ポストコロナにおける活動に向けた NPO 法人・市民活動団体アンケート調査＜実施主体＞
横浜市市民協働推進センター（管理運営団体：市民セクターよこはま・関内イノベーションイニシアティブ共同事業体）
横浜市市民局市民協働推進課＜趣旨＞

これからの市民活動を後押しする方策を検討するためのアンケートです「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGｓの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。
いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。
このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、この調査は、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。
趣旨ご理解の上、本調査にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

＜調査期間＞
2021 年８月２日（月）～８月２２日（日）（２１日間）＜調査対象＞
・

横浜市内のＮＰＯ法人（横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のＮＰＯ法人）

・2020 年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体

・

横浜市市民協働推進センター登録団体（2021 年 6 月末時点）＜調査結果の公開＞
回答結果は、個々の団体・個人が特定されない形で集計し、報告書を作成のうえ、横浜市市民協働推進センターホームページ等で公開します。

＜本件に関するお問合せなど連絡先＞
横浜市市民協働推進センター（担当：関尾・染谷・佐藤）
電話 ： 045-671-4732
メール ： information@kyodo-c.city.yokohama.lg.jp
FAX ： ０４５－２２３－２８８８1

＜回答方法＞● 1 団体につき、回答は 1 回のみとさせていただきます。
（本依頼と併せ、公開の代表アドレ ス宛や貴法人ホ ー ムペー ジ問合せフ ォー ムへ依頼さ せていただいている場合があります。団体内で調整のうえ、ご回答をお願いいたします。）● 入力フォームから回答いただけます。
横 浜 市 市 民 協 働 推 進 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ に ア ク セ ス い た だ き 、 「 NEWS （ ニ ュ ー ス ） 」 のページから、アンケート専用ページにお進みください。

【方法１】① 横浜市市民協働推進センターのホームページにアクセスください。
横浜市市民協働推進センター

🔎🔎 検索② トップページを下方にスクロールして、NEWS(ニュース)のコーナーにあるアンケート専用ページのバナーをクリックしてください。

【方法２】
下記の URL を入力のうえ、アンケート専用ページに直接アクセスください。
https://forms.office.com/r/yRqSe0aJUb【方法３】
スマートフォンでの入力を希望する方は、右の QR コードからアクセスできます。

● 入力フォームでの回答が難しい場合、別方法での回答について、下記の連絡先までご相談ください。
＜連絡先 （担当：関尾・染谷・佐藤）＞電話：045-671-4732
メール：information@kyodo-c.city.yokohama.lg.jpFAX 番号：０４５－２２３－２８８８※ 右の QR コードから、協働推進センターの問い合わせフォームをご利用できます。

2

★以下の設問にご回答ください。概ね３０～４０分で回答いただけます。

Word 版データに直接、入力回答する際の選択式設問の回答方法について

１．団体・回答者について □をクリックすると☒に変わります。
1

団体の種別 ※いずれか１つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ 任意団体（もう一度クリックすると、□に戻ります。）
 その他を選択した際は、下線の欄に回答をご記入ください。

☐ NPO 法人
☐ 一般社団法人☐ その他の非営利法人

2

団体名 ※非公開 ※法人格を含む正式名称を記入ください。

3

回答者の役職 ※いずれか１つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ 代表者☐ 理事・役員☐ スタッフ・職員☐ 会員・支援者（ボランティア）☐ その他 ：4

主な活動分野（分野を 1 つ選択）
※中心的な活動分野として、最もよく当てはまるものを１つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ 保健、医療、福祉の増進☐ 国際協力、多文化共生☐ 社会教育の推進☐ 男女共同参画社会の形成☐ まちづくりの推進☐ 子どもの健全育成☐ 観光の振興☐ 情報化社会の発展☐ 農山漁村、中山間地域の振興☐ 科学技術の振興☐ 学術、文化、芸術、スポーツの振興☐ 経済活動の活性化☐ 環境の保全☐ 職業能力の開発、雇用機会の拡充支援☐ 災害救援活動☐ 消費者の保護☐ 地域の安全活動☐ 団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助☐ 人権の擁護、平和の推進☐ その他 ：

3

5

6

団体の主たる事務所の所在地 ※いずれか１つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ 鶴見区☐ 保土ケ谷区☐ 青葉区☐ 神奈川区

