第11回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2024年5月20日

委員名簿

座長

山本 雅資

神奈川大学 経済学部 経済学科 教授

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授

委員

三木 剛志

公益財団法人 日本離島センター 事務局長

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1

審議内容
１．2023年度 再資源化等支援業務 実績《審議》・・・・・ P3

２．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

《報告》

・・・・・ P7

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

2

《審議》 １．2023年度 再資源化等支援業務 実績
離島対策等支援事業では、総額174,741千円（前年度比106.0％、予算比83.0％）を支出し、次期繰
越金は54,281千円となった。
１）離島対策等支援事業の収支報告（単位：千円）
2022年度

2023年度

実績

収入予算

2024年度

実績

差異予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

173,023

199,579

199,579‐

167,929

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,178

2,620

‐

△2,620

2,620

受取利息等

1,099

1

1

‐

1176,300

202,200

199,580△2,620170,550

123,654

144,152

119,290△24,862

143,476

-----

調査費

724

3,175

1,268

△1,907

3,310

再資源化等支援検討会運営費

202

319

236

△83

317

理解普及活動費

1,573

3,724

2,953

△771

7,275

同上（広報部門活動費）

2,106

2,620

2,030

△590

2,620

29,829※ 689
183,819※ 689
16,808※ 348

30,529700

156,306△27,513

18,4351,627

計
離島対策支援事業 出えん額
不法投棄等対策支援事業 出えん額

支出

その他の事業費（人件費）

25,121

事業費計153,380

管理費等

11,432△9,90036,127
193,125
15,652-9,900※ △1,037-

164,812210,527

174,741△35,786

219,087

当期収支差額11,487△8,327

24,83933,166△48,537

前期繰越収支差額

17,95529,44229,442-58,537

次期繰越収支差額

29,442

21,11554,281

33,166

10,000

予備費
計10,310※各支出科目において、実績が予算を上回る場合は予備費予算から各科目の予算に予算充当する。2023年度は予備費予算からその他の事業費（人件費）・管理費等予算に1,037千円を充当使用した。予算と実績との差異は当初予算との差異を表示。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

3

《審議》 １．2023年度 再資源化等支援業務 実績
大規模災害対応業務では、総額5,607千円（前年度比52.5％、予算比42.3％）を支出し、次期繰越金は3,042千円となった。
２）大規模災害対応業務の収支報告（単位：千円）
2022年度

2023年度

2024年度差異（実績ー予算）実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

11,025

13,1707,979△5,191

14,712

計

11,025

13,1707,979△5,191

14,712

委託費

10,127

11,5705,178△6,392

12,682

調査費

561

1,550

409

△1,141

1,980

050

20

△3050

10,68813,1705,607△7,563

14,712

当期収支差額

338-

2,372

2,372-

前期繰越収支差額

332-

670

670-

次期繰越収支差額

670-

3,042

3,042-

収入支
出その他の事業費
計

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

実績

予算

4

《審議》 １．2023年度 再資源化等支援業務 実績
3）事業ごとの出えん実績（１）離島対策支援事業 出えん実績
申請は計80市町村から21,770台、119,290千円を受付け、申請内容を確認した結果、全て適正であったため出えんを実施した。
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（別紙１参照）

24年度

対前年度

計画

離島市町村数

135

135

135

135

0135

事業対象市町村数

125

125

125

125

0125

事業計画提出市町村数

81

81

81

82

183

申請市町村数

81

78

84

80

△4-

事業計画提出市町村数

72

6973

73

⁻-

事業計画不要市町村数

99

117

△4-

保有台数

438,702443,656

442,752

442,367△385

451,894

計画台数

26,85427,422

27,853

28,232379

26,266

申請台数

25,39027,931

23,632

21,770△1,862-

5.8

6.3

5.3

4.9

△0.4-

計画額（千円）

128,334

123,173

133,751

144,152

10,401

143,476

申請額（千円）

122,891

137,757

123,654

119,290△4,364-計画に対する申請比（%）

95.8

111.8

92.5

82.8

△9.7-

台当たり輸送単価

6,053

6,172

6,543

6,852

309

6,828

申請台数保有比（%）（２）不法投棄等対策支援事業 出えん実績
不法投棄等対策支援事業については、事業活用の計画がなく、年度途中で事案も発生しなかったため、出えんはなかった。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

