アメリカの医療政策動向

２０２２年度包括的歳出予算法案の成立

京都橘大学教授

月１日からはじ髙山 一夫

目の暫定予算の期日延長です。３回目の暫定予算の期日までに包括的歳出予算法案が成立する難を極めました。２０２１年

まる２０２２会計年度は、４度にわたり継続決見通しでしたが（３月呼ばれる暫定予算による綱渡りを余儀なくされんだため、暫定予算の期日を案が可決）、大統領の署名が３月日にずれ込

日に上下両院で修正法議（ continuing resolution、ＣＲと略称）とました。１回目の暫定予算は２０２１会計年度日まで延長する

ン 政 権 が 掲 げ る ビ ル ド・ バ ッ ク・ ベ タ ー 政 策

日に成立し、期限末日である２０２１年９月月３日でした 。内容は、政府４回目の暫定予算も急ぎ制定されました 。２デン政権は、議会が編成する暫定予算による綱０２２会計年度がはじまって半年あまり、バイ諸機関の閉鎖回避やいくつかの連邦政府プログ渡りを余儀なくされてきたわけです。
長するための予算措置と、アフガニスタン難民

連邦政府の歳出予算は、毎年の歳出予算立法予算のうち、裁量的経費に係る予算を定めたも別されます。今回成立したＣＡＡは、連邦政府払い費（ mandatory/direct spending）とに大予算が予め決められている義務的支出および利と、社会保障のような特別立法によって毎年のに基づく裁量的経費（ discretionary funding）
日 に 成 立、 期 限 は ２ ０ ２ ２ 年 ２ 月日に成立し、メディケイドに対する連邦補助金も措置されま

日までで０００億ドルの２０２２年度包括的歳出予算法した 。２回目の暫定予算において、医療扶助日にした。３回目の暫定予算は、２月日を期限としていました 。内容は２回

17（5）以下、ＣＡＡ）が上下両院で可決、３月

15
ラム（貧困家庭一時扶助ＴＡＮＦなど ）を延は２０２１年を盛り込んだ２０２２年度の予算法案（ Build） は、 民 主 党 の マ ン チ ン 上
Back Better Act
院議員の強硬な反対もあって上院を通過する見通しが立たなくなりました。これまで複数回の日30への支援などです。２回目の暫定予算は 月３（3）12

暫 定 予 算 で し の ぎ つ つ、 ２ ０ ２ ２ 年 ３ 月（2）

案（ Consolidated Appropriation Act, 2022、（米国時間、以下同じ）にようやく総額１兆５12（6）

この連載でも取り上げてきたように、バイデ

10２０２２年度包括的歳出予算法案と医療分野の内容

（21）
３月

11

バイデン大統領が署名して発効しました 。

バイデン政権になって、予算法案の審議は困（4）181015（1）1510連 載文化連情報 2022. ５ №530 30

アメリカの医療政策動向

費に分けられており、ＣＡＡでは、国防費は前のです。裁量的経費は、大きく国防費と非国防曜日に公表されます。ただし、バイデン政権で）といい、原則として２月の第１月President

います。の法案として議会に提出されます

本来、歳出予算法案は各小委員会から個別に提出されるが、会計年度末までに次年度法案の審議が終わはやや遅れがちであり、とくに２０２２年度予算教書は、トランプ政権からの移行と行政機関らない場合などに、審議の効率化を図る観点か年度比５・６％増の７８２０億ドル、非国防費は同６・７％増の７３００億ドルとなっていまの人事に手間取ったため、公表が２０２１年５があります。こうした法案を包括的歳出予算法ら、各小委員会の法案をひとまとめにすることす。また、緊急的な支出として、１３６億ドル

日 ま で に 予 算 決 議（ budget日にまでずれ込みました。

月議 会 は、 ４ 月

算の上限を定めるなど、議会における予算編成束力はなく、大統領にも送付されませんが、予各法案の一部または全部がそのまま予算法案に委員会での審議が十分に尽くされないままに、いう形容語が冠に付きます）。実態としては、小と"omnibus"

連邦の予算編成プロセスを簡単に振り返りま上のガイドラインとなります。ただし、決議が盛り込まれるため、包括的歳出予算法案は、しや案とよびます（ "consolidated"す 。 ア メ リ カ で は、 合 衆 国 憲 法（ 第 １ 編 第 ９