☐ 旭区

☐ 都筑区

☐ 西区

☐ 磯子区

☐ 戸塚区

☐ 中区

☐ 金沢区

☐ 栄区

☐ 南区

☐ 港北区

☐ 泉区

☐ 港南区

☐ 緑区

☐ 瀬谷区

☐その他：

主な活動エリア※中心的な活動エリアとして、最もよく当てはまるものを１つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ 全国☐ 神奈川県域☐ 横浜市域☐ 横浜市内の複数区域☐ 横浜市内の単一区域☐ その他：

２．地域・社会の変化への対応についてこれからの市民活動に資する支援方策を検討するため、コロナ禍での状況を含む、市民活動団体の実態やニーズ等をお聞きします。
7

コロナ禍の影響によって、昨年度前半、自団体においてどのような困難や課題が生じましたか。当てはまるものを全て選び、 ☒ を付けてください。
☐ 職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足した☐ 活動するための場所が確保できなかった☐ 財政状況が厳しくなった☐ 運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からなかった☐ 活動の計画や方針、見通しが立たなかった☐ 組織の事務や体制を維持することが困難であった☐ オンライン化を進めるための機材やノウハウがなかった☐ 有効な広報手段がなかった☐ 外部と連携・協働して取り組むことができなかった☐ その他：☐ とくになし

48

コロナ禍で困難や課題が生じたときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、を付けてください。
☐ 相談した ➡Q９・１０へ

9☐ 相談しなかった ➡Q１１へ

Q８で「相談した」と回答した方にお聞きします。
コロナ禍で相談した団体・機関として、当てはまるものを全て選び、 ☒ を付けてください。
☐ 横浜市市民協働推進センター☐ 各区の市民活動支援センター☐ かながわ県民活動サポートセンター☐ 社会福祉協議会（市・区）☐ 横浜市地域ケアプラザ☐ YOKE・多文化共生ラウンジ☐ 男女共同参画センター☐ IDEC（公益財団法人横浜企業経営支援財団）☐ 日頃より、付き合いのある団体（NPO 法人・市民活動団体等）☐ その他：

10 Q８で「相談した」と回答した方にお聞きします。
Q９の相談先を選んだ理由として、当てはまるものを３つまで選び、 ☒ をつけてください。
☐ 無料だから☐ 信頼できるから☐ 近くにあるから☐ 気軽に聞けるから☐ 検索して見つけたから☐ 日頃から相談しているから☐ 情報を見たから（SNS やメールマガジン、ダイレクトメール等）☐ 専門的な知識があるから☐ その他：

11 Q８で「相談しなかった」と回答した方にお聞きします。
相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、 ☒ をつけてください。
☐ 相談に行く時間や問い合わせる時間がないから☐ 相談しなくても団体内で解決ができたから☐ 相談できる施設や団体をよく知らないから☐ 相談しなくても自ら調べて解決ができたから☐ 相談する方法や連絡先が分からないから☐ その他：☐ 相談する手続きが煩雑だから☐ 相談することがなかった

5☒

12 コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえったときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、 ☒ を付けてください。

活動のためのノウハウやスキルについて

活動のテーマ・分野に関する専門的なノウハウがある
ファンドレイジング（資金・資源調達等）のノウハウがある
ＩＴのスキル・ノウハウがある
ニーズ把握等の調査のノウハウがある
情報発信力がある（ホームページ、SNS、情報誌等）
事業を形にする力がある（企画力・戦略的発想）

やや

ややあてはあてはまら

必要を感あてはまる

まらないないじていない☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐

やや

ややあてはあてはまら必要を感あてはまる

まらないないじていない☐☐

☐☐☐☐

☐☐☐☐

☐☐☐

☐

☐

☐☐

☐

☐

☐☐

☐☐☐

☐

やや

ややあてはあてはまら必要を感あてはまる

まらないないじていない☐☐

☐

☐

☐

☐☐

☐

☐

☐☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

あてはまる

13 Q１２と同様にお答えください。
組織や事業に関する基盤について常設の場所／拠点施設を持つ強みを活かしている
特定の財源に依存しない収益構造がある
組織運営（人材育成・体制づくり等）に強みがある
ボランティア（雇用職員以外）が活動しやすいようマネジメントしている法人事務のスキルや体制が整っている

あてはまる

14 Q１２と同様にお答えください。
外部への支援等について他団体の支援に取り組んでいる団体・機関等のコーディネートに取り組んでいる
話し合いやワークショップ等で場づくり（ファシリテート）している
政策提言に取り組んでいる

あてはまる

6

15 Q１２と同様にお答えください。
外部とのつながりについてやや

ややあてはあてはまら必要を感あてはまる

まらないないじていない☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐

☐

☐☐

☐

☐☐

☐

☐

あてはまる

活動のテーマ・分野・領域のネットワークを活かしている
主な活動エリアにおけるネットワー
クを活かしている
行政との協働・関係づくりに関する実績・経験を活かしている
企業との協業・協働に関する実績・経験を活かしている

