四 半 期 報 告 書(第138期第3四半期)

株式会社群馬銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年2月6日【四半期会計期間】

第138期第3四半期(自 2022年10月1日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目3番21号

至 2022年12月31日)

群馬銀行

深

株式会社群馬銀行

井

彰

彦

齊

藤

秀

之

東京事務所

【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

金

田

義

則

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期
連結累計期間2022年度第3四半期
連結累計期間2021年度(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

百万円

113,437

132,698

150,197

百万円

38

29

52

百万円

33,212

29,705

39,111

百万円

23,41722,220

―

百万円

―

―

26,436

四半期包括利益

百万円

17,501△39,060

―

包括利益

百万円

―

―

△9,504

純資産額

百万円

557,143482,888529,256

総資産額

百万円

11,074,330

10,109,648

11,148,539

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり四半期純利益

円

55.83

54.13

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

63.33

円

―

―

―

円

―

―

―

自己資本比率

％

5.03

4.77

4.74

信託財産額

百万円

11,403

12,923

12,0562021年度第3四半期
連結会計期間(自 2021年10月 1日
至 2021年12月31日)

2022年度第3四半期
連結会計期間(自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日)

19.27

20.55

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり四半期純利益

円

(注) １

自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、夏場から新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済社会活動の正常化は進み、緩やかに持ち直しました。こうしたなかで、輸出は横ばいとなりましたが、個人消費、生産、設備投資、雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しました。個人消費はサービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は底堅く推移しました。生産は供給制約の影響により持ち直しの動きに足踏みがみられました。
金融面では、12月に日本銀行が長短金利操作での長期金利の変動幅を拡大しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時期を除き0.2％台前半から半ばの水準で推移していましたが、長期金利の変動幅拡大後は、
概ね0.4％台半ばを中心とする水準に上昇しています。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆388億円減少し10兆1,096億円となり、負債は期中9,925億円減少し9兆6,267億円となりました。
また、純資産は期中463億円減少し4,828億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中1,015億円増加し5兆8,596億円となりました。有価証券は期中1,110億円
減少し2兆3,899億円となりました。預金は期中425億円減少し7兆9,167億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比192億60百万円増加し1,326億98百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比227億67百万円増加し1,029億93百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比35億7百万円減少し297億5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億96百万円減少し222億20百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比196億36百万円増加し1,077億58百万円、セグメント利益は前年同期比36億42
百万円減少し261億22百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比1億92百万円増加し223億15百万円、セグメント利益は前年同期比7億68百万円増加し13億28百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億31百万円減少し46億59百万円、セグメ
ント利益は前年同期比6億32百万円減少し23億4百万円となりました。

― 3 ―

（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比8億7百万円減少し551億46百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億30百万円増加し103億66百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比225億33百万円減少し494億2百万円、海外が前年同期比13百万円減少し4億82百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比225億47百万円減少し498億85百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
種類
期別金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間
55,441
512―
55,953
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間
54,640505―
55,146
前第3四半期連結累計期間
56,629702
72
57,259
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間
61,9272,954
699
64,182
前第3四半期連結累計期間
1,187
190
72
1,305
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間
7,287
2,448
699
9,036
前第3四半期連結累計期間
38
―
―
38
信託報酬
当第3四半期連結累計期間
29
―
―
29
前第3四半期連結累計期間
10,156△20―
10,136
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間
10,391△24―
10,366
前第3四半期連結累計期間
16,3671―
16,369
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間
16,6510―
16,651
前第3四半期連結累計期間
6,211
21
―
6,233
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間
6,260
24
―
6,285
前第3四半期連結累計期間
6,299
4
―
6,304
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間△15,658
1―△15,657
前第3四半期連結累計期間
30,1494―30,153
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間
29,3061―
29,308
前第3四半期連結累計期間
23,849――23,849
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間
44,965――44,965(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間
7,782,178
29,052―7,811,231
預金合計
当第3四半期連結会計期間
7,897,266
19,522―
7,916,789
前第3四半期連結会計期間
5,818,780
63―
5,818,844
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間
6,033,879
82―
6,033,961
前第3四半期連結会計期間
1,894,178
28,988―1,923,167
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間
1,810,108
19,440―1,829,549
前第3四半期連結会計期間
69,218――69,218
うちその他
当第3四半期連結会計期間
53,278――53,278
前第3四半期連結会計期間
168,269
34,506―
202,775
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間
184,196
39,810―224,006
前第3四半期連結会計期間
7,950,448
63,558―8,014,006
総合計
当第3四半期連結会計期間
8,081,463
59,332―8,140,795(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
種類

