海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 27 年 10 月
（平成 28 年 4 月
海

一部変更）

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はじめに海陽町の人口減少の克服と将来のまちの発展・繁栄のため、この度、国の「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン（以下、「長期ビジョン」という。）」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」に基づき、「海陽町まち・ひと・しごと創生人
口ビジョン（以下、「海陽町人口ビジョン」という。）」及び「海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「海陽町総合戦略」という。）」を策定した。
この「海陽町総合戦略」は、同時に取りまとめた「海陽町人口ビジョン」において示した目指すべき将来展望を実現するため、2015 年度（平成 27 年度）を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。

目

次Ⅰ．基本的な考え方 .................................................................................................................. 1
１．人口減少と地域経済縮小の克服................................................................................................2
２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立 ..............................................................................3
Ⅱ．施策の企画・実行に当たっての基本方針............................................................................... 5
１．従来施策の問題点の排除 ..........................................................................................................6
２．まち・ひと・しごとの創生に向けた施策５原則 .......................................................................7
３．取り組み体制とＰＤＣＡの整備................................................................................................8
４．施策に向けた地域特性の把握 ................................................................................................. 10
Ⅲ．今後の施策の方向............................................................................................................. 13
１．施策の基本目標 ...................................................................................................................... 14（１）施策の基本的方向 ........................................................................................................... 14（２）成果（アウトカム）を重視した目標設定 ........................................................................ 15（３）４つの「基本目標」........................................................................................................ 16
２．施策パッケージ ...................................................................................................................... 18
３．実施施策 ................................................................................................................................ 19（１）本町に魅力あるしごとを創る ＜産業振興による地域創造戦略＞ .................................... 21① 既存産業の育成・支援による産業振興 ......................................................................................... 21② 地域資源を活用した産業振興 ....................................................................................................... 24③ 企業誘致による産業振興 .............................................................................................................. 25④ 地域内経済循環の拡大による産業振興 ......................................................................................... 27（２）本町への新しいひとの流れを創る＜人に選ばれる地域創造戦略＞ .................................. 29① 移住・定住の促進 ........................................................................................................................ 29② 地域資源を活かした交流の促進.................................................................................................... 33（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .......................................................... 36① 希望どおり結婚し、子どもを産み育てられる環境の整備 .............................................................. 36② 教育魅力化による子どもの成長支援 ............................................................................................. 38（４）地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。 .................... 42① 地域コミュニティの維持・再生.................................................................................................... 42② 地域づくり人材の育成・支援 ....................................................................................................... 44③ 地域包括ケアシステムの構築 ....................................................................................................... 46④ 既存ストックのマネジメント強化 ................................................................................................ 46⑤ 広域連携による経済・生活圏の形成 ............................................................................................. 48⑥ 地域ぐるみによる消防・防災体制の充実 ...................................................................................... 50⑦ 「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進 ............................................................................ 51

Ⅰ．基本的な考え方

1１．人口減少と地域経済縮小の克服「海陽町人口ビジョン」でも示したとおり、海陽町（以下、「本町」という。）の人口は、1950 年（昭和 25 年）の 20,591 人をピークに減少し続け、2010 年（平成 22 年）時点では10,446 人まで半減しており、本町の独自推計（島根県中山間地域研究センターが開発した
人口分析＆予測プログラム）によれば、人口減少が現状のまま推移すると、2060 年（平成72 年）には 2,000 人程度まで減少するとみられる。
人口減少は、本町の経済に消費市場の縮小だけでなく、雇用規模の減少、景気低迷を生み出しており、事業の縮小・廃業を迫られるような状況も生じている。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、高齢化の進行も相まって、地域社会の様々な基盤の維持を困難としている。
本町は、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる」という「悪循環の連鎖」に陥っていることから、人口減少を克服し、地域の創生を成し遂げるため、「海陽町人口ビジョン」でも掲げた以下の４つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して、一体的・持続的に取り組んでいく。

１ 若年層を中心とした人口流出の歯止めと流入の促進

２ 若い世代のしごと・結婚・出産・子育ての希望の実現
３ 地域資源を発掘・活用した産業の創出と既存産業の継承・再生による雇用創出
４

地域の課題を住民との協働により解決し、魅力ある地域社会を創る

2２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
人口減少の克服に向けて重要なのが、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる」という「悪循環の連鎖」に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。
悪循環を断ち切るには、４つの基本的視点から、本町の特色を活かした取り組みを本格的に進めながら、長期的には、「しごと」を創ることで「ひと」を呼び、その「ひと」が来ることで「まち」が活力を取り戻し、その「まち」の活力がさらに「しごと」を創るという好循環を確立することが急務である。
このため、以下に示すような、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組んでいく。

（１）まちの創生
地方創生では、人々が地域での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせるような魅力ある「まち」の創生が必要となる。
地域に人を呼び込むならば、その受け皿となる地域社会が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる社会でなければならない。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、地域の特性に即して、その地域が抱える課題の解決のために、地域住民と一緒になって取り組み、魅力ある地域社会を創り上げていく。そのためにはそれぞれの地域が個性を生かし自立できるよう、地域資源を活用
し、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要である。

（２）ひとの創生
地域活性化の成果をあげている地域には、必ずその「鍵」となる人材が存在し、特に、外部からの人材が、地域住民に気付きや刺激を与え、地域住民組織や地域密着型の企業等と協力することで、新たな発想や活動の原動力になっていることが多い。
「地域づくり」の原点は、究極の「ひとづくり」にあることから、地域の未来を担う人材を育成するとともに、外部との交流を通じた「ひとづくり」を行う。
また、本町への新しい「ひと」の流れを促進するため、移住・定住希望者の視点に立
ち、しごと・住まい・子育てなどの移住・定住の受け皿に関する総合的な環境を地域ぐるみで創り上げていく。
さらに、若い世代が、将来の生活環境を心配することなく、本町でのしごとにチャレ
ンジでき、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育て・教育までの切れ目のない支援体制を整備する。

3

（３）しごとの創生
地域資源の徹底的な掘り起こしによる地域に根ざした産業の振興、生産・収益性の向上、高付加価値商品の開発や、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事
業の集中的育成、サテライトオフィスなどの企業誘致、新たな雇用創出につながる既存産業の事業継承の円滑化、地域産業の復興・活性化などに取り組み、将来に向けて安定的な「雇用の量」の確保・拡大を実現する。
また、地域内の経済循環を高めることにより、新たな「所得」
・「しごと」を生み出し、地域での雇用を創出していく。
さらに、若い世代が将来の暮らしを心配することなく、安心して働くことができるた
めには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす雇用の提供が必要となる。こうした「雇用の質」を重視した取り組みこそが、人口の減少が深刻な本町では重要になる。

これらの取り組みは、個々の問題事象への対症療法的なものではなく、「まち」・「ひと」・「しごと」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につながらなければならない。そのためには、その取り組みの効果の検証と見直しを行う体制を確保するとともに、地域の実態の正確な把握と分析に基づき、相乗効果の発揮も含めて、各施策がバラバラになることなく一体的に取り組む必要がある。

4

Ⅱ．施策の企画・実行に当たっての基本方針

5

１．従来施策の問題点の排除
これまで講じてきた、経済・雇用対策や少子化対策は、個々の対策として一定の成果をあげてきたと考えられるが、大局的には、日本全体の人口減少に歯止めがかかっていない。
「海陽町総合戦略」では、その要因として挙げられる次の５点を排除し、取り組んでいく。

（１）各部局・制度ごとの「縦割り」構造
国の政策が、府省庁ごとに実施されていることに関連して、地方自治体においても各分野・部局・制度ごとに対応した縦割り構造となっている。

（２）地域の特性を考慮しない「一律」の手法
各種補助金施策は、個別の観点から実施するため、補助金の使用目的を狭く縛ってしまうことが多く、結果として地域特性や地域の主体性が考慮されないことが多い。

（３）効果検証を行わない「バラマキ」施策
財源が限られている中、施策目的が明確でないこと、施策の客観的な効果検証と運用の見直しのメカニズムが整っていない施策は「バラマキ」との批判を受けやすい。

（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
従来の施策の中には、対症療法的なものにとどまり、表面的で単発の施策が多くあり、構造的な問題への「処方箋」としては改善の余地があるものが多い。

（５）「短期的」な成果を求める施策
施策の効果が現れるまでは、一定の時間が必要とされるが、長期的なビジョンやプランを持たずに、単年度モデル事業という形で取り組まれている施策や、短期間で変更・廃止を繰り返している施策が多い。

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２．まち・ひと・しごとの創生に向けた施策５原則
こうした従来の施策の弊害を解消し、人口減少の克服と地域の創生を確実に実現するた
め、国の総合戦略で掲げられている『「まち・ひと・しごと創生」政策５原則』を受けとめ、「海陽町総合戦略」では、次の５つの施策原則に基づき取り組んでいく。

（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、将来的に行政の支援がなくとも、地域住民・各種団体・事業者などの取り組みが継続する状態を目指し、自立につながるような施策を実施する。

（２）将来性
地域住民・各種団体・事業者などが、自主的かつ主体的に、希望を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。

（３）地域性
その地域が抱える課題の解決のために、地域住民と一緒になって取り組み、魅力ある地域社会を創り上げていく。また、そのために行政による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、地域の実態に合った支援を行う。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、人口流出の歯止め・流入の促進、しごとの創出や魅力あるまちづくりを支援する施策を集中的・直接的に実施する。

（５）結果重視
効果検証の仕組みを伴わない施策は採用せず、明確な効果検証プロセスの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、施策効果を客観的な指標により検証し、場合によっては取り組み内容の変更や中止を含め、必要な改善を行う。

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３．取り組み体制とＰＤＣＡの整備「海陽町総合戦略」の推進にあたっては、「行政主導」や「行政・住民の協働」といった概念だけでなく、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働機関・メディア等の広い分野が相互に協力・補完し合い、その活力を最大限に引き出すことが重要である。
このことから、本町では「海陽町地方創生会議」を設置し、毎年度、効果検証プロセスに則って、企画・実行・検証・改善を繰り返しながら、計画の推進を図っていく。また、庁内では様々な施策を実施・推進するために、部局横断的な「海陽町まち・ひと・しごと創生会議」を設け、各部局間の連絡調整を取りながら、強力に総合戦略を推進していく。

