Vol.13 No.2 November 2010

核兵器廃絶へ向け国際シンポジウム開催
NPT 再検討会議後の市民の課題探る

水本

和実

広島平和研究所は７月31日、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターとの共催による国際シンポジウム「核兵器廃絶に向けて私た
ちは何をすべきか――2010年 NPT 再検討会議を終えて」を、広島国際会議場で開催した。土山秀夫・元長崎大学長と沖縄在住の政治学者ダグラス・ラミス氏による基調講演、在日コリアンの人材育成コンサルタント辛淑玉（シン・スゴ）氏、金崎由美・ヒロシマ平和
メディアセンター記者、広島平和研究所の金聖哲教授、ロバート・ジェイコブズ同准教授によるパネリスト報告の後、会場からの質問を交えながら全員で意見交換を行った。会場は約300人の聴衆で埋まり、最後まで熱心に耳を傾けていた。 （広島平和研究所副所長）

第１部

基 調 講 演

オバマ構想から核兵器禁止条約へ
今日は、三つの問題についてお話ししたい。
まず第１に、今年の NPT 再検討会議の評価について。2005年の会議のように決裂せず、2000年の会議での合意を前進させた点は良かった。しかし、採択された最終文書は抽象的な文言が多く、結論としては若干、期待はずれだった。例えば核軍縮を扱う第１委員会で、期限を明記した核廃絶の実現が協議され、「2014年に国連事務総長が核廃絶に関する会議を開催すべき」という提案がなされたが、核兵器国側の強い反発にあい、結局は同年の通常の準備委員会で核兵器国が経過報告を行う、という形で問題が先送りされた。私たち市民は、最終文書の抽象的な文言に満足せず、
核廃絶へ向けた核軍縮の加速を核兵器国に強く求めていく必要がある。
第２に、オバマ大統領の構想で核廃絶が実現できるかどうか。
昨年のプラハ演説や、米ロの新戦略兵器削減条約をはじめ、理念を実行に移そうとする努力は確かに見られるが、オバマ構想だけで核廃絶が実現できるかどうかは、大いに疑問である。なぜなら、オバマの強調する NPT 体制強化だけでは、NPT に未加盟のイステロとしての核兵器
私の専門は政治思想史だが、「言葉を正すこと」が重要な仕事である。英国の作家・評論家ジョージ・オーウェルは「政治家が曖昧な言葉を使い始めると、何かを隠している」と言った。私は、「テロ」という言葉の正しい意味について話してみたい。
米国は９年前、「テロに対する戦争」を開始すると言い出したが、言葉としておかしい。そこで８年前、私は友人と米国の雑誌に1,000ドルの懸賞広告を出した。「テロを定義せよ。ただし条件が二つ。①軍事戦略としてのテロの特徴を明示せよ、②米国の軍事戦略は含めない」。52通の応募があったが、正しい定義はな
かった。なぜなら正しく定義すれば必ず米国の軍事戦略が含まれ、それを排除する定義はあり得ないから。
では、テロ（terror）とは何か。「恐怖」という意味だが、もともとはフランス革命当時の「法の統治」を無視した恐怖政治を意味した。その後、19世紀に反政府勢力がテロを行うようになったが、重要なのは最初の定義が「国家テロ」だったことだ。
テロの特徴は法の無視である。戦争であれば、非戦闘員を意図的に殺してはならないという戦争法の無視。例えばレストランに爆弾を投げ込む。無差別の殺戮で、誰が殺されるか予測不可能だ

土山 秀夫（元長崎大学長）

ラエルやインド、パキスタンの核問題を解決できない。次に、オバマは核兵器の役割の低下を呼びかける一方で、日本など同盟国への「核の傘」は今後も維持すると言っている。さらに、他の国が核を廃絶しない限り米国も核を維持す
る、とオバマ自身が述べているからだ。
テロリストへの核の流出の危険が叫ばれる今、オバマ構想の弱点を補い、NPT 未加盟の国を国際的枠組みに入れて核廃絶を実現する方法は、核兵器禁止条約（NWC）の早期採択しかない。それが今日の第３の問題である。NWC には核兵器国のうち米ロ英仏が反対しており、それを崩す必要がある。一方、日本とオースト
ラリアの政府が立ち上げた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は2009年、NWC を大いに推進すべきだとする報告書を発表した。私たちは日本政府に率先して NWC を推進するよう強く迫るべきだ。また、岡田外相（当時）も支持を表明している北東ア
ジア非核兵器地帯条約構想の実現へ向け、市民の声や力を日本政府にぶつけ、さらには核兵器国にぶつけていくことが必要である。
ダグラス・ラミス（政治学者・評論家）

から社会はパニックになる。大勢殺さなくても大きな恐怖を生む効率のいい戦術だ。
飛行機の発明による爆撃は興味深い事例だ。
飛行機の実用化前から空爆をめぐっては、①敵軍だけ攻撃してよい、②軍需工場も攻撃してよ
い、③敵国の経済基盤も破壊してよい、④民間施設や民間人を無差別に攻撃してよい、という四つの立場があった。４番目はイタ
リアの戦略家ジュリオ・ドゥーエ（Giulio Douhet）が最初に提唱したもので、無差別に住宅街を空襲した方が戦争は早く終わり、
最も人道的だという。第二次世界大戦中、これが無差別爆撃に発展したが、英国ではチャーチル首相が英空軍の空爆を、「テロ空襲」「テロ爆撃」と酷評した。
このように見ると、原爆投下は最大のテロに当たる。また、「核の傘」もテロの威嚇による抑止、つまり「テロの傘」である。
米国が「テロに対する戦争」でテロを減らしたいなら、まず自分が行っている核兵器やミサイルによるテロをやめることから始め
るべきだ。

目次
核兵器廃絶へ向け国際シンポジウム開催 水本和実 …… 1〜3＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞ 第15回 …………… 4〜5
原水禁第９回世界大会を回顧する（北西允氏）
被爆者・私・広島市立大学 桐谷多恵子 ……………………… 6

HPI プロジェクト研究「東アジアにおける国家暴力と政治変動」…………………… 7
新刊案内 …………………………………………………………… 7
活動日誌 …………………………………………………………… 8
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1

