平成27事業年度（第３期事業年度）

業務実績報告書

平成28年６月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成27事業年度 業務実績報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成27年度事業の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 業務実績の全体概要
2 業務実績及び自己評価結果（１） 項目別自己評価結果 （一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 項目別業務実績・自己評価結果 （詳細）《 大項目 》

1
1
2
4
5

《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 7・・・・・ 9・・・・・ 12・・・・・ 14２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 18
・・・・・ 19

３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 20（№8） 地域社会との連携・・・・・ 22（№9） 国際交流
・・・・・ 23（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 24・・・・・ 25
・・・・・ 26

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 27
・・・・・ 28
・・・・・ 28

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 29
・・・・・ 29（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 30
・・・・・ 30
・・・・・ 31・・・・・ 32

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 33

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 34

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 34

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 34

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 34

（中期計画 第２）第３ 参考資料
1 公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（平成２５年度～平成３０年度）

2 公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価における評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000円(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成(2) 在学生数

看護学部 看護学科（入学定員93名、３年次編入学定員４名）

大学院 看護学研究科（入学定員15名）

総学生数

412人 （平成27年5月1日現在）【内訳】(3) 教職員数

・ 看護学部 看護学科

381人

・ 大学院 看護学研究科

31人

教員

53人

職員

15人
-1-

（学長兼理事長を含む、
平成27年5月1日現在）

３ 組織・運営体制(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）
氏

渡邉
堀江
矢田
髙橋
大原
橋本

名

隆
重雄
俊文
信雄
啓資
眞孝

備

考

学長兼務
前国立大学法人宇都宮大学総務部長兼監査室長
一般社団法人公立大学協会相談役
高助合名会社代表社員
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会
氏

名

渡邉 隆
堀江 重雄
矢田 俊文
髙橋 信雄
小泉 美佐子
平澤 則子
水口 陽子
品田 英光
川室 優
長谷川 彰
② 教育研究審議会＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （10名以内）
氏 役名 職

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長
戸北 凱惟
理事（一般社団法人公立大学協会相談役）
矢田 俊文
理事（高助合名会社代表社員）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（新潟工科大学学長）
長谷川 彰＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）

氏名

氏 役名 職渡邉隆

学長（理事長）
渡邉 隆

小泉

美佐子

副学長、看護学研究科長、地域生活看護学系代表者、自己点検･評価特別小泉 美佐子
委員会委員長、ハラスメント防止特別委員会委員長（看護学部教授）

平澤
関谷
水口
境原
加城
橋本
石田
野村
髙栁
岩永
飯吉
酒井
髙島
山田
品田
森橋

則子
伸一
陽子
三津夫
貴美子
明浩
和子
憲一
智子
喜久子
令枝
禎子
葉子
正実
英光
真一

看護学部長、ＦＤ委員会委員長
坪倉 繁美（看護学部教授）
図書館長、図書委員会委員長 （看護学部教授）
看護研究交流センター長、教務委員会委員長 （看護学部教授）
共通基礎系代表者、国際交流委員会委員長 （看護学部教授）
基礎・臨床看護学系代表者 （看護学部教授）
情報ネットワーク特別委員会委員長 （看護学部教授）
実習委員会委員長 （看護学部教授）
入試･広報委員会委員長 （看護学部教授）
紀要委員会委員長 （看護学部教授）
倫理委員会委員長 （看護学部教授）
研究推進委員会委員長 （看護学部准教授）
学生委員会委員長（看護学部准教授）
国家試験対策･就職委員会委員長（看護学部准教授）
災害時看護支援特別委員会委員長（看護学部准教授）
事務局長
事務局次長
-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図

H27.4.1現在【運営に関する重要事項を審議】

理事会

理 事 長（＝学長）【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

副 理 事 長（常勤）

教育研究審議会

経営審議会

運営委員会
○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策･就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会理 事（学外者・非常勤）
・理事長
・副理事長
・理事（２名）・副学長
・看護学部長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者（２名）

・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長理 事（学外者・非常勤）

監 事（２名・非常勤）○入学小委員会○教学小委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

学 長●運営評議会・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・研究科長
・事務局長
・事務局次長

副学長

看護学部

教授会

看護学研究科

研究科委員会○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

看護研究交流センター○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

図 書 館

事 務

総 務

課

庶務係 経営企画係

-3-

局

教務学生課
教務係 図書学生係

第２ 平成27年度事業の実施状況
１ 業務実績の全体概要
平成27年度は、公立大学法人化の３年目と中期計画の前半の締めくくりであり、理事長を中心とした機動的かつ弾力的な運営を行うとともに、業務全般の安定した遂行と、中期目標を見据えた年度計画の達成に努めた。
教育においては、優秀な学生の確保や養成課程の充実、国試対策の充実など、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、昨年度に引き続き看護研究交流センターの多様な活動を通じて大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
国際交流においては、海外大学との包括交流協定に基づき、具体的な交流を始めるとともに、２校目の協定締結に向けた検討を始めた。
人事においては、年間を通じた公募を行い、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
平成27年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学生の確保については、県内外の高校訪問やオープンキャンパス、学校見学会などを積極的に行い、２年連続して志願倍率の目標を達成した。
② 学部では、平成28年度入学生からの保健師・助産師選択制導入と合わせて、地域並びに高度・専門医療に対応した看護専門職としての能力向上を目指して、国際看護論、災害看護活動論、家族看護論などの新規科目の設定によりカリキュラムの充実を図った。
さらに、教養科目・初期科目においてディプロマポリシーで求められている倫理観等を早期に身につけるため、関連する科目を１年次に配置するとともに、主体的に看護を学ぶ
ための動機づけを目指し、ライフステージと看護等の科目を加え、１年次の早期から看護専門科目を学べるようなプログラムとした。
③ 大学院では、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、大学の講義や看護職等の研修会に講師として参加することや、論文発表や学会発表等を行うことを促した結果、研修会講師や学会発表が大幅に増加するなど、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることが出来た。
④ 看護師と助産師の国家試験は合格率100％を達成した。保健師国家試験においても全国平均(92.6％)が7％下がる中でも97.8％と健闘した。
就職率においても100％を達成した。特に、県内出身者の県内就職率も年々上昇した(25
年度68.8%、26年度80.8%、27年度83.7%)。
また、大学院修了生の専門看護師資格審査について支援し、老人看護ＣＮＳに新潟県初の合格者(１名)を輩出した。
⑤

看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や、聴講者数、聴講者の満足度
とも目標を大きく上回る実績を達成するとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。
⑥ ベトナムのホーチミン医科薬科大学との包括交流協定に基づき、同大学の教員を招聘して特別講演を開催するとともに、本学教員と学生が訪問し、交流及び看護実習を行うなど着実に交流実績をあげた。
また、新たにベトナムの国立クイホア病院とも包括交流協定を締結し、交流及び看護実習を行った。
(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

年間を通じた公募を行い、厳正な採用審査を経て教員６名を採用するとともに、教員昇
任人事により学内の教員３名を登用し、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
② 医療・看護における国内第一人者の３名を客員教授に委嘱し、特別講義を実施した。
③ 教員の業務評価について、教員評価指針を策定し、教員評価システムを構築するとともに、平成26年度の教員業績について評価を試行した。
④ 科学研究費補助金においては、昨年に引き続き、学内説明会の開催や研究費申請に対する助成を実施するとともに、新たに若手研究者向けの相談窓口を設置した。昨年度を若干上回る申請件数となった。
⑤ 公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。
⑥ 従来の危機管理初動対応マニュアルに加えて、災害時の避難所開設支援のための初動対応に関するマニュアルを新たに作成するなど、災害時に積極的に対応できる組織づくりに取り組んだ。
-4-

２ 業務実績及び自己評価結果(1) 項目別自己評価結果（一覧）
大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
向 ２ 研究に関する事項
上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）中項目

法人自己評価（詳細）（№1） 学生の確保

s （年度計画を大幅に上回る）

7（№2） 教育の内容

ａ （年度計画を上回る）

9（№3） 教育の実施体制

ａ （年度計画を上回る）

12（№4） 学生への支援

s （年度計画を大幅に上回る）

14（№5） 研究水準及び成果等

b （年度計画を概ね実施）

18（№6） 研究実施体制の整備等

b （年度計画を概ね実施）

19（№7） 地域社会ニーズへの対応

s （年度計画を大幅に上回る）

20（№8） 地域社会との連携

s （年度計画を大幅に上回る）

22（№9） 国際交流

s （年度計画を大幅に上回る）

23（№10） 運営体制の改善

ａ （年度計画を上回る）

24（№11） 人事の適正化

ａ （年度計画を上回る）

25（№12） 事務の効率化・合理化

b （年度計画を概ね実施）

26

b （年度計画を概ね実施）

27

b （年度計画を概ね実施）

28（№15） 資産の運用管理の改善

b （年度計画を概ね実施）

28（№16） 自己点検・評価の実施

b （年度計画を概ね実施）

29（№17） 情報公開の推進b （年度計画を概ね実施）

29（№18） 法令遵守の推進

b （年度計画を概ね実施）

30（№19） 施設の効率的整備

b （年度計画を概ね実施）

30（№20） 危機管理s （年度計画を大幅に上回る）

31（№21） 人権の保護

b （年度計画を概ね実施）

32

５ 財務内容の改善に関す（№13） 自己収入の増加
る事項（中期計画 第３）（№14） 経費節減

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７

その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）※ 中期計画第6～第10（＝全体評価の際の参考情報）については、自己評価対象外のため、上記一覧に含まれていない。

(2) 項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ｐ７～Ｐ31とおり（中期計画第6～第10については、業務実績のみ記載）
-5-

-6-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
学部

1

入学者受入方針を策定
1 入学者受入方針を吟味し、入学者受入方針を決定し、ホームペー
し、入試関連情報とともにホームページ、大学案内等を ジ、大学案内等を充実させ広く周知し速やかにホームページ、大充実させ広く周知する。
た。
学案内等により周知を図る。
1-2
ホームページやオープン
ホームページやオープンキャンパス等
キャンパス等の機会を利用し で、入試関連情報の周知徹底を行った。
て、入試関連情報の周知徹底を行う。

2

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

2

オープンキャンパスを実施
オープンキャンパスは８月７日と20日
し、大学の知名度を向上さの２回実施し、１回目は235人、２回目はせ、優秀な学生を確保する。 228人の参加者があった。前年度比で26％上昇した。
学生参加者 463人（H26：365人）

2-2

入学者の多い高等学校や志高等学校や中学校で積極的に大学説明望者の多い高等学校を中心
会、進学相談会、模擬講義等を実施しに、大学説明会、進学相談
た。
会、模擬講義等を実施する。 ・大学説明会(県内30回、県外4回）
・模擬講義（県内7回）(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の充足率を踏まえて、最後の３年次編入試験を行った。編入す。
入学定員を見直す。
生の入学定員分を、次年度から推薦入試に割り当てることとした。
4

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

4

入試制度や選抜方法が、適入試制度や選抜方法が適切なものに切なものになっているか検証 なっているか検証し、県内看護師不足にを行い、必要に応じて見直対応するため、３年次編入制度を廃止す。
し、編入生の入学定員を県内就職率向上に資する推薦入試に振り向けることとした。

◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度）H27目標値：４倍

H27実績値： 4.9倍（H26：5.9倍）
達成度： ◎ [達成率：122.5 %]※過去の志願倍率を勘案

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
大
学
院

5

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。

5

平成27年度より改定したア
平成27年度より改定したアドミッショ
ドミッションポリシーを、
ンポリシーを、ホームページや大学案内
ホームページや大学案内等で ならびに学生募集要項等で周知した。ま広く周知する。
た、今年度から大学院説明会を開催してアドミッションポリシーを周知すると共に、入学相談会においても説明し相談に応じた。

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 学生の充足率や運営上の課
安定した充足率維持に向け、看護系人
す。
題等を踏まえて、必要に応じ 材養成にかかわる情報を収集し、本学運て入学定員を見直す。
営上の課題とすりあわせて検討した。
7

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

7

平成26年度に行った他大学の入試・選抜方法に関する調
査結果と動向を踏まえて、必要に応じて入試制度や選抜方法を見直す。

-7-

出題・採点ミス防止のためのガイドラ
インとチェックリストを見直し、一部修正した。また、面接評価票も検討し、面接員用資料の冒頭にアドミッションポリ
シーを明記し、質問時の意識化を図るな
どの見直しを行った。さらに、面接時間を延長して質問内容の充実を図った。

(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 平成26年度に行った「在学の入試制度や選抜方法を検中の院生に対する社会人入学討する。
制度の調査」と「他大学に行った社会人入学受け入れに関する調査」の結果を総合的に分析し、選抜方法を検討する。

9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

8-2

大学院の定員充足と入学者の質をより向上させるために、広く関係団体や病院に働きかけるとともに、本大学院の在学・修了生が所属する病院等へ集中的に働きかけをする。

大学院ホームページを充実させ、ＰＲを図ると共に、大学院在学生や修了生を通して大学院就学状況や受験についてＰＲした。また、県立病院看護部にチラシの配布を依頼し看護職への周知を図った。さらに関係団体や、学部生にも生涯教育の一環として紹介した。加えて、入学説明会と入学相談会を開催し働きかけた。

9

27年度から適用の教育課程における授業科目の配置、時間割編成を引き続き評価し、次年度に向けた課題を明らかにする。学習環境に対する学生の希望を調査し可能な事柄は改善を図る。

前期に開講科目が集中したため一部の授業科目を後期に配置する調整を行った。学習環境に対する希望調査を年度末に実施。学生からの要望により学外から大学ホームページにアクセスして時間割変更等の確認ができるようにした。

9-2

法人による自己評価結果

他大学における社会人入学受け入れに関する調査結果（12大学の回答）を概観すると、受け入れに関する取り組みは本学と比較して大きな違いは見受けられなかったが、入学者数の実績には差異が認められた。本学在学中の院生の調査結果をもとに入試制度や選抜方法の検討を進めるとともに、修学相談会での情報提供について教学小委員会とともに検討した。

e-ラーニングシステムに「看護情報統計学」でe-ラーニングをついて導入可能な科目があれ 取り入れた授業を部分的に試行した。他
ば部分的に試行する（候補： の授業科目での導入は現状では考えられ
看護情報統計学）。
ない。

【中項目：(№1)学生の確保】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
優秀な学生の確保に向けて、県内外の高校を訪問して模擬授業を実施するとともに、オープンキャンパスや大学見学会などにより、大学の理念や魅力等を積極的に周知した。その結果、オープンキャンパスの参加者数が昨
年より26％増加するとともに、学部一般選抜の志願倍率において年度目標の４倍を２年連続して大幅に上回った。
県内看護師不足に対応するため、３年次編入制度を廃止し、編入生の入学定員を県内就職率向上に資する推薦入試に振り向けることとした。
大学院においては、今年度から新たに大学院説明会を開催してアドミッションポリシーなどを周知した。また、学習環境に対する希望調査を実施し、院生の要望に応えるため、大学院ホームページを改善し、学外からの時間割の随時確認を可能とするなどの院生の利便性の向上を図った。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）-8-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
学部

10

カリキュラムが過密化し 10 平成28年度のカリキュラム
平成28年度のカリキュラム改正を目指ないよう効果的・効率的な改正を目指して、看護実践能 して、看護実践能力の効果的な育成を目編成を行う。
力の効果的な育成を目指した 指したカリキュラムを編成した。10月にカリキュラムを編成する。
カリキュラムの変更の申請書類を取りまとめて文部科学省に提出し、１月に変更が承認された。
10-2

現行授業科目の精査を行
現行授業科目の精査を行い、ディプロ
い、ディプロマポリシー並び マポリシー並びにカリキュラムポリシーにカリキュラムポリシーに基 に基づくカリキュラムマップとして授業
づくカリキュラムマップを作 科目配置表を作成した。
成する。

10-3

効果的・効率的に科目履修
上越教育大学との単位互換について、ができるよう、上越教育大学 各領域の意見を集約し検討し、通学によとの単位互換について引き続 る時間的制約がありメリットも特に見出き協議する。
せないという結果を得た。

11

学生の資質向上に資する 11 学生の資質向上につながる
教養科目・初期教育を充実するため、ため、教養科目及び初期教方策案を検討し、教養科目・ １年次、２年次の科目配置を検討しカリ育の充実を図る。
初期教育を充実する。
キュラムを編成した。例えば、倫理的思考の基盤となる「人間社会と倫理」、ライフステージの視点から学ぶ「ライフス
テージと看護」を１年次に配置した。

12

地域並びに高度・専門医 12 カリキュラム編成の検討に
新カリキュラムにおいて地域並びに高療に対応した専門科目の充おいて地域並びに高度・専門 度・専門医療に対応した科目を設定する
実を図る。
医療に対応した新科目を設定 ことを検討し、国際看護論、災害看護活する。
動論、家族看護論などを新規科目として
設定した。

13

他大学や実習施設等の状 13 平成28年度入学生からの保平成28年度入学生からの保健師・助産況を十分に注視しながら、健師・助産師養成課程の選択 師養成課程の選択制を導入したカリキュ
本学における保健師及び助制導入に向けてカリキュラム ラムを構築し、文部科学省より変更の承産師養成課程のあり方につ構築を行う。
認を受けた。
いて検討する。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科
14 各学年別に教学オリエン
年2回の教学オリエンテーション計画に目、演習、実習を組み込んテーションを年２回行い、学 基づき、各学年別に教学オリエンテー
だプログラムを提供し、看生便覧とシラバスを用いて学 ションを教務委員が行い、学生便覧とシ護を学ぶための動機づけを年に応じた適切な履修計画が ラバスを用いた履修指導を行った。
行う。
立てられるように指導する。
主体的に看護を学ぶための動機づけを行うために、１年次に基礎看護学の講義、演習、実習を組み込むとともに、早期から看護専門科目を組み込んだプログラムを提供する。

１年次に基礎看護学の講義、演習、実習を組み込むとともに、１年次に成人看
護学Ⅰ、地域看護学概論、公衆衛生看護学概論など、早期から看護専門科目を組み込んだプログラムを新カリキュラムとして編成した。

卒業までの到達目標及び 15 学生が自身の習得目標を具
学生が学習目標を具体的に体的にイメージできるよう設定できるようにシラバスに、カキュラムマップと関連を示し、各授業科目の位置づけてシラバスに示す。
づけを履修モデルなどにより明確にする。

学生が自身の習得目標を具体的にイメージできるように、シラバスに保健師
助産師看護師養成学校指定規則による位置づけ、本学教育課程の科目区分の２つを記載し、各科目の位置づけを示した。

14-2

15

-9-

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 公正な成績評価の実現に向平成27年度のシラバス作成時に、評価
評価基準をシラバスに示け、各科目の学習目標や成績 欄への記載モデルを示し各科目の学習目
し、達成度を適切に評価す
評価基準を示す。
標や成績評価基準を明確に示すよう教員る。
に依頼した。
16-2

履修状況及び単位取得状
ＧＰＡの状況、学修状況、成績評価に
況、ＧＰＡの分析、学修状
ついて分析して教務委員会で報告した。
況、成績評価の分析を継続す 履修状況及び単位取得状況を教務委員会
る。
で確認し、ＧＰＡの状況とともに教授会で報告した。

イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
大
学
院

17

アドミッションポリシー 17 27年度入学生から適用の教に掲げられた人材を育成す
育課程に関してＰＤＣＡサイ
るカリキュラムポリシーをクルで評価を行う。
明確にして、教育課程全般の改訂を検討する。

18

地域看護、がん看護、老 18 地域看護専門看護師養成課
がん看護、老年看護の専門看護師課程
年看護の専門看護師（ＣＮ程(38単位)を設置するか方針 は継続することとし、地域看護専門看護Ｓ）を養成するための教育を決定する。
師養成課程(38単位)設置をするか引き続課程を設置する。
き検討中である。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学、特に専門看護師教
新潟大学大学院保健学研究科からシラいて検討する。
育課程を有する大学との単位 バスを取り寄せＣＮＳコースの共通科目
互換について引き続き検討す について単位互換の可能性を検討した。
る。
(授業科目とその内容、時間割、学生にとってのメリットから可能性は低い）(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 大学院生向けの特別セミ者、研究者及び教育者を目ナーを企画・実施する。
指す意識を高めるような教育・指導方法を検討する。

27年度入学生から適用の教育課程において、がん看護ＣＮＳコースに２名が入学し、概ね順調に履修できている。がん看護ＣＮＳ向け共通科目に他分野の学生も多数受講して教育効果をあげている。

9月に千葉大学大学院看護学研究科附属専門職連携教育研究センターの大塚眞理子教授を招聘して「専門職連携実践を推進する看護職とその育成」といったテー
マで特別セミナーを実施した。

20-2

看護職等のリカレント教
育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

20-3

学生が国内外の学会や研修
大学院生について、論文発表や学会発会に積極的に参加し、研究発 表等を行うことを促した結果、学会発表
表やパネリストとして発表す が大幅に増加した。
ることを促す。
・論文発表 1件（H26：1件）
・学会発表11件（H26：1件）
・ﾊﾟﾈﾘｽﾄ等 3件（H26：2件）(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
21 各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
とともに、論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行
21-2
う。
ＣＮＳコースの「専門分野別課題研究」の論文審査基準の一部見直しを行うとともに研究コースの「看護学領域特別研究」、ＣＮＳコースの「専門分野別課題研究」の論
文審査基準に沿って厳正な審査を行う。

- 10 -

大学院生が、学部の講義や看護職等の研修会にゲストスピーカーや講師として参加した。
・学部ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 2名（H26：1名）
・学部の演習補助 0名（H26：3名）
・研修会講師8名（H26：0名）

計画に従い実施した。

ＣＮＳコースの「専門分野別課題研究」の論文審査基準の一部見直しを行った。看護学領域特別研究並びに専門分野
別課題研究の審査基準に従って厳正な審査を行い、７名が合格した。

