証券経済研究書第93号（2016.2）

評
エリック・ヘライナー著，
矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊和訳『国家とグローバル金融』（法政大学出版局，2015年 9 月）

西

川

輝

意識 ―グローバル金融の復活と国家，第ⅠⅠ．はじめに部：ブレトン・ウッズの制限的金融秩序（第二章：ブレトン・ウッズ体制と資本規制の承認，

本書は，�����������������������������������
Helleiner, Eric, States and the Re�

第三章：根強い警戒―交換性回復への緩慢で

emergence  of Global Finance: From Bretton

限定的な動き），第Ⅱ部：グローバル金融の復Woods to the 1990 s, Cornell University Press, 活（第四章：ユーロ市場への支持―1960年代

1994の翻訳である。原書の著者，エリック・ヘの状況，第五章：金融協力の失敗―1970年代

ライナーは，訳者あとがきで紹介されているよ

前半の状況，第六章：四つのターニング・ポイ

うに，著名な国際政治経済学者であると同時にント―1970年代後半から80年代前半の状況，

国際金融論・金融史にも通暁した第一級の研究第七章：金融自由化への転換――1980年代の状者である。そして「現代の金融グローバル化

況，第八章：国際金融危機への対処），第Ⅲ

は，なぜそしてどのように進展してきたのか」

部：結論（第九章：貿易の管理と金融の自由化という主題に国際政治経済学の視点から応えた―国家行動の解明）。以下，内容を紹介し批

本書は，刊行から20年あまりを経た現在もなお評を加えてみたい。

研究史上の基準をなしている。いやむしろ，金融グローバル化が国際金融システムのみならず国内の経済成長や雇用問題にまで影響を及ぼす

Ⅱ．グローバル金融はなぜ復活したのか？

現在だからこそ，その重要性はいっそう強まっているとさえいえる。この意味で訳書の刊行はまさに時宜を得たものである。翻訳は達意の良

1．金融グローバル化の政治史訳であり，重要な専門用語にはもれなく訳注がなぜ1950年代末以降になって，国際資本移動付されている。本書は，学術研究者のみならずは急速に活発化したのか。国際金本位制の時代

広く一般の読者にも参照されるべき著作といえに繁栄しながらも，再建金本位制の崩壊以降およう。

よそ30年にわたって控えめな機能しか果たさな

本書の構成は次の通りである。第一章：問題かった「グローバル金融」はどのように復活を

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書

評 『国家とグローバル金融』

遂げたのか。この点の解明が本書の主題である。そしてこの金融グローバル化に関する説明

2．ブレトン・ウッズの制限的金融秩序

では，多くの場合，国家の役割が軽視されてき第Ⅰ部では，制限的な金融秩序が維持された

たとヘライナーは批判する。すなわち，「金融1950年代までが対象となる。1931年に再建金本グローバル化は情報通信技術の発展や市場の力位制が崩壊すると，主要各国は競争的減価や包による必然的な帰結であって，国家の決定や非括的為替管理といった近隣窮乏化政策を相次い決定といった領域に属する問題ではない」とので採用し，自由主義の国際秩序は貿易面でも金通念に対する異議が呈される。

融面でも崩壊した。ガードナーの古典的研究がもちろん当時から，スーザン・ストレンジら指摘するように，ブレトン・ウッズ協定は，ケ

著名な国際政治経済学者は，金融グローバル化

インズ案とホワイト案の対抗と妥協の産物でにおける国家の行動を重視する見解を示していあったが， 2 つの点で恐慌と近隣窮乏化というた。これに対しヘライナーは，従来の国際政治

1930年代への反省に支えられたものでもあっ

経済学の研究がグローバル化の特定の段階あるた。すなわち，①裁量的マクロ政策を通した完いは各国の個別経験のみに着目しがちであった

全雇用（介入主義的福祉国家）と，②国際貿易ことを指摘し，自身は「より総合的な」政治史の発展に資する安定した国際通貨システム（固として金融グローバル化の過程を叙述すると述定相場制度と多角的貿易体制）の実現を重視すべている。すなわち，世界恐慌以降という比較る視点である。そして資本自由化はこれらの政的長い時間軸を設定するとともに，米英を中心策目標と両立しえないものであったことから，とする先進工業国に対象を広げて分析すること制限的な金融秩序が追求された。

