Vol.21 No.1 July 2018

広島平和研究所の開設20周年に寄せて

吉川 元

世界ではじめて被爆を体験した広島は、戦後₇₀年余になかでも平和と国際安全保障の制度化が進まない東ア

わたって「ノーモア・ヒロシマ」をモットーに被爆体験

ジアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に伴う核戦争の危機、の悲惨な実相を訴え続け、核戦争の抑止に一定の貢献を

中国の軍事大国化に伴う軍拡競争の展開によって世界有してきた。その間、₁₉₉₈年 ₄ 月、平和研究の国際的な拠数の武器市場に発展した。それに加え、領土問題と歴史点となるべく広島平和研究所が開設され、本年は研究所問題に揺れ、軍事同盟の上に築かれた東アジアの勢力均

開設2₀周年の節目の年を迎える。広島平和研究所の基本

衡の平和の存続が危ぶまれている。

構想は、₁ ）広島の歴史的体験を世界に伝えるとともに、

なぜ核兵器はなくならないのか。なぜアジアに平和の

核兵器廃絶に向けた知的枠組みを構築すること、2 ）「積制度化が進まないのか。こうした疑問を解くためにも、極的平和」の構築、及びグローバル問題の解決に取り組

今こそ、広島平和研究所の設立の趣旨に立ち返り、広島

むこと、 3 ）広島から発信する平和学を構築し、新しいから発信する平和学の構築が待たれている。奇しくも、平和のパラダイムを探求すること、の 3 本の柱から構成

広島平和研究所設立2₀周年を迎える本年は、広島市立大されている。

学大学院平和学研究科の設置が認められた年となった。

研究所が設立されて以来、核兵器の廃絶、国際平和の

軍備拡張の仕組みを科学的に分析し、また人間を抑圧す実現、また積極的平和の実現へ向けた歩みは、広島の願る国家体制（ガヴァナンス）のメカニズムを科学的に分いからは程遠いものであった。振り返るに広島平和研究

析し、人間の安全保障に寄与するのみならず、核廃絶の所が開設された₁₉₉₈年以降の2₀年間は、冷戦の終結時の具体的手引きを世界に発信できるよう、広島平和研究所

一時のユーフォリアは醒め、グローバル化への楽観主義をさらに発展させていきたい。

は再びパワーポリティクスへの回帰の始まりとなる2₀年（広島平和研究所長）でもあった。
アジアでは、インド・パキスタン両国で核実験、それに続く核開発が始まり、アフガン戦争、イラク戦争の体制転覆の戦争が戦われ、しかも両国の独裁体制崩壊後の平和構築は期待されたようには進んでいない。 中東では、「アラブの春」の挫折、長引くシリア内戦とその結果としての難民の増加はついに6₅₀₀万人を超え、戦後の記録を更新した。そしてグルジア戦争、ウクライナ危機と、欧州でも領土拡張の戦争が再発するようになった。
一方、気候変動に伴う自然災害の脅威、止まることを知らない砂漠化現象の進展などグローバル環境問題の深刻化は、待ったなしの悪化の一途をたどっている。
目 次

広島平和研究所の開設2₀周年に寄せて
吉川 元 ……… ₁
国際シンポジウム『アジアの核・ガヴァナンス・平和』開催される
湯浅 剛 … 2 ～ 3
戦後ドイツの『過去の克服』と『想起の文化』
福永 美和子 … ₄

第 2 次安倍政権における日露関係の新展開 長谷川 雄之 … ₅
日中平和友好条約締結₄₀周年を迎えて徐 顕芬 ……… 6
広島市立大学大学院平和学研究科（修士課程）を開設します平和研事務室 … ₇
Hello from HPI………………… ₇
活動日誌………………… ₈

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国際シンポジウム「アジアの核・ガヴァナンス・平和」
開催される――朝鮮半島情勢を中心とした当日の議論の紹介――
湯浅 剛
シンポジウムの背景と概要

