中華人民共和国職業病防治法（仮訳：JICA 職業衛生能力強化プロジェクト）（2001 年 10 月 27 日に第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議で可決
2011 年 12 月 31 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議における「『中華人民共和国職業病防治法』の改正に関する決定」に基づき修正）
目次
第 1 章 総則
第 2 章 事前の予防第 3 章 作業中の防護と管理
第 4 章 職業病の診断と職業病患者への保障
第 5 章 監督検査
第 6 章 法的責任
第 7 章 付則

第１章

総則

第 1 条 職業病の危害を予防，抑制及び除去し、職業病を予防及び治療し、労働者の健康と権益を守り、経済と社会の発展のため、憲法に基づき、本法を制定する。
第 2 条 本法は、中華人民共和国内の職業病の予防及び治療に関する活動に適用される。
本法において職業病とは、企業、事業所と個人経営の組織等使用者に使用される労働者が業務の遂行に当たり、粉じん、放射性物質とその他有毒・有害因子に触れることにより患った疾病をさす。
職業病の分類と目録は、国務院の衛生行政部門が国務院の安全生産監督管理部門、労働保障
行政部門と共同して協議の上、それを定め、調整して公表する。
第 3 条 職業病を予防及び治療するに当たっては、予防を主とする上、予防と治療を互いに関連づける方針を貫き、使用者が責任を負い、行政部門が監督と管理を実施し、業界が自主規制を行い、労働者が参加し、社会が監督する体制を構築し、分類管理と統括管理を実行する。
第4条

労働者は、法により職業衛生上の保護を受ける権利がある。

使用者は、労働者のために、国の職業衛生基準と衛生要求に合致した作業環境を作り出し、労働者が職業衛生上の保護を受けられるよう保障措置を講じなければならない。
労働組合は、法により職業病の予防及び治療に対する監督を行い、労働者の法律上の権益を擁護する。使用者は、職業病の予防及び治療に関する規則や制度の制定または修正する際、労働組合の意見を聴取しなければならない。
第 5 条 使用者は、職業病の予防及び治療責任制度の構築と健全化を図り、職業病予防及び
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治療に対する管理を強化し、職業病の予防及び治療の水準を高め、当該使用者において生じた職業病の危害に責任を負わなければならない。
第 6 条 使用者側の主要責任者は、その事業所の職業病の予防及び治療の業務に対し、全面的に責任を負う。
第 7 条 使用者は、法により労働災害保険に加入しなければならない。
国務院と県クラス以上の地方人民政府の労働保障行政部門は、労働災害保険の監督と管理を強化し、労働者が法により労働災害保険で保障されるようにしなければならない。
第8条

国は、職業病の予防及び治療と労働者の健康を守るために有益な新技術，新工程，

新設備，新材料の研究，開発，普及と使用を奨励し、支援する。職業病のメカニズム及び発生の法則に関する基礎研究を強化し、職業病の予防及び治療に関する科学技術水準の向上を図る。
職業病の予防及び治療に効果的な技術，工程，設備，材料を積極的に採用する。職業病の危害が深刻な技術，工程，設備，材料の使用制限または淘汰を行う。
国は、職業病の医療リハビリテーション機関の整備を奨励し、支援する。
第 9 条 国は、職業衛生の監督制度を実行する。
国務院の安全生産監督管理部門、衛生行政部門、労働保障行政部門は、本法及び国務院が定めた職責の範囲に従い、全国の職業病の予防及び治療に関する監督管理に責任を負う。国務院の関係部門は、各々の職責の範囲で職業病の予防及び治療の監督管理に責任を負う。
県クラス以上の地方人民政府の安全生産監督管理部門、衛生行政部門、労働保障行政部門は、その職責分担に従い、行政区域内の職業病の予防及び治療の監督管理に責任を負う。県クラス
以上の地方人民政府の各部門は、各々の職責の範囲で職業病の予防及び治療の監督管理に責任を負う。
県クラス以上の人民政府の安全生産監督管理部門、衛生行政部門、労働保障行政部門（以下、職業衛生監督管理部門と総称する）」は、コミュニケーションを強化し、密接に連携をとり、各々の職責分担に従い、法により職権を行使し、責任を負わなければならない。
第 10 条国務院と県クラス以上の地方人民政府は、職業病の予防及び治療計画を策定し、それを国民経済と社会発展の計画に組み入れ、実施しなければならない。
県クラス以上の地方人民政府は、その行政区域内の職業病の予防及び治療の業務に一括して責任を負い、それを指導、組織し、調整し、健全な職業病の予防及び治療体制とメカニズムを構築し、職業衛生に関する突発的事件の対応を一括して指導し、指揮する。職業病の予防及び治療に関する能力建設とサービス体系の構築を強化し、職業病の予防及び治療業務の責任制を完備させ、実行に移す。
郷、民族郷、鎮の人民政府は、本法を真摯に執行し、職業衛生監督管理部門が法によりその職責を履行することを支援しなければならない。
第 11 条県クラス以上の人民政府の職業衛生監督管理部門は、職業病予防及び治療についての広報・教育を強化し、職業病予防及び治療の知識の普及を図り、職業病の予防及び治療に対する使用者の意識を高め、労働者の職業上の健康意識、自分自身を守る意識及び職業衛生に関する保護権利の行使能力の向上を図らなければならない。

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第 12 条職業病の予防及び治療に関する国の職業衛生基準は、国務院の衛生行政部門が取り仕切り、制定、公布する。
国務院の衛生行政部門は、重点職業病に対するサーイベランス及び専門的調査を取り仕切って展開し、職業上の健康リスクに対する評価を行い、職業衛生基準の制定、職業病予防及び治療の政策の策定のために科学的根拠を提供しなければならない。
県クラス以上の地方人民政府の衛生行政部門は、定期的に当該行政区域内の職業病予防及び治療の状況について統計と調査分析を行わなければならない。
第 13 条あらゆる組織と個人は、本法に違反する行為を告発または告訴する権利がある。

