訴訟事例紹介

中型貨物自動車が走行中、車両の高さの一般制限を上回る位置で車道に張り出した街路樹の枝に衝突し、車両が損傷するとともに、街路樹が転倒して近くの店舗などに損傷を生じさせた事故について、道路の設置・管理瑕疵が争われた事例＜平成 28 年 3 月 17 日 神戸地方裁判所尼崎支部判決＞
国土交通省

主

道路局

道路交通管理課

文

１（1）原告保険会社の主位的請求を棄却する。
（2）被告市は、原告保険会社に対し、472 万 8726 円及びこれに対する平成 27 年 7 月 9 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
（3）原告保険会社のその余の予備的請求を棄却する。
２（1）原告 X は、被告市に対し、7 万 1021 円及びこれに対する平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
（2）被告市のその余の請求を棄却する。
３

原告 X の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。

４

訴訟費用は、原告保険会社に生じた費用の 5 分の 1 と被告市に生じた費用の 5 分の 1 を原告保険会社の負担とし、原告 X に生じた費用の 10 分の 4 と被告市に生じた費用の 50 分の 1 を原告 X の負担とし、その余を被告市の負担とする。

５

この判決は、第 1 項（2）及び第 2 項（1）に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１１

請求
第 1 事件（主位的請求）
被告市は、原告保険会社に対し、581 万 0908 円及びこれに対する平成 25 年 12 月 5 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告市は、原告保険会社に対し、522 万 9818 円及びこれに対する平成 27 年 7 月 9 日から支払済みま道路行政セミナー2016. 121

で年 5 分の割合による金員を支払え（なお、原告保険会社作成の平成 27 年 8 月 3 日付け準備書面には
上記予備的請求の遅延損害金の起算日を「訴状送達の日の翌日からとする。
」と記載されているが、上記予備的請求は原告保険会社作成の平成 27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」をもって訴状の請求（上
記主位的請求）に追加されたものであり、かつ、上記準備書面には、原告保険会社からの書面が裁判所を通じて被告市に送達されることによって予備的請求に係る請求権を遅滞に陥らせる旨が記載されているのであるから、上記の「訴状送達の日の翌日からとする。」との記載は「『訴えの変更申立書』送達の日の翌日からとする。」との趣旨をいうものと解される。）。
２

第 2 事件（本訴事件）
原告 X は、被告市に対し、35 万 2829 円及びこれに対する平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
３

第 3 事件（反訴事件）（主位的請求）
被告市は、原告 X に対し、11 万円及びこれに対する平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告市は、原告 X に対し、9 万 9000 円及びこれに対する平成 27 年 7 月 9 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え（なお、原告 X 作成の平成 27 年 8 月 3 日付け準備書面には上記予備的請求の遅延損害金の起算日を「訴状送達の日の翌日からとする。
」と記載されているが、上記予備的請求は、
原告 X 作成の平成 27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」をもって、原告 X 作成の平成 26 年 11 月
21 日付け反訴状の請求（上記主位的請求）に追加されたものであり、かつ、上記準備書面には、原告X からの書面が裁判所を通じて被告市に送達されることによって予備的請求に係る請求権を遅滞に陥らせる旨が記載されているのであるから、上記の「訴状送達の日の翌日からとする。
」との記載は「『訴えの変更申立書』送達の日の翌日からとする。」との趣旨をいうものと解される。
）。

第２
１

事案の概要
事案の概要

本件は、原告 X の従業員が運転する事業用中型貨物自動車が、被告市の管理する道路を走行していた際に、上記道路沿いの歩道に植栽されていた被告市の所有・管理に係る街路樹（あるいは街路樹の枝）に衝突し、上記貨物自動車が損傷するとともに、上記街路樹が転倒して近くの店舗などに損傷を生じさせた事故について、原告保険会社が、原告 X との間で締結していた自動車損害保険契約（車両保険の免責金額 5 万円、対物保険の免責金額 5 万円）に基づいて、上記貨物自動車の修理等に対して車両保険
金 467 万 5000 円（損害額から免責金 5 万円を控除した額）を原告 X に支払うとともに、上記街路樹を転倒させて近くの店舗などに損傷を与えたことにより、被保険者である原告 X が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の填補として対物保険金相当額 113 万 5908 円（損害額から免責金5 万円を控除した額）を原告 X に代わって近くの店舗の経営者など（以下「関係被害者」という。
）に支払い、また、原告 X が上記貨物自動車の修理等に関し 5 万円（車両保険によって填補されなかった
免責金相当額）を自己負担するとともに、近くの店舗などの損傷に関して 5 万円（対物保険によって填
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補されなかった免責金相当額）を関係被害者に支払ったことに関し、（1）原告保険会社が、上記事故は、上記街路樹の枝が上記道路に建築限界内（道路においては、車両や歩行者の安全かつ円滑な通行が確保されるよう、一定の幅、一定の空間の範囲内には通行の障害となるような物を設けてはならないこととする必要があり、この建築禁止空間の限界を定めたものが建築限界である。そして、道路法 30 条 1 項 3 号、道路構造令 12 条によって、普通道路の車道では高さ4.5m 以下の空間が建築限界内として建築が禁止されているから、街路樹の枝が上記道路に高さ 4.5m
以下の位置に張り出してはならないこととなる。
）の 3.47m 以下の高さで張り出していたために、上記貨物自動車のコンテナ左前角部分が上記街路樹の枝に衝突したことによって発生したものであり、道路の管理の瑕疵に基づくものであるから、被告市は、上記貨物自動車の損傷について原告 X に、近くの店舗などに損傷について関係被害者にそれぞれ国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償義務を負っていたとの前提の下に、
ア 主位的に、原告保険会社が上記のとおり車両保険金及び対物保険金相当額を支払ったことによって、被告市が、法律上の原因なく、原告保険会社の損失の下に、原告 X や関係被害者に対する損害賠償債務を上記の車両保険金及び対物保険金の金額の範囲で免れるという利得を得ていると主張して、被告市に対し、不当利得返還請求権（民法 703 条）に基づき、581 万 0908 円（上記の車両保険
金と対物保険金の合計額）及びこれに対する催告の日の翌日（第 1 事件の訴状送達の日の翌日）である平成 25 年 12 月 5 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求め、
イ

