国家公務員共済組合連合会

目次

１．はじめに：2

２．スチュワードシップに関する取組：

5

３．運用受託機関における具体的な取組事例：

15

４．議決権行使状況：

19

５．今後の取組方針：

22（参考） 議決権行使状況について1

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１．はじめに■当会のスチュワードシップ活動の概要について〈当会の活動の概要〉➢ 当会は、平成26年5月に日本版スチュワードシップ・コードを受入れ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を公表しました。その後、金融庁が日本版スチュワードシップコード（以下、SSコード）を改訂したことを受け、平成29年11月
および令和２年9月に同方針を改訂し、公表しました。
当会では、運用受託機関を通じて企業へ投資する形態をとっています。このため、運用受託機関が、中長期的な視点に立った
建設的な対話（エンゲージメント）、議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、最終受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図っています。
当会は、企業との対話の相手方である運用受託機関に対して、モニタリングを行いスチュワードシップ責任を果たしています。
このような考え方を踏まえ、従来より、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たすため、 運用受託機関に対し、スチュワードシップの取組状況について、毎年、報告を求め、ミーティングを行ってきました。

➢

本年も、SSコード等の趣旨を踏まえて、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へ深化させる目線で、運用受
託機関23社44ファンド（国内株式19ファンド、外国株式15ファンド、外国債券10ファンド）を対象にミーティング等を実施し、各社の具体的な活動状況を確認しました。

〈本報告書の目的〉➢ 本報告書ではSSコード等の趣旨を踏まえ、当会のスチュワードシップに関する取組を報告するとともに、各社の自己評価で好事例と判断された取組（対話事例、議決権行使事例など）をSSコードの各原則の実施状況に沿って紹介しています。
これにより、例えば、好事例を参考として自社の取組に工夫を凝らすなど、活動の推進の一助となればと考えています。

2

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１．はじめに■スチュワードシップ活動のイメージ図
投資

投資

アセット・
オーナー

最終
受益者

（連合会、年金基金
等）
リターン

働きかけ・
モニタリングの実施

投資

アセット・
マネジャー
（運用機関）

中長期的な視点に立った建設的な対話（エンゲージメント）

上場企業

リターン

リターン

スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）

コーポレートガバナンス・
コード（企業の行動原則）

原則１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
原則４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、
単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。あ原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
原則７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用
戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

中長期的なリターンの向上

コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」
への深化

中長期的な
企業価値の向上

日本経済全体の好循環を実現（注）第1回スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会資料（金融庁）を元に一部修正

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１．はじめに■当会のスチュワードシップ活動に関するこれまでの取組について
年月内容

平成17年6月

議決権行使ガイドラインを制定

平成20年9月「株主議決権行使状況」を公表開始

平成25年9月

特定注視企業※に関わる「株主議決権行使状況」を公表開始

平成26年5月「『日本版スチュワードシップ・コード』の受入れについて」を公表

平成26年9月「株主議決権行使状況」の内容を「スチュワードシップ活動の状況等について」（現「スチュワードシップ活動の報告」）へ統合して公表開始
外国株式に関わる「株主議決権行使状況」を公表開始

平成27年10月「管理運用の方針」に日本版スチュワードシップ・コードに関する事項を明記

平成28年9月

運用受託機関とのスチュワードシップ活動に関するミーティングを開始（以降、年次で実施）

平成29年2月

運用受託機関の総合評価にスチュワードシップの活動状況を追加

平成29年4月

GPIFが主催する「企業・アセットオーナーフォーラム」へ出席（以降、半期ごとに出席）

平成29年11月「『改訂日本版スチュワードシップ・コード』の受入れについて」を公表
国内株式の全運用受託機関から実効性のあるスチュワードシップ活動を行う旨の確約書を受領

令和2年９月

「『日本版スチュワードシップ・コード再改訂』の受入れについて」を公表※不祥事報道や業績不振を原因として、運用会社が注視している企業

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２．スチュワードシップに関する取組■運用受託機関の取組の概要について
質問表の送付やミーティングを通じ、各運用受託機関の取組状況について、以下の通り、確認しました。
〈取組の概要〉➢

各社とも創意工夫（例えば、エンゲージメントの高度化、議決権行使基準の早期公表など）を凝らしていました。また、エンゲージメントは一朝一夕に効果が発現するものではなく、その効果の発現まである程度の期間を要する中、地道に活動を行っている運用受託機関が大宗でした。