5《審議》 １．2023年度 再資源化等支援業務 実績４）参考（１）申請台数の増加・減少の上位3市町村増
減市町村名減少2023年度

差理由

2,015台2,535台520台

例年並みに回復（22年度は台風15号による船舶長期欠航のため海上輸送が減少したため）

竹富町

125台

638台

513台

放置自動車の一斉撤去を実施

西之表市

128台

312台

184台

例年並みに回復（22年度は特定の事業者から排出が減少したため）

徳之島３町

1,852台

1,203台△649台

大量排出の22年度に比して23年度は例年並み

南種子町

1,047台

655台

△392台

22年度が例年より多かったこと及び、他町に新規事業者が参画し、南種子町の輸送分を他町で申請(種子島の事業者は島内3市町から収集しているため3市町間で増減がある)

佐渡市

1557台

1,178台△379台

大量排出する事業者からの申請が減少

奄美４市町村増加

2022年度Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

6

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)

・離島対策支援事業については、全離島市町村のアンケートを実施し、個別課題への整理や流通状況の確認を実施した。
・不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、自治体研修等を実施した。
・大規模災害対応業務については、理解普及のための自治体研修会の開催等を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別自治体への訪問対応
個別離島の実態把握のため、離島に訪問し直接、自治体/引取事業者/解体事業者/船会社に島内の使用済自動車の流通状況等のヒアリングを実施した。合わせて、離島対策支援事業における自治体から申請者への支払い業務の適正性についても確認を行った。
市町村名

対馬市
（長崎県）

徳之島町3町（鹿児島県）
和泊町（鹿児島県）
知名町（鹿児島県）

訪問理由、実施事項

ヒアリング結果・対応✓海上輸送費の上昇がやや大きく、船会社へ直接ヒアリングを実施することでの状況把握及び制度趣旨の説明。
✓自治体、引取事業者への島内事情のヒアリング✓海上輸送費上昇の主な要因は下記の通り。
・人件費/燃料費の高騰（定期フェリー価格も上昇）
・船会社が2社しかないことによる寡占市場⇒支援事業の趣旨を説明し、他の貨物と同時に輸送するなど効率的な輸送を提案・依頼✓2社しかない引取事業者のうち、1社が廃業見込み。残る1社にヒアリングを実施し、引取キャパシティに問題がないこと及び対馬市での引取業の継続を確認。

✓解体工程として引取報告したものの、解体処理を行わずに本土の解体事業者へ引渡したケースがあったことから、当該事業所の現地確認と直接のヒアリングの実施✓徳之島が一部の和泊町/知名町（沖永良部島）からの使用済自動車の本土輸送の経由地になっていることから、経由の場合の制度利用のルールを自治体、事業者に説明✓解体工程から解体工程への引渡しについては、本土の解体事業者の部品取りニーズに対応したものであり、違法性はないことを確認。
同様のニーズがない車両については適正に処理していることを現場で確認。（自治体へのヒアリングでも信頼できる事業者との回答）
引き続き、プレスでの海上輸送による輸送費低減への協力を依頼。
✓他の離島から経由地となっていることを確認。経由地でも制度活用はできるが、他の離島から本島への直接の海上輸送費が上限となることを説明。(徳之島を経由地とする場合はプレスして輸送しないと8割負担とならないことを事業者、自治体にも説明。）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

7

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)（２）離島における実態調査
離島における自動車の流通状況や再資源化に関する課題の実態把握を目的として離島対策支援事業の対象である全離島市町村にアンケートを実施。
アンケート結果より、以下の項目を一部抜粋して各市町村に展開。
《アンケート結果 展開項目》●離島における自動車流通状況、離島対策支援事業の基礎情報✓人口✓車両の特徴、種別●島民の自動車ﾘｻｲｸﾙに対する意識向上と支援事業の周知活動（別紙参照）✓出えん事業の認知度✓市町村が実施した島民への周知活動✓市町村が実施したSDGsに関する周知活動●離島における放置自動車（別紙参照）✓放置車両の有無、台数

