平成 17 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 11 月 15 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コ ー ド 番 号 4564
（ＵＲＬ http://www.oncotherapy.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 冨田 憲介
問合せ先責任者 役職名 管理部 部長
氏名 西島 雄一ＴＥＬ (03) 5798‐7390
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 15 日
中間配当制度の有無 無
中間配当支払開始日 平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 無
１． 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

1,160
950
1,578

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

％

122.1
−
161.9

(注)

百万円

108.1
−
182.9

％

円

103.3
−
152.8

5,891
10,989
6,593

％

627
600
527

104.5
−
209.4

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

368
356
297

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

％

625
578
459

中間(当期)純利益

経常利益

百万円

銭

円

87
49
41

銭

4,628
−
4,137

25
29

①持分法投資損益
16 年 9 月中間期
△0 百万円 15 年 9 月中間期
‐百万円
16 年 3 月期‐百万円②期中平均株式数
16 年 9 月中間期 62,525 株
15 年 9 月中間期 32,450 株
16 年 3 月期 45,139 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり
中間配当金

1 株当たり
年間配当金

円

銭

円

銭

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

―――――
―――――

0
0

00
00

16 年 3 月期

―――――

0

00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

11,1101,240
10,542(注)

16 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

①期末発行済株式数②期末自己株式数

10,582905
10,20962,735 株‐株

１株当たり株主資本
％

円

95.3
73.0
96.8

15 年 9 月中間期 50,820 株
15 年 9 月中間期
‐株

銭168,693 65
17,810 69
164,127 37

16 年 3 月期 62,203 株
16 年 3 月期‐株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

720
241
156

△ 70
△ 47
△176

5
266
9,601

10,476699
9,820

２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通 期

1,850〜2,300(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期)
※

当期純利益

百万円

167〜617

１株当たり年間配当金
期
末

百万円

95〜362

円

0

銭

00

円

0

銭

00

5,342 円 99 銭

上記の予想は本資料の発表日時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は 5 ページをご参照下さい。

‑1‑

[添付資料]Ⅰ 企業集団の状況
該当すべき事項はありません。
Ⅱ 経営方針並びに経営成績及び財政状態（1）経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、癌関連遺伝子の探索及び各種抗癌剤の創薬研究等の研究活動を着実に推進し、業績の向上を図りながら、社会に貢献したいと考えております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は基礎研究及び創薬研究の継続的な実施、並びに今後の自社による医薬品開発領域への進出のため
当面は内部留保に努め、研究資金の確保を優先する方針でありますが、株主への利益還元についても重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討してまいりたいと考
えております。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は平成 16 年 8 月 20 日をもって、平成 16 年 9 月 30 日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録されている株主を対象に平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株に分割する取締役会決議を致しました。
今後におきましても株式の流動性を常に注視し、株主構成の変化、株式の流通状況、引下げに伴う費用等を総合的に勘案して、判断してまいりたいと考えております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究や、癌ワクチン及び抗体医薬等の創薬研究を、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を基に推進しております。将来においては、提携先企業から抗癌剤や診断薬が上市された場合、ロイヤリティ収入を受領することにより利益が大きく拡大されることが想定されます。抗癌剤等が上市されるまでの間は、事業領域の拡
大や自社開発に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、新たな提携契約の締結等により、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。

（5）対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
（a）基礎研究及び創薬研究の継続的な実施
当社事業においては、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究が事業の立脚点であり、当該基礎研究を継続的に実施することが最重要課題と認識しており、研究員の一層の充実等、より円滑な推進のための対応を図ってまいりました。
なお、｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※1）(治療法)開発の共同研究｣として、現在中村祐輔教授と共同で実施している一連の癌関連遺伝子の網羅的解析の基礎研究は、今後 1.5 年程度で完了する予定であります。単離された個別遺伝子については順次機能解析を進め、抗癌剤の標的として有望と考えられる癌関連遺伝子については臨床応用を目指した創薬研究を実施しております。
また、田原秀晃教授（東京大学医科学研究所）との｢樹状細胞（※2）の活性化及び抗腫瘍効果の機
構解明の共同研究｣は、癌ワクチンをはじめとする癌免疫療法の創薬研究であり、各種癌ワクチン及びその他の癌免疫療法の実用化を目指しております。
抗体医薬では、平成 15 年 9 月に当社、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所で、抗体
医薬コンソーシアムを構築し、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作製技術を用い、制癌作用を有する抗体医薬の網羅的な創薬研究を共同で推進しているほか、平成 16 年 8 月には株式会社医学生物学研究所と合弁にて抗体医薬の開発、製造及び販売を目的とする OMAb Pharma 株式会社を設立致しました。
当社は今後も引き続き、創薬研究分野を拡大し、またその研究スピードを更に加速させ、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携につきましても、必要に応じて積極的に模索していく方‑2‑

針であります。
（b）既存提携先との提携事業の確実な推進
当社は現在、提携先の製薬企業等9社それぞれに対して遺伝子情報や、医薬品候補物質の提供、あるいは医薬品候補物質をベースとした医薬品開発に係る提携を行っており、これらの提携事業を計画通り、確実かつ迅速に進める方針であります。
（c）事業領域の拡大
当社が事業展開を想定する事業領域の中には、現時点において提携等が実現されていない領域(分野･癌種)が多く存在しております。当社はこのような未提携の領域についても引き続き研究活動を実施し、新たな製薬会社等との提携を進める等、新規プロジェクトとして早期に立ち上げ、事業領域の拡大を図っていく方針であります。
加えて、癌ワクチンや癌抗体医薬等の創薬研究が順調に進展し、複数の医薬候補物質が得られつつあることから、抗体医薬領域においては、平成16年8月に株式会社医学生物学研究所と合弁出資にて
OMAb Pharma株式会社を設立し、また、バイオワ社（米国 協和アメリカ㈱100％出資）とも提携するな
ど、抗体医薬の商業化（開発・販売）に自ら参入することと致しました。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企
業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上の重要な課題であると認識しております。
取締役会は毎月 1 回以上開催し、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、会社の経営に関する重要事項を決定しております。また、監査役は常に取締役会に出席するとともに、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署の業務の監査を計画的に実施しております。
なお、社外取締役である中村祐輔氏（東京大学医科学研究所 教授）は、平成 16 年 9 月 30 日現在、当社株式の 11.5％を所有する株主であります。監査役は 3 名中 2 名が社外監査役がであり、当社と当該社外監査役との間に利害関係はございません。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

