各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長

原議保存期間５年（令和12年３月31日まで）

有 効 期 間一種（令和12年３月31日まで）

警 察 庁 丁 生 企 発 第 3 6 6 号
殿令

各道府県警察（方面）本部長

和

６

年

６

月

2

7

日

警察庁生活安全局生活安全企画課長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
警備員等の検定の運用について（通達）
警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という 。）第23条第１項に規定する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）が行う検定（以下「検定」という 。）については、法及び警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会
規則第20号。以下「検定規則」という 。）によるほか 、「警備員等の検定の運用について 」（令和２年12月28日付け警察庁丁生企発第764号。以下「旧通達」という 。）により運用してきたところであるが、所要の改正を行ったので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
記１

検定担当者の配置
検定の円滑かつ効果的な実施を図るため、警視庁及び道府県警察本部の警備業を担当する課において検定に係る次の事務を行う検定担当者を配置するものとし、原則として警部以上の階級にある警察官をもって充てること。

(1)

学科試験及び実技試験の実施時期、場所、種別及び級の決定に関すること。

(2)３の検定実施計画書の作成に関すること。

(3)

学科試験及び実技試験の問題作成に関すること。

(4)

学科試験及び実技試験の実施の監督に関すること。

(5)

検定の合否の判定に関すること。

(6)

警察庁、管区警察局及び他の都道府県警察との連絡調整に関すること。

２

検定の実施時期等
検定の実施時期等は、当該都道府県における警備業者数、警備員数等の事情を総合的に勘案して決定すること。
１回の検定は、原則としておおむね30人を対象に実施すること。検定は、公安委員会が行う直接検定により行うのが原則であり、国家資格であることに鑑み、検定申請者が相当数（30人程度）見込まれる場合には、必ず実施するものとし、これに満たない場合には、近隣公安委員会と共同で実施するなどにより、原則として少な
くとも１年に１回は検定規則第１条各号に掲げる警備業務の種別ごと及び級ごとに実施すること。
なお、検定の実施時期の決定に当たっては、受検者の利便を図るため、法第23条
第３項の国家公安委員会の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という 。）が行う講習会の実施時期等も考慮すること。
３

検定実施計画の作成
検定を実施する場合には、事前の適当な時期に、適宜の方法により、受検希望者数等を調査し、検定の実施を公示するまでに、次の事項を記載した検定実施計画書を作成すること。

(1)

警備業務の種別及び級(2)

受検予定人員

(3)

実施予定期日及び場所(4)

実施予定期日における日程(5)

検定に従事する者の氏名(6)

使用する資機材

４

検定実技試験員の指定
検定規則第６条第３項の規定による検定実技試験員の指定は、次のいずれかに該当する者の中から行うものとすること。

(1)

警察庁が行う警備業担当者養成専科を修了した警察職員(2)

警察庁生活安全企画課長が(1)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員
５

検定の手続

(1)

検定の公示等ア

検定を行おうとするときは、検定規則第７条の規定による公示を行うほか、
ウェブサイトに掲載するなどの方法により警備業者に公示事項を周知徹底すること。公示の方法は、都道府県公報への掲載その他の公衆が知ることのできる状態に置くことができる方法によって行うこと。

イ

公示事項については、次の点に留意すること。

(ｱ)

検定の実施期日は 、検定の実施日及び時間が明らかになるようにすること。
（例）令和６年６月30日（日）午前９時から午後５時まで(ｲ)

検定規則第７条第２号の「受検手続に関する事項」には、次の事項が含まれること。
①

検定申請の期限②

検定申請書の提出先及び提出の方法③

検定申請に必要な書類④

手数料の納入の時期及び方法

⑤

定員

⑥

検定規則第８条に規定する受検資格（１級の検定に限る。）

(ｳ)検定規則第７条第３号の「その他検定の実施に関し必要な事項」には、検定申請者の数が定員を超える場合における受検者の選択の方法が含まれること。

(2)

１級の検定の受検資格等
ア

受検資格

(ｱ)

検定規則第８条第１号の「当該種別の警備業務に従事し」とは、当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事していることをいい、警備業者の使用人であっても、営業、会計等の事務に従事している場合には 、「警備業務に従事し」ているとはいえない。また、当該種別の警備業務の管理又は監督に従事している者で、法第45条に規定する警備員名簿に登載され、警備現場において具体的な指揮、命令を行っている者は 、「警備業務に従事し」ている者
に当たる。

(ｲ)

検定規則第８条第１号の「従事した期間が１年以上」であるとは、合格証明書の交付を受けた以後、通算して１年以上当該種別の警備業務に従事した期間があることを意味する。また、同一の警備業者の下でなくても、通算して１年以上当該種別の警備業務に従事していれば足りる。

(ｳ)

検定規則第８条第２号の者には、「 １級の検定受検資格基準及び認定手続」（別添１）の資格認定の基準を満たし、資格認定の手続により認定を受けた者が該当する。

イ

検定規則第８条各号に掲げる者に該当することを疎明する書面
検定申請者は、検定規則第８条各号に掲げる者に該当することを疎明する書面（以下「疎明資料」という 。）を検定申請書に添付しなければならない（検定規則第９条第４項第１号）が、疎明資料としては、次のものを添付させること。

(ｱ)

検定規則第８条第１号に該当する者については、２級の検定に係る合格証
明書の写し及び検定を受けようとする当該種別の警備業務に従事していたことを証明する警備業者等の作成に係る書面（以下「警備業務従事証明書」と
いう 。）

(ｲ)

検定規則第８条第２号に該当する者として１級検定受検資格認定を受けた者については、その認定書の写し

ウ(ｱ)

疎明資料の作成要領等
検定規則第８条第１号に該当する者に係る警備業務従事証明書は、別記書
式例第１に準拠して作成させること。

(ｲ)

検定規則第８条第１号に該当する者について、一の警備業者の下で検定を受けようとする当該種別の警備業務に従事した期間が１年に満たない場合には、同号に該当することを疎明するために必要な複数の警備業務従事証明書を添付させること。

(ｳ)検定規則第８条第１号に該当する者について、申込者が所属していた警備業者が既に廃業しているなど、警備業務従事証明書を提出することができな
いことについてやむを得ない事情がある場合には、当該事情を疎明させた上で同号に該当することを誓約する書面（別記書式例第２に準拠して作成させること。）及び履歴書を警備業務従事証明書に代えて提出させること。

(ｴ)

警備業者に対し、その警備員又は警備員であった者が検定を受検するために警備業務従事証明書の発行を求めた場合に、これを拒否することがないよ
うに指導すること。

(3)

検定申請書の受理
１級の検定に係る検定申請書の受理に際しては、(2)イの疎明資料が添付されていることを確認すること。
なお、当該疎明資料は、検定申請時に検定申請書に添付して提出することとされている（検定規則第９条第４項第１号）ことから、１級の検定を受けようとす
る者は、検定申請時において検定規則第８条各号のいずれかに該当している必要があることに留意すること。

(4)

受検票の交付
検定申請書の提出を受けたときは、受検資格を満たさない者を除き、原則として即日受検票を交付するとともに、その際に手数料を徴収すること。

(5)

合格証明書の様式
合格証明書の番号は、一連番号を表面右上部の「第 号」の部分に記載すること。
なお、再交付及び書換えの場合には、新たに合格証明書を作成して交付することとなるので、備考部分には、その履歴として、再交付又は書換えの年月日とその理由をその都度記載すること。また、偽造防止の観点から、ラミネート加工することが望ましい。

(6)

合格証明書の交付等
ア

法第23条第５項において準用する法第22条第４項各号に定める欠格事由（以下「欠格事由」という 。）に該当したことにより合格証明書を交付しない場合には、不交付の理由を付した公安委員会名の書面により通知すること。この部
分における書面の様式については、別記様式第１号のとおりとすること。

イ

検定規則第14条の規定により合格証明書の交付を受けようとする者が、合格証明書交付申請書の提出時において欠格事由に該当する場合でも、欠格事由の有無を調査する期間中に当該欠格事由が消失する場合には、欠格事由がないものとして取り扱って差し支えないこと。

ウ

検定規則第14条第３項第２号の規定により、申請時に提出する検定規則第11条の成績証明書及び検定規則第17条第13号の講習会修了証明書は、交付の日から起算して１年を経過していないものに限ることとされていることに留意する

こと。
エ合格証明書は、検定に合格した警備業務の種別及び級に応じて、１枚ずつ交付されるものなので、既に検定に合格している者が、新たに別の警備業務の種別又は別の級の検定に合格した場合には、別の合格証明書を交付すること。

オ(ｱ)

合格証明書の返納命令
法第23条第５項において準用する法第22条第７項の規定による合格証明書の返納命令は、検定の合格に関して合格証明書の交付を受けた者に起因する瑕疵があった場合、合格証明書の交付を受けた者として不適当な行為を行った場合等において、合格証明書を返納させることにより、検定制度の公正と信頼性を担保しようとするものであること。

(ｲ)

合格証明書の返納命令は、警備業法施行規則（昭和58年総理府令第１号）
第44条第１項の規定により、返納命令の理由を付した公安委員会名による返納命令書を交付して行うこととされていることに留意すること。なお、この場合における返納命令書の様式については、別記様式第２号のとおりとする
こと。

(ｳ)

合格証明書の返納命令は、やむを得ない場合を除き、当該合格証明書を交付した公安委員会が行うこと。したがって、他の公安委員会が合格証明書の交付を受けた者について返納事由を認知した場合には、当該合格証明書を交付した公安委員会に対し、その旨を通知すること。

