【令和３年第１回定例会

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大

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行政のデジタル化も生かした窓口業務は多様な住民ニーズに応え対面サービスの充実を
介護士の処遇改善、保険料の適正化で安心して利用できる介護保険事業計画に小中一貫義務教育学校では子どもたちの発達が危ない

２
３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

行政のデジタル化も生かした窓口業務は多様な住民ニーズに応え対面サービスの充実を

令和３年度の町政執行方針、健やかな町づくりの実現にあたってでは、デジタ
ル社会の実現に向け、国主導による取り組みによりマイナンバーカードを用いた行政手続きのオンライン化で利便性の向上、情報システムの標準化・共通化による自治体業務の効率化などが図られるとし、新年度の予算でも個人番号カード交
付事務事業に９２６万９千円を計上。
マイナンバーカードは全ての町民の皆様がデジタル社会の恩恵を等しく受けられるよう普及促進に積極的に取り組んでいくとした。
マイナンバーカード臨時窓口を開設し、土・日の午前中２回、平日の午後５時
１５分から７時まで２回、顔写真の撮影無料ですとカード交付申請受付が行われている。
臨時窓口での申請者数は。
地方公共団体情報システム機構が送付したマイナンバーカード交付申請書による交付申請数は。
町のマイナンバーカード取得者数は。住民全体の何％になるのか。
国家公務員等のマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、内閣官房と財務省の依頼を受け、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族、被扶養者も含めて尋ねる調査を行い氏名を記入して上司に提出するよう求めている。
総務省は地方公務員も家族も含めてカード取得を勧めるよう調査依頼。
取得状況の調査と集計・報告を求めているとの報道だが町の対応は。
国を挙げてマイナンバーカードの取得を推進するため健康保険証としての利用、運転免許や在留カードなど各種免許・国家資格とカードの一体化、公金受取口座や預貯金口座への附番の促進などあらゆる分野でカードとサービスの連携を進めるとしています。
こうした一連の施策は、マイナンバーカードがないと公的サービスを含めたサービスが受けられない状況を作り出し、カード取得を強要するものではないのか。

行政手続きなどでマイナンバーカードに代わる本人確認書類は何か。
マイナンバーカードの取得は任意です。取得しないことによる不利益はあるのか。
これまで政府は、①税・社会保障・災害対策の３分野に利用範囲を限定、②分
散管理を行い芋づる式の情報漏洩を防ぐ、③個人情報保護委員会の監視で安全性を確保する等と説明し、国による国民情報の一元管理は行わず国民総背番号制度
ではないとしてきた。しかし、マイナポータルを窓口にして国民の所得、資産、
医療、教育などあらゆる分野の個人情報の連携を進め、３分野を超えて民間サー
ビスも含めて、個人を丸ごとスキャンする膨大なデータを集積しようとしている。
マイナポータル、行政からのお知らせを受け取ることができる自分専用のサイ
トでは、オンラインでその窓口のカギになるのがマイナンバーカードです。
町は、行政手続きのオンライン化や情報システムの標準化・共通化など行政のデジタル化を推進と方針では述べているが３分野は守られていると思うのか。
オンライン化や行政のデジタル化など情報システム化に伴う町の関連予算額は。
今年度の予算全体の何％を占めるのか。
情報システム化に伴う関連予算の推移は。過去５年で。
特別定額給付金の申請をオンラインで申請した人数は。申請者の何％か。
マイナンバーカードを利用することで給付申請に時間を要した事例が多く報道されたが岩内町ではそうした事例はあったのか。
あったとすればその原因は。
現在でも、経済的に通信端末を持てない住民や高齢者や障がい者などデジタルに対応できない住民が置き去りにされている。行政手続きのオンライン化が全ての住民サービスの向上に繋がるものではありません。どのように取り組んでいくのか。
行政のデジタル化は利用できない住民にとっては利便性を感じないどころか役
場がますます遠くなります。一人ひとりに応じた適切な対応とは窓口での相談など、今必要なのは、行政サービス向上に迅速・簡便な手続きとしてデジタル化を生かしながらも、多様で多面的な住民ニーズにこたえる対面サービスの自治体業
務を拡充し、身近な窓口を充実させ、必要な職員を確保することではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、マイナンバーカードの臨時窓口での申請者数についてであります。
令和２年１２月より実施しているマイナンバーカードの臨時窓口につきましては、これまで１４日間開設し、交付申請者数は、１１７人であります。
２項めは、マイナンバーカードの交付申請数についてであります。
交付申請数については、令和３年２月末現在で、３，４３１件であります。
３項めは、マイナンバーカードの取得者数と取得率についてであります。
国へのマイナンバーカード交付円滑化計画の実績報告値における、令和３年２月末現在での交付枚数は２，７２２枚、交付枚数率は２２．１％であります。
４項めは、家族を含めた職員のマイナンバーカードの取得勧奨や取得状況調査に対する町の対応についてであります。
総務省より依頼がありました、地方公務員等のマイナンバーカード取得の推進については、マイナンバーカードの普及・拡大に向けた取り組みとして、職員への理解促進を図るとともに、取得状況調査への協力を依頼する内容となっております。
こうしたことから、マイナンバーカードの取得は、あくまでも本人の意思により申請するものでありますので、職員に対しカードの取得を強制するような対応は行っておりません。
また、取得状況調査については、職員に取得状況を確認のうえ、令和２年９月末時点については回答を終えており、現在、令和３年３月末時点の状況について回答するよう集計作業を取り進めているところであります。
５項めの公的サービスの不享受によるマイナンバーカード取得の強要と、７項めのマイナンバーカードを取得しないことによる不利益については、関連がありますので、併せてお答えいたします。
マイナンバーカードの取得は、あくまでも本人の意思により申請するものでありますので、取得義務は課されておらず、また、各種の公的な申請において、個人番号が未記入の場合であっても、不利益が生じることはないものと認識しております。
６項めは、マイナンバーカードに代わる本人確認書類についてであります。
行政手続きに必要となる本人確認書類については、根拠法令等によりそれぞれ定められておりますが、一般的には、顔写真が付いている運転免許証やパスポートなどがマイナンバーカードに代わる本人確認書類であると考えられます。
８項めは、デジタル化の推進により、３分野は守られるのか、についてであります。
行政手続きのオンライン化や情報システムの標準化・共通化など行政のデジ
タル化については、国において法令等を整備し、自治体に対し方向性や手順を示すこととなっておりますので、税・社会保障・災害の３分野に利用範囲を限定することや、情報漏洩の防止に関することなどについては、法令等の整備の中で、国の責任により対応されるべきものであり、町といたしましては、国の法令等に基づく手順に従いデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
９項めは、情報システム化に伴う関連予算額についてであります。
行政手続きのオンライン化や情報システムの標準化・共通化など行政のデジ
タル化につきましては、今後、国から具体的な手順が示された後、整備を進めていくこととなりますので、令和３年度予算には関連する事業費は計上しておりませんが、社会保障・税番号制度システムの維持管理などに係る予算額は、
８６１万４千円で、令和３年度予算額全体の０．１１％となっております。

