令和元年７月30日

第47回 指定都市市長会議

午後４時開会○事務局長

それでは、皆様おそろいとなりましたので、ただいまから第 47回指定都市市

長会議を開催させていただきます。
私は、指定都市市長会事務局長の高倉でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、市長の皆様には、御多忙のところ会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日ごろより指定都市市長会の諸活動並びに事務局の運営につきまして御指導いただき、心からお礼を申し上げます。
本日の資料につきましては机上に配付してございますが、右側には本日御議論いただく
資料を、左側には部会の報告事項を置いてございます。よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、指定都市市長会の会長であります横浜市の林市長から御挨拶をいただきます。

○横浜市長

改めまして、皆様、こんにちは。今日は本当にお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。そして、午前中から大変熱心に会議に参加していただ
きました。総務大臣との懇談会は、指定都市市長会として重要な事項を総務大臣にお伝えし、大変有意義なひと時で、いい意見交換の場になりました。本当に御協力ありがとうご
ざいました。
５月30日、31日に開催した指定都市サミットin岡山では、大森岡山市長様をはじめ岡山市の皆様に大変温かいおもてなしを受け、大変思い出に残る、すばらしい充実した会議でございました。改めてこの場で大森市長には感謝申し上げたいと 思います。誠にありがとうございました。（拍手）また、５月の市長会議以降、各市長の皆様には、御多忙の中、精力的に活動していただ
きました。松井広島市長には、地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた提言について、７月10日に厚生労働省への提言活動を行っていただきました。ありがとうございます。
また、田辺静岡市長には、７月19日の中核市市長会、特例市市長会の連携担当市長会議において大変熱心に御議論いただきまして、ただいまお話を伺わせていただきましたけれ
ども、大変有意義なひと時だったとお伺いいたしました。現在、３市長会共同提言のとりまとめに向けた調整を進めていただいております。
鈴木浜松市長には、外国人材の受入・共生社会実現プロジェクトの御担当として、本日1

も活発に御議論いただきまして提言書の案をまとめていただきました。
各市長の皆様に御尽力いただきましたこと、改めて厚くお礼を申し上げます。
明日開催される政府の第32次地方制度調査会では、2040年ごろから逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策の中間報告が出される予定と聞 いております。調査会での議論を注視しながら、総務・財政部会でとりまとめた「圏域行政のさらなる充実に関する提言（案）」など、指定都市としての意見をしっかりお届けしていきたいと思います。
本日の市長会議は大変限られた時間でございますが、闊達な御議論を頂戴したいと思います。今日はスケジュールの都合で、この会議自体が５時10分に終了ということで、かな
り駆け足でございます。どうぞよろしく御協力をお願いしたいと思います。
以上、お願いいたします。

○事務局長

ありがとうございました。

続きまして、前回開催の市長会議以降、新たに御就任されました堺市の永藤市長から御挨拶いただきたいと思います。永藤市長、よろしくお願いいたします。

○堺市長

皆さん、こんにちは。堺市長の永藤でございます。６月に就任いたしまして、今回が初めての出席となります。これまでいろいろと政令市の皆様の取組状況を拝聴させていただきまして、大変刺激を受けております。午前中の総務大臣への要請でも、多様な
大都市制度の早期実現というテーマがありました。御存じのとおり、大阪府におきましては、大阪市と大阪府で大阪都構想の議論が進んでおります。堺市では、今のところ検討はしておりません。2006年に指定都市になりまして、市民の間では、指定都市になって何がよかったのかという具体的な感覚がまだ鈍うございますので、私はぜひ指定都市でここまでやれるんだということにチャレンジしたいと考えております。区の行政制度の見直しで
や 、 ま た Ｉ Ｔ を 活 用 し た 取 組 等 、 チ ャ レ ン ジ を 進 め ま し て 、 政 令 市 の 市 長 の 先 輩 方 の取組、御意見を拝聴しながら、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。
（拍手）

○事務局長

ありがとうございました。

なお、既に御連絡いたしましたとおり、永藤堺市長には総務・財政部会に所属していた2

だくことになりましたので、御報告を申し上げます。
ここで報道機関の皆様にお願いいたします。これ以降につきましては、記者席からの取材ということでよろしくお願いいたします。
本日は、大阪市につきましては、鍵田副市長に代理出席をいただいております。また、本村相模原市長、大森岡山市長におかれましては、16時40分ごろ、公務のため御退席される予定でございます。
そ れ で は 、 会 議 に 入 り た い と 思 い ま す 。 指 定 都 市 市 長 会 規 約 第 ９ 条 第 ５ 項 に よ り まして 、 会 長 が 議 長 に な る こ と に な っ て ご ざ い ま す の で 、 林 会 長 、 よ ろ し く お 願 い い た しま
す。

○横浜市長

それでは、規約に従いまして、会議の議長を務めさせていただきます。本日の会議の終了時間は、先ほども申し上げましたが、17時10分でございます。よろしくお願
いいたします。
初 め に 、 (1)会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 に 関 す る 指 定 都 市 市 長 会 要 請 （ 案 ） で ご ざ い ま すが、提案者である久元神戸市長より御説明をお願いします。

