「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
契約検査課・財政課（要望項目）（１）市内中小・小規模企業に対する業務発注率の維持向上並びに公共事業予算の安定的な確保と確実な執行について（継続）新型コロナウイルス感染拡大の長期化に加え、原材料等の高騰により、市内中小・小規模企業は大きな影響を受け、業種、事業規模を問わず、事業継続と雇用維持を図ることが大変厳しい状況におかれております。
当市においては、従前より地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的として、「島田市地元企業優先発注等に係る実施方針」を定め、適正な競争原理のもと公平性を確保した上で、市内中小・小規模企業への受注機会の維持・向上に努めていただいておりますが、地域経済活性化や激甚災害等の対応の際に力を発揮する地元建設業界が、その能力を維持しつつ、保有する技術が次世代に伝承され、健全に発展していくためにも、市内業者のより一層の積極的活用を引き続き要望致します。
また、小売業等においても、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率の維持向上に努めていただきたく引き続き要望致します。
併せて、市役所新庁舎整備事業や島田第一小学校校舎等改築事業等の大型事業については、ウィズコロナにおける社会経済活動の再開に向け、景気を下支えする公共事業予算の安定的な確保について引き続き要望致します。
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなかで、市内経済の先行きは、引き続き感染症の動向や資源高、海外の経済・物価動向などにより極めて不確実性が高い情勢であると承知しております。また、昨年の台風 15 号に伴う災害発生時において、地元企業は、応急・復旧活動を迅速に展開するため不可欠な存在であると改めて認識いたしました。
本市においては、従前より地元企業への優先発注を推進するため、「島田市地元企業優先発注等に係る実施方針」を定め、市内業者への優先発注に努めております。ただし、発注する内容によっては、専門的な知識や高度な技術、経験を必要とするものや特殊な物品等で市内業者からの調達が難しいものが多い年度については、市内発注率は低くなることもあるため、年度により発注率の変動が生じることはやむを得ないと考えております。
今後とも、地元建設業界等の健全な発展に資すること、さらに小売業を含む市内業者の事
業継続と従業員の雇用維持が図られるよう、建設工事のみならず物品購入及び業務委託につきましても、引き続き市の方針に基づき市内業者への優先発注を推進してまいります。
併せて、市役所新庁舎整備事業及び島田第一小学校改築事業等の大型事業につきましては、令和５年度予算における公共事業予算等を通じて、着実に実施できるよう計画的な事業進捗を図ってまいります。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
内陸フロンティア推進課（要望項目）（２）市内中小・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について（継続）
市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図って頂いておりますが、国道 473 号線の 4 車線化、国道 1 号バイパス（佐夜鹿～野田）の 4 車線化、国道 473 号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設事業によって、当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
そうした中で、新東名島田金谷 IC 周辺地区内に工業用地の整備が進められ、令和元年度には堤間地区第 1 期工区、令和 3 年度には堤間地区第 2 期工区の事業者を決定し、今後は牛尾山地区についても企業誘致を目指していくとのことですが、市内中小・小規模企業への発注及びビジネスチャンスが幅広い分野で期待出来る、裾野が広くより波及効果が高い企業を優先して誘致していただきたく引き続き要望致します。
（回 答）
本市では、県のふじのくにフロンティア推進区域に認定された新東名島田金谷インターチ
ェンジ周辺地区の開発を市の重点プロジェクトとして位置付け、区域内での開発が進むように道路拡幅や排水路改修などの基盤整備を進めております。
併せて、島田市土地開発公社において、企業誘致の呼び水となる工業用地の造成・販売を手掛けており、昨年度までに堤間地区内３区画の事業者が決定しました。このうち１者が操業を開始し、２者が令和５年度中の操業に向け建設工事に着手しています。いずれの事業者も市内企業への発注等を実施していただいております。
