平成２８年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自

平成２８年

４月

１日

至

平成２９年

３月３１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

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６．職員に関する事項
平成２９年３月３１日現在

職員数

平均年齢

正職員

１６名

４６歳

４ヵ月

契約職員

１１名

５０歳

１ヵ月

非常勤職員

１８名

５９歳

７ヵ月

その他

８名

合計または平均５３名

５１歳 １１ヵ月
５２歳

６ヵ月※さいたま市からの派遣職員（２名）を除く

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日「都道府県等中小企業支援センター」 指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日「経営革新等支援機関」

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平 成２５年 9 月 2 日「地域プラットフォーム」

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
平成２９年３月３１日現在

役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

本澤

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

明

理事

浅香 哲也

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員

理事

太田

昇

非常勤

理事

田島 右副

非常勤

武蔵野総業㈱ 代表取締役
国立研究開発法人理化学研究所
光電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ工学研究ﾁｰﾑ 副ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

服部

圓

非常勤

服部地質調査㈱ 代表取締役会長

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

吉沢 浩之

非常勤

さいたま市 経済局 商工観光部長

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役社長

監事

石田 徳士

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

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調査研究部長Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要平成２８年度は、地域中核企業創出・支援事業（経済産業省）、カイゼン指導者育成事業（スマートものづくり応援隊）（経済産業省）、幼稚園魅力発信支援事業（さいたま市子ども未来局）等新たな事業を実施した。
効果的・効率的な事業運営を目指し引き続きさいたま市をはじめ、埼玉県、埼玉県産業振興公社、さいたま商工会議所、JETRO、公設試験所や大学等の研究機関、金融機関等との連携を一層強化した。
特に金融機関との連携による成長支援の推進やさいたま市、さいたま商工会議所との連携による、さいたま市産業交流展（BIZ SAITAMA）における技術マッチングを充実させ、さらに国の競争的資金や補助金等を積極的に活用するなど、市内企業への支援強化を行った。
また、ヨーロッパ野菜研究会への支援がイノベーションネットアワードで表彰されるなど、今までの地道な取り組みが対外的に評価されることとなった。
勤労者福祉サービスセンター事業では、中小企業勤労者の福利厚生を支援するため、新規提携先の充実を図り会員の満足度向上に努めるとともに、会員数拡大に向けた金融機関との協力体制の創設や、平成２９年度を始期とした新たな「経営健全化計画」を策定することで、
ワークジョイさいたまの運営の安定化を図った。
（１）支援・金融課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業では、創業セミナーやビジネスプランコンテストを開催した。
また、創業支援アドバイザーを２名（１名増員）とし、創業者に対するきめ細かい支援体制を構築するとともに、クラウドファンディングに関するセミナーの実施等、新たな取組も行った。
相談事業では、窓口相談のほか、金融機関連携成長支援事業において、金融機関へのＰＲ活動により支援件数増加を図り、また、新たな金融機関との連携活動を実施した。
新商品開発／マーケティング支援事業では、多くの中小企業者の課題とされる販路開拓に対する支援の充実を図るため、販路開拓アドバイザーによるハンズオン支援や関連セミナーを実施した。
融資事業では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施した。
特に緊急特別資金融資では、さらなる利用者の利便性を高める観点から、借換もできるよ
うな制度とすることで、募集枠５０億円を上回る５４億円の応募となった。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。