金正恩 vs トランプ時代における北朝鮮の核危機

2₀₁₈年 3 月₁₇～₁₈日、広島平和研究所（平和研）は長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）と共催し、国際シンポジウム「アジアの核・ガヴァナンス・平和」を開催した。
平和研としては、2₀₁6年 ₇ 月の国際シンポジウム「危機の東アジア――『核なき世界』に向けて」から、およそ ₁ 年半ぶりのシンポジウム開催となった。
前回のシンポジウムは、バラク・オバマ米大統領の広島訪問による高揚した雰囲気の冷めやらぬなかでの開催だった。
また、当時から既に北朝鮮による核実験やミサイル発射が相次ぐという情勢を目の当たりにし、核廃絶をめぐる理念と現実をどう捉えるかという問題意識のなか、内外からの有識者を交え議論を行った。
今回のシンポジウムもまた、同様の問題が残るなかでの、
しかし、大きな変化の兆しのあらわれるなかでの開催となった。2₀₁₈年 3 月上旬、北朝鮮の金正恩政権は、南北首脳会談の実施についての合意を韓国側と交わした（板門店での会談
は ₄ 月2₇日に実施）。さらに、北朝鮮は「非核化の意志」や「核・ミサイル実験の自制」を表明し、米トランプ大統領との首脳会談を呼びかけ、米国もこれに応じた。米朝首脳会談の実現については、今後も紆余曲折が予想されるものの、現状では 6 月₁2日にシンガポールで開催される見込みとなっている。
このような情勢の展開のなかで、今回のシンポジウムは、
韓国や中国出身の研究者を交え、広島で期せずして時宜を得た議論を行うことができた。プログラムにあるように、核開発や軍縮の諸問題、関係国内のガヴァナンス、そして地域安全保障を担う地域機構や国際機関の役割を議論するという機会を得ることができた。
これらの議論は、今年度に刊行予定のハンドブック『アジアの平和と核 2₀₁₉』（仮題）という、アジアの核軍縮・不拡
散、人間の安全保障、安全保障共同体構想の展望について、定点観測的な研究をしていこうという出版物に寄稿していただくことになっている。今回のシンポジウムでは、このハンドブックのたたき台となる論考を各報告者から持ち寄っていただいたことになる。本シンポジウムに提出されたペーパーの詳細については、この近刊の書籍に収録される諸論文を参照してほしい。
以下、本来であれば、「核の現状と課題」「人間の安全保障とガヴァナンス」「アジアの平和と国際機構」の各セッショ
ンでのペーパー報告の概要を紹介するべきところであるが、ここでは紙幅の関係から、まさに懸案となっている朝鮮半島情勢にかかわる 3 つの報告を紹介するにとどめたい。

第 ₁ セッションでの金聖哲氏による報告は、まさに今春の北朝鮮による政策転換について、本質的な議論を展開してくれた。金教授は、北朝鮮が核武装に執着するようになった背景として2₀₀₁年の₉.₁₁事件（米国における同時多発テロ）による当日の米国の先制攻撃論の登場と密接にかかわっており、今世紀に入ってからの米国の軍事戦略が北朝鮮にとっての脅威の本質であると指摘した。また、金教授は、結論として、概要以下の ₅ 点について強調した。第一に、朝鮮半島における非核化や平和体制の構築は、両者を一連のものとして捉え、段階を踏んで進めるべきこと。第二に、期限を設定して交渉を進めることが成功のカギとなること。第三に、韓国は、米朝の単なる仲介者ではなく、両者の隠れた意図を読み取り相手に伝達する、課題の促進者であるべきこと。第四に、非核化の検証と平和体制の構築をするためには、他者を通じた合意が必要であり、日本を含む利害関係国や国際機構の保障をもってなされるべきであること。第五に、北朝鮮は自らへの制裁緩和を優先的に進めるよう望むかもしれないが、米朝交渉の核心とは「非核化」「平和体制構築」の二つであることが重要であること。

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中国の核兵器戦略とアジア・太平洋地域安全保障への含意
李成賢氏の報告（第 ₁ セッション）では、朝鮮半島情勢にとってカギを握る大国の一つである中国の核戦略についての議論が展開された。
中国の核兵器開発の歴史を概観するとともに、その特徴についての分析を行った。すなわち、中国は推計2₇₀と他の核保有国に比べて極めて少ない核兵器を保有しているとされているが、これには核開発黎明期の毛沢東による独自の戦略が反映されている。毛は、核兵器を「張子の虎」と表現し、生産と維持を小規模なものにとどめようとしたとされ、この理念が現代の戦略にも影響している。しかし、それ以上に、中国は核の先制不使用（no ﬁrst use）を宣言している唯一の核保有国であるという点も、同国核保有のスタイルに強く作用している。
ただし、核ミサイル技術を発展させようとする志向は、潜
水艦発射弾道ミサイル（SLBM）やステルス機能の開発など
を含め、中国も他の核保有国と同じく持っている。その意味
では、中国は、他の核保有国と同じく、核兵器の近代化を進めているといえる。
李氏は、このような核開発の動向と併せて、中国の世界認識、すなわち米国主導の世界秩序を修正し、自身が世界◆◆◆プログラム ◆◆◆（敬称略）

3 月17日（土）13：00～《開会・趣旨説明》■ 吉田文彦 （長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長）■ 吉川

元（広島平和研究所所長）

13：20～《第 1 セッション：核の現状と課題》

金でナンバーワンの国になるという「修正主義」的な国際秩
序イメージを備えていることの重要性を指摘した。 現在の習近平政権は「強大な軍の夢」というスローガンを提唱するなど、軍事大国化や近代化を強く志向している。同政権の軍事政策において、核兵器は「中心的・革新的」な位置づけとなっていることは、習国家主席の発言などからも確認できる。同政権が長期化するなか、李氏は政権内で核戦略に影響を与える指導者の政策的特徴や性格をもっと研究するべきと説いた。
最後に、李氏は、中国は北朝鮮の非核化を望んでいるのは確かであるが、北朝鮮の政権の崩壊をもたらすほどの国際的な制裁や経済的な制裁によって、北朝鮮の非核化を追求しようとする意思はない、という点を強調した。中国は北朝鮮を見捨てたり、北朝鮮の核兵器を放棄させたりするために、金正恩政権を崩壊させるほどの経済制裁を行うことはないだろう、という結論は、金正恩の最初の訪中が実施される前の段
階のコメントとしては、当を得ていたものであった。

