MAR. 2012NO.
2012年３月発行

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日本の通商戦略のあり方プロジェクト

日本に経済成長を導く通商戦略を
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

浦田秀次郎氏

関税・非関税措置の見直しによる市場の一層の開放、ます。大事なのは国の経常収支が赤になるか、黒を維持国内諸規制の改革、重層的アプローチのベストミックスできるかということです。日本は少子高齢化が進み、財などを検討する「日本の通商戦略のあり方」プロジェク

政収支がすでにかなり深刻な状態にあるわけで、これがト。浦田秀次郎研究主幹に、通商政策の現状と問題点を続くと、経常収支が赤字に陥ることも懸念されます。

お聞きしました（ ２ 月20日）。
――そもそも、本通商戦略プロジェクトのスタート時の悪化する経済状況を逆転、成長に繋ぐ策

問題意識は、どのようなものだったのでしょうか。
今の日本の経済状況は非常に悪いと私は見ています。

――2011年の日本は31年ぶりに貿易赤字となり、経常経済成長率は過去20年間、平均１％程度の低成長。少子収支も大きく黒字幅が減りました。わが国の貿易環境は高齢化により消費性向の高い高齢者が増えていくため、大きな歴史的転換点に差しかかっているのでしょうか。

貯蓄率も下がる傾向にあります。

昨年のケースは震災、円高、タイの洪水という三つの経済を成長させるためには労働力を増やすか、資本投大きな要因が背景にあり、貿易収支が赤字になったのは入を増やすか、生産性を上げるかの三つしかありません

一時的な要因が非常に大きかったと考えます。ただ、中が、外国人労働者や移民を入れることは難しいし、海外長期的に見ると日本の貿易黒字はどんどん減ってきていからの直接投資も現状では非常に低水準。そこで、生産て、将来もこの傾向が続く方向にあります。

性を上げることが、数少ない重要な可能性なのです。

貿易収支というのは経常収支の一部であり、その他に生産性向上のためには海外に向けた市場開放、国内の利子・配当や賃金などの収支である所得収支などがあり構造改革の推進の二つが鍵になり、なかでもまず対外経（次頁に続く）以下のシンポジウム、講演会を開催しました。

【シンポジウム開 催 予 定】

12月 ９日▶

シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造―日本企業に求められる対中戦略のあり方―」

12月14日▶

シンポジウム「政権交代時代の政治とリーダーシップ」

２月 ７日▶

シンポジウム「会社法制のあり方―米仏実地調査を踏まえて―」

２月23日▶

シンポジウム「社会保障の新たな制度設計に向けて」

２月29日▶

シンポジウム「企業の成長と外部連携―中堅企業から見た生きた事例―」

３月13日▶

関西講演会「社会保障の新たな制度設計に向けて」

３月21日▶

シンポジウム「日本の通商戦略のあり方を考える―TPPを推進力として―」４月10日▶

シンポジウム「日本の農業再生のグランドデザイン」※2012年慶應義塾大学総合政策学部の入試問題（小論文、2月19日）に、当研究所の報告書「健全なるグローバリゼーション進展のために、積極的な外資の活用を！」（2008年11月）の一部が出題されました。
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済政策でしょう。そうした観点から本プロジェクトを企画し、進めているところです。

経済の成長に結びつくという見方です。
重要なのはきちんと議論を尽くし、活気のある魅力的な日本のあるべき姿を見据え、そこからどういう政策が――経済成長を実現するツールとして通商政策が果たす

今必要かと考えていくことです。ところが政治というの役割、メカニズムを教えてください。

は、いつ選挙があるかわからない状況を控え、つねに保自国の経済を開放することは、輸入をより一層呼び込守的、保護的になって短いサイクルで動いてしまう。そむことと、海外からの直接投資を呼び込むことに結びつれをどうにかして乗り越えないと、日本の将来は暗いときます。海外企業の日本進出は、国内企業に競争圧力を思います。

