次所 得 税 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法 律 案 参 照 条 文
目

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船舶法（明治三十二年法律第四十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総合 的 に 支 援 す る た めの 法 律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ） （ 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生
活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥ ６

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥ ４

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４○ 資 金 決 済 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 一 年 法 律 第 五 十 九号 ） （ 安 定 的 か つ 効 率 的 な 資 金 決 済 制 度 の 構 築 を 図 る た め の 資 金 決 済 に 関 する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １○

10

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）（抄） ‥‥‥‥‥

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酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○ 首 都 圏 、 近 畿圏 及 び 中部 圏 の 近 郊 整 備 地 帯 等 の 整 備 の た めの 国 の 財 政 上 の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 一 年 法 律 第 百 十四 号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○ 金 融 商 品 取 引 法 （昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ） （ 安 定 的 か つ 効 率 的 な 資 金 決 済 制 度 の 構 築 を 図 る た め の 資 金 決 済 に 関す る 法 律
等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）（抄） ‥‥‥土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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20

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○ 厚 生 年 金 保 険 の 保 険 給 付 及 び 国 民 年 金 の 給 付 の 支 払 の 遅 延 に 係 る 加 算 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 一 年 法 律 第 三 十 七号 ） （抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

〇資 金決済 に 関 す る 法律 （平成二十一年法律第五十九号）（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）による改正後）（抄）（定義）
第二条 省 略
２～４ 省 略５ この法律において「電子決済 手段」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品等を 購入し、若し くは 借り 受け 、 又は役 務の 提供を 受け る場合 に、これら の代価の弁 済の た めに 不特定の者 に対して 使用することができ 、かつ、 不特 定の者を相手方と して 購入及び売 却を行うこと ができる財 産的価値 （電子 機器 その他の 物に 電子的方法
により記録されている通貨建 資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平 成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これら に類するものと して内閣府令で 定めるもの（流通性その他の事情を勘案して 内閣府令で定めるものを除 く。）を除 く。次号において同 じ。）で あって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの （第三号に掲げるものに該当するものを除 く。）
二 不特定の者を相手方と して 前号に掲げるものと相互に交換を 行うことができる財産的価値で あって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの （次号に掲げるものに該当するものを除 く。）
三 特定信託受益権
四 前三号に掲げるものに準ずるものとして 内閣府令で 定めるもの
６～８ 省 略
９ こ の法律において 「特 定信 託受益権」と は、金銭信 託の受益権 （電 子情報処理組織を用いて 移転す ること ができ る財 産的価値 （電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。）で あって 、 受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預 貯金により管理するもので あること その 他内閣府令で 定める要件を満たすものをいう。
この法律において 「 電子 決済手段等取 引業」と は、次に掲げる行為の い ず れ かを 業と して 行 うこと をい い 、 「電 子 決 済手 段の 交換
等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「電子 決済手段の管理」とは、第三号に掲げる行為をいう。
一 省 略
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三・四 省 略
省 略
この法律において 「電子決済手段等取引業者」とは、第六 十二条の三 の 登 録を 受け た者を いう。
省 略
こ の法 律 に おいて 「 暗号 資 産」 と は、 次 に 掲 げる も の を い う 。 た だ し、金融商品取引法第二十九条 の二第一項第八号に規定する権10

14 13 12 11

利を表示するものを除 く。
一 物品等を 購入し、若し くは 借り 受け 、 又は役 務の 提供を 受け る場合に、これらの代価の弁済のた めに不特定の者に対して 使用することができ、かつ、不特定の者を相手方と して 購入及び売却を行うことができる財産的価値 （電子機器その他の物に電子的方法
により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通 貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。
）を除く。次号において同じ。）で あって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの
二 不特定の者を相手方と して 前号に掲げるものと相互に交換を 行うこ と がで き る 財産的 価値で あって 、 電子情 報 処理 組織を用 いて移転することができるもの～
省 略（電子決済手段を発行する者に関する特例）
第六十二条の八 省 略
２ 発 行 者 が 前 項の 規 定 に よ り 電 子 決 済 手 段 等 取 引 業 を 行 う 場 合 に お いて は 、 当該 発 行 者 を 電 子 決 済 手 段等 取 引 業者 と み な して 、 第 二
条 第 二 十五 項 、 第 六 十 二 条 の五 、前 条 第三 項 から 第五 項 まで 、 次 条から 第六 十二条の 十二まで 、第六十二条 の 十四、 第六十二条の 十六から 第六十二条の二 十二第一 項まで 、 第六 十二条の 二 十四から 第 六 十二条の 二 十六第一項まで 、 第五 章、第六 章、第百二条及び 第百三条の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する 。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十二条の五第一項第二号

