INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.64

2018.11.30

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし
東京都文京区湯島 2-7-8〒113-0034

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.64)

MDGs と SDGs
中川

雄一郎

タイ トル

本「理事長のページ」の表題「MDGs と SDGs」が、おそらく多くの（日本の）人びと
にとって、「何を意味する頭文字なのか」見当がつかないかもしれない、と思いつつ私は
この英語の頭文字をタイトルにしてみた。にもかかわらず、これは有り触れたタイトルではないので、ひょっとすると何やら関心を持ってくれる人たちがいるかもしれないと期待して、このタイトルにした訳である。
MDGs と協同組合
MDGs は the Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）の頭文字であり、SDGs は the Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の頭文字である（なお、Development を「発展」と和訳する人もいる。私も「発展」と和訳したい一人であるが、公文書では「開発」と和訳されているので、とりあえず「開発」と和訳しておく）。

ミレニアム（Millennium）、すなわち、「千年紀」を迎えた西暦 2000 年 9 月の国連総会において提案された 8 項目の「開発目標」（Development Goals）が満場一致で採択され、2015 年（項目によっては 2020 年）までに各国の政府、NGO（非政府組織）、それに協同組合をはじめとする NPO（非営利組織）などがそれらの目標を達成し、発展途上諸国の社会的、経済的、政治的な安定を図っていこうと臨んだ世界的レベルの「一種の改革・改良の運動」である、と私は位置づけている。そしてこの改革・改良運動に大きな役割を果たしていた、NGO であり NPO でもある世界の協同組合組織に対し、2009 年の国連総会は「2012 年を協同組合年とする」ことを決定したのである。実際のところ、世界の協同組
合組織が結集する国際協同組合同盟（International Co-operative Alliance: ICA）は国連経済社会理事会と直接交渉できる NGO なのである。
MDGs の 8 項目は次のものである：（1）極度の貧困と飢餓の撲滅（2）初等教育の達成（3）ジェンダーの平等の推進と女性の地位の向上（4）乳幼児死亡率の削減（5）妊産婦の健康の改善（6）HIV/エイズ、マラリアおよびその他の疾病の蔓延防止（7）環境の持続可能性の確保（8）開発（発展）のためのグローバル・パートナーシップの推進。
これらは、最後の第 8 項を別にすれば、主に発展途上諸国（の人たち）を対象にした項目である。MDGs は基本的に 2015 年までにこれらの「開発（発展）目標」を達成するべ1

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く実行されたのであるが、地域によって大きな差が見られた。例えば、（1）極度の貧困と飢餓の撲滅について言えば、次のようである。
収入が 1 日当たり 1.25 ドル以下の人びとの割合を半減させるとの MDGs のター
ゲットは 2015 年の期限よりも 5 年早く達成された。2010 年の極度の貧困の下で生活する人口割合は、すべての発展途上諸国の地域で「1990 年の 47 パーセント」から「2010 年の 22 パーセント」へと減少している。しかしながら、この数字はおよそ 12 億人もの人びとが依然として極度の貧困生活を送っていることを示しており、2015 年の時点でもなお 9 億 7000 万人もの人びとが 1 日当たり 1.25 ドル以下の生活を余儀なくされている、と推定される。また各国・地域における進捗状況も一様ではない。極度の貧困生活は、中国では 1990 年の 60 パーセントから 2010 年の 12パーセントへと減少したが、サハラ（砂漠）以南のアフリカ地域と南アジア地域では依然として広く見られる。2015 年においてもこれらの地域の発展途上諸国の人口の40 パーセントは極度の貧困生活を送っている、と推定される。
（以下略）
上記の（8）を別にして、他の MDGs の項目の進捗状況は同様な傾向にあり、全体としては「未だしの感」を拭えない。それでも、漸進的であれ、このような努力のプロセスが多くの人びとの耳目に届くならば、MDGs への関心も広がり、それに応じて成果も積み重なっていくであろう、と期待される。その点で、（国連）経済社会理事会との協議資格を有する世界最大の NGO である国際協同組合同盟（International Co-operative Alliance:
ICA）に結集している世界の協同組合組織とそのステイクホルダーが「協同組合の理念とアイデンティティ」に基づいてその能力を発揮し、MDGs の遂行に大きな役割を果たしてきたことは称賛に値する。2009 年 12 月に開催された国連総会が「2012 年を国際協同組合年とする」議案を満場一致で決議した背景に「協同組合の MDGs への貢献」に対する高い評価があったことは、確かな事実なのである。
ぜん しん

