姫路ケーブルテレビ

契約約款

ケーブルテレビサービス〈宍粟市・佐用町〉

契約約款

姫路ケーブルテレビ株式会社（以下「ウインク」という。
）と、ウインクが行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という。
）との間に締結される契約（以下「加入契約」という。
）は、以下の条項によるものとします。

第１条（サービス）
ウインクは、兵庫県宍粟市・佐用郡佐用町（以下「業務区域」という。）において、ウインクのサービスを提供するための施設（以下「本施設」という。
）により、加入者に次のサービスを提供します。
（１）ベーシックサービス
放送事業者のテレビジョン放送、テレビジョン多重放送、高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送）、ラジオ放送（ＦＭ及びＢＳデジタル放送）及び BS デジタルデー
タ放送の各同時再送信サービス並びに自主放送サービスのうち、それぞれ別表に定める利用料
金の支払いにより視聴可能となるサービス（２）ペイ放送サービス
放送事業者のテレビジョン放送、テレビジョン多重放送並びに自主放送サービスのうち、それぞれ別表に定める利用料金の支払いにより視聴可能となるサービス（３）その他特殊サービス第２条（契約の単位）加入契約は、加入者引込線 1 回線ごとに行います。

第３条（契約の成立）
加入契約は、加入契約者が加入申込書を提出し、ウインクが承諾したときに成立するものとします。

第４条（加入申込みの撤回等）
加入者は、加入申込み当日から、当社が交付する契約内容を記載した書面を受領後８日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回（以下「初期契約解除」という。）を行うことができます。
２ 初期契約解除は、加入者が前項の文書を発したときにその効力を生じます。
３ 初期契約解除の場合、加入者は当該サービスの利用料、手数料及び実施済みの工事費用を支払うものとします。

第５条（最低利用期間）
放送サービス（基本サービス）、放送サービス（多チャンネルサービス）には、６か月間の最低利用期間があります。
２

加入者は、サービス提供を開始した日の属する月を１と起算して最低利用期間内に解約もしくは加入契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

第６条（加入金及び利用料）
加入者は、別に定める加入金及び利用料をウインクに支払うものとします。
２

ウインクが第１条に定める全てのサービスを、月のうち事故等により継続して１０日以上行わなかった場合には、当該月分の利用料は、前項の規定にかかわらず無料とします。
３ 社会経済情勢の変化に伴い、利用料の改定をすることがあります。その場合には、改定１か月前までに当該加入者に通知します。
４

ＮＨＫのテレビ受信料及び株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料はウインクが設定した利用料の中に含みません。

第７条（セットトップボックスの貸与及びその他の機器の貸与、提供）
ウインクは加入者にセットトップボックスの貸与、その他の機器の貸与、提供をします。
２ 加入者は使用上の注意事項を遵守して維持管理するものとします。
３ 加入者の故意又は過失により破損又は紛失した場合、修復、補填に要する費用は加入者が負担するものとします。
４ セットトップボックスによる機能を利用して録画・録音されたデータが消失した場合、これにより生じた損害につきまして原因の如何を問わずウインクは一切の責任を負わないものとします。
５

ハードディスク付きセットトップボックスを返却又は交換した場合、ハードディスク内の録画内容はすべて消失するものとします。
６

加入者は契約が解約された場合は、速やかにセットトップボックスをウインクに返却する

ものとします。
７ 加入者は、初期契約解除の場合は、当社より貸与または提供した機器を、１か月以内に当社に返却するものとします。なお、１か月を過ぎて返却のない場合は、加入者は当社に対し、弁済金を支払うものとします。

第８条（施設の設置及び費用負担等）
ウインクは本施設のうち、放送センターからカプラまでを設置し、カプラからＯＮＵまでの施設
は加入者の費用負担において設置するものとします。
２ 加入者は本施設のうち、ＯＮＵの出力端子以降すべての施設を設置し、設置に要する費用を負担します。この場合、設置の際の使用機器・工法等についてはウインクの指定に従うものとします。
３ 本施設のうちＯＮＵの出力端子以降のすべての施設（以下「加入者施設」という。）は加入者が所有するものとします。ただし、セットトップボックスはこの限りではありません。
４ 加入者施設の設置工事をウインクが行った場合、加入者はウインクに別に定める工事費を、別途指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。この場合の工事の保証期間
は工事完了日より１年間とします。