予備的に、原告保険会社が、①上記車両保険金の支払を原告 X になしたことによって、原告 Xの被告市に対する国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償請求権を保険代位により取得するとともに、②上記の対物保険金相当額の支払を原告 X に代わって関係被害者になしたことによって、原告 Xに生じた被告市に対する共同不法行為者間の求償権（不当利得返還請求権）を保険代位により取得しているところ、上記貨物自動車を運転していた原告 X の従業員の過失割合が 1 割を上回ることはないと主張して、被告市に対し、上記車両保険金の 9 割に相当する 420 万 7500 円と上記対物保
険金の 9 割に相当する 102 万 2318 円の合計 522 万 9818 円及びこれに対する催告の日の翌日（平成27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日）である平成 27 年 7 月 9 日から支払済
みまで前同様の遅延損害金の支払を求め（以上「第 1 事件」）、（2）被告市が、上記事故は、上記貨物自動車を業務上運転していた原告 X の従業員が、常時進路前方に注意して障害物があるときはこれを避けるべき注意義務を負っていたのに、これを怠り、上記道路沿いの歩道縁石を越えて歩道に乗り上げ、上記街路樹の幹に減速することなく正面衝突し、上記街路樹を転倒させたものであり、これによって被告市が転倒した街路樹の撤去と街路樹の復旧を余儀なくされたと主張して、原告 X に対し、使用者責任（民法 715 条 1 項）に基づき、35 万 2829 円（街路樹
倒木撤去工事費用 15 万 9600 円、街路樹復旧工事費用 16 万 3229 円、弁護士費用 3 万円の合計額）及
びこれに対する不法行為の日である平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求め（以上「第 2 事件」）、（3）原告 X が、前記（1）と同様の前提の下に、
ア

主位的に、被告市に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、上記貨物自動車の修理等について自己負担した 5 万円（車両保険によって填補されなかった免責金金額）、関係被害者に対して支払った
5 万円（対物保険によって填補されなかった免責金額）及び弁護士費用 1 万円の合計 11 万円並びにこれに対する不法行為の日である平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求め、
道路行政セミナー2016. 123イ

予備的に、上記貨物自動車の修理等について 5 万円を自己負担したことによって、被告市に対する国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償請求権を有するとともに、関係被害者に対して 5 万円を支払ったことにより、被告市に対する共同不法行為者間の求償権（不当利得返還請求権）を有しているところ、上記貨物自動車を運転していた原告 X の従業員の過失割合が 1 割を上回ることはな
いと主張して、被告市に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償請求として、上記貨物自動車の修理等について自己負担した 5 万円及び弁護士費用 1 万円の合計 6 万円の 9 割に相当する 5 万4000 円及びこれに対する不法行為の日の後である平成 27 年 7 月 9 日（平成 27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日）から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めるとともに、共同不法行為者間の求償請求（不当利得返還請求）として、関係被害者に対して支払った 5 万円の9 割に相当する 4 万 5000 円及びこれに対する催告の日の翌日（平成 27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日）である平成 27 年 7 月 9 日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めた（以上「第 3 事件」）事案である。
２

前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。
なお、枝番のある書証は、特に枝番を明示しない限り、技番のすべてを含む。以下同じ。）（1）原告 X は、平成 23 年 12 月 1 日、原告保険会社との間で、下記の約定を含む内容の自動車損害保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
ア

