MUFGの気候変動への取り組み
および株主提案に対する見解
2024年 5月 24日

2

目次
I

MUFGの気候変動への取り組み
1. 新中期経営計画における気候変動対応

04

2. ガバナンス体制：経営のコミットメント

05

3. ガバナンス体制：取締役会による監督

06

4. これまでの歩み

07

5. 気候変動対応の考え方

08

6. エンゲージメント／トランジション支援

09

7. 実効性を高める管理の枠組み

10

8. 今後の取り組み方針

11

9. 株主提案に対する取締役会意見12

II 株主提案に対する見解
1. 投資家説明資料のポイント

14

2. 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー

15

3. 化石燃料セクターのファイナンス方針

19

4. 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標

22

5. トランジション支援の環境整備に向けた取り組み

24

Appendix

I. MUFGの気候変動への取り組み

新中期経営計画における気候変動対応

4– 新中計の3本柱のひとつに「社会課題の解決」を位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現を、
サステナビリティ経営において優先的に取り組むべき最重要課題のひとつに設定（出所）MUFG Climate Report 2024（P.9）

5

ガバナンス体制：経営のコミットメント– 経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマの機会とリスクについて議論。検討会等も活用し、戦略や方針を迅速に意思決定
経営会議・傘下委員会における議案（2023年度）
経営会議

サステナビリティ委員会

投融資委員会

リスク管理委員会

与信委員会

主宰者：CEO

委員長：グループCSuO

委員長：CEO

委員長：CEO

委員長：CRO• サステナビリティ委員会における審議・報告事項に関する議論• 移行計画の進捗状況• 環境方針、環境・社会
ポリシーフレームワークの改定• 気候変動関連リスクの管理態勢の方向性と長期的課題について• リスクアペタイト・フレーム
ワークや統合的リスク管理手法を用いた気候変動
関連リスク状況のモニタリング• 気候変動関連リスク管理の取り組み状況、方向性• 気候変動に関連する与信方針の改定

その他の会議・検討会
サステナビリティ検討会

年1回• 優先課題、サステナブルファイナンス目標、
非財務情報の法定開示、等

ステアリングコミッティ

年2回• 移行計画の進捗状況• セクター別中間目標の設定、実績進捗

移行計画検討会• 移行計画の策定および進捗管理• 管理の枠組みの策定・管理

年8回

検討会・勉強会

年2回• 移行計画、中間目標（自動車・航空・
石炭）の方向性FEモニタリング会議

年2回• セクター別中間目標の進捗状況• 投融資ポートフォリオ全体のFEの実績

6

ガバナンス体制：取締役会による監督– 気候変動を含めた「サステナビリティ」を取締役会の重要審議事項に設定。気候変動関連の事業機会やリスクを含む執行の取り組みにつき、定期的に審議– サステナビリティの知見・専門性、経験を有する取締役で構成された取締役会や傘下の委員会を通じ、2023年度は、サステナビリティに関連する約30議案を審議
取締役会・傘下委員会におけるサステナビリティ議案（2023年度）
取締役会• MUFGのサステナビリティへの取り組み、およびMUFG環境方針・MUFG人権方針改定について• 新中計における、気候変動を含むサステナビリティ関連のビジネス機会について• リスクアペタイト・ステートメントにおいて執行が認識しているリスクについて• 気候変動に関するレポート（MUFGトランジション白書2.0・MUFG Climate Report 2024）の目的・内容について
 指名・ガバナンス委員会

 報酬委員会

 監査委員会

 リスク委員会• 環境・社会課題への対応等を含むサステナビリティに関する経験を重要な項目の一つとして設定• 当該要素も加味した上でのボードメンバーを選定• 役員報酬制度の改定• 業績評価項目にESG関連
項目を組み込み• サステナビリティ情報開示に係る態勢整備状況のモニタリング• 各国当局や投資家の要請・期待を踏まえ、MUFGの気候
変動対応状況とリスク領域の長期的課題について議論

