エコアクション21

環境経営レポート2023年版（対象期間︓2023年1⽉〜12⽉）
株式会社大川原製作所
発⾏⽇︓2024年3⽉25⽇

概要
1.Plan2.Do

1.組織の概要
2.対象範囲
3.環境経営方針
4.環境経営目標
5.環境経営計画
6.SDGsの取り組み

7.環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）

3.Check

4.Act

8-1.環境経営目標及び計画の実施・取組結果と評価
8-2.環境上の緊急事態対応訓練の取組結果と評価
8-3.次年度の目標及び計画
9-1.環境関連法規などの遵守状況及び評価の結果
9-2.違反、訴訟などの有無

10.代表者による全体の評価と見直し・指示

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１．組織の概要

３）事業の規模（2023年12月31日現在）
製品売上高︓8,108百万円、主要製品生産高︓8,060百万円、
従業員︓273人

１）事業者名及び代表者氏名
株式会社大川原製作所
代表取締役社⻑ 大川原⾏雄

２）所在地
本社・工場（技術センター棟、静岡営業所、第2研究棟を含む）〒421－0304 静岡県榛原郡吉⽥町神⼾1235
TEL︓0548－32－3211／FAX︓0548－32－7784
静岡営業所
TEL︓0548－32－3212／FAX︓0548－32－9844
東京営業所〒140－0014 東京都品川区大井1－6－3（アゴラ大井町）
TEL︓03－5743－7461／FAX︓03－5743－7460
大阪営業所〒564－0051 大阪府吹⽥市豊津町8－10（アドバンス江坂）
TEL︓06－6821－0341／FAX︓06－6821－0508
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本社・工場 敷地面積 38,226 m2
本社工場 建築面積 11,621 m2
技術センター(静岡営業所含む) 建築面積 4,476 m2
第二研究棟 建築面積 379 m2
東京営業所 延べ床面積 261 m2
大阪営業所 延べ床面積 211 m2４）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者︓取締役管理本部⻑ 竹花 一徳
環境担当事務局︓品質保証部
⾦指 嘉彦
連絡先 TEL︓0548－32－3218

５）事業活動の内容
環境保全装置や乾燥・造粒・混合・濃縮・遠⼼分離・分級抽出・濾過・殺菌・滅菌などの装置、及びサニタリー機器、これら関連装置の設計・開発、製造、販売、据付、保守点検及び修理

創業期︓製茶機械メーカーとして

６）会社沿革・その他事業の概要

1927年 静岡県榛原郡吉⽥町神⼾に初代社⻑大川原代治が「大川原製作所」を個人企業として創業。大川原式製茶⽤乾燥機の製造を始める
1953年 社名を株式会社大川原製作所とする乾燥装置専門メーカーへの進展、環境分野の推進

当社は1927年（昭和２年）創業以降、多くの乾燥機、造粒機、濃縮機、ろ過機、混合機などを、お客様のニーズに合わせ開発し、購入いただいてきました。安全・品質・環境に関わる技術の最適な組合せにより、お客様の事業価値を高め、社会の発展に貢献できる企業を目指して活動しています。
環境面では、装置の重要性に早くから着目し、産業排⽔、し尿、下⽔などを処理するための装置や設備、システムも開発いたしました。最近では環境配慮型社会の実現のため、高効率で低コスト且つ省エネルギー
で液体の濃縮化が可能な機器、CO2熱風ヒートポンプと乾燥装置の組合せにより省エネルギー且つCO2削減が可能なハイブリット乾燥システムなどの提案を積極的に⾏っています。
ユニークな構造で数々の特⻑を有するこれら当社の装置の販売先は、国内にとどまらず、アジア、米国、欧州などに及んでいます。

