JULY. 20202020年５月７月合併号

T o p ic s

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2020年度プロジェクトがスタート

21世紀政策研究所では、ポスト/ウィズコロナ時代の産業界の対応を念頭に以下のプロジェクトを進めています。

国際関係

①米国
産 業界専門家の参加を得て大統領選挙の動向を注視するとともに主要政策（産業、通商、環境エネルギー、外交安全保障等）の動向と日米関係や国際社会への影響等を分析する。また、トランプ政権で注目されたホワイトハウス・連邦政府と連邦議会・州政府等との関係に着目し最新情勢を調査する。
（研究主幹：久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
副主幹：前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授）②欧州欧州委員会「６つの優先課題」をめぐるEUの動向と会員企業の事業活動への影響を分析する。EUの将来像を念頭に欧州の政治経済情勢、安全保障、EU改革などを多角的に調査するほか、EU離脱後の英国動向も引き続き注視する。
（研究主幹：須網隆夫 早稲田大学法科大学院教授）③中国
新型肺炎が中国国内に与えている影響を注視しつつ、対外政策にも目を向けた分析を行う。具体的には、中国の社会動員、経済復興、財政問題を分析する新型コロナウィルス班とリベラル・デモクラシー、中国の対外援助、海洋進出などの世界秩序班の２班に分かれて研究を行う。
 （研究主幹：川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授）④国際法
国際法をソフトパワーとして捉え、日本企業のビジネス活動に影響する今後の国際法上の重要課題を分析する。
（研究主幹：中谷和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授）⑤国際秩序
ポスト/ウィズコロナ時代における国際秩序を展望するとともに新たな国際協調体制の構築に向けた研究を行う。特に、貿易と防疫に関する米・欧・日の協調体制の再構築（WHOやWTOの改革等）に際して、日本がどのような役割を果たすべきか研究を進める。（研究主幹：田所昌幸 慶應義塾大学法学部教授）

産業・技術①日本におけるサーキュラーエコノミー（CE）の展開
欧州の成長戦略であるＣＥを取り入れた欧州のビジネスの現状を分析し、日本の対応を研究する。
（研究主幹：梅田靖 東京大学大学院工学系研究科教授）②日本のフードバリューチェーンの将来像について（検討中）

環境エネルギー①環境エネルギーをめぐる国際的なルール形成、米国大統領選挙、欧州グリーンディール等の動向を分析する。また、気候変動問題に関する論点を企業の国際競争力や国民生活への影響の観点から整理するほか温室効果ガスの削減方策をめぐり主要国関係者との間で政策対話を行う。
（研究主幹：有馬純 東京大学公共政策大学院教授 副主幹：竹内純子氏）②日本のエネルギー政策について（検討中）

税・財政
地域活性化

①高齢化社会をめぐる法制度
高齢者の自立を実現するための社会システムについて、高齢者とコロナ対策という視点も含めて、法学、医学、経済学、工学、介護、看護、宗教の専門家による研究を進める。
（研究主幹：樋口範雄 東京大学名誉教授）②国際租税税制委員会と協力して経済のデジタル化と課税に関する世界的な議論の趨勢、BEPS勧告の実施・税の安定性を研究する。
（研究主幹：青山慶二 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授）
各地の会員を対象にセミナーを開催し、地域のニーズを把握し研究成果を提供する。

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中国

シンポジウム「中国の政策動向とその持続可能性―中国共産党をめぐる3つの視点―」を開催
21世紀政策研究所は、７月３日、中国に関する研究プロジェクト（研究主幹

川島真・東京大学教授）の成果を基に標記シンポジウムを開催しました。当研究所として、コロナ禍で開いた初めてのオンライン会議であり、中国をはじめ海外の駐在員からも参加登録がありました。同プロジェク
トは、2018年度に経済、技術、国際関係面から、2019年度は経済・技術、財政、内政面から研究を治モデル」は、香港、ロシアを始め、開発途上国進め、2019年度の成果として近々、報告書「中国や海外へ展開しており、今後、世界に拡大していの政策動向とその持続可能性理解―中国をめぐるく可能性もある。一方、後者の改革では、人材の３つの視点―」を取りまとめる予定です。シンポ

