https://doi.org/10.15108/stih.00287

2022 Vol.8 No.1

ほらいずん

日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－
データ解析政策研究室 客員研究官 池内 有為、室長 林 和弘

【概要】

2020 年にオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）と大学 ICT 推進協議会（AXIES）は、国内の大学や研究機関を対象とした研究データ管理（RDM）の取組状況に関するオンライン調査を実施した。科学技術・学術政策研究所（NISTEP）データ解析政策研究室は、結果データの提供を受けて二次分析を実施した。

352 件の回答を分析した結果、データポリシーを策定・検討している機関は 23.6%、RDM 体制を構築・検討している機関は 23.0% であった。RDM 体制のステークホルダーとして認識されていたのは、研究推進・協力系部門（61.9%）、図書館（43.2%）、情報系センター（31.5%）の順であった。RDM サービスのための情報インフラ整備を検討・対応している機関は 17.8%、データを長期保存するためのストレージを検討・提供している機関は 21.9% であった（この 2 問のみ n=297）。いずれの実施・検討率も、大学共同利用機関や研究開発法人の方が大学よりも高かった。大学の実施・検討率は、国立大学、私立大学、公立大学の順に高く、また、学部数が多い大学の方が高かった。RDM 体制の構築状況や RDM サービス提供経験の有無によって、データ公開の障壁や必要な能力の認識に差がみられた。

キーワード：研究データ管理（RDM），データポリシー，オープンサイエンス，研究データ公開，情報インフラ

Management, RDM）体制の構築が求められている。

1. はじめに2021 年 6 月に閣議決定された「統合イノベーショ

こうした状況をふまえて、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）と大学 ICT 推進協議会

1）
ン戦略 2021」
において、「科学技術・イノベーショ（AXIES）は、2020 年に国内の⼤学や研究機関におして、(1) 機関リポジトリ（Institutional Repository,

質問紙調査を実施した2）。科学技術・学術政策研究所

ン政策において目指す主要な数値目標」（主要指標）とける RDM の取組状況を把握するためのオンラインIR）を有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国（NISTEP）データ解析政策研究室は、今後の学術情リシーの策定率が 100％になること、(2) 公募型の研回答者の情報を除いたデータの提供を受けて分析を立研究開発法人において、2025 年までに、データポ究資金の新規公募分において、2023 年度までにデータマネジメントプラン（DMP） 及びこれと連動し注1たメタデータの付与を行う仕組みの導入率が 100％になることが掲げられた（p.81）。すなわち、日本の大学や研究機関には、データポリシーの策定、及び研究データを適切に保存し、必要に応じて第三者に開示・公開するための研究データ管理（Research Data

報政策立案に資することを目的として、調査結果から行った。本稿では、まず調査の概要を示した後に主要な分析結果を報告する。

2. 調査の概要
調査は 2020 年 11 月から 12 月にかけて、JPCOAR研 究 デ ー タ 作 業 部 会 と AXIES-RDM 部 会 が 共 同 で

注 1 研究のために収集・作成するデータをどのように管理するか、取り扱いや整備・保存・公開に関する計画を記した書類を指す。

50（2022.3.22 公開）

日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況

実 施 し た。 国 内 の 大 学 や 研 究 機 関 を 対 象 と し て、JPCOAR に所属する 657 機関、AXIES に所属する133 機関にメールで参加を呼びかけた（それぞれの－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－「なし／限定的」）」を提示している。

図表 1 では、「機関ポリシーあり」（17.6%）、「一部の部局で定められている（以下、「一部の部局」）」

所属機関は一部重複している）。

（0.9%）、「機関全体でのポリシーを検討中である（以研究機関等は 16 件（4.6%）、その他は 11 件（3.1%）て示した。
「なし／限定的」（56.5%）の比率が最も高

有効回答 352 件のうち、大学は 325 件（92.3%）、であった。大学は国立大学が 67 件（19.0%）、公立大学が 42 件（11.9%）、私立大学が 216 件（61.4%）
であり、研究機関は研究開発法人と大学共同利用機関がそれぞれ 8 件（2.3%）ずつであった。その他には、高等専門学校や独立行政法人等が含まれる。