なされなくても、とくにペナルティはありませばしば「利益供与でいっぱい」（ full of pork））を行います。予算決議には法的拘resolution

節７項）により、議会が予算編成の権限を有しん。２０２２年度の予算決議は、２０２１年８と非難されます 。

ます。大統領は、本人の政治力あるいは行政上日（下院）に、歳月

また、本来の歳出予算法案に代えて、暫定予う場合にも、包括的歳出予算法案が用いられま出上限を３兆５０００億ドルとする内容で、可裁量的経費の具体的な予算編成は、上下院の算である継続決議を延長して本予算のように扱持ちません（大統領が拒否権を発動した場合です 。今回のＣＡＡは、必ずしもバイデン政権と民主党執行部が後押ししたものではありません。

シ議長の政治判断により、新型コロナウイルス

さらに、審議の最終局面において、下院のペロでの歳出予算法案を審議し作成します。医療分

日感染症対策に係る１５０億ドルの費目を歳出予

なお、バイデン大統領は２０２２年３月

野の予算については、労働・保健福祉・教育等の小委員会が配置され、各分野（9）算法案から削除することも余儀なくされました 。

国防といったも、上下両院で３分の２以上の賛成があれば法月１日から当年日まで―の予算の考え方について、施政

方 針 と あ わ せ て 議 会 に 報 告 し ま す。 こ れ を 大

９月

年 度（ fiscal year）は前年

ただし、大統領は、翌年度―アメリカの会計

歳 出 委 員 会（ committee on appropriations）

はいえ、直接的には議会で成立した予算法案に日（上院）および８月の権限を用いた間接的な影響力を行使できると裁量的経費の予算編成プロセスのウクライナ支援も盛り込まれました。

12が管轄します。歳出委員会の下には、農業や商業、決されました。

（8）

案は成立します）。

対して、拒否権を発動するか否かの選択肢しか24

小委員会（ labor, health and human services,12）が担当してeducation and related agencies

（10）

10

The budget message of the

31 文化連情報 2022. ５ №530

1528
11（7）

統領予算教書（2830月の中間89億ドル
医療研究・品質調査機構（AHRQ）

3.5億ドルメディケア・メディケイド・センター（CMS）

40億ドル
児童家庭局（ACF）

コミュニティ生活局（ACL）

30億ドル

23億ドル
保健福祉局長官官房

5.7億ドルに、予算規模５兆８０００億ドルの２０２３年度予算教書を議会に提出しました。

65億ドル

注）各部局の主な予算のみを表記しているため、合計は一致しない。
出所）下院歳出委員会ウェブサイトより作成。

画に沿った費目がいくつも含まれていることがわかります。

一例として、保健医療資源管理局予算を紹介

すると、①コミュニティ・ヘルスセンターに億ドル、③億ドル（ローン返済プロ億ドル、②ＨＩＶ／ＡＩＤＳ対策医療従事者への支援億ドルなどとなってい）の保険給付も注目
telehealth日

Public Health

どに重点的に配分されています。また、公衆衛

２０２１年度の歳出予算法案と比べると、やや請求禁止や高額薬価見直し施策が盛り込まれた

１割ほど増加させているとはいえ、高額医療費

今回のＣＡＡでは、保健医療分野では予算をみを対象とするとともに、自宅からの接続を認険給付されていましたが、非都市部の受給者のにおいては、コロナ禍の前からも遠隔診療が保療の制限を時限的に緩和しました。メディケア

言の期間中に限り、メディケアにおける遠隔診

生・社会サービス緊急基金に億ドル）な億ドルを積み増

新規性に欠けると言えます。ただ、法案を子細ドル）や疾病予防管理センター（していますが、主にインフルエンザ対策や医療は、感染防止の観点から、公衆衛生緊急事態宣）が発出されました。保健福祉省
Emergencyに伴う公衆衛生緊急事態宣言（

以 来、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 拡 大されます。アメリカでは、２０２０年１月

ける遠隔診療（医療分野では、公的医療保険メディケアにお事業として予算化されたわけです。

マイノリティ等に対する支援が、保健福祉省のす。バイデン政権が重視する、母子や貧困者、ます。いずれも前年よりも予算が増加していまグラム）、④母子保健17

選挙をにらんで、２０２３年度の予算編成をめ

保健医療資源管理局（HRSA）

めず、指定された医療機関内からの接続に限る

億25

ぐる攻防が今後本格化する見通しです。２０２85億ドル
薬物乱用・精神保健管理局（SAMHSA）に見ると、バイデン政権が企図した社会改良計

85０億ドルを筆頭に、保健医療資源管理局（1310

３年度予算教書については、今後紹介したいと思います。

医療分野の内容の 小 委 員 会 の う ち、 労 働・ 保 健 福

ＣＡＡにおける医療分野の内容を確認しま
し ょ う。
祉・ 教 育 等 小 委 員 会 の 歳 出 予 算 は、 基 本 予 算（ base funding） ３ ２ ０ ３ 億 ド ル、 緊 急 予 算（ emergency funding） 億ドル、調整カテゴ
リー 億ドルの、合計３２５５億ドルです 。

