか。
＊博士後期課程
家政学研究科博士後期課程において学位申請のため提出された論文の審査にあたっては、審査委員が主に以下の審査項目について、学位請求論文への寄与度等を含めて総合的評価を行い、研究科委員会で適当と判断された学位論文を合格とする。なお、審査委員は専攻主
41

第４章

教育課程・学習成果

任の推薦を基に各専攻会議で主査 1 名と副査 2 名以上（外部審査委員を含む）を決める。
【審査項目】
1 研究テーマの設定が学位に対して妥当なものであり、論文作成にあたっての問題意識と研究方法が明確に示されているか。
2 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し、問題を的確に把握し、解明する能力を身につけているか。
3 論文の記述（本文、図、表、引用文献など）が十分かつ適切であり、研究論文としての形式を備えているか。
4 設定したテーマの研究に際して、問題意識と研究方法が明確に示されており、適切な研究方法、調査・実験方法、あるいは論証方法を採用し、それに則って具体的な分析・考察が為されており、学術論文として完成しているか。
5 研究の遂行にあたり、該当する生命倫理・安全に関する指針を遵守し、必要な場合には倫理委員会の承認を得ているか。
6 先行研究や資料が適切に取扱われており、当該研究分野における研究の水準に到達しているか。
7 申請者の新たな知見を加え、当該研究領域の理論的見地または実証的見地から見て、そこに創造性が認められるか。
各研究科の学位論文審査基準に関する内規は、「大学院概要・諸規則」（資料 1-10：pp.8081、pp.89-91、p.98、pp.103-104）に掲載している。「大学院概要・諸規則」はホームペー
ジに掲載しており（資料 4-48【ウェブ】）、学位論文審査基準は広く学内外に明示・公表されている。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位審査については、いずれの研究科においても主査 1 名・副査 2 名以上の体制で実施しており、複数教員による合議の形態をとることで客観性と厳格性を確保している。加えて、研究科・専攻によっては独自にルールや仕組みを設けている。例えば、副査に必ず外部審査委員を含める（家政学研究科）（資料 4-43）、主査は研究主指導教員が兼務できないものとする（看護学研究科）（資料 4-47）、博士論文口頭試問を公開で行う（文学研究科教育学専攻）（資料 4-49）、論文発表会での評価にルーブリックを用いる（健康栄養学研究科）（資料4-50）等、客観的かつ厳格な審査に努めている。
修了認定については、単位の修得状況と前段で示した学位審査結果に基づき、各研究科に置かれる研究科委員会が審議し、当該審議結果に基づき学長が決定（認定）している。研究科委員会は、各研究科の授業を担当する専任教員全員で組織されているため（資料 1-4：第28 条）、審議の客観性は確保されている。
・学位授与に係る責任体制及び手続の適切性とその明示
学位授与に係る責任体制と手続は、「大学学則」、「大学院学則」及び「神戸女子大学学位規程」（資料 4-51）で定めている。
まず学部については、「大学学則」第 43 条第 2 項で、学生の卒業及び学位の授与につい
42

第４章

教育課程・学習成果て学長が決定を行うに当たり、学部教授会が意見を述べるものとされている。この定めに基づき、各学部教授会は卒業判定教授会を開催し、所定の修業年限以上在学している者が学
部・学科毎に定められた卒業要件を満たしているか否かの審議（審査）を行う。この審議結果を受け、学長は卒業の可否を決定し、卒業を認められた者に対して学位を授与する。
研究科においては、「大学院学則」第 28 条第 5 項で、学生の課程の修了及び学位の授与について学長が決定を行うに当たり、研究科委員会が意見を述べるものとされている。この定めに基づき、前項で示した修了認定の手続を経て、学長が学位を授与する。
成績評価、単位認定及び学位授与における全学内部質保証推進組織等の関わり
成績評価、単位認定及び学位授与に関するルールや制度等の整備については、主として教務委員会が担っている。なお、従来研究科に関する事項の整備は、基本的に各研究科がそれぞれ行っていたが、2022（令和 4）年度からは各研究科からの代表者 1 名が教務委員会に出席する（委員となる）ことになった。今後はより体系的な整備が期待される。
一方、本学の全学内部質保証推進組織である内部質保証員会は、成績評価点の分布について検証及び注意喚起や、点検・評価項目③で述べた卒業論文等評価指標の統一作成方針の策定を通じて、成績評価や単位認定が適切に行われるよう関与している。また、大学院教育改
革の一環として、学部生による研究科開講科目の早期履修制度や、研究科前期課程・修士課
程の早期修了制度等の整備（資料 4-12）を教務委員会と連携しながら行ってきた（ただし、上述のとおり 2021（令和 3）年度以前の教務委員会では研究科に関する事項を取り扱わなかったため、その上部組織である教務部と直接連携した）。すなわち、内部質保証委員会が、その部会である大学院教育検討部会を通じて、研究科からの意見を踏まえながら制度のコンセプトを策定したうえで、教務委員会（教務部）が関連規程の整備等を担った。
以上のように、本学では成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うための措置を講じている。行うべき措置に概ね不足や瑕疵はなく、また中核組織が役割分担・連携を図ることができる体制になっており、且つその実績もある。ゆえに本点検・評価項目における本学の取り組みは適切であると判断している。
点検・評価項目⑥：
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の
開発
評価の視点３：
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

43

第４章 教育課程・学習成果

学習成果を測定するための指標の適切な設定
大学全体の「教育目標」及び学部・学科の「卒業の認定に関する方針」が掲げる学習成果を測定し、その有効性を評価するために、「教学アセスメント・ポリシー」（資料 2-6）を制定している。本ポリシーの別表として、各組織が検証対象とする学習成果に応じて、評価に用いる指標を具体的に定めている。
なお「教学アセスメント・ポリシー」は、2020（令和 2）年度から 2021（令和 3）年度にかけて、内部質保証委員会が方針と要領を示しながら策定した（資料 4-52、資料 4-53）。そのため、正式な運用は 2022（令和４）年度から始まったばかりではあるものの、学部・学科等による自己点検・評価の結果（資料 1-13）からは、本ポリシーに基づいて評価が行われているとは言い難い状況が確認された。今後の定着が課題である。
また、研究科に関しては未策定であるが、上述の通り「卒業の認定に関する方針」を含む三つの方針の改訂を控えているため、この改訂後に策定する予定である。
学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学部についてはまず、授業単位での学習成果の把握のために授業アンケートを実施している（資料 4-17）。本アンケートでは、授業の到達目標の達成度についての質問を設け、履修者の学習成果を検証（間接評価）できるようにしている。その結果は、各授業担当者が成績評価と併せて確認するほか、実施主体である FD 委員会が集計し、大学全体としての成果の確認を行うとともに、学外に公開している（資料 4-19【ウェブ】）。
学位プログラム（学科）単位では、「学習成果に関するアンケート」で、間接評価による
学習成果の把握を行っている（資料 4-54）。本アンケートは、主に各学科の教育内容についての理解度を問うものだが、入学時・進級時・卒業時の計５回実施しており、年次進行に合わせて学修状況を把握できるようにしている。なお、本アンケートの質問については、「卒業の認定に関する方針」に基づいて作成されていることは全学科で共通しているが、最終的な到達目標を踏まえて 5 回とも同じ質問を設けている学科もあれば（文学部国際教養学科）、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を踏まえて年次進行に合わせて質問を変えている学科（家政学部家政学科）もあり、子細は学科に委ねられている。なお、内部質保証に関する特設ページで本取り組みの紹介を行っているが（資料 2-39【ウェブ】、上述の授業アン
ケートとは異なり結果の学外公開は行っていない。
同様に学位プログラム単位で実施している取り組みとしては、全学部共通の作成方針のもと、学部・学科毎に卒業論文等の統一評価指標を作成し、学習成果の把握を行っている（資料 4-55）。本指標は、各評価項目を「卒業の認定に関する方針」と関連付けつつ、ルーブリック形式で学習成果の把握（教員の採点による直接評価）ができるように設計しており、客観的且つ統一された指標を用いていることによって、個々の採点結果を集計し、学位プログ
ラム単位での学習成果の把握ができるよう企図している。ただし、本評価指標は 2022（令和 4）年度から運用することとしたが（資料 4-56）、各学部・学科による自己点検・評価の結果からは未だ運用に至っていないケースも見られたため（資料 1-13：p.108）、内部質保証委員会として運用支援を行う必要があると認識している。
また、大学全体を単位として、「「自立心・対話力・創造性」に基づく到達度調査」を開発し、毎年度前期には全学生を対象に、後期には 4 回生のみを対象にして実施している（資料44

第４章 教育課程・学習成果

4-57）。質問は全部で 9 問からなるが、これらは本学の「教育目標」を象徴する「自立心・対話力・創造性」の３つの標語を、より具体的な資質能力に紐解いたものである。質問はルーブリックを用いており、学生による自己評価（間接評価）ではあるものの、相応に客観性が保たれるように設計している。結果については、点検・評価委員会が集計・分析を行い、内部質保証委員会で確認のうえ改善施策の検討を行っている（資料 4-58）。また、回答した学生に対しては、評価レベル（スコア）に応じたコメントとスコアの推移を記載した「個人別結果表」（資料 4-59）を配布している。本取り組みについては、調査の概要のみならず、
集計・分析結果も広く学外に公開している（資料 2-38【ウェブ】）。
加えて、卒業生を対象として、在学中の学習成果の有用性を検証するための調査を実施している（資料 4-60）。第１回目の調査は 2021（令和 3）年度に実施したが、アンケート調査
のみならず、アンケート調査の回答者の中から対象者をピックアップしてインタヴュー調査も実施した。調査結果は、点検・評価委員会が集計・分析したうえで、内部質保証委員会で確認し、各種改善の取り組みや新規事業の根拠データとして用いている（資料 4-61、資料 4-62、資料 4-63、資料 4-64）。本取り組みについても、集計・分析結果を広く学外に公開している（資料 2-40【ウェブ】、資料 2-41【ウェブ】）。
なお、以上のような指標を用いて、学生の学習成果を把握し自己点検・評価を行い、その結果に基づき教育の改善・強化を図っている。例えば、点検・評価項目③で述べた数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの導入に際しては、卒業生調査の結果を用いて、本学における当該カリキュラムの必要性を検証した（資料 4-11）。また、このような自己点検・評価とその結果に基づく改善・強化の取り組み事例を、広く学外に公開（紹介）している（資料 2-42【ウェブ】）。
一方、研究科については、学位論文審査や科目成績等によって研究能力及び専門的学識の測定（直接評価）を行っているが、高度専門職業人に求められる素養等については、これを測定する指標を開発できていない。各研究科・専攻の人材育成上の目的や「卒業の認定に関する方針」に応じて開発する必要があるため、上述の三つの方針の改訂やアセスメント・ポ
リシーの策定とともに進める予定である。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
内部質保証委員会（及びその前身の自己点検・評価委員会）が中核となって上述の各種評
価指標の運用を行ってきた。具体的には、「「自立心・対話力・創造性」に基づく到達度調査」
及び卒業生調査については、指標の開発、調査の実施、調査結果の分析を担ってきた。また、「学習成果に関するアンケート」及び卒業論文等の評価指標については、指標開発の決定と作成方針の策定、学部・学科による作成支援等を担ってきた。いずれについても、全学内部質保証推進組織として、概ね適切にマネジメントができているものと考えている。
ただし、上述したとおり、卒業論文等の評価指標の運用定着度や研究科における指標開発については課題が見られるため、適切に関与する必要がある。
以上のように、本学では学生の学習成果の適切な把握及び評価に努めている。内部質保証委員会が中核となり、直接的・間接的に指標の運用を行っており、概ね適切な状況であると判断している。ただし、前段で示した研究科に関する事項は課題として挙げられる。また、
45

第４章

教育課程・学習成果

より適切な把握・評価のために、「卒業の認定に関する方針」に基づいた直接評価を形成的に行うための指標の開発が望まれる。総括的な評価は卒業論文等の統一評価指標によって実施できているが、そこに至るまでの形成的評価（1 年次から 4 年次に至るまでの途中の評
価と指導）を行うための指標については、学位プログラム毎に統一されたものがまだ存在しない。内部質保証委員会で方針を策定し、開発を進めることが望まれる。
点検・評価項目⑦：
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
学部の教育課程及びその内容、方法の適切性については、上述の通り、カリキュラムマッ
プや、「教育目標」及び「卒業の認定に関する方針」と教育課程の対応表（マトリクス）の作成等を通じて、教務委員会が中心となって検証を行っている。また、実際の実施状況についても、各学部・学科が設定する年度計画・検討課題とその実施状況報告に基づき点検・評価を行っており、適切に改善・向上が図られている。研究科については、これらの取り組み
を従来は実施できていなかったが、2022（令和 4）年度からは各研究科からの代表者 1 名も含めて教務委員会が構成されることになったため、今後は取り組みの充実が期待される。
一方、内部質保証委員会は、認証評価受審後３年目と６年目に実施する全学規模の総括的な自己点検・評価を通じて、学部・研究科による自己点検・評価を促すとともに、その結果に対する点検・評価を行っている（本報告書はその成果物のひとつである）。また、点検・
評価項目⑥で示した通り、各種評価指標の運用及び運用支援を通じて、適切性についての点
検・評価を自ら行うとともに、学部・研究科における点検・評価及び改善・向上の取り組み
を支援・促進している。
さらに、第 2 章点検・評価項目③で示したように、教育課程を補完・補強・改善する組織的な教育プログラム（「教育推進活動」）について、学部・研究科等による点検・評価の仕組みを整備し、教育課程の充実を図っている（資料 2-30）。
以上のことから、教育課程に関する点検・評価の実施とその結果に基づく改善・向上は、様々なレベル・角度から行われており、概ね適切であると判断している。ただし、点検・評
価項目⑥で示したように、学部における「教学アセスメント・ポリシー」の定着度が低いことや、研究科における評価指標の開発が不十分であること等から、学習成果の測定結果の活用状況に課題があるため、改善が必要である。

46

第４章

教育課程・学習成果

4.2 長所・特色なし

4.3 問題点
教育課程・学習成果に関する各種取り組みについて、研究科における実施が学部に比べて遅れていることは、大きなトピックになっている。研究科の「卒業の認定に関する方針」及
び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の改訂や教務委員会の改組等、充実のための条
件・環境整備は整いつつあるため、順次改善を図っていきたい。
また、中核組織である内部質保証委員会と教務委員会の関係について、前者の示した方針に基づき、後者が教育課程の体系性の検証を行っている等、概ね連携を図れているが、後者の施策に対する形成的な評価（計画に対する事前評価や実施の支援等）を前者が十分に行えていないことは課題である。これは内部質保証システム全体に通底する課題である。
さらに、学習成果の評価指標の運用について、学部・研究科における定着度が低いことも課題である。内部質保証委員会による運用支援を通じた改善が望まれる。

4.4 全体のまとめ授与する学位毎に「卒業の認定に関する方針」を定め、これを公表している。学部のものについては、然るべき点検・評価を行ったうえで、全学的な方針のもとで適切に制定（改訂）し、学位課程に相応しい内容となっているものと考えている。研究科のものについては、必ずしも瑕疵があるとは判断していないが、より適切な内容になるように改訂する計画である。
また、「教育課程の編成及び実施に関する方針」も授与する学位毎に定めて、これを公表している。学部のものについては、「卒業の認定に関する方針」と同時に全学的な方針のもとで策定（改訂）し、適切に両者の連関性が図られていると同時に、然るべき内容を備えたものとなっている。研究科のものについては、「卒業の認定に関する方針」と同様に必ずしも瑕疵があるとは判断していないが、より適切な内容になるように改訂する計画である。
教育課程は、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」と適切に整合している。初年次教育や学びの集大成となる教育について、必要な科目配置や教育の質を保証する措置が取られており、順次性や体系性に配慮された学位課程に相応し
いものとなっている。カリキュラムマップや対応表の作成等を通じてその検証にも取り組んでおり、点検・評価を行う体制も適切である。研究科については、学部に比べると適切性を検証する取り組みは遅れているものの、研究科内でコースワークとリサーチワークが適
切に組み合わせられていることに加え、高度専門職業人に必要な素養を身に付けることができる研究科共通コースワーク科目が開設されており、バランスの取れた教育課程になっている。
また、履修登録単位数の上限設定やシラバスの記載内容の工夫を通じて効果的な学修の条件を整えるとともに、学生の学習進捗や理解度確認のための仕組みや履修指導体制を適47

第４章 教育課程・学習成果切に整えたうえで、授業改革による学生参加型授業の全学的推進を通じて、学習の活性化を図っている。研究科においては、適切に研究指導を実施するために研究指導計画を整えこれを明示しているが、研究科によっては計画の具体性が低く必ずしも適切とは言えないため、改訂する予定である。
成績評価、単位認定及び学位授与は、規程に基づき設定され且つ明示・公表された基準・水準及び手続に則って適切に行われており、客観性、厳格性、公正性、公平性が担保されている。
学生の学習成果については、授業単位、学位プログラム単位、大学全体の単位で測定指標を開発・運用し、また卒業生に対する調査も実施しつつ、適切な把握と評価に努めているが、研究科での指標の開発が遅れていることは課題である。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、教務委員会と内部質保証委員会が中核となり、定期的且つ体系的な点検・評価に努めているが、学部・研究科が自己点検・評価を行うに際して、学習成果の評価指標の運用定着度が低いことは課題である。

48

第５章

学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
5.1 現状説明
点検・評価項目①：
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定
及び公表
評価の視点２：
下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学部では、以下を全学的な「入学者の受入れに関する方針」として定めている。本方針は大学ホームページに掲載し、受験生のみならず広く社会に公表している（資料 2-5【ウェブ】）。
学部全体の入学者の受入れに関する方針
建学の精神に基づき、本学の教育目標及び各学部・学科及び課程の人材育成・教育研究上の目的に定める人材を育成するために、多様な能力を身に付けた学生を求める。
そして、この全学の方針と連関させつつ、各学部の学科がそれぞれ「入学者の受入れに関する方針」を定めている（資料 2-5【ウェブ】）。そこでは、各学科が求める入学前の学習歴、学力水準、能力等を具体的に明示している。なお、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」と同様に、学位プログラム毎に方針を定めており、学部
単位では制定していない。
学部・学科の「入学者の受入れに関する方針」は、「卒業の認定に関する方針」（資料 2-3【ウェブ】）と同様に、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性・多様性・協働性」の３項目で構成している。
「卒業の認定に関する方針」と同じ構成にすること
により、「教育課程の編成及び実施に関する方針」が定める教育（学習）を経て、卒業時までにどのように能力等を伸長させればよいのか（入学者にどのような伸長を求めるのか）を
わかりやすく示している。
「入学者の受入れに関する方針」は大学ホームページに掲載しているほか（資料 2-5【ウェブ】）、主要な入学試験の実施要項を掲載したガイドブック（入試ガイド）にも掲載している（資料 5-1、資料 5-2）
。なお、入試ガイドはホームページ上で広く公開している（資料 53【ウェブ】
）
。