こ の 社 会 保障 ・ 税 番 号制 度の 導入 費用 は 、平 成２６ 年度は １，７ ４０ 万
９千円、平成２７年度は２，５８０万円となっており、導入後のシステムなどの維持管理等に係る当初予算額は、平成２８年度は７４２万７千円、平成２９
年度は３４０万６千円、平成３０年度は４６４万４千円、令和元年度は
８１２万４千円、令和２年度は１，３６７万３千円となっております。
１０項めは、オンラインによる特別定額給付金の申請者数とその率についてであります。
オンラインにより特別定額給付金の申請をした方は、５５人で、率にして０．８２％となっております。
１１項めは、マイナンバーカードを利用したことによる、特別定額給付金申請に時間を要した事例の有無についてであります。
マイナンバーカードの交付に時間がかかり、結果的に特別定額給付金の申請・受給が遅くなったというような事例は確認されておりません。
１２項めは、デジタル化に対応できない住民への対応についてであります。
国の目指すデジタル社会のビジョンは、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化であります。
そのため、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができるよう国においてその対応策が示されるものと考えており、町としては、こうした国の対応策に基づき、状況に応じた必要な対策を講じるとともに、デジタル化に対応できな
い町民の方については、これまで通り窓口において親切丁寧な対応に努めてまいります。
１３項めは、デジタル化を生かした窓口業務、対面サービスの向上についてであります。
デジタル化の推進は、従来の窓口業務におけるサービスの低下を招くものではなく、来庁を要せず、閉庁時においても、オンラインによる手続きが行えるなど、さらなる行政サービスの向上が図られるものであり、一人ひとりのニーズに合った行政サービスの提供を可能とするものであります。
そのため、マイナンバーカードの普及促進に努め、町民だれもがデジタル社
会の恩恵を享受できるよう、積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、窓口業務につきましては、これまでも、相手の立場や目線に立ち、相手の話を正確に聞きとり、わかりやすく丁寧な説明を心がけてきたところであり、デジタル化の推進にかかわらず、こうした基本姿勢に変わりはなく、今後も、多様化する住民ニーズに対応できるよう、接遇研修を実施するなど、職員のスキルアップを図り、親切・丁寧な窓口業務に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
国において法令の手順に従い、また国の責任でという答弁でしたが、マイナン
バーカードに関わる個人情報流失・漏洩報告は２０１９年度で１年間で２１７件にも及んでいる。
２０１８年３月２０日、日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約５００万人分のマイナンバー個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたなど情報は管理されていません。
臨時窓口に１４日間開設し１１７人。交付申請数は３，４３１件。実績報告値
交付枚数は２，７２２枚、２２．１％としました。オンラインでの特別定額給付金申請は５５人、率にして０．８２％と圧倒的に少ない数であります。
マイナンバーカードが普及しない要因は、町として何を考えておるのですか。
デジタル化の推進は窓口業務の低下を招くものではない、閉庁時もオンラインで手続きができる、行政サービスの向上が図られるため、積極的に取り組みを推進していくとしましたが、効率化を図ると言うが、総務省は、自治体戦略
２０４０構想を公表。
これは２０４０年を目標に逆算方式で、スマート自治体を作りＡＩ、人工知能
やロボティクス、省人化・無人化の活用で現在の半分の公務員数で運営される自治体をつくろうというのが行政のデジタル化です。
町長はマイナンバーカードを用いた行政手続きのオンライン化で自治体業務の効率化などが図られるとしていますが、災害時にはオンラインやデジタル化には電気が必要で、自然災害で停電した時には全く役に立たず、対面サービスの自治体業務が住民サービスを守ってきました。
また、デジタルに対応できない住民に取っては利便性にかけ、オンライン化が全ての住民サービス向上につながるものではないと考えるがいかがですか。

