Vol.372～農地を活かし、未来へつなぐ～

2023.

3.22

県知事指定農業委員会ネットワーク機構
発行：一般社団法人静岡県農業会議
所在地：静岡市葵区追手町 9-18 静岡中央ビル 7F
TEL.054-255-7934・FAX.054-273-4314

shizuokaken nougyoukaigi report＜今月の主な内容＞
Ⅰ

Ⅱ

農政対策ニュース
・基本理念の見直し検討
を 食農審検証部会

あなたの街の農業委員さん
農地利用は多様な政策

組織の動き
・２月の常設審議委員会等開催状況 他
・農業振興公社からのお知らせ
・「THE 農業人」

Ⅲ

農業者年金のページ
・新規加入者の状況 他

Ⅳ

情報のページ
・新聞・出版（新刊）の案内 他

Ⅴ

今後の日程

Ⅰ農政対策ニュース◇ 基本理念の見直し検討 農地利用は多様な政策を 食農審検証部会
農水省は２月２４日、食料・農業・農村基本法の基本理念の見直しの方向を示した。
現行基本法の制定後２０年間の情勢変化と今後２０年を見据え、同法の展開方向を整理。
▽国民一人一人の食料安全保障の確立▽環境負荷の軽減を図る持続可能な農業・食品産業への転換▽人口減少下においても生産力を維持できる生産性の高い農業経営▽農村への移住・関係人口の増加、農村コミュニティーの維持、農村のインフラ機能の確保―の４つを柱に掲げた。
具体的には、平時から食料安全保障を達成するため、買い物難民の解消や経済的理由で十分な食料を入手できない者を支援するフードバンクの活動を強化するなど食品への良好なアクセスを確保する。
食料の安定供給については、国内農業生産の増大を基本に輸入の安定確保や備蓄の有効活用なども一層重視する。
また、生産者、加工・流通・小売事業者、消費者からなる持続可能なフードシステムを構築し、市場における適切な価格形成を実現する。
そのほか、今後の農業を担う経営体への農地集約化など経営基盤を強化し、生産性を向上することで農業の持続的な発展を図り、安定的な食料供給を確保する。人口減少で農村としての機能が低下した地域も農業生産活動を維持するための生産基盤の維持管理を図る。
同省が同日に開いた食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の第１０回会合で説明した。
全国農業会議所専務理事の柚木茂夫委員は、食料供給基盤である農地について再生可能
エネルギー生産のための活用を含めて多様な政策を検討するべきと指摘。人口減少下で

は、輸出拡大が食料自給率向上につながることを周知すべきとの認識も示した。そのほか、▽アジアモンスーン地域における水田機能の在り方▽生産性向上に欠かせない基盤整備の重要性▽半農半 X など多様な担い手の位置づけ▽耕地利用率向上のための生産体制の再構築―について整理が必要とした。再生産が可能な価格形成については「市場価格で適正に生み出されるのか、出されないとすれば、直接所得補償の枠組みも議論としては連動するのではないか」と述べた。
JA 全中会長の中家徹委員も適正な価格形成について「今後数十年を見据えた新たな農業政策の目玉となるのではないか」と述べ、検討の必要性を強調した。

◇ ２３年度小麦の需要量は５６２万トン

麦の需給見通しを了承

食農審食糧部会

農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会は３月１日、2023 年度の麦の需給見通しを了承した。
同年度の小麦の総需要量は 562 万トン。国産小麦の流通量は９４万トン、米粉用米の流通量は５万トン、外国産小麦の輸入量は 464 万トンと見通した。大麦およびはだか麦の総需要量は３３万トン（国産の流通量１５万トン、輸入量１８万トン）とした。
小麦の総需要量は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響から外食などが回復基調にあることを踏まえ、前年度と同じ対前年比により算出。大麦・はだか麦の総需要量は２２年度まで過去７年間の平均から算出していたが、もち麦ブームが落ち着いて主食用が減少傾向にあることから、過去７年間の平均（３４万トン）に近年の主食用の需要減を考慮して算出した。
同日は米の基本指針の変更も了承した。
需要量は、昨年１０月に設定した 691 万～697 万トンを維持。同省の２２年７月～２３
年１月の販売動向調査によると、前年同期間に比べ販売量が１．３％増加しており、約８万トンの需要増が見込まれるものの、価格変動で約２万トンの減少が見込まれるため、これらの増減などから需要量は前回と同水準になると見通した。

