証券取引約款集

目
勧誘方針

次

·················· 1

最良執行方針 ················· 2
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー） ··· 4
法人等のお客さま情報の共同利用について ···· 9
預金との誤認防止について ··········· 9
金融サービス提供法に係る重要事項のご説明 ·· 10
第1章

総合取引約款 ············ 11

第2章

保護預り約款 ············ 19

第3章

外国証券取引口座約款 ········ 20

第4章

投資信託受益権の累積投資取引約款 ·· 27

第5章

国内外貨建債券取引約款 ······· 29

第6章

MRF自動スイープ取扱約款 ······ 29

第7章

特定口座に係る上場株式等保管委託
約款 ················ 30

第8章

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 ·········· 32

第9章

特定管理口座約款 ·········· 33

第10章 振替決済口座管理約款 ········ 34
第11章 外貨建MMF累積投資約款 ······ 45
第12章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款 ·· 46
第13章 未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款 ········ 54
第14章 京銀証券オンラインサービス約款 ··· 60
第15章 投資一任取引約款 ·········· 65
内部者登録について ············· 66
報告書等における漢字表記について ······ 67
特定口座の計算上の注意点 ·········· 68※ 第 6 章、第 7 章、第 8 章、第 9 章、第 12 章および第１3 章は法人のお客さまには適用されません。

勧誘方針
当社は、お客さまへの金融商品の勧誘にあたっては、法令・諸規則に則り、次の方針を遵守し、適切な勧誘を行います。
1. 適切な金融商品の勧誘
お客さまの金融商品に関する知識・経験・財産の状況および金融商品の購入（運用）目的、その他お伺いすることができました事項などを踏まえ、適切な金融商品をお勧めいたします。
2. 重要事項の説明
お客さまご自身の判断でお取引いただくため、金融商品の内容やリスク内容など重要な事項を十分ご理解していただけるよう、説明に努めます。
3. 誠実・公正な勧誘
誠実・公正な勧誘に努め、断定的な判断による説明、事実に反する説明など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
4. 勧誘の場所・時間帯
お客さまにとって丌都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
5. 関係法令の遵守等
お客さまに適切な勧誘が行えるよう、金融商品取引法その他関係法令を遵守するとともに、商品知識の習得に努めま
す。

制定日：

1

2017 年 4 月

最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条 2 第 1 項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場（東京証券取引所に限ります。以下同じ。
）に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
1. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）およびＲ
ＥＩＴ（丌動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」（外国証券を除きます。
以下同じ。
）
なお、当社におきましてはフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」は原則としてお取扱いしておりません。
2. 最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客さまの利益となる事項を主として考慮するため、お客さまからいただいた上場株券等にかかる注文はすべて国内の金融商品取引所市場に委託注文として次の要領で取次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取次ぎを含む取引
所外売買の取扱いは行いません。
また、お客さまからいただいた注文に対し、当社が自己で直接の相手となる売買は行いません。
(1) お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次
ぐことといたします。
(2) 上記(1)において、委託注文は東京証券取引所に上場している銘柄のみを受託し、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員で当社が注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
3. 当該方法を選択する理由
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード
2等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さま
にとって最も合理的であると判断されるからです。
なお、ＰＴＳ（私設取引システム）を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さ
まにとって最良の執行となり得ると考えられますが、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、システム開発等に伴う貹用等について当社で検証した結果、お客さ
まにとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、システム開発等を行うこと
によりお客さまにお支払いいただく手数料等の値上げによる影
響の方が大きくなるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断しました。
4. その他(1) 次に掲げる取引については、上記 2.の方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
ア. お客さまから執行方法に関するご指示（お取引の時間帯のご希望等）があった取引については、当該ご指示いた
だいた執行方法
イ. 取引約款や各種規程等において執行方法を特定している取引については、当該執行方法
ウ. 単元未満株の売買については、単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法（なお、発行会社への買取請求をご希望される場合は、買取請求のお取扱いもいたします。
）(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりま
せん。
制定日：

3

2023 年 2 月 25 日

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取り組み方針として、次のとおり、個
人情報保護宣言（以下「プライバシーポリシー」といいます。
）を策定し、公表いたします。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
京銀証券株式会社〒600-8416
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地
代表取締役社長 辻 博之
2. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイ
ドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにプライバ
シーポリシーを遵守いたします。
3. 利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
4. 安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。主な内容は、以下のとおりです。
・ 組織的安全管理措置 …各部店には「個人情報管理責任者」・「個人番号事務取扱責任者」
を設置す
るとともに、
個人情報等の取扱状況の日常点検、安全対策の周知徹底を行っております。
・ 人的安全管理措置 …個人情報等の適切な取扱いをはかる
ため、定期的に教育・研修を実施しております。
・ 物理的安全管理措置 …重要なサーバー・ネットワーク機器等
は、設置場所の構造や設備の安全性を考慮して設置・運用しているほか、入退館（室）管理を徹底しております。
また、個人情報等が記録された電子媒
4

体、書類等の使用・携行・保管・廃棄等については、社内規則に基づいた厳格な管理を実施しております。
・ 技術的安全管理措置 …個人情報等を取り扱う情報システム
については、
ユーザーＩＤによるアクセス権限管理を実施しております。
また、
外部からの丌正アクセスまたは丌正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しております。
5. 第三者提供について
お客さまの個人情報は、法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまへの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、
個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
なお、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を適切に把握するとともに、
個人データの安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じます。また、これらの内容に関する情報提供について、お客さまからお申し出があった場合は、適切に情報を提供いたします。
6. 継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、本保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
7. ダイレクトメール等の中止
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マー
ケティングで個人情報を利用することについて、お客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
8. 開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場
合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
9. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質
問・ご意見・苦情等は、当社の本支店または次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
【京銀証券株式会社 コンプライアンス部】
住所：〒600-8416
5京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地
京都銀行本店東館 6 階
電話番号：075-361-2220
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 (休業日を除く)
10. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団
体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室
では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 (https://www.jsda.or.jp/)
電話番号：03-6665-6784
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 (休業日を除く)
制定日： 2023 年 10 月

個人情報の保護についてのご案内
１.

個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報について、次の事業内容および利用目的達成に必要な範囲においてお取扱いいたします。
(１) 業務内容
ア. 金融商品取引業および同業務に付随する業務
イ. その他金融商品取引業者に認められる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。
）(２) 利用目的（個人番号を除く）
ア. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
イ. 当社またはグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
ウ. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
エ. お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するためオ. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
カ. お客さまとの取引に関する事務を行うため
キ. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ク. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ケ. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
コ. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため※ サービスの案内について、ご希望されない場合はお取引店まで
お申出ください。お取扱いを中止させていただきます。
(３) 利用目的（個人番号）6

ア. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
イ. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務

２.

個人データの共同利用について
当社は、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社
京都銀行との連携により、お客さまにより付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用いたします。
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する
非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客さまから同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用いたしません。
(１) 共同利用する個人データの項目
ア. お客さまに関する情報（氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先等）
イ. お客さまの取引に関する情報（お取引の内容・状況、資産内容
等）
ウ. お客さまの資産運用や取引等のニーズに関する情報(２) 共同利用者の範囲
当社、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社京都銀
行(３) 個人データの共同利用目的
ア. 各種商品・サービスの提供のため（市場調査ならびにデータ分
析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発を含みます）
イ. 経営管理・リスク管理のため
ウ. 連結決算のため(４) 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者
京銀証券株式会社〒600-8416
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地
代表取締役社長 辻 博之

３.

個人情報の主な取得元について当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。
(１) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報(２) 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報(３) 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（当社お客さま相談窓口・営業部門（営業店を含みます）へのお客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
）

４.

外部委託をしている主な業務について
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(１) お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務(２) 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務(３) 情報システムの運用・保守に関する業務
7

(４) 金融商品仲介業務等の委託(５) 業務に関する帱簿書類を保管する業務

５.

開示等の請求について
(1)

(2)

(3)

お客さまご自身にかかる保有個人データについて開示のご請求があった場合には、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
お客さまご自身にかかる保有個人データについて内容の訂正、追加
または削除のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果にもとづき行います。
お客さまご自身にかかる保有個人データについて「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｠利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。

≪開示等の手続きについて≫
当社における保有個人データに係る開示請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。
なお、保有個人データに係る訂正、追加、削除、利用停止等については、個別にお申出ください。
(１) 開示の対象
当社におけるお客さまご自身の保有個人データ等(注) 公益その他の利益が害されるものについては対象となりません。
(２) 開示を請求できる方
ア. お客さまご本人
イ. お客さまご本人が委任した代理人
ウ. お客さまご本人が未成年者の場合の親権者
エ. お客さまご本人が成年被後見人の場合の法定代理人(３) 開示請求の受付窓口
お取引店（ご来店または郵送受付）(４) 開示請求の手続
ア. ご提出いただくもの① 当社所定の開示依頼書（お届出印を押印いただきます）② 開示の対象となるお客さまご本人の本人確認書類③ 代理人の本人確認書類（代理人からのご請求の場合）④ 代理権を証する資料（代理人からのご請求の場合）
・ お客さまご本人が委任した代理人の場合…委任状・ 未成年者の親権者の場合…戸籍謄本、住民票等
・ 成年後見人の法定代理人の場合…登記事項証明書
イ. 回答方法
次のいずれかの方法により回答致します。
① ご本人の届出住所への郵送② 店頭での交付③ 開示依頼書において指定いただいたメールアドレスへの電
子メールの送信
なお、開示請求にかかる調査のため、回答に一定の日数を要する場合があります。
8ウ. 手数料
原則として、当社所定の手数料をお支払いいただきます。

以上

法人等のお客さま情報の共同利用について
当社は、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社京都銀行との連携により、お客さまにより付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、法人等のお客さま情報を共同利用いたします。
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客さまから同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用いたしません。
また、法人等のお客さまから情報の共同利用停止の申し出をいただ
いた場合には、情報の共同利用を行いません。ただし、経営管理・リスク管理に必要な場合および連結決算に必要な場合等につきましては、共同利用をさせていただきます。
(１) 共同利用する法人等のお客さま情報
ア．お客さまに関する情報（名称、住所、設立年月日、電話番号等の連絡先、
業種）
イ．お客さまの取引に関する情報（お取引の内容・状況、財務に関する情報、
資産・負債に関する情報、不信判断およびリスク管理に関する情報）
ウ．お客さまの資産運用や取引等のニーズに関する情報(２) 共同利用者の範囲
当社、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社京都銀行(３) 法人等のお客さま情報の共同利用目的
ア．各種商品・サービスの提供のため（市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発を含みます）
イ．経営管理・リスク管理のため
ウ．連結決算のため(４) 法人等のお客さま情報の管理について責任を有する者の名称、住所、代表者
京銀証券株式会社〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
代表取締役社長 辻 博之

預金との誤認防止について
株式、債券、投資信託等の有価証券は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。
また、元本の保証もありません。

9

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」により、
金融商品取引業者等は、金融商品を販売する際、同法律で定められた重要事項（リスク）について、お客さまにご説明することが義務付けられています。
各商品をご購入いただく前に、それぞれのリスク等についてご確認いただきますようお願いいたします。

上
場

国内株式

株価の下落により損失が生じるおそれがあります。
倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失が生じるおそれがあります。

転換社債型
新株予約権付社債（国内 CB）

CB は、転換または新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による CB 価格の下落により損失が生じる
おそれがあります。
倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失が生じるおそれがあります。
株式への転換または新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますのでご留意ください。

丌動産投資証券（REIT）

丌動産投資証券は、主に丌動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。
運用の目的となる丌動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失が生じるおそれがあります。

ETF・ETN

連動の対象となる指数等の変動やマーケットにおける需給関係等による変動、当該証券またはその裏付けとなっている有価証券等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
本証券またはその裏付けとなっている有価証券の発行者
または保証会社等の業務や財務状況の変化が生じた場合、本証券の価格が変動することにより損失が生じるおそれがあります。

インフラ
ファンド

インフラファンドは、主に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権等のインフラ資産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。
運用の目的となるインフラ資産などの価格や収益力の変動などにより取引価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失が生じるおそれがあります。

円貨建て債券

債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失が生じるおそれがあります。
倒産等、発行体の財務状態の悪化により損失が生じるおそれがあります。

外貨建て債券

上記円貨建て債券のリスクに加え為替の変動により損失が生じるおそれがあります。

個人向け国債

発行後一定期間は中途換金することができません。

有
価
証
券

上
場
有
価
証
券
以
外

※ 投資信託の重要事項については、ご購入いただく際に「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
10

第 1 章第1節

総合取引約款

総合取引第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、有価証券の保護預り取引、外国証券取引、累積投資取引、国内外貨建債券取引、
特定口座取引、および社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）に基づく振替決済口座取引、投資一任取引、またはそれらを組合せた取引等（以下、「総合取引」といいます。）について、お客さまと京銀証券株式会社（以下、「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2) 第 2 章から第 13 章、および第 15 章に定めのない事項は、本章および本約款集の他の章の定めに従うものとします。
尚、本約款集に定めのない事項は、当社等が他に定める規定集等、租税特別措置法その他法令・諸規則等および投資信託説明書（交付目論見書）等に従うものとします。
第2条 （総合取引の利用）(1) お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
① 第 1 章に定める総合取引② 第 2 章に定める保護預り取引③ 第 3 章に定める外国証券取引④ 第 4 章に定める投資信託受益権の累積投資取引⑤ 第 5 章に定める国内外貨建債券取引⑥ 第 6 章に定める MRF 自動スイープ取引⑦ 第 7 章に定める特定口座取引⑧ 第 8 章に定める特定口座に係る上場株式配当等受領委任⑨ 第 9 章に定める特定管理口座取引⑩ 第 10 章に定める振替決済口座の取引⑪ 第 11 章に定める外貨建 MMF 累積投資取引⑫ 第 12 章に定める非課税上場株式等、非課税累積投資および特定非課税累積投資取引⑬ 第 13 章に定める未成年者口座および課税未成年者口座取引⑭ 第 14 章に定める京銀証券オンラインサービス取引⑮ 第 15 章に定める投資一任取引(2) お客さまは、上記(1)⑦、⑧、⑨の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場
合に限りご利用いただけます。また、上記(1)⑫の取引については、非課税口座開設を申込
み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。上記(1)⑬の取引については、未成年者口座および課税未成年者口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。上記(1)⑮の取引については、お客さまが当社を通じてウエルス・スクエアとの投資一任契約の締結を申込み、その手続きが完了すると投資一任取引口座が開設され、ウエルス・
スクエアがお客さまに代わり当該取引を行います。なお、上記(1)⑥、⑦、⑧、⑨、⑫、⑬
は個人のお客さまを対象としています。
(3) 上記(1)に掲げる各取引等の意義は、以下に定めるところによります。
① 有価証券の保護預り「有価証券の保護預り」とは、「保護預り約款」の規定に従い、当社が「金融商品取引法」（以下、「金商法」といいます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる有価証券について、お客さまからお預りすることをいいます。なお、お客さまからお預りした有価証券の取引を処理する口座のことを「保護預り口座」といいます。
また、当該口座でお預りした有価証券を「保護預り証券」といいます。
② 外国証券取引口座「外国証券取引口座」とは、「外国証券取引口座約款」に従い、当社が、お客さまから
外国証券の売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等をお受けする際に、お客さまに開設していただく口座のことをいいます。
③ 投資信託受益権の累積投資取引「投資信託受益権の累積投資取引」とは、「投資信託受益権の累積投資取引約款」の規定に従い、金商法第 35 条第 1 項第 7 号に掲げる累積投資契約の締結に基づき、投資信託受益権の買付に充当するために、お客さまによる払込金およびお客さまに代って受領した累積投資にかかる有価証券の利金または収益分配金および償還金を、お客さまの当該累積投資口に繰り入れてお預りし、各投資信託受益権にかかる「目論見書」の定めに従い買付を行う取引のことをいいます。
④ 国内外貨建債券取引「国内外貨建債券取引」とは、「国内外貨建債券取引約款」の規定に従い、日本国内で発行された外貨建ての債券（募集および売出しの場合の申込み代金を円貨で支払うこととされているもの、または利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みます。
）の取引のことをいいます。
⑤ MRF 自動スイープ取引

