平成２７年
年３月３１日各 位
会 社 名 株式会社ＴＢグルー
ープ
代表者名
代
代表取締役会長兼社社長 村田 三郎
三
（コード：６７７５
５、東証第２部部）
問合せ先問
常務取締役経営管理理本部長 信岡
岡 孝一（TEL．０３－５６８４－２３２１）

第三者割割当により発行行される株式のの募集に関するおお知らせ

月３１日開催のの取締役会におおいて、以下ののとおり、第三者者割当により発発行される株式式の募集を行
当社は、平成２７年３月
ついて決議しまししたので、お知
知らせいたします。
うことにつ
１．募集の概要

（１）

払

（２）

発 行 新 株 式 数

15,750,000 株（３）

発１株につき 39 円

（４）

調 達 資 金 の 額

614,250,000 円（５）

募集又は割当方法

第三者割当の方方法により、以以下の通り割り当てる。

（割当予定先））株式会社光通信
信

当社普通
通株式

4,425,000
4株

Ｏａｋキャピタ
タル株式会社

当社普通通株式

4,400,000
4株

株式会社インテテア・ホールデ
ディングス

当社普通
通株式

2,213,000
2株

株式会社アイフ
フラッグ

当社普通
通株式

2,212,000
2株

株式会社ビッグ
グサンズ

当社普通
通株式

2,000,000
2株アビックス株式
式会社

当社普通
通株式

500,000 株

（６）

そ

込

期

行

価

の

日

額

他

月１７日
平成２７年４月

前記各号についいては金融商品品取引法による届出の効力発生
生を条件としまます。

２．募集の目的及び理由
募集の目的及び理
理由
（１）募
当社グル
ループは、主としして商業施設やや飲食店向けのの中小型ＬＥＤ表表示機・デジタ
タルサイネージ
ジシステム（電子
子看板）
、Ｌ
ＥＤ照明機
機器、電子レジス
スターを主力製製品とするファブレスメーカーーです。中小型型ＬＥＤ表示機機・デジタルサイ
イネージシ
ステム製品
品分野では、業界界の主導的メーーカーとなってており市場シェア
アNO.1（富士キキメラ総研 デデジタルサイネーージ調査
2012年 シシステム販売構築
築 サイネージ
ジ事業者部門）を獲得していまます。
ループは、これら主力事業の更更なる拡大を図図ると共に、新新たな柱となる事事業として「NNEXTステージににチャレンジ」
当社グルを2014年度
度（2014年4月よより2015年3月ままで）の経営戦
戦略のスローガン
ンとしました。ちなみに2016年
6年度スローガン
ンは「NEXT
ステージ 本格化！」とななります。このの戦略構想は、環境・健康・観観光の各分野はは、今後10年間
間日本においてももっとも成
い重要な事業分野野と捉え、事業業戦略「グッドド３K分野」を策策定いたしました
た。
長性の高い野では、ＬＥＤ照
照明分野で生産
産・販売・保守
守サービスを総合合的に顧客に対対し提供する体
体制で、チェーン
ンストア・
環境分野
工場・病院
院・ホテル等の新新規顧客を広げげてまいりますす。
健康分野
野では、関係会社
社である株式会
会社ホスピタル
ルネットを中心にに、病院・クリリニック向けにに展開しているタ
タブレット
端末及び電
電子決済端末事業
業を他の事業会
会社向けに販路路を拡大してまいいります。

1

観光分野では、訪日外国人旅行者向けに、英語・中国語・スペイン語・アラビア語・タイ語等複数の外国語を駆使して多言語による店舗案内・交通案内・サービスや製品説明など、多彩な情報提供・コミュニケーション機能及び決済機能を総合的に提供することが可能な多言語対応のＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム並びにスマートレジ（電子決済）システムを開発いたします。
特に観光分野における新製品は、全国の飲食店・ホテル・アミューズメント施設、デパート及び家電量販店等の小売店
舗、駅や空港・病院などの公共機関等に対して積極的に販売展開してまいります。これにより、ユーザーはより円滑な訪
日外国人観光客とのコミュニケーションが可能となり、親しみやすくわかりやすい「おもてなし」のサービスを提供することで、更なる商機の拡大に繋がることが期待されます。当社では既存製品に加えて、このＬＥＤ表示機・デジタルサイ
ネージシステム並びにスマートレジシステムの積極的販売により、業績拡大と企業価値向上を図ってまいります。
現在、円安の進行による割安感の追い風に加え、政府の訪日旅行プロモーションや消費税免税品の対象拡大などにより、2014年の訪日外国人観光客数は統計開始以来過去最高の1,341万4,000人と前年比29%増（出所：2015年１月20日付日本政府
観光局（ＪＮＴＯ）報道発表資料）となり、これらの訪日外国人観光客による消費総額は前年比43%増の２兆305億円に達しております（出所：国土交通省観光庁2015年１月20日付報道発表）。また、2020年開催の東京オリンピックまでに訪日外
国人観光客数を2,000万人にまで増加させることが政府目標となっており（観光立国推進戦略会議（第12回）議事録他）、
これに伴う消費額も大きく成長することが期待されます。さらに、訪日外国人観光客による消費を含めた国内電子決済市
場の規模は、スマートフォンやタブレットを利用した決済サービスの普及等により、国内の電子決済市場は2013年で約48兆8千億円から、2017年には約 66 兆 4 千億円まで拡大すると予測されています（出所：矢野経済研究所「電子決済市場に関する調査結果2013」）。
当社グループは、今後の成長分野の中でも観光分野を重要なテーマとして、当社の製品群を外国人観光客向けのサービ
ス向上支援機材とするため、電子決済機能に対応した多言語対応のＬＥＤデジタル表示機システム・ロボット型ＬＥＤデ
ジタル表示機システム及びスマートレジシステムの開発および販売を最優先プロジェクトとして取り組んでおります。
この度、当社はこれら事業プロジェクト推進に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたします。また、割当予定先選定においても、今後のＴＢグループが新たな事業領域として展開を予定する｢環境｣「健康」「観光」での多言語Ｌ
ＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム並びにスマートレジシステム製品の開発・展開において、割当予定先の持つ販
売力、技術力、人材、ノウハウ等を活用することにより、新製品の早期開発・販売開始が可能となり、今後の売上高の向上が図れるものと考えられ、本第三者割当による割当予定先との関係の強化は、当社の企業価値の向上につながるものと判断できる事業提携先等を選定致しました。
（２）資金調達の方法として本第三者割当を選択した理由
当社は、本第三者割当を実施するに当たり、既存株主の利益への影響を抑えながら機動的な資金調達ができることを目的として、下記に記載の内容に基づき、メリット・デメリットを勘案の上検討した結果、本新株の発行による資金調達が、当社のとり得る資金調達方法の中で最良の選択肢であるとの結論に至りました。
A.