保険期間

平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 12 月 1 日まで

イ

車両保険

限度額：500 万円

ウ

対物保険

限度額：無制限

免責金：5 万円
免責金：5 万円

原告保険会社は、本件保険契約に係る車両の所有、使用又は管理に起因して他人の財物を損壊させたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害に対して、所定の保険金を支払う（対物賠償責任条項 1 条）。
法律上の損害賠償責任とは、民法（明治 29 年法律第 89 号）等法律に基づく損害賠償責任をいう（同用語説明・定義）。
（2）事故の発生（以下「本件事故」という。）
原告 X の従業員である Y は、平成 24 年 11 月 29 日午前 7 時 45 分頃、原告 X の業務として車高3.47m の事業用中型貨物自動車（以下「本件車両」という。）を運転して被告市が管理する市道 23 号
線（以下「本件道路」という。）を東方面から西方面に向かっていたが、兵庫県西宮市にさしかかったところで本件道路沿いの歩道上に植栽されていた街路樹（ないし街路樹の枝）に衝突し、同街路樹が転倒した（以下、街路樹（ないし街路樹の枝）に衝突した場所を「本件事故現場」といい、衝突されて転倒した街路樹を「本件街路樹」という。）。
これらの街路樹も被告市が所有・管理しているものである。
（3）保険金等の支払ア

原告保険会社は、本件保険契約に基づき、平成 25 年 3 月 28 日、原告 X に対し、本件車両の損害についての車両保険金として 467 万 5000 円（損害額から免責金 5 万円を控除した額）を支払った。
原告保険会社は、本件保険契約に基づき、平成 24 年 12 月 18 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、以下のとおり、本件車両が本件街路樹を転倒させて近くの店舗などに損傷を与えたこと

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により、被保険者である原告 X が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の填補として対物保険金相当額 113 万 5908 円（損害額から免責金 5 万円を控除した額）を原告 X に代わって関係被害者に支払った。
３

主たる争点及びこれに関する当事者の主張（1）本件事故の態様（原告保険会社及び原告 X（以下、これらを併せて「原告ら」という。）の主張）
Y が、本件車両を本件道路の路肩に停車しようとして、減速した上で本件道路の左端に寄って行った
ところ、本件道路の地面から高さ 3.47m 以下の位置に本件街路樹の枝が張り出していたため、本件車両のコンテナ左前角部分が本件街路樹の枝と衝突した。樹勢が弱っていた本件街路樹は、この衝突で根元付近が千切れるように破損して本件車両進行方向側に倒れて行ったが、その途中で、本件街路樹の下に位置することとなった本件車両のキャビン部の左キャブルーフや左バックミラーを上から破損し、左バックミラーを引き剥がした。そして、その引き剥がされた左バックミラーがその下部にあるフロントガラスの左側に衝突してフロントガラス左下部分を損傷するとともに、同時にその損傷箇所の右側に左バックミ
ラーを引き剥がした本件街路樹の枝が衝突して（その間、本件車両は低速で前進している。
）、本件車両のキャビン左角部分を破損した。なお、本件街路樹は、その前後の他の街路樹同様、上部ほど枝が広がって生えていたので、本件車両を避けるように、歩道の外側（南側）にあるマンションの方向に倒れた。
（被告市の反論）
Y は、本件車両を運転していた際に、相当な速度で本件道路の歩道縁石を越えて歩道に乗り上げ、本件街路樹の幹に減速することなく正面衝突した。そのため、本件車両のフロントガラス左下部分は割れ、コンテナ部分に凹みが生じ、左ドアミラーも本件街路樹の枝に絡まり、本件街路樹が本件車両から離れるように倒れていく際に車体から引き剥がされた。そして、Y が衝突を避けようとしてハンドルを右に切って進路を変更したので、本件車両は本件街路樹を擦るようになり、そのため、左フ口ントバンパーに擦過痕、左ドアに削損が生じた。
（2）被告市による本件道路の管理の瑕疵の有無（原告らの主張）
車両が道路上の建築物と衝突することを可及的に防止するために、普通道路における車道（路肩を含む。）の建築限界は、原則として 4.5m と定められており（道路法 30 条 1 項 3 号、
道路構造令 12 条）、また、道路を通行する車両の高さは、特別な通行規制がない限り、3.8m と定められているのであるから（道路法 47 条 1 項、2 項、同条の 5、車両制限令 3 条 1 項 3 号）
、高さ 4.5m 以下（少なくとも高さ 3.8m 以下）の位置に障害物があるときは、原則として道路の管理の瑕疵に当たるというべきであるところ、本件街路樹の枝は、特別な通行規制がないのに、本件道路上の高さ 3.47m 以下の位置に張り出しており、そのため、Y はこれに本件車両を衝突させて本件事故を起こしたのであるから、本件道路が通常有すべき安全性を欠いていたことは明らかであり、被告市による本件道路の管理には瑕疵があったというべきである。
そして、被告市は、街路樹の枝が道路法等に違反する高さで道路に張り出すと、車両がこれに衝突して重大な事故が発生する危険があることを予見できたにもかかわらず、本件街路樹の枝が本件道路上の高さ 3.47m 以下の位置に張り出している状態を放置していたのであるから、管理の瑕疵の程度は重大である。
（被告市の反論）
道路行政セミナー2016. 125ア

本件街路樹の枝は、本件道路上の高さ 3.47m 以下の位置に張り出していないから、被告市には本件道路と因果関係のある道路の管理の瑕疵はない。

イ

仮に本件街路樹の枝が本件道路上の高さ 3.47m 以下の位置に張り出していたとしても、本件事故
現場付近は見通しの良い直線道路であったのであり、車両の運転手において、前方にある街路樹の枝を発見し、これを回避することは極めて容易であったというべきであるから、本件道路が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえない。
したがって、被告市による本件道路の管理に瑕疵はない。

