「経営者のための情報Note」 Vol．174
タイトル、及び配布例
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フィロソフィ ノート

所

一般・その他＜今月のタイトル＞「自利利他円満」の道理を貫く○ ○ ○ ○ ○メディカル ノート

＜今月のタイトル＞
医師偏在対策、総合的な対策パッケージを２０２４年末までに○デンタル ノート＜今月のタイトル＞
認知症予防で医科歯科の連携広がる？

○
ウェルフェア ノート＜今月のタイトル＞
２０２３年度の福祉・医療施設の建設費過去最高を更新○
環境 ノート＜今月のタイトル＞
再エネ新税 埼玉も関心〜 宮城初導入、効果に注目 〜○ ○ ○ ○ ○トピックス ノート

＜今月のタイトル＞
のめっこく お節介
〜 小鹿野でお見合い大作戦 〜○ ○ ○ ○ ○「経営者のための情報Note」は、当財団より毎月提供いたします。

杉田圭三による「経営者のための Philosophy Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行「自利利他円満」の道理を貫く■ 「自利利他円満」とは「自利利他円満」とは仏教の言葉で「自分の幸せ（利益）が他人の幸せ（利益）にもつながり、他人の幸せ（利益）が自分の幸せ（利益）にもなる、お互いに幸せになり喜び合える世界」を意味しています。この道理は、家庭生活でも、ビジネスの世界でも通用する教えであると思います。
曹洞宗の開祖・道元禅師は、「自利利他円満」をその書『正法眼蔵』から重要な点を抜粋し、まとめた『修証義』で、「利行は一法なり、普く自他を利するなり」と解釈しました。つまり、他者の利益になることが同時に自らの利益になることであり、自らの利益になることが同時に他者の利益になることを説いているのです。
このように、「自利利他円満」は自利と利他が、一如（一体）である調和のとれた穏やかな円満な状態を道理として示しているのです。
わけ■「自利利他円満」の道理が大切な理由

1、時代の要請に応える必要があるから時代の価値観が大きく転換する中で、永続的発展を遂げるには、経営資源としての〈意識〉を最重要視する必要があります。何故ならば、その〈意識〉が人・物・金・情報などの経営資源をコントロールしているからなのです。従って、「自利利他円満」の道理を貫き、時代の要請に応えるためには、〈意識〉（＝心・考え方）の水準を高めていくことが、必要不可欠となってきているのです。
2、「他を利する」ところにビジネスの根本があるから江戸中期の思想家・石田梅岩は、「まことの商人は、先も立ち、われも立つことを思うなり」の言葉を残しています。要するに、世のため、人のためにという「他を利する」利他の精神で、相手にも自分にも利があるようにするのが商い（事業）の極意であると説いているのです。
正に、そこに「自利利他円満」をベースに誰から見ても正しい方法で利益を産み出す道理が示されているのです。
3、物事の正しい判断基準となるから人として行う正しい道、物事のそうあるべき道筋である「自利利他円満」の道理を判断基準として行動することが、今の時代、強く求められています。
つまり、より良い仕事をしていくためには、自分のことだけを考えて判断するのではなく、わきま周りの人のことを考え、思い遣りに満ちた「自利利他円満」の道理を 弁 えた基準で判断を下す必要があるのです。
■「自利利他円満」の道理の活かし方（より広い視点から物事を見る）
自利と利他は、相反する関係ではなく、いつも裏腹の関係にあるのです。従って、小さな単位における利他は、より大きな単位から見ると自利（利己）に転じてしまうため大きな単位で思いと行いを相対化して見極める必要があるのです。
例えば、営業担当者は製造部門の仲間のために仕事を受注し、製造担当者は、営業部門の仲間のためにお客様との約束が守れるよう製造し、納品する。両者が「仲間のために」、さらに「お客様のために」というより広い視点の共通認識に立った時「自利利他円満」の職場環境になるのです。
そして、それが会社のため、お客様のため、社会のため、国のため等々とより大きな単位の中での 自分の仕事 と気付く（自己覚知する）ことにより、より広い視点から物事を見る目を養うことが出来るようなるのです。
発
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「経営者のための Medical Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行

