菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町民の台湾への旅行を促進することにより、多文化共生の推進を図るため、台湾への割引旅行商品を造成、販売する旅行会社に対し、予算の範囲内において菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に当たり必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業者）
第２条

補助金の交付対象となる旅行会社（以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けた熊本県内の事業者（熊本県内に支店がある事業者を含む。）であること。

⑵

菊陽町暴力団排除条例（平成２３年菊陽町条例第１６号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員を構成員に含む団体又は当該暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業は、前条に規定する事業者が、菊陽町に住民登録がある者であって、町税の滞納がないものを対象に、割引旅行商品を造成、販売する事業とし、次の各号のいずれの条件も満たすものとする。
⑴

台湾における宿泊を伴う募集型企画旅行商品で、旅行代金を割り引くものであること。

⑵

本来の旅行商品の額と、旅行商品の額から補助金の額を控除した額をそれぞれ明示し、その差額に対し、助成があることを旅行者が明確に認知できるようにすること。

⑶

旅行が４月１日から翌年３月３１日までの間に実施されるものであること。

⑷

阿蘇くまもと空港発着便を利用した台湾への旅行商品であること。ただし、予定便の欠航や気象条件等に伴い、他空港を利用した場合は、この限りではない。

（補助金の額）
第４条

補助金の額は、旅行商品の割引額とし、旅行者１人につき１万円を限度とする。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を申請しようとする事業者は、菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金交付申請書（別記様式第１号）及び次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
⑴

事業計画書（別記様式第２号）⑵

事業内容や料金等、旅行商品の詳細が確認できる企画書やチラシの案等⑶

その他町長が必要と認める書類

（補助金の交付決定及び通知）
第６条

町長は、前条の規定による交付申請書等が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をするものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、申請者に対し、菊陽町
台湾旅行商品割引事業補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により、通知するものとする。

３

町長は、同条第１項の規定により補助金の交付を不適当と認めたときは、申請者に対し、菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により、通知するものとする。
（補助金の交付条件）

第７条

事業者は、旅行者に割引旅行商品を販売するときは、旅行者に対し、誓約書兼同意書（別記様式第５号）の提出を求めなければならない。
（補助事業の変更）
第８条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた事業者が、補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の変更をしようとするときは、菊陽町台湾旅行商品割引事業計画変更・中止承認申請書（別記様式第６号）に第５条各号に掲げる変更後の関係書類を添えて提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更については、この限りではない。
⑴

補助金額の２０％以内の減少である場合⑵

補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合

２

町長は、前項の変更等の申請があったときは、その内容を審査の上、当該変更等の承認の可否を決定し、菊陽町台湾旅行商品割引事業計画変更・中止承認・不承認決定通知書（別記様式第７号）により、事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

事業者は、旅行終了後１か月を経過する日又は補助金交付の決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金実績報告書（別記様式第８号）に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出するものとする。
⑴

誓約書兼同意書（別記様式第５号）⑵

事業実績書（別記様式第９号）⑶

販売実績が確認できる資料⑷

旅行実績が確認できる資料⑸

その他町長が必要と認める資料（補助金の額の確定）

第１０条

町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、これを審査し必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、菊陽町台湾旅行商品割引事
業補助金確定通知書（別記様式第１０号）により、事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定による確定通知を受けた事業者は、菊陽町台湾旅行商品割引事業補助金交付請求書（別記様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第１２条

町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

町長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合⑵

事業者が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業を遂行することができなくなった場合（交付の決定の取消し）
第１３条

町長は、事業者が補助事業に関して次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

補助金を他の用途に使用したとき。

⑵

補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等又は町長の指示若しくは命令に違反したとき。

⑶
２

虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）
第１４条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする（加算金及び延滞金）
第１５条

事業者は、第１３条第１項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額 ( その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額 ) につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２

事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

３

町長は、前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（雑則）

第１６条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める
附則１

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

２

補助金の対象となる旅行の期間は、第３条第３号の規定にかかわらず、令和６年度に限り、令和６年７月１日から令和７年３月３１日までとする。
附則（令和６年８月１日告示第６９号）

この要綱は、告示の日から施行する。