【令和４年第３回定例会

５

大

１

自衛隊員勧誘のための町の個人情報提出は法的根拠なし
町は国や自治体からの交付金を公営住宅の収入認定とはしない判断を
健康増進・疾病予防のため帯状疱疹ワク
チン接種に町の助成を

２
３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

自衛隊員勧誘のための町の個人情報提出は法的根拠なし

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産ＧＤＰ比１パーセント程度から２パーセントへ引き上げる案を今後の論点整理として示した。
しかし、 日本体育大学の清水雅彦教授、憲法学は、日本は既に軍事大国だが、対ＧＤＰ２パーセントまで増やすようなら自衛隊を軍隊ではないという政府の主
張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくると指摘。ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、防衛費を増やすことではないと指摘している。
自衛官の採用数は２０１７年度に４年連続で計画を下回り、防衛省は自衛官候
補生は平成３０年１０月から、一般曹候補生は平成３１年３月から募集対象者の年齢上限を２７歳未満から３３歳未満に引き上げた。
７月、岩内高校敷地内に自衛隊ナンバーのステーションワゴン車２台、登校時間に合わせて生徒正面玄関前で動物の着ぐるみを着た１人と夏服自衛隊員男女３名が高校生を囲むように、自衛隊に興味ありますか、など話しかけています。
各種イベントなどで自衛隊を市民へアピールし自衛官募集の行動です。
高校玄関前での自衛官募集は、高校事務所へその旨を届けて許可を受けて行われているのか。在校生の話では何度もあり、校舎敷地の外だけでの行動に規制されているのではないのか。
遅刻寸前の登校時間に話しかけたりすることは急いでいる生徒にあまりにも配慮がないがこうしたことが認められているのか。
他団体での呼びかけやチラシまきなどは敷地外となっているが、自衛官の募集
なら校舎敷地玄関前で認める、こうした実態を学校は現認しているのか。
全国の高校の約４割で自衛隊員勧誘の説明会が開かれている。
岩内高校での説明会は行われているのか。
高校・中学から自衛隊に入隊する数を町は把握しているのか。
自衛隊が戸別訪問で対象年齢の学生宅を回っているなどの岩内での行動はあるのか。

菊地葉子共産党道議が質問し、自衛隊の家庭訪問が求人ルールに違反するのではないかと追及しました。道教育長は、自衛官募集が、学校の協力のもとで、生徒や保護者から要望のあった場合に行われることもあると述べ、新規学卒者の求人活動の秩序維持がはかられるよう自衛隊に協力を求めると答弁しています。
校舎玄関前での自衛隊員勧誘は求人活動の秩序維持を乱すものではないのか。
自衛官募集は、全国５０カ所に設置されている自衛隊地方協力本部が業務を担うとし自治体から提出された名簿や住民基本台帳の閲覧で得た個人情報を基に、入隊に適した１８歳、２２歳などの男女にダイレクトメールを送るほか、戸別訪問などを実施するとされている。
自衛官募集での自治体の協力、対象となる住民の住所や氏名などを記載した名簿やデータの提出は要請されているのか。
岩内町広報に年間１０回ほど掲載されている、自衛官募集、海上保安大学校海上保安学校募集の記事は岩内町広告掲載要綱に基づいた広告か。
掲載基準に適応しているとの審査会の判断か。
年間２万２千円が自衛官募集事務費委託金として予算化されているが掲載回数・頻度など掲載時期はどのように決めるのか。
広報いわない広告掲載要領にある広告の規格及び掲載料等は、掲載料１枠あた
り１月につき６千円となっている。年間１０回程度掲載されると２万２千円では掲載料に不足が生じるのではないのか。
掲載記事の枠数は２枠での募集記事が多く掲載されているが、年間何枠なのか。
名簿の提出以外の協力としての掲載なのか。
神奈川新聞社の県内自治体への取材に対し、防衛省からの要請への対応について、３市２町１５パーセントが名簿提出と回答。７市５町３６パーセントが該当者を抽出した名簿の閲覧を認める、９市６町１村４８パーセントが該当者を抽出せず台帳の閲覧を認めると答えたと報道されている。
過年度の町議会で、岩内町が自衛隊への名簿提出を行っているかの質問に、名簿の提出は行っていないと理事者は答えていますが、現在はどのような対応が行われているのか。
自衛隊法は法定受託事務として自治体が事務の一部を行うと規定し、同法施行令で防衛大臣が必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしている。
法定受託事務であることですが、２００３年４月衆院特別委員会で石破大臣は、
法定受託事務に関して、私どもが依頼しても、答える義務というのは必ずしもございませんと答弁。あくまでも依頼にすぎず市町村長に答える義務はないのではありませんか。
また、町の個人情報保護条例に照らして名簿の提出はできるのですか。
何度も行われている自衛隊員による岩内高校校舎敷地内における生徒玄関前での自衛隊員募集活動を止めさせ、依頼にすぎない自治体への自衛隊適格者名簿提出要請に今後も応えぬよう町長は対応すべきと考えるが所見を伺います。