11

MRF 口座において、有価証券の売却代金、保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金等を MRF の自動買付および有価証券や積立投資信託等の買付代金に充当するために MRF の自動換金が行われます。ただし、MRF 口座の開設は、個人のお客さまに限らせていただきます。
⑥ 特定口座「特定口座」とは、「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」の規定に従い、当社における特定口座での取引につきましては、当社がお客さまの上場株式等の年間取引の損益計算を行い、年間取引報告書を作成してお客さまに交付する仕組の口座のことをいいます。また、当社が源泉徴収を行う「源泉徴収ありの特定口座」を選択される場合は確定申告を丌要とすることができます。
⑦ 特定口座に係る上場株式配当等受領委任「特定口座に係る上場株式配当等受領委任」とは、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」の規定に従い、お客さまが当社に特定口座を開設し、源泉徴収を選択していただいている場合は、上場会社等の配当金を特定口座で受け入れる取扱を当社に委任することをいいます。また、受け入れる配当金を上場会社等の譲渡損益と損益通算することが可能です。
⑧ 特定管理口座「特定管理口座」とは、「特定管理口座約款」の規定に従い、当社の特定口座で管理されている、お客さまが保有する内国法人の株式が上場株式等に該当しなくなった場合には、該当しなくなった日以降、引き続き当社で管理する仕組の口座のことをいいます。
⑨ 有価証券の振替決済取引「有価証券の振替決済取引」とは、「振替決済口座管理約款」の規定に従い、振替法に基づく振替制度において取扱う有価証券の取引のことをいいます。
⑩ 外貨建 MMF の自動取得取引「外貨建 MMF の自動取得取引」とは、「外貨建 MMF 累積投資約款」の規定に従い、外国証券および国内外貨建債券にかかる外国通貨による利金、収益分配金、配当金、償還金を外貨建 MMF 口座へ入金する取引のことをいいます。（ただし、当社が外貨建
MMF で取扱う外国通貨に限ります。）⑪ 非課税上場株式等、非課税累積投資取引および特定非課税累積投資取引「非課税上場株式等、非課税累積投資取引および特定非課税累積投資取引」とは、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の規定
に従い、お客さまが当社に非課税口座を開設して、非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得、譲渡所得等の非課税の特例の適用を受ける取引をいいます。非課税口座の開設は、個人のお客さまに限ります。
⑫ 未成年者口座および課税未成年者口座取引「未成年者口座および課税未成年者口座取引」とは、「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」の規定に従い、お客さまが当社に未成年者口座および課税未成年者口座を開設して、未成年者口座内の少額上場株式等にかかる配当所得、譲渡所得等の非課税の特例の適用を受ける取引をいいます。未成年者口座および課税未成年者口座の開設は、個人のお客さまに限ります。
⑬ 京銀証券オンラインサービス「京銀証券オンラインサービス」とは、「京銀証券オンラインサービス約款」の規定に従い、インターネット技術等を利用したコンピュータおよびモバイル端末等を通じて取引を行うこと（個人のお客さまに限ります。）、各種情報提供サービスおよび電子交付サービスを利用することをいいます。
⑭ 投資一任取引「投資一任取引」とは、お客さまが当社を通じて株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。
）との投資一任契約の締結を申込み、その手続きが完了すると投資一任取引口座が開設され、ウエルス・スクエアがお客さまに代わり当該取引を行うことをいいます。
第3条 （総合取引の申込）(1) 当社は、お客さまが有価証券等の取引に関する口座を開設される際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）および同法施行令・施行規則の規定に従い、本人確認および取引の目的、職業・事業内容の確認を、法人の場合は実質的支配者等の確認も行わせていただきます。また、これらの事項に変更がある場合は、当社にお届出いただくことが必要です。なお、お客さまが法人口座を開設される場合、当社は犯罪収益移転防止法に定める本人確認書類以外に定款、規約、寄附行為等の書類をご提示
またはご提出いただくことがあります。
(2) お客さまが、当社のサービスを申込む場合または当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する場合は、次に掲げる事項の確約、およびその他の事項の申告をいただきます。
① 日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと12② 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた丌当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行わない
こと③ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと④ 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供不を行わないこと⑤ 日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと(3) 前項の場合、ならびに当社が必要と判断した場合において、当社は、お客さまに対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認する
ために情報提供を求めることがあります。
(4) お客さまは金商法第 166 条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う場合、日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客さまが内部者である
場合の取扱いに基づき、あらかじめ当社に届出ていただきます。
(5) お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通
番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。
以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(6) お客さまは、当社所定の方法により、当社に総合取引を申込み、当社が承諾した場合に限り
総合取引を開始することができます。お客さまには、総合取引開始時に所定の申込書により、氏名または名称、住所、共通番号および印鑑等を届出ていただきます。申込書に記載された氏名または名称、住所、共通番号および押捺された印影等をもって、届出の氏名または名称、住所、共通番号および届出印等とします。

第2節

金銭の受渡方法

第4条 （金銭の取扱い）(1) お客さまと当社の間の金銭の授受は、原則として円貨によります。ただし、外貨による金銭の授受は、第 3 章および第 5 章に定める方法で行います。
(2) 円貨の授受は、お客さまが自己名義で日本国内に開設する預金口座と当社が指定する預金口
座の間の振込み等による決済によって行うものとします。
(3) お客さまが前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金元口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客さまが負担するものとします。
(4) 金銭の返還の請求は、当社の定める手続によって行っていただきます。
(5) 金銭のお客さまへの支払を行う場合において租税等の源泉徴収を要するときは、源泉徴収後の金額を支払います。
第5条 （入金の取扱い）
お客さまからの有価証券の購入代金等の受入れは、原則として、当社が指定する口座への振込みとします。また、その際に「精算書」または「受領書」の交付をしないものとします。
第6条 （金銭の振込による支払）(1) お客さまへの金銭の支払は原則として「振込先指定方式」によるものとします。
お客さまの当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客さまに支払うこととなった金銭（以下、「金銭」といいます。）を、お客さまがあらかじめ指定する預金口座等（以下、「指定預金口座」といいます。）に振込む方式です。
(2) お客さまが当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ申込みを行い、当社がそれを承認した場合に当該方式を採用できるものとします。
(3) お客さまがあらかじめ指定する預金口座の名義は、当社におけるお客さまの口座名義と同一としていただきます。
(4) お客さまが上記(3)により振込先の預金口座を指定されたときは、当社は速やかに指定預金口座を記入した書面をお客さまに送付しますので、その記載内容を十分ご確認ください。
万一、記載内容に相違があるときは速やかに当社にお申出ください。
(5) 当社が上記(4)の書面を送付した後の 1 週間は、振込請求を受けましても、指定預金口座への金銭の振込みができないことがあります。
(6) 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の方法によって届出ていただきます。
変更申込み受付後の取扱いは、上記(2)、(3)、(4)、(5)に準じて行うものとします。
(7) 金銭の受渡精算方法については、お客さまからその都度、当社の定める方法により振込の指示をいただき、原則指定預金口座へ振込む方法とします。
また、その際、口座番号等によりお客さまご自身からの指示であることを確認することがあ13

ります。なお、その振込については、当社が定める時刻までに指示いただくものとします。
(8) 上記(7)に基づき振込みをする場合は、その都度の受領書の受入れは丌要とします。
(9) 振込にかかる手数料は、当社所定の額をお客さまに負担していただくことがあります。
第7条 （現金等による出金の取扱い）
現金等による出金については、当社が認めた場合のみ行うものとし、その際は、所定事項を記載
し届出印の押捺された受領書と引換えに支払います。

第3節

注文の受託

第8条 （法令・諸規則の遵守）
当社は、お客さまから有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金商法その他関係法令、
金融商品取引所の定める受託契約準則および日本証券業協会の定める自主規制規則等に従い、当該ご注文をお受けします。
第9条 （本人確認）
当社は、お客さまからご注文をお受けする際には、犯罪収益移転防止法に従い、お客さまご本人からのご注文であることを確認します。
第10条 （事前預託）(1) 当社は、有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、原則として、お客さまから買付注文にかかる代金もしくは売付有価証券の全部をお預けいただいたのち、当該ご注文をお受けします。
(2) お客さまが、買付注文にかかる代金をお預けいただいていない場合においては、金融商品取引所および日本証券業協会の定める受渡日および時限までに、当該ご注文にかかる代金の全部をお預けいただきます。
(3) 金融商品取引所および日本証券業協会に特に定めのない有価証券等の取引については、当社の定めるところによりお取扱いします。
第11条 （受注できない場合）(1) 事故証券については、お預りしたり売付等を受注したりすることはできません。
(2) 募集または売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認します。お客さまが当該募集または売出しにかかる目論見書を受取っていることを当社が確認できない場合は、ご注文をお受けできません。
(3) 第 22 条にかかるお届出があった場合は、相当の手続が完了するまで、お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引に応じられません。
(4) 上記(1)、(2)、(3)によるほか、次のいずれかに該当する場合は、ご注文をお受けしないことがあります。
① 注文の内容が法令またはこの約款の定めのいずれかもしくは両方に反するおそれがあると当社が判断する場合② 売買規制等により、注文を執行できない場合③ お客さまが当社に対する債務の履行を怠っている場合④ 前各号に掲げる場合を除き、受注することが適当でないものと当社が判断したとき第11条の2 （金融商品取引所による呼値の取消しに伴うご注文の取扱い）
金融商品取引所の定める業務規程および受託契約準則に従い、金融商品取引所のシステム障害等により売買の停止がなされ委託注文に係る呼値が取り消された場合であっても、売買が再開されるときには、原則として、前条の規定により受託しましたご注文はそのまま有効な委託注文とみなして再発注するものといたします。ただし、執行条件付き注文（寄り指定注文、引け指定注文
または丌成指定注文をいう。
）およびエラー注文(取引所障害起因により取引所エラー通知を受信済みの注文をいう。)(以下「執行条件付き注文等」という。)については、再発注いたしません。
執行条件付き注文等については、再度お客さまのご意思を確認の上、お客さまのご指示に従い、新規注文としてお受けするものとします。
第12条 （有効期間）(1) 有価証券の売買等の注文の有効期間は、その注文を受付た時点以降、当社が定める範囲内でお客さまが指定された日までとします。
(2) ある銘柄についていただいた取引所取引の注文のうち、その取引所における取引終了時に該
当注文の一部の取引のみが成立している場合は、残りの注文は有効期間にかかわらず、失効扱いとします。
第13条 （注文内容の明示）(1) 有価証券の売買等のご注文の際は、取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期間その他、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
(2) 上記(1)が遵守されない場合は、ご注文が執行されないことがあります。
(3) 当社が必要と判断したときは、注文書をご提出いただく場合があります。
第14条 （注文の執行）(1) 有価証券の売買等のご注文を受付た場合は、相当の時間内に執行します。
(2) 有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由が生じたときは、あらかじめお客さまに連絡することなく、その注文の執行をとりやめることがあります。

14

① 執行するまでに、法令またはこの約款の定めのいずれかもしくは両方に反することとなったとき② 指値が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき③ 有効期間の中途で、指値が値幅制限を超えるとき④ 公正な価格形成に弊害をもたらす内容のものと当社が判断するとき⑤ 有効期間の中途で、金融商品取引所等または当社が当該銘柄の売買を規制したとき⑥ お客さまが当社に対する債務の履行を怠っているとき⑦ 取引の健全性に照らして当社が丌適当と判断するとき
第15条 （上場されていない有価証券にかかる注文）(1) お客さまが、金融商品取引所に上場されていない有価証券について、同一日における同一銘柄の有価証券の売買等の注文を行うことができる回数は、当社が定める回数の範囲内とします。
(2) お客さまが、金融商品取引所に上場されていない投資信託受益権のうち金額を指定した解約または売付が可能なものについて、解約または売付にかかる注文を行う場合には、当社が定める範囲内で金額を指定することその他の当社が定める条件により行うものとします。

第4節

報告・連絡

第16条 （売買等の取引の報告）(1) 当社は、お客さまからご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金商法
第 37 条の 4 の規定に従い、取引報告書を作成しお客さまにお送りします。
(2) 当社は、金商法第 37 条の 4 および「金融商品取引業等に関する内閣府令」（以下、「金商業等府令」といいます。）第 110 条第 1 項第 1 号イの規定に基づき、累積投資契約による買付の取引報告書、およびあらかじめお客さまと締結した契約に基づく取引の報告書については、取引残高報告書をもって取引報告書に代えることがあります。
第17条 （取引および残高の報告）(1) 当社は、金商業等府令第 98 条第 1 項第 3 号ロの規定に基づき、四半期に 1 回以上、当該期間における有価証券のお取引の内容とお取引いただいた後の残高を記載した取引残高報告書をお客さまにお送りします。
また、お取引がない場合には、1 年に 1 回以上、取引残高報告書をお客さまにお送りします。
(2) 取引報告書および取引残高報告書を受領された場合は、速やかにその内容をご確認ください。
その報告内容にご丌審の点があるときには、当社の報告書等に記載の部署に直接ご連絡ください。
(3) 当社は、上記(1)の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 4 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合は、当社が定めるところにより取引残高報告書をお送りしないことがあります。
(4) 当社は、保護預り証券および振替決済制度に基づく有価証券について、次の事項をお客さまにお知らせします。
① 名義書換えまたは提供を要する場合（「保護預り約款」第 8 条による通知が行われることとなる場合を除きます。
）には、その期日② 混合保管中の債券について「保護預り約款」第 5 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限(5) 取引残高報告書を交付した後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項
すべてについてご承認いただいたものとしますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。その際、取引残高報告書の記載事項をご確認いただく回答書を受領した場合は、必ず当該回答書をご返送ください。
第18条 （通知の効力）
お客さまの届出住所あてに、当社によりなされた諸通知が、転居、丌在その他当社の責に帰すことのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第19条 （宣伝印刷物等）
当社は、お客さまにお送りする郵送物の中に、当社が広告業務に関する契約をした会社の宣伝印
刷物等を同封することがあります。この場合において、当社はお客さまのお名前・ご住所等の個人情報を当該会社に開示することはありません。

