平 成 31年 要 綱 第 12号
平成31年４月１日制定

情報公開手数料収納要綱（通則）
第１条 情報公開細則（以下「細則」という。）第15条第３項に基づき、この要綱を定める。
（手数料の収納）第２条 情報公開に関する手数料は、開示請求手数料及び開示実施手数料とし、これらの収納については、所要の手続きにより確実に行う必要があるので、情報公開窓口において、納付方法について周知するとともに、個々に照会等に対して十分な説明を行うものとする。
（情報公開窓口での取扱い）
第３条 開示請求者に対し、情報公開窓口において、原則として「法人文書開示請求書」（細則様式第１号）、「法人文書の開示の実施方法等申出書」（細則様式第12号又は第13号）又は「法人文書の更なる開示の申出書」（細則様式第14号）の受理時に、現金による納付を求めるものとする。
２ 情報公開窓口における手数料の受け取りは、出納責任者が行うものとする。
３ 出納責任者は、手数料の現金納付を受けたときは、「領収書」（様式第１号）を交付するものとする。
（開示請求手数料）
第４条 開示請求手数料の額は、開示請求に係る法人文書１件につき300円とする。
２ 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする。
（開示実施手数料）
第５条 開示実施手数料の額は、開示を受ける法人文書１件につき、別表に掲げる法人文書の種類ごとに、開示の実施方法に応じ、それぞれ同表に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）とする。ただし、基本額（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は、当該基本額から300円を減じた額とする。
２ 前項の控除措置については、一開示請求につき300円を限度になされるものであり、相互に密接な関連を有する複数の法人文書を一の開示請求書によって行った場合、開示を受ける法人文書が複数であれば、初回の複数の法人文書に係る開示の実施及び更なる開示の実施を含めて、１件の法人文書とみなしてそれぞれの基本額の合計額について300円の控除措置を行うものとする。
３ 相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求が一の開示請求書により行われた場合であって、当該開示請求事案の一部又は全部が行政機関及び他の独立行政法人等に移送され、複数の行政機関及び独立行政法人等において開示が実施されることとなるときは、「事案の移送手続について」により、開示決定が早く行われた法人文書について300円の控除措置を適用し、控除可能残額がある場合には、次に開示決定が行われた法人文書について、控除可能残額の調整を行うこととする。
この場合に、開示請求を受けた管理運用法人が中心になって相互に連絡を取り合い、控除に関する必要な調整措置を講ずるものとする。
４ 不服申立て又は裁判の結果、開示決定等処分を取り消して、改めて開示決定等を行った場合には、従前に開示を実施しているときは、従前の開示を前提として、判決等により新たに開示すべきこととなった部分について開示を実施する義務を有することから、当初開示を行った部分のうち、変更・取消しにより変動がない部分については当初開示を有効とし、変更・取消しがあった部分について
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は、改めて開示の実施方法等申出書の提出を受けて開示を実施するものとする。この場合において、前３項の控除措置を講じ、開示実施手数料はその都度国の行政機関の例によるものとする。
（手数料が未納の場合）
第６条 開示請求手数料又は開示実施手数料の現金納付がない場合には、開示請求者又は開示を受ける者に連絡し、開示請求書又は開示の実施方法等申出書を返戻するとともに、所要の手数料額を納付する等の手続きを求めるものとする。
（手数料が不足している場合）
第７条 開示請求手数料又は開示実施手数料が不足している場合には、開示請求者又は開示を受ける者に連絡し、不足額を追納するよう求めるものとする。
（手数料が過誤納である場合）
第８条 開示請求手数料又は開示実施手数料に過誤納があった場合には、開示請求者又は開示を受ける者に連絡し、過誤納額について還付請求をするよう求めるものとする。
（既納手数料の取扱い）
第９条 正当な手続きにより既に納付された手数料については、前条の過誤納の場合を除き、返還しないものとする。
２ 開示請求を受け付けた後に請求の取下げがあった場合の既納の開示請求手数料や、開示の実施の申出を受け付けた後に取下げがあった場合又は開示の実施を受けない場合の既納の開示実施手数料は返還しないものとする。
（送付用郵便切手の取扱い）
第10条 法人文書の写しの送付を求める場合には、郵送料を郵便切手で納付を求めるものとする。
２ 郵便切手の額が必要額よりも少なかった場合は、法人文書の開示を受ける者に連絡し、不足分を追納で納付するよう求めるものとする。
３ 必要額よりも多い額の郵便切手が送付されてきた場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ当該写しを送付するために必要となる郵送料と同額に分離できる場合は分離して、余分は法人文書の写しを送付する際に返却することとし、分離が不可能である場合はそのまま使用するものとする。
（経済的困難を理由とする場合の申請による減額又は免除）
第11条 開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、「開示の実施方法等申出書」又は「更なる開示の申出書」を提出する際に、併せて｢開示実施手数料の減額（免除）申請書」（様式第２号）と添付書類として生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合にあってはそれを証する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、その事実を証明する書面を提出するものとする。
２ 「更なる開示の実施方法等申出書」を提出する際の添付書類については、初回の「開示の実施方法等申出書」の提出の際に、既に確認済みである場合には省略できるものとする。
３ 開示実施手数料の減額又は免除を決定した場合は、「開示実施手数料の減額（免除）決定通知書」（様式第３号）を、減額又は免除を認めないことを決定した場合は、「開示実施手数料の減額（免除）について」（様式第３号の２）を開示請求者に対し速やかに通知するものとする。
４ 開示実施手数料の減額又は免除は、「開示請求１件につき」2,000円を限度として行われることとされており、更なる開示を行う場合も、初回の開示分の開示実施手数料と合算した上で、あわせて2,000円を限度として減額又は免除を行うことができることとする。
（一般に周知させることが適当な場合における減額又は免除）
第12条 一般に周知することが適当な場合であって、開示実施手数料の減額又は免除を行う場合には、その旨を「法人文書開示決定通知書」（細則様式第２号）に記載するものとする。
（要綱の制定又は改廃等）
第13条 この要綱の制定、変更又は廃止は理事長が定める。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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別表（第５条関係）
法人文書の種類開示の実施の方法
イ

