日 本(6) 青森県、新潟県、富山県、石川県、京都府、兵庫県
韓 国(2) 忠清南道、江原道
ロシア(1) 沿海地方

１ 環境保全交流推進事業(1) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会「北東アジア地域自治体連合」(NEAR)は、北東アジア地域における多地域間の交流、協力を積極的、円滑に推進するために、日本海を取り巻く日本、中国、韓国、ロシアの自治体による北東アジア地域自治体会議において提唱され、1996 年 9 月に韓国慶尚北道で開催された会議で設立された。
また、1998 年 10 月に個々のプロジェクトあるいは課題について、その円滑な推進を支援するため、5 分野の分科委員会（経済・通商、文化交流、環境、防災、一般交流）の設置が決定された。
1999 年 7 月に、第一回の「NEAR 環境分科委員会」が開催され、本分科委員会の連絡、調整、運営を行うコーディネート自治体として富山県が選出された。

オブザーバー参加
韓 国(1) 慶尚北道
中 国(3) 遼寧省、黒龍江省、山東省(ｵ) 概 要ａ 各自治体における環境の現状と課題について
海外の 4 自治体（遼寧省、忠清南道、江原道、沿海地方）及び国内の 4 自治体（青森県、新潟県、石川県、京都府）から、環境の現状と課題について報告された。
ｂ 2004 年個別プロジェクトの実施状況
各自治体から、3 つの個別プロジェクトの実施状況について報告された。
・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富山県）
・ 北東アジア地域との渡り鳥に関する共同調査（富山県）
・ 北東アジア青少年環境シンポジウム（忠清南道、富山県）
ｃ 2005 年個別プロジェクトの提案状況
各自治体から、2005 年に実施する 5 つの個別プロジェクトが提案され、その概要説明と参加要請がなされた。

ア 目的
環境に関する個別プロジェクトの円滑な実施を図るため、自治体間の意見調整、事業計画の具体化及び実現方策等について、検討、協議等を行う。
イ 会員自治体
環境分野に関心を有し、環境分科委員会に参加を希望した自治体で構成する。現在、21 自治体が参加。
日本（9）：青森県､新潟県､富山県､石川県､福井県､京都府､兵庫県､鳥取県、島根県
韓国（2）：江原道、忠清南道
ロ シ ア（8）：ブリヤート共和国、サハ共和国、沿海地方、ハバロフスク
地方、アムール州、イルクー
ツク州、サハリン州、チタ州
モンゴル（2）：中央県、セレンゲ県

新・ 日本海沿岸の油汚染の現状評価（沿海地方）
新・ 北東アジア地域環境保護国際ユースシンポジウム（沿海地方）
・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富山県）
・ 北東アジア地域との渡り鳥に関する共同調査（富山県）
・ 北東アジア青少年環境シンポジウム（遼寧省、富山県）(ｶ) 主な内容
ａ 各自治体における環境の現状と課題についウ 事業概要
(ｱ) 開催日 2004 年 7 月 22 日(ｲ) 場 所 富山市（オークスカナルパークホテル富山）(ｳ) 主 催 富山県、北東アジア地域自治体連合(ｴ) 参加自治体（4 か国 13 自治体）て
海外の 4 自治体（遼寧省、忠清南道、江原道、沿海地方）及び日本の 4 自治体（青森県、新潟県、石川県、京都府）から、「各自治体における環境の現状と課題」について報告され、各自治体に共通する課題として「廃棄1物・リサイクル対策」が挙げられたほか、海外自治体では「大気汚染対策」や「水質汚濁対策」、国内自治体では「地球温暖化対策」が課題として挙げられた。この報告に基づいて意見が交わされ、北東アジア地域の環境の現状等について、参加自治体が相互に理解を深め、共通の認識を持つことができた。

・公開シンポジウム「都市部における大気環境ｂ 個別プロジェクトの実施・提案状況等
個別プロジェクトの実施・提案状況等について熱心に意見が交わされ、北東アジア地域の環境保全を推進するため、引き続き、個別プロジェクトの積極的な提案と実施が重要であるという認識を共有した。また、今回、沿海地方から 2 つの新たな個別プロジェクトが提案され、その概要説明とプロジェクトへの参加要請がなされた。

