事務連絡

令和３年 10 月５日

公益社団法人日本精神科病院協会

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課

障害者に対する虐待防止措置の取組事例の周知について別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員等に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事

務連

絡

令 和 ３ 年 ９ 月 29日

都道府県
各 保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局総務課

障害者に対する虐待防止措置の取組事例の周知について
障害者虐待防止法（平成23年法律第79号）第29条、第30条及び第31条において、学校の長、保育所等の長、医療機関の管理者は、障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとすると規定されております。
今般、「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」の調査結果を踏まえ、学校、保育所等、医療機関における障害者に対する虐待防止措置について、参考となる取組事例が別紙のとおり取りまとめられ、｢障害者に対する虐待防止措置の取組事例の周知について｣（令和３年９月16日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・地域生活支援推進室事務連絡）にて各都道府県・市町村障害保健福祉主管部（局）宛に発出されております。
つきましては、貴部（局）におかれても別紙の内容について御了知の上、医療機関等へ周知いただきますよう、お願い申し上げます。

＜参考＞・｢障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究報告書｣
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000798662.pdf
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000798664.pdf【別紙の内容等に関する照会先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室
虐待防止対策係（担当 松崎、松本）
TEL:03-5253-1111（内線3149）
E-mail：soudan-shien@mhlw.go.jp

別紙

2021年4月1日

学校・保育所等・医療機関における障害者に対する虐待防止措置の取組参考例

厚生労働省 社会・援護局
障害福祉課

障害保健福祉部

地域生活支援推進室

学校の⾧、保育所等の⾧、医療機関の管理者に求められる障害者虐待防止
学校、保育所等、医療機関は障害児者も利用することから、障害者虐待防止法第29条、第30条、第31条では、各機関の⾧に対して、障害者に対する虐待を防止する措置を講ずることが規定されています。
今回、各機関において当該虐待防止措置を実施する際に参考となる取組例をまとめました。

学校、保育所等、医療機関及び自治体の所管部署は、3～5ページの取組例を参考に、障害者虐待防止の取組を推進してください。

【 障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号））】
第29条（就学する障害者に対する虐待の防止等）
学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）の⾧は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
第30条（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）
保育所等（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所若しくは同法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の⾧は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
第31条（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）
医療機関（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、 医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
2

学校における障害者に対する虐待防止措置の取組例求められる取組内容

学校における取組例

都道府県及び市町村所管部署における取組例①障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発

・自治体の学校所管部署が主催する虐待等の防止に関する研修に校⾧や担当教員が参加
・各学校で虐待防止に関する研修を実施
・いじめやハラスメント防止等に関するパンフレット等の作成・配布

・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に学校所管部署担当者が参加
・学校管理職を対象とした定例会議の中で、虐待や体罰禁止等に関する研修の実施
・各学校で虐待防止研修を実施する場合の支援（企画、講師派遣、予算措置等）
・障害理解促進のための冊子の作成

・いじめや虐待等に関する相談窓口の設置と児童、生徒や保護者への周知・障害福祉所管部署、関係福祉施設等との連携・スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の派遣による面接・相談等の実施
・特別支援学校職員を活用した巡回相談の実施
・他部署と連携した24時間相談ダイヤルの設置
・児童・生徒や保護者向けアンケート調査を通じたいじめや虐待等の早期把握

・いじめや虐待等の事例を受理した場合の対応の流れの構築
・事例対応検討会議等の設置・各学校でいじめや虐待等の事例を受理した場合の指導・助言（必要に応じて外部有識者等の派遣）
・人権啓発チェックシートを通じた、子どもへの接し方の振り返りの促進

・体罰防止月間の実施
・障害のある児童、生徒等の関係機関、団体等との交流活動

・各種相談窓口の周知(児童相談所、子ども家庭支援センター、人権擁護委員、みんなの人権110番等)
・体罰関連行為ガイドラインの作成、周知・障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供
や児童、生徒等、保護者への理解促進②各機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備③各機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置④当該機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」（令和2年度障害者総合福祉推進事業

一般社団法人日本総合研究所）

において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理

3

保育所等における障害者に対する虐待防止措置の取組例求められる取組内容①障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発②各機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備③各機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置④当該機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置

保育所等における取組例

都道府県及び市町村所管部署における取組例

・自治体の保育所等所管部署が主催する虐待等の防止に関する研修に園⾧等が参加
・各保育所等で虐待防止に関する研修を実施
・人権に関する絵本等の配布
・児童虐待防止推進月間にのぼり旗の掲出

・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に保育所等所管部署担当者が参加
・幼保、公民合同の事例検討会にて、発達に課題を抱える児童への関わり方の質の向上支援
・様々な障害を理解し安定した保育が行えるように、運動機能障害や発達障害の理解、インクルージョン保育、ユニバーサルデザインなど、障害児保育に関する研修の実施

・園内に相談窓口（園⾧・主任級）を設置、保護者への周知・苦情解決体制との連携、外部委員の活用

・特別支援担当（障害児保育担当）の巡回指導の実施、関係機関と保育所等をつなぐ家庭支援担当との連携
・子どもの発達についての専門知識を有する者による巡回相談支援
・専用ダイヤルの設置による随時電話相談
・保育所利用者アンケートの実施

