一般財団法人飯田勤労者共済会会員規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人飯田勤労者共済会（以下「共済会」という。
）の定款に定める目的及び事業を遂行するため、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 勤労者

賃金を受けて常時雇用されている従業員、パートタイマー、臨時従業員その他これに準ずる者をいう。
(2) 会員次条の規定に該当し、かつ、第４条第１項の規定による承認を受けた者を、第１号会員、65 歳以上で入会した会員を第２号会員という。
（会員の資格）第３条

共済会の会員になれる者は、飯田市及び下伊那郡の事業所に勤務する勤労者並びにその事業主とする。ただし、次の各号に該当する者は除く。
(1) 年間概ね３か月未満雇用のパートタイマー、臨時従業員その他これに準ずる者(2) 従業員のいない事業主(3) その他理事長が適当でないと認めた者
（入会等）
第４条

共済会の会員になろうとする者は、入会申込書及び関係書類を提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 会員の資格は、「入会申込書」が受理された日の翌月の初日からとする。
３ 理事長は、入会を承認したとき、会員証を当該会員に交付するものとする。
４ 会員は「入会申込書」に記載した内容が変更になる場合は「事業所・会員登録変更届」を提出するものとする。この場合の会員証の交付は前項に準ずる。
（入会金、会費及び負担金）
第５条 会員は入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
２ 入会金は１人 200 円とし、会員資格が生じた月の 15 日までに所定の方法で納入する。
３ 会費は１人月額 300 円とし、毎月 15 日までに所定の方法により納入する。
４ 負担金は、１人年額 300 円とし、毎年６月に会費と共に所定の方法で納入する。
５ 会員期間中に納入された入会金、会費及び負担金は還付しない。
（会費等の猶予及び減免）
第５条の２

理事長は、特に必要又は適当と認めた場合には、前条に規定する会費及び負担金の納入の猶予又は減免することができる。
２

前項の規定により納入の猶予又は減免する場合において、その期間及び額は、会員のそれぞれの事情その他の事項を参酌して理事長が定めるものとする。
（会員証再発行）

第６条 会員は会員証を汚損、紛失等したときは、「会員証再発行申請書」を事務局に提出し、会員証の再発行を受けるものとする。この場合の再発行手数料は実費とする。
（退会）
第７条 事業主は退会しようとする者の会員証を添えて退会届を提出し、理事長の承認を得なけ
２-(1)ればならない。
２ 会員が退会の手続きをする際は、退会月までの会費及び負担金を精算しなければならない。
（除名）
第８条

会員が次に掲げる各号の一つに該当したときは、理事会の決定によって除名することができる。
(1) 共済会の事業を妨げる行為をしたとき。
(2) 共済会の行う事業について虚偽の申請をしたとき。
(3) 共済会の定款、会員規程等に反し、又は共済会の信用を失わせるような行為をしたとき。
（資格の喪失）第９条 会員は次の各号の一つに該当したときは、会員の資格を失う。
(1) 退会するときは、退会届が受理された日の翌月の初日からとする。
(2) 除名されたときは、除名された日からとする。
(3) 会費を理由なく通算３か月以上納入しなかったときは、退会届の提出の有無に関わらず、３か月目の月の翌月の初日からとする。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りでない。
(4) 口頭あるいはその他の方法で退会の申出があった場合において、理事長がその申出を適当と認めたときは、その月の翌月の初日からとし、退会届の提出は要しないものとする。
（共済給付事業の範囲と実施方法）
第10条 共済給付事業は、別表１及び別表２のとおりとし、会員に同表に定める給付事由が発生したときに、当該事由ごとに定める給付金額を給付金として給付するものとする。ただし、特別給付金の高齢者会員特別給付においては、記念品を給付するものとする。
２ 別表１の共済給付事業は、共済会又は会員が東京都渋谷区代々木２－11－17に所在する一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（省略して「全労災協会」と称する。）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。）を締結し、共済会会員保険契約の被保険者となった上で実施するものとする。
３ 別表１の共済給付事業の給付に係る条件は、保険契約に付帯する普通保険約款の規定によるものとする。
４ 別表２の共済給付事業は、当該別表の給付事由ごとに共済会が独自に実施するものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、第２号会員が受けることができる給付は保険契約に基づく給付、71歳以上の会員に対する高齢者会員特別給付及び第２号会員特別給付とする。
（給付の申請）第10条の２ 前条の規定による給付を受けようとする者は、所定の用紙に給付事由の発生を証する書類を添付して速やかに事務局へ提出し、申請するものとする。
２ 前項に規定する給付の申請は、給付事由が発生した日の翌日から起算して３年以内に行わなければならない。ただし、会費の未納がある者の申請はできないものとする。
（給付金の減額）
第10条の３ 共済会は、一時に多数の前条に規定する給付の申請がなされ、共済会の事業の収支が著しく悪化することが認められる場合には、第10条第４項及び第５項の給付金の全部若しくは一部を減額して給付すること又は記念品を給付しないことができる。
（給付金の返還）第10条の４ 会員又はその他の給付を受ける権利を有する者が虚偽の申請により第10条の給付金
２-(2)の給付を受けた場合には、理事長は当該給付を返還させるものとする。
第11条 削除（事業補助）
第 12 条 会員は共済会が企画及び実施する各種福利厚生事業に参加した場合には、補助金又は割引を受けることができる。
２ 事業及び補助金額は、その都度理事長が定める。
３