金融機関からの借入
金融機関からの間接金融による資金調達につきましては、現状の当社の業績・財務内容では融資の実施は難し

いという返答がなされております。また、本第三者割当増資で調達する資金全額を借入金で賄った場合の返済リ
スク及び金利負担を考慮すると、全額について借入金による資金調達とすることは困難であり、基本的に資本性の資金で対応すべきであると考えております。
B.

公募増資の方法による新株式発行

公募増資に関しては、調達金額に比べてコストが高く、当社の現在の業績の状況等を考慮すると必要な資金が調達できるかは不透明であり、実現可能性は低いと考えられることから、現時点における資金調達方法としては合理的でないと判断いたしました。

2

C.

私募社債の発行

私募社債の発行は、短期間・低コストで比較的容易に発行が可能であるため、一般的には有効な資金調達手段でありますが、金利負担が発生する上、引受先を見つけることが困難であると判断いたしました。
D.

新株予約権の発行

新株予約権の発行による資金調達の場合、権利行使の状況に応じて一度に希薄化が起こることを避けることができますが、発行時に必要な資金を調達できないため、適切ではないと判断いたしました。
E.

転換社債型新株予約権付社債の発行

転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達の場合は、当社にとって資金が発行時に調達できることから望ましい資金調達手段の一つでありますが、転換社債型新株予約権付社債のみの発行により必要な資金全額を調達することは、株価の動向によっては、新株予約権付社債に付された新株予約権が行使されない場合には社債を償還する必要があり、新たな資金調達を検討する必要があることから適切ではないと判断いたしました。
一方、第三者割当による新株の発行は、株主割当又は公募増資などでの発行に比べて、迅速かつ確実な資金調達が可能であり、必要資金を一括して調達することにより財務体質が安定化すると共に業績向上の足がかりとなります。既存の株主様には本第三者割当増資により短期的に株式価値の一定の希薄化が生じることとなりますが、当該増資に伴って当社の収益性の改善及び財務基盤が強化され、企業価値の向上が図られることにより、中長期的な観点から見れば、株主様の利益が高まるものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払

込

額

614,250,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

6,000,000 円

③

差

引

金

手

額

取

の

概

総

算

額

608,250,000 円（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途1.

多言語対応新製品の開発

金額

支出予定時期500百万円平成27年4月～平成28年3月

108百万円平成27年4月～平成28年3月

608百万円-(1) ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム(2) ロボット型ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム(3) スマートレジシステム(4) コンテンツサーバーセンター
2.

販売促進・マーケティング活動資金
合計（註）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
本新株式の発行による調達資金（手取り概算608百万円）につきましては、以下の通り使用いたします。
１．多言語対応新製品の開発（１）ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム開発（概算250百万円）
今後更に増加することが予想される訪日外国人観光客に対し、親しみやすくわかりやすい顧客対応を可能とす
る多言語対応のＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム製品を開発いたします。飲食店・ホテル・アミュー
ズメント施設・デパート・家電量販店・駅や空港・病院などの公共機関等に対して、多言語表示（英語・中国
語・スペイン語・アラビア語・タイ語等）による観光案内・店舗案内・交通案内・サービスや製品説明等、多彩な情報提供・コミュニケーション機能を可能にします。外国語対応が困難な場合でも、当社のＬＥＤ表示機・デ3