【答
町

弁】
長：
１点目は、行政のデジタル化も生かした窓口業務は多様な住民ニーズに応え対面サービスの充実をについて、２項目のご質問であります。
１項めは、マイナンバーカードが普及しない要因を町としてどのように考えているのか、についてであります。
マイナンバーカードが普及しない要因といたしましては、現時点においては利用のメリットが実感できないこと、町民への理解促進が浸透していないことなどが要因として考えられるところであります。
２項めは、オンライン化による住民サービスの向上についてであります。
デジタル化の推進は、オンラインによる手続きが行えるなど、さらなる行政サービスの向上が図られるものであり、一人ひとりのニーズに合った行政サービスの提供を可能とするものであります。
また、デジタル化に対応できない町民につきましては、多様化する住民ニーズに対応しながら、これまで通り親切・丁寧な窓口業務に努めてまいります。

２

介護士の処遇改善、保険料の適正化で安心して利用できる
介護保険事業計画に３年を１期とする第８期岩内町介護保険事業計画が策定された。
計画策定の基本理念は、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう高齢者を見守り支えていく地域共生社会の実現としている。
６５歳以上の高齢者のいる世帯は平成２２年で３，００７世帯４５．９％。
平成２７年では３，０４５世帯４８．９％。高齢者世帯単身・夫婦世帯は平成２２年１，８３７世帯２８％が、平成２７年では１，９５５世帯３１．４％に増加し高齢者同士による暮らしは、介護保険を利用する介護の必要性が益々求められている。
平成２７年度の法改正により、介護保険の予防給付であった介護予防訪問介護及び介護予防通所介護から市町村が実施する地域支援事業に移行した。
この移行で第１号被保険者の介護保険利用はどのように変化したのか。
法改正により介護保険給付対象の要支援１・２に対するホームヘルプやデイサービスは、市町村が実施する総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業に置き換えられた。
総合事業による支援は、保険給付よりも単価が低く設定されているのではないのか。
保険給付の時と同じく上限なくサービスを利用できるのか。
保険給付で決まっていた支援の内容や利用料など自治体任せで、国の責任が大きく後退しているのではないのか。
令和２年１０月、要支援者だけでなく、要介護と認定された人についても、本人が希望して市町村が認めれば総合事業の対象にできる制度改変を厚生労働省令の改定で令和３年４月から進めようとしている。
第８期介護保険事業計画はこの改定を取り入れたものか。
事業計画素案で平成３０年から令和５年までの要介護等認定者数の推計では、
要介護１は２３２名から１９２名に減少し、要介護２は１７３名から１７３名と同数であり要介護３・４・５は減少傾向と推計しています。代わりに要支援１は１３７名から１７４名。要支援２は１６４名から２０８名に増加しています。
本人の希望という形さえ取れば、町の判断で保険給付を総合事業に置き換えられるという事になるのではないのか。
また、事業計画は要介護等認定者数の推計ではないのか。
現在要支援者に対する介護の現場では自治体が本人の同意を強引に取り付け、サービスの後退や打ち切りを飲ませる事例が各地で起きているが、今後は要介護者にもこうした総合事業への改定が行われる事になるのではないのか。
議案第１５号では介護保険料の改正があり高い保険料が第１段階から第９段階
まで８００円から４，０００円の保険料の引き下げが行われ被保険者の負担の軽減となり評価できるものです。
介護保険料が年金から天引きとなる特別徴収の被保険者数は。
納入通知書で支払う普通徴収で介護保険料を納付している被保険者数は。
高い介護保険料が納付出来ず、そのペナルティで介護給付制限を受けている被保険者数は。
滞納で財産などの差し押さえを受けている被保険者数は。
介護保険条例では保険料率が第１段階から第９段階に定められ保険料を納付している。第９段階は今回の改正で１２万４，４００円から１２万４００円に。

