令和５年度 事業報告書

一般社団法人シルバーサービス振興会

目次Ⅰ．総会・理事会
１．総会及び理事会（１）総会････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）理事会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（３）役員及び会員の異動･･････････････････････････････････････････････････････････ 2Ⅱ．事業活動の概要
１．シルバーサービスの質的向上に関する事業（１）月例研究会の開催････････････････････････････････････････････････････････････ 4（２）ＳＩＰ（ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）関連･･････････････････････････････････ 4（３）高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度････････････････…････････ 4（４）シルバーマーク制度の運営････････････････････････････････････････････････････ 5（５）福祉用具の消毒工程管理認定制度の運営････････････････････････････････････････ 6（６）介護保険における住宅改修の工程管理認定制度の運営････････････････････････････ 7（７）東京都福祉サービス第三者評価事業における評価の受託状況･･････････････････････ 7（８）シルバーサービスに関する研修事業････････････････････････････････････････････ 8

２．シルバーサービスに関する調査研究（１）社会福祉推進事業････････････････････････････････････････････････････････････ 9（２）老人保健健康増進等事業･･････････････････････････････････････････････････････ 9（３）民間助成金を活用した事業････････････････････････････････････････････････････ 9

３．介護サービス情報の公表制度に関する支援業務（１）調査員養成研修テキストの作成････････････････････････････････････････････････ 9（２）都道府県における調査員養成研修の支援････････････････････････････････････････ 9

４．介護キャリア段位制度事業の運営(１）レベル認定委員会における認定状況････････････････････････････････････････････10（２）アセッサーの養成状況････････････････････････････････････････････････････････10

５．介護技能実習評価試験

試験実施機関としての取組み(１）「介護技能実習評価試験」の実施状況･･･････････････････････････････････････････11（２）「試験評価者養成研修」の開催･････････････････････････････････････････････････12（３）「介護技能実習評価委員会」の開催･････････････････････････････････････････････12（４）「介護技能実習評価試験委員会」の開催･････････････････････････････････････････12（５）技能実習制度「試験実施機関情報交換会」への出席･･････････････････････････････12

６．シルバーサービスに関する情報提供・普及啓発事業（１）シルバーサービスに関する情報の収集・提供････････････････････････････････････13

７．健康⾧寿のまちづくり事業等の推進･･････････････････････････････････････････････13

８．関係団体との連携（１）「民間介護事業推進委員会」の取組み･･･････････････････････････････････････････13（２）関係団体との連携・協調のための各種協議会等への参加･･････････････････････････15

９．シルバーサービス振興組織との連携（１）シルバーサービス振興連絡協議会への支援･･････････････････････････････････････16（２）研修事業等における振興組織との連携･･････････････････････････････････････････16

１０．シルバーサービスに関する国際交流（１）「国際・アジア健康構想協議会」･･･････････････････････････････････････････････16（２）海外からの来訪等････････････････････････････････････････････････････････････16

１１．シルバーサービスの振興に関する提言・要望等（１）介護保険制度見直し、介護報酬改定に向けた提言・要望等････････････････････････17（２）予算・税制等への対応に関する要望等･･････････････････････････････････････････17

