長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則平 成 17 年 ４ 月 １ 日
細 則 第 １ 号
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平成 17 年 12 月８日細則第 17 号
平成 18 年４月１日細則第１号
平成 20 年４月１日細則第３号
平成 21 年４月１日細則第４号
平成 26 年３月 24 日細則第３号
平成 28 年３月 14 日細則第４号
平成 28 年 12 月７日細則第 11 号
平成 30 年３月 28 日細則第１号
平成 30 年３月 28 日細則第８号
平成 30 年 12 月 13 日細則第 13 号
令和元年 12 月６日細則第７号
令和２年３月 10 日細則第７号
令和２年３月 26 日細則第 12 号
令和２年 12 月 11 日細則第 21 号
令和４年３月 10 日細則第２号
令和４年 10 月１日細則第 10 号
令和４年 12 月２日細則第 11 号
令和５年 12 月５日細則第６号

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号。以下「賃金規程」という。）、長崎県公立大学法人職員育児休業等規程（平成 17 年規程第 15 号。
以下「育児休業等規程」という。）及び長崎県公立大学法人教員個人業績評価規程（平成 20
年規程第 73 号。以下「教員個人業績評価規程」という。
）の規定に基づき、給料、管理職手
当、扶養手当、時間外手当、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正［平成 21 年細則第４号］

第２章 給料（支給日）
第２条 給料の支給日後に新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
（非常時の支給）第３条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
（日割計算）

第４条 職員が給料の計算期間の中途において、次の各号の一に該当する場合におけるその給料の計算期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2) 育児休業等規程第３条第１項の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 14 年長崎県条例第４号。以下「公益法人派遣条例」という。）第２条第１項の規定により長崎県（以下「県」という。）
から派遣され、又は派遣の終了により県に復帰した場合。
(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復職した場合
２ 給料の計算期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業等規程第 3 条第 1 項の規定
により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料の計算期間中の給料をその際支給する。
（調整額の支給）第５条 賃金規程第７条の規定により給料の調整を行う職は、別表第１の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。
２ 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第２に掲げる調整基本額にその者に係る別表第１の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額（育児短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間規程第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「育児短時間勤務職員の算出率」という。
）を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
）とする。ただし、その額が給料月額の 100 分の 25を超えるときは、給料月額の 100 分の 25 に相当する額（育児短時間勤務職員について、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
一部改正［令和２年細則第 21 号］

第５条の２ 長崎県公立大学法人職員賃金規程及び長崎県公立大学法人職員旅費規程の一部を改正する規程（平成 18 年長崎県条例第６号。以下「改正規程」という。
）附則第７項及び第８項までの規定による給料を支給される職員に関する前条第２項の規定の適用については、同項中「給料月額の 100 分の 25」とあるのは、「長崎県公立大学法人職員賃金規程及び長崎県公立大学法人職員旅費規程の一部を改正する規程（平成 18 年長崎県条例第６号）附則第９項に規定する合計額の 100 分の 25」とする。
２ 長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号）附
則第５項から第７項までの規定による給料を支給される職員（改正規程附則第７項及び第８項までの規定による給料を支給される職員を除く。
）に関する前条第２項の規定の適用については、同項中「給料月額の 100 分の 25」とあるのは、「給料月額と長崎県公立大学
法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号）附則第５項から第７項までの規定による給料の額との合計額の 100 分の 25」とする。
追加［平成 28 年細則第４号］

