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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

平成26年４月１日

川田忠至

平成26年６月30日)

裕（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川１丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社

渡邉

敏
東京本社

(東京都北区滝野川１丁目３番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自至

会計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第６期

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

18,151

23,09390,803

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△890

△628

2,221

当期純利益又は四半期純損失（△） (百万円)

△887

△670

2,020

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△710

△777

2,657

純資産額

(百万円)

29,00430,86632,171

総資産額(百万円)90,565102,395

102,302(円)△155.74△117.62354.29(円)―――(％)

31.8

30.0

31.2

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４５

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
第６期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第６期第１四半期連結累計期間の数値については、誤謬による不適切な会計処理の訂正による遡及処理後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入原材料の価格上昇や新興国経済の成長鈍化、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動など不安要素はあったものの、政府による金融緩和をはじめとする経済対策などにより企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界につきましては、建設労働者の供給不足が慢性化してきており、公共工事の入札不調や工事の着工遅延等が散見されるようになりました。公共工事や民間の設備投資の復調により受注環境は回復傾向にあるものの、労務費や建設資材価格の高騰でコストが増加しており、採算面では厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは採算性を重視した受注の確保に注力するとともに、生産性向上の追及、徹底したコストの削減など、収益力の強化に取り組んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は19,500百万円（前年同四半期比12.0％減）、売上高は23,093百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
収益面につきましては、営業損失472百万円（前年同四半期は営業損失723百万円）、経常損失628百万円（前年同四半期は経常損失890百万円）、四半期純損失670百万円（前年同四半期は四半期純損失887百万円）の計上となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、年度繰越工事高の増加に伴い売上高は11,126百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。しかしながら収益面では、労務費や資機材の高騰などの影響により大型工事の採算性が悪化したことなどから、524百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましても、年度繰越工事高が前連結会計年度に比べ多かったことで売上高は6,171百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。収益面では、ＰＣ橋の施工高の増加、及び継続的なコスト削減により採算を確保し、営業利益186百万円（前年同四半期は営業損失149百万円）となりました。

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四半期報告書（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、年度繰越工事高が多かったことや非住宅系建物の施工高が順調に推移したことにより売上高は3,828百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。収益面では、売上高の増加に加え、コスト削減により工事の採算性が改善し、営業利益317百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は2,289百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。収益面では、連結各社においてコスト削減に努めましたが、52百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失125百万円）の計上となりました。
(2) 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は、102,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円（＋0.1％）増加しました。これは主に工事債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が2,640百万円減少したものの、現金預金が1,789百万円増加及び「流動資産」その他に含まれる未収消費税等が1,020百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、71,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円（＋2.0％）増加しました。
これは主に工事代金の入金増加により未成工事受入金が641百万円増加し、退職給付に係る負債が401百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、30,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円（△4.1％）減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び会計方針の変更により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から30.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

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四半期報告書② 基本方針実現のための取組みの概要(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。
(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年６月28日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプラン（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）の継続を決議しています。
本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、（ⅰ）事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、（ⅱ）その後当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。
また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、（ⅰ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、（ⅱ）独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、（ⅲ）本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの３年という有効期間とは、平成24年６月の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までを指しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,781,070
5,781,070(市場第一部)

計5,781,070

5,781,070

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

5,781―

5,000―

7,001(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,500

―

単元株式100株(相互保有株式)
普通株式
81,200―

同上
同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

5,631,600

56,316単元未満株式

普通株式

63,770―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,781,070――

総株主の議決権―

56,316―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川田テクノロジーズ
株式会社(相互保有株式)
富士前鋼業株式会社計

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県南砺市
苗島4610番地

4,500―

4,500

0.08

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

81,200―81,2001.40

85,700―85,7001.48

所有者の住所―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）航空機（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,710
41,462
725
531
51
1,836
△497,499
38,822
668
650
25
2,663
△59

50,26850,269

4,758
1,255
1,486
16,585
2,492
152

4,714
1,494
1,479
16,5852,397
63

26,731

26,735

673

647

998
21,843
440
2,200
△853

1,081
21,816
438
2,247
△841

24,62852,033102,30224,74352,125102,395

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四半期報告書(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
損害補償損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

23,063
11,775
5,980
400
503
403
3,669
989
57
2,017
23
52,324

23,409
9,453
6,296
400
960
49
4,311
501
46
1,794
23
5
3,684

51,21350,936

1,025
9,835
2,077
32
1,936
287
3,313
150
248
11

1,005
11,674
1,521
43
1,936
290
3,715
150
243
11

18,917
70,131

20,592
71,5295,000
10,364
15,542△269

5,000
10,364
14,354△270

30,63829,448

385
520
589
△176

294
520
589
△184

1,319
213
32,171
102,3021,220
197
30,866102,395

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
18,151
17,453(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
23,09322,057

698
1,421
△723

1,036
1,508
△472

219465134516

1204251071314819117912412189147
9316△890346△62800-0020902△893

10△63825△5271320△913△25△887

41△680△10△670

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△913(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△680△1922259△5△151202△710△97△777△684△26△769△812/19

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が347百万円減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

富士前商事㈱前連結会計年度(平成26年３月31日)
350百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
富士前商事㈱350百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
537百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
524百万円△4△4

負ののれんの償却額〃〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

173

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

173

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

建築

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,704

5,325

2,231

16,2601,890

18,151セグメント間の内部売上高又は振替高

204

110

―

314131

446

8,908

5,435

2,231

16,575

2,022

18,597△38△149

△72

△259

△125

△385

計
セグメント損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計△259「その他」の区分の損失(△)△125

セグメント間取引消去

14

全社費用(注)△355

その他の調整額

3四半期連結損益計算書の営業損失（△）△723(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

建築

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,998

6,112

3,828

20,9392,154

23,093セグメント間の内部売上高又は振替高

127

58―

186135321計11,126

6,171

3,828

21,1252,28923,415

セグメント利益又は損失(△)

△524

186

317

△20

△52△73(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計△20「その他」の区分の損失(△)△52

セグメント間取引消去△77

全社費用(注)△431

その他の調整額109

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△472(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△155.74円△117.62円

四半期純損失金額（△）（百万円）

△887

△670

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）

△887

△670

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,698

5,698

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金淳

一㊞

兼宏章

㊞

子

勝彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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