○神戸市長

来年の４月から会計年度任用職員制度が導入されます。これは、長い間議論になってまいりました自治体の非正規職員に関する非常に大きな制度改正です。したがいまして、それぞれの自治体によっても、その取り扱いは大きく異なってまいりました。つ
きましては、この制度の導入は自治体の行政サービスや財政運営に大きな影響があります
ので、支障が生ずることがないようにスムーズな制度移行が求められます。
したがいまして、２点要請をしたいと思っております。制度創設に伴いまして、新たに期末手当が支給されることになりまして、人件費、あるいはシステム関係経費などが必要になってまいります。この所要額全額につきまして、国において適切かつ確実な財政措置
等 を 行 う と と も に 、 そ の 内 容 に つ き ま し て 、 早 期 の 情 報 提 供 を 行 う こ と 、 国 庫 補 助 負担金、委託金の取り扱いにつきましても、同様に確実な財源措置を行うことです。
２ 番 目 に 、 制 度 移 行 後 も 安 定 的 な 運 用 が 可 能 に な る よ う に 、 地 域 の 実 情 に 十 分 配 慮する、仮にさらなる制度変更の必要が生じた場合には、十分なスケジュールのもとで地方自治体の意見を聞く機会を設けること。
以上、２点を要請したいという提案でございます。

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○横浜市長ありがとうございます。それでは、今の御提言に対して御意見、御質問ございますでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

それでは、原案どおり決定させていただきます。ありがとうございます。

国への要請活動については久元市長に御一任したいと思います。よろしいです か。
ありがとうございます。久元市長、よろしくお願いします。
それでは、次に、(2)人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市
長会要請（案）について、提案者である大西熊本市長より御説明をお願いいたします。

○熊本市長

本年５月22日に開催されました財務省の財政制度等審議会分科会におきまして、地方自治体の一般行政部門の職員数は、令和７年には現状からさらに約３万人の削減が可能という試算が示されたのは皆さん御承知のとおりだと思います。これを指定都市の
み で 試 算 し て み ま す と 、 全 国 平 均 に 比 べ ま し て 人 口 減 少 の ペ ー ス が 緩 や か で あ る こ とから、20市全体では685人の削減にとどまりまして、都市によっては、逆に職員数を増加するという試算結果となるところも出てくるわけでございます。自治体においては、これまでも行財政改革を進める中で、人口の増減に関係なく事務の効率化、あるいは組織のスリ
ム化に取り組んできたところでございまして、試算の方法自体、人口が減少するからということで機械的に削減するのは非常に単純であろうかと 思っておりますし、こうした試算が示されること自体が、今後の地方財政計画の策定等において、地方自治体の実情を踏まえた議論がなされるのか、懸念を生じさせるおそれもあると感じております。そこで国に対しまして、改めて自治体の現状に即した丁寧な議論を求める必要があるという思いから
今回提案させていただいたところでございます。
今後も人口減少社会を迎えて労働力の絶対量が不足する中で、ＡＩでありますとか、Ｒ
ＰＡでありますとか、各自治体でもそれぞれ取り組まれているところだと思いますが、こうした新たな技術も活用しながら、仕事のやり方を変革して 生産性向上を図っていく必要があるのはもちろんのことでございます。一方で、例えば児童相談所での児童虐待相談対
応件数等は年々急増しておりますし、痛ましい虐待死事件も相次ぐなど、児童虐待防止対策 は 急 務 と な っ て お り ま す 。 ま た 、 少 子 高 齢 化 へ の 対 応 、 そ れ か ら 頻 発 す る 災 害 へ の対4

応、防災対策など、指定都市も基礎自治体として求められる役割というのは複雑化、高度化しておりまして、こうした行政需要の増加に適切に対応していかなければならないと考えております。指定都市は特に人口、産業が集積する大都市としての地域の核となる役割を求められておりますので、近隣の市町村を含めた圏域全体の活性化、あるいは事務権限の移譲など、さらなる地方分権の推進にも引き続き取り組んでいかなければならない わけであります。
こうしたことを総合的に勘案いたしますと、適正な職員体制を整備する必要があるということから、地方財政計画の策定等に当たり、地方自治体の実情を十分に踏まえ適切な職員数を計上し、地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保するよう強く要請する必要があるということで今回提案させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたし
ます。

○横浜市長

市長、ありがとうございます。

それでは、ただいまの御提案に対して御意見、御質問、いかがでしょうか。

○千葉市長

千葉市もずっとこの間、業革等で職員数を減らしてきたんですけれども、この文章にあるとおり、児童相談所の人数や、もしくはケースワーカー、生活困窮者対策、さらには子育て支援関係、これらだけ足しても、我々千葉市の職員は５年で64人ぐらい増えてきています。財務省の計画ですと、我々は令和７年ぐらいに 26人減らせるだろうとなるのですが、とてもじゃないですが、国が決めた制度に応えるだけでも、これだけの人数の 齟 齬 が 生 じ て い ま す 。 そ う い っ た 意 味 で は 、 我 々 指 定 都 市 の 実 情 を し っ か り と 提 示して、財務省の議論がいかに不確かであるかということをしっかり示していく 必要があると思いますので、賛同いたします。

