平成 29 年５月 29 日

株 主 各 位

第 80 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○連結計算書類の連結注記表○計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31 社
（国内）
近畿日本ツーリスト株式会社
クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
その他 ８社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司
その他 ５社
近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数（国内）（海外）

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

連結子会社の事業年度に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は 12 月31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.および GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

１

② たな卸資産
先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２

③ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度から適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,483 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類

地域

事業用資産

建物・器具備品

東京都等

減損損失
76 百万円グループ会社基幹系
ソフトウエア等
群馬県等
3,768 百万円
情報システム等（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能額まで減損しております。なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式

271,397,635 株

当連結会計年度の減少株式数

1,912,500 株－

当連結会計年度末の株式数
273,310,135 株（注）株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数普通株式

43,815 株

当連結会計年度の増加株式数
4,799 株

当連結会計年度の減少株式数－（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

当連結会計年度末の株式数
48,614 株

3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
24,115
24,115－（2）預け金
42,04042,040－（3）受取手形及び営業未収金
23,95023,950－（4）投資有価証券
その他有価証券
4,477
4,477－
資産計
94,584
94,584－（5）営業未払金
21,99621,996－（6）未払金5,643
5,643－
負債計
27,64027,640－デリバティブ取引（*）
1,080
1,080－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

４（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（5）営業未払金、 (6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
423
差入保証金
4,861
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
百万円

現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金
合計

24,11542,04023,95090,106－－－－（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額89 円 39 銭

2.

4 円 89 銭

1 株当たり当期純損失

５

５年超

百万円

百万円

－－－－

（重要な後発事象に関する注記）
子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）について
当社は、平成 29 年４月 27 日開催の取締役会において、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため事業構造改革を実施し、新たに子会社を設立して会社分割を行うことを決議いたしました。
1. 会社分割の目的
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで、持続的成長を果たします。
なお、当会社分割は、円滑な再編を行うため、平成 29 年 10 月１日および平成30 年４月１日の２段階に分けて実施いたします。
2. 会社分割の概要
近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、５つの地域旅行会社と２つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。
(1)分割会社の概要
近畿日本ツーリスト株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
商号（以下「KNT」）（以下「KNT 個人」）
本 店 所 在 地 東京都千代田区東神田一丁目 7 番 8 号
事業

容旅行業

旅行業

金100 百万円

100 百万円

設 立 年 月 日

平成 24 年 9 月 3 日

平成 24 年 9 月 3 日

発 行 済 株 式 数

6,000 株11,000 株

株主および持株比率

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 100％

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 100％

資内

東京都千代田区東神田一丁目 7 番 8 号

本(2)平成29 年 10 月 1 日付にて実施する会社分割①承継会社の概要
株式会社近畿日本株式会社近畿日本株式会社 KNT-CT

商

ツーリスト中部

ツーリスト関西

訪日旅行（以下「KNT 中部」）

（以下「KNT 関西」）

（以下「KNT 訪日」）

号

本 店 所 在 地
事

業

内容

名古屋市中村区名駅南 大阪市浪速区湊町一丁 東京都千代田区東神田
一丁目 27 番 2 号

目 4 番 38 号

旅行業

旅行業

一丁目 7 番 8 号
旅行業

資 本 金 お よ び 資 本 金 100 百万円 資 本 金 100 百万円 資 本 金 100 百万円
資 本 準 備 金 資本準備金 100 百万円 資本準備金 100 百万円 資本準備金 100 百万円
設立年月日（予定）平成 29 年 6 月 1 日

平成 29 年 6 月 1 日

平成 29 年 6 月 1 日

発 行 済 株 式 数

4,000 株

4,000 株

4,000 株

株主および持株比率

KNT-CT ホールディングス株式会社 KNT-CT ホールディングス株式会社 KNT-CT ホールディングス株式会社
100％

100％

100％

（注）会社名は仮称であり、新会社３社の記載内容は、各社の設立時に予定されているものであります。

６

②分割会社から承継会社に承継する事業

承継会社

分割会社

KNT 訪日KNT 中部KNT 関西K N T

中部地区における団体旅行事業

関西地区における団体旅行事業

グローバルマーケティ
ング事業部の所管事業

KNT 個人

中部地区における個人旅行事業

関西地区における個人旅行事業（注）（注）KNT 訪日は、KNT グローバルマーケティング事業部の海外法人向け訪日旅行事業を直轄事業として行うほか、KNT 個人、クラブツーリズム株式会社その他のグループ会社から、訪日外国人向けプロモーション・販売業務等を受託いたします。
(3)平成30 年４月１日付にて実施する会社分割①新会社の概要
会社名
事業内容
株式会社近畿日本ツーリスト
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県および静岡県の一部に首都圏（仮称）
おける旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト
茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県に関東（仮称）おける旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト
東京地区の法人を対象とする、MICE を中心としたECC（仮称）
旅行事業等
株式会社近畿日本ツーリスト
WEB（仮称）

インターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売（注）これらの会社は、KNT-CT ホールディングスの 100%子会社となります。
3. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。

７

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
４． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

８

（会計方針の変更に関する注記）
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度から適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月28 日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）１.

