【CIEC 第 107 回研究会開催報告】

テーマ：高大接続改革 〜新しい大学入試を見据えてICT 活用はどうあるべきか〜
日 時：2016 年 6 月 19 日(日) 13:00 - 15:30
会 場：早稲田大学 3 号館 703 教室
講 師：馬渕 直 氏（ベネッセ教育総合研究所）
司 会：大木 誠一（元神戸国際大学附属高等学校・CIEC
小中高部会世話人）
参加者：53 名■開催趣旨
大学入試改革が 2020 年度から始まるといわれ、それに伴う指導要領の改訂も進んでいる現在、大学入試改革の趣旨は、高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の強化、大学入学者選抜の在り方を一体的に考えることにあります。
また、指導要領の改訂の趣旨は、以下の 3 つとなっています。
・グローバル化や技術革新など社会の変化も見据えながら、他者と協働しながら、新しい価値を創造する力を育成する
・基礎的・基本的な知識・技能と、それを基礎とした思
考力・判断力・表現力、主体的な学習意欲などの確かな学力を育成する
・主体的に学ぶ力、リーダーシップ、企画力・創造力などのクリエイティブな能力、感性や優しさ・思いやりについても重視。
初等教育だけでなく、中等教育においても「他者と協働しながら、新しい価値を創造する力」を意識したアク
ティブ・ラーニングが授業スタイルのキーワードとして広まりをみせていますが、真に「主体的・能動的・創造的」な学びについて、今一度立ち止り考える必要があると考えます。育むべき「思考力・判断力・表現力、主体的な学習意欲」は、新しい入試制度でどのような変革をもたらすのか、また、変革を期待しているのかについて、ＩＣＴ活用の視点からご講演を伺い、意見交換をしていきたいと思います。また、時間がゆるせば、諸外国の教育 改 革 と 入 試 制 度 を 比 較 や IB （ InternationalBaccalaureate）の考え方などにも触れていきたいと考えております。
■講演「高大接続改革 〜新しい大学入試を見据えて ICT 活
用はどうあるべきか〜」
講師：馬渕 直 氏（ベネッセ教育総合研究所）
高大接続に関する教育改革に関する議論。次期学習指導要領の話。その中で ICT はどう活用されていくのかということをお話ししたい。
教育改革について教育改革議論の「起点」いつだったのか振り返ってみる。そして、教育改革議論は「どこで」行われてきたかを確認したい。教育改革議論は、中教審の高等学校教育部会において高校教育の質が問われることから始まった。2015 年 3 月 5 日に高大接続システム改革会議がスタートして、2016 年 3 月 1 日に高大接続システム改革会議が「最終報告」を提出した。中教審のこれまでの議論の中で、「変わらなかったもの」は、高校教育、大学教育、大学入学者選抜を単独ではなく三位一体で改革を行うという事である。これに関してはブレていないし、現在も検討が続いている。
高校教育においては、高等学校基礎学力テスト（仮称でありおそらく変わると思われる）であり、大学教育においては、AP・CP・DP の明確化である。さらに高大のブリッジである大学入学者選抜で、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）である。
一番のポイントは「学力の３要素」だ。これは国が規定したもので学校教育法が改定されて書かれてある。
「最終報告」は結論ではなく、次に向けた「起点」である。あくまでも案であり、現在は非公開の会議で詳細な検討が進められている。まだまだどうなるかわからな
い。いきなり長文を前提とした記述式問題は採点が難しいため、条件付き記述式でやりましょうと最終報告には書かれている。中学校での全国学力・学習状況調査の国語の問題例で説明するが、例でもわかる通り、「条件付き記述式」というだけでは問題設定や作成は難しい。実現は簡単ではない。
2019 年度から試行実施が予定されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、インハウス方式による CBTIRT での実施を想定している。これは学校の中にあるパソコンを使って、コンピュータベースのテストを IRT で実施するということだ。IRT とは項目応答理論のことで、同じ難易度の問題を膨大に用意しておくためには、1 万問から２万問レベルの問題を用意しなければ純粋にはできない。問題の提供を求めているが、きっちりやるとしたら困難。従って、最終報告にあることを実現するのは中々難しい。今、非公開の審議体の中で実際具体的にやるにはどうすれば良いのかという細かい議論が続いている。
教育改革のタイムスケジュールをまとめた。
「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は 2019（平成 31）年度から試行実施、2023（平成 35）年度から本格実施。
