４.

各部局における「点検・評価改善すべき事項」「発展方策基準

部局２ 教育研究組織

学長室（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①学部（学科）と大学院修士課程（専攻）とは、縦型の接続として分かりやすい編成としているが、学科・専
攻の学修のみならず、大学院修士課
程（専攻）においては、社会的なニーズ等に鑑み、他分野をも学修できる体制が必要と考えている。現在、大学院に係る事務は、各学部事務部
において行っているが、大学院進学施策等に伴い修士課程学生数が増加しており、大学院に係る事務に特化した事務組織の必要性が生じている。

改善すべき事項」への対応（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

横型統合的教育の実質化を図るため、本学の研究重点領域４分野（生体医工学、エネ
ルギー・環境、安心・安全、情報）を軸として、組織や分野を超えた教育並びに研究を展開する「創造工学ユニット（仮称）」を大学院改編に合わせて開始することを「大学院改編検討委員会」において了承した。
大学院に係る新たな事務組織編制については、博士課程も含めた大学院改編に関する検討を進める中で、大学院ガバナンスに関する議論に包括して今後検討を進めることとした。

大学院入学定員の充足、大学院進学率40％を目標とし、縦型統合的教育および横型統合的教育の実質化を図るために検討を進める。各研究科における専攻等の組織の見直しに加え、教育・研究の更なる充実に向けて、各研究科並びにワーキンググループにおいて具現化に向けた検討を引き続き進める。

平成 33 年度大学院改編の実施に向けて大学院改編検討委員会を中心に各研究科・専攻編成、教育・研究
体制及び入学定員の設定、「創造工学ユニット（仮称）」の具現化、先端科学技術研究科の学生数の増加
等、大学院のさらなる魅力化に向けた施策等について、検討を進めて行く。

2015（平成 28）年 4 月 1 日施行の定年規程の見直しにより、教育職員の高齢化の解消を図っている。
また、これに伴い、各学科・学系・コース・
系列・群における人事計画採用時において、年齢構成のバランスに鑑みた中長期計画の構想を考案し、この計画の実質化に向けた検討を進めた。

各学科・学系・コース・系列・群にお 平成 30 年度より各学科・学系・コ
ける中長期計画に基づく人事計画採用 ース・系列・群より提出される中長の実質化を進める。また、教育職員の 期計画に関して、従来の 4 年計画よ
定年後（65 歳以降）の処遇（特定教授） り 8 年計画に変更（延長）し、具体の役割や位置付け等について、適切な 的な人事採用計画を作成するよう
年齢構成のバランスに鑑みた教員組織 に見直しを行った。「大学教員人事の構成を構築していく。
諸制度の適用に関する申し合わせ」
制定に際し、平成 33 年度施行予定
である教育職員の定年後（65 歳以降）の処遇（特定教授）の役割や位置付け等について、検討を行った。

（A）
対応状況

②現在でも他専攻履修として他分野を学修できる運用を行っているが、体制としては整備されていないた
め、2020（平成 32）年度大学院改編に合わせ、体制を整備する。これに関連し、2020（平成 32）年度大学院改編に合わせ、それに見合う事
務組織編制の検討を行う。

学長室

３ 教員・教員組織①教員組織の年齢構成について、一部の組織では高年齢層の教員の占める割合が高いと見ることもできる
ため、学部・学科等の運営が円滑に運用できるよう年齢構成のバランスに鑑みた採用に努める。
②教員の年齢構成（高齢化の解消）について定年規程の見直しにより改善を図ったが、その効果はすぐには表れない。しかし、教職員が常に年齢を意識することにより計画よりも早く改善の効果が表れるものと考えており、引き続き、人事検討委
員会において状況を確認していく。

011

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（１）
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

先端科学技術研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①先端科学技術研究科博士課程（後期）の一部の専攻において、配置教員数に偏りが生じており、十分な研究指導体制を確立するうえでは改善を図る課題があると認識している。また、同研究科の特徴である
様々な分野が統合された専攻および専攻間を跨いだ FD 活動等については、実施できていない状況にあ
る。

（A）
対応状況

大学院改編検討委員会が設置され、専攻のあり方についての検討が始まった。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

教員配置および専攻のあり方を含めた大学院改編の検討は、大学院改編検討委員会での検討結果を受けて、検討を進める。

教員配置および専攻のあり方を含めた大学院改編について、先端科学技術研究科運営委員会において検討を行っている。

②将来計画している大学院改編においては、教員配置および専攻のあり方を含め、今後検討を進める。また、将来予定する大学院改編においてそのあり方を見直すとともに、総合研究所の研究プロジェクトとの関連や社会への知の還元等をも視野に入れ、引き続き検討していく。

012

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

教育改善推進室（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①カリキュラムマップを作成しているが、高校生や父母などの第三者にもよりわかり易いように表現を見直す必要がある。
さらに、大学院においては、コー
スワークとリサーチワークのバラ
ンスについて、より適切な科目配置とすべく、大学院の各研究科委
員会および各研究科運営委員会において一層の検討を行う必要がある。
教育課程編成・実施の方針に基づく体系性と教育内容について、本学にて開講しているカリキュラムを検証することができたが、点検・検証する範囲が広く、作業量との兼ね合いもあることから、本取り組みを定期的に実施する体制を整える必要がある。
②2017（平成 29）年度および 2018（平成 30）年度の全学的改編に伴い、学位授与の方針および教育課程
編成・実施の方針に連動する形でのカリキュラムマップを作成しているが、今後作成予定の 2017（平成29）年版の大学案内において、高校生や父母など第三者にもわかり易
い形で改めて可視化を行う。
大学院におけるコースワークとリサーチワークのバランスの検証については、各研究科の運営委員会
において、継続して検討を行う。

（A）
対応状況

①2017（平成 29）年度学生要覧に、全学部・研究科のカリキュラムマップが掲載されることになり、在校生向けに周知する体制が整っている。コースワークとリサーチワークのバランスについては、
2015（平成 27）年度自己点検評価において各研究科共にバランスの取れた配置となっていることが点検されている。
前回受審した認証評価においても特に指摘等がなかったことから、平成 28 年
度においては全学的な検討を行っていない。DP・CP に基づく体系性と教育内容についての検証であるが、平成 29 年度からの全学的改編を控えていたことから平成 28 年度においては全学的な取り組みを行っていない。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

カリキュラムマップについては、その特性上、在学生に向けて「学位授与の方針（DP)」で求めている能力をどの科
目で身につけるかを明示することが主眼のため、第三者へのカリキュラムマ
ップの公開については、引き続き大学
案内に記載されているカリキュラム紹介で対応していく。
コースワークとリサーチワークのバラ
ンスについては、認証評価においても特に指摘がなかったが、今後学部と同様に大学院においても「学位授与の方針（DP）」とカリキュラムの検証を実施する際に、DP を満たすための CP と開講科目の検証が発生することから、どのようなバランスが適正かについて検討する場合には、現状のポリシーを②2017（平成 29）年版の大学案内には各 踏まえコースワークとリサーチワーク
学科のカリキュラムが図示されており、 の現状把握から始める。
高校生を始めとする第三者に向けてわ 教育内容の定期的な検証については、
かり易く記載されている。図はカリキュ 認証評価で求められている「3 つのポリ
ラムマップに沿い学年による順次性、学 シーを起点とする PDCA サイクルの確
ぶ分野の体系性の可視化に配慮がなさ 立」「教育の質保証」など実施体制につれており、広報面でも非常に有用となっ いても、「全学的な内部質保証体制」とている。コースワークとリサーチワーク 併せて検討が必要である。なお、見直のバランスについては、2015（平成 27） し時期については、全学的改編の進捗
年度自己点検評価において各研究科共 に合わせ検証と実施が望ましいことかにバランスの取れた配置となっている ら、2019（平成 31）年度または、2020
ことが点検されている。前回受審した認 （平 32）年度での実施を想定する。
証評価においても特に指摘等がなかったことから、2016（平成 28）年度は全
学的な検討を行っていない。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

大学案内でのカリキュラムの紹介
は継続している。加えて 2017（平成 29）年度の学生要覧からカリキュ
ラムマップの構成を従来の分野毎の並び方から DP の項目に対応した形式へと変更した。DP にて示されている項目に対応した科目群を学
年ごとに体系立てて記載していることから、従来のカリキュラムマッ
プと比較して、より視認性の高いものになっている。
2018（平成 29）年度において全学的に大学院カリキュラム検証（コースワーク、リサーチワークのバラン
スを含む）は実施していない。今後、本学において大学院の改編が予定されていることから、その際には 3つのポリシーを踏まえたカリキュ
ラム編成、特にコースワーク、リサーチワークのバランスに配慮した検討を担当部署と協議の上、提案していく。
2017（平成 29）年度は全学的改編が進行中のため、大幅なカリキュラ
ム変更は行っていない。全学的な内部質保証体制については、大学と学部との連携を強化する一環として、学部の教学委員長が教育改善推進室副室長を兼任する体制となった。
2018（平成 30）年度はその体制での運用と検証を行う。

013

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

教育改善推進室（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育方法

①学修到達度調査は、2015（平成 27） ①専門力調査においては⒜実施した結果 学修到達度調査は、「大学が求められて年度に初めて実施しており、特に専について学科・学系内でどのような分析 いる教育の質の向上のために、本学に門基幹分野の教育成果の検証方法を行いましたか⒝学科・学系では調査結 おいても単位制によらない学生の学修について、検証していく必要があ
果をカリキュラム見直しにどのように 到達度調査を行い、その結果の評価かる。
反映させる予定ですか⒞今回の実施方 ら、学生の総合的能力や専門的能力の法について問題点や次回以降の改善点 涵養において教育プログラムが機能し②学修到達度調査については、2015
等、を検討してもらっており、実施結果 ているかどうかを判断し、継続的に教（平成 27）年度が初年度であり、のカリキュラム改善への反映や次年度 育改善を行うこと」を目的として 2015
調査結果のデータを蓄積し、教育成へ向けた改善などについて PDCA サイ （平成 27）年度より実施している。
果の検証と教育課程や教育内容・方クルを回す仕組みを整えている。
2017（平成 29）年度には三年目を迎え法の改善に具体的に結び付けられることから、今までのデータ蓄積、学るよう、2016（平成 28）年度以降 ②学修到達度調査については 2016（平成 科・学系での取組内容の集計を行い、も継続して実施し、データを蓄積し28）年度で二回目を迎え、前回同様に調 当初の目的と現状について C（check）ていく。なお、専門基幹分野の調査査を実施した。特に汎用的能力を測定す を行う。
については、各学科・系列・コース
る PROG の検証に際して、就職状況とにおいて、調査方法自体を慎重に検IR センターで実施した「学生行動調査証していく。
（リア充）」のデータを活用し「GPA・コンピテンシーともに高い方が、資本金100 億以上企業への就職割合が高い」「GPA が高くても、コンピテンシーが低いと、その割合は低い」等の報告を行
った。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）
2017（平成 29）年度に「学修到達度調査に係る平成 29 年度までの教育改善活動について（報告）」として 3 年間の学修到達度調査の取組みを総括した。本総括は C（check）を意図して行ったものである。導入当初は、各調査結果を分析し、汎用的能力や専門課程における改善
すべき箇所を明確にし、カリキュラム改
善に繋げることとして本学ではスタートした。その後、社会情勢として「学士課程を経た学生が何ができるようになったか」を可視化することが求められるようになり、導入当初の意図とその活用方法についての折り合いがついていな
い状況である。
PROG によるリテラシー並びにコンピ
テンシー調査については、大学教育再生
加速プログラム（AP 事業）においても、本学として重要な汎用的能力測定手段と位置づけていることもあり、本学学生の状況を把握する上で重要な指標となり得るものである。今後、現行 PROGの調査結果分析の改良に努めるとともに、本学の３つのポリシーとの親和性がより高い、他の汎用的能力測定方法の調査検討も続けていく。
「専門力」については、通常の定期試験
結果、修得単位数や GPA などにより確認できるとの考え方もあるが、学習の総和として「学生が、何ができるようになったのか」を問う考え方が、近年広く求められている。測定に際しては、学科独自で作成された「試験」を利用している学科に加え、他の公的な試験を利用している学科も散見される。今後、より妥当な方法の検討が望まれるとともに、学内における同系統の学科学系間の情報交換を踏まえ、方法の「統一化」の可能性も視野にいれた検討を行う。
014

基準

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ ４ ） 成果

教育改善推進室（先端科学技術研究科）（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①博士課程（後期）においては、「単位取得満期退学」として、博士課程に 3 年以上在学し、修了所要科目を 14 単位以上取得したが博士論文の審査および最終試験に合格できない場合、博士課程を満期退学することになるが、満期退学後 3 年以内に論文が受理された場合
は、研究指導教員と指導の継続性を確保した形で課程博士による学位請求とする制度をとっている。満期退学後、学籍がない状態で「課程博士」の取扱いとすることは適切でないため、今後改善すべき事項と考える。
②改善すべき事項で掲げた、博士課程（後期）満期退学後 3 年以内に論文が受理された場合に、課程博士による学位請求とする制度については、今後、先端科学技術研究科の運営委員会において検討し、見直しを行う。

（A）
対応状況
「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」については、2016（平成 28）年度において、先ずは先端科学技術研究科委員会メンバー
への理解を促進させ、具体的な検討は、2017（平成 29）年度研究科委員会への申し送り事項とした。「早期修了の明確な基準」について
は、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、2016（平成 28）年度入学者から適
用した。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2017（平成 29）年度先端科学技術研究科委
員長及び事務局の交替に伴い、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について、2017（平成 29）年度内に研究科運営委
員会および研究科委員会において検討を進め、解決を図る。

2017（平成 29）年度は、先端科学技術研究科運営委員会にて検討を行った。検討の結果、2019（平成 31）年度入学生
より次のとおり取り扱う事が先端科学
技術研究科委員会において決定された。
満期退学後の課程博士による学位請求について
・「満期退学後の 3 年以内の学位請求を課程博士による学位請求としている取り扱い」を廃止して、満期退学後の学位請求はすべて論文博士による学位請求とする。
博士課程修了に必要な所要科目 14
単位を充足して、学位論文提出のために修了延期をする学生の負担を軽減するために、学費を大きく減免することを大学学費検討委員会に提案する。
併せて修業年限内の学位授与を促進するために次の方策が決定された。
・研究指導計画書の活用と専攻内での改善報告の徹底・大学院研究科委員長預かり予算からの経費補助（先端科学技術研究科コメント）
博士課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学
後 3 年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、
すべて論文博士による学位請求とする
よう関係申し合わせ条文の一部改正を行うことを先端科学技術研究科委員会（平成 30 年 2 月 22 日開催）にて審議
承認した。

015

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

先端科学技術研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①本研究科においては、高度な研究能力とプレゼンテーション能力の修得が教育目
標のひとつであり、その能力をさらに高めるために、専攻横断や他の研究室との交流およびキャンパス間の情報共有により研究を進める等、研究指導・教育の充実を推進する。
②専攻横断や研究室間の交流により研究指
導・教育の充実を推進するため、学部、修士課程所属学生が利用している大学ポータルサイトの本研究科への導入および3 キャンパス間のネットワークの有効活用による情報共有の方法について、2016（平成 28）年度より運営委員会において検討を開始する。

（A）
対応状況①大学院改編検討委員会において、横型統合的教育についての検討が始まった。
②大学ポータルサイトの導入についての検討はされていない（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