ジタルサイネージシステムによって、顧客サービスの提供が可能となり、更なる商機の拡大に繋がると考えております。
さらに、スマートフォンやタブレット端末がＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステムの一定距離内に接近すると、自動的に検知して宣伝広告や情報を多言語で情報発信し、来店勧誘する機能を付加することを計画しております。
このＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム製品開発のため以下を実施して早期完成・発売開始に繋げてまいります。
・ハードウェア及びソフトウェアの開発（概算100百万円）
・多言語ナビゲーションサービスの開発（概算20百万円）
・多言語対応文字コード（ユニコード）制御のＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステムの開発（概算30百万円）・ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステムで使用する多言語フォントおよびコンテンツの開発（概算100百万円）（２）ロボット型ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム（概算50百万円）
訪日外国人観光客の来店促進や来店後の案内・サービス提供を目的として、店頭や店内に設置するロボット型
ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム製品を開発いたします。ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステ
ムの技術基盤を活用し、更なる対話的機能を付加することにより、ロボット型ＬＥＤ表示機・デジタルサイネー
ジシステムの販売を推進いたします。製品開発にあたっては大学や研究機関と共同にて行うことを予定しております。費用については、共同する研究開発費、当社での試作費、製品化のためのハードソフトの開発費に充当します。この開発により、従来のサイネージが２次元の表現に止まっていたものが、エンターテイメント性の動きのある３次元の表現として新しい市場分野を開拓できます。
（３）スマートレジシステム（概算120百万円）
多言語対応でのメニュー表示・注文・決済までの機能を提供するスマートレジシステム製品を開発いたします。
客席のテーブル上に配置された業務用タブレット端末を操作して言語を選択し、メニューと製品説明を見て注文を行うことが可能となります。全ての注文は店舗内ネットワークを介して決済システムと連動することにより、精算時には多言語で料金明細が表示され、クレジットカードや電子決済が可能となります。このスマートレジシ
ステム製品開発のため、以下を実施して、早期の完成・発売につなげてまいります。
・多言語対応オーダーシステム設計及び開発（概算70百万円）
・電子決済対応システム設計及び開発（概算50百万円）（４）コンテンツサーバーセンター（概算80百万円）
以上に加え、当社では、上記（１）～（３）の各新製品を稼働させるインフラ設備として、新たに多言語対応
コンテンツサーバーセンターを当社内に開設し、製品販売開始に合わせて稼働させる予定です。
具体的には、コンテンツサーバーセンターに多言語情報を蓄積し、ネットワーク経由で各種コンテンツを提供いたします。この多言語対応コンテンツサーバーセンター開設に伴い、サーバーの購入及びシステムソフトウエ
ア(サーバー側アプリケーションソフト、音声入力多言語変換アプリケーション、多言語フォント、及び多言語編集ソフトを含む)の開発を行います。
２．販売促進・マーケティング活動資金（概算108百万円）
本第三者割当増資の割当予定先との間では緊密な協業関係を築き、新製品開発・販売面で全面的な協力関係を樹立いたします。これに伴い、新製品の全国的な展開のためにＷＥＢ・ＳＮＳ・ＴＶＣＦ・新聞雑誌等幅広くメディアを使った広告宣伝活動も重要となります。その他、新製品の販売促進のためのツール開発、販売組織の再編・マーケティング等の費用を支出いたします。なお、支出時期を本年４月からとしていますのは、製品の市場への投入を開発が先行するものから順次行いますので、これに対応するものです。また、事前のＩＲや広告宣伝活動への企画準備も伴うため早くから着手実行することになります。

4

また、販売促進ツールについては、実際の販売にあたって顧客への提案のための縮小版のデモ機や紹介ビデオ等の制作等を予定しています。更に販売組織の再編・マーケティングについては、当該製品の取扱い可能な販売組織の再編活動や教育費用を想定しており、またマーケティングは当該顧客層の抽出や市場の特性分析などの活動を行うものです。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金は、多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム並びにスマートレジ製品の研究開発及び稼働に必要な設備投資、及びこれら製品の販売促進・マーケティング費用に充当するものであります。今後のＴＢグループが新たな事業領域としての展開を予定する｢環境｣「健康」「観光」での多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサ
イネージシステム並びにスマートレジ製品の開発・展開において、割当予定先の持つ販売力、技術力、人材、ノウハウ等を活用することにより、新製品の早期開発・販売開始が可能となり、今後の売上高の向上が図れるものと考えられ、本第三者割当による割当予定先との関係の強化は、当社の企業価値の向上につながるものと判断しております。
よって、本第三者割当増資で調達する資金の使途は、当社グループの経営体質の改善につながり、将来に向けての成長戦略の推進、企業価値向上へとつながるものとして、合理的なものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前の取引が成立した営業日である平成 27
年３月 30 日の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値 39 円と致しました。
本第三者割当増資の発行価格の算定方法について、取締役会決議日の直前の取引が成立した営業日終値を参考値として採用しましたのは、平成 27 年３月期第３四半期決算発表及び平成 27 年３月期の通期業績予想を前提とした株価が、直近の市場価格として当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。
なお、発行価格の当該直前営業日までの１ヵ月間の終値平均 40.19 円に対する乖離率は-2.96％、３ヵ月間の終値平均
39.73 円に対する乖離率は-1.84％、６ヵ月間の終値平均 39.18 円に対する乖離率は-0.46％となっております。かかる発行価格につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しております。
払込金額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役の意見等は、以下のとおりです。
当社監査役会（常勤監査役１名及び社外監査役２名）から、本第三者割当増資の発行価格の算定方法は、市場慣行に従った一般的な方法であり、算定根拠は、現時点の当社株式の市場価格を反映していると思われる平成 27 年３月期第３四半期決算発表後に形成された株価を基準に、直前の取引が成立した営業日の終値としており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることより、本件発行価格は、割当予定先に特に有利なものではなく、有利発行には該当しないと判断する旨の意見を得ております。
以上のことから、本第三者割当増資の発行価格は、適正且つ妥当な価格であり、有利発行には該当しないものと判断致しました。
この判断に基づいて、当社は、本日開催の取締役会において、新製品の開発及び販売による収益力の強化を目的とした
長期性の投資資金の確保という今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮すると共に、本第三者割当増資の発行条件について十分に討議、検討を行い、議決に参加していないものを除き出席取締役全員の賛成により、本第三者割当増資を決議致しました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式は 15,750,000 株であり、現在の発行済株式総数 72,010,588 株（議決権の総数
71,719 個）に対して 21.87％（議決権の総数に対して 21.96％）に相当し、既存株主の持分に希薄化が生じますが、本第三者割当増資は、希薄化率が 25％以上のいわゆる大規模な第三者割当増資に該当するものではありません。
当社株式の過去１年間の１日当りの平均売買出来高は約 259,000 株であり、一定の流動性を有しております。純投資家であるＯａｋキャピタル株式会社の本第三者割当増資で引き受ける株式数は 4,400,000 株であり、これを 1 年間で売却すると仮定した場合の１日当りの数量は約 18,300 株となり、上記１日平均当たりの平均売買出来高の約 7.1％となることか
ら、市場での消化は可能であると考えられます。また、Ｏａｋキャピタル株式会社の当社株式の保有方針は、純投資であり、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏ま5

