小野町地域公共交通計画

小野町
令和６年６月2

‐目次‐

１．序論 ................................................................................................................................. 1
１-１ 本計画の目的 ...................................................................................................................... 1
２．本町の地域公共交通における課題の整理 ................................................................................ 5
２-１ 本町における 3 つの課題 ..................................................................................................... 5
３．地域公共交通における方針及び目標 ...................................................................................... 8
３-１ 地域公共交通が目指すべき将来像（基本的な方針） .................................................................. 8
３-２ 地域公共交通が目指す将来ネットワーク ................................................................................. 9
３-３ 地域公共交通確保維持改善事業の必要性............................................................................. 10
３-４ 地域公共交通の基本目標とプロジェクト ............................................................................... 11
４．目標の達成に向けて実施するプロジェクト..............................................................................12
プロジェクト１ 地域公共交通再編プロジェクト ............................................................................... 12
プロジェクト２ 情報提供環境構築プロジェクト .............................................................................. 17
プロジェクト３ 多様な主体で支える公共交通プロジェクト............................................................... 19
５．計画の達成状況の評価指標 ................................................................................................ 25
５-１ 計画の評価指標................................................................................................................ 25
５-２ 評価指標の把握方法 ......................................................................................................... 25
６．計画の実現に向けた進捗管理 ............................................................................................. 26
６-１ 計画の進捗管理・評価のスケジュール .................................................................................. 26
６-２ 計画の実施主体と役割 ...................................................................................................... 27

3

１．序論
１-１ 本計画の目的（１）地域公共交通計画とは

地域公共交通は、多様な人々の生活を支える移動手段として、重要な役割を果たしています。地域公共交通計画とは、『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19（2007）
年法律第 59 号）』に基づく計画であり、令和 2（2020）年 6 月の同法改正により、その作成が努力義務化された地域公共交通施策に関する法定計画です。
地域の移動手段を確保するために、町民などの移動ニーズをきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となって、交通事業者や町民、各関係団体など多様な主体と協議しながら、「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにするマスタープランです。
（２）本計画の目的

本町の地域公共交通は、JR 磐越東線の小野新町駅前を起点として、郡山市・石川町・いわき市方面に路線バスが走っており、これらのバス路線網の間を埋めるようにタクシーを活用する
べく、タクシー利用料金助成制度を実施しています。また、広域的な公共交通として JR 磐越
東線、高速バスが、路線バスと同様に、郡山市・いわき市方面へ運行しています。
本町は、従前からの公共交通利用者の減少傾向に歯止めがかかっておらず、また、コロナ禍
による外出自粛など、生活様式の変化が起きており、社会情勢の変化への対応を含めた地域公
共交通の在り方の再検討が求められています。
本計画は、人口減少や少子・高齢化の進展が著しい本町において、地域公共交通の状況を適切に把握し、将来にわたって持続可能な交通体系の構築を図るため、基本的な方針や目標、取組の方向性を示す「小野町地域公共交通計画」（以下「本計画」という。
）を策定するものです。
（３）本計画の位置づけの整理

本計画は、上位計画である小野町総合計画（2023～2027）や福島県地域公共交通計画（2024～2030）を踏まえ、そのほか関連する各種計画との連携を図りながら、地域公共交通の充実に向けた施策を展開するための計画として策定します。

1

（４）本計画の計画期間

本計画の期間は、令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とします。な
お、上位計画である小野町総合計画（2023～2027）や令和 5（2023）年度に策定の福島県地域
公共交通計画を踏まえ、そのほか関連する各種計画との連携を図りながら、地域公共交通の充実に向けた施策を展開するための計画として策定します。
また、法令等の改正、その他社会情勢等の変化など、地域公共交通等を取り巻く状況に変化が生じた場合には、計画期間内であっても、必要に応じて見直し等を行うものとします。
▼関連計画及び本計画の期間
年度

上位計画

～R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10～

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

小野町総合計画（R5～R9）

福島県地域公共交通計画（～R１２）
福島県の計画

田村三春小野都市計画区域マスタープラン（H２６～R１２）

第 2 期小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略（R2～R6）

第 3 期小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略(策定予定）

関連計画

小野町都市計画マスタープラン（R5～R２５）

小野町地域公共交通計画（R6～R１０）

本計画

2

（５）本計画の計画区域

本計画の計画区域は、小野町全域とします。本町は、阿武隈高地の中部、福島県の中通りに位置しており、北から東にかけては田村市、東から南にかけてはいわき市、西は平田村と郡山市に接しています。
東西に 12.45km、南北に 15.95km、総面積は 125.18 ㎢の面積を有しています。交通網は、本町の東側の北から南にかけては磐越自動車道や国道 349 号、東から西にかけて地域高規格道路のあぶくま高原道路、さらにふくしま復興再生道路として整備された県道小野富岡線（自動車専用道路）、JR 磐越東線など、町域外との多様な交通網により構成されており、それらの社会基盤を基に、町内外を結ぶ様々な路線バスやタクシー、病院送迎バスなどが運行されています。