与えるため、当然日本企業は競争に応じ生産性を上げ、新商品や技術を開発するという前向きの対応が必要に――TPP反対派を説得するには、どういうアプローチがなってきます。それが生産性の向上につながり、成長に必要でしょうか。

つながるのです。

政策を考えるときに、コメならコメに対する政策を一経済全体から見れば非効率的な企業が淘汰され、効率律に考えるのではなく、生産性の高い農業を後押しし、的な企業が残って事業を拡大していくことで、好ましい日本でも海外でも売れないコメをつくっている方々は市経済メカニズムが機能します。

場から退出してもらうことです。コメ生産に携わっていまた、国内市場での競争が激しくなることで、日本企る方々は高齢者が多いので、農業保護政策ではなく生活業が海外に目を向けるようになれば、日本以上に成長しを守る社会政策で対応することも有効ですし、若い人にている地域が多いことから、収益を上げる機会が増え、は一時的に所得補填し、訓練や教育を提供して他分野で輸出が増加し、そのことが生産も喚起し、雇用も促進しも働ける技能を身につけてもらうなど、きめ細かい支援ていきます。

が必要です。

さらに、外資系企業とともに優れた経営ノウハウや画

いままでの日本の政策は、貿易自由化の際にソーシャ期的な技術が入ってくれば、日本企業の成長に有効な技ル・セーフティネットをつくらずにきています。TPP術、ノウハウを吸収する可能性も広がります。対外開放を進めた場合に、どうしても輸入競争で太刀打ちできなを実現することにより、経済成長に繋がる多様なプラスい分野の人たちには、そうした政策を講じることも重要の影響が期待できるのです。

です。

TPPから広がるアジア太平洋の未来像――通商の枠組みとしてはTPP以外にもWTOやAPEC（アジア太平洋経済協力会議）などさまざまな枠組みが――成長を続ける中国やインドなど、アジア諸国の成長ありますが、それらをどのように組み立て、戦略を練っ力を、通商の枠組みを通じて取り込むことも重要です。ていくべきでしょうか。

中国とインドは人口が多く、日本企業の直接投資先と最も望ましいのは、世界全体で自由な貿易や投資が行して魅力的なことに加え、重要なのは中国やインドにえるビジネス環境をつくり出すことです。WTOはそのは、まだまだ投資障壁が残っているということです。

ための国際機関なのですが、WTOのもとで始められた

一般的に途上国は自国の産業経済を保護する傾向が強

ドーハラウンドは、現在行き詰っています。というの

く、そうした市場を開放してもらい、同時に日本も開放も、WTOでの意思決定は基本的には全会一致ですが、する形になっていけば、潜在的に大きな市場が顕在化し154もの加盟国があり、意見が一つにまとまることは非てきます。投資障壁を乗り越える手段として、地域統合常に難しい。という政策を使っていくわけです。

そこで、同じような考えを持つ国々が集まって自由化を進めていくための枠組みとしてFTAがあります。な――TPP（環太平洋経済連携協定）に関して、日本政府るべく多くの国を含むFTAをつくっていくことが、最は現在、交渉参加に向けた事前協議を進めていますが、終的に世界レベルの自由な貿易・投資環境をつくりだす

国内的にはまだ反対論も根強いものがあります。

方策になるでしょう。

TPPをめぐっては賛否両論があるわけで、私を含む賛

その意味ではAPECメンバー21か国・地域により創設

成論者の主張は、今挙げた市場開放、それも自国だけでされるであろう自由貿易圏FTAAP（アジア太平洋自由はなくて相手国も同時に市場開放していくことが、日本貿易圏）が、アジア太平洋では一番大きな枠組みになり

2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2012

ます。ただ、FTAAPは2010年の横浜APECで2020年の実APECに未加盟ですし、発展段階も後れていることか現が合意されましたが、まだ構想段階でしかありません。

ら現時点ではTPPに加盟することが難しい状況にありFTAAPを実現するにはTPP、ASEAN+3、ASEAN+6

ますが、アジアの重要な国々ですので、今後は発展さという三つの道筋があり、その中で実際の動きとして交せる必要があります。そのためにはアジアの枠組み渉が進んでいるのはTPPだけです。TPPは現在９カ国（ASEAN+3、ASEAN+6）を実現させ、経済協力といが交渉していて、日本が入れば10カ国、カナダ、メキシ