これまでの歩み– 2021年5月のカーボンニュートラル宣言以降、約3年間で脱炭素化の取り組み大きく前進– 2024年4月、気候変動対応の取り組みを総括したMUFG Climate Report 2024を発行（出所）MUFG Climate Report 2024（P.10）78気候変動対応の考え方– 最大のゴールである2050年ネットゼロ、即ち1.5℃目標の達成に向け、トランジションの支援
や、環境と経済の好循環への貢献を通じ、お客さまに寄り添いながら、共に脱炭素化に向けて歩んでいくことが重要

パリ協定1.5℃目標に向けて、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロをめざす

脱炭素社会へのスムーズな移行を支援

環境と経済の好循環に貢献

地域・事業特性を正しく理解した上で、エンゲージメントを通じて課題を共有し、お客さまと共に脱炭素化に向けて歩んでいく9

エンゲージメント／トランジション支援– 産業界・政府機関と連携した政策提言を行い、政府の政策や戦略に沿ったソリューション提供力を強化。幅広いお客さまへの脱炭素化支援を通じて得られたニーズや課題を、産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまに伴走するトランジション支援を推進
エンゲージメントのアプローチ
1 産業界・政府機関と連携した政策提言
政策提言を通じて、政府機関／産業界の皆さまと連携し、GX政策策定に貢献
トランジションファイナンスの枠組み整備

トランジション白書

アジアトランジション白書

ブレンデッドファイナンスの推進

国内外の委員会などへの参画

COP28での活動

2 政府の政策や戦略に沿ったお客さまの脱炭素化を支えるソリューション提供力の強化
MUFGグループ総合力を発揮し、外部パートナー企業とも連携することで、市場ステージに応じたソリューション提供力を強化
GX起点でのバリューチェーン支援

サステナブルファイナンス推進

出資・イノベーション事業

3 お客さまや地方自治体・業界団体とのリレーションも活用し、新たなニーズや課題を把握
脱炭素支援を通じて把握した新たなニーズや課題を、産業界・政府機関にフィードバックし、政策提言につなげる
経営視点でお客さまと対話する
エグゼクティブ・フォーラム（出所）MUFG Climate Report 2024（P.24）

エンゲージメント専門チーム

実効性を高める管理の枠組み– カーボンニュートラル実現に向けて、規律あるトランジション支援と2030年中間目標達成に向けたモニタリングの実効性を高める管理の枠組みを整備（出所）MUFG Climate Report 2024（P.52）

10

今後の取り組み方針– 今後も、各領域での取り組みを前進させ、その進捗の開示も拡充していく方針（出所）MUFG Climate Report 2024（P.85）

11株主提案に対する取締役会意見– 以下の理由により、株主提案に反対

取締役会は、各領域の知見・専門性、経験のバランスを取った構成としており、気候変動
1. を含むサステナビリティにおいても知見・専門性、経験を有する。また、選任方針や実効性
評価は統合報告書やコーポレート・ガバナンス報告書で既に開示済み

パリ協定1.5℃目標との整合性を含むお客さまの移行状況の評価や、お客さまが信頼2. 性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置等をまとめた「実効性を高める管理の枠組み」については、MUFG Climate Report 2024で既に開示済み

本邦において、定款は会社の組織・運営の基本的事項を定めるものであり、今回の株主
3. 提案で提示されたような個別具体的な業務執行に関する事項を定款に規定することは適切ではない※株主提案の全文、および株主提案に対する取締役会意見の全文は、P.28以降を参照

12

II. 株主提案に対する見解

投資家説明資料のポイント

14– 今回の株主提案と併せて公表された「投資家説明資料」のポイントは以下の通り
主張のポイント
取締役会の気候変動
1 リスク管理に関する
コンピテンシー2

化石燃料セクターのファイナンス方針•1-1 気候変動のリスクと機会に関する取締役の専門知識と経験を開示すべき•1-2 取締役会のコンピテンシー向上の施策を開示すべき•1-3 取締役会のコンピテンシーの評価基準と評価結果を開示すべき•2-1 新規油田・ガス田の探査と開発に対するプロジェクトファイナンスを終了すべき。また、1.5℃
経路に沿わない新規油田・ガス田の探査と開発に対するすべての活動を終了すべき•2-2 石油・ガス事業の拡大計画を有する、または非在来型石油・ガス事業を操業する取引先との取引を除外すべき•2-3 一般炭炭鉱を拡張する企業、および原料炭の新規炭鉱へのファイナンスを禁止すべき