第5節

取引の制限等・解約・変更

第20条 （取引の制限等）
相当な期間、取引がない場合、本章第 20 条の 2 の(1)②から⑭に定める事由またはこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断した場合、本章第 3 条(3)および本条に基づき当社がお客さまに情報提供を求めたときに、お客さまが当社が必要と認める情報提供を十分に行わない場合、その他当社が相当な事由をもって判断した場合においては、当社は、お客さまに通知することなく、入出金を含むお客さまの取引またはサービスの提供の全部または一部を停止また

15

は制限することがあります。取引またはサービスの提供を再開するにあたり、当社は、お客さまに対し、改めて本人確認に必要な事項、または資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。
第20条の2 （契約の解約事由）(1) この約款における各契約および取扱いは、次の事由に該当したとき解約されることがあります。
① お客さまから解約の申出があった場合② お客さまが手数料を支払わない場合③ お客さまがこの約款に違反した場合④ 有価証券または金銭の残高がないまま相当の期間を経過し、当社がこの約款に基づく各
契約・サービス等を終了させる措置をとった場合⑤ お客さまが暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当社が解約を申出たとき⑥ お客さまが当社との取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により当社がお客さまに解約を申出たとき⑦ お客さまが本章第 3 条(2)に基づき行った確約またはこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないし虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たと
き⑧ お客さまが当社と株式会社京都フィナンシャルグループ、株式会社京都銀行における情報の相互提供の同意を解除したとき⑨ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客さまに対し一定の猶予期間をおいて解約を申出たとき⑩ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき⑪ 「犯罪収益移転防止法」に基づく、本人確認ができないとき、その他法令諸規則またはこの約款に基づいて当社がお客さまに求める事項に応じていただけなかったとき⑫ 当社が本章第 3 条(3)に基づきお客さまに情報提供を求めた場合で、お客さまが当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき⑬ お客さまが犯罪による収益等の隠匿または収受等に関不したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑭ その他やむを得ない理由により、当社がお客さまとの取引またはサービスの提供を継続することが望ましくないと判断し、解約を申出た場合(2) この約款にいう反社会的勢力とは以下のものが含まれます。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者② 暴力団準構成員、暴力団関係企業③ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）④ 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑤ 上記①から④に該当するものが実質的に支配しているもの⑥ 上記の他①から⑤に準ずるもの
第21条 （解約に伴う返還手続）
前条に基づく各契約が解約となった場合のお手続き等は、以下の通りとします。
① お取引店において、お預りしている現金・証券等については、当社所定の方法により、金銭は銀行振込等により返還し、有価証券についてはお客さまの指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います。
② 有価証券等のうち、お客さまの指定する他の金融商品取引業者等への振替が困難なもの等については、当社の定める方法により、お客さまの指示によって換金を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第22条 （届出事項の変更）(1) 氏名または名称、住所、共通番号および届出印の変更等届出事項に変更があったときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法により遅滞なくお手続いただきます。
(2) 上記(1)のお申出があった場合は、当社は、運転免許証、住民票、戸籍抄本、印鑑証明書そのほか必要と認める書類等をご提出または「個人番号カード」等をご提出いただくこと等があります。
(3) お客さまの届出事項に変更があった場合は、当社はその手続が完了したのち、金銭および保護預り証券の返還、振替決済口座の振替株式等の振替または抹消、契約の解約の請求に応じます。
(4) お客さまが上記(1)の住所変更の届出をされない場合において、当社からの諸通知が到着しなくなった日から起算して 1 年以上を経過したとき、当社はお客さまの口座を廃止し、お客さまの金銭等を当社所定の方法により、専用の口座で保管することがあります。
また、上記により当社が専用の口座で保管することとなった日から起算して 10 年以上経過

16した場合、お客さまの金銭等の返還に応じられない場合があります。
(5) 振替機関等からお客さまの住所、氏名または国籍の変更等を通知された場合は、お客さまから上記(1)のお申出があったものとみなし、当社所定の方法により遅滞なくお手続いただきます。
(6) 第 26 条で当社に届出いただいている内容に変更があったときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法により遅滞なくお手続いただきます。
(7) 本条にかかる届出があった場合は、相当の手続が完了するまで、お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
第23条 （喪失手続）
お客さまは、届出印鑑を喪失したときは、ただちに当社に届出るものとします。
第24条 （サービス内容等の変更）
当社は、この約款で言及するサービスの内容の変更を行うことがあります。変更を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イ
ンターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第6節

内部者登録制度第25条 （内部者登録制度の趣旨）
お客さまが金商法第 166 条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う
場合、日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客さまが内部者である場合の取扱いを定めることを目的とするものです。
第26条 （内部者届出等の提出）
お客さまが内部者にあたる場合は、当社所定の届出をご提出いただくものとします。
第27条 （内部者の定義）
内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。
① 次に該当する方
イ．上場会社等の取締役、会計参不、監査役または執行役（以下、「役員」といいます。）
ロ．上場投資法人等の執行役員または監督役員
ハ．上場投資法人等の資産運用会社の役員② 次に該当する方
イ．上場会社等の親会社または主な子会社の役員
ロ．主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものをいいます。以下、同じ。
）の役員③ 上記①および②に該当しなくなった後 1 年以内の方④ 上記①に該当する方の配偶者および同居者⑤ 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他役員に準ずる役職にある方⑥ 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下、「重要事実」といいます。
）を知り得る可能性の高い部署に所属する方（上記⑤を除きます。
）⑦ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（上記⑦を除きます。
）⑨ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人⑩ 上場会社等の大株主
第28条 （内部者届出事項の変更）
お客さまが当社に届出された内部者の内容に変更がある場合は、当社所定の方法により遅滞なく
お届出ください。
第29条 （内部者届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客さまに損害が生じた場
合には、当社は免責されるものとします。
第30条 （内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客さまは、当社が内部者として登録されたお客さまの情報を照合することを目的としてお客さ
まの個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『内部者情報システム』に提供することがあることに同意するものとします。
また、この照合の結果、『内部者情報システム』にお客さまの内部者情報があったときは、お客さまから届出がなくても、当社が内部者登録をすることがあることに同意するものとします。

第7節

雑

則

第31条 （諸料金・諸貹用）(1) お客さまの注文に基づく有価証券の売買等が成立したときは、当社があらかじめ定める手数料等をいただきます。

17

(2) 有価証券または金銭の受入れまたは返還（お客さまの指定する口座との間の有価証券の振替による場合を含みます。）を行う場合は、当社の定めによって料金をいただくことがあります。
(3) 当社の定める期間を超えて有価証券の保護預り等（ただし、当社の定める有価証券にかかるものを除きます。）を行ったときは、その期間を経過したとき、およびその後 1 年を経過するごとに、当社があらかじめ定める料金をいただくことがあります。
(4) 保護預り約款第 9 条については、当社の定めにより、手数料をいただくことがあります。
(5) 投資信託の累積投資においては、管理料をいただくことがあります。
(6) 当社の定める期間を超えて外国証券（ただし、当社の定めるものを除きます。）の保管その他の管理を行ったときは、その期間を経過したときおよび、その後 1 年を経過するごとに、当社があらかじめ定める料金をいただくことがあります。
(7) 当社が提供するサービスにかかる料金は、そのサービスの提供開始後には、お客さまがその提供にかかる契約を解約しても、原則としてお返ししません。
(8) お客さまのために外国もしくは外国の者の発行する証券、またはこれらの証券にかかる利金、収益分配金、配当金、償還金その他の権利を受取るうえで、当社が当該外国等の諸法令または慣行等によって貹用を徴収されたときは、当該貹用はお客さまの負担とし、当該受取った資産から差引くなどの方法でいただきます。
(9) お客さまのご希望に従って特別な取扱いをしたときは、これに要した実貹をいただくことができるものとします。
(10)上記(1)から(9)の諸料金または諸貹用の支払に丌足がある場合は、次の措置をとることがあります。
① お客さまからの預り金を充当する措置② お客さまが保有する MRF のうち、丌足金に相当するものを換金して充当する措置③ お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引を停止する措置④ お客さまへのサービス提供を停止する措置
第32条 （お客さまが決済を履行されない場合）(1) お客さまが金融商品取引所、日本証券業協会、または当社が定める時限までに買付代金もし
くは売付有価証券をお預けいただけない場合には、当社は任意に売買契約を解除し、またはお客さまの計算において反対売買を行うことができるものとします。
(2) 当社が上記(1)により損害をこうむった場合には、当社はお客さまのために占有する金銭および有価証券をもってその損害に充当し、なお丌足があるときは、その丌足額の支払いをお客さまに対し請求することができるものとします。
第33条 （預り金の利子等の取扱い）
お客さまからお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等は支払いません。
第34条 （後見開始等の届出）
お客さまについて、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判または任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、ただちにその旨を当社所定の方法によりお届出いただくものとします。
第35条 （お客さまが非居住者となる場合）
お客さまが日本国内の居住者でなくなる場合は、遅滞なく当社にお届出いただき、当社の取引口
座の解約手続を行っていただきます。ただし、お客さまが、当社が別に定める取扱いについてご
承認のうえ、当社所定の手続をしていただき、当社が承諾した場合には、その定めの範囲でお取扱いを継続することができます。
第36条 （通話の録音）
当社は、お客さまとの通話を録音することがあります。
第37条 （免責事項）
次に掲げる場合にお客さまに生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。
① お客さまが第 22 条の変更手続を怠るか、または変更の届出が遅延したことにより生じた損害② 当社所定の証書等に押捺された印影と届出印とを相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて、お預りした有価証券または金銭を返還したこと、振替決済口座の振替株式等をお客さまの指定する口座管理機関等へ振替たことにより生じた損害③ 当社が第 6 条のお客さまからの指示により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害④ お預りした有価証券または金銭の返還について、所定の手続によるお申出がなかったため、または印影が届出印と相違するために返還しなかったこと、または振替決済口座の振決株式等をお客さまの指定する口座管理機関等へ振替なかったことにより生じた損
害⑤ 預り当初から保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があった場合⑥ 保護預り証券について、お預りした後に除権判決・株券の失効等により無効となった場
合⑦ 第 17 条(4)①の通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換えまたは提供の手続につき依頼がなかった場合

18

⑧ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の丌可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または寄託の手続等が遅延し、または丌能
となったことにより生じた損害⑨ 電信または郵便の誤謬、遅滞等の当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
第38条 （緊急処置）
法令の定めるところにより振替決済口座の振替株式等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第39条 （合意管轄）
お客さまと当社の間でこの契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本社または営業部店の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。
第40条 （約款の変更）
この約款集は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、
民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
トまたはその他相当の方法により周知します。
附則
本章第 11 条の 2 の改正は、2022 年 2 月 1 日から施行いたします。

第 2 章

保護預り約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、当社とお客さまとの間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第2条 （保護預り証券）(1) 当社は、金商法第 2 条第 1 項各号に掲げる有価証券のうち市場性のあるものに限り、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、上記(1)によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融
商品取引所および決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) この約款に従ってお預りした証券を以下、「保護預り証券」といいます。
第3条 （保護預り証券の保管方法および保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社または当社が指定する保管機関等において安全確実に保管します。
② 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社
で混合して保管します。
③ 保護預り証券のうち上記②に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券について
は、特にお申出のない限り、他のお客さまの同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④ 上記③による保管は、大券をもって行うことがあります。
第4条 （混合保管等に関する同意事項）
前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につき同意いただいたものとして取扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券の預りまたは返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと。
第5条 （混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定および償還額の決定等については、当社が定める社内規定により公正かつ厳正に行います。
第6条 （保護預り証券の口座処理）(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帱を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帱を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」といいます。）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3) 当社は上記(2)のうち、他の金融商品取引業者等の口座への振替による移管の依頼については、あらかじめ、当社所定の手数料をいただきます。
第7条 （担保にかかる処理）

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お客さまが保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合のみ行うものとし、
この場合、当社所定の方法により行います。
第8条 （お客さまへの連絡事項）
当社は、保護預り証券について、次の事項をお客さまにお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に送付している場合には取引残高報告書による報告
第9条 （名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、依頼があるときは、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 上記(1)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第10条 （償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）または利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、請求に応じて支払います。
第11条 （保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還を請求するときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ届出印を押捺して提出して下さい。
第12条 （保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きを待たずに保護預り証券の返還の請求があったものとして取扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 当社が第 10 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第13条 （契約期間等および保護預り管理料）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する翌月末日までとします。
(2) この契約は、お客さままたは当社から申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
(3) 当社は、口座を設定したときは、その設定時および口座設定後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(4) 当社は、上記(3)の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金の支払がないときは、保護預り証券の返還の請求には応じないことがあります。
第14条 （公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査および通知はしません。
第15条 （個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コンプライアンス
法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシ
ーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第 3 章
第1節

総

外国証券取引口座約款

則第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、お客さまと当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客さまは、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下、「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を20

含みます。以下同じ。）に取次ぐ取引（以下、「外国取引」といいます。）および外国証券の国内における店頭取引（以下、「国内店頭取引」といいます。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下、「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
第2条 （外国証券取引口座による処理）
お客さまが当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下、「本口座」といいます。）により処理します。
第3条 （遵守すべき事項）
お客さまは、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下、「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。）
が所在する国または地域（以下、「国等」といいます。
）の諸法令および慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知に従うものとします。

第2節

外国証券の国内委託取引第4条 （外国証券の混合寄託等）(1) お客さまが当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除きます。以下、「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備える
お客さまの口座に当該お客さまが有する数量が記録または記載される外国株式等および外国新株予約権（以下、「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
(2) 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書換えます。振替証券は、下記(3)に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載または記録するものとします。
(3) 上記(2)により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下、「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下、「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
(4) お客さまは、上記(1)の寄託または記録もしくは記載については、お客さまが現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実貹をその都度当社に支払うものとします。
第4条の2 （寄託証券に係る共有権等）(1) 当社に外国証券を寄託したお客さまは、当該外国証券および他のお客さまが当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一
銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客さまは、当該現地保管機関における決済会社の口座に記
載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客さまに不えられることとなる権利を取得します。
(2) 寄託証券に係るお客さまの共有権は、当社がお客さまの口座に振替数量を記帱した時に移転します。振替証券に係るお客さまの権利は、当社がお客さまの口座に振替数量を記載または記録した時に移転します。
第5条 （寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）(1) お客さまが寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客さまに交付します。
(2) お客さまは、上記(1)の交付については、当社の要した実貹をその都度当社に支払うものとします。
第6条 （上場廃止の場合の措置）(1) 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えます。

