都市の競争力と大都市圏戦略都市研究センター 研究理事
大木 健一
１．

はじめに

今年 5 月に国土交通省の成長戦略が、6が低下していることを示すニュースを目にすることが多くなった。

月には政府の「新成長戦略」がとりまとめ

東京は 80 年代にはロンドン、ニューヨー

られた。これらの中では、国際的な都市間

クと肩を並べる世界都市とみなされていた。

競争を勝ち抜くための大都市の競争力強化

しかし最近では香港、シンガポールなどアが掲げられている。

ジア諸都市に激しく追い上げられ、あるい国土交通省成長戦略は「大都市イノベー

は既に追い越されたとの指摘もある。上記

ション創出戦略」を掲げ、激化する国際都の成長戦略や競争力強化の検討も、危機感

市間の競争に勝ち抜き、人、モノ、カネ、の表れという側面をもっており、時代背景

情報を呼び込むアジアの拠点、イノベーシ

は当時とは大きく異なっている。

ョンセンターを目指している。特に東京にとはいえ、東京は今なお世界の中でかな

ついては、羽田の 24 時間国際拠点空港化をり高いレベルの都市であることは間違いな契機として文化･交流機能や交通アクセスい。日本経済や東京のビジネス環境に対す機能を強化し、経済と環境が両立した世界

る評価が低迷していることとは対照的に、最先端の｢ビジネス･エコシティ」を目指し

かつて東京の弱点であったはずの都市インている。その後、都市再生基本方針の改訂

フラや環境問題、住みやすさは、いつの間や大都市圏戦略基本法(仮称)制定に向けたにか世界の大都市の中でかなり高い評価を検討も始まっている。

受けるようになっているようだ。東京のポ

このような大都市に対する積極的なスタテンシャルを活かし、弱みを克服して都市

ンスは、1980 年代後半の首都改造、民活路の競争力を高めていくことは、東京のみな線、東京世界都市論に沸いた時代を彷彿さらず、日本全体にとって有意義なことであせるものがある。

ると思われる。

しかし、当時は地価高騰や東京一極集中

本稿においては、まず、1980 年代以降、への批判を受けて政府の姿勢は従来からのわが国において、世界都市や国際金融セン「均衡ある発展」路線に戻り、90 年代初め

ター化の検討も含め、国際的な環境を意識にはバブルが崩壊して民間のブームも去っし、都市の競争力を高めるという観点に立た。その後、日本経済は長期の低迷を経験った東京及び東京圏のあり方がどのようにし、その間に少子高齢化は加速され、人口議論され、政策が形成されてきたかについ減少は既に現実のものとなった。最近ではて、時代の経過に沿って整理する。

近隣のアジア諸国が目覚しい興隆を見せる

次に、「世界都市」や「国の競争力」、「都中で、我が国の国家としての競争力や魅力

市の競争力」の概念を考察するとともに、

既存の様々な「都市ランキング」調査の結域型の自立都市圏の形成を図ることを主要

果から、国としての日本の競争力、都市とな政策手段として提示した。

しての東京の競争力が世界の中でどのよう

また、同計画は 2000 年までに東京都区部な位置にあるか、その強みと課題は何かをにおいて約 5,000ha という事務所床需要見整理する。

通しを立てたが、これは地価高騰の呼び水

最後に、以上の検討から得られる教訓と示唆を述べてみることとする。

になったとして後に批判もされた。
首都改造計画の考え方は翌年策定された法定計画である第 4 次首都圏基本計画に盛り込まれた。また、この時期、東京都は 1986

２．1980～90 年代の東京の戦略

年に策定した第 2 次東京都長期計画の中で「世界都市」を将来像として示し、世界都

首都改造計画
国が東京の機能強化や国際的な役割を積市は鈴木都知事の政治スローガンにもなった。

極的に位置づけた最初の計画は、おそらくさらに第 4 次全国総合開発計画の策定過1985 年に国土庁がとりまとめた「首都改造程で、国土庁は東京圏を世界の中枢都市の計画」であったと思われる。同計画の基本１つとする、いわゆる「世界都市東京」の理念は、①都市としての永遠性を求める、考え方を提起した。国土計画において東京②国際中心都市を目指す、③国土の均衡あを積極的に位置づけることは、地方圏の首る発展を主導する、④豊かな都市文化を創長らの激しい反発を呼び、最終的に 1987 年

造する、の４点であった。その背景として6 月に閣議決定された同計画の目標は、「多は、東京への著しい人口集中が鈍化しつつ極分散型国土の形成」という従来の全国総あったこと、我が国全体の成長のエンジン合開発計画の「国土の均衡ある発展」路線

としての東京の役割が期待されたことがあを継承する形になった。とはいえ、四全総った。

は、東京圏について「金融、情報等の面でそれ以前の首都圏計画では、高度成長期

世界の中枢的都市の 1 つとして我が国及び以来一貫して人口･産業の過度の集中に伴国際経済社会の発展に寄与する」という、う諸問題の解決が主要テーマであり、急増

それ以前の計画とは異なる積極的な役割をする人口に対応したインフラ整備や住宅･与えていた。

宅地の供給と、諸機能の集中抑制・分散推進が政策の両輪であった。

世界都市東京ただし、首都改造計画では、高次機能や80 年代後半の東京は、オフショア市場の就業の場が東京都心部に一極集中した東京開設など金融自由化の進展に伴い、外資系