化石燃料セクターの3 排出中間目標・
残高目標

トランジション支援の4 環境整備に向けた取り組み•3-1 電力、石油・ガスの排出中間目標は、1.5℃シナリオのみで設定すべき•3-2 石油・ガスの排出中間目標は、上流事業に限定されており、中流・下流の排出も含むべき•3-3 石炭マイニング、石炭火力発電の残高目標は、IEA NZEシナリオに整合すべき•4-1 MUFGがATFSGを通じて策定したアジア移行ガイドラインは、日本のエネルギー政策を反映しており、東南アジアに適さない•4-2 MUFGが主導したNZBAトランジション・ファイナンス・ガイドは、日本の経済産業省の技術
ロードマップを盲目的に踏襲している•4-3 MUFGの「アジアトランジション白書」は、化石燃料の使用を長引かせるアンモニア混焼やCCUSの利用を繰り返し述べている15

1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（1/4）– サステナビリティの知見・専門性、経験を有する取締役は、16名のうち11名（内、社外6名）
取締役のスキルマトリクス：2024年6月末時点（予定） 1-1
知見・専門性、経験
*1

氏名

担当

独立社外

1 藤井 眞理子

指名、報酬、リスク*

2 本田 桂子

企業経営

金融

財務会計

法律

グローバル

IT・
デジタル

サステナ
ビリティ

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‐

●

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‐

監査

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‐

●

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‐

●

‐

●

3 加藤 薰

指名、報酬、監査

●

●

‐

‐

‐

‐

●

●

4 桑原 聡子

指名、報酬*

●

‐

‐

‐

●

●

‐

●

5 野本 弘文

指名*、報酬

●

●

‐

‐

‐

‐

●

●

6 マリ・エルカ・パンゲストゥ

リスク

●

‐

●

‐

‐

●

‐

●

7 清水 博

リスク

●

●

●

‐

‐

‐

●

●

8 デイビッド・スナイダー

リスク

●

‐

‐

‐

●

●

‐

‐

9 辻 幸一

監査*

●

‐

‐

●

‐

●

‐

‐

10 宮永 憲一

監査

●

‐

‐

11 新家 良一

監査

●

‐

‐

●

●

●

●

●

●

●

‐

●

15 半沢 淳一‐‐●

16 小林 真●‐●12 三毛 兼承13 亀澤 宏規
14 長島 巌

指名、報酬‐

当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する*1 指名：指名・ガバナンス委員会委員、報酬：報酬委員会委員、監査：監査委員会委員、リスク：リスク委員会委員 *印は委員長

詳細は次頁

1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（2/4）

16– サステナビリティの知見・専門性、経験を有する複数の社外取締役および候補者を配置– 定期的な勉強会やタイムリーな情報提供等を通じて、取締役会のコンピテンシーを向上
社外取締役および候補者の知見・専門性、経験 1-1
本田 桂子氏• マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官CEOを歴任• この間培った金融・経済に関する専門的な知見を有す• 加えて、ESG投資について大学院で教授するなど、サステナビリティの分野での豊富な経
験を有す

加藤 薰氏
• 株式会社NTTドコモ代表取締役社長、取締役相談役等を歴任• 経営者としての高い識見を有し、サステナビ
リティ経営を積極的に推進• 加えて、通信及びデジタル領域等の分野での豊富な経験を有す

桑原 聡子氏• 弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有す• 加えて、経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有す

野本 弘文氏• 東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）代表取締役社長等を歴任• 経営者としての高い識見を有し、サステナビ
リティ経営を積極的に推進• 加えて、不動産、生活サービス、IT・デジタル
テクノロジー等の分野での豊富な経験を有す

新任社外取締役候補者

新任社外取締役候補者

清水 博氏• 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（資産運用部門統括、財務企画部担当）等を歴任• 現在、同社代表取締役社長を務め、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ
経営を積極的に推進• 加えて、金融に関する専門的な知見、IT・
デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有す

マリ・エルカ・パンゲストゥ氏• インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事（開発経済総局等を担当）を歴任• 金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務
経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有す

