最強の職業教育～スイスの職業教育の概要とその効果～
1 はじめに

佐藤 栄一郎＊1

ＳＰＯＴ

財務総合政策研究所総務研究部総務課長

が企業での実習と学校での勉学を両立する職業教育・訓練（VET：Vocational Education and Training）に

スイス 1 位 ／ 日本 42 位

在籍している。他方、日本では 7 割以上が学校において主に普通教育を受ける高等学校普通科に在籍してお

これは、World Economic Forum（WEF）が各国の競争力をランク付けする「The Global Competitiveness

り、義務教育後の両国の教育事情に大きな違いがある
ことが分かる。

Report 2019」における「（高校、大学等の）卒業生

スイスの VET については、特に雇用の面でプラスのの知識、技能（Skillset of graduates）」の順位であ効果をもたらすといった観点から優れた制度であるとる。同レポートの総合ランキングだけを見ると、スイの評価があり、リーマンショック後の世界的な景気低

スが 5 位、日本が 6 位と国際競争力全体としては僅差

迷期に若者の雇用情勢が悪化する中でとりわけ注目さであるが、卒業生のスキルの面では、日本はスイスにれるようになった（SCCRE, 2018）。チューリッヒ北東

大きく水をあけられている。

の都市ヴィンタートゥアでは、2014 年以降、職業専門

なぜ、このように両国における評価に大きな差があ

教育訓練に関する国際会議（International Congress

るのだろうか。例えば、日本と比べてスイスの大学のon Vocational and Professional Education and

質が高いからといった考え方があるだろう。Times

Training）が開催されており、行政、教育、企業、国Higher Education（THE）は、論文引用、教育、研際機関などの関係者を交えた議論や経験の共有が図ら

究の観点から 13 の指標を用いて大学をランク付けす

れている。

る「World University Rankings」を公表しているが、本 稿 では、このような 観 点 から、Hoffman et al.

2020 年の結果では、多くのアメリカ、イギリスの大（2015）がヨーロッパの中で「最強」と評したスイス

学が上位を独占する中で、連邦工科大学チューリッヒ

の VET をはじめとする職業教育を概観した上で、そ校が 13 位にランクしており、このほか、連邦工科大の効果について述べていくこととしたい。

学ローザンヌ校、チューリッヒ大学、バーゼル大学が100 位以内にランクインしている（日本は東京大学が36 位、京都大学が 65 位と 2 大学のみが 100 以内にラ
ンクイン）
。九州ほどの面積しかなく、人口も日本の10 分の 1 以下のスイスにおいて、100 位以内の大学が日本以上にあることには驚きである。

2 日本の教育制度の概要
スイスの職業教育を概観する前に、日本の教育制度についても簡単に紹介しておこう。
現在の学校体系の基本部分は戦後間もない頃、教育基本法と学校教育法の制定を通じて構築された。すな

他方、本稿では、大学レベルも含めた義務教育以降

わち、義務教育期間を 6 年から 9 年に延長し、6-3-3-4の「職業教育」に注目してみたい。後ほど詳しく述べる

制の単線型体系を構築するなどの見直しが行われた。

が、スイスでは義務教育を終えた学生のうち、6 割以上

その後、高等専門学校（昭和 36 年）、専修学校（昭和＊1） 本稿の作成にあたり、掛貝祐太氏（慶應義塾大学）、山田昂弘氏（財務総合政策研究所）、佐野春樹氏（財務総合政策研究所）から貴重なコメントを頂戴した。ここに記して感謝の意を表したい。なお、本稿の内容はすべて筆者個人に属し、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではなく、また、本論文における誤りはすべて筆者個人に属する。
ファイナンス2020 Feb.

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＜図 1 ＞

日本の主な学校体系大学院（博士）
大学院（修士）
大学

短期大学

専修学校
（専門課程）

専修学校（高等課程）

高等専門学校（高専）

中学校

特別支援学校

中等教育学校

ＳＰＯＴ

高等学校（普通科、専門学科、総合学科）（注）このほか、専攻科、専修学校（一般課程）、各種学校がある。
（資料）文部科学省資料より筆者作成。

51 年）、特別支援学校（平成 18 年）の創設など、時系が 32.1％と最も多く、工学系（14.6％）、人文科学

代の要請に応える形で様々な見直しが行われ、現在の系（14.0％）と続いている。他方、短期大学の場合、学校体系に至っている（図 1）。

教育系が 36.6％と最も多く、家政系（17.6％）、社会スイスも同様だが、日本において学生各々の希望な系（10.3％）と続いている。専門学校の場合、看護どに応じて進学先が大きく変わっていくのは中学卒業

