「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示（案）」に関する意見募集結果

番号

該当箇所

1

P11

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

4-2-1個人情

御意見を踏まえ、本ガイドライン4-2-1を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

報【修正前】「他の情報と容易に照合することができ」るとは、行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断さ
１．4-2-1個人情報「照会が困難な状態」について。

れるべきであるが、行政機関等において通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易にここで言う「照会が」「困難な状態」とは。「照会」という言葉の意味が一般には誤解されているため（照会する＝尋ねるという意味

照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であってで使っている人が多いのでは）、「照会」ではなく「照合」の方が適当ではないかと感じます。

照会が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。

【個人】

【修正後】
「他の情報と容易に照合することができ」るとは、行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、行政機関等において通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。

2

P11

改正後の法第2条第2項の｢個人識別符号｣とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができる

4-2-2個人識

２．4-2-2個人識別符号

別符号

国が政令で定める符号は個人識別符号であるが、地方自治体が定める同様の符号は個人識別符号に当たらないのは、何故か。個人識別
符号に当たらなくても、本当にいいのでしょうか。

4

い情報であっても、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であれば｢個人情報｣に該当し、改正後の法の適用を受けることとなりま【個人】
3

ものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をいいますが、｢個人識別符号｣に該当しな

す。

P17

３．5-2-2本人に対する「適切な方法による」利用目的の明示
5-2-2 本人か ここで言う「適切な方法」とは。具体例を掲載しないと分からない人が多数だと思います。
ら書面により インターネット申し込みであれば「同意する画面にチェックを入れさせる」、郵送申し込みであれば「同意する」欄にチェックを入れ

民・事業者等に対しても情報提供を行うものとして公表するものであり、今後、主に行政機関等の実務取得する際の させる、など。

担当者に向けて個人情報の取扱いや開示等手続を適正かつ円滑に行うための資料として示す事務対応ガ

利用目的の明イド等の公表を行う予定です。

示について

【個人】

P22

４．5-4漏えい報告

5-4 漏えい等 「情報」という幅広い概念の漏えいについて、総務省にも報告を求められているが、重複するのではないか。
の報告等

引き続き総務省へも報告が必要であれば、総務省への報告も必要である旨、掲載しておくと多くの人の理解が良いと思います。

本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すとともに、国改正後の法第68条第1項の規定に基づく漏えい等の報告は、委員会に対して行う必要があるところ、本ガイドライン5-4の記載は、当該報告について説明するものです。

【個人】
5

P22

（1）本ガイドラインは、デジタル社会形成整備法第50条の施行時点のものであり、条例要配慮個人情報

5-4-1 委員会 ５．5-4-1委員会への報告
への報告（1）で、要配慮個人情報の漏えいについては記載されているとおりであるが、条例要配慮個人情報の漏えいについては、報告不要であるか。

す。デジタル社会形成整備法第51条の施行に伴う政令・規則等の改正に関しては、令和4年春の公布を目指して検討を進めているところです。

（2）で、「財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報」の漏えい等…とあるが、具体例は。

（2）例えば、収納業務のために取得したクレジットカード番号を含む保有個人情報が漏えいした場合が考えられます。この点については、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいりま【個人】
6の用語については、デジタル社会形成整備法第51条による改正後の法において規定されるものとなります。

P33、34

６．6-2個人情報ファイル簿
6-2 個人情報 ファイル簿は、記載事項が網羅されていれば様式は自由か。国が示す様式があるか。
ファイル簿の と言うのは、地方自治体で個人情報取扱事務登録簿と併用できるかの検討のため。

ありませんが、今後策定する事務対応ガイド等において標準的な様式をお示しすることを検討していま

作成及び公表す。

個人情報ファイル簿については、改正後の法、政令及び規則において様式が定められているものでは

【個人】

1

7

P36

行政機関個人情報保護法における開示等請求について、オンラインによる請求への対応状況は網羅的

7-1-3 開示請
求の手続に把握しているものではありませんが、以下の政府ポータルサイトにおいて対応状況について確認をす
７．7-1-3開示請求の手続ることができます。

開示請求はオンラインでも可能となっている。会計検査院ではオンライン請求を受け付けているようだが、他の省庁は。
またオンライン請求のシステムは、国が個人情報保護の制度を統一された訳ですから国が準備されるんですよね。さらに地方自治体が法 【e-Gov電子申請

https://shinsei.e-gov.go.jp/】

律に基づき行う開示請求等の事務処理に係る費用については、交付税等の財源措置は検討されているか。と言う自治体が出てくるのではないでしょうか。

なお、オンラインによる請求への対応は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）により行うことが可能とされていますが、その対応が義務付けられるものではない【個人】

ものであり、各行政機関等の状況等を踏まえて、各行政機関等において判断すべきものです。
御指摘のあった開示請求等に係る事務処理に係る費用について、当委員会として財政的な措置を行う
予定はありません。

8

P36
7-1-3 開示請 ８．7-1-3代理権
求の手続
代理権があることを証する書類はどのようなものであれば良いか。またその書類には、本人の実印等の押印が必要か。さらにオンライン請求の場合はどうすればいいか。

これらの書類において、法令上、実印等の押印が必要であるとは必ずしもされてはいませんが、押印以上については、オンラインによる場合でも同様です。

P36、37
7-1-3 開示請求の手続ない（改正後の政令第21条第3項）とされているところです。
の有無にかかわらず、本人の委任を受けていることが確認できることが必要です。

【個人】

9

代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を行政機関の長等に提示等しなければなら補正の求めは、開示請求者に対して、開示請求書の記載を修正する旨の書面の提出を求め、開示請求
９．7-1-3補正

者本人に開示請求書の記載を修正してもらうことが望ましいですが、口頭で求めることも一概には否定補正を求めるのは、文書を要するか。口頭で求めることも可能か。

されません。

開示請求者からの補正は、文書で補正内容を示すべきか、口頭で補正内容を述べるだけでも構わないか。

開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にする必要がありますが、法第77条第3項の規定にまた、補正を求めた際の、開示日数から除外される日数のカウント（始期と終期）はどのように計算すればいいか。

より補正を求めた場合には、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないこととされている（改正後の法第83条第1項）ところ、補正に要した日数とは、補正を求めた日の翌日から当該補正が完了した【個人】

日までの日数をいいます。
これらについては、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

10

P40

１０．7-1-6裁量的開示
御指摘の点については、改正後の法における行政機関等での運用も踏まえ、今後、必要に応じて事務

7-1-6 裁量的 これまでの国での裁量的開示の例示をお願いします。

対応ガイド等においてお示しすることを検討してまいります。

開示
【個人】
11

P41

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関の長等において開示決定等をするこ

7-1-9 事案の移送とにつき正当な理由があるときなどには、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができ

１１．7-1-9移送法の対象外となる機関への移送は可能か明示をお願いします。（例：総務省から国会へ、総務省から市議会へ、など）

るとされています（改正後の法第85条第1項）。
移送を行うことが可能とされている、行政機関の長等は、行政機関の長及び独立行政法人等とされているところ（法第63条）、国会や市議会といった行政機関の長等以外の者に対しては、移送を行うこと【個人】

が可能とはされていません。
以上について、一般的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。

12

P43

１２．7-1-11開示の実施

7-1-11 開示「開示の方法に関する定め」を「一般の閲覧に供しなければならない」とあるが、の実施「開示の方法に関する定め」は、何（内容）をどのように（告示？、規則？）定めればよいのか。また「閲覧に供」する方法は、ホーム 個人情報の開示の方法について、行政機関等が定めた内容を国民等に対して明らかにすることができる

行政機関等は、電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない（改正後の法第87条第2項）ところ、閲覧に供すべき内容及び方法は、電磁的記録に記録されている保有ページ掲載のみで良いか？

方法によることが必要です。

【個人】

ります。

閲覧に供するための具体的な方法は、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまい

2

13

P43

国の行政機関及び独立行政法人等に対する開示請求に係る手数料については、消費税が非課税とされ7-1-13 手数ているものと承知しており（消費税法（昭和63年法律第108号）第6条、別表第1、別表第3等）、これら料の主体が開示請求に係る手数料の受取りに関して適格請求書（いわゆるインボイス）の発行を行うこと

7‐1‐13 手数料
本法に基づく手数料は、国の行政機関も、地方自治体も、独立行政法人においても、インボイス制度の対象とならないことを明示すべきではないか。

は想定されていないと考えられます（※）。
その上で、御指摘の点については、必ずしも個人情報保護制度にのみ関係するものではないことから、本ガイドラインにおいては明示しないこととしているところです。

【個人】（※）地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については、デジタル社会形成整備法第51条による改正後の法において規律の対象となるものですが、その場合であっても、現時点においては、国の行政機関及び独立行政法人等と同様の取扱いとなるものと考えられます。

14

P52

国の行政機関及び独立行政法人等に対する行政機関等匿名加工情報の提供に係る手数料等について

8 行政機関等

は、消費税が非課税とされているものと承知しており（消費税法第6条、別表第1、別表第3等）、これら

匿名加工情報 8 行政機関等匿名加工情報の提供等の提供等

本法に基づく行政機関等匿名加工情報の提供は「資産の譲渡」とも言えるのではないかと考えるが、これに係る手数料は、インボイス
制度の対象とならないのか。
対象とならないのであれば、、国の行政機関も、地方自治体も、独立行政法人においても、インボイス制度の対象とならないことを明示すべきではないか。

の主体が行政機関等匿名加工情報に係る手数料等の受取りに関して適格請求書（いわゆるインボイス）の発行を行うことは想定されていないと考えられます（※）。
その上で、御指摘の点については、必ずしも個人情報保護制度にのみ関係するものではないことから、本ガイドラインにおいては明示しないこととしているところです。
（※）地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については、デジタル社会形成整備法第51条による改【個人】

正後の法において規律の対象となるものですが、その場合であっても、現時点においては、国の行政機関及び独立行政法人等と同様と考えられます。

障害者の雇用の場面での差別を厚生労働省が可能にする厚生労働省が作成したガイドラインを無視した運用をしています。
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その他

本来、障害者雇用促進法で遵守すべき内容を個人情報保護法で実行してもらえるガイドラインを作成して欲しいです。
(該当箇所) ガイドライン(行政機関等編)案の ページ①
プライバシーに配慮した障害者のプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
把握・確認ガイドラインの概要 - 事業主の皆様へ ②プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン③ 事業場における労働者の健康情報等の 取扱規程を策定するための手引き④ 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針⑤ 障害者の採用に係る募集及び採用の方法等に関する基本的な考え方等について

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）につい(平成３０年１２月２１日人企－１４２５)

てのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0808000_H30jinki1425.html⑥ 公務部門における障害者雇用マニュアル（令和２年３月 内閣官房内閣人事局、厚生労働省、人事院）

3

⑦ 障害者差別禁止指針
障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が 適切に対処するための指針(平成27年厚生労働省告示第116号)⑧ 合理的配慮指針
雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待 遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障とな っている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平 成27年厚生労働省告示第117号)(御意見)厚生労働省は表向き、障害者を障害者雇用促進法で差別無く雇用する為のガイドラインを作っておきながら、遵守をしないで良いように組織で事業者を幇助して障害者である事を理由としての解雇を実現させます。個人情報保護委員会では障害者雇用促進法、(理由)
障害者が障害を理由に雇用場面で差別されない様お願いします。
※用紙の大きさは日本産業規格 A4とすること。別紙に記載する場合はページ 番号を記載すること。
【個人】
16

その他
厚生労働省は、産業医と言う医療従事者とも労働者とも言える立場の者を作る事で、労働災害の後、症状固定をした障害者に対して、本人が働く希望を持っているのに、働かせないと言う事業者の希望を叶えることを、産業医と言うフィルターをかけて、健康情報取り扱い規程で加工した情報として直接要配慮個人情報をみているのでは無くて、産業医が判断した就業区分に従ったと言う名目を作って、障害者が働く権利を侵害することを可能にしようとしている。
個人情報保護委員会には、障害者雇用促進法の障害者の定義に労働災害のあと、心身の障害にあり、日常生活、社会生活が困難である
ものが障害者であり、程度や元の傷病名を問わない事を理解しやすい、ガイドラインつくりをして欲しいです。
また、本人が雇用契約がある中で働きたい希望がある中で、それを奪うことは、産業医であっても医師であっても権利侵害です。
治療の必要から病者や怪我人に治療を勧めることがあっても雇用契約の権利を奪うことは出来ない事や、病者や怪我人と障害者は違うことなどを記載して欲しい。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

法令に基づく就業禁止、若しくは命の危機などによるもの以外は、雇用契約の権利を奪うことが医療事業者や、産業医も出来ないことを分かり易い形でガイドラインに記載して欲しい。
事業者にメリットが無い、法定雇用率に関係ない程度の軽い障害者が労働災害のあと一方的に要配慮個人情報を元に解雇や雇い止め、無理矢理休業をさせて無給と言う扱いをされるケースが多くて、それに産業医や厚生労働省が協力をしているので、ガイドラインの作成
は雇用分野での労働者の権利も踏まえてお願いします。
【個人】

17

その他

厚生労働省が担当する、雇用分野での、要配慮個人情報(病歴、障害者情報)を元にした不利益は日常化しています。
そもそものところで、労働災害に遭ったあと、症状固定をしたら、産業医との面談や医師の診断書を当然のように義務があるかのように求めてきますが、同意が必要であることが任意での同意であるので、症状固定をしている情報自体が要配慮個人情報で、それを元に他の者に付さない医師の診断書や産業医との面談で障害がある事を申告させる一連の流れが不正なやり方にあたると思うので、プライ本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についバシーに配慮した障害者の把握確認ガイドラインを引用して、障害者は労働災害の後遺症(等級の有無は問わないので、自覚症状も含む) てのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。
なども含むとしたガイドラインの作成をお願いします。
【個人】

4

18

その他

厚生労働省は、法定雇用率を達成した事業者に調整金を支給しています。事業者にとっては法定雇用率を達成することは法令での義務でありますが、障害者は障害がある事を隠す権利があるので、(要配慮個人情報)申請には同意が必要とガイドラインで説明しています。
(申請先はJEED )しかしながら、実際には同意を取らない事業者が勝手に申請して、更に本来１年以上雇用のみ申請対象であるにも関わらず、一年と求人では騙して3ヶ月で使い捨てにしながら、(本来の要件を満たしていない)申請をしていても、その事を厚生労働省に相談しても、障害者が知らなくて良い事と障害者雇用の担当課とは思えない対応です。ガイドラインでは個人情報保護法を踏まえて正しい説明をしながら、実際には個人情報を不正に使用する事業者の幇助をしています。行政に法令遵守をしてもらえるガイドライン作りをお願いします。
障害者にとって、厚生労働省は安心できる行政ではありません。
厚生労働省をしっかり監視して欲しいです。
https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_procedure_manual_noufu.html
申請の手引きでも申請の対象になる障害者の範囲や就業規則に記載のある休職、若しくは私傷病などの致し方無い時の雇用がある事の確認書類などを詳しく説明しながら、実際には無理矢理休ませて、必要の無い診断書を事業者が障害者に求めても、厚生労働省は指導するどころか、事業者が求めるなら出さないとと労働災害の症状固定後の労働者に私傷病の診断書の提出を求める事業者を幇助して、知的障害があり良く理解出来ない事を良い事に騙して診断書を出させる幇助をします。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインより
2)採用決定後の確認手続
1 利用目的の明示等(1)により、障害者であることを把握している者を採用した場合は、採 用決定後に、その労働者に対して、障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付 金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請のために用いるという利用目 的その他以下に列挙する事項を明示した上で〔個法 182〕、本人の同意を得 て、その利用目的のために必要な情報を取得します〔個法 161〕。
また、採用決定後の確認手続は、情報を取り扱う者を必要最小限とするた め、企業の人事管理部門において障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金 の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請を担当する者から直接本人に対 して行うことが望まれます。なお、いくつかの事業所を有する企業の場合は、 事業所ごとに担当者を設けて確認することも考えられます。
【本人に対して明示する事項】
1 障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整 金又は報奨金の申請のために用いるという利用目的
2 1の報告等に必要な個人情報の内容
必要な個人情報の内容については、適宜、障害者雇用状況の報 告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申 請それぞれの様式(参考資料1~4)を示して説明を行うことも 考えられます。
12
3 取得した個人情報は、原則として毎年度利用するものであること
障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用 調整金又は報奨金の申請は、毎年度1回行うこととされているこ とから、把握・確認した情報を毎年度用いることについて、あら かじめ本人の同意を得ておくこととします。ただし、精神障害者 保健福祉手帳の場合は、有効期限が2年間であることに注意する 必要があります。
4 利用目的の達成に必要な範囲内で、障害等級の変更や精神障害者保 健福祉手帳の有効期限等について確認を行う場合があること
5 障害者手帳を返却した場合や、障害等級の変更があった場合は、そ の旨人事担当者まで申し出てほしいこと
障害によっては、障害の程度の変化により、障害等級が変更に なったり、障害者手帳の返却が行われる場合があります。また、 精神障害者保健福祉手帳については、有効期限が2年間であるこ とから、手帳の更新手続が必要となっています。さらに、身体障 害者については、障害の程度が軽減する等の変化が予想される場 合には、身体障害者手帳の交付にあたり、再認定の条件が付され る場合があります。
このため、精神障害者保健福祉手帳の有効期限又は身体障害者 手帳の再認定の有無を把握・確認するとともに、必要に応じ把 握・確認
した情報の内容に変更があるかどうか確認を行う場合が あることや、もし変更があった場合は自ら申し出てほしいことを 伝えておくこととします。なお、把握・確認した情報の更新につ いては、「II.3.把握・確認した情報の更新」を参照してくだ さい。
6 特例子会社又は関係会社の場合、取得した情報を親事業主に提供す ること
特例子会社の認定又は関係会社特例の認定を受けた親事業主 の障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用 調整金又は報奨金の申請は、親事業主が、特例子会社及び関係会 社の分もとりまとめて親事業主の事業所の所在地を管轄する公 共職業安定所に対して行うことになっています。このため、特例 子会社及び関係会社において把握した労働者の障害に関する情 報は、親事業主に対して提供される必要があることから、特例子 会社及び関係会社において情報の収集を行う際には、取得した情 報を、親事業主に提供する

