平成22年10月25日
第11回高齢者医療制度改革会議

本日の議題に関する基本資料

厚生労働省保険局
平成２２年１０月２５日

資料１

目

次

○ 国保の都道府県単位化の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○ 費用負担に関する論点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３○ 財政安定化基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

国保の都道府県単位化の進め方○ 第一段階（平成25年度～）においては、75歳以上について都道府県単位の財政運営とする。
※ 後期高齢者医療制度の施行に際し、市町村国保から後期高齢者医療制度に移行した多くの高齢者の保険料が減尐し、保険料格差も5倍から2倍に縮小した。したがって、単純に市町村国保に戻ることとなれ
ば、この逆のことが生じることから、75歳以上については都道府県単位の財政運営とする。
○ 高齢者や低所得者の加入率が高いなどの構造的問題を抱える市町村国保については、財政基盤強化策の実施等と併せて、保険財政の安定化、保険料負担の公平化等の観点から、全年齢を対象として都道府県
単位の財政運営とすることが必要である。

○ しかしながら、市町村ごとに保険料の算定方式・水準が異なることから、一挙に都道府県単位化した場合には、国保加入者3,600万人の保険料が大きく変化することとなる。
○ このため、都道府県が策定する「広域化等支援方針」に基づき、保険料算定方式の統一などの環境整備を進めた上で、第二段階において、期限を定めて全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。
第一段階において、都道府県単位化の対象年齢を65歳以上とした場合の問題点○ 若人部分の広域化については、環境整備に一定の期間を要する中、第一段階において65～74歳（3,600万人のうち1,100万人）を切り出して都道府県単位化すると、これらの方の保険料が急激に上下動する。また、これらの方の保険料は、第一段階及び第二段階の２度にわたって上下動することによる混乱のおそれがある。
○ 第一段階において、65～74歳にも75歳以上と同じ保険料率を適用した場合、65～74歳の保険料総額は 0.1～0.2兆円（▲15％）程度、減尐し、若人の負担が増加する。
○ 市町村国保によっては65～74歳の保険料収入に大きく依存しているところがあり、市町村国保によっては大きな負担増が生じる。
※ 市町村国保（一般）の前期高齢者加入率 平均32.5％、60％を超える保険者数１、50％を超える保険者数47、40％を超える保険者数346（平成20年度国民健康保険事業年報より。全保険者数１,７８８）2

費用負担に関する論点○ 75歳以上の財政運営を都道府県単位化する第一段階（平成25年度～）においては、現行の財政調整の仕組みを踏襲することが適当。
・ 75歳以上の医療給付費については、75歳以上の高齢者の保険料（約１割）、公費、各保険者が74歳以下の加入者数等に応じて負担する支援金で支えるとともに、・ 65～74歳の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する仕組み（現行の前期財政調整）を継続する。
※ 全年齢を対象とした都道府県単位化（第二段階）の際の財政調整のあり方については、第二段階の前に、保険料のあり方等と併せて具体的に検討し、再度、法改正を行う。
○ 上記のほか、費用負担に関する論点は、①高齢者の保険料の負担率、②公費のあり方、③被用者保険者間の按分方法、④保険者間の財政調整、⑤患者負担割合、⑥特定健保組合のあり方。

75歳＜現行制度＞

患
者
負
担

高
齢
者
約
１
割

現役世代
からの支援
約４割

論点①：
高齢者の保険料
の負担率

公費約５割

患
者
負
担

＜加入する制度を年齢で区分＞

高
齢
者
約
１
割

＜新制度（第一段階）＞
論点③：被用者保険者間の按分方法

現役世代
からの支援

＋

論点②：
公費のあり方公費＜加入する制度を年齢で区分しない＞

保険者間の財政調整

論点④：保険者間の財政調整
論点⑤：
患者負担
割合

65歳

国 保

被用者保険

75歳

65歳

国 保

被用者保険
論点⑥：特定健保組合のあり方

3

①高齢者の保険料の負担率○ 現行制度においては、現役世代（75歳未満）の負担の増加に配慮し、「現役世代人口の減尐」による現役世代の保険料の増加分を高齢者（75歳以上）と現役世代で折半し、高齢者の保険料の負担率を段階的に引き上げる仕組みとなっている。
高齢者の保険料･･･高齢者医療給付を賄うための保険料
高齢者保険料の伸び ≒ 高齢者１人当たり医療費の伸び＋ 後期高齢者負担率の上昇
１人当たり
保険料