系をはじめとする医療関係が 31.2％と最も多く、文以降である。すなわち、中学卒業後の進路について

化・教養関係（21.3％）、工業関係（15.0％）と続いは、高等学校、高等専門学校（高専）、高等専修学校ている。

などの進学、そして就職に分かれる。このうち、高等学校については、国語、地理歴史、公民、数学、理

3 スイスの職業教育の概要

科、外国語などを中心に学ぶ普通科のほか、農業、工（１）全体像業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉などの各専
門学科、普通教育及び専門教育の選択履修を通じ総合的に教育を行う総合学科に分かれる。

日本の教育体系を簡単に見たところで、次にスイスの教育体系について見てみよう。
スイスの教育機関体系のおおまかな仕組みは図 2 の

実際の中学卒業者の進路状況について文部科学省

とおりであり、日本の（1）小学校にあたる初等教育「学校基本調査（令和元年度速報）」を見ると、就職者（Primary）、（2）中学校にあたる前期中等教育（Lower

は全体の 0.2％に過ぎず、99.1％は進学しており、こSecondary）（、3）高校等にあたる後期中等教育（Upperのうち高等学校への進学は 97.7％と大部分を占めて

Secondary）（、4）大学等にあたる第三期教育（Tertiary）

いる。また、高等学校の在学者ベース（全日制）でみの 4 つの構造で成り立っているが、その特色が目立つ

ると 73.2％が普通科に在籍しており、以下、工業科のは後期中等教育以降で重視されている職業教育であ（7.5％）、商業科（5.9％）、総合学科（5.2％）と続いる。前期中等教育を終えた学生の進学は、普通教育まている。戦後の学校体系の見直しによって、中学卒業

たは職業教育に大きく分けられる。

以降の選択肢は多様になってきたものの、普通教育を行う高等学校普通科が大きな部分を占めているのが現
状である。

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（２）後期中等教育の職業教育前章でも述べたとおり、日本では、中学卒業者のう

次に、高校卒業者の進路状況を見ると、就職者は全

ち 99％以上が進学し高校在学生の 7 割以上が普通科

体の 17.7％である中、54.7％が大学、短期大学等、に在籍している状況であるが、スイスでは日本の高等16.4％が専修学校専門課程（専門学校）へ進学して学校にあたるバカロレアスクール（Baccalaureate

いる。大学の学科別の学部学生数をみると、社会科学

Schools）に在籍する生徒は19.5％、中等専門校（Upper

ファイナンス2020 Feb.

最強の職業教育〜スイスの職業教育の概要とその効果〜＜図 2 ＞

スイスの主な教育機関体系

第三期教育

（博士）
( 修士）

( 修士）

総合大学

教育大学

※

専門大学

高等教育
訓練校

連邦（上級）
高等教育試験

ＳＰＯＴ

後期
中等教育

バカロレア
スクール

( 修士）

※

中等専門校

職業教育・訓練
（VET）

前期
中等教育

ブリッジコース

職業教育・訓練（VET）

前期中等教育（注１）図中の※は「バカロレア準備コース」を示す。
（注２）図中の矢印は主な進路を示す。
（注３）「ブリッジコース」とは、中学卒業後に進学先を見つけられなかった者に対する進学のサポート（普通教育、職業教育含む）を6か月～ 1年にわたって行うコースである。
（資料）SERI（2019）より筆者作成。

Secondary Specialized Schools）に在籍する生徒はめなければいけないのは酷のように思えるが、アン

5.3％（専門バカロレア含む）しかおらず、61.5％がケート結果によれば、「とても満足」「満足」を選んだ者

職業教育・訓練（VET：Vocational Education andが 9 割以上となっている（LINK, 2017）。

Training）に在籍している（2017/2018 年）。なお、

VET の期間は 3～4 年である。VET には、学校にお女性比率をみると、後期中等教育全体で 47.2％となっい て 座 学 と 実 習 を 行 う コ ー ス（ 学 生 数 21,879 人ている中で、中等専門校で 71.8％、バカロレアスクー（2017/2018 年））があるものの、多くの学生は学校