横型統合的教育についての検討は、大学院改編検討委員会での検討結果を受けて、検討を行っていく。
大学ポータルサイトの導入について、課題を整理する。

横型統合的教育についての検討は、創造工学ユニット（仮称）ＷＧにおいて検討されている。
大学ポータルサイトの導入について
は、シラバスの入力および公開を行えるようにし、平成 30 年度シラバスよりＵＮＩＰＡでの入力を開始した。3月 31 日までにシラバスの公開を終えた。
今後は、履修や成績処理についても大学ポータルサイトで行えるように検討を進めていく。

016

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

先端科学技術研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①本研究科のカリキュラム構成は、リサー ①コースワーク科目とリサーチワー
チワークが中心となっているため、研究
ク科目のバランスを取ることにつ者倫理など研究者として最低限必要なコ
いては検討 していない。国際性をースワークを設けるなど、リサーチワー
身に付けることを目的として、先端クとコースワークのバランスをとること
科学技術英語演習ⅠおよびⅡを全が必要である。また、コースワークの一専攻に配当している。
環として、課程の目標のひとつである国入学者増加に向けて、大学院改編
際性を身につけることに対応するための検討委員会において、縦型統合的
科学英語科目の新設が必須である。また、教育についての検討を始めた。
収容定員に比して在籍者が少ない状況（収容定員 96 名に対し、在籍学生数は 46 ②コースワークの一層の充実につい名）が続いており、対応策を検討する。
ては検討していない。大学院案内については、2016（平成 28）年度よ②カリキュラム編成においては、研究者とり印刷配付を取り止め、内容を分かして必要な知識を得ることができるよう
りやすくホームページに掲載するなコースワークの一層の充実を 2015（平方向に切り換えた。
成 27）年度の運営委員会において検討し、2016（平成 28）年度、および 2017（平成 29）年度において開講することが決定しており、今後は具体的な科目の運用および一層の充実について運営委員会
において検討する。入学者をいかに増加させるか、修士課程とも連携を図るとともに、大学ウェブサイトの充実により学外からの志願者増を図ること等について
2016（平成 28）年度に運営委員会等において検討を行う。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

研究者倫理教育については、講習会など別の形で実質的に実施する予定である。コースワーク科目の新設について検討を進めていく。
入学者の増加に向けては、大学院改編検討委員会での縦型統合的教育についての検討結果を受けて、検討を行っていく。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

研究者倫理教育については、31 名の学生が e ラーニング受講した。
入学者数の増加に向けて、先端科学技
術研究科運営委員会において検討を行ったが、更に具体的な案を検討する
ために、国際化検討ワーキンググルー
プおよび社会人学生検討ワーキングの 2 つのワーキンググループを設置して検討することとした。

017

部局

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

先端科学技術研究科

４ 教育内容・方法・ 成果（３）①研究指導計画書の形骸化を避けるべく、研究指導により有効に活用されるよう学生へのフィードバックが必要である。
②研究指導計画書を活用した学生へのフィードバック方法および専攻内での教員の情報共有、FD の推進については、継続して運営委員会において検討する。

（A）
対応状況

①研究指導計画書の学生へのフィード
バックについては検討していない②FD の推進として、2016（平成 28）
年度より、コースワーク科目履修者に対して授業評価アンケートの実施を開始した。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

修業年限内の学位授与を促進するため、研究指導計画書の専攻内での課題の共有が必要であり、議論を進めてい
く。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

研究指導計画書の未提出や形骸化を防ぐため、今後は、何らかの補助（例えば経費補助等）を受けるためには、研究指導計画書が提出されていることを条件に、提出率をあげることを検討する。

教育方法
018

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（４）成果

先端科学技術研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①単位取得満期退学者のうち満期退学後 3年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求として認めている。実際は、指導教員による継続的な指導が行われているが、それを明確化するため、継続的な指導を受けた学生のみを課程博士として認めるべく、申し合わせに明記した。ただし、在籍関係がない状況で課
程博士と認めることは必ずしも妥当ではないため、継続して検討する。在学期間中に優れた業績をあげた学生に対して早期修了を認めているが、明確な基準がない。これを明確化することで、早期修了者への研究指導方針が厳格化され、さらに学位授与が適切に行われることになる。また、早期修了の体制を外部に周知することにより、社会人の入学も推進されることになる。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

「在籍関係がない状況での課程博士 「在籍関係がない状況での課程博の学位授与」については、2016（平 士の学位授与」について研究科運営
成 28）年度中の検討は行っておらず、 委員会および研究科委員会におい2017（平成 29）年度研究科委員会へ て検討を進め、解決を図る。
の申し送り事項とした。「早期修了の明確な基準」については、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定
し、2016（平成 28）年度入学者から
適用した。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

博士課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について
退学後 3 年以内に論文が受理された
場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行うことを先端科学技術研究科委員会（平成 30 年 2 月 22日開催）にて審議承認した。

②在籍関係がない状況での課程博士の学位授与、および早期修了の基準の明確化については、現在も検討中であるため、引き続き運営委員会および研究科委員会にて検討を継続する。
また、早期修了の明確な基準については、
現在、運営委員会において検討中であり2016（平成 28）年度入学者から適用する予定である。

019

部局

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

工学研究科

４ 教育内容・方法・成果（１）
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針①第三者によるシラバスおよび授業内容の点検の結果、現在の教育目標、学位授与方針の記載では、各科目の学習目標との関連をより簡潔に記述することが困難であると判明した。これについては、教育
目標および学位授与の方針の記述をより具体的にすることにより、授業内容との紐付けが的確に示されるよう検討する。
②2016（平成 28）年度に、教育改善推進委
員会にて教育目標および学位授与の方針の具体的な記述および教育目標と授業科
目の内容との紐付けが明確になるよう検討を開始する。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育目標と学位授与の方針、科目との 修士論文をもって修了と認定する
紐付けについては、2017（平成 29） 大学院（修士課程）において、教育
年度シラバス作成時に、学習・教育目 目標、学位授与方針、教育課程の編標との対応、DP との対応を掲載する 成・実施方針、これらの相関性、適こととし、さらに第三者チェックでも 切性を検証する際の有効な手段で確認した。
ある「学修到達度」を設定すること
なお、この検討と関連のある修士レ （いわゆる修士レベルでの学修到
ベルの「学修到達度」の設定について、 達度の設定）は、研究という要素も併せて検討を行う必要がある。
加わってくるので、学部と比して難しい。
しかし、教育改善推進室とも連携し、コースワーク、リサーチワーク
を再明確化し、まずはコースワーク
における教育目標やポリシー、授業
科目の相関を確認していくことからスタートする。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 33 年度工学研究科改編において、教育目標、3 つのポリシーの作
成・再確認を行うこととなっている。
特に 3 つのポリシーのうちのカリキュラムポリシーと授業科目の相関を確認する予定である。

020

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

工学研究科

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①グローバル化に関して、コースワーク科
目の一部英語による講義の実施等により、推進していく必要がある。
②グローバル化推進のためのコースワークの一部英語による講義実施について、運営委員会において具体的な科目を指定し授業運用についての検討を進められるよう、2016（平成 28）年度より専攻等において調整を行う。

（A）
対応状況

グローバル化を英語の授業という視点で見た場合、科目としては技術英Practical English forEngineers、科学技術英語演習、科学技術のための英語プレゼンテーシ
ョン演習のほか、オムニバスで行う総合技術特別講義において、1 コマ全て
英語で授業を行う等の試みを継続実施している。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

グローバル化に関する科目（英語科 継続して英語授業等を実施している。
目）としては、2013（平成 25）年 なお、英語プレゼンテーション演習は度以降、漸次、充実を図っており、 一部の専攻の科目となっているが、平現 在 で は 、 技 術 英 語 、 Practical 成 33 年度改編を機に、他専攻にも拡
English for Engineers、科学技術英 大開講していくことを検討している。
語演習、科学技術のための英語プレ
ゼンテーション演習のほか、オムニバスで行う総合技術特別講義において、1 コマ全て英語で授業を行う
等の試みを継続実施している。
今後も社会の要請等に注視し、漸次、充実を図っていく。なお、教育
課程・教育内容の全体から見た場
合、コースワークとリサーチワークのバランス、適正が重要であるが、現在、大学院（修士課程）科目において、「全体で 30 単位を修得することが修了要件の 1 つ」となっているが、コースワーク、リサーチワーク、それぞれ必要単位を設定することがコースワーク、リサーチワークの適性の観点からは重要な事項であるので、その是非を含め、検討することが必要である。

021

部局

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

工学研究科

４ 教育 内容・方法・ 成果（３） 教 育方法①リサーチワークのフィードバックが十分ではないため、フィードバックの方法についての検討が必要である。
②2016（平成 28）年度より、教育改 善推進委員会および運営委員会において授業
アンケートに基づいて、コースワークの
定期的な改善を実現できる仕組みを構築
するとともに、リサーチワークのフィードバック方法を検討する。

（A）
対応状況

①多くの教員は、学会での研究発表を大学院生に奨励しており、その際の討論を通して研究内容のフィードバックを図っている。今後さらに多くの大学院生が学会発表できるような施策を検討する。
②2016（平成 28）年度に、教育改善推進委員会および運営委員会で授業アンケートに係る所見について確認するとともに、各専攻で FD実施を確認した。なお、リサーチ
ワークのフィードバックについては、多くの教員は学会での研究発表を大学院生に奨励しており、その際の討論を通して研究内容のフィードバックを図っており、その機会を増やす施策を検討する。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育課程・教育内容、そして教育方法においても、コースワークとリサーチワークのバランスが重要となる。大学院（修士課程）科目としては、大学院（修士課程）レベルの人
材養成を行うためには、演習、輪講は大変重要な科目である。しかし特に輪講については、その方法については教員に委ねられており、あまり可視化されていない。教員により様々な方法、工夫がなされている科
目であるが、可能な範囲で可視化し、可能な範囲で教育方法の内容や水準を揃えることが、コースワークとリサーチワークのバランスを整えることと同じくらい重要な事項と考えるので、その是非を含め、研究科で検討したい。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

リサーチワークのフィードバックについては、従前から学生による学会発
表機会、学会の論文掲載、さらには修論発表会を開催し、これらが現在でも十分機能していると言える。さらに、
ここ数年継続実施している複数指導教員体制・研究計画書制度がだいぶ浸透してきたことも含めて十分なレベ
ルに達していると言え、工学研究科委
員長賞授与件数が増加傾向にあるのは上記のことを裏付けている。
なお、コースワークとリサーチワークのバランス等については、平成 33 年
度改編を機に再確認していく。

022

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（４）成果

工学研究科

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①早期修了に関する明確な要件が公表され ①早期修了の明確な要件については、ていないため、研究科委員長と事務局に検討の途中であり、まとめまでに至おいて基準について検討を開始する。まっていない。そのため、他研究科やた、学部から大学院への内部進学率を上
他大学をも参考にし、急ぎまとめてげるため、学部と連携し継続して検討し、いく。
より有効な方策をとる必要がある。
また、内部進学率については、大学院進学推進 WG における諸活動②早期修了に関する明確な要件が公表されにより率向上を図っていく。
ていないため、明確な基準を定めるべく2016（平成 28）年度より運営委員会において検討を行う。内部進学者を増やすた ②早期修了の明確な要件については、
めに、2016（平成 28）年度の大学院進学
まだ詰めておらず、今後、研究科にワーキンググループにおいて、学部生のおいて検討する。
アンケートの実施および分析等をもと なお、大学院進学を促進する方策としに、学部生に大学院の魅力をアピールす ては、研究科に大学院進学推進 WGる方策等について検討する。
を継続設置し、説明会等の各種イベントを開催している。とくに対象学年を拡大、女子学生向け説明会の実施等、充実を図っている。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

大学院（修士課程）における教育の成果として重視すべきは、本学の使命である「技術で社会に貢献する人
材の育成」であり、研究科の人材養成目的にある「高度科学技術者の養成」について、適切に結果を出しているかを確認することである。2016（平成 28）年度は高い内定率であったので、使命を達成したと言えるが、大学院進学率向上に伴う大学院のユニバーサル化が進展した場合
でも、結果を出す必要がある。そのためには、教育の充実が不可欠であり、適正なコースワーク、リサーチ
ワークにより、人材養成の目的や学位授与の方針に基づく学生を輩出しているかどうか、社会から求められる人材を輩出し続けているかど
うかを常にチェックし続けていく必要がある。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

早期修了における明確な要件の公表については既に対応済みである。
また内部進学率向上については、向上のための重要な要素としては「研究科がいかに魅力あるか」が挙げられる
が、これは、就職内定状況や修了者アンケート等によって確認している。
（人材養成目的やディプロマポリシ
ーと照らし合わせて確認を行っている）
これは PDCA の一環として今後も継続していく。

023

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

理工学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①学生による授業評価アンケートを有効活用し、教育効果について定期的に検証を行い、組織的な研修・研究を実施できるよう改善する。授業
評価アンケートにおいて、授業時間外の学習時間が少ないという結果が出た科目について、その対応策を検討する。
②学生による授業評価アンケートや教員自らが評価を行う自己評価シートの結果について、本研究科の自己評価委員会等において定期的に検証を行う。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育方法

2015（平成 27）年度に、大学院の「理工 2016（平成 28）年度から理工学研究科
学研究科教育研究改善推進委員会」と「理 と理工学部合同で実施している授業改
工学部自己評価委員会」との合同委員会 善に対する制度的取り組みについて、大にて、さらなる授業改善に対する制度的 学院の「理工学研究科教育研究改善推進
取り組みを実施するために、次の事項を委員会」と「理工学部自己評価委員会」
検討し、理工学研究科と理工学部合同で、との合同委員会にて、定期的な検証を行
2016（平成 28）年度から実施している。
⒜学生による「授業評価アンケート」項 う。
目について、学部と研究科で統一化する。（一部、大学院の独自項目あり）⒝学生による「授業評価アンケート」の結果を元に、科目担当教員が授業内
容・研究指導内容とその方法の改善を図るための「授業自己評価シート」について、学部と研究科で統一し、見直しする。
⒞授業改善に繋げるために自担当（主担当）科目の全科目での「授業自己評価シート」の作成について、学部と研究科で義務化する。
⒟各学期の中間期（7～8 週）に学生ポー
タルサイト(DENDAI-UNIPA)で「授業評価アンケート（中間）」の実施を学部と研究科で可能とする。
⒠学生による「授業評価アンケート」で、授業満足度、シラバスと授業の整合性、
授業難易度の偏りに関する項目の評価が低い場合は、授業参観（クラスビジット）し、「授業参観シート」を専攻主任を経由のうえ、研究科委員長へ提出する。
なお、教職員は、複数回開催される全学的な FD/SD セミナーや研修会に積極的に参加し、教育改善の意識涵養に努めている。
また、授業評価アンケートにおいて判明
した授業時間外の学習時間の不足への対応として、シラバスの授業の回ごとに事
前学習、事後学習に必要な時間を記載することを「理工学研究科教育研究改善推進委員会」にて決定し、2017（平成 29）
年度のシラバスで公開している。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）
2016（平成 28）年度から理工学研究科と理工学部合同で実施している授業改善に対する制度的取り組みを継続的に実施する。なお、大学院の「理工学研究科教育研
究改善推進委員会」と「理工学部自己評価委員会」との合同委員会を年に数回開催
し、検証を行っている。