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1956年 自動透気式乾燥機を開発。食品、農⽔産物、化学薬品等に市場を拡大し、乾燥装置専門メーカーとなる
1964年 環境装置の先鞭をつけ、「スラッジ・ドライヤー」の小型装置を発売
1975年 大型スラッジドライヤーを開発。環境装置の拡販を積極的に推進する乾燥装置専門メーカーへの進展、環境分野の推進
1979年 汚泥乾燥＋流動焼却装置の開発・発売
1982年 汚泥・雑介焼却装置円形焼却炉「エース」を開発・発売
1983年 連続流動造粒乾燥装置「ミクスグラード」を開発・発売
1986年 ボール入り流動層乾燥装置「スラリードライヤー」を開発・発売
1991年 連続撹拌造粒装置「フロージェットグラニュレータ」を開発・発売。
1992年 ファジィ制御汚泥乾燥焼却装置「ファジィドリンコム」を開発・発売
1995年 円錐型リボン混合／乾燥装置「リボコーン」を、三菱重工株式会社およびコニカ株式会社との技術提携により開発・発売

国際化、環境・エネルギー問題への対応
1998年 国際品質管理保証規格「ISO9001」の認証取得
1999年 ろ過乾燥装置「FVドライヤー」を開発
2002年 高速旋回式真空蒸発装置「フラッシュエバポ」を開発。
連続式伝導伝熱乾燥装置「インナーチューブロータリー」を開発
2004年 東京電⼒株式会社と共同開発したヒートポンプ式濃縮装置「ヒーポンフラッシュ
エバポ」がエネルギー学会の進歩賞（技術部門）を受賞
2005年 エコアクション21 認証・登録証の交付
2012年 電⼒中央研究所と酸化セシウム脱臭触媒を技術提携し、乾燥排ガス⽤触媒
脱臭装置を開発・発売

２．対象範囲

全社、全活動、全従業員を対象としています。

3．環境経営方針
当社は「品質・安全・環境に関わる技術の最適な組合せにより、お客様の事業価値を高め、社会の発展に貢献するエンジニアリング企業を目指す。」の経営理念のもとに、省エネ・CO2削減、廃棄物の再使⽤・再資源化など顧客の課題解決に取り組み、今後、更に多様化･高度化するニーズに積極果敢に対応してまいります。
私たちは、自らの事業活動や商品･サービスの提供な
ど、全ての領域で地球環境への負荷を低減し、持続可能な循環型社会に貢献します。
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４．環境経営目標
１）環境負荷基準年の設定
平成28年5⽉13⽇に閣議決定された「地球温暖化対策計画」より、2013年度を基準年と設定しております。
●二酸化炭素排出量は、社内SDGs委員会の目標値と合わせて、2030年46％減（年3.7％削減）と設定●廃棄物排出量・総排⽔量・化学物質使⽤量の目標値は2030年26％減（年1.4％削減）と設定●省エネへの取り組みもSDGs委員会に合わせて、2030年累計100,000ton-CO2削減（累計提案件数150件）と設定

２）中期環境経営目標と2023年度（第91期）環境経営目標●目標を設定する項目は環境経営方針より①二酸化炭素排出量削減、②廃棄物排出量削減、③⽔使⽤量削減、 ④化学物質使⽤量削減、⑤当社製品で環境負荷低減取組の5項目と致します。なお、環境経営方針4項「環境負荷低減のため、製品実現プロセスにおける“失敗・クレームの低減”に努めます」については、ISO9001品質マネジメントシステムの活動で取り組んでいるため、EA21活動における目標設定は⾏っておりません。
●①に対する中期環境経営目標は、2023年は20.2％削減（基準年⽐79.8％以下）としました。
●②、③、④に対する中期環境経営目標は、2023年は15.7％削減（基準年⽐94.3％以下）としました。
●⑤に対する中期環境経営目標は、5,000ton-CO2/年削減（提案件数10件/年）を目標としました。

63）中期環境経営目標
中期3ヵ年計画の第2期

基準年⽐

2013年
（基準年）
実績

2022年
(第90期)
9年目

2023年(第91期)
10年目

2024年(第92期)
11年目―

83.5％(16.5%減)

79.8％(20.2%減)

