健康経営支援サービス
トライアル利用規約

2023 年 10 月 31 日制定

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

健康経営支援サービス トライアル利用規約
2023 年 10 月 31 日制定
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
第 1 章 総則第1条 （利用規約の適用）株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、健康経営支援サービストライア
ル利用規約（以下「トライアル規約」といいます。）を定め、このトライアル規約及び健康経営支援サービス利用規約（以下「サービス規約」といい、トライアル規約と併せて「利用規約」といいます。）に基づき健康経営支援サービストライアル（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2 第 11 条（契約の成立）にもとづき、当社との間で本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）をした者（以下「契約者」といいます。）は、利用規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
3 当社は、利用規約に対して、特定の契約者に対してのみ適用される特約を定めることができるものとします。この場合、特約は、当該契約者に対して利用規約の一部として適用されるものとします。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、民法（明治29年法律第89号）第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、トライアル利用規約を変更することができるものとします。
この場合において、変更日以降は、料金その他の提供条件は、変更後のトライアル利用規約が適用されるものとします。
(1) トライアル利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき(2) トライアル利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき第3条 （サービスの種別）
本サービスは、当社が提供する健康経営支援サービス（以下「提供サービス」といいます。）について、利用期間を限定してトライアル提供するサービスであり、提供するメニューは、別紙 1「健康経営支援サービス仕様」に記載のメニュー及びプランとします。
2 本サービスの詳細は、別途当社が提示する提供仕様等（以下「サービス仕様」といいます。）によるものとします。
また、トライアル規約は、サービス規約に優先して適用され、トライアル規約に定めのない事項については、サービス規約が適用されるものとします。
3 本サービスは、ヘルスケアを目的としたサービスであり、疾病の診断、治療、予防を目的とするサービスではありません。
第4条 （サービスの提供区域）
本サービスの利用は、特に定めのない限り、日本国内での利用のみを保証し、国外からの利用については、一切保証しません。
第5条 （サービスの提供条件）
本サービスは、提供サービスの利用を検討している者を対象として、利用可能期間を限定して提供します。
2 当社は、サービスの利用状況の調査及び機能の向上などの目的のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報及び当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
3 本サービスの料金は、無料とします。ただし、データ送信等に必要な通信料金については契約者負担とします。
4 本サービスにおける基本的な技術事項は、サービス仕様に定めるとおりとします。
5 本サービスにおいて、契約者から問合せがあった場合、当社は応答する義務を負うものではなく、またその回答内容、回答までの応答時間等について何ら保証するものではありません。
第6条 （提供期間）
本サービスの提供期間は、利用開始日から最大 6 ヵ月間とします。
2 当社は、当社の都合により、本サービスの提供期間を短縮又は延長することができるものとします。その場合は、契約者に対しその旨を別途定める方法で事前に通知又は周知するものとします。
3 提供期間が終了した場合には、本サービスの利用契約は終了するものとし、第 18 条（利用端末の返却）の規定が適用されることとします。
第7条 （サービスの終了）
当社は、本サービスの一部若しくは全部を終了し、又は本サービスの提供仕様、技術要項等（契約者に対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、本サービスの終了又は変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、当社の定める方法により通知又は周知します。ただし、契約者に開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知又は周知を行わないことができるものとします。
3 当社は、第 2 条（利用規約の変更）に基づく利用規約等の変更又は前条及び本条に基づく本サービスの変更・終了により、本サービスのために契約者が使用する電気通信サービス、通信機器等の変更、改造や契約者による利用- 1 -方法の変更等のために要する費用は、契約者の負担とし、これにより、契約者が何らかの損害を被った場合でも当社は責任を負いません。
第 2 章 契約第8条 （契約の単位）
当社は、１の契約者につき、1 の利用契約を締結します。
第9条 （契約者）
利用契約の契約者は、法人（法人番号の指定を受けた者をいいます、以下同じ）のみとします。ただし、当社が法人と同等であると認めた者については、契約者となることができるものとします。
2 前項に該当しない者が契約申込をした場合、当社はこれを拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
第10条 （契約申込）
本サービスの利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により申込むものとします。
2 契約者（申込者を含みます、以下本条において同じ）は、利用申込、サービス利用その他により当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び利用契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを了知することとします。
3 契約者は、利用申込時、サービス利用時、その他により当社に提供される情報に個人情報が含まれる場合は、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
4 当社は、申込者に対し、利用申込の内容を確認するため、資料の提出を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。なお、当社は申込内容の確認ができるまで本サービスの提供を行わず、又は提供を停止することができるものとします。
