一般社団法人日本医療薬学会

平成 30 年度第 5 回定例理事会 議事録
一．開催日時： 平成 30 年 11 月 2 日（金）13 時 〜 16 時 40 分

二．開催場所： 日本医療薬学会会議室
三．出席者
会

頭： 奥田 真弘副会頭： 山田 安彦、山本 康次郎、千堂 年昭
理

事： 青山 隆夫、出石 啓治、井関 健、伊藤 清美、川上 純一、
河原 昌美、吉光寺 敏泰、崔 吉道、寺田 智祐、峯村 純子、宮﨑 長一郎、望月 眞弓、山田 清文

監

事： 山元 俊憲

陪席者
顧

問： 和田 一夫

事務局： 星 隆弘、姫嶋 直子
欠席者
理

事： 大谷 壽一、佐藤 淳子、武田 泰生

監事： 大森 栄、安原 眞人

顧問： 五十嵐 邦彦、木平 健治、佐々木 均、山本 信夫

四．議長： 奥田 真弘
五．会議の成立
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 17 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨が報告された。
六．議事の経過の概要及びその結果
1．平成 30 年度第 4 回定例理事会議事録の確認
議長より、本年 9 月 13 日に開催された平成 30 年度第 4 回定例理事会議事録を基に議事内容が確認され、修正等がある場合には本理事会終了時までに指摘するよう要請があった。続いて、前回理事会から昨日までに開催された各委員会等の会務状況が報告された。
2．協議事項(1) 第 10 回臨時社員総会、平成 30 年度学会賞表彰式への対応
議長より、第 10 回臨時社員総会（以下、総会）資料の議事及び構成、内容に関する 確認が行われ、①協議事項として、2019 年度事業計画案、同年度予算案、名誉会員の委嘱に係る 3 件の議案と、②報告事項として、2019-2020 年度代議員選挙（以下、代議員1

選挙）の実施の他、2019 年度各学会賞の候補者・候補論文、同年度学術小委員会、同年度海外研修等助成員及び第 33 回(2023 年度開催)本学会年会長候補者の各募集案内を取り上げることが説明された。続いて、崔理事より 2019 年度事業計画案について、続いて川上理事より同年度 予算案に 関する説明があり 、協議した結果、 一部の記述を修正した上で 総会資料が確定となった 。また、総会 及び学会賞表彰式 当日の段取りとして、2 名の議事録署名人候補者、学会賞表彰式の資料、総会及び表彰式の会場レイアウト等に関する説明があり、了承された。
(2) 2019-2020 年度代議員選挙の実施、開票立会人の選任
崔理事より、11 月 8 日付けで公示される代議員選挙の実施に係る説明文書と選挙スケジュールに関する報告があった。続いて、 前回理事会で審議した代議員選挙管理委員会（6 名）及び代議員候補者推薦委員会（5 名）に係る確定した名簿が提示され、また本選挙の開票立会人として折井孝男氏を選任することが説明された。協議した結果、本件は了承された。
(3) 公益社団法人の認定取得に向けた検討議長より、公益社団法人化に向けた検討事項の 1 つとして、公益社団法人用の新定款の素案を用意し、理事会の意見を伺いたいとの意向が示された。事務局より、本定款案は内閣府から示されている 公益社団法人の定款作成用のガイドに沿って整備 したものであり、現行定款と比較し公益性が強くなっており、 役員の責任が一層求められる条文が盛り込まれることなどが説明された。また、議長より、公益性に沿う条文の整備以外に、現行の定款から 2 つの事項を変更する提案についての説明があった。1 つ目の変更点として、理事の員数を最大 20 名から 24 名に増やすこと。現行及び新定款では、本学会と密接な関係にある他の団体の理事を兼務する者が全理事の 1/3 を超えることはできないこととなっているため、理事候補者 の選任時に制限を受ける ことになる 。
それに対処するため、新定款では理事 の総数を 増員し、同兼務理事者の 数を現行より最大 2 名多く選任できるようにしたいという説明があった。２つ目の変更点として、専務理事を配置できる条文にすること。将来的に専務理事の配置が必要になった際に、定款を変更することなく対応できるよう、予め理事者数に 1 名を上乗せし、１つ目の変更点と合わせた理事の員数の上限を 25 名とする考えが示された。本件について、誤記等については修正を加えるが、 公益性に沿う条文の整備 及び他の団体との兼務理事者数を踏まえた理事の増員については、 異議は見られなかった 。一方で 専務理事の配置については、 現時点で の差し迫った 必要性の説明が充分でないことに加え 、事務局職員との役割及び勤務体制が不明確であることより、 引き続き継続的な議論をすべきという意見があった。
議長より、今回の意見については、今後再検討することとし、まずは本新定款案等をもって、11 月中旬に内閣府の公益認定等委員会に相談に出向き、定款案のみならず、本学会事業に係る 公益事業への該当性 の確認を進め 、その後、改めて 公益社団への認2