期別

― 4 ―

③国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
5,606,952
100.00
製造業
697,364
12.44
農業、林業
8,511
0.15
漁業
3,202
0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
4,031
0.07
建設業
203,5143.63
電気・ガス・熱供給・水道業
73,3081.31
情報通信業
25,5410.45
運輸業、郵便業
160,6152.86
卸売業、小売業
453,610
8.09
金融業、保険業
166,168
2.96
不動産業、物品賃貸業
679,33412.12
医療・福祉
337,426
6.02
その他サービス業
271,8024.85
地方公共団体99,0791.77
その他
2,423,434
43.22
海外及び特別国際金融取引勘定分
61,685100.00
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
61,685100.00
合計
5,668,638―――(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
業種別

当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,797,233
100.00726,977
12.54
9,204
0.16
5,601
0.10
3,543
0.06
209,367
3.61
84,0981.45
23,3940.40
169,186
2.92
476,493
8.22
185,347
3.20
721,968
12.45
328,593
5.67
259,237
4.47
124,0182.14
2,470,192
42.61
62,391100.00――――62,391100.005,859,625―――④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間(2022年3月31日)(2022年12月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
銀行勘定貸12,056100.0012,923100.00
合計
12,056100.0012,923100.00負債
前連結会計年度(2022年3月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
12,056100.00
合計
12,056100.00(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度(2022年3月31日)
科目
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
銀行勘定貸
12,056―
12,056
資産計
12,056―
12,056
元本
12,056―
12,056
負債計
12,056―
12,056

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)
12,923100.0012,923100.00

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
12,923―
12,923
12,923―
12,923
12,923―
12,923
12,923―
12,923(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年2月6日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

425,888,177

425,888,177

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

425,888,177

425,888,177――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
2022年12月31日

―

資本金
増減額
(百万円)

425,888

―

資本金
残高
(百万円)
48,652(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,114

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

14,976,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

410,511,300

4,105,113

同上

単元未満株式

普通株式

399,977―

同上

発行済株式総数

425,888,177――

総株主の議決権―

4,105,113―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

14,976,900―

14,976,900

3.51

計

―

14,976,900―

14,976,900

3.51

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自2022年10月1日月31日）及び第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年12至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY

新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 9 ―当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,651,118
6,119
5,706
942
8,268
※2
2,501,019※1
5,758,096
34,24460,191※1
78,824
66,191
9,236
10,813
1,488
8,764△52,485
11,148,539

1,621,756
1,414
544
7,857
※2
2,389,992※1
5,859,625
10,57659,676※1
87,22565,306
8,236
12,052
25,714
8,365△48,696
10,109,648

7,959,333
209,258
70,496
8,153
732,995
1,500,795
534
50,00012,056
57,106
59
362
204
367
155
900
0
359
7,377
8,764
10,619,283

7,916,789
224,006
56,43545,530397,687
845,037271
50,00012,92360,648
38
367
174
289
902
0
7,290
8,365
9,626,760

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

48,65229,581
407,300△7,352
478,181
33,379△137
13,415
4,417
51,074529,256
11,148,539― 10 ―

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
48,65229,581
423,531△8,472493,293△27,551△82
13,216
4,012△10,404
482,888
10,109,648

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
113,437
57,25940,051
15,87738
16,36930,153※1
9,616
80,225
1,305
262
6,233
23,84942,058
6,778
33,212
2,493
2,493
1,555
186
1,369
0
34,1496,345
4,386
10,732
23,417
23,417― 11 ―(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
132,698
64,182
43,05019,251
29
16,651
29,308※1
22,526
102,993
9,036
908
6,285
44,96539,2793,427
29,705
1,529
1,529
376
344
32
0
30,857
6,420
2,216
8,637
22,22022,220【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
23,417△5,915△6,319134
98
92
78
17,501(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
22,220△61,280△60,96055△404
29△39,060

