Strictly Confidential

カーボンニュートラルに向けた資源開発におけるGHG
排出量の見える化と削減
2021年11月25日
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
本資料は、公開情報に基づいていますが、掲載許可を得ていない第三者の情報も含まれることにご留意ください。

Strictly Confidential

はじめに
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1

LCA・CO2見える化のお話

Strictly Confidential【本日の解説テーマについて簡単に御説明】 本日は、エネルギー・金属等の資源開発におけるCO2排出量の見える化の現在の状況、内容、今後の排出量削減に向けた技術開発の方向性（の一端）を解説します。
 CO2排出量の見える化は、現在、多くの業種の事業者様が取り組んでいますが、近年、「見える化」の手法、 その結果の使い方は多様化しており、また、目指すべき「カーボンニュートラル」の方向性も複雑化しています。
 従いまして、エネルギー・金属等の資源開発のCO2排出量の見える化だけを取り上げるのではなく、その周囲を幅広くご理解いただくため、CO2排出量の見える化がどのように使われているのか、についても簡単に触れてお話をさせていただきます。紙面や時間の制限もございますので、ご関心のある方は、改めてご相談ください。

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当社のご紹介Copyright (c) 2021 Mizuho Research & Technologies, Inc. All Rights Reserved.

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みずほリサーチ＆テクノロジーズ（MHRT）のご紹介

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2021年4月にみずほ情報総研とみずほ総合研究所が合併して発足⇒ みずほフィナンシャルグループのリサーチ＆コンサルティング分野を担う中核会社

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Strictly Confidential

CO2の見える化を取りまく状況
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GHG排出量の見える化を取りまく状況

Strictly Confidential

本解説の背景として








現在、国内外の大手企業は、パリ協定、2050年のネットゼロ目標への準拠のため、自社のGHG排出量の削減を急速に進めている。
「自社のGHG排出量」としては、自社活動が関わるバリューチェーン（サプライチェーン）全体のGHG排出量を対象とすることが国際的なイニシアチブで求められ、多くの企業がバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを目指している。
その中で、大手最終製品メーカーのバリューチェーンの川上に位置する素材産業や部品加工業においても自社のGHG排出量の削減が求められる企業が存在。
さらに、企業として、今後の事業展開を促進し、持続可能な事業を実現していくた
めには、川下の顧客における気候変動対策を理解し、自社の生産活動の改善に反映していくことが重要視される。

GHG排出量の削減に向けた活動は、国際的な環境側面の要請に対応するだけではなく、企業経営に直接関わる様々な外部ステークホルダーの意向にも応えることになる時代へ移行。

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6パリ協定に沿った企業を取り巻く状況の変化（ガバナンス構造の変化）

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 世界の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃以内に抑えることを目的として、世界中の温室効果ガス排出量の削減を目指す「パリ協定」が、2015年に採択され、国際合意のもとに、「2℃目標」が世界共通の目指す指標となった。（米国もバイデン政権となることで、改めて合意となることが想定される）
 パリ協定では、2℃目標に加え、努力目標として、「気温上昇を1.5℃に抑える」ことを明言している（これを受けてIPCC（気候変動に関する国際パネル）においても1.5℃目標による影響の回避に関する報告書を作成）。

国連
国際合意

金融資本市場（投資家等）

NGO

企業

政府
取引先

法令

企業

政府

消費者
労働市場
（新卒／中途）新たなガバナンス構造（右図）では、これまでの政府からの法令対応ではなく、企業は消費者、取引先、投資家、労働市場等のステークホルダーとの対話を通して、自らが判断してGHG削減目標を宣言することが必要となる。この対話を繰り返し、目標達成を目指す。

出所：経済産業省「世界でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 中間整理」（2021年8月）をもとに作成

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7

金融資本市場が参照する企業のGHG排出量対策

Strictly Confidential

 2021年7月に公表されたTCFDの”Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, andTransition Plans”（気候変動に関連する指標・目標・移行計画にガイダンスの案）では、以下の３点の原則が明示されている。
①企業が開示すべき指標②企業が設定すべき目標③企業が開示すべき気候変動に関する移行の計画→新たに追加
 TCFD（Taskforce Climate-related Financial Disclosures）は、世界各国の中央銀行総裁、財務大臣によって構成される会議体の中の作業部会。世界の投資家による企業への適切な投資判断を促すため、投資を受ける企業の気候関連の財務情報の開示内容を整理している（TCFDが提示した文書が気候関連財務
情報開示の国際的スタンダードとなっている）。
 2021年7月の案では、開示すべき指標として、以下の７点が業種横断的に必要であるとなっている。
指標

