SOFTICヤングゼミナール2011(第1回)2011年6月16日

SARVH対東芝私的録画補償金事件
東京地裁平成22年12月27日判決(平成21年(ワ)第40387号)

発表者
内田・鮫島法律事務所

株式会社日本総合研究所

弁護士 伊藤 雅浩

法務部 中村 佑

概要
1.

2.

私的録音録画補償金制度
1.
私的使用のための複製
2.
私的録音録画補償金制度とは3.
補償金制度導入の背景
4.
補償金制度の対象機器（録画）5.
補償金制度の構造
6.
デジタル放送とコピー制御技術
の経緯
本件事案
1.
当事者と事案概要
2.
被告各製品
3.
主な争点と裁判所の結論
4.
争点１（特定機器への該当性）
考察
5.
争点２（法104条の5「協力義務」）考察
6.
争点３（不法行為の成否）考察

3.

4.

補足事項
1.
本件事案に関する意見
2.
補償金制度を巡る議論等
3.
諸外国における補償金制度
参考資料
1.
検討事項
2.
参考条文

1

１．私的録音録画補償金制度(1) 私的使用のための複製 「著作権
著作権の著作権の目的と目的となつている
なつている著作物
いる著作物（以下この款著作物において単に「著作物」という。）は
は、個人的
個人的に
個人的に
又は家庭内その家庭内その他
これに準ずる限
ずる限られた範囲内
られた範囲内にその他これに準範囲内において使用
おいて使用すること使用すること（以下「私的使用」とい
すること
う。）を
を目的とするときはその使用目的とするときは、（略）そのとするときはその使用する
使用する者が複製することができる
複製することができる。」（著作権法（以下することができる「法」）第30条第1項）
 無許諾・無償

2

１．私的録音録画補償金制度(2) 私的録音録画補償金制度とは
 「私的使用
私的使用を
私的使用を目的として目的として、デジタルとして デジタル方式
デジタル方式の方式の録音又は録画の録画の機能を機能を有する機器
する機器（略）であつて政令で機器定めるものによりにより、当該機器によるデジタル方式
によりの録音又は録画の用に供される記録媒体
記録媒体であつて
記録媒体
政令で定めるものにに録音又は相録音又は録画を録画を行う者は、相当な額の補償金を補償金を著作権者に
著作権者に支払わなければなら支払わなければならない 」（法第30条第2項）とする制度。
 無許諾・有償

3

１．私的録音録画補償金制度(3) 補償金制度導入の背景
 法第30条の立法趣旨◦ 家庭等の私的領域内で行われる程度の複製であれば、量的な面において著作権者に与える影響も少ない。
◦ アナログの複製等では精度も落ちるため、複製物の価値は高くなく著作権者を害するほどのものではない。
 「私的使用」の変質◦ 複製機器の発達により高品質な複製物を容易に大量に作成することが可能となった。これにより、権利者の正当な利益が不当に害されるのではないか懸念が生じた。
◦ 録音・録画行為は引き続き自由として著作権を制限するものの、その代償として一定の経済的対価、補償措置を講ずることが適当であるという考え方が示された。（平成3年
著作権審議会第10小委員会）

4

１．私的録音録画補償金制度(3) 補償金制度導入の背景
 （昭和59年改正）◦ 公衆の使用に供することを目的として設置される自動複製機
器による複製は法第30条の適用外になる。（法第30条第1項1号）（複製物を容易に大量に作成することへの懸念はアナロ
グ機器にもあった。）
 平成4年改正◦ 私的録音録画補償金制度（以下「補償金制度」）の導入◦ 著作権法施行令（以下「施行令」）に定める「特定機器」のみを対象◦ （文化庁長官、社団法人私的録音補償金管理協会（以下「SARAH」）を指定管理団体に指定（平成5年3月））
 平成11年改正◦ 対象が施行令に定める「特定記憶媒体」に拡大◦ （文化庁長官、社団法人私的録画補償金管理協会（以下「SARVH」）を指定管理団体に指定（平成11年3月））
5

１．私的録音録画補償金制度(3) 補償金制度導入の背景
 著作権法における補償金制度の位置づけ
大前提：著作権は著作権者の独占的な権利（法第21条～第28条）※複製等には著作権者の許諾が必要
例外：権利制限規定（法第30条～第50条）※著作権者の許諾なく複製等が可能

補償金制度（法第30条第2項、法第104条の4）※著作権者の許諾なく複製等が可能※ただし、補償金の支払いが必要
6

１．私的録音録画補償金制度(4) 補償金制度の対象機器（録画） 特定機器…施行令第1条第2項
 特定記録媒体…施行令第1条の2第2項
特定機器

媒体

施行令
第1条第2
条第2項

1 DVCR (Digital Video Cassette Recorder)

磁気テープ

1号

2 D-VHS (Data Video Home System)

磁気テープ

2号

3 MVdisc (Multimedia Video Disc)

光ディスク

3号イ

4 DVD-R、DVD-RW、DVD+R、DVD+RW

光ディスク

3号ロ

5 DVD-RAM

光ディスク

3号ハ

6 Blu-ray

光ディスク

4号

7

１．私的録音録画補償金制度(5) 補償金制度の構造
 補償金制度の全体像

SARVHホームページより

8

１．私的録音録画補償金制度(5) 補償金制度の構造
 支払義務者◦ 録音又は録画を行う者は、補償金を著作権者に支払わなけ
ればならない。（法第30条第2項）◦ 特定機器又は特定記憶媒体を購入する者は、指定管理団体
から私的録音録画補償金の請求がある場合、支払わなければならない。（法第104条の4第1項）
 指定管理団体◦ 補償金を受ける権利は、権利者のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。（法第104条の2第1項）◦ （録音 SARAH（平成5年3月設立。補償金の徴収は同年6月1日に開始））。
◦ 録画 SARVH（平成11年3月設立。補償金の徴収は同年7月1日に開始）。
9

１．私的録音録画補償金制度(5) 補償金制度の構造
 製造業者の協力義務◦ 指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。（法第104条の5）
 補償金の額◦ 指定管理団体が定めて文化庁長官に認可申請し、文化庁長
官は文化審議会に諮問したうえで認可する。（法第104条の6第3項）
 特定機器の場合、カタログ表示価格の基準価格（65%）の1%
 上記1%の額が1,000円を超える場合は、上限金額を1,000円（ただし、デジタル録画機能1個内蔵の機器）
 特定記録媒体の場合、カタログ表示価格の基準価格（50%）の1% いずれもSARVH「私的録画補償金規程」より

