『中小企業景況調査概況』
福井県信用保証協会では、協会利用企業者の現状を把握し中小企業の経営をサポートするため、景況調査を実施しましたので調査結果をお知らせいたします。
（当協会の利用企業は従業員２０人以下の企業が約９割を占めています。）【概 要】
・ 今回の調査において中小企業の景況感は全体として持ち直しがみられるものの、業種によっては依然として厳しい
・ 消費税増税前の駆け込み需要による売上増加はあるが、円安による原材料・燃料価格の高騰等が企業の収益を大きく圧迫している・ 来期見通しについては、景気回復の兆しがみられるものの、原材料・燃料価
格の高騰によるコスト上昇や、原発停止による立地地域への影響もあり、引き続き不安定な経営環境が見込まれる中で、厳しい見通しを予想しており、
県内中小企業者の先行きに対する慎重な姿勢が伺える【保証動向】[Ｈ２５．４～１２月]
・ 保証承諾額は４２３億１２百万円（前年比８９．２％）「借替資金」や「滞貨減産資金」が全体の約４割を占めている
・ 「中小企業金融円滑化法」終了後も、金融機関を含めた関係機関と連携し、引き続き中小企業への積極的な経営支援の取組みや、返済額軽減等の条件
変更による資金繰り支援などにより、代位弁済は前年比７７．０％と減少した【企業訪問】
・ 環境や消費者ニーズの多様化に伴い、取引品目は増加傾向にある
・ 景気回復の恩恵が中小企業にまで及んでおらず、しばらくは厳しい状況である・ 円安により海外からの受注が増加しているが、原材料が高騰しており、利益増加に繋がっていない
・ 若者の建設業離れによる人材不足が深刻である【景況アンケート】 [当協会利用の１０００企業を対象に実施、４０５企業が回答（回答率４０．５％）]
・ 今期（Ｈ２５．１０～１２月）業況ＤＩ（良い－悪い）は△１３．１（前回調査より６．９
ポイント上昇）するも、仕入価格ＤＩは△４６．２と９．１ポイント下降
・ 来期（Ｈ２６．１～３月）は、全ての項目でＤＩ値が悪化
・ 経営上の問題として、「売上・受注の減少」と回答した企業は約５割
・ 原発停止に伴い一部の中小企業者からは原発立地地域の売上減少や消費の悪化などを訴える声があった

中小企業景況調査報告書（平成２６年１月）

福井県信用保証協会

目

次

Ⅰ 調査概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 保証動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 保証承諾
２ 事故報告３ 代位弁済Ⅲ 企業訪問・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 景況アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 調査要領２ 調査結果
【用語・語句の説明】・・・・・・・・・・・・・・１６

調査方法・時期
・ 平成２５年１２月末保証動向（保証承諾・事故報告・代位弁済）の分析
・ 企業訪問による実態の把握
・ 景況調査アンケート（当協会を利用する中小企業１０００企業：回答数４０５企業）
今期（平成２５年１０－１２月）を前期（平成２５年７－９月）と比較
来期（平成２６年１－３月）見通しを今期と比較

Ⅰ 調査概況【 概要 】

今回の調査において中小企業の景況感は全体として持ち直しがみられるものの、業種によっては依然として厳しい状況が見られる結果となった。
消費税増税前の駆け込み需要による売上増加はあるが、円安による原材料・燃料価格の高騰等が企業の収益を大きく圧迫している。
当期の保証承諾は、「経常運転資金」が約５割を占めたものの、「借替資金」や「滞貨減産資金」が約４割を占めており、依然として厳しい資金繰りは続いている。
「中小企業金融円滑化法」終了後においても、金融機関を含めた関係機関と連携し、引き続き中小企業への積極的な経営支援の取組みや、返済額軽減等の条件変更
による資金繰り支援などにより、代位弁済は前年比７７．０％と減少した。
来期見通しについては、景気回復の兆しがみられるものの、原材料・燃料価格の高騰によるコスト上昇や、原発停止による立地地域への影響もあり、引き続き不安定な経営環境が見込まれる中で、厳しい見通しを予想しており、県内中小企業者の先行きに対する慎重な姿勢が伺える。

