2023/7

住民説明懇談会

参考資料

大崎地域における持続可能な医療提供体制の実現に向けて

令和５年３月２７日
大崎地域公立病院経営強化プラン策定調整協議会

目

次

１．背景

１ページ

２．地域の概要

２ページ

３．地域医療計画の概要

３ページ

４．公立病院の概要

４ページ

５．医療需要の将来推計（大崎・栗原医療圏）

５ページ

６．大崎地域全体で目指す姿

７ページ

７．取組事項８ページ

８．地域医療連携の拠点となる施設の整備

１３ページ

９．慢性期医療の整理と地域完結型の医療・介護提供体制の構築

１４ページ

10．新たな連携協約の締結

１５ページ

11．スケジュール

１７ページ

１．背景
国は，今後も人口減少や少子高齢化が続く中，地域において将来の医療需要を見据えつつ，新興感染症等や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよう，質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を整備するため，地域医療構想や地域包括ケアシステム，医師の働き方改革や偏在対策を一体的に推進しています。
そうした中，令和４年３月に総務省から，地域に必要な医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示され，地方公共団体に対して，公立病院経営強化プランを策定し，病院事業の経営強化に取り組むよう要請がなされました。
公立病院を巡る状況は，その立地条件や医療機能などにより様々であり，経営強化に係るプランの内容は一律のものとはなり得ないことから，各地方公共団体が，各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ，ガイドラインを参考に経営強化プランを策定し，主体的に実施していく役割を果たすことが求められています。
限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を持って，公立病院の経営を強化していくことが重要であり，そのためには，地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し，明確化・最適化した上で，病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めていく必要があります。
このことから，大崎市，色麻町，加美町，涌谷町及び美里町（以下「大崎地域」という。
）
では，医療提供体制の確保に関する施策の推進において相互に役割を分担し，連携することにより，大崎地域における持続的な発展を図ることといたしました。
公立病院経営強化ガイドラインの概要

1２．地域の概要
大崎地域は，宮城県の北西部に位置し，南は仙台都市圏，東は石巻圏，北は栗原圏・登米圏，西は山形県・秋田県にそれぞれ接し，圏域の総面積は 1,523.9 平方キロメートルで，県土の 20.9％を占めています。
地勢としては，西部の山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川と船形連峰を源とする鳴瀬川の２つの大きな川が西から東に向かって流れています。また，豊かな森林に覆われた山間部を源とする水は，圏域の北西から南東に広がる広大で肥沃な「大崎耕土」を潤し，昔から米どころとして稲作の盛んな地域を形成しています。平成 29 年には伝統的水管理システムによって培われた農業や文化，生物多様性，美しい農村景観が一体となった農業システムが未来に残すべき「生きた遺産」として世界農業遺産に認定されました。
生活や経済面等においては，一部事務組合を設置して，消防，救急，ごみ処理の事務を共同で処理するなど連携と協力により広域行政を行ってきたほか，地方拠点都市整備事業など，広域的な視点からのまちづくりを進めてきた経緯があります。また，通勤，通学，買い物，通院など住民の生活に密着したいろいろな面での結びつきがきわめて強い地域です。
医療提供体制としては，大崎地域に 21 の病院と 186 の医科・歯科診療所（令和４年 10月１日現在）があり，郡市医師会や大崎歯科医師会，民間医療機関と連携し，平日夜間・休日昼間・休日夜間の診療について，当番医体制や大崎市夜間急患センター，大崎口腔保健センターでの休日歯科診療等を実施しています。

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３．地域医療計画の概要
県が策定した第７次宮城県地域医療計画は，医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画であるとともに，併せて，高齢者の医療の確保に関する法律第９条第１項に規定する都道府県医療費適正化計画に位置づけられています。また，これまで個別に策定していた「宮城県へき地保健医療計画」及び「宮城県周産期医療体制整備計画」と一体的に策定され，計画期間は平成 30(2018)年度から令和５(2023)年度までとなっています。
この計画では，医療圏ごとに各医療機能の将来の必要量を含め，その地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進することとされており，大崎・栗原医療圏では，需要が大きく増加することが見込まれる回復期病床の確保について，医療機関個々の取組とともに，医療機関相互の連携が重要になってくること，また，需要が大きく減少すると推計される慢性期病床の転換等に当たっては，在宅医療等の整備状況を見ながら，地域に必要な医療が不足しないような対応が重要になることが示されています。さらに，在宅医療等の需要が大幅に増加すると見込まれることから，病院・一般診療所はもちろん，歯科診療所による在宅患者への口腔ケアや口腔機能管理の強化，24 時間対応型の保険薬局の充実，訪問看護ステーション等も交え，地域の実情に合った在宅医療のシステムづくり，住民への普及啓発及び医療従事者の確保に加え，地域包括ケアシステムの構築も重要になってくるとされました。
これらの達成に向けて，県では，①病床の機能分化・連携，②在宅医療の充実，③その他地域医療構想の達成に向けて必要な取組を進めています。大崎地域の持続的な医療提供体制の検討にあたっては，県の方針と整合性を図るものとします。