定取得に係る検討を進める方針が説明された。
(4) がん専門薬剤師全体会議の運営体制に向けた対応
河原理事より、がん専門薬剤師及びがん指導薬剤師の認定者 をもって構成 且つ活動をしているがん専門薬剤師全体会議（以下、全体会議）の今年度の実施報告及び次年度の収支予算案と共に、現在、がん専門薬剤師研修小委員会が中心となって 、全体会議の運営体制のあり方や規程 又は細則の整備を進めている ことが報告された。続いて、議長より河原委員長への要請として、全体会議の 活動、運営体制及び収支状況 に関する理事会への報告がなく当該情報を把握できないため、 理事会が掌握できる形での 透明性をもった運営 体制の整備と活動報告等の求め及び公益社団 法人化を念頭にした組織ガバナンスの強化策として 、全体会議の運営体制をがん専門薬剤師研修小委員会 （以下、小委員会）の下部組織（いわゆる孫委員会）ではなく、委員会（親委員会）又は小委員会（子委員会）として組織すべきではないかという意見があった。協議の結果、小委員会及び全体会議を統合した場合あるいは独立して設置した場合の運営体制等を、引き続きがん研修小委員会にて検討することとした。
(5) 医療薬学公開シンポジウムの開催計画（2019 年度、2020 年度開催計画）
井関理事より、2019 年度、2020 年度に開催する医療薬学公開シンポジウムの開催計画として、企画シンポジウム委員会で の協議事項の説明があった。従前と同様に全国各地で年間 4 回にわたって開催することを念頭に過去の開催状況に鑑み、次のとおりの開催計画とした。開催候補地となる都道府県の候補地として、 2019 年度は岩手県、埼玉県、奈良県及び大分県（次点候補地は岐阜県）、2020 年度は青森県、群馬県、岐阜県、山口県（次点候補地は愛媛県）とした。また、本シンポジウムのテーマとして、7種類のキーワードを提示することとした。なお、実行委員長候補者への内諾取得は、これから進めるため、当該計画が 変更になる場合があることが示唆された。協議した結果、了承された。
(6) 高齢者がん医療コンソーシアムの開催計画に係る協力依頼への対応
議長より、 厚労科研がん対策推進総合研究事業「高齢者がん診療指針策定に必要な基盤整備に関する研究」の研究代表者である 福岡大学医学部の田村和夫医師より、がん薬物療法のみならず包括的な高齢者がん医療ガイドラインの作成に向けたコンソー
シアムの設置 を検討しており 、本学会への当該コンソーシアムへの 協力依頼を受けたことが説明された。協議した結果、学会組織としては協力するが、担当委員の推薦については候補者を選任できないため、会頭に一任することとした。
(7) 薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつけ機能強化事業への協力等
議長より、日本薬剤師会より同会が実施する薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のか
かりつけ機能強化事業への協力依頼として、山田 (清)理事と出石理事を本事業内で組織する委員会の委員とし たい主旨の 依頼があったこと、また両理事には事前に説明し3た上で、本件への承諾を得ていることが説明された。協議した結果、了承された。
(8) 事務局嘱託職員の採用
議長より、本年第 3 回定例理事会において、事務局強化策の一環且つ公益社団法人の認定取得に関わる一連の対応にあたるために、 財務や法務 の分野に詳しい人材を嘱託職員として雇用すること が了承された。それを受けて人事委員会において 候補者の調査及び人選を進め、先般 1 名の候補者と面接を実施したこと及び同候補者の採用に関する説明があった。席上に当該候補者の履歴書及び職歴情報 が提示され 、その情報を基に面接での印象及び雇用条件(報酬、採用予定日等)が説明された。協議した結果、当該候補者の採用が了承された。なお、本採用者の職位は、今後検討した上で、再協議することとなった。
3．報告事項(1) 事務局職員の採用
議長より、人事委員会での面接及び協議を経て 10 月 1 日より事務局の姫嶋直子氏を契約職員から正規職員に登用したことが報告された。
(2) 第 28 回年会（神戸）準備状況報告
千堂第 28 回年会長より、同年会の準備状況として、確定したプログラム、日程表及び会場の各概要、各種の登録数として、一般演題数 1753 件（口頭 338 件、ポスター1415件）、優秀演題応募件数 338 件、事前参加登録数 7735 人などに関する報告があった。
(3) 後援申請（1 件）
議長より、次の後援依頼を承諾したことが報告された。
・「PLCM 研究会第 13 回シンポジウム」（NPO 法人がん医療研修機構）(4) 講習会・セミナー等の開催計画
1) がん専門薬剤師集中教育講座
河原理事より、がん専門薬剤師集中教育講座を本年 12 月 1 日及び 2 日に福岡で、来年 3 月 9 日及び 10 日に東京で開催する計画及び各プログラムが報告された。
2) 薬物療法専門薬剤師集中講義
望月理事より、薬物療法専門薬剤師集中講義を来年 6 月 8 日及び 9 日に岡山で開催する計画及び各プログラムが報告された。
(5) 広報用パンフレットの紹介
峯村理事より、新しい広報用パンフレットが紹介され、第 28 回年会で配付すると共に薬学系大学に送付し、卒業生への配付を依頼する方針が報告された。
(6) 委員会報告
1) 第 2 回がん専門薬剤師研修小委員会