（3）本件事故について Y の過失の有無（被告市の主張）
Y は、本件車両を運転するに当たって、常時進路前方に注意し、障書物があるときはこれを避けなければならない注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、本件道路の歩道縁石を越えて歩道に乗り上げ、本件街路樹の幹に減速することなく正面衝突したものであるから、Y には過失がある。
また、原告らが主張する本件事故の態様を前提としても、原告 X の職業運転手として事業用中型貨物自動車を頻繁に運転していた Y は、本件車両の高さ等を十分に把程していたはずで、午前中に見通しの良い本件道路の路肩を徐行直進していたのであるから、その前方にある本件街路樹の枝を発見し、ブレーキをかけ、あるいはハンドルを右に切るなどの措置を講じることにより、本件街路樹の枝との衝突を回避することは極めて容易であったはずであり、Y に過失があったことは明らかである。
（原告らの反論）
Y は、本件事故現場付近には、路肩が停車することが想定されていたため、バスに衝突することがな
いように街路樹が整理・管理されていると合理的に期待していたことや、本件街路樹の枝が本件車両の運転席より遙かに高いコンテナの天頂付近の高さで本件道路に張り出していたことなどから、その存在を認識することができなかったものであるから、Y が前方注視義務に違反したとはいえない。
それゆえ、本件事故について Y に過失はなく、仮に認められたとしても過失割合は 1 割を超えるものではない。

第３１

当裁判所の判断
認定事実
前提事実に加え、後掲の証拠（ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（1）本件道路及び本件街路樹の状況
本件道路は、片側一車線の観ね東西に延びる直線道路（市道 23 号線）で、本件事故現場付近においては、車道（路肩を含む）の幅員が約 9m で、前方の見通しは良かった。
また、本件街路樹（ケヤキ）は、本件道路の南側歩道に設置された植樹桝（四方を歩道縁石（車道からの高さ約 20cm）を含む縁石（幅約 15cm）に囲まれたものであり、その大きさは四方の縁石を含めて東西幅約 1.7m、南北幅約 1.185m であり、その中心点から車道と歩道縁石の境界線までの距離は約 63cm である。
）に植栽されており、平成 24 年 10 月 22 日に本件街路樹の剪定作業が行われた際には、太い枝が本件道路に張り出していた。
（2）被告市による街路樹の管理
被告市では、街路樹の枝が道路上の建築限界内に張り出すことのないようにするために街路樹の状
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道路行政セミナー2016. 12

況を計画的に調査、管理するということは行われておらず、担当職員らが、現場を通った際の目視によって街路樹の枝が道路上の高さ 4.5m 以下の位置に張り出していると判断した場合に、これを伐採するなどしていたにすぎない。なお、被告市が管理する道路に張り出した街路樹の枝が車両の衝突によって折れることはしばしばあり、本件街路樹の西側約 140m 地点の街路樹の枝は、遲くとも平成
26 年 9 月までには、路肩地点において高さ約 2.7m の位置で本件道路に張り出しており、その枝には車両の衝突によって生じたものと考えられる損傷があった。
（3）本件車両の形状
本件車両は、長さ 910cm（同型車を参考にすると、フロントバンバー先端部から左前輪前部までの長さは約 80cm、左前輪中心軸までの長さは 105cm。）、幅 231cm、高さ 347cm（同型車を参考にす
ると、地面からバンパ一下部までの高さは約 35cm、コンテナ下部までは約 91cm、左前ウィン力一
カバ一下部までは約 100cm、フロントガラス下部までは約 150cm、運転席に座った運転手の顔までは約 180cm、フロントガラス上部までは約 230cm。）、車両重量 5150kg の事業用中型貨物自動車である。
（4）本件事故に至る経緯等
Y は、平成 20 年頃に原告 X に入社した従業員で、本件車両のような事業用中型貨物自動車の運転にも慣れており、車両の長さ、幅及び高さも十分に把握していた。
Y は、本件事故当日である平成 24 年 11 月 29 日、本件事故現場付近で引越作業をする予定であったため、本件道路を東方面から西方面に向かって走行して本件事故現場付近に近づいたが , 降車して引越作業の現場近くに本件車両を駐車することができる場所があるか確認に赴く必要があったため、
午前 7 時 45 分頃、本件車両を本件事故現場付近に停車しようとしていた。
なお、本件事故現場付近には、街路樹の枝が高さ 4.5m 以下（ないし高さ 3.8m 以下）の位置で本件道路に張り出している旨を注意喚起する道路標識等は設置されていなかった。
（5）本件車両の損傷状況
本件車両には本件事故後に下記の損傷が生じていた。
ア