第六十二条の五第一項第一号

登録を

登録年月日及び登録番号

前条第一項各号

電子決済手段等取引業者登録簿に登録し第六十二条の三の登録の申請があっ たときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか

第六十二条の八第三項の規定による届出を
した者

登載を

届出年月日及び届出受理番号

前条第一項各号（第九号を除く。）

名簿に登載し

第六十二条の八第三項の規定による届出があっ たときは第六十二条の五第一項

第六十二条の五第二項

登録申請者

第六十二条の五第三項

第一項の名簿31

電子決済手段等取引業者登録簿

15３

第六十二条の二十五第二項

第六十二条の十七第一項

第六十二条の十二

前条第五項

前条第四項

前条第三項

当該電子決済手段等取引業者の第六十二条の三の登録は、その効力を失う。この場合において、当該第六十二条の三の登録を取り消し

次の各号のいずれか

利用者

より、電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業
務との誤認を防止するための説明

電子決済手段等取引業者登録簿に登録し第六十二条の四第一項各号から第 十号 までの規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令を 受け たとき その他政 令で 定める

当該

電子決済手段等取引業の廃止を命じ

第三号

利用者」と、同法第三十七条第一項第二号
及び第三十七条の三第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「資金決済に関する法律第六十二条の八第三項の規定による届出の受理番号より第六十二条の五第一項の名簿に登載し第六十二条の四第一項各号（第九号を除く
。）

又は第十号

略

第六十二条の二十二第一項

第六十二条の二十六第一項

又は第二項の規定により第六十二条の三の登録が取り消された省

○職 業 能 力 開 発 促 進 法 （昭和四十四年法律第六十四号）（抄）

キャリ アコンサルタントは、キャリ アコンサルタントの名称を用いて、キャリ アコンサルティングを行うことを業とす

雇 用 保 険 法 （昭和四十九 年法律第百十六号）（抄）（業務）第三十条の三る。

○

特定 非常 災害 の被害 者 の権利利益の保全等を 図る た め の特別措置 に関する法律 （平成八年法律第八十五号（教育訓練給付金）
第六 十条の二 教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という。）が、厚生労働省令で 定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて 厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で 定める証明がされ た場合に限る。）にお いて 、支 給要件期間が三年以上で あるときに、支給する。
一 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という。）に一般被保険者（被保険者のうち、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において 同じ。）又は高年齢被保険者で ある者
二 前号に掲げる者以外の者で あつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの
２～５ 省 略○）（抄）

（特定非常災害及びこれに対し適用すべき 措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害で あって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として
政令で 指 定す る も のと す る 。こ の場 合 に おいて 、 当該政 令 には 、 当 該 特 定非常 災 害が発 生 した日 を 特 定 非常 災 害 発生日と して 定 め るものとする。
省 略２

○金 融 商 品 取 引 法 （昭和二 十三年法律第二十五号） （抄）15

地 方 税 法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）

42

（用語）
第一条 省 略
２ この法律中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する。この場合においては、「道府県」、「道府県税」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」、「道府県知事」又は 「道府県職員」と あるのは、それぞれ「都」、「都税」 、「都民税」、「都たばこ税」、「都知事」又は「都職員」と、「市町村」、「市町村税」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」、「市町村長」又は「市町村職員」と あるのは、それぞれ「特別区」、「特別区税」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」、「特別区長」又は「特別区職員」と読み替えるものとする。
３ 省 略（給与支払報告書等の提出義務）
第三百十七条の六 一月一日現在において給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で 代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。）で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定により所得税を 徴収する義務があるものは、同月三 十一日までに、総務省令で 定めるところ により、 当該給与の支 払を 受けている者について その者に係る前年中の 給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の同月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。
２ 省 略
３ 前二項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定により所得税を徴収する義務のある ものは、 当該給 与の支払 を受けて いる者のうち 給 与の支 払を 受け なくな つたもの が ある場合 には、 その 給 与の支 払を 受け な く
な つ た 日 の 属 す る 年 の 翌 年 の 一 月 三 十 一 日 まで に 、 総 務 省 令で 定 める と こ ろ に よ り 、 当 該 給 与の 支 払を 受けな く な つた 者 に ついて その者に係る給与の支払を 受けなくなつた日の属する年の給与所得 の金 額その他必要な事項を当該給与の支払を受けなくなつた者のそ○（定義）
第二条 省 略
２～
省 略
この法律において「金融商品取引所」とは、第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。
～
省 略
16

