道路占用

Ｑ＆Ａ

都市再生特別措置法の改正に伴う特例
道路占用制度等について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

栗本係員
無余地性の基準の適用を除外することができることとする許可基準の特例の創設か…。
竹林係員
難しそうな顔をしていますけど、何を見ているんですか？
栗本係員
この前、説明会に行ってきた都市再生特別措置法の改正に伴う特例道路占用制度等について勉強しているところなんだ。これからの業務のためにも、竹林さんも一緒に勉強してみようか。まずは一通り 10 月
20 日付けの通知を読んでみて。
竹林係員
はい。

＜道路法施行令の改正＞
栗本係員
もう読み終わったかな。
竹林係員
はい。一通り目を通しました。
栗本係員
では、今回の道路法施行令の改正点としてどのようなことがあるか分かったかな。
竹林係員
道路法施行令の改正では、食事施設等が新たな占用物件として追加されました。
また、従前、高度地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路等に限り認められていた、道路の上空に設ける事務所等が、特定都市道路においても認められることとなりました。（資料 1 参照）
栗本係員
そうだね。道路法施行令第 7 条の改正としてはその 2 点があるね。それ以外の改正は？
竹林係員
はい。食事施設等が新たな占用物件として追加されたことに伴い、道路法施行令第 11 条の 7 の占用物
件の場所の基準が追加されました。（資料 2 参照）
栗本係員
お見事！では、食事施設等の占用の場所の基準、構造等はどうなっているかな。

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竹林係員
歩行者等が通行することができる歩道等の幅員を確保すること、原則として交差点等の地上に設けないことなどが占用の場所の基準です。
構造等については、道路の交通に及ぼす支障をできる限り少なくすること、車両の運転者の視野を妨げないものであることなどです。
栗本係員
そうだね。例えば、人気の高いお店が食事施設等を設けた場合には、お客さんが多数来店して行列が出来ることもあると思うんだ。そうなると道路交通に支障が生じることになるから、占用の許可の条件には必要に応じて、駐車場の確保、行列の整序等を行うことなどを条件に付すこととしているんだよ。
竹林係員
そうですよね。私のお気に入りのお店もいつも混んでいるのに、駐車場が足りないんですよね。
栗本係員
まちのにぎわいのためにはそんな人気店ができることは良いことなんだろうけど、その結果として違法駐車が横行したり、行列によって通行に支障を生じさせたりしたらいけないからこういう条件を付すことにしてあるんだよ。
竹林係員
ところで、改正後の道路法施行令第 7 条第 6 号の食事施設等は、オープンカフェやキオスクを道路上に置けるようにする、ってことですよね？今までも路上イベントでオープンカフェをやってましたし、道路区域内にある地下鉄構内にはキオスクがあったと思うんですけど、あれは実は違法だったんですか？
栗本係員
オープンカフェは、テーブルや椅子、パラソルといった物件を個別に許可することで結果的に一体として「オープンカフェ」という機能を果たしていたよね。今回の改正で、それらを一体の施設とみなし、「食事施設」として許可できるようにしたんだ。これまで、今日はお客さんが多いから椅子の数を増やそうかな、と思っても許可変更をとる必要があったけど、食事施設なら許可された範囲内で増減させることが認められ、占用主体の自由度が増すんだよ。
また、キオスクは道路法第 32 条第 1 項第 6 号の「露店」として許可しているけど、飽くまで土地に固着せず簡易に除却できるもの、つまり一時的に設けるものだったんだ。購買施設は、ある程度の期間継続的に設置されるもの、と整理されているよ。今後は、占用主体が設置しようとしているものの性格を判断して、「露店」と「購買施設」とをしっかり使い分けなければいけないよ。
竹林係員
どの施設に該当するかによって占用料の額も大きく違いますから、間違わないようにしないと。
栗本係員
占用料といえば、今回の道路法施行令改正で道路の上空に設ける施設等の占用料の額の計算式も変わっているから気をつけてね。