ご要望をいただいた牛尾山地区工業用地についても地域経済に波及効果が高く、優良な企業の誘致を目指し、活動を行ってまいります。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（３）島田市地域産業振興事業費補助金に係る予算額の確保について（継続）
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を設け、中小・小規模企業の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っております。
一方、市におかれましては、予てより市内中小・小規模企業の設備及び施設の整備等に対する支援策として、島田市地域産業振興事業費補助金制度を設け、令和 4 年度当初予算に 450万円が計上されております。
つきましては、コロナ禍や原材料等の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小・小規模企業の設備投資意欲を喚起するとともに、経営基盤の強化を図るため、事業再構築の支援策として、令和 5 年度も令和 4 年度相当の予算を確保していただきたく引き続き要望致します。
（回 答）
本補助金は、人手不足の解消や働き方改革を進める中小企業者の皆様の経営基盤を支え、生産性の向上を図るために有効であると認識しております。商工団体及び中小企業者の皆様からの要望に応じ、これまでも予算や補助対象事業の見直しを実施してきております。
本市では、市内中小企業者及び起業・創業希望者の支援策として、様々な補助制度を用意しております。コロナ禍に適応した既存商品の改良や商品広告の高まり、原材料等の高騰による厳しい経済状況を踏まえ、令和４年度には、「新ブランド創出事業費補助金」や「中小企業者事業継続力強化事業補助金」、「中小企業者等燃料価格高騰等緊急対策給付金」を新たに創設したところです。
本補助金の令和５年度の予算につきましては、本市の非常に厳しい財政状況を踏まえ、近年の補助金利用実績等に基づき、限られた予算で最大の効果が発現されるよう努めてまいります。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
病院総務課（要望項目）（４）島田市立総合医療センターの運営（医師及び医療従事者の安定的な確保と受付業務等の改善）について（継続）
市におかれましては、院内医療機器の充実のほか、修学資金貸与・院内保育所の運営等、これまでの施策の継続による勤務環境づくりにより、医師及び医療従事者の確保に努めて頂いております。
医師数においては、現在 100 人を超える程度まで増加していると伺っておりますが、未だ、外来診療の待ち時間が長いとの声が寄せられております。
また、サインボートを追加していただきましたが、依然として受診科へ行く時に迷う、精算場所等のスペースが混雑するという意見も伺っており、更なる工夫が求められております。
つきましては、今後も「地域医療に貢献する」という理念に基づき、信頼され、安心して受診できる医療センターとなるよう医療従事者の安定的な確保と受付業務等の改善について、引き続き要望致します。
また、子育て支援を推進している当市として早急に産科を開設していただきたく併せて要望致します。
（回 答）
計算窓口・会計待合の混雑対策としては、計算窓口が混雑する時間帯に担当者を増員するとともに、一部の外来窓口においては、試行的にその場で会計計算までを行うことで、待ち時間の短縮を図る対応をするなど、待ち時間短縮と患者さんの分散に向けた対策の検討を行い、今年度中に２階にも計算窓口を増設する準備を進めています。
今後も、検査、診察でお疲れの患者さんがなるべく早く会計を済ますことができるよう工夫改善を続けてまいります。
また、新しい施設に不慣れな患者さんを案内する職員を開院当初から玄関受付に配置しておりますが、各診療科等の窓口においても来院者への分かりやすい施設案内を心掛けてまいります。
産婦人科医師確保については、関連大学への訪問等を継続的に行っておりますが、現在のところ増員のめどは立っておりません。周産期医療については、２次医療圏における診療所との役割分担の中で、総合病院はハイリスク分娩を中心とした役割が期待されておりますが、これには７、８人以上の医師を確保する必要があり、現時点では実現は難しいと考えております。しかしながら、市民の皆様の身近なところで子供を産みたいという声も伺っておりますので、引き続き医師の確保に向けて努力してまいります。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
包括ケア推進課（要望項目）（５）在宅医療・介護連携における支援体制の充実と周知について（継続）
市におかれましては、医療関係者と介護サービス事業者などの関係者との連携の強化や在宅医療・介護連携推進事業の充実に向けた取り組みを進めて頂いております。