17

行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （平 成二十五年法律第二十七号）の給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。 ただし、その 給与の支 払を 受け なくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受け た給与の金額の総額が三十万円以下で ある者については、この限りでない。
４ 一月一日現在において公的年金等の支払をする者で、当該公的年金等の支払をする際所得税法第二百三条の二の規定により所得税を徴収する義 務がある ものは、 同月三十一日 まで に、 総務省令で定めるところにより、当該公 的年金等の支 払を 受けている者についてその者に係る前年中の公的年金等の支払額その他必要な事項を 当該公的年金等の支払を 受けて いる者の同月一日現在における住所所在の市町村別に作成された公的年金等支払報告書に記載し、こ れを当該市町村の長に提出しなければならない。
５～９ 省 略

○
（抄）

（定義）
第二条 省 略
２～
省 略
この法律において 「法人番号」とは、第三 十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 （昭和二十六年法律第百九十八号）（抄）

14

11

略

資 産 の 流 動 化 に 関 す る 法 律 （平成十年法律第百五号）（抄）

25

（定義）
第二条 省

○

（定義）
第二条 省 略
２～
省 略
この法律において 「投資法人」とは、資産を 主と して 特定資産に対する投 資として運 用す ることを 目的と して、こ の 法律に基づき設立された社団をいう。
～
省 略

○

15

12

13

２ 省 略
３ こ の 法律において 「特 定目的会 社」と は、 次編第二章第二節の規定に基づき 設立された社団をいう。
４～
省 略

障害者の日常生活及び社 会 生活を総 合的に支援す るた めの法律 （平成十七年法律第百二十三号）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）による改正後）（抄）

独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 法 （平 成十四年法律第百四十七号） （抄）（業務の範囲）第十五条 省 略
２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。
一・二 省 略
三 次に掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
イ 経営の革新を行う事業者
ロ 事業者の経営の革新を支援する事業を行う者
四～六 省 略七 委託を受けて、東日本大震 災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。
八 省 略
３～６ 省 略○第五条 省 略
２～
省 略
この法律において 「就労選択支援」とは、就労を希 望する障 害者又は就労の 継続を希 望する障 害者で あって 、就労移行支援若しく
は就労継続支援を受けること又は通常の事業所に雇用されることについて、当該者による適切な選択のための支援を必要とするもの
として 主務省令で定める者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価
並びに就労に 関す る意向 及び就 労す る ために 必要な配慮 その他の 主 務省令で 定める事項の整理を行い、又はこれに併せて 、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。
～
省 略

○

18

12

29

13

14

○

産 業 競 争 力 強 化 法 （平成二十五年法律第九十八号）（抄）（事業適応計画の認定）
第二十一条の十五 事業者は、その実施 しようとする事業適応 （当該事業者が法 人を 設 立 し、 そ の 法人 が実 施 し よう と す る も の を 含む
。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で 定めるところ により、これを主務大臣に提出
して 、 その認 定を 受けること がで きる。
２～５ 省 略
（事業適応計画の変更等）
第二十一条の十六 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」と いう。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で 定めるところ により、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定が あったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応 計画」という。）に従って 事業適応のた めの措置を行って いないと 認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３～５ 省 略
（事業再編計画の認定）第二十三条 事業者は、その実施 しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関 す る 計画 （ 以 下 「 事 業 再編 計 画 」 と いう 。 ） を 作 成 し 、 主 務 省 令で 定め る と ころ に よ り 、こ れ を 主 務 大 臣 に 提 出 し て 、 その 認 定 を受けることができる。
２～６ 省 略
（事業再編計画の変更等）
第二十四条 省 略
２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又は その関係事業者若しくは 外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画 （前項の 規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下 「認定事業再編 計画」と いう。）に従って 事業再 編のための措置を行って いないと 認めるときは、その認定を取り消すこと ができる。
３～５ 省 略
（剰余金の配当に関する特例）
第三 十一条 認定事業再編事業者で ある株式会社が認定事業再編計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当で あって、配当財産が当該認定事業再編事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するもので あるものをいう。
次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五

