第２章

団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み

第２章 団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み
文献資料等を基に、現在、地方自治体において実施されている団塊世代の人材活用に向けた施策について抽出し、ヒアリング調査を実施した。

１．事例抽出の視点
昨年度の調査研究では、ヒアリング調査として団塊世代の人材活用に関する先進的、特徴的な取り組みの実状を把握するために、アンケート調査結果、文献資料等を基に全国１２件の事例を抽出し調査した。今年度は、昨年度の結果を踏まえ、更に２件の事例について追加調査を実施した。
■昨年度の調査研究におけるヒアリング調査事例
テーマ

実施主体

都市部における団① 塊世代の地域参

豊島区区民部
自治体

加・行政参加支援代の地域回帰・地
域参加支援

制定や各種講演会、シンポジウム等を開催。都 東京都
市部の自治体における、団塊世代の地域参加・ 豊島区
行政参加支援の取り組み。

の団塊世代の地域回帰・地域参加を支援する取

自治体、

働推進課

り組み。

ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人八王

上記の具体的取り組みである「お父さんお帰りな 八王子市

子市民活動協さいパーティ」や「八王子地域デビュー講座」の実

議会

施主体。

函館市企画部
企画管理課

定住（UIJ ターン）促
株式会社北海進
民間会社

道コンシェルジュ

東京都

人口減少、若年者流出への対策として、団塊世代の大量退職を好機と捉え、地域活性化の原動力として函館市への移住を促進する取り組み。
北海道
上記に関連して、北海道や北海道移住促進協議 函館市会から受託して移住促進事業を行っている。ビジネスとしての採算性を見込んで株式会社組織としている。
リタイア前の団塊世代のまちづくり、地域づくりへ

団塊世代のまちづく
参画支援

参加・協働の新たな仕組みを盛り込んだ条例の活動推進部協地方都市の移住・⑥ り、地域づくりへの

活動地

東京都の典型的なベッドタウンにおける、退職後

自治体⑤

取り組み概要八王子市市民③④

地域区民ひろば課②
リタイア後の団塊世

調査先

区分

自治体

愛知県知事政の参加を促すモデル事業の公募。一過性のイベ

策局企画課

ントで終わることなく事業の継続性を目指してい
る。

15

愛知県

団塊世代を中心とし⑦

た商店街周辺の地

ＮＰＯ法人

柳原通商店街域貢献と生きがい

内の団塊世代活性づくり

有志グルー[愛知県モデル事業 プ

化グループ[愛知県モデル事業
での採択団体]上記モデル事業の採択事業の一つ。商店街周辺
における高齢者の生きがいづくり、地域貢献事業
を通じて、ニートの若者などとの多世代交流に発名古屋市展している。

での採択事業]
団塊世代を含む都
市住民による農作⑧

業を通じた地域交

有志グルー

流

プ

日進野菜塾[愛知県モデル事業
での採択団体][愛知県モデル事業

上記同様、モデル事業の採択事業の一つ。都市近郊農地において地元住民と共同で野菜づくりを 愛知県行い、収穫物の配布を通じて地域交流を図ること 日進市
で、地域との連携・協働に発展している。

での採択事業]
団塊世代が中心となり、地域住民や地元の大庚申塚エリアま
地域ぐるみでのまち 有志グルー
学、学生寮生などを巻き込んだ地域づくりの取り 東京都
ちづくりを考える⑨
プ
づくり活動
組み。団塊世代だけでなく多世代交流、地域交流 豊島区会に発展している。
「仲間づくり」「役割づくり」を通して、50 代以上の高齢者のネットワー⑩ クを用いた生きがい ＮＰＯ法人
づくり

ＮＰＯ法人シーズネット

人たちの後半人生づくりをサポートしている。趣味
的活動にとどまらず、高齢者の生活支援など地

札幌市

域ニーズを解決する事業への取り組みを目指している。

ＩＴスキルの活用を⑪通した、シニアによ

ＮＰＯ法人シニ
ＮＰＯ法人

るコミュニティビジネ

アＳＯＨＯ横浜・
神奈川

ス企業支援

⑫ ィア活動を通じた社会貢献と生きがいづくり

Ｏ法人。個人がＩＴスキルを持つことを活動の基礎要件としている点で、団塊世代にとっては関心が横浜市

高く、参加しやすい。

サラリーマンＯＢ有志による、ボランテ

コミュニティビジネスの企業支援を目的とするＮＰ

ＮＰＯ法人アクテ ビジネスライブの会（任意団体）の中で、行政とのＮＰＯ法人、 ィブ・エイジング
任意団体

協働に関するものを担当している。自治体からの（ビジネスライブ 事業受委託を通して、ＮＰＯと行政が協働の関係
の会）

にある。

16

大阪市

これらの事例を、テーマ（団塊世代の活用･活動目的）と自治体類型により分類すると、次表のように整理できる。

■ヒアリング調査事例の分類整理（活動地のあとの[ ]内は、前出の事例番号、実施主体区分、活動形態（共同事業の場合）を表す）
テーマ（団塊世代の活用･活動目的）
地域コミュニティの維持･向上

