第9回

菊陽町協働の仕組みづくり検討委員会会議録（要旨）1

日時

平成 22 年 6 月 25 日（金）2場所

菊陽町役場 2 階3委員会概要午後 3 時 00 分～午後 5 時 20 分

庁議室

（１）開会
（２）委員長あいさつ（３）議事

条例素案について（４）事務連絡
（５）閉会
4

議事要旨

○今後のスケジュールについて
・今回（第 9 回）と次回（第 10 回）で条例形式にした条例素案について検討する。委員会を予定より 1 回増やし、修正した条例素案を第 11 回の委員会で確認し、町長へ提言する。
○（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案について（資料 3 ※左表：前回までに検討した項目

右表：条例化した条文）

・全 24 条の構成で、今回は 12 条まで検討したい。
第 2 条（定義）〈資料 3 P2〉
・左表二番目の○では、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会を町と定義したが、団体としての町と機関としての町などの区別が分かりにくく、委員会で整理をする必要があると意見があった。そこで、右表第 2 号では、町長、教育委員会、農業委員会を実施機関と定義した。選挙管理委員会、監査委員については、法令上行う仕事が定型的に決まっており、町民参画からは一定の距離を置いて制度を保障した方が正しいと考えられるので、今回は削除した。
パブリック・コメントを定義した方が良いのではないかという意見もあり、第 5 号に定めた。
第 6 号について、左表では、「町民と町が、それぞれの役割と責任に基づき、対等の立場で」という表現を使用していたが、対等という意味がどういうことか分かりにくいという意見があり、対等という表現は削除した。
【主な意見等】
委員：「パブリック・コメント」と「パブリックコメント」という表現があるが、どちら1

か。
事務局：「パブリック・コメント」で統一する。
第 1 条（目的）〈資料 3 P1〉
・左表では、「町民と町が」と表現していた箇所を条文化した右表では、「町民と菊陽町（以下「町」という）が」とし、この菊陽町は団体、法人を表しており、実施機関と区別している。
「住みよいまちをつくる」という箇所にある「まち」は、ひらがなで表し、この条例でいう菊陽町と区別している。
【主な意見等】
委員：実施機関というのは「町」の中にあるものだと思ってよいか。
・この条例で町とは、法人格をもつ団体、地方公共団体としての町であり、町長、教育委員会、農業委員会などはいわゆる執行機関である。団体は抽象的な存在であり、手足がないので団体の意思表示を行うのは機関である。会社で言えば執行役員とか株主総会などが機関である。そういう意味で団体と機関という関係で整理されている。

第 3 条（基本原則）〈資料 3 P3〉
・左表では、「町民参画は」という表現で全項目定めていたが、「町民参画及び協働は」とし、参画と協働が基本原則であるとした。
【主な意見等】
委員：参画と協働の位置づけについて、協働は参画の発展系という考え方もあれば、参画の一つの形が協働であるという考え方もある。ここでは言葉を並べているので別のものという整理なのか。

事務局：この条例では参画と協働は分けている。分けることについては事務局としても疑問がないわけではない。
委員：文章の書き方として、「…するものとする」や「…しなければならない」とあるがこの違いはあるのか。

事務局：「…しなければならない」は法律上の作為義務を命ずる場合に用いる。「…するものとする」は一定の義務付けよりも若干弱いニュアンスを表す。
「…することがで2

きる」は法律上の能力、ないし権利があることを表現する場合に用いる。
第 4 条（町の責務）〈資料 3 P4〉
・左表二番目の○に、「行政組織の環境整備を行い…見直しを行う」とあるが、環境整備という表現は行政用語としても使わず、わかりにくい表現であるため削除した。「総合的に検討し、これらに応答する」という箇所は、右表第 11 条（提出された意見の取扱い）で定めることから、第 4 条では削除した。左表三番目の○についても、右表第 19 条で定めることとしたため町の責務から削除した。
第 4 条としては、第 1 項で町民参画について、第 2 項で情報共有について定めた。
【主な意見等】委

員：この条例の 3 つの柱の一つである協働が抜けているが、なぜ抜けているのか。

事務局：第 1 項で、「町は、町民参画及び協働の機会を…」と規定し、協働について定めることを検討したが、協力して一緒にやっていくという協働という趣旨に合うかどうか疑問であり、規定していない。協働についてどのような表現で定めるかまだ整理出来ていない。
委員：連携、協力などの表現を使ってはどうか。
「町民との協働において町は協力、連携するものとする」などの表現でよいのではないか。また、第 20 条で「協働を進める」と定めているので、第 4 条（町の責務）にも定めておくべきである。
・協働という概念がはっきりしておらず、規定することは難しいと思うが、3 本柱の一つであり、その内 2 つは定められているが協働だけが定められていないとバランスが悪いので、何らかの形で責務であることを定めた方が良い。
・「町は、協働の推進について必要な支援をするものとする」など漠然とした表現でよいのではないか。協働というのは非常に捕らえにくい概念であり、条例に定めることは難しいと思うが、委員会の意見としては規定した方がよいと感じる。難しく長々書く必要はない。
・この委員会の意見としては、少なくとも協働に関する内容を定めた方が良いのではないかという意見が多数占めていたので、それを踏まえて検討して欲しい。