17,501△39,060― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
28,094百万円
債権額
危険債権額
48,397百万円
三月以上延滞債権額
1,522百万円
貸出条件緩和債権額
49,341百万円
合計額
127,356百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２

24,478百万円
42,791百万円
2,534百万円
49,401百万円
119,205百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年3月31日)
41,551百万円

３

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
36,032百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,056百万円

12,923百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
株式等売却益8,435百万円― 13 ―

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
21,964百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
減価償却費

5,055百万円

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
5,003百万円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日
１

至2021年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,942

2021年11月8日
取締役会

普通株式

2,944

(決

２

議)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

7.0

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日
１

至2022年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,874

2022年11月9日
取締役会

普通株式

3,287

(決

２

議)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

8.0

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日
１

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額113,437―

113,437

950

2,098

△2,098―110,245

5,291

115,536△2,098113,437

30,3252,937

33,262△50

33,212

その他

合計

109,096

4,341

281

1,148

88,122

22,12329,765

560

銀行業

リース業

計

87,255

21,841866

計
セグメント利益

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

(注)１

２
３
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日
１

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額132,698―

132,698

987

2,035

△2,035―130,073

4,659

134,733△2,035

132,698

27,451

2,304

29,755△50

29,705

その他

合計

129,026

3,672

275

1,047

107,758

22,315

26,122

1,328

銀行業

リース業

計

106,986

22,040772

計
セグメント利益

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

(注)１

２
３
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(有価証券関係)※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
地方債
社債
その他
合計

時価(百万円)

―
―
2,378
―
2,378

―
―
2,403
―
2,403

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
地方債
社債
その他
合計

差額(百万円)

時価(百万円)

―
―
1,929
―
1,929

―
―
25
―
25

差額(百万円)
―
―
1,939
―
1,939

―
―
10
―
10

２

その他有価証券前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

125,198
1,761,782
801,690
764,157
195,934
561,125
353,742
207,383
2,448,106

193,391
1,747,979
788,507764,237
195,234
552,981
340,612212,3692,494,353

差額(百万円)
68,193△13,802△13,18380△699△8,143△13,129
4,986
46,247

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

118,850
1,778,409
832,967
751,851
193,589
526,311
318,836
207,474
2,423,570― 16 ―

168,734
1,714,194784,624
741,056
188,512499,191
305,166
194,025
2,382,120

差額(百万円)
49,884△64,214△48,342△10,795△5,077△27,119△13,669△13,449△41,449

(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
64,159281
281
店頭
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
合 計
―――
281
281
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
56,318273
273
店頭
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
合 計
―――
273
273
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
153,202
207
377
為替予約
9,370
△55
△55
店頭
通貨オプション
402,143
△174
1,985
その他
―
―
―
合 計
―――
△22
2,307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
118,631
176
190
為替予約
9,734
40
40
店頭
通貨オプション
532,215
△605
1,996
その他
―
―
―
合 計
―――
△389
2,226
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 17 ―

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分
店頭

種類
天候デリバティブ等
合 計

契約額等(百万円)

時価(百万円)

25,580

評価損益(百万円)
―
―

―――

―
―

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分
店頭

種類
天候デリバティブ等
合 計

契約額等(百万円)
28,360―――

時価(百万円)

評価損益(百万円)――――(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行のクレジットカード会員事業
事業の内容：JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務(2) 企業結合日
2022年4月1日(3) 企業結合の法的形式
当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会
社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を目指しております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

円

55.83

54.13

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

23,41722,220

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

23,41722,220

普通株式の期中平均株式数

千株

419,468

410,529

1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
2022年11月9日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額
1株当たりの中間配当金

3,287百万円
8円00銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社

群

馬 銀

取 締 役 会

御中行

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

重

俊

寛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年2月6日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

深

井

彰

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

深井彰彦は、当行の第138期第3四半期（自2022年10月1日

至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。