第 39 回日本ジオパーク委員会議事録

日時：2020 年 6 月 1 日(月)10:00～15:25
場所：日本ジオパークネットワーク事務局

＜委員長＞
中田

節也

東京大学名誉教授・防災科学技術研究所火山研究推進センター長＜副委員長＞
宮原育子

宮城大学名誉教授・宮城学院女子大学現代ビジネス学部教授＜委員＞五十音順
ヴォウォシェン・ヤゴダ

欠

隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会国際交流員

大野希一

島原半島ジオパーク協議会事務局次長

久保純子

早稲田大学教育学部教授

黒田乃生

筑波大学芸術系教授

齋藤文紀

島根大学研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター長・教授

柴尾智子

ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）

菅原久誠

群馬県立自然史博物館 地学研究係 副主幹

田中

裕一郎

産業技術総合研究所 地質調査総合センター長補佐

新名

阿津子

伊豆半島ジオパーク推進協議会専任研究員

橋詰

潤

新潟県立歴史博物館

長谷川

修一

学芸課

主任研究員

香川大学創造工学部教授

山口勝

日本放送協会放送文化研究所主任研究員

渡辺綱男

自然環境研究センター上級研究員

渡辺真人

産業技術総合研究所地質情報研究部門・GGN 執行委員会委員<日本ユネスコ国内委員会＞
大杉住子

文部科学省国際統括官付国際戦略企画官

植村正樹

文部科学省国際統括官付国際統括官補佐岡本彩

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係長

松永愛

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係

山元

恵梨奈

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係

斉藤清一

JGN 事務局長

古澤加奈

JGN 事務局次長

水野恵美子

JGN 事務局員

宮﨑博子

JGN 事務局員

山﨑由貴子

JGN 事務局員

＜事務局＞

－1－

＜開会・委員長挨拶＞
事務局：ただ今から、第 39 回日本ジオパーク委員会を開会します。
当委員会は文部科学省 2020 年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業の委託を受けて開催しています。
委員長：COVID-19 の影響により、ジオパーク活動にも大きな制限がかかっている。今年度の審査についてもこれからどのように実行できるか、ニューノーマルという考え方で審査を行う、地域の活動を見るなどにつても考えていかなければならない。世界的にはユネスコ執行委員
会も 3 月末の開催予定が 6 月に延期となり、９月に韓国済州島で予定されていたユネスコ世
界ジオパーク国際大会も 1 年後に延期している。そのような中で各国のジオパークも努力をしており、日本でも情報発信をする仕組みを作っているので、JGN のホームページをご覧いただければと思う。そしてこのような状況下でジオパークの審査を行っていく。本日はオンラ
イン会議であることの利点を活かし、活発な議論をお願いしたい。
事務局：本日は委員構成が変わっての第 1 回の会議となることから、各委員に自己紹介をしていただき、その上で日本ジオパーク委員会の正副委員長の選任を行う。

＜委員自己紹介＞＜日本ジオパーク委員会正副委員長互選＞
事務局：日本ジオパーク委員会会則第 5 条第 2 項の規定により、正副委員長の互選を行う。正副委員長への立候補、または推薦はないか。
委員：委員長に現委員長の中田節也氏、副委員長には前調査運営部会長の宮原育子氏を推薦する。
事務局：このほかに、立候補または推薦はないか。
（立候補・推薦ともになし）
それでは、委員長に中田節也氏、副委員長に宮原育子氏とすることに異議はないか。
一同：異議なし
事務局：ご異議なしと認め、そのように決しました。それでは、正副委員長からご挨拶を。
委員長：今期も委員長を務めさせていただくことになる。このような状況下でも上手く運営できるよう努力していく所存。
副委員長：今、日本には 43 カ所ジオパークがあり、それぞれ自分たちで考えて活動してきている。最近はジオパークをやめるという議論もでてきていると思うが、それは主体的にジオパーク活動をされているところが多くなったということでもあるかと思う。ぜひ委員会でも地域の頑張りをサポートしていきたい。