株（選任・解任）

役 会

監査

総

会

（選任・解任）

取

締

役

会

取締役 4 名
（うち社外取締役 1 名）

‑3‑

（選任・解任）

会計
監査

会計監査人

監 査

業務

主

Ⅲ 経営成績及び財政状態
1.経営成績
（1）業績の概況①営業の状況
当中間期における我が国の経済は、成長速度をやや緩めながらも回復基調を保っており、原油急騰や中国経済の引締め傾向で先行きに不透明感はあるものの、デフレ懸念の後退や企業の業績の回復などから設
備投資の裾野は非製造分野にも拡大し、雇用情勢に若干の改善もみられ、ゆるやかながら持続的な成長を維持しつつ推移致しました。
このような状況の下、当社では自社研究室及び中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究により、世界にも例をみない網羅的かつ高精度な癌関連遺伝子の探索研究と、その成果として同定された遺伝子群をもとに、抗体医薬や癌ワクチン等の創薬研究を推進し、それらの研究成果を製薬企業に提供することにより事業を拡大してまいりました。
当中間期におきましては、平成 15 年 9 月に㈱医学生物学研究所及び㈱抗体研究所との間で抗体医薬コン
ソーシアムを創成し、癌関連遺伝子情報に基づいて網羅的な抗体作製に全力で取り組んでおりますが、その研究成果を提供する契約として平成 16 年 6 月には呉羽化学工業株式会社との間で、膵臓癌に関する研究開発契約を締結いたしました。また、平成 16 年 8 月には、抗体医薬の臨床試験を含む開発を、既存の提携先に加えて今後自らも実施し、癌抗体医薬の商業化を一段と加速するべく､㈱医学生物学研究所との合弁会
社 OMAb Pharma 株式会社を設立いたしました。更に同じく 8 月、バイオワ社と抗体医薬の提携にかかる覚書を締結する等の事業展開を行ってまいりました。
また当中間期における業績につきましては、昨年度に締結した契約に加え、当期に締結した契約において、契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託研究収益を得て、事業収益は 1,160 百万円（前期比 210 百万円増）を計上しており、また経費全般の効率的な支出にも努力致しました結果、経常利益は 627
百万円（前期比 26 百万円増）、当期純利益は 368 百万円（前期比 11 百万円増）となりました。
②研究開発の状況
当社は、既存の抗がん剤に比べより効果が高くかつ副作用の少ない分子標的医薬開発のため、癌組織から癌細胞だけをほぼ純度 100％で回収するレーザーマイクロビームマイクロダイセクション（LMM）（※3）という技術、及びヒト遺伝子の発現変化が網羅的にスクリーニングできる、オリジナルの cDNA マイクロア
レイ（※4,5）を活用し、癌細胞だけで発現が亢進している遺伝子を探索しております。これらの遺伝子の中から分子標的候補遺伝子として有用であるものを同定し、それらの情報並びに同定された分子標的をベースに、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究を実施し、それらの成果を製薬企業に提供することを事業の中心としており、広範な癌種についてこれらの研究を行っています。
現在、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌について分子標的となる候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、23,000 遺伝子から 27,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイのシステム構築が終了したので、更に候補遺伝子の検索を新しいシステムにて遂行中です。また、引き続き 32,000 遺伝子まで検索できるシステムを構築中です。
なお、癌ワクチンや抗体医薬においては、基礎研究と比較してより付加価値の高い、製品に近い創薬研究を積極的に展開しております。癌ワクチンにおいては、既に大腸癌で 1 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子を対象としたペプチドワクチンの同定がされています。これにより、対象遺伝子の発現している癌細胞に対して癌患者の特異免疫を介した細胞障害活性が期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、肺癌や前立腺癌、膵臓癌でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しています。抗体医薬においては医学生物学研究所、抗体研究所との連携により、ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクロー
ナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作成する体制を構築しました。既に細胞障害活性を有するポリクローナル抗体を複数得ており、治療用ヒト抗体のスクリーニングも同時に開始されております。

‑4‑

（2）次期の見通し（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
当社の当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究の推進や新規の提携契約の締結により、契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を受け入れていく予定であります。
業績予想につきましては、平成 16 年 5 月 12 日に発表したとおり、今後の新規提携契約の締結に依存する度合いが高く、現時点においての不確実性が高いため、開示する予想数値には幅をもたせており、諸般の状況を勘案して以下のとおり見込んでおります。

事 業 収 益経 常 利 益
当期純利益

1,850〜2,300 百万円
167〜617 百万円
95〜362 百万円‑5‑2.財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前当期純利益額 627 百万円、売掛債権の減少額 183 百万円、未払金の増加
額 129 百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額 168 百万円等の資金減少要因を上回り、720 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 70 百万円の減少となりました。投資活動は、主に本社ラボにおける研究開発設備の増強、研究に関連する IT 投資関連等であり、有形固定資産の取得による支出が 5 百万円、無形固定資産の取得による支出が 15 百万円、その他、合弁会社設立に対して有価証券の取得による支出が50 百万円、それぞれ計上されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権行使による新株式発行により 5 百万円の増加となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標に関するトレンドは、次のとおりです。
第1期

第2期

第 3 期中

第3期

第 4 期中平成 14 年 3 月期 平成 15 年 3 月期 平成 15 年 9 月期 平成 16 年 3 月期 平成 16 年 9 月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

59.4％

61.9％

73.0％

96.8％

95.3％

―

―

―

1,068.0％592.9％（注 6）

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

―

―

―

―

△54.7

132.4

―

―

―

（注）1 上記指標の算出方法① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産③ 債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/支払利息
2 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 第 1 期、第 2 期、第 3 期中間期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場であるため算定していません。
5 債務償還年数については、期末時点における有利子負債がないため算定しておりません。
6 当社は平成 16 年 9 月 30 日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株式を対象として 1 株を 3 株に分割を実施致しました。なお、当該数値は株式分割にかかる調整を行っております。