024

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（４）成果

理工学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①学生の自己評価、卒業後の評価について、 在学中の授業評価アンケートおよび在学中の授業評価アンケートおよび修了 修了式における修了式アンケート結式における修了式アンケートがあり、学生 果では、
「語学力」
「実社会で活躍でき本人が期待した成果が上がったかどうか る力」において不足を実感している学について実態を把握しているが、あまり成 生の声があるため、2015（平成 27）
果が上がっていない事項についての原因 年度に理工学研究科と理工学部合同の分析とそれに基づく改善が不十分であ で検討し、学士課程・修士課程の統合る。
的教育（いわゆる３＋３型教育）への取り組みならびに本学の理念に沿っ②在学中の授業評価アンケートおよび修了 たグローバルエンジニア育成の一環
式における修了式アンケートについて、結 として、理工学部から理工学研究科へ
果の検証が不十分であるため、理工学研究 進学する学部 4 年生を対象として、大科自己評価委員会において改善すべき点 学院入学前に海外協定校等で受入大を洗い出し、これに基づき教育研究改善推 学の学生等と理工学部生の混成グル
進委員会において改善策を検討・策定し、 ープによる PBL 科目を英語で実施す実行に移す。修了式アンケートで抽出され る海外短期研修プログラムを 2016
た 課 題 を 研 究 科 全 体 で 確 認 し た 上 で 、 （平成 28）年度から実施している。
PDCA サイクルを一層推し進め、教育成果 また、海外短期研修プログラムの事前を高めるための改善策を実施する。
準備として、理工学研究科共通科目「科学英語」を先取り履修させることや理工学研究科共通科目「国際化プロ
ジェクト」を 2017（平成 29）年度に新設し、海外研修後の単位認定方針を
決定した。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

2016（平成 28）年度から理工学研
究科と理工学部合同で実施している海外短期研修プログラム「国際化プロジェクト」について、将来的に理工学研究科への進学者全員を海外へ派遣することを視野に入れて大学院の「理工学研究科教育研究改善推進委員会」と「理工学部教育改善推進委員会」にて、定期的な検証
を行う。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

将来的に、理工学研究科進学者全員の海外派遣や理工学研究科在籍者の海外派遣等を視野に入れて、「理工学研究科教育研究改善推進委員会」と学部の「理工学部教育改善推進委員会」にて、現実施状況等を踏まえて検討し、2018(平成 30)年度から従前の理工学研究科への進学者に加えて、理工学研究科に在籍する 1 年生も対象として、
海外短期研修プログラムを実施することとした。
本プログラムの定期的な検証を引き続き行うと共に、2021(平成 33)年度に予定する理工学研究科改編に向けた英語スキルを向上させる科目群について、理工学研究科関係委員会にて協議を進める。

025

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（１）
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

情報環境学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①情報環境学専攻会議、FD 推進小委員会等
にて教育目標、学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針などの適切性について、定期的に検証および見直しを実施しているが、授業アンケート、FD、第三者による点検等における意見等を取り入れることを検討する。
②本研究科の教育課程の特色を明確化して、学外に公表することが必要なため、今後検討を進める。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①研究科目のひとつである「情報環境 「授業に関するアンケートに対す学調査研究ⅡＢ」の研究成果審査方 る所見票」および「審査報告書」に
法および審査基準の見直しを行っ ついては、専攻主任を経て、大学院
た。
研究科委員長に報告までは進めて
授業評価アンケートは従前より実 いる。
施していたが、2016（平成 28）年 今後、所見票の更なる活用について
度前学期より、授業担当教員が自 議論を進めていく。
らの授業を振り返るきっかけとし、授業改善の参考とするために「授業に関するアンケートに対する所見票」を提出するようにした。
提出された所見票は、専攻主任を経て、大学院研究科委員長に報告した。
公聴会の結果を報告する審査報告書については専攻主任・大学院研究科委員長が確認後、研究科内で公開していたが、記入者によって内容に差があったことから、審査報告書のサンプルを作成すること
で、審査報告書の内容充実に繋げた。
2016（平成 28）年度より、部門長を選出し、主査と副査の評価が分かれた場合などの連絡・調整等取りまとめを行うこととなった。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

所見は２００字程度で作成することを求めており、所見を作成することにより、各教員は授業の改善点を発見し、今後の授業改善を明確にすることができた。
ただし、一部の教員から所見票が提出されておらず、今後は、授業評価アン
ケート実施時期に周知を徹底させる必要がある。

②本学ＨＰにおいて、大学院情報環境学研究科の「入学者受け入れの方
針」
・「教育課程編成・実施の方針」
・「学位授与の方針」だけでなく、専攻の教育理念と目的、ならびに部門についても公表している。

026

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

情報環境学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①コースワークの一環として、国際的な技術者としての基礎能力の育成、特に、語学教育の充実および知的財産に関する知識等の学修、そしてプロジェクトマネジ
メントに関する科目を新設したが、リサーチワークとのバランスを取ることが必要である。
②今後は、論文作成に必要な基礎知 識、
研究計画能力等を修得するコースワーク
科目と論文作成に直接関係する専攻科目であるリサーチワーク科目をバランス良く配置する取り組みを進める。

（A）
対応状況

①2016（平成 28）年度に新設したプ
ロジェクトマネジメント特論は、プロジェクトの目標を円滑に達成するためのマネジメント知識を修得することを目的としており、チーム
で研究活動を遂行するにあたり大変役立つ講義であり多くの学生が履修するなどリサーチワーク科目とのバランスが取られた。
コースワーク科目の更なる充実のために、プロジェクトでの課題解決のための聴く力(本質的な情報の収集)、 内省 (ふりかえり) する
力、論理的に考える力及び発表する力等を習得することを目的としたヒューマンスキル特論を 2017（平成 29）年度より新設すること
を決めた。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

国際的な技術者の育成のためには、技術だけでなく、社会情勢等にも興味関心を持ち広い視野を持つよう教育していく必要がある。2018（平成 30）年度以降に新たな科目を新設
し、国際経験豊富な教員による指導が必要であり、教員の任用および科目の新設を行う予定である。
アイデアコンテストについては、提案されたアイデアが単に既存の技術を組み合わせただけにならない
よう、コンテストの趣旨・狙いが上手く伝わるように説明会における趣旨説明を十分に行う予定である。

専門基礎科目「イノベーション戦略論（選択 2 単位）」を 2018（平成 30）
年度以降新設することを決定した。
アイデアコンテストは、説明会を開催
して、学生にコンテストの趣旨・狙いを説明した。
その結果、昨年度のコンテストで該当者なしであった最優秀賞が選ばれるなど、学生ならではの創造性豊かなア
イデアが提案された。

②論文作成・研究計画能力を主眼としたコースワーク科目の配置については検討していない。
2016（平成 28）年度より、大学院
情報環境学研究科主催のアイデアコンテストを開始し、問題発見・解決能力ならびにプレゼンテーシ
ョン能力を醸成する機会となり、研究遂行にも繋がる能力を醸成す
る機会となった。

027

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３） 教育方法

情報環境学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①国際的に通用する技術者の育成に鑑み、英語教育に関わるカリキュラムの強化やオペレーションズリサーチ等の応用数学の分野の充実化が必要である。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①英語教育・応用数学分野の充実は図 副査による研究指導報告書についられていないが、多角的な視野に立 ては、専攻主任を経て、大学院研究った指導を行うために、2016（平 科委員長への報告を行うと共に研成 28）年度前学期より半期に１回、 究科内での公開を行っている。副査
副査教員が研究指導面接を行うこ による研究指導の更なる充実につ②国際的な技術者としての基礎能力の育成とを義務化し、研究指導報告書につ いて今後、議論を進める。
のために、「プロジェクトマネジメント特
いては、副査を担当する教員全員か論」を 2015（平成 27）年度より新設したら提出され、専攻主任を経て、大学が、今後とも、国際的に通用する技術の院研究科委員長に報告すると共に、育成のために、情報環境学専攻会議等で、研究科内で公開した。
科目等の充実を検討する。
②2017（平成 29）年度よりヒューマ
ンスキル特論を新設することを決
めた。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

副査による研究指導報告書は、全学生分提出された。研究科内で公開することとしたため、詳細な報告書が提出され、主査も副査の指導結果を把握でき、研究指導体制が充実したといえる。その結果、平成 29 年度の 2 年生
全員が修了した。

028

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（４）成果

情報環境学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①企業との共同研究等を積極的に活用し、学生時代から産業界における技術を体験すべく、インターシップの一層の充実を図る必要がある。日々技術の進展、多様化が展開される中、如何に産業界から求められる基盤技術の修得ができるか、常にカリキュラム編成の充実に向け組織的に実現できるかという課題に対し、教育目標を見据えた上で一層積極的に取り組む必要がある。
②教員間、大学間の共同研究体制の構築の支援を整備するとともに、企業との共同研究体制を強化し、研究活動の成果を学生の就活にも活用できるようにするため、企業との研究連携の仕組みを構築する必要がある。

（A）
対応状況①修士課程修了後に建築実務に携わるための基本的な知識・技能・倫理観を身につけることを目的として、
設計事務所での設計・監理実務や建設工事工程管理に関わる実務の補
助業務を所定の時間経験する建築
実務インターンシップを開講している。2015（平成 27）年度から継続してインターンシップに参加している学生は、設計事務所に内定した。
②企業との共同研究体制を強化する
ために、客員准教授を委嘱（情報通信研究機構・ＮＴＴ)している。学生にとっても、最先端の研究に取り組む研究者から指導を受ける貴重な機会となった。中には情報通信研
究機構サイバーセキュリティ研究所において１年間研修員として研修を受けた学生もいた。また、情報通信研究機構およびＮＴＴから研究者を招いて特別講義を開催するなど学生への研究指導体制を充実させた結果、学会で入賞した学生が４名おり、研究科内で表彰した。
教員間の共同研究体制構築支援のために、新規任用教員による特別講義も開催、多くの教員も参加した。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

企業との共同研究体制構築のためには、教員による研究業績の蓄積が必要である。そのためには学生も積
極的に学会活動等に参加して成果をあげることが求められる。
大学院情報環境学研究科としての支援は、若手教員への研究内容議論・申請書作成支援など包括的な支援（予算補助を含む)や学生の学会旅費支援等を行っている。
支援の範囲を広げていくことで更なる研究成果向上に繋がると期待されるため，学生を対象に、多額の経費がかかる国際会議の参加費や海外旅費の補助などを行う予定である。

若手教員 2 名に国際会議参加旅費、参加費および論文掲載料を補助した。
また国際会議に参加した 3 名の学生に対して、旅費および参加費を補助した。
今後は、研究活動グループへの支援や学生が申請できる研究費を研究科において設けることを検討する。

029

部局

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

未来科学研究科

４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針①カリキュラムの見直しや定期的なＦＤ活動といった本研究科独自の PDCA サイクル活動をより一層強化するための組織的な仕組みを検討する。
②2016（平成 28）年度以降、教育改善推進委員会において、PDCA サイクル活動を強化するための組織的な仕組みや定期的なＦＤ活動の実施に向けて基本方針を検
討する。

（A）
対応状況

①2016（平成 28）年度において、本研究科独自の PDCA サイクル活動の一つとして、授業アンケートを用いた所見の確認と FD 実施について教育改善推進委員会において確認した。今後も同委員会にて審議を継続させ、内容を充実させていく。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の PDCA を行う正式な機関として、研究科の下に教育改善推進委員会があるが、今後の委員会活動を充実させ、実質的に作用させていく。

平成 30 年度第 1 回の研究科運営委員会において、教育改善推進委員会の役
割等の確認をし、カリキュラムの見直し等、教育改善に関わることは、同委員会で検討する予定である。

②2016（平成 28）年度において、本研究科独自の PDCA サイクル活動の一つとして、授業アンケートを用いた所見の確認と FD 実施について教育改善推進委員会において確認した。今後も同委員会における審議を充実させ、基本方針（ルール）についても検討する。

030

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

未来科学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

①グローバル化のための教育体制充実のため、学生が国外に出て行く機会の設定、
またはグローバル化の涵養を目標とした科目の更なる充実が必要である。建学の精神から各科目のシラバスまでがひと目で理解できる教育プログラムの可視化を行う必要がある。学部・大学院一貫教育
については、ガイダンスでも説明しているが、学外への周知が不足している。

①国外に行く機会の設定として、従前 本研究科において、個別にグローバ グローバル化の対応としては、未来科から行っている国際学会渡航費援 ル対応を行っている（国際交流建築 学研究科のエクステンションプログ
助（学術振興基金）等があり、継続 ワークショップ、IDC ロボットコン ラムである「技術英語」を継続していしてこの援助（支援）を行っている。 テスト）が、全大学院生を対象とし く。
また建築学専攻においては「大連理 た、体系的な科目の設置が必要と考 大学院進学率の向上については、工学工大学との国際交流建築ワークシ えている。そのため、グローバル化 研究科とともに運営している大学院
ョップ」を、ロボット・メカトロニ 対応の科目の新設、既存科目（授業） 進学推進 WG で進学率アップの施策
クス学専攻において IDC ロボット の一部英語化等の取組みが必要で を検討するとともに、平成 33 年度改編を機に各専攻の定員を含めた検討
コンテストについて、渡航費援助を ある。
含め、特色あるグローバル化教育を また本研究科においては、学内で一 を行う。
②グローバル化に対応した科目の新設およ行っている。また、学部・大学院一 番の大学院進学率の実績があり、6
び学生の国際会議での発表の支援等につ
貫教育については、2018 大学メイ 年一貫教育の宣伝が功を奏していいては、2016（平成 28）年度に継続してンパンフレット等で記載し、さらに ると言えるが、近年は大学院進学率検討する。また、2016（平成 28）年度に、在学生（学部生）に対しても研究科 が伸び悩んでいるのも事実である。
各専攻においてディプロマポリシーと連の下に大学院進学推進 WG を設置 そのため、2020（平成 32）年度大携が可視化されたカリキュラムポリシー
し、大学院進学ガイダンスでの説明 学院改編の検討を注視しつつ、いまおよびカリキュラムマップの形式を検討等を通して周知、宣伝を行ってい 一度 6 年一貫教育の充実、宣伝の強し、運営委員会においてカリキュラム点検る。さらに、大学院進学を後押しす 化等の対応を行う必要がある。
の体制を整える。本研究科の特色である学る給付奨学金（大学院進学特別奨学 また、教育課程・教育内容を広義に部・大学院一貫教育を、教育課程にさらに金）の設定、女子学生向け進学ガイ とらえた場合、コースワークとリサ
色濃く打ち出すとともに、学部入学前の入ダンスも行っている。
ーチワークのバランスについて、い試広報も含めて学外に対しても積極的にま一度研究科内で、適正かどうかを周知する仕組みを検討する。
②グローバル対応科目として「科学英 も含め検討を行う。
語」「Pratical English for Global
Engnieers」は既存科目としてある
ものの新設までは至っていない。なお、国際会議の発表支援について
は、学術振興基金の援助があり、これを継続実施している。なお、運営委員会におけるカリキュラムマッ
プ点検の体制整備については、2017（平成 29）年度カリキュラムについては第三者チェックを行っている。なお、学部入学前の 6 年一貫教育の宣伝については、2018 大学メ
インパンフレットでも 4 年+2 年のカリキュラムを掲載する等の工夫を行っているが、さらに充実していく必要がある。
031

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

未来科学研究科（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①2014（平成 26）年度より開始したシラバス記載内容の第三者チェックは、速やかに結果を反映できるよう、チェック時
期・方法を見直す必要がある。あわせて2014（平成 26）年度より基幹となる科目
を中心に実施している講義内容点検の対
象科目を広げ、教育の質保証をより推進すべきである。授業アンケートについて
は、実施方法、授業改善への活用方法等について教育改善推進委員会にて継続して検討し、具体的な方策を提案、実施す
る。

