東洋電装
サプライヤーサステナビリティ
ガイドライン

東洋電装株式会社
2024 年 4 月
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目次
Ⅰ. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ. 購買基本方針

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Ⅲ. 本ガイドラインの運用

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1. 安全・品質

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2. 人権・労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3．環境

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4．責任ある鉱物調達

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5．コンプライアンス

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6．リスクマネジメント

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7．情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

8．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

9．自社及び仕入先展開

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Ⅳ. サプライヤー自主点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【贈答・接待交際についての考え】

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Ⅰ．はじめに世界的なウイルス流行や紛争勃発、気候変動など、企業を取り巻く環境は激しく変化しています。そのような状況下においても、当社は変わらず安全で高品質な製品を安全な方法で生産し、安定的に提供していくという企業としての社会的責任を果たすことについて、お取引先様各社のご協力を賜りながら、つとめてまいりました。
従来、お取引先様に対しましては、2016 年に「サプライヤーCSR ガイドライン」を発行し、改定を重ね、さらに、2020 年に「サプライヤーSDGｓガイドライン」を発行することにより、ご理解いただきたい内容を明示させていただいておりました。
しかし、昨今の社会情勢の急激な変化により、我々がお取引先様とともに達成すべき内容は常に変化している状況にございます。
そこで、今般、従来の「サプライヤーCSR ガイドライン」と「サプライヤーSDGs ガイドライン」を統合し、新たに「東洋電装 サプライヤーサステナビリティガイドライン」として、新たな内容を含めて刷新いたしました。
当社は、2022 年 11 月に、創業 75 周年を機に、創業の精神に立ち返り、企業理念を再確認し、『私たちは、「和」を大切に、安心と信頼の技術により、夢あふれる製品を提供することで、未来社会に貢献します。』と再定義いたしました。この企業理念達成は、当社だけでなく、あらゆるステークホルダーの皆様のご理解とご協力により達成されるものと考えております。
あらためて、お取引先様におかれましては、本ガイドラインの主旨をご理解して頂き、貴社内で展開して頂くと共に、取引先様の仕入先様に対しましても、同様のご理解ご対応の要請して頂きます様にお願いいたします。

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Ⅱ．購買基本方針
当社は、企業理念である『「和」を大切に、安心と信頼の技術により、夢あふれる製品を提供することで、未来社会に貢献します』という使命を達成する為、製品を使って頂くお客様はもとより、製品を作る私た
ち、それに協力して頂く多くのお取引先様と共に企業活動を展開しています。
その為に、私たち購買部門は、グローバルで品質・コスト・納期・技術・環境・倫理的な調達に優れた取引先様を開拓し、これらの基本原則に基づき積極的に活動し、支持している、かつ当社の基準をクリアされたお取引先様との取引を開始致します。