◇ ２２年度食料・農業・農村白書の骨子案 食農審企画部会が了承
農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は３月１３日、2022 年度食料・農業・農村白書の骨子案を了承した。
冒頭でその年の特徴を解説するトピックスでは、輸出やみどり戦略、スマート農業、
デジタル田園都市国家構想に基づく取組のほか、食品アクセスの確保や高病原性鳥インフルエンザへの対応などを取り上げる。
また、特集では「食料安全保障の強化に向けて」と題して、食料品や生産資材の価格高騰の影響などを記録・分析するとともに、食料安全保障の強化に向けた新たな動きを
紹介する。

◇

営農型太陽光発電で議論 農地法制の在り方研究会
農水省は２月２０日、農地法制の在り方に関する研究会の第３回会合を開き、「農地の適正利用強化策の在り方（営農型太陽光発電）」をテーマに有識者ヒアリングと意見交換を行った。
農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、農業生産と発電を両立させる
営農型太陽光発電は農業者の収入拡大などが期待される一方、約２割で単収が減少するなど営農に支障が生じている。なかには、下部農地での生産がほとんど行われていないケースや下部以外では作付けされていないケースもあり、問題となっている。
そのため、自治体からは「どのような改善指導や是正指導を実施すべきか具体的なガイドラインがほしい」「設備更新の不許可処分を想定した場合、通知に基づく運用では限界がある」「農地全面を効率的に使用して営農されることなどが担保される仕組みが必要」といった意見・要望が農水省に上がっている。
全国農業会議所専務理事の柚木茂夫委員は、優良農地において農業振興整備計画や担い手への農地利用集積への支障がないように地域計画であらかじめ指定されたほ場のみ設置を可能とすべき、下部農地での栽培作物を地域単位で限定すべきとの認識を示した。
会合には有識者として、茨城県つくば市農業委員会の吉原利夫事務局長、静岡県富士宮市農業委員会の池田幸司主査、同市環境企画課環境エネルギー室の小林寿恵主幹、徳
島県三好市農業委員会の山下裕士主幹、（一社）ソーラーシェアリング推進連盟の馬上丈司代表理事が出席し、営農型太陽光発電をめぐる現状や課題を説明した。

◇

国内肥料資源の利用拡大へ 農水省 全国推進協議会を設立
農水省は２月２２日、国内資源の肥料利用の拡大に向けて関係団体・関係事業者が連携する全国推進協議会を設立した。畜産事業者、下水事業者など原料供給事業者やＪＡなどの関係者が原料供給、肥料製造、肥料利用までの一貫した多様な取組の創出を支援する。
主な活動内容は▽事業者間のマッチング機会の提供▽国内資源由来肥料の導入メリッ
トや取組のポイント、留意事項の情報提供など、生産現場での利用拡大に向けた取組の推進▽先進事例の横展開、関連情報の提供―の３つ。
会員は、国内肥料原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者、関係団体、研究機関、地方公共団体で、協議会の設立趣旨に賛同する者を広く募集する。協議会の下には、Ｊ
Ａグループや（公社）日本農業法人協会などで構成する幹事会を設ける。さらに必要に応じて専門部会を設置する。
同省が同日に「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」の初会合を開き、同協議会の活動方針や幹事団体などを決めた。
会合に出席した野村哲郎農相は安定的に農業生産を続けていくためには原料の確保を輸入に頼っている化学肥料の使用を低減し、国内資源の肥料利用を拡大する必要があるとし、「関係事業者との情報交換や連携づくりの場として、この全国推進協議会をぜひご活用いただきたい」と呼びかけた。
同協議会では今後、事業者間のマッチングのための会合を複数地域で開催することにしている。
◇ 雇用就農資金 ２３年度第１回募集を開始
全国農業会議所は３月１日から雇用就農資金（2023 年度第 1 回、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。
農業法人などが２２年６月１日～２３年２月１日に採用した正社員（独立希望者は従業員）に農業就業または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に、１人当たり年間で最大６０万円の資金を最長４年間交付する（新法人設立支援タイプは２年目まで年間
最大１２０万円、３年目以降は別途審査）。障がい者や生活困窮者、刑務所出所者を雇う場合は加算措置がある。
対象は採用日時点で５０歳未満、農業経験５年以内の者。４月４日までホームページ
から応募を受け付ける。また農業法人などが職員などを次世代の経営者として育成するために実施する派遣研修を支援する、次世代経営者育成タイプも随時受け付けている。
問い合わせは、同会議所経営・人材対策部農業人材セクション（電話０３‐６２６５‐
６８９１）または静岡県農業会議まで。

