宮崎県農協青年組織協議会
ポリシーブック２０２４

目次
１．ＪＡ青年組織強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．ＪＡの自己改革の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・4
３．農業政策全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅰ．中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について・・・・・・・6

Ⅱ．農業者が求める政策・利用しやすい制度の実現について・・・・・・8

４．作目別の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅰ．水田農業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ．青果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ．畜産・酪農について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

５．農業経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅰ．担い手（新規就農者・後継者）対策について・・・・・・・・・・・17

Ⅱ．労働力対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅲ．販売力強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅳ．生産資材・燃料・農業機械の価格低減と安定供給について・・・・・24

Ⅴ．営農指導の強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅵ．農作業安全確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

６．地域活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
７．食と農の理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
８．国際自由貿易・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
９．鳥獣害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
10．自然災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１．ＪＡ青年組織強化

課題
Ａ．担い手の減少と高齢化により盟友数の減少が進んでいる。
Ｂ．盟友の参加意識が薄れているため、活動の活性化を図る必要がある。
Ｃ．ＪＡ青年部活動の魅力や意義を伝えきれていないため、加入に躊躇する若い農業者や加入していても活動に参加していない農業者が地域にいる。また、盟友間でも青年部活動に対する温度差がある。
Ｄ．青年部に加入しているメリットを感じていない盟友がいる。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①盟友アンケートを実施し、盟友の意見を把握し、活動に反映する。
②イベントへの参加を積極的に行い、青年部活動の活発化に取り組む。
③青年部勧誘時に事業内容やメリットについて、十分な説明を行う。
④積極的に盟友同士の交流や情報交換を行い、盟友同士の横のつながりを強化する。
⑤ＪＡや支部間との交流を深める。
⑥女性部との連携を図る。
⑦ＪＡの事業運営に積極的に参画する。
⑧会議での意見収集と研修・勉強会の実施による活動の充実を図る。
⑨青年部未加入の新規就農者や農業研修生と意見交換会を実施し、青年部活動
1

の理解者を増やす。
⑩新規就農者用（青年部未加入者）に向けたＰＲ動画の制作を行う。
⑪農業だけでなく、商・工業関連の青年組織との交流を積極的に開催する。
⑫盟友の意思、意見を共有できる市、県、国の議員および首長を一人でも多くするため、立候補者が居る場合は積極的に応援し意見の反映を目指すものとする。また盟友が立候補するということも視野に入れて活動する。
⑬多方面との良好な関係を持ち、地域での中心的農家として、対外的に農業者以外からも憧れられる存在となるべく、自らを客観的に評価できる人になることを目指す。
⑭ＪＡ青年部主催の健康診断を実施する。また、個人の体調管理の徹底をＰＲすることで、青年部への加入を促進する。
⑮多くの盟友が参加したいと思えるような魅力的な活動を企画・開催する。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①訪問時の声掛けを行う。
②ＪＡ職員と青年部未加入者の情報共有を行う。
③チラシや広報誌、ＳＮＳを活用して、青年部活動のＰＲを行う。
④ＪＡ職員の青年部活動への理解と協力を求める。
⑤チラシの作成や広報誌・ＳＮＳの活用、日本農業新聞へ記事掲載を通じて、青年部活動の積極的なＰＲを行う。
⑥役職員との対話集会を行い、青年部活動についてより深く話し合うことで、活動の活性化を図る。
⑦食育活動を通し、地域の子どもたちとの交流や未来の農業者を育てる。
⑧盟友も組織運営について協議し、ストレスのない組織を目指す。
⑨就農相談時に、青年部活動の紹介をしてもらい加入を推進する。

2

（３）行政に提案・要望すること①新規就農者情報を共有し、青年部主催の行事への参加の呼び掛けを要望する。
②自治体の農業政策を検討する際に、青年部からも意見を出せる関係を作る。
③新規就農支援や後継者対策など、若手農業者の増加につながる政策を要望する。

3

２．ＪＡの自己改革の実現に向けて課題
Ａ．農家のＪＡ離れが進んでいる。
Ｂ．ＪＡの組合員・役職員ともに協同の精神が薄れてきている。
Ｃ．高齢化や離農により青年部をはじめとした若手農業者に農地が集まり、負担となっている。
Ｄ．ＪＡの経営に対しての意見、意思決定は青年部として発することはできるが、個人として提言できる人が少ない。
Ｅ．ＪＡのための農家なのか、農家のためのＪＡなのか、ＪＡとの関係に疑問を感じる。
Ｆ．ＪＡの事業の運営には、積極的に組合員の意見を反映していく必要があるとともに、青年部盟友としても主体的に参画することが求められる。
Ｇ．ＪＡは自己改革を実践しているが、進捗や結果が伝わりづらい。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①青年部で、ＪＡおよび地域農業の理解を深めるために、学習会・パイオニア
研修会を行う。
②若手農業者の意見を経営に反映させるべく、ＪＡおよび地域農業の理解を深めた後に積極的に総代・理事・運営委員を目指し、青年部としての意見を発信していく。
③ＪＡのための農家とならないように、盟友がＪＡへの理解を深めて行動し、
4