法人による自己評価結果【中項目：(№2)教育の内容】

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学部では、平成28年度入学生からの保健師・助産師選択制導入と合わせて、地域並びに高度・専門医療に対応した看護専門職としての能力の向上を目指して、国際看護論、災害看護活動論、家族看護論などの新規科目の設定によりカリキュラムの充実を図った。
さらに、教養科目・初期科目においてディプロマポリシーで求められている倫理観等を早期に身につけるため、関連する科目を１年次に配置するとともに、主体的に看護を学ぶための動機づけを行うために、ライフス
テージと看護等の科目を加え、１年次の早期から看護専門科目を学べるようなプログラムとした。
大学院では、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、大学の講義や看護職等の研修会に講師として参加することや、論文発表や学会発表等を行うことを促した。その結果、研修会講師や学会発表が大幅に増加するなど、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることが出来た。
全体としては年度計画を十分に実施したものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 11 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22 学内教員の教育・研究実
看護実践現場で活躍する認定看護師、専門
績を十分に活かすととも
績を十分に活かすととも
看護師をはじめ、特定分野に精通した専門家に、関係機関との連携によに、関係機関との連携によ を非常勤講師として活用し、教育体制の整備
る非常勤講師の活用などにる特定分野に精通した非常 に努めた。
より、カリキュラムに対応
勤講師等の活用による大学
した適切な教育体制を整備
院専門教育の強化など、カする。
リキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。
23 臨地実習における十分な指 23 改善した技術チェック表
看護技術到達度リストは、４年生からのリ導体制の整備を図るため、（看護技術到達度リスト） ストの集計結果及び学生からの意見により、学内の教員相互及び実習施を学生に使用し、再度、見 演習で経験した技術がチェックできるように設等との連携体制を整備す
直し、より良いものに改善 改善した。３年生には領域別実習前に、使用る。
していく。
方法や集計について説明し配付した。

23-2

24

総合実習やＣＮＳ実習に 24 パッケージ化を行った総総合実習において全領域で独自のパッケー
おいては、学生が希望する
合実習を実施し、評価を行 ジを作成したことにより、学生が希望する内施設で実習できるよう、実い次年度に向け改善を行
容での実習が行うことができ、学生の学びが習場所の充実を図る。
う。
深められた。
24-2

イ

実習施設との連携体制を
臨床講師・実習指導者等・実習病院・施設維持・向上するため、実習 等の教育担当者と合同で実習懇談会及び実習懇談会や実習先職員との合 指導者研修会を実施し、実習指導上の課題や同会議・研修会の実施を通 工夫点を共有するとともに、実習指導におけして実習指導体制における る連携体制について意見交換を行った。
課題を明確化する。

ＣＮＳ実習においては、
ＣＮＳ実習においてがん看護３か所、老年実習目標の達成と学生の希 看護３か所、地域看護２か所の実習施設を確
望を考慮した実習施設の確 保して臨床指導者と連携して指導を行った。
保に努め、指導体制を充実する。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状
各講義室の利用状況や学生の要望も踏まことができるよう、自習室
況を踏まえて引き続き、快 え、自習室の利用時間延長をするとともに、や図書館の学習環境を整備
適な学習環境を整備する。 利用者の多い時期や国家試験前には、自習室する。
を拡大開放するなど、快適な学習環境の充実に努めた。
加えて、学生のさらなるパソコン利用環境の充実に向け、図書館２階閲覧机にコンセントを増設したほか、Wi-Fi(無線環境）のエリ
ア拡大と利用可能台数を増やして、より一層の快適な学習環境の実現に努めた。
26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統定例委員会ごとに、前月の利用統計を前年を検証し、利用者ニーズを計を作成し、利用状況をみ 度同月と比較分析し、図書館の利用促進対策反映した閲覧席の配置や蔵るとともに、前年度同月と のための資料として活用した。利用促進対策書・資料の整備を行う。
比較分析する。
として、新たに低学年から図書館に興味や関心を持ってもらうための企画として「図書館のちからプロジェクト」を立ち上げ「新入生歓迎図書紹介」、「上映会」を実施した。その結果、昨年度に比べ入館者数、貸出冊数ともに増加が見られ、本プロジェクトの成果と考えられた。また、今年度も上越教育大学附属図書館との蔵書交換展示会を２回開催した。

- 12 -

26-2

リクエスト図書を募集
教員・学生からリクエストのあった110冊
し、利用者のニーズに応え を購入した。そのうちの78冊は学生からのリた蔵書・資料の整備を行クエストであり、昨年度より増加した。これう。
は新たに実施した、学生自ら書店で選書する「学生による“ブックハンティング”」の成果と考えられた。また一般雑誌について学生の希望調査を実施し、購読の見直しを行っ
た。
【参考】
新規購入
654冊（H26：1,053冊）
うち リクエスト図書110冊（H26：64冊）
教員推薦図書 198冊（H26： 262冊）

26-3

ウ

利用者の利便性を向上さ
利用者が各種の図書館サービス申し込みをせるために利用者のニーズ しやすくなるよう、申込書記入用テーブルをを調査し、閲覧室の配置等 １、２階に各１台設置した。また利用者ニーを見直す。
ズ調査を実施し、要望のあった「コンセント増設」を実施し、２階の全閲覧席でノートパソコンを使用できるようにした。

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 他大学の例も参考に教員
授業評価アンケートの実施率は前期88％、びに教員の教育活動の向上
及び学生へのフィードバッ 後期95％であった。評価点は、授業構成・内のために、包括的な授業評
ク等を含め、授業評価結果 容が4.4、自己評価4.5、総合評価4.4であ価システムを構築する。
を授業改善に活かす方法を り、総合評価は前年度より0.1ポイント上昇
検討し、役立つものは実施 した。評価結果の公表のあり方を検討し、公する。
表用フォーマットを作成した。
28

評価結果を踏まえた教員 28 ＦＤマザーマップに基づ
ＦＤマザーマップを使用した研修会を９月の授業方法の改善や指導能
く調査を実施し、研修会等 25日に開催し、13名の参加があった。キャリ力の更なる向上を目的としの本学における有効なＦＤ ア形成に関してこれまでの歩みや課題に気づた組織的な研修等を行い、活動を企画・実施する。
き、次の一歩を踏み出す契機になったと考えその結果を教育活動に反映られる。11月に、全教員を対象とし「平成28させる。
年度ＦＤマザーマップ調査」を実施し32名の協力が得られた。これらの結果から課題を抽出し、次年度に開講する新任教員研修会、Ｆ
Ｄ研修会の企画を行った。

◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H27目標値：4.2点※現状の水準を維持

法人による自己評価結果【中項目：(№3)教育の実施体制】

H27実績値：
4.4点（H26：4.3点）
達成度： ◎ [達成率：104.8%]

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教育の実施体制の充実については、臨床講師・実習指導者など、実習病院・施設等の教育担当者と合同で実習指導者研修会及び実習懇談会を実施し、効果的な実習に向けて実習施設等と緊密な連携を図った。
各講義室の利用状況や学生の要望も踏まえ、自習室の利用時間延長を行うとともに、利用者の多い時期や国家試
験前には自習室の拡大開放を行った。
さらに、図書館２階閲覧机にコンセントを増設したほか、Wi-Fiのエリア拡大と利用可能台数の増加により学生のパソコン利用環境を充実させた。
図書館の利用促進対策として、今年度新たに、低学年から図書館に興味や関心を持ってもらうための企画として「図書館のちからプロジェクト」を立ち上げ一定の成果が見られたほか、学生自ら書店で選書する「学生によるブックハンティング」を実施するなどにより、学生の要望を取り入れた蔵書・資料の整備を行った。
教育活動の評価と改善においては、学生の授業内容満足度が上昇したこと、並びにＦＤマザーマップを使用した研修会を開催するとともに、全教員を対象としたＦＤマザーマップ調査を実施して課題を抽出し、新任教員研修会の企画を行う他、授業アンケートにおいて新たに次年度から実習科目を対象にすることにした。
全体としては年度計画を十分に実施したものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 13 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】
中期計画
平成27年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成27年度業務実績(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスア
29 学年担任ならびに編入生
１～３学年に２名の担任、１名の編入生ワーを実施し、学習に関コーディネータを中心に、ク コーディネーターを配置し、ガイダンス時して相談できる体制を充ラスミーティングや個人面談 に全体指導を行い、その後１年生は全員、実させる。
を通して引き続き継続的な学 その他の学年は学生のニーズに応じて個別
習支援を行う。
面談を行った。特に、成績不振者には個別面談で学習指導を強化するとともに、進路に関する相談などにおいても個別面談で対応した。４年生はゼミ担当教員が中心とな
り、進路相談・学習支援に対応した。

29-2

イ

オフィスアワーの活用促進
今年度より学生便覧にオフィスアワー制に向けて、学生便覧にオフィ 度とその活用法について記述し、これらをスアワー制度とその活用法に もとにガイダンスでの説明を行った。学生
ついての記述を加え、ガイダ 生活実態調査では、特に３・４年生のオンスでの説明に活用する。
フィスアワー制度の認知度が９％程度向上
していた。

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を 30 学生との意見交換会を開催
学生代表と教職員による意見交換会を開開催し、学生の意見を生し、得られた意見・課題を学 催し、学習環境や学生生活の改善に向けた活支援に反映させる。
生・教員が相談しながら解決 建設的な意見交換を行った。特に、オフィ策を明らかにし、具体的な改 スアワー活用のための具体的な方策やピア善を行う。
サポートに関する自治会との連携について双方で検討するとともに、学生の要望を受けて自習室の開放時間の延長を試みた。

31

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

31

新入生ガイダンスにおいて新入生ガイダンスにおいて、カウンセ
カウンセラーの紹介と相談方 ラーの紹介と相談方法の説明を行った。７
法の周知を行うともに、相月と２月に学生相談関係者会議を行い、学談・支援体制における連携を 年担任・保健相談員・カウンセラーの活動強化するために、学年担任・ 状況を共有するとともに、課題とされた学
保健相談員・カウンセラーを 生相談室での緊急対応時の連絡経路を作成
含む学生相談担当者会議を年 した。
に２回開催する。

32

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

32

前年度の学生生活実態調査
４月のガイダンスにおいてオフィスア
結果によりオフィスアワーの ワー制度の説明を強化した。 意見交換会
活用度の低さなどが明らかに でオフィスアワーについて学生からの要望なった。
を聞き、改善策を検討することとした。
その結果をもとに、学習支
援や学生相談の体制を充実させる。

33

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進
を図る。

33

授業料等の減免や各種奨学
授業料減免や各種奨学金制度の情報につ
金制度に関する情報を、ガイ いて、ガイダンス・説明会や掲示等で広く
ダンスや掲示にて広く学生に 周知するとともに、随時個別の説明・相談
周知し、説明・相談を懇切に 等によりきめ細かく対応した。
行う。

