12月号

2022

中小企業のグリーントランスフォーメーション〈１〉～ 環境への取り組み方針策定と目標設定～

2022年 11月 25日

フォーバル編集

中小企業のGX化
2022年10月3日、岸田文雄首相は第210回国会に向GXには密接な関係があります。例えばペーパーレけた所信表明演説を行いました。その中では「成ス対応を進めることはデジタル化の推進につなが長のための投資と改革に向けた取り組み」として4りますが、同時に紙の削減によりGXにもつながりつの分野、すなわち科学技術・イノベーション、ます。フォーバルグループではこれらを合わせてスタートアップ、GX、DXへの取り組みを強化してGDXと呼び、企業が向き合わなければならない重いくことが指摘されました。

要な取り組みと考えています。

4つの分 野の ひと つ 、 GX （グリ ーン トラ ンス

GXは現在、大企業を中心に取り組まれていますが、フォーメーション）とは、「企業における温室効中小企業にとっても避けられないテーマでしょう。

果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を再環境や社会課題に配慮しているかが投資の根拠に生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、されるケースや、大企業が取引先に対して対応を社会経済を変革させること」です。気候変動対策

必須としてサプライチェーン全体での取り組みをは今や世界的な課題であり、途上国も含めて温室求めるケースも見られるためです。

効果ガスの排出削減に向けた取り組みが急務です。

中小企業のGXに向けた取り組みの状況について、演説は、温室効果ガス排出削減を進めるための経この度調査を行いました（環境への取り組み方針

済・社会・産業の大改革に取り組むことを表明すや目標の設定、取り組み体制の構築や効果測定るものでした。

等）。今月号ではその前半として、環境への取りまた、演説ではDX（デジタルトランスフォーメー組み方針の策定や目標設定への取り組みについてション）についても言及されています。このDXとの調査結果を報告します。

ブルーレポートmini 2022年12月号 目次
1．環境への取り組み姿勢

3

組織として環境への取り組み方針策定（環境経営方針）の有無
2．CO2排出量の把握

34

自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握有無
3．環境経営に向けての目標設定

453－1. 環境に影響を与えている要素の洗い出し・把握の有無

53－2. 組織としての取り組み事項の有無

63－3. 取り組み事項についての目標設定の有無

7

4． CO2削減への取り組み

8

CO2削減につながる環境活動の取り組み内容

85．まとめ92

1. 環境への取り組み姿勢
GXへの取り組みに向けて、まず必要になるのが企い。また、それらは文書化（環境ビジョンや環境業としての環境経営に向けた姿勢や方針、具体的経営方針など）して社内外に示すことが望まれるに取り組む内容などを策定することである。環境だろう。

経営とは、文字通り環境に配慮した経営を通して

ここではまず、環境に配慮した経営に向けて中小企業自身の発展とともに、持続可能な社会の実現

企業はどの程度取り組んでいるのかを聞いた結果に貢献するものである。自社事業に合わせたビについて紹介する。

ジョンや取り組みについて検討しなければならな組織として環境への取り組み方針策定（環境経営方針）の有無
環境に配慮した経営に向けた中小企業の取り組み

社の経営に反映させる取り組みはあまり進んでい状況を聞くと、最も多かったのは「環境への取りないのが実態であると言える。持続可能な経営に組み意思はあるが、具体的に方針を策定できてい向けた問題意識を持つ経営者は半数を超えるものない」の479社（47.8％）であった。次いで「今はの、経営者が主体的に事業の見直しや新たな取りまだ環境への取り組みを考えていない」の438社組みを検討しなければならないため、対応する時（43.7％）が多く、現段階で環境への取り組み方針間的、人材的な余裕がないのが要因と考えられる。