16 コロナ禍で、自団体の運営や活動に、どのような困難や課題が生じ、どのように乗り越えられたか、Q１２～１５の回答を踏まえながら具体的に教えてください。（困難・課題の内容と、乗り越えた方策など）※該当することがあればご記入ください。

17 コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、☒ を付けてください。
☐ 職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足している☐ 活動するための場所が確保できない☐ 財政状況が厳しい☐ 運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からない☐ 活動の計画や方針、見通しが立たない☐ 組織の事務や体制を維持することが困難である☐ オンライン化を進めるための機材やノウハウがない☐ 有効な広報手段がない☐ 外部と連携・協働して取り組むことができない☐ その他：☐ とくになし

7

18 今後、自団体にとって必要な支援策として、当てはまるものを５つまで選び、 ☒ を付けてください。
☐ 組織基盤（体制づくり・人材育成・組織内コミュニケーションなど）の強化に関する研修・個別支援☐ 常設の場所を探したり、運営するためのアドバイス（空家マッチング制度等）☐ 助成金の紹介や活用に向けたアドバイス☐ 事業の経営（企画・戦略的発想など）に関する研修・個別支援☐ ファンドレイジング（資金・資源調達等）のノウハウに関する研修☐ 評価・調査に関する入門的な研修☐ 法人事務に関する研修☐ オンラインを活用した事業のスキルアップ研修☐ 広報（ホームページ・ＳＮＳ・メルマガ等）に関するスキルアップ研修☐ 同テーマ・分野・領域のネットワーク構築支援☐ 地域・活動エリアにおけるネットワーク構築支援☐ 企業や教育機関等、他の業種との関係づくりの支援☐ 行政との協働事業を進めるためのノウハウ支援☐ 企業との協働事業を進めるためのノウハウ支援
☐ その他

：

☐ とくになし

19 とくに、市民協働推進センターに期待する支援策があれば、教えてください。
※Q１８の選択肢以外の内容でも構いません。 ※該当することがあればご記入ください。

20 コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、最も当てはまるものを 1 つ選び、 ☒ を付けてください。
☐ １．困難な状況は解消されつつある。

➡Q２２へ☐ ２．困難な状況は変わらずのままである。

➡Q2１へ☐ ３．困難な状況はいっそう深刻化しつつある。

➡Q２１へ☐ ４．地域や対象者等の状況が分からない。

➡Q２２へ

21 Q２０で「２」「３」を選択された方にお聞きします。
コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。
※該当することがあればご記入ください。

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３．連携・協働について今後の連携・協働による課題解決等に向けた取組に対する支援方策を検討するため、連携・協働の実態や意向をお聞きします。
★ Q2２～Q２５の設問では、連携・協働による取組について、事業やプロジェクトの実施や相互の協力、支援を想定してお答えください。
22 他の団体や行政、企業、機関・施設等との連携・協働による取組状況について、当てはまるものを１つ選び、☒を付けてください。
☐ １．既に連携・協働による取組を行っている➡ Q２３～２５（Q２６）へ☐ ２．連携・協働による取組は行っていない（今後に向けて、積極的な意向はある） ➡ Q２５（Q２６）へ☐ ３．連携・協働による取組は行っていない（今後に向けて、意向もない） ➡ Q２７へ

23 Q２２で「１」と回答した方にお聞きします。
過去３年程度の期間を想定し、「連携・協働の実績がある組織・団体」として、当てはまるものを全て選び、☒ を付けてください。
☐ 行政☐ 中小企業（個人商店を含む）☐ 上記以外の民間企業（大企業等）☐ 商店会（商店街）☐ 各区の社会福祉協議会☐ 市民利用施設（地区センター、コミュニティハウス、図書館等）☐ 各区の市民活動支援センター☐ 横浜市地域ケアプラザ☐ 地域子育て支援拠点☐ 福祉施設（特別養護老人ホーム、グループホーム等）・医療機関（病院等）☐ 教育機関(学校、大学、幼稚園等)☐ 地縁団体（自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会等）☐ NPO 法人・ボランタリー団体☐ その他：

