東海大学海洋研究所研究報告第 38 号（2017）25 〜33 頁

原著論文（Original Article）

Bull Inst. Oceanic Res. & Develop., Tokai Univ.（2017）, 38, 25 ‑ 33

高知県沿岸市町村へのアンケート調査から考える
不確実な地震前兆情報の活用―大規模地震対策特別措置法の見直しに向けて―
織原 義明 1 ）2 ）＊・鴨川 仁 2 ）Utilization of Uncertain Earthquake Precursor Information Inferredfrom a Questionnaire Survey for Coastal Municipalities in Kochi Prefecture, Japan: A Proposal for the Revision of the 1978 Act on Special
Measures Concerning Countermeasures for Large-Scale Earthquake
Yoshiaki Orihara 1 ）2 ）＊ and Masashi Kamogawa2 ）Abstract
A questionnaire survey investigating actions taken in coastal municipalities in Kochi Prefecture
following uncertain earthquake（ EQ ）precursor information conﬁrmed diﬃculties in deciding whether toadvise citizens to evacuate in advance based on uncertain earthquake precursor information, even whenissued by public research institutions. In June 2016, Japanʼs mainstream media reported that the 1978
Act on Special Measures Concerning Countermeasures for Large-Scale Earthquakes was to be revised, inpart because of concerns about the practical use of uncertain earthquake precursor information. In
concluding that a guideline should be proposed in advance for municipalities, the present study argues
that to formulate such a guideline, it is ﬁrst necessary to deﬁne the degree of uncertainty of informationin the same way as the Japan Meteorological Agencyʼs Volcanic Warning and Volcanic Alert Levels.

1 ）東海大学海洋研究所 〒 424‑8610 静岡市清水区折戸 3‑20‑1
Institute of Oceanic Research and Development, Tokai University, 3‑20‑1 Orido, Shimizu-ku, Shizuoka 424-8610, Japan2 ）東京学芸大学物理学科 〒 184‑8501 東京都小金井市貫井北町 4‑1‑1
Department of Physics, Tokyo Gakugei University, 4‑1‑1 Nukuikitamachi, Koganei, Tokyo 184‑8501, Japan＊ Corresponding author : Yoshiaki Orihara（ orihara@u-gakugei.ac.jp ）（ 2017 年 1 月 18 日受付／ 2017 年 2 月 22 日受理）26

織原 義明・鴨川 仁

科学的な側面とがある．

緒言2016 年 6 月，大規模地震対策特別措置法（以下，

著者らは 2016 年 2 月，高知県内沿岸 19 市町村を対象に不確実な地震前兆情報への対応に関するアン
ケート調査を実施した．これらの市町村はすべて特大震法）が大幅に見直されるとの報道があった（例

措法の推進地域であり，地震発生から 30 分以内に．大震法は 1978 年に施行
えば，朝日新聞社，2016 ）津波による 30 cm 以上の浸水が予想される南海トされた法律で，当時「明日起きてもおかしくない」

ラフ地震津波避難対策特別強化地域でもあると言われていた東海地震を対象に，地震防災対策の（ http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nan-

強化と地震観測体制の整備推進を目的としていた．

kaitrough̲chizu.pdf ）．大震法の見直しでは，3 ）地

また，この法律では予知できた場合に首相が警戒宣震の「兆し」など不確実であいまいな情報を社会で言を発令し，鉄道の運行停止や銀行の一部業務を停どう生かすのか，についても議論の対象になってい止することなどが決められている．報道によれば，

る．したがって，本アンケート調査の結果は，市町

大震法見直しのために政府が設置するワーキンググ

村が不確実な地震前兆情報に対して，どのように考ループでは，1 ）これまで東海地震の被害想定域をえ行動しようとしているかを知る手掛かりになるこ

前提にしてきた対象地域を南海トラフ沿いの地域まとから，大震法改正の議論についても有用な情報にで広げること，2 ）現行の大震法で，予知に基づいなることが期待される．

て地震が迫っていると判断した場合，首相の警戒宣言により市民生活を強く縛る規制を緩和すること，
そして，3 ）地震の「兆し」など不確実であいまい

アンケート調査の方法と結果な情報を社会でどう生かすのか，が検討される．南

本調査は，南海地震が発生した場合に津波による海トラフの巨大地震については，2013 年に南海ト大きな被害が危惧される高知県内の沿岸市町村を対ラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措象に，地震が起きる前に 100％でなくても何らかの置法（以下，特措法）が施行された．29 都府県の予兆に関する情報があった場合，どのような対応を