コンピテンシーの向上 1-2• 取締役向け勉強会を定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供（カーボンニュートラルの個別の取り組みや、
重要課題に関する進捗報告）を実施
社外アドバイザー• 社外アドバイザーと経営メンバーとの意見交換会を定期的に実施し、社外の専門的な知見を活用
玉木 林太郎氏

公益財団法人国際金融情報センター理事長。元財務官。OECD事務次長として環境・金融分野を担当した経歴あり、国際経済・国際金融に広く知見を持つ
枝廣 淳子氏大学院大学至善館教授。政府のハイレベル懇談会
等のボードメンバーを務めた実績あり、気候変動に加え、生物多様性や地方創生など社会分野にも広く知見を有する夫馬 賢治氏株式会社ニューラルの代表取締役CEO。サステナビ
リティ経営・ESG投資アドバイザリーのコンサル経験を踏まえた、企業実務に則した知見を有する

1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（3/4）

17– 第三者機関を通じたアンケートおよびインタビューを実施し、取締役会の実効性を毎年評価
取締役会評価の流れ 1-3
全取締役によるアンケート回答✓取締役会の目的• 討議・決議が企業価値向上に貢献しているか、等

第三者機関によるインタビュー

第三者機関からの評価結果受領評価結果を踏まえて
MUFGとしての評価実施・方針を策定

指名・ガバナンス委員会、取締役会で報告・審議

主
要
な
ア
ン
ケ
ー
ト
項
目

✓構成・知見• 取締役の数、知見・経験の十分性、等✓議案・議論• 議案選定の適切性、等✓改革推進• 昨年の指摘課題を踏まえた実効性向上施策への対応、等✓各取締役の自己評価、等

1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（4/4）

18– 2023年度についても、取締役会の実効性が確保されていることを確認
2023年度の取締役会実効性評価結果 1-3
評価• 取締役間の率直なコミュニケーションが活性化・相互理解が進み、取締役会の実効性を高める地合いが醸成された• 議論の質が向上し、次期中期経営計画の策定やサステナビリティ等の重要議案を含め、モニタリングが有効に機能した• 社外取締役との意見交換会の拡充や議案説明の工夫等の各種取り組みの結果、現時点で十分に高い
実効性を確保できていることが確認された取締役会で議論された主な議題• 2024年度版中期経営計画策定• サステナビリティ経営の推進• MUFG Climate Report 2024
• 企業カルチャー改革の進捗
中期経営計画の• デジタルトランスフォーメーション戦略
主要戦略• ウェルスマネジメント• アジアビジネス• 資産運用ビジネス（グローバルAM/IS）• モルガン・スタンレーとの提携強化

財務関連

課題
• 取締役会の機能の更なる高度化に向けた、継続的改善（運営、体制、効率化等）

ガバナンス関連• 2023年度経営計画進捗• 業績目標および資本政策• 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応• CRO、CCO等の各C-Suitesからのレポート• 足元のリスク認識、リスク領域の取り組み• 行動規範、コンプライアンス領域の取り組み• 政策保有株式に関する対応• 取締役会実効性評価

2 化石燃料セクターのファイナンス方針（1/3）

19

石油・ガスセクターのファイナンス方針に関して–エネルギー安定供給・安全保障や、エネルギーのアクセス確保の観点から、現時点では、禁止ポリシーは想定せず。ただし、世の中の動向を捉えながら、ポリシー見直しは定期的に検討
株主提案者の主張