左前輪及び左後輪
左前輪及び左後輪には、回転痕と考えられる擦過痕がある。

イ

コンテナ左前角部分
コンテナ（アルミ製）左前角部分（本件車両の天頂である 3.47m より少し低い部分）が凹損している。
ウ

左キャブルーフ
左キャブルーフ（左ドアの上部の部品）に凹損があり、左ルーフレインレールに木片ないし樹皮が付着している。

エ

左バックミラー
左バックミラー（キャビン左角にある前部と左側側方に張り出した楕円のような形をした細い棒に設置されている。）が剥離した。

オ

フロントガラス左下部分
フロントガラス（上方から下方にかけてやや前に傾斜している。）左下部分 2 か所が蜘蛛の巣状（打痕がやや上方にあり、ひび割れの多くは下部に向かって伸びている。）に損傷している。

カキャビン左角部分
キャビン左角部分の樹脂部分が上方から下方にめくれるように破損し、左ウィンカーレンズが剥落してぶら下がっている。
道路行政セミナー2016. 127

（6）本件街路樹の転倒後の状況等
ア

本件街路樹は根元から折れ、本件車両の進行方向やや左前方（南側）に向かって歩道に転倒したが、その枝には本件車両の左バックミラーが引っかかっていた。また、本件街路樹の枝には樹皮が剥がれたような損傷がある一方、その幹には本件車両のキャビン左角部分と同じ高さの部分（約1m 〜 1.5m）に損傷がなく、その折れ目には枯死した部分も確認できた。
本件街路樹の東側の歩道縁石の車道側の角には、タイヤの接触によると考えられる黒色の痕跡が
約 170cm（太い痕跡は約 120cm）にわたって残っていた。
なお、被告市は、平成 24 年 12 月頃、本件街路樹を廃棄処分した。

イ

本件車両は、本件街路樹から約 10m 前方の地点に停止したが、その際、本件車両と本件道路の歩道縁石は近接し、平行な状態であった。

２

本件事故の態様（争点（1））（1）被告市は , 本件事故の態様について、Y が、本件車両を運転していた際に、本件道路の歩道縁石を越えて歩道に乗り上げ、本件街路樹の幹に減速することなく正面衝突したと主張し、本件事故の直後に本件街路樹の転倒状況等を目撃した Z（被告市に所属している職員。以下「Z」という）の陳述書には、その状況から、本件車両が歩道上の本件街路樹に衝突したと思った旨の記載がある。
しかしながら、本件事故が被告市の主張する態様であったのであれば、本件街路樹の幹に正面衝突したこととなる本件車両のキャビン左角部分には前方からの力が加わったと考えられる損傷が生じ、また、コンテナ左前角部分には上方からの力が加わったと考えられる損傷が生じているはずであるのに、現実には、本件車両のキャビン左角部分には前方からではなく上方からの力が加わったと考えられる損傷が生じており、コンテナ左前角部分にも上方からではなく前方からの力が加わったと考えられる損傷（凹損）が生じている。また、本件車両のキャビン左角部分が本件街路樹の幹に衝突したのであれば本件街路樹の幹部分（高さ約 1m 〜 1.5m）に損傷が生じているはずであるのに、現実には、
本件街路樹の幹部分には損傷が生じていない。さらに、Y が、本件車両を歩道に乗り上けて本件街路樹の幹に減速することなく正面衝突した後、慌ててハンドルを右に切ったのであれば、その後は相当程度の距離を進行した上で進行方向右側に向かって停車するのが自然であると考えられるのに、現実には、本件車両は、本件街路樹から約 10m 前方の地点に本件道路の歩道縁石に近接してこれと平行に停車している。これらの本件事故後の本件車両の損傷状況・停車状況や本件街路樹の状況に照らすと、被告市の主張する本件事故の態様は不自然・不合理であって採用できない（なお、Z は、証人尋間では、陳述書の上記記載とは異なり、本件車両が本件街路樹の枝を引っかけて本件街路樹を転倒させたと思った旨証言している。
）（2）ア 他方、原告らは、本件事故の態様について、Y が、本件車両を本件道路の路肩に停車しようとして、減速した上で本件道路の左端に寄って行ったところ、本件道路の地面から高さ 3.47m 以下の位置に本件街路樹の枝が張り出していたため、本件車両のコンテナ左前角部分が本件街路樹の枝と衝突したと主張し、これに沿う証拠がある。
イ そこで検討するに、原告らの主張する本件事故の態様によれば、Y が本件車両を本件道路の路肩に寄せて停車しようとした際に、本件車両のコンテナ左前角部分が本件街路樹の枝に衝突して同部分が損傷（凹損）し、転倒した本件街路樹の枝が、徐行前進する本件車両の左キャブルーフに衝突して損傷を与えて左バックミラーを剥ぎ取るとともにフロントガラス左下部分に損傷を与え、さらに、キャビン左角部分に上方から下方にめくれるような損傷を与えるとともに左ウィンカーレンズ
8