◇ コスト上昇分は価格転嫁を 野村農相「安定供給に悪影響」
野村哲郎農相は３月７日、肥料や飼料、燃油などの価格高騰対策が喫緊の課題とした
上で「コストの上昇分については最終的には適切な価格転嫁がなされなければ食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼしかねない」と述べ、再生産可能な価格形成が重要との認識を示した。
野村農相は、生産コストの増加部分などを踏まえた適切な価格形成の重要性について
情報発信などの取組を進めるとともに「今後外国の事例も参考にしながら、わが国の生産から流通までの実態などを踏まえた価格形成の仕組みを検討していく」とした。
同日の衆院農林水産委員会で農林水産施策の今後の展開方向について所信を表明した。
そのほか、小麦や大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡
大、加工業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進、堆肥・下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大、肥料原料の備蓄などに言及。農地対策については「地域の農地が適切に利用されるよう、地域の話し合いにより将来の農地利用の姿を示した地域計画を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化などを進めつつ、地域の農地の計画的な保全も一体的に推進していく」と述べた。

Ⅱ組織の動き◇

２月の常設審議委員会

県農業会議は２月２２日に静岡市の静岡中央ビルで定例の常設審議委員会を開いた。
下表の農地法等に基づく諮問案件について、許可相当として答申した。審議ではタブレットを活用した。
なお、令和５年２月の県内における農地転用許可案件については１２頁（県農地利用課まとめ）のとおり。
【 議 事 】農地法等に基づく諮問
法律別
市町別
浜
松
富 士 宮
島
田
掛
川
御 殿 場
牧 之 原
合計

（件）
農地法

４条

５条
３
１
２
１
２
１

市
市
市
市
市
市

農振法
１５条の２

１０

（注）諮問案件はすべて同一目的の申請に係る農地面積が 30ａ超

タブレットを活用した常設審議委員会の様子◇

農地利用最適化研究会開く
県農業会議は２月２２日に静岡市の静岡中央ビルで農地利用最適化研究会を開いた。
今回のテーマは、「新潟県阿賀野市農業委員会の農地利用の最適化の取組」で、同委員会の笠原尚美職務代理者から説明を受け、意見交換を行った。
阿賀野市農業委員会では、市全体の耕作面積の維持と耕作放棄地増加を抑制するため、あっせん活動をマニュアル化した。３０ａ以上の耕作者の経営状況を調査し、結果を基礎資料に農業委員と農地
阿賀野市農業委員会の笠原尚美職務代理者
利用最適化推進委員が農地のあっせんに取り組んでいる。
笠原尚美職務代理者から「経営状況調査の回答内容を確認して、調査でわからない回
答は地域に入り、手間を惜しまず確認することで、あっせんにつなげています」などと
話した。

◇

農地転用等現地調査
県農業会議は３月８日に標記調査等を川根本町の下記２か所で実施、常設審議委員、
川根本町農業委員会及び本会職員２０人が参加した。
静岡オーガニック抹茶（株）
農地転用案件は、農地法第５条の許可案件として令和元年７月の常設審議委員会において審議した、静岡オーガニック抹茶（株）による農業用施設（工場敷地）。転用申請時の内容について農業委員会から説明を受け、杉谷道也代表取締役(写真)から同社の経営戦略を聴くとともに工場の稼働状況を視察し、適正に利用されていることを確認した。
静岡オーガニック抹茶（株）は、県中西部の茶農家、茶商の共同出資会社で、国内最大級の有機抹茶加工施設。茶生
産者・茶商が一体となり、中山間地の茶業再生と人材の活性化に取り組む。生産者から有機碾茶を買い取り製造する有機抹茶を月平均２０ｔ出荷。杉谷代表は、「お茶生産者と茶商との生産者会議を重ね、現場に寄り添い、生産者に利潤が行き渡ることを考えている。農家と茶商が生産から販売まで協力し、担い手を育てながら、産地化を目指していきたい」などと話した。
天空の茶つちや農園
農業振興に係る視察では、常設審議委員の土屋裕子さんが経営に参画する「つちや農園」を視察、土屋委員と、父 鉄郎さんから話を聴いた。同農園は、標高６００ｍにある同町おろくぼ地区で茶草場農法を実践、気候を活かした茶葉による良質茶を全量小売販売、消費者との交流を大切にするなど、山間地域における茶業経営のあり方を提示している。また、訪れた人たちが１年を通して楽しめるように、耕作放棄地を活用して梅の栽培も始めている。

土屋委員の父 鉄郎さん(左)絶景！「川根天空テラス」

つちや農園の思いを語る土屋裕子委員(右)◇

営農型太陽光発電事業に係る研究会（第５回事務研究）開く
県農業会議は２月２２日に静岡市の静岡中央ビルで標記研究会をＷｅｂ併用で開いた。市町農業委員会と農林事務所の担当者２６人が出席した。
今年度は計５回の研究会で議論を重ね、申請時のチェックリストを修正するとともに、新たに更新時のチェックリスト等を作成した。今後は、このチェックリストを日常業務の中で使いながら修正を加えていく。
来年度も研究会を開催し、補助マニュアルの拡充を図っていく。