第２部

パ ネ リ ス ト 報 告
帝国の衰退期における米国人と核兵器「核兵器はなくせる」
金崎 由美

ロバート・ジェイコブズ

（中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター記者）（広島平和研究所准教授）

NPT 再検討会議を取材したが、最終文書が採択されて閉幕した瞬間、「広島の人はこれをどう受け止めるだろうか」と考えた。核保有国の抵抗により、核廃絶へ向けた具体的提案がことごとく骨抜きにされたからだ。会議で痛感したのは、核保有国は周囲から枠をはめられるのを極端に嫌うということだ。一方、核兵器禁止条約（NWC）は中国を除く核保有国の反発に耐えて最終文書に明記された。NGO や
市民、広島の努力なしにはあり得なかった。
「市民の力」が今回の会議のキーワードだった。国連の一室が NGO の拠点となり、各国の政府代表が意見交換に訪れた。会議第１週の NGO セッションで、広島・長崎両市長のすみてる

演説に続いて長崎の被爆者・谷口稜曄 さんの証言が終わると、拍手が１分間続いた。こうした市民社会と連携した豪
州、ノルウェー、スイスなどが NWC を支持したのは、ヒロシマの思想に歩み寄ったからだと考えたい。一方、日本政
府は NWC にも「時期尚早」と消極的で、最初から最終文書の「落としどころ」を予測した提案しか示せず、「米国の核兵器にすがる」国の限界を露呈した。この姿勢を変えるに
は「核はいらない」との市民の訴えが必要だ。会議でスイス政府から「核抑止は過大評価されてきた」との民間の研究報告が出された。日本政府はいまだに核抑止の幻想にすがっているのではないか。
会議の最終文書には、核保有国の抵抗に耐えた跡が行間のあちこちに残っている。確かに最終文書は妥協の産物だ
が、国連軍縮局のある関係者が「収穫だけでなく、どれだ
け種をまいたかも大事だ」と述べていた。日本からも大勢の市民がニューヨークを訪れて会議を見守った。せっかくまいた種から出た芽に水をやり、育てなければならない。

第３部

この100年間、米国は国際政治における指導者であった。
だが核問題に関しては、米国は誤った方向に舵を取ってきた。核兵器を最初に開発した国である米国は何よりもまず、
核兵器にあふれた世界と長く危険な核競争に人類を導いた。
米国人は核兵器によって強大な力を得たと私は考える。米国人にとり、核兵器はまず、数日のうちに第二次世界大戦を終結へ導いた「救世主」だった。冷戦期には、核兵器はソ連からの攻撃を防いでくれる手段だった。では、核廃絶をめざす潮流の中での米国の役割は何か。それは指導者ではなく、後に従う存在だ。むしろ障害となる可能性もある。
核兵器は米国の軍需産業の一部で、毎年莫大な額の資金が費やされている。核に反対する私たちが核兵器の非道徳性を訴えない限り、軍需産業に携る者たちは満足だ。彼らは私たちに異論を唱えて「核兵器は道徳的だ」と訴えているわけではない。彼らが核兵器を大事にするのは、それが道徳的だからではなく、金になるからだ。彼らは米国に核兵器を「使って」ほしいのではない。
「買って」ほしいのだ。
私たちはここを理解しておかなければならない。つまり、核兵器は米国の軍国主義の中核をなす、法外な利益を得る
手段の一部なのだ。核兵器廃絶のため奮闘することも必要
だが、軍国主義そのものを批判する必要がある。
歴代の帝国同様、米国という帝国も崩壊にさしかかって初めて他国との関係を改めようとするだろう。今後もオバ
マは核廃絶に関する美辞麗句を話すだろうが、着実な進展は見られないだろう。オバマはこれまで、対立を避け妥協する指導者としての手腕を発揮した。「妥協」とは、軍や軍需産業とは対決しないという意味だ。米国が核廃絶で重要な役割を果たすためには、米国の政治家ではなく国民に核廃絶を求めさせることが必要だ。米国を変えるのは下からの働きかけだ。その変化を可能にするのは私たち国民であり、政治家には後からついて来させなければならない。

パ ネ ル 討 議 ＆ 質 疑 応 答

パネル討議は、会場から回収した質問用紙の内容を、司会者（水本）が整理してパネリストに投げかける形で行った。その要旨は次のとおり。
司会：「核の傘」からの離脱に関する提案について、ご説明を。
土山：日本と朝鮮半島に北東アジア非核兵器地帯を設け、米ロ中から核攻撃しない保証を取りつければ、結果的に｢核の傘｣から離脱できる。
司会：核兵器禁止条約はどうすれば実現できるか。
土山：核兵器に反対する世界各国の国会議員による核軍縮議員連盟（PNND）という組織がある。この PNND と世界の NGO が連携して核兵器国の政府に迫れば、可能性が開ける。
司会：なぜ米国政府は原爆投下について謝罪しないのか。
ジェイコブズ：謝罪をすれば、原爆投下の道義的責任を認めるだけでなく、現在や将来の核兵器の維持とその信頼性に影響を及ぼすことになると考えるからだろう。
ラミス：謝罪することは「もうしません」を意味する。米国は「もうしない」と絶対言えないから謝罪できない。
司会：米国市民の中には被爆者に謝罪したいという声はない
2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.2, November 2010のか。
ジェイコブズ：多くの声があり、原爆投下や核兵器保有への疑念もある。私がかつて住んでいた都市ではいつも８月６日に式典があり、広島・長崎に対する戦争犯罪を記憶すべきだ、という声があった。だがそうした声は、
米国社会全体にはまだ反映されていない。
司会：オバマ大統領の指導力をどう評価するか。
金崎：大統領と議会と国家で意味が変わる。オバマは包括的
核実験禁止条約（CTBT）の批准をめざすなど努力しているが、上院の抵抗が大きい。オバマだけを批判せず、共和党の強硬派が大統領になる危惧も考慮すべきだ。
ラミス：米国議会は自国の統治権や権力を制限する条約は批准したがらない。ジェノサイド禁止条約の批准でも数十年かかった。市民がこうした議会の雰囲気を変える必要がある。
司会：米国で核廃絶を求めるNGOや市民運動は政府への影響

