関西広域連合のこれまでの取組（平成 25 年 10 月１日から平成 26 年８月 31 日まで）

１

事業展開

(1) 広域連合委員会
・

構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成府県知事及び構成政令市市長を構成員とする広域連合委員会を設置（原則として毎月１回、H22 年 12 月から H26 年８月まで 48 回開催）

(2) 関西広域連合広域計画の策定
・

関西広域連合が実施する事務について、広域連合とこれを組織する構成団体が相互に役割分担し総合的かつ計画的に推進するため、地方自治法第 291 条の 7 の規定に基づき、第２期広域計画（計画期間：平成 26 年度～平成 28 年度）を策定(3) 各分野の取組
・ 平成 23 年３月に広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の５分野で分野別広域計画を策定し、それぞれの計画に基づき各事業を実施（７頁以降参照）◇これまでの主な取組①

広域防災
・ 「関西防災・減災プラン」の分野別策定完結（H26 年 6 月）
・ 「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」の策定（H26 年 3 月）
・ 「関西広域応援・受援実施要綱」の作成（H25 年 3 月）
・ 企業・団体等との協定締結の推進・運用
・ 関西広域応援訓練（実動・図上）の実施
・ 東日本大震災、その他台風災害等への対応② 広域観光・文化振興
・ 東南アジア(タイ)へプロモーションを実施し、関西の観光の魅力等をＰＲ（H26 年２月）
・ 関西のマンガ・アニメ等をテーマに、タイのプロモーション(H26 年 2 月)や関西国際空港「関空旅博 2014」と連携した外国人観光客向け観光イベント
で関西の魅力をアピール（H26 年５月）
・ 人形浄瑠璃をテーマにした関西「文化の道」事業の推進
・ 文化施設の協力を得て「関西文化の日」を実施（H25 年 11 月）

・

国立文楽劇場で「関西元気文化圏推進フォーラム」を開催（H26 年２月）

・

関西の芸術文化情報サイトの本格稼働とスマートフォン対応を実施するとともに、関西各府県の「祭り情報」を取りまとめ、英語版と併せて発信

・ 関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を一体となって振興するため、「はなやか関西・文化戦略会議」を設置し検討を開始（H26 年 7 月～）
・③

外国人旅行者向けフリーペーパーで関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」としてＰＲ（H25 年 12 月）

広域産業振興・ 関西イノベーション国際戦略総合特区に位置付けられた事業分野への企業の参入を促進するため、セミナーを開催（徳島県 H25.10 月、鳥取県 H25.11

月・H26.７月、滋賀県 H26.２月）。
・ 「日本酒」「伝統工芸品」「自然」「アニメ・マンガ」をテーマとした海外向
けリーフレットを作成し、様々な広報の場を活用し関西の魅力を発信。
・ 関西経済連合会との共催により、「関西経済活性化シンポジウム～企業の競争力を支える高度人材の確保・育成戦略～」を開催（H25.12 月）
・ 住友精密工業株式会社とのビジネスマッチング商談会を実施（H26.２月）
・ 関西広域農林水産業ビジョンの策定（H25 年 11 月）
・ 「おいしい！KANSAI 応援企業」登録制度の推進
・ 学校でのエリア内特産農林水産物利用促進に向けた学校栄養士への啓発や出前授業の実施
・

直売所間交流のためのマッチングを実施（H26 年７月～）④

広域医療・ 近畿２府７県合同防災訓練と連携した災害医療訓練を実施（H25 年 10 月）
・ 「３府県ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ」、「大阪府ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ」及び「徳島県ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ」に続き、「兵庫
県ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ」を広域連合へ事業移管（H26 年４月）
・ 災害医療コーディネーター研修を実施（H26 年 1 月）
⑤ 広域環境保全
・ 「関西スタイルのエコポイント」事業実施（H24 年６月～）
・ 幼児期の環境学習推進事業の開始（H26 年 8 月～）⑥ 資格試験・免許等
・ 准看護師試験の実施（H26 年 2 月 16 日）
・ 調理師・製菓衛生師試験の実施（H26 年 7 月 13 日）⑦ 広域職員研修
・ 平成 25 年度政策形成能力研修（2 回目）を京都府京都市で実施（H25 年 10月 28 日～10 月 30 日）
・ 平成 26 年度政策形成能力研修（1 回目）を大阪府堺市で実施（H26 年 8 月
25 日～8 月 27 日）(3) 新たな広域課題への対応

①

節電・エネルギー対策
・

夏・冬について、電力需給検証を行うとともに、府県民や事業者に対する着実な節電の呼びかけなど、節電取組みを促進するための各種対策を展開

・

関西における望ましいエネルギー社会の実現に向けて、専門家から意見を伺いつつ、国や電気事業者、経済団体などとの協議や、パブリックコメントを実施するなど検討を重ね、関西広域連合の取組の方向性や重点目標、具体的な取組内容をとりまとめた「関西エネルギープラン」を、平成 26 年 3 月に策定。これに基づき、構成府県市の施策の効果的な実施に向けた情報の共有
や、有意義な情報の発信、国への提案などに取り組んでいる。

②
・

特区事業の展開
関西イノベーション国際戦略総合特区事業の推進と国への働きかけ（H23年度からの継続）［9 月末時点：46 プロジェクト 84 案件が認定］

・「関西イノベーション国際戦略総合特区連携方針」等に基づく産学連携の強化（H25 年３月からの継続）
・ PMDA 関西支部開設記念シンポジウムを開催（H25 年 10 月/地域協議会）
・ 「国家戦略特別区域」に『関西圏』（大阪府、兵庫県、京都府の全域）及び兵庫県養父市が指定（H26 年５月）
・ 国家戦略特区における新たな措置として、５件（水素ガス及び革新的事業
連携型での追加指定関連）を県市と共同で提案（H26 年８月）
③ 広域的な産学官連携によるイノベーションに関する調査研究
・ 「関西独自の農産物等に関する表示制度検討」及び「ICT、ロボット技術による遠隔手術・遠隔医療ネットワークの構築等」のテーマについて調査研究を開始（H26 年 7 月）
④ 広域インフラ検討・ 「広域交通インフラの基本的な考え方」を策定するとともに、この考え方に基づく「広域インフラマップ（道路）」を作成（H25 年３月）
・ 北陸新幹線（敦賀以西）ルート提案に係る取組方針を決定（H25 年４月）
・ 平成 25 年、平成 26 年度で度関西主要港湾の機能強化に向け、港湾の連携施策等についての調査・検討を実施⑤ 首都機能バックアップ構造の構築
・ 東京にて開催された国土強靭化シンポジウムにて、首都機能バックアップ
構造の構築の具体化に向け、関西をバックアップ拠点に位置づけた検討や枠組みづくりの必要性について訴えた（H25 年 12 月）
・ 首都機能バックアップに係るホームページを開設し、首都機能バックアップ構造の構築に向けた取組等について発信⑥ 主な政策提案、提言等
・ 地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に係る要請
・ 道州制基本法案（骨子案）に対する申し入れ
・ 原子力防災対策に関する申し入れ
・ 新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）に対する関西広域連合の意見

・・

ドクターヘリの安定的な運航体制の確保について「平成 26 年８月豪雨」災害に関する緊急提案
等(4) 国出先機関対策
・

政府の地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に対し、広域連合を対象とした権限移譲の推進や地方の提案に真摯に対応した「提案募集方式」の仕組みの検討などについて要請(H25 年 12 月)

・ 近畿市長会・近畿府県町村会長会等との意見交換会を実施（H25 年 12 月、H26 年
７月）
・ 自民党へ「道州制推進基本法案（骨子案）」の修正案に対して意見（H26 年３月）
・ 道州制のあり方研究会「最終報告」取りまとめ、公表（H26 年３月）
・

政府・地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対し、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲など８項目を提案(H26 年７月)

(5) 関西広域連合協議会
・ 広域連合の運営にあたり、広域計画や実施事業、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像について、住民等から幅広く意見を聴取するため、平成 23 年９月に設置（年２回の全体会議と必要に応じて分科会を開催）
・ 25 年は広域計画の見直し等をテーマとする有識者分科会と専門部会として道州制のあり方研究会を開催
・ 26 年は委員の所属分野に関わらず参加できる６分科会を設置。
<開催状況>
８月 18 日 大学との連携分科会
委員６名出席
８月 21 日 広域計画・インフラ・地方分権分科会 委員６名出席
９月１日
観光・文化分科会
委員 20 名出席
９月３日
環境・エネルギー分科会
委員５名出席※今後、防災分科会、医療・福祉分科会を開催予定○東日本大震災等への対応(1) 東日本大震災対応
・・・

構成府県からの人員派遣 累計 208,700 人・日（H26 年８月 29 日現在）
カウンターパート方式（府県ごとに支援県を割り当て）による支援
避難者の受け入れ状況 3,645 人（H26 年８月 29 日現在）

(2) 台風等災害対応
・

平成 23 年台風第 12 号災害時に職員派遣等の支援を行ったほか、平成 24 年台風

第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害、平成 25 年台風第 18 号災害、平成 26 年 8 月豪雨災害等、関西に被害をもたらす風水害においても、構成団体との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組む(3) 官民一体となった防災対策推進（23 年度からの取組）
・ コンビニエンスストア・外食事業者との「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（H23.9.22、H24.11.22）
・・

九州地方知事会との「災害時の相互応援に関する協定」（H23.10.31）
原子力事業者との覚書（関西電力 H24.3.3、日本原電 H24.3.30、日本原子力研究開発機構 H24.3.30 締結）

・ Ｐ＆Ｇジャパン株式会社との「大規模広域災害時における救援物資の提供及び調達に関する協定」（H25.2.25）
・ ヘリコプター運航事業者６社との「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」（H25.3.5）・ 近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会との「船舶による災害時の輸送等に関する協定」（H25.3.27）
・ 阪神・淡路まちづくり支援機構との「復興まちづくりの支援に関する協定」（H25.3.29）
・ 関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会との「危機発生時の支援協力に関する協定」（H25.8.29）
・ 九都県市との「災害時の相互応援に関する協定」（H26.3.6）

