保護取扱いに関する訓令の制定について
昭和48年12月27日
例規（防）第45号
警 察 本 部 長
〔沿 革 〕

昭和63年 ５ 月例規（警）第14号
平成10年11月例規（主総）第25号
平成19年 ３ 月例規（生総）第22号
平成22年 ３ 月例規（警）第12号
令和 ３ 年 ６ 月例規（人安）第17号

平 成 ６ 年 1 2 月 例 規 （ 警 ） 第 23 号
平 成 1 2 年 1 2 月 例 規 （ 生 総 ） 第 46 号
平 成 1 9 年 ５ 月 例 規 （ 留 ） 第 48 号
平 成 2 6 年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 14 号

各部長・参事官・所属長
今般警察官職務執行法等に基づく保護の取り扱いについて、保護取扱いに関する訓令（昭和４８年本部訓令第２３号）を制定したので、次の事項に留意のうえ、保護の取扱いについて遺憾のないようにされたい。
記
第１ 制定の趣旨
警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号。以下「警職法」という。）及び保護取扱いに関する訓令（以下「訓令」という。）第１条に掲げる関係法令の定めるところに従い、保護等の取扱いについては、細心の注意を払い、その適正な運営に努めているところであるが、基本的人権にもかかわる問題でもあるので、取扱いの手続、方法、施設等の基本的事項について規定したものである。
第２ 教養の徹底
保護が適正に行われるかどうかは、個々の警察官が具体的対象に直面した場合の判断及びその場における取扱いのいかんによるので、法令等の教養のほか、実務、事例等によつて具体的な取扱いを体得するよう教養を徹底すること。
第３ 実施上の留意事項
１ 保護の心構え（第２条）
保護を要するものであるかどうかの判断は、直接人権にかかわる問題であるから、的確に行わなければならない。保護を要すると判断した場合には、その者の生命、身体等の保護のため誠意をもつて当たるよう配意すること。
２ 保護主任者（第３条）
被保護者の監視（動静監視を含む。以下同じ。）の責任は、保護主任者にある。
３ 保護の着手（第４条）（１）「とりあえず必要な措置」とは、被保護者をとりあえず交番に運ぶ等の応急措置、現場関係者からの事情聴取、家族等への引渡し等、現場及びこれに直結して行われる必要な措置をいう。特に被保護者が負傷し、疾病若しくは服毒又はその疑いがあるときは、速やかに医師の診察を受けさせること。
（２）保護取扱カード（訓令別記様式第１号）の作成に当たっては、千葉県警察被保護者情報管理システムを使用して行うものとする。
なお、千葉県警察被保護者情報管理システムの運用については、別に定める。
４ 保護の場所等（第５条）

