令和３年度

播磨町公営企業会計決算審査意見書

播磨町監査委員

播 監 第 １３ 号
令和４年８月２２日

播磨町長

佐伯

謙作

様
播磨町監査委員

平

崎

泰

彦

播磨町監査委員

木

村

晴

恵

令和３年度播磨町公営企業会計決算審査意見書

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、令和３年度播磨町公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計）決算及び決算附属書類を審査した結果、別紙のとおり
意見を提出します。

目

次

第１

審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ

水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１

水道事業の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２

予算執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）収益的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）資本的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）収支状況（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（４）その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）給水状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）建設改良事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ４

財政状態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

下水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１

下水道事業の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

２

予算執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１）収益的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・ １１（２）資本的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・ １２（３）収支状況（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３

業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）汚水処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）建設改良事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８４財政状態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

凡

例

１

文中及び各表中で用いる金額は、原則として円単位で表示した。

２

文中及び各表中で用いる比率（％）は、原則として小数点以下第２位（一部：小数点以下第３位）を四捨五入している。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
３

各表中の符号の用法は、次のとおりである「△」 ············· 負数（減少・低下）を表すもの「－」··············· 該当数値のないもの、算出不能又は無意味のもの「皆増」············· 前年度に数値がなく全額増加したもの「皆減」············· 当年度に数値がなく全額減少したもの

令和３年度播磨町公営企業会計決算審査意見書

第１

審査の概要

１

審査の対象
令和３年度播磨町公営企業会計決算並びに証書類、事業報告書及び地方公営企
業法施行令第 23 条で定めるその他の書類（キャッシュ・フロー計算書、収益費
用明細書、固定資産明細書、企業債明細書）
上記決算について作成すべき書類（決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書及び貸借対照表）

２

審査の期日
令和４年７月 26 日

３

審査の場所
役場会議室 302

４

審査の方法
この決算審査にあたっては、決算書類が地方公営企業法その他関係法令に準拠
し、関係帳票及び証書類の計数と合致しているかを確かめるとともに、予算の執行及び事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。
なお、本事業の経営については、その動向を把握するため、決算内容を分析し、上下水道グループ職員の説明を求めて慎重に審査した。

第２

審査の結果
審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して適正に作成され、関係帳票及び証書類との照合の結果、計数は正確であり、また、公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
決算の状況及び審査意見については、次のとおりである。

1

第３

決算の状況

Ⅰ

水道事業会計１

水道事業の経理
地方公営企業である水道事業の経理は、その企業活動を正確に把握するため、営業に関わる活動を損益取引（収益的収支）と、営業活動以外における資本の増減を資本取引（資本的収支）として明確に区分する複式簿記を採用している。

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出（税込）
収益的収入及び支出は、企業の経営活動に伴い発生する収益と、これに対する費用である。
令和３年度の収入に当たる水道事業収益は、予算額 652,204,000 円に対し、決算額は 665,052,234 円で、前年度に比べ 7,452,705 円（1.1％）の減収となっている。収益の主なものは、水道料金である。
支出の水道事業費用は、予算額 579,540,000 円に対し、決算額は 536,996,834
円で、前年度に比べ 22,128,154 円（4.3％）の増となっている。
令和３年度の収益的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和３年度
区

分

予算額

決算額

(a)

(b)

予算額に比べ増減 (b)-(a)

執行率

決

算

(b)/(a)構成比

水道事業収益652,204,000 665,052,234

12,848,234

102.0

100.0

営業収益

553,111,000 564,484,690

11,373,690

102.1

84.9

営業外収益

99,092,000 100,567,544

1,475,544

101.5

15.1

0

△1,00000

水道事業費用579,540,000 536,996,834△42,543,166

92.7

100.0

営業費用

539,166,000 507,134,357△32,031,643

89.4

92.6

営業外費用

29,874,000

29,796,617△77,383

100.0

7.3

500,000

65,860△434,14032.7

010,000,000

0△10,000,000

0

0

特別利益

特別損失
予備費

1,000

※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

2

（２）資本的収入及び支出（税込）
資本的収入及び支出は、将来にわたり経営の安定を図るための設備投資に係る収入と、これに対する費用である。
令和３年度における資本的収入は、予算額 261,298,000 円に対し、決算額は176,952,130 円で、前年度に比べ 23,212,231 円（11.6％）の減収となっている。
この要因は、加入分担金等、負担金の減によるものである。
資本的支出は、予算額 546,791,000 円に対し、決算額は 476,651,770 円で、前年度に比べ 111,026,950 円（30.3％）の増となっており、その要因は投資有価証券購入によるものである。支出の内訳は、建設改良費が 250,165,529 円、企業債償還金が 126,486,241 円、投資が 100,000,000 円となっている。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額 299,699,640 円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 14,083,610 円、減債積立金71,906,477 円、建設改良積立金 50,374,000 円、過年度分損益勘定留保資金
163,335,553 円で補てんされている。
令和３年度の資本的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
※
総
計