76.1％(23.9%減)① 二酸化炭素排出量※1

総量（ton/年）

145.4

124.7

122.5

120.4

③ ⽔使⽤量総量（m3/年）

16,733

14,346

14,10013,855④ 化学物質使⽤量

総量（kg/年）

1,239

1,062

1,044

1,026

―

5,000
(累計60,000)[3件(累計70件) ]5,000(累計65,000)[10件(累計80件) ]5,000(累計70,000)[10件(累計90件) ]⑤ 当社製品で環境負荷低 累計削減量[件数]減取組(ton-CO2/年)

610,709※2② 廃棄物排出量※PRTR対象︓トルエン

640,402※2

905,621※一般廃棄物+産業廃棄物

670,095※2

総量（kg-CO2/年）※1︓2013年の排出係数は、平成25年度実績（中部電⼒0.513kg-CO2/kWh、東京電⼒0.530kg-CO2/kWh、関⻄電⼒0.522kg-CO2/kWh）を使⽤。
※2︓2024〜26年の購入電⼒の排出係数は、令和1年度実績（中部電⼒0.426kg-CO2/kWh、東京電⼒0.442kg-CO2/kWh、関⻄電⼒0.318kg-CO2/kWh）を使⽤。

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５．環境経営計画

各環境負荷項目に対し、低減のための具体的な取組内容を定め活動しました。詳細は8-1項に記載します。

6．SDGsの取り組み
１）⾦属端材の活⽤

Environment
環境を潤すSocial
社会を潤す地元企業(神棚や神具を製作する会社)とコラボレーションをして⾦属端材から「お札⽴て」と「破魔⽮⽴て」を製作することになった。
販売は2024年3⽉から ／ 詳細はこちら↓（https://www.okawara.co.jp/news/3374/）

価値創造のテーマ：
科学と自然の調和した次代文化を先導します
KPI：
ものづくりにおけるCO2 排出抑制

価値創造のテーマ：
お客様の事業価値を高め、社会の発展に貢献します
KPI：
当社製品による環境負荷低減
社会に対する貢献活動 Create a “NEWNORMAL” 新しい当り前をつくる

２）食品残渣の有効活⽤
食堂から発生する食品残渣を有効活⽤するべく、自社製品VOF（バーティカルバイオ）を⽤いて、たい肥化する試験をおこなっている。
VOFについての詳細を知りたい方はこちら↓（https://www.okawara.co.jp/products/197/）
SDGsに関する取り組みはこちら↓（https://www.okawara.co.jp/information/sdgs_top/）
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Governance
人と地域を潤す

価値創造のテーマ：
平和で豊かで健全な社会づくりを率先します
KPI：
誰もが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境をつくる
心身ともに健やかで、元気と笑顔があふれる職場環境をつくる７．環境経営計画に基づき実施した取組内容
本社棟(工場)

本社工場内で管理責任者

業務を行なう者

本社棟(事務所)

本社棟で

管理責任者

業務を行なう者

本社技術棟(試験室)

本社試験設備で管理責任者

業務を行なう者

環境管理

本社技術棟(事務所)

本社技術棟で責任者

管理責任者

業務を行なう者

東京営業所

東京営業所で

内部監査

管理責任者

業務を行なう者

チーム

大阪営業所

大阪営業所で管理責任者

業務を行なう者

1）取組内容は、8-1項結果表に併記致します。
2）実施体制代表者

EA21事務局
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８-１．環境経営目標及び計画の実施・取組結果と評価
結果の判定及び目標達成状況は、以下の三段階にて表示いたします。

100％以下・・・

達成又は良好、100～105％・・・

達成には至らないが許容できる、

105％以上

・・・

未達成

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① 二酸化炭素排出量（方針２の１）
主担当部署︓全社

Plan

Do◆目標︓640,402 kg-CO2/年◆具体的な取組内容は次ページ以降に挙げる各環境負荷を低減することとする◆実績︓594,081 kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐93％