道路行政セミナー2016. 12

を剥落させたものと、本件車両の損傷状況を矛盾なく合理的に説明することができるほか、本件街路樹が進行方向やや左前方（南側）に向かって歩道に転倒するに至り、本件車両が本件街路樹から約 10m 前進した地点に本件道路の歩道縁石に近接してこれと平行に停車していたという本件街路
樹の転倒状況や本件車両の停車状況も矛盾なく合理的に説明することができ、さらに、本件街路樹の幹部分に損傷が生じていないこととも整合する。
また、被告市では , 街路樹の枝が道路上の建築限界内に張り出すことのないようにするために街路樹の状況を計画的に調査、管理するということは行われておらず、現に、本件事故の約 1 か月前である平成 24 年 10 月 22 日に撮影された本件街路樹の写真によると、本件街路樹の太い技が相当低い高さで本件道路に張り出していることがうかがえ、また、その西側約 140m 地点の街路樹の枝も約 2.7m の高さで本件道路に張り出していたところである。
これらの事情に鑑みると、本件事故の態様は、Y が、本件車両を本件道路の路肩に停車しようとして、減速した上で本件道路の左端に寄って行ったところ、本件道路の地面から高さ 3.47m 以下の位置に本件街路樹の枝が張り出していたため、本件車両のコンテナ左前角部分が本件街路樹の枝と衝突したものと認めるのが相当である。
ウ これに対し、被告市は、Y が、証人尋問及び陳述書において、本件車両の左前輪及び左後輪が歩道縁石に擦ったことはなく、本件街路樹の枝に衝突した際に 1 回衝撃音があったが、目の前に樹が現れたことはなく、その後に停車して左バックミラーを見ようとしたところ、本件街路樹が左側に横たわっていたなどと供述ないし記載しているところ、上記の供述等は本件車両の左前輪及び左後輪に擦過傷が生じていることや歩道縁石にタイヤ痕が残っていることなどと矛盾する旨を主張する。
しかしながら、本件車両の左前輪及び左後輪の擦過傷と歩道縁石のタイヤ痕については、そもそも本件事故の際に発生したものであるかどうか明らかではないから、上記の供述等が本件車両の左
前輪及び左後輪に擦過傷が生じていることや歩道縁石にタイヤ痕が残っていることなどと矛盾するとはいえない。また、Y にとって本件街路樹の枝への衝突及びその後の一連の経過が全く予測していなかった一瞬の出来事であったと考えられることを考慮すれば、上記供述等に客観的な本件事故の態様等と齟齬する点が生じることは避けられないものであり、しかも、客観的な本件事故の態様等と齟齬する点も本件事故の態様等の核心部分ではなく、むしろ、核心部分においては、上記供述等は客観的な本件事故の態様等によく符合しているものといえる。
そうすると、被告市の指摘する上記の点も、本件車両を本件道路の路肩に停車しようとして、減速した上で本件道路の左端に寄って行ったところ、本件道路の地面から高さ 3.47m 以下の位置に
本件街路樹の枝が張り出していたため、本件車両のコンテナ左前角部分が本件街路樹の枝と衝突した旨 Y の供述等の信用性に疑いを生じさせるものとはいえない。
また、被告市は、原告らの主張する本件事故の態様は、本件街路樹が根元から折れていることや、
本件街路樹が本件道路の車道ではなく歩道上に進行方向やや左側に向かって転倒していることと整合しないと主張する。
しかし、本件街路樹は歩道上の狭く浅い植樹桝に設置されており、根を張る空間の不足や排気ガスの影響等から、幹の内部が弱っていたと認められること、他方で、本件街路樹の枝は相当太く、相当程度の強度を備えていると考えられることなどに鑑みると、本件車両が衝突したのは本件街路樹の枝の根元付近であったものの、その枝は衝突によって折れることなく、枝から加わった衝突の衝撃で幹が根元から折れたと考えることも十分に可能である。また、本件車両の損傷状況、特に本
件車両の左バックミラーが剥ぎ取られて本件街路樹の枝に引っかかっていることからすると、本件道路行政セミナー2016. 129

街路樹の枝に本件車両のキャビン左角が衝突していることは明らかであり、本件街路樹が進行方向やや左側（南側）に向かって転倒するに至ったとしても不自然・不合理であるとはいえない。したがって、原告らの主張する本件事故の態様は、本件街路樹が根元から折れていることや、本件街路樹が本件道路の車道ではなく歩道上に進行方向やや左側に向かって転倒していることと整合しない
ものではない。
３

被告市による本件道路の管理の瑕疵の有無（争点（2））
車両が道路上の建築物と衝突することを可及的に防止するために、普通道路における車道（路肩を含む。）の建築限界は、原則として 4.5m と定められており（道路法 30 条 1 項 3 号、道路構造令 12 条）、また、道路を通行する車両の高さは、特別な通行規制がない限り、3.8m と定められているのであるから（道路法 47 条 1 項、2 項、同条の 5、車両制限令 3 条 1 項 3 号）
、少なくとも、車道上の高さ 3.8m 以下の位置に障害物があるときは、原則として、道路が通常有すべき安全性を欠いており、道路の管理の瑕疵に当たるというべきである。
そうすると、本件道路には、本件街路樹の枝が、普通道路における車道の建築限界である 4.5m はおろか、車両の高さの一般制限である 3.8m をも下回る高さ 3.47m 以下の位置で車道に張り出しており、
しかも、その旨を注意喚起する道路標識を設けるなどの措置も講じられていなかったのであるから、本件道路は道路が通常有すべき安全性を欠いており、被告市による道路の管理に瑕疵があったといわざるを得ない（なお、本件道路においては、車両が路肩に停車することも当然に想定されるから、仮に本件街路樹の枝が高さ 3.8m 以下の高さで張りだしていた部分が路肩地点のみであったとしても、道路として通常有すべき安全性を欠いていたとの上記判断が左右されるものではなく、その他に本件道路の管理の瑕疵を否定すべき事情も見当たらない。）。したがって、被告市は、国家賠償法 2 条 1 項に基づいて、本件事故によって損害を被った原告 X 及び関係被害者に対して損害賠償債務を負うこととなる。
そして、被告市では、街路樹の枝が道路上の建築限界内に張り出すことのないようにするために街路樹の状況を計画的に調査、管理するということは行われておらず、担当職員らが、現場を通った際の目視によって街路樹の枝が道路上の高さ 4.5m 以下の位置に張り出していると判断した場合に、これを伐採するなどしていたにすぎず、そのため、被告市が管理する道路に張り出した街路樹の枝が車両の衝突によって折れることはしばしばあったというのであるから、被告市による本件道路の管理の瑕疵の程度
は相当大きいといわざるを得ない。
４

