令和 5 年度「テレワーク促進助成金（一般コース）」 支給申請提出書類 チェックリスト
申請書類のご提出前に、本チェックリストをご活用下さい（チェックリストの提出は不要です）【要件】募集要項５頁～６頁に記載の「助成対象事業者の要件」をすべて満たしている必要があります。
すべて満たしていない場合は、申請できません。

【注意】募集要項４頁に記載の財団実施の助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業は、本助成金の申請はできません。

【提出書類】以下の項目をご確認の上ご提出をお願いします。提出書類の詳細は募集要項の１８頁～２２頁をご覧ください。
※署名欄及び手書きで作成する際、消えるタイプのペンや鉛筆を使用しないでください。

ＮＯ．
①

書 類 名

☐ 事業計画書兼支給申請書（様式第１号）計４枚☑
１枚目【様式書類作成にあたり】※HP 掲載の記入例をご参照 ２企ください。
業※提出後に実施計画の内容 等(テレワーク環境構築・申請機 の器等)の変更はできません。
概募集要項等をご確認の上作要成してください。

確 認 事 項□ 令和 5 年度テレワーク促進助成金（一般コース）の様式は、常時雇用する労働者に応じた様式を使用しているか※常時雇用する労働者数により書式が異なるのでご注意ください。
①2 人以上 30 人未満 → 様式第１号－1②30 人以上 999 人以下 → 様式第１号－２□ 日付は提出日（発送日）となっているか。
□ 【法人】企業名、所在地、代表者役職及び氏名について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の記載内容のとおりに記載しているか。
【個人】企業の所在地に加え、「個人の住所地」を「住民票記載事項証明書」のとおり□に記載しているか。
（郵送の場合）代表者氏名は署名（代表者自筆）となっているか。（電子申請の場合は、記名可）

２枚目□ 導入するテレワーク形態いずれか１つにチェック（☑）を入れているか。（複数入れていない）

３助成事
業の実
施計画

□ テレワーク実施対象者数は、以下の項目の全てにおいて個数等の整合性が取れているか。※経営者及び内定者はテレワーク実施対象者に入れないこと

３枚目□ テレワーク実施対象者一覧は、2 枚目のテレワーク実施対象者数の全てを記載しているか。

４テレ
ワーク
実施対象者一覧□ テレワーク形態の☑は、実施計画に記載のテレワーク実施対象者数の内訳（在宅、モバイル、両方）と一致しているか。

・4 テレワーク実施対象者一覧の記載内容
・5 助成金額計算書の記載内容
・テレワーク環境構築図(導入後）の申請機器と数量・見積書の記載内容□ テレワーク環境の現状と導入内容は、具体的に記載しているか。
（どの申請機器を・何の職種の方が・どのような業務に使うのかを明確に記載）□ 労働者区分にチェック（☑）があるか。
※経営者（代表者及び役員（兼務役員除く））は、対象外。
※兼務役員に☑をした際は、実績報告時に労働者であることが確認できる書類（事業所別被保険者台帳等）を提出すること。
※兼務役員とは：役員のうち従業員としての身分を有し、かつ従業員として職務に従事していること。（募集要項 26 頁（郵送の手引き）27 頁（電子申請の手引き）参照）□ 貸与機器を漏れなく記載しているか。
令和 5 年度テレワーク促進助成金 申請書類 提出前チェックリスト 1/4

ＮＯ．

書 類 名☑

４枚目５助成額
計算書

確 認 事 項

□ 記載している内容は、見積書の内容と合っているか。

□ 上段に、申請機器の製品名・メーカー・型番を記載しているか。
□ 申請機器等は、助成対象外の機器等ではないか。
【助成対象外となる機器 例】
・税込み単価 1,000 円未満のもの
・税込み単価 10 万円以上のもの
・単価の確認が不可能なもの（例：キーボードとマウスのセット価格商品）、・必要最小限の経費に該当しないもの（例：テレビチューナー搭載のモニター）
・情報通信機器に該当しないもの（例：モニタースタンドやモニターアーム）
・新品に該当しないもの（例：中古品・新古品・アウトレット品・整備済製品等）※詳細は「助成対象外経費となる機器等の例」（HP 掲載）をご参照ください□ 下段に、導入目的・利用用途を記載しているか。
□ 科目は合っているか。（募集要項 15 頁 別表 1－2 参照）□ 単価と助成対象経費には、税抜き価格を記載しているか。
□ 消耗品費に該当する製品は、税込み単価 1,000 円以上 10 万円未満であるか。
□ 使用料等期間による料金設定があるものは、最長 3 か月分の申請になっているか。
※年払いの場合でも最長３か月に按分して申請すること※計算方法例）セキュリティソフト３年３台版 15,000 円を 3 台の PC に導入する場合
15,000 円÷36 か月÷3 台＝138.8 円→（四捨五入）１台１か月 139 円
139 円×3 か月×3 台＝1,251 円☐ 事業所一覧（様式第１号別紙）□ 都内事業所及び都外事業所の事業所名称、所在地及び常時雇用する労働者数を記載しているか。
□ 登記上の本社について記載しているか。※常時雇用する労働者数が 0 名でも必ず記載すること。
□ 所在地が東京都以外の事業所（海外事業所含む）をすべて記入しているか。
□ 常時雇用する労働者の合計は、事業計画書兼支給申請書 1 枚目の常時雇用する労働者数と一致しているか。