- 14 -

ウ

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意 34 引き続き、国家試験模擬試
国家試験対策講義は看護師及び保健師国
欲を高めるために、国家験を年間複数回実施するとと 試に対応できるように系統的に計18回実施
試験模擬試験を年間複数
もに、学生の習熟度に応じた し、助産師は計5回実施した。
回実施し、キャリアガイ
継続的な学習支援を専門ゼミ
学習状況を把握し、ゼミ担当教員の学習
ダンス及び先輩看護師のナール担当教員と連携して実 支援、国家試験対策委員による個人面接
講演会等を開催する。
施する。
や、グループセミナーにより、学習指導を実施。また、学習に不安のある者に教員作
成の保健師助産師看護師ミニテスト(１月末)をそれぞれ実施するとともに個別指導や補習を実施した。
【模擬試験回数】
・看護師国家試験模擬試験７回(H26:７回)
・保健師国家試験模擬試験４回(H26:４回)
・助産師国家試験模擬試験６回(H26:６回)
学生への国試対策指導を充実させるため、教員対応のセミナーを実施(7/30)。今
年度は座談会形式にて学生対応に成果を上げた教員より具体的なレクチャーを受けるなど、教員の指導スキル向上を図った。

34-2

大学４年間におけるキャリ ・教学ガイダンスにおいて１～４年次まで
ア形成を踏まえ、学年の進行 国家試験対策委員会のガイダンスを行っに応じたキャリアガイダンス た。
及び先輩看護師による講演会 ・１年次生対応ガイダンスを開催(5/29)。
の開催を継続し、できるだけ 出席者は35名と少なかったが、本当に求め多くの学生参加を促す。
る学生が参加していた。
・先輩からのガイダンスを開催(6/11)。全体ガイダンス、ブースでの話し合いも活発に行われた(36名)。
・３年次生向けのガイダンスを開催(7/31)
し、92名全員が出席した。例年どおり、インターンシップの関係で早い開催を望む声があがると同時に、3年次編入生も参加できるよう周知していくことの課題が残った。
・３年次生向けガイダンスを実施(2/26)。
・卒業生へのエールを実施(3/7)。

35

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支
援を行う。

35

専門看護師資格審査の受験
老年看護ＣＮＳ１名、地域看護ＣＮＳ１に向けて修了生を指導・支援 名の修了生に受験に向けた支援を行った。
する。
結果、老人看護ＣＮＳに新潟県初の合格者(１名)を輩出した。

36

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。

36

学生の円滑な就職や進学活
3年次生にはインターンシップ参加や進動を支援するため、学内にお 路を考えられるように夏休み前の7月31日
ける就職研修を複数回開催す に開催し、92名全員が出席した。3年次生るとともに、学外の就職説明 終了時点では、3年次編入生も含め、具体会等の情報を提供する。
的な就職活動に必要な知識に関するガイダ
ンスを1回実施した。
進路支援情報の掲示板等の整理、改善を
行った。

36-2

学生の円滑な就職を支援す
4年次生には、卒業前に就職後のリアリるため、就職直前に卒業生に ティショックを緩和し、円滑に職場に入る
よる講演会と意見交換会を開 ことを支援するため、就職後1年程度の卒催する。
業生との意見交換や説明を聞く会を開催した。

- 15 -

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H27目標値：100％※注１参照

H27実績値、達成度 [達成率]

看護師： ◎[100.0％](H26：100%)※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）

保健師： ○[ 97.8％](H26：100%)
助産師： ◎[100.0％](H26：100%)＊参考「直近の全国合格率平均値」
看護師：94.9％◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H27目標値：100％

保健師：92.6％

助産師：99.8％※注２参照

H27実績値： 100%（H26：98.9%）
達成度： ◎ [達成率：100.0%]※希望者全員の就職実現＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」＝H26年度： 98.6%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H30目標値：62％（毎年度）H27目標値：62％

H27実績値： 68.1%（H26：69.8%）
達成度： ◎ [達成率：109.8% ]※過去５ヶ年平均を勘案◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H30目標値：80％（毎年度）H27目標値：80％
H27実績値： 83.8%（H26：80.9%）
達成度： ◎[達成率：104.8% ]※過去５ヶ年平均を勘案

エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就 37 卒業予定者の就職進路状況
就職内定届等の提出を徹底させ、国試就職・進路状況の把握に努を決定時期に応じて順次把握 職対策委員会でも進路状況を把握し、学生
めつつ、県内の医療機関
し、専門ゼミナール担当教員 からの就職相談には委員が専門ゼミ担当教に関する情報の提供や、と連携しながら、学生からの 員とともに応じている。
スキルアップのための支相談体制を明確にするととも
また、平成27年度の求人訪問は61件あ援ができる体制を構築すに、対応を継続する。
り、委員が交替で対応するとともに、そのる。
情報を要点をまとめ学生に提供した。さま
ざまな就職セミナーやインターンシップの情報も進路ガイダンス等を通じて紹介した。

38

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に
取り組む。

37-2

個人情報保護法等に配慮10月に平成25・26年度卒業生の茶話会をし、卒業生および修了生の進 実施(H26年度卒業生９名参加)し、ニーズ
路状況を把握する体制を学内 把握や同窓会役員との顔合わせを行った。
関係部署・委員会、同窓会等
また、どこでもカレッジにおいて、プリと構築する。
セプター(臨床現場で新人看護師の育成を担う先輩看護師)に関する意見交換会を10月に実施し、プリセプターを経験した卒業
生ら28名(卒業生8名)が集まり、人材育成の学びを共有した。
次年度も、茶話会を継続し、同窓会等と連携していく予定である。
さらに、大学院修了生には同窓会を作る
ことの働きかけを行った。

37-3

卒業生および修了生のスキ
卒業生支援ニーズの実態調査について対
ルアップ・キャリアアップに 象を決定した。今後、調査の意義•方法を関する相談体制及び就職進路 再検討する予定である。
情報の提供について、整備・
強化する。

38

卒業生及び修了生の教育卒業生同士の情報交換と体験を共有する
ニーズを把握し、看護研修会 ことで、モチベーションを高めることを目を開催する。
的に、卒後1・2年目の卒業生を対象とした茶話会を新たに実施した。卒業生９名の参加があり、参加して仕事への意欲が持てたという意見が多かった。

- 16 -

法人による自己評価結果【中項目：(№4)学生への支援】

評価区分

s（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
キャリア支援については、対策講義や個人面談などによる学習指導を重ねた結果、看護師と助産師の国家試験は合格率100％を達成した。保健師国家試験においても全国平均(92.6%)が7％下がる中でも97.8％と健闘した。
就職率においても100％を達成するとともに、特に県内出身者の県内就職率も83.7%に上昇した。
修了生の専門看護師資格審査について支援し、老人看護ＣＮＳに新潟県初の合格者(１名)を輩出した。
その他、学習支援においては、各学年に応じたガイダンスを実施するなど、きめ細かな支援を行うとともに、学生代表と教職員で意見交換会を開催し、学習環境や学生生活の改善に向けた建設的な意見交換を行った。学生からの要望を受けて、自習室の開放時間の延長をするなど学習環境の改善を図った。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）
ただし、指標№１及び№４の達成度は、以下の基準による。
※注１＝指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の全国合格率平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の全国合格率平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）※注２＝指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 17 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 保健・医療・福祉を中心とる先駆的課題を研究テーマ
した研究を積極的に行い、そとし、研究倫理を踏まえての成果を口演、論文等により研究に取り組み、その研究積極的に公表する。
成果については、論文やシンポジウム、研究誌等の発行により積極的に学外へ発表する。
40 英語論文等、質の高い論 40 質の高い論文（英語論文を文の発表に努める。
含む）を発表するために、論文の作成についての研修会を実施する。
◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件
H27目標値：19件

教員は研究テーマに取り組み、その研究成果については学会発表、論文投稿を行った。また３月には研究をすすめていく上での課題や環境整備等の要望について教員が話し合う場を設け、課題の明確化を図った。

理解しやすく、採択されやすい研究
計画書の記載方法についての研修会を実施した。また、研究倫理指針の改正を受け、研究倫理について理解を深めるための研修会を２回開催した。
H27実績値：7件（H26： 5件）
達成度： ▲[達成率： 36.8 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件
H27目標値：64件

H27実績値：
67件（H26：61件）
達成度： ◎ [達成率：104.7%]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件
H27目標値：59件

H27実績値：
51件（H26：48件）
達成度： 〇 [達成率： 86.4 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件
H27目標値：101件

H27実績値： 102件（H26：101件）
達成度： ◎ [達成率：101.0 %]◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計）H27目標値：48件
H27実績値：
61件（H26：28件）※H23実績から20％程度増加※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

イ

達成度： ◎ [達成率：127.1 %]研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 研究成果の公正・的確な学
他大学を参考にして研究成果を公学内評価システムを確立
内評価システムの構築に向け 正・的確に評価するための評価システ
し、外部評価を定期的に実て、他大学の状況を調査すムを構築し、平成26年度業績について施する。
る。
評価を試行した。
42

研究水準を向上させるた 42 大学における研究発表会を
地域課題研究発表会を開催し、県内
め、大学における研究発表開催する。
の看護職者と本学教員が共同研究した会を開催する。
成果を発表した。８題の発表があり、参加者は79名であった。
また、本学特任講師(３名)の研究成果発表会を行った。

◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度）H27目標値：３件

H27実績値：3件（H26：2件）
達成度： ◎ [達成率：100%]※現状の水準を維持

法人による自己評価結果 【中項目：(№5)研究水準及び成果等】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
研究成果の発表をより質の高い論文として学会誌及び紀要等に掲載されることを目指して論文作成研修会を開催するとともに、研究上の課題や環境整備等について教員が話し合う場を設けて課題の明確化を図った。
論文件数や学会報告件数、論文被引用件数は目標を達成し、著書件数と査読付き論文件数は昨年を上回った。
研究成果の公正・的確な評価ができる教員評価システムを構築した。
地域課題研究発表会では、県内の保健・医療・福祉に携わる看護職者が、本学教員と共同研究した成果(８件)を発表し、好評を得た。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 18 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの研究助成金を獲得できるよう、情報金の申請件数・採択率の向上を集めそれを適切に教員にのために、外的資金に関する提供していく。
情報収集、ならびに学内説明会を開催する。

外部講師による「研究費獲得のコツ」
についての研修会を開催した。また学内では科研費説明会を開催した（参加者40名）。また若手研究者への支援として科研費獲得に向けて随時相談窓口を開設
し、申請件数・採択率の増加に努めた。
・H27申請件数
・H27採択件数

34件(H26：33件)
新規5件(H26： 5件)
継続 11件(H26：11件)
その他 3件(H26： 3件)◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H27目標値：19件

H27実績値：
19件（H26：19件）
達成度： ◎[達成率： 100%]※H23実績から10％程度増加

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 本学リポジトリシステムを本システムのJAIRO Cloudへの移行を12を高め、インターネットや
JAIRO Cloudへ移行する。
月に完了し、同時により使いやすくする
広報誌等を通じて社会に提ためにカテゴリを見直し更新した。本学供する。
リポジトリへのアクセス件数に関して
は、JAIRO Cloud移行に伴い従来のような
検索エンジンによる機械的なアクセスが統計から排除されるようになったため一
見数値は減少したが、真のアクセス件数のみとなったと考えられ、より信頼性が高まったといえる。
44-2

大学紀要の他、教員の研究
リポジトリへの登録を全教員に呼び掛
成果をリポジトリに登録する け、さらに論文発表教員には個別に依頼
よう、引き続き働きかける。 した。その結果、学術論文を８件(H26：２件)登録し、累計22件(H26：14件)となった。