【答
町

弁】
長：
１項めは、岩内高校玄関前での自衛官等募集活動に係る高校への届出、許可と校舎敷地との関係についてであります。
本町における自衛官等募集活動を担当する自衛隊札幌地方協力本部倶知安地域事務所によりますと、本募集活動は、例年、校舎敷地に隣接する敷地外で実施していましたが、令和４年度については、より身近に就業イメージを生徒にもってもらうため、合同で実施している岩内警察署の警察車両と自衛隊車両の展示スペースが必要となり、校舎敷地内への車両の駐車と、それに合わせた広報・啓発活動を岩内高校の許可を取った上で実施したと伺っております。
また、自衛官等募集活動の校舎敷地外に限定した行動規制に関しては、募集
活動を直接規制する法律やルールはありません。
２項めは、登校する生徒への募集活動についてであります。
倶知安地域事務所によりますと、生徒を無理に引き留めるような行為は行っていないとのことであり、また岩内高校からは、配慮に欠ける行為があった事
実は確認していないと伺っております。
３項めは、自衛官等募集活動に対する岩内高校の現認についてであります。
岩内高校では、原則、営利行為に繋がる校舎敷地内での呼び掛けや勧誘行為などは認めていないものの、自衛隊等募集活動については、就職活動の一環として認めているとのことであります。
４項めは、岩内高校での自衛官等募集説明会の開催についてであります。
自衛官等募集説明会については、進路指導の中で入隊希望者がいる場合に、岩内高校からの要請により随時、開催しているとのことであります。
５項めは、高校・中学から自衛隊への入隊数を把握しているかについてであります。
岩内高校新規学卒者の自衛隊入隊者数については、直近３年間でお答えいた
しますと、令和元年度で５名、令和２年度で６名、令和３年度で５名であります。なお、直近３年間の中学校新規学卒者で入隊者はおりません。
６項めは、自衛官等募集活動における戸別訪問の実施の有無についてであります。
倶知安地域事務所によりますと、本町での戸別訪問は実施していないとのことであります。
７項めは、岩内高校玄関前での自衛官等募集活動は、求人活動の秩序維持を乱すものではないかについてであります。
岩内高校玄関前での自衛官等募集活動については、町といたしましても、高校の協力のもと、許可を受けての募集活動と認識しており、高校新規学卒者の求人活動の秩序維持を乱すとの認識はありません。
８項めは、町に対する自衛官募集事務に係る名簿やデータ提出の要請についてであります。
自衛隊札幌地方協力本部からの要請については、自衛官及び自衛官候補生募集のための、住所、氏名、生年月日、性別の４情報について、紙媒体又は電子媒体での提出依頼を受けております。
９項めの、自衛官募集や海上保安大学校等の学生募集記事は岩内町広告掲載
要綱に基づく広告かと、１０項めの、審査会の判断かと、１２項めの、掲載料に不足が生じるのではないかについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
町広報紙への民間企業等の広告掲載については、町資産の有効活用及び新た