石油・ガス
OIL

MUFGのファイナンス方針

新規油田・ガス田の探査と開発に対するプロジェクトファイナンス
を終了すべき2-1

現時点では、禁止ポリシーは想定せず

1.5℃経路に沿わない新規
油田・ガス田の探査と開発に対するすべての活動を終了
すべき
2-1

現時点では、禁止ポリシーは想定せず

石油・ガス事業の拡大計画を有する、または非在来型石油・ガス事業を操業する取引先との取引を除外すべき
2-2

現時点では、禁止ポリシーは想定せず• 新規の石油・ガスプロジェクトファイナンスは、「赤道原則への対応」や「気候変動リスクの判定」を通して、以下を確認した上で実施• 移行リスク、GHG排出量、国・地域のトランジション戦略との整合、スポンサーのトランジション戦略、技術の環境負荷• プロジェクトファイナンスについては上記の通り、スポンサーのトランジション戦略を1.5℃整合を含め確認• コーポレートファイナンスについては「トランジション評価フレームワーク」を通じて、1.5℃整合の中間目標や移行計画に加え、より詳細な脱炭素化計画を確認• 石油・ガス事業の拡大計画を有する、または非在来型石油・ガス事業を操業する取引先との取引は禁止していないが、「トランジション評価フレームワーク」を通じて、1.5℃整合の中間
目標や移行計画に加え、より詳細な脱炭素化計画を確認• 資金使途が非在来型事業の場合は「ファイナンスに際して特に留意する事業」として管理しており、お客さまの環境・社会配慮が十分に確認できない場合は、ファイナンスを実行しない。
ただし、一般運転資金までは禁止せず

20

2 化石燃料セクターのファイナンス方針（2/3）
石炭マイニングセクターのファイナンス方針に関して––

一般炭は、新規・拡張等のファイナンスや、新規取引先へのファイナンスを禁止。原料炭は、代替困難な原料であることから、現時点では、禁止ポリシーは想定せず
ただし、世の中の動向を捉えながら、ポリシー見直しは定期的に検討

石炭
マイニング

株主提案者の主張

MUFGのファイナンス方針

一般炭炭鉱を拡張する企業へのファイナンスを禁止すべき
2-3

発電事業向け一般炭採掘事業の新規・拡張・紐付くインフラ向けのファイナンスや、それらを主たる事業とする新規取引先へのファイナンスは禁止済

原料炭の新規炭鉱へのファイ
ナンスを禁止すべき
2-3

原料炭は鉄鋼製造に必須であり、代替困難な原料であることから、現時点では、禁止ポリシーは想定せず• 資金使途で判断しており、既存取引先のコーポレートファイナンスの給与等を含む一般運転
資金の禁止は想定せず• IEA NZEシナリオにおいても、2030年までの一般炭の石炭供給の削減率見通しは50%に対して、原料炭の削減率見通しは30%
一般炭

原料炭

2021年実績

4,560 Mtce

1,030 Mtce

IEA NZEシナリオ2030年見通し

2,271 Mtce

716 Mtce

50%

30%

削減率
（出所） IEA WEO2022をもとに作成

21

２ 化石燃料セクターのファイナンス方針（3/3）– 「環境・社会ポリシーフレームワーク」にて、化石燃料セクターは毎年見直し、都度方針を強化– 石炭火力発電所向け、および一般炭採掘向けファイナンス残高には、残高ゼロ目標を設定済
投融資方針（MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク）
セクター

2018

2019

石炭火力発電制定

改定

鉱業（石炭）

2020

2021

概要

2023

• 新設および既存発電設備の拡張へのファイナンスを禁止• CCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討

改定

制定

石油・ガス

2022

改定

制定

• 発電事業向けの一般炭採掘事業及びそれに紐づくインフラへの新規開発・拡張へのファイナンスを禁止• 山頂除去採掘方式で行う石炭採掘事業へのファイナンスを禁止

改定• オイルサンド、北極開発、シェールオイル・ガス、パイプラインについて、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認

改定

ファイナンス残高目標
2019

2020

2021

2022

35.8

37.7

29.6

25.8

1,200

900

800

2023

2024

…

2030目標…

2040目標石炭火力向け与信残高
プロジェクトファイナンス（億ドル）
コーポレートファイナンス（億円）

2019年度比▲50%ゼロ
ゼロ

発電事業用の一般炭採掘向け与信残高

OECD諸国（億円）

約30

非OECD諸国（億円）

約120

ゼロ
ゼロ

3 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（1/2）
排出中間目標（電力、石油・ガス）：1.5℃シナリオのみで設定すべき

22

3-1

• 電力、石油・ガスセクターの排出中間目標は、2021年当時のNZBAガイドラインに基づき、パリ協定に整合する目標として1.5℃
シナリオと2℃未満シナリオを含むレンジで設定• 2024年4月の改定ガイドラインは、地域特性の考慮も可能だが、1.5℃整合を求めるものとなっている。今後、5年毎の目標
見直しの中で、日本のエネルギー基本計画や各国NDCの改定状況、および目標の進捗状況も踏まえた検討をする
2021年4月

NZBA：Guidelines for Climate Target Setting for Banks• Banks shall use widely accepted science-based decarbonisation scenarios to set both long-term and intermediate targets thatare aligned with the temperature goals of the Paris Agreement.