北朝鮮の人権問題とガヴァナンス
北朝鮮の政治構造や内政事情について、脱北者問題をはじめとする人権状況から整理した孫賢鎮氏の報告（第 2 セッション）は、特殊な世襲体制と独裁政治が続いた同国の背景について、①国民の完全統制、②外部情報の完全遮断、③相互監視体制の 3 つに整理して分析を行った。また、報告では、
北朝鮮の憲法の条文から同国の政治体制の特徴を分析し、チュチェ思想や先軍政治とともに、集団主義原則の重要性が指摘された（憲法63条）。この原則が、個人の人権を軽視し、人間性を破滅させ、一人の独裁者のために人民が犠牲になる構造を生み出している、ということになる。
孫氏は今後の課題として、北朝鮮国内の課題と国際的な課
題とに言及した。すなわち、前者については北朝鮮の体制変化や路線変化の必要性、後者については対北朝鮮人権決議案
や人権状況特別報告者など、国連をはじめとする国際社会からの北朝鮮への人権状況への働きかけや、将来の有事にあたっての難民流出に対する対処などについて指摘があった。
（広島平和研究所教授）

聖哲（韓国・ソウル大学教授）「金正恩 vs トランプ時代における北朝鮮の核危機――その性質と課題」

李成賢（韓国・世宗研究所常任研究委員）「中国の核兵器戦略とアジア・太平洋地域安全保障への含意」

福井康人（広島平和研究所准教授）「インド・パキスタンの核開発とその影響」■ 討論者 吉田文彦
■ 司会者 ロバート・ジェイコブズ
（広島平和研究所教授）

15：30～《第 2 セッション：人間の安全保障とガヴァナンス》

孫

賢鎮（広島平和研究所准教授）「北朝鮮の人権問題とガヴァナンス」

ナラヤナン・ガネサン（広島平和研究所教授）「東南アジアの人間の安全保障とガヴァナンス――主要な展開と課題」

徐顕芬

（広島平和研究所准教授）「中国のガヴァナンス」■ 討論者 プアントーン・パワッカパン■ 司会者 湯浅剛

（京都大学客員研究員）（広島平和研究所教授）

3 月18日（日）9 ：30～《第 3 セッション報告：アジアの平和と国際機構》

西田竜也（広島市立大学准教授）「国際安全保障環境」

湯浅剛「上海協力機構（SCO）――変貌と相対化」

李鍾元（早稲田大学教授）「東アジア共同体創造の歴史と現状」■ 討論者 岩下明裕
■ 司会者 吉川 元

（北海道大学教授／九州大学教授）

11：30～《総括》Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace_j/3

戦後ドイツの「過去の克服」と「想起の文化」
福永 美和子

はじめに
第二次世界大戦後のドイツは、ホロコーストや大規模な侵略戦争を引き起こしたナチ時代の歴史と向き合い、ナチによる迫害の被害者への補償、ナチ犯罪の訴追、歴史教育・研究、追悼・ 記念施設の整備、ネオナチズムの規制など、多方面にわたる取り組みを続けてきたことで知られる。 以
下では、「過去の克服」（Vergangenheitsbewältigung）と呼ばれるこの営為が東西ドイツの分断期にどのように展開されたのか、またドイツ統一後の国内外の変動に応じてどう再編されてきたかを述べ、最後に今後の行方についても言及したい。

分断期における「過去の克服」の展開
西ドイツの初代首相コンラート・アデナウアーは、占領期に行われた戦犯裁判や非ナチ化で処罰された旧ナチ勢力を社会に再統合しつつ、反ナチ的な戦後規範の形成をめざす
政策を推進した。その後₁₉₅₀年代末～₇₀年代にかけて、社会のリベラル化を求める抗議運動の高揚や左派のヴィリー・
ブラント政権の成立を背景に、ナチ時代の過去と積極的に対峙する動きが活発化する。₁₉₈₀年代に入ると、保守のヘ
ルムート・コール政権は肯定的な国民史を取り戻そうとす
る歴史政策に回帰したが、他方でこの時期には、緑の党や社会民主党の働きかけによってシンティ・ロマ、同性愛者、
強制断種政策の被害者ら「忘れられた犠牲者」の救済が図られるなど、「過去の克服」がさらに深化した。これに対して、社会主義体制が築かれた東ドイツでは、西ドイツと比べて司法・行政機関が徹底して非ナチ化され、ナチ犯罪裁
判でも西を上回る数の有罪判決を下した。しかし、それらは社会主義統一党の権力確立と結びつき、反ファシズム国
家としての東ドイツの政治体制を正当化するプロパガンダに利用された。