SDGs と協同組合
2015 年 9 月の国連総会は「われわれの世界を変革する：持続可能な開発（発展）のた
め の 2030 ア ジ ェ ン ダ 」（ Transforming our World: the 2030 Agenda for Sustainable
Development）を、すなわち、17 項目に及ぶ「持続可能な開発目標」を決議した。
「われわれの世界を変革する」と銘打ったこの「2030 アジェンダ」は、MDGs よりもずっと「意欲的かつ挑戦的な意思表明」1〉だと私には思える。2030 アジェンダの「前文」の一部を書き添えておこう。
このアジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画である。またこれは、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求するものでもある。われわれは、
極端な貧困を含むあらゆる形態と様相の貧困を撲滅することが最大のグローバルな課題であり、持続可能な開発（発展）のための不可欠な必要条件であると認識する。
すべての国およびすべてのステイクホルダーは、協同のパートナーシップに基づいてこの計画を実行する。われわれは、人類を貧困の恐怖および欠乏の専制から解き放ち、地球を癒し安全にすることを決意している。われわれは、世界を持続的かつ回復力に富む（resilient）道筋へ移行させるために、緊急に必要な、大胆かつ変革の
いや

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ジ

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1〉柳沢敏勝「書評：丸山茂樹著『共生と共歓の世界を創る：グローバルな社会的連帯経済を目指して』社会評論社、2018 年」（『協同組合研究』日本協同組合学会、Vol. 38. No.2, 2018 年）

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ための手段を取るよう決意している。われわれは、この共同（協同）の旅路に乗り出
すのにだれ一人取り残さないことを誓う。
今われわれが発表する 17 項目の持続可能な開発目標（SDGs）と 169 のターゲット（targets）は、この新しくかつ普遍的なアジェンダの規模と大望を示している。これ
らの目標とターゲットは、ミレニアム開発目標（MDGs）に基づいて、またミレニア
ム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものである。これらは、すべの人の人権を実現し、ジェンダーの平等とすべての女性と女児の能力の向上が達成されることを目指すものである。これらの目標とターゲットは統合されたものであり、したがってまた不可分のものであり、持続可能な開発（発展）の三つの側面、
すなわち、経済、社会および環境の三つの側面を調和させるものなのである。
（以下略）

この前文は、SDGs は MDGs を引き継ぎ、しかもその対象を地球全体に、すなわち、発展途上諸国も先進諸国も含んだ全世界的な範囲にわたって遂行されるべき「改革・改良の運動」であること、したがって、政府や企業、また NGO や NPO などすべての組織・事業体が、真剣かつ真摯な思考に基づいてこれを遂行されることを謳っている。わ
れわれは、このことを決して忘れてはならないし、ましてや逸脱してはならない。政府や営利企業は往々にしてこれを「自己的政策の思惑」や「利益増進の機会」にとばっかりに取り込もうとする傾向があるが、それは SDGs の有する普遍性からの逸脱であることを心しなければならない。というのは、「2030 アジェンダの草案の下地」は「国連社会開発研究所（UNRISD）および国際労働機関（ILO）などが中心となって 2013 年 9 月に立ち上げられた社会的連帯経済タスクフォース（特別委員会：TFSSE）でなされた議論に基づいているからである」。またこのタスクフォースは「国連横断的な編成となっており、正規のメンバーとしては 20 の国連機関が、またオブザーバーとしては 3 つの国際 NGO
によって構成されている。オブザーバーとして招請されたのは、は世界最大の NGO でもある国際協同組合同盟（ICA）、社会的連帯経済の世界的規模での推進を目指す RIPESS（社会的連帯経済の振興に関わる世界的レベルの大陸ネットワーク）、およびモンブラン会議（RMB）の三者である」2〉ことにわれわれは留意すべきである。
さらに社会的連帯経済は次のように説明されている。
「社会的連帯経済は社会的、経済的に有用かつ明確な目的を有し、また地球環境の保護を優先させる目的を持つ多様な組織・事業体の財とサービスの生産に適用される。これらの組織・事業体は協働、連帯、倫理、民主的自主管理などの原則に基づいて実践され、運営される。社会的連帯経済に
は協同組合、社会的企業、自助グループ、コミュニティを基盤とする事業体、インフォーマル経済で働く労働者団体、サービス供給型非営利組織、それに連帯金融などが含まれる」3〉。
このように多くの機関や組織の協力・協同を基礎にして SDGs は立ち上げられたのであるから、政府および営利企業の行為・行動は十分に SDGs の理に適ったものでなければならない。ところが、である。安倍政権の SDGs への対応は問題である。どこがどう問題なのか、「政府と SDGs：かけ声に終わらぬよう」と題した朝日新聞社説（2018 年 9 月
17 日付）がわれわれに教えてくれている。
「地球環境を守り、貧困を克服して、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにする。そんな世界をめざす『持続可能な開発目標』（SDGs）が国連で採択されて 3 年。国
かな

2〉同上。
3〉同上。

3

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内でも関心が高まっている。」ここまでは社説のイントロダクションである。これ以降の社説を読み進めていくと、すぐ前で私が指摘したこと（下線部）を社説も指摘し、「政権の思惑先行」を戒 めている。適切な指摘であり戒めでもあるので、少々長くなるが引用し
ておこう。
いまし