第 5 条（町民の権利）〈資料 3 P5〉・左表一番目の○では町議会について定めていたが、委員会での意見を踏まえ、この条例3

では町議会についての規定をしないことにした。三番目の○については条例になじまない内容なのではないかということで削除した。四番目の●については、規定しなくとも子どもにも権利があるので削除した。
右表第 3 項には参画を求める権利を定めた。
【主な意見等】
委員：第 3 項の「参画を求める」とは誰に対して求めるのか、町に対して参画を求めるのか、町民に対して求めるのか。

事務局：この条例では町に対してである。
委員：左表一番目の○は、「情報を求める権利を有する」と定められており、情報について何も限定する言葉が付いていないが、右表第 1 項では、「まちづくりに関する情報を求める権利を有する」と限定する規定になっている。

事務局：情報の共有を一つの柱にしている条例であり、まちづくりに限定することなく町の情報を求めるという表現に修正する。しかし、表現の方法として、「まちづくりに関する」を削除するだけで良いか。
委員：情報公開という概念の中には、情報提供と情報開示という二つのものが含まれている。情報提供は、町がお知らせをするため。情報開示は、町に対して具体的にある文書の閲覧を求めて、それが個人情報などに触れなければ町は開示しなければならない。この情報開示について定めるのが情報公開条例である。今回検討している条例は、情報提供を含めて「もっと情報提供してください」ということを一般的な権利として定める条例だと思うので、第 1 項の定め方だと、「まちづくり」
に関することだけ、と限定するように見えるため、「町政」という広い言葉に置き換えた方が誤解を生じないのではないか。
・「町政」の方がいろんな解釈ができる。「まちづくり」という分かりにくい言葉を使うよりは「町政」の方が良い。
・例えば、「町民は、町政への参画を求める権利を有する」という条文にし、町政という言葉を使えば何に対して参画するのかということも何となく分かる。

第 6 条（町民の責務）〈資料 3 P6〉
・左表一番上の●に、「当事者意識を持ちながら」という表現を使用したが、条例になじま4

ない表現であり削除した。ここで規定したいことは、自らの役割、責任を自覚したうえで参画するように努めるということであり、言いっぱなしではなく、発言には責任が伴うということ。
【主な意見等】
事務局：第 1 項の「まちづくり」を、第 5 条のように「町政」に変えた方が良いか。
委員：「まちづくり」を「町政」に変えると違和感がある。町は「町政」を担い、町民は「まちづくり」を担うことを責務として定めるため、町民に町政に対する役割と責務までもがあることは論理的におかしい。まちづくりのままでよい。
・以前この委員会で説明があった「新しい公共」で言えば、行政の守備範囲はアウトソーシングなどで小さくなるが、住民やＮＰＯ、企業が担う新しい公共のエリアはどんどん広がっていく。この新しい公共のエリアがまさにまちづくりである。
そのように町政とまちづくりの使い分けをすればよい。

第 7 条（情報の共有）〈資料 3 P7〉・左表では、情報共有の方法を挙げている。これだけ具体的に定めると身動きがとれなくなるという意見もあり、右表のように、情報の共有に必要な広聴（第 1 項）と広報（第 2項）について定める条項にした。
【主な意見等】
委員：左表一番目の○では、「町民と町それぞれが…」という両方の立場で定めていたが、右表では、「町は…」と町の立場だけを定めている。「町民と町で共有する」という定め方がふさわしいのではないか。「お互いの情報を共有財産として活用する」という表現ではいけないのか。

事務局：「町民と町は情報共有するために」という表現を加えると変わるのではないかと考える。
委員：条文としては非常にすっきりとした形になっているのでこのままでも良いと思うが、町民との情報の共有、共有財産などの趣旨を定めるとすれば、事務局が言ったような、「町民と町は情報共有するために」ということを本条の頭に付けると良いのではないか。

第 8 条（町民参画の通則）〈資料 3 P8〉5

・左表二番目の●には、「パブリックコメント手続と説明会は原則併せて行う」としていたが、右表第 3 項では、「複数の町民参画の方法を併用するように努める」という表現にした。
【主な意見等】
委員：第 2 項、第 3 項で「実施機関は」という主語になっているが、町民が参画の方法を選ぶことはできないのか。
「附属機関等で委員公募による町民参画をしているが、説明会も行ってください」と町民が求める時はどうしらよいか。
・どの方法を選択するか町民が選べるようにできないかということだが、制度を実施するのは実施機関になることからやはり右表の定め方になる。