６

検定の実施
「学科試験及び実技試験の実施要領」（別添２）により実施すること。

７

標章
検定規則第16条に規定する標章（以下「検定標章」という 。）は、軽犯罪法（昭和23年法律第39号）第１条第15号に規定する法令により定められた標章に該当するので、合格証明書の交付を受けていない者又は合格証明書の交付を受けた者ではあるが現に交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事していない者
が、検定標章又はこれに似せて作った物を用いた場合には、同号により処罰されることとなる。

別記書式例第１

警
住

所

氏

名

備

業

務

従

月

日から

事

証

明

年

月

書

生年月日

上記の者が、
○

○

年

日までの間

警備業務に従事していたことに、間違いありません。

公安委員会

殿
年

月

日

住所又は主たる営業所（法人）の所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名認定をした公安委員会の名称
公安委員会
認定の番号
第

号

記載要領
○○の部分は、従事していた（いる）警備業務の内容を具体的に記載すること。
備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別 記 書 式 例 第２誓約書

私 は 、 次の 理 由で 警 備 業 務従 事 証 明書 の 発 行を 受 け られ ま せ んで し た が、
別 添 の 履 歴書 記 載 の と お り 、○ ○ 警 備業 務 に 係る ２ 級 の検 定 合 格証 明 書 の交
付 を 受 け た後 、 当 該 種 別 の 警備 業 務 に従 事 し てい た 期 間が １ 年 以上 で あ る者
で あ る こ とを 誓 約 し ま す 。

理由□

所 属 し て い た 警 備業 者 （） が、既に 廃 業 し て い る 。
□

次 の 事情 に よ る 。

公安委員会

殿
年
住

所

氏

名

月

日

生年月日
記載要領
１

□ は、 該 当す る 場 合 に、 レ 印 を付 け る こと 。

２○○の部分は、従事していた（いる）警備業務の内容を具体的に記載する こ と。

備考
用 紙 の 大き さ は、 日 本 産 業規 格 Ａ ４と す る 。

別記様式第１号

合

格

証

明

書

不

交

付

通

知

書

住 所
氏 名

殿

警備業法第23条第５項において準用する第22条第４項の規定
により、合格証明書を交付しないこととしましたので通知します。

理 由

年

月

日

公安委員会

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印

別記様式第２号
合

格

証

明

書

返

納

命

令

書

第

号
年

月

日

殿
公安委員会

印

警備業法第23条第５項において準用する第22条第７項の規定により、公安委員会第号

年

月

書の返納を命ずる。
氏

名

住

所

交付年月日

生年月日

合格証明書番号

警備業務の種別及び級
理由

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

日交付の合格証明

別添１
１ 級 の 検 定 受 検 資 格 基 準 及 び 認 定 手 続
１

資格認定の基本原則
検定規則第８条第１号に規定されているように、１級の検定は、２級の検定に係る合格証明書の交付を受けた後、１年以上の当該種別の警備業務の従事経験を有する者に対して行うことが原則であり、また、１級の検定の受検者の質的な均衡を図る必要があることから、資格認定は、極めて限定的に実施する必要があることに留意すること。

２

資格認定の基準(1)

検定を受けようとする警備業務の種別について２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該警備業務の種別に係る検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和61年国家公安委員会規則第５号）第１条第２項に規定する２級の検定（以下「旧２級検定」という 。）に合格した後、当該警備業務に従事した期間が１年以上であるものであること。

(2)

指定講習の講師として委嘱されていた者で、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有すると認められるものであること。

(3)

警察官の職にあった期間が継続して３年以上である者で、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有すると認められるものであること。

(4)

登録講習機関の講師として委嘱されている者で、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有すると認められるものであること。

(5)(1)から(4)に準ずる者で、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有すると認められるものであること。

３

資格認定の手続
資格認定の手続は、次の要領により行うこと。

(1)

資格認定を受けようとする者（以下「申請者」という 。）には、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する
公安委員会に、別記書式第１号の１級検定受検資格認定申請書（以下「申請書」という 。）を提出させること。
(2)

申請書には、申請者が２に掲げる基準のいずれかに該当することを証する次の書面を添付させること。
ア２(1)に該当する者にあっては、検定を受けようとする警備業務の種別に係る２級の検定に係る合格証明書の写し及び旧２級検定の合格証の写し並びに当該種別に係る旧２級検定に合格した後、当該警備業務に従事した期間が１年以上であることを証する警備業務従事証明書（本文別記書式例第１を参照。警備業務従事証明書を提出できない場合には、誓約書（別記書式例を参照）及び履
歴書。以下同じ 。）

イ２(2)に該当する者にあっては、指定講習を行っていた法人の発行した講師として委嘱していた旨の書面

ウ２(3)に該当する者にあっては、警察官の職にあった期間が継続して３年以上で、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有することを証する書面エ２(4)に該当する者にあっては、登録講習機関の発行した講師として委嘱している旨の書面オ

２(5)に該当する者にあっては、当該警備業務を実施するために必要な専門的な知識及び能力を有することを証する書面(3)

添付書類の作成要領等については、本文５(2)ウを参照のこと。

(4)

申請者が２に掲げる基準に該当すると認めたときは、別記書式第２号の１級検定受検資格認定書を交付すること。

(5)

申請者が２に掲げる基準に該当しないと認めたときは、別記書式第３号の１級検定受検資格不認定通知書によりその旨を通知すること。

４

報告
資格認定を行おうとする場合には、２(1)の場合を除いて、その都度、申請者の氏名、住所、略歴及び当該資格認定を行うことを相当と認める理由を、警察庁生活安全企画課まで連絡すること。

別記書式第１号

１

級

検

定

公安委員会

受

検

資

格

認

定

申

請

書

殿

警備員等の検定等に関する規則第８条第２号に規定する１級の検定（）の受検資格を有することの認定を申請します。

理由

年

月

日

住

所

氏

名

生年月日

備考
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２「理由」欄には、警備員等の検定等に関する規則第８条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有する者に該当する理由を具体的に記載すること。

別記書式第２号

１

級

検

定

受

検

資

格

認

定

書

住 所
氏 名

殿

警備員等の検定等に関する規則第８条第２号に規定する１級の検定（の受検資格を有することを認定します。

年

月

日

公安委員会

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印）

別記書式第３号

１

級

検

定

受

検

資

格

不

認

定

通

知

書

住 所
氏 名

殿

警備員等の検定等に関する規則第８条第２号に規定する１級の検定（の受検資格を有する者とは認定しないので通知します。
理 由

年

月

日

公 安 委 員 会

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印）

別記書式例
誓約書

私は、次の理由で警備業務従事証明書の発行を受けられませんでしたが、別添の履歴書記載のとおり、○○警備業務について２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該警備業務の種別に係る旧２級検定に合格した後、当該警備業務に従事した期間が１年以上であるものであることを誓約します。

理由□

所属していた警備業者（）が、既に廃業している。
□

次の事情による。

公安委員会

殿
年
住

所

氏

名

月

日

生年月日
記載要領
１

□は、該当する場合に、レ印を付けること。

２○○の部分は、従事していた（いる）警備業務の内容を具体的に記載すること。

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別添２
学科試験及び実技試験の実施要領
１

目的
この実施要領は、法第23条第２項の規定による学科試験及び実技試験を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

２

体制等

(1)

検定担当者
検定担当者は、学科試験及び実技試験の実施の監督を行う。

(2)

検定試験員
検定実技試験員の指定を受けた警察職員は、検定試験員として、学科試験及び実技試験の採点等を行う。

(3)

検定補助員
検定補助員は、学科試験及び実技試験の実施時における検定試験員の補助、採点表の集計、受検者の受付・案内・誘導等の補助活動を行う。

(4)

担当者の識別検定担当者、検定試験員及び検定補助員については、その区分を明示した名札又は腕章等を装着させること。

３

実施基準

(1)

学科試験及び実技試験の実施方法
ア

学科試験及び実技試験は、検定の種別及び級別ごとに実施すること。

イ

学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準は、別紙のとおりとすること。

ウ

学科試験は、５肢択一式20問の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その配点は、１問につき５点とし、100点満点とすること。
なお、電子計算機その他の機器を使用して試験を行う場合であっても、自宅等から受験することは認められない。

エ

学科試験の問題は 、「学科試験問題例」に掲載されている問題と難易度が同程度の問題とすること。

オ

学科試験の試験時間は60分とし、原則として途中退場は認めないこと。

カ

実技試験の実施方法は 、「実技試験問題」及び「採点表」のとおりとすること。
なお、採点は、受検者一人につき一人の検定試験員が行い、採点方法は、減点式採点法とし、採点表の減点欄に配点された点を上限として減点するものとする。

キ

実技試験の途中において、受検者が合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかなときは、途中で中止することができるものとする。

(2)

受検票の携帯
受検票を携帯しない者には、学科試験及び実技試験を受けさせないこと。ただし、やむを得ないと認められる事情がある場合においては、本人であることが確認できた場合にのみ受検させることができる。

(3)

遅刻者
遅刻した者に対しては、学科試験及び実技試験を受けさせないこと。ただし、やむを得ないと認められる事情がある場合であって、学科試験及び実技試験の開始後20分以内であるときは、受検させることができる。

(4)

問題用紙等の回収
問題用紙、解答用紙その他試験の実施に関して試験の内容に関する書面を配布した場合には、試験の終了後に回収すること。

４

合否の判定等(1)