10

１．私的録音録画補償金制度(5) 補償金制度の構造
 平均補償金単価（SARVHホームページより）
録画機器1台あたり

記録媒体1枚あたり上期受領分

512.0円

5.20円

下期受領分

442.6円

5.18円

上期受領分

365.3円

3.52円

下期受領分

350.7円

3.23円

上期受領分

337.7円

1.76円

下期受領分

349.4円

1.92円

上期受領分

342.3円

1.40円

下期受領分

320.9円

1.40円

上期受領分

420.3円

1.19円

下期受領分

393.9円

1.19円

上期受領分

381.4円

1.10円

下期受領分

386.0円

1.11円

上期受領分

490.3円

1.05円

下期受領分

501.2円

1.11円

年度
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度11

１．私的録音録画補償金制度(5) 補償金制度の構造
 補償金の配分◦ 共通目的基金
 私的使用の目的で複製された著作物の著作権者を特定して、それぞれに補償金を支払うことは困難であることから、「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業」及び「著作物の創作の進行及び普及に資する事業」に補償金の一部（施行令第57条の6に基づき20%）を支払うことにより、権利者全体の利益の確保を図ることとされる。（法第104条の8）◦ 補償金のその他の配分
 還付引当金、管理手数料に用いる。
 残りが権利者団体に配分される。

 補償金の返還請求◦ 特定機器等を私的使用を目的とした録音録画に使用しなかった場合は、補償金の返還を請求することができる。
（法104条の4第2項）
12

１．私的録音録画補償金制度(6) デジタル放送とコピー制御技術の経緯
日付

内容

平成8年10月1日

CSデジタル放送開始（パーフェクTV!）①有料、②限定受信方式を用いたスクランブル放送実
施、③コピー制御なし

平成9年7月11日

通産省（当時）、デジタルコピー技術に関するCGMS（Copy Generation Management System）を公表

平成10年10月26日

地上デジタル放送懇談会、最終報告書にてデジタル放送への全面移行等の方針を示す

平成12年12月1日

BSデジタル放送開始
無料放送・・・①スクランブル放送実施なし、②コ
ピー制御なし有料放送・・・①限定受信方式（B-CAS方式）スクラ
ンブル放送実施、②コピー制御あり

平成13年7月25日

電波法改正
デジタル放送への全面移行が平成23年7月24日に決定

13

１．私的録音録画補償金制度(6) デジタル放送とコピー制御技術の経緯
日付

内容

平成14年3月1日

110度CSデジタル放送開始①有料、②限定受信方式（B-CAS方式）スクランブル
放送実施、③コピー制御あり

平成14年6月26日

総務省令「標準テレビジョン放送のうちデジタル放送に関する送信の標準方式」改正
無料放送におけるスクランブル放送の実施が可能に

平成15年12月1日

地上デジタル放送開始①スクランブル放送実施なし、②コピー制御なし

平成16年4月5日

地上デジタル放送にて①スクランブル放送開始、②BCAS方式及び「コピー・ワンス」によるコピー制御開
始

平成20年7月4日

地上デジタル放送におけるコピー制御技術が「コピー・ワンス」から「ダビング10」に変更

14

２．本件事案(1) 当事者と事案概要
 原告◦ 社団法人私的録画補償金管理協会
 被告◦ 株式会社東芝
 事案概要◦ 本件は、原告が、各DVD録画機器（以下あわせて「被告各製品」）を製造、販売する被告に対し、被告各製品が「特定機器」に該当し、被告は同法に定める製造業者等の協力義務として、その購入者から私的録画補償金相当額を徴収して原告に支払うべき法律上の義務があるのにこれを履行していないなどと主張し、上記協力義務の履行として、又は上記協力義務違反等の不法行為による損害賠償として、補償金相当額約１.5億円等の支払を求めた事案である。
15

２．本件事案(2) 被告各製品◦ ハイビジョンレコーダー「VARDIA」シリーズの5機種◦ いずれも、地上デジタル放送用、BSデジタル放送用及び110度CSデジタル放送用のチューナー(以下「デジタルチューナー」)を搭載するのみで、アナログ放送用のチューナー(以下「アナログチューナー」)を搭載していな
いDVD録画機器(以下「アナログチューナー非搭載DVD録
画機器」)である。
◦ また、被告各製品が録画において対応するDVDの規格は、DVD-RAM、DVD-R及びDVD-RWである。
◦ 被告は、購入者から補償金を徴収しておらず、また、
JEITAに支払っていない。※被告は、業界団体である
JEITAを経由して補償金をSARVHに支払う。

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２．本件事案(3) 主な争点と裁判所の結論
内容
結論
争点１ アナログチューナー非搭載DVD 該当する録画機器である被告各製品が施行令1条2項3号の規定する特定機器に該当するか
争点２ 被告が、原告に対し、法104条 負わないの5の協力義務として、被告が販売した被告各製品に係る私的録画補償金相当額を支払うべき
法律上の義務を負うか争点３ 原告主張の被告による不法行為 成立しないが成立するか17

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 被告の主な主張◦ 法第30条第2項及び施行令第1条第2項第3号への非該当性

 施行令1条2項3号においても、「アナログデジタル変換が行われた影像を…連続して固定する機能を有する機器」という文言が用いられているのは、同号が当該機器内で影像のＡＤ変換が行われることを前提にしている。
 デジタル放送においては、技術的保護手段により複製を制限することが可能であるから「広範かつ大量」に複製が行われることはない（コピーワンス、ダビング１０などの技術導入）から、「広範かつ大量」の複製がされ得ない被告製品は法30条2項の趣旨に該当しない。

◦ 関係者の合意ないしコンセンサスの不存在

 特定機器の範囲は関係者のコンセンサスを得て決められるべきところ、
アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、購入者、製造業
者等の理解を得られていない。

