一般財団法人有馬育英会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人有馬育英会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、一般有為の子弟のうち、学術優秀・品行方正・身体強健でありながら、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

学資金の貸与又は給付（２） 助産師及び看護師の学資金の貸与又は給付（３） 学資金を受ける学生の補導（４） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項記載の事業は、日本全国に於いて行う。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は、基本財産から除外するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
- 1 -（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くと共に、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評 議 員（評議員）
第９条 この法人に、評議員 7 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人- 2 -ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人国立大学法人法第 2条第 1 項に規定する④ 国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

- 3 -

(評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は、無報酬とする。
第 5 章 評議員会
(構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議）
第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準- 4 -（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)

第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中から指名された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事７名以上 10 名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 5 -(監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(損害賠償責任の免除)
第 26 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において読み替えて準用する同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議をもって、同法 198 条において準用する第 111 条第１項の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
- 6 -（責任限定契約）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法 198 条において準用する第 111 条第１項の行為の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 113 条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
(構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職(招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

(解散)
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配)第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 10 章 事 務 局（事務局）
第 38 条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で決める。
第 11 章 雑則（委任）第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及- 8 -び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、有馬頼央とする。
以平成２４年１０月１日施行
附則
平成２５年６月１４日 一部改正

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