2024 年４月
生産本部 購買部

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Ⅲ. 本ガイドラインの運用
本ガイドラインは、東洋電装グループの企業理念、行動規範、人権方針および環境宣言をはじめとする方針類に加え、労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD 多国籍企業ガイドラインなど、国際的に広く認知されている国際規範やフレームワークを参照し、お取引先の皆さまに遵守いただきたい内容を整理したものです。
＜適用範囲＞
本ガイドラインは、当社が調達するすべての製品・資材・原材料・サービスに関わるお取引先に適用されます。なお、本ガイドラインにおける「従業員」とは正社員、契約社員、短時間労働者、アルバイトなどの直接雇用者を指し、「労働者」とは、直接雇用者に加え、派遣労働者、請負労働者などの間接雇用者を含みます。
＜運用のための要請項目＞
1) マネジメント体制の構築
本ガイドラインの分野別要請項目に応じた取り組みを推進するために、社内体制を構築し、適切な運用を通じて継続的な改善をお願いいたします。
2) サプライチェーンの管理
本ガイドライン、または本ガイドラインの内容を包含する貴社の方針・規範・ガイドライン類を、貴社の取引先（委託先・下請け企業を含む）に対して周知するとともに、取引先の実態把握に努め、問題が発覚した場合には是正の働きかけをお願いいたします。
3) 対応状況の確認
本ガイドラインの対応状況は、当社が今後実施するモニタリング調査（自己評価アンケート調査、現地調査、第三者監査など）により確認を行わせていただく場合があります。モニタリング調査はリスクの潜在個所の特定のみならず、模範的取り組みの共有など、継続的な対話・協働を通じたサプライチェーン全体の持続可能性を高めることを目的に実施いたします。
お取引先の皆さまには、活動状況を証明する文書および実施記録を作成し、適切に保管いただくようお願いいたします。また、モニタリングの一環として当社および／または当社が指名した第三者よりそれらの文書および記録の開示・共有、施設内への立ち入り調査、労働者への聞き取り調査を行う場合には、ご協力いただきますようお願いいたします。万が一本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速に当社へご報告頂くとともに、改善に取り組みいただくようお願いいたします。
4) 本ガイドラインへの同意
当社は、モノづくりを支えていただいているサプライチェーン全体で、本ガイドラインの遵守に取り組みます。
お取引先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解いただき、共に取り組みを推進していただきたいと考えております。
本ガイドラインを受け取られたすべてのお取引先の皆さまには、この当社の考えに同意し、当社に供給するすべての製品・サービスに関して、本ガイドラインの要請に準ずることの確認として、当社指定のフォームへのご署名、ご提出をお願いいたします。
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1 ．安全・品質
1.1 お客様（顧客・消費者）ニーズに応える製品の提供
お客様（顧客・消費者）のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供する。
※社会的に有用な製品とは、例えば､年齢･性別･障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品あるいは、省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品
1.2 製品・サービスに関する適切な情報の提供
製品・サービスに関する適切な情報を顧客・消費者に提供する。
1.3 製品・サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供する。
1.4 製品の品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

2 ．人権・労働
東洋電装の基本的な考え方
東洋電装は、「和」を大切にするという企業理念のもとに、「東洋電装グループ人権方針」（以下、「本方針」）を定めました。本方針は、東洋電装グループのすべての役員・従業員に対して適応されます。私たちのお取引先様やビジネスパートナー様に対してもご理解、ご支持いただけるよう期待しています。
2.1 差別の禁止
あらゆる雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
※あらゆる雇用の場面とは､応募､採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰等を指す。
2.2 ハラスメントの禁止
職場内のみならず、業務の推進にあたり、いかなる相手に対しても、いかなる形態のハラスメントも許さない。
2.3 児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。※就労可能年齢とは、一般論としてＩＬＯ（国際労働機関）の条約･勧告に定められた年齢を指す（ＩＬＯ条約第１３８号︓原則１５歳）。
2.4 強制労働・現代奴隷・人身取引の禁止
全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働・奴隷労働・人身取引は行わない。
2.5 賃 金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
※最低賃金とは、所在国での賃金関連法令に定められた水準を指す。