※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

‑6‑

事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するもの
ではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 研究開発活動について①大学との共同研究について(a) 共同研究契約について
当社の研究活動においては、自社研究室の役割を増大させつつあるものの、現時点では中村祐輔
教授、田原秀晃教授（いずれも国立大学法人東京大学。以下東京大学と略す。）や抗体医薬コンソーシアムとの共同研究がその過半を占めており、それらの研究の成果物である癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等の基礎研究、並びに抗体医薬及び癌ワクチンの創薬研究の成果は、当社の事業基盤として今後の事業展開において不可欠なものであり、その依存度は現状でも高いものとなっております。
なお、現状の東京大学との共同研究契約は、国立大学法人化以前と同様に、慣例に従い単年度ごとの契約となっております。今後自社研究機能を拡充する計画ではありますが、当社としては、東京大学との間で良好な関係を維持し、当社の事業基盤である共同研究を当面は継続していく方針であります。しかしながら、代替の研究施設を準備する前に、何等かの理由により東京大学での共同研究が突如実施不能となった場合においては、当社事業に悪影響を与える可能性があります。
(b) 癌関連遺伝子の網羅的解析に係る共同研究について
当社が中村祐輔教授（国立大学法人東京大学、当社非常勤取締役を兼業）と実施している基礎研
究の、「抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子（産物）の単離、及び分子標的治療薬（治療法）
開発の共同研究」は、（a）臨床症例に基づいた研究成果であること、（b）LMM 法による癌細胞の分離により精度の高い解析が可能であること、（c）遺伝子解析において cDNA マイクロアレーを利用していること、（d）特定された候補遺伝子とそれらの癌との関連を複数の実験により検証していること等の特徴があり、当社は、これらの各要素を組み合わせた解析スキームに研究の優位性があり、各種の癌において得られた遺伝子情報等は、治療効果が高く、かつ副作用が少ない抗癌剤等の開発
や、特異性の高い癌診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点においては、第三者が同様の遺伝子解析を高精度で大規模に実施することは困難であるものと考えておりますが、新たな研究手法等が確立された場合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
(c) 研究開発活動の今後の展開について
当社は、今後、中村祐輔教授との「抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子（産物）の単離、及び分子標的治療薬（治療法）開発の共同研究」において、単離された個別遺伝子について遺伝子機
能解析を進め、それらの成果をもとに臨床応用を目指した創薬研究を積極的に展開する方針であります。しかし、かかる事業展開に伴う研究開発費用の増加等が、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業展開が当社の想定どおりに円滑に進展しない可能性もあります。

‑7‑

②株式会社医学生物学研究所等との共同研究について
当社は、株式会社医学生物学研究所及び同社子会社である株式会社抗体研究所との共同研究において、医薬品候補物質としての制癌作用を有する抗体医薬を共同で開発しております。当該研究成果については、当社が特許出願することとしており、当該成果に基づいて得られた収益については、
その一定率を両社に分配することとしております。
当社は、今後において当該提携による成果を活用し、製薬企業等に対して、従来の癌関連遺伝子
及び遺伝子産物情報等に加えて、医薬品候補物質となる抗体を合わせて提供することにより、より付加価値の高い事業展開を図る方針であります。しかしながら、当該提携が、今後当社の想定通り進捗する保証はなく、当社の費用負担増加が生じる一方で、当該研究成果を有効に活用した事業展開が実現できない可能性があります。
③その他の共同研究開発について
当社は、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、また研究開発の分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
なお、当社は抗体医薬コンソーシアムにより作製される医薬品候補物質の有効性を高めることを目的として、平成 16 年 8 月 12 日にバイオワ社との間で同社が有するポテリジェンﾄ技術を当社の抗体研究に活用する基本的な枠組みに関する覚書を締結しております。今後においては、医薬品候補物質となる抗体毎に協議の上で共同研究開発に関する契約を締結し、研究形態、費用負担、成果の配分等の詳細を決定することとしております。しかしながら、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があるほか、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があります。

④研究開発体制について
当社は、今後の事業展開において、創薬研究及び医薬開発を積極的に展開し、自らあるいは必要なコア技術を所有するパートナーとの提携を通して事業領域の拡大を図る方針であり、これに伴い
より専門知識を有する人材の確保が必要となります。
なお、当社の研究機能は、本社所在地に研究施設を有しており、現在は主として共同研究の一部を分担しておりますが、今後においては、事業領域の拡大に伴い、試験用設備等の更なる設備投資の必要性等も想定されます。
しかしながら、研究開発部門における専門的知識を有する人材の確保及び研究施設等の設備投資について、当社の計画通りに実施できる保証はなく、必要な対応が困難となった場合は、今後の当社事業展開における制約要因となる可能性があります。
(2)製薬企業等との提携について①提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社は、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な事業としており、その対価については、製薬企業等と締結する技
術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。これらの対価のうち、マイルストーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
②特定の販売先への依存について
当社の販売先は、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、販売先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社においては、今後においても新たな販売先の開拓を進める方針であり、その前提において販売先ごとの依存度低下を図り、また、各販売先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している販売先の契約解消等が生じた場合については、当社の業績は大きく影響を受ける可能性があります。
③今後の事業提携について
当社は、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としております‑8‑