＜特例道路占用制度＞
栗本係員
次に、都市再生特別措置法の改正により導入された特例道路占用制度について見てみようか。この制度
では、都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定める施設等について都市再生整備計画に記載することができるようになっているよね（資料 3 参照）
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では、この政令で定める施設等とは具体的には何かな。
竹林係員
広告塔等、食事施設等、自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するものです。（資料 4 参照）
栗本係員
これらの施設については、道路管理者が定めた特例道路占用区域内において都市再生特別措置法施行令
で定める基準に適合するものであるときは、無余地性の基準を除外することのできる特例が設けられたよね。（資料 5 参照）
では、この政令で定める基準としてどういうものがあるかな。
竹林係員
占用物件を設置したときの歩道等の余地が道路構造令に規定する幅員であることや、広告塔等の表示部
分を車両の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること等です。（資料 6 参照）
栗本係員
そうだね。次は、占用特例の運用手続について整理しようか。
まず、市町村が占用特例について都市再生整備計画に記載しようとするときは、道路管理者及び都道府
県公安委員会に協議して同意を得なければならないと定められたけど、この協議の際には、道路管理者としてどのようなことについて検討して判断をすればいいんだろう。（資料 7 参照）
竹林係員
道路の構造や交通の状況、将来の道路計画との整合等、道路占用許可を行い得るか否かを考慮して判断することになります。
また、道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置方策が十分なものであることを確認することも必要です。
栗本係員
同意を行う際には、都市再生整備計画が変更等されたときに占用者に対する監督処分等の措置が必要になる場合もあるから、計画変更等に起因して生じた紛争には市町村が主体的に対応すること、監督処分に伴う損失補償を求める場合があることなども市町村との間で確認しておく必要があるよね。そうしないと、自分たちが原因ではなくても監督処分に伴う費用等を道路管理者が負担することになってしまうからね。
道路管理者はそのあと、特例道路占用区域を指定することになるけど、その際に行わなくてはならない
ことは何かな。
竹林係員
あらかじめ市町村の意見を聴くとともに、指定しようとする区域を管轄する警察署長に協議しなければなりません。また、指定する旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければなりません。
ところで、この公示方法は、事務所の備付け、ホームページへの掲載その他の方法により公示するようになっておりますが、公示の期間はどのくらいが適当なのでしょうか。
栗本係員
公示の期間は、道路区域の決定等の従前行われている公示の期間を参考に公示期間を設定すればいいと思うよ。
特例道路占用区域を指定した場合には、原則として特例道路占用区域にかかる占用主体の選定のための委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置して、設ける施設等に係る提案の募集要領案の策定を行うこととされているよね。道路管理者は、この提案募集要領を踏まえて募集を行った上で、選定委員会における選定結果を踏まえて、占用許可を行うこととなるんだよ。元々、道路は公益性の高い空間だから、み道路行政セミナー

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んなが公平に利用できるような仕組みにしたということだね。
竹林係員
選定委員会の構成員は、道路管理者、関係地方自治体、都道府県公安委員会、学識経験者等とされていますが、どういった学識経験のある者を委員とすればいいのでしょうか。
栗本係員
都市政策分野等まちづくりの見識がある者が考えられるよね。
竹林係員
実際の占用許可を行う際には、通常の占用許可と同様の取扱いで良いのでしょうか。
栗本係員
そうだね、基本は通常の占用許可と何ら変わらないよね。ただ、都市再生特別措置法第 46 条第 10 項に定められている道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃等の措置を記載した書面を添付してもらい、その内容が提案募集時に提出された措置内容に準じた内容であることを確認する必要があるよね。当然、措置内容が確認出来ない場合には、許可を与えることはできないよね。
竹林係員
特別な占用許可条件とかは必要となるのでしょうか。
栗本係員
個別の物件の占用許可条件は後で整理するとして、全般的に条件としては、清掃等の履行を担保すること、占用許可の更新回数を限定したりして、既得権益化しないよう担保することなどを条件とする必要があるよ。
さてと、では、個別の物件ごとに占用許可基準等を見てみようか。
竹林係員
はい。
栗本係員
広告塔等について、占用特例の対象となるのはどのようなものかな。
竹林係員
良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するものです。道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃
その他の措置により、道路交通環境が相当程度向上することが想定されるものです。
栗本係員
そうだね。では、占用の場所についてはどういう基準があるかな。
竹林係員
歩行者等が通行することができる歩道等の幅員を確保すること、道路の上空通路等への設置においては、
当該通路等の設置目的を害さない場所で、当該施設の占用者が安全と認めた場所であること等の基準があ
ります。
栗本係員
占用特例であっても、道路法施行令の占用物件の設置基準等は当然遵守しなければならないから、気をつけようね。
構造についてどうかな。
竹林係員
道路の交通に及ぼす支障をできる限り少なくするものであること、車両の運転者の視野を妨げないもの、表示部分を車両の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられたものであることなどの構造でなくて4