また、高齢者の様々な課題に対応するため、保健師や社会福祉士を配置した地域包括支援センター（高齢者あんしんセンター）や認知症カフェを設置し、様々な面から高齢者支援を行って頂いております。
しかしながら、在宅医療・介護連携の相談窓口の存在が認知されていない、相談窓口の利活用の方法が分かりにくいといった声が、依然として寄せられております。
つきましては、地域の住民や関係者には広報誌やホームページだけでなく、地域の会合・行事への参加、出張講座や自主講座の活用等あらゆる方法・機会を通じて多くの住民に在宅医療・介護連携の相談窓口について周知・啓発を行っていただきたく引き続き要望致します。
（回 答）
本市では、在宅医療と介護の連携を推進するため、市民及び医療・介護の専門職それぞれを対象に周知・啓発に取り組んできております。
具体的に市民を対象としたものでは、２年に１回「市民啓発講演会」を開催しており、前回の講演会では、リビング・ウイルの必要性や意義について自分事として取り組めるよう具体的にかつ分かりやすくお伝えし、480人もの方に聴講いただいております。
さらに、「自分らしく最期まで生きるために」や「住み慣れた地域で暮らしつづけるために」などをテーマとして、市政出前講座も開催しています。
また、地域包括支援センターでは、人生の最後に大切にしたいことやこれからの生き方などについて、参加者同士が様々な角度から話し合う、通称“もしバナゲーム”（もしものための話し合い）を開催するなど、人生の最終段階での意思決定に困らないよう支援に努めております。
専門職を対象としたものでは、医師、看護師、薬剤師及びケアマネジャーなどによる「多職種合同研修会」を年２回開催するとともに、総合医療センター、地域包括支援センター及びケアマネジャーによる連絡会も年３回開催するなど、職種間の連携強化を図っております。
このように、市や地域包括支援センター等では、医療や介護を必要とされる高齢者や支える家族等が地域で安心して暮らし続けられるよう支援体制の充実に取り組んできているところであります。
御要望にありました「在宅医療・介護連携相談支援窓口の周知」については、これまで相談員が医療機関、介護事業所を訪問し、情報提供等を行っておりますが、加えて、市民が参加される医療や介護の講座や行事等の機会においても積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（６）市道大井川右岸 1・2 号線の拡幅について (継続)
市道大井川右岸 1・2 号線は、依然として大型車両等の通行量が多く、特に狭隘部分では安全なすれ違いが困難で危険な状態が続いております。
市におかれましては、同路線の安全性の確保は、大型車両の交通量を減少させる交通分散が効果的であると考えており、色尾大柳線や谷口中河線が整備された後の同路線交通量の推移により、拡幅の必要性について検討していくとのことですが、交通量が分散されても道路が狭隘で安全なすれ違いが困難であることに変わりありません。色尾大柳線及び谷口中河線の整備完了がいつになるか分からない中、危険な状態を放置し、県道河原大井川港線の谷口橋以東のようにすれ違い時の接触や転落事故が起きてからでは遅すぎると考えます。
初倉地域の産業道路として、日々多くの車両が利用する同路線の安全性の確保は喫緊の課題であり、早期の拡幅について引き続き要望致します。
（回 答）
長期に渡り事業を進めてきました色尾大柳線の整備が、令和６年度に完了する見込みとなりました。この完成により、交通の流れが変化すると思われますので、実態を把握しながら、当該路線の拡幅の必要性について検討していきたいと考えております。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（７）市道谷口道線の拡幅（歩道の整備等）について（継続）市道谷口道線は、国道 1 号線バイパス東光寺 IC から市道阿知ヶ谷東光寺線を経由し、主要地方道島田岡部線との交差点から谷口橋北交差点までを結ぶ路線として欠くことの出来ない主要道路となっており、また、富士山静岡空港へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
しかしながら、同路線の幅員は大変狭く、車両同士の接触事故が度々発生していることに加え、路線バスの運行経路及び近隣には小学校・中学校・高等学校が立地しているにもかかわらず、歩道も無く路側帯も狭隘であるため、歩行者及び自転車等の交通弱者の安全な通行が危惧されます。
市におかれましては、JR 東海と踏切改良について協議を行うとともに、令和 3 年度からは主要地方道島田岡部線から道悦旭町線交差点までの道路設計について、地元役員や地権者との意見交換会での意見を出来る限り反映させるため、設計を見直していると伺っておりますが、早期に拡幅（歩道の整備等）が実現するよう引き続き要望致します。
（回 答）
市道谷口道線につきましては、事業地内の土地所有者や物件所有者等の関係者に説明を行い本事業への協力をお願いしているところであります。