➢ 各社とも、ESGの要素を考慮し、サステナビリティを意識した取組を実施していることを確認出来ました。
➢

一方で、各社の取組（例えば、エンゲージメント事例の紹介、進捗度の見える化、議決権行使の具体的な理由の公表）や、自己評価を含めた情報提供等（例えば、スチュワードシップ活動報告の記載内容）については機関毎に差が見られます。
また、株式と債券におけるエンゲージメントは着眼点が違うこともあり、各社とも対応を試行錯誤している点が見られました。

➢

それぞれの運用受託機関を取り巻く環境が異なることから、各機関の取組について画一的なことは言えませんが、運用受託
機関の投資企業との建設的な対話などの取組を通じて、企業価値向上や持続的成長を促し、最終受益者の中長期的な投資リターンの向上が得られるよう、引き続き、取組が進められることを期待しています。

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則１．明確な方針の策定と公表】➢

スチュワードシップ活動の目的について、大部分のアクティブ運用受託機関は、企業価値の向上や、持続可能な成長のためとしている。具体的には個々の企業の実情に応じ、利益成長、資本コスト抑制、ESGによる事業リスク抑制などの経営戦略や、取締役会の機能強化など、目的を明確にして公表している事例【原則２．利益相反に関する方針の策定と公表】➢

社外有識者が過半を占める第三者委員会を設置するなど、例えば、グループ会社や主要顧客等（融資先上場企業等）に対する議決権行使等で利益相反が発生しないか牽制している社が大宗。その中でも、そのようなガバナンス体制について、ウェブ
サイト等で意識的に公表している事例【原則３．及び４．投資先企業との対話とモニタリング】〈エンゲージメント対象企業の選定、対話内容〉➢

気候変動や労働環境、コーポレート・ガバナンスといったサステナビリティ要素を考慮して、財務分析に加え、ビジネスモ
デル、顧客、取引先の精査を含む定性評価を行い、企業訪問によって投資先企業一社一社の個性の把握に努めている事例➢「重点企業」を選定し、それぞれの企業に細分化したESG課題を設定したうえで、8段階のマイルストーンによりきめ細かくモニタリングすることでエンゲージメントの進捗を管理している事例
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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則３．及び４．投資先企業との対話とモニタリング】〈パッシブ運用〉➢

パッシブ運用では投資先企業と方針不一致の場合に売却が選択肢とならないケースが多くあることから、重要な持続可能性に関する議題に対する見解について、エンゲージメント、議決権行使およびソートリーダーシップ（先駆的思考）の開示を通じて、企業とのコミュニケーションや市場参加者への啓蒙を図っている事例➢ パッシブ運用は構成銘柄を保有し続けるという特性があり、構成銘柄の全般的な企業価値向上がパフォーマンスに寄与すると考えており、企業規模や市場への影響度、改善期待の高さ等を勘案して指数に与える効果が期待できる企業に対し、より積極的に対話を行う事例〈アクティブ運用〉➢

人材採用に関してダイバーシティーを意識しており、同時に女性シニアに加えLGBTの採用も積極的で実質的にはESGに対応している投資先企業に対して、HPからESGに対応していることを開示するよう働きかけることにより、ESGの観点から企業価値を高め、中長期的な投資活動の拡大を目指している事例➢ エンゲージメントチームがハブとなり、対象企業に応じてアナリストやポートフォリオ・マネジャーと共に機動的にエン
ゲージメントプロジェクトを主導している事例。この組織体制により、エンゲージメントチームがエンゲージメント活動を主導することで、ポートフォリオ・マネジャーの投資判断からは独立すること、また、それによりエンゲージメント活動の一貫性と継続性が保たれるという強みを発揮している

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則３．及び４．投資先企業との対話とモニタリング】〈キーパーソンとのエンゲージメントを実施するための工夫など〉➢

運用会社として多くの世界トップクラス企業の大口の投資家であることに加え、長期にわたる投資の結果、投資家からの信頼を得て、ほぼ全ての投資対象企業の経営陣および取締役会のメンバーとの面談が可能となっている事例➢