とくに政府の動きが目立つ。安倍政権は、全閣僚からなる推進本部を設けている。
この 6 月の会合では「国家戦略の主軸にすえる」「SDGs で世界の未来を牽引する」とうたった。かけ声だおれにしてはなるまい。この国際目標の達成には、官民あげた取り組みが欠かせないが、政権の思惑先行の印象がぬぐえないのが懸念材料だ。
少子高齢化のなかで成長への突破口に位置づけつつ、国際貢献の旗印にする。19年の G20 首脳会議、20 年の東京五輪・パラリンピックに向け、政権はそんな狙いを抱いているようだ。SDGs は、貧困や健康・福祉、教育、気候変動、まちづくりなど
17 分野の 169 もの目標からなる。抽象的なテーマも多く、行政のどの施策も何らかの形でかかわると言える。
推進本部がまとめた行動計画には、「生産性革命」や「地方創生」などの言葉が並ぶ。政権が看板とする課題であり、今年度当初予算に盛り込んだ施策が予算付きで記されている。問われているのは、SDGs の理念に沿って政策をどう見直していく
かであり、既存の施策を PR することではない。そのことを肝に銘じてほしい。
政権の姿勢を疑問視する NPO 関係者らは、独自の行動計画づくりに取り組んでいる。
「誰一人取り残さない」との SDGs の標語を踏まえ、まず貧困・格差対策を重視する。既存の施策を見直し、すぐ実行すべき事業、政府は手をつけていないが、必要と考えられる事業など 4 段階に整理する。そうした作業を重ねながら、いずれ「持続可能な社会」基本法をつくる。そんな構想だ。
NPO が動き出したのは、計画をめぐって政府の「言行不一致」が表れたからでもある。政府は SDGs を「広範な関係者が協力して推進する」として、NPO や大学、
経済団体、国際機関などと、各省庁の担当者が集まる円卓会議を立ち上げた。ところが昨年末に最初の行動計画を決める際、円卓会議では触れないまま、その後の推進本部会合で打ち出した。行政と企業、NPO をはじめとする市民社会が対等の立場で力を合わせていく。それが SDGs の精神だ。政権の本気度は、民間としっかり手を携えるかどうかを通じても試される。
．．．．．
社説がそれとなく論じているように、安倍政権の SDGs に対する立ち位置は、まった
く以て「アベノミクス（三本の矢）」の失敗に起因している、と私は考えている。実に 6 年にもわたってなされてきた異次元の金融緩和策で貨幣量は 2 倍以上になり、国債を発行し続けても国債金利は上がらず、また政策金利をマイナスにしてみたが、成長率は 1％に届くかどうかのところで止まっている。しかも財政規模を 100 兆円にまで膨らませてしまい、国の借金、すなわち、国民の借金は 1000 兆円を上回ってしまった。この状況
は、物価を「2％アップ」させて「デフレを克服しよう」との、このマネタリズムのどう仕様もない経済財政政策によって、すなわち、例のマネーサプライという名の通貨供給量の増大によって生み出されたのである。しかも、インフレは起こらずじまいである。
この「アベノミクス」――人によっては「アホノミクス」と称しているが――の経済‐
財政‐金融政策は、要するに、通貨供給量を増やしていけば、消費者はまもなく物価が上昇するだろうと考えて、物価が上昇する前に品物を購入しようと動機づけられ、その結果、需要が増大し、したがって経済が拡大し、かくして景気が回復し、物価も上昇す
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る、と論じたミルトン・フリードマンのマネタリズム論に基づいてなされたものなのである。
しかしながら、この「安倍のミクス（Abenomix）」――これからはそう呼称する――は、「物価を上げたければ貨幣供給量を増やせ、逆もまた真なり」のフリードマンの理論では上手くいかないので、フリードマンが最も嫌うケインズ派の「政府が需要を作り出す」――公共事業が典型であるが、海外から数多くの観光客を呼び寄せて、お金を落としてもらう「観光立国日本」政策を叫んでいたのも同じ手法である――方式を取り入れた。
私から観れば、安倍のミクスは、一方でフリードマンの、他方でケインズ派の、相対立する理論を取り入れている「安倍の混合」、すなわち、「アベノミクス」=「Abenomix」=「安倍のミクス」なのである。これでは上手くいくはずがないだろう。
私は朝日新聞のオピニオン＆フォーラムの欄に目を通すことを楽しみにしている。その内容は多岐にわたるが、なかでも経済、社会、思想、理念、アイデンティティそして歴史などに関わる掲載については「賛成・反対」あるものの繰り返し目を通すことにしている。本「理事長のページ」の内容の結論として、私は、2018 年 3 月 2 日付朝刊の佐伯啓思氏（京都大学名誉教授）の「異論のススメ 日銀の超金融緩和：成長の『その次』の価値観」に大いに賛意を示した。そこでその一部をここに書き写して、私の「まとめ」と
したい。
ミ ク ス