本事業の主な目的である通学路の安全性の向上に向け、関係する方々に本事業への御理解と御協力が得られるよう、本事業の必要性について、丁寧な説明を重ね計画的に進めていきたいと考えております。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（８）県道河原大井川港線の拡幅について （継続）
県道河原大井川港線の谷口橋以東（島田市細島地先）については、大型車両による転落事故が発生したことから、静岡県島田土木事務所へ車両転落事故発生に係る緊急対策要望を行った結果、反射板の増設や注意喚起看板の設置等の応急処置が施され、令和４年度より工事着手の予定と伺っており、市としましても、事業着手について県に要望していくとのことですが、極めて緊急性の高い課題であると考えますので、早期完成に向け、引き続き県へ働き掛けていただきたく強く要望致します。
また、同路線島田球場付近（島田市横井４丁目地先）についても、現況２車線はあるものの、現在の交通量に見合う車線幅や路肩幅が確保されていないことから、今後、整備着手に向けた道路調査費を確保していくとのことで、市としましても、事業着手について県に要望していくとのことですが、令和４年７月に蓬莱橋 897.4 広場も完成し、今後益々通行量の増加が予想されることから、交通量に見合う車線幅や路肩幅を確保し、安全に通行できる道路として整備されるよう、同区間の早期拡幅につきましても引き続き県へ働き掛けていただきたく併せて要望致します。
（回 答）
県道河原大井川港線の谷口橋以東の拡幅につきましては、静岡県島田土木事務所で計画しておりましたが、河川管理者である国土交通省との協議が整い、一部区間で工事を実施しております。
島田球場付近につきましては、現況２車線はあるものの、現在の交通量に見合う車線幅や路肩幅が確保されていないことから、今後、整備着手に向けた道路調査費を確保していくと聞いております。
本市としましても、谷口橋以東の早期完成と島田球場付近の事業着手について県へ要望をしてまいります。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
資産活用課（要望項目）（９）おび通りにおける公衆トイレの増設について（新規）
市におかれましては、中心市街地を魅力ある場所として磨き上げ、人がまちなかで時間を使いたくなる空間をつくり、日常的な賑わいを創出するために様々な事業に取り組んでいた
だいております。
特に、しまだ元気市等のイベントがおび通りにて開催されておりますが、現在本通り商店街エリアには、おび通り北側に公衆トイレがあるのみで、イベント等開催時には大変混雑し行列になっております。
中心市街地の交流人口を増やし賑わいを持たせ、また魅力ある滞在したくなる空間をつくるためにも、おび通り南側（イベントステージ近く）に公衆トイレを増設して頂きますよう要望致します。
（回 答）
中心市街地の賑わいづくりの取組として開催されているしまだ元気市や、島田夏まつり、島田産業まつり等のイベントには、毎回たくさんの人が集まり、おび通り北側に設置されているトイレも大勢の方の利用があることを承知しておりますが、その一方で、普段はトイレの利用が少ないことも併せて認識しております。
また、おび通り周辺にも地域交流センター歩歩路、ぴ～ファイブ音楽広場といった公共施設などで利用できるトイレも設置されており、これまでトイレ利用に関して市民等からの増設要望・苦情なども無い状況であるため、トイレの増設は不要と考えております。
トイレの増設には、設置場所の確保や多額の整備費用を要するという課題に加え、消耗品等の補充や電気、水道料金等の維持管理費用が長期間発生します。
本市では、こうしたイベント時に使用可能な「自走式仮設トイレ車両」を 1 台所有しております。
「自走式仮設トイレ車両」とは、３トントラックの荷台にトイレ設備を備えた車両です。
車両の特徴は、男性、女性のトイレブースが分かれており、給排水設備がない場所においても衛生的な水洗トイレとして、約 1,000 回使用することが出来ます。
このような「自走式仮設トイレ車両」の特徴を活かし、必要な時に必要な場所へ設置して、イベント用のトイレとして使用できるよう対応してまいりたいと考えます。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（１０）市内中小・小規模企業のデジタル化支援について（新規）
市内中小・小規模企業は、長引くコロナ禍や原材料高騰により、大変厳しい経営状況に置かれており、これを打破して事業を持続的に継続していくためには、デジタル化による業務の効率化や生産性、付加価値の向上が不可欠であると考えております。
国は、デジタル実装を通じて地域の社会課題解決や魅力向上の取組をより高度・効率的に推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して「デジタル田園都市国家構想」の旗を掲げ、環境整備に積極的に取り組むとしております。
