令和６年５月 31 日
＜問い合わせ先＞
住宅局建築指導課
住宅局参事官(建築企画担当)付
代表 03-5253-8111

木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等に関する意見募集の結果について

国土交通省では、令和５年 12 月 11 日（月）から１月 16 日（火）までの期間において、木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等に関する意見募集を行いました。
上記見直し（案）に寄せられたご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を以下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。
皆様のご協力に深く感謝申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協
力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1

○木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等に関する意見募
集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方※71 の個人・団体から合計 305 件のご意見等をいただきました。
※とりまとめの都合上、内容を適宜要約しています。
※本見直しと直接の関係がないため掲載しなかったご意見等についても、今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。

○木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等に関するご意見
Ⅱ 木造建築物に係る必要な壁量等の基準の見直し（案）等
２．壁量に関する基準の見直し（令第 46 条第 4 項等関連）
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

建築基準法上、在来軸組構法における壁量計算に当たっては、積雪荷重を考慮しないこ 現行の在来軸組構法の基準において、積雪荷重は考慮ととされているが、建築基準法上の枠組壁工法や性能表示制度と同様に積雪荷重を考 しておらず、また、それを要因とした地震時の倒壊等慮するべきではないか。

の被害は確認されていないことから、今回は見直さないこととしています。引き続き、積雪時の耐震性を含
め基準のあり方については検討してまいります。

住宅性能表示制度における必要壁量の算定にあたり地震地域係数を考慮しているが、 仕様規定は比較的容易に構造安全性を確認するため
建築基準法では考慮しないのはなぜか。

の基準であり、簡便さやわかりやすさを確保する観点から全国一律の基準としているためです。

住宅性能表示制度における耐震等級を取得すれば、建築基準法における壁量計算は省 住宅性能表示制度における耐震等級を取得した場合略できないのか。

でも、建築基準法における壁量計算を省略することはできません。

2

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

建築基準法における壁量計算用床面積は、これまでどおり見下げの床面積か。

建築基準法施行令（以下「令」という。）第２条に定
める床面積として、これまでと同様に「見下げ」の床面積を用いることになります。

建築基準法と住宅性能表示制度における壁量計算用床面積を見上げの床面積に統一で 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただききないのか。

ます。なお、見下げ・見上げのいずれの床面積を採用した場合でも設計により構造上の有利不利となる場
合があることから、建築士は適切な設計を行うことが望まれます。
また、オーバーハングや大きな吹抜けのある場合については、配慮事項として周知してまいります。

必要壁量の算定において、ペントハウスや小屋裏収納等の床面積についてどのように 必要壁量の算定において、ペントハウスや小屋裏収納扱うことになるのか。

等の床面積の取扱いについては、告示や解説書等において示す予定です。

現行の令第 46 条第４項の表２は残した上で、太陽光発電設備の設置などの場合には割 より高い省エネ性能のニーズが高まる中、断熱材の増増しを行うこととしてはどうか。

加性能の向上や階高の引き上げ、トリプルガラスサッ
シ、太陽光発電設備等が設置される場合には、従来に比べて重量が大きく、地震動等に対する影響に配慮が必要になります。適切に必要壁量を算定するため、仕様の実況に応じて算定式により必要壁量を算定できるよう、見直すこととしています。

3

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

設計支援ツールとともに公開されている荷重の根拠等をもとに、荷重を個別検討し、算 貴見の通りです。
定式で必要壁量を算出することで、試算例（早見表）又は表計算ツールを使用せずに申請できるという理解でよいか。
準耐力壁等を算入すると今までよりも危険側となる場合が生じるのではないか。

準耐力壁等を存在壁量に算入可能とするとともに、算定式により、仕様の実況に応じた必要壁量を算定することで、多様化する木造建築物の仕様に対応できるものと考えております。

各階・各方向のいずれかで必要壁量の過半を超える場合は、過半を超えていない階や方 貴見の通りです。
向においても準耐力壁等を考慮して四分割法及び柱頭柱脚の接合方法の検証が必要となるのか。
存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する壁量割合が、各階・各方向いずれも 存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する過半を超えない場合には、柱頭・柱脚の接合方法の検証については、準耐力壁等の壁倍 壁量割合が、各階・各方向いずれも過半を超えない場
率は 0 とすることができるという理解でよいか。