ルで 57.0％と比較的大きくなっている一方、VET ででの座学と企業での実習を繰り返すコースを選択しては 41.3％と比較的小さくなっている。

いる（同 202,678 人（同））。特徴的なのは、週 5 日のうち、座学が 1～2 日、実習が 3～4 日と後者中心のカ〉〈職業教育・訓練（VET）

リキュラムになっていることである。なお、座学のカ

VET に進学する生徒は、中学在学中からキャリア

リキュラムについてジュネーヴの技術職業教育セン

アドバイスを受けたり、インターンや就職フェアに参ター（CFPT）の時計学校を例にとると、普通科目加したりしながら、企業との実習契約のための準備を（一般知識、英語、物理、体育）と専門科目（時計理進める。人気の職種、企業に応募が集中する傾向にあ論、基礎知識、素材知識、電子工学等）で構成されてり、学生は通常 10 以上の願書を提出する（Hoffman

いる。これに加え、座学と実習における学びを補完すet al., 2015）。訓練生の選抜においては、中学校在籍

る講座も設けられている。

中の成績や願書・面接の内容などが考慮され、適性検査が課される場合もある。

実習生には賃金が支払われる。賃金額について法律の規制はなく、基本的に労使の契約で決定されるが、VET では約 230 に及ぶ職種が用意されており、中他方で、関係機関が基準額を提示しており、総じてこでも実習生が多い分野が「商業・経営」「卸・小売」の額が企業によって尊重されている。例えば、ヴォ―「建築・土木」「看護・産科」などである（2018 年）。

州の時計業の基準額（2019 年）を見ると、1 年目は当然のことながら、VET では各職種向けの専門的な月額 545 フラン（前期）及び 815 フラン（後期）、4教育を受けていくこととなるため、多くの学生は中学

年目は 1360 フラン（同）及び 1630 フラン（同）と卒業時に将来のキャリアを決定することとなる。このなっている＊2。職業訓練の経験を積むほど賃金も上昇

ように人生の早いうちから事実上自らのキャリアを決する仕組みとなっている。

＊2） ヴォ―州ホームページ参照（https://www.vd.ch/fileadmin/user_upload/organisation/dfj/dgep/dgep_fichiers_pdf/Normes_indicatives.
（令和元年 12 月 16 日アクセス）pdf）
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カリキュラム終了時に条件を満たせば連邦職業教

ぎず、VET やバカロレアスクールと比較して低い水育・訓練修了証（Federal VET Diploma）が交付さ準にあるが、この要因の一つとして VET に転学するれる。また、2 年で卒業する短期のコースもあり、こ者が多いことが挙げられる。なお、留年する学生の割ちらを修了した学生には連邦職業教育・訓練証明書

合は 8％程度であり、バカロレアスクールとほぼ同水（Federal VET certificate）が交付される。さらに、

準にある。

ＳＰＯＴ

後に述べる専門大学への入学資格である連邦職業バカカリキュラム終了後には最終試験が行われる。少な

ロレア資格（Federal Vocational Baccalaureate）の

くとも 6 科目を受験しなければならず、また、そのう

取得のためのコースも用意されている。これは、上記

ちの 1 科目は専門分野のものでなければならない。この 3～4 年の実習期間中に同時並行で習得するか、期れに合格すると、専門校修了証（Specialized School

間後 1 年（全日制の場合）をかけて習得するかの選択

Certificate）が交付される。また、VET と同様、履修肢がある 。さらに追加の試験によって総合大学

後に1年間のバカロレア準備コースが用意されており、（Universities）への進学の道も開かれている＊4。

これを修了すれば専門バカロレア資格（Specialized＊3

SCCRE（2018）は VET 終了後の訓練生の動向を調

Baccalaureate）が付与され、専門大学への道が開か

査した分析を紹介しており、それによれば、およそ 3れる。なお、追加的な試験に合格することを条件に、分の 2 は実習を行った企業を 1 年以内に去っており、総合大学へ進める点も VET と同様である。

この傾向はとりわけ零細企業で強い。他方、転職したからといって賃金水準に必ずしも悪影響があるわけで（３）第三期教育の職業教育はない。例えば、Müller et al.（2015）の分析を紹〈専門大学〉

介すると、転職であってもそれが同一産業内の転職でスイスには伝統的な総合大学以外に 8 つの公立と 1あれば賃金への影響が有意に見られないが、産業間のつの私立からなる専門大学（Universities of Applied