再統一後の新たな課題と「過去の克服」の再編
₁₉₉₀年の東西ドイツの統一と冷戦終結によって、「過去の克服」を取り巻く環境は一変し、新たな課題が浮上した。
第一に、積み残された問題への対応、とくに旧ソ連・東欧諸国の出身者が多数を占める強制労働被害者への補償が急務となった。第二に、東西ドイツの異なる体制下で行われてきたナチの過去との取り組みを統合する必要が生じた。
第三に、ドイツ人が被った戦争被害、とくに終戦前後の東欧地域からのドイツ系住民の「追放」や連合国の空襲による被害の認知を求める声が高まった。第四に、世代交代や社会の多文化化が進むなか、ナチ支配を経験していない青少年や多様な文化的、歴史的背景をもつ市民に向けた適切な歴史教育や歴史展示のあり方が模索されるようになった。
第五に、ナチの「過去の克服」に加えて、旧東ドイツの独裁体制の検証も着手された（「二重の過去の克服」）。また、

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欧州各国で自国のホロコーストへの加担やナチ・ドイツに対する戦時協力に光が当てられ、国際社会でも様々な独裁や大量虐殺の比較研究が盛んになるなど、ホロコーストのヨーロッパ化や負の歴史との取り組みのグローバル化が進んだ。
こうした新たな状況や課題に対応しつつ、強制労働被害者の補償のための「記憶・責任・未来」基金の設立（2₀₀₀年）、
首都ベルリンでのホロコースト記念碑の開設（2₀₀₅年）、ニュ
ルンベルク裁判記念館の開館（2₀₁₀年）、学術的な注釈を付したアドルフ・ヒトラーの著作『わが闘争』の再出版（2₀₁6年）など、統一ドイツでも多くの活動が積み重ねられてきた。
ナチ時代を生きた世代の人びとが少なくなるにつれて、過去との取り組みのなかでも「想起の文化」、すなわちナチ体制をめぐる歴史認識の形成や当時の出来事の想起に関わる分野の重要性が増している。

「過去の克服」の成果と今後の行方
このように紆余曲折を経て発展してきたドイツの「過去の克服」は、持続的な「学習プロセス」とも称される。「過去の克服」の進展に伴って、ナチ指導部や親衛隊・ゲシュ
タポのような抑圧機関だけでなく、国防軍、司法・行政機構、大学・研究者、さらには「普通の人びと」のナチ犯罪への関与やそれに対する責任も究明されるようになった。
ナチ時代の歴史との批判的な取り組みは、近隣諸国との和解と関係改善、差別や人権侵害に敏感な政治文化の醸成につながり、連邦共和国（旧西ドイツ・統一ドイツ）の民
主主義体制を支えてきた。 ナチの過去には終止符を打とうという声もあるなかで、「過去の克服」が定着してきたのは、ドイツにとっても重要で有益な活動だという見方が広まってきたからだと言えよう。戦後ドイツの「過去の克服」は、国際社会においても負の歴史との取り組みの主要なモデルと捉えられている。
しかしながら、「過去の克服」が今後どのような方向に向かうかは不透明だ。近年、移民・難民問題、格差の拡大、イギリスの EU 離脱などの影響を受けて、ドイツや欧州では右派勢力が伸張し、民主主義の基盤が揺らいでいる。2₀₁₇年
秋のドイツ連邦議会選挙でも、右派政党「ドイツのための選択肢」が第三党に躍進した。同党の政治家は人種主義的、民族主義的な発言でたびたび物議をかもしており、テュー
リンゲン州党代表ビョルン・ヘッケが2₀₁₇年 ₁ 月の演説で、ホロコースト記念碑を「恥辱の記念碑」と非難し、「想起政策の₁₈₀度の転換」が必要だと主張したように、ナチの過去との取り組みに対する否定的な姿勢も示している。 そうした政党が野党第一党となったことで、ナチ時代をめぐる「過去の克服」や「想起の文化」のあり方にも変化が生じる可能性がある。
（大東文化大学外国語学部・非常勤講師）

