デジタル⽥園都市国家構想について

内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（R4.12.23）の全体像
総合戦略の基本的考え⽅
 テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化
し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を
成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
 デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
 これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（⼯程表）を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

施策の⽅向
デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備

スタートアップ・エコシステムの確⽴、中⼩・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコ
ノミー等）、スマート農林⽔産業・⾷品産業、観光DX、地⽅⼤学を核としたイノベーション創出 等

２ ⼈の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係⼈⼝の創出・拡⼤、⼆地域居住等の推進、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上、⼥性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる

結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり、
こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅⼒的な地域をつくる

地⽅のデジタル実装を下⽀え

デジタルの⼒を活⽤して地⽅の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化
地⽅に仕事をつくる
１

デジタル実装の前提となる取組を国が強⼒に推進

１ デジタル基盤の整備

デジタルインフラの整備 、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、ICTの活⽤による持続可能性と利便性の⾼い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル⼈材の育成・確保

デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成、デジタル⼈材の地域への還流促進、
⼥性デジタル⼈材の育成・確保 等

３ 誰⼀⼈取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現、経済的事情等に基づく
デジタルデバイドの是正、利⽤者視点でのサービスデザイン体制の確⽴ 等

教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、⽂化・
スポーツ、防災・減災、国⼟強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進＜モデル地域ビジョンの例＞
 スマートシティ
スーパーシティ SDGs未来都市

スマートシティ
AiCT（福島県会津若松市）

 「デジ活」
中⼭間地域

地域交通システムや  脱炭素
コミュニケーション 先⾏地域
ロボットの活⽤（宮城県⽯巻市）

担い⼿減少に対応した⾃動
草刈機の導⼊バイオマス発電所稼働による新産業の創出（岡⼭県真庭市）＜重要施策分野の例＞

 産学官
協創都市

 地域交通のリ・デザイン

データを活⽤した
スマート農業の取組（⾼知県・⾼知⼤学）

 遠隔医療

⾃動運転バスの運⾏（茨城県境町） こども政策

保健師等との  教育DX
オンライン相談（⼭梨県富⼠吉⽥市）

オンラインによる遠隔合同授業（⿅児島県三島村）

 地⽅創⽣

空き蔵を活⽤した  観光DX
サテライト
オフィスの整備（福島県喜多⽅市）

観光アプリを活⽤した混雑回避・⼈流分散（京都府京都市）

医療機器装備のテレワーク
移動診察⾞（⻑野県伊那市）

 地域防災⼒の向上

GPS除雪管理システムの導⼊（⼭形県飯豊町）

地域ビジョン実現を後押し＜施策間連携の例＞
関連施策の取りまとめ
関係府省庁の施策を取りまとめ、地⽅にわかりやすい形で提⽰重点⽀援
モデルとなる地域を選定し、選定地
域の評価・⽀援

優良事例の横展開

伴⾛型⽀援他地域のモデルとなる優良事例の周知・共有、横展開

ワンストップ型相談体制の構築や地⽅⽀分部局の活⽤等による伴⾛型⽀援＜地域間連携の例＞
デジタルを活⽤した取組の深化
⾃治体間連携の枠組みにおける
デジタル活⽤の取組を促進

重点⽀援

優良事例の横展開

国が事業の採択や地域の選定等を⾏う際に、地域間連携を⾏う取組を評価・⽀援

地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有
1

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)の全体像

令和５年12⽉26⽇
閣議決定

総合戦略(2027年度までの５か年計画)の基本的考え⽅
 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 デジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化する。
 これまでの地⽅創⽣の取組についても、改善を加えながら推進する。
施策の⽅向
地⽅の社会課題解決① 地⽅に仕事をつくる• 中⼩・中堅企業DX、地域の良質な雇⽤の創出等、スマート農業、観光DX 等② ⼈の流れをつくる• 移住の推進、関係⼈⼝の創出・拡⼤、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上 等③ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる• 結婚・出産・⼦育ての⽀援、少⼦化対策の推進 等④ 魅⼒的な地域をつくる• 地域⽣活圏、教育DX、医療・介護DX、地域交通・物流・インフラDX、防災DX 等