有形固定資産の減価償却累計額

319 百万円

２． 保証債務
被保証者

保証金額

被保証債務の内容
百万円

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

217

営業債務

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権42,783 百万円

短期金銭債務

1,325 百万円

（損益計算書に関する注記）
１.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高8,604 百万円

販売費及び一般管理費

2,454 百万円

営業取引以外の取引による取引高
２.

1,193 百万円

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途

種 類

地 域

減損損失
百万円

グループ会社基幹系
情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

2,382

(2) 資産のグルーピング方法
当社は、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。

９（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
当事業年度期首の株式数
43,815 株

株式の種類
普通株式

当事業年度の増加株式数
4,799 株

当事業年度の減少株式数－

当事業年度末の株式数
48,614 株（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式3,401 百万円

減価償却超過額

731 百万円

未引換旅行券等

2,973 百万円

旅行券等引換引当金

343 百万円

繰越欠損金

769 百万円

その他

61 百万円小計

8,281 百万円

評価性引当額合△6,032 百万円計

2,249 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

646 百万円

繰延税金資産の純額

1,602 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１． 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称議決権等 関連の所有 当事者と（被所 の 関 係有）割合

取引の内容

取引金額

科目百万円

親会社

近鉄グループホー
ルディン
グス株式
会社

被 所 有
直
接
53.7％
間
接
12.3％

資金の貸付

キャッシュマネジメ
ントシステム資金の預入（注）１

役員の兼任

期末残高

百万円

316,500

預け金

42,040

利息の受取

173

その他
流動資産

4

ＪＲ券委託販売の債務被保証（注）２

1,235――6――

保証料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
２． 債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

１０

２． 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等
連の所有 関当事者と（被所有）割合 の 関 係
資金の借入

近畿日本
所有直接
ツーリスト
100.0％
株式会社

近畿日本
ツーリスト
所有直接
子会社 個人旅行株式会社 100.0％

株式会社
ユナイ
テッド
ツアーズ

関連会社

所有直接
100.0％

科目

百万円

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１

期末残高
（注）５
百万円

関係会社
短期借入金

10,000

利息の支払

33

未払費用

8

情報システム
使用料の受取
（注）２

1,154

営業未収金

87

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１

79,500

関係会社
短期借入金

20,000

69

未払費用

13

49,600

関係会社
短期借入金

6,300

利息の支払

19

未払費用

3

経営の指導等

情報システム
使用料の受取
（注）２

1,476

営業未収金

111

役員の兼任

増資の引受
（注）３

4,000

―

―

18,600

関係会社
短期借入金

330

4

未払費用

1

8,620

関係会社
短期借入金

910

3

未払費用

0

11,310

関係会社
短期借入金

900

利息の支払

4

未払費用

0

情報システムの管理の委託
（注）４

1,419

前払費用

118

経営の指導等

資金の借入経営の指導等
役員の兼任

利息の支払

資金の借入

キャッシュマネジメ
ントシステム情報システムの提供

資金の借入（注）１

資金の借入経営の指導等株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
東北

資金の借入

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中国四国

資金の借入

株式会社
エヌ・ティ
所有直接
・ティ・
49.0％
データ・
テラノス

取引金額
（注）５

146,500

情報システムの提供

役員の兼任

クラブ
所有直接
ツーリズム
100.0％株式会社

取引の内容

経営の指導等

経営の指導等
情報シ
ステムの開発・運用
等

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１

役員の兼任

１１

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
２． 使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
３． 増資の引受については、当社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の行った株主割当増資を１株につき１百万円で引受けたものであります。
４． 委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
５． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３． 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称または氏名議決権等 関連の所有 当事者と（被所 の 関 係有）割合

取引の内容

取引金額

科目百万円

役員

岡本 邦夫

―

当社役員

新株予約権の行使

17

期末残高百万円――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発行日である平成 25 年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額63 円 62 銭

２．１株当たり当期純損失

7 円 62 銭

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