[ 保証動向 ]平成２５年１２月末の当期保証承諾は３，３２４件（前年比８５．３％）、４２３億１２百万円（前年比８９．２％）となった。
保証承諾額のうち、返済額を軽減し資金繰りの改善を図る「借替資金」が１３７億１３百万円（前年比８２．２％，構成比３２．４％）、売上減少を補填する「滞貨減産資金」が４０億９３百万円（前年比７３．４％，構成比９．７％）と「後ろ向き資金」が全体の４２．１％を占め、「経常運転資金」は２１４億６５百万円（前年比９９．２％，構成比５０．７％）となった。設備資金は前年より減少（前年比９３．２％）となったが、サービス業(前年比
１１４．３％)や飲食店(前年比１６４．７％)で増加の動きがみられた。
当期条件変更承諾は、「中小企業金融円滑化法」終了後も金融機関を含めた関係
機関と連携し、引き続き中小企業の経営支援に積極的に取組み、３，１２３件（前年比
１０３．７％）、４０７億４８百万円（前年比１０２．６％）となった。このうち「返済方法変更」
が２５５億６４百万円（前年比９７．２％）、「期間延長」が１４５億１８百万円（前年比
１１７．６％）となっている。
当期事故報告受付額は６９億９２百万円（前年比７０．６％）となった。内容は、「延滞」
が２２億６１百万円（前年比７５．６％，構成比３２．３％）、「法的措置」が１６億２５百万円（前 年 比 ６６．７％，構 成 比 ２３．２％）、「保 証 人 事 故 」が１５億 ６７百 万 円 (前 年 比１９４．０％，構成比２２．４％)となっている。
当期代位弁済額は４４億４５百万円（前年比７７．０％）となり、破産などの「法的整理の申立」が約５割を占めている。原因別では、売上・受注の減少による「商況不振」が６７．６％を占めた。業種別では、建設業が１７億５０百万円（構成比３９．４％）、眼鏡工業が５億４１百万円（構成比１２．２％）となった。
-1-

[ 企業訪問 ]当協会をご利用いただいている中小企業の訪問及びアンケートより現状を調査した
結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。
・
・
・
・
・

環境や消費者ニーズの多様化に伴い、取引品目は増加傾向にある
景気回復の恩恵が中小企業にまで及んでおらず、しばらくは厳しい状況である
円安により海外からの受注が増加しているが、原材料が高騰しており、利益増加に繋がっていない
若者の建設業離れによる人材不足が深刻である
燃料費の高騰が経営を圧迫している[ 景況アンケート ]今期（平成２５年１０～１２月）は、前回調査に引き続き全体として持ち直しが見られる
ものの、全ての項目（業況・売上高・採算・仕入価格・資金繰り）において DI 値のマイナ
スが続いており、依然として厳しい経営環境が続いている。
前回調査と比較すると、「業況」、「売上高」、「採算」、「資金繰り」の DI 値で改善となり、景気回復の兆しが見え始めたものの、一方で「仕入価格」DI 値は悪化しており、円安による原材料及び燃料価格の高騰等が企業の収益を圧迫している状況が伺える。
経営上の問題点では、「売上・受注の減少」と回答した企業が５割、「同業他社との競争激化」が約４割、「コスト高」が約３割と依然として厳しい経営環境が続いている。
また、消費税率の引上げによる影響について、次のような意見があった。
・ 増税による仕入材料等の便乗値上げが心配である（その他製造業）
・ 消費税の表示方法が事業者に委ねられているため、内税にした場合、消費者が高く感じてしまうのではないか（小売業）
・ 税込価格であるため、値上げを理解してもらえるか心配（運送倉庫業）
加えて、原発停止に伴う影響について、一部から次のような意見があった。
・ 原発関連からの発注が減少しており、廃炉にしないのであれば再稼働して欲しい（機械・金属製造業）
・ 敦賀支店での原発関連工事が大幅に減少している（建設業）
・ 原発関係に従事している方の来店がほとんどなくなった（サービス業）
来期(平成２６年１～３月)見込みについては、全ての項目で DI 値が悪化となる見通し。原材料・燃料価格の高騰によるコスト上昇や、原発停止による立地地域への影響もあり、今後も不安定な経営環境が続くものと見込まれる。

-2-

Ⅱ 保証動動向（平成２
２５年１２月 末）
１

保証承諾
諾

当
当期保証承
承諾は３，３２
２４件（前年比比８５．３％）、４２３億１
１２百万円（前前年比８９.２％）と
なっ
った。
資
資金使途で
でみると、運運転資金が４
４００億７３百百万円（前年
年比８８．９％％，構成比
比９４．７％）、設備資金金が２２億３９９百万円（前
前年比９３．２
２％，構成比比５．３％）と
となった。
運
運転資金の
のうち返済額額を軽減する
る目的の「借借替資金」が１３７億１ ３百万円（前前年比８２．
．２％，構成成比３２．４％％）、売上減減少を補填すする「滞貨減減産資金」がが４０億９３百百万円（前
前年比７３．４
４％，構成比比９．７％）とと「後ろ向き資資金」が全体体の４２．１％％を占め、「「経常運転
転資金」は２
２１４億６５百百万円（前年
年比９９．２％％，構成比５
５０．７％）とな
なった。