地域の活性化
有志グループに

自治体による、

自治体による、

地域社会への回移住・定住（U・I・

帰･参加の促進J ターン）の促進

自治体による、

よる、まちづくり、

まちづくり、地域

コミュニティビジ

交流、産業振興

ネス起業など自の促進

主的･自発的な活動
豊島区[⑨有志グループ

名古屋市
大都市

豊島区

-

[①区（企画）][⑥県（モデル事業企画）、⑦ＮＰ
Ｏ法人（実践）]（実践）]
札幌市[⑩ＮＰＯ法人]
横浜市[⑪ＮＰＯ法人]
大阪市[⑫ＮＰＯ法人]

都市部（高度成長期に人 口 流 入 ・核 家

自治体類型

八王子市

日進市

大都市近郊

[ ②市（企画･ 支[⑥県（モデル事（衛星都市）援 ） 、③ ＮＰＯ 法-

人（実践）]

業企画）、⑧有志
グループ（実践）]

族化が急速に進んだ衛星都市では、団塊世代の大量高齢化に対する特徴的な取り組 みが見ら れる）函館市[ ④市（企画･ 支

地方都市（もともと地域内に団塊世代が少援）、⑤民間会社
（運営）]

農山漁村
中山間地域
過疎化地域

地域回帰に向けた施策･取り組み
低調）

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記都市部事例から考察できると考えられる）（就農支援、伝統（もともと地域内

文化･地場産業に団塊世代が少（移住・定住促進の伝承･復活、里なく、団塊世代のへの取り組み事

地里山、都市農

自主的･自発的

例は多数）

村交流、ｸﾞﾘｰﾝﾂ

な活動に向けたｰﾘｽﾞﾑなどへの施策･ 取り組み

取り組みがある）

低調）

なく、団塊世代の地方部（取り組みプロセス･課題･対策は上上記の整理により、今年度調査の事例として以下の2件を抽出し、ヒアリング調査を実施した。
①島根県江津市…農山漁村、中山間地域、過疎化地域における、自治体による移住・定住の促進の事例②千葉県我孫子市…大都市近郊（衛星都市）における、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動への支援の事例■ヒアリング調査事例の概要① 島根県江津市

ヒアリング実施日

平成 20 年 1 月 23、24 日

自治体類型

農山漁村、中山間地域、過疎化地域 （人口 27,774 人 高
齢化率 31.2％ 平成 17 年国勢調査）

活動テーマ

移住・定住促進（U・I・J ターン）実施主体

自治体（市）、ＮＰＯ法人

調査先

江津市役所農林商工課、NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ
総務省｢頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣、構造改革特区による特例措置(宅地建物取引業免許なしでの空家紹介)、７省

特徴

庁連携による国土施策創発調査（都市と農山漁村の新
たな共生・対流システム構築に関する調査：18 年度）、農林水産省広域連携共生対流等対策交付金事業（9〜2 年度）を活用。

② 千葉県我孫子市

ヒアリング実施日

平成 20 年 2 月 28 日

自治体類型

大都市近郊（衛星都市） （人口 135,099 人 高齢化率
20.2％ 平成 20 年 2 月 1 日現在）

活動テーマ

団塊世代も含んだコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援

実施主体

自治体（市）、ＮＰＯ法人

調査先

我孫子市役所環境生活部市民活動支援課
ＣＢ推進協議会の発足、ＣＢ支援事業基本方針の策定、
シンポジウム･起業講座･交流サロンの実施、シニア世代

特徴

歓迎の集い、50〜60 代向け地域活動インターンシップの開催、ＣＢポータルサイトの運営協力、研修受講料助成
制度、ＣＢ事業者の活動拠点向け空き家・空き店舗情報の提供