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研究開発・試作に係るものづくりの推進事業では、Web サイトの機能改善、競争的資金の獲得支援、外部機関（金融機関・九都県市）との連携による展示会出展、高度人材育成研修
プログラム等を実施した。
さいたま市研究開発型企業認証支援事業では、さいたま市リーディングエッジ企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、次世代経営者勉強会、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。
さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業では、臨床現場（医学会・医療機関等）とのネットワーク強化、大手医療機器製造販売業における出張展示会の開催に加え、大手医療機器ディーラーとの個別相談会を開催した。また、試作品開発・製品化支援のための経費補助、外部の競争的資金獲得支援を実施した。
国際技術交流の推進事業では、ドイツイエルン州医療クラスター・メドテックファルマ、
同・メカトロニクスクラスターと連携し、展示会出展等の訪独、ドイツ有識者・企業等の招聘をした。なお、医療分野では、COMPAMED2016 に６社が共同出展し、メカトロニクス分野では、ドイツのインキュベーション施設進出支援を果たした。
さらに、今年度は、「平成２８年度地域中核企業創出・支援事業」と「平成２８年度中小企業経営支援等対策費補助金（カイゼン指導者育成事業）」に採択され、その事業管理機関
や補助事業者として、各プロジェクトを運営した。
さいたま市幼稚園魅力発信支援事業
今年度は、さいたま市子ども未来局幼児未来部より、さいたま市幼児教育の更なる振興を図ることを目的とした「さいたま市幼稚園魅力発信支援事業」の委託を受け、私立幼稚園に対する WEB 活用等の専門家派遣、並びに成果事例発表会を実施した。
（２）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、経営の健全化を図るため、平成２８年度が最終年度となる「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施した。
事業運営では、充実した生活を支援する余暇活動支援事業において、会員証の提示により割引サービスが受けることができる提携先を１１店舗増やす等、会員の満足度向上を図った。
会員拡大では、順調に伸びてきた会員数が平成２７年度に減少に転じたことを踏まえ、事業推進員の増員による未加入事業所への積極的な訪問を行う等、ワークジョイさいたまのＰＲに努めるとともに、６月から市内に店舗がある金融機関との連携事業を新たに開始し、会員数の拡大を図った。
また、ワークジョイさいたまの運営の健全化を目指し、財源の確保や支出の削減及び事業の見直し等の各施策を中期的な視点で定めた新たな５か年計画として「勤労者福祉サービス
センター経営健全化計画」を策定した。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）（３，８１１，７１８円）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施した。また、創業支援アドバイザーを２名配置し、支援体制の強化に努めた。
〇創業セミナー事業〇創業支援アドバイザーを２名配置①週末限定！ 創業準備セミナー
・実 施 日：６月２５日、７月２日・９日・１６日（毎週土曜日 全４回）
・場

所：ソニックシティ会議室・講師：河野 祐治氏（中小企業診断士）

・参 加 者：延５２名②女性創業塾（さいたま商工会議所との共催）
・実 施 日：６月２５日、７月２日・９日・１６日・２３日・３０日（毎週土曜日全６回）※８月６日、２０日にフォローアップ講座を実施
・場

所：ソニックシティ会議室・講師：長沼 フミ子氏（中小企業診断士、一級販売士）

・参 加 者：延７５人③コミュニティビジネスセミナー 「売れる地域ブランドを作る！」
・実 施 日：１１月２４日
・場

所：ソニックシティ会議室・講師：河野 律子氏（中小企業診断士）

・参 加 者：２０名④女性創業セミナー ～文章であなたのビジネスを５分で伝える方法～
・実 施 日：平成２９年２月９日・２３日 全２回
・場

所：With You さいたま・講師：飯嶋 容子氏（有限会社メディアサーカス）・参 加 者：延３４名※平成２８年度 起業支援先数 ５４社（うち女性起業支援先数１３社）（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）（４，３８９，１９５円）
さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれる新事業に関わるビジネスプランを募
集し、選考・表彰した。
・募集期間：６月１日～７月１９日 応募件数 １２２件

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・１次審査： ８月 ３日
・２次審査： ９月２３日
・最終審査：１０月２７日
・表