49

第５章

学生の受け入れ

学部における入学者の受入れに関する方針の例：
文学部史学科【知識・技能】
・ 歴史についての基礎的な学力を身につけている者。
・ 幅広い歴史的視野と特定の時代・地域に関する専門的知識を身につけようとする意欲を持つ者。
・ 自己の研究課題の解決に必要な資史料をもれなく収集し、読解する技能を身につけようとする意欲を持つ者。
【思考力・判断力・表現力等の能力】
・ 課題を解決していくために必要な思考力を積極的に身につけようとする意欲を持つ者。
・ 歴史学上の多くの知識を身につけ、研究上の課題を主体的に発見する能力を身につけようとする意欲を持つ者。
・ 課題解決に必要な資史料を的確に見きわめる判断力を身につけようとする意欲を持つ者。
・ 読解した資史料を基に卒業論文を作成し、自己の課題を解決していこうとする意欲を持つ者。
・ 研究発表ならびにレポートや卒業論文に真摯に取り組み、正確で論理的な思考力と、口頭と文章による的確な表現力を身につけようとする意欲を持つ者。
【主体性・多様性・協働性】
・ 授業を積極的に履修し、主体的に自らの課題を発見していこうとする意欲を持つ者。
・ 多様な歴史学上の視点や学説を積極的に受容し、みずからの視座を確立しようとする意
欲を持つ者。
・ 他者と共に課題の解決を図るための対話力と協働性を身につけようとする意欲を持つ者。
学部の「入学者の受入れに関する方針」は、第 2 章点検・評価項目③で示したとおり、
2017（平成 29）から 2018（平成 30）年度にかけて、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」とともに大幅な見直しを行った（資料 2-22）。その際、上述のように所定の項目毎に具体的に求める能力等を示すとともに、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」との連関を図った。この改正を経た現行の方針は、相応に適切であると考えているが、入学希望者に求める水準等の判定方法が記述されていないことは課題に挙げられる。
研究科においても学部と同様に、まず全体的な方針を定めたうえで、各研究科の専攻が学
位課程毎に方針を設定している。なお、研究科の方針も、学部と同じく学位プログラム（専攻）毎に定めているため、研究科単位では制定していない。
これら研究科の方針は、ホームページ上で広く社会に公表している（資料 2-5【ウェブ】）
。

50

第５章

学生の受け入れ研究科全体の入学者の受入れに関する方針
建学の精神に基づき、各研究科・専攻の定める要件を備え、大学院学則に定める修業年限以上在学し、所定の単位の修得並びに学位論文の審査及び試験に合格した者に修了を認定し、学位を授与する。
研究科における入学者の受入れに関する方針の例：
文学研究科日本史学専攻
日本史学専攻（博士前期課程・博士後期課程）では、日本史学・考古学・民俗学を深く探求した専門論文を作成することで、豊かな創造性と緻密な思考力を養い、広く社会に役立つ人材の育成を目標とする。
求める学生は、次のような人である。
博士前期課程・ 学部での卒論の成果をふまえ、日本の歴史や文化についてさらに深く探求したい人。
・ 日本史学・考古学・民俗学に関わる専門的な研究者を目指す人。
・ 専修免許を取得して中学・高校などの教育現場に進み、人材育成に尽力したい人。
・ 博物館・文書館・資料館などの専門職員となって、研究成果を社会に活かそうとする人。
・ 日本の歴史や文化に精通し、国際交流に貢献しようとする人。
博士後期課程・ 修士論文の成果をふまえ、日本の歴史や文化について高度に専門的な研究を目指す人。
・ 日本史学・考古学・民俗学の分野において、博士号の取得を目指す人。
・ 大学・研究所などの研究職や、博物館・文書館・資料館などの専門職に就くことを目指す人。
・ 日本の歴史や文化に精通し、国際交流に指導的役割を果たそうとする人。
研究科の「入学者の受入れに関する方針」の適切性については、学位課程毎に制定されていること等から、大きな瑕疵があるとは考えていないものの、第 2 章点検・評価項目③で経緯を説明したとおり、まだ組織的な点検・評価に至っていない。今後、大学の「卒業の認定に関する方針」との連関性等の観点から検証が必要と考えている。また、大学の方針と同様に、入学希望者に求める水準等の判定方法が記述されていないことは課題に挙げられる。
点検・評価項目②：
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：
学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

51

第５章

学生の受け入れ

評価の視点２：
授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：
公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学生募集方法及び入学者選抜制度「入学者の受入れに関する方針」を体現するため、多様な入学者選抜制度を設けている。
学部の入学者選抜の種別については、まず「神戸女子大学・神戸女子短期大学入学者選考
規程」（資料 5-4）で大別して定めている。これに基づき、「AO 入試」、「自己アピール入試」、「公募制推薦入試」、「神女ファミリー入試」、「社会人入試」「一般入試」、「大学入学共通テ
スト利用入試」、「指定校推薦入試」、「一般編入学試験」、「学園内編入学試験（姉妹校である
神戸女子短期大学の卒業予定者が対象）」を、それぞれ実施している。各種入学者選抜試験の募集要項は、一部を除いて入試ガイド（資料 5-1、資料 5-2）に掲載しており、出願はウェブ上からできる（資料 5-3【ウェブ】）。ウェブ上で出願のできない種別については、別途募集要項を作成して配布している（資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7、資料 5-8、資料 5-9、資料 5-10）。
研究科の入学者選抜については、「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「推薦選考」をそれぞれ実施している。各選抜方法の概要はホームページ上に掲載し（資料 5-11【ウェブ】）、別
途募集要項を作成・配布している（資料 5-12、資料 5-13、資料 5-14）。
授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学部については、学納金及び奨学金に関する情報を入試ガイド及びホームページ（資料 515【ウェブ】）に掲載している。研究科については、募集要項に掲載し入学希望者に情報を提供している。
入学者選抜実施のための体制
入学者選抜については、学校法人行吉学園入試・広報計画委員会（以下「入試・広報計画委員会」という。
）（資料 5-16）が基本方針を策定している。
学部の入学者選抜は、神戸女子大学・神戸女子短期大学入試委員会（以下「入試委員会」という。
）（資料 5-17）が企画から実施までの業務を担っている。入試委員会は、学長が自ら委員長の任にあたり、学部長及び学科の代表者が委員となり、学位プログラム毎に定めている「入学者の受入れに関する方針」を十分に踏まえて協議・審議ができる体制となってい
52

第５章

学生の受け入れる。
入試委員会は、上述の種別・日程毎に実施された入学者選抜試験の結果に基づき、合否の原案を作成する。入試委員会が作成した合否の原案は、部局長等会議での審議を経て各学部に置かれる教授会で審議し、教授会の審議結果（意見）を踏まえて学長が決定する。
研究科については、入学者選抜を実施した各専攻が合否の原案を作成し、各研究科に置かれる研究科委員会の場で審議し、研究科委員会の審議結果（意見）を踏まえて学長が決定する。
公正・公平な入学者選抜の実施のための工夫と配慮
学部の一部学科の AO 入試において、オンラインで出願に必要な体験授業を受講できる出願形式を設けているが（資料 5-2：p.5、19、21）、この実施にあたっては、機器の不具合等が生じた場合の緊急連絡先を明記する等、安定した通信状況で適切に受講できるよう配慮している。
また、障がいを持つ入学希望者については、本人からの相談に基づき、合理的配慮の考えに基づいた対応を行っている（資料 5-1：p.32）。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
2020（令和 2）年からの感染拡大を受け、入学者選抜試験においては以下のような対応・対策を行ってきた。
・オープンキャンパスへの参加を条件とする AO 入試への出願について、感染拡大状況に
よってオープンキャンパスを予期せず中止せざるをえなくなることや、出願希望者が来場できないことが予想された。そのため、実施可能な学部・学科に限り、オンラインでの参加（コンテンツの視聴）や、郵送での課題提出をもって出願資格とした。なお、この措
置は「WEB 参加型」、
「自宅課題型」として制度化したが、2024（令和 6）年度入試からはオープンキャンパスへの参加を条件とする方式に一本化する予定である。
・面接型の試験は、感染者に限りオンラインでの追試験を実施することとしている。試験日
は可能な限り当日とするが、受験生の状況に応じ後日にも候補日を設定している。
・筆記試験当日に発熱（37.5 度以上）した受験生に対しては、検定料を一旦返金し、後続日程での受験を促す対応をとっている。
・試験会場・試験室における感染予防措置は、「学内等における新型コロナウイルス感染症
対応マニュアル」（資料 2-53）に則り実施している。すなわち、試験室数を増やして人数を分散させる、席の間隔を十分にあける、入り口に消毒液を設置する、面接型試験では十分な間隔を取ったうえでアクリル板を設置する等の措置を講じている。

53

第５章

学生の受け入れ点検・評価項目③：
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：
入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
各学部・学科の入学定員及び編入学定員については、「大学学則」で定めている（資料 13：第２条第 1 項）。
2022（令和 4）年度の収容定員充足率及び直近 5 ヵ年度の平均入学定員充足率を見ると、学部全体でそれぞれ 0.88、0.94 である。1.00 を下回る学部・学科が散見され問題である（収容定員充足率が 0.90 未満の学科が 7 学科、直近 5 ヵ年度の平均入学定員充足率が 0.90 未満の学科が 2 学科）。
さらに入学定員充足率が減少傾向にある学部・学科も散見されるため、志願者・入学者の回復は急務である（大学基礎データ表２）。
このような状況を受けて法人本部学園企画部が中心となって、2022（令和 4）年度初めに「志願者回復プロジェクト」が発足した。そこでは、広報戦略の強化や教育内容の充実、学生満足度の向上等をめざして検討が進められている（資料 5-18）。
また、入試・広報計画委員会による基本計画のもと、AO 入試や推薦入試によって年内に進学先を決めておこうとする昨今の受験者の志向を踏まえ、2023（令和 5）年度入試に向けて募集定員の多くを年内実施の AO 入試に振り向けるなどの措置をとり、志願者数の増加を図っている。
さらに、学部・学科単位でも、SNS での広報活動強化（文学部史学科）、コース再編や在学生・卒業生による広報活動の展開（文学部教育学科）、オープンキャンパスの内容・実施体制の拡充（家政学部家政学科）等を行い、あらゆるレベルで状況改善に取り組んでいる（資料 1-13：p.207、p.209、p.219）。
なお、編入学定員については、家政学部管理栄養士養成課程が３年次編入学定員として 10名を設定しているが、直近 5 ヵ年度の平均入学定員充足率は 0.82 であり、適切に定員管理ができているとは言い難い（大学基礎データ表２）。
各研究科・専攻の入学定員については、大学院学則で定めている（資料 1-4：第 7 条）。
2022（令和 4）年度の収容定員充足率については、博士前期課程及び修士課程は研究科全体で 0.63 であった。1.00 を大きく下回る研究科・専攻が散見され問題である（大学基礎データ表２）。なお、研究科・専攻によって充足率が大きく二極化しており、例えば文学研究
科は 0.13 と未充足の度合が深刻である一方で、健康栄養学研究科は 1.75 と大幅に超過している。
博士後期課程についても、1.00 を大きく下回る研究科・専攻が散見される（大学基礎デー
タ表２）。家政学研究科、文学研究科がそれぞれ 0.17、0.21 で大幅な未充足である一方、看
護学研究科は 1.56 と大幅に超過している。
定員未充足の研究科・専攻については、2022（令和４）年度から導入した学部生による大学院科目の早期履修制度や、博士前期課程・修士課程の早期修了制度等（資料 4-12）により、改善を期待する状況である。また、定員が充足している研究科についても超過解消に努
54

第５章

学生の受け入れめる必要があり、それぞれに課題を抱えている。
点検・評価項目④：
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
学生募集及び入学者選抜については、「入学者の受入れに関する方針」に基づき、公正かつ適切に実施するよう努めている。各入学者選抜試験実施後の合否判定をめぐる入試委員
会では、入学定員及び収容定員が適切になることを見越して合格ラインを設定するようにしている。
また、年度末には入試委員会と入試・広報計画委員会において総括を行い、次年度に向けた改善策を議論している。上述の通り、2023（令和 5）年度に向けては、年明けの一般入試よりも AO 入試や推薦入試によって年内に進学先を決めておこうとする昨今の受験者の志向を踏まえ、募集定員の多くを年内実施の AO 入試に振り向けるなどの措置をとり、志願者数の向上を図ることとした。
このように、定期的な点検・評価及び改善・向上の取り組みを行っているが、本学における全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会は、恒常的にはこれに関与しておらず
マネジメントを行っていない。これは、常任理事会の諮問機関として法人に設置されている
入試・広報計画委員会が、学生の受け入れに関する基本方針や重要事項の審議を担っているためである（資料 5-16：第 1 条及び第 2 条）。なお、マネジメントの主体が法人に置かれている構造は、教育研究組織（第 3 章）と同様である。
ただし、内部質保証委員会としても、例えば、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」との連関性を踏まえた「入学者の受入れに関する方針」の改正（資料 2-22）、志願者増も企図した大学院履修制度の改革（資料 4-12）、上述の学園企画部所管の「志願者回復プロジェクト」における基本方針の審議（資料５-19）等、教育研
究充実の観点から必要な関与・マネジメントを行っている。学校法人全体の組織図上の主管組織と協働しつつ、経営と教学の両面から改善・向上を図ることが肝要であると考えている。

5.2 長所・特色
なし

55

第５章

学生の受け入れ5.3 問題点「入学者の受入れに関する方針」について、点検・評価項目①で説明したとおり、学部・研究科ともに補完・見直しをする余地があり、今後の課題である。
定員管理については、点検・評価項目③で示したとおり、学部・研究科ともに志願者の増加が急務である。学部については、志願者の漸減傾向が近年顕著であり、必然的に入学者数や在籍学生数の減少を引き起こしている。2022（令和 4）年度に立ち上げられた「志願者回復プロジェクト」による検討が進み、積極的な学生募集戦略の実行による改善が待ち望まれる。研究科についても、一部で収容定員の未充足が恒常化している一方で、大幅に超過している研究科もあり、適正な管理に努める必要がある。

5.4 全体のまとめ「入学者の受入れに関する方針」については、補完・見直しの余地はあるものの、概ね適切に定められている。入学者選抜の制度や運営体制も適切に整備できており、「入学者の受入れに関する方針」に基づき公正・公平に選抜できている。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価や、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、法人に置かれている入試・広報計画委員会が担いつつ、全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会が主に教学面から関与しており、概ね適切であると考えている。
一方で、定員充足率については、学部・研究科ともに問題が大きい。特に学部の志願者・入学者数の減少は喫緊の課題であり、一刻も早く改善する必要がある。

56

第６章

教員・教員組織

第６章 教員・教員組織
6.1 現状説明
点検・評価項目①：
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学として求める教員像の設定
評価の視点２：
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学が掲げる理念に基づき、「求める教員像」を以下の通り定めている（資料 2-8）。
求める教員像
1. 建学の精神のほか、大学・学部・研究科等の目的・方針等を十分に理解し、その具現化・達成に努め、教育・研究・社会貢献・管理運営等の活動に意欲的に取り組める者。
2. 大学における教育を担当するにふさわしい教育上の資質・能力を有し、且つその向上に努められる者。
3. 職位に応じて必要な研究上の能力と業績、実務家教員においては専攻分野に関する指導的な実務能力と実績を有し、且つ継続的に研鑽できる者。
4. 教育研究の成果を広く社会に還元し、社会的責務を果たすことができる者。
5. 本学の管理運営に関する業務に主体的かつ協働的に取り組める者。
この「求める教員像」は、大学ホームページの情報公表ページ（資料 2-13【ウェブ】：「教員に関すること」）及び内部質保証の取り組みの紹介ページ（資料 2-14【ウェブ】）に掲載
するとともに、教員募集要項（資料 6-1）にも掲載し広く学外に公開している。また、教職員ポータルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、学内共有を図っている。
さらに、大学全体の「教員組織の編制方針」を以下の通り定めている（資料 2-8）。
「求める教員像」と同様に、この方針も情報公表ページ、内部質保証の取り組みの紹介ページ、教職員ポータルサイト内に掲載し広く学外に公開している。
教員組織の編制方針
1. 大学設置基準等の関係法令に基づくとともに、大学・学部・研究科等の目的・方針等を実現するために、必要な教員を配置する。
2. 年齢・性別構成に偏りがないように配慮する。
57

第６章

教員・教員組織

3. 教育研究上の専門分野等を考慮しながら、国際化に対応しうるよう人材の多様性を推進する。
4. 教員の募集・採用・昇格等は、関連諸規程や方針に基づき公正かつ適切に行う。
5. ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）活動
等を通じて、教員の資質・能力の向上に組織的に取り組む。
なお、学部・研究科毎の方針については、下に例示するように予め設定し明文化している組織もあるが、ほとんどの組織では明文化できていない。これは、各組織の問題ではなく内部質保証システム上の問題として解消に努めたい。
学部・研究科による方針の例：
文学部英語英米文学科
・ 自身の専門分野（文学・文化、言語学、英語教育）において高い専門的知識を有し優れた研究活動をおこない、高い専門的知識を有しつつも、他分野にも関心をもち、広い視野から学生を指導していける。
・ 学生の英語力を高めることを目的とした授業を展開運用する能力と豊富な経験を有し、また常にそういった授業の改善に向け、他の教員との連携も含めた恒常的な努力を惜しまない人材。
（※本学科は学生の英語運用能力を高めるための授業を数多く開講している
ため）・ 社会の関心や、社会からの要請が高い傾向にある英語に関する教育・研究に従事しているという強い自覚をもち、本学科での学びが社会にどのように活かされるべきかということも常に念頭に置きながら学生指導ができる人材。
英語英米文学科のカリキュラムは、「ゆるやかな 2 コース制」を取っており、学生は各自の興味や目的に応じて、文学・文化、言語学・英語教育という様々な角度から英語について
集中的に学ぶ機会を提供することを重視している。したがって、そのような学生の多様なニーズに十分に応えられるよう、各専門分野の教員がバランスよく配置されている状態を維持することを、教員組織編成の第一要件としている。
点検・評価項目②：
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：
大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点２：
適切な教員組織編制のための措置