が、それに加えて今後は製薬企業等の研究開発ニーズに応じて、高度な機能解析が終了した個別遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのような医薬品候補物質ごとの提携も拡大していく方針であります。しかしながら、当社が提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社の想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
(3)知的財産権について①当社の特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくた
めには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、国立大学法
人化以降においてもほぼ従前通りの取扱いになると考えております。なお、自社の創薬研究機能が充実してまいりましたので、今後は自社単独での出願や、東京大学以外の共同研究先である抗体医薬コンソーシアム等との共同出願が増加してくると思われます。また、製薬企業等との提携にかかる低分子化合物等の医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではな
く、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社事業の収益により全て回収できる保証はありません。
②東京大学との共同研究による発明の取扱いについて
国立大学法人化以前は、当社と東京大学との間で実施する共同研究については、大学所定の「共同研究契約書」を使用して共同研究契約を締結してまいりました。当該契約においては、発明が生じた場合についての規定が定められており、これによると、独自に大学教官又は当社社員が発明を行った場合、相手方の同意を得て特許出願することと規定されており、共同発明による場合は当該発明に係る特許を受ける権利(※6)の持分を規定して共同出願を行うこととされております。
国立大学法人化以前の東京大学における発明の取扱いは、大学教官等の発明者の申請に基づき、大学の教官等で構成される発明委員会で審議され、個別発明案件ごとに大学（国）に継承するか否か及び当該発明に係る特許を受ける権利の持分が決定されておりました。即ち、特許を受ける権利は原則として個人（発明者）帰属とされ、当該発明の公共性等も考慮して、大学（国）の持分も決定されておりました。国立大学法人化後において、職務発明と認定された発明については、発明者の持分は認められず、全てが国立大学法人の機関帰属になり、権利の譲渡等は国立大学法人東京大学と交渉することになりました。なお、共同研究の成果に関する権利については、国立大学法人と当社の共有となる予定でありますが、その持分比率は発明に対する貢献度により決定するとされております。結果として当社の持分比率に大きな変化は生じないと考えておりますが、実際の適用例がないため断定はできません。
③研究者が有する特許を受ける権利（持分）の譲渡について
国立大学法人化前は、東京大学との共同研究成果に関連する特許を受ける権利については、発明委員会で決定される当社持分に加え、発明者である中村祐輔教授や田原秀晃教授をはじめとする東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より、大学の承認を受けた上で個別の発明ごとに研究者との間で特許を受ける権利譲渡契約を締結し、当社が正式に研究者持分全ての譲渡を受けております。当該特許を受ける権利譲渡契約では、当該譲渡の対価として当該特許の実施に基づき開発された抗癌剤や診断薬等が上市された（当社が製薬企業等に対してライセンスを許諾し、製薬企業等が行う場合も含む）後に、当社が受け入れる収入について、その特許譲渡の一般的な取引条件を考慮した一定の料率を上限として、持分に応じたロイヤリティを当社より支払う旨が定められております。国立大学法人化後は全ての職務発明は国立大学法人に帰属することになりますので、研究者と直接譲渡契約を締結することはなくなり、譲渡あるいは実施権の契約は国立大学法人と当社で締結することとなりました。
④大学との特許共同出願（保有）について
国立大学法人化以前は、東京大学との共同研究契約に基づき、当社は、共同研究の研究成果であ‑9‑

る癌関連遺伝子、機能解析情報及び癌ワクチン等に係る特許全てについて特許共同出願契約を締結しており、現在、全ての出願特許は大学（国）との共同保有となっております。
特許共同出願契約では、当社の活動による特許の実施許諾により発生した収入の分配について当社と東京大学との間で別途協議する旨が定められておりますが、現時点では当該分配につき大学との協議中であり、分配方法については明確になっておりません。
また、当社は、当該分配について、独立行政法人等の国の関連機関に対して民間企業が支払う特許移転等の対価の支払方法に鑑み、当該特許の実施に基づき開発された抗癌剤や診断薬等が上市された後に、当社が受領する収入の一部をロイヤリティとして東京大学に支払うものと推測しておりますが、当社が想定する以上の支払い義務が生じる可能性は否定できません。
また、国立大学法人化以降の共同研究の成果の権利については、国立大学法人と当社の共有となると想定しておりますが、現時点においては、具体例が無いため従来どおりの持分比率が得られるか断定はできません。
⑤遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候補物質について、国立大学法人化以前は大学と共同で特許出願し、平成 16 年 9 月末現在においては、72 件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。現時点において、当社が出願している発明について特許成立に支障が生じる事態が生じている事実は認識しておりませんが、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。

⑥知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書作成日現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社は現在、早期の特許出願を優先する方針をとっており、特許出願後において事業展開上の重要性等を考慮しつつ必要な調査等の対応を実施しております。現時点においては、当社が出願する特許の性格上、当社事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社のような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)社内体制について①特定の人物への依存について(a)代表取締役への依存
当社事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成14年5月に当社に入社し、同年7月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社やローヌ・プー
ラン ローラー株式会社（現アベンティス ファーマ株式会社）等の約30年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェスMG株式会社におけるバイオベンチャー企業の事業立ち上げ等の実績があります。当社においては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社は事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めております
が、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏はこのたび当社と株式会社医学生物学研究所とで設立した OMAb Pharma 株式会社の代表取締役と米国のバイオベンチャー企業 1 社の社外取締役に就任しておりますが、当社の事業‑10‑

に特に支障は生じておりません。
(b)特定の取締役への依存(i)取締役副社長 中鶴修一について
当社取締役副社長である中鶴修一は、当社設立以前は日研化学株式会社および三光純薬株式会社
で医薬等の研究開発に従事しておりました。当社設立以降代表取締役社長として経営全般を、また平成 15 年４月以降は取締役副社長として研究開発を統括しており、研究開発業務全般の方針決定、実施及び進捗管理等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
(ⅱ)取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社の研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いものであると考えられます。
当社は、今後においても同氏の当社事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、同氏は、国立大学法人化以前は、国家公務員として人事院より兼業の承認を得た上で、平成 13 年 12 月１日付で当社取締役に就任しましたが、「人事院規則 14‑18 （国立大学教員等の研究
成果活用企業の役員等との兼業）」の規定に基づき、当社の業務執行等については一定の制限を受けておりました。また、当事業年度につきましては、平成 16 年 2 月に国立大学法人化以前の東京大学より兼業承認を受けておりますが、国立大学法人化後の取扱いについては、改めて審査を行う
可能性があるとの連絡を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社は同氏の研究成果のうち癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏の SNPs（※7）
をはじめとする癌治療･診断以外の研究成果にかかる事業化を予定している事実はありません。
②小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、役員７名及び従業員 48 名と組織としては小規模であり、内部管理体制
もこのような組織規模に応じたものとなっております。今後においては、事業拡大に伴い、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、当該業務拡大により人員増加が進んだ場合、適切かつ十分な組織的対応が出来るか否かは不透明であり、当該機能が低下する可能性があります。
③人員の確保について
当社は、今後における事業拡大を想定しており、以下のような人材の確保が必要であると考えております。当社は、今後も積極的に人材の新規採用を進めるとともに、ストックオプションの付与をはじめとするインセンティブ制度を活用し、当社事業に必要な人材の定着を図る方針です。しかし、このような人員の増加は固定費の増加要因となり当社の業績を押し下げる可能性があり、さらに、人員の確保が当社の計画通りに推移する保証はなく、計画通り進まない場合は、当社事業の推進に支障が生じ、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現在在職する重要な人材の退職等が生じた場合にも同様のリスクが生じる可能性があります。
(a)研究開発のための人材確保について
当社は研究開発型企業であり、事業を遂行していく上で、専門的知識及び技術を有した人材の新規採用、養成及びその定着を図ることが重要であると認識しております。現状の共同研究の継続及び拡大においては、相当数の技術者（テクニシャン）が必要であることに加えて、今後の事業領域の拡大においては、より高度な専門知識を有した優秀な研究者が必要となります。一般にバイオ・テクノロジー分野に精通した人材は限られていることから、当社事業に必要なこれらの技術者及び研究者を継続的に確保することは困難となる可能性があり、この場合は、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b)事業開発（提携活動)のための人材確保について‑11‑