21

(2) 上記(1)の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客さまから返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客さまの同意があったものとして取扱います。
第7条 （配当等の処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配
および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。）、
償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。）
等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、
外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。
）を通じお客さまあてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券
発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。
）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。
イ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
以外の場合
決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客さ
まが源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会
社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、
外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては 1 口（投資法
人債券に類する外国投資証券等にあっては 1 証券）、カバードワラントにあっては
1 カバードワラント、外国株預託証券にあっては 1 証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客さまが国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社
が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取
扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）
を通じお客さまあてに支払います。ただし、お客さまが寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わない
ときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できない
ものとします。
ロ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客さまは源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、1 株未満の株券
は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客さまあてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客さまあてに支払うものとします。
④ 上記②の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
(2) お客さまは、上記(1)①に定める配当金、同②イおよびロに定める売却代金ならびに同③に定める金銭（以下、「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
(3) 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切捨てます。）。
(4) 上記(3)の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（上記(1)①に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が丌可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
(5) 上記(1)に規定する配当等の支払手続きにおいて、決済会社が寄託証券等の発行者が所在す22

る国等の諸法令または慣行等により貹用を支払った場合の当該貹用は、お客さまの負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱
機関および決済会社または当社が行います。
(7) 決済会社は、上記(1)および(3)の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第8条 （新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）
その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付不される場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。
イ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
以外の場合
お客さまが所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。
以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客さまに代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当
該新株予約権等を行使することが丌可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権
等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振込みます。この場合において、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客さまに代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しない
ときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券
および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、1 株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客さまが源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、1 株未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客さまが国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客さまに支払うものとします。ただし、お客さまが寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 上記①、②、③以外の権利が付不される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤ 上記①イ、②および③により売却処分した代金については、前条(1)②イならびに同条(2)から(5)までおよび(7)の規定に準じて処理します。
⑥ 上記①の払込代金および③の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第9条 （払込代金等の未払い時の措置）
お客さまが、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客さまの当該債務を履行するために、お客さまの計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第10条 （議決権の行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客さまの指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしな

23

い場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2) 上記(1)の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客さまが株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客さまが行使するものとします。
(4) 上記(1)および(3)の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客さまが当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第10条の2 （外国株預託証券に係る議決権の行使）(1) 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客さまの指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない
場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
(2) 前条(2)の規定は、上記(1)の指示について準用するものとします。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客さまが株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客さまが行使するものとします。
(4) 上記(1)および(3)の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客さまが当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第11条 （株主総会の書類等の送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付不等株主（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債
権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客さまの届出た住所あてに送付します。
(2) 上記(1)の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第3節

外国証券の外国取引および国内店頭取引ならびに募集もしくは売出
しの取扱いまたは私募の取扱い

第12条 （売買注文の執行地および執行方法の指示）
お客さまの当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客さまがあらかじめ指示するところにより行います。
第13条 （注文の執行および処理）
お客さまの当社に対する売買注文ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、お客さまが希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客さまあてに取引報告書等を送付します。
第14条 （受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客さまとの間で別途取決める場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。
第15条 （外国証券の保管、権利および名義）
当社がお客さまから保管の委託を受けた外国証券の保管、権利および名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客さまから保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関

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に委任するものとします。
② 上記①に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ お客さまが有する外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社の保管機関に保管された場合には、お客さまは、適用される準拠法および慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 上記③の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において上記③中「外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 上記③の場合において、お客さまは、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証
券または証書について、権利を取得するものとします。
⑥ お客さまが有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ お客さまが権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
⑧ お客さまが権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客さまは、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ お客さまは、上記⑧の保管替えおよび返還については、当社の要した実貹をその都度当社に支払うものとします。
⑩ お客さまが権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客さまが特に要請した場合を除き、
当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。
第16条 （選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該
外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客さまの希望により、当社はお客さまが購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。
第17条 （外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客さまあてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により貹用を徴収されたときは、当該貹用はお客さまの負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付不される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、
その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
④ 上記③の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、すべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、上記①、②、③、④以外の権利が付不される場合は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をしない
場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
⑦ 上記①に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率
または免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
第18条 （諸通知）(1) 当社は、保管の委託を受けた外国証券については、次のうち、当該外国証券の事務取扱機関
から交付があったものにつき、お客さまに通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者および所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金および償還金等の通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知

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(2) 上記(1)の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客さまの希望した場合を除いて当社は送付しません。
第19条 （発行者からの諸通知等）(1) 発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外 CD および海外 CP については 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客さまが送付を希望した場合は、お客さまに送付します。
(2) 上記(1)ただし書により、お客さまあての通知書および資料等の送付に要した実貹は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客さまが当社に支払うものとします。
第20条 （諸料金等）(1) 取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料を第 14 条②に定める受渡期日までにお客さまが当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集および売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、ファ
ンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客さまが当社に支払うものとします。
(2) お客さまの指示による特別の扱いについては、当社の要した実貹をその都度お客さまが当社に支払うものとします。
第21条 （外貨の受払い等）(1) 外国証券の取引に係る外貨の授受は、お客さまが自己名義で日本国内に開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
(2) お客さまが前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客さまが負担するものとします。
第22条 （金銭の授受）(1) この約款に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客さまとの間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客さまが指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、お客さまが外貨で受領または支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申出るものとします。
(2) 上記(1)の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条①から④までに定める処理に係
る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第4節

雑

則

第23条 （取引残高報告書の交付）(1) お客さまは、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客さまが請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、お客さまは、当社がお客さまに対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
(3) 当社は、当社がお客さまに対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第24条 （口座管理料）
当社は、有価証券の預りについては、所定の料金をいただく場合があります。
第25条 （契約の解除）(1) 総合取引約款第 20 条の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
(2) 上記(1)に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客さまの指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第26条 （準拠法および合意管轄）(1) 外国証券の取引に関するお客さまと当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客さまが特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
(2) お客さまと当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第27条 （個人データの第三者提供に関する同意）(1) お客さまは、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客さまの個人デ26

ータ（住所、氏名、生年月日、連絡先、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付
その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機
関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書
その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下、「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行ううえで必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダ
リング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コンプライア
ンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/p
df/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第 4 章

投資信託受益権の累積投資取引約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さまと当社との投資信託の受益権の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款の規定に従って投資信託の受益権の累積投資の委任に関する契約（以下、この約款において｠契約｡といいます。
）をお客さまと締結します。
第2条 （累積投資の種類および申込み）(1) お客さまは、買付を希望する投資信託の受益権の種類に応じて、当該投資信託の｠目論見書｡に記載する累積投資銘柄ごとに申込むものとします。
(2) 第 1 回目の払込みをもって当該累積投資銘柄の契約の申込みが行われたものとします。
第3条 （金銭の払込み）(1) お客さまは、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金（以下、「払込金」といいます）を当該投資信託の｠目論見書｡に記載する銘柄ごとに払込むことができます。ただし、お客さまが保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金および償還金を累積投資口へ入金する取引をご利用になる場合を除いて、第 1 回目の払込金はこれを各累積投資銘柄申込みのときに払込むものとします。
(2) 上記(1)の払込金は、当該投資信託の｠目論見書｡に記載する金額を下らない額とします。
第4条 （買付方法｣時期および価額）(1) 当社は、各累積投資銘柄にかかる当該投資信託の｠目論見書」に記載する方法により、遅滞な
く当該投資信託の受益権の買付を行います。
(2) 上記(1)の買付価額は、当該投資信託の｠目論見書｡に記載する価額とします。なお、販売手数料がある場合は、目論見書等に記載または当社が別に定める手数料および消貹税相当額を加えた価額とします。
(3) 買付けられた投資信託の受益権の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該27

買付のあった日からお客さまに帰属するものとします。
第5条 （受益権の管理）
この約款に基づいて取得した受益権（株式会社証券保管振替機構の社債等に関する業務規程に定める範囲の受益権）は、振替決済口座約款に基づき、振替決済口座により管理します。
第6条 （果実等の再投資）(1) 累積投資にかかる投資信託の受益権の収益分配金および償還金は、お客さまに代わって当社が受領のうえ、これをお客さまの当該累積投資口に繰入れてお預りし、お客さまから買付の申込があったものとして第 4 条に準じた買付を行います。なお、各累積投資銘柄にかかる当該買付は、当該投資信託の｠目論見書｡に記載する方法により行うものとします。
(2) 第 12 章および第 13 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 12 章第５条(1)①、同章
第 5 条の 2(1)①、同章第 5 条の 3①、同章第 5 条の 4(1)①および第 13 章第５条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。
(3) 上記(2)にかかわらず、非課税の特例の適用を受けている累積投資に係る投資信託の収益分
配金の再投資のうち、当社が定めるところにより非課税の適用の特例を受けた買付を行わない場合があります。
第7条 （返還）(1) 当社は、お客さまから投資信託受益権の返還の請求があった場合は、これを換金のうえその代金を返還します。ただし、目論見書に記載の換金請求丌可日にあたる場合は、返還請求の取扱いはできません。換金価額および換金手数料については、目論見書の記載の方法に従い取扱います。
(2) クローズド期間のある投資信託受益権について、当該クローズド期間中の上記(1)は、原則として取扱いできません。ただし、その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合は可能となる場合があります。
(3) 上記(2)の請求は、目論見書に記載の方法に従ってこれを行い、返還請求日から起算して目論見書等に記載の受渡日からその代金をお客さまに返還します。なお、スイッチングの場合、当該返還金についてはお客さまに支払うことなくご指定のコースへのお申込金額に充当します。
第8条 （キャッシング（即日引出））(1) お客さまは、前条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の方法（以下、「キャッシング」といいます。）によります。
① 当社は、MRF の残高に基づき計算した返還可能金額または 500 万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、MRF を担保に金銭を貸出す事ができます。ただし、お客さまの取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額=返還請求日のお客さまの所有口数×返還請求日前日の基準価額② 上記①のキャッシング貸出日に、当社は、キャッシングの貸出しによる金銭に相応する
MRF について、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、前条の解約請求手続きを行います。
③ 上記②の解約請求手続に基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済にあてます。当該金銭とは別に、キャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に、貸出金利として当社がもらいうけます。
貸出金利=（解約される受益権に係るキャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実）（A）－源泉税相当額｛（A）×（所得税率＋住民税率）｝（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客さまにお知らせしないことがあります）④ 当社は、上記②の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝1円）を下回ったときは、上記②の解約請求手続きに基づく金銭とキャッシングの貸出しによる金銭との差額を加えて、上記③の貸出金利をお客さまに請求できるものとします。
(2) 上記(1)の申込およびキャッシング代金の支払いは、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、所定の方法によりお客さまに金銭を振込みます。
第9条 （解 約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
① お客さまから解約の申出があったとき② 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 当該投資信託受益権が償還されたとき(2) この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の投資信託の受益権および当該累積投資銘柄の残高を取引店においてお客さまに返還します。ただし、投資信託の受益権については、お客さまの振替決済口座へお振替します。
(3) この解約の手続きは、第 7 条に準じて行います。

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第 5 章国内外貨建債券取引約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さまと当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集および売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているものまたは利金もし
くは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みます）をいいます。以下同じ）の取引に関し、当社とお客さまの間の権利義務関係を明確にするための取決めです。
第2条 （受渡期日）
受渡期日はお客さまが当社と別途取決めている場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。
第3条 （国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子および償還金（記名式債券に係る利子および償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客さまあてに支払います。
ただし、保護預り契約または振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子または償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令または慣行等により貹用を徴収されたときは、当該貹用はお客さまの負担とし、当該利子または償還金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
② 国内外貨建債券に関し株式を受ける権利または新株予約権（新株予約権証券を除きます。）が付不される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。ただし、我が国の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況
により、当社が当該新株予約権の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権はその効力を失います。
③ 転換権付社債の転換権利行使によりお客さまが指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、上記①および②以外の権利が付不される場合は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使または異議申し立てについては、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議の申し立てを行いません。
第4条 （諸料金等）
お客さまの指示による特別の扱いについては、当社の要した実貹をその都度当社に支払うものとします。
第5条 （外貨の受払い等）(1) 国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、お客さまが自己名義で日本国内に開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
(2) お客さまが前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金元口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客さまが負担するものとします。
第6条 （金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客さまとの間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客さまが指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が、あらかじめ定める
レートによります。また、お客さまが外貨で受領または支払いを希望する場合には、あらか
じめ当社に申出るものとします。
(2) 上記(1)の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第 6 章

MRF 自 動 ス イ ー プ 取 扱 約 款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）と当社との間の MRF の自動取得・自動換金（以下、「MRF 自動スイープ」といいます。
）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
第2条 （MRF自動スイープの利用）
お客さまは、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名、捺印のうえ申込み、当社が承諾した
場合に MRF 自動スイープを利用できます。
第3条 （野村MRFの口座設定）
お客さまは、証券総合サービス口座申込時に野村 MRF 口座を設定していただくものとします。
第4条 （ご入金・ご出金・野村MRFの自動スイープ）(1) ご入金の取扱い① お客さまが、金銭を当社に払込む場合、特にお客さまより申出がない限り、野村 MRF

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の取得申込があったものとして取扱います。
② なお、お客さまが、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、特にお客さまより申出がない限り、野村 MRF の取得申込があったものとして取扱います。
③ 上記①にかかわらず、お客さまが有価証券等の買付代金等を超える額の金銭を払込み、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できた場合
は、その差額分についてのみ、特にお客さまより申出がない限り、野村 MRF の取得申込があったものとして取扱います。
④ 上記①、②および③の場合、正午までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、野村 MRF をお客さまに代わって取得します。
(2) ご出金の取扱い
お客さまが、当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券その他当社において取扱う証
券・証書・権利または商品の取引等による預り金（以下、「預り金」といいます。）を優先して出金します。当該預り金を超える額の金銭の引出請求を行った場合、その差額分について当日受取りを希望する場合は野村 MRF のキャッシング（即日引出）の申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りを希望する場合、野村 MRF の換金の申込みがあったものとして取扱います。
(3) 有価証券等の取引による野村 MRF の自動スイープの取扱い① 野村 MRF の自動取得
預り金については、特にお客さまより申出がない限り、野村 MRF の取得申込みがあったものとして取扱い、当社は支払開始日に野村 MRF をお客さまに代わって取得します。
② 野村 MRF の自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込が必要となる場合は、払込期日の前営業
日に、野村 MRF の換金の申込みがあったものとして取扱い、当社が払込期日の前営業
日に野村 MRF の換金を行います。なお、野村 MRF の証券残高が当該金銭に満たない
場合は、野村 MRF の証券残高をすべて換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除きます。）(4) お客さまの取引状況等によっては、上記(1)(2)(3)の定めと異なる取扱いをする場合があります。
第5条 （MRF自動スイープの内容等の変更）
当社は、お客さまに通知することなく、MRF 自動スイープの内容を変更することがあります。
第6条 （解 約）(1) MRF 自動スイープは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客さまから MRF 自動スイープの解約の申出があった場合② 野村 MRF 自動けいぞく（累積）投資契約が解約された場合③ やむを得ない事由により、当社が MRF 自動スイープの解約を申出た場合(2) MRF 自動スイープを解約した場合は、野村 MRF 口座ならびに第 4 条に定める取扱いをす
べて解約するものとします。