転職となれば賃金の低下が有意に見られるとしていSciences）がある。その歴史は比較的新しく、1998る。このことから、スイスの VET によって得られる年に設立されてのち 2008 年から修士課程が新設され資格やスキルは、同一産業内であれば企業間のモビリた。なお、専門大学に博士課程はないが、他の大学とティが強いものととらえることができる。

連携することで提供することは可能である。
専門大学は、主に連邦職業（専門）バカロレア資格〈中等専門校〉の保有者がさらに高度な教育を受けることを希望する

中等専門校の履修期間は 3 年で、VET とは異なり学際の受け皿としての機能を有する。バカロレアスクー

校における座学と実習がメインで行われる。国語（第ルの卒業生も入学することが可能だが、その際には関一、第二）、外国語、数学、理科、社会、美術、体育

連する分野における少なくとも 1 年間の職業経験が必などの普通教育を行いつつ、教育、医療・保健、社会要となる。

福祉など 7 つの分野、またはその組み合わせによる専

学士課程は、全日制の場合は 3 年間である。また、門教育を行う機関である。その意味で、中等専門校

修士課程は 1.5～2 年間である。「経営」「技術・IT」

は、第三期教育において特定の専門分野を学ぶための「社会福祉」など様々な学科があり、授与数ベース

基礎的な事項を習得する段階としてとらえることがで（2017 年）でみると学士は「経営」「技術・IT」
「社会

きる。

福祉」、修士は「音楽、演劇その他」「経営」「技術・中等専門校の特徴として挙げられるのが、留年、退IT」の分野が多い。

学が多いことである（FSO, 2018）。2013/2014 年の次項で述べる高等教育訓練校とは異なり、専門大学

データによると、2 年次に進級できた学生は 76％に過はカリキュラムにおいて学問的な教育が重視されるこ＊3） さらに、7、8 月に年一回行われる連邦職業バカロレア試験を受験する選択肢もある。
＊4） VET から総合大学への進学者のうちの大部分は、過去の実習分野とは関係のない学部へ進学している（例えば、卸・小売分野で実習を受けた学生が必
ずしも経済学部や経営学部を選択しているわけではない）。例えば、ジュネーヴでは 76％の学生が実習分野とは異なる分野の学問を選択している。
（Ducrey et al., 2017）40

ファイナンス2020 Feb.

最強の職業教育〜スイスの職業教育の概要とその効果〜とに特徴がある。専門大学の学生には、技術・IT や（（Advanced）Federal Diploma of Higher Education

生命科学の分野を主として総合大学からの転学者も多Examinations）が付与される。とりわけ上級試験は数存在する。

1933 年の職業専門教育訓練法（Federal Vocationaland Professional Education and Training Act）の〈高等教育訓練校〉

中で定められたことに始まった古くからのもので、伝統的に特定の産業においては「マスター試験」と呼ば等教育訓練校（Professional Education and Training

れており、一般試験と比較して過酷な試験である。なColleges）がある。これは、
「看護」
「経営」
「社会福

お、人気が高い分野は、一般試験は「人事管理」「経祉」「宿泊・レストラン」などの分野をはじめとして、営学・技術管理」「警察」、上級試験は「補完医療」「監

実践的なカリキュラムを提供することに特徴がある。

査」「農業」である。

主に、連邦職業（専門）バカロレア資格を持たない、VET 及び中等専門校の卒業生の受け皿となっている。

4 職業教育・訓練の効果

また、バカロレアスクール卒業生も入学は可能だが、（１）職業訓練の効果を高めるためのポイント

通常、職業経験があることが必要となる。期間は、実ＳＰＯＴ第三期教育には専門大学の他に、州立または私立の高とは？

習も含めて全日制の場合は少なくとも 2 年間である。

冒頭でも述べたように、労働者の「スキル」の面で実践的な課題や口頭・筆記試験を通じて評価が行わ

日本はスイスに大きく水をあけられている状況であれ、修了すると連邦上級高等教育資格（Advanced

り、その理由の一つに VET をはじめとする職業教育

Federal Diploma of Higher Education）が付与されがあると考えられる。同制度を採用するスイス、ドイる。当該資格の保有者は専門大学の同分野の学士レベツ、オーストリアでは、若者の失業率が低く、また、ルに編入学することができる。