が課題として設定される。

ブレトン・ウッズ協定は，確かに「自由・無さらにヘライナーは，この主題と不可分の論

差別・多角」の原則を標榜したが，そこでの点として，なぜ国家は貿易面で多くの保護主義「自由主義」とはジョン・ラギーが巧みに表現的な制限を残しながら金融面ではグローバル化

したように「埋め込まれた自由主義」だったのへの適合を進めたのかとの問いを提示する。こであり，19世紀的な意味での「自由主義」ではうした分析の意義について彼は，貿易面と金融なかった。そしてヘライナーが指摘するよう面での国家行動の異同が，金融面での自由化がに，その「自由主義」は金融部門を狙って「埋政治を超えた要因すなわち市場の圧力と技術進め込まれた」のであった。この思想は，産業資歩によって進展したとの通念にかなりの根拠を

本家，労働者団体，ニューディーラーたちの支与えてきたためであると説明する。またこの試

持 を 集 め， 国 際 金 融 の 管 理 を 行 う 公 的 機 関

みは，「自由な国際貿易秩序」と「自由な国際（IMF・世銀）の創設につながった。

金融秩序」とでは成立要件が異なることを明ら

もっとも，ケインズもホワイトもあらゆる資かにする点で，国際政治経済学の理論的発展に

本移動を否定したわけではない。規制の対象と資する試みでもあることが付言されている。

目されたのは均衡攪乱的な短資移動であり，生産的資本や経常黒字国から赤字国への均衡回復
的な資本の移動はむしろ支持された。そしてこ138

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うした選別的な資本規制を有効に機能させよう

金融界の結びつきによってもたらされた。金融とすれば，国家の役割が重要となることは明ら

界は，急進主義的なキーカレンシー構想を掲かだった。このため経常取引を装った資本取引

げ，金融支援の代償としてポンド交換性回復とを防止するための為替管理や，資本流出国と流スターリング地域の解体をイギリスに求める英入国双方による協調的な資本規制の義務化が重米金融協定を実現させた1）。同時に彼らは，ナ要であると考えられた。

チスへの戦争協力の罪を問われ，また金融自由

他方，こうした制限的金融秩序は同時代のコ主義の象徴として清算の危機に瀕していた BIS

ンセンサスではなく，とりわけアメリカの金融の存続にも成功した。この後 BIS は，EPU の界はこれに強く反対した。彼らは，為替管理に

決済代理人として復活し，1950年代末以降，国よって自己の利益が抑制されることに反発する

際金融システム安定化のためのフォーラムとし一方，規制の基礎をなす「埋め込まれた自由主て重要な役割を果たすことになる。

義」の思想にも抵抗していた。彼らは，投機的

さらにアメリカ金融界は，1947年冬の欧州危

資本移動の弊害を認識しつつも，投機は金融政

機がアメリカへの大規模な資本逃避によるもの

策の誤りによるものであり，制限的な金融秩序であったにもかかわらず，自らの利益を損なうもまた主要国の政治経済が安定するまでの経過

協調的資本規制に応じようとしなかった。他措置に過ぎないとの見方を有していた。さらに方，こうした資本逃避を防ぐことは政治的にも金融界は，財務官僚が支配する IMF・世銀に困難だった。というのも，リーズアンドラグズ

も強く抵抗した。彼らが重んじたのは，金融界

その他の方法で規制をすり抜けようとする資本ともつながりが深く古典的な自由主義思想の強移動を規制しようとすれば，「包括的」な為替

い BIS と中央銀行間協力の枠組みであった。

管理が必要となるが，それは直ちに「埋め込ま

彼らは，ブレトン・ウッズ構想のオルタナティ

れた自由主義」が掲げる開放的な貿易秩序の否ブとしてニューヨーク連銀のウィリアムスが提定を意味したからであった。

唱する「キーカレンシー構想」を支持した。

ところが，金融界の目指す自由主義は短期間

このように，ブレトン・ウッズ協定はさまざのうちに頓挫した。英米金融協定にもとづくポ

まな思想や利害の対抗と妥協のうえに成立したンドの交換性回復はイギリスから大量の金ドルものだったが，その原則はやはり「規制」に特流出をもたらし失敗に終わり，疲弊した欧州に徴づけられていた。ヘライナーは，アメリカ政は共産主義の影が忍び寄った。