合であって、壁倍率が 1.5 倍を超えない準耐力壁等を用いる場合においては、柱頭・柱脚の接合方法の検証に当たって、当該準耐力壁等の壁倍率は 0 とすることができることとする予定です。

準耐力壁等の具体的な仕様はどのようなものになるか。

準耐力壁等の具体的な仕様としては、現行の日本住宅
性能表示基準・評価方法基準（平成 13 年国土交通省
告示第 1347 号）と同様に規定することとしております。なお、準耐力壁等についても、壁倍率に関する大臣認定を取得可能とする予定です。

4

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

存在壁量に算入する準耐力壁等の壁量が必要壁量の 1/2 超の場合の「柱の折損等の脆 今後、確認方法を解説書等において示す予定です。
弱的な破壊の生じないこと」をどのように確認すればよいか。
壁量計算において準耐力壁等を算入する場合であって、横架材間内法寸法に対する面 壁量計算において、安全側に準耐力壁等の壁量を算定
材の高さの合計が 0.8 以上の場合には、安全側に 0.8 として計算することは可能か。

することは可能ですが、準耐力壁等の条件に適合していることの確認は必要となります。

準耐力壁等の仕様はどのように示すのか。

壁量判定・耐力壁図や仕様表等において、必要な仕様の一覧を明示していただくこととなります。

存在壁量の算定にあたって、準耐力壁等を算入する場合は、全ての準耐力壁等を算入す 申請及び審査における煩雑さを避ける観点から、存在るべきではないか。

壁量の算定にあたっては、準耐力壁等は任意に算入できることとする予定です。

準耐力壁等は倍率が小さく、過去の事例からも必要壁量の過半を超える場合は想定さ 準耐力壁等についても大臣認定制度を設けることとれないことから、準耐力壁等の壁量が必要壁量の過半を超える場合の規定は不要では しており、今後、高倍率の準耐力壁等も可能となるとないか。また、準耐力壁等として、石こうボードなど無機系面材を多用することによ ころです。
り、建築物の靭性が乏しくなることが懸念されるのではないか。

このため、準耐力壁等の壁量が必要壁量の過半を超える場合もありえるものと考えており、柱の折損等の脆
弱的な破壊の生じないという条件を設けることで、過半を超えることは可能とすることとしております。
また、準耐力壁等についてどのような仕様のものをどのくらい使用するかなどは個別の設計において適切に判断されるべきものと考えます。

5

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

報道では、今回の能登半島地震において前面がほぼ開口の住宅において倒壊している 令和 6 年能登半島地震における被害状況についてはように見受けられることから、壁率比 0.5 以上を必須としていただきたい。

現在調査中であり、有識者会議における原因分析の結果を踏まえて必要な対策について検討してまいります。

釣合い良い配置を偏心率で検討する場合には準耐力壁等の取扱いは四分割法と同様 今後、解説書等において示す予定です。
か。
N 値計算法については、どのような見直しを行うのか。

今後、解説書等において示す予定です。

現行の平成 12 年建設省告示第 1460 号の表３において、高倍率の耐力壁を使用した場 現行の平成 12 年建設省告示第 1460 号の表３に仕様合の高耐力の接合部仕様を追加する予定はあるか。

を追加する予定はありませんが、柱頭・柱脚の接合方法について今後、解説等を行う予定です。

耐力壁同士の組合せや耐力壁と準耐力壁等の併用により５倍を超える場合の扱いはど 軸組を併用した場合の壁倍率は最大７倍とする予定
うなるのか。

です。

また、壁倍率が５倍を超える耐力壁を使用する場合に基礎、梁等の検討は必要か。

また、壁倍率が５倍を超える耐力壁を使用する場合、基礎や梁等の周囲への影響について配慮することが望ましい旨を周知してまいります。
なお、５倍超の壁倍率の大臣認定では適用範囲・条件について認定書に示される予定としております。