第９段階の対象者判断基準では合計所得額はいくらか。
保険料率を９段階に設定した根拠は。
他自治体の介護保険条例で見ると保険料率の徴収段階が１７段階のところもあり高額所得者にも応分の保険料の負担を求めている。所得の少ない被保険者には細分化した保険料の納付を求め、高額所得の被保険者には一定額で頭打ちにとどめるべきではなく保険料段階を増やし、より公平な保険料設定になるよう応分の負担とするべきではないのか。
介護保険制度は介護地獄と呼ばれた家族の介護負担を介護の社会化で解消するという理念で期待された制度です。国民年金受給者は少ない年金より保険料を天引きされ、いざ介護保険を利用するときには十分なサービスが受けられない。
特別養護老人ホーム岩内ふれ愛の郷などの待機者は何名いるのか。
希望する家族の要望に応えられる施設数になっているのか。
低所得の要介護者が最後まで住み続けられる施設は特養ホームしかなく、特養ホームの増設こそ求められているのではないのか。
介護人材の確保及び資質の向上等に資する事業の取組では、現状の介護従事者の高齢化に加え離職による人員の減少。新たな人材確保が喫緊の課題として新たな人材の開拓と職員のスキルアップ、介護従事者の不安解消と介護の仕事のイメ
ージ向上としていますが、第８期計画で見込まれるサービス量を確実に提供できるよう、町独自に人材育成計画を作成・推進すること。介護職員の処遇改善に向けて、町独自の直接支援策を講じること。町独自に資格取得のための研修や更新
研修、事業所研修の費用助成、潜在的な介護福祉士等の復職支援を実施するなど、責任を持って介護人材の定着と育成をはかることが必要ではないのか。
こうした改革を進め、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる
よう高齢者を支えていく地域共生社会の実現こそ事業計画に盛り込むべきではな
いのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、予防給付の制度改正による第１号被保険者の利用の変化についてであります。本町におきましては、平成２９年度から介護予防訪問介護と介護
予防通所介護を地域支援事業へ移行しており、各年度の実績は、平成２９年度
が１，４４４件、平成３０年度が１，４７８件、令和元年度が１，４５０件となっており、ほぼ横ばいで推移している状況であります。
２項めは、総合事業の単価設定と利用上限について、また、支援内容や利用料などに係る国の責任後退についてであります。総合事業における単価設定につきましては、国の基準に準じて設定しており、制度移行の前後において単価の変更はありません。
また、サービスの利用上限につきましても同様に、制度移行の前後において変更はなく、本人の希望をもとにケアマネジャーと事業者が協議し、利用内容を決定しております。このように、本町におきましては、総合事業への制度移行に当たっては、町独自の設定などは行っておらず、国の基準に準じて取り進めているところであります。
３項めは、総合事業の対象者の見直しに関する介護保険事業計画への取り入れについてであります。この度の制度改正につきましては、要支援から要介護への区分変更後においても、要介護者本人の希望により、区分変更前に利用していた総合事業のサービスを要介護者が引き続き利用できるというものであり、その対象事業は、住民主体の自主活動として行う生活援助等であって、サービス提供者はボランティア団体となります。
そのため、本町につきましては、現状において、その受け皿となるサービス基盤の構築がなされていないことから、本計画には取り入れておりません。
４項めの、町の判断による保険給付の総合事業への置き換えについて、また、計画における要介護等認定者数の推計についてと、５項めの、今後の要介護者に係る総合事業の制度改正については、関連がありますので併せてお答えいたします。
本制度の主旨は、要支援から要介護へ区分変更された際に、引き続き従前までのサービスを利用できるというものであり、要介護者の介護給付そのものを、本人の希望や町の判断によって総合事業に置き換えるというものではありません。また、計画における要介護等の認定者数については、団塊の世代の高齢化等を勘案して算出しており、介護給付の総合事業への置き換えに基づく推計値
ではありません。なお、現時点において、要介護者に係る総合事業の制度改正が今後、行われるという情報は聞いておりません。
６項めは、特別徴収と普通徴収の被保険者数、介護給付制限と財産差し押さえを受けている被保険者数についてであります。令和３年２月末現在で、令和２年度の介護保険料が特別徴収である被保険者数は４，１７８人、普通徴収は
７３２人であり、うち重複者数は２０２人となっております。なお、介護保険料が納付できず、給付制限を受けている被保険者と、滞納で財産差し押さえを受けている被保険者はおりません。
７項めは、第９段階の合計所得額と設定の根拠について、また、高額所得者における保険料段階の増設についてであります。第９段階の対象者につきましては、本人が町民税課税者で、かつ、合計所得金額が３２０万円以上の者であります。保険料段階を９段階に設定した根拠につきましては、平成２７年度の政令改正により標準段階が６段階から９段階に細分化されたことを受け、近隣自治体や広域連合の状況などを勘案した上で、政令に準じて設定したものであります。なお、政令では特別の必要がある場合に保険料段階を増設することができるものの、現時点においては国の基準が適切であると判断しており、その必要性はないものと考えております。
８項めは、特別養護老人ホームなどの待機者数について、また、施設数の充足及びその増設についてであります。
町内の特別養護老人ホームなどの現在における待機者数につきましては、重複者や他の市町村からの申込者がいると推察されますが、岩内ふれ愛の郷では８名、コミュニティーホーム岩内では１２名、七福神恵比寿館では４名の計２４名であり、そのうち、特に入所の必要性が高い方は、８名と聞いております。
また、施設数の充足については、町内の施設においては、介護職員の不足により、満床とせず、やむなく待機していただいている状況も見受けられること
や、近隣町村にも入所施設があること、さらには、今後は町の高齢者人口が横ばい傾向で推移する見通しなどから、施設の増設ではなく、まずは介護人材の確保が優先事項であると考えております。
９項めは、介護人材の定着と育成に関する対策及び介護保険事業計画への盛り込みについてであります。
今般の第８期介護保険事業計画では、町の喫緊の課題である介護人材の確保に関する事項を新設したところであり、計画の初年度である令和３年度においては、新たに介護職員初任者研修実施業務に着手する計画であるなど、介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。併せて、新たなコロナ対策として国が創設する、コロナ禍での離職者に向けた介護職への転職支援事業にも注視しながら、介護系の資格取得に係る費用助成などについて、適時、情報提供を行うとともに、今後におきましても、他自治体など先進地事例を参考に、介護職員の資質向上や職場定着に向けた取組を進め、各事業所等と連携しながら、介護や介護予防など必要なサービスが切れ目なく提供できる体制の整備に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
政令では特別の必要がある場合に保険料段階を増設できる。現時点では国の基準が適切とし何をもって判断しているのかお聞きします。
９段階で３２０万円、それ以上は頭打ちとしています。なぜ所得に応じた応分の負担を求めないのか。負担の公平ではないのか。
特養ホームの待機者数は２４名。施設の増設ではなく介護人材の確保とした。
要介護１・２を除外したことで特養待機者数が減っているのではないのか。安心、安全に入所できる特養ホームの増設こそ必要ではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めの、保険料段階に係る国の基準が適切だと判断した根拠についてと、
２項めの、所得に応じた応分負担については関連がありますので、併せてお答
えいたします。
平成２７年度の政令改正により、国が標準段階として９段階への細分化を提示していることや、近隣自治体、広域連合の状況などを踏まえ、適切であると判断したところであります。また、保険料段階につきましては、第３段階までの対象者に対して、町独自に軽減を行っていることから、保険料段階については必要な対策を講じているところであり、こうしたことからも、高所得者への応分の負担を求めているものと考えております。
３項めは、要介護１、２の方が特別養護老人ホームの対象除外となったことによる待機者数の減少と、施設の増設についてであります。
平成２７年度の入所基準変更により、要介護１及び要介護２が原則対象外となったことでの待機者数の減少はお見込みのとおりであり、他の要因とも合わ
せ、全体の待機者数も減少していることから、施設増設は、現状、必要性は少ないものと判断しております。