評価

Act
11

◆1、2、12⽉が季節的な要因もあり単⽉で目標をオーバーしていたが、通年では目標を達成できた。

◆来期の目標︓610,709 kg-CO2/年

①-1 電⼒使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓本社・工場、東京営業所、大阪営業所

Plan

Do

◆目標︓461,579kg-CO2/年（購入電⼒の排出係数は、令和1年度実績を使⽤）◆エアコンの設定温度を守り、冷暖房電⼒を節約する◆不⽤時、不要場所の照明を消灯する◆事務所の蛍光灯を作業に支障のない範囲で取り外す◆機械更新時・増設時、高効率品を選定する◆実績︓367,595kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐80％

評価

Act
12

◆本社 ○︓80％／東京 ○︓69％／大阪 ○65％
◆1、2⽉と7、8⽉は季節的な要因により目標に近い推移だったが、年間を通しては⾮常に良い結果となった。

◆来期の目標︓384,078kg-CO2/年

①-2 ガソリン使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓全社

Plan

Do◆目標︓88,834kg-CO2/年◆「急発進・急停止・急加速・急減速」４急操作をしない◆「暖機運転」をしない（フォークリフトなどの暖機は必要最低限とする）◆公共交通機関の利⽤により、社有⾞使⽤削減に努める◆社有⾞更新時にハイブリッド⾞⼜は低燃費⾞を採⽤する◆実績︓85,584kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐96％

評価

Act
13

◆ほぼ目標通りの結果となった。今年から4か⽉ごとに社有⾞の環境負荷ランキング（ワースト順）を公開してエコ運転を⼼がけてもらうように社内啓蒙を⾏った。

◆来期の目標︓80,361kg-CO2/年

①-3 軽油使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓全社

Plan

Do◆目標︓34,119kg-CO2/年◆「急発進・急停止・急加速・急減速」４急操作をしない◆「暖機運転」をしない◆公共交通機関の利⽤により、社有⾞使⽤削減に努める◆社有⾞更新時には低燃費⾞を採⽤する◆実績︓32,675kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐96％

評価

Act
14

◆1、2、12⽉が季節的な要因もあり単⽉で目標をオーバーしていたが、通年では目標を達成できた。

◆来期の目標︓34,267kg-CO2/年

①-4 灯油使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓本社（本社棟・技術棟）

Plan

Do

◆目標︓114,865kg-CO2/年◆営業試験において、灯油ボイラを適切に管理し、運転時間を短縮する（適時起動・停止）◆工場内暖房ストーブの適正使⽤(不在時の暖房カット)を徹底する◆実績︓86,602kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐75％

評価

Act
15

◆1、2、12⽉は現場のストーブ使⽤に伴い、目標より1.3〜
1.7倍に増えていたが、年間では目標の3/4と良い結果であった。

◆来期の目標︓93,426kg-CO2/年

①-5 LPG使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓本社（本社棟・技術棟）、給食業者

Plan

Do

◆目標︓17,854kg-CO2/年◆給湯室の瞬間湯沸し器の火種は使⽤後、消火する◆ガスバーナ・コンロなど、火⼒の適正調整で無駄を減らす

実績︓18,566kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐104％

評価

Act
16

◆食堂の使⽤量に左右される部分がある。冬場は食洗器の⽔温を上げるためLPガスの使⽤量が上がる。また加熱調理品が増えると使⽤量も上がるので、致し方ない部分もある。

◆来期の目標︓16,965kg-CO2/年

①-6 炭酸ガス使⽤量（方針２の１）
主担当部署︓生産部

Plan

Do

◆目標︓2,485kg-CO2/年◆溶接⽤（半自動溶接機）と冷やし嵌め⽤で使⽤している炭酸ガスを必要最低限とする◆実績︓3,060kg-CO2/年
Check ◆結果︓目標⽐123％

評価

Act
17

◆炭酸ガスの使⽤量は受注案件の件数に左右される。受注を減らすことはできないので、使⽤時は必要最低限としてもらうように指導が必要。

◆来期の目標︓1,612kg-CO2/年

②-1 一般廃棄物総排出量（方針２の２）
主担当部署︓全社

Plan◆目標︓16.6ton（可燃ごみ＋紙類）

Do◆紙ゴミ・雑誌は分別することにより可燃ゴミを減らし、再資源化する◆購入機器カタログや取扱説明書類は可能な限り電子情報で入手する◆段ボールの再資源化を促進する◆実績︓11.8ton
Check ◆結果︓目標⽐71％

