あきる野市議会基本条例
第１章

逐条解説

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とします。

【条文の解説】
本条文では、前文に掲げた決意を踏まえて、本条例の目的を定めています。その目的とは、次の２点です。
１点目は、議会は複数の人によって、合議を通じて結論を導き出していく機関であり、二元代表制の下で、あきる野市議会とその議員がそれぞれ担うべき役割や活動に関する基本的な事項を条例として定めることです。
２点目は、あきる野市議会基本条例を制定する最終的な目的は、市民福祉の向上と市政の発展に寄与することとしています。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、日本国憲法第９２条に定めがある「住民自治」と「団体自治」です。「住民自治」とは、その地域の住民の意思に基づいて地方行政の運営が行われることをいいます。「団体自治」とは、地方の運営は地方の住民の意思を反映した、国とは別個の統治機構によって自主的に団体の事務（地方の行政）を担当する機能を有することをいいます。つまり、国の政府から独立した地方固有の政府の存在を認めるものです。地方の実情は、地方によって様々であり、これを国が一元的に処理することは、非効率で不合理であるから、各地方に決定権を委ねるべきである、という地方分権の考え方の源です。
また、この第１条の規定は、本条例全体の目的を定めるものですから、本条例を解釈し適用するときには、本条の趣旨に沿ってなされることになります。この目的を達成するために、第２条以下の規定が設けられています。

用語解説
二元代表制
国とは異なり地方自治体では、市長と議員をともに住民が直接選ぶ制度となっています。
特徴として、市長と議会がともに住民を代表することになっており、対等の関係の下で、それぞれが役割を発揮することによって、市政が運営されていくことを意味しています。
合議制の機関議会は、複数の議員の話合いによって意思を決定する機関です。これに対し市長は、一人の判断で意思を決定できる独任制の機関です。
1

（議会の役割）
第２条
２

議会は、市民の代表から構成される市の団体意思の決定機関です。

議会は、市の議事機関であり、条例の制定及び改廃、予算の議決、決算の認定並びに行政活動の監視をする権限を有します。

【条文の解説】
本条文では、議会の位置付けを明確にし、その役割について定めています。
１

議会の役割として、市民により選ばれた、市民の代表である議員から構成される市の団体意思の決定機関であることを定めています。なお、ここでいう「団体」とは、国から独立した自治権を持つ地方統治機構（地方公共団体、地方政府等）のことをいいます。
２

議会は、日本国憲法第９３条第１項に基づき、自治体の議事機関として設置されることが規定されていますが、あきる野市議会は、あきる野市の議事機関であり、その基本的な権限として、条例の制定及び改廃、予算の議決、決算の認定並びに行政活動を監視する権限を有することを定めています。

2

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動します。

（１）

公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指します。

（２）

議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果たします。
（３）

かったつ

自由闊達な討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めます。
（４）

把握した市民の多様な意見を基に政策提言、政策立案等の強化に努めます。

（５）

市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価します。

【条文の解説】
本条文では、議会の活動原則として、５つの原則を明らかにしています。
（１）

市民に対する公平性や透明性を重視して、市民に分かりやすく開かれた議会運営を行うよう目指すことを定めています。

（２）

議決責任を深く認識した上で、市民に対して会議や文書について様々な手段を通じて、情報の公開及び提供を積極的に行うとともに、説明責任を果たすことを定めています。

（３）

議員間において自由闊達な討議を行うことにより、市民に対して市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めることを定めています。なお、ここでいう市政の課題には、議案のみならず、市民からの請願や陳情等も含みます。

（４）

議会が市民の多様な意見を把握するとともに、議会として積極的に政策を立案し、市政に対し提案や提言を行うことで、市民の意見を市政に反映させていくことを規定しています。この規定に基づいて、議会は、多様な手段によって、広く市民の意見を把握し、政策形成に反映させていくことになります。具体的な手法については、第３章等で定めています。

