川南町立中学校の統合に係る基本方針（案）

令和 ３年 １月
川南町教育委員会

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はじめに（１）適正配置や適正規模に関する背景と意義
本町では、少子化に伴う学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、将来にわたって子どもが「生きる力」を培うことができる学校教育を保障する観点から、子どもの教育条件をよりよいものにすることを基本に据えて適正配置を検討する必要がある。
また、公立小・中学校の設置主体は市町村であり、適正配置の進め方については最終的には、市町村が地域住民の意向を反映した教育的な観点から判断をしなければならない。その際に、教育条件の環境整備、交通環境の整備、施設の老朽化など、学校を取り巻く社会状況が変わってきていることを踏まえることが必要である。
学校の適正規模について文部科学省は、１２学級以上１８学級以下を標準と示している。これは、子どもが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしやすいという利点があるという理由からである。また、人間関係に配慮したクラス編成や、習熟度別指導等多様な指導形態を取ることも可能である。さらに、教員配置に関しても中学校は教科担任制であり、同じ教科を担当する教員を複数配置できることにより、各教科について組織的な指導体制や指導方法が工夫しやすいという利点がある。
（２）これまでの経緯
平成２８年に各小学校において学校規模の適正についての座談会を開催し、町民からの意見を集約した。また、同年に小・中学校及び未就学児の保護者に対して学校再編に関するアンケートを実施した。中学校の１学年あたりの学級数に関しての質問では、９２．１％の保護者が複数学級を望み、中学校の統合についての質問では、必要だと思う２２．８％、必要だと思うがまだ先でよい２２．１％、必要ない２０．６％、わからない３３．８％のアンケート結果であった。
平成３０年に教育委員会から学校規模適正化審議会に中学校の統合について諮問し平成３１年３月に「答申書」をまとめた。そこでは、「中学生にとってよりよい環境」を考えるのは私たち大人の責務との認識のもと「教育の質」「教育の環境」を中心に議論を重ね、「よりよい教育環境としては、一定数の生徒数が確保されていること、教員の経験年数や教科担任、男女比などのバランスのとれた教員の確保が望ましいことから、両中学校の統廃合はやむを得ない」との答申を得た。
そのことを受け、令和元年６月の定例教育委員会において中学校再編（中学校の統合）について全会一致で可決された。

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児童生徒数の現状（１）川南町における児童生徒数の現状と将来推計
本町の児童生徒数は、第２次ベビーブーム世代が小・中学生だった 1980 年代（昭和 60 年代）を境に減少し、現在は半減しています。
また、住民基本台帳を基に、推計すると更に減少が進むことが見込まれます。

児童生徒数の推移

（人）
3,500

⇒ 推計
2,873

3,000

2,441

2,500

1,015
861

2,000

1,925
1,705
766

1,500
1,000

1,858

1,528
571

1,356522

439436

1,580
1,159

500

1,108

1,134

1,00691720122018

29467201988（Ｓ６３）

1994

2000

2006
児童数

生徒数

1988 年

2018 年

（S63）

（H30）

生徒数

1,015439436

▲0.7％

児童数

1,858917672▲26.7％

計

2,873

1,356

1,108

▲18.3％

区 分

備2024 年

2018 と 2024の変化率

2024
（Ｒ６）

2030 年
294

2030

2018 と 2030の変化率▲33.0％

考2024 年以降の数値は、平成 30 年 10 月 30 日現在の住民基本台帳のデータで推計したものです。近年は、私立中学等に進学する生徒が 10 人ほど（その年によっては異なる）いますので、生徒数は、これよりも少なくなると見込まれます。

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（２）中学校生徒数の現状と将来推計
現在の両中学校の生徒数は、1988 年と比べて半数以下となっています。
９年後の 2030 年には、唐瀬原中学校が 200 人を割り込み、国光原中学校が 100 人程度まで減少する見込みです。また、通常学級数は、唐瀬原中学校 6 学級、国光原中学校 4 学級（３学級の可能性あり）になると見込まれます。
（人）