第３章 管理職手当（支給）
第６条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（支給できない場合）
第７条 職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（賃金規程第 23 条第１項の場合及び業務上の傷病等（業務上の負傷若しくは疾病、地方公務
員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２項及び第３項に規定する通勤による負傷若しくは疾病、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤による負傷若しくは疾病をいう。）により、賃金規程第 15 条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。
第４章 扶養手当（届出及び認定）
第８条 賃金規程第 10 条第１項の届出は、別に定める様式により行うものとする。
２ 理事長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が賃金規程に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。
３ 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額 130 万円程度以上である
者(3) 重度心身障害者の場合は前２号によるほか、終身労務に服することができない程度
でない者
４ 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場
合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
５ 任命権者は、前 3 項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明す
るに足る証拠書類の提出を求めることができる。
（支給）第９条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（返還）
第 10 条 職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、
理事長はこれを返還させなければならない。
第５章 時間外勤務手当（時間外勤務手当の支給割合）
第 11 条 賃金規程第 16 条で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 賃金規程第 16 条第１号に掲げる勤務 100 分の 125(2) 賃金規程第 16 条第２号に掲げる勤務 100 分の 135（勤務命令）
第 12 条 賃金規程第 16 条に規定する時間外勤務手当は、時間外勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して支給する。
２ 所属長（時間外勤務の命令権者をいう。以下同じ。）は、前項に規定する命令簿を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。
（支給）第 13 条 時間外勤務手当等は、その月分の翌月の給料支給日までに支給する。

（非常時等の支給）
第 14 条 時間外勤務手当は、前条の規定にかかわらず、職員が第３条に規定する非常の場
合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が退職し又は死亡した場合には、その退職し又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。
第６章 期末手当（期末手当の支給を受ける職員）
第 15 条 賃金規程第 18 条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、これらの項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。）に在職する職員（賃金規程第 19 条各号に該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者（長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号。以下「就業規則」という。）第 17 条第１項各号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）(2) 停職者（就業規則第 47 条第４号に定める停職にされている職員をいう。）(3) 育児休業等規程第３条第１項の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業職員」という。）
第 16 条 賃金規程第 18 条第１項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者
ア 賃金規程の適用を受ける職員
イ 長崎県公立大学法人の役員（以下「法人の役員」という。）(3) その退職に引き続き次に掲げる者となった者
ア 国家公務員（理事長が別に定める者に限る。）
イ 地方公共団体等の職員（理事長が別に定める者に限る。）
第 17 条 賃金規程第 23 条第６項のただし書の規定で定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第 18 条 基準日前１か月以内において賃金規程の適用を受ける常勤の職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（期末手当基礎額につき加算を受ける職員、職員の区分及び加算割合）
第 19 条 賃金規程第 18 条第５項の別に定める職員及び職員の区分は、別表第３の職員欄に掲げる職員及び職員の区分とし、同項の 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合
は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
第 20 条 賃金規程第 18 条第５項の管理又は監督の地位にある職員及び給料月額に乗ずる割合は、別表第４のとおりとする。

（期末手当に係る在職期間）
第 21 条 賃金規程第 18 条第２項に規定する在職期間は、それぞれ賃金規程の適用を受ける
職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 第 15 条第２号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間(2) 育児休業職員（次に掲げる育児休業をしている職員を除く。
）として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から出生後８週間以内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から出生後８週間以内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業(3) 就業規則第 17 条第１項の規定に該当して休職にされていた期間については、その２分の１の期間(4) 育児短時間勤務職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤務職員の算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
３ 公務傷病等による休職者（賃金規程第 23 条第１項又は第２項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。
一部改正［令和２年細則第 21 号、令和４年細則第 10 号］
第 22 条 前条第１項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。
(1) 基準日以前６か月以内の期間において、法人の役員が賃金規程の適用を受ける職員となった場合は、その期間内において法人の役員として在職した期間(2) 基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き賃金規程の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
ア 長崎県職員
イ 理事長が前号に掲げる者に準ずると認める者
２ 前項の期間の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第 23 条 賃金規程第 19 条及び第 20 条（これらの規定を賃金規程第 21 条第５項及び第 23条第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、それぞれ賃金規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前条第１項第２号ア及びイに掲げる者が引き続き賃金規程の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
第 24 条 理事長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に期末手当等支給一時差止処分書（様式第１号）を交付しなければならない。
２ 前項の規定による文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れない場合においては、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載した日から起算して２週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第 25 条 賃金規程第 20 条第２項（賃金規程第 21 条第５項及び第 23 条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した