5 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第11条 （契約の成立）
前条の利用申込に対する承諾は、当社が申込者に対して、利用者アカウント及びパスワードを通知することにより行い、当社が当該承諾の通知を発信した時点で、利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの利用開始日は、原則として、当社が利用者アカウントを契約者に通知した日とします。
2 利用者アカウントは、一つの契約者に対して、一つのアカウントの付与となります。なお、契約者が本サービスの利用契約を終了し、サービス規約に基づく提供サービスの利用契約を締結した場合には、本サービスで利用する利用者アカウント及びパスワードを提供サービスにおいても継続して使用することができます。
3 利用申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社に相当な事由がある場合には、その順序を変更することができるものとします。
4 当社は、次の場合には、利用申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
（1）申込者が過去に当社の提供する他のサービスにおいて、利用規約違反をしたことがあるとき（2）利用申込書に虚偽の事実を記載したとき（記載された連絡先への通知が未達となるときを含みます）、又は申込内容を確認するための資料が提出されないなど申込内容の確認ができないとき、その他申込者の利用申込の意思を確認できないとき(3)申込者が、提供サービス又は本サービスを利用したことがあるとき又は現に利用しているとき(4)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき（5）前各号のほか、申込者が本サービスを提供するに相応しくないと判断するとき又は当社の業務遂行上支障があるとき
5 当社が申込を拒否し、又は承諾を取り消した場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、当該通知が申込者に到達しない場合でも、利用契約は成立せず、また取消は有効なものであるものとします。
第12条 （サービス内容等の変更）
契約者は、本サービスの内容を変更することはできないものとします。なお、変更する場合には、当該利用契約を終了したうえで、改めて利用申込をするものとします。
第13条 （譲渡等の禁止）
契約者は、利用契約から生じる契約上の地位の一部又は全部を利用規約等に定める場合を除き、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第14条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除するときは、当社に対し、解除日の 7 営業日前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。この場合に、通知があった日から当該通知で解除日とされた日までの期間が 7 営業日未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から 7 営業日を解除日とします。
第15条 （当社が行う利用契約の解除）- 2 -当社が行う利用契約の解除は、サービス規約の定めるところに準じるものとします。
2 前項に定めるほか、契約者がトライアル利用規約に違反した場合には、当社は利用契約を解除する場合があります。
第16条 （その他の提供条件）
第三者への委託、他社サービスの利用、通知方法、契約者情報の変更、契約者の地位の承継・譲渡、利用責任者、アカウント及びパスワードの管理、情報提供の維持、電子メールによる応答義務、禁止行為、個人情報の管理、非常時の利用の制限、サービスの制限等、ソフトウェアの著作権等、ソフトウェア等の管理、データの取り扱い、データの利用、データの消去、利用環境、注意喚起、お客さま情報の保護、通信の秘密の非開示については、サービス利用規約の定めるところに準じるものとします。
第 3 章 契約者の義務
第17条 （利用端末の管理）
契約者は、本サービスにより貸与されたバイタルセンサー等の貸与品（以下「利用端末」といいます。）を善良な管理者の注意をもって保管するとともに、次のことを遵守するものとします。
(1) 利用端末を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しないこと、ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、利用基準に定められた内容に従い契約者設備等への接続若しくは保守を行うとき又は当社が認めた場合はこの限りでありません。
(2) 当社が認めた場合を除き、利用端末を改造又は改変し又は利用端末に他の機械、付加物品等を取り付けないこと(3) 利用端末の取扱説明書その他により製造元等により指定された使用目的、使用方法に従って利用すること(4) 利用端末に直接又は間接的に接続する契約者設備等を適正に管理するものとし、不適正な利用により利用端末に支障を与えないこと
2 契約者は、利用端末の引渡し後に、利用端末が滅失（紛失、盗難等を含む）したときは、直ちに当社に対しその旨を通知するとともにし、当社指定の紛失届を提出するものとします。なお、この場合、当社は、契約者に対して、当社が別途指定する当該利用端末の購入代金に相当する額を請求することができるものとします。
3 第 1 項の規定に違反して利用端末を毀損した場合には、当社又は当社が指定する者が当該装置を復旧又は修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。また、復旧、修理が不可能である場合は、契約者は当該利用端末の購入代価を損害賠償として負担するものとします。
4 利用端末の通常の使用により、利用端末が故障した場合に限り、契約者から当社に対し、当社所定の方法で通知することにより、無償で利用端末の交換を行います。なお、利用端末の交換は、当社が定める方法により行うものとします。
第18条 （利用端末の返却）
契約者は、事由の如何を問わず利用契約が終了したときは、利用端末を当社の指定する期限までに当社に返却するものとします。また、返却に必要な送料は、原則として、契約者が負担するものとします。
2 前項に定める期限までに利用端末が返却されない場合は、利用端末が滅失したものとみなし、前条第 2 項により、当社は契約者に対し、当該利用端末の購入代金に相当する額を請求することができるものとします。
3 返却された利用端末に通常の損耗以外の毀損がある場合には、当社は契約者に対し、当該利用端末の購入代金に相当する額を請求することができるものとします。
4 契約者は、本サービスで利用した利用端末の返却前に、提供サービスの利用契約を締結した場合には、本サービスで利用した利用端末を提供サービスにおいても継続して利用することができます。
第4章

