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四半期報告書の訂正報告書
第78期 第３四半期
自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502202.doc

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第78期第３四半期（自平成21年10月１日

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至平成21年12月31日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 20:54:00

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目

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次頁
第78期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第78期第3四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成21年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成22年1月28日付で提出いたしました第78期第3四半期(自21年10月1日

至平成

平成21年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
４
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第77期
第3四半期
連結累計期間

第78期
第3四半期
連結累計期間

第77期
第3四半期
連結会計期間

第78期
第3四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
4月 1日
平成20年
12月31日

至

平成21年
4月 1日
平成21年
12月31日至

平成20年
10月 1日
平成20年
12月31日至

平成21年
10月 1日
平成21年
12月31日

第77期
自
至

平成20年
4月 1日
平成21年
3月31日

売上高

(百万円)

168,144

147,624

53,00848,381

249,070

経常利益

(百万円)

5,239

4,811

912

1,604

10,954四半期(当期)純利益

(百万円)

2,943

2,751

531

907

4,995

純資産額

(百万円)

―

―

67,47870,92069,129

総資産額

(百万円)

―

―

134,438

132,233

147,251(円)――

1,341.83

1,413.16

1,377.68

(円)

59.17

55.33

10.68

18.24

100.41

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

49.6

53.1

46.5

(百万円)

1,308

9,450

―

―

6,953

(百万円)

△1,655△1,286――△ 2,193(百万円)△2,070△1,378――△ 2,096

(百万円)

―

―

11,704

23,463

16,590

(名)

―

―

5,937

6,028

5,906

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)6,028

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)

4,258

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第3四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

31,516△ 10.9通信工事事業

14,893△ 24.1

機器等販売事業

2,731

7.0

49,141△ 14.6

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

32,646△ 10.2

通信工事事業

13,527△ 1.0

機器等販売事業

2,207△ 25.848,381

△ 8.7

合計
(注) 1

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
日本電気㈱220,486

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

割合(％)
38.6

販売高(百万円)
17,780割合(％)
36.8

２ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成22年1月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日～平成21年12月31日）のわが国経済は、昨年秋以降の世界的な景気後退を背景に厳しい状況が継続いたしました。足元につきましても、緩やかながらも生産が回復するなど、一部で持ち直しの兆しが見え始めたものの、不安定な為替相場の影響等により、国内景気は不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域であるＩＣＴ※1分野につきましては、企業や通信事業者では投資抑制傾向が続くな
かで、サポート・サービス（ＳＳ）分野は運用・監視、アウトソーシング等を中心に堅調であるほか、官庁・自治体も好調な投資が継続しております。地方自治体では、デジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化が、政権交代後も引き続き積極的に進められております。また、足元においては、首都圏を中心に企業投資が回復しつつあり、
クラウド※2等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大しつつあるなど、今後に向けた明るさも見え始めております。
このような経済環境、事業環境のなか、当第3四半期連結会計期間における当社の連結業績につき
ましては、
受注高

491億41百万円（前年同期比

14.6％減少）

売上高

483億81百万円（前年同期比8.7％減少）営業利益15億22百万円（前年同期比

27.9％増加）

経常利益

16億 4百万円（前年同期比

75.7％増加）

四半期純利益9億 7百万円（前年同期比

70.7％増加）と、減収ながらも増益を達成することが出来ました。経営改革活動（ＡＣ－Ｉ※3）をより一層加速させ、原価率の改善および販管費の削減を図ったことにより、各利益項目で10-12月期での過去最高益を達成することが出来ました。

売上高につきましては、ＮＥＣグループ向けや移動体通信事業者向けが減少し、前年同期比で8.7％減の483億81百万円となりましたが、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ※4（ＥＯ）やＳＳ分野など注力領域については順調に拡大いたしました。企業向けにおいては、コスト削減や経営効率化への提案を強化した成果によりＥＯが拡大し、さらにＳＳ分野でも、事業基盤の機能強化によるサービス
品質向上や、サービス提案に注力して取り組んだ結果、20％超の成長を達成することが出来ました。