書面で、理事長に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第 26 条 理事長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（処分説明書）第 27 条 賃金規程第 20 条第５項（賃金規程第 21 条第５項及び第 23 条第７項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（この条において「処分説明書」という。）は、様式第２号によるものとする。
（その他の事項）
第 28 条 第 23 条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（端数計算）
第 29 条 賃金規程第 18 条第２項の期末手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第７章 勤勉手当（勤勉手当の支給を受ける職員）
第 30 条 賃金規程第 21 条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員（賃金規程第 21 条第５項において準用する賃金規程第 19条各号に該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者（公務傷病等による休職者を除く。）(2) 第 15 条第２号に該当する者(3) 育児休業職員
第 31 条 賃金規程第 21 条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) 第 16 条第２号及び第３号に掲げる者
２ 第 18 条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当基礎額につき加算を受ける職員、職員の区分及び加算割合）
第 32 条 賃金規程第 21 条第４項で準用する同規程第 18 条第５項の別に定める職員、職員の区分及び割合は、第 19 条の職員、職員の区分及び割合とする。
第 33 条 賃金規程第 21 条第４項で準用する同規程第 18 条第５項の管理又は監督の地位にある職員は、第 20 条に掲げる職員とし、同規程第 21 条第４項で準用する同規程第 18 条
第５項の給料月額に乗ずる割合は、これらの職員に係る第 20 条の割合とする。
（勤勉手当の支給割合）
第 34 条 賃金規程第 21 条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、第 35 条に規定する職
員の勤務期間による割合（以下第 35 条において「期間率」という。）に第 38 条に規定する職員の勤務成績による割合（以下第 38 条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

２ 賃金規程第 21 条第２項に規定する理事長が別に定める額は、教員業績評価規程により特に高い評価を受けた者に対して、別表第６のとおりとする。

（勤勉手当の期間率）
第 35 条 期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第５に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第 36 条 前条に規定する勤務期間は、賃金規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。ただし、この場合において１日未満の端数が生じたときは、その端数は切捨てる。
(1) 第 15 条第２号に掲げる職員として在職した期間(2) 育児休業職員（第 21 条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業をしている職員を除く。
）として在職した期間(3) 就業規則第 17 条第１項の規定に該当して休職にされていた期間（公傷病等による休職者であった期間を除く。）(4) 賃金規程第 15 条の規定により給与を減額された期間(5) 負傷又は疾病（業務上の傷病等を除く。）により勤務しなかった期間から日曜日、土
曜日及び賃金規程第 15 条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「休日等」という。）を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、理事長が別に定める期間を除く。
(6) 長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 17 年規程第14 号。以下「勤務時間規程」という。）第 17 条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から休日等を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(7) 勤務時間規程第 18 条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8) 育児休業等規程第９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった
期間が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9) 基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合（業務上の傷病等により勤務しなかった場合を除く。）には、前各号の規定にかかわらず、その全期間(10) 育児短時間勤務職員として在職した期間から当該期間に育児短時間勤務職員の算出
率を乗じて得た期間を控除して得た期間
一部改正[平成 30 年細則第１号、令和２年細則第 21 号、令和４年細則第 11 号]
第 37 条 第 22 条第１項の規定は、前条に規定する賃金規程の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算す
る。
（勤勉手当の成績率）
第 38 条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、理事長が定めるものとする。
(1) 定年前再雇用短時間勤務職員以外の職員 100 分の 205(2) 定年前再雇用短時間勤務職員 100 分の 97.5
一部改正［平成 28 年細則第 11 号、平成 30 年細則第８号、平成 30 年細則第 13 号、令和元年細則第１号、令和４年細則第 11 号、令和５年細則第６号］（端数計算）
第 39 条 第 29 条の規定は、賃金規程第 21 条第２項の勤勉手当基礎額について準用する。
第８章 雑則一部改正［平成 18 年細則第３号］（賃金からの控除）
第 40 条 賃金規程第 26 条第１項第４号に規定する宿舎の使用に伴い法人に納付すべき経費
は、長崎県公立大学法人職員宿舎貸与規程（平成 17 年規程第 10 号。第９条第１項第１号に定める電灯料及び電力料とする。
（補則）
第 41 条 この細則により難い事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。
附 則
１ この細則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定にかかわらず、調整額の支給について、就業規則第８条第２項に規定する承継教員のうち、職員の給料等の支給に関する規則等の一部を改正する規則（平成７年長
崎県人事委員会規則第 18 号）附則第３項から第６項に該当する者については、これらの規定を準用するものとする。

