平成２３年小野町議会第３回定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成２３年９月９日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１３名）
１番

宇 佐 見

留

男

君

２番

水

野

３番

国

分

喜

正

君

４番

石

戸

５番

遠

藤

英

信

君

６番

村

上

７番

久

野

峻

君

９番

會

田

１０番

西

牧

煜

君

１１番

橋

１２番

吉

田

雄

君

１３番

佐

１４番

大 和 田

昭

君

幸

君

鐵

正

廣

君

浩

君

昭

正

君



壽

君

本

健

君



登

君

欠席議員（１名）
８番

鈴

木

忠

─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宍

戸

良

三

君

副

長

矢

内

今 朝 見

君

企画商工課長宗像

利男

町民生活課長村

上春

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長石井一会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

仲 野 谷

施設整備室長

吉

教

育

田

浩

町

長

大

江

賢

一

君

総 務 課 長

駒 木 根

祐

治

君

君

税 務 課 長

渡

辺

慶

一

君

吉

君

健康福祉課長

藤

井

義

仁

君

一

君

地域整備課長

佐

藤

喜

春

君

博

君

教 育 課 長

先

﨑

幸

雄

君

祥

君

代表監査委員

先

崎

福

夫

君

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

鈴

木

澄

夫

書

記

味

原

広

一

書

記

矢

吹

書

記

新

田

美

加

書

記

根

本

徹

書

記

照

山

慶

一
真

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大和田 昭君） ただいまから、平成23年小野町議会第３回定例会第２日目の本会議を開会いたします。
ただいま出席している議員は13名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、８番、鈴木忠幸議員より本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、報告いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大和田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（大和田 昭君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問者は６名であります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 国 分 喜 正 君○議長（大和田 昭君） 初めに、３番、国分喜正議員の発言を許します。
３番、国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） ただいま議長のお許しが出ましたので、これより一般質問に入らせていただきます。
初めに、放射能対策について９項目ほど質問させていただきます。
まず最初は、６月議会の町長答弁にもありましたが、全町民の町外避難も想定し、相手先首長に内諾を得て対策を講じてきたとの説明がございました。あの危機迫る緊迫した不安定状況の中で、万が一を考えて指針を示したことにまずは敬意を表します。またありがたいことに、我が町の避難先を快く内諾してくれた相手市町村に対しては頭が下がる思いで、今更ながら深く感謝しております。つきましては、複数あると聞いておりま
す相手市町村はどこだったのか、お尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ３番、国分喜正議員のご質問にお答えをいたします。

今回の大震災は、原子力災害と併せて未曾有の大災害でありました。全町避難の検討についてのご質問でありますが、小野町が政府等からの指示、あるいは自己判断により、万が一全町避難をしなければならない事態を想定し、避難先、避難方法、避難先での住民の確認方法、また避難を呼びかける同報の伝達等々について検討の指示を出して備えをしておりました。実際の避難先につきましては、会津地方の自治体の町長に私が直接電話で連絡をし、万が一の事態の町民の避難について打診をし、快く了解を得たものであります。
また、関東の複数の自治体より受け入れの打診があったものであります。お名前をということでありますが、自治体の市町村名の実名につきましては、相手方のご都合もありますことから、公表につきましてはご理解を賜りたいと存じます。
経緯についてでありますが、小野町には国からの避難指示等は出されておりませんでしたので、万が一に備えての町独自の判断により避難先の確保を行ったものであります。今後の友好関係についてでありますが、先ほどの自治体はもとより、あらゆる関係先と連携をさせていただき、緊急時に備えたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 固有名詞的な市町村名はお聞きできなかったのですが、私個人的には会津とか関東とかの市町村名がわかれば、その町を訪れたときにお土産をいっぱい買うとか、人々の交流を深めるとか、相手方に地震や噴火などの災害があったときに当町がいち早く受け入れ先になったり、あるいはこれを機に友好都市協定を結ぶなど、1,000年に一度の災害、つまり今こそピンチをチャンスに変えるべきやに考えますが、複数の相手先に対する町長のお考えについては後ほど質問したいと思います。
次は、全町避難に対して相手先が受け入れてくれるとの内諾をしていただいた、その経緯についてですが、国や県が主導で行われたのか、あるいは町主体で行ったのか、主体性についてお伺いしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、国・県からは避難指示は出ておりません。そういうことから小野町独自で判断をしたものであります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 近くに原発が存在する限り、不安と恐怖は計り知れない訳です。そこで、危機管理と申しますか、万が一の有事に備えての避難先についてはどのように対策がとられているのか、また内諾していた
相手先への御礼と今後の関係についてどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、もともと関係のある自治体でございますので、もちろん御礼はすぐに差し上げました。また、災害がまだ収束はしておりませんが、今後の連携にとりましても連絡をとり合っているところであります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕

○３番（国分喜正君） 町長自から行動されているとのお話を聞いて安心いたしました。
次の質問に移ります。
３月11日の震災から寝た起きたのないほど混乱し、体力、気力もピークに達しておる中で、大震災発生後39回もの対策会議が行われたやにお聞きしますが、全町避難についての検討はその中で何度ほど行われ、そして避難に対する組織、避難人数の予測、バス等の移動の手段、その手配、または弱者についての考慮などなどについて、どの程度まで検討されたかお尋ねします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
全町避難に対しましては、万が一の事態を想定し、避難先の確保を行い、高齢者の方々等の援護を要する
方々の調査、さらに移動方法について検討をし、手段として、バス会社に対する確保と、燃料確保の内諾をいただいておいたものであります。また、避難先における住民の方々の確認の方法や、避難を呼びかけるための手段につきましても、警察や消防署、消防団の皆様とも協議や検討を進めていたものであります。更に、町の行政機能を維持するための方策について各課に指示し、その機能維持に努めるための備えについて対処を指示していたところであります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） かなり具体的な対応策を検討してきたということを聞き、安心いたしました。
次は、二度と起きてはならない放射能事故ですが、近くに原発が存在する限り、災害の可能性はあります。
次の地震で最も危険と言われる原発にある使用済み燃料プールや、強度の弱い１号機コンクリート建屋、今でも建屋、屋根の修復も完了できず、放射能物質が放出され続けている現況を再認識しますと、災害再発の可能性はゼロとは断定できません。しかし、繰り返されるなら、何か防ぐ手立てはあるはずです。町民の安全・安心のため、万が一に備えての原発災害対策マニュアルの策定は緊急に思うが、どのようにされているのか。また、過日の説明で、８月25日、防災計画見直し検討会が開かれたとお聞きしましたが、女性の声を生かすため、メンバーに女性の起用をしてはいかがでしょうか。それと策定期間が年内目標とありましたが、まだまだ危機の状態が続いているので、万一の対応に対してどのようにされているのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
この度の原発事故を受けまして、小野町地域防災計画の見直しに着手をいたしております。具体的に申し上げますと、現在の防災計画に新たに原子力災害を想定した「原子力災害対策編」を追加し、原子力災害の備えを行いたいと考えております。
なお、見直しに係る作業といたしまして、消防団幹部の皆様にアンケートを行い、更に行政区長や民生委員
代表、消防団、警察署、消防署、さらには議会からもご足労をいただき、原子力災害に対する対応の意見を過日お聞かせいただいたものであります。さらに、今後につきましては、民生委員の方々や婦人会など各方面からご意見をいただきながら、計画を策定したいと考えているところであります。
また、今後マニュアル化を図り、緊急時の備えとして住民の方々に対しまして、わかりやすい啓蒙をしたい

と考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 続いては、被曝についてお伺いいたします。
最近の原発状況では、一応管理されている状態にあるやに理解しております。そして、関心が外部から内部被曝へと移ってきているようにも思われます。
最近、広島原爆の168個分のセシウムが今回の福島原発事故で放出されたとの報道を聞き、改めて事の重大さを再認識する次第でございます。すると、体内被曝が心配になって参ります。その主なるものは、経口被曝に尽きると思われます。つい先ごろ、牛肉やキノコが問題になりました。私たちは知らないといつの間にか放射線を体内に取り込んでいる現実が不安です。町民の安全・安心のため、経口被曝について予防対策はないものでしょうか。
例えば、知識を身につけるのも対策の一つに思われます。職員に勉強してもらい、放射能のエキスパートになってもらう。あるいは期間限定でその道の専門家を頼むなどの方法も考えられますが、町民の不安を取り除くサービスを行ってほしいと考えますが、この点についてどのように考えておられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
放射能の内部被曝につきましては、町民の皆様が尐なからず不安を覚えているところであります。内部被曝の予防策は経口被曝をいかに防ぐかということでありまして、飲料水や食物からの放射能被曝を防ぐことであります。現在流通しております食品につきましては、国の基準値をクリアしたものであり、また町の上水道については放射能が検出されていない状況であります。しかしながら、町民の皆様がご心配されるものといたしまして、自家用栽培の野菜や井戸水、あるいは引き水等がありまして、これらにつきましては、町独自に放射線の測定を実施しておりますが、いずれも現在検出されておりません。
町では、より多くの方にタイムリーに検査を行い、安心いただくため、食品放射能分析器スクリーニングシ
ステムの購入について本議会にも提案しているところであります。このシステムの導入によりまして、より多くの検体検査と安心が得られるものと考えるものであります。また、飲料水や環境放射能について、今後とも
モニタリングを継続し、実施するとともに、安全・安心をお届けできるよう情報の発信に努力してまいる所存であります。
放射線に関するスキルアップの関係につきましては、情報の収集を積極的に行うとともに、職員のレベルアップを図るなど、町民の皆様が安心して生活できるよう努めたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） なお、蒸し暑いので上着の脱衣を許します。
国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 最近、堆肥の自家消費はオーケーだがよそに譲ったり、あげたりするのが禁止されて、草や植木の枝を焼却場に持ち込むとそれも禁止ですよということで、禁止禁止が続いております。お金も回る
から経済がよくなります。そのようなことで、汚染物質に対して、処理方法その他の疑問に対して、できるだけスムーズな施策を早急に打ってほしいと思います。
次は、除染についての質問に移ります。
除染については、放射能値が低いから小野町は安全ですだけではだめなのです。これでは町民は納得しないと思います。つまり安全と安心は違うからです。これから30年間も、あるいは生涯放射能とつき合うなら、限りなく自然界に近いほうが安心なのです。今こそ行政でその安全・安心をつくるため、町単独でもできるところから早急に手を打つべきだと思います。
先月末の報道では、県内から県外へと転校生１万7,000人以上の人たちが流出したと。そしてその中で７割の人たちが放射能を第１の理由に上げているということで、まことに由々しきことに思われます。そこで、当町での放射能災害が原因で転出、転校生となったその実態、また本現象について町はどのように認識されているか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ご質問の転校生の実態と町全体の状況についてでありますが、まず、教育委員会が把握しております東日本
大震災により被災した児童・生徒の学校における受け入れ状況を申し上げますと、県外へ避難した児童・生徒
数は小学校が11名、中学校が３名の計14名という状況になっております。またその一方で、区域外就学により当町に受け入れた児童生徒数は小学校が９名、中学校が１名の計10名となっております。
次に、町全体の転入・転出者数につきましては、震災以後の３月末から８月末にかけて転入された方が160名、一方で転出された方は264名という状況になっております。昨年同時期における転出者数を見ますとその数は255名であり、前年と比較いたしますと９名増の微増にとどまっております。また、転出の要因につきましては、詳細な分析ができている状況にはございませんが、放射能に起因する転出者数は幸い尐ない状況にあるのではないかと認識をいたしております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） さきの６月議会で答弁いただきましたが、せめて未来を背負う子供たちの学ぶ学校については、何らかの除染を実施していくべきと考えておりましたところ、校庭については早急に善処していただ
くとのこと、うれしい限りでございます。しかし、校舎などについては今後どのようにされるのか、ある除染の事例を言いますと、30キロ圏内からの被災地引き揚げ者で、放射能線量が0.7マイクロシーベルトから1.0マ
イクロシーベルトあるのを、蒸気の出る高圧洗浄機で除染するとほぼ10分の１の0.1マイクロシーベルトになっているとの話を聞いております。
そこで、校舎、プールなどの建屋を高圧洗浄機でできる範囲内での除染についてはどうするのか、あるいは違う方法で行うのか、町の今後の対応についてお尋ねします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、学校の校庭、あるいは幼児施設の園庭等につきましては本議会にご提案を申し上げ、早急に除去にあたりたいと考えております。学校の校舎等における除染につきましては、福島県が創設しました「福島県保育施設等線量低減化機器等整備事業」、「福島県教育施設線量低減化機器等整備事業」を活用し、幼児教育施設、各小・中学校の校舎、園舎を高圧洗浄機による除染を行い、教育施設全体の線量低減化を図り、さらなる児童・生徒、幼児の安心の確保に努めて参りたいと考えております。
また、プールの除染につきましても、プール内の水の放射性物質検査を行い、放射性物質が検出されません
でしたので、排水を行った後に高圧洗浄機による除染を併せて行う予定であります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 次は、教育長にお伺いしますが、放射線が舞い降りたのは均一でなくばらつきがあるとわかった今、広範囲にわたる調査と実態把握が必要であります。子供たちの安全・安心を考えた校舎や通学路のホットスポットを含めた除染に対してはどのようなお考えか、お尋ねします。
○議長（大和田 昭君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ３番、国分喜正議員のご質問にお答えをいたします。
学校の校舎等における除染につきましては、ただいま町長が答弁したとおりの取り組みを予定しております。
通学路の環境放射線量につきましては、８月16日から８月23日にかけまして測定調査を行い、通学路の放射線量マップを作成したところでございます。その結果につきましては、最も高いところで毎時0.27マイクロシー
ベルト、低いところで0.11マイクロシーベルトでございまして、いわゆるホットスポットと呼ばれるような線
量の高い地点はありませんでしたが、児童・生徒の安心感を高めるために、「福島県線量低減化活動支援事業」を活用し、学校、ＰＴＡ及び町が連携を図りながら線量低減のための除染活動を実施してまいりたいと考
えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 今回の放射能災害は天災でなく人災です。車に例えるとぶつけられ壊されたわけです。
壊されたら原状復帰、あるいはもとどおりに直して返すのが私たち社会の常識です。私たちも限りなく自然界に戻す努力をして、あるいは風評被害等で客が減ったり、商売が減収になった人もきちんと金額を出し、その他の被害に遭った人もきちんと仕分けして、やられっ放しでなく、国や東電にしっかり請求すべきだと考えます。しかし、町民一人一人では無力なので、泣き寝入りせざるを得ません。このようなときだからこそ被災者である町民の目線で声をまとめ、代弁する相談窓口を充実させるとか、町の顧問弁護士と連携して賠償方法を模索するとか、いろいろな手立てがあろうかと存じます。そこで、町がどのようなアクションをとられるか、お尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
福島第一原子力発電所の事故に係る被害につきましては、広範囲で多種多様であり被害も甚大なことから、町が全力を挙げて取り組む必要があることは全く私も同感であります。補償につきましては、東電、国、県に強く要望して参りたいと考えております。
放射能被害に係る相談窓口の設置でありますが、現在、それぞれの案件に応じ担当課におきまして対応を行

