第３回金融経済教育推進会議 運営管理機関連絡協議会報告

確定拠出年金（ＤＣ）「投資教育」の充実に向けた取組みについて○ 運営管理機関連絡協議会では、投資教育のさらなる充実に向け「内容の充実化」、「事業主の継続教育実施をサポートする実運営管理機関連絡協議会では 投資教育のさらなる充実に向け「内容の充実化」 「事業主の継続教育実施をサポ トする実施方法や効果測定の方法」について検討を実施し以下の方針を決定。
○ 運営管理機関各社で具体的な実施に向けた検討を継続していく。
投資教育の充実のために（中間報告時の課題認識）○ 投資教育の内容は、「最低限習得すべき金融リテラシー」を踏まえ、さらなる充実化を検討する必要がある○ 継続教育は「セミナー・集合研修」を基
本に 様々なツ ルの周知で 実施方本に、様々なツールの周知で、実施方法の多様化を進める必要がある○ 経営層及び企業担当者など関係者の継続教育及びその効果への理解を高め継続教育及びその効果への理解を高め、実施率を向上していく必要がある

取組み方針【内容の充実化】
ＤＣの法令解釈と項目別・年齢層別スタンダード（マップ）の対比表を活用した、事業主への教育提案と教育内容の充実化○ＤＣの法令解釈と一般社会人層におけるスタンダード（マップ）との対比表（別紙ご参照）を作成、運営管理機関連絡協議会参加全社で内容を共有化する。
○運営管理機関各社は、一般社会人の金融リテラシーの到達水準を意識し、教育内容の工夫、充実化を進める。
○運営管理機関各社は 事業主への継続教育の提案にあたっては 対比表も活用し 教育を実
○運営管理機関各社は、事業主への継続教育の提案にあたっては、対比表も活用し、教育を実施するうえで参考となる一般社会人の金融リテラシーの到達水準を共有化していく。

【事業主の継続教育実施サポート】
さまざまな継続教育の実施方法の提案を通じた継続教育実施サポート○運営管理機関各社は、事業主への継続教育の提案にあたっては、これまでどおり、事業主に応じてセミナー・集合研修だけでなくＥラーニングや映像・動画、紙媒体の活用など、さまざまな実施方法を案内し、より多くの加入者へ継続教育の機会を提供する。

○ 検討課題【効果測定】【効定】
全事業主を対象とした継続教育実施状況調査の検討

さらなる投資教育の充実に向けた取組みとして、内容の充実、事業主の継続教育実施をサポートする継続教育の実施方法や効果測定の方法を検討していく○ＤＣ制度理解や金融リテラシーを向上させていくために、まずは事業主が加入者に対してより多くの継続教育の機会を提供し、実施率をさらに高めることが必要であると考えられることから、各団体が行うアンケート調査を継続的に分析していくことに加え、全事業主を対象とした継続教育の実施状況の調査について検討していく。
○継続教育実施の効果測定については、引き続き、金融広報中央委員会が実施する「金融力調査」の内容や結果を参考にしながら、効果的な測定方法の検討を進めていく。

「法令解釈通知」の投資教育の具体的な内容と「項目別・年齢層別スタンダード（マップ）」
法令解釈通知最低限習得すべき金融リテラシー「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）における一般社会人のスタンダード

項目

具体的な内容確定拠出年金制度等の具体容的な内容

確定拠出年金制度等の具体的な内容
ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
イ 確定拠出年金制度の概要(ア) 制度に加入できる者とその拠出限度額（企業型年金加入者掛金を導入している事業所には、企業型年金加入者掛金の拠出限度額とその効果を含む。）(イ) 運用商品(法第23条第1項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法
及び運用商品の預替え機会の内容(ウ) 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法(エ) 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法(オ) 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容(カ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割(キ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)の内容

金融商品の仕組みと特徴

項目

預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項
ア その性格又は特徴
イ その種類
ウ 期待できるリターン
エ 考えられるリスク
オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等【注】「金融商「金融商品の仕組仕組みと特徴」と「資産の運用の基礎知識」の双方に対応。

資産の運用の基礎知識

ア 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)
イ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等)
ウ リスクとリターンの関係
リスクとリタ ンの関係
エ 長期運用の考え方とその効果
オ 分散投資の考え方とその効果

ア 老後の定期収入は現役時代と比較し減少するため、資産形成は現役時代から取り組むことの必要性
イ 平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること。
ウ 老後に必要となる一般的な生活費の総額を例示しつつ、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用（自身が確保しなければならない費用）の考え方
エ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、確定拠出年金や退職金等を含めた老後の資産形成の計画や運用目標の考え方
オ 加入者等が運用商品を容易に選択できるよう運用リスク度合いに応じた資産配分例の提示