第９条（料金の支払方法）
加入者は第６条に定める加入金・利用料、第７条に定める費用、第８条に定める工事費及び第１８条・第２１条に定める手数料（以下「料金」という。
）を、別途ウインクが指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。

第１０条（遅延利息）
加入者が料金の支払を支払い期日より遅延した場合は、支払い期日の翌日から起算して支払いの前日までの期間について年利１４．６％の割合で計算した額を遅延損害金としてウインクに支払うものとします。

第１１条（サービス提供の停止による損害の賠償）
ウインクは天災、事変、その他ウインクの責に帰することのできない事由によるサービス提供の停止に基づく損害の賠償には応じません。

第１２条（責任事項）
ウインクはウインク施設について維持管理責任を負います。なお、加入者はウインク施設の維持管理の必要上、ウインクのサービス提供が、一時的に停止することを承認するものとします。

第１３条（設置場所の無償使用）
ウインクは、本施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２ 加入者は、加入契約の締結について、地主、家主その他利害関係人があるときは、あらかじ
め必用な承諾をえておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

第１４条（便宜の供与）加入者は、ウインク又はウインクの指定する業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに従ずるものとします。

第１５条（不正使用の禁止）
ウインクは加入者がウインク指定の受信機以外の機器に接続することを禁止します。
２ 加入者は、前項に違反した場合は、加入者がウインクのサービスの提供を受けはじめたときにさかのぼり、当該利用料をウインクに支払うものとします。

第１６条（著作権・著作隣接権侵害の禁止及び成果物の帰属）
加入者は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの、不特定又は多数人に対する対価を受けての上映、録画機器、その他の方法による複製、及びかかる複製物の上映、その他当社が提供している
サービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。
２ 当社は、加入者の本サービス利用に関する視聴状況等の統計情報（個人を特定できる情報は含みません）を作成することができます。なお、当該統計情報及びこれらに基づく情報は当社に帰属し、加入者は如何なる権利も持たないものとします。

第１７条（故障）
ウインク又はウインクの指定する業者は、加入者から本施設に異常がある旨申し出があった場
合はすみやかにこれを調査し、必要な措置を講じます。ただし、加入者の受信機に起因する受信異常については、この限りではありません。
２ 加入者は、加入者施設の修復に要する費用を負担するものとします。
３ 加入者は、加入者の故意又は過失によりウインク施設に故障が生じた場合には、その施設の修復に要する費用相当の損害金をウインクに支払うものとします。

第１８条（一時停止等）
加入者は、ウインクのサービスの提供の一時停止又はその再開を希望する場合には直ちにウイ
ンクにその旨を文書により申し出るものとします。この場合、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金は無料とします。
２ 加入者は、サービスの一時停止及び再開を希望する場合、別に定める手数料をウインクに支払うものとします。

第１９条（サービス内容の変更）
ウインクは、第１条に定めるサービスの内容を変更することができるものとします。なお変更によって起こる損害の賠償には応じません。

第２０条（設置場所の変更）
加入者は、次の場合に限り、受信機あるいはセットトップボックスの設置場所を変更することが出来るものとします。

（１）変更先が同一敷地内の場合（２）変更先がウインクの業務区域内で、かつ最寄りのカプラに余裕がある場合
２ 加入者は、前項の規定により変更しようとする場合は、ウインクの文書によりその旨申し出るものとします。
３ 加入者は、前２項の規程による変更に要する費用を負担するものとします。

第２１条（名義変更）
加入者の名義は、次の場合に変更することができるものとし、新名義人はウインクに文書で届出することにより、旧加入者の名義を変更するものとします。
（１）相続により名義を変更するとき。
（２）法人たる加入者が合併又は組織変更により商号を変更するとき。
２ 加入契約に定める受信設備の設置場所で、親族等間において名義変更を希望する場合、ウインクが必要、かつ、やむを得ないと認めた場合に限り名義変更をすることができます。この場合、１項に定める届出の提出が必要です。また、新名義人は旧名義人の権利義務を継承することになります。
３

個人たる加入者が改姓・改名した場合及び法人たる加入者が単に商号を変更した場合においても、１項に定める届出を必要とします。
４ 新名義人は、別に定める手数料をウインクに支払うものとします。