（１）「５か年戦略」の策定①「５か年戦略」
本町は、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案し、2060 年（平成 72 年）までの長期的な「海陽町人口ビジョン」と 2015 年度（平成 27 年度）を始期とした５か年の中期的な「海陽町総合戦略」を策定し、同戦略に沿った施策を実行していく。
また、昨今の社会情勢を見る限り、短期的な情勢変化や、地域社会の状況変化の可能性も十分に見込まれるため、毎年度の計画検証や、詳細な現状分析を通じ、随時必要な見直しを行うこととする。

②

施策目標設定と施策検証の枠組み
国の「総合戦略」では、政策目標を伴う政策パッケージを示しており、それぞれの進捗状況について、政策の実施により結果として国民にどのような便宜（成果）がもたらされたのかを示す指標（アウトカム指標）を原則とした「重要業績評価指数（ＫＰＩ）※１」で検証し、改善する仕組み（「ＰＤＣＡサイクル※２」）を確立している。
本町においても、計画の終了する 5 年後の 2019 年度（平成 31 年度）を目標として、
基本目標ごとに重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定するとともに、目標実現に向けて実施する施策の進捗状況をマネジメントするため、各施策にも重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。
また、これらの数値目標を測定し、効果を検証するための全体的な仕組みとして、Ｐ
ＤＣＡサイクルを採用し、その効果検証プロセスに則って、企画・実行・検証・改善を繰り返しながら、施策に取り組んでいく。

※１ 重要業績評価指数（ＫＰＩ）とは・・・
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のことで、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた成果（アウトカム）に関する数値目標を設定する。

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※２ ＰＤＣＡサイクルとは・・・
ＰＬＡＮ（計画）
・ＤＯ（実施）・ＣＨＥＣＫ（評価）・ＡＣＴＩＯＮ（改善）の４つの視点を検証プロセス（過程）の中に取り込み、検証プロセスを循環的に実施することで、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

■海陽町総合戦略の評価検証の仕組み

Ａｃｔ

Ｐlan

・評価を基とした改善対策検討

・計画策定

計画終了時

・新たな方向性決定

各基本目標に設定したアウトカム指標の達成
Ｃheck

Ｄｏ

・KPI による評価

・計画実行

・アウトカム指標の達成度

1 年ごとのサイクル（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
国は「地方版人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定・実行を地方公共団体が円
滑に進められるよう、ビックデータを活用した「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」を整備し、地方公共団体に提供を開始している。
本町では、人口や産業、社会インフラ等の現状や将来の動向に関し、国が提供する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」や「地理情報システム（ＧＩＳ）」、島根県中山間地域研究センターが開発した「人口分析＆予測プログラム」等を用いて、必要なデータ分析を行い、各地域の強み・弱みなどの特性に即した地域課題等を踏まえ、「海陽町総合戦略」を策定するとともに、施策の効果検証プロセスを確立する。

（３）地域間の連携推進
国・県の地域連携施策を活用し、徳島県南部圏域に属する近隣市町との広域連携を積極的に進めるとともに、徳島県が策定した総合戦略『VS 東京「とくしま回帰」総合戦略』との十分な連携を継続的に図りながら、取り組みを推進する。
また、本町は高知県と隣接していることから、四国東南部に位置する阿佐東地域に属する県域を越えた近隣市町村とも連携を図りながら、取り組みを推進する。
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４．施策に向けた地域特性の把握「海陽町総合戦略」の策定にあたっては、統計資料から把握した本町の現状と策定期間中に実施したアンケート調査をもとに施策立案の基礎としている。

（１）現在実施中の施策で、満足度が低く、重要度が高い施策◆包括医療体制の充実

福◆医療保険・医療費助成の推進

祉

自
然
環
境

産
業

◆定住環境の整備◆幹線道路の整備◆すべての家に対応した自立支援

くらし＊満足度が高い施策

教＊満足度が高い施策◆生活道路の整備

育◆農業の担い手の育成・確保◆観光基盤の整備◆農業経営・生産体制の強化◆地域資源を活かした観光の創出◆林業の担い手の育成・確保◆観光誘客の推進◆林産物の加工販売、流通の促進

観◆森林の多面的利用の促進

光◆水産業の担い手の育成・確保◆水産漁業環境の整備◆水産漁業の多面的展開◆地域商業の育成・支援◆新たな産業の展開◆行政改革の推進

協＊満足度も重要度も低い施策

働行◆健全な財政運営

政◆行政サービスの向上◆地域力向上への強化

町民アンケート調査の結果から、現在実施中の施策において、満足度が低く、重要度が高い施策で、最も重点的に取組みの意見が多い項目が「産業分野」となっている。
統計資料からも産業別の就業者の年齢構成でも第１次産業就業者の高齢化が顕著となっている。
また、「協働分野」に関しては、満足度も重要度も低くなっており、集落調査結果でも集落ごとの行事への参加者の減少や実施回数の減少が見受けられる。

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（２）地域特性を踏まえた施策の考察
総合戦略の効果的な取組に向けては、本町の特性を活かすべき「強み」や「機会」、克服
すべき「弱み」や「脅威」といった視点から把握することが重要である。以下の通りに特性と状況を分析した。
また、それらを踏まえて海陽町総合戦略にて講ずべき施策についてまとめた。

SWOT 分析※１※１ SWOT 分析とは・・・
目標達成に向け、施策を推進する上の強み（strength）、弱み（weakness）、機会（opportunity）、
脅威（threat）の４つのカテゴリーで要因分析をする手法。

強み （Strength）

弱・第１次産業に特化したまち
・愛着を感じる町民の多さ
・豊かな自然環境
・集落ごとの結束力
機み （Wakness）

・自然増減、社会増減ともに減少
・若い世代を中心とした転出超過
・災害に対する町民の不安が高い
・産業の担い手不足会 （Opportunity）

脅

・福祉や医療のニーズ増大
・若い世代の子どもを持ちたいという希望が高い
・地方創生への機運の高まり

威 （Threat）

・都市部への人口集中・高齢化の急速な進行
・人口減少による地域経済の縮小
・地域コミュニティのあり方の変化

・ライフスタイルの見直し（田園回帰）
クロス SWOT 分析※２による本町に必要な施策※２ クロス SWOT 分析とは・・・
SWOT 分析をベースに強み・弱みの内部環境と機会・脅威の外部環境をクロスさせ施策を検討
する手法

機

強
み

会

脅 威

強みを活かして機会を勝ち取る

強みを活かして脅威を機会に変える◆恵まれた地域資源を活かした産業◆ふるさとに対する誇りの醸成によるの活性化と交流の促進

町民の帰属意識◆集落ごとのつながりを活かした定
住促進

検討◆若い世代の結婚、出産、子育てへの支援

弱み◆生涯活躍のまち（日本版 CCRC）構想の◆地域コミュニティ機能の強化

弱みを補強し、機会をつかむ

弱みから最悪のシナリオを避ける◆U ターン・I ターン者への支援◆広域連携による経済・生活圏の形成◆地元産業の担い手の確保・育成
11

12

Ⅲ．今後の施策の方向

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１．施策の基本目標（１）施策の基本的方向「海陽町総合戦略」では、人口減少に歯止めをかけるため、若年層を中心とした町外への転出超過を解消し、人口流入の促進を図ると同時に、若い世代のしごと・結婚・出産・子育ての希望を実現することにより、出生数を向上させることを当面の目標とする。
また、人口減少に伴うその地域が抱える課題の解決のために、地域住民と一緒になって取り組み、移住・定住地として魅力ある地域社会を創り上げ、移住・定住希望者の関心を惹き付けていく。

①

本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～

新たな雇用の創出を目指し、地域産業の再生・強化に取り組むこととする。
具体的には、ビックデータ等を活用した地域経済の調査・分析により、その地域にとって経済の活性化につながる強みを持った事業・産業を特定し、新たな起業・創業と雇用を生み出すための包括的な支援や地域イノベーションの促進、地域を担う中核企業支援、新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、サテライトオフィスなどの企業誘致などにより、域外からも需要・投資を呼び込むことができる産業の育成を進める。
また、地域資源を徹底的に掘り起こし、地域に根ざした農林水産業の成長産業化や生産・収益性の向上、高付加価値商品の開発、サービス・観光産業の活性化等、地域産業の復興に取り組むとともに、後継者不足を解消し、新たな担い手を確保するための既存産業の事業継承の円滑化などに取り組み、地域産業の雇用創出力の向上を図る。
さらに、地域内の経済循環を高めることにより、地域に新たな「所得」・「しごと」を創出し、地域社会への人口の環流を実現していく。

②

本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～

雇用・事業創出力の向上の取り組みを確実に、人口減少の歯止めに結びつけるため、移住・定住希望者の受け皿に関する総合的な環境を整備し、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
さらに、小・中・高等学校・大学等の教育機関との連携の下、地域のニーズに対応した人材育成や、地元大学等への進学、地元企業への就職の向上に向けた取り組みを推進することにより人口の環流を目指すなど、教育的側面からも地域への若い世代の定着促
進を図る。

14

③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世帯に選ばれる地域創造戦略～「しごと」
・「ひと」の好循環に向けた取り組みが、次世代に引き継がれてはじめて、地域における真に持続可能な好循環の確立につながる。
若い世代が、地域での将来の暮らしを安心し、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい社
会を実現することが重要であり、若者の安定的な経済基盤の確保や、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援する体制づくり、男女ともに子育てと就労を両立させる「働き方」の実現に向けた環境整備に取り組む。