令和３年度
区

分

算
主
義
の

執行率

(a)-(c)

176,952,130△84,345,870

67.7

100.0

205,200,000

105,900,000△99,300,000

0

59.8

56,098,000

71,052,130

14,954,130

126.7

40.2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

決算額

(a)

(b)

資本的収入

261,298,000

企業債
負担金

予

翌年度

予算額に比べ増減(b)-(a)+(c)

予算額

繰越額
(c)

(b)

決

算

構成比

原

固定資産

則

売却代金

（

投資有価証券

地

償還金

方

資本的支出

546,791,000

476,651,770

55,390,000△14,749,230

97.0

100.0

自

建設改良費

319,694,000

250,165,529

55,390,000△14,138,471

94.7

57.4

治

開発費

0

0

0

0

0

0

法

企業債

第

償還金

127,097,000

126,486,241

0△610,759

99.5

23.8

100,000,000

100,000,000

0

0

0

18.8

21

投資

※

※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

3

（３）収支状況（税抜）
令和３年度における経営状況（税抜）は、総収益が 612,916,729 円に対して、総費用が 499,372,616 円で、純利益は 113,544,113 円となっている。この純利益を前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額に加え、当年度未処分利益剰余金は 2,149,899,722 円となっている。
令和３年度決算において、多額の純利益を計上しているが、昨年度と同様会計制度改正による資金の裏づけのない長期前受金戻入 80,099,829 円を営業外収益に計上したことによるもので、大幅に経営状況の改善がみられたという訳ではない。
前年度と比較した損益の状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

増

減

伸率

(b)-(a)(b)/(a)

営業収益 (A)487,305,066

514,166,545

26,861,479

105.5

営業費用 (B)456,489,640

482,594,393

26,104,753

105.7

営業利益 (C=A-B)

30,815,426

31,572,152

756,726-

営業外収益 (D)136,526,919

98,750,184△37,776,735

72.3

営業外費用 (E)23,379,762

16,717,993△6,661,76971.5

経常利益 (F=D-E+C)

143,962,583

113,604,343△30,358,240

78.9

特別利益 (G)

0

0

0

0

特別損失 (H)149,630

60,230△89,400

40.3

総収益 (I=A+D+G)

623,831,985

612,916,729△10,915,25698.3

総費用 (J=B+E+H)

480,019,032

499,372,616

19,353,584104.0

純利益 (K=I-J)

143,812,953

113,544,113△30,268,840

79.0

1,914,075,132

1,914,075,132

0

100.0

71,461,686

122,280,477

50,818,791-

2,129,349,771

2,149,899,722

20,549,951

101.0

前年度繰越利益
剰余金 (L)その他未処分利益
剰余金変動額（M）
当年度未処分利益
剰余金 (K+L+M)※損益計算書は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

4

（４）その他の事項
ア 企業債
企業債の借入は、平成８年度以降のものが 11 件で、当年度企業債借入高は 105,900,000 円となっている。高金利の企業債については、平成 19 年度
及び 20 年度で繰上償還している。
令和３年度と前年度の企業債残高及び企業債の償還状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区

分

令和２年度

令和３年度

2,595,300,000

2,701,200,000

内当年度企業債借入高119,300,000

105,900,000

当年度企業債償還高

120,068,115

126,486,241

企業債償還高累計

1,621,588,980

1,748,075,221

年度末企業債残高

973,711,020

953,124,779

企業債発行総額

イ

ウ

エ

オ

一時借入金
予算執行必要上の一時借入金はない。
議会の議決を経なければ流用することができない経費
議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費であるが、議決範囲内において執行されている。
他会計からの補助金
一般会計からの補助はない。
キャッシュ・フロー計算書
当期純利益を起点として、これに調整項目を加減算することによって、純粋な現金の増減を表示するもので、会計制度改正により、平成 26 年度より添付している。業務活動によるキャッシュ・フローは 231,589,821 円、投資活動によるキャッシュ・フローは△205,589,279 円、財務活動によるキャッシュ・フローは△20,586,241 円で、令和３年度の資金の増減は、5,414,301
円の増加となった。
令和３年度キャッシュ・フロー計算書は、次表のとおりである。