質問数は全 46 問であり、①メールアドレス、②基下、「検討中」）」（5.1%）の合計（23.6%）を数値としく、「わからない」（16.5%）という回答もみられた。
図表 2 に、機関の種類ごとにデータポリシーの策定状況を集計した結果を示す。配列は、「機関ポリシーあり」、「一部の部局」、「検討中」の合計が多い順とした。
ポリシーの策定・検討率は、回答者数は少ないものの研究開発法人（75.0%）と大学共同利用機関

礎情報（回答部署等）、③機関構成員のニーズの把握（62.5%）が高く、次いで国立大学（38.8%）、私立実施状況、⑥情報インフラの整備状況、⑦ JPCOARの順であった。

状況、④ RDM 体制の構築状況、⑤ RDM サービスのについての 7 セクションである。うち、⑥は AXIES参加機関と JPCOAR 参加機関でフォームを分けて回答を収集したため、有効回答は 297 件（全有効回答の 84.4%）であった。

3. 分析結果
ここでは、(1) データポリシーの策定状況、(2)RDM体制の構築状況、(3) 情報インフラの提供状況、(4)IR大学（19.0%）、その他（18.2%）、公立大学（7.1%）
図表 3 に、大学のみを対象として、大学の規模（学部数）ごとにデータポリシーの策定状況を集計した結果を示す（n=325）。配列は、規模の昇順とした。

ポリシーの策定・検討率は、おおむね規模が大きいほど高く、8 学部以上の大学（40.0%）、5～7 学部（27.9%）、2～4 学部（15.7%）、単科大学（16.3%）であった。逆に、規模が小さい大学ほどポリシーが「ない／限定的」の選択率が高かった。

によるデータの公開状況と障壁、(5)RDM サービスの3.2

は回答者数を「n」で表す。

築に向けた何らかの取り組みが始まっていますか」

3.1

表 4 には、何らかの取組を始めている機関の比率、展開と必要な能力に関する結果を示す。なお、以下でデータポリシーの策定状況「貴機関では、研究データ管理に関する何らかのデータポリシーは定められていますか」という質問に対する回答の集計結果を図表 1 に示す。質問文中では研究データ管理（RDM）体制の構築状況「貴機関では、機関全体での研究データ管理体制構という質問について、集計結果を図表 4 に示す。図すなわち「体制が構築され、機関として実施してい図表 2

機関別：データポリシーの策定状況（n=352）「データポリシー」を定義していないが、
『統合イノ

1）
で示されたような RDM 全
ベーション戦略 2021』

般に関するデータポリシーを想定しており、データの10 年保存3）に関する規程のみを定めている場合と区別している。具体的には、選択肢として「機関としてのポリシーを制定した（以下、「機関ポリシーあり」）」と「ポリシーは定められていない／限定的なポリシー（例：データ保存ポリシー）が定められている（以下、
図表 1

データポリシーの策定状況（n=352）

図表 3 大学の規模別：データポリシーの策定状況（n=325）

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る」（8.5%）、「一部の部局で議論・実施されている」

クホルダーになり得る部署、または既に関与しているプ等が組織されている」（5.7%）の合計（23.0%）をついて、図表 4 に示した機関レベルの RDM 体制の有（8.8%）と「検討のための委員会、ワーキンググルー数値で示した。「必要性は認識しているが、具体的な動きはない」（58.5%）の比率が最も高く、「わからな部署はどこでしょうか」という複数選択方式の質問に無とクロス集計を行った。結果を図表 7 に示す。