＜審査方針の確認＞
委員長：資料「2020 年度日本ジオパーク新規認定及びユネスコ世界ジオパーク国内推薦 審査－2－

方針及び手順（案）」（以下「審査方針案」）を確認してください。「１.日本ジオパーク委
員会の審査に対する考え方」に明記されている通り、日本ジオパーク委員会(以下 JGC)は、国際地質科学ジオパーク計画(IGGP)の定款・ガイドラインに示されている考え方に沿って、日本におけるジオパークの審査をしている。今回「７．新型コロナウイルス感染拡大防止と影響下での対応」が新しく付け加えられているので、資料２及び各地域へのヒアリング結果と合わせて事務局より説明をお願いする。
事務局：日本ジオパークネットワーク（以下 JGN）正副理事長より JGC 委員長宛に要望書が提出されている（資料 2）。事前に委員長に相談し資料 2 の 2 項目目文中の「現地を省略し書類審査のみとすることや」については、ジオパークの性質上、現地を見ずに審査を行うことは難しいのではないかということで、現地へは赴くが時期は延期する可能性や、時間短縮の工夫、
小規模での実施とすることなどを今回の審査方針案へも明記することで回答に代えるということで「審査方針(案)」の７項目目に記載している。また、要望書に記載はないが JGN 正副理
事長からの助言により、審査予定地域への意向調査を行った（参考資料１ 2020 審査予定地
域意向調査結果≪20200528 集計≫）。意向調査の結果、COVID-19 の感染拡大状況や、対応の状況により意向内容も様々で、落ち着いてきたら通常通り審査を受け入れたいという地域から、自治体の意向により外部からの人員の受け入れには時間をかけたいと名言している地域
まで幅がみられた。それら調査結果と合わせ、現地での確認をいっさい無くすのは難しい点
を、JGN 正副理事長には伝え済みである。
委員長：「審査方針案」一番ラストについて説明を。
事務局：アクションプラン等で計画をしていた事業が、この状況下で行えていないことを認識した上で、この状況下に行った活動について審査対象とするもの。
委員長：自粛だからといって、何も行えなかった。ではなく、その間にできたことを評価する。
また、前回の審査で課題となっていた部分も COVID-19 の影響を受けているということで考慮する。
委員：前回、条件付き再認定だった立山黒部はこの状況下での活動を評価するということで良いのか。特に組織の運営や連携を課題としているが困難ではないか。
委員：アウトリーチ活動や地元の方を巻き込んで何か行うというのはなかなか難しく、結論的には延期したほうがよいのでは？
委員長：延期する考えはユネスコ世界ジオパークでもないわけではない、ただその際も、この時期だからこそ何が行えるかについて皆で議論すべきだという考えがあり、単純に延期とは考えられていない。今だから何をやっていて、どういった方向性があるか皆で議論していますか？ということを審査できれば良いのではないかと考えるのだがいかがか？
事務局：意向調査の結果に幅があると報告したが、ユネスコ世界ジオパーク地域の運営団体事務局では、ユネスコの審査が延期すると言うことは発表されていないので、来年の 1 月末にはユネスコ本部へ必要書類を提出する必要があり、それにあわせてスケジュールを見ていくと 11 月末～12 月初旬には必要書類の確認を JGC や関係省庁で行う必要がある。ユネスコか－3－

らは延期するなどの発表がないため、このまま進めていくしかないと認識している。また、ほかの日本ジオパーク認定地域でも、予定通り進めたいという地域から、大幅に延期を希望する地域まであるので、現地調査員、地域、事務局の 3 者で、ケースバイケースで調整を進めていくしかないように思われる。いずれにせよ実施時期は例年よりは後ろ倒しになるだろうが、いつ実施するかは地域と相談しながら決めていくしかないように想定している。
委員：白山手取川についてはユネスコから延期の発表がない限り、行うしかないと思う。問題はすでにイエローカードのでている立山黒部。
委員長：そういった状況も含めての調査となる。現地調査を行い「レッドカード保留」や「イエローカード保留」の報告があって構わないと考える。
委員：ユネスコに関してはスケジュール通りで良いかと思うが、国内審査について現地調査を省略できないという立場を取るのであれば 1 年延期もありだという判断をすべき。
委員長：COVID-19 のせいで何も行えなかったというのであればそれはやはりレッドカードの対象になるのではないのか。
委員：そのあたりのボリューム感をどう考えるのか。今までの審査基準とは異なるカテゴリーを設けて、その割合を大きく取る今年限りの審査基準を提示できるのか。
委員：来年度の再認定調査についても、すべて翌年へスライドで良いと考える。来年度以降も含む全調査を繰り延べる形を提案する。
委員：賛成する。
事務局：来年度は日本国内新規申請、世界新規認定推薦申請をするのではないかと予想される地域が最大で７地域ある。また、世界再認定 1 年前（日本で調査を行う年）の地域もあるので、全て一律には扱えないということを前提として、今年度の国内再認定 11 地域をどう扱うか。
委員：政府が緊急事態宣言を解除したからと言って現地調査を行うというのは人命を軽んじている気がする。
委員長：このあと第 2 波、第 3 波と来ることが予想されるが、それは来年かも知れず、その場合にまた 1 年延期することを考えれば、今できることを考え取り組みたく思う。
事務局：各地への意向調査でも、政府が緊急事態宣言を解除したからといって自動的に現地調査を行うのではなく、各地の実情を考え、調査員や事務局と相談することを確認しあっている。各地域の首長が他所からの人の流れを拒む限りは現地調査を行えないものと思っている。
地域ごとに話し合い調整の上で現地調査を行える時期を探りながら進めていくしかないのではないかと想定している。
委員：その時期になって状況的に無理がある場合には新しい方法を取り入れるというのを検討してみては？
委員：延期するかしないかの議論とは別になるが、評価基準にコロナ対策の状況下で何をしたかを入れるのは非常に重要。自粛中のガバナンスを評価する。普段なかなか手をつけられない所に手を付けられているかなど、新しい評価基準を JGC が設けて各地域へ知ら－4－