附 則（平成 17 年 12 月８日細則第 17 号）
この細則は、平成 17 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年４月１日細則第３号）
この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 28 日細則第１号）
この細則は、平成 19 年４月１日から施行する。ただし、別表２を改正する規程は、平成 18
年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年４月１日細則第３号）
この細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年４月１日細則第３号）
この細則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 14 日細則第４号）
この細則は、平成 28 年３月 14 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則（平成 28 年 12 月７日細則第 11 号）
この細則は、平成 28 年 12 月７日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 28 日細則第１号）
この細則は、平成 30 年３月 28 日から施行し、改正後の長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の規定は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 28 日細則第８号）
この細則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 12 月 13 日細則第 13 号）
この細則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 12 月６日細則第１号）
この細則は、令和元年 12 月６日から施行し、改正後の長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月 26 日細則第 12 号）
この細則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 11 日細則第 21 号）
この細則は、平成２年 12 月 11 日から施行する。
附 則（令和４年３月 10 日細則第２号）
この細則は、令和４年４月１日から施行する。
ただし、旧大学院人間健康科学研究科博士課程及び人間健康科学研究科において、授業を担当する者の調整額については、なお従前の例による。
附 則（令和４年 10 月１日細則第 10 号）
この細則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則（令和４年 12 月２日細則第 11 号）
この細則は、令和４年 12 月２日から施行し、改正後の長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年 12 月５日細則第６号）
この細則は、令和５年 12 月５日から施行し、改正後の長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

別表第１（第５条第１項関係）
一部改正［平成 20 年細則第３号、令和２年細則第７号、令和４年細則第２号］

職名(1) 大学院地域創生研究科博士後期課程において授業を担当することを常例とする教授、准教授又は講師で、学生に対して論文の指導をする職員(2) 大学院地域創生研究科博士後期課程において授業を担当することを常例とする教授、准教授又は講師（(1)に掲げる者を除く。
）(3) 大学院地域創生研究科修士課程において授業を担当することを常例とする教授、准教授又は講師（(1)及び(2)に掲げる者を
除く。
）

調整数
３

２

１

別表第２（第５条第２項関係）一部改正［平成 17 年細則 17 号、平成 19 年細則第 1 号］

職務の級
２級
３級
４級

調整基本額
１１，９００円
１２，７００円
１５，１００円

別表第３（第 19 条関係）
一部改正［平成 20 年細則第３号、平成 30 年細則第 13 号、令和２年細則第 12 号］

給料表
教員給料表

事務職員給料表

職員
加算割合
副学長
100 分の 20
教授
100 分の 15
准教授及び講師
100 分の 10
助教（大卒経年７年以上の者に限る。
） 100 分の 5
長崎県立大学シーボルト校事務局長、 100 分の 15
部長、次長
課長
100 分の 10
課長補佐及びグループリーダー
100 分の 5

別表第４（第 20 条関係）
一部改正［平成 20 年細則第３号］

給料表
教員給料表
事務職員給料表職員
副学長（学長の職務を代行する者に限る。
）
副学長（上記以外の副学長）
長崎県立大学シーボルト校事務局長

別表第５（第 35 条関係）
勤務期間６か月
５か月15日以上６か月未満
５か月以上５か月15日未満
４か月15日以上５か月未満
４か月以上４か月15日未満
３か月15日以上４か月未満
３か月以上３か月15日未満
２か月15日以上３か月未満
２か月以上２か月15日未満
１か月15日以上２か月未満
１か月以上１か月15日未満
15日以上１か月未満
15日未満
零

割合
100分の100
100分の95
100分の90
100分の80
100分の70
100分の60
100分の50
100分の40
100分の30
100分の20
100分の15
100分の10
100分の5零加算割合
100 分の 20
100 分の 10
100 分の 10

別表第６（第 34 条第２項）
一部改正［平成 21 年細則第４号、平成 26 年細則第３号］

区分

教員業績評価規程第７条
第２項に該当する教員

加算額
100,000 円※ただし、理事長が特に顕著な業績と認める者（5 名以内）は、
300,000 円の範囲内で理事長が定める額とする。