社外取締役との対話は、客観的な立場から取締役会の実効性や社内の雰囲気・慣習等をアナリストが把握するうえで非常に有用であり、また、少数株主の代表としての立場として投資家の考えを取締役会に伝える上で効果的な取り組みであるという考えの下、社外取締役との対話を積極的に実施している事例〈運用受託機関内の意識の変化・浸透、態勢変化〉➢

ESGの専門家であるスチュワードシップ推進部の担当者と、産業企業分析のプロであるリサーチ運用部のアナリストが協働し、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを行っている事例➢ エンゲージメント活動の効果を高めるために、協働エンゲージメントを有効活用している事例➢ 鉄道旅客会社に対して、CO2排出量削減への取り組みが移動手段における鉄道シェアを高める事業機会にも繋がると考え、中長期のCO2削減目標を設定するよう働きかけている事例

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則５．議決権行使と結果の開示】〈議決権行使〉➢

可能な限り株主議決権を行使する方針を掲げており、ESGコミッティーによるガイドライン策定及び助言機関の活用のほか、コーポレートガバナンス部門では、株主総会での議案を検討し、ポートフォリオ・マネジャー等に対し、担当ポートフォリオの行使判断について企業ごとに推奨するなど、多層的な体制を構築している事例➢

議決権行使において、定量分析を行う部署による、会社方針と異なる指図の上書きを可能とし、より対話と一体となった取組ができるようになった事例➢

運用部門スチュワードシップ担当は、社内アナリストのリサーチを踏まえ、適宜外部助言機関等からの助言を受け、議案ごとに社内ガイドラインに照らして十分に審査した上で、議決権行使の指図内容を決定し、要精査議案と判断した議案については、スチュワードシップ委員会で討議の上、対処方針を決定する事例➢

剰余金処分議案について、キャッシュリッチ企業や低ROE企業等との対話の内容を適切に反映し、定量基準のみでは判断せず、財務状況を十分に勘案し判断している事例

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則５．議決権行使と結果の開示】〈議決権行使・議決権行使助言会社の活用状況〉➢

取引先やグループ会社への議決権行使など、利益相反管理の一環で活用している運用受託機関が大宗➢

助言会社の助言内容が、自社のガイドラインに基づく判断内容となっているか、招集通知等をもとに担当の部署で妥当性を検証しており、その結果を自社の議決権行使諮問会議および責任投資委員会に報告している事例〈議決権行使結果の個別開示〉➢

全ての運用受託機関が個別の議決権行使結果を公表。国内系の運用受託機関では、議決権行使の結果のみに留まらず、議決権行使に係る賛否理由の公表などに取り組んでいる事例➢

さらに、議決権行使に係る具体的な反対の理由を公表している事例
一方で、具体的な理由を公表することで、対話等に支障をきたすおそれもあり、慎重な対応を検討することが必要としてい
る社もある

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則６．顧客・受益者への報告】〈スチュワードシップ活動報告の公表〉➢

全運用受託機関がスチュワードシップ活動報告を公表。例えば、対話テーマや結果を含む事例等を詳細にスチュワードシッ
プ活動報告（レポート）等で公表している事例➢

相手企業の情報開示の好事例（取締役のスキルマトリックス表を開示している社など）を紹介している事例➢

スチュワードシップ活動を監督するために社内に設置した、第三者委員会における主な討議項目を開示している事例や、利益相反管理などについて具体的に審議した議事録を公開している事例〈外部機関のアンケート結果を活用したPDCA〉➢

運用受託機関のスチュワードシップ活動について、シンクタンクが上場会社に対してアンケートを実施。当該アンケート結果（評価）をスチュワードシップ活動改善のPDCAに活用している事例

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２．スチュワードシップに関する取組■当会の運用受託機関の自己評価に基づく好事例の紹介【原則７．実効的な活動のための組織体制の構築や人材育成】〈組織体制〉➢

運用受託機関の自社内において、ESG課題とその解決方法は資本市場にあるのではなく、社会・経済システムの中にあるとの認識の下、NGO、市民団体、政策当局、労働組合、海外投資家等と定期的にダイアログを開催し、それらについて情報収集している事例➢

組織全体のサステナビリティに関する対話の質を向上させることが受託ファンドの中長期におけるパフォーマンス向上に結びついてくるとの考えから、スチュワードシップ活動を先導する部署によるESG勉強会の開催を通じて、ファンドマネジャー