国によるデジタル実装の基礎条件整備① デジタル基盤の整備• デジタルインフラの整備、デジタルライフライン全国総合整備計
画、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤ 等② デジタル⼈材の育成・確保• デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成 等③ 誰⼀⼈取り残されないための取組• デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現 等

政策間連携・施策間連携・地域間連携の推進（政策間連携）• デジタル⾏財政改⾰会議における議論の進展や、「デジタル⾏財政改⾰中間とりまとめ」なども踏まえつつ、規制改⾰を始めとする政策と連携しながら、⼀体的に推進 等（施策間連携）• 各省による重点⽀援や地⽅⽀分部局の活⽤等による伴⾛型⽀援等を通じて、地域が⽬指す将来像の実現を⽀援 等（地域間連携）• ⾃治体間連携の枠組みにおけるデジタル活⽤の取組を促進 等
2デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)における改訂概要
デジタル⾏財政改⾰関連（デジタル⽥園都市国家構想交付⾦）• 将来的に国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる⾒込みのある先⾏モデル的な実装を⽀援（教育DX）• デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活⽤ができる環境整備、校務DX等を推進• GIGAスクール構想の第２期を⾒据え、予備機を含む１⼈１台端末を計画的に更新（⾏政サービス分野のデジタル実装の展開）• 「書かないワンストップ窓⼝」の全都道府県下の市町村への展開を含めた、業務改⾰を前提とした「フロントヤード」改⾰を推進• 国地⽅共通相談チャットボットの2023年度内の提供開始、その後のシナリオの精度の向上、対象分野の拡⼤を推進（地域交通）• タクシー・バスのドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の⾃家⽤⾞・ドライバーの活⽤の検討を推進（ドローンの利活⽤）• レベル１・２（⽬視内⾶⾏）に係る無⼈航空機の⾶⾏に関する許可・承認申請⼿続を短期化• レベル３⾶⾏（無⼈地帯における⽬視外⾶⾏）について、⼀定の要件の下、従来の⽴⼊管理措置を撤廃するレベル3.5⾶⾏制度を創設
当⾯の重点検討課題（令和５年６⽉16⽇デジタル⽥園都市国家構想実現会議決定）関連（デジタルとリアルが融合した地域⽣活圏の形成（国⼟形成計画））• デジタル徹底活⽤と「共」の視点からの地域経営で、⽇常の⽣活サービスが持続可能となる「地域⽣活圏」の形成を推進（物流DX）• ⾃動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求⾞マッチングや⾃動倉庫、AIターミナル、サイバーポート等、効率化を推進（地域の公共交通のリ・デザイン）• MaaSやAIオンデマンド交通、モビリティ⼈材育成、⾃動運転の実装、ローカル鉄道の再構築、地域の実情に応じた幹線
鉄道ネットワークの⾼機能化・サービス向上に係る取組を⽀援（デジタルライフライン全国総合整備計画）• デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度内に策定し、官⺠による重複を排除した集中的な投資を実施• 2024年度からデジタル情報配信道やドローン航路の設定、インフラ管理のデジタル化を先⾏地域で推進
3

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の概要
 デジタル⽥園都市国家構想の実現による地⽅の社会課題解決・魅⼒向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル⽥園都市国家構想交付⾦」により、各地⽅公共団体の意欲的な取組を⽀援。

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
デジタル実装タイプ

地⽅創⽣拠点整備タイプ

 デジタル技術を活⽤し、地⽅の活性化や⾏政・公的サービスの⾼度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを⽀援。

 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する拠点施設の整備などを⽀援。

書かない窓⼝

地域アプリ

遠隔医療

道の駅に隣接した観光拠点

⼦育て⽀援施設

スタートアップ⽀援拠点

地⽅創⽣推進タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する取組などを⽀援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の⼤規模な⽣産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な⽀援を創設。

• 地⽅版総合戦略に位置付けられた地⽅公共団体の⾃主的・主体的な取組を⽀援（最⻑５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地⽅の担い⼿不⾜対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚⽔処理施設・⼤規模⽣産拠点
整備プロジェクト

選定

プロジェクト選定会議港）の⼀体的な整備

4

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の推移
 R4補正予算において、「デジタル⽥園都市国家構想交付⾦」を創設。
 R6当初（案）︓1,000億円／R5補正︓735億円（R5当初︓1,000億円／R4補正︓800億円）。
（億円）