評価

Act
18

◆10⽉の外部審査時に「紙ごみは産業廃棄物ではなく一般廃棄物である」と指摘されたため、基準年値、目標値が変更となった。

◆来期の目標︓16.3ton

②-2 産業廃棄物総排出量（方針２の２）
主担当部署︓全社

PlanDo◆目標︓105.9ton（⾦属類＋産業廃棄物＋特別管理廃棄物）◆廃油・⾦属の分別を徹底し、再資源化する◆木枠類の再資源化を促進する◆パレット類は原則、返却する◆使⽤済みの充電式乾電池の回収、リサイクルの推進（事務局）◆実績︓110.3ton
Check ◆結果︓目標⽐104％

評価

Act
19

◆10⽉にお客様より10トンの汚泥の処理を依頼されている分実績が上がってしまい、目標を超えてしまった。
※産業廃棄物の排出量について︔重量調査中のものが数件あるので、排出量はさらに増加する⾒込み。

◆来期の目標︓104.1ton

③ ⽔使⽤量（方針２の３）
主担当部署︓総務課

Plan

Do

◆目標︓14,100m3（地下⽔＋上⽔道）◆工場内、営業試験による節⽔の啓蒙◆実績︓14,458m3
Check ◆結果︓目標⽐103％

評価

Act
20

◆業務由来、環境保全、季節的要因、突発的な要因で使⽤量が増えた。
試験および社内検査での⽔の使⽤／芝生、NC係、グラウンドへの散⽔／
本社棟男子トイレ改修工事の際に配管を破損し、⽔漏れした（配管は補修済み）◆来期の目標︓13,855m3

④ 化学物質使⽤量（方針２の４）（PRTR対象物質︓トルエン）主担当部署︓生産部

Plan

Do

◆目標︓1,044kg◆シンナーなど（トルエン）の使⽤量を削減する。特に製品・部品の洗浄⽤シンナー使⽤量を減らす◆実績︓756kg
Check ◆結果︓目標⽐73％

評価

Act
21

◆炭酸ガスの使⽤量と同様に受注案件の件数に左右されるが、年間で目標の3/4以下と良い結果であった。

◆来期の目標︓1,026kg

⑤ 当社製品でCO 2 削減、省エネに取り組む（方針3）
主担当部署︓開発部、技術部、各サービス部

Plan◆目標︓5,000ton-CO2
累計65,000ton-CO2
提案件数︓10件(累計80件)

Do◆新規設備に関し、装置設計の際、省エネを推進、顧客に提供する◆実績︓9,461ton-CO2 達成率189％
累計67,405ton 達成率104％
Check
提案件数︓6件(累計77件) 達成率60％

評価◆累計削減量は大幅に増加して目標を達成した。
（ただし、件数目標は未達成だった）Act◆来期の目標︓5,000ton-CO2
提案件数︓10件

22⑤ 当社製品でCO 2 削減、省エネに取り組む（方針3）事例

LNGガス
外気28℃
バーナ
外気

燃焼空気
270℃

改善
乾燥排ガス(250℃)
全量の77％を循環

機種︓カスタムドライヤー（SWTA） ↓詳細はこちら↓（https://www.okawara.co.jp/products/167/）
材料︓硫酸マグネシウム／サプリメント

乾燥排ガスを循環利⽤することでLNGガスの使⽤量が減った
・従来は乾燥機から出る乾燥排ガスを全量排気していた・乾燥機からの乾燥排ガスを循環させることによりバーナ燃焼量を抑え、LNGガスの使⽤量を減らすことができた
・従来の供給温度は約28℃、循環空気温度は約250℃
・実績︓532N㎥/h → 156N㎥/h（376N㎥/h減）
稼働時間 8000h/年
CO2削減量 ≒ 6,741ton-CO2/年