疾病予防管理センター（CDC）

ルス感染症対策は含まれていません 。先に触450億ドル

保健福祉省に限定すると、予算総額は１０８10億ドル
国立衛生研究所（NIH）

れたとおり、ＣＡＡの審議の最終盤で新型コロ医療高等研究計画局（ARPA-H）

３億ドルで、前年より１１３億ドルの増加です

表 米保健福祉省の2022年度予算の全体像

用品の備蓄を使途としており、新型コロナウイ

3289311083億ドル
保健福祉省合計

11

ナ関連の予算が削除されたためです。

（11）3532億ドル
公衆衛生・社会サービス緊急基金（PHSSEF）（12）

12（表）。内訳を見ると、国立衛生研究所の４５17

文化連情報 2022. ５ №530 32

アメリカの医療政策動向など、かなり強い制限をかけていました。パン

デミック下での特例では、それらの制限が解除されるとともに、連邦認可のコミュニティ・ヘルスセンターや過疎地域に立地するルーラル・ヘルスクリニックでも、遠隔診療が利用可能と（13）なりました。また、一部のサービスでは、音声のみでの診療も認めました 。保健福祉省の調査によれば、これらの特例によって、遠隔診療84万人から２０２０年倍もの爆発的63の利用者が２０１９年の（14）には５２７０万人へと、じつにな増加をみせたそうです 。

今回成立したＣＡＡは、メディケアにおける遠隔診療の特例を、公衆衛生緊急事態宣言の終了後１５１日（５カ月）まで延長することを定めました 。アメリカ医師会やアメリカ病院協会はかねてより遠隔診療の拡充に賛成しており、とくにアメリカ病院協会は特例を恒久化するよう議会に求めています 。遠隔診療をめぐる今後の動向にも注目したいと思います。

（16）

（15）

⑴Consolidated appropriations act of 2022, P.L. 117-103⑵Extending Government Funding and Delivering Emergency Assistance Act, P.L. 117-43⑶貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families; TANFと略称）とは、子どものいる貧困世帯に対する現金給付を柱とする福祉制度です。かつては要扶養児童家庭扶助（Aid toFamilies with Dependent Children; AFDC）という名称のエンタイトルメント・プログラム（法的に個人の受給権が保障された制度）でしたが、1996年の福祉改革法により法的な受給権が認められなくなり、連邦歳出法においても義務的支出から裁量的経費へと移行しました。
⑷Further Extending Government Funding Act, P.L. 117-70⑸Further Additional Extending Government Funding Act, P.L. 117-86⑹Extension of Continuing Appropriations Act, 2022, P.L. 117-95⑺ J.V. Saturno, et al. The Congressional Appropriations Process: An Introduction , CRS report
R42388, November 30, 2016⑻英語の “pork” には、補助金や利益供与といった意味もあります。
⑼Saturno, op. cit. , p. 13⑽“Democrats strip covid funds from spending deal; bill passes House”, Kaiser Health News , March
10, 2022⑾なお、アメリカの予算では、歳出予算法にもとづき各省庁に割当てられた予算権限（budgetauthority）と実際の支出額（outlay）とが併記されます。予算権限は単年度ですべて支出せずともよく、翌年度に繰り越すことや、前年度繰り越し分を当該年に支出することができるため、本文中では支出額の数値を用いました。
⑿2022年 度 包 括 的 歳 出 予 算 法 案 の 概 要 に つ い て は、 下 院 歳 出 委 員 会 ウ ェ ブ サ イ ト（https://appropriations.house.gov/legislation/labor-health-and-human-services-education-and-relatedagencies-legislative-activity）を参照。
⒀ https://www.cms.gov/newsroom/fact-sheets/medicare-telemedicine-health-care-provider-factsheet⒁https://aspe.hhs.gov/reports/medicare-beneficiaries-use-telehealth-2020⒂ H.R. 2471, Division P, Title III, section 301-308 (Medicare, Subtitle A, Telehealth Flexibility
Extensions)⒃ https://www.aha.org/lettercomment/2022-03-04-aha-comments-modernization- subcommitteehealthy-future-task-force-3-4-22

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