独立行政法人国立国語研究所職員の勤務時間，休暇等に関する細則
平成１８年 ４月 １日
国語研細則第 ２５ 号
改正 平成20年 2月12日
改正 平成21年 3月10日（目的）
第１条 この細則は，職員の勤務時間，休暇等に関する事項について，独立行政法人国立国語研究所職員の勤務時間，休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）の細目を定めることを目的とする。
（出勤の手続き）
第２条 職員は，始業時刻までに出勤し，出勤後直ちに出勤簿に押印をするものとする。ただし，やむを得ない場合には署名に代えることができる。この場合，事後速やかに押印に訂正するものとする。
（欠勤）
第３条 職員がやむを得ない事由により欠勤するときは，欠勤簿により，事前に研究所に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかったときは，直ちに電話連絡をとり，かつ出勤後速やかに所定の手続きをとるものとする。
（休日の振替）第４条 業務上の必要により勤務時間規程第９条第１項に規定する休日に勤務を命ずる場合は，当該休日をあらかじめ，原則として当該週に振り替えるものとする。
２ 休日の振替の手続きは，休日の振替及び４時間の勤務時間割振り変更簿により行うものとする。
（代休）
第５条 勤務時間規程第９条第３項に規定する代休は，原則として同一の賃金計算対象期間に与えるものとする。
２ 前項により代休を与える場合の代休日の指定は，できる限り職員の意向に沿うものとする。
３ 代休の手続きは，代休日指定簿により行うものとする。
（勤務しないことの承認）
第６条 勤務時間規程第１１条の事由により勤務しないことの承認を受ける場合には，あらかじめ職務専念義務免除簿に必要事項を記入し，研究所に申し出なければならない。
（年次有給休暇の日数）
第７条 他の独立行政法人等（独立行政法人国立国語研究所職員退職手当規程の定めるところにより在職期間が通算され，又は職員としての在職期間とみなされる法人等に限る。）から引き続き職員となった者の当該職員となった日における年次有給休暇の日数については，当該法人等における同様の年次有給休暇の残日数及び使用日数を考慮し与えるものとする。
（年次有給休暇の手続き）第８条 職員は，勤務時間規程第１６条の年次有給休暇を請求しようとする場合には，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入し，研究所に届け出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して，事後に届け出ることができる。

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（病気休暇の手続き）
第９条 職員は，勤務時間規程第２０条の病気休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入し，研究所に届け出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して，事後に届け出ることができる。
２ 病気休暇が１週間を超える場合には，療養を要する期間が明記された医師の診断書を速やかに提出しなければならない。ただし，病気休暇が１週間を超えない場合においても，研究所が必要と認める場合には，医師の診断書の提出を求めることができる。
３ 前項の診断書に記載された療養を要する期間を経過する場合には，更に診断書を提出しなければならない。
４ 病気休暇を取得している者が回復後出勤しようとする場合において，研究所が必要と認める場合には，就業に支障がない旨の医師の診断書を提出し，許可を受けなければならない。この場合必要があるときは産業医の診断を命ずることがある。
（特別休暇）
第１０条 勤務時間規程第２１条の特別休暇は，次の各号に掲げる場合とし，その期間は，当該各号に掲げる期間とする。
一 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二 職員が裁判員, 証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
三 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき 必要と認められる期間
四 職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日の範囲内の期間
イ 地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疫病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって研究所が認めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１箇月を経過する日までの期間内における連続する５暦日の範囲内の期間
六 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
七 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
八 生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う
場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，

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１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
九 職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間
十 職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間
十一 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が，その子の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日の範囲内の期間
十二 職員の親族（別表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する暦日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
十三 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １日の範囲内の期間
十四 職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の７月から９月までの期間内における，休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間
十五 地震，水害，火災その他の災害により職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期
間十六 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
十七 地震，水害，火災その他の災害時において，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
２ 前項第９号から第１１号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は，１日又は１時間とする。ただし, 特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において, 当該残日数に１時間未満の端数があるときは, 当該残日数のすべてを使用することができる。
（特別休暇の手続き）
第１１条 職員は，特別休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入し，研究所に届け出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して，事後に届け出ることができる。
２ 研究所は，前項の場合において，その事由を確認する必要があると認める場合には，証明書等の提出を求めることができる。
３ 第１０条第１項第６号の申出は，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入して研究所に対して行わなければならない。
４ 第１０条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに研究所に届け出るものとする。
（その他）
第１２条 この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則

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１２

この細則は，平成１８年４月１日から施行する。
この細則の施行日の前日までに，平成１８年４月１日以降に取得予定の年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇の承認を受けている期間は，この細則の定めるところによる届出，申出又は承認を受けたものとみなす。勤務しないことの承認についても同様とする。
３ この細則の施行日の前日以前に週休日又は休日に勤務した場合における第４条及び第５条の適用については，従前の振替又は代休の取扱による。
附 則（平成２０．２．１２ 国語研細則第３７号）
この細則は，平成２０年２月１２日から施行する。
附 則（平成２１．３．１０ 国語研細則第４０号）
この細則は, 平成２１年４月１日から施行する。ただし, 第１０条第１項第２号の改正については平成２１年５月２１日から適用する。
別表（第１０条第１項第１２号関係）
親族

日数

配偶者
７日
父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

１日

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