【令和５年第２回定例会

４

大

１
２

ノッタライン２台運行で利便性の拡大を合葬墓の早期建設で墓じまい・改葬などの不安住民へ安心を自治体窓口や職員の役割はデジタル化や人工知能に取って代えられない

３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

ノッタライン２台運行で利便性の拡大を

岩内町地域公共交通活性化協議会、第２８回協議会結果では、報告２、令和３
年度地域公共交通計画登載事業進捗状況について。
ノッタライン住民アンケートが令和２年６月１日から令和３年１２月３１日の間で行われた。アンケート結果は、ビンゴ型アンケートについては１０３名、記入式アンケートについては１３名の方が回答と報告。交通手段として、いわない
循環バス、ノッタライン４１．５パーセント、円山地域乗合タクシー２２．３パーセントが町内移動に利用され、利用目的は、買い物・通院が最も多い。このバス・乗合タクシーは今後も必要ですかの問いに、約９０パーセントの方が必要と回答した。利用者で運転免許証の有無については、持っている３５．６パーセン
ト、持っていない２７．７パーセント。返納済み２１．８パーセントと４９．５
パーセントの免許のない方が多く利用。利用年齢では６０歳から６９歳と、７０
歳から７９歳の年齢層が多く、高齢者による利用がほとんどであったことがわかった。利用性別は男性３０．７パーセント、女性５８．４パーセント。路線バス
や町内タクシーなどと比較して、いわない循環バス、ノッタラインの利用者が多く、地域の足として浸透してきていると実態を分析している。
実施した記入式アンケートの中に、東山団地停留所の移設希望。人材開発セン
ターの横で待つと冬は寒い、すごく寒い、この地区の暑さも寒さも変とあります。
ノッタラインでの停留所別乗降者数で、東山３号棟が１番多く乗車４，２０４名。降車では協会病院に次ぐ３，３４５名でした。
住民要望は風の強い人材開発センター横ではなく東山団地３号棟の希望が多いがなぜ変更になったのか。
路線運行を決定する時点で東山団地３号棟に決めた経緯は。
バス利用の東山地域の住民が停留所を元の場所に戻す署名運動をして変えてもらおうという声が上がっています。
第１９回協議会議案３で、現在の利用者にとって利便性の高い停留所の位置へ移動する、と人材開発センター横へ停留所を移動しましたが、停留所変更の要望
は、利用者から出ているもので利便性の高いところへの変更になるのではありませんか。
冬季間など風よけもなく海岸からの吹き上がる風の中でバスを待つのではなく、

住民要望が強い東山団地３号棟へバス停を戻す必要があるのではないのか。
町内循環バスノッタライン停留所設置場所への要望で、待合所、ベンチの設置など特に冬季間、停留所の風と雪よけが望まれている。管理や費用なども含め停
留所設置は検討されているのか。
円山地域乗合タクシーがフリー降車区間を設けているように町内でも国道など
交通量の多いところは除いてルート上で安全な場所であれば、どこでも降りることができるようにすると利便性が向上して利用者数も増えるのではありませんか。
令和５年４月３日、御崎１９町内より岩内町長へ、地域公共交通ノッタライン
を御崎・大和地域への運行願いが地域署名１８７筆を添え、同様の願いが岩内町
議会議長にも提出されています。
地域公共交通ノッタラインは住民生活に欠かせない足として定着し多くの地域住民に利用されている。現在の御崎地域の６５歳以上人口構成は４１．５パーセ
ントと町内の１２地域で最も高く、大和地域も３６パーセントと高齢化が進み生活に欠かせない住民移動の手段が切実に求められている。
６５歳以上の人口構成が町内一高い地域へ、住民の足を守り移動を補償する地
域公共交通の運行拡充を切に望むとしているが、こうした検討は行われてきたのか。
ノッタラインルート策定時、御崎地域の徒歩５分以内に郷土館及び中央通りバス停があるとして御崎大和地域を除外して停留所を決めていますが、徒歩５分以
内の判断内容は。
地域別一番近いバス停までの徒歩での所要時間は、路線バス停までの時間で５分以内が御崎３２パーセント、大和が２６パーセントです。この５分以内の範囲と居住者数は。
徒歩１０分以内は、御崎で３２パーセント、大和で４７パーセントです。この１０分以内の範囲と居住者数は。徒歩１０分以上の範囲と居住者数は。
御崎地域では、徒歩５分以上が６５パーセント。大和地域では６９パーセントです。徒歩５分以内では、御崎・大和地域の７割近くの住民が利用できない停留所ではありませんか。
高齢化率が町内１２地域で最も高い住民が居住する地域からの町への陳情、御崎・大和地域の住民が利用しやすい大和旧鈴木商店周辺に停留を設置しノッタラ
インの運行拡充を、は切実な地域の声です。町の対応は。
現在西循環３５分、東循環４５分での運行ですが、同じノッタラインで帰るには待ち時間が多く、時短になる逆回りをして利便性の確保を等の要望があります。
現在の１便運行では要望に応える事が難しく思い切った町長の政策判断が求められます。
ノッタラインの運行経費の内容は。
運行に関して国庫支出金と町の負担の金額は。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化として市町村へ交付されています。推奨事業メニューの中に、地域公共交通や地域観光業等に対する支援が含まれています。
地域公共交通事業者や地域観光事業者等に対するエネルギー価格高騰の影響緩
和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、コロナ禍にあっての事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援としているが、事業支援
で交付金を申請しているのか。
地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能とある。
地域に不可欠な交通手段の確保で現在の１便運行ではなく２便運行の実施計画