第２２条（加入申込書記載事項の変更）
加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合には、別途ウインクが指定する方法によってウインクに申し出るものとします。申し出があった場合、ウインクはすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
２ 前項の外、加入申込書に記載した事項について変更がある場合は、加入者は文書によってウインクに届出るものとします。

第２３条（解約）
加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の１０日前までに文書により、ウインクにその旨を申し出るものとします。
２

前項による解約の場合、加入者は当該解約の日の属する月まで第６条に定める利用料を支払うものとします。
３ 第１項による解約に伴い、ウインク施設の撤去を必要とする場合には、その撤去に要する費
用は加入者が負担するものとします。また、撤去に伴い加入者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
４ 利用料の前納分に対しての払い戻しについては別に定めます。
５

加入者が別途支払った基幹放送事業者への加入料、視聴料等が払い戻されず加入者に不利

益、損害等が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。

第２４条（加入者の義務違反による停止及び解約）
ウインクは、加入者にこの約款に違反する行為、あるいはウインクの業務遂行上著しい支障を与え又はおそれのある行為を行った場合は、サービスの提供を停止し、あるいは直ちに加入契約を解約することができるものとします。なお、解約については、第２３条第２項、第３項及び第５項の規程を準用します。

第２５条（領収書の省略）
加入金、工事費、利用料等の金融機関の自動振替による支払いについては原則として加入者への領収書の発行はしないものとします。

第２６条（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシ
ステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
２

Ｃ－ＣＡＳカードを必要とするセットトップボックスを利用する加入者は、セットトップ

ボックス１台に付き１枚のＣ－ＣＡＳカードを当社より無償貸与されるものとし、セットトッ
プボックスの解約又は契約の解除後は、すみやかにＣ－ＣＡＳカードを当社に返却するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。
３

Ｃ－ＣＡＳカードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加及び変更並びに改ざんすることを禁止し、それらが行われたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします。
４

加入者が故意又は過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分を当社に支払うものとします。

第２７条（個人情報の取り扱い）
当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２ 加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報に関する公表事項」において公表するものとします。

第２８条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合は、ウインク、加入者は契約の締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

第２９条（約款の変更）
本約款の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
２ 前項の規定に基づく本約款の変更の際は、変更後の約款の内容と適用開始日を、当社ホームページでの公示その他相当の方法によって予め公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第３０条（管轄裁判所）
加入契約に関する紛争が生じたときは、ウインクの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

附則（１）ウインクは特に必要があるときは、この約款に特約を付することができるものとします。
（２）この約款は、各世帯（同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団）個別に契約する場合に適用するものとし、加入者引込線１回線により、複数世帯が加入する場合には、契約の単位を各世帯ごととします。
（３）一括加入、業務用などについては別に定めます。
（４）この約款は、２０２１年９月１日から施行します。