農家とＪＡがお互いに発展するような関係を構築する。
④ＪＡとの定期的な意見交換会・会議などで、ポリシーブックを活用しながら青年部の意見を発信していく。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①出荷販売比率にかかわらず、ＪＡに出荷する農家には平等な支援・協力を求める。
②小規模農家を基本としたＪＡの方針も維持しつつ、チャネルを分けて、中・大規模農家へのアプローチを強く求めるとともに、盟友としてそれに応え、農家の社会的地位の向上に取り組む。
③役職員との意見交換を行い、協同組合への理解を深める。
④自己改革の進捗や結果について、ＪＡの広報誌等での情報発信や青年部の会
議の場での説明等を行う。

5

３．農業政策全般
Ⅰ．中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について課題
Ａ．補助事業の予算配分に全国で地域差があり、事業自体はあるが予算が回ってこないため、活用できない。
Ｂ．近年の農業政策が３～５年ごとに変更になり、農業経営の長期展望を図れない。
Ｃ．農畜産物販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
Ｄ．生産資材等の価格高騰が続く中、農畜産物の販売価格への転嫁ができておらず、営農の継続に大きな支障がある。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①農業政策や事業について理解を深め、盟友間での情報共有、連携などにより事業を有効活用する。
②農業新聞や地上等を活用し、国内外の農業情勢・農業施策について学ぶ。
③生産コストを踏まえた販売価格の実現に向けて、国民理解醸成のため、消費者団体との意見交換や生産者に対するＳＮＳでの情報発信を行う。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①青年部として必要な政策、現状などを集約し、ＪＡに支援を求めるとともに、一体となって行政にも要望していく。
②国産農畜産物が適正価格で取引できるような仕組みづくりを行う。
6

③農業者、地域、農業関係団体、行政などとの緊密な連携がとれる推進体制を構築し、中・長期的な制度を求めていく。
④ＪＡと盟友との情報の提供・共有体制を構築する。
⑤地域の担い手との意見交換会を実施する。

（３）行政に提案・要望すること①地域差があまりでないような施策や、偏りのない予算配分を要望する。
②若手農業者が長期的な展望を描けるよう、ＪＡ青年部が策定するポリシーブ
ックや生産現場の実態をふまえて、農業政策を立案することを要望する。
③農業者が安心して経営を続けられる制度改革を要望する。
④国民理解の醸成に向けた施策の拡充と作物の生産コストを考慮した価格形成の仕組みづくりを要望する。

7

Ⅱ．農業者が求める政策・利用しやすい制度の実現について課題
Ａ．若手農業者の中でも後継者はビニールハウスや畜舎の建て替えが必要になってくるが、建て替えは補助事業の対象にならない。設備・資材などは年々高騰しているので生産基盤を安定させるためにも建て替えにも補助が必要である。
Ｂ．交付金単価や数量要件などの制度の多くが全国一律となっており、気候や土質などの違いや地域特性が十分に反映されていない。
Ｃ．政策や補助金制度の種類が多く、申請期間が短いうえに手続きや要件が複雑なため、申請に至らないケースがある。また、政策が変わるごとに、内容も頻繁に変わり、手順が複雑化し、わかりづらく、利用しにくい。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①制度・政策の内容や仕組みについて、情報の収集や共有、研修会を行う。
②行政担当者などを招き、政策や補助金制度などにかかる説明会を開催し、政策・制度に関する理解を深める。
③農家代表を国政・県政等へ送り込む。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①ＪＡでビニールハウスのリース事業を行う。
②地域の現状に見合う将来を見越した農業政策を明確に示し、中山間地域などの条件不利地でも農業が続けられるよう連携する。
③ＪＡと青年部で現状と意見を集約し、現場の声を行政に届ける。
8

④国、県、市町村などの補助事業の内容を一元化し、その情報をわかりやすく
生産者に伝える。

（３）行政に提案・要望すること①若手農業者の意向を十分にふまえ、地域格差が生じないような政策を展開するとともに、さらなる農業予算の拡大や制度拡充を要望する。
②新規・新設に対する支援だけでなく、営農継続、継承のための既存の施設の改修や維持に対する助成を措置するよう要望する。
③行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、収入保険制度を含め地域農業の実態と効果的な施策の実現を訴える。
④農業者が利用しやすい政策・制度となるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を要望する。