◇

農業者年金個別相談会開く
県農業会議は、３月１日に清水町役場で標記相談会を開いた。相談に訪れた待期者に、本会職員が受給手続きの方法について説明した。

◇

農業者年金巡回実施
県農業会議とＪＡ静岡中央会は、３月９日に島田市役所で農業者年金巡回を実施
し、農業委員会とＪＡが連携した加入推進に向け意見交換した。
「農業委員会とＪＡが情報交換の場を持ち、お互いの加入推進者の情報を共有した
い」「ＪＡから農業委員会に届出書を渡す時に、顔を合わせて話し合いながら加入推進を進めたい」などの意見が出た。

◇

農地利用最適化の推進に関する農業委員会巡回実施中

県農業会議は、「農地利用の最適化」をテーマに、
日付
対象農業委員会
県、県農業振興公社（農地中間管理機構）と共に標2 月 27 日 河津町記巡回を実施している。農業委員会の会長、事務局
3 月 6 日 静岡市長、担当者の出席のもと、これまでに右表の委員会
3 月 10 日 裾野市
で意見交換を実施した。
3 月 15 日 南伊豆町、松崎町
主な項目は、地域計画や目標地図等の取組、タブ
3 月 16 日 西伊豆町
レットの活用、農業委員会サポートシステムの活用、農林水産省ガイドラインに係る令和 4 年度点検・評価、令和 5 年度目標設定、農地利用最適化交付金の活用、下限面積要件廃止への対応や懸念、中間管理事業の推進など。
河津町では、地域の担い手として移住者の誘致もある。下限面積要件の廃止に伴い、どのような人が申請に来るのか、ちゃんと耕作できるのか判断に困るだろう、集積・集約化の妨げにならないか心配しているところもあるとの懸念が上がった。
静岡市では、地域計画の取組の中で、ＪＡに積極的に関わってもらえるよう働きかけが必要、モデル地区でＪＡが積極的に関与した事例を共有してほしいとの要望があった。
また、Ｒ５年度には農業委員会サポートシステムの再アップロードを行い、通常使用していきたいという話があった。
裾野市では、地域計画を作るにあたり地域の理解をいかに得るかが大事といった意見や、タブレットを利用状況調査ほか様々な活動に活用していきたいといった話があった。

南伊豆町では、若者が参入したくなるような農業を目指していきたいといった話や、過去県外の方から農地の購入希望があったことから電子申請への懸念などの話があった。
松崎町では、タブレットを利用状況調査で活用していきたいという話や、現在町にオペレーター組合が無く、農業者の高齢化によるオペレーター依頼の増加から、組合を作って広く依頼を受けられるようにしたいなどの話があった。
西伊豆町では、下限面積廃止への懸念や、高齢な農業者が多いことから地域計画を作る
ための 10 年後の経営意向調査が逆に刺激になってしまわないかなどの不安が語られた。

巡回の様子（㊧南伊豆町、㊨河津町）◇

農業委員・推進委員向けタブレット操作研修会

実施

県農業会議は、下記のとおり、6 つの農業委員会でタブレット操作研修会を実施した。
農業委員・農地利用最適化推進委員および事務局職員延べ９６人が参加した。
研修会では、農業委員会におけるタブレット導入の背景、本会がレンタルしたタブレ
ットや農業委員会が導入したタブレットを使って「現地確認アプリ（研修用または本番用）」の操作実習を行った。
開催日

委員会名

参加者数

タブレット導入数

２月２７日

河津町

農業委員、事務局

３月１０日

熱海市

農業委員、推進委員、事務局

１３人

１３

３月１０日

裾野市

農業委員、推進委員、事務局

２３人

５

３月１５日

南伊豆町

農業委員、推進委員、事務局

１８人

９

３月１５日

松崎町

農業委員、推進委員、事務局

１８人

５

３月１６日

西伊豆町

農業委員、事務局

１３人

１１人

２

３

河津町では、「調査の時は現場で地図を広げても自分がどこにいるかわかりにくい。
タブレットを現場で使ってみたい」、「これからはデジタル化の時代だなあ」という声があがった。
熱海市では、委員にはタブレットが一台ずつ配付され、７月の委員の改選前までに、自分の担当地区の農地調査を実施することになっている。事務局が事前に現地確認工程に設定した初島をモデルに、現地確認アプリの本番用を真剣な表情で試した。「背景は木が生い茂ったところは衛星写真ではよくわからないから、標準地図の方が使いやすい
なあ」「帰ったら、すぐに復習しないと忘れちゃうよ」。委員は電源を入れるところから、