大都市圏の地域構造については大きな問題

銀行や証券会社が大手町と日本橋兜町、内として捉えており、周辺地域に業務核都市

幸町を結ぶ三角地帯に集中し、ニューヨー

を戦略的に整備するなどによって、職住がク、ロンドンと並ぶ世界的マネーマーケッ

近接し生活サービスが充足される多核多圏

トの地位を確立したように見えた 1 。

②ビジネス公用語である英語が日常使えな

この時期、オフィス需要は急増し、政府

いこと、③国際的な金融取引に通じた弁護の民活路線、金融緩和政策とあいまって、士や会計士など人的な基盤が乏しいことな

東京臨海部や都心地域を対象に、様々な開どを挙げていた。

発構想が乱立し、狂乱的な地価高騰が引き起こされていた。
東京都は、新たな受け皿として臨海副都

また、これらの他にも、金融関係者から
は日本の高い税負担や大蔵省の規制などの問題を指摘されていた 3 。

心構想を打ち出していた。臨海開発は当初結局のところ、バブル期における東京のはささやかな「テレポート構想」であった

国際金融センターとしての評価は、巨大なが、1988 年 3 月に関係省庁及び東京都によ

経常黒字による外貨の蓄積と地価・株価のって基本方針がとりまとめられた段階では高騰によって膨れ上がった資産価値を根拠

臨海副都心と豊洲・晴海地区をあわせ 659ha

として、資金の出し手としての日本市場のという巨大な規模となっていた。

大きさが評価され、またその繁栄が続くと期待された結果であったと考えられる。ロ

バブル崩壊と東京市場の空洞化

ンドンのように国際的な金融ビジネスの場

しかしながら、1990 年代に入り、バブルとして評価されていたわけではなく、税制経済が崩壊すると、外資系金融機関がアジや規制、人材、都市インフラなどいずれのアでの資金取引の中心を東京から香港、シ面でも多くの課題を抱えていた。したがっンガポールに移したり、また東京支店を閉て、バブルが崩壊し、日本経済への期待が鎖したりする動きが相次いだ。巨大なジャ低下すると東京市場の評価も下落してしま

パンマネーを期待して東京に上場していたった。

外国企業が上場廃止する動きも見られ、東京市場の空洞化が指摘されるようになった。

日本版金融ビッグバン

国土庁が 1994 年 3 月にまとめたレポート

1996 年 10 月、経済審議会の金融ワーキによると、東京は為替や証券市場の規模でンググループが「我が国金融システムの活はニューヨークやロンドンとほぼ肩を並べ性化のために」をとりまとめた。その背景ていたものの、外国金融機関の数は 4 分のには経済の成熟化及びバブル崩壊によって1 程度に過ぎなかった。また、シンジケー