が策定できておらず、また社内外への明示もできDXと同様にGXへの社会的な注目が集まる中、早いていない企業が9割を超える結果となった。

段階で具体的な検討を進める必要があるだろう。

環境経営の重要性が指摘されてから久しいが、自組織として環境への取り組み方針策定（環境経営方針）の有無（n＝1,002）

環境経営方針を策定し、社内外へ明示している 8.5%

今はまだ環境への取り組みを考えていない

43.7%
環境への取り組み意思はあるが具体的に方針を策定できていない

47.8%

3

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

2. CO2排出量の把握
GXへの取り組みにおいて、ビジョンや具体的な取的な取り組みについて検討することが可能になるり組みを策定する上でも重要になるのが自社のためである。

CO2排出量の把握である。現状の事業において、

ここでは、中小企業が自社のCO2排出量についてどの程度のCO2を排出しているのかを把握するこ

どの程度把握しているのかを国際基準であるとで、どこに課題があるのかが明確化され、具体Scope1とScope2の分野において調査を行った。

自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握有無
温室効果ガス（90%近くがCO２）の排出量についガソリン・軽油・灯油・ガスなど）とScope2（自て算定・報告す る際の国 際的な共通の基 準に社で使用している電気使用による排出量）であり、「GHGプロトコル」というものがある（GHGは温それ以外の他社での排出はScope3に含まれる（原室効果ガス：greenhouse gasの略語）。環境シン材料、輸送、廃棄、従業員の通勤等）。

クタンクや企業、政府機関などが関わって策定さ調査では、自社の排出量に関わるScope1とScope2れたもので、ひとつの企業のみならず、サプライについて把握しているのかを聞いた。

チェーン全体での排出量を算定することを可能と最も多かったのは「実態の把握には至っていなするものである。

い」の729社（72.8％）であった。一方、使用量をGHGプロトコルは温室効果ガスの排出量測定の3指数値で把握している企業は7.5％にとどまっている。

標を設定している（①Scope1：直接排出量、②

現状では、自社のCO2排出量の把握ができていな

Scope2：間接排出量、③Scope3：その他の間接排い企業が多数派であり、取り組みは遅れていると出量）。このうち、自社が事業において排出する言わざるを得ないだろう。と位置付けられるのはScope1（電気以外の排出量。

自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握有無（n＝1,002）

使用量のデータを数値で把握し文書(可視化)による記録及び保存をしている 7.5%
ある程度把握はしているつもりだが文書化するなど記録に残していない 19.8%
実態の把握には至っていない

72.8%

4

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

3. 環境経営に向けての目標設定
環境経営に向けて具体的に取り組む内容を決める①事業活動において、何が環境に影響を与えてい際には、自社の事業における環境に影響を与えてる要素かを洗い出す（プラス要素、マイナス要素いる要素の把握が必要になる。それにより、どのの両方）ような対策をするべきか検討することが可能にな②自社として取り組める活動は何かを策定するるためである。

③自社で取り組む活動について目標を設定する

環境に対してどんな取り組みをしていくべきか、これらに関する中小企業の取り組みについて聞いその策定に向けたプロセスは主に以下となる。

た結果を、以下で紹介したい。

3 - 1 . 環境に影響を与えている要素の洗い出し・把握の有無
環境に影響を与えている要素について洗い出す作など文書化して整理している」と回答したのは40

業については、マイナス要素はもちろんのこと、社（4.0％）にとどまった。

プラス要素も必要になる。この要素の洗い出しを日本で温室効果ガスの排出が社会的に大きく注目行っているかを問う設問では、最も多かったのはされるようになったのは、1997年の気候変動枠組「環境への影響については考えていない」と回答

条約の京都議定書の採択時以降であろう。それかした534社（53.3％）であり、過半数を超える結果

ら今年で25年となるが、現状では過半数の中小企となった。また、次いで多かったのは「文書化ま業で自社の事業が環境に影響しているかを検討すではしていないが、ある程度把握している（してる作業が行われておらず、またその影響についているつもり）」の428社（42.7％）で、「環境に影詳細に把握している企業もごくわずかである実態

響を与える（可能性がある）か要素を一覧にするが明らかになった。

環境に影響を与えている要素の洗い出し・把握の有無（n＝1,002）

環境に影響を与える(可能性がある)か要素を一覧にするなど文書化して整理している 4.0%

文書化まではしていないがある程度把握している(しているつもり)

環境への影響については考えていない

53.3%

42.7%

5

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

3 - 2 . 組織としての取り組み事項の有無
前問では、自社の業務において何が環境に影響をまで至らない背景としては、自社にとってのメ与えている要素かの洗い出しを行っているかにつリットを実感できていないことがあるのかもしれいて聞いたが、ここではさらに、それらの要素かない。例えば、社会貢献活動や地域活動などCSRら、組織として取り組んでいく事項を決定していの一環として取り組む場合や、ESG（環境・社るかについて聞いた結果を紹介したい。

会・統治）投資の重要性を意識して取り組む場合「 決 定 し て い な い 」 と 回 答 し た の は 、 819 社などは、理念やイメージが先行してしまってその（81.7％）で、「決定している」に大差をつける結実現に向けた力のかけ方が弱くなる可能性がある。

