セカンドオピニオン
Abalance 株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年３月 22 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である Abalance 株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

Abalance 株式会社

本社所在地

東京都品川区東品川二丁目 2 番 4 号

設立

2000 年 4 月

資本金2,059 百万円

売上高

連結：217,415 百万円（2023 年６月期）

従業員数
事業内容

単体（本社部門）：35 名
グループ連結：1,430 名（2023 年 06 月 30 日現在）
グループ経営統括・管理

同社を中心とする Abalance グループ（以下、同グループ）は、太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギーの総合カンパニーとして事業を展開している。ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を経営に取り入れ、同グループが取り組んでいるグリーンエネルギー事業、建設機械事業、光触媒事業を行っている。各事業について企業価値が最大となるよう最適な連携を図っている。
なお、同グループを構成している主要な企業は次頁の図に記載されているとおりである。

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

資料：同社「2023 年 12 月期 第 3 四半期連結決算説明資料」より②沿革
JIA グループの沿革は、下図のとおりである。

資料：Abalance のホームページ

-2-

②沿革
2000 年 4 月「株式会社リアルコミュニケーションズ」設立（2001 年2 月、社名を「リアルコム株式会社」に変更

2007 年 9 月

東京証券取引所マザーズに上場

2011 年11 月 同社を株式交換完全親会社、WWB 株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2017 年 3 月

子会社（WWB 株式会社）が SPC（VW 合同会社）を設立し、株式会社バローズを子会社化

2017 年 3 月

社名を現在の「Abalance 株式会社」に変更

2018 年11 月 東証マザーズ市場から東証第 2 部市場に市場変更
2019 年 1 月

WWB 株式会社が光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を営む株式会社鯤コーポレーションを子会社化(日本光触媒センターへ社名変更)

2019 年 3 月

WWB 株式会社が、VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED が製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、VSUN JAPAN 株式会社を設立（完全子会社）

2019 年10 月 IT 事業の会社分割により、Abit 株式会社を設立
2020 年11 月 持分法適用関連会社の FUJI SOLAR の連結子会社化を通じて、Vietnam
Sunergy Joint Stock Company (VSUN 社)を特定子会社化
2021 年 3 月

太陽光パネルのリユース・リサイクル等の事業を営む、PV Repower株式会社を設立2021 年 6 月

水素エネルギー貯蔵システムの開発を目的として、バーディフュエルセルズ合同会社を設立

2021 年11 月 WWB 株式会社が、太陽光発電事業等を営む株式会社日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業承継
2022 年 3 月 Abit 株式会社が、本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等を営む株式会社デジサインを子会社化
2022 年 3 月 WWB 株式会社は、合同会社 WWB ソーラー03 を通じて、自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI 株式会社を子会社化
2022 年 3 月 Abalance 株式会社は、産業機械関連事業、環境関連事業、及び不動産関連事業を営む明治機械株式会社株式（東証二部）に対する公開買い付け、及び資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化
資料：Abalance のホームページ-3-

③主力事業
同グループは、同社ならびに連結子会社 35 社及び関連会社 5 社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルにかかる事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを使用した製品の製造販売にかかる光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関する IT 事業を行っている。
2023 年 6 月期決算における連結売上高の事業別構成比は、太陽光パネル製造事業が95.01％と売上の大部分を占めており、以下、グリーンエネルギー事業が 4.66％、IT 事業が0.28％、建設機械の仕入・販売・レンタルにかかる事業が 0.03％、光触媒事業が 0.02%となっている。
■太陽光パネル製造事業
太陽光パネルの製造販売業を行っており、産業用、家庭用の太陽光パネルを米国、欧州のほか、東南アジア向けに販売している。
なお、同グループは、顧客ニーズに合わせて、２つの高品質なブランドを提供している。

資料：Abalance のホームページ-4-■グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所の開発受託、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っている。
同グループは、FIT(売電)案件から non-FIT(自家消費)案件まで、SDGs、RE100 の観点から再エネを導入する企業をトータルでサポートしている。日本国内外問わず、再エネ導入を検討している工場や商業施設といった企業のほか、農業の生産者や一般家庭に対し、それぞれのニーズに沿った提案を実施している。
（2）経営理念
同グループは、下記の経営理念（企業理念）を掲げ、対外的に公表している。

Best Values
・先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。
・価値の提供によって【Excellent Creative Company】のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会との Win-Win 関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。
・価値の提供、愛と感動を原動力に Abalance グループは成長し続けます。
資料：Abalance のホームページ