内容

GHG排出量Scope1、Scope2に加え、Scope3の大きい企業はScope3の開示も重要

カーボンプライシング

内部活動の評価に使用するシャドープライスなど

物理リスク

気候変動により物理的に被害を受ける可能性のある事業とその損害額の予測など

移行リスク

気候変動の対策が進むことによって被害を受ける可能性のある事業とその損害額の予測など

気候関連の事業機会

気候変動及びその対策が進む際の事業機会の増加の把握（事業に対する割合など）

管理職の報酬

気候変動対策に関連し、上級管理職の報酬への反映

気候関連の資本投入

気候変動への対策に投入する資本、関連して支出されている費用
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8

Scope3排出量とはStrictly Confidential【Scope3排出量の概念】
 GHG Protocol「Corporate Standard」では、企業のGHG排出をScope1,2,3として定義– 自社事業からの直接的・間接的な排出（Scope1,2）だけでなく、バリューチェーン上の他社による排出（Scope3）にも、自社の排出責任があるとみなされる= Scope1,2,3の概観 =○の数字はScope3のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)【出典】 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量 詳細資料」
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9

Scope3排出量算定の意義

Strictly Confidential【環境省が提示しているGHG排出量見える化の４つの意義】
１．バリューチェーン上のホットスポットの把握 企業（事業内容）ごとにGHG排出量の排出の構造は様々であり、必要な削減対策も異なる。
 Scope3の算定によってホットスポットを特定。自社にとって真に重要な排出のポイントと削減に向けた対策の方向性を定めることができ、効率的に削減することが可能となる。

２．排出量削減の選択肢を拡張

 自社内におけるGHG排出量の削減取り組みの促進は重要であるが、これのみでは、削減努力の選択肢に限界があり、一定以上の取組の実施は困難。
 Scope3まで範囲を拡大することで、サプライチェーン上の他事業者による排出削減も、自社努力による削減の範囲となるため、他事業者との連携が促進され、自社だけでは難しかった削減が可能になる。

３．サプライヤー連携の促進

 GHG排出量をバリューチェーン全体で把握することにより、排出量の削減に関わる事業者の数が増える。
 削減を目指す企業にとって、サプライヤーと連携することにより、削減取り組みの選択肢を広げることが出来る。
 事業者にとってCO2排出削減の可能性を高めるとともに、事業者／サプライ
ヤーにとって気候変動対策と整合したビジネス機会の把握が可能となる。

４．資金調達先の拡大 削減までいかなくても、すでにScope3の開示を求める動きが社会で拡大している。Scope3の算定・削減が社会的に求められている。
 ESG投資の呼び込みなど、資金調達の上でも対応が必要となっている。

【出典】 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量 詳細資料」をもとにみずほリサーチ&テクノロジーズで作成

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10

OEMにおけるサプライチェーンエンゲージメント（川下企業の要請）Strictly Confidential

企業がカーボンニュートラル（CN）・排出ゼロ宣言を行い、サプライヤーにあらゆる排出削減を求める流れが加速。

事例１：アップル
 2020年7月に、2030年までのサプライチェーンのCN達成を宣言。
 従来からサプライヤーに同社製品の生産を再エネ100%で賄うことを要請。2020年7月時点：70社以上が誓約。
 アップルは、脱炭素に係る要請をするだけでなく、オンラインでの再エネ調達先の情報提供や、再エネPJへの資金供与、素材会社に対するカーボンフリーのアルミニウム精錬プロセス開発支援等を実施。
事例２：トヨタ自動車
 2015年に、2050年にライフサイクル全体でのCO2排出ゼロを目指すことを表明。
 開発段階から車両開発責任者の指示の下、ライフサイクルCO2等の環境目標を設定し、達成を図るためのマネジメ
ントシステムを導入し、サプライヤーに環境データの提出、GHG排出削減を要請。
 CDPサプライチェーンプログラムを通じ、サプライヤーの気候変動等のリスク・機会や取組状況を把握。2019年度
は同プログラムに調達金額の84%が参加。
事例３：ソニー
 2010年、気候変動等の4分野で2050年に環境負荷をゼロにすることを宣言。
 環境負荷の多い部品カテゴリーの取引先や、取引額の大きい取引先に対し、GHG排出量の把握と、自主的な目標
設定、削減施策実施を求める。該当サプライヤーのGHG排出量の把握割合は、取引額ベースで約80%。
 取引額の大きい製造委託先に対し、GHG排出量の把握と、1%/年の原単位削減を求める。