１２．その他の事業（１）シルバーサービス事業者向け賠償責任保険制度の実施････････････････････････････17

１３．後援・協賛･･････････････････････････････････････････････････････････････････17

Ⅰ．総会・理事会
１．総会及び理事会
（１）総会
①定時総会
令和５年６月２０日に開催
次の２議案が付議され、全件原案どおり承認された。
第１号議案

人事異動に伴う役員の選任（案）第２号議案

令和４年度決算報告（案）（２）理事会①第１回理事会
令和５年６月１日に開催
次の５議案が付議され、全件原案どおり承認された。
第１号議案

新規入会及び任意退会の承認（案）第２号議案

令和４年度事業報告（案）第３号議案

令和４年度決算報告（案）第４号議案

令和４年度公益目的支出計画実施報告（案）第５号議案

令和５年度定時総会開催（案）②第２回理事会
令和６年３月５日に開催
次の４議案が付議され、全件原案どおり承認された。

※

第１号議案

新規入会及び任意退会の承認（案）第２号議案

役員賠償責任保険の加入（案）第３号議案

令和６年度事業計画（案）第４号議案

令和６年度収支予算（案）

理事会の開催方法については、集合形式による出席とオンラインによる出席を組み合わせた方法により開催した。

1

（３）役員及び会員の異動①役員
令和５年４月１日現在の役員数、理事２２名、監事２名であった。年度内に企業の人事異動に伴う役員の交代があり、令和６年３月３１日時点における役員数
は、理事２２名、監事２名の計２４名となっている。
（役員の異動については「表１」、役員名簿については「表２」参照）②会員
令和５年４月１日現在、正会員１００社、準会員３２団体であった。令和５年度
中において、正会員４社及び準会員２社の退会があったため、令和６年４月１日現
在、正会員９６社、準会員３０団体となっている。

役員の異動について ＜表１＞

○新任理事（２名）
氏

名

所属・役職

かめ い

たけ

お

亀 井

健

男

くつ ざわ

かず あき

沓 澤

一 晃

株式会社豊通オールライフ
代表取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社
医療・福祉法人部長（敬省略、所属及び役職は就任時）○辞任による退任理事（２名）

椙 村 岳

央

東京海上日動火災保険株式会社

伴 野 剛

久

株式会社豊通オールライフ
（敬称略）

2

一般社団法人シルバーサービス振興会役員名簿
役

職

氏

会

長

江 頭

敏 明

理 事 長

栄 畑

潤

常務理事

中井

孝之

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事

理

石橋

健司

明治安田生命保険相互会社

糸 山

剛

牛島

大介

三井住友海上火災保険株式会社 公務第二部長

内 海

一 郎

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー 広報・渉外部
渉外グループ長

江 澤和 彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

監

事

事

名

＜表２＞

所 属 及 び 役 職
一般社団法人日本経済団体連合会 顧問（三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問）
全国土木建築国民健康保険組合 理事長

関連事業部長株式会社竹中工務店 医療福祉・教育本部 専門役

大河内 美保

主婦連合会 参与

亀 井 健 男株式会社豊通オールライフ

木 内悟

ユニ・チャーム株式会社
上席執行役員 ジャパンプロケア営業統括本部長

北 村

和 義

損害保険ジャパン株式会社

代表取締役社長

医療・福祉開発部長

沓 澤 一 晃東京海上日動火災保険株式会社 医療・福祉法人部長

小 山

秀 夫

兵庫県立大学 名誉教授

柴口里則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 会長

鈴 木

寧

株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役 社会研究部 部長 兼 生活研究部 部長 兼
ジェロントロジー推進室 担当部長

田 中

滋

公立大学法人埼玉県立大学

田原啓佐

フランスベッド株式会社 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 （中国）江蘇芙蘭舒床 総監

中 澤

俊 勝

公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事長

眞 鍋

徹

理事長

第一生命保険株式会社 生涯設計教育部 フェロー森

信 介

一般社団法人日本在宅介護協会 会長

森 嶌

昭 夫

名古屋大学 名誉教授

五十嵐 勝紀五十嵐税理士事務所 税理士

吉 竹

千葉商科大学 教授

弘 行（敬省略、所属及び役職は就任時）

3

Ⅱ．事業活動の概要
１．シルバーサービスの質的向上に関する事業（１）月例研究会の開催
月例研究会の開催については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱
いが５類に変更されたことを受け、試行的に会員の皆様にお集まりいただく対面形式にて開催した。
（開催実績２回）

全世代型社会保障制度の構築と今後の施策の方向性について
第 316 回
(R05.08.24)