改善
乾燥排ガスの循環利⽤により全量の23％を排気
乾燥排ガス 従来は250℃
乾燥排ガス全量排気23

⑥ 製品実現プロセスにおける「失敗・クレーム」（方針４）
主担当部署︓全社（事務局︓品質保証部）

Plan

Do

Check

◆目標︓2022〜2024年の3年間で2024年売上計画値の約0.60％以下（第2段階）◆品質管理委員会でクレーム費⽤の⽉次実績確認を⾏う◆社内不適合事例及びその是正処置・再発防止処置を確認実施◆顧客の重大な苦情及び、その是正処置・再発防止処置を確認実施◆業務チェックでマネジメントレビューを活性化◆結果︓目標⽐109％評価◆7、8⽉に発生した大型クレームの影響が尾を引き、年間で未達成となったAct◆来期の目標︓2022〜2024年の3年間で2024年売上計
画値の約0.60％以下（第3段階）

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⑦ 年間教育・訓練（方針５）
主担当部署︓全社

Plan

Do◆目標︓年間合計1回以上◆品質管理委員会で経営者による改善進捗状況として、『年間教育・訓練計画（計画及び実施）』を確認◆結果︓達成率87％（全15部署のうち2部署未実施）
Check

評価

Act
25

◆業務の都合により時間が取れないかもしれないが、年間計画
通りに⾏っていただきたい。自部署で開催が難しい場合、事務局へ依頼してくだされば対応する。

◆来期の目標︓年間合計1回以上⑧ 周辺住⺠への影響（方針７）
主担当部署︓総務課

Plan

Do

Check

評価

Act

◆目標︓苦情件数ゼロ件◆機器の⽇常点検や定期点検、環境パトロールを確実に実施
し、近隣住⺠から寄せられる苦情をゼロにする◆結果︓苦情件数ゼロ件◆近隣住⺠からの苦情無し。引き続き定期点検やパトロールを⾏い、苦情の種を未然に防ぐことができるように努める。

◆来期の目標︓苦情件数ゼロ件

８-２．環境上の緊急事態対応訓練の取組結果と評価
訓練の内容︓「火災」発生時の対応手順の確認
⽇時︓2023年6⽉6⽇ 8:30〜9:10
実施場所 ︓部品工場南側 LPガスボンベ置き場
参加者
︓部品工場管理者および頻繁に使⽤する作業者の10名
実施要領 ︓休憩時間に瞬間湯沸かし器から発火した場面を想定して救援〜避難までの手順を確認した
問題点・検討事項と対策、改善事項︓
問題①＞一人作業をしているときに火災を発⾒したら、助けを呼び求めることと初期消火とどちらを優先させるのか︖
対策①＞周知、消火活動(活動時間3分以内)、避難の順で⾏う
救援に来た人に消火をする人と通報する人の役割を与える、通報する人の連絡順などの流れを確認した
問題②＞ガス給湯器の近くに消火器を移動するのはどうか︖
対応②＞消火器の設置場所は周知されており、移動するともしもの場合に混乱する恐れがあるので、消火器は移動しない
問題③＞どんな場合でも消防へ通報する必要があるのか︖初期消火で鎮火する場合には通報不要ではないか︖
対応③＞消防法第24条に従い火種の大小に関係なく速やかに通報する義務がある
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問題④＞一人作業をしている時は火事を知らせるより消火に気を取られがちなので、火災報知器がある方がより迅速に対応できると思う
対応④＞一人作業をすることが多い社員には、どのように対応するか、シミュレーションして準備する総務課から7⽉26⽇に「工務棟自動火災報知設備設置工事」
を依頼、9⽉28⽇火災報知器を設置

８-３．次年度の目標及び計画
2024年(第92期)
11年目

2013年
実績

① 二酸化炭素排出量② 廃棄物排出量③ ⽔使⽤量④ 化学物質使⽤量

総量（kg-CO2/年）
総量（ton/年）※一般廃棄物+産業廃棄物

総量（m3/年）
総量（kg/年）※PRTR対象︓トルエン⑤ 当社製品で環境負荷低 累計削減量[件数]減取組(ton-CO2/年)