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11

OEMにおけるサプライチェーンエンゲージメント（川上企業の対応）

Strictly Confidential

BASF 2020年8月のニュースリリースで、約45,000製品の全てについて、透明性のあるGHG排出量データ（製品カーボンフットプリント）の提供を行うことを明言。
 顧客の活動・最終製品のカーボンフットプリントのより正確な把握及び削減を支援する。
 再生可能原料、リサイクル原料由来のカーボンフットプリントの値の低い製品をマスバランス方式に基づいて顧客へ提供する。

帝人

 2021年1月のニュースリリースで、自動車メーカーに供給する部材の製造から廃棄まで全ての過程で発生するCO2排出量の開示が示された（2021年度より本格的運用）。
 欧州の自動車メーカーへの要求に対応した内容となっている。
 LCAの実施は国際規格に基づいて実施され、社内外の専門家と算出を実施。

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12Strictly Confidential

資源開発におけるCO2の見える化について
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13

製品LCA（製品のCO2排出量の見える化）の概念


Strictly Confidential

LCAは、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment）の略称
対象とする製品の資源の採掘から素材製造、生産、製品の使用・廃棄段階までのライ
フサイクル全体を考慮し、資源消費量や環境負荷物質の排出量を定量的に把握するとともに、その環境への影響を評価する手法
採掘資源、原材料

投入（Input）

製造

再生資源

輸送

エネルギー
（電力、ガス、石油等）

使用

廃棄

廃棄物

その他の環境排出物

ライフサイクル

排出（Output）

大気汚染物質（CO2、NOx、SOx等）

水質汚濁物質（COD、T-N、T-P等）

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LCAの基本的な手順

Strictly Confidential【LCA】
評価対象システムに関連する物質の入出力データを収集し定量的に分析する

環境負荷物質の排出量（例えばCO2排出量）は、活動量に排出原単位を乗じることで算出が可能

活動量

排出
原単位

活動量

排出原単位

プロセスの入出力に関する量。
社内の各種データや、文献データ、業界平均デー
タ、製品の設計値等から収集する。

活動量あたりのCO2
排出量。
基本的には既存のDBから選択して使用するが、排出量を実測する方法や取引先から排出量情報の提供を受ける方法もある。

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15川下の事業者からみた資源開発のGHG排出量見える化

Strictly Confidential

これまでの
評価

 川下の事業者における評価では、資源開発のGHG排出量は、「排出原単位」として、既存のデータベースで与えられる数値を利用。
 「鉄鉱石の採掘～鉄の生産までで、鉄1kgあたりCO2排出量●●kg」、「天然ガス採掘～
液化～LNG輸入までで、LNG1kgあたりCO2排出量まるまる■■kg」という数字が存在。
 個別の資源開発側のデータは不要であった。

カーボンニュー
トラルを目指す社会 川上のデータも、事業者の努力が反映された固有のデータを利用する流れが加速。
 資源開発側が、気候変動への影響（GHG排出量の構造）を把握しているか、その排出量削減に向けてどのような努力（移行計画）をしようとしているかを、川下のメーカーも、投資家も重要視することになった。
 考えてみると、排出原単位として与えられている数値（古いデータも存在）と資源開発側が把握する数値の間にも乖離が生じる可能性も。

資源開発の側で、関連する範囲のGHG排出量・排出構造を把握することが必要

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16

欧州バッテリー規制と資源のGHG排出量把握

Strictly Confidential【欧州バッテリー規制の改正案】
1.

2020年12月10日に発表

2.

欧州におけるGHG排出量実質ゼロに向けた重要な取組のひとつ– 初版の承認は1991年、その後2006年に改訂– この改正案の中で、バッテリーのカーボンフットプリントに関する規定も提案されている（欧州はCO2の少ない製品の優位性を高めようとしている？）

リチウムイオン二次電池の原料となる主要な資源・素材のGHG排出量の把握方法が検討されている。
気候変動対策につながる製品・サービスの川上の資源は、供給量の確保とGHG排出量削減の両方が求められる。
【バッテリーのカーボンフットプリントに係る規制の導入時期】
用件