JR 磐越東線
高速バス

小野線
小野石川線
後川線
ゆふね上三坂線

小野町北部エリア
小野町南部エリア3

（６）本計画の対象となる交通モード

本計画は、鉄道や高速バス、路線バス、タクシーなど、多様な交通モードにおける町全体の方向性を示すものであり、本町の公共交通を支える鉄道や民間事業者のバス路線の維持・確保を中心に、新たな交通モードの検討、情報提供環境の整備なども含めた総合的な施策体系を対象としています。そのため、各交通モードの地域公共交通ネットワークにおける役割を整理した上で、検討を進める必要があります。
▼対象となる交通モードとその役割及び計画における視点

交通モード
利用者
不特定

鉄道
高速バス

町内外の広域移動に対応する
広域的な交通計画における視点
町内外の広域的な移動を支える路線としての位置づけと路線の維持・確保に向けた検討

町内の交通網の軸を形成する

路線の維持・確保、再編に

幹線的な交通向けた検討

他の交通手段を他の交通モードとの連携に補完する交通向けた検討

スクールバス

通学や通院といった

他の交通モードとの連携に

・病院送迎バス

特定の目的に対応する交通

向けた検討

路線バス
タクシー
利用者
特定

役割

4

２．本町の地域公共交通における課題の整理
２-１ 本町における 3 つの課題
本町の地域公共交通における課題を 3 つに整理しました。本町の詳細な現状や各調査結果については、別紙の「小野町地域公共交通計画（資料編）」に記載しており、本計画（本編）には、現状を一部抜粋しています。
課題① 高齢者や通学利用者の暮らしの足の確保
高齢化率が上昇し、高齢者数も増加傾向にあることから、車を利用できない方々や運転免許返納者、自家用車利用を控えたい方等の日常生活における暮らしの足の確保の重要性がより増していくと考えられます。また、60 歳以上の免許保有率が増加傾向にあり、特に「70～74 歳」の保有率の上昇が大きくなっているなど、自家用車に頼らずに、安心して使える移動手段の確保が必要で▼年齢 3 区分別人口の推移と将来推計す。65 歳以上の人
口分布は、本町内全域に広がっており、鉄道駅や路線バスのアクセスが難しい距離にあるエリアも多数存在しています。

また、路線バスの多くは 18 歳以下の乗車が多く、全ての路線で「通学利用」が最も多くなっていることや、中学 3 年生に対する進路希望調査でも、郡山市方面や田村市方面が多くなっており、引き続き通学手段の▼小野町周辺の高校の立地状況確保が必要です。また、小・中学生の保護者の意向では、高校に通学する際の条件として、公共交通による通学を望む家庭が多いことから、希望する高校にアクセスできる環境の提供が求められています。

5

課題② 地域内の移動を支える日常的な公共交通ネットワークの再構築
本町は、通勤・通学については郡山市等の周辺自治体とのつながりが強くなっています。
広域移動を支える交通として JR 磐越東線、高速バスが運行されていますが、町民アンケートの調査(R4)では、駅までの公共交▼鉄道の満足度（n=43）

通機関等の利便性や小野インター
チェンジ高速バス停までのアクセスに関する不満度が高くなっています。一方で、買い物・通院においては町内施設での利用が多くなっており、地域内の移動として路線バスが運行されていますが、運▼路線バスの満足度（n=43）

行時間帯の不満度が高くなっています。また公共交通利用促進に向けては「町内全域における鉄道、路線バスの乗継ぎのしやすさ」を求める声が多くなっており、これらのことから、各交通モード間の接続性を意識した地域内外の移動を円滑にするための公共交通ネットワークの再構築が求められま▼高速バスの満足度（n=43）

す。町内全域をカバーする仕組み
として、タクシー利用料金助成制
度があり、公共交通空白地域を補完していますが、交通事業者や行政の事業負担や財政負担の状況を考慮しながら、各地区の利用者動向を踏まえた制度の見直しを含めて、地域の輸送資源を効果的かつ効率的に組み合わせていく必要があります。
また、小・中学生の保護者は休日等の部活動や外出時の送迎について、約半数の保護者が「負担である」と感じており、令和５年度から休日等の部活動時のスクールバス運行を開始
していますが、保護者や家族に頼らずに日常的に使うことができる公共交通への転換も必要となっています。

6

課題③ 持続可能な公共交通への転換
本町全体として人口減少していく推計であることから、併せて地域公共交通の利用者も減っていくと考えられますが、引き続き利用者を確保・維持していくためには、1 人あたりの乗車回数を増やすことによる利用者数の維持や新たな利用者層の獲得などが求められます。一方で、町民アンケート調査では、日常的に自ら運転している人であっても、その利用が消極的である（本当は運転したくない・仕方な▼運転について感じること

く自ら運転している・他の交通手段がない
ため自家用車を利用している）という町民も一定数存在していることから、新たな利用者の獲得につなげることができる可能性があります。また、新たな利用者層の獲得については、観光客等の来訪者も視野に入れながら、観光分野の施策との連携も必要です。
タクシー利用助成制度の財政負担額も増加傾向にあります。持続可能な公共交通にしていくためには、町内にあるすべての輸送資源（病院送迎バスやスクールバスを含む）を有効に活用しながらも、重複しているバス
路線の統合や地区毎に利用実態が異なるタクシー利用助成制度の見直しなど、更なる公共交
通ネットワークの効率化・収支改善につながる検討が必要です。
一方で、小・中学生の保護者は、子どもが公共交通を利用することに不安を持っており、将来、高校通学時など、安心して使うことができる公共交通にしていくことが求められ、小さい頃から公共交通を使うことに慣れておく素地を作っておくことも重要となります。