法人による自己評価結果 【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
外部講師を招いて科学研究費獲得に向けた研修会を開催するとともに、学内において科研費説明会を開催した。さらに、若手研究者への支援として科研費獲得に向けて随時相談窓口を開設し、申請件数・採択率の増加に努めた。合わせて、学長裁量経費により、研究費申請に対する助成を行った。
外部研究資金獲得件数は目標を達成した。
また、利便性向上を目指して、本学のリポジトリシステムをJAIRO Cloudへ移行させるとともに、教員に対してリポジトリへの登録や学術論文の登録を促した。
全体として年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 19 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域のイベントや防災訓練
近隣６町内会と避難所開設時の会議をため、地域のイベント等の等に大学施設を開放する。
開催したほか、学園祭を地域の方にも案
会場として大学施設を開放
内し、交流を図った。
する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加 45-2 図書館の一般開放について
図書館の一般開放について、図書館を促進する。
ホームページやチラシの配付 ホームページのリニューアルに伴い分かにより周知する。
りやすく掲載するとともに、どこでもカレッジなどの大学行事を利用して案内チラシを配布して周知した。
45-3

46

大学行事への地域住民の参新聞やコミュニティＦＭ放送を活用し加を促進する。
て、大学行事への地域住民の参加を促した。

時代の要請に応じた生涯 46 市民の学習ニーズを把握
出前講座は37件の依頼があり、34件を教育プログラムを提供す
し、出前講座のテーマと開催 実施し、いきいきサロンは6回開催した。
る。
回数を増やす。

46-2

上越教育大学との連携講座
7月に看護大・上教大連携公開講座「青を継続し、生涯学習プログラ 年期・成人期の発達障害のある人への支ムを提供する。
援を目指して」を実施した。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）ni

H30目標値：18回（毎年度）H27目標値：18回

H27実績値： 25回（H26：26回）
達成度： ◎[達成率：138.9%]※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H27目標値：1,300人※現状の水準を維持

H27実績値： 1,873人（H26：1,798人）
達成度： ◎[達成率：144.1%]◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度）H27目標値：86％

H27実績値： 89.2％（H26：91.5%）
達成度： ◎[達成率：103.7%]※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H27目標値：176件

H27実績値： 228件（H26：224件）
達成度： ◎[達成率：129.5%]※過去最大値の近似値

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 看護研究交流センターの地
ため、研究体制を充実させ
域課題研究及び特別研究を通るとともに、看護研究交流
じて、本学の教員と県内行政センターの地域課題研究を
機関及び医療福祉機関との研
通じて、研究成果を積極的究をさらに推進する。
に地域へ還元させる。

47-2

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課
題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。

- 20 -

本学教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究をさらに推進するため、９月に上越地域看護研究発表会を実施した。
また、どこでもカレッジにおいては、地域から要望の多かった終末期ケアの研修会として本学教員が中心的な講師となりELNEC-Jの教育プログラムを実施したほか、県内他会場のELNEC-J研修会に講師を派遣した。
本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を発表する地域課題研究発表会を９月に実
施した。

ウ

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 利便性の向上と教育の充実するため、インターネットを図るため、どこカレ「バーなどを活用して、潜在看護
チャルカレッジ」のプログラ師をはじめとした看護職者
ムを見直す。
や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させ48-2る。
新潟県医師・看護師確保対策課及び新潟県ナースセン
ターと連携し、看護職者等の学び直しのための研修会を開催する。
49

どこカレ「バーチャルカレッジ」の内容の精選、充実を図るため、担当員の教材作成スキルの向上を目指し、情報関係の業者と学習会内容の確認（企画検討）を行った。
新潟県及び新潟県看護協会と連携し、８月10日～12日、本学において平成27年度看護職員再就職支援講習会を実施した。

認定看護師の養成につい 49 認定看護師養成について、関係機関との連絡会議などで情報収集て検討する。
県内ニーズの動向を見つつ、 を行い、引き続き認定看護師養成課程の必要により県福祉保健部と協 設置を検討していくこととした。
議のうえ検討する。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H27目標値： 162人

※年平均15人程度増加

H27実績値： 171人（H26：158人）
達成度： ◎[達成率：105.6%]

法人による自己評価結果 【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】 評価区分ｓ
（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
看護研究交流センターにおいて、地域の医療者・大学と地域住民が気軽に交流する「いきいきサロン」や、医療分野の先駆的取り組みを紹介する「市民公開講座」の実施など、地域のニーズに合わせて、各種公開講座を実施した。聴講者数が年々増加しており、開催件数や、聴講者数、満足度とも、目標を大きく上回る実績を達成した。
また、大学職員と地域の医療関係職員が共同で研究を行う地域課題研究の発表や、地域の看護研究の発表や実践報告を行う「上越地域看護研究発表会」の開催を通じて研究成果等を積極的に地域に還元した。
看護職者のリカレント教育として「どこでもカレッジ」を開催して学び直しの機会を提供した。
全体的に年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 21 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

ni

イ

ウ

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 地域の保健・医療・福祉の護サービスの質的向上を図
連携強化を図るため、上越地
るため、看護研究発表会等
域看護研究発表会の参加施設
を通じて、保健・医療・福及び参加者を増やす。
祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、て審議会・委員会等へ教員
市町村、関係団体の審議会、を参加させ、政策提言を行委員会等へ積極的に参加すうとともに、県福祉保健る。
部、病院局と定期的に意見 51-2
看護政策の形成等に寄与す交換を行って、看護政策のるため、県福祉保健部、病院形成に寄与する。
局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内外の高等学校へホーム
信を積極的に行うとともページなどで情報発信を積極に、出前講座や模擬講義を的に行う。
積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学、出前講
座及び模擬講義の実施を積極的に行う。

上越地域振興局健康福祉環境部と共催
で上越地域看護研究発表会を開催した。
教育と現場の融合を目指し、上越地域の看護部長会とも連携して実行委員会を組織して取り組んだ。参加者数は127名と昨
年より１割程度増加した。
参加施設数 24施設（H26：24施設）
参加者数127名 （H26：113名）

行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として、要請に応じて積極的に本学教員が参加した。
7/17に県立中央病院との意見交換会を開催した。2/5に実習施設の確保や県内就職率向上などの諸課題について、県福祉保健部とも意見交換会を行った。

ホームページやオープンキャンパスな
どで、大学の魅力発信を積極的に行った。
大学訪問見学の受入れとともに、出張
模擬講義の実施や大学説明会に積極的に参加した。
・大学訪問見学 12回(H26： 8回)
・出張模擬講義
7回(H26： 8回)
・大学説明会
34回(H26：25回)◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度）H27目標値：60人

H27実績値： 71人（H26：71人）
達成度： ◎[達成率：118.3%]※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度）H27目標値：25人

H27実績値： 58人（H26：38人）
達成度： ◎ [達成率：232.0%]※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流を行うととも締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 に、臨床経験を持つ現役看護師を教員とる。
する。
して活用した。
54

現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者である非常勤
県立病院をはじめとする臨床現場で活師として活用するととも講師の看護現場の知識・経験 躍する現役看護師を非常勤講師として活に、本学の教員を看護現場を活用し、看護実践教育に活 用した。に派遣し、研究成果を還元
用する。
する。
54-2
本学の教員を看護現場に派
研修会講師として本学教員を看護現場遣し、研修講師等として研究 に派遣するなど、研究成果を還元した。
成果を還元する。

◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H27目標値：２人※病院局３人、他延１人H27実績値： 2人（H26：１人）
達成度： ◎[達成率：100%]- 22 -

法人による自己評価結果 【中項目：(№8)地域社会との連携】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
上越地域振興局健康福祉環境部との共催で行う上越地域看護研究発表会を上越地域の看護部長会とも連携して実施した。昨年よりも参加者数が増えるとともに、参加者から高い評価を得た。
また、昨年に引き続き、実習施設の確保や県内就職率の向上などの諸課題について県福祉保健部及び病院局との意見交換を行った。
本学教員を行政・医療機関等へ派遣し、研究指導等講師派遣数、審議会等委員委嘱数は目標を大きく上回る実績があった。
なお、年度計画の取り組みとは別に、当大学の教育研究等の発展・充実を支援する振興協力会総会が開催され、近隣３市長(上越市・妙高市・糸魚川市)が顧問として出席された。総会の中で、国際交流事業において振興協力会から支援を受けた学生が成果発表を行った。
その他、今年度新たに、上越市と共催で「医療福祉から考える私たちの郷土」などを内容とする、医療・健康
福祉市民フォーラムを開催し、市民の好評を得た。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による 55 ホーチミン医科薬科大学の5月12日にホーチミン医科薬科大学の看国際的なテーマの講座や講教員を招いた特別講義等を開 護医療技術学部副学部長を招いて、「ベ義など、教育研究水準の向催する。
トナムの看護教育」と題して講演会を開
上や国際的な視野を養える催した。
国際交流事業を実施する。

56

学生の海外留学を支援す 56 ホーチミン医科薬科大学に
８月にベトナムを訪問し、国立クイホる仕組みを導入するととも教員及び学生を派遣し、交流 ア病院と包括的交流協定を締結するととに、海外の大学との交流協事業を行う。
もに学生の病院実習を行った。平成28年
定締結を目指す。
３月には教員及び学生がホーチミン医科
薬科大学を訪問し、学生との交流や看護実習を行った。
また、ニュージーランドのクライスト
チャーチ工科大学看護科学部看護学科を訪問し、大学間交流の可能性について意
見交換を行った。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校(期間累計) H27目標値：調査検討※提携の実現性を勘案

法人による自己評価結果 【中項目：(№9)国際交流】

H27実績値： (包括交流協定)1校(H26：1校)
達成度： ◎ [達成率： － ]

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
包括交流協定に基づき、ベトナムのホーチミン医科薬科大学の教員を招いた特別講演を開催するとともに、
ホーチミン医科薬科大学にも訪問し、学生との交流や看護実習を行った。
また、８月にベトナムの国立クイホア病院とも新たに包括交流協定を締結するとともに、同行した学生が看護実習を行うなど着実に交流実績をあげた。
さらに、交流協定締結の２校目に向けて、ニュージーランドのクライストチャーチ工科大学看護科学部看護学科を訪問し、大学間交流の可能性について意見交換を行った。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 23 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 経営審議会、教育研究審議
経営審議会、教育研究審議会などの役
かして、役員会や審議機会などの役割分担により効率 割分担により効率的な法人運営を行っ
関、教授会等の役割分担を的な法人運営を行う。
た。
明確にし、理事長のリー
ダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58

ni

委員会や事務局の組織を 58 委員会や事務局の組織を継点検し、教員と事務職員の続的に点検し、必要により教役割分担を明確にしなが員と事務局の役割分担を見直ら、その整理統合や所掌事す。
務の見直しを行う。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
ため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状
況、授業料や減免の状況等
況把握に努め、戦略的な大学
他大学の状況把握に努め、運営に反映させる。
戦略的な大学運営に反映させる。