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２.調査の概要○調査事項①島根県江津市（江津市役所建設経済部農林商工課、NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ）１）江津市役所建設経済部農林商工課･江津市の移住・定住促進活動について･江津市における団塊世代の活用方策について･人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信について･地域活動のリーダー育成について･今後の取り組み など
２）NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ･活動の内容（移住促進活動、交流促進活動、まちづくり活動）･活動に至った経緯、きっかけ･活動の成果･活動にあたり活用した助成･支援措置･活動を行う上での課題･行政への要望等･団塊世代に対して期待すること･地方都市の地域活性化について･移住促進・交流促進について･地元組織等との連携・協力について など②千葉県我孫子市（我孫子市役所環境生活部市民活動支援課）･コミュニティビジネス（ＣＢ）への取り組み経緯･コミュニティビジネス支援事業の決定に至るまでの庁内での意思決定プロセス･コミュニティビジネス起業への支援策･起業時の活動団体のチェックの有無・方法、起業後の活動内容・実態の監督・チェックの有無・方法･フォーラム・各種講座・相談会などのイベントのＰＲ方法･ビジネスサロンに参加している市内商業者やＮＰＯの反応、交流サロンの成果･ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準の有無･コミュニティビジネス支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･コミュニティビジネス支援事業が成功した要因 など

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３．調査結果（１）島根県江津市―①江津市役所建設経済部農林商工課○調査日時：平成 20 年 1 月 24 日（木） 午後 12 時 00 分〜13 時 30 分
○訪問場所：江津市役所○訪 問 先：建設経済部農林商工課商工観光係 総括主任 中川 哉氏（NPO 法人結まーるプラス事務局長兼務）○地域特性
江津市桜江町は島根県のほぼ中央部にあり、石見地方に属している。町内を中国地方最大の河川である江の川が流れ、川沿いに JR 三江線が走っている。町内には 4 つの駅があるが、鉄道は一日6 往復のみである。平成 16 年 10 月に隣接する江津市と合併したが、現在の桜江町の人口は約 3，200 人。高齢化率 40％超で、ここ 10 年で約 400 人も減り、高齢化も進んでいる（江津市全体では、人口 27,774 人、高齢化率 31.2％（平成 17 年国勢調査））。合併後も過疎化・高齢化と財政の悪化は改善されず、江津市全体としても深刻な問題となっている。市内にはもともと大きなパルプ工場があり、工業団地を整備して企業誘致を図るなど 工都 を目指してきた江津市も、近年は産業振興に行き詰
まり、政策の中心が少子高齢化対策や住民の定住化にシフトしてきている。

１）江津市の移住・定住促進活動について･平成 17 年国勢調査の結果、県内 8 市中で最も人口減少率が高く、急速な勢いで人口が減り続けている市の現状が明らかとなった。そこで、平成 18 年 10 月、産民学官の多様な主体の参画による「江津市定住推進協議会」を設置し、市の総力を挙げて定住促進施策を展開している。
・江津市定住推進協議会には、「都市との共生推進部会」と「産業振興部会」という２つの専門部会を設置し、重点施策の提案作業を進めている。
・本市では、過疎・高齢化の進行を背景として空き家が増え続けている。放置され老朽化した空き家は、景観を損なうだけでなく、除草作業に周辺住民が苦慮するなど、集落の維持にも深刻な影響を与えている。その一方で、農業や自然への志向の高まりから田舎暮らしを望む都市住民の住まいの選択肢として、地域に増え続ける空き家を移住や交流促進に活用し、同時に放置空き家を解消しようという取り組みを始めた。
（NPO との協働）
・行政が空き家活用事業へ参入する場合、私的な財産権の範囲にまで立ち入らなければならない点
で、さまざまな制約が発生する。また、中山間地域では空き家の取引が不動産業としての採算性に乏
しく、流動化が図れない。そこで、物件の調査・評価、登録、斡旋・紹介、契約などの業務の一部を、「田舎暮らし体験ツアー」など定住・交流促進活動に実績を持つ、ＮＰＯ法人（結まーるプラス）に委託