府は，1945年から47年にかけての短期間を除

こうして登場したのがマーシャル・プランでき，1950年代にかけて自由な金融秩序の形成にあったというのが，へライナーの評価である。

向けた動きをほとんど見せなかったと述べていその意義は第一に，資本収支危機への対処法とる。

して相殺融資の方法が活用されたことにある。

なおヘライナーによれば，この一時的な政策

それは「包括的為替管理か金融自由主義か」と転換は，ルーズベルトからトルーマンへの政権いう両極を避け，「埋め込まれた自由主義」と交代に伴う財務省におけるニューディーラーのいういわば「中間的な」自由主義を維持するた失墜と自由主義者の台頭，彼らとニューヨーク

めの方策であった。第二に，マーシャル・プラ

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評 『国家とグローバル金融』

ンは一挙安定論からの転換をもたらした。以降，アメリカの対外政策は財務省の自由主義・（ 1 ） 金融自由化の萌芽：1960 年代 ―70
年代前半

安定化路線より国務省・経済協力局の漸進主義

きっかけは，ロンドンにおけるユーロダラー

路線に沿って調整されるようになり，西欧や日市場の登場と英米両政府による支持であった。

本の漸進的な為替自由化は容認された。それは早くも1950年代末に顕在化したポンド投機に対一方で，冷戦体制下でアメリカが西側同盟諸国

し，イギリス政府は，ケインズ主義政策を維持に「不人気な」政策を回避しようとした結果するための資本規制を厳格化させた。こうしてだったが，他方で同時代における「埋め込まれポンドビジネスの縮小を余儀なくされたロンド

た自由主義」の影響力の強さを物語っていた。

ンの金融界が活路を見出したのが，ユーロダ

以上，1950年代までの「戦後過渡期」におい

ラー業務であった。他方，ロンドンの復権を目てブレトン・ウッズの制限的な金融秩序が維持指すイギリス政府にとってもユーロ市場の成長された理由は 4 つにまとめられる。①政策思想は好都合であり，金融界の行動は積極的に支持としての「埋め込まれた自由主義」への支持，された。

②「埋め込まれた自由主義」と自由な金融秩序

アメリカ政府もまたユーロダラー市場の発展は両立しえなかったこと，③冷戦の論理から，を支持した。「黄金の60年代」と評される反アメリカが為替自由化より西欧や日本の政治的面，1960年代はブレトン・ウッズ体制の動揺期

安定・経済成長を重視したこと，④アメリカ金でもあった。ドルの信認問題が浮上するなか，融界の拙速な自由化が，かえって金融自由主義

民主党政権は，「大砲もバターも」と呼ばれるへの反作用をもたらしたこと。

ケインズ主義に固執しインフレと経常収支の悪

他方，この制限的金融秩序が，絶えず新自由化を生み出しつつ，ドル危機に対しては資本規主義を信奉する政策担当者や知識人―BIS や制によって応じようとした。こうした規制は，IMF で活躍したヤコブソン，モンペルラン協

金融界はもちろん多国籍化を進める産業資本に会の支柱であったハイエクなど―からの批判に不人気だったが，政府としては，ユーロ市場のさらされていたことも忘れてはならない。実際

利用を奨励することで不満を抑え込むことがで両者の軋轢は，1950年代における欧州の自由化きた。また金利規制のないユーロ市場の発展は過程においてたびたび顕在化した。こうした緊国際的にドル保有の魅力を高めるものだった

張関係の延長に，1960年代以降の資本自由化がし，各国がドル調達の場としてユーロ市場を活位置づけられる。

用するようになれば，国内政策の変更をせずに

3．グローバル金融の復活
ブレトン・ウッズの制限的金融秩序を支持し国際収支不均衡を調整することもできた。こうして，アメリカ政府の後押しもあってユーロ市
場は次第に拡大していった。