保証
証承諾資金
金使途別
備
設備
5.3%%

その他
1.9%

借替
32.4%
経常運転
転
50.7%

滞貨減産
滞
9.7%
経常運転

滞貨
貨減産

借替
借

設備
備

その他

８０．９％）で業
業種別にみ
みると、製造業
業の保証承承諾額は９６
６億３５百万円（前年比８で、このうち
ち「借替資金金」が２７億３
３９百万円（（前年比５８．９％）、「滞滞貨減産資資金」が１１億億３５百万円
円（前年比 １００．４％）となった。製製造業のう
うち、繊維品品工業は１７
７億３８百万万円（前年比比７８．６％））、眼鏡工業
業は１０億５７７百万円（前
前年比６３．０％）となっ た。
非
非製造業ででは、建設業業１０８億５１ 百万円（前前年比８５．４％）、卸売業
業８３億５９百百万円（前
前年比９８．００％）、小売業５４億５百百万円（前年
年比９９．３％％）、サービスス業４４億２２３百万円（（前年比９６．８％）となっった。
う
うち設備資金
金は、製造業では５億億５４百万円(前年比９４４．９％)とななったが、ササービス
業７７億３６百万万円(前年比１１４．３％))、飲食店２
２億４７百万円(前年比 １６４．７％)と増加の動動きがみられ
れた。
（条
条件変更）
当
当期条件変
変更承諾は、、「中小企業
業金融円滑滑化法」終了了後も金融機機関を含めたた関係
機関
関と連携し、引き続き中中小企業の経経営支援にに積極的に取取組み、３， １２３件（前前年比１
０３．７％）、４０
０７億４８百万万円（前年比比１０２．６％％）となったた。内容は、 「返済方法法変更」
が２
２５５億６４百百万円（前 年比９７．２２％）、「期 間延長」がが１４５億１８８百万円（前前年比１１７７．６％）と毎毎月の返済額の軽減をを図る条件変変更は高水水準で推移し
している。
-3-

２

事故報告
告

当
当期事故報
報告受付額は
は６９億９２百百万円（前年
年比７０．６％％）となったた。
内
内容は、「延延滞」が２２億億６１百万円円（前年比７５．６％，構成比３２．３３％）、「法的的措置」
が１
１６億２５百万万円（前年比比６６．７％，，構成比２３３．２％）、「保保証人事故故」が１５億６
６７百万円(前
前年比１９４
４．０％，構成
成比２２．４％％)となっている。

事故原因
因別
その他
他
期限
限経過 12.6%%
4.3%
4

延滞
32.3%

死亡
死
5.2%

保証人事故
22.4
4%

延
延滞

法的措置

法的措置
23.2%
保 証人事故

死亡

期限経過

その他

業
業種別では
は、建設業２０
０億７６百万万円（構成比比２９．７％）、卸売業１００億６５百万万円（構成比
比１５．２％）、小売業７億億３６百万円円（構成比１
１０．５％）となった。
３

代位弁済
済

当
当期代位弁
弁済額は４４億億４５百万円円（前年比７
７７．０％）とななった。
こ
このうち破産産などの「法
法的整理の申申立」が全体体の約５割をを占めているる。
原
原因別では
は、「商況不振
振」が３０億億７百万円（前前年比６０．７％，構成 比６７．６％％）、「災害・事故等」がが５億９２百万万円、「競争争激化」が４億億２１百万円円となった。

代
代位弁済原
原因別
保証人事故
7.2%

その他
2.4%

争激化
競争
9.5%
災害・事故等
等
13.3%

商況不振
振
67.6%
商
商況不振

災害・事故等

競争激
激化

保証
証人事故

その他

業
業種別にみ
みると、建設業業１７億５０百百万円（構成成比３９．４％％）、機械工工業６億２８百万円（（構成比１４．
．１％）（うちち眼鏡工業５
５億４１百万万円、構成比比１２．２％）、、卸売業５億億５１
百万万円（構成比比１２．４％）となった。
-4-

Ⅲ 企業訪問
当協会をご利用いただいている中小企業の訪問及びアンケートにより現状を調査した結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。
＜概 要＞・ 環境や消費者ニーズの多様化に伴い、取引品目は増加傾向にある
・ 景気回復の恩恵が中小企業にまで及んでおらず、しばらくは厳しい状況である
・ 円安により海外からの受注が増加しているが、原材料が高騰しており、利益増加に繋がっていない・ 若者の建設業離れによる人材不足が深刻である
・ 燃料費の高騰が経営を圧迫している

