令和６年能登半島地震
福祉関係団体連絡会議
令和６年１月12日

厚生労働省の取組について

資料２

令和６年能登半島地震におけるDWATの活動について○ 災害派遣福祉チーム（略称はDWATまたはDCAT。以下「DWAT」）は、① 都道府県単位で、平時の段階から、施設関係団体や介護福祉士等の職能団体、社会福祉協議会等からなるネットワークを組織し、② 当該ネットワークに参加する団体や施設等から、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の職員を派遣し合うことにより、編成され、③ 避難所において、食事やトイレ介助、避難生活中の困り事に関する相談支援、段差の解消や授乳スペースの確保等避難所内の環境整備等福祉的な視点からの支援を行い、要配慮者の要介護状態の重度化、災害関連死などの二次被害を防止するとともに、安定的な日常生活への移行を支援。
○ DWATの広域派遣調整については「災害福祉支援NW中央センター事業」として全国社会福祉協議会が国の委託事業として実施している。
○ 1/6（土）に中央センター職員と群馬県のDWAT先遣隊を石川県へ派遣し活動を開始。1/11（木）時点で、8府県からDWATを派遣し、石川県金沢市、七尾市、志賀町において活動中。
令和6年1月9日（金沢市内1.5次避難所）【避難所内に設置した「なんでも福祉相談コーナー」】

過去の災害における活動内容
令和2年7月豪雨 （熊本県球磨地域）【避難所内に設置した「さしより相談処」】

令和3年7月豪雨 （静岡県熱海市）【DMAT・DHEATとの連携】

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令和６年能登半島地震におけるDWATの活動について○ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）は、① 都道府県単位で、平時の段階から、施設関係団体や介護福祉士等の職能団体、社会福祉協議会等からなるネットワークを組織し、② 当該ネットワークに参加する団体や施設等から、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の職員を派遣し合うことにより、編成され、③ 避難所において、食事やトイレ介助、避難生活中の困り事に関する相談支援、段差の解消や授乳スペースの確保等避難所内の環境整備
等福祉的な視点からの支援を行い、要配慮者の要介護状態の重度化、災害関連死などの二次被害を防止するとともに、安定的な日常生活への移行を支援。
○ DWATの広域派遣調整については「災害福祉支援NW中央センター事業」として全国社会福祉協議会が国の委託事業として実施している。
○ 1/6（土）に中央センター職員と群馬県のＤＷＡＴ先遣隊を石川県へ派遣し活動を開始、1/8（月）から群馬県、静岡県、京都府から先遣隊を金沢市内に設置した1.5次避難所へ派遣し、活動を開始。
③他県からの派遣を要請

厚生労働省・災害福祉支援ネットワーク
中央センター（全社協）＜主な業務＞
・ 被災県との連絡、調整

石川県庁
石川県災福NW事務局

・ 団体間の連絡、調整等②支援ニーズ把握等の支援⑥マッチング①支援ニーズの把握⑤派遣可能チーム員・期間等の登録④協力依頼【平時からの対応】

一般避難所等

Ａ県庁

Ｂ県庁

Ｃ県庁

Ａ県災福NW事務局

Ｂ県災福NW事務局

Ｃ県災福NW事務局

DWATチーム員の登録（令和5年3月31日時点約9,000人）
DWATチーム員の所属する福祉施設⑦ＤＷＡＴの派遣○ 避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施。
① 他の福祉避難所等への誘導② アセスメント③ 食事、トイレ介助等の日常生活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 本部、都道府県との連絡調整、活動状況の報告 等2令和６年能登半島地震における介護職員等の応援派遣について○ 被災地域における社会福祉施設の入所者等の生活を確保するため、「災害福祉支援ネットワーク中央センター」（中央センター）等の場を活用した体制の整備・介護職員等の広域的な派遣体制を構築する。
○ 各県において派遣可能職員の登録にあたっては、避難所へのDWAT派遣や各福祉関係団体による被災施設応援派遣が連携して対応するために、DWATの派遣調整を行う「各県災害福祉支援ネットワーク」と情報を共有して実施できる体制を構築し実施する。
○ 厚生労働省・中央センターにおいて、他県からの応援派遣可能な介護職員等数の情報を集約し、被災県において、受け入れニーズを把握した上で、全国組織団体の協力を得つつ、マッチングを行う。