第 2 次安倍政権における日露関係の新展開──「谷内－パートルシェフ・ライン」に注目して──
長谷川 雄之2₀₁2年₁2月26日に発足した第 2 次安倍政権においては、国家安全保障会議（NSC）及び国家安全保障局（NSS）の設置に代表されるように、官邸主導による国家安全保障政策の立案・調整・決定メカニズムが整備された。同時に「国家安全保障戦略（安保戦略）」や「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（2₅大綱）の策定、安全保障法制の整備等、安全保障領域における大幅な政策変容・制度変更がみられた。
これらは、我が国の対外政策にも何らかの変化をもたらしたものと考えられる。小論では、第 2 次安倍政権下における対ロシア政策に焦点を当て、かかる政策変容・制度変更との関連を考察する。
2₀₁3年₁2月に策定された安保戦略において、対露政策については「東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す
中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である」（一部抜粋）と記述されている（内閣官房 : https://www.cas.
go.jp/jp/siryou/₁3₁2₁₇anzenhoshou.html）。ここで注目すべ
きは、安全保障分野における両国間の協力に言及している点であろう。米ソ冷戦期、ソ連の脅威に対して、北海道に大規模な陸自部隊が展開されていたことは周知のとおりである。安保戦略では、ポスト冷戦期における安全保障環境の変容を受けて、日露間の安全保障協力の重要性が示されている（兵頭慎治「転機を迎える日露安全保障協力」『NIDS
コメンタリー』第33号、2₀₁3年、も参照）。
かかる安保協力について、2₅大綱では、より詳細な記述がなされている。 すなわち「ロシアに関しては、その軍の活動の意図に関する理解を深め、信頼関係の増進を図るため、
外務・防衛閣僚協議（「 2 ＋ 2 」）を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、地域の安定に資するべく、共同訓練・演習を深化させる」とある（防衛省 : http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2₀₁₄/index.html）。第 2 次安倍政権において、新たに立ち上げられた日露「 2 ＋ 2 」は、2₀₁3年₁₁月の第 ₁ 回会合の後、ウクライナ危機等の影響を受けて中断したものの、昨年 3 月に第 2 回会合が実施されている。また、
海上自衛隊とロシア海軍の間で実施されている日露捜索・救難共同訓練（SAREX）については、2₀₁₄年 3 月のクリミ
ア編入後、同年₁₀月には実施されたが、約 2 年間の中断を挟んで、2₀₁₇年 ₁ 月に再開した（「日ロ、共同訓練 2 年 3 カ
月ぶり再開 2₀日から」『日本経済新聞』、2₀₁₇年 ₁ 月₁₇日電子版）。
こうした安保協力や対話、交流の中でも、筆者がとくに注目するのは、日露両国間の（国家）安全保障会議のチャ
ンネル、「NSC チャンネル」を通じた対話である。第 2 次安
倍政権において、初代 NSS 局長に任命されたのは、元外務次官の谷内正太郎氏で、国家安全保障領域における官邸主
導の立役者ともいえよう。谷内局長は、就任以来、自身のカウンターパートで、プーチン大統領の側近中の側近であるニコライ・パートルシェフ安全保障会議（安保会議）書記（筆者は、これまで学術論文等において、「安保会議長官」という訳語を用いてきたが、ここでは、広く一般に用いられている「安保会議書記」という訳語を用いることとする）との間で会談を重ねており、第 ₁ 回目の会談は、クリミア編
入の直前、2₀₁₄年 3 月にモスクワで開催され、編入後の同年₅ 月にも同じくモスクワで 2 回目の会談が実施されている（Совет Безопасности РФ: http://www.scrf.gov.ru/news/
allnews/₈₁2/; http://www.scrf.gov.ru/news/allnews/₈₁₅/）。
米 EU 諸国とロシアの関係が悪化する中、両者の会談は継続的に実施されてきた。これらは、日露双方における戦略立案・総合調整の中枢同士の会談であり、「谷内－パートルシェ
フ・ライン」ともいえよう。このラインを通じて、両国間の意思疎通の円滑化が図られたものと見られる。2₀₁₇年 ₉ 月にパートルシェフ氏が来日した際には、「日本国・国家安全保障局とロシア連邦安全保障会議事務局との間での協力に関する覚書」が締結され（Совет Безопасности РФ: http://
www.scrf.gov.ru/news/allnews/22₇₈/）、両国間の「NSC チャンネル」が制度化された。
一方で、「NSC チャンネル」の制度化について考える際には、民主党政権下の日露関係にも目を向ける必要があろう。
民主党政権期の両国関係といえば、メドヴェージェフ大統領（当時）による国後島訪問（2₀₁₀年₁₁月）が最もインパクトのある出来事であったと思われるが、その後の動向、例えば
3.₁₁東日本大震災におけるロシア緊急事態省による被災地への部隊派遣や第 2 次プーチン政権における極東発展省設置
を含む極東重視政策等を見逃してはならない。2₀₁2年 ₉ 月には、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合（ウラジオストク）において日露首脳会談が実現し、そのおよそ ₁ か
月後には、パートルシェフ安保会議書記が来日し、野田首相（当時）への表敬、玄葉外相（当時）との会談が実施され、「日本国外務省とロシア連邦安全保障会議事務局との間の覚書」への署名がなされた（日本国外務省 : http://www.mofa.
go.jp/mofaj/press/release/2₄/₁₀/₁₀23_₀₅.html）。これが後の「谷内－パートルシェフ・ライン」の構築にあたって、ベースになったと見られる。この点においては、政権交代を挟んで、政策的な継続性を観察することができよう（民主党
政権と第 2 次安倍政権の継続性等をめぐる議論については、次の文献に詳しい。 竹中治堅編『二つの政権交代－政策は変わったのか』勁草書房、2₀₁₇年）。
日露間の「NSC チャンネル」は制度化されたものの、その実質的機能は、双方の NSC 事務方トップの外交手腕や政治的影響力等を背景とした「谷内－パートルシェフ・ライン」に裏打ちされていると見ることもできる。引き続き、この「NSC チャンネル」の動向に注目していく必要があろう。
［付記］本稿は、筆者が東北大学に提出した博士論文「プーチン政権下の現代ロシアにおける内外政策と安全保障会議―法・統治機構・エリート」の一部（₁₀₁⊖₁₀2頁）を加筆修正したものである。また、本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、所属機関の公式見解を示すものではない。紙幅の都合上、注記は最小限にとどめた。本稿におけるウェブ
サイトへのアクセス日は、2₀₁₈年 ₅ 月 2 日。
（防衛省防衛研究所研究員、元広島平和研究所協力研究員）