育成や腐敗問題取締りの強化、インターネットにジウムの概要は以下の通りです。

よる裁判文書の公開などが進められている。

アフターコロナの日中経済連携の可能性（丁可／習近平とはどのようなリーダーか？〜地方指導者

ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員）

時代の著作にみる政治認識、リーダーシップ、政今後の日中関係のキーワードは、DX（デジタルトランスフォーメーション）、中国市場、米中治家像〜（鈴木隆／愛知県立大学外国語学部准教授）

対立の３つである。
「コロナテック」と言われる

習近平は、中華人民共和国建国後に生まれ、そ中国のDXの進化、市場の早期回復、インフラ投の中で育った初めての指導者であり、経路依存性資を見据えて、日系企業は中国との更なる連携や傾向の強い保守主義の政治信条を持つ。その指導新規投資を予定している。米中対立の悪化によスタイルは、「圧力」をもって組織の緊張感を維り、半導体やAI人材の受け皿として日中経済連持する。今後も習近平に似た政治認識を持つ指導携は大きな可能性を秘める一方、プライバシー、者が出る可能性は高い。特筆すべき経歴は、25年

サプライチェーンの健全化、日米同盟との関係な間の長期にわたり、海に近い地方の指導者であっどでリスクもある。世界経済のデカップリングのたこと、軍人、第１次産業の専門家であったこと行方は、日本の選択にかかっていると言っても過であり、「歴史」「海」「軍」「台湾」に強いこだわ言ではない。

りを持つ。

中国における「法治」の二重性とその影響（金野中国共産党政権をめぐる３つの視点（川島真／東純／学習院女子大学国際文化交流学部准教授）

京大学大学院総合文化研究科教授）

現在中国で模索されている「社会主義法治体

経済・技術面では、マクロ消費の悪化、国有企系」には、強い国家実現のための手段としての一業問題、米中対立など、継続して課題が山積みで面と、裁判所の独立と公正な裁判を目指すためのある。内政面では、国家の安全を発展よりも優先改革の二面がある。前者の意味を持つ「中国型法させ、「柔らかさ」から「硬い」政治への逆行が2 21PPI NEWS LETTER JULY 2020

ある一方で、一見リベラル的な法治改革もあっ港の国家安全維持法の強行の背景、日本企業の中た。財政面では、テクノロジーを利用した社会保国との付き合い方など、インターネットによる参障プラットフォームが誕生するといった動きもあ加者からの質問も交えて議論しました。

る。新型肺炎問題は、様々な分野で影響を及ぼすが、技術は継続し、中国の強みになるかもしれな

なお、シンポジウム終了後に実施した参加者へのアンケートでは、「移動時間がなく参加しやすい。

い」「質問しやすい」「画像も見やすく、音声も聞＜パネルディスカッション＞
川島研究主幹をモデレーターとして、習近平の思想の転換期、今後の政権続投の条件、新型肺炎後とリーマンショック後の景気対策との比較、香きやすかった」など好評を博したため、当研究所
では、今後もオンライン会議の積極的な開催を検討していきます。
主任研究員

千葉裕子

報告書『中国の政策動向とその持続可能性理解―中国をめぐる3つの視点―』目次案
エグゼクティブ・サマリー
Ⅰ．産業・経済の動向
第１章 中国の経済情勢と産業政策の動向
第２章 中 国のイノベーションシステムと米中貿易戦争の衝撃
Ⅱ．社会面の分析
第３章 中 国における「法治」の二重性とその影響

第４章 中
 国の社会保障と新たな福祉ミックスの可能性
Ⅲ．中国共産党の支配
第５章 支 配の強靱性と制度多元化する社会に向き合う
一元的な政治第６章 習
 近平とはどのようなリーダーか？
―地方指導者時代の著作にみる政治認識、リーダーシップ、政治家像―

S ocie t y 5 . 0

報告書「Society 5.0 for SDGs－創造する未来の経済評価－」を公表
当研究所は、経団連におけもに創造する未来」（2018.11）に基づいて、新たるSociety 5.0 for SDGsの経済にJES5（Japan’s economic accounts under Society