（５）

議会は、市の行政機関全体に対して、市民の視点に立って、事務の執行が適正に行われているかを監視し、評価を行っていくことを定めています。

3

（議員の活動原則）
第４条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動します。

（１）

議会が言論の場であること、及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじます。
（２）

市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自らの資質の向上に努めます。
（３）

議会の構成員として、一部の団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をし、市民福祉の向上を目指します。

【条文の解説】
本条文では、議員の活動原則として、３つの原則を明らかにしています。
（１）

議員相互の自由討議を尊重することを定めています。議会が複数の市民の代表者によって構成される合議体であることから、議会の意思決定においては、十分な議論に基づく合意形成が求められます。より良い合意形成を図っていくために、議員は、議会が合議制機関であることの意義を十分に認識し、各議員の多様な意見を尊重しながら、自由な討議を尊重していくことが求められます。

（２）

議員は、公選で選ばれた市民全体の代表者であり、奉仕者です。議員は、このことを十分認識して議員活動をしなければならず、市民の代表者として、市が直面している課
題とそれに対する市民の多様な関心や意見を的確に把握することに努め、より市民に信頼されるよう自己研鑽に努めることが求められます。

（３）

議員は、議会の一員としての職責を全うし、本条例の目的である「市民福祉の向上」の実現のために、特定の地域や一部の市民に限定することなく、市民全体の利益を考えて活動していくことを定めています。

4

（会派）
第５条

議員は、議会活動を行うに当たり、会派を結成することができます。

２

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成します。

３

議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者の会議を開催することができます。

４

議員は、１人の場合においても会派を結成することができます。

【条文の解説】
本条文では、会派に関する事項を明らかにしています。
１

議員が議会活動を行うために会派を結成することができることを定めています。必ずしも全ての議員が会派に属するということではありません。

２

会派は、基本的に政策や理念が一致する議員で構成されることを規定しています。

３

議長が会派代表者からなる会議を開催することができると規定し、「会派代表者会議」の根拠を明確にしています。

４

会派を結成するために必要な人数については定めず、１人でも会派を結成することができます。

5

第３章

市民と議会との関係（市民と議会との関係）
第６条
２

議会は、会議を原則公開とします。

議会は、本会議並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」といいます。）において、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民等の意見等を聴き、議会の政策形成に反映するよう努めます。

３

議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、市民との意見交換の場を設けることができます。

【条文の解説】
本条文では、市民に開かれた議会を目指し、会議の公開及び市民の意見を聴く機会について定めています。
１

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１５条にのっとり、本会議や委員会といった地方自治法に基づいた会議を原則として公開することを定めています。会議については、しかるべき理由でやむを得ないと判断した場合には、あきる野市議会委員会条例（平成７年あきる野市条例第１３６号）の規定により、秘密会とすることもできますが、原則的に公開としています。なお、この規定に基づき、議会は、会議における市民の傍聴を広く認めるとともに、会議録を作成し、市民に公開します。

２

本会議や委員会を運営するに当たっては、地方自治法第１０９条第５項及び第１１５条の２に規定されている公聴会制度や参考人制度を十分に活用することにより、市民等の意見を聴き、議案等を審議する際の討議に反映させるよう努めることを定めています。なお、参考人制度等の活用については、議会として陳情者の意見陳述の機会を設けています。

３

市政の課題全般について、市民と情報や意見の交換を行う場を持ち、市政に反映させる機会について定めています。

用語解説
公聴会制度
本会議又は委員会において、重要な案件について判断又は決定をするときに、必要に応じて利害関係者や学識経験者等の意見を聴き、参考とする制度をいいます。公聴会では、賛成・反対それぞれの立場の人から交互に意見を聴きます。

参考人制度
本会議又は委員会において、地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときに、利害関係者や学識経験者等を参考人として出席を求め、意見を聴くことをいいます。公聴会より簡便な手続で民意を聴取できる方法です。