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

8

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)（３）事業の申請手続きの改善
2023年度第4四半期より、自治体への利便性向上やJARC側の効率化のため、出えん金額をお知らせする「出えん決定連絡書」の押印の電子化、メールでの送付をアンケートにて可能と回答した55自治体から実施した。

（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布部数

事業周知チラシ

77市町村

9,182部

事業周知ポスター

80市町村

574部

事業周知付箋

78市町村

1,956部

新たなデザインとした事業周知のチラシ・ポスターに加え付箋の配布を実施した。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の証憑確認

31市町村

1,538台634台

証憑上の押印漏れ等が見られたため、申請受付時の確認を徹底するよう強く要請し、不備があった証憑を再提出させた。

6市町

50台

0台

申請受付から支払いまでの事務手続きが適正に実施されていることを確認した。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応

9

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)

２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
東京会場での対面とオンライン配信によるハイブリッド開催方式にて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投棄・不適正保管事案の指導強化に向けた基礎知識、自リシステムの活用方法等、網羅的な内容で構成し、受講者数は東京会場への参加者、オンライン参加者、YouTube視聴者数（ユニーク）を合わせて、400名以上となった。
項目

内容

開催方法

2023年5月11日に東京会場での対面およびTeamsでのオンラインによるハイブリッド方式にて終日開催
後日、研修当日の模様をYouTubeでも、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数①東京会場参加者：18名、②オンライン参加者：297名※1③YouTube動画ユニーク視聴者数：105名※2
当日参加者(対面およびオンライン)＋YouTubeユニーク視聴者数 ＝420名（前年度の同研修の参加者458名）※1 入室した名称数。1台のPCで複数人参加のケースもあるため、実際の参加人数はこれより多い可能性がある。
※2 セッションを分割して配信しているためセッション1の視聴回数、視聴者数をカウント。

研修内容

セッション1. 自動車リサイクル法の概要・自治体における業務の概要・施行状況
セッション2. 自動車リサイクル法のセーフティーネット
セッション3. 自動車リサイクルシステムと実務セッション4. フロン類、エアバッグ類適正処理

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

10

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
2023年度も自治体担当者の事業者指導のポイントを理解いただく現場研修を実施した。解体事業者の協力を得て6月および10月に4回開催。52自治体、72名に参加いただいた。

項目内容

開催方法
開催場所

全国4か所の解体業者の工場で1日終日の現場研修を実施
6月13日：栃木県（エコアール）
6月20日：北海道（石上車輛）
10月13日：愛知県（吉田商会）
10月19日：福岡県（西日本オートリサイクル）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

受講者数72名（52自治体）※ 各会場の受講者は 20 名を上限とした
栃木県：18名（11自治体）
北海道：14名（7自治体）
愛知県：20名（20自治体）
福岡県：20名（14自治体）

研修内容≪午前：座学≫
１．不適正事案の指導事例
２．事業者の移動報告への対応
３．エアバッグ類の不適正事象と指導≪午後：現場研修・グループワーク≫
４．使用済自動車の適正処理の現場
５．グループディスカッション

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

11

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告
➂ 事業者適正化サポート研修
2023年度新たな取組みとして、千葉県庁、JAERAと連携し解体業の新規許可業者に対し法概要、実務に関する研修会を主に外国人事業者に向けて研修会をトライアルで実施した。受講者は6社8名に対し、自リ法、解体業の許可要件、解体実務に関する研修を行った。
項目

内容

開催方法
開催日時・場所

千葉市内のコミニュテイ施設、解体業者にて終日研修を実施
2024年３月25日（月） 座学：千城台コミニュテイセンター、 実務：京葉自動車工業株式会社

対象者「千葉県内 解体業新規許可申請中及び更新」事業者

受講者数

８名（4言語、６事業者） 通訳者4名
ウルドウ語、シンハラ語、英語、日本語

研修内容≪午前：座学研修≫
１．自動車リサイクル法概要 （JARC）
２．解体業許可要件（千葉県庁）≪午後：現場研修≫
３．使用済自動車の適正処理の現場（協力事業者）
４．リサイクルシステムの操作方法（JARC）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

12

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)④ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった岩手県にて説明会を実施。自動車リサイクル制度の概要、不法投棄・不適正保管車両の対応フロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
項目内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等においてオンライン研修を1件実施した。