現役世代１人当たり医療費の伸び

ａの半分

高齢者１人当たり医療費の伸び（平成２２年度）

若人保険料Ⅰの伸び ≒ 現役世代１人当たり医療費の伸び
１人当たり
保険料

後期高齢者負担率の上昇

７５歳以上保険料
約１．２兆円

現役世代の保険料･･･若人保険料Ⅰ（若人医療給付を賄うための保険料）＋ 若人保険料Ⅱ（高齢者医療給付を支える保険料(支援金)）

若人保険料Ⅰ
約１３．７兆円

高
齢
者
人
口
の
伸
び

（平成２２年度）

人現
口役
の世
減
少代
現役世代
人口

７５歳以上の
高齢者人口

若人保険料Ⅱの伸び ≒ 現役世代１人当たり支援金の伸び＝ 支援金総額の伸び ＋ 現役世代人口の減少率＝ 高齢者１人当たり医療費の伸び＋ 高齢者人口の伸び ＋ 現役世代人口の減少率－ 後期高齢者負担率の上昇による支援金の減少分※ 後期高齢者負担率＝10％ ＋ 平成20年度の現役世代負担割合（約４割）
× 平成20年度から改定年度までの現役世代人口の減尐率 × 1/2

現役世代人口の減少率

１人当たり
保険料

a A

高齢者人口の伸び

支援金総額
の伸び

高齢者１人当たり医療費の伸び

若人保険料Ⅱ
約４．２兆円

人現
口役
の世
減
少代

（平成２２年度）※ 支援金総額は、公費分含めて約５．０兆円
現役世代
人口 4

（現行制度の問題点）① 高齢者と現役世代の保険料規模の違い（1：15）を考慮していないため、基本的に高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回る構造にある。
② 高齢者人口の増加分は、現役世代と高齢者で分かち合っていない。

⇒ 「高齢者人口の増加」と「現役世代人口の減尐」に伴う現役世代の保険料の増加分（前ページの右下の赤枠Ａ部分）を、高齢者と現役世代の保険料規模に応じて分担する仕組みとする。これにより、高齢者と現役世代の１人当たり医療費の伸びが同じであれば、高齢者と現役世代の保険料の伸びはほぼ均衡することとなる。【中間とりまとめ】⇒ 高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回る構造は早期に改善すべきであり、新制度の施行に先立って実施することも検討する必要があるのではないか。
負担率の変化の見通し（後期高齢者医療制度）

（新制度）

20年度

22年度

24年度

25年度

26年度

28年度

30年度

32年度

現行制度

10%

10.26%

10.62%

10.62%

10.92%

11.30%

11.70%

12.06%

見 直 し後－－10.48%

10.48%

10.64%

10.88%

11.12%

11.25%（※）平成２５年度から現役並み所得を有する高齢者にも公費を投入し、被用者保険間では総報酬割を導入した場合で試算。

保険料額の変化の見通し＜現行制度＞
７５歳以上１人当たり保険料額（年額）＜見直し後＞

２５年度

３２年度

３７年度

6.8万円

8.7万円
（28％増）

10.1万円（48％増）（※）

７５歳以上１人当たり国保保険料額（年額）

２５年度

３２年度

３７年度

7.0万円

8.5万円
（20％増）

9.5万円（35％増）（※）

高齢者の保険料の伸び率の方が大きい

７５歳未満１人当たり国保保険料額（年額）9.6万円

11.5万円（20％増）

13.2万円（38％増）

７５歳未満１人当たり国保保険料額（年額）9.4万円

11.2万円（19％増）

12.9万円（37％増）

保険料の伸び率がほぼ均衡（※） 現行制度の７５歳以上１人当たり保険料額の６．８万円は、９割軽減を受けている被扶養者などを含む加入者１人当たりの保険料額であり、見直し後の７．０万円は、被用者保険に移行した者を除いた国保加入者の１人当たり保険料額であり、対象者が異なっている。こうした理由により、１人当たり保険料額に差が生じているものであり、制度移行に伴い、
5
75歳以上の国保加入者の保険料負担が増加するものではない。

