第２期下田市まち・ひと・しごと創生
総合戦略
下田の魅力を活かした世界に誇る『ふるさとづくり』〜伊豆半島地域を牽引するグローバルな交流と地域資源の活用〜

令和２年３月
下田市

目
１

次

基本的な考え方 ............................................................ 1（１）総合戦略策定の趣旨..................................................... 1（２）計画期間 .............................................................. 1（３）総合戦略の位置づけ..................................................... 2（４）総合戦略の推進体制..................................................... 3

２

第１期総合戦略の成果と課題................................................. 4（１）人口動向・人口推計..................................................... 4（２）人口動態 .............................................................. 5（３）第１期総合戦略の成果と課題............................................. 6３

今後の施策の方向........................................................... 8４

基本目標と全体構成........................................................ 10５下田市総合戦略の体系...................................................... 11６

施策及び主な取組.......................................................... 14

７

基本目標１

下田のプレゼンス向上のための観光づくり ........................ 14

施策①

戦略的な観光プロモーションの推進 ................................ 14

施策②

地域資源を活かした魅力を向上させるまちづくりの推進 .............. 15

施策③

インバウンド誘客の推進.......................................... 15

施策④

新たな人の流れを生み出す環境の整備 .............................. 16

基本目標２

下田の魅力を活かした交流産業づくり ............................ 17

施策①

農林水産業の振興................................................ 17

施策②

商工業の振興.................................................... 18

施策③

関係人口創出・拡大事業の推進 .................................... 18

基本目標３

下田の未来につなげる人づくり .................................. 20

施策①

移住促進につなげる支援の展開 .................................... 20

施策②

切れ目のない子育て支援サービスの充実 ............................ 20

施策③

魅力ある教育環境の整備.......................................... 21

基本目標４

下田に暮らし続ける地域づくり .................................. 23

施策①

持続可能なまちづくりの推進 ...................................... 23

施策②

健康づくり・介護予防の推進 ...................................... 24

施策③

安全・安心の基盤強化............................................ 24

施策④

行政運営の効率化と連携の推進 .................................... 25

資料編 ................................................................... 26（１）下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会規則 .................... 26（２）下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会委員名簿 ................ 28（３）総合戦略の策定経過.................................................... 29

１

基本的な考え方（１）総合戦略策定の趣旨
下田市の人口は、平成 31 年４月１日で 21,492 人となり、昭和 50 年の 31,700 人
をピークに減少が続いています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、10 年後の令和 12 年には、16,445 人まで減少するものと予測されており、人口減少の進行の抑制とともに、人口が減少しても快適で安全な地域づくりが喫緊の課題となっています。
一方、国におきましては、平成 26 年 11 月に制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地方創生に向けた総合的かつ計画的な取り組みが進められています。しかしながら、これまでの取り組みを振り返ると、全国的には、地域による成果や対応の違い、また、依然として過度な東京一極集中の是正等が課題としてあげられています。こうした中で、国は、令和元年 12 月に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第１期 総合戦略の枠組みを維持しつつも、新たな視点を取り入れ、地方創生を強化・推進することとしたところです。
本市においては、平成 26 年度、平成 27 年度から令和元年度までを計画期間とする第１期「下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取り組みを進めています。今年度、計画期間が終了することに伴い、国の第２期総合戦略の趣旨及び本市の第１期総合戦略の検証結果を踏まえ、現行の４つの基本目標を基本的に維持しつつ、新たな視点を加えた、第２期の総合戦略（令和２年度から令和６年度まで）を策定し、地域の特性を活かした人口減少の克服・地方創生に向けた取り組みをさらに強化していきます。

（２）計画期間
第２期の下田市総合戦略の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間
とします。
令和２
第４次下田市
総合計画
第５次下田市
総合計画
第２期下田市
総合戦略

３

４

５

６

７

８

９

10

11

※計画期間終了

10 年間（令和３年度から令和 12 年度まで）

５年間

1

12 年度

（３）総合戦略の位置づけ
下田市総合戦略は、本市の最上位計画である下田市総合計画の基本的な考え方を骨格とし、その他の関連計画と連携を図るとともに、今日の社会経済環境の変化に対応し、人口減少社会における持続可能なまちづくりを推進するための計画とします。
【下田市総合計画と下田市総合戦略の関係】

下田市総合計画

下田市将来人口ビジョン
連携
下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略2○下田市観光まちづくり
推進計画○下田市子ども・子育て支援事業計画○下田市地域公共交通
基本計画 等（４）総合戦略の推進体制①

推進体制
総合戦略で掲げた施策を着実に推進していくために、行政、市民、関係団体、

民間事業者と連携して情報交換等を行い、推進体制を強化していきます。また、
下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会が主体となって、総合戦略の推進に向けた様々な課題に対する解決策等を協議するとともに、効果検証を実施します。
②

効果検証の仕組み
総合戦略は、毎年の実績報告により政策効果を検証します。検証については、

下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会による評価と各施策の庁内担当課による内部評価の二重構造によるものとします。
また、ＰＤＣＡサイクル※1による検証を行うことでスパイラルアップ※2につなげるとともに、設定された成果目標の進捗の検証などを行い、必要に応じて、より効果につながるように見直しを行います。
【総合戦略のマネジメント（ＰＤＣＡ）サイクル】