会計監査人設置会社

配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。

特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号
及び同条第四項各号に掲げる事項

産業競争力強化法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者である会計監査人設置会社

特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する
特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。

条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産で あり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除 く。

同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定に より読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。）

第三百九条第二項第十号

第四百五十九条第一項第四号

同項各号に掲げる事項

悪意又は重大な過失があった場合に限る

第四百五十九条第一項各号
列記以外の部分

第四百六十条第一項

注意を 怠らなかったことを 証明した場合は、この限りで ない

第四百六十五条第一項ただ
し書

２ 省 略
（調査等）
第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると 認めるときは、次に 掲げる調査を行い、その結 果を公表するものとする。
一 省 略
二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報シス
テ ムを 共 同 して 構 築 する こ と そ の 他の 事 業 者 が 経 営 資源 を 有 効 に 組み 合わ せること を いう。 ） に 関 する調 査

○四船 舶 法 （明治三十二年法律第四十六号）（抄）

農 業 競 争 力 強 化 支 援 法 （平成二十九年法律第三十五号）（抄）第一条 左ノ船舶ヲ以テ日本船舶トス
一 日本ノ官庁又ハ公署ノ所有ニ属スル船舶
二 日本国民ノ所有ニ属スル船舶
三 日本ノ法令ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ二以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶
前号ニ掲ゲタル法人以外ノ法人ニシテ日本ノ法令ニ依リ 設立シ其代表者ノ全員ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶○（定義）
第二条 省 略
２ この法律において 「農産物流通等」とは、農産物（農産物を原材料として製造し、又は加工したものを含む。以下同じ。）の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工をいう。
３・４ 省 略５ この法律において 「事業再編」とは、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的と して農業生
産関連事業者が行う事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一 合併、分割、農業生産関連事業の譲渡又は譲受け その他主務省令で定める措置を行うもので あること。
二 前号の措置に係る農業生産関連事業の全部又は一部の方式の変更で あって、農業資材又は農産物に係る新たな生産若しくは販売の方式の導入又は 設備等（施 設、設備、 機器、 装置又は情報処 理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラ ムをいう。 第十八条第五 項において 同じ。）その他の経営 資源の高度な利用により、農業資材又は農産物の生産又は販売の効率化を図るもので あること。
６～８ 省 略
（事業再編計画の認定）第十八条 事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に 関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２～７ 省 略
（事業再編計画の変更等）
第十九条 前条第一項の認定を受けた事業再編促進対象事業者（当該認定に係る事業再編計画に従って 設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で 定めるところ により、主都 市 計 画 法 （昭和四十三 年法律第百号）（抄）

務大臣の認定を受けるものとする。
２ 主務大臣は、認定事業再編事業者が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って 事業再編を実施していないと認めるときは、その 認定を取り消すことができる。
３～５ 省 略○

（定義）
第四条 省 略
２ この法律において 「都市計画区域」とは次条の規定により指定され た区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
３～
省 略（区域区分）
第七条 都市 計画区域について 無秩序な市街化を防止し、 計画的な市 街化を図るため必要があるとき は、 都市 計画に、市 街化区 域と 市
街化調 整 区 域と の 区 分（以下 「区 域区 分」とい う。 ）を 定 めるこ と がで き る。 ただ し、 次に 掲げ る 都市 計画区 域に つ いて は 、 区域区分を定めるものとする。
一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む 都市計画区 域
イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
ロ 近畿圏整備法第二条第三 項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域
ハ 中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域
二 前号に掲げるもののほか、 大都市に係る都市計画区域として政令で 定めるもの
２・３ 省 略
（開発行為の許可）第二十九条 都市 計画区域又は 準都市計画区 域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通 省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指 定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつて は、当該指定都市等の長。以下この節において 同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 市街化区 域、区域区分が定 められて いない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で 、その規模が、それぞれの区 域の区分に応 じて 政 令で 定める 規模 未満で ある もの
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は 準都市計画区 域内において 行う開発行為で 、農業、林業若しく
は漁業の用に供する政令で 定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に 供す る建築物の建 築の用 に 供す る 目 的で 行 う もの16

所 有 者 不 明 土 地 の 利 用 の 円 滑 化 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （平成三十年法律第四十九号）（抄）