これまで筋かいの材料については、木材と鉄筋に限られていたところ、鋼材などの材料 鋼材等を用いた筋かいや、多段筋かいなどの形状のもや、多段筋かいなどの形状のものの取扱いはどのようか。

のについては、当面、大臣認定での運用となる見込み
であり、適用範囲・条件については認定書の中で示さ

6パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方れることとなります。

筋かい耐力壁、面材耐力壁の幅・高さの最小値や最大値はありますか。

建築基準法上、耐力壁について幅・高さに関する規定はありません。

面材耐力壁では、軸組の高さが 3.2m を超える場合にも壁倍率の低減をしないことでよ 貴見の通りです。
いか。
筋かいを入れた軸組の高さが 3.2 ｍを超える場合に通常の壁倍率に乗じる数値αh に 貴見の通りです。
ついて、Ld は柱間の距離、Ｈo は当該階の横架材上端の相互間距離を指すということでよいか。
壁が斜めに配置される場合において、斜めに配置されている壁を角度に応じて X、Y 方 貴見の通りです。
向に分解した上で存在壁量に算入できるという理解でよいか。
今後、地方公共団体の条例により、壁量や柱の小径の算定に当たっての割増を行うとい 地方公共団体における条例の制定予定に関しては、地う情報はあるか。

方公共団体にお問い合わせください。

必要な柱の小径の算定式において、横架材の相互間の垂直距離ではなく、安全側となる 貴見の通りです。
横架材上端の相互間距離を用いることは可能という理解でよいか。
準耐力壁に真壁仕様も追加してほしい。

準耐力壁等については、当面、告示上は大壁の仕様に限ることとします。なお、準耐力壁等についても、壁倍率に関する大臣認定を取得可能とする予定です。

耐力壁の仕様に関して実態や施工性を考慮して見直してほしい。

今後の見直しにあたっての参考とさせていただきます。

7パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

壁量計算に用いられる荷重は令第 84 条に定める固定荷重を参考にしていると思われる 現時点で令第 84 条の改正の予定はありません。建築が、令第 84 条の固定荷重について見直しの予定はあるか。

物の各部の固定荷重は、当該建築物の実況に応じて算入することとなります。

必要壁量の算定式における「h 建築物の高さ(m)」の定義はなにか。

昭和 55 年建設省告示第 1793 号第 2 に定める建築物の高さと同じです。

準耐力壁等の施工の状況が確認に要した図書と整合していることをどのように検査す 耐力壁の検査と同様ですが、工事監理者等からの報告
るのか。

や工事関係書類及び工事写真等により、適正に工事監理が行われているかを確認することになります。

３． 柱の小径に関する基準の見直し（令第 43 条関連）
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

座屈理論式の表記に誤植があります。

訂正して提示させていただきます。
de
𝑙

≥

1
28.87
de
𝑙

柱の小径の基準は構造計算によって確認することも可能か。

<

1
8.66

≤

de
𝑙

1
28.77

の場合： de=<1
8.66

Wd Ae /(の場合：de=の場合： de=

4

1.1
3

𝑙
75.05

12𝑙 2
3000

Fc)

+

𝑙
75.05

2

+

1
1.3

1.1

・Wd Ae /(

3

Fc)

1.1

・Wd Ae /( 3 Fc)

現行の令第 43 条第 2 項ただし書の規定に基づく構造計算の基準によることも可能です。

8

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

柱の小径の計算に当たっては、積雪荷重を考慮しないこととされているが、積雪荷重を 現行の在来軸組構法の基準において、積雪荷重は考慮考慮するべきではないか。

しておらず、また、それを要因とした地震時の倒壊等の被害は確認されていないことから、今回は見直さないこととしています。引き続き、積雪時の耐震性を含
め基準のあり方については検討してまいります。

必要な柱の小径を算定する式は一定の仮定を前提とした式と説明されているが、式を 表計算ツール内の「表計算ツールの解説・注意事項」
採用する適用条件はあるか。

に諸条件をお示ししており、今後、解説書等においても示す予定です。

柱を拘束し座屈防止効果を期待できる壁とはどのような壁か。

今後、解説書等において示す予定です。

断面形状が長方形となる場合や、横架材よりも柱断面が大きい場合、柱の小径はどのよ 今後、解説書等において示す予定です。
うに考えれば良いか。
軸力を負担しない柱として認められた柱については、小径の基準を満たさなくても良 貴見の通りです。
いか。
柱の小径において欠損はどのような扱いになるか。