58

第６章

教員・教員組織

評価の視点３：
教養教育の運営体制
大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
・法令上定められた教員数
2022（令和 4）年 5 月１日現在で、学部においては大学設置基準で定められた必要教員数を満たしている。しかし、研究科においては、文学研究科英文学専攻博士前期課程及び同後期課程並びに看護学研究科看護学専攻後期課程で、大学院設置基準で定められた必要教員数を満たしていない（大学基礎データ表１）。
文学研究科英文学専攻については、両課程とも 3 名の研究指導教員（内 2 名以上は教授）及び 2 名の研究指導教員若しくは研究指導補助教員が必要であるところ、博士前期課程においては研究指導教員若しくは研究指導補助教員が 1 名、博士後期課程において研究指導
教員が 1 名不足しており、2022（令和 4）年度末まで不足の状態が続く。これは、2021（令和 3）年度末に有資格者が退職したことを受け、当初 2022（令和 4）年度中に法人内で適任者の異動を行い充足させる予定であったが、当該教員の予定外の退職により未充足状態が続いてしまったことによるものである。なお、2023（令和 5）年 4 月 1 日付で研究指導教員（教授）を採用することとなっており、充足される予定である（資料 6-2）。
看護学研究科看護学専攻博士後期課程については、6 名の研究指導教員（内４名以上は教授）及び６名の研究指導補助教員（但し、研究指導教員をこの研究指導補助教員として計上可能）が必要であるところ、研究指導補助教員が１名不足している。これは、2021（令和 3）
年度末に有資格者が複数名退職したことにより、充足が間に合わなかったことによるものである。なお、この欠員状況は、2022（令和 4）年 7 月に在籍教員 1 名に対する審査を行い研究指導補助教員として配置し、以降は解消されている（資料 6-3）。
・目的・方針の実現のために必要な教員数
学部・研究科による自己点検・評価結果から、法令上の基準教員数を満たしている場合であっても、現行のカリキュラムを維持するために必要な教員が不足していると感じている組織が散見された（資料 1-13：p.259、p.267、p.276、p.281、p.283、p.304）。法令上の基準はあくまで最低基準であるため、教育の質の保証の観点から不足の解消が望まれる。
適切な教員組織編制のための措置
・国際性の担保
本学に在籍する外国人教員は、全専任教員 190 名中 8 名で、比率は 4.2％である（資料 64）。学部全体で見た場合には決して妥当な割合とは言えないが、この 8 名は文学部英語英米文学科あるいは同国際教養学科に在籍しており、前者は専任教員 9 名中 3 名、後者は専任教員９名中 5 名が外国人教員である。専門分野の特性に鑑みて、両学科ともに教員組織の面から適切に国際性が担保されており、「教員組織の編制方針」に則っているものと判断
できる。

59

第６章

教員・教員組織・男女比への配慮
全専任教員 190 名中、男性は 61 名、女性は 129 名であり、男女比は約１：２である（資料 6-5）。女性教員の比率が大きいのは、本学が女子大学であることや設置学部・学科の特性によるものであると考えている。必ずしも「教員組織の編制方針」に反して偏りがあるわ
けではなく、相応に合理性があるものと考えている。
・年齢構成への配慮
学部単位でみた場合、文学部及び家政学部は 60~69 歳の比率がやや大きい傾向がある（大学基礎データ表５）。また、両学部が基礎となる文学研究科及び家政学研究科においても、同様の傾向が見られる。新規の教員募集・採用を通じて比率の適正化に努めてはいるが、教育研究業績等の他の採用基準との兼ね合いから、必ずしも比率適正化を優先することができない。「教員組織の編制方針」に鑑みて解消すべきであるが、俄かには解消が難しい課題であると考えている。
・主要な授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置
必修科目をはじめとする学位プログラム上重要な科目については、原則として教授又は准教授が担当している。例外的に教授又は准教授以外の職位にある者が担当させる場合は、教育研究業績等から候補者がそれに足るか否かを慎重に判断している。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科担当教員の資格については、その審査要領等とともに研究科毎に定める内規で示している（資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8、資料 6-9）。
研究科担当教員の資格審査に関する内規の例：
神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の教育研究業績等の審査に関する内規（小委員会の設置）
第２条

家政学研究科委員会は、家政学研究科担当教員候補者に関する教育研究業績等の審査小委員会（以下「小委員会」という。）を組織し、担当教員候補者の教育研究業績等の審査するものとする。
（小委員会の構成）
第３条 小委員会は、各専攻から推薦された委員 1 名ずつと、投票で家政学研究科全体から選出された 1 名の、計 3 名で構成され、家政学研究科全体から選ばれた委員が小委員会委員長となる。
（小委員会の業務）
第４条 小委員会は、教員候補者の学歴、職歴、研究業績、学会および社会における活動状
況等について速やかに調査し、家政学研究科の担当に相応しい教育研究業績等を保有しているか審査する。
研究科担当教員の配置については、上述の通り 2022（令和４）年５月 1 日現在で研究指
60

第６章

教員・教員組織

導教員及び研究指導補助要員に欠員が生じており、大学全体として評価した場合、適正とは言えない。
・教員の授業担当負担への配慮「専任教員の基準コマ数に関する規程」（資料 6-10）に基づき、専任教員が担当する基準
コマ数を前後期各６コマ以下と定めている。また、コマ数の計算を授業の種別や履修者数に応じて行うことで、過重な負担にならないように配慮している。なお、基準コマ数を上回らざるを得ない場合は、超過コマ数に応じた増担手当を支給している。
教養教育の運営体制
教養科目（全学共通教養科目）の運営は、全学共通教育部が担務している（資料 3-1）。中でも、カリキュラムの企画立案や運営に関する重要事項については、全学共通教育部に置かれる全学共通教育運営委員会が担っている（資料 3-2）。
全学共通教育運営委員会は、全学共通教育部の部長及び次長を中心に、キャリアサポートセンター長、全学共通教養科目に置く科目の各分野の代表者で編制し、適切にカリキュラムの企画立案等に関する審議ができる編制をとっている。キャリアサポートセンター長を委員としている理由は、全学共通教養科目にキャリア教育科目を置いているためである。
なお、全学共通教養科目の担当には、学部・学科の専任教員、姉妹校である神戸女子短期大学の専任教員もしくは非常勤教員があたっており、（例えば全学共通教育部に専属するな
どして）当該科目のみを担当する専任教員は存在しない。
以上、本学における教員組織の編制状況について述べてきたが、所定の方針に基づいて教育研究活動を展開するため適切に編制できているか否かについては、年齢構成に偏りがあることや、一部の研究科・専攻が法令上定められた教員数を満たしていない状態であったことから、適切とは言い難い。特に後者については、就任予定教員の想定外の退職や複数の有資格者の退職により対応しきれなかったという経緯があり、且つ 2023（令和 5）年度には不足が解消される予定であるものの、法令に違反した状態にあることに変わりはない。充足状況のモニタリング方法等を改善することで、確実に再発を防ぎたい。
点検・評価項目③：
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：
教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：
規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

61

第６章 教員・教員組織

募集・採用
教員の募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」（資料 611）及び「神戸女子大学・神戸女子短期大学人事委員会規程」（資料 6-12）に手続きを定めている。以下に、採用予定者の決定までの手続きを示す。
・ 募集・採用にあたっては、まず、理事長が学長からの意見聴取と常任理事会の審議を経て、当該年度の採用方針を決定する（資料 6-13）。次に、この採用方針に基づき学部長が各学部の教員採用等の計画（資料 6-14）を策定し、神戸女子大学・神戸女子短期大学人
事委員会（以下「人事委員会」という。
）に提出する。そして、この人事委員会によって承認された計画に基づき募集・採用が行われる。
・ 教員の採用は、原則として公募により行い、公募は学長が行う。また、公募の条件は人事委員会において審議のうえ決定する。
・ 公募開始後、学部長は学部内に教員 3 名以上からなる選考委員会を設置する。選考委員会は、所定の教員資格審査基準に基づき（資料 6-15）応募者について書類審査及び面接により選考を行い、採用候補者 3 名を決定した上で、その結果を学部長に報告する。なお、この報告は、選考の経過、採用候補者の順位及び順位決定の理由等を記載した書面によるものとし、応募者全員の経歴、学会・社会活動及び教育研究業績一覧表を添付す
るものとする。学部長は、選考委員会による選考結果を人事委員会に報告する。
・ 人事委員会は、学部長等から報告があった採用候補者について、書類審査及び面接のうえ採用予定者 1 名を決定する。学長は、この採用予定者について理事長に採用申請を行い、理事長は常任理事会に諮り採用の可否を決定する。この結果は、理事会及び教授会に報告される。
以上のように、採用計画の決定から採用予定者の決定までの手続きは、理事長から学部教員までのあらゆる立場の意見が反映されうる公正なものであり、且つ規程に則って行われており適正である。
なお、本学では学部教員が研究科を兼務することを原則としており、研究科のみに所属する専任教員は存在しない。そのため、研究科で研究指導や科目を担当する教員についても、
当該研究科の基となる学部の学部長が作成する教員採用等の計画に基づいて募集・採用を行う。資格審査については、上述の各研究科が定める内規に基づいて、採用プロセスと並行して行っている。
昇任
昇任については、「神戸女子大学神戸女子短期大学人事委員会規程」（資料 6-12）及び「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準」（資料 6-16）に手続きを定めている。
昇任は、教授あるいは准教授への昇任を基準とし、所属学科の各職制構成員数を前提にした上で、人事委員会が教員資格審査基準に基づき審査する。人事委員会の審査報告に基づき、常任理事会が総合的な判断をふまえて、昇任候補者がその職位にふさわしいと判断した時、昇任を決定する。
教員資格審査基準では、(1)教育業績、(2)研究業績、(3)組織運営貢献度、(4)社会・地域
62

第６章

教員・教員組織

貢献度の４つの評価領域を定めており、これは本学が「求める教員像」で教員に求める活動と合致している。この評価領域毎に、審査対象となる項目、審査の基準、配点等を詳細に定めている。
以上のように、昇任の手続きは、詳細に定められあらかじめ明示された基準に則って行われ、公正且つ適正である。
点検・評価項目④：
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学の FD 活動は、「内部質保証の方針」（資料 2-1）及び以下の「神戸女子大学・神戸女子短期大学 FD 活動に関する方針」（資料 2-7）に基づき、内部質保証委員会の統括のもとで神戸女子大学・神戸女子短期大学 FD 委員会（以下「FD 委員会」という。）（資料 2-37）
がその実務を担っている。FD 委員会は、全学規模の FD 活動の企画・運営を行うとともに、学部・学科等における FD 活動の実施と自己点検・評価の支援を行っている。
神戸女子大学・神戸女子短期大学 FD 活動に関する方針
１. 定義
授業の内容及び方法の改善を図り、本学の教育目標、「卒業の認定に関する方針」の達成に資する組織的な取り組みを FD 活動と称する。
２. 点検・評価実施した FD 活動に対しては点検・評価を行い、その有効性や妥当性を検証する。この検証結果に基づいて新たな実施計画を策定することにより、PDCA サイクルを機能させ活動の継続的な改善及び向上を図る。
３. 実施体制（1）内部質保証委員会
本学における内部質保証を統括する組織として、FD 活動に対する点検・評価を行うとともに、FD 活動の実施計画を策定する。
（2）FD 委員会
内部質保証委員会が策定する実施計画に基づき、FD 活動に関する実務を担う。学部・学科及び研究科・専攻に対しては、適切に FD 活動が行えるよう必要な支援を行う。また必要
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第６章

教員・教員組織に応じて内部質保証委員会に対し、実施計画の策定その他に関する提言を行う。
（3）学部・学科及び研究科・専攻
FD 委員会と連携しながら、内部質保証委員会が策定する実施計画に基づいて FD 活動を実施するとともに自発的な課題意識に基づいた FD 活動にも取り組む。
（4）教職員個人
FD 活動に関連する各種制度の活用、学内外の研修会等への参加その他必要な取り組みを行い、授業の質を向上させる。これらの取り組みを通じて、内部質保証の一端を担う。
４. 活動成果の公表
FD 活動の成果をホームページ等を通じて公表し、社会に対する説明責任を果たす。
全学規模の FD 活動
全学規模の FD 活動については、
以下のとおり授業アンケートの実施、FD 研修会の開催、授業公開等を行っている。
・授業アンケート
授業アンケートは選択式設問（7 項目）と自由記述設問（2 項目）で構成されており、各学期末に実施している（資料 4-17）。学部の全ての開講科目を対象としており、担当教員は集計結果に対する学生へのフィードバックを作成することで個々の授業の振り返りを行っている（資料 4-18）。
さらに、全学的な集計結果をホームページで公表するとともに（資料 4-19【ウェブ】）、
授業毎の集計結果及び担当教員からのフィードバックは学内ポータルサイトで配信している。
なお、研究科においては、研究科共通の取り組みとしては実施しておらず、各研究科が独自に実施している（資料 4-21：（実施例）家政学研究科）。
・FD 研修会の開催
例年、状況や課題に応じるテーマや形式で非常勤講師を含む全教員を対象とした全学 FD
研修会を実施している。
2021（令和 3）年度は、2022（令和 4）年度から全学的に取り組んでいる学生参加型授業の導入を見据え、学内教員を講師としてテーマ別の研修会（組織的導入、実際の運用事例、
講義型授業との関連性、資料・ツールの活用等）を計 4 回実施した（資料 6-17）。なお、授業アンケートの結果を研修会参加教員と不参加教員とで比較したところ、参加教員の担当授業の方が学生からの評価が高い傾向にあり、研修会の成果が示唆された（資料 6-18）。今後は、参加に消極的な教員に対して能動的参加を促すことが課題といえる。
2022（令和 4）年度も学生参加型授業をテーマに学外講師による研修会を開催したが（資料 6-19）、これに加えて大学院担当教員を対象に「プレ FD の概要と今後の展望」をテーマとした研修会を開催し、大学院生への教育や研究指導の充実を図った（資料 6-20）
。
64

第６章

教員・教員組織・授業公開
2021（令和 3）年度に、翌 2022（令和 4）年度から開始する授業改革（学生参加型授業の推進）を念頭に、教育効果の高い取り組みを行っているオンライン遠隔授業の録画動画（全4 授業）を学内システム上に公開し、好事例の共有を行った（資料 6-21）。
学部・学科等の各組織による FD 活動
学部・学科等における FD 活動の実施と自己点検・評価の支援については、あらかじめ自己点検・評価の実施要領（「FD 活動の点検・評価実施要領」）（資料 2-34）を定めて、各組織における円滑な実施を図っている。各組織は、全学の教育目標や「卒業の認定に関する方針」の達成に寄与しているかという観点から、実施した活動の有効性や妥当性を自ら検証し、自己点検・評価を行って改善に努めている。
内部質保証委員会は、各組織の自己点検・評価結果に対する評価を行い、各組織の PDCA
サイクルのサポートをするとともに、取り組み全体の成果検証を行っている（資料 2-35）。
各組織による自己点検・評価結果は、内部質保証委員会による評価結果とともに、学部・学科及び研究科・専攻の FD 委員を通じて学内公開し、好事例の共有を図っている。
なお、この取り組みは、2021（令和 3）年度から開始し、2022（令和 4）年度に各組織の自己点検・評価結果に対する評価を始めて行った。第 2 章の点検・評価項目③及び「問題点」で取り上げた問題と通底するが、開始から日が浅いことによる定着度の低さから、自己点検・評価を未実施の組織がある等、組織によって精粗がみられる。今後、周知と情報共有を着実に行うことが必要と考えている。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
2020（令和２）年度以降、FD 研修会や授業公開をオンライン（遠隔会議システムを利用）で実施している。これは感染予防の観点からの措置であったが、講演者及び参加者の利便性等に鑑みて、現在もオンラインでの開催を継続している。
以上、教育活動の活性化に向けた FD 活動の取り組み状況について示した。定着度の問題
等から十全ではないものの、方針を定め活動の目的を明確にしたうえで、時宜に沿ってテーマを設定し取り組んでいる等、相応に適切であると考えている。
しかしその一方で、研究活動や社会貢献活動については、活性化・資質向上を図る取り組
みに着手できていない。また、教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動の業績評価についても、点検・評価項目③で示した昇任時以外には行えていない。この状況は、研究活動及び社会貢献活動の重要性を掲げ、その資質・能力の向上に組織的に取り組むことを定めている「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」に照らして不適切である。内部質保証システ
ム上の問題として、内部質保証委員会による関係組織へのマネジメントを通じた改善が必
要である。

65

第６章

教員・教員組織

点検・評価項目⑤：
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の編制に関する点検・評価
教員組織の適切性については、一義的には各学部が点検・評価を行っている。上述の通り、各学部の学部長は、理事長が毎年度決定する採用方針に基づき、教員採用等の計画を策定している。
この計画は、現職教員の専門分野、男女比、年齢構成等の組織の状況に鑑みて（組織の状況に対する点検・評価を行って）策定されるものである。そして、人事委員会が計画の適切性について審議し、可否を下している。すなわち、計画に対する事前評価を含む点検・評価が行われている。
全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会は、質保証の観点から必要な方針等を整備するとともに、認証評価受審後３年目と６年目に実施する全学規模の総括的な自己点検・評価を通じて、前段の編制プロセスに対する検証を行っている（本報告書はその成果物である）。例えば、「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」は、「内部質保証の方針」（資料 2-1：「２．方針の明確化」）に則り、全学的な質保証体制の改善を図る過程で策定したものである。
以上のように、教員組織の編制に関する点検・評価については、そのマネジメントは人事委員会によるところが大きいが、内部質保証委員会がそれを補完する形で関与できており、適切であると考えている。
教員の資質向上の取り組みに関する点検・評価
点検・評価項目④で説明した通り、教育活動の資質向上の取り組み（FD 活動）について
は、まず学部・学科等の組織が自己点検・評価を行い、その結果に対して内部質保証委員会
が事前評価も含めた形成的評価を行っており、定期的かつ適切に点検・評価を行うことができている。
ただし、点検・評価項目④の最後で示した通り、研究活動及び社会貢献活動については、関連組織を支援し改善を促すような形成的な点検・評価を行えておらず、課題である。

6.2 長所・特色
なし

66

第６章

教員・教員組織

6.3 問題点
まず、方針に関する問題点として、学部・研究科等の単位で「求める教員像」や「教員組織の編制方針」が定められていないことが挙げられる。
次に、点検・評価体制の問題点として、研究活動及び社会貢献活動に対する形成的な点検・評価が実施できていないことが挙げられる。
さらに、具体的な状況に関する問題点としては、法令上の必要教員数が未充足であったこと、教員組織の年齢構成に偏りが見られること、FD 活動の自己点検・評価の定着度が十分でないこと、研究活動や社会貢献活動についての資質向上の取り組みを行えていないこと、
そして教員の業績評価が昇任時以外に行えていないことが挙げられる。また、教員数の不足を感じている学部・学科等も散見されている。
問題点は多層・多岐に渡っているが、まずは法令に関する問題を最優先とし、次いで点検・評価体制の強化等の内部質保証委員会によるマネジメントを通じて、順次解消を図っていきたい。