として事業の拡大を図るべきではないのか。
乗車人員が同じとして２便にした場合、運行経費は。国庫支出金、運賃収入、町の持ち出しなど負担額の推計は。
現在の１便では住民要望に対応が困難だが、２便にした場合のメリット・デメ
リットをどのように考えるか。
路線の拡大・停留所の増設で高齢化が進む住民の交通手段の確保として思い切った福祉施策を町長は行うべきではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めの、ノッタライン停留所の住民要望は風の強い人材開発センター横ではなく東山団地３号棟の希望が多いが、なぜ変更になったのかと、２項めの、路線運行を決定する時点で東山３号棟に決めた経緯についてと、３項めの、住民要望が強い東山団地３号棟へバス停を戻す必要があるのではないかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。
ノッタラインの運行ルートにつきましては、岩内バスターミナルを起終点とし、公営住宅などの住宅地を経由し医療機関や商店街で乗降でき、交通手段を持たない高齢者等が買い物や通院に利用しやすいよう考慮した路線としております。
また、停留所の距離については、基本的に３００メートルから５００メート
ル間隔とするなど、全体的なバランス等を勘案し、岩内町地域公共交通活性化協議会での議論を経て決定しており、東山団地３号棟の停留所については、平成２８年１０月の運行開始当初に設置したものであります。
その後、東山団地３号棟の停留所前の町道が、冬期間において、積雪の状況
によりノッタラインが停車すると、他の車両の通行の妨げとなるなど、車道ス
ペースが十分に確保できない状況となることが多く、地域住民からも苦情が寄せられていたことから、
令和元年６月に開催した、第１９回岩内町地域公共交通活性化協議会において協議した結果、利便性を維持した中で、安全で円滑な走行確保のため、東山団地３号棟から約２００メートル離れた、現在の岩内地域人材開発センターへ変更したものであります。
こうした経緯から、再度、東山団地３号棟へバス停を戻すことは難しいものと考えておりますが、停留所につきましては、今後も住民要望も踏まえ、運行
ルートの全体的なバランス等を考慮しながら、岩内町地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。
４項めは、ノッタライン停留所の管理や費用も含めた待合所やベンチ等の設置の検討についてであります。
ノッタラインの各停留所には、現在、雨風等を防ぐための待合所は設置しておりませんが、設置するためには、場所の確保や土地を使用するための許可のほか、一定程度の費用がかかるものと考えられることから、持続可能な地域公
共交通の確保のため、設置検討はしていないものであります。
５項めは、交通量の多いところを除いて安全な場所であれば、どこでも降りられるようにすると利便性が向上して利用者も増えるのではありませんかについてであります。
ノッタラインの運行は、限られた車両でできる限り、利用者の安全性と利便性を重視し、時間効率よく市街地を面的にカバーする運行ルートとなるよう、
岩内町地域公共交通活性化協議会により議論を重ねてきた結果、ノッタラインの１便あたりの所要時間を、西循環、東循環を合わせて１時間２０分としたものであります。
この運行時間については、利用者の中から短縮を望む声も出ており、現行の運行ルート内にフリー降車区間を設定した場合には、さらに運行時間の遅延が生じることとなり、利便性との両立は困難と考えております。
６項めの、６５歳以上の人口構成が町内一高い地域へ、住民の足を守り移動を補償する地域公共交通の運行拡充を切に望むとしているが、こうした検討は行われてきたのかについてと、１１項めの、高齢化率が１２地域で最も高い住民が居住する地域からの陳情に対する町の対応については、関連がありますので併せてお答えいたします。
本年４月に、御崎地区の地域組織団体の代表から、ノッタラインを御崎・大和地域への運行を求める陳情が提出されたことを受け、ルート変更の可能性について、岩内地域公共交通活性化協議会において検討を進めるための前段階として、御崎・大和地区に停留所を設置した場合を想定したルートや、それに伴い運行に影響する時間など、ノッタラインの運行事業者の協力を得ながら、現在、調査を行っているところであります。
７項めは、ノッタラインルート策定時の徒歩５分以内の判断内容についてであります。
ノッタラインのルート策定時における、徒歩５分以内の範囲につきましては、
徒歩での速度を分速６０メートルとして計算したもので、距離では半径３００メートルの範囲としております。
８項めの、地域別の路線バス停までの徒歩での所要時間で、５分以内の御崎と大和の範囲と居住者数についてと、９項めの、徒歩１０分以内の御崎と大和の範囲と居住者数についてと、１０項めの、徒歩５分以内では、御崎・大和地域の７割近くの住民が利用できない停留所ではありませんかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。
令和５年３月３１日時点で、住民基本台帳における住民の数については、御崎地区が３３８人、大和地区が３８６人でありますが、現行のノッタライン運行に関して本地区での、路線バスの各バス停からの所要時間ごとの範囲及び居住者数については、分析を行っていないことから把握しておりません。
しかしながら、ノッタラインのルート策定時に、停留所から徒歩５分以内の範囲を、半径３００メートルとして設定いることから、御崎・大和地区に限らず、停留所までに徒歩５分以上を要する住民は、一定数いるものと認識しております。
１２項めは、ノッタラインの運行経費の内容についてであります。
ノッタラインの運行に係る経費は、令和４年度の実績で、２，０１３万３，
８００円であり、主な内容は、人件費、燃料油脂費、車両維持管理費などであります。
１３項めは、運行に関して国庫支出金と町の負担金額についてであります。
運行に関する補助金・負担金については、令和４年度の実績で、国庫補助金が４１９万９千円、町の負担分は、１，１２１万２，３７２円であります。
１４項めは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化された推奨事業メニューである事業者支援の交付申請についてであります。
ノッタラインの運行に関しては、岩内町が事業主体であるため、推奨事業メニューには該当しないことから、本交付金の申請はしておりません。
