栗原市建設工事特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準
１総則
本基準は、栗原市が発注する工事における請負者の選定を、特別簡易型総合評価落札方式で実施するにあたっての基準を示すものである。

２ 総合評価 点の算定方法（１）総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たすものを対象に行う。
ア 入札参加者が公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない 者
イ 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術等の資料（以下「総合評価技術資料」という。）を提出した 者
ウ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
エ 入札価格が調査基準価格を下回った入札で、履行能力確認調査における数値的判断基準で落札不適当と判断されなかった者（２）総合評価点は、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点（３）価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
ア 価格評価点
８０点
イ 価格以外の評価点
２０点
３

価格評価点の算定方法
価格評価点は、次の算式により算定する。
価格評価点＝配点 ×（最 低入札価格／入札価格）〔小数点以下第３位を四捨五入 して小数第２ 位とする。〕
なお、入札価格は各入札者の入札金額とする。

4 価格以外の評価点の算定方法（１）価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
（２）総合評価技術資料の提出がない者 は失格とする。
（３）価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最 高点とし、錯誤の取扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。
（４）入札参加者が有している実績以上の内容で申告を した場合において入札参加者が申告内容を証明できない ときは、虚偽の申告として、失格とする。
（５）錯誤の申告による応札① 入札参加者が有している実績以上の内容で 申告をした場合 におい て、入札参加者が申告内容が 虚偽 でないことを明確に証明できた場合は、錯誤による応札とし、 当該評価項目の評価 を最低点に修正する。
② 入札参加者が有している実績以下の内容で申告した ときは、錯誤による応札とし、申告どおりに評価する。
５ 落札者の決定方法（１）落札候補者の決定
入札価格が予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合 評価点の最も高い者を落札候補者とする。

（２）総合評価点が同点の場合の取り扱い
総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格が同じ場合は、くじにより落札候補者 を決定する。
（３）配置する技術者に対するヒアリング
落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため、 市は必要に応じて配置する技術者に対し 次の事項についてヒアリングすることができ る。
・配置する技術者の経歴、資格
・同種工事の経験の有無
・同種工事の 施工実績として挙 げた工事の概要、特に留意した点・工夫した 点・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無
・その他審査に必要な事項（４）配置する技術者の取り扱い
配置する技術者の変更は原則認めない。 ただし、工場製作等を含む工事又は技術者のやむを得ない事情等により変更が必要と監督職員が認め る ときを除く。
なお、工事製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に 他の技術者 を配置する場合は、工事費の過半以上を占める工 種を担当する技術者について 評価点を算出するものとする。

６

価格以外の評価項目及び評価点
下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。
栗原市建設工事特別簡易型 総合評価落札方式・価格以外の評価項目及び評価基準
評価項目

評価基準

配点

企業の施行能力
同種工事の施行実績

過去５年間における同種工事の施工（別記様式２）

実績有り※同種工事は発注者が指示する工種

過去５年間における同種工事の施工を含む工事とする。
過去５年間の公共機関からの優良建実績無し
表彰有り（同種工事）

設工事施工業者表彰の有無
表彰有り（同種工事以外）
表彰無し
工事成績

過去３年間の栗原市の工事成績点数※同種工事は、栗原市から受注したの平均が８０点以上工事とし、同種とは当該入札に係過去３年間の栗原市の工事成績点数

る工事の工種（土木一式工事、建の平均が７５点以上８０点未満

築 一 式 工 事 、管 工 事 、電 気 工 事 等 ） 過 去 ３ 年 間 の 栗 原 市 の 工 事 成 績 点 数の平均とする。
ＩＳＯ認証取得の平均が７５点未満又は実績無し
ISO9001 及 び ISO14001 の 両 方 を 取 得※ ISO9001、 ISO14001 又 は み ち の く
環境管理規格の認証取得の有無

ISO9001、ISO14001 又 は み ち の く 環 境（建設業に関するものに限る）

管理規格のいずれかを取得
取得無し

２０１０．５０２１０
１０．５０

配置技術者の能力継続教育（ＣＰＤ）取組状況の有無

証明有り（各団体の推奨単位以上取得）
証 明 有 り（ 各 団 体 の 推 奨 単 位 1/2 以 上取得）
取得無し

過去５年間における同種工事の施工

２１０

実績有り

実績の有無
２（別記様式３）※同種工事は発注者が指示する工種を含む工事とする。
※ 同 種 工 事 の 経 験 と し て 記 載 す る 工 事 は 、従事を必要とする期間に対する配置技術者若しくは現場代理人としての従事期間の割合が９０％以上であること。

実績無し
０不誠実な行為（減点）
指名停止処分の有無無し
０※過去１年間における指名停止処分の有無（栗原市からの指名停止に限る）

有り

△１

地域貢献
営業拠点の所在地

栗原市内に本店有り
２※栗原市内に本店、支店又は営業所等の所在地の有無

栗原市内に支店又は営業所等有り
１無し
０

栗原市との災害協定の有無有り
無し

栗原市との除融雪業務契約の有無有り
無し

栗原市消防団協力事業所の認定の有有り

無※公告日において、協力事業所の認無し定の有無
地域貢献活動の有無

１０１００．５０有り
１※宮城県のスマイルサポーター又は栗原市のスマイルサポーターとして認定された事
業 者 で 、過 去 １ 年 間 に お け る 栗 原 市 内 で の 活