○横浜市長

ありがとうございます。仙台市長、どうぞ。

○仙台市長

今、御説明がありましたように、本市におきましても、児童相談所 は虐待相談件数や対応していかなくてはならない件数が急増しております。また、加速度的に増加
し て い る 高 齢 者 の 人 口 は 大 変 な も の で 、 そ こ に 対 し て 認 知 症 の 高 齢 者 の 数 が 増 え て いたり、あるいは介護サービスの利用者の数が２倍、３倍というような状況になっているわけ

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でございまして、もちろんＡＩやＲＰＡなどを活用して、効率化できるところは効率化す
るものの、やはり必要なところには人を充てていかなくちゃいけないという状況がございますので、そのこともしっかりと対応していただきたいということで賛成させていただき
ます。

○横浜市長

ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。よろし いでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

それでは、原案のとおり決定させていただきます。国への要請活動について

は大西市長に御一任したいと思います。よろしいですか。
ありがとうございます。大西市長、よろしくお願いします。
そ れ で は 、 次 に 、 (3)消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー の 運 航 体 制 に 関 す る 指 定 都 市 市 長 会 要 請（案）でございます。提案者である福田川崎市長より御説明をお願いいたします。

○川崎市長

消防防災ヘリコプターは、近年多発している大規模な自然災害や山岳 ・水難

救助、救急搬送など、多岐にわたって活動しております。一方で、10年間で４件の墜落事故が発生しておりまして、26名の尊い命が失われています。こうした事故を受けて、総務省消防庁では、安全管理体制の強化等を目的に検討会を発足させて、消防組織法に基づく助言として、２人操縦体制の導入を全国の消防関係者に示しました。さらには、現在、 運航に関する基準を検討しているということでございます。
このような取組に対して、指定都市の消防防災ヘリコプターは、安全に活動するためには操縦士の安定した確保が重要でございます。指定都市は既に２人操縦体制を基本として運航しており、本市もこうした体制の必要性を否定するものではございません。しかしながら、県の消防防災航空隊のうち、32の運航団体が１人操縦体制でございまして、全体として操縦士が不足している状況において、操縦士の取り合いとなり、その確保ができなけ
れば指定都市のみならず、消防ヘリコプターが全体としてその役割を果たせなくなることも危惧されます。現にヘリコプターの運休事例も出ています。このため、安定した安全運
航体制の確立を目指し、常時２人操縦体制の導入に際しては、各都市の状況に応じた対応
が 可 能 と な る よ う 経 過 措 置 等 を 求 め て い く と と も に 、 市 民 の 安 全 、 安 心 を 担 保 す る ために、操縦士の養成、確保に向けた施策や財政措置を強く要請する必要があると考えていま6す。相次ぐ事故を受けて、消防防災ヘリコプターの安全体制の強化は喫緊の課題でございますので、皆様方の御賛同をお願いしたいと存じます。
私からは以上です。

○横浜市長○相模原市長ありがとうございます。いかがでございましょうか。

本市は消防防災ヘリコプターを保有、運用しておりませんが、指定都市20

市中15市でヘリコプターを24基保有していると伺っております。そうした中で、私どもは今、川崎市長からもお話があったように、山岳地帯が非常に多く、水難・山岳救助、山林火災等が発生する可能性も高く、川崎市消防局、横浜市消防局、そして東京消防庁、神奈
川県警と、多くの皆さんに近隣で連携していただいておりますが、操縦士の不足が非常に叫ばれておりますし、たしか２名の確保をやると非常に多額の負担があると伺っておりま
すので、そういった意味では、川崎市長が言われたような人材確保や育成、さらには国の財政支援というものを求めていただきたいと思います。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。横浜市の事例で申し上げますと、要請項目にある自主養成ということが非常に大事です。高いスキルの若い操縦士を確保していか なければなりません。段階的に育成するとした場合は、約４年の養成期間で１人に対しておよそ8000
万円かかります。そういう意味でも地方交付税の措置の拡充などをお願いする など、財政支援をやっていただかなくてはならないと思っております。

○仙台市長

現に本市では、今、消防防災ヘリの操縦士の募集をしている状況にございます。この確保、定着というのは大きな課題でありまして、今、横浜 市長からも御報告があったように、お金もかかる、時間もかかるという状況です。要請 （案）のとおり、国において、共通の訓練機関を整備するなどの措置を講じるということは 、ハードルは高いのかもしれませんけれども、しかし、解決に向けた方法だと考えています。ぜひこのように進めていただきたいと思います。

○横浜市長

はい、わかりました。ありがとうございます。

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それでは、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

それでは、決定させていただきます。ありがとうございます。

川崎市長、要請については御一任させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、(4)地方拠点強化税制の見直しに関する 指定都市市長会提言（案）でございます。
総務・財政部会からの御提案ですので、部会長の久元神戸市長よりお願いいたします。