厚生労働省・災害福祉支援ネットワーク中央センター（全社協）＜主な業務＞
・ 被災県との連絡、調整①協力依頼厚労省
社会局
老健局
障害部

こども家庭庁②派遣可能職員数
・期間等の登録

Ｂ県

Ａ県・ 団体間の連絡、調整等

B県災福NW事務局
Ａ県災福NW事務局④収集したニーズの共有

Ｃ県
C県災福NW事務局

福祉関係団体⑤マッチング

福祉関係団体⑥応援職員の派遣

石川県
③情報提供
ニーズ把握
被災した福祉施設
（入所系施設）（利用者、要援護者）

応援の福祉施設（注）派遣可能職員の登録に関しては、各都道府県の状況に応じて、実情3に則した方法により調整。

被災者見守り・相談支援等事業
１ 事業の目的
被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。このような被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行う。
（令和５年度時点で事業を実施している災害：平成30年７月豪雨、令和元年台風19号、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨、令和４年８月３日からの大雨、令和４年度台風第15号、令和５年奥能登地震、令和５年７月14日からの大雨災害）

２ 事業の概要・スキーム

4生活福祉資金貸付（令和６年能登半島地震の特例措置）
特例措置の内容
 社会福祉協議会が貸し付けている生活福祉資金のうち、緊急小口資金について、要件の緩和を行う災害時特例措置を講じるもの。
特例措置

本則
貸付対象者

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯

被災世帯（低所得世帯等に限らない）

貸付上限

10万円以内10万円以内（特別な場合20万円以内）

据置期間

2月以内

1年以内

償還期限

12月以内

2年以内

貸付利子

無利子

無利子

連帯保証人不要

不要※ 申請書類等も簡素化（借入申込書の記載は必要最小限、借用書への押印・印鑑証明書の提出は不要など） 。

※ 今後、住宅補修費の貸付などについても特例措置を講じる予定。

本人（世帯）②相談支援③送付※（調査書添付）
民生委員※④送付

市町村社会福祉協議会⑥借用書提出

⑤貸付決定

⑦送金

原資

原資

国

①申込み

都道府県（参考）貸付の流れ

都道府県社会福祉協議会※民生委員を通さず申請することも可能

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心のケアの支援活動について〇発災直後から急性期における心のケア対策について• 発生直後から急性期においては、「災害派遣精神医療チーム」、略称「ＤＰＡＴ（ディーパット）」（※）が急性期の精神科医療ニーズへの対応や、避難所巡回等を通じた専門的な心のケア活動を行っている。１月10日時点で、ＤＰＡＴの派遣チームが２１隊活動しているが、今後、県外から追加派遣し、体制の強化を図っていく。
（※） ＤＰＡＴ＝Disaster Psychiatric Assistance Team）ＤＰＡＴ１隊は基本的に精神科医師、看護師、業務調整員を含む数名で構成される。

• また、避難所においては、福祉関係の専門職で編成される災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難生活中の困り事に関する相談支援等、福祉的な視点からの支援を開始している。１月10日時点で、８府県からＤＷＡＴを派遣し、石川県金沢市、七尾市、志賀町において活動中。

〇中長期における心のケア対策について以下の自治体の取組に対し、必要な支援に取り組む。
• 精神保健福祉センターを中心とした、保健師や精神保健福祉士、公認心理師等の専門職による被災者への専門相談ダイヤルの設置による電話相談や訪問支援などを実施。
• 応急仮設住宅に入居した被災者等が安心した生活を営むことができるよう、「被災者見守り・相談支援事業」を活用し、被災者の見守りや日常生活上の相談支援等を行うことも可能。
• 被災された在宅高齢者等について、個別訪問等による早期の状態把握や必要な支援へのつなぎ等を実施するため、自治体から委託を受けた団体等による実態把握に取り組む。

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