2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

１頁

個別注記表

１９頁

第126期（2021年４月１日～2022年３月31日）

昭和電線ホールディングス株式会社------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注）法令および当社定款第18条に基づき、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につき ま し て は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www.swcc.co.jp/hd/ir/guide/
meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
18社⑴ 連結子会社の数
昭和電線ケーブルシステム株式会社、冨士電⑵ 主要な連結子会社の名称
線株式会社、株式会社ＳＤＳ、株式会社アクシオ、昭和電線ユニマック株式会社、ＳＦＣ
Ｃ株式会社
愛科秀(上海)信息技術有限公司、かもめエン⑶ 主要な非連結子会社の名称
ジニアリング株式会社、株式会社ＡＣＷ-Ｄ
ＥＥＰ⑷ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
4社⑵ 持分法を適用した主要な非連結子会社または関連会社の名称
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社または関連会社の名称
株式会社ケイ・エス・デー⑷ 非連結子会社または関連会社を持分法の適用から除いた理由
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。
3. 連結の範囲の変更に関する事項
連結子会社であった昭和リサイクル株式会社は、2021年７月１日付で連結
子会社である株式会社ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった株式会社ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

4.

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によ以外のもの
り評価しております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）⑴

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表
棚卸資産
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒貸倒引当金
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当連結会計年度末における手持工事におい工事損失引当金て、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。
当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。

製品改修費用引当金⑷

退職給付に係る会計処理の方法⑸

収益および費用の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点当社グループは、エネルギー・インフラ事
業、通信・産業用デバイス事業、電装・コン
ポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－3－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑹

連結納税制度の適用

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネ
ルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワー
ク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、
見積原価総額に対する実際原価の割合で算出
しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について負債を認識しております（当該
負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
連結納税制度を適用しております。

－4－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑺

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社および連結子会社
は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計 処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

５. 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。

－5－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が5,649百万円減少、売上原価が5,281百万円減少、販売費及び一般管理費は417百万円減少、営業利益が49百万円増
加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他流動負債」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はございません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 740百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は2,984百万円であります。）
2. 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画及び翌年度予算を基礎としております。

－6－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販売量および原材料価格となります。
当社グループの主要な事業分野は国内電力インフラ及び建設関連となり、
電線・ケーブル等の販売量につきましては、中期経営計画及び翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネ
ルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。また、原材料価格については、市場動向を踏まえ、価格変動の影響を中期経営計画及び翌年度予算に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては当面継続することが見込まれますが、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。
⑶ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量および原材料価格が中期経営計画及び翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注）51,486百万円
契約資産1,245百万円
契約負債
1百万円（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形」に
11,790百万円、「売掛金」に39,696百万円含まれております。
２. 担保に供している資産および担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
投資有価証券
10百万円
建物及び構築物
3,276百万円
機械装置及び運搬具
705百万円
土地
18,539百万円
その他
122百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
15,942百万円
長期借入金
4,850百万円
その他
165百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
91,476百万円
４．受取手形割引高1,630百万円

－7－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

５．親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が承継しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日
2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額は、7,480百万円となります。
Ⅳ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
30,826千株
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議（2021年６月25日定時株主総会）
株式の種類
普通株式
① 配当金の総額596百万円② １株当たり配当金
20円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月28日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2022年６月24日の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,492百万円② １株当たり配当金
50円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月27日

－8－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅴ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部及び借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っており
ます。

①

－9－

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性
リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
計上額(＊１)

⑴

(単位

時

価(＊１)

百万円)

差

額

投資有価証券
その他有価証券(＊３)
1,894
1,894
－
⑵ 社債(＊４)
（150）
（148）
△1
⑶ 長期借入金(＊５)(17,886)(17,856)△30⑷ デリバティブ取引(＊６)① ヘッジ会計が適用さ
(78)
(78)
－
れていないもの② ヘッジ会計が適用さ－－－れているもの（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません（（注２）および（注３）参照）。
（＊４）一年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（＊５）短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