◦ 二重の負担、二重の利得

 消費者は、著作権保護技術の開発コストと、補償金という二重の負担を強いられ、消費者と著作権者の利益調整を図った制度趣旨に反する。

◦ 著作権者の許諾

 「ダビング10」等は、すなわち著作権者が複製を許諾したものであり、特定機器に該当しない。
18

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 裁判所の示した判断基準◦ 「法30条2項が私的録音録画補償金
私的録音録画補償金の対象となる「
私的録音録画補償金の対象となるとなる「デジタル方式の方式の録音又は録音又は録画の録画の機能を機能を有する機器
する機器」
機器」の具体的な
具体的な機器の機器の指定を
私的録音録画補償金
指定を政令への政令への委任事項
への委任事項とした
委任事項とした趣旨とした趣旨は
趣旨は、私的録音録画補償金を支払うべき支払うべき機器
うべき機器の機器の範囲を
範囲を明確にするためには明確にするためには、にするためには、機器に
機器に係る
録音又は
録音又は録画の録画の方法、方法、標本化周波数、
標本化周波数、記録媒体の
記録媒体の技術仕様等の客観的・客観的・一義的な一義的な技術的事項により技術的事項により特定
により特定することが特定することが相当することが相当で相当であり、しかも、デジタル方式の録音又は録画に係る技術分野あり
においては技術開発により新たな機能、技術仕様等を備えた機器が現れ、普及することが想定され、このような
このような機器
このような機器を機器を私的録音録画補償金の的録音録画補償金の対象とするかどうかを対象とするかどうかを適時とするかどうかを適時に適時に決める必要
める必要があること、逆に、私的録音録画補償金の対象とする必要性がある
や妥当性がなくなった機器については適時に除外する必要があることなどを考慮し、具体的な特定機器の指定については、法律で法律で定める事項
める事項とするよりも事項とするよりも、とするよりも、政令への政令への委任事項
への委任事項とした
委任事項とした方とした方がより迅速がより迅速な
迅速な対応が対応が可能となるものと可能となるものと考となるものと考えられたことによるものと解される。
◦ このような法30条2項の趣旨に照らすならば、法30条2項の委任に基づいて制定された「政令」で定める特定機器
特定機器の
特定機器の解釈に解釈に当たっては、
たっては、当該政令の当該政令の文言に文言に忠実な
忠実な文理解釈によるのが文理解釈によるのが相によるのが相当であると解であると解される。」
される19２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 判断基準の当てはめ◦ 「施行令施行令1
施行令1条の文言においては文言においては、
においては、同条2
同条2項3号の特定機器に
特定機器に
おいて固定
おいて固定される
固定される対象
される対象について
対象について、について、「アナログデジタル変換」すなわち「「アナログ信号アナログ信号を
信号をデジタル信号
デジタル信号に信号に変換する
変換する」
する」
処理が
処理が行われた「われた「影像」
影像」であることが規定であることが規定されるのみであ規定されるのみであり、当該変換処理が行われる場所的要素、すなわち、当該
当該変換処理が変換処理が当該機器内で当該機器内で行われたものか、
われたものか、それ以外
それ以外の
以外の場所
で行われたものかについては、
われたものかについては、何ら規定されていない
規定されていない。
されていない。」◦ 「政令政令への政令への委任規定
への委任規定である
委任規定である法である法30条
30条2項をみても、をみても、特定機器に関しては、「デジタル方式
しては、上記のとおり、「デジタル方式の方式の録音又は録音又は録画の機能を機能を有する機器
する機器（略）であつてであつて政令めるもの」
機器であつて政令で政令で定めるもの」と規定されるのみであって規定されるのみであって、されるのみであって、特定機器において特定機器において固定において固定される
固定される
「影像」
影像」についてのアナログデジタルについてのアナログデジタル変換
アナログデジタル変換が変換が行われる場所
われる場所
について、
について、何ら規定されていない
規定されていない。
されていない。」

20

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 判断基準の当てはめ◦ 「してみると、特定機器に関する法30条2項及び施行令1条の各文言によれば、施行令
施行令1
施行令1条2項3号の「アナログデジ
タル変換
タル変換が
変換が行われた影像
われた影像」
影像」とは、とは、変換処理が変換処理が行われる場所
われる場所のいかんに関のいかんに関わらず、「わらず、「アナログ、「アナログ信号
アナログ信号を
信号をデジタル信号
デジタル信号に
信号に変
換する処理
する処理が
処理が行われた影像
われた影像」
影像」を意味するものと意味するものと解するものと解するのが相当である
相当である。
である。」

21

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 特定機器への該当性◦ 「被告各製品が、施行令1条2項3号の特定機器の要件のうち、「主として録画の用に供するものであること」及び「ビデオカメラとしての機能を併せ有するものではないこと」（同項柱書き）、「影像が固定される媒体（記録媒体）が、DVDであること」は明らかである。
◦ 「被告各製品は、いずれもデジタルチューナーを搭載しており、地上デジタル放送、BSデジタル放送及び110度CSデジタ
ル放送の各デジタル放送を受信し、その影像をDVDに録画する機能を有する機器である。」
◦ 「他方
他方、
デジタル放送において他方、デジタル放送
放送においてデジタル
においてデジタル信号
デジタル信号として信号として送信として送信され送信される影像の影像の大部分は
大部分は、もともとアナログ
もともとアナログ信号
アナログ信号であったものにつ信号であったものについて、いて、撮影から
撮影から放送から放送に放送に至るいずれかの過程
るいずれかの過程において過程においてデジタル
においてデジタル
信号に信号に変換する
変換する処理する処理が処理が行われているものと考われているものと考えられる。
えられる。」◦ したがって、被告各製品は、「光学的方法により、アナログ
デジタル変換が行われた影像を、連続して固定する機能を有する機器であること」（施行令1条2項3号柱書き）の要件を満たすものといえる。
22

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 被告の主張(施行令第1条の2第1項、第2項との比較)
 「施行令1条の2第1項及び第2項が、「特定記録媒体」について、「デジタル方式」の文言を用いて録音の用に供される記録媒体又は録画の用に供される記録媒体を規定していることと比較し、施行令1条2項3号においても、
アナログチューナー搭載、非搭載を問わずに特定機器として指定するのであれば、①「デジタル方式で、影像を連続して固定する機能を有する機器」と規定するはずであるのに、あえて
あえて②
あえて②「アナログデジタル変換
アナログデジタル変換が
変換が行わ
れた影像
れた影像を
影像を…連続して連続して固定して固定する固定する機能する機能を機能を有する機器する機器」
機器」という文言という文言が文言が用いられているのは、ているのは、同号が同号が当該機器内で当該機器内で影像の影像のＡＤ変換
ＡＤ変換が変換が行われることを前提
われることを前提に前提にしているからである」。
しているからである◦ 裁判所の判断 「施行令1条2項3号が、同号に係る特定機器において固定される「影像」について上記②の文言を用いた理由については、証拠上必ずしも明確ではな
いものの、例えば、専ら「アナログデジタル変換が行われないデジタル影像」をデジタル方式で録画する機器（例えば、当初からデジタル影像として構成されるコンピュータグラフィックスの影像を作成・記録するためのＤＶＤ録画機能を備えた画像処理用コンピュータなど）を特定機器から除外する趣旨であったとも考え得るところであり、少なくとも、上記②の文言を用いたことをもって、直ちに、当該機器内で影像のＡＤ変換が行われることを前提にしているなどと断じることはできない。」
23

