入札公告第 108 号
事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型))の執行について（通常発注案件）

飯田市が発注する建設工事について一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令 和 6 年 7 月 25 日
飯田市長
１

藤健

入札対象工事発注方式(形態)

通常発注方式(総合評価落札方式(特別簡易型))

工名

令和６年度

所

市道飯田391号線

要

送水管布設工 L＝65.0ｍ
DIP.ＧＸφ400 L=65.0ｍ 仕切弁φ400
老朽管布設替工 L=48.5ｍ
DIP.ＧＸφ75 L=19.8ｍ
ＨＰＰＥφ75 L=28.7ｍ

期契 約 の 日

工

工事
事

箇事

概工
そ２

佐の基幹管路耐震化事業
飯田市(後注参照)

契約番号

企13

送水管布設工事及び老朽管布設替工事

今宮町4丁目
N=2基から 令 和 7 年 2 月 28 日 まで

他

入札参加に必要な資格要件
入札に参加する者は、飯田市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
要 件 項 目内容
工事種別及び等級格付

土木一式

事 業 所 の 所 在 地 等

飯田市内本店業者

配置技術者

施設

参加そ

配 置 関 係

① 本件工事の対象業種における建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。この場
合、監理技術者にあっては、当該対象業種に係る監理技術者証の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者であること。なお、平成16年2月29日以前に交付された監理技術者資格者証を所持している者については、監理技術者講習を受講しているものとみなす。
② 配置する技術者は、本件入札日以前3ヶ月以上の雇用関係を必要とする。

工 事 経 験

要件設定無し

工建A級

実業

企業の績

要件設定無し許可

対象業種における、特定または一般建設業の許可を有していること。

形態

単独企業(単体企業による施工)

他

飯田市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成25年飯田市告示第97号。以下「要綱」という。)第3条の要件を満たしている者であること。

1

３

手続及び日程等
区分
入札

参

加

期間･期日･期限等
申請

設計図書の閲覧･貸出
設計図書質問の受付
設計図書質問の回答

場所及び提出先等

令和6年7月25日(木)8:30 から

令和6年7月30日(火)

16:00 まで

令和6年7月25日(木)8:30 から

令和6年7月30日(火)

17:00 まで

令和6年7月30日(火)

令和6年8月5日(月)

8:30 から 飯田市役所本庁Ａ棟2階 財政課 契約係
12:00 まで ※提出方法は、持参又はファクシミリによる

令和6年8月7日(水)

13:00 以降 入札参加者にファクシミリで回答

飯田市役所本庁Ａ棟2階 財政課 契約係
飯田市ホームページに掲載(1) 封筒に入札書及び工事費内訳書を入れて3箇所を封印し、封筒の表面に商号又は名称、工8:30 から事名、工事箇所、開札日及び「入札書在中」の16:00 まで 旨を記載し提出してください。(入札書の日付は提出日とする。)(2) 提出場所は飯田市役所本庁Ａ棟2階 財政課
契約係

入札
日
( 入札 書提 出期 限)

令和6年8月8日(木)

令和6年8月20日(火)

価格以外の評価点公表日

令和6年8月21日(水)

価 格 以 外 の 評 価 点
疑義受
付

令和6年8月23日(金)

17:15 まで

疑

令和6年8月26日(月)

13:00 から 対象者にファクシミリで回答

義回

答

開札会場への入室時間
開札日時

令和6年8月29日

最設定なし

制限

価格

低入札調査（失格）
基準価格

飯田市役所本庁Ａ棟2階 財政課 契約係※提出方法は、持参又はファクシミリ

下記開札時間の５分前から開札時間まで
令和6年8月27日(火)
9:25 から 飯田市役所本庁Ａ棟２階

入 札 参 加 資 格
確 認 書 類 提 出 期 限
低飯田市ホームページに掲載(木)

16:00 まで

Ａ203会議室

飯田市役所本庁Ａ棟2階 財政課 契約係※郵送による提出はできません

設定あり「飯田市建設工事低入札価格調査制度要領（以下「要領」という。）」を適用し、失格基準価格を設定します。失格基準価格を下回る入札者のすべてを失格とします。

※入札参加申請、設計図書質問の受付、入札書提出期限、価格以外の評価点疑義受付及び入札参加資格確認書類提出期限の期間中に飯田市の休日を定める条例(平成元年条例第40号)第1条第1項各号に定める休日がある場合は、その日を除きます。

4

入札参加資格要件確認書類の提出(1)

入札参加申請時提出書類

ア

必須提出書類
提出書類

飯田市事後審査型一般競争入札参加申請書
兼総合評価方式による価格以外の評価点申請書

提出部数
2部

2

(2)

落札候補者が提出する入札参加資格確認書類
落札候補者は、「３手続及び日程等」に指定する期日までに次の書類を提出するものとする。

ア 必須提出書類
配置技術者決定届
イウ

1部

前記アに記載された配置技術者の資格等の確認資料
必須書類 監理技術者資格者証(表･裏両面)の写し(a) 技術者検定合格証明書提出の場合の添付証明書
技術者の当該工事の入札日以前3ヶ月以上の雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)添付書類 (b) 監理技術者資格者証提出の場合の添付証明書
平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けたものにあっては、監理技術者講習修了証又は、監理技術者講習修了証明書の写し