9４．作目別の課題
Ⅰ．水田農業について課題
Ａ．水田フル活用ビジョンにもとづき、今後とも作付面積を維持していくことが必要である。
Ｂ．輸入飼料が高騰しているので、国産で賄わないといけない。そのため粗飼料の生産拡大が必要。
Ｃ．遊休農地や耕作放棄地が、近年増加している。
Ｄ．基盤整備が行われていないため、大型機械の効率的利用と農地集約が進まない。
Ｅ．耕作放棄地や会社などが管理している土地から害虫が発生している。
Ｆ．米価が安い

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①品質向上に向けた生産努力を行うとともに、ＪＡと連携した生産、流通に努める。
②農地維持・水保全管理活動に積極的に参加する。
③遊休農地の情報を盟友間で共有し、地域計画の策定に積極的に協力する。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①市場に供給するための米をブランド化し、産地づくりを進める。
10

②地域内の耕畜連携等の生産供給体制の強化を進める。
③小麦を製粉・貯蔵する施設、大豆・子実トウモロコシを貯蔵する施設を県内に設ける。

（３）行政に提案・要望すること①担い手への農地の貸し出しがスムーズになる制度の策定と農地中間管理機構の機能強化を要望する。
②国や県に対し、水田活用の直接支払交付金の拡充と恒久化を要望する。
③農地だけでなく農道も含めた基盤整備を要望する。
④農業委員会が仲介する相手の基準を厳格化して、管理されるように要望する。
⑤空き農地の所有者の把握と、できなければ所有者不明農地の融通を要望する。

11

Ⅱ．青果について課題
Ａ．果樹の苗の購入において、新品種を取り入れたいが、収入を得るまでに２～３年かかるため、個人で育苗するにはリスクが高すぎる。また、まとまった収量が無いため、販売先に困る。
Ｂ．生産資材・施設資材が高騰しているが、それを販売価格に転嫁できていな
い。
Ｃ．果樹等の未収入期間が長い作物は新規就農者が取り組みにくい。
Ｄ．スマート農業の技術開発が進んでいるが、生産現場への普及が進んでいな
い。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①消費者に選ばれる作物・商品を生産するため、講習会や視察研修に積極的に参加し、相互の技術交換や合同研修の開催などにより、生産技術の一層の向上に努める。
②施設の省エネ対策や、反収を増やし、コストパフォーマンス向上に努める。
③スマート農業に関する勉強の場を設ける。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①育苗センター等を利用して、新品種の大量生産を試みる。
②契約取引部分や市場出荷などでも、取引価格に重油コストを上乗せ等が出来ないか模索する。
③それぞれの地域の優良事例を集積し、マニュアル化を行う。
12

④ＪＡと販売にかかる情報と問題の共有化を図り、ニーズに迅速に対応できる
よう、結束力と行動力のある部会をつくりブランド化を図る。
⑤トレーニングセンター等の設置により、新規就農者の育成に取り組む。就農に向けた支援（中古ハウスの斡旋、ハウスリースの活用）の充実。
⑥果樹等の未収入期間が長い作物について、離農者と新規就農者で園地の受け渡しができるよう、マッチングに取り組む。

（３）行政に提案・要望すること①かんしょ茎・根腐敗症について、産地の現状の認識し、早急に新規農薬を開発および対処できる農薬の登録拡大を要望する。
②かんしょ茎・根腐敗症について、５年後、１０年後の将来を考え、耕作放棄地が増加しないよう現状を守る施策を要望する。
③セーフティネットの継続と拡充を要望する。
④重油高騰時の販売価格への転嫁時の消費者への理解促進につながる施策を要望する。
⑤産地維持のため、行政による助成（産地生産基盤パワーアップ事業等）をさらに充実するよう要望する。
⑥果樹等の未収入期間に対する行政の補助を要望する。