せることで、ポストコロナを意識してこれから進んでいくきっかけになるのではないか。
委員：基本的には文案に賛成する。ただ、それぞれの事情を考え、一律の対応ではなく各地域の実情を反映させた現地調査を行うことが大事かと思う。ユネスコの審査プロセスが動いているのであればその動きをみつつ、新しい審査基準を設けるのも良い。ここで判断するのが難しければペンディングもありかと思う。日本の再認定も全地域一律で 1 年先送りではな
く、各地域に合わせた判断が必要だと思う。この COVID-19 の状況も先が見えないものであるから、つど柔軟に判断していくのがよいのではないかと思う。
委員：現地調査を受け入れて COVID-19 によるクラスターなどが発生した場合の責任の所在については難しい問題。お互いに感染していないことが前提であれば現地を見ていただくのが一番であると考えているが、その判断は難しい。
委員：リスクについて考えると、現地調査を時短で効率よく行う必要がある。調査員側から保全状況やビジビリティなど、どうしても現場を見ておきたい点を事前に知らせてスケジュー
ルを組み立てる必要があるのではないかと考える。
また、審査時期について状況がひどい場合には延期も考えなければいけないが、来年度の再審査数も多いので、委員を含む現地調査員がフルで活躍できる状況を整える必要があると思われる。
委員：感染防止をしながら経済活動を行わなければ社会は崩壊しかねない。感染リスクはある
けれど、来年さらに大きい波がくることも考えられるわけで、感染に気をつけつつ、現地調査を行うのが宜しいのではないかと思う。
委員：無理して今年行う必要はなく、ユネスコに対して延期を進言するのもありなのではないか。また、絶対に今年度中に現地調査を行わなければならない場合には、先程チャットに添付したように、看板等は位置情報を手に入れておけばウェブ上で存在の確認が可能である。全
てはカバーできないかも知れないがウェブや写真等の提出を持って現地調査の効率化が行える代替手段として有効であり、これを以て現地へ赴くことを省略し、現地調査で行う事項を確認できるのではないかと考えるがいかがか。
委員長：今期から委員になられた方へ説明すると、手元にある調査スケジュールは例年のもの
であり 7～8 月に現地調査を行うことは想定していない。早くても８月以降を意識して議論をすすめていただきたい。そして地域の事情を考慮し、一律 11 月までに現地調査を終了させるということではなく、地域と相談を重ねながら先程の意見のようにオンラインによる現地との議論を行うことも想定しているが、ただ現地調査は非常に重要であるので、状況が許せば半日でも 1 日でも現地入りして距離を取りながらでもガイドによる現地紹介を受けるべきである。単純に 1 年延期という方法ではなく、今年度中に現地調査を行う方向を模索して行きたいと考えている。
委員：オンラインでの現地ガイディングも十分可能だと思う。やり方を工夫して今年度現地調査を実施できる地域は行うのが良いと考える。