「大学入学希望者学力評価テスト」は、次期学習指導要領から2020（平成 32）年度から実施。高等学校学習指導要領は2022（平成 34）年度から年次進行により実施。
次期学習指導要領について、小学校は平成 32 年度から、中学は平成 33 年度から全面実施されるのに対し、高校においては平成 34 年度から年次進行で実施されるため、実質的には次期学習指導要領 3 年目の 2024（平成36）年度から本格実施される予定。2020 年度から年複数回実施や CBT を実施するわけではない。ただ、遠い将来の話ではなく、既に国立大学を中心に入試は大きく変わっていきます。例えばその一つと言えるのは一般入試で新たに面接を課す大学も増えているが、AO 入試の新規実施枠の増加である。今年話題になったが、東京大学では後期日程を廃止して推薦入試に変えた。想定していた定員まで合格者は出なかったが、東大としては地方の優秀な女子が取れたので良かったという評価をしている。京都大学の特色入試。大阪大学の入試も変わってきている。
基本的に文科省では定員の３割は推薦・AO で入れなさいと指導している。おそらく後期入試の方が推薦・AO に変わっていくと私達の方では考えている。これは結構高校の先生にとっては大変でしょう。僅か３割位の枠の生徒のために個別指導が必要になるし、そこを捨てると単純に後期分の定員が減ってしまうことになる。今後は後期入試が推薦・AO にシフトするのではないか。
2020 年度からできることは実施する。それは、英語の４技能検定試験は進むのでは。独自にやるのか外部検定の活用なのかはわからない。
また、多面的評価手法の導入が進むと思われる。私大は、どんどん入試科目を増やす方向にある。例えば、東京理科大では数Ⅲまで入れる。入試科目を増やす大学は増えてくる。特に私立大学は定員管理の厳格化に向けて、「本当に欲しい学生」を求める入試に変化していく可能性が大きい。最終的にはセンター試験の結果を見て判断している。ひょっとすると指定校推薦枠が無くなるかもしれない。
なぜ三位一体改革が必要なのか。社会変化、国際課題、国内問題から、これまで存在しなかった職業に就くことになるからである。ただ、今までもこれまであった仕事が無くなったことはあった。
「環境変化」で決定的に違うことは、圧倒的に変化のスピードが速くなったということ。
「グローバル化や情報化等の変化が加速度的となる中で、将来の予測がますます難しい時代に」なったため、「何を学ぶか」「どのように学ぶか」も変化してしてきている。アクティブ・ラーニングや ICT 活用も重要になってきている。
次期学習指導要領と ICT の活用について
国内でのグローバル化、社会構造の変化は従来もあった。インターネットが 5 千万人のユーザーを獲得するまでにかかったのはたった 4 年間。変化が急速になっている。
これからの時代に求められるありかたとして、「グローバル化や情報化等の変化が加速度的になる中で、将来の予測がますます難しい時代に」対応する必要がある。
このような「環境変化」がある中で、子供達はどういう教育、どういう学び方をしなければならないかということが議論されてきている。
「何を学ぶか」「どのように学ぶか」ということも変わってくるのは必然である。例えば何を学ぶかでは英語４技能の育成である。また、どのように学ぶかではアクティブ・ラーニングであり、ICTをどのように活用していくかである。
それらの前提として最も重要なのは、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現である。
「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の前提として、各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実現がしっかりと謳われている。今回の指導要領の改訂で一番大事なのはアクティブ・ラーニングではなくて、カリキュラム・マネジメントをきちんと実現できるかであり、教育改革に学校が対応できるかがかかっている。
「カリキュラム・マネジメント」とは、教科横断的な視点から教育活動の改善行うこと、教科等や学年を超えた組織運営の改善を行うことや、教育活動や組織運営などの学校の全体的な在り方を改善することが重要な鍵となる。
カリキュラム・マネジメントの起点は、何ができるようになるか、新しい時代に必要となる資質・能力の育成にあり、「生徒に、どのような力を身に付けさせるのか、自校では『卒業時までに、どのような生徒を育てる』のか」を規定し直す必要がある。つまり、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかである。
「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」とあるが、カリキュラム・マネジメントの一番のベースとなるポイントはその学校の教育目標・目的にある。学校の校訓をベースに考えて行くと良い。
資質・能力が規定されると教科の枠を越えて先生方は考えて行くことができる。