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日中平和友好条約締結40周年を迎えて
徐 顕芬

今から₄₀年前の₁₉₇₈年 ₈ 月₁2日、日中平和友好条約が北京で調印された。日本の総理官邸で調印式の様子をテレビ中継で見守った福田赳夫首相は、日中間にかけた「つり橋」が今度は「鉄橋」になって、「この鉄橋の上を重い荷物を運んで交流を積極的に進めたい」と語った、と伝えられる。同じ年の₁₀月23日に東京の総理官邸での批准書交換式に出席した鄧小平副総理は、福田首相との会談において、「戦後の日中間の色々な関係が法的、政治的に総括できたこと、特に政治の面で友好平和がはっ
きりと肯定された」ことを確認した。日中平和友好条約
は現在、日中間の ₄ つの政治文書の中の一つとされ、日中関係の全面的な発展のための政治的な基盤になっているといわれている。
そもそも条約の締結は、その 6 年前の日中国交正常化
交渉過程で最初に提起されたもので、国交正常化を実現させた₁₉₇2年 ₉ 月2₉日に発表された「日中共同声明」第₈ 条に明記されたものだ。同 ₈ 条には、「両国間の平和
友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した」とある。
平和友好条約の締結の必要性を強調した周恩来総理は、
かつての交戦国同士だった日中両国の国交正常化を二つのステップに分け、まずは両国の指導者による「共同声明」あるいは「共同コミュニケ」で国交正常化を宣言し、次いで国内政治手続きをとり、法制化して「平和条約」を締結する、という考えであった。条約の名称に「平和」
だけでなく、「友好」も入っている点に注意を払いたい。
「平和」条約が過去の「戦争」の処理に重点を置くものだとすれば、「友好」条約は方向性を未来に向け、今後の子々孫々にわたる友好関係を規定するものであることを意味する。つまり、日中平和友好条約は、「過去」を引き継ぎ、「未来」を導き、開くものだといえよう。
日中平和友好条約の基本的内容については、①両国間の恒久的な平和友好関係の発展、②国連憲章の原則、武力不行使原則の尊重、③主権及び領土保全の尊重、④内政相互不干渉（以上、第 ₁ 条）、⑤経済及び文化交流の促進（第 3 条）などが、早くも ₁ 回目と 2 回目の予備会談で合意された。加えて、共同声明の諸原則の厳格な遵守という条約締結の基本的精神も確認された。他方で、交渉過程において日中関係の問題群も浮き彫りとなった。それらの問題は次のように処理された。
第一に、台湾問題。中国側はこれを日本側にとって難しい問題だとみなし、「政治的に、大局的立場に」立つ
ことを踏まえて、最初から「この条約において共同声明

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を再確認すれば、台湾問題に触れなくともよい」と表明した。第二に、歴史問題。「戦争状態の終結、及び戦争によって中国人民にもたらした日本の責任及び賠償放棄の問題は、平和友好条約中において日中共同声明を明確に肯定し、今後引き続き遵守する旨言及すれば、以上の問題に言及する必要はない」と、中国側は表明した。すなわち、中国側は台湾問題と歴史問題は「日中共同声明」
が守られれば問題にはならない、としたのである。第三に、中ソ同盟友好条約の廃棄の問題。日本側は同条約の存在に強い関心を示し、日中条約と中ソ条約が矛盾していると主張したが、それが「名存実亡」であると中国政府が公式見解として確認したことで決着を見た。 第四に、領土問題。中国は₁₉₇₈年 ₄ 月の尖閣諸島（中国名：釣魚島）への大漁船団進出事件は「偶発的事件」だとし、鄧小平は「いまのままで二十年も三十年も放って置いたらいい」と訪中した園田直外相に述べた。いわゆる「棚上げ」論である。
交渉を難航させた第五の問題は、いわゆる反覇権の問題である。日中両国は、自国が永遠に覇権を求めるべきでないと約束することに当初から異論はなかった。摩擦が生じたのは、「覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」ことを、中国側が条約に書き込むことを主張したのに対し、日本側が反対したためである。結局、この条文は第 2 条として条約に書き入れられ、また別に第 ₄ 条のいわゆる「第三国条項」を設けて決着させた。
さて、何をもって「周年記念」とすべきか。₁₀周年、2₀周年、3₀周年では、例えば記念切手の発行や首脳の相互訪問と熱情溢れる記念講演、大掛かりな友好団体の相互訪問、交流行事、歌舞伎や京劇の相互演出など、これまで華々しい記念行事が行われてきた。今年は平和友好条約締結₄₀周年に当たるが、我々はこの間の日中関係の著しい変化を見てきた。一言でいえば、日中両国の広義的な経済的相互依存関係が非常に深化する一方で、政治的な関係は「友好」から「不信」に陥っている。このよ
うな状況の下、どのように記念すべきか。何よりも、日中関係の制度化が促進されるべきであろう。各レベル、各領域の交流、協議のメカニズムを構築し、定期的に意思疎通を図ることが期待される。日中関係も日米関係、米中関係のように「喧嘩のできる関係」へと進歩していくことが望まれる。
（広島平和研究所准教授）