20

することとした。
（構造特区事業の活用）
・しかし、ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅地建物取引業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」による島根県知事の認定を受け、定住相談や交流促進などの目的に限り、委託先ＮＰＯ法人が空き家の紹介や斡旋を行える仕組
みをつくった。
（宅建業者との連携）
・次に、物件の評価や仲介契約は、建設業を兼ねる宅建業者との連携を図ることで、適法でトラブルの発生しにくい物件仲介の環境を整えた。さらに、仲介契約後に発生する空き家の修繕は、基本的に契約を仲介した業者が請け負うことで、業者に利益が発生するという仕組みも構築した。
（空き家活用の実務における行政の役割）
・これらの仕組みの中で、平成 18 年度、7 省庁連携のパイロット施策「都市と農山漁村との共生・対流を促進するためのシステム構築事業」を導入し、市域の約 8 割を占める中山間地域にある空き家調査を
島根大学との共同研究として行った。その結果、空き家率 19％という実態が明らかとなった。これらの空き家のうち活用可能な空き家の所有者と連絡を取り、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データ
バンクへの登録を勧めている。この所有者への意向確認作業は、社会的な信頼性の点から行政の役割となる。
（パートナー企業づくり事業）
・また、空き家を農村滞在型施設に改修したＮＰＯ法人の活動を支援するため、市が都市部の企業に向けて、社員の休養型農村体験施設としての活用を呼びかけたところ、広島市の企業が応じてきた。
本事業は島根県の「一社一村しまね」の主旨にも合致したことから、「江津市パートナー企業づくり事業」を新設することとなり、これにより平成 18 年 12 月、広島市の企業を含む 2 社と本市が、空き家などを拠点に積極的な交流活動を展開することを確約するパートナー協定を締結した。
（江津市の特徴）
・スキル、キャリアを持つ人にターゲットを絞り、雇用と住まいの情報をセットで発信している点（３．にて後述）が、他の自治体の移住促進活動と違う特徴である。

２）江津市における団塊世代の活用方策について
・江津市では、特に団塊世代に絞って移住促進活動を進めているわけではない。平成 18 年度は 8 件
12 人、平成 19 年度は 5 件 11 人が移住してきたが、ほとんどが 40、50 代かそれより若い人とその家族
で、主に東京や関西の大都市から来ている。U ターン者はほとんどない。
・都会では大勢のなかで埋没してしまうスキル、キャリアが地方では注目を浴びる。高い技能や才能を持ちながら都会の大組織の中で生かし切れていない人に、やりがいのある活躍の場を提供したい。
・市内の多くの企業は経営者の下がすぐ技術者の零細・中小企業なので、中間マネジメント層が求めら21

れている。また、生産工程管理、パソコンによる記帳管理などのスキルをもつ人は、製造業にいた人であっても、農業や林業にその経験を生かすことができる。
・移住者がそのスキル、キャリアと地域資源を生かしてコミュニティビジネスへと発展した事例もある。最
初はのんびりした田舎暮らしをするつもりで移住した 50 代の旅行会社の支社長だった人が、荒れた桑畑を蘇らせて桑茶を開発し、生産組合の経営者として 500 人の雇用を生み出し、年商 2 億円を上げている。

３）人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信について（地元企業の雇用ニーズの収集）
・地元企業の雇用ニーズを把握するため、企業を直接回って、どのような特徴があり、どのような人材を求めているのかを随時ヒアリングしている。
（地元企業の雇用ニーズの、都市生活者への発信）
・都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として平成 19 年度より、「ハウス＆シーズンワー
ク事業」を進めている。「繁忙期における農林水産業の人材不足、土木建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「市内の空き家の利活用」を図るため、スキル、キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供している。
・総務省、厚生労働省、国土交通省に移住・定住のポータルサイトや市のホームページはあるが、江津市は知名度が低くアクセスが少ない。田舎体験ツアーも江津市がさきがけであったが、今は他の市町村が同様の企画をしているので、目新しさがなく参加者が減少している。それらを踏まえ、今年度から（財）地域活性化センターの助成事業（400 万円）により、就職情報会社に委託してウェブサイトを活用し、自治体特集を組んで雇用と住まいの情報発信を行う（1 週間の掲載で 40 万円必要）。
（都市生活者の、江津市への就業意向の収集）
・都市生活者の田舎暮らしを支援する企業が発行している情報誌の購読者向けアンケートにより、江津市への就業意向調査を行った。その結果をみて就業意向のある人に向けては、別途アプローチしていきたい。
（人材と雇用のマッチングについて行政への要望）
・都市の団塊世代の持つスキル・就業意欲と地方での雇用・就業とのマッチングを図る手法を、厚生労働省でも整備してもらえないか。地方の自治体ではこのニーズが強い。また、スキル、キャリア、就業意欲をもつ団塊世代に向けた有効な情報発信方法があれば教えてほしい。
（その他）
・このような活動をしていると、職を失った人が単に仕事、住まいを斡旋してもらう目的で相談に来ることもあるが、柔らかく断っている。地域経済の活性化のためには、単に人口が増えればいいのではなく、活躍してくれる人に来てもらうことが大事である。