合否の判定基準
学科試験及び実技試験の合格基準については、検定規則第６条第２項及び第４項の規定により、90％以上の成績であることに留意すること。

(2)

不正行為をした者の取扱い
ア

学科試験及び実技試験の実施中に不正行為を行う者を発見したときは、当該者については、以後の試験を受けさせないこと。この場合において、当該者についての得点は０点とする。

イ

学科試験及び実技試験の終了後、受検者が不正行為を行ったことが判明した
ときは、当該不正行為を行った者についての得点は０点とする。

(3)

合否の発表
学科試験及び実技試験の合否の発表は、それぞれの試験終了後、速やかに合格者の氏名及び受検番号を発表すること。
発表については 、受検者等が確認できる適宜の方法により実施するものとする。
なお、採点した点数は、公表しないこと。ただし、受検者本人が、自分の点数の教示を申し出た場合には、同人に対し、同人の点数のみを教示するなど、適宜対応しても差し支えない。

(4)

成績証明書の交付
実技試験の合否発表後に、合格者に対して、その場所において成績証明書を交付すること。

５

学科試験実施上の留意事項(1)

試験問題の冒頭に「受検上の注意事項」等を明記すること。

(2)

試験問題の作成に当たっては、文章の表現方法等から、正答が容易に推知されないように配意すること。

(3)

試験問題の配列については、問題の前後関係から、正答が容易に推知されないように配意すること。

(4)「学科試験問題例」は、検定担当者が保管することとし、部外者はもちろん、部内者においても関係者以外の者に閲覧させないよう、その取扱いには十分に注意すること。

(5)

採点に当たっては、次のことに留意すること。
ア

５肢択一であるので、１問につき２個以上の解答をした場合には、その解答は０点とすること。

イ
６

解答が判読し難いなど不明瞭である場合には、その解答は０点とすること。

実技試験実施上の留意事項(1)

実技試験の実施は、検定担当者の指揮の下、検定試験員及び検定補助員による総合的な運用が特に要求されるので、実技試験実施前の適宜の時期に十分な打合せを行い、運用上遺漏のないようにすること。

(2)

検定試験員には、事前に 、「実技試験問題」及び「採点表」の内容を十分に説明し、採点上の公正性及び厳格性の確保に努めること。
(3)

実技試験の会場は、実施する種目、天候等を考慮して、適宜、屋内、屋外を選択すること。

(4)

公正性の確保のため、会場内に受検実施者以外の受検者が待機できる控室（待機所）等を準備すること。

(5)

資機材の準備に当たっては、規格、材質、大きさ等が不斉一とならないように配意すること。

(6)

実技試験の実施に当たって、受検者の数によっては、適宜班編成をして運用するなどに配意すること。

(7)

受検者には、受検票の番号を記載したゼッケン等を装着させ、一見して識別できるようにすること。

(8)

実技試験の開始前に、全受検者を集合させ、進行順序、受検上の注意事項、実施要領等について説明し、実技試験が円滑に運用できるように配意すること。

(9)

各種目ごとの説明に当たっては、適宜の場所において 、「実技試験問題」の内

容を受検者が理解できるように明瞭に分かりやすく説明すること。
(10) 各種目の実技実施中、制限時間内に受検者が実技を終了した場合には、その場に起立させるなどして、未了者との区別を図ること。
(11) 検定試験員等は採点中に、受検者と不必要な会話をしないこと。
(12) 採点項目が多岐にわたっているので、受検者を交代させる際、検定試験員の採点時間の確保に留意すること。
(13) 次の受検者を入場させる前に、使用資機材等会場の設定状況を同一の状態にしておくこと。
(14) 受検者の負傷等に備え、救急箱等を準備しておくこと。
(15) 採点等に当たっては、既に配布してあるＤＶＤ「警察官による警備員等の実技
試験検定のポイント」を参考とすること。

７

成績証明書交付後の合格の取消し
偽りその他不正の手段により学科試験及び実技試験を受けた者に対しては、合格を取り消すことがことができる。

(1)

合格を取り消した旨を公示すること。

(2)

合格を取り消したときは 、直ちに別記様式の成績証明書不交付通知書を交付し、成績証明書を交付せず、又は交付した成績証明書を返納させるものとする。

(3)

警察庁生活安全企画課長に、取消しを受けた者の氏名、本籍、住所及び成績証
明書の番号を報告すること。

別記様式
成

績

証

明

書

不

交

付

通

知

第

書
号

年

月

日

殿

公安委員会

年

月

日に実施した検定の学科試験及び実技試験に係る成績証明書については、交付しないので通知する。

理

住

所

氏

名

印

由

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

生年月日

別紙
空港保安警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

日本における航空保安対策の概要

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性

警備業務実施の基本原則に関する 空港保安警備業務の実施と基本的人権
高度に専門的な知識を有すること。

警備業務実施の基本原則に関する 空港保安警備業務の意義と重要性
専門的な知識を有すること。
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

警備業務に関する基本的な 学科
事項

空港保安警備業務検定１級合格者の役割

１

５

２

学科

１０

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第警備員の資質の向上に関する専門 ２１条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識を有すること。
部下指導上の留意点

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、法その他警備業務の実施の適正を 抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）
確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、威力業務妨害罪等）

法令に関する学科こと。

憲法（人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

２

１０

学科

遺失物法（全般についての知識）

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

航空法（全般についての知識）

航空法（爆発物等の輸送禁止についての概略的知識）

航空機の強奪等の処罰に関する法律（全般についての知識）

航空機の強奪等の処罰に関する法律（概略的知識）

航空法、航空機の強取等の処罰に
銃砲刀剣類所持等取締法（全般についての知識）
関する法律、外交関係に関する
ウィーン条約その他空港保安警備業務の実施に必要な法令に関する 外交関係に関するウイーン条約（全般についての高度に専門的な知識を有するこ 知識）と。
国際民間航空条約その他の条約及び国土交通省告示、指針

銃砲刀剣類所持等取締法（銃砲刀剣類等につい
航空法、航空機の強取等の処罰にての概略的知識）
関する法律、外交関係に関する
ウィーン条約その他空港保安警備業務の実施に必要な法令に関する 外交関係に関するウイーン条約（概略的知識）
専門的な知識を有すること。
民間航空機の安全に対する不法な行為の防止に
関する条約

４

２０

２

１０

消防法(全般についての知識)
爆発物取締罰則

学科

乗客等の接遇を行うため必要な事 特別旅客接遇要領
項に関する高度に専門的な知識をトラブル等防止と発生時の対応有すること。

５

２５

学科

英語に関する高度に専門的な知識
保安検査実施上必要な英会話を有すること。

乗客等の接遇
に関すること。

乗客等の接遇を行うため必要な事 接遇の基本
項に関する専門的な知識を有する
ポスト別の接遇こと。
英語に関する専門的な知識を有す
保安検査実施上必要な英会話ること。

トラブル発生時の処理要領

実技

保安検査に対する協力依頼

乗客等の接遇を行う高度に専門的な能力を有すること。

５
実技

英会話を行う高度に専門的な能力
業務全般に必要な英会話を有すること。

乗客等の接遇を行う専門的な能力
言葉使い及び接遇態度を有すること。
検査終了後の謝辞
英会話を行う専門的な能力を有す
保安検査実施上必要な英会話ること。

５

固定式金属探知機の電磁力線発生の原理

固定式金属探知器の構造及び機能

エックス線透視手荷物検査装置（以下「Ｘ－ＲＡ
Ｙ」という。）のエックス線発生の原理

携帯用金属探知器（以下「ＨＭＤ」という。）の構造及び機能

金属探知機、エックス線透視装置
その他の手荷物等検査に用いられ携帯用金属探知機（以下「ＨＭＤ」という。）のる機械器具(以下「手荷物等検査
学科
電磁力線発生の原理
用機械器具」という。)の構造、作動原理及び機能に関する高度に専門的な知識を有すること。
爆発物自動検査装置の作動原理

５

手荷物等検査用機械器具の構造、
Ｘ－ＲＡＹの構造、機能及び安全性
学科 作動原理及び機能に関する専門的な知識を有すること。
爆発物自動検査装置（以下「ＥＤＳ」という。）の構造及び機能

液体物検査装置の作動原理

液体物検査装置の構造及び機能

手荷物等検査用機械器具を調整す
学科 るため必要な事項に関する高度に 固定式金属探知機の感度確認方法
専門的な知識を有すること。

手荷物等検査用機械器具を調整す
学科 るため必要な事項に関する専門的 ＨＭＤの感度調整方法な知識を有すること。

手荷物等検査用機械器具を調整す
実技 る高度に専門的な能力を有するこ 固定式金属探知器の機能確認の実施
と。

５ 実技

案内担当者の留意事項
手荷物等検査用機械器具を操作す
学科 るために必要な事項に関する高度 モニター担当者の留意事項に専門的な知識を有すること。
仕分担当者の留意事項
手荷物等検査用機械器具を操作す
手荷物その他
隠ぺい物件等発見のための携帯用金属探知機の操の航空機に持 実技 る高度に専門的な能力を有するこ 作要領と。
ち込まれる物件の検査(以下
固定式金属探知機、Ｘ－ＲＡＹ等の故障の原因の「手荷物等検解明及び措置要領
査」という。)に
手荷物等検査用機械器具の故障及関すること。
び不調の原因並びにその対策に関
手荷物等検査用機械器具の維持管理要領
学科する高度に専門的な知識を有すること。