5

こと明示する必要があります〔個法 23
131〕。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用 調整金又は報奨金の申請は、毎年度1回行うこととされているこ とから、把握・確認した情報を毎年度用いることについて、あら かじめ本人の同意を得ておくこととします。ただし、精神障害者 保健福祉手帳の場合は、有効期限が2年間であることに注意する 必要があります。
4 利用目的の達成に必要な範囲内で、障害等級の変更や精神障害者保 健福祉手帳の有効期限等について確認を行う場合があること
5 障害者手帳を返却した場合や、障害等級の変更があった場合は、そ の旨人事担当者まで申し出てほしいこと
障害によっては、障害の程度の変化により、障害等級が変更に なったり、障害者手帳の返却が行われる場合があります。また、 精神障害者保健福祉手帳については、有効期限が2年間であるこ とから、手帳の更新手続が必要となっています。さらに、身体障 害者については、障害の程度が軽減する等の変化が予想される場 合には、身体障害者手帳の交付にあたり、再認定の条件が付され る場合があります。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

このため、精神障害者保健福祉手帳の有効期限又は身体障害者 手帳の再認定の有無を把握・確認するとともに、必要に応じ把 握・確認
した情報の内容に変更があるかどうか確認を行う場合が あることや、もし変更があった場合は自ら申し出てほしいことを 伝えておくこととします。なお、把握・確認した情報の更新につ いては、「II.3.把握・確認した情報の更新」を参照してくだ さい。
6 特例子会社又は関係会社の場合、取得した情報を親事業主に提供す ること
特例子会社の認定又は関係会社特例の認定を受けた親事業主 の障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用 調整金又は報奨金の申請は、親事業主が、特例子会社及び関係会 社の分もとりまとめて親事業主の事業所の所在地を管轄する公 共職業安定所に対して行うことになっています。このため、特例 子会社及び関係会社において把握した労働者の障害に関する情 報は、親事業主に対して提供される必要があることから、特例子 会社及び関係会社において情報の収集を行う際には、取得した情 報を、親事業主に提供すること明示する必要があります〔個法 23
131〕。
7 障害者本人に対する公的支援策や企業の支援策についても、あわせ て伝えることが望ましい
利用目的を明示する際に、申告することにより労働者本人が得 られるメリットとして、職業リハビリテーション等の公的支援策 や、企業が障害者に対して行う支援策についても、あわせて伝え ることが望まれます。支援策の具体的な内容については、「IV. 障害に対する理解や障害者に対する支援策についての理解の普 及」を参照してください。
2 明示方法
利用目的を本人に明示する方法については、以下の事例を参考にしてくだ さい。
【「本人に明示」に該当する事例】
例1:利用目的を明記した契約書その他の書面を相手方である本人 に手渡し、又は送付すること。
例2:ネットワーク上において、本人がアクセスした自社のウェブ 画面上、又は本人の端末装置上にその利用目的を明記するこ と※ただし、知的障害者等、本人の判断能力に疑義がある場合には、
下記3を参照してください。
【「本人に明示」に該当しない事例】
例1:利用目的が記載された部分が容易にわからない書面を、口頭 で補足せず単に手渡すこと※ 採用段階で障害者を把握し、採用決定後に確認を行う際に提示する書 面の例は、別添1を参照してください。
本人の同意を得るに当たって企業が、障害者雇用状況の報告等以外の目的で、労働者から障害に関す る個人情報を取得する際に、あわせて障害者雇用状況の報告等のためにも その情報を用いることについて同意を得るようなことはせず、あくまで別 途の手順を踏んで同意を得ることとします。
14
例えば、障害者雇用状況の報告等のために用いるという利用目的が、他 の多くの事項が記載された文書の中に記載されており、この利用目的が記 載された部分が容易に識別できない書面を、口頭で補足せずに単に手渡し ただけの場合、労働者がその部分に気付かずに、自らの障害に関する情報 がどのように利用されるのか理解しないままに同意を行う可能性も考え られます。このため、企業は、労働者
本人が、情報の利用目的及び利用方 法を理解したうえで同意を行うことができるよう別途説明を行うなどの 配慮を行う必要があります。
3 家族への説明等
知的障害者等、本人の判断能力に疑義がある場合は、利用目的等について 本人が理解できるよう十分に説明を行うとともに、本人だけ
でなく家族等に 対しても説明を行うことが必要となる場合もあります。
なお、本人が成年被後見人であって、本人から成年後見の登記事項証明書 が提出された場合は、本人のみならず、登記事項証明書に記載された後見人 に対しても利用目的等について説明を行い、その同意を得るようにします。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0146/6549/20151019142016.pdf
【個人】

6

19

P11
4-2-1 個人情報

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）11頁「他の情報と容易に照合することができ」るの意義
個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（令和２年１２月

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース）では、「一元化後の個人情報の定義として現行の個人情報保護法の定義を採用する結果、定義上は、公的部門における個人情報の範囲は現行法より縮小することとなる（照合可能性はあるが容易照合可能性のない情報が個人情報から外れることとなる）。しかしながら、１ 後述のように、今般の一元化の機会に、匿名加工情報・仮名加工情報の識別行為禁止義務等の規律を公的部門にも導入する方針であること

２

行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する「個人情報」と、改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」の差異は、前者が「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別するこ「照合可能性はあるが容易照合可能性のない情報」であって、１の規律ではカバーされないものは、観念的には存在し得ても、具体的とができることとなるものを含む」ものであり、後者は「他の情報と容易に照合することができ、それには想定されないことから、実質的な影響は生じないと考えられる。」との記載がある。

により特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ものである点にありますが、照合の公的部門における個人情報の範囲は、現行の行政機関個人情報保護法におけるものから、実質的な影響は生じないという理解で良い

容易性の有無は、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要があります。

か。
【匿名】
20

P16
5-1 保有に関する制限

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）16頁
5‐1 保有に関する制限
個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（令和２年１２月

個人情報保護制

度の見直しに関するタスクフォース）36頁では、「行個法上、個人情報の保有は、法令の定める所掌事務の遂行に必要な場合に利用目
的の達成に必要な範囲内でのみ認められているものであり（第３条）、行個法上個人情報を保有できる範囲と、上記のような取得制限規定がある条例上（要配慮個人情報等の）個人情報を保有できる範囲とは、概ね同様であると考えられる。」との記載がある。
質問
同ガイドイラン16頁の「同条第2項の規定により、行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が取得される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。」という記載には、要配慮個人情報等の保有が制限されるという趣旨を含むか、制限される場合、その具体的な規律はどのようなものか、民間部門における規律との違いがあるのかを教えていただきたい。

公的部門の規律においては、要配慮個人情報を含む個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、また、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で保有することが可能とされており（改正後の法第61条第1項及び第2項）、法において個人情報を保有することができる場面を具体的に規定しているところ、このような公的部門の規律を踏まえ、民間部門の規律と異なり、要配慮個人情報の取得について同意を要するものとはされていません。このような規律の違いについては、一般的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。

意見
上記質問の回答となる内容について、個人情報保護法ガイドラインの「保有に関する制限」で、明文化すべきである。
【匿名】
21

P16、175-2 取得・利用する際の遵守事項

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）16頁
5-2 取得・利用する際の遵守事項「法第1条にもあるとおり、法は、個人の権利利益を保護することを目的としつつも、行政機関等の事
務及び事業の適正かつ円滑な運営を図ることにも留意して、行政機関等が個人情報を取得・利用する際の遵守事項について規定している。」との記載について質問

改正後の法第1条において、法の目的として、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図個人の権利利益を保護することが第一次目的であるという理解で良いか。

り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国

参考

民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護「「行政の適正かつ円滑な運営」、「個人情報の有用性」と個人の権利利益の保護を対等の立場で比較衡量するのではなく、個人の権することを規定しています。

利利益の保護が第一次目的であるという基本的立場を維持している」（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説〔第6版〕』（有斐閣、2018））
【匿名】
22

その他

個人情報については、怪しい業者あるいは外国の会社に委託すると、横流しされたり（悪意を持って流用されたりする）可能性が高まるので、くれぐれも注意してください。

頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

【個人】

7

23

P16、175-2 取得・利 個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）16頁
用する際の遵 5-2 取得・利用する際の遵守事項「法第1条にもあるとおり、法は、個人の権利利益を保護することを目的としつつも、行政機関等の事
守事項

務及び事業の適正かつ円滑な運営を図ることにも留意して、行政機関等が個人情報を取得・利用する際の遵守事項について規定している。」との記載について質問
冨安泰一郎他編著『一問一答

改正後の法第1条において、法の目的として、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国
民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

令和3年改正個人情報保護法』（商事法務、2021）98頁では、「『個人の権利利益』には、プライバすることを規定しており、「個人の権利利益」とは、個人情報の取扱いの態様いかんによって侵害されシー(他人に知られたくない自己の情報をみだりに開示・公表されないこと）や名誉のほか、生活の平穏をみだされないことや不当な差 るおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益全般であり、プライバシーはその主要なものですが、別を受けないことなど、個人の様々な権利利益が含まれています」との記載があるが、上記ガイドライン16頁における「個人の権利利

それに限られません。

益」も同様に解されるか。
【匿名】

24

P24、255-2-2 本人か 個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）24頁
ら書面により 5‐5‐2 例外的に目的外利用・提供が認められる場合「また、上記（2） 及び（3） の「相当の理由があるとき」とは、行政機関等の恣
取得する際の 意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。
利用目的の明 相当の理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断するこ示についてととなるが、例外的に利用目的以外の利用・提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求められる。」との記載について

本ガイドライン5-5-2に記載したとおり、「相当の理由があるとき」とは、行政機関等の恣意的な判断

質問
冨安泰一郎他編著『一問一答を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められ

令和3年改正個人情報保護法』（商事法務、

2021）95頁では、「『相当の理由』とは、個々の事案に応じて、個人の権利利益保護の必要性と個人情報の有用性を比較衡量し、個人情報の有用性が上回る場合」とされているが、同解釈は上記記載と整合しているという理解すればよいか。

るものであり、行政機関等の判断によってほぼ無制限に「相当の理由」があると判断されるようなもの
ではありません。

仮に「個々の事案に応じて、個人の権利利益保護の必要性と個人情報の有用性を比較衡量し、個人情報の有用性が上回る場合」という基準を用いれば、行政が個人情報の有用性があると判断した場合には、ほぼ無制限に「相当の理由」があると判断されてしまうのでは
ないか。
【匿名】
25

P60
10-2 情報公開・個人情報保護審査会との連携

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）60頁
10‐2情報公開・個人情報保護審査会との連携「委員会は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問の内容とそれに対する答申の内容についての共有を審査会から受けつつ、審査会と連携して、法の円滑な施行の確保に努める。」
質問
連携等の具体的な在り方が記載されていないが、どのような在り方を想定しているのか。個人情報保護委員会による対応が遅れること
で、個人の権利利益が侵害されることがないように、個人情報保護委員会による対応に期限を設ける予定か。

情報公開・個人情報保護審査会との間における具体的な連携の在り方については、関係機関間において調整を行っているところですが、例えば、情報交換を目的として定期的に連絡会を開催することなどが考えられます。

【匿名】
26

その他
例え期限付きであってもワクチンの接種、未接種などの個人情報を個人の行動を制限、規制する等差別的目的に使用することは人権侵害であり、かつ社会が健全に運営される事に対する大きな障害になりうると考えられる。そのため、私は一個人、一人の人間としてどのような社会においても差別は行われてはならないと考え、上記のような個人情報の利用に対し断固として反対である。
【個人】

8

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

27

P52
行政機関等匿名加工情報は、改正後の法第60条第3項各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構

8-1 行政機関等匿名加工情成する保有個人情報の全部又は一部を加工して得られる匿名加工情報であり、改正後の法第5章第5節

報の取扱いに p.52 8-1 (2) 行政機関等匿名加工情報の提供
行政機関等が保有する個人情報を処理するために利用するサービスにおいて、所謂ベンチマークのような、他の利用者との比較分析を
係る義務

は、行政機関の長等による行政機関等匿名加工情報の提供等について規定するものです。改正後の法第行うため、自らも匿名加工情報を提供する場合も、サービス利用の契約とは別に、法第5章第5節の規定に従った一連の手続きが必要な工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）を提供してはならないこととされのでしょうか？

ています。

あるいは、契約行為が、法第107条第2項第1号に該当する（個人情報保護法を除く）ため、法第5章第5節の規定に従った一連の手続き①

法令に基づく場合（改正後の法第5章第5節の規定に従う場合を含む。）

は不要と考えて良いのでしょうか？

②

保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報

107条第2項の規定により、行政機関の長等は、次のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
【匿名】

なお、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者は、委託の範囲内で当該個人情報を取り扱う必要があるほか、行政機関等が講ずべき安全管理措置に関する規定が準用され（改正後の法第66条第2項第1号）、また、従事者の義務（改正後の法第67条）についても規定されています。

28

P10、114-2-1 個人情 【４-２-１
報改正後の法の施行日である令和4年4月1日時点において行政機関等で保有している情報のうち、改正後

個人情報】

単純照合性の基準によれば個人情報であったが、該当箇所に示されている容易照合性の基準によれば個人情報と評価できない情報について、改正法施行時点で行政機関等において既に取得済みであった場合に、当該情報はどのような扱われ方をすることになるのか、どのように管理されるべきものなのか。国の行政機関と地方公共団体とで保有する個人情報は異なっており、簡単に説明できるものではないと思われるが、地方公共団体の認知における先導性という観点も踏まえ、考え方をご教示いただきたい。

る各規定に従って取り扱っていただく必要があります（※）。
（※）地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については、デジタル社会形成整備法第51条による改正後の法において規律の対象となるものですので、デジタル社会形成整備法第51条の規定の施行日以降、改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」に該当する情報について、同様に取り扱っていただ

【匿名】
29

の法第2条第1項に規定する「個人情報」に該当する情報については、改正後の法の「個人情報」に関すくこととなります。

P20

本ガイドライン5-3-1（1）に記載したとおり、行政機関等が個人情報の取扱いを委託する場合には、

5-3-1 安全管 【５-３-１ 安全管理措置】（１）行政機関の長等の安全管理措置義務
理措置

委託先によるアクセスを認める情報及び情報システムの範囲を判断する基準や委託先の選定基準を整備「行政機関の長等は、委託先に対する必要かつ適切な監督の一環として、法に従った個人データの適切な取扱いが確保されるように、委託先に対して必要な助言や指導を行うこと」とされているが、個人データの概念を持たない行政機関の長等にそのような助言や指導を期待することは困難であると思われる。どのような助言や指導を想定しているか、ご教示いただきたい。

すること、委託先との契約において安全管理措置のために必要な条項（委託先における情報管理に関する条項、再委託先の選定に関する条項、委託先に対する監査に関する条項等）を盛り込んだ上で、定期的な監査を行うこと等によって、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが考えられるところ、委託先が個人情報取扱事業者に当たる場合には、個人データの取扱いについて改正後の法第23条の規定に従った取扱いが確保されるように、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
を参考にしつつ、委託先における法に従った個人データの適切な取扱いについて必要な助言や指導を行

【匿名】
30

うことが考えられます。

P35～37

行政手続法（平成5年法律第88号）第7条は、申請が形式上の要件に適合しない場合についての拒否処

7-1-3 開示請分の根拠規定ではなく、行政庁の執るべき応答義務（行政庁が当該申請の補正を求める（審査を継続す

求の手続る）のか、又は当該申請により求められた許認可等を拒否する（審査を打ち切る）のか、いずれの態度【７-１-３

開示請求の手続】をとるのかを申請者に対して速やかに明らかにすべきこと）を定めている規定であり、形式不備の開示（１）開示請求書請求に対してはあくまで改正後の法に基づき開示をしない旨の決定（改正後の法第82条第2項）を行う必（３）開示請求書の補正要があります。