1部

1部

要件設定のある場合の提出書類

本件入札公告で次の要件が設定されている場合に、関係書類を提出するものとする。
要 件 項 目
提出書
類

提出部数

工事経験を求める配置技術者要件がある場合

配置技術者調書(工事経験用)1部

同種・類似工事要件がある場合

施工実績調書

1部

更生工法の協会員であること

協会員証の写し

1部

更生工法協会の実施する技術講習会の受講修了証を取得した者を現場代理人として選任し、自社で現場管理を行えること① 配置現場代理人のパルテムSZ協会、オールライナー協会、FFT工法協会、日本SPR工法協会、EX･ダンビー協会又は下水道課が事前審査の段階で認める工法の技
術講習会受講修了証の写し② 配置現場代理人の雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）

1部

設計業務関連工事案件の場合

設計・施工業者特定関係調書(設計業務関連工事用)

1部

特別管理産業廃棄物管理責任者選任要件

特別管理産業廃棄物管理責任者調書（所定の様式を飯田市ホームページへ掲載）
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会修了証の写し管理責任者の当該工事の入札日以前3ヶ月以上の雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）

1部

エ

価格以外の評価点申請書の内容を証する書類

以下の各評価項目については、評価対象項目に応じた書類を提出するものとする。
評価項目提出書

類

提出部数

工事実績

施工実績のある場合、それを証する契約書及び設計図書の写し等

各1部

優良工事

飯田市以外からの表彰の場合、表彰状の写し、工事内容の分かるもの（写しでも可）1部

配置技術者の技術者実 飯田市以外からの表彰の場合、表彰状の写し
績

1部

配置技術者
学習履歴証明書の写しの継続学習

1部

3環境対策認証等を証明する登録証の写し等

1部

障がい者
雇 用

障害者雇用状況報告書の写し又は障がい者雇用状況の申出書

1部

労働環境

直近の経営事項審査結果通知書の写し

1部

消防団活動

消防団員名簿(氏名,生年月日,所属分団)及び常用労働者を証する書
類の写し

1部

認定書等の写し及び常用労働者を証する書類の写し

1部

災害時応援協定を締結している団体への加入証明書（写し不可）

1部

災害発生時の対応

ボランティ
活動を証明する書類（写しでも可）
ア活動等
5

1部

総合評価に関する事項
評

価点の設

定 価格点 85.9点価格以外の評価点 14.1点

総 合 評 価 点 の 算 定 方 法 総合評価点 ＝ 価格点 ＋ 価格以外の評価点
価格点 ＝ 配点 × 最低価格 ／ 入札価格 [小数点以下第3位四捨五入2位止め]* 入札価格が予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)を超えた者、または実施要
価 格 点 の 算 定 方 法
綱第11条により失格となった者を除いて算定する。
* 最低価格とは、有効な入札価格のうち、最低の入札価格とする。
* 入札価格とは、各応札者の入札価格とする
価格以外の評価項目
別紙「価格以外の評価点算定基準」のとおり。
及び
配点
6

入札事項等
(1) 入札執行関係
入札の中止
入札参加者がいない場合は、入札を中止とする。
入札書の無効

飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号。以下「財務規則」という。)第110条並びに要綱第17条に該当する入札は無効とする。

入札保証金免除。ただし、入札保証金免除非適用告知書で納入免除適用除外とされている者は、同告知書で指定する期間、見積り契約金額の100分の5以上を入札前に納入するものとする。

契約保証金

請負金額の100分の10以上の金銭的保証。(3,000千円以上対象)

前払金

請負金額の100分の40以内。

中間前払金

前払金支払い後、条件を満たしている場合に、請負金額の100分の20以内。

部分払金

適用あり

その他
(2) 入札額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 工事費内訳書の提出
ア 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
入札金額と当該工事費内訳書の積算価格が異なる場合であっても、その差が１万円未満であるものについては、有効な入札書として扱う。
イ 工事費内訳書の様式は、設計図書の本工事費内訳書までの内訳金額の明らかなもので、次に掲げるいずれかの形式により作成するものとする。
(ｱ) 設計図書(いわゆる「金抜設計書」をいう。)のうち工事費内訳書に単価及び金額を記載したもの(ｲ) 前記(ｱ)と同様の項目が含まれる独自様式によるもの
ウ 一度提出された工事費内訳書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
エ 工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。

4

7

落札者候補者及び落札者の決定方法
飯田市建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成28年飯田市告示第34号。以下「実施要綱」という。) 第12条に基づき決定する。

8

落札者決定の通知
落札者を決定したときは、当該落札者にファクシミリにより連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。

9

仮契約の締結議会の議決を要する場合は、財務規則第112条第3項の規定に基づき、市議会の同意があったときに本契約とみなす仮契約を締結するものとする。

10

その他の事項
本件は、入札公告記載事項のほか、財務規則、要綱及び実施要綱に基づき実施するものとする。

11

飯田市ホームページでの情報提供
飯田市入札・契約情報として、https://www.city.iida.lg.jp/site/nyuusatsu/へ掲載するものとする。

12

問い合わせ先〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534番地
飯田市役所 総務部 財政課 契約係[電話]0265-22-4511 (内線2134･2135)[ﾌｧｸｼﾐﾘ]0265-24-4511

後注
発注方式（形態）《通常発注方式》 単一工事として発注し、単一契約する一般的な発注方法《一括発注方式》 同一現場内で同一時期の複数の工事であって、同一工事として発注することが困難である工事について、それぞれの設計金額を合わせ一つの案件とみなして発注する方法《分離発注方式》 専門職種又は専門工種に分けて発注する方法。あるひとつの工事をその工事の各種構成部分に分離して技術的専門分野に分業的に発注するもので、例えば、水道や電気などの設備工事(電気設備や空調設備等)を建築工事から切り離し、設備業者に直接発注する方法

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