法令解釈と一致する一般社会人のスタンダード

7 取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解○金融商品の取引に関連する税制・税金についても概要を把握している○金融商品の取引に関連する税制
税金についても概要を把握している9 カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解○年金や社会保障制度の概要を理解している

7 取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解○預貯金、株式、投資信託、保険等、様々な金融商品の内容を理解している○金融商品の購入、ローンの利用について商品および取引方法により手数料等のコストが異なることを理解している○資産形成商品（株式、投資信託、不動産関連商品、外貨建の各種資産ほか）に投資する場合、商品の選択にあたり、実質的なコストをすべて把握している（例：購入時の手数料、運営管理費用、信託財産留保額など）

8 自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解○保険商品の中には貯蓄機能を有するものもあることを理解し、自分のニーズに照らしてその必要性等について判断する

6 金融経済教育において基礎となる重要な金融経済教育 お基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解【資産形成・運用】○金融商品のリスクとリターンについて理解する（分類７（項目12）参照）○金利の変動要因について理解する○インフレ、デフレが家計・企業に与える影響を理解する
響【金融経済情勢に応じた金融商品選択】○金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託、保険、外貨建て商品、各種ローン等）の基本的な内容および性質について、理解している○景気の動向、金利の動き（上昇・低下）、インフレ・デフレ、為替の動き（円高・円安）が、金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託、外貨建て商品、ローン 等）の価格、実質価値、金利（利回り）等に及ぼす影響について、理解している○さまざまな金融商品の性質、リスクとリターンを理解し、金融経済情勢を踏まえて自己責任の下で運用することができる

12 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解○金融商品のリターンがどのような仕組み（源泉）から生じ、そこにどのようなリスクがあるか
金融商
タがどうな仕組 （源泉）から生
どうなクがあるかについて把握している○リスクとリターンの関係は、一般的には「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の形で整理され、たとえば金融商品からより高いリターンを得ようとすれば高いリスクを伴い、リスクを低く抑えようとすればリターンも低くなることを理解している○リスク許容度は年齢や家族構成 生活スタイルなどにより変化することを理解している○リスク許容度は年齢や家族構成、生活スタイルなどにより変化することを理解している○求めるリターンと許容できるリスクを把握している

13 資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解○分散投資を行っていても、定期的に投資対象（投資する国や商品）の見直しが必要である
ことを理解している

14 資産形成における長期運用の効果の理
解○長期運用には、急な市況低迷時にも慌てて損をしてしまうことを防ぐ効果も期待できることを知っている○長期にわたり定期的に定額購入することで取得価格を下げる“ドルコスト平均法”があることを理解する

法令解釈には明記されていないが参考となるスタンダード○金融商品の購入、ローンの利用について様々な方法（対面取引・インターネット取引等）があることを理解している○金融商品の３つの特性（流動性・安全性・収益性）を理解する○貯蓄と投資、投資と投機の違いを理解する○「７２の法則」 を知り、活用できる○お金の価値と時間との関係について理解する（複利、割引現在価値など）【お金や金融のはたらき】○中央銀行の政策が家計・企業に与える影響を理解する
銀
響【経済変動と経済政策】○経済政策の変化が家計・企業に与える影響を理解する○代表的な金融・経済指標などに基づいて、国内の景気動向を理解する○諸外国の代表的な金融・経済指標などに基づいて、世界経済の動向を理解する【経済把握】○経済の三主体（家計・企業・政府）と金融機関の機能と役割を理解する○金融市場、証券市場、為替市場の働きと機能を理解する○情報機器や情報通信ネットワークなどを活用して、内外の経済情報を収集できる○環境変化や実績との乖離等を踏まえ、必要に応じライフプランや資金計画、保有資産の見直し（例：転職、住替え、子の教育進路変更、親の介護、相続、資産売却等）を検討しつつ、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着実に取り組んでいる○住宅・教育ローン等の計画的返済に努める一方、リタイア後のライフプランを描き、将来の年金予定額を前提に、必要な資金確保のための貯蓄など準備を進めている○住宅購入、子の進学等のライフイベントに当たっては、必要な専門知識・ノウハウを習得し、資金管理を含め適切に対応することができる○ライフプランの実行・見直しに伴い、ライフイベント表およびキャッシュフロー表を定期的に見直している○個人バランスシートの作成を通じて、資産と負債の内容・規模を把握した
うえで、必要な対応（資産運用・負債圧縮など）を検討・実施している○金融や経済についての知識・理解を広げ、資産の管理や運用について習熟度を高め、資金の目的・性格に合わせた金融商品の適切な選択ができる