▼子どもが地域公共交通を利用する際に不安なこと

7

３．地域公共交通における方針及び目標
３-１ 地域公共交通が目指すべき将来像（基本的な方針）
本町における地域公共交通の 3 つの課題に基づき、目指すべき将来像を下記の通り設定します。また、目指すべき将来像（基本的な方針）に基づき、5 つの基本目標を掲げます。
目指すべき姿（基本方針）

誰もが安心して利用でき、地域の暮らしの足を、
地域の多様な主体で支える持続可能な地域公共交通

１．町内各地区における公共交通の利便性の維持・向上
計画の基本目標

２．まちなかにおける公共交通の利便性の向上
３．公共交通機関の連携と乗り継ぎ環境の向上
４．町民と共に“守り育てる”持続可能な公共交通体制の仕組みづくり

なお、本計画の計画期間は、令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間としていますが、より長期的な視点（10～15 年先程度）となる人口動態やまちづくり、都市計画などの動きを軸としながらも、本計画の計画期間である 5 年間で取り組むべき短期的な将来像を設定
し、施策・事業を位置づけています。
本計画は、持続可能な地域公共交通体系を構築していくための第一歩であり、地域公共交通における問題解決、利便性向上に向けた取り組みを実施していきます。
▼小野町の地域公共交通が目指すロードマップイメージ

8３-２ 地域公共交通が目指す将来ネットワーク
本町における地域公共交通の基本方針▼将来ネットワークと 5 つの基本目標を実現するための、本計画期間内で目指す将来ネットワークイ
メージを下記のとおり示します。本計画
期間では、現在運行されている全交通モードの確保・維持を目指しますが、各交通モードの役割を明確に設定して各施策・事業を実施していきます。

▼各交通モードの役割
位置付け
広域交通
（残すべき路線）
地域間幹線交通（残すべき路線）

地域間交通（利用者の維持に努めながら、周辺自治体と協議する
路線）

交通結節点

役割・具体的な路線
JR 磐越東線、高速バス
・小野町内外を結ぶ路線
・通勤・通学の利用を想定
・速達性に優れ、広域的な移動に適している
小野線
・小野町内外を結ぶ路線であり、広域交通に接続
・広域交通にはないきめ細やかな需要に対応し小野新町駅、コムコム
といった中心部の幹線を成す骨格的な路線
・本町として、最優先に引き続き維持・確保していくべき路線
小野石川線、後川線、ゆふね上三坂線※
・小野町内外を結ぶ路線であり、広域交通に接続
・広域交通にはないきめ細やかな需要に対応するが、小野高校の統廃合も踏まえ関係する周辺自治体（いわき市、石川町、平田村、川内村）と協議しながら、維持・確保について検討していく路線
・引き続き維持・確保に向けた取り組みを継続していく一方で、新たな交通モードへの転換を検討していく路線
コムコム、小野 IC 周辺、小野新町駅、夏井駅
・公共交通機関同士・路線同士の乗り継ぎ拠点
・商業施設等の目的地となる地点であり、既存施設と連携した待合環
境の整備
・交通結節点が地域活性化の拠点としての役割を果たせるよう取り組
んでいく※「福島県避難地域広域公共交通計画(R5.5 改定)」では、令和７年度事業までは地域間幹線系統(被災地特例)として運行を予定しているが、令和８年度以降の国支援措置等を踏まえ、運行継続の可否を検討する路線として位置づけられていることから、福島県も含めた協議を実施する路線。

9

３-３ 地域公共交通確保維持改善事業の必要性
本町を運行しているバス路線については、「福島県地域公共交通計画」に記載のとおり、国の補助事業である地域公共交通確保維持改善事業補助金による財政的な支援を継続して実施し、確保・維持に努めていきます。地域間幹線交通である「小野線」については、本計画においても残すべき路線として位置付けることから、各交通モードとの連携を行い、財政的支援を求めるだけではなく、利用者の増加に向けた取り組みを実施していきます。
一方で、福島県や周辺自治体との協議を行いながら、路線の検討を進めていく地域間交通である「小野石川線」「後川線」「ゆふね上三坂線」についても、各交通モードとの連携を行い、財政的支援を求めるだけではなく、利用者の増加に向けた取り組みを実施していきますが、本計画期間内では、新たな交通モードへの転換を検討する路線として位置付けていることから、地域内フ
ィーダー系統※下図参照としての機能転換も考えられます。本町にとって欠くことのできない重要な路線として町民生活を支えているものの、赤字路線となっていることから、地域公共交通確保維
持改善事業など国の支援制度の活用も検討しながら、維持・確保していく必要があります。
▼地域内フィーダー系統補助の活用を検討する路線
系統名

起点

終点

小野石川線

小野駅前

石川駅前

後川線

小野本町

後川(平田村)ゆふね上三坂線

広内(川内村)

上三坂(いわき市)

許可

運行

実施

区分

形態

主体

４
条

路
線
定
期
運
行

交
通
事
業
者

※タクシー料金利用助成制度についても、新たな仕組みを検討することから、地域内フィーダー系統補助金の活用を検討し、維持・確保します。
＜地域内フィーダー系統とは＞複数の市町村にまたがって運行している広域的なバス路線である地域内幹線系統や地域間の移動を支える鉄道に対し、支線として接続するバス路線【イメージ図】
隣接自治体

