セカンドオピニオン
株式会社フタバ
SDGs グリーン・ファイナンス
発行日：2023 年 4 月 12 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社フタバに実施する SDGs グリーン・ファイナンスについて、「グリーンローン原則（2021 年版）」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「グリーンローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社フタバ本社所在地

新潟県三条市西本成寺 2 丁目 24 番 23 号

創業1953 年 11 月

設

立1966 年 4 月

資本金9,800 万円

売上高

24 億 1,000 万円

従業員数

150 名

事業内容

削り節、だしパックなどの調味料の製造②沿革
同社は主に料亭やレストラン、宿泊施設などで使用される削り節、だしパックなどの業務用調味料を製造する企業である。1953 年 11 月に創業後、1966 年 4 月に株式会社 フタバ商会を設立した。1984 年 12 月に株式会社フタバに商号を変更し、現在に至っている。
本社は新潟県三条市西本成寺にあり、本社事務所・工場は三条市川通中町にある。加えて、仙台営業所、関東営業所など全国 6 か所に営業所などを配置している。
③主力事業
主力事業として、全国各地の飲食店や宿泊施設を対象に、業務用だしパックや削り節、液体だ1

ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が策定
2
環境省が策定-1-

し、つゆ、乾物などを製造・販売している。取り扱っているアイテム数は 600 種類となり、料亭、そば・うどん店、居酒屋、惣菜・仕出し弁当店、ラーメン店、食品メーカー、介護施設・病院、通販・ギフト会社、旅館・ホテルなどの販売実績先は累計で 6,800 社を超えている。
また、業務用だしのノウハウを活用し、2017 年に消費者向けのブランド「ON THE UMAMI」（オンザウマミ）を立ち上げた。オンラインショップや工場直営店舗を通じて、だしのほか、炊き込みご飯の素、ご飯のお供、ドレッシング、パスタソース、クッキーなどを販売・提供している。工場直営店舗にはカフェを併設しているほか、自社農園を開園して循環型農法による野菜などを栽培している。
さらに、「ダシのおいしさを世界に」という企業理念の体現を目指し、これまでに培ってきた技術と経験をもとに、アジアを中心に米国や欧州などへ、だしを販売している。
なお、日本の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信する「OMOTENASHI
Selection 2020」（運営者団体：広告代理店などでつくる「おもてなし実行委員会」）において、「ON THE UMAMI だしパック」が金賞を受賞した。パックから手軽に調理に使える点が評価されたほか、だしパックの商品としては初めて、特定非営利活動法人ベジプロジェクトジャパン「ヴィーガン認証」を取得し、動物に由来する成分を含まない点も理由となった。

【オンライン通販での販売商品】

資料：ON THE UMAMI の Website https://www.on-the-umami.com/-2-④特徴
同社の商品づくりは、「ダシを科学する」をコンセプトとしている。職人が培った味覚による官能試験と機械による味成分のデータをもとに素材を見極め、その素材から抽出されただしを分析し、開発に活かしている。
加えて、2020 年にグループ会社を含めた 3 施設で、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格の認証であるＦＳＳＣ２２０００を取得するなど、安心・安全な生産体制を整えている。
このような取り組みを通じて、異なる素材や気候下でも、常に変わらない味を提供できる技術を確立している点に特徴がある。
【生産現場】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/create/hygiene（2）基本理念
同社は、「安全とおいしさを提供し続け、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を基本理念としている。

【基本理念】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/company-3-上記の基本理念には、安全で美味しいといった品質の高い商品を提供し続けるとともに、世の中の変化に対応した新しい商品を開発し続けるという意図が含まれている。この考えのもとに事業展開を進めてきたことが、データなどをもとにした安心安全な生産体制の整備や、独自性溢れる 600 種類にわたるアイテムの取り扱いにつながったとみられる。
今後も基本理念に基づいた事業展開を続けることで、「日本一のダシ総合メーカー」を目指している。