ていた国家は，なぜ開放的な金融秩序を受け入これに対し，通貨投機のなかにあって，英米れるようになったのか。これが第Ⅱ部のテーマ以外の主要国はなお制限的金融秩序を支持してである。

おり，攪乱的な資本流入に対し単独での資本規制を試みた。さらに，IMF 資金の用途が資本140

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収支赤字対策にまで拡充されたほか，BIS を中

資本が多国籍化の過程で資本規制に不満を持つ

心とする中央銀行間スワップ網が整備されるなようになり，金融界，金融当局，多国籍産業資ど，この時期に相殺融資の枠組みもまた発展を本の間に新自由主義支持の同盟関係が生み出さみせた。この枠組みは G10諸国の連携を発展されたこと。

せ，のちに各国が国際金融危機に協調して応じる際の基盤となった。
他方，投機はそうした相殺融資では抑制しえ（ 2 ） 金融自由化への転換と国際金融危機：
1970 年代後半―80 年代

ないほどに激化した。1967年のポンド危機を契こうして事態は，金融グローバル化へと傾い機に，事態はなし崩し的にニクソンショックへていった。変動相場制は均衡回復的に作用すると帰結し，1973年 3 月までに主要通貨は変動相との期待は幻想にすぎず，為替相場はしばしば場制へと移行した。国際貿易の拡大と多国籍企

オーバーシュートした。ウィリアムソンが巧み業の成長，国際的な情報通信網の拡大によってに表現したように，国際通貨システムは明示的

資本規制は困難になった。包括的為替管理の可なルールを欠いた不安定な「ノンシステム」へ

能性はいっそう遠のき，協調的資本規制が頼みと移行したのであった。こうしたなか，主要各の綱となった。

国は通貨不安に見舞われ「国内政策維持のため

実際，協調的規制は，国際通貨制度の再建をの資本規制」か「資本規制の断念と緊縮主義のめぐる主要国間の協議で繰り返し議論された。

受容か」という選択を迫られた。そしてすべて

しかしアメリカは，「自由な資本移動は国際経の場合で，国家は後者を選択したのだった。

済全体の厚生を高める。そもそも資本移動は国1976年，ポンド危機に直面したイギリス労働

内経済の基礎的条件を反映したものであり，国党政権は，拡張政策の維持と為替管理（代替経内マクロ政策に必要な調整を促す役割を持つ」

済戦略）を断念し対外融資を獲得すべく緊縮主との論法で，IMF・C20・G10D などあらゆる義に転換した。フランスでも，フラン投機に見

場で規制に反対した。欧州と日本は規制の重要舞われたミッテラン政権が，一時は EMS から性を説いたが，国際金融におけるアメリカのヘの離脱と為替管理の強化による拡張路線の維持

ゲモニーに照らせば，規制の実現においてアメを摸索したものの，最終的にはそれらを断念しリカ一国が拒否権を有することは明らかだっ緊縮政策を採用した。

た。

アメリカでは，1978年末のドル危機に際し，

なぜアメリカは金融自由主義を支持するようカーター政権が「ハードマネー主義者」で鳴らになったのか。ヘライナーは， 3 つの理由を挙したヴォルカーを FRB 議長に登用し，強力なげている。①自由な国際金融秩序の創出によっインフレ抑制策を断行した。すでに述べたようてドルの地位を高め，ドル建て資産への資本流に，アメリカ政府は金融自由主義に国益を見出入を促すことで経常収支の調整負担から解放さすようになっており資本規制はほとんど検討されること。すなわち「構造的権力」の行使。②れなかった。一方，FRB の一部は，ユーロ取ケインズ主義の後退と新自由主義の台頭。③引が金融政策の自律性を脅かすことを警戒しオ「埋め込まれた自由主義」の支持者だった産業