1 適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化○収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行っている○家族構成等を踏まえたリタイアメント後の基本生活費の概要を把握するとともに、リタイアメ
ント後の収入や金融資産の状況を予想し、必要に応じ改善のための行動がとれる○家計を主として支える立場から収入・支出を把握し、家計簿で収支管理○家計を主として支える立場から収入・支出を把握し家計簿で収支管理を行うなど、適切な収支管理が習慣化している○収入（手取り額）、支出の特性（一時的か定常的か等）を的確に把握し、先行きの収支見通しを立てることができる○必要性や収入等、様々な要素を勘案して、支出の適否を的確に判断できる○資産・負債を定期的に確認し、資産を増やし、負債を減らすよう努めてい○資産負債を定期的に確認し、資産を増やし、負債を減らすよう努めている○必要に応じ、負債（住宅ローン等）も計画的かつ有効に利用することができる

10 住宅ローンを組む際の留意点の理解○自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている

12 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解○現在とリタイア後の住宅ニーズを考慮したライフプランを着実に実行しつつある

2 ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解

確定拠出
年金制度を含めた老後の生活設計（2014年6月3日現在 運営管理機関連絡協議会作成）

「法令解釈通知」の投資教育の具体的な内容と「項目別・年齢層別スタンダード（マップ）」2014年6月3日現在

最低限習得すべき金融リテラシー「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）における一般社会人のスタンダード
最低限習得すべき金融リテラシ「項目別 年齢層別スタンダ ド」（マップ）における 般社会人のスタンダ ド項目

一般社会人のスタンダード

1 適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化○高い金利で借りることを避ける（ファミリー層向け）○ものを大切にするよう、子を日常的に指導できることができる○お金には限りがあり、その範囲内で家計管理を行うことが大切であることを、自分の経験なども踏まえて子に教えることができる○こづかいの与え方の工夫や、見えない支出（携帯使用料等）を子に示していくことなどを通じて、家計の存在とお金の管理の重要性を子に理解させることができる

2 ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解○家族１人１人のライフプランを共有し、互いにその実現に向けて協力できる○学校と連携しつつ、家庭内で子の金融教育（例、こづかいの管理、職業観の育成等）に取り組む○不測・緊急の事態（死亡・疾病・火災等）を想定し、貯蓄、保険加入などの準備を適切に行える

3 契約にかかる基本的な姿勢の習慣化○収集した情報を比較することにより、適切な消費行動をすることができる○契約内容について業者の説明を聞くだけではなく書面の上でも確認し、理解できたかどうか自問することが習慣となっている○契約内容について自分自身で十分に理解できない場合には、業者の説明を詳しく聞きなおす、パンフレットを持ち帰って読むなどにより理解できるまでは契約しないことが習慣となっている○契約締結に当たり、必要に応じて、適切な第三者のアドバイスを求めることができる○様々な販売・勧誘行為に適用される法令や制度を理解し、契約締結やクーリング・オフ制度を含めた契約取消し手続きを行うことができる○契約に係るト ブ 発生時に相談する各種機関を知り 適切な機関から ドバイ を受ける とが き
○契約に係るトラブル発生時に相談する各種機関を知り、適切な機関からアドバイスを受けることができる○高齢化した場合の資産管理上の留意点や成年後見制度についての知識があり、必要に応じて専門家に相談することができる○契約後、業者等に委ねたままとせず、保有する金融商品の状況の悪化等がないか自ら確認することが習慣となっている

4 情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化○金融分野では、金融取引を装った詐欺などを行う悪質な者に狙われやすく、その場合はお金を全額回収することは難しいことが多いことを理解し、慎重な契約を心がけている○登録業者等であるかどうかは、金融庁のウェブサイトで確認できることを知っており、必要に応じて確認している○自主規制機関に加入している業者であるかどうかは、自主規制機関のウェブサイトで確認できることを知っており、必要に応じて確認している

5 インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解○インターネット取引でのトラブル事例（スパイウェアやフィッシングによる本人認証情報の盗取、不正アク○インタ
ネ ト取引でのトラブ 事例（ パイウ アやシングによる本人認証情報の盗取 不正アクセスの事例など）を知り、注意する必要性を理解している○誤入力等による意図しない取引成立の可能性を理解している○機器（ＰＣ等）や通信等のトラブルにより一時的に取引できないことがありうることを理解している○インターネットに金融取引を過度に集中すると、情報窃取や不正アクセスに遭った場合の被害も大きくなりやすいことを理解している○インタ ネット取引を行う場合には セキ リティ対策ソフトを最新版にする 心あたりのないメ ルは開○インターネット取引を行う場合には、セキュリティ対策ソフトを最新版にする、心あたりのないメールは開かない、誰でも利用できる端末は利用しないといったセキュリティ対策を実行することができる○インターネット取引を行う場合には、慎重な操作により誤入力等を避けるとともに、トラブル時の取引の代替方法についても念頭に置く