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2.6 労働時間
社員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
2.7 従業員との対話・協議
従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。また、賃金その他の労働条件など職場において相互に関係する事項等について、従業員と直接あるいは従業員の代表と、誠実に個人及び／または団体交渉により対話・協議する。
2.8 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
2.9 人材育成
人材育成を通じて、従業員のキャリア形成と能力開発を支援する。
3 ．環 境東洋電装の基本的な考え方
東洋電装は、企業理念に含まれる、自然、環境との「調和」のために「東洋電装グループ環境宣言」「東洋電装グループ環境アクション・チャレンジ」（以下、「本方針」）を定め 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指します。私たちのお取引先様やビジネスパートナー様に対しても本方針のご理解、ご支持いただけるよう期待しています。
3.1 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。
3.2 温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。
3.3 大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
3.4 省資源・廃棄物削減
天然資源（水・エネルギー等）の消費を削減するとともに、廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守し、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
3.5 化学物質管理
環境汚染の可能性のある化学物質の安全な管理を行う。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有しない。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
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3.6 生物多様性の保全
生物多様性保全の重要性を理解し、最大限の配慮をする。
3.7 データ収集と進捗の報告
これら環境に関しての活動の施策推進状況と取得データについては、当社を含む取引先の要請に応じて可能な限りの情報を提供する。
4.責任ある鉱物調達
紛争地域での武装勢力の資金源となる、また人権侵害および環境汚染につながる可能性がある鉱物を使用しない。製品に含まれる鉱物資源（紛争鉱物（※）およびコバルト等）の調達には、人権問題や環境汚染につながる可能性のある鉱物の不使用およびコンフリクトフリーの精錬・精製業者を採用する。
また、これらについてサプライチェーンへの調査を行う。
※錫、タンタル、タングステン、金5．コンプライアンス
5.1 法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動規範・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
5.2 競争法の遵守
各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
※カルテルとは、同業他社との間で製品の価格・量・販売地域等について申し合わせを行うこと。
※入札談合とは、他の入札者との間で落札者や落札価格の取り決めを行うことを指す。
※優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、お取引先様などとの取引条件の一方的な決定・変更や、不合理な要求・義務を課すことを指す。
5.3 腐敗防止
贈収賄、談合、マネーロンダリング、不正経理、横領等のあらゆる形態の腐敗行為を行わず、また第三者を介してこれら腐敗行為に加担しない。政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と健全かつ正常な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、利益相反取引やビジネス パートナー(お取引先様)に対して接待・贈答・金銭の授受・供与は一切行わない。
5.4 内部告発及び報告からの保護
内部告発がしやすいような環境 を整えるとともに、内部告発 行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護される。
5.5 機密情報の管理・保護
顧客・仕入先・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・仕入先・第三者の機密情報は、正当な方法で入手すると共に、厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。
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5.6 輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行なう。
※各国・地域の法令等で規制される技術・物品とは、国際合意等に基づく法規などで輸出に関する規制のある部品・製品・技術・設備・ソフトウェア等を指す。
5.7 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
※知的財産権の侵害とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等を不正に侵害することを指す。コンピューターソフトウェアその他の著作物の違法な複製や第三者の営業秘密を違法な方法で入手・利用することも含む。

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6．リスクマネジメント
6.1 リスク管理の仕組み
企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用する。
6.2 事業継続計画の策定
災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画（ＢＣＰ︓Business Continuity Plan）を策定する。
※ＢＣＰとは、災害や事故で被災しても、重要業務・事業が中断しないこと、また中断しても早期に再開するため、計画の策定、訓練・見直しなど、必要な仕組みを構築し、事業継続を追及する計画のことをいう。
7．情報開示7.1 ステークホルダーへの情報の開示
財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダー(利害関係者)に対し、適宜・適切に開示すると共に、オープンで公正なコミュニ ケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼の維持・発展に努める。
8. 社会貢献
8.1 地域（コミュニティ）への貢献
事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続する。
9 自社及び仕入先展開
9.1 自社内におけるサステナブルな活動の仕組み・展開
自社内において、サステナブルな活動の展開のための全社的な方針や体制、行動規範（指針）・教育等の仕組みを構築し、適宜・適切に運用する。
9.2 自社→仕入先に対するサステナブルな活動の仕組み・展開
仕入先についても、サステナブルな活動の実態の把握に努め、必要であれば啓発・支援を行う。
9.3 仕入先に対しての取組と方針
仕入先との良好な関係構築に際し、内規を定め「公正」「公平」な継続した取組を行うと共に、率先し模範となる様努める。

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Ⅳ．サプライヤー自主点検
サステナブルな取り組みについて、お取引先様の皆様が自ら自主 点検（診断）を実施して頂き、自主的に改善が必要なります。
その為に、当ガイドラインが参考になりますので、ご利用ください。

【贈答・接待交際についての考え】
ビジネス パートナー(お取引様)と健全でかつ良好なビジネス関係を築くために、社員には、お取引先様に対していかなる贈答・接待交際も要求すること、要求をほのめかすことを禁じております。
また、お取引先様からの社会通念の範囲を超えた贈答・接待交際を受けることも禁止しておりますので、ご理解およびご協力のほど、お願いします。
具体的には、次のような贈答・接待交際を禁止しております。
(1) 会社が定める行事を除いては、お取引様からの会食接待の禁止(2) 会社が定める行事を除いては、お取引様とのゴルフ・旅行等の禁止(3) お取引様からの贈答品受取の禁止(4) お取引様からの金銭 祝儀等を含む ・小切手・商品券の受取の禁止(5) お取引様の未公開株、インサイダー情報をもとにした株式の取得の禁止(6) お取引様の製品割引斡旋による提供の禁止(7) その他個人的な利益供与の受取の禁止

以上11