MAY 2013NO.
2013年５月発行

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2013年度プロジェクトがスタート
21世紀政策研究所では、４月18日、米倉会長、森の事業計画をとりまとめました。今年度は、「政治・社会」をはじめ５つの研究領域において９プロジェク

2013 年度のプロジェクト
政治・社会田所長出席のもと、運営委員会を開催し、2013年度表トを実施します。

「１．本格政権が機能するための政治のあり方」
（研究

税財政

《政治・社会》
主幹：小林良彰 慶應義塾大学法学部教授）では、「選「２．実効性のある少子化対策のあり方」（研究主幹：
は、実効性のある少子化対策を実現させるための検討を行います。

「３．公共財のリニューアル―財政再建、社会インフラ輸出の観点も踏まえて」では、老朽化したわが国の（次頁に続く）

外交・海外

《税財政》

２．実効性のある少子化対策のあり方
３．公共財のリニューアル─財政再建、社会インフラ輸出の観点も踏まえて
４．グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
５．ビッグデータビジネスが描く未来
６．沖縄物流ハブの可能性

環境・エネルギー

小峰隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授）で規制改革

挙制度」「参議院改革の具体策」について検討します。

１．本格政権が機能するための政治のあり方

７．気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国
内温暖化対策のあり方
８．わが国のエネルギー政策─原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について
９．わが国の外交・安全保障政策について

勉強会：⑴ 森林問題
⑵ 税制
⑶ 日本型イノベーション

以下のシンポジウム、講演会等を開催しました。
３月17日

シ ン ポ ジ ウ ム「 金 融 と 世 界 経 済 ― リ ー マ ン
ショック、ソブリンリスクを踏まえて―」

４月11日 シンポジウム「サイバー攻撃の実態と防衛」

3月12日

関西講演会「変貌する中国市場と日本企業の対中戦略」

４月18日

講演会「朴槿恵政権の国家戦略と今後の日韓関係」

3月13日

シンポジウム「新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する」

４月19日

韓国経済研究院、峨山政策研究院との合同ワー
クショップ「日韓の更なる成長へ向けた経済政策」

3月21日

シンポジウム「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」【 お 知 ら せ】 ※３月31日付けで、穐宗一郎主任研究員、泉地賢治研究員、佐々木孝明客員研究員、黒田達也客員研究員が帰任しました。

※４月１日付けで、浜田毅士研究員、山隈美絵事務局員が異動し、花原克年主任研究員、大淵健主任研究員、志田健太郎研究員が着任しました。
※４月15日付けで、長岡小百合事務局員が着任しました。
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社会インフラの更新について検討します。

《環境・エネルギー》「７．気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖「４．グローバル時代における新たな国際租税制度の化対策のあり方」（研究主幹：澤昭裕）では、自主的あり方」（研究主幹：青山慶二 早稲田大学大学院会計取り組みが有効に働く仕組みを検討し、COP19や国研究科教授）では、①OECD租税委員会のフォロー際交渉に向けて具体的な提案を行います。

アップと意見の発信、②外国企業、非居住者への扱いを帰属主義に改めることへの対応を検討します。

「８．わが国のエネルギー政策―原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について」（研究主幹：澤昭裕、《規制改革》

主査：森嶌昭夫 名古屋大学名誉教授）では、原子力「５．ビッグデータビジネスが描く未来」（研究主幹：事業に関するリスク分担、安全規制のあり方など、あ森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）るべき原子力損害賠償制度について検討します。

では、医療分野において、ビッグデータ利活用の環境整備、国際比較等の観点から検討します。

《外交・海外》「９．わが国の外交・安全保障政策について」では、「６．沖縄物流ハブの可能性」（研究主幹：深川由起子

経団連の関連委員会と連携しつつ、わが国の外交・安早稲田大学政治経済学部教授）では、国境を越えた鮮全保障政策について検討します。

度保持・個別集配送の可能性を探ります。

なお、森林問題、税制、日本型イノベーションなどについて、勉強会を開催する予定です。
（事務局長太田誠）

大阪で講演会「変貌する中国市場と日本企業の対中戦略」を開催
３月12日、大阪において標記講演会を開催しました。当研究所では、研究成果を直接会員企業の皆さまに説明させていただく機会としてシンポジウムを開催していますが、2009年度より大阪での講演会を開催し、より広く情報提供できるように努めています。
５回目となる今回は、2008年度より５年間にわたって実施してきた中国研究プロジェクトにおいて２年間研究委員を務められた丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授より、「変貌する中国市場と日本企業の対中戦略」についてお話しいただきました。中国経済および日中経済関係にさまざまな課題が浮上するなか、日本企業の対中戦略のあり方への関心が高まっていることもあって、約100名もの在阪企業関係者が参加し、熱心に耳を傾けていました。
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21PPI NEWS LETTER MAY 2013