（１）によると、1及び2の記載が欠けている場合は法82条２項により不開示の決定を行うとされる。
（３）によると、外形上明白に判断し得る不備については、行手法７条の規定により補正を求めるか請求を拒否する決定のいずれか

御意見を踏まえ、本ガイドライン7-1-3（3）を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

を行うとされる。
1及び2の記載が欠けていることは外形上明白に判断し得る不備とも評価できると思われるが、その場合法に基づき不開示の決定を行うべきなのか、行手法に基づき請求を拒否する決定（却下決定）を行うべきなのか、判断の分水嶺についてご教示いただきたい。

【修正前】
外形上明白に判断し得る不備については、行政手続法第7条の規定により、速やかに補正を求めるか、請求を拒否する決定をするかのいずれかを行わなければならないこととされている。

【匿名】

【修正後】
外形上明白に判断し得る不備については、行政手続法第7条の規定により、速やかに補正を求めるか、請求を拒否する決定（法第82条第2項の規定による不開示の決定）をするかのいずれかを行わなければならないこととされている。

9

31

P11
4-2-1 個人情 １ 個人情報（ガイドライン案１１頁）
報（１）記載内容「他の情報と容易に照合することができ」るとは、行政機関等の実態に即して 個々の事例ごとに判断されるべきであるが、行政機関
等において通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であ って照会が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。」（２）意見行政機関等における容易照合性判断については、これまで事例がないため、ガイドラインで明確になるようにし、従来の保護範囲が後退することがないようにすべきである。
この点、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」21 頁では「行政機関は、全体が内閣の統轄の下にある一体の組織であるか

改正後の法第2条第1項第1号に規定する「他の情報と容易に照合することができ」る場合の該当性については、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要がありますが、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。また、法の解釈等の明確化に引き続き委員会として取り組んでまいります。

ら（国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第２条参照）、そのような情報は、一元化後の定義においても、容易照合可能性があるものとして、引き続き個人情報に該当すると考えられる」とされている。少なくとも、このような内容は明確性の観点からガイドラインに明記しておく必要がある。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】

32

P18
5-2-3 不適正 ２ 不適正な利用・取得の禁止（ガイドライン案１８頁）
な利用・取得 （１）記載内容の禁止「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する具体例としては、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報を利用する場合等が考えられる。
また、不正の手段により個人情報を取得する具体例としては、行政サービスの見返りとして本来は提供する必要のない個人情報を提供するよう強要し、これを取得する場合等が考えられる。」（２）意見
民間部門の不適正な利用・取得の禁止の規定と同趣旨の規定であるのに、民間部門のガイドライン（通則編）と比較して具体例が少な
く、明確性を欠く。
行政機関等においてよく見られる不適切な事例として、情報公開請求をした者の個人名その他個人識別に関連する情報を行政機関外に提供したり、これらを行政機関内でリスト化し他の情報を付加するなどしていることが発覚し、マスコミで大きく取り上げられ社会的に非難されてきた。地方公共団体でも同様の事態がときどき発覚している。現在も東京都調布市が第三者照会の手続を逸脱して、情報公開

本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すとともに、国民・事業者等に対しても情報提供を行うものとして公表するものであり、今後、主に行政機関等の実務担当者に向けて個人情報の取扱いや開示等手続を適正かつ円滑に行うための資料として示す事務対応ガ
イド等の公表を行う予定です。

請求した者の書いた情報公開請求書そのものを密かに関係企業や国交省に繰り返し提供していたことが発覚し問題になっている。繰り返しているということは、関係企業も国交省も調布市にこのようなことをしないよう注意をしておらず、受け取っていたということである。このような事態は請求者本人を含め外部に発覚しにくいだけに、繰り返し行われる可能性が高い一方で、請求者本人が知らないところで何らかの不利益を被る可能性がある極めて憂慮すべき状況である。このような行為が許されないことを明らかにしておく必要性は高いから、ガイドラインではこのような事例を挙げるべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】
33

P28
5-7-1 個人関 ３ 個人関連情報の取扱い（ガイドライン案２８頁）
連情報の取扱 （１）記載内容
い法律の条文の紹介と「必要な制限」及び「必要な措置」の意義の解説に止まっている。
（２）意見本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すとともに、国行政機関等において想定される個人関連情報の具体例を複数提示すべきである。

民・事業者等に対しても情報提供を行うものとして公表するものであり、今後、主に行政機関等の実務

例えば、行政機関等がプラットフォーム事業者のサービスを行政機関のウェブページで採用した結果、閲覧者の個人関連情報が自動担当者に向けて個人情報の取扱いや開示等手続を適正かつ円滑に行うための資料として示す事務対応ガ的に事業者に提供されるといった事例が考えられる。このような提供に気づかないことの無いように、具体例を提示して注意喚起すべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】

10

イド等の公表を行う予定です。

34

P59
9-1 適用除外 ４ 適用除外等（ガイドライン案５９頁）（１）記載内容
等法律の条文の紹介に止まっている。
（２）意見
個人情報保護法１２２条１項は、行政機関個人情報保護法４５条１項と同内容である。この条文については、最高裁令和 3 年 6 月 15
日判決において、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は，同項所定の保有個人情報に当たらない

本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すものであるとこ
ろ、御指摘の点を踏まえて事務対応ガイド等において記載することを検討してまいります。

とする判断が示され、刑事施設における運用が全面的に変更されているはずである。
このような裁判上確定した重要な判断はガイドラインに掲載し、判例に沿った取扱いが維持されるようにすべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】
35

P60

５ 委員会による監視（ガイドライン案６０頁）

10-1 委員会

個人情報取扱事業者等の監督では、個人情報保護委員会に立入検査権限（１４３条）、命令権限（１４５条）がある一方で、行政機による監視

関等の監視では実地調査権限があるのみで命令権限はない。立入検査権限については条文の文言からおおよその内容がわかるが、実地調査権限についてはどのような内容が想定されているのか全くわからない。名目的な調査なのか実のある調査なのか不明である。現時点で実地調査権限の具体的内容を説明し切るのは省庁間との調整もあって難しいと思われるが、現時点で説明できる範囲で具体的に列挙されたい。

改正後の法第153条に規定する実地調査の権限は、拒絶等をした場合に罰則が科されない点を除けば、改正後の法第143条第1項に規定する立入検査と同じであり、必要な場所への立入りや質問、資料や物件の確認を行うことが内容となります。

【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】
36P60
10-2 情報公

６ 情報公開・個人情報保護審査会との連携（ガイドライン案６０頁）

開・個人情報 （１）記載内容
連携の具体的内容が記載されていない。
保護審査会との連携（２）意見
連携の具体的な内容を記載すべきである。

情報公開・個人情報保護審査会との間における具体的な連携の在り方については、関係機関間におい

例えば、個人情報保護委員会は、諮問後は諮問案件に関与することはできないが、処分庁が諮問する前であれば、処分庁の判断において原処分を見直すべきか否かを個人情報保護委員会に相談し助言を得ることができるとい った記載が考えられる。

て調整を行っているところですが、例えば、情報交換を目的として定期的に連絡会を開催することなどが考えられます。

また、情報公開・個人情報保護審査会の答申中に、不適切な個人情報の取扱いがされた旨の判断や付言がなされた場合には、個人情報保護委員会は、これを公表し、対象の行政機関等に対して、勧告を行うなどを明記すべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】
37

P19、20
改正後の法において、行政機関の長等は、いわゆる散在情報を含む保有個人情報について安全管理措

5-3-1 安全管置を講じなければならないものとされています（改正後の法第66条第1項）。他方、個人情報取扱事業者

理措置
5‐3‐1 安全管理措置

は、その取り扱う個人データについて安全管理措置を講じなければならないものとされています（改正(1)行政機関の長等の安全管理措置義務後の法第23条）。

質問
ア

なお、御意見を踏まえ、本ガイドライン5-3-1を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。
安全管理措置義務として、民間事業者におけるものと同レベルの義務（令和2年改正全面施行後（以下同じ）23条）が課されるという理解でよいか。

【修正前】イ

求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害

アで同レベルの義務が課される場合、個人情報保護法ガイドライン（通則編）10（別添）講ずべき安全管理措置の内容と同内容という理解でよいか。
ウの大きさ、業務の性質、保有個人情報の性質・量、記録媒体の性質等に応じて、必要かつ適切な内容とアで同レベルの義務が課されない場合、個人情報保護法66条1項と23条は同様の文言であるにもかかわらず、異なる義務が課されな しなければならない。

いのはなぜか。民間部門に比べ、公的部門の安全管理措置義務のレベルを緩やかにする合理的理由はあるのか。
【修正後】求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害【匿名】の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。

38

その他
行政機関における個人情報の扱いは、極めて厳重かつ慎重になされるべきです。私は学生時代、経済学部で情報管理が専攻でした。行
政官自体も扱いの重要性は十分に把握していると思いますが、専門家に外注すべきところは、任せたほうがよいと思います。ただ、その専門家自体の信用性については、各省庁で議論されることが適切であると考えます。

頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

【個人】

11

39

P16、175-2 取得・利用する際の遵守事項

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）（案）16頁
5-2 取得・利用する際の遵守事項「法第1条にもあるとおり、法は、個人の権利利益を保護することを目的としつつも、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円改正後の法第1条において、法の目的として、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図

滑な運営を図ることにも留意して、行政機関等が個人情報を取得・利用する際のり、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国

遵守事項について規定している。」との記載について

民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

意見することを規定しており、「個人の権利利益」とは、個人情報の取扱いの態様いかんによって侵害され「個人の権利利益」の意味するものを明示する必要がある。

るおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益全般であり、プライバシーはその主要なものですが、理由
今後、地方公共団体において、個人情報保護法と目的と効果を異にする条例が制定される可能性があるところ、個人情報保護法の目的それに限られません。

である「個人の権利利益」の意味が曖昧では、地方公共団体の条例制定権（憲法94条）が侵害されるため。
【匿名】
40

その他
私の住んでいる●●は防犯カメラとして顔認証システムが導入されています。
気づいたのは今年の4月に理事会の理事になってわかりました。
夫も登録されていたようで3年前死にましたが変死扱いにされ個人的にまだ調査中です。夫が死んだ途端にマンション理事や住人達からの嫌がらせやいじめが始まり付き纏、ストーカー、待ち伏せなどされています。
画像や動画は撮っています。
ここに引っ越ししてくる前に子供の留学もあってアメリカのビザをとっています。前科前歴、逮捕歴はありません。夫は●●退職して私の親の介護のためにマンション購入しています。子供は日本全国連続1位を受賞して欧米に留学し今はドイツで活躍しています。引っ越しした後も海外に子供のサポートに行っています。
住み始めて17年になりますが警察が来たのは今年の7月末から5回位110番しましたがつきまといや待ち伏せ覗きで警察官に来てもらいました。
私の●●署への相談は全部記録されています。
警察は管理会社相談するように言われましたが管理会社コミュニティサービスの●●はエントランスで転倒した保険がかけてあるか聞いただけでお前にやる金はないと言うような人です。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

防犯カメラの管理はマンション理事会の責任だと言われましたが理事会からは嫌がらせで誹謗中傷の張り紙されたり当番ではないのに理事にさせられました。
ならないと部屋の修理をしないぞと理事から脅迫されましたので。
これだけではありません今までどれだけ攻めの防犯で虐待されたか抜かなくて良い歯を何本も抜かれたりインプラントをしても失敗しまた来年から治療に通います。
犯罪捏造して登録したのは前理事長の●●ということが今年理事になって分りました。なぜ私と夫が登録されたか分かりません。●●退職者は悠々自適の生活が送れるようにされています。遺族になっても困りません。
こんな一方的に勝手に登録される理由が分かりません。
顔認証システムは一般市民が使う事は犯罪です。
【個人】

41

P12、134-2-5 要配慮
個人情報

改正後の法第2条第3項に規定する要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪・p12「要配慮個人情報」について、学校での成績や評価は含まれるのか。また、そのうちの「社会的身分」に学歴は含まれるのか。要 の経歴、犯罪のより被害を被った事実その他本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じない
配慮個人情報であるか否かによって個人情報の取扱いに関する規律が異なってくるため、これらについて、ガイドライン又はQ＆Aで明 ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして改正後の政令第2条で定める記述等が含まれる個人情報
らかにしていただきたい。

をいい、学校での評価や成績はこれに含まれません。また、社会的身分とは、ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、学歴は【匿名】

これに含まれません。この点については、本ガイドライン4-2-5及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-3においてお示ししています。

12

42

P25
5-5-2 例外的 ・p25「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」について、「貧困家庭の児童生徒、虐待を受けている児童生に目的外利

徒、いじめを受けていると思われる児童生徒等に関する情報であって、当該情報が本人の生命や身体、又は財産を保護するための支援用・提供が認 を実施する上で関係機関で共有される必要がある場合」をガイドライン又はQ＆Aに追加していただきたい。以下URLのｐ１６？１７にめられる場合 あるとおり、国における方針が不明確でないために、自治体では条例改正が必要な事態となっているため、明確化すべきであるため。
（参考）https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf

御意見にあるURLで示された資料は地方公共団体の個人情報保護条例の適用に関するものですが、デジタル社会形成整備法第51条の施行後は、各地方公共団体における個人情報の取扱いについても改正後の法が一元的に規律することとなります。御意見については、今後の執務の参考とさせていただきま
す。

【匿名】
43

P９，10
4-1-1 行政機 意見1
関等
令和2年改正の趣旨を踏まえれば、規律移行法人について、当該法人が作成した（個人情報に該当する）仮名加工情報は、当該法人においても、民間事業者と同様に、開示等請求への対応義務の対象とならないと理解しているが、この理解でよいか。
（該当箇所：4-1-1(4)「法第4章の適用を受ける者及び業務」10頁）
理由
ガイドライン案10頁には、法別表2に掲げる法人（規律移行法人）について、「個人情報ファイル、開示等……及び匿名加工情報に関する規律」以外の「個人情報の取扱い」は法第4章の規定が適用されるとある。このことから、規律移行法人が作成する仮名加工情報に係る規定は第4章が適用され、その結果として、当該仮名加工情報に対して開示等請求への対応義務はかからないことになるはずと考えられるところ、このことが条文上必ずしも明らかでないので、この理解でよいか確認したい。
仮名加工情報の想定される利用例には、「利用目的を達成した個人情報について、将来的に統計分析に利用する可能性があるため、
仮名加工情報として加工した上で保管するケース」（『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』16頁）が挙げられているが、その場合、加工元の「利用目的を達成した個人情報」は、「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する」（改正後22条）ことになるのであるから、本人から開示等の請求があっても、当該本人の仮名加工情報を仮名加工情報データベース等から検索する（取り出す）ことができないし、また、加工元の個人データがまだ消去されていない時点において請求があった場合にも、仮名加工

改正後の法別表第2に掲げる法人については、独立行政法人等による個人情報の取扱いとみなして、改情報取扱事業者の義務として、「本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合」することが禁じられている（改正後41

正後の法第5章第4節（開示、訂正及び利用停止）の規定が適用され、仮名加工情報であっても、当該法条7項）ことから、やはり、当該本人の仮名加工情報を仮名加工情報データベース等から取り出すことができず、仮に規律移行法人に開 人の保有個人情報に該当する場合には、開示等請求の対象となります。
示等請求への対応義務が課されるとしても、履行不能である。

なお、当該法人が本人から保有個人情報である仮名加工情報について開示等請求を受けた場合に、こ開示等請求への対応の必要性の観点からしても、仮名加工情報は、「本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合」

れに対応するために必要な限度で、当該仮名加工情報を開示請求書に記載された開示請求に係る保有個することが禁じられ（改正後41条7項）、本人に連絡等するために利用することが禁じられている（同条8項）ことによって、データに人情報を特定するに足りる事項（改正後の法第77条第1項第2号）と照合することは、改正後の法第41条

より個人を評価して当該個人に何らかの影響を及ぼす用途に用いられることはないこととなるのであるから、本人が自己の情報の開示

第7項の規定に違反するものではありません。

を受け訂正等を求める実益に乏しいのであって、それゆえに、令和2年改正は、民間部門において仮名加工情報に対する開示等請求への対応義務を免除したのであり、このことは規律移行法人においても同様であるはずである。
従前の公的部門における開示等の規律を規律移行法人に残す令和3年改正の趣旨に照らしても、開示請求については、情報公開法制か
らの言わば「法目的の移送」（本人情報の情報公開請求が情報公開法制では常に不開示情報となるところを個人情報保護法制の類似の手続きに転嫁している）が生じていることによって、いかなる個人情報も開示の対象とするとの理由は成り立ち得るにしても、訂正請
求・利用停止請求については、情報公開法制からの要請はないのであって、この観点から仮名加工情報について訂正請求・利用停止請
求に応じる理由はないはずである。また、開示請求についても、民間部門において、加工元の個人データがまだ残されているのであれ
ば、加工元の個人データに対して開示等請求に対応すれば足りる（ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（令和3年10月一部改正、未施行）2-2-3-6(3)（※2）参照）とされるように、規律移行法人においても、加工元の個人データ（個人情報ファイル中の記録
情報）について開示等請求に対応すれば足りるのではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