関係部門は、その告発または告訴を受けた後、速やかに処理しなければならない。
職業病の予防及び治療に顕著な成績を収めた組織と個人に対し、表彰する。

第２章
第 14 条

事前の予防

使用者は法律、法規の定めに従い、国の職業衛生基準を厳格に遵守し、職業病の予防措置を実行に移し、発生源から職業病の危害を抑制し、根絶しなければならない。
第 15 条職業病の危害を及ぼす恐れのある事業組織の設立は、法律、法規に定める設立条件に合致するとともに、下記の職業衛生上の要求にも合致しなければならない。
（1）職業病の危害因子の強度または濃度が国の職業衛生基準に合致すること。
（2）職業病危害の防護に適応した施設があること。
（3）生産上の配置が合理的で、有害と無害の作業を分ける原則に合致すること。
（4）更衣室、シャワールーム、妊婦休憩室などの衛生面の付帯施設があること。
（5）設備、工具、道具などが労働者の生理面、心理面における健康の要求に合致すること。
（6）法律、行政法規と国務院の衛生行政部門、安全生産監督管理部門による労働者の健康を保護するその他の要求に合致すること。
第 16 条国は、職業病の危害項目についての届出制度を整備する。

使用者の作業場に職業病目録に列記された職業病の危害因子がある場合は、遅滞なく、事実通りにその所在地の安全生産監督管理部門へその旨届出て監督を受けなければならない。
職業病危害因子分類目録は、国務院の衛生行政部門が国務院の安全生産監督管理部門と共同で制定、調整し、公布する。職業病危害項目届出の具体的方法については、国務院の安全生産監督管理部門が制定する。
第 17 条事業所等の新築、増築、改築の建設計画と技術改造、技術導入計画（以下、建設計画と総称する）において職業病の危害が発生する恐れがある場合、その建設主は、フィジビ
リテｲーの論証段階で、職業病危害の事前評価報告を安全生産監督管理部門に提出しなければならない。安全生産監督管理部門は、職業病危害の事前評価報告を受けた日から 30 日以内に審査決定を行い、書面をもって建設主に通知しなければならない。事前評価報告を提出していないまたは事前評価報告について安全生産監督管理部門の審査同意を得ていない場合、関係部
門は、当該建設計画を承認してはならない。
職業病危害の事前評価報告は、建設計画において発生する恐れのある職業病の危害因子及びその作業場と労働者の健康に与える影響を評価し、危害の類別と職業病の防護措置を確定しな
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ければならない。
建設計画の職業病危害の分類管理方法は、国務院の安全生産監督管理部門が制定する。
第 18 条建設計画における職業病の防護施設に必要な費用は、建設計画工事予算に組み入れ、その施設は、主体工事と同時に設計、施工、使用開始を実現しなければならない。
職業病の危害が深刻な建設計画における防護施設の設計は、安全生産監督管理部門の審査を受けなければならず、その設計が国の職業衛生基準及び衛生上の要求に合致してはじめて施工することができる。
建設主は、建設計画の竣工検収前に、職業病危害の抑制効果評価を行わなければならない。
建設計画の竣工検収時、その職業病の防護施設が安全生産監督管理部門による検収に合格後、正式に生産と使用を開始することができる。
第 19 条

職業病危害の予備評価及び抑制効果評価は、国務院の安全生産監督管理部門または区が設けられている市クラス以上の地方人民政府の安全生産監督管理部門が職責分担に従い与える資質認可を取得し、法により設立された職業衛生技術サービス機関により行う。職業衛生技術サービス機関が行う評価は、客観的で真正なものでなければならない。
第 20 条国は、放射性、高毒性、危険性の高い粉じんなどに関連する作業に対し、特別管理を実行する。具体的な管理方法については、国務院が定める。

第３章

作業中の防護と管理

第 21 条 使用者は、以下の職業病予防及び治療に関する管理措置を講じなければならない。
（1）職業衛生の管理機構または組織を設置または指定し、専従または兼任の職業衛生管理員を配置し、当該事業所の職業病の予防及び治療に責任を負わせる。
（2）職業病の予防及び治療計画と実施計画を制定する。
（3）職業衛生の管理制度と操作規程の構築と健全化を図る。
（4）職業衛生のファイルと労働者の健康保護ファイルの整備と健全化を図る。
（5）職場における職業病の危害因子サーベランス・評価制度の整備と健全化を図る。
（6）職業病危害事故の応急手当及び救助計画の整備と健全化を図る。
第 22 条

使用者は、職業病の予防及び治療に必要な資金投入を確保しなければならず、それを不適切に占有し、流用してはならない。また、資金投入の不足から生じた悪い結果に対し、責任を負わなければならない。
第 23 条

使用者は、職業病の防護に効果的な施設を整備し、労働者個人が使用する職業病防護用品を提供しなければならない。
使用者が労働者個人に提供する職業病防護用品は、職業病の予防及び治療の要求に合致していなければならない。要求に合致していないものは、使用してはならない。
第 24 条

使用者は、職業病の予防及び治療に役立ち、且つ労働者の健康を守る新技術、新工程、新設備、新材料を優先的に採用し、しだいに職業病の危害が深刻な技術、工程、設備、材料に取ってかわるようにしなければならない。
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第 25 条職業病の危害を及ぼす使用者は、目立つ場所に公告掲示板を設置し、職業病の予防及び治療に関する規則制度、操作規程、職業病危害事故の応急救援措置と職場における職業病危害因子の測定結果を公表しなければならない。
深刻な職業病危害を及ぼす職場については、目立つ場所に警告標識及びその中国語説明を設置しなければならない。その警告には、職業病危害事故の種類、影響、予防及び応急治療措置などの内容を明記しなければならない。
第 26 条