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４）地域活動のリーダー育成について
・地域活動のリーダー育成事業も行っているが、にわかにリーダーになれるかは疑問。有能な人には活躍の場を提供するとともに、マスコミ・雑誌など媒体への露出やシンポジウムなどでの講演・発表の機会を極力設けてまず多くの人に認知してもらい、本人がリーダーとしての自覚を自然にもつように仕向けている。自らリーダーになりたがる人は案外うまくいかないことが多く、行政が育成しようと前面に出てもまたうまくいかないことが多い。

５）今後の取り組み
・都市の自治体・企業と提携して、平常時は地元産品を提供し、都市被災時には空き家を都市住民の疎開地として活用するような仕組みができないかと考えている。
・東京在住の個人が所有する大規模な古民家とその周辺集落の山林を、企業の CSR の一環として維持整備・利活用してもらえないかと、平成 19〜21 年度のモデル事業として提案している。

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（１）島根県江津市―②ＮＰＯ法人 結まーるプラス○調査日時：平成 20 年 1 月 23 日（水） 午前 10 時 30 分〜12 時 00 分
○訪問場所：にほんばし島根館○訪 問 先：ＮＰＯ法人結まーるプラス理事長 河部 眞弓氏

１）活動の内容①移住促進活動･都市住民を対象に、2−3 泊滞在して桜江町の良さを体験してもらう「田舎暮らしツアー」を主催（事業主体：ふるさと島根定住財団、実施主体：ＮＰＯ法人結まーるプラス）。（財）ふるさと島根定住財団の助成金により参加者の負担は 1 人 1 万 5 千円〜２万円程度となっている。
②交流促進活動･都市住民との交流を増やすための、豊かな地域資源を生かした交流プログラム（「わくわく体験パッ
ク」「体験グルメクラブ」）を企画・運営している。
③コミュニティ・ビジネス支援活動･地域資源を生かした新たなビジネスチャンスを発掘すべく、ネット通販サイト「石見問屋」の運営、「スローマーケット（特産市）」の開催などコミュニティ・ビジネスの開発・支援に取り組んでいる。
④まちづくり活動･「空き家・空き地の有効活用事業」…地域に多く存在する空き家・空き地をデータベース化し、都市の企業の福利厚生施設や農村体験学習などに利活用している。景観の保全や集落の荒廃の進行防止のほか、移住や交流の促進にもつながっている。
･誰もが気軽に立ち寄れるコミュニティスペース「さくらえサロン」を運営している。ここでは高齢者のための「IT・パソコン講座」や、UI ターンしてきた人々をサポートしたり、移住を検討している人々の相談窓口となる「定住サロン」などの活動を行っている。
･このほか、自治会や地域の様々な機関と連携した防犯活動「自警ネットワーク」や、地域の人々が個人で簡単に情報発信できるホームページ集「ふるさと．net」の企画・運営をしている。

２）活動に至った経緯、きっかけ･平成 11 年 5 月、PR 会社に勤めていた夫が故郷の桜江町にある温泉リゾート施設に職員として採用されたのに伴い、桜江町に転居した。河部氏も東京でフリーのマーケティングプランナーの仕事をしていたが、桜江町に来てからもパソコンとインターネットで仕事を続けていた。
･平成 12 年４月、インターネットを使った石見圏域の地域情報発信会社、いまゐネット株式会社設立を機に、インターネット web マガジン『月刊しまね iwami マガジン』の編集長を務め、石見地方の観光、定住、伝統文化などの情報を、インターネットを通じて広く発信。
･平成 14 年 5 月、旧桜江町役場職員に「無人駅で駅舎が使われていないのは、もったいない」と話し

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たことがきっかけとなり、2 年がかりの交渉の末、役場が JR 西日本から三江線川戸駅の無償譲渡を受け、コミュニティスペース「さくらえサロン」を開設。
･平成 16 年 10 月、桜江町が江津市と合併。合併によって旧町役場の職員の多くが本庁に異動し、農協の出張所もなくなり、廃止になるバス路線もあった。
・平成 17 年 2 月、「行政サービスを代行できるところがないか」と旧町役場職員から相談を受けたのがきっかけとなって、「さくらえサロン」を拠点とする NPO 法人「結ま−るプラス」を設立。「結ま−るプラス」
は現在、江津市で唯一の NPO 法人である（役員数 14 名）。

