（１）学則で定める事項の追加（第１条第１項第２号）関係
番号

御意見の要旨

御意見に対する考え方

1

第１条第１項第２号の改定（学則で定める事項の追加）について、外国人本人が健康に生活を送るためであることはもとより、本邦における感染症蔓延防止の観点からも、学則に「健康診断の実施」を明記することに賛同する。

2

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。
学則に「健康診断の実施に関する事項」を定めるだけでは大きな効力 なお、告示基準第１条第１号第３０号に規定する健康診断は、入学後が見込めないため、最低限実施すべき検査項目について具体的に規 できるだけ早期に行い、以後１年ごとに行うこととしておりますので、念定すべきである。また、留学生の出身地等によって健康診断の内容や のため申し添えます。また、検査項目については、同号に係る解釈指針
精度に差があるため、コロナ禍における感染症対策も含め、健康診断 においてお示ししているとおり、留学生の健康管理のために行うものでの内容や健康診断を実施する機関のレベル等によって結果に差が出る あることを踏まえ、学校教育法に定めのある学校における健康診断とことを考慮すべきである。
同様に学校保健安全法施行規則第６条に定められている検査項目に準じて健康診断を実施いただきますようお願いいたします。

3

健康診断において検査すべき項目は具体的に規定されていないが、学校保健安全法施行規則第６条に定められている検査項目に準じることに加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５３条の２第３項の結核に係る検査項目を参照するよう規定すべきではないか。また、入国前結核スクリーニングの導入を踏まえ、結核検診については少なくとも胸部エックス線や喀痰などの具体的な検査の実施を推奨すべきではないか。

4

健康診断の実施については、告示基準第１条第１項第３０号により日
学校教育法に定めのある学校については、日本語教育機関の告示基本語教育機関の設置形態にかかわらず義務化しているところですが、準以外の法令等によって健康診断の実施について規定されているが、今回の改正は、留学生の健康管理の重要性に鑑み、健康診断の実施そのような学校においても学則への記載を求めるのか。事務の繁雑化に関する事項を学則において定める事項として追加するものです。日本を防ぐため、「学校教育法に定めのある学校を除く」形で規定したり、学語教育機関におかれては、改定の趣旨を踏まえ、設置形態にかかわら則への記載は「各日本語教育機関の判断に委ねる」形で規定されたず健康診断の実施に関する事項を学則において定めていただきますよい。
うお願いいたします。

5

健康診断における具体的な検査項目は各日本語教育機関の判断に委ねておりますが、留学生の健康管理のために行うものであることを踏
健康診断の実施に関し、結核検診のみを受診させている日本語教育
まえ、学校教育法に定めのある学校における健康診断と同様に、学校機関があるものと承知しているが、それでも差し支えないのか。
保健安全法施行規則第６条に定められている検査項目に準じて健康診断を実施いただきますようお願いいたします。

6

健康診断の実施に関し、コロナ禍の現状において健康診断のためだ
医療機関等の健康診断会場においては換気や消毒等による感染予けに医療機関等に行くことは差し控えたいとする留学生に対し、どのよ 防対策が徹底されているところ、不安がある場合には事前に医療機関うに対応すべきか。
等に相談の上で健康診断を受診するよう指導願います。

改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

（２）校地及び校舎の所有権に係る基準の例外規定の追加（第１条第１項第２１号、第２２号関係）
番号

御意見の要旨

御意見に対する考え方

1

第１条第１項第２１号ニ及び第２２号ニの改定（校地及び校舎の所有権に係る基準の例外規定の追加）について賛同する。現行規定における「２０年以上継続して留学生受入れ事業を行っている日本語教育機関」は、改定後の「設備及び編成に関してこれらに準ずる機関」として改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。
「教育機関」に含まれることから、本件改定は実質的な規制緩和となり、１０年以上の運営実績を有する日本語教育機関が複数校を展開しやすくなることが期待できるところ、告示基準の適合性を厳格に審査・確認するという前提であれば前向きな改定だと感じる。