― 6 ―また、官庁・自治体向けでも、全国での機動的なリソースシフトやプロジェクト管理体制の強化など、競争力や事業遂行力強化を図ったことにより、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化関連が堅調であったほか、放送、電力事業者など公益企業向け通信インフラ分野も増加いたしました。
受注につきましても、官庁・自治体向けやＥＯ関連が好調に拡大したほか、クラウドサービスの基盤となるデータセンター構築が順調に増加し、10-12月期では、首都圏エリアにおいて前年同期比で増加に転じるなど、注力領域では第4四半期以降につながる成果を挙げることが出来ました。
収益面では、経営改革活動をより一層加速させ、総費用の効率化に注力するなど、さらなる収益体
質の強化を図りました。具体的には、保守パーツ拠点のさらなる統合を推進し、ＳＳ事業基盤を効率化するとともに、資材関連でも集荷・配送拠点の統廃合を行うなど、物流効率の改善を行ってまいりました。また、業務プロセスの改善や全社共通的な業務、コストにおけるムダの排除を全部門で徹底して行うとともにトップ自らが率先垂範して実行するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、原価率が前年同期比で0.9ポイント改善するとともに、販売費および一般管理費の効率化を進めた結果、営業利益15億22百万円（前年同期比
4百万円（前年同期比

27.9％増）、経常利益16億75.7％増）、四半期純利益9億7百万円（前年同期比

70.7％増）と各利益項

目とも前年同期比で増加を達成することが出来ました。

事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業受注
高通信工事事業

機器等販売事業

計

当第3四半期31,516

14,893

2,731

49,141

前第3四半期35,361

19,631

2,553

57,546

増減額△ 3,844△ 4,738178△ 8,404

増減率（％）△ 10.9△ 24.1

7.0△ 14.6〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループや通信事業者向けを中心に減少となりました。しかしながら、官庁・自治体向けについては、地域情報化、消防・防災システムの高度化・広域化促進等の流れをとらえ拡大いたしました。また、企業向けについても10-12月期には、ＥＯ関連やクラウドを見据えたデータセンター構築
事業の拡大などにより首都圏エリアの受注が増加に転じるなど第4四半期以降につながる成果も上げることが出来ました。
〔通信工事事業〕
移動体通信事業者向け基地局工事減少の影響などにより減少となりました。
〔機器等販売事業〕
官公庁向けで増加いたしました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業売上
高通信工事事業

機器等販売事業

計

当第3四半期

32,646

13,5272,207

48,381

前第3四半期

36,37013,6642,973

53,008

増減額△ 3,724

△ 137

△ 765

△ 4,627

増減率（％）△ 10.2△ 1.0△ 25.8

△ 8.7

― 7 ―

〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループ向けを中心に減少となりましたが、ＥＯ関連が提案強化の成果により拡大したほか、企業向けＳＳ分野も、パーツセンター等事業基盤の機能強化によるサービス品質向上や提案強化により20％超の成長となりました。官庁・自治体向けも、好調な受注を背景に増加いたしました。
〔通信工事事業〕
地方自治体向け地域情報化関連や放送、電力事業者向け通信インフラ工事が順調に増加した結果、移動体通信事業者の基地局工事の減少をカバーし、ほぼ前年同期並みとなりました。
〔機器等販売事業〕
企業の投資抑制の影響により減少となりました。

※1

ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の

略。
※2

クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣ
Ｔリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。

※3

ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

※4

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ150億18百万円減少し、1,322億33百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ145億82百万円減少し、1,083億89百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が68億72百万円増加、受取手形及び売掛金が252億95百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ4億35百万円減少し、238億43百万円となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ168億8百万円減少し、613億13百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が131億68百万円、未払法人税等が19億74百万円減少
したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末に比べ1億21百万円減少し、50億円となりました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ17億90百万円増加し、709億20百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が16億57百万円増加したことなどによるものであります。