707 市町村が防災対策の推進地域に指定され，防災考えているのかを探るために実施された．調査は 19

計画づくりや津波からの避難路整備などの減災対策

市町村の窓口で防災担当職員がいる場合は，調査のを国の財政支援の下で進めている．特措法と大震法

趣旨を説明後にアンケート調査票を渡し，後日回答

では重複している指定地域がある．しかし，特措法を郵送してもらった．防災担当職員が不在の時は，は大震法とは異なり予知できた場合の警戒宣言は想アンケート調査の趣意書とともにアンケート調査票

定していない．このようなことから，大震法を残しを対応された職員に渡した．2016 年 1 月 20 日からた場合，特措法とどう整合性をとるのかといった疑22 日にかけて，高知県の沿岸に面する 19 市町村を問が生じる．また，それ以前にそもそも地震予知は訪問した（ Fig. 1 ）．設問は全 6 問（ Q1 〜 Q6 ）で，不可能だから，それを前提にした大震法は見直しで調査期間は調査票を渡した日から翌 2 月 29 日まで

は な く， 廃 止 す べ き と の 意 見 が あ る（ 例 え ば，である．19 市町村のうち 15 市町村から回答を頂いGeller, 2011 ）．一方，岩田（ 2014 ）によれば，静岡県

た（回収率 79％）．各設問と回答結果の集計についての防災対策は予知情報が出されることを前提としては Appendix を参照されたい．なお，本アンケートいるというのは事実誤認であり，県民の多くは予知

調査は研究目的のみで使用し，回答した市町村が特情報が出されずに不意打ちで東海地震が発生する可定されないよう配慮する旨を示し，同意された場合能性があることを理解している．さらに，Uyedaに回答を頂いている．

（ 2013 ）は，地震予知は将来的には決して不可能で

Q1 と Q2 では，いずれも不確実な地震前兆情報

はなく，そもそもこれまで地震予知研究の本命であを高知県や公的研究機関から受け取った際に，市町る短期地震予知研究がほとんど行われてこなかった

村はどのような対応をとるかについて尋ねている．

ことが問題であり，今こそ短期地震予知研究に力を不確実な地震前兆情報の出処は，Q1 では高知県内注ぐべきだとしている．大震法を取り巻く問題は，にある独立行政法人産業技術総合研究所の地下水観法律としての社会的な側面と地震予知研究といった測施設（公的研究機関）からである．一方，Q2 は高27

不確実な地震前兆の活用に関する高知県での調査

地震が来る前に避難所を開設して欲しい」との要望
Nankoku
city Konan
Kochi
city Akicity
city
Tosa city
GeiseiSusaki cityvillage
Nakatosa town
Yasuda town
Tano town
Shimanto
Nahari town
town
Shimanto
city

Sukumocity
Otsukitown

があった場合の対応を複数回答可の選択式で尋ねている．A1「親戚や知人を頼るなど，個々に対応して
Toyo
town
Murotocity

することはできない」が 3 市町村，A3「町内会などの施設ならば，住民のあいだで決めて欲しい」が 3
市町村，A4「わからない」が 5 市町村であった．また，A5「 その他」の 4 市町村は，「状況によって開Kuroshio
town
Tosashimizu
city

欲しい」が 5 市町村，A2「災害前には避難所を開設設を検討」が 3 市町村，「関係部署で協議」が 1 市
50 km

Fig. 1 Nineteen coastal municipalities in Kochi
Prefecture

町村であった（ Table 2 ）．

Q5 は，地震・津波発生前の避難所開設に対する考え方を尋ねている．A3「積極的とまではいかないが要検討」が 7 市町村（ 47%）と最も多く，A5「 事前開設は困難」が 4 市町村（ 27%），「積極的に開設を検討する（ A1 と A2 ）」が 3 市町村（ 20%），A6「そ知県が県民から募っている宏観異常現象の情報であの他」では「わからない」との回答が 1 市町村でり，その現象が異常かどうかの判定は Q1 とは異なあった（ Table 3 ）．