総合戦略の策定

必要に応じて計画の見直し

各課・関係者により施策実施外部評価：推進協議会
内部評価：事業担当課※1

事業の管理を円滑に進める手法の一つ。Plan‑Do‑Check‑Action という事業活動の「計画」
「実施」
「見直
し」
「改善」サイクルを示す。
※2
ＰＤＣＡサイクルによる改善を繰り返すことにより、継続的な改良・向上に結びつけること。

3

２

第１期総合戦略の成果と課題（１）人口動向・人口推計
本市の人口の推移をみると、昭和 55 年以降は減少を続け、平成７年以降では減少の度合いがやや拡大しています。平成 27 年の人口は 22,916 人で、昭和 55 年と比較すると、35 年間で 26.1％の減少となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」によると、令和 27 年には 10,767 人まで減少するという推計結果となっています。
【下田市における人口の推移】（人）
35,00031,00730,00030,209 30,081

29,103

27,79826,55725,013
22,91625,00020,00020,731
18,55415,00016,445
14,401
12,495

10,00010,767

5,000
0

実績値

推計値

資料：（実線）国勢調査による実績値、（点線）国立社会保障・人口問題研究所による推計値

4

（２）人口動態
平成６年度以降の出生数、死亡数の推移をみると、出生数が年間で 200 人程度から 100 人程度に減少しているのに対し、死亡数が年間で 300 人程度から 400 人程度に増加しており、死亡数が出生数を上回る自然減が継続し、その度合いが拡大しています。
転入数、転出数の推移をみると、ともに年間 1,400 人程度から減少を続けていま
すが、転出数が転入数を上回っており、年間 100 人から 200 人程度の社会減が継続しています。
自然減の拡大、社会減の継続という傾向にあることから、人口減少が進行しています。
【下田市における転入・転出数、出生・死亡数の推移】
(人)
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

転入数

転出数

出生数

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

5

死亡数

（３）第１期総合戦略の成果と課題
第２期の下田市総合戦略の策定に向けた現状把握のため、第１期の下田市総合戦
略の基本目標ごとの総括評価の結果について、整理しました。

【基本目標１

下田のプレゼンス向上のための観光づくり】［基本目標の達成状況］
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

第１期
目標値

293 万人
2,913,520 人（平成 26 年度）

2,834,139 人

2,738,342 人

320 万人

93 万人（平成 26 年度）

964,389 人

1,004,110 人

100 万人

基本目標
観光交流客数
宿泊客数

基準値

962,106 人［評価・課題］◆

基本目標である観光交流客数は減少が続いているが、宿泊客数は増加し、目標値を超
えている。

◆

パンフレットや YouTube 等の媒体を活用した情報発信、主要観光スポットへのフリー
Wi‑Fi の設置、ロケツーリズムの促進、自然体験型観光の強化など、本市の魅力の発信や交流促進、地域資源を活用した様々な取り組みにより成果が表れた。

◆

観光交流客の減少の要因として、季節による繁閑の差が非常に大きいこと、天候に左右されやすい観光需要特性等があげられる。季節変動の平準化に向けた新たな需要創出
や多様化する観光ニーズに対応したサービスの充実など、官民協働、政策連携の強化が課題である。

【基本目標２

下田の魅力を活かした交流産業づくり】［基本目標の達成状況］
基本目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

第１期
目標値

青果市場納入生産登録者数

2,012 人
（平成 27 年度）

2,015 人2,018 人2,021 人2,100 人ｉタウンページ掲載店舗・
施設数

2,528 か所
（平成 27 年度）

2,387 か所

2,443 か所

2,378 か所

2,700 か所

［評価・課題］◆

基本目標である青果市場納入生産登録者数は横ばいで推移し、ｉタウンページ掲載店
舗・施設数は減少が続いている。

◆

農業次世代人材投資資金受給者数の増加や耕作放棄地の解消、下田ブランド事業等を推進しているが、雇用の創出や既存企業の支援に一層取り組んでいく必要がある。

◆

新規事業所は増加傾向にある一方で市内事業所は減少傾向にあることから、関係団体等と連携し、中小企業の経営力の向上や経営基盤の安定化、事業承継等の支援を強化していく必要がある。

◆

有効求人倍率は高水準で推移しており、観光業、介護・福祉、建設業等では人手不足が課題となっていることから、担い手の確保についても強化が必要である。
6

【基本目標３

下田の未来につなげる人づくり】［基本目標の達成状況］
基本目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

第１期
目標値

年少人口
（0〜14 歳）2,635 人
（平成 22 年度）

2,043 人2,101 人1,905 人2,200 人

生産年齢人口（15〜64 歳）

14,106 人（平成 22 年度）

11,463 人

11,665

10,97811,000 人

純移動数−155 人（平成 26 年度）−188 人−216 人−165 人

−60 人

婚姻数

102 件
（平成 25 年度）

89 件

67 件

87 件

130 件

出生数

123 人
（平成 26 年度）

111 人

101 人

103 人

150 人

［評価・課題］◆

基本目標はいずれも減少し、人口減少に歯止めがかかっていない状況にある。

◆

首都圏で開催される移住相談会等への参画や移住相談サポーター制度の創設、市独自の移住相談イベントの開催等により移住に関する相談件数は順調に増加している。

◆

子育て支援においては、こども医療費無償化など子育て世帯の経済的負担の軽減や病児預かり事業などの子育てサービスの充実など着実な推進が図られている。

◆

郷土愛を育む教育環境の整備においては、英語に特化した教育プログラムや体験活動
プログラムなど本市の特色を活かした事業展開が図られている。

◆

人口の転出超過傾向に歯止めがかかっていないことから、切れ目のない子育て支援サービスの充実など一層の推進が必要である。また、移住相談者が求める「仕事」や「住まい」について、相談機能の拡充を図っていく必要がある。