－5－

事務局：意向調査において、オンライン実施も考慮すると地域へ伝えているが、地域によっては、遠隔実施だと現地と JGC 双方の負担が増すことが予想されるため、安全が確保されるのであれば現地調査重視を訴えているところもあり、これは調整を重ねる必要がある。また、ユネスコ世界ジオパーク地域への意向調査では、早くても 8 月以降で調整を行いたいとの返答をいただいており、それ以前の時期に行おうと考える地域はない状況である。
また、現地調査の実施時期についても今年度中が無理な場合は、地域の準備ができ次第実施することを想定して審査方針案を作成していることをご承知おきいただきたい。それから
1 点確認を。もし来年度以降に審査を延期した場合の次審査の時期は、4 年(2 年)後ということになるのか確認したい（再認定された地域は 4 年後に、条件付き再認定された地域は 2 年
後に再審査を行っていることからの確認）。
委員長：オンライン実施など色々と現地審査を行う手段が提案されたが、それでもやはり延期ということでよろしいのか、また延期の場合の次回審査時期についてはどう考えるのか発言をお願いしたい。
委員：事務局の説明にあったように、相当に時期をずらすことも想定するのであれば、柔軟に対応ということで良いのではないかと考える。
委員：地域が現地調査を受け入れられるのあれば実施して良いと思うが、延期の場合に審査の統一性や、いつまでに実施をするのか、また延期した場合に次回実施時期を 4 年後とするのか、来年度とするのか。空白の期間についてジオパークネットワークの会員が納得できるのか、そのあたりの説明が必要になる。
委員長：審査については柔軟に執り行うということで、皆、納得されていると思うが、延期の場合の次回審査時期は変更しないのが良いと思う。延期して次回審査が 3 年後になったとしてもその 3 年の間にできたことを見ることになる。
大野委員：委員長の意見に賛成する。延期になったとしてもその 3 年間にできたことを評価するということで宜しいと考える。
委員： 4 年に１度、の「4 年」という縛りを動かさないということか？
委員長：是。来年度（5 年目）に審査を行ったら、次は 3 年後に行うということ。
委員：延期すると決めるのは？
委員長：地域と JGC との合意による。延期を選択した場合には次の審査は 3 年後となる。
副委員長：審査をしていくのは賛成。原則は今年度行うこととし、地域が希望されるようであ
れば、JGC と協議の上で審査を延期することができる、と両方で進めるのがよいのではないか。
委員：方針案にも書かれているが審査事前確認は、質の向上のためだけでなく、調査員と地域がお互いに学びあい、考え合う場だと書かれていて、それがジオパークの良いところだと思う。この COVID-19 の対応にしてもわからないことがとても多い不確実な状況のなかで両者が学び合い考え合うということが審査によって担保される場であるとすると、それが活かされることになり、柔軟に対応して審査をしていくのがよいと思う。またその上で質問だが、要望書に現地調査はやめて欲しいとある点に対して、方針案には現地調査を行わないことは考え－6－

ていないと書いているが、そのあたりはいかがか。
委員長：方針案は、現地を直接見ないことには自信を持って審査を行えないのではないかと危惧し記載している。だが、本日の議論で提案された、ウェブの活用や、オンラインガイドなど、
現地の状況を我々の目で直接見られる手段についても検討したい。もちろん一番良いのは現地へ赴くことだが、状況や危機感の払拭ができない場合などにこういった手段を用いることもできるのではないか。
委員：オンライン現地調査も含む、ということか。
委員長：地域には負担になると思うが、地域が見てほしいところを見ることができるのであれ
ば取り入れたい。
今年度は弾力的、柔軟性をもって現地調査を行う。ただし状況により１年の延期も認めるものとし、その場合の次回審査は残り年数とする（4 年の場合は 3 年後、2 年の場合は 1 年後）。方針案の文書は私に一任いただいてよいか。事務局と作成し JGC 内で共有の上で正式文書とする。異議はないか。
一同：異議なし＜ユネスコ世界ジオパーク地域の JGC による審査＞
委員長：次の議題、ユネスコ世界ジオパーク地域より提出された要望について議論する。日本
国内のユネスコ世界ジオパーク地域では、世界審査の 1 年前に JGC による審査を実施してきており、国内審査ではイエローであったが、世界審査ではグリーンだったなどの混乱もみられていた。
事務局：昨年度の委員会でも、一部のユネスコ世界ジオパーク地域（以降 UGGＰ）からの意見として報告していたが、今年の 1 月に開催した UGGＰ９地域事務局長会議において UGGＰ９地域の意見として合意された。内容は、審査として行うのではなく、世界審査に向けた事前確認という位置づけで活動状況を確認していただきたい、そして、その結果の色（グリーン、イエロ
ー、レッド）をつけないでいただきたいという要望。その後 2 月に開催した JGN 役員地域事
務局長会議においても議論されたが、意見はまとまっていない。JGN として意見はまとまっていないが、UGGＰ９地域としての意見はまとまっている、というところ。
委員長：経緯を説明すると、日本ジオパークの中から世界申請を経てユネスコ世界ジオパークになっていたので、日本の UGGＰは、日本ジオパークでもあることから UGGＰについても日本ジオパークとしての審査を世界審査の前年に行ってきた。JGC はユネスコのガイドラインに沿って審査をするなかで、UGGＰは国内ジオパークとは別物であるという認識をしてきたが、国内ジオパークもユネスコ世界ジオパークになるための準備をしている地域であるという認識を最近はしてきているので、UGGＰも日本ジオパークとして一律の国内審査を行うのではなく、世界審査の確認作業を行うということではいかがかと思う。まず受け入れ側の立場でもある
委員より、ご意見願う。
委員：審査というよりは事前チェックという考え方でよいのではないか。