④

地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～確かな暮らしを営む地域創造戦略～「しごと」と「ひと」の好循環を、魅力にあふれた「まち」づくりによって、しっか
りと地域に根付かしていく必要がある。
このため、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、地域の特性に即して、その地域が抱える課題の解決のために、地域住民組織等による住民主導型の地域づくりを確立するとともに、中山間地域における「小さな拠点」の形成や、地域公共交通ネットワー
クの再構築、地域間の連携促進による自立的な経済・生活圏の形成の促進など、暮らしの環境の充実を進め、魅力にあふれる「まちの創生」を実現することにより、まち・ひと・しごと全体の好循環の実現を目指す。

（２）成果（アウトカム）を重視した目標設定「海陽町総合戦略」では、計画の終了する 5 年後の 2019 年（平成 31 年度）を目標として、基本目標ごとに成果（アウトカム）を重視した重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定するとともに、目標実現に向けて実施する施策の進捗状況をマネジメントするため、各施策にも重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。

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（３）４つの「基本目標」「海陽町人口ビジョン」を踏まえ、「海陽町総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」
を設定する。

基本目標１
本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～

若年層の人口流出に歯止めをかけ、流入の促進を図るためには、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出す必要がある。
この好循環は、本町に「しごと」を創るところから始まる。そのためには以下の４つの観点から、若い世代が働くことができるような魅力ある雇用の創出を図る必要がある。
●既存産業を維持・継承・再生・強化し、「しごと」を安定・復興させる。【維持】●地域資源を徹底的に掘り起こし、新たな「しごと」を創出する。【発掘】●主に都市圏から本町に、本町でもできる「しごと」を移転する。【移転】●地域内の経済循環を高めることにより、新たな所得を生み出し、「しごと」を創出する。
【循環】こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年間で１５０人分の新規雇用を創出する。

基本目標２
本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～
本町への新しい「ひと」の流れを創るため、移住・定住希望者の視点に立ち、雇用や住まい・子育てなどの移住・定住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、移住・定住希望者向けの情報提供・発信に積極的に取り組む。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年後までに転入者数・転出者数を均衡させる（社会増減±０）。
※過去５年間の社会増減数（平均） －９６人 ＝ 現在人口の約１％16

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創戦略～
18 歳から 34 歳の未婚者を対象にした意識調査（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」2010 年）によると、中国・四国地方では、男女とも「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は 9 割程度に達しており、夫婦が予定する平均子ども数は 2.18
人、未婚者が希望する平均子ども数は、男性で 2.10 人、女性で 2.20 人と 2 人を超えている。
地域に魅力ある「しごと」の創生を通じた、若い世代の安定的な経済雇用基盤の確立
が結婚希望の実現に結びつき、さらに妊娠・出産・子育ての切れ目のない一貫した支援や子どもに受けさせたいと思う教育の魅力化、ワーク・ライフ・バランスの確保によって、夫婦が希望する子育ての環境が実現できる。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年後までに年間出生数を１．５倍に増やす。※2014 年（平成 26 年）度の年間出生数 42 人
※毎年検証を可能にするため、年間出生数で目標を設定

基本目標４
地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～確かな暮らしを営む地域創造戦略～「しごと」と「ひと」の好循環を、「まち」の活性化によって、しっかりと地域に根付かしていく必要がある。
「まち」の活性化、すなわち「地域」の活性化のためには、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、地域の特性に即して、その地域が抱える課題の解決のために、地域住民と一緒になって取り組み、魅力ある地域社会を創り上げていく必要があり、地域の課題は地域で解決するという観点のもと、地域住民組織等による住民主導型の地域づくりを確立していくことが、その基盤となる。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年後までに先駆的な地域づくりに取り組む住民組織団体数１０団体を目指す 。
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２．施策パッケージ
国は、地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくにあたり必要と考えられる支援策を「政策パッケージ」の形で用意している。
それぞれの「政策パッケージ」は、関係府省庁が一体となって準備した施策で構成され、併せてそれぞれの施策に応じた工程表を用意している。その中には、短期的に実施が可能な施策と、構造的な改革を視野に入れた中・長期的な施策の両方が含まれているが、いずれのメニューを組み合わせて採用し、どのようなスピード感で取り組みを進めていくかは、地方が自ら「地方版総合戦略」の策定を通じて判断することになっている。
本町でも、「基本目標」の実現に向けて、施策５原則に基づく施策メニューとして企画・実施する各施策を、総合的・有機的な「施策パッケージ」として体系化し、施策を実施する。

海陽町のパッケージのまとめ方○「しごとの創生」と「ひとの創生」の施策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり＞
目標１

本町に魅力あるしごとを創る ＜産業振興による地域創造戦略＞

目標２

本町への新しいひとの流れを創る＜人に選ばれる地域創造戦略＞

目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜子育て世代に選ばれる地域創造戦略＞○「まちの創生」の施策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の活性化＞
目標４

地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
＜確かな暮らしを営む地域創造戦略＞

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３．実施施策「しごとの創生」と「ひとの創生」の施策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり＞

地域に「しごと」を創り、新しい「ひと」の流れが生じると、その「ひと」がまた新し
い「しごと」を創出するという、好循環が生まれる。
この好循環は、本町における若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望が叶う環境を整えることにより、さらに持続的なものになる。
こうした「しごとの創生」と「ひとの創生」を目指す「施策パッケージ」は、以下のものである。

しごとの創生

ひとの創生（安定した雇用の創出）（「田園回帰」の加速、結婚・出産・子育ての希望実現）★「地域の魅力」を求心力とした「ひと」の流入促進と定着★交流を通じた「ひと」づくり★地域の未来を担う「ひと」づくり★若い世代の希望の実現による「ひと」づくり★ふるさとに愛着と誇りをもてる
次世代の「ひと」づくり★既存産業の継承・再生・強化による「しごと」の創出★地域資源の掘り起こしによる新
たな「しごと」の創出★地域資源を活かした企業誘致による「しごと」の創出★地域内経済循環の拡大による「しごと」の創出

19

基本目標（１） 本町に魅力あるしごとを創る ～産業振興による地域創造戦略～①既存産業の育成・支援による産業振興
ア．事業の再生・強化・継承を支援

イ．事業拡大・新分野進出を支援

ウ．地元産業の担い手の確保・育成・支援

エ．地元産物のブランド化支援②地域資源を活用した産業振興
ア．起業・創業希望者への支援

イ．観光産業の育成・支援③企業誘致による産業振興

ア．サテライトオフィスの誘致

イ．町内立地企業への補助制度の創設④地域内経済循環の拡大による産業振興
地域ぐるみの地産地消の取り組みの推進

基本目標（２） 本町への新しいひとの流れを創る ～人に選ばれる地域創造戦略～①移住・定住の促進

ア．移住・定住希望者への情報発信
ウ．移住・定住希望者への支援

イ．移住・定住希望者の相談・支援体制の整備

エ．「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想の検討②地域資源を活かした交流の促進
ア．交流・体験イベントの実施
イ．大学等の教育機関と連携したフィールドワークの促進

基本目標（３） 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～①希望どおり結婚し、子どもを産み育てられる環境の整備
ア．出会いの創出

イ．結婚生活への支援

ウ．妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない一貫した支援②教育魅力化による子どもの成長支援
ア．特色ある教育の実施

イ．平等な学習機会の提供
20

（１）本町に魅力あるしごとを創る ＜産業振興による地域創造戦略＞①

既存産業の育成・支援による産業振興

一次産業の新たな担い手となり得る若い世代への啓発活動や、定年帰農者、移住・定住者などの新規参入を希望する人材確保を図る取り組みを行うとともに、その受け皿となる事業者の育成や農林水産業の受託組織の立ち上げを進める。
また、これからの一次産業のあり方として、農業法人をはじめとする各分野の法人等を育成・支援し、新規就労者が法人等の事業所で働きながら生産技術を習得し、将来的に自立できる有望な担い手が育つような体制・環境づくりを進めるとともに、町内３漁協（浅川・鞆浦・宍喰）連携による水産商品の開発や農産物などの六次産業化を推進し、産直市・直売市等の流通体制や流通販路を整え、地域産業の持続的発展と担い手の確保・
雇用創出力の持続的向上を目指す。

ア．事業の再生・強化・継承を支援■総合戦略による具体的な事業

事業名
施策概要

◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）
町内で事業を継承して起業・創業する場合に、事業所開設
経費、経営経費、雇用促進に関する経費の一部を助成する。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

5件

事業名

◆新たな農業振興に取り組むための支援事業
耕作できる農用地を求める事業者（借り手）と遊休農用地

施策概要の所有者（貸し手）のマッチングを行い、遊休農用地の有効利活用を図るとともに、新規作物や新規栽培方法等の新
たな取り組みにかかる栽培経費等の支援を行う。

実績値（平成 26 年度）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

遊休農用地の利活用面積－a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数
遊休農用地の利活用面積100a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数

21

－件
5件

事業名

◆「きゅうりタウン構想」推進事業
本町の特産品である促成きゅうりを核とした施設園芸を振興し、町内への移住・定住促進による担い手確保や新規就施策概要

農者の拡大を図るため、受け入れ体制を整備するとともに、新技術導入による生産量・品質向上に向けた取り組みを支援する。

実績値（平成 26 年度） 事業による新規就農者数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

11 人

事業による新規就農者数

イ．事業拡大・新分野進出を支援■総合戦略による具体的な事業

事業名◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）【再掲】
新分野への起業・創業を促進するため、現に事業を営む事

施策概要

業者が、業種の異なる事業を起業・創業する場合の費用を助成し、新分野への進出支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

5件

事業名

◆新たな農業振興に取り組むための支援事業【再掲】耕作できる農用地を求める事業者（借り手）と遊休農用地

施策概要の所有者（貸し手）のマッチングを行い、遊休農用地の有効利活用を図るとともに、新規作物や新規栽培方法等の新
たな取り組みにかかる栽培経費等の支援を行う。

実績値（平成 26 年度）

遊休農用地の利活用面積－a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

遊休農用地の利活用面積

事業名◆海陽町ブランド力強化事業

－件

100a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数5件

地元企業との連携による海陽町ブランド商品の新規開発や施策概要

生産拡大、品質向上に向けた取り組みや販路の拡大支援など、ブランド力の強化に向けた支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 事業による雇用人数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