う日本の得意分野に重点を置きながら、貿易と投資の自コも入れば12カ国になります。

由化を進めていくことも考えねばなりません。

TPPの 特 徴 は、 貿 易・ 投 資 の 自 由 化 だ け で は な く

TPPに加えこうした枠組みをつくっていき、その結果て、国内経済制度にかかるルールについてもきちっと制

アジアの国々が経済成長に成功すれば、将来的にアジア度をつくっていく点です。知的財産権のルール、競争政太平洋において非常に活気があり、透明性の高い、安定策のルール、政府調達のルールなど、WTOでカバーさ的な経済制度ができる。そうすると、アジア太平洋は世れていない国内措置、国内制度についてもルールを決

界経済の半分以上の規模がありますので、その先には世め、多国間で非常に深い統合をつくっていきます。

界全体のルールへと広がる道が開けます。TPPを考える

例えば中国は市場として非常に魅力的ですが、知的財ときは、そこまで熟慮して議論すべきだと考えています。

産権や政府調達については、ルールがあったとしても遵守されていないなど、さまざまな問題を抱えています。
現時点では中国はTPPに入っていませんが、将来的に中国が魅力的だと感じるようなTPPになり、一緒に好ましいビジネス環境をつくることもあり得るわけで、そうした姿までを描きながら、積極的に交渉を合意に持っていく役割を、日本は担うべきだと思います。
ま た、 カ ン ボ ジ ア、 ラ オ ス、 ミ ャ ン マ ー な ど は、インタビューを終えて経済成長実現ツールとしての通商政策の役割や、アジア太平洋ひいては世界全体の貿易投資の自由化を導く契機としてのTPPの役割など、説得力のあるわかりやすい解説をしていただきました。これこそ、今の政府に求められていることだという感想を持ちました。近く報告
書をとりまとめ、シンポジウム（３月21日）を開催します。ご期待ください。

（主任研究員佐々木孝明）

第84回シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造―日本企業に求められる対中戦略のあり方―」を開催
昨年12月９日、経団連会館において、シンポジウム「変が急拡大している」と貌を遂げる中国の経済構造」を開催しました。当研究所でして、「日本企業は、は、中国の労働・産業構造の変化の実態分析と日本企業の低価格、経営や開発の対中戦略のあり方について検討してきました。当日は検討現地化、流通ルートの結果の報告と活発なパネル討論を行いました。

主体的整備が必要」と

渡辺利夫・拓殖大学総長・当研究所研究諮問委員は挨拶述べました。

で、「賃金上昇に見られる中国労働市場の変化が、産業・朱炎・拓殖大学政経学部教授は、日本企業の戦略として貿易・消費構造および日本企業のあり様に大きな影響を及「輸出基地から中国国内の販売重視への転換、日本企業同ぼしつつある」と、今回のシンポジウムの背景を述べまし

士の納入から現地企業の開拓、中小都市や内陸都市への拡た。

大、現地法人への権限移譲などが必要」との提言を行いま

続いて、３名の委員による報告が行われました。まず、した。

厳善平・同志社大学大学院教授は、「中国の人手不足は、続くパネル討論では、「企業の対中進出や大規模プロ少子化の急速な進行、大学進学率の上昇、農村出身者の都ジェクトに政府はもっと積極支援すべきである」「日本企市定住の困難さ、内陸部の経済開発などが背景」として、業は中国政府との関係を緊密化してその産業政策の動向に「賃金上昇は当面続くが、徐々に資本による労働代替が進あわせるべきだ」「技術移転や市場シェアなどで成果を共むだろう」との展望を示しました。

有すべきだ」など、多岐にわたる議論が展開されました。

丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授は、「中国の消費の波は中・低所得者層に広がり始め、ボリュームゾーン