5

（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
１

当年度純利益113,544,113

減価償却費

186,660,432
3,063,441

賞与引当金の増加額

587,211

貸倒引当金の減少額△ 410,550

長期前受金戻入額△ 80,099,829

受取利息及び配当金△ 443,301

支払利息及び企業債取扱諸費

16,520,517

未収金の減少額

11,595,965

破産更生債権等の増減額

0

未払金の減少額△ 2,270,970

たな卸資産の増加額△ 1,208,422

前受金の増加額

1,200,000

その他流動負債の減少額△ 1,071,570

小計

247,667,037

受取利息及び配当金443,301

支払利息及び企業債取扱諸費△ 16,520,517

業務活動によるキャッシュ・フロー①

231,589,821

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 174,077,544

有形固定資産の売却による収入

0

リサイクル預託金の取得による支出

0

リサイクル預託金の返還による収入0

有価証券の取得による支出△ 100,000,000

有価証券の売却による収入0

国庫補助金・負担金等による収入

68,488,265

投資活動によるキャッシュ・フロー②
３円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却費

２（単位△ 205,589,279

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
リース債務の支払い△ 126,486,2410

財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金増加額

105,900,000④＝①＋②＋③△ 20,586,241
5,414,301

資金期首残高1,241,862,293

資金期末残高1,247,276,594

6カ

水道料金の収納状況
過年度（令和２年度以前の未収分）の収入済額は 10,451,930 円で、収入率で見ると 72.36％となり、前年度より 1.63 ポイントの増となっている。
現年度の収入済額は 541,618,380 円で、収入率で見ると 98.19％となり、前年度と同率である。
過年度分の未収額は 3,363,430 円（1,851 件）で、前年度に比べ 305 件、896,080 円減少している。現年度の未収額は 9,988,650 円（2,422 件）で、前年度に比べ 217 件、755,270 円増加している。
不納欠損額は 628,000 円で、前年度に比べ 36,540 円減少している。
令和３年度水道料金の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

不納欠損額

未 収 額

収入率

過年度 16,822,410 11,898,360

664,540 4,259,510 （2,156） 70.73

２ 現年度 510,127,040 500,893,660

0 9,233,380 （2,205） 98.19

526,949,450 512,792,020

664,540 13,492,890 （4,361） 97.31

過年度 14,443,360 10,451,930

628,000 3,363,430 （1,851） 72.36

３ 現年度 551,607,030 541,618,380

0 9,988,650 （2,422） 98.19

566,050,390 552,070,310

628,000 13,352,080 （4,273） 97.53

計

計※カッコ内は件数。

キ

給水停止の措置状況
令和３年度の給水停止実施者数は 104 人で、前年度の 97 人より 7 人増加している。これは、未収金回収の有効な手段として措置しているもので、督促状、催告書、給水停止予告通知書等に応じない場合や、支払誓約を履行しない場合が対象となっている。

7

３ 業務状況（１）給水状況
令和３年度の給水状況は、給水装置数が前年度に比べ 190 栓（1.2％）増の16,643 栓、給水人口が 18 人（0.1％）増の 34,727 人となっている。年間給水量は、3,535,891 ㎥となっており、前年度に比べ 46,724 ㎥（1.3％）減少している。
また、年間有収水量率は 98.7％で、前年度に比べ 0.3 ポイントの減となっている。年間有収水量率は、配水量のうち有収水量の占める割合で、この比率が高くなるほど水が有効に使われていることを示している。これは 100％に近いほど好ましく、その差 1.3％の中には、漏水や開発地等新設された水道管の洗管水、消火栓の使用等が含まれている。
１㎥当たりの供給単価は 143 円 07 銭、長期前受金戻入を控除した給水原価
は 117 円 90 銭で、差し引き 25 円 17 銭の販売益が生じている。給水原価に対する供給単価の充足率は 121.35％となっている。
給水状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。