２

議会活動

(1) 定例会、臨時会、常任委員会の開催
・ 定例会（３月、８月）、臨時会（６月、11 月）を開催し、一般質問を行うとともに、12 議案を可決、認定・ 総務常任委員会を開催し（H25 年 10 月～H26 年９月で６回開催）、決算認定議案を審査するとともに、新年度の主要事業、次期広域計画等を調査
・ 産業・環境常任委員会及び医療・防災常任委員会を開催し（H25 年 10 月～H26 年
９月で５回開催）、所管事項を調査(2) 議員定数等の状況
・ 議員定数については政令市加入に伴う本格見直しとして、議会機能強化のため定数を 36 人に増員（平成 25 年８月 12 日～）。
・ 各府県市代表議員で構成される理事会で議会運営及び議会活動活性化について検
討

３

その他

(1) 情報発信・ 関西広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、ホームページやＳＮＳ（フェイスブック）によるタイムリーな情報発信
・ 出前講座によりタイムリーな情報発信、活動周知
・広域連合委員会、広域連合議会、広域連合協議会に加え、市町村との意見交換会
や関西経済界との意見交換会のインターネット中継実施(2) 事務局体制の強化
・

関西イノベーション国際戦略総合特区に引き続き取組みつつ、関西における産学官イノベーションの推進体制を整備するため「関西イノベーション国際戦略総合特区推進室」を「関西イノベーション推進室」に改組
・ 「関西ワールドマスターズゲームズ 2021」の推進体制を強化するため、関西ワー
ルドマスターズゲームズ 2021 準備委員会に専任の事務局を設置
いずれも H26 年４月

広域防災局の取組
１ 関西全体の災害対応指針の策定（１）関西防災・減災プランの策定
大規模広域災害に備え、関西広域連合が構成団体や関係機関等と連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を定める。
＜関西防災・減災プランの分野別策定状況＞
構成
総則編

策定日

これまでの取組

H24.3.3

地震・津波災 H24.3.3
害対策編

・関係府県の地域防災計画の改定を踏まえ改定着手

原子力災害対 H24.3.3
H25.6.29 改定
策編

・福島第一原発事故の検証結果や国の原子力災害対策指針の改定等を踏まえ第一次(H24)・第二次(H25)改定

感染症対策編H26.6.28

・風水害に固有の対策を盛り込んで策定

風水害対策編H26.6.28

・新型インフルエンザ対策編と鳥インフルエンザ・口蹄疫等対策編に分けて策定（２）関西広域応援・受援実施要綱の策定
広域連合及び構成団体の応援・受援に係る体制や活動の内容・手順等を定める。
（３）関西広域応援・受援実施要綱に基づくマニュアルの策定・検討・大規模広域災害時における物資集積・配送マニュアルの策定（H25.3）
・原子力災害に係る広域避難ガイドラインの策定（H26.3）
・南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル（仮称）の検討
２

関係機関・団体との連携
大規模広域災害時に企業・団体等と連携した迅速な対応が取れるよう、協定の締結等により連携体制を強化する。

【運用中の協定等】
・コンビニエンスストア・外食事業者との「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（H23.9.22、H24.11.22 追加締結）
・九州地方知事会との「災害時の相互応援に関する協定」（H23.10.31）
・原子力事業者との覚書（関西電力 H24.3.3、日本原電 H24.3.30、日本原子力研究開発機構 H24.3.30 締結）

・Ｐ＆Ｇジャパン株式会社との「大規模広域災害時における救援物資の提供及び調達に関する協定」（H25.2.25）
・ヘリコプター運航事業者６社との「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」（H25.3.5）
・近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会との「船舶による災害時の輸送等に関する協定」（H25.3.27）

・阪神・淡路まちづくり支援機構との「復興まちづくりの支援に関する協定」（H25.3.29）
・関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会との「危機発生時の支援協力に関する協定」（H25.8.29）

・九都県市との「災害時の相互応援に関する協定」（H26.3.6）
３

広域的な応援・受援の調整
大規模広域災害時に速やかに初動体制を確立し、被害状況や支援ニーズを把握するとともに、カウンターパート方式等による被災団体の支援等、広域的な応援・受援の調整を実施。

（１）東日本大震災への対応① 対応体制の構築
・ 平成 23 年３月 13 日に関西広域連合委員会を開催し、岩手県は大阪府・和歌山県、宮城県は兵庫県・鳥取県・徳島県、福島県は滋賀県・京都府が担当して支援するカウンターパート方式の採用を決定
・ 被災３県のニーズ等を把握するため現地連絡所を設置し、迅速かつ適切な支
援を実施② 人的支援の実施
公共土木施設等復旧支援等にかかる職員派遣（H26.8.29 現在）
派遣先

岩手県内

宮城県内

福島県内

人数

52

132

22

その他

計
1

207

※ 累計 208,700 人・日、ピーク時 387 人／日③

避難者受入の実施
府県営住宅を中心に 3,645 人を受入（H26.8.29 現在）（２）平成 25 年台風第 18 号災害及び平成 26 年 8 月豪雨災害への対応
滋賀県・京都府・福井県に大雨特別警報が発せられた台風第 18 号災害に関して、関西圏域の被害状況の取りまとめと、災害ボランティアの派遣、家屋被害認定への支援、災害廃棄物処理等について対応協議を行った。併せて、道路等の被害を受けた施設の早期復旧や被災者の生活支援等を求める国への緊急提案を行った。
また、平成 26 年 8 月豪雨災害においても、被害状況の把握と共有、災害ボランテ
ィアの受入れ情報の取りまとめなどの支援活動を行ったほか、災害復旧制度の確実な適用と災害復旧事業の迅速な推進を求める国への緊急提案を行った。
（３）その他の災害
平成 23 年台風第 12 号災害時に職員派遣等の支援を行ったほか、平成 24 年台風第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害、平成 25 年４月淡路島地震など、関西に被害をもたらす風水害においても、構成団体との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組んでいる。
４

関西広域応援訓練等の実施
関西が一体となって大規模広域災害に対処する体制の強化を図るため、関西防災・減災プラン及び関西広域応援・受援実施要綱に基づき、構成団体・連携県及び関係機
関等が参加する広域応援訓練（実動・図上）を実施する。
その他、構成団体の職員の災害対応能力の向上を目的にした防災研修の実施などの事業に取り組む。

関西防災・減災プランの概要
関西防災・減災プランの策定にあたって
１

目的
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を実現することを目指し、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に対し、広域連合が取るべき対応方針
やその手順を定める計画として、関西防災・減災プランを策定する。
２ 位置づけ構成団体の地域防災計画との整合性を図ることにより、プランの実効性を確保するとともに、構成団体はもとより、連携県や関西圏域内市町村の防災・減災体制の充実に向けた指針とする。
防災基本計画（国）関西広域連合規約
関西広域連合広域計画《災害対策基本法34条》《地方自治法284条，291条の7》

基づく《災害対策基本法40条》

整合を図る
市町村
地域防災計画《災害対策基本法42条》

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編①地震・津波災害対策編②風水害対策編
整合を図る③原子力災害対策編④感染症対策編（新型インフルエンザ等）（鳥インフルエンザ･口蹄疫等）

プラン「災害への備え」に示した取組項目の実施状況を
毎年度点検・評価
関西広域応援・受援実施要綱
プラン「災害発生時の対応」に示した応援・受援の実施
体制や活動手順等を規定
関西広域応援訓練等訓練に活用して検証 ・
改善

府県
地域防災計画

ロードマップ（取組工程表）

３

策定方針①阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験・教訓を踏まえたプラン、②府県民に分かりやすいプラン、③充実・発展型のプランとする。
４ 策定経緯H24.3
総則編・地震・津波災害対策編策定、原子力災害対策編概括的・骨格的策定
H25.6
原子力災害対策編改定（本格策定）
H26.6
風水害対策編・感染症対策編（新型インフルエンザ等）・感染症対策編（鳥インフル
エンザ・口蹄疫等）策定

関西防災・減災プランの概要
Ⅰ 総則編（H24.3 策定）
１ 策定の目的
大規模広域災害に対し、広域連合が取るべき対応方針やその手順等を定める。
２ 策定にあたっての考え方①広域連合が実施・調整する防災・減災対策を体系的・統合的に示す。
②初動期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で広域連合の役割を明示する。
３ プランの特徴①全国初の本格的な広域の防災・減災プラン②「受援」のあり方に踏み込んだプラン③災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン④関係機関による災害対応の全体像を示したプラン⑤幅広い主体との連携・協力を進めるプラン⑥２つの大震災（阪神・淡路、東日本）の教訓を盛り込んだプラン
４ 広域連合による災害対応の意義①広域連合が司令・調整役となることで関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になる。

②構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になる。
③関西で活動する国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になる。
④府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になる。
５ 対象とする災害
大規模広域災害（被害が複数の都道府県にまたがり、または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。）を対象とする。
６ 広域連合の主な役割①大規模広域災害時の広域的対応指針の提示②応援・受援の調整③災害情報の共有、情報の発信④災害に備えるための事業の企画・実施
Ⅱ 地震・津波災害対策編（H24.3 策定）
１ 被害想定東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害をもたらす地震を想定。
２ 災害への備え（1）関係機関・団体等との連携
他の広域ブロック、国、専門家・防災研究機関、企業・ボランティア等との連携を強化。
（2）防災・減災事業の展開
・災害対応体制の整備（関西広域応援・受援実施要綱の策定等）
・訓練・研修の実施（関西広域応援訓練、共通研修の実施等）
・津波災害対策の推進（高架鉄道駅、高速道路の活用等）
３ 災害への対応（1）初動シナリオ・情報収集体制の確立 ・緊急派遣チームの派遣
・応援・受援体制の確立（災害対策本部の設置等）（2）応援・受援シナリオ
・情報の収集・提供
・現地支援本部・現地連絡所の設置
・被災者支援・救援物資の需給調整・応援要員の派遣・受入調整
・広域避難の受入調整
・ボランティアの活動促進
・帰宅困難者への支援
・広域的な災害廃棄物処理の推進（3）復旧・復興シナリオ
・復興戦略の策定
・被災自治体の復興業務への支援※各段階の応援・受援に係る関係機関の動きを「オペレーションマップ」として横断的に明示。
Ⅲ 原子力災害対策編（H24.3 概括的・骨格的策定、H25.6 本格策定）
１ 総論
（1）目的
原子力施設において、国や事業者があらゆる安全対策に取り組んでもなお、事故災害が発生する場合に備えて、住民等の安全を守るため、広域連合及び構成団体が、東京電力福島第一原発事
故の教訓を生かし、連携県と連携して行う広域的な対応策を取りまとめる。
（2）広域連合の役割①情報の収集と共有②広域避難に関する調整③関西圏域の安全・安心を確保するための情報発信（3）災害の想定
福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀各原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）及び原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害とする。
２ 災害への備え