空洞化しつつあったとされる日本の金融をトローンのアレンジなど国際的な資金取引

ニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場との場としては、アジアの香港やシンガポー

して地位を向上させ、日本経済を再生させ

ルに比べても見劣りしており、東京は国際る狙いがあった。同年 11 月、橋本総理は 6

金融都市としては未成熟である実態が明らつの改革の１つに位置づけた「金融改革」

かになった。東京市場が伸びない理由としを、2001 年までに行うよう指示した。金融て、同レポートは①割高なオフィス賃料、改革の柱はフリー（市場原理が機能する自1

3日本経済新聞 1994 年 7 月 12 日

22

日本経済新聞 1994 年 10 月 3 日
国土庁 1994 年 3 月

由な市場）、フェア（透明で公正な市場）、
グローバル（国際的に時代を先取りする市
場）の 3 原則であった。

熟成は進んでいる。
ＭＭ２１は、幕張よりやや後発ながら、横浜という地の利もあって就業人口は 2000

金融改革の工程表には、投資家・資金調

年には 5 万人を越えたが、事務所機能の多達者の選択肢の拡大、仲介者サービスの質

くは横浜市内からの移転であり、むしろ観の向上及び競争促進、利用しやすい市場の

光や商業の場として注目されていた。日産

整備、信頼できる公正・透明な取引の枠組

自動車など本社機能の東京都区部からの移み・ルールの整備といった事項が挙げられ

転が相当数みられるようになったのはごくており、1998 年には金融システム改革法が最近のことである。

成立、各種改革が実行に移された。

業務核都市の停滞とは対照的に、90 年代

この「日本版金融ビッグバン」は、東京後半から 2000 年代前半にかけて、東京都心

市場を 5 年でニューヨーク、ロンドンに匹やその周囲では、旧国鉄用地である品川や敵する市場にするという目標を掲げていた。

汐留、また丸の内や東京駅周辺、六本木ヒ

しかし、ビッグバン直後に不良債権問題

ルズなどの大規模再開発が相次いで具体化が深刻化すると、銀行や証券会社の破綻がした。これらのプロジェクトの多くは、バ相次ぐなど、金融は経済再生とは逆に実体

ブル期に端を発し長い懐妊期間を経て結実

経済の足を引っ張る状況となり、東京市場

したものであった。

は米英市場を脅かすどころか自らの市場の

一方、首都圏計画については、1999 年に危機に脅える日々を過ごす結果となってし第５次首都圏基本計画が策定された。同計まった。

画では、業務核都市の追加指定や北関東などでの中核都市圏の育成によって、東京中

90 年代後半の首都圏整備心部一極依存構造を是正し｢分散型ネット

首都改造計画や第 4 次首都圏基本計画がワーク構造｣を構築することとしたが、実効提唱した業務核都市については、当初バブある政策手段は用意されなかった。90 年代

ルの風にも乗って幕張新都心や横浜みなとの霞が関で首都圏政策を検討すべきマンパ

みらい２１地区（ＭＭ２１）の整備が進み

ワーの主力は首都機能移転という「夢」の企業立地も進んだが、バブル崩壊後は停滞

議論に費やされていたように思われる。

が続き、業務機能の都心回帰の動きも発生した。

その後、現実には 2000 年以降は首都圏計
画とは逆行する就業人口の都心再集中現象

幕張新都心は 90 年代初頭に最も早く企が明確となり、さらに都市再生という都心業立地が進み、都区部からの本社移転や情部に最も大きな効果をもたらす政策も加わ

報通信系などの立地が進み、就業人口が短ったことから、首都圏計画の位置づけは一期間に３万人を越えたが、その後は業務機層あいまいなものとなった。

能の立地は停滞したまま現在に至っている。
なお、住宅地としての人気は高く、商業施
設の立地も段階的に進むなど、それなりに

３．2000 年前後以降の動き

きな効果があったのは容積規制の緩和であ都市再生のはじまりり、東京都心部をはじめ大都市への民間投

1999 年、小渕内閣の下で設置された経済資を刺激し、再開発事業を進展させ、マン

戦略会議の答申「日本経済再生への戦略」

ションブームを起こした。東京をはじめ都

は、我が国の経済を再生させるためには都市部の地価は上昇に転じ、経済を活性化さ

市を再生させて土地を流動化させることがせる効果も大きかった 4 。

国家的に重要な戦略的課題であるとした。
東京都では 1999 年に石原都政が誕生して国際金融センター論の再燃

世界都市戦略を復活させ、2000 年に策定した「東京構想 2000」では「千客万来の世界

2006 年ごろから、3 度目の国際金融セン
ター論が活発になった。

都市」「世界に冠たる国際都市」といった目

2007 年 4 月、経済財政諮問会議の金融･標を掲げ、羽田国際化や都心のセンター･

資本市場ワーキンググループは第 1 次報告

コア･エリアなどの政策を打ち出した。2000「真に競争力のある金融･資本市場の確立

年には建設大臣の懇談会「都市再生推進懇に向けて」をとりまとめた。同報告は、世談会」が開催された。

界の金融センターの市場間競争から我が国

さらに 2001 年 5 月には小泉内閣の下で都は遥かに立ち後れた位置にあり、「東京はア

市再生本部（本部長：内閣総理大臣）が設

ジアの金融センターとしての地位さえも脅置され、政府として都市再生に本格的に取かされようとしている」との危機感を示しり組むこととなった。都市再生基本方針

つつ、1,500 兆円の家計保有金融資産、世（2002 年 7 月）によれば、都市再生は、①

界の成長センターであるアジアとの近接性、都市の魅力と国際競争力を高めることを基都市としての魅力の高さ等々、東京の優位

本的な意義とし、②民間の資金やノウハウ性も示している。同報告は、「金融ビッグバ

を都市に振り向け、経済再生の実現につなンの実施以来、規制緩和・自由化という側げること、③土地の流動化を通じて不良債

面では相当の進捗があった」と評価し、そ権問題の解消に寄与すること、という 3 つれに対応する規律や規範意識の成熟を求めの意義があった。取り組みの第 1 は都市再るとともに、「一層の制度整備を進め、東京

生プロジェクトの選定・推進であり、2001

市場をオープンでアクセスしやすいアジア

年 6 月の第 1 次決定から 2007 年 6 月の第の共通プラットフォームにする」など改革

13 次決定「国際金融拠点機能の強化に向け構想の 3 本柱とその具体策を示した。

た都市再生の推進」までの合計 22 のプロジ
ェクトが決定・推進された。

2007 年 6 月の「骨太方針」では、政府は年内に金融･資本市場強化のプランをとり政策手段としては 2002 年 6 月には都市再まとめることとされた。同年 12 月、金融庁

生特別措置法が施行され、都市再生の取りは「金融・資本市場競争力強化プラン」を組みを都市計画・事業制度面、税制面、金とりまとめ、①信頼と活力のある市場の構

融面から支援する基本的な仕組みができた。
都市再生の政策は多岐にわたるが、最も大4

伊藤滋 2007

築、②金融サービス業の活力と競争を促す「環状二号線新橋周辺･赤坂･六本木地域」

ビジネス環境の整備、③より良い規制環境

590haを先行地域とするアクションプラン

（ベター・レギュレーション）の実現、④「国際金融拠点機能強化プラン」をとりま

市場をめぐる周辺環境の整備、の４つの分とめた。取組の内容は①耐震性、交通アク野にわたり、競争力強化のための方策を盛セスなどに優れたビジネス環境の充実、②り込んだ。また、同プランでは、「国際金外国人金融ビジネスパーソン等の外国人高融センターとしての都市機能の向上」とし

度人材が安心して来日し暮らせる受入れ･て、次のように述べている。

生活･教育環境の整備、③金融サービスの高度化･国際化に対応できる国内人材の育成、

我が国金融・資本市場の競争力を向上④都市プロモーション･情報提供の 4 点でさせるためには、金融資本市場そのものあった。また、同プランの推進体制としての制度整備等とあわせて、国際金融セン「国際金融拠点フォーラム」を設置した。

ターとしての都市インフラを整備し、そその後、2008 年秋のいわゆるリーマンシの機能を向上させていくことが重要な課

ョックや 2009 年の政権交代によって金融題となる。このため、金融機関のみなら戦略の位置づけがやや不透明になったが、ず法務・会計等の周辺専門サービスも含2010 年 6 月の新成長戦略では、成長戦略のめた様々な市場関係者の集積を促進し、7 番目として「金融戦略」が盛り込まれた。

内外のプレイヤーが安全･快適に活動できる都市環境の整備を推進する必要がある。

アジア･ゲートウェイ構想
空港や港湾の整備計画は全国総合開発計
画に直接的に拘束されるものではないが、都市再生本部においては、2007 年 6 月の

全総計画のスローガンや全総計画に関連し第 13 次決定「国際金融拠点機能の強化に向て湧き上がる地方の声や政治の力が何らかけた都市再生の推進」において、①国際金の影響を与えたことは否定できないだろう。

拠点を支える業務基盤、生活基盤の整備の第四次全国総合開発計画（1987）策定の推進、②地域整備方針による官民の取組の際には、三全総が「定住圏」という圏域整誘導、③地域整備方針に沿った都市再生特備論に特化した感があったことへの反省も別措置法の運用等、④連携体制の構築と実あって高速交通インフラに対する期待が高践的な検討の推進、の４つの取組を進める

まり、同計画では「全国１日交通圏」の構こととした。

築などを内容とする「交流ネットワーク構

さらに、2008 年 4 月には、地域活性化統想」が打ち出された。四全総と策定時期が

合本部 5 において、都市再生緊急整備地域の重なる第 5 次空港整備計画（1986）では、

うち「東京駅･有楽町駅周辺地域」320haと地方空港のジェット化が、第 6 次空港整備計画(1991)では地方空港の国際化が推進さ

5 2007 年 10 月、都市再生本部など地域活性化関係の４つの本部を合同で開催し、地域活性化統合本部会合と称することとした。

れた。この結果 90 年代前半まで空港整備は地方重視で進み、大都市圏、とりわけ首都

圏の空港整備は遅れることになった。
90 年代後半の第 7 次空港整備計画（1996）

国際化に対する危機感も手伝って発着枠拡大の合意が得られた。

ではようやく大都市圏空港を重視する政策に転換された。2000 年に羽田の再拡張を優先的に行うことを決定、Ｄ滑走路の新設等

４．政権交代と新成長戦略が進められた。2002 年ワールドカップを機に羽田～ソウル間のチャーター便が開設された。
首都圏の空港整備には様々な障害がある

新成長戦略（基本方針）
2009 年 8 月の総選挙を経て、9 月には政権交代により鳩山内閣が発足した。

ことはやむを得ない面もあるが、成田空港、2009 年 12 月には「新成長戦略（基本方

羽田空港いずれも処理能力の限界から需要針）」が決定された。そこでは、6 つの戦略に対応できない状況にあったことや、都心分野の１つ(4)観光立国･地域活性化の推進から遠い成田空港のアクセスの不便さは、の中で「大都市の再生」が述べられている。

