○富士見町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱
令和2年2月20日
告示第15号
富士見町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱(平成5年富士見町告示第11号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽の整備事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、富士見町補助金等交付規則(昭和51年富士見町規則第7号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。
(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、法第4条第2項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)
除去率90パーセント以上、放流水のBOD20mg／リットル(日間平均値)以下の機能を有するとともに、平成4年10月30日付衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。
(3) 専用住宅 主として居住の用途に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供する建物(以下「併用住宅」という。)をいう。
(4) 人槽 日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302―2000)」により算定した人槽(同基準2．建築用用途別処理対象人員算定基準に定めるただし書に基づき、住宅の延べ床面積のみでなく建築物の使用状況により算定人員を増減することができる)をいう。
(補助対象地域)
第3条 補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次のいずれかに該当する地域とする。
(1) 下水道事業計画区域以外の地域(2) 下水道事業計画区域で当分の間下水道の整備が見込まれない地域

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(3) その他町長が指定する地域(補助対象者)
第4条 補助金交付の対象となる者は、補助対象地域において、専用住宅に補助の対象となる合併処理浄化槽を設置し、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 合併処理浄化槽を設置する専用住宅に居住し、当該専用住宅の所在地で住民登録をする者(2) 家屋を新築又は増築する際の合併処理浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながる合併処理浄化槽を設置する者
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前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1) 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併浄化槽を設置する者(2) 専用住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者(3) 販売及び賃貸を目的とする専用住宅に合併浄化槽を設置する者(4) 別荘その他主たる生計の場として常時居住しないと町長が認める専用住宅及びそれら専用住宅を建築する者又は当該専用住宅の賃借人(5) 浄化槽の設置された家屋を建て替え・増築する場合に合併浄化槽設置や既設合併処
理浄化槽を更新・改築する者(6) 富士見町が賦課する町税及び料金(以下「町税等」という。)の滞納がある者

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1件の補助申請について補助対象者が2人以上いる場合は、当該補助対象者の総意により代表者を決定し、その者が補助金の申請から受領に係る諸手続を行うものとする。
(補助金の額)第5条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる人槽区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。ただし、併用住宅にあっては、居住の用途に供する部分から算定した人槽とし、同表の右欄に書定める額を限度とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合併処理浄化槽の工事着工の14日前までに富士見町合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 審査期間を経過した浄化槽設置届書の写し又は建築確認通知書の写し

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(3) 合併処理浄化槽設置工事に係る経費が分かる見積書の写し(4) 合併処理浄化槽設置工事請負契約書の写し(5) 設置場所の案内図(6) 配管配置図(7) 建築平面図(8) 合併処理浄化槽構造図(型式適合認定書別添仕様書及び図面)(9) 登録証の写し(10) 登録浄化槽管理票(C票)(11) 町税等の「完納証明書」又は町税等の滞納がないことを補助金交付事務取扱職員が確認することの「閲覧承諾書」(12) 賃貸人の承諾書(専用住宅を借りている者に限る)(13) 住民登録確約書(申請時住所が浄化槽設置場所と異なる者に限る)(14) その他町長が必要と認める書類(補助金の交付決定及び通知)
第7条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否及び額を決定するものとする。
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町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、富士見町合併処
理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

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町長は、第1項の規定により補助金を交付しないと決定した者に対しては、富士見町合併処理浄化槽設置事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知する。
(変更承認申請)

第8条 申請者は、前条の規定により交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)
は、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、富士見町合併処理浄化槽設置事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しその承認を受けなければならない。
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町長は前項に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、富士見町合併処理浄化槽設置事業変更承認通知書(様式第5号)により交付決定者に通知する。

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補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。
(実績報告)

第9条 申請者は、合併処理浄化槽設置工事完了後30日以内又は当該年度が属する3月10日

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のいずれか早い日までに、富士見町合併処理浄化槽設置事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(2) 法第7条及び第11条に基づく法定検査に係る検査依頼書の写し(3) 合併処理浄化槽設置工事に係る領収書の写し(4) 浄化槽チェックリスト(5) 工事写真(6) 維持管理に関する誓約書(7) 住民票の写し(8) その他町長が必要と認める書類(補助金の請求)第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び当該申請に係わる合併処理浄化槽の設置検査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、富士見町合併処理浄化槽設置事業補助金交付請求書(様式第7号)による申請者の請求に基づき補助金を交付する。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)第11条 町長は、次に該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、既に補助金を交付した場合にあっては、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助金交付の条件に違反したとき。
(2) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
(補助対象者の責務)
第12条 補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に維持されるように、適正な維持管理に努めなければならない。
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補助対象者は、法第7条及び第11条の規定による法定検査並びに同法第10条の規定による保守点検及び清掃の実施はもとより、周辺の水環境の保全に配慮しなければならない。
(補則)第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
別表

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人槽区分限度額

5人槽332,000円

6～7人槽414,000円

8人槽以上

548,000円

5/14

6/14

7/14

8/14

9/14

10/14

11/14

12/14

13/14

様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第7条関係)様式第3号(第7条関係)様式第4号(第8条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第10条関係)

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