また、市におかれましては、デジタル化の重要性をいち早く認識し、令和元年 11 月 27 日に「島田市デジタル変革宣言」を発表し、市民サービス、行政経営、地域・産業へのデジタル化に積極的に取り組んでいただいておりますが、市内中小・小規模企業では知識や人材、資金が乏しく、デジタル化がなかなか進んでいないのが実情です。
つきましては、市内中小・小規模企業のデジタル化を加速するため、専門家派遣からシステム導入までを幅広く支援する助成制度を創設していただきたく要望致します。
（回 答）
本市におきましては、「島田市デジタル変革宣言」後、中小企業等の DX 推進に取り組んできました。
令和４年６月には島田掛川信用金庫、掛川市と地域産業の活性化に向けた DX 推進に関する協定を締結し、３者連携してデジタル人材の育成や、DX 導入・体制づくりに向けた相談、情報提供などにも取り組んでいます。
また、４月に開催した島田市産業支援センター「おびサポ」の４者代表者会議で御意見をいただいた「DX 化理念浸透セミナー」の実施につきましても、全６回のセミナーを 12 月から開催し、地域の中小企業・小規模企業におけるデジタルの力を最大限活用した地域産業の活性化に向け取り組んでいます。
令和５年度以降につきましても、システム導入等のハード面については「島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金」のデジタルシフトにかかる経費への補助金を継続するほか、専門家派遣等のソフト面については島田市産業支援センター「おびサポ」の専門家相談を充実してまいります。その活用についてのＰＲに御理解、御協力いただければ幸いです。

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「令和５年度 市行政に関する要望書」回答書
戦略推進課（要望項目）（１１）空港アクセスバス金谷線及び周遊ツアーの拡充と利用者増加のための周知の強化について（新規）新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての業種で厳しい経営状況が続いております
が、特に飲食業・観光業においては、事業の存続が危ぶまれるほどの深刻な状況に置かれており、一刻も早く人流が戻ることが望まれております。
そうした中で、富士山静岡空港と島田市内を結ぶアクセスバスのうち、金谷線については、令和元年７月から空港と新金谷間で運行してきた路線が、令和４年３月末からは川越し街
道・島田駅・蓬莱橋まで延伸されました。
また、本年７月から８月にかけて、２階建てオープントップバスを活用した島田市内周遊ツアーが実施され、大勢の方が参加されたと伺っております。
こうした取組は、富士山静岡空港に到着した乗客を市内に誘導するための観光施策として高く評価していますが、金谷線は空港から蓬莱橋までの直通運行が 1 日 1 往復しか無く、オープントップバスの周遊ツアーも夏休み中の短期間で終了しております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で富士山静岡空港への発着便も少ないため効果は暫定的ですが、今後国際線が再開し、離発着がコロナ以前に戻れば利用者数も増えていくものと思われます。
つきましては、富士山静岡空港の地元というメリットを最大限に生かすためにも、観光で稼ぐという目標を達成するためにも、空港と市内観光名所を結ぶ金谷線及び周遊バスツアーの更なる拡充と利用者増加のための周知の強化に努めて頂きたく要望致します。
（回 答）
島田市では令和３年１月に観光戦略プランを策定し、観光で稼ぐ地域の実現を目指しています。実現の要素として、富士山静岡空港の地元であることを生かすことは不可欠であると認識しています。
このことを踏まえ、令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、空港を活用した賑わい創出を目的に、新たな旅行ニーズをリサーチするためのオープントップバスやウォーキング等の事業を、また、島田市を全国に広くＰＲすることを目的にＦＤＡのネーミングライツ事業を実施しています。これらの事業は、直接的な市内への誘客や市内産品の販売促進等だけでなく、今後を見据えた布石や検証を目的に実施しています。近々、約３年ぶりの富士山静岡空港からの国際線復帰が予想されますので、今回の成果を活かしつつ、周遊バスツアーの手法に限定せず、市内への誘客等に努めてまいります。
なお、空港アクセスバス金谷線は、民間事業者である富士山静岡空港株式会社が、採算性等を考慮し、空港利用者の利便性向上等を目的に運行しているものであります。この度、ご要望いただいたことについては、富士山静岡空港株式会社にお伝えします。
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