教育方法

②シラバス記載内容の第三者チェック方法については、2016（平成 28）年度に、学部の教育改善推進委員会と連携し効率のよいチェック体制整備への改善を検討する。講義内容点検は、2016（平成 28）年
度に、教育改善推進委員会において、実績を検証するとともに、対象科目と点検方法を再検討し、より一層教育の質保証に結びつく運用方法となるよう検討する。2015（平成 27）年度に授業アンケー
ト結果に対して、授業担当教員が改善案を所見票に記載することとしたが、所見票の活用方法について教育改善推進委員会において引続き検討を行う。

（A）
対応状況

①シラバス第三者チェックの時期については、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度シラバスともに、2 月に実施した。この時期を早めることはカリキュラム編成のス
ケジュール全体を早める必要があり、可能かどうかをも含め、今後の検討課題である。
また、講義内容点検、授業アンケ
ート活用につき、2016（平成 28）
年度の教育改善推進委員会において、活用方法について確認を行った。
②学部、研究科、各々の下に、教育改善推進委員会が設置しているので、今後、合同開催含め、学部、研究科との連携について詰めていく必要がある。また、授業アンケートの所見票の運用を開始したが、実施の有効性を含め、検証していく必要
がある。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

シラバスの第三者チェックについては、実施のたびに見直しを図り、効果をあげるようになった。
授業アンケートについては、その活用方法を教育改善推進委員会で確認したが、その有効性（効果等）について検証する必要がある。
なお、本研究科は修士論文ほか研究成果をもって修了できる制度となっている。そのため、演習科目を多く配置している。そのため、リサー
チワークにおける教育方法については、その内容や水準をできる範囲で可視化していくことが、教育の質保証にも繋がる策方策と考えるので、可視化について、その是非をも含め、研究科で検討する。

シラバスの第三者チェックは、定着してきているので、引き続き実施していく。
授業アンケートについては、学部で立ち上がった授業アンケート検討 WG において検討を踏まえつつ研究科としてのリサーチワークの可視化の是非を検討していく。

032

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（４）成果

未来科学研究科

４ 教育内容・方法・ 成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

工学部・工学部第二部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①本研究科の全大学院生が学会発表に積極的に参加するため、研究指導上の方策について検討を行う必要がある。
②学生が研究成果を学会等において、積極的に発表することができるよう、各専攻に現状の問題点や要望等をヒアリング
し、運営委員会において体制の充実を検討する。

①学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針について定期的に検証を行い、改善を続けているが、その経過のわかる蓄積された資料がない。また、第三者によるシラバスおよび授業内容の点検の結果、各科目の学習目標と教育目標、学位授与方針との関連を簡潔に記述することが困難であると判明した。
②年度毎の改善項目と改善方法の一覧を作成し、全教職員がデータを情報共有するための方法について、教職協働体制のもと工学部・未来科学部事務部において2016（平成 28）年度中に検討する。また、各科目の学習目標と教育目標、学位授与方針との関連の簡潔な記述については、
2017（平成 29）年度予定のカリキュラム
改訂において対応すべく、運営委員会および教育計画小委員会にて継続して検討する。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2017（平成 29）年度から開始の「研究計画」に基づく研究指導体制を、
単なる形式ではなく、実質的に機能しているか検証する必要がある。また、教育改善推進委員会について
も、実効性のある委員会として運営していく必要がある。そのため、構成員の意識を高めていくことも必要である。

未来科学研究科では、平成 29 年度入学生から、研究指導計画の作成・管理をすることが決定しているため、2018(平成 30)年度第 1 回目の運営委
員会で再度の確認をする予定である。
また、教育改善推進委員会は、平成
29 年度が 1 回の開催だったため、上記事項と同様に同委員会の初回において役割・位置付けを再確認する予定である。

教育改善推進室による平成 28 年 12月 14 日付け「学修到達度調査を用いたカリキュラム改善のお願い」
は、教育目標、学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針の②改善すべき事項として掲げた、年度 PDCA を循環させるための最後の毎の改善項目と改善方法の一覧を 工程ともいえ、これに対応していく
作成するには至らなかった。2017 ことは、大変重要なものである。
（平成 29）年度工学部改編を機に、 これに対応する機関として、教育改
各科目の学習目標と教育目標、学位 善推進委員会があり、同委員会を教授与方針とを相関させるようにし 育の PDCA を実践する場として実た。
質的に機能させていく。

平成 29 年度工学部改編を機に改善を図り終えている。
今後も、自己点検評価作成等の機会で改善すべき事項を確認して PDCA を実施していく。

（A）
対応状況①2017（平成 29）年度から全学生に対し「研究計画」の策定並びに研究指導教員（副教員含む）による指導体制を整えた。この指導体制の構築
により学会積極参加の指導も行う
ことができるようになった。
②2016（平成 28）年度における教育改善推進委員会の開催は 2 回にとどまり、研究計画を含めた研究指導体制の充実により、「学生の積極的な学会発表」が期待できるが、今後もグローバル化の件と関連させ、今後検討していく。
①2017（平成 29）年度工学部改編を機に、各科目の学習目標と教育目
標、学位授与方針とを相関させるよ
うにした。

033

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

工学部・工学部第二部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①カリキュラムマップと教育目標との関連がややわかりにくく、共通教育と専門教
育の教育目標等が個別に設定されているため、各学科の教育課程と合わせて表示する必要がある。授業のみでは内容の修得が困難な学生を支援するため学習サポ
ートセンターが設置されているが、学修到達度から利用が必要と判断される学生に対し、利用を推奨するとともにより利用しやすい環境を整える。
②教育目標とカリキュラムマップの精査および共通教育と専門教育の連携の明確な表記については現在検討中であり、2017（平成 29）年度のカリキュラム改編にむ
け教育計画小委員会等で継続して検討を行う。また、学習サポートセンターの利用を促すため、2017（平成 29）年度完成
予定の新校舎の関連事項を検討する東京
千住キャンパス施設・設備検討委員会の下に設置した教室・共用部検討ワーキン
ググループにおいて、より利用しやすい環境となるよう学生の利便性に配慮した
場所への移動等について検討する。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

2017（平成 29）年度から新共通教
育プログラムを実施するが、このプ
ログラムを設定した時の当初目的や目標を満たしたかどうか、検証していく必要がある。
またこの検証は、1 年終了時、4 年終了時、卒業後数年経ったとき（社会人になって役に立ったか）の複数の検証が必要である。
教育課程・教育内容については、
2017（平成 29）年度改編で見直しを図ったので、今後は、上記新共通
教育プログラム含め、全体的な検証②2017（平成 29）年度学生要覧で、 が重要となる。
カリキュラムマップについては、
ディプロマポリシーと相関させ、共通教育と専門教育を一体化させて記載している。また、2017（平成 29）年度からの新共通教育プログラム実施にあたり、学習サポー
トセンターの位置付けが高まることが予想され、より訪問しやすい
ように、2 号館 3 階に場所を移動することを決定した。

①2017（平成 29）年度学生要覧で、カリキュラムマップについては、ディプロマポリシーと相関させ共通
教育と専門教育を一体化させて記載している。
また、2017（平成 29）年度からの新共通教育プログラム実施にあた
り、学習サポートセンターの位置
付けが高まることが予想され、より訪問しやすいように、2 号館 3階に場所を移動することを決定し
た。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 29 年度工学部改編から実施の新共通教育プログラムの振り返りを行っているところである。
さらに学習サポートセンターも、教員による授業での宣伝、場所移動の効果もあり、順調に運営がなされていることを確認している。
今後も、今回の自己点検評価作成等で改善すべき事項を確認し PDCA を実施していく。

034

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

工学部・工学部第二部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育方法

①2017（平成 29）年度シラバスから、 事前・事後学習については、シラバ
事前・事後学習の時間を明記してい スに時間を明記することによって、くことを決定した。これにより、予 習慣として身に付くことを期待し習・復習の習慣が身に付くことを期 ているが、実際に行われたかどう待している。
か、アンケート等で確認する必要がまた工学部第二部社会人学生に対 ある。
しては、放送大学の単位を本学で なお教育方法全般から言うと、学生単位認定する制度を整備した。そ の多様化に伴って、アクティブラーのほか工学部第二部では、平成 30 ニングを含めた「教員と学生の双方
年度改編に向け社会人向け科目の 向性のある授業の実施」の必要がさ
さらなる充実について検討してお らに高まっている。このことは教育
り、2017（平成 29）年度前期には 改善推進室がアクティブラーニン
ほぼまとまる予定である。
グ実施調査を行い、その結果をフィードバックした。
②2017（平成 29）年度シラバスから、 今後はそのフィードバックにより事前・事後学習の時間を明記してい 見えた改善点を実施する必要があ
くことを決定した。これにより、予 る。
②授業アンケートの結果における学生の授習・復習の習慣が身に付くことを期
業時間外での学習時間が短いことについ待している。
て、学生に対し授業中に予習・復習の機
また工学部第二部社会人学生に対会を与えるため反転授業等 ICT 活用のた
しては、放送大学の単位を本学でめのコンテンツを導入し、教育方法につ単位認定していく制度を整備しいての検討を開始した。工学部第二部にた。そのほか工学部第二部では、
おいては、2018（平成 30）年度にむけ、2018（平成 30）年度改編に向け社
工学部第二部社会人教育検討特別委員会
会人向け科目のさらなる充実につにおいて引き続き長期履修学生制度、放いて検討を進めており、2017（平送大学との単位互換を含めた ICT を活用
成 29）年度前期にはほぼまとまるした教育、社会人学生向けの教育内容、予定である。
大学院修士課程への進学支援等について検討を継続する。
①学生の授業時間外での学習時間が短いことが、授業アンケートの結果からでている。教員は、学生に対し授業中に予習・復習の指導をしているが、十分ではない
ため低学年のうちに自ら学ぶ姿勢を身につける教育方法を検討する必要がある。
工学部第二部においては、社会人の学び直しの場を提供するためにも、夜間部としての存在は重要となることが想定されるため、社会人がより学びやすい環境を整えるため、工学部第二部社会人教育検討特別委員会において長期履修学生制
度、ICT を活用した教育、社会人学生向けの教育内容（資格教育、基礎学力等に見合った対応等）、大学院修士課程への進学支援等について検討を進める。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

IR センター実施の学修実態調査により、事前・事後学習が相当時間数行わ
れていることを確認している。
また、社会人学び直しについても、平成 30 年度工学部第二部改編を機に社会人課程/実践知重点課程の設置、履修証明プログラムの実施等、確実に為しえていると言える。
今後も、今回の自己点検評価作成等で改善すべき事項を確認（PDCA）して
いく。

035

基準

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ ４ ） 成果

工学部・工学部第二部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①学修到達度調査については、実施・測定 ①教育改善推進室による 2016（平成
方法について試行段階であるため、今後、
28）年 12 月 14 日付け「学修到達より有効な調査方法について継続して検度調査を用いたカリキュラム改善討する。科目によっては、本学の教育目のお願い」は、教育目標、学位授与標に沿った最適な調査が可能となるよの方針および教育課程編成・実施のう、本学独自の到達度調査を開発する必方針の PDCA を循環させるための要もある。
最後の工程ともいえ、これに対応しまた、授業アンケートの活用方法についていくことは、大変重要なものとなては、教職協働により継続して検討を行っている。
う。
これに対応する機関として、教育
また、社会が求める人材が育成されてい改善推進委員会があり、同委員会
るか、あるいは大学での教育が学位授与
を教育の PDCA を実践する場としの方針に合致したものであるかを確認すて実質的に機能させていく。
るためには、卒業数年後のアンケートのなお、卒業数年後のアンケートに実施が必要である。
ついては、学部で実施するというよりは、大学全体の取組みとすべ②学修到達度の実施・測定方法については、
きであり、然るべき機関に提言し3 つのポリシーが連動することが条件でていく。
あるため、2017（平成 29）年度のカリキ
ュラムの再編成にあわせて見直しを行 ②教育改善推進室による 2016（平成う。卒業数年後のアンケート実施につい28）年 12 月 14 日付け「学修到達ては、まずは、工学部第二部を対象に実度調査を用いたカリキュラム改善
施項目・実施方法等を工学部第二部社会のお願い」により、現在実施してい人教育検討特別委員会で検討する。
るところである。
また、卒業数年後のアンケートについては、学部で実施するというよりは、大学全体の取組みとすべきであり、然るべき機関に提言し
ていく。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

教育の成果において最も重要な事
柄は、学修到達度調査結果と教育プ
ログラムの教育目標、到達目標とが合致していることであり、それを検証することこそ重要な事項であるのは明らかである。
現在、学修到達度調査とその検証については、まだ試行段階であるが、教育改善推進室と連携し、実質的に機能させることが重要であり、「教育質保証」「学生に対し責任ある大学」の責務を果たすため、今後、教育改善推進委員会等を通じて、実質的に機能させるようにする。

「東京電機大学 平成 27 年度 自己点
検評価報告書」において、①「汎用的能力」の測定として PROG を、②「英語力」の測定として TOEIC を、③「専門力」測定は各学科実施と記載しており、現在もそれを実行しているが、教育改善推進室とも連携し、今後、上記
アセスメントの適切性等について確認していく。

036

部局

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

理工学部②学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針について、学生要覧や入学時のガイダ
ンス以外の方法で学生・教職員・社会へ公表して本学部の使命を明確化していく。

理工学部

４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学 ４ 教育内容・方法・成果（２）位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の公表や、授業評価ア
ンケートおよび卒業式当日に実施する卒業生アンケート等により、本学部の教育
内容が社会に貢献する技術者の輩出を実現しているかについて、客観的かつ体系的に検証するシステムを構築し、定期的に検証する必要がある。

（A）
対応状況

2013（平成 25）年度に大学院の理工 2018（平成 30）年度の理工学部改学研究科と合同で、各々の「教育内 編実施を見据えて、理工学部および
容・方法・成果」について、外部有識 大学院の理工学研究科が合同で、者による独自の自己点検・評価を実施 各々の「教育内容・方法・成果」にした。認証評価機関と同じ視点で評価 ついて、外部有識者による独自の自を行い、点検評価チームによる改善ポ 己点検・評価の実施について、検討
イントがまとめられ、2014（平成 26） し定期的な検証に繋げる。
年度から改善に向けた取り組みを実施している。外部有識者による独自の自己点検・評価を定期的に実施することについて、「理工学部教育改善推進委員会」と「理工学研究科教育研究改善推進委員会」にて意見交換したが、2016（平成 28）年度が大学基準協会
による認証評価の受審年度であることおよび、2018（平成 30）年度に理
工学部改編を実施するため、改編実施
後に改めて検討することとした。

2016（平成 28）年度に履修モデルに加えて教育課程編成・実施方針(CP)との対応を示したカリキュラムマッ
プを掲載し、学生要覧や大学ウェブサ
イトにて公開している。全学的改編実施に伴い、学位授与方針(DP)に基づく②カリキュラムマップ等を学生に周知する カリキュラムマップを作成することため、学生要覧に掲載するほか、学年別 が全学的に決定したことから、「理工のガイダンス等を通じて周知を行う方策 学部教育改善推進委員会」にて検討について理工学部教育推進委員会におい し、2017（平成 29）年度に学生要覧て 2015（平成 27）年度内で検討を行う。 や大学ウェブサイトにて公開し、学生に周知している。また、学生要覧に掲載するほか、年度初めのオリエンテー
ション期間中に学年・学系別のガイダ
ンスや新 2 年生を対象とした副コー
ス向けガイダンス等を通じての学生周知も併せて実施した。