13

44

P10
4-2-1 個人情 意見2「氏名、生年月日その他の記述等により」とある「等」には、「個人別に付された番号、記号その他の符号」が含まれていると理解して報よいか。
（該当箇所：4-2-1「個人情報」10頁）
理由
現行法である行政機関個人情報保護法は、平成15年の全部改正に際して、旧法「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の「個人情報」定義を引き継いだものと考えられる。旧法では「……当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの……」と定義されていた。行政管理局監修の解説書『行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）』においても、「『その他の記述等』とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人

改正後の法第2条第1項第1号に規定する「その他の記述等」には、個人別に付された番号その他の符号が含まれます。

別に付された番号その他の符号等をいう」（17頁）と説明されている。
平成27年改正の際には、「個人識別符号」をどのように定義するかが論点となったが、公的部門では元より、旧法の規定から、「個人別に付された番号、記号その他の符号」により個人が識別される「個人に関する情報」は個人情報に該当するものとされてきた。この解釈は現行法に引き継がれ、令和3年改正後の定義にも引き継がれるものと考えられるが、この理解でよいか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
45

P10
御意見を踏まえ、本ガイドライン4-2-1を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

4-2-1 個人情報

意見3「……及び個人識別符号が含まれるもの」の「及び」は、「又は」と同じ意味か。

【修正前】（該当箇所：4-2-1「個人情報」10頁））「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の理由

記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにガイドライン案10頁には、「個人情報」定義の解説として、「生存する……であって、……できるもの……及び個人識別符号が含まれるものをいう」との記載があるが、民間部門の現行ガイドラインでは、「生存する……であって、……できるもの……又は『個人識より特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるものをいう（法第2条第1項）。

別符号（※5）が含まれるもの』」と書かれており、両者の間で「及び」か「又は」かの違いが生じている。これらは同じことを意味す 【修正後】るものか。同じ意味であるなら表記を統一してはどうか。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それに【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

より特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう（法第2条第1項）。

46

P114-2-1 個人情報

意見4
「ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。」との記述があるが、「……に関する情報」とは如何なる意味か。
（該当箇所：4-2-1「個人情報」11頁））
理由「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他

ガイドライン案11頁には、「法人その他の団体は『個人』に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は『個人情報』にの記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それ該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）」とあるが、ある法人について記述された「法人等に関により特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものする情報」の中に代表者氏名が書かれていたとしても、それ全体は「法人等に関する情報」であって個人情報ではなく、その中にある代 をいうところ（改正後の法第2条第1項）、例えば、法人等の団体に関する情報に記載されている特定の表者氏名の部分だけを取り沙汰しても、当該代表者の「個人に関する情報」として取り扱っていない限りは、個人情報に該当しないので 役員の氏名は「個人情報」に該当します。
はないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
47

P114-2-1 個人情 意見5「同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合」とは如何なる意味か。
報（該当箇所：4-2-1「個人情報」11頁））

死者に関する情報について、当該情報に含まれる記述等により遺族等の特定の生存する個人を識別す

理由
ガイドライン案11頁には、「死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として法の保護の対象となる。」とあるが、ある死者の「個人に関する情報」を構成する一部分として、遺族の氏名があったとしても、当該遺族に着目して当該遺族の「個人に関する情報」として記録されたもの（行政文書への記録）でない限りは、当該遺族を本人とした個人情報には該当しないのではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

14

ることができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより遺族等の特定の生存する個人を識別することができることとなるものを含む。）又は当該情報に遺族等の生存する個人の個人識別符号が含まれるものは、死者に関する情報であると同時に当該遺族等の生存する個人に関する情報にも該
当します。

48

P11
4-2-1 個人情 意見6
報「他の情報と容易に照合することができる」の意義は、昭和63年4月27日付の総務庁行政管理局長と警察庁長官官房長との間で交わされた覚書で確認された解釈が、現在も受け継がれているものと理解してよいか。
（該当箇所：4-2-1「個人情報」11頁））
理由
ガイドライン案11頁には、「『他の情報と容易に照合することができ』るとは、……行政機関等において通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい」とあるが、旧法（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個

改正後の法第2条第1項第1号に規定する「他の情報と容易に照合することができ」る場合の該当性については、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要がありますが、ある行政機関等が保有し人情報の保護に関する法律）では、この文言の意義は、昭和63年4月27日付の総務庁行政管理局長と警察庁長官官房長との間で交わされ ている情報について、オンラインで結ばれている他の情報又は別の個人情報ファイルに記載され、若した覚書において、「『他の情報と容易に照合することができ（る）』とは、個人情報と他の情報がオンラインで結ばれている場合、又くは台帳等の形で備え付けられている他の情報と容易に照合することができる場合であって、それによは個人情報に含まれる記述、番号等と即時に対照できるよう他の情報が保有機関において別の個人情報ファイルに記録され、若しくは

り特定の個人を識別することができる場合には、当該情報は個人情報に当たることとなります。

台帳等の形で備え付けられている場合をいうものである」と確認されていた経緯があることが、情報公開請求により開示された総務省
行政管理局が保有していた文書「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案関係資料」から明らかになっている。この解釈が、平成15年の行政機関個人情報保護法への全部改正を経て、現在も受け継がれていると理解してよいか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
49

P114-2-2 個人識 意見7「個人識別符号に該当するものが含まれる『情報』は個人情報となる」旨の記載があるが、「個人に関する情報」に該当しない「情別符号報」に個人識別符号が含まれていても個人情報に該当しないはずではないか。
（該当箇所：4-2-2「個人識別符号」11頁））
理由
ガイドライン案11頁には、「『個人識別符号』とは、……をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる」とあるが、任意の「情報」に個人識別符号が含まれていたら当該「情報」が個人情報に該当することとなるのではなく、個人識別符号が含まれている「個人に関する情報」が個人情報に該当するのであって、「個人に関する情報」に該当しない「情報」に個人識別符号が含まれ「個人識別符号」を含む情報は「個人に関する情報」に該当するため、「個人に関する情報」に該当しない情報に「個人識別符号」が含まれている場合は想定されません。

ていても個人情報に該当しないと理解しているが、この理解でよいか。
その場合、記載が誤解を招くものとなっているので、「情報」を「個人に関する情報」と修文されたい。民間部門のガイドラインについても今後、修文してはどうか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
50

P114-2-3 保有個人情報

意見8
保有個人情報に係る「作成」と「取得」の違いは如何なるものか。
（該当箇所：4-2-3「保有個人情報」11頁））
理由
ガイドライン案11頁には、「『保有個人情報』とは、……が職務上作成し、又は取得した個人情報であって……」との記載があることから、「作成」と「取得」が区別されているようであるが、それぞれどのような行為を指しているのか明らかにされたい。
行政文書に記録されたものについていえば、当該行政文書を作成することと取得することとは明らかに区別され、紙媒体や電磁的記録

改正後の法第60条第1項に規定する「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報」とは、媒体の言わば「物理的な」作成や取得のことを指し、既に他で作成されたものを受け取るか複製するだけであれば新たな「作成」では行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で自ら作成し、又は当該個人情報の本ない「取得」に当たるということになろうが、本件の記載では、「保有個人情報」（行政文書に記録されているもの）ではなく「個人人を含む第三者から取得した個人情報のことをいいます。例えば、行政機関等において個人情報の本人情報」を対象に「作成し、又は取得した」と書かれていることから、媒体のことではなく、情報それ自体について「作成」と「取得」に対する評価を記録した場合は、当該記録に係る個人情報の「作成」に当たると考えられます。

が区別されていることが窺える。
そうすると、例えば、ある個人について、行政機関等が独自に評価を下し記録に付記する情報それ自体は、どこからも「取得」する
ものとは言えないから、「作成」に当たるということになり、どこかから情報それ自体を入手する場合に「取得」を意味することにな
るということか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

15

51

P11
4-2-3 保有個 意見9「口頭によるもの」は個人情報に当たらないというべきではないか。
人情報（該当箇所：4-2-3「保有個人情報」11頁））
理由
ガイドライン案11頁には、「個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、……
『保有個人情報』は、行政文書等に記録されているものに限られる」との記載があり、その趣旨は理解できるものの、「口頭によるも改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報の」が個人情報に該当する旨の記載は、問題があるのではないか。民間部門においては、「行政文書等に記録されているものに限られに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報とる」に相当する限定がないため、例えば、利用目的を特定する義務（改正後17条）が「口頭によるもの」まで対象となるとなれば、業容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

務上の会話で他人の氏名に言及することすら利用目的の特定なしには違法ということになってしまい、法の趣旨に照らして辻褄が合わな 及び個人識別符号が含まれるものをいい、対象の情報が有形の媒体に記録されたものか否かを問いませい。したがって、「個人情報」定義自体が一定の記録に係るものを指しているのであって、単に口頭で発せられる「情報」それ自体がん。

対象となるわけではないと解するべきではないか。そうでないとすれば、民間部門においても、公的部門のこの説明の趣旨と同様の理由で、改正後17条乃至21条の義務の対象を、個人データとして記録されているもの（記録することを予定しているものを含む）に限る
必要があるのではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
52

P144-2-8 行政機
関等匿名加工情報

意見10
個人情報ファイル中のある一つの記録情報（現行法10条1項5号）の中に、他の個人に関する情報が含まれていても、行政機関等匿名加
工情報への加工の対象外とされないのは、法の不備ではないか。
（該当箇所：4-2-8「行政機関等匿名加工情報」14頁）
理由

改正後の法第60条第3項の規定においては、情報公開法の観点を踏まえ、個人の権利利益以外の保護

ガイドライン案14頁には、「行政機関等匿名加工情報は、個人の権利利益の保護に支障がない範囲で保有個人情報を加工するもので法益を害するおそれがあることから、行政機関等匿名加工情報の作成対象となる保有個人情報の一部にあるところ、次の不開示情報等が含まれる場合、これらを加工して提供することは、個人の権利利益以外の保護法益を害するおそれがあ 情報公開法第5条第2号から第6号までに掲げる不開示情報が含まれている場合は、当該不開示情報に該当るため、当該不開示情報等に該当する部分は加工対象から除外されている。」とあり、「次の不開示情報等」として、「行政機関情報公 する部分を加工対象から除外しています。情報公開法第5条第1号に掲げる不開示情報（個人に関する情開法第5条に規定する不開示情報（同条第1号に掲げる情報を除き、同条第2号ただし書に規定する情報を含む。）」が示されている。

報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日

加工の対象候補であるところの保有個人情報の本人に関する情報がこの要件から除かれる（「1号に掲げる情報を除き」とある）のは その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その必然のこととして理解できるが、当該本人以外の個人に関する情報が当該保有個人情報中の他の個人の情報として含まれている場合に他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他のも、この要件から除かれることになる。そのため、加工対象のデータに他の個人の情報が含まれている場合に、当該他の個人の権利利情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の益が害される可能性が排除されていないのではないか。

個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるも

例えば、世帯主ごとに検索できる（取り出せる）よう体系的に構成された個人情報ファイルの各レコードに、世帯の家族の各個人にの）は、加工対象から除外されていませんが、行政機関等匿名加工情報は、改正後の法第114条第1項のついての詳細な記録が含まれている場合に、行政機関等匿名加工情報への加工の対象となることは、問題があることにならないか。逆

規定に基づき、個人の権利利益の保護に支障がない範囲で保有個人情報を加工するものであることかに、匿名加工の加工基準により、これらの記録が問題ないように加工されるのであれば、情報公開法5条各号（1号以外の）の不開示情ら、情報公開法第5条第1号に掲げる不開示情報であっても、法にのっとって適切に加工されることによ報についても、匿名加工により、問題ないように加工されることになるのであって、それらを除外する必要ははないように思われる

り、個人の権利利益の保護は図られることとなります。

が、その保証がないからこそ除外されているのだとすれば、やはり、世帯主のレコード中の家族の情報が問題なく匿名加工される保証はないということにならないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

16

53

P16
5-1 保有に関 意見11
する制限、「利用目的に照らして必要最小限のもの」とすべきは、個人情報の「取得」だけでなく、個人情報の「作成」もではないか。

御意見を踏まえ、本ガイドライン5-1の4段落目を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

5-2 取得・利 （該当箇所：5-1「保有に関する制限」16頁、5-2「取得・利用する際の遵守事項」16頁）
用する際の遵 理由

【修正前】

守事項

人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が取得される個人の範囲及び個人情報の内容は、利さらに、同条第2項の規定により、行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個ガイドライン案16頁には、「行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が取得される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。」とあ用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。

るが、4-2-3「保有個人情報」11頁の説明では、「『保有個人情報』とは、……が職務上作成し、又は取得した個人情報であって……」とあるように、「作成」と「取得」が区別されているのであるから、ここの記載は「取得」だけを対象としていて「作成」は対象として 【修正後】いないことになるが、その理解でよいのか。そうだとすれば、「保有」することが「作成」と「取得」を意味するのに、ここで「作さらに、同条第2項の規定により、行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個成」を対象としないのは問題があるのではないか。

人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が保有される個人の範囲及び個人情報の内容は、利そうではないのであれば、「保有個人情報が作成又は取得される個人の範囲及び個人情報の内容は」との文に改めるべきではない

用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。

か。同様に、5-2「取得・利用する際の遵守事項」についても、「作成・取得・利用する際の遵守事項」などと改めるべきではないか。
なお、本ガイドライン5-2については、個人情報を取得・利用する際の遵守事項について記載していま【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

54

すので、題名は原案どおりとさせていただきます。

P17
5-2-2 本人から書面により取得する際の利用目的の明示について

意見12「個人情報をその内容に含む書面が一方的に送りつけられてきた」場合は、そもそも直接書面取得に当たらないというべき。
（該当箇所：5-2-2「本人から書面により取得する際の利用目的の明示について」17頁）
理由
ガイドライン案17頁には、「なお、行政機関等に対して個人情報をその内容に含む書面が一方的に送りつけられてきたような場合には、そもそも「あらかじめ」利用目的を明示することが不可能であり、そのような場合については、法第62条の規定の適用を受けな

公的部門においては、国民に行政サービスを提供するために、法令の定める所掌事務又は業務を遂行い」とあるが、「不可能」だからではなく、そもそもそのような事例は、ここで言う直接書面取得に該当しないのであって、そのことするために必要な場合に個人情報を取得・保有するという点を踏まえて、改正後の法第62条においてを説明すべきではないか。

は、「契約書その他の書面に個人情報を記載させる」場合における取得に限定せずに、「本人から直接そもそも、直接書面取得とは、民間部門の同趣旨の規定（改正後21条2項）の条文が言うように、「本人との間で契約を締結すること 書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するとき」と規定していることかに伴って契約書その他の書面……に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個ら、原案のとおりとさせていただきます。

人情報を取得する場合」を指し、契約書その他の書面に個人情報を記載させる場合を言う（典型的には当該書面に利用目的を明示することになる）のであって、単に、本人から一方的に自己情報を記載した文書が送り付けられるのは、このような意味での「本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する」ことには当たらないはずではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
55

P195-3-1 安全管理措置

意見13求められる安全管理措置の程度の違いは、保有個人情報が「大量」であるか、「本人の権利利益が侵害される危険が大きい」かだけで安全管理措置について、個人情報取扱事業者においてはその取り扱う「個人データ」が対象とされてなく、それ以前に、個人情報ファイルを構成するものか、そうでない散在情報であるかによる違いがまず大きく、その区分によって安いますが（改正後の法第23条）、行政機関等においてはいわゆる散在情報を含む「保有個人情報」が対全管理措置に必要な程度を求めるべき。

象とされています（改正後の法第66条第1項）。このような規律の違いも踏まえた上で、本ガイドライン（該当箇所：5-3-1「安全管理措置」19頁）

5-3-1では、個人情報ファイルを構成するものか否かにかかわらず、とりわけ、大量の保有個人情報を取理由り扱う行政機関等や、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして漏えい等が生じた場合に本人の権利利

ガイドライン案19頁には、「とりわけ、大量の保有個人情報を取り扱う行政機関等や、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして漏えい等が生じた場合に本人の権利利益が侵害される危険が大きい行政機関等においては、……安全管理措置を確実に講じることが求め益が侵害される危険が大きい行政機関等において、安全管理措置を確実に講じることが求められる旨を記載しています。

られる」とあるが、個人情報ファイルを対象とする場合と、個人情報ファイルと関係しない保有個人情報（いわゆる「散在情報」）とその上で、安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、保有個人情報の漏えい等が生じた

では安全管理措置に求められるレベルが根本的に異なるはずである。続く文には、委託先の民間事業者における安全管理措置に言及さ場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取れているが、そこで対象となるのは「個人データ」であり、個人情報ファイル相当のものに限られているのであるから、このこととの整 扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因合性の観点からも、個人情報ファイルに対する安全管理措置を特に強く求めるべきである。

するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであり、その限度で個人情報ファイルを構成する保有個人情報か否かも考慮されることとなります。