①情報収集・連絡体制の整備②災害応急体制の確立③モニタリング情報の共有・発信体制の整備④緊急被ばく医療体制の整備⑤広域避難体制の整備⑥飲食物の出荷制限、摂取制限⑦水道水の摂取制限⑧住民等への的確な情報伝達体制の整備⑨住民等に対する知識の普及啓発⑩防災訓練への参加等
３ 災害への対応①活動体制の確立②屋内退避、避難収容等の防護活動③広域避難の調整④飲食物の出荷制限、摂取制限⑤水質汚染対策⑥緊急被ばく医療⑦住民等への的確な情報伝達⑧モニタリング情報の共有・発信⑨被災者の生活支援⑩風評被害等の影響の軽減⑪放射性物質による環境汚染への対応⑫原子力損害賠償
Ⅳ 風水害対策編（H26.6 策定）
１ 想定される風水害と取り組むべき課題（1）対象とする災害①淀川等の主要水系における洪水氾濫②記録的豪雨による大規模な土砂災害③大規模浸水を伴う大阪湾巨大高潮災害（2）取り組むべき課題①風水害に強い地域づくり②住民避難の実効性の向上③災害対応体制の強化④応援・受援の円滑な実施
２ 災害への備え（平時からの対策）（1）風水害に強い地域づくり
治山・治水事業を計画的に推進するとともに、総合的な流域治水の考え方を関西全体で共有し、風水害に強い地域づくりに取り組む。
（2）住民避難の実効性の向上
・ハザードマップの作成・充実支援 ・市町村の避難勧告等発令支援情報の伝達 等（3）災害対応体制の強化①関係機関との連携強化②円滑な情報収集・共有に資する関西広域防災情報システムの整備③市町村間連携の推進④広域避難体制の整備⑤事前対応計画（タイムライン）の検討⑥地域の防災体制の整備
３ 災害発生時の対応（1）初動体制の早期確立①準備（情報収集）体制：対策準備室、災害警戒本部②応援・受援体制：応援・受援調整室、災害対策（支援）本部（2）応援・受援の円滑な実施
・給水、災害廃棄物処理、避難所運営（被災者の健康対策、心のケア、生活衛生対策等）、その他被災者支援のための市町村支援
・社会基盤施設の早期復旧（特に災害査定）のための応援職員の派遣・輸送経路・手段の確保、生活物資の供給、広域避難の実施、帰宅困難者支援、応急仮設住宅の整備・確保、災害ボランティアの活動促進 等
Ⅴ 感染症対策編（新型インフルエンザ等）（H26.6 策定）
１ 策定の目的
構成団体・連携県が実施する対策を補完し、関西圏全体としてより水準の高い効果的な対策が実施するため、広域連合が、府県域を超えた広域調整等を構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して実施するための方針を取りまとめる。
２ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（1）対策の目的

① 応感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
② 国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
（2）対策の留意点①基本的人権の尊重②危機管理としての特措法の性格③関係機関相互の連携・協力の確保④自然災害との相違（3）発生段階の設定①未発生期②海外発生期（関西圏域内未発生期）③関西圏域内発生早期④関西圏域内感染期⑤小康期
３ 広域連合の主な役割（1）初動体制の早期確立① 準備（情報収集）体制：対策準備室、警戒本部② 応援・受援体制：対策本部（2）情報の共有・発信① 構成団体・連携県との連絡体制の整備② 統一的な情報提供及びその調整③ 風評被害の抑止（3）対策の広域的実施に係る調整① 新型インフルエンザ等対策に係る研修や広域的な訓練の実施② 指定（地方）公共機関等に関する調整③ 広域的な社会活動制限の調整④ 住民接種の広域実施への対応⑤ 医薬品・医療資器材の広域融通調整⑥ 患者搬送車の広域提供の調整⑦ 広域火葬の調整
Ⅵ 感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）（H26.6 策定）
１ 策定の目的鳥インフルエンザ等の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、広域連合が、構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して、関西圏域における応援・受援に必要な広域調整を実施するための方針を取りまとめる。
２ 広域連合の主な役割① 構成府県・連携県及び近畿農政局間での早期通報体制の確立② 農家情報等の共有化③ 広域防疫訓練の実施④ 関西圏域内での家畜防疫員の初動派遣制度の運用⑤ 家畜防疫員以外の必要な人員の派遣や防疫資材等の融通に関する調整（農林水産省・近畿農政局の行うものを除く）⑥ 風評被害対策
３ 発生・まん延への備え①関係機関・団体等との連携②連携体制の整備③初動防疫に必要な農家情報の収集・共有④初動防疫に必要な人員等の確保準備⑤家畜の所有者に対する指導・助言⑥家畜伝染病の発生状況等の周知⑦畜産関係者への海外渡航に関する指導⑧家畜の所有者の焼埋却地の事前確保が十分でない場合の対応⑨広域防疫訓練の実施
４ 発生まん延時の対応①段階的な対応体制の整備②異常家畜の発見及び検査の実施③病性の判定④病性判定時の措置（患畜又は疑似患畜と判定された場合）⑤防疫措置に必要な人員の派遣⑥防疫資材等の融通調整⑦発生農場での防疫措置⑧通行の制限⑨制限区域の設定と区域内での制限⑩消毒ポイントの設置⑪ウイルスの浸潤状況の確認⑫風評被害対策

広域観光･文化振興局の取組■｢関西観光・文化振興計画｣に沿った施策の展開
平成 24 年 3 月に、関西から日本の元気を取り戻し、観光から日本の元気を取り戻すという高い目標を掲げて｢関西観光･文化振興計画｣を策定。この計画は、概ね 10 年間を見据え、当面の事業推進計画は平成 24 年度からの 3 年間とし、関西広域連合として府県や住民など幅広い主体のまとめ役を担いながら、関西が一体となって戦略的に取り組む方向を示しています。

計画に掲げた将来目標等
・日本の現状 来日外国人客数は世界第 30 位。魅力の発信と活用が不十分
・将来目標
関西の将来像を｢アジアの文化観光首都｣にする
・数値目標
関西への訪問外国人客数について、年間約 1,000 万人を目指す○文化振興指針「文化首都・関西」ビジョン
文化振興の取組を強化し、関西文化の魅力を内外に発信するため、「文化首都・関西」の実現と併せ、観光の標榜する「アジアの文化観光首都」としての発展を目指すという理念のもと、関西における豊かな文化創造を育む基盤づくりが最も必要であるとの視点に立ち、文化振興指針を策定しました。

○「関西観光・文化振興計画」の見直し
計画策定後の国際観光を取り巻く社会経済情勢の変化や「文化振興指針」の策定等を踏
まえ、26 年度中に計画の見直しを行うこととし、検討委員会を設置して新しい計画に向けての検討を進めています。

○平成 26 年度予算
戦略の具体化を図るため、広域観光･文化振興分野として、当初予算で 32,309 千円を計上、うち 4,500 千円は文化振興事業費です。

平成 2６年度分野予算
・KANSAI ブランドの構築(２８，０１４千円)

・基盤整備の推進(３，８８５千円)

ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲの実施
海外プロモーションの実施
関西文化の魅力発信事業 など
関西全域の観光統計調査、通訳案内士 など

8

■平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 8 月 31 日までの取組状況○ＫＡＮＳＡＩブランドの構築
世界の観光マーケットにおいては、
関西(KANSAI)の知名度はまだまだ低い状況にありますが、外国人観光客誘客に向けて、将来的にはブランドとしての優位性を確保する必要があります。このため、個々のイメージではなく、「関西」という一つのブランドで積極的に海外に向けて発信する取り組みを展開します。
(1)「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ２０１４｣
世界に誇る関西の魅力や強みをトータルに１つの通年テーマとして発信する「ＫＡ
ＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」では、2013 年は「関西の食文化」を、2014 年は「関西のマンガ・アニメ等」をテーマに、官民が一体となりＰＲ活動を行ってきています。
2014 年のテーマ「マンガ・アニメ」については、平成 26 年 2 月にタイで開かれた国際旅行フェアでのプロモーションで関西のマンガ・アニメの紹介・PR も行うとともに、5 月には関西国際空港「関空旅博 2014」と連携して外国人観光客向けに関西のマンガ・アニメ等を題材にした観光ＰＲを実施。また、「関西観光 web」でも関西の食文化やマンガ・アニメ等の関連情報を広く発信しています。

タイ国際旅行フェア（平成 26 年 2 月 19 日～22 日）「関空旅博 2014」と連携した観光ＰＲ（平成 26 年 5 月 24 日～25 日）(2)海外プロモーションの実施「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、関係団体との連携のもと広域連合長等によるプロモーションをこれまで 7 回に渡り実施し、歴史や文化、自然景観、マンガ・アニメなど関西の持つ多様な魅力を紹介し、ＫＡＮＳＡＩブランドを発信しています。
平成 26 年 2 月には、経済伸張やビザ発給要件の緩和等により、訪日外国人観光客数が大幅に伸びてタイ王国観光庁副総裁を表敬訪問

いるタイにおいて、関西観光の魅力をアピールしま（平成 26 年 2 月 21 日）した。

（プロモーション実績）
年度

訪問先

日程

参加者

行催事

中国（北京市、上海市） 7月2 0日～23日

連合長、山田委員、嘉田知事、 20日：表敬訪問、フォーラム等（北京市）
平井知事、森関経連会長ほか 21日：表敬訪問（北京市）
総勢57名
22日：表敬訪問、観光セミナー等（上海市）