区

分

令和２年度

令和３年度

増減

伸率（％）

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

年 度 末 給 水 人 口（人）34,70934,727

18100.1

年 度 末 給 水 戸 数（戸）15,282

15,403121100.8

年度末給水装置数（栓）16,453

16,643190

101.2

年 間 配 水 量（㎥）3,622,089

3,583,984△38,105

99.0

一 日 平 均 配 水 量（㎥）

9,924

9,819

△105

99.0

一 日 最 大 配 水 量（㎥）10,874

11,064190

101.8

一 日 最 小 配 水 量（㎥）

8,798

8,760

△38

99.6

年 間 給 水 量（㎥）3,582,615

3,535,891△46,72498.7

一 日 平 均 給 水 量（㎥）

9,815

9,687

98.7

年 間 有 収 水 量 率（％）

98.9

98.7

△128
△0.2

107.87117.90

10.03

109.3

供 給 単 価（円／㎥）130.84143.07

12.23

109.4

供 給 単 価 充 足 率（％）

121.29121.35

0.04

100.0

給 水 原 価（円／㎥）（長期前受金戻入を控除）

99.8（２）建設改良事業の状況
管路布設工事については、大中地区（第２工区）基幹管路布設替工事のほか、大中地区（第４－２工区）配水管布設替工事、令和３年度古田３丁目老朽管更
新工事を行っている。
浄水場関連施設では取水井浚渫清掃工事（５号・３１号取水井）、第３浄水場無停電電源装置更新工事等を行っている。
8

４

財政状態について
令和３年度の資産合計は 6,713,923,103 円で、前年度に比べ 214,389,489 円（3.3％）増加している。これは、流動資産で 291,791,708 円増加したことによるものである。
負債合計は 3,268,554,546 円で、前年度に比べ 100,845,376 円（3.2％）増加している。
資本金合計は 1,138,296,584 円で、議会の議決により未処分利益剰余金を処分し資本金へ組入を行ったことにより、前年度に比べ 71,461,686 円（6.7％）増加している。
剰余金合計は 2,307,071,973 円で、前年度に比べ 42,082,427 円（1.9％）増加している。
前年度と比較した財政状態は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和２年度

令和３年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

固定資産

5,218,842,277

5,141,440,058△77,402,219

98.5

流動資産

1,280,691,337

1,572,483,045

291,791,708

122.8

資産合計

6,499,533,614

6,713,923,103

214,389,489

103.3

固定負債

847,224,779

820,611,331△26,613,448

96.9

流動負債

333,778,110

394,044,898

60,266,788

118.1

繰延収益

1,986,706,281

2,053,898,317

67,192,036

103.4

負債合計

3,167,709,170

3,268,554,546

100,845,376

103.2

自己資本金

1,066,834,898

1,138,296,584

71,461,686

106.7

資本金合計

1,066,834,898

1,138,296,584

71,461,686

106.7

資本剰余金

64,178,089

64,178,089

0

100.0

利益剰余金

2,200,811,457

2,242,893,884

42,082,427

101.9

剰余金合計

2,264,989,546

2,307,071,973

42,082,427

101.9

資 本 合 計3,331,824,444

3,445,368,557

113,544,113

103.4

負債資本合計6,499,533,614

6,713,923,103

214,389,489

103.3

区

資

負

産

債

資本金

剰余金

分

※貸借対照表は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

9

５

審査意見

令和３年度における給水業務状況は、年間有収水量が前年度比 1.3％減の
3,535,891 ㎥となっているが、給水装置数、給水人口ともに増加している。
これは、昨年度、コロナ禍における巣ごもりにより増加していた一般家庭での水需要が減少したこと、及び工業用の使用量の減少が要因である。
有収率は 98.7％と前年度に比べ 0.2 ポイントの減となっているが、良好な状態にある。
水道料金の収納状況は、過年度分の収入率が前年度に比べ 1.63 ポイント増の72.36％、現年度分は前年度と同率の 98.19％となっている。
未収金回収の対策として従来から給水停止の措置を実施している。集合住宅短期契約者が退去後居所不明となり徴収を困難にしている現状を踏まえ、未納者に対する停水対象を 2 期以上とし、未納者に対する停水を強化しており、引き続き積極的に取り組んでいただきたい。
経営状況については、前年度 143,812,953 円の黒字が、令和３年度は 113,544,113円の黒字となり前年度より減少している。
一方で施設の老朽化が進んでおり、それに要する更新費用も膨大となることから、将来の水需要を見込み、水道事業の広域化や兵庫県営水道との割合、施設のダウン
サイジングやＰＩＰ工法などの先進的な手法の導入を積極的に検討し、コスト縮減に努めていただきたい。
新型コロナウイルスの影響が不透明であり、今後も、給水人口の大幅な増加は見込めず、しかも家庭での節水意識の向上と節水機器の普及等により、給水量の大幅な伸びについては見込めない状態にある。そのうえ、施設の老朽化により修繕費や更新費用の増加が見込まれる。
このような状況から、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給し続けることができるよう、決算審査意見として次の事項を述べる。
令和３年度単年度決算数値だけみると、直ちに改善すべきところは見当たらない。
しかしながら、昭和 40 年代から昭和 50 年代の人口急増期に布設した配水管が今後一気に法定耐用年数を経過し、老朽資産が急増するため、老朽管の補修・更新に伴い、急激に財務状況が悪化する見込みである。
令和４年３月に改定した経営戦略に基づき、計画的、効率的に経営改善に取り組む必要がある。

