長崎県公立大学法人利益相反マネジメント規程

平成 26 年 3 月 24 日
規 程 第 ７号

改正 平成 29 年３月 13 日規程第６号
改正 令和３年 12 月６日規程第 89 号

（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）が、長崎県公立大学法人利益相
反マネジメントポリシー（平成 26 年規程第６号。
）に基づき、利益相反について社会への説明責任を果たすとともに、積極的に産学官連携活動を推進するために、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 教職員等 次の各号に掲げる者をいう。なお、当該教職員等の配偶者及び生計を一にする親族を含む。
ア 法人の役員
イ 大学の教職員（非常勤職員を含む）
ウ その他第４条に定める利益相反マネジメント委員会が指定する者(2) 利益相反 次の各号に掲げる状態をいう。
ア 長崎県立大学（以下「大学」という。）及び教職員等が産学官連携活動（兼業、共同研究・受託研究・寄附金等・共同研究員の受入、技術移転等）により得る利益（兼業に係る報酬、研究成果の実施料収入、株式等）と、大学における教育・研究等の責任と衝突・相反している状態
イ 教職員等が主に兼業活動により企業等（国、地方公共団体、独立行政法人、会社その他の営利企業又はその他の団体を含む。以下同じ。
）に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態(3) 利益相反マネジメント

教職員等が行う産学官連携活動において、前号の状態に陥ることを未然に防ぐため適切なマネジメントを行うこと及び利益相反が発生した場合に適切に対処することをいう。
（利益相反マネジメントの対象）
第３条 利益相反マネジメントの対象は、教職員等が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 教職員等が、大学と産学官連携活動を行う企業等（以下「当該企業等」という。）から 100 万円以上の金銭の供与（診療活動及び非常勤講師による収入を除く）を受ける場合(2) 教職員等が、当該企業等から知的財産権（特許権、著作権等）にかかる収入（ロイヤリティ又は売却による収入等）を得る場合(3) 教職員等が、当該企業等の株式等（株式が公開か未公開かを問わない。ただし、未公開株式

にあってはすべてとし、公開株式にあっては、発行済み株式総数の 5％以上に相当する場合に限る。また、新株予約権、合同・合名・合資会社を包含する持分会社の持分等を含む。）
を取得する場合(4) 教職員等が、当該企業等から 500 万円以上の物件の購入又は役務の提供を受ける場合(5) 教職員等が、当該企業等から何らかの便益を得る場合(6) 教職員等が、法人に対し物件又は役務を提供する企業等の経営を行う場合及び役員を務める
場合(7) 前６号に定めるもののほか、委員会が利益相反マネジメントの対象と認める場合
一 部改 正 [平成 29 年規 程 第 ６ 号 ]（委員会の設置）第４条 第１条に規定する目的のため、大学に長崎県立大学利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（利益相反に関する申告）第５条 教職員等は第３条各号のいずれかに該当する場合、又は委員会から求められた場合は、利益相反に関する自己申告書（様式第１号。以下「自己申告書」という。）をすみやかに委員会に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、自己申告書の提出を希望する教職員等は委員会に提出することができる。

３

委員会は、教職員等から提出された自己申告書に基づき、第３条の利益相反マネジメントの対象となるものについて審査する。

４

審査の手続に関し必要な事項は、別に定める。

（調査の実施）第６条 委員会は、必要と認めた場合には、第３条に該当する者に対して適宜、調査を実施することができる。
（情報の公開）
第７条 委員会は、大学の利益相反に関する情報を必要な範囲で外部に公表することにより、社会に対する説明責任を果たす。
２

委員会が許容した教職員等の行為に関する外部からの調査等に対しては委員会が対応する。

３

委員会は、外部への情報公開に当たって、教職員等及びその関係者の個人情報保護に留意する。

（研修の実施）第８条 委員会は、利益相反問題への適切な対処に必要な研修を実施する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（旧大学委員会規定の廃止）

２

定款附則第２項に定める県立長崎シーボルト大学の利益相反管理規程は廃止する。
附 則（平成 29 年３月 13 日規程第６号）
この規程は、平成 29 年３月 13 日から施行する。
附 則（令和３年 12 月６日細則第 89 号）

この規程は、令和３年 12 月６日から施行する。

様式第 1 号（第５条関係）

利 益 相 反 に 関 す る 自 己 申 告 書＜回答年月日＞令和所属

職位（学部・学科）

（職名）

年月日

氏名

長崎県立大学と産学官連携活動（兼業、共同研究・受託研究・寄附金等・共同研究員の受入、技術移転等）を行う企業等（以下「当該企業等」という。）とあなた（配偶者及び生計を一にする親族を含む。以下同じ。
）の関係について、以下の質問の該当するほうの□にチェックをしてください。
【申告対象期間：令和年度】