NPT 体制、北朝鮮および日本
──矛盾を超えて金

在日・女の目線で見る
日本の平和運動
聖哲（広島平和研究所教授）

辛淑玉（人材育成コンサルタント）

昨今、日本の外務省は非核国の連帯構築を推進しており、
日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、韓国など11カ国の参加をめざしている。非核国の連帯が実現すれば、核保有国への大きな圧力となる。日本はその力を持っていると思う。
一方、日本政府は核不拡散政策の限界を露呈している。
日本はインドとの原子力協定の締結をめざしているが、インドは NPT に加盟せず、包括的核実験禁止条約（CTBT）にも署名しないで核実験を実施した核保有国だ。日本はインドに対し、核実験をしないという内容を協定に入れるよ
う要求しているが、インド政府はこれを拒否している。既に核実験のモラトリアム（一時停止）を宣言したというのがその理由だ。
日本とインドが原子力協定を結べば、米国に追随して核拡散を認める結果になる。特に米国がインドの核実験禁止の約束を含まない協定を結んだことから、日本政府はこの例にならう恐れがある。今後核実験を行い、核兵器の保有をもくろむ国々、特に北朝鮮に対する悪い先例となる可能性も高い。
次に、プルトニウムの過剰生産の問題がある。プルトニ
ウムの生産を伴う日本の核燃料再処理施設と再処理プロセ
スは、多くの問題を抱えている。世界には250トンの民生用
プルトニウムの備蓄があるが、青森県の大規模な再処理施設の建設が完了し、プルトニウムの生産が大規模に行われた場合、軍備競争が激化している東アジアでの、新たな「心理的な競争」の要因となる。米国、韓国、カナダなどは再処理をしておらず、ヨーロッパの多くの国も再処理を放棄している。プルトニウムの過剰生産は、原子力の平和的利用において明らかに脅威をもたらす要素となっている。
核不拡散のためには、日本政府自らが矛盾することなく、一貫して厳しい基準を適用すべきだ。それを行って初めて、日本政府が推進している非核国の連帯に対する多くの国々の積極的な参加が実現するだろう。

私の国籍は韓国だが、自分を「朝鮮人」と呼ぶ。日本社会で韓国人と朝鮮人は全く違う文脈で使われ、朝鮮人の方がより叩かれるからだ。また私には新山節子という日本名があり、自分には大切だが、より叩かれる辛淑玉という名前を使って生きている。
今回のシンポジウムのタイトルにある「私たち」に、「私は含まれるのか？」と考えた。なぜなら日本社会が暴力装置である核を持ちたいと考える心根の先に、「北朝鮮の脅威」
や朝鮮人への差別と不安が見えるからだ。日本社会は朝鮮人のことになるとパニックになる。北朝鮮パチンコ送金疑惑、
テポドン発射、拉致問題などのたび、朝鮮人への嫌がらせや暴行がある。そのたびに、この国は「二度と戦争をしたくない」のではなく「二度と敗戦国になりたくない」だけなのだ、と私は思う。
日本は日清・日露戦争で朝鮮半島を踏み台にして戦争を仕掛け、最後は第二次世界大戦で負けた。戦後復興では天皇の勅命で外国人登録制度を作り、日本国憲法からも朝鮮人の権利を外した。最近、民主党政権になって成立した改正北方領土特措法からも、朝鮮人は外されている。日韓併合から100年経つが、朝鮮人に対する行動は何も変わっていない。関東
大震災などパニックがあるごとに朝鮮人が叩かれ、そのエネ
ルギーが軍備に転化される。
よく講演先で「日本は好きですか」と聞かれるが、言葉の裏に「好きなら文句を言うな、嫌いなら帰れ」という含意がある。日本人は、朝鮮人を目の前にすると、彼らの被害を救済してこなかったゆえに、安心して「被害者」になれない。
本来、「加害者にさせられた被害者」であるのに、「単純な被害者」としてしか過去に向き合ってこなかったからだ。
市民運動も同じだ。「憲法を守れ」と叫ぶが、その憲法か
ら朝鮮人は排除されている。核廃絶への闘いとは、米国の戦争イデオロギーとの闘いだ。ところがあれだけの核を持つ米国の軍隊は、男女共同で多様性も持ち、強い。一方、日本の平和運動の指導者はいつも男性で、女性はイニシアティブを持たず、マイノリティとの連帯もない。これでは連帯して核廃絶へ向け闘うことはできないだろう。

力を持っているのか。
ジェイコブズ：政府を変える影響力は少ない。共和党と民主党の二大政党制の中で、NGO の存在の認知度は低い。
司会：米国内の被爆者、たとえば核実験場で行軍した兵士や「死の灰」を浴びた周辺住民は政府から補償を受けているのか。
ジェイコブズ：98％の被爆者は何ら補償を受けていない。
司会：辛淑玉さんに多くの質問がある。目からうろこが落ちる思いで報告を聞いた、広島はどんな街に見えるか、女性にできることは何か、など。
辛 ：少しでも分かり合える人と手をつなぐことが重要だ。
女性の役割は「女の人生の邪魔にならない男」をいかに育て上げるかだ。「加害者としてすみません」と日本人が謝る必要はない。被害者・加害者の次の世代は、
彼らの「代理人」になるのではなく、どうすれば再発防止できるか、いま目の前にある被害をどうなくすのかが重要だ。
広島は、言葉を失った街だ。たくさんの感情や思いがあるのに、声を上げられずにきた。その声に国家も社会も耳を傾けず、言葉を奪われてきた。それが広島の苦しみだと思う。
司会：広島の声は世界に届いているか。届くためには何が必要か。
金 ：辛い被爆体験を持つ広島・長崎の人たちが、日本の軍国主義による辛い経験をしたアジアの人々の痛みを共有すれば、広島・長崎の運動はとても幅広いものとなるだろう。

