令和５年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
近鉄グループホールディングス株式会社
コード番号9041
ＵＲＬ https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）小倉 敏秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）磯川 直之
四半期報告書提出予定日
令和５年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

令和５年２月14日
東06-6775-3465―（百万円未満切捨て）
１．令和５年３月期第３四半期の連結業績（令和４年４月１日～令和４年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益百万円％

５年３月期第３四半期 1,117,658
４年３月期第３四半期
508,766（注）包括利益 ５年３月期第３四半期

百万円％

百万円％

百万円％

119.7
46,679－56,446137.1
89,32175.8－
3,911－
23,802－50,799－82,873百万円 （28.0％） ４年３月期第３四半期
64,754百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

５年３月期第３四半期
４年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円 銭

469.66267.11－－（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。上記の
令和４年３月期第３四半期に係る連結経営成績（累計）は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、令和４年３月期第３四半期に係る対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
５年３月期第３四半期
４年３月期（参考）自己資本

純資産自己資本比率

百万円

百万円

％

2,434,059
1,895,770

501,760
421,760

18.3
20.0

５年３月期第３四半期

444,345百万円

４年３月期

378,621百万円

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末円 銭円 銭

４年３月期
－0.00
５年３月期
－
0.00
５年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

円 銭

－
－

合計円 銭円 銭

25.00

25.00

50.00

50.00

３．令和５年３月期の連結業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期百万円
1,600,000％
131.4

営業利益百万円
56,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有百万円
60,000％95.7

百万円
76,000％77.8

１株当たり当期純利益円 銭399.61※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 １社 （社名）株式会社近鉄エクスプレス 、除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ５年３月期３Ｑ② 期末自己株式数
５年３月期３Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

５年３月期３Ｑ

190,662,061株 ４年３月期

190,662,061株

480,726株 ４年３月期

480,661株

190,182,828株 ４年３月期３Ｑ

190,182,858株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行動制限が緩和されたことや政府の観光需要喚起策等により、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、国内の消費需要は緩やかな回復傾向を辿っております。
その一方で、不安定な国際情勢や円安の進行によりエネルギー価格などの物価が上昇しており、景気の先行きは不透明であります。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加えて、経済活動の正常化が進んで人流も増加したため、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して119.7％増収の１兆1,176億58百万円となり、営業利益は大幅に増加し466億79百万円となりました。
営業外損益では、雇用調整助成金の受入れや持分法による投資利益が減少したほか、株式公開買付けに伴う費用が増加したため、経常利益は前年同期に比較して137.1％増益の564億46百万円となりました。
特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して75.8％増益の893億21百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸

前年同期に二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えがありましたが、本年度は行動制限が緩和されて人流が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したこと等により、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の1,404億61百万円となり、営業利益は100億64百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加しましたが、不動産賃貸部門で前年同期に一部のオフィスビル等を証券化したことの反動減や、ホテル資産の売却により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％減収の1,139億49百万円となり、営業利益は前年同期に比較して53.1％減益の125億20百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより７月より連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は4,974億71百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、149億28百万円となりました。
④流

通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における店舗臨時休業の反動増に加え、外商売上が好調に推移した

ほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.6％増収の1,481億46百万円となり、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業損失27億76百万円）となりました。

- 2 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信⑤ホテル・レジャー
ホテル部門で、行動制限が緩和され人流が回復したことや10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したほか、旅行部門においても、全国旅行支援等を活用したツアーの販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して74.1％増収の2,182億38百万円となり、営業利益は67億70百万円（前年同期は営業損失186億59百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して29.2％増収の264億65百万円となり、営業利益は前年同期に比較して108.2％増益の28億24百万円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年３月期の連結業績予想につきましては、令和４年11月11日に公表しました予想値を修正しております。
国際物流業で航空・海上運賃の正常化等により減収を見込むほか、旅行業でも新型コロナウイルス感染症が収束していない影響を受けて減収を見込んでいるため、営業収益は前回公表した業績予想を960億円引き下げております。
営業利益以下の各段階利益は、国際物流業が減益となる見込みでありますが、旅行業でBPO事業の受託等により増益を見込んでいることもあり、修正しておりません。

- 3 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

78,902
59,730
9,575
4,032
4,934
132,965
41,966△537
331,569

220,478
262,602
10,4808,196
4,794
141,077
76,064△2,247
721,446545,943
671,685
2,262
69,202
1,289,093

547,889
686,764
3,650
110,721
1,349,025

13
13,944
13,958

107,796
63,093
170,889

141,291
118,679△1,075
258,895
1,561,947
2,252
1,895,770

58,285
133,817△1,729190,373
1,710,287
2,325
2,434,059

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

49,084
204,018
40,00012,753
4,262
7,912
5,495
－
180,518
504,045

151,945
297,41120,00053,137
11,05913,062
5,710
7,544
243,915803,785300,191
503,125
8,569
158,077
969,964
1,474,009

342,768
584,830
11,990188,924
1,128,513
1,932,299

126,476
61,92780,555△1,150267,809

126,476
50,716
165,177△694
341,675

5,572△087,108
1,837
16,293110,812
43,139421,760
1,895,770

4,942△087,061△3,803
14,468102,669
57,414
501,760
2,434,059

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

508,766

1,117,658

414,673
90,182504,855
3,911

940,056
130,923
1,070,979
46,67990
97815,449
7,539
126
3,514
27,698

635
629
8,428
1,143
3,418
4,883
19,138

5,648
2,158
7,806
23,802

6,499
2,871
9,371
56,446

4,869
20,7092,778－
10,863
1,099
40,319

2,841
348
354
47,536－
1,884
52,966

4,827
44533
565
1,666
7,637
56,484
5,628
50,85656
50,799

2,838
23
899
23
479
4,265
105,147
14,44790,7001,378
89,321

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

50,85690,700△412－
591
12,731987
13,89864,754349△0△1,416△2,626△4,133△7,82682,87364,966△212

81,2261,647

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和５年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結累計期間において、株式の公開買付けによる取得により株式会社近鉄エクスプレスを子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社近鉄エクスプレスは当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。

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