り一般人が行っていることになる．回答は選択肢か

Q6 は，住民など民間による地下水観測等のデー

らひとつを選ぶ方式で，大別すると「県からの指示

タを防災（事前避難）に活かすことについて尋ねてがあればそれに従い，なければ何もしない」と，「県いる．5 つの選択肢のうち，A3「研究機関のデータからの指示がなくても独自の対応をする」になる．

であっても事前避難にどのように活かすかが決まっ

結果は，A1「県からの指示があればそれに従い，なていないので，現時点ではわからない」が 7 市町村ければ何もしない」が Q1 で 8 市町村（ 53%），Q2（ 47%）と最も多く，A4「 いつ発生するかなどの不が 7 市町村（ 47%）と最も多かった（ Table 1 ）．A2

確定な要素が多いので困難」が 5 市町村（ 33%）と，「独自の対応をする」については，A2‑a「住民に広不確実な地震前兆を事前避難に活かすことに否定的報し，警戒態勢を敷く」から A2‑d「最低限の関係な回答が 12 市町村（ 80%）となった．一方，不確実

部署のみで再確認」まで 4 つに細分化されており，な地震前兆を事前避難に活かすことに肯定的な A1

最小限の対応である A2‑d「最低限の関係部署のみ「研究機関のデータとあわせて，事前避難に生かすで再確認」が Q1，Q2 ともに 2 番目に多く，Q1 でべき」は 3 市町村（ 20%）であった（ Table 4 ）．

5 市町村（ 33%），Q2 で 4 市町村（ 27%）であった．
また，Q2 では，A2‑a「住民に広報し，警戒態勢を敷く」と A2‑b「住民広報はせずに，行政組織とし考察ての警戒態勢を敷く」がそれぞれ 1 市町村あり，こQ1 では，事前に「行政組織として警戒態勢を敷れらの市町村は Q1 ではそれぞれ A2‑d「最低限の関く（ A2‑a, b ）」と積極的な対応を考えていた市町村係部署（首長と防災担当と消防など）のみで対応をはなく，Q2 で 2 市町村のみであった．このことか再確認する」と，A1「県からの指示があればそれにら，事前に不確実な地震前兆の情報を受け取ったと従うが，なければ何も行わない」を選択している．

しても，市町村は具体的にどのように行動すべきか

Q3 は，想定南海地震による津波の到達前に，避わからないのが実情と推測される．ただし，約半数

難が困難な地域に暮らす住民がいるかを尋ねていが不確実な地震前兆と思われる情報に対して県からる．4 市町村（ 27%）が A1「 いる」，9 市町村（ 60%）の指示があればそれに従うとしていたことから，不が A2「 いない」と回答したが，A3「 わからない」

確実な地震前兆を事前避難に活かすには，県またはが 2 市町村あった．

国が，例えば気象庁の火山噴火警戒レベルのように

Q4 は Q3 に関連して，海岸近くに住む避難行動

各々のレベルについての行動指針まで示すことが望

要支援者から，例えば「海の様子がおかしいので，ましいと考えられる．レベル分けされた行動指針に

28

織原 義明・鴨川 仁

ついては，静岡県が東海地震に関連する情報発表時

者からの地震・津波発生前の避難所開設要望（ Q4 ）の県民や自主防災組織，各機関の対応を示しているに対し，A1「親戚に頼るなど個々に対応して欲しい」（静岡県，2009 ）．ただし，あくまで前兆すべりが観と回答していた．また，地震・津波発生前の避難所測されて想定されたシナリオ通りに地震発生へと進開設に関する一般論的な質問（ Q5 ）では，この 4 市

行した場合のことである．静岡県は東海地震に関連町村のうち 2 市町村が A5「 災害発生前の開設は困する情報が発表されずに，突発的に発生する可能性

難」を選択していた．なお，Q5 で「避難所の積極もあることを併記している．

的な開設を検討（ A1 と A2 ）」を選択した 3 市町村

Q1 と Q2 で，地震前兆情報を受け取った場合，はすべて，津波到達前に避難困難な地域に住民はい

市町村独自に対応するとした回答では，A2‑d「最低ないと回答していた．これらの結果から，津波から限の関係部署のみでの確認」がいずれの設問も最もの避難が困難な地域に住民がいることが，地震・津多かった．織原他（ 2010 ）は 2008 年 6 月に山形県内