使用者は、急性の職業的傷病をもたらす恐れがある有毒・有害な職場に警報装置を設置し、現場用の救急用品、洗浄設備、応急避難通路と必要な危険緩衝区を設けなければならない。
使用者は、放射線の発生する職場と放射性同位体の輸送、貯蔵において、防護設備と警報装置を設け、放射線に触れる関係者に個人用線量計をつけるよう保障しなければならない。
使用者は、職業病の防護設備、応急救援施設と個人用の職業病防護用品について、定期的点検、保守を実施し、その性能効果の定期測定を行い、正常な状態を維持し、無断で取り壊すま
たは使用停止をしてはならない。
第 27 条

使用者は、専任者による職業病危害因子の日常的モニタリングを行い、モニタリ

ングシステムの正常な稼動状態を維持しなければならない。
使用者は、国務院安全生産監督管理部門の規定に従い、職場に対する職業病危害因子の測定と評価を定期的に行わなければならない。測定と評価の結果は、使用者の職業衛生記録に記入
し、定期的に所在地の安全生産監督管理部門に報告し、労働者に公表する。
職業病危害因子の測定評価は、法により設立され、国務院の安全生産監督管理部門または区が設けられている市クラス以上の地方人民政府の安全生産監督管理部門が職責分担に従い、資質認可を与えた職業衛生技術サービス機関より行う。職業衛生技術サービス機関の測定、評価
は、客観的で真実なものでなければならない。
職場における職業病危害因子の状況が国の職業衛生基準と衛生要求に合致しないことを発見した場合、使用者は、直ちに相応の改善措置を講じなければならない。それでも尚、国の職業衛生基準と衛生要求に達しない場合は、職業病の危害因子がある作業を中止しなければならない。職業病の危害要因を改善し、国の職業衛生基準と衛生要求に達してはじめてその作業を再開することができる。
第 28 条職業衛生技術サービス機関は、法により職業病危害因子に対する測定、評価業務に従事し、安全生産監督管理部門の監督と検査を受けなければならない。安全生産監督管理部
門は、法により監督の職責を履行しなければならない。
第 29 条使用者に職業病危害の発生する恐れがある設備を提供する場合は、中国語の説明書を添付し、設備の目立つ位置に設備の警告標識及びその中国語警告説明を設置しなければならない。警告には、設備の性能、発生する恐れのある職業病の危害、安全操作と維持保守の注
意事項、職業病の防護及び応急救援措置などの内容を明記しなければならない。
第 30 条使用者に職業病の危害発生する恐れがある化学品、放射性同位体と放射性物質を含む材料を提供する場合は、中国語の説明書を添付しなければならない。説明書には、製品の特性、主要成分、存在する有害因子、発生する恐れがある危害の影響、安全に使用するための5注意事項、職業病の予防及び治療とその応急救援措置などの内容を明記しなければならない。
製品の包装には、目立つ警告標識及びその中国語の説明を付さなければならない。上述の材料を貯蔵する場所には、定められた所に危険物の標識または放射線警告の標識を設置しなければならない。
国内において職業病の危害と関係がある化学材料を初めて使用するまたは輸入する場合、使用者または輸入者は、国の規定に従い、国務院関係部門の許可を得た後、国務院の衛生行政部
門、安全生産監督管理部門に、その化学材料の毒性鑑定及び関係部門の登録登記または輸入許可の文書などの資料を届け出なければならない。
放射性同位体、放射線装置と放射性物質を含む物品を輸入する場合は、国の関係規定に従い手続きを行う。
第 31 条いかなる事業所または個人も、職業病の危害の発生する恐れがあるものとして国が明文をもって禁止している設備または材料を製造、販売、輸入、使用してはならない。
第 32 条いかなる事業所または個人も、職業病の危害を及ぼす作業を職業病防護の要件に合致しない事業所または個人に廻してはならない。職業病を防護する要件に合致しない事業所
または個人は、職業病の危害を及ぼす作業を引き受けてはならない。
第 33 条

使用者は、その採用する技術、工程、設備、材料が職業病の危害を及ぼすことを承知していなければならず、職業病の危害が発生する恐れのある技術、工程、設備、材料について、その危害を隠して採用した結果、職業病の危害が発生した場合は、その結果に責任を負わなければならない。
第 34 条

使用者と労働者とが労働契約（任用契約を含む、以下同じ）を締結する時、作業中に発生する恐れがある職業病の危害及びその影響、職業病の防護措置と待遇などを、事実通りに労働者に告知したうえ、労働契約に明記し、隠したり騙したりしてはならない。
労働契約締結期間中に、労働者の職場または業務の内容に変更が生じた結果、労働契約の締結において告知されていない職業病の危害がある作業に従事することになった場合、使用者は、
前項の定めに従い、その危害がある作業について事実通りに労働者に告知する義務を履行し、労働契約の関係条項の変更について協議しなければならない。
使用者が前２項の定めに違反した場合、労働者は、その職業病危害がある作業への従事を拒否する権利を有し、使用者は、労働者が拒否したことを理由にその労働契約を解除または終了
してはならない。
第 35 条使用者側の主要責任者と職業衛生管理担当者は、職業衛生に関する訓練を受け、職業病の予防及び治療に関する法律、法規を遵守し、法により当該事業所における職業病予防及び治療の業務を行わなければならない。
使用者は、労働者に対して、職場に就く前の職業衛生訓練と在職中の定期的職業衛生訓練を実施し、その職業衛生上の知識を広め、職業病の予防及び治療に関する法律、法規、規則と操作規程を遵守するよう督促し、職業病の防護設備と個人の使用する職業病防護用品を正しく使用するよう指導しなければならない。
労働者は、職業衛生の知識を学習、把握し、職業病に関する防護意識を強化し、職業病の予防及び治療に関する法律、法規、規則と操作規程を遵守し、職業病の防護設備と個人が使用する職業病の防護用品を正しく使用、保守し、職業病危害事故の隠れた原因を見つけた場合、速6やかに報告しなければならない。
労働者が前項に定める義務を履行しない場合、使用者は、労働者に対する再教育を行わなければならない。
第 36 条