実施自治体

オンライン説明会 1件（岩手県：28名参加）（２）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2023年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。2023年度調査における不適正保管・不法投棄台数の合計は4,777台となり、前年度と比べ504台減少した。 これは、主に大規模な事案の解消が影響している。
2021年度
不適正保管

5,194

不法
投棄

560

合計

5,754

2023年度（カッコ内は事案数）

2022年度4,529752

100台以上

10台以上

10台未満

指導・対応中3,525759(4)2,494(72)272(100)

支障なし等

496

0354(17)142(71)

小計

4,021759(4)2,848(89)414(171)

指導・対応中468

068(2)

400(287)

支障なし等

28800288(205)

小計

756

068(2)

688(492)

4,777759(4)2,916(91)

1,102(663)5,281Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

13

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告
（３）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携モデル事業への協力で得られた知見を不法投棄・不適正保管事案の解消施策として、解体・破砕業者の協力・連携を進める等早期の撤去を促すスキームを構築。
23年度は不適正保管台数50台以上の事案をターゲットとし、 当該事案を管轄する自治体に対して情報共有を行い、事業者指導や自治体等が行う現場立入り時にJARCも同行し事案解決に貢献。
（24年3月末時点で撤去処理済み5自治体160台。）≪取組みスキーム≫

事案の削減に向けた指導依頼

環境省

自治体

JARC

原因者が引渡し先を見つけられないケース

業界団体へ協力依頼(日本鉄リサイクル工業会、日本自動車リサイクル機構)

スキーム活用、商流対応含む

》

自治体

撤去処
理台数

自治体

撤去処
理台数

岩手県

22

群馬県

17

福島県

20

広島県

50

栃木県

51

合計

160

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

事案によっては
JARCも同行

不適正保管事案原因者≪引き渡し事業者紹介の流れ≫①自治体による原因者への指導②原因者に引渡し先事業者の紹介要望を確認③JARCから業界団体へ撤去作業を要請するため、事前見積調査を依頼④自治体・JARC同行のもと、原因者へ撤去作業事業者紹介および作業見積提示等現地調査実施⑤原因者と事業者の合意のもと車両撤去作業実施

引渡し先となる事業者を紹介《不適正保管撤去処理実績

事案解消に向けた指導《不適正保管車両の撤去の様子》

14

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)（４）事業者適正化に向けた取り組み
事業者適正化に向けた自治体への支援策として、関係団体と連携し、外国人事業者にも対応した自動車リサイクル実務に関するサポート研修会を開催する。（2023年度はモデルエリアでのトライアル開催を予定）

悪意あり

不適正事
業者

無登録
登録有

警察/自治体厳正な指導/処罰

無登録・無許可
不適正事業者

情報不足

自治体/関係団体と連携して研修サポート

登録・許可有不適正事業者

情報不足

リサイクル士取得支援
自治体/関係団体と連携して研修サポート

悪意あり

優良事
業者

自治体
厳正な指導/処罰（５）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

不法投棄等対策支援事業について

１件 ・4号の支援事業について、要件や支援の範囲について教えてほしい。

不法投棄・不適正保管車
両、放置自動車について・放置自動車の処理を進めたいが扱ったことが無いのでフローなどの資料がほしい。
８件 ・市有地に3年ほど放置されている車両について、撤去したいがどのような方法があるか。
・私有地に放置された使用済自動車については、民事での対応となるのか。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

15

《報告》 2．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告

(2024年2月(第10回)報告同様)

３）大規模災害対応業務（１）自治体への理解普及・啓発
・説明会/研修会を計13自治体（12か所）にて実施
・有識者の講演や発災時の対応シミュレーション等のグループワークを含む研修会は大分県、岡山県にて対面で開催した。
種別
説明会
(1時間)

研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

12自治体（10か所）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
岡山県

（２） D.Waste-Net、災害廃棄物対策室、関連組織との連携
・台風２号、13号や能登半島地震等において発災時に国・関係団体と情報連携を実施。
・横浜国立大学で開催された「ぼうさいこくたい2023（第8回防災推進国民大会）」のポスター部門に出展し、大規模災害発災時における被災車両撤去についての周知を行った。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

16

以 上