カリキュラム・マネジメントの参考資料として IB（国際バカロレア）の物を用意したが省略する。
カリキュラム・マネジメントで、どの様な人材を育てるのかが明確になると、当然教え方も変わってくるでしょというのが、次期学習指導要領の考え方。
その中でキーワードになるのがアクティブ・ラーニン
グである。ただ、グループ学習をすればアクティブ・ラーニングであるという誤解もあるが、アクティブ・ラーニングに決まった型はない。
「一斉授業だけではなく」「先生が説明するだけでなく」というのがポイントで、一斉授業や先生が説明することを否定しているわけではない。基礎・基本を叩き込む場面は必要。一部誤解があるようだが、授業の全てをアクティブ・ラーニングで行う必要はない。体がアクティブである必要はない。生徒の頭の中がアクティブになることが重要。生徒一人ひとりが深い思考活動を行なっていることが、本格的なアクティブ・ラーニングである。
IB（国際バカロレア）では、知っている状態から理解している状態に転換させるときに「探求」という「考えること」を核としたさまざまな活動を行なっている。アクティブ・ラーニングは教育課程の全部を覆う学習方法の視点となっている。
但し、IB で学んだ生徒は大学入試センター試験では得点できない。
しかし、IB 的な学びへの肯定感が強い生徒ほど進研模試の学力が高かったという調査結果が出ている。国際バカロレアで学ぶ生徒の学習スタイルは、探求する人、心を開く人、挑戦する人、振り返りができる人である。IBで重視されていることは「探求」である。
学力が伸びるアクティブ・ラーニングの一番のポイン
トは、Reflection（振り返り）を必ずやらせることである。やりっぱなしはだめ。学力が向上する授業では、授業の最後に一人で考えさせる時間を設けている。何が身についたか、友人の意見を聞いて自分の考えはどう変わったのかをしっかりと書かせる。リフレクションとは「過去と現在を見詰め、未来の行動や指針をつくる活動」（中原淳東大准教授のブログより抜粋）である。
生徒が自力解決できる様な「問い」を発信することがポイントである。例えば、フランス革命が起きた年号ではなく、「あなたは何を持ってフランス革命の始まりとするか」と問うことが大切になる。
アクティブ・ラーニングの最大の懸念点は、「授業での知識のインプット量が減ってしまうのではないか」ということだが、授業内でインプットすべきものなのか、知識のインプットは先生しかできないのかということを問うことが必要であり、ある程度の家庭学習が必要であることは言うまでもない。
アクティブ・ラーニングについて授業改善の３つの視点「プロセス」、「インタラクション（相互理解）」、「リフレクション（振り返り）」に ICT が活用できる。特にインタラクションの部分において ICT との親和性は高い。
但し、インターネットを使った外部リソースからの情報収集で終わってしまうと ICT の有効活用とは言えない。
教師が、得た知識をつなぎ合わせることで、知識をネットワーク化・構造化することが必要であり、ICT 活用のポイントである。
今の子どもはデジタルネイティブであり、デジタル黒板での拡大表示やタブレットだけでは教育効果はない。
アクティブラーナーをどう育てるのかが重要である。
教師が「分かりましたか？」と聞く授業はだめ。生徒自身が「分かった！」と声を出すような授業が主体的な学習者を育てる良い授業ではないのか。
伝承と伝統は違う。伝承は昔のままだが、伝統は昔と今の良いものを重ねていくことである。
■意見交換
休憩後、馬渕氏により文科省の Web サイトに掲載されている問題のイメージが紹介された。VIEW21 の 6 月号に解説付きで掲載されている。
『VIEW21』高校版 2016 年度 6 月号【特集】高大接
続改革における２つの新テストに見るこれからの高校教育で育むべき力と求められる指導
http://berd.benesse.jp/magazine/kou/booklet/?id=4904

問題のイメージ例の特徴は２つあり、どの教科に関しても言えることは、できるだけ複数の情報を取り出してそれを集約して推論しながら一つの答えにまとめて行くというものと、できるだけ自分達の身近なものと結びつけて考えられるものであることだ。

その後、高大接続に関するキーワードの一つであるアクティブ・ラーニングについて、小中高部会の平田先生（京都女子高校数学担当）から、統計に関する授業においてスマートフォンを利用して「PingPon（ピンポン）」（クリッカー機能を持ったスポットネットワーキングアプリ）を活用した事例が紹介された。
続いて、アクティブ・ラーニングの実践例とその評価、アクティブ・ラーンーニングにおける ICT 活用等について活発な意見交換がなされた。
今回の研究会は「高大接続改革」がテーマであったた
めか、予想以上の参加があった。意見交換でも活発な議論が交わされ、大変有意義な研究会になった。
文責 高瀬敏樹（北海道札幌旭丘高等学校・CIEC 小中高部会世話人）