2024年4月

NZBA：Guidelines for Climate Target Setting for Banks Version2• Banks may set “target ranges” rather than “single points”, so long as the range is aligned to a science-based 1.5°C outcome
and net-zero by 2050 goal.
• While scenarios shall remain aligned with 1.5°C, banks may wish to reflect regional specificities and should explain theirapproach including how scenarios have been adjusted.

排出中間目標（石油・ガス）：中流・下流の排出も含むべき

3-2• 上流を主たる事業とするお客さまのScope1–3すべてを対象としているため、採掘時のみならず、最終消費に至るすべての排出が目標に含まれている• 上流を主たる事業とするお客さまの排出は、上流（採掘）、中流（精製・ロジスティック）、下流（ガソリンスタンド・最終消費）までのバリューチェーンを営む統合型の事業者からの排出が多くを占めており、これらのお客さまの中流・下流事業からの排出も含まれている（＝中流・下流の多大な排出は除外されていない）

3 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（2/2）

23

残高目標（石炭、石炭火力発電）に関して

石炭
マイニング

株主提案者の主張

MUFGの残高目標の考え方

残高目標は、IEA NZEシナリオに整合すべき発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト向けのファイ
ナンスを、OECD諸国では2030年度、非OECD諸国では2040年度を目途にゼロとする目標を設定• IEA NZEシナリオによれば、世界の石炭生産は2030年までに
45%減少

3-3

残高目標は、IEA NZEシナリオに整合すべき石炭火力
発電• IEA NZEシナリオによれば、2030
年までに発電に占める削減対策なしの石炭火力の割合は15%を
下回る

3-3

• IEA NZEシナリオは、先進国（OECD諸国）では2030年代、他のすべての地域では2040年までに、排出削減対策をしていない石炭火力を廃止することを想定• 国連事務総長スピーチ（2023年7月）やG7エネ相共同声明（2024年4月）でも上記と同様の言及あり• NZBAガイドラインでも許容されているアプローチであり、本セクターの目標を設定している
他の主要な金融機関でも、OECD諸国では2030年度、非OECD諸国では2040年度を目途にゼロとする目標が主流

石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスは、2030年度に2019年度比50%削減、2040年度目途に残高ゼロ／石炭火力発電向けコーポレート
ファイナンスは、2040年度目途に残高ゼロとする目標を設定• IEA NZEシナリオでは、排出削減対策をしていない石炭火力について、2030年までに発電に占める割合が15%を下回るようにし、2040年までに廃止することを想定• このシナリオは認識しているものの、石炭火力発電の新設および既存発電設備の拡張への資金提供はすでに禁止しており、今後は、返済スケジュールに沿って残高削減が進捗していく予定（融資の売却を行わない前提）

４ トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（1/2）
Asia Transition Finance Guidelines
MUFGがATFSGを通じて策定したアジア移行ガイドラインは、日本のエネルギー政策を反映しており、東南アジアに適さない

4-1
発行プロセス• 東南アジアを含む各国当局*1をオブザーバーとし、参加行による詳細なレビューを経て、ATFSGの文書として合意

MUFGの貢献• アジアの現実的かつ段階的なエネルギートランジションを実現すべく、トランジションファイナンスの重要性、取り組み課題や潜在的な解決策などを議論するとともに、政策提言を行う目的で、20行で構成されるコアメンバーとして参加

ポイント• 同ガイドラインは、金融機関がトランジションファイナンスを検討する際のプロセスを整理した実務的な指針であり、ICMAのトランジションファイナンスハンドブックをアジアにおける実務者向けに説明したもの。従って、日本のエネルギー
政策を反映しているのではない。各国政府のパスウェイとの整合性を確認するケーススタディにおいて、日本政府のパスウェイにも言及しているにとどまる