当初予算の推移

地⽅創⽣整備推進交付⾦

1,000

401

416

391

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
397

398

398

398
1,000

500

599

584

609

603

0
H28

H29

H30

R元

572

552

532

30

50

70

R2

R3

R4

地⽅創⽣推進交付⾦

（億円）

500

• 地⽅創⽣拠点整備タイプ︓50億円（R5当初︓70億円）

R5

R6

補正予算の推移
地⽅創⽣
テレワーク
交付⾦

地⽅創⽣拠点整備交付⾦
30

30

870

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦（参考）R5補正の内訳• デジタル実装タイプ︓360億円

デジ⽥推進
交付⾦

100
5

（R4補正︓400億円）

200
800

600

570

570

495

460

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

1,900億1,600億1,600億1,600億1,600億

1,660億1,800億

735

0

当初＋補正

（うちソフト事業︓552億円）（R5当初︓930億円）

地⽅創⽣拠点整備交付⾦

地⽅創⽣整備推進交付⾦
30

1,000

（参考）R6当初（案）の内訳• 地⽅創⽣推進タイプ︓950億円

R5• 地⽅創⽣拠点整備タイプ︓300億円（R4補正︓400億円）• 地域産業構造転換インフラ整備推進
タイプ︓60億円• 地⽅創⽣推進タイプ※︓15億円※万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地⽅創⽣に資する取組を⽀援

5

デジタル実装タイプの概要
⽬的

デジタルを活⽤した意欲ある地域による⾃主的な取組を応援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活⽤した地域の課題
解決や魅⼒向上の実現に向けた地⽅公共団体の取組を交付⾦により⽀援

概要

デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、以下の事業の⽴ち上げに必要な経費を単年度に限り⽀援【TYPE1】他の地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活⽤し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変⾰による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル⾏財政改⾰」の基本的考え⽅に合致し、将来的に国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる
⾒込みのある地⽅⾃治体の先⾏モデル的な取組

共通要件①デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確⽴＜TYPE別の内容＞

詳細

デジタル⾏財政改⾰
先⾏挑戦型【TYPE S】

「デジタル⾏財政改⾰」の基本的考え⽅に合致し、国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる⾒込みのある先⾏モデル的な取組

デジタル社会変⾰型【TYPE３】

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの
・新規性の⾼いマイナンバーカードの⽤途開拓・AIを⾼度活⽤した準公共サービスの創出

国費︓４億円
補助率︓2/3

データ連携基盤を活⽤した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費︓2億円
補助率︓1/2

優良モデル・サービスを活⽤した実装の取組

国費︓1億円
補助率︓1/2

データ連携基盤活⽤型【TYPE２】
優良モデル導⼊⽀援型【TYPE１】

事業費︓５億円
補助率︓3/4+ 伴⾛型⽀援

サービスカタログ（※）掲載事例は優先採択※ﾃﾞｼﾞﾀﾙ⾏財政改⾰関連についても掲載検討(注) 上記のほか、計画策定⽀援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを⽀援し、地⽅創⽣テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利⽤促進等を⽀援。

＜対象事業（⼀例）＞【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓⼝

地域アプリ

遠隔医療

6

地⽅創⽣推進タイプ／地⽅創⽣拠点整備タイプの概要
地⽅創⽣拠点整備タイプ

地⽅創⽣推進タイプ
 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する取組などを⽀援。
 制度概要

事業類型
先駆型

横展開型

対象
先駆性の⾼い最⻑５年間の事業

先駆的・優良事例の横展開を図る最⻑３年間の事業上限額
補助率
国費︓都道府県:3.0億円



観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する拠点施設の整備などを⽀援。

 制度概要

事業類型
事業類型

上限額
補助率

対象
対象

中枢中核 :2.5億円
市区町村:2.0億円

補助率︓1/2

国費︓ 都道府県:1.0億円

国費:

当初予算分

原則3年間の事業

中枢中核:0.85億円
市区町村:0.7億円

補助率︓1/2

補助率︓1/2【補正分】

Society5.0型

国費︓1.0億円

万博の開催を契機として実施する地⽅創⽣に資する事業（申請主体は都道府県に限る）

地⽅創⽣の観点から取り組む、未来技術を活⽤した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる
最⻑５年間の事業