単に空港の評価にとどまらず、都市としてそれによると、大都市は、これまでは国の東京の評価や競争力を高める上でも障害の成長の牽引役としての役割を果たしてきとなっていた。

たが、ソウル、シンガポール、上海、天津

首都圏空港の整備が遅れている間に、日等の他のアジア都市は国を挙げて競争力向本を取り巻くアジア諸国では、次々と大規上のための取組を推進しており、国として

模国際空港を建設し、豊富な航空ネットワの国際的、広域的視点を踏まえた都市戦略ークを取り込み、交通、物流のハブとなっがなければ、少子高齢化もあいまって東京て経済を振興させようとする動きが急速にでさえ活力が失われ、国の成長の足を引っ進んでいた。

張ることになりかねない。

2007 年 5 月、安倍総理の下でまとめられこのため、成長の足がかりとなる、投資た「アジアゲートウェイ構想」は、航空分効果の高い大都市圏の空港、港湾、道路等

野を最大の焦点と位置づけ、航空自由化（アの真に必要なインフラの重点投資と魅力向

ジア･オープンスカイ）に向けて、羽田空港上のための拠点整備を戦略的に進めることは深夜早朝便の活用や国際チャーター便就や、整備に当たっては厳しい財政事情の中航により拡張前でも国際化を進め、再拡張

で特区制度、ＰＦＩ、ＰＰＰ等の積極的な事業が完成し成田空港及び羽田空港の発着活用により民間の知恵と資金を積極的に活枠が増大する 2010 年には、羽田空港の国際用することが述べられている。

定期便を増大させ、ふさわしい路線を検討することとした。

(3)アジア経済戦略では、羽田の 24 時間
国際拠点空港化や国際コンテナ･バルク港

その後、今年（2010 年）になって羽田空

湾の整備、金融等サービス分野の国際競争

港が新滑走路開設に伴って本格的に国際化力強化などが述べられている。ただし、金し、また成田空港もスカイアクセス開業に融については「金融市場の暴走の結果としよりアクセスが改善されるとともに、羽田てのリーマンショック」といったネガティ

ブな扱いも見られ、6 つの戦略分野からは世界レベルでの競争優位性をもてる大都市外された。

を対象として「国際戦略総合特区」を設け、規制緩和や税制特例の実施で外資系企業な国土交通省成長戦略

どの誘致を促進することとしている。地方

2010 年 5 月、「国土交通省成長戦略」がに対しては、全国を対象として、地域の知とりまとめられた。ここでは、海洋、観光、恵と工夫を最大限活かす「地域活性化特区」

航空、国際展開･官民連携、住宅･都市の 5を創設する。

分野をさらなる発展が期待できる分野であまた、アジア・世界からのヒト・モノ・

るとし、利用者利便性の拡大、地域活性化･

カネの流れ倍増を目指し、羽田の「24 時間

雇用拡大･内需拡大、国際化の促進という 3

国際拠点空港化」、首都圏空港を含めた徹

つの観点から経済成長の促進に繋がる「優底したオープンスカイを進めるとともに、先的に実施すべき事項」を提示している。

港湾の「選択と集中」を進め、民間の知恵

住宅･都市分野の第 1 は「世界都市東京をと資金を活用した港湾経営の実現等を図る。

はじめとする大都市の国際競争力の強化」

金融に関しては、戦略分野の 7 番目に昨であり、東京をはじめ我が国のポテンシャ

年 12 月の基本方針にはなかった「金融戦ルの高さを世界に発信可能な大都市におい略」を追加し、各種政策を盛り込んだ。

て、オフィス機能の単なる拡大でなく、多様な機能が備わった都市拠点を形成するこ都市再生基本方針の改訂へとにより、激化する国際都市間の競争に勝2010 年 7 月、
都市再生基本方針について、

ち抜き、人、モノ、カネ、情報を呼び込む

大都市の成長戦略にふさわしい内容になる

アジアの拠点、イノベーションセンターをよう全面的に改定していくこととして作業目指すこととされている。

が開始された。改訂は 12 月までに行われる海洋分野では、「選択」と「集中」に基づ予定とされる。

いた国際コンテナ戦略港湾の選定が、また地域活性化総合事務局の会議資料による

航空分野では、首都圏空港強化の遅れに対と、現行の都市再生基本方針の課題として、処して、首都圏空港を含めたオープンスカ

都市再生を推進すべき地域の位置づけや方イの推進や、首都圏の都市間競争力アップ

向性についての国としての方針が示されてにつながる羽田･成田強化が述べられていおらず、地方自治体や民間の事業を促進する。

る機能を発揮していない点が挙げられている。見直しに当たっての論点や有識者等の新成長戦略～「元気な日本」復活シナリオ

意見としては、抽象的な方針にとどまらな2010 年 6 月 18 日、政府の新成長戦略「「元い即地的な都市再生戦略の必要性、将来の気な日本」復活シナリオ」が閣議決定され都市･国の姿を見据えた長期的な時間軸的た。そこでは、昨年 12 月の基本方針を踏まなマネジメント、都市インフラ重視から産えた大都市戦略として、「国際的な都市間競業の育成や文化の創造等、都市機能に着目

争を勝ち抜くためのまちづくり」として、した都市再生の必要性、官民のパートナー

シップ、都市再生を支えるファイナンス環

ワードとなった。この言葉はピーター･ホー

境の整備、などが指摘されている。

ルが 1966 年に著した「The World Cities」に遡ることができるが、都市研究者の間で大都市圏戦略の検討
首都圏計画等三大都市圏の制度についても広く使われるようになったのは 1980 年
代、特にその後半であった。

は、国土形成計画法の制定（2005 年）の際

ジョン･フリードマンが提起した「世界都には基本的な変更はなされず、その見直し

市仮説」6 は、世界経済とのつながりが各都が課題となっていたが、半世紀ぶりに抜本

市の発展を規定し、都市間の新しい階層性

改正し、国家戦略としての「大都市圏戦略」を作り出しているというものであった。フ

を策定することとなった。

リードマンは世界都市の階層性を示すため

首都圏白書（2010 年版）によると、従来の基準として、主要な金融センター、多国の大都市圏における成長管理型の政策は効

籍企業の本社（及び域内支社）、国際機関、果が不明である上、国際競争力を減退させ対業務サービス部門の急速な成長度、重要る懸念がある。今後の首都圏等大都市圏政な製造業センター、主要交通拠点、人口規策においては、①大都市圏間競争時代の到模といった指標を用いた。東京はロンドン、来を踏まえ、相対的地位低下が懸念される