彰：グランプリ１名（下記の各部門賞の中から選出）（各部門賞）
ビジネスプラン賞

１名

ものづくりスター賞 １名

コミュニティビジネス賞 １名 女性起業賞 １名
審査員特別賞 １名

学生起業賞 １名

・表 彰 式：１１月１５日
さいたま市産業交流展「BIZ SAITAMA」表彰式会場：パレスホテル大宮・市長対談：平成２９年１月２６日（さいたま市役所本庁舎政策会議室）（３）さいたま市ニュービジネス大賞特別支援事業（定款第４条第１項第２号）（８２４，９９０円）「さいたま市ニュービジネス大賞」応募者並びに受賞者等に対し、事業化促進のための特別支援を実施した。
①無料専門家派遣：２回（１社）②特別支援セミナー 企業家養成ブランディング講座
・実施日：平成２９年３月１０日
・場 所：ソニックシティ会議室・講 師：山本 康博氏（株式会社ビジネス・バリュー・クリエイションズ）
・参加者：９名③クラウドファンディング説明会＆金融機関マッチング会
・実施日：平成２９年３月１５日
・場 所：貸会議室６F（通称ロクエフ大宮区宮町１－５ 銀座ビル６階）会議室Ａ・Ｂ・講 師：坊垣 佳奈氏（㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役）
・参加者：１０名
・参加金融機関：埼玉りそな銀行・武蔵野銀行（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，３７２，６００円）
さいたま市をリードする経営者を育成するために、「さいたまベンチャー社長塾」を実施した。塾では、地域の先輩経営者の方々も参画いただき、講話や企業訪問を実施した。
また、オフィス家賃の一部を補助する「創業者成長促進事業」や一定期間出店を行う事
業者に対して、その出店費用の一部を補助する「チャレンジショップ出店補助事業」を実施し、事業の実現・拡大の支援を行うことにより創業者の自立促進を図った。

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①さいたまベンチャー社長塾 第７期（８月～平成２９年２月）
・募集期間 ： ５月 ２日～６月３０日 応募者３名・入塾審査会： ７月１３日

入塾者数３名・開 講 式： ７月２７日

会場：新都心ビジネス交流プラザ

・講義：販売戦略立案塾（８月～１２月 各月１回 全５回）
講

師：牟田 學氏（日本経営合理化協会理事長）

・経営指導塾：１０月２７日

会社訪問：株式会社ハイディ日高 本社

・自主勉強会：１２月１２日

大起理化工業株式会社 本社

・修了式：平成２９年２月２３日

会場：さいたま市産業文化センター

修了者数３名②創業者成長促進事業（オフィス補助金）
・補助金交付先２社（新規採択：１社）③創業チャレンジショップ出店補助事業
・補助金交付先７社
２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（１０，９３０，５５９円）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口等で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応すると同時に、職員やアドバイザーが積極的に企業訪問を実施した。
また、仙台市で実施された「連携都市支援機関コーディネータ会議」にアドバイザーが出席し、各支援機関と企業支援の状況やビジネスマッチング支援について情報交換を行った。
○窓口相談件数：

４２９件○訪問相談件数：

５０６件

計

９３５件

：

（２）専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（２４４，９７８円）
常設窓口相談だけではなく、相談者の利便性を図るため、専門家による相談会を中央図書館にて定期的に開催した。
○専門家相談件数：１２回（２８件）（３）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）（５，２７１，１６０円）
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団に登録する民間の専門家を企業に派遣し経営、技術、販促等に対するアドバイスを実施した。
○専門家派遣回数：１４５回（２９社）

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（４）成長支援事業（定款第４条第１項第１号）（２１，６３７，６２０円）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、販路開拓に関するアドバイスやものづくり補助金の申請支援等を通じて、企業の成長を後押し、売上げや利益の減少で経営的に課題を抱える企業に対し、財団の登録専門家の派遣による支援を実施した。
○コーディネータ３名（中小企業診断士）を配置○専門家派遣回数：２８８回（４６社）
３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）（３，９７６，７１８円）
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、販路開拓アドバイザーを配置し、ハンズオ
ン支援を強化するとともに、国内外の展示会出展費用を一部補助した。
〇販路開拓アドバイザーを１名配置〇セミナー「営業力強化で市場を切り拓く！販路開拓力向上セミナー」
・実施日：平成２９年２月２８日、３月７日 全２回
・場 所：ソニックシティ
・講 師：岡田 憲政氏（中小企業診断士）
・参加者：延２２名〇展示会出展補助事業
・海外展示会

４社

・国内展示会８社（２）政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）（２，０６１，５９８円）
さいたま市の産業振興政策（さいたま市産業振興ビジョンや総合振興計画等）に沿った成長が期待される産業分野への進出、もしくは従来の技術を高度化する場合に必要な新技
術・新製品の開発を目的としたテーマについて、その研究開発内容・方法、課題、市場性等に関する調査研究について、以下の３件について委託した。
○委託件数： ３件①健康づくりに寄与するサプリメント開発のための、ビジネスサプリ®事業の問題点・課題解決に関する調査研究②ダクト内圧縮性流体騒音の予測理論式算出と実験的評価③「孫育てグッズ」の情報取得、購買形態、購買動機等に関する調査研究（３）農商工連携・マーケティング支援事業定款（第４条第１項第２号）（１，３６９，１９４円）