②公費のあり方○ 今後の高齢化の進行等に応じた公費の投入のあり方をどう考えるか。
○ 現在、７５歳以上の高齢者の医療給付費に約５割 （※）の公費を投入しているところ（5.5兆円（うち国3.7兆円、都道府県0.9兆円、市町村0.9兆円）；平成22年度）。
（※） 現役並み所得を有する高齢者（約120万人、約7％）に対する公費負担がないため、実質４７％の公費負担割合となっており、公費がない分は現役世代の支援金による負担となっている。
○ また、市町村国保・協会けんぽ等が負担する後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等に一定割合の公費を投入しているところ（2.0兆円（うち国1.8兆円、都道府県0.2兆円）；平成22年度）。

【中間とりまとめ】○ 公費については、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要。

○ 今後、公費負担の総額は、公費負担割合の高い高齢者の増加により、保険料負担の総額の伸びを上回るペースで増加し、2010年度
11.2兆円が2025年度には18兆円を上回ることが見込まれ、この財源をどう確保していくかが課題。
○ 現在の政府の方針として、「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）において、歳出増を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することとされている。

⇒ 将来的には、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要であり、定期的（例えば4年ごと）に医療費の動向や社会経済情勢等を踏まえながら、公費のあり方等を検討する仕組みとすることが必要ではないか。

【所要額】 仮に７５歳以上の給付費に対して６割公費を投入する場合＋１.２兆円程度
仮に６５～７４歳の給付費に対しても５割公費を投入する場合 ＋２.２兆円程度（いずれも、2013年度推計）⇒ こうした前提の下で、平成２５年度の制度移行時には、実質４７％の公費負担割合を実質５０％に引き上げることが考えられるのではないか。
※５０％への引上げの所要額 2013年度 3,500億円

6③被用者保険者間の按分方法○ 支援金について被用者保険者間の按分方法をどう考えるか。
○ 現行の後期高齢者医療制度下での支援金については、国保を含む各保険者間で共通のルールを設定する観点から、各保険者の加入者数を基本に按分。
○ 他方、被用者保険者間では、各保険者の財政力にバラツキがあり、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者の支援金負担が相対的に重くなる。
○ このため、負担能力に応じた費用負担とする観点から、平成２２年度から平成２４年度までの支援金について、３分の１を総報
酬割、３分の２を加入者割とした負担方法を導入。（国保と被用者保険の間では、加入者割を維持）【中間とりまとめ】○ 財政力の弱い保険者の負担が過重なものとならないよう、負担能力に応じた公平で納得のいく支え合いの仕組みにすべきであり、その具体的な按分方法については、引き続き検討する。
⇒ 新制度における支援金については、すべて総報酬割とすべきではないか。
※ 支援金の負担が応能負担となった場合、健保組合・共済組合との財政力の違いに着目した協会けんぽの支援金負担への国庫負担（3分の2加入者割分の16.4％、2013年度2,100億円）は不要となる。
（参考）総報酬割導入による支援金の負担額の変化（２０１３年度推計）

協会けんぽ

健保組合

共済組合

被用者保険 計

2/3 加入者割

１兆２,７００億円（加入者数3,370万人／全体比４７％）

１兆９００億円（加入者数2,850万人／全体比４０％）

３,４００億円（加入者数890万人／全体比１２％）

２兆７,３００億円（加入者数7,160万人）

1/3 総報酬割

５,３００億円

６,１００億円

２,１００億円

１兆３,７００億円

計（①）

１兆８,１００億円

１兆７,０００億円

５,６００億円

４兆１,０００億円

全面総報酬割（②）

１兆６,０００億円（総報酬６９.６兆円／全体比３９％）

１兆８,３００億円

６,４００億円（総報酬７９.７兆円／全体比４５％)（総報酬２８.０兆円／全体比１６％）４兆１,０００億円（総報酬１７８.７兆円）

負担額の変化（②－①）▲２,１００億円＋１,３００億円＋８００億円±０（注） ・加入者数・総報酬は７５歳未満。
・被用者保険計には全国土木国保組合を含む。
・支援金に係る前期財政調整後の額である。 ・健保組合には、65歳未満の特例退職被保険者分を除く。