○神戸市長

地方拠点強化税制は、東京一極集中を是正するために、国が非常に重要な、いわば目玉施策として平成27年８月に導入されました。十分でないところがありましたので、指定都市市長会といたしましては、中部圏、近畿圏の既成市街地につきましても対象にするようになどの提言を行いまして、これにつきましては、一部、平成 30年度の税制改正で認められました。しかし、全体として、この支援措置の認定を受けました事業の 実績
は目標値を大きく下回っております。指定都市におきましても、十分な活用実績がなく、制度は十分に活用されておりません。地方拠点強化税制につきまして、こ のような状況で
東京一極集中の是正と人口減少に歯どめをかけるために提言を行いたいというものです。
１番目は、税制そのものの適用期限が来年の３月で切れますので、４月以降の延長をお願いするというものです。
使い勝手が悪い部分もありますので、支援措置の拡充、適用要件の緩和など、企業が活用しやすい制度にするということです。
３番目に、制度の支援対象地域につきましては、移転型と拡充型と両方あるわけですけ
れども、三大都市圏の23区以外の地域も優遇措置の対象になっていないところがありますので、これを優遇措置の対象にするということ。その上で、過疎地域に準ずる地域などにつきましては、さらなる優遇措置、上乗せをするということを求めるものであります。
最後に、地方拠点強化税制の見直しに加え、地方への企業移転を加速させるための総合的かつ抜本的な対策を検討すること。
かなり大幅な拡充を行わないと、企業の東京圏から地方への移転がなかなか進まないということですので、以上、４点を提言させていただきたいという提案でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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○横浜市長市長、ありがとうございます。

それでは、皆様の御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。 私も、この点について全面賛成でございます。
それでは、決定させていただきます。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

では久元市長、この件につきましての御提言をお願いします。

それでは、次に、(5)圏域行政のさらなる充実に関する指定都市市長会提言（案）でございます。これも久元神戸市長より、総務・財政部会としての御提案でございます。よろしくお願いいたします。

○神戸市長

これも東京一極集中を是正するための政策手段であるわけですが、個々の都市ごとへの対応とともに、相当規模と中核性を備える圏域の中枢都市が周りの市町村と連携しながら、圏域での対応を強化していくということが求められております。指定都市は圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとしての役割が求められておりますので、近隣の市町村と一層有機的な連携を行っていくことが求められております。
一方で、このような圏域ごとの政策を行っていく上ではデータ基盤の整備が求められております。具体的には、政府のＲＥＳＡＳが個々の自治体単位のデータが使えるという状況ですので、圏域ごとのデータとしても活用できるような見直しも必要であります。そ のようなデータ面での整備も含めまして、圏域行政がさらに進化するように４点提言したいと思っております。
１番目は、連携中枢都市圏構想などに基づいて広域連携の取組を進めている中枢都市、近隣の市町村に対する財政面の支援の強化です。
２番目が先ほど申し上げましたデータ基盤の整備です。
３番目に、連携中枢都市圏制度は要綱上の運用にとどまっておりますので、法定化を行うことと、法定化に当たりましては自治体への意見 聴取を行うなど、地方自治体の自主性や自立性を十分尊重するということ。
それから、指定都市を核とした近隣市町村との連携促進に向け、三大都市圏においても中長期的な課題を見据え、継続的に取り組むために、財政面などの支援を含めた新たな制

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度を創設するということ。
４点提言したいということでございます。よろしくお願い申し上げます。

○横浜市長

久元市長、ありがとうございます。それでは、皆様から御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
熊谷市長、データ基盤の整備、一言お願いします。

○千葉市長

今でもＲＥＳＡＳや、さまざまな基盤を使って、私どもも千葉市のデータは分析をしているのですが、圏域全体を想定したＲＥＳＡＳの使い方、データの取得の方法がなかなか確立されていないものですから、国がせっかく多くのデータを確保しているのであれば、こうした総務省が進めようとしている圏域行政の中で戦略的なデータが取得できるようにするべきという形で提言に盛り込んでいただいているところです。

○横浜市長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 そ の 他 、 御 意 見 ご ざ い ま す か 。 よ ろ し い で し ょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

ありがとうございます。原案のとおり決定いたします。

久元市長、提言活動について御一任しますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、(6)外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会 提言（案）についてでございます。
外国人材の受入・共生社会実現プロジェクトからの御提案ですので、担当市長の鈴木浜松市長より御説明をお願いいたします。