な財源確保を目的に、岩内町広告掲載要綱及び広報いわない広告掲載要領において、その掲載基準や広告の規格、掲載料等を定めておりますが、海上保安庁
や税務署、警察署の職員募集など、関係行政機関からの掲載依頼については、
公共的な周知事項として掲載しているものであり、自衛官募集の記事については、自衛隊法施行令第１１９条において都道府県知事及び市町村長は、自衛官
または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められていることから、公共的な周知事項として掲載しているものであります。
そのため、これらの記事については、民間企業等の有料広告として取り扱わず、広告掲載審査会の審査や、有料広告としての掲載料の積算は、行っておりません。
１１項めの掲載時期等についてと、１３項めの年間枠数については、関連がありますので、併せてお答えします。
自衛官募集事務費委託金については、自衛隊法第９７条第３項及び、募集事
務地方公共団体委託費事務処理要領の規定に基づき、募集に関する事務の一部を行う地方公共団体への委託費として配分されるものであり、本町では、町広報紙への自衛官等募集記事の掲載にかかる経費に充当しております。
なお、町広報誌への掲載回数や時期等については、枠数などの決めごとは無く、倶知安地域事務所から募集種目や試験日などに応じた依頼を随時受け、広報企画会議や、広報紙面全体の編集量などを勘案しながら、掲載を決定しております。
１４項めは、名簿提出以外の協力としての掲載なのかについてであります。
自衛官等募集の広報掲載については、自衛隊法施行令の規定に基づく、公共的な周知事項としての掲載であることから、名簿提出以外の協力としての取り扱いではありません。
１５項めは、自衛隊への募集対象者にかかる情報提供の対応についてであります。
自衛官等の募集対象者情報の提供については、現時点において、事前の請求に基づき、閲覧による対応を行っております。
１６項めは、名簿の提出に答える義務はないのではないかについてであります。
自衛隊法の規定により、都道府県知事及び、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うとされ、また、自衛隊法施行令では、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されております。
しかしながら、紙媒体又は電子媒体での提出につきましては、住民の重要な情報を管理する自治体の判断が優先されるものと考えていることから、義務はないものと認識しております。
１７項めは、町の個人情報保護条例による名簿提出の可否についてであります。
岩内町個人情報保護条例では、法令等の規定に基づくときには、個人情報の提供が可能とされていることから、自衛官及び、自衛官候補生の募集に関し、必要な情報の提供はできるものと判断しております。 なお、情報の提供形式
については、当該条例を含め法的に規定するものは無く、現時点においては、
閲覧により対応しているところであります。
１８項めは、岩内高校の生徒玄関前での自衛官等募集活動と募集対象者情報の提供に関する町の対応についてであります。

岩内高校における自衛官等募集活動については、校舎敷地の内外に関わらず、岩内高校の許可のもと、生徒の登下校や教育活動などに影響を及ぼさない限り、生徒自身が進路選択を自ら考える貴重な機会であると認識しており、町として中止を求める対応については、考えておりません。
また、募集対象者情報の紙媒体、電子媒体での提供については、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、必要な資料としての住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、特段の問題を生ずるものではない、との通知が国より発出されておりますが、様々な法的解釈と、全国的に対応が異なることなどを勘案すると、なお慎重な対応が求められていることから、現時点においては、閲覧により対応しているところであります。
いずれにいたしましても、町が自衛官等の募集に関する事務の一部を行うことについては、地方自治法第２条第９項に規定する第１号法定受託事務であり、また自衛隊法第９７条等に基づくなど、法令上の明確な根拠をもって募集事務の一部として、広報、宣伝並びに、必要な報告及び情報の提供を行っているものであり、今後におきましても、倶知安地域事務所、北海道、自衛官募集相談員、自衛隊協力会などの関係機関と連携を図りながら、町としての自衛官等募
集事務を適正に取り進めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
質問の中での神奈川県での防衛省からの要請には９９パーセントが提出対応です。
こうした中で町は、募集者情報を紙媒体、電子媒体での提供はできるが、現時点では閲覧する対応としているのは評価されるものであります。
自衛官等募集活動の校舎敷地外に限定した行動規制に関しては募集活動を直接規制する法律やルールはありませんが、登校する生徒の募集活動は、生徒を無理に引き留めるような行為はしていない、また岩内高校から配慮に欠ける行為は確認していないとの答弁ですが、登校する個々の高校生にとって、話しかけられることが負担になることや、また嫌な思いをする生徒もいることを考えれば、敷地
内生徒玄関前での募集や声かけは行うべきではないのではありませんか。
税務署、警察署の職員募集など、関係行政機関からの依頼は掲載とありますが、自衛官と警察とは一緒になりません。
警察は対象者名簿など求めていますか。自衛隊は自衛官募集適格者名簿の対応を求めているのではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、敷地内生徒玄関前での募集や声かけは行うべきではないのではな
いかについてであります。
岩内高校玄関前での自衛官等募集活動につきましては、校舎敷地の内外に関わらず、岩内高校の許可のもと、生徒の登下校や教育活動などに影響を及ぼさない範囲において、就職活動の一環として実施されていると認識しており、町として中止を求める対応については考えておりません。
２項めは、警察は対象者名簿などを求めていますかについてであります。
北海道警察からは、町に対し警察官募集対象者に係る名簿等についての求めは受けておりません。
３項めは、自衛隊は適格者名簿の提出を求めているのではないかについてであります。
自衛隊からは、住所・氏名・生年月日・性別の４情報の提出依頼を受けておりますが、それ以外の情報の提出依頼は受けておりません。