１５項めは、地方公共団体が推奨事業メニューよりも更に効果があるものについては申請可能であり、事業の拡大を図るべきではないのか。乗車人員が同じとして２便にした場合の運行経費は。国庫支出金、運賃収入、町の持ち出しなどの負担額の推計についてであります。
本交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援をきめ細やかに実施できるよう増額・強化されたものであり、事業の拡大を図ることを目的としたものは、交付対象とならないものと認識しております。
なお、本交付金を活用する場合は、単年度の事業となるため、事業の継続性を考えた場合は、その年度限りとなり、持続可能な地域公共交通とはならないことから、活用すべきではないものと考えております。
次に、乗車人員が同じとして２便にした場合の運行経費は、令和４年度の実績を元に運行経費を算出しますと、３，３４３万３，９００円であります。
また、国庫支出金、運賃収入、町の持ち出しなどの負担額の推計についてでありますが、国庫支出金については、令和４年度実績額と同額と推計し、４１９万９千円であり、運賃収入は、乗車人員を、仮に令和４年度実績から１割増と推計し、５７１万６，４００円とした場合、町の負担分の推計は、２，３５
１万８，５００円となり、加えて、初年度には２台目の車両購入費として約２千万円程度が、見込まれるところであります。
１６項めは、２便にした場合のメリット・デメリットをどのように考えるかについてであります。
ノッタラインを２便にした場合のメリットとしましては、運行ルートの拡大
や運行ルートの１周に掛かる時間の短縮が可能になるものと考えます。
デメリットにつきましては、２便になることによる運転手の確保の問題や人件費を含むノッタラインの運営維持に要する費用の増大などによる、町財政への影響が大きくなるものと考えられます。
また、運行ルートの拡大などにより利便性は向上されるものの、町内のハイ
ヤー・タクシー事業者など、民間の公共交通事業者の経営を圧迫する可能性があることも懸念されるところであります。
１７項めは、路線の拡大・停留所の増設で高齢化が進む住民の交通手段の確保として思い切った福祉施策を行うべきではないのかについてであります。
高齢化の進行に伴い、交通手段を持たない高齢者の増加が課題となっている
中、町といたしましても地域公共交通事業の推進により、地域全体の利便性の向上が図られるよう努めているところであります。
こうした中、ノッタラインの運行に関しては、これまでも、様々な住民の要
望があることは認識しており、全てのニーズに応えることは、現実的には困難でありますが、路線の拡大や停留所の増設などにつきましても、持続可能な地
域公共交通の確保を前提に、利便性の向上に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
東山団地３号棟へのバス停を戻すことは難しいと答えていますが、利用住民は、
以前は３号棟玄関の前まで来てくれ雨風を防ぐことができた。３号棟の人は、玄関の中に入って待っていなさい、と声かけしてくれる人もいて助かった。人材センターは隠れるところがなく冬は寒く団地の利用者は３号棟になってくれればい
いと言っている、と話しています。
３号棟は東山団地のほぼ中央で、悪天候の時も団地伝いに集まりやすく、待合所的な場所、人と人の交流やコミュニティを育む場ともなり、つながりも持て、３号棟への停留所の設置住民要望が強く、もう一度住民の声を聞いて判断すべきではないのか。
６５歳以上の人口構成が１番高い御崎、大和地域の住民の移動手段は切実です。
７割近くの住民も利用できる利便性の高い場所へ停留所の増設や路線の拡充が必要です。
地域公共交通活性化協議会で大和・御崎地域へ停留所を設置した場合を想定したルート、時間など現在調査を行っているとした。
住民要望が有り、運行業者と共に地域住民の声をしっかり聞いて検討・調査を行うことが求められている。
話し合いは行うのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、東山３号棟への停留所の設置住民要望は強く、もう１度住民の声を聞いて判断すべきではないのかについてであります。
３号棟のバス停移転につきましては、冬期間において、積雪の状況によりノッタラインが停車すると、他の車両の通行の妨げになるなど、車道スペースが十分に確保できない状況となることが多く、地域住民からも苦情が寄せられていたことから、協議会の中でその状況を説明し、運輸局及び警察などからも運行の安全性を確保すべきであるとの考えから移転したものであります。
こうしたことから、再度戻すことについては、難しいものと考えております
が、利用者の方々の声も聞きながら、この地域の中で、利用者の利便性と運行の安全が確保できるバス停を再度調査することも考えてまいります。
２項めは、大和・御崎地区への運行ルート変更の調査検討で、地域住民との話し合いを行うのかについてであります。
ノッタラインの大和・御崎地区への運行については、現在ノッタラインの運
行事業者の協力を得ながら、現在調査を行っているところでありますので、調査を進める中で陳情者である団体の代表者の方の意見は聞いてまいりたいと考
えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
東山３号棟への移転や、大和・御崎地区の運行ルート検討など地域住民との意
見交換など、要望を聞くなど、親身になった対応が求められています。
現在は苦情、住民の声は、町に寄せられていますか。
高齢化が進むなかで免許返納をせざるを得ない高齢者が増加、少子化で若者が減少し、高齢化率が高まっています。今後、移動手段を地域公共交通に頼らざるを得ない高齢者がますます増え、暮らしを支える大切な移動手段となります。
国交省の地域公共交通確保維持改善事業の概要では、高齢化が進む過疎地域等の足を確保するための幹線バス交通や地域内交通の運行支援内容として、地域間
交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援。
過疎地域等において、コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内交通の運行や車両の購入、貨客混載の導入など国の支援を、国の各種支援が示されています。
こうした事業支援を活用しノッタライン1台ではなく２台運行で路線の拡大など暮らしを支える地域公共交通の事業拡大を進めることができるのではありませ
んか。