韓国（ソウル市）

9月1 8日～20日

山田委員、平井知事、森関経連 19日：表敬訪問、観光セミナー（ソウル市）
会長ほか総勢20名
20日：表敬訪問（ソウル市）

韓国（ソウル市）

8月1 日

山田委員、秋山連合協議会会
長ほか

23

24

1日： 表敬訪問、観光セミナー（ソウル市）

中国（北京市、杭州市、
9月1 1日～13日上海市）

11日：観光セミナー（北京市）
連合長、山田委員、嘉田知事、
12日：レセプション（杭州市）
森関経連会長ほか総勢50名
13日：観光セミナー等（上海市）

シンガポール、マレーシ
25年2月17日～19日
ア

山田委員、秋山連合協議会会長ほか

中国（香港、広州市）

9月1 3日～16日

14日：関西観光展、物産展オープニングイベント、レセプショ
連合長、山田委員、嘉田知事、 ン等（香港）
森関経連会長ほか総勢50名
15日：情報交換会、視察等（香港、広州市）
16日：表敬訪問（広州市）

タイ（ バンコク）

2月1 9日～22日

田中観光課長、森官民連携担
当参事、櫻井和歌山県観光交流課長ほか総勢7名

17日：レセプション（シンガポール）
18日：意見交換会、旅行社訪問（シンガポール）
19日：表敬訪問、旅行社訪問（マレーシア）

25
20日：セールスコール等（タイ国際旅行博）（バンコク）
21日：表敬訪問（バンコク）(3)新発見！関西百景の紹介
関西の多様な魅力を海外に紹介するため、外国人観光客への新たな観光資源になり得る景色や施設等の景観を「新発見！関西百景」として募集・選定し、ホームページで紹介するとともに、海外旅行社の商品企画にも提供していきます。

竹の径（京都府向日市）

天空の城 竹田城跡（兵庫県朝来市和田山町）

(4)山陰海岸ジオパーク活動の推進
これまでもプロモーションにおいて多様な関西の観光資源を紹介する中で、広域観光連携のモデル的な取り組
みである山陰海岸ジオパークに関するトップセールスを実施しています。
また、外国人旅行者向けフリーペーパーで、山陰海岸ジオパークなど関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」としてＰＲしました。

「地質の道」紙面（平成２５年１２月）○文化振興の取り組み(1) 人形浄瑠璃をテーマにした関西｢文化の道｣事業の推進「全国人形芝居サミット＆フェスティバル」を共催し、関西の人形浄瑠璃を全国に発信するとともに、各施設・公演への誘客を目的として、人形浄瑠璃施設・公演情報を掲載したリーフレットを作成・配布しました。
また、関西の人形浄瑠璃をテーマとしたセミナー・ツアーを実施するとともに、映像を記録・作成し、普及啓発に努めました。

(2)「関西文化の日」の取り組み
２府８県の文化施設等の協力を得て、11 月 16 日(土)、17 日(日)を中心に常設展等を無料とする「関西文化の日」について、過去最高の 514 施設の参加のもと、総入館者数も過去最多となる約 46 万人の方々に、関西が誇る長い歴史に培われた豊かな文化資源に気軽に接する機会を提供しました。

(3)「関西元気文化圏推進フォーラム」の開催
伝統芸術と新しい文化芸術が共存している関西において、固定観念にとらわれない、
新しい視点からの文化芸術の見方について考えようと、「文化芸術の再発見」をテーマに、関西元気文化圏推進協議会等との共催で、２月１日(土)、国立文楽劇場において、第２回目となるフォーラムを開催しました。

(4) 関西文化に親しむ機会の充実
関西全域の芸術文化情報を、年間を通じてタイムリーに発信できるＷｅｂシステム
を本格稼働するとともに、スマートフォン対応も実施しました。また、地域文化の結晶である祭りを「祭りの道」としてまとめ、関西各府県の「祭り情報」を広域で一元的にデータベース化し、併せて英語対応も実施しました。

(5) 関西文化の振興のためのプラットフォームづくり
関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を一体となって振興するため、様々な分野の専門家等から幅広い知見を求め戦略を検討するとともに、さらなる行政間等の連携交流を図るため「はなやか関西・文化戦略会議」を設置し、「2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ 2021 などの開催に向けた
関西文化の内外への発信強化」について、先行して検討を始めました。

○その他の取り組み(1)基盤整備の推進
・人材の育成（通訳案内士）
平成25年度から外国人観光客の満足度・再来訪意欲を高めるため、広域連合で関西圏域の通訳案内士の研修を行い、各自のスキルアップや関西の魅力をあらためて認識いただき活躍の場を広げる支援をしています。

旅行業関係者による講演

ビジネスマナー研修

関西観光・文化振興計画の概要
関西観光・文化振興計画の策定にあたって
１

計画策定の背景と目的
府県という枠組みを越えて、関西を一つとして捉え、戦略的に取り組む方向を示すとともに、重点的な施策に大胆に取り組んでいくことを明らかにし、思い切った提言・ビジョンにより、関西から日本の元気を取り戻し、観光から日本の元気を取り戻すという高い目標を掲げる。
○計画期間：今後１０年間を見据える。（事業推進計画は平成２４年度から平成２６年度）

関西観光・文化振興計画の概要
２

観光の現状と課題(1) 現状

来日外国人客数は世界第 30 位（アジア 8 位）と遅れており、魅力の発信と活用が不十分(2) 課題・インバウンド市場の変化

・戦略的マーケティングの必要性

・関西ブランドの構築と発信

・関西をまとめた体制の整備

３

・情報発信の転換

広域観光・文化振興計画の基本方針と目標(1)基本方針・国際観光なくして関西の発展なし
・関西ファンをつくる

・文化観光資源の宝庫・強みを活かす

・文化芸術の継承・創造を通じて観光を振興する

・「関西は一つ」になって観光に取り組む(2)将来像「アジアの文化観光首都」(3)数値目標
４

関西への訪問外国人客数について、年間約 1,000 万人を目指す。

目標達成のための戦略(1)「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む（①テーマ、ストーリーのある広域観光ルートの提案〈山陰海岸ジオパークなど〉 ②「KANSAI 国
際観光 YEAR」の展開）など(2)新しいインバウンド市場への対応（①ニューツーリズムの魅力強化②MICE の取組強化〈KANSAI 統合型リゾートの検討〉）など(3)マーケティング手法による誘客（①海外現地マーケットの需要開拓とビジネスネットワーク構築②KANSAI WEB 戦略）など(4)文化振興等との連携（①関西の文化芸術活動等の交流・協働と関西文化の魅力発信②関西の「祭り」等の活用③関

西文化に親しむ機会の拡充（古典の日など））(5)安心して楽しめるインフラ整備の充実（①関西国際空港の魅力向上
り方を提示
５②おもてなし・利便性の向上⑤関西地域限定通訳案内士（仮称）の創設）実現に向けた進め方(1) 関西広域連合が果たすべき役割①リーダーシップの発揮②官民連携の推進(2)事業推進計画（24 年度～26 年度）(3)規制改革・権限委譲等③観光まちづくり④観光統計のあ広域産業振興局の取組
１「関西広域産業ビジョン２０１１」の着実な推進○「関西広域産業ビジョン２０１１」推進会議の設置・運営
・ビジョン策定メンバーを含む産学官関係者により設置。ビジョンに基づく取組の評価・検証に対する助言、ビジョンに係る意見交換を実施（H26.3月までに5回開催）。
○広域産業振興に関する広報の実施
・ビジョンパンフレットを更新（H26.6月）し、ＰＲを実施。
・ビジョンなど広域産業振興の取組について、域内の経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会等）及び構成府県内市町村の商工施策担当者に対する説明を実施。
・産業用地、産業振興関連ファンド、産業クラスターについて情報提供を実施。

２ ビジョンの目標（アジアの経済拠点形成）に向けた戦略事業の実施（１）アジアの経済拠点形成の促進○「メディカル ジャパン」の誘致・活用
・関西の強みである健康・医療、ライフサイエンス分野をテーマとしたビジネス産
業展「メディカル ジャパン」を誘致するとともに、出展等を行い、関西の産業ポ
テンシャルを発信（H27.2/4～6予定）。
３ イノベーション創出環境・機能の強化（１）産業クラスターの連携○「グリーンイノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
・各クラスターの大学等の研究成果を域内外の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進するフォーラムを実施（H25.12/13）。
（２）関西イノベーション国際戦略総合特区効果の広域連合域内への波及促進○特区メリットの理解及び活用促進
・特区に位置付けられた事業分野への企業の参入を促進するため、セミナーを開催（徳島県H25.10/25、鳥取県H25.11/28・H26.7/8、滋賀県H26.2/17）。
○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催
・企業の同フォーラムの活用を促進するため、説明会を実施（鳥取県H25.11/28・
H26.7/8、滋賀県H26.2/17）。
○医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
・医療機器分野への参入にかかる法規制面の取扱い等の障壁をクリアするため、薬事法等の基礎的・初歩的な相談事業を実施。
○バッテリー戦略研究センターの活用促進
・企業の同センターの活用を促進するため、セミナー等を開催（セミナーH25.11/21・H26.3/20、電気自動車構造研究会H26.2/18）。
４ 中堅・中小企業等の国際競争力の強化（１）プロモーションの実施○国内プロモーションの実施
・関西の産業ポテンシャルや関西広域連合の産業振興の取組等について広くＰＲするため、展示会に出展。
◇第16回関西機械要素技術展（H25.10/2～4）◇第77回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2014（H26.2/5～7）○海外プロモーションの実施

