技術・社会貢献評価数値に関する要件等について

播磨町建設工事入札参加者の資格格付及び選定に関する要綱第５条第３項に規定する技術・社
会貢献評価数値に関して必要な事項については、以下に定めるとおりとする。
なお、各項目に係る用語・期間については、次のとおりとする(１) 技術・社会貢献評価申請
技術・社会貢献評価数値を希望する指名競争入札参加希望者は、契約担当課に技術・社会貢献評価申請を行う。
(２) 提出書類
必要又は不要の別は、技術・社会貢献評価審査申請時における提出書類の要否をいう（※「要件」で書類の提出を求めている項目については、別途、要件に定める提出先への書類の提出を必要とする。）。
(３) 提出・加点期間
技術・社会貢献評価審査申請の提出は、毎年６月の播磨町が指定する期日までとし、加点期間は７月１日から翌年度の６月末までとする。

1

項【工事成績点】
１

過去５年間の平均工事成績点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3【技術評価数値】
２３
４

ＩＳＯ9001 認証取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
ＣＰＤＳ、ＣＰＤ（継続学習制度）単位取得者在籍 ・・・・・・・・4
建設労働災害防止活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4【社会貢献評価数値】
５６７

障害者雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ＩＳＯ14001 認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
社会貢献活動等(１) 町と災害応急対策業務に関する協定等締結・・・・・・・・・・6(２) 協定等に基づく要請による出動・・・・・・・・・・・・・・・6(３) トライやるウィークへの協力・・・・・・・・・・・・・・・・6(４) 若年技術者の新規雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(５) 建設業暴力追放活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(６) 自治会が行う溝掃除への協力・・・・・・・・・・・・・・・・7【指名停止数値】
８

指名停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

【平均工事成績評定点】
１

工事成績点

数

平均工事成績点

要件
入札に参加を希望する者が、申請を行う年度の直前５年度間に播磨町発注の契約金額５００万円以上の工事を完成して３件以上の工事成績評定点を有し、平均工事成績点が６５点以上であること。ただし、令和４年度以前に契約した工事の工事成績評定点は含まない。
注）

平均工事成績点の算定
入札に参加を希望する者の平均工事成績点は、その者が申請を行う年度の直前５年間に完成した播磨町発注の工事の工事成績評定点の平均点（小数点以下切捨て）とする。ただし、令和４年度以前に契約した工事を除いた工事成績評定点が３件未満の場合は平均工事成績点は加点しない。
共同企業体の構成員としての施工実績を有する者については、当該共同企業体の工事成績評定点も含めて平均工事成績点を算定する。

提出書類不要確認方法

町において実績を確認し、要件に該当していれば加点となる。

3

【技術評価数値】
２点

ＩＳＯ9001 認証取得
数

１点

要件
申請を行う前年度の３月３１日時点において、契約を行う本店、支店又は営業所等が、ＪＩＳＱ9001（ＩＳＯ9001）を公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認証機関に認定されている審査登録機関から認証されていること。
提出書類

必要確認方法要件に定める認証機関から交付された認証又は登録証の写し（附属書等を含む。）を町に提出する。

３点

ＣＰＤＳ、ＣＰＤ（継続学習制度）単位取得者在籍
数

１点

要件
申請を行う前年度の３月３１日において、過去５年間に一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における学習履歴を 20 ユニット以上取得している職員を在籍させている。または、申請を行う前年度の３月３１日において、過去５年間に建築ＣＰＤ運営会議（事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター）の建築ＣＰＤ（継続教育／職能開発）
情報提供制度における学習履歴（同運営会議に属する団体の学習履歴を含む。）を 50 認定時間以上（建築し、建築施工管理技士分）取得している職員（建築士、建築施工管理技士）を在籍させていること。
提出書類