っておりまして、内容によりましては担当間の調整を行っているところであります。
また、損害賠償請求につきましては、現在それぞれの団体等におきまして対応しているところでありますが、団体等に属さない方の相談につきましては、町が支援を行います。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 続いては、職員のストレスケアについて伺います。
今回の大地震、原発災害と全ての人達が前例のない、マニュアルもない、経験したこともないのないない尽
くしから町民の安全を守るため、災害状況把握から、病院入院患者の移動、そして余震の続く中でのインフラ整備、真夜中まで続く水道工事、スコップで水漏れ箇所を点検していたら、アパートの庭を掘っている不審者がいるという連絡でパトカーが来て、職務質問されそうになったという笑えないハプニングも聞いております。
生活道路についても不眠不休体制で復旧に当たり、他の町村より早くインフラ整備ができたと聞き及んでおります。そして、一時は700人余とも言われた被災者の受け入れとそのお世話、加えて震災関連業務の増加もある中で、家に帰る暇もなく、役場庁舎の板の間で仮眠して対応していたとも聞き及んでおります。今さらながら有事の被害に極限まで頑張ってくれた職員、そして関係皆さんに改めて感謝いたします。
そこで、職員に対する惨事のダメージ、つまり職員のストレスケアに対する町の対応はどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
今回の災害に際しましては、未曾有の大地震と過去に例を見ない原発事故により、想定を超えた災害対策となりました。町民の皆様はもとより、関係する業界団体、さらには関係者の方々に大変なご尽力、ご努力をいただきました。この場をおかりしまして改めて御礼を申し上げたいと思います。また、職員につきましては長時間の勤務となりましたが、町民生活のための安全確保、町職員としての必然の事態であったと認識しております。一方で、順次必要な休養はとらせたところであります。議員ご質問の惨事のストレスの対応といたしま
しては、幸いにもストレス性の疾病を発症した職員はおりませんでしたが、今後とも十分な予防対策を行うとともに、そのような症状の職員が発生した場合、保健師等と連携し、専門医を受診するよう指導して参ります。
最後になりますが、当町の職員もよく頑張ったと思います。改めて、町長からも感謝を申し上げます。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 先ごろ県の復興ビジョンが発表されました。その中で、福島県を自然エネルギーや放射線医療、あるいは除染などの研究拠点と位置づけ、これから復興の手助けにしていくとの方針が示されました。
そこで原発に近くて放射線量の尐ない当町こそそれらの施設づくりに有利かと考えます。今、このときこそい
ろいろな分野での当町への誘致運動が重要に思われますが、町長はいかにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県の復興を進めるため、復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた福島県復興ビジョンが本年８月に策定されました。その中で産業の創設として、原子力発電にかわる
新たな産業の確立、放射線医学の研究推進などと関連させた医療産業の集積、更に原子力災害の克服として、汚染浄化に関する国際的な研究拠点の整備などが方針で示されております。町といたしましても、県の復興に向け、ビジョンに示された方針に基づき地域の復旧復興を着実に推進する必要があるため、積極的に関わり、福島県関係団体と連携し幅広く働きかけをして参りたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 続いて、教育長にも同じ内容でお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
ただいま町長答弁にもございましたように、私も福島県復興ビジョンに示されました方針に基づき地域の復旧・復興を確実にする必要があると考えますので、福島県教育委員会並びに教育関係団体と連携しながら幅広く働きかけを行って参りたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） ただいま、ここにお尋ねしましたのは、立派な皆様の英知、人脈をフルに活用して町を挙げて真剣に誘致活動に取り組むということの意味もありまして、お尋ねさせていただきました。ぜひにでも具現化したいものです。
さて、放射能対応については最後の質問になりますが、町長の原発に対する考え方について、つい半年前までは電気エネルギーを考える上で、原発は安全、そして安いと信じられて爆発など夢にも思いませんでした。
それだけにいざ有事の今、失った代償は計り知れません。また、過去において、世界で唯一の原子爆弾を体験した被爆国でもあります。あの悲惨な体験が生かされず、またもや被曝を招いてしまったことは残念でなりません。加えて、太陽光発電や風力、水力、そして地熱発電もあります。特に地熱発電では利用可能エネルギーが世界第３位の日本ですが、現実は立ち遅れてしまっております。でも遅れたのは追いついて追い越せばいいことです。詰まるところ根っこの部分での原発ありきの考え方が間違っていたように思われます。
そこでお尋ねします。県内に存在する原子炉について、存続すべきかあるいは廃炉にすべきか、どのよう考えておられるか、町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町長の考え方はというご質問でありますが、東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故につきましては、一刻も早い収束が重要であります。さらに原子炉につきましては、可能な限り早い機会に廃炉にすべきものと考えております。また、ほかの原子力発電所につきましても、一定期間後に廃炉にすべきものと考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。

〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） ただいま、町長の廃炉ありきという言葉を聞きまして安心いたしました。また、その思いが小野町１万数千人の思いと一致、合致すると思います。
次は、新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。
当町におきましては、第４次小野町振興計画が平成21年度スタートされ快適環境を創造し、ともに助け合う町づくりを基本目標の一つに掲げ地域温暖化防止のため、（小野町地域新エネルギービジョン）が策定されました。そしてその導入、普及に努力されてきたわけですが、その中で第４次小野町振興計画が平成21年度にスタートしたその後、小野町地域エネルギービジョンの検討がなされました。結論はどのようなものであったか
お尋ねします。また、その結論の中で、例えば太陽光、風力、バイオマス、水力、地下熱等々ありますが、策定委員で結論された、重要と位置づけられたエネルギーについて、さらにその後の周知方法についてどのようにされたか、お尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
「小野町地域新エネルギービジョン」の策定に当たりましては、学識経験者、住民代表者等を委員とする「小野町地域新エネルギービジョン策定委員会」を平成21年７月に設置いたしまして、地域の特性を踏まえた
計画的・体系的なビジョンの策定に向けた審議を行ってまいりました。審議を重ねた結果、積極的な地球環境問題への対応として、新エネルギーの導入を推進していくことの重要性から当町の地域資源を有効活用しながら、新エネルギーの普及促進を図ることを目指すべきとの結論を得まして、「太陽（ひかり）と森（もり）にいきづくエコのまち」を基本理念とした５つの基本方針、重点プロジェクト新エネルギー導入目標から成る「小野地域新エネルギービジョン」が策定されたところであります。また、同ビジョンの中におきましては、町が導入する新エネルギー、住民、事業所への普及を促進する新エネルギーとして、「重点的に導入を推進す
るエネルギー」、「導入を推進するエネルギー」、「長期的視点で導入を検討するエネルギー」、「地域特性等により導入が見込めないエネルギー」の４つの区分に整理し、「重点的に導入を推進するエネルギー」として、太陽光発電と太陽熱利用を位置づけたところであります。
なお、同ビジョンの周知方法につきましては、概要版の全世帯への配布、全体版の町ホームページへの掲載、さらには小・中学生を対象とした出前講座を行うことなどにより普及啓発を図っているところであります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） ただいまのお話で、重要事項の中に位置づけられた太陽光発電、この太陽光発電システ
ムの取り組みと経緯について、今回の広報８月号にも太陽光発電システムの設置補助制度のお知らせがありました。そこで、これまでの取り付け数実績など進捗状況について、また障害になる原因としてあれば、その主なものを何点か伺いたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
当町におきましては、「小野町地域新エネルギービジョン」に基づき、「重点的に導入を推進するエネルギ

ー」として位置づけている太陽光発電の普及を促進するため、「小野町新エネルギー推進事業」を平成22年度から行っております。現時点におきまして、一般家庭20世帯、事業所１カ所、計21カ所において整備がなされたところであります。また、普及を促進する上での障害についてでありますが、これは設置費用に多額な費用を要することが上げられます。町におきましては、設置の普及を促進するため県からの補助金も積極的に活用し、「小野町新エネルギー推進事業」による支援を引き続き行ってまいる考えであります。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 将来的に設置戸数何戸、あるいは発電力で何キロワットを目指すのか。または何％の加入目標など数値目標があるのか、あわせて今後の取り組みについてもお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
平成21年度に策定をいたしました「小野町地域新エネルギービジョン」におきましては、2020年度における新エネルギー導入目標が設置してあります。太陽光発電、または太陽熱利用については家庭用1,000世帯、公共施設10カ所、事業所100カ所の目標を掲げているところであります。太陽光発電を初めとした新エネルギーに関する町民の皆様の理解をさらに促進するとともに、小野町新エネルギー推進事業により、太陽光発電設備の設置を支援してまいりたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） ぜひその目標に向かって邁進してほしいと思います。
最後に、道の駅について質問いたします。
昨今の車社会において、車を運転中のドライバーや同乗者がほっと一息つける道の駅はなかなか便利で、その多くは一般道に面しております。個人的にも便利で利用しております。また、今年の３月現在で全国に970カ所あるとも聞き及んでおります。当町には夏井の千本桜やリカちゃんキャッスル、東堂山など観光資源があります。また、あぶくま洞の通過点でもあります。多くの人々が行き来しております。そのような環境下でただの通過点ではなく、滞留人口増にも役立つ施設があればと考えます。そこで、道の駅でのイベントや広報を通じて情報発信もでき、訪れる多くのお客さんがただ通過するだけではなく地場産品を買ってもらい、地元にお金を落としてもらう施設づくりが重要だと思います。また、その施設で働く人たちに雇用機会を与えることも町の人口増にもつながると思います。
今、県人口も200万人を切り、急激な人口減尐の進む現在、我が町でも例外ではないと考えられます。一度に数十人の人口増ではなく、数人単位の人口増の地道な積み重ねが今後大切になってくると考えられます。これからの総合的な観点から見ると、町の経済に寄与し、しいては人口増につながる施設、道の駅についてどのように考えられているのか、町の考えについてお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えいたします。
議員ご発言の道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供及び地域の振興を図ることを目的