・関西の産業ポテンシャル等のプロモーションを実施するため、大規模展示会に海外機関や企業を招聘（「メディカル ジャパン2015 大阪」（H27.2）への招聘を予定）。
（２）ビジネスマッチングの促進○大企業とのビジネスマッチング商談会の開催
・住友精密工業株式会社とのビジネスマッチング商談会を実施（H26.2/13・19・24）。
○府県市主催商談会等の相互活用
・府県市主催商談会のうち、府県市域を越えて参加することが可能なものについて、企業への情報提供を実施。
○ビジネスサポートデスク（海外の企業支援拠点）の共同運用
・大阪府が世界9地域に設置しているビジネスサポートデスクの共同運用を実施。
○海外企業とのビジネスマッチング商談会の開催
・ロシア商談会（H26.3/6）及びロシアセミナー（H26.3/25）を実施。
（３）公設試験研究機関の連携○情報の共同発信及び人材交流等の実施
・公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の情報を一元的に発信。
・「第16回関西機械要素技術展」に出展し、公設試の取組をＰＲ。（H25.10/2～4）
・域内全ての公設試の機器利用等料金について、域内企業に限り実施している割増料金の解消を継続。
・共同研究会・企業交流会を実施。
◇内部向け研究会（H25.10/10、H25.12/10、H26.1/31）◇企業交流会（H26.3/13）（４）府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携
・構成府県市の認定制度に基づく認定事業者について、パンフレットや広域連合のホームページへの掲載等により情報発信（H26.9末予定）。
５ 地域経済の戦略的活性化（１）地域資源の活用○農商工連携の促進
・大阪商工会議所との共催により、「第４回農商工連携フォーラムinおおさか」を開催（H26.1/30）。
○関西ブランドの発信
・関西地域振興財団及び広域観光・文化振興局と連携し、中国の雑誌「外灘画報」（別冊（全日本））へ関西の「食」をテーマとした記事を掲載。
・広域観光・文化振興局と共同で、「日本酒」「伝統工芸品」「自然」「アニメ・マン
ガ」をテーマとした海外向けリーフレットを作成し、トッププロモーション等、様々な広報の場を活用し関西の魅力を発信。
６ 高度人材の確保・育成・（１）産学官による高度産業人材の確保・育成の推進○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
・関西広域連合と産業界、関西地域に存する大学等による連絡会議を開催（H26.3/18・H26.6/19）。
○「企業の競争力を支える高度人材」をテーマにしたシンポジウムの開催
・関西経済連合会との共催により、「関西経済活性化シンポジウム～企業の競争力を支える高度人材の確保・育成戦略～」を開催（H25.12/2）。

関西広域産業ビジョン２０１１ ＜概要＞
はじめに
関西産業の国際競争力強化に向けて、目指すべき将来像と関西広域連合が当面取り組むべき戦略を提示
構成府県や産学など関係機関との適切な役割分担と密接な連携の下、実現に向けてオール関西で“関西経済の活性化”に取り組む決意を宣言

一．現状認識１．関西経済の現状と課題（１）グローバル（国際）化の進展
・国際的な相互依存関係の深まり
・国際市場における地域間競争の激化
・有望な消費市場として注目を集めるアジア諸国

二．関西が目指す将来像
日本とアジアの結節点となる＜アジアとつなぐ関西＞

日本の成長を牽引する
東西二極の一極を担う＜協創する関西＞

地域の魅力を支える
豊かな生活圏を形成する＜新たな価値を創出する関西＞

アジアとの繋がりや物流・人流のインフラ、ソフトパワーを活かして、アジアから「人・モノ・金・情報」を集める結節点

日本の東西二極の一極を担い、新たな協創で自らの地域魅力を高める世界に開かれたアジアの経済拠点

多様な歴史・文化・観光資源を活用して、新たな価値を創出する、スローで豊かな生活を実感できる生活圏【目標】
30年後の関西（広域経済圏）の経済・産業の国内シェア25％、ＧＲＰ約1.8倍（2010年度比）の約180兆円（２）関西の相対的地位の低下
・1970年頃～ 経済規模の対全国シェア低下
・1975年頃～ 関西地域人口が転出超過

三．広域課題に対応する新たな「関西経済活性化戦略」～日本の元気を先導するために～（３）東日本大震災の教訓
・国内の経済中枢機能の代替・バックアップ機能の実現にも、インフラやエネルギー需給面でのリスク対策が必要

２．関西経済の特徴とポテンシャル（１）関西経済の特徴
・アジアにおいては中国、インド、韓国に次ぐ経済規模
・従業者数、GRPからみた産業構造はその約３／４が第三次産業（２）関西経済のポテンシャル
・歴史・文化資源や豊かな自然環境に育まれた産業資源
・伝統産業から最先端まで幅広いものづくり産業・基盤技術や、クリエイティブ産業をはじめとしたサービス産業など多様な産業
・我が国を代表する先端産業・科学技術振興拠点の立地（環境・エネルギー、ライフサイエンス関連分野）
・空港、港湾、鉄道等の国内有数の産業インフラ面＜戦略１＞世界の成長産業をリードする
イノベーション創出環境・機能の強化＜戦略２＞高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化・グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション分野の集積の活用
・世界のセンター機能を果たす国際的な研究開発拠点の形成

・広域的な技術支援等による経営基盤強化、成長産業参入促進
・府県域を超えた技術、人材のマッチングなど支援機能整備を通じた成長支援＜戦略３＞「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化＜戦略４＞企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

・関西ブランド「クールKANSAI（仮称）」の確立、認知・アジアからの集客交流、観光資源・歴史文化的基盤・食文化の有機的連携、農商工連携促進

・海外市場展開を担う高いコミュニケーション能力を備えた人材、
イノベーション創出環境を向上する理工系人材の確保・育成（３）関西の広域的な取り組み
・近畿経済産業局、関西経済連合会、商工会議所などと相互に連携≪附言≫ 災害等に対する産業機能の備え（１）震災に対応した産業支援の取り組み等
・相談窓口設置、取引や土地等の情報提供など相互支援の恒常化
・リスク対応が可能な多様なエネルギー源の確保
・事業特性に応じた事業継続計画（BCP）の整備促進（２）首都機能のバックアップ構造の構築
・首都中枢機能バックアップエリアとしての役割の明確な位置づけ
・非常時に東西日本が補完しあえるデュアルシステムへの転換（３）柔軟かつ強靭な広域産業基盤の整備
・国土軸上のリスク回避のため幹線道路網の全面開通
・国際競争力確保のためインフラ整備の早期実現

四．ビジョンの実現に向けて１．戦略を実現するための具体化手法（１）取り組みの具体化－連携可能な事業から実績を重ね取組み拡大、経済団体等の産学官連携等の広域取組みとの連携・協働（２）事業評価－戦略に基づく「事業化」を評価・検証、毎年度の達成目標設定、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理（３）戦略の見直し－関西経済・産業を取り巻く環境変化に応じた柔軟な見直し

２．事業推進体制の確立 ～プラットフォームの構築～
・経済界等の連携・積極的な参画を得て、世界を牽引する産業基盤としての広域的なプラットフォーム（事業の実施・調整基盤）を構築
・施策・事業を着実に推進するため、戦略に位置づけた取り組み毎に、責任主体となる担当府県を決定

３．関西広域連合と構成各府県の役割の整理
・関西広域連合は、関西が一体で取り組むべき広域産業行政を担当し、構成府県は地域の特徴や実情を踏まえた事業を引き続き実施
・構成府県の事務移管の際は、府県の利害を超え、ノウハウや技術などの資源も共有

広域産業振興局農林水産部の取組○「関西広域農林水産業ビジョン」の推進
農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興することを目的として、６つの戦略を明記。
戦略１

地産地消運動の推進による域内消費拡大

戦略２

食文化の海外発信による需要拡大

戦略３

国内外への農林水産物の販路拡大

戦略４

6 次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化

戦略５

農林水産業を担う人材の育成・確保

戦略６

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全※

ビジョンの実現に向けた戦略の推進にあたって、関西広域連合は大きなシナジー効果が見込まれる事業や、関西が一体となって取り組むべき事業などについて、その枠組において実施可能な範囲でその役割を果たす。

１

地産地消の推進・「おいしい！KANSAI 応援企業」への登録促進
関西広域連合が取り組む地産地消運動の趣旨に賛同する企業を登録し、社

員食堂などでエリア内農林水産物を使った料理の提供に協力いただく制度に８企業を登録。
・学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
大阪府、兵庫県、和歌山県の学校栄養士が参集する場で、「特産農林水産
物リスト」や「産地ならではの料理レシピ」等を使ってエリア内農林水産物の利用を啓発。
また、JA ありだ共選協議会（和歌山県）が、堺市内の小学校２校でみかんを使った出前授業を実施。
・直売所の交流促進
直売所の集客増加とエリア内農林水産物の消費拡大を図るため、関西広域連合が直売所間交流のためのマッチングを実施。
第１弾として、7 月 27 日に、ＪＡ京都やましろ「宇治茶の郷」が、ＪＡながみね「とれたて広場」(和歌山県)で、お茶のイベント販売を実施。

宇治茶のイベント販売

２

食文化の海外発信による需要拡大
農林水産物・加工品及び食文化の情報を国内外へ情報発信するリーフレッ
ト・ホームページ作成（H26 年度作成中）。
３

国内外への農林水産物の販路拡大
広域観光・文化振興局と連携して実施する「関西観光展・物産展」において、新たに作成する「関西の食リーフレット」を活用し、関西の食文化等の情報発信を含めた関西の食産品のプロモーションを行い、需要の拡大を目指す。
４

6 次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
広域産業振興局と連携し、各構成団体に設置する 6 次産業化サポートセンタ
ーを活用し、農林水産業者と商工業者のマッチングに向けた検討を開始。

広域医療局の取組＜これまでの取組み＞（１）ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
・ 未整備地域の解消
平成２５年１１月、未整備地域となっている「兵庫県播磨地域等」において、「県立
加古川医療センター」を基地病院に、「製鉄記念広畑病院」を準基地病院として、ドクターヘリの導入を図るとともに、一体的な運航を図るため、平成２６年４月、広域連合へ移管した。
・二重・三重のセーフティネットの構築「出動要請が重複した場合」や「多数の傷病者が発生した場合」において、複数のドクターヘリが補完し合う相互応援体制を構築するため、近隣県ドクターヘリとの連携を推進しており、平成２６年６月、「徳島県ドクターヘリ」と「高知県ドクターヘリ」との間で「相互応援協定」を締結し、相互応援体制の充実を図った。
・政府予算に対する提言
平成２５年１１月及び平成２６年６月、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るため、平成２６年度及び平成２７年度における予算枠の確保や補助基準額の見直しについて、厚生労働省へ提案を行った。