本件事故についての Y の過失の有無（争点（3））
Y は、原告 X で職業運転手として事業用中型貨物自動車を頻繁に運転し、本件車両の高さ等も十分に把握しており、しかも、本件事故前には、本件事故現場付近に停車するため、本件車両を路肩に寄せて見通しの良い本件道路の路肩を徐行直進していたのであるから、本件街路樹の枝が本件車両の運転席より高いコンテナの天頂付近の高さで本件道路に張り出していたとしても（なお、本件道路に張り出していた本件街路樹の枝の高さは 3.47m 程度である一方、運転席に座っていた Y の顔の高さは約 1.8m であり、その差は約 1.7m にすぎない。）、Y において、本件街路樹の枝の存在を認識し、これとの衝突のおそれを予測して進路を変更する、あるいは本件街路樹の手前で停車するなどすることが困難であったとはいえない。そうすると、Y は、前方注意義務の一環として、本件街路樹の枝を発見し、ブレーキをかけ、あるいはハンドルを右に切るなどの措置を講じるなどして、本件街路樹の枝との衝突を回避すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、本件街路樹の枝に留意することなく、漫然と本
10

道路行政セミナー2016. 12

件車両を徐行前進させて本件事故を起こしたといえるから、本件事故の発生について過失があるといわざるを得ない。したがって、原告 X は、使用者責任（民法 715 条 1 項）に基づき、本件事故によって損害を被った被告市及び関係被害者に対して損害賠償債務を負うこととなる。
また、関係被害者との関係では、被告市と原告 X の共同不法行為者であり、被告市の関係被害者に対する損害賠償債務と原告 X の関係被害者に対する損害賠債債務とは不真正連帯債務の関係となり、前記認定の被告市による本件道路の管理の瑕疵の態様・程度と Y の過失の態様・程度を比較すると、Y
の過失割合（責任割合）は 2 割とみるのが相当である。
５

第 1 事件ないし第 3 事件の請求の当否（1） 第 1 事件（原告保険会社の請求）について
ア

原告保険会社の主位的請求先に認定説示したとおり、被告市は、国家賠償法 2 条 1 項に基づいて、本件事故によって損害を被った原告 X 及び関係被害者に対して損害賠償債務を負うこととなるところ、原告保険会社は、
原告保険会社が車両保険金や対物保険金を原告 X 及び関係被害者に支払ったことによって（関係被害者に対する支払は原告 X に代わって対物保険金相当額の支払を行ったもの。
）、被告市が、法律上の原因なく、原告保険会社の損失の下に、原告 X や関係被害者に対する損害賠償債務を車両保険金及び対物保険金の金額の範囲で免れるという利得を得ている旨を主張する。
しかしながら、原告 X の被告市に対する損害賠償請求権は、原告 X が原告保険会社から車両保険金の支払を受けることによって、保険代位によって原告保険会社に移転しており、消滅しているのではないから、被告市は、原告保険会社の損失の下に、原告 X に対する損害賠償債務を車両保険金の金額の範囲で免れるという利得を得ているとはいえない。
また、関係被害者の被告市に対する損害賠償請求権自体は、原告保険会社が原告 X に代わって対物保険金相当額を関係被害者に支払ったことによって、対物保険金の金額の範囲で消減している
ものの、それに伴って、原告 X の被告市に対する共同不法行為者間の求償権（不当利得返還請求権）が発生し、これを保険代位によって原告保険会社が取得しているのであるから、被告市が、実質的（経済的）に、原告保険会社の損失の下に、関係被害者に対する損害賠償債務を対物保険金の金額の範囲で免れるという利得を得ているとはいえない。
したがって、原告保険会社の主位的請求はその余について検討するまでもなく理由がないこととなる。