資金面で産業界が大きく貢献しており、国の財政健全化にもつながるといった観点から、とりわけリーマン〈連邦（上級）高等教育試験〉

ショック以降、世界中から注目されるようになった。

上記の専門大学、高等教育訓練校という通学を伴う

具体的に、同制度のどのような点がスキルの向上にコースとは異なり、試験を受けることで資格を獲得す貢献しているのだろうか。Renold et al.（2018）は、る道も開かれている。それが連邦（上級）高等教育試

職業訓練を行う上でのカリキュラムの作成・実施・改験である。受験資格は通常 VET 修了者で複数年の勤善における企業の関わりが重要であると述べている。

務経験をもつ者であり、また、上級試験を受験するに

経済・産業動向に必ずしも詳しくない学校側だけの都は、前もって一般試験を合格しなければならない場合

合にあわせた職業訓練では、労働市場が求めるスキルがある。

とミスマッチが生じ、最悪の場合、学生が時代遅れのしたがって、連邦（上級）高等教育試験は、既にあスキルを身につけてしまうおそれもある＊5。Renold et

る程度の勤務経験がある者がさらに知識を深めるため

al.（2018）は、職業教育への企業の関りなどいくつの試験と位置づけることができる。一般試験はおよそかの重要なポイントを指標化し各国比較を行っている

220 職種、上級試験はおよそ 170 職種が用意されておが、その中でスイスがオーストリアと並んで最も高い

り、試験は毎年 1～2 回実施される。試験前の準備

評価を得る結果となっている。

コースが公立・私立の教育機関や産業団体によって提企業がカリキュラムの作成や実際の職業訓練に深く供されているが、必ず受講しなければいけないもので関与し、実習生が身につける能力と労働市場が求めるはない。

能力との間にミスマッチが起こりにくくなっており、試験に合格すると、連邦（上級）高等教育試験資格

このような仕組みによって、若い実習生が実習終了後＊5） 他方、Renold et al.（2018）は、単に企業だけの都合に合わせた実習も望ましくないとしている。この場合、企業が求める以上の職業経験を提供しなくなるおそれがあり、実習生がより高度な技術を学ぶ機会を失いかねないとしている。したがって、学校と企業がバランスよく職業教育にかかわることが重要であると指摘している。
ファイナンス2020 Feb.

41

に即戦力として就職することが比較的容易となり、若年者失業率の低さにつながっていると考えられる。

Blatter et al., 2016 ; Moretti et al., 2017）。
実習生が企業の一員として一定程度の成果をあげてくれることに加え、高齢化によって外部からの人材確（２）企業はなぜ職業訓練に協力するのか？
したがって、今後も VET を維持していくためには、企業の協力が不可欠であるが、そもそも企業はなぜ職保がますます難しくなることを踏まえれば、企業にとって職業訓練には相応のメリットがあると考えられているのかもしれない。

ＳＰＯＴ

業 訓 練 に 積 極 的 に 協 力 す る の だ ろ う か。 例 え ば、Kuhn et al.（2019）は、公共サービスの提供における民間の役割を重視する社会的規範が、企業の協力を（３）学生にとって職業訓練にどのようなメリッ
トがあるのだろうか？