当社の現在の提携活動は、主に代表取締役社長冨田憲介及び事業開発部で担当しており、新たな提携先製薬企業の開拓やその交渉等を推進しております。
当社は、現時点における事業展開において、現体制は十分に機能しているものと認識しておりますが、今後の事業拡大を図るためには新たな人材の確保が必要となるものと考えております。特に当該業務は、製薬業界等における専門知識、経験及び人脈等が重要な要素となるものであり、当社が必要とする人材は限られていることから、当該人材を確保することは困難となる可能性があり、この場合は、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて①業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※8）」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※9)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム（※10）研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従
来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持
つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス（※11）分野での取組みが目立つＩＴ関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社は今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社を取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社の事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社の事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
②競合について当社が事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
遺伝子機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社
事業展開において当社が想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社は、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について当社が行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロジ
ー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授や田原秀晃教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社の事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他①国立大学に係る国立大学法人化について
近年、国立大学と民間企業との関係については、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図るとともに、大学における研究活動の活性化を図ることを目的とした、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(TLO 法)」施行等により、より透明性の高い関係の構築が求められております。

‑12‑

また、国立大学については、平成 15 年 7 月 16 日に「国立大学法人法」が交付され、同年 10 月１日に施行されており、これに基づき平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人が設立されました。これ
により国立大学は国立大学法人として、各大学の裁量が拡大され、特色ある教育や研究を進めることが可能になる一方で、独立採算を前提として効率的な大学運営にあたり民間企業的な経営手法等も求められることとなります。また、国立大学で生じた知的財産等の取扱いも原則として機関帰属の方針が示されております。
当社と大学との関係においては、国立大学法人化に伴う重大な影響が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、法整備はなされたものの、国立大学法人化後において大学の新たな枠組みがどの様に運営されていくかは、現時点において必ずしも明確ではなく、場合によっては新たな費用発生や各種対応を迫られる可能性があります。当社においては、必要に応じて適宜対応を図っていく方針でありますが、当該変化により当社の事業が影響を受ける可能性は否定できません。
なお、国立大学法人化に伴い、共同研究等の大学と民間企業等との関係について明確なルール化がなされ、各種交渉事項について円滑な処理がなされるものと想定しておりますが、当該変化後においても、交渉内容によっては交渉の長期化が生じる可能性や当社の意向が認められない可能性も否定できず、当社の事業推進等における制約要因となる可能性があります。
②寄付金について
当社は平成 15 年 3 月期において、合計 95,000 千円、平成 16 年 3 月期において、合計 40,000 千円の寄付金を支出しております。これは、主に東京大学に対するものであり、当社が共同研究を実施している研究分野を含む当社事業に関連する研究分野を特定した奨学寄付金であり、一部は癌遺児のための「あしなが育英基金」に対する寄付も行っております。
当社は、前述のとおり産官学連携型企業として国立大学である東京大学の研究成果を基に事業が出発していることから、当社事業は公共的性格が強いものと認識しており、大学の癌関連研究の発展に資するため及び癌患者に関して福祉的な機能を有している諸団体に対する貢献等を目的とした社会還元として実施しております。
今後においては、当社の内部規程に基づき、各決算期ごとに見込まれる利益水準等を考慮しつつ、
取締役会決議に基づき寄付金として支出する方針でありますが、必ずしも毎期実施するものではありません。
③研究活動にかかる補助金等について
当社は、平成15年3月において、当社が行う「抗体による肺癌治療法の研究開発」に係る研究が、経済産業省の創造技術研究開発費補助事業へ採択されております。これにより、平成16年3月期における、当該研究費に対して58,588千円の補助金が交付されました。
本年度は、平成 16 年 7 月に、当社が株式会社医学生物学研究所、株式会社抗体研究所、インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社と共同して行う「癌特異的蛋白質に対する抗体を用いた診断薬・治療薬の実用化開発」に係る研究が、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構の研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（コーディネータ参加コンソーシアム型）に採択され、また、同じく 7 月に、当社が行う「ペプチド（※12）を用いた癌免疫療法に関する創薬研究」が、経済産業省関東経済局の創造技術研究開発費補助事業に採択されております。
これらにより、平成 17 年 3 月期及び平成 18 年 3 月期において、当該研究開発にかかる一定の補助金が交付される予定であります。
今後においても、当社は自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社が申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
④インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行う
ため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社役員、従業員及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第 280
条ノ 19 に基づく新株引受権及び商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 に基づく新株予約権を割当てているものであり、平成 13 年 9 月 16 日に行われた取締役会決議と、平成 14 年 5 月 13 日、
平成 14 年 7 月 24 日、平成 14 年 11 月 27 日及び平成 15 年７月 15 日に行われた臨時株主総会の決議をもとに、取締役４名、監査役２名、従業員 42 名、社外協力者 12 名及び 1 社に対して割当てており、また平成 16 年 7 月 23 日において開催された取締役会において、監査役 1 名、従業員 22 名

‑13‑に対して新株式予約権を割当てております。平成 16 年 9 月 30 日における当社の発行済株式総数は62,735 株でありますが、これに対して、当該新株引受権及び新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は 17,930 株であります。
なお、当該新株引受権及び新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとな
り、また、株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、
当社は、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
⑤配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることから、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

