道路法令

Ｑ＆Ａ

防災拠点自動車駐車場について
国土交通省

道路局

路政課

新年の路政課。新人係員の路郎くんが先輩係員の道村さんと話しています。

道村

路郎くん、今日も頑張っているね。2022 年も、この調子でよろしく頼むよ。そういえば、路郎くんは年末年始をどのように過ごしていたのかな？

路郎

地元に帰って、もっぱらドライブをしていました。自然の中、車を法定速度で飛ばして、心も体もリフレッシュできました。
そういえば、地元に新しく「道の駅」ができていたのですが、それを見て、昨年に公布された「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 9 号）で改正された道路法（昭和 27年法律第 180 号。以下「法」という。
）の中の「防災拠点自動車駐車場」に関する内容が思い起こされました。

道村

路郎くんもなかなか路政課係員らしくなってきたね。
昨年も、地震や集中豪雨など、多くの自然災害があった。今年こそは、災害が少なく穏やかな年であることを願いたいけれど、災害が発生してしまったときの応急対策の拠点として、国土交通大臣が指定する「防災拠点自動車駐車場」に関する規定が創設されたのだったね。

路郎

はい。規定の創設以前にも、災害発生時に応急対策にあたる特殊な車両（消防車両、除雪車など）の活動拠点や資機材の保管場所として、道の駅などにおける自動車駐車場の活用が注目されていたところ、このような道の駅などの災害対応拠点機能をさらに強化すべく、今回の法改正に至りました。

道村

そうだね。今回の法改正で、どのようなことができるようになったのだっけ？

路郎

一つには、道路管理者が、災害発生時の被害の拡大防止又は速やかな復旧のために特に必要であると認めるときは、防災拠点自動車駐車場について、広域災害応急対策の拠点としての利用以外の利用を禁止又は制限できることがあります。これは、今回の法改正で新設された、法第 48 条の 29 条の 3 に規定されている内容ですね。

道村

自動車駐車場は、法第 2 条第 2 項第 7 号に定めるとおり、道路附属物として扱われるけれども、道路行政セミナー

2022.11

法第 46 条第 1 項の規定（道路の通行の禁止又は制限）に基づいて通行を禁止することとの関係はどうなっているのだったかな？

路郎

法第 46 条第 1 項の規定を適用する要件としては、同項第 1 号及び第 2 号に定められているとおり、「道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合」又は「道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合」に限定されており、防災拠点自動車駐車場そのものに破損等が生じていない場合等には適用されないことに加え、法において「通行」と「利用」が区別して規定されている中で、「通行」を規制する同項を根拠に防災拠点自動車駐車場の「利用」を禁止又は制限することは困難と考えられることから、新たに法第 48 条の 29 の 3 が規定されたものです。

道村

ご名答。関連して、法第 48 条の 29 の 4 では、道路管理者に対して、防災拠点自動車駐車場の入口その他必要な場所に、利用の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識の設置を義務付けているね。実際に、昨年の 9 月に「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号）が改正されて、「広域災害応急対策車両専用」の標識が新設されたね。

路郎

この標識は、災害時に防災拠点自動車駐車場の利用を禁止又は制限する場合のみ、表示することとなりますね。一般的にイメージされる標識の運用とは少し異なって、道路管理者の臨機応変な対応が必要となりますね。

道村

臨機応変な対応、まさにそこが今回の改正において大事なところだね。法第 48 条の 29 の 5 の「災害応急対策施設管理協定」（以下「協定」という。）の締結等に関する規定も、その考えに沿ったものだ。これは、防災拠点自動車駐車場に隣接する施設又は工作物であって、災害応急対策に必要なもの（以下「道路外災害応急対策施設等」という。）について、当該道路外災害応急対策施設等の所有者と道路管理者が協定を締結し、災害時には道路管理者が一体的に管理することができるようにしたものだね。ここでの「道路外災害応急対策施設等」とは、どういった施設を指しているかな？

路郎

えーと・・・これは、法第 48 条の 29 の 5 第 1 項の条文に書かれている駐車場、備蓄倉庫、発電施設、通信設備等のほかに、政令に規定されていますね。道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。
以下「令」という。）第 35 の 7 に規定されています。これらの規定に基づき、道路管理者が自ら道路外災害応急対策施設等の所有者と、管理する対象の施設や管理方法等について定めた協定を締結することができるのですね。

道村

令における改正規定には、他に「防災拠点自動車駐車場に設ける施設の占用物件への追加」があるね。令第 7 条第 14 号で、防災拠点自動車駐車場における占用物件として「備蓄倉庫」及び「非常用電気等供給施設」等で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるものが追加されているけど、これはどのような背景があるのかな？

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道路行政セミナー

2022.1

路郎「備蓄倉庫」及び「非常用電気等供給施設」については、災害応急対策に資する施設として重要であるものの、改正前の占用許可対象物件に含まれていなかったからですね。それ以外の災害応急対策に資する施設については、例えば貯水槽は法第 32 条第 1 項第 5 号に規定する「浄化槽」に類するものとして、すでに占用許可対象物件に該当しています。

道村

またまたご名答だ。すごいね。平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震によって大規模停電が発生したのは記憶に新しいけど、こうした経験からも、非常用発電設備の災害応急対策における重要性は大きい。

路郎

自然災害が広域化・激甚化していく中で、広域的な災害応急対策の拠点としての防災拠点自動車駐車場について、関係機関と連携を図りつつ、各道路管理者において適切に運用していくことが重要になりますね。

