独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程
平成１３年 ４ 月 １ 日
国 語 研 規 程 第 ５ 号
改正 平成21年 6月 9日（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。）第62条において準用する同法第52条第２項の規定に基づき，独立行政法人国立国語研究所の所長，理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は，常勤の役員については，本給，地域手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（報酬の支給）第３条 本給，地域手当，単身赴任手当及び通勤手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。ただし，１７日が日曜日に当たるときは１５日に，１７日が土曜日に当たるときは１６日に，１７日が国 民 の
祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ) に 定 め る 休 日 に当たるときは，１８日に支給する。
２ 期末特別手当は，６月３０日及び１２月１０日（以下この項においてこれらの日を「支給定日」という。）に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
（本給）
第４条 常勤役員の本給月額は，次のとおりとする。
所長
９２２，０００ 円
理事
７８４，０００ 円（地域手当）
第５条 地域手当は，独立行政法人国立国語研究所職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１１条第１項の規定に基づく職員に対する地域手当の例に準じて，常勤役員に対し支給する。
２ 地域手当の月額は，本給月額に，100分の12を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は，職員給与規程第１３条第１項に規定する職員に対する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
２ 通勤手当の月額は，職員給与規程第１３条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する通勤手当の例に準ずるものとする。
（単身赴任手当）第７条 単身赴任手当は，職員給与規程第１４条第１項に規定する職員に対する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
２ 単身赴任手当の月額は，職員給与規程第１４条第２項に規定する額とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるものについては，職員に対する単身赴任手当の例に準じて，単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する単身赴任手当の例に準ずるものとする。
（期末特別手当）第８条 期末特別手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの日の基準日前１箇月以内に退職し，又は死亡した常勤役員についても，同様とする。
２ 期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し，又は死亡した日現在）において当該常勤役員が受けるべき本給月額及び地域手当の月額並びに本給月額及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額並びに本給月額に100分の25を乗じて得た額の合計額に，６月に支給する場合においては100分の160，１２月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に，基準日以1前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 100分の100
二 ５箇月以上６箇月未満 100分の80
三 ３箇月以上５箇月未満 100分の60
四 ３箇月未満 100分の30
３ 前項の規定による期末特別手当の額は，所長が次に掲げる常勤役員の区分に応じ，当該各号に定める額とすることができる。
一 所長 文部科学省独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う業績評価の結果を勘案して，前項の規定による期末特別手当の額のその100分の10の範囲内で，これを増額し，又は減額した額
二 所長以外の常勤役員 評価委員会の項目別の業績評価，役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案して所長が決定する評価に基づき，前項の規定による期末特別手当の額の100分の10の範囲内で，これを増額し，又は減額した額
４ 前２項に規定するもののほか，期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項
は，職員に対する期末手当の例に準ずるものとする。
（日割計算）
第９条 新たに常勤役員となった者には，その日から本給及び地域手当（以下本条において「本給等」という。）を支給する。
２ 常勤役員が退職し，又は解任された場合には，その日までの本給等を支給する。
３ 常勤役員が死亡により退職した場合には，その月までの本給等を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により本給等を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その本給等の額は，その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（非常勤役員手当）
第10条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は，次のとおりとする。
月額 １７，０００ 円
２ 非常勤役員手当は，翌月の１７日に支給する。この場合において，第３条第１項ただし書の規定を準用する。
３ 前条の規定は，非常勤役員手当の日割計算について準用する。この場合において，前条中「本給及び地域手当」又は「本給等」とあるのは「非常勤役員手当」と読み替えるものとする。
（報酬の支払方法）
第11条 役員の報酬は，その全額を通貨で，直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき報酬の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第12条 この規定により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第13条 この規程の実施に関し必要な事項は，職員の例に準ずるものとする。

附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３．１１．２８ 国語研規程第１９号）
この規程は，平成１３年１１月２８日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１４．１１．２６ 国語研規程第４７－１号）
１ この規程は，平成１４年１２月１日から施行する。
２ 平成１４年１２月に支給する期末特別手当（以下この項において「期末特別手当」という。）の額は，改正後の本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末特別手当の額（以下この項

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において「基準額」という。）から，第１号に掲げる額から第２号に掲げるを減じた額とする。
一 平成１４年１２月１日（以下「施行日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される報酬のうち俸給の額の改定により額が変動することとなる報酬（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の本規程の規定による俸給月額に算定した場合の俸給等の額の合計額
附 則（平成１４．１１．２６ 国語研規程第４７－２号）
１ この規程は，平成１５年４月１日から施行する。
２ 平成１５年６月に支給する期末手当に関する改正後の本規程第８条第２項の規定の適用については、当該規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、「６箇月」とあるのは「３箇月」と、「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と，「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月未満」と、「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
附 則（平成１５．１０．２８ 国語研規程第６９－１号）
１ この規程は，平成１５年１１月１日から施行する。
２ 平成１５年１２月に支給する期末特別手当（以下この項において「期末特別手当」という。）の額は，改正後の本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から第１号から第２号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末特別手当は支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては，新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給，調整手当，通勤手当，単身赴任手当（職員の単身赴任手当に関する細則（平成１３年４月１日国語研細則第６号）第４条に規定する額を除く。）の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間，俸給を支給されなかった期間その他所長が別に定める期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間を考慮して所長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に100分の1.07を乗じて得た額附 則（平成１５．１０．２８ 国語研規程第６９－２号）
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６．１２．２１ 国語研規程第８０号）
１ この規程は，平成１７年２月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する役員の調整手当の月額は，第５条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる月額とする。
一 施行日から同日以後３年を経過するまでの期間 俸給月額に100分の12を乗じて得た額
二 施行日から同日以後４年を経過するまでの期間（前号に掲げる期間を除く。） 俸給月額に100分の11を乗じて得た額附 則（平成１７．１１．２２ 国語研規程第１０１号）
１ この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
２ 平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は，改正後の本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末特別手当は支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては，その新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給，調整手当，単身赴任手当（職員の単身赴任手当に関する細則（平成１３年４月１日国語研細則第６号）第４条に規定する額を除く。）の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に，同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間，俸給を支給されなかった期間その他所長が別に定める期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間を考慮して所長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額附 則（平成１８．３．２９ 国語研規程第１０３号）
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

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この規程の施行日の前日から引き続き在職する役員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる役員には，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。
３ 施行日の前日から引き続き在職する役員の地域手当の月額は，第５条第２項の規定にかかわらず，任期に係る期間の末日までの間，前項に規定する本給に，施行日の前日において適用されている調整手当の割合を乗じて得た額とする。
附 則（平成２１．６．９ 国語研規程第１８８号）
１ この規程は平成２１年６月９日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
２ 平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。

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