‑14‑

［用語解説］(※1) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。
(※2) 樹状細胞
樹状細胞は白血球の一種。癌を食べて消化すると、その癌の特徴を抗原として提示するので教官に例えることができ、体のなかで幼弱な細胞障害性 T 細胞に教育を行う機能を有しております。癌の特徴を教え込まれた T 細胞は兵士となって体の中を巡回し癌を攻撃する性質を有します。
(※3) LMM(Laser Microbeam Microdissection)
癌細胞を顕微鏡下で観察すると正常細胞と癌細胞が複雑に入り混じっており、癌遺伝子の解析のためには、まずこのような組織から癌細胞の集団だけを取り出す必要があります。当社では共同研究において、LMM（Laser Microbeam
Microdissection）法と呼ばれる技術を採用しております。LMM 法による手順の概要は、以下の通りであります。
イ）ガラススライドに置いた組織片上に特別なフィルムを貼り付ける。
ロ）コンピューターの画面を見ながら顕微鏡下に取り出したい部分を指定する。
ハ）その部分だけにレーザー光を当てることによって、フィルムの基質を溶かし、目的の組織部分をフィルムに固定し、癌細胞だけを取り出す。
(※4)mRNA、cDNA、RNA
RNA はリボ核酸、mRNA は RNA のうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約 60 兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体は DNA であります。この DNA は細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図である DNA から直接作られるのではなく、一旦、DNA から RNA が作られ、その RNA が翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られる RNA を「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れは DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※5) マイクロアレー
小さな基盤上に非常に高密度にＤＮＡを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※6) 特許を受ける権利
特許として出願はしているが、いまだ成立に至っていない権利のこと。
(※7) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1 塩基多型）の略語。DNA の塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約 1%、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所で A‑T と G‑C の塩基ペアが 1 箇所だけ置き換わっている SNP であり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることも SNP に関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※8) ヒトゲノムプロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体 24 本に分配されている 30 億塩基対 DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェクトの総称。1988 年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち 1990 年 10 月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991 年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005 年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000 年 6 月には、解読結果の概略が発表されております。
(※9) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。
現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつ
は、SNPｓによると考えられております。そこで、SNPｓの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「デーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。
(※10) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいはＤＮＡの全体を指します。
(※11) バイオインフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構
造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。

‑15‑

(※12) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。

‑16‑

Ⅲ個別財務諸表等（1）中間貸借対照表
前事業年度
前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日）
区分（平成 16 年 9 月 30 日）

構成比

金額(千円）

要約貸借対照表（％）

金額(千円）（平成 16 年 3 月 31 日）

構成比
（％）

構成比

金額(千円）（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金699,350

10,476,874

9,820,935

2 売掛金

157,500

262,500

446,250

3 たな卸資産1,215

30,9633,856

4 前払費用241,606

18,4585,763

5 繰延税金資産2525,857

−

6 その他

541

45,26358,984

流動資産合計1,100,238

88.7

10,859,917

97.7

10,335,789

98.0

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）機械装置

34,579△2,611

38,63431,968△8,081

37,264

減価償却累計額△862（3）工具器具備品
減価償却累計額

22,036△6,748有形固定資産合計

38,27930,553△5,52385,44636,401△21,590

15,28825,653△13,046

83,6576.8

32,75681,42663,856△11,392

12,60624,320△10,301

107,015

1.0

70,03314,019116,809

1.1

2 無形固定資産（1）特許権

22,88837,598（2）その他

16,506

40,462

無形固定資産合計
3 投資その他の資産

39,395

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

3.2

19,758△2,83078,06032,241
41,542
0.7

66,35916,9281.3△1,03073,7840.7

15,771

0.2

17,401
65,3290.6△1,630139,98111.3

250,405

2.3

206,3642.0

1,240,219

100.0

11,110,323

100.0

10,542,154

100.0

‑17‑

前事業年度
前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日）
区分（平成 16 年 9 月 30 日）

構成比

金額(千円）

要約貸借対照表（％）（平成 16 年 3 月 31 日）

構成比

金額(千円）（％）

構成比

金額(千円）（％）（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

89,072

145,183

41,8702 未払法人税等

234,835

307,731

168,419200

3 新株引受権
4 その他
流動負債合計

11,170335,080

54,79627.0

507,712

112,449
4.5

322,739

3.1

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債−

19,615

10,200

固定負債合計−−19,6150.2

10,2000.1

負債合計

335,08027.0

527,327

4.7

332,9393.2

234,000

18.9

3,430,727

30.9

3,428,031

32.5

18.1

6,395,949（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金1 資本準備金
資本剰余金合計

224,220
224,220

6,395,949

6,393,253
57.6

6,393,253

60.6

Ⅲ利益剰余金1 中間（当期）未処分利益

446,919735,752

387,930

2 特別償却準備金−

利益剰余金合計

446,91936.0

756,3196.8

387,930

3.7

資本合計

905,139

73.0

10,582,995

95.3

10,209,214

96.8

1,240,219

100.0

11,110,323

100.0

10,542,154

100.0

負債・資本合計

20,566‑18‑−

（2）中間損益計算書

前中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
※2

281,518

2 販売費及び一般管理費 ※3

1 研究開発費

90,353

営業利益
Ⅲ

100.0

371,871

39.2

578,12860.8

1,160,000

100.0

534,94846.0

625,05154.0

402,774
132,173

金額（千円）

百分比（％）

1,578,333

100.0

1,119,294

70.9

459,038

29.1

97,5246.2

842,995
276,299

3

856

19

2,292

1,146

64,404

3 消費税等免税益

21,35964−
23,720

2.5

263

1,395

0.1

−

600,453

63.2

−

−

2,353

0.2

598,099

62.9

32,996
2,266

0.1

40

0.0

627,277

54.1

600

0.0

−

−

627,877

54.1

103

営業外費用
1 新株発行費
2 雑損失

1,234
160

経常利益

40

28,933160

29,093

1.9

527,470

33.4

1,200

0.1

2,353

0.1

526,31633.4

228,696

14.5

297,619
90,31018.9

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ950,000（％）

2 助成金収入
4 雑収入

Ⅴ

金額（千円）（％）

至 平成 16 年 3 月 31 日）

百分比

営業外収益
1 受取利息Ⅳ（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日）

百分比

金額（千円）

要約損益計算書（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）
区分

前事業年度

当中間会計期間

−

600

1,200

特別損失
1 固定資産除却損
2 原状回復費

1,410943

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−

234,836
6,654

−

1,410

285,639
241,490

25.4

中間（当期）純利益
前期繰越利益356,608
90,31037.5

中間（当期）未処分利益

446,919△26,151

200,891
259,48722.3

368,389
367,36331.8

735,752‑19‑

943

27,805387,930

（3）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
区分Ⅰ（自 平成 15 年 4 月 1 日

当中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日

前事業年度
要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自平成15年4月 1日

至

平成16年3月31日

至 平成 15 年 9 月 30 日）

至 平成 16 年 9 月 30 日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

598,099

627,877

526,316

6,903

22,69029,028−△600△1,20028,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前中間（当期）純利益
2. 減価償却費
3. 貸倒引当金の増減額（△減少額）
4. 新株発行費