パリ、ニューヨーク等と並ぶアジア唯一の東京圏の国際競争力の強化、②大都市圏に第一次都市として位置づけられた。同書はおける社会資本ストックの老朽化に対処しまた、世界都市は国際的移民の目的地となた更新投資、③経済と環境が両立した持続ること、産業資本主義の矛盾（空間及び階可能な都市圏構造の構築、のために新たな層上の分極化など）、国家の財政能力を凌駕

大都市圏戦略が必要とされている。

しがちな額の社会的費用など、世界都市の問題点も指摘していた。
サスキア・サッセン 7 は、先進国の大都市

５．国の競争力、都市の競争力とはは世界経済の管理拠点すなわちグローバル都市となるため、中枢管理機能を支える金融業などの高度生産者サービス業が集積す以上みてきたように、特に 2000 年以降、ることを指摘した。サッセンもまた、サー

我が国の成長戦略や大都市圏戦略を検討す

ビス産業で行われている低賃金労働など、る上で、国際的な視点に立った｢競争力｣の賃金格差と空間の二極化について深い関心向上が大きなテーマとなっている。そこで、を寄せていた。

国の競争力、都市の競争力について考察してみることとする。

フリードマンが多国籍企業の本社部門の立地を重視したのに対し、サッセンは国際金融センターあるいは高次サービス機能を

世界都市論
既にのべたように、1980 年代の東京に関して「世界都市」という言葉が１つのキー

中心に世界都市を理解しようとしたとされ
6
7

ジョン･フリードマン 1986
サスキア･サッセン 2008

る。

では調整できない対日貿易の赤字という現8

また、アレン･スコット らは、｢グローバ

実問題であった。アメリカ政府の「産業競ル都市地域｣の概念を提唱した。スコットら争力に関する大統領諮問委員会」の委員でによれば、生産活動には、極めてルーチンあったマイケル･ ポーターは、『国の競争優化された生産活動と、ハイテク産業や高度位』を著し、国レベルの競争力という唯一な企業･金融サービスのようなルーチン化の意味あるコンセプトは国の生産性であるが困難な生産活動という 2 タイプがある。

とし、生産性上昇のためには経済全体にだ

先進資本主義社会においては後者の生産活け目を向けるのではなく、個々の産業の産動が広く普及し、それらは①集中化は経済

業内セグメントに注目しなければならない

システム全般の効率化をもたらす、②集中と指摘した。彼はまた、グローバル経済化化によって創造性、学習能力、革新性が高や情報通信技術の革新によって距離の障害まるという 2 つの理由によって、大都市地が克服されるという｢地理の終焉｣論を批判域に集中する。20 世紀末の 10 年は、先進し、むしろ企業の母国は国際的な競争優位

国都市の衰退、途上国都市の成長拡大といを創造し維持できるかできないかを左右すうそれまでの傾向が変わり、一時衰退に陥る決め手になっていると主張した。ある産った先進国都市を含めて、世界の大都市圏

業のリーダー企業が少数の国に集中する傾がグローバル社会のセンターとしていっせ向があるのは、国の経済構造や文化、制度

9

いに成長の兆候を示し始めた 。
こうした「世界都市論」が興隆した要因

が競争の成功に深く関係していることの証左である。

としては、1980 年代以降、情報通信技術がポーターは、①関連･支援産業、②要素(投急速な発展をとげ、それに支えられた資本･入資源)条件、③企業戦略と競争の環境、④金融のグローバリゼーションが進展したこ

需要条件からなるダイヤモンドフレームをと、また産業のグローバルな空間的再編がコアとするクラスター理論を打ち立てたが、10進んだことが挙げられる 。同時に、国境のこれは我が国を含む多くの国の産業政策、

もつ障壁性が低下し、都市経済が世界経済

地域経済政策に応用されている。

のプレイヤーとしての存在感を高めるようになったことも指摘される 11 。

都市の競争力
近年、「都市の競争力」についての関心が国の競争力高まり、様々な機関が競争力ランキングをその一方、同じ 1980 年代に国の競争力に作成するようになっている。これは、上記関する論議が活発化した。その発端は当時の世界都市論及び国の競争力に関する議論のアメリカが抱えていた経済の不振や為替を背景にしていると考えられる。
グローバリゼーションの進展により、商アレン･Ｊ･スコット 2004
9 加茂利男 2005
10 町村敬志 1994
11 宮町良広 2008
8

品、情報、資金、人材などが世界中を自由に動くようになり、１つの市場の中で国や都市が競争するようになった。

交通や情報通信が発達し、国境という人

この問題をどう理解すればよいのだろう

為的な障壁が低くなっても、世界が「フラか。おそらく次のことが言えるのではないット」になるわけではなく、ルーチンな生か。

産現場は世界中に広がる一方、金融をはじ

第 1 には、ポーターらの国の競争力の議

め高次のサービス分野は集積の利益を求め論は、伝統的な経済学では所与であり研究て特定の大都市に集中する傾向がある。

対象外とされていた企業の生産関数を改善、

この場合、国という人為的・制度的存在向上しようとするものであり、国や都市とよりも、物理的な存在である都市の役割がいう地理的存在と密接に関わる外部経済効重要になる。

果を高めようとするものと理解できる。

加えて、経済産業構造がサービス化、知第 2 には、リカードはじめ伝統的な経済識集約化することにより、フェイス・トゥ・理論では、資本や労働力は各国に固定されフェイスのコミュニケーションの場であり、財(モノ)のみが国境を越えて輸出入される

また知的人材が求める居住環境を提供することを前提としていた。しかし、現在では、大都市の役割がますます重要になる。いわ

資本や労働力も容易に国境を越えて移動す

ば成長のエンジンとして大都市の発展を促ることができる。国際的に大きな影響力をすことが国全体としても重要になる。

持つ企業や高度な知識を持つ人材を集める
ことは、国あるいは都市の経済成長に直結

競争力とは？
ところで、国の競争力という概念は、一見、経済学用語のように見られるが、実はするものと考えられる。近年の国や都市の競争力に対する関心の高まりは、それを反映したものであろう。