2019年₄月

広島市立大学大学院
平和学研究科（修士課程）を開設します

研究科の概要◆名
称：平和学研究科平和学専攻（修士課程）◆ 取得学位：修士（平和学）◆ 入学定員：10名◆ 修業年限： 2 年◆ 設置場所：広島市安佐南区大塚東三丁目 4 番 1 号※修士課程修了後さらに高度な専門性を磨けるよう、2₀2₁年度の博士後期課程設置を予定しています。

カリキュラムの特色
授業科目を「研究基礎科目」「平和の理論」「グローバル／リー
ジョナル・ガヴァナンス」の三つの科目区分で構成し、各科目区分をさらに小さな科目群に区分しています。＜右図参照＞◆ 研究基礎科目「分析・接近法」では現代社会の基本的な分析手法を学び、「広島と核」ではヒロシマの歴史と使命に基づき、被爆体験を軸としながら核の脅威を学びます。

◆ グローバル／リージョナル・ガヴァナンス
アジア、特に東アジア地域研究の関連科目を中心とした科目で構成し、現代アジアの国際関係の構造及び政治・ガヴァナン
スの基本構造と人間の安全保障との関連を洞察することができる視座と分析能力を養います。
【例】韓国・北朝鮮外交と核問題、日本の平和・安全保障政策、国際組織と国際制度、予防外交論

養成する人材像◆ 平和学及び関連する諸領域の基礎理論と研究手法を修得し、平和創造に向けて研究成果を世界に発信できる研究者◆ 平和創造に向けた国際公共政策を企画・立案できる国際機関
職員、及び国内の平和行政を推進できる公務員◆ 国際関係の分析手法を修得し、国内紛争・国際紛争の分析視点と平和創造の手法を提言できるジャーナリスト、マスメ
ディア専門家【例】平和学、グローバル・ガヴァナンス論、被爆の記憶◆ 平和の理論国際政治学や国際法学を中心とした平和理論の関連科目で構成し、基本的アプローチとともにグローバル化時代の諸問題の解決に有効な分析アプローチを学びます。
【例】核軍縮と核軍備管理、平和構築論、ジャーナリズム論
最新の情報はウェブページをご覧ください

http://www.hiroshima-cu.ac.jp/department/
c00002162/c00006584/peacestudies/

Hello from HPI
佐藤 哲夫（さとう てつお）
広島平和研究所教授

静岡県浜松市出身。1955年生まれ。 一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程卒業後に、フルブライト奨学生としてアメリカ・フレッチャー法律外
交大学院にて法律外交修士の学位を取得。1994年に博士（法学、一橋大学）の学位を取得。1984年に一橋大学大学院法学研究科
博士課程退学後、同大学法学部助手、専任講師、助教授、教授、同大学院法学研究科教授を経て、2018年 4 月より現職。専門分野は国際法、国際組織法。著書（単著）に『国際組織の創造的展開』（勁草書房、1993
年、 同書の基となった論文にて安達峰一郎記念賞を受賞）、（The Hague,
Kluwer Law International, 1996）、『国際組織法』（有斐閣、2005年）、『国
連安全保障理事会と憲章第 7 章 集団安全保障制度の創造的展開とその課題』（有斐閣、2015年）などがある。

今日は！ 前任校（一橋大学）には、継続して3₄年間勤務しましたので、本年 ₄ 月に広島市立大学広島平和研究所に新たに移り、とても新鮮な気持ちでいます。来年、2₀₁₉年 ₄月発足予定の大学院平和学研究科において国際法と国際組織法に関わる科目を担当する予定です。国際社会における平和の問題を考えるには、国際法の役割や限界についての理解が大切です。また、国際社会が組織化の時代に入り、現代国際法の理解には、国際組織の役割と活動の理解が不可欠と考えます。
従来は、研究・教育とともに研究者の養成に力を入れてきたのですが、今後は、研究者のみならず、平和に関わる実務家の養成にも重点を置くことになるほか、市民を対象とした社会貢献にも活動の幅を広げることができるものと楽しみにしています。