使用者は、職業病の危害に触れる作業に従事する労働者に対し、国務院の安全生

産監督管理部門、衛生行政部門の規定に基づき、職場に就く前，その職場に在職中及びその職場を離れる時に、職業上の健康診断を実施し、その結果は、書面をもって労働者に告知しなけ
ればならない。職業上の健康診断費用は、使用者が負担する。
使用者は、職場に就く前の職業上の健康診断を受けていない労働者を職業病の危害に触れる作業に従事させてはならない。職業禁忌のある労働者をその作業に従事させてはならない。職
業上の健康診断により、従事している職業の影響で健康を損ねたことが分かった場合、その労働者を職場から移転させ、適切に配置しなければならない。離職前の職業上の健康診断を受けていない労働者に対については、その締結している労働契約を解除または終了してはならない。
職業上の健康診断は、省クラス以上の人民政府衛生行政部門より承認された医療衛生機関が担当しなければならない。
第 37 条

使用者は、労働者に職業上の健康保護ファイルを作成し、定められた期間内に適切に保存しなければならない。
職業上の健康保護ファイルには、労働者の職歴、職業病の危害に触れた過去の記録、職業上の健康診断の結果と職業病の診療などの個人に関する健康面のデータが記載されなければならない。
労働者は、使用者の職場を辞める時、本人の健康保護ファイルの写しを請求する権利があり、使用者は、その写しを無料で且つ事実通りに提供し、その写しに捺印をしなければならない。
第 38 条急性職業病の危害事故が発生したまたは発生するおそれがある場合、使用者は、直ちに応急救援とその事故の抑制措置を講じ、速やかに所在地の安全生産監督管理部門と関係部門に報告しなければならない。安全生産監督管理部門は、その報告を受けた場合、関係部門と共同で調査及び処理を行わなければならない。必要な場合は、臨時の抑制措置を講じることができる。衛生行政部門は、医療救助と治療を適切に行わなければならない。
急性職業病の危害を受けたまたは受ける恐れがある労働者に対し、使用者は、救助治療、健康診断及び医学観察を手配し、必要な費用は、使用者が負担しなければならない。
第 39 条

使用者は、未成年者を職業病の危害に触れる作業に就かせてはならない。妊娠中、授乳期の女性労働者を本人と胎児、嬰児に危害のある作業に就かせてはならない。
第 40 条労働者は、下記に挙げる職業衛生上の保護を受ける権利を有する。

（1）職業衛生の教育と訓練を受ける権利。
（2）職業上の健康診断、職業病の診断、リハビリテーションなど職業病予防及び治療に関連するサービスを受ける権利。
（3）職場で発生するまたは発生する恐れがある職業病の危害因子、危害の影響及び必要な職業病防護措置を知る権利。
（4）使用者に、職業病予防及び治療に必要な職業病の防護施設と個人用の職業病防護用品を提供し、作業条件を改善するよう求める権利。
（5）職業病の予防及び治療に関する法律、法規に違反し、生命と健康に危害を及ぼす行為を7

批判、告発、告訴する権利。
（6）規則に違反して職業病の防護措置のない作業を行うよう指揮または強制された場合、それを拒絶する権利。
（7）使用者が行う職業衛生の業務に対する民主的管理に参加し、職業病の予防及び治療の業
務に対する意見と提言を行う権利。
使用者は、労働者が前項の掲げる権利を行使できるよう保障しなければならない。労働者が正当な権利を行使したため、労働者の賃金や福利などの待遇を下げ、労働契約の解除、終了をした場合、その行為は無効とする。
第 41 条

労働組合は、職業衛生の広報・教育及び訓練を積極的に進めるよう使用者に対す

る督促、協力しなければならない。使用者の職業病の予防及び治療業務に対し、意見や提言を行い、法により労働者を代表して使用者との間における労働安全衛生専門の集団契約を結び、職業病の予防及び治療に関する問題に労働者の意見が十分伝わるよう調整を行い、使用者にその解決を督促する権利がある。
労働組合は、使用者が職業病の予防及び治療に関する法律、法規に違反し、労働者の合法的権益を侵害する行為をした場合、それを正すよう要求する権利がある。深刻な職業病危害が発生した時、防護の措置を講ずるよう求め、または政府の関係部門に強制措置を講ずるよう提言する権利がある。職業病の危害事故が発生した時、事故の調査と処理に参加する権利がある。
労働者の生命と健康に危害を及ぼす状況を発見した場合、労働者を危険な現場から退避させる
権利があり、使用者は直ちに対応しなければならない。
第 42 条使用者が職業病の予防及び治療の要求に従い、職業病の予防及び治療、職場の衛生検査、健康の保護管理と職業衛生の訓練などに用いる費用は、国の関連規定に従い、其の実費を生産コストに計上する。
第 43 条職業衛生監督管理部門は、その職責分担に従い、使用者の職業病の防護管理措置の実施状況に対する監督、検査を強化し、法により職権を行使し、責任を負わなければならない。