6

（議会広報の充実）
第７条

議会は、市民が議会活動に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、広報紙、ウェブサイト等を充実させます。
【条文の解説】
本条文では、多くの市民が議会に関心を持てるよう、広報の充実について定めています。市民に正確で分かりやすい情報を提供するため、市議会だより「ギカイの時間」やウェブサイトなどのより一層の充実に努めることを規定しています。なお、広報紙の充実については、あきる野市議会だよりをリニューアルし、より分かりやすい紙面作りに努めています。

（広報広聴委員会）
第８条
２

議会は、広報広聴機能の充実のため、議員で構成する広報広聴委員会を設置します。

広報広聴委員会に関し必要な事項は、別に定めます。

【条文の解説】
本条文では、より多くの市民が議会に関心を持てるよう、あらゆる世代の市民に議会の情報を発信（広報）するとともに、広く市民の意見を把握し、審議に反映（広聴）させるため、これを一体化した広報広聴委員会の設置について定めています。この規定に基づいて、議会では広報紙の発行やウェブサイトの充実に加えて、必要に応じて多様な方法を用いて広報広聴機能の充実を行っていきます。

（パブリックコメント）
第９条

議会は、基本的な政策、施策、計画等（以下「政策等」といいます。）を策定するに当たり、パブリックコメントを行うことができます。

【条文の解説】
本条文では、議会が基本的な政策や条例などを策定する過程において、その内容を市民に説明し、市民の多様な意見を把握して政策等に反映させるために、市民が意見を提出する機会として、必要に応じてパブリックコメントを行うことを定めています。

用語解説
パブリックコメント
パブリックは「公衆」、コメントは「意見」で、市が政策等を決めるときに、その案を広く公表し、その案について広く市民から意見や情報を募集するものです。意見公募手続、略して「パブコメ」と言われます。
7第４章

議会と行政との関係（議会と市長等との関係）
第１０条

議会審議における議員と市長その他の執行機関及びその補助職員（以下「市長等」といいます。）との関係は、次に掲げるとおりとし、議会は、市長等との緊張関係の保持に努めます。
（１）

議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行います。

（２）

議員は、市長等に対する質疑及び質問について、広く市政の課題に関する論点及び問題点を明らかにするため、一問一答の方式で行います。
（３）

本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質疑及び質問を受けたときは、その論点を整理するため、答弁に必要な範囲内で、議長又は委員長の許可を得て当該議員に対し反問することができます。

【条文の解説】
本条文では、議会での審議における議員と市長等の執行機関との健全な緊張関係の保持について定めています。
（１）

二元代表制の下、議会は、市長等と独立対等な立場であることを踏まえて、議会活動を展開する姿勢を明確にしています。

（２）

議会の審議、審査における論点と問題点を明らかにするために、質問の形式を一問一答方式で行うことを定めています。

（３）

市長等が議員の質疑・質問の趣旨を確認するための反問権について定めています。

用語解説
その他の執行機関
教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。

8（文書による質問）
第１１条

議会は、市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができます。
２

文書による質問の手続に関し必要な事項は、別に定めます。

【条文の解説】
本条文では、常に議会が市長等の行政執行を監視し、また政策提案を行っていくために、議会として、市政に関して市長等に対し文書による質問ができることを定めています。
１

市長等は、議会が提出した質問書に対して回答をするものとし、回答書が送付され次第、議長は、直ちに全議員に配付します。
２

文書による質問の手続に関する詳細については、別に定めることを規定しています。

（市長等による政策形成過程の説明）
第１２条

議会は、市長等が提案する重要な政策等について、議会審議において論点を整理し、政策等の水準の一層の向上を図るため、次に掲げる事項の説明を行うよう求めることができます。