第 7 章

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）が当社において設定する租税特別措置法第37 条の 11 の 3 第 1 項に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
第2条 （特定口座開設届出書等の提出）(1) お客さまが、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出または提示することにより、特定口座の開設を申込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設および特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2) お客さまは、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（以下本項において「当該選択届出書」といいます。）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下、「源泉徴収」といいます。）の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時より前に、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3) お客さまが、当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うこと

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はできません。
第3条 （特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第4条 （所得金額等の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額の計算を、租税特別措置法、所得税法
その他の関係法令等の規定に基づき行います。
第5条 （特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
当社は｢お客さまの特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎおよび代理を含みます。
）により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、お客さまが当社に開設した特定口座に所定の方法により移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等がすべて移管される場合に限ります。
）された上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）または同条第 4 項に規定する売出しにより取得した上
場株式等④ 贈不・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該贈不した者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた
特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座または特定口座以外の口座（非課税口座および未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、当社の当該お客さまの特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等がすべて移管される場合に限ります。
）することにより受入れる上場株式等⑤ お客さまが贈不、相続または遺贈により取得した当該贈不をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座または相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上
場株式等⑥ お客さまが、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株
式等を基因とし、保管の委託等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているものイ. 株式等の分割または併合
ロ. 株式等無償割当て
ハ. 法人の合併
ニ. 投資信託の併合
ホ. 法人の分割
ヘ. 株式分配ト. 株式交換等
チ. 取得請求権付株式等の請求権の行使
リ. 新株予約権等の行使
ヌ. 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式⑦ その他、租税特別措置法施行令および関係法令等で定められた上場株式等第6条 （譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対して売付をする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7項に定められる方法のいずれかにより行います。
第7条 （源泉徴収）(1) 当社は、お客さまから特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けたときは、租税特別措置法、
地方税法その他関係法令の規定に基づき、株式等の譲渡による所得に係る所得税および地方税の源泉徴収を行います。
(2) 上記(1)の源泉徴収を行う口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価のうち、お客さ
まの株式累積投資取引に係る共有株式について付不された新株予約権の売却代金その他譲渡後直ちに再投資に充てられるものについて、その譲渡により生じた特定口座内調整所得金額に定められた税率を乗じて計算した金額の再投資を行わないことがあります。
(3) 上記(2)の規定は、外国証券に付不された新株予約権の売却処分に係る所得についても適用

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します。
(4) 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。
第8条 （特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）(1) 特定口座からの上場株式等の全部または一部の払出しを希望される場合には、当社所定の書類を提出していただきます。
(2) 特定口座からの上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には｢当社はお客さまに対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項
第 2 号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日および当該取得日に係る数等を、書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第9条 （特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定するお客さまの特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項および第 11 項の定めるところにより行います。
第10条 （贈不・相続または遺贈等による特定口座への受入）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）④、⑤、⑦に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22号、第 25 号および第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第 3 号、第 4号、第 15 号、第 22 号、第 25 号または第 26 号および同条第 15 項から第 17 項までもしくは同条第 19 項から第 21 項までまたは同法第 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。
第11条 （年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設しているお客さまに対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 12 条
によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までに、1 通をお客さまに交付し、1 通を所轄の税務署長に提出します。
ただし、お客さまが開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡および上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、お客さまからの請求があった場合のみ、翌年 1 月 31 日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。なお、お客さまからの請求がなく特定口座年間取引報告書をお客さまに交付しない場合でも、所轄の税務署長には提出します。
第12条 （契約の解除）
次の各号の一つに該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまが当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する
特定口座廃止届出書を提出したとき② お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③ お客さまの相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設
者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
第13条 （特定口座を通じた取引）
お客さまが特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第14条 （特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社
債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第15条 （特定口座に係る事務）特定口座に関する事項の細目については、関係法令およびこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。

第 8 章

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口
座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第1 号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第2条 （源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

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(1) 当社はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲
げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株
式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外投資信託等の配当等（国外私募
公社債等運用投資信託等の配当等を除きます。
）で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(2) 当社が支払の取扱いをする上記(1)の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第3条 （源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1) お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項および同法施行令第 25
条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出い
ただくものとします。
(2) お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項および同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」
をご提出いただくものとします。
第4条 （特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理します。
第5条 （所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項および関連政省令の規定に基づき行われます。
第6条 （契約の解除）
次の各号の一つに該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止
届出書の提出があったとき② お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ お客さまの相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設
者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

第 9 章

特定管理口座約款

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さまが当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 1 項に規定する
特定管理口座（以下、「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客さまと当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第2条 （特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客さまが特定管理口座の開設を申込むにあたっては、当社に対し特定管理口座開設届出書をご提出いただくものとします。
第3条 （特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上
場株式等として管理されていた内国法人の株式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第 12 章および第 13章に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、
特定管理口座への移管はできません。
① 金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそ33

れのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの
第4条 （譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対して売付をする方法により行います。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、お客さまが、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買取りの注文を出すことができない場合があります。
(3) 上記(2)の規定により、お客さまが当社に対して特定管理株式等に係る注文を出すことができない場合には、お客さまが特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払出すこととします。
第5条 （特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部または一部の払出しがあった場合には、当社
は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第6条 （特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る 1 株当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付します。
第7条 （契約の解除）(1) 次の各号の一つに該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまから特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客さまから租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止
届出書の提出があったとき③ お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④ お客さまの相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者
死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(2) 上記(1)の規定にかかわらず、上記(1)②の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座のすべての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

第 10 章 振 替 決 済 口 座 管 理 約 款
第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、振替法に基づく振替決済制度において取扱う有価証券（以下、「振替有価証券」といいます。）に係るお客さまの口座（以下、「振替決済口座」といいます。）の利用に関し、お客さまと当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2) この約款に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより、国債（以下、「振決国債」といいます。）については日本銀行、一般債（以下、「振替一般債」といいます。）、短期社債等（以下、「振替短期社債等」といい、振替一般債と振替短期社債等を総称して「振替一般債等」といいます。）および投資信託受益権（以下、「振替投信」といいます。）、な
らびに株式等（以下、「振替株式等」といい、上場投資信託受益権（以下、「振替上場投信」といいます。）および受益証券発行信託の受益権（以下、「振替受益権」）といいます。）
を含みます。）については機構を示すものとします。
(3) この約款における振替一般債等および振替投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に、振替株式等については株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。
(4) この約款における上位機関等とは、振決国債については日本銀行および当社が指定する直接参加者、振替株式等、振替一般債および振替投信については機構および当社が指定する直接参加者の総称です。（以下｠上位機関等｡といいます。）
第2条 （振替決済口座）(1) お客さまの振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合、質権の目的である振替有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下、「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下、「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客さまが振替有価証券についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載
または記録します。
第3条 （振替決済口座の開設）

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(1) お客さまは、振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ当社所定の申込書（以下、「申込書」といいます。）により申込むものとします。その際、犯罪収益移転防止法の規定に従い本人確認を行います。
(2) 当社は、お客さまから申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設します。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取扱います。
(4) 当社は、この約款の交付をもって、お客さまが、振替法その他の法令および振替機関が定める業務規程ならびに振替機関が講ずる必要な措置および振替機関が定める振替業の業務処
理方法に従うことにつき同意いただいたものとして取扱います。
第4条 （加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、振替決済口座に機構が定める振替有価証券に係る記載または記録が行われた場合には、お客さまの加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第5条 （加入者情報の他の口座機関への通知の同意）
当社が、前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客さまが他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第5条の2 （共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客さまの共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構、振替株式等の発行者および受託者（いずれも機構を通じます。
）に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第6条 （機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客さまの氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨またはお客さまが法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第7条 （発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出）(1) 当社は、お客さまが発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出を行うときは、その取次を当社に委託することにつき同意いただいたものとして取扱います。
(2) 上記(1)の発行者に対する届出の取次は、お客さまが新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場
投信または振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、同意いただいたものとして取扱います。
① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知または総受益者通知（以下第 36 条において「総株主通知等」といいます。
）② 個別株主通知、個別投資主通知または個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料の書面交付請求（第 24 条(2)に規定する書面交付請求をいいます。
）
第8条 （発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第 1 項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客さまが同条項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客さまの振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第9条 （振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客さまが当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することがあることにつき同意いただいたものとして取扱います。
第10条 （振替の申請）(1) お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券について、次に定める
場合を除き、当社に対し振替の申請ができるものとします。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 振替機関の定める振替制限日を振替日とするもの④ 振替一般債等の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの⑤ 振替一般債等の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日または利金支払期日の前営業日において振替を行うもの⑥ 振替投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）

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⑦ 振替投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下、「振替停止期間」といいます。）内の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑧ 振替投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日
以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑨ 振替投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行う
ための振替の申請においては、次に掲げる日において振替を行うもの
イ. 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ. 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ. 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ. 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ. 償還日ヘ. 償還日翌営業日⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていないなどの理由により、振替を受付けないもの(2) お客さまが振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ記名し、届出の印鑑を押印してご提出いただくものとします。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき振替有価証券の銘柄
および金額、数量② お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄
かの別③ 上記②の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債
権者、新株予約権者、投資主｢新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。
）の氏名または名称および住所ならびに上記①の数量のう
ち当該株主等ごとの数量④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに上記①の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤ 振替先口座および直近上位機関の名称⑥ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 上記⑥の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名または名称および住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日(3) お客さまは上記(2)①の数量については、振替機関が定める最低数量の整数倍（振替投信の場合は投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場
合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が最低数量超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示していただくものとします。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記(2)⑤の記入は必要ないものとします。また、同⑥については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
(5) お客さまが当社に振替有価証券の買取りの請求をされる場合、前各項の手続きをまたずに振替有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。
(6) 上記(2)の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客さまは、同①の振替有価証券を同⑤の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替有価証券の株主等の氏名または名称および住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第11条 （他の口座管理機関との振替）(1) 当社は、お客さまから申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができる
ものとします。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、当該他の口座管理機関が振替を受付けない場合、当社は振替の申出を受付けないものとします。
(2) 上記(1)において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、お客さまはあらかじめ当社所
定の手続きによりお申込みください。
(3) 当社で振替有価証券を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社お36

よび口座を開設している営業所名、口座番号、口座名義等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡いただくこととします。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
(4) お客さまの依頼により当社の口座から他の口座管理機関の口座へ振替の手続を行う場合は、当社所定の手数料をいただく場合があります。
第12条 （担保の設定）
お客さまの振替有価証券について、当社が認めた場合に限り、当社所定の方法により担保の設定を行うことができます。
第13条 （お客さまが担保権者となる場合）
お客さまが振替有価証券の担保権者となる場合は、当社と担保管理に係る契約を結んでいただきます。お客さまが担保権者となる振替有価証券の管理は当該契約に基づく当社所定の手続きにより行います。
第14条 （登録質権者となるべき旨の申出）
お客さまが質権者である場合には、お客さまの振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、登録株式
質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出をすることができます。
第15条 （担保振替有価証券の取扱い）(1) お客さまは、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出または特別受益者の申出をすることができます。
(2) お客さまは、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、振替機関に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、
担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下、「担保振替有価証券」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保振替有価証券の届出の取次ぎの請求をするものとします。
(3) お客さまは、担保振替有価証券の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保振替有価証券についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保振替有価証券の数量についての記載または記録がなくなった
ときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、振替機関に対する担保振替有価証券の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請求をするものとします。
第16条 （担保設定者となるべき旨の申出）(1) お客さまが質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口または振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客さまが特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第16条の2 （権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）(1) 当社が、お客さまによる権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券または受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者または渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客さまの株主等（株主、優先出資者、受益権者または投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客さまは当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
① 当社が、お客さまから当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの37

申込みがあったものとすること② 前号のお客さまからの申込みに対し、当社は、お客さまの株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客さまからの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。
）および本件貸借取引（前号のお客さまからの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客さまの貸借料は無償とすること④ 当社は、当社の上位機関から、当該上位機関が日本証券金融株式会社から借り入れたフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客さまに貸し出すこと⑤ お客さまは、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供することおよび当社
がお客さまから担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として当社の上位機関に差し入れ、当該上位機関が当社から担保として受け入れた上場
株券等を前号記載の当該上位機関による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客さまから担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客さまは当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦ 上記④および⑤に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客さま、当社、当社の上位機関および日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上
場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上
場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客さまから担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること(2) 次の各号に掲げる事由がお客さままたは当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客さまから担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった
場合または当社がお客さまに貸し出した上場株券等をお客さまが返済できなくなった場合、当社がお客さまから提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客さまに貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
① 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき② 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき④ 支払を停止したとき⑤ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたとき、または当該返還請求権もしくは返済請求権の譲渡または質権設定の通知が発送されたとき⑥ 手形交換所または電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が丌明となったとき⑧ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、または支払能力がないことを認めたとき(3) 上記(1)および(2)に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡または質入れすることはできません。
(4) お客さまから担保として提供を受けた上場株券等について、当社が当該上場株券等を担保提供した当社の上位機関および当該上位機関が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客さまを権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
(5) お客さまが当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、上記(1)から(4)、以下(6)および(7)の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客さまは、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
(6) 上記(1)に基づき、当社がお客さまに対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客さま名および当社名を記載した書面（お客さまから担保として提供された上場株券等について、上記(1)⑤に基づき、当社が当社の上位機関に担保として提供し、当該上位機関が日本証券金融株式会社に対し担保として提供した上場株券等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：上記(1)に基づき、当社がお客さまに対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社
は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）