教員からなる各種委員会について、構成メンバーを随時入れ替えをするなど弾力的に運営するとともに、事務局が適宜補佐しながら、円滑な学内運営に努めた。

他大学の状況把握に努めるとともに、優秀な人材の育成と輩出を戦略的に推進するため、大学院博士後期課程の開設に向けた検討を始めた。
具体的には、県との調整を進めるとともに、開設準備担当の学長補佐を任命(平成28年４月)することとした。

(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 大学運営の透明性・効率性
理事や監事、経営審議会委員等に学外に学外有識者の登用を行うを高めるため、理事や監事、 有識者を登用し、外部の意見を積極的にとともに、自己点検や監事
経営審議会委員等に学外有識 取り入れた。
監査結果、学生の意見等を者を登用し、外部の意見を積業務運営に反映させること極的に取り入れる。
で、大学経営の透明性・効率性を高める。
60-2
業務の自己点検や監事監査
外部評価結果を踏まえて年度計画の中を実施し、結果を業務運営に 間振り返りを行うとともに、内部監査も反映させる。
実施して、業務運営の改善に努めた。

◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
H27実績値： 指摘なし
（H26：注意事項１件(改善済み)）

H30目標値：100％（毎年度）H27目標値：100％

達成度：

※全部改善

法人による自己評価結果 【中項目：(№10)運営体制の改善】

評価区分

[達成率：

－

]

ａ
（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
理事長を中心に経営審議会及び教育研究審議会の役割を担い、学外有識者の意見を積極的に取り入れ、効果的な法人運営に努めた。
優秀な人材の育成と輩出を戦略的に推進するため、大学院博士後期課程の開設に向けた検討を始めた。具体的には、県との調整を進めるとともに、開設準備担当の学長補佐を任命(平成28年４月)することとした。
外部評価結果を踏まえ、年度計画の中間振り返りを行うとともに、内部監査も実施して、業務運営の改善に努めた。
全体としては年度計画を十分に実施したものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 24 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ 61 年間を通じた公募などにり、優秀な教職員を確保する
より、優秀な教職員を確保とともに、適切な人材配置をする。
目指し、必要に応じて学内昇61-2
任を実施する。
教員選考規程及び審査基
準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

年間を通じた公募を行い、教員(６名)を確保するとともに、教員昇任人事(３名)を行い、適切な人材配置を行った。

◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）
H30目標値：100％（毎年度）H27目標値：100％※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni

専門看護師(ＣＮＳ)養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用する。

100%（H26：100%）

達成度： ◎ [達成率：100%](2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教 62 国内看護教育等の第一人
育界の第１人者を招聘し、公者である客員教授による公開講座等を開催することによ開講座等を開催し、本学のり、本学のＰＲと地域貢献を
ＰＲと地域貢献を行う。
図る。
63

H27実績値：63

客員教授による講義を開催し、専門的知見を得た。
・10/9伊藤雅治(全国訪問看護事業協会会長)
・11/6小島恭子(新潟県福祉保健部参与)

専門看護師(CNS)養成に貢
県内現役看護職者３名を特任講師と献できる県内の現役看護師 して、がん看護学の専門看護師(CNS)養等を特任講師として活用
成課程に活用した。
し、実践研究の成果を還元する。

◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H27目標値：６人※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度

H27実績値： ６人（H26：６人）◎[達成率：100%]
達成度：

客員教授

3人

特任講師

3人

(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができる 64 流動的な人材交流ができ
教員１名を任期付きで採用するととよう、任期制・年俸制などをるよう、任期制の教員を公 もに、4/1付けの任期付き教授を採用し
導入する。
募する。
た。

65

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を
図る。

64-2

役員報酬を年俸制とする。

理事長、副理事長の年俸制実施済。

65

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

規程に基づき、適正に兼職・兼業を承認し、状況を整理把握した。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H27目標値：5％(4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による 66 客観的で公平な基準によ
教職員の業績評価制度を構築る教員の業績評価制度を構し、処遇に反映させる。
築するため、教員評価指針、教員評価実施要領及び入力フォーマットを作成して、26年度の業績評価を試みる。

H27実績値： 15.1％ (8/53:任期制７,年俸制１)
達成度： ◎ [達成率： 302.0%]
教員評価に向けて、入力フォーマットを作成して業績評価の試行に入った。客観的で公平な評価となるよう試
行結果を検証していくこととしている。

◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H27目標値：調査※期間中に導入- 25 -

H27実績値： 調査 → 教員評価試行
達成度： ◎ [達成率： － ](5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業 67 プロパー職員の採用を計務を担当するプロパー職員を画的に行うとともに、学内計画的に採用し、専門性の高研修を行うほか、積極的にい職員として育成する。
外部研修への参加を推進する。

プロパー職員を計画的に採用し、資質向上に向け、積極的に研修に参加させた。
6/4～5 主事・技師キャリア研修(前期)
7/10
首都大学東京 実務系(教務)研修

7/10
行政対象暴力対応研修
8/5～7 公立大学法人会計セミナー
9/14
スキルアップセミナー
11/11～13 実務担当者向け財務会計研修

12/10

ＳＤ研修会

12/17 ﾏﾅｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研修(学内)
2/5 主事・技師キャリア研修(後期)◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H27目標値：75％※前年実績から10％程度増加

法人による自己評価結果 【中項目：(№11)人事の適正化】

H27実績値： 69.4%（H26：67.8%）
達成度： ○[達成率：92.5%]

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
年間を通じた公募により、全ての科目群に教員の適正配置（准教授以上の配置）をしている。
また、医療・看護における国内第一人者の３名を客員教授に委嘱するとともに、県内現役看護職者３名を専門
看護師(CNS)養成課程に特任講師として委嘱するなど外部人材を活用した。
任期付き教授を初めて採用するなど任期制教員の採用を積極的に行い、任期制・年俸制教員の割合も年度目標を大幅に上回った。
教員の評価制度については教員評価指針及び入力フォーマットを作成して26年度の業績評価の試行を行った。
プロパー職員を計画的に採用するとともに、資質向上に向け、積極的に研修に参加させた。
全体としては年度計画を十分実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が可 68 定型業務など外部委託を能な業務を選定し、費用や効拡大できるか他大学の状況率性を検証しながら導入を進を把握し、業務の見直しを
める。
進める。

69
ni

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

69

年度途中でも業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため必要な事務
分掌の見直しを行う。

他大学の経費節減対策を調査するとともに、係単位で業務の外部委託の拡
大や経費節減策について検討を行った。実施が容易なものは取り組み済みであるため、十分な検討が必要なものについて、引き続き、検討していくこととした。
委員会の事務局担当の変更や増員など、業務量や難易度に合わせて事務分
掌を柔軟に変更した。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を図 70 事務決裁手続きの簡素化
り、事務処理に要する時間やなどを図り、事務処理に要コストを削減する。
する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

兼職･兼業の事務処理の軽減を図るとともに、超過勤務時間の削減について
数値目標を定めて取り組み、超過勤務
時間は削減目標を達成した。

法人による自己評価結果 【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
各課・係で情報と認識を共有しながら、年間を通じて業務運営の改善及び効率化に取り組んだ。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 26 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 有料公開講座の拡大や大公開講座の有料化や大学施設の有償貸反映した適正な水準となるよ学施設の有償貸付の減免縮 付を行い、収入確保に努めた。
う適宜見直すとともに、有料小を検討し、自己収入の増
施設貸付料の減免縮小を検討したが、講座や大学施設の貸出等の多加を図る。
減免は大学業務とも関連する市町村や県様な事業に取り組む。
などの公的機関が対象となっており、地域・社会貢献の観点から早急な減免縮小
は実施しなかった。
【参考】・公開講座受講料収入 654,000円(H26：392,830円)
・施設貸付収入242,850円（H26：255,100円）◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％ni

H27目標値：32.7％※現状の水準を維持

H27実績値： 33.3%（H26：34.5%）
達成度： ◎[達成率：101.8%](2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの研究助
外部講師による「研究費獲得のコツ」
する情報収集・申請・受入等成金の申請件数・採択率の についての研修会を開催した。また学内の研究支援体制を強化すると向上のために、外的資金に では科研費説明会を開催した。説明会後
ともに、応募件数、採択件数関する情報収集、ならびに に若手研究者への支援として科研費獲得の向上を図る。
学内説明会を開催する。
に向けて随時相談窓口を開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。
【参考】
・H27申請件数
・H27採択件数

34件(H26：33件)
新規5件(H26： 5件)
継続 11件(H26：11件)
その他 3件(H26： 3件)※科研費のH27申請のものはH28年度に採択◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H27目標値：2.13％※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％

H27実績値： 2.0%（H26：1.8%）
達成度： ○[達成率：93.9%]

法人による自己評価結果 【中項目：(№13)自己収入の増加】

評価区分b（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、収入増を図った。外部研究資金獲得件数も目標を達成した。
また、外部資金の獲得に向けた研修会を開催するとともに、科学研究費補助金にかかる学内説明会を行った。また、昨年に引き続き、学長裁量経費により研究費申請に対する助成を行った。その結果、申請件数は昨年度を若干上回り、今後の外部資金獲得につながるものと考える。
全体としては、年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 27 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 会計規則等に基づき入札の入札の指名業者数を増やすなど、入札
つ、契約期間の複数年化や入競争性を確保し、数値目標を の競争性確保と落札価額の低下を目指し
札時の競争性の確保、共同購設定して経費を節減する。
た。
入の仕組み等を整備して、経一部、落札価額の低減につながった案
費を節減する。
件があった。
73-2

教職員に予算や財務状況を
経費節減の取組への協力要請を行っ周知し、コスト意識を徹底し た。（６月、２月教授会）て印刷経費や光熱水費の削減
光熱水費削減に向け、使用量の対前年に数値目標を設定して取り組 度１％節減を目標に取り組んだ。
む。
電気は照明、ガスは空調を中心に節減に努め、水道は７月に厨房の蛇口に節水アダプターを取り付けた。
ガス、水道は１％節減を達成したが、電気は昨年並みであった。
・電気 100.18％
・ガス
94.16％
・水道
97.02％

法人による自己評価結果 【中項目：(№14)経費節減】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
入札の競争性確保と落札価額の低下を目指して入札指名業者数を増やすことや、光熱水費削減を目指して使用量の１％削減目標とするなど経費削減に努め、一部、経費削減をすることができた。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 定期的に学内の施設・設備
施設整備計画をもとに施設・設備を常を調査点検し、維持管理や更を点検し、必要な修繕等を行 時点検を行った。また、備品台帳をもと新を適切に行う。
い施設・設備の長寿命化を行 に現物及び管理状況を点検し、必要な更う。
新、使用に耐えない物品を廃棄処分した。
照明の更新に当たり、節電効果のあるＬＥＤ化を行った。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 大学が蓄積した知的財産の他大学の知的財産関係の規程を収集し取扱に関する規程を整備す
取扱に関する規程を必要に応 た。今後、検討を進める。
る。
じて整備する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
施設整備計画をもとに施設・設備を常時点検を行った。また、備品台帳をもとに現物及び管理状況を点検して、必要な更新を行い、使用に耐えない物品を廃棄処分した。
照明の更新に当たり、節電効果のあるＬＥＤ化を行った。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 28 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価 76 平成28年度に本格実施すのスケジュールを管理する体制
る教員評価並びに平成29年を構築する。
度に実施する認証評価に備えた自己点検・評価報告書を編集する。

