「ツーリズム EXPO ジャパン 2024」出展に係る業務委託契約書（案）

いばらき観光キャンペーン推進協議会（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、「ツーリズム EXPO ジャパン 2024」出展に係る業務について次のとおり委託契約を締結する。
（委託）第１条 甲は、次の業務（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。

(1)委託業務の名称 「ツーリズム EXPO ジャパン 2024」出展に係る業務(2)委託業務の内容 別添「ツーリズム EXPO ジャパン 2024」出展に係る業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。

(3)委託期間

契約締結日から 2024 年 10 月 31 日まで（委託業務の遂行）
第２条 乙は、委託業務を甲の定める仕様書に従って実施しなければならない。仕様書が変更された場合も、同様とする。
２ 前項のほか、乙は、委託業務の実施方法について、甲の指示に従わなければならない。
（委託料の限度額）
第３条 甲は、委託業務に要する費用（以下「委託料」という。）は、金円（消費税及び地方消費税を含む。）を超えない範囲内で、乙に支払うものとする。
（契約保証金）第４条 （契約金額の 100 分の 10 以上の額、茨城県財務規則第 138 条第 2 項に該当する場合は免除）（業務遂行上の責任者）
第５条 乙は、委託業務に関して、甲と連絡調整を行う業務遂行上の責任者を定め、甲に書面で通知するものとする。

（委託料の支払）第６条 甲は、委託業務が終了し、第９条の規定による適合の通知をした後、乙からの請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲の責めに帰する事由により、前項の期限内に支払がなかった場合は、乙は、その請求金額につき、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

３ 第１項の規定にかかわらず、甲は、乙の請求により、事業実施のため必要があると認められる金額については、委託費の 90 パーセント以内の額を概算払することができる。
４ 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（別紙様式１）を甲に提出するものとする。
（再委託の制限）第７条 乙は、この委託業務達成のため、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
（委託業務の実績報告等）
第８条 乙は、委託業務が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、委託事

業の実績報告書（別紙様式２）を 2024 年 10 月 31 日までに甲に提出しなければならない。
（適合の検査及び額の確定）

第９条 甲は、前条の規定により乙から委託業務終了報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、当該業務がこの契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、その旨を乙に対して通知するものとする。
２ 乙は、前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命じられたときは、遅滞なく補正を行い、補正完了報告書を甲に提出しなければならない。
３ 前項の規定により補正完了報告書の提出があった場合は、第１項の規定を準用する。
（契約不適合責任）第 10 条 前条第１項の規定による検査の結果、当該成果品が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、甲は、乙に対し、当該成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。この場合、乙は、甲が指定する方法により履行の追完をしなければならないものとする。
２ 甲は、検査合格後であっても、引き渡された当該成果品が契約不適合であるときは、乙に対し、当該成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。この場合、乙は、甲が指定する方法により履行の追完をしなければならないものとする。
３ 第１項及び第３項に規定する契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、これらの規定による履行の追完を請求することができない。
（委託料の減額）
第 11 条 引き渡された当該成果品が契約不適合である場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲は、同項の催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。
(1)履行の追完が不能であるとき。
(2)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３ 第１項の契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２項の規定による委託料の減額の請求をすることができない。

（過払金の返還）
第 12 条 乙は、既に支払を受けた委託料が第９条の委託料の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。
（秘密の保持）第 13 条 乙は、委託業務の処理に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後においても、同様とする。

（個人情報の保護）
第 14 条 乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条第２項第１号において準用する同条第１項及び第 67 条の規定の遵守に関し必要な措置を講ずるほか、別記特約事項を遵守しなければならない。
（委託業務の中止等）
第 15 条 乙は、災害その他やむを得ない事由により、委託業務の遂行が困難となったときは、その事由及び経過を記載した文書を甲に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 甲は、前項の文書が提出されたときは、乙と協議のうえ、契約の解除又は一部の変更を行うものとする。
３ 前項の規定により契約を解除したときは、第６条及び第９条の規定に準じ、精算するものとする。
（委託業務の変更）
第 16 条 乙は、前条第１項に規定する場合を除き、仕様書に記載された委託業務の内容を変更しようとするときは、その旨を文書により甲に申し出て、その承認を受けなければならない。
（契約の解除等）
第 17 条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、既に支払った委託料の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 前項の規定による解除又は変更によって生じた損害については、甲は、その責めを負わないものとする。
（委託業務の報告等）
第 18 条 甲は、必要があると認めるときは、乙から委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要事項について報告を求め、又は実地に調査できるものとする。
（著作権）
第19 条 乙は、この委託業務にあたり使用した写真、イラスト及び原稿を、納品時に全て甲に引き渡すものとする。
この際、当該写真、イラスト及び原稿に関する著作権は、他印刷物等への再利用に係る権利を含めて乙から甲へ譲渡するものとする。
（暴力団による不当介入があった場合の報告義務）
第 20 条 乙は、組織又は集団の威力を背景に集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある関係者（暴力団等）から不当介入（不当要求または納品等への妨害）を受けた場合は、その旨について、甲に対する報告を行わなければならない。
（疑義の処理）第 21 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、甲の指示により処理するものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
2024 年 月日甲茨城県水戸市笠原町 978 番６
いばらき観光キャンペーン推進協議会
会長 大井川 和彦

乙別紙様式１（第６条関係）年月日

いばらき観光キャンペーン推進協議会
会長 大井川 和彦
殿
（受託者）
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名概 算 払 請 求 書「ツーリズムEXPOジャパン2024」出展に係る業務委託の委託料に係る概算払請求について、下記のとおり請求します。
記
１ 金円（請求額算定表）
区分金額

契約円

概算払受領済額円

今回請求額円

残円

額

２ 請求額の受領方法

口座振替払

振込先金融機関
振預金種別

替

口座番号

口

フリガナ

座口座名義

３ 概算払を必要とする理由

普 通 ・ 当 座 ・ その他

別紙様式２（第８条関係）

年月日

いばらき観光キャンペーン推進協議会
会長 大井川 和彦 殿
（受託者）
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名印印

実 績 報 告 書

年月日付けで契約した「ツーリズム EXPO ジャパン 2024」出展に係る業務委託について、下記のとおり事業が完了したので、原契約書第８条の規定により報告します。
記
１ 委託期間
年

月日から

２ 委託費
金
３ 事業実施報告及び事業成果品
別添のとおり年月円

日まで