国費︓3.0億円
補助率︓1/2

国費:

補正予算分

単年度の事業

補助率︓1/2

 市町村が、UIJターンによる①地⽅への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住⽀援⾦（最⼤100万円）を⽀給する場
合、当該経費の１／２を⽀援。【地⽅創⽣移住⽀援事業】
 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚⽔処理施設・港）の⼀体的な整備を⽀援。

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率︓1/2＜⺠間事業者の施設整備に対する間接補助＞ R4補正から導⼊
⺠間事業者等が⼀定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地⽅公共団体が整備費の全部⼜は⼀部を補助した
場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。
施設等整備費⽤ ⺠間事業者
 地⽅公共団体
 国

全部⼜は⼀部を補助½を補助※国負担は事業費の１／３（かつ地⽅公共団体負担額の範囲内）を上限

7

地⽅創⽣推進タイプ（補正予算分）の概要
 令和５年度補正予算において、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦・地⽅創⽣推進タイプに、「万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地⽅創⽣に資する取組」を⽀援対象とした別枠の制度を新設。
（補正予算︓15億円（事業規模︓30億円））
地⽅創⽣推進タイプ概要（補正予算分の新設）

事業類型
先駆型

横展開型

対象
先駆性の⾼い最⻑５年間の事業

先駆的・優良事例の横展開を図る最⻑３年間の事業上限額
補助率
国費︓都道府県:3.0億円
中枢中核 :2.5億円
市区町村:2.0億円【補正分】

国費︓ 都道府県:1.0億円
中枢中核:0.85億円
市区町村:0.7億円

Society5.0型

国費︓1.0億円
万博の開催を契機として（申請主体は都道府県に限る）
実施する地⽅創⽣に資する事業
補助率︓1/2
地⽅創⽣の観点から取り組む、未来技術を活⽤した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる
最⻑５年間の事業

 万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地⽅創⽣に資する取組を⽀援対象。

補助率︓1/2

補助率︓1/2
New!

補正予算分の制度設計

国費︓3.0億円
補助率︓1/2

 申請主体︓都道府県（※）• 申請数は、１都道府県あたり１事業まで• 申請上限額は、国費1.0億円

 対象事業
以下①から③のうち２つ以上を実施するもの①将来を担う若年層（こども・中⾼⽣等）の⼈材育成（注３）地⽅負担分（交付対象事業費の1/2。企業版ふるさと納税による寄附等を充当する場合は、当該充当分を除いた額） については、補正予算債 （充当率は100％、交付税措置率は②外国⼈観光客等の受⼊れ環境整備50％）による措置が講じられる予定である（ただし、⺠間事業者等（公共的団体等を除く）の施設等整備に対する補助の場合を除く。）。
③地域での起業・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出・投資誘発等の産業振興（注１）補正予算分の申請数は、当初予算分の申請数にはカウントしない。

※︓都道府県（代表団体）と当該都道府県内の市区町村の広域連
携事業の申請も可能。

8

地⽅創⽣移住⽀援事業〇地⽅へのUIJターンによる起業・就業者の創出等をデジタル⽥園都市国家構想交付⾦により⽀援。
事業概要
東京23区に在住⼜は通勤の⽅が、地⽅へ移住して起業や就業等を⾏う場合に、移住⽀援⾦を⽀給。
対象者

・過去10年で直近１年通算５年以上、東京23区内に在住⼜は東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤している者
地⽅へ移住

※
※

東京圏：東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県
条件不利地域：過疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法、⼭村振興法、離島振興法、半島振興法及び⼩笠原諸島振興開発特別措置法において規定される地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

移住先

18歳未満の⼦供を帯同して移住する場合には、⼦ども⼀⼈あたり最⼤100万円を加算

・東京圏外⼜は東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住・移住先で、①地域の中⼩企業等への就業※1②テレワークにより移住前の業務を継続③地域で起業 等を実施 ※1：都道府県のマッチングサイトに掲載された対象求⼈等へ就業する必要あり
移住⽀援⾦を申請＜資⾦の流れ＞国交付⾦

地⽅公共団体

⽀給

移住者

受給

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の地⽅創⽣推進タイプ（移住・起業・就業型）として、国から都道府県に交付⾦を交付し、移住者には市町村から⽀援⾦を⽀給。