4河原理事より、9 月 17 日に開催された第 2 回がん専門薬剤師研修小委員会の議事として、がん専門薬剤師集中教育講座及びがん専門薬剤師アドバンスト研修会への対応、がん専門薬剤師養成研修コアカリキュラム・ガイドラインの改訂に係る協議の概要が報告された。
2) 第 1 回保険薬局薬剤師認定制度検討 WG
宮﨑理事より、10 月 5 日に開催された保険薬局薬剤師認定制度 WG の議事として、保険薬局の薬剤師も取得できる認定資格の要件や研修のあり方等に関する意見交換を進めたことが報告された。
3) 第 1 回大学教員認定制度検討 WG
青山理事より、10 月 12 日に開催された大学教員認定制度 WG の議事として、専門薬剤師育成委員会で議論された検討案を基に、臨床系大学教員 が興味を有し 且つ大学側からも評価が得られるような有益な認定資格を目指 すような制度が望ましいという意見になった 。育成委員で検討された学術活動の評価に係る認定要件の他に臨床研修の必要性に つ いても、 今後、議論を進める という方針になったこと が報告された。
4) 出版委員会
峯村理事より、本年 3 月に出版した「病態を理解して組み立てる薬剤師のための疾患別薬物療法」の改訂版の販売促進策として、学会 HP 上での露出度を高めることや認定薬剤師制度の参考図書として現状よりも大きく取り上げること、学会誌の送付時に広報用チラシを同封することなどの提案及び要請があり、各所でできる限りの対応をとることとなった。
以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 16 時 40 分に閉会を宣言し、解散した。

5