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace_j/

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活動日誌
◆₁₂月 ₂ 日 直野章子教授、「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」主催のパネルディスカッション「“核兵器なくせ”にノーベル平和賞―世界を動かした被爆者の声と若い力をさらに」にパネリストとして登壇（於：東京）◆₁₂月 ₃ 日 福井康人准教授、国連見学ツアーガイド広島
研修において「核兵器規制をめぐる国際情勢」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆₁₂月 ₅ 日 ロバート・ジェイコブズ教授、国連見学ツアー
ガイド広島研修において「アメリカ人は広島への原爆投
下をどう見たか」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆₁₂月 ₉ 日 直野教授、広島平和記念資料館講演会で「『被爆体験の継承』を再考する」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆₁₂月₁₁日 吉川元所長、湯浅剛教授、孫賢鎮准教授、徐顕芬准教授、竹本真希子准教授、中国・広州の中山大学を訪問し、有識者とのセミナーを実施（於：中国・広州）◆₁₂月₁₂日 吉川所長、水本和実副所長、孫准教授、徐准教授、竹本准教授、中国・マカオ城市大学、マカオ理工学院を訪問し、有識者とのセミナーを実施（於：中国・
マカオ）◆₁₂月₁₄日 吉川所長、宇部高等学校生徒3₇名に対して「核はなぜなくならないのか」と題して講義（於：広島平和
研究所）
₂₀₁₈年
◆ ₁ 月₂₅日 徐准教授、広島平和研究所「人間の安全保障研究会」で「中国の中央アジアに対する援助」と題して報告（於：広島平和研究所）◆ ₂ 月 ₉ 日 ナラヤナン・ガネサン教授、広島平和研究所
主催「英語による市民講座」で「ミャンマーにおける民族和平プロセスの最近の動向」と題して講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ ₂ 月₁₆日 ジェイコブズ教授、広島平和研究所主催「英語による市民講座」 で「核能力と核災害をめぐる議論」と題して講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ ₂ 月₁₉日－₂₁日 ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした、行政機関および公共政策の構築に関する研修プログラムに講師として参加（於：ミャンマー・ネピ
ドー）◆ ₂ 月₁₉日－₂₃日 福井准教授、国連欧州本部において障碍者権利委員会に参加し、赤十字国際委員会法務担当等と意見交換（於：スイス・ジュネーブ）◆ ₂ 月₂₂日 アフリカ政策研究所のピーター・カグワンジャ
所長、広島平和研究所訪問。 ケニアと広島平和研究所の学術交流について吉川所長と意見交換（於：広島平和研究所）◆ ₂ 月₂₄日 孫准教授、国際交流基金関西国際センター2₀周年記念講演会で「北東アジアの国際関係―北朝鮮の諸問題」と題して講演（於：同国際センター、大阪府）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

2017年12月 1 日〜2018年 5 月31日

◆ ₃ 月 ₅ 日－ ₇ 日 ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした、行政機関および公共政策の構築に関する研修プログラムに講師として参加（於：ミャンマー・タウ
ングー）◆ ₃ 月 ₉ 日 英国ブラッドフォード大学でジェイコブズ教
授が「冷戦期、隠されていた不可視の核戦争」、孫准教授
が「北朝鮮の脱北者の法的地位」と題して講義（於：英国・ブラッドフォード）◆ ₃ 月₁₂日－₁₅日 吉川所長、水本副所長、徐准教授、中国吉林省長春市の吉林大学東北アジア研究院、同大学行政学院、遼寧省瀋陽市の遼寧大学日本研究所などを訪問し、中国人研究者と意見交換（於：中国・吉林省、遼寧省）◆ ₃ 月₁₇日－₁₈日 広島平和研究所、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）との共催国際シンポジウム「アジアの核・ガヴァナンス・平和」を開催（於：広島国際会議場）◆ ₃ 月₂₁日 永井均教授、ナガサキ・ユース代表団 6 期生に「東京裁判―戦争と責任をめぐる省察の素材として」と題して講義（於：長崎大学核兵器廃絶研究センター）◆ ₃ 月₂₆日 水本副所長、直野教授、広島平和記念資料館
資料調査研究会の総会に出席（於：同資料館）◆ ₄ 月 ₁ 日 佐藤哲夫教授、広島平和研究所に着任。国際司法裁判所の捕鯨事件に関する英文論文集の書評の執筆に取り組む（Japanese Yearbook of International Law,
Volume 6₁, 2₀₁₈に掲載予定）◆ ₄ 月 ₇ 日 竹本准教授、西洋近現代史研究会で開催された書評会『ドイツの平和主義と平和運動』に著者として参加（於：駒澤大学）◆ ₄ 月₁₄日 福井准教授、日本軍縮学会年次研究大会において「軍縮国際法との協働―新たな兵器の合法性審査」と題して報告（於：拓殖大学）◆ ₄ 月₁₉日 竹本准教授、広島市教育委員会などが主催する「青少年国際平和未来会議2₀₁₈」の第 ₁ 回会議に委員として出席（於：広島市役所）◆ ₄ 月₁₉日 国連平和大学（コスタリカ）の関係者 2 名が広島平和研究所を訪問、吉川所長と学生交流について意見交換（於：広島平和研究所）◆ ₄ 月₂₃日－₂₇日 福井准教授、国連欧州本部において2₀2₀
年 NPT 運用検討会議第 2 回準備委員会に出席するとともに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会・
暫定技術事務局（PTS）事務局長ラシーナ・ゼルボ博士等と意見交換（於：ジュネーブ）◆ ₅ 月₁₉日 徐准教授、東洋文庫の「中国外交研究会」で「当代中国外交史研究について」と題して報告（於：東京）◆ ₅ 月₂₇日 河上暁弘准教授、自治研広島県集会で「憲法₉ 条改正問題と人権・平和」と題して報告（於：広島県
三次市）

第21巻１号（通巻55号）2018年7月11日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 福井康人，ロバート･ジェイコブズ，永井均，孫賢鎮）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082－830－1811 FAX 082－830－1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.21 No.1, July 2018

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