【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

17

56

P20
5-3-1 安全管理措置

意見14
民間部門の安全管理措置と「行政機関等と同様の安全管理措置」とでは、具体的に何が異なるのか。
（該当箇所：5-3-1(2)「行政機関の長等の安全管理措置義務の準用」20頁）
理由

改正後の法において、行政機関の長等は、いわゆる散在情報を含む保有個人情報について安全管理措

ガイドライン20頁には、「次の者がそれぞれ次に記載する業務を行う場合には、行政機関等と同様の安全管理措置を講じなければな

置を講じなければならないものとされています（改正後の法第66条第1項）。他方、個人情報取扱事業者らない」として、「法別表第2に掲げる法人」（規律移行法人）が「政令第18条各号に掲げる業務」などが挙げられているが、規律移行 は、その取り扱う個人データについて安全管理措置を講じなければならないものとされています（改正
法人のそれ以外の業務で適用される（民間部門の）安全管理措置と、「行政機関等と同様の安全管理措置」とでは、具体的に何が違う

後の法第23条）。

こととなるのか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
57

P21、225-3-2 従事者の義務

意見15
「従事者の義務」として書かれている「その業務に関して知り得た個人情報の内容を「みだりに他人に知らせ」、又は「不当な目的に利用」してはならない」との規定は、規律移行法人の全ての業務にも適用されるのか。

等であっても改正後の法第67条の規定は適用されませんが、当該法人は、個人情報データベース等を事（該当箇所：5-3-2「従事者の義務」21頁）

業の用に供している場合には「個人情報取扱事業者」に該当するため（改正後の法第16条第2項）、従業理由者の監督に関する改正後の法第24条が適用されます。

ガイドラインの説明ではわかりにくいので、規律移行法人の適用関係について明記してはどうか。

改正後の法別表第2に掲げる法人等に関する改正後の法の適用関係については、本ガイドライン2及び
4-1-1（4）に記載しています。

【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
58

P25

改正後の法別表第2に掲げる法人は「行政機関等」に当たらないため（改正後の法第2条第11項第2号）、改正後の法第66条第2項各号に定める業務に従事している又は従事していた場合を除き、その職員

意見16

5-5-2 例外的 栄典の授与のためであれば（個人情報の本来の利用目的を超えた）データ分析（のための提供）を行なっても「明らかに本人の利益にに目的外利なるとき」と言えるのか。

用・提供が認 （該当箇所：5‐5‐2「例外的に目的外利用・提供が認められる場合」25頁）「栄典の授与」については、「金銭の給付」の例と同様に、提供される個人情報の本人が特定されてめられる場合 理由
ガイドライン案25頁には、「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」の具体例として、「本人に対する……

いる場合（連絡先の照会等）を想定したものであるところ、そのような場合における提供は「明らかに栄典の授与等のために必要がある場合」が挙げられているが、栄典の授与のために、個人に関する様々な記録をデータ分析して評価して 本人の利益になるとき」に当たるものであり、データによる個人の選別とは無関係です。
決定する場合、データによる個人の選別が行われることになるが、そのようなデータ利用（のためのデータ提供）であっても、「明らかに本人の利益になるとき」と言えるのか。言えないと考えるが、如何。

59

P26

【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
意見17

5-5-3 保有個 「第三者への再提供の制限又は禁止」とある「第三者」は、委託先を含めない意味か、含める意味か。
本ガイドライン5-5-3では、改正後の法第70条に規定する「必要な制限」又は「必要な措置」の例とし

人情報の提供 （該当箇所：5‐5‐3「保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求」26頁）て、提供に係る保有個人情報の第三者への再提供の制限又は禁止をお示ししているところ、公的部門のを受ける者に 理由
対する措置要60

ガイドライン案26頁には、「第三者への再提供の制限又は禁止」とあるが、この「第三者」は委託先を含めない意味か。民間部門で求は委託先は「第三者」に含めないものとされていることに合わせたものか。

P34【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
意見18

規律においては、改正後の法第27条第5項に相当する規定がなく、ここでいう「第三者」には委託先も含まれます。

6-2 個人情報 個人情報ファイル簿の作成及び公表の必要性に係る「個人の権利利益の保護という観点」とは、如何なる権利利益のことを想定していファイル簿の るのか。

個人情報ファイル簿を作成し、公表することで、行政機関等が保有する個人情報ファイルについて、作成及び公表 （該当箇所：6-2「個人情報ファイル簿の作成及び公表」34頁）

その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図り、行政機関等における利用目的ごとの保有個理由
ガイドライン案34頁には、「行政機関の長等は、次の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成及び公表を行う必要がない……。ただし、これらに該当するか否かの判断は、個人の権利利益の保護という観点から、厳格に行うことが求められる」とあるが、「個人の権利利益の保護という観点」として、具体的にどのような観点により区別され得るのか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】

18

人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようになることで本人の権利行使に資するところ、行政機関等に対して、こうした法の趣旨を十分に踏まえた対応を求めるものです。

61

P52
8-1 行政機関 意見19
等匿名加工情 民間部門では、匿名加工情報の制度は任意で利用できるものだったところ、公的部門（規律移行法人を含む）では、匿名加工情報の定報の取扱いに 義に該当するデータを作成した場合に常に適用され、提案募集制度に基づくか、加工元の個人情報の利用目的内で提供する場合にし係る義務か、提供が許されないという趣旨か。
（該当箇所：8-1(2)「行政機関等匿名加工情報の提供」52頁）
理由
民間部門の匿名加工情報の制度は、「個人に関する情報」でありながら非個人情報に加工したものを取り扱う際のルールの一つであるが、法の「匿名加工情報」定義に該当するようなデータを作成した場合に常に適用されるものではない（元より非個人情報であるから、平成27年改正で規制強化されたわけではない）旨（A解釈）の説明が、現行ガイドライン（匿名加工情報編）3-2「匿名加工情報の
適正な加工」（※2）に、「『作成するとき』は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す。したがって、例えば、安全管理措置の一環として……、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、
匿名加工情報を『作成するとき』には該当しない。」として書かれているように、事業者が自ら、匿名加工情報の制度に従うか、独自の非個人情報化手法を自己責任で用いるか、任意に選択できる制度であったはずである。
それに対し、本件ガイドライン52頁には、「次のいずれかに該当する場合でなければ、行政機関等匿名加工情報を提供してはならな

行政機関等匿名加工情報は、改正後の法第60条第3項各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構い」として、法令に基づく場合（1号）の他には、「利用目的のために保有個人情報を第三者に提供することができる場合において、当 成する保有個人情報の全部又は一部を加工して得られる匿名加工情報のことをいうところ、行政機関の該保有個人情報を用いて作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供する場合」と書かれており、この記載は、民間部門とは

長等は、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）につい異なって、法の「匿名加工情報」定義に該当するようなデータを作成した場合に常に適用される（B解釈）と説明されているようにも読 て、改正後の法第5章第5節の規定に従う場合（提案募集制度による場合）及び加工元の保有個人情報にめる。

ついて利用目的のために提供することができる場合を除き、法令に基づく場合にのみ提供することがで

もっとも、この記載は、「行政機関等匿名加工情報を」とあるから、提案募集制度に従い作成する匿名加工情報だけが対象であっきることとされています（改正後の法第107条第2項）。

て、提案募集外で行政機関等が独自に作成する、法の「匿名加工情報」定義に該当するような独自の非個人情報データについて述べているものではないとも読める。しかし、そう理解するには、2号の「利用目的のために保有個人情報を第三者に提供することができる場
合において、当該保有個人情報を用いて作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供する場合」との記述が矛盾しており、これは提案募集外で作成するものを想定しているように読める。
もし、上記「B解釈」が正しいとすると、公的部門では、匿名加工情報は非個人情報であるにもかかわらず、利用目的外で提供できな
いことになる。行政機関ではこのことはさほど問題とならないかもしれないが、規律移行法人では、統計情報を作成するために個人情報を加工する途中過程として匿名加工情報定義に該当する独自のデータを作成し、第三者に提供する需要は十分にあり得るように思われるので、問題がある。
この2号の記述は、現行法にも同様に規定されているが、これは、令和3年改正前の公的部門の「非識別加工情報」が、個人情報に該当するものとして整理されていたからであり、令和3年改正で、匿名加工情報が公的部門でも非個人情報であると整理されたからには、無用な規定となっているのではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
62

P１
1 本ガイドラ
インの目的

1頁

1行目の後「１本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの目的」

意見「1本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの目的」と「本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは、…」の間の空白行に、下記文章の挿入を考えました。
個人情報保護法において、従来、国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体・地方独立行政法人について、それぞれ分かれていた
規律を個人情報保護法に一覧的に規定し、かつ、個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈運用することとなった。
理由
令和3年6月

個人情報保護委員会

資料

1頁「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和3年個人情報保護法改正関係）」1頁

趣旨を引用し、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの趣旨をより一層明確化するため。

【個人】

19

御意見に相当する内容は、本ガイドライン3に記載しています。

63

P４
3 法の目的

4頁

4行目の後「する規律に統一化しつつ、全体の所管を委員会に一元化」

意見
規律の統一化と全体の所管の一元化に伴って、下記表現の挿入により、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（行政機関等編）の新設の意図を明確に表現してはいかがかと考えました。
・個人情報保護三法において、個人情報と保有個人情報の用語を明確化することにより、行政機関非識別加工情報を行政機関等匿名加
工情報に統一。

御指摘の点については、本ガイドライン4ページ3行目から4行目までにおいて「定義や基本概念については民間事業者に対する規律に統一化しつつ」として記載しているところです。

理由
全体の所管の一元化に伴って、行政機関非識別加工情報の統一を明確に告示するため。
【個人】
64

P４
3 法の目的

4頁

13行目の後「は維持」

意見
13行目と14行目の間に、下記文章の挿入を考えました。
地方公共団体は地域特性に応じて「条例要配慮個人情報」に関する定めを条例に設けることができるが、（令和３念改正法の個人情報保護に関する全国共通ﾙｰﾙを法律で定めるという目的に鑑み）法の規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する独自の規律を追加することや民間の個人情報取扱事業者等における取扱いを対象に固有の規律を設ける等の対応は許容されない。
理由
令和3年6月

個人情報保護委員会

資料

本ガイドラインは、デジタル社会形成整備法第50条の規定の施行時点のものであり、条例要配慮個人情報の用語については、デジタル社会形成整備法第51条の規定による改正後の法において規定されるものとなります。頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

８頁「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和3年個人情報保護法改正関係）」８頁「６地方公共団体の機関・地方独立行政法人関係●条例要配慮個人情報」を引用し、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの趣旨をより一層明確化するため。
【個人】
65

P24

24頁

下から2行目「恣意的な判断を許容するものではなく、…」

5-5-2 例外的 意見に目的外利

次頁文章の挿入を考えました。

用・提供が認 恣意的な判断を許容するものではなく、められる場合 『保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断することとなるが、』少なくとも、社会通念上、客観的に見て…

当該箇所においては、前段においていかなる場合が「相当の理由があるとき」に該当するかについて、後段において、行政機関等が「相当の理由があるとき」に該当するか否かの判断をする際に求められる考え方を示したものであり、原案どおりとさせていただきます。

理由
25頁1行目から4行目までの内容を前頁に挿入することにより、簡潔になるのではないかと考えました。
【個人】
66

P35
御意見を踏まえ、本ガイドライン7-1-2を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

7-1-2 開示請求の対象とな【修正前】

る保有個人情
報

35頁

7-1-2

13行目「法第122条」

なお、自己を本人とする保有個人情報であっても、刑事事件の裁判、刑の執行等に係る保有個人情報に意見

ついては、法第5章第4節の規定は適用除外とされている（法第122条）（9-1（適用除外等）参照）。ま

法第122条2項

た、［中略］の規定の適用については、行政機関等に保有されているものとみなされず、整理された段理由

階で規律対象となる（法第122条）。

「2項」の明示は必要だと考えます。
【修正後】
【個人】

なお、自己を本人とする保有個人情報であっても、刑事事件の裁判、刑の執行等に係る保有個人情報については、法第5章第4節の規定は適用除外とされている（法第122条第1項）（9-1（適用除外等）参照）。また、［中略］の規定の適用については、行政機関等に保有されているものとみなされず、整理された段階で規律対象となる（法第122条第2項）。

20

67

P41、42
改正後の法第86条第1項の規定は、開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団

7-1-10 第三体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれてい者に対する意見提出の機会 41頁の付与

るときは、行政機関の長等は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を7-1-10（1）（2）「（1） 任意的意見聴取（2） 必要的意見聴取」

提出する機会を与えることができるとする一方、同条第2項の規定は、行政機関の長等は、次のいずれか意見「（1）任意的意見聴取」と「（2）必要的意見聴取」は、「意見聴取」としてまとめて明示することができるのではないかと考えました。

に該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならないことを定めています。
・第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関理由
敢えて、任意的と必要的という意見聴取の考え方を明示せず、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに「意見聴取」と明示することにより、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見解が広がることになると考えました。

する情報が一定の不開示情報に該当すると認められるとき。
・第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を行政機関等の裁量により開示（改正後の法第80条）しようとするとき。

【個人】

御指摘の記載は、法の規定に対応する形で（１）任意的意見聴取（改正後の法第86条第1項）及び（２）必要的意見聴取（改正後の法第86条第2項）について記載するものであり、一般的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。

68

P43
7-1-13 手数料

43頁

7-1-13

御意見を踏まえ、本ガイドライン7-1-13を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。

3行目「独立行政法人等に対して請求を行う場合には法人等の定めにより、…」

意見

【修正前】

法人等（以下、独立行政法人等について法人等と略す）

独立行政法人等に対して請求を行う場合には法人等の定めにより、実費の範囲内で、手数料を納めなけ

理由
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは行政機関編ですが、「法人」という記載はまず会社と考えてしまうため、新規ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは敢えて独立行政法人を明示する必要があるのではないかと考えました。

【修正後】
独立行政法人等に対して請求を行う場合には独立行政法人等の定めにより、実費の範囲内で、手数料を

【個人】

69

P52

52頁

ればならない（法第89条）。

納めなければならない（法第89条）。

上から11行目「に、規則で定める基準に従って…」

8-1 行政機関 意見等匿名加工情 規則（以下、個人情報保護委員会規則について略す）

本ガイドラインにおいては、冒頭において凡例を示しており、個人情報の保護に関する法律施行規則

報の取扱いに 理由係る義務（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）について「規則」と表記することとしています。

規則については個人情報保護委員会規則と明示することにより、より一層理解しやすいと考えました。
【個人】

70

ー

０

全体について、第５章以外について既に民間ガイドラインで解釈が示されているところ、行政でも同様の解釈ということでいいか。例えば２条の定義については、行政においても民間と同じ解釈がされるということでいいか。

解釈が妥当します。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
71

ー

０

改正後の法第1章は、行政機関等及び個人情報取扱事業者等に共通して適用される規定であり、改正後の法第1章の規定についての解釈は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の全体について、法律の条文を引き写したような実質的にどのように実務対応すればいいか分からないものであり、解釈の更なる明確化をされたい。少なくとも民間レベルの詳細かつ具体例も豊富なガイドラインにされたい。

実務上の対応の在り方など法の規律の詳細は、今後事務対応ガイド等においてお示しすることを検討してまいります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
72

ー

０

全体について、旧行政機関個人情報保護法と文言が同じであれば、旧行政機関個人情報保護法の解釈が適用されるということか明

行政機関等の義務等を定める法第5章の規定は、デジタル社会形成整備法第50条の規定による法の改正らかにされたい。必ずしもそうでないということであれば、旧行政機関個人情報保護法と文言が同じであるにもかかわらず異なる解釈により新たに規定された内容であり、行政機関個人情報保護法についての解釈が直ちに妥当するものでをする部分を明示されたい。

はありません。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

詳細は、今後お示しする事務対応ガイド等においても明らかにすることを検討してまいります。

法の規律の考え方については、本ガイドラインでもお示ししているところであり、また、法の規律の73P１

例えば、安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、保有個人情報の漏えい等が生じた場

1 本ガイドラ １につき「個別事案によっては別途考慮すべき要素もあり得る」というのは具体的にどういう要素をどう考慮するということか、具体
インの目的的に示されたい。

合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも本ガイドラインに記載する【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られないものです。

21

74

75

P２

２につき、民間ガイドラインと行政ガイドラインの間の「重畳適用」というのはわかりにくいので、そのような委託を受けた者が守る
2 本ガイドラ べき規律の具体的内容をQA等で明示して欲しい。
インの適用対れることとなります。規律の重畳適用がある箇所については、本ガイドラインでも、必要に応じ、その象【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

旨を明記しています。

P２

２につき、民間ガイドラインと行政ガイドラインの間の「重畳適用」がある場合（例えば委託を受けた者）は、例えば、第三者提供に

2 本ガイドラ ついて、民間ガイドライン側の同意と、行政ガイドラインの利用目的の範囲等双方を満たす必要があるということになるか、確認されインの適用対 たい。

改正後の法の規定上、行政機関等の委託先には、民間部門の規律と公的部門の規律が重畳して適用さ行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者には、改正後の法第69条の規定は適用されず、御指摘のような重畳適用はありません。