シンポジウムの詳細は、近く刊行する「21世紀政策研究所新書21」をご参照ください。
（主任研究員佐々木孝明）

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第85回シンポジウム「政権交代時代の政治とリーダーシップ」を開催
当研究所は、昨年12月14日、標記シンポジウムを開催ないからだと指摘。さし、研究プロジェクト「政党政治の課題─政策機能の強化らに大臣は組閣時に10に向けて」（研究主幹：曽根泰教・慶應義塾大学大学院教分で抱負を語らせて選授）の成果をとりまとめた「中間提言」を報告するとともぶべきとの提案がありに、提言の主要論点についてパネルディスカッションを行ました。

いました。

その後、飯塚氏がね

まず、曽根研究主幹より、日本が対処すべき政治の諸問

じれ国会と解散総選挙の関連を踏まえて消費税増税問題に題を７つの課題に集約した「中間提言」の報告があり、各ついて、日野氏が日本の政治は拒否権プレーヤーが多数存課題についての解説と具体的な解決策を提示しました。

在する仕組みであると指摘したうえで与党の政策立案過程

パネルディスカッションでは、仙谷由人・民主党政策調について質問を行ないました。消費税に関しては、両氏と査会長代行、石破茂・自由民主党安全保障調査会会長に加も財政再建の重要性からも国民に理解を求める必要がある

え、研究会委員の飯塚恵子・読売新聞編集委員、日野愛

こと、与党のあり方については、党部会・部門会にも一定郎・早稲田大学政治経済学術院准教授が参加し、曽根研究の政策への関与を認め、議員育成の場とすべきであるとの主幹の進行のもと、活発な討議が行われました。

意見でほぼ一致をみました。

仙谷氏は、海外も含めた「決められない政治と議会」のシンポジウムの詳細は当研究所新書22として刊行され、現状に触れ、打開策として人材育成を含めた政党ガバナン

当所HP（http://www.21ppi.org/pocket/data/vol22/index.

スの強化と参議院の役割の再定義が必要であると指摘しまhtml）にて公開されています。また政党政治プロジェクした。また石破氏は、小選挙区制度が機能しないのは、地トの研究報告書も今春、公表する予定です。

方分権、政党法制定、政界再編の３つの前提がなされてい（主任研究員黒田達也）

第86回シンポジウム「会社法制のあり方―米仏実地調査を踏まえて」を開催
当研究所は、２月７日、標記シンポジウムを開催しまし指摘しました。

た。現在、政府の法制審議会会社法制部会において、会社続いて、山田純子・

法制について見直しの議論が行われています。その議論の甲南大学法科大学院教なかでも、特に経済界の注目を集めているのは、企業グ授が発表し、アメリカループ経営に対して大きな影響を与えかねない多重代表訴の多重代表訴訟は、そ訟制度（親会社株主による、完全子会社の取締役等に対すの多くが日本の会社法る代表訴訟を認める制度）の導入についての議論です。そ改正で議論されている多重代表訴訟とは性質が異なること

こで、21世紀政策研究所の会社法制研究会（研究主幹：葉などを説明しました。さらに、清水円香・立命館大学法学玉匡美TMI総合法律事務所弁護士）では、今年度は多重部准教授が報告し、フランスでは多重代表訴訟が実務上存代表訴訟制度について、アメリカおよびフランスで実地調在しているのか疑わしいといった点を指摘しました。

査を行うなどして導入の当否について研究に取り組みましその後のパネルディスカッションでは、会社法改正の議た。今回のシンポジウムでは、研究成果を発表するととも論のなかでも特に関心を集めている事項である、①多重代に、会社法改正全般についてパネルディスカッションを行表訴訟制度、②子会社少数株主の保護、③社外取締役の選いました。

任の義務付け等について、学者や企業の実務担当者らをパ

まず、葉玉研究主幹が基調報告を行い、多重代表訴訟制度が国際標準ではないことや子会社取締役は親会社従業員であることが多く、多重代表訴訟制度を導入すると実質的には従業員に対する代表訴訟を認めることになること等を