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 被告の主張(法30条2項及び施行令1条2項3号の趣旨(1))
 「デジタル技術の発達普及等によって、「広範
広範かつ広範かつ大量
かつ大量、大量、さらに高品質
さらに高品質の高品質の複製」複製」としてされ得としてされ得る状況となりつつあったことが状況となりつつあったことが、となりつつあったことが、著作権者等への著作権者等への代償
への代償
措置として
措置として私的録音録画補償金制度として私的録音録画補償金制度が私的録音録画補償金制度が導入された
導入された主された主たる根拠たる根拠である」根拠 「デジタル
デジタル放送デジタル放送においては放送においては、
においては、著作権保護技術によって著作権保護技術によって複製によって複製を
複製を制限すること制限することが可能であり可能であり、（であり、（略、（略）著作権保護技術の著作権保護技術の下では、
では、広範かつ広範かつ大量かつ大量に大量に高品質の高品質の複製は複製は行われ得
われ得ないことになるのであるから、ないことになるのであるから、かかる著作権保護技術
かかる著作権保護技術が著作権保護技術が導入されたデジタル
されたデジタル放送
デジタル放送のみを
放送のみを録画のみを録画することが録画することが可能
することが可能な可能な「アナログチューナー
非搭載ＤＶＤ
非搭載ＤＶＤ録画機器
ＤＶＤ録画機器」
録画機器」には、には、前記のような
前記のような私的録音録画補償金制度のような私的録音録画補償金制度の
私的録音録画補償金制度の趣旨は妥当しない
妥当しない」。
しない◦ 裁判所の判断 「平成４年法改正に係る経過からすれば、同改正においては、少なくともデジタル録音機器に関しては、既既に著作権保護技術によって著作権保護技術によって複製によって複製の複製の制限が制限が行われているという実態われているという実態を実態を踏まえ、
まえ、これと両立
これと両立する
両立する制度する制度として制度として私的録音録として私的録音録画補償金制度が画補償金制度が導入されたものと導入されたものと認されたものと認められる。」
められる
 「被告
被告の
被告の上記主張の
上記主張の実質は
実質は、施行令1条2項3号が規定する特定機器の要件（上記技術的事項）に該当するものであっても、同号制定後の地上デジタ
ル放送における著作権保護技術の運用の実態の下では、私的録画補償金の対象とすべき根拠を失うに至ったから、同号同号の同号の特定機器からこれを特定機器からこれを除外からこれを除外す
除外す
るような法又るような法又は法又は施行令の施行令の改正をすべきである
改正をすべきである旨をすべきである旨の立法論を立法論を述べるものにすぎないといわざるを得
ぎないといわざるを得ない。
ない。 」
24

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 被告の主張(法30条2項及び施行令1条2項3号の趣旨(2))
 「施行令施行令1
施行令1条2項3号が制定された
制定された平成
された平成１２
平成１２年
１２年７月当時には
月当時には、には、地上デジ
地上デジ
タル放送
タル放送への放送への著作権保護技術
への著作権保護技術の著作権保護技術の導入は
導入は、そもそも法令上不可能
そもそも法令上不可能であり、法令上不可能施行令1条2項3号の前提として想定されていなかったから、著作権保護技術が導入されたデジタル放送のみを録画の対象とするアナログ
チューナー非搭載ＤＶＤ録画機器も全く想定されていなかったのであり、そうである以上、施行令
施行令1
施行令1条2項3号制定時の号制定時の内閣の内閣の意思としても意思としても、としても、
アナログチューナー非搭載
アナログチューナー非搭載ＤＶＤ
非搭載ＤＶＤ録画機器
ＤＶＤ録画機器を
録画機器を特定機器に
特定機器に指定する指定する趣旨する趣旨ではなかった」。
ではなかった◦ 裁判所の判断 平成９年の通産省（当時）によるCGMSの公表を始め、「平成１２年７月当時においては、既に、地上波におけるアナログ放送が将来的には
デジタル放送に全面移行することが予定されており、また、デジタル録画機器におけるコピー制御技術も存在し、関係者らの間で広く認識されていたものと認められる。」
 「その当時、地上デジタル放送への著作権保護技術の導入がおよそ想定されていなかったということはできない。」
25

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 被告の主張(関係者の合意ないしコンセンサスの不存在)
 「私的録音録画補償金制度
私的録音録画補償金制度が私的録音録画補償金制度が「当事者間の当事者間の合意の合意の上に成り立っている
制度」
制度」であるという特異であるという特異な特異な性質を性質を有すること、同制度はその法的な仕する組みからして購入者（消費者）や製造業者等の理解の下に協力を得る
ことで始めて成り立ち得るものであることから、特定機器
特定機器の
特定機器の範囲は
範囲は、関係者の関係者の合意ないし合意ないしコンセンサス
ないしコンセンサスをコンセンサスを得て決められるべきものである」。
められるべきもの◦ 裁判所の判断
 「被告被告の被告の上記主張は
上記主張は、結局のところ
結局のところ、アナログチューナー非搭載DVDのところ録画機器について、施行令1条2項3号制定後の地上デジタル放送における著作権保護技術の運用の実態の下では、私的録画補償金の対象とすることについて関係者間に意見の対立があるから、同号の特定機器から除外するような法又法又は法又は施行令の施行令の改正をすべきである
改正をすべきである旨をすべきである旨の立法政策
ないし立法論ないし立法論を立法論を述べるものにすぎない」。
べるものにすぎない

26

２．本件事案(4) 争点１（特定機器への該当性）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 被告の主張(その他) 「① アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器に私的録画補償金が課されることになれば、購入者（消費者）は、著作権保護技術の対応コストと私的録画補償金という「二重の負担」を負うこととなり、他方、著作権者等
は、著作権保護技術を用いて私的複製を制限することによる利益と私的録
画補償金という「二重の利得」を得ることとなって、利用者と著作権者等との利益調整を図ったものとされる法30条2項の趣旨に反する」
 「②アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器による録画は、著作権者等の許諾があるものと評価されるから、アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録
画機器は一般的・類型的に補償金の対象となる私的録画に使用される可能性がない録画機器といえることを根拠として、アナログチューナー非搭載
ＤＶＤ録画機器は特定機器に該当しない」。