象【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
76

P２

77

P２

２につき、民間ガイドラインと行政ガイドラインの間の「重畳適用」がある場合（例えば委託を受けた者）は、双方のガイドラインが矛
行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が個人情報取扱事業者等に該当する場合は、民間
2 本ガイドラ 盾する場合にはどちらを遵守すればいいか明示されたい。
部門の規律と行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者に係る公的部門の規律の双方を遵守しインの適用対ていただく必要があります。双方のガイドラインが矛盾するようなケースは想定されません。
象【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

場合には、要配慮個人情報の取得について改正後の法第20条第2項の規定が適用されます。そのため、象対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
78

行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者であっても、その者が個人情報取扱事業者である

2 本ガイドラ ２につき、民間ガイドラインと行政ガイドラインの間の「重畳適用」がある場合（例えば委託を受けた者）は、要配慮個人情報の提供
インの適用対 を受ける場合、本人同意を要するのか。

例えば、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにおそれがあるときは、同項第4号の規定により、本人の同意を得る必要はありません。

P３

３につき、「国際的な制度調和のための国内制度環境の整備」ということは、公的分野の十分性認定も取れるということか、EUとの公3 法の目的的分野の十分性認定交渉の進捗についてご説明いただきたい。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
79

P５～８

４－１－１につき、国家公務員であるにもかかわらず「行政機関」に該当しないことはあり得るか。すべての国家公務員の業務（公4-1-1 行政機 務）に法５章が適用される（学術・医療分野について特則あり）ということでいいか、確認されたい。

対象とされています。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
80

法第5章の規律対象は、基本的に行政機関等（改正後の法第2条第11項）又は行政機関の長等（改正後の法第63条）とされており、従業者の義務（改正後の法第67条）については行政機関等の職員等が規律

関等
P８、９

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲
4-1-1 行政機 ４－１－１（２）につき、独立行政法人法通則法(平成 11 年法律第 103 号) 第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び法別表第 1 に掲 げる法人以外の法人について、個人情報取扱事業者等に該当する場合には、法第4章の規定の適用を受け
関等
げる法人以外の法人は（公的要素があっても）全て民間主体として法４章が適用されるということでいいか、確認されたい。
ることとなります。なお、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者（二以上の段階にわたる
委託を含む。）が当該委託を受けた業務を行う場合における個人情報の取扱いについては、行政機関等【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】が講ずべき安全管理措置に関する規定を準用することとされています（改正後の法第66条第2項第1号及び第4号）。

81

P11
行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する「個人情報」と、改正後の法第2条第1項に規定する

4-2-1 個人情

「個人情報」の差異は、前者が「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別するこ報
４―２－１につき、「他の情報と容易に照合することができ」るとは、行政機関等の実態に即して 個々の事例ごとに判断されるべきであるが、行政機関等において通常の事務や 業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態を いい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照会が 困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。」とあるが、この点について、改正に伴い、「容易」照合性となっていることで実質的に変わっているのかいないのか、明らかにされたい。

とができることとなるものを含む」ものであり、後者は「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ものである点にありますが、照合の容易性の有無は、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要があります。なお、行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する「行政機関非識別加工情報」については、行政機関においてその作成に用いた個人情報等との照合によって特定の個人を識別することができ、行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する「個人情報」に当たり得ますが、これに相当するものとして改正後の法第60条第3項に規定する「行政機関等匿名加工情報」については、これまで民間部門において規律されていた「匿名【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

加工情報」と同様に、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」には該当しないため、改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」には該当しないこととなります。

22

82

P10、11
行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する「個人情報」と、改正後の法第2条第1項に規定する

4-2-1 個人情

「個人情報」の差異は、前者が「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別するこ報とができることとなるものを含む」ものであり、後者は「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ものである点にありますが、照合の４－２－１につき、旧法と改正法で、具体的に行政が取り扱う情報で「個人情報」かそうではないか変わる例を明示されたい。

容易性の有無は、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要があります。なお、行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する「行政機関非識別加工情報」については、行政機関においてその作成に用いた個人情報等との照合によって特定の個人を識別することができ、行政機関個人情報保護法第2【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

条第2項に規定する「個人情報」に当たり得ますが、これに相当するものとして改正後の法第60条第3項に規定する「行政機関等匿名加工情報」については、これまで民間部門において規律されていた「匿名加工情報」と同様に、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」には該当しないため、改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」には該当しないこととなります。

83

P10、114-2-1 個人情報

84

P10、114-2-1 個人情報

４－２－１につき、個人情報の定義は民間と同一となるということでいいか明らかにされたい。

本ガイドライン4-2-1に記載している「個人情報」とは、改正後の法第2条第1項に規定する「個人情報」であり、民間部門の定義と同一となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
４－２－１につき「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku.pdf）注４３は「現行の行個法等における個人情報の定義が照合の容易性を要件としていない結果とし て、行政機関においては、個人の識別のために他の行政機関への照会を要する情報につ いても個人情報として取り扱う必要があるとの理解がある。しかしながら、行政機関は、 全体が内閣の統轄の下にある一体の組織であるから(国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第2条参照)、そのような情報は、一元化後の定義においても、容易照合可能性 があるものとして、引き続き個人情報に該当すると考えられる。」としているところ、PPCもその解釈を採用するのか。

改正後の法第2条第1項第1号に規定する「他の情報と容易に照合することができ」る場合については、
行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断する必要がありますが、通常の事務や業務における一
般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
85

P10、11

４―２－１につき、「全体が内閣の統轄の下にある一体の組織」なら容易照合性があるといわれると、民間でも実質的一体性がある、

4-2-1 個人情 例えばグループ会社なら容易照合可能性 があるものとされると思われるが、そのような解釈になるのか。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）につい報

てのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

86

P11、12４－２－３につき、民間では従業者が個人的に利用するスプレッドシート等で組織的に利用されていなくても、それが個人情報取り扱い

4-2-3 保有個 事業者の業務に利用され、かつ、「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」等の要人情報件を満たししていれば、個人データや保有個人データになり得るということで良いか。

本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（案）についてのものであり、御指摘の点は、本意見募集の対象外と考えます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
87

P11、12
公的部門の安全管理措置（改正後の法第66条第1項）、利用及び提供の制限（改正後の法第69条）、

4-2-3 保有個開示請求権（改正後の法第76条）その他一部の規定の適用対象となる「保有個人情報」（改正後の法第人情報
４－２－３につき、民間ではそれが個人情報取り扱い事業者の業務に利用される限り、安全管理、第三者提供制限、本人の権利等について「個人的に利用するもので組織的に利用されていない」、という抗弁を認めていないとすれば、官民でこの点について異ならしめる合理的理由は何か。

60条第1項）については、公的部門の特殊性や情報公開法との整合性を確保する観点も踏まえて、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているもののうち、行政文書等に記録されているものがこれに当たります。この点、「職員が組織的に利用するもの」については、決裁や供覧という事務処理手続の終了を要件とせず、行政機関等の職員が組織的に用【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

いるものであれば、広く対象に含まれます。
なお、個人情報が個人情報取扱事業者の業務に利用されている場合には、当該個人情報取扱事業者において当該個人情報に適用される規律を遵守する必要があります。

88

P12，134-2-5 要配慮
個人情報89P12，13４－２－５について要配慮個人情報の定義は民間と同じ解釈か明示されたい。

本ガイドライン4-2-5に記載している「要配慮個人情報」とは、改正後の法第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」であり、民間部門の定義と同一となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
４－２－５につき、要配慮個人情報について法では個人情報保護委員会への通知（５１条改正後７４条１項６号）のみ、規則をみても4-2-5 要配慮 要配慮個人情報が漏洩された場合の報告義務（規則４３条１号）のみということでいいか。

行政機関等における要配慮個人情報の取扱いに係る規律は、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（改正後の法第74条第1項第6号）、個人情報ファイル簿への記載（改正後の法第75条第1項）及び個人情報漏えい等の報告（改正後の法第68条第1項及び規則第43条第1号）となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

23

90

P12，13
個人情報取扱事業者においては、改正後法第20条第2項において取得についてあらかじめ本人の同意

4-2-5 要配慮
個人情報

４－２－５につき、行政については、要配慮個人情報について事前の本人の同意なく取得できるということでいいか。

が必要である旨が規定されているところ、行政機関等においては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、できる限り特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を保有することができることとされているものの（改正後の法第61条第1項及び第2項）、要配慮個人【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

情報の取得について事前の本人の同意を要する旨の規定はないことから、取得に際してあらかじめ本人の同意を取得する必要はありません。

91

P12，134-2-5 要配慮 ４－２－５につき、行政について、重要な要配慮個人情報について事前の本人の同意なく取得できることは民間との平仄が合わないよ
個人情報

うに思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。

で保有することが可能とされており（改正後の法第61条第1項及び第2項）、改正後の法において個人情報を保有できる場面を具体的に規定しており、このような公的部門の規律を踏まえ、民間部門の規律と【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
92

P134-2-6 仮名加工情報93

P13、14

異なり、要配慮個人情報の取得について同意を要するものとはされていません。

４－２－６につき、仮名加工情報の定義は民間と同じ解釈か明示されたい。

本ガイドライン4-2-6に記載している「仮名加工情報」とは、改正後の法第2条第5項に規定する「仮名加工情報」であり、民間部門の定義と同一となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
４－２－７につき、匿名加工情報の定義は民間と同じ解釈か明示されたい。

本ガイドライン4-2-7に記載している「匿名加工情報」とは、改正後の法第2条第6項に規定する「匿名4-2-7 匿名加

94

工情報

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

P15４－２－１０につき、個人関連情報の定義は民間と同じ解釈か明示されたい。

加工情報」であり、民間部門の定義と同一となります。

本ガイドライン4-2-10に記載している「個人関連情報」とは、改正後の法第2条第7項に規定する「個4-2-10 個人
関連情報
95

公的部門の規律においては、要配慮個人情報を含む個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、また、特定された利用目的の達成に必要な範囲内

人関連情報」であり、民間部門の定義と同一となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

P16
公的部門の安全管理措置（改正後の法第66条第1項）、利用及び提供の制限（改正後の法第69条）、

5-1 保有に関開示請求権（改正後の法第76条）その他一部の規定の適用対象となる「保有個人情報」（改正後の法第する制限

60条第1項）については、公的部門の特殊性や情報公開法との整合性を確保する観点も踏まえて、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した個人情報

５－１につき取扱いと保有の差異を説明されたい。民間の「取扱い」に統一しないのはなぜか。

であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているもののうち、行政文書等に記録されているものがこれに当たります。本ガイドラインにおいて「保有」と【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

は、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいいます。その上で、本ガイドライン5-1では、個人情報の保有の制限について規定する改正後の法第61条第1項及び第2項について解説しているものです。なお、利用、提供等の取扱いについては、本ガイドラインの別の箇所で解説しています。

96

P16
5-1 保有に関する制限

５－１につき、「事務又は業務については、行政機関等が事実上行っているというだけではな く、法令上の根拠が必要であり、設置の根拠となる法令において「所掌事務」等 を定める条文に列挙されている事務又は業務のほか、「権限」を定める条文上で 規定されている事務又は業務や、作用法上規定されている事務又は業務が含まれる。」とあるが、「設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に列挙されている事務又は業務」を含めると事実上限定の意味がなくなるように思われるが、作用法上規定されている事
務又は業務に限るべきではないか。

行政機関等においては、作用法上規定されている事務又は業務に限らず、設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に列挙されている事務又は業務も所掌しているものであり、当該事務又は業務を遂行するために必要な場合には、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報を保有する
必要性が認められます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
97

P16

利用目的の特定の程度については、個別具体的に判断する必要がありますが、改正後の法第61条第1項

5-1 保有に関する制限

５－１につき、利用目的の特定をする場合、所掌事務がある以上、「当該所掌事務に関して利用する」という利用目的でも良いか。

に規定する「その利用目的をできる限り特定」するとは、個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的、個別的に特定することを求める趣旨であり、また、利用目的は、具体的な利用行為が当該利用目的の範囲内であるか否か、合理的かつ明確に判断す【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ることができるものでなければなりません。これらについては、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

24

98

P16

利用目的の特定の程度については、個別具体的に判断する必要がありますが、改正後の法第61条第1項

5-1 保有に関する制限に規定する「その利用目的をできる限り特定」するとは、個人情報がどのような事務又は業務の用に供

５－１につき、当該行政機関の所掌事務を併せて考えれば特定できるという場合特定されたといえるか。

され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的、個別的に特定することを求める趣旨であり、また、利用目的は、具体的な利用行為が当該利用目的の範囲内であるか否か、合理的かつ明確に判断す【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ることができるものでなければなりません。これらについては、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

99

P16

利用目的の特定の程度については、個別具体的に判断する必要がありますが、改正後の法第61条第1項

5-1 保有に関 ５－１につき、例えば、「福祉のため」という目的でもいいか。逆にそうではだめなのであれば、個別の事情に応じてどのような利活する制限用がされるかは様々だが、具体的にどう特定すればいいのか。

に規定する「その利用目的をできる限り特定」するとは、個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的、個別的に特定することを求める趣旨であり、また、利用目的は、具体的な利用行為が当該利用目的の範囲内であるか否か、合理的かつ明確に判断す【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ることができるものでなければなりません。これらについては、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

100

P16
5-1 保有に関する制限

５－１につき、利用目的の特定は，個人情報ファイルに記録されている個人情報であれば， 当該ファイル単位で個別具体的になされ，
個人情報ファイル簿（略）に記載されることになる。 これに対して，個人情報ファイルに記録されていない保 有個人情報（以下「散在情報」という）の利用目的は，当該散在情報が記録されて いる行政文書の利用目的に包摂されることになるから，改めて利用目的を特定する必要はない（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説（第6版）』426頁）という旧法の解釈が継続するのか確認されたい。

個人情報の利用目的は、一般的に、当該個人情報が記録されている個人情報ファイルや行政文書等の利用目的に含まれるものと考えられますが、個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのよ
うな目的に使われるかをできるだけ具体的、個別的に特定する必要があります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
101

P17

民間部門に係る平成27年の法改正前においては、個人情報取扱事業者による利用目的の変更が可能な

5-2-1 利用目

「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」について、非常に狭く解釈さ的の変更についてれているとの指摘があったため、当該改正において、利用目的の変更が許容される範囲は示しつつ、国５－２－１につき、民間では平成２７年改正で「相当」の関連性が取れているところ、行政で取らなかった理由を説明されたい。

際的な整合性や利用目的変更による個人情報の利活用を促進する観点から、「相当の」を削除することとされたものです。他方、令和3年の法改正においては、公的部門の規律について、民間部門と同様の指【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

摘がなされていたわけではなく、行政機関等における個人情報の取扱いに関する国民・事業者等からの信頼を確保する必要があることから、改正後の法第61条第3項においては、行政機関個人情報保護法と同様に、利用目的の変更が可能な範囲は変更前の利用目的と「相当の関連性」を有すると合理的に認められる範囲とされています。

102

P17
5-2-1 利用目

行政機関等は、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り個人情報を保有する

的の変更につところ（改正後の法第61条第1項）、一般に、個人情報取扱事業者と同じ内容の利用目的を定めること

いてを想定しているものではありません。
なお、民間部門と公的部門の規律の違いについて、民間部門に係る平成27年の法改正前においては、
５－２－１につき、「民間なら（相当ではないが）関連性があるとして変更できるのに対し、行政機関は相当の関連性までないとして変 個人情報取扱事業者による利用目的の変更が可能な「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理更できない」という例を示されたい。もしそのような例がないのであれば、民間と行政で文言を変えるのはおかしいのではないか。

的に認められる範囲」について、非常に狭く解釈されているとの指摘があったため、当該改正において、利用目的の変更が許容される範囲は示しつつ、国際的な整合性や利用目的変更による個人情報の利【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

活用を促進する観点から、「相当の」を削除することとされたものです。他方、令和3年の法改正においては、公的部門の規律について、民間部門と同様の指摘がなされていたわけではなく、行政機関等における個人情報の取扱いに関する国民・事業者等からの信頼を確保する必要があることから、改正後の法第61条第3項においては、行政機関個人情報保護法と同様に、利用目的の変更が可能な範囲は変更前の利用目的と「相当の関連性」を有すると合理的に認められる範囲とされています。

103

P17
5-2-2 本人か ５－２－２につき、行政に関する限り、書面で取得しない場合における一般的な利用目的の通知義務・公表義務がないのはおかしいのら書面により ではないか。

表しなければならないこととされています（改正後の法第75条第1項及び第74条第1項第3号）。なお、取得する際の個人情報ファイルの利用目的については、当該個人情報ファイルがどのような事務又は業務に利用され利用目的の明 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