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特集 広島に聞く・広島を聞く 第15回
聞き手

浅井

基文

（広島平和研究所長）

北西

允 氏（広島大学名誉教授）

原水禁第9回世界大会を回顧する

1963年の原水爆禁止世界大会（第９回）の開催と運営に深まこと「なく関わった北西 允 ・広島大学名誉教授にお話を伺った。

２．原水禁第9回世界大会と広島るべく過去の資料にも当たったが、記憶が薄れていることも1963年の原水禁第９回世界大会は、1961年当時から深刻化あり、独断と偏見に基づく話として聞いてほしい」という前していた社会党・総評と共産党との厳しい対立が抜き差しな置きで話された主要な内容を紹介する。

らぬ状態にまで陥り、その開催が危ぶまれるに至っていたが、最終的に、原水爆禁止広島県協議会（以下「県原水協」）への白紙委任が大会前日の８月４日に決定され、県原水協も同

１．前史

日これを受諾してなんとか開催にこぎ着けたという経緯があ

私は幼い頃から反抗心が旺盛で、理不尽で規律だらけの軍

たということではない。

る。しかし、県原水協の権威ゆえに大会開催が白紙委任され
ほうはい隊生活を逃れるために、入営延期の特典が最も長かった予科

確かに最初の世界大会は、1954年に全国で澎湃として起こっのある医科大学（当時、慈恵医大、日本医大、京都府立医大

た原水爆禁止署名運動の一つの区切りとして、広島で世界大会の３校しかなかった）の中の京都府立医大に、1943年に入学を行おうという広島側の提案もあって実現した。また、最初にした。しかし、敗戦後の1948年に親元へ帰り九州大学法学部

杉並で署名活動が提起された段階では、被爆者のことについてに入学し直した。

は触れられてもいなかった。ところが大会では、原水爆禁止とつぐまろ

九大では今中次麿（後に広島大学政経学部の設立に尽力し、並んで被爆者援護を運動の「車の両輪」とすることを決定した

設立とともに広大に移った）ゼミに所属するとともに学生運

わけで、このことも広島側の強いイニシアティヴを抜きにして動に積極的に参加し、1949年には日本共産党に入党した。入はあり得ないことだった。しかし、1956年以後の世界大会の開党の動機は、姑息な手段で兵役を逃れた自分に後ろめたい気

催において県原水協が大きな役割を担ったことはなかったし、持ちがあったこと、そういう中で戦時中に投獄されても反戦

原水禁運動全体に対する影響力も限定されたものだった。

を貫いた徳田球一や志賀義雄らを擁する共産党に尊敬の念を

1963年の世界大会開催が県原水協に白紙委任されたのは、抱いたこと、これからは、個人的にではなく共産党を中軸と当時の県原水協の圧倒的多数が社会党系やその同調者によっする集団の力で戦争を防がなければならないと考えたことなて占められており、日本原水協の多数派だった社会党・総評

どである。

としては、広島県に運営を下ろせば大会に対して自分たちの1951年に大学を卒業し、レッドパージ後の労働運動再興に影響力がより強く行使できるという判断から、多数決で押し微力を尽くそうと宇部興産に入社したが、運動仲間とうまく切った結果だった。もっとも当時の日本原水協の事務局には、折り合えず、翌52年、今中教授の勧めもあって旧制九大大学

吉田嘉清（主任）をはじめ有能な共産党系がかなりいるとい院特別研究生となり、今中教授の最後の弟子として学問の世

う複雑な状況があり、世界大会が分裂したのは、そういう複界に入った。今中教授が広大に移った後、来ないかと誘われ、雑な事情を抜きにしては理解できない。

か せい

1954年11月に広大助手となったのがこの大学とのかかわりの当時の県原水協についていえば、森瀧市郎（広大教授）、初めだ。広島には「平和と学問を守る大学人の会」（1953年

佐久間澄、浜本万三（社会党員、県労会議議長）など６名が設立）があり、今中教授が理事長、佐久間澄・広大教授が事代表委員、事務局長が伊藤満（広大教授、社会党の顧問的存

務局長となって広島の大学人を束ね、私も赴任直後に参加し在）で、執行部は社会党・総評に同調する人が圧倒的で、共て事務を手伝った。翌1955年８月、第１回原水爆禁止世界大産党系と見なされていたのは、佐久間（共産党のシンパ）、会で事務局の一員となり、その後創設された日本原水協と深私（県原水協事務局次長）などごく少数だった。

まんそう

くかかわるようになった。原水禁第９回世界大会までの広島

県原水協が大会を運営する責任を負う中で、最大の実質的の原水禁運動においては、「大学人の会」の構成員が重要なな問題は大会の基調報告の作成だった。県原水協は、大会準役割を担った。

備委員会で基調報告作りについて討議し、森瀧、佐久間および伊藤の３人を起草者に選んだが、伊藤は事実上作成には加4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.2, November 2010

わらず、被爆者で代表委員でもある森瀧および佐久間が協議しつつ作成に当たった。

今の時点で考えても、県原水協独自の「次元」ということの中身について、私自身の答えがあるわけではない。まして二人は、報告の中身について、県原水協常任理事会と大会や当時の私には、被爆者でもない自分が原水爆禁止運動で指準備委員会事務局の合同会議に対して口頭で中間報告をし導者的な役割を担ってはいけない、指導者にはなるまいとい（８月１日）、８月５日の大会開会直前に最終案文をこれまたう自戒心が働いていた。基調報告という重要な文書について

口頭でこの合同会議で発表したが、みんなで議論して詰めるも、被爆体験はおろか、空襲体験さえない人間が偉そうなこ

時間的ゆとりはなかった。また報告の性格・位置づけについとを言ってはいけない、という思いがあった。広島に移り住ては、日本原水協の基調報告とすべきだという意見と森瀧代んでから多くの被爆者に接することによって、被爆者に対す

表委員の個人演説にすべきだという意見を両極にした議論がる畏れの気持ちが生まれていたからだ。確かに、このような戦わされたが、結局、「広島県原水協の提案による基調報告」