38

(7) 前項にかかわらず、お客さまと当社は、お客さまから特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
第17条 （信託の受託者である場合の取扱い）
お客さまが信託の受託者である場合には、お客さまは、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。
第18条 （振替先口座等の照会）(1) 当社は、お客さまから振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客さまからの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(2) お客さまが振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客さまから同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(3) お客さまが当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客さまから同意を得ているときは、
当社は機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第19条 （分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳
区分に記載または記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社
に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの(2) 上記(1)に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 上記(2)①の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第20条 （分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳
区分に記載または記録されている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの(2) 上記(1)に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 上記(2)①の金額は、その分離振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示していただきます。
第21条 （抹消申請の委任）(1) 当社は、振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請が行われた場合には、振替機関が定めるところに従いお客さまに代わって手続きをするものとします。
ただし、振替上場投信または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
(2) 当社は、振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券について、お客さまの請求による解約、償還（分離利息振決国債にあっては利金の支払）、繰上償還または定時償還、振替投信における信託の併合等が行われる場合には、当該振替有価証券について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任されたものとし、当該委任に基づき、お客さまに代わって手続きをするものとします。
第22条 （償還金、利金、解約金および収益分配金の代理受領等）(1) お客さまは、その振替決済口座に記載または記録がされている振替有価証券について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
(2) お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）、利金、解約金および収益分
配金の支払いがあるときは、上位機関等が支払者から受取り、当社がお客さまに代わって上位機関等からこれを受領し、お客さまの請求に応じて当社からお客さまに支払います。
第23条 （振替株式等の発行者である場合の取扱い）

39

(1) お客さまが振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客さまの振替決済口座に記載または記録がされているお客さまの発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
(2) お客さまは、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対
新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第24条 （個別株主通知等の取扱い）(1) お客さまは、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条
第 4 項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客さまは、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の 5 第1 項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94 条第 1 項に基づく投資主総会資料の書面交付請求および協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第 4 項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
(3) 上記(1)および(2)の場合は、当社所定の手数料をいただくことがあります。
第25条 （単元未満株式の買取請求等）(1) お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請
求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(2) 上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
(3) お客さまは、上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
(4) お客さまは、上記(1)の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行うものとします。
(5) お客さまは、上記(1)の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
(6) 上記(1)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第26条 （会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式
分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
第27条 （振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替上場投信の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
第28条 （振替受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口
座に増加または減少の記載または記録を行います。
第29条 （配当金等に関する取扱い）(1) お客さまは、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下、「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金または上場投信および投資口の分配金（以下本条において「配当金等」といいます。）を受領しようとする場合には、当社に対し、当社所定の方法により発行者に対する配当金等を受領する預金口座等の指定（以下、「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客さまは、当社を経由して機構に登録した一つの金融機関預金口座（以下、「登録配当金40

等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客さまが保有するすべての銘柄の配当金等を受領する方法（以下、「登録配当金等受領口座方式」といいます。）またはお客さまが発行者から支払われる配当金等の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客さまのために開設する振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金等の支払いを行うことにより、お客さまが配当金等を受領する方式（以下、「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して上記(1)の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客さまが上記(2)の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、同意いただいたものとして取扱います。
① お客さまの振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客さまが振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関および当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
④ お客さまを代理して配当金等を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金等を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金
口座ごとの配当金等の受領割合等については、発行者による配当金等の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客さまの受領すべき配当金等を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金等の支払債務が消滅すること。
⑥ お客さまが次の事項に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
イ. 機構に対して、株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金等の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ. 直接口座管理機関
ハ. 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第 225 条第 1 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者⑦ お客さまが受領する配当金等について当社は、「金銭の振込先指定方式」の取扱いを行わないこと。
(4) 登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客さまは、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
第30条 （振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）(1) 当社は、お客さまの依頼があるときは、振替受益権について、信託契約および機構の規則等
その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下、「国等」といいます。）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
(2) 当社は、お客さまの依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請
求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
第31条 （振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
第32条 （振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含みます。以下同じ。
）における議決権は、
お客さまの指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第33条 （振替受益権に係る議決権の行使等）
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客さまが行うものとします。
第34条 （振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）

41

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権
利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第35条 （振替受益権の証明書の請求等）(1) お客さまは当社に対し、振替口座簿のお客さまの口座に記載または記録されている当該振替受益権についての振替法第 127 条の 4 第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 127条の 27 第 3 項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
(2) お客さまは、上記(1)の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第36条 （総株主通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替
新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投
資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替
上場投信および振替受益権にあっては受益者確定日。以下本条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投信および振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下、「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、上記(1)の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投信にあっては発行者および受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘
柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株
主等として報告したお客さまについて、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客さまと同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
(3) 機構は、発行者に対して通知した上記(2)の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
(4) 当社は、振替上場投信または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客さまの氏名または名称およびその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投信の発行者および受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客さまに同意いただいたものとして取扱います。
第37条 （振替新株予約権等の行使請求等）(1) お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日
または元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(2) お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(4) 上記(1)、(2)または(3)の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
(5) お客さまは、上記(1)、(2)または(3)に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任したものとします。

42

(6) お客さまは、上記(5)に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託したものとします。
(7) お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
(8) お客さまは、当社に対し、上記(1)の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(9) 上記(1)から(8)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第38条 （振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券｢新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、
お客さまは、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券｢新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券｢新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客さまに代わって受領し、これをお客さまに交付するか、もしくは保護預り口座等で預ります。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客さまの氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第39条 （振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1) お客さま（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座
簿のお客さまの口座に記載または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第 3 項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
(2) お客さまは、上記(1)の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客さまは、反対新株予約権付社債権者が振替法
第 222 条第 5 項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第40条 （振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）(1) お客さまは、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客さまの口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客さまの口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客さまの口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類を交付し、または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供します。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第41条 （口座管理料）(1) 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時および振替決済口座開設後 1 年を経過するごとに所定の手数料をいただくことがあります。
(2) 当社は、上記(1)の場合、売却代金等の預り金等があるときは、それから充当することがあります。また、料金の支払がないときは、振替株式等の売却代金等の支払の請求には応じないことがあります。
第42条 （当社の連帯保証義務）
上位機関等が振替法に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）
に対して負うこととされている、次に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 振替有価証券の振替手続きを行った際、上位機関等において、誤記帱等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替有価証券の超過分（当該振替有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、利金、解約金および収益分配金の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帱等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくす

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る分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、上位機関等において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第43条 （振替有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、振替機関において取扱う振替有価証券のうち、当社が指定販売会社となっていない
投資信託受益権の銘柄その他当社が定める一部の振替有価証券の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における振替有価証券の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
第44条 （機構非関不銘柄の振替の申請）
お客さまの口座に記載または記録されている機構非関不銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金および利金を取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出いただきます。
第45条 （他の口座管理機関等から振替を受けた一般債の取扱い）(1) 他の口座管理機関等から振替を受けた一般債について、当社が募集・売出し等の取扱いを行っていなかった銘柄である場合等は、買取りの請求に応じられない場合があります。
(2) 上記(1)の場合、当該銘柄に関する情報を提供できない場合があります。
第46条 （解約等）(1) 総合取引約款第 20 条の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
(2) 次の各号のいずれかに該当するお客さまが契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客さまの振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客さまの振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客さまの振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合② お客さまが融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約
権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客さまが他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者である
ときまたはお客さまが他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客さまの振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新
株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優
先出資数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等について
お客さまの振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合(3) 上記(1)、(2)による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いいただきます。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、丌足額が生じたときは、直ちにお支払いいただきます。
(4) 当社は、上記(3)の丌足額を引取りの日に第 41 条第 2 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
第47条 （解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替株式等
および金銭については、当社の定める方法により、お客さまの指示によって換金を行ったうえ、
金銭により返還を行います。
第48条 （個人情報の取扱い）(1) お客さまの個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構および機構を通じて振替株式等の発行者、受託者ならびに機構を通じて他の口座管理機関（以下、「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客さまの個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。
(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コンプライア
ンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制44

度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/p
df/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
第49条 （社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え）
この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社
債的受益権」をいいます。
）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第 10 条
利子支払期日
配当支払期日
第 22 条
償還金（繰上償還金および償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。ま
定時償還金を含みます。以た、金銭に代えて金銭以外下同じ。
）の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下
同じ。
）
元利金
償還金および配当
第 22 条、第 42 条および
利金
配当
第 44 条

第 11 章 外 貨 建 MMF 累 積 投 資 約 款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さまと当社との間の外貨建マネー・マーケット・ファンド受益証券（以下「外貨建 MMF」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款の規定に従って外貨建 MMF の累積投資の委任に関する契約（以下「契約」といいます。）をお客さまと締結します。
第2条 （契約の申込み）(1) お客さまは、買付を希望する次の外貨建 MMF の「目論見書」に記載する方法により申込むことができます。
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの発行する「ノムラ・グローバル・セレ
クト・トラスト」（以下「ＮＧＳＴ」といいます。）(2) 上記(1)の申込みは、お客さまが所定の申込書に必要事項を記載のうえ、これを当社に提出することによって行うものとし、当社が承諾した場合に契約が締結されるものとします。
(3) 契約が締結されたときは、当社はただちに外貨建 MMF 累積投資口座（以下「口座」といいます。）を設定します。
第3条 （取引日等）(1) この約款の取引日とは、当社の営業日（毎年 12 月 24 日を除きます）で、かつ、ＮＧＳＴのサブ・ファンド別に定める次の日をいうものとします。
Ｕ.Ｓ.ドル・マネー・マーケット・ファンド受益証券
ルクセンブルグ、ロンドンおよびニューヨークの銀行営業日、かつニューヨーク証券取引所の取引日(2) 上記(1)の規定にかかわらず、当社は、当社が特に必要と認める日には、外貨建 MMF の取得の申込みまたは返還の請求は受付けないものとします。
第4条 （金銭の払込み）(1) お客さまは、外貨建 MMF の取得にあてるため、1,000 口以上 1 口単位相当額の金銭（以下「払込金」といいます。）を外貨または円貨で口座に払い込むことができます。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、お客さまからお預りしている外国証券または国内外貨建債券にかかる利金、収益分配金、配当金または償還金のうち当社において当社が定める外貨で支払われるもの等により外貨建 MMF の口座に払い込む場合は、1 口以上 1 口単位とします。
第5条 （取得の申込、時期および価額）(1) お客さまは、外貨建 MMF の取得を申込む場合、申込金額とその払込通貨を明示して、所定の手続きによりこれを行うものとします。
(2) 当社は、お客さまからの取得の申込みが取引日の当社が定める時間までに行われ、かつ当社所定の事務処理が完了した場合は当日を、当社が定める時間を過ぎて行われた場合は翌取引日を申込日として、当該申込日に指定の外貨建 MMF をお客さまに代わって取得します。また、お客さまから取引日以外の日に取得の申込があった場合、その翌取引日に当該申込があったものとして取扱います。

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(3) 上記（2）の申込があった場合、申込があった日の翌営業日までに払込金を受入れます。なお、当社においては、原則、払込金をお預けいただいたのち、申込をお受けします。
(4) 上記(2)の取得価額は、申込を受領した取引日または受領したと見做された取引日に計算される 1 口当たりの純資産価格とします。
(5) 上記(1)および(2)の規定にかかわらず、当社は、申込日の 1 口当たりの純資産価格が当初設定
時の 1 口当たりの純資産価格を下回った場合には、当該外貨建 MMF の取得の申込みに応じないものとします。
(6) 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、重大なテロ、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等があるときは、買付の申込が中止され、また既に行われた買付のお申込みの受付が取消されることがあります。
(7) 取得された外貨建 MMF の所有権ならびにその元本または果実に対する請求権は、当該取得日からお客さまに帰属するものとします。
第6条 （保 管）(1) この契約によって買付けられた外貨建 MMF は、同一種類の外国投資信託の受益証券と混合して保管します。
(2) 当社は、この契約による外貨建 MMF は外貨建 MMF の保管受託銀行において当社名義で保管します。ただし、当社名義で保管することにかえて、当社名義で他の金融機関等に再寄託することがあります。
(3) 上記(1)、(2)の規定により混合して保管する外貨建 MMF については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 寄託された外貨建 MMF の額に応じて共有権を取得すること② 新たに外貨建 MMF を寄託するときまたは寄託された外貨建 MMF を返還するときは、
その外貨建 MMF の寄託または返還については、外貨建 MMF を寄託している他のお客さまと協議を要しないこと第7条 （果実等の再投資）
当該累積投資にかかる外貨建 MMF の果実等は、お客さまに代わって当社が受領のうえ、所定の国内源泉税を控除後、これを当該累積投資口に繰入れてお預りし、第 5 条に準じた取得を行います。
第8条 （返 還）(1) お客さまは、外貨建 MMF または果実の返還を当社に請求することができます。この場合、当該請求にかかる外貨建 MMF については、返還の請求が取引日の当社が定める時間までに行われ、かつ当社所定の事務処理が完了した場合は当日を、当社が定める時間を過ぎて行われた場合は翌取引日を返還請求日として、当該返還請求日の 1 口当たりの純資産価格をもってこれを換金し、その翌取引日に円貨相当額または外貨の金銭をお支払することにより返還します。なお、果実の返還は、所定の国内源泉税を控除後、上記に準じてお支払いします。
(2) 上記(1)の請求は、外貨建 MMF については 1 口単位とし、受取通貨を明示して、所定の手続によりこれを行うものとします。
第9条 （解 約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
① お客さまから解約の申出があったとき② 当社が外貨建 MMF に関する累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 外貨建 MMF が償還されたとき④ やむを得ない事情により、当社が解約を申出たとき(2) この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の外貨建 MMF および果実を第 8 条に準じてお客さまに返還します。
第10条 （取引および残高の通知）
当社は、第 5 条および第 7 条に基づく取引の明細については、3 ヵ月に 1 回以上、期間中の買付明細、取得合計口数等を記載した書面（以下「取引残高報告書」といいます。）により通知します。ただし、申込者から特に申出があった場合は、買付の都度通知します。なお、取引残高報
告書には、当該期間中の売却明細についても記載するものとします。

第 12 章 非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、 非 課 税 累 積 投 資 お よ び
特定非課税累積投資に関する約款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は｢お客さまが租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について｢租税特別措置法第 37 条の 14
第 5 項第 2 号、第 4 号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）

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(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには｢当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場
合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただくとともに、当社に対して租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設定を行う場合は、「非課税口座廃止通知書」
または「勘定廃止通知書」について、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする
年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9
月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合
において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(4) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には｢租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」
をご提出いただきます。
(5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 … 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 … 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(6) お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第
13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上
場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第3条 （非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき｢当該記載もし
くは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下
この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けることができます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日以前に提供があった場合には、同 1 月 1 日）において設けられます。
第3条の2 （累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき｢当該記載もしくは記47

録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｟以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第3条の3 （特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第3条の4 （特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。
）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第4条 （非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）(1) 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
(2) 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
第5条 （非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株
式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が投資限度額（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの。
イ. 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ. 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項
第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定48に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項
各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受入れない上場株式等があります。
第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等(2) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
(3) 累積投資勘定における公募株式投資信託の取引については、販売および解約に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。累積投資勘定における上場株式投資信託の取引については、買付および売却に係る手数料の受益権の対価に対する割合の上限は 1.25％以下、最低取引単位（1 口または共有持分の割合である場合は 1 単位）
は 1,000 円以下とし、取引口座の管理、維持に係る口座管理料はいただきません。
第5条の3 （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定
累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等第5条の4 （特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および(2)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により49

