一般社団法人シルバーサービス振興会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人シルバーサービス振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な各種商品、サービスを提供する事業（以下「シルバーサービス」という。
）を行う企業等の連絡調整体制を確立し、シルバーサービスの質の向上と充実を図るとともに、利用者等に対する情報提供等を行い、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）シルバーサービスの質的向上に必要な評価及び指導等（２）シルバーサービスに関する調査研究（３）シルバーサービスに関する情報提供（４）行政機関、その他関係団体との連携及びシルバーサービスの育成策等に関する提言（５）シルバーサービスに関する国際交流（６）介護保険法に定める介護サービス情報の公表制度に関する調査研究、普及啓発等に関する支援（７）その他この法人の目的を達成するのに必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 シルバーサービスに携わるものとして責任と義務を負うことができ、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）準会員 シルバーサービスの振興に熱意と知識を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める総会の決議（以下「特別決議」という。
）によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
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（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時の総会を開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から２週間前までに臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 2 週間前までに通知しなければならない。

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（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期借入をしようとするとき（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
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前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印をしなければならない。

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第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち会長１名、理事長１名を置く。
３ 理事のうち、副理事長３名以内、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。
４ 第２項の理事長をもって法人法第９０条第３項の代表理事とし、第３項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 会長は、理事会に出席して、この法人の基本について意見を述べることができる。
２ 理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を掌理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務の執行を統括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、常務を処理する。
６ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第２５条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事は、総会の決議によって、監事は、総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して報酬を支給することが出来る。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（責任の免除又は限定）
第２８条 この法人は、「法人法」第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集等）
第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上その職務の執行状況を報告しなければならない。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会等

（委員会等の設置）第３５条 この法人に、第４条に定める事業を達成するために必要に応じて、理事会の決議を経て、委員会等を設けることができる。
２ 委員会等の運営等に関し必要な事項は、理事会が定める。

7第８章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３６条 この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営上重要な事項について、理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。
４ 参与は、理事会に対しこの法人の運営に関して専門的見地から意見を述べることができる。

第９章

資産及び会計（財産の構成）
第３７条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第３８条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第３９条 この法人の経費は、第３７条各号に定める財産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え8置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（長期借入金）第４３条 この法人が資金の長期借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の特別決議によって借入することができる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、清算をする場合に限らず、剰余金の分配を行うことができない。
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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局

（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条

主たる事務所には、法令で定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他法令に定める帳簿及び書類

第１３章

雑則

（委任）
第５０条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は川村 隆とし、代表理事は多田 宏とし、業務執行理事は吉田靜慈とする。
附 則
この定款の変更は平成２５年４月１日より施行する。
附 則
この定款の変更は令和２年１１月２８日より施行する。

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