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さいたま市の地域産業資源である「さいたまのヨーロッパ野菜」と、財団が事務局を務める「さいたまヨーロッパ野菜研究会」について以下の支援を行った。
〇展示会出展：３件①アッチグスト２０１６（イタリア料理専門展） １１月１５日・１６日②農と食の展示・商談会２０１７ 平成２９年２月８日③FOODEX JAPAN２０１７

平成２９年３月７日～１０日〇パンフレット作成「さいたまヨーロッパ野菜研究会 サポートレストランガイド」１２，０００部
４．広報事業（１）情報誌等発行事業（定款第４条第１項第３号）（４８６，０００円）○NEXT STAGE（No.３２）の製作・発行
発行部数

３，０００部

配 布 先

支援機関、金融機関、さいたま市内図書館ほか

５. 産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）（１４，１２１，４７５円）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名を配置して下記の業務を推進した。
①産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：２５７件②共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業：申請支援５件／獲得３件③さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共
同研究を実施した。
・支援件数： ３件「医療用 CO2 レーザー処置具に組み込まれるヨウ化銀処理チューブの量産開発に向けた人材育成」「活性水の基礎理論の構築と製造装置、用途開発の研究」

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「自動車ハイテン材への刻印パンチ長寿命化研究を通じたイノベーションリーダー育成」
６．研究開発・試作に係るものづくりの推進事業（１）ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）（１０，５４９，１９８円）「さいたまものづくりプラットフォーム」（試作受注のための企業連携）の運営を通じて試作開発から製品化までをサポートし、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、ホームページの運営だけでなく、競争的資金の獲得支援、ものづくりアドバ
イザーを中心に、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
検索項目の改善、企業の英文ページ掲載の準備を完了した。来年度、海外向け、特にさいたま市と連携しているドイツクラスター及びその会員企業とのマッチング精度の向上を狙う。
②競争的資金の獲得支援
ア 平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
・採択：１７社／１７７，６２８千円
イ 平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」２次公募・採択： １社／

６，６９６千円

ウ 平成２７年度「追加実証・用途開拓研究支援事業」
・採択： １社／ １０，０００千円
エ 平成２８年度地域中核企業創出・支援事業
・採択： １社／

６，０００千円

オ 平成２８年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業～ 戦略的基盤技術高度化支援事業 ～・採択： ３社／１７３，６２９千円
カ 平成２８年度埼玉県新技術・製品化開発補助金
・採択： ３社／ ６０，０００千円
キ 平成２８年度埼玉県次世代新技術・新製品開発支援事業費補助金
・採択： １社／ １０，０００千円
ク 平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
・採択：１０社／１１９，５００千円③展示会共同出展
ア 九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ
・出展日：平成２９年２月２日
・参 加：７社
イ めぶきＦＧものづくり企業フォーラム技術商談会

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・開催日：平成２９年２月２２日
・場 所：つくば国際会議場
・参 加：１５社④高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催しました。
・８月２５日～平成２９年１月２６日までの間の１２日間
・１１社／２１名受講

７．さいたま市研究開発型企業認証支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，２０３，４６６円）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、下記の支援を実施した。
①新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・４社採択②ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結びつけるために、営業の専門家を派遣（３時間×６回）し、各企業ニーズ、営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し支援した。
・４社実施③さいたま市リーディングエッジ企業経営者会
認証企業同士の情報交換によりイノベーションが生まれやすい環境をつくるとともに、企業と市、関係機関との連携の促進を図ることを目的とした認証企業の経営者の会合を開催した。
・実施日：５月１６日
・参加者：２３社／２７名④次世代経営者勉強会
認証企業の持続的な成長を支援することを目的とし、中長期的な成長戦略を策定・実行できるよう、企業ごとに専門家を交えた勉強会を開催し、次世代の経営者や経営幹部（候補含む）の育成を図るための支援を実施した。
・２社実施