○浜松市長

皆さん御承知のとおり、４月にいよいよ改正入管法が施行されまして、これまで日本は、高度人材以外は労働目的の外国人は原則として受け入れないという方針だったのが、特定技能という条件はつきますけれども、 これから受け入れていくと、国の方針の大転換が行われました。そうした意味で、これから外国人が急増することが見込まれます。そうした中で、外国人との共生が非常に重要になってまいります。国も総合的対応策を策定しましたし、法務省の外局として出入国在留管理庁が設置されましたが、基本的に10まだまだ総合的対応策も総花的でありますし、何より社会統合を進めていく ための根拠となる法律が未整備ということでありますとか、国、地方自治体、事業者等の役割分担もまだ明確にされてないなど、様々な課題がございます。
そこで５月の骨子の内容のとおり、本提言におきましては、大きく２つの点 、共生社会の実現を目指した社会統合政策の推進に必要な体制整備、それから、共生の現場となる地
方自治体への支援体制の強化を国に提言することといたしまして、資料６のとおり、プロジェクトにおきまして提言（案）をまとめさせていただきました。
また、今回のプロジェクト会議におきましては、前回の会議におきまして、各都市が進めているいろいろな施策を紹介する事例集をつくったらどうかという御提案がありましたので、各都市の先進的な取組を施策事例集としてとりまとめさせていただきました。プロ ジ ェ ク ト 会 議 で 大 変 好 評 で ご ざ い ま し て 、 大 変 参 考 に な る と い う 御 意 見 も ご ざ い ました。ぜひ各都市におかれましても、施策を進める上での御参考にしていただきたいと思っております。
私からの報告は以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。皆様から御意見を頂戴したいと思い ます。いかがでしょうか。
この事例集は鈴木市長、本当に傑作ですよね。

○浜松市長

結構好評ですね。

○横浜市長

いろいろな例が出ていて、役に立ちます。ぜひ現場でお使いいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。御意見がありましたら、お願いします。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

どうもありがとうございます。それでは、原案のとおり決定させていただきます。
大変すばらしいものをお作りいただきまして、ありがとうございます。鈴木市長には国への提言活動を御一任させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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それでは、ここからは報告事項でございます。
初めに、(1)各部会からの報告ということで、まちづくり・産業・環境部会について、部会長の大森岡山市長より御報告をお願いいたします。

○岡山市長

まちづくり・産業・環境部会における議論でございますが、まず、昨年まとめていただきました路線バス等の地域公共交通の維持・確保に向けた提言を受けて、国において設置された検討会で我々の提言を報告させていただきました。結果として、路線バスの認可に対して自治体の関与を付加していこうという動き、２つ目としては、事業者間の調整が独禁法に抵触する可能性を低くしていくということについて方向性が示されております。当初の目的が達成しつつある状況でございます。
それからあと、モビリティ施策、森林環境譲与税について、各都市の状況を整理させていただきました。御参考にしていただければと思います。
ヘルスケア産業については、ＡＩを活用した健康診断結果での指導、そしてＳ ＩＢを活用した健康づくり等について、岡山の取組を御紹介したところでございます。
その他でございますけれども、事業承継と創業支援の促進、特に東京への一極集中の是正という意味で、各地域内において事業承継する場合のインセンティブをつくれないかといった問題についてお話をさせていただきました。また、商店街の共同施設などについての助成のあり方も提言を整理していただいたので、昨日、内閣官房、内閣府、経済産業省にお話をさせていただいたところでございます。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、ただいまの報告に関しまして皆様の御意見、御質問ございましたら頂戴したいと思います。いかがでしょうか。よろしいです か。
それでは、御意見、御質問がないということで、大森市長、本当にありがとうございました。
次 に 、 総 務 ・ 財 政 部 会 に つ い て 、 部 会 長 の 久 元 神 戸 市 長 よ り 御 報 告 を お 願 い い た しま
す。

○神戸市長

恐縮ですが、横長の「地方財源としての金融所得課税の検討」というのをご覧いただければと思います。ごく簡潔に説明させていただきます。

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これは、今日、関西学院大学の上村敏之教授に短時間で説明していただいたものです。
金融資産がどういう動きをしているのか。当然のことながら、金融資産の格差が広がっているということなんですけれども、ちょっと御注目いただきたいのが９ページです。 一般
預 金 残 高 の 推 移 が 、 ま ず ８ ペ ー ジ を ご 覧 い た だ き ま す と 、 東 京 都 が 断 ト ツ に 増 え て いると。それから、東京以外の、これは総務・財政部会のメンバーの大阪府、神奈川県と、 このようにほとんど横ばいなのにもかかわらず、東京都が突出して預金残高が増えているという現象です。つまり東京に人口が集まっているだけでなくて、要するに人口以 上にお金が集まっているということです。
それから、新しい動きとして10ページですけれども、ネット銀行の預金残高が相当な額に上っておりまして、今はまだウエートとしては少ない のですが、これからずっとこれが増えていくわけです。本店所在地が東京都ですから、東京都に税収が入るということになります。
こういう現状で地方財源の充実をどう考えたらいいのかということですけれども、 15ページをご覧いただきますと、現在の金融所得課税は源泉分離課税ですが、そのうちの６割が地方に配分されております。そういう状況で分離課税を強化するとしたら、その大半は東京都に入るということになるわけです。上村先生は、そういうことを避けるためには、
増税分は地方交付税の原資とすることが必要ではないかという提言をいただきましたけれ
ども、しかし、それでは地方税源の充実強化にはならないわけで、これは大変悩ましい問題でして、どう考えたらいいのかということを引き続き総務・財政部会で議論する ことにしております。議論の途中経過ということで御報告させていただきました。