◦ 裁判所の判断 「上記①の点は、地上デジタル放送における著法30条2項及び施行令1条2項3号の制定後に生じた事実状態の下でアナログチューナー非搭載ＤＶＤ録
画機器を私的録画補償金の対象とすると、購入者（消費者）の利益と著作権者等の利益との間で不均衡が生ずるとの事情を述べているにすぎず、（略）法30条2項又は施行令1条2項3号の解釈に結びつくものとはいえない。 」。
 「上記②の点は、著作権者等の許諾があるか否かという、上記技術的事項とは異なる問題を特定機器の要件に持ち込むものであって失当である。 」
27

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 原告の主な主張◦ 制度の仕組み、立法者の意思、制度運用の実態
 制度の仕組みないし制度設計それ自体、立法者ないし法案担当者の意
思、10年以上にわたる制度の実際の運用実態からみて、特定機器の製造業者等が行うべき「協力」の内容が、上乗せ徴収・納付であることは、立法当初から予定されている。

◦ 法104条の5の文言
 私的録画補償金の「支払の請求及びその受領」に関して製造業者が「協力」するとなれば、上乗せ徴収・納付以外には考えられない。

◦ 法106条の6第3項の文言
 私的録画補償金の額を定めるに際し、あらかじめ製造業者等の意見を聴かなければならないと規定しているのは、私的録画補償金の額について、製造業者等が直接の利害関係を有するからであり、そうである
以上、法104条の5の協力義務の内容としては、上乗せ徴収・納付を行うことが前提とされている。

28

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 原告の主張◦ 原告・JEITA間協定の存在
 原告・JEITA間協定に係る協定書において、法104条の5の規定に基づく協力義務の履行として、特定機器の製造業者であるJEITAの会員企業
が、特定機器の購入者から私的録画補償金相当額を受領し、 JEITAを経由して原告にこれを納入することが明記されている。

◦ ベルヌ条約との整合性
 著作権法104条の5が訓示規定であるということになれば、我が国における私的録音・録画の実態は、ベルヌ条約９条2項の「著作者の正当な利益を不当に害しないこと」という条件を満たさなくなる。

29

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 裁判所による「協力」の解釈

◦ 「「
「協力」
協力」という用語という用語は
用語は、一般に
一般に、「ある、「ある目的ある目的のために目的のために心のために心を合わせて努力
わせて努力すること
努力すること。」（
すること。」（広辞苑第六版。」（広辞苑第六版）
広辞苑第六版）などを意味などを意味するものであり、するものであり、抽象的で抽象的で、広範な
広範な内容を
内容を包含し包含し得る用語
であって、であって、当該用語自体から当該用語自体から、から、特定の
特定の具体的な
具体的な行為を行為を想定することができるものとはいえない。
することができるものとはいえない。」◦ 「また、法
法104条
104条の5においては、においては、「協力」の文言について、「当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し」との限定が付されてはいるものの、「
「協力」
協力」とい
う用語自体が用語自体が抽象的であることから抽象的であることから、であることから、上記の
上記の限定によって限定によっても、「当該私的録音録画補償金、「当該私的録音録画補償金の当該私的録音録画補償金の支払の支払の請求及びその請求及びその受領びその受領に関し」てしなければならない「しなければならない「協力」
協力」の具体的な
具体的な行為な
行為な
いし内容
いし内容が
内容が文言上特定されているものとはいえない
文言上特定されているものとはいえない。
されているものとはいえない。」

30

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 裁判所による「協力」の解釈◦ 「法104条の5においては、特定機器
特定機器の
特定機器の製造業者等におい製造業者等において「しなければならない」
しなければならない」ものとされる行為ものとされる行為が行為が、具的的に的的に特定して特定して規定して規定されていないのであるから規定されていないのであるから、されていないのであるから、同条の同条の規定を規定をもって、もって、特定機器の
特定機器の製造業者等に製造業者等に対し、原告が原告が主張するよ
主張するよ
うな具体的
うな具体的な
具体的な行為（すなわち、特定機器の販売価格に私的行為録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、原告に対し当該補償金相当額の金銭を納付すること（以下「上乗せ徴収・納付」という。））をを行うべき法律上うべき法律上の法律上の義務を義務を課したものと解したものと解することは困難
することは困難とい困難
うほかなく、法的強制力を伴わない抽象的な義務としての協力義務を課したものにすぎないと解するのが相当である。」

31

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 裁判所による「協力」の解釈◦ 「仮仮に立法者において立法者において原告が主張するように特定機器の販において売価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、指定管理団体
指定管理団体に指定管理団体に対し、当該補償金相当額の補償金相当額の金銭を金銭を納付することを納付することを特定機器することを特定機器の
特定機器の製造業者
等に法律上義務づける
法律上義務づける意思
づける意思があったのであれば意思があったのであれば、があったのであれば、そのような具体的な具体的な作為義務の作為義務の内容を内容を特定して特定して規定して規定すれば規定すれば足すれば足りたのであり、かつ、そのような規定とすることが立法技術上困であり難であるともいえないのに、そのような規定とすることなく、あえて「協力」という抽象的な文言を用いるにとどまったということは、特段の事情がない限り、立法者には、
上記のような法律上の具体的な作為義務を課す意思がなかったことを示すものということができる。」

32

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察


当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(制度の仕組み、立法者の意思、制度運用の実態(1))
 「私的録画補償金制度においては、法第法第５
法第５章が規定する
規定する制度する制度の制度の仕組みないし仕組みないし制度
みないし制度設計それ
設計それ自体それ自体、自体、平成４
平成４年法改正の年法改正の立法経過に
立法経過に示された立法者
された立法者ないし立法者ないし法案担当者
ないし法案担当者の法案担当者の意思、意思、１０年以上
１０年以上にわたる
年以上にわたる制度
にわたる制度の制度の実際の実際の運用実態（
運用実態（前記第２
前記第２の３(3)）(3)）からみて、
からみて、
特定機器の
特定機器の製造業者等が製造業者等が行うべき「うべき「協力」
協力」の内容が内容が、上乗せ上乗せ徴収・
徴収・納付であるこ納付であることは、とは、立法当初から立法当初から予定
予定されておりされており、これが行われなければ、現在まで１０年以から予定されており上にわたり運用されている私的録画補償金制度自体が機能しなくなり、実効性を欠いた制度となってしまうことを根拠として、法104条の５の協力義務が上乗せ徴収・納付を内容とする法律上の具体的な義務である」◦ 裁判所の判断
 「法案担当者や特定機器の製造業者を含む関係者らが製造業者等
製造業者等の製造業者等の「協力」
協力」の内容として上乗として上乗せ上乗せ徴収・
徴収・納付を納付を具体的に具体的に想定し想定し、現にこれを実践にこれを実践してきたという実践してきたという事してきたという事
実が認められるからといって、められるからといって、そのことから直そのことから直ちに、
ちに、法104条
104条の５の規定が
規定が特定
機器の
機器の製造業者等に製造業者等に上記行為をなすべき
上記行為をなすべき法律上をなすべき法律上の法律上の具体的な
具体的な義務を義務を課したものであるとの解釈
るとの解釈が解釈が導き出されるものではない。
されるものではない。」
 「法104条の５の規定が、具体的な作為義務の内容を特定して規定することなく、
あえて「
あえて「協力」
協力」という抽象的という抽象的な
抽象的な文言を文言を用いるにとどまっていることからすれば、
いるにとどまっていることからすれば、立法者としては立法者としては、
としては、法104条
104条の５において、
において、製造業者等に製造業者等に上乗せ上乗せ徴収・
徴収・納付を納付を行うべき法律上べき法律上の
の
具体的な
具体的
な
義務を
義務
を
課
すことまではせずに、すことまではせずに、
法的強制力の
法的強制力
の
伴
わない抽象
わない抽象
法律上
的な義務としての義務としての協力義務としての協力義務を
協力義務を負わせるにとどめるという立法政策
わせるにとどめるという立法政策を
立法政策を採用したもの
採用したものと解するのが相当するのが相当というべきである。」
相当
33