7

（参考） 新制度において支援金を総報酬割にした場合の所要保険料率の変化（イメージ）－ 2013年度（平成25）推計 －所要保険料率３．３％

２．３％

全面総報酬割

２．１％

加えて、現役並み所得を有する高齢者に５割公費
導入

１．４％

3分の1総報酬割
６００万円

２５０万円
（全被用者平均）

１５０万円

加入者1人当たり報酬額（注１）2013年度の所要保険料率は、賃金上昇率が０％の前提で算出。また、前期財政調整を加味した支援金負担を算定。
（注２）協会けんぽの加入者１人当たり報酬額は2０７万円。１人当たり報酬額が協会けんぽより高い健保組合は１,３３８、低い健保組合は１２４。

（参考１） 支援金の総報酬割導入等による負担増（負担減）の保険者数 （2013年度推計）
全面総報酬割導入

加えて、現役並み所得を有する高齢者に５割公費を導入した場合

健保組合

共済組合

健保組合

共済組合

負担増 保険者数

８７２

８２

５４０

６２

負担減 保険者数

５９０

１

９２２

２１

（参考２） 支援金の負担額の変化の例 （2013年度推計）
加入者数（75歳未満）Ａ健保組合

１,８４０人

Ｂ健保組合

１,９３９人

加入者一人当たり報酬額（75歳未満）３分の１総報酬割

全面総報酬割

加えて、現役並み所得を有する
高齢者に5割公費を導入した場合

５０１万円

１４２百万円

２１２百万円

１９７百万円（総報酬9,220百万円）

所要保険料率 １．５％

１６４万円
（総報酬3,184百万円）

９９百万円
所要保険料率 ３．１％

所要保険料率

２．３％

７３百万円
所要保険料率２．３％

所要保険料率

２．１％

６８百万円
所要保険料率２．１％

8

（参考）７５歳以上の医療給付費に係る支援金の負担方法＜2013年度(平成25)推計＞
75歳以上の高齢者医療給付費 135,200億円
うち国保に加入する高齢者の医療給付費 115,300億円
被用者保険に加入する高齢者の医療給付費 19,900億円

75歳以上の高齢者の医療給付費のうち、公費割合（50％）と、高齢者の保険料の負担率（平成25年度10.48％）を差し引いた分（39.52％）が支援金で賄われる。
被用者保険も同様に、39.52％を支援金で賄う（国保と被用者保険者間においては、
共通の支援金割合を設定する必要がある）。
３９.５２％

５０％

１０.４８％

３９.５２％
協会けんぽ
１１,５００

公費
５７,６００

保険料
１２,１００

支援金
４５,６００

公費
5,700

健保
組合

4,100

支援金
4,500

被用者保険も75歳以上の高齢者の医療給付費に対して、公費
2,000
1,200
が50％、支援金が
協会
共
けんぽ
済
国保
900 39.52％投入される。
健保
しかしながら、被用者組合保険に戻る者の大半が被扶養者のため、保険者によっては
10.48％に相当する保険料を賄うことがで
きない。
国保
協会けんぽ
健保組合
共済
< 被用者保険の負担増の見込み >
900
4,500
1,600
･協会けんぽ500億円･健保組合300億円･共済組合200億円
被用者保険者は自身が受け取るべき支援金分を差し引いた後の額を支出する。
91,600

国保に加入する75歳以上の高齢者の給付費の39.52％と、被用者保険に加入する75歳以上の高齢者の医療給付費の39.52％を合算した額を、各保険者の75歳未満で負担。
国保と被用者保険者間は75歳未満の加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は75歳未満の総報酬額に応じて按分する。