伝統的な経済学の教科書には登場せず、国第 3 には、国や都市には企業の業績のよ

際競争力の論議は経済学者からしばしば否うな一般的な評価指標は存在しないが、そ定的に扱われてきた。都市の競争力はなおの現状や行政のパフォーマンスを評価し、さらのことであろう。

改善を図るためには、多数の国や都市を横

確かに、19 世紀初めの経済学者リカード

断的に比較し数量評価する指標が求められの「比較優位」の理論は、いかなる国も全るようになったという面もあるだろう。

ての産業で国際競争力を持つことはできな

ただし、「競争力」ランキングの多くは、

いし、また全ての産業で国際競争力を持たビジネス関係者によって作成されているこ

ないこともできないこと、いかなる国も自とが示しているように、企業が投資したり

由貿易の下で比較優位を持つ産業に特化し拠点を置いたりする適地を選ぶ、あるいはてその製品を輸出し、比較劣位の産業を放国や都市に対して企業から見た環境の改善

棄して外国から製品を輸入することによっを促すという視点に基づいている。

て経済厚生を増大できることを教えている。

これらを踏まえると、国や都市が競争力

また市場経済において競争するのは企業でに注目し、その向上に努めることには大きあって国や都市ではないというのももっとな意味があるが、同時に次の点に留意すべ

もな批判である。

きではないだろうか。

人や資本が国境を越えて移動するといっ国の競争力ランキングても、限られた国土空間、都市空間に全て国の競争力のランキングのうち、代表的の機能を抱え込むことはもとより不可能でなものは、スイスの国際経営開発研究所（Ｉある。したがって、自らの成長分野としてＭＤ）と、ダボス会議を主催する世界経済

重点的に育成、誘致していく機能と、むしフォーラム（ＷＥＦ）による２つであろう。

ろ他の国や都市に譲ってネットワークによりその成果を享受する機能とを峻別する戦

ＩＭＤの「世界競争力イヤーブック」

略が必要だろう。

これによると、2010 年版報告書では日本

また、世界都市の類型は１つでないとしの順位は世界の 58 の国と地域中 27 位であても、例えば世界都市を目指すけれども外り、前年の 17 位から順位を大きく下げた。

国人労働者の受入れや市場開放には慎重で、

なお、1990 年代前半には日本は 1 位であっ外国人による土地や株式の取得は歓迎しなた。
評価軸別の日本の評価を 2009 年版でみいといった「いいとこどり」が成立するとも思えない。

ると、経済状況は 20 位、政府の効率性はさらに、競争力ランキングには、通常ビ

40 位、ビジネスの効率性では 18 位、インジネス関係者の視点が強く反映されており、フラは 5 位となっている。個別データで見それはそこに住む住民の視点と必ずしも矛ると、日本の強みは物価の安定、外貨準備

盾するものではないが、全てが一致するも高、資本コスト、Ｒ＆Ｄ投資の大きさ（Ｇのでもない。もともと世界都市論は産業資ＤＰ比）などであり、弱みは生活費の高さ、本主義の矛盾、国際的移民や階層分化など

法人税の高さ、政府債務の大きさ、企業家の問題を含んでいたが、都市の格付けや競精神、語学力などが挙げられている。

争力ランキングではそのような視点はほとんど排除されているように思われる。競争

ＷＥＦの「世界競争力レポート」

力強化策を経済環境や政治情勢の変化に耐一方、ＷＥＦの 2010 年版報告書によると、えるものとするには、幅広い住民の支持を日本は 6 位で前年から 2 つランクを上げた。

得られるものでなければならず、また国が日本が浮上した理由は技術革新などが高く

大都市の競争力強化を支援するためにはそ評価されたためであり、巨額の財政赤字がれ以外の地域の理解を得る必要があるのでマイナス材料となって全体として競争力ははないだろうか。

上がっていないが、他国も財政赤字が深刻であるため相対的な順位は上がった。
ＩＭＤとＷＥＦとの日本の評価のギャッ

６．競争力のランキング

プは、ＩＭＤの国際競争力の視点が「企業の活動を支える環境が整っている度合い」12以上のような「競争力」の意義と限界をに焦点を絞っているのに対して、ＷＥＦは踏まえ、次に、国や都市の競争力のランキ

市場規模や技術革新など一般的な指標にもングを概観してみることとする。
12酒井博司 2008

一定のウエイトを置いているためと思われる。

国の競争力ランキング
主体

国際経営開発研究所（IMD）

世界経済フォーラム（WEF）

名称

世界競争力イヤーブック 2010

世界競争力レポート 2010-2011

対象

58 の国と地域

139 の国と地域

順位①シンガポール⑥スウェーデン

①スイス

⑥日本

②香港

⑦カナダ

②スウェーデン⑦フィンランド

③アメリカ

⑧台湾

③シンガポール

⑧オランダ

④スイス

⑨ノルウェー④アメリカ⑨デンマーク⑤オーストラリア⑩マレーシア⑤ドイツ⑩カナダ（27 位:日本）
評価軸①経済状況(24 位)①制度(25 位)、②インフラ(11 位)、③マ(日本の②政府の効率性(40 位)

クロ経済環境(105 位)、④健康及び初等順位)③ビジネスの効率性(18 位)

教育(9 位)、⑤高等教育(20 位)、⑥財市④インフラ(5 位)

場効率性(17 位)、⑦労働市場(13 位)、⑧

(2009 年度)

金融市場の発展(39 位)、⑨技術への対応(28 位)、⑩市場規模(3 位)、⑪ビジネスの洗練(1 位)、⑫技術革新(4 位)

備考

日本は前年の 17 位から順位を下げた

日本は前年の 8 位から順位を上げた。

（1990 年代初頭には 1 位であった。
）。
IMD「World Competitiveness Yearbook 2010」
WEF「The Global Competitiveness Report 2010-2011」

都市のランキング

いて、より魅力的でクリエイティブな人々

最近、多くの調査機関が世界の都市のラや企業を世界中から惹きつける力こそがンキングを作成している。これらについて「都市の総合力」であるとの観点に立ち、13は既に詳しく解説されたものがある ので、世界の主要都市の総合力を評価し、順位づ