【答
町

弁】
長：
東山団地３号棟や、大和・御崎地区からの苦情、住民の声は寄せられていま
すかについてであります。
町民からの直接の声は、町へ寄せられておりませんが、アンケートにおいて、岩内地域人材開発センター停留所へのご意見は提出されているところであります。
いずれにいたしましても、ノッタラインの運行に関しては、これまでも様々な住民の要望があることは認識しており、全てのニーズにこたえることは現実的には困難でありますが、路線の拡大や停留所の増設などにつきましても、持続可能な地域公共交通の確保を前提、利便性の向上に努めてまいります。

２

合葬墓の早期建設で墓じまい・改葬などの不安住民へ安心を北海道札幌市の宗教法人が運営する室内型納骨堂御霊堂元町。運営主体は宗教
法人白鳳寺。同法人によれば、赤字経営を続けた結果、資金不足に陥っていた。
開業１０年で１，５００基の販売数に対して、７７３基が売れていた。同納骨堂の最低価格はおよそ３０センチ角のシンプルな個人用で３０万円プラス年間管理費６，０００円。納骨堂内には北海道内外から遺骨が１，０００柱ほど入っているという。経営破綻した納骨堂の焼骨の引き取りをめぐり、混乱が続いていると報道された。
岩内町霊苑使用状況は令和４年で２０９件、墓地使用取扱状況は東山墓地承継
４８件、返還１６件、岩内町墓園使用許可５件、承継４７件、返還１６件、島野墓地承継４件、返還３件で使用許可５件、承継９９件、返還が３５件です。
返還３５件の理由は何か。
令和元年第２回定例会において、岩内町墓園では、使用可能な空き区画が少ない状況から、２等地及び３等地の整備を検討し、平成２８年度において、２等地を５１区画造成。岩内町墓園全体で使用されている区画数は、令和元年５月末現
在で、１，７４７区画あり、空き区画は６２区画としていますが、現在の空き区
画は何区画あるのか。
都市計画法によって定められている墓園を墓地公園と呼ぶ場合もあり、都市計画法によると墓園は、敷地面積の３分の２以上が、自然な空間を擁する墓地とされています。
岩内町墓園は都市計画法に基づき区画の整備が行われ、自然の草花が四季折々に咲き、手入れはされていませんが池には鴨や小川には以前は蛍も生息するなど散歩に訪れる住民も多く見受けられます。
国の基準により、墓所の面積は墓園全体の３分の１以内としなければならない
が、岩内町墓地公園は墓所を今後区画造成できるのか。
今後の墓地公園の整備計画は。
令和３年１１月１日から令和３年１１月２２日まで町内在住の満２０歳以上の世帯主１，０００名へ、町営合葬墓に関するアンケート調査を行い、回収数４０
８件、回収率４０．８パーセントの結果を報告しています。
アンケートで、管理しているお墓や納骨堂の使用権を代々引き継いでいくことに不安はありますかに、６５．８パーセントがある。将来、墓じまいをお考えになったことはありますか、に４７．３パーセントがあるとし、墓じまいをお考えになった理由を、お墓の管理者、継承者がいなくなるため、７９．７パーセントであった。
戸籍事務取扱件数では出生届が６５件。死亡届は３１１件です。
少子高齢化の中で、お墓の継承者が将来のお墓の管理に不安が示された数字と思いませんか。
多くの町民が共同で利用する合葬墓について本町に必要だと思いますかに、必要だと思う６７．６パーセント。必要だと思う理由はなんですかに、子どもや孫に不安をかけたくないが３４．６パーセント。お墓の将来的な管理に不安があるが２６パーセントです。
自分たちの管理するお墓の不安が約７割の必要に結びついたと思いませんか。
岩内町で生活し、１人暮らしの娘さんが父母を送り納骨堂に安置しているが自分が亡くなった後を考えるとお寺の合葬墓は自分も含め９０万もかかる。そんなお金は出てこない。お金の心配なく納骨できる合葬墓があれば安心できる。私の生きてるうちに早くつくってほしい、など切実な声が寄せられています。
墓じまいをして、子供の住んでいる都市部へ、お骨の改葬が増えていますが、室内型納骨堂御霊堂元町のように個人用で３０万円プラス年間管理費６，０００円と高額です。また、宗教法人も経営破綻し大切な焼骨が行き場がなくさまよっています。
安価で管理された安心して納骨できる合葬墓を住民は望んでいると思いませんか。
令和元年第２回定例会で、今年度においては、共同墓設置の必要性の有無の判
断とその時期などの方向性を検討することとしており、共同墓設置が必要と判断した場合においては、墓碑型や納骨塚型など、共同墓の形態や、使用者の住所地
用件など、利用条件等の具体的な検討に入ると答弁していますが、必要性の有無の判断と時期などの方向性は付いたのか。
アンケートの回答を受けて、合葬墓の形態や使用者の利用条件など具体的な検討は進んでいるのか。