考え方・気持ちにとどまっている限り、被爆者がいなくなる（以下「森瀧報告」）という曖昧な形で決着した。

ときに、誰がどういう思想を表すのかという当然の質問に対

森瀧報告の内容に関して前記合同会議で最も注目、議論をする答えはないのだが。

呼んだのは、社共間での最大の争点だった次の２点だった。
一つは、大会直前（７月25日）に米英ソ３カ国間でまとまっ

３．第9回世界大会その後た部分的核実験停止条約（以下「部分核停条約」）をどう評価するか（社会党・総評および広島市は、核兵器廃絶に向けての前進として積極的に評価したが、共産党は米英ソによる第９回世界大会で原水禁運動は分裂したわけだが、二つほど後日談を話しておきたい。

核独占体制を固定化し、核兵器廃絶に障害を設けるものとし

大会では社共の動員合戦が行われ、社会党・総評側が少数て反対した）、もう一つは、1961年以来の争点である「いかになることを見越して分裂に走った。開会総会後の県原水協

なる国の核実験にも反対」問題をどのように扱うか（社会党

常任委員会では、「こういう事態になった以上、大会運営をはいかなる国の核実験にも反対することを原則として打ち出

日本原水協に返上するべきだ」と提案され、了承された。とすことを要求、共産党は社会主義国の核実験は防衛的なもの

ころが７日の大会終了直後に、閉会総会を欠席した森瀧およであり、アメリカと同列視するべきではないとして、大会でび伊藤は独自の判断で記者会見を行い、①終始統一を希って取り上げること自体に反対）、という問題であった。森瀧報

きたが、事実上、一党派が主導権を握る大会になってしまっ

告の内容自体に即していえば、部分核停条約については肯定

た、②基調報告の精神が骨抜きにされてしまった、③県原水的に評価し、いかなる国の核実験にも反対する立場で書かれ協の責任者として、組織の解体を避けるため、「いかなる国ている点で、結果的に社会党寄りのものになっていた。

の核実験にも反対し、部分核停条約を高く評価する」というこいねが部分核停条約の評価に関しては、私は共産党の見解が正し基調報告の線に沿って運動を立て直す決意をした、という趣かったと今でも考えている。これに対して「いかなる国」問旨の声明を発表した。そして10日、県原水協常任理事会は、題に関しては、私はかつて「（県）原水協には、原水協の中７日の森瀧・伊藤声明を多数決で追認した。これに反対した

央や社・共両党とはちがった次元から、『いかなる国』問題

私たちは、翌1964年６月７日、「原水禁運動の伝統を守り発にアプローチするという共通の認識があった。しかし、この展させる」ということで広島県原水協再建大会を行い、会長ちがった次元が、具体的になにを意味するかは、ほとんど煮に鈴木直吉（広大名誉教授）、理事長に佐久間、事務局長につめられなかった」と書いたことがある（『広島法学』1978

三宅登（共産党員、県労会議副議長）、そして事務局次長に

年12月）。森瀧報告では、「人々は、特に広島・長崎・ビキニ

私を選んだ。こうして広島県には県原水協という同じ名前をの原爆体験をもつ日本国民は、 原爆はもうごめんだ

名乗る二つの組織が存在するという事態になった。

という怒りと憂いとから、どこの国のどんな核実験にも核武装に

この分裂劇は、原水禁運動に対する被爆者をはじめ県・市も絶対に反対だと叫ばないでは居られなかったのでありま

民の信頼を大きく失墜した。私は当事者の一人として深い反す」と表現している。

省の気持ちを抱き、1965年に共産党とそれが主導した県原水「いかなる国」とは言わずに「どこの国のどんな」とした点、協役員から離脱した後、統一回復のために積極的に動くととおよび「叫ばないでは居られなかった」と過去形の表現にしもに、様々な機会を捉えて社共関係の修復に努めた。

ている点に、社共いずれの立場にもくみしない広島独自の立

もう一つは、「平和と学問を守る大学人の会」のその後だ。

場をにじみ出させようとする苦心の跡を読みとることができ

もともと会の構成員の多くが「社共等距離」のスタンスをると思う。報告を聞いたときは、「いかなる国」問題を原則問とっていたため、社共決裂の影響をもろに受けて、会は大会

題化し、排除の論理に使った社会党・総評の立場と比べれば終了後に活動停止の状態に追い込まれた。こうして、広島のよりマシだし、表現としてもよく考えたな、という印象で受大学人は地元における原水禁運動をはじめとする平和運動にけ止めた。しかし、「叫ばないでは居られなかった」というの対して、かつての影響力、発言力を失ったまま今日に至っては、そういう事実があったと言っているに過ぎず、社共とはいるのは極めて残念だし、遺憾なことだ。このことについてちがった広島独自の「次元」ということの思想的な中身についも、私は責任の一端を負わなければならない。

ては何も語っていない、という批判は確かに免れないだろう。

（2010年８月26日インタビュー）
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5被爆者・私・広島市立大学
桐谷多恵子

私が研究者の道を志し、広島市立大学大学院の博士前期課程に進学してから８年の年月が経った。広島に住む以前から、広島は素晴らしい復興を成し遂げた都市だと考えていた。しかし、被爆者の方々への戦後史の聞き取り調査をしていた際に、被爆者から広島市の「復興」に対する違和感を耳にする機会があった。確かに諸文献を参照しても被爆者であり詩人の栗原貞子
や作家の大田洋子は著書の中で、被爆者の日常生活から見た広島市の「復興」に対する違和感を記している。
これまでの先行研究では、特に1940年代のアメリカ占領下で被爆者が肉体的、精神的、及び経済的に最も支援を求めていた時期の「復興」について、被爆者の視点から充分に取り上げられてはこなかった。歴史的背景のない「復興物語」は、自然の成り行きにより「奇跡」の「復興」が起こったように語られてきた。これら「復興」に対する偏見を問うことで、長年自分が向き合ってこざるを得なかった問題と取り組むことができるのではないかと考えた。それは、被爆者と非被爆者の間に存在する深い意識の隔たりの問題である。
私は横浜で生まれ育ち、10歳の時に父から母方の家族が長崎で原爆の被害に遭っていることを知らされた。母は戦後生まれで被爆者ではなかったが、原爆について尋ねても言葉ではなく涙が溢れ出る始末で、母からは原爆について何も聞き出すことができなかった。父からは、原爆被害とは無関係の父方の家族から被爆者の娘という理由で母との結婚を反対された事実を聞かされた。10歳の少女の想像力のもとで、放射能の影響により自分は短命になるのではないかと悩み続けた。恐怖心は膨らみ、できることならこの問題から逃げたいと願った。
心の中の奥深くに閉まっておいたが、高校生になり長崎で被爆した祖母の日記を手にしたこと、そして、広島と長崎に実際に足を運び証言活動をされている被爆者の方々との出会いから、原爆の問題と向き合うことを決心した。
学部では長崎の被爆問題を卒業論文で取り上げたので、広島の原爆について研究したいと考え、広島市立大学大学院国際学研究科に進学した。進学を決意した
際に母は「原爆の問題と取り組めば傷つくのは多恵子
自身よ」と強く反対した。横浜では原爆についての悩みを口にすることができなかったが、広島に行けば自分の何かが変わると考えていた。引っ越しをしてすぐに街を散策し、ご高齢の方を見かければ道を聞いて話しかけたり、慣れないジョギングなどを川沿いで始めて、散歩している年配者にお声を掛けたりした。唐突に原爆について質問する私に、被爆者の方は驚かれ心6