4 21PPI NEWS LETTER MAR. 2012

ネリストとして、活発な議論が行われました。
シンポジウムの詳細は、近く刊行する「21世紀政策研究所新書23」をご参照ください。
（研究員内林尚久）

第87回シンポジウム「社会保障の新たな制度設計に向けて」を開催
当研究所は２月23日標記シンポジウムを開催し、この１年取り組んできた研究プロジェクト「社会保障の制度設計―抜本改革の具体的方向性」（研究主幹：岩本康志東京大学大学院経済学研究科教授）の成果を発表するとともに、社会保障の制度設計に向けての諸課題についてパネルディスカッションを行いました。
まず、来賓の大塚耕平参議院議員（前厚労副大臣）が、「一体改革の意義とNIMBYシンドローム」と題して基調

研究主幹は、一体改革の方向性は一定の評価ができるが、講演を行いました。一体改革は現行制度内の調整によって高齢化のピークは2070年頃であり財政の健全化も達成する制度の持続可能性を高めようとするものであるが、それでためには2050年時点で消費税率換算27％程度の財源が必要十分なのか、新制度の必要性についても並行的に議論してであるとの試算を示し、長期的な視点にたった検討が必要いく必要があるのはないか。また、公共の利益より自分のであり、社会保障費の効率化を図るべきとしました。

利益を優先するNIMBY（Not In My Back Yard）シンド

パネルディスカッションでは岩本研究主幹をモデレー

ロームを克服し、社会保険の意味を問い直すとともに社会ターに、白石浩介三菱総合研究所主席研究員、大石亜希子

保障以外の分野の改革にも目を向ける必要がある、と指摘

千葉大学法経学部教授、林正義東京大学大学院経済学研究しました。

科准教授、福井唯嗣京都産業大学経済学部准教授、林正義

続いて、研究主幹の岩本康志東京大学大学院経済学研究所教授が、「社会保障の新たな制度設計に向けて」と題し

東京大学大学院経済学研究科准教授に大塚議員も加わり、活発な議論が行われました。
（主任研究員て今回の研究目的や研究成果について報告しました。岩本穐宗一郎）

第88回シンポジウム「企業の成長と外部連携―中堅企業から見た生きた事例―」を開催
当研究所は、２月29日、標記シンポジウムを開催し、こ大成プラス㈱の成富正徳会長：世界初の技術を開発したの１年取り組んできた「研究開発における外部連携強化プが、当初、「実績がない」と国内大手メーカーには相手にロジェクト」（研究主幹：元橋一之・東京大学大学院工学されず、産業技術総合研究所に分析を依頼して、ようやく系研究科教授）の概要を報告するとともに、高い技術力と採用された。

機動性を持つ中堅企業の経営者を招き、外部連携について議論しました。
まず、相澤益男・総合科学技術会議議員が基調講演で、㈱ＨＭＥの服部一彌社長：大企業が諸般の事情から捨てた技術を身軽な中小企業で事業化できる道を開いてほしい。

「イノベーションを牽引力に、世界の活力は劇的に変化しハルナグループの青木清志代表：一部上場２社と組むこている。日本は、世界の活力（中国、インド、イスラエルとで、金融機関融資やベンチャーキャピタル投資を得、創など）と協調して、日本社会の課題や制約をイノベーショ業することができた。

ンで持続的成長へ大転換すべきだ。
」と指摘しました。

㈱タニタの谷田千里社長：レストラン事業を展開したの続いて、元橋研究主幹による当プロジェクトの概要報告

は、タニタ食堂レシピ本をヒントに、飲食を通じて国民のの後、㈱山本製作所の山本勝弘社長から、「①異業種交流健康を図ることが当社のサバイバルになると考えたからでが今日の経営の柱となっている。②新興国の追い上げで海ある。

外進出は不可避だが、儲かっている企業と組んで積極的に

東洋大学経営学部の中野剛治専任講師：このような中堅海外進出し、情報入手と開発参加により、国内でも発展し企業が、今後どのようにして大手企業になっていくかが注ていく。
」との事例報告がありました。