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委員：２年続けての審査受け入れはスケジュールに忙殺され大変。個人的には、国内審査は色をつけずに前哨戦として行う方が心にゆとりが持てる。
委員：審査となると本音と建前が出てくる。ざっくばらんに意見交換をして世界審査に役立つ
ような確認作業をお互いに行い、JGC よりご意見いただけるのであれば今までとやりかたを変えるのは良いことだと思う。また、前年度の確認は大事で、特に他国の審査に審査員を出していない地域ではズレた準備をしてしまうこともあるので、その誤解を解くためにも前年度の事前確認を行うのは大事だと考える。
委員：世界審査のみだと、審査を行うのは様々な文化や宗教、政治的背景を持つ他国の審査員
なので、日本固有の文化等がなおざりにされ、失われてしまう可能性がある。JGC による事前確認は世界審査の資料を使用しながら行われるものであり、十分意義のあるものだと思う。
委員：この事前確認で「レッドカード」が出た場合の想定は？
委員長：事前確認でレッドカードが出ても、世界審査は行われるしそこでグリーンカードが出る可能性もある。
委員：やはり色は出さずに確認作業を行うという方が混乱も少なくてよいのではないか。
委員長：そういった混乱があるので改善して欲しいという要望なわけなのだが、ただ、世界に通用するにはきちんと対応してほしい点などを示すのに色は有効だったと思う。
事務局：色は改革の機会になっていたと思う。1 月の UGGＰ９地域事務局長会議の際も、色をつけることによる改革の機会を失って良いのかと確認したところ、自分たちで責任を持って行うという返答であった。さきほどの委員の「自国の人間による審査」も自国の人間だからわかる、そこで出てきた課題が的を射ているという場合もありえるわけで、それを改善したほうが質の向上につながるケースはあるかと思う。そういうことも審査という形ではなく、事前確認として、色を出さずに行う方が現地としては良いという意見であった。
委員：色を出すと分かりやすいのは理解できる。予算も人の意識も変えやすいしそれにより劇的に変わることもあるので否定はできない。色にかわるリコメンデーション的なものはあるのか？
委員長：リコメンデーションは出すが、受け取り側に緊迫感が伝わらない可能性はある。
委員：色に代わる文言が必要か。
委員：報告書の書きぶりではないのか。明確に書いては？
委員長：今までは日本ジオパークとしての課題と、世界審査についての課題をそれぞれ挙げていたが、それを世界審査に向けての課題という 1 本化を行い、そこに緊急の課題として記すというのはいかがか。
委員：さらに強い言葉が必要かも知れない。
委員長：それは報告書作成段階で我々が行うことだと思うので、特に異存がなければ色を出さず、また「条件付き再認定」などの言葉も用いずに、現状を確認し課題解決のアドバイスを行う審査事前確認という形にしたいと思うが、一同よろしいか。
一同：異議なし。

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＜現地調査員の確認＞
委員長：前期の調査員については確定している。後期についてご意見願う。後期現地調査についても記載している秋の日程内にのみ行うものではないことをご承知おきいただきたい。
事務局：昨年、台風の影響で現地調査員を変更したことがあるが、今年度は COVID-19 の影響により、地域側から東京在住の調査員について変更を求められる可能性もある。今後、様々な状況が想定されるところであり変更の可能性もあるが、委員については、案の現地調査員メン
バーで確定していただき、他の調査員は案を元に進めさせていただければと考えている。
委員長：現地調査員のメンバー構成等についてこれでよろしいか。
一同：異議なし