また、同グループは、将来の目指す姿を明確にするものとして、以下のビジョンを定めている。

Excellent Creative Company・平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献し続けます。
・より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。
・より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。
・常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求します。
資料：Abalance のホームページ-5-（3）SDGs 達成に向けた取り組み①CO₂削減・地球温暖化防止
同グループでは、安心・安全な脱炭素社会に貢献するため、国内のみならず、東南アジアを中心とする海外の旺盛な電力需要に対して、太陽光発電所等の開発やグループの VSUN 社（ベトナム）における自社工場での太陽光パネルの製造等により、グリーンエネルギーの普及を推進している。
これまで、太陽光発電事業を中心に、CO2 排出削減量 約 200 万トン、約 77 万世帯分の一般家庭における年間消費電力を賄う規模に相当する再生可能エネルギー事業を展開してきている。
また、2030 年グループビジョンとして、政府目標の「2030 年太陽光導入見込量」の約 1％を担っていくことを目指している。

資料：Abalance のホームページ②東南アジアのインフラ整備、被災地域への協力･支援
同グループの中核企業である WWB 株式会社（以下、WWB）では、開発途上国にグリーンエ
ネルギーの光を届けることは、地域のインフラや社会生活を支える重要な国際貢献としての意義があると考えており、これまでにカンボジア・ワレン市への太陽光発電設備の寄贈等様々な活動を行っている。 また、被災地域への援助は、社会的使命・責任の遂行としての意義があり、従前より積極的に貢献すべきものであるとの考えで事業を進めてきた。このため、近時の台風･地震などの災害発生を受けて、ポータブルバッテリー『楽でんくん』を開発し、被災地へ寄贈するなど様々な施策を実行している。
③ソーラーシェアリング、農業への取り組み
WWB では、農地の上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングに取り組んでいる。また、SDGs に関連のある各種イベントに、同社開発のソーラーパネル（軽量モデル）や、モジュール等を技術協賛することにより、環境保全の意識を啓蒙する活動にも積極的に参加している。
④光触媒事業
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒により新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における-6-光触媒への期待が高まっている。 このような環境において、同グループの一員である日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN3」を自社開発し、取り扱いを開始している。 今後もすべての人の健康と福祉のため、 “安全・安心”に役立つ製品の開発に取り組んでいく方針にある。

資料：Abalance のホームページ⑤情報開示の充実・強化
同グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成される TCFD コンソーシアムに参画しており、今後も気候変動対応にかかる情報開示の拡充に努めていくこととしている。
また、同社の株主及び機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英文開示書類・資料の範囲を適切に判断し、その拡充に努めている。
⑥グリーンエネルギー教育・研修
同グループでは、定期的にグループの全従業員に対して、グリーンエネルギー事業が持続可能な開発目標（SDGs）の中で果たしている役割についてのトレーニングを行っている。また、パートナー企業、協力店・取引先等に対しても、事業の着手前に、グリーンエネルギーにかかるナレッジ、自社製品の特性等を共有して、事業の品質向上のための教育的な活動に取り組んでいる。

資料：Abalance のホームページ

3

スプレー型の抗菌・抗ウィルス溶液であり、抗菌・抗ウィルス効果は 99.9%、太陽光のほか蛍光灯光でも効果を発現する-7-

⑦女性・男性に限らず働きがいのある環境へ
同グループの Abit 株式会社では、情報技術を活用したホワイトカラーの生産性向上、ＩＯＴを活用したビジネスモデルの提案等を通じて、労働生産性の向上、働きやすい職場環境を目指している。
また、グループ全体で働き方改革に取り組み、柔軟な働き方を自分で「選択」できることを推奨しているほか、国籍によらず、多様な人材を受入れることにより、貧困の原因となり得る、働きたくても働けない環境や状況を回避し、各人の個性を生かした活躍の場を提供している。

資料：Abalance のホームページ⑧関係団体等の交流を通じた情報交換の促進
同グループは、関係団体等を通じて、同業、異業種を問わず交流を深め、再生可能エネルギーや光触媒の業界・最新技術等に関する情報交換を行っている。関係団体等を通じて様々な交流を図ることは、業界の発展、ひいては再生可能エネルギー・光触媒の普及に貢献するものと考えている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社及びその関係会社（子会社、関連会社等）が保有する再生可能エネルギー発電設備による国内発電容量の前年度比増加値（DC4ベース）とした。

4

DC＝Direct Current を略したもので、直流電流のこと-8-同グループの中核企業である WWB 株式会社（以下、WWB）は近年、中核事業として展開しているグリーンエネルギー事業のビジネスモデルを「電源開発から売却へ」のフロー型モデルから、「電源開発から電源保有」のストック型モデルへと転換しており、再生可能エネルギー発電設備の自社保有化を進めている。
WWB が電源を保有している地域は日本国内のみならず、カンボジア、ベトナム、台湾等の海外地域も対象になっており、電源保有のグローバル化を進めている。2022 年度の発電容量保有実績は 104MW、電源保有地域の構成比は国内 8 割（84MW）・海外２割（20MW）となっており、国内保有が中心となっている。
【WWB 株式会社の概要】
企業名