別表 料金表（消費税込）

加入金

１６，５００円

標準工事費
ウインク対応住宅
ケーブルテレビ宅内工事費

１６，５００円（テレビ 1 台）

ケーブルテレビ宅内工事費

配線追加工事費（オプション）＋５，５００円／テレビ台数

基本サービス標準工事費

１１，０００円

その他工事費
増幅器設置費（１台）

１６，５００円

分配器設置費（１個）

５，５００円

※工事内容により、別途費用をいただく場合があります。
月額利用料
基本サービス利用料
デラックス基本利用料

５５０円／世帯５，５００円／台

デラックス増設利用料

３，３００円／台

スタンダード基本利用料

４，９５０円／台

スタンダード増設利用料

２，７５０円／台

コンパクト基本利用料

１，６５０円／台

コンパクト増設利用料

１，１００円／台

ケーブルプラスＳＴＢレンタル料

１，１００円／台

ケーブルプラスＳＴＢ-２レンタル料

１，１００円／台

ハードディスク付きセットトップボックスレンタル料
ＤＶＤ付きセットトップボックスレンタル料

１，１００円／台

１，６５０円／台

ブルーレイ付きセットトップボックスレンタル料

２，２００円／台

ペイチャンネル月額利用料
東映チャンネル

１，６５０円／台

衛星劇場

１，９８０円／台

スターチャンネル １，９８０円／台
J SPORTS 4

１，４３０円／台

グリーンチャンネル

１，１００円／台

グリーンチャンネル２

KNTV

３，３００円／台

フジテレビ NEXT ライブ・プレミアム

１,７６０円／台

フジテレビ ONE・TWO・NEXT セット

２,３１０円／台

TAKARAZUKA SKY STAGE

２，９７０円／台

プレイボーイチャンネル

２，７５０円／台

レッドチェリー

２，７５０円／台

プレイボーイチャンネル

３，３００円／台

レッドチェリーレインボーチャンネル

２，５３０円／台

諸手数料
料金明細ハガキ別表２

１１０円／月料金表（最低利用期間及び解除料／不課税）

契約約款第５条に定める最低利用期間は６か月とします。解除料は最低利用期間の残余期間分の利用料に相当する額とします。

別表３

弁済金（不課税）

機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します

ＳＴＢ

（本体）

ＣＡＳカード含む

３０，０００円／台

ケーブルプラスＳＴＢ（本体）

ＣＡＳカード含む

５０，０００円／台

ケーブルプラスＳＴＢ－２（本体）

ＣＡＳカード含む

５０，０００円／台

ハードディスク付きＳＴＢ（本体）

ＣＡＳカード含む

５０，０００円／台

ＤＶＤ付きＳＴＢ（本体）

ＣＡＳカード含む

８０，０００円／台

ブルーレイ付きＳＴＢ（本体）

ＣＡＳカード含む

９０，０００円／台

ＳＴＢリモコン

３，０００円／個

ケーブルプラスＳＴＢリモコン３，０００円／個

ケーブルプラスＳＴＢ－２リモコン３，０００円／個

ハードディスク付きＳＴＢリモコン３，５００円／個

ＤＶＤ付きＳＴＢリモコン３，５００円／個

ブルーレイ付きＳＴＢリモコン３，５００円／個

Ｂ－ＣＡＳカード

１，９００円／枚

Ｃ－ＣＡＳカード

２，８００円／枚

附則
この料金表は、２０２４年６月１日から実施します。

インターネット接続サービス

第１章

契約約款（宍粟市・佐用町）

総則

第１条（約款の適用）
当社は、このインターネット接続サービスに関する契約約款（以下「契約約款」といいます。
）
によりインターネット接続サービスに関する料金表（以下「料金表」といいます。
）で定める料金のほか、当社が定めるところにより、インターネット接続サービスを提供します。

第２条（約款の変更）
本約款の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
２ 前項の規定に基づく本約款の変更の際は、変更後の約款の内容と適用開始日を、当社ホームページでの公示その他相当の方法によって予め公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１ 電気通信設備

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介す
ること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備

４ 電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

５ インターネット接続サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

６ インターネット接続サービス取扱所（１）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所（２）当社の委託によりインターネット接続

サービスに関する契約事務を行う者の事業所
７ 契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

８ 契約者

当社と契約を締結している者

９ 契約者回線当社との契約に基づいて設置される電気通信
回線

１０ 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの

１１ 端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

１２ 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

１３ 自営電気通信設備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

１４ 相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

１５ 技術基準等事業法の規定に基づき当社が定めるインター
ネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件及び端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準

１６ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章

契約

第４条（インターネット接続サービスの種類等）
契約には、料金表に規定する種別等があります。

第５条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１
人に限ります。

第６条（契約申込みの撤回等）
契約者は、加入申込み当日から、当社が交付する契約内容を記載した書面を受領後８日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回（以下「初期契約解除」という。）を行うことができます。
２ 初期契約解除は、契約者が前項の文書を発したときにその効力を生じます。
３ 初期契約解除の場合、契約者は当該サービスの利用料、手数料及び実施済みの工事費用を支払うものとします。
４ 初期契約解除の場合、当社はサービスの提供を停止し、契約者は端末接続装置及び当社より貸与または提供されたその他の機器を申込みの撤回後１か月以内に当社に返却するものとしま
す。なお、１か月を過ぎて返却のない場合は、契約者は当社に対し、弁済金を支払うものとします。

第７条（最低利用期間）＜２０２２年６月３０日までの契約＞
インターネット接続サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