後押ししていると指摘している。もちろんそのような前項において、企業の便益は費用を上回る点を紹介

要素も考えられるが、企業の大きな目標が利益の追求したが、裏を返せば、その分が実習生に賃金水準の抑であると考えれば、経済的な誘因も不可欠であろう。

制を通じて負担を転嫁しているとも解釈できる。安い

すなわち、職業訓練には、実習生やトレーナーへの人

給料で働かされているだけではないかといった疑念が件費に加え、実習のための機械や器具の準備、行政手実習生には生じないのだろうか。彼らにとって VET

続きなどに伴う多額の費用がかかる。したがって、職にどのようなメリットがあるのだろうか。

業訓練は、実習生だけでなく、企業にとってもこのよ
うな費用を上回るメリットがなければ成り立たない。

〈職業訓練 vs 就職〉

この点、Gehret et al．（2019）は企業の VET に関

この点について、実習後に即戦力として容易に就職する費用対効果を分析しており、スイスの制度は平均

でき、相応の賃金水準を享受できるといったメリット

的に、実習生が企業にもたらす便益が、企業が負う費があり、必ずしも実習生の負担超過になるというわけ

用を上回るとしている。具体的には、3 年間の VET にではないという議論がありうる。他方、そもそも 3～

よって 1 契約につき総費用が 83,420 フラン、総便益

4 年の職業訓練の間に一般の労働者とほぼ同じようにが 93,860 フランと、差し引きで 10,430 フランの純便

働くのであれば、最初から就職して職業経験を積んで益を生み出している。

いくほうが望ましいのではないだろうか。

なぜ、便益が費用を上回る結果となっているのだろこの点については、Korber（2019）が分析していうか。これについては様々な要因が考えられるが、例

るが、職業訓練を受けた者の方が、義務教育後の修了

えば、（1）実際の業務・生産ラインや生産性の高い

資格がない者よりも生涯を通じて雇用や賃金の面で有業務における実習に多くの時間を割いていること、利になると指摘している。VET 修了者に授与される（2）既存の労働者の代替として実習生を活用するこ連邦職業教育・訓練修了証は国家によって認証されてとに反対する労働組合からの圧力が強くないこと、いる資格であり、また、企業特殊的な資格ではなく産（3）実習後の転職が珍しくないため実習生を効率的

業特殊的なものであるため、同一産業内であればこのに活用するインセンティヴが強いこと、（4）実習後資格によって自らの技能を証明することができる。しに得られる資格が魅力的であれば実習生はある程度低たがって、資格保有者はより良い労働条件を求めて企い賃金であっても受け入れることなどが指摘されてい業を選択することができる点で有利と言えよう。まる（Wolter et al., 2006 ; Dionisius et al., 2009 ;た、企業側が資格保有者を学習能力が高く自律性が高Muehlemann et al., 2014 ; Lerman, 2019 ; Gehret

い者と判断するためのシグナルとして用いている可能et al., 2019）。また、実習中は赤字であったとしても、性もある。VET 資格保有者は無資格者と比較して、

高スキル労働者を外部から新たに採用するには多大なスタート地点において有利な立場にあると考えられる。

費用がかかることから、企業内訓練を充実させ囲い込
みすることが、長い目で見ればむしろ望ましくなるとい っ た 分 析 も あ る（Muehlemann et al., 2014 ;42

ファイナンス2020 Feb.

〈職業訓練 vs 普通教育〉
また、職業教育は普通教育と比較しても、何らかの

最強の職業教育〜スイスの職業教育の概要とその効果〜

メリットが期待できるのだろうか。

このような結果を踏まえ、例えば Hampf et al.（2016）
は、現状の雇用状況だけをみて、将来の経済構造の変訓練校における教育は、総合大学を通じた教育と比べ化を無視した政策立案について懸念を表明している。

てそん色なく卒業生の賃金水準の向上に貢献しており、他方、イギリスのデータを用いて分析した Brunello

とりわけ女性に対する専門教育の効果が高いと紹介しet al．（2017）は、最終学歴が後期中等教育の場合、ている。また、後期中等教育における VET について

職業訓練を受けた者と普通教育を受けた者の間で雇用は、バカロレアスクールと比較して賃金向上の効果がの面での差は見られず、加えて、第三期教育の場合、低いとしているが、多くの VET 修了者は卒業直後に年齢を重ねるごとに前者の優位性は縮まるものの逆転

就職している一方、多くのバカロレアスクール修了者

するまでには至らず、優位性に変わりはないとしていは大学に 2.5 年（平均）在学した後に退学しており、る。また、賃金の面では普通教育を受けた者が優位にこの時間的なロスを踏まえれば、前者の効果が高くななるものの、職業訓練を受けた者の賃金の変動（リスるという試算も紹介している。

ク）が小さい傾向にあるので、（リスク回避的であれば）

なお、Hoffman et al.（2015）は、大学における

ＳＰＯＴ

例えば、SCCRE（2018）は、専門大学、高等教育

効用の面では必ずしも劣っていないと指摘している。

進級が難しいことが職業教育を選択する者が多い理由の一つと指摘する。すなわち、総合大学の初年度終了〈継続教育〉

時に行われる進級試験が、およそ半分の学生しか合格

このように分析は様々だが、いずれにせよ職業訓練

しないほどの厳しい試験であるため、普通教育を敬遠を受けた者が中高年期において経済的に不利な状況にし職業訓練を進路として選択するのではないかと指摘

陥らないよう何らかの対策をとることが重要である。

している。

すなわち、若い頃に身につけた知識や技能の維持・向上、あるいは経済環境の変化に対応した新しい知識や技能の習得のための継続教育が不可欠となる。

〈技能の陳腐化〉
IT 化などの技術革新をはじめ世界の経済社会構造

諸外国と比較してスイス国民の継続教育の参加率はは急速に変化している。したがって、特定の分野に強極めて高くなっている（図 3）。その理由の一つとしい職業訓練の卒業生が身につけた知識・技能に対するて、企業のサポートが考えられるだろう。従業員 10

