平成２６年１２月５日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成

２６

発行者

速

１

報

平成２６年度〈 陳〒812-0044

年度

号

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２６年９月１１日（木）１０：００～１１：００

対談日時

平成２６年１０月２９日（水）１４：００～１６：３０

対談場所

県庁１０階北棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、顧問、事務局

県 教 委

理事、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
特９会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：

福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電

号 外

話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp：

ホ－ムペ－ジ :略 名 ：http://www.gcommu.com/f_pren
福岡県公立高等学校PTA連合会（ホ－ムペ－ジにも掲載）

内に示す８項目について陳情
陳情内容☆

陳情についての対談内容
１（口頭回答）

保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）

授業料無償化の復活及び奨学金給付制度の充実（２）

学校運営費の増額
需用費、図書費、部活動推進費の増額を図るため（３）

県費による外部指導者の活用充実及びスクールカウンセラーの全校配置の推進
特に小規模校への支援が必要。ＰＴＡ負担のカウンセラーを県費負担へ

（４）
（１）

校納金等の振り込みにおける手数料の県費負担の継続

財務課※

公立高校授業料無償制度化見直し（平成２６年度～）の趣旨「所得制限を導入し、所得基準額を越える世帯の生徒からは授業料を徴収する」（所得制限を導入して得た財源により、高校生等がいる低所得世帯を対象に授業料以外の教育費負担の軽減を図る）→教育の機会均等に寄与するもの

※

（２）

（３）

生徒・保護者や関係機関の実情を踏まえ、事務手続きの簡素化あるいは高校生奨学給付金の支給額の格差解消等の見直しについては、国に要望している

財務課※

厳しい財政状況下だが、必要な予算の確保と保護者負担の軽減に向けた取り組みを継続して行きたい。

※

全日制高等学校運営費の予算額→２０億４千万（平成２６年度）（前年度の約５６００万円余増）（予算額：一校あたり ２２００万円余（６０万９千円増））※

別途図書費・需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５年度～）
今年度→現時点で５３００万円余を学校に追加配分

高校教育課
※

スクールカウンセラーは単独配置校２校及び拠点校２２校の計２４名配置している。

※

他の高校は拠点校に対して派遣要請をすることによりスクールカウンセラーを活用するという拠点校方式により、県内全ての高校に派遣できるようにしている。

※

スクールカウンセラーの配置については、国の事業を活用しながら実施しているが、国庫補助が３分の１である。

※

現下の本県財政状況を踏まえると希望する全ての学校にスクールカウンセラーを単独配置することは厳しい状況である。
- 1 -

※

そのため、各学校の状況を踏まえた、効果的な配置計画を適宜検討していくと共に、引き続き、必要な予算確保に努める。

（４）

財務課
※

校納金等の振込における手数料については保護者負担軽減の観点から引き続き県費負担していきたい。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 老朽校舎の改築及び校舎の改修工事
特に、危険箇所に対する火急的措置の実施（２） 施設設備の整備、充実
特別支援学校における教室等の空調設備機器（ＰＭ2.5対策として空気清浄機）の設置
特別教室等（和作法室、美術・書道教室、会議室、準備室、食堂等）への空調設備（３） 生徒の安全な通学路の確保及び生徒の通学手段の確保
スクールバスの創設、公共交通機関への補助金の増額（４） 食堂継続の推進
学校の小規模化にともない食堂の経営が困難になっている。「光熱費支援制度」などの新設による食堂経営の安定化
２

体育スポーツ健康課※

福岡県では環境省の暫定指針に従いＰＭ2.5の量が暫定指針値比平均70マイクログラム/立方メートルを超えると予想される場合、注意喚起を行ってきた。
＊注意喚起を行われた場合の行動の目安＊
・不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。
・換気や窓の開閉を最小限にして屋内への外気の侵入をできるだけ少なくする。

※

ＰＭ2.5の健康への影響は、個人によっても異なるし、また、指針値以下であっても呼吸器系、循環器系に疾患のある児童生徒は影響を受けやすいということから、県教委としてはＰＭ2.5だけではな
く日頃から教職員に対し、児童生徒等の健康状態に配慮するように指導をしている。

（１）

施設課
※

現在地震対策が喫緊の課題となっており、構造部材への対応を含めた耐震化を優先しながら併せて改修・改造等の老朽対策を実施している。

※

老朽校舎については、計画的な改修・建替えを行っていく予定である。なお、危険箇所について
は、そのつど修繕を行っている。

（２）

施設課
※

特別支援学校については、重複した障害を持つ児童生徒が利用する教室に設置することとしている。現状では、特別支援学校の約７割の普通教室に設置済みである。

- 2 -

※

今後とも学校の個別な事情に応じて整備が必要な箇所について関係課と協議しながら空調設備設置を検討していきたい。なお、高校については、教育環境や学習意欲の向上や教職員の健康維持などを勘案して整備を図ることとしている。