利用条件の中に行旅死亡人や、親族がなくお骨を引き取る方々がいない場合などの無縁仏などについての対応もできたのか。
単身老人世帯や老人夫婦世帯、少子高齢化や核家族化などで墓の承継ができな
い人、身寄りがない人、経済的に墓を建立することができない人、焼骨を自宅で保管するなど納骨が困難な状況にある人がいます。
また、お寺に納骨してあっても無縁仏になった焼骨の管理など、状況はそれぞれ違いますがアンケートでは、行き場のない焼骨がさまようこと無く納めることができる合葬墓を必要だと答えた人は６７．６パーセントと住民要望は切実で、町の対応が待たれています。
町は、宗派・寺院その他関係者との協議などを行い、共同墓設置の必要性の有無の判断とその時期等進めているとしています。
お墓の管理ができて、毎月命日にお寺さんが焼香に来る、節目節目に先祖をお参りできる檀家ではなく、何年も店ざらしになった無縁仏や連絡が付かない焼骨などへの対応も町が取り組まなければならないと考えるがどのような協議が行われているのか。
アンケートは、合葬は将来とても大切な事案だと思うので、ぜひ進めていただ
きたい。金銭的な問題でお墓に入れない方もいることもあり、これがあれば安心できます。私は８０歳です。早く合葬墓を作って下さい。お願いします。などの声が寄せられています。
自然が多く、町の人達が集い元気な子供達の声が響く墓地公園などが合葬墓設置場所として適していると考えるが、町の今後の計画、町長の判断は。

【答
町

弁】
長：
１項めは、墓地の返還理由についてであります。
令和４年における、墓地の返還３５件の主な理由としましては、お骨を管理する方による、町外のお墓や納骨堂への改葬によるものであります。
２項めは、岩内町墓園の現在の空き区画数についてであります。
岩内町墓園における、令和５年６月１５日現在の空き区画は、９５区画となっております。
３項めは、岩内町墓地公園は墓所を今後区画造成できるのか、今後の墓地公園の整備計画はについてであります。
区画の造成につきましては今後も可能でありますが、墓地の使用状況の推移
から、当面は岩内町墓園での既存の空き区画により対応が可能と考えており、
現在のところ拡張等の整備計画はありません。
４項めの、アンケート調査の結果等お墓の承継者が将来の管理に不安が示された数字と思いませんかと、５項めの、自分たちの管理するお墓の不安が、約７割の必要に結びついたのではについては、関連がありますので併せてお答えします。
町では、令和３年１１月に、町営合葬墓に関するアンケート調査を実施し、町内在住の満２０歳以上の世帯主より４０８件の回答を頂いたところであります。
このアンケート結果では、お墓を持っている方のうち６５．８パーセントが、管理しているお墓や納骨堂の使用権を代々引き継いでいくことに不安がある、
また、４７．３パーセントが、将来、墓じまいを考えたことがあると回答していることから、将来のお墓の管理については、一定数の方が不安を持ち、墓じまいを考えているものと認識しております。
６項めは、安価で管理された安心して納骨できる合葬墓を町民は望んでいると思いませんかについてであります。
アンケートにおいて、多くの町民が共同で利用する合葬墓について本町に必要だと思いますかへの回答では、必要だと思うが６７．６パーセントに対し、本町に合葬墓があれば利用したいと思いますかへの回答では、利用したいが３
５．８パーセントとなっており、この結果から、合葬墓の利用には抵抗感も感じられるものの、お墓の承継の不安などから住民ニーズは一定程度あるものと認識しております。
７項めの、必要性の有無の判断と時期などの方向性は付いたのかについてと、
８項めの、アンケートの回答を受け合葬墓の具体的な検討は進んでいるのかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。
合葬墓については、町民からのアンケート結果からもニーズの高さがうかがえることから、宗教関係者や石材事業者との意見交換を行ってきており、その中では、合葬墓に対する慎重な意見も多く寄せられたところでありますが、総体的に意見を集約すると、今後においては、合葬墓が必要になるものと考えております。
しかしながら、宗教関係者等から出された課題の整理や理解を得るためには、
引き続き、時間をかけた協議も必要であり、今年度は関係者への丁寧な説明と合葬墓に関する施設管理のあり方や、埋蔵方法、管理料等の利用条件なども含めた具体的な事項の調査検討を行う予定であることから、関係者の理解が得られた後には、町としての方向性を示してまいりたいと考えております。
９項めは、利用条件の中に無縁仏などについての対応もできたのかについて