第４章

職業病の診断と職業病患者への保障

第 44 条 医療衛生機関が職業病の診断を行うには、省・自治区・直轄市人民政府衛生行政部門の承認を取得しなければならない。省・自治区・直轄市人民政府の衛生行政部門は、当該行政区域内における職業病の診断を担当する医療衛生機関のリストを公表しなければならない。
職業病の診断を担当する医療衛生機関は、下記の条件を満たさなければならない。
（1）「医療機関営業許可書」を有すること。
（2）職業病の診断実施に適した医療衛生技術者を有すること。
（3）職業病の診断実施に適した機器、設備を有すること。
（4）健全な職業病診断品質管理制度を有すること。
職業病診断を担当する医療衛生機関は、労働者の職業病診断の要請を断ってはならない。
第 45 条労働者は、使用者の所在地、本人の戸籍地または居住地において、法により職業病の診断を行う医療機関で職業病の診断を受けることができる。
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第 46 条 職業病の診断基準と職業病の診断、鑑定方法は、国務院の衛生行政部門が定める。
職業病による身障者の等級鑑定方法は、国務院の労働保障行政部門が国務院の衛生行政部門と共同で制定する。
第 47 条 職業病の診断は、下記の要因を総合的に分析しなければならない。
（1）患者の職歴。
（2）職業病危害への曝露歴及び作業場の職業病危害因子の状況。
（3）臨床状態及び補助的検査の結果など。
職業病の危害因子と患者の臨床状態との間に必然的な関係があることを否定できる証拠がなければ、職業病として診断しなければならない。
職業病の診断を担当する医療衛生機関が職業病を診断するときは、職業病診断の資格がある
３名以上の医師を集め、集団により診断を行わなければならない。
職業病の診断書には、診断に参加した医師が共同で署名し、職業病の診断を担当する医療衛生機関が審査し、捺印を押さなければならない。
第 48 条 使用者は、職業病の診断、鑑定に必要な労働者の職歴及び職業病危害への曝露歴、作業場の職業病危害因子検査結果などの資料を事実通りに提供しなければならない。安全生産
監督管理部門は、使用者が上述資料を提供するよう監督、検査、督促しなければならない。労
働者と関係機関も、職業病の診断、鑑定に関わる資料を提供しなければならない。
職業病の診断、鑑定機関は、作業場の職業病危害因子の状況を把握する必要がある場合、作業場に対する立入り調査を行うこと、または安全生産監督管理部門に要請することができる。
安全生産監督管理部門は、10 日以内に立入り調査を実施しなければならない。使用者は、これを拒み、または妨げてはならない。
第 49 条職業病の診断、鑑定に当たり、使用者が作業場の職業病危害因子の検査結果などの資料を提供しない場合は、診断、鑑定機関は、労働者の臨床状態、補助的検査結果及び労働者の職歴、職業病危害への曝露歴に合わせ、労働者自身の説明、安全生産監督管理部門より提供された日常の監督検査情報などを参考に職業病の診断、鑑定の結論を下さなければならない。
労働者が使用者より提供された作業場の職業病危害因子検査結果などの資料に対する異議がある場合、または労働者の使用者の解散、破産により上述の資料を提供することができる使用者が存在しない場合は、診断、鑑定機関は、安全生産監督管理部門に対し、調査を要請することができる。安全生産監督管理部門は、その要請を受けた日から 30 日以内に、異議のある
資料または作業場の職業病危害因子の状況について判定を下さなければならない。関係部門は、これに協力しなければならない。
第 50 条職業病の診断、鑑定に当たり、労働者の職歴、職業病危害への曝露歴を確認する

際、当事者は、労働関係、職種、職場または在職期間について争議がある場合は、現地の労働人事争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。申請を受けた労働人事争議仲裁委員会は、それを受理し、30 日以内に裁定を下さなければならない。
当事者は、自身がなした主張に対し、証拠を提供する責任がある。使用者が仲裁の主張に関連する証拠を保管、管理しているため、労働者がその証拠を提供することができない場合、仲裁法廷は、使用者に対し、指定期限内の証拠提出を要求しなければならない。使用者は、指定期限内に証拠を提出しない場合、その不利な結果を引き受けなければならない。
労働者が仲裁の裁定に不服がある場合は、法により人民裁判所に対し、訴訟を提起すること9

ができる。
使用者が仲裁の裁定に不服がある場合は、職業病の診断、鑑定手続きが終了した日から 15日以内に、法により人民裁判所に対し、訴訟を提起することができる。訴訟期間において、労働者の治療費は、職業病待遇規定に従って支給する。
第 51 条

使用者と医療衛生機関が職業病患者または職業病が疑われる患者を見つけた場合

は、速やかに所在地の衛生行政部門と安全生産監督管理部門に報告しなければならない。職業病として診断された場合は、使用者は所在地の労働保障行政部門にも報告しなければならない。
報告を受けた部門は、法により処理しなければならない。
第 52 条県クラス以上の地方人民政府衛生行政部門は、その行政区域内の職業病統計報告の管理業務に責任を負い、規定に従い、上級に報告する。
第 53 条

当事者は、職業病の診断に異議がある場合、診断を行った医療衛生機関の所在地の地方人民政府衛生行政部門に鑑定を申請することができる。
職業病の診断に関わる争議の鑑定は、区が設けられている市クラス以上の地方人民政府衛生
行政部門が、当事者の申請に基づき職業病診断鑑定委員会を組織してこれを行う。
当事者は、区が設けられている市クラスの職業病診断鑑定委員会の鑑定結果に不服がある場
合、省・自治区・直轄市の人民政府衛生行政部門に再鑑定を申請することができる。
第 54 条

職業病診断鑑定委員会は、関連分野の専門家より構成される。

省・自治区・直轄市の人民政府衛生行政部門は、関連の専門家（人材）バンクを設立し、職業病に関わる争議により診断鑑定が必要になった時、当事者または当事者から委任を受けた衛生行政部門が、専門家（人材）バンクの中から無作為に抽出する方式により、診断鑑定委員会に参加する専門家を決めなければならない。
職業病診断鑑定委員会は、国務院の衛生行政部門が頒布した職業病診断基準と職業病診断鑑定方法に基づき、職業病の診断鑑定を行い、当事者に職業病診断鑑定書を発行しなければならない。職業病の診断、鑑定費用は、使用者が負担する。
第 55 条

職業病診断鑑定委員会の委員は、職業上の道徳を遵守し、客観的に公正に診断鑑定し、相応の責任を負わなければならない。職業病診断鑑定委員会の委員は、当事者と内密に接触したり、当事者からお金や物またはその他利益を受けたりしてはならず、当事者と利害関係のある場合、回避しなければならない。
人民裁判所は、職業病の鑑定を必要とする訴訟事件を受理した場合、省・自治区・直轄市の人民政府衛生行政部門が法により設立した専門家（人材）バンクの中から、鑑定に参加する専門家を選定しなければならない。
第 56 条医療衛生機関は、職業病が疑われる患者を見つけた時、その労働者本人に告知したうえ、速やかに使用者に通知しなければならない。
使用者は、速やかに職業病が疑われる患者に診断を受けるよう手配しなければならない。職業病が疑われる患者の診断または観察期間中に、締結している労働契約を解除または終了してはならない。
職業病が疑われる患者の診断、観察期間中の費用については、使用者が負担する。

