第四期特定健康診査等実施計画
イオン健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 26 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【加入者の年齢構成から見える課題】
・被保険者男性のボリュームゾーンが45〜49歳から50〜54歳に上がる
・被保険者女性のボリュームゾーンが55〜59歳から60〜64歳に上がる
・被保険者の若年層について、上記ボリュームより少ないがボリュームがある 【被保険者の高齢化に応じた対策】
・被保険者男性の高齢化に伴う生活習慣病の重症化予防対策【生活習慣病罹患者、医療費から見える課題】
・重症化疾患については、比較的伸びが抑えられている一方で、生活習慣病の基礎疾患医療費が増加している。また、今後の被保険者の高齢化に応じた対策を講じる。

 【生活習慣病予防】
第2期データヘルス計画からの事業継続を基本にしつつ、以下の点を重視する。

No.3【悪性新生物罹患者、医療費から見える課題】
・悪性新生物の医療費は比較的伸びが抑えられているが、今後、加入者の高齢化や精密検査受診勧奨等による増加が想定される。

 【がん早期発見】
第2期データヘルス計画からの事業継続を基本にしつつ、以下の点を重視する。

No.4【その他疾病罹患者、医療費から見える課題】
・メンタル疾患の医療費は、医療費全体に占める割合が低いが、被保険者については増加している。理由として、男性被保険者の高齢化が想定される。
・季節性疾患の医療費は、新型コロナの流行した2020、2021年度は減少しているものの、2022年度から再び増加している。

No.5【コラボヘルス（事業課題）】
・健保が提供する保健事業について、事業主のさらなる協力を得る。特に、職場環境の整備及び健康経営視点で健保保健事業を活用し、被保険者の生活習慣病リスクを低下させていく。

 【コラボヘルスによる行動変容の仕掛け】
・事業主がより健保の保健事業を活用し、職場環境の整備及び健康経営推進に活かせる

No.2

・被保険者女性の高齢化に伴う婦人科がんの早期発見対策
・任継移行等で前期高齢者が増加する場合は60〜64歳における退職後の健康管理の教育（シニア向けサポートの見直し等）【今後健保に長く在籍する若年層への長期的な対策】
新規導入事業 被保険者の若年層（40歳未満）に向けた事業主健診データを活用した新保健事業（①問診を含む事業主健診データ提供依頼 ②組織健康度レポート還元→PepU
P利用促進（コラボヘルス））重点事業 特定保健指導：実施率40→60％

強化事業

がん検診受診結果管理→精検勧奨【メンタルヘルス・季節性疾患対策】
・メンタル疾患については事業主と役割分担をして対策するが、若年層を含めたメンタル対策が今後必要になることを想定する。
・季節性疾患については今後、新型コロナが収まったとしても、その他季節性疾患の医療費が増加することも想定され、引き続き、啓発等の予防対策を実施していく。

よう、事業主との情報共有、事業主への情報提供、行動変容の仕掛け（健康増進アプリPepUP）の登録・活用等を拡大していく。

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診（被保険者）

No.2


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

健康診査
・被保険者の生活習慣病リスクの把握及びリスクに応じた階層化等の実施

方法 事業主の法定健診（事業主ごとのスケジュールで実施）

アウトカム指標
評
受診率価
指 アウトプット指標
標 全事業主からのデータ提体制 事業主（法定健診）

供

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

97.2 ％

97.2 ％

97.2 ％

97.2 ％

97.2 ％

R11年度

97.2 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する
R9年度

R10年度

R11年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する

1

2

対応する
健康課題番号

特定健診（被扶養者）

事業名

No.2


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任
意継続者

健康診査
・被扶養者の生活習慣病リスクの把握及びリスクに応じた階層化等の実施

受診機会提供∕受診勧奨
生活習慣病を予防するために、特定健診受診の関心を高め、受診率向上を方法 図る。
事業所や被保険者と協力し、特定健診の案内を工夫することにより、健診受診の関心を高め、受診率向上を図る。

評 アウトカム指標
価 受診率
指 アウトプット指標
標

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

30.3 ％

31.8 ％

33.3 ％

35.2 ％

35.2 ％

35.2 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

被扶養者受診勧奨回数

2％

2％

2％

2％

2％

R11年度

2％

体制 健保実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する
R9年度

R10年度

R11年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する

3

特定保健指導事業名

対応する
健康課題番号

No.2


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：加入者全員/
基準該当者

保健指導
・生活習慣改善による肥満解消

外部委託により随時実施しており、全体の実施率が経年で増加している。
方法 健診結果確認後早期の指導につなげるための効果的・効率的な外部委託、事業主の協力等（ミーティング、未申込者再通知、再再通知送付）
体制 健保