（3）

高校教育課
※

スクールバスの創設については、本県の複数の高校において公共交通機関の状況を考えて保護者会や同窓会がタクシー、バス会社と契約して、スクールバスを運行している。

※

県教育委員会としては、このような取り組みについて各学校に対して必要な情報提供を行うなど通学手段の確保を支援していきたい。

（４）

財務課
※

食堂として学校の施設を利用する場合に発生する電気・ガス・水道等の諸経費については、県の行政財産の使用を許可する際に、「使用者である食堂が負担しなければならない」という基準が定められている。従って、独立な制度というものを設けることは極めて困難な状況である。

３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（２） コミュニティーサイトなどにともなうトラブルからの子どもの保護（３） スクールカウンセラーを希望する全校への配置のできるよう人材育成（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底
各学校で行われる「交通安全教室」への保護者の積極的参加を計画している。県教育委員会
からもご協力をいただきたい。

（１）

(２)

体育スポーツ健康課※

薬物乱用防止教育については毎年全公立学校に通知文を配付して、年間指導計画を作成すると共に保健体育科の時間はもとより特別活動や総合的な学習の時間など学校教育活動全体で取り組むように指導をしている。

※

また学校薬剤師・麻薬取締官・警察官等を外部講師として招聘し、生徒の感性に訴える薬物乱用防止教育を年１回以上開催するように指導している。

高校教育課
※

コミュニティーサイトなどを媒介とした犯罪やトラブルが増加している。

※

氾濫する雑多な情報の中で、自ら主体的に判断できる力を育てると共にしっかりとした情報モラルの育成を学校や家庭ばかりではなく社会全体で考える必要があると考えている。

※

県立高校では、非行防止学習の中で、ネットによる誹謗中傷いじめ等防止に関する学習を義務づ
けている。

※

また、教科「情報」の中でも学習機会を設けているが、プライバシーや個人情報等の点からトラブル防止に向けた学校の指導には限界がある。

- 3 -

※
(３)

保護者の理解と協力を得て指導の充実を図りたい。

高校教育課
※

スクールカウンセラーの全校配置が難しいのは、臨床心理士などのなり手が不足しているからということよりも本県の財政状況が厳しいことが大きな要因である。

※

そのため、限られた予算の中で、各学校の状況を踏まえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともにスクールカウンセラーが直接相談を受けるだけではなく教職員が、スクールカウンセラーから指導や助言を受けたり校内研修を実施するなどによって相談に対する対応能力を高めて学校全体での教育相談機能を高める体制作りも実施していきたい。

（４）

体育スポーツ健康課※

交通安全教室については、各学校において年１回以上開催し、自転車や二輪車等の安全教育を充実させるよう指導している。

※

また、通知文や研修等で交通安全教室への保護者の参加を促すよう学校へ周知をしている。

４

教育内容の質的向上策について（１）

教職員及び保護者の教育力（進路指導力、生徒指導力など）の向上を図る研修会の実施（２）

教職員の効果的配置個に応じた指導（少人数指導・習熟度別指導）の充実
特別支援学校のセンター的機能充実（３）

学級定員の適正化（４）

特別支援学校のセンター的機能の効果的活用
教員の加配、保護者と教員への支援（５）

ＡＬＴの全校配置（６）

部活動充実に向けた外部指導者活用のさらなる推進（７）

産業教育を学ぶ生徒の技術・技能の向上を図るとともに、生徒が主体的に進路決定に役立つ
デュアルシステム（長期企業実習）の普及を工業・商業・農業の他校にも拡充支援

（１）

高校教育課
※

県が実施する教育研修
１．基本研修（経験年数及び職務に応じて該当者が全員受講するべき研修（必修））○管理職研修会（校長研修会など）○主任等研修会（教務主任などが受ける）○初任者研修会○１０年経験者研修会