ログイン、調査、ログアウト、電源を落とすところまでを何度も繰り返していた。
裾野市では、「現地でやるのが楽しみ」や、「こうするといいよ」などと隣の方と教えあいながら協力して操作方法を学んでいた。
南伊豆町では、「今は利用状況調査を紙の地図で行っているので、書き写してまとめる際に間違える可能性があり、タブレットに期待している」、「スムーズに使えれば、タブレットがあった方が楽。要勉強」という声があがった。
松崎町では、「機械が苦手だが、周りに聞きながらやれば、あんなに便利なものはない。頑張ってやっていく」との感想があった。
西伊豆町では、「操作が難しい人もいる。不安もあるが、簡単なゲームをとっかりに、端末に慣れるところから始めていきたい」といった意見があった。
ご案内
県農業会議では、令和５年度も機構集積支援事業でタブレットをレンタルして操作研修などを支援していく予定です。研修会等の実施希望がありましたらお早めに御相談ください。（６０分程度、現地研修可※、詳細要相談）※現地研修の場合は、貴委員会所有のタブレットを使った研修となります。
①

②

③

⑤

④

研修会の様子（①河津町、②熱海市、③裾野市、④南伊豆町、⑤松崎町）

◇ 中部地区女性農業委員・推進委員研修会開く
しずおか農業委員会女性の会（土屋光枝会長
伊東市農業委員）は 2 月 22 日に標記研修会を藤枝市で開いた。
研修会には、女性農業委員等 12 人が出席した。
藤枝市の JA「まんさいかん」を視察し、宮下
俊亮店長の概要説明の後、「女性農業委員になっ「まんさいかん」の概要説明をする宮下店長て感じたこと」をテーマに意見交換した。
農業委員として何をすればいいのか分からな
いといった声の中、女性農業委員が中心になり、
耕作放棄地を解消した事例等の紹介があった。
また、女性農業委員は 2 名以上でないと活動しにくい、意見を言っても取り上げてもらえないな
どの意見もあった。
コロナ禍で他市町との交流がやりにくい中、情意見交換会の様子
報交換が出来て良かったとの声が多く聞かれた。
◇ 女性の農業委員会活動推進シンポジウム開かれる
都道府県農業会議及び府県女性農業委員組
織主催による標記シンポジウムが３月９日、東京都の有楽町朝日ホールで開かれた。
全国から 500 人余の女性の農業委員及び推進委員が出席し、本県からは、「しずおか農業委員
会女性の会」の土屋光枝会長（伊東市）をはじ
め８人の女性農業委員と本会職員が参加。
東京農業大学の食料環境経済学科堀部篤教
会場の様子
授から「地域計画の作成における女性の委員に期待される役割」と題して講演があった。また、柏崎市農業委員会の水野美保農業委員から「10 年後 20 年後に繋ぐ！－自分たちの地域をみんなで守る－」、山都町農業委員会の門岡和美農業委員から「農地の見守り活
動と活動記録について」、鳥取市農業委員会の山本暁子農地利用最適化推進委員から「eMAFF 農地ナビの使い方を学ぼう」と題してそれぞれ事例報告があった。
令和５年４月の改正基盤法の施行で地域参加した本県女性農業委員
計画が法定化される。農地利用の最適化を果たす農業委員会の役割は大きく、「男女共同参画社会の実現を積極的に推進し、「農地利用の最適化」に全力で取り組もう！」と題したアピール（１１頁）を採択した。

農地転用許可案件集計表（２月分）
R5
事務所名
賀茂

東部

志太榛原

中遠

農地利用課

県計

移譲市町名
静岡市

浜松市

沼津市

三島市

富士宮市

島田市

富士市

磐田市

焼津市

掛川市

藤枝市

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計

件数

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計

件数

0
5
5
0
4
4
0
0
0
0
3
3
0
0
0
0
12
12

面積（㎡）
0
1,900
1,900
0
2,966
2,966
0
0
0
0
1,727
1,727
0
0
0
0
6,593
6,593

移譲市町名
御殿場市

面積（㎡）
1,285
2,754
4,039
1,282
35,77937,061
1,560
407
1,967
0
165
165
1,745
12,205
13,950
394
5,590
5,984
0
1,572
1,572
1,504
22,831
24,335
0
1,267
1,267
92
8,419
8,511
853
116
969