＜ 再 々 質 問 ＞
答弁は、４情報しか出していないということであります。町は名簿提出には応じず、閲覧ととどめています。
自衛隊法第９７条第１項では、都道府県知事及び市町村長は制定の定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う自衛隊法施行
令第１２０条では、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事又は資市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる、であります。あくまで依頼にすぎず市町村長に応える義
務はありません。戦前の市町村は国民皆兵で徴兵事務を扱い、軍と一体での兵事係、動員機関でした。
岩内町は非核平和都市宣言を議会で採択し、町民にアピールしている街であります。地方自治の本旨に沿って自衛官適格者名簿提出は今後も行わず、閲覧にとどめ、個人の尊厳を擁護する自治体として、町長、職員が住民を守るべきだと考えます。町長の所見を伺います。

【答
町

弁】
長：
町が自衛官等の募集に関する事務の一部を行うことについては、地方自治法
第２条第９項に規定する第１号法定受託事務であり、また自衛隊法第９７条等に基づくなど、法令上の明確な根拠をもって募集事務の一部として、広報、宣伝並びに、必要な報告及び情報の提供を行っているものであり、今後におきましても倶知安地域事務所、北海道、自衛官募集相談員、自衛隊協力会などの関係機関と連携を図りながら、町としての自衛官等募集事務を適正に取り進めてまいります。

２

町は国や自治体からの交付金を公営住宅の収入認定とはしない
判断を

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナや物価高騰などの対策として、公共料金の減免は効果的な施策です。
Ｑ＆Ａは、令和４年度における地方創生臨時交付金通常分交付金の取扱を明確化するためとして、本交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め原則として使途に制限はないとしています。
岩内町営住宅条例第１５条第３項町長は、前２項の規定による収入の申告又は法第３４条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第９条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき収入の額を認定としています。
公営住宅入居者で国や自治体から給付金を受けて収入超過者となった者はいるのか。
収入超過ではないが、給付金等が収入認定され住宅家賃が引き上がった入居者はいるのか。
いたとしたらその該当数は。
同項ただし書では、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他規則で定めるものであるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととするとしている。
国や自治体からの給付金は一時的なものとして収入認定にはならないのではな
いのか。
新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げされる例が出ている問題で、日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対する答弁書で、政府は、所得金額に公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等の額が含まれている場合に当該所得金額を用いて算出した収入の額が前年度の収入の額を上回ることにより公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得ると認識していると認めている。
新型コロナ対策での事業者協力金や持続化給付金は収入として認定されているのか。
こうした認定で収入超過者となった者はいるのか。
収入超過ではないが、給付金等が収入認定され住宅家賃が引き上がった入居者はいたのか。
いるとしたらその該当数は。
また、同答弁書では、公営住宅の事業主体の判断により公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等を、公営住宅法施行令第１条第３号の収入の認定の特例についてにおける退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的な収入おおむね１年以内の期限ごとに継続的に得る収入でないものに該当するものと取り扱い、所得金額の認定に当たって当該持続化給付金等の額を除くこととすることは可能であるとした。
協力金など家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能としていることから新型コロナウイルス感染症等で生活困窮世帯などへの一時金を所得金額に認定しない対応の徹底が望まれるが、町の対応は。