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第 57 条使用者は、職業病の患者が、法により、国の定める職業病待遇を受けるよう保障しなければならない。
使用者は、国の関係規定に従い、職業病患者の治療、リハビリテーションと定期的検査を手配しなければならない。
使用者は、現在の作業に従事し続けることが不適切な職業病の患者を、他の職場に転換するなど適切に配置しなければならない。
使用者は、職業病の危害に触れる作業に従事する労働者に、相応の職場手当を支給しなければならない。
第 58 条

職業病患者の診療、リハビリテーション費用、身障者及び労働能力を喪失した職

業病患者に対する社会保障は、国の労働災害保険の関連規定に従って執行する。
第 59 条

職業病患者は、法により労働災害保険の適用を受ける他、民事法に従い、賠償を受ける権利がある場合、使用者に賠償を要求する権利を有する。
第 60 条 労働者が職業病を患ったと診断され、使用者が法定の労働災害保険に加入していない場合、その医療と生活保障は、その使用者の負担となる。
第 61 条 職業病患者の勤務先が変わっても、その法定の待遇は変わらない。
使用者は、分割、合併、解散、破産などの状態になった場合、職業病の危害に触れる作業に従事していた労働者に健康診断を受けさせ、職業病患者を国の規定により適切に配置しなければならない。
第 62 条 使用者が既に存在しないまたは労働関係が確認できない職業病患者は、地方人民
政府の民政部門に対し、医療と生活などの救済を申請することができる。
地方各級の人民政府は、その地域の実際状況に応じて、その他の措置を講じて、前項の規定する職業病の患者が医療救助を受けるよう確保しなければならない。
第５章
第 63 条

監督検査

県クラス以上の人民政府の職業衛生監督管理部門は、職業病の予防及び治療に関する法律、法規、国家職業衛生基準及び衛生要求に照らし、職責分担に従い、職業病の予防及び治療業務に対する監督検査を行う。
第 64 条安全生産監督管理部門は、監督検査の職責を履行する際、下記の措置を講じる権力を有する。
（1）被検査機関及び職業病の危害現場に立ち入り、状況の把握と調査証拠収集を行うこと。
（2）職業病の予防及び治療に関する法律、法規に違反する行為に関連する資料を閲覧、複製し、サンプルを採取する。
（3）職業病の予防及び治療に関する法律、法規に違反する使用者と個人に、違反行為を止めるよう命じる。
第 65 条職業病の危害事故が発生したまたは職業病の事故が発生する恐れのある危害の状

態を証明する証拠がある時、安全生産監督管理部門は、下記の臨時措置を講ずることができる。
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（1）職業病の危害を引き起こした作業を一時中止するよう命じる。
（2）職業病の危害事故を引き起こしたまたは職業病の危害事故を引き起こす恐れがある材
料と設備を密封して保存する。
（3）職業病危害の事故現場管理を手配する。
職業病の危害事故または危害状態が有効に管理された後、安全生産監督管理部門は、その措置を速やかに解除しなければならない。
第 66 条 職業衛生の監督執行者は、法により職務を行う時、監督執行証を提示しなければならない。
職業衛生の監督執行者は、その職務に忠実し、公平に法執行し、法執行の規範を厳格に遵守
し、使用者の秘密に関わる場合は、その秘密を守らなければならない。
第 67 条 職業衛生の監督執行官が法により職務を行う時、被検査事業所は、検査を受入、協力しなければならず、検査を拒絶したり妨げたりしてはならない。
第 68 条 安全生産監督管理部門及び職業衛生の監督執行者は、職務を行う時、下記の行為をしてはならない。
（1）建設計画が法定要件に合致しない場合は、その計画の関係証明文書、資質証明文書の発行または承認を行うこと。
（2）関係証明文書を取得している使用者に対する監督検査の職責を履行しないこと。
（3）使用者の職場に職業病の危害があり、職業病の危害事故が起こる恐れがあるにもかかわらず、法により速やかに危害の抑制措置を講じないこと。
（4）その他本法に違反する行為。
第 69 条 職業衛生の監督執行者は、法に従い、その資格認定を受けなければならない。
職業衛生監督管理部門は、チームの整備を強化し、職業衛生監督執行者の政治、実務上の資質を高め、本法及びその他関係法律、法規の規定に従い、内部監督制度の構築と健全化を図り、法執行者の法執行及び規律遵守状況に対し、監督検査を行わなければならない。

第６章

法的責任

第 70 条 建設実施機関が本法の規定に違反し、下記のいずれかの行為に該当する場合、安全生産監督管理部門は、警告し、期限を定めて是正を命じる。期限が過ぎても是正されない場
合は、10 万元以上 50 万元以下の過料を科する。情状が深刻な場合は、職業病の危害が発生する作業の中止、または関係人民政府が国務院の規定する権限により建設の中止、事業場の閉鎖を命じるよう要請する。
（1）規定に従い、職業病危害の予備評価を行わない、または職業病危害の予備評価報告を提出しない、或いは職業病危害の予備評価報告が安全生産監督管理部門の審査同意を得ずに着工した場合。
（2）建設計画の職業病防護施設が規定に従い、本体工事の着工と同時に完成、使用開始をしていない場合。
（3）職業病の危害が深刻な建設計画において、その職業病防護施設の設計が安全生産監督
管理部門の審査を受けていない、または国の職業衛生基準と衛生要求に合致していないにもか12かわらず、施工した場合。
（4）規定に従い、職業病防護施設に対する職業病危害抑制の効果評価を行わない、安全生
産監督管理部門の完工検査を受けていない、またはその検査に合格していないにもかかわらず、
無断で職業病防護施設の使用を開始した場合。
第 71 条 本法の規定に違反し、下記のいずれかの行為に該当する場合、安全生産監督管理
部門は、警告し、期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、10 万元以
下の過料を科する。
（1）職場における職業病の危害因子の測定、評価結果の保存、上級への報告、公表を行わなかった場合。
（2）本法第 21 条の定める職業病予防及び治療の管理措置を講じていない場合。
（3）規定に従い、職業病の予防及び治療に関する規則制度、操作規程、職業病危害事故の応急救援措置を公布しなかった場合。
（4）規定に従い、労働者に対する職業衛生の訓練を行わない、または労働者の個人職業病防護に対する指導、督促措置を行わなかった場合。
（5）国内において職業病の危害と関係がある化学材料を初めて使用するまたは輸入する際、規定に従い、毒性鑑定資料及び関係部門の登記登録または輸入許可の文書を届け出なかった場合。