（２）災害時における広域医療体制の整備・充実
・ 「災害医療人材」の養成
全ての構成府県において、「災害医療コーディネーター」を設置するとともに、
東日本大震災で医療救護活動を展開した「災害医療ＡＣＴ研究所」の指導による救護班の受入、要援護者対策などの実践的研修を実施した。（平成２６年１月）
・広域による災害医療訓練の実施
発災時に機能するよう、ＤＭＡＴやドクターヘリ等の参加による広域的な「災害医療訓練」を実施する。
○Ｈ２５．１０．２７ 「近畿２府７県合同防災訓練」
滋賀県を会場に、連合管内のＤＭＡＴが参加の上、災害医療訓練を実施○Ｈ２５．１２．２５ 「関西広域応援訓練」
滋賀県で地震が発生したとの想定の下、連合構成府県が参加の上、災害時に必要となる応援、受援について図上訓練を実施○Ｈ２６．８．３０ 「内閣府広域医療搬送訓練」
南海トラフ巨大地震により、大分県、宮崎県、鹿児島県に甚大な被害が発生したとの想定の下、連合管内のＤＭＡＴが訓練に参加した。
（ドクターヘリは、天候不良のため参加せず）

（３）その他の連携課題への取組
・ 薬物乱用防止対策○社会問題となっている「危険ドラッグ」の排除に向け、「検査手法の向上」や「検査体制の強化」を図るため、合同研修会を開催した。（平成２５年１０月）○「検査手法の向上」や「検査体制の充実」を図るため、検査担当者のみならず、
行政担当者、警察や麻薬取締事務所などの取締機関を対象とした、「危険ドラッ
グ担当者研修会」を実施し、「認識や情報の共有」を図った。
（平成２６年８月）

＜今後の取組み＞（１）ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
・ ３０分以内での救急搬送体制の構築に向けた取組
救命効果が高いと言われる３０分以内での救急搬送体制の構築を図るため、「京滋ドクターヘリ」について、平成２７年度早期の導入を目指す。
・

きめ細やかな運航体制の構築
医師が救急患者に少しでも早く接触し、救命医療を施せるよう、「ランデブーポイン
ト（臨時離着陸場）」の確保を図る。

・

ドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成
平成２５年１１月に策定した、緊急現場において必要な知識や技術がしっかりと習得できる、より実践的な「研修プログラム」を活用するなど、基地病院における実践的な訓練（ＯＪＴ）により養成を図る。

（２）災害時における広域医療体制の整備・充実
・ 「災害医療人材」の養成「災害医療コーディネーター」が、災害発生時に受援を含めた広域医療体制がしっかりと機能するよう、合同研修会などを実施する。
・

広域による災害医療訓練の実施
発災時に機能するよう、ＤＭＡＴやドクターヘリ等の参加による広域的な「災害医療訓練」を実施する。
また、「関西広域応援訓練」として、連合構成府県が参加の上、災害時に必要となる応援、受援について図上訓練を実施する。

・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備
発災後早期に被災地において活動を開始する「ＤＰＡＴ先遣隊」について、未設置の構成団体においても整備を推進し、「災害関連死」をはじめとする被災後の「防ぎ得た死」を無くすことを目指す。
・医療搬送拠点の確保
構成府県において、自衛隊ヘリや全国のドクターヘリ等の参集拠点として、、あた、
広域医療搬送や域内搬送の拠点としての役割を担う「医療搬送拠点」の確保に努める。

（３）その他の連携課題への取組
・ 薬物乱用防止対策
社会問題となっている「危険ドラッグ」の排除に向け、検査手法の向上や検査体制の強化を図るための合同研修会を通じ、構成府県個々の検査レベルの向上、体制整備を図るとともに、圏域内における効率的な「危険ドラッグ検査体制」の充実を図る。

関西広域救急医療連携計画の概要について

第１章：計画の基本的事項
１ 基本的な考え方① わかりやすく、具体性のある計画② 進化・成長する計画③ 東日本大震災における課題等を踏まえた計画
２

計画期間
平成２４年度から平成２６年度の３年間（必要に応じ見直し）

第２章：目指すべき将来像
１ 基本理念「安全・安心の医療圏“関西”」の実現
２

関西が目指す将来像(概ね５年先を展望した「広域救急医療体制」の将来像)「３次医療圏」を越えた、新たな概念となる「４次医療圏・関西」を構築①いつでも、どこでも安心医療「関西」②ひろがる安心医療ネットワーク「関西」③「助かる命を助ける」しっかり医療「関西」第３章：広域救急医療体制の充実に向けた取組み
１ 関西における救急医療体制の充実（１）構成府県における課題①医師及び看護師の確保・養成②救急医療体制の充実強化③普及啓発の取組強化④災害時における医療提供体制の充実強化（２）今後の取組検討事項について①広域的ドクターヘリの配置・運航②広域災害医療体制の整備③広域救急医療連携の仕組みづくり④医師、看護師等の人材育成及び確保
２等

本計画に盛り込む項目
喫緊の課題であり、広域的な取組みにより高い効果が期待される項目を検討
・ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
・災害時における広域医療体制の整備・充実

第４章：ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
１ 広域的ドクターヘリの配置・運航体制の仕組みづくり（１）既存ドクターヘリによる運航体制の構築
・ 当面｢京都・兵庫・鳥取｣、｢大阪｣、「和歌山」、｢徳島｣の４機による体制を構築
・ 関西広域連合が主体となった一体的な運航体制を構築するため、「大阪府」及び「徳島県」ドクターヘリを「平成２５年度」を目途に広域連合へ事業移管
・ 大阪府ヘリは「京都南部」、徳島県ヘリは「淡路島」へ運航拡大（２）相互補完体制の構築
・ 重複要請に対応するため、「消防単位」毎にヘリの要請順位を定める（３）近隣県ドクターヘリ等との連携
・ 「近隣県ドクヘリ」やドクヘリ機能を有する「消防防災ヘリ」等との連携を推進
・ 自衛隊ヘリとの連携についても今後、調査検討を行う
２ 将来的な配置構想（１）救命率の観点からの理想的な運航範囲
・ 救命効果が高い「３０分以内」に初期治療を行える救急医療体制の構築を図るため、基地病院から「７０ｋｍ程度」を基本に配置案を検討（２）効果的な配置の考え方
・ 将来配置は、需要動向や地域の人口、医療資源などを勘案し、最適な運航体制を引き続き検討し、平成２８年度を目途に取組みを進める＜配置構想案＞
・ 未整備地域である「兵庫県南部（播磨地域）」に追加配備
・ 「３０分以内での救急搬送体制の確立」、「補完体制の充実」を図るため、滋賀県及び京都府南部を運航範囲とする「京滋地域」に追加配備
３ 運航経費に係る負担の考え方（１）ドクターヘリ事業に係る経費
１機当たりの基準額：２１１，７６５千円（厚生労働省「ドクターヘリ導入促進事業の基準額」）（２）経費負担の考え方
・ 当面の間は、ドクターヘリ毎に、各府県の実情に応じた考え方のもと
府県負担額を算出
・ 将来的には、各府県の負担に配慮しつつ、「利用単価」を統一する
方向で検討第５章：災害時における広域医療体制の整備・充実
１ 災害時における医療支援活動
・ 災害の「種別・規模」に応じた医療支援活動（連合の役割）を整理
ⅰ 列車や航空機事故などの「大規模事故」
ⅱ 台風や風水害による「局地的な災害」
ⅲ 三連動地震など「大規模広域災害」
・ 災害発生時の初動シナリオを作成、今後、具体の「連携マニュアル」
を整備
２

管内ドクターヘリの運航のあり方
・ 「被災地支援」と「管内救急医療体制の確保」の両課題に対応するため、運用方針に基づき管内ドクターヘリの運航調整を行う
・ 管内ドクターヘリによる集中的な支援を効率的かつ効果的に行うため、各基地病院の「運航調整機能」の集約化

３

受援体制の確立
・ 全国のドクターヘリ等の参集拠点、また広域医療搬送や域内搬送拠点の役割を担う「医療搬送拠点」の確保
・ 医療資源の適正配置を行うため、被災地医療を統括・調整する「災害時医療調整チーム（仮称）」を整備、相互応援体制の構築
・ 被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・ 緊急被ばく医療対策について、国の動向を踏まえ「広域防災局」とも連携を図りながら今後検討

４

薬剤、医療資機材の確保

５

災害医療訓練の継続的な実施

第６章：計画の進行管理と見直し
１ 関係機関との連携・協力
構成府県や関係機関等との連携・協力のもと、広域救急医療連携の充実・強化と計画の推進に努める
２

進行管理と見直し
第三者機関である「計画推進委員会（仮称）」を設置し、計画の達成状況について、「客観的な評価」により毎年度計画の改善見直し

広域環境保全局の取組
１「関西広域環境保全計画」の推進○関西広域環境保全計画に関する有識者会議の運営「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」を開催し、計画の適切な進行管理を図るとともに、新たな取り組みの展開に向けた検討を行い、第Ⅱフェーズでの取組の方向性を整理した。
○新たな取組の展開に向けた検討「地球温暖化対策」、「生態系保全」に係る既存の取組のほか、計画に掲げる新たな取り組みとして、「循環型社会づくりの取組」や「環境学習の推進」などに係る施策について、構成府県市による検討チームにより検討し、博物館ネットワークを活用した生態系保全の取組や、３Ｒ統一キャンペーン、環境人材育成などの新たに実施する取組の概要を整理した。
【スケジュール】
H24. 9.25 有識者会議の設置
H25. 3.13 検討チームによる検討結果の中間取りまとめを有識者会議に報告
H25. 8.27 有識者会議において、第Ⅱフェーズでの取組の方向性を検討、整理