NZBA Transition Finance Guide
MUFGが主導したNZBAトランジション・ファイナンス・ガイドは、日本の経済産業省の技術ロードマップを盲目的に踏襲している

4-2
発行プロセス• NZBA内および欧米当局を含む外部ステークホルダーがレビューし、NZBAの理事会に相当するステアリング・グループのレビュー・承認を得て、最終化・公表

MUFGの貢献• 「トランジションファイナンス作業部会」の議長として、トランジションファイナンスを推進するための枠組み作りに向けた
議論を牽引

ポイント

• どの技術を支援すべきかを定めたものではなく、どのような既存の枠組みがあるのか、また各国の銀行がトランジションをどのように支援しているかをまとめたもの。その中で、経済産業省の技術ロードマップやEUタクソノミ―は、その適切性を評価・判断するために掲載しているのではなく、考え方やアプローチの一例として示している*1 ASEAN Taxonomy Board、豪州政府、インドネシア政府（鉱物エネルギー省、財務省）、マレーシア政府（経済計画ユニット）、シンガポール政府（MAS）、フィリピン政府（エネルギー省）、タイ政府（エネルギー省）

24

４ トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（2/2）
アジアトランジション白書2023
MUFGの「アジアトランジション白書」は、化石燃料の使用を長引かせるアンモニア混焼やCCUSの利用を繰り返し述べている

4-3
ポイント

• アジアトランジション白書の目的は、タイ・インドネシアの政府や国営電力企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素に向けた課題や戦略を理解した上で、再エネ導入に向けた、検討し得るソリューションを提唱すること• アンモニア混焼やCCUSの利用についての記載は、タイ・インドネシアの国営電力企業の脱炭素戦略に含まれる技術事例として取り上げたもの（出所）MUFG Climate Report 2024（P.36）

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Appendix

ガバナンス体制（出所）MUFG Climate Report 2024（P.78）

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株主提案（1/2）

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議案 1. 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
提案内容
以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第5章 取締役および取締役会
第 条 取締役の指名（気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏まえ、取締役会全体の知識、経験および能力の適切なバランス
および多様性に留意しつつ、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれるよう、取締役の指名および取締役会の実効性評価に関する方針および手続を策定し、開示する。
提案理由
本提案は、当社の取締役会が気候関連の事業リスク及び機会の適切な監督能力を備えているかにつき、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものである。

当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与し、気候関連の重大な財務リスクに晒されているが、取締役会が当該リスク低減の責務を果たし得るか、現状
株主は評価することができない。気候関連の事業リスク及び機会を適切に管理するため、取締役会には、気候科学、低炭素化、公共政策等に関する専門性が必要となる。
本提案は、日本のコーポレートガバナンス・コード及び投資家団体（TPI等）や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を通じて投資家が求める情報開示に合致する。
本提案の可決により、投資家は自己の投下資本の安全性を理解するための重要情報を知ることができ、また、当社は脱炭素経済への移行に伴う事業リスク及び機会を適切に管理し、企業価値を維持することが可能となる。

（会社注）株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を原文のまま記載しております。

株主提案（2/2）
議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）
提案内容
以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第 章 気候変動関連リスク管理第 条 移行計画（顧客の気候変動移行計画に関する評価）
当会社の気候変動への公約および気候変動リスク管理戦略を踏まえ、当会社は次の情報開示を行う。
1. 化石燃料セクターにおける顧客の気候変動移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性*1について、当会社がどのように評価を行うか。