波発生前の避難所開設を肯定することに結びついて全域に広がった地震発生のうわさ（地震流言）の調いないことが示された．これはある意味，矛盾した査を行っている．地震流言もある意味，不確実な地結果と考えられなくもないが，不確実な地震前兆に

震予測情報である．この調査で行った市町村へのア

よって事前避難をするといったこと自体，現時点でンケートでは，仮定の話として当たるとされる予言はわからないといった Q1，Q2 の結果を反映してい者が当地で大地震発生を予測したときの対応を尋ねると考えることもできる．

ている．
「万が一のことを考え，警戒態勢をとる」

Q5 の地震・津波発生前の避難所開設で，A5「 事は 31 市町村のうち 1 市町村のみで，「有事の際の対前開設は困難」と回答した 4 市町村のうち 3 市町村

応を確認」と「関係部署への通達のみ」があわせてが，観測データを事前避難に活かすことについて尋約 6 割と最も多かった．本調査で A2‑d「最低限の関

ねた Q6 で，A4「いつ発生するかなどの不確定な要係部署のみでの確認」が最も多かったことは，この素 が 多 い の で 困 難 」，1 市 町 村 が A3「 研 究 機 関 の

結果と調和的といえる．また，Q1 では回答がなかっ

データであっても事前避難にどのように活かすかがた A2‑a「住民に広報し，警戒態勢を敷く」と A2‑b

決まっていないので，現時点ではわからない」と否「住民広報はせずに，行政組織としての警戒態勢を定的な回答をしていた．この結果は整合的である．

敷く」が，Q2 ではそれぞれ 1 市町村ずつあった．

また，「積極的に開設を検討する（ A1 と A2 ）」と

この 2 市町村は公的研究機関による科学的なデータ

A3「積極的とまではいかないが要検討」があわせて（ Q1 ）よりも宏観異常現象（ Q2 ）のほうが信じるに10 市町村（ 67%）にのぼった．これは，住民の生命

値すると考えていたことになる．前述の 2008 年山を守るために何かしたい，という行政の意思の表れ

形地震流言の調査では，中高生に対して世間でよくと考えることができる．

言われる現象を地震前兆と思うかについても尋ねて

Q6 では，公的・私的問わず観測データに現れたいる．代表的な宏観異常現象である動物異常行動を

異常現象を地震・津波の事前避難に活かすことは，肯定的に捉えている割合は 81% で，逆に動物異常

現時点では困難と考えている自治体が 12 市町村

行動を地震前兆現象ではないと思う生徒は 7%しか

（ 80%）にのぼった．この結果は Q1, Q2 の結果ともいなかった．この傾向は Web 調査や理数系志望大

調和的で，不確実な地震前兆と思われる現象を究極学生への調査でも同様であり，動物異常行動を肯定の防災ともいえる事前避難に結びつけるには，多く的に捉えている割合はいずれも 8 割を超えていたの課題があることを示している．不確実な地震前兆．これらの調査も今回の高知県（織原・長尾，2015 ）の 情 報 に よ る 事 前 避 難 に つ い て は， 織 原・ 長 尾での調査も，サンプル数に限りがあり偏りもあるた（ 2015 ）が東北地方太平洋沖地震後に確認された複め一般的な傾向とは言えないが，動物異常行動に代数の地震先行現象を用いて簡単な思考実験を行って表される宏観異常現象を信じる傾向が Q2 の回答にいる．ここで使われた年オーダーの先行現象は，あらわれたと考えられなくもない．

2004 年頃からの GPS 基線長トレンド変化（気象庁

ら逃げ切れないエリアに住民がいると回答した．そQ3 では，4 市町村が地震発生後の避難では津波か

気象研 究所，2011; Nagao et al., 2014; Yokota andKoketsu, 2015 ）と，前震と本震付近で発生する中のうち 3 市町村は，海岸近くに住む避難行動要支援

規模地震が地球潮汐と強い相関を示すようになるこ29

不確実な地震前兆の活用に関する高知県での調査

Table 1 Responses to questionnaire items Q1 and Q2
Number
Q1

Q2

8

7

0

1

0

1

0

0

d ） The measures are that only concerned persons reconﬁrm the disaster response.