6.4 全体のまとめ
理念・目的に基づき、大学として「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定め、学内外に広く公開しているが、学部・研究科毎に明文化できていない。
教員組織の編制については、採用・昇進等は規程に則り概ね適切に行われているが、年齢構成に偏りが見られることや、一部の研究科・専攻において法令上定められた教員数を満たしていない状態であったことは問題である。
教員の資質向上の取り組みについては、教育活動に関する取り組み（FD 活動）に関しては、各組織への定着度の問題はあるものの、全学内部質保証推進組織のマネジメントのもと、適切に実施し改善を図ることのできる体制が整っている。一方で、研究活動や社会貢献活動については、組織的に資質向上の取り組みに着手できていない。また、教員の諸活動に対する業績評価を昇任時以外に組織的に行えておらず課題である。

67

第７章

学生支援

第７章 学生支援
7.1 現状説明
点検・評価項目①：
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学が掲げる理念を実現するため、学生支援に関する大学の方針として「学生支援に関する方針」を定めている。本方針では、「修学支援」、「生活支援」、「進路支援」、「障がい学生支援」の各種支援及びその体制に関する本学の考え方を示している（資料 2-9）。
学生支援に関する方針
本学が掲げる理念を実現するため、以下のとおり学生支援に関する方針を定め、多様な価値観・背景をもった学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、健康にして柔軟な心身を育
み、個性の伸長を図るために必要な支援を行う。
【修学支援】
1. 修学に関する指導・相談体制を整備し、学生の能力や特性に応じたきめ細やかな支援を行う。
2. 奨学金制度等の充実を通じて、安心して就学できるような支援を行うとともに、意欲ある学生を応援する。
3. 成績不振の学生や、休学・退学希望者等に関する情報を把握し、学生の特性や状況に応じた支援を行う。
【生活支援】
1. 学生の心身の健康を維持増進するため、保健衛生等に関する指導・相談体制を整備するとともに、ハラスメント防止のための啓発活動に取り組む。
2. 学生の人間的成長を促すため、クラブ・同好会活動、ボランティア活動等の課外活動に対する支援を行う。
【進路支援】
1. 進路に関する指導・相談体制を整備し、学生一人ひとりの希望や能力、特性に応じた進路支援を行う。
2. 学生が主体的に進路を選択・決定し、卒業後も自らキャリア形成を図れるよう、正課内
外でキャリア教育を実施する。

68

第７章

学生支援

【障がい学生支援】1. 障がいの有無や程度によって分け隔てられることなく、教育研究の水準を維持しつつ、学生が相互に人格と個性を尊重しながら学ぶことのできる環境の実現に努める。
【支援の体制】
1. 各種の支援は、学内の関係部署や学外の関係機関が連携して行う。
本方針は、大学ホームページの情報公表ページ（資料 2-13【ウェブ】：「学生支援」）で示
すとともに、内部質保証の取り組みの紹介ページ（資料 2-14【ウェブ】）にも掲載し、広く学外に公開している。また、教職員ポータルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、学内共有を図っている。
なお、本方針は 2022（令和 4）年度に明文化したものであり、方針自体の適切性の評価はまだ行っていない。
以上の通り、学生支援に関する大学の方針は、本学の掲げる理念を踏まえて定められており、適切に公表・周知されている。
点検・評価項目②：
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：
学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：
学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：
学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：
学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生支援体制「学生支援に関する方針」で定める各種支援を適切に行うため、中核となる組織を設置し69

第７章 学生支援ている。具体的には、教務部、学生部、国際交流推進部、教職支援センター、キャリアサポ
ートセンター、学習支援推進委員会といった部局・委員会と、それらの関連事務を担う事務組織を置いている（資料 2-43）。各組織は「学生支援に関する方針」に掲げているとおり、学内の関係部署及び学外の関係機関と連携しながら、適切な支援に努めている（資料 2-9：
「支援の体制」）。
なお、全学生に配布している「学生生活の手引き」に、相談・要支援内容毎の担当組織を示して、学生の便宜を図っている（資料 7-1：pp.79-80）。
修学支援・学生の能力に応じた補習教育の実施
全学生を対象にした補習教育については、須磨キャンパスライブラリー・コモンズ内の学
習支援センターで実施している。学習支援センターでは担当の教員が、数学・理科・国語・英語の基礎学力向上のための個別指導や、レポートの書き方等についての指導を行っている（資料 7-2）。なお、ポートアイランドキャンパスには学習支援センターを置いていない
が、学生はオンラインで須磨キャンパスのセンター担当教員から指導を受けることができる。また、家政学部管理栄養士養成課程の学生を主な対象として、当該学科の教室棟（C 館）
内にも学習支援センターを置いて補習教育を実施している（資料 7-2）。
授業内容に関する補習教育については、シラバスに掲載している通り各授業担当教員がオフィスアワーを設けて対応しているほか（資料 4-14）、学部・学科によっては担当教員不在時にも支援ができるよう、「授業支援室」を置き助手による補習を行っている例もある（家政学部家政学科）。
・自主学習の支援
須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスのライブラリー・コモンズ内に、学生が自主的に学習できるスペースを設け、ノートパソコンや可動式ホワイトボード等の備品の貸し出しを行っている（資料 7-1：p.55）。第 4 章点検・評価項目④で述べたとおり、本学では授業改革の一環として学生参加型授業を推進しており、授業外学習においてもグループ
ワークやディスカッションが適切に行えるように、設備・備品を工夫している。
・自宅等で学習する学生への支援
現在は原則として対面で授業を行っているが、基礎疾患を抱えるなど新型コロナウィル
ス感染により重症化するリスクの高い学生については、学生本人からの申し出に応じてオンラインでの遠隔授業を行っている。
感染や感染者との濃厚接触により出席停止となった学生に対しては、可能な限りオンデ
マンド教材や授業資料の提示等の対応を行うよう、各授業担当教員に依頼している。特に、担当教員が遠隔授業システムを使用した双方向授業を実施でき、学生が出席できる場合は、出席停止中であっても通常の授業と同様に取り扱うこととしている（資料 4-33：p.3）。
。
また、学生が円滑に遠隔授業を受講できるよう、「遠隔授業受講準備について」（資料 430）及び「遠隔授業受講の手引き」（資料 4-31）を配布している。

70

第７章 学生支援

・留学を希望する学生及び派遣留学生への支援
須磨キャンパス及びポートアイランドキャンパスの国際交流推進事務室が、留学を含む
国際交流に関する事務を担っており、留学を希望する学生や派遣留学生への各種情報提供・支援を行っている（資料 7-3：第 19 条）。また、須磨キャンパスのライブラリー・コモンズ
内に「ランゲージ・カフェ」をおいている（資料 7-1：p.55）。この「ランゲージ・カフェ」
では、留学生や留学体験者と会話を通じた情報交換ができ、留学体験者が留学に関する疑問や不安に対してアドバイスをしている。
派遣留学生については、留学先毎に事前説明会を開催し修学面・生活面での指示・助言を行い（資料 7-4）
、渡航中は LMS や電子メールを用いて各種支援・指導を行っている。
・留学生に対する修学支援「日本語・日本文化研修留学生コース」を設け、国費外国人留学生（日本語・日本文化研
修留学生）の受け入れを行っている（資料 7-5）。本コースでは、日本語能力の向上を主たる目的としつつ、古典芸能に関する授業や附置研究所である古典芸能研究センターによる研修を通じて、日本の古典芸能に触れることができる。参加留学生は、研修の総仕上げとして「卒業論文」（レポート）の作成と、学習成果発表会での発表を行う。
学習面での支援は主に希望研究分野の指導教員が行い、生活支援は国際交流推進部に置かれる国際交流推進事務室と日本人学生チューターが行っている。また、研修中の宿舎として本学学生寮を提供している。
その他海外提携校から交換留学生の受け入れも行っているが、修学支援体制は上記の研修と同様であり、いずれも適切な支援体制を敷いている。
・成績不振の学生の状況把握と指導第 4 章点検・評価項目④で触れた通り、本学はクラス担任制度を設け、修学面も含めた学
生生活全般に渡って身近に相談ができる体制をとっている（資料 4-22）。
クラス担任は、その職務である履修指導の一環として、GPA1.5 未満の成績不振学生に対して、学修環境も含めた就学状況について調査し、指導・助言を行っている。そして、その後も成績の改善が見られない場合には、退学勧告を含めた進路指導を行っている。加えて、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく支援対象の学生については、成績が所属学部の下位４分の１になった場合は、この法律で定める警告を行っている（資料 1-9-1：
p.36、資料 1-9-2：p.34、資料 1-9-3：pp.33-34、資料 1-9-4：pp.30-31）。
なお、留年している学生についても、クラス担任が履修状況を把握し、必要に応じて面談等を通じた指導・助言を行っている。
・休学・復学・退学希望者の状況把握と対応
休学・復学・退学のいずれについても、原則としてクラス担任が窓口となって状況把握と対応を行っている。
クラス担任は、まず希望者からの相談を受け、希望するに至った状況や意思の確認を行う。
休学等が妥当であると判断される場合は、クラス担任は希望者から届出用紙を受理し、以降は所定のフローで決定・許可の通知を行う。また、クラス担任は必要に応じて休学中の学生
71

第７章 学生支援と連絡をとり、状況把握に努めるとともに復学に向けた助言を行う。このような体制については、全学生に配布している「履修の手引き」に掲載し、必要な手続きと併せて学生に周知している（資料 1-9-1：p.36、資料 1-9-2：p.36、資料 1-9-3：p.34、資料 1-9-4：p.31）。
なお、精神疾患等が原因で休学している学生や通学が困難な学生に対しては、2022（令和4）年度から外部の支援団体・専門機関と連携し、より適切に就学再開・継続支援を行える体制を敷いている（資料 7-6：p.8、資料 7-7）。
・奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金その他の経済的支援については、学生課がその実務を担っている（資料 7-3：第 16条）。
学内の奨学金制度として、家計急変や被災により学業継続が困難になった者を対象とした「神女経済支援奨学金」、成績優秀者を対象にした「神女優秀者応援奨学金」、大学院生を対象とした「神戸女子大学大学院授業料等免除制度」を設けている。また、在学生の保証人
団体や同窓会による奨学金制度とした、「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金」及び「青山会奨学金」がある。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業その他の費用については、入試ガイド（資料 5-1：p.37）に掲載するなどして出願・入学時に情報提供をしているほか、大学ホームページ（資料 5-15【ウェブ】）や在学生に配布する「学生生活の手引き」（資料 7-1：pp.34-38）に、その金額や納入方法等を掲載し周知を図っている。
経済的支援については、学内外の各種奨学金制度の概要を「学生生活の手引き」（資料 71：pp.34-38）に掲載するとともに、学内ポータルサイトや掲示板で適宜学生に周知している。
生活支援・学生の相談に応じる体制の整備
学生生活に関するさまざまな相談に応じる窓口を設置し、「学生生活の手引き」で案内している（資料 7-1：pp.51-52）。
心身の健康に関する相談については、保健室が窓口となっている。保健室では、内科による健康相談や、精神科医師による精神保健相談を毎月実施しているほか、健康管理のための指導を行っている。
こころの悩みごとの相談については、学生相談室が窓口となっている。学生相談室では、専門のカウンセラー（臨床心理士）が、対人関係や自分の性格、学業、将来、生活に対する不安など、様々な悩みごとついての相談を受け付けている。
その他学生生活全般に関する相談については学生支援室（学生課）が窓口になるほか、クラス担任も修学面のみならず生活面での相談にも応じている。
なお、学生によっては複合的な要因によって悩みや困難を抱えている場合があり、特定の窓口（組織）のみで支援が完結しないことがある。そのため、上記のように相談内容によって窓口が分かれているものの、相互に連携を図っている。例えば、後述の「障がい学生支援
72

第７章 学生支援調整会議」のような組織間の連絡・調整の場を設け、より適切に相談に応じられるよう努めている。
・ハラスメント防止のための体制の整備「ハラスメントとその防止に対するガイドライン」を定め、ホームページ上で学内外に広く周知・公表している（資料 7-8【ウェブ】）。本ガイドラインでは、ハラスメントの防止に対する基本的な考え方を示したうえで、ハラスメントの定義、防止のための心構え、防止と解決のための組織体制、ハラスメントへの対応・手続等を定めている。
ハラスメント防止の取り組みについては、神戸女子大学・神戸女子短期大学人権環境委員会が中核となり、本学における人権意識の普及・高揚のために必要な各種の活動を担っている。学生に対しては、上記ウェブページでも公開している「ハラスメント相談の手引き」（資料 7-9）の配布や、「学生生活の手引き」にハラスメントへの対応について掲載し（資料 71：pp.73-75）、認知向上を図っている。また、教職員を対象とした「ハラスメント防止研修」
を毎年度開催して、加害側にならないよう教育・啓発を行っている（資料７-10）。学生からの相談については、各キャンパスの学生課、各クラス担任、保健室及び学生相談室を窓口としている。複数の窓口を設けることで相談しやすい体制を敷いている。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮「学生生活の手引き」に、健康管理・相談、禁止・注意事項、災害時の対応、ハラスメン
トへの対応、公共機関・医療機関、事故発生時の連絡先を掲載し、注意喚起・配慮を行っている（資料 7-1：pp.51-54、62-75、81-83）。
加えて、各種感染症等についてホームページ上で注意喚起を行ったり（資料 7-11：「保健室からのお知らせ」）、折に触れてポータルサイト上で IT 機器利用に関する注意喚起を行ったりと（資料 7-12）、特定のトピックについては別途注意喚起・配慮を行っている。
・人間関係構築につながる措置の実施
大学全体としては、基本的には本学生自治組織である学友会への支援を通じて、学生同士の人間関係構築を支援している。
学友会は、会員（本学学生）の自主と責任に基づき、相互の親睦と学生生活の発展向上を計ることを目的としており、学生同士の交流を促す活動としては、体育祭・学園祭の開催や、同好会・クラブの統括等を行っている（資料 7-1：PP.97-99）。これら学友会の諸活動に対して、須磨キャンパス学生部及びポートアイランドキャンパス学生部がそれぞれ支援を行っている。
学生部と学友会との連絡調整は、従来は学生部長を含む法人・大学の幹部と学友会役員が定期的に連絡協議会を開いていたが（資料 7-13）、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により、2020（令和 4）年度以降は未開催となっている。現在は、学生課職員が、学友会役員
から日常的に報告・相談を受け、必要に応じて学生部長その他幹部との連絡調整を行う、機動的な体制をとっている。
同好会・クラブについては、「クラブ同好会顧問会議」を毎年度開催し、各団体の顧問教員を通じて、運営支援方策についての協議と情報共有を行っている（資料 7-14）
。また、学
73

第７章 学生支援

生部と学友会が、各団体のリーダーを集めた「クラブ・同好会リーダー研修会」を毎年度開催し、適切な団体運営を促すとともに、団体間の親睦を図っている（資料 7-15）。
学部・学科においても人間関係構築につながる措置を行っている。例えば健康福祉学部社会福祉学科では、新入生全員が参加する「先輩との交流会」及び「学内オリエンテーリング」
を開催し、同学年・学年間での人間関係構築を図っている（資料 7-16）。
以上のような定常的な措置に加えて、2022（令和４）年度には、各種交流イベントの開催や、学生ラウンジの改修やテーブルセット・ベンチ等の増設による交流環境の整備も行った。
本件に関しては点検・評価結果に基づく改善の事例として、点検・評価項目③で詳述する。
なお、同好会・クラブについては、キャンパス間で活況度に差があり、学生同士が交流し人間関係を構築する機会に多寡が生じてしまっていることを課題として捉えている。この点に関しては「問題点」として後述する。
進路支援
・キャリア支援を行うための体制と支援の内容
学生の望む多様な進路に応じた支援体制を敷いている。
一般的な就職支援については、キャリアサポートセンターが担っている（資料 7-3：第 20条）。キャリアサポートセンターでは、求人情報や業界・企業情報等の情報提供、就職活動についてのガイダンスの開催、公務員試験（教職・保育職を除く）対策講座の開講、資格試
験対策講座の開講、履歴書・ES の添削指導や面接指導の実施、インターンシップ先の斡旋
等の各種支援を行っている（資料 7-17）。なお、学生に対しては、「学生生活の手引き」や
ホームページ上に利用案内を掲載している（資料 7-1：PP.42-44、資料 7-18【ウェブ】）。
教職・保育職への就職については、教職支援センターが担っている（資料 3-3）
。第 3 章
点検・評価項目①で示した通り、本センターは本学が設置する教職課程に関する事項全般を統括するだけでなく、学生への就職支援も行っている。すなわち、上述のキャリアセンターと同様に、各種情報提供、就職活動についてのガイダンスの開催、採用試験対策講座の開講、提出書類の添削や面接指導、教育ボランティア先の紹介等を行っている。学生に対しては、「学生生活の手引き」やホームページ上に利用案内を掲載している（資料 7-1：PP.46、資料 7-19【ウェブ】）。なお、学生からの相談に応じた単発的な支援だけではなく、ワークシ
ョップを組み込んだ体系的な支援・指導を行っていることが本センターの特長である（資料2-42【ウェブ】：事例の紹介「学生の主体性を重視したワークショップ（教職支援センター）」）。
また、採用試験対策については、補習教育を行う学習支援委員会と連携し、支援の強化を図っている（資料 7-20：p.1）。
さらに、学部・学科によって独自の取り組みを行っている。例えば、専門職の養成を目的とする学部・学科では、国家試験や資格取得支援や実習指導等を行うために、対策室を設置している（資料 7-21、資料 7-22、資料 7-23、資料 7-24）。また、学部・学科毎に、カリキ
ュラムの内容を踏まえた進路ガイダンスや情報交換会を実施している例もある（文学部国際教養学科及び史学科）（資料 7-25、資料 7-26）。
進路状況については、学部・研究科ともに高水準である。学部卒業生の進路決定率（（就
職者数＋進学者数）/卒業者数）は、過去３ヵ年度は 0.93 前後で推移している。研究科修了
生の進路決定率については、過去３ヵ年度の平均が 0.91 で上昇傾向にある（2021 年 3 月修
74