事務局：「実施機関が選択した参画の方法に満足できないから他の方法も実施して欲しい」と言える規定を盛り込んだ方がよいか。
委員：町民参画の方法を決める為の町民参画を定めることになる。その制度を定めると二重の町民参画になり非常に優れているが、常に第 1 号から５号まで全部やって欲しいと言われた場合、事業が先に進まない。
・どういう考え方に立つかによって定め方が変わるが、「町民が求めた方法全て」という表現になると混乱して制度運用できなくなる。現実的な対応を考えると、現在の規定方法で良いのではないかと考えられる。一人の要望で実施しなければならなくなると、町としても大変になる。100 人や 1000 人の要望ならば良いのかな
どそのあたりを定めることも非常に難しく、制度としては回っていかなくなるのではないかということが危惧される。
・例えば、「町がパブリック・コメント手続を実施する」と決めた場合、説明会も実施するよう町民から申し出ることができ、申し出があった場合は、説明会を実施すべきか実施機関が検討する。そして、今回はパブリック・コメント手続だけが適切だと考えた場合は、その旨回答する。という制度が考えられるが、この制度を実施する場合は、一定の人数以上の申し出という条件を設けることや、申し出と回答期間を短くすることで混乱や遅延を最小限にしなければならない。

第 9 条（町民参画の対象）〈資料 3 P9〉・左表七番目の○に、「議員提案条例」とあるが、この条例では議員関係は規定しないので削除した。九番目の○に、「その他町民が求める計画等」とあるが、これは第 5 条に参画を求める権利を定めることから削除した。

6右表第 1 項第 2 号ウでは、多くの市町村では対象外にしている金銭関係についても対象にしている。
【主な意見等】委員：「附属機関等」とは何を意味しているか。定義をしなくてもよいか。
・法律的には地方自治法 202 条の 3 に附属機関について定めている。条例に附属機関という言葉があれば、地方自治法で定める附属機関を指すことになる。ただし、委員会や審議会なども意味していることは分かりにくい。

事務局：定義に、「地方自治法 202 条の 3 に基づく附属機関をいう」などそういう項目が必要か。
委員：一般の町民は、地方自治法に定められていると言われても思い浮かばない。定義されているとより親切ではないか。

事務局：第 5 号に規定したのは、例えばこの委員会が主体となってこの条例でいうパブリック・コメント手続に準じた手続を実施し、その結果を受けた提言書を町長へ提出したときは、提言を受けた町はパブリック・コメント手続の実施を要しない、という趣旨である。
委員：町民参画条例で定めようとしている手続とほぼ同様の手続が別に実施される場合、二重で行う必要がないから町民参画手続を要しないという趣旨である。

第 10 条（町民参画の時期）〈資料 3 P10〉
・左表で項目を設けた考慮する 3 つの事項を右表には規定していない。しかし、条文を解釈するうえで考慮すべきことであり、「適切な時期」という表現にした。
委員：具体的な時期は定めにくいのでこのような条文になる。

第 11 条（提出された意見の取扱い）〈資料 3 P11〉
・左表○について、「参画手続を…検討する」とあるが、右表第 1 項で、「町の施策に反映させるよう努める」ことを加えた。第 2 項では、提出された意見やその意見を検討した経過や結果を公表するが、不開示情報などに該当する場合は公表しないことができ、公表しないときはその理由を公表するとした。

7

【主な意見等】
委員：公表とはどういうことか。また、ある町民から提出された意見について、その町民だけに回答する場合も公表か。

事務局：このような意見が出たということを町民に周知することが公表である。
委員：まったく関係ない意見がでた場合も公表するのか。公表することで町民に悪影響を及ぼすこともあるのではないか。

事務局：例えば、第三者の利害を害するおそれがある意見が 3 件あったのでこれは公表しない、と公表する。
委員：意見の内容を公表しないのであれば問題ない。

第 12 条（公表の方法）〈資料 3 P12〉・右表について、以前の委員会で、全ての方法（第 1 号から第 4 号まで）で公表するのではなく、「いずれかを選択して公表する」という表現が必要であるという意見があったが、今回の条文に反映していなので、例えば、「町民参画手続に関する事項を公表するときは、次に掲げる方法の全部又は一部の方法で行うものとする」といった表現に変える。
【主な意見等】委員：一番使うのは広報紙やホームページなどか。

事務局：そういったものが中心になる。
委員：第 4 号の効果的に周知できる方法の具体的なイメージはあるか。

事務局：直接該当する個人などへ資料を送付することなどを考える。
委員：ホームページは町民全員がパソコンを使えるわけではないので、そのあたりをどう考えるのか、ということも重要である。
・一番有効なのは広報紙であると考える。

事務局：広報紙は全世帯に配布しており、町民アンケートの結果でも広報紙を見ている人は多く、ホームページを見ている人は少ないという結果も出ている。

8