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻特任教授
一般社団法人未来研究所臥龍代表理事

香取 照幸 氏

今後の認知症施策の総合戦略とシルバーサービスへの期待
第 317 回
(R05.10.03)

厚生労働省 老健局
認知症総合戦略企画官

認知症施策・地域介護推進課
尾﨑

美弥子

氏

（２）ＳＩＰ（シルバーサービス・イノベーション・プロジェクト）関連
今年度の開催は見送った。

（３）高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（ＳＳＳマーク）①認定審査委員会
申請案件がなかったため、認定審査委員会は開催しなかった。

「高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度」認定審査委員会の構成（令和６年３月３１日現在）
氏

名

所 属 及 び 役 職

委 員 長

潮

谷 義

子

元 学校法人日本社会事業大学 理事長

委

齊

藤 秀

樹

元 公益財団法人全国老人クラブ連合会 常務理事

内

藤 佳津雄

日本大学文理学部 教授

西

澤 壽

子

公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員

本

田 純

一

元 中央大学法科大学院 教授

員（敬称略、委員五十音順）

4

（４）シルバーマーク制度の運営①シルバーマーク基準認定委員会の開催及び認定状況
令和５年度は、基準認定委員会が３回開催され、下記のとおり認定を行った。
ア．令和５年度 シルバーマーク制度の認定数について
サービス別認定状況
第 110 回

令和５年５月１７日に開催。
１．訪問介護サービス

２事業所（内更新

２事業所）

２．訪問入浴介護サービス

０事業所（内更新０事業所）

３．福祉用具貸与サービス

１６事業所（内更新

１６事業所）

４．福祉用具販売サービス

２事業所（内更新

２事業所）

５．在宅配食サービス

０事業所（内更新０事業所）

２０事業所（内更新

２０事業所）

合計を６月１日付で認定
第 111 回

令和５年９月２２日に開催。
１．訪問介護サービス

０事業所（内更新

０事業所）

２．訪問入浴介護サービス

０事業所（内更新０事業所）

３．福祉用具貸与サービス

１１事業所（内更新

１１事業所）

４．福祉用具販売サービス

０事業所（内更新

０事業所）

５．在宅配食サービス

０事業所（内更新

０事業所）

１１事業所（内更新

１１事業所）

合計を１０月１日付で認定
第 112 回

令和６年１月２３日に開催。
１．訪問介護サービス

０事業所（内更新

０事業所）

２．訪問入浴介護サービス

４事業所（内更新

４事業所）

３．福祉用具貸与サービス

７事業所（内更新

７事業所）

４．福祉用具販売サービス

０事業所（内更新

０事業所）

５．在宅配食サービス

０事業所（内更新

０事業所）

１１事業所（内更新

１１事業所）

合計を２月１日付で認定

5

イ．シルバーマーク基準認定委員会の構成（令和６年３月３１日現在）
氏

名

所 属 及 び 役 職

委 員 長

本

田 純 一

元中央大学法科大学院 教授

委

岩

澤 由

公益社団法人日本看護協会 医療政策部部長

木

村 郁 子

主婦連合会 環境部部員

黒

岩 嘉 弘

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事

齊

藤 秀 樹

元公益財団法人全国老人クラブ連合会 常務理事

田

中 雅 子

公益社団法人日本介護福祉士会 前名誉会長

濱

田 和 則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

桝

田 祐 司

三井住友海上火災保険株式会社 公務第二部 営業第一課長

員子（敬称略、委員五十音順）②シルバーマーク永年表彰の実施
永年にわたり、シルバーマークの認定を受けている優良事業者に対し表彰楯を贈呈し、その功績を顕彰することとしているが、令和５年度は対象事業者がなかった。

