野畑証券CG研修
コーポレートガバナンスと新通貨LIBRA
2019.9.11

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CG・コード第５章株主との対話
原則５-２経営戦略・経営計画の策定・公表〇経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。
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CG・コードと仮想通貨の位置付け〇コード原則の資本政策のなかで、仮想通貨をどのように位置付けるのか。
会計・税制の取扱い（法人）●会計処理 資産計上●税務処理 評価益・損を益金損金算入（個人：雑所得扱い）

3実務対応報告第 38 号
資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い 平成 30 年 3 月 14 日企業会計基準委員会
実務上の取扱い
Ⅰ．仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理
１．期末における仮想通貨の評価に関する会計処理
5. 仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。
２．活発な市場の判断規準
8. 第 5 項における活発な市場が存在する場合とは、仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合を4いうものとする。

税法「所得税法等一部改正法律案」
平成31年3月29日公布、4月1日施行

法人税●活発な市場が存在する仮想通貨の時価評価額
活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は、時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入（法人税法第61条2項）。
なお、適用開始時期は2019年4月1日以後に終了する事業年度からの適用となる。
●活発な市場が存在しない仮想通貨の評価額
原価法により評価した金額とし、評価益又は評価損はその事業年度の益金の額又は損金の額には算入ない（法人税法61条2項、法人税法25条1項、法人税法33条1項）。活発な市場が存在しない仮想通貨の評価額は、移動平均法又は総平均法により算定した取得単価に期末に保有する数量を乗じた金額。
5仮想通貨の利用形態とコード〇利用形態

レバレッジ取引（８０％ 金融商品取引法）
決済手段（資金決済法）〇決済手段として活用されないリスク性資産⇒資本管理上非効率●保有目的の適切性●保有の便益・リスクが資本コスト見合うのか
6参考１ 通貨とは（機能）
価値基準
価値尺度
価値測定
支払い手段
通貨の機能

決済性
信用手段

価値保存
貯蓄性

時間保存
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参考２ 通貨とは（流動性）

法定通貨

高い

準通貨

低い

通貨の分類

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参考３ 通貨の分類
日銀券等
法定通貨

通貨

法定通貨
建て

プリカ・電子マネー

仮想通貨
準通貨

ポイント・マイレージ

地域通貨9仮想通貨に係る賢人の言葉〇ウォーレン・バフェット ──「ビットコインは妄想」
2019年2月にはCNBCのインタビュー「基本的には妄想だ」「ビットコインにはまったく固有の価値がない。人生を変えると期待して世界最大の仮想通貨（ビットコインのこと）を買った楽観論の持ち主には同情する」「山師・詐欺師には魅力的だろう」
2019年5月のバークシャーの年次総会では、記者団に対して「（ビットコインは）何もしない。単にそこにあるだけだ。それは貝殻か何かのようで、私にとっては投資ではない」とコメント。「ギャンブルの道具」であり「多くの詐欺師がぶら下がっている」「ビットコインは何も生み出さない」
ブロックチェーンは高く評価している。「ブロックチェーンはかなり重要だ。ただビットコインを必要としない」〇 ジョージ・ソロス──「典型的なバブル」
2018年のダボス会議で「暗号通貨という名前は誤用であり、いくつかの誤解にもとづく典型的なバブル」。「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨とはその価値が安定的であるべきだからだ。1日で25%も値動きするような通貨は支払いには使えない。というのも手数料まで25%下がりかねない。誤解にもとづくただの投機だ」。ボラティリティー（変動性）が高いため現実には通貨として機能し得ないとの評価「 ブロックチェーンのように革新的な技術もあり、いろいろな用途が考えられる。だがこれまで（ビットコインは）租税回避や、独裁者や統治者が海外に資産を作るために使10われている」

