平成 28 年度公益財 団法人可児市体育 連盟事業計画
事業

名

1

総合体育大会委員会

2

第３５回可児市総合体育大会 開会式

3

開催予定日
４月

中旬

会
錬成館

４月２４日（日）錬成館

スポーツ教室（ｴｱﾛ）

５月〜６月

錬成館

4

スポーツ教室（ﾊﾞﾚﾄﾝ）

５月〜６月

錬成館

5

スポーツ教室（加盟種目競技 ）

５月〜６月

錬成館

6

定時理事会

５月中旬

錬成館

7

定時評議員会

６月４日（土）錬成館

8

広報広聴委員会（第１回）

9

第４７回可茂地区体育大会

７月１７日（日）10

スポーツ教室（ｱｸｱﾋﾞｸｽ）

７月

11

スポーツ教室（ﾖｶﾞ）12

スポーツ教室（加盟種目競技 ）13

体連かに発行（９月号）

９月１５日（木）14

第９回岐阜県民スポーツ大会

９月１８日（日）15

シティマラソン委員会（第１ 回）

16

指導者講習会

17

６月

中旬

８月〜９月
８月

８月

錬成館
可茂地区
Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

錬成館
Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館

中濃地区

下旬

錬成館

１０月

錬成館

スポーツ教室（格闘技）

１１月〜１２月

錬成館

18

スポーツ教室（ｴｱﾛ）１１月〜１２月

錬成館

19

スポーツ教室（乗馬）

１２月

馬事公苑

20

広報広聴委員会（第２回）

21

第 59 回可児駅伝競 走大会

22

総務委員会

１月

中旬

錬成館

23

シティマラソン委員会（第２ 回）

１月

下旬

錬成館

24

岐阜県民スポーツ大会・冬季 大会

25

定時理事会

26

定時評議員会27

スポーツ教室（ｴｱﾛ）28

第３５回可児シティマラソン 大会

２月１９日（日）29

体連かに発行（３月号）

３月１５日（水）30

トレーニング講習会

１２月上旬

１２月１１日（日）

未定
１月

下旬

錬成館
御嵩町〜可児市未定
錬成館

２月４日（土）

錬成館

２月〜３月

錬成館

通年場

花フェスタ記念公園
錬成館

・スポーツ教室の詳細につい ては、順次計画し 、実施します。
・上記委員会以外の委員会に ついては、必要に 応じて随時開催す ることとします。

平成 27・28 年度
公益財団法人可児 市体育連盟事業計 画
スローガン「示せ躍進 広げようふれあい 可児市体連」【背景と方針】
公益財団法人可児市体育連 盟は、昭和４７年 ４月に設立された 「可児町体育協会 」に始まり、市制が施行された昭 和５７年３月に「 可児市体育協会」 と改称。同年、県 下１４番目の市として岐阜県都市体 育大会に加入した ほか、記念すべき 第１回目の可児市 総合体育大会を開催しました。
昭和５９ 年３月 に岐阜 県によ って法人 化が承 認され、「財団法 人可児 市体育 連盟」 が誕生。以来、当連盟はアマチ ュアスポーツの普 及振興を通じて、 地域スポーツの発 展に寄与してきました。平成２０年 には「可児市体育 連盟創立２５周年 記念事業」を実施 し、広くその実績を周知しました。
その後、公益法人制度改革 実施に伴い、岐阜 県知事より公益認 定を受け、平成２ ５年４月より「公益財団法人可児 市体育連盟」とし て可児市のスポー ツ団体の先頭に立 ち、スポーツ推進の邁進に努めており ます。
一方、昨今の激動する社会 情勢の中で、当連 盟を取り巻く状況 にも大きな変化が 生じました。企業業績の悪化やそ れに伴う就業形態 の多様化、少子高 齢化の進展、生活 利便性の向上により身体を動かす機 会が減少化、また 、地域におけるコ ミュニケーション のあり方が見直されている中、当連 盟が果たすべき役 割と社会的責任は 以前よりも増して いると言えます。
そこで当連盟は、今後、 設立以来築き上げ てきた加盟団体の 組織体制を基盤と して、これを更に拡大・充実させる と共に、「競技スポーツの 振興と競技力の向 上」「生涯 スポーツの普及と振興」に資する下記 の諸施策を展開す ることとします。
【重点】
１．体制の強化と組織の拡大
２．財政基盤の確立
３．競技力の向上
４．生涯スポーツの普及・振 興
５．青少年のスポーツ活動の 活発化
６．広報広聴活動の充実
７．スポーツ施設の適性管理 と有効活用
８．事務局体制の充実と職員 の資質向上【具体的施策】
１．体制の強化と組織の拡大
スポーツの振興を積極的 に推進するため、 当連盟の体制を強 化すると共に、加 盟団体の組織強化と会員の拡大を図り 、団体相互の協力 体制の確立を目指 す。
⑴ 体制の強化財団組織体制を確立・安 定させ、理事会並 びに評議員会の活動 の充実と委員会活 動の活発化を図る。
⑵ 競技団体の組織強化・拡 大
広報、啓発の機会を積極 的に活用し、加盟 競技団体の会員の拡 大を図るとともに 、競技力の向上を支援する。
⑶ 組織を強化・拡大する。
未加盟の競技団体を育成し、 加盟への働きかけ を行う。
⑷ 団体相互の協力体制の確 立
加盟団体の情報交流の場を提 供し、相互の協力 体制の確立、強化 を図る。