共済④保険者間の財政調整（６５歳から７４歳の高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する仕組み）○ 新たな制度においても、６５歳から７４歳の高齢者の偏在により保険者間の負担の不均衡が生じることとなる。これを是正するため、保険者間の財政調整の仕組み（現行の前期財政調整）を継続すべきではないか。
○ 具体的には、各保険者は、６５歳から７４歳の高齢者に係る給付費及び支援金について、７５歳未満の加入者に対する６５歳
から７４歳の加入率が全国平均と同じであるとみなして算定された額（調整対象基準額）を負担する。
※ 給付費のみならず、６５歳から７４歳の高齢者に係る支援金についても、これらの高齢者の偏在に伴う負担であり、全ての保険者で負担を分かち合うべきであることから、現行の前期財政調整においても調整対象となっている。（旧退職者医療制度でも、退職者に係る老健拠出金は、被用者保険が負担）※ 被用者保険グループにおいては、支援金を全面総報酬割で負担することとすれば、６５歳から７４歳の高齢者に係る支援金についても、全面総報酬割で負担することとなる。（現在は、３分の１が総報酬割、３分の２が加入者割）○ また、現行と同様、以下の措置を引き続き設けるべきではないか。
① ７５歳未満の加入者に対する６５歳から７４歳の加入率が著しく低い保険者の負担が過大とならないよう、加入率の下限を定める。【現在の下限 １％（平成２２年度）】② ６５歳から７４歳の者に係る給付費が著しく高い保険者について、一定の基準を超える部分を調整の対象から外すことにより、各保険者の医療費の効率化を促進。 【１人当たり医療費が全国平均の1.46倍を超える部分を調整対象外（平成２２年度）】③ 納付金及び支援金の負担（他保険者への持出し）が、給付費や支援金等の義務的支出の合計額に比して著しく過大となる
保険者の納付金のうち、その過大となる部分について、全保険者で再按分する。 【全保険者の３％が調整の対象となるよう設定】
支払基金

（概念図）

31.3%

＜交付金＞

【調整対象基準額】※数値は平成22年度における75歳未満の加入者に対する65歳から74歳の加入率

＜納付金＞

12.5%
4.8%

全国平均

協会けんぽ

下限割合（1%）を下回る保険者は下限割合とする。
足りなくなった分は、
平均加入率を補正することで調整。

2.6%

健保組合平均７５歳未満の加入者に対する６５歳から７４歳の加入率の
全国平均

健保組合Ａ

市町村国保

10

⑤患者負担割合（特に70～74歳の患者負担割合）○ 70～74歳の方の患者負担割合については、現在、2割負担と法定されている中で、毎年度の予算措置により1割負担に凍結しているところ。
○ 個々の患者の負担の増加と各保険者の負担の増加の両面に配慮しつつ、そのあり方について引き続き検討する。
【中間とりまとめ】※仮に1割負担で恒久化した場合の財政影響 ＋2,000億円（協会けんぽ500、健保組合500、共済200、市町村国保300、公費500）⇒ 個々の患者や各保険者が負担増とならないよう、既に70歳に達し1割負担となった方は引き続き1割負担とし、それ以外の方は70歳到達後、順次２割負担としていくことが適当ではないか。
＜現行制度＞
一般・
低所得者

【１割】

７５歳

【２割(法定割合)→１割】（予算措置で
凍結中）＜施行日～＞
現役並み
所得者※

【
３
割
】

一般・
低所得者

【１割】

【２割(法定割合)→１割】（予算措置で
凍結）

【
３
割
】

現役並み
所得者※

【３
割
】

【
３
割
】

一般・
低所得者

【１割】

【２割】

【２割】
７０歳
【３割】

順次、２割
負担となる。

【３割】

【３割】

現役並み
所得者※

【
３
割
】

【
３
割
】

※ 現役並み所得者<国保>
課税所得145万円以上の70歳以上の被保険者がいる世帯<被用者保険>標準報酬月額28万円以
上の70歳以上の被保険者
及びその被扶養者。
ただし、世帯の70歳以上の被保険者（被用者保険の場合は被扶養者含む）全員の収入の合計額が520万円
未満（70歳以上の被保険者が1人の場合は383万円未満）の場合等は除く。
11

⑥特定健保組合のあり方○ 特定健保組合は、現在、７５歳になるまで加入するものとなっているが、以下の点から、制度として年齢による一律の区分はなくすこととし、７５歳以上の扱いは、個々の特定健保組合が規約で定めることができることとしてはどうか。
＜考え方＞① 制度として一律に年齢で加入する制度を区分しないという新制度の基本的考え方を踏まえ、年齢による区分を設ける
べきでない。
② その一方で、退職者への医療給付を行うかどうかの考え方は個々の組合の財政基盤や企業風土等によって異なり、制度として一律に75歳以上も加入するという取扱いを強制することも馴染まない（そもそも特定健保組合となること自体が個別組合の任意）。