であります。
行旅死亡人や、引き取る方が居ない場合の合葬墓の利用に関しては、合葬墓の必要性を検討するうえで、引き続き関係者との協議を行ってまいります。
１０項めは、無縁仏や連絡が付かない焼骨などへの対応の協議は行われているのかについてであります。
無縁仏や管理者が不明となったお骨などにつきましては、法律的な手続を要することから、合葬墓を前提とした協議には含めておりません。
１１項めは、合葬墓設置場所の今後の計画、町長の判断はについてであります。
現在、合葬墓の必要性に関する協議を各種団体と進めているところであり、現段階においては、設置場所についての検討はしていないものの、建設する場
合には、合葬墓の規模にもよりますが、１つの墓を共同利用することから一定程度の広さの確保や周辺地域への影響なども考慮し、町が管理する墓地の中から選定することになるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
町は合葬墓について今後、必要になると答弁。
宗教関係者から出された課題とは。
関係者の理解が得られた後に町の方向性を示すとしているが、住民の要望があり、どんな問題があるのか。
町営合葬墓に関するアンケート調査結果では、今日まで岩内町内にも合葬墓があるんだとばかり思っていた。跡取りがいないため２つある町内のお墓を墓じまいしますので、合葬墓に大賛成です。現在は元気にしていますが、先を考えますと地元にいるのは私一人で、岩内に戻る兄達もいませんので、今から少しでも断捨離をしています、お寺のほうも考えている状態、私は合葬墓でも作っていただ
ければ、今からでも少し安心して暮らせると思います。とアンケートで答えております。
アンケートでは約７割の住民が必要と感じる合同墓。長年、岩内町に住み、町を築いてきた住民の思いに応える施策が早急に求められています。
再度、町長の思いは。

【答
町

弁】
長：
１項めは、宗教関係等から出された課題とはについてであります。
町内の宗教団体等との協議の中では、寺院等からの檀家離れ、また石材店からはお墓を建てることを迷っている人が建てなくなる可能性があり、商売に直結してくるため反対、ひいては墓じまいにより墓を訪れる人がいなくなり、経済の衰退が懸念されるなどの課題が出されております。
２項めは、関係者の理解が得られた後に、町の方向性を示すとしているが、住民の要望があり、どんな問題があるのかについてであります。
合葬墓の必要性については住民から一定程度の必要性があるものと認識しておりますが、建設にあたり、まずは関係者の理解を得ることが最優先であることから、利害関係者である宗教団体や石材事業者の意見を踏まえた方針を決定する必要があるものと考えております。
３項めは、岩内町に住み、町を築いてきた住民の思いに応える施策が早急に求められています。再度、町長の思いはについてであります。
合葬墓の建設については、宗教団体等より、慎重な意見も多く寄せられたところでありますが、総体的に意見を集約すると、今後においては、合葬墓が必要になるものと考えております。
こうしたことから、宗教関係者等から出された課題の整理や理解を得るため、引き続き、時間をかけた協議を行い、今年度は関係者への丁寧な説明と合葬墓に関する施設管理のあり方や、埋蔵方法、管理料等の利用条件なども含めた具体的な事項の調査検討が必要と考えております。