【答
町

弁】
長：
１項めは、国や自治体からの給付金を受けて収入超過者となった者はいるのかについてであります。
公営住宅家賃の決定にあたっては、入居者は毎年度の収入申告書の提出が義務づけられており、これに確定申告書の写しや源泉徴収票、所得証明書等の収入を把握できる書類を添付することになります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けた事業者や生活者に対して、国や地方自治体は様々な給付金等を支給していますが、この給付金等については、国が支給の目的や性質により、特別定額給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金等、支給の根拠法令が非課税としているものなどは、非課税対象となり、それ以外の持続化給付金や個人事業者のための一時支援金等は課税対象となるものと整理されております。そこで、この給付金を受けたことによる収入超過者については、入居者の収入申告書により確認できる範囲で調査した結果、こうした給付金等の支給を受けて収入超過となった入居者は確認できませんでした。
２項めは、給付金等が収入認定され家賃が上がった入居者はいたのか、いるとしたらその該当数は、についてであります。
非課税対象となる給付金等が支給された世帯につきましては、家賃決定の基礎となる所得金額の算定に反映されないことから、家賃が上がった世帯はありません。
３項めは、国や自治体からの給付金は一時的なものとして収入認定にはならないのでは、についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により国や地方自治体から個人に支給された給付金等につきましては、国において税法上の非課税対象となるもの、課税対象となるものを整理しておりますので、これに基づき適正に収入認定することになります。
４項めは、新型コロナ対策での事業者協力金や持続化給付金は、収入として認定されているのかについてであります。
国税庁より、新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や自治体から受けることができる給付金等のうち、事業所得者に支給される持続化給付金等は課税対象となるものと示されていることから、事業収入として取り扱うことになります。
５項めは、こうした認定で収入超過者となった者はいるのかについてであります。
事業者に支給される、持続化給付金等を含めた所得による収入認定により、収入超過者となった世帯は確認されておりません。
６項めは、給付金等が収入認定され家賃が上がった入居者はいたのか、いるとしたらその該当数は、についてであります。
課税対象となる、持続化給付金等を含めた所得による収入認定により、家賃が上がった世帯は確認されておりません。
７項めは、新型コロナウイルス感染症等で生活困窮世帯等への一時金を所得金額に認定しない対応の徹底についてであります。
この度の新型コロナウイルス感染症に関する交付金等で課税対象となる持続化給付金等を公営住宅入居者の家賃の決定における収入算定に関しては、参議
院の質問主意書で公営住宅の事業主体の判断により、公営住宅入居者及び同居者が受給した持続化給付金等は一時的な収入であって、継続的に得る収入でないことから、所得金額の認定にあたっては、当該持続化給付金等を除くことを可能であるとの答弁書を参議院議長に送付されたことは承知しております。
事業主体であります岩内町では、令和２年４月から新型コロナウイルス感染症により影響を受けた入居者が収入の減少により、住宅使用料の支払いが困難となった世帯を対象に随時申告による所得階層の引き下げや納付相談を実施するなどの対策も講じているところであり、また、現時点で持続化給付金等の一時的な収入により家賃への影響を及ぼす世帯も確認していないところであります。
こうしたことから、現時点で、持続化給付金等を所得金額の認定から除く考
えはありませんが、コロナ禍における原油価格・物価高騰等が続いており、公営住宅入居者に限らず事業者・生活者が厳しい状況にあることから、今後も引き続き支援策を講じてまいります。

＜ 再 質 問 ＞対象となる所は無いと答えています。また、現時点で持続化給付金などを所得金額に認定から除く考えはないとしています。
しかしＱ＆Ａは、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め原則として使途に制限はないと書かれ、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の中に、地方創生臨時交付金は、国の施策ではカバーしきれない、地域の実情に応じた取組の財源に充てていただくためのものであり、国の施策と組み合わせながら有効活用をしてください。各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行ってください、とあります。
公営住宅法施行令第１条第３号の収入の認定の特例でも、一時所得をおおむね
１年以内の期限ごとに継続的に得る収入でないものと取り扱い、所得金額にしな
いとの判断は、新型コロナウイルス感染症対策で頑張っている事業者や同居人、生活困窮世帯への支援として的を射た対応です。
臨時交付金の趣旨からいって一時金を公営住宅所得申請の所得金額に認定しない対応を再度求めます。

