第２章

内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の大学に特化した内部質保証システ
ムとしては、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、各学部、各研究科、各部署等の機関において自己点検・評価活動を実施して「自己点検・評価報告書」を作成している。学長を委員長とする「東京電機大学自己評価総合委員会」において、「自己点検・評価報告書」に基づき、総合的な点検・評価を行うとともに、必要に応じて点検・見直し等を行うPDCA活動に繋げている。
さらに教育については、教育改善推進室において「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」を設置して教育改善に係る必要な事項について審議を行うとともに、実際に教育を行っている各学部教員との連携が必要なことから、各学部教授会や各学部に設置された教育課程全般に係る改善事項等の検討を行う各種委員会との連携を図りながら、教育課程全般に係る改善や質保証を図っている。また各学部では、教育課程編成の目的を具現化するために、学部内で委員を選出し、学部教育に関連する事項についての審議・検討を行う委員会を教授会の下に設置している。
学園全体の内部質保証システムとしては、「マネジメントレビュー規程」に基づき、PDCAサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的として、マネジメントレビューを実施している。マネジメントレビューにおける評価者は、理事長、常務理事及び理事長が指名する者とし、当会議では、「各事務部署の自己評価報告」、「事前監査結果の報告」、「評価者による各事務部署の評価」等を行ったうえ、各種数値目標や達成段階を各部署に対して具体的に示すこととしている。
2014（平成26）年8月に、組織内（教学・法人）に存在する様々なデータ（教育（入試を含む）・研究・社会貢献・管理運営等）を集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善のための施策決定や意思決定を支援すること等を目的として、「インスティテューショナル リサーチ センター（以下、IRセンタ

ーという）」を設置した。IRセンターでは、PDCAサイクル確立のための情報集約として次のことを実施する。
①中長期的計画の立案
組織内に分散しているデータを集約し、計画立案に必要なデータを目的に応じて構成することにより効率的な検討を支援する。
②管理部門における業務改善PDCAサイクルの確立
計画策定時に作成されたデータに基づき継続的に変化を追加することにより、業務改善等の状況および成果を示し次の改善に向けた検討の促進を支援する。
③教学部門における教育改善PDCAサイクルの確立
学生の修学履歴データを統合的に蓄積・分析するために、教育全般のデータを収集しその内容を可視化する。これにより、教育改善に必要な基本的情報を提供し、その推進を支援する。
また、教員評価を実施するうえでの広範囲なデータ集約等も行い、内部質保証システムを適切に機能させる意味で重要な役割を担っている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織については、前述した「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、「自己評価総合委員会」を設置している。委員会の構成
員は、学長を委員長として、各研究科委員長、各学部長、教育改善推進室長、研究推進社
会連携センター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し学長が委員に委嘱した者若干名により構成される。
前述したとおり、教育については、大学全般及び各学部・研究科に係る教育改善を推進する部署として教育改善推進室を設置しており、教育改善推進及び教育の質保証に係る基本方針の企画、立案及び調整等を行っている。教育改善推進室が運営している「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」では、教育改善に係る必要な事項について審議を行っている。委員会の構成員は、教育改善推進室長を委員長として、担当副学長、各学部の教員を１名委嘱している教育改善推進室副室長、各学部長、各学部教学委員会委員長、各事務部長、学長が推薦する者若干名により構成される。
学園全体の内部質保証システムを担っているマネジメントレビューでは、理事長、常務理事及び理事長が指名する者を評価者とし、事務部長会構成員、事務部署その他管理・監督者で所属長が必要と認めた者、理事長が出席を認めた者を出席者として実施している。
これらの内部質保証システムのPDCAサイクルの確立のためにIRセンターが横断的な分析とシミュレーションによる支援等を行うこととしている。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学の３つの方針は、学長・副学長・各学部長・各研究科委員長等を構成員とし、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う「大学評議会（旧：学部長会議）において決定している。
2013（平成25）年度には、本学の掲げる主義や理念をより体現するために、「入学者受入の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」（３つの方針（ポリシー））を策定し、毎年次年度のカリキュラム編成と併せた点検を実施している。
・方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
・全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み
・学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
・学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己評価総合委員会において、全学的な自己点検・評価の実施方針を策定している。
各学部・研究科その他の組織レベルでは、学科会議、教授会・研究科委員会、各部局の運営委員会等の会議において各々が自律的な点検・評価結果に基づく改善・向上を行っており、全学レベルの点検・評価としては、自己評価総合委員会で定めた自己点検・評価チェックシートを用いて各学部・研究科の情報を集約し、自己評価総合委員会で全学的な点検・評価を行う体制としている。
2019（令和元）年度の自己点検・評価では、2018（平成30）年度より開始された「第３期認証評価基準」を踏まえ、３つのポリシーおよびアセスメントポリシー等に基づき、「理念・目的」「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」について重点的に点検・評価を行うこととした。各学部・研究科では、前述の自己点検・評価チェックシ