75歳

65歳

後期高齢者医療制度退職者
前期高齢者医療制度
国保

医療退職者医療制度

特定健保組合

国保

被用者保険
被用者保険

＜特定健保組合の仕組み＞
特定健保組合は、厚生労働大臣の認可を受けて、健保組合の被保険者であった退職者に対し、退職後も引き続き現役被保険者と同様の保険給付及び保健事業を行う組合。昭和５９年の退職者医療制度の創設と併せて、創設された。
＜特定健保組合の給付費等の費用負担＞○ 特例退職被保険者の保険料（※）は、全額自己負担。
※ ただし、保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、当該組合の標準報酬月額の平均の２分の１の範囲内で組合が規約で定める。
○ 退職者給付拠出金については、６４歳までの退職者全体の給付費等に基づく拠出金相当額から、当該特定健保組合の６４歳までの特例退職被保険者の給付費等を除いた額を退職者給付拠出金として負担する。
○ ６５歳～７４歳の被保険者の給付費等の費用負担については、前期高齢者医療制度の中で財政調整される。

【平成２２年４月現在】
・特定健保組合数 ６４組合
・特定健保組合の被保険者（特例退職被保険者）とその被扶養者 約５４万人（被保険者２８万人、被扶養者２６万人）

12財政安定化基金○ 後期高齢者医療制度では、給付の増加や保険料の収納不足が生じた場合に、一般財源からの財政補填を行う必要のない
よう、都道府県に財政安定化基金を設置。平成２２年度の制度改正で、保険料の上昇抑制のためにも活用できるようにしたところ。
○ 新制度においても、同様の基金を設けて、 都道府県単位化された国保の財政運営の安定化を図る。

【中間とりまとめ】○ 保険料の収納不足や給付の増加といった財政リスクを軽減するため、公費と保険料を財源とする財政安定化基金を設置し、安定的な運営を図ることができる仕組みとする。財政安定化基金の規模、負担割合、活用方法等、より具体的な制度設計については、引き続き、検討する。
○ 高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びよりも大きく乖離することとならないよう、財政安定化基金を活用して高齢者の保険料の伸びを抑制できる仕組みを設けることとし、その具体的なあり方については引き続き検討する。
論点①：活用方法
後期高齢者医療制度の基金

新制度の基金① 給付の増加に対応するために、「広域連合」に
貸付① 給付の増加に対応するために、「都道府県単位の運営主体」に貸付② 保険料の収納不足に対応するために、「広域連合」に1/2交付、1/2貸付 （※１）
※ 市町村は徴収できた額を広域連合に納める。

② 保険料の収納不足に対応するために、「市町村」に対して貸付③ 保険料の上昇抑制のために、「広域連合」に交付（※１）（平成22年度～）③ 保険料の上昇抑制のために、「都道府県単位の運営主体」に交付※ 市町村は「都道府県単位の運営主体」に決められた額を全額納付する。

⇒ 都道府県単位化の第一段階においては、75歳以上は都道府県単位の財政運営で、75歳未満は市町村単位の財政運営となり、保険料水準や伸び率も異なる。しかし、同じ国保の被保険者でありながら、1人当たり医療費の伸び率の差（※２）などの影響で1人当たり保険料の伸びが75歳以上と75歳未満で大きく異なることは適当ではない。
⇒ このため、第一段階の間（※３）、都道府県は、当該都道府県内の市町村国保の1人当たり保険料（※４）の伸びとの均衡に配慮しながら、75歳以上の１人当たり標準（基準）保険料の伸びを抑制するために、基金を活用できることとすべき。
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論点②：規模・負担割合
後期高齢者医療制度の基金

新制度の基金○ 安定的な運営を図るため、単年度財政リスクの6年分を保有するものとし、平成20年度からの6年間で、全国2,000億円程度の積立目標を設定。

○ 財政運営の期間を2年としている中で、単年度財政リスクの6年分の基金を保有することは過大とも言える。想定上の財政リスクを2年連続で上回る事態が生じた場合にも対応できる規模として、3年分の保有とすることが適当。

