１ はじめに
新宿区は、新宿区総合計画（平成 19 年 12 月策定）で、将来の都市像を「暮らしと賑わいの交流創造都市」に定め、基本的な都市の骨格を、「心」「軸」「環」の 3 つとしています。

҅ғᓹ᫭ғ

ጀᬔғᒰ߷ғᝅ޽ғ

そのうち、「心」は、賑わいと交流を先導する地区としています。新宿駅周辺は「心」の代表的な地区であり、様々ឱᇌғெ೛ғ૨ʮғ
ɶ᣼ғனɳғӨிғ‫م‬ဋғૼܿғ൶ৎ߷ғҘˊဋ

な文化や産業集積し、国際的な情報発信力を有している日ฑ᜿ғɶ‫ځ‬ғ൶ிғลғ

本を代表するまちの一つです。

ɭဋ᜿ғ

Ⴘ᱅ғ

新宿駅は、既存の東西の駅前広場に加えて、南口基盤整Լ߷ғ

備事業や東西自由通路整備事業が進められており、駅の利便性向上が図られることから、地域住民から更なるまちの‫ٻ‬ဋғ

活性化と賑わい増進への期待が高まっているところです。
加えて、隣接する東京メトロ新宿三丁目駅では、平成２５年３月に東武東上線、西武池袋線、東京メトロ副都心線、東急東横線、横浜高速みなとみらい線への相互直通が開始され、埼玉や神奈川からの速達性が高まりました。

図−1

新宿区の位置

将来の都市構造
賑わいと交流を先導する地区を「心（しん）」高い都市活動を支える幹線道路や沿道を「軸（じく）」
都市に潤いを与える水辺やみどりのつながりを「環（わ）」これらを起爆剤に、新宿駅周辺における歩行者の回遊性向上を目指し、都市基盤の再生・再構築を図る
ため、新宿通りのモール化や靖国通り地下通路の延伸、歌舞伎町コマ劇場跡地の再開発にあわせたセントラルロード整備などの検討を、関係機

写真− 1

新宿駅周辺上空図− 2

都市構造（新宿区総合計画）
道路行政セミナー

2013. 61

関とともに進めているところです。また、新宿区が実施する事業については、「歩きたくなるまち新宿」の実現に向けた「新宿駅・四ツ谷駅周辺地区都市再生整備計画」を策定し、展開しています。この度、この計画書に基づき道路占用許可の特例制度を活用したオープンカフェが、平成 24 年 11 月に本格実施となり、目標である「歩きたくなるまち新宿」の一部が体現できましたので、紹介させていただきます。

2 オープンカフェの社会実験の背景とその取り組み
新宿駅東口の新宿区道は、区と地元商店街との協働により、ヨーロッパ風の景観を基調とした商店街灯や石畳・インターロッキング舗装などが整備されています。このうち、新宿モア街では、15 時から翌朝 5時までの時間帯に車両の通行が禁止され、加えて日曜日と休日は 12 時から 18 時までが歩行者天国となっています。当初は、上質な賑わいを特徴として来訪者が十分に楽しめるまちなみでしたが、次第に違法駐車、放置された自転車、路上喫煙や不法投棄ゴミなど、道路の環境が著しく悪化し、また、車道の違法駐車や歩道上の放置自転車や放置ゴミ等が、歩行者の通行を阻害して、防災上の問題やまちの景観に悪影響を及ぼしました。

図− 3

新宿三丁目モア 4 番街案内図

写真− 2

モア 4 番街全景

このため、区が道路環境の改善策として、所轄警察署による違法駐車車両の取り締まりに加えて、放置自転車禁止の地区指定や撤去活動、道路監察業務の強化に取り組みましたが、多くの手間と根気が必要な地道な作業でしたので、改善効果が長続きすることは少なく達成感が乏しいものでした。このようなことから、地元の商店街とまちの賑わいを取り戻すための手法や役割分担などを話し合い、関係機関とも調整を図り、道路空間を活用した取り組みの一つとして、道路交通の支障にならない場所へテーブルや椅子などを設置し、オープンカフェの社会実験を平成 17 年度から試みました。
公共空間である道路を活用する社会実験は、その一方で、道路の占用許可基準（無余地性）や交通支障の有無等の制約から、本来オープンカフェを道路上で行うことができないため、多くの課題を解決する必要がありました。このため新宿区は、所轄警察署、所轄消防署、地元商店街を主な構成員とする協議会を設置し、関係機関と意見交換を重ねた結果、社会実験のための地域ルールを定め合意形成を図りました。
また、オープンカフェ実施の主な目的が道路や周辺の環境改善であり、道路管理上の取り組みであるとしたことから、1 年目の平成 17 年 9 月 23 日から平成 17 年 12 月 30 日までの期間は、実施主体を新宿区とし、2 年目以降の平成 18 年 8 月 2 日から平成 24 年 7 月末日までの二次から七次にわたる社会実験の実施主体は、
2