（１）保護主任者は、警察官から保護した旨の報告を受けたときは、保護の理由、被保護者の人定、状況等を聴取確認し、ア 医師による診断の要否
イ 保護場所の指定及び収容の指示
ウ 搬送手段、保護具及び戒具の使用の指揮
エ 家族等へ引き渡すための調査及び手配
オ 引継ぎのための関係機関への連絡等を保護に着手した警察官、署生活安全課員（署刑事生活安全課員を含む。以下同じ。）又は当直員に指示するとともに、自らも必要な措置を行うこと。
（２）駅舎、民家等訓令第５条各号及び第１５条に掲げる場所以外の場所において保護することが適切であると認められるときは、その施設の管理者等の同意を得て、その場所において保護することも差し支えないものとする。
５ 住所等の確認措置（第５条の２）（１）住所等の確認措置は、特に必要がある場合のほか、訓令第１０条に規定する危険物品等の保管の際に行うよう配意すること。
（２）「所持品等について、その住所又は居所及び氏名を確認するための措置を執る」とは、所持する鞄、衣服のネーム、衣服のポケット内の名刺、定期券等により住所等を確認することであり、これらの措置は、警職法第３条第１項第２号に掲げる病人、負傷者等については、被保護者が住所等を申し立てる意思のない場合はもちろん、これらの措置を拒む場合においてはできないことに留意すること。
なお、これらの措置については、他人の目に立たないようにし、被保護者が女子であるときは、やむを得ない場合を除き、女性警察職員又は成年の女子を立ち会わせて行うなど、後に紛議が起こらないよう配意しなければならない。
６ 事故の防止等（第６条から第８条まで）（１）被保護者を搬送する際は、被保護者の身体の安全に十分配慮し、適切と認められる手段・方法により行うものとし、車両を用いる場合は、被保護者の容態の急変等にも対応できるよう可能な限り複数の者を従事させるものとする。
（２）署等に搬送する被保護者が身体の自由を全く失っている場合又は著しい汚物等が付着している場合は、保護主任者又は現場責任者（従事者の中から最上位の職にある者。同級の場合は先任者）の指揮を受け、保護シートを使用することができるものとする。
（３）「行動を抑止するための手段」とは、被保護者の暴行や自傷行為を抑止するために通常被保護者の腕、肩等を抑えるなどの手段をいうが、状況によっては、保護バンド、手錠等を使うこともやむを得ない。これらの手段は、直接身体について行動を制限することであり、特に手錠は、被疑者に使用されるものであるという一般の観念もあるので、その使用は真にやむを得ない場合に限るのはもちろんのこと、使用に当たっては、被保護者が負傷等することのないよう注意するとともに、人目に立たないよう配意するものとする。
（４）被保護者を保護室等警察施設において保護する場合は、保護主任者又は保護主任者が指定する者の立会いの下に綿密な観察を行うものとする。