13

Ⅲ．畜産・酪農について課題
Ａ．近隣の方々から畜産などに対する理解を得られない場合がある。
Ｂ．今後の畜産情勢の不透明さといった問題から、規模拡大に踏み切れない。
Ｃ．高齢化や生産環境の悪化により生産者数が減少し、和牛繁殖・肥育、酪農の生産基盤が弱体化している。
Ｄ．クラスター事業等により畜産農家の規模拡大が進んでいるが、堆肥の需給にアンバランスが生じており、堆肥舎が不足している。
Ｅ．飼料価格・生産資材の高騰が続き、経営が圧迫されている。
Ｆ．国産畜産物の消費が伸び悩んでおり、畜産農家の資金繰りが悪化している。
Ｇ．家畜伝染病による経営不安
Ｈ．酪農は粗飼料はじめ生乳生産コストの上昇や副産物価格の大幅な下落です
でに窮地に陥っており、若手農業者も含めた離農が発生している。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①施設見学や勉強会を実施し、盟友同士で情報交換等を行うことで施設の充実を図り、施設の整備に努める。
②家畜疾病対策の情報収集・交換、実践に努める。
③堆肥のとりまとめを実施し、１年を通して堆肥を配布できる環境を作る。
④国産畜産物の消費拡大に取り組む。
⑤防疫への意識を高く持ち、取り組みのレベルアップを図る。
14

⑥輸入飼料の給餌割合の見直しや稲わらと堆肥の交換等の生産コスト削減の努力を行う。
⑦青年部の会議等での牛乳の提供等、牛乳の消費拡大を図る。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①設備投資についてＪＡと一体となってコスト削減に努める。
②政策方針の見直しや農家戸数の減少を防ぐため、地域・ＪＡと一体となって行動する。
③各ＪＡで堆肥センターを設置し、上質な堆肥の生産に努める。
④畜糞堆肥を主体とした施肥設計をＪＡが率先して行い、堆肥の有効活用に努める。
⑤ＪＡが主体となり繁殖センター等を設置し、地域の基盤強化に努める。
⑥ＪＡが管内の畜産農家と耕種農家間の堆肥のマッチングを行う。
⑦国産農畜産物の消費拡大につながるＰＲ等を行う。
⑧畜舎やＪＡを含む関係施設の消毒マットの消毒液が切れないよう気を配る。
⑨低金利資金の拡大を求める。

（３）行政に提案・要望すること①施設の建て替えや移転にかかる費用の助成を要望する。
②畜産クラスター事業の結果検証をふまえ、今後の展開に向けた予算拡充・条件緩和を要望する。
③堆肥センターの設置や設置にかかる助成を要望する。
④牛マルキンおよび鶏卵生産者経営安定対策事業の生産者積立金について、免除や国・県の補填を要望する。
⑤飼料価格安定制度の対象に輸入牧草も含めるよう要望する。
⑥防疫に対する保障の充実を要望する。
15

⑦配合飼料価格安定制度の財源確保および異常補填金の算定方法等の運用改善を図るとともに、価格・経営動向を踏まえ、生産者負担の急増を回避するため、引き続き十分な影響緩和策を措置することを要望する。
⑧迅速に酪農経営への支援策の構築、拡充を図ることを要望する。

16

５．農業経営Ⅰ．担い手（新規就農者・後継者）対策について課題
Ａ．高齢化、後継者・新規就農者不足によって農業者が減少しており、地域農
業が衰退している。
Ｂ．新規就農者や後継者について、地域の人との交流や世代間での交流に、消極的な人がいる。
Ｃ．新規就農時、技術が未熟なため、経営が不安定である。
Ｄ．新規就農時のハウスや畜舎等の取得、更新費用が大きく、就農の妨げになっている。新規就農者に対する支援策は充実してきたが、新規参入者に重点が置かれており、親元就農者へは同等の支援がされていない。親元就農を増やす必要がある。
Ｅ．事業承継が円滑に行われていない。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①各支部での食農活動（おじちゃんと語る会、食と農をキビリ隊など）、イベン
ト・行事等を盟友自らが発信し、農業の魅力を発信する。
②将来の就農への手助けとして、技術指導を行う。
③新規就農者や後継者と地域住民との交流会を開催し、積極的に呼びかけ参加を促す。
④情報収集や技術取得など積極的に行う。
17

⑤盟友同士で相談できる体制作り。
⑥青年部のネットワークを駆使し、空きハウスの情報等があったら盟友で共有するとともに、新規就農者に情報を伝える。
⑦新規就農者と直接情報共有できるよう、青年部加入を促す。
⑧県内の農業大学校や農業高校とＪＡ青年部との交流の場を設け、職業としての農業の魅力を発信する。
⑨今後の事業承継（家族内承継・第三者承継など）をどうしていくか考える。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①離農を防ぐため、部会活動・組織活動の重要性を高める。
②ＪＡの直売所や祭りで直接販売を行う場を設けて、新規就農者や後継者と地域住民等との、販売を通した交流を後押しする。
③営農指導員を通じて技術面のバックアップを行う。
④新規就農者を集め、技術や経営面を分析し、お互いに切磋琢磨する。
⑤ハウスアンケート調査を実施し、ハウス台帳整備を行い、今後の空きハウスの情報共有を図る。
⑥新規就農者や担い手向けのために、ハウス団地や畜産団地の建設、設備やインフラの導入・整備に取り組むとともに、必要な助成等について行政に要望を行う。