○横浜市長

ありがとうございます。ただいまの報告に関して御意見、御質問ございまし

たら頂戴したいと思います。
私もこの部会に属しておりまして、大変すばらしい講演でございました。タイムリー に講演者をお選びいただいたことにも大変感謝したいと思います。これからかなり深く議論していかなくてはいけない課題でございまして、今、市長がおっしゃったように大変難しい課題です。ただ、私どもとしてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
もし御質問がなければ次に移らせていただきますが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。久元市長、ありがとうございました。
それでは、次に厚生・労働部会について、部会長の松井広島市長より御報告をお願いい13

たします。

○広島市長

厚生・労働部会の報告の前に２点ほど報告をさせていただきます。

１つ目、資料はございませんけれども、厚生労働省が設置する国、都道府県及び市区町村との協議の場への参加についてです。
先般、全国市長会から、厚生労働省が設置する「児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方に関する協議の場」に指定都市市長会からの出席者を推薦してほしいという依頼があり、さいたま市にお願いすることになりました。清水市長、どう ぞよろしくお願いいたします。
２つ目は、提言活動についてです。資料８「地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指定都市市長会提言

活動記録」をご覧ください。今月の10日、私が厚生労働省に行き、昨年度の厚生・労働部会での議論を踏まえ とりまとめた、「地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指定都市市長会提言」の提言活動を行いました。新谷大臣政務官からは、「地方の裁量の枠を広げていくことが大事だと認識しており、その大きな流れの中で今回の提言があると捉えている。しっかり認識して取り組んでいきたい 。」という発言がありました。また、本多審議官からは、「国の支援策を各自治体で柔軟に使えるよ
うにしてほしいという提案の趣旨は理解した。御指摘の点を参考に勉強していきたい 。」
といったコメントがありました。
続 い て 、 本 日 の 部 会 の 議 論 に つ い て 御 報 告 い た し ま す 。 お 手 元 に お 配 り し て お り ます「第５回厚生・労働部会における議論」というタイトルの資料をご覧ください。
今回の部会におきましては、前回議論した「指定都市における医療政策推進責務の明確化と医療に関するマスタープランの策定」について、１のとおり、今後の指定都市の取組の方向性及び国への提言のイメージに関する意見交換を行いました。
「２

議論の内容について」で、まず、今回の部会での意見交換を行うに当たり、事前に 全 て の 指 定 都 市 に 意 見 照 会 を 行 っ た と こ ろ、「(1)指 定 都 市 の 取 組 の 方 向 性 に つ い て」の、医療計画策定権限がない現行制度では支障・課題が生じているとの受け止めをしている都市は少数にとどまりましたが、一部の都市は強い課題認識を持ってお り、指定都市への医療計画策定権限の付与は必要との意見でした。また、権限を付与するとしても、一律に取り扱うのではなく、地域の実情に応じて必要と考える都市が策定できるようにす るべきであるとの意見もありました。また、平成30年度から始まっております国保の財政運営

14の都道府県単位化を的確かつ着実に進めていくためには、住民の納得度をこれまで以上に高めていくことが重要になっています。国保の赤字構造を解消しつつ、各市町村が賦課 ・徴収する保険料の水準を平準化していくためには、指定都市に集中する豊富な医療資源、
特に病床数の調整を確実に行うことで、質が高く、効率的な医療提供体制の構築と医療費水準の適正化を図っていくことが必要です。
次に、「(2)国への提言のイメージ 」のとおり、「特別自治市」制度を目指す指定都市

としては、こうした課題認識を持つ必要があると考えられますので、地域の実情に応じて必要な権限を行使し、より主体的に医療政策を展開することができるようにするため、 ①
指定都市が医療提供体制の確保等に関して果たすべき役割を明確化する、②都道府県は医療計画を定めようとするときは、市町村に協議しなければならないこととする 、③希望する指定都市は、地域の実情に応じて医療計画を定めることができることとし、その場合には病院の開設等の許可に際して、道府県の同意を求めることを不要とする。指定都市は 、医療計画を定めようとするときは、道府県に協議することとするとともに必要な権限を付与することとする、④指定都市に地域医療介護総合確保基金を設けることができるようにするなど、国による財政支援を強化する、といった措置を講じることについて、国に提言することを検討してはどうかと考えております。
各市からの主な意見は次のとおりでした。「特別自治市制度を目指し権限移譲を求め、担えるものは担っていくというスタンスのもとで、各指定都市の選択の余地を残す提言であれば支障はないのではないか」、「医療法に指定都市の役割を位置づけることは必要。また、都道府県が医療計画を策定する際に、今までの市町村からの意見聴取では弱く、市町村との協議を義務づけることは県全体と２次医療圏のバランスの調整を図るために必要 」、「各指定都市によって、現状と課題に相違があると認識しており、希望する指定都市は道
府県の医療計画との整合性を図りつつ、医療計画を策定できる制度であってもいい 」、「地域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 に つ い て は 、 従 来 か ら 指 定 都 市 へ の 配 分 枠 の 確 保 を 要 請 し ており、効率的な医療提供を行っていくため、指定都市にも設置することなど、財政支援の強化を求めていくことには賛同する」、「指定都市として積極的に道府県計画に関与し、周辺市町村としっかり情報を共有し、連携を深めていく必要があるが、各指定都市が地域で果たす役割が異なることから、地域の実情に応じ、希望する指定都市に法制上や財政上の措置を講じることを国に提言することに賛同する」、「指定都市は、その規模や地域で果たす役割など異なる特性を持っているが、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した