20 人

事業による雇用人数

22

事業名

◆海陽町まるごとＰＲ事業
都市部に向けて海陽町の農産物、魚介類や加工品などのＰ

施策概要

Ｒ活動を行うとともに、ネット販売に向けた取り組みを行う。

実績値（平成 26 年度）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

地元特産品の売上増（累計）生産者数（累計）－千円－件

地元特産品の売上増（累計）生産者数（累計）

10,000 千円

30 件

ウ．地元産業の担い手の確保・育成・支援■総合戦略による具体的な事業

事業名◆みらいの担い手育成事業
一次産業（農業・林業・漁業）に携わる新規就労者を受け施策概要

入れた雇用主に、新規就労者の人件費を助成し、一次産業の後継者の確保・育成・支援を図る。

実績値（平成 26 年度） 事業による新規就労者数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による新規就労者数（年間）

5人

事業名

◆定住人材安定循環事業

施策概要

町内企業・事業者等への移住・定住者の受け入れに係る就労支援及び人材育成支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 事業による就労者数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）－人事業による就労者数（累計） 20 人

エ．地元産物のブランド化支援「阿波尾鶏」
・「寒茶」など、本町を代表する地元産物の開発とブランド化を支援する。
■総合戦略による具体的な事業

事業名◆海陽町ブランド力強化事業【再掲】地元企業との連携による海陽町ブランド商品の新規開発や施策概要

生産拡大、品質向上に向けた取り組みや販路の拡大支援など、ブランド力の強化に向けた支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 事業による雇用人数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

20 人

事業による雇用人数

23

事業名

◆「きゅうりタウン構想」推進事業【再掲】
本町の特産品である促成きゅうりを核とした施設園芸を振興し、町内への移住・定住促進による担い手確保や新規就施策概要

農者の拡大を図るため、受け入れ体制を整備するとともに、新技術導入による生産量・品質向上に向けた取り組みを支援する。

実績値（平成 26 年度） 事業による新規就農者数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

11 人

②

事業による新規就農者数

地域資源を活用した産業振興

ア．起業・創業希望者への支援
起業・創業希望者への支援を行い、地域資源を活かした産業振興と雇用の創出を目指す。
■総合戦略による具体的な事業

事業名◆移住定住起業支援事業（移住・定住・交流センターの設置）
地域資源を活かした起業・創業を促進し、新たな雇用を創施策概要

出するため、起業・創業にかかるサポート拠点を整備し、起業・創業希望者への支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

8件

事業名
施策概要

支援による起業・創業件数（累計）◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）【再掲】
本町で新たに起業・創業する場合に、事業所開設経費、経営経費、雇用促進に関する経費の一部を助成する。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

5件

事業名

◆起業者支援補助金による支援

施策概要

事業者又は個人による地域に密着した企画提案事業の実施を支援することにより、地元密着型企業の育成を図る。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

8件

支援による起業・創業件数（累計）24イ．観光産業の育成・支援
本町は、源流域から河口域までを有する、海あり・川あり・山ありの自然の宝庫であり、魅力的な固有の歴史や文化も有している。
こうした本町の恵まれた自然環境や歴史・文化という地域資源を「観光資源」として位置付け、「ひと」の流入を促進し、観光産業の振興を図る。

観光需要は今、目的意識をもった「体験型観光」へと移行しており、既存観光施設
や観光資源の魅力化を図るとともに、自然環境や歴史・文化資源を活かした新たな参加・体験・学習型の観光産業の育成・支援に取り組み、雇用の創出を目指す。
■総合戦略による具体的な事業

事業名
施策概要

◆竹ヶ島海域公園魅力化事業
珊瑚の産卵・卵の捕獲、定着研究を行い、海域公園の環境整備を行うとともに、研究過程を観光産業に結びつける。

実績値（平成 26 年度） 珊瑚観察観光客数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

珊瑚観察観光客数（年間）

事業名◆阿佐東地域観光ツアー造成事業

1,000 人増加

四国東南部に位置する阿佐東地域において、公共交通機
施策概要

関・沿線の行政機関・観光施設等の関係機関が連携し、広域的観光資源を活用した集客できる観光ツアーの造成等、広域的組織による取り組みやモデルツアーの検討を行う。

実績値（平成 26 年度） ツアー実施件数（年間）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

2件③

ツアー実施件数（年間）

企業誘致による産業振興

本町の豊かな自然環境や高速ブロードバンド環境といった職場環境と、その「働き方・暮らし方」のイメージを「海陽町のワークスタイル」として立案・提唱・PR するとともに、都市圏などでの企業誘致活動により、主に都市圏から本町でもできる「しごと」の移転を促進する。
また、企業の誘致を進めるため、遊休公共施設等を改修し、サテライトオフィスやシェアオフィス、交流・サポート施設として整備し、地域ぐるみで企業を受け入れる体制
づくりを進め、域外からも需要・投資を呼び込むことができる企業を育成・支援し、持続的な雇用の創出を図る。

25

ア．サテライトオフィスの誘致■総合戦略による具体的な事業

事業名◆移住定住起業支援事業（移住・定住・交流センターの設置）【再掲】
遊休公共施設等を改修し、サテライトオフィスや交流・起施策概要

業サポート拠点として整備し、起業・創業希望者への支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

8件

事業名

◆「四国の右下」若者創生事業
人材環流と地域活性化を図るため、県・市町及び関係団体

施策概要で「『四国の右下』若者創生協議会」を設置し、「サテライトオフィスの誘致拡大」と「若い世代にターゲットを絞った戦略的な移住・定住」を促進する。

実績値（平成 26 年度） 事業による転入者数（年間） －人（45 歳以下）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による転入者数（年間）

事業名◆企業誘致定着支援事業

5 人（45 歳以下）

都市部の企業を対象とした集団フェアや個別セミナーを開催し、企業誘致の促進を図るとともに、講師等を招き、企施策概要

業を受け入れする地域やサポート者の育成を図る。また、
空き家等改修費を助成することにより、企業の地域への定着を図る。

実績値（平成 26 年度） 支援による企業の定着数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

8件

支援による企業の定着数（累計）26イ．町内立地企業への補助制度の創設■総合戦略による具体的な事業

事業名
施策概要

◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）【再掲】
本町で新たに起業・創業する場合に、事業所開設経費、経営経費、雇用促進に関する経費の一部を助成する。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

5件

事業名

◆起業者支援補助金による支援【再掲】

施策概要

事業者又は個人による地域に密着した企画提案事業の実施を支援することにより、地元密着型企業の育成を図る。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

8件④

支援による起業・創業件数（累計）

地域内経済循環の拡大による産業振興

地域の暮らしやお金の流れ（使われ方）を見つめ直し、経済の地域内循環を拡大する
ことで、新たな「所得」・「しごと」を創出し、地域社会への人口の還流を目指す。

地域ぐるみの地産地消の取り組みの推進
町内で生産された農林水産物を地元住民へ提供し、その消費の拡大を図るため、生産物の集荷・出荷に対する支援策を講じるとともに、産直市・直売市での販売や町内各店舗の産直コーナーの設置等、地元産品の販売促進と消費拡大を図る。
また、地元食材による食育とあわせた取り組みとして、幼稚園・小学校・中学校における給食に、地元食材を活用したメニューを積極的に取り入れるとともに、支援策として地元食材利用にかかる給食費の助成を行う。
さらに、本町の公共施設や関連施設での地産・地消メニューの導入や利用拡大を図り、町内飲食店や一般家庭へ波及する取り組みを推進する。
木材の地産・地消策として、「海陽町公共建築物等における木材利用促進に関する基本方針」を定め、公共建築物への木材利用推進に取り組み、町内で施行される公共土
木工事において積極的に木材を利用した方法を採用するなど、町産材の利用促進に努める。また、町産材を使用した住宅建築を推進するため、その住宅建築費を助成し、山林所有者、素材生産者、製材業者、関連する建材・電気製品・インテリア等の地元販売業者へと幅広く、経済波及効果が望める施策を実施する。
27

また、地域住民への啓発活動を行うことにより、地域ぐるみで地産・地消の取り組
みを進め、経済の地域内経済循環の拡大を目指す。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆漁協「とれとれ市」開催事業
町内の３漁協（浅川・鞆浦・宍喰）が連携して定期的に「と施策概要

れとれ市」を開催し、地元水産物の消費拡大、認知度の向上を図るとともに、町内外の交流人口の増加を促進する。

実績値（平成 26 年度）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

開催回数（年間） 1 件
来場者数

1,000 人

開催回数（年間） 1 件
来場者数

1,000 人28

（２）本町への新しいひとの流れを創る＜人に選ばれる地域創造戦略＞①

移住・定住の促進

移住・定住希望者の移住・定住を支援するため、その受け皿に関する総合的な環境を
地域ぐるみで整備し、本町への新しい人の流れを創る。
ア．移住・定住希望者への情報発信
本町が移住・定住希望者に選ばれるため、町内外だけでなく全国に向けて、本町の魅力や移住・定住情報を、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の多種多様なツールを用いて、積極的に情報を発信・共有するとともに、移住・定住相談
会や移住・定住フェア等に参加し、本町のＰＲ活動、移住・定住相談を行う。
■総合戦略による具体的な事業