（３）行政に提案・要望すること①ＳＡＰなどの他団体・組織との連携強化にかかる施策を要請する。
②新規参入と親元就農のそれぞれの就農時のハードルを踏まえ、新規就農者の定着化に向けた支援の拡充・継続を要望する。
③新規参入型就農者や親元就農者が就農しやすいように、現行規程の見直しを
要望する。
18

④家族経営を継続的に行えるように、支援や協力を要望する。
⑤生産物の直接販売を市役所などで時間帯を設けて行えるよう要望する。
⑥補助制度や空き地情報などの積極的な発信を要望する。
⑦ハウスや畜舎等の施設・設備についての管理台帳を整備し、空き情報等の共有を要望する。
⑧新規就農者や担い手向けの、ハウス団地や畜産団地の建設、設備やインフラの導入・整備にかかる施策を要望する。
⑨Ｉ・Ｕターンでの就農希望者の支援を要望する。
⑩就農のための環境整備にかかる助成金の充実を要望する⑪農業経営安定のため価格転嫁を進め、農業の魅力が伝わるように要望する。

19

Ⅱ．労働力対策について
課題
Ａ．農業現場では、従業員等の高齢化が進むなどにより、労働力が不足している。
Ｂ．人手不足によって必要な時に人員確保ができない。
（シルバー人材や人材派
遣業等）
Ｃ．外国人技能実習生との言葉の壁や移動手段などの問題がある。
Ｄ．最低賃金が上がり、年収調整（扶養関係）のため年末に休みを取る従業員が多くなっている。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①コミュニティーを生産者で作り労働力の共有化を図る。
②雇用環境に関する学習会を行い、適切な雇用環境を整備したうえで、農福連
携・ワークシェアリングなどの取組みをすすめる。
③移動時間や作業効率向上のために翻訳機などを導入し、意思疎通しやすい環境を作る。
④雇用環境(休憩施設・トイレ・更衣室・休日・社会保険)を整え、GAP 取得にも積極的に取り組む。
⑤周年雇用ができる作型の構築に取り組む。
⑥最低賃金では人が集まらないため、時給の見直しを行う。
⑦スマート農業の先進地視察研修を企画・実施し、導入に取り組む。

20

（２）ＪＡと一体となった取り組み①ＪＡとともに地域内の眠っている労働力を把握し、農業者に紹介できる仕組みを作る。
②ＪＡの労働力確保支援事業を活用し、労力の負担軽減のために労働力の確保に努める。
③労災保険等の勉強会を実施し、労災保険の加入率の向上を図る。
④産地間リレーの実証・外国人労働者の受け入れに取り組む。

（３）行政に提案・要望すること①労働力不足解消と地域雇用創出に向け、農業分野に特化した労働力確保・人材育成、雇用助成などの新たな対策を要望する。
②地域ＪＡや全国規模で繁忙期の異なる生産者間でのパート雇用者のシェアリ
ング機関を創設し、計画的な法人化及び規模拡大を進めやすくする施策を要望する。
③産地間リレーの実証・外国人労働者の受け入れにかかる支援を要請する。
④スマート農業の予算増額やドローンなど省力化機器の免許助成などを要請する。
⑤社会保険上の扶養の壁を引き上げるよう要請する。

21

Ⅲ．販売力強化について課題
Ａ．再生産可能な価格を下回る価格での取引を余儀なくされ、経営が圧迫されている。
Ｂ．販売物の市場の変動が大きい。
Ｃ．作物の販売促進が必要である。
Ｄ．生産コスト増を販売価格へ転嫁できていないため、農業所得が減少している。
Ｅ．燃料高騰やドライバー不足で輸送コストが高騰している。運送業の２０２４年問題をはじめ、今後の物流に不安がある。
Ｆ．生産物を輸送するコスト負担が、大消費地からの遠隔地は大きい。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①積極的にＪＡに出荷し、産地化を図ることで、ＪＡの販売力を強化する。
②安心、安全に消費してもらうために、品質向上の取り組みやＰＲ活動、食育活動を実施する。
③農畜産物の品質向上や生産技術向上のために、情報共有、視察、勉強会などを積極的に行い、知識と意識の向上を図る。
④市況調査を行い、情報収集に努める。
⑤青年部がリーダー的役割を担いながら、高収益作物の導入に取り組む。