５

手荷物等検査用機械器具を調整す
ＨＭＤの感度調整方法
る専門的な能力を有すること。

手荷物等検査用機械器具を操作す
学科 るため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

５ 実技
７

３５

５

ＨＭＤの操作方法

手荷物等検査用機械器具を操作す
ＨＭＤの操作要領
る専門的な能力を有すること。
携帯式金属探知器の異常点灯及びアラーム不良
の対策

１０

５

２５

手荷物等検査用機械器具の故障及Ｘ－ＲＡＹの映像不良及び警報スイッチ不良の学科 び不調の原因並びにその対策に関対策する専門的な知識を有すること。

故障及び不調の場合にとるべき措置
手荷物等検査用機械器具を点検
実技 し、故障を発見する高度に専門的 Ｘ－ＲＡＹの性能確認の実施な能力を有すること。

手荷物等検査用機械器具を点検
ＨＭＤの外観及び警報ランプの点滅等による点
５ 実技 し、故障を発見する専門的な能力
検を有すること。

開披担当者の留意事項

案内担当者の心構え及び検査手順

その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある 接触検査担当者の留意事項
物件を発見し、それが航空機内へ
学科持ち込まれることを防止するため 航空の危険を生じさせるおそれのある物件が重な必要な事項に関する高度に専門的 り合うなどの複雑な場合におけるエックス線透視な知識を有すること。
装置による判別要領

Ｘ－ＲＡＹのモニター映像等による判別要領
その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある
実技 物件を発見し、それが航空機内へ 接触検査での凶器が隠ぺいされている場合の発見持ち込まれることを防止する高度 要領に専門的な能力を有すること。
開披検査での凶器が隠ぺいされている場合の発見要領

５

その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある モニター担当者の心構え及び検査手順
物件を発見し、それが航空機内へ
学科
仕分け担当者の心構え及び検査手順
持ち込まれることを防止するため必要な事項に関する専門的な知識 開被検査担当者の心構え及び検査手順を有すること。
接触検査担当者の心構え及び検査手順
２５

Ｘ－ＲＡＹのモニター映像等による判別要領
その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある実技物件を発見し、それが航空機内へ ＨＭＤによる接触検査での航空の危険を生じさ
１０
持ち込まれることを防止する専門 せるおそれのある物件の発見要領的な能力を有すること。
開披検査による航空の危険を生じさせるおそれ
１０のある物件の発見要領

３０

１０
１０

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

飛行場の設置者及び管理者

出題 学科
数 配点

実技
配点

飛行場の種類及び種別

空港の施設及び管理に関する高度管理規程に専門的な知識を有すること。

空港の施設及び管理に関する専門
飛行場の施設的な知識を有すること。

空港管理規則航空運送事業者その他の関係事業 航空運送代理店の業務者の業務に関する高度に専門的な空港に関する
学科 知識を有すること。
航空運送取扱業者の業務こと。

１

航空運送事業者その他の関係事業 航空運送事業者の業務者の業務に関する専門的な知識を学科 有すること。
運送約款

５

警察の責務

２

１０

空港警察の業務

警察署、地方入国管理局の出張所、税関支署その他の関係行政機 空港保安委員会の設置の目的と構成機関
関の業務に関する高度に専門的な知識を有すること。

警察署、地方入国管理局の出張所、税関支署その他の関係行政機 税関の業務
関の業務に関する専門的な知識を入国管理の業務有すること。
検疫の業務

検査手順の指導方法
手荷物等検査の手順の管理、作業環境の整備その他空港保安警備業 検査態勢の点検方法
学科 務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度 凶器等検出日計表の作成要領に専門的な知識を有すること。
空港保安警備業務の管理に検査員及び検査機器の管理関すること。

１

５

手荷物等検査の手順の管理、作業 検査業務報告書の作成
環境の整備その他空港保安警備業
実技 務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的 検査機器管理簿の作成な能力を有すること。

１０

航空の危険を生じさせるおそれの 通報連絡の指揮要領ある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係 追加連絡要領
学科機関への連絡を行うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識を有すること。

航空の危険を生じさせるおそれの 警察機関等への連絡の重要性ある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係 警察機関等への連絡の系統
学科機関への連絡を行うため必要な事
項に関する専門的な知識を有する 警察機関等への連絡要領
こと。

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場
実技 合における警察機関その他の関係 各種事案発生時における通報の実施
機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場
５ 実技 合における警察機関その他の関係 警察機関等への連絡要領
機関への連絡を行う専門的な能力を有すること。

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置 避難誘導の指揮要領
学科 並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識を有爆発物等処理要領の指導方法すること。

航空の危険を生じさせるお航空の危険を生じさせるおそれのそれのある物
ある物件及び不審者を発見した場
件及び不審者合における乗客等の避難等の措置を発見した場 実技
凶器等所持者の警察官への引継ぎの実施並びに当該物件の処理及び当該不合における応審者の監視を行う高度に専門的な急の措置に関
能力を有すること。
すること。

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置 避難誘導の意義及び基本的事項
学科 並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有するこ
爆発物等処理要領と。

３１５

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置 航空の危険を生じさせるおそれのある物件の処
５ 実技並びに当該物件の処理及び当該不 理要領
審者の監視を行う専門的な能力を有すること。

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否
護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否
学科 の方法に関する高度に専門的な知
非金属製の楯の管理、応用操作及び取扱いの適否識を有すること。

その他応急の措置を行うため必要
学科 な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。

実技

救急法

その他応急の措置を行う高度に専 心肺蘇生用模擬人体模型等による負傷者等の応急門的な能力を有すること。
措置要領

５

２５ ５

警戒棒の取扱い
護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有
非金属製の楯の取扱いすること。

徒手の護身術（応用）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒、警戒杖及び非金属製の楯の応用操作要領
実技 の方法に関する高度に専門的な能
徒手の護身術（応用）力を有すること。

５

徒手の護身術（基本）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒、警戒杖及び非金属製の楯の基本操作要領
５ 実技 の方法に関する専門的な能力を有徒手の護身術（基本）
すること。

５

消火器の機能及び使用方法
その他応急の措置を行うために必学科 要な事項に関する専門的な知識を 救急法の意義と重要性有すること。
負傷者等の応急手当の概要
５ 実技

その他応急の措置を行う専門的な 心肺蘇生用模擬人体模型等による負傷者等の意
能力を有すること。
識確認要領

５施設警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点の基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

配点

施設警備業務の形態
警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識を有すること。

２級試験実施基準における出題範囲

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性

施設警備業務の実施と基本的人権

施設警備業務の意義と重要性
警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること。
警備業法第１５条

警備業務に関する基本的な 学科
事項

３

１５

学科
警備員の使命と心構え

２

１０

４

２０

施設警備業務検定１級合格者の役割
警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２警備員の資質の向上に関する専門 １条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識を有すること。 部下指導上の留意点

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する 刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻高度に専門的な知識を有するこ 却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）と。
法令に関する学科
こと。

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知識）法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する 刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵入についての概略的知識）
専門的な知識を有すること。

３１５

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）

学科

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法（全般についての知識）

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

消防法（全般についての知識）

消防法（火災発生時の措置等についての概略的知識）

消防法、銃砲刀剣類所持等取締法
その他施設警備業務の実施に必要 銃砲刀剣類所持等取締法（全般についての知識）な法令に関する高度に専門的な知
民法（善管注意義務、債務不履行、損害賠償）識を有すること。

消防法、銃砲刀剣類所持等取締法 銃砲刀剣類所持等取締法（銃砲刀剣類等について
その他施設警備業務の実施に必要 の概略的知識）な法令に関する専門的な知識を有軽犯罪法(概略的知識)すること。

軽犯罪法(全般についての知識)
物品搬送許可書等を使用した出入管理の方法

基本的な報告要領

車両の出入管理と事故の防止

出入管理の目的と重要性

爆発物等に対する予防に関する知識

鍵と錠の基礎知識

人又は車両等の出入の管理(以下 隠匿物件の発見要領「出入管理」という。)の方法に学科関する高度に専門的な知識を有すること。

鍵の取扱要領出入管理の方法に関する専門的な学科
人の出入管理要領
知識を有すること。
物の出入管理要領
車両の出入管理要領
出入管理による不審物件の発見要領

警備業務対象施設における
保安に関すること。

実技

出入管理を行う高度に専門的な能 携帯型金属探知機による隠匿物件の発見要領力を有すること。
エックス線透視装置による不審物件の判別

学科

巡回の方法に関する高度に専門的 重要施設における巡回実施要領
な知識を有すること。
不審な物件又は不審者発見の着眼点

実技

巡回を行う高度に専門的な能力を 重要施設における巡回実施要領
有すること。
不審な物件又は不審者発見の着眼点

１５ 実技
学科
６

３０
１５ 実技

出入管理を行う専門的な能力を有 手荷物開披検査及び携帯用金属探知機を使用したすること。
出入管理要領巡回の方法に関する専門的な知識 巡回の目的と重要性を有すること。
巡回における着眼点及び留意点
巡回を行う専門的な能力を有する ビデオ映像等による巡回実施上の着眼点及び留意こと。
事項

総合管理システムの機能及び使用方法

携帯用無線装置の機能と操作要領

非常用放送設備の機能及び使用方法

施設警備業務用機器の種類と管理方法

携帯用無線装置、金属探知機、侵入検知装置、遠隔監視装置その他
施設警備業務を実施するために使学科用する機器(以下「施設警備業務用機器」という。)に関する高度に専門的な知識を有すること。

２０

２０

６

３０

火災の基礎知識学科

施設警備業務用機器に関する専門 消防用設備の基礎知識
的な知識を有すること。
消火器の機能及び使用方法
屋内消火栓の基礎知識
非常放送設備の基礎知識
携帯用金属探知機の機能と使用方法
自動火災報知設備の構成と管理方法