とした道路施設であります。道の駅は情報の発信、地域の連携の拠点としての有効性やそれ以外にもさまざまな波及効果が期待できるものと認識しておりまして、大変有用な施設と考えます。
国の登録などには条件があり、駐車場20台以上、トイレ10基以上、電話、情報提供の場など整備された施設
で、駐車場、トイレ、電話については24時間の利用が可能であることが示されております。そのほかにもさま
ざまな条件がありますので、関係団体などと連携しながら調査研究をして参りたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 国分喜正議員。
〔３番 国分喜正君登壇〕○３番（国分喜正君） 質問数が多いにもかかわらず丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。これにて私の質問を終わらせていただきます。

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◇ 久 野

峻 君

○議長（大和田 昭君） 次に、７番、久野峻議員の発言を許します。
７番、久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は町長が２期目の町政を担当いたしま
して、小野町を取り巻く環境の厳しい中、山積する課題を先送りすることなく、町民の幸せを第一に考え、すばらしい政治信条のもと、夢をつくる、町をつくる、みんなでつくる、輝くまちづくりのために全身全霊で取り組んでいると考えております。また、この中でリーダーシップを十二分に発揮されているのかなというふうにも考えておりますが、そこで通告をしておきました６点の問題についてお尋ねをいたします。
まず、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所の事故にかかわる町の対応についてであります。
目に見えない放射線、そしてえたいの知れない恐怖におびえながら、東日本大震災原発事故による大災害により被災された方々の中で、いまだにブルーシートで覆われた建物等が目につきます。復興のために歩み出している方の力強さも感じられますが、町民の方々からどうして小野町は、隣の市はこうなのに、また個名を出すのはどうかと思いますが、地元で公表されておりますので、申し上げますが、古殿町でも対応されているのにできないのかと聞かれます。それは、町内全世帯、そして全町民への災害見舞金の支給についてであります。
私は、支給すべきものと考えております。田村市また古殿町でも１世帯２万円、そして住んでいる住民に対しましては１人当たり2,000円を支給する。被災そして被害の大小はあるわけでありますが、被災された町民の方々は皆同じ気持であると思います。宍戸町長はどのように受けとめ、そしてどう対応するのか、お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ７番、久野峻議員のご質問にお答えをいたします。
まず、東日本大震災において、当町に国・県から配分をされました義援金について申し上げます。

義援金は１次配分として住宅が全壊した世帯に対し１世帯当たり40万円、半壊した世帯には23万円、小野町の場合、総額781万円でありました。第２次配分は、住宅が全壊した世帯に対し１世帯当たり79万5,808円、半壊した世帯に39万7,904円、小野町の場合、総額1,392万6,640円でございました。１次配分、２次配分合計で2,173万6,640円が配分されたものであります。また、町に直接寄せられました義援金、見舞金につきましては
総額621万8,917円となっております。この義援金、見舞金につきましては、町民の皆様への見舞金の支給と、学校関係の緊急災害対策費として使わせていただきました。町民の方々への見舞金といたしましては、住宅が全壊した世帯には１世帯当たり15万円、１人当たり２万円、半壊した世帯には１世帯当たり10万円、１人当たり１万円、総額で429万円になります。また、酪農家の方々へは１世帯当たり３万円、総額126万円、合わせて550万円を全壊４世帯、半壊27世帯、酪農家42世帯、合計73世帯の皆さんにお配りをしたところであります。
議員ご発言の全世帯へのお見舞金の支給でありますが、ただいま申し上げましたように、いただいた義援金は全て配分をしておりますので、支給するには一般財源から捻出する必要が出てくると思います。自治体の財
政状況はそれぞれ異なると思いますが、当町におきましては、自主財源の町税の減尐や減尐傾向にある地方交付税の状況などから、毎年財源の確保には苦慮をしているところであります。平成23年度予算におきましては、
財政調整基金３億8,400万円を取り崩して対応させていただきました。議員ご発言のご意見、町民の皆様のご心情を痛いほど私も理解しているつもりであります。全世帯、全町民に対するお見舞金の支給につきましては、
予算執行の財源の確保の観点から議論を深めていきたいと、そのように考えます。
読み違えたようでありますので、ちょっと訂正させていただきます。
町に直接寄せられた義援金、見舞金に当たりまして、酪農家の方へは１世帯当たり３万円、総額126万円、全壊、半壊の方々と合わせて550万円と申し上げたかもしれませんが、555万円でありました。訂正いたします。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） いずれにしましても、財政が非常に厳しい状況の小野町でありますが、先ほど申し上げました田村市並びに古殿町につきましてもやはり取り崩しをした。そして一般財源の中から捻出しておる部分もあるようでありますので、その辺も十分に検討されまして、対応のほうをお願いしたいというふうに考えております。
なお、９月６日、環境放射線モニタリングメッシュ調査の公表からも田村市そして田村市内の広瀬地区でありますが、一番当町には隣接している町村であります。それから古殿町、小野町とも安全な数値であるわけでありますが、県からの義援金配分、額等公表されているとおりでありますが、町長には町民の目線に立ちましてその対応を強く求めておきたいというふうに考えております。
次に、消防行政については、消防団団長を初め団員の方々、また関係各位の積み上げにもかかわらず町民の生命と財産を守るために、予防消防に努力しております。そこで、住宅用の火災警報器設置義務化への対応についてお伺いいたします。
住宅用火災警報器につきましては、家庭内での火災の発生をいち早く感知し、そして知らせてくれます。火災により発生する煙や熱を感知しまして、音や音声で火災発生を知らせてくれる機器であります。福島県においては、この６月１日から設置が義務づけられたわけであります。そこでお尋ねをしたいと思います。

この義務化では罰則規定はありませんが、大切なご自身とご家族を守るために、全世帯に早期の設置が必要と考えられますが、小野町の普及状況につきましてお尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
住宅用火災警報器は、初期消火、あるいは避難に際して大変有用な機器と考えております。議員ご発言のよ
うに、設置が義務づけられたわけでありますが、設置状況につきましては、本年２月時点で約47％の設置となっております。本年６月実施の郡山地方広域消防組合管内サンプリング調査も66％を下回っている状況であります。町といたしましては、貴重な生命と財産を守るため、本年２月から３月にかけまして消防署小野分署にご協力をいただきまして、行政区での共同購入について作業を進めておりました。行政区におきましては共同購入を実施されたところもございます。そのようなことから、現在は約60％程度の設置率だと見込んでいるところであります。今後さらに行政区などへの働きかけをかけていきたいと考えております。
なお、全国的な設置率の調査が11月にございますが、消防団におきましても最新の設置率の調査あるいは設置の勧めを行うと聞いております。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 今、町長の答弁でありますと、現在では推計では60％というふうに言われましたが、全国の中でもやはりどうなるのか。昨年の資料は若干古いですが、12月の時点でありますと、全国平均は当時で63.6％、県内では54.1％、そして郡山広域消防組合の数字ですと63.9％というふうに公表されておったわけであります。11月に調査公表されるという段階では、やはり郡山消防組合管内でも数値の高い数値を期待しております。義務化に伴う設置でありますので、台所やまた廊下の部分、そして寝室、そして客間というふうにいろいろ設置場所を考えながら、数個の設置が義務づけられておるわけでありますので、この辺も担当課と十二分に、そして消防団員とも連携をしながら、普及拡大につなげていってほしいなというふうに考えております。
これから、冬場を迎えてきますと、家庭でも火を使う機会が非常に多くなってまいります。普及啓蒙活動を展開いたしまして、火災の防止はもちろんでありますが、人的被害が起きないように、お願いしてほしいというふうに思います。
次の質問に移ります。
企業誘致への行政対応についてお伺いいたします。
企業の誘致につきましては、企画商工課が窓口であります。議会としましても企業対策特別委員会を設置いたしまして、県並びに県東京事務所、そして立地センターと指導を受けながら小野町の立地環境の良さ、そして土地の低価格での用地があると。また優れた交通アクセス等の利便性とビジネス構想など、企業立地の有利性を説明しながら企業訪問を実施してまいりましたが、なかなか実現に至らなかった状況であります。このほど、雁股田地内工業団地でありますが、自社所有地を有していた協同飼料株式会社の進出が実現いたしました。
建設工事が終了いたしまして、協同飼料株式会社福島リサーチセンターとして８月１日から操業を開始されました。喜ばしい限りであります。
しかし、企業誘致の目的でありますが、地域の活性化と平常人口の維持確保、雇用の場をもたらし、町産業

の振興発展にあるわけであります。しかし、８月１日に操業を開始した福島リサーチセンターの場合はどうであるかと言いますと、所長を初めとしまして、13名の研究員の方々が来町され勤務しております。私は当然、小野町に住居を確保されたものと認識しておりました。皆さんに聞きますと、郡山市などに住み、通勤しているとのことでありました。これは企業誘致の目的及び小野町振興計画上からも逆行している問題であります。
町長のご答弁を求めておきます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、企業誘致により、新規企業に立地いただくにあたりましては、住民の雇用機会の確保を図ることと併せて、社員の方々が小野町に定住し、様々な交流により地域経済の活性化に繋がるよう努めてきたところであります。ご発言の協同飼料株式会社福島リサーチセンターについてでありますが、町といたしましては、社員の方々に小野町に居住をいただくよう会社側に積極的に要請するとともに、情報を伝えてきた
ところであります。しかしながら、東日本大震災の発生に伴い、公営住宅のほか、民間住宅にも空きが無く、残念ながらやむなく町外の民間住宅への居住となった旨を会社側から説明を受けたわけであります。
なお、今後につきましも、一層の工業用地の優良企業への誘致を推進し、定住人口増による地域産業の振興を図っていきたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 本年の11月でありますが、研究員の方さらに４名増員配置されると聞いております。福
島リサーチセンター人員計画予定は最終的には22名の研究員の方々で運営していくということのようでありま
すが、この22名の方々の居住については企業誘致目的、そして振興計画の上からも、今から計画をしていただ
きまして、早い時期から確保してやってほしいと考えております。この件について、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町としましては、先日も協同飼料株式会社福島リサーチセンターを訪問し、直接社長にお会いし、今後の増員配置の方、さらには今回町外にやむなく居住された方を含めた社員の方々の小野町居住を再度お願いしたところであります。今後も声をかけ続けていきたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 地域の活性化については、定住人口の維持確保なくして、活気にあふれ、にぎわいが増してゆく町づくりは不可欠であると思っております。人と物が交流することにより、経済効果はついてくると考えます。役場庁内でありますが、各課連携の中での取り組みをご期待しておきます。
次に移りますが、中心市街地の活性化についてお尋ねをしておきます。
小野町のまちづくりの将来像でありますが、活気にあふれ、にぎわいが増して、「温かく誇れる自慢できる町」を将来目標として指針を策定しております。中心市街地の現状はどうでしょうか。空洞化が増々進みまして、廃業された店舗が目立ち、寂しい活気が薄れた町なかであるように考え方であります。中でも、旧東北電
力小野営業所の閉鎖、その後、開業した業者がさらに今現在売却を検討してペンペン草が生えそろっている状
況であるようであります。何とも寂しい限りであり残念であります。町といたしまして、今後の利活用、再開
発につきまして、当該土地建物が所在する横町地区などの活性化を図る上でも重要であると考えます。今後地域開発のため、町で購入取得も考えられると思いますが、町長はどのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東北電力株式会社旧小野営業所跡地の購入取得についてでありますが、この件に関しましては、営業所閉鎖
時に町として検討した経過がございますが、利用の形態や財政上の関係で取得には至らなかったと聞いております。現在は、東北電力株式会社から民間会社が取得し、売却物件として取り扱いがなされております。この問題に関しましては、私も町長になる以前の議員時代の平成16年９月議会におきまして、久野議員と同様の趣
旨の一般質問をした経緯がございます。そのときの答弁を申し上げますと、我が町は現在、行財政改革の中で公有財産の数のスリム化を目指しており、さらに当該施設の取得によっての行政需要がないなどから、町において購入取得する考えはなく、民間事業者による利活用を期待するものでありますので、ご理解を賜りたいと存じますとの答弁をいただいた経緯がございました。
議員のご発言と同様の質問を私もしたわけでありますが、残念ながら、町の情勢は大きく変化はしておりま
せんが、当該施設の行政需要が高まれば町としても検討したいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 中心市街地の活性化につながる施策については、市街地の空洞化が進んで閉まっている
店舗が現在多いわけでありますが、町は商工団体への支援振興を図っております。町としても空き店舗の解消、空き家の有効利用をどう考えておられるのか、商店街の今を認識した上で、町としての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
小野町の中心市街地はこれまでの歴史や文化、人々の暮らし、娯楽、買い物、交流の場として人々をひきつけてきたところでありますが、尐子化や急速な高齢化の進行、モータリゼーションの進展等を背景に、小売商業施設の郊外への立地、消費者の皆さんの購入形態の変化などの影響によりまして、空き店舗、空き地の増加により、中心市街地の衰退や空洞化が進んできております。町はこれまでも中心市街地活性化を図るために商工関係団体への支援、リカちゃん通りのイルミネーション、プレミアム商品券の発行、街路灯維持のための助成など、各種支援策、活性化策を講じてまいりましたが、議員ご発言のように、残念ながら歯止めがかからな
い状況であります。今後も商工会、商工業者、地域住民の皆さんなどと連携、協議を図りながら、具体的な活性化策等につきまして検討を行ってまいりたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。

〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） この問題の質問の内容でありますが、宍戸町長が議員当時の状況も語っていただいたわ
けでありますが、私も平成17年の６月の第２回定例会でも同じ質問をさせていただきました。これは宍戸町長の議員当時の質問を引用したわけではないわけでありますが、私は率直に考えて大変困るなというふうな部分
での質問をしたわけでありますが、今現在、春山町長から宍戸町長に代わったわけであります。そしてリーダーシップを発揮されていると私は考えておったわけでありますので、それらを強く認識した上で、前向きにそして実現に向けてさらなるご検討をご期待しておきたいというふうに思います。
次に移ります。
存続も危惧される福島県立小野高校の対応であります。県立小野高校同窓会集を見ますと、平成元年の３月でありますが、当時は４学科があったわけであります。農業科、商業科、家政科、普通科と４科あったわけでありますが、そのときの卒業生は191名でありました。同窓の計でありますが、当時１万1,482名ということでありますが、平成12年度から総合学科１学科になったわけでありますが、187名の卒業生を輩出いたしましたが、平成22年度には154名の卒業生となりました。尐子化のあおりを受けまして、年々寂しくなりつつあります。それが募集定員の減尐につながっております。小野高校の質実剛健、明朗闊達の校風でありますが、明るく礼儀正しく好評を得ておりました。尐子化のため減尐傾向にあります。存続すら危惧されるわけであります
が、地元町長として、どのように対策を講じたらいいのか、その施策があればお聞かせをいただきたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
福島県立小野高等学校の生徒数減尐防止策についてでありますが、議員ご発言の動向は我が町の高等教育機関としては勿論のこと、地域の活性化、本町の生活圏形成の要素としても非常に大きな役割を果たしております。尐子化を背景として県内高等学校全体の募集定員が減尐傾向にあることや、分校等において定員割れにあることについては、私も議員同様大変憂慮をしているところであります。幸い、直ちに高等学校の存続が危惧される状況にはないと考えておりますが、議員ご発言のように、県内高校全体の再編の動きなどを常に注意しておく必要があると考えます。また、引き続きの尐子化傾向などから今後とも定員減尐や定員割れが生じない
よう、地元の自治体としての支援も重要であると考えております。特に高校生のための通学手段の確保、町内中学校との連携、高等学校教育機関としての充実など、関係機関とも協力し、行政としてできる限りの支援に努めてまいる所存であります。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 小野高校でありますが、日々の学習活動の中で生徒会活動、そしてボランティアの活動、積極的に取り組んでおります。そんな中での花の生産販売や町が主催するイベントへの参加協力にも応じております。町活性化の一助といたしまして、町は生徒が身をもって育て上げた、季節的にはありますが、シクラ
メンをはじめとする花類の販売であります。市街地店舗の貸し店舗等、また店舗の軒先等を借りながら、そして協力を求めまして、販売施設を設置してやってはどうかと考えております。明るく活気づける施策としてやるべきと考えておりますが、町長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
福島県立小野高等学校におきましては、学校内外での様々な活動に積極的に取り組まれております。中でも花卉類の生産販売につきましては、議員ご発言の町主催のイベント等にも参加協力をいただくなど、町の活性化にもご貢献をいただいているところであります。中心市街地の活性化を図るためにも、町内の様々な関係者による協力体制のもとで取り組むことが重要でありますので、市街地への花卉類の販売施設の設置等について
も、商工会や小野高校の意見を踏まえ、対応を検討してまいります。いずれにいたしましても、小野高校とは一致協力しながら協力関係を進めたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 小野高の同窓生でありますが、私らも初めとしまして、議員の中でも８名ほど同窓生がおるわけであります。ご協力を申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その方策でありますが、小野高へ進学する生徒が年々減っているというふうな傾向であります。募集定員減の歯止め策といたしまして、地元の町長としても隣接の市町村、そして各中学校等へ実際訪問しながら、小野高への進学について協力と理解を求めるべきだと考えております。私らもそれらについては同行する、もしくは別に行ってもいいですが、協力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きそういう危惧される生徒数にならないように、お願いをしたいというように思います。
○議長（大和田 昭君） 答弁は。
○７番（久野 峻君） 答弁はいいです。
次に、最後の質問でありますが、田村東部環境センター稼働に伴う焼却灰処理と施設についてお伺いをいたします。
平成21年第３回定例会において、私が一般質問をさせていただきました。その時点で町長からの答弁によりますと、田村東部環境センターの排出する焼却灰でありますが、田村西部環境センターの稼働を機に灰融炉にて再処理計画であったが、田村東部環境センターの焼却灰につきましては、含有する水分が多いために再処理ができないということで、当時は小野町のウエストパーク一般廃棄物の最終処分場に埋め立て処分をしていたようであります。また、田村東部環境センターの焼却灰の取り扱いについては田村広域行政組合との構成市町
村共有の大きな問題であります。検討を進めているとの答弁をいただきました。あれから２年が経過したわけでありますが、現在、どのように改善されまして、処理されているのか、また、小野町最終処分場に今現在搬入されているのか、また、いつまで搬入しておったのか。お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東部環境センターの焼却灰の溶融化についてでありますが、議員ご発言のとおり、焼却灰に含まれる水分が高く、西部環境センターの灰溶融炉で溶融することができず、焼却灰の水分低減化は大きな課題でありました。

昨年度施設の改修により低減化を実施したところであります。本年４月からは田村西部環境センターに焼却灰を搬送して溶融処理を行い、田村広域一般廃棄物最終処分場で最終処理を行っているところであります。
また、小野町一般廃棄物最終処分場、（小野ウエストパーク）につきましては当初の計画どおり、本年３月31日をもちまして廃棄物の搬入埋め立ては終了いたしました。現在は水処理を中心とした管理業務が行われているところであります。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 田村東部環境センター、焼却炉の耐用年数は当時で15年程度であり、その期限は平成22
年度が期限を迎えたわけであります。国のその後、22年度ですから、23年の３月末で対応が切れると、期限が切れるという状況であったわけでありますが、それについて、大規模改修を含めました施設の延命化、そして施設のあり方、改修等についてどのように協議の上実施されていたのか、お伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
田村東部環境センターの対応についてでありますが、議員ご発言のように、田村東部環境センターは平成８
年４月に操業開始いたしまして、現在15年を経過し、当初の耐用の年数は経過をいたしましたが、これまでに焼却炉の改修、ガス冷却等の改修等大きな改修工事やその他施設の改良を重ねながら丁寧な使用をいたし、尐
しでも長持ちできるよう対策を講じてまいりました。田村西部環境センターが平成18年開業から平成32年度まで15年の耐用であることから、田村東部環境センターにおきましても田村広域行政組合の構成市町から成る経営企画会議、理事会におきまして、平成32年度までの使用を見込み、今後は適切な改修を行いながら延命化を図っていく考えであります。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） 次でありますが、一般廃棄物焼却施設から発生する焼却灰のモニタリング結果についてお尋ねをしておきます。
県の公表によりますと、田村東部環境センター焼却施設から発生する放射性セシウムにつきましては、焼却
炉の底、テーブルでありますから、底ですが、それから出る主灰、焼却炉排ガス処理施設で生じる飛灰の線量を測定した結果が公表されておりますが、田村環境施設が発生している放射性セシウムの濃度について、どのような線量を測定した結果があったのかお尋ねしておきます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
このたびの原発事故を受けまして、田村東部環境センターの焼却灰から国の基準を超える放射性セシウムが検出され公表がなされております。これにつきましては、一般家庭ごみの焼却でありますが、一般家庭ごみを焼却して重量が軽くなって灰に濃縮されたときに１キログラム当たりの放射線量が幾らかというものであります。放射性セシウムが国の基準を超える数値が出まして公表をされたところであります。具体的には焼却灰は灰溶融スラグで溶融をいたしますので、燃焼飛灰が放射性セシウムの数値が濃いということであります。福島県の調査によりますと、１キログラム当たり１万2,300ベクレルの数値でありまして、その後、９月７日の町
独自の測定結果におきましては国の基準、１キログラム当たり8,000ベクレルを下回る数値となっております。
なお、田村西部焼却場に運ぶいわゆる飛灰、焼却灰につきましては、国の基準を下回る１キログラム当たり
1,710ベクレルとなっております。ご承知のとおり、国の基準によりまして１キログラムあたり8,000ベクレル
から10万ベクレルまでは一時保管をしなければならなくなっておりまして、基準を超える焼却飛灰につきましては、現在国の指導に基づき田村広域行政組合最終処分場にて仮置きをしている状況であります。
○議長（大和田 昭君） 久野峻議員。
〔７番 久野 峻君登壇〕○７番（久野 峻君） ６点ほど質問させていただきました。その中で親切かつ丁寧にご回答、ご答弁を賜ったわけであります。ありがとうございました。
最後になりますが、大津波、そして東京電力の原発事故によります高濃度放射能の拡散と未曾有の国難を呈したわけであります。６カ月が過ぎた現在でも、９月７日の現在の数字でとらえますと、亡くなられた方が１
万5,774名、今なお行方不明の方でありますが、4,227名の方々であります。また、８万人を超す方々がふるさとを追われております。そして避難を余儀なくされております。戻ることができるのは、それはいつなのか、
不透明な状況であります。また、台風12号による災害もあったわけであります。和歌山県を中心に死者、行方不明等107名というふうに甚大な被害を与えております。我が町の農業経営者の方々でありますが、基幹作物
においてはいずれも原発による風評被害等に直面しておりますが、一日も早い収束と復興を、通常どおり販売できるような姿になることをご祈念申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。

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◇ 石 戸

浩 君

○議長（大和田 昭君） 次に、４番、石戸浩議員の発言を許します。
４番、石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） お疲れのところ恐縮ですが、４点ほどご質問をいたします。
学校給食についてお尋ねをいたします。
待望久しい給食センターでありますが、供用の開始時期はいつごろを予定しているものか、まずお尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ４番、石戸浩議員のご質問にお答えをいたします。
小野町給食センターの供用開始時期に関するご質問でありますが、小野中学校に併設いたします給食センターの建設につきましては、現在早期の供用開始に向けて鋭意工事が進められている状況であります。工事期間