①教育体系について、履修モデル等を学生要覧に掲載することにより、学生への周知を図っているが、カリキュラムマップの掲載を行っていなかったため 2016（平成 28）年度より行うこととした。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

周知方策の適切性について、「理工学部教育改善推進委員会」にて、定期的な検証を行う。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2018（平成 30）年度の理工学部改編実施に併せて、教育目標、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針等を見直し、学生要覧、大学ウエブサイ
トや入学時のガイダンスで、学生・教職員・社会へ公表して本学部の使命を明確化した。
また、本学部の教育内容が社会に貢献する技術者の輩出を実現しているかについては、TDU 産学交流会加入企業の協力を視野に入れた客観的かつ体系的に検証するシステムを「理工学部教育改善推進委員会」と「理工学研究科教育研究改善推進委員会」にて検討することとした。

2016（平成 28）年度の大学基準協会
による認証評価の受審結果を踏まえて、現対応を継続して実施することと
した。

037

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

理工学部

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①科目担当教員において作成した自己評価
シートは、従来は教員自身の自己評価として利用されてきたが、実施科目数の見直しや客観的な評価をする機会がないた
め、理工学部教育改善推進委員会において有効活用と教育効果について定期的に検証を行う。また授業評価アンケートにおいて判明した授業外学習時間の不足への対応について、同委員会で検証し、対応方策について検討する。

教育方法②理工学部自己評価委員会において、自己評価シートの活用に向けた審議を行うと共に、学生の授業外学習時間についても各担当教員が把握できるよう、2017（平成 29）年度以降検討を行っていく。

（A）
対応状況
2015（平成 27）年度に「理工学部自己評
価委員会」と大学院の「理工学研究科教育研究改善推進委員会」との合同委員会
にて、さらなる授業改善に対する制度的取り組みを実施するために、次の事項を検討し理工学部と理工学研究科合同で、2016（平成 28）年度から実施している。
⒜学生による「授業評価アンケート」項目について、学部と研究科で統一化する。（一部、大学院独自項目あり）⒝学生による「授業評価アンケート」の結果を元に、科目担当教員が授業内
容・研究指導内容とその方法の改善を図るための「授業自己評価シート」について、学部と研究科で統一し、見直しする。
⒞授業改善に繋げるために自担当（主担当）科目の全科目での「授業自己評価シート」の作成について、学部と研究科で義務化する。
⒟各学期の中間期（7～8 週）に学生ポー
タルサイト(DENDAI-UNIPA)で「授業評価アンケート（中間）」の実施を学部と研究科で可能とする。
⒠学生による「授業評価アンケート」で、授業満足度、シラバスと授業の整合性、
授業難易度の偏りに関する項目の評価が低い場合は、授業参観（クラスビジッ
ト）し、「授業参観シート」を学系長・群主任を経由のうえ、学部長へ提出する。なお、教職員は、複数回開催される
全学的な FD//SD セミナーや研修会に積極的に参加し、教育改善の意識涵養に努めている。また、授業評価アンケートにおいて判明した授業外の学習時間の不足への対応として、シラバスの授業の回ごとに事前学習、事後学習に必要な時間を記載することを「理工学部教育改善推進委員会」にて決定し、2017（平成29）年度のシラバスで公開している。
実施科目数の見直しや客観的な評価については、2015(平成 27)年度から調査を開始した学習到達度調査を用いたカ
リキュラム等の検討を 2016(平成 28)年度に「理工学部教育改善推進委員会」にて実施した。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2016(平成 28)年度から理工学部と理工学研究科合同で実施している
授業改善に対する制度的取り組み
について、「理工学部自己評価委員会」と大学院の「理工学研究科教育研究改善推進委員会」との合同委員会にて、定期的な検証を行う。

2016(平成 28)年度から理工学部と理工学研究科合同で実施している授業改善に対する制度的取り組みを「理工学部自己評価委員会」と大学院の「理工学研究科教育研究改善推進委員会」との合同委員会にて検討し、継続して実施することとした。

038

基準

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ ４ ） 成果

理工学部

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①学生の自己評価、卒業後の評価について、 在学中の授業評価アンケートおよび 2016(平成 28)年度から理工学部と在学中の授業評価アンケートでは、授業 卒業式における卒業式アンケート結 理工学研究科合同で実施しているへの興味・関心の度合いを、また、卒業 果では、
「語学力」
「学生同士のコミュ 海外短期研修プログラム「国際化プ式における卒業式アンケートでは入学時 ニケーション」「リーダーシップ」に ロジェクト」について、将来的に理と比較してどの程度向上したかを質問し おいて不足を実感している学生の声 工学研究科への進学者全員を海外ており、実態を把握しているが、あまり があるため、2015（平成 27）年度に へ派遣することを視野に入れて「理成果が上がっていない事項についての原 理工学部と理工学研究科合同で検討 工学部教育改善推進委員会」と大学
因の分析とそれに基づく改善が不十分で し、学士課程・修士課程の統合的教育 院の「理工学研究科教育研究改善推ある。特に語学力については、評価は毎 （いわゆる３＋３型教育）への取り組 進委員会」にて、定期的な検証を行
年悪いので、今後の教育改善委員会にて みならびに本学の理念に沿ったグロ う。
効果が現れる抜本的な改革を提案してい ーバルエンジニア育成の一環として、
かなければならない。
理工学部から理工学研究科へ進学する学部 4 年生を対象として、大学院入②在学中の授業評価アンケートおよび卒業 学前に海外協定校等で受入大学の学式における卒業式アンケートについて、 生等と理工学部生の混成グループに結果の検証が不十分であるため、理工学 よる PBL 科目を英語で実施する海外
部自己評価委員会において問題点を精査 短期研修プログラムを 2016
（平成 28）し、これを受けて教育改善推進委員会に 年度から実施している。また、海外短
おいて改善策を検討・策定し、実行に移 期研修プログラムの事前準備として、す。本学部においては、英語に重きをお 理工学研究科共通科目「科学英語」をいており、能力別クラスや 30 名程度の 先取り履修させることや理工学研究
少人数クラスでの開講、海外短期研修等 科共通科目「国際化プロジェクト」をを実施している。学習サポートセンター 2017(平成 29)年度に新設し、海外研には英語の指導を希望する学生も多くお 修後の単位認定方針を決定した。
り、学部全体として英語力が弱いため、
正規授業外での工夫も含めて、対策を検討していく。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

将来的に、理工学研究科進学者全員の海外派遣や理工学研究科在籍者の海外派遣等を視野に入れて、「理工学部教育改善推進委員会」と大学院の「理工学研究科教育研究改善推進委員会」
にて、現実施状況等を踏まえて検討し、2018(平成 30)年度から従前の理工学研究科への進学者に加えて、理工学研究科に在籍する 1 年生も対象として、海外短期研修プログラムを実施することとした。
本プログラムの定期的な検証を引き
続き行う。

039

基準

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ １ ） 教 育 目 標 、 学 位 授 ４ 教育内容・方法・ 成果（２）
与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容

情報環境学 部

（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①教育目標等について、専任教員への周知は浸透してきているが、非常勤教員への情報提供は十分とはいえない。現在、年度初めに実施している常勤教員との打合せ会や非常勤教員に配付している「非常勤教員のしおり」と併せて「学生要覧（教育目標等が記載されている）」を活用して、授業を担当する全教員が教育目標を共有し学生を指導していく環境を整えていく必要がある。
②学部に設置されている「情報環境学部フォーラム」を定期的に開催し、教員同士
および教員と職員間でのより一層の情報共有と議論の場を設けることが肝要である。また、非常勤教員に対する情報共有の深化については、年度初めの授業運営等に係る専任教職員との意見交換会の内
容の充実および非常勤のしおりの見直し等が必要である。

情報環境学 部

①2014(平成 26)年度に開設した「技術日本語表現法」が専門科目の卒業研究の準備段階である「基礎プロジェクト」の事前履修条件であることから、新入生にとって履修時の単位修得の事前練習として、2014（平成 26）年度入学前教育では「国語」科目を新規追加した。その結果、数学・英語科目との学修量や時間について継続検討を実施する予定である。
②カリキュラムマップの作成を通じて、日本語、英語の理解・表現力の向上を踏まえた演習が不十分であることの対応について、入学前教育に「国語」科目を追加したが、次年度以降の実施計画の反映については、報告会を実施し、教学委員会
で次回実施までに検討を行う。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

非常勤教員との打ち合わせについ ①2017(平成 29)年度においては、非常ては、2017（平成 29 年 4 月 3 日）
勤教員との打ち合せ会を前期(4 月 3に前年度と同様な内容で実施した。
日)および後期(9 月 4 日)の 2 回実施
後期(9 月 4 日)にも平成 30 年度の時
し、平成 30 年度の時間割、移転後間割等の説明も含めて、実施を予定の東京千住キャンパスの施設・設備しており、情報共有の場を増やす。
の説明等を行い、「本学部の授業運FD フォーラムについても、専任教営における課題」について、意見交員だけではなく、非常勤教員も含め換を行った。
て、意見交換等を行い、授業運営に2018(平成 30 年度)についても、打役立てる機会を設ける。
合せ会を前期、後期で 2 回開催し②2016（平成 28）年度も「情報環境て、情報共有・意見交換等を行う
学部 FD ﾌｫｰﾗﾑ｣（2017（平成 29）
予定である。
年 3 月 27 日）に実施した。内容は「平成 28 年度学生による授業
2017(平成 29)年度においては、「FD
アンケート」において評価値上位
フォーラム」は移転等により、開催し科目担当教員から講義における工なかったが、FD 検討小委員会を計 4
夫点等の発表に基づき、質疑・応回実施し、「クラスビジット」、「シラ
答を行い、各教員の授業運営に役
バス検討」、「授業アンケート評価結立てた。
果」等について、協議を行い、この結果をもとに、平成 30 年度は「FD フォーラム」を実施する予定である。

①非常勤教員との打合せ会（2016（平成 28）年 4 月 6 日）を実施し、「学生要覧」、「非常勤教員のしおり」等
資料を基に、学部長、教学委員長、事務担当者より説明を行い、本学部の現在の状況、教育目標等を確認するとともに、非常勤教員からの質問等を受け、コミュニケーションを図った。

①推薦入試合格者に対して、平成 28 平成 29 年度募集停止に伴い、入学年度入学前教育については、「国語」 前教育は実施しないが、
「数学」
、
「英
「数学」
「英語」の 3 科目で実施し、 語」、「情報」の授業において、学習業者に委託をして、分析資料等の報 サポートセンターでの相談が必要
告会を開催した。全国平均の比較や と思われる学生に対しては、カード
学生からのコメント等も含まれ、貴 の利用により、学習サポートセンタ
重な報告会となった。
ーに繋いでいる。今後は、卒業延期者を減らす方策として、学習サポー②教学委員会では、上記の入学前教育 トセンター、「基礎学力講座」、数の報告会での分析に加わえて、学 学・英語の補習等がより必要となっ習サポートセンター主催の基礎学 てくる。
力講座(数学)を業者に委託を行い実施した。また、学習サポートセ
ンターでは非常勤教員等を実施担
当者として、
「数学」
、
「英語」
、
「情
報」等の科目に対して相談を受け付けている。

2017(平成 29)年度は募集停止のため、入学前教育を実施せず、学習サポートセンターの利用による在校生の対応を行った。また、前年度まで実施していた「基礎学力講座」は対象とする英語・数学・物理の不合格者・履修者が少数となったための、授業内及び補習で対応し、
平成 29 年度は実施しなかった。
また、後学期開講科目「情報処理の基礎」で不合格になった学生に対しては、補習を実施して、2 名が合格となった。
今後は、千住移転により、千住の学習
サポートセンターを利用することとするが、卒業延期者等には個別で対応を図る予定である。
040

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

情報環境学 部

（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

教育方法

①本学部の教育体制では、学生の自由度が高 ①受動的な学生の意欲向上についてく、意欲ある学生には効果的であるが、学生は、退学予備勧告、退学勧告等の継が受身的な学習態度の場合、どのように意欲
続検討やインターンシップの科目
を高め、モチベーションを維持するのかが大化(演習・プロジェクト)による社会きな課題である。そのために、コース別の履からの刺激等が効果的と考えられ修モデルの明確化・卒業要件の設定をするこるが、学生アドバイザーや学生相談とでモチベーションを高めやすくしている。
室、学習サポートセンター等のきめ
また、GPA に基づいた退学予備勧告、退学
細やかな連携等を行った。
勧告の効果的な運用について、継続検討する。現在、プロジェクト科目において、学生 ②クラスビジッドの実施による各教と企業との共同研究が可能であり、学生は現員間の評価を継続して実施した。ま実の産業活動を通じて問題意識を持ち勉学た、教員評価は模擬試行ではあるがの意味を理解することができるが、この体制全学的に導入され、2 年目を迎え、の更なる強化が必要である。あわせて、勉学
情 報 環 境 学 部 は 43 名 (49 名 中
活動の成果を就職活動にも活用できるよう、
87.8%)が受審した。
企業との連携の仕組みを構築する必要がある。企業との共同研究等を積極的に活用し、学生時代から産業界における技術を体験するインターシップについて、科目化の検討も含め一層の充実を図る必要がある。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2017（平成 29）年度募集停止、2018（平成 30）年 4 月千住移転等情報環
境学部の状況が大きく変わったが、卒業延期者を減らし、学部を収束させていくためにも、受動的な学生に対しての意欲の向上及びモチベー
ションの維持は必要であるため、退学予備勧告、退学勧告の効果的な運用を図り、クラスビジットの継続検
討や学生アドバイザー、学生相談室、学生サポートセンターの連携による効果的な学生の対応・把握等を検討する。

① 2017(平成 29)年度に、退学予備勧告における基準を従前の GPA に加えて、セメスター終了時の履修単位数を設定したことにより、特に学習意欲が落ちている学生との面談数が増えたため、問題点に対する対応を速やかに行った。
本年度のクラスビジットについても、本学部の全教員で構成している学科
会議において、報告し、情報共有を図った。今後も継続する予定である。

②FD の形骸化を回避するための積極的な議論の場が必要であり、開設以来設置されている「情報環境学部フォーラム」あるいは１ヶ月に 2 回開催される学科会議の有効な活用を検討するとともに、特に受動的な学生の意
欲の向上策およびプロジェクト科目における学生と企業の共同研究の活性化について検討する。授業評価アンケートについては、
2014（平成 26）年度に「情報環境学部教員
評価委員会」を設置し、評価の高い教員等の検証、分析等の検討を行ったが、平成 27 年度から全学的に教員評価を導入することに伴い、進捗状況を見守ることとした。

041

基準

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ ４ ） 成果

情報環境学 部

（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①卒業式アンケート結果については、教授会、学科会議にフィードバックし、満足度の低い項目については具体的な改善に取り組んでいるが、満足度が中々改善されない。
②授業評価アンケート・卒業式アンケート等の結果に基づく改善については、学部
間および関係部署と連携を取りながら、
FD 推進小委員会および教学委員会において、改善策を策定し、実行に移してい
く。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

2017（平成 29）年度募集停止、2018（平成 30）年 4 月千住移転等情報環
境学部の状況が大きく変わったた②FD 推進小委員会（教学委員会合同） め、在校生を円滑に卒業させるととは 2016（平成 28）年度は、募集停 もに、不利・不満が無いように効率
止や千住移転に伴う 2017（平成 29） 的な時間割等を作成し、学習環境を
年度及び 2018（平成 30）年度時間 整える。
割作成に傾注したため、改善策の策定に至らなかった。