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(制度の仕組み、立法者の意思、制度運用の実態(2))

 「 ①第10小委員会報告書中に、「メーカー等の義務が履行されない場合は、民事上の請求権の実現の例にならって、メーカー等の協力の実現を裁判によって求めることができる。」（甲44・4490頁）との記載があること、②
第125回国会の衆議院文教委員会に政府委員として出席した佐藤禎一文化庁次長が、製造業者等の協力義務が履行されない場合の措置に関し、「義務違反があれば通常の民事上の手続によってその実現を求めるということになる」（甲42・13頁第2段）との発言をしていることを挙げ、これらに示された立法者ないし法案立案者の意思からすれば、法104条の5は、法的に強制される具体的な義務を規定したものと解される」◦ 裁判所の判断 「上記のような第10小委員会報告書の記載及び佐藤禎一政府委員の答弁は、平成４年法改正に係る立法に至る過程の一場面における断片的な報告書上の記載や国会答弁にすぎず、そこで示された見解に至る議論の過程が証拠上何ら明らかではない。 」
 「このように
このように断片的
このように断片的で断片的で、かつ、かつ、その内容
その内容も内容も具体性を
具体性を欠く面のある報告書上のある報告書上の記載や記載や国会答弁をもって国会答弁をもって、をもって、法104条
104条の5の解釈の解釈の根拠となる根拠となる立法者等となる立法者等の立法者等の意思であるものということはできず、であるものということはできず、少なくとも、なくとも、前述のとおり
前述のとおり、のとおり、法104条
104条の５の文言自体に文言自体に最も端的に端的に示されているというべき立法者されているというべき立法者の立法者の意思を意思を覆すよ
うな事情
うな事情たり
事情たり得たり得ないといわざるを得ないといわざるを得ない。
ない。 」

34

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(法104条の5の文言)
 「法104条の5の文言は、「私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関する協力」とされているところ、私的録画補償金
私的録画補償金の私的録画補償金の「支払の支払の請求及びその請求及びその受領
びその受領」
受領」に関して製造業者
して製造業者が製造業者が「協力」
協力」するとなれば、するとなれば、上乗せ徴収・徴収・納付以外には納付以外には考には考えられないから、法104条の5の文言からしてえられないも、製造業者等が行うべき「協力」とは上乗せ徴収・納付であると解するほかない」◦ 裁判所の判断
 「法法104条
104条の5の「協力」
協力」という用語自体という用語自体から用語自体から具体的から具体的な
具体的な行為を行為を特定する
特定することはできず，ことはできず，このことは，
このことは，当該「当該「協力」
協力」が私的録画補償金の私的録画補償金の「支払の請求及びその請求及びその受領
びその受領」
受領」に関するものであるとの限定するものであるとの限定が限定が付されていても同様である
同様であることは，前記アで述べたとおりであり，法104条の5の文言である自体を根拠として，製造業者等が行うべき「協力」が上乗せ徴収・納付に特定されるものとする原告の主張は，文理からかけ離れた解釈といわざるを得ない。 」

35

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(法104条の6第3項)

 「法104条の6第3項が、指定管理団体
指定管理団体が指定管理団体が法104条の4第1項の規定により支払の請求をする私的録画補償金
私的録画補償金の私的録画補償金の額を定め、文化庁長官に文化庁長官に認可の認可の申請をするに申請をするに際をするに際し、あらかじめ製造業者等
あらかじめ製造業者等の製造業者等の団体で団体で製造業者等の製造業者等の意見を代表すると代表すると認められるものの意見をかなければならないと規定しすると認められるものの意見
意見を聴かなければならないと規定
規定しているのは、ているのは、私的録画補償金の私的録画補償金の額について、について、製造業者等が製造業者等が直接の直接の利害関係を関係を有するからであり、するからであり、そうである以上そうである以上、以上、法104条
104条の5の協力義務の協力義務の内容としては内容としては、
としては、上乗せ
上乗せ徴収・
徴収・納付を納付を行うことが前提
うことが前提とされている前提とされている」とされている◦ 裁判所の判断

 「法104条の5の協力義務が、法的強制力を伴わない抽象的な義務であるとする解釈を前提としたとしても、そのような義務が法律によって特定機器の製造業者等に課されるものである以上、これらの製造業者
等としては、指定管理団体が特定機器の購入者に私的録画補償金の支払を請求する場合に、その「支払の請求及びその受領」に関して何らかの協力をすべきことが要請されるのであり、たとえそれが法的強制力の伴わないものであるとしても、これら製造業者等には、当該私的補償金の額についての一定の利害があるものと評価することは何ら不合理なことではない。そして、そうである以上、指定管理団体が私的録画補償金の額を定めるに当たって、製造業者等の団体の意見を聴取する手続規定が設けられたとしても、格別不自然なこととはいえな
い。 」

36

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(原告・JEITA間協定の存在)

 「原告・JEITA間協定に係る協定書第1条(甲６の１）において、法104条の5の規定に基づく協力義務の履行として、特定機器
特定機器の
特定機器の製造業者である製造業者であるJEITA
であるJEITAの会員企業が会員企業が、特定機器の
特定機器の購入者から購入者から私的録画補償金相当額
から私的録画補償金相当額を私的録画補償金相当額を受領し受領し、JEITAをJEITAを経由して経由して原告して原告にこれを原告にこれを納入にこれを納入することが納入することが明記することが明記されている
明記されていることを挙げ、されている被告を中心的な構成員とする業界団体であるJEITAが、法104条の5の規定に基づく製造業者の協力義務の内容を上記のとおりに解釈しているという事実は、法104条の5の協力義務の内容が上乗せ徴収・納付を行うという法律上の具体的な義務である」◦ 裁判所の判断