駅

小野町
地域間幹線系統等
地域間の移動を支える交通駅

地域内を運行するバスやタクシー 等（地域内フィーダー系統）

10

３-４ 地域公共交通の基本目標とプロジェクト
本町の地域公共交通が目指すべき将来像を実現し、本町の公共交通における課題を解消するために実施するプロジェクトを設定します。
本町の目指すべき姿課題（基本方針）

課
暮 高 題
ら 齢 ①
し 者
の や
足 通
の 学
確 利
保 用
者
の

課
公 地 題
共 域 ②
交 内
通 の
ネ 移
ッ 動
ト を
ワ 支
ー え
ク る
の 日
再 常
構 的
築 な

課
持 題
続 ③
可
能
な
公
共
交
通
へ
の
転
換

計画の基本目標

実施するプロジェクト

プロジェクト１

誰
も
が
安
心
し
て
利
用
で
き
、
地
域
の
暮
ら
し
の
足
を
地
域
の
多
様
な
主
体
で
支
え
る
持
続
可
能
な
地
域
公
共
交
通

１．町内各地区における公共交通の利便性の維持・向上

地域交通再編プロジェクト
現在運行している地域公
共交通について、各交通モ
ード間の調整やタクシー利用料金助成制度の継続実施
及び新たな仕組みづくりなどを実施し、町民の移動に適した公共交通体系の実現

２．まちなかにおけを目指します。

る公共交通の利便性の向上
プロジェクト２
情報提供環境構築プロジェクト
町民や来訪者などの利用者に対して、不足している
３．公共交通機関の連携と乗り継ぎ環
境の向上

情報提供環境について、様々な媒体を用いて、いつでも必要な情報が入手できるよう環境を形成します。

プロジェクト３
多様な主体で支える
公共交通プロジェクト
４．町民と共に“守自家用車から公共交通へり育てる”持続可能の利用転換など、町民の意

な公共交通体制の識醸成を図り、公共交通の仕組みづくり利用促進に取り組みます。

11

４．目標の達成に向けて実施するプロジェクト
プロジェクト１

地域公共交通再編プロジェクト

施策① 路線バスの運行ルート・ダイヤ・運賃体系等の見直し
・現在運行されている路線を維持・確保していくための取り組みとして、交通事業者と連携し、路線バスの運行ルートやダイヤ、運賃体系等の見直しを検討し、利用者の増加に向けた取り組みを実施します。
・「小野新町駅」から「コムコム」までの中心部の区間を充実させることで、当該区間に集中して立地している日常生活に必要な機能（商業、医療等）へ
施策の概要のアクセス性を高める必要があります。
・アクセス性を高める一方で、各交通モード間のダイヤや接続といった乗り継ぎ環境が重要になることから、中心部の運行ルートが重複している区間（商業施設、医療施設等が立地する区間）を運行する路線同士のダイヤ調整に係る協議・検討を行い、日常生活に必要な機能が立地する中心部の区間が公共交通の軸となるようなダイヤ調整を行います。

実施主体

小野町、交通事業者、周辺自治体 等
R6

実施時期

連携して
実施する施策

R7

R8

R9

R10

整い次第実施協議・検討
・プロジェクト１

施策②：鉄道と路線バスのダイヤ調整による接続性の向上

施策② 鉄道と路線バスのダイヤ調整による接続性の向上
・広域でのアクセス性を担保し、本町内外との通学等の交流を促進させるために、小野新町駅を発着する磐越東線と路線バスの接続時間が適切になるよ
施策の概要

う、交通事業者と連携・調整し、接続性向上を図ります。
・施策の検討・実施にあたっては、通学や通院など、利用者の目的に応じた時間帯を考慮しながら調整を進めていく必要があることから、交通モード間の連携を密にして、施策に取り組みます。

実施主体

小野町、交通事業者、磐越東線活性化対策協議会 等
R6

実施時期

連携して
実施する施策R7

R8R9

整い次第実施検討・調整・プロジェクト１

施策①：路線バスの運行ルート・ダイヤ・運賃体系等の見直し

12

R10

施策③ 既存施設等と連携した待合環境の改善
・本町のバス停の多くは、商業施設や医療施設等の目的地となり得る施設付近に設置されていますが、雨や風、雪などの荒天時、近年では猛暑日になるなど、屋
外で待つ環境には、多様なリスクがあります。このことから、既存施設等と連携し施策の概要て、バスの乗り入れ、待合環境の連携などを行います。「施策① 路線バスの運行
ルート・ダイヤ・運賃体系等の見直し」に併せて、新たな停留所が必要になってきた場合も同様に、既存の公共施設を活用するほか、商業施設などの民間事業者とも連携することで、良好な待合環境が期待できる乗り継ぎ拠点を検討します。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