（５）福祉用具の消毒工程管理認定制度の運営
ア．令和５年度 福祉用具の消毒工程管理認定制度の認定数について
第 64 回

令和５年５月１０日に開催。
合計
１０事業所（ ５事業者）を６月１日付で認定
新規
０事業所（ ０事業者）
更新 １０事業所（ ５事業者）

第 65 回

令和５年７月 ５日に開催。
合計
１事業所（１事業者）を７月１０日付で認定
新規
１事業所（ １事業者）
更新
０事業所（ ０事業者）

第 66 回

令和５年９月１３日に開催。
合計
１７事業所（１１事業者）を１０月１日付で認定
新規
０事業所（ ０事業者）
更新 １７事業所（１１事業者）

第 67 回

令和６年１月１０日に開催。
合計
３３事業所（ ９事業者）を２月１日付で認定
新規
０事業所（ ０事業者）
更新 ３３事業所（ ９事業者）

6

イ．福祉用具の消毒工程管理認定制度基準認定委員会の構成（令和６年３月３１日現在）
氏

名

所 属 及 び 役 職

委 員 長

秋

山

委

浦

邉 智 子

員

茂

北里大学医療衛生学部 元専任講師
東京サラヤ株式会社 メディカル事業本部
本社営業部課長加

藤 誠 志

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 顧問

笹

原 武 志

北里大学医学部 非常勤講師

鈴

木 伸 子

公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員（敬称略、委員五十音順）（６）介護保険における住宅改修の工程管理認定制度の運営
ア．令和５年度

介護保険における住宅改修の工程管理認定制度の認定数について

認定事業所（者）数 【令和６年３月３１日現在】
認定事業所（数）無し
イ．介護保険における住宅改修の工程管理認定制度基準認定委員会の構成（令和６年３月３１日現在）

氏

名

所 属 及 び 役 職

委員長

鈴

木

晃

住生活技術研究会 主宰

委

加

島

守

高齢者生活福祉研究所 所長

黒

岩

嘉 弘

鈴

木 伸 子

公益社団法人全国消費生活相談員協会

橋

本 美 芽

東京都立大学大学院 人間健康科学研究科 准教授

濱

田 和 則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

員

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事
消費生活専門相談員（敬称略、委員五十音順）（７）東京都福祉サービス第三者評価事業における評価の受託状況
令和５年度の受託状況は以下のとおりであった。
福祉サービス種別

評価事業所数認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

３事業所

地域密着型通所介護

１事業所
合

計

４事業所

7

（８）シルバーサービスに関する研修事業① シルバーサービス事業従事者研修
当会が監修している「福祉用具専門相談員研修テキスト」は、都道府県の「福祉用具専門相談員指定講習」に係る指定講習事業者で幅広く活用されている。本年度の介護保険制度の見直し、介護報酬の改定に伴い、福祉用具貸与サービスに関して
は、「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入」、「モニタリング実施時期の明確化」等が図られたところである。一方で、現在、厚生労働省において「福祉用具専門相談員指定講習」のカリキュラム見直しの検討も進められている。このため、出版社側と協議の上、本年度は、現在のテキストの増刷にとどめ、介護保険制
度の改正事項のポイントを整理した「補遺」を作成し、これを差し込むことで対応することとした。なお、本格的な改訂版の発行については、来年度以降の新カリキ
ュラムの内容・時間数等の確定を待って、これに準拠する形で適時・適切な準備を進めることとしている。
② 高齢者・障害者に対する接客サービス従事者研修（ハートフルアドバイザー）
本研修は、流通・金融・ホテル・その他サービス業等の従事者に対して、高齢者・障害者等の心身の状況や多様なニーズに適応する接客、接遇サービスに必要な知識、技能を習得させることを目的として、公益財団法人総合健康推進財団との共催にて開催しているものである。本年度の実績は、オープンコース 1 回、企業コー
ス１回(１社)の計２回開催し、受講者数は６３名であった。また、研修カリキュラ
ムの通信部分のみを受講する「ハートフルアドバイザー２級養成コース」の受講者は８名であった。
本研修については、令和３年度に「障害者差別解消法」が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されていることを受け、さらなる普及啓発を進めることとしている。