補助金を受けようとする会員は、補助申請書に必要書類を添えて事務局へ提出するものとする。
（補則）第 13 条 この規程に定めるもののほか、共済会の定款に定める目的及び事業を遂行するため必要な事項は、理事長が別に定める。
附則この規程は平成４年４月１日から施行する。
附則 平成 12 年１月 21 日理事会議決

この規程は平成 12 年８月１日から施行する。
附 則 平成 16 年７月 13 日理事会議決
この規程は平成 17 年４月１日から施行する。
附 則 平成 19 年２月 21 日理事会議決
この規程は平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 平成 22 年５月 25 日理事会議決
この規程は平成 22 年５月 25 日から施行する。
１ 変更後の財団法人飯田勤労者共済会会員規程の規定は、平成 22 年４月１日以後に生じた共済金請求権について適用し、同日前に生じた共済金請求権についてはなお従前の例による。
附 則 平成 22 年 12 月 17 日理事会議決
この規程は平成 23 年４月１日から施行する。
附 則 平成 24 年３月 23 日理事会議決
この規程は平成 24 年４月１日から施行する。
附 則 平成 25 年１月 30 日理事会議決
この規程は平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
１ この変更（死亡見舞金、重度障害見舞金）は平成 25 年４月１日以後に生じた共済金請求権について適用し、同日前に生じた共済金請求権については従前の例による。ただし、従前の例による共済金請求は平成 26 年３月 31 日までに請求をしなければならない。
附 則 平成 25 年３月 15 日理事会議決
この規程は平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
１ この規程による傷病見舞金については、休業開始日が平成 25 年３月 31 日以前で、休業終了日が平成 25 年４月１日以降の場合は次の定めによる。
改正前の、休業連続 14 日以上 30 日未満の場合は改正後の規定を適用し、休業連続 30 日以上90 日未満の場合及び 90 日以上連続休業の場合は改正前の規定を適用する。
２ 第２号会員特別給付金については、平成 23 年４月１日を基準日とする。
２-(3)附 則 平成 25 年３月 15 日理事会議決
この規程は平成 25 年４月１日から施行する。ただし、題名の改正並びに第１条及び第７条の改正は、一般財団法人設立の登記の日から施行する。
附則 平成 25 年 12 月 10 日理事会議決

この規程は平成 26 年４月１日から施行する。
（死亡見舞金に関わる経過措置）
会員本人の死亡日が平成 26 年３月 31 日以前で、死亡見舞金給付申請書の受付日が平成 26 年４月１日以降の場合は変更後の規程による。
附 則 平成 26 年９月 25 日理事会議決
この規程は平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
平成 27 年３月 31 日以前に生じた無給付記念品に対する共済金請求権については、従前の例による。
附則 平成 27 年５月 11 日理事会議決

この規程は平成 27 年６月１日から施行する。
附 則 令和２年２月 21 日理事会議決
この規程は令和２年４月１日から施行する。
附 則 令和２年５月１日理事会議決
この規程は令和２年５月１日から施行する。
附 則 令和３年５月 10 日理事会議決
この規程は令和３年４月１日から施行する。
附 則 令和４年５月 12 日理事会議決
この規程は、令和４年５月12日から施行し、この規程による改正後の一般財団法人飯田勤労者共済会会員規程は、令和４年４月１日から適用する。
附 則 令和６年２月 14 日理事長決裁
この規程は令和６年４月１日から施行する。

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