公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2014 年度（平成 26 年度）
事業報告書

自至

2013 年 9 月 01 日
2014 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都千代田区九段南 4-7-16

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2014 年度事業報告
事業報告概要東日本大震災の中長期復興支援及び国内外の災害支援事業
中長期復興支援の 5 本柱のうち、①共環（きょうかん）まちづくりプロジェクト～ 地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援、②緑の環（わ）プロジェクト～ 持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域を活性化、③観光再生プロジェクト～“訪れたいまち”に向けた官民協働の仕組みづくりの3 事業は、地元の NPO や企業へのフォローアップを行い、実質的には今期でもって終了とする。一方で、④命をつなぐ翼プロジェクト～ ヘリを活用した緊急医療搬送支援と⑤夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てる教育プログラムは、事業計画に沿い、引き続き継続して実施する。事務局では、ホームページや SNS による事業報告や情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、月次報告（マンスリーレポート）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対して被災地の現状や支援内容についての報告に尽力した。
平時からの緊急災害時の出動・支援プログラム実施体制の構築事業
海上自衛隊との国内災害を想定した演習や勉強会の実施、また医療機関との連携による訓練計画策定など前年度からの継続した活動に加え、協定先である静岡県袋井市が推進する災害時の地域間共助を促進する協議会に参加し、県境を越えて災害時に複数の地方自治体や市民が相互に支援できるしくみづくりへの協力として、東北での支援経験の共有を積極的に行った。
アジア太平洋災害支援プラットフォーム連携・研究事業
アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）に対し、災害時の企業と NPO、行政の連携による支援活動とそのための準備の必要性について共有し、アジア太平洋地域の国・地域における国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の迅速な支援活動の実現のために貢献した。2014 年 5 月には ASEAN 防災
人道支援調整センター（AHA センター）より委託を受け、ASEAN 参加国の行政官の日本研修プログラムを企画運営し、研修生 13 名を 6 日間にわたって受入れた。また、外務省の日本 NGO 連携無償資金協力（Ｎ連）の助成金を受けスリランカにおいて防災力強化を目指したプログラムを開始した。2004 年にスマトラ地震、津波の災害を受けたスリランカで 10 年の節目を迎える現在、被災の経験はどのように地域の防災活動に活かされているかを検証し、防災のための教材づくりや人材育成を通じて地域レベル、国家レベル、国際レベルで防災力を強化することを目標にしている。なお、上記 AHA センターの委託事業、スリランカ事業ともに 3 年事業として策定し、本年度はその 1 年目である。
組織運営においては、アジア太平洋災害支援プラットフォーム構築事業において、AHA センターの委託事業、Ｎ連の助成金の獲得ができたという意味において、一定の成果を上げることができたものの、寄付金は長く低迷状態にあり、組織基盤の確立について課題が残されている。次年度は、東北支援事業の「命をつなぐ翼プロジェクト～ ヘリを活用した緊急医療搬送支援」と「夢を応援プロジェクト～被災
3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てる教育プログラム」を継続して実施し、持続可能なプログラムのため寄付呼びかけと一般寄付やマンスリーサポーターの獲得に注力する。また、災害発生時に迅速に支援活動が展開できるよう関係各社との平時からの連絡体制の確認を定期的に行う。
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事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
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NPOパートナー協働事業
NPO パートナー協働事業とは、被災地の復興を目的に、地元の NPO と連携して、事業を推進するプログラムである。宮城県気仙沼市を中心に、岩手県・宮城県・山形県等各地で支援事業を実施した。各事業、1 年未満の事業期間で 300 万円～1,000 万円規模とし、各団体への業務委託形式をとり、事業決定は、対象組織と事業内容を外部専門家と精査して行い、毎月の報告を求めるほか、担当者が外部専門家とともに現地に赴き中間モニタリング、事業終了の評価モニタリングを実施している。2011 年 4 月から開始している本プログラムは、2014 年 8 月末時点で計37 団体、49 事業（合計約 3..62 億円）の実績となった。