無し
０動に限る

協力雇用主として保護観察所に登録

有りの有無

０．５無し
０社会性

建設業退職金共済制度導入の有無

有り
１無し
０

退職一時金制度・企業年金制度導入

有り
１（中小企業退職金共済制度も含む）の有無

無し
０

若手、女性技術者の雇用有り

１※雇用している技術者について、公告日において４０歳以下（満年齢）無し

０の者又は女性技術者雇用の有無
障害者の雇用法定雇用率以上又は義務外雇用有り※公告日において、身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用の有法定雇用率未満又は義務外雇用無し

無合計

１０２０

同種工事の要件（例）当該工事の開札日の属する年度の直前５ヶ年度及び入札公告日までに完成し、引 渡 し が 完 了 し た 、国 、 都 道 府 県 、政 令 指 定 都 市 又 は 栗 原 市 に お け る 、盛 土 量 １ ，０００ｍ3 以上の道路改良工事。

７ 提出資料（１）応札者は、入札書のほか別記様式１から別記様式 ３を提出すること。
（２）別記様式１には、応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。
（３）次の資料は、落札候補者となった場合に作成及び提出すること。
① 同種工事の施工実績
別記様式２に記載すること。記載 する同種の工事の施工 実績の件数は１件でよい。
※施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。
②

公共機関からの優良建設工事施工業者表彰の有無
賞状の写し及び表彰された工事契約書並びに仕様書の 写しを提出すること。

③

工事成績
栗原市から受注した工事で、開札日の属する年度の直前３カ年度に完 了検査を受けた同種工事（ 土木一式工事、建築一式工事、管工事、電気工事等 ）の平均点とし、完成検査合格通知書並びに工事成績 結果通知書の写しを提出 すること。

④

ＩＳＯ認証等取得
認証取得証明書等の写しを提出すること。

⑤

継続教育（ＣＰＤ）取組状況の有無
当該工事に配置する技術者について、以下のいずれかの対象団体が実施している継続教育の登録の有無及び推奨単位に対する 単位の取得状況を申告する。受講証明書等の写しを提出すること。
（一社）日本 技術士会
（一社）全国土木施工管理技士連合会
農業農村工学会技術者継続教育機構（一社）日本建築士会連合会（一社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会

１５０単位（３年間）
２０単位（１年間）
５０単位（１年間）
１２単位（１年間）
５０単位（１年間）
５０単位（１年間）⑥

配置技術者の同種工事の施工実績の有無
同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況 等を別記様式３に記載
し、資格等を証明する書類として資格者 証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格証については、裏面の写しを提出すること。）。
記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

⑦

栗原市との除融雪業務契約 の有無
入札公告日の属する前年度（入札公告日の属する年度の除融雪契約締結後の場合は当該年度）に除雪又は融雪業務契約がある場合は契約書の写しを提出すること。

⑧

地域貢献活動等の有無
宮城県のスマイルサポーター又は栗原市のスマイルサポ ーターとして認定された事業者で、 入札公告日から 過去１年以内における栗原市内での活動実績がある事業者を対象とする。認定書及び活動計画書の写し を提出すること。

⑨

協力雇用主として保護観察所に登録の有無
協力雇用主として保護観察所に登録の有無を 申告すること。な お、登録している場合は、保護観察所が発行する証明書 を提出すること。

⑩

建設業退職金共済制度導入の有無
当該工事の入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は申告内容を証明する資料を 提出すること。

⑪

退職一時金制度・企業年金制度導入（中小企業退職金共済制度も含む）の有無

当該工事の入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は申告内容を証明する資料を提出すること。
⑫

若手（４０歳以下）、女性技術者の雇用技術者の資格が分かる証書及び雇用保険 被保険者証 の写し又は雇用状況が確認できる資料を提出すること。

⑬

障害者の雇用法定雇用義務のある事業者にあっては、障害者雇用状況報告書（控）の写しを提出すること。
法定雇用義務のない事業者にあっ て障害者の雇 用がある場合は、障害者の雇用が確認できる資料（雇用者の障害者手帳又は療育手帳及び雇用保険被保険者証の写し）を提出すること。

（別記様式１）
栗原市建設工事特別簡易型 総合評価落札方式・価格以外の 総合 評価技術資料
工事番号

工事

名
会 社 名

評価項目

評価基準

配点

企業の施行能力
同種工事の施行実績

過去５年間における同種工事（別記様式２）の施工実績有り※同種工事は発注者が指示する過去５年間における同種工事工種の施工実績無し

２０を含む工事とする。
過去５年間の公共機関からの優表彰有り（同種工事）

良建設工事施工業者表彰の有無
表彰有り（同種工事以外）
表彰無し
工事成績

過去３年間の栗原市の工事成※同種工事は、栗原市から受注績点数した工事とし、同種とは当該の平均が８０点以上入札に係る工事の工種（土木過去３年間の栗原市の工事成一式工事、建築一式工事、管績点数工事、電気工事等）の平均との平均が７５点以上８０点未する。