第 72 条 使用者が本法の規定に違反し、下記のいずれかの行為に該当する場合、安全生産監督管理部門は、期限を定めて是正を命じ、警告する。また、5 万元以上 10 万元以下の過料を併科することができる。
（1）規定に従い、速やかに、事実通りに安全生産監督管理部門に職業病の危害項目を届け出なかった場合。
（2）専任者による職業病の危害因子の日常モニタリングを行わない、またはモニタリング
システムが正常に稼動できない場合。
（3）労働契約の締結または変更する時、労働者に職業病危害の事実状況を告知しなかった
場合。
（4）規定に従い、職業上の健康診断、職業上の健康保護ファイル作成を行わない、または
健康診断の結果を書面をもって労働者に告知しなかった場合。
（5）本法の規定に従い、労働者が離職する際に職業上の健康保護ファイルの写しを提供しなかった場合。
第 73 条 使用者が本法の規定に違反し、下記のいずれかの行為に該当する場合、安全生産監督管理部門は、警告し、期限を定めて是正を命じる。期限が過ぎても是正しない場合は、5万元以上 20 万元以下の過料を科する。情状が深刻な場合は、職業病の危害が発生する作業の中止、または関係人民政府が国務院の規定する権限により事業場の閉鎖を命じるよう要請する。
（1）職場の職業病危害因子強度または濃度が国の職業衛生基準を超えた場合。
（2）職業病の防護施設と個人用の職業病防護用品を提供しない、または提供した職業病の防護施設と個人用職業病防護用品が国の職業衛生基準と衛生要求に合致しない場合。
（3）職業病の防護設備、応急救援施設と個人用職業病の防護用品に対し、規定に従い、保守、点検、検査を行わない、または正常な稼動と使用状態を維持できない場合。
（4）規定に従い、職場における職業病危害因子に対する測定、評価を行わない場合。
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（5）職場における職業病の危害因子除去対策の実施後、未だ国の職業衛生基準に達成できない時、職業病の危害因子がある作業を中止しなかった場合。
（6）規定に従い、職業病の患者、職業病が疑われる患者の診療を手配しなかった場合。
（7）急性職業病の危害事故が発生したまたは発生する恐れがある時、直ちに応急救援と危害事故の抑制措置を講じなかった、または規定に従い、速やかに報告しなかった場合。
（8）規定に従い、深刻な職業病の危害を及ぼす職場の目立つ場所に警告標識及び中国語説明を設置しなかった場合。
（9）職業衛生監督管理部門の監督検査を拒絶した場合。
（10）職業上の健康保護ファイル、作業場の職業病危害因子測定評価結果などの関連する資料を隠ぺい、偽造、改ざん、毀損し、または職業病の診断、鑑定に必要な資料の提供を拒否した場合。
（11）規定に従い、職業病の診断、鑑定費用及び職業病患者の医療、生活保障費用を負担しなかった場合。
第 74 条 使用者に職業病の危害を及ぼす恐れがある設備、材料を提供する際、規定に従い、
中国語説明書の提供または警告標識及び中国語警告説明を設置しなかった場合、安全生産監督
管理部門は、期限を定めて是正を命じ、警告する。また、5 万元以上 20 万元以下の過料を併科する。
第 75 条 使用者と医療衛生機関が規定に従い、職業病、職業病が疑われる疾病を報告しなかった場合、関係主管部門は、その職責分担に従い、期限を定めて是正を命じ、警告する。また、1 万元以下の過料を併科することができる。不正に誤魔化した場合は、2 万元以上 5 万元以下の過料を併科する。直接に責任のある主管者及びその他直接責任者に対し、法により降級または免職の処分を与える。
第 76 条

本法の規定に違反し、下記のいずれかの情状に該当する場合、安全生産監督管理

部門は、期限を定めて対策を講ずるよう命じる。また、5 万元以上 30 万元以下の過料を併科する。情状が深刻な場合は、職業病の危害を及ぼす作業の中止、または関係人民政府が国務院の規定する権限により事業場の閉鎖を命じるよう要請する。
（1）技術、工程、材料が職業病の危害を及ぼすこと知りながら、隠して採用した場合。
（2）当該事業所における職業衛生の本当の状況を隠した場合。
（3）急性の職業上の傷病が発生する有毒・有害な職場、放射線職場または放射線同位体の輸送、貯蔵が本法第 26 条の定めに合致しない場合。
（4）職業病の危害が発生する恐れがあるとして、国が明文をもって禁止する設備または材料を使用した場合。
（5）職業病の危害を及ぼす作業を職業病防護の要件に合致しない職場や個人に廻し、または職業病防護の要件に合致しない職場や個人が職業病の危害を及ぼす作業を引き受けた場合。
（6）職業病の防護設備または応急救援施設を無断で取り壊し、使用を停止させた場合。
（7）職業上の健康診断を受けていない労働者、職業禁忌のある労働者、未成年者または妊娠中、授乳期にある女性労働者を職業病の危害に触れる作業または職業禁忌作業に従事させた場合。
（8）規則に違反して、職業病の防護措置が講じられていない作業を指揮及び労働者に強制
した場合。