導入開始時期

カーボンフットプリントの宣言（情報開示）の義務化

2024年7月1日

カーボンフットプリントに基づくパフォーマンスクラスの設定

2026年1月1日

上市のための条件としてカーボンフットプリントの上限値の設定

2027年7月1日

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17

Strictly Confidential

資源開発におけるCO2の見える化の現状
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資源開発のCO2見える化についてStrictly Confidential

資源開発プロセスのCO2排出量の見える化は、LCAのベースとなるものであるため、LCAの初期から取り組まれている。
1990年代の前半に、我が国で初めて本格的なLCAの研究が行われた（NEDOで、冷蔵庫を対象として評価が実施）際に、鉄、銅、アルミなどのベースメタルや、燃料となる
石油・石炭・天然ガスなどのデータが整備。
2000年頃には、自動車燃料を中心にエネルギー源の多様化の検討が行われる中、各種の化石燃料に関するデータに関する研究が進んだ。以降、2010年ごろまでには、自動車燃料の燃料選択に向けた評価も多く実施されている。

他方、これ以降に国内では資源開発分野における見える化は、
一部を除き、アップデイトされていないという現状もある
主要なベースメタル以外の今後重要となっていく金属資源のデータは我が国では、ほぼ存在していない（あっても精度が高くはない）→ リチウムイオン二次電池や太陽電池モジュールの評価などに影響
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19

資源開発のCO2見える化について

Strictly Confidential

鉄 2018年に鉄鋼製品のLCA計算方法を示したISO規格が発行（2019年にJIS化）
 個社別の評価はこの規格に沿って行うことが可能となっている
 ただし、鉄鉱石の採掘・輸送に関しては、データベースを利用することができる 我が国の鉄鉱石採掘のデータは2001年度の報告書に基づく。

アルミ

 日本アルミニウム協会にて、2014年にアルミニウム新地金の評価結果が公開
 再生地金は、2007年にスクラップ溶解のデータが公開

化石資源 石油・石炭資源のGHG排出量に関しては、1998～1999年ごろの情報に基づいたデータが多いものと考えられる。
 天然ガスについては、日本ガス協会などが2007年に文献を公表している。
 これ以降については、化石燃料資源の開発に関するアップデイトは体系的に行われておらず、新燃料の評価もこの結果に基づき行われているケースが多い。

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20

資源開発のCO2見える化の結果例

Strictly Confidential

銅

アルミニウム新地金

銑鉄

排出量全体の5割以上はアルミ精錬時の電力由来

粗鋼（電炉）

高炉と電炉では品質が異なる
ため、社会全体の最適化に向けて、様々な検討が必要

粗鋼（転炉）
0

2

4

6

8

10

12

CO2排出量[kg-CO2/kg-金属]

CO2排出量見える化のイメージ（出所）環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.1）、日本アルミニウム協会「わが国の輸入アルミニウム新地金のインベントリ」をもとにみずほリサーチ&
テクノロジーズ株式会社にて作成
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21

資源開発のCO2見える化の結果例

Strictly Confidential

LPG

石油

石炭

都市ガス

LNG
0

10

20

30

40
生産

50
輸送

60
設備

70

80

90

100

燃焼

CO2排出量[g-CO2/MJ]

液化時の排出量が大きい（2003年実績）

CO2排出量見える化のイメージ※生産：LNG（生産+液化）、石油（生産＋精製＋メタンベント）、石炭（生産+ハンドリング＋メタン）（出所）岡村、古川、石谷「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（2007）をもとにみずほリ
サーチ&テクノロジーズ株式会社にて作成
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22

資源開発のCO2見える化の結果例
ガソリン自動車

48

ガソリンハイブリッド自動車

194

34

242g-CO2e/km

129

LPG改質:圧縮輸送

135

天然ガス改質:圧縮輸送

129

塩電解水素（未利用水素）:圧縮輸送
塩電解水素（燃料水素）:圧縮輸送

170g-CO2e/km

92（出所）NEDO、みずほ情報総研株式会社 「燃料電池自動車等の環境性能評価に関する調査」（2020年）

121

系統電力アルカリ水電解:圧縮輸送

255

系統電力PEM水電解:圧縮輸送

236

再生可能エネルギー電力水電解:圧縮輸送

ガソリン自動車、ガソリンハイブリッド自動車の燃費は、MIRAIと同等の車両重量の自動車の平均値（ガソリン自動車11.8km/L、ガソリンハイブリッド自動車16.8km/L）
燃料電池自動車はMIRAI（2014年モデル）の欧州基準への申請値より推算した参考値（127km/kg-H2）にて評価した結果。