等

２．個別の教育課題に基づいて実施する課題研修○教育課程研修会○生徒指導関係教員研修会

等

３．個人の希望や学校の考えによって実施される専門研修（主に篠栗にある教育センターで実施）- 4 -○キャリアアップ講座○中核教員養成講座

等

４．特別研修（内外大学等へ長期にわたって派遣する）○国公立大学の長期派遣○県教育センターの長期派遣

等

社会教育課
※

保護者の皆さんの教育力を高めていただくため、現在高Ｐ連・県教委共催で指導者研修会を実施
している。

※

今後ともこのＰＴＡ指導者研修会や地区別の研修会に於いて、進路指導や生徒指導に関する最新の情報を提供させていただくなどして研修内容の充実を図っていきたいと考えている。

（２）

教職員課
※

国において平成１３年から第６次公立高等学校教職員定数改善計画が実施されており、本県においてもこの計画を踏まえ、少人数、習熟度別指導の充実のための教職員定数を措置している。今後も国の動向を見ながら適切に教職員を配置したい。

（3）

企画調整課
※

高校の１学級の生徒について４０人を標準とすると定められている。（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律）従って、本県の県立高校はこの規則に則って生徒募集を行っている。

（４）

教職員課
※

特別支援学校のセンター的機能の充実については国の研究指定を受けた学校に対し、教職員定数の加配措置を行っている。今後も国の方針を踏まえて適切な配置に努めたい。

義務教育課
※

保護者と教員への支援について
特別支援学校には高等学校等の要請を受けて、障害のある生徒または、当該生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言または援助を行ったり地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなどその専門性や施設設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすことが求められている。

※

現在、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成する際の支援、各種検査の実施、教材教具に関する具体的な支援等の他、保護者等に対しては障害のある生徒の進学就労や福祉機関についての情報提供等も行っている。

※

今後とも各特別支援学校が、それぞれの地域の実態を適切に把握して必要とされるセンター的機能の充実を図っていくことができるように医療機関、福祉機関、労働機関等との連携協力のもと、組織的な取り組みを進めていく。
- 5 -

（５）

高校教育課
※

平成２３年８月以降現在の７１名体制を維持し、学校規模や学科等の特色などに配慮しながら配置
人数、配置日数等を決めている。

※

現在８８％の県立高校で常駐あるいは、定期訪問によりＡＬＴを活用している。

※

また、これ以外の学校についても各校の要望に対応してＡＬＴを派遣する体制を整えている。

※

ＡＬＴの全校配置については、本県の財政状況を踏まえると非常に厳しい状況だが、今後とも予算の確保に努めていく。

（6）

高校教育課
※

県立学校における芸術文化系部活動については茶道や華道など日本の文化に関わる部活動や太鼓や琴など郷土芸能を継承する部活動などにおいてＯＢや地域などの専門家を外部指導者として多く活用している。

※

引き続き外部指導者の活用と部活動の充実に努める。

体育スポーツ健康課※

部活動指導においては指導者の確保、教員の指導力の向上、生徒のニーズへの多様化など問題を解決するための一方策として外部指導者活用支援事業などを通して外部指導者の活用を推進
している。

※

また、本年度から運動部活動推進事業において外部指導者を活用した運動部活動の指導体制の在り方について研究をすすめている。

※

今後は、研究の成果を県下に広め、普及していくと共に関係機関、団体と連携をし、指導者の資質向上に努めるなど部活動の充実についても支援していく。

（7）

高校教育課
※

本県では現在のところ、北九州地区の一校においてデュアルシステムを実施している。

※

産業界の実践的技術技能を学ぶと共に望ましい勤労観・職業観やコミュニケーション能力の育成を図るという点で大きな成果を得ている。

※

しかし、連携企業の確保や学校の実施体制の確立などの課題から他校への普及には至っていな
い。

- 6 -

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 生徒の進路希望実現に向けた地元への企業誘致と雇用拡大（２） 雇用先開拓のための県による就職指導員制度の設置（３） 県立大学への入学枠について地域枠の創設（４） 公的機関や地元企業入社に際しての地域枠の創設

（１）

高校教育課
※

県教育委員会としての企業誘致は行っていないが、福岡県産業教育振興会などと連携した取り組
みを通じて地元企業に対し各高等学校の教育活動の情報発信に努めるなど産業界との関係強化を図っているところである。

※

また、雇用拡大については学校を挙げて５月・７月・１１月・１月を求人開拓強調月間として取り組んでいる。

※

また、県教育委員会では、未就職卒業者に対する継続的な就職支援を行い、高校生キャリア教育推進事業として、キャリアコーディネーターを配置している。（県立高校に１５名・特別支援学校に１名）※

その他にも県福祉労働部、福岡労働局などの関係機関と連携を図り、１１月に中期高卒者就職面
談会を４地区で行い、また、地元経済団体への要請・訪問、そして高校生就職支援事業などの就職支援を行っている。