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.2, November 2010を痛めたに違いない。原爆についてのお話を伺うことが心苦しくなった。
平和記念資料館や図書館に通い原爆体験の手記等を読んでいると、体験の残酷さと核兵器そのものの魔力の前に虚しさと絶望感に襲われた。そんな時に私を支えてくれたのは、まさに原爆に打ちのめされず生き残った被爆者の方々の存在であった。ジョギングしている時に顔見知りになった被爆者の方と川沿いのベンチに腰掛けて、悩みをお話ししたことがあった。その時に、ポツリポツリとご自身の被爆体験を語ってくださり、真心の激励をしてくださった。また、大学院をやめようかと悩んでいた時には、大学時代に本で読み感銘を受けた、長崎の被爆医師である秋月辰一郎氏のことを思い出し、夜行バスで広島から長崎に向かった。
本の結びに秋月氏は倒れられ病院で寝たきりである旨が書かれていたのを思い出し、何のご連絡もなしに突然病室を訪れた。そんな無礼な学生を修道女は温かく迎えてくださり、秋月医師にお会いすることができた。
寝たきり状態の秋月医師とは言葉を交わすことは不可能であったが、そのお姿から多くのことを学ばせていただいた。そして秋月氏の奥様であるすが子様にお会いすることができ、ゆっくりとお話をしていただいた。
すが子様にはその後、何年もお世話になり、訪ねるたびに温かい笑顔で迎えてくださった。他にもたくさんの被爆者の方々との素晴らしい出会いを広島と長崎で得てきた。
核時代の未来は絶望的だと感じ、人類は暗黒の中にただ生きていくのかと思う時があったが、被爆者の方の振る舞い、生き方――まさに、被爆者の思想の中にこそ、核時代に人類が生存していくための一筋の光明が存在しているのではないか、という考えにたどり着いた。被爆者である原民喜や峠三吉、大田洋子、栗原
貞子といったいわゆる「原爆文学」者たちの文章からも、その光を読み取ることができる。
これらの私のイメージを育て、研究として導きご指導くださった広島市立大学の先生方に心から感謝申し上げたい。思いばかりが先行し研究論文が書けないと何度も諦めそうになったが、先生方は辛抱強くご指導
してくださった。広島市立大学での２年間の学びがなければ今の私は存在しない。こうして再び広島に戻ってこられたことを心から幸せに思うし、責任に身の引き締まる思いである。今後は、広島と長崎をつなげていくこと、そして被爆者と非被爆者をつないでいく方向で研究を進めていきたいと考えている。
（広島平和研究所講師）

HPI プロジェクト研究
東アジアにおける国家暴力と政治変動
８カ国における国家暴力についての比較をテーマとする
HPI プロジェクト研究「東アジアにおける国家暴力と政治変動」（2009〜2010年）が、８月５〜６日に開催されたソウルでのワークショップで終了した。本プロジェクトで開催した２回のワークショップ（前回は2009年12月に香港で開催）ではそれぞれ、概念的考察に関する２本の報告が発表され、２名の討論者も加わった。研究対象の８カ国および事例は以下のとおり。
１．中国─天安門事件（1989年）
２．日本─沖縄戦での日本軍による住民殺害（1945年）
３．韓国─光州事件（1980年）
４．ビルマ／ミャンマー─民主化運動の軍事弾圧（1988年）
５．カ ン ボ ジ ア ─ ク メ ー ル ・ ル ー ジ ュ に よ る 大 量 虐 殺（1975〜1978年）
６．インドネシア─共産党狩り（1965〜1968年）
７．フィリピン─メンディオラ橋の虐殺（1987年）
８．タイ─赤ドラム缶虐殺（1972〜1976年）
今回のプロジェクトの目的はまず、市民に対する国家暴力が起きる条件を特定することであった。政治学においては、
国家暴力は一般的に２種類の国家発展過程において起こるとされている。その一つは国家形成の初期段階、つまり国家がその領土を固め国民を統合しようとしている段階であり、ここでは暴力が国民と領土を手中に収める際の手段として使われる。国家暴力が起こるもう一つのケースは、国家の政権あ
るいは政治形態そのものが変わる場合である。このような状況で起こる暴力は政治学では国家暴力の典型例として扱われるが、国家権力の見せしめとして反対勢力を一掃し、同時にその他の政権反対者への教訓となることを狙いとして使われる。こうして国民は次第に新体制に慣れ、順応していくのである。
本プロジェクトは以下の問いに関する解答を求めることを中心に取り組んだ。
１．国家暴力はどのような状況下で起こるのか？
２．国家暴力の形の違いは何に起因するのか？
３．国家暴力が正当化された事例はあるのか？ またあれば、なぜそうなったのか？
４．国家は暴力行使を事後的にいかに説明するのか？
５．もし和解の試みが見られないとすれば、それはなぜなのか？
６．和解の過程においてよく見られるプロセスはどのような
ものか？