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（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（９４１，７５９円）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施した。
①国際展開エキスパートキャラバン
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援のエキスパー
ト集団によるキャラバン形式の個別支援及び戦略策定のための専門家派遣を実施した。
・２社実施②現地調査、国際展示会出展支援
認証企業の国際競争力向上と海外展開のため、海外現地調査、国際展示会出展支援のための費用補助を実施した。
・３社実施（３）高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）（６１，８００円）
さいたま市リーディングエッジ認証企業が新事業展開・国際展開を推進するにあたって、活動の中心を担う高度人材の育成と採用の両面をサポートするため、下記の支援を実施した。
①高度人材採用力強化プログラム
認証企業の人材採用に関するニーズ・課題を把握し、大学教授や企業ＯＢ等の専門家派
遣により課題解決に向けた支援を実施した。
・２社実施
８．さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）（２４，７９６，７３８円）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
①医療機器産業参入促進セミナーの企画・開催
・２回開催
・参加者：計７２社／１００名②医療機器市場参入支援のための専門家の派遣
・３社／計９回実施③医療ものづくり道場の企画・開催

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・２回開催・参加者：計７社／１１名④試作品開発・製品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事業を実施した。
[試作品開発等製品開発の入り口支援]・採択： ３社／ ３，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]・採択： ２社／ ４，０００千円
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
[平成２８年度埼玉県新技術・製品化開発費補助金（医療イノベーション分野）]
・採択： ２社／４０，０００千円[平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」]
・採択： ２社／１６，６９６千円[平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」]
・採択： １社／１０，０００千円⑤産学官医連携拠点の運営
平成２５年度から継続して、試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトの研究開発用に活用した。
⑥専門人材による臨床現場との連携促進支援
平成２６年度から継続して、医工連携に従事した経験、医療関連メーカーに従事した経験を持つ２名のコーディネータに加え、７月に１名を新規採用し、臨床現場や医療機器製
販企業とのマッチング・事業化へ向けての支援を実施した。
ア 個別マッチング総件数：２１６件
・ＮＤＡ締結：６件

・試作開発中：２７件

・試作品完成：

１１件

・事業化：

１１件

・量産開始：

９件

イ 大手医療機器製造販売業との展示・商談会の開催
・１回開催

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・参加者： １１社／２２名
ウ 大手医療機器ディーラーとの個別商談会の開催
・１回開催
・参加者：

８社／ ９案件

エ MEDTEC Japan 2016 へのブース出展
・参加者：

８社

オ 医学会などへの参加とブース出展
・３回参加
・参加者：計１５社
カ 文京区本郷地区における医療機器製造販売企業とのマッチング会の企画・開催
・１回開催
・参加者： ３０社
・来場者：１０８名
・商談数： ５８件
⑦医療ものづくり推進アドバイザーの配置
さいたま医療ものづくり都市構想の重点分野を踏まえた人材を２名配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向等把握をしつつ、事業化へ向けたコンソーシアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
９．国際技術交流の推進事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１４，０６７，００９円）
平成２３年度から３年間に亘るジェトロＲＩＴ事業（地域間連携事業）を通じ、ドイツ
バイエルン州の医療クラスター・メドテックファルマ、同メカトロニクスクラスターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施した。
これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル
市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
医療分野では、COMPAMED2016 に６社が共同出展し、メカトロニクス分野では、ドイツのインキュベーション施設進出を実現した。
① 訪独
ア ミッション派遣（医療関連）
・６月１４日～１７日
・Forum MedTech Pharma 主催「MedTech Summit」出席・併設展示出展、企業訪問等
実施
・３社／５名参加
イ ミッション派遣（メカトロニクス関連）
・９月２０日～２１日