2

本改定案は、地方公共団体又は教育機関（日本語教育機関を含む）
第１条第１項第２１号ニ及び第２２号ニの改定に関し、を１０年以上継続して運営している設置者について、告示基準第１条第（１）日本語教育機関の乱立を防ぐ観点から安易に例外を認めるべきで １項第２１号又は第２２号のイからハまでと同程度に安定的・継続的運はなく、現行の規定を残し、既に日本語教育機関を運営している法人等 営に支障がないと認められる場合（校地又は校舎を自己所有しないことが新設する場合は、過去の実績を勘案した上で原則として２０年以上の に関する合理的理由、校地又は校舎を継続して使用できる権利に関す実績を基準とすることが望ましいと考える。
る相当期間の保証、設置者の良好な資産状況等について証明されてい（２）校地又は校舎を賃借していることのみを理由として日本語教育機 る場合等）に、校地又は校舎の自己所有を求めないとする趣旨の規定関を運営できなくなることは受け入れ難い。
であるところ（３）日本語教育機関以外の教育機関を１０年以上継続して運営する設 （１）上記のとおり、教育機関を１０年以上継続して運営している実績の置者は、日本語教育機関の新規開設時から校地又は校舎を賃借して みをもって設置者に係る要件を緩和するものではありません。
運営できることになるが、それでは同項第２１号及び同項第２２号のイ （２）校地又は校舎を賃借していることのみをもって告示基準不適合とすからハまでの基準と不均衡が生じるため、現行規定における運営期間 る趣旨の規定ではありません。の要件部分のみを「２０年以上」から「１０年以上」に緩和する形で改定 （３）日本語教育機関以外の教育機関を１０年以上継続して運営する設するのが適当と考える。
置者について殊更に要件を緩和するものではなく、同項第２１号又は第（４）校地又は校舎の所有者から教育内容への介入を受けることがない ２２号のイからハまでの基準に対して不均衡を生ぜしめるものではありよう規制すべきである。
ません。
（４）本規定の要件を満たす機関において、校地又は校舎の所有者から教育内容への介入を受けるおそれはないものと考えております。
改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。

3

第１条第１項第２１号ニの記載ぶりについて、改定後の文案における一つ目の「場合」は、文末と同様に「とき」とすべきではないか。

4

本改定案においては、「学校教育法に定めのある教育機関には該当しないものの、施設・設備や授業時数・教員数等について一定の基準を改定案における「教育機関」の定義について、株式会社立の日本語教満たす機関」を「設備及び編制に関してこれらに準ずる機関」として規定
育機関は「設備及び編成に関してこれらに準ずる機関」に含まれると思しております。当該機関は日本語教育機関に限られるものではありませ
われるが、不明確であるため、「設備及び編成に関してこれらに準ずるん（留学告示別表第一に掲載されている日本語教育機関の一部のほ機関」ではなく「日本語教育機関（設置形態は問わない）」というように明か、同別表第四に掲載されている機関が「設備及び編制に関してこれら確化されたい。
（各種学校）に準ずる機関」に該当します。）ので、御指摘いただいた内容への修正は難しいと考えます。

5

日本語教育機関を１０年以上継続して運営する者は、改定案の「教育機関を１０年以上継続して運営する者」に該当します。現在、日本語教「教育機関を１０年以上継続して運営する者」について、日本語教育機 育機関の設置形態は専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して関を１０年以上継続して運営する者は該当するのか。
これら（各種学校）に準ずる機関のいずれかであるところ、本改定案における「教育機関」には専修学校、各種学校及び設備及び編制に関してこれらに準ずる機関が含まれております。

6

設置者が地方公共団体である場合について記載されているところ、地国が日本語教育機関の設置者となることは想定しておりますが、国が方公共団体が設置する公的な日本語教育機関が開設されることを歓迎
設置者となる場合において校地又は校舎を賃借することは想定しておするが、地方公共団体のみならず「国又は地方公共団体」として、国立りませんので、国は本改定案の例外規定の対象者には該当しません。の日本語教育機関を想定した文言とすることが望ましい。