えながら、可能な限り市場動向に配慮しながら当社株式を売却していくことを口頭で表明頂いていること及び上記に記載の通り当社株式は一定の流動性を有していることから当社株式の流通市場における株価への影響は限定的なものであると考えられます。また、当社としましては、本第三者割当増資により、多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム
分野並びにスマートレジ分野における新製品開発及び販売開始により成長戦略を推進することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、既存の株主価値の向上につながるものと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

6６．割当予定先の選定理由等（１） 割当予定先の概要①株式会社光通信
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号
代表取締役社長 玉村 剛史
移動体通信事業、ＯＡ機器販売事業、インターネット関連事業 他
54,259 百万円
昭和 63 年２月５日
47,749,642 株
３月末（連結）9,134 人
シャープ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、ＫＤＤＩ株式会社 他
みずほ銀行
有限会社光パワー

20,104 千株

42.10%

重田康光

2,621 千株

5.49%

株式会社光通信1,549 千株

3.25%

玉村剛史

1,141 千株

2.39%

有限会社テツ1,100 千株

2.30%

有限会社マサ有限会社ミツ日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,100 千株
1,100 千株

2.30%
2.30%

984 千株2.06%

591 千株1.24%

510 千株1.07%

JP MORGAN CHASE BANK 385632（13）

当事会社間の関係
資
本
関
係
人
的
関
係
取

（14）

引

関

係

該当事項はありません
該当事項はありません
携帯電話事業にて株式会社光通信子会社の株式会社アイ・イーグループとの携帯電話販売斡旋契約及び株式会社メンバーズモバイルとの携帯電話サービス契約の取引を行っております。

関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません該
当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連
結
営
業
利
益
連
結
経
常
利
益
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益( 円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
106,167
231,097
1,924.65
499,305
18,371
17,627
7,828
149.5870.00

7

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

123,854
143,651
251,251
338,815
2,374.66
2,842.67
500,312565,165
24,594
31,763
27,186
39,737
16,88729,352343.15623.7194.00
140.00（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

②Ｏａｋキャピタル株式会社
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

Ｏａｋキャピタル株式会社
東京都港区赤坂八丁目 10 番 24 号
代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
投資銀行業
3,537 百万円
大正７年２月 22 日
48,544,120 株
３月末
23 名
該当なし
三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行
山崎 光博
3,614 千株
エルエムアイ株式会社
2,545 千株
株式会社ＳＢＩ証券
2,207 千株
日本証券金融株式会社
1,288 千株
楽天証券株式会社
932 千株竹井 博康
マネックス証券株式会社
ＢＮＰパリバ証券株式会社
バンクオブニユーヨーク メロン
エスエー エヌヴイ フォー
ビーエヌワイ ジーシーエム
クライアント アカウント イー
エルエス シービー
五味 大輔

（13）

（14）

7.56%
5.32%
4.62%
2.69%
1.95%

895 千株698 千株690 千株

1.87%
1.46%
1.44%

585 千株1.22%

550 千株

1.15%

当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません
人
的関
係 該当事項はありません
取引
関係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません該
当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連
結
営
業
利
益
連
結
経
常
利
益
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益( 円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
1,891
2,439
84.04
926
△645
△656
△659
△29.77―8

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

1,269
4,192
1,785
4,380
52.20
90.39
1,538
4,167
△329
570
△342
564
△485
554
△21.1312.90――（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

