地方の一法人一保育所の新たな決断
社会福祉法人和幸園（合併前：社会福祉法人青森和幸会、社会福祉法人和幸園）（青森県）

住所

青森県青森市大字矢田字下野尻４８－３（和幸園法人本部）
青森県青森市長島２－１－１２（旧・青森和幸会）

TEL

017-737-3333（和幸園法人本部）
017-776-4826（旧・青森和幸会）

URL

http://www.wakouen.or.jp/ （和幸園）
http://www.aomori-wako.com/ （旧・青森和幸会）

経 営 理 念社会福祉法人和幸園の基本理念
人を敬い、人を育て、福祉を拓く
世代を超えて、みんなが安心して暮らせる社会を創る
社会の幸せを求め、地域に信頼され、地域と共に歩む106

事 業 内 容及 び 定 員特別養護老人ホーム和幸園
利用定員 110 名
短期入所生活介護（ショートステイ）
2 カ所
デイサービスセンター和幸
2 カ所（矢田・佃）
訪問介護事業所 ヘルパーステーション和幸
2 カ所（矢田・佃）
認知症対応型共同生活介護事業所グループホーム千代の郷
利用定員 9 名
居宅介護支援事業所 2 カ所 在宅介護支援センター和幸・和幸園ケアセンター
在宅介護支援センター事業 在宅介護支援センター和幸ケアハウス幸徳
利用定員 20 名
地域密着型特定施設入居者生活介護ケアハウス幸陽
利用定員 29 名
軽費老人ホーム和幸園 （Ａ型）
利用定員 60 名
地域密着型介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム大野和幸園
利用定員 29 名（ユニット型 20 名、従来型 9 名）
青森市東青森地域包括支援センター
以上 旧・和幸園事業
認可保育所 和幸保育園
内、本園 0 歳児 15 名、1 歳～ 5 歳児 各 30 名
中新町まちなか乳児室（分園）0 歳児 35 名
当該年度生まれ入所枠 20 名を確保
延長保育 1 時間・2 時間・3 時間
休日保育
年末年始保育地域子育て拠点事業 地域子育て支援センター
一時預かり事業（一般型） 休日も実施

利用定員 200 名

以上収入( 法人全体 )平成 27 年度決算

旧・和幸園 事業活動収入
旧・青森和幸会 事業活動収入
合計

職 員 数
（法人全体）

旧・和幸園

232 名

当 面 す る経 営 課 題

各施設・拠点毎の質の向上
各地域毎のニーズ・状況の収集
法人本部機能の強化
各施設・拠点・地域との連携強化
人材育成と確保
総務・労務・人事の集約・効率化

旧・青森和幸会事業

1,171,720,000 円
205,166,000 円
1,376,886,000 円

旧・青森和幸会

53 名

285 名（非常勤含む）

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取り組みに
着 手 し た理 由、 背 景

小規模法人としては、子ども子育て新制度を前に、あらためて、地域やふるさとを考えたとき、このままではこの街と共に衰退を続け、いずれ規模縮小、閉鎖、解散もとの不安が現実味を増してきた。
また、吸収側の法人も郊外型高齢事業のみの事業形態に閉塞感を感じ始めていた。
加えて両法人とも同族経営、固定慢性化した人材に、次世代の経営者、幹部職員育成等に同様の危機感を抱いていた。
自治体消滅も揶揄される地方都市で、ふるさとを守り地域と共に今後も福祉事業を提供し続けるために何をなすべきかという観点で、両法人が奇しくも同時期に合併を考え、着手に至った。
人口減少社会の中、地方都市の中で子育て支援施設として自施設は何ができるのか、何をするべきかを考えたとき、施設の成り立ち、歴史、実績から自分たちにしかできない挑戦を考え着手したのが中心商店街のマンションテナントでのまちなか乳児室という分園であった。
地方の小規模法人が、同じ時期に２つの決断を取り組みことになったのは、地方都市が抱える共通の問題によるところが大きく、生き残りのための取り組み事例として紹介させていただきたい。