第７章

学生支援

了生の進路決定率は 0.94）(資料 7-27)。
・キャリア教育の実施
上述のような就職支援を通じたキャリア教育に加えて、より職業的自立・社会的自立に重きを置いたキャリア教育を、正課内で実施している。具体的には、第 4 章点検・評価項目③
で示したように、全ての学部生が履修できる全学共通教養科目の「基幹科目群」に、以下の3 つのキャリア教育科目（群）を設けている（資料 2-4【ウェブ】：全学共通教養科目「教育課程の編成及び実施に関する方針、資料 4-9）。
「基礎」群では、大学で学ぶための基礎力（学習の基本スキル、コミュニケーションスキ
ル、表現力、時間管理など）を身につけるとともに、現在の自分自身を認識し、どのような生き方、どのような職業を目指すのか、そのために在学中に何をどのように学ぶべきかを考える。
「女性」群では、本学の建学の精神である「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」に基づき、女性にまつわる様々な事象を学ぶことによって、女性としての生き方と自覚を促す。
「地域」群では、神戸や兵庫について学び、また地域ボランテ
ィアなどの社会貢献活動への参加を通じて、主体的で責任ある市民としての自覚を促す。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
ティーチング・アシスタント制度を設けて、学識を教授するために必要な能力を培うための機会としている（資料 7-28）。
従来、ティーチング・アシスタントの業務は、授業担当教員の補助に留まっていたが、高度専門職業人や高等教育機関の教員に必要な「専門知識をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力」を身につける機会（プレ FD）として位置づけ、2022（令和 4）年度から運用をあらためている。具体的には、授業担当教員の管理のもとで、学部・学科の基礎的な科
目の授業担当をできるようにしている（資料 4-12：配布資料 pp.2-3）。また、同様の趣旨で市民講座の担当もプレ FD として位置付けている。
障がい学生支援
障がい学生支援については、「学生支援に関する方針」に掲げるのみならず、「神戸女子大学及び神戸女子短期大学における障がい学生支援に関する基本方針」（資料 7-29）（以下、「障がい学生支援に関する基本方針」という。）を制定し、本学の考え方をより明確にしている。本方針はホームページ上で広く学内外に公開している（資料 7-30【ウェブ】）。
神戸女子大学及び神戸女子短期大学における障がい学生支援に関する基本方針【基本理念】
神戸女子大学・神戸女子短期大学（以下「本学」という。
）は、関連諸法（「障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 条）」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年
法律第 65 号）」）に基づき、本学の提供する様々な機会において、障がいの有無や程度によって分け隔てられることなく、教育研究の水準を維持しつつ、学生が相互に人格と個性を尊
75

第７章

学生支援

重しながら学ぶことのできる環境の実現に努める。
【基本方針】
本学に在籍する障がいのある学生に対する修学支援（修学上の特別措置）は、当該学生本人からの支援要請（意思の表明）に対し、「合理的配慮」という考え方に基づき、必要かつ合理的な範囲で行う。この支援は単位の修得や資格取得、卒業を保証するものではなく、障がいのない学生と同等の修学機会を保証するためのものである。
（1）機会の確保
学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう修学機会の確保に努める。
（2）決定過程
障がいの学生の支援における権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要請（申出）に基づき、調整を行う。
（3）支援の範囲
授業、実習、課外活動、学内行事等、本学の教育に関する全ての事項を対象とする。
（4）教育方法等
必要かつ適切な情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価等について
相互理解、共有を図る。
（5）施設・設備等
安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、教育環境の整備に努める。
（6）啓発・情報発信
障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいのある学生への支援を通して大学全体の教育力の向上を目指すため、全教職員及び学生への啓発と情報発信を行う。
配慮に際しては、当該学生が現に置かれている状況を考慮のうえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、本学と当該学生との建設的対話による合意を経て、相互理解関係を構築したうえで柔軟に対応する。
【合理的配慮にあたらないもの】
以下のようなものは、一般的に本学にとって「過重な負担」にあたるものとする。
(1) 本学の教育活動の目的・内容・評価の本質を損なう可能性のあるもの。
(2) 物理的・技術的な制約、人的・体制上の制約、及び事務・事業規模の制約等によって、実現が不可能なもの。
(3) 本学の財務状況に照らして、費用・負担が過大となるもの。
(4) その他、要請のあった支援が、どうしても困難と判断されるもの。
「過重な負担」と、本学がやむを得ず判断したものについては、当該学生にその理由を丁寧
かつ詳細に説明するものとする。また、一方的な通知に終わることのないよう、代替措置の提示も含め、双方の建設的対話によって必要かつ十分な調整を行い、相互理解関係の構築を通じて当該学生からの理解を得られるよう努めるとともに、当該学生の修学を必要かつ合理的な範囲で積極的に支援する。

76

第７章

学生支援

【支援体制】(1) 本学は、全学的な審議組織の統括のもと、障がいのある学生の所属する学部（学科）・研究科、関係部署等が緊密に連携し、すべての教職員の協働により、障がい学生支援に係る取り組みを組織的に推進する。
(2）学生からの支援要請の窓口は、「学生支援室」とし、必要とされる合理的配慮の内容に応じて、学生の所属する学部（学科）・研究科、授業担当教員及び各部署（教務課、保健室、学生相談室、キャリアサポートセンター等）と連携を図ることにより、適切な支援の提供に努める。
また、学内における支援状況等の情報を適切に管理することで、支援内容・方法の充実を図る。
【個人情報の保護と守秘義務】
支援者が支援をするうえで知り得た障がい学生の個人情報（障がいや相談の内容を含む。
）の管理を厳密に行い、外部支援機関等の第三者に個人情報の開示や提供が必要な場合は、本人の同意を得るものとする。
ただし、障がい学生へ連携支援を行うために必要と本学が判断した場合、集団守秘義務を十分に遵守しつつ支援者間での個人情報の共有を行うことができる。
また、「障がい学生支援に関する基本方針」に基づき「神戸女子大学・神戸女子短期大学
障がい学生支援規程」（資料 7-31）を制定し、支援実施のために必要な事項を定めている。
そのうえで、「障がい学生支援に関する基本方針」と本規程を踏まえて、支援に関する基本事項を「障がい学生支援に関するガイドライン」（資料 7-32）としてまとめ、実際の支援に取り組んでいる。
実際の支援には複数の組織が携わることになる。すなわち、障がい学生が所属する学部・学科及び研究科・専攻、障がい学生を受け持つクラス担任、支援の申請窓口となり支援計画を作成する学生支援室、障がいの様態に応じて専門的知見から支援を行う保健室・学生相談室を始めとして、学内のあらゆる組織が支援に携わることになる。そのため、「障がい学生支援に関するガイドライン」で示すような連携体制をとり、適切な支援に努めている（資料7-32：p.4）。
この連携体制については、まず、障がい学生支援の中核となる各組織が、「障がい学生支援調整会議」を開催して情報共有を行っている（資料 7-33、資料 7-6）
。中核組織と他の学生支援組織との連携については、学生支援室に支援申請があった学生への就労支援を例に挙げると、キャリアサポートセンターと綿密に連携をとり、適切に実施している（資料 76）。
さらに、必要に応じて外部の支援団体・専門機関とも連携を図っている。例えば、上述のとおり、精神疾患等が原因となり休学している学生や通学が困難な学生に対しては、2022（令和 4）年度から外部の支援団体・専門機関と連携し、より適切に就学再開・継続支援を行う体制を敷いている。また、就労支援については、「兵庫県障がい学生就労支援ネットワーク」に登録し、必要な情報の収集に努めている（資料 7-6：p.8）。
77

第７章 学生支援

また、「障がい学生支援に関する基本方針」では、障がい学生支援についての啓発と情報発信を行うことを掲げている。これに基づき、例えば、有識者を講師に招いたセミナーの開催（資料 7-34）や、教職員向けに合理的配慮に関するハンドブックを作成するなどして、適切に啓発・情報発信を行っている（ハンドブックは現在作成中であるが、重要事項を掲載したページを先行して作成し、使用している）（資料 7-35）。
なお、上記のような支援の取り組みは、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスが必要に応じて連携しながら、それぞれ実施している。ただし、いずれのキャンパスにおいても、「障がい学生支援に関する基本方針」や「障がい学生支援に関するガイドライン」に則って支援に取り組めていると評価できるものの、取り組みの進度に差が生じている。この点は課題であると認識しており、「問題点」として後述する。
学生の正課外活動を充実させるための支援
学生自治組織や同好会・クラブの活動支援は上述の通りであるが、地域でのボランティア
活動については、地域連携推進事務室が随時紹介・募集している（資料 7-36【ウェブ】）。
また、教職支援センターは、小中学校、幼稚園、保育所等でのボランティアやインターン
シップの紹介を行っている（資料 3-3：第 3 条第 1 号）
。活動内容は、学習指導や保育の補助、学級活動・行事の運営補助、部活動の指導補助等を行うもので、教職・保育職を志望する学生にとっては正課活動での学びを補完する機会となっている。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
対応・対策として特記すべきものとしては、まず経済的支援について、2020（令和 2）年
5 月にその方針を学生に周知し、順次実行した（資料 7-37）。学生自身の健康維持やオンラ
イン遠隔授業を適切に履修するための環境整備等を使途として想定し、学生一人当たり
50,000 円を支給したほか、家計急変等に対する奨学金の増額や、学納金延納についての配慮を行った。
また、学生の健康及び安心・安全な学修環境の確保を目的として、新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施した（資料 7-38）。三宮キャンパスを会場として、2021（令和 3）年 8
月から 9 月にかけて 1 回目の接種を、同年 9 月から 10 月にかけて 2 回目の接種を行った。
なお、3 回目以降については、自治体による追加接種の体制が十分に整ったことから、実施を見送っている（資料 7-39）。
各種支援体制については、登校禁止期間中は対面による各種指導・相談が困難になったことから、授業と同様にオンライン（Zoom 等のウェブ会議・講義システムや電子メール等）
で実施することとした。なお、オンラインでの指導・相談体制は、対面での授業を再開した
のちも、学生の便宜を図るために一部継続している。
留学を希望する学生に対しては、海外渡航ができない期間及び渡航中の安全確保が難し
い期間は、留学に代わるものとして各種のオンライン語学プログラムを整備した。この詳細については第 9 章点検・評価項目②「国際連携」の項を参照されたい。
以上のとおり、課題として認識している点はあるものの、概ね「学生支援に関する方針」に沿って適切に支援の取り組みが行われている。
78

第７章

学生支援

なお、支援の取り組みが、安定した学生生活の実現につながっているか否かについては、
在学生及び卒業生を対象とした調査の結果から示唆を得られている。本学では、毎年度前期に全学部生を対象に、学生生活全般の状況を問う「学生生活調査」を実施しているが、2022（令和 4）年度は「本学での学生生活の満足度」を問う質問に対して、76.8%の回答者がポジティブな回答をしている（回答内訳：とても満足 14.7%、
大体満足 62.1%、
やや不満 12.9％、
とても不満 1.8%、何とも言えない 8.5%）（資料 7-40：p.9）。また、2021（令和 3）年度に、
過去 10 ヵ年度以内の卒業生を対象として実施したアンケート調査では、卒業満足度に対する質問で回答者平均が 4.31（5 点満点）と、非常に高い評価を得られた（資料 2-40【ウェブ】：「回答結果の集計・分析」問 16）。さらに、本調査の別の質問（本学の長所を問う自由
記述式の質問）への回答に、統計的処理を加えて分析したところ、支援体制の充実がその大きな要因となっていることを示唆する結果が得られた（資料 4-58：配布資料別紙３）。
これらの調査結果は直ちに因果関係を証明するものではないが、本学の支援の取り組み
は、安定した学生生活の実現に対して、相応に寄与できているものと考えている。
点検・評価項目③：
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上支援の中核を担う組織がそれぞれ自己点検・評価を行い改善・向上を図るとともに、全学
内部質保証推進組織である内部質保証委員会が、自ら実施した点検・評価の結果に基づき、必要に応じて改善・向上の方針を示している。その証左として以下に実例を示す。
修学支援
学生への補習教育を行う学習支援センターは、点検・評価項目②で示した通り、現在は須磨キャンパスにのみ開設している。従来はポートアイランドキャンパスにも開設していたが、当該キャンパスに置かれている学部・学科のカリキュラムや所属学生の希望進路等の兼ね合いから利用者が少なく、また十分な環境を用意することが困難であった。この課題を踏
まえ、須磨キャンパス学習支援センターがオンラインでの相談を受け付けることにし、その結果、ポートアイランドキャンパスの学生にとって利便性が高まった。この検証と改善のための議論は、学習支援推進委員会によって行われた（資料 7-20：p.1）。
また、2022（令和 4）年度から奨学金制度の改正を行った。これはコロナ禍による家計急変に対する経済的支援を充実させる必要があったことと、優秀な学生に対する奨学金が学部・学科からの学業成績に基づく推薦に留まっていたことによるものである。具体的には、前者に関しては他の経済的支援制度との併用を認め、後者に関しては学生本人からの申請
79

第７章 学生支援に基づく奨学金を新設し多面的な認定が行えるように改正を行った。この改正に至るまでの議論は、学生支援委員会（学生部）によって行われた（資料 7-41）。
生活支援
学生部では、毎年度「学生生活調査」を実施し、その結果に基づき諸活動の点検・評価を行っている。調査結果は、学生支援委員会で検証したうえで全学で共有し、各種改善に役立てている（資料 7-40）。
また、点検・評価委員会が実施した検証の結果から、コロナ禍による人的交流機会の喪失
により、学生の学修成果が阻害されていることが懸念されたため、内部質保証委員会が各組織に対して機会創出の取り組みを促した（資料 4-58）。これを受け、学生部では学友会と連携して新入生歓迎イベントを開催することとなった（資料 7-42）。また、ポートアイランド
キャンパス学生支援委員会では、内部質保証委員会の方針に基づき機会創出のための計画を策定し（資料 7-43）、この計画に基づいて学部・学科単位で交流イベントが開催するなどしている（資料 7-44）。加えて、須磨キャンパスでは、学生ラウンジの改修やテーブルセッ
ト・ベンチ等の設置を行い、施設・設備の整備を通じて交流の場の創出を図った（資料 242：
「人的交流機会の創出」）。
進路支援
点検・評価項目②で示した通り、ティーチング・アシスタント制度を、大学院生が学識を教授するために必要な能力を培うための機会としている。これは、内部質保証委員会で議論している大学院教育改革の一環として行った措置であり、高度専門職業人及び大学教員を目指す学生へのプレ FD として位置付けている（資料 4-12）。
障がい学生支援令和 3 年５月に成立した改正障害者差別解消法は、成立後 3 年以内に施行されることになっており、これにより私立大学においても合理的配慮の提供が義務となる。これを受けて本学では、障がい学生支援の中核となる組織の代表者で構成する「障がい学生支援調整会議」（以下「調整会議」という。
）が、支援体制強化のための議論を精力的に行っている（資料7-33、資料 7-6）。
まず、ポートアイランドキャンパスの調整会議では、学内の現況や学外の事例を参照しな
がら、課題を 5 項目に整理した（資料 7-6：p.6）。そして、設定した課題に基づき両キャン
パスで議論・調整をした成果を集約し、法人及び大学の主要役職者で構成される部局長等会
議で報告・提案を行った（資料 7-45）。その中でも大きなトピックとしては、「学生総合支援センター（仮称）」の新設が挙げられる。従来の支援体制を整理したうえで、専門的知見を有するコーディネーター等を配置しつつ、これまで以上に学内外の連携を体系的かつ円滑に行い、支援の強化を図るものである。
なお、点検・評価項目②で示した教職員向けのハンドブック（資料 7-35）は、この一連の議論の中で作成を決定した事項（上記の 5 項目の課題のうちのひとつ）であり、教職員による支援実務遂行に役立てるとともに、その意識改革をも企図したものである。
以上のように、学生支援の領域毎に、中核となる組織が自己点検・評価に基づいて取り組
80

第７章

学生支援

みの改善・向上を図っている。また、必要に応じて内部質保証委員会が方向性を示し、適切に改善・向上のための方策が行われている。
ただし、全ての組織が所定の計画に基づき自己点検・評価及び改善・向上を図っているわ
けではなく、機に応じて行っている組織もあれば、会議の開催頻度が少なく意思決定の実態が不明瞭な組織もあり、組織によって精粗が見られる。
また、他の章でも課題として示しているが、本学における全学内部質保証組織である内部質保証委員会が、本章で取り上げた学生支援の取り組み総体に対して、形成的な評価（取り組みの計画に対する事前評価や、必要な調整・支援等）を行えていないことは課題である。

7.2 長所・特色
クラス担任制度をはじめとした個々の学生に目が行き届く支援体制を敷いており、2 つのキャンパスに 5 学部 11 学科を有する比較的大きな規模の大学であることに鑑みれば、学生支援の取り組みが充実しているものと自負している。点検評価・項目②の最後に示した通り、在学生及び卒業生からの学生生活への満足度は高く、支援体制の充実がその大きな要因となっていることを示唆する分析結果も得られている。
今後は後述する問題点を解消し、支援体制のさらなる充実と学生満足度の向上に努めたい。

7.3 問題点
点検・評価項目②で言及した通り、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスとで、クラブ・同好会の活況度や障がい学生支援に関する取り組みについて差が生じていることは問題である。いずれにおいても「学生支援に関する方針」に照らして取り組みに大きな瑕疵があるわけではないが、学生サービスの平準化という観点からは不適切である。まずはキ
ャンパス間の連携をより密にすることで解消を図りたい。
また、点検・評価項目③で課題として挙げた、自己点検・評価及び改善・向上のフローが不明瞭な組織がある問題については、例えば、内部質保証委員会が、各組織の設定する年次計画に対して確認・評価を行うなど、形成的な評価を通じてマネジメントすることができれば、自ずと解消されるものと考える。各組織の自主性・自律性に配慮しつつ、適切に改善を図りたい。

7.4 全体のまとめ
本学の学生支援に関する基本的な考えを示した「学生支援に関する方針」に則り、
「修学
支援」
、
「生活支援」、「進路支援」、「障がい学生支援」の各領域で、概ね適切に支援の取り組みを行っている。また、同方針で掲げている組織間の連携体制については、キャンパス間で取り組みに差が生じている問題はあるものの、各支援領域の中核となる組織が他組織と連携しながら支援を行うことができている。また、就職実績や卒業生満足度等から判断する限り、各種取り組みの成果は相応にあがっていると判断できる。今後は、「問題点」で示した
課題を解消して、さらなる充実を図りたい。

81

第８章

教育研究等環境第８章 教育研究等環境
8.1 現状説明
点検・評価項目①：
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示本学が掲げる理念を実現するために、「教育研究等環境に関する方針」（資料 2-10）を定めている。
教育研究等環境に関する方針
本学が掲げる理念を実現するため、以下のとおり教育研究等環境に関する方針を定め、教育研究活動が適切な環境で行われるよう整備に努める。
【校地・校舎および施設・設備】
1. 所定の計画ならびに学習および教育研究のニーズに即して、校地・校舎および施設・設備を整備する。
2. 校地・校舎および施設・設備の整備・維持管理は、安全・衛生を確保するとともに、利
便性・快適性に配慮しながら行う。
【支援体制】
1. ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する研修の実施や、スチューデント・ア
シスタント（SA）制度やゲスト・スピーカー制度等を通じて、教育活動の支援を行う。
2. 各種学内研究費制度の整備、学外の競争的研究費獲得のための各種サポートの実施、共同研究や受託研究の推進等を通じて、研究活動の支援を行う。
【情報通信環境】
1. 安全で利便性の高い情報通信環境を構築する。
2. 学習および教育研究の多様なニーズに応えるために、適宜設備の拡充・更新を行う。
3. 学生および教職員への情報倫理の啓発に努める。
【図書館・学術情報サービス】
1. 教育研究活動を支援するために、所定の収書方針に基づき、図書、学術雑誌、電子情報等の収集・整理・提供を行う。
82