2． 調達資金の使途
評価対象における「調達資金の使途」は以下の観点から、グリーンローン原則等に整合している。
（1）対象プロジェクト
グリーンローンで調達される資金は、太陽光発電所の建設資金に全額充当される。主に同社の本社工場、第 1 冷凍庫、中央研究所の 3 か所の社屋に太陽光発電パネルを設置するための初期費用である（パネルやパワーコンディショナなどの設備機器の購入費や工事費など）。発電した電力は自家消費に充てられる。
事業区分は、「再生可能エネルギーに関する事業」である。
なお、調達資金の使途については、貸付人に対して事前に説明がなされている。
【導入する設備の概要】
設置場所

所在地

システム
容 量

年間予測
発電 量

運転開始予定1

本社工場三条市川通中町

378.0kWh

337,887kWh

2023 年 6 月

2

第 1 冷凍庫

三条市川通中町

94.5kWh

83,168kWh2023 年 6 月

3中央研究所三条市西本成寺

85.5kWh

77,310kWh

2023 年 6 月

資料：上下とも、同社提供資料-4-（2）環境改善効果
本プロジェクトは「再生可能エネルギーに関する事業」であり、CO2 排出量の削減効果が見込める。具体的には、太陽光発電を通じて、年間 189.6t の CO2 削減効果が期待される。
また、２０２１年 10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」をみると、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指して、「電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と明記されている。太陽光発電に取り組む本プロジェクトは、再生可能エネルギーを主電源化するという政府の方針とも合致している。さらに、災害などによる停電時にも電力を確保できる「地域の防災性向上」にも寄与することから、この観点からも有意義なものとなっている。
（3）環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮
本プロジェクトにおいては CO2 排出量の削減が見込まれる一方、以下のような大気質、騒音・振動、反射光、景観、廃棄物等の影響に対する配慮が必要となっている。
これに対して、同社は工事・施工業者・運送業者などと一体となって、環境関連法規制の遵守を徹底する方針にある。また、所在地は住宅地から離れており、周辺住民の生活環境に影響を与えないこと、さらに近隣企業の事業活動を阻害しないことを確認しているなど、環境面・社会面へのネガティブな影響に配慮している。さらに、トラブルなどの緊急時の体制や苦情対応についても整備・確認している。
【想定される主なネガティブな影響】項目

具体的な内容大気質

・工事用資材等の搬出入や建設機械の稼働による粉じんなど

騒音・振動・工事用資材等の搬出入や建設機械の稼働、施設の稼働などによる騒音、振動

反射光

・パネル設置による反射光による影響

景観・パネル設置による景観への影響

廃棄物等・不適正な処理

資料：環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」、経済産業省「発電所に係る環境影響評価の手引」＜SDGs への貢献＞
SDGs への貢献という観点では、再生可能エネルギーである太陽光発電により、CO2 排出量の削減に寄与する取り組みであることから、SDGs17 の目標のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「13.気候変動に具体的な対策を」に貢献すると位置付けられる。

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【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

資料：日本ユニセフ協会「SDGs17 の目標」https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

3．プロジェクトの評価と選定のプロセス
評価対象の「プロジェクトの評価と選定のプロセス」は以下の観点から、グリーンローン原則等に整合している。
（1）包括的な目標、戦略等への組み込み
同社では、「私達はフタバ基本理念に基づき、企業活動を通して、社会課題の解決と持続的な社会の実現に取り組んでいます。」という SDGs の取組方針を掲げている。
再生可能エネルギーを活用して、CO2 排出量の削減を図る本プロジェクトは、上記のような事業理念や SDGs の取組方針に合致したものであり、その環境面での目標については貸付人に対して、事前に説明している。
【SDGs の取組方針】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/csr-6-なお、同社では近年、以下のような SDGs に関連する活動を進めている。
①ヴィーガン認証の取得
同社では魚を主とする鰹だしのほかに、植物性のたんぱく質を主とする野菜だしの商品を開発することで、特定非営利活動法人ベジプロジェクトジャパン「ヴィーガン認証」を取得している。
さらに、ヴィーガンやベジタリアン以外のお客様にも日常食の選択肢の一つとして選んでもらえるように、商品の使い方やレシピの提案を続けている。
世界人口の増加に伴い、食肉や魚の需要が増すことで、たんぱく質の供給源不足が予想されるとともに、水資源などへの環境負荷も懸念されている中で、同社による取り組みは、食料不足への対応や環境負荷への低減、持続可能な生産消費形態の確保にもつながっている。
【ヴィーガン認証取得商品】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/ｓｄｇｓ②離乳用食品の開発
同社では、生後から 2 歳までの発育や味覚形成の大事な時期に、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、健康でいきいきとした生活をおくる「基礎となる力=生きる力」を培うことが重要であると考えている。そこで、素材そのものの味を体験してもらうために、国産素材 100％にこだ
わり、「化学調味料・保存料・砂糖・食塩・酵母エキス不使用、アレルギー物質 28 品目不使用」の離乳用食品「赤ちゃんのための UMAMI だし シリーズ」を開発・販売している。
家族との毎日の食事を通して、「食事をつくる人を身近に感じ、つくられた食事を楽しくおいしく食べる」「食と命の大切さを知る」といった点を実感できる食育・環境作りに、だしが貢献できるように取り組んでいる。
なお、「赤ちゃんのための UMAMI だし シリーズ」は、一般社団法人日本子育て支援協会「第3 回日本子育て支援大賞」を 2022 年に受賞している。