ア

ベ

ノ

戦後の先進国の経済成長率は、明らかに傾向的な低下を示してきた。とりわけ日本の場合、1960 年代の 10％ほどの高度成長から、2000 年代以降のほとんどゼロに近い水準まで傾向的に低下している。しかも今日の人口減少を考慮すれば、多少の変動はあっても、この成長率が大きく跳ね上がるとは思えない。
しかし、そのことは決して悲観することではない、と私は思う。年率 10％も成長した 60 年代とは、明らかに社会の構造も消費者の欲求も違う。新しい家電製品や新車が市場へ出回ると同時に、人々がそれに飛びついた時代とは違っている。今日、モノは溢れている。われわれは物質的に豊かになり、経済は成熟した。
ただ、それが社会の成熟であり、われわれの生活が真の意味で快適になったのか、というとそうではない。今日、われわれは、市場や金銭の尺度で測れないものを求めている。GDP では測定できないものを求めている。それは、生活の質の向上、長期に安定した仕事の場、文化的な生活、教育、医療、介護、それに人びとの間の信頼できる関係であり、それを可能とする社交の場である。多様な地域の維持も含まれるだろう。家族や友人と過ごす時間や場所も求められる。もう少し大きな次元でいえば、長期的な防災を含む国土計画である。
これらは、基本的に、公共的なものであり、社会的なものである。ロボットや AI
もドローンも、本来は教育や医療や介護や、地域の活性化などといった公共的な場
所で大きな効果を期待されるものであろう。
アベノミクスの第一の矢は、オカネを刷れば、将来のインフレ期待が生まれ、消費が増え、それが企業の投資を刺激し、経済成長につながる、という想定に立っていた。しかし、これほどモノが豊かになった社会では、金融緩和によって消費を喚起するのは難しい。人々が求めているのは、公共的で社会的な次元での豊かさである。それは容易に GDP の成長に反映されるものではない。ということは、ひとつの価値としての経済成長主義はもはや限界だということである。
「その次」の価値観が求められているのである。
（なかがわ ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員エッセイ】

