道路法令

Ｑ＆Ａ

道路交通に支障を及ぼす私人の行為の制限について
国土交通省

道路局

路政課

ある日の夜、路政課の部屋の中で、先輩の善道さんと新人係員の道丘君が話しています。

善道

自動車専用道路に歩行者が携帯のアプリを使用しながら進入するという事件があったんだね。

道丘

最近大流行しているアプリですよね。私も以前その事件のことは聞きました。今後同じような事件が増えるかもしれませんね。

善道

そうだね。この場合、道路法第 48 条の 11 が適用されると思うんだけど、どのような規定か知っている？

道丘

みだりに自動車専用道路に立ち入ってはならないという規定ですよね。違反した場合道路法第48 条の 12 により、道路管理者は立ち入った者に対して行為の中止等を命じることができます。

善道

その通り。自動車専用道路に立ち入る正当な権限を有する場合等を除けば、「みだりに」に該当する。具体的には、道路管理者等が道路の管理のために立ち入る場合や、一般道路の通行人が自動車専用道路と一般道路の交差部分を通行する場合等が、例外として想定されているんだ。自動車専用道路以外では、道路法第 48 条の 11 のような規定ってあるかな？

道丘

類似の規定としては、高速自動車国道法第 17 条や道路法第 48 条の 15 がありますね。前者は高速自動車国道における立ち入りや通行の制限について、後者は自転車専用道路における通行の制限等について規定しています。

善道

そうだね。道路法第 48 条の 15 については、道路法第 48 条の 12 等とは内容が少し異なる。
「立ち入り」の制限が道路法第 48 条の 15 では規定されていないよね。通行の制限のみが規定されているんだ。

道丘

本当ですね。実際上自転車専用道路に歩行者が立ち入ることは度々発生することだからですか？

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善道

度々発生することだから、制限しなくてもよいということにはならない。この条文での「通行」は道路に沿って縦断的に利用することであり、「立ち入り」や「横断」は道路の特定の箇所のみにおいて立ち入りや横断を行うことであると解されている。「通行」はいずれの道路においても危険であるが、自転車専用道路における「立ち入り」や「横断」は、自動車専用道路と比べて交通への危険性が少ないから制限がないんだ。そのため、自転車専用道路に接している建物からの出入りは法律違反にはならない。

道丘

高速自動車国道、自動車専用道路及び自転車専用道路等の交通手段が制限されている道路においては、歩行者の通行をはじめとする道路交通に影響を及ぼす行為は制限を受けることは理解しました。それでは、その他に交通に影響を及ぼす私人の行為の制限に関する道路法の規定は存在するのですか？

善道

例えば、道路法第 43 条がある。私人に一定の不作為義務を課すという規定であるけれども、具体的な内容は知ってる？

道丘

はい。道路法第 43 条は、みだりに道路を損傷したり、みだりに道路の交通に支障を及ぼす虞のある行為をしたりすること等を禁じています。この規定により禁止される行為はかなり広範なものになるのではないでしょうか。

善道

それでは、一つ事例を検討してみようか。沿道において、法面を構成する斜面の民地側で工事に伴う切り崩しが行われる場合は道路法第 43 条は適用されると思う？

道丘

工事の切り崩しに伴い、斜面の崩壊が発生する可能性がありますから、道路法第 43 条第 2 号が適用されるのではないでしょうか。

善道

本当にそうかな？法解釈の際には、一つの条文だけにとらわれるのではなく、他の条文との関係性やその条項の制定趣旨も考えなければいけないよ。今回の場合は道路法第 44 条についても考慮した上で考えなければいけない。

道丘

道路法第 44 条は、沿道区域における損害予防義務についての規定ですね。つまり、工事が沿道区域で実施されている場合には、道路法第 44 条が適用され、道路法第 43 条は適用されないということですか？

善道

そう。道路法第 43 条は私人の権利を制限する内容の規定であり、その違反について罰則もあるもの。
そのような規定の場合、適用範囲を不必要に拡大すべきではないという考え方が一般的なんだ。

道丘

道路法第 44 条第 1 項の規定においては、条例等で道路管理者が沿道区域を指定することができるとされています。条例が未制定である場合や沿道区域の指定でカバーされていない危険地域が2

道路行政セミナー2016. 10存在する場合において、道路管理者が十分な対策をとることもできない状態で事業者の過失による道路の損害が生じる事態も想定できると思いますが、そのような場合に道路法第 43 条は適用されないのですか？

善道

一定の要件を満たす場合では、道路法第 43 条の適用も可能であると考えられているんだ。工事により道路が崩壊するであろうと知っていながらもあえて工事を行った場合や危険性を十分予測可能であるにもかかわらず道路管理者に対策を行う時間的余裕を与えなかった場合等、民法上の「権利の濫用」に該当するような場合は、当該行為が違法性を帯び、道路に与える効果が直接的であることから、道路法第 43 条の適用されうるものと考えられる。

道丘

実務上で道路法がどのように解釈されているかという問題は、とても奥が深いですね。

【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路に関する禁止行為）
第四十三条

何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。

一

みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。

二

みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。

（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第四十四条

道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。但し、道路の各一側について幅二十メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。
２

前項の規定により沿道区域を指定した場合においては、道路管理者は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。

３

沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす虞があると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

４

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（出入の制限等）
第四十八条の十一

何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外
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の方法により通行してはならない。
２

道路管理者は、自動車専用道路の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

（違反行為に対する措置）
第四十八条の十二道路管理者は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

（通行の制限等）
第四十八条の十五

何人もみだりに自転車専用道路を自転車（自転車以外の軽車両（道路交通法第二条第一項第十一号に規定する軽車両をいう。）その他の車両で国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。）
による以外の方法により通行してはならない。
２

何人もみだりに自転車歩行者専用道路を自転車以外の車両により通行してはならない。

３

何人もみだりに歩行者専用道路を車両により通行してはならない。

４

道路管理者は、自転車専用道路等の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

○高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）（抄）（出入の制限等）
第十七条

何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。
２

国土交通大臣は、高速自動車国道の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

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