10

Ⅱ

下水道事業会計１

下水道事業の経理
下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計方式による決算を行っている。その企業活動を正確に把握するため、営業に関わる活動を損益取引（収益的収支）と、営業活動以外における資本の増減を資本取引（資本的収支）として明確に区分する複式簿記を採用している。

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出（税込）
収益的収入及び支出は、企業の経営活動に伴い発生する収益と、これに対する費用である。
令和３年度の収入に当たる下水道事業収益は、予算額 985,760,000 円に対し、決算額は 981,080,007 円である。
支 出 の 下 水 道 事 業 費 用 は 、 予 算 額 900,484,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は880,074,498 円である。
令和３年度の収益的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和３年度
区

分

予算額

決算額

(a)

(b)

予算額に比べ増減 (b)-(a)

執行率

決

算

(b)/(a)構成比

下水道事業収益985,760,000 981,080,007△4,679,993

99.5

100.0

営業収益

495,029,000 487,484,383△7,544,617

98.5

49.7

営業外収益

490,731,000 489,840,694△890,306

99.8

49.9

3,754,930

3,754,930-

0.4

下水道事業費用

900,484,000 880,074,498△20,409,502

97.7

100.0

営業費用

793,675,000 779,572,887△14,102,113

98.2

88.6

営業外費用

105,509,000 100,475,691△5,033,309

95.2

11.4

特別利益

0

特別損失

300,000

25,920△274,080

8.6

0.0

予備費

1,000,000

0△1,000,000

00※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

11

（２）資本的収入及び支出（税込）
資本的収入及び支出は、将来にわたり経営の安定を図るための設備投資に係る収入と、これに対する費用である。
令和３年度における資本的収入は、予算額 437,261,000 円に対し、決算額は320,757,902 円である。資本的収入は、企業債借入金、受益者負担金、一般会計からの出資金、国庫補助金等となっている。
資本的支出は、予算額 679,561,000 円に対し、決算額は 645,593,733 円である。支出の内訳は、建設改良費が 131,085,016 円、企業債償還金が 514,508,717
円となっている。なお、地方公営企業法第 26 条の規定により 21,342,000 円の建設改良費を翌年度へ繰越を行っている。
この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額 324,835,831 円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 9,786,892 円、減債
積立金 67,147,714 円、過年度分損益勘定留保資金 38,134,835 円、当年度分損益勘定留保資金 209,766,390 円で補てんされている。
令和３年度の資本的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和３年度
区

分

予算額

決算額

(a)

(b)

翌年度

予算額に比べ増減(b)-(a)+(c)

繰越額
(c)

執行率
(b)
(a)-(c)

決

算

構成比

資本的収入

437,261,000

320,757,902△116,503,098

73.4

100.0

企業債

156,800,000

69,700,000△87,100,000

44.5

21.7

負担金等

2,425,000

7,279,450

4,854,450

300.2

2.3

出資金

165,613,000

141,646,760△23,966,240

85.5

44.2

補助金

112,423,000

102,131,692△10,291,308

90.8

31.8

資本的支出

679,561,000

645,593,733

21,342,000△12,625,267

98.1

100.0

建設改良費

165,050,000

131,085,016

21,342,000△12,622,984

91.2

22.9

514,511,000

514,508,717

0△2,283

100.0

77.1

企業債
償還金

※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

12

（３）収支状況（税抜）
令和３年度における経営状況（税抜）は、総収益が 947,581,769 円に対して、総費用が 858,782,952 円で、純利益は 88,798,817 円となっている。当年度未処分利益剰余金は 155,946,531 円となっている。
令和３年度決算において、多額の純利益を計上しているが、会計制度改正による資金の裏づけのない長期前受金戻入 344,886,271 円を営業外収益に計上したことによるものである。
損益の状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
※
損
益