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はなりません。
栗本係員
占用の許可を行うに当たっては、一般的な占用の許可の条件のほか、必要に応じて、落下等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた場合には速やかに改修等の措置を行うことなどが必要になるから、許可条件書を作成するときには留意しようね。
竹林係員
ところで、広告の掲載内容を変更することもあるかと思うのですが、広告物・ポスター等の掲出内容を変更するときには新たに占用許可の変更申請は必要になるのですか。
栗本係員
広告塔等自体を変更するわけではなく掲出内容を変更するだけであれば、それは「道路の占用の軽易な変更」として取り扱われるから、現行の規定においても変更許可の必要はないよ。
では、次に食事施設等についてだけど、特例道路占用制度を活用する場合には占用主体に係る許可基準が緩和されているのはなぜかな。
竹林係員
えーと…。ちょっとわかりません。
栗本係員
食事施設等の一般的な占用許可基準で占用主体に言及しているのは、当該施設の公共性がまちのにぎわ
いに資する点に求められているからであり、占用主体の決定に地方公共団体の関与を得るのが妥当と考えられたからだよね。特例道路占用制度を活用する場合、そもそもそこに食事施設等があることが都市の再生に資すると地方公共団体が考えて都市再生整備計画を作るため、あえて占用主体の許可基準として地方公共団体の関与を求める必要がないからだよ。
あと、占用主体に係る許可基準を緩和する一方で、最低限必要な基準として管理能力があることや暴力団ではないことを挙げているよね。食事施設等は収益性のあるものだから、いわゆる反社会的勢力の介入を招かないように気をつけないとね。
自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するものについては、どのようなものが占用特例の対象となるかな。
竹林係員
特定の者にのみサービスが提供されるものではないものです。
栗本係員
そうだね。では、どのような構造である必要があるかな。
竹林係員
自転車駐車器具の設置により新たに道路上に死角を生じさせるものではない構造でなくてはなりません。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車道への飛び出し事故を防止するための安全策が講ぜられたものである必要があります。
栗本係員
今回の特例で、歩道などに新たに設置できる場合が増えたけど、これは全て同様に、歩行者だけじゃな
くて、車両の運転者への配慮とか、景観への配慮とかも必要だよね。

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＜特定都市道路の上空に設ける建築物等＞
栗本係員
では、特定都市道路の上空に設ける建築物等について見ていこう。これは特例道路占用制度とは全く別のものだから混同しないようにね。まず、道路の上空に建築物を設ける場合の規制はどのようなものがあ
ったかな。
竹林係員
立体道路制度を勉強したときに覚えたんですけど、建築基準法が道路内に建築物を設けることを規制しているんですよね。確か、特定高架道路等以外にはダメだとか・・・。
栗本係員
よく勉強しているね。建築基準法は、日照、採光、通風等を確保するためにいろいろな規制をかけているんだけど、「道路の上空は開放空間であること」を大前提として考えているんだ。だから、一定の場合を除いて道路内に建築物を設けることを認めていないんだ。今回の都市再生特別措置法の改正により、その規制の例外範囲が広がったんだよ。
竹林係員
建築基準法の道路内建築制限の緩和に伴い、占用許可対象物件も追加した、ということですね。
栗本係員
もうそこまで理解したんだ。すごいね。では、都市再生特別措置法に基づく重複利用区域の設定に際し、都市計画を定める都道府県等から協議があった際には、どのようなことについて検討する必要があるかな。
竹林係員
非常時の避難路等や周辺地域の市街地環境に与える影響を十分に勘案し、良好な市街地環境が確保できるか等について検討する必要があります。
栗本係員
そうだね。では、そういうことも踏まえた上で、占用の場所は、どのような場所であれば認めることができるのかな。
竹林係員
道路が交差するなど通行上、特に注意を要する場所以外の場所、災害時における緊急輸送を確保するため必要な道路以外の道路などです。
栗本係員
そうだね。道路の上空に建築物が設置されると道路の視認性や安全等に影響を及ぼすおそれも高いことから、十分に検討して判断しないといけないよね。例えば、災害時に建築物が崩壊して緊急輸送を確保するための道路が使用できなくなっては問題だからね。
道路の安全等の問題について、特に注意しなくてはならないわけだけど、その点も踏まえて、施設の構造等については、どのようなものでなくてはならないかな。
竹林係員
落下等により道路の構造又は交通に支障を及ぼすことがないと認められるものでなければなりません
し、爆発性の物件とか危険なものを貯蔵するためのものや、悪臭、騒音等を発する物件を設置するようなものは認められません。
また、信号機、道路標識等の視認性や道路の見通しを妨げないことなども構造等の条件として必要です。
栗本係員
建築物等については、設置するために初期投資等も大きく、費用の回収だけでも相当の期間を要するか
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ら、占用者の権利を安定させるためにも、占用の期間の更新が求められた際には、当該占用を継続させることができない特別の事由がない限り更新を許可することとされているけど、この特別の事由とはどのようなものかな。
竹林係員
建築物が老朽化して道路にコンクリートが落下するおそれが生じているにもかかわらず適切な対応がとられない場合や、都市計画が変更されたことにより当該施設が計画に適合しなくなった場合等です。
栗本係員
そうだね。そういう管理上の問題等もあるし、都市再生特別地区に関する都市計画が変更になった場合
等に監督処分を行う場合等も想定して、占用許可条件には、一般的な条件のほかに、道路管理上必要を生じた場合において、道路管理者が施設内に立ち入ることを妨げないこと、第三者に賃貸しようとする場合
は、事前に道路管理者へ報告をすること、道路の構造又は交通に支障を及ぼす改修等を行う場合には、事前に道路管理者と協議し、必要に応じ変更の許可を受けることなどの条件を付すこととしているんだよ。