― 8 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第2四半期連結会
計期間末に比べ57億89百万円減少し、234億63百万円となりました。
なお、前年度末に比べ68億72百万円の増加となっております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権およびたな卸資産が増加、仕入債務が減少したことなどにより、46億49百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると22億90百万円の増加となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間では、売上債権の減少などにより、94億50百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額が減少したことなどにより、前年同期に比べ2億45百万円増加し、3億38百万円の資金の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間では、12億86百万円の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出額が減少したことなどにより、前年同期に比べ1億31百万円増加し、7億71百万円の資金の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間では、13億78百万円の資金の減少となっており、利益配当金につきましては、10億85百万円の支払を行っております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当社グループでは、需要が高まるセキュリティ市場に対応すべく、付加価値の高いセキュリティサー
ビス機能等の研究開発を行っております。また、ＮＧＮ事業領域では、より高品質なサービスを提供する研究開発活動も継続して行っております。
当第3四半期連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおり
であります。
〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業〕①ネットワークインテグレーション分野
多種多様な通信手段やコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション※1の対応に関する実証試験を行っております。また、ＮＧＮ分野では、成長が見込まれているＳａａＳ※2を活用した音声サービスの研究開発を行っております。

― 9 ―②セキュリティ分野
個人情報や機密情報の漏洩事故が社会問題化するなか、シンクライアント※3化に加え、クライアン
トの個別認証により、さらなるセキュリティ強化を図るシステムの研究開発を行っております。
また、ＩＰテレフォニー分野では、受付に設置されるＩＰ受付端末と連動し、建物内の電子錠やゲートシステムで利用するＩＤカードを自動発行する発行機の研究開発を行っております。
③サポート・サービス分野
多様な通信方式、広帯域化が進んでいるお客様ネットワークシステムの診断・点検に対応するネッ
トワーク試験機の研究開発を行っております。
〔通信工事事業〕
24時間365日、決して停止させることができないデータセンターにおいて、システムの増設に伴う電源変更工事を無停電で行うための工事方法の研究開発を行っております。
なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額について事業の種類別セグメントごとの記載はしておりません。
※1

ユニファイドコミュニケーション
様々な通信手段やコミュニケーション手段の長所を統合することにより、より柔軟な機能を提供し、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするもの。

※2

ＳａａＳ
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけをネットワークを介して配布し、オンラインで利用きるようにしたソフトウェアの配布形態。

※3

シンクライアントハードディスクなどの余分な機器を搭載せず、マウスやキーボードなどの入力デバイスやディスプレイなどの必要最小限な機器で構成されたクライアント。端末側は表示と操作だけが行われ、アプリケーションやデータなどのリソースはサーバー側で一元管理される。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
国内景気は不透明な状況が継続していますが、地方自治体をはじめとした官庁・自治体分野や放送、電力事業者など公益企業では、積極的な投資の継続が見込まれます。また、企業でも、足元では首都圏を中心に投資の回復が期待出来るほか、サポート・サービス分野では、お客様のサービス利用指向を背景に、引き続き堅調な状況が見込まれます。さらにクラウドに代表される新たなサービス領域について
も、基盤整備を含めた投資や関連市場が急速に立ち上がりつつあります。
このような環境下、当社グループでは、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸とした、顧客ニーズの変化に応じた提案活動を強化するとともに、ＬＣＭ※ビジネスの加速やクラウドなど新領域を含めたサ
ポート・サービス事業強化、地方自治体案件の受注拡大とプロジェクト対応力強化など、期初より重点的に取り組んできたこれら注力領域への対応を一層強化してまいります。
※

ＬＣＭ：
Ｌｉｆｅ

Ｃｙｃｌｅ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。ＩＣＴインフラやシステムについて、導入、運用管理、更新といったライフサイクル全般に亘って最適になるよう管理すること。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であるＩＣＴ分野は、地方自治体などで、デジタルデバイド解消に向けた通― 10 ―