（客員研究員佐々木孝明）

第98回シンポジウム「金融と世界経済─リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」を開催
当研究所では、リーマンショック、欧州におけるソブリンリスクの高まりを背景に、欧米を中心に「金融資本主義」への懸念が増大したことから、研究プロ
ジェクト「金融と世界経済─リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」（研究主幹：池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）を立ち上げ、過去30年の金融と実体経済の関係について、米国、欧州、日本を中心に検討してきました。３月７日に開催した標記シンポジ
池尾和人 研究主幹

ウムでは、その研究成果の報告ならびに、リーマンショック後の非伝統的金融政策について話を伺うとともに、「これからの金融と世界経済」というテーマでて、スイス、米国、英国の事例を紹介しました。スイパネルディスカッションを行いました。

スは、スイスフランの急騰に対して、為替市場への無まず、池尾研究主幹が、「金融拡大の30年間を振り制限介入政策で劇的な効果をあげました。米国は、返る」と題して、①1980年代以降、先進国経済の「金フォワードガイダンス（政策当局による金融緩和姿勢融シフト」が生じる中で、米国では、証券化、デリバの継続期間の表明）を強化して「エバンス・ルール」ティブなどの金融イノベーションや、「市場に優し（金融緩和解除のための失業率やインフレ率の具体的い」金融政策、金融工学などによって、社会全体としな閾値を示す）を導入しました。英国は、量的緩和かてのリスク負担キャパシティが拡大した。②その結ら貸出促進政策に転換しました。

果、最初の20年間は経済活動の効率化を促したが、後パネルディスカッションでは、研究委員の高田創

半10年間は有効に活用できずに金融が肥大化したと述

みずほ総合研究所常務執行役員、後藤康雄 三菱総合

べ、金融と実体経済の役割分担を見失わないことが重研究所主席研究員、小黒一正 一橋大学経済研究所准要である旨指摘しました。

教授が加わり、活発な議論が展開されました。詳細

続いて、研究委員の翁邦雄 京都大学公共政策大学

は、21世紀政策研究所新書35をご覧ください。

院教授が、「金融危機後の非伝統的金融政策」と題し（主席研究員篠原俊光）

報告書「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」目次
第1章

金融拡大の30年間を振り返る

池尾和人

第2章

グリーンスパンの金融政策：リスクテイクと経済成長

翁第3章

世界的バランスシート調整がもたらす「日本化現象」

高田第4章

グローバル・インバランス、金融危機とわが国企業部門

第5章

邦雄
創―貯蓄投資差額等に基づく俯瞰―

後藤康雄

欧州債務危機の教訓と今後の財政の持続可能性 

小黒一正

3第99回シンポジウム「新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する」を開催
2011年の東日本大震災以降、日本のエネルギー政策は大きな混乱が続き、現在も問題が山積しています。
同時に、温暖化政策の見直しも必要となっています。
こうした中、３月13日、平将明 経済産業大臣政務官、齋藤健 環境大臣政務官を迎え、標記シンポジウ
ムを開催しました。
基調講演で、平政務官は、①経済の再生、景気の回復を国民が政権に期待する最重要課題であるとして、澤昭裕 研究主幹責任あるエネルギー政策を構築する。②日本の温室効
果 ガ ス 排 出 量 削 減 目 標 を 今 年 のCOP19ま で に ゼ ロ
ベースで見直し、わが国の優れた技術で世界に貢献しギー、GDPなど小局に着手すべきであり、ばらばらていく「攻めの地球温暖化外交戦略」に取り組む、③に議論すべきではない。②エネルギー問題は中長期と課題山積の現状を新たなビジネス創出のチャンスと短期に分けて考えるべきだ、と述べました。藤沢氏

し、経済界の積極的な取り組みにも期待する、と述べは、気候変動の影響を軽減する「適応策」についてもました。

議論し、日本の貢献を世界に示すことの重要性を指摘

パネルディスカッションでは、澤昭裕 研究主幹をしました。山本委員は、①安定的で安価なエネルギーモデレーターに、齋藤政務官、経団連副会長・環境安がないとデフレ脱却は困難である、②新規投資が行わ全委員会委員長の坂根正弘 小松製作所会長、シンクれないため国内の省エネも進まない、③日本にしかでタンクソフィアバンクの藤沢久美代表、研究プロジェ