【基本目標４

下田に暮らし続けられる地域づくり】［基本目標の達成状況］
基本目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

第１期
目標値

転出人口

1,072 人
（平成 25 年度）

918 人

1,012 人

925 人

720 人

［評価・課題］◆

基本目標である転出人口は横ばいで推移し、目標値まで達していない状況である。

◆

認知症サポーターの養成や高齢者見守り隊、地域防災力の向上等は成果が表れているが、生活者を支援する地域社会の形成に、より一層取り組んでいく必要がある。

◆

集落機能や公共交通機関等の維持を図る取り組みを一層進めていく必要がある。ボランティア団体の多くは高齢化・後継者不足の課題を抱えており、世代交代の支援やリーダー育成等の取り組みが必要である。

◆

特定健診については、早朝健診の実施など受診機会の拡大に努めているが、受診率の上昇につながっていない。受診者のさらなる利便性向上を図る取り組みが必要である。
また、健康増進等の施策を一層推進し、健康寿命のさらなる延伸を図っていく必要があ
る。
7

３

今後の施策の方向
第２期 総合戦略では、第１期の検証を踏まえ、引き続き、本市の地域資源を活かした持続可能な地域づくりに向けた取り組みを切れ目なく進めていきます。
また、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において示された新たな視点を盛り込み、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいきます。

【第２期の下田市総合戦略のコンセプト】

下田の魅力を活かした世界に誇る『ふるさとづくり』〜伊豆半島地域を牽引するグローバルな交流と地域資源の活用〜【第２期の下田市総合戦略における新たな視点】
第２期の国総合戦略では、次の新たな視点に重点をおいて施策を推進することとしていることから、本市においても、こうした動きを踏まえ、施策を推進していきます。
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

地方へのひと・資金の流れを強化する◆

将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大◆

企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化

新しい時代の流れを力にする◆

Society5.0※3の実現に向けた技術の活用◆

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生◆「地方から世界へ」人材を育て活かす◆Ⅳ

民間と協働する◆

Ⅴ

地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援

地方公共団体に加え、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携

誰もが活躍できる地域社会をつくる◆

女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会を実現

Ⅵ

地域経営の視点で取り組む◆※3

地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

8

【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れた施策の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れた施策の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れた施策の推進】
ＳＤＧｓ（Sustainable
Sustainable Development Goals）とは、平成Goals
27 年９月に開催された「国連月に開催された「国連
持続可能な開発サミット」において採択された行動計画にて示された国際社会全体の開発目標であり、持続可能な世界を実現するためのあり、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲット
ターゲットで構成されています。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済
地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全など「経済・社会・環境の三側面」における諸課題を統合的に解決することの重要性を示し面」における諸課題を統合的に解決することの重要性を示しています。
第２期の下田市総合戦略ではでは、各基本目標にＳＤＧｓの 17 の目標の視点を位置の目標の視点を位置づけるとともに、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的なの理念に沿った統合的な取り組みにより、経済・社会・環境のそれぞれにより、経済・社会・環境のそれぞれの分野において相乗効果と好循環が生まれるような施策の推進を目指します。
の分野において相乗効果と好循環が生まれるような施策の推進を目指します【【ＳＤＧｓの17 の目標（ゴール）
】

9

４

基本目標と全体構成
第２期 総合戦略では、「継続を力にする」という観点から、引き続き「下田の魅力を活かした世界に誇る『ふるさとづくり』」の実現に向け、次の４つの基本目標と施策を定めて取り組みます。
さらに、新たな視点の「新しい時代の流れを力にする」や「多様な人材の活躍を推進する」は、横断的な目標として位置づけます。

【基本目標１

下田のプレゼンス向上のための観光づくり】

本市の魅力をより効果的に伝えるため、戦略的な観光プロモーションや歴史や自然を活かした下田市の魅力を向上させるまちづくりを推進します。近年増加している外国人のニーズに対応した旅行環境の整備やにぎわいの創出に向けて、新たな人の流れを生み出す環境の整備に取り組みます。
【基本目標２

下田の魅力を活かした交流産業づくり】

下田市の基幹産業である観光関連産業を活かした新たなビジネスのための契機づくりや地場産業の振興に取り組むとともに、起業や新規事業への支援などの新たな活力を生む雇用創出の支援に取り組みます。地域課題の解決に貢献する企業等の受入体制を整備し、関係人口拡大に向けた取り組みを推進します。
【基本目標３

下田の未来につなげる人づくり】

下田市に興味や愛着持つ人を増やし、ＵＩターン対策など定住促進につなげる支援により人口の社会減を抑制します。子どもを増やし自然減を抑制するため、安心して子育てができるよう、切れ目のない子育て支援サービスの充実や、子どもが下田市に愛着を持てる
よう、郷土愛を育む教育の充実に取り組みます。
【基本目標４

下田に暮らし続けられる地域づくり】

人口が減少しても誰もが快適で安全な生活を営むことができるよう、互いに支え合う仕組みの充実や健康長寿のまちづくりを推進するとともに、災害時の対応に備えて、持続的な生活を支えるための安全・安心の基盤強化に取り組みます。
持続可能な地域社会の創造に向け、行政運営の効率化や広域連携の強化を図ります。
＜横断的な目標＞【１