中の東日本大震災や機械設備請負業者の破産に伴う再発注などもあり、供用開始がおくれていた経緯がございましたが、現在は給食センターの部分の建築工事はおおむね完了し、厨房機器の設置作業等が行われている段
階であります。引き続き最終的な仕上げ工事や供用開始に向けた各種検査、試験運転を経て、10月の中旪から同センターによる調理並びに町内小・中学校への給食提供を開始する予定となっております。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 学校給食に求められるものは、１つには安いこと、２つ目には美味いこと、そして３つ目は安全であることと言われています。給食センターが稼働いたしますと、約1,000人分の給食を民間委託により扱うことになります。そこでお尋ねをいたしますが、食材の調達にあたっては、もちろん安定供給が前提になると思いますけれども、地元業者や地場産品の利用も考えておられるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
学校給食の食材の調達に当たりましては、議員ご発言のように、食材の安定した供給と、安全確保が大前提でありますが、本町の学校給食におきましては、野菜や米なども含め町内において確保でき得る食材について
は、基本的に地元業者より購入をしているところであります。今後、給食センターにおきましても、町内において確保できる食材は基本的に地元業者より購入していく考えであります。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 次に、原発事故による放射線の影響が懸念されております。食の安全・安心を確保する
ためにどのようなチェック体制や方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
学校の給食食材の安全チェック体制等に関するご質問でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（大和田 昭君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ４番、石戸浩議員のご質問にお答えをいたします。
学校給食食材の安全チェック体制とその方法についてでありますけれども、原発事故以降の食材の使用等につきましては、放射線検査を受け、基準をクリアしたもののみを使用することとしております。また、食材の検収につきましては、あらかじめ検収責任者を定めて食品の納入に立ち会い、検収を確実に実施しております。
給食センター稼動後におきましても、食材の放射能モニタリング結果を注視するとともに、引き続き食材の安全確保が図られるようチェック体制を強化して参ります。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 近隣の町村では、学校給食の安全性を確保するために、食品モニターの機器を購入して独自調査をやるというふうなことが新聞に報道されておりました。その辺の対応をお尋ねしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 矢内教育長。

○教育長（矢内今朝見君） 先ほど町長が答弁いたしましたように、町でも独自の機器を購入して検査をする体制を整えて今準備をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 次の質問に移ります。
原発事故により、被災された方々の受け入れについてをお尋ねいたします。
23年の８月、ことしの８月ですけれども、発行されました広報おのまち臨時号によりますと、町長は町では早い段階から仮設住宅の提供を積極的に申し出たが、それぞれの市町村の都合で申し込みがなかったと述べておられます。そこでお尋ねをしたいのでありますけれども、受け入れたいと手を挙げてからそれが実現するま
でどんな仕組みになっているのか。先方の事情もあると思いますので、差し支えのない範囲でお答えをお願いしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
仮設住宅の用地の契約、着工までのスキームについてご説明を申し上げたいと思います。
まず、避難をしている被災の自治体から県に対し適地と考えられる、候補地です。候補とされる自治体と具体的戸数も含めた要望を提出いたします。次に、要望のあった自治体へ県が打診をいたします。該当自治体が了承した場合、県がアセスメント調査を行い、アセスメントが良好な場合、被災自治体とのマッチング調査を実施します。マッチングが良好な場合、ペア、着工となる、そのように伺います。
簡単に申し上げますと、避難している自治体がここにつくりたい、それを県に言う、県はそれを聞いて、候補地と相談をしてもしよければ決める。そのようなことであります。町といたしましては、早い段階から被災
自治体と県の双方に受け入れの意思表示を行っておりました。特に申し上げれば、空間の環境放射線量の低レ
ベルなこと、阿武隈高原自動車道を含め交通アクセスの良いこと、人情味豊かな親切な町であること、双葉地方に距離が近いこと、建設用地がすぐ提供できることなど、また既存の学校施設等もすぐ使えることなど、小野町の住み良さを積極的にアピールしてきたところであります。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） ただいま、町長から懇切丁寧な説明を受けましたけれども、町民の方々はまさに今、町長が申されたような理由で、なぜなんだというふうな疑心暗鬼といいますか、疑念をお持ちになって、その中ではいろいろうわさなど流れております。確認の意味でお尋ねをいたしました。
次に、現在も個人的に小野町に仮住まいをされている方は何人ぐらいいるのか、また、住民登録や保険の加入などの扱いはどうなっているのか。これをお尋ねしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
小野町への現在避難している状況でありますが、町営住宅や民間住宅への入居者は17世帯43人、また、３月11日以降に被災地から小野町に転入届をされた方は11世帯、15人であります。そのうち、国民健康保険加入者

は４人であります。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 先ほどの町長のご答弁にもありましたように、環境放射線量の測定値は我が町の場合、低水準で推移しております。小野町に居住したいと思われる方もいるのではないかと思うのであります。そこでさらに町が積極姿勢を出して、発信をすべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
このたびの未曾有の大震災から半年が経過しようとしておりますが、原発事故については未だ収束には至っておらず、先の見えない中で小野町に避難され、生活を送られている方々については大変ご苦労をなさっていると思います。町としても、引き続き支援を行っていく考えであります。
そのような中で、避難された方にも小野町の定住を考え、積極的に生活基盤を築きつつある方もいらっしゃいます。小野町に生活基盤を築きたいという移住を希望する方に対しましては、定住に対する支援を行ってまいりたいと考えております。併せて、小野町の住みよさを積極的にアピールしていきたいと考えています。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 質問の第３点目に移ります。
エネルギー供給拠点に対する支援についてをお尋ねいたします
消防諸規則等の一部改正により、地下タンクの改修を迫られているガソリンスタンドが小野町にもあるやに聞き及んでいます。ガソリンスタンドの存在は災害時の燃料備蓄の拠点として、また町民の足の確保という公共性を持ち合わせ、重要な意味合いを持っていると考えるものでありますが、町長のご認識はいかがでしょう
か、お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ガソリンスタンドにつきましては、住民の生活、農業、商工業など日々のあらゆる活動に欠かすことのできない大変重要な施設であると考えております。自動車の燃料はもちろんでありますが、家庭用の燃料、工業用の燃料、病院、診療所を初め、公共施設等々のあらゆる生活や経済活動に必要不可欠なものであります。特に災害時にはライフラインの根幹をなす最も重要な施設であると考えております。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） 原発事故の発生当時、物資の輸送経路が寸断され、日常生活用品を初め、燃料を買い求める車が長蛇の列をつくる毎日が続いたあのころのことは記憶に新しいところであります。自治体によっては、国の補助に上乗せをして、あるいは補助が受けられない場合でも独自の助成を行っているところもあると聞いております。この際、町独自の助成制度による支援を行ってはいかがかと考えますが、これについてお尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する条例が平成23年１月１日に公布され、地下貯蔵タンクのうち腐食のおそれが高いものについて、平成25年１月31日までに危険物流出防止のための改修工事を行うことなどの対応が義務づけられたところであります。費用も、改修費用もかかることから、「激変緩和措置」といたしま
して、「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」が創設され、改修工事の一部費用を支援することとされました。支援の内容につきましては、改修工事の費用規準額の３分の２を国が補てんするものであります。町といたしましては、町内を見て当該改修工事が必要なガソリンスタンドの実情を把握し、国の補助制度の内容や支援方法について調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） どうぞひとつ前向きのご検討をお願いしておきます。
次に、最後の４点目でありますが、ちょっと楽しい話題にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
パークゴルフ場の設置についてお尋ねをいたします。
近年、世代を超えて楽しめるニュースポーツとして、パークゴルフが人気を集めています。町の遊休地を利活用して、町民の健康増進と町おこしを図ってはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
パークゴルフ場の設置についてのご質問でありますが、パークゴルフはグラウンドゴルフとは違い、常設された芝のコースでプレイを行う、世代を超えていつでもだれでも楽しめるニュースポーツとして人気のあるス
ポーツと理解しております。県内にも10カ所の公認コースがあり、多くの方々が利用しているとお聞きしております。しかし、３月11日の東日本大震災により、浜通り地方の６カ所が閉鎖されている状況にあります。遊休地を利活用し、本町にパークゴルフ場を設置してはとのご質問でありますが、人気のある生涯スポーツでもありますので、今後調査研究してまいりたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） もう尐し積極的なお答えをお願いしたいと思いまして、もうちょっとご質問をいたします。
現在、小野町には会員約40人の愛好会があります。やりたい人はもっとたくさんいるのでありますが、いろ
いろ事情があって会の人数を増やせない。これが実態であります。毎月１回月例大会を開催しています。もちろん練習にも行きます。行けば県北、県中、県南、会津、相双、浜といろいろな地区の人と顔を合わせます。
いかに人気が高いかを実感いたします。町長がただいまご答弁されましたとおり、パークゴルフ場はまだ県内

にはそう多くはできていませんから、つくれば確実に人を呼び込むことができます。そういった意味では企業誘致とは別の形での町おこしと言えるのではないでしょうか。小野町にはパークゴルフ場がある。行ってみよう。小野町でやってみようと言わせるような、町の大きなセールスポイントになると思います。この際、調査費用を予算に盛り込むなど、具体的な姿勢をご期待申し上げたいのでありますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 先ほども申し上げましたが、生涯スポーツの中でも人気のあるスポーツ、また今年度におきましてはグラウンドゴルフがなかなか会場の都合で練習、あるいは大会が開けない。そういうようなところから、さまざまな要望があることは私も承知をしております。そういうことから、先ほども申し上げました
ように、今後また調査研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（大和田 昭君） 石戸浩議員。
〔４番 石戸 浩君登壇〕○４番（石戸 浩君） ひとつ積極的な姿勢をご期待申し上げます。
以上４点、質問をして私の質問を終わります。
○議長（大和田 昭君） 暫時休憩をいたします。
再開は午後１時30分といたします。

休憩 午前１１時５９分

再開 午後 １時３０分○議長（大和田 昭君） 再開します。

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◇ 水 野 正 廣 君○議長（大和田 昭君） ２番、水野正廣君の発言を許します。
２番、水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） 議長に質問のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたく思います。
まず初めに、宍戸町長を初め、関係各位には３．11東日本大震災以来、毎日のご奮闘に対し敬意を表しつつ質問に入らせていただきたいと思います。
教育行政について、前の定例会においても同じ質問をさせていただきましたが、再度質問することをお許し願います。
まず最初に、「中学校の統合について」でありますが、現在小野中学校の改築工事が関係各位のご尽力のおかげで、大震災の影響もあり遅れぎみではありますが、完成に向かい進展しているものと存じ上げております。
完成後、小野中学校と浮金中学校との統合は、教育委員会の方針のとおり統合されるものと承知しているところであります。つきましては、統合についてその後の取り組みの経緯と今後の見通しについて町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ２番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
中学校の統合につきましては、平成18年８月に教育委員会が策定いたしました「小野町教育環境整備の基本方針」におきまして、小野中学校の新校舎整備の完了に合わせて統合することを目標としております。私も同様に考えておりますが、間もなく小野中学校も完成をいたしますので、教育委員会には地区の方々とコンセンサスをとるようお願いをしているところであります。
なお、具体的な取り組みの経過等につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（大和田 昭君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ２番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
中学校統合につきましては、私も町長と同じ考えであり、保護者の皆さん、地域の皆さんと十分協議し、合意形成を図りながら進めていくことが重要であると考えております。
昨年度、教育委員会といたしましては、浮金中学校の保護者の皆様や地域住民の方々の話し合いを３回開催し、その後保護者のみの会議が８回ほど開催され、地元として様々な検討がなされたものであり、結果といた
しましては合意形成には至りませんでした。
その後、３月11日に発生いたしました東日本大震災以降、今年度に入りましてからは、学校施設災害復旧や児童・生徒の放射線対策等を最優先に進めてきましたことから、具体的な話し合いの場を持つことができませんでした。教育委員会といたしましては、震災対応に一定のめどが立ちつつありますことから、10月以降に教育懇談会を開催し、改めて統合に向けた話し合いを行うなど、保護者の皆様を初め、地域の方々との十分なコンセンサスが得られますよう、取り組みを進めて参りたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、幼・保教育についてでありますが、幼・保教育に関しましては、何回か質問をさせていただき、町長
よりご答弁をいただいておりますが、その後、何らかの進展が見られたのか、この後どういうふうな筋道を立てられているのか、認定こども園等教育施設及び環境の整備について、その後の取り組みの経緯と今後の見通しについて、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
幼保連携施設としての新たな総合施設の建設整備に関するご質問でありますが、町教育委員会において策定いたしました「小野町教育環境整備の基本方針」におきまして、幼稚園、保育園、児童園の幼児教育施設につ