目される。

パネルディスカッションでの発言骨子は以下の通りです。

（主席研究員篠原俊光）

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MAR. 2012

理事長雑感理事長
民主主義の死を招かないために 21世紀政策研究所
森田富治郎

今、世界的に民主主義政治の意味と機能が動揺してい現在の政治状況は、「決めるべきことは決め、なすべるように思います。ヨーロッパ然り、アメリカ然り。端きことは実行する」ということができるように、民主主的に言えば、国民の価値観の多様化ないし分裂と、政治義政治の機能を強化するのか。それとも少数意見の尊重のポピュリズム、そして指導者のリーダーシップの問題を至上命令として、延々と議論を続ける姿を維持するのです。

か、その選択を国民に迫っていると思います。バブル崩

日本の状況も混迷は深く、「決められない政治」「実行壊以降の日本の現状は、世界から取り残された停滞と言できない政府」の評価を容易に拭い去ることができませえるものであり、その根底に、「決められない政治」とん。その最も直接的な要因が衆議院、参議院のねじれに「1990年から2011年の22年間に首相が15人、小泉首相をあることは、議論の余地のないところかと思いますが、除けば１人平均1.2年」という短命政権の連続があった

その状態解消には極めて大きな困難が伴います。理論的ということを肝に銘じなければなりません。には、参議院に対する衆議院の優越性をより明確に定め「リーダーは明快な方針を示す」「意見集約に向けてる。選挙方法や被選挙資格等についても、衆議院と異な十分な説明と議論を尽くす」「議論に締切りを設ける。

る論理によるなどの制度改正を行う。あるいは、思い異論が残れば最後は多数決で決める」この原則を徹底し切って参議院を廃止して一院制にするという方法もありないと、「少数意見尊重」の名分のもとで全体の合意形得ます。世界で、日本の参議院ほど強い力を持つ上院は成 を 妨 げ る、 政 治 学 で い う と こ ろ の「 拒 否 権プ レ ーありませんから。

ヤー」がはびこることになります。それによる民主政治

しかし、これには現在の参議院議員からの猛烈な反対の機能喪失は、国民の不満の増大からやがては民主主義が予想されますし、参議院の存続あるいは権限の維持をの死を招くことになりかねません。それほど日本は厳し正当化する意見も強く主張されるでしょう。これらの正く、解決の猶予を許さない課題を山のように抱えている

当化論の根拠は、おそらく「多様な意見の尊重、内閣なのです。

いし衆議院の独走の抑制」といったところになるのでは当面根本的な政治制度の改革が見通せない中では、首ないかと思います。もしそうであれば、それは、「決め相のリーダーシップに頼るしかありません。まずは野田られない政治」の是認という役割を果たしてしまうこと首相の、足元の重要課題解決への突破力を強く期待するになるでしょうが。

ものです。

2011年度プロジェクトの進捗状況（3月13日現在）
提言

シンポジウム等

エネルギー政策見直しに不可欠な視点～事実に基づいた冷静な議論に向けて～（2012.3予定）

講演会（新書18に収録）

地方税・財政から見たわが国経済の課題（2011.11）

第83回（新書20）

変貌を遂げる中国の経済構造：日本企業に求められる対中戦略のあり方（仮題、2012.6予定）

第84回（新書21＊）

政党政治の課題―政策機能の強化に向けて（仮題、2012.5予定）

第85回（新書22）

多重代表訴訟についての研究報告―米・仏の実地調査を踏まえて―（2012.1）

第86回（新書23＊）

社会保障の新たな制度設計に向けて（2012.3予定）

第87回（新書24＊）

研究開発における外部連携強化に向けて（仮題、2012.3予定）

第88回（新書25＊）

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方（2012.3予定）―

日本の通商戦略の課題と将来展望（2012.4予定）

第89回（新書26）予定

農業再生のグランドデザイン―2020年の土地利用型農業（2012.4予定）

第90回（新書27）予定＊刊行準備中6