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・シンポジウム参加および出展(メカトロクラスター主催イベンドに参加
・５社／８名参加
ウ 展示会出展（医療関連）
・１１月１４日～１７日
・COMPAMED2016 にて共同出展
・６社／８名参加② 招聘
ア ドイツ有識者・企業招聘（医療関連）
・平成２９年１月１７日～２１日
・招聘：１クラスター・１社／２名
・訪問：１７社＊１月２０日さいたま医療ものづくりフォーラム 2017 に参加・講演
イ ドイツミッション招聘（メカトロニクス関連）
・１１月９日～１６日
・招聘：企業２社・１大学／２名・１有識者
・訪問：１２社
・平成２９年２月９日～１０日
・招聘：企業１社／１名
・訪問：７社
ウ グローバル人材育成研修プログラム
ドイツメカトロクラスター協力のもと、国際的なビジネススキルやプレゼンテーショ
ンスキル、生産技術や品質管理等を習得することで国際的な技術連携や販路開拓を促進
し、認証企業の国際競争力を強化することを目的とした実践的ビジネス研修プログラムを開催した。
・９月１４日～１６日（ドイツ現地研修）
・さいたま市内企業４社／７名、ドイツ企業４社／５名
１０．地域中核企業創出・支援事業（１）地域中核企業創出・支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（５，９１９，４８０円）
経済産業省関東経済産業局からの委託を受け、平成２８年度地域中核企業創出・支援事
業の事業管理機関として、プロジェクトを運営した。
１１．IoT 支援事業
（１）IoT 支援事業（定款第４条第１項第１・３・６号）（５，０１２，３０７円）①IoT ポテンシャル調査委託事業

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さいたま市内企業に対して IoT、工場のデジタル化、人口知能の活用等に関するニーズの調査をお伺い、さいたま市の新たな企業支援策としてビジョン及びアクションプランを策定した。
・企業ヒアリングの実施：１５社
・有識者との協議実施
・IoT 活用ワークショップ実施：２回②IoT パイロットプロジェクト委託事業
既存製造工場において、工作機械の稼働情報や周囲環境の把握をタイムリーに視覚的にみることができるシステムの基本仕様を決定した。
（２）カイゼン指導者育成事業（定款第４条第１項第１・３・４号）（７７６，３９２円）
経済産業省製造産業局からの交付決定を受け、平成２８年度中小企業経営支援等対策費
補助金（カイゼン指導者育成事業）の補助事業者として、プロジェクトを運営した。
・１０月２７日から平成２９年２月１５日までの間の７日間研修実施
・６社の現場カイゼン実施
・指導者６名／企業内カイゼン指導者６名育成
１２．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）（３，８５４，６３９円）①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知○訪問による広報／ヒアリング実施： １回・制度融資案内／金融機関ヒアリング（５月）

市内金融機関

２６支店②中小企業者及び創業者の融資の相談○中小企業者相談件数： ２，０４７件〇創 業 者 相 談 件 数：

２０８件

③中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○認定件数： ４３件 （５号認定： ４３件）
④さいたま市中小企業融資の申込み受付○あっせん決定件数及び金額合計

５３３件

６，１６６，２８８千円

・小口資金

５件

３１，６５０千円

・中口資金

２６件

１７２，１７０千円

１件

１，０００千円（内訳）

・セーフティネット資金

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・経営力強化資金

３１件

４９０，１６８千円

・創業支援資金７件

４７，５００千円

・緊急特別資金（年末年始対応） ４６３件

５，４２３，８００千円⑤その他○さいたま商工会議所、日本政策金融公庫と連携し、６区役所（南区、北区、西区、桜区、緑区、見沼区）にて、「出張創業・経営・金融相談会」を開催
開 催 期 間： 平成２９年１月１６日～２６日
延相談件数： １３件
１３．幼稚園魅力発信支援事業（１）幼稚園魅力発信支援事業（定款第４条第１項第１号）（２，３６９，１１７円）
さいたま市こども未来局幼児未来部の委託を受け、幼児教育の魅力を私立幼稚園から子育て世代へ効果的に届けられるよう、さいたま市内の私立幼稚園へ WEB 活用等に関する専門家の派遣、並びに本事業にかかる成果事例発表会を開催した。
〇専門家派遣幼稚園３園に対して、延２７回〇成果事例発表会
・開催日：平成２９年２月９日
・場 所：浦和コミュニティセンター第 15 集会室
・参 加：８５名（内訳）幼稚園・認定こども園関係 ３９名
市関係者（保育園等）

２１名

運営関係者

２５名

１４．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（８７，３３９，７６８円）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営した。
・平成２７年度からの継続案件：２件
・平成２８年度からの新規案件：１件
１５．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号） （１，１２３，６２９円）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動
及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①勤労者福祉サービス検討委員会の開催