道路行政セミナー

2013. 6

新宿駅前商店街振興組合（以下、「商店街」という。）とし、区はその支援を行う協働体制としました。社
会実験の実施に際して、新宿区と商店街との間で「道路を活用したオープンカフェの社会実験の実施に関する協定書」を締結しています。
社会実験の 1 年目は、沿道の店舗による道路上でのイベント実施を主な内容とし、違法駐車や放置自転車対策の効果を検証、2 年目以降は、歩道上に仮設建築物として厨房設備を有する建物を 2 棟設置し、飲食の販売を行うとともにパラソル付テーブルや椅子を車道上に設置して来街者の休憩場所としました。また、土・日曜日・祝祭日を利用して地域のイベントなどを開催しました。
社会実験における違法駐車や放置自転車対策の効果は、オープンカフェを 1 年間無休で実施したため、約 100 ｍの区間に実験前に駐車車両が 10 〜 20 台から実験によって皆減し、歩道や車道上に 200 台以上の放置自転車が、実験中によって 10 台程度まで減少しました。さらに、放置ゴミとともに 20 人程度のホームレスの荷物により不法に占拠された状態が見られましたが、実験開始後、所轄警察署や新宿区の福祉担当部課との合同で見回りを実施することで、改善効果が認められました。このことから、来街者への安全・安心感が供与される結果となり、来街者へのアンケートでは、オープンカフェの継続要望も高いことがわかりました。また、この社会実験を通じて、事業で得た収益を、商店街の組合員自ら巡回して行う放置自転車禁止の啓発活動や定期的な道路清掃やフラワーポットを配置して花壇の手入れ等の費用に充当され、道路環境の維持向上に役立てることになりました。

3 新宿区都市再生整備計画と道路占用許可の特例制度について
新宿区では、新宿駅周辺地区のまちの賑わいと魅力的な道路空間の創出を目的として、平成 23 年 3 月に都市再生整備計画（新宿駅・四ツ谷駅周辺地区）を策定しています。
本計画では、「歩きたくなる歩行者空間の充実」、「歩行者空間の快適性の向上」を主な目標とし、中長期的な将来ビジョンを、「新設する道路はもとより、既設道路についても歩道の拡幅整備により、歩行者空間の充実を図り、歩きたくなる歩行者空間を整備」するとともに、「地域の特性やまちの資源を活かし、これらの地域をつなぎ、散策したくなる歩行系幹線道の充実を進め」、「さらに沿道の商店街等との協調により、オープンカフェやイベントの開催等、まちの活性化と魅力向上を図るための道路空間の多様な活用方法について検討し、歩きたくなる新宿の実現」を目指しています。
このような中、平成 23 年 10 月に都市再生特別措置法が一部改正され、道路空間を活用して、道路占用の特例制度が創設されました。特例での占用許可が可能な対象施設は、都市再生特別措置法第 46 条第 10項、同施行令第 14 条で、①広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの。②食事施設、購買施設その他これらに類する施設で、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの。③自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの。とされており、新宿区は、この道路占用許可の特例制度を活用し、前述①及び②を新宿モア 4 番街に設置しオープンカフェ事業を展開するため、24 年 4月から関係機関への協議を開始しました。
初めに、道路管理者及び都道府県公安委員会へ協議の上、その同意を得て、都市再生特別措置法第 46条第 10 項に基づき都市再生整備計画書に記載することが必要です。新宿区では、この協議に際して、これまでの社会実験を検証するとともに、地元と合同で歩行者の動線や荷捌き車両の利用状況及び自転車の通行状況を事前に調査しました。その調査結果を基に新宿区は、事業実施者、道路管理者として、交通管理者（警視庁及び所轄警察署）と協議を行い、社会実験からの見直し事項として、①店舗の規模と設置場所、②店舗設置で生じる死角改善（ガードパイプ設置）、③緊急車両通行帯（車道 3 ⅿ）を確保したレイ
道路行政セミナー