多様な人材の活躍を推進する】

地域にかかわる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用
し、まちづくりにつなげていきます。活気あふれる地域をつくるため、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指します。
【２

新しい時代の流れを力にする】

未来技術の活用を進め、人手不足の解消とともに、地理的・時間的制約を克服し、利便性の高い生活の実現と、地域コミュニティの強化を図ります。持続可能なまちづくりに向けた取り組みをＳＤＧｓの理念に沿って進め、取り組みの一層の充実・進化につなげてい
きます。
10

５

下田市総合戦略の体系
下田市総合戦略の体系は、次のとおりです。
【下田市総合戦略の体系】【コンセプト】【基本目標】【施策】① 戦略 的な観 光プロ モーシ
ョンの推進② 地域 資源を 活かし た魅力を向上させるまちづくりの推進③インバウンド誘客の推進④ 新た な人の 流れを 生み出す環境の整備基本目標２
下田の魅力を活かした
交流産業づくり①農林水産業の振興②商工業の振興
③関係人口創出・拡大事業の
推進

基本目標３
下田の未来につなげる
人づくり① 移住 促進に つなげ る支援の展開② 切れ 目のな い子育 て支援
サービスの充実③魅力ある教育環境の整備

基本目標４
下田に
暮らし続ける
地域づくり① 持続 可能な まちづ くりの推進②健康づくり・介護予防の推進③安全・安心の基盤強化④ 行政 運営の 効率化 と連携の推進

11

多様な人 材の活 躍を推 進す る
◆多様な ひとび との活 躍に よる地方 創生の 推進◆誰もが 活躍す る地域 社会 の推進

下田の魅力を活かした世界に誇る﹃ふるさとづくり﹄〜伊豆半島地域を牽引するグローバルな交流と地域資源の活用〜

下田のプレゼンス向上のための観光づくり

新しい時 代の流 れを力 にす る
◆地域に おける Ｓｏｃ ｉｅ ｔｙ ５．０ の推進◆地方創 生ＳＤ Ｇｓの 実現 等の持続 可能な まちづ くり

基本目標１【横断的な目標】

下田の魅力を活かした世界〜伊豆半島地域を牽引するグローバルな
観光づくり

交流産業づくり目標・施 策ションの推進商工業の振興

関係人口

地域資源を
活かした
魅力の向上

インバウンド
誘客の推進

下田市に
住んだ
ことが
ない人

農林水産業の振興

新たな人の流れを生み出す環境の整備

観光プロモー

創出・拡大

転入
促進

訪問

転入増加

リピーター

転出減少

下田市に
住んで
いた人

地域資源
の再発見

下田
市民

地域資源
の再発見

12

転入
促進

転出
抑制

に誇る『ふるさとづくり』
交流と地域資源の活用〜の実現に向けて

人づくり

地域づくり

持続可能な

魅力ある教育

まちづくり

環境の整備

安全・安心
基盤整備

の推進

子育て環境
充実

移住促進

転入
促進

転入
促進

転入
促進

転入
促進

転出
抑制

転出
抑制

⇒ 自然増へ13

地域の活性化

出生率改善

行政運営
の効率化
・連携

下田市への定住

移住検討
・移住

健康づくり
等の推進

６

施策及び主な取及び主な取組

基本目標 １ 下 田のプレ ゼンス 向上のた めの観 光 づくり【ＳＤＧｓの視点】【基本目標】
数値目標

基準値

目標値

観光交流客数

2,738,342 人（平成 30 年度）

2,900,000 人

宿泊客数

1,004,110 人（平成 30 年度）

1,080,000 人

施策① 戦略的な観光プロモーションの推進
観光動向に関するビックデータの活用等により、効果的な情報発信や観光プロモーショ
ン、観光を通じた地域づくり等に取り組み、観光戦略のリブランディングを図ります。
【重要業績評価指標※4（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

市ホームページ観光情報閲覧数

841,811 件（平成 30 年度）

1,051,000 件

ロケーション撮影支援回数

93 件（平成 30 年度）

120 件【主な取組】（取組の凡例＝＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

観光誘客ＰＲの推進◎

ロケーション活動
支援の充実◎

観光ＤＭＯ組織構
築の推進

※4

概要
地域、年代など明確なターゲットを定め、それらに的確な
それらに的確なＰＲを行うとともに、情報技術の進歩に合わせることも踏まえた上、情報技術の進歩に合わせることも踏まえた上、観光情報を効果的に届ける仕組み
的に届ける仕組み・体制を強化する。
映像作品のロケーション撮影の支援、誘致活動を推進し、映画やテレビなどの映像を通して、本市のイメージアップや認知度の向上を図る。
ビックデータ等を活用したマーケティング、戦略策定等により、効果的な情報発信・プロモーションや地域ブランディングを進めるため、観光
ＤＭＯ
ＤＭＯ機能を有する組織の形成を推進する。

重要業績評価指標＝国の「地方版総合戦略策定のための手引き」では、『当該施策のアウトカムに関する指標を設定することが原則。ただし、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、アウトプット
に関する指標の設定も可』としている。

14

施策② 地域資源を活かした魅力を向上させるまちづくりの推進
本市の豊かな自然や開国をはじめとする特色ある歴史などの地域資源を活用したまちづ
くりに取り組み、交流人口のさらなる拡大を図るとともに、市民が地域の魅力を再発見することができるまちづくりを推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