コクランの理事辞任騒動と HPV ワクチン副反応被害問題
高田満雄

本年 9 月、医師、薬剤師にとって衝撃的な出来事があった。EBM（根拠に基づく医療）の旗頭として 25 年間活動を続けていた、コクランの理事の１人が除名、その採決に反対
して 6 人の理事が辞任したという。実にコクランの理事の半数が除名、辞任するという騒動が起こったのである。
騒動の発端は、5 月に発表されたコクランの HPV ワクチン（子宮頸がんワクチン）のシステマテックレビューである。
「前がん状態の予防、安全性が確認された」という内容が発表され世界各国のメディアが報道した。しかし、先の除名された理事が「不完全かつ偏見に基づいたレビュー」として異論を提示したのである。「1 月の調査で既に 46 件のランダム化試験が完了しているのに、意図的に 26 件の試験しか使っていない。また、その他の副反応についての情報をいくつかの点で見落としている」との指摘である。
さらに、コクランは製薬企業とは金銭的な関係を一切持たない、中立、公正な組織として世界の医療従事者から信頼を得てきた。レビューの筆者も製薬企業と利益相反関係を持たない事が規定に定められている。しかし 5 月に出されたレビューの筆者の４人の内 3 人が HPV ワクチンメーカーと利益相反があったことが判明した。コクランの信頼を大きく傷つける騒動となった。
世界 22 ケ国で HPV ワクチンの公的接種が開始されて 10 年近くになる。ヒトパピローマウィルス（HPV）感染から子宮頸がんの発症は 10 年以上の期間を要する。ワクチンの前がん病変の予防については確認されているが、子宮頸がんそのものの予防効果の実証はこれからだ。ワクチンの有効性についても様々論議があるが、ここでは割愛する。
しかし、ご存じのように、日本では 123 名の原告が国と製薬メーカーGSK、MSD（メルク）2 社を相手どり訴訟が行われている。被害者連絡会も 500 名を超えている。原告の訴える副反応被害は、今までのワクチンにない遅発性で、重層的な症状である。激しい頭痛、幻覚、羞明、疲労、ナルコレプシー、運動機能障害、CRPS（複合性局所疼痛症候群）、繊維筋痛症、慢性疲労症候群と似た多彩な副反応症状を示した後、高度脳機能障
害（学習障害、記憶障害）至る事例が半数あるという。日本では、2011 年より緊急対策事業の助成により接種が始まり、約 340 万人の女子に接種された。被害が社会問題となると、2013 年 4 月、定期接種に定められたわずか 2 ケ月後に積極的奨勧を中止したのである。
日本だけの「薬害騒ぎ」と言われているが、実はコロンビアでも 700 人の集団訴訟（クラス訴訟）が開始されている。イギリス、アイルランド、スペイン、ノルウェーなども被害者団体がつくられ、副反応被害の認定と補償を求めて活動がなされている。副反応
被害の告発本の発行や被害のニュース報道が海外でも盛んである。フランス、ドイツ、
オランダや被害者団体がつくられている各国での接種率が 50％を切る状況となっている。ここにきて世界的にも副作用被害が社会問題となっているのである。
しかし、先のメガファーマ 2 社、WHO のワクチン安全性諮問委員会、ヨーロッパ各
国の保険当局、日本の厚生労働省、日本産婦人科学会も「副反応被害は心因性のまぎれこみが多数」との判断を崩していない。
そして疼痛の専門医からは副反応の治療には認知行動療法、運動療法が有効だとして
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いる。一方で難病である繊維筋痛症、慢性疲労症候群を診ていた医師らは、「HPV ワクチン接種が始まって若い女子で、これまでの疾患では収まらない症状に至る患者が激増
し、「勧奨の中止」で激減した」と報告している。それらの医師たちは、HPV ワクチン
関連神経免疫異常症候群（HANS）、HPV ワクチン接種後の自己免疫性脳症だとする研究結果を提示している。この医学論争は、今も平行線をたどっており決着はついていない。
薬剤師としての立場から観れば、HPV ワクチンは世界初のがんワクチンであり、子宮粘膜に絶えず数十年間 HPV 抗体を分泌し続けるという、まったく新たなコンセプトのワクチンである。新規のアジュバンド（免疫賦活剤）が入れられており、その量もこれまでのワクチンとは桁違いの量である。今までの、枠組にあてはまらない新規の遅発性の自己免疫性の副反応が発生しても何らおかしくないと考えている。もし副反応が高率で発生する遺伝的素因などがあれば、それらの人を除外し安全な接種が担保されなければ、接種を再開してはならないと考える。
現在、最も苦境にたっているのは、HPV ワクチンによる副反応被害を訴えている人たちである。
「認知行動療法では治らない」、「免疫抑制剤投与で軽快したが、また一進一退」「いまも記憶障害で母親の顔もわからない」、「学校の教室がわからなくなる」「働きたい
が、週に何回も失神しバイト採用してもらえない」など。治療法のさらなる研究と社会的支援は急務である。
しかも、ワクチン推進派の論議に端を発して、「反ワクチン団体の薬害騒動」「日本を子宮頸がん大国化へと導く訴訟」という被害者バッシングまで起きている。
被害者の実態と向き合い、しっかり医学的な研究がなされないと、その疾患の原因や治療法は見つからない。疫学調査も発生頻度からいっても 100 万人単位で、後ろ向きコ
ホート、多数症状で副反応と定義する、接種 1 ケ月以上の遅発性の発症もカウントする
調査でなければ、ワクチン接種との因果関係を証明する事も困難であろう。
この状況で勧奨再開されれば（現状で接種率が上がるとは思えないが）、副反応が推進派の提唱する身体性機能障害（心因性）であろうが、反対派が提唱する HPV 接種起因の自己免疫性脳症であろうが副反応被害者は発生しつづけるのである。ワクチンとの因果関係が確定し、被害症状への治療法が確立するまで、「ワクチン接種勧奨再開は保留で子
宮頸がん検診の拡充」に舵を切る。なぜ医学界全体で、そういう論議にならないのか。
筆者も HPV ワクチン東京訴訟支援ネットワークの一員である。原告、被害者の苦境に胸が痛む。
（たかだ みつお、薬剤師・協立医師協同組合事務局）（事務局より）コクランについて確認しようと検索しました。検索でヒットしたのは森臨太郎「コクラン：医療と研究における意思決定と患者一般参画」『情報管理』2018 年 60 巻 12 号 p.855-864 という論文でした。以下に論文の筆者抄録を引用します。
1992 年に設立され，系統的レビューの手法を確立したコクランは，現在 130 か国・地域を超える 3 万
7,000 人の人々が協力して，手軽に無料で入手できる信頼性の高い医療情報を提供している。設立当初
から，研究や診療の意思決定に医療消費者（患者）の参加を真摯に取り組んできた。医療消費者はコクランの系統的レビューの査読を行い，設定したゴールが適切か，コクランのメッセージがわかりやすい
かなどに重点をおいてチェックする。完成したコクランレビューには抄録のほか一般語訳が必ず付けられ，いくつかの国・地域では，研究教育機関だけではなく，市民に広く公開されている。研究や診療政
策現場における医療消費者参加の現況を踏まえ，今後，医療消費者が「どのように参加するか」が重要になると考えられる。
（論文の全文は右記参照 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/60/12/60_855/_html/-char/ja）

