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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表………

１頁

個別注記表………１２頁
第124期（2019年４月１日～2020年３月31日）

昭和電線ホールディングス株式会社------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注）法令および当社定款第18条に基づき、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.swcc.co.jp/ir/meeting/index.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数……………… 21社⑵ 主要な連結子会社の名称…… 昭和電線ケーブルシステム株式会社、冨士電線株式会社、株式会社ダイジ、株式会社ＳＤ
Ｓ、株式会社アクシオ、昭和電線ユニマック
株式会社、ＳＦＣＣ株式会社⑶ 主要な非連結子会社の名称… 愛科秀(上海)信息技術有限公司⑷ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
4社⑵ 持分法を適用した主要な非連結子会社または関連会社の名称
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社または関連会社の名称
株式会社ケイ・エス・デー⑷ 非連結子会社または関連会社を持分法の適用から除いた理由
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。
3. 連結の範囲の変更に関する事項
2019年８月１日にSFCC株式会社を新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

－1－

連結注記表

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4.

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価を把握することが…… 移動平均法による原価法により評価してお極めて困難なもの
ります。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法を採用しております。
リース資産…………………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金……………… 当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

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事業構造改善引当金…………

事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。
製品改修費用引当金………… 当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 収益および費用の計上基準… 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
⑹ 消費税等の会計処理………… 税抜方式を採用しております。
⑺ 連結納税制度の適用………… 連結納税制度を適用しております。
⑻ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。

－3－

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
投資有価証券
6百万円
建物及び構築物
3,373百万円
機械装置及び運搬具
612百万円土地
18,180百万円
その他
28百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
17,183百万円
長期借入金
3,870百万円
その他
333百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
95,539百万円
3. 保証債務
0百万円
4. 受取手形割引高
2,320百万円
受取手形裏書譲渡高83百万円
5. 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が承継しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日
2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額は、8,529百万円となります。
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
30,826千株
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議（2019年６月26日定時株主総会）
株式の種類
普通株式
① 配当金の総額208百万円② １株当たり配当金７円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月27日

－4－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2020年６月29日の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額447百万円② １株当たり配当金
15円
③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月30日
Ⅳ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

－5－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外
貨建営業債権に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性
リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①

－6－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照）。

⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額(＊１)
4,304
41,207△11
41,195

(単位

時

価(＊１)
4,304

差

百万円)

額
－

41,2015
投資有価証券
その他有価証券
1,740
1,740
－
⑷ 支払手形及び買掛金(18,614)(18,614)－⑸ 短期借入金(22,971)(22,971)
－
⑹ 社債
（270）
（262）
△7
⑺ 長期借入金(18,159)(18,095)△63⑻ デリバティブ取引(＊２)① ヘッジ会計が適用さ44－れていないもの② ヘッジ会計が適用さ－－－れているもの（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑶

－7－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位

百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

321

1,216

895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

618

523

△94

939

1,740

800

⑷

合

計

差

額

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、⑺
長期借入金に含めております。
⑹ 社債および⑺ 長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑻ 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、一年内償還予定の社債および短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めております。

－8－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑻ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方
法は、次のとおりです。
（ａ) 通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）
区

分

市場取引
以外の取引
合

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建米ドル
計

契 約 額 等
うち１年超
281
281

－
－

(単位

時

百万円)

価

評価損益

4
4

4
4

（ｂ) 金利関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（ａ) 通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）
該当事項はありません。
（ｂ) 金利関連

主な
ヘッジ会計 デリバティブ取引の ヘッジ
の方法
種類等
対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期
支払固定・
の特例処理
借入金
受取変動

(単位

百万円)

契 約 額 等
うち
１年超

時

9,159

(＊１)

5,672

価

合
計
9,159
5,672
－
（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑺ 参照）

－9－

連結注記表

2020/05/27 12:59:35 / 19596793_昭和電線ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

(単位

百万円)

連結貸借対照表計上額

非上場株式・出資金

4,219

投資事業組合37

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位

百万円)

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

4,304

－

－

－

受取手形及び売掛金

39,963

1,243

－

－

合

44,268

1,243

－

－

現金及び預金計（注４）金銭債務および社債ならびに長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位

支払手形及び買掛金
社債
長期借入金
合

計

１年以内

５年超
10年以内

10年超

18,614

－

－

－

60

210

－

－

6,498

11,660－－25,172

11,870－－Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

1,327円04銭
183円27銭－ 10 －

連結注記表

百万円)

１年超
５年以内

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Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社であるSFCC株式会社は、2020年４月１日に古河電気工業株式
会社の連結子会社である古河エレコム株式会社および古河電工産業電線株式会社から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 古河エレコム株式会社
古河電工産業電線株式会社
事業の内容
建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業② 企業結合を行った主な理由
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需
要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改
善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業株
式会社とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んでまいりましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるＳＦＣＣ株式会社を設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
事業譲受（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価
1,007百万円（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在評価中であります。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在評価中であります。

－ 11 －

連結注記表

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個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式… 移動平均法に基づく原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価を把握することが………移動平均法による原価法により評価してお極めて困難なもの
ります。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。

－ 12 －

個別注記表

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3.