（２）

高校教育課
※

本県では、リーマンショック以降、国の基金を活用して５年間にわたって６０名の就職指導員を県立高校に配置してきたが、基金が完了したのに伴い昨年度をもって配置を終了した。

※

今年度より次なるステップとして１５名のキャリアコーディネーターを各学区に配置し、普通科及び総合学科にインターンシップ検索の情報提供を行うなどキャリア教育の推進を図っていく。

（３）（４）※

高校教育課
入学や入社の地域枠については大学や企業が設定するものである。高校生の大学入試や雇用の拡大を図るため今後とも各学校が行う大学訪問や公的機関地元企業への訪問を支援していく。

６ 学校（教師）と保護者との連携強化について（１） 学校と保護者が一体となって行う研修会の機会の設定（２） 学校行事等へのＰＴＡの積極的参加を促す施策

（１）

社会教育課
※

県教育委員会としては各学校に於いて学校と保護者一体となった充実した研修会が設定できるように講師の選定や運営方法などについて情報提供するなどで協力・支援をしていきたい。
- 7 -

（2）

社会教育課
※

学校行事へのＰＴＡの参加については、それぞれの学校で、ＰＴＡの理事会等で計画され、様々な工夫によって参加促進されていることに対して感謝している。

※

今後ともＰＴＡが学校行事に積極的に関わることができるよう他県の情報などを収集し、提供していきたい。

７

人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２）

人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）

保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実と、その具体的な取組状況

（１）

高校教育課
『体罰防止の徹底について』※

平成２５年８月に体罰によらない指導の手引きを作成し、全県立高校に配付した。この手引きを活用して、教職員に対して研修会などにより体罰防止の徹底を図っている。
また、学校生活アンケートなどを活用して体罰に係る教育相談の充実も図っている。

『いじめ問題の取り組みについて』※

いじめ対策については、昨年９月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づいて本年３月に福岡
県いじめ防止基本方針を策定した。
実施すべき対策について国の基本方針に従っていじめの問題に対する学校及びその設置者教育委員会・家庭・地域・関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄などを明確化した。

※

また、各学校においては学校いじめ防止基本方針を策定し更にいじめ防止等の対策のための組織の設置を行って組織的な対応を図っている。

※

また、平成２５年４月に策定した新福岡県いじめ問題総合対策に基づいた取り組みを推進している。
＊取り組みの一例＊
学校だけでは解決が困難な事案に対して、学校に派遣して適切な対応を行うことができるよう指導助言を行う外部専門家（弁護士・警察ＯＢ・医師・大学教授・臨床心理士などからなるいじめ問題等学校支援チーム）を設置して、いじめ問題に適切に対応していく体制を整えている。

（２）

人権・同和教育課※

人権教育の徹底と学校における人権教育推進体制充実のため職務に応じた研修や、管理職・新規採用教員・常勤講師に対する研修、人権教育指導者養成のための連続講座等を実施し、教職員の人権尊重の理念の理解、体得及び人権教育の指導力の向上に努めている。

- 8 -

※

併せて校内における人権教育が計画的かつ組織的に推進されるよう指導してきた。

※

今後とも学校の教育活動全体を通じた人権教育の効果的な推進のため校長を中心とした校内推進体制を更に充実させると共に教職員が人権に関する知的理解や生徒に対する理解を深め、人権教育の指導力が向上されるよう継続的に指導していく。

（３）

人権・同和教育課※

保護者に対しては、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行うと共に人権に関する教
育相談の充実に努めるよう学校を指導してきた。

※

平成２５年度県立学校人権教育推進状況調査の結果によると、前年度より３．５ポイント多い７７．３％の学校でＰＴＡ総会、ＰＴＡ新聞、学校通信や学校ホームページ等を通じて保護者対象の人権講演会や人権学習授業参観等の紹介を行うなど様々な機会や方法で家庭・地域に学校の人権教育の取り組みについて情報提供を行っている。

※

今後とも家庭や地域社会との連携を促進し、ＰＴＡ研修会、教育懇談会、授業参観などあらゆる機会を捉えて啓発及び研修の充実が図られるよう継続的に指導していく。

８

その他
行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化の方策

８

社会教育課
※

県立学校の教育が充実したものになり、生徒が確かな学力や豊かな人間性を育むために、まず、学校・ＰＴＡ・地域・行政の連携が必要不可欠である。

※＊

今後とも、ＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会等での協力を通して連携強化に努めていきたい。

