計算書類

貸借対照表(2023年3月31日 現在)
資産の部
動
資流

負債の部
動
負債

622,361

産

1,012,361

現 金 及 び 預 金

107,235

買掛

金333,952

受形

33,621

未払

金64,294

金

441,885

未用

12,623

原材料及び貯蔵品

31,609未 払 法 人 税 等

68,815

仕品

149,587

預

金

2,954

用

324

賞

与

当金

45,300その他の流動資産

4,162

契

約負

債

67,847

預け金
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産

247,643

1,811

869

完成工事補償引当金
未 払 消 費 税
固定
負債
退職給付引当金

49,991601

役員退職慰労引当金

16,880268

純資産の部
主資本益 剰 余取売

前

手掛
掛

払費

△ 3,708
48,074機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
投資その他の資産

47,205繰 延 税 金 資 産

47,205

合計

1,060,436

流（単位：千円）

株
資利合

払費
り
引

24,761
66,871

本金
金

371,202

利 益 準 備 金
繰越利益剰余金

5,000
346,202

計

1,060,436

20,000351,202損益計算書自：２０２２年
至：２０２３年

４月 １日
３月３１日
(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
本社移転費用戻り
特別損失
固定資産廃却損
税引前純利益法人税、住民税及び事業税等
法人税等調整額
当期純利益

2,291,633
1,523,951
767,681507,080
260,601
600000979260,598
00653

653
259,945
95,784△ 5,058169,219

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 仕 掛 品・・・・ 個別法② 原 材 料・・・・ 総平均法

③ 貯 蔵 品・・・・ 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く) ・・・・ 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く) ・・・・ 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（３）リース

資産・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１） 貸倒引

当金 ・・・・ 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞

与引

当金 ・・・・ 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

（３） 完 成 工 事 補 償 引 当 金 ・・・・ 製品に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積もり計上しております。
（４） 工 事 損 失 引 当 金 ・・・・ 受注案件の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
（５） 退 職 給 付 引 当 金 ・・・・ 従業員（出向者は除く）の退職に備えるため、退職金規定に基づく自己都合退職による要支給額を簡便法により計上しております。
（６） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ・・・・ 役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社では主として、製造業向け機械装置、機器類の設計、製造、販売及び各種設備の据え付け配管等の工事を行っております。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積もり、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・・ 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

34,472 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

11,796 千円

短期金銭債務

134,385 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

350,376 千円

仕入高467,923 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の総数

200 株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
定時株主総会決議日

2022年６月16日

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額72,460,000円

１株当たりの配当額

362,300円

基準日

2022年３月31日

効力発生日

2022年６月17日

３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月15日開催の定時株主総会において次の議案の提案をいたします。
該当事項はありません
定時株主総会決議日

2023年６月15日

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額169,200,000円

１株当たりの配当額

846,000円

基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月16日（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および退職給付引当金であります。
２． 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額

1,856,013 円39銭

２．１株当たり当期純利益

846,098 円88銭

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分析した情報財又はサービスの種類別の分解情報
財又はサービスの種類別の分解情報（単位:千円)プラント・単体機器

2,291,633

顧客との契約から生じる収益

2,291,633

２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）

４.

重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.当事業年度及び事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、102,649千円です。
当事業年度において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は1,727,651千円です。当該履行義務は、機器販売等に係るものであり、工事等の進捗に応じて最長２年以内に売上高として認識されると見込まれます。