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・実施日：６月２３日、１０月２７日、平成２９年３月８日
・場 所：さいたま市産業文化センター②（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
ア 総会
・実施日：６月１０日
・場 所：メルパルクＴＯＫＹＯ（東京都港区）
イ 業務運営研修会
・実施日：７月１５日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
ウ 実務担当者研修
・実施日：９月９日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
エ 東ブロック会議
・実施日：１０月１３日～１４日
・場 所：青森国際ホテル（青森市）
オ 関東ブロック協議会 関東第Ⅳ地区運営委員会
・実施日：７月２６日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ
カ 関東ブロック協議会 実務担当者研修会
・実施日：１２月１６日
・場 所：ＴＫＰ東京駅丸の内会議室（東京都千代田区）
キ 関東ブロック協議会 平成２８年度第２回代表委員会
・実施日：平成２９年３月１７日
・場 所：一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（東京都港区）③埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
ア 総会
・実施日：５月２４日
・場 所：カルタスホール北浦和
イ 担当者会議・実施日：６月１４日、１１月２日、平成２９年２月３日
・場 所：狭山市産業労働センター、川越氷川会館、ふじみ野市役所
ウ 事務局長会議
・実施日：７月２６日、平成２９年３月２１日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ、川口総合文化センター・リリア
エ 職員研修会
・実施日：平成２９年１月２７日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ

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④第３９回指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１１月２４日～２５日
・場 所：小田急ホテルセンチュリー相模大野（相模原市）（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）（５７，４９０，８６９円）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
①共済給付事業
入学・結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施。
・共済給付件数

９２１件

６，９７６，０００円②健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助を実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助

４３６件③余暇活動援助事業

１，７７４，０００円
３３，９２７，７６５円

ア 宿泊・日帰りバスツアー補助事業
宿泊・日帰りバスツアー補助

２８７件

イ レジャー施設の割引及び補助事業
レジャー施設利用補助

１５，７６６件

ウ 各種チケットのあっ旋
・映画鑑賞券、ジェフグルメカード、有料道路
３，６００件・スポーツ観戦チケット（Ｊリーグ、野球、他）
９６件
・ホテル食事券、コンサート・観劇等
２，３５７件エ レクリエーション事業
農作物収穫体験等を開催。
・ブルーベリー狩り体験

７６名

・さいたま縁結びフェスタ２０１６

４名（埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会主催）
・いちご狩り体験

１５６名

オ 自己啓発事業
・暮らしに役立つ情報セミナー「いざに備えるお墓のイロハ」
１名
・パレスホテル大宮「親子のテーブルマナー＆ホテル探検」

19

補助なし

１０名
・エコドライブ講習

３名

カ 飲食・ショッピング施設等の割引
会員証の提示により割引サービスが受けられる新規提携先

１１件④生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資をあっ旋。
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００９件

４，２８８

１０，７１２（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）（６，４８８，０１３円）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」の年間６回発行

合計 ５０，３６０部発行

・ワークジョイさいたまガイドブックの発行

９，５００部発行

・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）（１７，５６８，４４９円）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。
①会員数・事業所数の推移
年

度

Ｈ２５

会 員 数 ６，３９３
事業所数

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

６，７３８

６，６３３

６，７００

９９０

９７８

９６９

９８０

②事業推進員及び職員による加入促進事業推進員による事業所訪問

1 か月約１００回／人③会員数拡大キャンペーン等の実施
・会費無料入会キャンペーン（５～６月及び１０～１１月の２回実施）
入会者数

２１事業所 １３６名

・事業所紹介
入会者数

２事業所

６名

④金融機関と連携した会員数拡大事業を開始（６月から）金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施。
・金融機関数

６行

８１支店

20

・事業所紹介数

２２事業所

・入会者数

１８事業所

７０名

⑤各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施
ア 新聞や広報誌等を利用
・市報さいたま（２回）
・日刊工業新聞・日本経済新聞折込チラシの配布
・地域情報誌ぱど
・地域新聞リビングさいたま
・さいたま商工会議所広報誌への折込チラシの配布
イ インターネット等を利用
・さいたま市ホームページへのバナー広告
・埼玉県ホームページへのバナー広告
・イーシティさいたま（地域情報サイト）
ウ その他
・公用車側面広告（５台）
・国際興業バス車両へのラッピング広告
・区役所窓口封筒への広告⑥ポイントサービス事業の実施
会員のサービス利用度向上を図り、ポイントサービスを実施。
・利用ポイント数