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第 77 条 職業病の危害を及ぼす恐れがあるとして国が明文をもって禁止する設備または材料を製造、販売または輸入する者については、法律、行政法規の規定に従い、処罰を与える。
第 78 条 使用者が本法の規定に違反し、労働者がその生命と健康を甚だしく害した場合、安全生産監督管理部門は、職業病の危害を及ぼす作業の中止を命じる、または関係人民政府が国務院の規定する権限により事業場の閉鎖を命じるよう要請する。また、10 万元以上 50 万元以下の過料を併科する。
第 79 条 使用者が本法の規定に違反し、重大な職業病の危害事故またはその他深刻な悪影
響を及ぼし、犯罪と見なされた場合、直接に責任を持つ主管者とその他の直接責任者に対し、法により刑事責任を追及する。
第 80 条 職業衛生技術サービスの資質認可を受けずに、無断で職業衛生技術サービスに従事した場合、または医療衛生機関が承認を得ずに無断で職業上の健康診断、職業病の診断に従事した場合、安全生産監督管理部門と衛生行政部門は、その職責分担に従い、その違法行為を直ちに止めるよう命じ、違法な所得を没収する。違法所得が 5000 元以上の場合は、違法所得の 2 倍以上 10 倍以下の過料を併科する。違法所得がない、または違法所得が 5000 元未満の場
合は、5000 元以上 5 万元以下の過料を併科する。情状が深刻な場合、直接に責任を持つ主管者とその他直接責任者に対し、法により降級，免職または除名の処分を与える。
第 81 条 職業衛生技術サービスに従事する機関及び職業上の健康診断、職業病の診断を担当する医療機関が本法の規定に違反し、下記のいずれかの行為に該当する場合、安全生産監督
管理部門と衛生行政部門は、その職責分担に従い、その違法な行為を直ちに止めるよう命じ、警告し、違法な所得を没収する。違法な所得が 5000 元以上の場合は、違法所得の 2 倍以上 5倍以下の過料を併科する。違法所得がない、または違法所得が 5000 元未満の場合は、5000 元
以上 2 万元以下の過料を併科する。情状が深刻な場合、認可または承認を行った機関よりその資格を取り消す。直接の責任を持つ主管者とその他の直接責任者に対し、法により降級、免職
または除名の処分を与える。犯罪と見なされた場合は、法により刑事責任を追及する。
（1）資質認可または承認の範囲を超え、職業衛生の技術サービスまたは職業上の健康診断、職業病の診断に従事した場合。
（2）本法の規定に従い、法定の職責を履行しなった場合。
（3）虚偽の証明書類を発行した場合。
第 82 条 職業病診断鑑定委員会のメンバーが職業病診断争議の当事者からお金や物またはその他利益を受けた場合は、警告し、受け取ったお金や物を没収し、3000 元以上 5 万元以下の過料を併科し、その担当する職業病診察鑑定委員会メンバーの資格を取り消し、省・自治区・直轄市人民政府の衛生行政部門が設立した専門家バンクの名簿から除名する。
第 83 条 衛生行政部門、安全生産監督管理部門が規定に従い、職業病と職業病危害事故を報告しなかった場合、1 級上の行政部門は、是正を命じ、批判書を通達し、警告する。偽りの報告や隠ぺいをした場合は、その機関の責任者、直接に責任を持つ主管者とその他の直接責任者に対し、法により降級、免職または除名の処分を与える。
第 84 条 関係部門が本法の第 17 条、第 18 条の規定に違反し、無断で建設計画の承認、ま15

たは施工承認を行った場合は、その部門の直接に責任を持つ主管者とその他の直接責任者に対し、監察機関または 1 級上の行政部門より過失の記録ないし除名の処分を与える。

第 85 条県クラス以上の地方人民政府が、職業病の予防及び治療業務において、本法に従い、その職責を履行しないため、当該行政地域において重大な職業病危害事故が発生して、深刻な社会的影響をもたらした場合は、その直接に責任を持つ主管者とその他の直接責任者に対し、法により重大過失の記録ないし除名の処分を与える。
県クラス以上の人民政府の職業衛生監督管理部門が本法の定める職責を履行せず、職権を乱用し、職務怠慢、私情にとらわれて不正を働いた場合は、法により、その直接に責任を持つ
主管者とその他の直接責任者に対し、重大過失の記録または降級の処分を与える。職業病の危害事故またはその他の深刻な結果をもたらした場合は、法により免職または除名の処分を与える。
第 86 条 本法の規定に違反し、犯罪と見なされた場合、法により刑事責任を追及する。

第７章

付則

第 87 条 本法における用語の定義は以下の通りである。
職業病の危害とは、職業活動に従事する労働者に職業病を招く恐れがある各種の危害をさす。
職業病の危害因子には、職業活動において存在する各種の有害な化学的、物理的、生物的要因
及び作業中に発生する職業上有害なその他要因が含まれる。
職業禁忌とは、労働者が特定の職業に従事するまたは特定の職業病危害因子に触れた時、通常の職業従事者に比べ、職業病の危害に遭いやすくまた職業病になりやすい或いは元来の疾病
病状が悪化する恐れのある状態、または作業中に他の人の生命、健康を損なう恐れがある疾病を持つ者の特殊な生理的または病理的状態をさす。
第 88 条 本法第 2 条の定める使用者以外の者が職業病の危害を発生させた場合、その職業病の予防及び治療活動については、本法により行うことができる。
労働者派遣関連使用者は、本法に規定する使用者義務を履行しなければならない。
中国人民解放軍については、本法の規則を参考にし、国務院、中央軍事委員会が定める。
第 89 条医療機関における放射性職業病危害の抑制に対する監督管理は、衛生行政部門が本法の規定に従い、実施する。
第 90 条 本法は、2002 年 5 月 1 日より施行する。

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