 「原告・ JEITA間協定に係る協定書第1条の規定をみても、ここでは、原告
原告がJEITAにJEITAに対し、 JEITAのJEITAの会員企業のうち会員企業のうち、のうち、法104条
104条の5の規定に規定に基づく協力
づく協力
義務の義務の履行として履行として特定機器として特定機器の
特定機器の購入者から購入者から受領から受領して受領して原告して原告に原告に納付すべき
納付すべき私的録すべき私的録
画補償金相当額を画補償金相当額をJEITAをJEITAを経由して経由して原告して原告に原告に納入することを納入することを希望することを希望する
希望する者
する者については、ては、その請求及その請求及び請求及び受領に受領に関する一切する一切の一切の業務を業務を委任することが委任することが規定することが規定されて規定されているにすぎず、法104条の5の規定に基づく協力義務が、法的強制力を伴わいるにすぎずない抽象的な義務ではなく、上乗せ徴収・納付を行うという法律上の具体的な義務であるとの解釈が示されているわけではない。」

37

２．本件事案(5) 争点２（法104条の5「協力義務」）考察
 当事者の主張に対する裁判所の判断◦ 原告の主張(ベルヌ条約との整合性)
 「私的録音録画補償金制度の中核を占める著作権法
著作権法104
著作権法104条
104条の5が訓示規定であるということになれば、であるということになれば、我が国における私的録音
における私的録音・
私的録音・録画の録画の実態
は、ベルヌ条約
ベルヌ条約9条約9条2項の「著作者の著作者の正当な
正当な利益を
利益を不当に不当に害しないこと」という条件という条件を条件を満たさないこととなるから、
たさないこととなるから、そのような解釈
そのような解釈は
解釈は許さ
れない」
れない

◦ 裁判所の判断 「著作権法
著作権法104
著作権法104条
104条の5の協力義務が協力義務が、法的強制力の法的強制力の伴わない抽象的
わない抽象的な抽象的な義
務であり、であり、製造業者等による製造業者等による任意
による任意の任意の協力の協力の履行に履行に委ねた規定
ねた規定であると規定であると解したからといって、したからといって、直ちにベルヌ
ちにベルヌ条約
ベルヌ条約9条約9条2項の「著作者の著作者の正当な正当な利
益を不当に不当に害しないこと」
しないこと」という条件という条件を条件を満たさないこととなると断たさないこととなると断ずべき根拠」
べき根拠はない
根拠はないから、原告の上記主張は失当である。
はない

38

２．本件事案(6) 争点３（不法行為の成否）考察
 協力義務違反による補償金請求権の侵害の有無(1)◦ 原告の主張
 「被告が原告に対し、法104条の5の協力義務として、特定機器である
被告各製品の販売価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、原告に対し当該補償金相当額の金銭を支払う法律上の義務を負っていることを前提とした上で、被告がかかる義務に違反したことが、原告の利用者に対する補償金請求権を侵害する不法行為に当たる」◦ 裁判所の判断
 「法104条の5が規定する特定機器の製造業者等の協力義務は、原告が主張するような内容の法律上の具体的な義務ではないと解されるから、原告の上記主張は、その前提において理由のないことが明らかである。」

39

２．本件事案(6) 争点３（不法行為の成否）考察
 協力義務違反による補償金請求権の侵害の有無(2)◦ 原告の主張
 「法104条の5の協力義務の内容が上記ア以外のものであったとしても、被告が被告各製品の販売に関し、何らの「請求及びその受領に関し協力」を行っていない以上、被告被告の被告の協力義務違反は協力義務違反は原告に原告に対する権利侵する権利侵害行為となる」。
害行為◦ 裁判所の判断
 「法104条の5が規定する特定機器
特定機器の
特定機器の製造業者等の製造業者等の協力義務は
協力義務は、法律上の具体的な具体的な義務ではなく義務ではなく、ではなく、法的強制力を
法的強制力を伴わない抽象的
わない抽象的な抽象的な義務にすぎ義務にすぎないものと解ないものと解されるのであるから、されるのであるから、被告がかかる
被告がかかる協力義務がかかる協力義務を
協力義務を履行しな
履行しなかったからといって、かったからといって、法的責任を
法的責任を問われるべき理由
われるべき理由はなく
理由はなく、当該義務はなくの不履行について、不法行為としての違法性を有するものと認めることはできない。」

40

２．本件事案(6) 争点３（不法行為の成否）考察
 被告各製品の販売による補償金請求権の侵害◦ 原告の主張
 「製造業者等による私的録画補償金を上乗せしない特定機器の販売行
為は、利用者の原告に対する補償金支払義務違反を惹起するものであるから、私的録画補償金相当額を上乗せせずに被告各製品を販売した
被告の行為は、原告の利用者
利用者に利用者に対する補償金請求権する補償金請求権を補償金請求権を侵害する不法行侵害為に当たる」◦ 裁判所の判断 「私的録画補償金相当額を上乗せせずに被告各製品を販売した被告の行為が、不法行為
不法行為としての不法行為としての違法性としての違法性を違法性を有するものと評価するものと評価されるためには評価されるためには、されるためには、
少なくとも、
なくとも、被告に
被告に、被告各製品を
被告各製品を販売するに販売するに当するに当たって私的録画補償
たって私的録画補償金相当額を金相当額を上乗せして上乗せして販売
せして販売しなければならない
販売しなければならない法的しなければならない法的な
法的な作為義務がある
作為義務があることが前提
ことが前提とされなければならない
前提とされなければならない。」とされなければならない 「しかるところ、前記２(1)で述べた法104条の5の協力義務の法的性質からすれば、同条の協力義務が、被告の法的な作為義務の根拠とならないことは明らかであり、また、そのほかに、かかる作為義務が生ずべき法律上の根拠も認められない。」
41