１． あなたは、当該企業等から一団体につき総額 100 万円以上の金銭（給与、謝金、原稿料等）の供与（診療活動、非常勤講師は除く）を受けましたか？

（ □はい ・ □いいえ ）２．あなたは、当該企業等から知的財産権（特許権、著作権等）にかかる収入（ロイヤリティ又は売却による収入等）を得ましたか？
（ □はい ・ □いいえ ）３．あなたは、当該企業等の株式等（株式が公開か未公開かを問わない。ただし、未公開株式はそのすべてとし、公開株式は発行済株式総数の 5％以上に相当する場合。また、新株予約権、合同・合名・合資会社を包含する持分会社の持分等を含む。
）を取得しましたか？
（ □はい ・ □いいえ ）４．あなたは、当該企業等から総額 500 万円以上の物件の購入又は役務の提供を受けましたか？
（ □はい ・ □いいえ ）５．あなたは、当該企業等から何らかの便益を得ましたか？
（物品及び役務の無償提供、設備や人材の提供に係る便宜供与など。１～４に該当するものを除く。
）（ □はい ・ □いいえ ）６．あなたが経営者又は役員を務める企業等が、長崎県公立大学法人に対し物件又は役務を提供しましたか？
（ □はい ・ □いいえ ）◆質問１～６すべてに「いいえ」と回答した方はこれで終了です。
◆質問１～６のいずれか１つ以上に「はい」と回答した方は、裏面の質問にお進みください。

該当するものが複数ある等回答欄が足りない場合、別紙を添付しても可。

７．
【当該企業等から一団体につき総額 100 万円以上の金銭（給与、謝金、原稿料等）の供与を受けた方（１に「はい」と回答された方）はお答えください。
】※該当する方が本人以外の場合

続柄（）

a. 企業等名 （b. 役

職 （c. 金額 （））※役員である場合、登記簿を添付してください。
円／年 ）d. 兼業申請 （ □済 ・ □未 ）e．従事時間 （時間／年、時間／月）

８．
【当該企業等から知的財産権（特許権、著作権等）にかかる収入（ロイヤリティ又は売却による収入等）を得た方（２に「はい」と回答された方）はお答えください。
】※該当する方が本人以外の場合

続柄（）

a. 企業等名 （）

b．種類

□ 特許権

□ 著作権

c．行為

□ 許諾

□ 売却

□ その他（）d. 名 称 等 （）※特許庁に出願している場合はその出願が特定できる事項（出願番号等）を記載してください。

e. 収 入 額 （円／年 ）９．
【当該企業等の株式等（未公開株式はそのすべてとし、公開株式は発行済株式総数の 5％以上に相当する場合。また、新株予約権、合同・合名・合資会社を包含する持分会社の持分等を含む。）を取得した方（３に「はい」と回答された方）はお答えください。
】※該当する方が本人以外の場合

続柄（）a．企業等名 （b．種類）□ 公開株式□ 未公開株□ 新株予約権□ その他（）c．保有株数 （株 ）d．保有比率 （ 約％ ）※公開株式である場合、記載してください。

e．取得事由 （）１０．
【当該企業等から総額 500 万円以上の物件の購入又は役務の提供を受けた方（４に「はい」と回答された方）はお答えください。
】※該当する方が本人以外の場合

続柄（）

a. 企業等名（）

b．物件又は役務名（）

c. 契約額（d．納品日（円／年 ）年月日 ～年月日）

１１．
【当該企業等から何らかの便益を得た方（５に「はい」と回答された方）はお答えください。
】

企業等から受けた便益について、以下にその内容をできるだけ詳細にご記入ください。
※該当する方が本人以外の場合

続柄（）

１２．
【あなたが経営者又は役員を務める企業等が、長崎県公立大学法人に対し物件又は役務を提供した場合（６に「はい」と回答された方は）お答えください。
】
a. 企業等名（）

b．物件又は役務について
ⅰ）名

称 （）

ⅱ）契約額 （ⅲ）納品日 （円／年 ）年月日 ～年月日）

c. 役職等について※該当する方が本人以外の場合

続柄（ⅰ）役 職 （ⅱ）報酬額 （ⅲ）兼業申請 （ⅳ）従事時間 （））※役員である場合、登記簿を添付してください。
円／年）□済 ・ □未 ）
時間／年、時間／月）