イ

原告保険会社の予備的請求
原告保険会社は、前記アに説示したとおり、原告 X に車両保険金を支払ったことによって、原
告 X の被告市に対する損害賠償請求権を取得しているところ、原告 X が本件事故によって被った損害は前記前提事実のとおり 472 万 5000 円であるものの、本件事故の発生について Y には過失割
合 2 割の過失があるから、原告 X が被告市に対して損害賠償を求めることができる額は 378 万円（472 万 5000 円×（1-0.2）=378 万円）となる。そして、原告保険会社は車両保険金として原告 Xに 467 万 5000 円の支払をしているのであるから、原告保険会社が原告 X の被告市に対する損害賠償請求権の全部を保険代位によって取得している（なお、車両保険の免責金は、車両保険金の支払に優先して被保険者に支払が求められるものであるから、被保険者に過失がある場合には、まず、被保険者の過失による部分に填補されるものと解するのが相当である。）。
また、甲と乙が共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において、甲が乙との責任割合に
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従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、甲は、乙の負担部分について求償することができるところ（最高裁判所昭和 63 年 7 月 1 日第二小法廷判決・民集42 巻 6 号 451 頁、平成 3 年 10 月 25 日第二小法廷判決・民集 45 巻 7 号 1173 頁参照）
、本件事故の発生について Y には過失割合 2 割の過失があるから、被告市との共同不法行為者である原告 X の責任割合も 2 割と認めるのが相当である。そうすると、原告保険会社が原告 X に代わって対物保険金相当額 113 万 5908 円を関係被害者に支払うとともに、原告 X が関係被害者である A に 5 万円を支払ったことによって、原告 X に 94 万 8726 円（（113 万 5908 円＋ 5 万円）×（1-0.2）=94 万8726 円（円未満切り捨て））の被告市に対する共同不法行為者間の求債権（不当利得返還請求権）が発生し、これを保険代位によって原告保険会社が取得していることとなる（なお、対物保険の免責金は、対物保険金の支払に優先して被保険者に支払が求められるものであるから、被保険者に負担部分がある場合には、まず、被保険者の負担部分に填補されるものと解するのが相当である。）。
以上の次第で、原告保険会社の予備的請求は、472 万 8726 円（378 万円＋ 94 万 8726 円 =472 万8726 円）及びこれに対する催告の日の翌日（平成 27 年 6 月 26 日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日）である平成 27 年 7 月 9 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないこととなる。
（2）第 2 事件（被告市の請求）について
先に認定説示したとおり、被告市は、原告 X に対し、使用者責任（民法 715 条 1 項）に基づいて、本件事故によって被告市が被った損害の賠償を求めることができるところ、被告市が本件事故によって被った損害は前記前提事実のとおり 32 万 2829 円であるものの、本件事故の発生についての原告 X の過失割合は Y と同様に 2 割にすぎないから、被告市が原告 X に対して損害賠償を求めることができる
額は 6 万 4565 円（32 万 2829 円× 0.2=6 万 4565 円（円未満切り捨て））となり、本件訴訟の内容、経緯、認容額等に鑑みると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は 6456 円と認めるのが相当である。
以上の次第で、被告市の請求は、7 万 1021 円（6 万 4565 円＋ 6456 円 =7 万 1021 円）及びこれに対する不法行為の日である平成 24 年 11 月 29 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないこととなる。
（3）第 3 事件（原告 X の請求）について
ア

原告 X の主位的請求先に認定説示したとおり、原告 X は、国家賠償法 2 条 1 項に基づいて、被告市に対し、378 万円の損害賠償請求権を有していたが、原告保険会社から車両保険金の支払を受けたことによって、上記損害賠償請求権はすべて原告保険会社に移転しているのであるから、原告 X が被告市に対して損害賠償を求めることはできない（原告 X が自ら支払った 5 万円は原告 X の過失部分に填補されている。）。
また、原告 X は、関係被害者に対し、本件事故によって関係被害者が被った損害の賠償として対物保険金相当額に 5 万円を加えた金額を支払っているが、本件事故によって関係被害者が被った
損害は、原告 X にとって自己の従業員の過失によって生じさせたものであるから、被告市に対して国家賠償法 2 条 1 項に基づいて損害賠償を求めることはできない。
したがって、原告 X の主位的請求は理由がないこととなる。

イ

原告 X の予備的請求
原告 X の被告市に対する国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償請求が認められないことは、前記アに説示したとおりである。
12

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また、先に認定説示したとおり、原告 X は被告市に対して共同不法行為者間の求償権（不当利得返還請求権）を有していたが、原告保険会社から対物保険金の支払を受けたことによって、上記求償権（不当利得返還請求権）はすべて原告保険会社に移転しているのであるから、原告 X が被告市に対して求償請求（不当利得返還請求）をすることはできない（原告 X が自ら支払った 5 万円は原告 X の責任負担部分に填補されている。）。
したがって、原告 X の予備的請求も理由がないこととなる。

第４

結論

よって、第 1 事件における原告保険会社の主位的請求は理由がないから棄却し、予備的請求は主文第 1項（2）の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、第 2 事件における被告市の請求は、主文第 2 項（1）の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、第 3 事件における原告 X の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法 61 条、64 条本文を、仮執行の宣言につき同法 259 条をそれぞれ適用し、原告 X の仮執行免脱宣言の申立てについては、相当でないから、これを付さないこととして、主文のとおり判決する。

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