必要確認方法過去５年間に単位を取得したものが確認できる各要件に定める団体が発行するＣ
ＰＤＳ又はＣＰＤの単位取得の証明書の写しを町に提出する。

４点

建設労働災害防止活動
数

１点

要件
申請を行う前年度に建設業労働災害防止協会兵庫県支部が実施する講習会等への事業主負担での従業員参加実績があること。
提出書類

必要確認方法

受講証の写しと、事業主宛の領収書又は別紙「建設業労働災害防止協会実施の講習会に関する申立兼誓約書」を町に提出する
4【社会貢献評価数値】
５点

障害者雇用数１点

要件
障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項の規定により身体障害者、知的障害者又は精神障害者（以下「対象障害者」という。）の雇用に関する状況の厚生労働大臣への報告義務を有する者が、申請を行う申請を行う前年度の３月３１日において、対象障害者である労働者（以下「障害者」という。）を雇用し、または報告義務を有しないものが、申請を行う前年度の３月３１日において、障害者を雇用していること。
なお、点数は、障害者の雇用状況に応じて次表の通りとする

報告義務

障害者の雇用状況あり

法定雇用障害者数以上なし

１人以上注）「法定雇用障害者数」は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第１項に定めるところによる。
提出書類

必要確認方法

報告義務を有する者が加点を希望する場合は公共職業安定所に提出した直近の「障碍者雇用状況報告書（様式第６号）」（公共職業安定所の受付印のあるもの）の写しを町に提出。また、報告義務を有しないものが加点を希望する場合は別紙「障害者の雇用状況申立書兼誓約書」を町に提出

６点

ＩＳＯ14001 認証取得
数

１点

要件
申請を行う前年度の３月３１日時点において、契約を行う本店、支店又は営業所等が、ＪＩＳＱ14001（ＩＳＯ14001）をＪＡＢ又はＪＡＢと相互認証している認証機関に認定されている審査登録機関から認証されていること。
提出書類

必要確認方法要件に定める認証機関から交付された認証又は登録証の写し（附属書等を含む。）を町に提出する。

5７点

社会貢献活動等
数（１）町と災害応急対応業務に関する協定等締結

１点

要件①申請を行う前年度の３月３１日時点において、災害発生時に播磨町と災害応急対応業務に関する協定を締結している。又は、協定を締結している団体の会員（構成員）である。
②申請を行う前年度において、播磨町と水防活動用発電機等設置等作業に係る業務単価契約を締結したこと。
提出書類

必要確認方法

①協定書等の写し及び協定を締結している団体に所属することが確認できる書類を町に提出②町において確認し、該当していれば加点となる。

７点

社会貢献活動等数（２）協定等に基づく要請による出動

出動１回につき１点

要件申請を行う前年度又は前々年度において、災害発生時に７（１）に基づく要請を受けて出動したこと。
提出書類

不要

確認方法

町において実績を確認し、要件に該当していれば加点となる。

７点

社会貢献活動等数（３）トライやるウィークへの協力

１点

要件
申請を行う前年度において、播磨町が実施するトライやるウィークにおいて生徒を受け入れたこと。
提出書類

不要

確認方法

町において実績を確認し、要件に該当していれば加点となる。

6７点

社会貢献活動等数（４）若年技術者の新規採用

１点要件申請を行う前年度において、満２９歳以下の若年技術者（技術者・技能労働者。事務職以外の建設工事の施工に係る職種で、資格の有無を問わない。）を雇用期間の定めのない正社員として新たに雇用した。
提出書類

必要

確認方法

新たに雇用した若年技術者の健康保険、雇用保険等の証明書類の写しを町に提出

７点

社会貢献活動等数（５）建設業暴力団追放活動

１点

要件
申請を行う前年度において、公益財団法人暴力団追放兵庫県民センターが実施する不当要求防止責任者講習会又は兵庫県建設業暴力追放協議会及び同協議会の賛助会員団体が実施する暴力団追放研修会に参加して暴力団による不当な影響の排除に取り組んだこと。
提出書類

必要確認方法兵庫県公安委員会の証明する受講修了書の写し又は兵庫県建設業暴力追放協議会の証明する受講終了証の写しを町に提出

７点

社会貢献活動等数（６）自治会が行う溝掃除への協力

１点

申請を行う前年度において、会社として播磨町内の自治会が行う溝掃除への協力を行ったこと。
提出書類

必要

確認方法

自治会が行う溝掃除への協力を証明する書類を町に提出

7

【指名停止数値】
８

指名停止点

数

要－１０点

件
申請を行う前年度において、播磨町から指名停止措置を受けたこと

提出書類

不要

確認方法

町において実績を確認し、要件に該当していれば加点となる。

8