＜その他留意事項＞
渡邊課長
ずいぶんと熱心に勉強しているね。都市再生特別措置法の改正に伴う道路占用の取扱い等についてだね。
栗本係員
はい。道路法施行令の改正によって、新たに占用許可対象物件の追加等がありましたので、ちゃんと勉
強しておこうと思いまして。
渡邊課長
栗本君もずいぶんと成長してきているようだね。
栗本係員
そうですよ。もうここに来てずいぶんと経ちますからね。
渡邊課長
では、ちょっと聞いてもいいかな。特例道路占用制度についてだけど、もし、都市再生整備計画が変更や廃止された場合については、占用許可はどうなるのかな。
竹林係員
占用許可の更新を認めないこととなります。
渡邊課長
そうだね。でも、変更や廃止が、もし占用許可期間内だった場合はどうなるんだろう。都市再生整備計
画の変更や廃止と、道路占用許可期間の満了が合致しない場合もあるかもしれないよね。
栗本係員
そうなると、占用特例の基準を満たさないことになりますので、そこで占用許可も廃止等の措置を採ら
なくてはならないかと思いますが…。
渡邊課長
通常の占用許可の場合を考えてみようか。無余地性の基準を満たしているので占用を許可した後、たまたま道路脇のビルが取り壊されて空き地ができた場合、そこに占用物件を移転する「余地」ができるよね。
でも、そのような場合に一義的に許可の取り消しは行っていない。それと同様に、占用許可後の都市再生整備計画の変更又は廃止をもって、一義的には許可の取り消しを行うことは妥当ではないと考えるべきだ
よね。もっとも、食事施設等の設置により交通に著しい支障が発生し、そのために都市再生整備計画が改
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正された場合には許可の廃止をするべきだよね。いずれにしても、都市再生整備計画が変更又は廃止になったときには、個別に検討しなければならないから気をつけるんだよ。
竹林係員
分かりました。都市再生整備計画が変更又は廃止されたからといって、一律に許可を取り消せばよいというものではないんですね。
渡邊課長
そうだね。いずれにしても、その状態が道路交通に支障を及ぼしているのかどうか等について、個別に検討しなくてはならないということだよね。
栗本係員
ところで、占用許可を与える際の条件については、この通達に記載されている条件以外を付与することはできないのですか。
渡邊課長
そんなことはないよ。通達で記載されているものは、必要に応じて付す条件として、特に記載されているものであって、これ以外にも個別の事情等により追加すべき事項があれば、各道路管理者の判断により許可条件を追加する必要があるから、それぞれの道路の状況等も勘案し占用の許可の条件については検討しなくてはならないんだよ。
栗本係員
それぞれの場所や、都市再生整備計画において求める内容にも違いがありますからね。
渡邊課長
そういうことだね。
栗本係員
ところで、課長。これから都市再生整備計画が策定され、特例道路占用区域を設定する地区も出てくるかと思うのですが、これからの業務の参考のために、どのような場所が候補になるか、ある程度自分たちでも現場を見て検討しておく必要があるかと思うのですが。
渡邊課長
どうしたんだい？栗本君にしては珍しくずいぶんと熱心なご様子だけど。
竹林係員
課長、騙されたら駄目ですよ。どうせ、そのついでに飲みに行きましょうって言いたいだけなんですよ。
栗本係員
竹林さんは酷いなぁ。新しい取組だから、そういう検討もしておいた方がいいと思っているだけなんだよ。
竹林係員
そうなんですか。なら、現場の確認だけでそのまま帰ってもいいんですね。
栗本係員
いや、まあ、それは…。そうそう。食事施設等が設置されるとなると沿道の飲食店とかが占用主体となることもあるだろうから、その食事施設がどのような店舗なのかも見ておいた方がいいと思うんだよね。
そうなると、やっぱり一度じっくりと店の中も確認しないといけないし…。うん、そうそう。そうすると、
やっぱり何もせずに帰ってくるわけにもいかないから…。
竹林係員
栗本さん。言い訳が長いです。
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渡邊課長
ははは。竹林さんは厳しいね。まあ、そういうのもいいでしょう。では、今日にでもちょっと視察に行
きますか。
栗本係員
はい！ちょうど、特例道路占用区域の候補として思いつく場所がありますので、そこにしましょう。
竹林係員
栗本さんは本当に調子いいんですから。

