マンスリーレポート

ＤＩＡＭ中国関連株オープン
愛称︓チャイニーズ・エンジェル
追加型投信/海外/株式
2024年8月30日基準

運用実績の推移
基準価額（円）
60,000

純資産総額（百万円）
60,000
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

50,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000002003/10/30
2008/12/28
2014/2/26
2019/4/27
2024/6/25（設定日：2003年10月31日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

ポートフォリオ構成

実質組入比率基準価

額

18,505

円

解

約

価

額

18,449

円

額

1,630

百万円

純

資

産

総

※基準価額および解約価額は1万口当たり

分配金実績（税引前)※直近3年分

第18期 (2021.11.01)

0 円

第19期 (2022.10.31)

0 円

第20期 (2023.10.30)％

現物組入比率96.3％

先物組入比率

0.0

％

現金等比率

3.7

％

組入銘柄数

56

※1 比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 当ファンドへ一部解約の申込みがあった場合、一時的に現金等比率がマイナスになる場合があります。

0 円

設定来累計分配金

96.3

8,000 円

※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
3ヵ月(2024/07/31)-3.98%(2024/05/31)-13.74%

6ヵ月

1年

2年

3年

(2024/02/29)(2023/08/31)(2022/08/31)(2021/08/31)

0.59%-12.08%-19.27%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

組入上位10銘柄
№

銘柄

本社所在国

業種

市場

組入比率(%)

1 テンセント中国

インタラクティブ・メディアおよび
サービス

香港

17.34

2 アリババ中国

大規模小売り

香港

8.20

3 美團

中国

ホテル・レストラン・レジャー

香港

4.71

4 PDDホールディングス

アイルランド 大規模小売り

ナスダック

3.65

5 携程旅行網中国

ホテル・レストラン・レジャー

香港

3.09

6 中国建設銀行

中国

銀行

香港

3.09

7 網易

中国

娯楽

香港

3.01

8 中国建築国際

香港

建設・土木

香港

2.70

9 名創優品中国

大規模小売りニューヨーク

2.52

10 小米集団中国

コンピュータ・周辺機器

香港

2.47

※1 組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。

組入株式通貨別配分
通貨

種類別配分
組入比率(%)

種類

香港ドル

77.79

中国元

3.45

米ドル

10.17

シンガポール・ドル

中

国

組入比率(%)

Ｈ株、Ｓ株、Ｎ株等

21.38

深センＡ株・上海Ａ株

0.75

深センＢ株・上海Ｂ株

－

株

－

韓国ウォン

1.48

台湾ドル

3.37

レッドチップ株

6.92

その他中国株58.06

その他アジア株

9.15

マレーシア・リンギット

－

円

－

欧米株

－

96.26

合計

96.26

合計
※1 組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 各通貨ごとの現金等は含んでいません。
※3 株式には投資信託証券を含む場合があります。

中国関連株※1 組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 投資信託証券を含む場合があります。

●｢Ｈ株｣とは、香港証券取引所に上場している中国本土企業のうち、中国本土で登記を行っている企業の株式のことで、香港ドルで取引されています。一方、シンガポール証券取引所に上場しているものを「Ｓ株」、ニューヨーク証券取引所に上場しているものを「Ｎ株」といいます。
●「レッドチップ」とは、香港証券取引所に上場している中国本土企業のうち、香港で登記を行っている企業の株式のことで、香港ドルで取引されています。
●「Ａ株」「Ｂ株」とは、中国の証券取引所（上海・深セン証券取引所）に上場し、中国本土で登記を行っている中国本土企業の株式のことです。「Ｂ株」は、上海証券取引所では米ドルで、深セン証券取引所では香港ドルで取引されています。「Ａ株」は、中国国内投資家と「適格国外機関投資家」の認定を受けた外国人投資家等が取引可能で、中国人民元で取引されています。なお、海外の個人や「適格国外機関投資家」に限定されない機関投資家についても、香港証券取引所を通じて、一部のＡ株に投資することが可能となっています。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

株価指数推移（直近3ヵ月）

ハンセン中国企業株指数(Ｈ株指数)