・移住して就業等ののち、移住先の市町村へ申請し、市町村より移住者に移住⽀援⾦を⽀給

補助率1/2

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略におけるＫＰＩ■東京圏から地⽅への移住者 年間10,000⼈（2027年度）※上記は本事業（地⽅創⽣移住⽀援事業）としてのKPI。

移住⽀援⾦を受給※ ⽀援⾦の受給には、移住先の⾃治体が本事業を実施していることが必要

9

地⽅公共団体による⾼等教育費の負担軽減に向けた⽀援の拡充•

若者の地⽅移住に対する⽀援を強化するため、地⽅創⽣移住⽀援事業を拡充し、地⽅公共団体による⾼等教育費の負担軽減に向けた⽀援を促しつつ、⼤学卒業後に地⽅に移住する学⽣への⽀援を強化する。

地⽅創⽣移住⽀援事業の拡充（デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の内数） R5.10活⽤団体数︓1,303市町村／1,569市町村
 地⽅創⽣の観点から、東京都内に本部を置く⼤学の学⽣が、卒業時に地⽅へUIJターンすることを促進するため、①地⽅の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への⽀援【R6拡充】②上記の交通費⽀援を受けた学⽣が、実際に地⽅に移住する際にかかる移転費への⽀援【R7拡充予定】
を可能とすることにより、在学中の経済的負担を軽減する。
対

地方創生移住支援事業 ※注１

象者

本部が都内にある大学の東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスへ原則として４年以上在学する卒業年度の学部生（申請時）であって、要件を満たす地域に移住・就職する者。

（１）移住支援事業

補助内容（２）地方就職学生支援事業（新設）

就職活動に関する規定※注２に沿った活動（６⽉１⽇以降の選考⾯接）に要した交通費の１／２。

【R6拡充分】主な要件（３）マッチング支援事業

移住先の⾃治体が地⽅公共団体による「奨学⾦返還⽀援」（下記参照）を実施していること。

（４）地方移住支援窓口機能強化事業（注１）東京圏（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）は 条件不利地域を除き本事業の対象外（注２）「2024年度卒業・修了予定者の就職・採⽤活動⽇程に関する考え⽅」（令和4年11⽉30⽇）参照＜2024年度に就職活動を⾏う場合のスケジュール（就職活動に関する規定に基づくイメージ ）＞
R6年
4⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

R7年
１⽉

２⽉

３⽉

4⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

R8年
１⽉

２⽉

３⽉

就職活動（選考⾯接）
内定①就活の交通費【R6拡充】

移住②移転費【R7拡充予定】（参考）地⽅公共団体による「奨学⾦返還⽀援」の取組の推進 R4.６実施団体数︓36都府県615市区町村

 地⽅公共団体による奨学⾦返還⽀援の取組の更なる拡⼤を促し、⾼等教育費の負担を軽減する。
地⽅公共団体が、域内の企業へ就職する場合などに、当該
学⽣時代
⽇本学⽣⽀援機構や地⽅公共団体等から奨学⾦を借⼊れ者の奨学⾦返還を⽀援※地⽅公共団体が貸与する奨学⾦であれば減免
10※⼀定の要件を満たせば、特別交付税措置の対象となる

地⽅公共団体による⾼等教育費の負担軽減に向けた⽀援の拡充（R6拡充部分）【概要】＜制度の枠組み＞
 市町村が窓⼝となり、⼤学卒業年にあたる者の就職活動への交通費を⽀援（対象︓学部⽣）
 就職活動の際にかかった往復交通費の半額について、1／2を国が補助 就職活動に関する規定（右記参照）に沿った活動に対して⽀援を⾏う＜制度のイメージ＞①⼤学卒業年時の６⽉以降に実施される選考活動への参加＜就職活動に関する規定＞

・広報活動開始︓⼤学３年時３⽉１⽇以降
・選考活動開始︓⼤学４年時の６⽉１⽇以降
・正式な内定⽇︓⼤学４年時の10⽉１⽇以降※「2024年度卒業・修了予定者の就職・採⽤活動⽇程に関する考え⽅」（令和４年11⽉30⽇）参照＜同⼀道府県内＞