取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定
累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号および第 3 号の定めがあるもの以外のもの
第6条 （非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受入れないものがあります。
第7条 （譲渡の方法）(1) 非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について｢同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について｢当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(2) 累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上
場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(3) 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または第 37 条の 11
第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第8条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条(1)①ロおよび50

②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払い出しがあったものとみなされるものを含みます。）には｢当社は、お客さま（相続または遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し｢当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数｢その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株
式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には｢当社は、お客さま（相続または遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し｢当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数｢その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面
または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上
場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には｢当社は、お客さま（相続または遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し｢当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数｢その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には｢当社は、お客さま（相続または遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し｢
当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数｢その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了します（第 2 条(6)または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対し

51

て租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった
場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第9条の2 （累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第9条の3 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座
開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1
年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（(1)ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった
日以後は、この限りではありません。
第9条の4 （特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座
開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さま
から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載

52

した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さ
まから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第9条の5 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
第9条の6 （非課税口座の開設について）(1) 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けな
いことといたします。
(2) 2028 年 1 月 1 日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第9条の7 （特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第10条 （手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
第11条 （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客さまが非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証
券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（丌動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第12条 （非課税口座取引である旨の明示）(1) お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課
税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とします（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
(2) お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとします。
第13条 （異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
① 住所、氏名等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 1項の規定により、非課税口座異動届出書を提出していただきます。
② 出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第37 条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます。
③ 非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 の規定
により、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます。

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第14条 （契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 … 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 … 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月
31 日）
③ 前条②の「出国届出書」の提出があった場合 … 出国日④ お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます） … 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる
贈不を含みます。）の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 … 当該非課税口座開設者が死亡した日(2) 前項の場合、非課税管理勘定または累積投資勘定等が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

第 13 章 未 成 年 者 口 座 お よ び 課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に 関
する約款
第1節

総則

第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座および同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設するお客さまが、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第 37 条の 14の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) 当社は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項
第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」および同項第 6 号に規定する「課税未成年者
口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
(3) お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券取引約款集」その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。

第2節

未成年者口座の管理第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）(1) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」のご提出をいただくとともに、当社に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番
号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用す
る同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）
を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、
当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社に未成年者口座を開設しているお客さまは、当社および他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」および「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(3) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
(4) お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）

54

の前年 12 月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日または 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第17 条、第 19 条および第 25 条(1)を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株
式等」といいます。）につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から2023 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もし
くは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の1 月 1 日において 18 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
第4条 （非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、当該記載もしくは記録または保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。
第5条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株
式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、555

年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株
式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、前項第 1 号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場
株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第6条 （譲渡の方法）
非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）
または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条(1)①ロもしくは②または同条(2)①もしくは②の移管がされるものを除く）… 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合… 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管ロ イに掲げる場合以外の場合 … 当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 … 同日の翌日に行う他の保管口座への移管(2) 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前項①ロおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の
11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管
第8条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等
は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等および当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 3756

条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第 17条第 2 号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈不をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号または第 7号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項または第4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること
第8条の2 （未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客さまが支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ETF（上場投資信託）、上場 REIT（丌動産投資信託）および上場
JDR（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下、「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第9条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 7 条もしくは第 8 条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
第10条 （未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含
むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当社は、お客さま（相続または遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由およびその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
第11条 （継続管理勘定等への移管）(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管いたします。
第12条 （出国時の取扱い）(1) お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有す
る非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
(2) 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
(3) 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘
定への上場株式等の受け入れは行いません。

57

第3節

課税未成年者口座の管理

第13条 （課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客さまが当社または当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座もしくは預金口座、貯金口
座もしくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。
第14条 （課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条および第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委
託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）
において処理いたします。
第15条 （譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3
項第 4 号または同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株
式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第16条 （課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株
式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。
第17条 （課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月
31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等および上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈不をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号または第 7号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる
上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、
当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
第18条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
第19条 （重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）

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(1) お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の 1 月 1 日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
(2) 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
第20条 （出国時の取扱い）
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 節（第 15 条および第 19 条を除く）の適用があるものとして取扱います。

第4節

口座への入出金第21条 （課税未成年者口座への入出金処理）(1) お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客さま名義の預貯金口座からの入金② お客さま名義の当社証券口座からの入金(2) お客さまが未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客さま名義の預貯金口座への出金② お客さま名義の証券口座への移管(3) 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さままたはお客さまの法定代理人に限ることとします。
(4) お客さまの法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確認することとします。
(5) 前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭または証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。
(6) お客さま本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第5節

代理人による取引の届出

第22条 （代理人による取引の届出）(1) お客さまの代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
(2) お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
(3) お客さまの法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている
場合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4) お客さまの法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの 2 親等内の者に限ることとします。
(5) お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第23条 （法定代理人の変更）
お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があり
ます。

第6節

その他の通則第24条 （取引残高の通知）
お客さまが 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたします。
第25条 （未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）(1) お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口
座への受入れである場合には、第 3 条第 1 項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座へ59

の受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
(2) お客さまが未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第26条 （基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当社はお客さま本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。
第27条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定す
る非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第28条 （本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さままたは法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 … 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号卜に規定する未成年者口座等廃止事
由または同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 … 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止
届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 … 出国日④ お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
） … 租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 … その年の 1 月 1 日においてお客さまが18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる
贈不を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者
死亡届出書」の提出があった場合 … 本契約により未成年者口座を開設されたお客さ
まが死亡した日

第 14 章 京 銀 証 券 オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス 約 款第1節

総則

第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、お客さまと当社との「総合取引約款」に基づく総合取引のうち、第 2 条(2)に定めるオンライントレード（個人のお客さまに限ります。）、第 2 条(3)①から③に定める情報提供サービス（照会機能）および第 2 条(4)に定める電子交付サービスをお客さまが利用される場合のお客さまと当社の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2) この約款に定めのない事項については、総合取引約款および当社の他の約款の定めに従うものとします。なお、総合取引約款および当社の他の約款とこの約款の定めが異なる場合は、この約款の定めに従うものとします。
第2条 （京銀証券オンラインサービスの内容）(1) 京銀証券オンラインサービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、オンライントレ
ード、情報提供サービス（照会機能）および電子交付サービスの総称です。
(2) オンライントレードとは、インターネット技術等を利用したコンピュータおよびモバイル端末等による取引をいいます。
(3) 情報提供サービス（照会機能）とは、次の①から③に掲げるサービスのことをいいます。
① 残高照会サービス

60

② 取引履歴照会サービス③ その他当社が別途提供するサービス(4) 電子交付サービスとは、当社からお客さまへの交付が法的に義務付けられている取引報告書、目論見書や特定口座年間取引報告書等を書面郵送に代えてインターネットを通じて交付するサービスです。
(5) 当社は、本サービスの内容を、事前に当社ホームページ等へ掲載等することにより変更することができるものとします。ただし、緊急を要する場合またはお客さまの権利義務に不える
影響が軽微であると当社が判断した場合には事前の掲載等を行わない場合があります。

第2節

本サービスの利用

第3条 （本サービスの利用手続き）(1) 総合取引約款に基づき当社と総合取引を行うお客さまは、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ申込み、当社が承諾した場合に申込みの区分に応じて本サービスを利用することができます。
(2) 上記(1)の定めにかかわらず、お客さまが次の①および②に該当する場合は、本サービスを利用することはできないものとします。
① 成人に達していない方② 日本国内の居住者でない方(3) お客さまは、第 4 条(2)の初回認証時には、随時連絡が取れるお客さまご自身の電子メール
アドレス（ただし、アドレスの種類によっては利用できない場合があります。）を当社所定の方法で登録していただきます。
(4) 本サービスは、当社が上記(1)の申込みを受付け、所定の手続きを完了し、お客さまが上記(3)の登録を完了した時以降に利用することができます。
(5) 当社は、上記(4)の手続き等が完了した時点をもって、お客さまが次の①から④に掲げる事
項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において本サービスの利用に同意したものとみなします。
① 本サービスを利用するためには、利用に適した端末機器、インターネット接続環境およびソフトウェアの種類や設定等における同サービス利用の推奨環境が必要であり、これらの準備はお客さまの負担と責任において行うこと。
② オンライントレード（お取引店を通じての取引を除きます。以下同じ。）は、取引の種類に応じて端末機器および通信回線等を通じて行うものであり、お客さまならびに当社
および当社の委託先の端末機器の丌具合、コンピュータシステムまたは通信回線の障害等の場合には、お客さまの注文の発注、変更および取消が行えないこと、あるいは本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
③ オンライントレードは、それぞれの取引に応じて当社が定める手段に従って行うものとし、他の手段を用いての注文の発注、変更および取消は一切できないこと。
④ オンライントレードに利用する端末機器およびソフトウェア等の仕様・性能、通信回線の速度または端末機器、ソフトウェアおよび通信回線の障害やインストールされている
ソフトウェアの設定に起因した時間差等に伴い、お客さまの希望する時点での注文の発
注、取消または変更ができない場合があること。
第4条 （パスワード等の取扱い）(1) 当社は、第 3 条(1)の手続きが完了した場合は、ログインＩＤおよびログイン（仮）パスワ
ードならびに取引（仮）パスワードをお客さまのお届出住所あてに郵便物で通知します。
(2) ログイン（仮）パスワードおよび取引（仮）パスワードは、初回認証を行う際に変更していただきます。また、ログインパスワードおよび取引パスワードは、当社所定の方法により、お客さまご自身で変更いただくことができます。
(3) ログインＩＤおよびログインパスワードならびに取引パスワード（（仮）パスワードおよびその後に変更されたパスワードを含みます。また、ワンタイムパスワードをご利用のお客さ
まはワンタイムパスワードを含みます。以下、「パスワード等」といいます。）は、お客さ
まご自身の責任において厳重に管理し、これらの使用はお客さまご本人のみとし、共同の利用および第三者への貸不または譲渡をすることはできません。
(4) 本サービスに関して、パスワード等が当社のシステムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客さまご本人によるログインとみなして、オンラ
イントレードにおける取引注文を受付け、情報提供サービス（照会機能）および電子交付サービスを提供します。
(5) お客さまは、パスワード等を失念または紛失された場合は、当社所定の手続きに従い再発行手続きを行うことができます。
第5条 （利用時間）(1) お客さまが本サービスを利用できる時間は、当社が定める時間とします。
(2) システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することがあります。
第6条 （取引手数料等）(1) お客さまは、オンライントレードにより取引注文が成立した場合、当社所定の取引手数料、61

必要貹用および公租公課等の諸貹用等（以下、「取引手数料等」といいます。）を当社所定の方法によりお支払いいただきます。
(2) お客さまは、本サービスの利用に関し、当社所定の利用料等をお支払いいただくことがあります。
(3) 当社は、必要な場合には事前にお客さまに通知することによって、上記(1)および(2)の取引手数料等および利用料等の変更を行うことができます。

第3節

オンライントレード

第7条 （利用者等）
オンライントレードを新たに申込みできるお客さまは、満 18 歳以上満 80 歳未満の方とします。
第8条 （取扱い商品等）(1) お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる商品および取引の種類
等は、当社が定めるものとします。
(2) お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる銘柄は、当社が選定した
銘柄とします。ただし、これらの銘柄であっても、金融商品取引所が売買規制をしている銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄は、取扱いを制限させていただく場合があります。
第9条 （数量の範囲）(1) お客さまがオンライントレードにより当社に売付の取引注文を行うことができる数量は、当社がお客さまからお預りまたは管理している有価証券の数量の範囲内とします。
(2) お客さまがオンライントレードにより当社に買付の取引注文を行うことができる金額の範
囲は、当社が定める金額（以下、「買付余力」といいます。）の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行います。
(3) 上記(1)および(2)の定めにかかわらず、当社は当社の判断でお客さまからの売付または買付の数量あるいは金額を制限する場合があります。
第10条 （取引注文の有効期間）
お客さまがオンライントレードを利用して発注した取引注文の有効期間は、当社が定める範囲内とします。
第11条 （取引注文の受付）
お客さまがオンライントレードにより取引注文を発注する場合、お客さまが取引注文を確認入力
し、その内容を当社が受信した時点をもって、取引注文の受付とします。
第12条 （取引注文の取消または変更）(1) お客さまがオンライントレードを利用し当社が受付けた取引注文は、当社が定める時間内に限り、当社所定の方法により取消または変更することができます。
(2) お客さまが取引注文の取消または変更の手続きを行った場合であっても、指示が間に合わず
取引注文が成立する場合がありますので、お客さまは、取消または変更の手続きを行ったと
きには、取引注文が取消または変更されたことを、オンライントレード上の確認画面にて必ず確認していただくものとします。
(3) 取引注文が成立した後は、お客さまは、取消または変更することはできません。
第13条 （執行）(1) お客さまがオンライントレードを利用して行った取引注文は、この約款および当社の他の約
款のほか金商法その他の関連法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所その他の団体が定めた規則等（以下、「法令等」といいます。）に従い、お客さまが注文を行ったとき以降、最初に取引が可能となるときに執行します。
(2) 当社は、取引注文が次の①から⑤に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客さまに通知することなく、その取引注文の執行を停止します。
① 取引注文を受付後、執行するまでに当該注文が、第 8 条(2)ただし書に該当する、または第 9 条に反する懸念があると当社が認めた場合② お客さまの取引注文を執行することにより、取引状況が差金決済取引となる場合③ お客さまの指値が金融商品取引所の値幅制限を超える場合④ お客さまの取引注文内容が、公正な価格形成を阻害するものであると当社が判断する場
合⑤ その他、取引の健全性等に照らし、丌適当と当社が判断する場合
第14条 （注文の照会）
お客さまは、オンライントレードのサービス時間内において、本サービスを利用して発注した取引注文の内容および約定内容を照会することができます。
第15条 （取引内容の確認）
オンライントレードの利用にかかる注文内容等について、お客さまと当社の間で疑義が生じたと
きは、お客さまがオンライントレード利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理します。

第4節
第16条

情報提供サービス（照会機能）（情報提供の種類・内容）

62

情報提供サービス（照会機能）の情報の種類および内容は、当社が定めるものとします。
第17条 （情報利用の制限）(1) お客さまは、本サービスにより受ける情報を、お客さまの行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、本サービスにより受ける情報を営業に利用すること、ならびに第三者へ提供する目的で情報を加工および再利用することを行わないものとします。
(2) 上記(1)の定めに反すると当社または金融商品取引所その他の公的機関が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客さまに貹用または損害等が発生した場合、当該貹用または損害等はすべてお客さまの負担とし、お客さまは、当社または金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。
第18条 （利用期間）
情報提供サービス（照会機能）の利用期間は、当社が定める範囲内とします。