事業名◆移住・定住希望者向けの総合サイト等による情報発信
国・県や各種団体等が立ち上げている移住・定住者向けの施策概要

サイトへの掲載の他、本町独自のサイトを立ち上げ、町の魅力のＰＲや移住・定住希望者向けの情報を発信する。

実績値（平成 26 年度） サイト閲覧回数（累計）－回

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

サイト閲覧回数（累計）

事業名◆スマートフォンを活用した情報発信・情報共有

1,000 回

自治体専用のスマートフォン用アプリケーションを導入
し、プッシュ型の情報発信を行い、暮らしに必要なコンテ
施策概要

ンツを取り揃え、住民の利便性の向上を図る。
また、利用者を増やすため、携帯電話不通話エリアや集客の多い施設などにＷi-Ｆi 環境の整備を図る。

実績値（平成 26 年度） 利用者数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業名

－ユーザー

利用者数（累計） 4,000 ユーザー

◆移住定住起業支援事業（移住・定住相談会、移住・定住フェアへの参加）
都市圏等で開催される移住相談会・移住フェアへの参加や、

施策概要

個別セミナーを開催し、移住・定住希望者の獲得に向けた
積極的なＰＲ活動、希望者への相談を行う。

実績値（平成 26 年度） 相談会等における相談件数（年間）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

30 件

相談会等における相談件数（年間）29

イ．移住・定住希望者の相談・支援体制の整備
移住・定住に関するワンストップ型の相談窓口を設置し、移住・定住に向けた支援を行う。また今後、移住・定住支援員（コーディネーター）の配置を検討するとともに、地域住民の中から移住・定住サポーター（世話人）を募集し、地域ぐるみでの移住・定住支援体制と地元企業との連携体制の構築を進める。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆ワンストップ型の移住・定住相談窓口の設置
移住・定住希望者が、移住・定住に向けた総合的な相談・施策概要

支援が受けられるようワンストップ型の相談窓口を設置する。

実績値（平成 26 年度） 窓口を通じた転入数（年間） －世帯－人
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業名
施策概要

窓口を通じた転入数（年間）5 世帯 12 人◆移住定住起業支援事業（移住・定住支援事業）
遊休公共施設を改修し、移住・定住者のサポート拠点や交流の場として利活用する。

実績値（平成 26 年度） 事業を通じた転入数（年間） －人
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業を通じた転入数（年間） 20 人

ウ．移住・定住希望者の受け入れ体制の整備
移住・定住希望者に対して、「住まい」
・「しごと」に関する支援事業を実施していくと同時に、希望者の中には、いきなり移り住むには不安を感じる者も多いことから、安心して移住・定住してもらえるよう、移住・定住体験事業を実施し、本町への新たなひとの流れを確実に掴むとともに、体験期間中等に確実な移住・定住に向けた支援を行う。
また今後、地元の一次産業を中心とした就労体験事業の創設を進めるとともに、遊休公共施設等を利活用した短・中期的な宿泊体験施設の整備も検討していく。

30

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆空き家等住宅情報の提供体制整備事業
空き家等の物件に関する円滑な流通・マッチングを促進す

施策概要

るため、空き家に関するデータベースを整備し、情報を公開する。
状況調査物件数（累計）－件

実績値（平成 26 年度） 登録物件数（累計）－件

定住件数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業名

－件

状況調査物件数（累計）100 件

登録物件数（累計）50 件

定住件数（累計）

10 件◆空き家改修支援事業
移住・定住者が売買又は貸借により所有した空き家で居住施策概要を始めるにあたり改修が必要な場合に、その改修費の一部を助成することにより、移住定住の促進を図る。

実績値（平成 26 年度） 改修等件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

改修等件数（累計）

10 件

事業名

◆求人情報の提供
移住・定住希望者の就職支援を行うため、ハローワークと施策概要

連携した支援体制を構築し、本町内の求人情報を本町ホームページ等において掲載するとともに、窓口において求人情報の提供等を行う。

実績値（平成 26 年度） 窓口を通じた就職件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

20 件

事業名

窓口を通じた就職件数（累計）◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）【再掲】
地域資源を活かした起業・創業を促進し、新たな雇用を創施策概要

出するため、起業・創業にかかる費用を助成し、起業・創業希望者への支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 支援による起業・創業件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5件

支援による起業・創業件数（累計）

31

事業名
施策概要

◆定住人材安定循環事業【再掲】
町内企業・事業者等への移住・定住者の受け入れに係る就労支援及び人材育成支援を行う。

実績値（平成 26 年度） 事業による就労者数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業名
施策概要

－人

事業による就労者数（累計） 20 人

◆移住定住起業支援事業（移住・定住体験事業）
ツアー型の移住・定住体験メニューを用意し、本町への本格的な移住・定住に向けたきっかけを創出する。

実績値（平成 26 年度） ツアー者参加者数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

ツアー者参加者数（年間）

20 人

事業名

◆海陽町暮らし体験事業
海陽町での暮らし体験や交流、住宅探しや就職活動をする

施策概要

ための短期滞在ができる移住希望者向け住宅として、空き家施設の整備を行う。

実績値（平成 26 年度） 転入者数（年間）

－世帯

－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

転入者数（年間）

5 世帯

12 人

事業名

◆海陽町ふるさと魅力創造しごと事業

施策概要

移住・定住を促進するため、海陽町における一次産業体験講座等の開催や魅力の発信を行う。

実績値（平成 26 年度） 新規就労者数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5人

新規就労者数（年間）エ．「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想の検討「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想※３については、本町の将来像とあわせて施策に反映できるものと考えられる。
官民協働や地域間連携をはじめ、地域の民間事業主体との連携の促進を図り、中核的人材の確保・育成とあわせ、「コア」となる運営推進機能の整備を行い、地域にあった構想の実現を目指す。
これは町民にとっても高齢者に優しいまちづくりの形成や、医療・福祉の向上には
じまり、高齢者をターゲットとした産業の振興と創業、新規雇用の創出、就業機会・所得向上に繋がるとともに、元気な高齢者を呼び込み、定住人口の安定が図られることにより、商工業の活性化にも結びつくと考えられ、こうしたまち全体への波及効果
32

の連鎖が生み出す「まちの活性化の好循環」を目指す。
※３ 「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想とは・・・
Continuing Care Retirement Community の略称。
『東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくり』を目指すもの。
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「東京一極集中の是正・地方移住の推進」の切り札として、「日本版 CCRC 構想の検討・導入」が示され、内閣府内に組織された「日本版 CCRC
有識者会議」において、「生涯活躍のまち構想」として、基本的な考え方や制度化の方向性が示さ
れている。

②

地域資源を活かした交流の促進

地域資源を活かした各種交流・体験イベントを通じて、「ひと」と「ひと」との交流を促進し、本町への新しいひとの流れを創る。
本町には「海部ポイント」と呼ばれる清流・海部川の河口付近や、道の駅宍喰温泉前に広がる大手海岸など好条件に恵まれたサーフスポットがあり、全国各地からサーファ
ーが訪れており、サーフィン移住者も多数存在する。奇しくも、世界最大のスポーツイ
ベント「オリンピック・パラリンピック」が、2020 年に日本での開催が決定され、サーフィンが追加競技として提案されることが決まるなど「サーフィン」に注目が集まっている。
また、四国八十八ヵ所霊場は、弘法大師・空海の修行の地を巡る旅や、今では癒やし・
自分探しの旅として、幅広い年齢層に人気があり、全国各地や海外から大勢の人が「お遍路さん」となって訪れている。
こうした、本町が有する恵まれた自然環境や歴史・文化いう地域資源を、観光資源として位置づけるとともに、交流・体験イベント等を通じて、「ひと」と「ひと」の交流を促進し、本町への移住・定住に結びつけていく。
さらに、地域に根付き地域に貢献する大学、地域のニーズに対応した人材を育成する
大学等の教育機関と連携し、フィールドワークなどを通じた、「ひと」と「ひと」の交流により、この地に残る若者や地域に定着する若者を育成する。

33

ア．交流・体験イベントの実施■総合戦略による具体的な事業

事業名◆中・高校生向けＩＴプログラミングキャンプ
本町の高速ブロードバンドの好環境を活かして、合宿形式
による情報通信技術（ICT）についての教育プログラムを実

施策概要

施し、
「創造する力」と「創る技術」を育て、IT 関係を将来の仕事として考えてもらえる場を提供するとともに、講師として招いた大学生との交流を通じて、本町への新しいひとの流れを創る。

実績値（平成 26 年度） プログラム参加者数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

プログラム参加者数（年間） 20 人

事業名

◆交流・体験と特色ある教育の推進事業
四国・徳島県の代表的な刀剣「海部刀」をはじめとした地

施策概要

域の魅力ある文化財を整備し、様々な交流・体験活動や各
種イベントの実施を通じて、「魅力ある自然・歴史とあたたかい人間性のまち」を町内外に発信する。

実績値（平成 26 年度）

博物館利用者数（年間）
イベント回数（年間）1,800 人
3回

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

博物館利用者数（年間）

事業名◆漁協「とれとれ市」開催事業【再掲】イベント回数（年間）3,000 人7回

町内の３漁協（浅川・鞆浦・宍喰）が連携して定期的に「と施策概要

れとれ市」を開催し、地元水産物の消費拡大、認知度の向上を図るとともに、町内外の交流人口の増加を促進する。

実績値（平成 26 年度）

開催回数（年間） 1 件
来場者数

1,000 人ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

開催回数（年間） 1 件

事業名◆海陽町ふるさと魅力創造しごと事業【再掲】

施策概要

来場者数

1,000 人

移住・定住を促進するため、海陽町における一次産業体験講座等の開催や魅力の発信を行う。

実績値（平成 26 年度） 新規就労者数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5人

新規就労者数（年間）34イ．大学等の教育機関と連携したフィールドワークの促進■総合戦略による具体的な事業

事業名◆県南地域づくりキャンパス事業
若者の発想や視点を活かした新たな地域活性化の取り組み
及び交流人口の拡大を図るため、県・市町・地域住民が一体となり、徳島県南部域をフィールドとした大学の授業や、施策概要

地域住民を対象とした公開講座、地域が抱える課題解決のために大学との共同研究等を実施するとともに、新たに県外大学等も誘致し、農山漁村体験を通じたフィールドワー
ク等を併せて実施する。

実績値（平成 26 年度） 事業による来町人数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による来町人数（年間） 100 人

