4/19/2013

2013 年度「IR 活動の実態調査」 結果まとまる― IR 活動の明文化した目標を有する企業が前回調査（2011 年）から大幅に増加 ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役社長）はこの度、第 20 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社（3,551 社）を対象に2013 年1 月31 日から3 月8 日まで実施し、902 社から回答を得ました（回収率25.4％）。
調査結果の要約●■【IR 活動の明文化した目標を有する企業が前回調査から 28 ポイント上昇】
回答企業のうち、IR 活動を実施している企業は 862 社（全体の 95.6％）で、3 年連続で実施比率は 95％を超えました。IR 活動の明文化した目標を有する企業は 93.7％となり、前回（2011年）調査から 28 ポイントの上昇となりました。株式市場を取り巻く環境が改善するなか、具体的な目標を掲げて IR に取り組む企業が増えているものと思われます。
◆【非財務情報の開示内容では「企業理念、経営ビジョン」が最上位】
今回初めて聞いた非財務情報の開示方法では「株主向け事業報告書」という回答が最も多く、83.5％でした。重要視されている開示内容では「企業理念、経営ビジョン」（78.8％）、「中長期の経営戦略・経営計画」（77.3％）が上位でした。ESG（「ガバナンスに関する取り組み」、「環境問題への貢献」、「地域社会への貢献」）を重要視するとした回答率は、いずれも 40％前後でした。
◆【海外 IR を行っている企業は 44％、実施地域では日本が最も多い】
IR 実施企業のうち、海外 IR（国内外で行う外国人投資家向けの IR）を行っている企業の回答割合は 44.2％でした。実施地域の割合ではカンファレンス、個別訪問ともに日本が最も多く、それぞれ約 78％でした。以下、カンファレンスは香港、英国、米国（東海岸）、シンガポールの順に多く、個別訪問は多い順に英国、米国（東海岸）、シンガポール、香港となりました。
◆【インサイダー取引を防ぐ仕組みを構築している企業は 86％】IR 実施企業のうち、インサイダー情報を社外に漏えいさせない仕組みを構築している企業は86.7％でした。漏えい防止策を実施していると回答した企業が採っている主な仕組みは「沈黙期間の徹底」（52.7％）、「決算直前取材を避ける」（50.5％）、「投資家面談の複数対応」（45.4％）、「倫理規定の運用」（44.8％）、「担当者に対する研修」（41.8％）でした。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
首席研究員：北薗 俊宏、佐藤 淑子＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2013 年 4 月 1 日現在の会員数は567 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。
URL：https://www.jira.or.jp/●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