①クラスビジッドを継続して実施し
た。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

① 2017(平成 29)年度卒業式アンケート結果およびクラスビジットについては教授会、学科会議において、各々報告があり、情報共有を行った。事務部においても窓口対応等満足度の低い項目については、周知・改善を行った。ただし、授業評価アンケートについて
は、FD フォーラムにおいて、報告予定であったが、千住移転等を控えていたため、2018(平成 30)
年度に繰り越し、実施する予定である。
本年度、FD 推進小委員会、教学委員会において、在校生に不利益が無いよ
うに 50 分の週複数回授業の継続および各年次の推奨科目の開講等を反映した 2018(平成 30)年度の時間割の作成を行った。

042

基準

部局

４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

未来科学部

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①学位授与基準および当該学位にふさわしい ①2017（平成 29）年度カリキュラム改 教育改善推進室による 2016（平成訂に伴い、学位授与の方針および教育 28）年 12 月 14 日付け「学修到達度
学修成果を明示しているが、一部抽象的な表
課程編成・実施の方針、さらにカリキ 調査を用いたカリキュラム改善の現がある。学位授与の方針および教育課程編ュラムマップも変更した。
成・実施の方針について定期的に検証を行
お願い」は、教育目標、学位授与の定期的な検証のところでは、2018（平い、改善を続けているが、その経過がわかる
方針および教育課程編成・実施の方
成 28）年 12 月 14 日付け「学修到達
蓄積された資料がない。また、学部における度調査を用いたカリキュラム改善の 針の PDCA を循環させるための最学位授与の方針および教育課程編成・実施のお願い」について、教育改善推進室 後の工程ともいえ、これに対応して方針と教育システムが連動しているかにつより各学科に依頼がなされた。各学 いくことは、大変重要なものとなっいて、組織的な検討が必要である。第三者に科はこの確認の工程において、カリ ている。
よるシラバスおよび授業内容の点検の結果、キュラムの確認とともに、学位授与 このことについては、教育改善推進の方針および教育課程編成・実施の 室と連携し、学部の下の教育改善推
各科目の学習目標と教育目標、学位授与方針方針への確認にも及んでくる。これ 進委員会において、上記「PDCA をとの関連を簡潔に記述することが困難であは「C→A、さらに P へ」と循環する 循環させる最後の工程」について確ると判明した。各学科の教育目標等について重要な確認となる。
は学科の独自性が強く、それが学部の特色と認を行っていくこととする。
このことについては、教育改善推進なっているため、学部の認知度を上げるため室と連携し、学部の下の教育改善推にも学科、学部の特色を社会に対してわかり進委員会において、上記「PDCA をやすく公表すべきである。
循環させる最後の工程」について確認を行っていくこととする。
②学位授与基準および当該学位にふさわしい
また、学科、学部の広報については、
学修成果を明示しているが、一部抽象的な2017（平成 29）年度改編を機に見直しを行い、社会に対してわかりやす
表現については、教育改善推進委員会、運く表現を変更し広報を展開してい営委員会、教授会にて審議し、2017（平成る。
29）年度カリキュラム改編時に、具体的な表現に変更する。学位授与の方針および教②2017（平成 29）年度カリキュラム改
育課程編成・実施の方針については定期的訂に伴い、学位授与の方針および教育に検証し改善を続けているので、その経過
課程編成・実施の方針、さらにカリキを明確にするため、教育改善推進委員会資ュラムマップも変更した。
料を適切に管理する。また、学部における定期的な検証のところでは、2016（平学位授与の方針および教育課程編成・実施
成 28）年 12 月 14 日付け「学修到達の方針と教育システムの連動については、
度調査を用いたカリキュラム改善のお願い」について、教育改善推進室
組織的な仕組みによる PDCA サイクルのより各学科に依頼がなされた。各学
さらなる強化も含め運営委員会および教育科はこの確認の工程において、カリ改善推進委員会において検討する。各科目
キュラムの確認とともに、学位授与の学習目標と教育目標、学位授与方針の関の方針および教育課程編成・実施の連の簡潔な記述についても、2017（平成 29）
方針への確認にも及んでくる。これ
年度のカリキュラム改訂にあわせ、カリキ
は「C→A、さらに P へ」と循環するュラムマップの見直しも含め具体的な記述
重要な確認となる。
にすることで対応する。
このことについては、教育改善推進室と連携し、学部の下の教育改善推進委員会において、上記「PDCA を循環させる最後の工程」について確認を行っていくこととする。

（A）
対応状況

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

学修到達度調査については、継続してPROG、TOEIC といった外部試験を導入した調査を行っており、その結果を教学委員会と同時開催している教育改善推進委員会で検討している。
また、教育改善推進委員会では、教育改善推進室の業務計画等を報告し、学部教員との連携を図っている。

043

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２） 教 育課程・ 教育内容

未来科学部

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①グローバル化については、教育課程の中
で目標をもって取り組まれている状況ではないため、今後、学部共通科目のカリ
キュラム作成において検討が必要である。各学科の教育内容における特色が色濃く、独自の教育が行われている反面、学生、保護者への履修方法、進級・卒業
条件等を含む学部独自の教育内容についての説明が十分とはいえない。特色ある教育内容を有効に実践していくために、
ステークホルダーへの周知を徹底する必要がある。特に「大学教育再生加速プログラム」において反転授業等を取り入れていく上でも、学生に対し授業運営についての説明を十分行い、理解を得た上で実施することが必須である。

（A）
対応状況

①2017（平成 29）年度カリキュラム改訂に伴い、人間科学科目に「グローバル教養」分野を設け、2 単位（1科目）必修化とした。
加えて学部学科の特色について
は、平成 29 年度改編広報の場面において、社会に分かりやすく広報
した。
また、さまざまな解釈がなされる「反転授業」について、本学部内で「反転授業の種類とレベル」の明文化を行った。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

教育課程については、2017（平成 学修到達度調査は、平成 29 年度と同
29）年度カリキュラム改訂を機に、 様に引き続き実施し、教育改善推進委
懸案事項について整理し、実行し 員会で検証する予定である。
た。
また、平成 30 年のシラバスを作成す
今後は、この教育課程について、学 るにあたり、未来科学部の授業を担当
修到達度調査を用い、検証を行って する教員には、シラバスに「反転授業」
いく段階となっている。
であることを記載するよう依頼し、教また教育内容については、「反転授 員・学生ともに周知が普及している。
業」等、大学教育再生加速プログラム（AP）で掲げた事項でもあるので、今後普及させる必要がある。

②2017（平成 29）年度カリキュラム改訂に伴い、人間科学科目に「グローバル教養」分野を設け、2 単位（1科目）必修化とした。
②2017（平成 29）年度の新共通教育プログ
加えて学部学科の特色について
ラムにおいて、グローバル科目を設置し、は、2017（平成 29）年度改編広報
2 単位を必修として位置づけることとの場面において、社会に分かりやし、具体的な科目内容について人間科学
すく広報した。
系列および教学専門委員会において検討
また、さまざまな解釈がなされるを継続する。学部の特色ある教育内容に「反転授業」について、本学部内
ついては、ガイダンスや父母懇談会におで「反転授業の種類とレベル」のいて丁寧に説明することにより、周知を
明文化を行ったので、今後、反転徹底する。また、2015（平成 27）年度後
授業を普及させていく必要があ期から導入した反転授業については、授る。
業ガイダンス等で十分に説明し履修者に理解してもらうこととしたが、2016（平成 28）年度以降も学期始めのガイダンス
等で学生への説明を行う。

044

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（３）

未来科学部

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育方法
未来科学部

４ 教育内容・方法・成果（４）成果①シラバスおよび講義内容の点検の結果、各科目の学習目標と教育目標、学位授与方針との関連が必ずしも明確に記述されていないとの結果がでた。また、シラバスの記載についても、さらに改善に向け
記載内容の充実を徹底する。

①2017（平成 29）年度学生要覧から、 教育方法として、大学教育再生加速
学科単位で、教育目標、学位授与方 プログラム（AP）にも掲げている反針を、並列的に記載することによ 転授業の普及とともに、アクティブ
り、関連性があることを明示してい ラーニングの効果ある実施についる。またシラバスについても第三者 て、適正に拡大を図っていく必要がチェックを行っている。
ある。

②各科目の学習目標と教育目標、学位授与方針との関連をより明確に記述することについて、2017(平成 29)年度に向けて
カリキュラムの教育目標、学位授与の方
針、カリキュラムマップの見直しに向け検討中である。また、シラバスの記載について、2015（平成 27）年度から、教員が「修正できない期間」を設けない日程に修正し利便性を向上させたが、今後も継続して見直しを行っていく。

②2017（平成 29）年度学生要覧から、学科単位で、教育目標、学位授与方
針を、並列的に記載することにより、関連性があることを明示している。
また 2017（平成 29）年度改編（カリキュラム改訂）を機に、カリキュラムマップを見直した。
さらにシラバスについても第三者チェックを行っており、精度を上げている。

①種々のアンケートについてフィードバッ
クが十分でないため、結果の活用までいたっていない場合が多い。

①授業アンケートについては、各教員が振り返りを行う所見票を作成し、必要に応じて自学科・系列会議においてフィードバックするシステム（FD）を導入した。

②授業アンケート・卒業式アンケート等の各種アンケート結果に基づく教育改善については、学部内・学部間・関係部署と連携をとりながら、2017（平成 29）年度
までに教育改善推進委員会が進めるよう検討する。

②授業アンケートについてはフィー
ドバックのシステムを導入したが、学生満足度・学修実態調査については、フィードバックのシス
テムが必ずしも確立していない。

「（教育の）成果を把握して、必要に応じて見直していくこと」が重要であるが、調査結果を踏まえ見直しを行っていくというシステムにおいて一部対応できていないところがある。例えば、学修実態調査・満足度調査について、その結果をもとに改善点があるかどうかの検討について不十分なところがある。教育改善推進委員会等を通して、システムを確立していく必要がある。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 30 年度からの 100 分授業導入に伴い、アクティブラーニングの授業の増加が見込まれるが、更なる普及のために、教育改善推進室が予定している
FD への参加を推進していく予定である。

学修到達度調査や満足度調査は、会議では報告しているが、結果を踏まえて学科の改善案を立て、実行していく
PDCA サイクルを確立する方法の検討を進める。

045

基準

部局

５ 学生の受け入れ

入試センター（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①大学院全体では定員に満たない状況が続いている。上記のとおり大学院生増加に係る各種施策を講じ、好転しているものの、さらなる広報の努力が必要となっている状況にある。また、大学院博士課程（後期）においては、より一層、学位取得を希望している社会人等の受け入れの充実を図る必要がある。

（A）
対応状況

①2016（平成 28）年度については、
志願者 528 名、入学者 454 名、入学定員 509 名に対して充足率は89％であった。前年 84％より 5％上昇した。定員には満たない状況ではあるが、2 年連続して増加している。社会人をターゲットとした学外への広報活動としてインターネッ
ト広報媒体への参加やムック本への出稿は継続しているが明確な効
果は出ていない。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

大学院定員の確保については、内部進学者の割合をあげる努力引き続き行うが、参考資料となる大学院進学ガイドの内容の見直し、また、社会人が情報を取得しやすいように
ホームページの充実など随時検討
を行う。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

大学院入学者は定員に満たない状況が続いている。内部進学者の割合を上げるための参考資料を継続して発行し、ホームページは学生取材を取り入れるなど情報の拡充を図った。また、社会人を対象とした受験メディア（冊子・ホームページ）への掲出の内容を今後見直していく。

②大学院については、定員を満たない状況が続いている。大学院の志願者を伸ばす
施策を様々講じているが、2020（平成 32）
年度に予定している大学院の改編におい ②大学院情報は、本学のホームペーて、定員設定の適切性を検討する。また、 ジリニューアルを機に冊子の発行
大学院博士課程（後期）においては、社を廃止し、外部からでも簡単に情報
会人受け入れの充実を図る観点から、学が得られるように環境を整えてい外に対し学位取得の情報を明確に周知する。大学院博士課程（後期）におけるため大学ウェブサイトの構成についてる学位取得の具体的な手続きにつ検討中(一部実施)である。引き続き、先いても、情報が整理され、明確な構端科学技術研究科運営委員会において更成に修正された。
なる充実策を検討していく。

046

基準

部局

６ 学生支援東京千住キャンパス事務部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①休学、退学の状況とその要因となる理由について、平成 26（2014）年に設置したインスティテューショナル リサーチ
（IR）センターを活用して調査し、大学全体として、休学、退学者の縮減に向けた対策を講じていく。
2016（平成 28）年 4 月より、「障害者差別解消法」が施行されることに伴い、本学として具体的な対応を検討する。
②休学、退学の状況とその要因となる理由について、インスティテューショナル リ
サーチ（IR）センターを活用し、学生支援センターおよび各学部事務部（学生厚生担当）を中心に調査を行い、その調査結果を踏まえ、学生支援センター運営委
員会において、休学、退学者の縮減策を策定する。
「障がい者差別解消法」の施行に向けて、具体的な対応の流れや対応方
法を関係部署と協議し、学生支援センター運営委員会において、学内支援体制を
構築する。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

①休学、退学の状況とその要因となる理 休学、退学者の縮減に向けて、休学、 IR センターにおいて、2015（平成 27）
由については、年度の理由別の休学、 退学等の理由を活用していくため 年度、2016（平成 28）年度の「日本退学、除籍統計表（過去５年間の休学、 には、インスティテューショナル 版 GHQ28」の実施データと休退学の等
退学、除籍者数推移を含む）を教授会、 リサーチ（IR）センターと協力し、 の相関等について集計・分析を行っ理事会等で報告することで、広く周知
学生厚生担当、学生アドバイザー等 た。その結果に基づき、「日本版 GHQ28」
している。しかし、近年、休学、退学における対応記録を整理し、項目の の指標について、各事務部学生厚生担の要因となる理由も多岐に亘っていることから、休学、退学の縮減に向け 追加等をしていくことから始める。 当、学生相談室、IR センターにおい
なお、休学、退学については、その て協議した結果、問題を抱えた学生のた活用方法までに至っていない。
障がい者差別解消法に対する本学の 縮減を図るため、倍旧にも増してき 早期対応するための指標として活用
対応として、国公私立大学の対応状 め細やかな対応を行っている。ま できるだけでなく、休学退学対策にも況を調査し、ガイドライン（案）を た、休退学の縮減の施策の一方で、 活用できることが確認できたため、作成し、全キャンパスの学生相談室 修学指導、特別修学指導を経て、修 2018（平成 30）年度新入生を対象にカウンセラーと意見交換を行った。 学意欲が見られない場合には退学 「日本版 GHQ28」を全学的に統一して②休学、退学の状況とその要因となる理 勧告を行う制度も開始した。しか 実施することを決定した。
由については、年度の理由別の休学、 し、退学勧告は、きめ細やかな指導 また、修学指導については、学生の学退学、除籍統計表（過去５年間の休学、を行った上でないと、当然トラブル 業へ取り組み方を早期に改善させる
退学、除籍者数推移を含む）を教授会、が発生するため、慎重かつ丁寧な運 ために、面談日程を早めると共に未履
理事会等で報告することで、広く周知
修者、授業への出席率の低い学生に対していることに留まっている。また、 用を行わなければならない。
障がい者支援については、ガイドラ
しても面談を実施した。
休学、退学に至る学生厚生担当や学生
イン（案）を学生相談室カウンセラ
障がい者支援に関するガイドライン
アドバイザー等における個々の対応記録が蓄積されているが、その情報に ーの意見ももとに、入学から卒業ま （案）については作成し、学生相談室
でに関係する部署と協議し、大学と 事例報告会（2017（平成 29）年８月
よる調査には至っていない。
障がい者差別解消法の対応として してのガイドラインを策定する。ま 29 日開催）において、学生相談室カは、個々の学生により、抱える障が た、ガイドラインについて、ホーム ウセラーと意見交換を行い、今後、入いが異なるために個別対応とならざ ページ等を活用して、広く周知す 学から卒業までに関わる部署と協議るを得ないが、大学としての支援体 る。
を進めることとなった。
制を明確にするためにも、ガイドラ
イン（案）を策定し、全キャンパスの学生相談室カウンセラーと意見交換を行った。
また、2017（平成 29）年度入学者から、入試センターから入学試験における配慮が必要な学生の情報の提供、合格者に送付する手続き資料において、入学後、学生生活において支援が必要な学生は、各事務部（学生厚生担当）へ連絡を行う旨を記載
し、入学前に把握、学科や関係部署と支援方法を協議することができ
た。
047