いて、一元的に提供できる幼保連携施設として認定こども園の整備目標を掲げておりまして、施設の整備に向け、建設場所や施設規模、運営面など、具体的な検討や合意形成など、「認定こども園」の整備に向けた検討を指示いたしているところであります。
国におきましては、「新たな子ども・子育て新システムの基本制度要綱」が示され、本年７月には新システムの実施に向けた中間取りまとめが行われております。この取りまとめの中では、幼保の一体を進めるため、
幼児教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設の創設が示され、そのため根拠法として仮称でありますが、総合施設法を制定することとされております。
町といたしましても、就労の形態やライフスタイルの変化によって多様化しております保育ニーズへの対応、
就学前教育の充実など幼保を一体化した総合施設により子育て支援の充実、必要性を従前より強く感じている
ところでありますので、これらの国の新たな施策を見据えながら幼保教育の一体的な施設の整備に向けソフト、
ハード両面から国の動きと並行的に、あるいは先行的な準備が整えられるよう、施設の整備に向けてより具体的な作業を進めて参りたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） それでは、次に移らせていただきます。
次に、廃校利用についてでありますが、現在我が町には旧雁股田分校、旧小戸神小学校、旧夏井第二小学校の廃校等がありますが、それらの再利用について検討をなされていると存じ上げますが、その後の取り組み予定と今後の見通しについて、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
廃校利用に関する検討経過と今後の見通しについてでありますが、旧小戸神小学校と旧夏井第二小学校につきましては、昨年度小戸神、塩庭二区、上羽出庭、和名田の関係行政区長の皆様に廃校施設に関する説明並びに地元の皆様のご意見をお聞きしたところであります。その後いただきましたご意見を踏まえ、庁内関係課による協議を行いました結果、このほど教育財産から普通財産への所管替えを行ったところであります。今後は
廃校施設の総合的な利活用に向け、地元の意向を踏まえながら、情報発信を含めて具体的な取り組みを進め、有効活用を図って参りたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） ありがとうございました。
大震災の影響が多々残っておりますが、一般、通常の業務に加えて大震災の対応等に時間を追われているよ
うな現状でありますが、通常の業務と申しますか、３点ご質問申し上げましたが、その件に関しても通常どおりと申しますか、大変でしょうが、進展を見るような前向きの姿勢であたっていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、医療行政についてでありますが、公立小野町地方綜合病院建屋もこのたびの大震災により被害を受け、応急処置をして復旧に努めているところでありますが、今後の病院の方向性についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、診療科目についてでありますが、現在、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻科、皮膚科などの地域に不足する診療科目を行っていますが、今後も継続して診療を行い、拡充していく必要があろうと思われますが、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
私は、公立小野町地方綜合病院は地域医療の中核機関として、なくてはならない大変重要な施設と考えております。現在、外来につきましては内科、外科を初め８診療科を行っているところであります。ただいま申し上げましたとおり、綜合病院は地域の中核を成す重要な病院でありますので、採算性は難しい診療科目もある
ように聞いておりますが、地域の医療ニーズに応えるためにも、引き続き診療を行えるよう、行政としても支援をして参りたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） 申し上げました診療科目については、確かに採算性がとれないような科目もあるかもし
れませんが、公共施設でありますので、是非とも拡充を図るようお願いしたいと思います。
それでは、次に、療養病床についてでありますが、現在一般病床数67床、療養病床数52床で入院患者に対応しておりますが、利用率を見てみますと、療養病床のほうが高い数値で推移しているようです。表現は適切ではないかもしれませんが、国においては医療費を抑制するために患者を長く入院させずに自宅療養という方向性を持っているようでありますが、町民の方々のお声をお聞きしますと、３カ月で退院しなければならないか
ら転院しなければならないだろうとか、家に連れ帰ってもどうしようもない等の多くの声が聞かれます。特に、高齢者の患者さんを抱えたご家族は困っているのが現状であります。療養病床の利用率を考えますと、上昇していくのは明らかだと考えられます。療養病床の診療単価が下げられるやにも聞きますが、町民の皆様の深いご理解を得ながら、町民のニーズに応えるためにも継続拡充をするべきと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
公立小野町地方綜合病院における各種病床数につきましては、利用者のニーズ、病床の稼働状況、関係法令の改正状況、病院スタッフの状況等を総合的に勘案し、開院当初から随時見直しが行われてきたところであります。近年におきましては、平成22年10月に結核病床30床を廃止するとともに、16床を一般病床から医療型療
養病床に転換をいたしました。さらに本年3月には介護型療養病床８床を医療型療養病床に転換し、議員のご発言にありましたが、現在の病床数は総病床数が119床で、内訳といたしましては、一般病床が67床、医療型療養病床が52床となっております。私も公立小野町地方綜合病院が担っている長期の入院を必要する方々の受け皿としての役割も、大変重要であると考えております。町といたしましては、引き続き医師を初めとする医療スタッフの確保、医療機器等の施設整備などへの支援を継続しつつ、公立小野町地方綜合病院の機能の維持、効率向上を図って参りたいと、そのように考えております。

○議長（大和田 昭君） 水野正廣君。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） ありがとうございます。
私も病院議員といたしましても、ご協力申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、一般行政について移らせていただきたいと思います。
一般行政についてでありますが、まず最初に「鶴庭工業用地について」でありますが、鶴庭工業用地は苦し
い経済状況の中、企業誘致もなかなか結果を見ず、苦労いたしているところでありますが、現在、大震災の影響により、町民グラウンドが使用できずに、グラウンドゴルフ協会などで使用されているようでありますが、
町民グラウンドが使用可能となった後、工業用地の活用についてお伺いしたいと思います。
企業誘致を積極的に進められるのが本来の目的と存じますが、原発事故の収束がまだまだ見込めずにおります。関西方面の会社役員方々のお話をお聞きする機会がありましたので、お聞きしますと、「福島ですか」、と答えが返ってきます。このような状況下、企業誘致もかなり難しいのではと思っているところでありますが、他の目的に利用するなどのお考えはあるのか、町長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
鶴庭工業用地につきましては、平成18年３月に用地を取得いたし、環境整備を行い、福島県企業立地課や福島県東京事務所等々と連携を取りながら、企業誘致を進めてきたところであります。鶴庭工業用地を他の目的に利用する考えはないかでありますが、工業製品製造業等の立地のために取得しました用地でありますので、ありとあらゆる機会を通じて誘致活動をしてきたところであります。町民から期待されております企業立地に向け、引き続き努力したいと考えております。
また、県が復興ビジョンの中で、原子力発電にかわる新たな産業の創出に向け、多様な産業の集積や研究拠点の整備が上げられておりますので、これらについても県や他の市町村とも連携を取りながら、できるだけ早い機会に企業の立地により安定した雇用の確保を図れるよう、誘致実現に向けて努力をして参る所存であります。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） 一日も早く誘致がなされるようご努力をよろしくお願いしたいと思います。なかなか難しい環境があるやと思いますが、他自治体よりも一歩も二歩も先に行った情報を発信していただいて、是非にも決定を見るようにご苦労していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、法務局跡地についてでありますが、法務局跡地は仮整備が大分前に終了したものと認識しておりますが、現在どのような利用をしているのか、私も思い悩んでいるところであります。大震災当日は愛犬を鎖でつないであったため、それをまたいで跡地内に避難した等の声を町民より多数いただきました。仮整備であっても利用の方法はあるのではと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。

福島地方法務局小野町出張所の跡地につきましては、財務省より昨年の10月29日に町に譲与され、その後敷地の整備工事を実施したところであります。法務局跡地の利用方法についてのご質問でありますが、短期的なところでは、先ほどのご発言にもありましたが、３月11日の地震発生以降、余震も続いておりまして、緊急時に避難場所として利用できるよう対策を講じたところであります。また、中長期的な利用方法につきましては、中心市街地の活性化につながるよう多くの方からご意見をいただきながら、利活用策を見出してもらいたいと、そのように考えております。
○議長（大和田 昭君） 水野正廣議員。
〔２番 水野正廣君登壇〕○２番（水野正廣君） 原発のほうもまだまだ収束は見られませんが、せっかく整備が仮整備ではありますが、したものでありますので、本整備を行って町民の方々に一日も早くご利用いただけるような方法をとっていただければと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何回も同じような質問にもかかわらず、お答えをいただきまして誠にありがとうございました。
よろしくお願いします。

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◇ 宇佐美 留 男 君○議長（大和田 昭君） 次に、１番、宇佐見留男議員の発言を許します。
１番、宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） それでは、まず初めに、私のミスで第１項目しか最初に質問事項がありませんでしたが、６項目ですので、お詫びして訂正をいたしたいと思います。
議長より一般質問の許可をいただいておりますので、これより一般質問をさせていただきます。
まず初めに、東京電力福島第一原発事故後についての質問をいたしたいと思います。
東日本大震災、そして原発事故が発生してから６カ月になろうとしていますが、未だに事故の収束に至っておりません。残念でなりません。収束がおさまらなければ、福島県そして小野町の将来はないものと考えられます。小野町においても、放射線量は低レベルで推移しているとのことでありますが、このことにおいては私も安全・安心なんだと思っているところであります。また、町においても、風評被害に悩まされている野菜農
家、また畜産農家の生産者は存続の危機に置かれている状態であります。町といたしましてはこのような事態を踏まえて、これから先どのように対策、対応をなされるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） １番、宇佐見留男議員のご質問にお答えをいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る町としての対応でありますが、第一には町民の皆様の健康とそ

れから震災以前の安全な生活の確保であります。そのためには環境モニタリングの継続が第一と考えております。空気中、土壌、野菜などのモニタリングを引き続き行って参ります。さらには、先ほども答弁でお答えをいたしましたが、除染対策も重要と考えております。風評被害等につきましては、福島県全体の問題でもありますが、県と連携をとりながら、その風評の払拭に努めて参りたいと存じます。このほか、原発事故の被害は広範囲であり多種多様であることから、状況に応じた迅速な対応を行って参りたいと、このように考えております。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） 今の答弁のように、スピーディーな政策をとっていただきたいと、このように思う次第であります。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
仮設住宅の建設はなぜできなかったのでしょうかという点でございますが、この質問に対しては４番、石戸議員が質問を前にしております。私も同じような題目でありますが、質問をいたしたいと存じます。
町では、当初から、仮設住宅の提供を積極的に申し出ましたが、それぞれの自治体の都合により、当町への申し込みがなかったと報告がなされました。当町においては、統合した後の学校施設が３校もあります。環境も良く、そして交通のアクセスも便利であります。そのことを考慮してみますと、町の広報不足、ＰＲ不足ということではないかと思う次第でありますが、町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員発言にもありましたが、４番、石戸浩議員のご質問でもお答えをいたしましたが、繰り返しになるかもしれませんが、仮設住宅の受け入れまでの順序につきましては、被災の自治体から県に対し要望を提出し、県がその要望の候補地へ打診を行います。候補となった自治体が了承した場合、県が環境調査を行い、良好な場
合、着工となるものであります。町としましては、早い時期において、県と被災された自治体の双方に、積極的に機会あるごとに受け入れの意思表示を行ってきたところであります。先ほどの石戸議員にも申し上げましたが、特に環境、空間放射線量の低レベルなこと、阿武隈高原自動車道を含め交通アクセスの良いこと、人情味豊かなこと、双葉地方にも近いこと、建設用地がすぐ提供できること、既存の学校施設等もすぐ使えること、
小野町の住みやすさをアピールしたところであります。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） やはり町民の間にはいろいろな不満がくすぶっておりまして、やはり皆さん、どうしてそういうふうに思っているかということは、町を愛しているからこそこういう問題が出てくるのじゃないかと私は思っております。どうか町長におかれましても、町長の広範囲な顔の広さでどうか避難の自治体にこれからも積極的にアピールしていただきまして、小野町に他の自治体が来るようにお願いしたいと思います。
続きまして、義援金についてお伺いいたしたいと思います。このことにつきましても、７番、久野議員より質問があり、町長の答弁等がございましたが、私も同じくなると思いますが、質問をいたしたいと存じます。