１ 繊維品製造・ 環境や消費者ニーズの多様化に伴い、取引品目は増加傾向にある・ 円安により原材料の仕入価格が高騰している・ 海外シフトが進んだため、円安、株高後も国内回帰とならず、マーケットの縮小が続いている
２ 機械・金属製造
・ 景気回復の恩恵が中小企業にまで及んでおらず、しばらくは厳しい状況である
・ 親会社からの仕入価格の上昇がしわ寄せとなり負担となっている
３ 眼鏡製造業・ 円安により海外からの受注が増加しているが、原材料が高騰しており、利益増加に繋がっていない・ 多少、中国へ移行していた仕事が、国内へ回帰しているように感じる
４ その他の製造
・ 原材料価格の上昇傾向が続いており、利益圧迫が懸念される・ 円安による中国向け販売に期待していたが、日中関係の悪化から、昨年に比べ業績が悪化した
５・・・

建設
３月までは受注があるが、４月以降は未定で先行き不安である
受注単価が減少しているが、仕入価格は上昇しており、採算がとれない
消費税増税前の駆け込み需要で、受注は増加しているが、短期集中、労働力不足による外注費増から利幅は薄い
・ 若者の建設業離れによる人材不足が深刻である

-5-

６
・
・
・

卸売
１０月以降、急激に受注は増加したが、仕入価格上昇から利益確保が難しい
消費者の年齢層の変化により、実用品以外の商品は敬遠されやすくなっている
北陸新幹線金沢開業の要因から、金沢営業所が好調となっている

７ 小売・飲食・ 景気回復感が薄く、先行き不安から消費者の購買意欲は低い
・ インターネット販売との競争が激化している
・ 顧客の高齢化から健康、介護事業に注力し、売上増加を目指している・ 小麦、油等の仕入価格は上昇しているが、客単価が低く価格転嫁できない
８ 運送倉庫業
・ 燃料費の高騰が経営を圧迫している
・ 輸出品を取扱っているため、今後、円安が進めば取扱増による売上増加が期待できる
９ サービス・ アベノミクスの効果が出てきており、今後に期待を寄せている
・ 人員不足であるが、他店との価格競争もあり、人件費を考慮すると新規雇用は難しい・ 輸入資材を使用する内需型の中小企業では円安効果は期待できない-6-

Ⅳ 景況アンケート１

調査要領（１）調査時期（２）方法（３）対象期間（４）対平成２５年１２月
郵便封書による送付・回答
平成２５年１０～１２月の実績（今期）
平成２６年１～３月の予想（来期）
当協会を利用する中小企業１０００企業（従業員２０人以下約９割）
４０５企業（回答率：４０．５％）

象（５）回答企業
業

種

送付企業数

回答企業数

回答率

製造業

２２０

８５

３８．６％

建設業

２４４

１１２

４５．９％

卸売業

１０７

３３

３０．８％

小売業・飲食店

２３１

８０

３４．６％

運送倉庫業

２３

１４

６０．９％

サービス業

１５６

７６

４８．７％

不動産業

１９

５

２６．３％

（６）分析方法
本報告書の DI とは、Diffusion Index（景気動向指数）の略で、各調査項目について＜良い・やや良い＞とする企業割合と、逆に＜悪い・やや悪い＞とする企業割合の差を表したものである。また、前回 DI とは平成２５年７月に調査したものを差す。
※ 前回調査（Ｈ２５．４～６）
２

調査結果

（１）総括
前回調査より全体として持ち直しているが依然厳しい
来期は厳しい見通し
今期の業況 DI（良い－悪い）は△１３．１（前回より６．９ポイント上昇）、売上高 DI（増加－減少）△５．９（１１．６ポイント上昇）、採算 DI（良い－悪い）は△２５．２（１２．５ポイント上昇）、資金繰り DI（良い－悪い）は△２３．５（５．９ポイント上昇）と前回より改善したものの、仕入価格 DI は（低下－上昇）△４６．２（９．１ポイント下降）と悪化し、特に小売業で厳しい状況となった。
来期(平成２６年１～３月)見込みについては、全ての項目で DI 値が悪化となる見通し。原材料・燃料価格の高騰によるコスト上昇や、原発停止による立地地域への影響もあり、今後も不安定な経営環境が続くものと見込まれる。

-7-

（２）業況
前回調査に引き続き持ち直している

来期は厳しい見通し

今期の業況 DI（良い－悪い）は△１３．１となり、前回 DI△２０．０より６．９ポイント上昇した。運送倉庫業２８．６（前回 DI より７４．１ポイント上昇）、眼鏡製造業１１．１（前回 DI より５４．０ポイント上昇）、飲食店８．７（前回 DI より５６．８ポイント上昇）とプラスに大幅に改善した一方で、小売業△４５．６（前回 DI より１５．９ポイント下降）、不動
産業△２０．０（前回 DI より５３．３ポイント下降）と悪化した業種が見られた。
来期の業況 DI は、△３２．６と今期より１９．５ポイント下降の見通し。
ＤＩ値