ステークホルダーとして選択率が高かったのは、い」（18.5%）という回答もみられた。

「研究推進・協力系部門」（合計 61.9%）、「図書館」を集計した結果を示す。配列は、「機関として実施」、あった。RDM 体制ありの機関の回答は、順位は変わ

図表 5 に、機関の種類ごとに RDM 体制の構築状況「一部の部局で議論・実施」、「ワーキンググループ（WG）等を組織化」の合計が多い順とした。

機関として実施している比率が高かったのは研究開発法人と大学共同利用機関（いずれも 25.0%）であり、次いで国立大学（16.4%）、その他（18.2%）、私立大学（5.1%）、公立大学（4.8%）の順であった。
図表 6 に、大学のみを対象として、大学の規模ごとに RDM 体制の構築状況を集計した結果を示す（n=325）。配列は、規模の昇順とした。

「機関として実施」、「一部の部局で議論・実施」、「WG 等を組織化」の比率の合計は、規模が大きいほど高かった。ただし、「機関として実施」の比率は 8学部以上（2.2%）が低い点が機関レベルのデータポリシーの策定率とは異なっていた。

また、「研究データ管理体制に関する議論で、ステー
図表 4

RDM 体制の構築状況（n=352）（同 43.2%）、「情報系センター」（同 31.5%）の順でらないものの「研究推進・協力系部門」（80.0%）の選択率が有意に高く（p<0.05）、「図書館」、「情報系センター」、「知財系部門」は選択率が低かった。
3.3

情報インフラの提供状況

ここでは AXIES の所属機関を対象とした、研究データ管理に関連する情報インフラ、すなわちストレージや公開用リポジトリ、データ分析基盤等の提供状況に関する質問の結果を示す。まず、「現在、機関における研究データ管理サービスの情報インフラ整備はどのように検討が進められていますか」という質問の集計結果を図表 8 に示す。図表 8 には、何らかの検討や対応を進めている比率、すなわち「機関レベルで検討・対応が進められている」（10.4%）と「部局ごとに検討・対応が進められている」（7.4%）の合計（17.8%）を数値で示した。最も選択率が高かったのは「特に検討・対応は行われていない」（43.1%）、次いで「研究者個人に委ねられている」（20.9%）であり、「わからない」（17.8%）や「詳細は不明」（0.3%）という回答もみられた。

図表 9 に、機関の種類ごとに情報インフラ整備の検討状況を集計した結果を示す。配列は、「機関レベ
図表 5

図表 652

機関別：RDM 体制の構築状況（n=352）

大学の規模別：RDM 体制の構築状況（n=325）

図表 7 RDM 体制構築の有無とステークホルダー（n=352）

図表 8

RDM サービスに関する情報インフラ整備の検討状況（n=297）

日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－

ル」と「部局ごと」の合計が多い順とした。

スで提供している」（8.1%）、「商用クラウドで提供し人や大学共同利用機関は相対的に情報インフラ整備提供を検討している」（7.4%）の合計（21.9%）を数

データポリシーや RDM 体制と同様に、研究開発法の検討・対応が進められており、「なし」の比率が低かった。また、他の調査結果と同様に国立大学、私立大学、公立大学の順に検討・対応が進められていた。
図表 10 に、大学のみを対象として、大学の規模ごとに情報インフラ整備の検討状況を集計した結果を示す（n=273）。配列は、規模の昇順とした。

規模が大きい大学ほど情報インフラ整備の検討・対応が進められており、「なし」の比率が低かった。まている」（6.4%）、「上記のいずれか、あるいは両方で値で示した。ストレージについては、「提供する予定はない」（47.1%）、及び「わからない」（31.0%）の選択率が高かった。

図表 12 に、機関の種類ごとにデータの長期保存用ストレージの提供状況を集計した結果を示す。配列は、「オンプレミス」、「商用クラウド」、「提供を検討中」の合計が多い順とした。

大学の比率はここでも相対的に低く、他の調査結果た、研究者個人に委ねられているという回答は、規模がと同様に国立大学、私立大学、公立大学の順であった。

で比較的高く、規模が大きい 5～7 学部（17.4%）やにデータの長期保存用ストレージの提供状況を集計し続いて「研究データを長期的（5 年以上）に保存す規模が大きい大学ほど提供・検討している比率が小さい単科大学（23.5%）と 2～4 学部の大学（23.7%）
8 学部以上の大学（17.9%）と差がみられた。
るためのストレージ（オンプレミス