現行の令第 43 条第 4 項の規定によることとなります。

以前の資料においては、令第 43 条第 1 の表に ZEH 相当などの列を追加する案だった 令和 5 年 12 月の案で示したように、現行の表は廃止
が、当時の案は廃止か？

し、実況に応じて必要な柱の小径を算定する方法とす
ることとしています。

9

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

柱の小径の設計内容をどのように設計図書に反映すれば良いか示してほしい。

仕様表等において柱の小径等を明示することを検討しており、今後、解説書等において示す予定です。

４． 構造計算により安全性を確認する場合の壁量及び柱の小径の基準の適用除外等
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

安全性確保のためには、全ての建築物について構造計算を行うよう義務付けを行うか、 小規模な木造建築物など、建築基準法第 20 条第１項
仕様規定の技術的基準について全面的に見直し、床倍率や柱の直下率の検証を求める 第４号に規定する建築物については、仕様規定に適合など、構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できる基準に改めるべき する場合、構造計算を行うことまでは求めていないと
である。

ころです。
近年の地震における木造建築物の被害分析の結果を踏まえれば、仕様規定を含む現行の耐震基準は、大地震による倒壊を防止するうえで有効と考えております。
なお、仕様規定は標準的な間取り、構造方法の採用を前提としており、特殊な計画、構造方法等を採用する
際の構造計画上の一定の留意事項等については、最新の知見を解説書等に反映させ、周知を図ることにより、適切な構造計画の採用を促進してまいります。

10パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

在来軸組工法において、構造計算により壁量計算を適用除外とする規定は設けるべき 壁量計算を適用除外とする構造計算については、別途ではない。構造計算プログラムにおいても、吹抜け、ステップフロア、斜め構面など適 告示において示すこととしており、これにより安全性切に対応できないものもあり、現行規定どおり、引き続き、壁量計算を行うこととすべ の確保は図られるものと考えている。
きではないか。また、構造計算を行う場合においても、スキップフロア等の特殊な設計 また、特殊な計画、構造方法等を採用する際の構造計の適用方法を示し、一様な設計品質を確保できるようにすべき。

画上の一定の留意事項等については、最新の知見を解説書等に反映させ、周知を図ることにより、適切な構造計画の採用を推進してまいります。

構造計算により安全性を確認する場合の壁量及び柱の小径の基準の適用除外の対象と 貴見の通りです。
なる建築物は、木造建築物のうち「軸組構法、枠組壁工法」であり、「木質ラーメン、 なお、木質ラーメン、大断面木造では、令第 46 条第大断面木造」構造は該当しないということでよろしいでしょうか。

２項の規定に基づき、これまでも壁量計算は適用除外とされている。

構造計算により壁量の規定を適用除外とする場合の構造計算は、令第 46 条 2 項ルート 令第 46 条 2 項ルートの構造計算とは別に、壁量に関の構造計算と異なるのか。

する基準を適用除外とする構造計算を規定することとしています。当該構造計算の適用にあたっては、各階、各方向別の水平力を壁又は筋かいが主に負担する場合に限るなどの条件を設けることで、令第 46 条第2 項第一号イの規定に基づく材料の制限は要しないこととしています。

柱の小径の基準を適用除外とする構造計算は、長期荷重だけでなく短期荷重も検討す 柱の小径の確認を適用除外とする構造計算は、現行のるのか。

平成 12 年建設省告示第 1349 号に定める構造計算とし、長期荷重及び短期荷重について検討することとし11パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方ています。

鉛直方向壁量充足率の検討の対象を３階建ての建築物であって、高さ 13m 超 16m 以下 ３階建ての木造建築物において、構造計算ルート１ののものとしたのはなぜか。

対象規模を 16ｍまで拡大することに伴い、現行の構造計算ルート２において求められる剛性率規定に代わるものとして、鉛直方向壁量充足率の規定を適用することとしています。