現在のガソリンハイブリッド車の平均35

塩電解水素（経済価値配分）:圧縮輸送

33

廃プラスチックガス化:圧縮輸送

55

下水汚泥由来水素:圧縮輸送
燃料電池自動車

現在のガソリン車の平均136

ナフサ改質:圧縮輸送

Strictly Confidential

24

ナフサ改質:液化輸送

137

LPG改質:液化輸送

144

天然ガス改質:液化輸送

現状の天然ガスや石油を利用した水素であっても、燃料電池自動車に利用する場合は、ガソリン自動車よりも優位性がある。

137

塩電解水素（未利用水素）:液化輸送

44

塩電解水素（燃料利用水素）:液化輸送

101

塩電解水素（経済価値配分）:液化輸送

129

系統電力アルカリ水電解:液化輸送

229

系統電力PEM水電解:液化輸送

246

再生可能エネルギー電力水電解:液化輸送

42

廃プラスチックガス化:液化輸送

水素の正しい評価については、ベースとなる石油や天然ガスなどのデータの更新やシェールガスの考慮などの課題も挙げられている。

63

LPG改質:オンサイト

125

都市ガス改質:オンサイト

114

系統電力アルカリ水電解:オンサイト

244

系統電力PEM水電解:オンサイト

221

再生可能エネルギー発電水電解:オンサイト

23

豪州褐炭水素+CCS

Well to Tank

98

0

50

100

150

200

250

Tank to Wheel
300

350

単位走行距離あたりのGHG排出量 [g-CO2e/km]

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23

Strictly Confidential

カーボンニュートラルとCO2の見える化
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24

GHG排出量の把握・削減と事業強化の関係性

Strictly Confidential

CO2排出削減と企業の戦略との関係



ベネフィット

売上

利益

企業
価値




社会要請への対応

市場競争力の強化

新たな市場機会獲得【リスク対応】【経営基盤強化】【成長戦略への活用】

法令、社会ルールへの対応
顧客要請への対応
投資家要請への対応
脱炭素な製品・サービスを求める顧客との関係損失を防ぐ
国内外のCO2排出規制へ対応

カーボンプライシングの導入による原燃料（製造コスト等）の負担増へ対応する



対策不足によるステークホルダー・社
会からの批判を回避する
投資家からの要請へ対応し、リスク（ダイベストメント、アクティビズム等）を回
避する





脱炭素社会に対応した既存事業の見直しによる自社の競争力の強化 脱炭素な製品・サービスを揃えることで、事業・経営の面では、社会のこれを求める顧客との対話を深化
削減にいかに貢献するかというビジネスモデルのイノベーションにより脱炭素社会における貴社サービスの高付観点が重要
加価値化を促進

製造の効率化によるコスト減・維持利子率の低いESG金融の獲得（今後
※）





企業・製品ブランドの強化
優秀な従業員の獲得
ESG意識の高い投資家による資金調
達を呼び込む

脱炭素社会への転換によって生じる新たなビジネス機会へ対応し、自社ビジネ
スを拡大

他社の脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発と新市場への進出
高付加価値な脱炭素に貢献する製品・サービスポートフォリオへの転換

他者の脱炭素化を活用することによる、
自社アセット（技術、特許、ノウハウ等）の価値向上

GHG排出量の把握・削減はリスクの回避とともにビジネスモデルのイノベーションを通して高付加価値化の促進にもつながる
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金融資本市場が参照する企業のGHG排出量対策

Strictly Confidential

 2021年7月に公表されたTCFDの”Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, andTransition Plans”（気候変動に関連する指標・目標・移行計画にガイダンスの案）では、以下の３点の原則が明示されている。
①企業が開示すべき指標②企業が設定すべき目標③企業が開示すべき気候変動に関する移行の計画→新たに追加
 TCFD（Taskforce Climate-related Financial Disclosures）は、世界各国の中央銀行総裁、財務大臣によって構成される会議体の中の作業部会。世界の投資家による企業への適切な投資判断を促すため、投資を受ける企業の気候関連の財務情報の開示内容を整理している（TCFDが提示した文書が気候関連財務
情報開示の国際的スタンダードとなっている）。
 2021年7月の案では、開示すべき指標として、以下の７点が業種横断的に必要であるとなっている。
指標