905,621145.4

16,733

76.1％(23.9%減)※1610,709120.4※2

二酸化炭素排出量 各項目目標（kg-CO2/年）①-1 電気384,078①-2 ガソリン

80,361①-3 軽油34,267①-4 灯油93,426①-5 LPガス

16,965①-6 炭酸ガス

1,612

13,855

1,239

1,026

―

5,000
(累計70,000)[10件]※1︓基準年（2013年）排出係数は、平成25年度実績（中部電⼒0.513kg-CO2/kWh、東京電⼒0.530kg-CO2/kWh、関⻄電⼒0.522kg-CO2/kWh）を使⽤。
※2︓2024年の購入電⼒の排出係数は、令和1年度実績（中部電⼒0.426kg-CO2/kWh、東京電⼒0.442kg-CO2/kWh、関⻄電⼒0.318kg-CO2/kWh）を使⽤。

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８-３．次年度の目標及び計画①-1 電気使⽤量①-4 灯油使⽤量

1)クールビズ・ウォームビズで冷暖房電⼒を節電する
2)不⽤時、不要場所の照明を消灯する
3)事務所の蛍光灯を作業に支障のない範囲で取り外し、節電する
4)機械更新時・増設時、高効率品を選定する

1)試験・検査において、灯油ボイラを適切に管理し運転時間を短縮する
2)工場内ストーブの適正使⽤を徹底し、ウォームビズを推進①-5 LPガス使⽤量①-2、3 ガソリン、軽油使⽤量

1)給湯室の瞬間湯沸し器の火種は使⽤後、消火する
2)ガスバーナ・コンロなど、火⼒の適正調整で無駄を減らす

1) ４急操作（急発進･急停止･急加速･急減速）をしない
2)暖機運転は必要最低限とする
3)公共交通機関の利⽤により、社有⾞使⽤削減に努める
4)社有⾞更新時にハイブリッド⾞⼜は低燃費⾞を採⽤する①-6 炭酸ガス使⽤量
1)溶接⽤（半自動溶接機）と冷やし嵌め⽤で使⽤している炭酸ガスを必要最低限とする

28

８-３．次年度の目標及び計画② 廃棄物排出量
1)紙ゴミ・雑誌は分別することにより可燃ゴミを減らし、徹底的に再資源化とする
2)廃油・⾦属の分別を徹底し、再資源化する
3)購入機器カタログや取扱説明書類は電子情報で入手し、紙冊子は必要最小限とする
4)段ボール・木枠類の再資源化・再利⽤を促進する
5)樹脂パレット類は原則、返却する
6)使⽤済み充電式電池の回収、リサイクル③ ⽔使⽤量⑤ 当社製品でのCO2削減、省エネの取組み

1)工場内、営業試験における節⽔の啓蒙

1)新規設備に関し装置設計の際、省エネを推進し、顧客に提供する
2)設備の点検・改修時は省エネを検討し、顧客へ提案する④ 化学物質使⽤量
1)シンナーなど（トルエン）の使⽤量を削減する（特に製品・部品の洗浄⽤シンナー使⽤量を減らす）
29