信網の整備や、消防・防災システムの高度化・広域化の進展が見込まれるとともに、企業でも業務効率化や生産性向上に向けた投資に加え、省エネやＣＯ２削減等の環境関連でもＩＴやネットワークを活用
した新たな投資が見込まれます。また、今後はクラウドに代表される新たなサービス市場の本格的拡大
や、次世代モバイルネットワークなど高速・大容量の通信網整備への投資加速など、中長期的な市場成長が期待出来ると考えております。
このような状況のなか、中長期的な成長に向けた事業対応力の強化に取り組むとともに、引き続き、
より低コストな事業体質へ転換し収益力の強化を図ってまいります。
事業対応力の強化につきましては、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸に省エネ等の環境対応も含
めたトータルオフィスプロデュースへの取り組みを強化するとともに、ネットワーク統合オペレーショ
ンセンターやデータセンター等の事業基盤の活用によるサービス強化・拡充等により、サポート・サー
ビス事業の拡大を図り、提案、構築から運用・アウトソーシングに至るバリューチェーンを強化してまいります。さらには、営業、技術要員のリソースシフトも含めた機動的な事業運営体制を強化し、さらなる成長力強化に取り組んでまいります。
収益力強化につきましては、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ活動）をさらに推進・加速し、営業・生産プロ
セスやワークスタイルの改革など業務プロセス改善への取り組みを引き続き強化し、業務効率および生産性の向上を図ってまいります。併せて全社共通的な業務、費用におけるムダの排除をトップ自らが率先垂範し全部門で徹底して行うことにより、収益構造の改善を推進してまいります。
このような事業対応力、収益力の強化に取り組むとともに、当社グループを挙げてリスク管理、コン
プライアンス、ＣＳ、環境等への取り組みを今後も強化、推進し続けていくなど、絶え間ない経営品質の向上に努める所存であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、第2四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)または登録認可金融内容(平成22年1月28日)(平成21年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で49,773,807
49,773,807（市場第一部）あります。

計49,773,807

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成21年12月31日―

49,773,807―

13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 13 ―

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
40,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,580,100

495,801―

単元未満株式普通株式

153,607―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,801―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

40,100―40,1000.08

計―40,100―40,100

0.08

(注) 1

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、40,595株であります。

2２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

979

1,108

1,197

1,222

1,338

1,323

1,228

1,179

1,130

最低(円)

805

930

1,041

1,072

1,203

1,185

1,071

1,022

1,035

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)および前第3四半期連結
累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日

から平成20年12月31日まで)および前第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表ならびに当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

23,46365,709
1,959
9,966
7,533
△242
108,389

※1

※2

7,890
4,085

12,535△668
11,867
23,843
132,233※3※3

固定資産合計
資産合計― 16 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

16,59091,005
2,081
7,333
6,340
△378
122,972
※2

8,126
4,307

12,359△514
11,84524,279147,251※3※3(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

26,747
－
2,000
1,202
19
15
11,39741,382

39,915
121
－
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,792
1,138
19,93061,3135,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65041,053△47
70,77813,122
16,65039,395△45
69,123

6
14
△518
△497
638
70,920132,233

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251※1― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

(2)【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
168,144
145,002
23,142※1 17,816
5,325

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
147,624
125,883
21,740※1 16,977
4,763

46
123
335
505

36
100
193
330

50
227
※2 162
150
591

49
72
※2 62
97
281

5,239
5,239
※3 2,248
48
2,943

4,811
4,811
※3 2,057
2
2,751― 18 ―

【第3四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)
53,00845,8167,192※1 6,001
1,190
13
－
－
67
81
16
－
238
※2 51
51
359
912
912
※3 36417531― 19 ―

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)
48,381
41,3517,030※1 5,507
1,522
12
16
41
79
150

※2

17
44
－
－
6
68
1,604
1,604
※3 697△1907

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

5,239
1,685
49
△20
124
△371
△53
△467
△62
50
8
△1
43
23,496△5,063△16,067
△816
△460
7,315
63
△42
△6,027
1,308

