89 回
定時株主総会
招集ご通知
第

日時

場所

2024年６月25日（火曜日）
午前10時30分
アイダエンジニアリング株式会社
本社会議室
（末尾の
「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）■ 決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案
第４号議案

取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
インターネット又は郵送による議決権行使の期限2024年６月24日（月曜日）午後６時まで
株主総会当日にご出席されない場合は、インターネット
又は郵送により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：6118

本総会では株主懇親会の開催はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 6118
2024年６月７日

株 主 各 位神奈川県相模原市緑区大山町２番10号

代表取締役社長

鈴木 利彦

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.aida.co.jp/ir/event/index.html#anc03
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（アイダエンジニアリング）又は証券コード（6118）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は郵送により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後記「議決権行使方法についてのご案内」をご参照のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

1.
2.
3.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

記
2024年６月25日（火曜日） 午前10時30分
神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 当社 本社会議室
1.

第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
4. その他本招集ご通知に関する事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2）インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（4）代理人による議決権の行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。
その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。
（5）本定時株主総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたします。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正した旨並びに修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
インターネットによるご行使

郵送によるご行使

当日出席によるご行使

インターネットによる議決権行使のご案内（次頁）をご参照のうえ、行使期限までに各議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年6月24日（月曜日）
午後6時入力分まで

2024年6月24日（月曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月25日（火曜日）
午前10時30分

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙のインターネット又は郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

詳細は次頁をご覧ください。

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書アイダエンジニアリング株式会社 御中

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

XX 個

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号・第３号・第４号議案

1.

・賛成の場合

2.

3.

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本「賛」の欄に○印▶

・反対する場合 ▶「否」の欄に○印「賛」の欄に○印

・全員賛成の場合▶

・一部の候補者を反対する場合▶

・全員反対する場合 ▶「否」の欄に○印

見本

アイダエンジニアリング株式会社「賛」の欄に○印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

こちらを切り取ってご返送ください。

スマート行使に必要な「ＱＲコード」が記載されています。インターネットによる行使に必要な「議決権行使コード」「パスワード」は裏面に記載されています。
機関投資家の皆様へ

当社は、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

3インターネットによる議決権行使のご案内
当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限 ▶▶▶▶▶ 2024年6月24日（月曜日）午後6時まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1. 議決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

※「QRコード」は、株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書アイダエンジニアリング株式会社 御中

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

XX 個

1.
2.

議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本

アイダエンジニアリング株式会社

2. 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

2. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
をご入力「次へ」をクリック

3. 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」をご入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QRコードを「登録」をクリック

読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合せください。
■
■
■

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（受付時間

午前９時～午後９時（年末年始を除く））

インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネット又は郵送により事前に議決権を行使することができますが、株主総会当日にご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱わせていただきます。

4

ご参考

連結業績ハイライト

受注高

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

791億05百万円

727億42百万円

36億15百万円

28億08百万円

134.7％ 増

116.8％ 増

前期比

前期比

5.8％ 減5.7％ 増受注高／受注残高
受注高

前期比

売上高

受注残高（単位：百万円）

78,357

83,99470,34352,708

営業利益／営業利益率

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
営業利益率

79,10576,70558,099前期比68,79562,46672,742
3,722

55,144

6.4%

39,252

3,615
2,505
4.0%

第86期 第87期 第88期 第89期

第86期 第87期 第88期 第89期

1,540

5.0%

2.2%

第86期 第87期 第88期 第89期

※収益認識に関する会計基準等を第87期の期首から適用しており、係る影響額を第86期受注残高に加算しております。

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
当期純利益率

総資産／純資産／自己資本比率
総資産
純資産（単位：百万円）
自己資本比率113,933

116,287

71.2%

68.4%

67.0%

65.2%

77,50578,66478,04382,321

107,787

3.9%
2.3%
1,316

1.4%
896

1.9%

126,195

1株当たり当期純利益
配当性向

138.3%
90.6%
22.07
20

1,295

第86期 第87期 第88期 第89期

5

1株当たり配当金（単位：円）

166.5%

2,808

第86期 第87期 第88期 第89期

1株当たり当期純利益／1株当たり配当金／配当性向

47.02
15.02

21.70
25

63.8%
30

30

第86期 第87期 第88期 第89期

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％以上を目指し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、安定配当を維持すべく１株につき普通配当30円（連結配当性向63.8％）とさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき関する事項及びその総額（3）剰余金の配当が効力を生ずる日

総額2024年６月26日

630円
1,923,955,410円

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名（うち社外取締役４名）全員が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
【ご参考】本議案が原案のとおり承認された場合の取締役会の構成を記載しています。
社外取締役の比率

女性取締役の比率

外国人取締役の比率

社外取締役
4名
4名/8名中

50.0％

社外役員
7名

1名/8名中1名/8名中7名/11名中

12.5％

12.5％

社内取締役
4名

社外役員（社外取締役・社外監査役）の比率

女性取締役
1名

外国人取締役
1名

63.6％

男性取締役
7名

社内役員
4名

当社における現在の地位及び担当

候補者属性

日本人取締役7名

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7

あい

会
すず

名

だ

きみ

かず

田

性

仁 一

鈴

木

き

とし

ひこ

う

がわ

ひろ

みつ

鵜

川

利 彦
裕 光

ヤップ テック メン
五

ご

味

み

ひろ

ふみ

もち

づき

みき

お

い

ぐち

望
井
かど

8

氏

角

月

廣 文
幹 夫
いさお

口
き

紀

功

よ

取締役会への出席状況（第89期）

男性

代表取締役会長

再任

12回中10回（83％）

男性

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
開発本部長

再任

12回中12回（100％）

男性

取締役 常務執行役員
管理本部長

再任

12回中12回（100％）

男性

取締役 執行役員

再任

12回中10回
（83％）

男性

取締役

再任 社外 独立

12回中11回
（92％）

男性

取締役

再任 社外 独立

12回中12回（100％）

男性

取締役

再任 社外 独立

12回中12回（100％）

女性

取締役

再任 社外 独立

9回中9回
（100％）え代 恵(戸籍上の氏名：武田 紀代恵)

再任 再任取締役候補者

別

社外 社外取締役候補者(2023年6月27日
就任後)

独立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

7

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年12月
1982年 6月
あいだきみかず
1989年 9月
1992年 4月会 田 仁 一2001年 4月
（1951年12月13日生）
2011年10月【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
2018年 6月
10回/12回（83％）

再任

1

当社入社
取締役
代表取締役（現任）
取締役社長
最高経営責任者（CEO）
開発本部長
取締役会長（現任）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 〈重要な兼職の状況〉
1,448,378株
アイダアメリカ CORP. 会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、1989年より代表取締役に就任して以来、34年間にわたり当社のグローバル戦略や新商品開発を牽引し、今日に至るまで当社の事業拡大と発展に貢献してきました。経営者としての豊富な経験、幅広い知見とリーダーシップを有しており、2023年4月からは、代表取締役会長として当社グループの経営を担っております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

再任

すず

鈴

き

木

とし

利

ひこ

彦

（1961年8月28日生）

2011年12月
2014年 6月
2015年 5月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2018年10月
2020年 4月