壁量計算において準耐力壁等の算入は任意であるが、鉛直方向壁量充足率の検討にお 許容応力度計算において算入した準耐力壁等についいて準耐力壁等の取扱いはどうなるか。

ては、鉛直方向壁量充足率の検討において算入するものとして、今後、解説書等において示すこととします。

構造計算ルート１の対象が拡大されることに伴い、鉛直方向壁量充足率を規定するこ 貴見の通りです。
ととされているが、２階建て以下の仕様規定の規模の建築物については、鉛直方向壁量充足率の規定は適用されないということでよいか。

12

５．必要壁量等の算定のための設計支援ツールの整備
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

柱の小径を確認する際の積載荷重は床用・ラーメン用・地震用のどれにあたりますか。 柱の小径を確認する際の積載荷重は、大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合の積載荷重（1300N/m2)となります。
柱の小径を求める際に、表計算ツールで選択できない樹種を使用する場合にはどのよ 表計算ツール 2-3、2-3 の「国土交通大臣が基準強度
うに考慮すればよいか。

の数値を指定した木材」の欄に圧縮の基準強度を入力し利用することが可能です。

設計支援ツールにおいて、算定式・想定荷重・建物の設定条件を確認したい。

表計算ツール内の「表計算ツールの解説・注意事項」に算定式・固定荷重・建物の諸条件をお示ししています。

太陽光パネルを屋根の一部に載せる場合についても考慮出来ないか。

太陽光発電設備等の想定荷重を超える際や、仕様や範囲が具体的に決まっている際には設備等の質量へ直接入力することが可能です。

設計支援ツールにおいて、屋根の仕様及び外壁の仕様は、実況の荷重を算定する必要が 実況に応じた荷重として設定されていることについあるか。

て、建築士において確認する必要があります。なお、
建築確認において明示する事項等については、建築基
準法施行規則（以下「施行規則」という。）の改正の際に明らかとする予定です。

表計算ツール及び早見表については、ツールの改変や仕様を検索できるような Web プ 国土交通省として、いわゆる Web プログラムのようなログラムを開発される予定はあるのか。

WEB アプリを作成する予定はありません。

13

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

表計算ツールに関連して、基礎の設計ツールを開発する予定はありますか。

国土交通省として、基礎の設計ツールを開発する予定はありません。

早見表において柱の小径を確認する際は、柱の負担面積を確認する必要があるか。

早見表の使用の際には、適用範囲を確認ください。

設計支援ツールにおいて、住宅性能表示制度にも活用できる支援ツールを作成してほ 住宅性能表示制度でも利用可能な設計支援ツール
しい。

（案）を近日中に公表予定です。
住宅性能表示制度で必要な地震地域係数・垂直積雪量の他に軒の出・屋根勾配等を入力できるようにすることとしています。

表計算ツールにおいて、横架材相互間の垂直距離として、階高から想定梁せいを引いて 設計支援ツールにおいては、基本的に安全側の設定と算出しているが、横架材相互間の垂直距離を直接入力したい。

しています。安全側の範囲内でご利用いただくか、別途、安全性を確認いただくことになります。

表計算ツールの柱の小径を確認する際に、2-1,2-2 の方法はどのような使い分けを想定 表計算ツールのうち柱の小径の算定において、2-1 のしていますか。

方法では、すぎの無等級材を想定し、2-2 の方法では、樹種を選択することが可能になります。
すぎ以外の樹種等を使用する場合は 2-2 の方法を活用することができます。

設計支援ツールの位置づけについて示される予定はあるか。

今後、技術的助言等において位置づけを示す予定です。

14

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

表計算ツールの使用方法の解説を充実してほしい。

これまでも、表計算ツール内の「表計算ツールの解説・注意事項」に算定式・固定荷重・建物の諸条件をお示ししており、引き続き、解説書等を示すこととしております。

表計算ツールにより算出された数値に乗ずる床面積は、これまでどおり見下げの面積 表計算ツールでは、１階と２階の「床面積の比率」をか。また、その乗ずる床面積には小屋裏収納の床面積は含める必要があるか。