１９５，２００ポイント

・１ポイント１円で換算
１６．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号） （２９５，１００円）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金と財団負担金により、職員厚生給付金を支給した。
・入学・卒業祝金

１件

２０，０００円

・死亡弔慰金１件

５０，０００円

・宿泊施設利用給与金

５件

５０，０００円

・人間ドック等検査料助成金

１件

１５，０００円

・退職慰労金３件 １６０，０００円

21２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

経 常 収 益 計

521,065

493,094581,151

561,665

当期一般正味財産増減額

6,886

▲602

2,399

▲17,921

資

産

合

計

439,964

451,776

557,830

487,046

負

債

合

計

155,816

168,229

271,885

219,022

一般正味財産期末残高

84,14883,54785,94568,024

指定正味財産期末残高

200,000

200,000

200,000

200,000

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

当期末

前期末比増減会員数（人）

６，７００

６７

事業所数（社）９６９▲９

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会①第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２７年度資金の借入れ状況について
第１号議案 平成２７年度事業報告及び附属明細書の承認について
平成２８年
６月７日

第２号議案 平成２７年度計算書類等(資金収支計算書、計算書類及び附属明細書並びに財産目録)の承認について

可決
可決

第３号議案 平成２８年度第１回資金収支補正予算(専決分)の承認について可決

第４号議案 平成２８年度第２回資金収支補正予算の承認について可決

第５号議案 平成２８年度第１回評議員会(定時評議員会)招集の決定について可決

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②第２回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

結果

平成２８年

第６号議案 理事長１名の選定について

可決

６月２２日

第７号議案 常務理事１名の選定について

可決③第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告及び平成２８年度(４月から７月まで)事
務報告について

平成２８年
９月２１日

第８号議案 平成２８年度第３回資金収支補正予算(専決分)の承認について可決

第９号議案 平成２８年度第４回資金収支補正予算の承認について可決④第４回理事会（臨時理事会）
議事内容

開催年月日

結果

第 1０号議案

平成２８年度第５回資金収支補正予算(専決分)の承認について可決

第 1１号議案

就業規程の一部改正について可決

第 1２号議案

再雇用職員就業規程の制定について

可決

第 1３号議案

職員給与規程の一部改正について

可決

平成２８年

第 1４号議案

任期付職員の採用及び給与の特例に関する規程の一部改正について

可決

１２月９日

第 1５号議案

契約職員就業規程の一部改正について可決

第 1６号議案

非常勤職員就業規程の一部改正について可決

第 1７号議案

勤労者福祉事業推進員就業規程の一部改正について可決

第１８号議案

臨時職員就業規程の一部改正について可決

第１９号議案 勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画の策定について

可決⑤第５回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 平成２８年度資金の借入れ状況について
第２０号議案
平成２９年
３月１５日

平成２８年度第 6 回資金収支補正予算について可決

第２１号議案 役員報酬等に関する規程の一部改正について可決

第２２号議案 職員給与規程の一部改正について可決

第２３号議案

再雇用職員就業規程の一部改正について可決

第２４号議案

平成２８年度第２回評議員会(臨時評議員会)実施の決定及び評議員会の決議事項について

第２５号議案

平成２９年度事業計画及び収支予算等について

23

可決
可決

⑥第６回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

平成２９年
３月２８日

第２６号議案

事務局長の選任について

結果
可決(2) 評議員会①第１回評議員会（定時評議員会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 平成２７年度事業報告及び附属明細書について報告事項 平成２７年度第２回資金収支補正予算について
報告事項 平成２７年度第３回資金収支補正予算について
報告事項 平成２７年度資金収支計算書について
平成２８年
６月２２日

報告事項 平成２８年度資金収支当初予算について
報告事項 平成２８年度第１回資金収支補正予算について
報告事項 平成２８年度第２回資金収支補正予算について
第１号議案 平成２７年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 評議員１０名の選任について可決

第３号議案 理事１１名の選任について可決

第４号議案 監事２名の選任について可決②第２回評議員会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

平成２９年
３月３１日

第５号議案 理事１名の選任について

結果
可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

平成２８年
５月３１日

平成２７年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

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結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
平成２８年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は特にありませんので作成しておりません。

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