自社の業況ＤＩ値の推移

0.0△ 10.0△ 20.0△ 13.1△ 19.4△ 30.0△ 24.9 △ 26.5

△ 40.0△ 32.6△ 35.4△ 43.7 △ 42.4

△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 20.0△ 54.1△ 63.5△ 80.0
H21.4～6

H21.10～12

H22.4～6

H22.10～12

H23.4～6

H23.10～12

H24.4～6

H24.10～12

前回
H25.4～6

今回
H25.10～12

来期
H26.1～3（３）売上高前回調査に引き続き持ち直している

来期は厳しい見通し

今期の売上高 DI（増加－減少）は△５．９となり、前回 DI△１７．５より１１．６ポイン
ト上昇した。運送倉庫業３５．７（前回 DI より５３．９ポイント上昇）、眼鏡製造業３３．３（前回 DI より６１．９ポイント上昇）と改善した業種が多い中、小売業は△４５．６（前回
DI より１７．５ポイント下降）と悪化した。
来期の売上高 DI は、△２７．９と今期より２２．０ポイント下降の見通し。
ＤＩ値

売上高ＤＩ値の推移

0.0△ 10.0△ 5.9△ 20.0△ 15.3△ 30.0△ 30.1△ 40.0△ 36.0△ 20.5 △ 20.3

△ 17.5△ 27.9△ 34.1△ 50.0△ 49.8△ 60.0△ 70.0△ 58.1△ 80.0
H21.4～6

H21.10～12

H22.4～6

H22.10～12

H23.4～6

H23.10～12-8-

H24.4～6

H24.10～12

前回
H25.4～6

今回
H25.10～12

来期
H26.1～3

（４）採算前回調査より持ち直している

来期は厳しい見通し

今期の採算 DI（良い－悪い）は△２５．２となり、前回 DI△３７．７より１２.５ポイント上昇した。卸売業△６．１（前回 DI より５９．７ポイント上昇）、飲食店△８．７（前回 DIより５４．３ポイント上昇）と改善したものの、全ての業種でマイナスとなった。特に小売業△５２．６（前回 DI より１６．７ポイント下降）、不動産業△２０．０（前回 DI より
５３．３ポイント下降）と大幅に悪化した。
来期の採算 DI は、△３７．５と今期より１２．３ポイント下降の見通し。
ＤＩ値

採算ＤＩ値の推移

0.0△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 25.2△ 40.0△ 50.0△ 49.8 △ 52.5

△ 60.0△ 70.0△ 65.3△ 38.3 △ 38.9

△ 35.2 △ 37.7

H23.10～12

H24.10～12△ 37.5△ 45.1△ 62.5△ 80.0
H21.4～6

H21.10～12

H22.4～6

H22.10～12

H23.4～6

H24.4～6

前回
H25.4～6

今回
H25.10～12

来期
H26.1～3（５）仕入価格
前回調査より厳しい

来期も引き続き厳しい見通し

今期の仕入価格 DI（低下－上昇）は△４６．２となり、前回 DI△３７．１より９．１ポイ
ント下降となった。特にその他製造業△７０．０（前回 DI より２５．１ポイント下降）、繊
維品製造業△５７．７（前回 DI より３．２ポイント下降）、小売業△５０．９（前回 DI より
２５．９ポイント下降）では悪化。運送倉庫業は△５７．１（前回 DI より６．５ポイント上昇）と改善したものの DI 値は低く、依然として厳しい状況が続いている。
来期の仕入価格 DI は△４９．６と今期より３．４ポイント下降の見通し。
ＤＩ値

仕入価格ＤＩ値の推移

0.0△ 10.0△ 20.0△ 7.4△ 14.5△ 10.3 △ 11.1

△ 15.1 △ 13.0

△ 30.0△ 24.1△ 40.0△ 37.1△ 37.8△ 50.0△ 46.2△ 60.0△ 49.6△ 70.0△ 80.0
H21.4～6

H21.10～12

H22.4～6

H22.10～12

H23.4～6

H23.10～12-9-H24.4～6

H24.10～12

前回
H25.4～6

今回
H25.10～12

来期
H26.1～3

（６）資金繰り
前回調査より持ち直している

来期は厳しい見通し

今期の資金繰り DI（良い－悪い）は△２３．５となり、前回 DI△２９．４より５．９ポイ
ント上昇した。運送倉庫業０．０（前回 DI より１８．２ポイント上昇）、飲食店△１３．０（前回 DI より４６．３ポイント上昇）と改善した業種が見られた。
来期の資金繰り DI は△２８．４と４．９ポイント下降の見通し。
ＤＩ値