陳情についての回答概要を報告いたしますが、その後高Ｐ連役員より・食堂について・

交通の便が悪い学校の交通手段について

・

スクールカウンセラーの全校配置について・

生涯学習・研修会について・

入学・入社の地域枠について

・

授業料の無償化について

・

ＡＬＴについて等の質問・意見を出し、現状の詳しい説明をお願いするとともに、更なる取り組みをお願いし、意見交換が行われた。

「以上が平成２６年１０月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。」

- 9 -

発

行

：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住

所

：

福岡市博多区千代１丁目２番４号

電

話

：

０９２－６４１－８７４７

福岡生活衛生食品会館

ＦＡＸ

：

３Ｆ

０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

- 10 -

「公印省略」
２１福高Ｐ連第７２号
平成２１年１２月３日

ＰＴＡ会長
校 長

殿
殿

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
会 長 大 澤 俊 朗「教育委員会陳情に関する対談会報告」の送付について
このことについて、去る１１月２０日（金）本年度教育委員会陳情に関する対談会を行いましたので、その報告書を送付いたします。
ついては、ご多忙中恐縮に存じますが、増し刷りして会長・役員等に配付するなどのご配慮をお願いいたします。
また、本会ＨＰにも掲載しておりますので、お知らせします。

（ＵＲＬ）

http://www.gcommu.com/f_pren平成２１年度

教育委員会陳情対談会報告書

日時

平成２１年１１月２０日（金）１４：００ ～ １５：３０

場

所

県庁１０階

県庁会議室

福岡県高等学校父母教師会連合会

平成１８年度教育委員会陳情に関する対談会報告
１ 教職員の資質向上について（１）教職員の社会性、道徳性、責任感、使命感、人権意識等の向上※ 高校教育課
教員には、日常不断の自己研鑽と意識の高揚が必要であり、その取り組みを支えるため、教育公務員特例法によってその条件整備を行うことが県教育委員会には求められている。
本県教育委員会では、県教審答申「高校教育改革の実現に向けた教員の資質能力の向上について」（平成１４年３月）等に基づき、基本研修として、１０年経験者研修や教員のライフステージに応じた５年経過教員研修、２年経過教員研修、初任者研修の実施等、効果的な研修体制を整備し、この中で要望のような資質の向上を図っている。
（２）教職員の実践的指導力の向上と人材の確保※ 教職員課
教員採用試験については、受験上限年齢の引き上げ、資格所有者や講師経験者による一次試験の一部免除制度の導入など受験資格にかかわる改善を図るとともに、模擬授業、実技試験を導入するなど試験方法についても多様化を図っている。
※

高校教育課
全教諭を対象とした学習指導要領の趣旨の徹底を図るための教育課程研究集会や教育課題に応じた各種研修会の実施、生徒による授業評価の実施及び活用による日常的な授業改善などの取組により、今後とも使命感と能力を備えた人材の確保に努める。
２ 高校教育の振興・改善の推進について（１）教職員の効果的配置と学級定員の見直し※ 企画調整課・教職員課
本県は、４０人学級を完全実施しているが、全学校、全学級において学級定員の削減をさらに実施するためには、教職員定数について相応の措置が必要であり、国の学級編成の標準が４０人とされている段階では、本県の厳しい財政事情に鑑み、学級定員の見直しは困難である。
なお、生徒一人一人の個に応じた指導の充実を図る観点から、習熟度別及び課題研究のための少人数指導等をとおして、より一層の学習効果が期待できる英語、数学及び職業系の科目等においては、学校ごとに弾力的な学習集団の編成を工夫することにより、生徒の学習ニーズに適切に対応している。
また、国においては、平成１３年度から第６次公立高等学校教職員定数改善計画が実施され、習熟度別及び少人数指導等の拡充のための教職員定数が措置されているところであり、今後とも教職員の適正な配置に努めていきたい。
（２）生徒の個に応じた学習指導の充実※ 高校教育課
学校や生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、習熟の程度等に応じた弾力的な学級の編成など、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実に努めている。
本年度全日制県立高校１０５校中（学級固定、科目別分割を含めて）９５校で実施している。
（３）学校再編計画に伴い、地域に根ざした特色ある教育内容の充実※ 企画調整課
県立高等学校の再編整備については、生徒一人ひとりの多様な興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた教育を展開するため、学校選択時の選択幅の拡大を図るとともに、入学後、生徒が学ぶ内
容を主体的に選択できるよう、教育環境・条件を整備する観点から推進している。
そのため、県内のいずれの地域においても、生徒がそれぞれの学習希望等に応じて幅広い選択ができるよう、学校の状況や地域の特色等を踏まえながら教育内容の特色化、活性化を推進し魅力ある学校づくりを進めており、引き続き取組を進めていく。
※