＜ 再 々 質 問 ＞
介護の問題で、負担の公平、公正という点では他自治体の保険料段階で９段階と１７段階では全く違います。町民に見える形で保険料の負担を明らかにし、応分の負担とするべきではありませんか。
保険者機能強化推進交付金は２０１８年から、介護保険者協力支援交付金が２０２０年から始まっています。
交付金については、取り組みの見える化を進めるとし、介護サービスからの卒業の推進、介護給付の適正化など自立支援・重度化防止で市町村の取り組みを採点し評価し、マイナス評価の自治体は交付金が削減されます。
介護保険を利用したい被保険者の抑制につなげるのではなく、介護保険事業計
画が住民のサービス量を確実に提供できるように取り組むことが求められているのではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、保険料について応分の負担とするべきについてであります。現状においては、国が示す標準段階である９段階が、適正であると考えているとこ
ろであります。
２項めは、介護保険事業計画によるサービス量の確実な提供についてであります。今般の第８期介護保険事業計画につきましては、各種サービス量を推計しながら、今後のサービスを確実に提供できるよう策定したものであること、また、そのうえで、課題である介護人材の確保などを新たに盛り込んだところであり、令和３年度から着実に推進してまいります。

３

小中一貫義務教育学校では子どもたちの発達が危ない

教育行政執行方針で教育長は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う施設一体型義務教育学校について協議検討を行うとし、小学校から中学校への連続した学びが確かなものになるよう小中学校９年間を通じた教育課程の編成と実施など小中一貫教育の導入に向け推進とした。
小学校から中学校へ進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こし
不登校や問題行動が増加する中１ギャップに対応するため小中間の接続を円滑に進めるとしているが、不登校やいじめは文科省の問題行動調査によれば、中学校
１年生の不登校生徒の半数は小学校４～６年生のいずれかで３０日以上の欠席相
当の経験あり。中学１年生の不登校生徒の７５～８０％は小学校高学年で休みがちな生徒としている。
教育委員会は小学校での不登校対策はどのように取組、対応されたのか。
岩内町学習環境推進計画検討委員会では、こうした文科省の問題行動調査を踏
まえたうえでの義務教育学校という結論なのか。
同じ問題行動調査からは、いじめの被害経験は小学校時代の方が中学校時代よりも高いことが明らかになっている。不登校の増加など中学入学後に多くの問題が顕著化するとしても、その問題は小学校時代にすでに始まっているとしている。
教育委員会は小学校でのいじめ対策はどのように取組、対応されてきたのか。
検討委員会もこうした文科省の問題行動調査を踏まえたうえでの義務教育学校との結論なのか。
国立教育政策研究所が作成した生活指導リーフでは、中１ギャップという用語を安易に使うことによって中学１年生になると突然何かが起きるようなイメージ
や、学校制度の違いが種々の問題の主原因であるようなイメージを抱いたりする
ことによって問題の本質や所在を見誤ったり間違った対応をする危険性があると指摘している。
小中一貫校は、教育委員会や検討委員会が指摘する中１ギャップ問題を解決する手段にはなりえない。問題解決の方向を見誤り、小中一貫校の判断を下したことになるのではないのか。
一貫校で働く教員のアンケートを教職員組合が行っている。それによると、小中の接続部の問題で小６から中１への成長の飛躍を作り出せないことが起きている。中１リセットができない。誇り高き６年生を育てているが６年生マジックが効かない。
常に中学生がいる一貫校では６年生も萎縮して９年制では高学年の自覚が育たない。
７年生の担任からは、今日から中学生、もう子どもではないといった中学生の自覚を持たせる指導が難しい。
小学校生活の場合は幼い小学生を受験競争の渦に巻き込む問題があり、中学校
ではテストが年１０回、そのたびに、静かに遊びなさいなど小学生が大変窮屈な思いをしている。
授業中は小学生が運動場で自由に遊べない環境は児童にとってどうなのか。小学校ならではの体験ができていないのが気になる。
小学生は運動会や音楽会など大きな行事は数週間にわたって練習を重ねて本番を迎えます。一貫校では毎日放課後に中学生の部活があり運動場や体育館を毎日設定し直す必要がある。結局行事の練習が簡素化され十分できなくなり行事での達成感が減じることになる。チャイムでメリハリの付いた安定した生活が必要な