しーもん訪問者数

55,732 人（平成 30 年度）

60,000 人

おもてなしプログラム参加人数

33 人（平成 30 年度）

75 人【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
世界一の海づくり
事業の推進
伊豆半島ジオパーク事業の推進歴史まちづくりの推進
おもてなし人材育
成の推進
観光施設整備の◎推進

概要
下田市で行っている事業及び民間事業所で行っている体験サービスな
どで連携を図り、通年楽しめる環境を整備し、世界一の海づくりを推進する。
伊豆半島の貴重な地質・自然環境を活かしたまちづくりを推進する。
歴史的建造物とその周辺の良好な市街地の環境（歴史的風致）を維持向
上し、未来に活かすため、旧町内を中心にまちなみ整備を推進する。
民間の観光関係事業者を中心とした下田市民を対象に「下田市の観光」
を知ってもらうための研修プログラムを実施する。
観光地景観エリア計画に基づき、景観と調和のとれた魅力ある観光地の整備を推進する。

施策③ インバウンド誘客の推進
国際競争力の高い観光地域づくりに向けて、関係団体や美しい伊豆創造センター等と連携し、グローバルな情報発信、インバウンドに対応できる人材の育成、案内機能や買い物
環境の整備など、受入体制の強化を図り、インバウンド観光を推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
外国人宿泊客数

基準値

目標値

7,921 人
（平成 30 年度）

10,000 人【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

外国人観光客受入
体制の強化◎

外国人観光客誘客の促進

概要
案内表示看板の改修やパンフレット多言語化、Wi‑Fi 環境等の整備を図るほか、商業施設やホテル従業員を対象とした外国人対応の教育など、官民連携した受入体制の強化を図る。
外国人旅行者向け観光コンテンツの発掘・磨き上げを行うとともに、日
本政府観光局等と連携し、本市の魅力を発信することにより誘客を促進する。

15

施策④ 新たな人の流れを生み出す環境の整備
観光客の市内交通の利便性を高め、回遊性の向上を図るとともに、みなとまちゾーンの活性化に取り組み、下田市のポテンシャルを活かし、新たな人の流れを生み出す環境整備を推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

道の駅の利用者数

448,044 人（平成 30 年度）

470,000 人

バス利用者（観光路線※）

257,389 人（平成 30 年度）

270,000 人※

ここでは、板戸一色線、須崎海岸線、爪木崎線、下田海中水族館線、休暇村・石廊崎線を示す。

【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
◎

◎

○

◎
○

※
※

概要

みなとまちゾーン活性化協議会等を通じて、みなとまちゾーンの活性化
みなとまちゾーン※策の検討や事業主体ごとの調整を行い、みなとまちゾーンの活性化を推
の活性化
進する。
大学との連携により、若者からの意見や提言を受けて、中心市街地のデ大学連携等によるザイン案を作成し、実現を図ることにより、中心市街地の活性化を推進
中心市街地活性化する。
交通結節点における情報案内の充実やＡＩを活用したオンデマンド交
二次交通の環境改善 通※などの新たな交通サービスの導入を検討し、観光客の利便性、回遊性の向上を図る。
スポーツ合宿等のスポーツ施設、宿泊施設等と連携して、市外や県外からのスポーツ合宿
誘致
等の誘致を推進する。
伊豆縦貫道の開通に 伊豆縦貫道自動車道の着実な整備について、引き続き国へ働き掛けると向けた取組の検討
ともに、開通を踏まえた観光振興策の検討を進める。
下田港と中心市街地一帯
利用者の事前予約に応じる形で運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて運行する交通システム

16

基本目標 ２ 下 田の魅力 を活か した交流 産業づ く り【ＳＤＧｓの視点】【基本目標】
数値目標

基準値

目標値

市内総生産額75,961 百万円（平成 28 年度）

76,000 百万円

事業所数778 事業所（平成 30 年度）

780 事業所

施策① 農林水産業の振興
農林水産業の持続的発展を図るため、生産性の向上や担い手の確保・育成を支援するとともに、地場産品の普及や６次産業化
地場産品の普及や６次産業化など、地域資源を活用した取り組み
地域資源を活用した取り組みを推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

農地中間管理機構マッチング面積0.2ha（平成 30 年度）

累計 5.0ha

農地再生面積1.3ha（平成 30 年度）

累計 5.0ha

森林整備面積※28.98ha（平成 30 年度）

累計 125ha※

美しい森林づくり基盤整備交付金を活用した間伐事業面積及び市営分収林の整備面積【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
新規就農者支援の充実○

地域農業の振興○

有害鳥獣対策の推進○

森林環境整備の推進
水産業の振興概要
農業次世代人材投資資金等により市内で経営開始する 45 歳未満の新規就農者を支援する。
農地の利用状況調査等に基づく担い手への集積・集約、新規参入者の取り込みに対して引き続き支援するとともに、オリーブ等の新規作物導入と６次産業化など、新たな農地活用の事業を推進する。
下田市鳥獣被害防止計画に基づき捕獲、被害防除について引き続き支援していくとともに、ＩＣＴ機器の活用をはじめとした効率的な捕獲環境
機器の活用をはじめとした効率的な捕獲環境整備や担い手の育成等を推進する。
間伐事業、地域資源活用、里山づくり等の森林環境整備に対して引き続き支援していくとともに、森林に関連する各種体験活動や林業の振興に向けた取り組み向けた取り組みを支援する。
下田港の漁獲水揚げ高の増加による市内経済の活性化を図り、水揚量の拡充を期待するため 外来漁船団の誘致を支援する。
拡充を期待するため、外来漁船団の誘致を支援する。