【答
町

弁】
長：
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、公営住宅の家賃の減免を含め原則として使途に制限はないとされておりますが、町といたしましては、地域の実情に応じて影響の大きい事業者や生活者の支援に交付金を活用しているところであります。
こうしたことから、国や地方自治体が支給する給付金等のうち、課税対象となる持続化給付金等を所得金額の認定から除くことについては、町独自の支援策を講じていることに加え、現時点で持続化給付金等の一時的な収入により家賃への影響を及ぼす世帯も確認していないことから、持続化給付金等を所得金額の認定から除く考えはありません。

３

健康増進・疾病予防のため帯状疱疹ワクチン接種に町の助成を

体の片側の一部にピリピリした痛みが現れ痛くて眠れない、赤い発疹が黒くなり患部への治療は塗り薬しか手当のしようがないと言われた、発病して３日以内に受診すればいいとわからなかった、帯状疱疹は予防接種があるが、岩内町でも補助はできないのか、など帯状疱疹への対応周知やワクチン接種の助成を求める声が上がっています。
横浜市立大学附属市民総合医療センター、蒲原毅医師は、帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルス、つまり水ぼうそうのウイルスによって発症する病気で、子どものころなどに水ぼうそうにかかったことがある人は、ウイルスが体内に潜伏していて、誰でも発症する可能性がある。発症直後はあせもに似た発疹が見られる
が、あせもと違い、かゆみだけでなく痛みをともなうケースが多くみられる。進行すると水膨れが発生するのが特徴。帯状疱疹は、発疹が生じて３日以内に治療を開始するのがポイントで、発疹は治療しなくても２０日ほどで治りますが、治療が遅れたり治療しなかった場合には、３９度以上の熱や頭痛をはじめ、全身的な症状が現れることがある。皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあるとされています。
特に、５０歳を過ぎると発症が増えて、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症するといわれていますが岩内町での帯状疱疹罹患者数や現状を把握しているのか。
今年度の町政執行方針・健康づくり対策ではライフサイクルに応じた健康づくりを推進するため、疾病予防やフレイル対策を総合的に盛り込んだ、健康寿命延伸プログラムの策定を取り進めるとあり、病状が見えたら早めに受診、帯状疱疹
ワクチン接種推奨が疾病予防・健康づくり推進となるのではないのか。
予防接種の導入により期待される効果、安全性、医療経済学的評価等効果では
６０歳以上の３８，５４６人を対象に行ったＺＯＳＴＡＶＡＸの帯状疱疹発症予防効果を調べた研究では、接種後３．１２年の注意深く監視するサーベイランス
期間において、帯状疱疹発症、ＰＨＮ発症、疾病負荷が、それぞれ５１．３パー
セント、６６．５パーセント、６１．１パーセント減少したと報告されている。
また、５０から５９歳の２２，４３９人を対象とした別の研究では、ワクチン接種群の帯状疱疹発症阻止効果は６９．８パーセントであったと国立感染症研究所
が報告している。
帯状疱疹ワクチンとその予防効果について、研究では、６０歳以上における帯状疱疹の発症率を半分以下に抑える、発症した場合でも痛みの後遺症の発生率を約３分の１に抑えるとあります。
町が行う予防接種の中に取り入れ帯状疱疹発症阻止効果を図る考えはありませんか。
名古屋市での帯状疱疹予防接種の費用助成についてＨＰでは、帯状疱疹ワクチ
ンは、現在２つの製品、シングリックス、ビケンがあり、効果や接種対象などに違いがあるので、どちらか一方のみを選択して規定の回数の接種を完了する必要があると掲載しています。
１回接種ワクチン、製品名ビケン、医療機関で支払う金額４，２００円／回。
全額自費で接種すると７千円から１万円程度かかります。
２回接種ワクチン、製品名シングリックス、医療機関で支払う金額１０，８０

０円／回、２回接種で２１，６００円。全額自費で接種すると１回あたり２万円
から３万円程度かかります。
また、自己負担金の免除制度については生活保護世帯に属する方、市民税非課
税世帯に属する方、中国残留邦人等支援給付を受給されている方としてワクチン接種に助成を行っています。
ワクチンは５０歳以上から受けられます。ワクチン価格が接種者にとって高額となるため受診控えとなり病状の進行が憂慮されます。
ライフサイクルに応じた疾病予防のためにも帯状疱疹ワクチン接種助成が５０
歳以上の住民へ必要と考えますが町の対応は。