のに放課後は中学校の部活で遊べない、テスト期間は静かに遊べと、子ども時代を満喫できない。
物事の善悪を学ぶ時期に、中学生の大人への反抗、挑戦を見てしまうのも問題だとしています。
小中一貫校の連続した学びが確かなものになるよう９年間を通じた教育とは子どもたちに我慢を強いる、のびのびとした子ども時代を抑えつける中学生になりたくないという子どもたちを育てることになるのではないのか。
これまで、教育委員会は小中学校の教職員と保護者、幼稚園、保育士などを対象とした説明会を開催し、また、アンケート調査もしているが、教職員へのアン
ケートなどでは不安があると内容の説明をしていたが教職員のアンケートの結果
は。
また、こうした結果を何時、公表するのか。
町長は町政報告で、義務教育学校の導入を目指すことについては有効性が高いと判断した。財政運営への影響を最小限となる事を実施の要件とし、基本構想・計画を基本に事業費の再検証や施設のリノベーションなどによる事業費の一定額の抑制、新たな補助金の確保、有利な起債借り入れなど検討を進めるとした。
建設候補地としては岩内町地域交流センター及び町民体育館敷地を優先候補地として事業実施の可能性も調査するが、他の既存校の活用調査も引き続き行うこと。
教育委員会がまとめた小中一貫教育を推進し、学校形態は義務教育学校の導入
をめざすは施設一体型ではない選択肢も考えているのか。
施設一体型一貫校建設費６７億３，１００万円。事業費の再検証や施設のリノ
ベーションによる事業費の一定額の抑制とは。
新設ではなくリノベーション。リフォームと比べて大規模な建物の改修という構想も検討するのか。
老朽化が進む４校の安全性や今後の改修費を含めた経済性を調査した。
それぞれ４校を調査した安全性の評価は、改修費用の見積額は。
引き続き、さまざまな協議・検討を進めるとしたが開校予定は令和７年４月は変わりがないのか。
地域の宝である子どもたちにより良い教育環境を提供すると言う町長の思いは皆が共感できるものです。
そうであれば既存の校舎の改修・改築などで様子を見ながら、小学生・中学生の発達を見守りお互い気兼ねなく、のびのびとした子ども時代を過ごせるようにするべきです。
地域の宝、子どもたちにより良い教育環境を提供できるのは施設一体型義務教育学校ではないと考えるがいかがですか。

【答
町

弁】
長：
８項めは、義務教育学校の学校形態についてであります。
岩内町教育委員会が策定した、岩内町義務教育学校基本構想・基本計画を受け、施設一体型義務教育学校の導入については、これまで議会をはじめ、関係団体や保護者、地域住民の皆様からご意見・ご要望をお聞きし、議論を深め、また、庁舎内で組織する岩内町学校施設整備会議において検討した結果、刻々と変化する時代に対応する力・豊かな心・健やかな体の育成に向けた学校づくりを担うためには、小中一貫教育を推進し、学校形態として義務教育学校の導入を目指すことについては、有効性が高いと、判断したところであります。
義務教育学校の施設形態については、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の三つの施設形態が考えられますが、現段階では、岩内町義務教育学校基本構
想・基本計画のなかで、町の教育環境整備で最も有効とされた、施設一体型義務教育学校を基本として検討を進めながら、事業費や学校用地の課題、既存校の施設状況の再検証などを引き続き検討を行うなかで、最終的な形態を決定してまいります。
９項めは、事業費の一定額の抑制及びリノベーションの検討についてであります。
学校施設の整備事業は、新設、既存校のリノベーションとも、大きな財源が必要となることから、事業費を再精査し、町全体の起債残高を一定の範囲内に抑制することが重要で、財政運営への影響が最小限となることを、事業実施の要件と位置づけております。
このため、既存施設を活用した長野県信濃町の事例や学校施設整備会議施設
部会で検討を進めていた、地域交流センター・町民体育館の活用、プラス新たに 一 部増 築 した案 で の概算 事業費 を基に 、現段 階にお いて、事業費総額を５０億円程度まで抑制することで、事業実施が可能と判断したところであります。
その事業費抑制の手法の一つとして、リノベーションという工事手法で、既存の施設本体の構造体を残し、外装や内装、教室配置の変更や設備機器も更新するなど、義務教育学校施設の目的に見合った間取りの配置変更など、総合的に検討を進めるため、地域交流センター敷地内でリノベーションが可能かどうかを含め判断する、事業可能性調査を実施する考えであります。
１０項めは、既存校の安全性の評価及び改修費の見積額についてであります。
現在の学校施設は、昭和４７年から昭和５４年に整備された施設で、校舎外壁材の爆裂やクラック、凍上による窓枠剥離などによる雨漏りや、老朽化に伴う衛生機能面の低下など教育施設環境が悪化しており、安全・安心な教育環境提供が必要と判断したところであります。
また既存校の改修費の見積額については、岩内町義務教育学校基本構想・基
本 計 画に お いて、 １ 校につ き１８ 億円か ら２２ 億円程 度、４校合わせて、
７６億６，８８３万５千円と試算し、仮設校舎のリース料や設計・管理費を含めると９１億２，８００万円程度と試算しております。
いずれにいたしましても、多額な改修費であることから、事業費等の再精査を指示したところであります。
１１項めは、開校予定についてであります。
岩内町義務教育学校基本構想・基本計画では、令和３年度に基本設計や地盤調査、実施設計を行い、令和７年４月の開校に向けたスケジュールで計画していたところでありますが、学校施設整備事業に係る関係予算を令和３年度予算