17

施策② 商工業の振興
関係機関と連携して、地域企業の経営基盤や競争力の強化、新規事業に取り組みやすい環境の整備、地域の産業を支える人材の確保に取り組み、経済の持続、発展を目指します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

新規事業者数

11 件（平成 30 年度）

累計 50 件

事業承継数

１件
（平成 30 年度）

累計５件

空き店舗解消数

５件（平成 30 年度）

累計 25 件

【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

地域企業の経営基盤の安定・強化の支援の充実○

創業支援の充実○

人材マッチングの促進○

地域ブランディン
グの推進

概要
経済団体や金融機関と連携し、販路開拓、機械設備への投資、新商品
開発、労働環境改善、ＩＣＴ導入などによる生産性向上等を支援する
ことで、地域企業の経営基盤や競争力の強化を推進する。
空き店舗等や地域資源を活用した新規創業を促進するため、経済団体
や金融機関と連携し、個別相談や各種セミナーの開催、マッチング支援、ワーケーション※により来訪した外部人材の活用等に取り組み、創業意欲のある人材を支援する。
市内高等学校や県内大学との連携を深め、学生のＵＩターン就職の促
進や移住支援金制度※の活用を本格化するなど、企業とのマッチングを促進する。
地域の優れた素材や技術を活かし、市内外に広く魅力と感じてもらえるブランドを確立するため、商工会議所等が実施する分析・調査、商品開発、情報発信等について支援する。

※ 「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を合わせた造語。いつもの仕事を犠牲にすることなく、地方でしかできない体験を実現する、新しいライフスタイル※ 東京 23 区（在住者又は通勤者）から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した、又は企業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支援する制度

施策③ 関係人口創出・拡大事業の推進
地方における人口減少の進行や地域社会の担い手不足、地域課題の深刻化等の解決策として「関係人口」に期待が寄せられています。
このため、本市の魅力を活用したワーケーションの推進やふるさと納税制度の拡充等により、関係人口の増加を図ります。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

ワーケーション関係施設利用者数−（平成 30 年度）

450 人

ふるさと応援寄附件数

9,000 件
（令和元年度）

19,000 件18

【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
ワーケーションの◎推進○

ふるさと納税返礼品開発の推進

概要
新規ビジネス創出・遊休資産活用促進をはじめとした市内各産業の活性化のため、ワーケーションによる企業・人材の来訪を促すとともに、下田の魅力や課題を知るイベントや地元企業とのビジネスマッチング等を実施し、都市と地域の交流等を推進する。
ふるさと納税協力事業所と協力して魅力ある体験型返礼品を開発するとともに、地域の見どころなどの情報もＳＮＳ等を通じ全国へ発信し、ファンを増やすことにより、関係人口の増加を図る。

19

基本目標 ３ 下 田の未来 につな げる人づ くり【ＳＤＧｓの視点】【基本目標】
数値目標

基準値

目標値

社会増減数

−160 人（平成 30 年度）−123 人

出生数105 人（平成 30 年度）

103 人

施策① 移住促進につなげる支援の展開
促進につなげる支援の展開
移住相談イベントの開催などの相談体制の充実を図るとともに、空き家バンクの強化や効果的な情報発信により、本市への移住・定住を促進します。
また、地域住民と移住希望者の交流の場を創出し、受入環境の整備を推進します。
地域住民と移住希望者の交流の場を創出し、受入環境の整備を推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

移住相談窓口等を利用した移住者数

９人（平成 30 年度）

40 人

空き家バンク利用者マッチング数

10 件（令和元年度）

20 件【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

移住に関する情報
発信の強化◎

移住支援の充実◎

空き家利活用の促進

概要
移住イベントやホームページ、ＳＮＳ等を活用し、等を活用し、移住希望者へ必要な情報が届くように効果的な情報発信に取り組む。
移住を目的とした滞在の支援や移住サポーターによる相談、市民と移住希望者が交流の場の創出など移住支援の充実を図る。
空き家所有者への制度周知を図るとともに、広く空き家情報を発信する
ことで、利活用を促進する。

施策② 切れ目のない子育て支援サービスの充実
子育て環境が多様化する中、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などに対する様々なニーズに対応し、ライフステージの各段階に応じた切れ目のない対策を進め、安心して結婚・子育てができる環境の整備を推進します。

20

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

産前・産後サポート利用率26％（平成 30 年度）

35％

放課後児童クラブ開設率

29％（平成 30 年度）

100％

待機児童数

０人
（平成 30 年度）

０人

子育て支援イベント参加者数

1,100 人
（平成 30 年度）

1,100 人（毎年度）【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
妊娠、出産への支援
子育て支援サービ
スの充実
放課後児童クラブ
等の充実○

地域で支える子育て支援の推進◎男性の育児参加の啓発※

概要
妊娠や出産に関する不安を軽減するための相談支援や産後の母子の健康管理、産後ケアなど、安心して子どもを産み育てられる環境を整備する。
地域子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター※事業、病児保育事業等による子育て支援を実施するほか、子育てアプリ「しもだこども Diary」やＳＮＳを活用した子育て情報の発信に努める。
全小学校での放課後児童クラブの設置を進めるとともに、指導員の確保・育成を進め、民間委託等も含め、事業内容及び環境の充実を図る。
多様な世代が集まることができるイベントの開催や拠点整備など、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるとともに、地域における子育てを支える活動に携わるボランティア等の育成について検討する。
男性が積極的に子育てにかかわり、対等な立場でともに子育てに参加す
るよう啓発に努める。また、事業所等を対象に男性の育児休暇の取得推進について啓発を行い、子育てしやすい環境づくりを推進する。