医師偏在対策、総合的な対策パッケージを 2024 年末までに《政府、経済財政諮問会議》

政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」の原案を示した。
原案は、我が国経済は、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えていると捉え、「30年間上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まっている。今は、日本経済への『期待』を現実のものとしていくときである」とした上で、成長型の新たな経済ステージへの移行について、カギとなるのは、「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」と説明した。賃上げについては、労務費の転嫁円滑化に加え、商慣行の見直しを含め、業種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策への取組みのほか、「医療・福祉分野等におけるきめ細かい賃上げ支援や最低賃金の引上げを実行する」と言及した。
投資拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応策に、まず「ＤＸ」を掲げ、医療・介護等分野では、医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進すると明記。そのために、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに、現行の健康保険証について2024年12月2日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸ、ＰＨＲの整備・普及を強力に進めること等を示した。
全世代型社会保障の構築を主要分野の重要課題に位置づけ、▼医療・介護サービスの提供体制の整備、▼医療・介護保険等の改革、▼予防・健康づくりの推進、▼創薬力の強化等ヘルスケアの推進、▼働き方に中立的な年金制度の構築等 ――等を進める方向性を打ち出した。医療・介護サービスの提供体制等は、高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護ＤＸの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やＩＣＴ・オンライン診療の活用、タスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を連携させることの必要性を記した。具体的には、国民目線に立ったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の活用、持続可能なドクターヘリ運航の推進や地域で安全に分娩できる周産期医療の確保、都道府県のガバナンスの強化を図るという。

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「経営者のための Dental Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行

認知症予防で医科歯科の連携広がる？
■ 認知症の予防が実現している
認知症予防の可能性が現実のものになってきています。少し前まで、「2025 年には 700 万人もの認知症患者数となる」と予測されていた（厚生労働省、2012 年）のが、2024 年時点の実数で 472 万人に抑えられていることが明らかになりました。認知症の前駆症状である軽度認知障害（MCI）の数は変化していないことから、認知症患者数が予想を下回ったのは、MCI から認知症への移行が抑えられたためだと考えられます。
この理由としては、喫煙率の低下、血圧管理の普及といった行動変容が進んだことなどが考えられます。また、これまで、症状の進行を抑える薬しかなかった認知症医療に、病気そのものの進行を抑えることができる疾患修飾薬（『レカネマブ』など）が登場した結果、早期発見、早期介入の臨床的意義が飛躍的に高まってきています。日本臨床検査技師の団体は、認知症の早期発見のための健診（スクリーニング）の制度化に向けて活動しており、全国的な検査体制が整備される方向性です。その一方、認知症の早期発見に、意外なほど期待を集めているのが「街の歯医者さん」です。
■ 簡単に共有できる連携指標
認知症医療に携わっている医師から、「普段から高齢者が関わっている歯科が認知機能低下の兆候に早めに気づき、地域の認知症サポート医などに紹介する」という流れが期待されているのです。
長年、高齢者歯科診療を行う中で、地域の認知症サポート医と連携し、認知症の早期発見、早期対応に繋げてきた黒澤俊夫氏（茨城県開業）は、「アポイントをしばしば忘れる」「会計を忘れて出ようとする」などの認知機能低下の兆候や、「最近、怒りっぽくなった」といった家族からの訴えを細かく聴取。
「もしや」と感じたら、日ごろから連絡を取り合っている認知症サポート医と連携を取り、早期の治療に繋げる体制を取っています。
特に、認知症と糖尿病の関連が解明されてきたのを受け、歯周病予防を通して糖尿病のリスク管理を医科と歯科で行うことが、認知症予防で重要だと、4 ㎜以上の歯周ポケットのある歯の数＋動揺のある歯の数を足した独自の指標（KP スコア）を医科と共有しています。歯科医学的には、KP スコアだけで歯周病の病態を正確に把握するのは難しいものの、多職種連携で必要なのは「分かりやすさ」だと考えれば、特別な装置や技術が必要なく、変化量が分かりやすい KP スコアが現実的だと言えます。
2024 年改定では、医科からの全身状態、投薬状況などの文書提供に基づいて管理および療養上の指導を行った場合、歯科疾患管理料（歯管）に加算する総合医療管理加算（総医）の対象疾患に認知症が含まれました。すでに認知症になった患者さんへの医科歯科連携での歯科診療に加算（50 点）が付いたのは重要ですが、それ以上に、MCI に気づいて専門機関に紹介するスクリーニング、リスク要因とされる糖尿病のコントロールにつながる歯周治療、咀嚼能力の低下を防ぐための補綴処置などにも期待が集まっています。
■ 認知症医療での歯科の役割さらに一歩進んで、歯科主導で認知症のスクリーニングと初期対応を行う専門医療機関を作る動きが出てきました。神奈川歯科大学が 2023 年に開設した「歯科・健脳クリニック日本橋」が典型例で、高齢者向けの歯科医療と認知症スクリーニングを組み合わせ、本人と家族の認知症への不安に応えるとともに、歯周治療や入れ歯などの歯科治療を通じて認知症予防を目指す試みと言えます。
ただし、難しい課題もあります。診療契約を締結した後で、認知症だったことが判明すると、契約無効とされる場合もあるため、特に高額な自費治療の契約では、法的トラブルを回避する仕組みが欠かせません。これには、歯科大学のような組織であれば対応可能ですが、歯科医院の規模では難しい面もあります。
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資料提供： 株式会社 日本歯科新聞社『アポロニア』編集長
水谷 惟紗久提供：