第８条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

第９条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事
務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類等（２）契約者回線の終端とする場所（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第１０条（契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠る
おそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第１１条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第９条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１２条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２

契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限があ

る場合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第１３条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同
じとします。）を行います。

第１４条（その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第９条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内
容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１５条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第１６条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネ
ット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去し、契約者に撤去に要する費用を負担していただきます。また、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有す
る土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第１７条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第２２条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第２２条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第１項及び第２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰す
る電気通信設備の資産等を撤去し、契約者に撤去に要する費用を負担していただきます。また、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第３章

付加機能

第１８条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章

回線相互接続第１９条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネッ
ト接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

第２０条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章

利用中止及び利用停止

第２１条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第２３条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２

前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２２条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのインタ
ーネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社
がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（２）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第３８条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気
通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業
務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらか
じめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第６章

利用の制限

第２３条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めた
ときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３

インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第７章

第１節

料金等

料金

第２４条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、当社が別に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第２節

料金の支払義務第２５条（利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機
能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。
）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下、この条において同じとします。）の支払を要します。
２

前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（３）前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区別１

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そそのことを当社が認知した時刻以後の利用でのインターネット接続サービスを全く利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分

きない状態（その契約に係る電気通信設備にに限ります。）について、２４時間ごとに日数よるすべての通信に著しい支障が生じ、全くを計算し、その日数に対応するそのインター利用できない状態と同程度の状態となる場合

ネット接続サービスについての利用料等（そを含みます。）が生じた場合に、そのことを当の料金が料金表の規定により利用の都度発生社が認知した時刻から起算して、２４時間以するものを除きます。
）。

上その状態が連続したとき。
３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第２６条（加入料の支払義務）
契約者は、第９条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

第２７条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、
この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第２８条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節

割増金及び延滞利息第２９条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第３０条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年利１４．６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第８章

保守

第３１条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

第３２条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

第３３条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第３４条（契約者の切り分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設
備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただ
きます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット
接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３

当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がな

いと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第９章

損害賠償

第３５条（責任の制限）
当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。

第３６条（免責）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理
又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１０章

雑則

第３７条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第３８条（利用に係る契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設
備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６

契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または

結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ
濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（７）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為（８）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（１０）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（１１）他社になりすまして本サービスを利用する行為（１２）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１３）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１４）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１６）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造・児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１７）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１８）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１９）その行為が前各号いずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（２０）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為（２１）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
９

当社は、第８項に掲げる内容のファイルその他当社がインターネット接続サービスの運営上、不適当と判断したファイル等を削除する事があります。当社は、ファイル等を消去しようとするときには、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第３９条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することになります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続業者のインターネット
接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第４０条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第４１条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第４２条（個人情報の取り扱い）
当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２ 加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報に関する公表事項」において公表するものとします。

第４３条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第４４条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合は、ウインク、加入者は契約の締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

附則
本約款は２０２２年７月１日から施行します。

宍粟市・佐用町料金表（消費税込）（料金表の適用）
１

インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところにより適用します。

（料金等の変更）
２

当社はインターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります（料金等の臨時減免）
３ 当社は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、契約約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。

第１表

料金

利用料

当社インターネット接続サービスの利用料として、第２表を適用します。

付加機能使用料

付加機能使用料として、第３表を適用します。

工事費

工事費として、第 4 表を適用します。

最低利用期間及び解除料

最低利用期間及び解除料として、第６表を適用します。

第２表

利用料
種 別

内

容

１０Ｇコース

接続ＰＣ：１台［佐用町のみ］ＩＰアドレス：自動割当

料金（月額）
５，３９０円

メールアカウント：１
メー ルボ ック スデ ィス ク 容
量：１ＧＢ
ホームページディスク容量：
１０ＭＢ
下り：最大１０Ｇｂｐｓ
上り：最大１０Ｇｂｐｓ
１Ｇコース

接続ＰＣ：１台
ＩＰアドレス：自動割当
メールアカウント：１
メー ルボ ック スデ ィス ク 容４，７３０円

量：１ＧＢ
ホームページディスク容量：
１０ＭＢ
下り：最大１Ｇｂｐｓ
上り：最大１Ｇｂｐｓ
１００Ｍコース

接続ＰＣ：１台

４，４００円ＩＰアドレス：自動割当
メールアカウント：１
メー ルボ ック スデ ィス ク 容
量：１ＧＢ
ホームページディスク容量：
１０ＭＢ
下り：最大１００Ｍｂｐｓ
上り：最大１００Ｍｂｐｓ
１．５Ｍコース

