ＰＡＬＹＮＯPALYNO

No.5

パリノ・サーヴェイ株式会社創立30周年記念号

№５
−講演会−
創立30周年記念講演会開催主旨
講演会プログラム−挨拶−

パリノ・サーヴェイ株式会社創立30周年にあたって

高橋則忠

学際領域研究とパリノ・サーヴェイ株式会社

徳永重元

パリノ・サーヴェイ株式会社の歩み

橋本真紀夫

−動

向−

研究センター

辻本崇夫

分析センター

中根秀二

地質調査室

興津昌宏

土壌研究室

中根秀二

考古学研究室植木真吾

遺跡調査と自然科学分析調査

橋本真紀夫−研究報告−
黒曜石産地同定法の進展

五十嵐俊雄・齋藤紀行

越後平野北部地域における古植生変遷

斉藤崇人・千葉博俊

射水平野周辺の古環境変遷

田中義文・千葉博俊−技術報告−
胎土分析における薄片観察法の展開−砂粒のポイント法による計数−

パリノ・サーヴェイ株式会社

珪藻分析の歩みと動向

矢作健二・石岡智武・山川真樹・辻

康男

伊藤良永

当社での植物珪酸体分析の動向−処理方法を中心として−

馬場健司

遺跡におけるデンプン粒分析の展開−海外の分析事例から見た現状−

馬場健司・辻 康男

森林総合研究所・木材採集会参加の成果

高橋

当社における植物標本作製と活用

斉藤崇人

敦・松元美由紀バックナンバー目次
編集後記

編集委員

2007.9.

PALYNOSURVEY CO., LTDᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓᾓ

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パリノ･サーヴェイ株式会社創立30周年にあたって
代表取締役社長

高橋 則忠

本年 9 月をもって弊社は創立30周年を迎え、その祝賀記念行事を挙行できますことは喜びにたえません。これもひとえに行政・企業・学会をはじめとする関係先の皆様方のご支援・ご協力の賜物であり、ここに感謝の意を表明する次第であります。
顧みますと、昭和50年代前半の地質分野、考古分野の需要の高まりに応じて、日本肥糧株式会社から分離独立して当社が設立されたのが昭和53年（1978年）です。それ以来、地質、考古、土壌の 3 分野において自然科学的立場から諸問題を解決するという当社理念に基づき、各種調査・分析・解析業務を展開してまいりました。思い起こせば、1970年代後半の列島改造ブーム、1980年代後半から1990年代前半のバブル景気とその崩壊、1990年代後半の金融機関の破綻など、日本経済は劇的に変化をみせた30年間でありましたが、その間当社が業務を順調に続けることができたのは、ひとえに皆様のご指導・ご鞭撻のおかげであります。
最近では、1990年代後半から21世紀にかけて深刻化しつつある地球温暖化をはじめとする環境問題、
1995年の阪神・淡路大震災やその後も続く各地の震災被害や豪雨災害などを目の当たりして、これまで以上に地球規模での環境保全や防災等にも関心が高まりつつあります。当社もそのような社会的要求に答えるため、またこれまでの業務をより発展させるため、社員一同研鑚を積んで参りたいと考えております。
つきましては、今後より一層のご支援・ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
なお、記念事業の一環として、弊社研究紀要 PALYNO 第 5 号を創立30周年記念号として刊行することに致しました。皆様の多大なご協力により、記念祝賀会当日にはお目にかけられるよう準備を致しました。
弊社の業務方針や調査・研究活動を理解していただく一助となれば幸甚です。また、お気づきの点がございましたら、何なりとご叱正下さいませ。
創立30周年の節目にあたり、一言お礼を申し上げます。

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― 1 ―

−挨

拶−

学際領域研究とパリノ・サーヴェイ株式会社
名誉顧問

徳

永

重

元

創業以来30年を経て、当社の事業態勢も変化してきています。その理由としては我国における自然科学、人文科
学両域における研究態勢や解析の進展などがその背景にあるといえます。
当社発足当時の要因としては、戦後の急速な各方面の発展とくに資源開発から自然科学の発展に至るまで、多面的且つ急速な展開がありました。
例えば、一地域の自然科学的な調査結果が求められる場合、従来は調査対象として取り上げられた項目について、一つ一つ各専門家にその研究を依頼しその回答を集め、結論を出すのが常でした。しかし、開発調査の急速な展開には追いつかず、現実的にはこれでは解析に適合できない場合が生じてきたのです。
そこで解答の期限を確保すること、多くの研究対象（例えば微化石分析など）の結論をまとめて出すこと等々の必要性が求められてきました。ちょうどその頃、新しい研究対象である花粉化石を中心とし、多くの解析手法を掲げた当社が発足したのです。
このような傾向は、地質業界ばかりの課題ではありませんでした。30年前頃の考古学界においても、遺跡の発掘調査に自然科学の手法が導入されるようになり、より精細かつ実証的な結論を出す傾向が進展してきました。その後この分野の展開は、我々が予期していた以上の拡がりと深まりを見せていることは、周知の通りです。
当社はそれらの社会の要請とともに自らの研鑽を重ねてきましたが、近年更なる対応が必要となってきています。その対象としては、研究のグローバル化であり深化です。例えば地球に関する諸問題を扱うために結成された、日本地球惑星科学連合などその一例です。そこでは地球科学、地質学等の個々のジャンルにこだわらず、一つのテーマについて研究作業を行います。その一例は「ちきゅう」による深海掘削計画です。かつて当社は、国内の石油資源探査の試錐においてコアの花粉分析調査を多く受注してきましたが、今や資源探査もグローバルの規模となっています。
当社は当初花粉という調査研究の対象を取り上げましたが、社会の要請に応じて他の微化石、大型化石、岩石
等々、さらに土壌分析技術を加え多様化をはかってまいりました。いわば、学際的な研究成果を常に期待してきたわけです。しかし、古環境や地球規模の研究において手法が多様化した現状に対応し、更に新しい調査研究を加えて進んで行かねばなりません。当社の学際研究はむしろ狭いすきまを担うのでなく、いくつかの領域にまたがって
展開して行くものであると思っています。