地域で子育てを応援し、子育て中の方が安心して働き、安心した育児をできるよう、市民同士を結びつけるネットワーク

施策③ 魅力ある教育環境の整備
子どもたちが地域に愛着を持てるよう、郷土愛を育む教育の充実を図るとともに、グローバル化のさらなる進展や技術革新の進展に適用する能力を身につけるための教育環境の整備を推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

体験学習実施内容件数

77 件（平成 30 年度）

83 件

まち遺産出前講座実施数

６回（令和元年度）

６回（毎年度）21

【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

郷土学習の充実○

外国語教育の充実○

情報教育の充実◎

学校給食地産地消の推進※

概要
自然や歴史、文化を踏まえた体験プログラムやまち遺産出前講座については、引き続き支援及び実施していくとともに、未来の下田創造プロジ
ェクト※に伴う新たな教育プログラムを構築し、推進する。
外国語指導助手等を全校に配置し、外国語教育の充実を図る。また、玉川大学との英語教育連携や黒船祭における米海軍との交流等、開国の地を活かした外国語教育を推進する。
ＩＣＴ機器の計画的な整備に努めるとともに、プログラミング教育等、情報活用能力の育成を推進する。
ふるさと給食週間や地産地消週間について、引き続き下田（伊豆・静岡）の特産物を使った給食を提供していくとともに、給食だより等を活用して下田の特産物を紹介し、地産地消を推進する。

下田市立学校統合準備委員会の下部組織として設置され、新しい中学校の魅力化について検討している部会

22基本目標 ４ 下 田に暮ら し続け る地域づ くり【ＳＤＧｓの視点】【基本目標】
数値目標
地域力ストック指標※
※

基準値

目標値

1.52
（平成 30 年度）

1.55

一人の高齢非就業者を、年齢や性別にかかわらず何人の就業者が支えているかを表す。
一人の高齢非就業者を、年齢や性別にかかわらず何人の就業者が支えているかを表す「公益法人中部
圏社会経済研究所」が自治体の持続可能性の観点から開発した指標

施策① 持続可能なまちづくりの推進
地域で支え合う長寿社会づくりや集落機能の維持など、人口が減少しても安全・安心な生活を営むことができるまちづくりに向けた取り組みを推進するとともに、地域内の交通生活を営むことができるまちづくりに向けた取り組みを推進するとともに、地域内の交通
ネットワーク機能を確保し、利便性の高い地域づくりに向けた取り組みを推進
ネットワーク機能を確保し、利便性の高い地域づくりに向けた取り組みを推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

1,841 人
（平成 30 年度末累計）

2,600 人（累計）

居場所・サロンの数

９か所（平成 30 年度）

21 か所

協議体※委員数

20 名（平成 30 年度）

50 名

認知症サポーター養成数※

生活支援体制整備事業における地域の支え合い活動の推進を協議する組織【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

地域活動の支援○

担い手の育成○相談・支え合い活動の支援◎

移動手段の維持・確保

概要
居場所やサロン活動を支援し、それぞれの地域や人にあった居場所づくりを推進する。
地域活動やボランティアなどの活動に参加し、地域の担い手として活動することを支援します。また、参加者から活動を発展するためのリーダーの育成も支援する。
困りごとを抱える人が孤立しないよう、周囲の見守りを通じ、関係機関
までつながるネットワークを構築し、相談支援ができるよう体制を整備する。
地域需要や運行の効率性を踏まえ、地域内交通の再構築に取り組むとともに、自家用有償旅客運送など、地域特性に合わせた交通モードについて検討する。

23

施策② 健康づくり・介護予防の推進
特定健診受診率の向上や生活習慣病の予防対策など、市民総ぐるみの健康づくり、介護予防を着実に進め、健康寿命のまちづくりを推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

特定健診受診率31.1％（平成 30 年度）

40％

お達者度※（男性）

16.96（平成 30 年度）

18.24

お達者度（女性）

20.24（平成 30 年度）

21.2

健康マイレージ※に取り組んだ人数

100 人（令和元年度）

500 人

※
※

65 歳から、元気で自立して暮らせる期間を算出したもの
市民の健康づくりを応援するポイント制度。運動や食事、健診などの健康づくりに取り組みポイント
を貯め、特典に応募できる仕組み【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組○

特定健診及び特定保健指導の受診勧
奨強化○

健康づくり・介護予防の強化

概要
特定健診受診料の軽減や前立腺がん検診の導入など、受診勧奨の強化及び特定保健指導の充実により、生活習慣病の発症予防、早期発見及び重症化予防を推進する。
健康イベントや介護予防教室の開催、健康マイレージの普及など、健康づくり・介護予防に関する意識と運動習慣の醸成に向けた取り組みを推進する。

施策③ 安全・安心の基盤強化
地震・津波災害のほか、全国的に風水害が頻発している状況を踏まえ、対策の強化や積極的な防災知識の普及、防災意識の啓発を行い、地域防災力の強化を図ります。
また、市民の健康と命を守るため、必要な地域医療の確保に努めます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

防災訓練の実施回数

７回（平成 30 年度）

７回（毎年度）避難所のトイレ整備数（マンホールトイレの整備数）

２か所（平成 30 年度）

６か所

民間住宅耐震化率63.1％（平成 30 年度）

95.0％

24

【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
地域防災力向上の推進
防災資機材等整備の充実
避難所環境整備の◎充実
民間住宅耐震化率◎ 向上に向けた取組の強化
地域医療体制の強化