取り組みの現 時 点
で の 効 果108

本年度、７月、８月の実施なので明確な効果は定かではないが、今後、新しく生まれ変わった法人として、大きくなった財政基盤を元に、法人本部機能の強化、人材育成と確保、幅広いエリアでの複合的サービス・情報提供を行っていく予定。

地方の一法人一保育所の新たな決断
社会福祉法人和幸園（旧 社会福祉法人青森和幸会）

地方 小規模法人の２つの決断
いままでの成り立ち
昭和４２年、社会福祉法人和幸園の第２の施設として、青森県庁から１００ｍの距離に、東北初の乳児専門保育所として和幸保育園は誕生した。
昭和４８年、３歳以上児になり転所するのは大変との要望に応え、全面改築し、生後４３日から就学前までの現在の形態、建物となる。
昭和５６年、それぞれの専門性の追求を掲げ、法人分割を行って青森和幸会が誕生。

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地方 小規模法人の２つの決断
いままでの成り立ち
以降、３５年間、青森県県都青森市の中心部の子育て支援拠点・まちなか保育所として、事業内容を増やし、利用定員を増やしながら現在に至る。
新制度を前に、あらためて、地域やふるさとを考えたとき、このままではこの街と共に衰退を続け、いずれ規模縮小、閉鎖、解散もとの不安が現実味を増してきた。

地方 小規模法人の２つの決断
いままでの成り立ち
そこで、この度、「法人合併」「中心商店街・まちなか乳児室（分園）開設」という２つの決断を下し、平成２８年７月法人合併、平成２８年８月中新町まちなか乳児室（分園）開設に至りました。
今回、地方の一法人一保育所法人の新たな決断を経営事例としてお伝えいたします。

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青森市
• 青森県の県都、本州最北の中核市• ねぶた祭り、三内丸山縄文遺跡が有名• 北に陸奥湾、南に八甲田、自然に恵まれた街• 世界最高規模の豪雪都市• 男性135,305人、女性155,416人、計290,721
人、136,191世帯の街• リンゴやカシスの農作物、ホタテやなまこの海産物が有名。

そんな青森市の保育状況１• 少子高齢化が進行。人口減少中• ドーナツ化現象で郊外に夜間人口が分散• 毎年250名前後の就学前児童が減少中• 保育所利用率約５０％の街• 幼保連携型認定こども園31箇所• 認可保育所68箇所• 小規模保育事業所1箇所• 新制度に移行しない幼稚園8箇所• 新制度に移行した幼稚園9箇所
H28/04/01

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そんな青森市の保育状況２• ４月時点の待機児童０• ６月以降３号子ども、特に乳児の入所先が不足• ８月以降、特に年度途中生まれの乳児受け入れ先が少なく、待機が出始める

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そんな街の一法人一保育所経営者の憂鬱１
1. 毎年、確実に累計利用者数が減少
2. いつまで現行規模で施設を維持できるか不安
3. 将来、改築・建て替えが可能なのか
4. 安定雇用、人材確保・育成ができるのか
5. 施設が低迷したとき社会福祉法人はどうなるのか
6. いま預かっている子どもが成人するまでこの街は残っているのか

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そんな街の一法人一保育所経営者の憂鬱２
7. 現在、３階に乳児室を設置しているが、３．１
１以降、安全安心な避難に苦慮
8. まちなか施設なので園庭が少なく屋上園庭を活用している。新制度では特例で認定こども園に移行できるが、同規模の建て替えができなくなり移行できない
9. 認定こども園に移行できなくて、子育て支援施設として生き残れるのか

社会福祉法人として何ができるか
何をするべきか• 子育て支援が充実していない街には子育て世代が住まない。街を守るために、需要の有無にかかわらず、子育て支援サービスを継続する• 単にサービスを残すだけでなく、他法人・施設と連携し、年齢、ニーズに合わせた質の高いサービスを目指す• 連携は内容や量のみでなく、サービス実施時間や実施エリアでも高次元を目指す