町民の方々においては、義援金というのは東日本大震災の住宅が全半壊された方々だけに来たのか。また原発事故の見舞金として来たのか。どこからどういうふうに来たのか。またどのようなところから来るのか。ほ
とんど詳しく知りたいという方々がおりますので、是非この場をかりまして詳しくご説明を願いたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
先ほど、久野議員のご質問の際にご答弁した内容と重なる部分があるかもしれませんが、このたびの大震災には、全国の各地、あるいは世界中から義援金が寄せられております。義援金につきましては、国や県に直接寄せられたもの、それから日本赤十字社へ直接寄せられたもの、中央共同募金会に寄せられたもの、テレビ局
やマスコミを経由して日赤に寄せられたもの、街頭やイベントの募金活動を通じて日赤に寄せられたもの等々があります。それ以外には先ほど久野議員にも申し上げましたが、町に対する直接の義援金やお見舞金がそのほかにはございます。
ただいま申し上げました、世界中から、あるいは日本全国からのそれらの義援金を被災該当自治体に対し国の分、福島県の分として配分がされます。各自治体から配分され、それを各自治体から義援金として被災された方々へ配分するものであります。配分につきましては、国・県等の配分委員会により、まず亡くなられた方、行方不明の方、住宅が全壊された世帯、原発の30キロ圏内区域、計画的避難区域及び特定避難勧奨地点の世帯、避難指示の出た世帯という意味であります。それから住宅が半壊となられた世帯にはその周りの方々の２分の１が配分なされる。そのように国・県等の配分委員会の１次配分と２次配分で決定されたところであります。
小野町につきましては、原発から30キロメートル以上でありまして、幸い亡くなられた方も行方不明の方もいらっしゃいませんでしたので、ただいま申し上げました配分の該当世帯は住宅の全壊、半壊の世帯のみとい
うことになります。そのようなことから、先ほど久野議員のときにもお答えしました金額が当町に配分されたものであります。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） ご説明はわかりました。先ほど７番、久野議員からも申し入れがありましたように、
やはり田村市においても古殿町においても多尐ではありますが、見舞金を出しているというような観点から、やはり当町においてもそれなりの、同じ金額とは申しませんが、やはり町民感情からいって、同じ空気を吸っている中でどうしてだというふうなこともありますので、ぜひ前向きに検討をなされるようお願いをいたした
いと存じます。
次に、質問に入ります。
放射線量低減化活動支援事業について質問をさせていただきます。
通学路、公園等における放射線量の低減を図るため、事業内容は、行政区、ＰＴＡなどが除染作業を行う場
合に、その作業に必要な経費を補助する内容でありますが、町民の間から、そしてＰＴＡ、保護者の間からは、町が中心になって未来の子供たちのために一刻も早くやるべきではないかというようなことをお伺いいたしておりますので、その点について伺いたいと存じます。

○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言の「放射線量低減化活動支援事業」についてでありますが、この事業は県独自の「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業」の一環として通学路、公園等における放射線量の低減を図るため、側溝の清掃などの除染作業を行政区、あるいはＰＴＡなどが行う場合に、その活動経費の補助を行い、支援する内容となっております。
現在、活動対象となる行政区、ＰＴＡなどに対して、事業の内容についての説明や実施校の確認を行っているところであります。町が中心となってやるべきではないかとのお尋ねでありますが、県の補助要綱の定めにより今般の事業の活動主体は地域住民団体、保護者団体などとなっていますが、議員ご発言のように、当然ながら団体にすべてを任せ切りにするわけではありません。受け皿になっていただいて、町も一緒に各実施主体の状況確認や情報の提供、事務的補助、あるいは県との連絡、調整など、町としましても事業が円滑に実施できるよう努めて参りたいと考えております。
過日、行政区等にご説明申し上げたところでありますが、説明不足のところもあるやに聞いておりますので、よりわかりやすい説明に努めたいとこのように考えております。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） そうしますと、行政区等に説明をしたということでありますが、今現在どこかの行政区等からそういう申し入れ等がありましたらお聞きしたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） いろいろな議論がなされておると聞いておりますので、担当課長より説明をいたさせます。
○議長（大和田 昭君） 町民生活課長。
村上課長。
○町民生活課長（村上春吉君） １番、宇佐見留男議員のご質問にお答えいたします。
放射線量低減化支援事業につきまして、現在行政区、ＰＴＡのほうからの集約を取りまとめ中でございます。
これにつきましては、８月から12月いっぱいまでの事業ということで現在取りまとめはまとまってございませんので、現在のところ詳しく状況が確定している状況ではありませんが、現在のところＰＴＡ、あるいは行政区においてすべてお答えをいただいておりませんが、数団体からの確認をいただいておるところであります。
以上であります。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） やはり我が小野町は放射線が低いといっても、低レベルの放射線はあるわけでございます。そして、やはりこの低レベル放射線というのは学者によってもいろいろなことを言う方がおるようです
けれども、やはり何といっても子供たちが一番被害をこうむるわけでございますので、いち早い除染活動をお願いしたいと存じます。

続いて、次の質問に入らせていただきます。
農畜産物の風評被害を克服するための方策についてでございますが、町の広報によれば、農用地の土壌調査結果からは問題はないという報告がなされました。また、８月24日の自家用野菜の放射性物質簡易測定結果か
らも放射性物質は検出されなかったと報告がありましたが、野菜を出荷している農家は風評被害に悩まされている状況であります。また畜産農家も同じであります。この風評被害を克服するのにはどのようにすればよいのか、どのような見解を持っておられるのか、町長にお伺いをいたしたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
風評被害は大変重大な影響を持った被害でありますけれども、農畜産物の風評被害を克服するための方策についてでありますが、県においても引き続き農産物及び土壌のモニタリング検査を随時実施しており、また、
今後の水稲の収穫時期を控え、早期出荷米の放射性物質検査を終了し、一般の水稲についても間もなく旧町村単位での調査が行われる予定となっております。測定しました当町の農産物についてはすべて規制値を下回っている数値となっております。
畜産関係につきましては、酪農関係者、肉用牛生産農家との情報交換を行い、国に対しこの現状を訴え、速やかな補償、適切な対応を講じるよう要望活動を行ってきたところであります。しかしながら、福島県産の農畜産物については、原発事故による風評被害が議員発言のように依然続いている状況にあります。こうした風評被害を尐しでも払拭するため、町独自に町内全域を対象に農地の土壌分析を行うとともに、自家用野菜の放射性物質の簡易検査についても現在実施をしている最中であります。また、肉用牛の出荷については、県において風評被害を招かないよう検査体制を強化した新たな体制により出荷を開始しているところであります。ホームページや広報紙を通じ、小野町の農畜産物の安全・安心を粘り強くアピールするとともに、風評被害は小野町だけの問題ではなく、県全体の問題でもありますので、県あるいは近隣町村など情報交換を密にし、協力し合いながら払拭に向け努力してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） 町の若い人たちの話を聞きますと、野菜それから肉、そういうものを買う場合には県外産の野菜を買って食べる。お年寄りは明確に言いますと、余り先がないから何を食っても構わないというよ
うなお話を聞いておりますが、あちこちの今のところ放射性物質は検出されない。そういうことでありますので、どうか安心であると、小野町の農畜産物を食べても安心だということをもっとＰＲすべきではないかとこのように思いますが、どう考えますか、そのことをお伺いいたしたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 安心のことにつきましては、個人それぞれでいろいろな考えがあるかとは思いますが、小野町の農畜産物が安全・安心であることのＰＲについてのご質問ですが、安全については何といいましても、引き続きのモニタリングを強化することが重要であると考えております。
この測定値をホームページや広報紙などにより周知するとともに、交流ある荒川区との物産展や各種イベン
ト等において、小野町の農産物の安全性について粘り強くわかりやすくＰＲして参りたいと考えております。

また、安心についてでありますが、消費者個々に様々な考え方がございますが、すべての方に安心して消費していただくよう、一生懸命説明に努めたいと思います。県並びに農業生産者団体、農業関係者団体と連携を図りながら、安心して消費いただけるよう訴え続けて参りたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） ぜひ、荒川区、またはふるさと小野町会のほうにもよろしくＰＲのほどをお願いした
いと存じます。
それでは、もう一つ再質問に入りたいと思います。
10月中旪より先ほどの４番、石戸議員の質問内容にもありましたとおり、給食センターが供給されるというようなことでございますが、給食センターにおいても町の農畜産物を利用していただけないかというような町民の声がありますが、どうでしょうか。今のところも利用しているというようなことがありますが、さらにその考えをお知らせ願いたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
先ほど４番、石戸議員に答弁したとおりでありますが、町内において確保できる食材につきましては地産地消の原則を大切にし、地元業者を利用していく考えであります。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
続いて、最後の質問に入らせていただきます。
水道水の放射性物質についてでございます。
町の水道水のモニタリング結果によりますと、原発事故後の検出数値は基準値以内であり、４月１日以降は放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されていないとのことでありますが、地下水、そして町の貯水池である長久保の貯水池、こまち湖について放射性物質は検出されていないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 上水道の水源地の放射性物質に関するご質問にお答えをいたします。
町の上水道の環境放射性モニタリング調査は東日本大震災発生以降、３月16日から長久保貯水池及び右支夏井川を水源とする八反田浄水場の浄水、いわゆる飲料水として供給できる水を採水し、調査を継続しております。事故後に検出された数値はいずれも基準値内で、４月１日以降は放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されておりません。
また、水源地である長久保貯水池や八反田取水場前の右支夏井川等の原水につきましては、４月22日に国立保健医療科学院に依頼し、調査をしております。調査の結果でありますが、長久保貯水池において放射性ヨウ素が検出限界値に当たる0.98ベクレルを検出しましたが、その他の水源地の原水については放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出でありました。また、当調査においては、浄水過程においてどのように放射性物質が減衰するのかも調査した結果、原水からろ過前の過程、飲料水として供給できるろ過後の過程においてのいず

れの過程におきましても、放射性物質は検出されませんでした。
また、地震の影響により稼働を停止していた小町浄水場につきましては、６月24日から環境放射線モニタリ
ングを開始し、浄水において放射性物質が不検出となったことから、７月４日に給水を再開しております。
水源となるこまちダムの水質については、福島県が調査主体となり、６月７日から月１回環境放射線モニタ
リング調査を実施しております。いずれの調査においても放射性物質は検出されておりません。
町内の浄水施設の水道水につきましては、現在も２日に一度の頻度でモニタリングを行っております。この
モニタリング調査におきましては、飲料水として井戸水を使用している学校や保育園等の井戸水も対象に実施をしております。これら教育施設におきましても、放射性物質の検出はありません。安全で安心できる水道水を給水するため、今後もモニタリング調査を継続して対応して参る所存であります。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） 水道水からは放射能物質が検出されていないということは、非常に喜ばしいことだと思っております。
きのう夜７時から船引の健康センターというところにおきまして、田村市の医師会の集まりが放射線についてありまして、私と議長と遠藤議員とで行ってまいりました。その中においても、医師会長が話しておられましたが、放射性物質というのは満遍なく田畑にも山林にも注いでいるわけでございまして、森林面積が町の面
積の３分の２に当たる約8,800ヘクタールが森林面積であります、小野町は。この山林に放射能物質が降り注いだわけでありますから、当然雤が降れば放射能物質は溶けて、堀、小川、そして夏井川に流れるわけであります。広大な山林を除染するのは難しいと聞いております。毎年放射性物質に脅かされることとなり、また、先行きが見えない状況であります。
そこで、町としてはこの認識と見解をどのようにこれからなされるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 議員ご発言のとおり、放射性物質の除染をすることはただいまご発言がありました山林を含め、生活環境の中でその除染問題は大きな課題であると認識しております。国・県におきましても研究を継続中ということでありますが、町といたしましては、できる範囲から除染するとともに、現在も１日置きに水道水等については調査を実施しており、今後とも継続してモニタリングで安全の確認をしていきたいと思っております。
○議長（大和田 昭君） 宇佐見留男議員。
〔１番 宇佐見留男君登壇〕○１番（宇佐見留男君） 是非ともモニタリング調査を実施していただきまして、安心な飲料水を町民の方々に供給していただきたい。このように思う次第であります。さらにまた、住民というものはやはり水、食べ物、そして空気、その中から内部被曝になるというようなことをお聞きしておりますので、どうかその点を踏まえまして今後の対応をしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