３

自治体窓口や職員の役割はデジタル化や人工知能に取って代えられない

町ＤＸに向けた課題抽出に協働いただいた民間企業と連携し、専門的知見を生かした行政ＤＸ・サービス実現に向けた取組を進めるとしている。
ＤＸ、自治体デジタルトランスフォーメーションサービス実現に向け民間の企業人を受け入れる町の事業の具体的な内容は。
専門的知見を生かした人材を民間企業から受け入れるが、ＤＸに関してどのような専門的な知見を生かすのか、内容と外部専門人材を活用する企業名は。
総務省の自治体デジタルトランスフォメーション、推進計画が全国の自治体に対し、外部専門人材の活用を積極的に検討するよう促し、任用形態に特別職非常勤職員を想定しています。
ＤＸで受け入れた人材の勤務時間や報酬などの処遇と、配置部署での仕事内容
は。
外部人材の役職は特別職非常勤職員なのか。勤務形態は。
仕事に就く人材は請負・委嘱・委託などどのような契約になっているのか。
専門的知見を生かした行政ＤＸのための人材は、デジタル化推進へ行政内部と連携・協議しながら各分野の実行計画の作成や施策の構築を担う人材になると考えるが、自治体が外部人材を任用するときに法的規律はあるのか。
町ＤＸに向けた課題抽出に協働いただいた民間企業と連携し、専門的知見を生かした行政ＤＸ・サービス実現に向けた取組を進める人材は、現在、町がＤＸ事業などで委託している事業者の中から選出しているのか。
民間企業の人材と協働で進める事業の中で知り得た情報など公務員には守秘義
務があるが特別職非常勤職員は地方公務員法が適用とならない地方公務員です。
地方公務員法では第３４条第１項で守秘義務が課されており、違反者は、地方公務員の場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。
人材は守秘義務に代わる契約は行われているのか。
総務省の見解として、特別職非常勤職員は地方公務員法が適用されないため、自治体職員に指揮命令することはできず、業務は助言にとどまること。
役場庁舎内マネジメントをするような役職には就けないとされているが勤務内
容・配置部署での役割は。こうした対応は守られているのか。
町は、ＤＸ事業として、高齢者見守りサービス導入業務委託、スマート窓口サービス導入業務委託、コンビニエンスストア収納代行サービス導入業務委託、証明書オンライン請求サービス導入業務委託など予算計上して進めようとしています。
住民の利便性向上は必要ですがオンライン手続では職員の代わりにはなりません。
国は職員数を従来の半分に減らすことを想定し、自治体ＤＸによって役所窓口の無人化・廃止も視野に入れています。これは、総務省自治体戦略２０４０構想、
スマート自治体研究会報告書。
デジタル技術を活用しつつ、住民に最善のサービスを提供するためには地方自治の本旨に基づき役場職員が実務経験を積む対応こそが求められているのではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めのＤＸサービス実現に向け民間の企業人を受け入れる町の事業の具体的な内容はと、２項めのＤＸに関してどのような専門的な知見を生かすのか、
内容と外部専門人材を活用する企業名はについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
町では、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、デジタル技術を活用した自治体
業務の効率化と地域住民の利便性向上につながる施策を推進することとしており、その具体的施策や方向性を示す、町のＤＸ推進計画の策定が急務であります。
しかしながら、このデジタル分野については、デジタル技術を活用した新たなサービスの導入やシステム構築として、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定のほか、情報ネットワークの構築における通信規格や設定など、高度及び広範囲の技術的知識が必要であり、非常に特殊性・専門性が高いことから、これまで総務省の地域活性化起業人制度や内閣府の地方創生人材支援制度の活用によるデジタル専門人材確保に向け取り組んでまいりました。
このような中、昨年実施した当町のＤＸ推進に向けた課題抽出ヒアリングに大きく協力いただいた民間企業である東日本電信電話株式会社北海道事業部より、デジタル専門人材の派遣に協力いただけることとなり、今後の町のＤＸ施策推進に必要な方向性を定める、町のＤＸ推進計画の策定に向け、取り組んでいくものであります。
３項めの、受け入れた人材の勤務時間や報酬などの処遇と仕事内容はと、４
項めの、外部人材の役職、勤務形態は、仕事に就く人材の契約形態はと、８項
めの、特別職非常勤職員はマネジメントするような役職に就けないが勤務内容と役割はについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
この度の派遣受入の形態としては、岩内町と東日本電信電話株式会社北海道
事業部とのアドバイザーに関する協定に基づく、私法上の業務委託に伴う派遣であり、派遣費用については無償とされ、勤務については週１回で、勤務時間
は町職員と同様、勤務場所は総務課内に設け、業務内容については、自治体Ｄ
Ｘ推進計画に基づく行政ＤＸの推進、及び岩内町全体のＤＸ推進など、ＩＣＴを活用した地方創生の推進に関する業務としてＩＣＴ利活用推進アドバイザー
として委嘱したもので、身分については派遣元の身分を有しており、派遣元の指揮命令に基づいて業務を行うものであります。
５項めは、外部人材を任用する際の法的規律についてであります。
国の自治体ＤＸ推進計画では、外部人材をデジタル専門人材として任用する
際、地方公務員として任用する場合と、私法上の業務委託を行う場合があるとされ、地方公務員として任用する場合には、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく特定任期付職員、または地方公務員法に基づく特別職非常勤職員としての任用が考えられるものでありますが、この度の派遣については、派遣元との協議により、私法上の業務協定に基づく派遣受け入れとなったものであります。