算定するために、「２階の床面積」と「１階の床面積」を入力することとしています。このため、小屋裏収納の床面積は含めなくて構いません。算出された数値に乗ずる床面積は、令第２条に定める床面積として、これまでと同様に「見下げ」の面積を用いることになります。このため、小屋裏収納の床面積が直下階の床面積の 1/8 を超える場合は、加算する床面積を算出し、各階の床面積に加算する必要があります。

多雪区域や居室以外の積載荷重が想定される用途で設計支援ツールを使用してしまう 住宅性能表示制度でも利用可能な設計支援ツールと、危険側の設計になるのではないか。

（案）を近日中に公表予定です。
住宅性能表示制度で必要な地震地域係数・垂直積雪量の他に軒の出・屋根勾配等を入力できるようにすることとしています。
ただし、同ツールでは、住宅及び事務所を対象としており、それ以外の用途の場合には、別途、安全性を確認する必要があります。

15

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

ポーチ、オーバーハングやインナーバルコニーなどがある場合に設計支援ツールは適 表計算ツールでは、１階と２階の「床面積の比率」を用できるのか。

算定するために、「２階の床面積」と「１階の床面積」を入力することとしています。算出された数値に乗ずる床面積は、令第２条に定める床面積として、これまでと同様に「見下げ」の面積を用いることになります。
なお、建築基準法上の「見下げ」の床面積よりも、各階における住宅性能表示制度上の「見上げ」の床面積が大きい場合には、安全側の値として「見上げ」の床面積を用いて必要壁量を算定することは可能です。

６．設計上の留意事項
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

設計上の留意事項、床組等の検討・接合部の検討・横架材及び基礎の検討は建築確認時 設計上の留意事項は審査対象ではなく、設計者としての審査対象ですか。

の配慮事項になります。

設計上の留意事項、床組等の検討・接合部の検討・横架材及び基礎の検討を基準化すべ 仕様規定は標準的な間取り、構造方法の採用を前提ときではないか。

しており、特殊な計画、構造方法等を採用する際の構造計画上の一定の留意事項等については、最新の知見を解説書等に反映させ、周知を図ることにより、適切な構造計画の採用を推進してまいります。

16

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

壁倍率７倍超の壁・筋かいを壁倍率７倍上限として設計する際は、壁配置のバランス及 貴見の通りです。
び柱頭柱脚金物を検討は実倍率についても検討することとでよいか。

詳細については、今後、解説書等において示す予定です。

下の階に柱がない耐力壁の取扱いや土台等への柱のめり込みなどについて基準化しな 下の階に柱がない耐力壁の取扱いや、土台等への柱のいのか。

めり込みなどについて、現時点で基準化の予定はありません。
なお、特殊な計画、構造方法等を採用する際の構造計
画上の一定の留意事項等については、最新の知見を解説書等に反映させ、周知を図ることにより、適切な構造計画の採用を推進してまいります。

Ⅲ その他の基準の見直し（案）１.無筋コンクリート基礎の廃止
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

基礎の仕様規定において無筋コンクリートの基礎が廃止されるが、平成 12 年建設省告 貴見の通りです。
示第 1349 号第 2 の規定に基づき、構造計算と建築物に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめた場合は、無筋コンクリートの基礎とすることができるということでよいか。
基礎の仕様規定において無筋コンクリートの基礎が廃止される基礎とは何を対象とし 平成 12 年建設省告示第 1349 号第１第３項に規定すているか。

るべた基礎及び同４項に規定する布基礎において、無17パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方
筋コンクリートの基礎に関する規定を削除することとしています。

無筋コンクリート基礎の廃止について、擁壁等の準用工作物に関しても同様の取扱い 令第 142 条に規定する擁壁については、令第 38 条のとなるのか。

規定を準用していることから、建築物と同様の取扱いとなります。

２.伝統的構法等に関する基準の見直し
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

平成 28 年国土交通省告示第 690 号第 2 第二号の表には低減係数があるが、方向毎に軸 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただき
組の長さの合計に乗じる、倍率の最大値に応じた低減係数について耐力壁毎か耐力壁 ます。
線毎に低減係数を乗じることとしてはどうか。
告示第 691 号において「階の高さに応じて低減係数に調整係数をかける」が追加にな 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきるが、階高が低い場合の合理化について検討いただきたい。