三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で 定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四 都市計画事業の施行として行う開発行為
五 土地区画整理事業の施行と して 行う開発行為
六 市 街地再開 発 事業の施行と して 行 う開発行 為
七 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
八 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
九 公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号） 第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項の告示がないものにおいて 行う開発行為
十 非常災 害の ため必要な応急 措置と して 行 う開発行為
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
２・３ 省 略○首 都 圏 整 備 法 （昭和三 十一年法律第八十三号）（抄）（所有者不明土地対策計画）
第四十五条 市町村は、単独で 又は共同して、基本方針に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する計画（
以下「所有者不明土地対策計画」という。）を作成することができる。
２～６ 省 略○

近畿圏整備法 （昭和三十八年法律第百二十九号）（抄）（定義）
第二条 省 略
２ 省 略
３ こ の法 律で 「既 成市 街地」と は 、 東京 都 及びこ れと 連接 す る枢 要 な都市を 含む 区 域のうち 、 産業及 び人口 の 過度の 集 中を 防 止 し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で定めるものをいう。
４・５ 省 略○首 都圏 、近 畿 圏 及び 中 部圏 の近 郊整 備地 帯 等 の整 備 のた め の 国 の財 政上 の 特 別 措 置 に 関 す る 法律 （昭（定義）
第二条 省 略
２ 省 略
３ この法律で 「既成都市区域」とは、大阪市、神戸市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で 定めるものをいう。
４～６ 省 略○
和四十一年法律第百十四号）（抄）

地域再生 法 （平成十七年法律第二十四号）（抄）（定義）
第二条 省 略
２ 省 略
３ この法律で 「中部圏都市整備区域建設計画」又は「中部圏都市開 発区 域建設計画」と は、中部圏の 都市整 備区 域、都市開 発区 域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）第三条の 規定に基づ いて 国土交通大臣が同意した建設計画で 、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第十三条第一項又は第十四条第一項の規定により指定された区域（政令で 定める区域を除く。）に係るものをいう。

○（地域再生計画の認定）
第五条 省 略
２・３ 省 略
４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一～四 省 略
五 次に掲げる地域において 、 本店又は主たる事務所その他の地域におけ る就業の 機会の創出又は経済基盤の強化に資するものと して 内閣府令で 定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施 設」という。）を整備する事業（以下「地方活力向上地域等特定業
務施 設整備事業」という。）に関する事項
イ 地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域で あって政令で 定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において 「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域を いう。以下同じ。）
ロ 省 略
六～十八 省 略
５～
省 略（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等）
第十七条の二 都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施 設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整 備事業で あって次に掲げるものを実施する
個 人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところ により、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施 設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当で ある旨の 認定地方公共団体で ある都道府県の知事（以下この条において 「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。
一 集中地域のうち特定業務施 設の集積の程度が著しく高い地域と して 政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されて いる 地方活力向上地域又は 準地方活力向上地域に移転 して整備する事業
二 省 略
２～６ 省 略中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 （平成十一年法律第十八号）（抄）

情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （平成十四年法律第百五十一号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第六条 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについて は、当該 法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところ に より、主務省令で 定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを 電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。

○（診断及び指導）第六条 経済産業大臣は、新規中小企業者で ある会社で あって その事業の 将来における成長発展を図る ために積極的に外部からの投資を受けて 事業活動を行うことが 特に 必要かつ適 切なものと して 経 済 産業省令で 定める要件に該当する もの （次条において 「特定新 規
中小企業者」という。）に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。