（５）被保護者観察表（訓令別記様式第４号）は、保護取扱カードに添付するものとする。
７ 監視担当者の指定等（第９条）（１）被保護者の監視は、着手、制圧、搬送、収容、解除等いずれの段階においても確実に実施し、寝息（いびきを含む。）、おう吐、失禁等の容態の変化を把握するものとする。
（２）監視担当者は、原則として署生活安全課員又は当直員の中から指定するものとする。
（３）監視の方法は、対面による監視又は巡回による監視など直接被保護者を監視する方法で行うことを原則とし、監視用モニターテレビは、これを補完するものとして使用すること。
（４）自傷行為がある者又は自殺企図者として把握されている者など特に監視を強化する必要のある被保護者を保護している場合は、原則として対面による監視を行うこと。この場合においては、被保護者の動静を概ね３０分毎に保護取扱日誌（訓令別記様式第５号）に記録するものとする。
（５）被保護者を保護室に収容し、対面による監視を行っていない場合は、原則として３０分に１回以上の巡回による監視を行うものとする。ただし、監視用モニタ
ーテレビにより被保護者の監視が可能である場合は、６０分に１回以上の巡回による監視を行うことで足りる。
（６）監視に際しては、被保護者の異常の有無について確認し、異常が疑われる場合は、保護主任者の指揮を受け、必要な措置を講ずること。
（７）保護取扱日誌は、保護取扱カードに添付するものとする。
８ 危険物及び貴重品の保管（第１０条）（１）危険物品の保管に当たっては、被保護者を説得して、できるだけ任意に提出させるものとし、やむを得ないと認められるときは、被保護者に対して危険物品を所持しているかどうか確かめ、所持しているときはこれを保管すること。この場合においても、衣服の上から触るなどの方法によつて確かめるようにし、身体検査にわたることのないようにするとともに、保管する物の範囲も、事故防止上やむを得ないと認められる危険物品に限ることに配意しなければならない。
（２）保護室に収容する場合における「危険物品」とは、バンド、腰ひも、ネクタイ等のひも類、時計、指輪、ヘヤーピン、ボールペン等の金属類を含むものとする。
（３）「紛失し又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品」というのは、ポケツトに無造作に入れてある等の状態で所持している現金等をいう。
（４）前(３)の貴重品の保管に当たっては、金庫を活用する等その紛失防止に努めなければならない。
９ かけがね等の使用（第１１条）
警職法第３条第１項第１号及び酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和３６年法律第１０３号）第３条第１項に掲げる被保護者が、暴行、自殺等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にあるような場合、警察官の制圧に抗して保護室から離れるおそれがある場合又は被保護者が２人以上ある等危害防止上やむを得ない場合でない限り、かけがね等の使用は避けること。
警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者については、かけがね等を使用しないものとする。
なお、かけがね等には、かけがねのほか、とめがね、おとしがね等軽易な操作によつて使用できるものを含むものとし、南京錠等威圧感を与えたり、鍵を使用しなければ開けられないものを使用してはならないものとする。
１０ 異常を発見した場合の措置（第１２条）（１）「異常」とは、服毒、病気、自傷行為等、直接被保護者の身体に係るもののほか、犯罪事実の発覚、危険物品及び所持禁止物品の発見等、保護過程で問題となる状態を示す。
（２）「重大な事故」とは、被保護者の自殺、病気による死亡、保護取扱い中における死傷（軽微なものは含まない。）及び保護室の火災をいう。
１１ 保護の解除（第１２条の２）（１）「保護の解除」とは、被保護者をア 家族、知人その他の関係者（保護義務を有する者）へ引き渡した場合
イ 関係機関へ引き継いだ場合
ウ 保護の必要がなくなり、単独で帰したり、刑事手続によって身柄拘束をした
場合をいい、これを行った場合、一時的な応急措置である警察の保護は終了するものとする。
（２）警職法による保護の期間は、同法第３条第３項及び４項に規定する保護許可状のある場合を除き、原則として保護着手時から２４時間を越えてはならず、保護の必要性がなくなった場合は、直ちに保護を解除しなければならない。
１２ 関係機関への引継ぎ（第１３条）
被保護者の関係機関への引継ぎについては、それぞれの法に基づき引き継ぐことになるが、平素から連絡を密にして連絡体制を確立しておくこと。
１３ 保護室（第１４条及び第１５条）（１）「保護室」とは、留置施設以外の場所に設けられ、専ら被保護者を保護するための施設をいう。
（２）「やむを得ない事情がある場合又は保護のため適当であると認められる場合」とは、既に保護している者と同室させることが不適切と認められる者を保護する
場合又は迷い子、行方不明者等で保護室の使用になじまない者を保護する場合をいう。その際は、宿直室、休憩室、少年補導室、用務員室、事務室等において保護できることとする。この場合においては、被保護者を保護するに必要な警察官を指定して保護に当たらせること。
１４ 保護室の点検等（第１４条の２）
保護主任者は、保護室の衛生と環境の整備に努めなければならない。
１５ 許可状の請求等（第１６条）（１）警職法第３条第１項に基づいて保護している場合で、保護を解除することができない場合は、保護を行った署の所在地を管轄する簡易裁判所に保護許可状請求

書（訓令別記様式第８号）により許可状を請求することになるが、その保護期間は、保護着手から５日間を越えてはならない。
（２）許可状の請求に当たっては、被保護者の身柄引取人が遠方等のため長時間を要するなど、真にやむを得ない事情を明らかにするとともに、その保護期間の延長は必要最小限度にとどめなければならない。
１６ 知事又は保健所長への通報（第１８条）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第２３条に基づく通報要領等は、別に定める。
１７ 同行状による保護室収容等（第１９条）（１）同行し、又は引致すべき者の中には、その性格、年齢等からみて保護室の使用になじまない者もいるので、これらの者については、少年補導室、宿直室、休憩室等を利用するよう配意すること。
（２）前 (１)を除き訓令第１９条に掲げる者については、同行状、収容状等の執行中に一時保護室に収容するものであるから、逃亡しないよう錠の設備を使用することも差し支えない。