7

設置者が国又は地方公共団体の場合は第１条第１項第３号（設置者の要件）の適用除外であるところ、設置者の要件（経済的基礎及び識見）のほか、校地又は校舎の自己所有も不要となると、地方公共団体にとっては日本語教育機関を開設しやすくなるが、教育機関の質の担保という観点からは、告示基準適合性について他の機関と同等以上に慎重に確認を行う必要があるため、日本語教育機関の多岐にわたる役割を踏まえ、運営実績等を加味した適切・公平な評価を実施されたい。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

8

本件改定案の例外規定を利用して新規開設される日本語教育機関に関しては、新規入国する留学生に対して継続的な指導・支援が可能であることについて具体的な確約が必要であり、今後、日本語教育機関に対する第三者による定期的な点検・確認・評価等を義務付けるとともに、長期にわたって運営を続けてきた日本語教育機関については入学審査条件を一部緩和するなど、優遇措置がとられることが望ましいと考える。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

御指摘いただいた箇所は、「●の場合又は■の場合において、▲であるとき。」という構成で記載しております。

（３）「日本語教育の参照枠」の適用（第１条第１項第４４号及び第２条第１項第６号関係）
番号

御意見の要旨

御意見に対する考え方

1

第１条第１項第４４号及び第２条第１項第６号の改定（「日本語能力の参照枠」の適用）に関し、専門家の知見を集めて取りまとめた「日本語教育の参照枠」を日本語能力の評価基準として組み込むことは十分に妥当性があると考えるため、賛同する。

改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。

2

日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることについては、どのような試験により証明することとなるのか。現在、入管庁ホームページにおいて公表されている「日本語能力に関しＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト（令和２年６月１９日現在）」のような形で公表されるのか。

告示基準の改定に合わせ、入管庁ホームページにおいて「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト」を掲載する予定ですので、当該リストに掲載されている試験をもって「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであること」を証明していただくこととなります。

3

従前「ＣＥＦＲ」としていた箇所を「日本語教育の参照枠」に置き換えて
本改定案は、文化審議会国語分科会が令和３年１０月１２日に「日本いることに違和感を感じる。「日本語教育の参照枠」の内容を確認した語教育の参照枠」を取りまとめたことを受け、文部科学省から同基準をが、「ＣＥＦＲ」と同じ基準によって作成されたものとは思えないところ、本告示基準に組み込むよう要請を受けたことから、日本語能力の評価「ＣＥＦＲ」のＡ２相当と「日本語教育の参照枠」のＡ２相当が同じレベル基準を「ＣＥＦＲ」から「日本語能力の参照枠」に改めるものです。「日本なのであれば置き変える必要性はなく、「ＣＥＦＲ」や「日本語教育の参照語教育の参照枠」は「ＣＥＦＲ」を参照しており、同様の内容となっている枠」を民間試験に置き換えて考えるのが正しい解釈だとも思えない。無ものと承知しているところ、改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めて理に「日本語教育の参照枠」に置き換えるのではなく、「民間試験に合まいります。
格していない者/合格している者」等の記載とすることはできないのか。

4

日本語能力を証明するための試験に関し、（１）従来の「ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験」を「「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験」に単純に置き換えると、「日本語教育の参照「日本語教育の参照枠」は「ＣＥＦＲ」を参照しており、同様の内容となっ枠」の意義が薄れてしまうため、今後の日本語教育機関の類型化も踏 ているものと承知しているところ、「日本語能力に関し「日本語教育の参まえ、適切なツールをもって日本語能力を評価する必要があるものと考 照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスえる。
ト」には、「ＣＥＦＲ」とのレベル尺度の対応付けが完了している試験を掲（２）「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベ 載する予定です。
ルであることを証明するための試験」については、明確な「ＣＡＮ－ＤＯ」を策定するなどのエビデンスをもって「ＣＥＦＲ」との対応付けを行った試
験を採用すべきである。