２．シルバーサービスに関する調査研究
厚生労働省老健局が所掌する「老人保健健康増進等事業」及び同省社会・援護局が所掌する「社会福祉推進事業」において、それぞれ１本の下記調査研究事業が公募により採択された。また、令和４年度から引続き、民間助成金（消費生活協同組合：社会福祉活動等助成事業）を活用した事業を行った。
それぞれの事業の成果物については、報告書として取り纏めるとともに、当会のＨＰにて公開するなど、広く周知していく。
8

（１）社会福祉推進事業（厚生労働省 社会・援護局）「介護職種の技能実習評価試験における課題等の検証に関する調査研究事業」（委員長：川井 太加子 桃山学院大学 社会学部
◇第１回委員会教授）

令和 5 年 10 月 27 日開催◇学科試験問題・実技試験課題に係る検証ＷＧ 令和 6 年 2 月 5 日開催◇第２回委員会

令和 6 年 2 月 22 日開催◇第３回委員会

令和 6 年 3 月 8 日開催（２）老人保健健康増進等事業（厚生労働省 老健局）
「介護職員の技能等に係る評価のあり方に関する調査研究事業」（委員長：小山 秀夫 兵庫県立大学 名誉教授）◇オールジャパンケアコンテスト（東京都）視察 令和6年10月15日◇技能五輪国内大会（愛知県）視察 令和6年11月18日～19日◇介護甲子園（兵庫県）視察 令和6年11月21日◇県介護技能コンテスト（静岡・石川・長野・青森・香川）ヒアリング◇第１回委員会

令和 6 年 2 月 13 日開催◇第２回委員会

令和 6 年 3 月 18 日開催（３）民間助成金（消費生活協同組合：社会福祉活動等助成事業）を活用した事業「介護現場での評価・ＯＪＴに資する介護技術チェックシート作成等事業」

３．介護サービス情報の公表制度に関する支援業務（１）調査員養成研修テキストの作成
令和３年度の「介護サービス情報の公表制度における調査事務の適正な実施のあり方に関する調査研究事業」において取り纏めた標準的な調査員養成研修テキストについて、都道府県及び指定情報公表センターへの普及促進に努めた。

（２）都道府県における調査員養成研修の支援
東京都、神奈川県、沖縄県が実施した調査員養成研修（フォローアップ研修含む）
において、講師を派遣するなど支援を行った。
9

４．介護キャリア段位制度事業の運営（１）レベル認定委員会における認定状況（委員長：小山秀夫

兵庫県立大学 名誉教授）

令和５年度は、レベル認定委員会が６回開催され、下記のとおり認定を行った。
開催及び認定状況は以下のとおり。
令和５年度

認定者数 ：

３１５名

これまでの認定者数累計： ８，９６２名＜令和５年度レベル認定委員会開催結果＞
開催回

開催日時

付議件数

認定者数

(新規案件のみ)(過去保留分含む)

第1回

令和５年 5 月 19 日

53 件

55 人

第2回

令和５年 7 月 21 日

52 件

47 人

第3回

令和５年 9 月 15 日

61 件

64 人

第4回

令和５年 11 月 17 日

50 件

50 人

第5回

令和５年 12 月 15 日

28 件

28 人

第6回

令和６年 3 月 25 日

76 件

71 人

320 件

315 人

年度内計

（２）アセッサーの養成状況
令和５年度のアセッサー講習は、「e ラーニングを用いたオンライン講習」で行った。
＜令和５年度アセッサー講習の概要＞
主なスケジュール