4.

引当金の計上基準
退職給付引当金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数
理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理…………… 税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④退職給付に係る会計処理……… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
－ 13 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産2. 保証債務
被 保 証 者

3百万円
(単位

保証金額

昭和電線ケーブルシス
テム㈱嘉興昭和機電有限公司
他１社

3.

被保証債務の内容

3,953

契約履行保証状等に関する契約履行債務等

504

借入債務

㈱ＳＤＳ

500

手形遡及債務

従業員※

0
計

百万円)

住宅建設資金借入債務等

4,957※連結子会社の従業員を含んでおります。
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権30,756百万円
短期金銭債務
長期金銭債権
11,665百万円
長期金銭債務

9,254百万円
10百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

3,395百万円
1,054百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数

1,004,085株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、関係会社株式評価損、会社分割による子会社株式等でありますが、将来回収可能な額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金負債の発生の主な要因は、連結法人間取引の損益調整であります。
なお、貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。

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個別注記表

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Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の名称又は氏 所有(被所有) 関係
名
割
合

(単位

取引の内容

金額

資金の貸付（注１）

短期貸付金42,403 および長期 36,344
貸付金

手形の預かり3,165 預り金

197

650 未収入金

158

経営運営料（注２）

所有 100％ 子会社 当社の金融機関借入(０％)
金に対する資産の担 （注３）
保受入

－

－

－

－

3,953

－

－

昭和電線ケーブルシ
ステム㈱への契約履
行保証状等に関する保証（注４）

当社の経理・総務等の管理部門に係る業務委託料（注５）昭和電線
ユ ニ マ ッ 所有 100％(０％) 子会社 資金の貸付（注１）
ク㈱

1,186

531 未払金

50

1,307 短期貸付金

330

冨士電線㈱

所有 100％ 子会社 資金の預かり（注６）(０％)

4,273 預り金

1,762

㈱ＳＤＳ

所有 100％ 子会社 資金の預かり（注６）(０％)

7,464 預り金

6,209

㈱アクシオ

所有 100％ 子会社 資金の預かり（注６）(０％)

4,309 預り金－

（注
所有 100％ 子会社 子会社株式の取得
７）
(０％)
間接
㈱ロジス・ 所有 100％子会社 資金の預かり（注６）
ワークス
(０％)

㈱ダイジ

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個別注記表

債権債務期末残高項目

利息の受取（注１）
昭和電線ケ
ーブルシス
テム㈱

取引金額

百万円)

794

－

3,537 預り金－403

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名称又は氏 議決権等の所有(被所有) 関係
名
割
合

(単位

取引の内容

間接
多摩川電線 所有 100％子会社 資金の貸付（注１）
㈱
(０％)
間接
昭 光 機 器 工 所有 100％子会社 資金の貸付（注１）
業㈱
(０％)

間接
㈱ エ ス テ ッ 所有 100％子会社 資金の貸付（注１）
ク
(０％)
間接
㈱ 昭 和 サ イ 所有 70.0％
子会社 資金の預かり（注６）
エンス(０％)
資金の貸付（注１）
富通昭和線 所有 間接 関連会社
纜（杭州）48.9％ その他の関係会社
(間接21.1％)
有限公司の子会社 利息の受取（注１）

取引金額

百万円)

債権債務期末残高項目

金額

1,041 短期貸付金

234

1,007 短期貸付金395

1,063 短期貸付金

124

779
－

預り金

338

短期貸付金

2,176

96 未収入金28

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２） 当社が行うグループ経営運営に関し、一定の基準に基づき決定しております。
（注３） 受け入れた資産（固定資産）に対応する債務の額は、21,053百万円であります。
（注４） 保証料は受けとっておりません。
（注５） 当社の経理・総務等の管理部門の業務に関し、一定の基準に基づき決定しております。
（注６） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
（注７） 子会社株式の取得対価については、双方協議の上決定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

1,020円39銭
18円08銭－ 16 －

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Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表