【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
12回/12回（100％）

2【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
14,149株

2021年 4月
2022年 6月
2023年 4月

当社入社
執行役員
技術本部長
取締役
常務執行役員 営業本部長
専務執行役員
営業・サービス本部長
代表取締役（現任）
副社長執行役員
事業執行責任者（COO）
営業本部長兼生産本部長
生産統括本部長
開発本部長（現任）取締役社長（現任）
最高経営責任者（CEO)（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社ＲＥＪ代表取締役会長
アイダアメリカ CORP. 副会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、これまで技術部門をはじめ営業、サービス部門にも従事し、当社の業務全般に精通するとともに、海外勤務を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。2023年4月からは、新たにスタートした中期経営計画を強力に推進すべく、代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの経営を担っております。これらのことから、中期経営計画の確実な遂行及び持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役として選任をお願いするものでありま
す。

8

候補者
番 号

氏名（生年月日）

1984年 4月
2012年 2月
2014年 4月

再任
う鵜

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

がわ

川

ひろ

裕

みつ

光

2015年 3月
2016年 6月

（1961年12月13日生）

3【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
12回/12回（100％）

2018年 6月
2020年 6月

【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
10,669株

2022年 6月

株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）投資業務管理部エージェント業務室長
当社入社
管理本部財経部長
管理本部副本部長
執行役員
管理本部長（現任）
常務執行役員
取締役（現任）
執行役員
常務執行役員（現任）〈重要な兼職の状況〉
アイダ S.r.l. 会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、2014年の入社以来、財務・経理のほか、IR、総務、人事、原価管理、システム等、管理業務全般に携わり、現在は常務執行役員管理本部長として管理部門を統轄しております。また、長年にわたる金融機関勤務を通じて培った財務や金融に関する豊富な知識を有するとともに、海外業務経験に加え、投資銀行業務、リスク管理業務に関する経験も豊富であり、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことから、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。
アイダマニュファクチャリング（マレーシア）SDN. BHD.
（現アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.）入社
2007年11月 当社執行役員
ヤップ テック メン 2010年 6月 当社常務執行役員
2013年 6月 当社取締役（現任）（1962年9月4日生）
当社上席執行役員【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】 2014年 6月 当社常務執行役員
10回/12回（83％）
2022年 6月 当社執行役員（現任）再任

41996年 6月

【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
〈重要な兼職の状況〉
0株

アイダグレイターアジア PTE. LTD. 会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり当社グループのアジア地域子会社のトップとして経営を担い、当社の業務全般及
び経営に関して豊富な経験と知見を有しております。現在は執行役員として東南アジア事業経営の統轄を担っており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことか
ら、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者
番 号

氏名（生年月日）再任 社外 独立

ご

五

み

味

ひろ

廣

ふみ

文

（1949年5月13日生）【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
11回/12回（92％）
【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
0株

5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 4月
1996年 7月
1998年 6月
2000年 7月
2001年 7月
2002年 7月
2004年 7月
2007年 7月
2009年11月
2014年 1月
2015年 2月
2015年 6月
2016年 6月
2017年
2019年
2020年
2022年

6月
6月
6月
2月

大蔵省（現財務省、以下同様）入省
大蔵省銀行局調査課長
金融監督庁（現金融庁）検査部長
金融庁証券取引等監視委員会事務局長
金融庁検査局長
金融庁監督局長
金融庁長官
金融庁離職
青山学院大学特別招聘教授（現任）西村あさひ法律事務所アドバイザー
ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー
当社社外取締役（現任）
インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現任）
株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現任）
SBIホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ZUU社外取締役（現任）
株式会社福島銀行社外取締役
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）
取締役会長（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社SBI新生銀行取締役会長〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、元金融庁長官等として国の金融行政に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。当社以外でも、民間金融機関における取締役会長職として、また、社外役員として複数の会社経営に関わられる等の経験も豊富であり、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督を行っていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

6石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社
同社執行役員 IHI INC.（米州統括会社）社長兼CEO
同社常務執行役員 財務部長
もち
づき
みき
お
同社取締役 常務執行役員 財務部長
望 月 幹 夫
同社取締役 常務執行役員（1954年７月8日生）
産業システム・汎用機械事業領域長
2018年 4月 同社取締役【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】 2018年 6月 同社顧問（2021年６月退任）
12回/12回（100％）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 2022年 6月 株式会社東芝社外取締役
682株
2023年12月 同社監査役（現任）〈重要な兼職の状況〉
該当事項はありません。
〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、株式会社IHIにおいて、米州統括会社の社長、取締役常務執行役員財務部長、産業システム・
汎用機械事業部門の取締役を務められるなど、プレス機械も含めた産業機械ビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。また、他社の社外役員として会社経営に関わる経験も有しており、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督を行っていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

7

三菱電機株式会社入社
同社執行役員 FAシステム事業本部 機器事業部長
同社執行役員 中部支社長
いぐち
いさお
同社常務執行役 営業本部長
井 口功
同社専務執行役 自動車機器事業本部長（1954年9月3日生）
兼 ITS推進本部副本部長【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】 2019年 4月 同社シニアアドバイザー（2022年３月退任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
12回/12回（100％）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 〈重要な兼職の状況〉
1,757株
該当事項はありません。
〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、三菱電機株式会社において、執行役員FAシステム事業本部機器事業部長、常務執行役営業本部長、専務執行役自動車機器事業本部長を務められるなど、当社が注力する自動機・FAビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。また、会社経営に関する見識も有しており、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督を行っていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

再任 社外 独立

再任 社外 独立

1978年
2011年
2014年
2016年
2017年

4月
4月
4月
6月
4月

1977年
2008年
2010年
2012年
2016年

4月
4月
4月
4月
4月

11

候補者
番 号

氏名（生年月日）再任 社外 独立

かど

き

角

紀 代 恵

よ

え

(1955年2月8日生)(戸籍上の氏名：武田 紀代恵)

8

【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
9回/9回（100％）(2023年6月27日就任後)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 4月
1981年 7月
1985年 4月
1987年 4月
1988年 4月
1992年 4月
1995年 4月
2005年10月
2010年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2018年 6月