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−挨

拶−

パリノ・サーヴェイ株式会社の歩み
調査研究部長橋本真紀夫

弊社は、2007年 9 月から創立30年を迎えます。ここまでの存続は、ひとえに社会的需要を構築し支えていただいた依頼者である皆様のおかげであると心から感謝する次第であります。
パリノ・サーヴェイ株式会社の前身は、1973年に当時通産省地質調査所におられた徳永重元博士を招いて、日本
肥糧株式会社企画部に「地質調査室」を設置したことに始まります。泥炭を固形肥料の原料としていた日本肥糧は、国内外の泥炭調査研究を行いその手法の一つに花粉分析を用いたのです。この効果は、肥料開発にとどまらず、他の分野からも需要が増え地下資源開発にも及ぶこととなり、花粉分析だけでなく珪藻分析や有孔虫分析さらに他の微化石を加え、地質時代の生層序解析を手がけることになりました。一方考古学分野においては、全国的な開発に伴う埋蔵文化財調査が増加し始め、遺跡の古環境変遷解析の要望等が高まりつつありました。こうした背景
を機に、1978年「地質調査室」からパリノ・サーヴェイ株式会社として自立しました。
1983年には土壌学の分野を対象とした土壌分析部門を加え、これより当社の業務は、考古学・地質学・土壌学の3 分野に亘る学際分野を対象とすることとなりました。1992年の創立15周年時には、考古・地質・土壌の 3 研究室制を構築し、それぞれ専門性を重視した要望に対応をするようになりました。
1996年には、外部研修を終え放射性炭素年代測定装置を研究所に設置し、民間企業で最初に年代測定事業を開始
致しました。これより自社測定による年代資料の蓄積をはかり、考古学研究室においては環境変遷や遺跡層序の形
成過程、地層の形成年代、遺物遺構の構築年代などの解析の向上にもつながっています。また、継続した遺跡の学術発掘調査にも参加しており、技術・知識の向上と、研究成果に貢献しております。考古学研究室では、1974年のスタート時から現在までの報告件数が約10,000件に達します。
地質調査室では、花粉・珪藻・有孔虫分析の他1992年に石灰質ナンノ化石分析を開始致しました。各種微化石分
析と補完し合い、第三系〜第四系を対象とした総合的な生層序解析を編成し、大きな成果をあげています。また、1996年の阪神・淡路大震災後に始まった活断層関連調査は、その後2004年の中越地震、2007年の能登半島地震、中越沖地震等に伴う調査にもつながっています。1973年の最初の受注から、報告件数は3,000件に至ります。
土壌研究室では、前述の放射性炭素年代測定のほか、蛍光 X 線分析装置（波長分散型、エネルギー分散型）、赤外顕微鏡付き FT−IR 分析装置、EPMA 装置などを導入し、考古学分野、地質学分野の各種調査に協力する体制を整
えてまいりました。また、主軸であった土壌分析・土壌診断に加えて、緑農地資材の植物栽培試験による品質調査
や土壌調査・水質調査などの自然環境調査にも、業務内容を拡大してきました。さらに、2002年の土壌汚染対策法の施行に応じて、関連業務を開始しております。報告件数は既に17,000件を超えています。
現在も、組織的には前述の 3 研究室体制を継続しておりますが、2002年には研究センター、分析センターの両センター制を確立いたしました。各室単位で行っていた実務や研究開発をセンターで統合し、各自がより総合的な視野に立ち研鑚する組織に進化致しました。
1995年には、本社を日産江戸橋ビルに移転致しました。また、2001年 4 月には大阪府吹田市に大阪支店、2005年
8 月には沖縄県浦添市に沖縄支店を開設致しました。現在、群馬の研究所を含め営業拠点は４箇所となり、担当地
域別に現地調査状況および依頼者の要望に即行動しております。地域に根ざした調査体制をとれるよう心がけ、分析調査成果をさらに高めて行きたいと考えます。
30年という歳月は長いとはいえ、当社にとってはその間、組織の改変、本社の移転、事業所の拡大など様々な展開があり、過ぎてみれば短い期間でもありました。これからも、当社理念である、各種分析・解析を通じて自然科学の立場から社会・産業・文化等における諸課題を解決することに貢献していきたいと考えております。 30周年という節目に気持ちを新たに持ち、30年間続けてきた責任と、継続していく覚悟をもって展開して行く所存です。
これも皆様方のご支援、ご指摘、ご要望があってこそ実現するものですので、今後とも宜しくお願いする次第であ
ります。

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パリノ･サーヴェイ株式会社の足跡
年月1972年
1973年10月
1975年 7 月
1978年 9 月
1979年 9 月
1980年12月
1981年10月
1981年12月
1982年 2 月
1983年 8 月
1983年11月
1983年11月
1985年 3 月
1985年 4 月
1986年 3 月
1986年11月
1986年12月
1988年 6 月
1988年 7 月
1988年 8 月
1989年10月
1990年 9 月
1991年 7 月
1991年 9 月
1991年11月
1992年 4 月
1994年10月
1995年 9 月
1995年11月
1996年 3 月
1996年 5 月
1996年 8 月
1997年 7 月
1998年 4 月
1998年11月
1998年12月
1999年 4 月
1999年12月
2001年 3 月
2001年 3 月
2001年 4 月
2001年 9 月
2002年 1 月
2002年 9 月
2002年11月
2002年12月
2005年 6 月
2005年 8 月
2005年10月
2006年 8 月
2006年11月
2007年 8 月
2007年 9 月
2007年10月
2007年10月

期

1期
2期
4期
5期
5期
5期
6期
7期
7期
8期
8期
9期
10期
10期
11期
11期
11期
12期
13期
14期
14期
15期
15期
17期
18期
19期
19期
19期
19期
20期
21期
22期
22期
23期
23期
24期
24期
25期
25期
25期
26期
26期
26期
29期
29期
29期
30期
30期
31期
31期
31期
31期