的影響評価プロジェクト（研5.0 for SDGs）というモデルを構築し、2030年の究主幹：野村浩二

日本の経済構造を定量的に描いたものです（※コ慶應義塾大学産業研究所教授）の報告書を７月に公表しました。
本報告書は、経団連が提言した「Society5.0－とロナ禍以前のデータに基づく）。
本報告書の第１章では、経済評価の手順について、①2030年における日本の人口や外的経済状況（次頁に続く）3

に関する想定をもとに、詳細な産業構造や生産性済及び社会の姿を描写し、BaUケースと比較して水準、消費構造等を「Business as Usual経済体

その特性を考察しています。

系（BaUケース）」として描写、②Society5.0の実経済については、2015年時点で531兆円であっ現に向けて期待される「57の未来技術」（技術革た 名 目GDPは、2030年 にBaUケ ー ス で は650兆新分類）の定義と、その個別技術の社会実装に伴円、Society5.0 for SDGsケースでは旺盛な設備投う経済的影響を評価、③各未来技術間の交差効果資に支えられて900兆円へと大きく拡大します。

を勘案したトータルな経済評価（Society5.0 for

また、最終需要構成、労働生産性、産業構造、産SDGsケース）を描くという３ステップで分析を業別TFP成長率など幅広い項目について2030年行った旨説明しています。の姿を定量的に描き出しています。

第２章では、当モデルの構造的特性及び、今回社会像については、経団連が示すSociety5.0にの分析で評価する技術革新の分類を示しています。

おける将来像（①価値を生み出す社会、②誰もが例えば、当モデルでは、未来技術の影響を構造

多様な才能を発揮できる社会、③いつでもどこで的に描写できるよう、産業連関表の最も細かい基も機会が得られる社会、④安心して暮らし挑戦で本分類をベースに、①シェアリング経済への変化きる社会、⑤人と自然が共生できる社会）についを描写するために家計サービスを16活動、②デジて、各社会像を表現する代表的な指標をもとに評タル・ガバメント等による政府活動の効率化等を価しています。

反映するために政府サービスを39活動、③新産業

本報告書によって描写された経済社会像は、現54部門が拡張されています。また、産業連関表の在の日本経済が抱える非効率性の解消という視点拡張に付随して、最終需要構造や付加価値においからも、日本経済の健全な成長経路へと戻るためて、世帯属性別家計消費構造などのサテライト勘に目指すべき未来像と重なっています。それは、定が構築されています。

「不確実な未来をコンセプトで引っ張る」ためのさらにイノベーションによる構造描写のため未来像のひとつを描き出しています。に、57の技術革新分類に対して105の小分類を設

報告書は、21世紀政策研究所のホームページ定するとともに、技術カテゴリー分類、社会価値（http://www.21ppi.org）で全文を公開していま分類、活動分類、構造変化分類の５つの分類群をすので、是非ご覧下さい。

設定しています。

（主任研究員

第３章では、Society5.0が実現した2030年の経報告書「Society5.0 for SDGs－創造する未来の経済評価－」目次
第1章 はじめに第2章 フレームワーク （1）ＪＥＳ５モデルの特性 （2）技術革新の分類
第3章 創造する未来像 （1）経済評価 （2）社会価値評価
第4章 結びAppendix サ テライト勘定（家計消費マトリックス、政府消費マトリックス、輸出マトリックス、労働ブロック、資本ブロック）、モデル推計フロー、BaUケース推計結果、Society5.0ケース推計結果

4 21PPI NEWS LETTER JULY 2020大川和則）

国際租税報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ 経済の電子化に伴う課税上の課題 ～」を公表
21世紀政策研究所は、研究プ
ロジェクト「グローバル時代ににおける検討状況を踏まえてまとめたものとなります。

おける新たな国際租税制度のあ現在、欧州などでデジタル経済に対して各国独り方」（研究主幹：青山慶二

自 の 課 税 措 置 が 検 討 さ れ、 ま た、 米 国 で は ム

千葉商科大学大学院客員教授）

ニューシン財務長官から第１の柱の検討を一時停の報告書を７月に公表しました。

止するよう求めるレターが出されるなど、検討の本報告書では、OECD／G20で検討が進められ先行きが若干不透明になりつつあります。もっとている経済の電子化に伴う課税上の課題を研究も、OECDにおいて引き続き技術的な検討は継続テーマとして取り上げました。