3４．公立病院の概要
大崎市民病院は，救命救急センター，地域がん診療連携拠点病院，災害拠点病院，地域医療支援病院等の指定を受け，県北地域の基幹病院として高度急性期及び急性期医療に特化した役割を担っています。
大崎市民病院の鳴子温泉，岩出山，鹿島台の各分院は，全ての一般病床を地域包括ケア病床とし，医療圏における回復期・慢性期医療を中心した地域のかかりつけ医機能を担っています。
公立加美病院は，一定程度の急性期医療を継続しつつ，地域医療構想を踏まえ，回復期・慢性期医療を担うとともに，地域包括ケアシステムの構築にあたってもその役割を果たしています。
涌谷町国民健康保険病院は，同町が掲げる地域包括医療・ケア体制の核として，保健・医療・福祉・介護を有機的に機能させるとともに，病床機能及び機能の適正化を図りながら回復期・慢性期医療を担っています。
美里町立南郷病院は，地域医療構想を踏まえ，回復期・慢性期医療を担うとともに，生活習慣病の予防と治療，プライマリケア，在宅医療等により，その役割を果たしています。
病床の概要と常勤医師数
名称

大崎市民病院

許可病床数

病床機能報告病床数

常勤医師数(令和 4 年 12 月現在)

(令和 4 年 7 月現在)

(令和 4 年 12 月現在)

高度急性期 44 床

500 床

急性期 450 床［一般 494 感染６］

（他，感染症 6 床）

大崎市民病院

40 床

鳴子温泉分院［地ケア※40］

大崎市民病院

40 床

岩出山分院

［地ケア 40］

大崎市民病院

58 床

回復期 40 床

鹿島台分院［地ケア 40 療養 18］

慢性期 18 床

90 床

急性期 40 床

公立加美病院2人

回復期 40 床

2人

涌谷町国民121 床

急性期 80 床

健康保険病院［一般 67 地ケア 13 療養 41］ 慢性期 41 床

美里町立南郷50 床

病院［一般 50］

回復期 50 床

4(うち研修医 39 人)

回復期 40 床［一般 22 地ケア 18 療養 50］ 慢性期 50 床

※地ケア：地域包括ケア病床

192 人

3人
6人
6人
2人

５．医療需要の将来推計（大崎・栗原医療圏）（１）人口構造の見通し
大崎・栗原地域の人口は，平成 27（2015）年に 286 千人（0～14 歳で 35 千人，15 歳～64 歳で 171 千人，65 歳～74 歳で 34 千人，75 歳以上で 45 千人）でしたが，30 年後の令和 27（2045）年では 197 千人（0～14 歳で 20 千人，15 歳～64 歳で 102 千人，65 歳～74 歳で 27 千人，75 歳以上で 49 千人）となり，全体で 89 千人の大幅な減少（31％減）が見込まれていますが，65 歳以上の高齢者では，3 千人の減少（４％減）と緩やかです。
今後も生産年齢人口が減少し，高齢化率は増加することが見込まれています。
人口構造の見通し（2015-2045 年【大崎・栗原】）※令和４年度宮城県医域医療構想調整会議提出資料より5

（２）入院医療需要の推計
令和 7（2025）年までにかけて入院医療需要が減少しますが，令和 17（2035）年までは微増し，その後は減少傾向となります。その間，高度急性期は減少し，急性期はほぼ横ばい，回復期は 1.2 倍程度に増加，慢性期は７割程度まで減少します。
このことに対し，大崎・栗原医療圏内における平成 25（2013）年度時点の病床機能報
告による報告病床と需要推計による必要病床数では，回復期病床が不足，慢性期病床が過剰となっています。
入院医療需要の推計【大崎・栗原】