果となった。この「決定していない」の中には、一方で、こうした環境への取り組みが企業イメー

前問で「環境への影響については考えていない」ジを向上させたり、サプライチェーンにおいて必と回答した企業も含まれていると考えられるが、要とされたりするメリットがあれば、積極的に取同じく前問で「文書化まではしていないが、あるり組む姿勢が生まれるだろう。

程度把握している（しているつもり）」と回答し理想や考え方として環境への対策を進めることはた企業も多く含まれていると考えられる。環境に重要だと思っていても、それが自社にとってどん影響を与えている要素について、組織として取りなメリットがあるのかまで深く考えられていない組む内容について決めている企業は2割に満たないのではないだろうか。環境への取り組みにおいてことがわかった。

重要なのは、こうしたメリットを意識して具体的環境に影響を与えている要素について考えることな取り組みを考えることであろう。

はできても、それに対して具体的なアクションに組織としての取り組み事項の有無（n＝1,002）

決定している18.3%

決定していない81.7%6

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

3 - 3 . 取り組み事項についての目標設定の有無
続けて、環境に影響を与えている要素について決明し、それに対する取り組み事項が決まっている

定した取り組み事項がある場合、その目標（環境場合は、何らかの目標を設定しているケースが多目標）を策定しているかどうかを聞いた。例えば、

いことがわかった。一部定性的な目標であったと電気の使用量の削減やCO2排出量の削減、リサイしても、目標を設定することで環境経営に向けたクル量の増加、環境商品の販売量の増加などであ具体的な施策が明確化され、自社が取り組む活動る。の理由と意義もはっきりするだろう。

前問で「決定している」と回答した企業は183社

しかしながら、取り組み事項が決まっている企業（18.3％）であった。それに対して「定量的に測定はまだまだ少ない（前問「決定していない」

可能な目標を設定している」と回答した企業は4381.7％）。さらに取り組み事項に関して「目標の設社（4.3％）にとどまっている。現状では、数値で定をしていない（策定中も含む）」と回答した企把握できる具体的な目標設定を実施している企業

業は82.7％に上っていることからも、環境経営を進はかなり少ないことがわかった。また、「目標はめるに当たっては自社にどんな課題があるのか、設定しているが、一部定性的な目標となっていその解決のために何をすればよいのかを検討するる」と回答した企業は130社（13.0％）であった。

ことが何より重要だと言えるだろう。

定量的な目標とまではいかないまでも、何らかの環境経営と言っても、具体的なイメージを持てな目標設定をしている企業は17.3％に上っていることい経営者がいるかもしれない。中小企業が取り組も明らかになった。

む環境への対策にはどのようなものがあるのか、この結果から、環境に影響を与えている要素が判それを次の設問にて紹介したい。

取り組み事項についての目標設定の有無（n＝1,002）

定量的に測定可能な目標を設定している 4.3%
目標は設定しているが一部定性的な目標となっている 13.0%

目標の設定をしていない(策定中も含む)

82.7%

7

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

4. CO2削減への取り組み
ここまで環境への取り組みの必要性について述べ

いろとあるだろう。てきた。事業活動を展開する上で、温室効果ガス

ここでは、中小企業が環境経営を念頭に取り組んの排出をゼロにするのは現実的ではないが、組織でいる具体的な事例について紹介したい。

として行うことができる削減への取り組みはいろ

CO2削減につながる環境活動の取り組み内容
CO2削減につながる環境活動について、具体的なの効率化推進や「廃棄物削減活動」の「物理的な取り組みを複数回答で聞いた。

活動：リサイクル回収サービス利用、廃棄せずに複数回答可であるため、回答企業数（1,002社）再利用など」が続いた。と総回答数 （2,868回答）は必ずしも一致しない。

この結果から、日常業務において対応可能なもの最も多かったのは「省エネルギー活動（意識的なから進めている企業が多いことがわかった。また

活動：無駄な電気を消すや空調の適正な温度設定

少数派ではあるものの環境対策としての設備投資など）」（548社）で、回答企業の54.7％に上った。

や、カーボンオフセットのような制度を活用する日頃の業務の範囲でできることから対応している企業もみられた。

企業が多いことがわかる。

政府が進めるGXは、こうした日々の業務において続けて多かったのは「廃棄物削減活動」で、対応が可能な取り組みを進めことはもちろんだが、「ペーパーレス化による紙の使用削減」（503社）