伊豆の国市

3
5
8
4
60
64
2
4
6
0
1
1
4
7
11
2
8
10
0
3
3
3
18
21
0
5
5
1
16
17
1
2
3

袋井市

裾野市

湖西市

御前崎市

菊川市

牧之原市

長泉町

小山町

吉田町

移譲市町計
（22市町）

合計

用途別
公共施設
農林漁業
住宅
鉱工業
道水路
植林
他建設用
他施設用
一時転用
合計

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
件数
0
6
79
0
3
0
12
75
36
211

件数
0
3
3
1
15
16
0
1
1
0
4
4
0
6
6
0
9
9
0
0
0
0
5
5
0
0
0
0
0
0
1
5
6
22
177
199

面積（㎡）
0
13,033
13,033
49
3,416
3,465
0
327
327
0
2,596
2,596
0
2,277
2,277
0
3,841
3,841
0
0
0
0
21,937
21,937
0
0
0
0
0
0
22
3,730
3,752
8,786
142,262
151,048

22
189
211

8,786
148,855
157,641

面積（㎡） 面積構成比
00.0%
15,6399.9%27,121
17.2%
0
0.0%
180
0.1%
0
0.0%
16,704
10.6%
63,28940.1%
34,70822.0%
157,641100%

静岡県農地バンク(静岡県農業振興公社・農地中間管理機構)からのお知らせ
１

ＪＡとぴあ浜松 玉葱部会 日本農業賞 特別賞 受賞

ＪＡとぴあ浜松の玉葱は、年明け早々の 1 月から出荷が始まる「日本一の早出し産地」として全国的にも有名となっています。当地域の玉ねぎは、収穫してすぐに出荷するため、みずみずしく甘みの強い独特の食味でサラダでの生食を全国に発信した“走りの産地”でもあります。
早出しの系統は、地域の篤農家による選抜、更新が行われてきたもので、「はるたま」として出荷され産地全体の安定生産につながっています。
また、全国トップクラスの日射量と水はけのよい砂壌土に他地域にはない 65cm の極小幅
マルチを用いた 2 条植え栽培で畝間の数が増えることで日射量のムラが少なくなることや追肥がしやすくなるなど生産性が向上しています。
しかし、平成 20 年頃には、部会員の平均年齢も 70 歳を超え、耕作放棄地も目立ち始めるなど産地の将来に対する危機感が高まりました。
そこで、平成 19 年に部会、ＪＡ、行政等関係機関による「玉葱産地の改革に向けたプロ
ジェクト」、平成 21 年には担い手への農地の再配分についての「浜松市南部地区農地利用調整協議会」を設立。また、ＪＡでは平成 22 年にとぴあふぁー夢を設立し、荒廃農地の再生と担い手への再配分とともに新規就農者の受入・育成に着手しました。
この結果、平成 22 年から令和 3 年までの間に 24ha の農地が担い手に再配分され、部会全体の作付面積は 163ha、販売量は 6,914t となり、生産者は減少したものの従来はまれだ
った１ha 以上の生産者が 10 人まで増加するなど産地内の生産構造が大きく変わりました。

２

サンファーマーズ、「ノウフク・アワード 2022」で優秀賞 受賞

障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組を表彰する「ノウフク・アワード 2022」で、高糖度トマト「アメーラ」を生産する㈱サンファーマーズが、優秀賞を受賞しました。
同社では、ハウス栽培で天候に左右されず、周年栽培で反復的に作業を行える職場環境を活かし、農作業などと福祉をマッチングした事業提案を福祉関係者から受けたことをきっ
トマト株片付けの様子
かけに、NPO 法人を設立し福祉活動への取組を始めるとともに、社内に福祉事業部を立ち上げ、60a の直営福祉農場（ハウス）も新設しました。福祉農場では 8 人体制の内 3 名が障がい者ですが、社会保険に加入するほか一般の従業員と同じ賃金で雇用しており、同等の戦力として一人一人が活躍できるよう役割分担、職場改善、作業指導を行っています。
また、農場の作業一部を外部福祉サービス事業所に委託することでこれに要していた労力を栽培管理に注力できるようになり、トマトの安定生産、品質の向上につながっています。小山町の大規模農場では、福祉サービス事業所 3 法人と連携し、ほぼ毎日作業を実施しており、委託している作業規模も年々増え、農場を運営する中で欠かすことのできない
重要なパートナーとなっています。
同社グループ全体で、生産量 1500 トン、販売額 20 億円も目前に迫ってきました。