WWB 株式会社

本社所在地

東京都品川区東品川 2-2-4

設

2006 年 6 月

立

資本金

100 百万円

売上高

6,345 百万円（2023 年 6 月期）

従業員数

47 名（2023 年 6 月 30 日現在）

事業内容

グリーンエネルギー事業、建設機械・建設機器事業(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同グループは、前述のとおり、「CO₂削減・地球温暖化防止」を課題の１つとして掲げており、また「2030 年グループビジョン（中長期事業目標）」の中で、2030 年までに国内と海外での保有発電量を 1GW（＝1，000MW）とすることを明示している。同グループは、グリーンエネルギー事業を推進していくことで、再生可能エネルギーの発電量をさらに高めていく予定である。
KPI として定めた「再生可能エネルギー発電設備の国内発電容量の前年度比増加値」を実現することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」、「11．住み続けられるまちづくりを」のターゲット「11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。」及び「13.気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

-9-【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
グリーンエネルギー事業は、同グループのサステナビリティ推進における中核事業として位置付けられており、KPI として設定した同社及びその関係会社（子会社、関連会社等）の「自社設備による再生可能エネルギー国内発電容量」は、同グループが展開している「グリーンエネルギー事業」の基本的な内容である。よって本 KPI の重要性は十分に認められる。
また、２０２１年 10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」をみると、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指して、電力部門の脱炭素化に向け、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と明記されている。同グループが再生エネルギー発電設備の自社保有拡大を通じ、環境改善効果を生み出すグリーンエネルギー事業に取り組むことは、再生可能エネルギーである太陽光発電により、CO₂の削減やエネルギー自給率の向上に寄与するため、選定した KPI は政府の目指す方向性とも合致していることから、この観点からも有意義なものとなっている。

- 10 -

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
Abalance 社は、同社及びその関係会社（子会社、関連会社等）が保有する再生可能エネルギー発電設備による国内発電容量の前年度比 5MW 以上増加」を SPTs に設定した。
SPTs は毎年６月末に１年度の実績を計測して、達成状況を確認することとする。
Abalance 社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
また、SPTs は Abalance 社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【目標値 SPTs（白抜きの数値）】
同社及びその関係会社
決算期（子会社、関連会社等）が保有する再生可能エネルギー発電容量増加値（MW）

2024 年 6 月期

52025 年 6 月期

52026 年 6 月期

52027 年 6 月期

52028 年 6 月期

52029 年 6 月期

52030 年 6 月期

5(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
日本国内の太陽光発電の新規導入量は 2014 年度のピーク以降低下傾向にあり、2017 年度以降は 5GW 程度で推移している。また、FIT/FIP の新規認定量も 2015 年度以降大幅に減少し、2022 年度は年間 1.5GW に留まっている。FIT/FIP の新規認定量が大きく減少したにもかかわらず、新規導入量が５GW 程度で維持できているのは、2018 年度以前に認定された未稼働案件が足元で稼働開始してきたからである。しかし、未稼働案件が年々減少し数年先には無くなるため、今後新規導入量が大きく落ち込むことが懸念されている。
なお、第６次エネルギー基本計画において 2030 年度の太陽光発電の導入量の見通しは103.5～117.6GW（電源構成の 14～16％）としているが、 2020 年度末の累計導入量は約61GW（電源構成の 7～８％）に留まっている。2030 年での野心的目標の達成には、2020 年- 11 -

度実績から 2 倍程度に増やす必要がある。
このような状況のなか、国内において毎年一定量の再生可能エネルギーの発電容量の増加させる同グループの取り組みは、十分に野心的であり、脱炭素社会の実現に貢献するものである。

【太陽光発電の新規導入量：左図と FIT/FIP 新規認定量：右図の推移】
10GW

25GW

9.48GW

9.0

8.8

20GW

6GW

20.8

15GW

6.2
5.4

5.6

5.6

5.8
0.5
4.6

4GW

4.6

10GW

2GW

10.9

5GW

5.5
4.1

0GW

5.2
3.2

3.1
1.60GW

２０１
４２０１
５２０１
６２０１
７２０１
８２０１
９２０２０２０２
１２０２２２０１２
１３//２０１２１３２０１
４２０１５２０１６２０１７２０１８２０１
９２０２０2.1２０２１

1.5２０２２

資料：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2023 年 12 月）」※2022 年度末時点における FIT/FIP 認定量及び導入量は速報値。
※入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。
※2022 年度の 0.5GW は FIT・FIP 制度によらない導入量（推計値）②達成方法と不確実性要因
SPTs 目標達成に向けて、同グループは再生可能エネルギー発電設備の自社開発、それに加えて他社保有の発電設備の買収を行い、発電容量の自社保有拡大を図っていく予定である。
目標達成を阻害する要因として、開発適地の確保困難や、部材の安定調達の困難や太陽光発電の買取価格低下に対応するためのコスト競争力強化などの課題などが想定される。グルー
プ会社間の連携を一層強化しながら、課題解決に向けた活動を進めていく方針にある。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

- 12 -

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs

ローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 13 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 14 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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