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外国語勉強法（4） 大髙研道氏の場合（その 2）
機関誌やニュースでは非営利・協同セクター、医療・福祉に関する海外の動向を扱います。海外の事例を知るには外国語取得が必要ですが、日頃触れないままに過ごしていると、外国語表記
は単なる模様や記号にしか見えません。もう少し外国語を日常へ組み込めないかと思うものの、自分の浅知恵には限界があります。
先達の皆様は、どのように取り組んでおられるのでしょうか。生の声を聞くことが出来るならば眠らせるのはもったいない、ニュースに載せれば他の人にも役に立つ、そんなことでいきなり始まった超私的な企画、不規則連載の予定です（事務局 T）。
質問事項（０）名前と肩書き、ご専門など、（１）何語についてですか（複数の場合もお書き下さい）、（２）勉強時
間、頻度はどのくらいですか。また継続の秘訣は何ですか、（３）読む、書く、聞く、それぞれのコツはあ
りますか、（４）専門的にここは押さえたいというポイントをお教え下さい、（５）インターネットなどをどのように利用していますか、（６）お勧めの書籍や教材、ウェブサイトなどをお書き下さい、（７）その他、自分で決めていることなどをご自由にお書き下さい「コミュニケーションの手段としての英語」②
大高研道（前回までの内容）はじめに外国語（英語）を学ぶことの意味
多言語学習の意味
何のために外国語を学ぶか？
外国語に関心をもったきっかけ
1. 勉強時間、頻度、継続の秘訣
2. 読む、書く、聞く、それぞれのコツはありますか
・読む
・書く
・聞く

3. 英会話「話す」ということに関しても、少し触れておきたい。巷には英会話のハウツー本が溢れており、きっと選ぶのに迷う経験をした方も多いと思われる。正直、「コレッ」といった最良のテキストはない。実際に書店に行き、自分にあったものを選ぶことがベストである。私の場合、英語に関心を持った頃、手元に make, have, take, get 等の基本動詞
で会話ができるという本があったので、それをいろいろなシーンを想像しながら何度も読み返した。基本動詞の数は 20～30 程度だったと記憶しているが、結構その用途は多様である。もちろん、それだけでは物足りないかもしれないが、入り口段階で大切なことは、一つの「型」を持つこと、そして学びを自己文脈化することである。一度動き出
したら、その先は自己拡張的に学びの世界は広がっていく。
加えて、会話練習において、声に出してみることは語学学習ではとても重要なことである。一般的に日本語自体あまり抑揚がない。それに対して英語はアクセントが命といってもよい。その単語のアクセントの部分をはっきり発音すれば、かなりの確率で理解してもらえる。逆に、orange juice や coffee といった簡単な単語でも、平坦な発音では分かってもらえないことがある。私は、初めての海外旅行の飛行機内のドリンクサービ
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スで、coffee が CA に伝わらなかった。それがトラウマになり、今でも機内でコーヒーを頼むときはすごく緊張してしまう・・・。
4. 専門的にここは押さえたいポイント
語学の専門家ではないので、専門的なアドバイスはとくにないが、これから海外に留学したり、海外の研究に取り組みたい方には、言葉の基本機能は何かを見失わずにいてほしいと伝えたい。たとえ会話であろうが読書であろうが、その目的は相手の伝えたい
ことが何かを理解することであり、そのポイントを的確にピックアップする能力の向上
が語学学習の一つの目的となる。大学でも、テキストの音読をすることがあるが、かなりの学生が該当箇所のタイトルや小見出しを飛ばして読むことがある。そこには筆者や話者がこれから伝えたいことのエッセンスが詰まっているのに、もったいない。道標となる言葉は概して最初に出てくることが多い。それを決して見過ごさないことが肝要である。テクニカルな点については、ニュースレターNo.60-61 の石塚先生の指摘は、語学のスペシャリストならではの適切なアドバイスで、是非そちらを参照していただきたい。
5. インターネットをどのように利用しているか
前述したように、ヒアリング学習にはネットは便利な媒体となる。また、英単語を調べる際にも重宝している。最近は、私も直接辞書を引く機会は減り、もっぱら電子辞書とネットに依存しているが、紙媒体の辞書を何度も引くことによって覚えた経験からは、
やはり苦労して辞書を引く習慣をつけてもらいたいと思う。ただし、1～2 ヶ月のうちに電池が切れてしまうほど電子辞書を重宝している息子を見ていると、どれがよいのか少し自信がない。
なお、とくに英語で論文を執筆する方には英英辞典と類語辞典（thesaurus）
は必需品だろう。
Google 翻訳は日－英の翻訳の際はあまり信用できない。日本語とはあまりにも文法が違いすぎるからなのか？ただ、その機能は近年進歩しているそうなので、そのうち「意外と使えるよ！」と言える日が来るかもしれない。
6. おすすめの教材、ウェブサイト
とくにない。前述した基本動詞と英会話に関する書籍もネットで調べてみたが、正確な名前は分からなかった。
「○○の基本動詞で英会話！」といった類似の本が多数でているようなので、考えていることは大体同じなんだなぁと思った次第である。正直、「簡単に学べる」といったフレーズを売りにした教材は、半分詐欺に近いと思っている。ただし、基本動詞は多様な用途があり、日常会話でも頻繁に登場してくる。それを使いこなすことが出来れば会話力は格段と向上することは間違いない。その意味では、一冊（だけ）は自分にあったものを購入してもよいだろう。
山口俊治『英文法講義の実況中継（上）（下）』（語学春秋社）は 30 年以上も前に出版されたテキストであるが、ネットで調べてみたら 2015 年に改訂版が出ていた。学び直しの方には適しているかもしれない。
ウェブサイトは自身の関心や専門によって異なるので、とくに指定はないが、個人的にはイギリスの Classic FM は作業をしながらよく聞いている。たまに英語で解説なども入るので、クラシック好きの方にはお勧めである。
7. その他自分できめていること
留学時代に身につけた癖であるが、気に入った表現や単語を記録しておくノートをつくっている。その際、単に単語とその意味だけでなく、その言葉を使っていたセンテン
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スを書くようにしている。繰り返しになるが、自分が実際に使うシーンをイメージ（自己文脈化）しながら学習することが大切であり、単なる知識の注入としての語学学習は、
私はあまり意味がないと思っている。学ぶことは状況に埋め込まれている（situatedleaning）は、語学学習に限らず、学習一般に当てはまる格言だと思う。
（おおたか