○

18

省

略

特 定 複 合 観 光 施 設 区 域 整 備 法 （平成三十年法律第八十号）（抄）

２～６

○

（定義）
第二条 省 略２～６ 省 略
７ この法律において「カジノ行 為」とは、カジノ 事業者と 顧客と の間又は顧客相互間で 、同一の施 設において 、その場 所に設置 された 機器 又 は 用 具を 用 いて 、 偶 然 の 事情に よ り 金 銭 の 得 喪を 争 う 行 為で あって 、海外 に おいて 行われて い るこ れに相 当する行 為の実施の 状 況を 勘 案 して 、 カ ジノ 事 業 の 健 全な運 営 に 対 す る 国民の 信 頼 を 確保 し、 及びその 理 解を 得 る観点 から 我が国にお いて も行わ れる
こ と が 社会 通 念上相 当と 認めら れ る も のと して その 種 類 及び 方 法 を カ ジノ 管 理 委員 会 規 則で 定 め るも のを い う 。
８ この法律において 「カジノ事業」とは、次に掲げる業務（以下「カジノ業務」という。）を行う事業をいう。
一 カジノ施 設におけ るカジノ 行為を 顧客との間で行い、又は 顧客相互間で 行わ せること に係る業務（以下 「カジノ行為業務」と いう。）
二 カジノ行為を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務（第三章において「特定金融業務」という。）
イ 銀行その他のカジノ管理委員会規則で 定める金融機関を介し、カジノ事業者の管理する当該顧客の口座と当該顧客の指定する
預 貯金口座との間で 当該顧 客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務（第三 章第二節第四款において「特定資金移動業務」と いう。）
ロ 当該顧客の金銭を 受け入れる業務（第八 十四条において 「特定資金受入業務」と いう。）
ハ 当該顧客に金銭を貸し付ける業務（第三 章第二節において 「特 定資金貸付業務」という。）
ニ 金銭の両替を行う業務
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務
９ この法律において「カジノ事業者」とは、第九条第十一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「区域整備 計画の 認 定」と いう。）を 受け た 設置運 営 事業者 （以下 「認 定 設置運 営 事業者」と いう。 ）で あって 、 第三十九条の免許を 受けてカジノ事業を行うものをいう。
この法律において「カジノ施 設」とは、特定複合観光施 設区域に設置する施設であって、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。
一 主と して カ ジノ行 為を 顧客との 間で 行い、 又は顧 客相 互間で 行わ せるた めの区画 （以下「カ ジノ 行 為区 画」という。 ）二・三 省 略～
省 略
（認定設置運営 事業者等が行う業務の会 計）
10

11

19

第二十八条 省 略
２ 認定設置運営事業者は、国土交通省令で 定めるところにより、カジノ 業務、カジノ行為区画内関連業務及び第二条第一項各号に掲
げ る 施 設ご と の 業務並び にそれら 以外 の業 務に 係る 経 理 を それぞ れ 区 分して 整 理しなけ れば なら ない 。
３～
省 略
（免許等）
第三 十九条 認定設置運営 事業者は、カジノ 管理委員会の免許を 受け たときは、当該免許に係るカジノ施 設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ 事業を行うこと ができる。この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で 行う当該カジノ行為（第三 十条第二項の規定による設置運営 事業の停止の命令若しくは第二百四条第一項若しくは第二項の規定によるカジノ 事
業の 停止の命令又は 第二百六条 第八項の 規定に違反 して行わ れ たものを除 く。）について は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。
（入場 規制）第六十九条 カジノ事業者は、政令で 定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は 滞在させてはならない。
一 二十歳未満の者
二 第四十一条第二項第二号イ⑻に掲げる者
三 第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料（第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において 同じ。
）又は認定都道府県等入場料（第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。）を納付しない者
四 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日（次号において「入場等基準
日 」 と いう 。 ） から 起 算 して 過去 七 日 間に お いて 第 百 七 十六 条 第 一項 の 規 定 に より 入場 料を 賦 課 されてカ ジ ノ 行為 区 画 （ 入場 し 、
又は滞在しようとするカジノ 施設以外のカ ジノ施設のカジノ行 為区画を含む。）に入場した回数及び同条第三項の規定により入場料を 再賦 課され、又は 同条第五項の 規定により入場料を再々賦 課さ れ た回数 （同号及び次条第一項において 「入場 等回数」という。）が既に三回に達しているもの（直近の賦課入場時（第百七十六条第一項の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ
行為区画に入場した時をいう。）、再賦課基準時（同条第二項に規定する再賦課基準時をいう。）又は再々賦課基準時（同条第四項に規定する再々賦 課基 準時をいう。）（同号において「賦 課入場 時等」と いう。）から それぞれ 二十四時間を経過するまで の間にある者を除く。）
五 本邦内 に 住居を 有 し ない 外 国 人 以 外の 者 で あっ て 、 入場 等 基 準 日 から 起 算 して 過 去 二十 八 日 間に おけ る 入場等 回 数 が既 に 十 回に達して いるもの（直近の賦課入場 時等から それぞれ二十四時間を経過するまで の間にある者を除く。）（カジノ行為の制限）
第百七十四条 省 略
２ 次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施 設において、カジノ行為を行ってはならない。
一 推進法第十七条第一項に規定する本部長、推進法第十八条第一項に規定する副本部長、推進法第十九条第一項に規定する本部員及び推進法第二十二条第二項に規定する事務局長その他の職員 全てのカジノ施設
基本方針及び区域整備計画に関する 事務に従事する政府職員（前号に掲げる者を除く。 ） 全て のカ ジノ 施設
二20

