訴訟事例紹介

普通自動車で走行中、路面にあった溝により車体下部が地面に接触し故障したとして、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 22 年 12 月 20 日 甲府簡裁判決＞
国土交通省

主１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

道路局

道路交通管理課

文

事実及び理由第１

請求

被告は、原告らに対し、78 万 8500 円及びこれに対する平成 21 年 8 月 2 日から支払済みまで年 5 パーセントの割合による金員を支払え。

第２１

事案の概要等請求原因の要旨（1）事故の発生
平成 21 年 8 月 2 日午後 0 時 30 分ころ、原告は A 市 B 町 8240 番 3694 の道路（以下「本件道路」という。）を原告所有の普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）で走行中、同番 1343 付近の路上（以下「本件路面」という。）に存在していた溝（以下「本件溝」という。）に車輪が入り込んで車体下部が地面に接触し、これによって、本件自動車が故障した（以下「本件事故」という。）。
（2）本件自動車に関する損害
本件事故により、本件自動車は、修理代金等 58 万 0455 円（修理代 20 万 1090 円、代車料 21 万円、引き上げ運搬料 16 万 9365 円）の損害を被った。
（3）慰謝料
被害の対応の遅延により、本件自動車を自動車修理工場に引き揚げることとなったため、原告は、精神的苦痛を被った。かかる精神的苦痛を慰謝するに足りる賠償額は 15 万円を下らない。
（4）弁護士費用
原告は、本件訴訟の提起するにあたり、原告訴訟代理人に訴訟委任することを余儀なくされた。
本件弁護士費用は本件事故の損害額 58 万 0455 円の 10％にあたる 5 万 8045 円が相当である。
（5）国家賠償法 2 条 1 項の責任
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本件道路は、被告が管理するものであり、被告には本件道路の管理責任がある。本件道路には深さ 18 ㎝の溝があり、被告がこのような深さの溝を放置したため、本件事故が発生したのであるから、本件道路の管理に瑕疵があったことは明らかであり、被告は国家賠償法 2 条 1 項により、本件事故による原告の損害を賠償する責任がある。
（6）まとめ
よって、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項により、本件事故の損害 78 万 8500 円及びこれに対する平成 21 年 8 月 2 日から支払済みまで年 5 パーセントの割合による金員の支払を求める。
２争点（1）本件道路の管理に瑕疵があったか。
（2）原告の損害額（3）原告の過失及び過失相殺

第３１

当裁判所の判断
争いのない事実、証拠により認められる事実は次のとおりである。

（1）本件道路の法的位置づけ
本件道路は、もともと、戦後、引き揚げ者らによって付近の土地が開墾されたとき開拓道路として作られたものを、所有権の移転や町村合併を経て、A 市が管理するようになったものである。
本件道路は、道路法 3 条で規定する市町村道等ではなく、法定外のいわゆる「里道」といわれる未舗装の道路である。本件事故現場から南約 30 メートル先には JR が走行し、道路は事実上ここで行き止まりとなっている。本件事故現場付近は、開拓後、農業、酪農で生活基盤が保たれていたが、平成になったころから入植者の高齢化等が原因で農地を手放す人達が多くなり、ペンションや別荘等の開発がある程度進んだものの、未だ農地や山林が多く残っている地域である。本件事故現場付
近の道路は、道路に接続する数件の別荘居住者やその居住者宅を訪れる者が利用する程度で、車の通行量は少ない。
（2）本件道路の管理状況
被告は、道路法 3 条で規定する市町村道の他にも、本件道路のようなもともと開拓道路であった法定外のいわゆる「里道」等多くの道路を管理しており、市道等に関しては被告が直接管理しているが、法定外道路に関しては、地元利用者の協力を得て管理がなされている。本件道路の管理については、地域の自治組織である B 町 C 地区の区長が地区定例会を開いて地元区民の要望を汲み上げ、区長が被告産業振興課に要望書を上げ、被告の土木担当者が現地の調査をし、穴など深い窪みがあって通行に支障があると認められる箇所には、土嚢袋を詰め込んだり、道路全体にダンプカーによって砂利を撒くなどの作業がなされてきた。平成 20 年度については、6 月 30 日、区長から原材料支給申請書が提出され、本件道路も補修の必要性が指摘されていたので、担当者が現地を調査したが、土嚢袋を埋める必要は認められなかった。ところが、同年 7 月に集中的なゲリラ豪雨が B総合支所内で何回かあり、C 区だけでなく他の地区においても法定外道路が損壊し被害が甚大であり通行に支障があると認められる箇所が多数発生したため、担当者が同年 7 月 30 日 B 地区を巡回し、現地調査をした上で、土嚢袋を深い溝に埋めたり、ダンプカーによって砂利を撒く作業行った。平
成 21 年度には、同年 6 月 2 日、区長から原材料支給申請書が提出されたが、現地調査の結果、通2