1-1-2 多目的トレーラー支援事業
2011 年に購入した多目的トレーラーハウス 20 台のうち、1 台を緊急対応用として、シャワーブース内蔵のトレーラーへの改造を実施している。東北の緊急対応時に最も高いニーズのひとつがお風呂の提供であったこと、一方で湯沸しなどの設備の設置に時間を要したことなどの経験から、移動可能で機能性に優れたシャワーブースのトレーラーを備蓄することで、さらなる緊急対応力の強化につながるという考えに至っている。なお、他トレーラーは、気仙沼市を中心に市民団体に対して無償貸与し、自治会の集会所や復興商店街の事務所、学校の部室や NPO の事務所や会議室等として使用いただいている。
1-1-3 中長期復興支援遣事業
以下の 5 テーマでの事業を実施した。なお、このうち以下①～③の 3 事業は 2014 年度で終了した。
① 共環（きょうかん）まちづくりプロジェクト～ 地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援 (2014 年度で終了)
被災住民の高台移転に伴う新しいまちづくり計画支援。 気仙沼市小泉地区、大沢地区など被災地で生まれた組織が中心になり、また気仙沼市と協力して、集団移転先の新しいまちづくりのため、専門家派遣や人材育成などを支援した。
② 緑の環（わ）プロジェクト～ 持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域を活性化 (2014 年度で終了)
木質バイオマスの利用を通じて持続的な社会の構築をめざすプログラム。地元企業である気仙沼地域開発株式会社に業務委託する形式で、木材集積所の運営、地域通貨の試験的利用のサポートなどを行った。さらに地元ＮＰＯである、任意団体しんりんと協力して、個人林業者の育成のため「きこり講座」を行うなど多面的な支援を行った。
③ 観光再生プロジェクト～“訪れたいまち”に向けた官民協働の仕組みづくり (2014 年度で終了)
宮城県気仙沼市が復興重点事項に掲げる観光の戦略立案をサポートし、その戦略を実践する組織として 2013 年 7 月に一般社団法人リアス観光プラットフォームの立ち上げに参画した。
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）④ 命をつなぐ翼プロジェクト～ ヘリを活用した緊急医療搬送支援 （継続）
高度医療機関が地域内になく、搬送するために仙台などの都市まで 2 時間半以上の時間を要する気仙沼医療圏にヘリコプターを常駐させ、地域医療機関や消防等と協力し救急搬送を行うプログラム。2011 年設立の NPO 法人 All Round Helicopter（ARH）を支援して事業を実施した。
⑤ 夢を応援プロジェクト～奨学金×地域発の教育プログラムで若者をサポート （継続）
震災の影響で就学継続が困難な状況にある岩手、宮城、福島県の被災地の高校生が社会人になるまで、月 3 万円の奨学金を給付し、併せて今後の復興を担う人材として多角的な教育プログラムを実施するという内容。奨学生同士が情報交換や横のつながりができるように東京都内、岩手県、宮城県にて交流会を開催し、また 2014 年 7 月、8 月には宮城県気仙沼市で NPO の活動を体験できる研修プログラムを実施した。
1-2 広島土砂災害支援
2014年8月に発生した広島市北部の土砂災害で、行方不明者、死者は70名以上を超え、一部の住民は3カ月以上の長期にわたる避難生活を余儀なくされる事態となった。この状況を受け、シビックフォースでは募金活動を開始するとともに、被災地で即座に活動を開始したパートナー団体の被災地NGO協働センター（本部：兵庫県）に高圧洗浄機2台を無償で貸出すとともに、当該団体が実施する泥かきや掃除のボランティア活動、避難所等で避難者の方の心身のケアの一環として行う「足湯」活動をサポートした。寄付金の総額は81,000円（8月末時点）となった。
2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制準備を行った。まず、2013 年 9 月の防災の日に静岡県袋井市との協定に基づく防災訓練を実施し、東北支援で活用した野外用シャワーブースの展示等を行った。また、亀田総合病院（千葉県鴨川市）と災害時の支援体制準備のための勉強会を複数回にわたって実施し、2014 年 6 月には愛知県にて地元の NPO 愛知ネットが主催する防災イベントに合わせて、パートナーNPO の Aｌｌ Round Helicopter（ARH）と連携し、ヘリコプターを使って亀田病院から想定被災地の愛知県岡崎市に向けて医療従事者を急行させるデモンストレーションを実施した。緊急災害時のヘリの活用と医療従事者との連携という点において、関係者を巻き込んだ一歩進んだ訓練が実施できた。海上自衛隊とは、おおすみ型輸送艦等が災害時の会場プラットフォームとして機能し、民間のヘリコプターによる給油等も可能となるように準備していくことを積極的にすすめた。
また、静岡県袋井市が推進する災害時の地域間共助を促進する協議会に参加し、県境を越えて災害時に複数の地方自治体や市民が相互に支援できるしくみづくりへの協力として、東北での支援経験の共有を積極的に行った。これは国土交通省「広域的地域間共助推進事業」であり、シビックフォース
は、2013 年から 2 年連続で協議員として正式に参加している。