就職活動先・対象企業
・勤務地が東京圏以外の地域⼜は東京圏内の条件不利地域である求⼈（奨学⾦返還⽀援を実施している地域に移住し当該県内で勤務すること）②⼤学卒業年時の10⽉以降に内定通知を発出

学⽣
・本部が東京都内にある⼤学の東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスへ原則として４年以上在学する卒業年度の学部⽣（申請時）であって、要件を満たす地域に移住・就職する者※東京圏（条件不利地を除く）に居住していること※外国⼈留学⽣については、永住者、⽇本⼈配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること※官公庁は対象外※⾵営法に定める⾵俗営業者は対象外③－１申請⼿続き＜提出書類＞
・申請書（当該市町村へ移住する意向の宣誓）
・在学証明書（原本）・交通費の領収書
・就職先企業による証明書
等※移住しない場合は要返⾦

実施主体（窓⼝）︓市町村
・当該就職先企業がある東京圏以外の地
域⼜は東京圏内の条件不利地域
・奨学⾦返還⽀援を実施している⾃治体③－２①に係る交通費を⽀給＜スケジュール（イメージ）＞※⼤学卒業年
4⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

１⽉

２⽉

３⽉

①選考活動
②内定
③申請⼿続き・給付

11

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

(約１割)

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※

企業
負担

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
※

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）

以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税 寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）③法人事業税 寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活⽤の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,587市町村（令和５年11月17日時点)

12

企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地⽅公共団体②⼈材の派遣プロジェクトの実施を⽀援企業が所在する地⽅公共団体(法⼈住⺠税・法⼈事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税国(法⼈税)① ⼈ 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地⽅公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる

活⽤実績（令和５年４⽉１⽇時点）○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に・派遣者 １０２名
・活用団体 ８３団体

明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など※内閣府の調査結果による

13

企業版ふるさと納税に係る令和４年度寄附実績について○ 令和４年度の寄附実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、前年度に引き続き
金額・件数ともに大きく増加（金額は前年比約1.5倍の341.1億円、件数は約1.7倍の8,390件）○ 一層の活用促進に向け、引き続き関係府省とも連携し、企業と地方公共団体とのマッチング会を開催するとともに、寄附の獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための研修会等を実施
H28年度

区分

H30年度

R元年度

（税制改正の
施行）

R３年度

R４年度

合計

7.5億円

23.6億円（＋215％）

34.8億円（＋48％）

33.8億円（△３％）

110.1億円（＋226％）

225.7億円（＋105％）

341.1億円（＋51％）

776.5億円

517件

1,254件（＋143％）

1,359件（＋８％）

1,327件（△２％）

2,249件（＋69％）

4,922件（＋119％）

8,390件（＋70％）

20,018件（初年度）

寄附額（対前年度増加率）

寄附件数（対前年度増加率）

R２年度

H29年度

※寄附額については、端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

寄附額が8,390件寄附総額と寄附件数の推移

341.1億円

350億円
寄附額(億円)

300億円

寄附件数(件)

100億円

7000件

225.7億円

250億円

150億円

6000件

2,249件
517件

7.5億円

1,254件

1,359件

1,327件23.6億円

34.8億円

33.8億円

9000件
8000件

4,922件

200億円

約1.5倍

5000件

110.1億円

4000件
3000件
2000件

50億円

1000件
0件

0億円

H28
（初年度）

H29

H30

R元

R２
（税制改正の施行）

R３

R４

14

令和３年度と⽐較した寄附の動向
寄附企業数の増加（裾野の拡大) ：寄附企業数は約1.5倍に増加し、4,663社。

寄附企業数

R３年度

R４年度

増加率

3,098社

4,663社

1.5倍

活用団体の増加 ：寄附活用団体数は約1.3倍に増加し、1,276団体
制度開始から７か年（H28～R4）で、累計（※）1,361団体が寄附を活用（※）制度開始から７か年の間に１回以上寄附を受領した地方公共団体の数

寄附活⽤団体数（寄附を受領した団体数）の推移

７か年累計
1,276団体

1,361団体

R４
R３＜税制改正の施行後＞

H28～R４
累計

956団体

253団体

287団体

293団体

H30

R元

４か年累計
399団体

533団体

118団体

H28

H29

＜税制改正の施行前＞

H28～R元累計

R２

15

活⽤促進に向けた国の取組 ー企業と地⽅公共団体とのマッチング会ー○ 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置。（2023年６月時点：18分科会）
分科会会員数の推移■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。