地域全体の需要について地域医療構想における推計【大崎・栗原】

出典：令和 4 年度宮城県地域医療構想推進支援事業「大崎医療圏における機能分化・連携強化検討資料」より。

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６．大崎地域全体で目指す姿
持続可能な医療提供体制を確保するため，連携する公立病院において個々の努力と相互協力のもと，次に掲げる３つの項目の実現を目指します。
（１）役割・機能の最適化と連携の強化①急性期機能を大崎市民病院へ集約し，周辺の医療機関はその後方支援機能を担うなど，あらためて大崎地域の医療機関全体で役割・機能の見直しを行う。
②ひとつの病院で入院を完結するのではなく，大崎地域全体で患者を支える体制を整備する。
③夜間の医療機能の集約を図る。
（２）医師・看護師等の確保と働き方改革への対応①医療機能の集約に合わせてタスクシフト・タスクシェアを推進し，宿日直体制や交代制勤務等，地域全体で連携し最適・効率的な勤務形態のあり方を検討・推進する。
②医療従事者の教育・研修環境の構築と大崎地域内への医師・看護師等の派遣拠点としての機能を整備し，同地域全体の医療の質向上に資する。
③多様な働き方に対応するよう，ICT の活用を積極的に進める。
（３）新興感染症の感染拡大時に備えた機能・設備の充実①感染拡大時に転用しやすい病床や施設・設備を平時から整備する。
②大崎地域全体で感染者の療養や感染拡大防止に関する連携・役割分担を行い，有時に備える。

7７．取組事項
目指す姿の実現に向け，連携する公立病院それぞれが次に掲げる事項に取り組みます。

（１）機能分化・連携強化
大崎市民病院本院が基幹病院（以下「基幹病院」という。
）として急性期医療を担い，大崎市民病院の各分院，公立加美病院，涌谷町国民健康保険病院及び美里町立南郷病院（以下「基幹病院以外の病院」という。）が回復期・慢性期機能を担います。
また，民間医療機関を含めても大崎地域で不足するような診療科や専門的な診療科については，機能集約と役割分担を基本に，郡市医師会とも連携を図りながら，適切な体制構築に努めます。
なお，各公立病院の療養病床の見直しと併せて，一層需要が高まると推察される介護や在宅医療機能（特別養護老人ホーム，老人保健施設，訪問診療・看護等）についても，利用者や関係機関，事業者と連携を図りながら進めていきます。
①基幹病院
高度急性期機能及び急性期機能を担います。
②基幹病院以外の病院
回復期機能及び慢性期機能を担い，基幹病院の後方支援病院としての役割を果たします。
病床規模・機能の見直し計画
計画

現状
大崎市民病院

令和 6 年度～9 年度

500 床

高度急性期 44 床

継続

急性期 450 床［一般 494

他，感染症 6 床］

大崎市民病院鳴子温泉分院

40 床

継続

回復期 40 床［地ケア 40］

大崎市民病院岩出山分院

40 床

継続

回復期 40 床［地ケア 40］

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計画

現状
大崎市民病院鹿島台分院

令和 6 年度～9 年度

58 床

回復期 40 床［地ケア 40］

継続

慢性期 18 床［療養 18］
公立加美病院

90 床

90 床

急性期 40 床［一般 22 地ケア 18］

回復期 40 床［一般 18 地ケア 22］

慢性期 50 床［療養 50］

慢性期 50 床［療養 50］

涌谷町国民健康保険病院

121 床

99 床※

急性期 80 床［一般 67 地ケア 13］

回復期 60 床［一般 40 地ケア 20］

慢性期 41 床［療養 41］

慢性期 39 床［療養 39］

美里町立南郷病院

50 床

継続

回復期 50 床［一般 50］※令和 5 年 4 月 1 日より実施（２）夜間における診療体制の整備
医師の労働時間上限適用に伴い，現診療体制のままでは各公立病院への東北大学病院や東北医科薬科大学病院（以下「大学病院等」という。
）からの医師派遣が厳しくなる状況にあり，結果として，夜間診療を維持することが困難となっていくことから，大崎地域の平日夜間診療は初期救急を翌朝まで延長することも視野に入れながら，高次救急を含めて大崎市民病院に集約します。また，夜間を含む休日の救急診療については，現在の輪番制の運営状況を踏まえ，郡市医師会と協議の上，体制確保に努めます。
なお，集約化に伴い夜間に受診する住民の移動手段の確保も課題となることから，その対策についても併せて検討します。
① 基幹病院
大崎市夜間急患センターを敷地内に移転整備し，救命救急センターとの役割分担を図りながら，切れ目ない夜間診療を提供できるよう，郡市医師会との協力と自院での交替勤務制の整備などにより夜間の診療体制を確保します。
② 基幹病院以外の病院
宿日直許可の取得を前提としながら，受け入れ可能な時間帯まで夜間診療を継続するとともに，平日日中においては，基幹病院からの転院又は救急患者等を積極的に受入れるなど，基幹病院の負担軽減に努めます。