けんどう、明治大学政治経済学部教授）※大高先生にも２回にわたりノウハウを開示いただきました。語学を勉強する目的と手段、継続する工夫を意識することが必要だと改めて思いました。携帯アプリなどにもいろいろありそうですが、ほかにもこんなことをしているという情報などがあれば、ぜひお知らせください。

ドイツでなぜ労働者協同組合が発展しなかったのか
石塚秀雄●明治以降ながらくドイツは日本の手本あるいはモデルであった。1872 年に岩倉視察団
が米欧を巡回して、新生明治政府の体制をどうしようかとモデル探しをして、結論としてドイツに落ち着いたのである。当初イギリスを想定していたが、行ってみると産業革命で最先進国のイギリスは立派すぎてとても日本のモデルにはならないことがわかった。
最初に訪問したアメリカは、大統領はモモヒキを穿いた大工の棟梁のような平民的気さ
くさで、身分制度を引きずっていた明治政府一行には、がさつに見えた。フランスはドイツに負けパリコンミューンの余波覚めやらぬ世情の不安定さで、日本としても敗戦国をモデルにするわけにはいかなかったろう。ドイツはフランスに勝ち、ビスマルクの飴と鞭の政策もまあ軌道にのり、なによりも後進的農村国でもありまた皇帝がいるという点でも日本との共通点があると思われ、結局ドイツに多くを学ぶこととした。森鴎外などが留学したわけである。
●技術だけでなく制度も学んだ。官僚制度ばかりでなく協同組合についてもドイツモデルを導入した。1900 年に日本は産業組合法を制定、また治安警察法も公布された。中国
朝鮮への帝国主義的進出も着々とすすめた。当時、ドイツにはライファイゼン協同組合運動が発展していた。農村における信用協同組合運動が中心であり、いわば総合農業協
同組合運動であった。日本における協同組合運動理論は主としてイギリス派とドイツ派に分かれた。要約すれば生協運動はイギリス型、農協運動はドイツ型ということになるが、市民社会形成の途上であった日本では、生協運動は第二次世界大戦以降発展することになった。ドイツには社会政策という独自の学問的分野があり、ドイツでは講壇社会主義とも呼ばれ、マルクス主義とは一線を画していた。社会政策という用語は、最近までドイツと日本に限定されたものであった。
日本においては協同組合理論は、たとえば柳田国男の「最新産業組合通解」に見られるように、ドイツの協同組合をどのように政府主導で導入するか、そしてドイツ型と同10

