情報提供資料

ECBと英中銀は政策金利を据え置き

2023年12月15日

 ECBは12月の理事会で政策金利を据え置き。一方、PEPPの再投資額を24年下半期から縮小し、従来の方針通り24年末には再投資を停止するとした。
 英中銀は政策金利を据え置きも、追加利上げの可能性を残す。
ECBは政策金利を維持も、PEPPの資産縮小を前倒し

ECB（欧州中央銀行）は、12月14日の理事会において、政策金利を据え置くことを決定しました。一方、量的緩和のために買い入れてきたPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の再投資額を24年下半期に月平均75億ユーロ削減し、従来の方針通り24年末には再投資を停止するとしました。
声明文では、インフレに対する評価が修正され、インフレ率が依然として高すぎる状態がかなり長期間続くと予想されるとの文言を削除し、短期的には一時的に再び上昇する可能性が高いとしました。一方、基調的なインフレ率は緩和しているものの、単位労働コストの大幅な伸びにより、国内の物価圧力は依然として高まっているとして、引き続きインフレ警戒姿勢を維持しました。
また、現在の政策金利を十分に長い期間維持すれば、2%の中期的な物価目標へ適時に回帰するとの文言を維持し、今後の政策決定は、引き続きデータに基づいて金利水準を判断していくとしました。市場では24年春頃にもECBが利下げを開始するとの観測も浮上していますが、ラガルド総裁は記者会見で、利下げは議論しなかったと説明しました。利下げを議論したことを認めたFRB（米連邦準備理事会）と対照的となりました。
ECBは24年春頃にかけて行われる賃金交渉結果を確認するまでインフレ警戒姿勢を維持し、現在の政策金利を据え置くと見込みます。一方、より直近の動向を把握できる賃金トラッカーがピークを付けた兆しを示唆しており、今後、賃金の伸びは緩やかに鈍化していくとみられます。コアHICP（消費者物価）は鈍化傾向にあり、足元の経済活動が軟調であることを考慮すると、ECBは24年6月から0.25%の利下げを開始すると見込みます。
ECBスタッフの経済・物価見通しでは、実質GDP成長率は、23年7-9月期のデータなどを反映して、23年が0.6%（前回9月0.7%）、24年が0.8%（同1.0%）と下方修正されました（図表1）。25年と今回初めて公表された26年についてはともに、潜在成長率並みとみられる1.5％と予想されています。物価見通しでは、足元のインフレ率が大幅に鈍化した
こ と な ど を 受 け て 、 23 年 が 5.4% （ 同 5.6% ） 、 24 年 が2.7%（同3.2%）と24年は大幅に下方修正されました。25年については、引き続き2.1%と予想されており、26年は1.9%と見込まれています。

英中銀は政策金利を据え置き

図表1

実質GDP(前年比、％)消費者物価(前年比、％)エネルギーと食品を除く消費者物価(前年比、％)ECBの経済・物価見通し

予想時点

23年

24年

25年

26年

23年12月0.60.81.51.523年9月

0.71.01.5ー

23年12月5.42.72.1

1.9

23年9月

5.63.22.1

ー

23年12月5.0

2.72.3

2.1

23年9月

5.12.92.2ー

出所：ECBのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

図表2

英国の政策金利と消費者物価の推移(％)
1211109

政策金利
消費者物価（前年比）

876
54321
イングランド銀行（英中銀）は、12月14日開催のMPC（金融政策委員会）で政策金利を据え置きました（図表2）。 0会合では委員9人のうちベイリー総裁を含む6人が据え置き、 -1151617181920212223
3人は0.25%の利上げを主張しました。
今後の金融政策について、声明文では、より持続的なイン(年)
フレ圧力の証拠が示された場合、金融政策のさらなる引き締
期間：2015年1月1日～2023年12月14日（政策金利、日次）めが必要になるとの文言を維持し、追加利上げの可能性を残2015年1月～2023年10月（消費者物価、月次）しました。英国の賃金上昇率は鈍化しつつあるものの、依然出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成として高水準であることなどを踏まえると、英中銀の利下げ開始時期は、ECBやFRBよりも遅くなるとみられます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。
(調査グループ 門脇大知 13時執筆)※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
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