２（１）

当該政策等を必要とする背景（２）

当該政策等の提案に至った経緯（３）

基本構想及び基本計画との整合性（４）

当該政策等の実施に要する経費及びその財源措置（５）

将来にわたる経費の計算（６）

市民参加の実施の有無及びその内容（７）

他の自治体の類似する政策等との比較又は評価

議会は、提案される予算案及び決算の審議に当たっては、分かりやすい政策等の説明資料を作成するよう求めます。

【条文の解説】
本条文では、議会の審議を充実させるために、必要な説明を市長等に求めることを定めています。
１

市長等が提案した重要な政策等について、その論点を明確にして充実した政策論議が行えるよう、具体的に７つの事項について市長等に説明を求めることができることを定めています。
２

予算案や決算の審議に当たり、市長等から適切な資料が提出されるよう、議会が必要に応じて資料の作成を求めることを定めています。

9

第５章

議会における審議及び議会の機能強化（災害時の議会及び議員の対応）
第１３条

議会及び議員は、災害による不測の事態が生じたときは、市民の生命及び財産を保護するため、市長等と連携し、市に災害対策本部が設置されたときには、これに協力します。
２

議会及び議員は、災害の発生に備えるため、平常時から地域の情報を把握するとともに市長等と情報を共有するように努めます。

【条文の解説】
本条文では、東日本大震災の教訓から、災害発生時の対応や平常時での防災への取組について定めています。
１

災害が発生した場合には、各地域において災害情報の把握に努め、市に災害対策本部が設置された際には、議会として協力していくことを明記しています。

２

日常的な防災・減災の対策として、地域の情報を議会として把握することに努め、市長等との情報共有も積極的に図っていくことを定めています。

10

（議決事件）
第１４条

議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」といいます。）第９６条第２項の規定に基づき、法に定めるもののほか、議会と市長等がともに市民に対する責任を担うため、市政にとって重要な政策等について、議会の議決すべき事件として定めることができます。
２

前項の規定に基づく議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとします。
（１）

基本構想及び基本計画（２）

その他別に条例で定めるもの【条文の解説】
本条文では、議決事件の拡大について定めています。
１

地方自治法第９６条第１項には、議会で議決しなければならない１５項目の事件が定められていますが、同条第２項により、この１５項目以外の事件を追加できることから、この規定を積極的に活用する方針を示しています。
２

追加する事件として、市の基本構想と基本計画を定めたほか、さらに必要と判断した際には、別に条例を定めて追加することもできるとしています。

用語解説
基本構想
市民と行政がともに本市の将来を築いていくに当たっての基本理念と目指していく将来都市像、またそれを実現するための基本的な方針を示すものです。あきる野市基本構想「ヒューマン・グリーンあきる野」という呼称です。
基本計画
基本構想に示されている本市の将来都市像や将来目標を実現するための政策や施策体系及び手段を具体的に示した、中期的な計画のことをいいます。

11

（行政計画の報告及び調査）
第１５条

議会は、市長等が各行政分野に係る基本的な計画（以下「行政計画」といいます。）を策定、変更又は廃止をしようとするときは、所管する委員会等へ報告し、意見を求めるものとします。
２

議会は、行政計画について、所管する委員会等で積極的に所管事項の調査に努めるものとします。

【条文の解説】
本条文では、行政計画に関する市長等からの報告と議会の調査について定めています。
１

市長等が行政計画の策定などを行う場合は、その内容を所管する委員会等へ報告することについて、市長等に対して求めていくことを定めています。
２

各所管委員会等での行政計画の積極的な調査の実施について明記しています。

用語解説
行政計画
市政の各分野における施策の基本方針、基本的事項を定めた計画のこと。将来の一定期間内に到達すべき目標を設定し、そのための取り組みや手段などについて明記しています。