LIBRA〇FACEBOOK の構想する新仮想通貨〇LIBRAとは
リーブラ⇒リブラ
古代ローマの通貨単位
天文分野 てんびん座 ⇒衡平

11FACEBOOK LIBRA（2019.6.16）
リブラホワイトペーパー（8章構成）
第1章 はじめにリブラの目的を宣言
第2章 リブラについて
リブラ協会とその本部等
第3章 リブラブロックチェーン
新ブロックチェーン開発第4章 リブラ通貨とリザーブ
第5章 リブラ協会
第6章 リブラの今後
第7章 リベラへの参加
第8章 まとめ12

LIBRAの構想
１．壮大
スマホ利用によるグローバル決済
２．規模
27億人の利用者 5千万店舗
３．既往の仮想通貨との差別化①発行主体の存在②ステーブル化③機能の迅速性④金融包摂等

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評価
消極的立場
①FACEBOOK社の情報管理問題②トラブルの対応疑問③影響力が大きい④金融政策の喪失⑤通貨発行権の侵害[米国議会・FRB]

積極的立場①金融決済機能の提供②既往仮想通貨問題を改善③発行体の存在④見合い資金基金⑤スイスで協会設立[イングランド銀行総裁]

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米国FRB議長の発言〇ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は9月6日、スイス・チューリッヒの「Economy, Monetary Policy」に登壇し、米FacebookのLibra(リブラ)に対する慎重な姿勢を提示〇リブラは登場後すぐにシステム上重要になる可能性があるとし、最高度の規制・監督が必要になると述べ、実装は急がない方針を示す。
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英国イングランド銀行総裁の発言〇イングランド銀行カーニー総裁は米カンザスシ
ティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウム（8月23日）で講演し、世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式がより良い選択肢となるという認識を最も強く主張。
基軸通貨がドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは好まし
いとの見方を示した。
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BLOOMBERG２０１９．９．１０〇米フェイスブックは、同社が計画している仮想通貨「リブラ」
を裏付ける当初の通貨バスケットには、米ドルやユーロ、円、ポンド、シンガポール・ドルが含まれる公算が大きいと、米上院議員に対して明らかにした。
〇マーク・ウォーナー上院議員（民主党、バージニア州）は、中国がリブラの管理団体「リブラ・アソシエーション」に人民元を通貨バスケットに含めるよう要求する可能性を懸念しており、今回のリストはそれに対応した。
〇ウォーナー議員は中国が各国政府に自国通貨を外貨準備に含めるよう働き掛けていると指摘し、フェイスブックにリブラの通貨バスケットから元を除外することを約束するよう求めた。ウォーナー議員らは中国が自国通貨の安定性を高めようとしていることへの懸念を示している。
原題：Facebook Sees Libra Tied to Dollar, Euro, Yen But Maybe
Not Yuan（抜粋）17最新情報―2
Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】〇９月6日、中国人民銀行(PBoC)の支払・決済部署で副署長を務めたMu Changchun氏が、同国の「デジタル通貨研究機関(DCRI)」のトップに就任した。同氏は、PBoCが発行を手がける「中国元のデジタル化」プロジェクトに関し、Facebook開発のLibraを超える技術力について言及●PBoCのゴールは「現金の性質を持ち合わせたデジタル中国元」であり、Changchun氏によると、同通貨は銀行口座を必要とせずに送金を行うことができる。
●さらに、デジタル中国元の送金にはインターネット/モバイル接続も不要だと明かし、近距離無線通信(NFC)を活用した送金も実装されるものと予想。
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仮想通貨の見合い資産累計
ボラティリティコ
イン

ビットコインなど

完全連動型
USDT

法定通貨担保型

仮想通貨

通貨バスケット型・リベラステ－ブル
コイン

仮想通貨担保型

無担保型

DAI

SAGA

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リブラの仕組み－１
リブラビットコイン

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リブラの仕組みー２
リブラ

ビットコイン21

リブラの仕組みー３
リブラ

ビットコイン22

コインの比較表

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法律の適用
UT・倍率
レバ取引
金商法の適用ST

暗号資産
資金決済法の適用

UT・現物

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リブラの法的検討事項
１．仮想通貨に該当するのか。
否定説 通貨建て肯定説 バスケット
２．電子移転権利・証券受益権に該当するのか
肯定説 配当性
否定説 配当の間接性
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