③株式会社インテア・ホールディングス（１） 名
称 株式会社インテア・ホールディングス（２） 所
在地 東京都新宿区市谷八幡町 14（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役会長 大川 昭徳（４）スマートデバイス仕入れ企画販売、電子書籍事業、コンテンツサービス企画販売、事業
内
容 スマートインフラ設置及び工事事業、スマートインフラ向け広告事業、販売代理店
事業
（５） 資
本
金 1,000 百万円（６） 設 立 年 月 日 平成 12 年３月９日（７） 発 行 済 株 式 数 10,637,200 株
（８） 決
算
期 ３月末
（９） 従
業
員
数 （連結）82 名（10） 主 要 取 引 先 一般顧客、商業施設、公共施設等（11） 主 要 取 引 銀 行 三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行
14.49%
1,542 千株
（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ＮＡＣ
13.39%
1,425 千株
株式会社光通信7.36%
783 千株e－まちタウン株式会社
3.85%
410 千株
株式会社ＳＢＩ証券
2.90%
309 千株株式会社日本生物材料センター
2.43%
258 千株
ＳＢクリエイティブ株式会社
2.38%
254 千株
株式会社サン・クロレラ
1.91%
203 千株
ＳＢＢＭ株式会社
1.64%
174 千株椎橋 正則
1.22%
130 千株千川 徳雄（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません
人
的関
係 該当事項はありません
取引
関係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません
該
当
状
況
（14）
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連
結
営
業
利
益
連
結
経
常
利
益
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益( 円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
3,354
3,978
313.38
3,107
△340
△706
△698
△76.33―9

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

3,074
3,181
4,133
4,338
286.93296.42
5,122
6,194
129
125
△236
164
△281
100
△26.469.48――（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

④株式会社アイフラッグ
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

（13）

（14）

株式会社アイフラッグ
東京都港区芝公園二丁目４番１号
代表取締役社長 園 博之
ホームページソリューション事業、システム・メディアソリューション事業
3,426 百万円
平成９年６月 11 日
78,558,200 株
３月末（連結）466 名
クレディセゾン、ビジネスパートナー、セディナ、オリコ
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行
10.31%
8,098 千株
株式会社光通信9.79%
7,687 千株e－まちタウン株式会社
9.79%
7,685 千株
株式会社コンタクトセンター
8.08%
6,343 千株
村山 拓蔵
6.83%
5,366 千株
株式会社ファーストチャージ
4.91%
3,851 千株
青山 圭秀
4.49%
3,524 千株
譲原 正幸
2.24%
1,761 千株石川 美憂樹1.27%
999 千株牧野 英里
1.25%
978 千株
日本証券金融株式会社

当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません
人
的関
係 該当事項はありません
取引
関係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません該
当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連
結
営
業
利
益
連
結
経
常
利
益
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益( 円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
2,399
4,187
3,048
4,851
△1,144△1,050△1,367△1,760―10

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

2,145
2,179
3,032
3,520
27.09
27.49
4,121
4,745
△417
14
△229
29
△264
8
△3.40
0.11
―
―
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

⑤株式会社ビッグサンズ
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

（13）

（14）

株式会社ビッグサンズ
大阪府大阪市北区西天満四丁目８番 17 号
代表取締役常務 高谷 敏夫
グループ本社、新規事業開発、グループ統括
36,000 万円
昭和 53 年 12 月 10 日
305,541 株
３月末
７名
オリックス・レンテック株式会社、三菱電機クレジット
三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行
278,081 株
村田 三郎
8,489 株信岡 孝一
5,471 株高谷 敏夫
3,130 株榎 卓生
2,060 株槙野 國治
2,000 株塚田 晃一
1,769 株武田 利信
1,230 株木下 徹
1,095 株竹之内 常晴1,000 株
岡崎 友三

91.0%
2.8%
1.8%
1.0%
0.7%
0.7%
0.6%
0.4%
0.4%
0.3%

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

当該会社は当社の普通株式を 5,059 千株（本第三者割当増資実施前の保有割合
7.02％、議決権比率 7.05％）保有しており、また、筆頭株主でもあります。
当社の代表取締役が当該会社の取締役を兼務しております。また、当該会社の従業員が当社に出向しております。
不動産の賃貸借契約を締結しております。

取引関係
関 連 当 事 者 へ の
当社代表取締役の村田三郎が議決権の 13.04％を間接所有しております。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

純
資
産
総
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
15
1,061
49.03
1,040
△7
10
85
279.7
－

11

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

17
41
1,014
1,100
55.63
134.18
246
121
15
△18
4
△29
2
△32
8.1
△107.5－－（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

⑥アビックス株式会社
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４）
事
業
内
容
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

資
本
設 立 年 月発 行 済 株 式
決
算
従
業
員

金
日
数
期
数

主

先

（11）
（12）

主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率

（13）

（14）

要

取

引

アビックス株式会社
横浜市西区みなとみらい２－２－１－１
代表取締役社長 熊﨑 友久
情報機器事業、ＬＥＤ表示機（ハード）の開発及びエンドユーザー・代理店への販
売、モジュール（構成部材）の開発及びシステムメーカーへの販売・運営事業、映像コンテンツ、メンテナンス、レンタル方式のエンドユーザーへのサービス提供
479 百万円
平成元年４月 17 日
23,102,800 株
３月末
24 人
パナソニック株式会社、株式会社マルハン、株式会社セキネネオン、日亜化学株式会社、アンデス電気株式会社、ＴＤＫラムダ株式会社
みずほ銀行、横浜銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行
熊﨑 友久
2,466 千株
10.67%
時本 豊太郎1,608 千株
6.96%
日本証券金融株式会社
1,164 千株
5.04%
河野 芳隆
ゴールドマンサックスインターナ
ショナル
株式会社ＳＢＩ証券