54e ） Other（

0

0

2

2

A1．If instructions are provided by Kochi Prefecture, we will follow them. If
not, we will not carry out any disaster prevention measures.
A2．Even if some instructions are not provided by Kochi prefecture, we will
carry out our own disaster prevention measures independently.
a ） The measures are that we inform citizens of the alert information and
we are on alert.
b ） The measures are that we do not inform citizens of the alert information
but we are on alert.
c ） The measures are that we are not on alert but we reconﬁrm our local disaster response.

A3．Other（with commentswith comments））

Table 2 Responses to questionnaire item Q4
Number
A1．We ask citizens to execute their personal disaster prevention actions.

5

A2．We inform citizens that we do not provide evacuation centers in advance.

3

A3．We recommend that citizens ask neighborhood and residentsʼ associations
to use their town hall buildings as evacuation centers.

3

A4．We have no idea.

5A5．Other（with comments）

4

Table 3 Responses to questionnaire item Q5
Number
A1．We consider the installation of evacuation centers in the context of life-saving, although several issues need to be solved, such as source of ﬁnance andplausible scale of evacuation centers.

2

A2．We discuss the possibility of using town hall buildings managed by neighborhood and residentsʼ associations as evacuation centers.

1

A3．We try to ﬁnd solutions in the context of life-saving.

7

A4．It is unnecessary to set up evacuation centers in advance when uncertain
EQ precursor information is provided because no one will lose their life if citizens follow our evacuation plan correctly.

0

A5．It is impossible to set up evacuation centers in advance after uncertain EQ
precursor information is provided, as our strategy for disaster prevention
management is to set up evacuation centers following a disaster.

4

A6．Other（1

with comments）

30

織原 義明・鴨川 仁

Table 4 Responses to questionnaire item Q6
Number
A1．Monitoring data（ such as groundwater level ）provided by private companies and citizens should be accepted in making evacuation decisions before alarge earthquake and tsunami, in conjunction with scientific data from research institutes.

3

A2．As monitoring data provided by private companies and citizens are considered unreliable, we accept only information provided by research institutes

0in making evacuation decisions before a large earthquake and tsunami.
A3．Regardless of data sources, we do not know how to utilize uncertain EQ
precursor information because information utilization has not yet been developed.

7

A4．As EQ forecasting is at present much less certain than weather forecasting, it is diﬃcult for us in practice to advise our inhabitants to evacuate before a large earthquake and tsunami.

5

A5．Other（0with comments）

Tohoku EQ

RTM quiescenceGPS baseline length
Tidal triggeringb-value(confined)(unconfined)

Groundwater(ref.) Fish catchNo data

2002

2004

2006

2008

2010

RTM quiescenceGPS baseline length
Tidal triggeringb-value
Groundwater(ref.) Fish catch(confined)(unconfined)

2011/1/1

2/1

3/1

Fig. 2 Lead time of anomalous changes of RTM quiescence, GPS baseline length, tidal triggering, bvalue and groundwater to the 2011 Tohoku EQ. Grey stars show ﬁsh catch anomalies.

と（ Tanaka, 2012 ），2006 年 頃 か ら の b 値 の 低 下，そして，2007 年にこれらの（ Nanjo et. al., 2012 ）異常情報を受け，RTM のパラメータを変更したと
ころ，2002 年頃から東北地方の静穏化が認められ

31

不確実な地震前兆の活用に関する高知県での調査たことである．さらに，より短期的な先行現象は前きました．あらためて感謝申し上げます．なお，本震・本震の約 3 か月前と約 1 か月前からの地下水位

研究は文部科学省による「災害の軽減に貢献するたの異常（ Orihara et al., 2014 ）である．これに，参めの地震火山観測研究計画」ならびに奈良機械製作

考データとしてマイワシの漁獲異常（織原ほか，

所研究助成の支援を受けました．

2014 ）加えて図にしたものが Fig. 2 になる．また，これらの先行現象がそれぞれ独立であると仮定する

引用文献と，宇津（ 1977 ）により，異常現象の重ね合わせに
よって地震の発生確率は高くなる．仮に，五葉温泉の地下水異常が現れた数日後に，大地震の発生確率がある閾値を超え，その時点で事前避難を行った場
合，避難生活は約 3 ヶ月にも及ぶことになる．果た
して 3 ヶ月もの事前避難が現実的なのか？と，不確
実な地震前兆を防災に活かすことの難しさがこの思考実験からも読み取れる．一方，公的・私的問わず
観測データに現れた異常現象を地震・津波の事前避難に活かすべきと，3 市町村（ 20%）は考えていた．
これもあらゆる手段を使って住民の命を守りたいという行政の意思の表れといえよう．そうした行政の思いに応えるためには，不確実な地震前兆がどれだ
け不確実なのかを示すための研究と，その情報を受け取る側の住民や行政の理解を深めるための活動が必要である．