1,234

40

5. 受取利息

△3

△856

△19

1,410

−

1,410
△315,000

6. 固定資産除却損
7. 売上債権の増減額（△増加額）△26,250

183,750

8. 棚卸資産の増減額（△増加額）

15,777△27,106

13,136

9. 前払費用の増減額（△増加額）△239,117△55,744△3,274

10. 未払金の増減額（△減少額）

22,063

129,145

15,396

11. 未払消費税等の増減額（△減少額）△24,348

40,227△24,348

12. その他△49,659△30,741△16,594

小計

306,111888,682

253,784

3

533

19

△64,934△168,419△97,406

241,179

720,796

156,397

13. 利息の受取額
14. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

有形固定資産の取得による支出△19,570△5,517△115,516

2.

無形固定資産の取得による支出△26,729△15,396△60,9843.

関係会社株式の取得による支出−△50,000−

4.

敷金及び保証金の支払による支出△6,926
3,350

−
106

△7,5003,928

5. 敷金及び保証金の返還による収入
6. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1,953

600

3,153

△47,922△70,207△176,920

266,5155,351

9,601,879

266,5155,351

9,601,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

459,772

655,939

9,581,357

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

239,577

9,820,935

239,577

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）699,350

10,476,874

9,820,935

残高

‑20‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

資産の評価基準及 (1) たな卸資産
び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法(1) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法

項目
１２

固定資産の減価償却の方法

３引当金の計上基準

４

リース取引の処理
方法(2) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
以下のとおりでありま
す。
す。
建物
３〜15年
建物
３〜15年
工具器具備品
４〜10年
工具器具備品
３〜13年
機械装置
７〜13年
機械装置
３〜15年
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法
定額法
なお、特許権について
同左
は８年、自社利用のソ
フトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主同左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

‑21‑

(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜15年
工具器具備品
３〜13年
機械装置
３〜15年
(2) 無形固定資産定額法
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

同左

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

（1）消費税等の会計処理
同左（1）消費税等の会計処理
同左

項目
６

（中間）キャッシ
ュ・フロー計算書における資金の範囲７その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項（2）中間期における租税特別措置法上の取扱い
中間決算における税額計算
にあたっては、租税特別措置法上の準備金等の税務上の調整額を反映させており
ます。

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日)(自至当中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法−−−−−−−−

実務対応対応第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成16年2月13日）が公表されたことに伴い、当中間期から同実
務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割14,323千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑22‑−−−−−−−−

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年9月30日)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000千円
借入実行残高―差引額
100,000千円

当中間会計期間末(平成16年9月30日)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000千円
借入実行残高―差引額
100,000千円

前事業年度末(平成16年3月31日)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円―

差引額

100,000千円

2

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他として表示しております。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)※1 減価償却実施額は次のとおりで ※1 減価償却実施額は次のとおり
であります。
あります。
有形固定資産15,501千円
有形固定資産4,841千円
無形固定資産7,189
無形固定資産2,062(自至

前中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日)

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産21,835千円
無形固定資産7,193※2 研究開発費の主要な費目及び金 ※2 研究開発費の主要な費目及び金 ※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
共同研究費
318,152 千円
給与手当99,902 千円
給与手当95,436 千円
試薬費44,192
外注費
90,641
共同研究費
53,052
給与手当
176,237
共同研究費
50,844
リース料
27,120
支払手数料
31,994試薬費
32,100
外注費
18,470
減価償却費
22,862
リース料
25,417
外注費
74,470
減価償却費
20,022
リース料
52,538※3 販売費に属する費用の割合は※3 販売費に属する費用の割合は※3 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の0.1％一般管理費に属する費用の0.4％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
割合は、99.9％であります。
割合は、99.6％であります。
役員報酬39,300 千円
支払手数料39,734 千円
役員報酬22,000 千円
支払手数料90,842
役員報酬23,600
給与手当
14,254
給与手当
35,240
租税公課
22,320
支払手数料
10,720
法定福利費
7,593
給与手当
16,998
地代家賃
9,084
寄付金
40,000
地代家賃
9,612
減価償却費
3,113
地代家賃
18,696
減価償却費
2,667
減価償却費
6,888

‑23‑

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日)(自至当中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
699,350千円

現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい 貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係
金額との関係
現金及び預金勘定
10,476,874千円 現金及び預金勘定
9,820,935千円

現金及び現金同等物 699,350千円

現金及び現金同等物 10,476,874千円 現金及び現金同等物 9,820,935千円(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)
１

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

83,76235,353

48,40927,0007,500

19,500110,762

42,85367,909

前事業年度(自 平成15年4月１日
至 平成16年3月31日)

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

78,341

71,812

6,528

27,00016,50010,500105,341

88,312

17,028

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

83,76256,293

27,46927,00012,00015,000110,762

68,29342,469(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内51,520千円
１年超
17,731(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内16,141千円
１年超
1,589(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内37,512千円
１年超
6,292

合計
69,251(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 26,842千円② 減価償却費
25,440相当額③ 支払利息2,007
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

合計
17,731(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 26,842千円② 減価償却費
25,440相当額③ 支払利息769
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
43,804(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 53,685千円② 減価償却費
50,881相当額③ 支払利息3,403
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

‑24‑

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)
２

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内1,427千円
１年超
1,744
合計
3,171

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)
２

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内1,547千円
１年超
257
合計
1,805

前事業年度
(自 平成15年4月１日
至 平成16年3月31日)
２

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内1,463 千円

１年超

1,006

合計

2,469

(有価証券関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
時価のある関連会社株式はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
50百万円
持分法を適用した場合の投資の金額
49百万円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
0百万円