○ 平成20年度からの6年間の保険料で賄う標準的な拠出率を0.09％とし、これと同額を国と都道府県が負担（国：都道府県：保険料＝1:1:1の割合で負担）。

○ 平成25年度からの3年間の保険料で賄う標準的な拠出率を0.096％とし、これを国：
都道府県：保険料＝1:1:1の割合で負担。

※拠出率：財政安定化基金の財源を積み立てるため、保険料で負担する割合のこと。

※ 拠出率は別紙のとおり。なお、現時点の見込みであり、施行までに、より適切なリスクの見込み方を検討した上で、直近のデータに基づいて設定することが必要。
※ 後期高齢者医療制度の基金を承継することとするため、各都道府県によって新制度施行当初の保有額に差が生じ、実際の拠出率は各都道府県によって異なるものとなる。
⇒ 国が示すのは標準的な拠出率であり、実際の積立額は各都道府県の条例の定めるところによることとなる。
※ 現行の後期高齢者医療制度や介護保険制度の財政安定化基金同様、国：都道府県：保険料＝1:1:1の負担割合とする。
【参考】
介護保険制度の負担割合
給付費 国：都道府県：市町村＝2:1:1（但し施設給付は都道府県の負担割合を高くしている）
財政安定化基金 国：都道府県：保険料＝1:1:1
現行の後期高齢者医療制度の負担割合
給付費 国：都道府県：市町村＝4:1:1
財政安定化基金 国：都道府県：保険料＝1:1:1（※１） 貸付の場合にはその全額を保険料により返還することとなるが、収納不足は社会経済情勢の変化等により生じる面もあることから、1/2は交付することとしている。一方、新制度においては、収納不足は一部の市町村において生じることから、公平の観点から、貸付とすることが適当である。
（※２） ７０歳以上と７０歳未満でみた１人当たり医療費の伸びは、従来は７０歳以上の方が高くなる傾向にあったが、近年は、７０歳未満の方が伸びている年度も多い。
（※３） 全年齢で都道府県単位化した際、高齢者と現役世代の保険料の基準を別々とするのか、一本化するのかについては、第二段階における論点。
（※４） 医療給付費から定率公費を除いた実質的な保険料（法定外繰入がない場合の医療給付に必要な保険料（所要保険料））とする。
※国保の運営スキームによって、基金事業のあり方は変更があり得る。

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（別紙）財政安定化基金の標準的な拠出率○ 施行までに改めて検討の上、直近のデータに基づき標準的な拠出率を設定することが必要となるが、現時点におけるデータに基づいて算出すると下記のとおり。

給付の増加
リスク

保険料の収納不足リスク

保険料の上昇抑制リスク

標準的な拠出率

後期高齢者医療制度における財政リスク

新制度における財政リスクの見込

０．２３％

０．２３６％

・老人保健制度における平成13年度から平成17年度までの毎年度の都道
府県ごとの国庫負担申請時と実績報告時の医療給付費を比較し、実績報告時の額が上回る都道府県分を集計し、5年間の平均乖離率2.3%に保険料負担割合10%を乗じて算出

・平成12年度から平成21年度までの毎年度の都道府県ごとの国庫負担申請時と実績報告時の医療給付費を比較し、実績報告時の額が上回る都道
府県分を集計し、10年間の平均乖離率を試算（2.232%）・事業規模への影響：給付費増割合×保険料負担率（3年間平均）
2.232%×10.59%＝0.2364%

０．０４％

０．０３５％

・収納リスク ×保険料負担割合×普通徴収割合
2%×10％×20％＝0.04％

・平成20年度から平成21年度までの保険料予定収納率と実績収納率を比較し、予定収納率を下回った都道府県の平均的な乖離率を試算（0.332%）
・事業規模：保険料収納不足リスク×保険料負担率（3年間平均）
0.332%×10.59%＝0.0352%－

０．０１６％

・制度廃止までの措置であり、残高もあったことから、給付増リスク・保険料
収納不足リスクに必要な基金残高を確保した上で、保険料の上昇抑制のために交付できるようにした

・平成12年度から平成21年度までの70歳以上と70歳未満の一人当たり医
療費の伸びを比較して、70歳以上の医療費の伸びが、70歳未満の医療費の伸びを上回ったのが10年で3回あり、いずれも0.5%乖離しているため、平準化する割合を試算
・事業規模：0.5%×3回÷10年×10.59%＝0.0159%

０．２７％（国・都道府県・保険料の各拠出率 ０．０９%）

０．２８８％（国・都道府県・保険料の各拠出率 ０．０９６％）

・事業規模：給付費増加リスク＋保険料収納リスク0.23%＋0.04%＝0.27%

・事業規模：給付費増加リスク＋保険料収納不足リスク＋保険料の上昇抑制リスク 0.2364%＋0.0352%＋0.0159%＝0.2875%

・積立規模 2,000億円程度

・積立規模 1,200億円程度

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