朝日新聞社（ 2016 ）大震法 南海トラフにも，朝日新聞，2016-06-

29，朝刊，3 面 .
Geller, R. J.（ 2011 ）Shake-up time for Japanese seismology, Nature, doi:10.1038/nature10105.
岩田孝仁（ 2014 ）“ 大震法 ” その意義と効果は，静岡地震火山研究会 2014 報告書，19p.
気象庁気象研究所（ 2011 ）平成 23 年（ 2011 年）東北地方太平洋沖地震の数年前からの震源域内の非地震性すべり，地震予知連
絡会会報，86, 182­183.

Nagao, T., Y. Orihara, and M. Kamogawa（ 2014 ）Precursory Phenomena Possibly Related to the 2011 M9.0 Off the Pacific
Coast of Tohoku Earthquake, J. Disaster Research, 9（ 3 ），1­
8.
Nanjo, K. Z., N. Hirata, K. Obara, and K. Kasahara（ 2012 ）Decadescale decrease in b value prior to the M9-class 2011 Tohoku
and 2004 Sumatra quakes, Geophys. Res. Lett. , 39, L20304,
doi:10.1029/2012GL052997.
織原義明・鴨川仁・長尾年恭（ 2010 ）「 2008 年 6 月山形大地震発生の噂」に関する調査，東海大学海洋研究所研究報告，31, 79
­94.

結

論

2016 年 2 月時点で，高知県の沿岸市町村は不確

Orihara, Y. , M. Kamogawa, and T. Nagao（ 2014 ）Preseismic
Changes of the Level and Temperature of Conﬁned Groundwater related to the 2011 Tohoku Earthquake, Scientiﬁc Reports, doi: 10.1038/srep06907.

実な地震前兆情報を防災（事前避難）に活かすこと

織原義明・野田洋一・鴨川仁（ 2014 ）東北地方太平洋沖地震前のに消極的で，仮に活かすとしても，市町村独自の方漁獲異常に関する調査：『三陸大津波』との比較，地震 第 2

針で行うより県からの指示を頼りにする傾向がみられた．このことから，不確実な地震前兆情報を活用するには，大震法の見直しに限らず，気象庁の火山
噴火警戒レベルのようにレベルを分け，各々のレベルについてどのような行動を起こすべきかの指針まで示す必要があると考えられた．そのためには不確
実な前兆現象がどの程度不確実なのかを示すための研究が必要である．またそれと同時に，情報を受け取る側の住民や行政の理解を深めるための活動も重要である．

輯，67，81­85.
織原義明・長尾年恭（ 2015 ）地震前兆現象を科学する，祥伝社新書，東京，232p.
静岡県（ 2009 ）静岡県の東海地震対策，地震対策資料 No.239-2009,12­13.
Tanaka, S.（ 2012 ）Tidal triggering of earthquakes prior to the2011 Tohoku-Oki earthquake（ Mw9.1 ），Geophys. Res. Lett.,
39, L00G26, doi: 10.1029/2012GL051179.
Uyeda, S.（ 2013 ）On Earthquake Prediction in Japan, Proc. Jpn.
Acad., Ser. B89, 391­400.
Yokota, Y. , and K. Koketsu（ 2015 ）A very long-term transient
event preceding the 2011 Tohoku earthquake, Nat. Commun., 6, 5934, doi: 10.1038/ncomms6934.
宇津徳治（ 1977 ）地震予知の適中率と予知率，地震 第 2 輯，30

謝辞

本稿の執筆にあたっては，上田誠也東京大学名誉教授，佐柳敬造東海大学准教授，原田靖東海大学講師ならびに井筒潤中部大学准教授に貴重な助言を頂（2），179­185.