やアナリストとESGの知見を共有している事例〈人材育成〉➢

運用受託機関の自社内において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）研修及び対話事例共有ミーティングを継続的に開催し、運用担当者の実力向上に取り組んでいる事例➢

スチュワードシップ活動を先導する部署のメンバーの職務経歴が、企業調査アナリスト、ESG調査アナリスト、株式ファン
ドマネジャーなどであることを活かし、多角的な側面から人材育成に寄与している事例

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２．スチュワードシップに関する取組（ESG関連）■当会のESGに関する取組について➢➢

運用受託機関に対し、ファンドマネジメントにおけるESG活用有無とその方法、活用効果についてのアンケートを実施しました。

アクティブファンドの全てが銘柄選定等にESG評価を活用しており、ESGインテグレーションとネガティブスクリーニングのいずれかに分類されます。
活用方法
企業価値評価モデルにおいてPERのプレミアム・ディスカウントを決める定性評価にESGを考慮。

当会の国内株式ファンドにおけるESGの活用状況

財務情報とＥＳＧ含む非財務情報を包括的に分析して企業価値を評価。
ESG
インテ
グレー
ション

ネガティブ
スクリーニング33%

社会利益と企業利益の両立が企業成長の持続性に繋がると考え、
特にＳスコアにウェイトを置いた企業価値評価を行っているほか、株価にインパクトのある事象を抱えている企業への投資を回避するために、Ｅ及びＧの観点からスクリーニングを行う。

ESG
インテグレーション
67%

ESG活用有100%

社内のＥＳＧ専門チームがアナリスト、ポートフォリオマネジャーと共に投資先企業のＥＳＧファクターを識別、分析し、格付けを付与。当該格付けとＥＳＧリサーチ情報を
投資プロセスにおいて重要な判断材料の１つとして考慮。

ネガ
ティブ
スク
リーニ
ング

不祥事発生時に当該企業のガバナンスリスクのABC評価を実施し、C評価の企業は投資ユニバースから除外。
ＥＳＧ委員会がＥＳＧの観点から社会的影響や企業価値の毀損が大きいと考えられる企業を「ＥＳＧ問題企業」として認定。当該企業の株式は原則として新規購入停止とする。
全リサーチ対象企業へ１～３のＥＳＧレーティングを付与。
Ｓ評価「３」の銘柄については投資対象としない。

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２．スチュワードシップに関する取組（ESG関連）➢ 長期的に安定的な超過リターンを獲得するため銘柄選定にESG要素の考慮が必要と考えている社、ESG評価をリスク管理の観点から組み入れている社が数多く確認されました。
➢

外部ESG評価機関のレーティングを参考とはするものの、銘柄選定等にあたっては社内アナリストによるESG評価を活用する社が大宗でした。

➢

当会は公的年金のアセットオーナーとしての受託者責任とESGへの取組を推進する重要性を認識しており、引き続き、ESG要素を考慮した対話・投資を推進していきます。

➢

令和２年９月のSSコード再改訂の受入れに基づき、外国株式及び外国債券のESG活用状況もモニタリングしております。
当会の外国株式ファンドにおけるESGの活用状況

当会の外国債券ファンドにおけるESGの活用状況

ネガティブ
スクリーニング
10%
ESG
インテグレーション
90%

ESG活用有100%

ネガティブ
スクリーニング
43%

ESG
インテグレーション
57%

ESG活用有100%
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３．運用受託機関における具体的な取組事例■運用受託機関の自己評価における「建設的な対話」の好事例

事例１

事例２

組織体制改革

開示の強化
対話の概要

対話の概要

相手先企業は、取締役会における社外取締役の比率が低いことに加え、大株主出身者が社外取締役として選任されており、ガバ
ナンス体制に改善余地があると考え、今後の取り組みについて対話を実施。
相手先企業からは、以前から指摘を受けて経営課題と認識しており社内での議論は加速していること、1年を目途に何らかの形
で方向性を示していくことを確認。