施設課
高校再編整備においては既存施設・設備の有効かつ効率的な活用を基本に、新たな教育内容・指導形態に対応した設備の整備・充実を図るため設計・工事を進めている。今後も各高校の特色を生かした計画的な整備・充実を図っていく。

（４）「総合的学習の時間」における教育活動推進のための予算措置※ 高校教育課「総合的な学習の時間」は、生徒に、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を身につけさせるという現行学習指導要領の基本方針を支える教育活動であり、学校活性化にも大きく貢献するものと考えており、レインボーアンビシャスプロジックト事業などの予算措置を行っているが、今後も引き続き必要な予算措置に努める。
（５）学校週５日制に伴う各学校の取組に対しての全面的支援※ 高校教育課
県教育委員会としては、現在、各学校で行われている土曜セミナー等の取組が充実するよう、各学校に対して様々な情報提供等を行うなど支援をしていく。
（６）教育職員用パソコンの充実※ 企画調整課
教職員用パソコンについては、業務の効率化や情報セキュリティ保持の観点から、厳しい財政状
況ではあるが、整備・充実に向けて、検討を行っていく。
（７）効果的な教育相談のためのスクールカウンセラーの配置※ 高校教育課
スクールカウンセラーの配置校を昨年度までの１２校から、本年度２８校へ拡充する等、教育相談の充実を図っている。
また、生徒の悩みの解決を図り、学校生活への適応を支援するため、県下一斉に５月を「教育相談強調月間」として設定するとともに、教育相談機関を掲載した「オープンハートカード」を県立高校１年生全員に配布している。
３

産業教育並びに特殊教育諸学校の充実について※ 施設課（１）産業教育に必要な施設・設備・機器の充実
新しい産業基準に基づき順次整備しているが、各学校の状況を勘案しながら整備していく。
（２）産業教育並びに特別支援教育に従事する教員の技術・技能力の向上※ 高校教育課
産業教育に従事する教員を企業、試験研究機関、大学等に３ヶ月もしくは６ヶ月間派遣し、時代の進展に対応した知識・技術の習得に努めている。
※

義務教育課
特別支援教育（盲・聾・養護学校）に従事する教員の専門性の向上については、長期派遣研修等を通して、専門的知識や指導力の向上を図っている。特に、専門性を必要とするものについては、自立
活動実技講習会等を実施して、各障害種別の指導に必要な知識や技術の習得についての研修の充実を図っている。また、盲・聾・養護学校に初めて赴任する管理職や教員に対しては、傷害のある子どもの理解や特別支援教育の趣旨、本県の特別支援教育の現状や課題等について、理解・認識を図るための転任者研修会を実施するとともに、校内における職員研修会等の一層の充実を図っている。
（３）盲・聾・養護学校における生徒の安全管理のための施設・設備の充実、給食提供施設の整備、通学路の実態にあったバス路線の増設及び運行補助員の増員、看護師の配置等
医療的ケアの整備※ 施設課
整備が必要な箇所について、関係課と協議しながら検討していく。
※

義務教育課
養護学校のスクールバスの運行については、平成１８年度に１便増便し８校に２８台配置し児童生
徒の通学の便を図っており、そのうち肢体不自由養護学校の４台はリフト付きバスを配置している。
バス路線の増設及び添乗員の増員等については、多額の経費を伴うことから、問題解決に当たっては多くの困難が予想されるが、児童生徒の状況等を勘案しながら通学路の実態にあったバス路線の設定
や児童生徒の安全確保が図られるよう一層の努力に努めたい。
医療的ケアについては、現在、医師、看護師、学識経験者等で構成する検討委員会や校長、教頭、教員、看護師等からなる校内委員会において医療的ケア体制の整備にかかる課題等を検討している。
-1-