32

織原 義明・鴨川 仁

Appendix
Q1．高知県内には、独立行政法人 産業技術総合研究所による地下水観測施設があります。仮に、この観測デー
タが異常を示していると、県を通して（または、産業技術総合研究所から）連絡があった場合、どのような対応を考えていますか？最も近い選択肢を 1 つ選んでください。
市町村数

A1．県からの指示があればそれに従うが、なければ何も行わない。

8

A2．県からの指示がなくても、独自の対応をする。
a．住民に広報し、行政組織として警戒態勢を敷く。

0b．住民広報はせずに、行政組織として警戒態勢を敷く。

0c．地震が起きた場合の対応を行政組織全体で再確認する（警戒態勢は敷かない）。

0d．最低限の関係部署（首長と防災担当と消防など）のみで対応を再確認する。

5e．その他（）

0A3．その他（）

2Q2．高知県では 2013 年 6 月から、地下水の異常や動物の異常行動など宏観異常現象の情報を県民から募るようになりました。貴自治体では、仮に、この宏観異常現象に関する情報提供が急激に増加しているとの情報が高知県からもたらされた場合、どのような対応を考えていますか？最も近い選択肢を 1 つ選んでください。
市町村数

A1．県からの指示があればそれに従うが、なければ何も行わない。

7

A2．県からの指示がなくても、独自の対応をする。
a．住民に広報し、行政組織として警戒態勢を敷く。

1

b．住民広報はせずに、行政組織として警戒態勢を敷く。

1c．地震が起きた場合の対応を行政組織全体で再確認する（警戒態勢は敷かない）。

0d．最低限の関係部署（首長と防災担当と消防など）のみで対応を再確認する。

4e．その他（）

0A3．その他（）

2Q3．静岡県は、2013 年 6 月に公表した第四次地震被害想定の一次報告書の中で、「予知なし」と「予知あり」
で想定される死者数が一桁違うとしています（予知なし：105,000 人，予知あり：14,000 人）。この想定は、
津波避難施設の整備不足だけでなく、緊急地震速報ではどんなに早く逃げても逃げきれない人々の住む地域が、県内に多く存在する事を示唆していると考えることができます。貴自治体では、想定される南海地震による津波の到達前に、避難が困難な地域に暮らす住民はいますか？
市町村数

A1．いる

4

A2．いない9

A3．わからない2

33

不確実な地震前兆の活用に関する高知県での調査

Q4．海岸近くに住む避難行動要支援者から、例えば「海の様子がおかしい。南海地震が来るかもしれないから、その前に（宿泊可能な）避難所を開設して欲しい」との要望が仮にあった場合、どのように対応しますか？

当てはまる選択肢を全て選んでください。
市町村数

A1．親戚や知人を頼るなど個々に対応して欲しい、と言う。

5

A2．災害前には、学校施設などを避難所として開設することはできない、と言う。

3

A3．町内会や自治会などの施設ならば、会長さんに相談するなど住民のあいだで話し合って決めて欲しい、と言う。

A4．わからないA5．その他（

3
5）

4

Q5．貴自治体では、地震・津波の発生前に宿泊可能な避難所を開設することについて、どのようにお考えでしょうか？最も近い選択肢を 1 つ選んでください。
市町村数

A1．どの避難所を開設するか、その費用は誰が負担するかなど、解決すべき問題はあるが、人命救助の点から積極的に検討したい。

A2．行政が管理する施設ではなく、町内会や自治会等が管理する施設の活用を積極的に検討したい。

A3．積極的とまではいかないが、人命救助の点から行政ができることを検討したい。
A4．計画通りに緊急避難場所へ避難できれば住民の命は助かるので、事前に宿泊可能な避難所を開設する必要はない。

A5．地震・津波による避難所の開設は災害発生後を想定しているので、発生前の開設は困難である。

A6．その他（

）

2
1
7
0
4
1

Q6．住民など民間による地下水観測等のデータを、防災（事前避難）に活かすことについて、貴自治体ではどのようにお考えでしょうか？最も近い選択肢を 1 つ選んでください。
市町村数

A1．研究機関のデータと併用して、事前避難に活かすことを考えるべきである。

3

A2．研究機関からの情報であれば、事前避難に活かすことを考えるべきである（民間のデータは信頼性に問題がある）。

A3．そもそも、研究機関のデータであっても事前避難にどのように活かすかが決
まっていないので、現時点ではわからない。

A4．地震・津波は台風などと比較して、いつ発生するかなど不確定な要素が多い
ので、事前避難すること自体が困難である。

A5．その他（）

07
50