第5節

電子交付サービス

第19条 （対象書面）
当社が電子交付により提供する書面は、法令等において規定されている電子交付等が認められている書面のうち、次の①から⑥に掲げる書面（以下、「対象書面」といいます。
）とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 目論見書等（個別銘柄ごとになります。
）④ 特定口座年間取引報告書⑤ 上場株式等支払通知書⑥ その他上記①から⑤に準ずる書面または当社が電子交付により提供することを定めたもの
第20条 （電子交付方法）(1) 当社は、紙媒体による対象書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により、当該書面に記載すべき事項（以下、「記載事項」といいます。）をお客さまへ提供するものとします。ただし、交付方法は対象書面ごとに当社が定める方法とします。
① 当社の使用にかかる電子計算機に備えられたお客さまファイルに記録された記載事項
を、電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法② 当社の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通
信回線を通じてお客さまの閲覧に供し、当該当社の使用にかかる電子計算機に備えられたお客さまファイルに当該記載事項を記録する方法(2) 電子交付サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、PDF ファイルおよび当社が指定するファイル形式（以下、対象書面の記載事項を記録したファイルを「電子書面」といいます。）とします。
(3) 電子交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上の Adobe Reader 等のPDF ファイル閲覧用ソフト、および推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要です。
これらの準備はお客さまの負担と責任において行っていただきます。
第21条 （申込み）(1) 電子交付サービスの申込みは、お客さまが本サービスの認証画面からログインし、登録情報照会画面より申込むものとし、当社は、当該申込みを確認できたものに限り、電子交付サービスの提供を行うものとします。
(2) 当社は上記(1)の申込みの確認をもって、お客さまが次の①から⑥に掲げる事項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において電子交付サービスの利用に同意したものとみなします。
① インターネットを利用し、本サービスの認証画面に接続することができること② いかなる理由によるとも、当社はお客さまに代わって対象書面を印刷してお客さまへの配布は行わないこと③ 電子交付した対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含みます。
）について、紙媒体での再交付は行われないこと④ 紙媒体により交付した書面（電子交付サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含みます。）について、電子書面での再交付は行
われないこと⑤ 当社から電子交付を受けた対象書面の内容を速やかに確認すること⑥ 当社が電子交付サービスに関し使用するコンピュータに必要とされるソフトウェア等に変更等が生じた旨の通知に対する確認を行い、該当するソフトウェア等が備わっていない場合は、当社に連絡し、電子交付サービスを解約すること
第22条 （電子交付サービスにおける取扱い）(1) 当社は、電子情報処理組織を通じて書面に記載すべき事項（以下、「当該記載事項」といいます。）を閲覧ファイルに記録する旨または記録した旨の通知を行うものとします。ただし、お客さまが当該記載事項を既に閲覧していた場合等は、この通知を行わない場合があります。
(2) お客さまは、電子交付サービスの提供開始以前に書面による交付等を受けた対象書面および電子交付サービスの解約後に書面による交付等を受ける対象書面について、電子交付を受けることはできないものとします。

63

(3) 当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断したときには、対象
書面の電子交付を中止等し、既に電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等することがあります。
第23条 （申込みの撤回等）(1) 当社は、第 21 条の規定による申込みを行ったお客さまから、当社所定の方法により電子交付サービスの解約等の申出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。この場合、お客さまは、電子交付サービスの提供を受けることはできないものとします。ただし、当該お客さまが再び第 21 条による申込みを行った場合は、この限りではありません。
(2) お客さまから、当社所定の方法によりオンライントレードまたは情報提供サービス（照会機能）の解約の申出があった場合、電子交付サービスについても解約の申出があったものとして取扱います。
第24条 （閲覧の停止）
当社は、次に掲げる場合には、電子書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客さまの承諾を得て、他の電磁的方法（電子交付サービスで定める電子交付の方法以外のものを含みます。）により交付する場合（パソコン等のお客さまの電子計算機に記録される場合またはこれに準ずる場合に限ります。
）③ お客さまが、当社が定める方法により電子書面の消去の申出をし、かつ当社がこれを承諾した場合
第25条 （対象書面の変更）
当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページへの掲示またはその他当社が定める方法により公表するものとし、これによりお客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。

第6節

雑

則

第26条 （注意事項）(1) 当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が合理的理由により必要と判断したときには、本サービスの全部または一部を中止等し、電子交付サービスについては、すでに電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等をすることがあります。
(2) 当社は、お客さまによる本サービスの利用にかかわらず、お客さまが使用する通信回線、通信機器およびコンピュータシステム機器の故障もしくは障害に関する問合わせまたはお客さまが使用するソフトウェア（本サービスの利用にかかるインターネットブラウザを除きます。）の設定に関する問合わせについては、承っておりません。
第27条 （免責事項）
当社および金融商品取引所等は、次の①から⑪に掲げる事項により生じるお客さまの損害については、その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失によりお客さまに生じた直接の損害についてはこの限りではありません。
① オンライントレードの利用に関し、次に掲げる取引により生じた損害
イ お客さまが入力したパスワード等と当社が記録しているパスワード等の一致を当社が確認した取引
口 第三者がパスワード等を丌正に使用して行った取引② 端末機器、通信回線、ソフトウェア等およびこれらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、ならびに第三者による妨害、侵入、情報改ざん等による、いわゆるシス
テム障害により、本サービスの提供ができなくなったことにより発生した損害③ オンライントレードによる発注が制限され、お取引店を通じて発注を行い、この発注制
限および発注方法の変更によりお客さまに生じた損害④ 第 11 条に定める注文の受付時点の後、遅滞なく当該注文を執行したにもかかわらず、
当該時間中における市場価格の変動等により生じた損害⑤ 取引注文が第 13 条(2)①から⑤に掲げる事項のいずれかに該当し、その執行を行わないことにより発生したお客さまの損害⑥ 本サービスで提供する内容につき、誤謬、欠陥があったことにより生じた損害⑦ 何らかの事由により電子交付サービスの全部または一部が丌能となり、その電子交付に代えて紙媒体で交付することにより生じた損害⑧ 各種事務手続上かかる時間により、本サービスの利用が制約され、これによりお客さまに生じた損害⑨ 第 28 条の当社への届出に際し、お客さまが当社に対して所定の届出をする前に生じた損害⑩ 当社が故意または過失なく本サービスを停止もしくは中止または廃止をしたことにより発生したお客さまの損害⑪ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害第28条 （届出事項の変更）(1) お客さまが当社に届出た氏名、住所、電子メールアドレスその他の事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより、遅滞なくその旨を当社に届出ていただくものとします。

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(2) 通信の傍受、盗聴、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客さまのパスワード等を取得したと懸念される場合、すみやかにその旨を当社に届出ていただくものとします。この場
合、お客さまには、当社の案内に従って所定の手続きを行っていただきます。
第29条 （本サービスの停止）(1) 当社は、次の①から⑤に掲げるいずれかに該当する場合は、お客さまに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止します。
① お客さまが当社所定の手続きにより本サービスの利用停止を申出たとき② お客さまの総合取引口座が解約されたとき③ お客さまが法令等に違反し、本サービスを提供することが丌適当であると当社が判断したとき④ 第 28 条(2)の届出のあったとき⑤ その他、当社がお客さまに対して本サービスを提供することが丌適当であると判断した
とき(2) 当社が必要と認める場合、当社所定の手続きにより上記(1)の本サービスの全部または一部の提供の再開をすることができます。
(3) 当社が必要と認める場合、上記(1)により本サービスの全部または一部の提供を停止している期間であっても、お客さまに第 6 条の取引手数料等および利用料等を負担していただく場
合があります。

第 15 章 投 資 一 任 取 引 約 款
第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、お客さまが当社に開設した投資一任取引口座にかかる権利義務を明確にすることを目的とするものです。
(2) 「第 1 章 総合取引約款」、「第 2 章 保護預り約款」、「第 4 章 投資信託受益権の累積投資取引約款」、「第 6 章 ＭＲＦ自動スイープ取扱約款」、「第 7 章 特定口座に係る上場株式等保管委託約款」、「第 8 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」、「第 10 章 振替決済口座管理約款」の各章に定める事項は、投資一任取引の場合に準用します。
第2条 （投資一任契約の締結の代理）
当社はウエルス・スクエアとの契約に基づき、ウエルス・スクエアの代理人としてお客さまと投資一任契約の締結の代理をいたします。なお、当社は投資一任取引を行いません。
第3条 （投資一任契約の申込み）
お客さまは当社を通じて、ウエルス・スクエアとの投資一任契約の締結の申込みを行います。
第4条 （投資一任取引口座の開設）(1) 投資一任契約が締結されると投資一任取引口座が開設されます。
(2) ウエルス・スクエアはお客さまと締結した投資一任契約に基づき、投資一任取引口座において投資一任取引を行います。
第5条 （投資一任取引口座の減額および解約）(1) 投資一任契約が減額または解約された場合には、投資一任取引口座における資産の一部または全額を返還します。
(2) お客さまとの投資一任契約が解約された場合には、投資一任取引口座も解約されます。

65

内部者登録について
お客さまが、いずれかの上場会社について次の表に掲げる対象者（以下 内部者といいます）に該当する場合、日本証券業協会の規則に基づき、その旨の登録（以下 内部者登録といいます）をさせていただ
きます。
内部者登録は、インサイダー取引等の未然防止のために求められています。
内部者に該当する場合には、必ず当社までお知らせ願います。
口座開設後に内部者に該当することになった場合、内部者に該当する
理由に変更が生じた場合、あるいは内部者から外れることになった場
合には、お手数ですが、ご連絡願います。
また、日本証券業協会規則により、お客さまから、お届け出がなくても、日本証券業協会の「内部者情報システム」との照合の結果、お客さまおよび同居の方が上場会社役員等、内部者に該当することが判明した場合は、規則に従い、内部者のお届け出があったものとして取り扱わせていただきますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
（個人のお客さま）
1

上場会社※1 の取締役、監査役、会計参不、執行役のいずれかである（社外取締役、社外監査役を含みます）
上場投資法人（J-REIT 等）の執行役員である

2

上記 1 に掲げる方の配偶者または同居人である

3

いずれかの上場会社について、総株主の議決権の 10％以上を保有している

4

いずれかの上場会社について、直近の有価証券報告書（半期、四半期報告書を含みます）に、大株主として記載されている

5

上場会社の親会社※2 または中核子会社※3 の取締役、監査役、会計参不、執行役のいずれかである（社外取締役、社外監査役を含みます）

6

直近 1 年以内で上記 1. 5 のいずれかに該当していた

7

上場会社※1、上場会社の親会社※2 または中核子会社※3 において役員に準ずる役職にある、または役員待遇にある（執行役員、執行理事、経営役、支配人、理事等、役職名は問いません）

8

上場会社※1、上場会社の親会社※2 または中核子会社※3 において、経理部、財務部、経営企画部、社長室およびこれに類似する業務（決算、資本政策、合併・買収等）に関わる部署に所属している(※1) 上場投資法人（J-REIT 等）の資産運用会社を含む(※2) 上場投資法人（J-REIT 等）の資産運用会社の主な特定関係法人を含む（特定関係法人については、日本証券業協会「上場投資法人等の資産運用会社およびその特定関係法人について」を参照）(※3) 中核子会社…上場会社が純粋持株会社である場合のグループの中核となる子会社

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（法人のお客さま）
1

いずれかの上場会社について、総株主の議決権の 10％以上を保有している

2

いずれかの上場会社について、直近の有価証券報告書（半期、四半期報告書を含みます）に、大株主として記載されている

3

上場会社の親会社※1 または中核子会社※2 である

4

上場会社※3、上場会社の親会社※1 または中核子会社※2 の会計参不である

5

直近 1 年以内で上記 4 に該当していた(※1) 上場投資法人（J-REIT 等）の資産運用会社の主な特定関係法人を含む（特定関係法人については、日本証券業協会「上場投資法人等の資産運用会社およびその特定関係法人について」を参照）(※2) 中核子会社…上場会社が純粋持株会社である場合のグループの中核となる子会社(※3) 上場投資法人（J-REIT 等）の資産運用会社を含む

報告書等における漢字表記について
取引報告書や各種ご案内等に表示の「おところ」や「おなまえ」の漢字表記を、システム等の都合上、常用漢字等（JIS 規格文字）の標準的な漢字に限らせていただいております。
※ 常用漢字等の標準的な漢字以外（いわゆる「はしご高」等）は、常用漢字等の標準的な漢字やカナにて置換えさせていただきます。
何卒、ご理解賜りますよう、お願いいたします。

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特定口座の計算上の注意点
1.

同日中の同一銘柄売買に係る計算上の注意点
同日中に同一銘柄の株式等で売買双方の約定があった場合、実際の「売り」「買い」の順序にかかわらず、買付けが先にあったものとみなして取得単価の計算が行われます。
例えば、ある銘柄をいったん売却して利益（または損失）を確定させ、再度同一銘柄を同日中に買付けした場合、取得単価は前日から繰り越された残高と、当日の全ての買付分を平均して算出します。
そのうえで、その日の最後にすべての売却があったものとして譲渡損益の計算が行われます。
〔取得単価の計算例〕
過去に 500 円で 1,000 株買付けた保有中の A 銘柄を、本日 1,000 円
で全て売却し、同日に同銘柄を 900 円で再度 1000 株買戻した場合① 買付代金（500 円×1,000 株 ）+（900 円×1,000 株）= 1,400,000 円② 平均取得単価 (１株あたりの買付コスト)
1,400,000 円 ÷ 2,000 株 = 700 円「平均取得単価 700 円で 2,000 株」として計算されます。
③ 売却代金1,000 円 × 1,000 株 = 1,000,000 円④ 売却による損益計算（売却時の価格 1,000 円 －平均取得単価 700 円）× 1,000 株= 300,000 円 (売却による利益)⑤ 売却後の残高
1,000 株 (平均取得単価 700 円のＡ銘柄)
上記のように、売却日当日に買戻した場合は取得単価が再計算されるため、売却前の評価益 （ここでは 500,000 円）を利益確定できません。
買戻しが売却日の翌営業日以降であれば、売却時の計算に必要な取得単価は変わらず、過去に買付けた 500 円となります。
当該事例では、株式売買手数料およびその他の貹用は含まずに計算しており、実際の売買では約定代金に応じた手数料等が加味されます
なお、国内公募株式投資信託については実際の売買順序に関係なく、「売り」が先「買い」が後に行われたものとみなして、損益計算を行います。

2.

特定口座でのお取扱いの注意点
特定口座内で管理する株式等の損益計算や税金の計算は、その年の 1 月 1
日から 12 月 31 日までの暦年単位で行われます。
また、特定口座内における売買は受渡日を基準としています。(約定日を基準とした計算は行われません)
従って、1 年のお取引は、年初第 1 営業日が受渡日になるお取引から、年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。

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ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

内容をいつでもご確認頂けますよう
大切に保管して下さい。

NCS No.2501-Y3 (’24.06)