区

分

令和２年度

令和３年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

営業収益 (A)449,966,519

454,328,379

4,361,860

101.0

営業費用 (B)

747,016,306

761,996,819

14,980,513

102.0

営業利益 (C=A-B)△297,049,787△307,668,440△10,618,653

103.6

は

営業外収益 (D)472,380,992

489,839,817

17,458,825

103.7

税

営業外費用 (E)113,692,088

96,762,578△16,929,510

85.1

抜

経常利益 (F=D-E+C)

61,639,117

85,408,799

23,769,682

138.6

特別利益 (G)5,621,982

3,413,573△2,208,409

60.7

特別損失 (H)113,385

23,555△89,830

20.8

総収益 (I=A+D+G)

927,969,493

947,581,769

19,612,276

102.1

め 、 総費用 (J=B+E+H)

860,821,779

858,782,952△2,038,827

99.8

消

67,147,714

88,798,817

21,651,103

132.2

0

0

0

-

45,498,556

67,147,714

21,649,158

147.6

112,646,270

155,946,531

43,300,261

138.4

計
算
書

方
式
の
た

費

純利益 (K=I-J)

及前年度繰越利益
剰余金 (L)その他未処分利益び

剰余金変動額（M）

地

当年度未処分利益

方剰余金 (K+L+M)税

消費税を※損益計算書は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

13

（４）その他の事項
ア 企業債
当年度企業債借入高は 69,700,000 円となっている。高金利の企業債については、平成 19 年度及び 20 年度で繰上償還している。
令和３年度の企業債残高及び企業債の償還状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区分

企業債発行総額

イ

令和２年度

令和３年度

11,906,400,000 11,716,100,000

内当年度企業債借入高

177,200,000

69,700,000

当年度企業債償還高524,729,339

514,508,717

企業債償還高累計

6,672,470,285

6,926,979,002

年度末企業債残高

5,233,929,715

4,789,120,998

一時借入金
予算執行必要上の一時借入金はない。

ウ

議会の議決を経なければ流用することができない経費
議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費であるが、議決範囲内において執行されている。

エ他会計からの補助金
一般会計からの補助は収益的収入分が 140,255,275 円、資本的収入分が83,609,692 円である。

オキャッシュ・フロー計算書
当期純利益を起点として、これに調整項目を加減算することによって、純粋な現金の増減を表示するものである。業務活動によるキャッシュ・フロー
は 299,624,874 円、投資活動によるキャッシュ・フローは△174,866,875 円、財務活動によるキャッシュ・フローは△303,589,760 円で、令和３年度の資金の増減は、178,831,761 円の減少となった。
令和３年度キャッシュ・フロー計算書は、次表のとおりである。

14

（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
１

当年度純利益88,798,817

減価償却費

557,913,823
0

賞与引当金の減少額△ 123,080

貸倒引当金の増加額

6,540

長期前受金戻入額△ 344,886,271

受取利息及び配当金△ 1,002

支払利息及び企業債取扱諸費

89,288,124

未収金の減少額

17,318,990

破産更正債権等の増減額

0

未払金の増加額

2,199,773

たな卸資産の増減額

0

前払金の増減額

0

前受金の増減額0

その他流動負債の減少額△ 21,603,718

その他流動資産の増減額

0小計

388,911,996

受取利息及び配当金

1,002

支払利息及び企業債取扱諸費△ 89,288,124

業務活動によるキャッシュ・フロー①

299,624,874

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 284,278,017

固定資産の売却による収入0

国庫補助金・負担金等の返還

0

国庫補助金・負担金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー②
３円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却費

２（単位109,411,142△ 174,866,875

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出

69,700,000△ 514,508,717

リース債務の支払△ 427,803

出資による収入141,646,760

財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金増加額④＝①＋②＋③△ 303,589,760△ 178,831,761