満

１０ ．５
０

２

１

過去３年間の栗原市の工事成績点数の平均が７５点未満又は実績０無し
ＩＳＯ認証取得

ISO9001 及 び ISO14001 の 両 方※ ISO9001、ISO14001 又 は み ち のを取得

１

く環境管理規格のいずれかの認証取得の有無（建設業に関ISO9001、 ISO14001 又 は み ち のするものに限る）

く環境管理規格のいずれかを０ ．５

取得
取得無し

０

配置技術者の能力継続教育（ＣＰＤ）取組状況の証 明 有 り（ 各 団 体 の 推 奨 単 位 以有無上取得）

２

応札

発注者記者採入欄

点欄

証明有り（各団体の推奨単位1/2 以 上 取 得 ）
取得無し
過去５年間における同種工事の

１
０

実績有り

施工実績の有無２（別記様式３）※同種工事は発注者が指示する工種を含む工事とする。
※同種工事の経験として記載する工事

実績無し

は 、従 事 を 必 要 と す る 期 間 に 対 す る 配 置

０

技術者若しくは現場代理人としての従事期間の割合が９０％以上であること。

不誠実な行為（減点）
指名停止処分の有無無し
０※過去１年間における指名停止処分の有無（栗原市からの指名停止に限る）

有り

△１

地域貢献
営業拠点の所在地

栗原市内に本店有り※栗原市内に本店、支店又は営業所等の所在地の有無

栗原市内に支店又は営業所等有り
無し

栗原市との災害協定の有無有り
無し

栗原市との除融雪業務契約の有有り

無無し
栗原市消防団協力事業所の認定有りの有無※公告日において、協力事業所無しの認定の有無
地域貢献活動の有無

２１０１０
１００ ．５０有り
１※宮城県のスマイルサポーター又は栗原市のスマイルサポーターとして認定さ れ た 事 業 者 で 、過 去 １ 年 間 に お け る 栗
原市内での活動に限る

無し
０協力雇用主として保護観察所に有り

０ ．５

登録の有無
無し

０
社会性

建設業退職金共済制度導入の有有り
１

無無し

０
退職一時金制度・企業年金制度有り
１

導入（中小企業退職金共済制度も含む）の有無

無し
０

若手、女性技術者の雇用有り

１※雇用している技術者について、公告日において４０歳以下無し
０（満年齢）の者又は女性技術者
雇用の有無
障害者の雇用法定雇用率以上又は義務外雇※ 公 告 日 に お い て 、身 体 障 害 者 、 用 有 り
知的障害者又は精神障害者の雇法定雇用率未満又は義務外雇

用の有無

用無し
合計１０２０同種工事の要件※

応札者は応札者記入欄に自ら点数を記入し提出すること。

（別記様式２）同種工事

工 事 番工 事

号

名

会の施

工

実

績

社

名

同種工事の条件

総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場 合のものに限る。）

工事名称○○○○○○○○○○○○工事

事

発注機関名

○○市

名

施工場所

○○県○○市○○○○○○地内

工

期

平成

発注形態

単体

工

称

年月日～平成年月日

等工事
内同種工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。

・／

盛土量

○○○・○○○ＪＶ（ 出資 比率○○○○○○％）

ｍ3

容注１）

同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の 写しを提出すること。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。

（別記様式３）

主任（監理）技術者等の資格･工事実績
工 事 番

工 事号

名会社

名

配置
予

従事役職・氏名
生 年 月 日最 終 学 歴法令による資格･免許

定技術

工事の経験条件者
工 事 名 称
発注機関名
工
施 工 場 所契 約 金 額
事
工期
経
受注形態等
従 事 役 職験
同種の工事条件
工のを満たす工事であることが確認
事
条できる内容であ内ることが確認で件きる内容を記述
容すること
工 事 名 称
発注機関名
工期
申請時に
従 事 役 職おける他
本工事と重複す工事の従る場合の対応措
事状況等
置CORINS 登 録 有
無○○

○
年

○○
日生

○

月
○○大学 土木工学科○○年卒業
１級土木施工管 理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年及び修了証番号）
総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事 の 施 工 経 験 を 有 す る こ と 。（ 共 同 企 業 体 の 構 成 員 と しての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。
また、共同企業体の場合は、担当する工種の全体工事費に占める割合が最も高い技術者を対象とする。）○○○○○○○○ 工事○○市○○県○○市○○○○○ 地内
金円
平成年月日～平成年月日
単体 ／ ○○○・○○○ＪＶ（出資比率 ○○％）
現場代理人・主任（監理）技術 者・工事主任等○○○○○○○○ 工事○○市
平成年月日～平成年月
現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等有（CORINS 登録番号）・無日注１）

申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事 を落 札 し た 場 合の 技 術 者の 配 置 予 定 等を 記 入 する こ と 。（従 事 し て いる 工 事 の 従事役職はすべて記入すること。）
注２） 主任（監理）技術者の経験等に ついては、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ （登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の配置予 定技術者の経験等が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
主任（監理）技術者等の経験等について、栗原市が発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。