３）活動の成果･「田舎暮らしツアー」など合計 15 回実施された移住促進のイベントには、平成 18 年までに延べ約 200人が参加し、桜江町に 15 人のⅠターン者が生まれた。市内桜江町以外への移住者を合わせると 20人になる。移住相談は 200 件を超えている。
･交流促進イベントへの参加者は、平成 18 年までの 6 年間で 2，000 人を超えており、着実に増えている。
･「空き家・空き地の有効活用事業」では、本格的に空き家物件の紹介を始めたのは平成 17 年末からだが、平成 18 年までに 10 件に居住者が入っている。
･「さくらえサロン」で開かれている「IT・パソコン講座」では、「地域情報化モデル事業交付金」（ｅまちづ
くり交付金。IT を活用したまちづくりをするグループ・地域に 1, 000 万円を助成する総務省の事業）を利用し、誰でも簡単にホームページを作れるシステムを作成。パソコン初心者の高齢者なども自分のホームページが持てるようになった。86 歳の男性が手作りの笛をネット販売（収入は多いときで月間 20万円程度）したり、「自警ネットワーク」などで情報発信することにより安心の輪をひろげるなど、町内にも IT 化が進展。
･「スローマーケット」の活動では、地元の素材や技と、UI ターン者の都会の感性を融合させた商品が誕生。特産品開発のヒントになっている。

４）活動にあたり活用した助成･支援措置･（財）ふるさと島根定住財団の「地域づくり事業」、「ツーリズム推進事業」、「体験居住事業」の各種助成・総務省「地域情報化モデル事業交付金」（ｅまちづくり交付金）、｢頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣･河川環境管理財団「河川整備基金助成事業」の助成（パンフレット作成） ほか多数
･やりたいことのアイデアはたくさんあるが、その実現に活用できる支援メニューは何かしらある。アイデ
アと支援メニューを効果的に結び付けられるのが自分のスキルでもある。今では逆に諸官庁からモデ
ル事業の立ち上げの相談を持ちかけられる。

25５）活動を行う上での課題･ＮＰＯの活動は、民間のスキルを生かして公的事業を行うもので、経済的なメリットは考えない。収益性を考えると活動が成り立たない。
･将来このＮＰＯ法人が破綻すれば、この活動にニーズがなかったというだけのことと思っている。しかし、一定の評価を得ているＮＰＯが立ちいかなくなれば、逆に世の中への警鐘となると思う。
･こちらから積極的にＰＲをしようとは考えていなかったが、テレビ放映や雑誌の取材、講演依頼など露出機会が多いので視察も多い。結果として PR には苦労していない。

６）行政への要望等･地方公務員は、給料をもらって「地域のために働ける」という意識をもつことと、地域の経営意識をもち
マーケティング手法を勉強することが大事。
･元気な地域には必ず、「周りから突出しているが、能力があり地域に愛着をもった」人材がいる。そのような人材がローテーションで異動していくのがネックである。

７）団塊世代に対して期待すること･団塊世代向けの移住促進活動を行っているが、実際の江津への移住者は 20 代〜40 代が中心となっている。地域活性化の担い手としては、リタイアした高齢者ではなく、元気でやる気のある若い人に来てほしい。
･最近は団塊世代（60 歳前後）よりも若い 50 代に、早期にリタイアして地方に定住しようという動きを感じる。50 代であれば、まだ柔軟性もあり地方に溶け込み、地方でスキルを生かすことができる。

８）地方都市の地域活性化について･都市では享受するものは多いが、創造するものが少ない。田舎では創造することがいっぱいある。地位や名誉のためではなく地域のために役立つことをしたいという人にとっては、田舎の方がしがらみやしばりが少なく、アイデア、やりたいことを実現しやすい環境にある。
･地域活性化は人の数ではない。人間力である。地域を愛する人、地域の良いところ･強みを伸ばし、悪いところ･弱みを補う人が集まれば、地域は良くなる。
･地方の人間は、地域の強みと弱みを逆に捉えていることが多い。強み＝都市的なもの（立派な公共施設など）、弱み＝見飽きたもの（歴史・文化など）、どこにでもあるもの（自然など）と思っているが、都市
せきしゅうの人間にとっては、それが逆である。例えば、江津本町駅周辺には地元産の石州瓦を使った建物が集積した地域がある。これは他と違った目立つことを嫌う地域性の表れでもあり、地元の人にとっては何の変哲もないものであった。しかし都会の人から、瓦の統一された街並みの美しさを指摘されたのをきっかけに、現在では甍（いらか）街道として国土交通省の夢街道モデル地区に選定され、地域一体が歴史的な街道･町並みとして整備されている。地方は、まず自分たちの地域の資源･個性につい26