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７．暴力を行使した側に懲罰的司法と応報的司法が適用されるのは、それぞれどのようなケースか？
８．政府の独裁体制から民主主義体制への移行は、国家暴力の解決を促すか？
香港およびソウルでのワークショップを通じて、国家暴力の典型的な事例が起こったのは冷戦期と独裁政権下であるとの結論が導き出された。唯一沖縄のケースは、戦時下における市民への国家暴力の行使として例外である。また、カンボ
ジアとインドネシアのケースは継続的な大規模国家暴力により、今回分析した中で最多の死者を出したものだが、その際、政権と統治形態の移行が起こっている。カンボジア共産党（クメール・ルージュ）は農村部では支持を得たが都市部での活動経験は浅く、知識人、技術者、都市部住民、さらには党員に対する恐怖政治を敷き続けた上、住民を農村部へ強制移住させた。一方インドネシアのケースでは、インドネシア
国軍が、陸軍将校６人の殺害を決行したクーデター未遂を受け、共産党勢力に対する弾圧を行った。
東アジアにおいて、過去の国家暴力の和解を試みた例は二つある。一つは韓国の例で、民主化政権が光州事件での軍の暴力行為を認め、軍幹部を起訴し、犠牲者に対しては記念碑を建立して補償金を支払った。もう一つの例はカンボジアで、現在国連によってクメール・ルージュ指導者を裁く裁判が開かれており、これは懲罰的司法の一例である。他の事例を分析した結果、民主化が必ずしも国家と国家暴力の犠牲者の間の和解につながるとは限らないという結論が導き出された。
とりわけその傾向が強いのは、事件発生から長い時間が経っており、政府がもはや和解の必要を強いられていない場合である。また、政治的混乱や社会不安を引き起こさないために、和解自体が回避される場合もある。実際、今回のワーク
ショップの参加者の間でも、アジア諸国では概して懲罰的司法より応報的司法に流れる傾向があるとの認識が多かった。
どの司法処置をとるかについては、過去の出来事で社会の混乱を引き起こすよりは、社会的、政治的安定を維持したいという必要性によって決まってくる。一方で西洋諸国は懲罰的司法を好み、正義を追求し、国家暴力の首謀者に刑罰を科す傾向にある。
ワークショップでの研究成果は単行本に編集して内外に発信される。この研究を土台に他の研究者がさらに深めることを期待する。今回のソウルでのワークショップを開催するにあたり、アジア政治国際学会（APISA）、香港城市大学、韓国の統一研究院（KINU）、ドイツのコンラート・アデナウ
アー財団に財政面、運営面での支援をしていただいた。感謝の意を表したい。
ナラヤナン・ガネサン（広島平和研究所教授）『Hiroshima Research News』の過去号で紹介した HPI プロジェクト研究の成果が本になりました。

Northeast Asia’s Difficult Past: Essays inCollective Memory

International Relations in Southeast Asia:
Between Bilateralism and Multilateralism（北東アジアのこじれた過去──集合的記憶の考察）（東南アジアの国際関係
──二国間主義と多国間主義）

金美景、バリー・シュワルツ／編

ナラヤナン・ガネサン、ラムゼス・ア
メール／編（パルグレーブ・マクミラン社、2010年）（Vol.10 No.1〈2007年７月号〉で紹介した
2005〜2007年プロジェクト研究「『呵責』の政治学──北東アジアにおける集合的記憶」の成果出版）（東南アジア研究所、2010年）（Vol.11 No.3〈2009年３月号〉で紹介した
2007〜2009年プロジェクト研究「東南アジアにおける二国間主義と多国間主義」の成果出版）

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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2010年7月1日〜10月31日◆７月９日貊 金美景准教授、釜慶大学校で開催された模擬国連
総会の歓迎レセプションに参加（於：韓国・釜山）◆７月10日貍 浅井所長、立命館大学コリア研究センター主催の第９回国際シンポジウム・第１部「日朝関係の現状と課題」に報告者として参加（於：京都）◆７月11日豸 水本教授、譛AFS 日本協会広島支部の平和学習会
で高校生・大学生に「核の現状──ヒロシマをどう伝えるか」と題して講義（於：広島市青少年センター）◆７月13日貂 金美景准教授、延世大学校国際学大学院で「辺境の人々──北朝鮮からの韓国移住者の語りを考察する」と題して講義（於：韓国・ソウル）◆７月17日貍 浅井所長、非核の政府を求める広島の会主催の講演会で「新しい情勢の下、核兵器廃絶へ向け何をなすべきか」と題して講演（於：広島グリーンアリーナ）▽水本教授、公明党
広島県本部第２回平和講座で「NPT 再検討会議の評価──2020
年核廃絶をめざして」と題して講演（於：公明党広島県本部）◆７月18日豸 浅井所長、関西平和問題研究会の第19回例会「オバマ政権下のアメリカ資本主義」で「冷戦後のアメリカ世界戦略」と題して講演（於：京都）◆７月19日豺 金美景准教授、立命館アジア太平洋大学で「ヒロシマの記憶と日本の平和主義」と題して講義（於：大分県別府）◆７月22日貅 水本教授、広島国際大学「平和教育」講座で「核をめぐる世界の状況と広島」と題して講義（於：同大学）◆７月23日貊 金美景准教授、第３回竹島／独島研究会・第24回
日韓・日朝交流史研究会に出席（於：広島大学）◆７月24日貍 浅井所長、被爆65周年原水禁四国大会で「核兵器廃絶のために何が求められるか」と題して講演（於：高知）◆７月25日豸 浅井所長、広島県教職員組合ひろしま地区支部主
催の講演会で「これからの平和運動」と題して講演（於：広島県廿日市）◆７月26日豺 浅井所長、「中高生ノーニュークネットワーク広島」の学習会で「核兵器廃絶をめぐる世界の動き」と題して講演（於：広島市青少年センター）◆７月28日貉 水本教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」と題して講義（於：広島国際会議場）◆８月３日貂 水本教授、ジェイコブズ准教授、広島女学院大学
国際交流センター主催の米国ボーリング・グリーン大学ピースセミナー2010で、それぞれ「ヒロシマと平和」「アメリカにおける原爆」と題して講義（於：同大学）▽金美景准教授、県立
広島女子大学で「ヒロシマの記憶の問題と日本の平和主義運動」と題して講義（於：同大学）◆８月５日貅 浅井所長、原水爆禁止2010年世界大会の分科会にアドバイザーとして出席（於：エソール広島）◆８月５日貅〜６日貊 ガネサン教授、金聖哲教授、ワークショップ「東アジアにおける国家暴力と政治変動」を開催し、論文を報告（於：韓国・ソウル）◆８月８日豸〜９日豺 ガネサン教授、ワークショップ「民主党政権下の日本──政権交代とアジア地域への影響」で「日本の外交政策への民主党の影響」と題して報告（於：フィリピン・
マニラ）◆８月12日貅 水本教授、第１回広島平和記念資料館展示検討会
議に副委員長として出席（於：同資料館）◆８月14日貍 浅井所長、９条連結成15周年記念集会に、基調講演者およびパネリストとして出席（於：東京）◆８月23日豺〜９月３日貊 ガネサン教授、NGO 職員に公共政策および研究方法論について講義（於：ミャンマー・ヤンゴン）◆８月25日貉〜27日貊 水本教授、国連アジア太平洋平和軍縮センター主催の「第22回国連軍縮会議 in さいたま」に出席、パネリストとして「核の危険性と軍縮・不拡散教育」と題して報告（於：埼玉県さいたま）◆８月26日貅 ジェイコブズ准教授、第35回国際科学技術社会論
会議で「核の終末と『地球の姿』の誕生」と題して報告（於：東京）◆９月２日貅 金美景准教授、アメリカ政治学会の年次総会でセッション「国家と国外移住」の議長を務め、同会会期中に、
在米韓国政治研究学会よりジャーナル『North Korean Review』