に計上していないこと、また、地域交流センター及び町民体育館での、事業可能性調査を予定しており、その調査結果を踏まえたなかで、今後のスケジュー
ルを明らかにしたいと考えております。
１２項めは、良い教育環境を提供するのは施設一体型義務教育学校ではないと考えるがいかがか、についてであります。
私は、地域の未来を担う子ども達の成長は、その地域に住む人々の希望であると考えております。
そして、地域社会を構成する私たち一人一人は、当事者としての役割と責任を自覚し、主体的に自主的に子ども達の学びに関わり、そして支えあい、ふる
さとに根付く子ども達を育て、地域の振興につなげるために、教育基盤となる施設環境の整備充実が必要であると判断しました。
また、小中一貫教育や義務教育学校のあり方については、教育委員会において十分検討され、ソフト面を担う教育委員会と町部局による小中学校と地域との連携・協働の推進は、これからの教育改革の大きな柱のみならず、地域のまちづくりや青少年健全育成、福祉、防災等の分野にも深く関連し、未来の創り手となる子ども達の社会に適応する力の育成を、総合的・一体的に支援できる学校体制となるよう、義務教育学校の施設形態を含め引き続き検討してまいり
ます。

【答
教

弁】
育 長：
１項めは、小学校での不登校対策についてであります。
不登校対策の取り組みといたしましては、各小中学校長、スクールカウンセ
ラー、教育支援教室指導員及び、教育委員会などで構成する、岩内町立小中学校不登校対策連絡会を設置、小中学校における不登校問題を、総合的に検討し、不登校の防止、指導及び支援に務めております。
また、個々の事案においては、各学校による取り組みをはじめ、児童相談所などの関係機関との連携を図りながら、必要に応じた個別のケース会議の開催など、児童にとって、どのような形での学校生活を送ることが望ましいのかな
ど、効果的な支援について協議し、対応を進めております。
また、スクールカウンセラーによる不登校児童、保護者へのカウンセリング、及び教職員等への助言、援助などの相談体制の充実や、教育支援教室による集団生活への適応や、基礎学力の補充などを支援し、学校復帰に努めるなど、児童生徒の登校に向け、取り組んでおります。
２項めと４項めの、検討委員会はこうした文科省の問題行動調査を踏まえた結論なのかについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
岩内町学習環境推進計画検討委員会においては、文部科学省が公表している、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査及び、その調査の全国的な傾向についての分析・検討は行っておりませんが、その調査項目である不登校やいじめについては、岩内町の状況について検証されたところであり、９年間の系統性や、連続性のある小中一貫教育を推進することが、町の教育を取り巻く種々の課題に対応できる教育環境を実現し、変化する時代に対応できる力、豊かな心、健やかな体を育成する、学校教育につながる学校形態
として、施設一体型義務教育学校の設置を検討することとしたものであります。
３項めは、小学校でのいじめ対策についてであります。
いじめ対策の取り組みといたしましては、学級内の集団の状態や、児童一人一人の意欲、満足度など、児童をより深く理解するアンケート調査や、１年間に複数回実施する、いじめの把握のためのアンケート調査や、各学校で策定している、いじめ防止基本方針に基づく日常的な校内体制により、いじめの小さなサインを見逃すことなく、未然防止、早期発見、早期対応への取り組みと、いじめを生まない校内体制の充実に努めております。
また、スクールカウンセラーを活用し、保護者や児童生徒へのカウンセリン
グを行い、いじめの早期発見・早期対応に努めているところであります。
５項めは、小中一貫校の判断についてであります。
中一ギャップについては、国立教育政策研究所の生活指導リーフには、議員ご指摘の記述とともに、中一ギャップに係る問題においては、いじめ、不登校という表面に出る問題の他に、学力、人間関係、生活のリズムの変化など、小学校段階から始まっている問題が、やがて、中学校段階になって顕在化してくるということも指摘されています。
これらのことから、中学校においても、小学校の状況を十分に把握することが求められていることから、それらに対応する方法として、長期的で系統的な指導体制による教職員間の意思疎通や、情報の共有化など、連携したきめ細やかな指導が可能な小中一貫教育を推進することについて、判断に誤りはなかったものと考えております。
６項めは、中学生になりたくないという子どもたちを育てることになるのではないかについてであります。