需要が、生涯にわたって維持されるとは限らない。そ人以上の企業でみると、80％以上が従業員の継続教

うであれば、このように技術の変化が早い時代におい育のために何らかのサポートをしており、3 分の 1 がては、変化への適応力を高めると考えられる普通教育

先に述べた連邦（上級）高等教育試験の準備コースをの方が、長い目でみればメリットが大きいといった議サポートしている（SCCRE, 2018）。

論もありうる。

他方、継続教育を受けている従業員は、第三期教育

Hanushek et al.（2017）は、職業訓練を受けた実修了者など高学歴の者に集中している。FSO（2017）

習生は即戦力として比較的容易に働き口を得ることがによれば、第三期教育修了者の継続教育への参加率はできるが、技術革新の進捗によって中高年期の雇用が8 割程度であるのに対し、義務教育修了者は 4 割程度、不安定になり、また、賃金水準が不利になるという関

後期中等教育修了者は 6 割弱と、大きな差が生じてい係があると分析している 。この他にも、職業訓練をる（2016 年）。その理由としては、高い知識と技能を受けた者が身につけた技能（人的資本）の陳腐化が早必要とし、したがって高学歴者が多い研究者、技術いといったことなど、同様の関係を指摘した分析は多者、経営者などは、知識と情報のアップデートが日々い（Weber, 2014 ; Forster et al., 2016 ; Hampf et al.,

求められ、継続教育の必要性が高いことが考えられ2016 ; Korber et al., 2016 ; Golsteyn et al., 2017）。

る。また、従業員の継続教育への参加は、個人の希望＊6＊6） Hanushek et al.（2017）は、職業訓練制度が充実しているデンマークやドイツにおいて上記のトレードオフ関係はより明確になるとしているが、他方で、経済成長が緩やかであるスイスについては同関係が見られず、職業訓練を受けた者の方が普通教育を受けた者よりも生涯賃金の面で優位にあると分析している。これは、経済成長が高いほど技術革新も起こりやすく、比較的適応能力のある普通教育を受けた者が重宝されるからではないかとしている。
ファイナンス2020 Feb.

43

＜図 3 ＞

継続教育の参加率の国際比較（2016 年）

80
70

67.5

61.5

60

58.4

56.5

54.9

50

52.5

50.2

50.0

49.7

47.7

47.5

47.2

イギリス

キプロス

40

42.7

30

ＳＰＯＴ

20
10
0

スイス

オランダ

オーストリア スウェーデン ノルウェー ハンガリー

ドイツ

フランス

アイルランド フィンランド

（注）25 ～ 64 歳までの者のうちノンフォーマル教育訓練（Non-formal education and training）を受けた者の割合。
（出所）Eurostat

よりも、むしろ企業の必要に応じて決められることが一般的であるが、この場合、より教育水準の高い従業員が選抜されがちとなる（SCCRE, 2018）。
このようなことから、高学歴でない者は継続教育の必要性を感じなくなり、受講する動機が薄くなってしまっているおそれがある（FSO, 2017）。また、前項でも述べた通り、普通教育を受けた者が職業教育を受けた者と比較して、キャリアの後期において雇用・賃金面で優位になるのは、前者が継続教育に積極的だからではないかとの指摘もある（SCCRE, 2018）。

5 おわりに“連邦及び州は、自らの任務を遂行するにあたり、普通教育と職業教育が平等な社会的認知を得られるよう尽力しなければならない”
スイス憲法第 61a 条 3 項にはこのように普通教育と職業教育を同等に取り扱う旨が明記されており、いかにスイスでは職業教育が尊重されているかが分かるであろう。また、これまでも述べてきたとおり、職業教
育は企業と実習生の両者にとってある程度メリットがあり、実利の面からも広く受け入れられているものと考えられる。
人口が少なく、面積が狭く、資源に乏しいスイスでは、人材こそが強みである。今後もスイスの職業教育
は国の将来を握る重要なものとして、数々の議論、研究の対象となり、そして改善されていくであろう。

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