R9
整い次第実施協議・検討・調整【参考例：京都市のコンビニと連携した待合環境の取り組み】

出典：京都市交通局 HP

実施事業の
イメージ

【参考例：北上市の商業施設内のスペースを活用した待合所】

連携して・プロジェクト１

実施する施策施策①：路線バスの運行ルート・ダイヤ・運賃体系等の見直し

13

R10

施策④ 地域間交通にとって代わる代替手段の検討
・本計画において、地域間交通と位置付けた「小野石川線」「後川線」「ゆふね上三坂線」については、利用者数の減少が急激に進行しています。また、主たる利用者である高校生の通学需要も、小野高校の統廃合により大きく変化
施策の概要

すると予想されることから、現状のままの運行形態では、困難な状況になると考えられます。このことから、地域間交通の 3 路線については、交通事業者をはじめ、県や他の沿線自治体と連携を図り、協議の場を設け、利用状況に応じて適切な見直しやそれに替わる新しい交通サービスの検討を行いま
す。

実施主体

小野町、交通事業者、周辺自治体、関連事業者 等
R6

R7

R8

R9

R10

（継続の場合）現在の運行形態で継続
実施時期

検討⇒継続・見直し判断(見直しの場合)実証事業等の実施【現時点で想定される路線バス以外の交通モード】
・コミュニティバス⇒市町村が交通空白地域・不便地域の解消を図るため、市町村等が主体的に計画し、運行するバスであり、廃止路線を運行する場合が多い。
・デマンド交通（AI を含む）
⇒乗降地点・時刻等に柔軟性を持たせるサービスであり、運行経路・時刻が固定的であるバスとは異なる仕組み。
・自家用有償運送（事業者協力型を含む）⇒市町村や NPO 法人等が、交通空白地において行う運送サービスであり、営業用ナンバー（緑ナンバー）ではなく、自家用ナンバー（白ナンバー）で実施事業の運行する。交通事業者が運行管理等を行い、安全性を担保する事業者協力

イメージ型の仕組みも存在。
・日本版ライドシェア⇒タクシー会社が運行を管理し、車両が足りていない地域や時間帯に絞って一般ドライバーが有償で顧客を送迎するサービス。
★検討にあたっての重要な視点（１）サービスレベルと運賃の適正なラインを設けること（利便性が高いほど、自己負担額が大きくなるという条件）（２）他の交通モードと競合しない仕組み（運行ルート等のネットワークが重複しないこと、各交通モード間で役割が重複しないこと）14

施策⑤ タクシー利用料金助成制度の継続実施
・本町内の多くをカバーする公共交通は、主に路線バスが担っていますが、路線バスではカバーできないエリアや時間帯については、タクシー利用料金助成制度により、タクシーで補完しています。本助成制度は、対象者を 70 歳
施策の概要

以上等にするなど利用できる範囲に制限を設けていますが、運転免許を保有していないもしくは免許を自主返納した高齢者等の重要な移動手段として機能していることから、引き続き本助成制度により地域の重要な暮らしの足の確保を行います。また、自己負担 800 円以内の短距離移動については、新たな制度の構築について検討します。
（不公平感の是正）

実施主体

小野町、交通事業者
R6

R7

R8

R9

R10

現行制度の継続実施
実施時期
新たな制度の実証事業等の検討・実施

新たな制度の検討【現在のタクシー利用料金助成制度の概要】
タクシー利用料金助成制度は、タクシー利用の際に一定の負担額で乗車できる制度で、助成金額は一回の利用につき 800 円を超過する部分について町が負担し、後日タクシー会社に差額分を補填する仕組みです。対象者は、下記の表に示すア）～オ）に該当する町民となります。
助成制度の利用は、対象者は事前に申請し「対象者証」の交付が利用の条件となります。利用回数は、月１６回を上限とし、片道を１回と数えるため、往復

実施事業の
イメージ

利用であれば月８回（週２回程度）を想定しています。区域は町内に限られています。
■タクシー利用料金助成制度の対象者
分類連携して実施する施策

対象区分

ア）

７０歳以上の方イ）

身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方

ウ）

療育手帳の交付を受けている方エ）

妊娠中または出産後１２ヵ月以内の方

オ）

運転免許証自主返納者

・プロジェクト１
施策⑥：持続可能なタクシー利用料金助成制度の新たな仕組みづくり15

施策⑥ 持続可能なタクシー利用料金助成制度の新たな仕組みづくり
・本助成制度は、対象者を 70 歳以上等にするなど利用できる範囲に制限を設けていますが、運転免許を保有していないもしくは免許を自主返納した高齢者等の重要な移動手段として機能していますが、一方で、行政の財政的負担
施策の概要

が増加傾向にあり、今後継続的な実施に向け行政の財政的負担の軽減を図る
必要があることから、新たな制度の構築を目指した取り組みを進めます。
・新たな制度の構築にあたっては、医療施設、商業施設（サービス業等も含む）、観光施設等と連携し、公共交通利用に付加価値をつけた割引サービスなど、様々な企画を検討します。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

R9

R10

利用促進の展開

協議・検討【事業のイメージ：関係団体と連携した利用促進】

実施事業の
イメージ

人が移動する目的（買い物や通院、観光等）となる施設と連携し、公共交通の利用促進につながる企画等を検討。
連携して実施する施策・プロジェクト３
施策③：商業・医療福祉・観光と連携した新たな収益の確保