組織・業務・国内外交流ほか
日本肥糧株式会社企画部及び研究所にて花粉分析調査開始
依頼分析受注開始
研究室・分析室完成（群馬県藤岡市）
パリノ･サーヴェイ株式会社設立
インドネシア原人学術発掘合同調査参加
東京本社 CM ビルに移転
考古学分野受注拡大始まる
組織改新
中国考古学会交流
地震予知調査（通産省地質調査所）始まる
石油開発調査協力始まる
環境計量事業所登録、土壌研究室開設
本社、三井ビル内に移転
一部組織変更（地質技術部新設）
岩石薄片作製室完成（岩石薄片作製技術の導入）
機構改革（研究所・室制確立）
空中花粉調査協力
中国花粉学会交流
研究所増築（群馬県藤岡市）
学術発掘調査参加（イースター島内遺跡調査）
海洋調査協力（東海大学）
学術発掘調査参加（沖縄県）
組織変更（考古・地質・土壌の３室制度確立）
学術発掘調査参加（沖縄県伊是名貝塚）
創立15周年記念講演会開催、「PALYNO」創刊（No. 1 ）石灰質ナンノ化石分析開始「PALYNO No. 2 」刊行
波長分散型蛍光 X 線分析装置の導入
本社、日産江戸橋ビルに移転
阪神・淡路大震災後の活断層関連調査始まる
放射性炭素年代測定事業開始
学術発掘調査参加（北海道美利河遺跡）「詳細分布調査」参加（沖縄県伊是名元島遺跡）「PALYNO No. 3 」刊行
学術発掘調査参加（中国四川省芒城遺跡）「日本人および日本文化の起源に関する学術的研究」調査参加（沖縄県茅打バンタ遺跡）
23期開始、決算期の変更（4−3月）
学術発掘調査参加（大分県聖嶽洞穴）
普天間基地返還に伴う試掘調査協力開始（沖縄県）「PALYNO No. 4 」刊行
大阪支店開設（大阪府吹田市）「重要遺跡確認調査」参加（沖縄県港川フィッシャー遺跡）
組織変更（研究センター・分析センターの両センター制確立）
資本金5,000万円に増資
土壌汚染対策法関連業務開始
エネルギー分散型蛍光 X 線分析装置の導入
赤外顕微鏡付き FT−IR 分析装置の導入
沖縄支店開設（沖縄県浦添市）
学術調査参加（愛媛県上黒岩岩陰遺跡）
学術発掘調査参加（新潟県本ノ木遺跡）｢考古資料の岩石学」（五十嵐俊雄著）刊行
EPMA 装置の導入「PALYNO No. 5 」創立30周年記念号刊行「徳永重元博士献呈論集」刊行
創立30周年記念講演会開催

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−動

向−

研究センター
センター長

辻 本

分析センター
崇 夫

センター長

中 根

秀 二

2002年 1 月 よ り 社 内 組 織 変 更 を 行 い、 研 究 セ ン

3 分野（考古学研究、地質調査、土壌研究）の分析

ター・分析センターの 2 センター体制で実務運営を行

試験部門を統合した分析センターは、化石分析グルー

うこととなりました。従来各室単位で行っていた、受プ、岩石鉱物分析グループ、環境分析グループの 3 グ

注から報告書提出までの案件実務や研究開発を統括

ループ体制で研究センターと共に発足しました。化石し、 3 分野（考古学研究、地質調査、土壌研究）を統分析グループは、花粉分析、植物珪酸体分析、珪藻分合して組織能力を発揮できる新体制として、研究セン

析、樹種同定、種実同定（葉同定含む）、動物骨・貝ターは発足しました。各分野あるいは分野を輻輳する

殻同定等の動植物化石分析を主体としたグループとしような案件でも、コンサルティングから始まる受注・て、岩石鉱物分析グループは、岩石薄片鑑定、土器胎報告実務にだれもが対応できるよう、担当者間で互い

土分析、石質鑑定、砂粒分析、火山灰分析等を主体とに研鑚を積み、日夜努力しております。

したグループとして、環境分析グループは、環境計量

新世紀以降のトピックとしては、まず2001年 4 月に証明事業所の分析部門としての位置づけもされ、機器吹田市内に大阪支店を開設したことがあげられます。

分析を主体としたグループとして日々分析業務を行っ在阪企業として、近畿圏を中心に広く西日本地域のごております。

要望事項に対して、フットワークよく対応できること

分析センターは組織として 5 年が経過しましたが、を念頭においた施策でした。地域的な市場動向・研究目的に対する幅広い分析選択がこれまで以上にできる動向を肌で感じる機会を戴いたことも多々あって、とようになり、効率化を図ることができました。一方で

くに近畿・四国地域を中心に遠くは北部九州地域ま

分析に特化するが故に分野そのものの探求心が希薄にで、迅速な現地調査を前提とした遺跡の分析調査に絶成りがちなところがありましたが、そこは研究セン

大なる信頼をいただけるようになりました。今後さら

タースタッフとの協議検討を常日頃から行うことで解に支店として皆様に認知していただくためには、考決してきました。また、分析センター内においても新古・地質・土壌いずれの分野のご要望にも応えうるよ

たな分析手法を各個人が修得していくことで、少人数うに努力してまいります。

による分析技術拡大を現在も継続しており、微粒炭分

次いで沖縄県でも、2005年 8 月浦添市内に沖縄支店

析、寄生虫卵分析、微細物分析、黒曜石産地分析、コを開設することに致しました。伊是名貝塚の学術調査

ンクリート品質調査、軟 X 線分析、土壌薄片観察、植を嚆矢として、当社では20年余沖縄県の文化財調査に害試験などが新たな分析項目として可能となっており

関わってまいりました。近年では基地返還等に伴う大ます。

規模調査も行われるようになり、沖縄地域独特の研究

この他にも分析センターでは、各スタッフが専門分

動向の充分な把握の必要性と、多くの遺跡で果す当社

野での共同研究や研究開発、成果の公表、教育現場にの責任の重さを痛感しておりました。地域に密着しおける植物園・岩石園作成のお手伝い、環境教室・職

た、より効果の高い対応と貢献を目指して支店を開設

場体験などの校外学習への協力など教育機関の講義やした次第です。現在までのところ通常の分析調査の学術調査などに人材を派遣し、社会貢献として教育や他、自然科学的視点からの現地調査活動を生かした試

一般への普及にも積極的に対応しております。

掘調査への協力や、来るべき本調査の際の自然科学分
析調査導入方法についての試案作成など、通常の分析

なお、分析の詳細などはホームページに記載してありますので、是非ご覧頂ければ幸いです。

調査の枠を越え、当社の有する複数分野能力をフルに活用できるような取り組みを展開しております。

― 5 ―

−動

向−

地質調査室
興 津

昌 宏 1）

会社創立30周年となりましたが、創業以来、地質調査への協力は我々の重要な業務として励んでまいりました。本稿では、地質調査室が係わる分野の一部を取り上げ、最近の業務と分野の様子を眺めてみます。
活断層調査に関する当社の取り組みは、前号に掲載致しましたが、地質調査室が発足以来、活断層調査にかかる分析業務は業務の主体の一つになっています。
阪神・淡路大震災を契機とした各自治体主導による活断層調査に関しては陸域の主要断層の調査が一段落し、その後は重点断層調査などが行われてきました。