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◇ 村 上 昭 正 君○議長（大和田 昭君） 次に６番、村上昭正議員の発言を許します。
６番、村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕○６番（村上昭正君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず冒頭に、今回の台風12号の豪雤により被害に遭われた方々に、心からご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
私も、最近のことではありますが、会津・新潟豪雤の被災地であります柳津町、三島町、金山町、只見町までの只見川沿いを視察してまいりました。道路も寸断、土砂の流出、鉄橋の崩落等々、大変な状況で、相当の雤量があったのではないかと推測してきたところであります。我が町においても、いつ何時そのような大雤に見舞われるか心配するところでありますので、町民の方々も含めて、我々も、防災に対する認識を今一度再確認する必要があるのではないかと考えているところであります。
それでは、質問に移りたいと思います。
今までに各議員の皆さんが原発事故に関する質問を大部分されておりますので、同じような質問になるかもしれませんが、通告しておりますので、何点かお尋ねをしたいと思います。
今回の質問においては、決して原発による不安をあおるわけではありませんので、まずご理解をいただきた
いと思います。
まず初めに、原発事故に伴う情報提供のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
原発事故が発生して６カ月が経つわけですが、その間テレビ、新聞等で関連する様々な情報が配信されてきたわけですが、放射線量の健康への影響については国際的な基準はあるものの多様な考え方が報道されており、我々はその内容の解釈と安全性を判断するのに苦慮するところではないかと思います。
我が町の放射線量については、低レベルの数値が続き、町長が安全宣言を言われているように、私も安心できるレベルではないかと考えるところではありますが、それでも子供さんのいる家庭などはご心配があるのではないでしょうか。そこで、できれば、さらに安心できるような情報提供が必要ではないかと思います。例えば、安全基準値がどのような前提で設定されたもので、その基準値をどの程度超えた場合にどのような被害が予想されるか、また、長期的にここに住み続けた場合の影響など、数値的なデータなどをもとに、安全性をわかりやすく具体的に町民の皆さんに対して説明することが必要ではないかと思います。毎日安全基準値内の数値でご安心くださいと広報しているわけでありますから、是非そのような情報も必要ではないかと思います。
町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ６番、村上昭正議員のご質問にお答えをいたします。
原発災害の情報の発信方法についてのご質問でありますが、議員ご発言のように、町民の方々がいろいろな

心配をなさり、説明がわかりやすい情報の発信が大切だという議員の発言は全く私も同感であります。福島第一原子力発電所の事故によります放射能の影響に対しましては、モニタリングの徹底に努めているところであります。国及び県とも連携し、町内における各種放射線量を定期的に測定し広報しているところでありますが、ご承知のように、放射線量は低レベルで推移をしております。今回の事故は我が国においても例のない事故でありますが、国における放射線の安全基準値等も個別的に未だ不確定だと考えております。そのようなことから、議員ご発言のように、放射線による健康への影響に対して、町民の皆様の不安が十分に払拭されていない状況であると思います。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）でありますけれども、その安全基準によりますと、一般人の被曝は自然
放射線と医療放射線を含まず、年間１ミリシーベルト以内とされております。
なお、自然放射線の世界平均は年間2.4ミリシーベルト、福島県においては年間1.00ミリシーベルトから
1.09ミリシーベルトと言われております。また、万一の事故の際には一般人の被曝は年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルト以内、事故の復旧回復時期は一般人の被曝は年間１ミリシーベルトから20ミリシーベル
ト以内とされております。このような数値をもとに避難地区の指定等々はされていると理解しているところでありますので、当町におきましては、現在測定されている空間放射線量から推定される年間被曝はおおよそ１
ミリシーベルト前後であります。また、今回発行の広報小野町臨時号に掲載しましたとおり、町内の水道水、井戸水、沢水、自家用野菜等現在放射線は検出されておりません。そのようなことから、町としては小野町は安全と判断しているところであります。
しかしながら、国の規制値が暫定との表現から国の規定値を信頼できない方も数多くいらっしゃいます。国に対して明確な安全基準及びその根拠を早急に示すように、引き続き町としても強く求めてまいりたいと考えます。
なお、議員ご発言のとおり、当町における各種放射線量の測定結果や情報につきましては、町民の皆様にわかりやすい公表に努めたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕○６番（村上昭正君） ただいま町長より答弁をいただいたわけなんですが、私の質問は、放射線量の数値だけの安全性だけじゃなくて、その人体への影響ということもお尋ねをさせていただきました。今後においても、そのような影響も十分情報収集をしていただいて、町民の方々にお示しをいただければと思います。そこで情報の提供はいろいろな方法があろうかと思います。町民の皆さんのご意見、要望なども直接聞かれたらどうかと思うところであります。
そこで、何回か行われてきた各行政区の人との町政対話会を今の時期だからこそ企画されてはいかがかと思いますが、情報の提供の場にもなるわけです。ぜひご検討いただいてはどうかと思います。また、風評被害で困られている方も数多くおられると思います。その中で、町長の考えをぜひ、直接聞きたいという方も大勢おられるのではないかと思います。どうでしょうか。町長、町政対話会というものをぜひ検討してはどうかと思います。お尋ねをしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） ただいまのご意見でございますが、大変貴重なご意見をいただきました。町民の皆様と意見を交換すること、情報を発信すること、また皆さんからご意見を聞くこと、大変重要なことでありますので、早速にも始めたいと思いますので、検討をさせていただきます。
○議長（大和田 昭君） 村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕○６番（村上昭正君） 大変忙しい時期だとは思いますけれども、大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、原発事故に関する国・県・町の対応方針についてお尋ねをいたします。
福島県では放射線の影響による不安の解消や将来にわたる県民の健康管理を目的とした調査及び健康診査を実施すると聞いておりますが、どのような内容でどの時期に行われるのか、基本調査は３月11日からの個人行
動を細部にわたり調査するということでありますので、記憶が薄れないうちに行うべきではないかと思っていたところ、きょうの新聞報道によりますと、問診票の発送が行われたとのことでありました。詳しい内容についてわかればお尋ねをしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） それではお答えをいたします。
福島県におきましては、原子力災害による放射線の影響を踏まえ、将来にわたる県民の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施するものであります。議員ご発言のように、この調査は全県民を対象とする「基本調査」と避難地域等の住民や基本調査の結果、必要とされる方を対象とする「詳細調査」に分かれます。
全県民を対象とする基本調査は被曝線量の推計把握を目的とし、ただいま議員が発言しましたように、３月11日から25日の行動の記録を中心に、「いつ」、「どこに」、「どのぐらい居たのか」、「どのように移動したのか」などの行動調査、３月26日以降の滞在地、定期的外出等の調査、さらに３月11日から３月末まで家庭菜園等でつくられた作物や牛乳などを「どのぐらい摂取したか」。「日常の飲料水について」などの調査をし、その結果を県民にお知らせするものであります。また「詳細調査」については、質問紙による調査と身体計測
や血液検査等を行う健康調査だと聞いております。この「県民健康管理調査」につきましては、最初に報道があってからしばらく経過したわけでありますが、「基本調査」については福島県が県立福島医大に委託をし、県民への調査票の発送、回収から分析、結果通知までを行うものであります。
８月26日から順次市町村単位に調査票が各世帯へ送付されております。県の情報によりますと、小野町につきましては、本日、９日の発送予定となっておりますので、「基本調査の問診票」は間もなく町民の皆さんのお手元に届くものと思っております。
なお、先ほども申し上げましたが、調査内容を見ますと、記入につきましては難解な部分も見受けられます
ので、町への問い合わせ等につきましては丁寧な情報提供や説明を行ってまいりたいと存じます。
町といたしましては、「県民健康調査」状況も踏まえ、町民の皆さんの声を伺いながら、今後も安全安心の町づくりのため、引き続き努力して参りたいと考えます。
○議長（大和田 昭君） 村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕

○６番（村上昭正君） ただいま町長から答弁いただきましたように、県の事業でこういった形で我々の健康診断をやっていただくということは、大変ありがたいことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、町長も今答弁にありましたように、なかなかスピーディーには行っていただけないというところがございます
ので、ぜひその点を町として町民の皆さんの健康の問題でありますので、ぜひ大いにやっていただきたいなと思うところであります。
次に、義援金についてでありますが、これも先ほど来、久野議員、宇佐見議員から町の対応について質問がございました。その配分についても町長の答弁をいただいたところであります。私からは県の義援金の配分方
法について町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
まず、今回の東日本大震災の被害に対して、様々な方々から義援金として約3,100億円余り日本赤十字社などに寄せられたと聞いております。そして県を通じて各市町村へ配分されたわけですが、我が町にも１次、２次配分合わせて先ほど町長から答弁ありましたように、2,173万円ほど配分支給されたわけであります。多くの方々の善意に心から感謝を申し上げるところであります。
その善意に異を唱えるということでは全くありませんが、県の義援金配分委員会の２次配分方針について、
多尐疑問に思うところがあります。というのも、家屋の全壊、半壊、それと原発避難者世帯へのポイント制で加算、その世帯数に応じて案分し、市町村配分を決定されたと聞いておりますが、原発避難者のポイントの対象とするのであれば、風評被害で痛手を受けている家庭も同様に対象とすべきではないかと考えるところであります。今回の配分については、義援金の市町村の格差が、不平等さが指摘されているわけでありますが、県の考え方、方針でありますけれども、町長としてどのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
繰り返しになるかもしれませんが、議員ご発言のように、我が町にも総額2,173万6,640円の義援金の配分を受け、その内容は被災者全壊世帯、半壊世帯を基準として算定されておりまして、詳細は前の一般質問の議員の際にも答弁させていただいたとおりであります。
義援金は議員ご発言のように、被災された人たちへの、救護、支援に向けられた多くの善意が込められた貴重な浄財であります。前の答弁でも申し上げましたが、国・県の１次及び２次配分におきましては、死亡者、行方不明者、全壊世帯、半壊世帯、原発避難世帯が対象となりました。国・県の配分委員会で決められたものでありますが、議員ご発言のように、一部損壊や風評被害など、様々な被災者が数多くいらっしゃいます。また、配分のスピードやその内容についても様々な議論がされているところであります。貴重な義援金でありますので、今後被災者支援にしっかりと役立つよう配分委員会や関係機関に私からも進言するとともに、町としてもできることは精いっぱい努めて参りたいと存じます。
○議長（大和田 昭君） 村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕○６番（村上昭正君） ぜひ我が町においても風評被害で困っている方、それから一部損壊というようなことで大変な被害をこうむっている方、たくさんおられます。県の配分方法でありますので、私たちがここでどうの
こうのという話ではありませんけれども、例えば２次配分につきましては、市町村の積算をしたところ約90億円が残金として余ったというようなことで、国へ返還したというようなことも聞いております。そういったことについてはやはり我々被災民でありますので、町民の方々もなかなか納得してもらえないところだと思いますので、その辺も踏まえて、町長からぜひご提言をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
最後になりますけれども、原発事故の今後の対応についてお尋ねをいたします。
先ほど来から、それぞれの議員の方々が質問をされ、そして町長より答弁をいただきましたが、私なりの考えで質問をさせていただきます。
ここ６カ月間の原発事故に対する町の対応を拝見させていただきましたが、それぞれの分野で所管する担当課の対応で、物事によっては初めてのこともあり、苦慮された事案も多かったのではないかと推測いたしたわ
けであります。国・県の指示を待つことも重要でありますし、それがまず基本となるわけですが、その一方で事の内容によっては町独自の対応、対策も積極的に講じていくことも必要だと思います。しかしながら、現状
では、早急な事案に対して早急な意思決定できる体制が整っていないのではないか。後手後手になった対応も数多くあったのではないかと思うところであります。そこで、原発事故全般の対応を検討する総合調整部所、
いわゆる一元化できる対策室の設置もしくは体制の整備、連絡、強化を図るべきと思いますが、町民の皆さんからたらい回しだと言われないためにも、原発事故総合相談窓口設置と同様、今後の検討課題ではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（大和田 昭君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言の原子力事故に伴う対策室の設置、あるいはその人員等でございますが、議員ご発言のように、原子力被害につきましては多種多様にわたっております。現在、個別の案件におきましてはそれぞれ担当課におきまして対応を行っているところでありますが、分野を超えた複雑な案件も発生することも考えられるため、改めて各課の連携を図り、一元的に対応し、また適宜適切に方策を講じられるよう改めて検討して参りたいと考えております。
○議長（大和田 昭君） 村上昭正議員。
〔６番 村上昭正君登壇〕○６番（村上昭正君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
放射線量が低ければ低いほど、私は町にとって様々な安全対策をさらに講じていくべきではないかと考える
ところであります。そうすることによって、尐しでも風評被害の減尐につながるのではないかと思います。旅館関係、畜産関係、地場産業関係、食堂関係、農業関係、その他様々な業種の方々が町内においても風評被害で現在大変苦しんでおられます。こういうときこそ行政が一丸となって、我々議員も同じでありますが、あらゆる策を講じていく必要があるのではないかと思います。町長におかれましては、国・県に対して言うことは言う強い気持ちで対応をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（大和田 昭君） これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（大和田 昭君） 以上をもって本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ２時５３分