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様に生産協同組合を除外するかということで議論されたのである。日本の産業組合法の最初の原案は信用組合という名称であった。ドイツでも日本でも協同組合理論と社会政策理論の担い手は重なるのであり、この両者を連動して捉えなおすという視点が改めて重要だと思われる。
●ドイツの協同組合法は諸説あるが 1889 年にプロシャで作られたのが最初とされる。
その伝統的原則は、自主救済(自助)Selbsthife, 自主管理 Selbstverwaltung,自主責任(自己責任)Selbstverantwortung の 3 つである。いったいにドイツ人は自己 selbst とか自身 sich という用語が好きで、カントの物自体 Ding an sich やマルクスの自覚的階級
Klasse für sich(資本に対抗意識をもつ) などの用語があるくらいである。しかしこのselbst や sich は日本でいう自己責任や自助というニュアンスではない。自立、自立、自主を意味し、協同組合もまたそうした個人の集団組織と見なされている。そしてドイツ
における協同組合の伝統的な位置づけは、経済事業を行うものであるということであった。したがって、長い間ドイツではアソシエーション(Verein)や共済組織に対して協同組
合は一線を画すものであった。しかし、19 世紀後半のドイツすなわち、ビスマルク時代
において、アソシエーション(Verein)、共済組合(疾病金庫)などの運動が展開されており、また労働組合運動、社会主義運動も活発化していたのである。とりわけドイツ社民党はエンゲルスも所属したようにマルクス主義派から講壇社会主義派をも含む幅広いものであった。その綱領議論としてゴータ綱領(1875)、エルフルト綱領(1891)などが案としてだ
され、とりわけ労働者解放の将来的手段としての労働者協同組合のあり方が議論された。
ラサール派は国家援助による労働者協同組合を主張し、マルクスは国家援助方式に反対した経緯がある。こうした中でビスマルク方式といわれる飴と鞭、すなわち社会保険制
度と社会主義者鎮圧法の抱き合わせ政策が進められたのである。これが日本にコピーされたといってよい。
●社会保険制度は、イギリスなどの税による普遍主義的な国民保健サービス制度とは異なり、社会保険という保険制度に基づくものである。ドイツ的特徴として、後発産業革
命ゆえに労働者階級の未成熟、農業国、同業組合の伝統による共済組合の発展を基盤にして社会保険制度は国家と民間のインターフェースすなわち混合型社会保障制度として最良の選択肢であったと思われる。ドイツには農民戦争の経験もあり、ギルドの伝統また勃興する労働者階級運動と社会主義運動がすでにあったことは明治の日本とは異なる条件であった。それらの状況なくしてはドイツで社会保険制度を作り得なかった。ドイツにおいて社会保険制度は国家管理のものではなく、自主的なものであった。とはいえ、近年、国家管理が強まる傾向にあるのは確かである。ドイツにおいて社会保険制度ができたことは社会保障制度の中で疾病金庫の役割が重視されたということである。社会保障制度に組み込まれるという点では、フランスの社会保険制度も似ているが、フランス
では社会保障制度に対する補完的制度としての位置づけであり、この点で労働者共済の位置づけが強固であり、フランスにおいては共済組合はアソシエーションとともに協同組合と同一のセクターという考えが定着している。すなわち社会的経済セクターである。
しかるに、ドイツでは協同組合と共済組合とアソシエーションは別物であるという認識が長い間続いた。2006 年のドイツ協同組合法改正まで続いたと言って良い。おそらくア
ングロ・ゲルマン的な営利非営利を別物とする発想から来るのであろう。経済活動とは営利であるという概念は、日本においても会社法改正まで続いた定説であったが、日本の会社法改正(2005)でも会社は営利でも非営利でもよいということになったのはすでに知られるところである。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●以前のドイツ協同組合法には労働者協同組合が存在しない。あるにはあるが、いわゆる労働者協同組合ではなくて農業生産協同組合であったり移民協同組合であった。現にヨーロッパの労働者協同組合委員会(CICOPA,CECOP)にはドイツは参加していない。労
働者協同組合がなかったからである。19 世紀末にマルクス・エンゲルスなどが論争した
労働者協同組合がなぜドイツでは発展しなかったのか。そのナゾを解く鍵はおそらく、政治的にはビスマルクの政策、ドイツ社民党の理論的転換と、ローザ・ルクセンブルクなどのドイツ共産党の壊滅などにあると思われる。ビスマルクはドイツの農村社会経済については農業協同組合運動の自主性にかなり任せた。帝国主義的資本主義のつまづきの石は農村問題である。それは社会主義国ができてもおなじことであった。すなわちソ連でも中国でも農業政策は失敗している。農業分野の国家統制はうまくいかないのである。アメリカにおいてさえニューデール政策は農村地帯における農業協同組合の活用ということでしのいだのである。ビスマルク政策は農村を農協や共済という自主的運動に依拠することにより、帝国主義的発展を遂げた。労働者運動については、国家社会主義が台頭し、労働者階級を巧みに取り込み、ナチズムの支配に至った。ラサール派の国家
援助は国家社会主義という似て非なるナチズムを、イタリアではファシズムを出現させた。ドイツ的な共同決定法はある意味、労働運動を企業経営に参加させるということで、戦後のドイツ的社会的市場経済の一翼をになうものであったといってよい。ドイツで労働者協同組合が発展しなかった理由のひとつである。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）○事務局活動報告
14 日 第 3 回理事会
15 日 GSEF ビルバオ大会プレフォーラム（中川講演、竹野参加）
・機関誌等編集・会計ソフト変更
・決算準備

【8 月】
4 日 日本医療福祉政策学会研究例会参加（八田）
8-11 日 水俣調査（後藤）28 日 明大研究会参加
31 日 研究所ニュース No.63 発行
・機関誌等編集
・ニュース編集【10 月】
15 日 機関誌 64 号発行
23 日 明大研究会参加
・中間決算
・共同組織調査準備・機関誌等編集
・研究助成報告送付
・会員登録事項確認【9 月】
3 日 オウエン協会ウトポス研究会参加
7 日 第 2 回事務局会議
9,10 日 共同組織活動交流集会参加（八田、竹野）
11 日 協同組合関連研究所座談会参加
12､14 日 共同組織共同調査打ち合わせ

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