1,000

企業版ふるさと納税 分科会（企業388団体、地⽅公共団体648団体 ※R5.6時点）

500

課

題

〇 ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
〇 ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

875
465

0
R3年6月 R4年6月 R5年6月
企業○2022年度開催実績（合計６回開催）
第1回： ７月14日（WEB開催） 自治体174団体、企業 86団体
第2回： ８月31日（WEB開催） 自治体114団体、企業 78団体
第3回：10月28日（WEB開催） 自治体 76団体、企業107団体
第4回：12月 １日（WEB開催） 自治体 76団体、企業 38団体
第5回： １月25日（WEB開催） 自治体106団体、企業 44団体
第6回： ２月22日（WEB開催） 自治体 80団体、企業 43団体
○2023年度開催実績
第1回： ７月 ４日（WEB開催） 自治体164団体、企業 77団体
第2回： ８月31日（WEB開催） 自治体123団体、企業 29団体

1,036

地方公共団体・メインテーマを設定（①サテライトオフィス等の整備、②スタジアム・アリーナ、
文化・教育施設の整備）
・メインテーマを設定（①地域の女性活躍・子育て支援、②孤独・孤立対策、③移住・定住（地方創生テレワーク等）の推進）
・メインテーマを設定（①デジタルの力を活用した地域の社会課題の解決、②脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む））
・メインテーマを設定（①観光・交流、②国土強靱化（防災・減災、災害対応等）、③人材派遣型の活用（デジタル人材等） ）・メインテーマを設定せず、様々な事業分野のプレゼンテーションを実施
・メインテーマを設定（①まちづくり（空き家、古民家等の活用を含む）、②地域スポーツの振興、③デジタル技術を活用した地域の課題解決・魅力発信に向けた取組、④脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む） ）・メインテーマを設定（①スタートアップ支援（起業支援を含む）、②脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む）、③企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用））
・寄附意向のある企業等からのプレゼンテーションを実施

第3回：10月26日（WEB開催） 自治体 78団体、企業 33団体

・メインテーマを設定（①国土強靱化、社会インフラ整備（防災・まちづくりを含む）、②デジタルの力を活用した地域社会の課題解決（サテライトオフィスの整備等を含む））

第4回：12月19日（WEB開催） 自治体 73団体、企業 22団体

・メインテーマを設定（①教育・子育て支援、②観光・交流）○2023年度においても、６回程度開催予定。第５回は、「企業誘致・起業支援」、「人材育成」をテーマとして、１月24日（火）にオンラインで開催。
16

令和４年度⼤⾂表彰事例︓地⽅公共団体部⾨北海道⼤樹町

寄附実績︓910,600千円（R4.12⽉時点）○

⼤樹町や地元企業が出資して設⽴した運営会社とともに、ロケット発射場や滑⾛路を備えた宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」を整備する。スペースポートを中核に航空宇宙関連産業を集積させ、北海道における産業推進と地域活性化を図る。

○ 令和３年度においては⽬標としていた５億円を⼤きく上回る寄附を受け⼊れ、令和４年９⽉には⼩型⼈⼯衛星打上げ⽤の新たなロケット発射場の建設を開始。
○

寄附等を通じてつながりをもった80近い企業等をサポーターとして組織し、定期的にプロジェ
クトの進捗を報告するなど、継続的な関係を構築。町内の宇宙関連産業に若者が就職・移住する
ことで、⼈⼝減に⻭⽌めがかかり始めている。

兵庫県姫路市

寄附実績︓19,500千円

事業担当課の職員が、内閣府主催のマッチング会に６回も参加してプレゼンを⾏った上で、○訴求⽅法の改良を重ねた。マッチング会で関係を持った企業との⾯談の後も、本社への訪問やプレゼンの実施、事業報告を継続して⾏うなど、寄附獲得に向けて積極的な取組を実施。

○ 農業⽤ロボットを活⽤し、⼩学⽣親⼦等を対象とした遠隔での栽培体験を⾏い、プログラミン
グ教育と持続可能な農業を学ぶとともに、⾝体障害者へ農業体験の機会を提供。また、アグリ
テックに関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲⼦園」の開催や、ハーブを活かしたツーリズムを推進。デジタル技術を活⽤して、農業・教育・障害者の社会参画・観光など
複数分野にわたる地域課題の多⾯的な解決を図るもの。