2020年 4月
【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 2020年 7月
0株

2022年 4月
2022年 6月
2023年 6月

東京大学法学部助手
アンダーソン・毛利・ラヴィノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）リサーチャー
富山大学経済学部専任講師
富山大学経済学部助教授
筑波大学社会科学系助教授
成城大学法学部助教授
立教大学法学部教授
立教学院常務理事
立教大学法学部長
国立大学法人千葉大学監事（非常勤）
株式会社LIXILビバ（現アークランズ株式会社）社外取締役
株式会社LIXILビバ（現アークランズ株式会社）社外取締役（監査等委員）
立教大学名誉教授（現任）弁護士登録（第一東京弁護士会）
島田法律事務所入所 客員弁護士（現任）
明治学院大学客員教授（現任）
公益財団法人トラスト未来フォーラム理事（現任）
当社社外取締役（現任）〈重要な兼職の状況〉
該当事項はありません。
〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、民事法学の研究に携わられるとともに、法律の専門家としてビジネス法務全般に関する高度な知見を有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。また、大学の法学部長として人材育成に関する経験、加えて学校法人の常務理事、事業法人の社外役員として会社経営に関わる経験も有しており、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督を行っていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．各候補者の所有する当社の株式数は、持株会での持分を合算して表示しております。
3．五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。
4．当社は五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き、独立役員として指定する予定でおります。
5．望月幹夫氏は、当社の取引先である株式会社IHIにおいて2018年６月まで取締役に就任していましたが、2024年
３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
6．井口功氏は、当社の取引先である三菱電機株式会社において2019年３月まで専務執行役に就任していましたが、2024年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
7．角紀代恵氏が2017年６月から2021年３月まで社外取締役に就任していた株式会社LIXILビバ（現アークランズ株式会社）では、下請代金支払遅延等防止法違反の行為が認められたため、公正取引委員会による勧告を受けました。同氏は、当該事象について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の重要性について注意喚起を行うとともに、当該事象が判明した後においては、再発防止のための社内遵法管理体制の整備に向け各種提言や意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました。
8．五味廣文氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって９年、望月幹夫氏及び井口功氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年、角紀代恵氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年であります。
9．五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏とは定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会において各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
10．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。各候補者の取締役選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

13

（ご参考）取締役候補者に期待するスキル
専門性・経験
項目
氏名

社外
独立役員

リスク管理
金融
法務
営業
技術
企業経営
国際業務
財務会計 コンプライアンス
マーケティング 研究開発

IT
DX

人事
人財開発

※1

会田

仁一

◯

鈴木

利彦

◯

鵜川

裕光

◯
◯
◯

◯

ヤップ テック メン
廣文

✓

望月

幹夫

✓

井口

功

✓

紀代恵

✓

角

◯

◯

◯

◯

◯

○

○

○

○
◯

○
◯

◯

○

◯
○

五味

◯

○
○

※1. 「リスク管理・法務・コンプライアンス」については、製造物責任(PL)の観点を含めております。
※2. 上記は各取締役に、当社経営において特に貢献することが期待される分野であり、各取締役の有する全てのスキル・専門的知見を表すものではありません。

14

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 近藤総一氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）再任 社外 独立
こん

近

どう

藤

ふさ

総

かず

一

（1960年11月17日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983年 4月
2004年 4月
2010年 4月
2012年 6月
2016年 10月
2020年

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
同社収益管理部長
第一生命保険株式会社財務部長
同社常任監査役
第一生命ホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任）（2024年6月24日退任予定）
６月 当社社外監査役（現任）【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
12回/12回（100％）〈重要な兼職の状況〉【監 査 役 会 へ の 出 席 状 況】
12回/13回（92％）

第一生命ホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
4,978株〈社外監査役候補者とした理由〉
同氏は、生命保険会社において、主に財務関連業務等に携わるとともに、同社の常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事し、これらの分野で豊富な経験と知見を有しており、独立した客観的な立場から、取締役及び業務執行者の職務執行の監督を行っていただいております。これらのことから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き、社外監査役として選任をお願いするものであります。

15

（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者の所有する当社の株式数は、持株会での持分を合算して表示しております。
3. 近藤総一氏は会社法施行規則第２条第３項第８号の社外監査役候補者であります。
4. 当社は近藤総一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き、独立役員として指定する予定であります。
5. 近藤総一氏は、当社の取引先である第一生命保険株式会社において、2012年5月まで財務部長に就任していました
が、同社の業務執行者でなくなってから既に10年以上経過しております。同社は、当社発行済株式（自己株式を除く）の総数のうち、4.68％を有する株主であり、当社と同社の間で保険契約等の取引がありますが、2024年3月期における当社から同社への保険料等の支払実績は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、当社は同社との間で金銭借入の取引がありますが、同社は複数ある借入先のひとつであり、資金調達において代替性がない
程度まで依存している借入先ではありません。また、同社は当社の意思決定に対して重要な影響を与える取引関係でないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
6. 近藤総一氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
7. 近藤総一氏とは定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める
最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会において同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
8. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。近藤総一氏の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

16

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、当該補欠監査役につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消す場合があります。
また、本議案の提出にあたりましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

社外 独立
きよ

清

なが

永

たか

敬

ふみ

文

（1967年10月19日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1995 年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）2012 年 4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2015年３月まで）
2017 年 2月 カチシステムプロダクツ株式会社監査役（現任）2017 年 4月 立教大学大学院法務研究科特任教授（2021年３月まで）
2022 年 6月 株式会社アートネイチャー社外取締役（現任）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
〈重要な兼職の状況〉
0株

弁護士、のぞみ総合法律事務所パートナー〈社外補欠監査役候補者とした理由〉
同氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識に加え、他社の社外役員として会社経営に関わる経験を有しており、独立した客観的な立場から、取締役及び業務執行者の監督を行っていただくことを期待し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 清永敬文氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 清永敬文氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 清永敬文氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。清永敬文氏が社外監査役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

17

（ご参考）社外役員の独立性判断基準
当社は社外役員の独立性について以下の判断基準を設けております。
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（3）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
（4）当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
（5）当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（6）当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（7）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A . 上記（1）〜（6）に該当する者。
B . 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

以

18

上

事 業 報 告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、供給制約の改善が進むなか、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、各国の金融引き締めや、欧州・中国経済の減速が全体の下押し要因となっている状
況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内需要は堅調なものの、輸出が落ち込み、当連結会計年度の受注は前期比2.4％減の1,496億53百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における受注高は、前年度における高速プレスの駆け込
み受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し791億5百万円（前期比5.8％減）となり、受注残高は年度末としては過去最高の767億5百万円（同9.0％増）となりました。売上高については、電気自動車関連の高速プレスの売上増加及び円安影響等により727億4千2百万円（同5.7％増）となりました。利
益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品
ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は36億1千5百万円（同134.7％増）、経常利益は35億9千5百万円（同110.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産や政策保有株式の売却益等により28億8百万円（同116.8％増）となりました。
（2）部門別の概況（単位：百万円）

受注高
区

分

売上高

金額

前期比
増減率

金額

プ レ ス 機 械

57,827△10.1％

52,1185.3％

サ ー ビ ス

16,993

14.4％

16,450

7.0％

そ

他

4,285

△11.4％

4,173

5.7％

計

79,105△5.8％

72,742

5.7％

合

の

前期比
増減率

受注高
構成比

サービス
21.5％

プレス機械
73.1％

その他
5.4％

売上高
構成比

その他
5.7％

サービス
22.6％

プレス機械
71.6％

a.プレス機械
前年度における電気自動車関連向け高速プレスの駆け込み受注の反動が響き、受注高は578億2千7百万円（前期比10.1％減）となりましたが、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移しています。売上高については電気
自動車関連の需要増加のほか為替影響等により、521億1千8百万円（同5.3％増）となりました。
b.サービス
国内サービス活動が堅調に推移したことにより、受注高は169億9千3百万円（前期比14.4％増）、売上高は164億5千万円（同7.0％増）となりました。