２

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進（１）関西スタイルのエコポイント事業○ 関西独自のエコポイント事業の試行結果を踏まえ、事業の本格的な展開を開始した。
【事業概要】
事業開始時期：平成24年６月１日
実施地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県、奈良県
ポイント付与対象商品：参加総数13社33商品・サービス（平成26年8月末現在）（内窓、外壁材、住宅用太陽光システム、真空ガラス、
家庭用コージェネレーションシステム、太陽光・熱利用の新築住宅、風呂敷、クールビズ・ウォームビ
ズ商品など環境に配慮した商品・サービス）
ポイント交換商品提供企業：イズミヤカード㈱、㈱王将フードサービス、㈱ジェーシービー、日本図書普及㈱、㈱アレフ、
日本マクドナルドﾞ㈱、はるやま商事㈱○エコポイント事業の自立的展開、クレジットの広域活用に向けた調査検討を引き続き実施する。

（２）電気自動車普及促進事業○ 電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門から温室効果ガスの削減を図る。

【事業概要】◇充電マップの情報更新と発信
・H25.3月～ ウェブ上で運営している充電設備マップのデータ更新、シス
テム改善
・H25.４月～ 次世代自動車充電インフラ整備促進事業に係る各構成府県市による「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」の策定・更新◇充電インフラネットワークの整備
・通信・認証機能を有する充電施設の設置について「充電インフラの通信・認証機能等の共通化についての合意（H24.3 月）」に基づき引き続き推進。
◇観光連携事業・H26.７月～９月 第４回電気自動車写真コンテスト（ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテスト）(募集期間H26.7.1～9.30)・電気自動車を利用した広域観光モデルルート作成に向け引き続き検討（３）住民・事業者啓発事業○ 温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的に取り組む。
【事業概要】◇関西のエコスタイルキャンペーン
・12月 冬のエコスタイルの呼びかけ（H25.12.2～H26.3.31）※冬の節電対策の一部として呼びかけ・５月

夏のエコスタイルの呼びかけ（H26.5.1～10.31）◇関西エコオフィス運動の展開
・H25.10～H26.3 関西エコオフィス大賞の募集・選定・表彰
大賞：１件 奨励賞：４件
・随時
関西エコオフィス宣言登録（1,525事業所）◇各地域地球温暖化防止活動推進センターとの意見交換会（H25.12.20）◇地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会の開催(H26.2.5)（４）再生可能エネルギー導入促進事業
エネルギー検討会との連携のもと、各構成団体および全国の導入促進施策や再生可能エネルギー発電事業の事例等の情報収集・調査研究を行い、効果的な促進方策を検討するとともに、統一的な情報発信を行う。

【事業概要】◇エネルギーポータルサイトの構築
・H26.8～ エネルギー検討会との連携のもと、構築に向けて検討開始◇効果的な促進方策の検討
・H26.9.11 再生可能エネルギーの導入方策に関する情報交換（構成府県市）

３ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（１）関西地域カワウ広域保護管理計画の推進○ 被害が深刻化・広域化しているカワウについて、モニタリング調査や被害防除に関する事例調査研究等を実施し、これを踏まえ「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定した（H25.3）。これに基づき、効果の高い被害対策等について検討する。
【事業概要】◇モニタリング調査の実施
・生息動向調査：
H25年度…７～８月、12月、H26.３月に実施（滋賀県は5月、9月、12月）
H26年度…７～８月に実施済み（今後、12月、3月に実施予定）（滋賀県は5月実施済み、今後9月、12月に実施予定）
・被害調査及び被害対策調査のとりまとめ：H24年度以降毎年実施◇カワウ対策の推進
・カワウ対策検証実験：
兵庫県・大阪府の２地域において、対策検証事業を実施（H25.4～）
・防除事例研究：
特徴的な被害対策を実施している水産業者に対しヒアリングを実施（２）広域鳥獣保護管理（ニホンジカ等）の取り組み○ 平成２５年度に行った専門家による「鳥獣対策検討会」の議論も踏まえ、ニホ
ンジカによる生態系被害の現状を把握し、府県境等の山岳地におけるニホンジカの捕獲にかかる専門的な人材育成や捕獲体制の構築に取り組む。
また、アライグマ等の外来獣の生息状況等を把握し、効果的な対策について検討する。
【事業概要】◇ 広域的なニホンジカ被害対策の推進
ニホンジカによる生態系被害の広域的な把握と公益的機能への影響評価を行う。また、国内外の先進的な捕獲事例を収集し、先進的な捕獲手法による捕獲体制の中核となる人材の育成プロ
グラムを立案する。
◇ 広域連携による鳥獣害対策の推進
アライグマ等の生息および被害状況を広域的に把握して、効果的かつ効率的な防除方法を検討するとともに、防除に係る優良な情報を共有する。

４ 環境人材育成の推進（１）幼児期環境学習の推進○ 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期は、持続可能な社会を担う人育てを進める基礎となる部分であることから、自然の美しさや厳しさにふれ、自然を知り、親しむことを目的とした環境学習を行う。
【事業概要】
幼児を対象とした環境学習を普及および促進するため、効果的に実践できる指導者の育成を図ることを目的として、滋賀県の幼児自然体験型環境学習事業を参考として、実施区域内で幼児期環境学習の指導者育成研修会および研修会実施のための説明会を実施する。
・平成２６年８月 和歌山県内幼稚園にて説明会を実施した。

関西広域環境保全計画 概要版－ 環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦 －はじめに■関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた計画■計画期間は、2030 年（平成 42 年度）を見据える中で、法定計画である関西広域連合広域計画の期間を考慮して、平成 24 年度から 28 年度までの５年間とした
関西広域環境保全計画と関西広域連合広域計画（法定計画）の期間
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

関西広域環境保全計画関西広域連合広域計画（法定計画）

平成４２年度（２０３０年）
将来像

５年間の計画概ね３年間の計画

第 1 章 概況

１ 関西の特性○都市と農山漁村、自然が接近し都市と自然の魅力を同時に享受できる地域○人口は2,029万人(H22国勢調査)で日本全体の15.8％を占め、琵琶湖・淀川の流域圏に約８割が生活○多様性と厚みを兼ね備えた歴史・文化が生物多様性とも深く関連○太陽電池工場や水処理施設などの環境関連産業が集積○大学・研究機関の集積、NPOや市民団体等による環境保全活動の先進地
２ 環境に関する現状と課題○構成府県の温室効果ガス排出量は、2008年度では1990年比でマイナス7.2%となる17,141万t-CO2で、産業部門ではマイナス
13.9%と大幅に減少、家庭部門はプラス26.2%、業務部門はプラス35.9%と大きく増加。
○里地里山特有の生物多様性が失われつつあり、シカやイノシ
シ、カワウなど一部の野生鳥獣類の個体数や分布域が著しく増加、拡大。多種多様な野生動植物の生息環境の確保や、地域独特の文化や景観の保全など、生態系サービスの維持・向上が必要。
○一人一日当たりのごみ排出量は全国平均と比べて多く、リサ
イクル率も全国平均を下回り、最終処分率は高い。
３ 新たな広域的課題（3.11東日本大震災を教訓として）○大規模災害などによる広域的な環境への悪影響に効率的かつ効果的に対処するためには、環境リスク情報の共有・一元化など、広域での連携した取組が必要。
○再生可能エネルギーの導入促進などにより、安全、安心、安価、安定的なエネルギーを確保し、省資源化に向けたライフスタイルの転換、産業活動における省エネルギー化など、社会全体を持続可能な形に転換することが必要。

業務部門
12%

その他
6%

家庭部門
15%

産業部門
52%
運輸部門
15%

関西広域連合構成府県 2008年度

温室効果ガス総排出量部門別割合

流域ネットワークのイメージ図

第２章 目指す姿

関西が目指すべき姿（2030年頃の姿）
目 標： 「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」－ 環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦 －
≪将来像≫
■
■
■
■
■

暮らしも産業も元気な低炭素社会
生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会
すべてのものを資源と考える循環型社会
安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち
持続可能な社会を担う人材の宝庫

第３章 施策の展開

施策の方向性（５つの戦略）（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 環境と経済の両立、ライフスタイルの転換と産業活動の低炭素化・省エネルギー化の推進
・低炭素社会の実現に向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化・省エネルギー化を推進。

② 再生可能エネルギーの導入促進
・再生可能エネルギーの積極的導入より、地域分散型のエネルギーの比率を向上。また、バイオマスエネルギーの可能性についても検討。

（２）自然共生型社会づくり（生態系保全）① 広域的な鳥獣保護管理等
・府県を越えて被害を与える野生鳥獣に対して、関西全体で適正な保護管理等を実施。

② 生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生態系サービスの維持・向上
・情報の共有・一元化を図るとともに、森・川・海のつながりを重視した、流域全体で生物多様性を保全・確保。

（３）循環型社会づくり（資源循環対策）① 廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進
・廃棄物最終処分量を低減、再使用や再生利用を効率的に進めるための広域的な資源循環の仕組みづくりを検討。

② 都市部と農山漁村地域の近接を活かした資源循環システムの構築
・都市部と農山漁村地域の効率的かつ効果的な資源循環のシステムを構築。

（４）安全・安心で歴史と文化の魅力あるまちづくり（生活環境の保全等）① 水・土壌・大気環境の保全による、快適で安全・安心な生活環境の創出
・水・土壌・大気環境を良好な状態に改善・維持し、快適で安全・安心な生活環境を創出。

② 環境に配慮しつつ、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かしたまちづくりの推進
・地域独特の文化や景観などを活かした魅力あるまちづくりの推進と、環境に配慮されたまちづくりを推進。

（５）持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）① 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
・地域特性を活かした交流型の環境学習の展開、府県民や民間、行政等の連携の仕組みを構築。

② 年少期の気づきや感動を大切にした環境学習の推進
・年少期における環境学習を推進する先進的な教育・学習手法を研究・開発し普及。

視点１ 関西広域連合で取り組むことによりスケールメリットを活かす。
視点２ 関西広域連合で方向性を示すことにより、構成府県が実情を踏まえ、統一的な取組を展開する。
視点３ 構成府県の優良事例を、関西広域連合全体に波及させる。

分野ごとの施策
平成２４年度
施策の方向性平成２５年度

第Ⅰフェーズ

平成２６年度～平成２８年度
第Ⅱフェーズ◆低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 環境と経済の両立、ライフスタイルの転換と産業活動の低炭素化・省エネルギー化の推進
ア 住民・事業者啓発事業
・「関西エコオフィス運動」の新たな展開
・関西エコスタイルキャンペーンの実施（継続施策）
ア 住民・事業者啓発事業
・「関西エコオフィス運動」の展開
・統一キャンペーンの実施