きない技術を伸ばす努力を官民で進めるべきだ、と述クト委員の山本隆三 富士常葉大学教授が加わり、活べました。

発な議論が展開されました。齋藤政務官は、日本は技討議を通じて、国内の温室効果ガス削減対策のみな術で世界全体の温暖化対策に貢献すべきであり、最先らず、技術提供により世界の排出量を削減できる仕組端技術を世界的に普及させるための仕組みづくりが重みづくりが重要で、実績を積み重ねて国際交渉に入る要であると強調しました。坂根副会長は、①成長戦略べきであると意見が一致しました。詳細は、新書36とと い う 大 局 に 着 眼 し、 そ れ を も と にCO2、 エ ネ ル

してまとめる予定です。 （主任研究員 加藤友美子）

報告書「新しい国際枠組みと国内温暖化対策のあり方自主的取組が有効に働くメカニズム」（未定稿）目次
第１章⑴

国際交渉の経緯と現状⑵

国内対策の経緯と現状

第２章

21PPI NEWS LETTER MAY 2013

国内産業界の取組⑴

経団連環境自主行動計画⑵

低炭素社会実行計画

第３章

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気候変動をめぐる国際交渉と国内対策の動向

新しい国際枠組

第100回シンポジウム「日本政治における民主主義とリーダーシップ」を開催
当研究所の日本政治タスクフォース（研究主幹・北川正恭 早稲田大学公共経営大学院教授）では、３月21日、標記シンポジウムを開催しました。
森田所長が開会挨拶で、「本日報告される民主主義とリーダーシップについての具体的提言に期待し、それを政治が自ら実行していくよう国民各層に理解を求めたい」と述べました。
北川研究主幹が成果を報告し、日本の政治の諸問題
北川正恭 研究主幹の主要因として「リーダーシップの欠如」と「ポピュリズム化した民主主義」の２点を挙げ、これらを解決ました。

する処方箋として「参議院改革によるねじれの弊害の一方、馬淵議員は、21世紀研の提言を国会と政党の解消」「政党ガバナンスの強化」「政治教育と政治家の改革ととらえ、民主党政権時代に国会法改正に尽力し育成」の３つを提言しました。

たことを紹介し、また民主党議員に組織運営の経験者

パネルディスカッションでは、パネリストとして逢が少なかったことでガバナンスが効かなかった実情に

沢一郎 自由民主党政治制度改革実行本部長、馬淵澄

触れ、選挙を通じたガバナンスの強化と政党法の必要

夫 民主党幹事長代理兼政治改革推進本部事務局長に性を訴えました。

加え、タスクフォース副主幹の岩井奉信 日本大学法

その後、岩井副主幹がマニフェストの作成過程と学部教授、同委員の片木淳 早稲田大学公共経営大学

ネット選挙について政党ガバナンスの観点から、片木院教授、飯塚恵子 読売新聞編集委員が参加し、北川委員が両院協議会の活用とドイツの政治教育を紹介し研究主幹の進行のもと、活発な討議が行われました。

つつ日本の政治教育の可能性について、飯塚委員が政逢沢議員は、ねじれ国会の運営においては、昨年秋治家の育成と衆議院の定数削減の進捗について、それの３党合意のように、野党とも丁寧に協議を重ねていく必要性を強調し、政治改革についてはネット選挙や衆議院の定数削減案の上程スケジュールなどに言及しぞれ両議員に質問を行ないました。
同シンポジウムの詳細は、新書37としてまとめる予定です。

（客員研究員黒田達也）

報告書「日本政治における民主主義とリーダーシップ」目次
第１部

提言

第１章

３つの提言

第２章

３つの提言の解説

第２部       各論         

第１章政治改革と政党ガバナンス（副主幹岩井奉信）

第２章

ドイツの連邦参議院と政治教育（委員片木第３章

議院内閣制における民意とリーダーシップ（委員待鳥聡史）

第４章

指導者論から見た日本政治のリーダーシップ（委員飯塚恵子）

第５章

国民の政治教育と民主主義（委員瀧澤第６章

マスコミと民主主義（委員黒田達也）淳）

中）5第101回シンポジウム「サイバー攻撃の実態と防衛」を開催
インターネットがグローバルな社会インフラとして定着するにつれ、サイバーセキュリティの問題が深刻化してきています。これまで政府機関や特定の産業・個人に対して行われてきたサイバー攻撃は、今や一般の企業や個人も巻き込んで大きな社会的問題になってきました。そこで、当研究所では、研究会（研究主幹土屋大洋 慶應義塾大学大学院教授）を立ち上げ、企業がサイバー空間でどのようなリスクに見舞われ、土屋大洋 研究主幹どのような対応をしたらいいのかを検討してきまし助、を基本的な方針として挙げました。