概要
自主防災組織の育成、災害ボランティア等関係団体との連携強化及び災害に対する知識の普及や防災訓練などを行うことで、地域の防災力を向上する仕組みを構築する。
投光機や防災テントなど、災害時に必要となる資機材及び食料や毛布な
どの備蓄品の整備を行う。
非常用トイレや耐震性貯水槽などの整備を行い、避難所環境の向上を図る。
地震等における木造建築物の倒壊を防ぎ、人命の安全確保のため、広報活動や助成により耐震性の向上を図る。
拠点病院と地域医療機関との連携を強化し、身近な地域で安心して医療が受けられる環境を整備するとともに、救急医療体制の充実に努める。

施策④ 行政運営の効率化と連携の推進
人口減少の進行による生産年齢人口の減少を見据え、革新的技術の利活用や市有施設の総量適正化を図りながら効率的な行政運営を目指すとともに、他自治体との施策連携や事務の共同処理等の広域連携事業を推進します。
また、民間の能力・ノウハウを活用し、地域の課題解決に向けた取り組みについて推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
民間との連携協定締結数
ＩＣＴの利活用による業務効率化数

基準値

目標値

２件
（令和元年度）

５件−

３件【主な取組】（取組の凡例＝◎：新規取組／○：第１期総合戦略事業の拡充）
取組
◎

◎
◎

◎

革新的技術の利活
用による効率的な行政運営の推進
広域連携事業の推進
市有資産の最適化の推進
民間との協働による市民サービスの向上

概要
ＩｏＴやＡＩ等の革新的技術を効果的に利活用し、効率的な行政運営を推進する。
賀茂地域広域連携会議等を通じて、市町との施策連携や事務の共同処理
等の取り組みを進め、効果的・効率的な市民サービスの提供を図る。
ファシリティマネジメントによる市有施設の総量適正化を図るとともに、遊休公有財産の有効活用を推進する。
包括連携協定の締結等により民間企業やＮＰＯとの協働を一層強化し、地域の課題解決に向けた取り組みを推進する。

25

７

資料編

（１）下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会規則
平成 27 年３月 31 日規則第 19 号
（目的）
第１条

この規則は、下田市附属機関設置条例（昭和 43 年下田市条例第 25 号）の規定に基づき、下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（協議事項）
第２条

協議会は、次に掲げる事項について協議する。

（１）

下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定に

関する事項
（２）

下田市人口ビジョンの策定に関する事項（３）

総合戦略に基づく施策の効果検証に関する事項

（組織）
第３条

協議会は、会長、副会長及び委員で組織する。

２

会長は副市長をもって充て、副会長は教育長をもって充てる。

３

委員の数は、15 人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

４（１）

公共的団体の推薦を受けた者（２）

地域住民組織の代表者（３）

知識経験を有する者（４）

静岡県の職員（５）一般市民

前項第５号の一般市民は、公募によるものとし、その人数は２人以内とする。
（任期）

第４条

委員の任期は、５年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することを妨げない。
（役員）

第５条
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

26

（会議）
第６条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条

議長は、必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くこと

ができる。
（庶務）
第８条

協議会の庶務は、統合政策課において処理する。

（その他）
第９条
附

この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は市長が別に定める。
則

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 28 日規則第 16 号抄）

１

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規定により作成された用紙は、当分の間調整して使用することができる。

27

（２）下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会委員名簿
№

所属

１

下田市

２

下田市教育委員会

３

下田商工会議所

４（一社）下田市観光協会

５

伊豆太陽農業協同組合

６

伊豆漁業協同組合

７

下田金融協会８

下田公共職業安定所

９

下田市ＰＴＡ連絡協議会

10

下田市区長連絡協議会

11

下田市女性の会

12（株）伊豆新聞本社

13

静岡県立下田高等学校

14静岡県賀茂地域局

15

市民代表

オブザーバー16

下田市統合政策課

17

下田市観光交流課

18

下田市産業振興課

28

（３）総合戦略の策定経過年月日

経過等
第５次下田市総合計画及び第２期下田市まち・ひと・しごと創生

令和元年９月総合戦略策定のためのアンケート調査実施（18 歳以上の市民「配布数 1,000」、中学生「配布数 460」）

令和元年９月４日

第９回下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会（総合戦略に基づく施策の効果検証、第２期総合戦略の策定

等）

第５次下田市総合計画及び第２期下田市まち・ひと・しごと創生
令和元年 10 月

総合戦略策定のためのアンケート調査票回収（18 歳以上の市民「有効回収数 493 票・有効回収率 49.3％」、中学生「有効回収数
424 票・有効回収率 92.2％」）

令和元年 12 月 17 日
令和２年２月 12 日
令和２年２月 14 日〜
令和２年３月 14 日
令和２年３月 30 日

第 10 回下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会（第１期総合戦略の総括評価、第２期総合戦略の策定

等）

第 11 回下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会（将来人口ビジョン改訂（素案）、第２期総合戦略（素案）等）
パブリック・コメント募集
第 12 回下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会（将来人口ビジョン改訂（案）、第２期総合戦略（案））

29

発行日

令和２年（2020 年）３月

発 行

静岡県下田市企画・編集

下田市 統合政策課 政策推進係〒415‑8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号
TEL 0558‑22‑2212

FAX 0558‑22‑3910