求人広告や人材派遣等を営む相手先企業は、ESGマテリアリ
ティ（重要課題）の開示はあるが、KPI（重要業績評価指標）の開示がなかった。元々、相手先企業は社会関連資本である人的資
本、知的資本、社会関係資本が非財務価値を構成していることから、社会関連で将来財務に繋がるKPI開示や成果開示の検討が必要ではないか、と提言を実施。
相手先企業は、現状成果目標として開示しているものは事業活動の結果にとどまっていると認識。また、ESGマテリアリティも中長期の戦略と結びついた設定にはなっていないと認識しており、今後、アウトプット、アウトカムにつながる開示を整理、検討したいとの返答あり。

企業の反応など

企業の反応など

社外役員の選任基準制定とガバナンス体制変更を発表。その中で、社外取締役比率を1/3以上に引き上げること、また大株主出身の社外取締役の任期満了に伴う交代が公表され、ガバナンス向上が実現。

①2030年度までに、就業までに掛かる時間を2021年度比で半分に短縮することを目指す、②2030年度までに、雇用市場にある障壁（人種/民族、年齢、心身障がいの有無、学歴等）を低減することで、累計3,000万人の就業を支援する、という2つのア
ウトカム目標を公表した。
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３．運用受託機関における具体的な取組事例■運用受託機関の自己評価における「建設的な対話」の好事例
事例３

事例４

資本政策（買収防衛策の導入）

コロナ後を見据えた事業戦略の提言

対話の概要

運用受託機関としては、企業価値向上に資する内容であるかど
うか、社外取締役による検証も必要であると考えているため、独立社外取締役が過半を占める取締役会による高度なガバナンス体制を確立していなければガイドライン上賛成は難しいと、相手先企業と対話を実施。

対話の概要

電気通信工事業を営む相手先企業は、2020年度以降、コロナ
禍での環境変化を受けた事業機会やリスクについて議論。都市イ
ンフラ事業におけるデータセンターの受注が増加する背景や、先行投資局面が続く海外の収益化の動向などを、相手先企業と対話を実施。

企業の反応など

企業の反応など

対話を通じて、相手先企業から機関投資家の意見も参考にしながら再度検討したい、との発言あり。その後、当該企業は買収防衛策の非継続を発表。

2021年5月に都市インフラおよびシステムソリューション事
業を伸ばす事業ポートフォリオの変化を明示。

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３．運用受託機関における具体的な取組事例■運用受託機関の自己評価におけるESGに関する「建設的な対話」の好事例

事例１

事例２

環境（Ｅ）
気候変動問題への取り組みについて

環境（E）
サステナビリティ

対話の概要

対話の概要

相 手 先 企 業 は 炭 素税の対象となるリス クに直面しており 、
OGCI（石油・ガス気候イニシアチブ）のメンバーでもある。運用受託機関では、相手先企業が温室効果ガス削減目標を達成する責任を負うように、継続して対話を行っていた。

非鉄金属資源事業を展開する相手先企業にとって環境面からみた事業のサステナビリティは重要だと運用受託機関では認識しており、環境面での執行プロセスを中心に議論。
運用受託機関では、相手先企業の環境関連の新計画で以前よりも厳しいＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定されている点を高く評価するものの、マネジメントのインセンティブ体系や執行プロ
セスの開示が不十分と認識し、特に環境ＫＰＩの報酬体系への反映が明確ではない点を指摘して対話を実施した。

企業の反応など

企業の反応など

相手先企業は新たに気候リスク管理戦略を定め、シナリオ分析、排出量管理の進捗状況、新たな削減目標設定などを表明し、発表の中でTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の報告基
準を自社の報告書に採用し、新しい行動戦略を打ち出した。

相手先企業からは、今後サプライヤーから詳細な環境データを提供してもらうとの回答があった。

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３．運用受託機関における具体的な取組事例■運用受託機関の自己評価におけるESGに関する「建設的な対話」の好事例

事例３

事例４

社会（Ｓ）
労働環境

ガバナンス（Ｇ）
取締役会の構成
対話の概要

対話の概要

相手先企業では、強制残業や従業員へのハラスメントが報道されたことを受け、労働関係を監視する委員会を新設。当該委員会はCEOに直属し、従業員の総労働時間短縮を目的としている。
しかし、従業員の離職率や安全に関する指標など、主な人的資本のパフォーマンス指標の開示は依然として不足しており、対話を実施。