中学校生徒数の推移

1200

⇒

推計

1,015
1000
861
766

403

800

323
571

296

600

258

400
612

538

200

522
439

436

194

154

189
294
102

470
313

333

2006

2012

245

282

2018

2024
（Ｒ６）

192

0
1988
（Ｓ６３）

1994

2000

唐瀬原中学校

国光原中学校1988 年

2018 年

（S63）

（H30）

唐瀬原中学校612(16)245( 8)282( 9)15.1％

192( 6)▲21.6％

国光原中学校403(10)194( 6)154( 6)▲20.6％

102( 4)▲47.4％

計

1,015(26)439(14)436(15)▲0.7％

294(10)▲33.0％区 分※（ ）内は、通常学級数です。

備考2024 年

2018 と 20242030の変化率

2030 年

2018 と 2030の変化率

2024 年以降の数値は、平成 30 年 10 月 30 日現在の住民基本台帳のデータで推計したものです。近年は、私立中学等に進学する生徒が 10 人ほど（その年によっては異なる）いますので、生徒数は、これよりも少なくなると見込まれます。

３（３）川南町学校規模適正化審議会の答申書が示す「よりよい中学校教育環境」に向けて中学校は、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力、表現力、判断力、問題解決能力などを育むとともに、社会性や規範意識を身に付け、生きる力を育む場所である。
そのような教育を十分に行うためには、「一定規模の生徒数が確保されていること、経験年数、教科担任、男女比などのバランスが取れた教職員が確保されていることが望ましいことから、両中学校の統廃合はやむを得ない」との結論に至った。
３学校づくりの基本方針
川南町学校規模適正化審議会においては、義務教育最後の３年間を過ごす中学生にとってよりよい教育環境にしたいという議論から、両中学校の統廃合はやむを得ないという結論に至った。
教育委員会としても、その内容を踏まえて基本方針について協議を行い、総合的に検討した結果、「唐瀬原中学校と国光原中学校を統合」し、中学生にとってのよりよい教育環境づくりを目指すべきであると考えた。

（１）新中学校のコンセプト
川南町の恵まれた自然環境の中で、多様な子どもたちの個性が伸び伸びと育つ場とし、夢や目標をもって、その実現に向けて挑戦し続ける「しなやかさ」と「たくましさ」を備え、ふるさと川南そして、宮崎、さらには世界の未来を拓いていく人材を育む新中学校を目指す。
新中学校が、子育て世代にとっても、また、町民にとっても魅力があり、活気に満ちて特色のある中学校教育を実現するために、以下の４つの目指す学校像と８つの基本コンセプトを掲げることとする。
【目指す学校像】
Ⅰ 夢に挑み、学び続ける学校を目指します。
Ⅱ 仲間とともに切磋琢磨する学校を目指します。
Ⅲ 地域とつながり、地域とともに歩む学校を目指します。
Ⅳ 誰もが行きたくなるような魅力のある学校を目指します。
【基本コンセプト】① 活力ある学校環境づくり◯ 生徒が相互に刺激し合うことにより、学級や学年の活気を引き出す。クラス替えができる
複数クラスで、学級間の協力や良い意味での競争意識を育て、活力ある学校をつくる。
◯ 生徒が様々な友達と触れ合うことで、人間関係を豊かにするとともに、一人ひとりのコミュニケーション能力を育み、卒業後の高校、大学、社会の中で生き抜く力を身に付ける。
◯ 体育大会や文化祭などの学校行事を、より多くの生徒で行うことによって行事の活性化を図る。また、一定数の集団を必要とする音楽の合唱・合奏、体育などの学習を充実させる。
② 全ての生徒にとって過ごしやすい安心な学校環境づくり◯ 全ての生徒にとってやさしい学校を目指し、バリアフリー、ユニバーサルデザインを取り入れ、生徒用のカウンセリング室を配置するなど、不登校やいじめなどの悩みをもつ生徒の心のケアへの適切な対応や支援体制を整えるよう取り組む。あわせて、生徒の学校生活上の安全に配慮し、施設管理しやすい整備や配置を検討する。
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③ 安全に通学できる地域環境づくり◯ 生徒の通学は、徒歩や自転車通学を促すとともに、安心安全な歩道整備や通学ルートの確保を目指す。
◯遠距離通学の生徒に対しては、通学用バスを運行するなどの交通環境の整備に努めます。