９-１．環境関連法規などの遵守状況及び評価の結果№

法規、条例（略称）

規制事項など№

法規、条例（略称）

規制事項など1

公害防止組織法

公害防止組織の整備

8

工業⽤⽔法
静岡県地下⽔の採取に関する条例

井⼾⽔
地下⽔採取

2

大気汚染防止法

煙突
ばい煙

9

悪臭防止法

試験設備など3

⽔質汚濁防止法

ｐＨ
重⾦属類

10

化管法（PRTR制度）

トルエン
塩化第二鉄

11

毒物及び劇物取締法

⽔質検査

毒物︓22.弗化⽔素
劇物︓54.⽔酸化ナトリウム、
89.硫酸

土壌汚染対策法

重⾦属類・シアン化合物・油分等

屋外タンク貯蔵所
屋内貯蔵所

6

騒音規制法

送風機
コンプレッサ7

振動規制法

プレス機など

法定検査
4

5

30

浄化槽法

12

消防法（危険物）

圧縮アセチレンガス
液化石油ガス

９-１．環境関連法規などの遵守状況及び評価の結果
№

13

14

法規、条例（略称）

規制事項など№

廃棄物処理法廃プラ、廃油、汚泥など

16

労働安全衛生法

静岡県
産業廃棄物の適正な処理に関する条例

産業廃棄物

吉⽥町
廃棄物の処理及び清掃に関する条例

17

ボイラー及び圧⼒容器安全規則

一般廃棄物

工場⽴地法

―
試験設備︓チラーユニット
業務⽤エアコン15

フロン排出抑制法

法規、条例（略称）

規制事項など工場各所の有機溶剤、粉塵、特化物等の測定
蒸気ボイラー
蒸気ボイラー
温⽔ボイラー

9-2.違反、訴訟などの有無
・各事項の法遵守状況を確認しました。
・環境関連法規に関する違反は有りませんでした。
・関連機関の指摘や苦情、訴訟はありませんでした。
・地域からの苦情はありませんでした。

大型冷蔵庫
コンプレッサ（内蔵エアドライヤ）

31

確認者︓環境管理責任者 竹花 一徳
確認⽇︓2023年8⽉29⽇

１０．代表者による全体の評価と⾒直し・指⽰
経営における課題とチャンスの明確化

事業者
の外部
に起因

事業者
の内部
に起因

32

⾒直しと指⽰課題（事業上の弱み、問題点）

チャンス（事業上の強み、有利な点）

・少子高齢化に伴う国内市場の縮小
・高齢化に伴う健康志向への対応
・顧客ニーズ多様化への対応

・グローバル化の進展(特にASEAN
市場)
・地球温暖化に伴う乾燥技術への需要拡大
・中国での環境市場の需要拡大

・業務効率化などDXへの対応
・設備の⽼朽化に伴う維持費の増加
・新商品開発⼒・堅実な企業風土・安定した財務内容
・働き方改革、ダイバーシティ

・環境方針︓変更なし
指⽰事項︓特になし
・環境目標︓外部審査指摘により一部修正
指⽰事項︓修正すること
・環境活動計画︓外部審査指摘により一部修正
指⽰事項︓修正すること

１０．代表者による全体の評価と⾒直し・指⽰
全体の評価
環境目標に対する達成状況や活動計画に対する実施状況などから第91期を総括すると、概ね良好な⽔準が維持できたと判断している。受注の増加に伴う生産活動の活発化やコロナウィルス感染症の沈静化による健全な営業活動の再開などにより、エネルギー消費の増加が懸念されたが、結果的にはまずまず
良好な⽔準で着地することができた。炭酸ガス使⽤量の削減や⽔使⽤量の削減は、何れも受注案件の増加や季節的な要因・突発的な要因により結果が左右されることは理解できるが、今期目標を達成できなかったことを踏まえ、第92期においても真剣に取り組んでいただきたい。
省エネ・CO2削減、廃棄物の再使⽤・再資源化など社会的問題を解決するための取組みは、我々にとって永遠のテーマであり、今後も継続して取組みを継続していく必要がある。持続可能な循環型社会の実現のため、1年毎に期間を区切って振り返り、善後策を策定し確実に実践していく必要がある。
削減を目指してきたクレームの⾦額や件数についても第91期は目標未達に終わり、やや物足りなさを感じている。改めて再発防止策を徹底するなど、ムダを省くという基本方針を全社へ浸透させていく必要がある。「EA21とSDGsそれぞれが上手く連携し合って相乗効果を生み出す」ことについても重要テーマとして取組んできたが、一定の情報共有は進んだものの要求レベルには達していない。引き続き実効性の高い連携を模索し、相乗効果を生み出してほしい。

33

2024年2⽉2⽇
株式会社大川原製作所
代表取締役社⻑ 大川原⾏雄

エコアクション21

環境経営レポート2023年版（対象期間︓2023年1⽉〜12⽉）
株式会社大川原製作所