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（３）職員派遣の実施と教育・研修体制の充実
各病院において継続的に常勤医の確保に努めることとしますが，民間医療機関を含めても地域で不足するような医療や専門的な医療を提供するための医師・看護師等は，基幹病院から派遣することとします。
また，医療従事者の教育・研修体制の充実を図り，大崎地域における医療人材のスキルアップを目指します。
① 基幹病院
急性期医療の充実と派遣拠点としての機能を発揮させるため，大学病院等との強固な連携を継続することや積極的かつ効果的な採用活動のもと，必要な医療従事者確保に努めるとともに，教育・研修と能力開発・向上のため環境を整備します。
また，地域における医療提供体制の維持に必要な基幹病院以外の病院への医療従事者派遣については，民間を含む大崎地域内の医療機関等との連携や機能分担を踏まえた上で実施します。
② 基幹病院以外の病院基幹病院から医師・看護師等の派遣を受け，地域に必要な医療を提供します。
また，基幹病院と連携を図りながら，医療従事者の育成とスキルアップに努めます。

（４）遠隔診療・ICT 等の活用
遠隔診療等の実施については，地域の実情とニーズを把握しながら最適な運用を目指します。
また，既に導入され，宮城県内の多くの医療機関や介護事業所等でも加入しているみやぎ医療福祉情報ネットワーク（以下「ＭＭＷＩＮ」という。
）の利用実態を検証しつつ，当該環境を有効に活用するなど，ICT による医療情報の連携体制を構築します。
① 基幹病院
遠隔診療・ICT 等の活用に必要な設備及び体制を整備し，基幹病院以外の病院への支援を行います。
②基幹病院以外の病院
遠隔診療に必要な設備を整備し活用することで，病院間での連携を図りながら，円滑な診療体制を構築します。

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（５）医療資源の共有
基幹病院に導入済みの高度医療機器を積極的に共同利用するとともに，基幹病院以外の病院において利用数が見込めず採算性に課題がある医療機器の廃止を含めた検討を行い，購入費やメンテナンスコストの縮減に努めます。
また，薬品や診療材料を含めた物品調達においても，スケールメリットによる効果を期待し，共同購入の導入も研究します。
① 基幹病院
医療機器の共同利用に向けた患者受入環境の検討を行い，大崎地域内における円滑かつ効率的な診療体制を構築します。
② 基幹病院以外の病院
病院間での医療情報及び医療機器等の共同利用を積極的に推し進め，大崎地域内における円滑かつ効率的な診療体制を構築します。
また，物品の共同購入化に向けて，情報収集とその共有化に努めます。

（６）新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては，大崎地域内の自治体及び公立病院が大崎保健所と連携しながら病床確保や入院患者の受入れ，発熱外来の設置やＰＣＲ検査，ワクチン接種等に取り組みました。
今後の新興感染症の感染拡大に備えて，さらなる連携強化及び明確な役割分担を行い，平時からの体制整備に努めます。
① 基幹病院
第二種感染症指定医療機関として，新興感染症の発生時等に病床確保を含めた適切な患者対応を行うと共に，他医療機関内での感染拡大時に応援職員を派遣する等の体制構築に取り組みます。また，感染管理認定看護師の育成等，専門人材の確保に努め，感染症に関する研修会を地域共同で開催する等，地域全体でのスキルアップを図ります。
② 基幹病院以外の病院
感染症の症状が軽症又は基幹病院での治療後に，症状が比較的落ち着いた患者について，基幹病院と連携して，病床確保を含めた受入体制を構築します。

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（７）経営の効率化
地域の医療提供体制を確保し，良質な医療を継続的に提供していくため，医療の質の向上等による収入確保や医薬品費，医療材料費等の経費節減に積極的に取り組みます。
また，各病院が担っている役割・機能を確保しつつ，一般会計等からの所定の繰出のもと，経営強化プランの計画期間中に経常黒字化を目指します。