温室効果ガス排出削減を進めるための経済・社については回答企業の50.2％が、「意識的な活動：会・産業の大改革にまで踏み込んでいる。今後は、マイボトル推奨、ゴミの分別、裏紙や両面印刷使社会全体が環境配慮型に転換していくことを前提用など」（492社）については回答企業の49.1％がに、中小企業側も自社の強み、新たな可能性の検実施しているとの結果が見られた。その他、業務討も含めて準備を進めていく必要があるだろう。

CO2削減につながる環境活動の取り組み内容（複数回答可）省エネルギー活動
意識的な活動：節電や空調の適正な温度設定など
廃棄物削減活動ペーパーレス化による紙の使用削減
廃棄物削減活動
意識的な活動：マイボトル推奨、裏紙や両面印刷使用など業務の効率化推進
テレワーク体制構築、通勤や残業減少によるCO2削減
廃棄物削減活動
物理的な活動：リサイクル回収の利用、資源の再利用など
省エネルギー活動
物理的な活動：消費電力を抑える機器などの導入
グリーン購入・調達活動
環境に配慮した商品や資材の購入など環境にプラスの影響を及ぼす事業活動の展開
環境配慮商品の製造・販売やサービス提供
グリーンエネルギー使用活動
グリーン電力使用、カーボンオフセット
1つもなし

548503492
319288287
12611171123
08100

200300400500600

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

3.

まとめ

〇なぜ今GXに注目が集まっているのか②固定費の削減（業務効率化、ペーパーレス推

温室効果ガスの排出削減への取り組みが日本で注進）目されたのは、国連気候変動枠組条約締約国会議③知名度や認知度の向上（先進的な取り組み、企（通称COP）が京都で開かれた1997年であろう。

業イメージアップ）

それから18年後の2015年、COP21でパリ協定が締④社員のモチベーション向上や組織力向上（社員結され、途上国も含めたすべての参加国に排出削や応募者からの共感、自信）減の努力を求めるものとなり、世界的な関心の高⑤資金調達や投資増の可能性（金融機関からの高さを示すことになった。

評価、投資の増加）

それに伴い、日本でも官民挙げての温暖化対策がしかし、本レポートでも紹介したとおり、環境へ推奨される。政府は2030年の削減目標として、の取り組みを考えていない企業がまだまだ多数派

2013年度比でマイナス46％、さらに2050年には実を占めているのが現状である。中小企業の環境経質的な排出ゼロを目指す高い目標を設定した。ま営への取り組みは遅れていると言わざるを得ない

た、近年は世界各地で温暖化による自然災害が増状況にあるだろう。

加していることも、対策の必要性を訴える声を後一方で、国を挙げた環境対策は待ったなしである。

押ししている。国のみならず、企業にも環境経営

大企業のみならず中小企業も、自社の排出量の把への取り組みを求める動きは年々強まっている。

握に加え、環境に影響を与えている要素の洗い出

こうした動きを踏まえて注目されているのが、環しや取り組む活動の策定と目標設定を早急に進め境・社会・ガバナンスを重視するESG投資である。

る必要がある。

また大企業には、自らのサプライチェーンに対しその検討においては、上記①～⑤のようなメリッて自社と同様の環境対策を求める動きも見られる

トの実現に向けて、自社事業を改めて振り返るこようになった。環境対策は今や企業活動に不可欠とでイメージ化ができると思われる。しかしながな要素と言えるだろう。

ら、具体的な検討や対応まで進んでいない中小企こうした中で登場したGXは、化石燃料の活用から業に対しては国や専門家のサポートが有効であろ

再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー源に転換う。DXとともに官民を挙げたGXへの取り組みが広させ、社会経済全体を変革することを意味していがる今、中小企業にも取り組みが広がるような支る。これに伴って、大企業を中心に環境配慮型の援の在り方を検討する必要がある。

ビジネスモデルへの転換が積極的に進められているのである。

〇次回は体制構築や効果測定について検証
今月号では、環境への取り組み方針の策定と目標〇中小企業にとってもメリットは多い設定についての調査結果を報告した。来月号では、このGX、また環境経営の推進は、中小企業にとっ環境への取り組みを進める上でのベースとなる体てもメリットがあると考えられる（以下参照）。

制の構築、そして効果測定への取り組みの実態に①競争力確保（サプライチェーンへの参画、同業ついてお伝えしたい。

他社との差別化）
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