22

（２）ＪＡと一体となった取り組み①Ａコープ（スーパー）などの場所を借りて販売ＰＲを実施する。
②組合員が生産した高品質な農畜産物を販売先に高く買ってもらえるような販売戦略を確立するとともに、規格外品等は加工品にまわすなど、生産努力が反映される仕組みを構築し、農業所得を上げる努力をする。
③近隣のＪＡ間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や、全国各地の産地間リレーなどのＪＡ間連携の強化により、農畜産物の安定出荷及び価格の安定化を目指す。
④直売りイベントなどを実施する。
⑤地産地消の推進に取り組む。
⑥Ｂ品等の販売促進や直販に取り組む。
⑦インターネットでの販売システムを構築する。

（３）行政に提案・要望すること①ＳＮＳなどを利用したＰＲ活動への協力を要請する。
②ブランド力の強化と産地確立に向け、普及センターなどとの連携による産地
独自の品種開発や低コスト実現に向けた技術開発などに努めるよう要望する。
③地産地消運動の拡充を要望する。
④補助金なしでも営農ができるぐらいの、取引価格の維持にかかる施策を要望する。
⑤野菜のＢ品等も市場流通ができるような体制の構築を要望する。
⑥地元の高速道路パーキングエリアの物産館や道の駅での販売の実施、観光地への販売所の設置を要望する⑦新しい輸送（ルート新設、カーフェリーや航空機の高度な活用）体系の検討・実装を求める。

23

Ⅳ．生産資材・燃料・農機の価格低減と安定供給について
課題
Ａ．資材や重油の高騰により、所得の減少が起こっている。
Ｂ．生産資材や農業機械の専門知識を持った職員が異動でいなくなる。
Ｃ．新しい農業機械や生産資材の情報が入りにくい。
Ｄ．肥料の安定供給が危ぶまれる情勢にある。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①生産資材の知識向上のための視察、勉強会を実施する。
②新商品などの情報共有を行う。
③農機具のシェアに取り組む。
④青年部で農機具の要望を取りまとめ、一括発注を行う。
⑤現状の生産費を分析し、コストの低減による経営の安定化に努める。
⑥有機農業や適正施肥、効果的なハウス被覆に取り組み、コストを抑える。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①ＪＡ職員の生産資材の専門知識習得のための研修会を行う。
②ＪＡ生産資材の一括共同購入に対する生産者への理解促進と徹底、輸送の効
率化、農業機械の共有、コスト低減に資する事業の情報伝達などにより、Ｊ
Ａグループの強みを生かした生産経費の削減を行う。
③ＪＡで、過去１０年間の価格変動について、具体的な金額を把握できるよう
24

にする。

（３）行政に提案・要望すること①生産資材の価格高騰に対応できるような政策の実施、充実化を要望する。
②農業機械購入時の負担を軽減するため、農業機械・施設にかかる助成事業の拡充を要望する。
③ジェネリック農薬の更なる普及拡大に向け、必要な法整備を要望する。
④補助事業を活用したハウスや畜舎等の建築の際の、業者の見積もりやリース
契約時の価格設定の是正を要望する。

25

Ⅴ．営農指導の強化について課題
Ａ．営農指導員の技術・知識について一段とレベルアップすべきである。
Ｂ．部会が形骸化しており、販促やＰＲはしているが、品質、生産力向上についてはあまり活発ではない。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①指導員との情報交換や経営に関する研修会を行うことで、経営相談体制の強化を行う。
②部会毎の視察研修や勉強会を行う。
③盟友同士で圃場を見学し、問題点を話し合う。
④生産者、指導員がともに情報共有し、お互いにレベルアップを図る⑤部会内で青年組織を編成し、勉強会や新しい取り組みなど活性化していく。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①指導員との意見交換を行う。
②会組織ごとの活性化に向け、若手農業者の発言力の向上や運営への参画促進、また、部会内における青年組織の編成など、生産部会の育成を行う。
③土壌分析と施肥設計を実施する。
④若手農業者とＪＡとタッグを組み、今までしたことのない取り組みを検討する。
⑤ＪＡや県だけでの技術指導だけでなく、民間コンサルなども一緒に技術発展
26

に取り組む。

（３）行政に提案・要望すること①生産力の強化に向けた、営農指導員と農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。
②ＪＡと県、民間コンサルも含めた技術知識の向上の取り組みを要望する。
③作物別の病気・害虫の発生状況の情報提供の迅速化を要望する。