しています。OECDで検討が進められている制度

OECDから2015年10月に公表されたBEPS行動

は、単なるデジタル企業にとどまらず、製造業等

１の最終報告書では、電子経済に係る付加価値税の伝統的な日本企業にも幅広く影響を与える内容の取り扱いについて一定の方向性が示されましたとなっており、日本企業全体としても、引き続が、法人課税については残された課題となりまし

き、議論の動向をよくフォローすることが重要とた。このため、OECD／G20が中心となり、新興なります。

国・途上国も参加して、約140ヶ国から成る包摂

報告書の第１章では、これまでの電子経済への的枠組み（Inclusive Framework）において、経課税ルールへのOECDの取組みを概説するととも済の電子化に伴う法人課税のあり方について検討に、OECDの検討におけるビジネスの関与についが進められてきました。て概観しています。第２章では、インドの技術役これまでの検討で、2018年３月には電子経済に務対価について、インドにおける判例の詳細な分対する課税に関する中間報告書が、2019年５月に析を通じて、技術役務対価に対する課税が理論的は作業計画が、2020年１月には長期的解決策に係に十分整理されていないパッチワーク的な性格でる大枠合意の文書が公表されています。大枠合意あることを明らかにしています。第３章では、著の文書では、経済の電子化に伴う課税上の課題に者の経験を踏まえたデジタル課税の議論の諸経緯対応するための措置として、国家間の利益配分を詳しくフォローするとともに、それらの新提案ルールの見直し（第１の柱）と、軽課税国への利は基本的に従来の移転価格税制のアナロジーの範益移転に対抗する措置（第２の柱）という２つの囲にとどまるとの観点から整理を試みています。

柱について、2020年末までに最終報告書を取りま

第４章では、OECDの2020年１月末の合意文書のとめるとしております。

詳細な紹介とともに、価値創造に対する市場国と今回の報告書は、これらの合意文書などの内容

本店所在地の役割を比較検討し、文書化・報告義を踏まえ、2020年４月時点における包摂的枠組み務のあり方を論じています。第５章では、第１の（次頁に続く）
5

JULY 2020

柱によって課税が行われる場合の税収効果をシスからのコメントの紹介を含めて詳細に論じていミュレーションし、ネクサスの認定基準や企業にます。

対して生じうる負担について、分析を行っていま報告書は、21世紀政策研究所のホームページす。最後に、第６章では、第２の柱について、こ（http://www.21ppi.org）で全文を公開していまれまでのビジネスが提起してきた主要な課題すので、是非ご覧下さい。

（CFC 税制や利子控除制限など既存税制との重複（経団連経済基盤本部）や、いわゆるブレンディングの問題）を、ビジネ

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～経済の電子化に伴う課税上の課題～」

目次

第１章 グローバルビジネスとデジタル経済課税
第２章 インド等のFTS（Fees for Technical Services：技術役務対価）課税
第３章 「新たな利益配分ルールと移転価格」
第４章

｢価値創造における市場国の貢献と本店所在地の研究開発等の貢献」と「新たな文書化・報告義務の在り方」

第５章 統合アプローチとネクサスの認定に関する執行上の留意点
第６章 Pillar 2 の本邦税制への導入に係る実務的論点の考察～既存税制との整合性

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7月3日
7月

中国
Society 5.0
国際租 税シンポジウム「中国の政策動向とその持続可能性−中国共産党をめぐる3つの視点−」を開催しました。
報告書「Society 5.0 for SDGs—創造する未来の経済評価」を公表しました。
報 告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜 経済の電子化に伴う課税上の課題 〜」を公表しました。

※３月31日付けで、笹森亜紀子主任研究員、加藤伸明研究員が帰任し、上田正尚参事が異動しました。
４月１日付けで、石田由子事務局員が異動し、横尾賢一郎事務局長代理、池野真也主任研究員、辻本千明研究員、遠藤千代子主幹が着任しました。

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