１２３

閲覧

基本額
用紙100枚までごとにつき100円

文書又は図面ロ

複写機により用紙に複写したものの交付（ハに掲げる方法に該当するもの 用紙１枚につき10円を除く）

ハ

複写機により用紙にカラーで複写し用紙１枚につき20円たものの交付

ニ

スキャナにより読み取ってできた電 Ｃ Ｄ － Ｒ １ 枚 に つ き 100 円 に 当 該
磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの 文書又は図画１枚ごとに10円を加交付
えた額イ 録音テープ又は録音ディスクを専用録音テープ又は１巻につき290円
機器により再生したものによる聴取
録音ディスク聴取
及び複写したもの
ロ 録音テープ又は録音ディスクを録音の交付
１巻につき430円
カセットテープに複写したものの交付
イ 用紙に出力したものの閲覧用紙100枚までごとにつき200円
電磁的記録（スキャナにより読み ロ 用紙に出力したものの交付（ハに掲用紙１枚につき10円取ったもの、録音げる方法に該当するものを除く）テープ又は録音ディスクを除く）
ハ 用紙にカラーで出力したものの交付 用紙１枚につき20円

ニＣＤ－Ｒに複写したものの交付

Ｃ Ｄ － Ｒ １ 枚 に つ き 100 円 に １ フ
ァイルごとに210円を加えた額

備考
１の項ロ又はハ若しくは３の項ロ又はハの場合においては、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。
この表により基本額を算定することが困難であるときは、国の行政機関の例による。
様式第１号 領収書
様式第２号 開示実施手数料の減額（免除）申請書
様式第３号 開示実施手数料の減額（免除）決定通知書
様式第３号の２ 開示実施手数料の減額（免除）について

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