て、都市生活者の立場に立って強み･弱みをリサーチし、マーケティングすべきである。強みのない地
域はない。
･人に同じ個性の人がいないように、地域にも同じ地域はない。活性化の方策も、他の自治体の取り組
み事例をそのまま取り入れるのではなく、自分たちの地域に合うもの合わないものを見極める必要がある。
･地方には、他から来た人材を受け入れ、またそのスキルを生かして活躍しやすくする風土・度量（地域の協力が得られ、旧態依然とした年功序列･男尊女卑の意識のないこと）が必要。

９）移住促進・交流促進について･田舎暮らしツアーが移住者に向けたリクルート活動と考えている。その人が移住後、充実した生活を送れるかどうかを我々も判断して、アドバイスしている。
･交流と移住のターゲットは全く別である。当地においては交流から移住への移行は難しい。交流は広島など 2 時間圏内の都市が対象。移住者は関東･関西からが多い。
･地域活性化同様、移住促進を図る自治体は、まず自分の地域の個性を客観的に知ることが必要。

10）地元組織等との連携・協力について･みんなで話し合って決める旧来のやり方では、結果もこれまでどおりで何も変わらない。みんなが納得することなど考えず自分の提案に賛同する人だけを集めてやった方が、不平がなく進みやすい。やりたい人がやればいい。

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（２）千葉県我孫子市○調査日時：平成 20 年 2 月 28 日（木） 午後 13 時 30 分〜14 時 30 分
○訪問場所：我孫子市役所○訪 問 先：環境生活部市民活動支援課主幹 杉山 敦彦氏

１）コミュニティビジネス（ＣＢ）への取り組み経緯
平成 9 年･市の総合計画の策定準備として、「シニア男性の地域社会での今後の活動意向調査」を実施･50 代男性サラリーマン住民の社会参画意向の把握→55％に「起業意向あり」。これを受け、市のまちづくりの重点施策としてコミュニティビジネス支援事業を位置付けた。
平成 12 年･「市民公益活動・市民事業支援指針」を策定･市民活動支援課の設置･「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 …市民活動団体の活動実態の把握
平成 14 年
･コミュニティビジネス起業支援事業を開始
平成 15 年
･コミュニティビジネス推進協議会の発足…市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関
係者で構成･コミュニティビジネス支援事業基本方針の策定…ＣＢに対する行政支援の方針策定
平成 18 年
･コミュニティビジネス事業者実態調査の実施 …市内のＮＰＯ法人、福祉作業所、任意団体、株式・有限会社など 55 の事業者･団体を対象に実態調査を実施。市の定義するコミュニティビジネ
スに該当するかを調査した結果、34 の事業者･団体から該当するとの回答。

２）コミュニティビジネス支援事業の決定に至るまでの庁内での意思決定プロセス･平成 17 年度の施政方針で、前市長が「自立した自治体経営に向けた３つのまちづくり戦略」を示した。
その中で第一の戦略としたのが、団塊世代の地域づくり参加への支援であった。
･地域づくり活動のなかでもコミュニティビジネスは、団塊世代がリタイア後もサービスの提供者＝社会を支える側となる有力なツールであるとし、多くのコミュニティビジネスが展開されることによって、公共サービスを担う民の主体が豊富になるところに意義があるとした。
･平成 12 年には庁内に市民活動の専門部署（市民活動支援課）が設置されていたが、こうしたトップの意思表示が明確に示されたことも、施策推進上、大きな力となった。

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３）コミュニティビジネス起業への支援策○コミュニティビジネスフォーラム（ＮＰＯ法人と共催）･パネルセッション、個別相談の実施。例年、100 名前後が参加。
･展示ブースにて起業者 19 名に対し、市の支援策を紹介（人数実績は平成 18 年度 以下同じ）。
○コミュニティビジネス起業講座･運営は企画公募により選定したＮＰＯ法人に委託。5 回連続講座に 22 名参加。
･現在運営を委託している地元ＮＰＯ法人は、かつてのコミュニティビジネス起業講座の受講生。講座受講生がＣＢを起業し、起業講座やポータルサイト（後述）管理運営の受託などのコミュニティビ
ジネス中間支援事業を展開するという好循環が生まれている。
･これまで延べ起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」「環境保全」などの分野でＣＢを起業している。
○コミュニティビジネスサロン（ＮＰＯ法人と共催）･コミュニティビジネス起業者・起業希望者と市内事業者・ＮＰＯを対象に、マッチングを目的とした講演会と交流会を実施。
･平成 18 年度は 60 名が参加。
○コミュニティビジネスポータルサイト･経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用し、ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセ
ンターとの協働により立ち上げ。現在、運営は別の地元ＮＰＯ法人に委託（運営費に対して補助）。
･市内でのコミュニティビジネスの取り組み、支援策の紹介、コミュニティビジネス支援相談、地域情報店舗の紹介など。
○研修受講料助成制度（平成 19 年度より）･起業するために必要な研修等を受けた場合の受講料について、1 年度につき 2 万円を限度に 1/2を助成。
○その他の市民活動支援策･シニア世代歓迎の集い･50〜60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・コミュニティビジネス体験プログラム）…平成 19 年は、67 の市民活動団体が 28 人の体験参加者を受け入れ、22 人が参加後にいずれかの団体に入会した。体験参加者・入会者とも男性の方が多い。
･空き家・空き店舗情報の提供…市民活動団体、コミュニティビジネス事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定を締結。自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者、市民活動団体･コミュニティビジネス事業者、不動産業者の協議に行政が調整役として参加。
･コミュニティビジネスは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供している。