19

c.その他(株式会社ＲＥＪ等)
電子部品不足等により、受注高は42億8千5百万円（前期比11.4％減）となりましたが、売上高は株式会社Ｒ
ＥＪにおける増収により41億7千3百万円（同5.7％増）となりました。
外部顧客向け
売上高構成比（3）所在地域別の概況（単位：百万円）

所在地域

売上高
うち外部顧客向け
営業利益

日

調整額

欧州
21.1％

合計

日本

中国

アジア

米州

欧州

42,904

11,794

10,836

16,041

16,506 △25,339

72,742

23,483

11,3807,071

15,43915,366−72,742

1,112

797

1,193

397

293

△178

3,615

日本
32.3％

米州
21.2％
中国
アジア 15.6％
9.7％

本：プレス機械、サービスともに売上が堅調に推移し、売上高は429億4百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は原材料費増加や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収と製品ミックス改善等により11億1千2百万円（同144.1％増）となりました。

中

国：個別プレスと高速プレスを中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は117億9千4百万円（前期比7.0％増）となり、営業利益は増収効果により7億9千7百万円（前期は1億4千9百万円の損失）となりました。

アジア：サービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は108億3千6百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は製品ミックスの改善等により11億9千3百万円（同31.2％増）となりました。
米

州：高速プレスの売上が伸びたものの個別プレスの売上が減少し、売上高は160億4千1百万円（前期比4.5％減）となりました。営業利益は製品ミックスの改善により3億9千7百万円（同38.8％増）となりました。

欧州：高速プレスとサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は165億6百万円（前期比28.3％増）となり、営業利益は増収効果により2億9千3百万円（同29.3％増）となりました。

（4）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、18億円となりました。その主なものは、業務システムの拡充、相模工場の設備機械のアップグレイドです。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度において、重要な借入及び株式並びに社債の発行はありませんでした。

20

（6）対処すべき課題
2023年度よりスタートした中期経営計画では、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくという経営方針を掲げ、①事業ポートフォリオの変革、②新
たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開しております。
中期経営計画初年度においては、売上については円安効果もあり当初計画の720億円を達成しましたが、利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰が収益を下押ししたことに加え、一部の大型案件の採算が悪化したこと、部品の長納期化やリソース不足等で高速プレス等の高付加価値案件の売上がズレ込み、事業ポートフ
ォリオやプレス製品ミックスの改善が当初想定に達しなかったこと等により、各利益について当初計画を達成することができませんでした。年度後半からは案件採算の改善と製品ミックス改善が進んでいるものの、先行きとしては、中国経済の低迷やEV向け設備投資の一服感から受注が減速するとともに、経済ブロック化や地政学的要因による下振れリスクも増している状況です。
中期経営計画２年目においては、初年度に認識された課題も踏まえつつ以下のような施策を展開してまいります。
【基本施策】① 事業ポートフォリオの変革＜プレス事業＞
EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めています。EV駆動用モーター向けの高速プレスについては、部品供給制約や生産能力不足で納期が長期化し受注残が高水準にありましたが、調達先の拡大や、津久井工場のレイアウト改
善や個別プレス組立スペースの活用等により、生産能力は順調に拡大し、プレス製品ミックスの改善が進んでおります。
EV向け設備投資の一服感はあるものの、長期的に燃料電池車やHV車等を含め自動車電動化の流れは不変であるとともに、エアコン等の自動車以外の需要も見込まれることから、高速プレスの納期短縮化に加え、機能面での製品差別化を進め（「②新たな付加価値の創出」参照）競争力の更なる向上を図ってまいります。
＜自動機・FA事業＞
生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野と位置付
けております。需要が拡大しているEV向け高速プレスについて、更なる加工速度と品質向上のため、従来外部に依存していた周辺装置を自社開発し、高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始しました。また、AIやデジタル技術を駆使しプレスライン全体の監視システムを装備することで、稼働状況や工程の見え21

る化も可能となりました。今後はパッケージ販売に加え、周辺システムの更新需要を掘り起こしてまいります。
自動機の現地調達志向が強い海外顧客に対応すべく、欧州拠点では開発・製造した搬送機の販売を開始しており、今後さらにサイズや機種を拡大してまいります。また、欧米市場を中心に現地業者とのM＆Aや業務提携等も模索してまいります。
＜サービス事業＞
世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。特に過去に納入したアイダ製サーボモーターのオーバーホールや更新需要が期待され、本社と海外拠点が連携し販促活動を強化しております。
DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能も充実させてきており、この分野でも需要の掘り起こしに注力しております。これらの施策を推進するために地域横断的な連携体制の構築並びに人財強化等の施策にも並行して取組んでおります。
② 新たな付加価値の創出＜EV向けソリューション＞
2023年度においては前述のEV駆動用モーター向け高速プレスラインの商品化を実現しましたが、昨今は生産性向上に向けたエリア拡張ニーズも高まっており、今般業界最大級のエリアを誇る大型高速プレスをリリースし、更なる差別化を図ります。またバッテリーケース生産のための新たな工法開発を進めており、早期商品化を目指しております。
＜エネルギー・環境向けソリューション＞
EV以外の代替エネルギー関連分野については、水素自動車や水素発電向けのセパレーター専用の大型精密プレスを商品化し、病院の水素発電向けに欧州のユーザーより受注をいただいております。自動車以外にも大型施設や家庭での水素発電向けに需要拡大が期待されるため、引き続き機能改善と需要の掘り起こしに注力してまいります。
＜DX・AIによるソリューション＞
プレス工程の監視機能強化に向け、３D画像を使った機械の可視化、アイダ独自のAi CAREにAI機能を加え荷重分析による金型寿命監視などの機能を開発しましたが、今後は顧客に対する提案とフィードバックを重ねることにより、製品の完成度を向上させてまいります。
③ 経営基盤の強化＜人的投資＞
当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を行っております。給与面では2023年度に続き次年度も積極的な賃上げを実施いたします。

22

また、成熟分野から高速プレスやサービス等の成長分野へのリソースシフトを促進すべく、グローバルでリスキリングのための実務研修を積極的に実施しております。DX人財育成のための社内リスキリング研修を各人のレベルに応じて展開してまいります。また、中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく「働き方の多様化」を
引き続き進めてまいります。なお、当社は会社として従業員の「こころ」と「からだ」の健康増進に向け2023年度に「健康経営宣言」を行い、健康増進のための諸施策を実施した結果、2024年度の健康優良法人(大規模法人部門)に認定されました。今後も従業員の「働きがい」向上に向けた健康経営を推進してまいります。
＜業務インフラのDX化推進＞
2023年度は設計業務高度化に向けiCAD導入を完了しました。次年度はMicrosoft365を導入するとともに、調達業務、人事業務、経費精算といった個別業務においても新たな業務システムを導入し業務電子化／
ペーパレス化を進めます。また、生産工程や物流においてもシステム改良によるDX化を推進し、社内の生産性向上や経営課題解決に繋げるための「業務の見える化」を推進してまいります。
＜サプライチェーン・調達業務の見直し＞
高速プレス生産等における部品不足については調達業者の強化や複線化等により、納期は短縮化されてきています。一方、経済ブロック化や紛争等に起因するグローバルベースでの物流停滞リスクも増大していることを踏まえ、海外輸送業者の強化・見直しに加え、海外拠点の現地調達の強化を進めてまいります。
④ 環境対策・社会貢献
当社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境対策を展開しています。
＜事業所における脱炭素推進＞
本社工場電力の一部自家発電化に加え、発電用ガスにカーボンニュートラルLNGを導入、さらに今年度は再生可能エネルギー由来となる非化石証書付きの電力を採用することで、追加で年間約5,000ｔのCO ₂ 排出量削減貢献を見込んでおります。今後はグローバルベースでのCO ₂ 排出量の把握を進め、追加施策の検討を進めていく予定です。
＜環境に優しい製品の提供＞
当社はこれまでも顧客の生産現場における省エネ、省資源に資するプレス製品を数多く提供してきております。前述の「②新たな付加価値の創出」におけるEV向けソリューションや代替エネルギー関連の開発等により顧客の温室効果ガス削減及び環境負荷軽減に貢献してまいります。
＜地域貢献・地域活性化＞
本社事業所においては、社有車の電気自動車化に加え、社会インフラとして、当社敷地内にEV充電設備(アイダEVステーション)を設置し、周辺地域の皆様に開放する等、地域貢献、地域活性化のための活動を推進
しております。