④ 学力向上を目指す充実した教育環境づくり◯

各教科が専科教員によって授業ができるように、適切な教員数が配置される学校とする。

適切な数の教師集団となり日常的な教員研修の機会が増えることで、より質の高い授業を目指すことができる。また、県費負担の常勤教員だけでは、時数が不足する強化がある場合は、町単独による非常勤講師を配置し、専科教員が授業を行う体制を整える。
◯ 適切な生徒数の集団により互いに学び合い、多様な考え方に触れる機会を多く設け、思考を広げる授業を行う。またＴＴ（ティーム・ティーチング）による授業など複数の教師の目で生徒を見つめ、生徒一人一人の長所を伸ばす授業を行う。また、教員が複数いることでクラスを再編成して習熟度別指導による少人数授業を行うなどフレキシブルな授業形態をとることができる。
⑤ 多様化する社会に対応する学習環境づくり◯中学校を卒業後、高校、大学、社会でその子らしく生き生きと活躍することが望まれる。

そのために、コミュニケーション力、ふるさとを愛する心を育み、また、これから特に必要とされるＩＣＴを活用する力、プレゼンテーション能力・英語教育による語学力（国際力）など多くの力が習得できるような学習環境づくりを進める。
◯ 特別支援教育を充実させるために、施設整備や専門職を配置するなど、どの子も安心して学べる学習環境を目指す。特に「共生社会」の実現を目指す「インクルーシブ教育」に力を入れる。
◯ ＩＣＴ機器の環境が整った教室や十分な蔵書が整った図書館、快適な空調や採光など充実した教育環境を整える。
⑥ 健全な心身を育む部活動ができる環境づくり◯ 部活動をできるだけ多く設置し、学校敷地内で活動できる施設を整える。また、より適切な指導ができるように、外部指導者や部活動指導員の配置を可能な限り実現する。
◯ 川南町ならではの特色ある部活動を設置し、新たな魅力発信に努める。
⑦ 地域防災の拠点となる交流環境づくり◯ 町内の中学校は、広く一般の方にも開放し、台風や地震などの災害時の避難所として活用されている。今後も、新中学校が地域交流拠点として活発に利用され、災害時における緊急避難場所、避難生活の場としての利用など防災機能に配慮した学校施設を目指す。
⑧ さらなる幼保小連携教育の推進◯ 小学校までは校区内を中心に学び、中学校では更に広い範囲で世の中を捉える視野をもたせる。また、町内５つの小学校と連携し、川南町全体として川南町の子を育てる。
◯ 小中が連携することで、義務教育９年間を見通した教育を行う。
◯ 幼保小が連携することで、小学校教育への円滑な接続を図る。