325

1,506

1,181

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

503

387

△115

829

1,894

1,065

合

計

－ 11 －

連結注記表

百万円)

差

額

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりです。
（ａ）通貨関連
区

分

市場取引
以外の取引
合

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
計

契 約 額 等
うち１年超

(単位

時

区

分

市場取引
以外の取引
合

評価損益

－

△24

△24

27
487

－
－

1
△22

1
△22

契 約 額 等
うち１年超
1,207
－
1,207

－ 12 －

連結注記表

価

459

（ｂ）金利関連
該当事項はありません。
（c）商品関連
デリバティブ
取引の種類等
銅LME 先 物 取
引
売値
買値
計

百万円)

－
－
－

(単位

時

百万円)

価

評価損益

△55
－
△55

△55
－
△55

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会
計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（ａ）通貨関連
該当事項はありません。
（ｂ）金利関連(単位

百万円)

契 約 額 等
うち１年超

主な
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
ヘッジ
の方法
種類等
対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期
支払固定・
の特例処理
借入金
受取変動
合
計

時

価

7,480

4,793

(＊)

7,480

4,793

－

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）市場価格のない株式等
区

(単位

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式・出資金

5,585（注３）投資事業組合
区

百万円)

(単位

分

百万円)

連結貸借対照表計上額

投資事業組合310（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位

１年以内

５年超
10年以内

10年超

－

－

現金及び預金3,357

受取手形及び売掛金

51,486－－－

合54,844－－－

計－ 13 －

連結注記表

百万円)

１年超
５年以内
－

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（注５）金銭債務および社債ならびに長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位

１年以内
支払手形及び買掛金
社債
長期借入金
合

計

26,674

百万円)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

－

－

－

60

90

－

－

5,874

12,011－－

32,60912,101－－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（１）

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位

区

分

⑴

投資有価証
券
その 他有価証券
資産合計⑵ 社債⑶ 長期借入金⑷ デリバティブ
取引
通貨関連
商品関連
負債合計

（２）

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

⑴

－

－

1,894

1,894
－
－

－
－
－

－
－
－

1,894
－
－

－
－
－

22
55
78

－
－
－

22
55
78

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

分

投資有価証
券
その 他有価証券
資産合計⑵ 社債⑶ 長期借入金⑷ デリバティブ
取引
通貨関連
商品関連
負債合計

時
レベル１

レベル２

百万円)

価
レベル３

合

計

－

－

－

－

－
－
－

－
148
17,856

－
－
－

－
148
17,856－－－－－18,004－－－－－18,004－ 15 －

連結注記表

計

1,894

(単位

区

百万円)

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明⑴ 投資有価証券
上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場
価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
⑵ 社債
元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑶ 長期借入金
元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑷ デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）を基礎として算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。

Ⅵ. 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

1,952円73銭
313円44銭－ 16 －

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅷ. 収益認識に関する注記
１. 収益の分解情報
収益認識の時期別及びセグメントに分解した金額は、以下の通りであります。
(単位

区

分

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財
顧客との契約から
生じる収益

エネルギ

通信・産業 電装・コン

ー・インフ

用デバイス ポーネンツ

ラ事業

事業

2.

3.

計

事業

29,47258,602

3,667

196,271

2,386

－

－

536

2,923

106,91429,47258,602

4,204

199,194

－

－

－

－

－

106,91429,47258,602

4,204

199,194

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 ⑸収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑴

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位

区

分

期首残高

顧客との契約から生じた債権

百万円)

期末残高

43,10851,486

契約資産

750

1,245

契約負債

－

1

－ 17 －

連結注記表

合104,527

その他の収益外部顧客への売
上高

その他

百万円)

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子
会社の権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△１百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事
業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法により評価して子会社株式および関連会社株式おります。
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法に以外のものより評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等

2.
3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産引当金の計上基準
退職給付引当金

移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

定額法を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数
理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

4.