３．補足事項(1) 本件事案に関する意見◦ 争点１について、「DVD機器が政令指定された当時(00年7月)のDVD機器は、「機器内部においてアナログデジタル変換されており、その変換がなされた時点（場所）で著作権侵害の危険性が顕在化されたのだから、そのような録画機器に補償金を課金する」との理論も成り立つと思われる。」（杉江武「私的録画補償金に関する最近の争点」『ビジネスロー・ジャーナル（2011年7月号）』108頁、レクシスネクシス社）◦ 争点2について、「「自発的な」協力が前提となっているものとの解釈が、違反に対するサンクションはないこととも整合的であろう。そうすると、著作権法104条の5「協力義務」の法的性質については、法律上の具体的義務ではなく、法的な強制力を伴わない抽象的義務と考えるべきと思われる。」（次ページの中山先生の『著作権法』の同箇所を引用したうえで）「本判決では、かかる学説の考え方が踏襲された。」 （杉江武「私的録画補償金に関する最近の争点」『ビジネスロー・ジャーナル（2011年7月号）』112頁、レクシスネクシス社）

42

３．補足事項(2) 補償金制度を巡る議論等◦ 補償金制度の構造について「製造業者等には協力義務が課されているだけであり、違反に対するサンクションは無い
ため（間接侵害については別論である）、事実上全業者が拒否をしないという前提あるいは合意の上に成立しており、極めてもろいガラス細工のような制度である。」（中山信弘『著作権法』249頁（有斐閣、2008年））◦ 「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」（JEITA「アナログチューナー非搭載
DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」2009年10月16日等）

43

３．補足事項(2) 補償金制度を巡る議論等◦ 補償金の返還制度について「返還については、他用途に使用しないという証明が難しい上、極めて少額の返還を求めて煩雑な手続きをすることは事実上考えられず、複製の有無に関わらず、事実上は全ての購入者に課金しているに等しいことになる。」 （中山信弘『著作権法』250頁（有斐閣、2008年））◦ （文化審議会著作権分科会事務局の提案として）著作権保
護技術により無制限の私的録音録画が行われる状況は解消
されることから、権利者等の要請により当該技術を開発している機器メーカー等に負担を強いることは関係者の理解を得られなくなってきており、現行の補償金制度による解決は今後縮小し、他の解決に移行すべき。ただし、当面、補償金制度での対応を検討。（文化審議会著作権分科会『文化審議会著作権分科会報告書（平成21年1月）』）

44

３．補足事項(2) 補償金制度を巡る議論等◦ 「法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。」(一般社団法人インターネットユー
ザ協会「文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント」（2009年3月9日）)◦ 補償金を複製の量に応じて課金し、正確に権利者に還元することは実質的に不可能である。共通目的基金の形で間接的に権利者に還元しているとはいえ、当該間接的な還元に
より制度の趣旨を実現しているといえるのか。
◦ 汎用機としても使用可能な機器等について、どこまで補償金の対象とするのか。（４．参考資料(1) 検討事項）
45

３．補足事項(3) 諸外国における補償金制度
米国

ドイツ

イギリス

導入時期

1992年
オーディオ・ホームレコー
ディング法(Audio Home
Recording ACT(AHRA))

1965年（テープレコーダ）
1985年（音楽、映像メディア）
2003年（PC）

補償金制度なし

特徴

デジタル方式の録音用の機器と記録媒体が対象（録画は対象外）

録音録画用の機器及び記録媒体が対象（アナログ・デ
ジタルを問わない）-その他

・フェアユースの範囲では制 ・私的使用を目的とした、限（同法第106条、107条）
著作物の少量の複製を行う
・デジタル方式の録音につい ことを認める（ドイツ著作てはAHRAで制限権法第53 条第1項）
・録音機器、録音媒体を用い ・著作物が、私的使用の目て、消費者が非商業目的で音 的で複製されることが見込楽を録音することは著作権侵 まれる場合には、著作物の害として訴訟を提起できない 著作者は、製造者に対して、(AHRA第1008条)
相当なる報酬の支払いを求・課金対象は利用者ではなく、 める請求権を有する（同法
製造業者・輸入業者。
第54条第1項）
・管理団体（録音物基金、音 ・課金対象は利用者ではな
楽著作物基金）に対して支払 く、製造業者・輸入業者。
う。
・管理団体に対して支払う。

・研究・私的学習を目的とした、文芸、演劇、音楽、美術の著作物の「公正な利用」（Fair dealing）を認める（英国著作権法第29条）

46

４．参考資料(1) 検討事項
 本判決によって、私的録音録画補償金制度の運用は変わると思いますか。変わるとしたら、どのような点が変わり得るでしょうか。

47

４．参考資料(1) 検討事項
 私的録音録画補償金制度は、私的目的利用を認める著作権法30条に反しないでしょうか。反するとした理由、反しないとした理由は何でしょうか。

48

４．参考資料(1) 検討事項
 音楽、映像は、スマートフォン、PC などの様々なデバイスで視聴されていますが、これらのデバイ
スも私的録音録画補償金の対象とすべきだという意見については、どう思われますか。

49

４．参考資料(2) 参考条文

私的使用のための複製（著作権法第30条）◦ 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。


一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する
場合
二 技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合◦ ２ 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）
であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
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４．参考資料(2) 参考条文

特定機器（録画）（著作権法施行令第1条第2項）◦ 法第三十条第二項 の政令で定める機器のうち録画の機能を有するものは、次に掲げる機器（ビデオカメラとしての機能を併せ有するものを除く。）であつて主として録画の用に供するもの（デジタル方式の録音の機能を併せ有するものを含む。）とする。


一 回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、その輝度については十三・五メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については三・三七五メガヘルツの標本化周波数でアナロ
グデジタル変換が行われた影像を、幅が六・三五ミリメートルの磁気テープ（幅、奥行及び高さが百二十五ミリメートル、七十八ミリメートル及び十四・六ミリメートルのカセットに収容されているものに限る。）に連続して固定する機能を有する機器
二 回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、いずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が十二・六五ミリメートルの磁気テープに連続して固定する機能を有する機器
三 光学的方法により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はい
ずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・六ミリメートルのものに限る。）であつて次のいずれか一に該当するものに連続して固定する機能を有する機器






イ 記録層の渦巻状の溝がうねつておらず、かつ、連続していないもの
ロ 記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続しているもの
ハ 記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続していないもの

四 光学的方法（波長が四百五ナノメートルのレーザー光を用いることその他の文部科学省
令で定める基準に従うものに限る。）により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・一ミリメートルのものに限る。）であつて前号ロに該当するものに連続して固定する機能を有する機器

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４．参考資料(2) 参考条文

特定記録媒体（録画）（著作権法施行令第1条の2第2項）◦ 法第三十条第二項 の政令で定める記録媒体のうち録画の用に供されるものは、前条第二項に規定する機器によるデジタル方式の録画（デジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される同項各号に規定する磁気テープ又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録画されていないものに限る。）とする。

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４．参考資料(2) 参考条文 製造業者等の協力義務（著作権法第104条の5）◦ 前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。

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