B3-2

小学校の保健室における個人情報の取り扱いについて
Handling of personal information in the elementary school infirmary
鐵 みゆき, 山城 新吾
Miyuki KUROGANE, Shingo YAMASHIRO
徳島文理大学大学院, 徳島文理大学
Guraduate School of Tokushima Bunri University, Tokushima Bunri University
Email: s200801@stu.bunri-u.ac.jp, yam@tokushima.bunri-u.ac.jp
あらまし：小学校の保健室では、児童・生徒の成績・家族関係・健康関連情報など多岐にわたる個人情報を取り扱っている。令和 5 年 4 月 1 日から施行された新個人情報保護法により、全国一律の規定が及ぶことから、前述の様々な個人情報を扱う学校保健室においても、必ず法定の手続きを経る必要がある。本
発表では小学校保健室における個人情報保護の現状と問題点について整理を試みる。
キーワード：学校保健，個人情報保護，教職員研修

1.

はじめに～新個人情報保護法の施行

個人情報保護法制はこれまで、国の行政機関を対象とした行政機関個人情報保護法（総務省所管）、独立行政法人などを対象とした独立行政法人等個人情報保護法（同左）、民間事業者を対象とした個人情報保護法（個人情報保護委員会所管）、と地方公共団体等を対象とした地方公共団体の定める個人情報保護条例（地方公共団体所管）の 4 つに分かれていたが、公民一元化（令和 5 年 4 月 1 日施行）が図られた。
この改正により、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体等においてこれまで別々の法律や条例により運用されてきた個人情報の取り扱いが、同一の新個人情報保護法によって運用されることになり、国の機関である個人情報保護委員会が全体を所管することになった。
これにより公立学校においても、全国一律の法規制が及ぶこととなり、地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定や運用の相違により保護や活用の水準が不均衡となることの是正が図られる。

2.

学校保健室が個人情報を扱う上で必要な手続き

これまで個人情報保護法制が改正・施行されるまでは、特に公立学校においては、地方公共団体の制定する条例毎に取り扱いが異なり、また仮に条例により規制がなされていても、条例上求められる取り扱いがなされていないことも少なくなかった。
しかし、令和 5 年 4 月 1 日から施行された新個人情報保護法により、全国一律の規定が及ぶことから、前述の様々な個人情報を扱う学校保健室においても、必ず法定の手続きを経る必要がある。具体的には病歴や、障害の有無などの要配慮情報の取得においては、個人情報の取得自体が禁止され、本人、保護者の同意を取ることが必要となる。

3.

学校保健室で扱う個人情報と記録媒体

学校保健室では、その職務の特性上、児童生徒の様々な個人情報を扱う。氏名、性別などの一般的、形式的な個人情報もあれば、持病や障害の有無など要配慮情報として、取り扱いに注意を要する個人情報もある。
小学校の保健室で扱う個人情報には、
1. 身体測定（身長・体重・視力・聴力）
2. 健康診断（内科・耳鼻科・眼科・尿検査・歯科）
3. 病気の既往歴・既往症・アレルギー4. 障害の有無・内容（知的・発達・精神・身体）
5. 家庭状況・緊急連絡先
6. 児童生徒の通院先及び（病院等の）連絡先
7. 全学年の名簿などが存在し、媒体としては、紙媒体あるいは、電子データのいずれかまたは双方がある。

4.

個人情報保護体制における問題点

筆者のひとりは臨時養護教諭として 2019 年～2023 年にわたり、3 つの県の 4 つの小学校で講師として勤務してきた。学校における個人情報保護の体制はそれぞれ自治体の方針あるいは校長、教頭などの管理職の判断なのかは不明であったが、大きく異なっていた。ある自治体の小学校では、児童の個人情報は、個人情報の利活用を重視し特に健康関連情報、家族関連情報について全ての教職員で情報を共有する体制が取られた一方、別の自治体ではできる限り限定して関連する教員に対してのみ情報を共有する体制が取られていた。
個人情報を保護する体制は、ある種の個人におけるプライバシー権の保護の要請に基づくものであり、ことさらに地域の特性を配慮することを求める必要のない事柄といえる。そのため、全国一律に画一的に決定されるべきではないかと疑問に思われたこと、さらには、個人情報の保護に関して個人情報の漏洩事件などがある一方、個人情報（紙媒体は学校保健室や職員室、電子データは養護教諭個人が管理するPC や、教育委員会等のサーバーやクラウド）が存在― 105 ―