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（２）新中学校の整備方針
２つの中学校の現況や課題を考えると、現在の老朽化した校舎、加速度する生徒の減少を考慮し、早急に教育環境改善に向けて着手する必要がある。
新中学校の統合により、学級数は全１５学級程度（各学年４クラス、特別支援学級３クラス）を想定している。４２０人に及ぶそれを支える３０人ほどの教職員と学び、活動する場であるとともに、町民に開かれた十分な規模と使い易さをもった施設としたい。
そのため、以下に示す各項目の実現に向けて取り組んでいくこととする。
【学びを保障し活動しやすい快適な学校施設、十分な校地】① ＩＣＴ教育、プログラミング教育、プレゼンテーション力を育むことができる最新の施設・設備を整備する。更に、多様な学習内容・学習形態やコンピュータ、タブレット端末、その他高度な教育機器の導入を可能にした高機能かつ多機能な学習環境を確保して、未来の教育内容、教育方法の変化にも柔軟に対応できるように整備する。
② 生徒が互いにコミュニケーションがとりやすく、学び合う学習ができるような校舎デザインや教室配置とする。
③ 不登校生徒やいじめ等、悩みをもった生徒が打ち明けられる相談スペースや安心して過ごすことができる居場所を整備する。
④ 全ての生徒が利用しやすく、町民にも活用される学校であるために、段差の少ない通路、エレベーター整備や自動ドア、エアコンによる空調、自然光と照明による採光、快適なトイレ、スロープ、手すり等、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した施設設備を整備する。
⑤ できるだけ多くの部活動が同一敷地内で実施できるように、十分な敷地を確保し、安全にかつ精一杯活動できる校地、施設を整備する。
⑥ 校舎自体が教材であるとの視点に立ち、優しい肌触りのある建築を目指し、宮崎県産の木材（杉・檜）を多用したつくりを取り入れる。
【安全・環境・防災に配慮した施設】⑦ 学校は未来へ受け継がれる地域社会の財産。永く使い続けることができる十分な耐久性・耐震性能をもった構造であること。
⑧ 不審者の侵入防止や犯罪防止の観点から、防犯カメラやインターホンなどの防犯設備の設置を検討する。
⑨ 環境に配慮したエコスクールとして、太陽光発電やＬＥＤ照明機器の導入、屋根、壁の高断熱化及び屋上、壁面、ベランダ等の緑化等を検討する。
⑩ 災害時には帰宅困難生徒の安全な施設として、また、生徒をスムーズに受け渡す必要があるので、保護者や地域の方々が来校しやすい校地や道路を整備する。
⑪ バス通学者を考慮し、バスの乗車降車が安全にできるようにバス停や通路を整備する。また、自転車通学者を考慮し、十分な広さの駐車場を確保する。
⑫

校外学習、学校行事でバスを利用する際に生徒が安全に乗り降りできる乗降場を新設する。

⑬ バス待ち等の生徒が、下校時に安心して待つことができる居場所を確保する。

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【地域に開かれた施設】⑭ 運動施設は、野球・テニス・バレーボールなどの各種町民運動で活用されるよう、配慮したものをつくる。また、学校側と運動施設一般利用者と使い分けができる場所や扉などをつくり、学校管理者、施設使用者共に使いやすい施設とする。
⑮ 町内から、学校行事や参観日などの折には自家用車での来校が予想される。保護者や地域の方と連携し、安心して来校できるようできるだけ多くの駐車スペースを確保する。
⑯

コミュニティースクール等、地域コミュニティの核として「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえ、地域交流拠点となるような機能をもった施設とする。
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おわりに学校の統合は、単に複数の学校を一つにまとめるということだけでなく、「生徒によりよい教育環境」を提供することであり、これまでの伝統を踏まえつつも「新たな魅力ある学校」を創造することである。そのために、保護者や地域住民の声に耳を傾け、統合後の学校に何を望むかなどアンケートの実施や対話を通して要望を受け止め、地域と学校が両輪となって価値観の共有を図ることが重要である。
今後、中学校の候補地については住民の声に真摯に耳を傾け、検討していくことになる。昨年実施された行政座談会において、「町民に十分な説明が欲しい」「もう少し詳しく知りたい」などの要望を受け、現段階においての教育委員会としての「基本方針」をまとめたものである。今後は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の規定により、教育委員会で議決することとなる。また、地方自治法第２４４条の２第２項に規定する「特に重要な公の施設」であると川南町立学校条例第７条で規定しているため、議会の議決が必要である。そのような経緯を経ることを申し添えたい。
最後に、「義務教育９年間を通して学びを見届け、仕上げる教育」（夢）（挑戦）（実現）を目指し、教育委員会として責任をもって取り組んでいきたい。

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