相手先企業は取締役の員数が20名以上と著しく多く、これを理由に代表取締役の再任議案に反対したことを企業にフィードバッ
ク。取締役会規模が適正となるよう、適切なチェック＆バランスが働く取締役会の機関構成とするように対話。
しかし、株主総会議案において、取締役の員数が20名以上と著しく多いことから、代表取締役の再任に反対したことを企業に
フィードバックし、適切なチェック＆バランスが働く取締役会の機関構成を要望。

企業の反応など

企業の反応など

相手先企業が労働福祉問題を真剣に受け止め、態勢を改善した
ことが対話により明確化。一定期間にわたって不祥事が発生せず、安全性や離職率の開示を確認ができれば、運用受託機関では評価の引き上げを検討している。

相手先企業は、上記の指摘を他の投資家からも受けている旨を
運用受託機関へ回答。その後、2021年6月の株主総会において、取締役総数を11名（うち社外取締役5名）へと絞り込む議案が提
出された。

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４．議決権行使状況■令和３年４月から令和３年６月の国内株式における議決権行使の状況は、以下の通りでした。令和３年6月の株主総会では、退役役員に対する退職慰労金に関する議案、買収防衛策に関する反対率が高い傾向。
会社提案１２７，１８１議案中、反対行使は１５，８９９議案（割合は１２．５％）でした。このうち「社外取締役の選任に関する議案」は、３６，８９７議案中、反対行使は４，５２７議案（１２．３％）でした。「剰余金の処分に関する議案」は７，８８８議案中、反対行使は１１３議案（１．４％）でした。
（単位：件数）取締役会・取締役
に関する議案
議案

取締役の
選任(*)

総計
計
賛成
会社提案

反対
白紙委任
棄権
計
賛成

株主提案

反対
白紙委任
棄権

監査役会・監査役
に関する議案

うち
社外取締役

監査役の
選任(*)

役員報酬等
に関する議案

うち
社外監査役

役員報酬

剰余金の処分に関する議案

資本構造に関する議案

退任役員
役員賞与
減資・増資
増資
の
ストック
剰余金の
うち
の
買収防衛策 （第三者 （第三者
退職慰労 オプション
処分
資本準備金
支給
割当以外） 割当）
金の贈呈
等の減少

自己株式
取得

その他議案
事業内容
取締役会
の
定款変更に
その他の
その他
の
変更等に
関する議案
議案
構成等
関する議
案
63
238
3,053
288
337

合

計
うち、気候
関連に関す
る議案

100,731

36,989

9,383

6,307

3,802

681

486

1,231

7,957

72

286

31

27

35

100,423

36,897

9,373

6,302

3,779

681

486

1,229

7,888

72

285

31

27

0

62

238

2,115

256

308

128,629
127,18148
0(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)

87,25732,370

8,084

5,281

3,566

541

60

1,025

7,775

72

8

31

24

0

59

235

2,064

253

300

111,2820(86.9%)(87.7%)(86.2%)(83.8%)(94.4%)(79.4%)(12.3%)(83.4%)(98.6%)(100.0%)(2.8%)(100.0%)(88.9%)(0.0%)(95.2%)(98.7%)(97.6%)(98.8%)(97.4%)(87.5%)(0.0%)

13,166

4,527

1,289

1,021

213

140

426

204

113

0

277

0

3

0

3

3

51

3

8

15,8990(13.1%)(12.3%)(13.8%)(16.2%)(5.6%)(20.6%)(87.7%)(16.6%)(1.4%)(0.0%)(97.2%)(0.0%)(11.1%)(0.0%)(4.8%)(1.3%)(2.4%)(1.2%)(2.6%)(12.5%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

308

92

10

5

23

0

0

2

69

0

1

0

0

35

1

0

938

32

29

1,448

48

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

19

13

3

2

4

0

0

1

8

0

1

0

0

4

0

0

97

0

0

137

18

(6.2%)(14.1%)(30.0%)(40.0%)(17.4%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(11.6%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(11.4%)(0.0%)(0.0%)(10.3%)(0.0%)(0.0%)(9.5%)(37.5%)

289

79

7

3

19

0

0

1

61

0

0

0

0

31

1

0

841

32

29

1,311

30

(93.8%)(85.9%)(70.0%)(60.0%)(82.6%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(88.4%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(88.6%)(100.0%)(0.0%)(89.7%)(100.0%)(100.0%)(90.5%)(62.5%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（注１）取締役・監査役の選任については、１候補者につき１議案としています。