4,811
1,641
49
△5
14
△27
△51
△25
△48
49
45
0
19
25,480△2,505△13,217△1,278△1,417
13,53648△41△4,093
9,450

△854
2
△985
△4
－
△18
19

△679
0
△613
△3
9
△39
37

175

－

10
△1,6552△1,286(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

△950
△29

△126
－

△25

△2

△1,036△2△26△2,070△214△2,631
14,335※1 11,704△1,085△2△161△1,37886
6,872
16,590※1 23,463

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第3四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)

会計方針の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額1億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】(自当第3四半期連結会計期間
平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「投資有価証券評価損」については、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、区分掲記しております。
なお、前第3四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は0百万円であります。

【簡便な会計処理】1

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第2四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第3四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
「受取手形及び売掛金」
223百万円「支払手形及び買掛金」
51※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成21年3月31日)―――――――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額
13,979百万円

13,249百万円※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
508百万円
340百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△508
貸倒引当金
△340
4 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
117百万円

4 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
137百万円

5 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月
であります。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,000百万円―
3,000― 24 ――――――――――――――

(四半期連結損益計算書関係)
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当8,090百万円
役員賞与引当金繰入額
19
退職給付費用895
貸倒引当金繰入額
74

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当8,045百万円
役員賞与引当金繰入額
34
退職給付費用805※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が ※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が168百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との168百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。
差額を計上しております。
※3 当第3四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3同左

第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当
2,763百万円
役員賞与引当金繰入額
2
退職給付費用391
貸倒引当金繰入額
17

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,672百万円
役員賞与引当金繰入額
11
退職給付費用224※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が ※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額4252百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差百万円が含まれており、貸倒引当金の繰入額との相額を計上しております。
殺後の差額を計上しております。
※3 当第3四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連 ※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
11,704百万円
23,463百万円「現金及び預金」勘定「現金及び預金」勘定
計
計
11,704
23,463
預入期間が3か月を超える
預入期間が3か月を超える
―
―
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
11,704
23,463― 25 ―

(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自至1

平成21年12月31日)

発行済株式に関する事項
当第3四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式に関する事項
当第3四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成21年4月1日

40,595

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年5月12日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

547

普通株式

547

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00

平成21年3月31日

平成21年6月2日

利益剰余金

11.00

平成21年9月30日

平成21年12月3日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 26 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

36,37013,6642,973

53,008―53,008

―

―

―

―

―

―

36,37013,6642,973

53,008―53,008

1,773

667

135

2,576

(1,386)

1,190

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売

当第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

32,646

13,5272,207

48,381―

48,381

―

―

―

―

―

―

32,646

13,5272,207

48,381―

48,381

2,159

544

124

2,828

(1,306)

1,522

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売― 27 ―

前第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

113,684

43,15911,300168,144―

168,144

―

―

―

―

―

―

113,684

43,15911,300168,144―

168,144

7,181

1,902

382

9,466

(4,140)5,325

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

第1四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日
企業会計基準第9号）を適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3 第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4 第1四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 28 ―

当第3四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年12月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

101,651

38,814

7,158

147,624―

147,624

―

―

―

―

―

―

101,651

38,814

7,158

147,624―

147,624

6,834

1,598

403

8,836

(4,072)

4,763

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

1,413.16円(注)1,377.68円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

70,92069,129普通株式に係る純資産額(百万円)

70,281

68,518

638

610

638

610

49,77349,77340

38

49,73349,735

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益
59.17円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
1株当たり四半期純利益
55.33円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日(自 平成21年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
2,751
2,943
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 31 ―

2,943

2,751

―

―

49,75049,734

第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益
10.68円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
1株当たり四半期純利益
18.24円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月 1日(自 平成21年10月 1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
907
531
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)

531

907

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

49,742

49,733

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第3四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２ 【その他】
第78期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）中間配当については、平成21年10月29日開催の取締役会において、平成21年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額

547百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 32 ―

平成21年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成21年１月29日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成22年１月28日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第78期第3四半期(自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。