資金期首残高276,125,293

資金期末残高97,293,53215

カ

下水道料金の収納状況
過年度（令和２年度以前の未収分）の収入済額は 57,543,500 円で、収入率で見ると 96.30％となり、前年度より 2.37 ポイントの増となっている。
現年度の収入済額は 309,367,570 円で、収入率で見ると 84.53％となり、前年度より 0.17 ポイントの増となっている。
なお、令和４年３月中に収入済で水道事業会計から翌月の４月に引渡しを受けた分を含めると過年度分の収入率は 96.38％で、前年度より 2.18 ポイ
ントの増、現年度分の収入率は 98.17％となり、前年度より、0.04 ポイントの減となっている。
過年度分の未収額は 1,834,200 円（644 件）で、前年度に比べ 129 件減となり、427,630 円減少している。現年度の未収額は 56,597,200 円（13,433件）で、前年度に比べ 335 件増加、896,760 円減少している。
不納欠損額は 378,090 円で、前年度に比べ 25,890 円減少している。
令和３年度下水道料金の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

過年度 43,903,350 41,237,540

不納欠損額

未 収 額

403,980 2,261,830

収入率（773） 93.93

２ 現年度 367,639,810 310,145,850

0 57,493,960 （13,098） 84.36

411,543,160 351,383,390

403,980 59,755,790 （13,871） 85.38

計

過年度 59,755,790 57,543,500

378,090 1,834,200（644） 96.30

３ 現年度 365,964,770 309,367,570

0 56,597,200 （13,433） 84.53

425,720,560 366,911,070

378,090 58,431,400 （14,077） 86.19

計※カッコ内は件数。

キ

給水停止の措置状況
下水道料金は水道料金と一体徴収している。水道事業当該７頁記載のとお
りである。

16

ク

受益者負担金の収納状況
過年度（令和２年度以前の未収分）の収入済額は 128,200 円で、収入率で見ると 100.00％となり、前年度より 20.84 ポイントの増となっている。現
年度の収入済額は 7,279,450 円で、収入率で見ると 99.94％となり、前年度
より 1.27 ポイントの増となっている。
過年度分の未収額は 0 円（0 件）で、前年度に比べ 2 件、41,000 円減少している。現年度の未収額は 4,400 円（1 件）で、前年度に比べ 4 件、82,800
円減少している。
不納欠損額は 0 円で、前年度と同額である。
令和３年度受益者負担金の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

不納欠損額

未 収 額

収入率

過年度

196,750

155,750

041,000

（2）

79.16

２ 現年度

6,572,450

6,485,250

087,200

（5）

98.67

計

6,769,200

6,641,000

0128,200

（7）

98.11

過年度

128,200

128,200

0

0

３ 現年度

7,283,850

7,279,450

0

4,400

（1）

99.94

7,412,050

7,407,650

0

4,400

（1）

99.94

計

※カッコ内は件数。

17（0） 100.00

３ 業務状況（１）汚水処理状況
令和３年度の業務状況は、接続戸数が前年度に比べ 205 戸（1.5％）増の
14,118 戸、水洗化人口が 230 人（0.7％）増の 31,830 人となっている。年間有収汚水量は、3,028,852 ㎥となっており、前年度に比べ 3,742 ㎥（0.1％）減少している。
また、年間有収汚水量率は 91.7％で、前年度に比べ 1.0 ポイントの減となっている。年間有収汚水量率は、処理場で処理する汚水量と使用料として収入のあった汚水量との比率で、この比率が高くなるほど汚水が適切に処理されていることを示している。これは 100％に近いほど好ましく、有収率が低い原因は、
雨天時浸入水等の不明水が考えられる。
１㎥当たりの使用料単価は 109 円 88 銭、長期前受金戻入を控除した汚水処
理原価は 147 円 87 銭で、差し引き 37 円 99 銭の差損が生じている。汚水処理
原価に対する使用料単価の充足率は 74.31％となっている。
汚水処理状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
令和２年度