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【離乳用食品】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/ｓｄｇｓ③健康普及活動
美味しいだしの取り方や味わい方、減塩につながる食事方法を伝えることをテーマに、だしに関する勉強会を開催し、健康の普及活動にも力を入れている。
全国各地の栄養士会や調理師会での講習会のほか、学校の子供たちへの講習会を通じて、食育活動の貢献、食育と健康、伝統文化の振興に努めている。
【小学校での出前授業】

資料：同社の Website https://www.futaba-com.co.jp/ｓｄｇｓ④子ども食堂運営団体やフードバンク運営団体への支援
同社は、第四北越銀行「にいがた『食のきずな』応援私募債」《SDGs 私募債》を発行した
116 社の企業とともに、新潟県社会福祉協議会へ金銭寄付を実施している。本私募債は、「新潟県内の子ども食堂運営団体・フードバンク運営団体への支援」として、新型コロナウイルスの影響を受けている方々に安全かつ栄養のある食事・食品を提供することを目的としたものである。

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寄付金は、新潟県社会福祉協議会を通じて新潟県内の「子ども食堂運営団体」や「フードバンク運営団体」の運営に役立てられている。
⑤安全な生産体制の構築
グループ会社を含めた 3 施設で、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格の認証であるＦＳＳＣ２２０００を 2020 年に取得している。安心・安全な商品を世界中のお客様に生産・提供する体制を構築している。
⑥働きやすい職場づくり
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てをしている従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための職場づくりや、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを進めるための行動計画を策定している。
【SDGs の取組内容】
取組内容

SDGs の目標①ヴィーガン認証の取得②離乳用食品の開発③健康普及活動④子ども食堂運営団体やフードバンク運営団体への支援⑤安全な生産体制の構築-9-

⑥働きやすい職場づくり

資料：日本ユニセフ協会「SDGs17 の目標」https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/（2）プロジェクトの評価・選定の判断基準
本プロジェクトの評価・選定においては、事業理念や SDGs 方針に合致したものであり、CO2排出量の削減という環境負荷が低減できることを考慮した。
また、建設・運営段階においても潜在的な環境リスクが小さく、その対応策を講じている点についても考慮した。
（3）プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
本プロジェクトについては、上記基準に加えて、環境経済効果や環境関連法規制対応の遵守状況、周辺住民・近隣企業との関係性、トラブルなどの緊急時の体制、苦情対応制度など踏まえ、経営企画室が関連部署と連携しながら評価・選定した。その上で、代表取締役社長を筆頭とした役員会が最終的に意思決定した。

4．調達資金の管理評価対象の「調達資金の管理」は以下の観点から、グリーンローン原則等に整合している。
調達資金は、借入人がグリーンローン専用口座にて、対象となるグリーンプロジェクトとの紐づき、請求書などのエビデンスや支払先情報を全て確認した上で、第四北越銀行とともに資金の充当状況を管理する。

5．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、グリーンローン原則等に整合している。

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調達資金が本プロジェクトに全額充当されるまでの間、年に 1 回の頻度で借入人は資金の使用状況、プロジェクトの最新状況が確認できる資料を貸付人である第四北越銀行に提出する。
以上- 11 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 12 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs グリーン・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）「グリーンローン原則（2021 年版）」 、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客様相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客様の利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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