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行に支障がないと判断して補修は行わなかった。
原告は、「本件溝に埋められた土嚢は原告の知人である X の方で埋めたものである。X は 2 年以上も前から、被告に本件溝を埋めるように陳情していたが、被告が一向に動かなかったので、X の方で土嚢をいれた。
」と主張し、これに沿う供述をするが、他に、これらの事実を証明するに足りる証拠はない。
（3）本件事故当時の状況
原告は、本件自動車で本件事故現場を通って友人の X 宅に行き、X を車に同乗させて外出した後、X 宅に帰宅する途中本件事故に遭っている。また、原告はこれまでも何回か本件道路を車で通行していた。
本件事故当時、原告は、「現場はいわゆるゲリラ豪雨の状態であり、視界が悪く本件溝にも水が多量にたまっており、道路の路面を目視することができなかった」と主張し、これに沿う供述をするが、他に、これらの事実を認めるに足りる証拠はない。
本件事故現場付近の道路は、全幅員約 5.5m、有効幅員約 4m で、本件事故当時、現場付近の路面には、轍による溝（長さ 1.8m、幅 50 ㎝、最深部の深さ 18 ㎝）があり、そこには埋め込まれ土嚢袋が崩れて残っている。
２

ところで、国家賠償法 2 条 1 項が規定する公の営造物の設置・管理の瑕疵とは、道路に関していえば、道路が本来備えているべき性質や設備を欠いていることであるが、本件道路の法的位置づけ、周囲の地理的状況、道路の利用状況を総合して判断すべきである。本件道路は、ペンションや別荘等が点在する、未だ農地や山林が多く残っている地域に接続する、車の通行量も少ない、いわゆる「里道」といわれる未舗装の道路である。このような未舗装の「里道」に対しては、市町村道等の舗装道路と同等な管理をすることは事実上困難であり、地元利用者の協力を得て管理がなされることも容認せざるを得ないところである。ただし、未舗装の「里道」であっても、住民の生活道路として使用されている以上、道路の性質状況に応じた適切な管理が必要であり、車が走行中に損傷を受けるような路面状況を放置することは許されないと解される。

３

そこで、被告が本件道路のような未舗装の「里道」に対して、適切な管理を行っていたといえるか検討する。
この点につき、原告は、「本件事故当時、本件路面には深さ 18 ㎝の本件溝があり、本件溝が原因で本件自動車の車体下部が地面に接触し、これによって本件自動車が故障したことが認められ、このような本件道路の路面状態に対して、被告が十分な管理を行ってきたといえないことからすると、本件事故時の本件路面の状況は、国家賠償法 2 条 1 項の瑕疵があったというべきである。」と主張する。
しかしながら、未舗装の「里道」では、地元の住民から修理の要請がなければ必要な補修箇所を確認することが難しいこと、本件溝に埋められた土嚢を X の方で埋め、また、X が 2 年以上も前から被告に本件溝を埋めるように陳情していたことを裏付ける客観的な証拠はないこと、被告は本件道路について、前記 1（2）記載の管理を行ってきたことに照らすと、被告は本件道路について、未舗装の「里道」として必要とされる管理を怠ったということはできない。
また、たとえ本件事故当時、本件路面に轍による 18 ㎝の溝があったとしても、被告がこの溝の存在を把握することは困難であったこと、本件路面の溝で事故が生じたという報告はなされていないことに照らすと、被告が、車が走行中に損傷を受けるような路面状況を放置していたとみることもでき
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ない。
そして、原告は、本件事故現場付近をこれまでに何度か通行しており、当日も事故直前に本件事故現場付近を通行していること、原告は本件事故現場近くに居住し本件路面を熟知していた X を同乗させていること、本件事故当時、本件事故現場がゲリラ豪雨の状態であったことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと、原告は本件事故現場の路面状況を十分把握しており、たとえ、本件事故現場の路面に車の下部を損傷するような溝が存在していたとしても、原告は十分これを回避することが可能であったとみることができる。
４以上の事情を総合考慮すると、被告は本件道路に対し適切な管理を行ってきたとみることができ、また、本件路面に車の下部を損傷するような溝が存在していたとしても、原告はこれを回避することが可能であったというべきなので、本件事故の責任を被告に問うことは相当ではないと解する。
よって、被告による本件道路の管理について、国家賠償法 2 条 1 項の瑕疵はなかったと解されるので、その余の点は検討するまでもなく、原告の請求を棄却することとする。

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