19

国家公務員共済組合連合会

４．議決権行使状況■当会では特定注視企業（注）に対する議決権行使の状況（会社提案）について運用受託機関に報告を求め、集計しております。
■令和３年４月から令和３年６月の国内株式における特定注視企業に対する議決権行使の状況は以下の通りでした。
会社提案10，481議案中、反対行使は３，４７５議案（３３．2％）でした。このうち「社外取締役の選任に関する議案」は
３，256議案中、反対行使は917議案（２8．2％）でした。「役員賞与の支給」は29議案中、反対行使は12議案（４1．
4％）となっており、特定注視企業における反対割合は高い結果となりました。

（注）特定注視企業とは、各運用受託機関が、業績不振、不祥事発生、その他コーポレート・ガバナンス上疑念がある等の理由から、特に注視した企業のことです。
（単位：件数）取締役会・取締役
に関する議案
議案

取締役の
選任(*)

計
賛成
反対
白紙委任
棄権

監査役会・監査役
に関する議案

うち
社外取締役

監査役の
選任(*)

役員報酬等
に関する議案

剰余金の処分に関する議案

資本構造に関する議案

退任役員
役員賞与
減資・増資
増資
の
ストック
剰余金の
うち
役員報酬
の
買収防衛策 （第三者 （第三者うち退職慰労 オプション
処分
資本準備金
支給
割当以外） 割当）
社外監査役
金の贈呈
等の減少

自己株式
取得

8,359

3,256

630

415

319

29

24

114

548

8

35

5

0

7

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)

その他議案
事業内容
取締役会
の
定款変更に
その他の
その他
の
変更等に
関する議案
議案
構成等
関する議
案
15
14
297
34
51
(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

合

計
うち、気候
関連に関す
る議案

10,4819(100.0%)(100.0%)

5,252

2,339

562

352

284

17

3

94

521

8

1

5

0

0

15

14

180

28

30

7,006

5

(62.8%)(71.8%)(89.2%)(84.8%)(89.0%)(58.6%)(12.5%)(82.5%)(95.1%)(100.0%)(2.9%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(60.6%)(82.4%)(58.8%)(66.8%)(55.6%)

3,107

917

68

63

35

12

21

20

27

0

34

0

0

7

0

0

117

6

21

3,475

4

(37.2%)(28.2%)(10.8%)(15.2%)(11.0%)(41.4%)(87.5%)(17.5%)(4.9%)(0.0%)(97.1%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(39.4%)(17.6%)(41.2%)(33.2%)(44.4%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（注１）取締役・監査役の選任については、１候補者につき１議案としています。

20

国家公務員共済組合連合会

４．議決権行使状況
外国株式：令和3年4月から令和３年6月における株主議決権行使の状況
会社提案の議案中、役員報酬に関する議案、増資（第三者割当）に関する議案の反対率が高い傾向。
（単位：件数）役員報酬等に関する議案

取締役会・取締役 監査役会・監査役に関する議案に関する議案

議案

取締役の 監査役の
役員報酬
選任(*)
選任(*)

総計

35,378
計
賛成

会社提案

反対
白紙委任
棄権
計
賛成

株主提案

反対
白紙委任
棄権

1,972

5,947

剰余金の処分に関する議案

資本構造に関する議案

退任役員
役員賞与
減資・増資
増資
の
ストック
剰余金の
うち
の
買収防衛策 （第三者 （第三者
退職慰労 オプション
処分
資本準備金
支給
割当以外） 割当）
金の贈呈
等の減少
31

6

1,119

1,123

71

254

1,446

64

自己株式
取得
869

その他議案
事業内容
定款変更
取締役会
の
に
その他
の
変更等に
関する議
構成等
関する議
案
案
232
744
1,289
520

その他の
議案
8,903

合

計
うち、気候関連に関する議案

59,897

235

35,277

1,961

5,853

24

4

1,116

1,123

71

226

1,446

64

862

216

743

968

354

7,468

57,70564(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)32,891

1,874

5,041

24

4

1,006

1,120

71

201

1,325

50

839

195

658

939

312

7,072

53,55164(93.2%)(95.6%)(86.1%)(100.0%)(100.0%)(90.1%)(99.7%)(100.0%)(88.9%)(91.6%)(78.1%)(97.3%)(90.3%)(88.6%)(97.0%)(88.1%)(94.7%)(92.8%)(100.0%)