5

告示基準改定後に「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト」が公表される場合、当該リストに掲載されていない試験が「日本語教育の参照枠」との対応付けを済ませたときは、当該試験は自動的に当該リストに追加されるのか。

6

特定技能１号の申請に当たって必要な日本語能力を証明する試験も「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルのとして「ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ」が認められているところ、今後、特定技能１号をであることを証明するための試験のリスト」への試験の追加は、日本語目指す留学生には、「ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ」を受験するように勧めたいと考えて教育機関の告示基準解釈指針第１条第１項第４４号関係を踏まえて検おり、留学生の経済的負担を軽減するためにも、対象試験に「ＪＦＴ－Ｂ討いたします。
ａｓｉｃ」を追加していただきたい。

7

入管庁が第１条第１項第４４号において、教育成果等の報告について定めていることに違和感を感じる。教育機関ごとに成果にばらつきが生じるのは当然のことであり、同号に基づく報告のみでは教育成果等の適正な評価にはならないものと考える。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

8「日本語能力の参照枠」の適用に加え、日本語教育機関からの人物評価（例えば、出席率や日本人との交流プログラムに係る評価など）も留学生にプラスになるように配慮いただきたい。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

「日本語教育の参照枠」との対応付けを行ったことのみをもって「日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト」に追加されるものではありません。当該リストへの試験の追加は、日本語教育機関の告示基準解釈指針第１条第１項第４４号関係を踏まえて検討いたします。

（４）専任教員数に係る経過措置の延長（附則第２条関係）
番号

御意見の要旨

御意見に対する考え方

1

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経営に大きな打撃を受けている日本語教育機関が多いことから、日本語教育機関の窮状を考慮した経過措置の延長に賛同する。

2

日本語教育機関の採用計画に影響するため、本改定案適用後に新経過措置の延長期間を当初の期限（令和４年９月３０日まで）に戻すこ型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じて当初の期限に戻すこととはありません。
がないよう配慮されたい。

3

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は１年で解消されるものではないところ、文化庁において日本語教育の類型化に係る検討や告示基準第１条第１項第１２号の規定の適用に関する経過措置につ日本語教員資格の創設に係る検討が行われている状況も踏まえ、経過 いては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による日本語教措置の延長期間をより長期間（当面の間）としていただきたい。
育機関の経営状況等に鑑み、延長期間をまずは１年としたところです。
仮に改定案どおり１年間の経過措置延長となったとしても、令和５年１ 経過措置期間の更なる延長については、今後の感染状況等を踏まえ０月１日以降の対応については、コロナ禍の影響等を考慮した上で改め て改めて検討させていただきます。て検討願いたい。

4

専任教員数に係る経過措置の延長はありがたいが、学生数が定員を大きく下回る状況において教員の雇用継続が非常に困難であるため、第１条第１項第１２号の規定そのものについて、在学者数に応じた教員数が確保されていればよいという内容の救済措置を講じられたい。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

5「定員６０名につき専任教員１名以上」という紋切り型の基準について再考いただき、非常勤職員であっても授業や学生管理業務をこなし、自らの能力を生かせるような状況が実現されることを望む。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

6

専任教員が増えることと、日本語教育機関の質の向上に正の相関関係があるかは疑問であり、専任教員数が多い機関の教育成果が、そうでない機関より相対的に高いのか、科学的な検証を行った上で、第１条第１項第１２号の規定そのものについて検討すべきと考える。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

7

専任教員の採用に当たっては、特に留学生が多数在留する地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の分析やオンライン教育に係る検証を行った上で、新たな指標を設定することが必要と考える。例えば、日本語教師のスキルと同様に、ＩＣＴスキルを有する人材が必要となる可能性があり、オンライン教育等の充実を図るためにも、日本語教育機関は多様な人材採用の場となるべきと考える。

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

改定の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。

（５）その他
番号

御意見の要旨1「日本語教育機関の告示基準」を改定するならば、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」についても改定案を提示すべきである。

御意見に対する考え方

御意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。