教育システム情報学会 JSiSE2023
第48回全国大会 2023/8/29-8/31

はしていても、それらへのアクセスについて個人情報の保護体制が取られていない現状がある。
臨時養護教諭として勤務してきた筆者については、これまでどの小学校の採用時においても個人情報保護の研修（全体研修・職場内研修）を受けた経験がない。ある教員が校内で個人情報を紛失したときに、管理職・教育委員会の通知をもとに、事後的に学校内の職員全体に対して、職場内研修を受けたことはある。採用された時点で、個人情報保護に関する研修は実施されておらず、また教育委員会や校内で統一されたルールや物理的な保護体制が十分でない点について強い疑問を抱いた。学校によっては、全体として個人情報の利活用に重きを置き、個人情報の取扱いを体制として保護するのではなく、各教員の善意と良心に委ねている。
体系的な個人情報保護の研修が存在しておらず、講師など臨時的雇用の職員については、採用時などに改めて実施されることはない。同じの職務に就き、職責も同一である以上、まったく同一までとはいわなくても（長期雇用を前提としない内容については）同様の研修が行われるべきではないかと思う。
また、個人情報、特に要配慮情報などの取得において、法の規定する児童・保護者の同意を取得しておらず、学校保健室において扱う個人情報にアクセスできる教員に制限がかけられていないことがある。
学校にもよるが、一般的には電子データの複製は管理職の許可を得なければならないとされていても、個人情報が紙である場合については学校保健室の取り扱う個人情報の写しを各教員が所持していることもある。
今後校務の効率化のためにデジタル化が次第に図られてきており、個人情報を漏洩した際には今までより大きな損害が生じる可能性があり、今後の学校保健室における個人情報の取り扱いを再検討すべき段階に至っているともいえる。学校により個人情報保護と利活用の判断が分かれる理由は、学校運営に関する事項として基準がなく管理職が決定する事項であると思われているのが一因である。個人情報保護法制などが成立した現在においては、保護と利活用の基準については、学校（長）に全ての裁量を与えるべき事柄なのか、それが相当なのか不相当なのか判断する基準や指針があってもいいのではないか。

5.

個人情報保護体制をどう整備するか

現在勤めている小学校は町立であり、町の教育委員会の出先機関との位置づけから、町の教育委員会（教育長）あるいは小学校（長）いずれかが、要配慮情報などの取得に関して、児童生徒・保護者の同意を得る必要があると思われる。しかし、これまで勤務したどの学校においても、これらの個人情報の取得理由、利用方法、保管方法などについて明らかにしたうえで、児童生徒・保護者の同意を取っていない。保健室での個人情報は、生命や身体の安全にもかかわってくる一方、障害の有無などセンシティブな情報もある。これらを保護しつつ、児童の生命や身体の安全を図ることが必要であり、危機管理体制ともリンクする。卒業後、書類やデータの保存期間などを見直す必要もある。基本学校を卒業した場合には、個人情報を持っている必要性はない。破棄か、児童・保護者の同意を得て中学へ情報を提供すべきである。
個人情報について必要な教職員にのみアクセスを認める一方で、そうでない職員に対しては、より具体的にどのような基準で決めていくか。保健室で扱う個人情報全てを一律に、一般的抽象的に判断するのは妥当ではない。児童生徒の個人情報の具体的なデータ毎に保護の要請の度合いは異なるし、また一方でそれらの利活用により得られる利益も異なるからである。
そこで、個人情報の具体的な保護について、保護の要請と利活用により得られる利益を比較衡量することにより、個人情報の個別データ毎に具体的に決すべきと考える。児童生徒の個人情報のうち、個人情報保護の要請の強いセンシティブな個人情報、具体的には外見では判断のつかない児童生徒の障害の有無（精神障害や、知的障害、発達障害など）については概ね個人情報保護の要請は高いのに対して、利活用を求められる程度はそれほど高くないものといえ、一般的には限定的に利活用すべきだとの価値判断になろう。
もっともこれは管理職、養護教諭、クラスの担任など限定した職員間で情報を共有できれば、生命身体に危険が及ぶ状態を十二分に回避することができる。
（例：体内に心臓用ペースメーカーを入れているなどの身体障害があり、AED などの特定の機器の利用が致命的であること、禁忌とされる処置などについての情報など）
教員に対する研修も重要である。教職課程における大学内研修・入職時の研修（講師・教員問わず）・管理職研修・情報管理担当者研修・各教員の節目における研修など、改めて整理すべきである。
紙媒体については、鍵のかかるロッカー（整備されていない学校も未だに多い）や金庫などの設置、閲覧制限、養護教諭の管理する PC や教育委員会のサーバー、クラウドなどについてはユーザごとに適切な権限の付与、ヒトの育成とモノの整備にかかる適切な予算を計上する必要など、教職員個人の良識だけでは解決しない問題も多く、筆者なりに現在整理を進めているところである。
参考文献(1) 情報処理学会:“個人情報保護法制の最新動向”, 情報処理特別号 2022 年 5 月号別刷 （2022）(2) 北海道教育委員会:“教職員の不祥事防止のために（改定版）（一般職員用）11 個人情報の紛失等”, pp.154-161（1989）― 106 ―