教員評価システムを構築し、評価対象となる教員全員がデータシートへの入力を行った。集計結果から本格実施に向けた課題を明らかにした。例年行っている
自己点検･評価報告書の編集をした。

77

定期的に認証評価機関、保77 平成29年度の認証評価に
健・医療・福祉機関等の外部評向けた準備を進める。
価を受ける。

認証評価に向け、認証評価機関を決定するとともに、準備日程等の検討を行った。

78

自己点検・評価、外部評価の 78 自己点検結果をリポジト
結果を積極的に公表するとともリに登録し公表する。
に、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

自己点検･評価報告書をリポジトリに掲載した。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H27目標値：100％※全部改善

法人による自己評価結果 【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】

H27実績値： 指摘なし(H26指摘なし)
達成度： [達成率： ー ]評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
自己点検・評価については、専任教員の活動や学内各種委員会の活動業績をとりまとめるとともに、教員評価システムを構築し平成26年度教員実績について評価を試行した。
また、平成29年度の認証評価に向けて認証評価機関を決定するとともに、準備日程の検討を行った。
全体としては、年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果等をホー
営状況、業績評価結果等をムページ等で公表する。
積極的に公表する。
79-2
利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

教育研究活動をはじめ、種々の成果を公表した。
ホームページを読みやすくするために、カラーの配色、文字のフォントなどを工夫するとともに、できるだけ見たくなる、読みたくなる情報の掲載に努めた。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H27目標値：860,000件
H30目標値：900,000件
H27実績値： 856,064件(H26:623,933件)
達成度： ○[達成率： 99.5 %]※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

学内の教職員に対し、個人情報保護及び個人情報の管理について注意喚起を行った。

法人による自己評価結果 【中項目：(№17)情報公開の推進】

評価区分b（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
大学の主要な広報媒体であるホームページについて、利用者ができるだけ見たくなる、読みたくなるような情報の掲載に努めた。ホームページのアクセス数は昨年から大幅に増加した。
全体として、年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 29 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべき 81 薬物乱用の防止、未成年者
薬物乱用の防止、未成年者の喫煙・飲事柄について、定期的に研修の喫煙・飲酒禁止、敷地内禁 酒防止、敷地内禁煙、ゴミの出し方につを行い、高い倫理観やモラル
煙、ゴミの出し方についてガ いて、学内教員他、関係機関から講師をに基づいた行動を徹底する。
イダンスを行い、学生が遵守 招き、ガイダンスを行い、学生が遵守すすべき事柄の周知を徹底する べき事柄の周知を徹底した。また、改正とともに、違反行為があった 道路交通法の施行に伴い安全な自転車利
場合は学内に周知して再発防 用についての掲示及び、夏季休業期間中止を図る。
の注意事項資料に情報を含めることで注意喚起した。
【参考】・薬物乱用防止等：新潟県警
・ごみの出し方等：上越市役所
・敷地内禁煙等 ：学内教員
81-2

教職員が遵守すべき出張や規程の改正を行い手続きの簡素化を行
研修、兼職兼業などの服務規 うとともに、年度当初の教授会で出張、律について教授会で啓発す研修、兼職・兼業について説明し、服務る。
規律の意識付けを行った。

法人による自己評価結果 【中項目：(№18)法令遵守の推進】

評価区分

ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
学生や教職員が遵守すべき事柄について、適宜、注意喚起した。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82 施設整備計画に基づいて施施設・設備・備品等について、学内の点検し、将来必要となる維持設・設備の状況を再度調査・ 領域・科目群単位毎に率直な意見や要望
管理費や更新費を見積り、費点検する。
を集約し、優先順位の再検討等、施設整用が平準化するような中長期
備計画の更新を行った。
的な施設整備計画を策定する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№19)施設の効率的整備】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
施設・設備の整備計画については、更新サイクルや状況の確認において、学内の領域・科目群単位毎に教員からの率直な意見や要望を集約し、優先順位の再検討等、施設整備計画の更新を行った。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 30 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

労働安全衛生法その他関係 83 衛生委員会を定期的に開法令に基づき、安全衛生に関催し、学内の整理整頓や消する管理体制や諸規程を整備
火器の位置確認、湿度管理する。
等の巡視活動を行うほか、感染症対策やＡＥＤ・心肺蘇生法の講習会を行う。

衛生委員会の定期的な開催に努め、執務
環境の巡視を行うほか、ストレスチェック制度の導入に向けた実施体制の検討をした。

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

交通事故防止等について教職員や学生に注意喚起するとともに、道路交通法規の変更についても周知、事故防止とモラルやマナーについて啓発する研修会を開催した。
11/16交通安全講習会(学生委員会と共催)

災害時における危機管理体 84 危機発生時の情報連絡体制を整備するとともに、防災制やマニュアルを周知する訓練などを実施する。
とともに、消防署と連携した消防訓練を実施する。

災害時看護支援について検討実施する特別委員会を新たに設置した。
危機発生時に迅速な対応がとれるよう危機管理初動対応マニュアル等を各教室にも配備するとともに、新たに避難所開設支援のための初動対応に関するマニュアルを作成した。
消防署立ち会いのもと、消防訓練を実施した。
新入生ガイダンスでは、ＡＥＤの設置場
所、日頃の備え、災害発生時の行動及び大学への連絡方法の周知を行った。
教職員及び学生を対象に、防災・災害時
ボランティアへの意識を高めることを目的とした研修を実施した(参加者：教員18名、学生14名）。
上越市の指定緊急避難所及び指定避難所
施設として、避難所開設訓練や会議に参加するとともに、避難所開設支援初動対応研
修会（参加者：35名）を実施した。

83-2

84

法人による自己評価結果 【中項目：(№20)危機管理】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
災害時看護支援について検討実施する特別委員会を新たに設置した。
衛生委員会の定期的な開催に努めるとともに、ストレスチェック制度の導入に向けた実施体制の検討をした。
学生と教職員を対象とした災害時看護研修会や消防訓練を実施して危機管理に取り組んだ。
また、従来の危機管理初動対応マニュアルに加えて、災害時の避難所開設支援のための初動対応に関するマニュアルを新たに作成するなど、災害時に積極的に対応できる組織づくりに取り組んだ。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 31 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 学生及び教職員を対象に権侵害を防止するため、ハラハラスメント防止の講演会
スメント防止委員会を設置しや研修会を実施する。
対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№21)人権の保護】委員がハラスメント防止に関する研修会に参加し、教授会において研修会資料の配付と説明を行い、ハラスメント防止に向けて、学内の共通理解を深めた。

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、新入生に対してハラスメント防止の本学の取組について説明するとともに、教授会においてハラスメント防止に関する研修会資料の説明を行い、ハラスメント防止の共通理解を深めた。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 32 -

（中期計画 第６）中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成27年度予算
平成27年度決算
区分
金額
区分
予算額① 決算額② 差額(②－①)
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
564
601
37
自己収入
1,550
自己収入
264
266
2
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
248
250
2
雑収入
86
雑収入
16
16
0
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
2
2
0
計
4,769
計
830
869
39
支出
支出
業務費
4,565
業務費
796
832
36
教育研究経費517
教育研究経費
118
138
20
人件費
3,492
人件費
608
638
30
一般管理費
556
一般管理費
70
56
△ 14
受託研究等経費及び寄附金事業費等
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
2
2
0
施設整備費
192
施設整備費
32
3
△ 29
計
4,769
計
830
837
7
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

0
0

純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

平成27年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
費用の部
805
844
39
経常経費
805
844
39
業務費
711
768
57
101
128
27
教育研究経費220
受託研究費等
608
638
30
人件費
75
57
△ 18
一般管理費
0
0
0
財務費用
0
0
0
雑損
19
20
1
減価償却費
0
0
0
臨時損失
0
収入の部
805
848
43
経常収益
805
848
43
運営費交付金収益
527
565
38
授業料収益
207
215
8
入学金収益
35
35
0
検定料収益
6
6
0
2
2
0
受託研究等収益
0
0
0
寄附金収益
0
0
0
財務収益
16
15
△1
雑益
6
1
△5
資産見返運営費交付金等戻入
000
資産見返寄附金戻入
693
資産見返物品受贈額戻入
0
0
0
臨時利益
0
0

純利益
総利益

3
3

3
3
（単位：百万円）（単位：百万円）

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0

平成27年度予算
区分

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成27年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

平成27年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
830
1,007
177
785
805
20
36
10
△ 26
9
13
4
0
180
180
830
830
564
248
2
16
0
0
0

1,007
870
601
250
2
17
0
0
137

177
40
37
2
0
1
0
0
137

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 33 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成27年度計画

平成27年度業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生し 知事の承認を受けて平成26年た場合は、教育研究の質の向上 度の剰余金10,988千円を目的積並びに組織運営及び施設設備 立金に計上した。
の改善に充てる。
なお、平成27年度末までにおける目的積立金の額は、17,160千円
であり、これまでに取り崩し実績はない。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関す 人事計画に基づく教員配置をる目標を達成するための措置」 行った。また、職員についても採に記載のとおり。
用を行った。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認し、平成27年度の施設整備計
画を決定した。

なし

該当なし

該当なし

- 34 -

第３ 参考資料

１ 公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標 (平成 25 年度～平成 30 年度)
基本的な目標公立大学法人新潟県立看護大学（以下「法人」という。）は、新潟県における看護学
教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、中期目標を定める。
１

高度な看護人材の供給と確保
看護の現場において中核的な役割を担う高度な看護人材を育成する教育体制を整備するとともに、看護職へのリカレント教育やＵターン者支援等、看護人材の定着を促す取組を行う。

２

地域課題の研究・発信
地域看護、がん看護、老人看護等、本県にとって重要な保健・医療・福祉分野の課題を高い水準で研究し、高度な実践能力を有する看護専門職者や研究者を養成するとともに、その成果を国内外へ積極的に発信する。

３

国内外の関係機関との連携
地域に開かれた大学として、国内外の関係機関との連携・交流を積極的に推進し、その成果を地域社会に還元する。

第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日まで

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
新潟県立看護大学
看護学部看護学科

大学院看護学研究科- 35 -

第２１

大学の教育・研究・地域貢献等の向上に関する目標
教育に関する目標（1） 教育の成果に関する目標
ア

学部
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞
察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成する。

イ

大学院
看護分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与する高度な看護専門職者としての人材を育成する。

（2） 学生の確保に関する目標ア学部(ｱ) 入学者受入方針
学部が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改
善を図る。
イ

大学院
(ｱ) 入学者受入方針
大学院が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッ
ションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
(ｳ) 社会人の受入れ
社会人が学習しやすい環境の整備拡充を図るとともに、積極的な受入れを行う。
- 36 -

（3） 教育の内容に関する目標ア学部(ｱ) 教育課程の充実
学部の目標や教育理念を踏まえたカリキュラムを編成し、地域及び高度・専門医療に対応した幅広い教育を行う。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高め、独創性を発揮できる効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実
教員の専門分野を生かしつつ新潟の特性を踏まえた科目を設置するとともに、高度な実践能力を有する看護専門職者及び研究者を養成する課程を充実させる。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高め、独創性を発揮できる効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。

