山口市空き家バンク改修事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家の所有者等に対し、成約物件を改修するための費用の一部を支援することにより、空き家バンクへの登録促進及び農山村エリアへの移住希望者の円滑な移住の促進を図ることを目的とし、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

山口市空き家・空き地バンク設置要綱第２条第１項第２号に規定する空き家をいう。
(2) 空き家バンク

山口市空き家・空き地バンク設置要綱第２条第１項第６号及び第７号に規定する制度をいう。
(3) 成約物件

空き家バンクにおいて売買又は賃貸借に関する契約を締結した物件をいう。
(4) 所有者等

山口市空き家・空き地バンク設置要綱第２条第１項第５号に規定する所有者等をいう。
(5) 農山村エリア

山口市空き家・空き地バンク設置要綱第２条第１項第３号に規定する地域をいう。
（補助対象者）
第３条

補助の対象者は次の各号のいずれにも該当する空き家の所有者等とする。

(1) 空き家の改修をした後、５年以上当該空き家に居住する見込みであること。
(2) 市税等の滞納のないこと。
(3) 空き家の改修に関して山口市が実施している他の補助金等を受けていないこと。
(4) 空き家の購入契約の成約後６月以内に第６条の申請をすること。
（補助対象事業）
第４条

補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 山口市空き家・空き地バンク設置要綱第３条第１項に規定する地域の事業であること。
(2) 成約物件の改修は、市内に本店、支店等を置く法人、又は市内に住所を有する個人事業者が行うものであること。
(3) 成約物件の改修は、水質検査等の改修前に行う必要があるものを除き、第７条に規定する交付決定後行うこと。
(4) 成約物件の改修は、第７条の交付決定の日の属する年度の末日までに完了すること。
(5) 対象となる経費の総額（消費税及び地方消費税を含む。）が 10 万円以上となる改修であること。
２

前項の対象事業は、同一物件に対して１回限りとする。ただし、当該物件に居住して５年を経過した場合はこの限りではない。
（補助対象経費及び補助金額）

第５条

補助対象経費及び補助金額は別表第１及び別表第２のとおりとし、予算の範囲内において交付する。
（補助金の交付の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、山口市空き家バンク改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に、必要な書類を添えて、工事着手前に市長に提出しなければならない。
２

この補助金は、同一申請者に対して１回限り交付する。ただし、当該申請の後、５年を経過した場合はこの限りではない。
（補助金の交付決定）

第７条

市長は、前条の申請があった場合においては、当該申請に係る内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、山口市空き家バンク改修事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第８条

前条の規定による通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ山口市空き家バンク改修
事業補助金変更等承認申請書（様式第３号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費に変更を生じない場合においても、補助事業の内容を著しく変更しようとするとき(2) 補助対象経費の増額又は 10 分の２を超える減額をしようとするとき(3) 補助事業を遅延及び中止しようとするとき
２

市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査の上、変更等の可否を決定し、山口市空き家バンク改修事業補助金変更等承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（完了報告等）第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに山口市空き家バンク改修事

業完了報告書（様式第５号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（完了検査及び補助金額の確定）
第10条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、提出書類の内容を審査し、必要と認めるときは実施検査を行うものとする。
２

市長は、前項の検査の結果、実施された補助対象改修工事の内容を適当と認めるときは、補助金の額を確定し、山口市空き家バンク改修事業補助金額確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第11条

前条の確定通知書を受けた補助事業者は、速やかに山口市空き家バンク改修事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付の取消し等）

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を他の用途へ使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 虚偽の申請をしたとき。
(4) 市長の指導等に従わないとき。
(5) その他この要綱に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第13条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
(財産の処分の承認)
第14条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。
(1) 不動産及びその従物(2) 取得価格又は効用の増加した額が１台につき50万円以上の機械及び器具(補助金の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。)
２ 前項の規定にかかわらず、交付決定者は、次に掲げる場合には、同項の承認を受けることを要しない。
(1) 補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合(2) 当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数をいう。)の期間(市長が別に期間を定めたときは、その期間)を経過した場合（代理人への委任）
第15条 補助対象者は第６条第１項、第８条第１項、第９条、第11条及び第14条に規定する申請、報告、請求及び承認の手続を代理人に委任することができる。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
補助対象経費
空き家の機能維持又は向上のために行う次の工事にかかる経費（概ね機能維持のための改修・工事）①屋根、外壁、軒天、雨樋の改修（塗装、コーキング等含む）②床（畳含む）、内壁、天井材、建具（ドア、ふすま、障子等）の改修（張替、取替含む）③ガラス、網戸、サッシ、雨戸の改修（取替、交換含む）④浴室、ユニットバス、トイレ、洗面所の改修工事⑤給排水衛生設備の改修工事⑥スイッチ、コンセント、配線等の電気工事⑦井戸用ポンプ等の改修工事（新たにモーターを設置する場合を除く）⑧耐震補強工事（シロアリ被害による機能回復等）（概ね機能向上のための改修工事）⑨システムキッチンの設置（ＩＨクッキングヒーター、ガスコンロ、オーブン、食器洗浄機については、キッチン組み込みのものに限り対象）⑩ガス給湯器、電気温水器、ボイラー等の設置（エコキュート等の高効率給湯器を含む）⑪太陽熱利用機器の設置（自然循環型太陽熱温水器、ソーラーシステム（太陽光発電を除く））⑫床、建具等のバリアフリー化、手すりの設置⑬間取り等の変更に伴う壁等の工事⑭サッシ、雨戸の設置⑮カウンター、棚の設置⑯火災報知機の設置⑰防犯カメラ等の防犯機能の付加又は強化のための設置⑱換気扇、換気空清機ロスナイの設置⑲床暖房設備、ペレットストーブの設置⑳玄関フード・サンルームの設置㉑バルコニーの設置㉒ウッドデッキ、パーゴラの設置（母屋に接するものに限る）※機器等の設置については、取付工事を伴うものを対象とする。
※併用住居のうち、住宅部分に係る工事を対象とする。
※上記工事に伴う水質検査料は対象とする。

別表第２（第５条関係）成約物件に入居する世帯の状況

入居者若しくは配偶者が４５歳未満、又は、１５歳未満の者がいる世帯

入居者及び配偶者が４５歳以上で、かつ、１５歳未満の者がいない世帯

補助率

補助金の上限額

２／３

６０万円

１／２

４５万円

※補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額とする。
※成約物件に入居する世帯の状況において、年齢は４月１日時点の年齢とする。