‑25‑

前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

１株当たり純資産額

17,810円69銭

168,693円65銭

164,127円37銭

１株当たり中間(当期)純利益

10,989円49銭

5,891円87銭

6,593円41銭―

4,628円25銭

4,137円29銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

潜在株式1株当たり中間純利益額については、旧商法に基づく新株引受権残高
及び新株予約権(ストックオプション)残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。
平成15年6月13日付けで
普通株式1株を50株とする
株式分割を実施しました。
なお、1株当たり中間純利益
は株式分割が期首に行われたものとして計算しており
ます。

‑26‑

当社は、平成 15 年５月 20日に開催された取締役会におきまして、平成 15 年６月
13 日を効力発生日として、
平成 15 年６月 12 日午後 5時現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株を 50 株に分割することを決議いたしました。この株式分割により、当社の発行済株式総数は、28,250 株となります。
なお、当該分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり当期純利益金
額は 6,957 円 59 銭、１株当たり純資産額は 9,931
円 43 銭であります。

(注)1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

356,608

368,360

297,619356,608

368,360

297,619―――

32,45062,52545,139―――

中間損益計算書(損益計算書)
上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間（当期）純利益調整額

17,071

普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権
第３回新株引受権(新株引受権の目的となる株数
200株)② 新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年５月13日(新株予約権4,300個)

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

27,235平成15年6月13日付けで1
株を50株にする株式分割― を実施し、期中株式平均数
は当該株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

―

①

(自
至

②

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権335個)‑27‑

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)
平成14年７月24日(新株予約権8,750個)
平成14年11月27(新株予約権2,400個)
平成15年７月15日(新株予約権3,370個)

項目

当中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

追加情報

株式分割について
当社は、今後の株式の流動性を高めるため、平成 16 年 8 月 20 日に開催された取締役会におきまして、平成
16 年 9 月 30 日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を 1 株を 3 株に分割することを決議致しました。なお、株式分割後の発行済株式総数は 188,205 株となります。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1 株
当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
（前中間会計期間）
1 株当たり純資産額
5,936 円 89 銭
1 株当たり中間純利益
3,663 円 20 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式1株当たり中間純利益額については、旧商法に基づく新株引受権残高及び新株予約権(ストックオプション)残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
平成 15 年 6 月 13 日付けで普通株式 1 株を 50 株とする株式分割を実施しました。なお、1 株当たり中間純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
（当中間会計期間）
1 株当たり純資産額
56,231 円 22 銭
1 株当たり中間純利益
1,963 円 96 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益
1,542 円 75 銭
（前事業年度）
1 株当たり純資産額54,709 円 12 銭
1 株当たり当期純利益
2,197 円 80 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,379 円 10 銭

‑28‑(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)(1) 新株予約権の行使
平成15年10月23日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
は51,470株に、資本金は237,250
千円に、また資本準備金227,470
千円に、また合計の株主数、所有株式数がそれぞれ20人、51,470株になっております。

(自至当中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)（1）重要な契約の締結
平成16年６月24日に、当社は呉羽化学工業株式会社と膵臓癌を対象とした治療用抗体医薬開発の契約を締結致しました。
なお、契約の内容は以下の通りであります。
① 当社は、膵臓癌で同定された癌関連遺伝子群に対する治療用抗体
医薬の研究を行い、抗体医薬候補物質に関する情報を呉羽化学
工業株式会社に提供する。
② 呉羽化学工業株式会社は、提供された情報を利用して、抗体医薬の研究、開発、製造及び販売を全世界において独占的に行うことができる。
③ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、当該研究の対価として、それぞれの条件につき、一定額の金額を支払う。
④ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、対象抗体医薬の正味販売
高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤ
リティーを支払う。

‑29‑

前中間会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)(2) 新株予約権の行使
平成15年11月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
は51,670株に、資本金は238,350
千円に、また資本準備金228,570
千円に、また合計の株主数、所有株式数がそれぞれ20人、51,670株になっております。

(自至当中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)（2）新株予約権の発行
平成15年６月29日開催の定時株主総会に基づき、当社の取締役、監
査役及び従業員に対してのインセ
ンティブ及び適正な監査に対する意識を高めることを目的として商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行しております。

(3) 重要な契約の締結
平成15年10月10日に、当社は大塚製薬株式会社と大腸癌に対する特定の遺伝子に由来する癌ワクチンの創薬候補物質を提供する旨の契約を締結いたしました。
なお、契約の内容は以下のとおりであります。
① 当社が共同研究において行う大腸癌を始めとする各種癌を対象とするものについて、特定の癌関連遺伝子に由来するペプチドを癌ワクチンの創薬候補物質として同社に呈示する。
② 大塚製薬株式会社はこれを用いた癌ワクチンの開発を独占的に行う。
③ 大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす
場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
④ 大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された対象医薬の正味販売高に応じて、当該対象医薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイ
ヤルティを支払う。

‑30‑

(自
至

前中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日)(自至当中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日)(4) 平成15年11月13日付で株式会社
パルマビーズ研究所、三光純薬株
式会社及びエーザイ株式会社との間で遺伝子情報等の提供にかかる契約を締結しております。
なお、契約の内容は以下の通り
であります。
① 当社は、本契約の対象となる肺癌に関する一定の情報を株式会社パルマビーズ研究所に提供する。
② 株式会社パルマビーズ研究所
は、上記の情報を活用して肺癌の遺伝子診断用医薬品及び遺伝子診断用試薬の研究、開発を、三光純薬株式会社とエーザイ株式会社は、株式会社
パルマビーズ研究所が開発した肺癌の遺伝子診断用医薬品
及び遺伝子診断用試薬の製造、使用、販売を行うことができる。
③ 株式会社パルマビーズ研究所
は、当社に対し、一定額の契約一時金を、また一定額の研究費を１年毎に複数年に分けて支払う。
④ 三光純薬株式会社又はエーザイ株式会社は、当社に対し、肺癌の遺伝子診断用医薬品及び遺伝子診断用試薬の上市後特定の条件を満たす期間、それらに関する三光純薬株式会
社とエーザイ株式会社の第三者に対する販売の正味販売高に応じて一定率のロイヤルテ
ィを支払う。

‑31‑

(自
至

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

(2) 【その他】

該当事項はありません。

‑32‑