- 37 -

（4） 教育の実施体制等に関する目標
ア

教育体制の充実
学部・大学院の教育内容を充実させるため、学内の教員相互や学外の関係
機関との連携による教育体制を整備する。
また、意欲ある学生の希望に応えられるよう実習先の確保に努める。

イ

学習環境の整備
学生の学習意欲・効果を高めるため、自習環境の充実を図る。

ウ

教育活動の評価と改善
教育の質の維持・向上のため、授業内容や教育方法を改善するための取組を継続させる。

（5） 学生への支援に関する目標
ア

学習支援
学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を充実させる。

イ

生活支援
学生が、心身ともに健やかに学生生活を送ることができるよう、経済面や健康面での相談・支援体制を充実させる。

ウ

キャリア支援国家試験対策や資格認定審査対策、就職・進学支援に取り組み、国家試験・資格認定審査合格率及び進路決定率を向上させる。

エ卒業・修了後の支援
卒業生及び修了生が長期にわたって指導、アドバイスが受けられるような体制づくりを進めるとともに、医療機関等との情報交換を緊密に行うなど、Ｕターン者等の県内就職の促進に向けた取組を行う。

◎ 教育成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
・志願倍率
・学生の授業内容満足度
・就職希望者の就職率
・新卒者の県内就職率（うち県内出身者の県内就職率）- 38 -

２

研究に関する目標（1） 研究水準及び成果等に関する目標
ア

研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点として、地域課題に対応した水準の高い研究を実施し、本県における保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与する。

イ

研究水準の向上研究活動やその成果についての評価を行い、研究活動の改善や研究水準の向上に取り組む。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標
ア

研究環境の整備研究活動を活性化し、効果的に実施するため、研究資金の確保や研究支援体制を整備する。

イ

研究成果のデータベース化とその活用研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを整備する。

◎ 研究成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・著書件数
・論文件数（うち査読付き論文件数）
・学会報告件数
・論文の被引用件数
・外部研究資金獲得件数- 39 -

３

地域貢献・国際交流に関する目標（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標
ア

地域住民等との交流促進
地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者が参加可能な行事、生涯学習等を実施し、地域住民等との交流促進に取り組む。

イ

地域課題への対応地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、研究成果を積極的に地域へ還元させる。

ウ

看護職へのリカレント教育の充実
地域に看護人材等を供給するため、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。

（2） 地域社会との連携強化に関する目標
ア

医療機関等との連携
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

イ

県との連携
県における政策形成を積極的に支援するとともに、大学が有する資源や教育研究活動を活用して、県の看護行政の推進に寄与する。

ウ

教育現場との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。

エ人事交流の推進
看護現場で起きている現実の課題を教育研究や行政施策に反映させるた
め、国、県等の関係機関との人事交流を推進する。

（3） 国際交流に関する目標
世界水準の研究活動の推進と国際的な視野を持って活躍できる看護人材を育成するため、海外の大学等との相互交流を推進する。

◎ 地域貢献などの成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・公開講座（開催件数、聴講者数、満足度）
・看護職リカレント教育登録者数
・研究指導等講師派遣数・審議会等委員委嘱数・マスメディアに取り上げられた件数
・臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）
・海外大学との交流提携校数- 40 -

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリーダーシップのもと、自主的・自律的な経営を基本に、単科大学のメリットを生かした効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
（2） 戦略的な法人運営の確立
大学間競争、地域間競争に対応していくため、将来を見据えた戦略的で効率的な経営を行う。
（3） 業務運営の透明性の確保と質の向上
外部の意見を積極的に取り入れるとともに、自己点検・評価、監事監査の結果や学生の意見などを業務運営に反映させる。
２

人事の適正化に関する目標（1） 人材の確保
大学の教育研究の質の向上及び法人の円滑な運営を行うため、優秀な教職員を確保し、適切な人的配置を行う。
（2） 外部人材の活用
大学の知名度向上や教育研究の活性化のため、客員制・特任制などの活用により外部人材を積極的に登用する。
（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築
非公務員型のメリットを生かし、任期制・年俸制など教職員の職務の特性に見合った柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（4） 評価制度の構築
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価シス
テムを構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。
（5） 事務職員の採用と育成
当面は県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門性の高い業務から優先的に事務職員の計画的な採用や養成を行う。
３

事務の効率化・合理化に関する目標（1） 合理的な事務組織の編成
限られた人的資源をもとに、外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
（2） 事務処理の効率化
効率的かつ合理的な事務処理を行うため、継続的な検討を行い、改善を図る。

- 41 -

◎ 業務運営の改善及び効率化の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・教員が適正に配置されている科目群の割合
・客員・特任教員の人数
・任期制・年俸制を適用している教員の割合
・教員の評価制度の導入
・事務局の対応学生満足度
・業務改善率（監査指導等）

第４財務内容の改善に関する目標

１

自己収入の増加に関する目標（1）収入の確保
大学経営の観点や社会情勢を勘案の上、授業料等の学生納付金について適切な料金を設定するとともに、大学施設を活用した新たな収入の確保に積極的に取り組む。
（2） 外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究助成金や受託研究、寄附金等の外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
２

経費の節減に関する目標
教育研究水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員がコスト意識を徹底し、業務の改善、効率化を継続的に行うことにより、経費の節減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営や教育研究の水準向上を確保するため、資産の適正かつ有効な運用管理を行う。

◎ 財務内容の改善の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己収入比率・外部研究資金比率- 42 -

第５１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標
自己点検・評価の実施に関する目標

自己点検・評価、外部評価が効率的かつ効果的に実施できるよう評価体制を整備するとともに、定期的に実施して、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
２

情報公開の推進に関する目標（1） 情報公開の推進
公立大学としての説明責任を果たすため、法定事項のほか、大学の教育研究
活動、地域貢献活動及び経営状況に関する情報を積極的に公表する。
（2） 個人情報の管理
大学や法人が取り扱う個人情報の管理を徹底するとともに、情報公開に対応するための規程を整備し適切に運用する。
◎ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己点検・評価に基づく改善率
・ホームページへのアクセス件数

第６１

その他業務運営に関する重要目標
法令遵守の推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、高い倫理観が必要な看護分野に携わることを自覚して、社会規範や法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。

２

施設の効率的整備に関する目標
法人の掲げる教育、研究、地域貢献等の目標を達成するため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

３

危機管理に関する目標
学生及び教職員の心身の安全や健康管理のための体制を整備し、事故・災害・犯罪の未然防止や安全衛生管理に取り組むとともに、常日頃から危機管理意識を持ち、危機発生の際にも十分対応できる体制の整備を図る。

４

人権の保護に関する目標
学生及び教職員の人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の発生の未然防止と対応体制を確立する。
- 43 -

２ 公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価における評価基準＊「公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領」（平成25 年11 月22 日新潟県公立大学法人評価委員会）より抜粋

法人による実績報告・自己評価
法人は、事業単位及び指標単位の業務実績（年度計画における各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）をとりまとめ、表１に定める中項目ごとに、３に定める評価基準（＝３評価基準：評価にあたっては、
表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を総合的に勘案して評価するものとする。）に沿い自己評価の上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価委員会に提出する。
なお、指標の達成度の算定基準は、表３のとおりとする。ただし、指標の性質から、表３により達成度を算定しがたい指標については、表３-２によるものとする。
（表１：年度評価における評価項目）
評価

項目別評価

全体評価

区分

項目別評価を踏まえた、中期計画全対象
体の進捗状況
評価

大項目別評価中項目別評価中項目別評価を踏まえた、中期計画における次の７区分ごとの進捗状況

事業単位及び指標単位（小項目別）の業務実績を基における次の区分ごとの進捗状況（中期計画）(1) 学生の確保

第１の１（１）(2) 教育の内容

第１の１（２）(3) 教育の実施体制

第１の１（３）(4) 学生への支援

第１の１（４）(1) 研究水準及び成果等

第１の２（１）（中期計画 第１の２）(2) 研究実施体制の整備等

第１の２（２）

３ 地域貢献・国際交流に関す(1) 地域社会ニーズへの対応

第１の３（１）

る事項(2) 地域社会との連携

第１の３（２）（中期計画 第１の３）(3) 国際交流

第１の３（３）(1) 運営体制の改善

第２の１

化に関する事項(2) 人事の適正化

第２の２（中期計画 第２）(3) 事務の効率化・合理化

第２の３(1) 自己収入の増加

第３の１

事項

(2) 経費節減

第３の２（中期計画 第３）(3) 資産の運用管理の改善

第３の３

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）

(1) 自己点検・評価の実施

第４の１(2) 情報公開の推進

第４の２

７ その他業務運営に関する(1) 法令遵守の推進

第５の１

事項

(2) 施設の効率的整備

第５の２（中期計画 第５）(3) 危機管理第５の３(4) 人権の保護

第５の４

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）

２ 研究に関する事項

評
価
項
目

中
期
計
画
全
体

に、法人が行う自己評価を踏まえた、中期計画

４ 業務運営の改善及び効率

５ 財務内容の改善に関する※ 中期計画の第６から第 10 に係る実績については、全体評価の際に参考情報として用いる。

- 44 -

（表２：年度評価における評価基準）
評価区分

評定

中項目別

項

評

価

目
別
評
価

大項目別
評

価

全体評価

標

語

評価の目安

ｓ

年度計画を大幅に上回る

特に優れる若しくは顕著な成果

ａ

年度計画を上回る

上回る若しくは十分な実施ｂ

年度計画を概ね実施

実施ｃ

年度計画を十分に実施せず

下回る若しくは実施が不十分ｄ

年度計画を大幅に下回る

特に劣る若しくは実施せず

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調

大項目（７区分）別に、中期計画の進Ａ

中期計画の進捗は順調

捗状況について、中項目別評価から総Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

合的に勘案し、評価

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

中期計画の進捗は優れて順調

中期計画全体の進捗状況について、項中期計画の進捗は順調

目別評価から総合的に勘案し、評価

中期計画の進捗は概ね順調
中期計画の進捗はやや遅れている
中期計画の進捗は遅れている（表３：指標の達成度の算定基準）
符号指標の達成度

標語

達成度の算定基準◎達成

達成率 100％若しくは 100％以上

○

概ね達成

達成率 80％以上 100％未満△

やや遅れている

達成率 60％以上 80％未満

▲

遅れている

達成率 60％未満（表３-２：上記表３の基準を適用しない指標の達成度の算定基準）
指標「国家資格の取得率」の達成度《参考：評価方法》
・看護師合格率

符号

標語

達成度の算定基準◎達成

合格率 100％○

概ね達成

合格率「直近の全国合格率平均値」以上 100％未満△

やや遅れている

合格率 80％以上「直近の全国合格率平均値」未満

▲

遅れている

合格率 80％未満◎

達成

就職率 100％

○

概ね達成

△

やや遅れている▲

遅れている

・保健師合格率
・助産師合格率「就職希望者の就職率」の達成度

就職率「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」以上 100％未満- 45 -

就職率 80％以上「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」未満
就職率 80％未満