た。ワシントンやロンドンにも調査に行き、最新の対続いて土屋研究主幹が、報告書「サイバー攻撃の実応状況を調べました。
４月11日に開催した標記シンポジウムでは、内閣官態と防衛」（案）の概要を説明して、サイバー攻撃が房情報セキュリティセンターの占部浩一郎 副セン多種多様になっている状況や、米国、英国、日本の対ター長から政府の基本戦略の方向性について聞いたあ応を紹介したあと、企業経営者のためのサイバーセと、当研究所の研究成果を報告するとともに、「サイキュリティ10か条を示し、特に、情報共有の重要性をバーセキュリティ強調しました。

政府と企業が取り組むべき課題」というテーマでパネルディスカッションを行いました。

パネルディスカッションでは、大澤淳 世界平和研

まず、占部副センター長が、「新たな情報セキュリ究所主任研究員をモデレータに、占部副センター長、ティ戦略の方向性」と題して、サイバー攻撃は今後ま野原佐和子 ㈱イプシ・マーケティング研究所社長、すます被害が甚大化・深刻化すると見られ、サイバー伊東寛 ㈱ラック理事 サイバーセキュリティ研究所

セキュリティ立国を目指して、①情報の自由な流通の長、加茂具樹 慶應義塾大学准教授によって活発な議確保、②リスクの深刻化への新たな対応、③リスク論が展開されました。詳細は、21世紀政策研究所新書

ベースによる対応、④社会的責務を踏まえた行動と共38をご覧ください。

（主席研究員

報告書「サイバー攻撃の実態と防衛」目次
第1章

最悪のシナリオ第2章

多様なサイバー攻撃の発生

第3章

企業に対するサイバー攻撃の事例

第4章

中国におけるサイバースペースの安全

第5章

政府の対応

第6章

企業経営者のためのサイバーセキュリティ10箇条【攻撃が起こる前】
１. 狙われないようにする
２. 専門家の話を聞く
３. 過去の経験は役に立たない
４. 情報セキュリティ投資は必要不可欠なコストである
５. 守れない規則を強要するな

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21PPI NEWS LETTER MAY 2013

６. 記録を残せ
７. 内部犯行の可能性を忘れない【攻撃が起こった後】
８. 事実関係を承知してから判断をする
９. 対策の優先順位付けをする
10. 情報を共有する篠原俊光）

講演会「朴槿恵政権の国家戦略と今後の日韓関係」を開催
当研究所では、４月18日、韓国経済研究院（全国経した上で、今後どのようにこれらが解消されていくの済人連合会グループのシンクタンク）と峨山政策研究かを問いかけました。安議員は、これらジレンマの解院との共催で標記講演会を開催しました。講師には、消のためには、経済、政治、社会における信頼基盤の2012年の韓国大統領選の選挙公約策定に重要な役割を早期形成が重要であるとして、雇用制度の改革、省庁果たし、現在も朴槿恵大統領の政策推進の核心的役割横断型の行政システムの構築、安定した社会保障シスを担う、セヌリ党・韓国国会議員の安鍾範氏を招き、テムの構築を実現していくことにより、社会の不満や講演ならびに深川由起子・早稲田大学政治経済学部教不均衡を解消していくと答えました。

授と対談しました。

今後の日韓関係については、深川教授は、市場構造が類似する日韓は、協力体制を構築することにより市場規模を格段に拡大することができる可能性を示しました。また、従来のように家電や自動車の輸出量を競い合うよりも、雇用を生む観光や医療、農業、サービスといった分野で協力していくことにより、リスクの抑制やイノベーションによる新しい価値創造ができると述べ、今後の日韓の技術開発やイノベーションに対する期待を表明しました。安議員は、今後、日中韓の対談３国は、ITを活用しながら協力することにより、価格競争から脱却し、内需の拡大に加えて北東アジア全まず、安議員が「朴槿恵政権の経済戦略と韓国経済体の市場拡張を導き出すことができると述べました。の見通し」と題して講演しました。安議員は、急速に講演会を共催した日韓の３つのシンクタンクは、進む少子高齢化や貧富の差の拡大といった韓国経済を翌 日、 合 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ「Economic Policies forとりまく環境の変化について紹介し、次に、朴槿恵政