【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（用語の定義）
第二条 （略）2

この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
一〜六 （略）七

自動車駐車場又は自転車駐車場で道路上に、又は道路に接して第十八条第一項に規定する道路管理者が設けるもの

八〜十 （略）
3 〜 5 （略）（道路の占用の許可）
第三十二条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一〜四 （略）
五地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

六・七 （略）
2 〜 5 （略）（通行の禁止又は制限）
第四十六条

道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
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一道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合

二道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

2・3 （略）（防災拠点自動車駐車場の指定）第四十八条の二十九の二

国土交通大臣は、道路の附属物である自動車駐車場のうち、その規模、その接する道路の構造及び交通の状況並びにその近傍における災害応急対策に係る施設の立地その他の事情を勘案して、災害が発生した場合における円滑な避難又は緊急輸送の確保を図るため、重要物流道路の維持（道路の啓開のために行うものに限る。
）その他の広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策であつて国土交通省令で定めるものをいう。次条及び第四十八条の二十九の五第一項において同じ。）の拠点としての機能の確保を図ることが特に必要と認められるものについて、防災拠点自動車駐車場として指定することができる。
2

国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。
）に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

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国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

（防災拠点自動車駐車場の利用の禁止又は制限）第四十八条の二十九の三

道路管理者は、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、又は災害の速やかな復旧を図るため、防災拠点自動車駐車場の広域災害応急対策の拠点としての機能を緊急に確保することが特に必要であると認めるときは、当該防災拠点自動車駐車場について、広域災害応急対策の拠点としての利用以外の利用を禁止し、又はその利用を制限することができる。

（防災拠点自動車駐車場の利用の制限等の表示）
第四十八条の二十九の四

道路管理者は、前条の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとする場合においては、当該防災拠点自動車駐車場の入口その他必要な場所に、禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

（災害応急対策施設管理協定の締結等）
第四十八条の二十九の五

道路管理者は、その管理する防災拠点自動車駐車場について、災害時における広域災害応急対策の拠点としての機能の確保を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ、道路
外災害応急対策施設所有者等（当該防災拠点自動車駐車場に隣接する土地の区域に存する駐車場、備蓄倉庫、発電施設、通信設備その他災害応急対策に必要なものとして政令で定める工作物又は施設（以下この項において「道路外災害応急対策施設」という。）の所有者又は当該道路外災害応急対策施設の敷地である土地（建築物その他の工作物に道路外災害応急対策施設が設けられている場合にあつては、当該建築物その他の工作物のうち当該道路外災害応急対策施設に係る部分のもの）の所有者若しくは使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなも
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道路行政セミナー2022.1

のを除く。）を有する者をいう。次項及び第四十八条の二十九の七において同じ。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条から第四十八条の二十九の七までにおいて「災害応急対策施設管理協定」という。）を締結して、当該道路外災害応急対策施設の管理を行うことができる。
一

災害応急対策施設管理協定の目的となる道路外災害応急対策施設（以下この項、次条第三項及び第四十八条の二十九の七において「協定災害応急対策施設」という。）

二協定災害応急対策施設の管理の方法

三

災害応急対策施設管理協定の有効期間

四

災害応急対策施設管理協定に違反した場合の措置

五

次条第三項の規定による災害応急対策施設管理協定の掲示の方法

六その他協定災害応急対策施設の管理に関し必要な事項

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災害応急対策施設管理協定については、道路外災害応急対策施設所有者等の全員の合意がなければならない。

○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）
第七条

法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。

一〜十三 （略）十四

防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。
）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。
）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの（道路外災害応急対策施設）
第三十五条の七

法第四十八条の二十九の五第一項の政令で定める工作物又は施設は、次に掲げるものとする。
一

広告塔、看板、街灯その他これらに類する工作物であつて、災害時において住民等に対する災害情報の伝達の用に供することができるもの

二

ベンチその他これに類する工作物であつて、物資の保管その他災害応急対策の実施に資する機能を併せ有するもの

三食事施設、購買施設その他これらに類する施設であつて、災害時において住民等の支援に係る物資（次号において「支援物資」という。）の供給の用に供することができるもの
四事務所、店舗、広場、公園その他これらに類する施設であつて、災害時において住民等若しくは災害応急対策に従事する者の利用又は支援物資の保管の用に供することができるもの

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○道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号）（抄）
（種類等）
第二条

道路標識の種類、設置場所等は、別表第一のとおりとする。

（様式）
第三条

道路標識の様式は、別表第二のとおりとする。

別表第一（第二条関係）
規制標識
種類

番号表示する意味

設置場所

（略）

（略）

（略）

（略）

広域災害応急（325 の 7）対策車両専用

緊急通行車両（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条第一項に規定する緊急通行車両をいう。）その他の車両であつて、広域災害応急対策（道路法第四十八条の二十九の二第一項に規定する広域災害応急対策をいう。以下この項において同じ。）の実施に関し道路管理者が必要と認めるもの（以下この項において「広域災害応急対策車両」という。）以外のもの及び広域災害応急対策車両に係る広域災害応急対策に従事する者その他の者であつて、広域災害応急対策の実施に関し道路管理者が必要と認める者以外の者の利用を禁止すること。

防災拠点自動車駐車場（道路法第四十八条の二十九の二第一項に規定する防災拠点自動車駐車場をいう。以下この項において同じ。）の入口及び防災拠点自動車駐車場内の必要な地点

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第二（第三条関係）
規制表示
（略）

広域災害応急対策車両専用（325 の 7）（略）

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