るのか国民が具体的に認識することができるよう、できる限り具体的に記載する必要があります。

示について

25

行政機関等においては、個人情報ファイルの利用目的等を記載した個人情報ファイル簿を作成し、公

104

P18
改正後の法第61条第1項及び第64条の規定は、適用場面において二律背反の関係にあるわけではな
5-2-3 不適正 ５－２－３につき、不適切な利用の禁止について、「本来は提供する必要のない 」というのであれば、「法令の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り」個人情報が保有ができるという61条1項に違反しているので、61条で対応済みの事例
く、ある事例が双方の規定に該当することはあり得るところです。
な利用・取得の禁止であって、新たに64条によって規制される事例ではないのではないか。

なお、何人も、自己を本人とする保有個人情報が改正後の法第64条の規定に違反して取得されたものであると思料するときは、行政機関の長等に対し、改正後の法第98条第1項第1号の規定に基づき、当該【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
105

保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができます。

P18
5-2-3 不適正 ５－２－３につきは違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情 報を利用する具体例としては、正当なな利用・取得 理由なく本人に対する違法な差別的取扱 いを行うために個人情報を利用する場合等が考えられるとするが、「違法な差別的取扱 いを行の禁止

改正後の法第61条第1項及び第63条の規定は、適用場面において二律背反の関係にあるわけではな

うため」の利用であれば、そもそも行政機関は「法令の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必 要な場合に限り」個人情 く、ある事例が双方の規定に該当することはあり得るところです。
報が保有できる（61条1項）ことからすれば、61条で対応済みの事例であって、新たに63条によって規制される事例ではないのではないか。

なお、何人も、自己を本人とする保有個人情報が改正後の法第63条の規定に違反して取り扱われていると思料するときは、行政機関の長等に対し、改正後の法第98条第1項第1号の規定に基づき、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
106

P18

５－２－３につき、民間ガイドラインの１９条や２０条１項に関する解釈は、行政の６３条及び６４条にも適用されるということでい

5-2-3 不適正 いか。

民間部門の規律に関するガイドラインは、改正後の法第63条及び第64条の規定について解説したもの

な利用・取得の禁止
107ではなく、これらの条文の規定については、本ガイドラインで解釈等をお示ししているものです。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

P185-2-3 不適正な利用・取得

５―２－３につき、「防衛庁リスト」問題では、防衛庁（当時）に情報公開請求を行った者の身元を同庁が調査し、その個人情報を組織内で共有していたことが問題となったが、これはもし改正法施行後に起これば６３条及び６４条に違反する事例でいいか。

の禁止

本ガイドラインの記載は、これらの条文に関する一般的な考え方をお示しするものです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
108P185-2-3 不適正 ５―２－３につき、警視庁国際テロ捜査情報流出事件では、警視庁によるイスラム教徒の網羅的な情報収集・管理が問題となったが、な利用・取得 これももし改正法施行後に起これば６３条及び６４条に違反する事例でいいか。
の禁止

個別の事案が改正後の法第63条及び第64条の規定に違反するか否かは、当該事案が生じた際に、当該事案における具体的な事実関係に照らして判断する必要があります。
本ガイドラインの記載は、これらの条文に関する一般的な考え方をお示しするものです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
109

個別の事案が改正後の法第63条及び第64条の規定に違反するか否かは、当該事案が生じた際に、当該事案における具体的な事実関係に照らして判断する必要があります。

P18
5-2-3 不適正 ５－２－３について。ここでは新法６３条の「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用すな利用・取得 る」場合の「具体例」として、「正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報を利用する場合」が挙げられての禁止いる。しかし、この記載は抽象的であり、「具体例」とは到底いえないものである。この点、通則編ガイドラインの令和３年１０月一部改正版３９頁では、新法１９条の不適正利用の禁止について６つの事例が挙げられていたことをふまえると、本ガイドラインでも、行政機関の長等による新法６３条違反の事例を可能なかぎり多く挙げられたい。なおその場合、「違法」な行為の助長等のおそれがある事例にくらべて、「不当」な行為の助長等のおそれがある事例はその射程を検討することが難しく、行政機関等の現場においても悩ま御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。また、法の解釈等の明確化に引き続き委員会として取り組んでまいります。

しい判断となることが予想されるため、「不当」な行為の助長等のおそれがある事例を可能なかぎり多く挙げられたい。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
110P185-2-4 正確性 ５－２－４につき正確性については民間の22条と同様であるところ、行政については、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する努力義務(22条)が存在しないように見えるが、61条1項の保有制限において利用する必要がない保有個人情報の確保を遅滞なく消去する努力義務まで読み込まれるということでいいか。

改正後の法第61条第2項の規定により、行政機関等は、同条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないこととされています。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
111

P18
5-2-4 正確性の確保

改正後の法第65条の規定では、行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報
５－２－４につき、「正確かつ最新の内容に保つ」(22条)という民間と同じ語を用いない理由はなぜか。そのような文言の相違によが過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならないこととされているところ、これは、改正後り、官民で正確性について具体的に相違が生じる事例があるならそれを示されたい。

の法第22条の規定と同趣旨の規定となります。この点について、本ガイドライン5-2-4では、①過去の一定時点の事実のみで足りる場合、②現在の事実を必要とする場合、③過去の事実と現在の事実の両方を【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

必要とする場合があり得ることから、それぞれの利用目的に応じて必要な範囲内で正確性を確保することが求められる旨を記載しています。

26

112

P19
改正後の法第66条第2項の規定は、次の①から④までに記載する者がそれぞれに定める業務を行う場合

5-3 安全管理について、行政機関の長等が講ずべき安全管理措置に関する同条第1項の規定を準用することとしてると措置等

ころ、行政機関個人情報保護法第6条第2項の規定では、①以外について規定していません。
①

行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

５ー３につき、旧行政機関個人情報保護法６条の「安全確保の措置」と改正個人情報保護法６６条の「安全管理措置」の相違がある②

改正後の法別表第2に掲げる法人

法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

当該委託を受けた業務か。もしあれば、相違点を具体的に示されたい。

③

独立行政法人労働者健康安全機構

病院の運営の業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】④

上記①から③までに記載する者からそれぞれに定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者

当該委託を受けた業務

本ガイドライン5-3では、このような規律の違いを前提として、行政機関個人情報保護法第6条の解釈・運用も踏まえつつ、改正後の法第66条の規定の解釈等を示したものです。
113

P19

行政機関の長等が講ずべき安全管理措置義務の内容には、従業者や委託先に対して必要かつ適切な監

5-3 安全管理措置等督を行うことが含まれます。この点、委託先の監督については本ガイドライン5-3-1（1）にも記載して５－３につき、民間が「監督」という枠組み（24条、25条等）なのに対し、行政では、委託先の義務（66条2項1号参照）や従業者の義 いるほか、従業者の監督も含め、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいりま務(67条)という形で監督の枠組みではないのはなぜか。監督しなくていい、ということなのか。

す。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

管理措置に関する規定が準用されており（改正後の法第66条第2項第1号及び第4号）、さらに、従業者

なお、改正後の法においては、委託先が講ずべき安全管理措置について、行政機関等が講ずべき安全は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない旨が規定されています（改正後の法第67条）。
114

P21、22

例えば、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第100条第1項の規定は、職員は職務上知ることので

5-3-2 従事者の義務

きた秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様である旨を規定しているところ、改正後の法第５－３－２につき、６７条と公務員の守秘義務との関係を説明されたい。例えば、個人情報保護法に従えば守秘義務にも抵触しないと67条の規定は、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、改正後の法第いうことか。また、守秘義務を守っていれば個人情報保護法も守っていることになるか。もしそうなら守秘義務と６７条の双方を重ね66条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報ておく意味はあるか。もしそうでないなら、どこで個人情報保護法と守秘義務の間に相違が出るのか、具体的な事例を示されたい。

の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない旨を規定しており、両規定【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

は対象となる者、情報及び行為が異なっています。
なお、改正後の法第67条の規定に違反する行為が、同時に別の法令が定める守秘義務に違反する行為に該当することはあり得るところです。

115

P21、225-3-2 従事者の義務

５－３－２につき、例えば、「みだりに他人に知ら せ、又は不当な目的に利用」(67条)する以外にも、従業者が重要な情報に対する安

行政機関の長等は、改正後の法第66条第1項の規定に基づき、保有個人情報の安全管理のために必要全措置を十分に講じない（重要書類を机の上に置いたままにする等）ことも本人の権利利益に悪影響を与えるのであって、民間と同様かつ適切な措置を講じなければならないところ、当該措置には、組織的安全管理措置、人的安全管理措このような事態を避けるための監督等を義務付けるべきではないか。

置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置があり、例えば、組織的安全管理措置には個人情報の取扱状況を確認する手段の整備が、人的安全管理措置には従業者の教育が含まれます。これらについて【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
116

は、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

P21、225-3-2 従事者の義務

５―３－２につき、「みだりに他人に知らせ」るとは、正当な理由がなく個人情報の内容を他人に 知らせることをいう。また、 「不当な目的に利用」するとは、例えば、自己又は 他人の私的利益のために個人情報の内容を利用する場合その他正当性を欠く目 的のために
個人情報の内容を利用することをいうとされているが、これらは要するに本法違反の事例であって、「本法に違反してはならない」とい

改正後の法第5章の規律は、基本的に行政機関等又は行政機関の長等の義務として規定されています

うだけの無意味な規定ではないか。この条文があることではじめて禁止される事項はあるのかを明らかにされたい。あるなら、それをが、改正後の法第67条の規定は、行政機関等の職員等に対して、組織的利用であるか否かを問わず、個明示されたい。

人情報の漏えい又は不当な目的の利用を禁止しているものです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
117

P22
5-4 漏えい等の報告等

５－４につき、漏えいに報告関する解釈は民間と同じでいいか。例えば意図的行為は漏えいではない（ガイドライン通則編３－５－１－１「個人情報取扱事業者が自らの意図に基づき個人データを第三者に提供する場合は、漏えいに該当しない。」）等。

行政機関の長等による漏えい等の報告については、個人情報取扱事業者に適用される規律についてのガイドライン等との整合性も考慮しながら、本ガイドラインにおいて解釈を示しているものです。
なお、行政機関等が自らの意図に基づき保有個人情報を第三者に提供する場合は、漏えいに該当しません。この点、行政機関等は、法令に基づく場合及び改正後の法第69条第2項各号に該当する場合を除【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはなりません。

27

118

P22
5-4 漏えい等の報告等

５－４につき、民間では委託関係があれば受託者は報告義務を免れる（26条1項但書）ところ、そのような規定が68条にはない。公的部門では、受託者も含めて報告しなければならないということか。なお、受託者が民間企業の場合には、26条1項但書の「ただし、当該改正後の法第26条第1項ただし書の規定は、個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行

個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関 等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合で政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、規則で定めるとこ

あって、個人情報 保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事 業者又は行政機関等に通知し ろにより当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、委員会たときは、この限りでない。」が適用されるのかを明らかにされたい。

への報告を要しない旨を定めており、行政機関等から委託を受けた者についても、当該ただし書の規定が適用されます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
119

P22

５－４につき、本人通知について、公的機関において不開示情報(78条1項各号)が含まれる場合は不要（68条2項）とするが、そのよう

5-4 漏えい等 な重要な情報を漏えいさせた場合こそ本人が知りたい場合なのではないか。

です。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
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不開示情報については、不開示とすることで保護すべき利益のある情報として法が類型的に定めるものであることから、漏えい等の事態が生じた場合の本人に対する通知の対象からも除外されているものの報告等
P22、235-4-1 委員会 ５－４－１につき民間では１０００人の情報を漏洩させないと漏洩報告義務がないが、行政なら１００人でいいというのは平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。
への報告

委員会への報告を要する事態について、改正後の規則第43条第4号の規定は、保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を規定しています。当該規定
は、個人の権利利益を保護する必要性という観点から、民間部門における相当する規律の解釈との整合【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
121

P22、23

122

P22、23

性を図りつつ、公的部門における過去の漏えい等事案の発生状況等を踏まえたものです。

５－４－１につき、公務員が審議会の関係者へのメール連絡をBCCで行うべきところをCCにしてしまい、漏洩の被害者数が１００人を漏えいに係るメールアドレスが保有個人情報に該当する場合であって、当該保有個人情報に係る本人
5-4-1 委員会 超えると報告が必要ということか。
の数が100人を超える事態が発生し、又は発生したおそれがあるときは、委員会への報告が必要となりへの報告ます。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
改正後の規則第43条に規定する漏えい等報告の対象となる事態における「おそれ」については、その5-4-1 委員会時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断することになりますが、への報告

その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場
合は、漏えい等が発生したおそれが認められます。漏えい等が発生したおそれが認められる場合、行政機関の長等は、改正後の法第68条第1項の規定による報告を行う必要がありますが、まず速報として、報告対象となる事態を知った後、速やかに、委員会へ報告しなければなりません（改正後の規則第44条第1項）。ここでいう「速やかに」の日数の目安については、個別の事案によるものの、行政機関等が当該
５－４－１につき、リスト型攻撃等繰り返し攻撃されることがあるが、漏えいしていないことの確証がなければ、それが継続的に（例

事態を知った時点から概ね3～5日以内であると考えられます。速報時点での報告内容については、改正

えば毎日）実施されれば毎日報告しないといけないということか。

後の規則第44条第1項各号に掲げる事項のうち報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りるものとされています。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

また、行政機関の長等は、速報に加えて、確報として、当該事態を知った日から30日以内（改正後の規則第43条第3号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第2号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。）に、委員会へ報告しなければなりません（改正後の規則第44条第2項）。確報においては、改正後の規則第44条第1項各号に掲げる事項の全てを報告しなければなりません
が、確報を行う時点において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完すべきものと考えられます。
これらについては、今後策定する事務対応ガイド等に記載することを検討してまいります。

123

P23
5-4-2 本人への通知

改正後の法第8条の規定にもあるとおり、行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保する必要
５－４－２につき、「国民の不安を招きかねない事案として委員会へ情報提供を行った事案」とは何か、国民の不安を招きかねない事があることから、行政機関等は、改正後の法第68条第1項の規定に基づく報告の対象とならない場合で案があった場合の情報提供義務の根拠を明示されたい。

あっても、国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに委員会へ情報提供を行うことが望ましい旨、本ガイドライン5-4-1に記載しています。

124

P23

５－４－２につき、国民の不安を招きかねない事案として委員会へ情報提供を行った事案」の本人通知の努力義務を課すと「国民の不5-4-2 本人へ 安を招きかねない事案」の委員会への情報提供が萎縮してしまうと思われるので、委員会への情報提供も本人通知もいずれも行政機関の通知の長等の裁量とすべきではないか。

本人の権利利益を保護する観点から、国民の不安を招きかねない事案として委員会へ情報提供を行った事案については、本人に対し、本人の権利利益の保護に必要な範囲で事態の概要等を通知することが望ましいものと考えます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

28

125

P25

５－５－２につき、「相当の理由があるかどうかは、行政機関の長等が個別に判断することとなるが、例外的に 利用目的以外の利用・

5-5-2 例外的 提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外と してふさわしい理由であることが求められる」というのが理解しにくいが、に目的外利要するに行政機関の長等に裁量はあるが、その裁量行使は適正でなければならない、という趣旨でいいか。

ついては、恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理用・提供が認由があることが求められます。

められる場合 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
126

P24、255-5-2 例外的に目的外利用・提供が認められる場合127

本ガイドライン5-5-2に記載したとおり、相当の理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断することとなりますが、この判断に５－５－２につき相当の理由について「ガイドライン等の作成を通じて明確化」すると『一問一答』96頁で述べているのに全く明確化されていない。明確化されたい。

本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すとともに、国民・事業者等に対しても情報提供を行うものとして公表するものであり、今後、主に行政機関等の実務担当者に向けて個人情報の取扱いや開示等手続を適正かつ円滑に行うための資料として示す事務対応ガ【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

イド等の公表を行う予定です。

P25
5-5-2 例外的 ５－５－２につき、「行政機関の長等は、行政機関等の内部における保有個人情報の利用に ついて、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、行政機 関等の内部における目的外利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るもの とされている 」とに目的外利用・提供が認 あるが、全ての利用を必要最小限の特定の部局若しくは機関又は職員に限るべきであり、セキュリティの世界でも「最小権限の原則
められる場合 （本当に必要最小限のユーザのみに最小限のアクセス等の権限を与える）」等は常識になっている。これを原則とせず、例外としているのは本末転倒であり「行政機関の長等は、原則として保有個人情報の利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものする。但御意見に係る本ガイドラインの記載は、改正後の法第69条第4項の規定に基づくものです。御意見については今後の執務の参考とさせていただきます。

し、かかる限定が本人又は第三者の権利利益を不当に侵害する特段の事情がある場合には、この限りでない」とすべきである。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
128

P26、275-6 利用目的 ５－６につき、外国「第三者」の第三者は、政府は含まれるか含まれないか回答されたい。政府が含まれる場合、１７２条は７１条の以外の目的の 特則（つまり、１７２条が適用される際は７１条は適用されない）ということでいいか。