上図は、阪神・淡路大震災の直後に、淡路島から神戸市にか

当社は主にボーリング調査、トレンチ調査に伴なう地る地域に於いて掘削された調査ボーリングについて、花粉化石

層判定、対比、年代、古環境解析に係る火山灰、化石分析、微化石分析、火山灰分析などより検討したボーリング孔間の対比案を示したものです。この様な調査をしてから既に十分析による情報を提供しております。現在進められて数年が経ちましたが、その後も数々の調査が実施され、成果がいる活断層調査の主課題として、大都市地下および海報告されています。

域の断層調査が上げられます。これらの調査は、断層面を直接観察することが難しいため、物理探査、ボーリング調査などの間接的な手法により、如何に調査の海洋調査の分野においては、産業技術総合研究所

精度を得るかが課題といえます。沖積平野上では、人（旧工業技術院地質調査所）や海洋研究開発機構（旧口密集地であるために地震が発生した折りに、大きな

海洋科学技術センター）による海洋調査などにおいて被害と産業活動の停滞などが危惧されており、逼迫し協力する機会を得てきました。石灰質ナンノ化石をはた課題でもあります。地震発生の予測が、非常に難しじめとする微化石分析や火山灰分析による堆積年代・

いことは周知の事項であり、最近は地震動のシュミ

古環境の解析や、ドレッジやコアリングによって得らレーション研究の進展により、被害予測や危険度が一れた岩石や堆積物の分析データーと解析成果を提供し般にも認知され、地震発生の予測に止まらず、社会全てきました。特に各地において行われた海洋堆積物中体の防災、耐震機能の向上・整備がなされはじめ、社の花粉化石群集の詳細な分析調査からは、古環境解析

会全体が地震に強い体制を構築しようとしておりまに関する有用な情報が得られ、それらの成果は学会やす。しかし、最近の相次ぐ大規模な地震活動と、その学会誌においても報告されてきました。

折りに発生する大きな被害の繰り返しは、調査・対策

今年は海洋法が改正され、日本政府の関与する海洋の不足・遅れが指摘される所でもあります。この様に権益も大きな見直しがなされました。また、気候温暖

地震対策は、地震発生と被害を引き起こす活断層と、化は確実に進展しているものの、対策ははなはだ不十

人々が生活している地盤条件の調査と、地震発生時の分な状況であります。気候温暖化対策、海洋資源開発

地震による被害予測の、連動した調査・研究が求めらの推進、環境破壊防止など、海洋には様々な期待と機れており、今後も継続される活断層調査においてより能が求められ、そのための調査活動も精力的な探査が詳細な精査が求められていると認識しております。当求められています。調査は、今日的なものに限らず、室では、今後も精緻な分析情報を提供し、活断層調査

地質学的時間スケールも含めた海洋を取り巻く環境シに協力して行きたいと考えております。

ステムの解析が重要であり、当室の特色を生かした分

1）調査研究部研究センター地質調査室― 6 ―作成し、経費を抑えて充分な調査が出来るよう協力もしております。
建築工事に関連する業務として、石材などに関する
岩石鉱物学的な見地からの試験・評価業務も創業以来続いております。建築資材としての石材は、古来より良質とされる産地の開発が進み、新たな産地開発が必要とされております。建築用壁材などは、色調や構造に特徴の有る石材が海外より輸入され、利用される機会も多くなっています。これらの石材は、日本の気候
上図は、日本海海底コアの中の花粉化石組成を示したもの

環境における施工後の経年変化情報が少ないこともあ

で、層相変化に対応した花粉化石組成の変化を、詳細な分析をり、石材の性状を十分把握し、障害発生の予測評価を行うことにより明らかにできた事例です。この様な花粉化石群
集の変動は、日本海を取り巻く環境変動を記録したものであ行うことが重要とされます。当社では、今年 EPMA 分

り、環境変動とその因子の関わりを解く重要な資料になると考析装置を導入しましたが、従来からの顕微鏡観察や X

えています。

線回折分析などに加えて、元素の組成と分布の情報が提供出来るよう現在準備を進めております。同様に、土木工事に用いられる骨材も、日本の複雑な地質構造

析情報の提供と、技術力の充実を計って、幅広い協力と、環境面での制約などから難しい条件下での採石にが出来るよう努力してゆきたいと考えています。

なる場合が多いものです。この様な厳しい条件下でも地盤調査は、近年の社会情勢から大規模工事が少な

障害の出来るだけ少ない骨材を利用するためには、骨くなったとは言え、社会インフラ整備には欠くことの材の試験評価は重要です。また、コンクリートに混ぜ出来ないものであります。この様な調査では、地質図

合わせる骨材の品質、建造されたコンクリート構造物の作製が基本となる場合が多いと思いますが、「このの経年による劣化状況の把握管理は、劣化に応じた改石の名前は？」という疑問も多々あるものと思いま

修工事を行うためにも重要な試験といえます。今後もす。よりよい地質図作製のためには、採取してきた多岩石・鉱物学的分析の精度を高めつつ、皆様に有用なくの岩石に出来るだけ多く鏡下観察に基づく正確な名

試験・解析を提供して行きたいと考えています。

前を付けたいとの要望は高いと認識しております。私たちの岩石顕微鏡鑑定業務では、この様に岩石名を確⴫㪈㪅䇭⎬ൻ䉮䊮䉪䊥䊷䊃䈱ᕈ⁁⹜㛎䇭஍శ㗼ᓸ㏜ⷰኤ⚿ᨐ
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真とともに示しました。骨材の材質鑑定、モルタル部の変質が䃁ᄙ㊂䋨䋾㪌㪇㩼䋩䇭䂾ਛ㊂䋨㪉㪇䌾㪌㪇㩼䋩䇭䂦ዋ㊂䋨㪌䌾㪉㪇㩼䋩䇭䋫ᓸ㊂䋨䋼㪌㩼䋩䇭㫧䈐䉒䉄䈩ᓸ㊂䋨䋼㪈㩼䋩