実技

施設警備業務用機器を操作する高 総合管理システムの機能及び使用方法
度に専門的な能力を有すること。 非常用放送設備の機能及び使用方法

１５ 実技

総合管理システム、非常用放送設備の誤作動の原
施設警備業務用機器の故障又は不因の解明
調の場合にとるべき措置に関する学科
高度に専門的な知識を有すること。

施設警備業務用機器の故障又は不５ 実技 調の場合にとるべき措置を行う専
門的な能力を有すること。

警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に 事前調査の意義と重要性
必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する
高度に専門的な知識を有するこ 事前調査実施上の留意事項と。

施設警備業務の管理に関すること。

出入管理及び巡回の方法並びに施設警備業務用機器の使用の管理そ 警備計画書及び警備指令書の作成要領の他施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。

警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務 警備計画書及び警備指令書の作成要領（警備員の実技を能率的かつ安全な実施に必要な 配置計画等）
業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。

１５

施設警備業務用機器の故障又は不施設警備業務用機器の故障又は不調の場合に取る
学科 調の場合にとるべき措置に関するべき措置
専門的な知識を有すること。

総合管理システムの機器の部分遮断、自動システ
施設警備業務用機器の故障又は不 ムの手動切替え
実技 調の場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。

学科

施設警備業務用機器を操作する専 自動火災報知機の操作要領
門的な能力を有すること。

１

５

１５

自動火災報知設備の故障又は不調の原因解明
５

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

脅迫電話（爆破予告）等の対処要領

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

不審者又は不審な物件を発見した
不審者又は不審な物件を発見した場合の措置要
１０ 実技 場合にとるべき措置を行う専門的領な能力を有すること。

事故の発生時における警察機関そ 事故の発生後の指揮命令の他の関係機関への連絡を行うた
学科
め必要な事項に関する高度に専門
警察関係機関等への追加連絡要領的な知識を有すること。

事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うた
学科
警察機関等への連絡要領
め必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

事故の発生時における警察機関そ実技 の他の関係機関への連絡を行う高 警察関係機関等への追加連絡要領
度に専門的な能力を有すること。

事故の発生時における警察機関そ１０ 実技 の他の関係機関への連絡を行う専 警察機関等への連絡要領
門的な能力を有すること。

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否
護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否
学科 の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
非金属製の楯の管理、応用操作及び取扱いの適否
徒手の護身術（応用）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒及び警戒杖の応用操作要領
実技 の方法に関する高度に専門的な能力を有すること。
徒手の護身術（応用）
群集心理の態様と適切な対応
火災発生時の対処要領（屋内消火栓の使用要領、その他事故の発生時における応急消防隊への引継ぎ）の措置を行うため必要な事項に関学科する高度に専門的な知識を有すること。

その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う高度に専門的な能力 屋内消火栓の使用方法を有すること。

配点

不審者又は不審な物件を発見した 脅迫電話を受けた場合の措置
学科 場合にとるべき措置に関する専門的な知識を有すること。

不審者又は不審な物件を発見した 爆発物発見時の措置要領
実技 場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。
不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定

警備業務対象
施設の破壊等の事故が発生した場合における応急の措事故の発生時における負傷者の救置に関するこ護及び警備業務対象施設におけると。
実技
危険の防止のための措置を行う高度に専門的な能力を有すること。 非常用放送設備を使用した避難誘導要領

実技

不審者又は不審物を発見した場合の措置

不審者又は不審な物件を発見した 爆発物発見時の措置
学科 場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識を有すること。 不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定

事故の発生時における負傷者の救 負傷者観察上の着眼点（出血、意識、顔色、呼護及び警備業務対象施設における 吸、脈拍、瞳孔等）
学科 危険の防止のための措置を行うた
め必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
火災発生時における避難誘導の実施要領

出題 学科
数 配点

７

３５

１０

１０

事故の発生時における負傷者の救 救急法の意義と重要性
護及び警備業務対象施設における学科 危険の防止のための措置を行うた
め必要な事項に関する専門的な知 負傷者等の応急手当の概要
識を有すること。
避難誘導の措置及び留意点
事故の発生時における負傷者の救 三角巾を使用した止血要領
護及び警備業務対象施設における 負傷者の搬送要領
５ 実技
危険の防止のための措置を行う専
門的な能力を有すること。

８

４０
５

警戒棒の取扱い
護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有すること。
非金属製の楯の取扱い
徒手の護身術（基本）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒、警戒丈及び非金属製の楯の基本操作要領
５ 実技 の方法に関する専門的な能力を有すること。
徒手の護身術（基本）１０

火災発生時の対処要領
事故等の発生時における心構え
その他事故の発生時における応急学科 の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。 現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ
その他事故の発生時における応急
火災発生時における自動火災報知設備による館内
５ 実技 の措置を行う専門的な能力を有す
放送要領
ること。

５

交通誘導警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点の基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技 試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性
警備業務実施の基本原則に関する 交通誘導警備業務の形態
高度に専門的な知識を有するこ
交通誘導警備業務の実施と基本的人権と。
警備業務に関する基本的な 学科事項

警備業務実施の基本原則に関する 交通誘導警備業務の意義と重要性
専門的な知識を有すること。
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

交通誘導警備業務検定１級合格者の役割

２

１０

学科

２

１０

４

２０

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２警備員の資質の向上に関する専門 １条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識を有すること。
部下指導上の留意点

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

警備業法（全般についての知識）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続法その他警備業務の実施の適正を の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、確保するため必要な法令に関する 抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）
高度に専門的な知識を有すること。
刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）
法令に関する学科
こと。

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知識）

憲法（人権についての概略的知識）
法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。

５

２５

学科

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての知識）刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）
刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）
警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての知識）遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知
識）

遺失物法（全般についての知識）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４道路交通法その他交通誘導警備業 条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６
務の実施に必要な法令に関する高 条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
度に専門的な知識を有すること。 条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４５条、第７６条のほか、緊急自動車の要件等についての知識）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４道路交通法その他交通誘導警備業条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６
務の実施に必要な法令に関する専条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
門的な知識を有すること。
条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４５条、第７６条）

交通誘導警備業務用資機材の種類、機能及び使用
方法

さく、赤色灯その他の交通誘導業 交通誘導業務用資機材の管理方法
務を実施するために使用する各種資機材(以下「交通誘導警備業務 現場情勢の変化に即した交通誘導業務用資機材の学科
用資機材」という。)の機能、使 配置
用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有すること。

交通誘導警備業務用資機材の機学科 能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識を有すること。 交通誘導警備業務用資機材の点検及び整備

交通誘導現場に応じた交通誘導用資機材の選定

小旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導

交通誘導警備業務用資機材を使用 交通誘導現場に応じた交通誘導用資機材の配置
実技 して人又は車両の誘導を行う高度に専門的な能力を有すること。 交通誘導現場に応じた警備員の配置

交通誘導警備業務用資機材を使用 誘導灯を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導
２０ 実技 して人又は車両の誘導を行う専門
大旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導的な能力を有すること。

２０

その他交通誘導警備業務用資機材の使用方法

車両等の誘導に関すること。

交差点付近における交通誘導要領

合図実施上の留意点

交互通行における交通誘導要領

合図の種類と基本動作

緊急車両等接近通過時の留意点

合図実施のための位置の選定

拡声器による交通誘導要領

４２０

合図実施中における受傷事故の防止
人又は車両に対する合図の方法その他の人又は車両の誘導を行うた
学科
工事現場の出入口、対面通行等における交通誘導
め必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

人又は車両に対する合図の方法その他の人又は車両の誘導を行うた
学科
交通誘導現場の指揮要領
め必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。

交互通行規制に従事する警備員に対する指揮要領

警笛及び素手の合図による車両の後進誘導要領
人又は車両に対する合図その他の
２０ 実技 方法により、人又は車両の誘導を 合図の基本動作行う専門的な能力を有すること。

交通誘導警備業務を実施する場所 事前調査の意義に係る道路及び交通の状況、その周囲における交通の規制の状況そ
学科 の他の事情に関する事前調査を的 交通量及び道路状況等の事前調査実施上の留意点
確に行うため必要な事項に関する
高度に専門的な知識を有するこ
交通規制の実施状況等の事前調査実施上の留意点と。

交通誘導警備業務を実施する場所に係る道路及び交通の状況、その周囲における交通の規制の状況その他の事情を勘案して、交通誘導
警備計画書又は警備指令書の作成要領(警備員の配実技 警備業務を能率的かつ安全に実施
置計画等)
し、及び当該業務を実施すること
が交通の妨害とならないようにするため必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。

４０

合図実施のための位置の選定

人又は車両に対する合図その他の 交互通行規制での工事車両に対する交通誘導要領
方法により、人又は車両の誘導を実技行う高度に専門的な能力を有すること。

警備計画書及び警備指令書の作成要領
その他交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施し、及び当該業務を実施することが交通の妨害とな
交通誘導業務 学科 らないようにするため必要な業務 交通誘導警備業務用資機材の配置要領の管理に関すの管理の方法に関する高度に専門ること的な知識を有すること。
警備員の配置要領

８

２

１０

２０

３０

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

事故の発生時における警察機関そ 警察機関等への追加連絡要領の他の関係機関への連絡を行うた
学科
め必要な事項に関する高度に専門
第三者への依頼による警察機関等への連絡要領的な知識を有すること。