「経営者のための Welfare Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行

2023 年度の福祉・医療施設の建設費 過去最高を更新〜 独立行政法人 福祉医療機構 〜

独立行政法人福祉医療機構は 6 月 28 日、2023 年度の「福祉・医療施設の建設費」の調査結果を公表した。それによると、ユニット型特別養護老人ホームの建設費の平米単価は全国平均で 34 万 2,000 円と前年度から 1 万 5,000 円上昇し、調査開始以降で最高額を記録した。地域ブロック別では関東・甲信(首都圏を除く茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県)が最も高く

36 万 9,000 円。次いで、近畿 36 万円、九州・沖縄 34 万 1,000 円、北海道 33 万 8,000 円、東北 33 万 7,000 円、中部・北陸 33 万 3,000 円、首都圏 32 万 6,000 円となっている。
保育所および認定こども園の建設費の平米単価は全国平均で 42 万 8,000 円、定員 1 人当たり建設費は同 367 万 9,000 円となり、いずれも調査開始以降で最高額を記録した。地域ブロック
別では首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が最も高く 47 万 6,000 円。次いで、北海道

47 万 5,000 円、関東・甲信 45 万 1,000 円、近畿 43 万 9,000 円、中部・北陸 40 万 1,000 円、
東北 39 万 9,000 円、九州・沖縄 38 万 8,000 円、中国・四国 38 万 1,000 円となっている。

介護報酬改定の関連通知を修正〜 厚生労働省 〜

厚生労働省は 7 月 2 日、
「令和 6 年度介護報酬改定関連通知の正誤等について」を都道府県に事務連絡した｡修正した関連通知は、①「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」、②「科学的介護情報システム関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(介護保険最新情報 Vol.1216)、③「『介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 2 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について』の一部改正について」(介護保険最新情報 Vol.1222)、④「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」(介護保険最新情報 Vol.1254)――の 4 本。
具体的な内容は、①では、高齢者虐待防止措置未実施減算について、改善計画や改善状況の提出先を「都道府県知事」から「市町村長」に変更。協力医療機関連携加算の算定要件である「会議を定期的に開催」については、頻度が「3 カ月に 1 回以上」から「月に 1 回以上」に、入居者の情報が随時確認できる体制である場合は「概ね 6 カ月に 1 回以上」から「定期的に年3 回以上」に訂正されている。
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「経営者のための Environment Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行

再エネ新税 埼玉も関心〜 宮城初導入、効果に注目 〜■ 県「国が必要な規制を」森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対して営業利益の 2 割相当を課税し、森林以外に誘導することで自然保護と再エネ推進の両立を図る全国初の宮城県新税について、埼玉など都道府県の 6 割に当たる 28 府県が「関心がある」と回答したことが 23 日、共同通信のアンケートで分かった。新税は今月 1 日に導入されたばかり。「税による立地誘導」という新しい手法が効果を発揮するかどうか、全国の自治体が注目していることを裏付けた形だ。

太陽光や風力発電建設に伴う自然環境の破壊や住民トラブルは各地で相次いでおり、自治体側は対応に苦慮している。28 府県のうち山形は、災害防止や景観保全の観点から「課税の導入を検討中」と回答。青森も「導入の可否を含め検討中」としており、今後各地で再エネ課税の動きが広まる可能性もある。アンケートは、1〜3 月に実施。全都道府県から回答を得た。新税への関心を選択式で聞いた
ところ、「関心がある」としたのは兵庫、愛媛、大分など 28 府県。埼玉など 16 都道府県が「その他」を選んだ。
埼玉県は「自然保護を図ることを目的とするならば、関係法令において必要な規制を設けるなど、まずは国が対策を講ずるべきである」などとした。
「内容について情報収集している」（香川）「動向を注視している」（千葉）などと答えた。
「関心はない」と答えたのは 2 県だった。
調査時点で再エネ課税の導入を「検討中」としたのは山形のみ。30 都道府県は「検討していない」（茨と回答した。
「その他」を選んだ 15 府県の回答の中には「他自治体の状況を見極める必要がある」
城）などの記述があった。愛知は、いずれの設問にも無回答だった。
自由記述欄では、国に積極的な対応を求める意見が相次いだ。岡山は、自治体が独自の対策に走れば各地で規制内容に差が生じ「規制の少ない自治体に不適切な開発が集中する恐れがある」として、国に統一的な基準の設定を求めた。
島根は、住民団体による反対運動が起きた事例を踏まえ「地域住民の理解を得ないまま（再エネ施設の）設置が進むことがないような法整備」を求めた。