４ 教育環境並びに施設・設備の充実について（１）老朽校舎の全面改築及び施設設備の充実・改善※ 施設課
学校施設の整備については、不足施設の充実、老朽・狭隘施設の改築、校舎の大規模改造及び全面改築等の計画的整備を推進している。
（２）校舎等の耐震基準の確認と安全対策※ 施設課
学校施設は、従来から耐震診断・耐震補強を行ってきたが耐震化の促進を図るため平成１７年度
から耐震化優先度調査を実施し、その結果等を踏まえ、改築・改修等を行っていく。
（３）教室等の冷暖房設備の早期整備※ 施設課
空調の整備については、生徒の学習意欲の向上を考慮のうえ、図書館等に順次整備している。
普通教室への空調設備の導入については、学習効果の観点から空調設置の要望がある一方、生徒の健康への影響、忍耐力を培うことの大切さや環境教育との矛盾など様々な意見があることも事実であります。このようなことから、空調の設置については、今後慎重に検討していきたい。
（４）情報教育推進のための施設・設備の早期充実※ 施設課
今後も情報化に対応するためパソコン教室の整備等必要な施設・設備の整備を行っていく。
（５）学校再編等に伴う施設・設備の早期改善・充実※ 施設課
教育活動が適切に行われるよう必要な整備を計画的に行っていきたい。
（６）生徒の通学に必要な公共交通機関の路線の確保※ 高校教育課
交通路線が廃止される場合は、これまで学校とＰＴＡや同窓会等とが連携を図りながら、生徒の通学手段の路線が確保されるよう公共交通機関や関係公共団体等に陳情等を行っている。
今後とも、生徒の通学手段が失われることのないよう、必要に応じて学校等と連携をとりながら対応していきたい。
５ 保護者負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）県費図書費、需用費、部活動推進費の増額※ 財務課
厳しい財政状況が続くなか、県立学校関連予算についても例外なく事務事業の見直し及び経費節減を引き続き求められ、厳しい状況ではありますが、予算の確保の確保と保護者負担の軽減に努めたい。
（２）国際交流に関する財政的援助※ 高校教育課
海外修学旅行は、学校行事であり、引率教員の旅費については、県費対応としている。
また、修学旅行の費用については、各学校において、業者選定委員会を設置し、保護者に必要以上の経済的負担がかからないよう配慮している。
学校主催の生徒海外研修についても、学校行事に準ずるものとして、引率教員の旅費について
は、県費対応としている。また、生徒の参加費用についても、海外修学旅行と同様の手順で決定している。
６ 生徒指導及び進路指導の充実について（１）学校・家庭・地域が連携した青少年の健全育成の推進※ 高校教育課
現在、各学校においては、ＰＴＡ活動の一環として生徒が抱える問題点に対する解決方策について協議したり、町内会等地域社会に対して学校だより等を発行するなど、情報を発信し学校へ理解・協力を求めている。また、文化祭や運動会などの学校行事等に地域の方々を招待したり、交通マ
ナー指導を地域とともに行うなど、学校・家庭・地域が一体となった取組を行っている。
今後とも、これらの取組を推進して、各学校の生徒及び地域の実態に応じた方策を講じていく。
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（２）青少年の健全育成条例等の強化と条例の取締の充実（３）悪影響を与える悪質なテレビ番組や広告の規制の推進※ 生涯学習課
青少年健全育成条例等の強化については、知事部局所管課(青少年課)において、必要な条例を平成１８年４月１日に改正した。
また、青少年の健全育成に悪影響を与える有害広告物に関する規制の強化についても、次代の福岡県を担う青少年の健全な育成を測るという目的を達成するため、今後とも社会環境の変化に的確に対応し、県警察本部や関係市町村等と連携して、青少年の健全育成を推進していきたい。
（４）薬物乱用防止教育の充実※ スポーツ健康課
平成１３年度から教員を対象とした薬物乱用防止に関する研修会を実施している。
特に子どもたちが薬物から身を守るための方法を具体的に学習する参加体験型(ロールプレイン
ングなど）を中心に学習指導法の充実に努めている。
また、毎年、各学校に対し通知文を発出し、薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置づけること
や、科目「保健」における学習はもとより、ホームルーム活動における取組や年１回外部講師を招聘した薬物乱用防止教室を開催するよう指導している。
（５）携帯電話・パソコンの健全利用の推進※ 高校教育課
各学校に対しては、これら情報機器の利便性と危険性、情報モラルの指導の重要性等、その対応
応の在り方について教職員の共通理解を図るとともに、生徒及び保護者に対しても周知を図るよう
各種研修会を通じて指導している。
今後とも、各学校の事例を紹介するなどして、これら取組の充実を図っていく。
（６）進路希望実現に向けた地元企業誘致と雇用の拡大※ 高校教育課
本県においては、本年度中に自動車１００万台生産が確実となり、新たな目標として自動車 150
万台生産、地元部品調達率 70 ％達成を掲げている。
今後、更に部品製造企業の地元進出が見込まれていることから求人が増加することが期待できる。