・セッション 3 「産業団地における持続可能管理政策」
・基調講演
・セッション 1 「種の回復」
・セッション 2 「地方自治体における環境回復」
な管理」
イ 北東アジア地域環境保全セミナー
第 6 回北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の併催事業として、県民、事業者、行政担当者を対象に、北東アジア地域の共通の課題である「循環型社会の構築」に向けて、参加者に情報提供を行うとともにリサイクルに関する意識啓発を目的として開催した。
(ｱ) 開催日 2004 年 7 月 23 日(ｲ) 場 所 オークスカナルパークホテル富山(ｳ) 主催者 富山県、財団法人環日本海環境協力センター(ｴ) 参加者 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会参加者、一般県民、県・市町村担当者及び環境関連事業者 約
110 名(ｵ) 概 要ａ テーマ：「循環型社会の構築に向けた取組」
ｂ 講演「循環型社会の形成とリサイクル制度」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 室長補佐
水野 秀信
ｃ 事例発表「特色あるエコタウン事業」
・ 「富山市エコタウン事業」
富山市環境部環境政策課
エコタウン推進班 班長 増山 梅雄
・ 「北九州エコタウン事業」
北九州市環境局環境産業政策室
主査
谷聡之
ｄ 海外自治体の取組
・ 「遼寧省における循環型社会経済モデルの概要」中国遼寧省環境保護局
総工程師
方志剛
・
「循環型社会構築のための廃棄物の資源化」
韓国江原道環境観光文化局きれいな水保全課 係長
李勇植(2) 環境保全に関する会議等の開催
ア 環日本海環境協力会議への参画
韓国環境省、ソウル特別市等が主催する第 13回環日本海環境協力会議に参画するとともに、セッションの中で、「北東アジア青少年環境シンポジウム」における取組状況を発表した。
（ｱ）開催日 2004 年 12 月 20 日～22 日（ｲ）場 所 大韓民国 ソウル特別市（ｳ）主 催 韓国環境省、ソウル特別市（ｴ）参加者 中国、日本、モンゴル、韓国及びロシアの中央政府、地方自治体代表者、学術関係者、国連アジア・太平洋経済社会委員会及び一般参加者など約 80 名が参加した。
（ｵ）内 容2

(3) 対岸地域との環境実務協議団の相互派遣
環日本海地域における環境保全の推進を図る
ため、環境実務協議団の受入れ及び派遣を実施した。富山県が実施を予定している協力事業の説明や互いの環境の状況、環境保全対策の実施状況等の情報交換を行うとともに、今後の具体的な協力事業の実施に向けての意見交換を行い、相互の理解と協力を深めるものである。

ア

北東アジア環境情報広場（日本語版）の掲
載内容

ア 中国遼寧省の環境実務協議団の受入(ｱ) 期間2004 年 5 月 25 日～29 日(ｲ)実務協議団
遼寧省環境保護局 局長
杜 秋根
遼寧省環境保護局政策法規処 処長 曠 天化
遼寧省環境監測センター センター長 畢 彤
遼寧省環境科学院 副院長
陶 宝庫
盤錦市環境保護局 副局長
李 愛軍(ｳ) 内容ａ 遼河流域の水質環境調査については、2005 年以降（PhaseⅢ）は遼東湾沿岸海域を対象に実施することを確認した。
ｂ 富山県と遼寧省とは、酸性雨モニタリングに関する技術的な交流を行うことを確認した。

(ｱ) 環日本海地域の社会環境データベース
ａ 社会データ・環日本海地域の全体像
・日本の基本情報
・中国の基本情報
・韓国の基本情報
・ロシアの基本情報
・各国の地方行政制度ｂ 環境データ・環日本海地域の環境課題
・環日本海地域の環境協力
・日本の環境概況及び環境行政・中国の環境概況及び環境行政・韓国の環境概況及び環境行政
・ロシアの環境概況及び環境行政
ｃ 文化・歴史データ
・対岸諸国の人々の生活・環日本海地域の歴史(ｲ) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介(ｳ) 北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流(ｴ) 海辺の漂着物ネットワーク(ｵ) 関連リンク集

イ 韓国江原道への環境実務協議団の派遣(ｱ) 期間2004 年 2 月 28 日～3 月 5 日(ｲ) 派遣者
生活環境部環境保全課 課長補佐･指導係長
岩田 隆
生活環境部環境政策課 主任
中山 純一(ｳ) 内容ａ 北東アジア地域自治体連合第 7 回環境分科委
員会について説明し出席を要請した。また、個別プロジェクトへの参加と新規プロジェクトの積極的な提案を要請した。
ｂ 今後の環境実務協議と短期相互派遣研修について、引き続き、事務レベルで協議していくことを合意した。

(4)

環境技術等についての情報の共有化を図るとともに、地方自治体レベルの環境保全プロジェク
トの情報交換や技術協力等の活動を活性化させる。
このために、「北東アジア環境情報広場（Webサイト）」に日本語、中国語、韓国語、ロシア語、英語の 5 か国語で情報を発信した。

イ 北東アジア環境情報広場（日本語版）のア
ドレス先
http://www.npec.or.jp/northeast_asia/index.html

北東アジア環境情報システムの維持・運用

北東アジア地域（日本、中国、韓国、ロシア等）の環境保全を促進するために、インターネ
ットを介して、この地域の環境問題や環境施策、
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