第８章

教育研究等環境

2. 教育研究活動の成果を積極的に学外へ発信するために、学術機関リポジトリを管理・運用する。
3. 学習および教育研究の多様なニーズに応えるために、ラーニング・コモンズ等の環境整備に努める。
【研究公正推進体制】
1. 公正な研究活動が行われるように、研究倫理に関する規程を整備するとともに、研究倫
理に関する研修を実施する。
本方針は、大学ホームページの情報公表ページ（資料 2-13【ウェブ】：「研究倫理に関すること」、「環境に関すること」）で示すとともに、本学の内部質保証の取り組みを紹介する
ページにも掲載し（資料 2-14【ウェブ】）、広く学外に公開している。また、教職員ポータ
ルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、学内共有を図っている。
なお、本方針は 2022（令和 4）年度に明文化したものであり、方針自体の適切性の評価はまだ行っていない。
点検・評価項目②：
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：
施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２：
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
施設、設備等の整備及び管理
本学は、神戸市内に３つのキャンパスを有している。須磨キャンパスに 2 学部 2 研究科、
ポートアイランドキャンパスに 3 学部 2 研究を置き、両キャンパスは本学の教育研究事業の中核となっている。三宮キャンパスには、附置研究所である古典芸能研究センターが置かれているほか、生涯学習事業の拠点となっている。各キャンパスが事業を行うにあたっては、
法令等に基づいて適切に敷地・用地を確保し、校舎・運動場その他の施設・設備を整備している（大学基礎データ表１）。
・ICT 環境の整備や情報セキュリティの確保
学内無線 LAN や PC 教室の整備を行い教育研究活動の用に供しながら、外部ネットワー
クとの接続部分に情報セキュリティ対策機器を配置している。整備・配置に際しては適切に
その更新の計画も立て、安全で快適な ICT 環境の整備に努めている（資料 8-1、資料 8-2）。
また、学部・学科等によっては、カリキュラムの特性に応じて独自に ICT 環境を整えて
83

第８章 教育研究等環境いる。例えば、文学部教育学科では、プログラミング教育に関する科目等で使用することを想定して、各種の機器・ソフトウェアを整備している。
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
キャンパス内の施設・設備は、安全性や劣化状況についての点検結果等を踏まえて、メン
テナンス及び更新を行っている。なお、校舎等の耐震化は全て完了している（資料 8-3）。
・バリアフリーへの対応
バリアフリーへの対応については、ほぼ全ての建物にエレベーターを設置しているほか、教室入口やエレベーター等への点字案内の貼付、多目的トイレの設置等を行っている。また、「障がい学生支援に関する基本方針」（資料 7-29）に則り、障がいのある学生からの支援要請に応じて適宜対応している。
・快適性に配慮した環境整備
キャンパス内の各所にテーブルセットやベンチ等を置いたリフレッシュスペースを設けて、快適性に配慮している。なお、第 7 章点検・評価項目②及び③で示した通り、人間関係
構築につながる措置の 1 つとして、2022（令和 4）年度に須磨キャンパス学生ラウンジの改修を行った（資料 2-42【ウェブ】：「人的交流機会の創出」）。この改修に際しては、学生と企業が参加するワークショップ形式で空間デザインを行い、学生の目線で快適性を追求した。
・自主的な学習を促進するための環境整備
後段の点検・評価項目③で説明するとおり、図書館にライブラリー・コモンズやグループ
スタディ室を設けて、自主的な学習に利用できるようにしている。
その他、学部・学科等によっては、独自に専門分野に関する自主学習用資料等を集めたス
ペースを設けるなどしている（文学部国際教養学科、同教育学科、家政学部家政学科等）。
また、第 7 章点検・評価項目②で示したとおり、専門職の養成を目的とする学部・学科では、国家試験や資格取得支援や実習指導等を行うために対策室を設置しているが（資料 721、資料 7-22、資料 7-23、資料 7-24）、対策室では自主学習用のスペースを設けたり、参考文献や過去問題集を整備しているほか、個別の学習支援も行っている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生に対しては、全学共通教養科目「情報Ⅰ」の授業内に、情報モラルについての単元を設けている（資料 8-4）。また、「学生生活の手引き」で SNS 利用に関する注意喚起を行っているほか（資料 7-1：p.63）、ホームページ上での注意喚起（資料 8-5【ウェブ】）やリー
フレットの配布（資料 8-6）を通じて情報倫理の確立に努めている。さらに、学内ポータル
サイトや電子メール等で情報セキュリティに関する情報を適宜発信し、注意喚起と意識向上を図っている（資料 7-12）。
教職員に対しても、学生と同様にポータルサイト等で情報セキュリティに関する情報を発信し、情報倫理の確立に努めている。
84

第８章

教育研究等環境【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
2020（令和 2）年に始まった感染拡大以来、新型コロナウイルス対策本部が策定した「学内等における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」（資料 2-53）に基づき、施設内の環境整備を行ってきた。具体的には、キャンパス入構時の検温、使用教室の制限・座席指定、各館入口や教室への消毒液設置、各種相談窓口へのフィルム・パーテーション設置、定期的な館内の消毒・換気等を行い感染防止に努めている。
また、オンライン遠隔授業の実施に伴い、無線 LAN 機器やサーバーの強化、ウェブ会議・
講義システムの組織的導入等を行った。
以上のことから、法令及び「教育研究等環境に関する方針」（資料 2-10：「校地・校舎及び施設・設備」、「情報通信環境」）に照らして必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設・設備を概ね適切に整備できているものと判断している。
点検・評価項目③：
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：
図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：
図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスに図書館を置いている（資料 8-7、資料 88【ウェブ】、資料 8-9【ウェブ】）。図書館は、教育・研究に必要な図書館資料を収集、整理、
管理し、また電子情報を学内・学外へ提供することによって、本学の教職員並びに学生の教育及び学術研究に資することを目的としている。
なお、三宮キャンパスの古典芸能研究センターも、所蔵資料の閲覧サービス及び学術デー
タベースの運用を行っており、図書館に準ずる機能を有している（資料 3-6【ウェブ】）。ただし、第 3 章点検・評価項目①で示したとおり、本センターは基本的には研究施設であり、古典芸能に関する調査・研究を行い、社会に学術的貢献をすることを目的している。そのため、本項では必要な範囲で言及するに留める。
資料・利用環境の整備
・学術情報資料の整備「教育研究等環境に関する方針」に則り、図書館は所定の収書方針（資料 8-10）に基づ
き図書、学術雑誌、電子ジャーナル等の収集・整理・提供を行っている（大学基礎データ表
１）。図書、学術雑誌、電子ジャーナル以外の資料については、電子ブック及び外部データ
ベースの閲覧環境を両図書館のホームページ上に整備している。

85

第８章

教育研究等環境・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
両図書館は、国立情報学研究所の目録所在情報サービス、図書館間現物貸借サービス及び図書館間複写サービスに参加し、学術情報の公開・共有や他館との連携を図ってる（資料 811、資料 8-12）。また、ポートアイランドキャンパス図書館は、「ポーアイ４大学による連携事業」（資料 8-13【ウェブ】）の一環として、神戸学院大学及び兵庫医科大学との相互利用を行っている（資料 8-14）。
・学術情報へのアクセス
図書館では、学外からアクセスができないタイトル等はあるものの、電子ジャーナル、電子ブック及び外部データベースをホームページ上から閲覧できる環境を整えており、利用者の利便性を図っている。また、「神戸女子大学・神戸女子短期大学学術機関リポジトリ規
程」（資料 8-15）に基づき、本学の教育研究の推進を図るとともに、その成果をもって広く社会に貢献することを目的として、学術機関リポジトリを運用・公開している（資料 8-16
【ウェブ】
）
。
古典芸能研究センターでは、所蔵資料を基に自ら作成した学術データベースをホームページ上に公開し、広く学内外からの利用に供している（資料 3-6【ウェブ】）。
・学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備
両キャンパスの図書館にライブラリー・コモンズを併設あるいは設置している（資料 71：p.55）。ライブラリー・コモンズ内には、学生が自主的に学習できるスペースを設け、ノートパソコンや可動式ホワイトボード等の備品の貸し出しを行っている（資料 7-1：p.55）。
また、本学では授業改革の一環として学生参加型授業を推進しており、授業外学習においてもグループワークやディスカッションが適切に行えるように、可動式の机を配置したグループスタディ室を設けている。
・学生の学習を促進するための取り組み
学生による図書の利用を促進し、ひいては学習を促進するため、教員による推薦図書の紹介、館内での特別展示、書店での選書ツアーや web 選書ツアー、読書マラソン、図書館ボ
ランティアによる館内展示等を行っている。また、学科と連携して図書館リテラシー教育を実施している（資料 8-17、資料 8-18）。
専門的な知識を有する職員の配置
須磨キャンパス図書館に司書資格を有する専任職員を１名配置しているが、ポートアイ
ランドキャンパス図書館には配置していない。司書資格を有する専任職員を配置していな
いことについては、第２期認証評価で指摘された事項ではあるが、司書資格を有する業務委
託職員を両館に配置しており、適切にサービスを提供できているものと考えている。

86

第８章

教育研究等環境【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
図書館では、新型コロナウイルス対策本部が作成する「教育研究活動指針 with COVID19」所収の「レベルに応じた教育研究活動指針一覧」（資料 2-51：p.11）に準じて、独自に「教育研究活動レベル別図書館対応マニュアル」（資料 8-19）を作成し、対応の判断基準としている。
また、同じく新型コロナウイルス対策本部が作成する「学内等における新型コロナウイル
ス感染症対応マニュアル」（資料 2-53）に則って館内の感染予防措置を講じている。さらに、利用者の安全と利便性の両立のために、書籍用除菌庫の設置や、学内立ち入り制限下での図書資料郵送サービスなどを行っている。
古典芸能研究センターにおいても、「学内等における新型コロナウイルス感染症対応マニ
ュアル」に則り、センター内の感染予防措置を講じている。
以上のことから、「教育研究等環境に関する方針」（資料 2-10：「図書館・学術情報サービス」）に照らして、図書館、学術情報サービスの内容や提供体制については適切であると考えている。ただし、コロナ禍により入館者数・貸出冊数等が減少していることや、図書資料の収蔵スペースが不足していることは、図書館運営上の課題として挙げられる（資料 8-17）。
これらの課題解消のためには、デジタル資料の充実、現物資料のデジタル資料への置換を図ることが必要と考えている。
点検・評価項目④：
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：
研究活動を促進させるための条件の整備「教育研究等環境に関する方針」（資料 2-10：「支援体制」）に則って、以下のとおり支援
体制や環境等の整備に取り組んでいる。
研究費等の支給
研究費等については、「行吉学園個人研究費規程」（資料 8-20）及び「行吉学園研究旅費規程」（資料 8-21）に基づき、職位に応じて一定額の個人研究費及び研究活動に係る旅費を支給している。
また、専任教員の学術研究成果の刊行に際しては、「行吉学園出版助成費規程」（資料 822）に基づき助成を行っている。
さらに、「行吉学園教育・研究助成費規程」（資料 8-23）及び「行吉学園教育・研究助成費に関する内規」（資料 8-24）に基づき、所定の要件を満たした教育・研究活動に対して助成金を支給している。本助成制度では、本学の規模に比して大きな予算を確保しつつ、適切に配分されるよう厳正な審査を行っている（資料 8-25）
。

87

第８章

教育研究等環境

外部資金獲得のための支援
科学研究費助成事業（補助金・基金助成金）の獲得にあたって、採択実績のある教員の研究計画調書を参考資料として教職員ポータルサイトに公開していることに加え（資料 8-26）、
学術研究推進部長、同次長２名の計３名が希望者に対して研究計画調書作成のアドバイス（個別相談）を行っている（資料 8-27）。
研究環境等の整備
教授、准教授、講師に対しては個人研究室を、助教等に対しては個人研究室あるいは共同研究室を確保している（大学基礎データ表１）。また、研究時間の確保のために、「専任教員の基準コマ数に関する規程」（資料 6-10）に基づき、専任教員が担当する基準コマ数に上限（原則）を設け、授業担当業務の過重によって研究活動が妨げられないよう配慮している。
加えて、助手を除く専任教員に対しては、学長が週１日以内の研修日を与えることができる
ものとしている（資料 8-28：第 8 条第 4 項）。
教育研究活動の支援体制
FD 活動については、第 6 章点検・評価項目④で説明したとおり、所定の方針及び実施要領に基づき組織的に実施しており、各種研修を通じて教育活動の支援を行っている。
教育研究活動の運営補助については、スチューデント・アシスタント制度（資料 8-29）、
ティーチング・アシスタント制度（資料 7-29）、リサーチ・アシスタント制度（資料 8-30）を設け、学部生及び大学院生が補助を行う体制を敷いている。また、授業内容に変化を与えたり補強することを目的として、学外から特別講師を招くことを認めている（資料 8-31）。
オンライン授業等の際の技術的な支援については、「遠隔授業 zoom 操作手順」（資料 429）を作成し配布しているほか、学園情報センター（資料 3-11：第８条）が適宜対応している。
以上のことから、「教育研究等環境に関する方針」に照らして、教育研究活動を支援する
環境や条件については、概ね適切に整備できているものと考えている。
点検・評価項目⑤：
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理等に関する規程等の整備
・研究倫理について
研究倫理を遵守するために、「神戸女子大学・神戸女子短期大学研究倫理規程」（資料 832）
（以下「研究倫理規程」という。
）を定めている。
「研究倫理規程」では、倫理的規範に関する本学の基本的な考え方を示すとともに、研究倫理の遵守に必要な体制や措置等について規定している。
88

第８章 教育研究等環境

研究倫理に反する不正な行為に対しては、「研究倫理規程」に基づき「神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」（資料 8-33）（以下「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」という。
）を定め、不正行為に対する対応等について規定している。
また、研究倫理を遵守し、人権・生命倫理や安全に配慮しながら適切に研究を実施できる
ように、「神戸女子大学・神戸女子短期大学人間を対象とする研究倫理委員会規程」（資料 834）、「神戸女子大学・神戸女子短期大学動物実験規程」（資料 8-35）、「神戸女子大学・神戸
女子短期大学組換えＤＮＡ実験規程」（資料 8-36）、「神戸女子大学・神戸女子短期大学微生
物実験安全管理規程」（資料 8-37）等を制定している。これらの規程では、各領域における基本的な考え方を示しつつ、研究遂行に必要な体制、設備、手続き等について定めている。
・公的研究費の適正な使用について
公的研究費の使用に関しては、「神戸女子大学・神戸女子短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」（資料 8-38）を定め、適正な業務遂行に必要な考え方や姿勢を教職員に対して示している。また、その不適切な使用に対しては、「神戸女子大学・神戸女子短期大学における公的研究費の取り扱い及び不正使用防止に関する規程」（資料 8-39）（以下「公的研究費の取り扱い及び不正使用防止に関する規程」という。）と、本規程に基づき「神戸女子大学・神戸女子短期大学における公的研究費不正防止計画」（資料 8-40）を定め、その防止体制や対応等について規定している。
・利益相反について
利益相反については、「神戸女子大学・神戸女子短期大学利益相反ポリシー」（資料 8-41）を定め、本学の基本的な考え方を示している。また、利益相反に関する事象・事柄に対して適切にマネジメントを行うために、本ポリシーに基づき「神戸女子大学・神戸女子短期大学
利益相反マネジメント規程」（資料 8-42）（以下「利益相反マネジメント規程」という）を定めている。
研究倫理等に関する学内審査機関の整備
・研究倫理について「研究倫理規程」に基づき設置される研究倫理委員会が、研究者の研究倫理意識を高める
ための啓発活動及び研究環境の改善や整備を行い、不正行為が起こらない環境作りに努めている（資料 8-32：第 18 条）。
不正が疑われる行為が発覚した場合は、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に基づき、不正行為に関する事項を統括する副学長が、必要な予備調査を行ったうえで調査委員会を組織し調査を実施し、事実認定他の審査を行うこととしている（資料 8-33：
第 3 条、第 12 条、第 14 条）。
また、研究活動における人権・生命倫理等に関する事項については、各種関連規程がその設置を定める委員会が審査を担っている（資料 8-34、資料 8-35、資料 8-36、資料 8-37）
。

89

第８章

教育研究等環境・公的研究費の適正な使用について
公的研究費に関しては、「公的研究費の取り扱い及び不正使用防止に関する規程」で審議・審査を行う機関を定めている。不正防止に関する事項については公的研究費不正防止計画推進委員会が、不正な使用が疑われる事案については公的研究費不正調査委員会が、それぞれ審議・審査を担う（資料 8-39：第 11 条、第 14 条）。
・利益相反について
利益相反マネジメント委員会が、利益相反に関する事項の審議・審査を担っている。本委員会の設置は、「利益相反マネジメント規程」で定めている（資料 8-42：第 7 条）。
研究倫理確立のための研修「研究倫理規程」（資料 8-32：第 16 条）に基づき、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、毎年度研究倫理教育を実施している（資料 8-43）。
以上のことから、「教育研究等環境に関する方針」（資料 2-10：「研究公正推進体制」）に照らして、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応できているものと考えているが、学部生を対象とした研究倫理教育を実施できていないのは課題である。オリエンテーション時に実施する等、適切な方策を検討する。
点検・評価項目⑥：
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究環境の整備について中核を担う組織が自己点検・評価を行い、改善・向上に努めている。
例えば、教室設備については、教務部（教務委員会）が必要な検証を行ったうえで、施設課や学園情報センター等の関係組織と連携を取りながら、整備に努めている。その実例として、2021（令和 3）年度には、コロナ禍による学習環境・条件の変化や、2022（令和４）年度から開始の授業改革を想定して、施設・設備に対するニーズ調査を実施した（資料 8-44）。
この調査結果を踏まえて、順次整備に努めている。
また、図書館サービスについては、図書館運営委員会（資料 8-45）が、前年度の活動実績を踏まえ、次年度の活動計画を策定している（資料 8-46、資料 8-17、資料 8-18）。前年度の活動を総括しつつ、教育研究活動を取り巻く情勢変化（新型コロナウィルスの感染状況等）や、学部・学科等からの要望を勘案しながら活動計画を策定しており、適切に自己点検・
90

第８章

教育研究等環境評価を行い改善・向上を図っている。
一方で、研究活動の促進に関しては、既に整備された研究環境や研究費制度は概ね適切であるとは考えられるものの、中核を担う組織（学術研究推進部及び学術研究推進委員会）（資料 3-1：第 3 条、資料 8-47）において会議の開催実績が乏しく、組織的な自己点検・評価が行えていない。
加えて、他章にも通底する問題であるが、全学内部質保証推進組織である内部質保証委員会が、各中核組織による自己点検・評価及び改善・向上のための取り組みを必ずしも把握できていない。取り組みの結果・成果については、認証評価受審後３年目と６年目に実施する
全学規模の総括的な自己点検・評価により検証を行っているが、形成的な評価を通じた支援（各組織が立案した計画に対する事前評価や、実施に際しての助言等）を適切に行えていない。実際に前段で挙げたような問題が生じていることからも、早急に解決すべき問題である。