1/64/19/2013●■IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は 95.6％
全回答企業 902 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 862 社（全体の 95.6％）であり、実施比率は 3 年連続で 95％を超えた。IR 活動の明文化した目標を有する企業は 93.7％となり、前回（2011 年）調査から 28 ポイントの上昇となった。株式市場を取り巻く環境が改善するなか、具体的な目標を掲げて IR に取り組む企業が増えているものと思われる。
■トップによる IR 活動 ―― 90％超の企業で、経営トップが IR 活動を実施
IR 実施企業のうち、経営トップが IR 活動を「行っている」と回答した企業は 95.2％だった。
経営トップが行っている IR 活動としては、「決算説明会に参加する（本決算、第 2 四半期決算）」（84.9%、前回 81.7％）が最も多くの企業で実施されていた。以下「報道機関の取材を受ける」（64.3％、同 61.4％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（40.6%、同 39.4％）と続いた。
◆非財務情報の開示 ―― 株主向け事業報告書による開示が最も多い
非財務情報の開示方法で最も多かった回答が「株主向け事業報告書」で 720 社（83.5％）となり、以下「アニュアルリポート」が 317 社（36.8％）、CSR 報告書が 282 社（32.7％）と続いた。
非財務情報の開示でどのような内容が重要であるかという質問に対し、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」で 78.8％となり、以下「中長期の経営戦略・経営計画」（77.3％）、「事業内容と強み、弱み」（68.9％）の順であった。
「ガバナンスに関する取り組み」（45.9％）、「環境問題への貢献」（39.2％）、「地域社会への貢献」（38.6％）といった、いわゆる ESG に関する回答はいずれも 40％前後であった。
非財務内容の開示が重要と考える理由は「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことがイメージ向上につながる」（81.9％）、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」（73.2％）が多かった。
Q6. 非財務情報の開示方法 (n=862、単位 パーセント)※ （アニュアルリポートと ESG（環境・社会・ガバナンス）などについて記した CSR 報告書を 1 冊にまとめたもの）●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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4/19/2013◆統合報告書 ―― 作成している企業は 5％
IR 実施企業のうち、統合報告書を作成している企業は全体の 5.0％（43 社）であった。
統合報告書を作成している企業の作成理由は「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（79.1％）、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（74.4％）、「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（55.8％）、「ESGを中心に海外投資家の理解を深めてもらうため」（41.9％）が多かった。
統合報告書を作成している企業が考える課題は「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」（65.1％）、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」（44.2％）、「タイムリーな発行ができないため、投資家、アナリストのニーズを満たしているかわからない」（20.9％）が上位となった。
統合報告書のデメリットについては「費用対効果が見えにくい」（53.9％）、「利用者がどの程度いるかわからない」（46.6％）が多かったが、「現行のアニュアルリポートや CSR 報告書が十分に機能している」という回答も 17.5％あった。
◆海外 IR（国内外で行う外国人投資家向けの IR）の取り組み ―― 行っている企業は 44％、カンファレンス、個別訪問ともに日本での実施割合が最も高い
IR 活動を実施している企業のうち、海外 IR を「行っている」と回答したのは 381 社（44.2％）であった。なお、海外 IR を「行っていない」と回答した企業（479 社・55.6％）の理由で最も多かったのは、「現在の株主に外国人投資家が少ない」（66.6％）であった。
【カンファレンス実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業の、カンファレンスを実施している地域では「日本」が最も多く78.5％であった。以下「香港」が 28.3％、「英国」が 26.0％、「米国（東海岸）」が 24.7％、「シンガポール」が 24.1％であった。
Q12SQ1. カンファレンスを実施している地域 (n=381、単位 パーセント)●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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日本でカンファレンスを実施している企業の、説明する人の社内のクラス（役職）は「本社 IR担当部長」が最も多く 66.9％、「本社 IR 担当役員」が 64.9％、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」が 53.2％、「本社経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEO など）」が 49.2％となった。
「香港」、「シンガポール」、「米国（東海岸）」、「英国」でカンファレンスを実施している企業の説明する人のクラスでは、「香港」、「シンガポール」では多い順に、「本社 IR 担当部長」、「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」、「本社経営トップ」となった。
「米国（東海岸）」では「本社経営トップ」が最も多く、以下「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部長」となった。
「英国」では「本社 IR 担当役員」が最も多く、「本社経営トップ」、「本社 IR 担当部長」と続いた。欧米（米国東海岸、英国）では、より高いクラスの役職員がカンファレンスで説明を行っていることが伺える。
【個別訪問実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外 IR を行っている企業の、個別訪問を実施している地域では「日本」が最も多く 77.4％であった。以下「英国」が 57.0％、「米国（東海岸）」が 55.6％、「シンガポール」が 42.0％、「香港」が 39.1％、「米国（西海岸）」が 37.3％であった。
Q12SQ2. 個別訪問を実施している地域 (n=381、単位 パーセント)