事業名◆竹ヶ島海域公園魅力化事業【再掲】施策概要

珊瑚の産卵・卵の捕獲、定着研究を行い、海域公園の環境整備を行うとともに、研究過程を観光産業に結びつける。

実績値（平成 26 年度） 珊瑚観察観光客数－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

珊瑚観察観光客数（年間）

事業名◆自然＋しごと＋防災ツーリズム事業

1,000 人増加

都市部の大学生をインターン生として迎え、海陽町の魅力
施策概要を活用したツーリズムの企画策定を行う。また都市部の観光客を招き、企画の実施を通じて、地域の魅力創出を図る
とともに、町内外の交流人口の増加をめざす。

実績値（平成 26 年度） 民泊受入件数（年間）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5件

民泊受入件数（年間）35（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜子育て世代に選ばれる地域創造戦略＞①

希望どおり結婚し、子どもを産み育てられる環境の整備

若い世代が希望どおりに結婚し、子どもが持てるように、結婚から子育てに至るまで
切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進める。

ア．出会いの創出「出会いの創出」に関する支援策として、若者の「出会いの場」を提供する団体等にその費用を助成する取り組みを行い、本町の地域資源を活かした「出会いの場」創
出し、結婚を希望する若い世代を支援していく。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆海陽町晩婚化対策事業
県内のブライダル事業を展開する民間企業と連携し、婚活施策概要

事業（婚活イベント等）を実施することにより、結婚を希望する若者の「出会い」の機会を提供する。

実績値（平成 26 年度） イベント開催数（累計） －回
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

イベント開催数（累計）6回

イ．結婚生活への支援
結婚を機に移住・定住を検討することが多いことから、結婚生活に関する支援を今後、実施していく必要がある。
このことから、若い世代の移住・定住を促進するため、町内への住宅の新築又は増改築の費用を助成する制度、町内の賃貸住宅（公営住宅を除く）居住者への家賃補助制度など、町独自制度の創設を検討する。

36

ウ．妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない一貫した支援
妊娠・出産・子育ての切れ目のない一貫した支援を実施し、子どもを産み育てやすい環境をつくる必要がある。
そのため、ワンストップ型の相談窓口を設置し、子育て世代が相談をしやすい環境の整備を図るとともに、「海陽町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの健
やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備し、子どものライフステージに応じた子育て支援策をまとめた「子育て支援ガイドブック」の作成やホーム
ページの内容を充実し、子育てに関する情報発信を積極的に推進していく。
保育に関しては、保育所における待機児童ゼロの維持や延長保育、病児・病後児保育、小学生の１～３年生を対象とした長期休暇時における預かり事業等の保育サービ
スの拡充を図るとともに、児童の預かりの支援を受けることを希望する者と当該支援を行うことを希望する者との相互支援活動に関する連絡、調整を行う、ファミリー・
サポート・センター事業を実施し、地域ぐるみの子育て環境の創出を目指す。
また、第２子以降の保育料（幼・保）の無料化、高校修了時までの医療費の無料化など、効果的な事業の拡充を推進し、今後も引き続き、子育てしやすい環境の整備を図ることにより、子育て世代に選ばれるまちを目指す。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆インフルエンザ予防接種費用助成事業
児童及び妊婦を対象としたインフルエンザワクチン等接種者に対し、接種料の一部を助成することにより、感染症に

施策概要

対する免疫確保を図り、感染症の蔓延防止と感染を予防す
ることにより、安心して出産・子育てできる環境を創出する。
延べ助成妊婦数（年間）5人

延べ助成児童数（年間）385 人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

延べ助成妊婦数（年間）5人

延べ助成児童数（年間）

385 人

事業名

◆ファミリー・サポート・センター事業

実績値（平成 26 年度）

児童の預かりの支援を受けることを希望する者（利用会員）
施策概要と当該支援を行うことを希望する者（提供会員）との相互支援活動に関する連絡、調整を行い、地域ぐるみの子育て
環境の創出を図る。

実績値（平成 26 年度） マッチング数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

10 件

マッチング数（累計）37②

教育魅力化による子どもの成長支援

本町の高校卒業生のほとんどは、大学等への進学や就職のため、町外に流出しており、大学等の卒業後は、そのまま都市部で就職するため、本町に戻る若者はごく僅かしかいないのが現状である。
こうした流れを転換し、高校を卒業して一旦は町外に出たとしても、再び本町へ戻ってくることができるような人口の環流を目指した教育を推進する必要がある。
本町には郡内唯一の県立海部高等学校があるが、少子化の影響を受け、将来的には統廃合の危機を迎える可能性も指摘されている。高校が無くなれば、子どもは必然的に 15
歳で本町から出ざるを得ず、遠隔地の高校へ通う子どもへの仕送りのための金銭的負担により、親世代もより収入を求め町外へと流出することが予想されるため、学校の存続は、地域の存続に直結する重要な課題となり得る。
このことから、小・中・高校等の教育機関との連携の下、特色ある教育や学校の活性化を図り、児童・生徒や保護者の関心を惹き付けるとともに、魅力ある教育により子どもの成長を支援していく必要がある。
また、地域のニーズに対応した人材の育成や、地元大学等への進学、地元企業への就職の向上にむけた取り組みを推進することにより、本町への人口の環流を目指すなど、教育的側面からも地域への若者の定着を図る。

ア．特色ある教育の実施
幼児・小学生を対象とした英語教育や小・中学生を対象とした防災教育など、特色ある取り組みを実施し、地域に開かれた「地域とともにある学校づくり」を進めるとともに、地元に住む人と一緒に、地域外の人の意見や視点を加えながら地元を調べ、その地域独自の生活文化や伝統、歴史を見直し、地元の人がそれを意識することで地
元の暮らしの価値や魅力を再発見する「地元学」などはじめとする「ふるさと」に関する教育を学校教育の段階から導入し、児童生徒の地元への自信と誇りを高め、地元を愛する気持ちを醸成する。
また、本町の高速ブロードバンドの好環境を活かしたＩＣＴ教育や、公営塾などの開設を検討し、従来の塾の枠を超えた学校との連携により、学習意欲を高め、学力に加え社会生活を送るうえでの基礎力も鍛える独自のプログラム展開を推進する。
さらに、本町の恵まれた自然環境を活かした山村留学などの受け入れ体制の整備を検討し、都市部の子ども等との交流を図り、本町への人口の環流を目指す。

38

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆中・高校生向けＩＴプログラミングキャンプ【再掲】
本町の高速ブロードバンドの好環境を活かして、合宿形式
による情報通信技術（ICT）についての教育プログラムを実

施策概要

施し、
「創造する力」と「創る技術」を育て、IT 関係を将来の仕事として考えてもらえる場を提供するとともに、講師として招いた大学生との交流を通じて、本町への新しいひとの流れを創る。

実績値（平成 26 年度） プログラム参加者数（年間）ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）－人

プログラム参加者数（年間） 20 人

イ．平等な学習機会の提供
子育て世代への支援策として、第３子以降の幼稚園児・小・中学生の給食費の全額
助成、小・中学生を対象とした給食費の一部助成、小・中学校入学時の体操服購入費の助成、第３子以降の中学校３年生に対する卒業祝金の支給を行うことにより、教育にかかる保護者の経済的負担を軽減し、子どもの平等な学習機会の提供を図り、子育てしやすい環境を整備する。
また、高校生や大学生等が卒業後、町内に就職するなどの条件を満たせば、奨学金の返済を免除する奨学金制度の創設を検討し、教育費の負担軽減や若い世代の定住促
進を図る。

39

「まちの創生」の施策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の活性化＞「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すことが必要である。
こうした「まちの創生」を目指し、本町において推進する「施策パッケージ」は以下のとおりである。

まちの創生（活力ある暮らしやすい地域づくり）★住民主体の魅力ある「まち」づくり★安心して暮らせる「まち」の構築★「まち」と「まち」のネットワー
クづくり★ふるさとに対する愛着と帰属意識を高める「まち」づくり

しごとの創生

ひとの創生（安定した雇用の創出）（「地方回帰」の加速、結婚・出産・子育ての希望実現）

40

基本目標（４） 地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
～確かな暮らしを営む地域創造戦略～①地域コミュニティの維持・再生
ア．地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり
イ．地域住民等の自主的な活動の支援
ウ．地域における「小さな拠点」の整備
エ．地域公共交通ネットワークの再構築②地域づくり人材の育成・支援③地域包括ケアシステムの構築④既存ストックのマネジメント強化
ア．遊休公共施設・不動産の利活用の推進
イ．空き家・空き店舗・未利用地対策の推進⑤広域連携による経済・生活圏の形成
ア．広域連携による取り組みの推進
イ．「定住自立圏」構想の推進⑥地域ぐるみによる消防・防災体制の充実
ア．地域コミュニティに配慮した防災・減災・早期復興対策の推進
イ．消防団の自主的な活動の支援

ウ．自主防災組織の自主的な活動の支援⑦「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進
ア．「地元学」等の推進による「地元」に対する誇りの回復
イ．ふるさと会の設立・運営・活動支援
ウ．ふるさと納税の促進

41

（４）地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
＜確かな暮らしを営む地域創造戦略＞①

地域コミュニティの維持・再生

ア．地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり
困難な地域課題が増加する一方、行政的資源の制約が強まる中で、町・企業・地域
住民それぞれが持っている潜在的な力を持ち寄り、企画・立案の段階からの参画による新たな取り組みの創造が求められており、こうした活動を生み出すためには、当事者間での率直で活発な意見交換が重要になる。
このことから、地域の課題に、地域住民自らが関わり、主体的に活動する意欲や能力を高めるため、地域づくりを主体的に考える対話の場づくりを進めるとともに、将来の地域づくりを担う人材を育成することにより、地域住民自ら行う地域づくりを促進する。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆海陽町みらい会議の設置・運営
地域住民の意見を積極的に取り入れ、地域住民と行政の協施策概要