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3. アジア太平洋連携・研究事業
3-1 アジアパシフィック アライアンス運営支援
アジアパシフィック アライアンス（Asia-Pacific Alliance for Disaster Management）（A-PAD）とは、2012年設立のアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織である。この組織は、政府・企業・NGOが参加するプラットフォームが災害時に資金・物資の受け皿となってNGOが迅速な支援を行うしくみで、アジアの各国地域にネットワークを敷いており、各国プラットフォーム間で相互支援を行うことでさらなる大規模な災害にも対応できる能力を持つ。ファウンダーは、日本、韓国、インド
ネシア、フィリピン、スリランカの5か国で、2014年度はバングラディシュ、ミャンマーが参加に向けて活動を始めた。この組織の活動資金獲得と活動領域の拡大に向けて、本年度は各国省庁や企業、東南アジア諸国連合（ASEAN）はじめ国際機関との折衝に注力した。なお、本事業は、日本の災害援助の連携モデル（シビックフォースモデル）を拡散する活動として、A-PADの事務局（Management Office）業務を継続して支援していく。
3-2 フィリピン・レイテ島台風（ハイエン）被災者支援
2013年11月8日にフィリピン中部を通過した大型台風30号の影響で、フィリピン中部のレイテ島、サマール島は破滅的な被害を受けた。被災地となったレイテ島は貧困層が多く暮らし、災害対策も十分ではなかったこともあり、被災者数は1,400万人以上にのぼり、被災状況からの回復まで長期化することとなった。A-PADメンバーであり、パートナー団体であるCDRC(Citizens’ DisasterResponse Center) から支援要請を受け、シビックフォースとして即日寄付受付の指定口座を設けるとともに、ジャパンプラットフォームからの助成金8,908,524円を受けて緊急支援事業を実施した。
緊急支援物資の配給事業として、スタッフ3名を現地に派遣し、世帯ごと（1世帯あたり6人を想定）に1週間分の食料・生活物資としてパッケージ（Relief Pack）をつくり、1900世帯に対して配布を行った。さらに、緊急支援のため日本国内に保管していたエマージェンシーテント（緊急避難用テント、最大10人収容可能）960張りを輸送し、被災地にて配布、展張支援を行った。翌2014年1月からは、
CDRCとその地域支部LCDE（レイテ開発センター）と協力して、レイテ島北部の3地区の806世帯に対し、生活再建を支える農業支援として農具と米やとうもろこし、豆やほか野菜の種子を配布した。
なお、本事業には総額約2126万円のご寄付をいただいた。
3-3 スリランカ防災教育プログラム
スリランカは 2004 年のスマトラ沖地震の津波により甚大な被害を受けた。津波被害の経験と頻発する水害・地滑り・干ばつ等の自然災害への対応や 26 年間続いた内戦後の復興、経済格差の解消等の課題が多い中、防災体制の強化についても重要課題として挙げられている。スマトラ沖地震の被災後には、防災省や災害管理センターが設立され、災害対応のための仕組みが強化されてきたものの、小規模の災害でさえも十分に機能していない現状があり、シビックフォースでは、コミュニティの災害対応能力強化や、行政機関、企業と連携しながらマルチアクターによるコミュニ
ティ・地方・中央レベルの連携体制を構築し、被災の軽減や被災後の一日も早い復興につなげられるようなプログラムを外務省の NGO 連携無償資金協力の助成金を受けて実施することになった。
A-PAD メンバーであり、パートナー団体である CHA（Consortium of Humanitarian Agencies）と協力し、 2014 年 2 月からの開始で、3 年事業の 1 年目にあたる本年度は、防災教育のカリキュラム
5公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）を策定し、2014 年 8 月末までにスリランカ国内各地で 19 回のワークショップを実施した。予算は 3
年間で約 9,050 万円、そのうち、初年度にあたる 2014 年度は 30,081,695 円が外務省により承認された。
3-4 AHAセンター防災担当官研修プログラム
災害支援プラットフォーム構築の実現に向けた活動の一環として、2014年5月にはASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）より委託を受け、ASEAN参加国の行政官の日本研修プログラムの企画運営し、7か国からの研修生13名を6日間にわたって受入れた。東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市や岩手県陸前高田市訪問、市役所や仮設住宅、地元のNPOなどの視察のほか、東京では総理官邸訪問、防災省によるレクチャーを通じて、日本の災害対応の方針や実績、課題を多方面から知っていただき、各国の防災力の強化に貢献することができた。次年度も引き続き、研修を受け入れる予定であり、本事業を通じてASEANとの持続的な協力体制を築いていく方針である。
以上

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