鏡下で観察出来ます。

― 7 ―

−動

向−

土壌研究室
中
土壌研究室は、昭和58年（1983）11月に土壌研究センターとして開設されました。

根

秀

二 1）

この時代は、我が国でバブル経済が生じた時でもあり、土地開発が最も盛んであったことも背景にありま

その後、平成 3 年（1991）7 月の社内組織改編（考した。また土地開発行為に対し、環境アセスメント制

古・地質・土壌の 3 室制度確立）により、土壌研究セ度が急速に普及したのもこの頃であり、土壌研究室でンターは、現在の土壌研究室と名称を変更しました。

も農耕地の桑園や樹園地の土壌調査で培ったノウハウ

発足当初は、農耕地土壌の分析あるいは診断を中心にを自然環境アセスメントの土壌調査に活かす試みがさ行っていましたが、 3 室制度確立後には、遺跡調査・れ、PALYNO 2 号に「環境アセスメントにおける土壌

地質調査に伴う理化学分析（リン分析、炭素・窒素分調査」と題した技術報告を投稿しております。

14

析、腐植形態分析、鉄・マンガン形態分析ほか）、 C年

しかし、平成 3 年（1991）頃にはバブル経済の崩壊

代測定（液体シンチレーション法）、 X 線回折分析、が起こったため、平成 7 年（1995）頃からはゴルフ場

蛍光 X 線分析なども担当するようにもなりました。こなどの土壌分析試験は激減しました。土壌研究室は、れによって、当社の考古・地質分野での業務拡大を一

民間企業からの依頼案件が 8 割以上も占めていること

層発展させることができました。

から、いわば堪え忍ぶ時期でもありました。バブル崩

現在は、 5 年前の平成14年（2002）1 月の社内組織壊後に迎えた21世紀（平成13年）も経済は混沌として改編（研究センター、分析センターの 2 センター制度おりましたが、幸いにも環境に対する保全への関心は確立）により、遺跡調査・地質調査に伴う分析担当業

薄れることなく継続していたため、道路、公園などの務は、分析センターの環境分析グループが担うことと植栽工事に伴う土壌分析試験を継続的に受注することなり、より一層の技術向上がそこで図られておりまができました。

す。

現在の土壌研究室は、 2 センター制度確立後、営業

一方、主体業務の環境計量証明事業は、昭和60年

窓口を業務としておりますが、その依頼先に大きな変（1985）頃から依頼先が大きく変化し、大手ゼネコ

化はありません。しかし、持続可能な地球環境のため

ン、造園土木、緑化資材メーカー、ゴルフ場関係者かにリサイクルの流れが緑農地でもおき、これに伴い分らの発注が増加しました。当然の如く分析の内容も変析内容はさらに変化しました。特にこれまで廃棄物とわり、道路や公園の植栽、ゴルフ場などの造成に関連していたものを、再利用する動きが急激に高まりましする土壌や改良資材の分析試験が多くなりました。特た。そこで問題となるのが品質です。その品質を調査にゴルフ場では造成に伴って新たに使用する砂の品質すること、そしてその結果をもって品質の改良をアド

試験、いわゆるグリーン床砂品質試験、植栽地では購バイスすることが土壌研究室に求められるようになり

入客土（黒土）の分析依頼が頻繁にありました。分析ました。

内容の変化は顕著であり、農耕地での化学性主体分析

少し前になりますが、平成12年（2000）に肥料取締

から、物理性、特に排水性（透水係数）、保水性（有法の一部が改正されました。これまで産業廃棄物とし効水分）に重点をおいた分析試験が多くなりました。

て投棄されていたことの多かった汚泥を原料とする肥このような一大変化に即対応できたのには、これら物

料が、特殊肥料から普通肥料に区分されるようになり

理性測定機材を土壌研究室は発足当初から保有し、分ました。このことで、汚泥肥料は届出から登録という析担当者も既に相応の技術を身につけていたことが背普通肥料のシステムに移行することとなり、より厳し景にあり、同業他社との差別化がそこで図られたため

い品質基準が設定されました。その基準の中で、植物に受注拡大につながりました。

の害に関する試験（植害試験）で栽培した植物に害が

1）調査研究部研究センター土壌研究室― 8 ―認められないことの条文が、新たに付け加わりましただいております。

た。土壌研究室では、この植害試験を発足当時より実

この他にも土壌汚染問題など土壌に関する問題全て施していた経緯があり、これまでに100件以上の報告において、常に新鮮な情報を提供することを心がけ、をしていることで、環境計量証明事業所の中でも栽培技術習得を欠かさぬようにしております。また、最近試験を実施する事業所として同業他社からも認知され中国などからの輸入品の品質問題がとりざたされていています。

るなか、お客様に適切な検査結果を提供することは環

このようなリサイクルの流れは、植栽土壌においても認識され、現況土を改良した土、いわゆる改良土を境計量証明事業所としての大きな使命であることを、深く認識していきたいと思います。

使用する動きがでてきました。そこで、改良土品質試

この他にも現在準備段階ではありますが、土壌肥料

験の依頼が多くなりました。これには自然資源である

作物（植物）水質の簡易診断があります。農業におけ

客土（黒土）が有限であることに端を発し、できる限る土壌診断は確立されているものはありますが、分析

り現況土を植栽基盤として利用できるような改良土工

項目に生物性など新たな分析項目を加えた土壌診断を法が主流となってきたためです。そこで必要なのが改考えております。

良土の品質評価です。これには物理性、化学性、生物

また、今後は安定同位体元素分析にもチャレンジす

性などの調査が、客土以上に必要です。土壌研究室でることで、これまで物質含有量だけではみえなかったは改良土の調査方法についても、農耕地調査で獲得し部分の情報も提供したいと考えております。土壌研究

たノウハウを分析センター環境分析グループの分析担室は植物と土壌肥料の関係をより詳細に情報提供でき当者と共に協議して、目的に即したより良い方法をおる窓口として、日々新しい技術の習得と提供を行い、客様に提案しています。特に客土と改良土の品質基準

さらなる社会貢献を図っていきたいと考えておりまのギャップについての問題を解決するために、物理性す。そのために分析センタースタッフと共に、より多の基礎試験を実施するなど、改良土の品質はどうある

くの分析項目を提供するようにしていきたいと思いまべきかなどを模索検討しています。また、そこには配す。さらに営業展開としては、大阪支店、沖縄支店を合される土壌改良材もリサイクル系の資材が使用され拠点とした環境計量証明事業を拡大することも考えてるようになってきています。特に有機系改良材の品質おります。