基準

部局

６ 学生支援ＩＲセン ター（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①休学、退学の状況とその要因となる理由について、平成 26（2014）年に設置したインスティテューショナル リサーチ
（IR）センターを活用して調査し、大学全体として、休学、退学者の縮減に向けた対策を講じていく。
②休学、退学の状況とその要因となる理由について、インスティテューショナル リ
サーチ（IR）センターを活用し、学生支援センターおよび各学部事務部（学生厚生担当）を中心に調査を行い、その調査結果を踏まえ、学生支援センター運営委
員会において、休学、退学者の縮減策を
策定する。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①退学理由や退学者の傾向把握のた 関連部署とも連携し、より効果的なめ、退学者の休学・留年履歴、GPA、 休学・退学者縮減策検討のためのデ入試経路との相関等について分析 ータ提供を行う。また、ＩＲセンタ
資料を作成し、学生データ系ＩＲ協 ーが保有しているデータ以外に、各議会において各部署担当者と情報 部署で保有しているデータの活用
可能性等についても検討を行う。
共有を図るとともに、休学・退学者
削縮減ためのデータ活用方策等について検討を行った。
②退学理由や退学者の傾向把握のため、退学者の休学・留年履歴、GPA、入試経路との相関等について分析
資料を作成し、学生データ系ＩＲ協
議会において各部署担当者と情報共有を図るとともに、休学・退学者
削縮減ためのデータ活用方策等について検討を行った。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

学生相談室担当教員の協力を得て、東京千住キャンパス新入生を対象に実施している精神的健康度調査（GHQ）のデータを提供いただき、成績、入試
経路、学生アンケート等との相関、またそれらと休退学との相関データを活用して、各学部学生厚生担当ともディスカッションを行いながら、休退学
対策含め適切な学生対応のあり方について検討を行った。H30 年度より全学で GHQ を実施することとなり、これらのデータを活用してさらに効
果的な休退学対策を検討する。

048

基準

部局

６ 学生支援学生支援センター（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①キャリア支援講座は、低学年から多方面に亘り講座やセミナーを行っているが、参加学生の割合は全体からみると意識の高い一部の学生に留まっているため、セミナー参加の意義や学生への周知に力をいれ、さらなる受講生の拡大に努める。
一部の学生において、キャリアアドバイ
ザーやジョブサポーターに頼ろうとする「依存体質」の学生がやや増えている傾向にある。キャリアアドバイザー・ジョ
ブサポーターによる支援方法や体制整備を含めた運営方法に工夫、改善を施す。
②早い段階から社会を見据え自立を促すた
め、低学年次教育としてのキャリア形成
支援を強化し、入学直後のオリエンテー
ションなどを活用して支援講座を開催していく。キャリアアドバイザーやジョブ
サポーターの運用については、学科・学系等との協議を通して連携を図る等、効率的な体制を検討する。

（A）
対応状況

①キャリア支援講座における低学年の参加率は決して高いとはいえないことを受けて、学科・学系や就職会議を通じて学生への周知方法の見直しを図った。さらに学生アンケートをもとに支援講座の内容も修正を加え、座学型のセミナーを減らしワークショップ型を取り入れるなど改善策を講じた結果、参加率増に繋げることができた。
キャリアアドバイザー・ジョブサ
ポーターへの「依存体質」の改善に向けた取り組みを行なった。運
営方法の見直しとして、週の相談予約回数に制限を設け相談内容の充実をはかった。さらに、相談内容に沿った事前ガイダンスを単発でおこなった結果、学生が主体的に動く姿も確認でき良好な結果へと繋がった。
②1 年次から自らの将来を考え、社会人としてのキャリアデザインを描くための、多様なサポートプログラ
ムを提供している。新入時のオリエンテーションを活用したキャリア
ガイダンスも自らの将来を考えさせる内容とした。さらには自己理解のための支援セミナーや卒業生によるセミナーなど早い時期から目的意識をもって有意義な大学生活がおくれるような支援講座とした。・キャリアアドバイザー・ジョ
ブサポーターへの「依存体質」の改善に向けた取り組みを行なった。運
営方法の見直しとして、週の相談予
約回数に制限を設け相談内容の充実をはかった。さらに、相談内容に沿った事前ガイダンスを単発でおこなった結果、学生が主体的に動く姿も確認でき良好な結果へと繋がった。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

キャリア支援教育は、学生が自らの 2016 年から低学年支援における就業
将来をイメージしキャリアデザイ 力育成の在り方について見直しを行ンを描き、主体的に進路選択が行な なった。そこで新たに「就職支援を通えるよう、卒業生による講演会や情 して社会で自立するために自ら考え、
報交換会、ワークショップや支援セ 自ら動く主体性を育む支援体制」を軸
ミナーなど、低学年から多彩な支援 とする 3 技力支援「就業力育成支援、プログラムを提供し、社会的「自立」 資格支援、技能教育支援」を開始した。
を目指し支援を強化する。
結果として、資格を取得した学生、専門外に興味を示す学生、専門を究める
学生など、技術で社会に貢献する学生の育成につながっている。また 2018
年 3 月メーカーに内定した学生で本学の卒業生では過去に例がないトップクラスの部署に配属になった学生もでている。さらに、2018 年 3 月卒
業生の就職内定率は 99.6％と高く「技
術は人なり」としての大学の誇りを保つことができた。
今後も継続してキャリア・ヒューマン教育としての低学年支援を強化し就職年次生に繋げる支援を実施してい
く。

049

部局

６ 学生支援国際センター

７

研究推進社会連携センター

教育研究等環境基準（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①国際センターの設置以降、留学生の受け入れを積極的に行ってきたが、日本人学
生の海外留学（送り出し）については、
理工系大学であるため必修科目や実験・実習科目が各学年次に多く配当されているため、日本人学生の長期の海外留学はほとんど実績がないことが課題となっている。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

東京電機大学神山治貴海外留学派遣
奨学金による第 1 号の派遣学生を、協定校であるラップランド応用科学大学(フィンランド)に 4 カ月間送り出した。また、この奨学金の受給者の間口を広げるため、教学や経済面での課題について規程の一部改正を目指し、国際センターにて改善案を作成したう
えで、神山治貴氏と協議した。神山治②日本人学生の海外留学（送り出し）につ 貴海外留学派遣奨学金による派遣先
いて、その課題となる教学の課題（科目 大学として、新たにアーカンソーテッ（特に必修科目）との関係（単位認定）） ク大学(アメリカ)と協定締結を行い、および学生の経済面（渡航費等）の解決 ラップランド応用科学(フィンランを図り、積極的な海外留学派遣を進めて ド)、コロラド大学(アメリカ)、シドニ
いく。
ー大学(オーストラリア)とあわせて 4校となった。その他、海外英語短期研
修の送り出し先として、フランセスキ
ング英語学校(イギリス)を新たに加え、2016 年度の春休みに 3 週間のス
ケジュールで実施した。

東京電機大学神山治貴海外留学派 東京電機大学神山治貴海外留学派遣
遣奨学金にて派遣された学生によ 奨学金にて派遣された学生により、サり、研修内容を学内で発表してもら ポート募金感謝の集いにて、研修内容
い、その成果を有効に広めることと を発表してもらった。また、その成果する。
を広めるため、インタビュー動画を作
また、神山治貴氏との協議を踏まえ 成し、UNIPA にて全学に配信した。
た規程の一部改正案を作成し、国際 神山治貴氏と協議し、規程の一部改正
センター運営委員会に提案する。主 を行った。内容は、「申請対象学生をな内容は、「申請対象学生を学部在 学部在学生から修士在学生までとす
学生から修士在学生までとする。」、 る。
」、「奨学金給付金は 1 名に対し、」、「留学「奨学金給付金は 1 名に対し、年間 年間 500 万円を上限とする。
500 万円を上限とする。
」、「留学を理 を理由とする休学を許可する。」
由とする休学を許可する。」学生や 世界的に名声の高いケンブリッジ大保証人にとって魅力ある海外大学 学(イギリス)との覚書の締結を行い、との協定及び覚書の締結を目指し、 海外英語短期研修の送り出し先とし世界的に名声の高いケンブリッジ て加えた。今後は内部進学者対象の留大学(イギリス)との覚書の締結を行 学プログラム作成を目指す。
うとともに、海外英語短期研修の送り出し先として加える。

①2015（平成 27）年 6 月に研究倫理教育のための e ラーニングプログラム「CITIJAPAN」を導入し、研究倫理教育を受講できる体制を整備したが、導入期ということもあり、当面は受講を義務化とはせず、推奨とした。

文部科学省「研究活動における不正行為への対応等におけるガイドラ
イン」では、研究倫理教育の受講対象を、研究者のみならず、学生の研究者倫理に関する規範意識を高めるため、学生に対する研究倫理教育の実施の推進を求めている。ついては、今後、学生に対する研究倫理教育の実施を検討する。

②2015（平成 27）年 6 月導入の研究倫理教
育のための e ラーニングプログラム「CITIJAPAN」の受講について、その取扱いを義務化させていく。

文部科学省を始めとした各府省等からの、研究倫理教育の実施の要請に基づき、2015（平成 27）年 6 月に e ラーニングプログラム「CITIJAPAN」を導入し、平成 27 年度は、既に研究
倫理教育を受講した研究者を除く全専任教員を対象として当該 e ラーニ
ングプログラムの受講を強く依頼し、100％の受講率となっている。
2016（平成 28）年度は、当該 e ラー
ニングプログラムを未受講の新規採用者を対象として受講依頼を行い受講率は 100％となっている。当該 e ラーニングプログラムの受講は、推奨ではなく実質、義務として行っている。

博士後期課程学生に対して、e ラーニ
ングプログラム「CITIJAPAN」の受講を義務として実施した。学部生に対しては、次年度 4 年生進学予定者を対象としたガイダンス（3 月）にて、研究
倫理教育を実施した。今後は、研究倫
理教育に関する規程を制定し、受講対象者を整理し、必要な研究倫理教育を実施していくこととしている。

050

部局

７

管財部

教育研究等環境基準（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①2018（平成 30）年度に情報環境学部、情報環境学研究科の千葉ニュータウンキャ
ンパスから東京千住キャンパスへの移転することを決定したが、その後の千葉ニュータウンキャンパスの活用方法については、検討途上にある。
②2018（平成 30）年度に予定する情報環境
学部、情報環境学研究科の千葉ニュータ
ウンキャンパスから東京千住キャンパスへの移転に伴い、その後の千葉ニュータ
ウンキャンパスの活用方法について、教育研究環境の維持・充実に資する方策等を引き続き検討し、方策等に基づいた施策を具現化する。

研究推進社会連携センター

８ 社会連携・社会貢献①国際交流や研究成果を社会に還元する産学連携活動については、段階的に取り組んでいるところであり、PDCA サイクルを意識しながら取り組みを続けることとなる。
②研究成果を社会に還元する産学連携活動の知的財産については、研究推進社会連
携センターの産官学交流センターにより、創出から展開までをトータルで考慮することとし、出願する知的財産の選定方法から、出願および取得した知的財産等の有効な活用方法を改めて検討する。

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

①2016（平成 28）年度においても、 2016（平成 28）年度の自己点検・検討の途上にあり、活用方法を提案 評価に記載したとおり、主に、2018
するには至っていない。
（平成 30）年度以降の千葉ニュータ
情 報 環 境 学 部 の 最 終 入 学 年 度 ウンキャンパスの活用方法に関す（2016 年度）から 4 年後の 2019 る提案ついて継続して検討してい（平成 31）年度末までの同学部の く。
施設設備利用および東京千住キャンパスの校地不足を補う体育施設
他の状況等を踏まえた活用方法に関する提案について継続して検討している。
②2016（平成 28）年度においても、検討の途上にあり、活用方法を提案するには至っていない。情報環
境学部の最終入学年度（2016 年度）から 4 年後の 2019（平成 31）
年度末までの同学部の施設設備利用および東京千住キャンパスの校地不足を補う体育施設他の状況等を踏まえた活用方法に関する提案
について継続して検討している。

2018（平成 30）年度より千葉ニュータウンキャンパス暫定利用について、キャンパス運用に係る事項を定め、利用希望者の要望と利用可能施設とを検討し、暫定利用施設と閉鎖施設とに区分した。
千葉ニュータウンキャンパスの閉鎖に伴う利用者の入退館管理を徹底するため、利用申請書・守衛所受付
簿・駐車場利用申請書の書式を定め、利用者へは定めた期日までに指定書式にて書面で提出するルールとした。
提出された年度利用申請書から利用状況を把握すること、また、利用月の前月 20 日締切の月次利用申請書によりキャンパス利用状況をより正確に把握し、より適切な施設の維持管理を進めていく。

①産学連携活動において、シーズの社 PDCA サイクルを実施しながら、適会への還元については本学が知的 宜状況に併せた見直しを実施する。
財産権を所有するシーズのうち３件を「重要管理項目」として設定し、特に注力して実用化に取り組む案
件として展開した。うち、シーズ１
件(特許としては２件)については、
技術移転(特許実施許諾契約の締結)に至ったことから評価できる。

2017(平成 29)年度に出願する知的財産権の選定方法について検討を行い、単願にて出願する特許については｢実用化の目途｣を最重要視することを方針として設定した。
これにより、出願から実用化までの一連の方針ができたことから、これに基づいた PDCA サイクルを実施しながら、適宜状況に併せた見直しを実施する。

②知的財産権の PDCA サイクル構築
において、シーズの社会への還元については「重点管理項目」の設定等を行なう等したが、出願する知的財
産権の具体的な選定方法について
は、2017（平成 29）年度に引き続き検討することとした。
051

基準

部局

８ 社会連携・社会貢献

国際センター

８ 社会連携・社会貢献

東京千住キャンパス事務部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①国際交流や研究成果を社会に還元する産学連携活動については、段階的に取り組んでいるところであり、PDCA サイクルを意識しながら取り組みを続けることとなる。
②国際交流においては、海外協定校等との学術交流協定の更なる実質化および日本
人学生の海外派遣数の増加に向けた諸施策を実施する。