サービスの制限第19条 （サービス利用の制限）
当社は、契約者に通知することなく、本サービスの利用を制限し、又は提供を中止することができるものとします。
第20条 （利用停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
(1) 第 3 章契約者の義務の規定その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき(2) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき(3) 当社が提供する他のサービスにで、利用規約違反があったとき(4) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、契約者が前項各号に該当したときは、前項の措置に加え、本サービスの利用に伴い契約者が当社の設備に記録、管理する情報（以下「契約者管理データ等」といいます。）を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
3 当社は、本条の規定による措置を行ったときは、契約者に対してその旨を連絡先メールアドレスに通知するものと- 3 -します。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
第21条 （免責）
当社は、本章に定めるサービスの制限の実施について、契約者に対し何らの責任を負いません。
第 5 章 損害賠償
第22条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 当社は、本サービスの利用に伴い、契約者、本サービスを利用する者、その他第三者に発生する損害については、当社の故意又は重大な過失による損害を除き責任を負わないこととします
3 本サービスに関連して当社が機器・ソフトウェア等を提供する場合の保証及び当該機器・ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外には責任を負わないものとします。なお、特段の提示がない場合には、当該機器・ソフトウェア等を原因として本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
4 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
5 当社は、契約者、その他いかなる者に対しても本サービスの利用及び利用した結果、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の事由により発生する直接あるいは間接を含むいかなる損害について、法律上の責任並びに明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
6 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性等につき保証を行わないものとし、又、権利の非侵害性に関する黙示の保証を含め、すべての明示的又は黙示的な条件、表明及び保証をなさないものとします。
7 利用規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。
8 このトライアル利用規約に定める責任の制限に関する事項は、このトライアル利用規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項がこのトライアル利用規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第 6 章 雑則
第23条 （第三者利用）
契約者は、当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させることはできません。
2 前項にかかわらず、契約者は、自己の役員及び従業員等に限り、本サービスを利用させることができるものとし、本サービスを利用する自己の役員及び従業員等（以下「利用者」といいます。）に対して、トライアル利用規約第３章その他利用規約に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該利用者がトライアル利用規約第３章その他利用規約に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなして、当社は利用停止等の措置を取ることができるものとします。
3 契約者は、利用者に対し、当社を免責し、当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、利用者を含む第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、利用者を含む第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から当該第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。
第24条 （利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他の契約者若しくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第25条 （準拠法・管轄裁判所）
利用規約等の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は、日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 （分離可能性）
利用規約等のいずれかの規定について、法令等又は裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

- 4 -別紙１ 健康経営支援サービスサービス仕様

1. サービス項目
サービス種別基本サービスプラン項目
契約者ごとの利用環境
機器の貸与と健康経営支援サー
ビスの提供
サポートの提供2.

備考
契約者ごとにトライアル用テナントを１つ払出し
詳細は別項
専用 WEB フォームにより提供
土・日・祝日及び年末年始などの当社指定休日を除く平日の 10:00〜17:00 までの時間帯での対応

機能詳細

提供サービス機能
セルフケアサポート

マネジメントサポート

提供機能詳細・バイタルセンサーによるバイタル情報取得
・スマホアプリによるバイタル情報のデータ送信及びセルフケア情報の提供
・各種管理機能（アカウント管理、タグ管理等）
・各種レポート機能（現状を知る、推移を知る）- 5 -