接続ＰＣ：１台

２，９７０円［宍粟市のみ］ＩＰアドレス：自動割当
メールアカウント：１
メー ルボ ック スデ ィス ク 容
量：１ＧＢ
ホームページディスク容量：
１０ＭＢ
下り：最大１．５Ｍｂｐｓ
上り：最大１．５Ｍｂｐｓ

第３表

付加機能使用料
種 別

内容料金（月額）

メールアカウント追加

１アカウント追加毎（１ＧＢ） ３３０円

ユーザーホームページ

５ＭＢ追加毎（最大２５ＭＢ

ディスク容量追加

まで）

マカフィーｆｏｒＺＡＱ

インターネットセキュリティ

３３０円

２２０円

ーサービス

第４表

標準工事費
ウインク対応住宅

インターネット工事費

２２，０００円

※工事内容により、別途費用をいただく場合があります。

第５表

諸手数料
種

別

料金（月額）

料金明細ハガキ第６表

１１０円

最低利用期間及び解除料＜２０２２年６月３０日までの契約／不課税＞

契約約款第７条に定める最低利用期間は６か月とします。
解除料は最低利用期間の残余期間分の利用料に相当する額とします。

第７表

弁済金（不課税）

機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します

Ｄ－ＯＮＵ

（本体）

５０，０００円／台

メッシュＷｉ－Ｆｉ（本体）

１０，０００円／セット

ＩＰ電話用ＴＡ（本体）

１７，０００円／台

附則
この料金表は、２０２３年１２月１日から実施します。

ケーブルプラス電話サービス 規約

第１条（規約の適用）
本規約は、KDDI 株式会社及び JCOM 株式会社（以下あわせて「KDDI 等」という）が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に基づき、KDDI 等より姫路ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」という）の提供を受ける者（以下「契約者」という）との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２ 当社及び KDDI 等がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

第２条（規約の変更）
本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
２ 前項の規定に基づく本規約の変更の際は、変更後の規約の内容と適用開始日を、当社ホームページでの公示その他相当の方法によって予め公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第３条（契約の成立）
当社は、当社を通じ、契約者からケーブルプラス電話の申込みがあったときは、その都度 KDDI
等に報告し、KDDI 等が受付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、KDDI 等を通じ、申込みを承諾しない事があります。
（１）ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、保守することが技術上困難なとき。
（２）申込みをした者が、ケーブルプラス電話に係る料金（以下「電話サービス料金」という）または工事に関する費用等の支払いを怠る恐れがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第４条（設備の設置）契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することにつき、承諾したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
２ 当社は別途定める「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、ホームゲートウ
ェイ機器を契約者に貸与します。
３

共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。

第５条（契約者の履行義務）
電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内等において、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装置等を設置するために必要な場所は、ケーブルプラス電
話の契約を行った契約者から提供して頂きます。
２ 機器の設置、撤去、保守の工事、点検等を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４ 契約者は、当社が提供した終端装置を移動、取り外し、変更、分解、損壊、または線条その他の導体を接続しないこととします。

第６条（工事費等）
第４条に定める設備の設置に伴う料金（以下「工事費」という）は契約者負担とします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
３

契約者は、工事の完了後に契約の解除による設備の撤去に伴う工事費等を支払うものとします。

第７条（KDDI 等に係る債権の譲渡等）
当社は、契約者に、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた KDDI 等の債権を譲り受け、当社が請求することを承諾していただきます。
この場合、当社及び KDDI 等は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第８条（料金）KDDI 等が提供するケーブルプラス電話に係る料金は、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところによります。
２ 契約者は、各月の電話サービス料金及び工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、

当社の定める期日迄に毎月支払いを行うものとします。
３ 前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込または当社が定めるその他の方法で支払うことができますが、金融機関に係る振込手数料は、契約者の負担とします。
４

契約者は当社が電話サービス料金及び工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承諾していただきます。
５ 契約者が、電話サービス料金または工事費等の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済の日の前日までの日数について、年利 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。