フショア借入への規制やユーロダラーへの準備

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評 『国家とグローバル金融』

規制等の措置を検討した。しかし，自国にユー

ア，ニュージーランド，スカンジナヴィア諸国

ロ市場を擁するイングランド銀行とスイス国立に広まり，金融グローバル化の潮流は決定的と銀行に加え，アメリカ銀行界もこれに反発したなった。

ため計画は失敗した。こうして1981年，FRB

他方，国家は自由な国際金融秩序と整合的なは IBFs の開設によってアメリカにユーロ取引

金融規制の枠組みを発展させるうえでも重要なの中心を移し，規制をめぐる発言権を高めよう役割を果たした。すなわち，国際金融危機に対と画策したが，IBFs はかえってユーロ市場のし危機管理と危機予防の両面で積極的な役割を

発展をもたらした。

果たした。まず危機管理の点では，1974年のフ

いずれかのケース（とりわけ英米）で規制のランクリン・ナショナル銀行の破綻，1982年の導入が選択されていれば金融グローバル化の帰

中南米累積債務危機，1987年のニューヨーク株趨は随分異なっていたに違いないという意味

式市場の暴落のいずれの場合にも，米英日の金で，これらの政策決定は「ターニング・ポイン

融ヘゲモニー国と BIS や G10が「最後の貸しト」だったとヘライナーは分析する。しかし一手」機能を含め，危機の鎮静化に主導的な役割

方でケインズ主義が支持を失い，他方でアメリを果たした。また危機予防の点では，BIS のカが自由な金融秩序に国益を見出すようになっ

バーゼル委員会を中心にバーゼル・コンコルていた当時の状況で，資本規制は政治的に著しダットや BIS 規制といった国際銀行業への規く困難だった。

制の枠組みが形成される一方，米英の主導で証こうして，主要国は資本自由化へと舵をきる

券業に対する監督レジームが広まった。こうしようになった。金融ヘゲモニー国アメリカは既た規制体系は，ブレトン・ウッズの「市場対抗存の金融自由主義を維持し，レーガン政権は民型」規制とは異なり「市場順応型」規制であ間資本流入を双子の赤字の補填に活用した。後り，この意味で自由な国際金融秩序の維持と発退期ヘゲモニー国イギリスでは，ロンドンの地

展を促す役割を果たした。

位を守るための規制緩和がサッチャー政権の下で実行され，1979年に為替管理が全面的に廃止となり，1986年には「ビッグバン」として知ら

4．自由な国際経済秩序をめぐる国家行
動れる証券市場改革が行われた。さらに債権大国

以上，金融グローバル化の政治史を踏まえ，となった新興ヘゲモニー国日本でも，自由な金第Ⅲ部「結論」では，国家が貿易面で制限的な融秩序への関心が高まり，外為法改正，日米円

秩序を残しながら開放的な金融秩序を受容した

ドル協定を通して金融自由化・国際化が進めら理由について検討が行われる。これについてヘれた。

ライナーは，以下の 5 点を指摘する。

1980年代後半以降，EC でも欧州委員会が資第一に，貿易面で自由な国際秩序を形成する

本自由化をリードした。これは経済統合への一際には集合行為問題が障害となる＝集団でルー過程だったと同時に，米英の金融自由化への対ルを維持することに困難が付きまとうのに対抗措置すなわち「規制緩和競争」としての動き

し，金融面ではマネー固有の可動性と代替可能でもあった。さらに自由化は，オーストラリ

性によってむしろ閉鎖的秩序の形成に集合行為

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問題が生じること。すなわち金融面では単独でして描き出している。そうした視角は国際政治の自由化が利益を生むのであり，結果，規制緩

経済学の研究に共通しているが，本書独自の意

和競争がもたらされたこと。

義として以下の 3 点を指摘できよう。

第二に，国際金融危機への対応に際し障害と第一の意義は，明快な「金融ヘゲモニー国」

なりえた集合行為問題が，BIS を中心とした中の行動分析である。アメリカによる「構造的権

央銀行家間の協調によって抑制されたこと。通力」の行使という観点は，アメリカが「ハー商官僚より中央銀行家間でこうした協調が成功

ド・パワー」・「ソフト・パワー」の両面で相対したのは，彼らが「価値判断と因果律」の理解的に衰退しながらも，ドル・バランスが拡大しにおいて一致していた―国際金融の安定が公共続けている現状を理解する手掛かりとなる。