小中一貫教育を行う学校につきましては、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、上級生が下級生の手本になろうとする意識の高まり、下級生の上級生に対する憧れの気持ちの強まり、上の学年が下の学年をサポートする、などの成果も報告されております。
議員が懸念される影響については、今後、学校づくりに向けて協議、検討される場において参考とさせていただきますが、子どもたちにより良い教育環境を提供するという意思のもと、学校、家庭、地域、町が連携し、自分の良さや可能性を認識、あらゆる他者を価値のある存在として尊重、そして、豊かな人
生を切り拓く資質・能力を育成する学校を創っていくことにより、解消されていくものと考えております。
７項めは、教職員アンケートの結果及び公表についてであります。
岩内町学習環境推進計画検討委員会において、児童生徒、保護者、教職員を対象に、小中一貫教育に関するアンケート調査を令和元年６月に実施しており、そのうち教職員に対するアンケート調査の結果につきましては、岩内町義務教育学校基本構想・基本計画に記載しておりますが、小学校の一部教科担任制についての設問では、効果がある６８．３％、不安や課題がある７．９％、わからない１１．１％、異校種・異学年交流の設問については、効果がある５４％、
不安や課題がある１７．５％、わからない１９％、９年間を通した義務教育に対する考えの設問については、効果がある２７％、不安や課題がある３４．９％、わからない２０．６％となっております。
なお、現時点におきまして、アンケートの公表については考えておりません。

＜ 再 質 問 ＞
文科省の問題行動、不登校等の生徒指導上のものなど全国的な傾向について分
析・検討は行っていないとしたが、なぜ文科省の問題行動調査を分析し検討しないのか。
小中一貫校では改修工事の見積額は、１校につき１８億から２２億円程度、４校合わせて、７６億６，８８３万５千円としました。
平成２４年度、倶知安町立東陵中学校と倶知安町立倶知安中学校が統合し改修工事が行われています。学校規模比較のため２０１９年の学校情報サイトから全
生徒数が３５９名、全体学級数は、各学年４クラスと特別支援学級３クラスの１５クラス。岩内第一中学校７クラス。二中７クラス。生徒数２４９名。年度により生徒の数の違いはあるが倶知安中の方が生徒数は多いが学校規模は同程度です。
増改築工事、建築工事、電気工事、機械設備、グランド改修工事など工事費計は５億８，８５２万５千円。
工事委託は増築改修工事整備業務、屋体校歌板作成・設置業務、中学校統合に伴う引越業務の委託など委託関係合計は１，６００万５，８００円。
平成２３年度設計業務委託料など総額で１校６億３，１２２万５，１００円で改修工事が行われている。
１校につき１８億円から２２億円程度を必要とし４校を改修した場合
７６億６，８８４万円を概算している。
改修工事の見積もり額が大きく違うが岩内町の校舎は何故このような金額になるのか。
岩内町の各小中学校は平成１９年から３億２，８９７万円をかけて耐震工事を
行 い、 改 修工 事 も平成 ２３年から２９年にかけて４ 億５，６３０万円をかけ
７億８，５２７万円をかけて耐震・改修工事を行っている。
文科省がいう学校施設耐震化推進指針で既存の学校施設の耐震化推進計画の策定が示され、統廃合計画等の把握では中長期的な視野で耐震化計画を検討することも重要であり、所管する学校の統廃合や転用計画や市町村合併計画等を把握す
るというふうになっています。
中長期的な視野で検討し耐震工事や改修工事を行ったと考えるが、耐震化工事の時点で学校の統廃合計画はあったのか。
耐震・改修工事が終わって４年。７億８，５２７万円かけたこの工事と施設一体型義務教育学校との整合性はどのように説明するのか。

【答
教

弁】
育 長：
１項めの、文部科学省の調査について、なぜ分析・検討しないのかについてであります。
文部科学省の調査につきましては、生徒指導上の諸課題の現状を把握することにより、今後の施策の推進に資するものであります。
全国的な調査及び傾向についての分析であることから、検討しなかったものでありますが、岩内町の現状については、検討委員会において検証されたとこ
ろであります。
２項めは、岩内町の校舎の改修工事費はなぜこのような金額になるのかについてであります。
４校は、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に建設され、既に４０年以上が経過し、老朽化が進行し、必要に応じて改修を進めているところであります。
学校施設の目指すべき姿において学校施設が有する機能として、安全性の確
保、快適性の確保、学習活動への適応性、環境への適応性、地域の拠点化の機能に対応した施設として整備を計画したものであり、岩内町義務教育学校基本
構想・基本計画において１校につき１８億円から２２億円程度かかるものと試算したものであります。
３項めは、耐震化工事の時点で学校の統廃合計画はあったのかについてであります。
耐震・改修工事の時点では、平成２２年度に学校適正配置を検討し、
平成２３年度に学校の統廃合計画は策定しておりますが、当時、義務教育学校については検討をしておりません。
４項めは、施設一体型義務教育学校との整合性はどのように説明するのかについてであります。
子どもの安心・安全を確保するため、当時の国の改修指針に基づいて耐震工事を実施したものであり、現在小中一貫教育を行う施設として検討している、施設一体型義務教育学校との整合性はないものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
教育行政執行方針、小中一貫義務教育学校で、小学校から中学校への連携した学びが確かになるよう９年間を通じた教育課程の編成と実施は、教職員組合のアンケートが指摘する、９年間を通じ子どもたちに我慢を強いる、のびのびとした
子ども時代を押さえつけ、中学生になりたくないという子どもたちを育てることになります。
文科省が公立小学校の３５人学級を取り組み、公立中学校の３５人学級も菅首
相も検討すると明言しているとき、小中一貫義務教育学校ではなく公立小中学校
で少人数学級でのびのびと育てることこそ、地域の宝である子どもたちにより良い教育環境を提供することになると考えますが、答弁を求めます。

※再々質問については、当初の質問にないため、教育長答弁はしておりません。