岩美町
統一的な基準による一般会計等
財務書類作成に係る注記

１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの････････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････････再調達価額(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得価額② 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15 年 ～ 50 年
工作物
6 年 ～ 60 年
物品
3 年 ～ 50 年
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、岩美町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち岩美町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じています。
② 上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても、原則として取得価額又は再調達価額が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については、物品・建物・工作物等の償却資産（減価償却を行う資産）と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について、資産として計上しています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等該当はありません。
３ 重要な後発事象該当はありません。
４ 偶発債務該当はありません。

５ 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、代替バス運行事業特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-％
連結実質赤字比率-％
実質公債費比率12.1％
将来負担比率40.5％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
106,926,000 円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
84,149,000 円⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産該当はありません。
② 減債基金に係る積立不足額該当はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）
該当はありません。
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
5,738,919,000 円
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模4,214,343,000 円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

752,246,000 円

将来負担額

13,007,945,000 円

充当可能基金額

2,861,788,000 円

特定財源見込額

87,908,000 円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

8,655,024,000 円⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
185,868 円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 △337,507,174 円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
7,437,973,468円

支出（歳出）
7,305,069,189円

50,805,299円

50,805,299円

繰越金に伴う差額△98,678,914円-

一般会計等間の相殺処理に伴う差額△31,438,712円△31,438,712円-

60,000,000円

7,358,661,141円

7,384,435,776円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第233条2の規定による基金繰入
資金収支計算書

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（代替バス運行事業特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計）の分だけ相違します。
また、歳入支出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支579,528,846 円
投資活動収入の国県等補助金収入
68,427,306 円
未収債権の増減額△15,649,127 円
賞与等引当金の増減額△1,231,463 円
退職手当引当金の増減額
71,604,897 円
徴収不能引当金の増減額
477,214 円
減価償却費△825,545,841 円
資産売却益
298,081 円
純資産変動計算書の本年度差額△122,090,087 円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
500,000,000 円
一時借入金に係る利子額
借入実績なし