イ 関西スタイルのエコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討
・関西スタイルのエコポイント事業の制度設計・自立的な展開
・クレジットの広域活用に向けた調査検討

イ 関西スタイルのエコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討
・関西スタイルのエコポイント事業の自立的展開
・クレジットの広域活用の推進

ウ 電気自動車普及促進事業
・充電マップの作成と発信・充電インフラの通信ネットワークの共通化
・観光事業との連携

ウ 電気自動車普及促進事業
・電気自動車の普及促進に向けた事
業の展開② 再生可能エネルギーの導入促進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・再生可能エネルギーの導入促進に向けた調査・検討
・低炭素化の視点でのバイオマス利活用の促進に向けた
調査・検討（取り組み例）
・再生可能エネルギーの導入促進
・低炭素化の視点でのバイオマス利活用の促進◆自然共生型社会づくり（生態系保全）① 広域的な鳥獣保護管理等
ア カワウ保護管理対策
・モニタリング調査（生息動向調査）
ねぐら・コロニーにおける生息数調査
バンディング調査
・被害防除に関する事例調査研究
モデル地域の抽出、研究実施すべき対策の具体的手法の取りまとめ
・関西地域カワウ広域保護管理等の計画策定と計画に基づく対策の実施（継続施策）
ア カワウ保護管理対策
・関西地域カワウ広域保護管理
計画に基づく対策の実施
・モニタリング調査の実施（取り組み例）・カワウ以外の広域的な鳥獣保護管理等の計画策定・取組実施② 生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生態系サービスの維持・向上（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・博物館ネットワーク等を活用した生物多様性に関するデータベースの共有化に向けた調査・検討
・森・川・海のつながりを重視した、府県域を越えた流域
全体での生態系サービスの維持・向上策の検討に向けた調査（取り組み例）・博物館ネットワーク等を活用した生物多様性に関するデータベースの共有化
・森・川・海のつながりを重視した、府県域を越えた流域全体での生態系
サービスの維持・向上策の検討

平成２４年度
施策の方向性平成２５年度

平成２６年度～平成２８年度

第Ⅰフェーズ第Ⅱフェーズ◆循環型社会づくり（資源循環対策）① 廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・リサイクル製品の認定・普及の統一実施に向けた調査・検討（取り組み例）・リサイクル製品の認定・普及の統一
実施② 都市部と農山漁村地域の近接を活かした資源循環システムの構築（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・資源循環の視点でのバイオマス利活用の促進のための調査・検討（取り組み例）・資源循環の視点でのバイオマス利活
用の促進◆安全・安心で歴史と文化の魅力あるまちづくり（生活環境の保全等）① 水・土壌・大気環境の保全による、快適で安全・安心な生活環境の創出（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・水・土壌・大気情報の共有と広域活用の推進に向けた
調査・検討
・住民参加型の環境調査とその活用に向けた調査・検討（取り組み例）
・水・土壌・大気情報の共有と広域活用の推進
・住民参加型の環境調査とその活用② 環境に配慮しつつ、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かしたまちづくりの推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・歴史・文化資源として価値のある自然環境の保全に向けた調査・検討・開発状況を見極めながらのスマートコミュニティの導入促進に向けた調査・検討
・住民参加によるまちづくり推進のためのサポートに向けた調査・検討（取り組み例）・歴史・文化資源として価値のある自然環境の保全・開発状況を見極めながらのスマート
コミュニティの導入促進
・住民参加によるまちづくり推進のためのサポート◆持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）① 地域特性を活かした交流型環境学習の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・環境先進地域「関西」を担う環境学習リーダーの養成に向けた調査・検討
・地域特性を活かした交流型環境学習の推進に向けた調査・検討
・府県民や民間、行政、研究機関等の連携による情報共有と交流の仕組みの構築に向けた調査・検討（取り組み例）・環境先進地域「関西」を担う環境学
習リーダーの養成
・地域特性を活かした交流型環境学習の推進
・府県民や民間、行政、研究機関等の連携による情報共有と交流の仕組みの構築② 年少期の気づきや感動を大切にした環境学習の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・幼児期の環境学習における先進的な教育・学習手法の研究・開発とその普及に向けた調査・検討（取り組み例）・幼児期の環境学習における先進的な教育・学習手法の研究・開発とその普及

第４章 計画の進行管理

ＰＤＣＡ型行政運営システムによる進行管理（１）実施状況報告書のとりまとめ（２）（仮称）関西広域環境保全計画評価委員会による事業の点検・評価（３）事業の点検・評価結果の公表、住民等からの意見募集(４）計画を戦略的に推進していくための検討体制の整備

広域職員研修局の取組①

広域職員研修分野局長・参与会議の開催
広域職員研修分野における事業実施に係る基本的な事項を審議、決定するために、広域職員研修局長及び各団体の参与で構成する「広域職員研修分野局長・参与会議」を平成２５年１１
月に開催し、平成２６年度の広域職員研修計画等について協議を行った。
また、事業実施に係る具体的な内容について協議を行う「広域職員研修分野事務担当者会議」
を、平成２５年１０月、平成２６年３月、６月に開催し、今後も随時実施する。

②

政策形成能力研修の実施
関西における共通課題等について研究を行うことを通じ、広域的な視点での政策形成の能力向上を図るとともに、各団体の職員間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成にも寄与することを目的とした「政策形成能力研修」を以下により実施した。
【平成 25 年度】
実 施 日 程：第２回

平成２５年１０月２８日（月）～３０日（水）実 施 会 場：京都平安ホテル（京都府京都市上京区烏丸通上長者町上ル）
実 施 内 容：公共政策についての講義
政策立案のグループ演習（題材：広域観光）
研 修 講 師：大

森

坂

上

英

山

田

桂一郎

受 講 者 数：第２回

３５名

※

彌

氏：東京大学名誉教授

彦

氏：京都嵯峨芸術大学芸術学部教授
氏：ＪＴＩC.ＳＷＩＳＳ代表

第１回目は、平成２５年９月１１日（水）～１３日（金）に実施し、４０名が受講【平成 26 年度】
実 施 日 程：第１回

平成２６年８月２５日（月）～２７日（水）実 施 会 場：J-GREEN 堺ドリームキャンプ（大阪府堺市堺区築港八幡町 145）
実 施 内 容：公共政策についての講義
政策立案のグループ演習（題材：都市と農山村の交流・協働）
研 修 講 師：大

森

藤

田

鎌

塚

受 講 者 数：第１回※

彌

氏：東京大学名誉教授

武彦

氏：和歌山大学観光学部副学部長

拓夫

氏：関西広域連合広域産業振興局農林水産部次長

３１名

第２回目は、平成２６年９月３０日（火）～１０月２日（木）に実施し、３４名が受講予定③

団体連携型研修の実施
各団体で主催している特色ある研修等について、他団体からの職員を相互に受講参加させることで幅広い研修メニューを提供する体制づくりを行い、府県市職員の業務執行能力の向上を図っている。
平成２５年度においては１９研修で１５３名の職員が受講し、今年度においては、８月末現在で下記の７研修において４４名の職員が受講した。
平成２６年度において、８月末までに実施した団体連携型研修
琵琶湖環境科学研究センターの研究現場体験：滋賀県主催
企業決算の見方研修：和歌山県主催
市民協働型ファシリテーション研修：京都市主催
都市経営改革研修：京都市主催
政策形成能力向上研修：神戸市
行政特別研修「社会経済情勢の動向」：兵庫県主催
レベルアップセミナー：和歌山県主催④

研修の効率化の取組
インターネットを活用して、１会場で行っている研修の内容を他の会場へ配信するＷＥＢ型
研修を試行実施している。
平成２６年２月には和歌山県主催の民法講座を大阪府（関西広域連合本部事務局会議室）へ配信。また平成２６年７月には、和歌山県主催の政策形成能力開発研修を大阪府（関西広域連
合本部事務局会議室）と兵庫県（兵庫県自治研修所）へ配信し、３地点でのＷＥＢ型研修を実施した。
・実施方法：会場ごとにパソコン、カメラ、集音マイク等を設置し、インターネットを通じて会場の模様を配信することにより、双方向で研修を実施

資格試験・免許等の取組
府県ごとに実施していた調理師・製菓衛生師・准看護師の資格試験・免許等の事務を集約し、一元的に実施・管理することにより、スケールメリットを活かした効率化及び関西全域の受験需要動向を考慮した最適な実施体制の確立を目的に、広域連合で実施している。
１．調理師・製菓衛生師試験の実施（1）実施府県及び試験会場
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県内の 9 会場
（2）試験日程
試験日時 平成 26 年７月 13 日（日）13:30～15:30
合格発表 平成 26 年８月 22 日（金）（3）受験者数、実施結果等
出願者数

受験者数

合格者数

調理師試験

6,613 人6,333 人3,628 人合格率※( )は H25
57.3％ (55.7％)

製菓衛生師試験

2,107 人2,071 人1,621 人

78.3％ (70.0％)

２．准看護師試験の実施（1）実施府県及び試験会場
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県内の 6 会場
（2）試験日程
試験日時 平成 26 年 2 月 16 日（日）13:30～16:00
合格発表 平成 26 年 3 月 13 日（木）（3）受験者数、実施結果等
出願者数

受験者数

合格者数

1,076 人1,069 人1,067 人合格率※( )は H24 の 2 府 4 県平均
99.8％ (97.1％)

３．調理師、製菓衛生師、准看護師の免許交付事務（25 年度実績）
新規

書換交付

再交付

その他

合

調理師

5,243 件

861 件

1,043 件

69 件

7,216 件

製菓衛生師

1,177 件

97 件

46 件

11 件

1,331 件

准看護師

1,223 件

853 件

267 件

8件

2,351 件

４．准看護師の行政処分等（25 年度実績）
非行のあった免許保有者に対する行政処分等の実施
取消処分 1 件、業務停止 1 件、厳重注意 1 件

計