徳島県神⼭町○

北海道宇宙サミット2022

アグリテック甲⼦園

寄附実績︓1,225,480千円（R4.12⽉時点）

令和５年４⽉開校の「神⼭まるごと⾼専」の設⽴を⽀援。⾼専では、ソフトウェアやＡＩなどのテクノロジー、デザイン、起業家精神を学べるほか、寄附を活⽤して奨学⾦制度を整備することで、⼀期⽣の授業料無償化を実現。

○

中⼭間地域の過疎の町でありながら、サテライトオフィスの進出により「地⽅創⽣の聖地」と呼ばれる当町に、初めてサテライトオフィスを設置した会社の社⻑がプロジェクトを⽴ち上げるなど、これまでの地⽅創⽣の取組の積み重ねが新たな価値の創造につながった。

○ 学校設⽴により５年間で200⼈の学⽣及び20⼈程度の教職員が転⼊する⾒込みであり、町が掲げるＫＰＩ達成に⼤きく寄与。

「神⼭まるごと⾼専」校舎及び寮

17

令和４年度⼤⾂表彰事例︓企業部⾨第⼀⽣命保険株式会社

寄附実績︓67,300千円（R4.12⽉時点）

寄附先︓117地⽅公共団体○ 保険領域にとどまらない体験価値のお届けを通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを⽬指し、企業版ふるさと納税を通じた地域の課題解決への貢献を推進。
○

企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）により４団体へ社員を派遣し、派遣された⼈材はグリーン
ツーリズムやスマートウエルネスシティの推進、移住促進などに従事。派遣にあたっては、ミスマッチが⽣じないよう、⾃治体との意⾒交換を積極的に実施。

○

内閣府主催マッチング会等をきっかけに、複数の⾃治体と包括連携協定を締結するなど、積極的に制度を活⽤。寄附活⽤事業のみならず、ラジオでの市のＰＲや公⺠館講座、こども向けのラ
イフデザイン講座の開催など、幅広い分野で地域貢献の取組を実施。

野村アセットマネジメント株式会社

⼈材派遣に係る協定式（埼⽟県川越市）

寄附実績︓80,000千円（R2〜R3）寄附先︓33地⽅公共団体○ 各道府県の地域⾦融機関と連携し、企業版ふるさと納税の仕組みを活⽤した寄附スキーム『「志」プロジェクト』を創設。対象のＥＳＧ運⽤商品から企業が得る収益の⼀部を、各道府県の実施するＳＤＧｓ事業へ寄附。
○ ＥＳＧ運⽤商品を取り扱う⾦融機関が所在する地⽅公共団体に対し、幅広い寄附を実施。
（令和２年度︓19道府県、令和３年度︓33道府県）○

同様の考え⽅に基づく寄附スキームは、多くの企業で応⽤が可能と考えられる。ＥＳＧ・ＳＤＧｓをはじめとする企業の社会貢献への姿勢や経営⽅針を対外的に⽰すことにつながり、
企業価値の向上にもつながる取組であると考えられる。

リコージャパン株式会社

寄附実績︓2,500千円（R3）『「志」プロジェクト』題字

寄附先︓奈良県葛城市○

葛城市とともに、⻑年にわたり「庁内業務の改⾰」や「地域課題の解決」を⽬指して⼀緒に活動を⾏ってきており、連携協定を基にした双⽅の積極的なアプローチにより、スマート⾃治体の実現に向けた⼈材派遣（企業版ふるさと納税（⼈材派遣型））を実施。

○

派遣された⼈材（ＳＥ）が中⼼となり、同市のＤＸ推進の⼀環として、住⺠サービス改⾰及び庁内業務改⾰のためのアプリ（15個）を開発。オンライン⼿続きによる住⺠サービスの向上や、業務プロセス効率化等の庁内業務の改善をはじめ、ＤＸ推進の取組が⼤きな成果を挙げた。

○

デジタル⼈材の確保やスマート⾃治体の実現は多くの⾃治体の課題となっており、他⾃治体への横展開も期待される取組。

DX伴⾛⽀援の様⼦18