内容

GHG排出量Scope1、Scope2に加え、Scope3の大きい企業はScope3の開示も重要

カーボンプライシング

内部活動の評価に使用するシャドープライスなど

物理リスク

リスクの把握とともに事業機会の整理も重要な指標
気候変動により物理的に被害を受ける可能性のある事業とその損害額の予測など

移行リスク

気候変動の対策が進むことによって被害を受ける可能性のある事業とその損害額の予測など

気候関連の事業機会

気候変動及びその対策が進む際の事業機会の増加の把握（事業に対する割合）など

管理職の報酬

気候変動対策に関連し、上級管理職の報酬への反映

気候関連の資本投入

気候変動への対策に投入する資本、関連して支出されている費用
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カーボンニュートラルに向けて重要な資源の供給確保Strictly Confidential

カーボンニュートラルの実現に向け、我が国産業の貢献を果たすためには、必要となる資源の確保・供給は最も重要なポイントの一つになる。

（出所）資源・エネルギー庁「2050年カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源政策
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27

カーボンニュートラルに向けて重要な資源の供給確保

Strictly Confidential

2021年10月に公表された我が国のエネルギー基本計画においては、カーボンニュートラル実現に向けた課題として、水素・アンモニア発電などの実装が含まれる。
他方、実装に向けた水素・アンモニア供給源の確保の方法も重要な視点。
足下の水素供給源であっても中期的にGHG削減に貢献
長期の脱炭素化に向けた更なる改善・普及策へ
現在の水素供給源
化石燃料改質脱炭素化技術検討

系統電力水電解再エネ電力水電解（下水汚泥、廃プラガス化等）

副生水素

移行期の水素供給源

目的：キー技術の低コスト化／中核となる事業の創出・拡大

水素活用技術の開発・普及に向けて水素源を確保

褐炭水素

未利用源水素②
水素の中期移行戦略を描く（バックキャスト/創発的）①
脱炭素化社会に向けた水素供給源と貢献につながるビジョンを作る（目指す市場規模／コスト／時期）
脱炭素化社会の水素供給源

脱炭素化社会の実現
への水素の貢献

化石燃料改質脱炭素化

燃料利用（FCV, 発電）
合成燃料
製造

電解効率の向上
電力の再エネ化

再エネ電力水電解

未利用源水素未利用源水素（脱炭素化）

再エネ電力調整副生水素

地域エネルギー源としての活用（効率改善, CCS利用等）

副生水素（未利用水素の活用）（水素製造の中心）

化学原料

地産地消として活用

水素インフラへの移行・拡大
水素利用側（FCV等）の効率向上
水素供給市場の拡大

水素利用の効率化
水素利用コストの削減（出所）NEDO、みずほ情報総研株式会社 「燃料電池自動車等の環境性能評価に関する調査」（2020年）
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28

資源供給のカーボンニュートラル化Strictly Confidential

カーボンニュートラルに向けた供給源の確保の重要性を考えた上で、その「供給先のカーボンニュートラル化」は求められる。これに向け、我が国の産業界を支える上で、どのように対応するか（何を見える化し、削減を考えていくのか）について協議が必要。

【バッテリーのカーボンフットプリントに係る規制の導入時期】
用件

導入開始時期

カーボンフットプリントの宣言（情報開示）の義務化

2024年7月1日

カーボンフットプリントに基づくパフォーマンスクラスの設定

2026年1月1日

上市のための条件としてカーボンフットプリントの上限値の設定

2027年7月1日

資源供給も含め、低炭素化を果たした二次電池が求められる【グリーン水素／ブルー水素】

欧米では2050年に向けてはグリーン水素（再エネ水電解）を主柱としつつも、2030年断面及び2050年もブルー水素（改質＋CCS）も視野。
引き続き化石資源の重要性があることから、その低炭素化の観点も重要
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さいごに

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経営、お客様対応においても様々な側面から、カーボンニュートラル／脱炭素に向けた動きが加速
している。

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このような新たなビジネス要素が重要視される世界の中では、以下の考え方への発想転換が、これまで以上に重要になる。
自社製品・サービスを売るという発想

お客様の課題を解決するソリューションを提供するという発想

世界の気候変動に関する動向を理解するとともに、自社製品・サービス・コア技術の気候変動問
題との関連（何が悪いのか、何が貢献できるのか）を理解し、お客様の課題解決へ有効な提案を行うことが求められる。
そのためには、以下が求められる。
① 自社・産業が関わる活動の「気候変動への影響の足下を理解」する
見える化② 削減に向けて必要となる改善の方向性を理解する③ お客様の課題を解決するために必要な提案へつなげる（これが重要）

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環境エネルギー第２部
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