事務局：今後の進め方について柔軟に対応していく必要があり、必ず地域と現地調査員、JGC 事
務局の 3 者で進めていく。最初に事務局より地域へ連絡を入れるのでご承知おき願いたい。
また、今回は地域側の首長の意向も確認する必要があると JGN 正副理事長からも要望されているので、そのあたりも含めて調整を進めさせていただく。
委員：現地調査を行うにあたり、スケジューリングのスパンは？
事務局：現時点での想定では、前期は早くて８月、遅くてもユネスコのスケジュールに合わせて 10 月末までの間になるだろうとみている。後期はレポート類を 9/17 締切りで手順案に記載しており、現地調査は 10 月以降を予定している。ただこちらも COVID-19 の影響によりどこまで現地調査が後ろへずれ込むかは未定である。
委員：現地調査が年度内に終わらない可能性もあるが、どのタイミングで委員会を開催して意思決定を行うのか。
事務局：委員会開催時期は例年であれば９月と 12 月頃であったが、今年度の委員会は 10 月下旬～11 月初旬と、1 月下旬から 2 月初旬での調整をお願いしたいところ。
委員：その委員会開催時期に間に合わせるように現地調査を行うということか。
委員長：間に合う場合は、ということ。現地調査後の委員会で審査を行うことになるので、現地調査が 3 月になる場合には来年度の委員会で審査を行う。ただし、世界審査を控えている
地域はユネスコのスケジュールにあわせて、期限内に現地調査を終えている必要がある。

＜ユネスコ世界ジオパーク国内推薦申請プレゼンテーション＞＜申請地域現地審査の可否決定＞
委員長：今期から委員になられた方へ説明すると、地域から提出された申請書を事前に確認し、プレゼンテーションでの質疑応答を経て、現地調査を行うか否かの決定をここで行う。また、現在の問題点など現地確認時に確認するポイント等についても議論を行う。先のプレゼンでも問題点が出てきていたと思う。たとえば化石壁。以前行った折に「水の旅と石の旅」では世－9－

界審査に通用しない、と言ったために化石壁を前面に押し出してきた感はある。ほかにも運営体制や保全、部会についても弱点が見えてきつつあったかと思うが、ご意見を請う。
委員：新種がでたという強調はわかるが、世界ジオパークを目指すのであれば、世界の中での意義づけを鮮明に打ち出して行けばもう少し面白い話ができるのではないかと思う。
委員：世界審査のときには全面的にアピールするべき。以前行った時にも助言をしたが、やはり現場の人が認識をしないと審査に耐えられないかも知れない。またそれにリンクする形で地質資源の保全の現状等や体制は、現地での確認やハッパをかける必要があるのではないかと思う。
委員：先の委員お二人の懸念と同じ事を感じている。世界的な価値があるミッシングリンクは文献にあるのか。古生物は専門外なのでどの論文に価値があるのかわからない。新種や最古などとあるが、世界的に見てどう評価されているかをどれだけ把握されているのかが気になった。
委員：いま話題になっている点は国際シンポジウムを開催して議論しているはずなので、それをまとめていただくと良いかと思う。
委員：デスクトップエヴァリュエータ-は？
事務局：昨年度からユネスコ世界ジオパーク国内推薦申請地域は外部レビュアーに評価を依頼しており、今年度も昨年度に引き続き、日本地質学会にレビュアー4 名の選定と依頼をお願いしている。分野としては地形、地質、化石、火山の 4 分野の方々に決まり、書類は「アネックス２」「ワンページサマリー」「文献目録」の 3 つのファイルをレビューしたいただく予定。
締切りは 6/30 としている。
委員：拠点施設の情報を得ようと HP を見た際に、インバウンド対応が十分出来ていないことに気づいた。国際連携専門員も加入してこれから整備を進めていくということで、今後どのように課題をクリアしていくのか期待できるところではないかと思う。
委員長：他にご意見がなければ、いままでの発言の中で現地調査をしなくてよいという発言はなかった。もっとわかりやすく価値を伝える方法や保全の方法、インバウンドを考慮した計画についても確認する必要がある。現地調査を行うという方向で決定したいと思うが。
委員：ユネスコ事業のオーバーラップ等についても確認が必要。
委員：新年度については、学術支援コンソーシアムの依頼文を各学会に出しているが、解決しないまま日本地質学会へ依頼していることになっているのではないか。また古生物についてだけの議論であれば日本地質学会のみでよいかもしれないが、「手取川」部分は日本地質学会のレビューだけでは評価が不十分ではないかと思う。各学会へ送付しているコンソーシアム
を通じてどのように動かすのか、そのあたりを委員会としてどのように考えているのか明確に示す必要があるのではないだろうか。
委員長：学術支援コンソーシアムが確立されていないので、フライングしている部分がある。
どういった形が良いか。
委員：依頼済みの４名の方にはそのままお願いして、追加でお願いができるのであれば、文化－10－財保護や、自然地理、循環等が理解できる方にも依頼できれば。また、今回は間に合わなかったが、次回までに間に合わす等、他学会へ何らかの説明が必要。
委員長：各学会へは経緯を説明する。
委員：各学会の学術支援コンソーシアムを誰が立ち上げるのか、以前に依頼された文書ではよくわからなかった。事務局としてどういった意図であの文書を作成したのか。
事務局：１点誤解があり、去年も今年も日本地質学会からレビュアーを頼んでいただいているが、レビュアーは地質学会員とは限らない。多面的なレビューが必要であるので日本地質学
会員の中からだけではなく広く選んでいただいている。
委員：昨年度であれば各学会より調査運営部会員が選出されていたが、今年度は調査運営部会を招集せず、その代わりに学術支援コンソーシアムをつくるという文書を各学会へ送っている訳なのだから、なぜ日本地質学会にだけレビュアーの依頼をしたのかという説明がないといけない。
事務局：学術支援コンソーシアムは JGC 内部の組織ではないという位置づけ。日本地質学会にその事務局をしていただけないかという構想が 2017 年末頃からあったため相談していた。今
年度もまだ学術支援コンソーシアムが立ち上がっていない状態であったため、去年に引き続き相談させていただいていたという経緯。
委員：日本地質学会には学術支援コンソーシアムの立ち上げを依頼するべきで、レビュアーのお願いではないのではないか。
事務局：日本地質学会事務局に相談を始めていた矢先に COVID-19 の影響下に入り、お互いテレワーク等で連絡を密に取れない状況になっていた。
委員：何年も動いていないというのはいかがなものか。見切り発車はよくないのではないか。
委員長：私が各学会の支援担当者とオンライン会議を開いて進めるか？
委員：様々な学会員が参加している日本地球惑星科学連合(JPGU)にお願いするのは？
委員：前調査運営部会には各学会から推薦された部会員がいるので、前調査運営部会のメンバーを中心として各学会に学術支援コンソーシアムを結成していただくようにしたらよいのではないか。
事務局：日本地質学会事務局に、学術支援コンソーシアムの事務局機能を持っていただけるか
事前に少し相談済みであるがあらためて相談すると共に、前調査運営部会部会員に相談して進めていくという形にしてはいかがだろうか。
委員長：前調査運営部会メンバーで、現 JGC メンバーでもある方々で議論する。その議論をどう反映させるかは議論の内容次第ということで。
日本地質学会のレビューは進めてもらう。地形、地質、化石、火山の 4 分野以外でエコパー
クについてだが、、、
事務局：国際地質科学連合(以下 IUGS)の進め方に準じているので、地球科学的な価値部分について外部に依頼している。今後、委員会として地球科学的な価値以外の部分についても外部
レビューを依頼するのであれば、そのように変えていく必要がある。