第９条（サポート）
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用形態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
２ 前項の申告に基づき、当社は当社及び KDDI 等の設備について、修理または対応（以下「サポート」という）のための手配を行います。ただし、利用環境・形態及び申告の時間帯等により対応できないあるいは相応の時間を要する場合があります。
３ 第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社または KDDI 等の責に帰すことのできない事由により契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。

第１０条（利用の停止）
契約者が電話サービス料金または工事費等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないまたは支払わない恐れのあるときは、KDDI 等の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところにより、KDDI 等を通じケーブルプラス電話の利用が停止されることがあります。
２ 当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の利用が停止されるときは、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
（注）なお、利用停止期間中についても、KDDI 等の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところにより、定額利用料の支払いを要します。また、契約者は利用停止に伴い、債務の履行を免除されるものではありません。

第１１条（契約の解除）
当社は、次の場合には、KDDI 等を通じその利用契約を解除することがあります。
（１）電話サービス料金または工事費等その他の債務について、第１０条（利用の停止）の規定により利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。
（２）契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき。

（３）当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取り外し、変更、分解、損壊、またはその設備に線条その他の導体を接続したとき。
（４）電気通信回線の地中化等、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でケーブルプラス電話サービスの継続が出来ないとき。
（５）本規約または KDDI 等が定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に違反したま
たは違反する恐れがある場合。
（６）その他当社の業務遂行上支障があるとき。
２ 当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の契約が解除されるときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
なお、契約者は前項による契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。

第１２条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電気通信番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、本規約及び KDDI 等が定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（注）契約者に係る個人情報につきましては、当社の「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱います。

第１３条（債権の保全）
当社が第６条（工事費等）の債権及び第７条（KDDI 等に係る債権の譲渡等）により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。

第１４条（債権回収代行会社等への回収業務の委託）
契約者が料金、工事費その他の債務について支払いを怠ったときは、当社が債権回収代行会社へ債権の回収業務を委託する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

第１５条（紛争の処理）
ケーブルプラス電話について、当社と契約者の間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

第１６条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議の上解決にあたるものとします。

附則
本規約は、２０２４年８月１日から施行します。

別表 料金表（消費税込）

利用料
ケーブルプラス電話基本利用料

１，４６３円

標準工事費
ウインク対応住宅
ケーブルプラス電話工事費

２２，０００円※工事内容により、別途費用をいただく場合があります。

諸手数料
料金明細ハガキ第２表

弁済金（不課税）

ケーブルプラス電話用端末

１１０円／月機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します（本体）

附則
この料金表は、２０２３年１２月１日から実施します。

２５，０００円／台

光端末設備貸出サービスに関する契約条項

第１条（ホームゲートウェイ機器の貸出）
当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結しているケーブルプラス電話契約につき、当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及び IP ルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます）を無償で貸与します。

第２条（ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等）
１

当社は、前項に基づき契約者に貸与するホームゲートウェイ機器を契約者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。
２ 契約者は、ホームゲートウェイ機器と契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
３

ホームゲートウェイ機能と契約者の機器との接続に必要となる物品等及びホームゲートウ

ェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。
４

当社は契約者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性、及び契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。

第３条（ホームゲートウェイ機器の使用及び保管等）
１

契約者は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
２ 契約者は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造若しくは改変し又は契約者が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェ
イ機器を使用してはならないものとします。
３ 契約者は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種若しくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」といいます）を提供し、契約者は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます）を当社に返却するものとします。
４ 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の責に帰すべき事由によりホームゲートウェイ機
器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは契約者に対し、当社が別に定める額を請求できるもの

とします。

第４条（ホームゲートウェイ機器の返還等）
１ 契約者は、解約等の理由でホームゲートウェイ機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、ホームゲートウェイ機器の返還にかかわる工事の依頼を行なうこととします。
２ ホームゲートウェイ機器の返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。

第５条（責任の範囲）
１ 当社及び KDDI 等（以下「当社等」といいます）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づ
くホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等により契約者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。
ただし、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
２

当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により契約者の機器

その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
３ 前 2 項の場合において当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
４

当社等は、契約者の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して 24 時間以
上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。ただし、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。

附則
本条項は２０２４年８月１日から施行します。