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･市民活動団体に対する補助金制度はあるが、起業後のＣＢ事業者に特定した事業運営のための補助金制度はない。
･市では平成 11 年度で既存の補助金を全て撤廃し、平成 12 年度から新たな補助金交付制度をスタートした（補助金の公募と市民審査）。補助金を「国･県･他団体との協定により支出するもの」「市の施策として交付するもの」「公募によるもの」に分類し、交付するしないは、市民 5 名による補助金等検討委員会で審議して決定するものとした。

４）起業時の活動団体のチェックの有無・方法、起業後の活動内容・実態の監督・チェックの有無・方法･中間支援団体が起業相談に応じる際にチェック機能が働いており、行政はチェックしない。
･市の規模が目の行き届く大きさであり、活動実態はほぼ把握できる。

５）フォーラム・各種講座・相談会などのイベントのＰＲ方法･広報誌、チラシ、ポスターなど。イベント企画運営委託先の努力も大きい。
･受託したＮＰＯ法人が集客･採算面で不利とならないよう、行政主催で行う講座の受講料も必ず有料としている。また、受講料は受託者の歳入とすることを認めることにより、受託者の集客にかけるモ
チベーションが上がる。

６）ビジネスサロンに参加している市内商業者やＮＰＯの反応、交流サロンの成果･商工会に協力を依頼しているが、商業者の反応が鈍い。マッチングにより新しいビジネス形態が生まれることを期待しているが、まだ形になっていない。

７）ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準の有無･市では、「提案型公共サービス民営化制度」により、市民が公共サービスの民間委託または民営化を提案できる制度をとっており、これにより多くの公共サービスが民間委託されている。
･公募では審査基準を設けて選定している。随意契約の場合は担当各部署が、過去の実績などを判断しながら選定している。各部署では各団体の活動を常時把握している。
･ただし選定の際、ＮＰＯ法人であるからというだけで選定上有利になるというようなことはない。市では、ＮＰＯへの事業委託は単なる市民参加に過ぎず、協働ではないと捉えている。

８）コミュニティビジネス支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･シンポジウム、入門講座の立ち上げ、ポータルサイトの開設（いずれも平成 15 年度）に対し、ＮＰＯ
法人コミュニティビジネスサポートセンターとの共催事業で、経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用した。

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９）コミュニティビジネス支援事業が成功した要因･市ではこれまで、「27 年間日本一汚い沼」として、市内にある手賀沼の汚濁が問題視されていたが、団塊世代がリタイア後の地域回帰を考えるにあたり地元の環境悪化に着目されるかたちで、市民活動が広がった。現在は市内で約 300 団体、36 法人が社会貢献を目的として、さまざまな市民活動を行っている。このような地域課題の解決はボランティア活動では続かない。行政がコミュニティビジネスという手法を提示したことで、活動が事業化し継続してきたが、根本にあるのは個々の市民の課題意識、「市民力」だと言える。また、起業講座の受講者が今ではコミュニティビジネス中間支援団体として各方面で活躍するなど、人材にも恵まれた。
･協働のまちづくりを実現するため、人事担当の協力のもと職員研修を行っている。1〜3 年目職員を対象に、講義、ディスカッション、街頭インタビュー体験など初級職員研修を実施したほか、ワーク
ショップのファシリテーターの職員育成研修を新規に実施した。またこれまで、研修目的で 2 名の職員をＮＰＯ法人に 1 年間派遣している。このほか市民活動支援課では、これまでに市民公募で 2 名のＮＰＯ経験者を嘱託職員として採用している。

10）今後の取り組み･立ち上げ初期の資金調達に関して、融資･ファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策を研究している。

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