講習開催期間

第１期
第２期

令和 5 年 9 月中旬 ～ 令和 5 年 11 月 13 日
令和 5 年 12 月上旬 ～ 令和 6 年 2 月 2 日

講習内容（１）講習指定テキストによる学習（２）ｅラーニングによる学習（３）トライアル評価の実施（４）確認テストの受験

講習申込者数

第１期
第２期
合 計

３０７名
４４８名
７５５名

修了者(合格者)数

第１期
第２期
合 計

２９３名
４２９名
７２２名

アセッサー登録者総数

２９，６４３名

10

５．介護技能実習評価試験

試験実施機関としての取組み「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行（平成２９年１１月１日）とともに、対象職種に「介護職種」が追加され、当会が「介護技能実習評価試験」の試験実施機関として認定されている。
令和５年度の試験実施状況については、下記の図表のとおりである。昨年度から制度化した「上級試験」については、７月より試験を開始したが、受検者数は少数に留まっており、特定技能への移行など動向を注視している。また、令和４年度に生じた新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により技能実習生の新規入国が停滞したことなどの影響から、下期において「専門級試験」の受検者は減少傾向となった。
しかしながら、今後の試験実施件数は、増加が見込まれていることから、これに適切に対処するため事務の効率化に継続して取り組むととともに、インボイス制度への適切な対応を可能とする事務処理システムのバージョンアップ、試験事務担当職員のスキルアップ及び業務の平準化に取り組んだ。

（１）「介護技能実習評価試験」の実施状況（月別）＊任意の受検件数分や再試験の試験件数分も含めた「総試験実施件数」である。

年

月

試験実施件数
初級試験

専門級試験

備

上級試験

合計

令和５年４月

769

343

0

1,112

５月

504

713

0

1,217

６月

535

822

0

1,357

７月

448

814

7

1,269

８月

457

509

3

969

９月

297

303

22

622

１０月

397

145

31

573

１１月

347

51

17

415

１２月

370

17

7

394

令和６年１月

423

4

5

432

２月

487

3

4

494

３月

561

0

31

592

計

5,595

3,724

127

9,446

5,553

3,701

－

9,254

合

【参考】
令和４年度

11

考

（２）
「試験評価者養成研修」の開催
令和５年度の介護キャリア段位制度アセッサー養成講習の終了を受け、Zoom
ウェビナーにて下記のとおり試験評価者養成講習を実施し、１０５名の養成を行った。なお、都道府県ごとの試験評価者の配置状況においては、充足率に差がみられる
ことから、試験評価者の少ない地域を重点的に養成したところである。
＜開催日程＞
開催日
第１回

２月 ８日(木)第２回

２月１６日(金)

第３回

２月２０日(火)第４回

２月２２日(木)第５回

２月２６日(月)第６回

２月２８日(水)（３）「介護技能実習評価委員会」の開催
第１回

開催日：令和５年 ４月２８日（金）第２回

開催日：令和６年 １月中旬～２月中旬 USB 送付による意見聴取（４）「介護技能実習評価試験委員会」の開催
第１回

開催日：令和５年 ８月中旬 USB 送付による意見聴取

第２回

開催日：令和５年 ９月中旬 USB 送付による意見聴取

第３回

開催日：令和５年１０月下旬 USB 送付による意見聴取

第４回

開催日：令和５年１１月２７日（月）（５）技能実習制度「試験実施機関情報交換会」への出席
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が、技能実習制度 移行対象職種・作業（90職種 165 作業）ごとの試験実施機関の情報交換を目的に開催しており、これに介護職種の試験実施機関として参加した。
第３回

開催日：令和５年 ９月１３日（水）第４回

開催日：令和６年 ２月１４日（水）12６．シルバーサービスに関する情報提供・普及啓発事業（１）シルバーサービスに関する情報の収集・提供①振興会ホームページによる情報提供
当会の業務紹介だけでなく、シルバーマーク認定事業所、消毒工程管理認定事業所
並びに住宅改修の工程管理認定事業所の一覧掲載のほか、調査研究事業においては報告書のダウンロードなど、広く一般を対象にシルバーサービスに関するさまざまな情報を提供した。

