令和２年度青森県オンライン採用力向上支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１ 県は、県内中小企業者の人財確保と大学生等の県内就職の促進を図るため、県内中小企業者がオンラインを活用して採用活動を行うために必要な事業に要する経費に対し、令和２年度予算の範囲内において、当該中小企業者に対し、令和２年度青森県オンライン採用力向上支援事業費補助金を交付するものとし、その交付については、青森県補助金等の交付に関する規則（昭和４５年３月２３日 規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象者）
第２ 補助対象者は、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項で規定する者のうち、県内に本社又は事業所等を有する者をいう。
（補助事業、補助対象経費及び補助金の額）
第３補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（申請書等）
第４ 規則第３条第１項の申請書は、第１号様式によるものとする。
２

規則第３条第２項及び第３項の規定により前項の申請書に添付しなければならない書類
は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（別紙１）(2) 収支予算書（別紙２）(3) 暴力団排除に関する誓約事項 （別紙３）(4) 直近１カ年の貸借対照表及び損益計算書(5) その他知事が必要と認める書類

３

補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。）を減額し、交付申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付の条件）
第５次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
(1)補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更する場合において、事業変更承認申請書（第２号様式）を知事に提出してその承認を受けること。 ただし、補助事業における別表の経費区分に掲げるそれぞれの経費の１０パーセント以内の変更（補助金の増額を伴わないものに限る。）については、この限りでない。
(2)補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式）を知事に提出してその承認を受けること。
(3)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(4)補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを令和３年４月１日から５年間保管しておくこと。
(5)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（規則第１９条に規定するものに限る。以下同じ。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
(6)補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（第４号様式）を備え管理しなければならない。
(7)知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を県に納付させることがある。
(8)取得財産等のうち、規則第１９条に規定に基づき知事が定める処分を制限する財
産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
(9)規則第１９条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、減価償却
資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
(10)補助事業者は、前号の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第５号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（申請の取下げの期日）第６

規則第７条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日を経過した日とする。
２

交付の申請の取下げは、交付申請取下書（第６号様式）を知事に提出して行うものとする。
（補助金の交付方法）

第７ 補助金は、補助事業の完了後交付する。
（契約等）
第８ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、知事に届け出なければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、知事から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

知事は、補助事業者が前項本文の規定に違反して県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は県から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第９ 補助事業者は、規則第６条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

知事が規則第１３条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が知事に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、知事は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 知事は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 知事は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、県が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１０

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（第７号様式）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事の要求があったときは速やかに遂行状況報告書（第８号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２ 規則第１２条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して３０日を経過した日又は令和３年３月１５日のいずれか早い期日までに事業完了（廃止）実績報告書（第９号様式）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1) 事業報告書（別紙１）(2) 収支決算書（別紙２）(3) 補助対象経費に係る支払証拠書類及び取得財産等管理台帳（第４号様式）の写し(4) その他知事が必要と認める書類
２

前項の実績報告を行うに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１３ 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第１０号様式）を提出するものとする。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部について、その返還を請求するものとする。

（産業財産権等に関する報告）第１４ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願もしくは取得した場合またはそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した産業財産権等取得等届出書（第１１号様式）を知事に提出しなければならない。

（収益納付）
第１５ 知事は、補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第１６ 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
附則
この要綱は、令和２年８月５日から適用する。

別表（第３関係）補助事業
Web 用企業紹介・採用動画制作事業

補助対象経費※

補助金の額

外部事業者への委託費（企画、撮影、 補助対象経費編集等）の３分の２に相当する額、Web 企業説明会環境整備事業

Web 面接システム等導入事業

Web 合同企業説明会への参加に必要又は５０万円な機材のリース・レンタル料のいずれか低Web 面接システム等の導入に係る経費（システム利用に係る基本契約料、管理料等）※令和３年２月２８日までに支払ったものに限る。

い額以内の額