8.2

長所・特色

点検・評価項目④で取り上げた「行吉学園教育・研究助成費規程」が定める助成制度は、評価結果に基づく傾斜配分によって競争を喚起しながら、意欲ある専任教員を支援するものである。本学はこの助成制度によって、個人研究費等による基礎的な支援にとどまらない、
積極的な教育研究活動支援を行っており、「教育研究等環境に関する方針」に照らして有意であるといえる。

8.3

問題点

点検・評価項目⑥で示したとおり、研究活動の促進・支援について、組織的な自己点検・評価を行えていないことは問題である。また、内部質保証委員会が、教育研究環境等の整備を担う各組織に対して、適切に形成的な評価を行えてないことも問題である。この 2 点については、後者の解決により、おのずと前者も解決されるものと考えている。まずは内部質
保証システムの問題として解決を図りたい。

8.4

全体のまとめ本学の理念の実現のために「教育研究等環境に関する方針」を定め、広く学内外に公開している。この方針に沿って、校地・校舎及び施設・設備の整備、教育活動の支援、図書館・学術情報サービスの提供並びに研究公正推進体制の整備等を、概ね適切に実施している。しかし、研究活動の支援については、組織的な自己点検・評価を行えておらず、環境・制度面の整備は概ねできているものの、促進の施策が不十分であり課題がある。また、内部質保証委員会が各組織に対して、形成的な評価を通じた支援を適切に行えていないことも課題である。これらの課題に対しては、内部質保証システムの問題として捉え、形成的な評価を通じて支援を行う等、マネジメントの有り方を見直すことによって解決を図りたい。

91

第９章

社会連携・社会貢献

第９章 社会連携・社会貢献
9.1 現状説明
点検・評価項目①：
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学が掲げる理念を実現するために、「社会貢献・社会連携に関する方針」を定めている（資料 2-11）。本方針では、「地域連携」、「高大連携」、「国際連携」、「産学連携」の 4 領域を掲げ、それぞれに対する基本的な考え方を示している。
社会連携・社会貢献に関する方針
本学が掲げる理念を実現するため、以下のとおり社会連携・社会貢献に関する方針を定め、地域・国内外に開かれた大学として社会貢献を果たす。
【地域連携】
1. 神戸市をはじめとする地方公共団体、企業、教育機関、文化団体およびその他の団体等との連携協力を図り、本学が有する人的資源・学術研究資源を活用し、諸課題の解決等
を通じて地域に貢献する。
2. 地域連携学習等を通じて本学の教育研究活動の充実を図る。
3. 地域住民の生活文化の向上に資するため、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を通じて、本学の教育研究活動の成果を広く社会に還元する。
【高大連携】
1. 本学が有する人的資源・学術研究資源を活用し、高大連携科目の開講や講師派遣等を行
い、地域社会の担い手となる有為な人材の育成に貢献する。
2. 高等学校との教育交流を通じて相互理解を深め、得られた知見を本学の教育研究活動等に還元することで、その充実を図る。
【国際連携】
1. 世界平和と人類の福祉に貢献するため、海外の協定校や研究機関等との教育研究交流等
を通じて、本学の教育研究活動の成果を発信するとともにその充実を図る。
【産学連携】
1. 本学が有する人的資源・学術研究資源を活用して企業との共同研究や受託研究等を遂行
92

第９章

社会連携・社会貢献

し、その成果をもって社会に貢献する。
本方針は、大学ホームページの情報公表ページ（資料 2-13【ウェブ】：「産学官連携に関すること」、「国際交流」、「地域連携」）で示すとともに、本学の内部質保証の取り組みを紹介するページにも掲載し（資料 2-14【ウェブ】）、広く学外に公開している。また、教職員
ポータルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、学内共有を図っている。
なお、本方針は 2022（令和 4）年度に明文化したものであり、方針自体の適切性の評価はまだ行っていない。
点検・評価項目②：
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：
学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：
地域交流、国際交流事業への参加
以下、「社会貢献・社会連携に関する方針」が掲げる４つの領域毎に、本学の社会連携・社会貢献の取り組みについて説明する。
地域連携
地域連携活動は、神戸女子大学・神戸女子短期大学地域連携推進センター（資料９-1）（以下「地域連携推進センター」という。）の統括の下、神戸女子大学・神戸女子短期大学地域連携推進委員会（資料 9-2）
（以下「地域連携推進委員会」という。
）が担い、活動の成果は、毎年度「地域連携活動報告書」（資料 9-3）を作成して集約し、関係各所に冊子として配布するとともに、ホームページ上で広く学外に公開している（資料 9-4【ウェブ】）。
地域連携の枠組みとしては、須磨キャンパスと須磨区との包括連携（2006（平成 18）年
3 月締結）や、須磨キャンパスに隣接する須磨離宮公園との「キャンパス・パーク連携」（2006（平成 18）年 12 月締結）
、さらには、ポートアイランドキャンパスと神戸市中央区との地域連携（2008（平成 20）年 1 月締結）などが挙げられる。このような枠組みの中で、各学部・学科及び研究科・専攻等がその特長を活かし、様々な取り組みを展開している。
特に、須磨キャンパスに隣接する須磨離宮公園との「キャンパス・パーク連携」に基づく
一連の事業は、新型コロナウィルス感染症の拡大により各種地域連携事業の展開が制限さ93

第９章 社会連携・社会貢献れる中で、むしろ活況を呈している。これは、従来の直接接触型イベントから、須磨離宮公園を中心とした産官学連携事業などに重心を移したことによるもので、コロナ禍においても大きな地域貢献を果たしている（資料 9-3：p.1）。
また、2022（令和 4）年度からは、地域連携活動を学生の学習の場として明示的に位置付けた新たな取り組みを開始した。具体的には、本学が「教育目標」として掲げる「自立心・対話力・創造性」の涵養を目的として、学生による自主的な課外活動（地域貢献やボランテ
ィア等、地域の課題解決や活性化を推進する取り組み）を支援する「学生課外活動助成金制
度（神女 support）」を新設した（資料 9-5【ウェブ】）。事業開始初年度は 5 件の活動が採択され、それぞれの団体が活動に取り組んでいる（資料 9-5【ウェブ】：採択課題一覧）。
なお、地域連携活動のうち公開講座の運営については、地域連携推進センターの統括の下で、従来は神戸女子大学・神戸女子短期大学公開講座運営員会（以下「公開講座運営委員会」という。
）が担ってきた。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大により従来の規模・形態での事業継続が難しくなったことや、本学の女子大学としての社会的責務や社会からの要請に鑑みて活動を一新し、2022（令和 4）年度から「女性活躍推進講座」にリニューアル
した。本事業は、女性をはじめあらゆる人が活躍できる社会の実現に寄与することを目的とし、特に子育て世代の女性を受講者として想定している。事業初年度は、「きれい」をテーマとして「自分のからだと向き合う」時間をもってもらうことを目標に、各種講座を開講した（資料 9-6）。全ての講座を本学専任教員（姉妹校の神戸女子短期大学含む）が担当し、専門的知見に基づく解説を行った。併設の託児プログラムも、同じく専門知識を持つ専任教員が担い、本学の人的資源・学術資源を十分に活かした内容となった。このように地域連携推進センターによる公開講座は発展的解消を見たが、別途神戸女子大学教育センターが「オープンカレッジ」を運営しており、大学として生涯学習事業は継続している（資料 9-7、資料
9-8）。
加えて、第３章で取り上げた本学の附置研究機関も、その専門的知見を基にした独自の地
域貢献を行っている。古典芸能研究センターは、所蔵資料の一般公開だけでなく、「オープ
ンカレッジ」への講座提供、展示・出版事業、講演会・公開研究会等を通じて、集積した研究成果を広く学外に提供している（資料 3-6【ウェブ】）：「講座案内」）。臨床心理センターは、心療内科クリニックをはじめとする医療機関、児童養護施設などの福祉機関といった近隣専門機関との相互連携体制の整備に努めているほか、地域貢献を目的とした地域住民を対象とした講演会や無料相談会を開催している（資料 9-9、資料 9-10）。
高大連携
高大連携活動についても地域連携推進センターが統括している。そして、その統括の下で神戸女子大学・神戸女子短期大学高大連携・交流委員会（以下「高大連携・交流委員会」という。
）が活動を担っている。
本学では、2003（平成 15）年度から、県内 15 大学の一つとして教育委員会と協定を締結し、高大連携を推進してきた。以来、主に高大連携科目の開設を通じて、高校生に大学レベルの教育を提供し県内高等教育の活性化に貢献してきた。近年の高大連携科目の開設状
況については、「地域連携活動報告書」に記載の通りである（資料 9-3：p.47）。新型コロナ
ウィルス感染症の影響により、遠隔授業を織り交ぜながら事業を継続している。また、探求94

第９章 社会連携・社会貢献型授業への参加を通じたサポートも行っている（資料 9-11）。
国際連携
国際交流活動については、国際交流推進部（資料 3-1：第 4 条）が担っており、その取り組みや成果をホームページで公開している（資料 9-12【ウェブ】）。
本学は、海外提携校及び交流のある大学と連携体制を構築しており、コロナ禍以前は各種
留学プログラムを通じた学生派遣を中心とした交流を行っていた。コロナ禍においては、学生派遣にかわる取り組みとして、「グローバルカフェ」などのオンライン交流プログラムに取り組んでいる。
「グローバルカフェ」は、オンライン上での文化交流イベントで、海外提携校の学生等を相手に、特定トピックについて自由に意見交換・討論を行う。参加学生は、ネイティヴ・ス
ピーカーを相手に会話の訓練を行うとともに、異文化に対する理解を深めている。
その他、学術交流イベントや、オンライン上での外国語レッスン等、多種多様なオンライ
ン交流事業を展開してきた（資料 9-13）。当初はこれらの交流事業を、コロナ禍以前の取り組みの代替として企画してきたが、オンラインの長所を生かし、既存プログラムの枠を超えて展開された。また、既存プログラムの内容見直し（派遣時期やプログラム内容、語学留学に伴う引率の見直し）を行う契機にもなり、結果として国際交流事業の質的な向上につながったといえる。なお、学生派遣については、2022（令和 4）年度より順次再開している。
また、外部団体（自治体）が主催するものであるが、ひょうご震災記念２１世紀研究機構
研究戦略センター等の国際交流事業にも参加している（資料 9-14）。
産学連携「産学連携」については、学術研究推進部（資料 3-1：第 3 条）が担っている。
「社会連携・社会貢献の方針」（資料 2-11：【産学連携】）では、「本学が有する人的資源・学術研究資源を活用して企業との共同研究や受託研究等を遂行し、その成果をもって社会に貢献する」として、その基本的な考え方を示している。この共同研究や受託研究について
は、分野の特性から学部・研究科によって偏りがあり、また近年件数が減少傾向にあるものの、大学として推進しているところである（資料 9-15【ウェブ】、大学基礎データ表８）。
【新型コロナウィルス感染症への対応・対策】
社会連携・社会貢献に関する活動は、原則として人の移動と交流を伴うものであるがゆえに、新型コロナウィルス感染症の影響は不可避であった。上述のように、コロナ禍で規模の縮小や実施形態の変更等をせざるをえない取り組みがあった一方で、実施形態の変更がむ
しろ質的な向上につながった取り組みもあった。
以下ではさらに、本学の人的資源・学術資源を活用して、コロナ禍に見舞われた地域に対して積極的に貢献を図った事例を取り上げたい。いずれも「地域連携」領域の取り組みである。
・高齢者健康相談事業
従来実施していた「ふれあい給食」事業（資料 9-16）が、新型コロナウィルス感染予防
95

第９章

社会連携・社会貢献の観点から継続困難になったため、2021（令和 3）年度から地域の高齢者を対象とした健康相談を開始した（資料 9-3：p.8）。
本事業では、老年看護学を専門とする専任教員が事業担当者となり、地域の高齢者に対して心身のケアを行っている。コロナ禍という心身に非常な不安・負荷がかかる情勢において、専門的知見をもって地域の問題解決の一助となることができ、社会的意義は大きいと考えている。また、本事業は地域の高齢者が交流する機会にもなった。コロナ禍による孤独・孤立が問題視されていることにも鑑みても本事業の意義は大きい。
・新型コロナウィルス感染症ワクチン大規模接種会場への看護職派遣
2021（令和 3）年度に産学官連携により実施されたワクチンの大規模接種事業へ、看護学部の専任教員及び看護学研究科の大学院生を派遣した（資料 9-17）。
本接種事業は、一日あたり 5 千人程度を対象とした非常に大きな規模であった。看護師養成課程を有する県内の私立大学としては本学のみが単独で参加し、少なからぬ貢献ができたと考えている。
点検・評価項目③：
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、点検・評価項目②で取り上げた各組織が、自ら点検・評価を行っている。ここ数年は、コロナ禍により否応なく事業の見直しを迫られたため、点検・評価の観点は必然的に「コロナ禍において実施可能か、成果をあげることが可能か」に限定されてきたといえる。この観点に照らせば、「社会連携・社会貢献の方針」に掲げる「地域連携」、「高大連携」、「国際連携」の 3 領域では、点検・評価項目②で示したように、各組織が自ら事業の見直しを図りコロナ禍に対処してきた。
「国際連携」の領域では、コロナ禍で新たに始めたオンライン交流プログラムの成果検証を行い、改善を図っている（資料 9-18）。また、「地域連携」の領域では、上述の通り従来の活動の再設計を行いながら、次々と社会貢献度の高い取り組みに着手しており、成果が顕著である（資料 9-3、資料 9-6、資料 9-17）。適切に点検・評価を行い、成果を検証し、改善・向上に取り組んでいるといえる。
「産学連携」については、共同研究や受託研究等の採択件数や総額の確認を行っているものの、件数・額の増加に結びつくような推進・支援の取り組みを行えていない。第６章で「問題点」として掲げたように、教員の当該領域における資質・能力向上のための取り組み等を通じて、改善・向上が必要である。
96

第９章

社会連携・社会貢献

また、他章にも通底する課題であるが、全学内部質保証推進組織（内部質保証委員会）が適切に形成的なマネジメントをできているとは言い難い。内部質保証委員会は、認証評価受
審後３年目と６年目に実施する全学規模の総括的な自己点検・評価を通じて成果検証は行えているが、今後は各組織の取り組みを支援する観点から、より積極的に関わる必要があろう。

9.2 長所・特色
本章点検・評価項目②で示した通り、「地域連携」の領域における各種取り組みは、「社会
連携・社会貢献に関する方針」が示す「本学が有する人的資源・学術研究資源を活用し、諸課題の解決等を通じて地域に貢献する」という考え（資料 2-11：【地域連携】）を十全に体現しており、方針に照らして有意といえる。

9.3 問題点
本章点検・評価項目③で示した通り、「産学連携」領域における PDCA サイクルと、内部質保証委員会によるマネジメントの有り方が問題点であると認識している。これらの問題
点を内部質保証システムの枠組みで捉えれば、後者の解決によって前者の解決が期待されるため、まずは内部質保証委員会がマネジメントを適切に行うことが肝要であると考えている。

9.4 全体のまとめ
本学が社会連携・社会貢献の実施方針として掲げる「社会連携・社会貢献に関する方針」に照らして、概ね適切に事業が行われている。特に「地域連携」の領域では、コロナ禍に対応した取り組み、コロナ禍の社会に対して貢献度の高い取り組みが行われており、本学の特色といえる。今後は問題点を解消し、社会連携・社会貢献活動全体として、さらなる向上に
努めたい。

97

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務第１節 大学運営
10-1.1

現状説明

点検・評価項目①：
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学が掲げる理念を実現するための大学運営に関する方針として、「大学運営に関する方針」を定めている（資料 2-12）。本方針では、学長のリーダーシップによるガバナンス（「運営体制」）、本学の設置法人である学校法人行吉学園（以下「本法人」という。）との適切な連携（「法人との連携」）、教職協働（「教職員の協働と研修」）等、本学の大学運営の基本的な考え方を示している。
大学運営に関する方針
本学が掲げる理念を実現するため、以下のとおり大学運営に関する方針を定め、適切かつ効果的な大学運営に努める。
【運営体制】
1. 法令および学則をはじめとする諸規程に則り、学長、副学長、学部長、研究科長他の大学運営に必要な職を置く。
2. 学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築する。
3. 学長は、部局長等会議、内部質保証委員会等を通じて、説明責任を果たしながら、適切且つ効果的な大学運営に努める。
【法人との連携】
1. 教育研究活動等の着実な推進のため、法人と適切な連携を図る。
2. 学長は、理事および常任理事を兼務し、法人との連携関係を担保する。
【事務組織】
1. 必要な事務組織を置き、職務遂行に求められる人材を職員として配置する。
98

第 10 章大学運営・財務

2. 各事務組織は相互の連携・協働のもとに職務にあたる。
3. 職員の採用・昇任等の人事および業務評価は、規程等に基づき公正かつ適切に行う。
【教職員の協働と研修】
1. 教員と職員は、連携・協働して大学運営に係る職務を遂行する。
2. 教職員の大学運営に関する資質向上を図り、高度化・複雑化する大学運営上の課題に対応するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を推進する。
【財務】
1. 中長期の財務計画を策定し、健全な財政基盤を構築する。
2. 常任理事会で承認された事業計画および予算に基づき、適切な予算執行を行う。
本方針は、大学ホームページの情報公表ページ（資料 2-13【ウェブ】：「大学運営に関すること」）で示すとともに、本学の内部質保証の取り組みを紹介するページにも掲載し（資料 2-14【ウェブ】）、広く学外に公開している。また、教職員ポータルサイトにも掲載しつつ（資料 2-15）、内部質保証委員会から各学部の教授会で周知し（資料 2-16）、学内共有を図っている。
なお、本方針は 2022（令和 4）年度に明文化したものであり、方針自体の適切性の評価はまだ行っていない。
点検・評価項目②：
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：
適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：
適切な危機管理対策の実施
適切な大学運営を行うために、以下の通り組織を整備している。なお、本学は姉妹校である神戸女子短期大学との運営組織の一体化を進めている。そのため、別置する必要がある場
合を除き、以下に示す役職者・組織は両校で一体化されている。
教学組織（大学）と法人組織の権限と責任
大学と法人組織の権限と責任については、「寄附行為」（資料 1-1）、「行吉学園常任理事会
規程」（資料 3-12）及び「行吉学園理事会業務委任規則」（資料 10-1-1）（以下「理事会業務委任規則」という。
）の規定により明確化されている。