①「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく単位互換については、特に本学への受入れおよび本学大学院への「特別推薦入学試験制度」による入学実績が近年少ない状態である。
また、「『首都大学院コンソーシアム』学術交流に関する協定」による単位互換についても実績がない状態であるので、実績づくりが必要である。
②他大学との単位互換等による学術・教育交流については、交流の活性化を図るた
め、学生周知に工夫を持たせ、連携を強
化する。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2016（平成 28）年度には、泰日工業大学(タイ)、アーカンソーテック大学(アメリカ)、マラ工科大学(マレーシア)、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(ベトナム)、チャンディーガル
大学(インド)の 5 校と協定又は覚書の締結を行った。
また、海外短期研修の新たな送り出し先として、フランセスキング英語学校(イギリス)の英語短期研修を実施した。その他、英文による大学案内を作成した。

神山治貴海外留学派遣奨学金による送り出しとして、アーカンソーテック大学(アメリカ)に 1 名、ラップ
ランド応用科学大学(フィンランド)に 1 名の合計 2 名の派遣を目指す。
新たに協定や覚書の締結を行った、
泰日工業大学とケンブリッジ大学
での海外短期研修プログラムの実施を実現させる。また、学生本人及び保証人に対し、海外留学についての理解を深めてもらえるよう、「とびだせ電大生」の動画版を作成する。

神山治貴海外留学派遣奨学金による送り出しとして、アーカンソーテック
大学(アメリカ)に 1 名、ラップランド
応用科学大学(フィンランド)に 1 名の合計 2 名を派遣した。協定や覚書の締結を行った、泰日工業大学とケンブリッジ大学での海外短期研修プログラ
ムを実施した。また、学生本人及び保証人に対し、海外留学についての理解を深めてもらうための、「とびだせ電大生」の動画版を作成した。

①「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」（通称：4 工大）に基づく単位互換は、2016（平成 28）年度は工学院大学の学生受
入れ 1 件、特別推薦入学試験制度について受入れは 0 件（東京都市大学への送り出しは 1 件）にとどまった。「『首都大学院コンソーシアム』
学術交流に関する協定」による単位互換も 2016（平成 28）年度は実績がなく、この 2 つの協定についての実績づくりは継続した課題であると認識している。その一方で、あらたに学生交流等の実績に基づき、日本工業大学、東京医科歯科大学と協定を締結した。さらに平成 28 年度
文部科学省「成長分野を支える情報
技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」選定に基づき、東北大学、慶應義塾大学等連携校と単位互換協定締結を進めている。

他大学との単位互換等の交流については、「これまでのもの」と「これからのもの」を分けて対応していく必要があると認識している。つまり、学生の立場に鑑み、有益なものは「これからのもの」として締結校を追加していく対応が必要でという意味であり、同内容である連携大学院方式とともに、東京千住キャンパスにある学部、研究科と連携し、ニーズを把握して、追加対応を行う。

平成 28 年度文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形
成（enPiT）」選定に基づき、東北大学、慶應義塾大学等連携校と単位互換協定締結を行った。
また今後は、学生の立場に鑑み、有益なものは、締結校の追加対応を行う。

（A）
対応状況

②学生への周知としては、学生要覧、大学ホームページに掲載しているが、UNIPA での周知は行っていない。他大学との単位互換は、キャンパスの立地が大きく影響するため、以前と比べ、学生の立場に鑑みると、推奨できない面もある。
052

基準

部局

９ 管理運営・財務（１）管理運営

学長室

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

①「大学評議会」「大学調整連絡会議」を設 2016（平成 28）年度より、「大学評議置したものの、2015（平成 27）年度は新 会」「大学調整連絡会議」を各々同日
制度への移行期ということもあり、2 つの に開催する運用へと切り替え、「大学会議を合同で「拡大大学評議会」と称し 調整連絡会議」で議論した案件を「大暫定運用として開催している。また、2015 学評議会」で決定するフローを構築し（平成 27）年度は副学長の任命を行って た。
いない等、大学ガバナンスを整備したが、 また、同年度より、「統括副学長」「副
現在のところ、すべてを活用するに至っ 学長」を設置し、両副学長のミッショていない。
ンを明確化した新ガバナンス体制を構築した。
②2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴う本学の一連の大学ガバナンス改革
を、いかに実質的に運用していくかが、本学にとって有益であることは論を待たない。特に「大学評議会」「大学調整連絡会議」「副学長設置」について、形式的のみならず、変更趣旨や設置の趣旨を十分に踏まえ、実質化していく。

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

一部の議題を除き「大学評議会」「大 「大学評議会」「大学調整連絡会議」
学調整連絡会議」で重複する議題や の機能分化、役割を明確にし、実質的内容については、両会議の機能分 かつ効率的な運用を促進した。「統括化、役割を明確にし、実質的かつ効 副学長」「副学長」を設置した新たな率的な運用を促進する。
ガバナンス体制（責任体制の明確化と「統括副学長」「副学長」を設置し、 迅速化等）については、一層の浸透を
新ガバナンス体制の 1 年間の実績等 図るよう引き続き検討を進めていく。
に鑑み、両副学長への執行権付与等の権限移譲を検討し、より新ガバナンス体制が実質化するよう、引き続き検討を進めていく。

053

基準

部局

９ 管理運 営 ・財務 （ ２）財務

経理部

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①帰属収支差額比率 10％という学園の目標 ①財政健全化の指標と定めた事業活 財政健全化の指標と定めた業活動に対しては、充分ではない結果となった。
動収支差額（旧帰属収支差額）比率 収支差額比率 10％という目標達成
本学園の将来計画から考えるとさらなる10％の達成に向けて、平成 28 年度 のため、平成 26 年度から実施して財政の健全化が必要な状況であると判断
予算編成では、収入面で大学院の学 いる財政健全化実行計画を必要にしている。また、中・長期的な財政計画
費改定、支出面で各部署予算の一律 応じて一部見直しを実施する。まは、将来構想（計画）を踏まえた上で策削減により一定の財政健全化方策 た、各キャンパスの利活用計画に基定されるが、その後の計画の変更、社会を実施し、期中において更なる収入 づく財務収入と財務支出の改善に
環境の変化等に応じて定期的に見直しを増、経費削減に努めることとした。 取り組んでいく必要がある。さらに図っていく必要がある。
その結果、予算では 3.1％であった 人件費削減のための各種方策を着事業活動収支差額比率が決算では 実に実行していく。
②帰属収支差額比率の改善は、本学財政健6.0％に改善し、当初の財政計画に
全化の最も重視する目標であり、10％以おける当該年度の予測数値をやや上の数値を継続して確保し得る収支構造下回った。
の確立を具体的な目標と定めている。今 ②財政健全化委員会答申に基づく財
後、東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ
政健全化実行計画のうち、収入の街区建物建設）の実施、またこれに伴う増加及び経費削減を計画どおり実教育・研究体制の再構築の推進が予定さ施した結果、2014（平成 26）年れており、これらが財政に大きな影響を度以降、事業活動収支差額比率は及ぼすことが予想される。現状において、僅かではあるが着実に上昇してきキャンパス整備計画、教育・研究体制等た。しかし、平成 29 年度以降は、は検討および実施は、その後の収支構造
東京千住キャンパス５号館の減価に大きく影響を与えることになるため、償却額を含む施設設備の維持管理
各種計画の具現化への対応と必要な財政費に多額な経費を要し、厳しい財健全化の施策を着実に実施する必要があ
政状況となることが見込まれたたる。
め、2017（平成 29）年度予算編成において、経費削減及び特別事
業の実施時期と事業経費の一部見直しを実施することとした。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 29 年度決算（事業活動収支）において、収入面では大学院および大学の学費値上げにより、対前年度決算に対し、約１億 6,700 万円の収入増加となった。一方、支出面では当初計画を上回る大幅な経費削減を実行したが、千葉ニュータウンキャンパスを維持
しつつ、東京千住キャンパス５号館建物の維持管理費の増加により、教育研
究経費・管理経費は、対前年度決算に対し、約８億 9,500 万円の支出増加となり、一転して厳しい財政状況となった［※事業活動収支差額比率：H29 予
算 0.1％→決算 2.0％、H30 予算 0.6％
（但し、15 号館売却収入を除く）］。
今後は、千葉ニュータウンキャンパスの利活用策および大学教員人事制度の見直しにより、積み残しとなっている人件費抑制の取り組み課題を着実に実行し、安定した財政基盤の確立を目指していく。

054

部局

１０

学長室

内部質保証

基準

（C）
①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき事項
その他改善すべき事項（平成 29 年 7 月 25 日時点）

①大学・法人に関する自己点検・評価活動 大学に関する自己点検・評価活動は、 教育活動に対する外部有識者等かについては、組織的な体制をもって実施 毎年度作成する自己点検・評価報告書 らの客観的な意見を取り入れる改しており、様々な課題等を抽出しながら、 を用いて、自己評価総合委員会におい 善活動については、外部評価委員会
次の改善活動へ繋げているところであ て実施している。法人においては、マ 規程に鑑み、まずは一部の学科等まる。一方、学生の教育効果の測定や分析 ネジメントレビューにおいて、学園の たは分野等に限定し、実施する検討といった点に焦点を合わせると、全学的 経営層からの忌憚のない意見を吸い を進める。
な活動としては改善の余地がある。特に、 上げ、自己点検・評価活動を実施して また、第３期大学認証評価で求めら教育活動に対する外部有識者等からの客 いる。外部評価員規程に基づく外部有 れる内部質保証の有効性に向けて、観的な意見を取り入れる改善活動といっ 識者等からの客観的な意見を取り入 大学・法人の連携による学園全体のた新たな点検活動方法を導入するため、 れ る 方 法 に つ い て は 、「 教 員 評 価 」 自己点検・評価活動の構築の検討を
具体の検討を行う。
「CRC アドバイザリーボード（研究 進める。当面は、法人のマネジメンの外部評価）」を実施しており、教員 トレビューを見据えた大学の自己②本学は組織的な自己点検・評価を実施し の活動に対しての点検活動を実施し 点検・評価報告書の位置付けや作成ているが、今後は特に教育分野の様々な ている。教育活動に対する外部有識者 方針を定め、将来的に大学・法人が活動に対する外部有識者等からの客観的 等からの評価については、上記到達度 一体となった自己点検・評価活動のな意見を、東京電機大学外部評価規程に 測定等の活動を優先的に実施したた 在り方を検討していく。
基づき、教育改善推進室を中心に積極的 め、教育活動の評価にまで踏み込んでに取り入れていく。
実施することは出来なかった。

内部質保証

総務部

１０

大学・法人に関する自己点検・評価活動については、組織的な体制をもって実施しており、様々な課題等を抽出しながら、次の改善活動へ繋げているところである。

2016（平成 28）年度の自己点検・評
価活動については、引続きマネジメン
トレビューを実施し、PDCA サイクルの循環(計画・実行・評価・改善)を行い各部署の自発的な改善活動の促進を行った。

法人部門で実施している自己点
検・評価活動であるマネジメントレ
ビューについては、現時点では事務組織のみで実施されているが、今後は大学の自己点検・評価活動と連携し、学園全体の自己点検・評価活動
に繋げる。

（D）
進捗状況
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

本学の自己点検・評価の取組に係る適切性を確保するため、本学の所在する
足立区の参画を得て、客観的な意見・視点を取り入れている。
また、第３期認証評価で求められる
内部質保証の有効性に向けて、第３期認証評価システム実施に伴う改訂点についての説明会に参加し、自己点検・評価活動の在り方を検討していく
ための情報収集を行った。

平成 28 年 10 月に制定したマネジメ
ントレビュー規程に基づき、事務部長
会の下に、マネジメントレビュー会議
を年 2 回（前期・後期）開催し、各部署の継続的な改善活動の促進を行っている。
なお、平成 29 年度前期のマネジメン
トレビュー会議から、事前監査員・評
価者の委嘱を行い実施している。
現時点においても事務組織のみで実施しているところであるが、今後は大学の自己点検・評価活動とも連携し、教学部門をも巻き込んだ学園全体の自己点検・評価活動に繋げていくことが課題である。

以上
055

（3）

各部局における 2017（平成 28）年度自己点検・評価報告書「点検・評価基準

部局

３ 教育研究組織

システムデザイン工学部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」

改善すべき事項」「発展方策改善すべき事項」への対応（A）
対応状況（平成 30 年 3 月 31 日時点）

① 大学の建学の精神、教育・研究理念に基づき、本学部・本学部・学科は、左記のとおり、大学の理念・目的に沿った教育・研究組
学科を設置している。また、本学部・学科では、人材養 織を編成し、教授会、運営委員会をはじめ各種小委員会(教学委員会、教育改成に関する目的、教育目標、学位授与の方針等を定め、 善推進委員会、入試広報委員会)において、教育研究組織の検証活動等を行
教育・研究活動を遂行していることから、本学部・学科 っている。
の設置は適切に行われている。
教育研究組織の検証については、教授会、運営委員会
を中心に、日常の教育研究活動を通じて、運営組織の問
題点や課題等を明らかにし、必要な点検・改善活動を行っている。
② 本学部・学科は、平成 29 年度に設置され、学年進行
中であることから、発展方策、改善すべき事項等については、学年進行の状況等を踏まえ、適宜抽出し対応を図る。

システムデザイン工学部

４ 教育課程・学習成果①

本学部・学科では、授与する学位ごとに、「学位授
与方針(DP)」及び「教育課程編成・実施方針(CP)」を定め、学生要覧に明示し、大学ウェブサイトを通して社会に公表している。また、CP に基づき、各学科において、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。なお、本学部は、2017(平成 29)年
度より、新しく設置された学部であるため、完成年度を迎えるまでの間、早めに課題点等を抽出していく必要がある。また、授業のみでは内容の修得が困難な学生を支援するため学習サポートセンターを設置しているが、学修到達度から利用が必要と判断される学生に対し、利用を推奨するとともにより利用しやすい環境
を整える。

①

2017(平成 29)年度の本学部設置とともに、東京千住キャンパス昼間学部において、新共通教育プログラムを実施している。学生の多様化により、基礎学力にバラつきがあることから、学習サポートセンターの位置付け
が、今後益々高まることが予想される。このため、センターの利活用が高まるよう、学生への周知やセンター設置場所の移設等の工夫を行った。

② 2017(平成 29)年度に 1 年次教育を終えたところであるが、共通教育科
目において、担当教員により評価基準が若干異なっていることが判明した
ため、早期に教学委員会や共通教育ワーキング等でこれらの検証と対策を図っていく。

② 2017（平成 29）年度から東京千住キャンパスの昼間学部全体で新共通教育プログラムを実施している。本
学部においても、本プログラム設定時の目的や目標を満たしているか、検証していく必要がある。

056

基準

部局

５ 学生の受け入れ

システムデザイン工学部

６ 教員・教員組織

システムデザイン工学部（C）①「点検・評価 改善すべき事項」②「発展方策 改善すべき事項」①

平成 29 年度に「入学者受入の方針(AP)」の見直しを行い、公開を行った。今後は、入試広報委員会等で、当該方針の適切性について、検証する。

（A）
対応状況（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 32 年度の指定校推薦入試における推薦指定校数を絞り込み、入試結果を見ながら、次年度以降の検討につなげていく。

② 学部を設置し 2 年目の入学試験となったが、入学目
標人員を上回る入学者を確保できた。今後は、各入学試
験からの人数のバランスを検討し、適切な人数・入学者の質を確保できるよう検討していく。

各学科の教育分野が適切な人数配置となるよう、年次今後の採用活動においても、引き続き組織における人数の適切性と採用に進行により、計画的に採用を行っている。採用の際には、 おける厳格化を念頭に採用活動を進めていく。
募集要項において「求める人材」の記述を行うとともに、面接において他学部教員を審査員に加えるなど厳格に審査を実施している。

以上057