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

の編集委員（2011〜2012年）に選任される（於：米国・ワシン
トン DC）◆９月４日貍 浅井所長、立命館大学民科経済研究会の広島訪問団に講義（於：安芸区民文化センター）◆９月11日貍 浅井所長、第46回平和友好祭で「日米安保を考え直す」と題して講演（於：高知）◆９月12日豸 浅井所長、高暮ダム朝鮮人犠牲者追悼碑慰霊祭に参加（於：広島県三次）◆９月15日貉 浅井所長、全国基地問題ネットワーク第14回総会・全国交流集会で「日米安保を問い直す」と題して講演（於：静岡県伊豆の国）◆９月16日貅 水本教授、広島県立廿日市西高等学校の人権学習講演会で「国際化の中でどう生きるか──被爆地から核廃絶と国際貢献をめざして」と題して講演（於：同高校）◆９月18日貍 桐谷講師、日本国際政治学会の若手研究者・院生研究会コーカス九州地区主催のトランスボーダー研究会で「戦後史における被爆者と『復興』の問題をめぐって」と題して報告（於：福岡）◆９月19日豸 浅井所長、非核の政府を求める京都の会の広島訪問団に「広島を考える──核兵器廃絶と憲法９条」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆９月23日貅 浅井所長、「中高生ノーニュークネットワーク広島」の討論会にアドバイザーとして出席（於：広島市青少年センター）◆９月25日貍 水本教授、北九州市・下関市６大学の大学コンソー
シアム関門共同授業「核兵器の記憶──広島、小倉、長崎をつなぐもの」第２回で原爆・核問題について講義（於：北九州）◆９月27日豺 水本教授、第２回広島平和記念資料館展示検討会
議に副委員長として出席（於：広島国際会議場）◆９月28日貂 金美景准教授、済州平和研究所で「日本の反核平
和主義と安全保障の現実」と題して報告（於：韓国・済州）◆９月30日貅 金美景准教授、延世大学校で開催された韓国世界地域学会主催の国際会議で「ODA、民間外交、21世紀の韓国の国家戦略」と題して報告（於：韓国・ソウル）◆10月１日貊 水本教授、広島平和研究所副所長に就任 ▽ジェイコブズ准教授、テキサス大学オースティン校で開催された学会「冷戦文化」で「絶滅の設計──ネバダ核実験場で日本家屋を建てた理由」と題して報告（於：米国・テキサス州オースティン）◆10月２日貍 水本副所長、北九州市・下関市６大学の大学コンソーシアム関門共同授業「核兵器の記憶──広島、小倉、長崎をつなぐもの」第３回で原爆・核問題について講義（於：北九州）◆10月７日貅 水本副所長、ロンドン大学東洋アフリカ学院ブル
ネイギャラリー主催の「光の肖像 in London 展」レクチャーシ
リーズで「被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：英国・ロンドン）◆10月10日豸〜16日貍 水本副所長、ガネサン教授、チュラロン
コーン大学ロータリーピースセンターとガジャ・マダ大学安全保障平和学センターで、平和学の調査を実施（於：タイ・バン
コク、インドネシア・ジョクジャカルタ）◆10月16日貍 浅井所長、北九州市・下関市６大学の大学コンソーシアム関門共同授業「核兵器の記憶──広島、小倉、長崎をつなぐもの」第６回で「日本政府の核政策（対米核抑止依存）と非核三原則（国民感情）」と題して講義（於：北九州）◆10月17日豸 浅井所長、自治労連主催の第10回地方自治研究全国集会の分科会「『戦争する国』づくりと基地・自治体・国民」にアドバイザーとして出席（於：岡山）◆10月27日貉 浅井所長、連合通信社主催の時局講演会で「尖閣問題と日中関係」と題して講演（於：東京）▽水本副所長、広島
県立廿日市高等学校国際理解講演会で「国際化の中でどう生きるか──広島からの核廃絶と国際貢献」と題して講演（於：同高校）◆10月29日貊 水本副所長、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」と題して講義（於：同協会）▽永井准教授、日本国際政治学会の年次研究大会で「フィリピンにおける対日戦犯裁判と赦免 1947−
1953年」と題して報告（於：札幌）
第13巻２号（通巻38号）2010年11月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.2, November 2010