金 融 商 品 取 引 法 （昭和二十三年法律第二十五号）（安定的かつ効 率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する

三 カジノ管理委員会の委員長、委員、専門委員及び事務局の職員 全てのカジノ施設
四 認定都道府県等の職員（当該認定都道府県等に係る認定区域整備計画に関する事務に従事する者 に限る。） 当該認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域に設置されるカジノ施設
五 カジノ事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に限る。） 当該カジノ事業者が設置するカジノ施設
六 カジノ施設供用事業者の従業者（役員以外の者にあっては、 カジノ施設供用業務に従事する者に限る。） 当該カジノ施設供用
事業者が管理するカジノ施設（入場 料の賦課等）
第百七十六条 国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除 く。以下この節において 同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為
区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。
２～６ 省 略〇

法律等の一部を改正する法律（ 令和四年法律第六十一号）による 改正後）（抄）（定義）
第二条 省 略
２～
省 略
この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
一～三 省 略三の二 暗号等資産（資金 決済 に関する法律第二条第十四項に規定する 暗号資産又は同条第五項第四号に掲げるもののうち投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で 定めるものをいう。以下同じ。）
三の三～五 省 略～
省 略

良質な医療を提供する体制の確立を 図るための医療法等の一部を改正する法律 （平成十八年法律第八十四
号）（抄）

附 則
（移行計画の変更等）
第十条の四 前条第一項の規定に よる移行計画の認定を受けた経過措置医療法人（以下「認定医療法人」という。）は、当該認定に係

○

23

42

24

25

酒 税 の 保 全 及 び 酒 類 業 組 合 等 に 関 す る 法 律 （昭和二十八年法律第七号）（抄）る移行計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
２～５ 省 略○道 路 運 送 車 両 法 （昭和二 十六年法律第百八十五号）（抄）（酒税保全のための勧告又は命 令）
第八十四条 省 略
２ 財務大臣は、前項の規定に該 当する場合において、勧告によつては同項に規定する事態を解消することがで きないと 認めるときは、同項の規定による勧告を した後又は当該勧告に代えて、財務省令をもつて 、酒類製造業者に対し、同項各号に掲げる事項につき 命令することができる。
３～６ 省 略（公正な取引の基準に関する命令）
第八十六条の四 財務大臣は、前条第四項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれ があると認めるときは、その者に 対し、当該指示に係る公正な取引の基準を遵守すべきことを命令することができる。

○（自動車の装置）
第四十一条 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の 環境保全上の技術基準に適合するもので なければ、運 行の用に 供して はなら ない。
一 原動機及び動力伝達装置
二 車輪及び車軸、そりその他の走行装置
三 操縦装置四 制動装置五 ばねその他の緩衝装置
六 燃料装置及び電気装置
七 車枠及び車体
八 連結 装置
九 乗車装置及び物品積載装置
十 前面ガラスその他の窓ガラス

関 税 法 （昭和二十九年法律第六十一号）（抄）十一 消音器その他の騒音防止装置
十二 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置
十三 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器
十四 警音器その他の警報装置
十五 方向指示器 その他の指示 装置
十六 後写 鏡、窓 拭き 器 その他 の視野を 確保する 装置
十七 速度計、走行距離計その他の計器
十八 消火器その他の防火装置
十九 内圧容器及びその附属装置
二十 自動運行装置
二十一 その他政令で定める特に必要な自動車の装置
２ 省 略
第六十条 国土交通大臣は、新規検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、自動車検査証を当該自動車の使用者に交付しなければならない。この場合において、検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について は車両番号を指定しなければなら
ない。
２ 省 略
（予備検査）
第七十一条 省 略
２・３ 省 略
４ 自動車予備検査証の交付を 受け た自動車について その使用の本拠の 位置 が定められ たとき は、 その 使用者は、国土交通大臣に当該自動車予備検査証を提出して、自動車検査証の交付を受けること ができる。
５～９ 省 略○