６項めは、外部人材は町がＤＸ事業などで委託している事業者の中から選出
したのか、についてであります。
この度のデジタル専門人材につきましては、昨年実施した課題抽出ヒアリン
グに協力をいただいたことが縁となり、アドバイザーとして派遣いただけたものであります。
なお、派遣元の東日本電信電話株式会社については、内閣府の地方創生人材支援制度において、デジタル専門人材派遣協力企業として登録されている企業であり、派遣人材の信頼度は高いものと認識しております。
７項めは、外部人材は守秘義務に変わる契約は行われているのか、についてであります。
外部人材に係る守秘義務については、締結したアドバイザー業務協定において機密保持義務として記載しており、守秘義務について担保されております。
９項めは、役場職員が実務経験を積む対応こそが求められているのではについてであります。
住民サービス向上のため、役場職員として実務経験を積み、各種研修に参加するなど自己のスキルアップを図ることは当然に必要不可欠なものであります。
しかしながら、全国的な人口減少に伴い地方公務員数も減少傾向にある中、今後の労働力の絶対量不足を前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要とされ、デジタル技術で処理できる事務作
業はデジタル技術で行うスマート自治体への転換が必要との考え方も示されております。
そのため、将来的な職員数の減少と、持続的・安定的な住民サービスの提供に対応していくため、研修等による職員のスキルアップとしての人材育成に加え、職員側と住民側の双方における利便性向上に資するデジタル技術の導入・ＤＸ施策の推進は、非常に重要であることから、この度、派遣をいただいた、
デジタル専門人材からのアドバイス協力や、デジタル田園都市国家構想交付金
活用事業など、現行の各種制度を有効活用しながら、岩内町としてのＤＸ施策を推進してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
外部人材に係る守秘義務では、機密保持義務として締結した、アドバイザー業
務協定に記載してあり、守秘義務は担保されているとしました。
公務員のように違反すれば刑事罰が科せられるような服務規律はあるのか。
機密保持義務の内容は。
勤務場所は総務課内に設け自治体ＤＸ推進計画に基づくＩＣＴ利活用推進アドバイザーとして委嘱し、派遣元の指揮命令に基づいて業務を行う。派遣は、私法上の業務協定に基づく派遣受け入れとしたが、ＤＸ事業としてサービス導入業務
委託を受けた業者が導入業務に対して直接の指示や協議をすることはないのか。
業務委託を受けたものから直接指示や協議をするのは労働者派遣法に違反するがこうした形態にはなっていないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、公務員のように違反すれば刑事罰が科せられるような服務規律はあるのか、また、機密保持義務の内容はについてであります。
この度、締結したアドバイザーに関する協定において、刑事罰が科せられるような服務規律の定めはありませんが、派遣先での業務が公務であることを認識し、その職を傷つけ、又は不名誉となるような行為を禁止する信用失墜行為の禁止を定めているところであり、これにより担保しております。
また、機密保持義務の内容としては、機密情報の定義を、業務上の秘密性を有する、一切の情報と規定し、その情報については、他に漏らしてはならない、
派遣終了後も同様とすると定めているところであります。
２項めは、ＤＸ事業としてサービス導入業務委託を受けた業者が、導入業務に対して直接の指示や協議をすることはないのか、また、直接指示や協議をす
るのは労働者派遣法に反するが、こうした形態にはなっていないのかについてであります。
この度、派遣協定を締結した内容については、ＩＣＴを活用した地方創生の推進に関する業務としてのアドバイザー業務であり、実際に町側が行う業務等について、町が助言を受けるのが主となっているものであります。
従って、町が発注する委託業務における受託業者と、派遣人材が直接指示や協議をすることはなく、こうした労働者派遣法に違反するような形態にはなっていないものであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
機密保持義務が有り、その情報は他に漏らしてはならない、派遣終了後も同様とするとありますが、刑事罰が科せられていません。
これでは担保にならないと思いますが、機密保持できると本当に思っていますか。
現在の町のデジタル推進は、全体的な計画を行政が立て、その実施に行政が責任を持っています。デジタル田園都市国家構想では、その関係が逆転。デジ田構
想では企業が住民生活を支える基本的なサービスのあり方を検討し、実際のサービスを提供。町は企業が立てた計画にお墨付きを与え、法令等の関連で最低限のチェックを行う後はサービスを行う企業に対して補助金等を支給する究極のアウ
トソーシングと、中山徹奈良女子大学教授が指摘しています。ＤＸの推進で団体自治の空洞化が懸念されるのではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、刑事罰が科せられないのは担保にならないと思うが、機密保持できると本当に思っているのかについてであります。
人材派遣元の東日本電信電話株式会社については、内閣府の地方創生人材支援制度において、デジタル専門人材派遣協力企業として登録されている企業であり、派遣人材の信頼度は高いものと認識しており、この度締結したアドバイ
ザーに関する協定では、機密保持として機密保持義務及び信用失墜行為の禁止を規定しており、これらにより、担保できるものであります。
２項めは、ＤＸ推進で団体自治の空洞化が懸念されるのではないか、についてであります。
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められるとされ、この実現のための施策を実施するのは、あくまで自治体であることから、団体自治の空洞化との認識はありません。