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

事故の発生時における警察機関そ 警察機関等への連絡要領
１０ 実技 の他の関係機関への連絡を行う専
門的な能力を有すること。

事故の発生時における負傷者の救 負傷者観察上の着眼点と応急手当実施上の留意点
護及び道路における危険の防止の学科 ための措置を行うため必要な事項 事故の現場における迂回路等への交通誘導要領
に関する高度に専門的な知識を有
すること。

実技
配点

２０

事故の発生時における負傷者の救 救急法の意義と重要性
護及び道路における危険の防止の学科 ための措置を行うため必要な事項 負傷者等の搬送要領及び応急手当の概要に関する専門的な知識を有するこ
交通誘導資機材を使用した道路における危険防止と。
措置要領
三角巾使用の止血要領
事故の発生時における負傷者の救護及び道路における危険の防止の
１０ 実技
負傷者の搬送要領ための措置を行う専門的な能力を有すること。
７

３５

１０

６

３０

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有
徒手の護身術（基本）すること。
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の基本操作要領
１０ 実技 の方法に関する専門的な能力を有徒手の護身術（基本）すること。

群集心理の態様と適切な対応

消火器の機能及び使用方法

拡声器による広報要領

避難誘導の意義及び基本的事項

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関学科する高度に専門的な知識を有する
こと。

出題 学科
数 配点

事故の発生時における警察機関そ 警察機関等への連絡の重要性の他の関係機関への連絡を行うた
学科
め必要な事項に関する専門的な知警察機関等への連絡要領
識を有すること。

事故の発生時における警察機関そ 警察機関等への追加連絡要領
実技 の他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。

事故の現場における迂回路等への交通誘導要領
工事現場その事故の発生時における負傷者の救他人又は車両護及び道路における危険の防止のの通行に危険 実技 ための措置を行う高度に専門的なのある場所に能力を有すること。
おける負傷等の事故が発生
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否した場合における応急の措 学科 の方法に関する高度に専門的な知
徒手の護身術（応用）
識を有すること。
置に関すること。
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の応用操作
実技 の方法に関する高度に専門的な能
徒手の護身術（応用）力を有すること。

実技 試験
区分

１０

その他事故の発生時における応急 現場保存の意義及び実施上の留意点
学科 の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。 警察官への引継ぎ
事故の発生時における二次災害の防止要領

その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う高度に専門的な能力 拡声器による避難誘導要領を有すること。

その他事故の発生時における応急１０ 実技 の措置を行う専門的な能力を有す 交通事故の発生時における二次災害の防止要領
ること。

１０

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性
警備業務実施の基本原則に関する 核燃料物質等危険物運搬警備業務の形態
高度に専門的な知識を有するこ
核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施と基本的と。
人権
警備業務に関する基本的な 学科事項

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること。

核燃料物質等危険物運搬警備業務の意義と重要性
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定１級合格者
の役割

２

１０

学科

２

１０

４

２０

２

１０

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２警備員の資質の向上に関する専門 １条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識を有すること。
部下指導上の留意事項

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４、第１６条、第１７条、第１８条）

警備業法（全般についての知識）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、法その他警備業務の実施の適正を 抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）
確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）

法令に関する学科こと。

憲法（人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての一般的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法（全般についての知識）

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知
識）

４

２０

学科

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（運搬届出等についての一般的知識）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（運搬届出等についての概略的知識）

道路運送車両法（点検等についての一般的知識）

道路運送車両法（放射性物質等を積載する車両についての概略的知識）

原子力基本法（全般についての知識）

道路交通法(交通規制についての概略的知識)

核原料物質、核燃料物質及び原子 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関す炉の規制に関する法律、道路運送 る法律（運搬届出等についての一般的知識）
車両法その他核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施に必要な法令 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
に関する高度に専門的な知識を有 律(運搬届出等についての一般的知識)すること。
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(全般についての知識)

核原料物質、核燃料物質及び原子原子力基本法（概略的知識）
炉の規制に関する法律、道路運送車両法その他核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施に必要な法令 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関すに関する専門的な知識を有するこ る法律（運搬届出等についての概略的知識）と。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律(運搬届出等についての一般的知識)
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(全般についての知識)

消防法（火災発見者の通報義務等についての知識）
電波法（運用全般についての一般的知識）
放射線による被爆の態様

放射線の基本的な知識と放射線防護の原則
放射線の影響と許容量
核燃料物質等危険物の性質に関する高度に専門的な知識を有するこ 化学兵器及び毒性物質の性質と。
原子炉の種類と仕組等原子力の基礎的知識
核燃料物質等危険物に関す 学科
ること。

プルトニウム、ＭＯＸ燃料、高濃縮ウラン燃料等の性質
スケルチ回路、受信メリットその他車載用無線機
及び携帯用無線機操作上の留意点

核燃料物質等危険物の性質に関す 原子の構造とウラン核分裂の仕組み
る専門的な知識を有すること。
核燃料物資等危険物に関する基本的知識
化学兵器及び毒性物質に関する基本的知識
１５

核燃料物質等危険物の運搬に使用 Ａ型、Ｌ型、ＢＭ型、及びＢＵ型容器の構造と運する車両の装置及び核燃料物質等 搬方法
危険物を封入した容器等の構造に関する高度に専門的な知識を有す
ること。

学科

車両の構造と各部の機能
核燃料物質等危険物の運搬に使用 車両装備品の名称とその機能する車両の装置及び核燃料物質等
危険物を封入した容器等の構造に関する専門的な知識を有するこ 車載用無線機及び携帯用無線機の構造及び機能と。
運搬容器の種類と運搬方法

走行中の異常の発見方法

運搬前の車両の点検伴走に使用する車両の故障及び不 車両が故障した場合の応急措置要領
調の原因並びにその対策に関する学科
高度に専門的な知識を有するこ
車両の休憩地における点検要領と。

伴走に使用する車両の故障及び不 車両のタイヤ、ヒューズ、ライト等の交換要領
学科 調の原因並びにその対策に関する
車載用無線機の点検
専門的な知識を有すること。
携帯用無線機の点検伴走に使用する車両の点検及び修実技 理を行う高度に専門的な能力を有 車両の休憩地における点検要領
すること。
車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。

運搬経路の把握と維持車両による伴走を行うため必要な トンネルの安全通過要領
学科 事項に関する高度に専門的な知識を有すること。

伴走に使用する車両の点検及び修１０ 実技 理を行う専門的な能力を有するこ 車載用無線機の点検要領
と。

５

２５

各警備業務用車両の役割及び各車両内における警備員の役割分担車両による伴走を行うため必要な 的確な車間距離と車線の変更要領
学科 事項に関する専門的な知識を有す
隊列離脱時の報告ること。
安全走行に必要な情報
駐車場所における車両の誘導方法

警察官に停車を命ぜられた場合の対応
運搬中における周囲の見張りを行学科 うため必要な事項に関する高度に 各警備用車両間の無線通信要領
専門的な知識を有すること。
積載車両の緊急停止時における措置要領

特異な情報の発見方法
運搬中における周囲の見張りを行学科 うため必要な事項に関する専門的 駐車場所及び運航中における警戒要領
な知識を有すること。

１０

５

２５

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

ＶＴＲ映像等による駐車場所及び運行中における警戒要領

警備用車両間の無線通信要領
運搬中における周囲の見張りを行実技 う高度に専門的な能力を有するこ 警察官に停車を命ぜられた場合の対応と。
積載車両の緊急停止時における適切な警備員の配置等による警戒要領

１０ 実技

計画が変更された場合の措置及び指令業務担当者
運搬中において、当該警備業務の への無線連絡（車両による
実施に関し指令業務を行う者その伴走及び周囲（５）（２５）の見張りに関 学科 他の関係者(以下「指令業務担当者等」という。)への連絡を行うすること。）
ために必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
計画が変更された場合の措置及び指令業務担当者
運搬中における指令業務担当者等 への無線連絡
実技 への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。

運搬中における周囲の見張りを行う専門的な能力を有すること。

２０

定所連絡及び定時連絡の意義と連絡系統
運搬中において、指令業務担当者
等への連絡を行うため必要な事項
学科
定所連絡及び定時連絡の要領に関する専門的な知識を有するこ
と。

(５)

(２５)

運搬中における指令業務担当者等 定所連絡及び定時連絡の要領
１０ 実技 への連絡を行う専門的な能力を有
すること。

１０

核燃料物質等危険物の運搬の経路 事前調査の意義と重要性に係る道路の構造、道路における交通の状況その他核燃料物質等危
学科 険物運搬警備業務の実施に必要な 運搬経路の事前調査実施上の留意点
事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
調査日時選定上の留意点
核燃料物質等
その他核燃料物質等危険物運搬警 運搬警備計画書及び警備指令書の作成要領
危険物運搬警備業務の効率的かつ安全な実施に備業務の管理学科
必要な業務の管理の方法に関する 警備用車両及び資機材の配置要領に関するこ
高度に専門的な知識を有すること。
と。
警備員の配置要領

２１０

核燃料物質等危険物の運搬の経路 警備計画書又は警備指令書の作成要領(警備員のに係る道路の構造、道路における 配置計画等)
交通の状況その他核燃料物質等危
険物運搬警備業務の実施に必要な実技事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。

２０

ＧＭサーベイメーターの管理方法
サーベイメーター、フィルムバッ
ジ、ポケット線量計その他の放射線量の測定に使用する機械器具 ＧＭサーベイメーターによる放射線源の特定要領
学科 (以下「放射線量測定用機械器具」という。)の構造、機能、操作方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有すること。