あなたの街の農業委員さん(その 28))～ 趣味や日頃の思いなど自由に書いてもらいました～
長泉町農業委員会 農政部会会長 渡邉隆司さん
私は就農して 54 年経ちます。これまで数多くの草花を栽培してきました。15 年前から多肉植物を中心に生産をしています。
また、水田を利用して１４ａ程のオリーブの栽培を始めて 3
年になりますが、順調に生育しています。わが街長泉町も都市化が進み市街化農地は宅地化されています。就農者も高齢化
し、鳥獣害被害等で耕作放棄地が増加している現状です。その中で、安心・安全な農業ができるような環境作りが求められていると思います。

熱海市農業委員会 会長職務代理 塩谷昇二さん

私が趣味で無線を始めたのは、会社の同僚と無線従事者の免許を取りに行ったのがきっかけで、当時はアマチュア無線が盛んで、全国からの交信が聞こえていました。初めて車から電波を出して房総半島を走行中の車と交信し感動したのを今でも思い出します。電気工作が好きで、最近では無線機の電源を、
ソーラーパネルと車のバッテリーを利用して作ったりしています。昨年はアマチュア無線局の更新も済み、今後も楽しく続けていきたいと思います。

伊豆の国市農業委員会

副会長 古屋芳慶さん

私は普段、家族と露地野菜を栽培しており、
夏はスイカやナス、キュウリ、冬はハクサイやサトイモを作っています。一方で農業だけ
でなく、猟友会に所属しており、狩猟や有害
鳥獣捕獲にも従事しています。
以前、イノシシやシカは奥山でしか捕獲できない野生鳥獣でしたが、今では里山に耕作放棄地が増えたので、奥山での捕獲は行っていません。
里山で耕作放棄地が増えている原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業
人口の減少が挙げられます。私は農業委員の一員として、後継者や新規参入の農業法人を探し、耕作放棄地の削減に貢献していきたいと思います。

Ⅲ農業者年金のページ

加入者累計 15 万人早期達成に向けた加入推進強化運動実施中■■

本県における農業者年金の加入推進について■■☆令和４年度の新規加入者の実績
令和 5 年 2 月
加入者数
本
県
全
国

（累計）令和 4 年 4～2 月
実績

達成率

96 人

29 人

30.2%

20～39 歳

52 人

17 人

32.7%

女性

22 人

4人

18.2%

226 人

3,800 人1,930 人50.8%

20～39 歳

122 人

2,400 人1,072 人

44.7%

女性

74 人

1,000 人

661 人

66.1%

加入者数

2人

目標

※伊豆の国市、御前崎市１人☆本年度の加入推進について
本年度は、「加入者累計 15 万人早期達成に向けた加入推進強化運動」のもと、各農業委員会の会長をはじめ農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員の皆様には、戸別訪問等の加入推進活動に御尽力いただきありがとうございました。

☆令和５年度からの加入推進について
令和５年度から「若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、加入者累計 15 万人早期達成強化運動」のスローガンのもと、新規加入者の拡大に取り組んでまいります。
農業者年金は、広く農業者の方が加入でき、農業者の老後を支える年金であるにもかかわらず、いまだに知らなかったという方もいます。これまで以上に農業者年金制度の普及・浸透を図ることが重要ですので、戸別訪問や農業者が集まる機会を活用した加入推進活動をお願いします。

☆農業者年金

Ｑ＆Ａ【質問】保険料を１年分まとめて払えますか。
【回答】翌年分をまとめて払うことができます。
11 月 15 日までにＪＡに「農業者年金保険料額・納付方法変更申出書」を提出す
れば、12 月に翌年分の保険料が引落されます。
詳しくは、農業委員会にお問い合わせください。

Ⅳ情報のページ■

全国農業図書刊行案内

■■

コード
番 号

仕様等

R04-22322 頁

1,650 円R04-238頁

100 円

R04-24

105 頁

900 円

令和５年度経営所得安定対策と米政策

R04-25

16 頁

110 円

３訂複式農業簿記実践テキスト

R04-26135 頁

1,700 円

2023 年農業委員会活動記録セットR04-27

112 頁

530 円

雇用の心得 最初の一歩

R04-28

32 頁

550 円

R04-2996 頁

1,100 円R04-30

12 頁

140 円

R04-31

32 頁

550 円

ストップ！遊休農地

R04-328頁

100 円

初めての労務管理 第６版

R04-34

36 頁

440 円

R04-35A

ﾎﾟｹｯﾄ判640 円

R04-35B

ﾎﾟｹｯﾄ判640 円

R04-37

110 頁

900 円

R04-38

130 頁

880 円

新規就農ガイドブック

R04-39150 頁

1,210 円藤田智の園芸講座（3/31 刊行）

R04-40140 頁

1,430 円図書 名3 訂農業労務管理と労働・社会保険百問百答
準備ができていますか？
消費税のインボイス制度
改訂農業者の消費税届出から申告・納付まで

一般社団法人による集落営農・農村 RMO
設立・運営の手引
ここが変わる 農業経営基盤強化促進法等の一部改正
農業経営基盤強化促進法等
2022 年改正のあらまし