の利益であること，国際金融の安定には中央銀「グローバル・インバランス」や「ブレトン・

行間協力が必要であること―からであった。まウッズⅡ」の議論が示すように，アメリカは経た第三に，国際金融危機への対応においてみら

常赤字ファイナンスの相手を新興国に移しながれたように，開放的金融秩序に利益を見出したら，その「構造的権力」を今なお行使している

ヘゲモニー国の米英日が，その維持に意思と能といえよう。さらに「後退期」ヘゲモニー国と力を発揮したことも重要であった。

してのイギリスに加え，やや違和感はあるもの

第四に，国際金融が高度に専門的で複雑に見の，日本を「新興」ヘゲモニー国と位置づけ，えることや，資本自由化によって悪影響をこう

行動の相違を明らかにした点は本書独自の貢献

むる特定の社会集団が存在しないこと等の理由であり，岐路に立つユーロ圏諸国や台頭する中から，貿易自由化と比べ金融自由化が国内政治

国の動向など，現代における金融ヘゲモニーので注目されにくかったことが挙げられる。金融帰趨を占う視角として興味深い。

の問題は，その重要性とは裏腹に一般国民に第二の意義は，金融ヘゲモニー国による金融

とって「身体感覚」に乏しいということであろ

自由化が他国に波及するプロセスを，金融やマう。

ネーの特性と関連づけて考察している点であ第五に，自由な金融秩序と自由な貿易秩序はる。この検証を通し，貿易面と異なり金融面で理論的にも両立しえなかった点が指摘される。

は「競争的規制」よりも「規制緩和競争」が必

自由な国際経済秩序を構成する要因は必ずしも然であるとの極めて興味深い結論が示された。

並立するわけではなく，この意味で金融グロー

さらに自由な国際経済秩序にも類型があり，そバル化は政策担当者の優先順位の変化の問題とれぞれ成立要件が異なる可能性を明らかにしたしても説明できるとヘライナーは締め括ってい点，とりわけ自由な国際貿易秩序と自由な国際る。

金融秩序が両立しえないことを指摘した点は，
覇権安定論に対する批判的な修正でもあり，本Ⅲ．意義と論点

書独自の理論的貢献といえよう。以上 2 つの理論的考察から，ヘライナーは，既存の「決定論このように本書は，金融グローバル化を単な主義」的な見解を退け，金融グローバル化を国る経済の問題としてではなく政治経済の問題と家の行動と選択の帰結として説明することに成

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書

評 『国家とグローバル金融』

功している。

戦後過渡期は，たしかに為替管理の時代で第三の意義は，精緻な理論分析に歴史の視点あった。しかしそれは，必ずしも「ヘライナーを採りこむことで，本来「国家」という分析単の説明するような形で」制限的な金融秩序が維位 で は 捉 え き れ な い 多 様 な 対 抗 軸 ―IMF と持されていたことを意味しない。各国は経常取

BIS，中央銀行家と財務官僚，金融資本と産業引に関する為替自由化を義務付けられていた

資本，ケインジアンと新自由主義者等―を見事（IMF 協定第 8 条）が，ドル不足の下で「国際に検出している点である。この歴史分析によっ

収支上の理由」から為替管理を維持し，国内マて，金融グローバル化が，合意された必然的帰クロ政策もまた外貨制約＝国際収支の天井から結ではなく多様なオルタナティブの中から意識しばしばストップ・ゴーとして展開する状況に的に選択された結果だったことがいっそう明瞭あった。「埋め込まれた自由主義」＝内外均衡に示されている。なおこれとの関連で興味深いの同時達成はおろか，むしろ内外均衡の同時追のは，ヘライナーが中央銀行間協力のような求が生み出す矛盾の解消が焦眉の課題となって「超国家的」枠組みのカルチャーや政策思想のいたのである。為替管理への支持は，理念レベ

独自性に着目している点である。これは，近年

ルの問題というより現実的な要請によるもの

活発化している国際金融機関史の問題関心を先だったと思われる。

取りした営為といえるだろう。

このことは，ブレトン・ウッズの「理念」を

以上，本書の意義を述べたが，最後に 2 点ほめぐる評価を変えるものではないが，資本自由ど問題提起もしておきたい。第一は，ブレト化への移行の仕方について「転換」とはやや異ン・ウッズ期（とりわけ1950年代）の評価，ひなるシナリオを導く。資本自由化をめぐる歴史