27

Ⅵ．農作業安全確保について課題
Ａ．チラシなどで安全作業啓発は見かけるが、具体的な講習などの機会がない。
Ｂ．農機具の基本操作、点検など学べる機会がない。
Ｃ．休業に繋がるような農作業事故が少なからず発生している。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①農作業安全講習会などへ積極的に参加し、必要に応じて自組織で開催する。
②労災保険へ加入する。
③日々の農機のメンテナンスを行い、作業前には家族・従業員を含め、安全チ
ェックを行う。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①農作業安全講習や農機具の基本操作、点検整備、効率的な使い方など定期的に開催する。
②農機指導員協議会とＪＡ農作業安全委員会との合同で農作業事故防止パレー
ドを実施し、農作業安全の啓発活動を行う。
③労災保険にかかる研修会を実施する。
④ＪＡと農業者で、過去の事故発生事例や再発防止策などの情報共有・発信に取り組む。
⑤農業機械に貼る安全啓発ステッカーを作る。

28

（３）行政に提案・要望すること①農作業安全マニュアルの周知を図り、農作業安全対策の徹底を要望する。
②農機メーカーなどと情報の共有を図り、安全な商品の開発をすすめる。

29

６．地域活性化

課題
Ａ．耕作放棄地や会社などが管理している土地から害虫が発生している。
Ｂ．中山間地域においては、過疎の傾向も強く、農業が果たしている多面的機能の維持が困難な状態である。
Ｃ．経営規模拡大による競争力強化を求められるが、遊休農地や山間部農地は作業効率の悪化につながることから、農地集積だけでは競争力強化にはつながらない。
Ｄ．高齢化が進む地域では、産地が無くなる恐れがある。
Ｅ．老朽化したハウスが点在しており、耕作放棄地化している。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①耕作放棄地の情報を共有し、耕作できる盟友に管理を依頼したり、青年部で管理し、農畜産物の生産・販売を行う。
②中山間地のメリットを生かした農作物を生産し、中山間地特有のブランド化を目指し、収益向上を図る。
③中山間地域の将来を見据え地域をまとめ牽引していくリーダーの確保と育成を行う。
④条件不利地等でも、同じ境遇者との交流の中で、楽しみながらお互いにスキルを高め合える仲間づくりを行う。

30

（２）ＪＡと一体となった取り組み①ＪＡ(資材課等)と共に展張隊の結成および規定の整理・作成を行い、ハウスの展張支援に取り組むことで産地を守る。
②ＪＡで耕作放棄地を管理受託し、盟友とともに共同防除や管理を行う。
③分散した農地や高齢化などによって発生する貸付・委託農地を地域の担い手に集積する取り組みを進めることにより、集落営農の充実を行う。

（３）行政に提案・要望すること①耕作放棄地を把握し、地主に管理の依頼、管理が無理であれば中間管理機構などへの貸し出しの提案や、管理の受託などの活動を要望する。
②耕作者のいない農地・貸し出し・売買を希望している農地を、定期的に公表してほしい。
③農地中間管理機構と農地所有者との連携をより強固にし、その機能を十分に発揮するよう要望する。
④人・農地プランの取り組みの強化・継続を行い、中山間地域の農業および美しい農村の景観を保全するための仕組みづくりを要望する。

31

７．食と農の理解促進

課題
Ａ．小中学校での農業体験を行っているが、保護者参加型の取り組みが少ない
ため、行政・教育関係者・保護者と連携した更なる取り組みが必要である。
Ｂ．日本の食料自給率はカロリーベースで３７．１７％と先進国の中で最低であり、食料安全保障上、非常に危険な状況である。
Ｃ．高齢化や人口減少、米離れにより、米の消費が年々減少している。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①国産農畜産物の消費に努める。
②地域社会の消費者とコミュニケーションを図り、国産農畜産物をアピールする。
③社会貢献活動の一環として、子どもたちに対し、地域で採れた農畜産物の提供などを通じて、食の大切さや食文化の素晴らしさを伝え、食農教育に触れる機会を増やす活動を積極的に展開する。
④お米学習を通じて、食育活動を行う。
⑤女性部と協力し、共同での食農教育活動や、地元農畜産物を使ったレシピ提案等で地域農業の特色を広め、消費者の理解を醸成する。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①食育活動を通し、地域の子どもたちとの交流や未来の農業者を育てる。
32

②ＪＡ青年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位置付け、盟友への食農教育研修などを含めた支援を深めるとともに、職員と一体となった活動を行う。
③地域内のフェアやイベント等を通じて、お米の消費拡大運動を行う。

（３）行政に提案・要望すること①外食産業での、国産表示義務化を要望する。
②グリーンツーリズムなどの企画を行政が中心となって行うことを要望する。
③学校での食農教育の理解促進や学校給食などでの地場産農畜産物の利用促進につながる政策展開を要望する。
④国産農畜産物を適正価格で購入することが、日本の食料自給率を向上させるという啓発活動の実施を要望する。
⑤学校給食など米の消費拡大の取り組みを要望する。