8 自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解○リスク管理の基本として、リスク（例えばケガ、死亡、病気、交通事故、火災、地震など）を把握すること、コントロールすること（回避する、損失を防止・軽減するなど）、保有すること（損失負担を想定する＜軽微な損失などの場合＞）、移転すること（損失を他者に転嫁する）を知る○保険はリスクを移転する手段であり、発生頻度が低いものの発生すると損失が大きくなる場合などに向く商品であることを知る○自分自身が備えるべきリスクの種類や内容について理解している○特に損害保険の分野では、自動車や住宅の購入などを迎えるため、リスクマネジメントの観点から家族や自分に必要な保険を理解している○様々な民間保険商品がもつ特徴の概要とニーズごとに適する保険商品が異なることを理解している○特に生命保険の分野では、ライフプランの重要性を理解している○自分のニーズと、購入を検討している保険商品の内容が合致しているかを確認する。とくに保険金が支払われない場合（免責事由）について書面や業者の説明を通じて確認する

9 カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解○備えるべきリスクと必要な金額をカバーするために適切な保険商品を検討、選択し、家族構成や収入等の変化に応じた見直しを行うことができる○特に生命保険の分野では、リタイア後のライフプランを描き、貯蓄や個人年金などにより経済的準備を進進めている○特に生命保険の分野では、社会保障や企業福祉、本人の収入や貯蓄等で賄える金額も勘案のうえで、保険商品で備えるべき金額を把握できる○医療保険の分野でも、社会保障（高額療養費制度など）等で賄える金額も勘案のうえで、保険商品で備えるべき金額を把握できる○自動車事故を起こした場合の被害者の身体への損害賠償額は、高額の場合、自賠責保険では賄えないことがあることを理解している○自転車事故を起こした場合にも、被害者への高額の損害賠償額が発生し得ることを理解している○保険の加入は契約行為であること、契約の内容は「保険約款」に規定されていることを理解している○保険金・給付金を受け取れる場合、受け取れない場合や請求手続きの基本について理解している○特に生命保険の分野では、指定代理請求制度や成年後見制度について知っている項目

一般社会人のスタンダード

10 住宅ローンを組む際の留意点の理解○現在とリタイア後の住宅○現在とリタイア後の住宅ニーズを考慮したライフプランを着実に実行しつつある
ズを考慮したライフプランを着実に実行しつつある○住宅ローンについて基本的な特徴を理解している・年収を上回る借入額となることが多く、返済期間は多くが10年〜35年程度と長期にわたること・住宅ローンには、民間ローンと公的ローンがあり、種類や提供する金融機関によって金利タイプ、金利・諸費用、借入限度、借入条件などが様々であること
・自己資金を多く用意することによって、返済負担を軽減することができること○住宅ローンを組むにあたっては、必要となる具体的知識を有している
・「変動金利型」、「全期間固定金利型」、「固定金利期間選択型」といった複数の金利タイプを用意している金融機関が多く、金利が変動するタイプでは、ローンを組んだ後の国内の金利水準の変動によって返済額が変わるリスクがあること
・金利のほかに、諸費用を要すること（税、手数料、保証料、保険料など）・返済方法は、毎月元利均等返済する方法のほか、元金均等返済する方法もあること
・余裕資金が増えた場合などは原則として繰上げ返済が可能であること（ただし手数料が発生する場合がある）
・長期にわたる返済期間内に、金融経済情勢の変化によっては金利負担が上昇したり、失業その他による収入減によって返済できなくなる事態があること
・ライフプランの見直し（家族構成の変化、親の介護、転職など）により住居を売却したい場合でも、売却価額が住宅ローンの残債に満たない可能性があること○自己の返済能力等に応じた適切な住宅ローンを組むことができる
・複数の金融機関、商品を比較し、金利タイプ、金利・諸費用、借入限度、借入条件などが自分のニーズ
複数の金融機関 商品を比較し 金利タイプ 金利 諸費用 借入限度 借入条件などが自分のズにあったものを適切に選択することができる
・各種の金利タイプのメリット・デメリットを理解したうえで、経済状況と自らの返済能力（特に金利上昇時）に応じた金利タイプの選択を行うことができる
・「借りられる金額」と、安心して「返すことができる金額」は異なることを理解し、自らの返済能力を把握したうえで借入額・返済期間・金利タイプを判断・決定し、無理のない返済計画を立てることができる・返済計画を立てるにあたっては、返済額のほか、住宅の取得・維持に要する税や諸費用などの負担、将返済計画を立てるにあたっては 返済額のほか 住宅の取得 維持に要する税や諸費用などの負担 将
来の教育資金や老後資金などの貯蓄、ライフプランの見直しの可能性なども考慮することができる○住宅ローンの返済期間中は、定期的に返済額と収入、負債と資産のバランスをチェックのうえ返済計画の見直しを要しないかを確認し、必要に応じて、金融機関や専門家に適宜相談しつつ、繰り上げ返済や条件変更を検討することができる○住宅ローンの返済の延滞が生じる懸念がある場合には、直ちに金融機関や専門家に相談して対応を検討するようにし 安易に他の借入れを返済原資に充てるなどをしない検討するようにし、安易に他の借入れを返済原資に充てるなどをしない