16

プロジェクト２

情報提供環境構築プロジェクト

施策① 総合交通バスマップの作成
・本町の地域公共交通機関については、交通モードごとに運行時刻や運行ルートなどを確認したり検索したりする必要がありますが、年齢層によって、入手媒体が異なることが考えられます。また、現在の公共交通に関する案内や表記のほとんどが日本語となっており、町内に居住する外国人やインバウン
ド等の外国人観光客への対応を行い、多文化共生のまちづくりを推進するための視点も必要です。
施策の概要

・公共交通の主たる利用層にとっては、デジタル媒体が効果的である世代とア
ナログ媒体が効果的である世代が混在していますが、町民の多くに地域公共
交通の利用促進を啓発することやデジタル・デバイドを防ぐこと、誰もが分かりやすい周知方法という３つの観点から、アナログ媒体である紙をベースにした総合交通バスマップを作成します。総合交通バスマップには、路線図
や時刻表、乗り継ぎ等、町内を運行する公共交通が総合的に記載されている
ほか、中学生・高校生と高齢者等の移動需要が異なることを踏まえて、最適な作成方法を検討し、作成・配布を計画期間内の早い段階で行います。

実施主体

小野町、交通事業者
R6

R7

R8

検討・調整・作成

R9

R10

配布の実施

実施時期
情報の反映
ダイヤ改正等に応じた情報の更新【参考例：施設別に乗り場を検索できる盛岡市バス路線マップ】

実施事業の
イメージ

出典：岩手県バス協会

17施策② 新たな技術の活用による安心して利用できる環境づくり
・本町の地域公共交通については、町民並びに観光客等の来訪者の利便性向上
による利用者の増加が求められます。
・例えば、利用者の利便性向上、現金収受・両替の解消による定時性の確保、データの収集など多方面への活用が期待されるキャッシュレス決済を導入す施策の概要

ることで、乗り継ぎ利便性の向上を図ることや、自動運転バスや AI オンデ
マンドなどによる効率化を図るなど、新たな技術を活用した取り組みについて調査研究を進めます。
・また、様々な公共交通において IC カード（マイナンバーカードを含む）を活用する仕組みを検討します。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

R7

R8

R9

R10

調査結果を踏まえた実証検討

導入可能性調査・検討
実施時期

整い次第実証事業【参考例：高知県中土佐町の公共交通マイナンバーカード活用実証事業】

出典：読売新聞オンライン(23.10.3)

実施事業の【参考例：秋田県上小阿仁村のイメージ

自動運転バス】【参考例：会津バスの AI オンデマンドバス】

出典：会津バス HP

出典：朝日新聞デジタル（19.11.27）

18

プロジェクト３

多様な主体で支える公共交通プロジェクト

施策① JR 磐越東線の活性化に向けた利用促進
・令和５（2023）年３月に本町を含む沿線 5 自治体と福島県生活環境部で構成される「磐越東線活性化対策協議会（以下：沿線協議会）」が発足しました。
・磐越東線には、地域住民の日常生活を支える一方で、観光等の交流を促進することや交通結節点として中心拠点を形成することなど、地域社会に与える影響や効果が大きいことから、積極的な維持・確保に向けた取り組み
施策の概要

が必要です。
・磐越東線の活性化には、本町単独で推進できる取り組みには限りがあり、沿線自治体を巻き込んだ取り組みが必要であることから、継続的に沿線協議会が実施する施策・事業に関与していきます。
・施策・事業の関与にあたっては、小野町地域公共交通活性化協議会でも、課題等の共有や具体的なアクションのアイデア出しなど、協議会が有する
人的ネットワークやノウハウを十分に活かしながら、進めていきます。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者、沿線協議会 等
R6

実施時期

R7

R8

R9

R10

沿線協議会への積極的関与【令和６年度に沿線協議会が実施する事業】
・小学生向け児童図画工作展の開催［事業趣旨］
マイレール意識の醸成、沿線地域を活性化することにより、地域公共交通ネットワークの充実、地域産業の振興を始めとした沿線地域の均衡ある発展を促進すること。
［事業内容詳細］
磐越東線沿線に住む親子（小学生）を対象に、夏休み期間を使い図画工作展を行う。会場までの移動に磐越東線を利用してもらうことで、乗実施事業のり方を知り、身近な存在として認識してもらうきっかけにし、マイレー

イメージ

ル意識の醸成を図る。優秀作品については、駅舎等に展示し、展示を見に行く際にも磐越東線の利用や駅へ行く機会を創出する。
【参考：沿線協議会の様子】

連携して実施する施策・プロジェクト４
施策⑤：官民連携で取り組む拠点整備

19

施策② 地域公共交通の体験機会創出による町民意識の醸成
・地域公共交通の利用を促進するためには、鉄道やバスに乗る際の不安を取り除くことが重要であり、その不安は「情報提供」と地域公共交通自体の「利用方法」という 2 つの側面があります。
・「利用方法」については、紙面や文章だけではなく実際に体験することが重施策の概要

要であることから、町内学校及び交通事業者と連携し、小学生を対象とした路線バスの乗り方教室を開催します。バスの乗り方を通じて、公共マナーの大切さも伝えます。
・併せて、公共交通に関するイベントを開催し、公共交通に触れるきっかけづくりを行い、公共交通に対する町民意識の向上を促します。