2013. 63

アウトを提案することで、東京都公安委員会からの同意を平成 24 年 9 月 28 日付で得て同日付けで、都市再生整備計画に追記することができました。
この間、社会実験のオープンカフェ事業は、7 月末日に終了しましたが、程無く、自動二輪車や自動車の違法駐車や放置自転車が増加し、地元も道路を活用したオープンカフェの必要性を再認識し、まちの美観を持続させるため、オープンカフェの継続要望がさらに高まる結果となりました。

図− 4

都市再生整備計画概要図

次に、新宿区は、占用物件の施設毎に道路占用特例を適用する道路区域を指定するため、所轄警察署への協議を経て平成 24 年 10 月 1 日に特例道路占用区域を公示し、占用主体選定の手続きを行いました。
占用主体は、①地方公共団体、②地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会等、③食事施設等の占用につき地方公共団体から支援を受けている者とされ ※ １、また、占用主体を選定する場合、「道路管理者が選定委員会の設置、提案募集要項の策定、提案募集及び選定委員会による審議を行うこと。
なお、地方公共団体からのヒアリングの結果、特例道路占用区域への占用希望者が一者しか想定されない場合又は特例道路占用区域で特定の者が占用を行うことについて十分な理由がある場合には、選定委員会の設置、提案募集要領の策定、提案募集及び選定委員会による審議を省略しても差し支えない」とされています※２。新宿区では道路管理者から事業担当課へヒアリングした結果、地元の商店街が、違法駐車対策や放置自転車対策を継続して関われ、かつ、道路環境の維持向上のためのオープンカフェを無休で実施することが可能な占用主体は、地元商店街以外難しいとの結論に至りました。このことから、選定委員会の設置、提案募集及び選定委員会による審議を省略し、地元の新宿駅前商店街振興組合を占用主体に選定しました。
占用許可申請に際しては、道路交通環境の維持向上に資する取り組みや収支計画の提出を受けています。
道路占用料は、社会実験の際は道路環境の改善策であったことから免除しました。今回の道路法施行令の改正により、区の条例も改正し、食事施設等の占用料を徴収しています。なお、徴収した道路占用料は、
4

道路行政セミナー

2013. 6占用主体による道路環境の維持向上に資する活動を支援する費用にあてることとして本事業への区の一般財源の充当軽減を図っているところです。



図− 5食事施設等配置図

図− 6スキーム図

道路行政セミナー

2013. 65

4 まちの賑わいと交流を目指して
新宿モア 4 番街における道路占用許可の特例制度の活用は、社会実験実施時と比較すると店舗が仮設店舗から常設店舗に変更されたため、まちの美観維持に資するものとなっています。また、テーブルや椅子、収納施設などの設備やフラワーポットなどの花壇も刷新されたことから、来街者や利用者から好評を得ているところです。この結果、違法駐車、放置自転車等の諸問題もほぼ解消され地元の方々の間でも好評で、本格実施による賑わい創出への期待は高まっています。
この成功事例を基に、さらにまちの賑わいと交流空間を広げてくことが、まちの活力を高める方法です。
この場所は、新宿クリエーターズ ･ フェスタ等のイベントも行われており、さらに工夫を重ねながら、新宿駅周辺の回遊性を高め、来街者が歩きたくなる歩行空間確保に努めていきたいと考えています。

写真− 3

新宿クリエイターズフェスタ（イベント）

写真− 4

美濃和紙あかりアート（イベント）

さいごに
新宿区には、都市再生特別措置法を適用したオープンカフェを開設することができたのは、平成 17 年度から実施してきた社会実験と道路環境を改善しまちの賑わいを向上させようという地元の熱意と支援の賜物です。この場をお借りして、関係各位のご理解とご協力に感謝の意を示すとともに、これからもご支援の程、お願い申し上げます。

写真− 56

道路行政セミナー

食事施設（新宿通り側）

2013. 6

写真− 6

食事施設（靖国通り側）

写真− 7

オープンカフェによる賑わい演出※１

国土交通省道路局路政課長通知「都市再生特別措置法を一部改正する法律の施行等に伴う道路法施行令の改正について（国道利第 20 号、平成 23 年 10 月 23 日）※２ 国土交通省道路局路政課帳通知「都市再生特別措置法を一部改正する法律の施行等に伴う道路占用許可の取り扱いについて（国道利第 22 号、平成 23 年 10 月 23 日）

道路行政セミナー

2013. 67