23

⑤ 資本政策、資本コストや株価を意識した経営「社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す」という経営方針を踏まえ、資本政策としては、事業ポートフォリオ変革やイノベーション創出に向けた戦略投資や人的投資、経営と財務基盤の安定性確保、安定的な株主還元をバランスよく実現させる方針です。この株主還元に関する基本方針を踏まえ、2024年３月の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことの決議を得ており、株主還元の拡充を図ってまいります。
また、中期経営計画にも示している通り、重点施策である事業ポートフォリオの変革によって営業利益を底上げしつつ、新たな付加価値創出（イノベーション）や経営基盤強化により持続的成長を確かなものとすることにより、中長期的な株価上昇とPBR1.0倍超を目指します。

24

（7）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第89期
第86期
第87期
第88期
（当連結会計年度）（2020.4.1〜2021.3.31）（2021.4.1〜2022.3.31）（2022.4.1〜2023.3.31）（2023.4.1〜2024.3.31）

分

受注高

（百万円）

52,70878,357

83,994

79,105

売上高（百万円）

58,09962,466

68,79572,742

営業利益

（百万円）

3,722

2,505

1,540

3,615

経常利益

（百万円）

3,748

2,432

1,710

3,595

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,316

896

1,295

2,808

１株当たり当期純利益

22.07

15.02

21.70

47.02

（円）

純資産

（百万円）

77,50578,66478,04382,321

総資産（百万円）

107,787

113,933

116,287

126,195（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均株式数（期中平均発行済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

（8）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、プレス機械を主力とする鍛圧機械、各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売
並びにサービスを主な事業としております。
（9）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）①当社の主要な事業所
本社

神奈川県相模原市
小山（栃木県小山市）、高崎（群馬県高崎市）、神奈川（神奈川県相模原市）
長野（長野県岡谷市）、浜松（静岡県浜松市）、中部 （愛知県安城市）
小牧（愛知県小牧市）、大阪（大阪府門真市）、中四国（広島県福山市）
福岡（福岡県福岡市）
相模工場、津久井工場、下九沢工場（神奈川県相模原市）
白山工場（石川県白山市）、名古屋サービス工場（愛知県小牧市）
大阪サービス工場（大阪府門真市）

営業所

工

場

②重要な子会社の主要な事業所

株

式

会

社

会

社

名

本社所在地
神奈川県 横浜市

神奈川県 横浜市

アイダアメリカC O R P .

アメリカ オハイオ州

アメリカ オハイオ州

アrイタリア ブレシア市

イタリア ブレシア市

イ

ダ

S

Ｒ
.

Ｅ
.

Ｊ

工場所在地

l

.

アイダグレイターアジア PTE. LTD.

シンガポールアイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.

マレーシア ジョホール州

マレーシア ジョホール州

アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.

マレーシア ジョホール州

マレーシア ジョホール州会 田 工 程 技 術 有 限 公 司

中国 上海市会 田 鍛 圧 机 床 有 限 公 司

中国 江蘇省 南通市

25

中国 江蘇省 南通市

（10）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況

株

式

会

社

名

会

社

Ｒ

資本金

当社の出資比率（％）

主な事業内容Ｊ300百万円100

産業機械用駆動装置の製造・販売

アイダアメリカC O R P .

32,709千米ドル

100

プレス機械の製造・販売・サービス

ア

r

.

30,000千ユーロ

100

プレス機械の製造・販売・サービス

アイダグレイターアジア PTE. LTD.

300千シンガポールドル

100

プレス機械の販売・サービス

アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.

64,842千リンギット(注1) 100

プレス機械の製造・サービス

アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.

20,000千リンギット(注1) 100

プレス機械の製造

会 田 工 程 技 術 有 限 公 司

168,857千人民元（注1) 100

プレス機械の販売・サービス会 田 鍛 圧 机 床 有 限 公 司

170,237千人民元（注1) 100

プレス機械の製造

イ

ダ

S

.

Ｅ
.

l

（注）1. 出資比率は、子会社保有の間接保有割合を含め記載しております。
2. 上記を含め、当社の連結子会社は20社となっております。

②連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（11）従業員の状況
従業（2024年３月31日現在）
員数

前連結会計年度末比増減

2,020名

26名減（12）主要な借入先
借入（2024年３月31日現在）
先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

816

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

653

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

500

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

500

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

500（注）外貨建ての借入金残高は、当連結会計年度末の為替レートで円換算しております。

（13）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当するものはありません。
（14）他の会社の事業の譲受けの状況
該当するものはありません。

26

（15）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当するものはありません。
（16）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当するものはありません。
（17）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当するものはありません。
（18）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％以上を目指し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。

27

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

188,149,000株（2）発行済株式の総数

69,448,421株（自己株式5,316,574株を含む）（3）株主数

8,613名（4）大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

主

名

7,878

12.29

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

4,382

6.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,795

5.92

第一生命保険株式会社

3,000

4.68

日本生命保険相互会社

2,587

4.03

明治安田生命保険相互会社

2,516

3.92

株式会社みずほ銀行

2,179

3.40

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,754

2.74

アイダエンジニアリング取引先持株会

1,629

2.54

GOVERNMENT OF NORWAY

1,600

2.50

（注）1．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数（64,131,847株）を基準に算出しております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、各株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先であります。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況①取締役に対する交付状況
該当するものはありません。
②社外取締役に対する交付状況
該当するものはありません。
③監査役に対する交付状況
該当するものはありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当するものはありません。