についても、腐熟度の問題などについて植害試験の経最後に、これまで土壌研究室を利用して頂いたお客験からそれを提起し、より品質の良い資材提供の方法

様に感謝するとともに、四半世紀で育んだ分析技術とを提案しております。

そこから習得した経験を生かし、さらに新たに提示さこれまで途絶えていたゴルフ場の分析試験もメンテれる問題点を常に意識して、パリノ・サーヴェイ株式

ナンスの部分、いわゆる土壌診断での分析依頼が増加

会社の一事業分野として発展し続けたいと考えておりするようになりました。さらに現在では、都市ヒートます。是非土壌研究室を今後とも利用して頂き、かつアイランドの問題から屋上緑化が盛んとなり、その基ご指導いただけますようお願いいたします。

盤材の品質評価も土壌研究室の分析技術を利用してい

― 9 ―

−動

向−

考古学研究室植 木
沿革

真 吾 1）

が行う発掘調査も著しく増加しています。それに伴う当社が創立したのは、1970年代後半の国土開発に伴自然科学分析調査の要望も急増してきました。2005年

う遺跡発掘調査の急増により、考古学の課題に対する

4 月に発足した日本文化財保護協会に当社も加盟し、自然科学分析調査の要望が高まった時期でした。それ

会員会社相互の技術交流や向上、協力体制が整いつつ以来、当社理念に沿って、「考古学と自然科学の関連しあります。

あう領域に位置し、学際的立場を確立・発展させるた

研究動向

めに諸実践する」を当室の基本理念に掲げてまいりま

最近取り組んでいる分析手法のひとつに、胎土分析した。様々な課題に適切に対応するために、目的別・の胎土薄片観察法におけるポイントカウント法があり

分野別の 5 つのグループ（考古学研究グループ、層序ます。これまでの薄片観察法では、胎土中に含まれる

年代グループ、古環境グループ、遺構解析グループ、

鉱物片・岩石片の観察結果を定性的（含有量を 5 段階

遺物分析グループ）を設け、総合的な展開を図ってい程度）に表していました。しかし、窯跡試料などのよます。今回は、21世紀に入ってからの動向をまとめて

うな生産地遺跡における試料では、胎土が比較的類似

おきたいと考えます。

する場合が多く、時代時期や器種による特徴が捉え難

業務動向

い傾向がありました。この課題に対してポイントカウ＜地域＞

ント法では、粒径別に鉱物片・岩石片を計数すること

ここ数年の大きな動きとして、都市部での調査の減により、胎土の由来する地質が同じ場合でも素地土の少と地方における調査の増加があります。1990年代ま

調整の違いを捉えることが可能となっています。まで調査が比較的多かった東京低地、濃尾平野、河内平

た、混和材などについても明らかになる場合がありま

野等における調査は、やや減少の傾向にあります。一す。兵庫県の埴輪、京都府の土師器、静岡県の須恵器

方、高速道路や整備新幹線、圃場整備等に関わる調査などの分析調査で成果を上げています。

が、全国的に増えています。とくに、東北、北信越、

また、遺構の用途推定、とくに墓坑であるかを推定

東海、四国、九州などの調査が増加してきました。まするために、土壌理化学分析を応用した調査を継続した、沖縄では普天間基地の返還に伴う基地内の試掘調て行っています。これは、動植物遺体に由来するリ

査協力や世界遺産に登録された「琉球王国のグスク関

ン、炭素、カルシウム、脂質等を分析し、統計的に検連」の調査などが増加しています。

討するものです。これまで多くの分析を行いそのデー＜業務＞

タが蓄積されたことにより、台地上や低地の遺跡にお上記のような傾向に対応するため、2001年4月大阪

ける各成分の自然状態での含有量、挙動、経年変化等

府吹田市に大阪支店を開設しました。地元大阪のみなについて判明しつつあり、分析の精度も上がってきてらず、近畿圏、中国、四国、九州まで足を延ばして、います。

現地調査から報告、アフターケアまでの対応を行っています。

土器付着物等の不明有機物を明らかにするために、
これまでは赤外分光分析装置を用いておりました。たさらに、2005年8月には沖縄県浦添市に沖縄支店をだし、微細な試料には対応できなかったのですが、昨開設しました。地元に根ざした調査・研究を行い、沖年、赤外顕微鏡付き FT−IR 分析装置を導入いたしまし

縄の考古学に貢献したいと考えています。

た。そのため現在では、微細な試料にも対応が可能と

また、最近では埋蔵文化財センターや各自治体の教なっています。

育委員会が実施する発掘調査だけではなく、民間企業
1）調査研究部研究センター考古学研究室― 10 ―

また、大学や博物館などの研究機関で実施される、学術調査や共同研究への参加も積極的に行っています。

区の中世瓦の胎土や永楽通宝の成分に関する研究、江考古学研究室員の講師派遣先
埋蔵文化財センター 山形県埋蔵文化財センター
民間団体
日本文化財保護協会
博物館等
津南町教育委員会
渋川市北橘公民館
豊島区教育委員会
葛飾区郷土と天文の博物館
新宿歴史博物館
世界考古学発掘アカデミー講座
あきる野市教育委員会
平出博物館
名護市教育委員会

戸城の築城石の研究（野中和夫編「石垣が語る江戸けの市民講座などで、自然科学分析調査を含めた考古城」同成社）、寛永通宝の成分に関する研究などがあ

学成果を判りやすく伝えたいと考えています。また、ります。これらについては、学会誌・研究誌や刊行図

各地の埋蔵文化財センターや博物館・教育委員会にお書等で成果を発表または発表予定でおります。

いても、自然科学分析の効果と活用について伝える機考古学研究室員が参加した学術調査など会を頂いています。

このような機会に、調査課題への理解を深めるとともに、課題に対して当社としてどのような調査方法と解析が可能であるか等、研究、開発を行っています。学術調査では、研究史上著名な愛媛県上黒岩岩陰遺跡や新潟県本ノ木遺跡の調査等に参加致しました。その他に研究者の方と共同で行っている研究としては、葛飾2001年 4 月〜
2001年 9 月
2002年 8 月
2005年 2 月〜
2005年10月〜
2006年 8 月〜

「考古資料の岩石学」（五十嵐俊雄著）と昨年11月に、

千葉県石神台遺跡の発掘調査
沖縄県港川フィッシャー遺跡の調査
千葉県大原町横穴墓 No.87 の発掘調査
沖縄県読山原フィッシャーの調査
愛媛県上黒岩岩陰遺跡の調査
新潟県本ノ木遺跡の発掘調査いう書籍を刊行いたしました。当研究室では遺跡から出土する石器・石製品類の岩石鑑定を長らく続けてきました。北は北海道から南は九州、沖縄まで日本全国を対象とし、時代時期も旧石器時代から近世までと多また、研究者の方を講師とした社内講演会を開催