県は再生可能エネルギー事業者に対する課税への関心について「ある」と回答しながらも、「果たそうとしている目的に対して、課税という手段が妥当なのか検討が必要。自然保護を図ることを目的とするならば、関係法令において必要な規制を設けるなど、まずは国が対策を講ずるべきである」とした。
県エネルギー環境課の担当者は「（太陽光発電設備の設置は）手続きを踏み、規制をしっかりと守ってもらうことが大前提。県として今の段階で何かをするということはないが、住民と向き合う市町村を支援し、必要であれば（課税の）議論を進めたい」と見通しを示した。
太陽光発電施設の設置について大野元裕知事は、2021 年 6 月定例会の一般質問で「県が条例により一律に規制を行うことは、山間地から田園地帯などさまざまな地域があり、その景観や利用の形態が多様性に富んでいることから適当でない」と答弁し、同年 9 月の定例会では「しっかりとした総点検を行い、その結果を分析をするとともに国の動向を踏まえる必要もある」と答弁している。

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資料提供：2024 年 4 月 24 日
『埼玉新聞』より提供：

「経営者のための Topics Note」Vol.1742024 年 8 月 1 日（木）発行

のめっこく お節介
〜 小鹿野でお見合い大作戦 〜■ 地元女将ら立ち上がる
出生数の減少や、若い女性の町外流出の増加が顕著になっている小鹿野町を救おうと、地元の女将ら町民 5 人で組織する「おがのお節介じょしーず」が活動を始めた。女性に観光を楽しんでもらいながら、町内に住む 20〜40 代独身男性との出会いの場を創出するイベント「お見合い大作戦」を 7 月に開催する。じょしーずメンバーは「私たちが『のめっこく』（親密という意味の秩父地方の方言）お節介します」と意気込む。14 日から 6 月 24 日の期間、本気で結婚を考えている全国 20〜30 代女性の参加者を募集している。
じょしーずメンバーは、須崎旅館（同町小鹿野）女将の須崎真紀子さん、整体師の鎌田昌子さん、そば処「元六」（同町下小鹿野）女将の久津田和枝さん、越後谷旅館（同町小鹿野）女将の飯塚鮎子さん、俳優の大西まさしさんの 30〜50 代仲良し 5 人組。4 月に公表された「消滅可能性自治体」に、自分たちの町が該当していることで、「より活動に熱が入った」。
7 日に町役場で行われた、じょしーず結成報告会で、リーダーの須崎さんは「子どもの頃からの同級生と、宿泊、飲食、イベント事業などで町の活性化に貢献している移住者ら、小鹿野愛いっぱいのメンバーで、面白おかしく、程よいお節介をしていきたい」と力を込める。
町主催の婚活イベントはこれまで複数回行っているが、宣伝力不足もあり、毎回女性陣の集まりが悪かったという。今回は、さまざまな職種のメンバー5 人が、交流サイト（SNS）を駆使し、豊かな自然と伝統芸能が息づく「小鹿野」で暮らす魅力を全国に発信し、参加者を募っていく。
お見合い大作戦は、7 月 5 日午後 5 時に西武秩父駅に集合し、小鹿野町内のグルメを堪能した後、須崎旅館で 1 泊。6 日は秘境の渓谷でバーベキューを楽しんだ後、七夕にホタルを出合える緑地で、愛の告白タイムを予定している。参加費は税込み 7777 円。
1 年前に都内から同町に移住した、唯一の男性メンバー大西さんは、「小鹿野の男性は男前が多いが、真面目な性格が邪魔をして、お嫁さん探しがうまくいっていない印象。交流を重ねることで、男性の本当の面白さや魅力が分かるので、気軽に申し込んで欲しい」と、女性陣に参加を呼び掛けている。報告会に参加した森真太郎町長は「カップルが成立し、将来的に結婚となった場合は、『若者世帯マイホーム取得促進事業』など、本年度から採用したさまざまな移住定住の施策で、町がバックアップしていく」と話していた。

■ 人口減少受け 町も施策充実
小鹿野町の 1 日現在の人口は 1 万 188 人。5 年に千人ペースで減少が続き、2030 年には 8502人になることが予測されている。出生数は 01 年度の 115 人をピークに、21 年度が 21 人、22 年度は 31 人、23 年度は 22 人と低水準が続いている。現在の町立小学 4 校（小鹿野、三田川、長若、両神）は、25 年 4 月に 1 校に統合し、25 年度の町内児童数は計約 300 人になる見込み。
女性に焦点を当てた施策を充実させ、人口減少に歯止めをかけようと、町は 24 年度予算に、町内女性グループが婚活イベントを主催する「町出会い創出プロジェクト」（事業費 150 万円）や、町民に紹介されて転入した女性とその紹介者に奨励金を交付する「つなごう！ウエルカム女性ハッピー・ターン事業」（同 600 万円）などを盛り込んだ。町出会い創出プロジェクトのかじ取りは、町内事情をよく知る、老舗旅館の女将らに託した。
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資料提供：2024 年 5 月 10 日 『埼玉新聞』より

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