28

3. 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
当社での地位氏

名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

会

田 仁

一

アイダアメリカ CORP.会長

代表取締役社長

鈴木 利

彦

最高経営責任者（CEO）、開発本部長、株式会社ＲＥＪ代表取締役会長、アイダアメリカ CORP.副会長

取

締

役

鵜

川 裕

光

常務執行役員、管理本部長、アイダ S.r.l.会長

取

締

役

メン

執行役員、アイダグレイターアジア PTE. LTD.会長

取

締

役

五

味 廣

文

株式会社SBI新生銀行取締役会長

取

締

役

望

月 幹

夫

取

締

役

井

口

功

取

締

役

角

紀代恵

常 勤 監 査 役

平

塚 順一郎

監

査

役

近

藤 総

一

第一生命ホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）

監

査

役

片

山 典

之

弁護士、シティユーワ法律事務所パートナー

ヤップ テック（注） 1．五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏は社外取締役であります。
2．監査役は全員が社外監査役であります。
3．社外取締役及び社外監査役につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．監査役平塚順一郎氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、監査役近藤総一氏は生命保険会
社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、いずれも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
5．2023年６月27日開催の当社第88回定時株主総会において、角紀代恵氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

29

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等②保険契約の内容の概要
・上記①の被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含みます)に起因して、損害賠償請求された場
合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものです。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は意図的な違法行為等に起因する損害等については、補償対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
（4）社外役員の状況（2024年３月31日現在）①他の法人等の社外役員等の兼職の状況
区分

氏

取締役

五味廣文

取締役

監査役

名

望月幹夫

片山典之

兼職の状況
株式会社ミロク情報サービス

社外取締役

アステリア株式会社

社外取締役

株式会社ZUU

社外取締役

株式会社東芝監査役

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

監査役

日産化学株式会社

社外監査役

平和不動産リート投資法人

監督役員

日本電解株式会社

社外取締役（監査等委員）

株式会社リブセンス

社外監査役

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

社外取締役（監査等委員）②他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況
・取締役 五味廣文氏は株式会社SBI新生銀行の取締役会長を兼務しております。当社と同行との間には特別な関係はありません。
・監査役 片山典之氏はシティユーワ法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

30

③他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況該当するものはありません。
なお、上記には該当しませんが、当社社外役員につき下記のとおり兼職があります。
・取締役 角紀代恵氏は立教大学名誉教授、明治学院大学客員教授、島田法律事務所客員弁護士、公益財団法
人トラスト未来フォーラム理事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 近藤総一氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役(常勤監査等委員)を兼務しております。同社子会社である第一生命保険株式会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)の総数のうち、4.68％を有する株主であります。当社は同社と保険契約を締結し、金銭借入等の取引があります。

31

④当事業年度における主な活動状況
当社での
地位

取締役

取締役

取締役

取締役

当社での
地位

常 勤
監査役

監査役

監査役

氏

名

取締役会への
出席状況

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

元金融庁長官等として国の金融行政に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識、加えて民間金融機関における取締役会長職や他社の社外役員として会社経営に関わる経験を有92％しており、これらを活かし当社の経営上有用な助言・提言を積極的に行っております。ま五味廣文
11回/12回中 た、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場から業務執行に対する監督を行っており、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしております。
総合重工業メーカーにおける経営及び産業機械ビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見、加えて他社の社外役員として会社経営に関わる経験を有しており、これらを活かし当社の経
100％
望月幹夫
営上有用な助言・提言を積極的に行っております。また、取締役会及び経営会議等の重要な
12回/12回中会議に出席し、独立した客観的な立場から業務執行に対する監督を行っており、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしております。
大手総合電機メーカーにおける経営及び自動機・FAビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらを活かし当社の経営上有用な助言・提言を積極的に行っておりま100％す。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場から業務
井口功
12回/12回中執行に対する監督を行っており、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしております。
法律の専門家として、ビジネス法務全般に関する高度な知見、大学の法学部長として人材育成に関する経験、加えて学校法人の常務理事、事業法人の社外役員として会社経営に関わる
100％
9回/9回中 経験を有しており、これらを活かし当社の経営上有用な助言・提言を積極的に行っておりま
角紀代恵(2023年6月27日 す。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場から業務就任後)執行に対する監督を行っており、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしております。

氏

名

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

主な活動状況

大手金融機関における海外勤務や企業審査、業務監査を含めた豊富な経験と、財務に関する幅広い知識を有しており、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表
明等の発言を積極的に行っております。常勤監査役として、日頃から代表取
100％
100％
平塚順一郎
締役との意見交換、経営層・管理職層との面談や会計監査人との情報交換を
12回/12回中 13回/13回中行う等、当社及びグループ各社の実態把握に積極的に努め、独立した客観的な立場から経営陣に対し課題等について日常的に意見を述べております。また、他の監査役と連携して、監査方針に基づき当社の経営に対する適切な監査を実施しております。
生命保険会社において主に財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事し、これらの分野で豊富な経験と知100％92％見を有しており、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定
近藤総一
12回/12回中 12回/13回中 の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を独立した客観的な立場から積極的に行っております。また、他の監査役と連携して、監査方針に基づき当社の経営に対する適切な監査を実施しております。
弁護士として長年にわたるビジネス法務全般に関する豊富な経験と高度な専
門知識、加えて、他社の社外役員として会社経営に関わる経験も豊富であ
100％
100％
り、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の適法性・妥片山典之
12回/12回中 13回/13回中 当性を確保するための質問・意見表明等の発言を独立した客観的な立場から積極的に行っております。また、他の監査役と連携して、監査方針に基づき当社の経営に対する適切な監査を実施しております。

32

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定されております。当事業年度については、各社内取締役の個人別報酬額は各取締役の業務を適切に評価できるという判断から、当該決定を一任されている代表取締役社長が事前に社外取締役と協議のうえ決定しておりまし
たが、2024年4月26日開催の取締役会において、社内取締役の報酬に関する透明性、客観性向上を目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議し、2024年度以降は、報酬諮問委員会の提案を踏まえ代表取締役社長が個人別報酬額を決定するように決定方針を変更しております。また、(c)非金銭報酬（株式報酬）については、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会において、３事業年度で１億５百万円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制定された役員株式給付規程に基づいて決定します。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は36億１千5百万円であります。
業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(c)非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的としており、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて毎年ポイント（1ポイント＝1株）が付与され、退任時等に累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたします。当事業年度の交付状況は、「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記方針は、2021年５月13日開催の取締役会で慎重に審議のうえ決定しております。
当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、(a)基本報酬及び(b)業績連動賞与につき取締役会から一任を受けた代表取締役社長である鈴木利彦氏が、(c)非金銭報酬（株式報酬）につき役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記方針に沿った妥当なものであると判断しております。
なお、上記方針は、透明性や客観性向上のため、報酬諮問委員会の提案に基づき取締役会が最終決定するよう2024年4月26日開催の取締役会の決議により変更しております。

33

②取締役及び監査役の報酬等の総額等についての株主総会の決議に関する事項
左記総会終結時点の対象者の員数（名）

対象者

報酬等の種類

限度額

株主総会の
決議年月日

取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

2001年6月28日開催の
第66回定時株主総会

６

取締役（社外取締役を除く）

非金銭報酬(株式報酬）

３事業年度ごとに105百万円を上限とした金銭を信託に拠出

2017年6月19日開催の第82回定時株主総会

４

監

金銭報酬

年額50百万円以内

1992年6月26日開催の第57回定時株主総会

３

査

役

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

金銭による報酬
基本報酬

業績連動賞与取締役（社外取締役を除く）

4

137

社 外 取 締 役

4

監査役（全員社外監査役）

3

非金銭報酬
（株式報酬）

小計

67

204

31

−

26

−

（注1）

報酬等
の総額
（百万円）

24

229

31

−

31

26

−

26

（注3）

（注）1． 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役の２名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として４千２百万円(子会
社による支払いを含む)を支払っております。
3. 非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載してお
ります。