放射線量測定用機械器具の種類と原理
放射線量測定用機械器具の構造、 ガラスバッジの構造、機能、操作方法及び管理方
学科 機能、操作方法及び管理方法に関 法する専門的な知識を有すること。

放射線量測定用機械器具の点検及 ＧＭサーベイメーターによる放射線源の特定要領
実技 び修理を行う高度に専門的な能力を有すること。

ＧＭサーベイメーターの点検と零点補正及び電池
放射線量測定用機械器具の点検及 の交換要領
実技 び修理を行う専門的な能力を有すること。

ＧＭサーベイメーターの構造、機能及び操作方法

１０１０

放射線量測定用機械器具を操作す
ＧＭサーベイメーターによる空間線量率等の測定
実技 る高度に専門的な能力を有するこ
要領
と。

実技

積載車両の緊急停止時における資機材の活用及びロープ、消火器、吸収材その他の 配置要領
事故の発生時における放射線障害
等の災害を防止するために使用す 資機材の管理方法
学科 る資機材(以下「放射線障害等防止用資機材」という。)の機能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有すること。

ロープ及び吸収剤等の使用方法
放射線障害等防止用資機材の機 消火器の機能、使用方法及び管理方法学科 能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識を有すること。 拡声器の機能、使用方法及び管理方法
警戒区域設定上の留意事項

放射線障害等防止用資機材の点検
積載車両の緊急停止時における資機材の活用及び実技 を行う高度に専門的な能力を有す
配置要領
ること。

放射線障害等防止用資機材の点検
１０ 実技 を行う専門的な能力を有するこ 消火器の点検要領と。

放射線障害等防止用資機材を使用 警戒区域設定の方法
実技 する高度に専門的な能力を有すること。
拡声器による広報要領
核燃料物質等
基地局等への無線連絡要領
危険物に係る
盗難等の事故事故の発生時における警察機関そ 原子力の安全対策に関する機関への連絡が発生した場の他の関係機関への連絡を行うた合における応 学科 め必要な事項に関する高度に専門
急の措置に関的な知識を有すること。
すること。

放射線量測定用機械器具を操作する専門的な能力を有すること。

１０ 実技

放射線障害等防止用資機材を使用する専門的な能力を有すること。

警察機関等への連絡の重要性
６

事故の発生時における警察機関そ 警察機関等への連絡の系統の他の関係機関への連絡を行うた
学科
警察機関等への連絡要領
め必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

３０

基地局等への無線連絡要領
事故の発生時における警察機関そ実技 の他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。

７

３５

基地局への連絡要領
事故の発生時における警察機関そ１０ 実技 の他の関係機関への連絡を行う専
門的な能力を有すること。

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否

２０

警戒棒の取扱い

護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否
学科 の方法に関する高度に専門的な知
非金属製の楯の管理及び取扱いの適否識を有すること。

護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有
非金属製の楯の取扱いすること。

徒手の護身術（応用）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒及び警戒杖の応用操作要領
実技 の方法に関する高度に専門的な能
徒手の護身術（応用）力を有すること。

１０

ロープ等を使用した警戒区域の設定要領

徒手の護身術（基本）5

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒及び警戒杖の基本操作要領
実技 の方法に関する専門的な能力を有徒手の護身術（基本）すること。

負傷者観察上の着眼点と応急手当の要領

救急法の意義と重要性

立入制限区域の広報要領

負傷者等の応急手当の概要

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関 群集心理の態様と適切な対応
学科
する高度に専門的な知識を有すること。

１０

その他事故の発生時における応急 避難誘導の意義及び基本的事項
学科 の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。 現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ

その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う高度に専門的な能力 拡声器による立入制限区域等の広報要領を有すること。

5

その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う専門的な能力を有すること。

拡声器による避難誘導要領
１０

貴重品運搬警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

配点

貴重品運搬警備業務の形態

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性

警備業務実施の基本原則に関する 貴重品運搬警備業務の実施と基本的人権
高度に専門的な知識を有すること。
警備業務に関する基本的な 学科事項

２級試験実施基準における出題範囲

貴重品運搬警備業務の意義と重要性
警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること。
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

貴重品運搬警備業務検定１級合格者の役割

２

１０

学科

２

１０

４

２０

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２警備員の資質の向上に関する専門 １条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること。

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識を有すること。
部下指導上の留意点

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１
条）

法令に関する学科こと。

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続法その他警備業務の実施の適正を の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、確保するため必要な法令に関する 抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）
高度に専門的な知識を有すること。
刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）

憲法（人権についての概略的知識）
法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。
刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知
識）
４

２０

学科

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての一般的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法（全般についての知識）

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

道路交通法（交通規制についての一般的知識）

道路交通法（交通規制についての概略的知識）

道路交通法その他貴重品運搬警備
業務の実施に必要な法令に関する 道路運送車両法（日常点検についての一般的知
高度に専門的な知識を有するこ 識）と。
電波法（運用についての一般的知識）

道路交通法その他貴重品運搬警備
業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識を有すること。

貴重品運搬警備業務用車両の警報装置及び警報送信機の操作方法

貴重品運搬警備業務用車両の構造、機能及び操作
方法

貴重品運搬警備業務用車両の装置
警報装置及び警報送信機の構造、機能及び操作方
学科 及び操作方法に関する高度に専門
法的な知識を有すること。

貴重品運搬警備業務用車両の装置
貴重品運搬警備業務用車両装備品の名称、その機学科 及び操作方法に関する専門的な知
能及び操作方法
識を有すること。
車載用無線機及び携帯用無線機の構造、機能及び操作方法

貴重品運搬警備業務用車両の点検実技 及び修理を行う高度に専門的な能 警報装置及び警報送信機の操作要領力を有すること。

貴重品運搬警備業務用車両の点検 車載用無線機の点検要領
５ 実技 及び修理を行う専門的な能力を有すること。

走行中の異常の発見方法

運行前の車両の点検

貴重品運搬警備業務用車両の故障
及び不調の原因並びにその対策に 貴重品運搬警備業務用車両が故障した場合の応急学科関する高度に専門的な知識を有す 措置要領ること。
警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ等での点検要領

貴重品運搬警備業務用車両の故障
及び不調の原因並びにその対策に 車両のタイヤ、ヒューズ、ライト等の交換
学科
関する専門的な知識を有すること。
車載用無線機の点検

警報送信機の点検要領

携帯用無線機の点検

貴重品運搬警備業務用車両を操作 警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ等で実技 する高度に専門的な能力を有する の点検要領こと。
警報送信機の点検要領

１０ 実技

貴重品運搬警備業務用車両を操作 車載用無線機のスケルチ、ハンドマイク等点検要する専門的な能力を有すること。 領運搬経路の把握と維持

伴走の方法と警備業務用車両の役割

トンネルの安全通過管理

的確な車間距離による伴走

車両による伴走を行うため必要な貴重品運搬警備業務を実施 学科 事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
するために使用する車両(以下「貴重品運搬警備業務用車両」という。)並びに車両による
警察官に停止を命ぜられた場合の周囲の警戒要領
伴走及び周囲運搬中における周囲の見張りを行の見張りに関 学科 うため必要な事項に関する高度にすること。
専門的な知識を有すること。
ＶＴＲ映像等による警察官に停止を命ぜられた場
運搬中における周囲の見張りを行 合の周囲の警戒要領
実技 う高度に専門的な能力を有すること。
車両の停止位置の選定の方法
運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行うため必要な 周辺の検索要領と警戒位置の選定方法
学科
事項に関する高度に専門的な知識を有すること。

１０５

車列離脱時の報告
車両による伴走を行うため必要な学科 事項に関する専門的な知識を有す 安全走行に必要な情報ること。
駐車場所における車両の誘導要領
６

３０

６

３０

特異な情報の発見方法
運搬中における周囲の見張りを行学科 うため必要な事項に関する専門的 駐車場所及び運行中における警戒要領
な知識を有すること。
ビデオ映像等による駐車場所及び運行中における運搬中における周囲の見張りを行 警戒要領
１０ 実技
う専門的な能力を有すること。

２０

貴重品積卸し時の警戒要領
運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行うため必要な 貴重品携行時の警戒要領
学科事項に関する専門的な知識を有す
貴重品引渡し時の注意事項
ること。
貴重品受領時の注意事項

車両の停止位置の選定の方法
運搬に係る貴重品の積卸しに際し
実技 て周囲の見張りを行う高度に専門 周辺の検索要領と警戒位置の選定方法
的な能力を有すること。
同乗する他の警備員に対する警戒指揮要領

貴重品積卸し時の警戒要領
運搬に係る貴重品の積卸しに際し
２０ 実技 て周囲の見張りを行う専門的な能 貴重品携行時の警戒要領
力を有すること。
貴重品引き渡し時の警戒要領

運行計画を変更する場合の指示事項
運搬中における指令業務担当者等 積卸しの現場等貴重品運搬警備業務用車両の到着への連絡を行うため必要な事項に の報告を受けた場合の確認及び指示すべ事項
学科
関する高度に専門的な知識を有す襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合のること。
把握すべき事項

２５

定所連絡及び定時連絡の意義と連絡系統
運搬中における指令業務担当者等 定所連絡及び定時連絡の要領への連絡を行うため必要な事項に学科関する専門的な知識を有すること。

襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の指令指示事項襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の運搬中における指令業務担当者等 把握すべき事項
実技 への連絡を行う高度に専門的な能襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の力を有すること。
指令指示事項