令和３年度

増減

伸率（％）

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

年度末行政区域内人口（人）34,70934,72718100.1

年度末処理区域内人口（人）

34,04834,130

82

100.2

98.1

98.3

0.2

100.2

年度末水洗化人口（人）31,60031,830230

100.7

年度末接続戸数（戸）13,913

14,118205

101.5

水洗化率（％）

92.8
598.0
509.2

93.3
598.0
512.6

0.5
0
3.4

100.5
100.0
100.7

3,270,094

3,304,093

33,999

101.0

8,959

9,052

93

101.0

3,028,852 △3,742

99.9

区

分

普及率（％）

年度末全体計画面積（ha）
年度末供用面積（ha）
年間処理水量（㎥）
一日平均処理水量（㎥）
年間有収汚水量（㎥）3,032,594

一日平均有収汚水量（㎥）

8,308

8,298

△10

99.9

年間有収汚水量率（％）

92.7

91.7

△1.0

98.9

（２）建設改良事業の状況
汚水管渠工事については、大中地区（第４工区）下水道管渠布設工事（繰越）、
東野添地区（第２工区）下水道管渠布設工事、大中地区（第４－２工区）下水
道管渠布設工事を行っている。

18

４

財政状態について
令和３年度の資産合計は 14,147,476,303 円で、前年度に比べ 521,191,918 円（3.6％）減少している。これは、固定資産で 325,034,627 円、流動資産で196,157,291 円減少したことによるものである。
負債合計は 12,093,896,754 円で、前年度に比べ 751,798,370 円（5.9％）減少している。
資本金合計は 1,838,684,050 円で、議会の議決により未処分利益剰余金を処分し資本金へ組入を行ったことにより、前年度に比べ 187,145,316 円（11.3％）増加している。
剰余金合計は 214,895,499 円で、前年度に比べ 43,461,136 円（25.4%）増加している。
前年度と比較した財政状態は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和２年度

令和３年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b) - (a)(b) / (a)固定資産

14,318,085,118

13,993,050,491△325,034,627

97.7

流動資産

350,583,103

154,425,812△196,157,291

44.0

資産合計

14,668,668,221

14,147,476,303△521,191,918

96.4

固定負債

4,719,420,998

4,287,339,942△432,081,056

90.8

流動負債

756,723,435

560,633,250△196,090,185

74.1

繰延収益

7,369,550,691

7,245,923,562△123,627,129

98.3

負債合計

12,845,695,124

12,093,896,754△751,798,370

94.1

自己資本金

1,651,538,734

1,838,684,050

187,145,316

111.3

資本金合計

1,651,538,734

1,838,684,050

187,145,316

111.3

資本剰余金

58,788,093

58,948,968

160,875

100.3

利益剰余金

112,646,270

155,946,531

43,300,261

138.4

剰余金合計

171,434,363

214,895,499

43,461,136

125.4

資 本 合 計1,822,973,097

2,053,579,549

230,606,452

112.7

負債資本合計14,668,668,221

14,147,476,303△521,191,918

96.4

区

資

負

産

債

資本金

剰余金

分

※貸借対照表は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

19

５

審査意見

令和３年度の下水道事業の業務状況は、水洗化人口が、前年度より 230 人増の31,830 人、水洗化戸数では、205 戸増の 14,118 戸となり、年間処理水量は 3,304,093㎥（対前年度比 1.0％増）、年間有収汚水量は 3,028,852 ㎥（対前年度比 0.1％減）となっている。
また、令和３年度の水洗化率は 93.3％で、前年度の 92.8％を 0.5 ポイント上回っているが、投下資本の早期回収や企業経営の健全化を図るために、引き続き 100％へ近づける企業努力を期待するものである。
経営状況については、総収益 947,581,769 円、総費用 858,782,952 円で、差し引
き 88,798,817 円の純利益となった。
今後の下水道事業を展望すると、収益面では、水洗化率が比較的高い水準に達しているため、新たな需要要因が発生しない限り、事業収益の基幹となる下水道使用料が、将来的に大きな増収となることは難しいと考えられる。
一方、費用面においては、流域関連公共下水道として、経年劣化が進む施設・設
備の更新・改修、また耐震化への対応など、さらなる資本投下が想定されるため、ストックマネジメント計画に基づき、施設・設備の適正なメンテナンスを実施し、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理していく必要がある。
このような状況のなか、地方公営企業は、独立採算制を経営の基本原則としているが、下水道事業は、下水道使用料と一般会計からの繰入金で運営されており、今後の下水道事業の安定的・継続的な運営を考慮すると、当面は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものの、将来的には、企業債償還額の減少に伴い、基準外の繰入金も減少していくものと思われる。
今後も、地方公営企業会計制度にのっとり、公営企業としての経済性を発揮され、一層の効率的・効果的な事業経営に努められるよう期待する。

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