改正後の法第71条第1項に規定する「第三者」には、外国政府が含まれます。
また、改正後の法第167条の規定（デジタル社会形成整備法第51条の規定による改正後の法第172条にための外国に相当する条文）に基づく情報の提供は、改正後の法第71条第1項に規定する「法令に基づく場合」に該当ある第三者へ 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

します。

の提供
129

P26、275-6 利用目的 ５－６につき、外国第三者提供の条文の文言はほぼ民間と同じだが、民間の外国第三者提供ガイドラインの解釈が適用されるというこ以外の目的の とでいいか。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）は、改正後の法第71条の規定について解説したものではなく、同条の規定については、本ガイドラインで解釈等をおための外国に示ししているものです。

ある第三者へ 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究】の提供
130

P26、27
改正後の法第71条の規定は、行政機関の長等が利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する

5-6 利用目的
以外の目的の ５－６につき、利用目的の範囲で提供する場合に７１条は適用されないということでいいか。民間と異なる規律にしたのはなぜか。

場合に適用されます。公的部門の規律については、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必ための外国に要な場合に限り個人情報を保有することとされており（改正後の法第61条第1項）、また、個人データのある第三者へ 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

提供の可否を原則として本人の同意の有無を基準に判断する民間部門の規律と異なり、保有個人情報の提供の可否を原則として利用目的の範囲内かどうかで判断することとされています。このような公的部の提供

門の特殊性から、民間部門の規律と異なるものとなっています。
131

P26、275-6 利用目的
以外の目的の５－６につき、公的部門の例外が、「法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号」となり、民間部門と異なり２７条１項各号の場合が例外になっていないのはなぜか。

して本人の同意の有無を基準に判断する民間部門の規律と異なり、保有個人情報の提供の可否を原則とための外国にある第三者へ

公的部門の規律については、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限り個人情報を保有することとされており（改正後の法第61条第1項）、また、個人データの提供の可否を原則として利用目的の範囲内かどうかで判断することとされています。このような公的部門の特殊性から、民【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

間部門の規律と異なるものとなっています。

の提供

29

132

P28
民間部門における個人関連情報の第三者提供の制限等（改正後の法第31条）は、提供元において個人
5-7-1 個人関 ５－７－１につき、個人関連情報について「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」
連情報の取扱 （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku.pdf）４３頁は「公的部門においても、行政機関等が データに該当しない情報を第三者に提供した結果、提供先において個人が識別される個人データとない

個人情報 に該当しない情報を第三者に提供した結果、提 供先において本人が識別される個人情報とな り、本人の権利利益を侵害する

り、本人の権利利益が侵害される可能性があることから、このような権利利益の侵害を防ぐためのものこととなる可能 性は抽象的には存在する。その一方で、現時点 でそのような可能性が顕在化している訳では ない。また、公的部門に特 であるところ、令和3年の法改正において、公的部門においても民間部門と同様の問題が生じ得ることか
有の制度である目的 内提供との関係を整理する必要がある。このた め、個人関連情報の第三者提供について民間部 門に準じた一定のら、改正後の法第72条の規定が設けられました。もっとも、公的部門においては、民間部門と異なり、規律を置くことについては、 当否も含め、法制化作業の中で精査していくこ とが適当である。」とあるが、気象庁の広告配信等「可能 保有個人情報の外部提供に当たって本人同意を原則としておらず、利用目的内であれば外部に提供でき性が顕在化」したから、規律を置くことになったということでいいか。

る仕組みとなっていることを踏まえ、民間部門と同様の本人同意を基調とした仕組みとはせず、改正後の法第70条の規定（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）に準じた規律を設けることとさ【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
133

P31、32れたものです。

６－１につき、事前通知を要しない個人情報ファイルについて、行政機関非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル（行政6-1 個人情報 機関個人情報保護法10条2項5号の2）と記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル（行政機関個人情報保護法10条2項5号の3）がファイルの保 抜けているのはなぜか、これらの個人情報ファイルはなお事前通知を要するということでいいか。

報に削除情報が含まれる個人情報ファイルについては、別途同項各号に該当しない限り、同条第1項に基有等に関する
事前通知
134

改正後の法において行政機関等匿名加工情報は個人情報に該当しないため、行政機関等匿名加工情報
ファイルは個人情報ファイルに該当せず、改正後の法第74条第2項に規定されていません。他方、記録情
づく事前通知の対象となります。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

P33、346-2 個人情報

民間部門においては、改正後の法第35条第5項において漏えい等の報告等が求められる事態（改正後

ファイル簿のの法第26条第1項本文）が生じた場合に利用停止請求を認めていることを踏まえて、改正後の法第32条

作成及び公表 ６－２につき、民間で開示すべき「保有個人データの安全管理のために講じた措置 」（法32条1項4号、政令10条1号）について行政では開示する必要がないのは疑問である。

第1項第4号及び改正後の政令第10条第1号においては、本人関与の実効性を高めるべく、保有個人デー
タの安全管理のために講じた措置について公表事項としています。この点、公的部門においては、漏えい等が生じた場合について利用停止請求の対象とはされておらず、保有個人情報の安全管理のために講【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

じた措置について公表することとはされていないところです。
なお、改正後の法第162条において、委員会は、行政機関の長等に対し、法の施行の状況について報告を求めることができ、毎年度、当該報告の概要を公表するものとされています。

135

P33、346-2 個人情報

改正後の法第29条及び第30条においては、違法に入手された個人データが流通することを抑止し、個ファイル簿の人データの流通経路を事後的に特定することができるようにするため、個人データの第三者提供時の確作成及び公表認・記録義務について規定しています。一方、改正後の法第75条においては、行政機関等が保有する個人情報ファイルについて、その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図り、行政機関等にお６－２につき、確認・記録(29条、30条)義務は民間のみに課せられているところ、カッコ書きで「第十六条第二項各号に掲げる者を除ける利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用く」ので、国の機関(16条2項1号)や地方公共団体(16条2項2号)等に対する提供及び受領には適用されない。つまり、官・官はもちろんの実態をより的確に認識することで本人関与の機会を確保するために個人情報ファイル簿の作成・公表

官・民（官→民及び民→官）でも一切確認・記録が不要で、数少ない例外が「記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合」

義務について規定しており、改正後の法第29条及び第30条の規定と改正後の法第75条の規定とでは、そ（７４条１項７号）の個人情報ファイル簿の作成・公表ということでいいか。もしそうであれば、平仄を合わせるべきではないか。

の目的・趣旨や規律内容が異なるものです。その上で、行政機関等においては、個人情報を保有するに当たり法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、また、特定された利用目的の【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

達成に必要な範囲内で個人情報を保有することが可能とされている（改正後の法第61条第1項及び第2項）ことに加え、目的外利用及び提供の制限（改正後の法第69条）、保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（改正後の法第70条）、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（改正後の法第74条）等の公的部門特有の規律の適用もあるところ、民間部門における個人データの第三者提供時の確認・記録義務に相当する規律は設けられていません。

136

P35～437-1 開示７－１につき、開示の例外については、例えば公的部門では「開示請求者以外の個人に関する情報 」（７８条１項２号）が含まれればすぐに非開示となるが、民間では「第三者のプライバシーが記録されている場合等」（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説（第6行政機関等における不開示情報は、情報公開法制との整合性を図りつつ、本人や第三者、法人等の権版）』212頁）の本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（33条2項1号）にしか拒否できず、利利益や、国の安全、公共の利益等を適切に保護するという観点から、不開示とすることで保護すべき

個人情報が含まれるだけでは直ちに拒絶できない。公的部門と民間で平仄をあわせてはどうか

利益のある情報として法が類型的に定めるものであり、そのような公的部門の特殊性から、民間部門における不開示に関する規律とは異なるものとなっています。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
137

P43
7-1-11 開示の実施

７－１－１１につき、開示期限は、公的部門が３０日、延長、特例あり（８３、８４条）なのに対し、民間は「遅滞なく」（３３条２

行政機関等における開示等請求に係る規律は、民間部門の規律とは異なり、情報公開法制において本項）、２週間経過後提訴（３９条１項）なのは平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその人開示が認められない点を補完する側面を有していると考えられるところ、開示決定等の期限について差異の合理的理由を説明されたい。

の定めは、我が国の情報公開法における規定等を参考に、定められているところです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】の処理と、他の行政事務の遂行との適切な調和を図るために認められているところです。

また、開示決定等の期限の特例は、それぞれ遂行すべき任務を負う各行政機関等において、開示請求

30

138

P43
個人情報取扱事業者においては、開示請求の対象である保有個人データに係る個人情報データベース

7-1-11 開示の実施

７－１－１１につき、民間では原則本人が電磁的記録開示を求めればそうなる（３３条）が、公的部門では文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化 の進展状況等を勘案して行政機関等が定める方法による（８７条）は平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。

等の多くが電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成されていることを踏まえ、「電磁的記録の提供による方法」を例示しつつ、情報技術の進展等に応じて柔軟に対応することができるよう、「その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示」を請求することができる（改正後の法第33条）とされているところ、行政機関等においては、開示等請求の対象が、散在情報を含む保有個人情報とされていることから、保有個人情報と民間部門における保有個人データの管理状況の差異も踏まえて、「当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関等が定める方法により行う」（改正後の法第87条第1項）とされているところです。

139

P44

７－２－２につき、訂正については、公的部門のみ開示前置がとられている（90条1項1号）。訂正請求制度の安定的運用を図るという
7-2-2 訂正請 観点から， この制度の対象と なる保有個人情報の範囲を明確に限定する趣旨（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説（第6版）』551
求の対象とな 頁）とされているが、民間では開示請求を前置することは， 訂正等の請求の要件とはされていないので， 本人 が個人情報取扱事業者
る保有個人情 との取引等を通じて， 本人の保有個人データに誤謬が含ま れていることを知ったような場合においては， 改めて開示請求をすること
報なく， 訂正等の請求を行うことができる（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説（第6版）』215頁）ことと平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。

行政機関等に対する訂正請求についていわゆる開示前置主義が採られているのは、訂正決定等が行政処分としての性質を有することにも鑑み、訂正請求制度の安定的運用を図るという観点から、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとする趣旨によるものです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
140

P47
7-2-8 保有個 ７－２－８につき、必要があると認める時の提供先への通知(97条)は民間ではないが入れてもいいのではないか。
人情報の提供先への通知

141

行政機関等においては、「相当の理由」又は「特別の理由」があると判断して改正後の法第69条第2項第3号又は第4号の規定に基づき保有個人情報を提供することがあり得るところであり、このような提供制限規定（改正後の法第69条）の趣旨から、その利用目的に照らして必要があると認めるときは、提供【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

先に対して訂正の通知をすることが適当であるとされているところです。

P47～50
個人情報取扱事業者については、保有個人データを利用する必要がなくなった場合、保有個人データ

7-3 利用停止について委員会への報告を要する漏えい等が生じた場合その他保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者
７－３につき、利用停止について当該本人が識別される保有個人データを当該個人 情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、漏えい通知義務を負う事態が発生した（26条）場合その他当該本人が識別され る保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあ る場合（35条5項）に該当する条項が公的部門にないのは平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。

への提供の停止を請求することができることとされています（改正後の法第35条第5項）。
他方、行政機関等については、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、また、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を保有することが可能とされているところ（改正後の法第61条第1項及び第2項）、当該保有個人情報について利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているときは、利用の停止又は消去を請求することができることとされています（改正後の法第98条第1項第1号）。また、行政機関等においては、公益上の必要【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

から個人情報を利用・提供する場合が考えられるところ、漏えい等の発生や本人の権利侵害のおそれのみをもって利用停止等の請求ができることとはせず、改正後の法第63条（不適正な利用の禁止）、第64条（適正な取得）、第69条（利用及び提供の制限）及び第71条（外国にある第三者への提供制限）といった各規定に違反していると思料するときに、利用停止等の請求ができることとされています。

142

P47～50
改正後の法第100条の規定は、「行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な7-3 利用停止 ７－３につき、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適 正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利 用停止を する（１００条）ことは「本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をと限度」として、改正後の法第98条第1項第1号又は第2号に該当する違反の状態を是正するために必要な限る」（３５条２項）とどう違うのか。

度で利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止を行う必要があることを定めている一方、改正後の法第35条第2項の規定は、利用停止等を行わないことによる本人の権利利益侵害の危険度も勘案し、代替【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
143

措置があればそれで対応することも許容することも規定するものです。

P47～50
改正後の法第98条第1項第1号においては、改正後の法第69条第1項及び第2項の規定に違反して利用さ

7-3 利用停止

７－３につき、提供についての違反があっただけで、利用停止・消去まで求められる（98条1項1号）のは69条が利用と提供を区別して れていると思料するときに、利用の停止又は消去を請求することができることとされています。他方、いないからであり、民間のように利用と第三者提供を区別すべきではないか。

改正後の法第98条第1項第2号においては、改正後の法第69条第1項及び第2項又は第71条第1項の規定に違反して提供されていると思料するときに、提供の停止を請求することができることとされています。こ【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】のように、改正後の法第98条は、提供についての違反を理由として利用の停止又は消去を請求することができる規定とはされていません。

31

144

P59

９－１について。近時の最高裁判決においては、被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報が現行の行政機関個人情報保護9-1 適用除外 法４５条１項所定の保有個人情報に当たらないとの解釈が示されている（最判令和３年６月１５日最高裁ホームページ参照）。行政機等

関等の現場においてはこの解釈をふまえた運用がなされるものと思われるため、本ガイドラインにもこの点を明記し、周知すべきであ

本ガイドラインは、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すものであるとこ
ろ、御指摘の点を踏まえて事務対応ガイド等において記載することを検討してまいります。

る。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
145

P60
改正後の法第40条第2項の規定は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理という目的を9-3 苦情処理
９－３につき、苦情処理体制構築（40条2項）が行政にない（128条）のは平仄が合わないように思われる。平仄をあわせてはどうか。
平仄をあわせないならその差異の合理的理由を説明されたい。

達成するため個人情報取扱事業者において必要な体制を整備する必要があることを確認的に規定するものです。
行政機関等においては、行政機関の長等の責任において苦情の適切かつ迅速な処理に努めることとされている（改正後の法第126条）ほか、委員会において法の円滑な運用を確保するため、総合的な案内所【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】を整備する（改正後の法第164条）こととされており、個人情報の適正な取扱いに資する体制が構築されているところです。

146

P60
行政機関の長等は、行政機関等における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する

9-3 苦情処理

苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないものとされており（改正後の法第126条）、本ガイド
ライン9-3では、その具体的手法として、苦情の窓口の設置、国民への周知及び苦情処理に係る組織体制の整備を例示しているところ、御意見を踏まえ、本ガイドライン9-3を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所）。
９－３につき、「行政機関の長等は、個人情報の取扱いに関する苦情について、個人情 報の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知、苦情処理に係る組織 体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な処理に務める必要 」があるとしているとするが、体制 【修正前】
整備が法律上の要請でないのであれば、なぜそのようなことをガイドラインで要求できるのか。

そこで、行政機関の長等は、個人情報の取扱いに関する苦情について、個人情報の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知、苦情処理に係る組織体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

処理に務める必要がある（法第126条）。
【修正後】
そこで、行政機関の長等は、個人情報の取扱いに関する苦情について、個人情報の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知、苦情処理に係る組織体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な処理に努める必要がある（法第126条）。

147

P1
1 本ガイドラ
インの目的

海外の国々が顔認識システムについて規制している中で、日本は大変遅れていて野ばなし状態でかつ急速に設置され続けています。理由は防犯のためだそうです。しかしながらそこに登録されているのは、スーパーの客で、あやしく見えたとか、店員の思い込みで、本人に知らされず、確認もされず、勝手に登録された冤罪の人々が多く含まれています。その方達は、顔認識システムのある所で、検知され、犯罪者のように警戒され、監視、嫌がらせ、そして顔を覚えられ噂になり、苦しみ続けています。その顔認識システムは、今は、
スーパー、コンビニ、病院、交通機関、ショッピングモール等生活していくのに必要不可欠な所にまで設置され、行く事ができなくなってしまった人々がたくさんいます。この顔認識システムの防犯理由は前に述べましたように、防犯です。しかし、実際のところは、無実の人を勝手に登録して、監視嫌がらせ等をする人権侵害を何年にもわたってするシステムとなっています。この事を被害者が訴えているにもかかわらず、何もせずどんどん設置を進めている所は、どこなのでしょうか。今後もこのような使い方をするのであれば、防犯といいながら人権侵害が進んでいくのではないかと、大きな懸念を抱いてならないです。このようないいかげんな使い方をやめないのであれば、顔認識システムの使用を禁止するしかないと思います。
〇開示請求による開示が確実に行われる事。
〇本人への事実確認もせず、同意も得ずに登録された情報の削除。
〇本人への事実確認もせず、同意も得ずに登録した人への厳しい罰則〇透明性のある使用を求めます。よろしくお願いします。
【個人】

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御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

【凡例】
「法」

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）「政令」

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）「規則」

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）「デジタル社会形成整備法」

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）「行政機関個人情報保護法」

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）「情報公開法」

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）

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