２．財政基盤の確立
当連盟の事業をより活発に するために自主財 源の確保等に努め 、財政基 盤 を 確 立 す る 。
⑴ 賛助会員制度の啓発活 動充実
厳しい経済情勢の下で賛 助会員が減少しつ つあるため、賛助会 員制度を理解して もらうための働きかけや情報提供 等を積極的に行う 。
また、公益財団法人が受 ける寄付金の税制 上の優遇制度を活用 するため、寄付者 に対する減税の仕組みを説明し、 個人および法人か らの賛助会費確保 に努める。
⑵ 基本財産の適正な管理・ 運用
基本財産の安全で確実な 管理に努めると共 に、基本財産取崩に 伴う計画的補てん を確実に実施する。
３．競技力の向上
岐阜県民スポーツ大会での 順位目標を総合第 ３位とする。また 、競技力向上のた め、優秀選手の発掘や選手強化に努 める。
⑴ 優秀選手等の発掘
総合体育大会への参加を広く 呼びかける。
学校、地域または職場等との 連携を図り、優秀 選手やチームの発 掘、育成に努める 。
⑵ 優秀指導者の育成講習会等を開催し、優秀な指 導者の育成及び交 流を図る。
４．生涯スポーツの普及・振 興
市民の体力向上と健康増進 を図り、スポーツ 愛好者を更に拡大 するため、次の事 業を実施する。
⑴ 総合体育大会の開催
各競技団体が主体となり 、市民への普及と 競技団体のＰＲを 兼ね備えた企画・ 運営を図る。
地区対抗方式により、地 区住民のスポーツ に対する関心と実 践の気運を醸成す る｡⑵ 可児シティマラソン大会 ・可児駅伝競走大 会への市民参加
冬季の市民スポーツ参加を促 すため、全加盟団 体の協力を結集し て実施する。
マラソンではハー フマラソンの 部新設に向 け、コースの 選定や安全の 確保を調査 ・研究し、開催計画の具体化を推 進する。
⑶ 市民スポーツの普及・振 興
各種スポーツ教室、トレ ーニング講習会等 の企画に当たっては 、効果的なものと なるよう内容の充実・改善に努め る。
５．青少年のスポーツ活動の 活発化
スポーツ少年団本部や中学 校体育連盟等と連 携し、青少年のス ポーツ活動の更な る活発化を図る。
⑴ スポーツ少年団の単位団 の育成と拡大
スポーツ少年団本部と各 学校区（育成会） 等との連携を強化 し、団員の拡大を 図る。
スポーツ少年団認定指導 者の養成及び育成 を積極的に推進す る。
⑵ 可児ＵＮＩＣ（ユニック ）スポーツクラブ との連携強化
本連盟、加盟団体およ びスポーツ少年団 は、可児ＵＮＩＣ （ユニック）スポ ーツクラ
ブの活動を支援し、生涯スポ ーツの推進を図る 。
⑶ 各競技種目のジュニア 選手育成
本連盟、加盟競技団体 は、後世に国際大 会や国民体育大会 などに出場する優 秀な選手の育成、またジュニア競 技者の裾野を広げ るための教室開催な どジュニア部門の 強化に努める。

⑷スポーツリーダーバンク 設置に向けた研究
各種目競技指導に係る 資格を調査し、登 録指導者の基準つ くりに努め、スポ ーツリー
ダーバンクの設置を目指す。
６．広報広聴活動の充実
広報広聴活動を充実させる ことで、本連盟の 活動を市民に理解 してもらう。また 、スポーツに関する情報提供を積極 的に行う。
⑴ 広報活動の充実
広報誌「体連かに」を定期的 に発行すると共に 内容充実に努める 。
連盟ホームページの内容に ついて随時見直し を図り、リアルタイムな情 報を提供する 。
可児市、ケーブルテレビ 、新聞社等の関係 機関との連携を強 化し、広報活動を 充実させる。
⑵ スポーツ情報の収集と提 供関係機関や各競技団体と の連携によりスポ ーツ情報の収集に努 めるとともに、各 種スポーツ活動の状況や市内のス ポーツ施設等の情 報を提供する。
７．スポーツ施設の適正管理 と有効活用
可児青少年育成センター 錬成館 および可 児市体育施設（管 理受託事業）を適 正に管理し、利便性の向上に努める 。
⑴ 公共施設管理の充実
管理受託施設に適正な人 員を配置し、公正 ・公平な管理を実 施する。
⑵ 各施設の有効活用
関係機関と連携してスポーツ 施設を有効活用し 、生涯スポーツの 推進を図る。
８．事務局体制の充実と職員 の資質向上
職員一人ひとりが高い目 標意識を持ちつつ 、連盟の一員とし て本事業計画に沿 った事業の企画・改善ができるよう 努める。また、指 定管理者制度や公 益法人改革といっ た時流に対応し得る人材の育成に努め る。
⑴ 職員体制の充実
各職員の事務分掌を行い、担 当事務を明確化す る。
定期および必要に応じ て内部会議を実施 し、職員間の意思 疎通、協力体制の 充実を図る。
⑵ 職員の資質向上
研修会、講習会等に積極的に 参加し、職員の資 質の向上に努める 。