2023 年農業委員会手帳（農業委員用）2023 年農業委員会手帳（農地利用最適化推進委員用）
Q＆A 農業法人化マニュアル改訂第６版（3/30 刊行）
農と村のﾙﾈｻﾝｽ 地元から世界を創り出す（3/28 刊行）■■

全国農業新聞

価 格
(送料別)

■■

令和５年５月号の申込・中止・変更の締切は、
令和５年４月１2 日（水）となりますのでよろしくお願いします。

経営と暮らしを応援！最新の情報を発信し農業者を笑顔に輝かせます☆

全国農業新聞は、農業者の公的代表機関である農業委員会組織が発行する専門紙です。
■ 特徴のある週刊新聞・・・・解説に力点をおいたニュース報道と企画編集■ 時代に鋭く斬り込む・・・・農政・農業・農村の動き、問題をタイムリーに■ 農業委員・推進委員に役立つ・・農地集積、担い手対策の参考に■ 経営に役立つ・・・・・・・経営者マインドと実務情報■ 喜びや悩みを共感できる・・読者の心に訴える■ 深みと味がある・・・・・・単なる情報で終わらない■ 読みやすく親しみやすい・・老若男女が楽しく読める
発行日：毎週金曜日

購読料：月額 ７００円、年 ８，４００円（消費税込）※購読の申し込みは、下記申込書にご記入のうえ静岡県農業会議まで FAX 下さい。
お問い合わせ・申込先 (一社)静岡県農業会議 TEL:054-255-7934 / FAX:054-273-4314
発行：(一社)全国農業会議所 〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8
情報事業の強化については農業委員の皆様の協力が必要不可欠です。
農業委員・推進委員１人１部新規購読者の確保をお願いします。

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役職
経営
農業者年金
農業委員
専業
認定農業者
加入者
推進委員
兼業
納税猶予者
受給者
市町議会議員
非農家
その他役職者※ こ の 申 込 書 は 、 全 国 農 業 新 聞 の 送 付 ・ 領 収 の 他 、 ｱﾝｹｰﾄ以 外 に は 使 用 い た し ま せ ん 。
―

静岡県農業会議は地域に密着した情報発信を目指しています。―

日農地利用最適化事例集

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このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がります農地利用最適化事例集

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このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がります農地利用最適化事例集

2022.02.18
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このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がります農地利用最適化事例集

2022.02.25

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このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
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2022.03.04

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農地利用最適化事例集

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このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がります農地利用最適化事例集

2022.03.18

このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がります農地利用最適化事例集

2022.03.25

このページでは全国の農地利用最適化事例を紹介します。令和5年3月まで毎月8～10事例ずつ掲載予定。
農業委員会総会後等に皆で事例を研修し、日々の農地利用最適化活動に活かすことを目的としています。
①総会後に研修（活動日数にカウントできます）②このページを切り取りファイル等に保管いただくと農地利用最適化事例集が出来上がりますⅤ今後の日程
3月

23 日(木)農業委員会巡回（牧之原市・吉田町）

24 日(金)農業委員会巡回（伊豆の国市・伊東市・熱海市）

24 日(金)西部地区女性の農業委員等研修会（磐田市）

27 日(月） タブレット操作研修会・農業委員会巡回（下田市）
27 日(月） 農業委員会巡回（菊川市、掛川市、森町）
28 日(火)農業委員会巡回（湖西市・浜松市）

4月

21 日(金)常設審議委員会・農地利用最適化研究会（静岡市・静岡中央ビル）

5月

10 日(水)タブレット操作研修会（伊豆市）

22 日(月)理事会・常設審議委員会（静岡市・静岡中央ビル）

30 日(火)全国農業委員会会長大会（東京都・文京シビックホール）～31 日(水）

2 日目は視察を予定

6月

22 日(木)

通常総会・常設審議委員会（静岡市・静岡県産業経済会館）

7月

21 日(金)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

8月

22 日(火)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

9月

22 日(金)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

10 月

20 日(金)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

11 月

22 日(水)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

12 月

22 日(金)常設審議委員会・農地利用最適化研究会

1月

22 日(月)

常設審議委員会・農地利用最適化研究会

2月

22 日(木)

常設審議委員会・農地利用最適化研究会

3月

22 日(金)常設審議委員会（下線＝新規・変更）※この情報誌（カラー版）は静岡県農業会議 HP からもダウンロードいただけます。
https://www.shizu-nou-kaigi.or.jp/