種多様です。主に肉眼観察による鑑定を行い、さらにし、常に各分野の最新の研究動向を把握し、実務に生薄片を作製し顕微鏡下の観察による鑑定も併用していかすように努めています。最近では、動物遺存体、写ます。本書では遺跡の石材を見るにあたって必要な知真技術、製鉄、人類学、近世遺跡の陶磁器、花粉など識である、岩石の種類と特徴、岩石の産地、さらに遺の講演を各研究者の方々にしていただきました。

跡から検出された石材と石製品の傾向などについてま
とめています。石器・石製品を扱う際の参考書とし研究者の方を講師とした社内講演会て、是非活用頂きたいと考えています。

2001年 4 月

展望

2001年10月
2001年11月
2004年 5 月
2005年 1 月
2005年 6 月

2007年 7 月

早稲田大学
「遺跡出土の動物遺存体・
金子浩昌氏
骨角牙製品について」
写真家「写真撮影の基本と技術」
小池 汪氏
株式会社モトヤ 「編集者と印刷会社の良い
山田清史氏関係のために」
日鐵テクノリサーチ 「製鉄工程の原料および生
伊藤 薫氏
成物」
東京大学講師 「沖縄・石器研究の現状」
小田静夫氏
東京大学助手 「近世遺跡から検出される
堀内秀樹氏
遺物、とくに陶磁器類の調査について」岡山理科大学 「花粉の形態と花粉分析に
三好教夫氏
ついて」

前述のように、当研究室は考古学の課題に対して、
目的別・分野別に自然科学の様々な分析手法を応用してきました。そして、これらにより培われた技術と30年にわたるデータが蓄積されています。さらに別報でも述べているように、基礎資料の充実にも力を注いでいます。今後もこれらを活用し、学際分野の確立発展を期
して、さらにこれまで継続してきた責任と続けていく
覚悟をもって、業務に取り組んで行きたいと思います。
一方で、21世紀にはいり、埋蔵文化財をとりまく環
境は大きく変わりつつあります。前述の民間導入以外に、2000年の前期旧石器捏造の発覚、その後、弥生時

普及活動
最近では考古学の新発見のニュースや遺跡の見学会

代の開始年代に関する新所見、本年には高松塚古墳のの開催など、一般の方々に向けて考古学の情報が常に壁画の保存問題等、学会を揺るがす問題課題も発生しあふれているといっても過言ではありません。しかています。これらにも正対し、埋蔵文化財に対して何

し、自然科学分析調査となると、接する機会が比較的をなすべきかという視点にたって、当社ができること少なく判り難いかもしれません。当社では一般市民向を模索していきたいと考えています。

― 11 ―

−動向−遺跡調査と自然科学分析調査
橋 本

1 ．遺跡における自然科学分析調査

真 紀 夫 1）

一昨年、設立された「日本文化財保護協会」の発足

近年、地方自治体から発掘調査・整理調査・史跡整に当たって、いわゆる「発掘調査機関」のほかに当社

備などの業務が民間調査機関に委託される傾向が増加を含む自然科学分析調査や保存科学など関連分野の民しつつある。おそらくこの傾向は今後全国規模に拡大

間調査機関が参画することとなった事実は、当社をはし、その委託内容も拡大するものと観測される。このじめとする関連分野の実績が広く認知・評価され、ま背景には、民間調査会社の長年の実績と信頼が定着した今後の民間調査機関の調査活動に必須の事項であるてきたことがあげられる。

ことを物語っている。

一方、遺跡調査に伴う自然科学分野に主たる業容を現在当社では、 3 分野の研究室を置くがそのひとつ

おく当社は、1972年に発足し遺跡調査に関する民間調である考古学研究室では、各地の遺跡発掘調査現場で査機関としては比較的早い1974年から各教育委員会・の現地調査を重視し、目的や対象試料の協議・採取な

埋蔵文化財センター・大学などの公的機関より、分析

どそれぞれの地域の特性や特有の考古学的課題などを調査を受託し支援・協力をしてきた経緯を有する。

考慮したきめ細かい総合的なコンサルタントに留意し

創業以来の30余年間を振り返ると、民間調査機関でている。遺跡の有り様を、層序・年代、古環境、遺受託する場合の利点は、行政区分や人間関係にとらわ

構、遺物に大別し具体的な課題に取り組んでいる。

れずに、全国的視野を持った専門性の高い分野で貢献することができることにあると考えられる。当初は花2 ．自然科学分析調査の目的と課題・方法

粉分析という手法から遺跡をとりまく植生や自然環境（1）目的を解析することが多かったが、徐々に遺跡調査者側か

日本における遺跡の発掘調査技術は、調査・記録・らの事情や指摘・要望・相談が寄せられたこと、受託整理・分析作業や報告書編集・作成を含めてきわめて者側の研究開発促進などから、多種多様な調査状況下精密である。この傾向は全国各地で実施されている、において詳細な目的設定と手法の選択が可能となって開発行為に先行して行われる「記録保存を前提としたきた。これは何も当社に限ったことではなく、遺跡調発掘調査」でも如何なく発揮されており、几帳面な日

査者側からの調査成果の発信は、考古学分野にとどま

本人の国民性をよく示しているといえるかもしれな

らず関連諸学会にもおよぶこととなり、現在では自然い。

科学の多くの専門分野研究者や公的機関が必要とされところで、近年の考古学研究では、人類誕生から近る遺跡調査の事例が増えている。
このように、考古学を基本とする埋蔵文化財の調査には今や、自然科学分野の手法を応用することが周知化され、調査経費予算に組込まれることも定常的なものとなっている。実際には、遺跡調査中に自然科学的手法の必要性が発生した段階から関わることが多く、計画的な事前実施は少ないものの、必要性の認知は浸透しているといえる。需要が増える中、同業会社も増え調査項目も独自性のあるものから統一性のものまで目的に対し幅広く対処できる環境が、構築されつつある。

いまや埋蔵文化財調査に自然科学分析は欠かせない。

1）取締役調査研究部長― 12 ―

現代までが対象とされ、また各時代で人類が行った精神行為や社会的活動まで含めた諸々の活動全般について、遺構・遺物をはじめとする遺跡に包含された情報源を可能な限り抽出して解明することが大命題とされている。一方人類史を概観すれば、常に各時代の人類
スギ属の花粉は自然環境と向き合い、これを柔軟に利用して技術革