いてはブレトン・ウッズから金融グローバル化研究が示しているように2），1950年代末以降，への「転換」という把握の仕方に関わる論点で

戦後過渡期からいわば「平時」への移行が完了ある。ヘライナーは，ブレトン・ウッズ構想がするなか，「投機でさえも均衡回復的に作用す「制限的な金融秩序に裏付けられた埋め込まれる」といったマネタリストの主張は異端であった自由主義」を志向したものであったことを適たとしても，主要各国は次第に資本移動を平時切に評価している。しかし，ブレトン・ウッズの金融取引として認識するようになっていった

協定の「理念」と1970年代以降の「現実」とののではないか。すなわち，開放的金融秩序への距離感を重視し，ブレトン・ウッズの崩壊と制移行が政治的決断の所産であったことは確かだ

限的秩序の「転換」を強調しようとするあまが，それはより連続的な過程だったのではないり，ブレトン・ウッズ協定の理念とブレトン・

かということである。この点は，各時代でどのウッズ期の現実とを同一視してしまっているよ

ような種類の資本移動が規制／自由化の対象とうに思われる。換言すれば，1950年代が「戦後して議論されていたのか（直接投資，証券市場過渡期」と評される所以，深刻なドル不足といの規制緩和，金利裁定，通貨投機など），資本

う現実に対しブレトン・ウッズ構想が「理想主移動の数量的なインパクトの相違も考慮しなが義」に過ぎた点を必ずしも十分に考慮していなら検討することで，より明確になるのかもしれ

いといってもよい。

ない。

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第二は，多分に後知恵的で外在的な論点だが必ずしも途上国の経済成長や格差の縮小につが，途上国による金融グローバル化の受容過程

ながっていないことを示す実証研究は少なくなに関わる問題である。アジア通貨危機の原因をい。途上国による金融グローバル化の受容過程

めぐる内因説と外因説の論争は記憶に新しいについては，今後，理論的・歴史的な検討が必が，これまで多くの研究で，アメリカ政府や要となろう。

IMF が 途 上 国 に 開 放 的 な 金 融 秩 序 の 受 容 を以上，若干の論点を挙げたが，これらの問題

迫ったことが批判的に論じられてきた。他方，提起が本書の意義をいささかも損なうものでな

IMF 史家のボートンは，IMF の側は経済社会

いことは明白である。30代初頭にして原書を纏の自由主義的な変容を「サイレントレボリュー

め上げたヘライナーの力量と，本研究の現代的ション」と捉えていたと述べる。そして彼は，意義を見抜いた訳者の慧眼に敬意を表し，小論

成長を志向する途上国による自律的な市場化・を締め括る。

対外開放路線の採用が，政治的問題に介入回避的だった IMF をこれら諸国の改革に踏み切らせたと説明する。
1980年代以降における途上国の対外開放は，

注1） なお評者は，この英米金融協定に至るアメリカ政府の政策決定過程を，金融自由主義への転換としてではなく，
むしろブレトン・ウッズ協定の成立・発効に向けた諸利
害との妥協の所産として捉えている。またこれとの関連

金融ヘゲモニー国の圧力によるものだったので，ウィリアムスのキーカレンシー構想と金融界の掲げ

か，あるいは成長資本を求める途上国が外資獲いる。詳しくは，拙著，西川輝『IMF 自由主義政策の形

得のための「規制緩和競争」を展開した結果だったとみるべきなのか。「権力」概念を中心に据えていることもあり，本書では途上国の側の視点が捨象されているが，金融グローバル化

た急進的方針（キーカレンシーアプローチ）を区別して
成―ブレトンウッズから金融グローバル化へ』，名古屋大学出版会，2014年 9 月，21-34頁を参照されたい。
2） たとえば，Chwieroth, Jeffrey., Capital Ideas: The IMF
and the Rise  of Financial Liberalization, Princeton 
University Press, 2010を参照されたい。

（横浜国立大学経済学部准教授）

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