土地 改良法の一 部を 改 正する法律 （令和四年法律第九号）（抄）（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）について は、課税 標準となるべき数量及び 価格） その他必要な 事項を税 関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

○

障害者の日 常生活及び 社会 生活を総合 的に支援す るため の法律等の一 部を 改 正する法律 （令和四年法律

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第百十一条の二十三」を「第百十一条の二十八」に、「第百三十六条の四」を「第百三十六条の五」に改める部分を除く。）、第二十九条の二第三項の改正規定、第八十三条（見出しを含む。）の改正規定、第二 章第一節中第五款を第六款と し、 第七十五条の次に款名及び目名を付する改正規定、第七十六条の改正規定、同条の次に九条及び一目を加える改正規定、第九十一条 第一項の改正規定、第百四十五条を第百四十六条と し、第百四十四
条を第百四十五条とする改正規定並びに第百四十三条を第百四十四条と し、第百四十二条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から 起算して 一年六 月を超え ない範 囲内において 政 令で定める日から施行する。

○
第百四号）（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原 子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十六号）（抄）

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 省 略四 第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の 規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日○（特定原子力施設の指定）第六十四条の二 原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置 した製錬施設、加工施設、試験研究 用等原子炉施 設、発電用原子炉
施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第一項の措置（同条第三項の規定による命令を 受けて 措置を講じた場合の当該措置を含む 。）を講じた場合で あつて、核燃 料物質若しくは核燃 料物質によつて 汚染され た物若しくは原子炉による災害を防止する ため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置 した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要で あると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につ健康 保険 法 （大正十一年法律第七十号）（抄）き 特 別の 措置を要する施設（以下 「特定原子力施 設」という。）と して 指 定すること ができ る。
２～４ 省 略○船 員 保険 法 （昭和十四年法律第七十三号）（抄）（ 徴 収 に 関す る 通 則 ）第 百 八 十 三 条 保 険 料 等 は 、こ の 法 律 に 別 段 の 規 定 が ある も の を 除 き 、 国 税 徴 収 の 例に よ り 徴 収 す る。

○

厚 生 年 金 保 険 法 （昭和二十九年法律第百十五号）（抄）（ 徴 収 に 関 す る通 則 ）第 百 三 十 七 条 保 険 料 等 は 、 こ の 法 律 に 別 段の 規 定 が あ る もの を 除 き 、 国 税 徴 収 の 例 に よ り 徴 収 す る 。

○

国 民 年 金 法 （昭和三 十四年法律第百四十一号）（抄）（ 徴収 に 関 す る 通 則 ）第 八 十 九 条 保 険 料 その 他 こ の 法 律 の 規 定 に よ る 徴 収 金 は 、 こ の 法 律 に 別 段 の 規 定 が あ る も の を 除 き 、 国 税 徴 収 の 例 に よ り 徴 収 す る 。

○

厚 生 年 金 保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 （平成十九年法律第百三十一号）（抄）（ 徴収 ）
第 九 十 五 条 保 険 料 そ の 他こ の 法 律 （ 第 十 章 を 除 く 。 以 下 こ の 章 か ら 第 八 章 ま で に お い て 同 じ 。 ） の 規 定 に よ る 徴 収 金 は 、 こ の 法 律 に 別 段の 規 定 が あ る も の を 除 く ほ か 、 国 税 徴収 の 例 に よ つ て 徴 収 す る 。

○（ 特 例納 付 保険 料 の 納 付 等 ）第二条 省 略２～７ 省 略８ 前 項の 場 合 に お い て 、 特 例 納 付 保険 料 は 、 厚 生 年金 保 険 法の 規 定 の 例 に よ り 徴 収 す る 。
９～
省 略
13

○

厚 生 年金保険 の保険 給 付及び 国民 年 金の給 付 の支 払の遅延 に 係る加 算 金 の支 給に関する 法律 （平成二十一年法律第三十七号）（抄）（ 不 正 利得 の 徴 収 ）第 六条 省 略
２ 前 項 の 規 定 に よる 徴 収 金 の う ち 、 保 険 給 付 遅 延 特 別加 算 金 に 係 る も の は 厚 生 年 金 保 険 法 の 規 定 の 例 に よ り 、 給 付 遅 延 特 別 加 算 金 に 係るものは国民年金法の規定の例により徴収する。