ここでは主要なもの幾つかを取り上げ、ポけしたもの。

イントのみ記すこととする。

2010 年版では、東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ 4 位であり、3 年連続

森記念財団･都市戦略研究所の「世界の都で同様の結果となった。トップ 4 都市は他

市総合力ランキング」の都市から抜きん出ており、また東京と上地球規模で展開される都市間競争下にお位 3 都市の点差は年々縮まっている。東京

山崎治 2010 及び 森記念財団･都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング」各年版

13は 5 つの評価軸のうち経済、環境ともにトップ５に入る唯一の都市であり、居住につ1 位となることができる。

いてもロンドン、ニューヨークより順位は高い。ただし、アクター（経営者、研究者、

ＧａＷＣの「世界都市ランキング」

アーティスト、観光客）別にみると、東京

英国のラフバラ大学に拠点を置く研究者

は経営者の視点から見た評価がやや低く(5

集団「グローバリゼーションと世界都市の位)、シンガポール、香港に抜かれている。

研究ネットワーク」（ＧａＷＣ）は、世界の2009 年版報告書では、東京の弱みを克服

主要都市について、高度な対事業者サービするためのシナリオが示されている。それス（会計、広告、金融、保険、法律、経営によると、国際交通インフラが改善（都心コンサル）の充実度によるランキングを発から国際空港までのアクセスを 30 分程度表している。2008 年版によると、東京は香に短縮し、国際線直行便就航都市の数や国

港、パリ、シンガポールなどとともに Alpha

際線旅客数をロンドンと同程度にする）さ＋の第２集団に位置している。しかしロンれ、さらに経営者からみて重要な要素の指ドン、ニューヨークの２強に続くのは香港

標が克服（経済自由度や法人税率、外国人であり、香港は近い将来３強の一角を占め数や留学生数等をロンドンと同程度にする勢いで重要性を増している。

る）されればで、東京の総合ランキングは都市のランキング①
主体

森記念財団･都市戦略研究所

ＧａＷＣグローバリゼーションと世界
都市の研究ネットワーク(ラフバラ大学)

名称

世界の都市総合力ランキング

世界都市ランキング（2010 年）（2008 年）

対象

世界の主要 35 都市

525 都市順位①ニューヨーク⑥ベルリン

Alpha++②ロンドン⑦アムステルダム①ロンドン、②ニューヨーク

③パリ

⑧ソウル

Alpha+④東京⑨香港③香港、④パリ、⑤シンガポール、⑥東⑤シンガポール⑩シドニー

京、⑦シドニー、⑧ミラノ、⑨上海、⑩北京

評価軸①経済(2 位)、②研究･開発(2 位)、③

高度な対事業者サービス（会計、広告、(東京の文化･交流(4 位)、④居住(9 位)、⑤環

金融、保険、法律、経営コンサル）の相順位)

境(5 位)、⑥交通アクセス(6 位)

互ネットワーク

森記念財団･都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング」
GaWC ｢The World According to GaWC 2008｣

場にいると予想されている。
マスターカードの「世界ビジネス都市度
ランキング」

プライスウォーターハウスクーパースの市場と商取引を世界的に結びつける有力「世界の都市力比較」

都市の働きを評価し、ランクづけを行うも世界の産業、金融、文化の中心となる主の。2008 年の調査結果では、東京は世界経

要 21 都市について、都市を活性化する主要

済に最も影響を及ぼす都市としてロンドン、素（都市力）を分析し、ランキングを公表

ニューヨークに続く 3 位、アジア太平洋地するもの。2010 年の発表では、東京は 10

域ではトップにランクされている。東京はの分析領域のうち、交通・インフラでトッ｢知的財産・情報｣における強みを発揮し、プ、健康･安全･治安、知的資本、テクノロ｢住みやすさ｣でもアジアで第 1 位になった。

ジーIQ･技術革新の３領域でもトップ３に

ここでは近年アジア都市の躍進が目覚し入る高位置を占めた。一方、ビジネス･生活

く、特に上海（24 位）は、今後 15～20 年

コストや人口構成･居住適性では低い評価のうちに上位 3 都市を脅かし得る力強い立であった。

都市のランキング②
主体

マスターカード

プライスウォーターハウスクーパース

名称

世界ビジネス都市度ランキング

世界の都市力比較（2008 年）

（2010 年）

対象

世界 75 都市

世界 21 都市

順位

①ロンドン

⑥香港

総合評価はしていない②ニューヨーク⑦パリ①知的資本(3 位)③東京⑧フランクフルト②テクノロジーIQ･技術革新(3 位)④シンガポール⑨ソウル③経済的影響力(10 位)⑤シカゴ⑩アムステルダム④交通･インフラ(1 位)

評価軸①法律･政治上の枠組み、②経済安定(東京の性、③ビジネスのしやすさ、④金融フ

順位)

ロー(6 位)、⑤ビジネスセンター度(6位)、⑥知的財産･情報(３位)、⑦住み
やすさ(8 位)
（東京は①②③では 11 位以下）

⑤ビジネスのしやすさ(9 位)⑥ビジネス･生活コスト(21 位)⑦健康･安全･治安(2 位)⑧持続可能性(9 位)⑨人口構成・居住適性(16 位)⑩ライフスタイル関連資産(7 位)

MasterCard Worldwide「Worldwide Centers of Commerce Index 2008」
PricewaterhouseCoopers「Cities of opportunity」

Ｚ/Ｙｅｎグループの「世界金融都市ランキング」

シティ･オブ･ロンドンが年 2 回実施していたこの調査は、2010 年 9 月の第 8 回からる。また、今後数年間に重要性が最も高ま

は Z/Yen グループに引き継がれた。
2010 年 9 月の第 8 回発表では、1 位ロンると予想させる都市には深セン、上海、シドン、2 位ニューヨーク、3 位香港、4 位シンガポール、ソウル、北京とすべてアジア

ンガポール、5 位東京の順位。特に香港のの都市が選ばれている。

得点の上昇が目覚しくロンドンとニューヨークの二大センターに迫っている。東京は新華社、ダウ･ジョーンズの「国際金融セ

2007 年の第 1 回調査では 10 位であり、そンター発展指数」の順位及び得点は上昇傾向にあるが、香港、世界の国際研究センターの発展力を科学

シンガポールが「グローバルリーダー」と的かつ公正な方法により計測･評価するも位置づけられているのに対し、東京はそのの。2010 年の発表によると、東京はニュー位置に近づきつつあるものの「確立したト