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取 組 を 行 っ て い る と こ ろ で あ る 。 そ う し た 中 、 医 療 分 野 に お け る 諸 施 策 の 推 進 に つ いても、指定都市が直面する諸課題に十分対応できる制度の確立を目指す必要がある。医療政策推進責務の明確化と医療に関するマスタープランの策定に関しても、基礎自治体優先の原則のもとで、医療分野において、住民がよりよいサービスを受けられるようにするために、希望する指定都市にあっては、都道府県からの事務権限と所要の財源移譲が行われるようにするという視点に立って取り組んでいくことがますます重要になってい る」といった意見がありました。
今 後 は 本 日 の 議 論 を 踏 ま え ま し て 、 国 へ の 提 言 案 を 作 成 し 、 各 指 定 都 市 に 照 会 し た上で、次回の部会において提言案をとりまとめていきたいと考えております。
私からの報告は以上です。

○横浜市長

松井広島市長には常に熱心にお取り組みいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、ただいまの御報告に対して、皆様の御意見、御質問がございましたら頂戴したいと思います。いかがでございますか。
ありがとうございます。それでは、松井市長、引き続き御提言までよろしくお願い申し上げます。
次に、文化芸術・教育部会からの御報告でございます。部会長の門川京都市長より御報告をお願いします。

○京都市長

ありがとうございます。文化芸術・教育部会で、文化芸術分野については昨

年度とりまとめ、提言をしているところですが、教育分野においては、各都市がそれぞれ明確な理念のもとに創造的な教育改革を実践しておられます。それらを大切にし、成功事例をお互いが学び合って前進していく、これが大事ではないかと。指定都市として、理念や方策をこの場で１つにまとめて提言することは無理にしなくていいのではないかということにいたしました。
そして、今日も６の都市のそれぞれの取組事例について、別紙についておりますが、 御説明していただき、そして意見交換を行いました。主な意見としましては、教育は人件費がかかる、財政負担に国が責任を持ってもらう、文科省を応援するためにも財務省に要求していかなければならないのではないか。各都市の具体的な 取組事例、すぐれた事例を共16有し、同時に国のシステムとしても生かしていく必要があるんじゃないかと。例えば 子供がタブレットを使うことは非常に教育効果がある。抜本的なタブレットの 配備には多額の費用が必要である。また、生徒がみずから考え、問いを立て探求する主体的な学びが大切
で、教師がアドバイスする学び方の大改革が必要であり、教師自身の意識改革が重要である。また、教育の大きな転換期に来ており、首長が意識を変えれば、その街の教育は変えることができる。開かれた学校づくりは教職員自身も社会に開かれていることが必要で、
ま た 地 域 、 親 も 含 め て 学 校 任 せ で は な く 、 地 域 全 体 で 学 校 運 営 協 議 会 等 の 機 能 を 生 かして、子供のために何ができるかを議論し、実行していく必要がある等々の議論がございました。
今後の方向性ですが、20の都市からこの間取り組んでおられる理念、実践、 成功事例等を簡潔にまとめていただき、事例集をつくり、それをみんなで共有し、同時に文科省にも提案していく、そんな取組をしていきたい。そして、文科省並びに財務省へ財政支援等、各地方の独創的な取組も含めて国の支援の要望をしていきたい、このように考えておりま
す。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、皆様、御意見、御質問ございますでしょうか。よろし いでしょうか。
どうもありがとうございます。門川市長、ありがとうございます。
それでは、次に、(2)特命担当市長からの報告に入ります。公共インフラ長寿命化推進担当の清水さいたま市長より御報告をお願いいたします。

○さいたま市長

それでは、公共インフラ長寿命化推進担当から御報告を申し上げたいと思います。
まず、資料10をご覧ください。公共インフラ長寿命化推進担当の今年度の取組について御報告をいたします。
まず、これまでの取組でございますが、各都市が考える公共施設、インフラのライフサ
イクルや適正管理に関する課題、また支障事例について照会させていただきました。各都
市が管理運営している公共施設、インフラについて、一般的なものから個別具体的なものまで様々な課題や支障事例があり、全ての都市において、公共施設やインフラに関する施17