974 千株

4.21%

660 千株2.85%

658 千株2.85%

インターウォーズ株式会社

380 千株

1.64%

日本企業投資株式会社

375 千株1.62%

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
ト ジエイ ピーアールデイ アイ
エスジー エフイー－エフイー

324 千株

1.40%

松井証券株式会社

317 千株

1.37%

当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません
人
的関
係 該当事項はありません
取引関係 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、仕入取引があります。
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません該
当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

純
資
産
総
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )平成 24 年３月期
448
1,412
1940.09
1,223
41
41
40
173.66－

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

479
445
1,262
1,400
20.75
19.27
1,309
800
53
△17
48
△33
31
△34
1.35
△1.48
－
－
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）※ なお、割当予定先である株式会社光通信、Ｏａｋキャピタル株式会社、株式会社インテア・ホールディングス、
株式会社アイフラッグおよびアビックス株式会社はいずれも上場企業であり、各社が東京証券取引所に提出したコーポ
レート・ガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、当社は各割当予定先及び各割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
割当予定先である株式会社ビッグサンズについて、インターネット上のデータベース検索を利用して反社会的勢力等の関わり等を連想させる情報及びキーワードを検索し調査を行いました。また、第三者の信用調査機関である株式会社

12

セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂二丁目 8 番 11 号 代表取締役 羽田 寿次）に法人及び会社関係者に対する調査を依頼した結果、割当予定先及び会社関係者について反社会勢力との関わりを示す情報などは掌握されていない
ため、反社会的勢力と関わりのあるものではないと判断される旨の報告書を平成 27 年３月 25 日付けで受領いたしました。
以上により、当社は、同社、同社役員及び主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を東証に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由【株式会社光通信】
割当予定先である株式会社光通信は、ＯＡ機器や携帯電話等をはじめとした情報通信分野を中心に強力な販売力を有する企業であり、店舗を運営する中小企業向けのＩＴソリューションサービスも展開しております。同社グループとは、従来から携帯電話事業等において取引関係にありましたが、本年の１月の後半ごろから、当社製品の販売における全国各地の販売会社の統括並びに関東圏での直販を担う子会社である株式会社ＴＯＷＡを介しての販売協業についての具体的な検討に入りました。今回、当社の多言語「ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム」「ロボット型ＬＥＤ表示
機・デジタルサイネージシステム」および「スマートレジ」製品に関して、当社は主に製造・開発分野において、同社
グループは主に販売分野において、相互の経営資源を投入し、協業を進めることとなりました。なお、現時点では、当社は契約締結を行っておりませんが、両社の方向性として「ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム」「ロボット型
ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム」および「スマートレジ」製品に関しての協業を進めていくことについて
は、経営者同士の話し合いの中で一致しており、実務レベルでの協議については今後進めていく予定です。現段階では具体的な実務担当者同士の協議は行われておりません。まずは本日、別途開示いたします「当社連結子会社と株式会社
光通信との資本業務提携及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり子会社ＴＯＷＡでの販売面での協業を開始し、その中で具体的な話が進展していくものと想定しております。
この一環として光通信社グループは、当社の完全子会社である株式会社ＴＯＷＡ株式の一部を当社より譲受するとともに、当該会社の増資引受けにより、最終的に株式会社ＴＯＷＡ株式の50％を保有し、販売面でより緊密な関係を構築することとなりました。当社の今後のＬＥＤ表示機・デジタルサイネージシステム、ロボット型ＬＥＤ表示機・デジタ
ルサイネージシステム及びスマートレジに関する迅速かつ効率的な事業展開において、今回の協業は最善の方策であると判断しております。
また協業の結果として、株式会社光通信による第三者割当増資による当社株式の引受け、更に株式会社光通信による株式会社ＴＯＷＡ株式の取得が行われますが、その目的内容などについては、別途開示を参照ください。
【Ｏａｋキャピタル株式会社】
Ｏａｋキャピタル株式会社は、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場する独立系の投資会社として国内外において10 年以上に渡り投資事業を行っております。従前よりＯａｋキャピタル株式会社から資金調達に関する提案を受けており、当社の資金調達ニーズが高まったタイミングで、改めて本ファイナンスの目的で2015年２月に面談を申込み、協議を実施いたしました。その結果、当社はＯａｋキャピタル株式会社に対して、当社の成長戦略、財務内容及び資金需要等の説明を行い、当社の現状を理解していただきました。
Ｏａｋキャピタル株式会社は、潜在成長力を持つ上場企業向けエクイティ・ファイナンス投資の実績は豊富であり、また、資金調達の引受け等を行うインベストメントバンキング事業に加え、企業の成長戦略の策定や営業支援を行うア
ドバイザリー事業に強みを持っております。当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社の企画提案力、他企業とのネットワー
ク構築力、新事業の創出能力が、今後の当社が推進する事業展開において、顧客や事業提携先の紹介などで寄与することが期待できると判断し、今回の割当予定先として選定いたしました。Ｏａｋキャピタル株式会社からは、同社のこれまでの投資先企業やその他の親密先企業で当社の新製品共同開発パートナーとして適切と思われる企業の提案・紹介を当社に対して行いたいと考えている旨、口頭による表明を受けております。