運搬中における指令業務担当者等
１０ 実技 への連絡を行う専門的な能力を有すること。

定所連絡及び定時連絡の要領
１０

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

貴重品の運搬の経路に係る道路の 事前調査の意義と重要性
構造、道路における交通の状況その他貴重品運搬警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的 運搬経路の事前調査実施上の留意点
確に実施するため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有する
調査日時選定上の留意点
学科 こと。
貴重品運搬警備業務の管理
に関するこ
と。

２級
出題 学科
数 配点

２

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

１０

警備計画書及び警備指令書の作成要領
その他貴重品運搬警備業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の貴重品運搬警備業務用車両及び資器材の配置要領
管理の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
警備員の配置要領
貴重品の運搬の経路に係る道路の 警備計画書又は警備指令書の作成要領
構造、道路における交通の状況その他貴重品運搬警備業務の実施に実技 必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。

２０

基地局等への連絡要領

警察機関等への連絡の重要性

事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うた 指令業務を行う者からの警察機関等への連絡要領
学科め必要な事項に関する高度に専門
警察機関等への追加連絡要領的な知識を有すること。

事故の発生時における警察機関そ実技 の他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。

事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うた 警察機関等への連絡の系統
学科
め必要な事項に関する専門的な知警察機関等への連絡要領
識を有すること。

指令業務を行う者からの警察機関等への連絡要領

事故の発生時における警察機関そ１０ 実技 の他の関係機関への連絡を行う専
門的な能力を有すること。

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否の判断

１０

警戒棒の取扱い

護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否
学科 の方法に関する高度に専門的な知
非金属製の楯の管理及び取扱いの適否識を有すること。

運搬中の現金、貴金属、徒手の護身術（応用）
有価証券等の貴重品に係る
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒及び警戒杖の応用操作要領
盗難等の事故 実技 の方法に関する高度に専門的な能が発生した場徒手の護身術（応用）力を有すること。
合における応急の措置に関
負傷者観察上の着眼点と応急手当ての要領すること。
襲撃、交通事故等事故の報告を受けた場合の指揮要領
その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関学科する高度に専門的な知識を有すること。

警察機関等への連絡要領

護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有
非金属製の楯の取扱いすること。
徒手の護身術（基本）６３０

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒及、警戒杖及び非金属製の楯の基本操作要５ 実技 の方法に関する専門的な能力を有 領
徒手の護身術（基本）
すること。

８

４０ １０

救急法の意義と重要性
負傷者等の応急手当の概要
その他事故の発生時における応急避難誘導の意義及び基本的事項
学科 の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。 現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ
襲撃、交通事故等事故の形態別措置要領

襲撃、交通事故等事故の報告を受けた場合の指揮要領
その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う高度に専門的な能力を有すること。

三角巾を使用した止血要領
その他事故の発生時における応急 負傷者の搬送要領
１０ 実技 の措置を行う専門的な能力を有す
ること。

１０

雑踏警備業務検定（１級・２級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準
１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

実技

試験
区分

判定の基準

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

警備業務の意義と重要性
警備業務実施の基本原則に関する 雑踏警備業務の形態
高度に専門的な知識を有すること。
雑踏警備業務の実施と基本的人権
警備業務に関する基本的な 学科事項

警備業務実施の基本原則に関する 雑踏警備業務の意義と重要性
専門的な知識を有すること。
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え
２

１０

学科

２

１０

４

２０

６

３０

雑踏警備業務検定１級合格者の役割
警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２警備員の資質の向上に関する専門 １条、第２２条、第２３条）
的な知識を有すること。

警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識を有すること。 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係
部下指導上の留意点

礼式と基本動作警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第２１条）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判法その他警備業務の実施の適正を を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁確保するため必要な法令に関する に対する保障、住居の不可侵等）
高度に専門的な知識を有すること。
刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻法令に関する学科こと。

憲法（人権についての概略的知識）
法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。

却事由、窃盗罪、強盗罪等）

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての一般的知識）

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

５

２５

学科

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）
遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知
識）

遺失物法（全般についての知識）
道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６
軽犯罪法、道路交通法その他雑踏 条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
警備業務の実施に必要な法令に関 条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第する高度に専門的な知識を有する ４３条、第４４条、第４５条、第７６条、第７７条のほか、緊急自動車の要件等についての知識）こと。

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
軽犯罪法、道路交通法その他雑踏 条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第警備業務の必要な法令に関する専 ４３条、第４４条、第４５条、第７６条、第７７
門的な知識を有すること。
条）

軽犯罪法（全般についての知識）

軽犯罪法（概略的知識）

民法（損害賠償）
祭礼、花火大会等行事の態様別の警備実施要領

祭礼、花火大会等行事の態様別の警備形態の特徴

群集の整列を行う判断

規制広報の重要性及び実施上の留意事項

群集密度と歩行速度
ロープその他の雑踏警備業務を実施するために使用する各種資機材 群集動線の決定要素
学科 (以下「雑踏警備業務用資機材」という。)の使用方法に関する高 群集の誘導、停止及び分断の方法
度に専門的な知識を有すること。
群集圧力の抑制の方法

群集の整列の方法
雑踏警備業務用資機材の使用方法
学科 に関する専門的な知識を有すること。

緊急の場合の動線の確保
雑踏の整理に関すること。

５

２５

群衆密度の変化に応じた群衆動線の切替え

緊急時の人による群集の規制要領

群衆密度の変化に応じた規制の方法
雑踏警備業務用資機材を使用して実技 雑踏の整理を行う高度に専門的な ロープ等を使用した緊急時の規制の方法能力を有すること。

群集の整列の実施要領
雑踏警備業務用資機材を使用して２０ 実技 雑踏の整理を行う専門的な能力を有すること。

人の誘導その他の雑踏の整理を行
学科 うため必要な事項に関する高度に 群集心理の理論と過去の事故事例専門的な知識を有すること。

人の誘導その他の雑踏の整理を行
学科 うため必要な事項に関する専門的 群集の性格と群集心理の特性な知識を有すること。

実地踏査の意義と重要性
雑踏警備業務を実施する場所の広さ、その周囲における道路及び交 実地踏査実施上の留意事項
通の状況その他の事情に関する事
学科
前調査を的確に行うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識を有すること。

１

５

雑踏警備業務その他雑踏警備業務を能率的かつ 警備計画書及び警備指令書の作成要領の管理に関す安全な実施に必要な業務の管理のること。
学科
方法に関する高度に専門的な知識
不測の事態を予測した対応要領を有すること。
雑踏警備業務を実施する場所の広さ、その周囲における道路及び交通の状況その他の事情を勘案し警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の実技 て、雑踏警備業務の効率的かつ安配置計画等）
全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有するこ
と。

４０

３５

１級

科目
試験
（警備員等の区分検定等に関する規則）

判定の基準

１級試験実施基準における出題範囲

２級
出題 学科
数 配点

事故の発生時における警察機関そ 緊急連絡の方法と連絡要領の他の関係機関への連絡を行うた学科
警備本部への追加連絡要領
め必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関 パニックを起こさせない誘導広報要領
学科する高度に専門的な知識を有する
不測の事態による規制を行う場合の広報要領
こと。

不測の事態による規制を行う場合の広報要領
その他事故の発生時における応急実技 の措置を行う高度に専門的な能力 規制を行う場合の迂回路の選定要領を有すること。

２級試験実施基準における出題範囲

配点

出題 学科
数 配点

実技
配点

１０

事故発生時の二次災害防止要領
事故の発生時における負傷者の救学科 護を行うため必要な事項に関する 幼児等要保護者の対応要領
専門的な知識を有すること。
負傷者の搬送要領

折りたたみ式車椅子による負傷者の搬送要領

事故発生時の指揮及び警備員の統制要領

判定の基準

事故の発生時における警察機関そ１０ 実技 の他の関係機関への連絡を行う専 警備本部への連絡要領
門的な能力を有すること。

事故の発生時における負傷者の救 死傷者多数の事故を想定した模擬訓練実施方法
護を行うため必要な事項に関する学科
不測の事態の場合の警備員の配置転換の判断
高度に専門的な知識を有すること。
折りたたみ式車椅子による負傷者の搬送要領

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の応用操作
実技 の方法に関する高度に専門的な能力を有すること。
徒手の護身術（応用）試験
区分

事故の発生時における警察機関そ 事故発生時の把握すべき事項の他の関係機関への連絡を行うた学科
警備本部への連絡要領
め必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

事故の発生時における警察機関そ実技 の他の関係機関への連絡を行う高 警備本部への追加連絡要領
度に専門的な能力を有すること。

事故の発生時における負傷者の救実技護を行う高度に専門的な能力を有人の雑踏するすること。
場所における
負傷等の事故が発生した場
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否合における応急の措置に関 学科 の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
徒手の護身術（応用）
すること。

実技

三角巾使用の止血要領
事故の発生時における負傷者の救
１０ 実技 護を行う専門的な能力を有するこ 負傷者の搬送要領
と。
７

３５

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の取扱い
学科 の方法に関する専門的な知識を有すること。
徒手の護身術（基本）
護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒の基本操作要領
１０ 実技 の方法に関する専門的な能力を有すること。
徒手の護身術（基本）

１０

８

４０

１０

事故発生時の初動措置要領
その他事故の発生時における応急 現場保存の意義及び実施上の留意点
学科 の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

緊急車両の誘導路確保のための広報要領
その他事故の発生時における応急 不法又は会場管理規程等に違反する行為を認めた
１０ 実技 の措置を行う専門的な能力を有す 場合の禁止広報要領
ること。

３５