実施主体

小野町、交通事業者、教育委員会 等
R6

実施時期

検討・調整

R7

R8

R9

整い次第、時期をみながら定期的に実施【参考：千葉県柏市におけるバスの乗り方教室】

出典：柏市 HP

【参考例：秋田県バス協会によるイベントに付随したバスの乗り方教室】
実施事業の
イメージ

出典：秋田県バス協会 HP連携して実施する施策・プロジェクト２
施策①：総合交通バスマップの作成

20

R10

施策③ 商業・医療福祉・観光と連携した新たな収益の確保
・地域公共交通を維持・確保していくためには、利用者を増やしていくことが第一義的な目標ですが、商業施設や医療施設等と連携した新たな収益源の確保や曜日別・季節別運賃などの柔軟な運賃体系といった仕組みの導入を検討し、持続可能なスキームを構築していく必要があります。
・特に観光分野では、地域公共交通を利用する来訪者に対して、地域内移動施策の概要に対応した取り組みを検討します。主に、観光協会や各施設と連携したバ
スパックなど、周辺自治体からの誘客に対応したコンテンツをつくりながら、来訪者の滞在時間を伸ばす取り組みを検討します。
・施策の実施にあたっては、他の施策と連携を想定しながら検討を進めていく一方で、関係する事業分野・範囲が多岐に渡ることから、庁内部局及び関係する団体等との調整を十分に行いながら、進めます。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

R9

R10

実施

検討
【参考例：企画乗車券の事例】

実施事業の
イメージ

出典：会津バス HP

・プロジェクト１
連携して実施する施策

施策③：既存施設等と連携した待合環境の改善
施策⑥：持続可能なタクシー利用料金助成制度の新たな仕組みづくり
・プロジェクト２
施策②：新たな技術の活用による安心して利用できる環境づくり21

施策④ 病院送迎バス・スクールバスの活用
・本町には、鉄道や路線バス、タクシーなどの地域公共交通機関以外にも運行している輸送資源として、公立小野地方綜合病院が運行している病院送迎バ
施策の概要

スやスクールバスがあります。
・本町を運行している限りある輸送資源を活用する仕組みについて、関係部署
や交通事業者等の協議を重ねて、最適な方法を検討します。

実施主体

小野町、教育委員会、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

最適な方法の検討

R9

R10

整い次第実施【取り組みイメージ】【参考例：秋田県横手市におけるスクールバスの自家用有償運送】

実施事業の
イメージ

出典：横手市 HP22

施策⑤ 官民連携で取り組む拠点整備・本計画では、乗り継ぎ拠点の役割を担う交通結節点（コムコム・小野ＩＣ周辺・小野新町駅）を位置付けており、この交通結節点が地域活性化の拠点としての役割を果たすことが重要です。
施策の概要

・この交通結節点にあるコムコムや小野新町駅といった民間企業やＪＲ東日本
等が保有する土地・施設については、所有者と連携しながら活用方法について協議します。
・交通結節点は、各交通モード間の乗り継ぎ拠点のほか、町の賑わい創出の中心となる場所になるよう、まちづくりと合わせて進めていきます。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

R9
整い次第整備整備に関する協議・検討【参考例：只見線 会津柳津駅の利活用】

会津柳津駅を活用した情報発信交流施設の整備イメージ▼外観実施事業のイメージ▼内観

出典：JR 東日本 HP

23

R10

施策⑥ 共通定期券や共通乗車券の検討
・本町外へ通学する高校生等にとって、鉄道や高速バス、路線バスなど複数の交通モードを組み合わせて利用して通学するケースが想定されることや観光客等の来訪者が利用するケースを想定し、交通モード間で共通利用できる乗施策の概要

車券の検討を実施します。
・共通利用できる乗車券にあたっては、他の施策と連携しながら取り組む一方
で、Maas といった新しい概念も参考にしながら、本町に適した仕組みを検
討します。

実施主体

小野町、交通事業者、関連事業者 等
R6

実施時期

R7

R8

MaaS 導入に向けた調査・研究

R9

R10

状況に応じた実証実験等【参考：複数の交通手段を連携する MaaS の取り組み】
MaaS とは・・・バスや鉄道、タクシーなど多様な交通手段による移動を一つのサービスに統合し、ルート検索から支払いまでをシームレスにつなぐ概念のことを指します。MaaS のシステムを導入し、拡げていくこと
で手段ごとに違う方法でサービスを使用している形から、１つのア
プリ等のデバイスで完結させることができるようになります。
▼MaaS のイメージ
実施事業の
イメージ