（議決責任）
第１６条

議会は、議決責任を深く認識し、議案等の議決又は意思決定若しくは政策決定を行ったときは、市民に対して説明する責務を有します。

【条文の解説】
本条文では、議会が議決する責任の重みを深く自覚するとともに、議決を行った場合には、議会として市民に対し説明する責務を負うことを定めています。

12

（議会の機能強化）
第１７条

議会は、市政の執行の監視及び評価並びに政策等の立案及び提言に関する機能の強化を図ります。
２

議会は、学識経験者等の専門的知見、参考人制度等を積極的に活用するよう努めるものとします。

【条文の解説】
本条文では、議会機能の強化について定めています。
１

行政への監視・評価はもとより、積極的に政策立案及び政策提言を行う議会にするために、議会としての機能をこれまで以上に強化することを定めています。
２

議会の機能強化の方法の一つとして、学識経験者等の専門的知見や参考人制度等を積極的に活用していくことを定めています。

（調査機関等の設置）
第１８条

議会は、市政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、学識経験者等で構成する調査機関又は議員で構成する検討会等を設置することができます。

【条文の解説】
本条文では、議会が議会活動や委員会審査の参考とするために、市政の課題に関する調査が必要と判断したときには、目的を明らかにした上で、その調査を行うための調査機関や検討会などの場を設置することができることを定めています。専門的事項に関する調査を学識経験者等に依頼し、その専門的な識見を活用することにより、議会での討議等に反映しようとするものです。

13

（定例会の回数及び会期）
第１９条

議会は、主導的かつ機能的に活動するため定例会の回数を年１回とし、その会期は、通年とします。
２

議会の会期を通年とすることに関し必要な事項は、別に定めます。

【条文の解説】
本条文では、定例会の回数及び会期について定めています。
１

これまでは３か月ごとに開かれる「定例会」か、必要に応じて開かれる「臨時会」により、提案される議案に対する審議を行ってきました。しかし、定例会・臨時会の開会手続に時間を要することや、議会の閉会中には市長による専決処分が行われることなどの課題がありました。会期を通年とすることで、議長により速やかに本会議を開くことができ、災害等の突発的な事件や緊急の行政課題に対応することができます。また、常任委員会や特別委員会の活動を活発化し、より慎重な議案審査や、所管事務調査を精力的に行うことが可能になります。
２

通年議会の実際の運営に関する規定は別に定め、附則において、この条の施行は、平成２８年１月１日からと定めています。

用語解説
専決処分
本来、議会の議決が必要な事項について、市長が議会の議決を経ずに自ら処理することをいいます。緊急を要するため議会を開いて議決する時間的余裕がない場合（地方自治法第１７９条第１項）又は議会の権限に属する軽易な事項で、議会が議決により特に指定した事項（地方自治法第１８０条第１項）について行われます。
所管事務調査本会議で付託された議案の審査とは異なり、常任委員会が、独自の権限で所管する部局の事務に関する調査を行うことをいいます。

14（議長及び副議長）
第２０条

議長は、議会を代表し、議会の秩序保持及び議会事務を統理し、合意形成に向けた調整及び政策等の調整を行い、公平公正な議会運営に努めます。
２

議長及び副議長は、議員による選挙で選びます。

３

議長及び副議長の選挙においては、所信表明する機会を設けることができます。

４

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長の職務を行います。

【条文の解説】
本条文では、地方自治法に定められている議長の定義のほか、あきる野市議会における議長及び副議長の職務上の責務、位置付け等について定めています。
１

議長は、議会の代表者として中立・公平な立場で職務を行い、民主的な議会運営を行うとともに、議会の合意形成に向けた調整に努めるなど、議長の責務を定めています。
２

議長及び副議長の選挙については、地方自治法に規定がありますが、ここでも改めて明記しています。
３

議長及び副議長の選挙の過程において、所信を表明する機会を設けることができることを明記しています。
４

副議長の責務及び役割について明確にしています。

15

第６章

議員間の自由討議（議員間の自由討議）
第２１条

議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員間の自由討議に努め、議論を尽くします。
【条文の解説】
本条文では、議員同士の自由討議について定めています。議会が合議制の機関であることを踏まえ、議案の審議等をする場合には、議員同士において自由闊達な議論を行うよう努め、議案に対する論点や問題点を明らかにしていき、審議や議論を尽くしていく姿勢をうたっています。