24 Q２２で「１」と回答した方にお聞きします。
Q２３で選択した組織・団体との具体的な連携・協働の取組の中で、具体的なプロジェクトとして実施したもので、代表的なものを１つ教えてください。 ※あればプロジェクト名と、相手先、取組内容等

925 Q２２で「１」「２」と回答した方にお聞きします。
今後の事業展開等を想定して、いずれの組織・団体と連携・協働して取り組みたいと考えますか。当てはまるものを全て選び、 ☒ を付けてください。
☐ 行政☐ 中小企業（個人商店を含む）☐ 上記以外の民間企業（大企業等）☐ 商店会（商店街）☐ 各区の社会福祉協議会☐ 市民利用施設（地区センター、コミュニティハウス、図書館等）☐ 各区の市民活動支援センター☐ 横浜市地域ケアプラザ☐ 地域子育て支援拠点☐ 福祉施設（特別養護老人ホーム、グループホーム等）・医療機関（病院等）☐ 教育機関(学校、大学、幼稚園等)☐ 地縁団体（自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会等）☐ NPO 法人・ボランタリー団体☐ その他：

26 Q２５で、「地縁団体」を選択した方にお聞きします。
「地縁団体」と自団体とで、どのような取組や関係づくりを進めたいと考えますか。最も当てはまるものを１つ選び、☒ を付けてください。
☐ 地域や互いの活動や現状に関する情報共有・交換を行う。
☐ それぞれのイベント等のときに、相互に協力し合う。
☐ 地域の課題に対してパートナーとして、それぞれの役割を認識し合って、ともに取り組む。
☐ その他 ：

27 今後、連携・協働して取り組むテーマとなり得る「災害支援・災害時対応」を想定してお聞きします。
もし、横浜市や神奈川県で、地震や台風などの影響で大きな被害が生じたとき、どのような支援を実施できると思いますか。 当てはまるものを全て選び、 ☒ を付けてください。
☐ 医療・レスキュー☐ 団体間コーディネート☐ ガレキ撤去・家屋清掃支援☐ 調査・アセスメント☐ 物資・炊き出し支援☐ 制度相談☐ 災害ボランティアセンター支援☐ なりわい支援☐ 避難所・仮設住宅・みなし仮設住宅支援☐ 情報収集・発信、ＩＴ支援☐ 在宅被災者・ペット支援☐ コミュニティ再生支援☐ 障害・要援護者支援☐ その他：☐ 子ども支援☐ とくに提供できることはない☐ 外国人支援10

28 Q２７で選択した災害時の支援について、具体的に何ができそうか教えてください。

４．オンラインツールの活用について
地域や社会の変化に対応していくため、市民活動団体におけるオンラインツールの活用を後押しする方策を検討するにあたり、お聞きします。
29 下記の各オンラインツールについて、状況・意向として当てはまる選択肢を１つ選び、 ☒ をつけてください。
設問の対象として挙げたオンラインツール■ Facebook・Instagram・Twitter・・・文章・画像等による情報発信で利用できる媒体（SNS）■ YouTube・・・動画配信で利用できる媒体■ LINE・LINE WORKS／Slack・・・メンバー間での情報共有・コミュニケーションに利用できる媒体■ Zoom・Teams・・・オンライン（画像・音声）での会議等に利用できる媒体■ Peatix・・・オンラインで参加費支払い等ができる電子決裁システム■ kintone・salesforce・・・業務や活動を行う中で得られた様々な情報を管理・分析・活用できるツール■ google drive、One Drive・・・インターネットを介して、メンバー間でデータを共有等できるツール■ techsoup・・・非営利団体の支援を目的として IT ツールやソフトを提供しているサービス【techsoup ホームページ】 https://www.techsoupjapan.org/※回答欄は次のページにございます。

11今使っており、ある程度活用できている

今使ってお今使っていり、さらに活ないが、活今後も活ツール自用する意向

用の意向

用の意向

体が分かがあるのではあるのではない

らない

学びたい

学びたい

１．ホームページ

☐☐

☐

☐

☐

２．Facebook☐

☐

☐

☐

☐

３．Instagram☐

☐

☐

☐

☐

４．Twitter☐

☐

☐

☐

☐

５．YouTube☐

☐

☐

☐

☐

６．LINE または LINE WORKS

☐

☐

☐

☐

☐

７．Slack☐

☐

☐

☐

☐

８．Zoom☐

☐

☐

☐

☐

９．Microsoft Teams☐

☐

☐

☐

☐

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☐

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☐

☐

☐

☐

☐

☐

１０．電子決済システム（peatix 等）
１１．情報管理ツール（kintone、salesforce 等）
12．データ共有ツール（google drive、One Drive など）
13．techsoup

５．今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案等（自由記述）
30 最後に本調査の内容に関することも含め、今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案がございました
ら、下記の欄にてお聞かせください。

質問は以上となります。調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。

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