連携して
実施する施策・プロジェクト２
施策②：新たな技術の活用による安心して利用できる環境づくり

24

５．計画の達成状況の評価指標
５-１ 計画の評価指標
本計画の達成状況を評価するための評価指標と数値目標を次の通り設定します。
評価指標

計画の基本目標（把握の方法）地域間幹線系統の乗車密度

１．町内各地区に

現状値
1.6 人

（交通事業者からの提供資料により把握） （R4 事業年度）

おける公共交通のタクシー利用料金助成制度登録者の利便性の維持・向上

１日あたりの利用者数（利用状況を本町で集計して把握）

5.9 人/日（R4 年度）

目標値
（R10）
現状値の
維持
7.2 人/日

２．まちなかに

路線バスに対する本町の公的負担額

31,166 千円

現状値よりおける公共交通の（本町で集計して把握）（R4 事業年度）

減少

利便性の向上

路線バスの満足度

73.9％

現状値の

（町民アンケート調査により把握）（R5 年度）維持

小野新町駅の 1 日あたりの平均利用者数

277 人

現状値より

（JR 東日本公表資料により把握）（R4 年度）

増加

既存施設と連携した取り組み件数

0件

本計画期で

（本町で集計して把握）（R5 年度）5件

４．町民と共に路線バスの町民利用率

16.9%

現状値の

“守り育てる”（利用者アンケート調査により把握）（R5 年度）維持

持続可能な

新たな仕組みづくりに向けた

公共交通体制の実証事業の件数0件

本計画期で仕組みづくり（本町で集計して把握）（R5 年度）

2件

３．公共交通機関の連携と乗り継ぎ環境の向上

５-２ 評価指標の把握方法
本計画の達成状況を評価するための評価指標については、本町で把握できる項目もあります
が、交通事業者から提供される資料のほか、町民アンケート調査や利用者アンケート調査等の実施により把握するべき項目もあることから、必要に応じた調査を実施し、適切な現状値の把握に努めていきます。また、アンケート調査等については、本町で実施するアンケート調査等を活用しながら、庁内で連携を図りながら、実施します。

25

６．計画の実現に向けた進捗管理
６-１ 計画の進捗管理・評価のスケジュール
本計画は、計画策定（Plan）、施策・事業の実施（Do）、進捗管理・評価（Check）、見直し・改善（Action）を繰り返す、PDCA サイクルの考え方により推進していきます。
PDCA サイクルにあたっては、実施する時期、実施主体、実施する内容（何をチェックして改善していくのか）を明確にして進めることが重要です。
以下に示すとおり、計画期間全体における長期的なスケジュールと計画期間の単年ごとにおける短期的なスケジュールにより、計画の進捗管理、評価の実践を次年度以降に行っていきます。
▼計画期間全体のスケジュール

施策・事業
の実施

R６

R７

R８

R９

R10

（2024）年度（2025）年度（2026）年度（2027）年度（2028）年度

実施（D）

実施（D）

実施（D）

実施（D）

実施（D）

施策・事業

C

の評価
評価指標の

C

A・P

KPI の
評価

KPI の
評価

評価

C

A・P

C

A・P

KPI の
評価

計画の見直し

A・P

KPI の
評価

評価指標の達成状況を踏まえて検討

検討・改定▼計画期間単年のスケジュール
4月

協議会

協議会①

５月

６月

７月

８月

9月

10 月

協議会②

前年度事業の評価（Check）

実施内容

12 月

協議会③

◆（確保維持改善計画）

主たる業務

11 月

1月

2月

3月

協議会④

◆（次年度予算要求）

次年度事業の検討（Plan）
今年度事業の評価（Check）

見直し・改善（Action）
事業実施（Do）▼計画期間単年における協議会の協議内容のイメージ
回数（開催時期）
協議会①（毎年度４月頃）
協議会②（毎年度６月頃）
協議会③（毎年度１１月頃）
協議会④（毎年度１月～２月頃）

協議内容〇前年度決算報告〇今年度の予算報告〇今年度の事業計画の共有 等○進行中のプロジェクトに関する進捗報告○前年度の事業評価○前年度の事業評価に基づく改善案の検討と事業への反映○確保維持改善計画に関する協議 等○進行中のプロジェクトに関する進捗報告○次年度の事業内容、予算要求内容の協議 等○進行中のプロジェクトに関する進捗報告○今年度の事業評価及び検証、それに基づく対応するべき事案共有○新たな課題や対応するべき事案に対する改善策の検討 等

26

６-２ 計画の実施主体と役割
本計画の推進にあたっては、町民、交通事業者、行政に加え、商業施設や観光事業者などの多様な関係者を交えた関係者間による協働・連携により、施策を実行していく必要があります。このため、それぞれの役割分担や協力体制を明確にして進めていくことが実現のポイントとなります。「6-1 計画の進捗管理・評価のスケジュール」で示したスケジュール管理下で、計画の進捗状
況や関係者との協議調整を図りながら、目標の実現に向けて取り組んでいきます。
▼計画の実施主体とその役割
主体

役割
計画に基づく事業実施の推進組織として、関係者間の小野町地域公共交通活性化協議会（計画推進本部）

協議を行う計画の推進本部としての機能を有します。
また、施策の実施状況や計画の目標に対して評価・検証し、町民への情報開示を行っていきます。

行政（小野町、福島県 等）
交通事業者

計画に基づく施策について、庁内関係者間の連携や各施策間の調整を図りながら進めます。また、財政的な支援を継続して実施します。
計画に基づく施策について、関係者間で連携を図りな
がら進めます。
地域公共交通の積極的な利用、地域公共交通へ積極的

町民な関与を行い、日常的に地域公共交通を利用する機会を創出します。
小野町総合計画や都市計画に示すまちづくりと一体とその他の関係者なった公共交通の取り組みが推進されるように、関係者間で連携を図ります。

27

28

小野町地域公共交通計画-令和６（2024）年６月小野町 企画政策課（小野町地域公共交通活性化協議会）〒９６３-3492
福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92 番地
TEL：0247-72-2111（代表）
FAX：0247-72-3121

29