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社会福祉法人として何ができるか
何をするべきか• 常に安定した雇用の確保を目指す• 福祉の専門家集団として人材確保・育成を行う• 連携・協働等により、種別専門性の向上、また、種別を越えた幅広いサービス・情報を目指す• 故郷で必要とされるサービスを考え、実施する

今、自分たちは何をするべきか
その具体策とは・・・私達の答え• 安定且つ高次元のインフラ確保• 人材育成・確保• 広範囲でのサービス提供• 他種別でのサービス提供• 専門性の追求と複合的な情報・サービスの提供• 安定した財政基盤の確保

法人合併という選択
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法人合併
• 元々、同一法人で、専門性追求のため法人分割した兄弟法人との再合併を実施
平成２８年７月合併• 経営良好法人同士の吸収合併を選択• 法人改革の新役員選任を意識し、とりあえず吸収法人既存役員のまま合併• 合併後吸収法人の本部機能強化を図る• 安定・拡大した財政基盤で事業をすすめる

合併法人現況報告抜粋 青森和幸会分117

合併法人現況報告抜粋 青森和幸会分

合併法人現況報告抜粋 青森和幸会分118

合併法人現況報告抜粋 和幸園分

合併法人現況報告抜粋 和幸園分119

合併法人現況報告抜粋 和幸園分

合併法人現況報告抜粋 和幸園分

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合併法人現況報告抜粋 和幸園分

合併法人現況報告抜粋 和幸園分121

まちなか分園という選択• 地上１階に新たな乳児室を設け、３階乳児室の利用定員を制限し、安心・安全な乳児保育環境、避難体制確立を目指す• １９０名定員、築４３年のまちなか保育所として、移転・改築時の代替え施設軽減につながる外出し施設の分園化を検討• 中心商店街活性化参画を目指しまちなかエリアのテナント分園を検討• ６月以降の乳児専用枠の確保を目指す

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中新町まちなか乳児室（分園） 設置
中心商店街の１４階建てマンションのテナント１階部分に分園を設置• 本園
０歳１５名 １歳～５歳各３０名 計１６５名
• 分園
０歳３５名
合計２００名１９０名定員から２００名へ規模変更を実施
０歳児５０名定員のうち２０名を４月以降の年度途中生まれ専用枠として６月以降入所に備えるものとした

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【まとめ】
地域と共に、地域のために• 人口減少・流出、少子高齢化、中心街の空洞化、ドーナツ化現象が進む地方都市にとって、社会福祉法人による福祉サービスの充実、福祉インフラの確保は、地方に人を集め留める要件となる。
• また保育施設は、朝夕、毎日、一定の人の流れを作る。それらは街の新たな人の流れを作る。
• 福祉施設は利用者のみならず故郷の就労場所でありその家族の生活を支える場所でもある。

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【まとめ】
地域と共に、地域のために• 福祉拠点は人が集うターミナルであり、人育ち、人育て、人暮らしの場でもある。
• 児童福祉分野に多い小規模法人は、小回りがきき、細かな対応が可能という利点がある。しかし、財政基盤が安定性に欠いたり、人材確保や育成、福祉インフラに不安がつきまとう。そんな小規模法人は弱点の解決策として他法人と連携・協働、又は経営統合、合併も選択肢のひとつとして検討すべきである。

【まとめ】
地域と共に、地域のために• 多くの地方都市では、人口減少・流出、高齢化、空洞化などで自治体自体の存続が課題となっている。そんな故郷を守るカギになるのが、各地域に根を張って人と人のターミナルとなっている福祉施設なのではないだろうか。
地域の個人商店がショッピングモール出店やコンビニ化、合併や経営統合生き残ってきたように、社会福祉法人も連携・協働・合併等で弱点を補い、地域を支える事が必要なのではないだろうか。

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