資金繰りＤＩ値の推移

0.0△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 27.9 △ 27.9 △ 29.4
△ 31.8△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 45.5△ 40.8 △ 40.3

△ 23.5△ 28.4△ 43.8△ 53.5△ 70.0△ 80.0
H21.4～6

H21.10～12

H22.4～6

H22.10～12

H23.4～6

H23.10～12

H24.4～6

H24.10～12

前回
H25.4～6

今回
H25.10～12

来期
H26.1～3（７）借入について
今後１年間のうちに金融機関から借入を予定している企業は、４０５企業中、１４７企業（構成比３６.３％）、このうち平成２６年３月までに借入を希望している企業は７１企業となった。また、資金使途については設備の導入や入替を計画している企業は４５企業となった。

- 10 -

（８）消費税率の引上げによる影響
消費税率の引上げによる影響について、「好影響がある」、「影響はない」と回答
した企業は９４企業で、「悪影響がある」と回答した企業は２６６企業と約７割を占め、次のような意見があった。
・ 加工賃がメインのため、それほど影響はないと思われる（繊維品工業）
・ 消費者の買い控え、消費税の価格転嫁ができないため、売上減少、粗利悪化が予想される（機械・金属製造業）
・ 過去にも増税分の加工賃単価の値下げがあり、増税の度にコスト増となってしまう（眼鏡製造業）
・ 増税による仕入材料等の便乗値上げが心配である（その他製造業）
・ 駆け込み需要による職人不足、資材の高騰から利幅が減少している（建設業）
・ 取扱商品が高級で嗜好的なものであるため、敬遠されやすくなる（卸売業）
・ 消費税の表示方法が事業者に委ねられているため、内税にした場合、消費者が高く感じてしまうのではないか（小売業）
・ 税込価格であるため、値上げを理解してもらえるか心配（運送倉庫業）
・ 価格競争激化の中、料金に価格転嫁することは困難である（サービス業）（９）原発停止による影響
原発停止に伴う影響について、一部から次のような意見があった。
・ 原発関連からの発注が減少しており、廃炉にしないのであれば再稼働して欲しい（機械・金属製造業）
・ 福島の原発事故による風評被害から製品価格に大打撃を受け、回復しないままである（その他製造業）
・ 敦賀支店での原発関連工事が大幅に減少している（建設業）
・ 節電や電気料金高によりオール電化工事を勧めにくくなった（建設業）
・ 電気代の上昇が経営を圧迫している（小売業）
・ 原発関係や下請業者の来店者数が減少し、経営が苦しい（飲食店）
・ 人も物も動かず需要減少（運送倉庫業）
・ 原発の視察研修が激減した（サービス業）
・ 原発関係に従事している方の来店がほとんどなくなった（サービス業）- 11 -

（１０）経営上の問題点「売上・受注の減少」が４０５企業のうち２０４企業（構成比５０．４％）と最も多く、次いで「同業他者との競争激化」１５４企業（同３８．０％）、「コスト高」１３０企業（同３２.１％）、「販売力不足」８０企業（同１９．８％）の順となっている。
前回調査と比較すると、「環境問題（天候不順・温暖化）」の構成比は３．０ポイント
増加し、「コスト高」は３．２ポイント、「売上・受注の減少」は２．５ポイント減少となった。

＜経営上の問題点＞
0

50

100

150

200
204

売上・受注の減少
154

同業他社との競争激化
130

コスト高
販売力不足

80

労働力確保

78
59

消費者ニーズの多様化
後継者問題

51

資金調達

51

技術・商品の開発

29

環境問題（天候不順・温暖化）

27

仕入先・販売先との取引条件悪化

22
8

過剰在庫
金利上昇
その他

250

1
11

※該当項目３つまで回答- 12 -

業

種

繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業
その他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

業

種

繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業
その他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

業

種

繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業
その他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

今期ＤＩ(A)0.0△ 10.011.1△ 30.0△ 11.80.0△ 18.2△ 45.6
8.7
28.6△ 21.1△ 20.0△ 13.1

自 社 の 業 況
見通し(B)-(A)来期ＤＩ(B)△ 26.9△ 26.9△ 35.0△ 25.0△22.2△ 33.3△ 36.7△ 6.7△ 31.8△ 20.0△ 28.6△ 28.6△ 45.5△ 27.3△ 47.4△ 1.8△ 34.8△ 43.5△ 14.3△ 42.9△ 26.3△ 5.2△ 20.00.0△ 32.6△ 19.5