2. 当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置（新規資金提供*2の制限を含む）。
提案理由
本提案は、当社が顧客の脱炭素移行を支援することにより、当社が気候変動関連リスクを適切に管理していることを株主が判断する上で必要な情報開示を求める
ものである。
当社は「最大のゴールである2050年ネットゼロ、1.5度目標の達成」を公約し、気候変動リスクを「トップリスク」と認識している。また、高排出セクター顧客の移行状況を「1.5℃整合の中間目標、ガバナンス、排出実績」等につき評価を行うとしている。
一方、当社は、パリ協定1.5℃目標と整合する信頼性のある移行計画を有していない化石燃料セクターの顧客に対し、多額の資金支援を継続している。
本提案が求める開示は、当社が表明しているリスク管理措置を適切に実施し、2050年までのポートフォリオ排出量実質ゼロ公約と整合させるために不可欠である。
これら開示は投資家（TPI等）の期待に合致し、当社の長期的な企業価値の維持向上に資するものである。
*1 気候変動移行計画の信頼性を判断するための基準には、以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
• 短期、中期、長期のスコープ1、2、3の排出削減目標• これらの目標に沿った戦略（資本支出計画を含む）• 排出オフセットやネガティブ・エミッション技術に過度に依存していないこと*2 「新規資金提供」とは、顧客に対する新規の企業融資、プロジェクト・ファイナンス及びトレード・ファイナンスの提供（これらのリファイナンスを含む。）、及び顧客に対する資本市場取引のアレンジ又は引受をいう。

（会社注）株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載しております。提案理由については、当社株式取扱規則38条に則り、一部脚注を省略しております。

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株主提案に対する取締役会意見（2024年5月15日公表）（1/2）

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議案 1. 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）について
本議案に反対いたします。
当社は、気候変動対応が生物多様性の保全や人権尊重等と密接に関連していることを認識し、サステナビリティに関する幅広い課題解決への貢献が必要だと考えています。
取締役の指名に際しては、気候変動等サステナビリティの観点を含めて、知見・専門性、経験のバランスの取れた取締役会構成とし、指名・ガバナンス委員会による選任方針等を開示しております。取締役会の監督のもと、サステナビリティについては、新中期経営計画の中核に位置づけ、適切なガバナンス態勢を構築しております。
取締役会の実効性が確保されていることは、年次で評価・確認し開示しております。
今後もステークホルダーの皆さまに当社の取り組みをよりご理解いただけますよう、情報開示の充実化に取り組んでまいります。
一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。
経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。
加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。
従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
【ご参考】上記取り組みについては、以下に開示しております。

レポート名

内容

1 MUFG Report 2023（統合報告書）

当社の持続的な価値創造に向けた取り組みにつき報告しております
https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2023_all_ja.pdf

2 コーポレート・ガバナンス報告書

CGコードに照らして、当社のコーポレートガバナンス態勢について報告しております
https://www.mufg.jp/dam/profile/governance/report/pdf/report_ja.pdf

株主提案に対する取締役会意見（2024年5月15日公表）（2/2）

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議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）について
本議案に反対いたします。
当社は、2021年のカーボンニュートラル宣言以降、気候変動対応に関する戦略や取り組みを加速させ、その進捗を継続的に開示してきました。
2024年4月に公表したMUFG Climate Report 2024では、本議案で開示を求められている、パリ協定1.5℃目標との整合性を含むお客さまの移行状況の評価
や、お客さまが信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置等を体系的にまとめた「実効性を高める管理の枠組み」について、情報開示を行っています。
一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。
経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。
加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。
【実効性を高める管理の枠組み】
１. お客さまの移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性は、トランジション評価フレームワークで確認しています。具体的には、お客さまが取得する第三者機関の認証等を含む公開情報、および、お客さまとのエンゲージメントを通じて得た、より詳細な計画や、それを支える主要技術等の非公開情報も踏まえ、お客さまの移行
状況を6分類で評価しています。
２. お客さまがパリ協定に沿った信頼性のある計画を作成しなかった場合には、エンゲージメントを通じて、地域・事業特性の違いなどを踏まえた戦略策定を支援します。ただし、一定期間のエンゲージメントを経ても移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない特定の取引先については、条件や方針の見直しを検討するエスカレーション・プロセスを導入しています。
従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

ディスクレーマー

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本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。

また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポートをご参照ください。なお、本資料における将来情報に関する記述は、上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。なお、本資料における当グループに係る財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数

値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。日本会計基準と、米国会計基準は重要な点で違いがあります。日本会計基準と米国会計基準、その他会
計基準の違いおよび財務情報に与える影響については、専門家にお問い合わせください。また、本資料は、米国外で発行されるものであり、米国内に居住する個人の方を対象としたものではありません。