注2又は商用クラウド）を用意していますか」という質問について、集計結果を図表 11 に示す。図表 11 には、「オンプレミ
図表 9

機関別：RDM サービスに関する情報インフラ整備の検討状況（n=297）

図表 13 に、大学のみを対象として、大学の規模ごとた結果を示す（n=273）。配列は、規模の昇順とした。
高かった（ただし、単科大学の方が 2～4 学部の大学よりもやや高かった）。逆に規模が小さい大学ほど「提供予定なし」の比率が高かった。
3.4機関リポジトリ（IR）によるデータの公開状況と障壁「貴機関の機関リポジトリで研究データを公開している事例はありますか」という質問に対して、「ある」と回答したのは 88 件（25.0%）、「ない」は 252 件（71.6%）、「わからない」は 12 件（3.4%）であった。
機関の種類ごとに集計すると、「ある」の選択率が高

図表 10

図表 12

機関別：研究データを長期保存するためのストレージの提供状況（n=297）

図表 13

大学の規模別：研究データを長期保存するためのストレージの提供状況（n=273）

大学の規模別：RDM サービスに関する情報インフラ整備の検討状況（n=273）

図表 11

研究データを長期保存するためのストレージの提供状況（n=297）

注 2 サーバやソフトウエアなどの情報システムを機関内に設置して運用する方式。
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い順に研究開発法人（50.0%）、国立大学（34.3%）、

いては「研究データのストレージ提供」（23.3%）、次の他（18.2%）、公立大学（11.9%）の順であった。

（全体の 22.4%）、「研究データの知財管理支援」（全部以上（42.2%）、5～7 学部（24.6%）、2～4 学部

ン注３支援」（全体の 14.8%）は最も選択率が低かっ

大学共同利用機関（25.0%）、私立大学（24.1%）、そまた、大学の規模別に集計すると（n=325）、8 学（22.0%）、単科大学（19.6%）であった。

いで「データ公開プラットフォーム（IR 等）の提供」
体の 20.2%）の順であった。「データキュレーショ

たが、RDM 体制を有する機関（n=30）に限ると、続いて「機関リポジトリでの研究データ公開にあた「データキュレーション支援」（30.0%）はストレーという複数選択方式の質問について、IR による公開また、RDM に関する支援を実施する際に必要とり、課題や障壁となり得ることをお聞かせください」

ジ提供に次ぐ 2 位であった。

事例が「ある」「ない」「わからない」機関ごとにクロ思われる知識やスキルを尋ねた質問でも、「データ最も選択率が高かったのは「公開に当たってのマン（52.8%）や「知財等に関する知識」（49.4%）に次センス・利用条件がわからない」（53.4%）、「機関リ（n=30）に限ると 1 位（60.0%）であった。つまり順であった。IR による公開事例の有無によって選択に対するニーズが高いと考えられており、対応するたス集計した結果を図表 14 に示す。

パワーが足りない」（64.8%）、次いで「適切なライポジトリの運用規程等が未整備である」（47.2%）の率に有意な差がみられたのは、「研究データのフォーマット形式がわからない、扱えない」、「研究データの利用形態がわからない」、「機関リポジトリの運用規程等が未整備である」、「適切なライセンス・利用条件がわからない」の 4 項目であり、いずれも「ない」機

キュレーションのスキル」（49.4%）は「ICT スキル」
ぐ 3 位であったが、RDM 体制を構築している機関RDM 体制を有する機関では、データキュレーションめの知識やスキルが必要であると認識されていた。

4. RDM の現状と課題
本稿のまとめとして、(1) データポリシーと RDM関の方が選択率が高かった。

体制の構築状況、(2) 物的資源と人的資源の状況、(3)3.5

ついて述べる。

RDM サービスの展開と必要な能力「研究データ管理サービスを展開するにあたり、自RDM 体制を構築している機関から得られた示唆に現状では、データポリシーの策定や RDM サービス