ハンセン中国レッドチップ指数

9,000

5,000

8,000

4,500

7,000

4,000

6,000

3,500

5,000

3,000

4,000
2024/5/31

2024/6/30

2024/7/30

2,500
2024/5/31

2024/8/29

上海Ｂ株指数
1,400

280

1,300

260

1,200

240

1,100

220

1,000

2024/6/30

2024/7/30

2024/7/30

2024/8/29

深センＢ株指数300

200
2024/5/31

2024/6/30

900
2024/5/31

2024/8/29

2024/6/30

2024/7/30

2024/8/29

・ハンセン中国企業株指数(H株指数)およびハンセン中国レッドチップ指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はHang Seng Indexes Company
Limitedに帰属します。
・上海B株指数は上海証券取引所が公表する指数です。
・深センB株指数は深セン証券取引所が公表する指数です。

為替レート推移（直近3ヵ月）
（円）
22.00

香港ドル／円

21.00
20.00
19.00
18.00
17.00
2024/5/31

2024/6/30※為替レートは、一般社団法人

2024/7/30

2024/8/29

投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）です。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

8月のマーケット動向と当ファンドの動き＜市場の動き＞8月の中国・香港市場は上昇しました。上旬は発表された中国の製造業PMIや米雇用統計が市場の予想を下回り、米中景気への懸念が高まったことから下落しました。中旬以降は政府より景気や株式市場をサポートする政策が断続的に発表され、銀行株を中心に買われて指数を押し上げました。下旬は時価総額の大きいインターネット関連企業の決算発表がありましたが、反応はまちまちとなりました。7月の経済指標は、CPI（消費者物価指数）と小売売上高が市場予想を上回った一方、固定資産投資と鉱工業生産が市
場予想を下回りました。
＜ファンドの動き＞
当月は、ヘルスケアや素材、エネルギーセクター等が上昇した一方、コミュニケーションサービス、不動産、一般消費財セクターが下落しました。

※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

ファンドの特色（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
当ファンドは、主として「中国株」に投資をしつつ、「中国関連株」をグローバルな視点で加えることで、中国の成長性を享受することをめざします。
○ 当ファンドは主にＤＩＡＭ中国関連株オープン・マザーファンドに投資を行い、実質的に中国株および中国関連株に投資を行います。
※中国元建ての株式（中国Ａ株）については、ＤＩＡＭ中国関連株オープン・マザーファンドを通じて、実質的に投資を行う場合があります。
中国Ａ株への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

○ 企業調査をもとに銘柄を発掘し、長期投資を行います。
○ 実質株式組入比率は、原則として高位を維持します。
○ 実質組入外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
・ 当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※
が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
・ 当ファンドが実質的な主要投資対象とする中国株および中国関連株には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。
主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○

株価変動リスク……… 当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

○

為替リスク…………… 当ファンドは実質的に外貨建資産に投資し、また、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

○

信用リスク…………… 当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因と
なります。

○

流動性リスク………… 当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない
ことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

○

カントリーリスク……… 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしく
は取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額は予想外に下落する場合があります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入・換金
申込不可日

香港証券取引所の休業日に該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2028年10月30日まで（2003年10月31日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎年10月30日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.76％（税抜1.60％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は９枚ものです。
※ Ｐ.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証
券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点(2024年9月10日)のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社の照会先 ◆◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。
上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

※ 当資料は９枚ものです。

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月10日現在○印は協会への加入を意味します。

商号

日本証
券業協
会

登録番号等

一般社
団法人
日本投
資顧問
業協会

○

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号

株式会社足利銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社トマト銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

岩井コスモ証券株式会社
むさし証券株式会社

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会

備考

○

○

○
○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号○○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

※1

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

※1

○

○
○

○

○

※1

○

※1

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※ 当資料は９枚ものです。
※ P.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月10日現在

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

日本証
券業協
会

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
証券）○

株式会社イオン銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株 登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
株式会社）

○

一般社
団法人
日本投
資顧問
業協会

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会

備考

○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※ 当資料は９枚ものです。
※ P.７の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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