②振興会会員専用ページによる情報提供振興会会員専用ページにおいて、月例研究会の講演録の掲載、行政情報として各種審議会の資料掲載等、会員に対する即時的な情報提供とその内容の充実に努めた。

７．健康長寿のまちづくり事業等の推進
国土交通省から、交通を地域のくらしと一体と捉え、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）によりその維持・活性化に取り組む実証事業について、介護分野との共創について相談があった。当会としても健康長寿のまちづくりの観点からどのような協力ができるか国土交通省 総合政策局 地域交通課と協議を行った。

８．関係団体との連携（１）「民間介護事業推進委員会」の取組み
民間の主体性に基づいた活動として、民間介護事業の関係中央団体が介護保険制度下での事業運営の適正化及び質の向上を支援する方策等について、意見を集約し、関係方面への働きかけを行い、もって介護事業全体の発展に寄与することを目的とした活動を行うための「民間介護事業推進委員会」を設置している。
【構成団体】○社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会○ＪＡ高齢者福祉ネットワーク○一般社団法人 日本在宅介護協会○一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構○一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会○特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会○一般社団法人 シルバーサービス振興会（事務局）
13

①民間介護事業推進委員会の開催
社会保障審議会介護保険部会及び介護給付費分科会等において介護保険制度の見直し等に関する審議があり、民間介護事業推進委員会から代表委員を派遣するとともに、第２５４回（令和５年４月１１日）～第２８７回（令和６年３月２６日）の３４
回にわたって審議を行った。その他にも、国や関係団体、シンクタンク等の要請に基づき、各種委員会に代表委員を派遣している。

②介護、福祉関係審議会等への代表委員等の派遣〇「社会保障審議会介護給付費分科会」に代表委員を派遣
代表委員：稲葉 雅之氏（一般社団法人日本在宅介護協会）を派遣〇「社会保障審議会介護保険部会」に代表委員を派遣
代表委員：座小田 孝安氏（一般社団法人全国介護事業者協議会）を派遣〇「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に代表委員を派遣
代表委員：山際 淳氏（一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構）を派遣〇「医療介護総合確保促進会議」に代表委員を派遣
代表委員：山際 淳氏（一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構）を派遣〇「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」に代表委員を派遣
代表委員：近藤 篤氏（一般社団法人日本在宅介護協会）〇「科学的介護情報システム 検討委員会」に代表委員を派遣
代表委員：中井 孝之氏 (一般社団法人シルバーサービス振興会)〇「LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究」に代表委員を派遣
代表委員：中井 孝之氏 (一般社団法人シルバーサービス振興会)〇「令和 5 年度科学的介護に向けた質の向上支援等事業」に代表委員を派遣
代表委員：三浦 裕二氏（一般社団法人日本在宅介護協会）

14

〇「通所系サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査」に代表委員を派遣
代表委員：小泉 卓也 氏（一般社団法人全国介護事業者協議会）を派遣③民間介護事業推進委員会を通じた広報普及及びその他の協力要請等への対応
厚生労働省等の取組みにおいて、民間介護事業推進委員会の構成団体を通じた調査、
広報普及活動等に係る協力要請があったものについて適宜対応した。
また、その他の研究機関、団体等からの委員派遣、調査協力等への協力要請等についても、内容を確認の上、適宜対応した。

④処遇改善加算の見直しに伴う説明映像の作成
令和６年度の介護報酬改定において、これまで段階的に整備されたことで複雑になっていた処遇改善加算を一本化するなどの見直しがあったことから、その主な変更
点や令和６年度、７年度に実施すべき事項、具体的な申請の流れや要件等について、
厚生労働省老人保健課担当者より説明を受け、それを収録し、映像ファイルとして民間介護事業推進委員会構成団体に展開し理解促進を図った。