機関の研究者から要望が高いと思われるサービスをは、一部の大学や研究機関でのみ実施されていた。おて、機関レベルの RDM 体制の有無でクロス集計した高く、次いで国立大学、私立大学、公立大学の順でお聞かせください」という複数選択方式の質問につい結果を図表 15 に示す。

最も選択率が高かったのは「わからない」（全体の56.0%）であり、RDM 体制を構築済みの機関であっても 15 機関（50%）が選択していた。サービスにつ
図表 14

機関リポジトリによるデータ公開の課題や障壁（n=352）

おむね研究開発法人や大学共同利用機関の実施率があった。大学の規模別にみると、大学の規模が大きいほど実施率が高い傾向がみられた。ただし、
RDM 体制を機関全体で実施している比率については「8 学部以上」の大学で低く、規模が大きい大学では全学的な体制を構築することが困難である可能性が示唆された。
図表 15

研究者からの要望が高いと思われるサービス（n=352）

注 3 研究データを管理・公開・共有・長期保存するために、データを整備したりデータに関する情報（メタデータ）を付与したりすること。

54日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況

RDM のための情報インフラを提供している大学や研究機関は 2 割程度であった。RDM サービスのための情報インフラは 43.1% が検討や対応をしておらず、研究データの長期保存用ストレージは 47.1%が提供する予定はないとしていた。国立情報学研究所（NII）による NII 研究データ基盤 は、「統合イノベー4）

1）ション戦略 2021」
において研究データの管理・利活用のための中核的なプラットフォームとして位置－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－

分けて検討したい。IR によるデータ公開を行っていない機関では、研究データのフォーマットやライセンス等、基本的な事項が課題であると認識している回答者の比率が高かった。JPCOAR 研究データ作業部会は、RDMの基本的な教材として、支援対象者向けに「研究デー5）
タ管理サービスの設計と実践」（第 2 版）
を、研究者

6）向けに「研究者のための研究データマネジメント」
を無料で公開している。また、
AXIES 研究データマネジメづけられている。こうした効率的かつ安心安全な情報ント部会は「大学における研究データポリシー策定のたが整備されることは、研究者や管理者のみならず、そている。これから RDM に取り組む機関にとっては、こインフラが広く普及し、オールジャパンの RDM 体制の成果がもたらされる社会全体にとってもメリットが大きいと考えられる。

RDM 体制構築のためのステークホルダーとして7）めのガイドライン」を策定し、関連イベントを開催しうした教材やイベントの活用が有効であろう。一方、既に RDM を実施している機関では、RDM サービスの中でもデータキュレーション支援のニーズが高く、対応すは、研究推進・協力系部門、図書館、情報系センターるための能力が支援者に必要であると認識されていた。

る、あるいは検討中の機関に限ると、研究推進・協力ションの多岐にわたる内容を整理し、必要な知識や技術の選択率が高かった。既に RDM 体制を構築してい系部門の選択率は 81.5% にのぼった。今後、研究推

進・協力系部門のリサーチ・アドミニストレーター（URA）が RDM 支援を行っていくことが考えられるが、URA は有期雇用である場合がほとんどであることから、長期的な視点で RDM サービスを検討し、経験を蓄積するために長期にわたる人材配置が必要であろう。また、組織として RDM を複数の部署で円滑に進めていくためには、全体を統括する意思決定者、先行事例の知見を共有するとともに、データキュレーは何か、誰がどのような支援を担うのか、人材育成の仕組みとキャリアパスをどう設計するのか、現状をふまえた議論と対応が必要であろう。

謝辞
本二次分析に当たり、オープンアクセスリポジト

リ 推 進 協 会（JPCOAR） 及 び 大 学 ICT 推 進 協 議 会

及び橋渡し人材が必要であると考えられる。

（AXIES）から「国内機関における研究データの取り組効率的に進めていくためにはどうすればよいのか、これと AXIES の皆様には情報の提供や議論に御協力いた

最後に、データポリシーの策定や RDM 体制の構築をから RDM に取り組む機関と既に実践している機関にみ状況調査」データの提供を受けた。また、JPCOAR
だいた。心より御礼申し上げる。

参考文献・資料
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