ます。

告示第 690 号における「軸組の種類に応じた倍率の各階の最大値」の規定を細分化す 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきる合理化について検討いただきたい。

ます。

仕様規定範囲の伝統木造の場合においても仕様表は使用可能ですか。

仕様規定範囲の伝統木造の場合は使用可能とする予定です。今後、施行規則の改正において示す予定です。

18

３.住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度における壁量基準等の見直し
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

性能評価における必要壁量の算定において、屋根形状による積雪荷重の低減を考慮し 評価方法基準における積雪荷重の取扱いに変更はあてよいか。緩勾配の屋根では積雪荷重の割増が必要か。バルコニーがある場合には、低 りません。屋根形状等により積雪荷重の低減を考慮す
減できないのか。

ることは可能です。緩勾配屋根の場合に積雪荷重を割り増す必要はありません。また、バルコニーがあることで低減が不可となる規定もありません。

評価方法基準において示される床倍率について、より高い倍率で使用できるよう見直 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきしできないか。

ます。

耐震等級の取扱いについて、経過措置期間が設けられているが、地震保険の割引等を考 設計の変更等に要する準備期間も考慮し、一定の経過
慮すると新基準ではなく旧基準による等級を取得するケースがあるのではないか。

措置を設けることとしています。個別の事情に応じ適切な等級が取得されることを想定しています。

長期優良住宅認定制度の見直しに関しても周知されるか。

周知等を行っていくことを予定しています。

住宅性能表示制度における耐震等級 1 は、建築基準法への適合という理解でよいか。

貴見の通りです。

住宅性能表示制度における耐震等級 2 以上について、基準法の必要壁量(雪無・Ｚ1.0） 等級 2、3 に関しては、評価方法基準で示す基準に従に対し、雪考慮で×1.25(1.5 倍）以上となることで耐震等級 2（3）を満たすことも可 って確認する必要があります。
ということか。

19パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方「等級 2 は、等級 1 で想定する地震力の 1.25 倍の地震力に対する強さ」といった説 誤解を招かないよう、適切な周知を図ってまいりま
明がなされているが、地震地域係数の扱いの差により、必ずしも上記の説明と合致しな す。
いことがある。建築主等が誤解を招かないような説明を行う必要がある。
住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度に係る見直し後の基準について、早期に公表 基準の早期公表に努めてまいります。
をしてほしい。
『２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアルの解説』に （公財）日本住宅・木材技術センターにおいて、今回て（公財）日本住宅・木材技術センターにおいて、新たなスパン表の公表を予定してい の改正に対応したスパン表が発行される予定です。スるとあった。各スパン表を作成している機関やメーカーにおいても、今回の改正に合わ パン表を作成している機関やメーカーも含め制度のせた留意点等の明示が必要。

周知を徹底してまいります。

住宅性能表示制度における壁量計算用床面積は、これまでどおり見上げの面積か。

貴見の通りです。

住宅性能表示制度における必要壁量の算定にあたって、地震地域係数の考慮は不要で 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただき
はないか。

ます。

建築基準法における壁量計算では準耐力壁等を算入しない場合に、住宅性能表示制度 貴見の通りです。
における壁量計算では準耐力壁等を算入することは可能という理解でよいか。
長期優良認定制度の経過措置について、経過措置により認定を受ける場合、耐震等級 3 貴見の通りです。
以上を満たすことが必要であり、太陽光等の利用に係る設備を設ける場合には重い屋根の区分で計算することになるのか。

20

Ⅳ 施行予定日
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

経過措置を設ける理由は何か。

今般の改正は仕様の実況に応じて必要壁量や柱の小径の基準を算定することを可能とするもので、なるべ
く早期に新基準への移行を図りたいと考えております。
一方で、基準の大幅な見直しであること、影響範囲が大きいこと、一部の設計者においては新基準による設計に習熟するための時間を要する場合が考えられることから、本改正告示において対象を限定した経過措置を設けることとしております。