資料 1
道路法施行令（昭和二十七年十二月四日政令第四百七十九号）（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）
第七条

法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。

一〜五 （略）六高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路又は法第三十三条第二項第一号に規定する高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地（以下「特定連結路附属地」という。）に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（第十一号に掲げる施設を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

七 （略）
八

次に掲げる道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場
イ

都市計画法第八条第一項第三号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）及び高度利用地区並びに同項第四号の二の都市再生特別地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路

ロ

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の三第一項に規定する特定都市道路（イに掲げる道路を除く。）

九・十 （略）
資料 2
道路法施行令（昭和二十七年十二月四日政令第四百七十九号）（食事施設等の占用の場所に関する基準）
第十一条の七法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第六号に掲げる施設（以下

この条及び第十二条において「食事施設等」という。
）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、食事施設等を地上に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であることとする。
一

食事施設等の道路の区域内の地面に接する部分は、車道以外の道路の部分にあること。

二

自転車道、自転車歩行車道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構
造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該食事施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員であること。

２

第十条第一号（ロ及びハに係る部分に限る。
）及び第二号から第五号までの規定は、食事施設等について準用する。
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資料 3
都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号）（都市再生整備計画）
第四十六条 （略）２〜９ （略）10

第二項第三号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第四号に掲げる事項には、道路法第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設、工作物又は物件（以下「施設等」という。）のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第六十二条において同じ。
）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。
11 〜 17 （略）資料 4
都市再生特別措置法施行令（平成十四年五月三十一日政令第百九十号）（都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等）
第十四条

法第四十六条第十項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

一広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの

二

食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

三道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第十一条の九第一項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

資料 5
都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号）
第六十二条

都市再生整備計画の区域内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第四十六条第十項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一

道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。

二

道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。

三

その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。

２

道路管理者は、前項第一号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。
）
を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

10

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３

道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。

４

前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。

５

第一項の許可に係る道路法第三十二条第二項及び第八十七条第一項の規定に適用については、同法第三十二条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第四十六条第十項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

資料 6
都市再生特別措置法施行令（平成十四年五月三十一日政令第百九十号）（安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準）
第十八条

法第六十二条第一項第三号の政令で定める基準は、第十四条第一号に掲げる施設等については、次のとおりとする。
一

自転車道、自転車歩行車道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構
造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該工作物を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条
第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員であること。

二

広告塔又は看板の表示部分を車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第八号に規定する車両をいう。）の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。

資料 7
都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号）（都市再生整備計画）
第四十六条 （略）
２〜 10 （略）11

市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。
）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。
12 〜 17 （略）道路行政セミナー

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