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８．地域医療連携の拠点となる施設の整備
大崎地域における持続可能な医療提供体制を実現させるため，地域医療連携の拠点となる施設を，令和８年度中の開所に向け整備を進めます。
施設規模としては，地上３階建てを想定し，夜間急患センター，感染症対応スペース（検査，トリアージ，発熱外来）に加え，大崎地域内の医療従事者が共同で利用できる研修室や講義室，実習室等も整備します。
施設は，大崎市民病院の一部として整備することとし，今後策定を進める公立病院経営強化プランに位置づけます。
整備財源には病院事業債を充てることを想定します。条件を満たした場合には病院事業債（特別分）の対象として元利償還金の 40％が普通交付税措置されることから，整備費の負担軽減に向け，国・県と調整を図ります。
なお，施設整備に伴う駐車場確保については，隣接する大崎生涯学習センターの駐車場利用について大崎地域広域行政事務組合と協議を進めます。
連携拠点施設の機能概要
項目
スケジュール内容
令和６年度

設計

令和７～８年度上期 建設
令和８年度下期
構造（階数）

開所

鉄骨造地上３階
３階：（地域合同）研修室，研修室，講義室，実習室
２階：医師控室，管理諸室，当直室，仮眠室
１階：夜間急患センター，感染症対応スペース（検査，トリアージ，発熱外来）

延べ床面積3,000 ㎡程度

夜間急患センターについて，19 時 15 分から 22 時までは，現状と同様に郡市医師会や薬剤師会，大学病院等からの派遣による運営を関係機関と協議を進めます。22 時以降は大崎市民病院において，救命救急センターとの役割分担・連携のもと運営することも検討します。
なお，運営費の一部負担等については，現行の救命救急センター及び夜間急患センターの例を参考に協議を進めます。
また，夜間急患センターが大崎市民病院の敷地内に移転した場合，翌朝まで診療時間を延長した分の人件費等や，これまで救命救急センターで診療していた初期救急相当の患者を，夜間急患センターで診療すること等の影響を加味し，救命救急センターの負担金についても併せてシミュレーションする必要があります。

13９．慢性期医療の整理と地域完結型の医療・介護提供体制の構築
将来の医療需要推計等から判断した場合，大崎・栗原医療圏においては，慢性期病床の現状と必要病床数とに乖離が生じています。このことから，慢性期病床である療養病床を有している病院や類似の医療提供を行っている病院を中心に，当該病床の整理を検討し，そのことに際しては，公立病院のみならず，民間等との機能分担も必要と考えられます。
また，これらを適切に整理し，将来的に大崎地域が地域完結型の医療・介護提供体制を構築するためには，医療と介護，さらには在宅医療との連携体制の充実を図る必要があることから，自治体内・自治体間はもちろんのこと，民間事業者や施設利用者等の意見も聞きながら協議・検討を進めます。
地域完結型の医療・介護提供体制の構築イメージ※厚生労働省：第 19 回 医療介護総合確保促進会議資料より抜粋

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10．新たな連携協約の締結
大崎地域を構成する大崎市，色麻町，加美町，涌谷町及び美里町では，大崎地域において連携する政策分野について，地域資源を有効活用し，それぞれの役割を分担して連携を図り，共同し，又は補完し合うために、令和 4 年 1 月 27 日に定住自立圏の形成に関する協定書を締結し，魅力あふれる定住自立圏の形成を図っています。
協定書では，医療機能の充実を図るための取組内容として「圏域内の医療を確保するため，大崎市民病院を中心とした圏域内の医療機能を充実し，医療機関のネットワークを確立する。
」と定め，大崎定住自立圏共生ビジョンにおいて，具体事業に取り組んでいます。
大崎地域における持続可能な医療提供体制の実現に向けては，定住自立圏の形成に即すものですが，実現の実効性を確保するため，新たに自治体間で連携協約を締結した上で進めていきます。
第３次大崎定住自立圏共生ビジョン（令和４年３月 31 日策定）
（抜粋）

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16

11．スケジュール
各自治体が医療提供体制の確保に関する施策を推進していくにあたり，相互に役割を分担・連携するため，連携内容の住民への十分な周知に努め，令和５年度第２四半期までに連携協約の議決を経ることが必要です。この間，並行して，公立病院経営強化プランの検討も行い，令和５年度内のプラン策定を目指します。
また，地域医療連携の拠点となる施設の令和８年度の開所に向け，財政面において最大限有利な措置を受けるため必須となる，機能分化・連携強化計画を令和５年度第２四半期を目標に策定します。

下半期

令和 8 年度

上半期

下半期

上半期

令和 7 年度

下半期

令和 6 年度

上半期

第４四半期

第３四半期

第２四半期

第１四半期

令和 5 年度

連携協約（案）検討
連携協約（案）住民周知
連携協約

議決

プラン策定

提出

プラン実行
機能分化・連携強化計画策定

提出

拠点施設設計準備

拠点施設建設準備
開所

移転等準備・開所

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