②

☐ 誓約書
（様式第２号）□ 誓約項目すべてにチェック（☑）ができたか。※☑ができない項目がある場合は申請不可。
□ 日付は提出日（発送日）となっているか。
□ 【法人】企業名、所在地、代表者役職及び氏名について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の記載内容のとおりに記載しているか。
【個人】企業の所在地に加え、「個人の住所地」を「住民票記載事項証明書」のとおりに記載しているか。
□ 代表者氏名は署名（代表者自筆）となっているか。（郵送・電子申請ともに署名）③☐ 雇用保険被保険者資格取得等□ 申請する事業者（法人）名であるか。
令和 5 年度テレワーク促進助成金 申請書類 提出前チェックリスト 2/4

ＮＯ．

書 類 名

☑

確認通知書
(事業主通知用)④□ 「事業主通知用」であるか。
□ 都内勤務の常時雇用する労働者 2 名分あるか。
※申請日時点で雇用保険加入期間が６か月以上経過している労働者を選定する
こと※雇用保険被保険者が 2 名いない場合には、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」を 1 名分、「労働（雇用）契約書」又は「労働条件通知書」を 1 名分提出すること（都内に勤務する常時雇用する労働者に限る）。

☐ 就業規則（本則）□ 提出日（発送日）時点で労働基準監督署への届出印（受付印）があるか。

（常時雇用する労働者が 10 人以上の事業所がある企業等のみ提出が必要）⑤

確 認 事 項

□ 事業者(法人）名の記載があるか。
□ 本則一式があるか。
□ 事業者(法人)名､代表者役職･氏名､所在地(支店等含む)の記載がすべてあるか。

☐ 会社案内又は会社概要（ホームページの写し等）⑥☐ 商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）

法人□ 履歴事項全部証明書であるか。※現在事項全部証明書および登記情報サービスから印刷されるものは不可。

※法人の場合個人事業の開業・廃業等届

個出書

人※個人の場合□ 提出日（発送日）時点で発行日から 3 か月以内のものであるか。

※個人の場合⑧□ 事業所の所在地が東京都内であるか。
□ 税務署の届出印（受付印）があるか

住民票記載事項証明書⑦□ 提出日（発送日）時点で発行日から 3 か月以内のものであるか。

□ 個人事業主の氏名、住所、生年月日が記載されているか。

☐ 水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等※該当する場合のみ□ 本社機能を持つ事業所が、都内で事業を営んでいることが分かる書類であるか。

☐ 【法人の場合】□ 管轄の都税事務所で発行されたものであるか。※国税でないこと。

法人都民税・法人事業税の納税証明書

法□ 領収書は直近のものであるか（賃貸借契約書は最新のものであるか）人□ 都民税・事業税、２種類の税目があるか。
□ 提出日（発送日）時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書であるか。

【個人事業主の場合】

個

個人都民税（居住地分、事 人業所地分）及び個人事業税の納税証明書⑨☐ テレワーク環境構築図（導入前 及び 導入後）

□ 個人都民税（居住地分）、個人都民税（事業所地分）、個人事業税、３種類の税目があるか。
□ 提出日（発送日）時点で納期が到達している直近の納期到達分の納税証明書であるか。
□ 「導入前」と「導入後」の 2 枚の構築図があるか。
※テレワーク環境構築図 作成例を参照ください

令和 5 年度テレワーク促進助成金 申請書類 提出前チェックリスト 3/4

ＮＯ．

書 類 名

☑

確 認 事 項

□ 事業者（法人等）の名称、所在地、テレワーク実施対象者数、申請機器の申請
No.・製品名・数量が詳細に記載されているか。
□ テレワーク対象事業所（複数ある場合は全て）が、記載されているか。
⑩

☐ 見積書

□ 申請内容の積算根拠となっているか。
※複数台申請の場合は、台数分の見積書が必要。
□ 提出日（発送日）時点で有効期限内であるか。
□ 販売業者から提出された見積書であるか。
※ネットショッピング等のカート画面や価格案内ページの写しは不可□ 採用する見積書の右上部に「採用」と補記しているか。
□ 項目ごとに事業計画書兼支給申請書の「５助成金額計算書」の申請 No.が記載されているか。
□ （申請に委託費がある場合）委託費の金額明細・作業内容が確認できる項目があるか。

☐ 相見積書※採用見積の購入先 1 社あたりの金額が「税込 50 万円以上」の場
合、採用見積と同一内容のもの１社以上必要□ 採用見積書と同一の内容か。
□ 提出日（発送日）時点で有効期限内であるか。
□ 販売業者から提出された見積書であるか。
※ネットショッピング等のカート画面や価格案内ページの写しは不可。
□ 相見積書の右上部に「相見積」と補記しているか。
□ 項目ごとに事業計画書兼支給申請書の「５助成金額計算書」の申請 No.が記載されているか。
□ （申請に委託費がある場合）委託費の金額明細・作業内容が確認できる項目があるか。

⑪☐ 導入製品等の資料□ 申請内容に関して、機能・仕様・価格等が具体的にわかるものであるか。(カタログ、製品ＨＰの写し可）□ （申請に委託費がある場合）委託費の具体的な作業内容が分かるか。（仕様書や見積明細書等）

★

☐ 委任状
※郵送申請かつ代行申請を希望する場合のみ□ 委任状を作成した日付が記載されているか。
※提出日(発送日）より後の日付は不可□ 代理人は、申請企業在籍者以外の社会保険労務士や行政書士等であり、見積業者などが行なっていないか。
□ 代表者氏名は署名（代表者自筆）となっているか。

令和 5 年度テレワーク促進助成金 申請書類 提出前チェックリスト 4/4