ートを用いて点検・評価を行い、その結果に基づき長所・特色並びに改善事項を自己評価総合委員会で確認している。
・行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
第２期の認証評価においては努力課題として２点指摘された。
１点目「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。」については、2016（平成28）年度において、先ずは先端科学技術研究科委員会メンバーへの理解を促進させ、具体的な検討は2017（平成29）年度先端科学技術研究科委員会への申し送り事項とした。修業年限内の学位授与促進として、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、早期修了の明確な基準を定めた。2017（平成29）年度先端科学技術研究科委員会において、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。
２点目「工学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が、電気電子工学科で1.21、機械工学科で 1.21、情報通信工学科で 1.23 と高いので、改善が望まれる。
」については、修状況が一定の基準に達していない（進級や卒業が困難な状況の）学生に対して早期に学修活動の改善を支援するとともに、学生が今後進むべき道について考える機会を設けることを目的として、学生アドバイザーによる学修指導及び成績不振者に対する修学指導及び特別修学指導を行い、教育の質保証の一端を担っていると同時に、在籍学生数の適正管理の効果もおさめている。また、在籍学生数の適正化のため、入学者シミュレーシ
ョンを毎年度実施し、収容定員超過の改善を図り、工学部においての収容定員に対する在籍学生数比率は改善している。
・点検・評価における客観性、妥当性の確保
全学の内部質保証推進組織である自己評価総合委員会が学部・研究科等の自己点検・評価に対して客観的に精査することも目的とし、各研究科委員長・学部長だけでなく学外の学識関係者も委員として構成している。また、「東京電機大学外部評価規程」に基づき、大学関係者、企業、研究機関関係者、地方自治体関係者等を評価員とする外部評価を定期的に受審することによって、学外からの客観的な評価を受ける仕組みとしている。この外部評価の結果は、自己評価総合委員会に報告され、それに対する改善指示を各部局へフィードバックしている。また、機関別認証評価では大学基準協会による認証評価を実施しており、令和５年度に認証評価を受ける予定である。このように自己評価総合委員会による点検・評価と第三者機関等による外部評価等により、本学における点検・評価の客観性及び妥当性を確保している。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、ホームページで公表されており、法令に則った情報公開は実施できている。
また、前述のホームページだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」では教育研究所活動や財務情報、事業報告等を掲載し、ステークホルダーに対して公表している。
公表する情報の正確性や信頼性については、所管部署・各委員会において審議したうえで情報公表を実施しており、公表している情報が適切な更新となるように毎年度見直しを図るプロセスをとっている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では内部質保証システムの適切性については、自己評価総合委員会や外部評価において点検・評価し、適宜改善を行っている。
また、各学部・研究科による自己点検・評価では、各々が用意した根拠資料等に基づき、適切に自己点検・評価活動を実施している。
2019（令和元）年自己点検・評価より、各学部・研究科の自己点検はチェックシートを利用した点検・評価を行う方法で実施した。自己評価総合委員会において、各部局自身による自己点検・評価および改善活動を引き続き行うとともに、全学的な内部質保証システムの見直しが必要であることを確認した。
本学では、2014（平成26）年8月に、組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善のための施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてIRセンターを設置し、自己点検・評価においては、PDCAサイクルの確立やデータ集約を担うことも目的とした。しかしながら、

自己点検・評価においてIRセンターが有機的に機能できていない状況にある。
（２）長所・特色特になし。
（３）問題点
点検・評価に関する全学的組織として自己評価総合委員会を設置しているものの、内部質保証に関する方針及び手続を明文化しておらず、各学部・研究科のPDCAサイクルのプロセスが不明確である。また、教学マネジメントを担う大学評議会と各学部・研究科の関係性や役割も不明確であることから、内部質保証をより実質化するため内部質保証体制の検討をすべきある。
（４）全体のまとめ内部質保証体制の更なる実質化のため、早急に体制の見直し等が必要である。また、IRセンターを設置してから学内の情報収集が十分に出来ていることを勘案し、IRセンター設置当初の目的の一つである内部質保証システムを機能させる役割となることが重要である。