【株式会社インテア・ホールディングス】
株式会社インテア・ホールディングスは、株式会社光通信及び同グループで3,982,400株(発行済み株式総数の13

37.44％)を所有されており、今回の割り当てにあたっては株式会社光通信から本年２月中旬に紹介を受けました。
同社は、スマートフォン向け電子書籍等のコンテンツ配信事業を行っており、広告配信、コンテンツ企画、スマート
インフラ全般にＢｔｏＣ，ＢｔｏＢにおいてワンストップでサービスを提供しております。
今回、株式会社光通信及び同グループとの協業に際し、同社の親密先企業であるインテア社の持つ、電子書籍等のコ
ンテンツ配信技術や広告配信、コンテンツ企画等ノウハウを活用することは、今後当社の多言語デジタルサイネージ、
多言語配信ネットワーク構築、「スマートレジ」（タブレット・スマホ）を活用した電子決済システム対応の製品展開に
おいて、その製品技術、顧客サービスの向上に寄与するものと考えます。
【株式会社アイフラッグ】
株式会社アイフラッグは、株式会社光通信及び同グループで28,837,100株(発行済み株式総数の36.72％)を所有されており、今回の割り当てにあたっては株式会社光通信から本年２月中旬に紹介を受けました。
同社は、中小企業向けホームページ制作ソフト開発事業の他、業種に特化した各種ポータルサイトの運営、広告掲載
サービス、予約システム等の店舗への来店促進サービスを提供しております。また予約管理、顧客管理、売上管理等の店舗運営サポートサービスも事業として行っております。
今回、株式会社光通信及び同グループとの協業に際し、株式会社光通信の親密先企業である株式会社アイフラッグの持つ、店舗サポート事業のノウハウを活用することは、今後当社の多言語デジタルサイネージ、多言語化ネットワーク
構築、「スマートレジ」（タブレット・スマホ）を活用した電子決済システム対応の製品展開において、その製品技術、
顧客サービスの向上に寄与するものと考えます。また、株式会社アイフラッグにとっても、当該顧客先への多言語化対
応サービスの提供は新たな商機の展開につながるものとして、今後の協業に向けて進めてまいります。
【株式会社ビッグサンズ】
株式会社ビッグサンズは、当社の主要株主です。同社は、そのグループ企業の中で全国の観光地へ多言語・ＷｉＦｉ
による「おもてなし」事業を展開しており、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信野情報サービス事業、訪日観光客向けには音声ペンによる「多言語音声ガイド」を展開しております。今後、「多言語」ＬＥＤ表示機・デジタルサ
イネージシステムの展開において、訪日観光客向けの製品開発・販売を進める上で、同社グループの持つノウハウ等を活用することは有効であると考えます。なお、同社が展開している「おもてなし」事業については、あくまで企画しコンテンツを制作しプロモーションを行っていくもので、機器やシステムの開発や製造については、当社が協業の中で担っていくことを考えております。また、企画の根底となるIT技術の応用による新しいサービスの着想や試作開発等についても、技術会社としての当社が担うところであり、共に「おもてなし」事業へと協業を進めてまいります。
【アビックス株式会社】
アビックス株式会社は、従来よりＬＥＤ表示機事業会社として、当社と取引関係にあります。
当業界においては、サッカー場などへの大型ＬＥＤ表示機広告、コンテンツ配信の有力企業です。アビックス株式会社との間では、相互の製品の販売促進（アビックス株式会社は大型製品を得意としており、当社は中小型製品を主力としております）及び新製品の共同開発で協業を行う予定です。現在は、アビックス株式会社の多言語表示機について当社がレンタル拡販していくことから協業を具体化してまいります。
アビックス株式会社と当社の間では、以前から経営者同士で両社での取り組みの可能性について協議されておりました。アビックス社はすでに多言語表示機について製品化しており、当該会社との協業は当社の多言語製品展開を促進します。
本年２月初めごろから、当該会社の多言語製品のレンタル拡販等の協業について経営者間では検討しておりましたが、本年３月上旬、本第三者割当増資の引受についての具体的な協議を始めました。

以上のように、今後のＴＢグループが新たな事業領域としての展開を予定する｢環境｣「健康」「観光」での多言語LED
表示機・デジタルサイネージシステム分野とスマホ・タブレット関連による電子決済対応レジスターおよびＰＯＳシス
テム（point of sales systemの略で、商品を販売した時点でネットワークを介して情報を管理するシステム）分野への新市場、新製品の開発・展開において、割当予定先の持つ販売力、技術力、人材、ノウハウ等を活用することにより、新規事業の早期の立ち上げ、育成が可能となり、今後の売上高の向上が図れるものと考えられ、本第三者割当による割14