経過措置により設計者側や審査側の混乱が想定される。

設計者や審査者が混乱しないよう、周知を図ってまいります。

経過措置期間中に旧基準で建てられた建築物について、確認申請書等で分かるように 施行規則で規定されている確認申請書等の様式を改なるのか。

正し、明示することを予定しています。

経過措置の対象となる建築物の規模はどうなるのか。

地階を除く階数が２以下、高さが 13ｍ以下及び軒の高さが 9ｍ以下である延べ面積が 300 ㎡以内の木造の建築物とする予定です。

経過措置を適用した建築物について増改築等を行う場合の取扱いはどうなるか。

既存部分について、改正後の新基準に適合しない場合には既存不適格として扱われることとなります。この21

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方
場合の令第 137 条の基準時は、令和８年４月１日とな
ります。

22

その他
パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

既存建築物が壁量や柱の小径の基準に適合しない場合は既存不適格になるのか。

改正後の基準に適合しない場合には、既存不適格になり得ます。

既存建築物において、見直し後の基準で検証を行い必要な補強を行うことが望ましい 今後、既存建築物の取扱いについて、解説書等においとされる建築物の対応は具体的にどのようにすれば良いか。

て示す予定です。

確認申請合理化のため、確認申請と性能評価申請や長期優良認定申請の一元化や、確認 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただき
済証の交付前の着工施策を検討してほしい。

ます。

審査の円滑化、統一化を図るべきではないか。

審査が円滑化されるよう、審査の運用の統一化を含
め、周知に努めてまいります。

仕様表の適用条件を整理してほしい。

今後、施行規則の改正において示すこととします。

構造関係の仕様規定の範囲における計画変更を軽微な変更と扱うことで、審査側の負 軽微な変更に関する手数料の目安について現時点で担増となる。軽微な変更の負担増に関する手数料の目安を示してほしい。

示す予定はありません。
なお、審査省略の対象範囲の限定に伴い増加する構造審査等の業務量について、考え方をお示しする予定ですので、必要に応じて、参考にしてください。

仕様規定ではなく構造計算を実施する建築物に関しても、軽微変更の適用範囲を広げ 施行規則第３条の２の規定に基づき、変更後の建築物てほしい。

等の計画が建築基準関係規定に適合することが明ら

23

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方かなものであれば、軽微な変更として取り扱うことができます。

木造の構造計算ルートを分かりやすく示してほしい。

今後、解説書等において、お示しする予定です。

壁量計算において、塔屋はどのように考慮すればよいか。

階に算入されない塔屋の重量は下階の重量に加算し、下階の壁量算定時に考慮することとなります。

鉄骨造や RC 造は上位の構造計算を採用することで、経済的な設計が可能となっている。 貴見の通りです。
今般の改正により、木造においても上位の構造計算を採用すれば、経済的な設計ができるようになるという理解でよいか。
令和６年能登半島地震における建築物被害を踏まえて基準の見直しを行うべきではな 令和６年能登半島地震における建築物被害の原因分いか。

析を行っているところであり、今後、検討結果を踏まえて、必要な対応について検討してまいります。

地震地域係数の小さいエリアにおいても大きな地震が発生している現実を鑑みて、地 令和６年能登半島地震における建築物被害の原因分
震地域係数の見直しを行うべき。

析を行っているところであり、今後、検討結果を踏まえて、必要な対応について検討してまいります。

・枠組壁工法の構造計算において、倍率が５倍相当を超えると耐力壁の反曲点高さ比 今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきが 0.5 ではなく曲げ戻しを考慮し適切に算出するようになっています。これらの審査 ます。
は多くなることが想定されるので、審査の参考のため、反曲点高比を適切に算出する事
例を示していただきたい。

24

パブリックコメントにおける主なご意見

国土交通省の考え方

準耐力壁や腰壁・垂れ壁を構造的にとり入れるのであればそれらの詳細寸法等を設計 図書において明示すべき事項等については、今後、施図書に記載する必要があり、その観点から伏図・軸組図を申請図書に添付することは必 行規則の改正において示すこととします。
須ではないか。

25