11 無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化○資産形成に結び付きやすい住宅ローンと異なり、カードローン等やクレジットカードの利用は資金を費消してしまいやすいことに留意する○カードローン等やクレジットカードの利用は 生活設計の中で位置づけ 無計画・無謀な利用を避けるべ○カードローン等やクレジットカードの利用は、生活設計の中で位置づけ、無計画・無謀な利用を避けるべ
きことを理解している○カードローン等の消費者金融やクレジットカードの特徴とメリット・デメリット、とりわけ利用方法を誤ると返済できなくなる可能性があることを理解する○７２の法則について知り、活用できる○ローンやクレジットの返済を適切に履行しない場合には、信用情報機関に記録が残り、将来的に、返済を滞った直接の相手方以外の金融機関、業者からも借入等が難しくなることを理解する○自己破産すると、債務を免れる一方で、財産を全て失うほか、本人の社会生活において一定の制限（一定の職業に就けないなど）を受けることを理解する○今後の収入を考えても払えそうもないほどの借金を抱えてしまった場合には、適切な機関に相談することができる○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるかを考えて、あらかじめ自分自身の限度額を決める○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、何のために借りるのか、なぜ必要なのかを明確にする○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、返済完了までの計画を立てる○カードローン等の消費者金融やクレジットカードは、借金返済のためには利用しない○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、必ず金利や契約内容を確認する○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、 悪質な業者や商法に注意する○物品販売等とローンやクレジットを組み合わせた悪質商法が多いことに留意する
ジが15 金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解○金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解している
金融分野は専門性・複雑性が高いことを理解している
複雑性が高いことを理解している
・ 金融分野は専門性
・ お金の運用などに関して心理的・感情的な要素にとらわれることがあることを理解している・ 高いリターンには高いリスクを伴うことを理解している。
・ 基本的な金融商品（預金、債券、株式、投資信託等）の仕組みや特性の概要を理解している○金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容と、相談しアドバイスを求められる適切な機関等を把握し、的確に行動できる・ 金融商品の利用の是非を判断するうえでは、以下のようなポイントに留意する
1) リスク・リターンの観点からみた金融商品の仕組みと評価
2) 競合・類似商品の有無とリスク・リターンの観点からみた評価
3) 資産状況等を踏まえた自己のリスクテイク能力に関する評価
4）リスクを適切に管理するために必要なノウハウ、体制
5) 関連相場等の環境に関する状況、評価
6）トラブルが多発し、公的機関から注意喚起がなされている金融商品か否か
7) 販売業者が提供する情報の真正性や、販売業者の情報提供等、事後サービスの質に関する評価
売が情
真売
情等 事後
ビ
・金融商品のリスクの大きさに応じ、上記ポイントについて、以下のとおり、外部から情報を収集したり、相談、アドバイスを求めたりすることができる─インターネットや書籍、複数の販売業者等から情報を収集し、商品性に関する理解を深め、比較検討する─中立的な立場または商品購入者サイドの立場から信頼性の高い情報提供を行っている機関やアドバイ
ス業者を把握し 相談やアドバイスを求めることができる
ス業者を把握し、相談やアドバイスを求めることができる
・情報やアドバイスを踏まえつつ、最終的な判断は自分で行う必要があることを理解している○「自分が理解できない」（複雑な）金融商品は避けることを基本方針としている○トラブルに直面したときの相談窓口として消費生活センターや各種の金融ADR制度（ADR＝裁判外の紛争解決）があることを知っており、相談できる【注】項目6、7、12、13、14は法令解釈通知と対応させている表面参照（２０１４年６月３日現在 運営管理機関連絡協議会作成）