2,218

81

771

0

0

109

0

0

25

121

14

23

21

85

28

41

329

3,866

0

(6.3%)(4.1%)(13.2%)(0.0%)(0.0%)(9.8%)(0.0%)(0.0%)(11.1%)(8.4%)(21.9%)(2.7%)(9.7%)(11.4%)(2.9%)(11.6%)(4.4%)(6.7%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

14

16

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.1%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.1%)(0.0%)(0.2%)(0.0%)(0.0%)

168

6

41

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

53

272

0

(0.5%)(0.3%)(0.7%)(0.0%)(0.0%)(0.1%)(0.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.3%)(0.7%)(0.5%)(0.0%)

101

11

94

7

2

3

0

0

28

0

0

7

16

1

321

166

1,435

2,192

171

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

81

7

21

3

2

1

0

0

24

0

0

4

16

0

152

82

644

1,037

106

(80.2%)(63.6%)(22.3%)(42.9%)(100.0%)(33.3%)(0.0%)(0.0%)(85.7%)(0.0%)(0.0%)(57.1%)(100.0%)(0.0%)(47.4%)(49.4%)(44.9%)(47.3%)(62.0%)

12

4

72

4

0

2

0

0

4

0

0

3

0

1

169

82

779

1,132

63

(11.9%)(36.4%)(76.6%)(57.1%)(0.0%)(66.7%)(0.0%)(0.0%)(14.3%)(0.0%)(0.0%)(42.9%)(0.0%)(100.0%)(52.6%)(49.4%)(54.3%)(51.6%)(36.8%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

8

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

12

23

2

(7.9%)(0.0%)(1.1%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(1.2%)(0.8%)(1.0%)(1.2%)（注１）取締役・監査役の選任については、１候補者につき１議案としています。

21

国家公務員共済組合連合会

５．今後の取組方針（１）実効的なモニタリングプロセスの高度化
運用受託機関による一層の取組促進を念頭に置き、引き続き、運用受託機関との対話を通じて「形式」ではなく、「実質」を重視したモニタリングの実施に努めていきます。

また、債券等、株式以外の資産クラスにおけるスチュワードシップ活動についても着目していくように致します。
（２）他の公的年金等との協力・連携

スチュワードシップ活動全般の実効性、効率性の向上を図るうえで、他の公的年金等とも必要に応じて意見交換などの取組を検討していきます。

（３）ESG 要素を考慮した対話・投資の推進
投資先及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、ESG要素を考慮した対話・投資を推進していきます。

22

国家公務員共済組合連合会（参考）議決権行使状況について■議決権行使結果（国内株式）の個別開示公表先アドレス
運用受託機関名

公表先アドレス

朝日ライフアセットマネジメント

http://www.alamco.co.jp/company/votingright/_index.html

アセットマネジメントOne

http://www.am-one.co.jp/company/voting/

アムンディ・ジャパン

https://www.amundi.co.jp/company/policy/voting.html

MU投資顧問https://www.mu-iv.co.jp/management/Exercise_voting_rights.html

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント

https://www.gsam.com/content/gsam/jpn/ja/gsitm/about-gsam/stewardship-code.html

シュローダー・インベストメント・マネジメント

https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/about-schroders/proxy-voting/

ティー・ロウ・プライス・ジャパン

https://www.troweprice.com/financial-intermediary/jp/ja/about/news/2019/proxyvoting.html

日興アセットマネジメント

http://www.nikkoam.com/about/vote/list

ニッセイアセットマネジメント

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html#voting

野村アセットマネジメント

http://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/vote.html

ピクテ投信投資顧問

https://www.pictet.co.jp/company/policy/proxy_voting_results

フィデリティ投信

https://www.fidelity.co.jp/about-fidelity/policies/investment/voting

ブラックロック・ジャパン

https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us/important-information/voting

みずほ信託銀行

https://www.mizuho-tb.co.jp/corporate/unyou/giketsuken_koushi.html

三井住友信託銀行

https://www.smtb.jp/business/instrument/voting/voting_right.html

三井住友DSアセットマネジメント

https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/

三菱UFJ信託銀行

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html

りそな銀行

https://www.resonabank.co.jp/nenkin/sisan/giketu/
令和3年11月30日現在

23