②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。
①連結納税制度の適用②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指 針 」 （ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第28 号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ
通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示③退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

５. 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社は純粋持株会社となり、その収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響はございません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の計算書類に与える影響はございません。
また、「金融商品に関する注記」については、連結注記表に記載のため、記載を省略しております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 保証債務
被 保 証 者

(単位

保証金額

昭和電線 ケーブルシス
テム㈱嘉興昭和機電有限公司
他２社
㈱ＳＤＳ

契約履行保証状等に関する契約履行債務等

2,314

借入債務
手形遡及債務4,835

２. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権30,233百万円
長期金銭債権10,013百万円

短期金銭債務
長期金銭債務－ 21 －

個別注記表

被保証債務の内容

2,289

230
計

百万円)

9,050百万円
3百万円

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

3,711百万円
762百万円Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数

984,598株

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、関係会社株式評価損、会社分割による子会社株式等でありますが、将来回収可能な額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金負債の発生の主な要因は、連結法人間取引の損益調整であります。
なお、貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅵ. 関連当事者との取引に関する注記
議決権等の
名称又は氏
所有(被所有) 関係
名
割
合

(単位

取引の内容
資金の貸付（注１）
手形の預かり利息の受取（注１）

昭和電線ケ
ーブルシス
テム㈱

経営運営料（注２）

債権債務期末残高

項目
金額
短期貸付金
65,808 および長期 33,059
貸付金
5,017

預り金

401 未収入金

400
101

1,200

－

－

当社 の 金融機関借入
所有 100％
子会社 金に対する資産の担 （注３）
(０％)
保受入

－

－

－

昭和電線 ケーブルシ
ステム ㈱ への 契約履
行保証状等 に 関 する保証（注４）

2,289－

当社の経理・総務等の管理部門 に 係 る 業務
委託料（注５）398

未払金

昭和電線ユ 所有 100％子会社 資金の貸付（注１）
(０％)
ニマック㈱

1,919 短期貸付金

34
1,610

資金の貸付（注１）

－

短期貸付金

280

資金の預かり（注６）冨士電線㈱所有 100％
子会社
(０％)

4,038

預り金

2,567

㈱ＳＤＳ

所有 100％
子会社 資金の預かり（注６） 10,606
(０％)

預り金

4,717

㈱アクシオ

所有 100％ 子会社 資金の預かり（注６）
(０％)

4,268

預り金

27

ＳＦＣＣ㈱

所有 60％
子会社 資金の預かり（注６） 14,590
(０％)

預り金

0

－ 23 －

個別注記表

取引金額

百万円)

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

議決権等の
名称又は氏
所有(被所有) 関係
名
割
合

間接
100％ 子会社(０％)
所有 間接
昭光機器工業
100％ 子会社
㈱
(０％)
所有 間接
㈱エステック100％ 子会社(０％)
所有 間接㈱昭和サイエ
81.0％ 子会社
ンス
(０％)
所有 直接
97.0％
嘉興昭和機
間接 子会社
電有限公司
1.4%
(０％)
㈱ロジス・
ワークス

所有

(単位

取引の内容

取引金額

資金の預かり（注６）3,029

資金の貸付（注１）

百万円)

債権債務期末残高
項目

金額

預り金

398

886 短期貸付金445

資金の預かり（注６）

1,305

預り金

37

資金の預かり（注６）

2,060

預り金

528

嘉興昭和機電有限公司 の 金融機関借入金 （注7）に対する保証債務

－

－

短期貸付金

2,447

67 未収入金

21

資金の貸付（注１）
富通昭和線 所有 間接
纜（杭州）48.9％ 関連会社
(間接11.3％)
有限公司
利息の受取（注１）－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２） 当社が行うグループ経営運営に関し、一定の基準に基づき決定しております。
（注３） 受け入れた資産（固定資産）に対応する債務の額は、20,792百万円であります。
（注４） 保証料は受けとっておりません。
（注５） 当社の経理・総務等の管理部門の業務に関し、一定の基準に基づき決定しております。
（注６） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
（注７） 借入金に対応する保証債務の額は、1,586百万円であります。

－ 24 －

個別注記表

2022/05/26 9:36:59 / 21825675̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

1,120円70銭
50円78銭Ⅷ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表