今期ＤＩ(A)11.5△ 10.0
33.3
△ 3.3
3.5
5.4
△ 15.2△ 45.6
△ 4.3
35.7
△ 9.2
20.0
△ 5.9

売 上 高
見通し(B)-(A)来期ＤＩ(B)△ 30.8△ 42.3△ 20.0△ 10.0△ 22.2△ 55.5△ 26.7△ 23.4△ 25.9△ 29.4△ 27.7△ 33.1△ 36.4△ 21.2△ 43.91.7△ 21.7△ 17.4△ 42.9△ 78.6△ 17.1
△ 7.9
20.0
0.0
△ 27.9△ 22.0

今期ＤＩ(A)△ 23.1△ 25.0△ 33.3△ 36.7△ 29.4△ 19.6△ 6.1△ 52.6△ 8.7△ 14.3△ 23.7△ 20.0△ 25.2

採 算
見通し(B)-(A)来期ＤＩ(B)△ 30.8△ 7.7△ 45.0△ 20.0△ 33.30.0△ 50.0△ 13.3△ 41.2△ 11.8△ 33.0△ 13.4△ 36.4△ 30.3△ 52.60.0△ 43.5△ 34.8△ 50.0△ 35.7△ 26.3△ 2.6△ 20.00.0△ 37.5△ 12.3

今期ＤＩ(A)△ 57.7△ 25.0△ 44.4△ 70.0△ 52.9△ 47.3△ 54.5△ 50.9△ 39.1△ 57.1△ 34.220.0△ 46.2

仕 入 価 格見通し(B)-(A)来期ＤＩ(B)△ 61.5△ 3.8△ 25.00.0△ 66.7△ 22.3△ 70.00.0△ 56.5△ 3.6△ 54.5△ 7.2△ 54.50.0△ 47.4
3.5△ 52.2△ 13.1△ 50.5
7.1△ 38.2
△ 4.0
20.0
0.0
△ 49.6△ 3.4

今期ＤＩ(A)△ 15.4△ 30.0△ 44.4△ 36.7△ 29.4△ 16.1△ 15.2△ 40.4△ 13.00.0△ 26.3△ 20.0△ 23.5

資 金 繰 り見通し(B)-(A)来期ＤＩ(B)△ 15.40.0△ 25.05.0△ 66.7△ 22.3△ 40.0△ 3.3△ 31.8△ 2.4△ 31.3△ 15.2△ 12.1
3.1△ 36.8
3.6△ 13.00.0△ 28.6△ 28.6△ 26.30.0△ 20.00.0△ 28.4△ 4.9- 13 -

H24.4～6
繊維品製造業
機械・金属製造業

自 社 の 業 況

眼鏡製造業
その他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

△ 50.0△ 21.4△ 62.5△ 25.0△ 37.8△ 20.8△ 47.5△ 30.0△ 13.0△ 58.3△ 3.3
25.0△ 24.9H24.4～6
繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業
その他製造業

売 上 高

製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

△ 50.0△ 28.6△ 56.3△ 15.0△ 33.7△ 10.0△ 47.5△ 40.0△ 8.7△ 41.73.3
50.0△ 20.5

H24.4～6
繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業
その他製造業

採

製造業 計

算

建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

△ 64.3△ 28.6△ 56.3△ 27.5△ 42.9△ 39.2△ 45.0△ 48.6△ 43.5△ 75.0△ 20.925.0△ 38.9H24.10～12△ 28.0△ 28.0△ 55.6△ 16.3△ 25.5△ 11.0△ 30.8△ 50.7△ 57.1△ 33.3△ 19.714.3△ 26.5

H24.10～12△ 28.0△ 32.0△ 44.4△ 2.3△ 19.6△ 16.5△ 33.3△ 31.9△ 52.4△ 20.0△ 3.9
14.3△ 20.3

H24.10～12△ 40.0△ 32.0△ 66.7△ 27.9△ 35.3△ 28.4△ 38.5△ 52.2△ 42.9△ 46.7△ 25.0△ 14.3△ 35.2- 14 -

前回（H25.4～6）

今回（H25.10～12）

比較（今回-前回）△ 22.7△ 5.0△ 42.9△ 12.2△ 17.1△ 8.3△ 52.6△ 29.7△ 48.1△ 45.5△ 9.5
33.3△ 20.00.0△ 10.011.1△ 30.3△ 11.80.0△ 18.2△ 45.6
8.7
28.6△ 21.1△ 20.0△ 13.1

22.7
△ 5.0
54.0
△ 17.85.3
8.3
34.4△ 15.956.8
74.1△ 11.6△ 53.3
6.9

前回（H25.4～6）

今回（H25.10～12）

比較（今回-前回）△ 27.30.0△ 28.6△ 10.2△ 14.3△ 7.4△ 42.1△ 28.1△ 51.9△ 18.2△ 9.5
33.3△ 17.5