ヨーク、ロンドンに注ぐ 3 位となっている。

ランスナショナルリーダー」に止まってい都市のランキング③
主体

Z/Yen グループ

新華社、ダウ･ジョーンズ

名称

世界金融センターランキング

国際金融センター発展指数 2010（2010 年 9 月）
対象

世界の 75 の金融センター

世界の 45 の国際金融センター

順位

①ロンドン

⑥上海

①ニューヨーク⑥シンガポール②ニューヨーク

⑦シカゴ

②ロンドン

⑦フランクフルト③香港⑧チューリヒ③東京⑧上海④シンガポール⑨ジュネーブ④香港⑨ワシントン

⑤東京

⑩シドニー

⑤パリ

⑩シドニー

評価軸

①人材(5 位)、②ビジネス環境(6 位)、 ①金融市場(3 位)、②一般的環境(3 位)、(東京の③インフラ(5 位)、④市場アクセス(5③成長と発展(5 位)、④サービス(3 位)、

順位)位)、⑤一般的競争力(5 位)⑤産業サポート(2 位)

The Z/Yen Group「The Global Financial Centres Index 8」
Xinhua-Dow Jones「International Financial Centers Development Index」

これら各種のランキングの最大公約数的

パリ、香港、シンガポールと並ぶ第 2 グルなところを考えると、およそ次のように言ープの 1 つであると見たほうがよさそうでえるのではないだろうか。

ある。

世界の大都市の中での現在の東京の位置

東京は、国の経済規模や技術革新、文化

は、ロンドン、ニューヨークと並ぶトップや住みやすさなどを含む総合的な視点に立３の一角を占めていると言うことはできず、てばパリとともにトップ２に迫る位置にある。

流れでは、再開発の進展や経済活性化といしかし、ビジネスのしやすさや成長期待、う効果があった反面、東京大都市圏の圏域

近隣諸国の都市との関係など企業の視点を構造や大規模災害に対する安全性などの課重視すると、香港やシンガポールの後塵を題については脇に置かれているように感じ拝していると言わざるを得ないようである。

られる。

また、上海はじめアジアの諸都市に激し
く追い上げられている。
なお、以上見てきた国や都市のランキン
グは、通常、競争力（または都市力など）

今後、大都市戦略を短期の経済活性化策
でなく中長期の戦略として構築していくた
めには、このような面も含め、総合的な戦略として立案する必要があるだろう。

を幾つかの分野（評価軸）から構成されるものとし、数十～百以上の指標を統計処理

新しい創造的な活動をいかに生み出すかすることにより算出している。根拠となる

これまで都市再生で成果を挙げてきたの

指標は、客観的な統計データに加え、独自は、主としてスペースの供給であった。今に実施する関係者（専門家）へのアンケー

後はその延長線にとどまらず、東京が新しトによる主観的な評点結果を用いているこ

い産業や文化の創造、国際的な活動の場ととが多い。統計データは共通のものが用いして機能していかなければならない。それることが多く、他のランキング調査結果をができなければ、仮に東京の大都市圏戦略

利用している場合もある。

が成功したように見えても、その裏側で生じる郊外や地方の空洞化によってトータルな効果は大幅に減じられることになる。

７．おわりに以上、1980 年代以降の東京を中心とする東京の良さを維持する

大都市圏戦略を確認するとともに、世界都

日本経済やビジネスのしやすさの評価が市や都市の競争力に関する議論を整理して低迷しているにもかかわらず、各種の都市みた。

ランキングで東京が高い順位を維持できて今後、国際社会の中で東京の競争力を高いるのは、経済規模や技術大国としての評

める戦略を考えるに当たっては、次のよう価に加え、巨大都市であるにも関わらず環な視点を踏まえる必要があると思われる。

境のよさ、住みやすさ、発達した都市内交通などが高く評価されているためである。

総合的な戦略の必要性

これは、地価や物価の水準が是正された大都市の競争力強化が重要な政策課題とことに加え、各種都市インフラの整備や環なった現在の視点に立って過去の大都市政境対策などの地道な努力の積み重ねと市民策を振り返ると、90 年代を通じて東京一極

社会の成熟によるものと考えられる。こう集中是正や首都機能移転の議論を長く引きした日本的な良さが今後とも維持されるこ

ずりすぎていたと思わざるを得ない。

とが必要である。

一方、2000 年前後に始まった都市再生の＜参考文献＞
赤井伸郎『交通インフラとガバナンスの経済学』2010
石塚孝「都市再生に関する取組みについて」土木学会誌 2009 年 6 月号
市川宏雄「国際的都市間競争のなかでの首都東京の課題」土木学会誌 2008 年 8 月号
伊藤滋「巨大都市の都市再生」新都市 2007 年 1 月号
加茂利男「変貌する世界都市と都市ガバナンス」植田和弘他編『都市のガバナンス』2005
加茂利男『世界都市』2005
国土庁「東京の国際金融機能について」1994 年 3 月
小森正彦『アジアの都市間競争』2008
酒井博司「ＩＭＤ、国際競争力ランキング 2008」MRI Daily Economic Comment 2008 年 6 月 16日
島田章『ルポ東京再興―進む「戦略的エリア」の創造』
原陽一郎「国際競争とは何か」長岡大学紀要創刊号 2002
淵田康之「再論 日本市場の競争力と国際金融センター構想」資本市場クォータリー2007winter
町村敬志『「世界都市」東京の構造転換』1994
町村敬志「世界都市からグローバルシティへ」梶田孝道･宮島喬編『国際社会１ 国際化する日本社会』2002
宮町良広「「グローカル」時代における都市間ネットワーク」経済地理学会第 55 回大会報告要旨
集 2008
矢田俊文・松原宏編著『現代経済地理学』2000
山崎治｢都市の評価指標にみる政策課題～都市の競争力強化に向けて」レファレンス 2010.10
サスキア･サッセン『グローバル・シティ―ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む』2008
アレン･Ｊ･スコット『グローバル･シティー･リージョンズ』2004
ジョン･フリードマン「世界都市仮説」1986 ノックス、テイラー編『世界都市の論理』1997
日本経済新聞 1994 年 10 月 3 日「都市」
日本経済新聞 1994 年 7 月 12 日「空洞化進む金融市場」(本稿は筆者個人の見解としてとりまとめたものです。)