策、制度、予算について、関係する省庁に対して提案等を行っていることなどを把握させていただきました。
つきましては、今後の取組ということで、指定都市市長会が以前に行った要請、提言の内容も踏まえまして、各都市からの課題、支障事例等を参考に国への要請活動を行いたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、今後、要請内容の検討に入りまして、要請文 案を作成後、９月から10月ごろに照会させていただき、次回の市長会議の議題となるよう進めていきたいと考えております。御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わらせていただきます。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、ただいまの御報告に対しまして皆様の御意見、御質問を頂戴したいと思います。
清水さいたま市長におかれましては、４月から特命担当に御就任いただきました。大変意欲的に御活動いただきまして本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、他に御意見はよろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
それでは、最後に、(3)指定都市市長会事務局から御報告させていただきます。 事務局
よりお願いいたします。

○事務局長

事務局から２点報告させていただきます。

１点目は、要請活動の実施結果についてでございます。資料11をご覧ください。
まず、１ページ目の１段目、経済財政運営と改革の基本方針2019に対する指定都市市長
会提言につきまして、６月５日に林会長から菅官房長官に提言を行っていただきました。
提言活動の詳細につきましては、２ページ目に記載してございます。
２段目は、先ほど松井広島市長より御報告いただいたとおりでございます。
３ページ目をご覧ください。政府の経済財政運営と改革の基本方針2019におけます指定
都市からの提言の反映状況をまとめた資料となってございます。主な項目では、２の文化
芸術立国の実現では、文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開について取り上げられたほか、３のSociety5.0の実現では、教育の複線化や自治体システムの標準化

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１点目の報告は以上でございます。
続きまして、２点目、第48回指定都市市長会議の開催日程でございます。11月18日の月曜日に東京で開催いたします。詳細につきましては、今後御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございました。要請活動につきましては、各市長の皆様に大変お忙しい中、実施していただきまして、本当にありがとうございました。国の施策等に指定都市市長会の考えを反映させていくために要請活動は大変重要でございます。これからも皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
おかげさまで時間少し手前でございます。本当にありがとうございました。本日予定していた案件は全て終了いたしました。
最後に、全体を通して何か御意見、御質問等があればお伺いしたいと思います。

○京都市長

つらい御報告ですが、去る７月18日に京都市で発生しました京都アニメーシ

ョン第１スタジオの火災について、謹んで御報告申し上げたいと思います。
まず、このたびの放火殺傷事件で尊い命を失われた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の誠をささげ、また負傷された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈りするものであります。
京都アニメーションは昭和56年の創業以来、アニメの制作を通じまして、世界の人々に
夢や希望、喜びを届けてこられました。この第１スタジオからも数多くのすぐれた作品が世界に送られてきております。原因は放火であります。許すことのできない暴挙であり、これほどむごい事件はございません。強い怒りを感じるとともに、亡くなられた方、御遺族、また負傷された方の無念を思うと胸が裂ける思いでございます。
京都市では、直ちに警察と一緒になって緊急検証対策チームを設置し、なぜあそこまで19

広がったのかという要因の分析、検証に全力を上げております。昨年の10月に定例の消防の査察で、消防法上も建築基準法でも一切問題は出ておりません。11月には70人のスタッ
フが防災訓練を実施され、その報告も上がってきているということで、そんな中で起こった事件であります。
まず、周辺住民、また御家族の心のケア等につきましても、保健師の訪問、あるいは近隣の学校の子供たちへのケアなどにも意を用いております。同時に、同様の建築物についての緊急総点検も行う。さらに、ガソリンの販売ですけれども、これも法的には 問題ございません。しかし、事件が起こりましたので、ガソリン販売事業者等と協議し、販売時点
で身分証明書を提示していただく、目的をきちっと記入する、そういうことを 25日から実施いたしました。さらに、これらについては関西広域連合でも議論していただき、 国に必要 な 制 度 改 正 を 要 望 し よ う 、 こ う い う こ と に な っ て お り ま す 。 こ れ か ら 検 証 を 進 め ながら、また必要でしたら、指定都市市長会としても、国への要望について御相談させていた
だきたい、このように考えております。地元の自治体、周辺の自治体ともしっかりと連携しながら、再発防止というのは非常に難しい事案でございますが、京都市としてまず何ができるのか。同時に国に対して、どういう課題、教訓をここから導き出すのか。同時に、傷つかれた方への励まし、そして鎮魂、そうした取組を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○横浜市長

門川市長、ありがとうございました。今も京都アニメ ーションで育った多くのファンの方々、日本人全体が、例えることができないような理不尽なむごい事件に対しての怒りと、お亡くなりになられた方々、今現在入院中の方々の大変苦しい闘い、それをもって悲しみの思いでいっぱいだと思います。市長におかれましても、大変な状況で、お気持ちも私ども察するところでございます。指定都市市長会としても、市長からお話があれば、いろんな意味で御支援させていただきたいと思います。
それでは、時間になりました。本日は時間が限られている 中で、皆様には御協力いただ
きました。本当にありがとうございます。
以上をもちまして第47回指定都市市長会議を終了させていただきます。

○事務局長

市長の皆様、長時間にわたる御審議、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。

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それでは、事務局より御案内を申し上げます。この後、17時10分より、林会長と熊谷副会長による記者会見を向かいのクラウンルームＢに会場を移しまして行います。記者の皆様、御移動のほどよろしくお願いいたします。本日はありが とうございました。

午後４時59分閉会

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