99

第 10 章大学運営・財務

法人組織の概要
本法人では、「寄附行為」第 15 条第２項により、理事会が本法人の業務を決することが定められており、最高意思決定機関であることが明確になっている。理事会が決定する事項については、「理事会業務委任規則」第 2 条で定められている。また、その決定に際してあらかじめ評議員会に諮りその意見を聴かなければならない事項については、「寄附行為」第 20条で定められている。なお、本法人には理事長の諮問機関として、常任理事会を設けている。
常任理事会は理事長及び常勤の理事をもって構成され、本法人における日常の業務を決定する。また、常任理事会は、理事会の協議事項及び報告事項について、理事会に先立ち協議・調整する役割等も担う。
大学の役職者
学長は、「理事会業務委任規則」第 4 条が定める教育・研究に関する権限と責任の範疇で、「神戸女子大学学長職務規程」（資料 10-1-2）の定めにより、本学の校務をつかさどり所属
職員を統督することをその職務としている。また、その選任は「神戸女子大学学長任用規程」（資料 10-1-3）に則り行われる。選任に際しては、まず「神戸女子大学学長候補者選出規程」（資料 10-1-4）が定める一連の手続きにより候補者を選出し、理事会において選考し、理事長が任命する。なお、学長は、法人の理事並びに常任理事であることから、「大学運営に関する方針」に掲げるとおり、法人と意思疎通を図り連携する体制を構築できている（資料 2-12：【法人との連携】）。
副学長は、「大学学則」第 40 条第 1 項（資料 1-3）及び「神戸女子大学・神戸女子短期大学副学長規程」（以下「副学長規程」という。）（資料 10-1-5）の規定により、学長を補佐し大学の運営業務を分担執行するほか、学長の命を受けて校務をつかさどることをその職務として、置くことができるものとされている。その選任方法等についても、「副学長規程」
により定めている。
また、学長は、ガバナンスの強化を図るために、副学長とともに自らを補佐する者として学長補佐を指名することができる。学長補佐の職務及び選任方法等については、「神戸女子大学学長補佐設置規程」（資料 10-1-6）で定めている。
部局長は、学長の命を受けてそれぞれに与えられた公務をつかさどる。本学における部局
長とは、文学部長、健康福祉学部長、家政学部長、看護学部長、心理学部長、短期大学部長、文学研究科長、家政学研究科長、健康栄養学研究科長、看護学研究科長、学術研究推進部長、
国際交流推進部長、教務部長、全学共通教育部長、学生部長及び図書館長をいう。その任務及び選任方法等については、「神戸女子大学・神戸女子短期大学部局長規程」（資料 10-1-7）
で定めている。
大学の組織体制
部局長等会議は、後述の教授会及び研究科委員会において審議を予定している事項や大学の管理運営に関する事項について審議し、学長に意見を述べる組織で、本学のガバナンスの中枢を担う。その構成は、上述の役職者に加えて、理事長、法人本部長及び大学事務組織の主要役職者で構成される。理事長を始めとする法人組織の役職者が本会に出席することで、「大学運営に関する方針」に掲げるとおり、法人との意思疎通・連携を図っている（資100

第 10 章 大学運営・財務

料 2-12：【法人との連携】）。部局長等会議の組織及び運営については、「神戸女子大学・神戸女子短期大学部局長等会議」（資料 2-54）で定めている。
内部質保証委員会は、本学における内部質保証の取り組みを統括し、その取り組みに係る重要事項を審議し、部局長等会議とともに本学のガバナンスの中枢を担う。なお、本会の組織体制及び運営については、第 2 章を参照されたい。
全学教授会は、学長が必要と認めたときに招集され、学長の求めに応じて教育研究に関することについて意見を述べるものとしている。全学教授会の組織・役割等については、「大学学則」（資料 1-3：第 42 条）及び「神戸女子大学全学教授会規程」（資料 10-1-8）で明確に定めている。
学部教授会及び研究科委員会は、各学部及び研究科に置かれ、学生の入学・卒業・課程の修了、学位の授与及び学長が定める教育研究に関する重要事項について審議し、学長に意見を述べるものとしている。学部教授会の組織・役割等については「大学学則」（資料 1-3：第43 条）及び各学部教授会規程（資料 10-1-9、資料 10-1-10、資料 10-1-11、資料 10-1-12、
資料 10-1-13）で定めている。なお、研究科委員会については、組織・役割について「大学院学則」（資料 1-4：第 28 条）で定めているが、運営に関する規程が不十分であるため、学部教授会に準ずる内容のものを早急に明文化したい。
また、「神戸女子大学・神戸女子短期大学教学組織規程」（資料 3-1）の定めるところにより、教育研究活動の推進と円滑な教学運営を図ることを目的として、学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学生部及び図書館を置き、それぞれ所掌事項を定めている。各組織は、部局長である学術研究推進部長、国際交流推進部長、教務部長、全学共通教育部長、学生部長及び図書館長のもとで運営されている。
大学運営に対する意見への対応
学生・教職員からの大学運営に対する意見については、それぞれ以下の通り聴取の機会を設け、対応している。
学生については、「学生生活調査」（資料 7-40）やクラス担任による学生面談（資料 10-114）等を通じて、意見を聴取する機会を設けている。
教員については、全学教授会、学部教授会・研究科委員会及び学科・専攻毎に開催している会議等において、個人あるいは組織を単位として意見を述べる機会が設けられている。
事務職員については、課別の意見交換会（資料 10-1-15）や個別面談（資料 10-1-16）等
でその機会を設けている。これらはいずれも法人本部総務部総務課が主催している。
危機管理体制
大学運営上の危機管理については、神戸女子大学・神戸女子短期大学危機管理委員会（以下「危機管理委員会」という。
）が担当している（資料 10-1-17）。
危機管理委員会は、学長が指名する委員長のもと、学内外の危機に関する情報の収集・分析や、危機への対応策の立案・実施等を担うとともに、各種危機管理マニュアルを作成し、学内への周知を行っている（資料 10-1-18、資料 10-1-19、資料 10-1-20、資料 10-1-21、資料 10-1-22、資料 10-1-23、資料 10-1-24、資料 10-1-25、資料 10-1-26）。
ただし、新型コロナウィルス感染症への対応・対策については、可能な限り迅速な意思決101

第 10 章大学運営・財務定と実行が必要であることから、第 2 章点検・評価項目③で示した通り、学長、副学長、法人本部長及び学内主要組織の部課長をメンバーとする新型コロナウイルス対策本部を別に設置している。
点検・評価項目③：
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：
予算執行プロセスの明確性及び透明性
本学では行吉学園経理規程に基づき、予算編成及び予算執行を行っている（資料 10-1-27）。
以下にその概要を示す。
予算編成
経理統括責任者である法人本部長が、予算編成方針（資料 10-1-28）を作成する。本方針
では、収入の部では入学定員を基本とした学生数、支出の部では人件費及び経費の上限額と5 ヵ年の施設・設備計画に基づき、収支の均衡が図られる。作成された方針は、常任理事会の審議・承認を経て各部門の予算責任者に示達される。
各部門の予算責任者は、示達された予算編成方針に基づき、次年度の事業計画を作成する。
事業計画は、各部門の予算委員会が審議し取り纏め、経理統括責任者に提出する。
経理統括責任者は、提出された事業計画に基づく予算積算書を、法人本部予算委員会の協議に付し、学園全体の予算原案を編成する。本原案は常任理事会に諮られ、行吉学園評議員
会及び理事会の承認を経たのち、理事長名で各部門に通知される。
予算執行
各部門が起票を行い、事務局長が承認の上、法人本部財務部財務会計課に伝票が回付され、本課で内容検証を行ったうえで実行される。一連の執行手続きは、財務会計システムにより管理されており、予算額を超える執行はできず、また記帳前の現金等による立替払いは原則禁止としている。
以上のように、編成から執行まで、明確で透明性のある内部統制が伴った体制になっている。
点検・評価項目④：
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
大学運営に必要な事務組織について、法人組織は「行吉学園事務組織規程」（資料 3-11）
102

第 10 章大学運営・財務

で、大学は「神戸女子大学・神戸女子短期大学事務組織規程」（資料 7-3）でそれぞれ定めている。
「大学運営の方針」で掲げている教職協働については、部局長等会議及び内部質保証委員会を始めとして、教務委員会や学生支援委員会等の主要な委員会に職員が構成員として参画している（資料 10-1-29、資料 10-1-30）。また、プロジェクトチームとして課題解決を担う内部質保証委員会の部会にも職員が参加している（資料 2-19、資料 2-20、資料 2-21）。
ゆえに、教職協働が相応に実行され機能しているものと考えている。
職員の採用・配置及び昇格については、法人の人事計画に基づき運用している。採用については、「学校法人行吉学園神戸女子大学就業規則」（資料 8-28）第 2 章の規定に従って行っている。また、初任者の格付け及び昇格するための必要在級年数は「行吉学園給与規程」（資料 10-1-31）で定めている。なお、本章点検・評価項目②で示した要領で事務職員から聴取した意見等を踏まえ、2023（令和 5）年４月から人事制度の改変を予定している。改変の内容について、全職員に対して職員研修時に概要説明を行い、さらに意見を聴取した（資料 10-1-32）。これに伴い、2022（令和 4）年度内に関連規程の整備を予定している。
人事考課については、「行吉学園事務職員人事考課規程」（資料 10-1-33）に基づき、専任
事務職員を対象として年１回の人事考課を実施している。考課項目は、職務遂行能力・勤務態度及び職務達成状況であり、考課者によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階で評価される。考課結果については、昇進、昇給、賞与及び異動に活用することができる。なお、上述の人事制度改正の一環として、評価の区分を拡大して成果を処遇面へ反映しやすい制度へ改めることを予定している。
点検・評価項目⑤：
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る
ための方策を講じているか。
評価の視点１：
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
スタッフ・ディベロップメント（SD）については、神戸女子大学・神戸女子短期大学 SD
委員会を中心に取り組み、各種の研修機会を設けている。
教職員を対象とした研修については、大学運営に関する重要事項等をテーマに、その機会を設けている。2022（令和 4）年度は、「内部質保証」をテーマに当該概念の理解と定着を図った（資料 10-1-34）。
職員のみを対象とした研修については、「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」（資料
10-1-35）を作成し、目的、人材要件、実施方針や研修体系等を明示している。また、この実施要領に基づき、毎年度の研修計画を策定し実施している（資料 10-1-36、
資料 10-1-37）。
以上のように、「大学運営の方針」に掲げるとおり SD に取り組めてはいるが、その成果検証には至っていない。すなわち、教職員による各種取り組みにどのような影響を及ぼしているのかについては検証を行えておらず、課題である。

103

第 10 章大学運営・財務

点検・評価項目⑥：
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：
監査プロセスの適切性
評価の視点３：
点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営についての点検・評価は、第 2 章点検・評価項目③で示した全学規模の総括的な自己点検・評価のほか、監事による監査及び監査法人による監査を通じて実施している。
全学規模の総括的な自己点検・評価の結果（本稿はその成果物である）に鑑みるに、上述のとおり、概して「大学運営に関する方針」に適った運営がされていると判断できる。また、人事制度の改正は、関係者からの意見聴取等に基づき実施されるものであり、適切に点検・評価が行われていることの証左である。ただし、研修の成果検証等が未実施であることから、十全に点検・評価を行えているとは言い難く、今後の課題と考えている。
監事監査については、「寄附行為」（資料 1-1）及び「行吉学園監事監査規程」（資料 10-138）に基づき、適切なプロセスを踏んで実施している。監事は、期初に作成する「監査計画書」（資料 10-1-39）に基づき監査を行う。監査終了後は「監査報告書」（資料 10-1-40）を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に 理事会及び評議員会に提出することとされている。監査法人による監査については、実施に先立って「監査計画説明書」（資料 10-1-41）の提示及び趣旨の説明があり、翌年 5 月まで行われる。監査期間中は監事及び監査法人との情報交換が行われ、共有された情報のもと監査計画が実行される。当該監査の結果については、翌年度 6 月に監査報告会で理事長に報告される（資料 10-1-42）。いずれの監査においても所定のプロセスで適切に実施されており、監査結果についても適切運営されているとの評価を受けている。

10-1.2

長所・特色

上述の通り、本学は姉妹校である神戸女子短期大学との一体的な大学運営を図っており、必然的に教育・研究業務に関する好事例や課題を共有できている。これは、「内部質保証の方針」（資料 2-1：「７．学園全体での内部質保証の成果の共有」）に照らして有意であると
いえる。

104

第 10 章10-1.3

大学運営・財務問題点

研修の成果検証が未実施であることは課題である。研修の妥当性・有効性を検証し、必要に応じた改善が望まれる。また、研究科委員会の運営に関する規程が不十分である点も問題であるため、学部教授会規程に準じた内容で明文化したい。

10-1.4

全体のまとめ

概ね「大学運営に関する方針」に則って大学運営がなされているといえる。また、職員からの意見等を踏まえて人事制度の改正が行われることは、点検・評価とその結果に基づく改善が適切に行われていることの証左である。本法人が所管する監査においても、適切運営されているとの評価を受けている。今後は、「問題点」で取り上げた課題を解消し、より一層適切な大学運営に努めたい。

105

第 10 章大学運営・財務第２節 財務
10-2.1

現状説明

点検・評価項目①：
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：
当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
2019（令和元）年度からスタートした 5 ヵ年の「中期目標」及び「中期計画」（資料 1-11【ウェブ】）に応じて、財務体質の健全化を図ることを目指し「事業活動収支差額比率５％以上」「積立率 70％以上」「人件費率 55％以下」の数値目標を掲げた（資料 10-2-1）。しかし、予期せぬ新型コロナウィルス感染症の全国的な感染拡大により、計画から乖離してしまっている。これは、各種感染防止対策や全学生への支援奨学金の支給、遠隔授業環境の整備等により支出が増大したためである。
なお、2019（令和元）年度から大学・短大ともに入学定員の未達が続く状態ではあるが、2022（令和４）年 4 月に心理学部を設置した。先行投資はあるものの、今後は入学者を確保して財政の健全化を図っていく。
点検・評価項目②：
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
2015（平成 27）年 4 月に開設した看護学部が、2018（平成 30）年度に完成年度を迎え、2019（令和元）年度には学部単体で黒字に転換した。しかし、同 2019（令和元）年度以降、本学及び姉妹校である神戸女子短期大学はともに入学定員の未充足が続いており、基本金
組入前当年度収支差額は支出超過となっている（資料 10-2-2）。活動区分資金収支計算書に106

第 10 章大学運営・財務おける教育活動資金収支差額は、充分な黒字を確保しているが（資料 10-2-3）、入学定員の未充足及びそれによる収容定員の未充足によって予断を許さない状況である。今後は、2022（令和 4）年度から進めている授業改革等による受験生への求心力回復、新設の心理学部の入学定員の充足等により、財政の確保を図る。
外部資金については、科学研究費補助金は年度により獲得件数に波があるが、概ね毎年度
40 百万円前後を獲得している状況である（大学基礎データ表８）。なお、「行吉学園教育・研究助成費規程」（資料 8-23）に基づく学内研究助成費の申請条件に「（科学研究費補助金を始めとする）外部資金の申請有無」を付し、科学研究費補助金申請件数の増加を図っている（資料 10-2-4）。寄附金、受託研究費、共同研究費等については、直近の３ヵ年度は減少しており安定的な確保が望まれる（大学基礎データ表８）。
資産運用については、2020（令和 2）年 1 月に運用対象を拡大するよう資産運用規程及び資産運用基準を改正した（資料 10-2-5、資料 10-2-6）。受取利息・配当金収入の安全性を重視した上で、長期的に安定した収益を得られるよう社債（劣後債）の運用を取り入れ、増加を図っている。

10-2.2

長所・特色なし

10-2.3

問題点

入学定員・収容定員の未充足による財政の不安定化が大きな問題である。学生数確保のための各種施策により財政の安定化が望まれる。

10-2.4

全体のまとめ2022（令和 4）年度時点では教育研究活動の遂行に大きな支障は出ていないものの、入学定員の未充足及びそれによる収容定員の未充足によって予断を許さない状況であり、厳しい見通しをせざるをえない。学生数確保のための各種施策により財政の安定化が望まれる。

107

終章

終章
このたびの自己点検・評価を通じ、本学の理念・目的に照らして有意な取り組みや、独自性が高く社会的価値のある取り組みを再認識することができた。これらは本学の強みとして一層の充実を図る所存である。
その一方で、問題点として浮かび上がった事項も少なくない。いずれも理念・目的の実現のために看過できないものであり、着実に改善する必要があるが、ここ終章では大学全体に通底する問題点、殊に内部質保証システムに関わる問題点をあらためて取り上げ、その改善の方向性を示し、今後の展望としたい。
本学では、2019（令和元）年度に「内部質保証に関する方針」を定めたことを契機として、内部質保証システムの充実に努めてきた。中でも学生の学習成果の向上を最重要事項とし、学習成果の把握（評価）と、評価結果に基づいた教育活動の改善・向上の仕組みを整備してきた。そして、この内部質保証システムを通じて各種の改善が図られており、教育活動については一定の成果があがっているといえる。すなわち、大学全体で定める「教育目標」や学
部・研究科の「卒業の認定に関する方針」の達成にむけた活動については、概ね内部質保証
システムが想定する通りに PDCA サイクルが機能し、成果があがっている。
しかし、やや性急に整備を進めてきたことは否めず、内部質保証システムの定着が不十分であると言わざるを得ない。これは、システムに関する周知が十分ではなかったことが一因であるが、学内各組織による活動の企画立案・実施プロセスに対して、本学の全学内部質保証組織（内部質保証委員会）によるマネジメントが不十分であったことが、より大きな原因であると考えている。具体的には、各組織が立案した活動計画に対しての事前評価や実施に際しての支援（形成的な評価・関わり）が不十分であるということである。
「教育目標」や「卒業の認定に関する方針」に直接関係する教育活動以外の領域でも、適切にシステムを機能させなければならない。
ただし、このような状況にも関わらず、各組織が自ら点検・評価を行い、その活動の改善・向上に努め、一定以上の成果があがっていることは、本稿各章で示してきた通りである。特に、学生支援や社会連携・社会貢献に関する活動の成果は顕著である。
今後強化する内部質保証委員会によるマネジメントは、各組織による活動の支援になりこそすれ、その自律性を阻害することがあってはならない。安易なマネジメントは悪い意味での統制に転じる危険がある。かといって、形式的に関わりでは意味がなく、適切なバラン
スが求められる。また、無批判に学外の事例に飛びつくのも問題である。これらの点を鑑みつつ、本学の校風・組織構造を十分に踏まえたマネジメントを行う必要がある。引き続き議論を重ね、内部質保証システムの実効性の向上に努めていく所存である。
2023（令和 5）年 3 月
神戸女子大学
内部質保証委員会委員長
学長

108

栗原 伸公