クリ材の木口組織

新を積み重ねてきたといってよい。
（パリノ・サーヴェイ株式会社,1997）。

したがって、かつて人類が活動していた自然環境や2 ）生活環境に関する課題

その適合・共存の方法を解明するためには、通常の発掘調査技術のほかに、遺跡内の地形や層序、遺構覆・堆積環境・水域の変化等の検証

土・土器胎土をはじめ遺物の素材に含まれている化・古植生の推定等

石・鉱物・残留成分等の情報を獲得することが必要と〈事例〉小田原市羽根尾貝塚では、大磯丘陵の末なる。本来肉眼で見えにくい化石組織や鉱物の特徴を

端から低地にかけての堆積物試料等について複数分観察し組成を明らかにすることや、埋没後の経年変化

析・同定項目を併用し総合解析を行った結果、縄文により見えにくくなってしまった残留成分を、自然科

時代早期以降の地形発達過程と環境変遷・土地利用学的分析方法で資料化することが、遺跡調査に伴う自状況の実態を明らかにした（パリノ・サーヴェイ株

然科学分析調査である。しかし、上述した考古学研究。
式会社，2003）

本来の目的を考慮すれば、学術調査ばかりでなく地方

3 ）生活・生産に関する課題

自治体や民間調査機関が実施する発掘調査であって・稲作をはじめとする栽培植物の検証

も、分析調査は遺跡を理解し記録化するための基本資

・動植物質食料資源の検証料となるべきものであることは言うまでもない。

・住居の用材検証（2）調査課題と方法

・土器・石器等遺物の素材検証

遺跡調査は、言い換えれば調査区内から物質的証拠

・墓坑をはじめとする遺構内容物の検証等（層序・遺構・考古遺物・出土状態・自然遺物等）を〈事例〉和光市丸山台遺跡では、土坑埋土につい抽出し、各時代にその遺跡で展開された人類の諸活動てリン・カルシウム分析を行った結果、貯蔵穴の転を復元し、地域史を再構成するものである。したがっ用もしくは形態が貯蔵穴に類似した墓坑の存在が示て、いつ・誰が・どこで・何を・どうやって・何のた。
唆された（野中，1992）めに行ったかについて、手続きを経て登場人物とそのこれらは今後の研究動向によりさらに追加されるで行動を復元することが要請されているといえる。遺跡あろうが、当然ながら上記した考古学の基本命題によ理解のための情報抽出を使命とした自然科学分析調査

く対応している。

も、当然これに沿った課題設定が必要である。これまなおこの分野での新たな動向として、自然科学分析で当社で蓄積した、約1万件の調査成果と依頼要望事

導入調査を紹介しておきたい。沖縄県では、米軍基地

項を整理してみると、以下の3課題に収斂できる。

内での文化財調査について、広大な跡地利用の円滑化

1 ）年代・層序に関する課題を目的とした埋蔵文化財の試掘調査や範囲確認調査な・遺構・遺物・包含層等の年代観の把握どが実施されており、自然科学分野からの支援も含ま

・基本層序確立・層序対比等

れた総合的な文化財調査システムが構築されつつあ・地形復元・層序層位形成過程推定等

る。自然科学分析の導入調査としては、沖縄の自然環〈事例〉新宿区百人町 3 丁目遺跡では、現地調査

境特性を考慮した課題や調査方法・効果の検討と提示

及び重鉱物分析・火山ガラス比分析等を計4次にわがなされている。これは、行政主導の基に民間専門調

たって実施し、分析結果の総合解析から、発掘調査査機関が課題を共有し、役割を認識した新たな調査体

以前に認められた数段の高低差はすでに近世時点で制のあり方として注目される（宜野湾市教育委員会，

人為的に改変された痕跡であることが理解された

2006）
。

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3 ．民間調査機関導入の問題

今後の展望として以下の 2 点を挙げておきたい。

民間調査機関が受託する調査は、多くの場合支援業

まず、業種分野としての展望である。すでに同様の務が占めている。しかし、近年は調査主体となる委託業態の企業が存在し協会への加入もなされている。今事例もみられるようになり、益々その責任や成果実績

後は、各社得意分野をさらに研鑚し企業価値を高めるが求められるようになった。自然科学分析調査機関側とともに、独自の調査項目等を研究開発するなど技術からみれば、行政側の依頼者に民間調査機関も加わる的な競争を展開することになるが、一方で研修などのこととなり、同様に調査に必要な自然科学分析調査へ機会に基本仕様の統一開示等を行い、行政、民間に限の要望や委託意思が維持されるかどうかという心配がらず依頼者である各機関への周知を図りたい。

ある。民間故に利益の確保や経費の節減を優先し、委次に、 2 に述べたように自然科学分析調査は遺跡調託業務に消極的になることが懸念される。当然、費用査に必要不可欠の事項であるというのが、当社の認識

対効果の向上と精度の要求は依頼者が誰であれ求めらである。したがって、依頼先が自治体であれ民間企業れるものではあるが、自然科学分析調査の必要条件はであれ自然科学分析調査の方法と効果については、機調査者側として堅持していただきたいところである。

会あるごとに周知していきたい。とくに民間調査機関

また、民間調査には入札制度という仕組みがある。

との連携の場面では、コスト面と共に成果を重視した

過度な価格のみの競争にならないよう、調査内容の提効率的かつ効果的な分析調査の提案が可能となると考案や実績の評価等を考慮したものが望まれる。最近のえている。そのためには、協会開催の研修会等での普事例では様々な入札制度が用いられるようになってき及活動が本分野各社の責任であり、調査機関所属の技ているところもあるが、今後一層委託者は適正な判断

術者の積極的な知識習得と行政担当者の深い理解が望と管理が求められる。

まれる。
また、埋蔵文化財は国民共有の財産であることから4 ．今後の展望調査の実績は永久に残る。したがって調査会社経営に

日本文化財保護協会会則には、設立の目的として文は、当社も含めその責任と覚悟が前提となることを銘化財保護に携わる民間企業として必要な技術の研鑚、記しておきたい。

向上を図ることや文化財遺産保護行政への協力支援を

注）引用文献は紙数の都合により割愛したことをお断りし行うことが示されている。大多数を占める会員企業はこの分野の業務に携わっている。自然科学分析の分野を主要業務とする当社としては、これを踏まえた上で― 14 ―ておく。
（月刊考古学ジャーナル No. 555 掲載論文を再録）