・虐待等の事例を受理した場合の対応の流れの構築
・事例対応検討会議等の設置・状況把握、検証、必要な機関への報告、改善の方向性等、担当課も把握し助言等の実施
・「保育所における園児への虐待対応マニュアル」
にて保育所内の体制などを周知

・「人権擁護セルフチェックリスト」の実施による保育士自身の振り返りの実施
・保育所職員による市内療育施設への見学
・障害のある園児の関係機関、団体等との交流活動

・各種相談窓口の周知(児童相談所、子ども家庭支援センター、人権擁護委員、みんなの人権110番等)
・巡回相談等での保育士、園への支援を通した子どもの育ちの支援環境の整備
・各保育施設に人権擁護、虐待防止推進委員を配置※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」（令和2年度障害者総合福祉推進事業

一般社団法人日本総合研究所）

において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理

4

医療機関における障害者に対する虐待防止措置の取組例求められる取組内容

医療機関における取組例

都道府県及び市町村所管部署における取組例①障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発

・自治体の医療機関所管部署が主催する虐待等の防止に関する研修に管理者等が参加
・各医療機関で患者の人権や虐待防止に関する研修を実施
・患者の人権に関する掲示物の掲示、広報物等の配布
・虐待防止のための職員行動指針の策定、掲示

・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に医療機関所管部署担当者が参加
・県内全精神科病院への「患者の人権に関する研修」の実施要請
・保健所等に新たに配属された職員に対し、措置入院者等の手続や適切な対応についての研修を実施②各機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備③各機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置④当該機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置

・人権擁護に関する相談窓口（医療安全支援センター、保健所、人権擁護委員、みんなの人権110番等）の周知
・精神科入院患者への処遇改善請求窓口、人権擁護主幹部局の相談窓口等の周知
・職員、患者等に対する通報先の明示

・県内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」の通報窓口の明確化、周知
・庁内に設置する医療安全相談窓口にて、医療者からの相談も受付

・入院患者からの意見箱への意見投書内容について人権擁護委員会による検討、回答の掲示
・虐待等の事例を受理した場合の対応の流れの構築、マニュアルの作成
・事例対応検討会議等の設置

・実地指導において相談や通報窓口周知の掲示や意見投書への対応状況等の確認
・虐待等の事例が発生した場合は必ず報告するよう周知
・虐待等の事例を受理した場合の立入調査、医療機関における対応への指導・外部委員を擁する人権擁護委員会の設置
・病院職員が職場や自分自身の支援内容を振り返る際に活用する自己チェックの実施

・県内全精神科病院への人権擁護委員会の設置
要請・自治体が独自に作成した「障がい者対応のガイドブック」を精神科病院に送付、周知※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」（令和2年度障害者総合福祉推進事業

一般社団法人日本総合研究所）

において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理

5

「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」
概要（令和2年度障害者総合福祉推進事業

１．概要

一般社団法人日本総合研究所）

障害者虐待防止法第 29 条、第 30 条、第 31 条では、学校の⾧、保育所等の⾧、医療機関の管理者に対して、いわゆる「間接的防止措置」を規定している。しかし、実際にはその取組実態は明らかにされていない。こうした現状をもとに、学校、保育所等、医療機関における障害者虐待防止の実効性を高めることを目的に、当研究事業を実施。
２．事業内容（１）学校、保育所等、医療機関における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度の整理（２）自治体の所管部署を対象にアンケート調査を行い、管理者等へ行っている虐待防止の推進に向けた取組概要の把握
教育委員会等

保育所等所管部署

医療機関所管部署

合計

1,905ヵ所

1,788ヵ所

134ヵ所

3,827ヵ所（３）自治体の所管部署を対象にヒアリング調査を行い、管理者等へ行っている取組の具体的内容や工夫等を把握
教育委員会等

保育所等所管部署

医療機関所管部署

合計

2ヵ所

3ヵ所

2ヵ所

7ヵ所

（４）検討委員会の委員に対するヒアリング調査
３．検討結果（１） 障害者虐待防止法第２９条から第３１条までの規定における、いわゆる｢間接的防止措置｣の呼称変更
・｢間接的防止措置｣の呼称を廃止し、｢各機関における虐待や不適切行為等の防止措置｣に呼称を変更するべき（２） 障害者虐待防止法所管官庁、所管部署の役割推進
・各機関を利用する障害者の虐待通報があった場合、通報義務のある障害者虐待に該当しないことを理由に、通報を受け付けないという対応はとらない
・虐待防止法担当部署から、学校、保育所等、医療機関で起きた虐待事案に対応すべき各所管部署への確実な引き継ぎ
・実際に通報があった場合の対応や連絡、引き継ぎ方法をあらかじめ確立しておく・学校の⾧、保育所等の⾧、医療機関の管理者に求められる虐待防止措置の実施状況の把握、適切な実施要請
・虐待防止に資する取組に関する適切な情報提供6「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」
推進体制（令和2年度障害者総合福祉推進事業

一般社団法人日本総合研究所）

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