現在、地元企業が求める人材を育成するため、工業高校においては高度な技術・技能の習得、商業高校においてはビジネス実践力の向上等、志や得意技を持ち、実践力を持つ高校生の育成に努めており、生徒の適性や能力に応じた地元就職が出来るよう、ハローワークと協力するとともに、教員による求人開拓により雇用求人の拡大に努めている。
（７）予算削減で廃止された「就職指導員」再配置の予算化※ 高校教育課
就職指導員の配置は、国の事業の終了に伴い、平成１６年度をもって終了したが、高卒生の就職については今後も支援していく必要があるため、平成１８年度から「適職発見支援システム」を県
労働政策課と協力して立ち上げ、適職相談員による求人見込み情報の開拓と各学校への情報提供等の支援を行っている。
（８）男女雇用均等に関する企業への申し入れ※ 高校教育課
ハローワークが発行する求人票では、男女の区別をしておらず、各学校は、その主旨を活かし、各企業が適切な採用選考を実現するよう努めている。
また、ハローワークでは、各企業に「新規学校卒業者の採用手引」を配布し、男女雇用機会均等法に基づき、募集及び採用において男女に均等な機会が確保されるよう指導している。
今後とも、ハローワーク等の労働機関と連携し、男女雇用均等について、企業へ適切な働きかけを行っていく。
（９）雇用条件の見直しに関する企業への申し入れ※ 高校教育課
現在、ハローワークの新規高卒者への求人は業種により異なるが、９割程度は正規雇用である。
今後は、正規求人が少ない業種についても正規雇用となるよう労働機関等を通じ、各企業に働きかけを行っていく。
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７ 人権教育及び生涯学習の推進について（１）人権尊重教育の徹底と学校における同和教育の推進体制の充実※ 人権・同和教育課「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、すべての学校・家庭・地域社会において人権教育がより総合的かつ効果的に推進されるよう努めている。
今後とも、同和教育副読本「かがやき」の積極的な活用や家庭・地域社会との連携を通して、児童生徒が共生の心を身につけるとともに、自分らしさや能力を十分に発揮し、人権問題を主体的に解決していく力を身につけることが出来るよう、更に指導の充実を図っていく。
学校において人権教育を推進するためには、全教職員の共通認識のもとに、校長を中心とした推体制を確立することが重要である。県教委としては、諸研修会や学校視察等の機会をとらえ、教職員の人権認識を高めると共に、校内推進体制の一層の充実が図られるよう断続的に指導していく。
（２）保護者に対する同和問題の啓発及び研修※ 人権・同和教育課
児童生徒に対する人権教育をより効果あるものにするためには、保護者等が様々な人権問題を正しく理解した上で子どもに接するという環境が重要である。
そのため学校と家庭とが相互に連携を取りながら、人権問題に関する学習活動を進めていくことが大切であると考えている。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に則り、ＰＴＡ研修会、教育懇談会等あらゆる機会をとらえ、人権問題の解決のための研修の充実を図るとともに、それらの取組を通して、学校・家庭・地域社会が一体となった人権尊重のまちづくりが推進されるよう支援している。
（３）家庭の絆や社会のつながりの強化による自尊感情の育成※ 生涯学習課
青少年が健やかに成長するためには、他人を思いやる心や、公共性を大切にする心を身につける
よう、教育活動全体を通じて、道徳性を養う心の教育の充実が必要である。
本県でも 、「豊かな人間性や志を持ってたくましく生きる力を培う教育の推進」という教育施策において、道徳性を養う心の教育の充実や家庭・地域の教育力を高める支援体制の充実などを主要施策として取り組んでいる。
今後とも今までの取組を充実させると共に、発展させていきたい。
８ その他（１）県高等学校父母教師会連合会への補助金の継続と増額※ 生涯学習課
ＰＴＡをはじめ社会教育関係団体へはその活動振興のため、補助金を交付しているところである。
これらの団体補助金の増額については、財政的に非常に厳しい状況にあるが、現状維持は出来るように今後とも努力する。
（２）公立高等学校等の事務長の職務・職制の法制化の推進※ 総務課
事務長の職務・職制の法制化推進に関しては、管理職員としての条件整備を図るなど、今後とも努力していく。
（３）行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化※ 生涯学習課
青少年を取り巻く環境は、少子化や情報化の進行に伴い大きく変化し、問題行動も多様化する中、子どもの健全育成や自主性・社会性を育むためには、行政・学校・ＰＴＡが協力し、一体となって取り組むことが大変重要である。
今後とも、家庭教育支援の充実や体験活動の促進等に向け、ＰＴＡ、学校との連携強化を図りながら、各種研修会をはじめ、青少年アンビシャス運動等の充実に努めていきたい。

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