働によるまちづくりを推進するため、「海陽町みらい会議」を設置し、地域づくりを主体的に考える対話の場づくりを進め、将来の地域づくりを担う人材を育成する。

実績値（平成 26 年度） 会議提案採択件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

会議提案採択件数（累計）

15 件

事業名

◆みらい創造事業
地域住民組織へ委託し、移住・定住希望者への相談窓口の設置検討やコミュニティづくり、また、地域の魅力発信と施策概要

して地域情報や伝統文化、風習などの情報集約を行うとともに、一次産業などの担い手受入としての住民による指導組織の立ち上げをすすめ、移住・定住者受入の魅力づくりと環境整備を整える。

実績値（平成 26 年度） 住民組織による取組事業数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

10 件

住民組織による取組事業数（累計）42イ．地域住民等の自主的な活動の支援「地方創生」は、地域住民の主体性の発揮であり、真の主役は地域に暮らす一人一人の住民である。地域住民が当事者意識を持ち、地域づくりに住民自らが関与して取り組む必要があることから、地域住民等による自主的な活動を積極的に支援する。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆海陽町みらい創造戦略補助金による支援「海陽町みらい会議」において提案・採択された、住民が施策概要

自ら考え実践する地域の活性化や地域の課題を解決する活動を支援するため、補助金制度を創設し、その活動を支援する。

実績値（平成 26 年度） 取組事業数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

15 件

事業名

取組事業数（累計）◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（ふるさと創造事業）
地域住民・団体等の自主的な地域の活性化や地域の課題を施策概要

解決する活動を支援するため、補助金制度を創設し、その活動を支援する。

実績値（平成 26 年度） 取組事業数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

取組事業数（累計）

15 件

事業名

◆地域活性化拠点の整備
遊休公共施設等を改修し、地域活動を実践するボランティ

施策概要

ア団体等の活動拠点及び交流の場としての整備を図り、その活動を支援する。

実績値（平成 26 年度） 利用団体数（累計）－団体

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

6 団体

利用団体数（累計）

ウ．地域における「小さな拠点」の整備
中山間地等では人口減少に伴い、住民の生活に必要な医療・介護・福祉・教育・買物・公共交通・物流・燃料供給等の生活サービスの提供に支障が生じている。
また、現在のサービスは、それぞれの分野が各事業・制度に基づき縦割りで提供しており、効果的・効率的なサービスの提供体制を構築する必要があるほか、地域交流・
地域の支え合いの拠点を整備し、その機能を強化する必要がある。
43

このため、基幹となる集落に、生活機能・サービスを集約化し、周辺集落とのネッ
トワークを持つ「小さな拠点（コンパクトビレッジ）」を整備し、各種の生活支援サービスを維持することにより、地域コミュニティの維持・再生を図る。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆地域交流センター整備事業
中山間地域等において、各種生活サービスを一定のエリア

施策概要

内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点（コンパクトビレッジ）」を整備し、持続可能な地域づくりを推進する。

実績値（平成 26 年度） 地域交流センター整備数－箇所

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

2 箇所

地域交流センター整備数

エ．地域公共交通ネットワークの再構築
急激な人口減少やモータリゼーション等の進展により、公共交通機関の輸送人員が減少し、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。
一方で、人口減少社会において地域の活力を維持・強化するためには、「小さな拠点（コンパクトビレッジ）」づくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが重要となっている。
このような状況を踏まえ、サービスレベルの向上や路線再編、地域住民組織等を運営主体とした交通サービスへの参画の促進により、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図って行く。
また、本町を含む阿佐東地域の観光振興や生活路線の維持を図るため、阿佐海岸鉄道への DMV（デュアル・モード・ビークル※4）の導入に向けて、県や沿線自治体と連携して検討していく。
※４ DMV（デュアル・モード・ビークル）とは・・・
Dual Mode Vehicle の略称。 列車が走るための軌道と自動車が走るための道路の双方を走ることが出来る車両のこと。

②

地域づくり人材の育成・支援「地域づくり」は、まず「ひとづくり」からという視点のもと、地域づくりを担う人材の育成・支援を行う。また、地域おこし協力隊や集落支援員制度等の積極的な活用や、学生が一定期間地域に滞在し、地域住民等と一緒に、地域づくり活動や交流プログラム
44

を行う「地域づくりインターンシップ」等、外部からの視点を活かした地域活性化の取り組みを推進していく。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆まちづくり人材育成事業
本町が抱える課題解決や地域力の創造のために外部専門家

施策概要等を招聘し、地域の「リーダー」として活躍できる人材の育成・支援を図る。

実績値（平成 26 年度） 地域リーダー数（累計）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

地域リーダー数（累計）

20 人

事業名

◆滞在型人材育成事業
本町が抱える課題解決や地域力の創造のために外部専門家

施策概要等を招聘し、地域の「リーダー」として活躍できる人材の育成・支援を図るとともに、その者による地域の担い手育成を目的とした地域滞在型人材育成・研修を実施する。

実績値（平成 26 年度） インターンシップ者数（累計）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

インターンシップ者数（累計）

10 人

事業名

◆海陽町みらい会議の設置・運営【再掲】
地域住民の意見を積極的に取り入れ、地域住民と行政の協施策概要

働によるまちづくりを推進するため、「海陽町みらい会議」を設置し、地域づくりを主体的に考える対話の場づくりを進め、将来の地域づくりを担う人材を育成する。

実績値（平成 26 年度） 会議提案採択件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

15 件

事業名
施策概要

会議提案採択件数（累計）◆移住定住起業支援事業（サポート人材育成事業）
外部専門家を講師として招き、移住・定住・起業のサポートに関わる人材を育成する。

実績値（平成 26 年度） 受講者数（累計） －人
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

受講者数（累計） 10 人

45

事業名

◆みらい創造事業【再掲】地域住民組織へ委託し、移住・定住希望者への相談窓口の設置検討やコミュニティづくり、また、地域の魅力発信と施策概要

して地域情報や伝統文化、風習などの情報集約を行うとともに、一次産業などの担い手受入としての住民による指導組織の立ち上げをすすめ、移住・定住者受入の魅力づくりと環境整備を整える。

実績値（平成 26 年度） 住民組織による取組事業数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

10 件

③

住民組織による取組事業数（累計）

地域包括ケアシステムの構築

地域住民が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた家庭や地域で安心して生活を送り、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していく。
そのために、在宅医療・介護の連携、認知症対策や地域ケア会議によるサービス提供
体制の連携を推進し、生活支援サービスの充実・強化を図るとともに、保健センターや緊急輸送施設の整備を検討し、ハード・ソフト両面からの体制づくりを進める。

④

既存ストックのマネジメント強化

本町では、人口減少や少子化、町合併に伴う公共施設の統廃合により、遊休公共施設
等の不動産を数多く保有しているが、有効に利活用されておらず、地域では空き家が年々増加する一方、中古住宅の流通やリフォームが十分ではなく、まちづくりでの活用や移住・定住の受け皿になっていない。
町有財産の最適利用の観点から、遊休公共施設等の有効活用を進めるとともに、良質な中古住宅を安心して売買・貸借できるよう、適切な住宅選択と住宅資産の市場流通を支援し、住み替えの自由度を上げ、本町への移住・定住の円滑化を図る。

ア．遊休公共施設・不動産の利活用の推進
公共施設等の維持・管理・更新の課題に対し、循環型社会の視点も踏まえ、保有物件のデータベースを整備し、真に必要なストックをマネジメントする。
また、町有財産の最適利用の観点から、遊休公共施設の改修等を行い、まちづくりに利活用する。

46

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆遊休公共施設等の利活用の推進
遊休公共施設や未利用不動産の維持管理や利用状況等の基

施策概要

礎情報を一元的に管理するデータベースを構築するとともに、必要な改修等を行い、まちづくりに有効活用する。

実績値（平成 26 年度） 利活用物件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5件

利活用物件数（累計）イ．空き家・空き店舗・未利用地対策の推進
人口減少や後継者不在により、空き家や遊休農用地が年々増加し、賃貸や売却予定のない長期不在の空き家や耕作放棄地の割合が増え、老朽化による家屋倒壊の危険性
や鳥獣被害対策の観点から、必要な対策が求められている。
本町では、中古住宅の流通が低水準にあり、物理的な住宅ストックがあるにもかかわらず、まちづくりでの有効活用や住み替えの受け皿になっていない。
このような状況を踏まえ、空き家相談窓口の設置、空き家に関するデータベースの整備、空き家等の情報公開などにより、空き家や遊休農用地の利活用や物件の円滑な流通・マッチングを促進する。
■総合戦略による具体的な事業

事業名◆空き家等住宅情報の提供体制整備事業【再掲】
空き家等の物件に関する円滑な流通・マッチングを促進す

施策概要

るため、空き家に関するデータベースを整備し、情報を公開する。
状況調査物件数（累計）－件

実績値（平成 26 年度） 登録物件数（累計）－件

定住件数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業名

－件

状況調査物件数（累計）100 件

登録物件数（累計）50 件

定住件数（累計）

10 件◆空き家改修支援事業【再掲】
移住・定住者が、売買又は貸借により所有した空き家で居施策概要

住を始めるにあたり改修が必要な場合に、その改修費の一部を助成することにより、移住・定住の促進を図る。

実績値（平成 26 年度） 改修等件数（累計）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

10 件

改修等件数（累計）

47

事業名

◆新たな農業振興に取り組むための支援事業【再掲】耕作できる農用地を求める事業者（借り手）と遊休農用地

施策概要の所有者（貸し手）のマッチングを行い、遊休農用地の利活用を図る。

実績値（平成 26 年度） 遊休農用地の利活用面積－a

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

遊休農用地の利活用面積

100a

事業名

◆海陽町暮らし体験事業【再掲】海陽町での暮らし体験や交流、住宅探しや就職活動をする

施策概要

ための短期滞在ができる移住希望者向け住宅として、空き家施設の整備を行う。

実績値（平成 26 年度） 転入者数（年間）

－世帯

－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

5 世帯

12 人

⑤

転入者数（年間）

広域連携による経済・生活圏の形成

徳島県南部圏域に属する本町は、人口流出に歯止めがかからず、地域経済の縮小、生活サービスの利便性の低下等が課題となっており、広域連携による経済・生活圏の形成が必要となっている。こうしたことから、徳島県及び徳島県南部圏域に属する市町が連携した取り組みを実施する。