Further Growth of Japan and Korea」を開催し、日権の政策フレームワークである“信頼回復”に対する韓経済の成長について、人的資源、地域・産業政策、考え方の紹介や、ITを活用した「Creative Economy

社会福祉政策の３つの分野をテーマに意見交換しまし（創造的経済）」による経済政策の推進について述べまた。

した。最後に、朴槿恵政権が掲げる2013年の経済政策（研究員平井有菜）目標として、雇用の増加、国民の生活環境の改善、経済の民主化、危機管理機能の強化の４つを示し、低迷する経済から早期に回復を図ると述べました。
続いて、安議員と深川教授による「朴槿恵政権の国家戦略と今後の日韓関係」と題する対談を行い、朴槿
恵政権の国家戦略が多角的に浮き彫りにされました。
まず、深川教授は、大手志向が強いなか中小企業の育成が急務である、政府への不満が大きい一方で官僚至合同ワークショップ上主義社会であるなど、韓国が抱えるジレンマを指摘

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MAY 2013

所長雑感

社会保障制度改革の立脚点 ─ 連立多元方程式
21世紀政策研究所

森田富治郎

日本経済の現状を一口で言えば、アベノミクスするということになりますが、これはどちらもたの効果で、円安・株価上昇に始まり、輸出企業をやすく実現できるものではありません。共に並々中心とする業績の改善、個人消費や住宅建設へのならぬ努力を要する覚悟が必要でしょう。

意欲の上昇が見られるなど、企業・個人による将財政問題を考える場合、乗り越えなければなら来への期待感が時を追って増しつつあるように思ない最大の壁は社会保障です。少子高齢化の急進えます。と経済の長期停滞により、財政にかかる社会保障

しかし、言うまでもないことと思いますが、この負担は増加を続け、平成25年度一般会計予算にの局面転換は将来への期待感という心理的要素における社会保障関係費は、国債費と地方交付税等支えられている面が多分にあり、この期待感が実を除く政策的経費の54％に上るという、ただなら績に裏付けられた前進への確信に展開してゆけるぬ状況に達しています。そして、社会保障関係費かどうかが、これからの焦点になります。その基は年に１兆円ずつ増え続ける趨勢にあります。こ礎となるのは、いわゆる第一、第二の矢に続く、のような状況の中では、2015年度までに消費税を第三の矢の成長戦略ということになります。これ10％にしても、社会保障における収支のバランスについては、６月の総合的な取りまとめに向け改善と財政健全化への道筋を見通すことには、大て、さまざまな検討組織による精力的な議論が行きな困難を伴うといわざるを得ません。

われているところですが、併せて、安倍首相の率これを解決するための不可欠な条件を列挙すれ

先による具体的な対内発信と積極的な外交姿勢

ば、①社会保障関係支出の思い切った抑制、②経も、経済活性化への意味合いからも心強いものが済成長による税収増、③成長の絶対的要素かつ保あります。

険収支のバランス回復の条件たる少子化の食い止

日本のこのような経済再生への姿勢は世界のめ・出生率回復、④女性・若年・高齢者の就業率国々から概ね信認を受けていると思いますが、こ向上、⑤自助・共助・公助の役割分担の明確化とれと並んで諸外国の強い関心の的になっているの自助の重視、といったことになります。社会保障は、この国の財政状況です。世界に例を見ない、問題を、制度枠内の技術的視点からのみ論じてい重い財政赤字を背負う日本は、ヨーロッパやアメても、整合的で実行可能な改革案は出てきませリカの状況に照らしても、財政の持続可能性が大ん。ここに挙げた重要課題を変数とする連立多元きな不安材料であり、その改善が国際的に強く求方程式を解いてゆくしかないのです。

められています。
経済活性化に向けた財政の役割と、反面の財政の健全化は、理屈の上では経済成長による税収増と、財政支出の効率化・無駄の排除によって推進

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所長

社会保障制度改革国民会議には、問題の根本的解決を妨げる議論の先送りや妥協を排した、完成度の高い着地を期待するものです。
（５月７日記）