（政策等の立案及び提言）
第２２条

議会は、議員間の自由討議を進め、条例の制定及び改廃、議案の修正、決議等を通じて市長等に対し、政策等の立案及び提言を行います。

【条文の解説】
本条文では、議員提案による条例の制定や市長提出議案の修正など、議員同士が議論を尽くしながら積極的に政策を立案し、市長等に政策を提言していくことを定めています。

（政策研究会）
第２３条

議会は、市政に関する重要な政策、課題等について、議員の共通認識を深め、もって議会の資質向上を図るため、政策研究会を設置することができます。

【条文の解説】
本条文では、積極的に政策提言を行う議会を目指すため、政策研究会の実施について定めています。市長から提出される議案等に限らず、市政に関する様々なテーマについて、政策研究会を行い、各議員が活発に意見交換等を行うことで、議員が共通認識を持ち、議会全体として政策立案能力等を高めていきます。

16

第７章

委員会の活動（委員会の運営）
第２４条
２

委員会は、委員会の専門性及び特性を生かした適切な運営に努めます。

委員会は、所管に係る市政の課題について、議案等の審査、所管事務等の調査及び政策等の提言を行うよう努めます。

【条文の解説】
本条文では、委員会の運営や活動の充実について定めています。なお、あきる野市議会では、総務委員会、環境建設委員会及び福祉文教委員会の３つの常任委員会のほか、議会運営について協議する議会運営委員会、そして必要に応じて設置され、特定の問題を調査研究する特別委員会等を設置しています。
１

各委員会は、所管する行政課題について、専門的な審査機能を有していて、その専門性や特性を生かした運営を行います。

２

平成１８年の地方自治法の改正により、委員会による議案提出権が認められ、委員会の果たす役割は、今後ますます重要なものとなることから、委員会における議案審査、政策立案及び政策提言能力を高めるよう定めています。

（議会運営委員会）
第２５条

議会運営についての協議は、主として議会運営委員会において行います。

【条文の解説】
本条文では、議会の運営に関することについては、議会運営委員会を中心に協議し、対応することを定めています。

17

第８章

政務活動費

（政務活動費）
第２６条

会派は、政策等の立案、調査研究等に資するため、あきる野市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年あきる野市条例第１号）に定めるところにより、政務活動費の交付を受けることができます。
２

会派は、議会の審議能力を強化し、会派に所属する議員の調査研究活動の充実を図るため、議会が作成するあきる野市議会政務活動費マニュアルに定めるところにより、政務活動費を厳正かつ適切に活用します。

３

会派は、政務活動費の使途を公開すること等により、その使途の透明性を確保します。

【条文の解説】
本条文では、政務活動費の活用について定めています。政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定に基づき、議会の審議能力の向上や積極的な調査研究のために交付されています。
１

政務活動費の交付金額や交付の方法等については、別に条例を定めて規定しています。

２

あきる野市議会では、政務活動費は会派に対して交付され、会派が行う調査研究や広報広聴等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させるための様々な活動に用いられます。しかし、その活用については厳正で適切な運用を図る必要があることから、あきる野
市議会では細かな使途基準を定めたあきる野市議会政務活動費マニュアルを別に作成し、これに沿って運用しています。

３

政務活動費の交付を受けた会派は、あきる野市議会政務活動費マニュアルに沿って公正で透明性のある支出に努め、その使途を公開することや調査研究報告書を提出すること等を定めています。

