第53期

貸借対照表(2024 年 ３ 月 31 日 現 在)
（単位：千円）

資流

動産の資産

部

22,275,151

負の負

債

部

12,346,695

16,955,341

流

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
契
約
資産
仕掛
品
貯蔵
品
預
け
金
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

1,059,231
51,041
11,460,150
623,909260,435
251,116
3,203,719
5,084
100,918△ 60,265

買掛金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
工事補償引当金
工事損失引当金前受金
契約
負債
その他の流動負債

3,093,343
521,815
19,707565,074555,728
1,151,765
878,062
128,466
1,594,071
121,613627,400
62,396
041,081

固産

5,319,809

固2,986,170（有形固定資産)580,066

定資建物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

352,847
134,571
30,313062,3330（無形固定資産）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他無形固定資産（投資その他の資産）

動債

定

負債

9,360,524

リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
株式報酬引当金

48,8562,857,545
68,64011,129純 資 産 の 部

9,928,456

株

資本9,928,110

本金

180,000

716,847

利 益 剰 余 金

9,748,110

12,01726,364
178,582
499,882

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
退 職 給 与積 立金
繰 越 利 益剰 余金

45,0009,703,110
539,450
13,0009,150,660

資主4,022,895

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
子 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
長 期 預 け 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
保証金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金

87,989138,985
697,2942,230,152
796,00018,494
17,234
26,392
10,450△ 96

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金346

資22,275,151

負債・純資産合計

22,275,151

産合計346

注[重 要 な 会 計 方 針 に 関 す る 注 記

記表]

貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続きは次の通りです。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）満期保有目的債券・・・・・・・・償却原価法（ロ）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（ハ）その他有価証券・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料・・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品・・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕 掛 品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（３） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、発電設備に係る機
械及び装置並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から 5 年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
ただし、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法。
リース資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４） 引当金の計上理由及び計算の基礎
貸 倒 引 当 金・・・・・・一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・・・･従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
工 事 補 償 引 当 金・・・・・･完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために過去の経験に基づく一定の算定基準により引当計上しております。
工 事 損 失 引 当 金・・・・・･受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
［役員退職慰労引当金］
2023 年 6 月 15 日付で役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を長期未払金にて計上しております。
株 式 報 酬 引 当 金・・・・・従業員に対する将来の月島ホールディングス株式会社の株
式給付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の 5 つのステップにより収益の計上方法を決定しております。水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売を行っております。
（６） 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（７） ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
（８） 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
[貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記 ]１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次の通りであります。
短期貸付金
5,084 千円
投資有価証券10,000 千円
関係会社株式16,500 千円
長期貸付金
18,494 千円
上記に対応する債務関係会社の金融機関からの借入金 1,885,895 千円に対するものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
501,258 千円
３．関係会社に対する短期金銭債権・債務
短期金銭債権4,650,114 千円

短期金銭債務

251,278 千円[税効果会計に関する注記 ]（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および退職給付引当金であります。
（２）グループ通算制度の適用
当社は、月島ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しておりましたが、グループ通算制度の適用要件を満たさなくなったことにより、月島ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しております。

[

１株当たり情報に関する注記[]（１）１株当たり純資産額

35,458 円 77 銭

（２）１株当たり当期純利益

7,381 円 51 銭

当期純損益金額
当期純利益]

2,066,824 千円