11.5△ 10.0
33.3
△ 3.3
3.5
5.4
△ 15.2△ 45.6
△ 4.3
35.7
△ 9.2
20.0
△ 5.9

38.8
△ 10.0
61.9
6.9
17.8
12.8
26.9
△ 17.5
47.6
53.9
0.3
△ 13.3
11.6

前回（H25.4～6）

今回（H25.10～12）

比較（今回-前回）△ 45.5△ 15.0△ 57.1△ 34.7△ 36.2△ 30.6△ 65.8△ 35.9△ 63.0△ 54.5△ 33.333.3△ 37.7△ 23.1△ 25.0△ 33.3△ 36.7△ 29.4△ 19.6△ 6.1△ 52.6△ 8.7△ 14.3△ 23.7△ 20.0△ 25.222.4△ 10.0
23.8
△ 2.0
6.8
11.0
59.7
△ 16.7
54.3
40.2
9.6
△ 53.312.5

H24.4～6
繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業

仕 入 価 格その他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

△ 25.00.0△ 25.0△ 32.5△ 24.5△ 11.7△ 27.5△ 12.9△ 26.1
8.3
△ 6.6
0.0
△ 15.1
H24.4～6

繊維品製造業
機械・金属製造業
眼鏡製造業

資 金 繰 りその他製造業
製造業 計
建設業
卸売業
小売業
飲食店
運送倉庫業
サービス業
不動産業
全

体

△ 28.6△ 14.3△ 50.0△ 25.0△ 28.6△ 27.5△ 30.0△ 44.3△ 26.1△ 58.3△ 12.10.0△ 27.9H24.10～12△ 8.0△ 16.0△ 33.3△ 18.6△ 16.7△ 14.7
△ 2.6
△ 7.2
0.0
△ 46.7△ 13.2△ 14.3△ 13.0
H24.10～12△ 36.0△ 16.0△ 55.6△ 16.3△ 24.5△ 26.6△ 33.3△ 43.5△ 38.1△ 26.7△ 14.5△ 28.6△ 27.9- 15 -

前回（H25.4～6）

今回（H25.10～12）

比較（今回-前回）△ 54.5△ 40.0△ 21.4△ 44.9△ 42.9△ 36.4△ 44.7△ 25.0△ 44.4△ 63.6△ 32.1△ 16.7△ 37.1△ 57.7△ 25.0△ 44.4△ 70.0△ 52.9△ 47.3△ 54.5△ 50.9△ 39.1△ 57.1△ 34.220.0△ 46.2△ 3.2
15.0△ 23.0△ 25.1△ 10.0△ 10.9△ 9.8△ 25.9
5.3
6.5
△ 2.1
36.7
△ 9.1

前回（H25.4～6）

今回（H25.10～12）

比較（今回-前回）△ 40.9△ 15.0△ 28.6△ 36.7△ 32.4△ 23.1△ 23.7△ 25.0△ 59.3△ 18.2△ 36.933.3△ 29.4△ 15.4△ 30.0△ 44.4△ 36.7△ 29.4△ 16.1△ 15.2△ 40.4△ 13.00.0△ 26.3△ 20.0△ 23.525.5△ 15.0△ 15.8
0.0
3.0
7.0
8.5
△ 15.4
46.3
18.2
10.6
△ 53.3
5.9

用語・語句の説明
保証承諾
中 小 企 業 から保 証 委 託 の申 込 を受 け、信 用 保 証 協 会 が応 諾 （金 融 機
関 に 対 し信 用 保 証 書 を交 付 ） する こ と
事故報告
金 融 機 関 が保 証 先 中 小 企 業 について、債 権 保 全 上 、債 務 履 行 を困 難とする事 実 を予 見 したり認 知 した場 合 に信 用 保 証 協 会 に対 して通 知 ・報告 すること代位弁済
信 用 保 証 付 の融 資 金 等 が、中 小 企 業 の倒 産 などの事 由 により金 融 機
関 への返 済 が不 能 となったとき、信 用 保 証 協 会 が中 小 企 業 に代 わり、金融 機 関 に 対 しその 残 額 を支 払 うこ と （保 証 債 務 履 行 ）滞貨減産資金売 上 高 や販 売 数 量 の減 少 等 から経 営 の安 定 に支 障 を生 じている中 小
企 業 に 対 して、 不 足 資 金 を補 填 する こ とを目 的 と した運 転 資 金
借替資金
既 往 借 入 金 を新 規 借 入 に より 借 り替 え し 、 毎 月 の 返 済 額 を軽 減 さ せる こと に より、資 金 繰 りの 円 滑 化 を図 る こ とを目 的 と した資 金
商況不振
一 般 的 な不 況 。受 注 の減 少 、販 売 価 格 の下 落 等 により事 業 内 容 が悪化 すること- 16 -