（２）関係団体との連携・協調のための各種協議会等への参加①「日本認知症官民協議会」（厚生労働省・経済産業省）への参加と協力
日本認知症官民協議会は、国や地方公共団体や各業界団体、認知症当事者らが一体となって認知症バリアフリーの取組みをより統合的かつ共時性をもって推進していくことを目的に、2019 年 4 月に設立され当会も参加している。
令和 6 年度総会：令和 6 年 3 月 26 日(火) オンライン出席②「介護分野生産性向上協議会」への協力
我が国のサービス産業の生産性向上の取組みに当たっては、これまでの生産性向上
国民運動推進協議会に引き続き、介護分野における生産性向上協議会の取組みにおいても各関係団体とともに推進に協力した。

③「健康・医療新産業協議会」（経済産業省）への参加
経済産業省において、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策の検討が進められている。これに伴い官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、「健康・医療新産業協議会」が設置されるとともに、その下で、公的保険外ヘルスケ
15ア産業の創出及び供給体制の構築を検討する「新事業創出ＷＧ」が設けられており、当会ではそれぞれに委員を派遣するなどしている。

④その他の会議等への出席「厚生労働省 健康・医療・介護情報利活用検討会」、「介護情報利活用ワーキンググループ」、「厚生労働省 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」、「厚生労働省 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」、「東京都福祉人材対策運営協議会」、「自由民主党 社会保障制度調査会 介護委員会」等、民間介護事業推進委員会とは別に当会にも参加依頼があったものについては適宜対応した。

９．シルバーサービス振興組織との連携（１）シルバーサービス振興連絡協議会への支援
都道府県単位で設置されているシルバーサービス振興組織との連携を図るため「シルバーサービス振興連絡協議会」に参加した。
日時：令和５年１１月２８日（火）開催地：愛知県名古屋市（２）研修事業等における振興組織との連携

シルバーサービス振興組織が実施する各種研修等について、講師を派遣する等の協力を行った。

１０．シルバーサービスに関する国際交流（１）「国際・アジア健康構想協議会」
政府の掲げる「アジア健康構想」（内閣官房健康・医療戦略室）の下、平成 28 年 7
月に「国際・アジア健康構想協議会」が設置され、当会は国際交流及び介護技能実習の関係から参加している。

（２）海外からの来訪等①台湾の行政機関である衛生福利部から政務次長以下６名が来日され、「日台介護事業関係者情報交流会」（主催：公益財団法人日本台湾交流協会）が開催された。日本側から
は福祉用具関連の事業者団体が招かれており、当会も「福祉用具消毒工程管理認定制
度」等の関係から参加した。 開催日：令和６年２月２８日（水）16１１．シルバーサービスの振興に関する提言・要望等（１）介護保険制度見直し、介護報酬改定に向けた提言・要望等
社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会等において、民間介護事業推進委
員会を通じて代表委員を派遣していることから、介護保険制度見直しや介護報酬改定に係る事業者側の対応について現場の意見集約を図るとともに、それぞれの審議会の場で積極的に意見表明を行った。

（２）予算・税制等への対応に関する要望等
物価高騰やインボイス制度の施行等に伴う介護現場における影響について、民間介護事業推進委員会を通じて構成団体に調査等を実施し、その結果を自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」等において、介護現場からの報告と要望を行った。

１２．その他の事業（１）シルバーサービス事業者向け賠償責任保険制度の実施①シルバーマーク認定外事業賠償責任保険総合補償制度
シルバーマーク認定事業者が行っているサービスのうち、シルバーマークの対象となっていないサービスについての賠償責任保険制度を創設しており、事業者の賠償資力の充実を図っている。

②業務災害補償制度
全国中小企業団体中央会が運営する「業務災害補償制度」に当会が団体加入することで、シルバーサービス事業者の業務災害補償資力の充実を図っている。

１３．後援、協賛
各種団体等が実施した事業について、１９件の後援と２件の協賛を行った。

17