34

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の状況
該当するものはありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額①当事業年度に係る報酬等の額
55百万円

55百万円

（注）1． 監査役会は、監査項目別監査時間並びに監査報酬の推移及び過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①に記載の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
3． 当社の重要な海外子会社であるアイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダグレイターアジア PTE. LTD.、
アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.、アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.、会田工程技術有限公司、会田鍛圧机床有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容該当するものはありません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する決議を株主総会に提案いたします。
（注）本事業報告の数値は、特にことわりのない箇所について、金額は単位未満切捨、比率は単位未満四捨五入で表示して
おります。

35

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位 百万円）
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増 減
（ご参考）
（2024年３月 （ご参考）（2023年３月31日現在）
31日現在）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
増 減
（ご参考）
（2024年３月 （ご参考）（2023年３月31日現在）
31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,51022,506
1,018
4,387
17,022
4,456
2,222
526
1,220
487
△1,837
82,52233,31619,006
1,390
5,538
21,078
4,675
2,249
1,174
1,508
419
△73
90,2832,805△3,500
372
1,150
4,055
218
26
647
288
△68
1,763
7,761

26,737△19,222
7,514
20,479△15,092
5,387
7,297
234
4,245
△3,665580
21,01527,404△19,858
7,545
21,984△16,776
5,208
7,343
151
4,653
△4,011642
20,889

667
△636
30
1,504
△1,684
△179
45
△83
407
△346
61
△125

1,010
415
535
1,961

1,059
908
159
2,127

48
493
△375
166

9,186
571
633
268
161
△32
10,78833,765116,287

11,196
526
677
385
1,829
△1,721
12,89435,912
126,195

2,009
△45
44
116
1,668
△1,688
2,105
2,146
9,908

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

36

6,942
2,536
582

7,915
3,014
1,469

973
478
886

500

500

−

1,329
1,089
345
15,407
615
961
14
180
1,381
31,887

1,124
1,463
915
16,177
679
1,069
41
176
2,333
36,882

△205
373
569
769
64
107
26
△3
952
4,994

1,000
1,005
649
1,451
9
1,870
369
6,356
38,244

1,000
1,095
744
1,383
9
2,227
530
6,991
43,873

−
90
95
△68
−
356
160
634
5,629

7,831
13,00755,205△5,24770,796

7,831
13,02856,092△5,256
71,695

−
21
886
△9
898

3,994
△173
3,463
△130
7,155
91
78,043
116,287

5,446
△519
5,755
△148
10,53491
82,321
126,195

1,451
△346
2,291
△17
3,379
−
4,278
9,908

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位

前連結会計年度
（ご参考）

(
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
操業停止又は縮小に伴う損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

自 2022年４月 １ 日
至 2023年３月31日

当連結会計年度
自 2023年４月 １ 日) ( 至 2024年３月31日 )

百万円）

増 減
（ご参考）

68,79557,168
11,627
10,087
1,540

72,74259,086
13,656
10,041
3,615

3,947
1,918
2,028
△46
2,075

96
298
122
517

153
279
87
520

57
△19
△35
2

8
80
172
85
347
1,710

45
22
420
52
540
3,595

36
△58
248
△33
192
1,885

8
146
7
117
280

299
345
−
−
645

290
198
△7
△117
364

2
14
6
3
26
1,964
790
△121
668
1,295
1,295

−
7
−
−
7
4,233
1,428
△4
1,424
2,808
2,808

△2
△6
△6
△3
△19
2,268
638
117
756
1,512
1,512

37

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位 百万円）
前事業年度
当事業年度
（ご参考）
増 減
（2024年３月（2023年３月（ご参考）
31日現在）
31日現在）

前事業年度
当事業年度
（ご参考）
増 減
（2024年３月（2023年３月（ご参考）
31日現在）
31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,528239
708
12,064
1,951
171
9,481
416
768
36
1,497
4,524
27
10
△2,18843,24011,645351
1,014
11,6442,315
960
10,911
472
1,042
27
2,371
5,918
20
5
△2,74245,958△1,883
111
305
△420
363
789
1,429
55
273
△9
873
1,394
△7
△5
△554
2,717

3,780
223
2,380
23
326
4,765
182
4
11,685

3,647
215
2,019
13
357
4,758
109
8
11,130

△132
△8
△361
△9
30
△6
△72
3
△555

341
499
841

818
126
944

477
△373
103

8,951
9,892
821
36
571
15
53
△22
20,32032,84776,087

10,957
9,892
890
18
526
13
53
△22
22,331
34,40680,365

2,006
−
69
△17
△45
△1
−
−
2,011
1,559
4,277

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
為替変動積立金
株式消却積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

38

3,171
1,548

3,575
2,153

403
605

500

500

−

963
399
195
3,765
35
162
703
14
115
563
12,140

702
405
672
4,652
37
228
715
41
74
1,368
15,128

△260
5
477
887
1
65
11
26
△40
804
2,987

1,000
997
649
9
1,262
72
3,990
16,131

1,000
1,087
744
9
1,716
222
4,780
19,908

−
90
95
−
454
149
789
3,777

7,831

7,831

−

12,425420
12,846

12,425442
12,867

−
21
21

1,957

1,957

−

1,370
5,400
2,000
4,690
959
6,710
17,53840,626△5,24756,056

1,370
5,400
2,000
4,690
946
6,710
16,90739,983△5,25655,425

−
−
−
−
△12
−
△631
△643
△9
△631

3,996

5,445

1,449

△187
3,808
91
59,95676,087

△505
4,939
91
60,45680,365

△318
1,130
−
499
4,277

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位

前事業年度（ご参考）

(
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

自 2022年４月 １ 日
至 2023年３月31日

) (

当事業年度
自 2023年４月 １ 日
至 2024年３月31日

)

百万円）

増 減
（ご参考）

37,591
32,482
5,108
4,309
798

38,63832,761
5,877
4,591
1,286

1,047
278
768
281
487

50
1,072
7
47
1,177

237
698
7
25
969

187
△374
△0
△21
△208

9
3
22
1
528
20
585
1,390

9
3
22
264
554
3
856
1,398

0
0
0
262
26
△17
270
8

2
146
148

278
345
623

276
198
474

1
11
12
1,526
265
△19
245
1,280

−
5
5
2,016
730
7
738
1,278

△1
△6
△7
490
464
27
492
△2

39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１５日

アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

東

善

之
朋

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アイダエンジニアリング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダエンジ
ニアリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１５日

アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

東

善

之
朋

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アイダエンジニアリング株式会社の２０２３年４月１日から２
０２４年３月３１日までの第８９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、又は往査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
アイダエンジニアリング株式会社
常勤監査役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