－11－

委員：科学的価値としてのエコパークとジオパークとのハーモナイズとのアドバイスを日本ユ
ネスコ国内委員会にもらうというのは？
委員長：今期から委員になられた方へ説明すると、世界審査において地学的価値については外部(IUGS)に評価を依頼しており、日本も同じ方法をとろうとしている。学術支援コンソーシ
アムができれば、地学的なものだけではなく他の評価も行えるようになるが、日本ユネスコ国内委員会では科学的価値についての判断は行えないと思うので、それは我々が行うべきことである。我々が他の要素もいれて良いジオパークにしたいと考えるので学術支援コンソー
シアムが必要であり、見切り発車であっても委員会内の前調査運営部会メンバーが中心となって進めていく必要があると考える。今期には間に合わないかも知れないが、できるだけ早く学術支援コンソーシアムの立ち上げを模索する形としたいがいかがか。
一同：異議なし。

事務局：現地で確認すべきことに、世界審査となった際にはクライテリアを満たしているかが重視されるが、ガイドラインの３.クライテリア(III)に「法的位置づけのある管理運営団体」が必要と記載されている。今までの UGGＰ９地域は、協議会は任意団体だが地方自治体が中心となって運営していると説明してきている。だがこの春に隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会が一般社団法人化した。今後申請する場合にどう説明していくかを慎重に扱う必要があると思われるので、地域がどういった計画を持っているのか確認が必要になる。
一同：了解した。

委員長：現地調査後の委員会で認定されれば、世界申請が行えるようになる。世界申請は 11 月
末までに申請書提出、その年の７月には LETTER OF INTENT(申請意思表明)を提出する必要がある。もし世界申請するとなると今年の 11 月を目指すことも可能。じっくり行うのなら来年の11 月に申請書を提出するというスケジュールとなる。最短で行うことを想定し７月に LETTEROF INTENT を提出するよう動いて欲しいと考えるがいかがか。