【答
町

弁】
長：
１項めは、岩内町での帯状疱疹罹患者数や現状の把握についてであります。
帯状疱疹は、幼少期に感染する水ぼうそうのウイルスが、寛解後も体内に潜伏し、壮年期における過労やストレスなど免疫力が低下することにより、ウイルスが再度活性化し、発症する疾病と言われています。
町では、町民健康相談などにおいて帯状疱疹に関する相談にも応じており、一定数の方が罹患されていると認識しておりますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律いわゆる感染症法に規定される感染症発生情報において、帯状疱疹については医療機関から保健所への届出の必要がない感染症に位置付けられていることから、正確な罹患者数については、把握しておりません。
２項めは、早期受診と帯状疱疹ワクチン接種の推奨が疾病予防及び健康づく
り推進となるのではないのかについてであります。
帯状疱疹ワクチン接種につきましては、予防接種法において市町村長が接種を勧奨する定期接種ではなく任意接種として位置付けられていることから、現在、接種勧奨に係る啓発等は行っていないところであります。
しかしながら、帯状疱疹に罹患した場合、帯状疱疹後神経痛や角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こす可能性があり、罹患者の健康生活の質を著しく低下させる恐れがあることから、予防や発症後の早めの受診は大変重要であると認識しておりますので、早期受診に係る周知など、関係機関と情報を共有しながら、状況に応じ必要な対応を講じてまいります。
３項めの町が行う予防接種の中に取り入れ、帯状疱疹発症阻止効果を図る考えについてと、４項めの５０歳以上の住民への帯状疱疹ワクチン接種の助成について、は関連がありますので、併せてお答えします。
帯状疱疹ワクチン接種は、５０歳以上の方が任意の予防接種として受けることができ、ワクチンを接種することにより、ウイルスに対しての免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、予防接種の意義は大きいものと認識しております。こうした中、帯状疱疹ワクチンは、町が行う定期の予防接種とは異なる任意接種の位置付けであり、一定の効果はあるものの、接種後に注射部位の腫れや痛み、全身の倦怠感などの副反応が出る場合もあるとの報告もされていることから、これら予防接種施策のあり方について、国の審議会において、ワクチンの効果や安全性、持続性などに関するデータ収集を行い、定期接種化に向けた検討が継続して進められている状況であります。
したがいまして、現段階において、ワクチン接種費用を助成する考えには至っておりませんが、引き続き、国の動向を注視してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
現在国の審議会においてデータ収集を行い検討が継続して進められている。現段階ではワクチン接種費用を助成する考えには至っていないが、国の動向を注視すると答えています。
２０２０年後志振興局、岩内町の高齢者人口調べでは、人口１１，６４８名中
６５歳以上は約３７．５３パーセントを占め高齢化が進んでいます。２回接種ワ
クチン、シングリックスの特徴として、シングリックスの帯状疱疹発症予防効果
は、５０歳以上を対象としたＺＯＳＴＥＲ００６試験で９７．２パーセント、７０歳以上を対象としたＺＯＳＴＥＲ０２２試験で８９．８パーセントでした。効果は９年間持続することが確認され、これらの臨床試験によって有効性と安全性が確認されていると報告されています。
町政執行方針・健康づくり対策ではライフサイクルに応じた健康づくりを推進するため、疾病予防などを盛り込んだ、健康寿命延伸プログラムの策定を取り進めるもので、病状が見えたら早めに受診、帯状疱疹ワクチン接種推奨を健康寿命延伸プログラムに盛り込むことが疾病予防・健康づくり推進となるのではないか。

【答
町

弁】
長：
帯状疱疹に罹患した場合、様々な合併症を引き起こす可能性があり、罹患者の健康生活の質を著しく低下させる恐れがあることから、予防や発症後の早目の受診は大変重要であると認識しておりますが、帯状疱疹ワクチン接種につきましては、予防接種法において市町村長が接種を勧奨する定期接種ではなく任意接種として位置付けられていることから、接種勧奨に係る啓発等は行っていないところであります。
こうした中、現在、国の審議会において、定期接種化に向けた検討が進められているところであり、町といたしましても、国の動向を踏まえ、健康日本２１、
北海道健康増進計画との整合性を図りながら、健康寿命延伸プログラムの策定を取り進めてまいります。