当予定先との関係の強化は、当社の企業価値の向上につながるものと判断しております。
当社グループでは、割当予定先企業との強固な事業連携を早期に図ることが可能と考えており、それにより事業再建が実現するものと考えます。また、当社は、本第三者割当により調達した資金により、財務基盤の安定化を図り、信用力を強化するとともに、ＮＥＸＴステージ製品の開発スピードを早め、設備投資等を行うことが可能となります。
（３）割当予定先の保有方針
株式会社光通信、株式会社インテア・ホールディングス、株式会社アイフラッグ、株式会社ビッグサンズ、アビック
ス株式会社は、当社の戦略的なパートナーとして、当社株式を長期保有する方針のもと当社の経営安定及び企業価値の向上を目指すことを口頭で合意しております。
Ｏａｋキャピタル株式会社の当社株式の保有方針は純投資であり、当社とＯａｋキャピタル株式会社との間で、長期保有に関する取り決めはありません。また、同社は、当社に対して、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思がないこと、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成
状況を踏まえながら、可能な限り市場動向に配慮しながら当社株式を売却していくことを口頭で合意しております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日（平成 27 年４月 17 日）より２年以内に割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合は、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である株式会社光通信、Ｏａｋキャピタル株式会社、株式会社インテア・ホールディングス、株
式会社アイフラッグおよびアビックス株式会社については、各社から、本第三者割当増資の発行価額の総額に足りる必
要な資金は確保されている旨の報告を口頭で受けており、また、各社の平成 26 年３月期の有価証券報告書に掲げられた財務諸表及び平成 27 年３月期第３四半期に係る四半期報告書に掲げられた四半期財務諸表から、各社がかかる払込み及び行使に要する十分な現預金その他の流動資産を保有していることを確認しております。
また、当社は割当予定先である株式会社ビッグサンズより、当該会社が取引銀行から受領した預金残高証明書の写しを確認することにより、払込みに要する資金を有しているものと判断しております。

15

７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 26 年 9 月 30 日現在）

募 集 後(株)ビッグサンズ

7.03％(株)ビッグサンズ

8.04％

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)3.24％(株)光通信

5.04％

村田 三郎

3.23％

Ｏａｋキャピタル(株)5.01％(株)ホスピタルネット

2.74％

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)

2.66％

松下 安郎

2.17％

村田 三郎

2.65％

塚田 晃一

1.96％

(株)インテア・ホールディングス

2.52％

五十嵐 博明1.86％(株)アイフラッグ

2.52％

堀越精機(株)

1.69％(株)ホスピタルネツト

2.25％

前田 喜美子

1.49％

松下 安郎

1.78％

クレデイ スイス アーゲー チユーリツヒ

1.44％

塚田 晃一

1.61％

レジデント トウキヨウ

８．今後の見通し
本第三者割当増資が当社平成 27 年３月期の業績に与える影響は精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、① 希薄化率が２５％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 24 年３月期
連

結

売

上

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

高4,146 百万円

4,513 百万円

4,088 百万円

連

結

営

業

損

失

△487 百万円△323 百万円△84 百万円

連

結

経

常

損

失

△488 百万円△348 百万円△65 百万円

連

結

損

失

△424 百万円△426 百万円△198 百万円

１株当たり連結当期純損失△5.93 円△5.96 円△2.78 円

金

―円

―円

―円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

32.31 円

27.12 円

24.81 円

１

株

当

当

期

た

純

り

配

当

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成２７年３月３０日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）におけ
る

潜

在

株

式

数

下限値の転換価額（行使価額）におけ
る

潜

在

株

式

数

上限値の転換価額（行使価額）におけ
る

潜

在

株

式

数

16

発行済株式数に対する比率

72,010,588 株

１００％

―株

―％

―株

―％

―株

―％

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

始

値

27 円

34 円

28 円

高

値

68 円

40 円

67 円

安

値

24 円

20 円

24 円

終

値

34 円

27 円

38 円

② 最近６か月間の状況
平成 26 年
９月

平成 27 年
10 月

11 月

12 月

１月

２月

始

値

42 円

41 円

38 円

41 円

40 円

39 円

高

値

44 円

48 円

41 円

43 円

42 円

40 円

安

値

38 円

35 円

36 円

38 円

38 円

38 円

終

値

41 円

38 円

40 円

40 円

39 円

39 円

③ 発行決議日前営業日における株価
平成 27 年 3 月 30 日
始

値

39 円

高

値

39 円

安

値

38 円

終

値

39 円

17

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当するものはありません。
11．発行要項
第三者割増資の概要
１．発行新株式数

当社普通株式 15,750,000 株

２．発行価格１株につき金 39 円

３．資金調達の額

金 614,250,000 円

４．資本金組入額増加する資本金の額

307,125,000 円

増加する資本準備金の額

307,125,000 円

５．募集または割当方法

第三者割当の方法による

６．申込期日平成 27 年４月 16 日

７．払込期日平成 27 年４月 17 日

８．割当予定先及び割当予

株式会社光通信当社普通株式

4,425,000 株

Ｏａｋキャピタル株式会社

当社普通株式4,400,000 株

定株数

株式会社インテア・ホールディングス

当社普通株式2,213,000 株

株式会社アイフラッグ

当社普通株式

2,212,000 株

株式会社ビッグサンズ

当社普通株式

2,000,000 株

アビックス株式会社

当社普通株式500,000 株

９．払込取扱場所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行池袋支店

10．その他

前項各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上18