33

８．国際自由貿易課題
Ａ．日本は食料の大部分を輸入に頼っており、安価な輸入農畜産物があるため、国産農畜産物の価格が抑えられてしまっている。
Ｂ．輸入が止まった場合、国内農畜産物だけでは日本人の食を支えきれない恐れがあり、食料安全保障上の危機を感じる。
Ｃ．国際競争の激化により、今後の経営に対する不安感がある。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①安心・安全な農畜産物の安定供給はもちろん、今後来るかもしれない食料危機に対応できるよう準備しておく。
②農政や国内外の農業情勢などに対する農業者自身の知識を高めるための研修会を実施する。
③国際競争に動じない生産基盤づくりに取り組む。
④国産農畜産物を積極的に消費する。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①国産農畜産物のさらなるアピールと、適正価格での取引が日本人の食を守るためになるという事を消費者に伝える。

34

（３）行政に提案・要望すること①国内の食料が不足する可能性に備え、食料自給率向上に向けて対応するよう要望する。
②農畜産物の輸出に対する支援を要望する。
③国内の生産基盤強化に向けた中長期的な取り組み・支援を要望する。

35

９．鳥獣害対策

課題
Ａ．近年、杉木の伐採により山に生息できなくなった鳥獣による作物の食害が多く見られる。
Ｂ．圃場付近での害獣営巣による高土手と畦畔の崩落被害により、排水路を塞
がれ作物への影響を及ぼす。
Ｃ．狩猟免許取得する人が少ない。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①猟友会等の専門家による講義の機会を設け、鳥獣害対策に向けた仕掛け罠や追い出す指導を受け、狩猟免許取得に取り組む。
②鳥獣被害の状況にかかる情報共有を行う。
③圃場周辺に電気柵を設置する。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①盟友やＪＡ職員に対して狩猟免許取得のための講習会を開催し、盟友だけでなくＪＡ職員も狩猟免許を取得する。
②伐採地域と鳥獣被害との関連性を調査する。
③鳥獣被害圃場の調査と情報共有を行う。

36

（３）行政に提案・要望すること①罠をかける場所のフリー化を要望する。
②鳥獣駆除にかかる経済的負担の軽減を要望する。
③捕獲後の鳥獣の処理にかかる施策を要望する。
④林業との連携強化を要請する。
⑤恒久的に使用可能な金属製の柵の設置を求める。

37

１０．自然災害への対応

課題
Ａ．盟友間の援助体制を構築する必要がある。
Ｂ．災害対策にかかる知識の共有が必要である。
Ｃ．罹災後は人手が不足した状態となる。
Ｄ．近年頻発する自然災害により、老朽化したハウスが多い産地は、その存続が危ぶまれる状況である。
Ｅ．地球温暖化をはじめとした気候変動に、従来の品種や栽培体系・技術で対応できなくなっている。

解決策（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①自宅やハウスの盛り土を行い、自然災害に備える。
②災害対策の方法や知識のパンフレット、チェックリストを作成する。
③農業版ＢＣＰを作成する。
④青年部のネットワークを活用し、台風情報や事前対策情報を共有する。
⑤災害時に協力をしてくれる盟友の重機保有名簿を作成する。
⑥災害対策として資材の貸出を行う。
⑦県作成のパイプハウス被害軽減対策マニュアルを活用し、台風に備えた事前対策を徹底する。
⑧農業共済や収入保険に加入する。また加入促進活動を行う。
38

⑨ライン等を使用し、ＪＡも含めて被害状況の情報共有を行う。

（２）ＪＡと一体となった取り組み①ハウス被害の片づけはＪＡ職員と協力し、早期の復旧に取り組む。
②ＪＡでレンタル用の防災資材等を購入し、管理場所の提供を行う。
③ＪＡが協力してくれる盟友の窓口となり、復旧活動に係る指揮を執る。
④ハウス台帳を整備し、老朽化ハウスの把握を行い、ハウス更新の事業創設への働きかけを行う。

（３）行政に提案・要望すること①災害による立て直しや助成などの支援を要望する。
②小さな災害での被害でも支援をしてほしい。
③個人で購入する災害対策資材について助成を要望する。
④ハウス更新に対する事業の創設を要望する。
⑤河川の掘削等、排水対策の強化を要望する。
⑥気候変動を踏まえた新品種や栽培技術の開発を要望する。
⑦老朽化した施設の整備・補強等の災害に遭わないための取り組みに対する支援。

39