監査役会
平 塚 順 一 郎
近 藤 総 一片 山 典 之

以
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㊞
㊞
㊞

上

（ご参考）

事業トピックス

TOPICS

当社のEV駆動用モーターコア生産向け 高速精密プレスラインが第66回日刊工業新聞社「2023年十大新製品賞」を受賞

当社は「社会課題の解決により企業価値を向上しステークホルダーとともに持続的成長を目指す」という経営方針を掲げ、当社の技術や製品で、自動車の電動化や軽量化といった次世代自動車のモノづくり、生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上等を支援することでお客様や社会の課題解決に取組んでいます。
近年、自動車の電動化が加速しており、電気自動車（EV）駆動用モーターコアを生産する高速精密プレスの需要は堅調です。このような背景のもと、当社は高速精密プレスラインの周辺装置を自社開発し、構成する全装置を自社でフルラインナップすることにより、世界トップクラスの加工速度と加工品質を実現しました。さらに、最新鋭のDX及びAIも開発し、高速精密プレスラインの稼働等の情報を一元管理し、高度な分析・生産管理を実現
可能としました。
当社が開発したこの「EV駆動用モーターコア生産向け 高速精密プレスライン」は、第66回日刊工業新聞社「2023年十大新製品賞（本賞）」を受賞しました。プレス機械メーカーがプレス機械及び周辺装置のシステム全体をソフト面、ハード面にわたり自社開発・生産に初めて成功したこと、また、今後も需要増大が見込まれるEV
用モーターコアの増産に大きな力になるとともに、最新鋭のDX及びAIにより熟練作業者不足の解決にも寄与すると期待されることなどが評価されました。当社は引き続き、環境に配慮した製品や工場のDX化等の課題解決に向けた技術開発を推進してまいります。

「2023年十大新製品賞（本賞）」を受賞した
EV駆動用モーターコア生産向け
高速精密プレスライン（プレス機械はモデル機）

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NEWS

相模原市本社及び工場の購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでCO2排出量の実質ゼロを実現

気候変動への対応として、2050年のカーボンニュートラルを目指し、当社は2023年11月から東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン※1（非化石証書付電力RE100対応）」を神奈
川県相模原市の本社及び相模工場、津久井工場、下九沢工場に導入し、購入電力の100％を再生可能エネルギー
由来の電力に切り替えました。これにより前述の拠点の購入電力によるCO2 排出量は実質ゼロとなり、年間約5,000tのCO2排出量削減貢献を見込んでいます。
相模工場においては、2021年10月から自家発電に使用するガスをカーボンニュートラルLNG※2に変更しましたが、さらに購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで相模工場でのエネルギー（電気・ガス）起源のCO₂排出量は実質的にゼロとなります。
当社は今後も環境負荷低減に向けた取組を積極的に推進しつつ、SDGsの達成や持続可能な社会の実現に取組
んでまいります。
※１ グリーンベーシックプラン：東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、実質的にCO₂排出量がゼロとなる太陽光・風力・
水力その他の再生可能エネルギー由来の電力であることを示す非化石証書付きの電力を供給するプラン※2 カーボンニュートラルLNG：バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスを、森林保全等で創出されたCO2クレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模では、このガスを使用してもCO2が発生しないとみなすガスのこと

相模原本社社屋・工場

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株 主 メ モ
事 業 年 度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

剰 余 金 の配当基準日
公 告 方 法

株式に関するお問合せ先
証券会社等に口座をお持ちの場合
お取引先の証券会社等にお問合せください。

毎年3月31日※未 払配当金のお支払につきましては、下記に記載のみずほ信託銀行株式会社証券代行部に
お問合せください。

電子公告

証券会社等に口座をお持ちでない場合
（特別口座の場合）み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 証 券 代 行 部 に
お問合せください。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
［公告掲載URL］
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html

株主名簿管理人・
特 別 口 座 の口座管理機関〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
専用フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く午前9時～午後5時）

みずほ信託銀行株式会社【株主総会資料の電子提供制度に関するお知らせ】
会社法の改正により、株主総会資料は原則ウェブサイトでご確認いただく電子提供制度が導入されたことに伴い、事業報告等の情報は本紙に含まれておりません。(書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面を除く)
次回以降、事業報告等を含む株主総会資料を紙面で受取をご希望される株主様は、株主総会
基準日（毎年3月31日）までに、お取引の証券会社又は下記のみずほ信託銀行株式会社（株主
名簿管理人）へお申し出ください。
なお、既に書面交付請求手続きを行っている株主様は、都度のお手続きは不要です。
みずほ信託銀行株式会社 電子提供制度専用ダイヤル（土・日・祝日を除く 午前9時～午後5時）

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0120-524-324

当社ウェブサイトのご案内
当社事業内容をはじめ、最新のニュースリリースやIR情報、また当社のサステナビリティ基本
方針、社会貢献・環境への取組
みについて掲載しております。
ぜひご覧ください。

株主
・
投資家
情報

https://www.aida.co.jp
アイダ

検

索

サステナビリティ取組みについてのご紹介
当社のサステナビリティ基本方針や社会貢献・環境への取組
みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
サステナビリティ基本方針

https://www.aida.co.jp/company/guidelines.html

環境方針・カーボンニュートラル取組方針・CSR

https://www.aida.co.jp/company/csr/index.html

当社は、経 済産業省と日本健 康会議が共同で選 定する「健 康 経営優 良 法 人認 定制度 」における「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

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株 主 総 会 会 場

子方面
↑八王

八

（受付開始 午前９時30分）

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
アイダエンジニアリング株式会社 本社会議室

会場

ご 案 内 図至2024年６月25日（火曜日）午前10時30分

日時

電話 042-772-5231（代表）

交通のご案内

橋本駅入口

王

子

イオン橋本店

橋北口

本

橋本駅南入口

南口

駅

橋本四丁目

■電

橋本新町
橋本パークホテル

ミウィ橋本
JR
横浜
線

橋本三丁目

模原線

セブン 京王相イレブン

車 R横浜線・JR相模線・京王相模原線
J
「橋本駅」

南口から徒歩約15分、タクシー約５分■自動車 正 門からお入りください。

なお、駐車場スペースに限りがございますので、

予めご了承ください。

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相模原ドルフィンクラブ

橋本変電所前旭中学校入口橋本小学校入口市立旭中学校

ふれあい立体西

浜

タワー
マンション

正門

橋本五差路

J
R

大山

日本山村硝子16

横浜方面→

アイダエンジニアリング株式会社
本社

橋本駅南口からの当社無料送迎車のご案内
運行時間 9：50~10：20 ※約5分から10分間隔で運行
ミウィ
橋本

北口
←

↓ ↓ ↓

北清掃工場入口

至茅ケ崎

↓
方面
厚木

129

橋本自動車学校

横

アリオ橋本

相模線

西橋本一丁目至←八王子方面JR
橋本駅

京王相模原線

当日ご出席いただく株主の皆様へ↓ ↓ ↓京王橋本駅 → ← ← ←歩道橋

路線バス乗り場南口→ →→●同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

→

JR横浜線 横浜方面→

●

→

●

●

●

●

→ →→●

送迎車乗り場■送迎車乗り場には案内係がおります。
■株主総会終了後に橋本駅南口まで当社送迎車を運行いたします。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境保全のため
植物油インキで印刷しています。