ア．広域連携による取り組みの推進■総合戦略による具体的な事業

事業名◆「四国の右下」若者創生事業【再掲】人材環流と地域活性化を図るため、県・市町及び関係団体

施策概要で「『四国の右下』若者創生協議会」を設置し、「サテライトオフィスの誘致拡大」と「若い世代にターゲットを絞った戦略的な移住・定住」を促進する。

実績値（平成 26 年度） 事業による転入者数（年間） －人（45 歳以下）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による転入者数（年間）48

5 人（45 歳以下）

事業名

◆県南地域づくりキャンパス事業【再掲】
若者の発想や視点を活かした新たな地域活性化の取り組みと交流人口の拡大を図るため、県・市町・地域住民が一体となり、徳島県南部域をフィールドとした大学の授業や、施策概要

地域住民を対象とした公開講座、地域が抱える課題解決のために大学との共同研究等を実施するとともに、新たに県外大学も誘致し、農山漁村体験を通じたフィールドワークを実施する。

実績値（平成 26 年度） 事業による来町人数（年間）－人

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による来町人数（年間） 100 人

事業名◆阿佐東地域観光ツアー造成事業【再掲】四国東南部に位置する阿佐東地域において、公共交通機

施策概要

関・沿線の行政機関・観光施設等の関係機関が連携し、広域的観光資源を活用した集客できる観光ツアーの造成等、広域的組織による取り組みやモデルツアーの検討を行う。

実績値（平成 26 年度） ツアー実施件数（年間）－件

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

2件

ツアー実施件数（年間）イ．「定住自立圏」構想の推進
人口減少・少子高齢化による、社会生活サービスの利便性の低下や地域間交流の阻害などの弊害を解消するためには、地域連携の仕組みを構築することが必要なことから、「定住自立圏」構想※５の実現にむけた検討を関係市町とともに進める。
「定住自立圏」の形成により、その中心市の都市機能や周辺市町村の農林水産業、
自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活かして、相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体での地域住民の生命と暮らしを守るために必要な生活機能を整備・確保し、地域の活性化を図っていく。
※５ 「定住自立圏」構想とは・・・
人口 5 万人程度以上で昼間人口が多い（昼夜間人口比率が 1 以上）都市が「中心市」となり、
生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICT インフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む構想。

49

⑥

地域ぐるみによる消防・防災体制の充実

地域の人口減少・高齢化が進行し、地震・津波・風水害・土砂災害・火災などの様々な災害に対する地域コミュニティによる対応が課題となっている。
地域コミュニティに貢献する消防団や自主防災組織等の充実・強化により、地域住民
が地域防災の担い手となる環境を整備するとともに、地域コミュニティに配慮した防災・減災・早期の復興が図れる体制づくりをハード・ソフト両面から進める。

ア．地域コミュニティに配慮した防災・減災・早期復興対策の推進
南海トラフによる巨大地震が発生した場合、本町では震度 7 の揺れに襲われ、建物被害想定による家屋の全壊が、揺れによる被害が 2,200 棟、津波による被害が 1,500
棟におよび、人的被害は津波による死者数が 2,500 人と想定されている。
被災後に多くの住民が長期間の避難生活を余儀なくされ、本町での応急仮設住宅の必要戸数は 1,500 棟と想定されており、応急仮設住宅の建設用地等の確保に時間を要することで本町から人口が流出し、震災過疎が発生することも懸念される。
こうしたことから、震災による人口減少・流出、地域コミュニティの崩壊を防ぐため、既存の地域コミュニティに配慮した、応急仮設住宅の建設予定地等が整備された防災公園の整備・確保を進めるとともに高台移転等の検討を行う。
また、早期に町内への住宅再建並びに生活再建を促す施策として、住宅建設用地の取得費用や住宅再建資金の援助が速やかに実施できるよう、町独自の制度創設を進める。

イ．消防団の自主的な活動の支援
消防団員数を確保・維持するとともに、自主的な訓練等の活動を支援し、地域の防災力を高める。また、自主防災組織や他地域の消防団、消防組合等との連携により、あらゆる災害に対応した、防災・減災・早期の復旧・復興が図れる体制づくりを目指す。

ウ．自主防災組織の自主的な活動の支援
自主防災組織の機能を維持するとともに、自主的な訓練等の活動を支援し、地域の防災力を高める。また、消防団や他地域の自主防災組織、消防組合等との連携により、あらゆる災害に対応した、防災・減災・早期の復旧・復興が図れる体制づくりを目指す。

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■総合戦略による具体的な事業

事業名◆家具固定専門員派遣事業
地域の自主防災組織が主体となり、地域の防災活動の一環

施策概要

として個人住宅の家具の固定を実施する場合に、本町が認定した家具固定専門員を派遣する。

実績値（平成 26 年度） 設置世帯数（累計）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）⑦

設置世帯数（累計）－世帯400 世帯「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進「ふるさと」が今、その存在そのものの危機に瀕しつつある。
「ふるさと」の価値を再認識し、「ふるさと」を愛することの大切さを伝え、生まれ育った人は「ふるさと」にとどまり、都会へ出た人は「ふるさと」に帰るきっかけとなるよう、地元に対する愛着・
誇り・自信・帰属意識を高める「ふるさと」づくりの取り組みを進める。

ア．「地元学」等の推進による「地元」に対する誇りの回復「地元学」とは、地元に住む人が主体となり、地域外の人の意見や視点を加えながら地元を調べ、その地域独自の生活文化や伝統、歴史を見直し、地元の人がそれを意識することで地元の暮らしの価値を再発見することにある。
この「地元学」をはじめとした、ふるさとに関する「学び」を社会教育・生涯学習などの機会において学ぶ活動を推進し、地域住民の地元への自信と誇りを高め、地元を愛する気持ちを醸成する。
■総合戦略による具体的な事業

事業名◆交流・体験と特色ある教育の推進事業【再掲】四国・徳島県の代表的な刀剣「海部刀」をはじめとした地
域の魅力ある文化財を整備し、様々な交流・体験活動や各

施策概要

種イベントの実施を通じて、地域住民が地域の良さの再認識することにより、自分たちの誇りや活力の醸成を図る。
また、子どもから高齢者まで生涯にわたり主体的に学び合う教育内容としての向上を図って行く。

実績値（平成 26 年度）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

博物館利用者数（年間）
イベント回数（年間）博物館利用者数（年間）
イベント回数（年間）51

1,800 人3回
3,000 人7回

イ．ふるさと会の設立・運営・活動支援
町外に住む海陽町出身者を対象とした「ふるさと会」の設立・運営・活動を支援し、会員相互の交流を通じて、「ふるさと」に対する愛着心の増進を図り、「海陽町ふるさと応援団」としての活動を促進する。

■総合戦略による具体的な事業

事業名◆ふるさと交流事業
ふるさとを離れて暮らす海陽町出身者同士の交流と親睦を施策概要図るため、海陽町に関する情報交換、特産品などの物産販
売、ふるさと里帰りツアーを実施する。

実績値（平成 26 年度）
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

ふるさと会の会員数－人

事業参加者数（年間）－人

ふるさと会の会員数

200 人

事業参加者数（年間）80 人

ウ．ふるさと納税の促進
ふるさとへの「想い」や本町のまちづくりに共感を持つ人が、地域づくりに参加できるよう寄附金（ふるさと納税）による基金を設置し、その基金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化するため、「ふれあい事業」・「あんしん事業」・「うるおい事業」
・「はぐくみ事業」
・「きょうどう事業」
・「こうりゅう事業」の６つの事業の中から、寄付者が選択した事業（メニュー）に活用する。
また、寄附者への町産物品を用いたお礼品を充実するとともに、積極的なＰＲ活動を実施し、「ふるさと納税」を促進する。

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おわりに
国の総合戦略では、「日本は世界に先駆けて『人口減少・超高齢社会』を迎えているが、最初にこの問題に対する解答を見出していくことが、課題先進国として世界に対して果たすべき責任である」旨を指摘し、このために「人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える」
ことを宣言している。
本町もこの考えに共感するとともに、全国に先行し「人口減少・超高齢化」を迎えている本町として、「人口減少・超高齢化の進展」という負担の側面からみれば、「ピンチ」な状況を、本町の地域特性を活かして、地域住民の幸福の増進と地域社会の発展を進める上での「大きなチャンス」に変えていく、そしてその展望と取り組みを地域住民との協働により進めていくことが、直面する人口減少を克服し、「活力ある地域社会の維持」を実現していく重要なステップになると確信している。
これからの時代、日本を変え得る可能性があるのは、「地方」である。
地方創生において、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要である。このため、本町では、国が定める基本目標と密接に関係した目標を設定しつつも、地域の特性を踏まえた「海陽町人口ビジョン」及び「海陽町総合戦略」を策定し、その目標の実現に向けた取り組み
を自立的に進めていく。
そしてこのことが、上述の日本が世界に対して果たすべき責任の実行へ、地方から果たしていく小さな一助につながることを期待する。
地方の創生とともに日本の創生にも微力ながら貢献していく、このような「新たな地域の形づくり」を、次世代さらにはその次の世代へと引き継いでいくことは、今を生きる我々世代の最も重要な責務である。
この「海陽町総合戦略」は、こうした基本認識の下で、人口減少を克服し、本町の創生を成し遂げることを目指して、本町が初めて取り組む総合的な戦略であり、国・県・近隣市町をはじめ関係機関・企業・団体等、そして何より地域住民とともに、時間をかけてこれに全力で取り組んでいく。

海陽町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
発行年月： 平成 27 年 10 月(平成 28 年 4 月一部変更)
発

行： 海陽町役場

編

集： 海陽町役場〒

まち・みらい課

775-0295

徳島県海部郡海陽町大里字上中須 128 番地
Ｔ Ｅ Ｌ： 0884-73-4156
Ｆ Ａ Ｘ： 0884-73-3097