日本で個別訪問を実施している企業の、説明する人の社内のクラスは「本社 IR 担当部長」が最も多く 68.5％で、以下「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」が 59.3％、「本社 IR 担当役員」が 57.3％、「本社経営トップ」が 45.1％となった。
「米国（東海岸）」
、「英国」
、「香港」
、「シンガポール」で個別訪問を実施している企業の説明する人のクラスは、「米国（東海岸）」、「英国」では「本社経営トップ」が最も多く、以下「本社IR 担当役員」、「本社 IR 担当部長」、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」であった。
「香港」、「シンガポール」では、カンファレンスと同様、多い順に「本社 IR 担当部長」、「本社 IR 担当役員」、「本社 IR 担当部署の部長以外の社員」、「本社経営トップ」であった。カンファレンスと同様、欧米（米国東海岸、英国）では、より高いクラスの役職員が個別訪問を行う傾向が見て取れる。
●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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4/19/2013【外国人投資家とのコンタクト方法と満足度】
日本以外で海外 IR を実施している企業が、海外の外国人投資家とのコンタクト方法をどのように行っているかという質問に対し、最も多かった回答は「証券会社などのアレンジャーに依頼する」（93.9％）であった。
「自社で直接、海外の外国人投資家にアポイントを取る」は 17.2％であった。
「海外の外国人投資家とのコンタクト状況」については、「大変満足」が 33.3％、「やや満足」が 55.6％であり、合わせて 88.9％にのぼった。理由には「海外の外国人投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」（満足と回答した企業 232 社の 89.7％、以下同様）、「グローバルに見た自社のポジションがわかる」（66.4％）、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」（59.5％）があがった。
【海外 IR での説明内容、今後充実させたい活動】
日本以外で海外 IR を実施している企業の海外 IR での説明内容は「日本人投資家向けの内容と同じで、これを英訳したもの」という回答が 76.6％、「日本人投資家向けの内容に新しく加えたり、強調しているものがある」が 20.7％となった。
「日本人投資家向けの内容に新しく加えたり、強調しているものがある」と回答した企業が強調していた内容の上位 3 項目は「長期的な経営ビジョン、戦略」（36.7％）、「財務情報に現れない企業価値」（21.5％）、「自社が事業展開している国・市場の現状と今後の見通し」（19.0％）だが、質疑応答のテーマになったのは「長期的な経営ビジョン、戦略」（46.8％）、「自社が事業展開している国・市場の現状と今後の見通し」（45.6％）、「投資家視点を経営に反映する取り組み」（40.5％）が多かった。
海外 IR で今後充実させたい活動として挙げられたのは、多い順に「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」が 54.3％、「Web 上における英語での情報発信」が 53.0％、「海外の同業他社を保有している投資家への訪問強化」が 36.7％であった。
■株主総会に関わる IR 活動 ―― 総会前の IR 部門の関与が、前回（2011 年）調査比で増加
株主総会に関わる IR 活動について、株主総会の準備段階から当日、終了後の時系列ごとに実施状況を尋ねた。
【株主総会前】株主総会の準備に関わる IR 活動の実施状況では「総会の想定問答を準備する」が最も多く、全体の 95.4％となった（前回 92.9％）。次いで「招集通知を自社の IR サイトに掲載する」が76.1％（同 61.2％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」が 41.1％（同 36.1％）となった。株主総会前の IR 部門の関与が、前回（2011 年）調査比で増加している。
【株主総会】
株主総会に関わる IR 活動の実施状況では「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」が最も多く、83.4％であった。以下、「株主総会の会場を参加しやすい場所にする」
が 24.1％、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」が 15.9％となった。
【株主総会後】
株主総会後の IR 活動の実施状況では「自社の IR サイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 65.0％と最も多かった。また、「自社の IR サイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載」（35.8％）、「自社の IR サイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（26.1％）●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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が上位の回答であった。
■決算説明会等について ―― 期末の決算説明会（電話会議を含む）実施率は約 90％
IR 実施企業の、説明会や会社施設見学会の実施状況は、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（89.8％）、「第 2 四半期決算説明会（電話会議を含む）」（84.8％）、「国内での個別取材の受け入れ」（76.6％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（59.7％）となった。
上位 4 項目の実施率は、いずれも前回調査から 3～5 ポイント上昇している。
また、IR 実施企業が紙媒体で制作している IR ツールは多い順に「株主向け報告書・株主通信」（84.6％）、「各種説明会での配布資料」（67.7％）、「会社案内」（65.3％）であった。
◆適切な IR 活動を実行する取り組みについて ―― 沈黙期間を設けている企業は 65％
IR 実施企業のうち、沈黙期間を「設けている」と回答した企業は 65.1％、「設けていない」と回答した企業は 20.5％、「どちらともいえない」と回答した企業は 13.7％であった。
沈黙期間を設けていると回答した企業の沈黙期間は「決算期日から決算発表日」までが 56.7％、「決算発表日前の一定期間」が 40.6％であった。
「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30 日」の 40.8％であった。
■個人投資家向け IR ―― 84%の企業が個人投資家向け IR を実施
IR 実施企業のうち、個人投資家向けに何らかの IR 活動を実施していると回答した企業は84.4％で、前回調査に比べ 0.9 ポイントの上昇であった。
個人投資家向けの IR 活動を実施している企業の活動内容は、多い順に「株主向け報告書の充実」（64.6％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（44.8％）、「個人投資家向け説明会」（31.3％）、「証券会社支店などを利用した説明会」（30.3％）、「株主・個人投資家向けアンケート調査の実施」（29.2％）であった。
■株主判明調査 ―― 国内・海外両方とも判明調査を行う企業は実施企業の 82％
IR 実施企業のうち、株主判明調査を実施している企業の割合は 43.3％となり、前回調査から3.7 ポイント上昇した。株主判明調査を実施している企業の調査実施対象は「国内・海外とも」
実施している企業が 82.8％で最も多く、前回調査比で 7.4 ポイントの上昇となった。なお、「国内のみ」は 10.5％、「海外のみ」は 5.6％であった。
株主判明調査の実施目的は「大株主異動の気配のチェック」（78.3％）、「投資家訪問のための候補選定」（68.9％）、「投資家の認識調査（パーセプションスタディ）」（38.3％）が上位であった。
◆インサイダー取引を防ぐ仕組み ――

構築している企業は 86％

IR 実施企業のうち、インサイダー情報を社外に漏えいさせない仕組みを構築している企業は86.7％であった。漏えい防止策を実施していると回答した企業の仕組みは「沈黙期間の徹底」（52.7％）、「決算直前取材を避ける」（50.5％）、「投資家面談の複数対応」（45.4％）、「倫理規定の運用」（44.8％）」、「担当者に対する研修」（41.8％）といった回答が多かった。

●印は 12 年も実施した調査、■印は前回が 11 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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