委員：法人格の件について、法人化していないと世界ジオパークにはなれないということか。
委員長：厳密に言えば、法人化という条件を満たしているのは既存の UGGＰ９地域では隠岐しかないわけだが、いままでも世界審査の折には「法人格はないが、社会的に認知された団体である」と説明を行ってきた。それが突然拒否されるとは思えないが、将来的にはクライテリアに記載があるように我々も体制を整えるべきだと考えている。白山手取川についても、法人格を取得するプロセスをどう考えているのか確認したいという意味。
委員：ユネスコ世界ジオパークカウンシルメンバーが結構代わるので、実際の審査の際にどう問われるかは未知数。
委員長：新しいカウンシルメンバーのなかにはクライテリアに記載のある内容しか認めないという人もいるようなので、クライテリアに記載のある以上、厳しく指摘されることが予想さ
れる。

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委員：これまではジオパークを増やしたい、発展させたいというカウンシルメンバーが多かったが、今後も同じとは限らない。
委員：7 月に LETTER OF INTENT だけ提出して、その年の 11 月に申請できないことはマイナスにならないのか。
委員長：レターは意思表示であるので、申請が間に合わないことはマイナスにはならない。
委員：その点がカウンシルで議論されたことはない。
委員長：以上のことから、現地調査を行うということでよろしいか。
一同：異議なし。
事務局：現地調査については担当委員が詰められると思うが、事前情報として、去年白山手取川へ行かれた委員に感触を伺いたい。
委員：完全に通りますよ、という意味ではないが。レターを提出してもいいと思う。
まだ色々と課題はある。
委員長：課題が山積みであることはみな認識を共有されたと思う。ただ、申請書は提出までブラッシュアップ可能であるので最終版に期待する。

＜その他＞
事務局：保留となっている地域の取り扱いについて。昨年度の委員会において桜島・錦江湾のエリア拡大を保留しており、１年間をめどに JGC へ活動内容を報告し、その内容を審査して結果を出すとしているが、COVID-19 の影響下に入り、そのエリア拡大が３市にまたがっていることから市外との行き来ができない状況であるので、実績をつむ期間がもう少し必要でないか。今回は状況を考慮し、期間の延長について委員長で相談していただきたく考えている。
委員：保留とは？
事務局：桜島・錦江湾はすでに日本ジオパークに認定されているが、姶良市と垂水市、鹿児島市全域を含むエリア拡大について昨年度に新規として申請があり、審査の結果、認定を保留しているところである。
委員長：この地域は早いペースで世界申請を行いたいとしていて、そのためにはエリア拡大が必要な地域である。保留の場合には 1 年をめどにしているわけだがそれに加えて COVID-19 の影響もあり、期間の延長が必要ではないか、というところ。この件に関しても先程の現地調査と等しく、柔軟に対応してはどうかと思われる。COVID-19 が落ち着いた頃にどれだけできているかを見るということでいかがか。
委員：昨年度現地調査を行った。地域が保留期間延長を希望するのであれば、それで良いと思う。ただ、保留になった理由はそんなに多くないので、書類を出せるのではないか。地域事務局にそのように連絡してはどうか。
事務局：現地調査後に調査運営部会、委員会と議論を深め、 3 市それぞれにジオパークの活動を行っている団体があることは確認できたが、一つのジオパークとして事務局運営も含めて一体化されているのかも大きな課題となった。また、地域の人たちがどういったジオパーク－13－

運営を行いたいかワークショップを開いてきており、その続きを行っていく予定であったものが COVID-19 で中断しており、計画通りに進んでいないと報告を受けている。
委員長：委員にも確認していただきながら、柔軟に進めていきたいと思うがよろしいか。
一同：異議なし。

委員長：ほか、何か議題のある方。疑問点など。初めての委員の感想を。
委員：後半はわかりづらいことが多かったかも知れないが、ジオパークという動きを考えることで地域について考えたり、仕組みを考える機会を得た。
委員：生物多様性、文化多様性をみすえてジオパーク自体をそだてていける委員会にできたらと期待している。
委員：楽しいという感想と共に、奥が深いところがあって勉強が必要かと。近くに先達がいるのでご教示願う。

＜今年度委員会開催時期の確認＞
事務局：次回第 40 回委員会を 10 月下旬～11 月上旬に、第 41 回委員会を 1 月下旬から 2 月上旬で日程調整をお願いしたく、今週中に連絡を行う。

委員長：以上をもって、第 39 回日本ジオパーク委員会を終了する。

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