用語解説
政務活動費
あきる野市議会では、会派に所属する議員一人当たり月額２万円の交付を受けることができます。

18

第９章

議会及び議会事務局の体制（議員研修の充実）
第２７条
２

議会は、議員の資質の向上を図るため、議員研修の充実に努めます。

議会は、学識経験者、市民等を講師とした議員研修会を積極的に開催するものとします。

【条文の解説】
本条文では、議員研修の充実について定めています。
１

議会が市長等による行政執行をチェックし、議員が積極的に政策立案や政策提言をしていく能力の一層の向上を図るために、議員研修の充実強化に努めることを規定しています。

２

議員研修会を行う場合には、学識経験者、市民等を講師にした研修会も積極的に行っていくとしています。

（予算の確保）第２８条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能の充実を図るため、必要な予算の確保に努めるものとします。
【条文の解説】
本条文では、二元代表制の一翼を担う議事機関としての機能を果たしていくために、必要な議会費を確保するよう努めることを定めています。議会がその機能を保持して円滑な議会運営により市民の信託に応えるためには予算が必要です。ここでは、市の財政需要に配慮しながら、必要な議会費の予算確保に努め、議会の機能を高めようとする議会の姿勢を示しています。

（議会事務局）
第２９条

議会は、政策等の提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助させるため、議会事務局の機能の強化に努めるものとします。
【条文の解説】
本条文では、議会事務局の機能の強化について定めています。議会の政策形成、政策立案能力等を高めるためには、議会の活動を補佐する議会事務局の役割も重要です。そこで、本条文
では、議会事務局の機能を強化していく姿勢について明記しています。

19

（議会図書室）
第３０条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとします。

【条文の解説】
本条文では、議会図書室について定めています。地方自治法では、議員の調査研究のために、議会図書室を設置することが義務付けられていますが、本条文では、議員の調査研究、政策立案等に資するため、議会図書室の充実に努めることを定めています。

20

第１０章

議員の政治倫理、議員定数及び議員報酬（議員の政治倫理）第３１条

議員は、市民全体の代表者として倫理性を常に自覚し、市民の疑惑を招くことのないよう行動します。
【条文の解説】
本条文では、議員の政治倫理について定めています。議員は、市民の代表者として高いモラルを維持して行動する責務を有していることを明記しています。

（議員定数）
第３２条

議員定数は、あきる野市議会議員定数条例（平成１４年あきる野市条例第３４号）に定めるところによります。
２

議会は、適正な議員定数について、必要に応じて調査検討を行います。

【条文の解説】
本条文では、議員定数について定めています。
１

あきる野市議会の議員定数は、別途条例により２１人と規定されています。

２

現在の議員定数が適正かどうかについて、議会として必要に応じて調査検討を行っていくことを明記しています。

（議員報酬）
第３３条

議員報酬は、あきる野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成７年あきる野市条例第２２号）に定めるところによります。
２

議会は、適正な議員報酬について、必要に応じて調査検討を行います。

３

あきる野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正の提案に当たっては、あきる野市特別職報酬等審議会等の多様な意見を参考にするように努めるものとします。

【条文の解説】
本条文では、議員報酬について定めています。
１

議員の報酬額については、別途条例で細かく定めています。

２

現在の議員報酬が適正かどうかについて、議会として必要に応じて調査検討を行っていくことを明記しています。

３

議員報酬の改正を提案する場合は、審議会、市民等の多様な意見を参考にして、総合的に判断することを定めています。

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第１１章

条例の位置付け及び検証（他の条例等との関係）
第３４条

議会は、この条例が議会の基本的事項を定める条例であることを自覚し、議会に関する条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図ります。
【条文の解説】
本条文では、本条例の位置付けについて定めています。本条例は、二元代表制の下で、あきる野市議会とその議員がそれぞれ担うべき役割といった議会に関する基本的事項を定めた最高規範性を有する条例です。そのため、本条例の重要性を踏まえ、議会に関する他の条例、規則等を制定又は改廃する場合には、本条例との整合性を図り、その趣旨に反してはならないと規定しています。

（条例の検証）第３５条

議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において常に検証し、必要に応じて適切な措置を講じます。
【条文の解説】
本条文では、本条例の検証や見直しについて定めています。議会は、本条例の施行後、本条
例の目的が達成されているかどうかについて、常に検証を行う必要があります。そこで、あきる野市議会では、その検証作業を議会運営委員会で行うことを明記しています。また、その検証作業により、必要に応じて条例改正等の適切な措置を講じることも規定しています。

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