（別紙様式２）

令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
群馬県
嬬恋村

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
97393.5
88

普通畑

3900
3335
30.54467

樹園地

3193

計

牧草畑

4939903374
34455593※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数752
農業就業者数1518
自給的農家数
256
女性669
販売農家数
471
40代以下
465
主業農家数
349
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数15
副業的農家数107※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）319
74
030000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
1918
1012－
70002－
1
0001－
00000
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
17－

実数
179

農地利用最適化推進委員

合計

計
4
2
1022910実数

地区数

7月 1 9日

定数－
3
女性－
2
40代以下－0中立委員－1＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

151511Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積3990ｈａ（令和3年3月現在）

これまでの集積面積

集積率3169ｈａ79.4%

農地の借り手、貸し手のニーズの把握が不十分であり、把握のための手法を検討する必要がある。また、農地の集約化を図るうえで、地図情報システム等の活用も併せて検討する。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和2年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②3236ｈａ

3169ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）39ｈａ

97.93%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画①農業委員会だよりやリーフレット等により農地中間管理事業を通じた貸し借りを推進する。②担い手の農地の利用集積に向けたあっせん活動を推進する。

活動実績①農業委員会だよりやリーフレット等により農地中間管理事業を通じた貸し借りを推進した。②担い手の農地の利用集積に向けたあっせん活動を推進した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

引き続き担い手へ農地の集積・集約化を促進する必要がある。

活動に対する評価

まだまだ、農業委員会に届け出ない賃貸借契約が多い。農地中間管理事業の制度自体が浸透していないので制度の周知を図る必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数

令和元年度新規参入者数

0経営体
新規参入の状況課

題

2年度新規参入者数

0経営体

0経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

２年度新規参入者が取得した農地面積0ｈａ

0ｈａ0ｈａ

新規就農にあたり、農地の確保や営農技術の習得方法の支援体制の整備が必要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和2年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④2ｈａ0ｈａ

0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農相談対応（青年等新規就農者・認定農業者認定制度）（通年）

活動実績

１件、新規就農の相談があり吾妻農業事務所普及指導課と連携をとりながら進めたが、その後就農には至らなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価相談者が就農に至るよう、関係機関と連携しながら目標を立てたい。

活動に対する評価相談者が就農に至るよう、関係機関と連携しながら誘導に努めたい。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
4,024ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
34ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）0.84%

狭小面積の畑や、傾斜地、石が出るなどの条件の悪い畑等が遊休化している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）4ｈａ
2.6ｈａ65%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）22人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

農地の利用状況
活調査
調査方法 各大字（11地区）ごとに班を編制し全筆調査を実施する。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～R3.1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

利用意向調査を踏まえ、必要に応じてあっせん、その他利用調整を行う。
調査員数（実数）22人

調査実施時期
9月～10月

調査実施時期 11月～R3.1月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
45筆 調査数：0筆績
調査面積：3.6ha 調査面積：0ha

その他の活動調査結果取りまとめ時期
10月～11月

1月～2月
第33条
調査数：
調査面積：

0筆
0ha

利用意向調査を踏まえ、農業公社と利用調整を行った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新たな遊休農地が発生し目標には届かなかったものの、バラギ地区の遊休農地・荒廃農地を酪農法人に貸し付けることが出来た。

活動に対する評価

概ね計画通りに活動出来た。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和3年3月現在）

課

題違反転用面積（Ｂ）

3990ｈａ0ｈａ

耕作放棄地や、目の行き届かない山沿い等の農地において違反転用が発生しやすい環境があることから、日頃より農地パトロールを実施するなどの未然防止活動が一層重要となってくる。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画①ホームページ、農委だより等に違反転用の防止を呼びかける。
②農地パトロールや日常的な監視活動を実施する。

活動実績①ホームページ、農委だより等で違反転用の防止を呼びかけた。
②農地パトロールや日常的な監視活動を実施した。

活動に対する評価

活動計画に沿った活動が出来た。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：３６件、うち許可３６件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、農業委員、推進委員が現地調査を行い必要に実施状況 応じて申請者に対して聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 関係法令、審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

３６件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置
実施状況 議事録を作成し、村のホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から１４日

処理期間（平均）

１４日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：３１件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、農業委員、推進委員が現地調査を行い必要に実施状況 応じて申請者に対して聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 関係法令、審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置
実施状況 議事録を作成し、村のホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から３５日

処理期間（平均）

３５日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

２９ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２９ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

１４ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

１４ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

３８６件

実施状況公表時期
令和 ３年 ３月

情報の提供方法：ホームページで公表。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

７５７件

実施状況

取りまとめ時期
令和 ３年 ３月

情報の提供方法：議事録を作成し、村のホームページで公表している。

是正措置
整備対象農地面積

４５５５ｈａ

データ更新：農地法上の許可、届出、農用地権利移動等の状況を踏まえ年1回農地台帳の整備実施状況 更新している。

公表：全国農地ナビで公開している。

是正措置 年1回更新しているが随時更新できるよう努めたい。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

1件

農地利用最適化推進施策に関する意見書を嬬恋村議会議長及び嬬恋村長宛てに提提出先及び提出した出した。主な意見の概要は次の通り。①後継者不足の解消について②表土流亡対策
意見の概要
について③地域農業の確立対策及び遊休農地解消支援について

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している