評 アウトカム指標価 前年実施者の改善率
指 アウトプット指標
標実施率

R6年度

35 ％

R7年度

35 ％

R8年度

35 ％

R9年度

35 ％

R10年度

35 ％

R11年度

35 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

47.2 ％

51.4 ％

55.7 ％

60.0 ％

60.0 ％

60.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する
R9年度

R10年度

R11年度

第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に 第2期データヘルス計画の継続とし、上記実施方法に準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画 準じて実施 なお、本事業は第4期特定健診等実施計画と併せて実施すると併せて実施すると併せて実施する

2

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診
査
実
施率

特定
保健
指
導
実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

128,200 ∕ 143,300 ＝ 128,450 ∕ 143,300 ＝ 128,700 ∕ 143,300 ＝ 129,000 ∕ 143,300 ＝ 129,000 ∕ 143,300 ＝ 129,000 ∕ 143,300 ＝89.5 ％
89.6 ％
89.8 ％
90.0 ％
90.0 ％
90.0 ％

被保険者123,200 ∕ 126,800 ＝ 123,200 ∕ 126,800 ＝ 123,200 ∕ 126,800 ＝ 123,200 ∕ 126,800 ＝ 123,200 ∕ 126,800 ＝ 123,200 ∕ 126,800 ＝97.2 ％97.2 ％
97.2 ％
97.2 ％
97.2 ％
97.2 ％
5,000 ∕ 16,500 ＝30.3 ％5,250 ∕ 16,500 ＝31.8 ％

5,500 ∕ 16,500 ＝33.3 ％

5,800 ∕ 16,500 ＝35.2 ％

5,800 ∕ 16,500 ＝35.2 ％

5,800 ∕ 16,500 ＝35.2 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

9,400 ∕ 19,930 ＝47.2 ％10,200 ∕ 19,840 ＝51.4 ％

11,000 ∕ 19,750 ＝55.7 ％

11,800 ∕ 19,660 ＝60.0 ％11,800 ∕ 19,570 ＝60.3 ％11,800 ∕ 19,480 ＝60.6 ％動機付け支援5,300 ∕ 10,230 ＝51.8 ％

5,600 ∕ 10,180 ＝55.0 ％5,900 ∕ 10,130 ＝58.2 ％

6,200 ∕ 10,080 ＝61.5 ％

6,200 ∕ 10,030 ＝61.8 ％

6,200 ∕ 9,980 ＝62.1 ％

積極的支援

4,100 ∕ 9,700 ＝42.3 ％

4,600 ∕ 9,660 ＝47.6 ％

5,100 ∕ 9,620 ＝53.0 ％

5,600 ∕ 9,580 ＝58.5 ％

5,600 ∕ 9,540 ＝58.7 ％

5,600 ∕ 9,500 ＝58.9 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

目標に対する考え方（任意）特定保健指導レベルを改善する、または止めることは、以降のメタボリックシンドローム進行を予防できるとともに、基本的に生活習慣病に関する医療費がかからない。まずは特定保健指導の実施率を引き上げ、かつ、特定保健指導の対象者を減らしていく。
特定健康診査等の実施方法（任意）（１） 実施場所
ア 特定健康診査（ア） 被保険者
・事業主実施の定期健康診断の活用
・人間ドック委託健診機関の活用（イ） 被扶養者（任意継続被保険者及びその被扶養者を含む）
・当組合実施の被扶養者向け健診の活用
・人間ドック委託健診機関の活用
イ 特定保健指導（ア） 被保険者
・特定保健指導外部専門業者への委託方式（事業主協力のもとコラボヘルスで実施）（イ） 被扶養者（任意継続被保険者及びその被扶養者を含む）
・特定保健指導外部専門業者への委託方式（当組合による実施）（２） 実施項目
ア 特定健康診査
・法定項目（基本的な健診項目と、医師判断により追加される詳細な項目）を実施
・人間ドックや事業主が実施する定期健康診断等に関しては、特定健康診査の法定項目を含むことにより、特定健康診査を実施したこととしている。
イ 特定保健指導・委託専門業者の特性などの実情を踏まえて効率的かつ効果的な内容により実施。
（３） 実施時期・期間
ア 特定健康診査（ア）事業主実施の定期健康診断
各社のスケジュールによるが、概ね5月から12月（イ）被扶養者健診、人間ドック
概ね5月から3月
イ 特定保健指導
特定健康診査の結果が当に届き次第、階層化判定を行い、順次実施（４） 外部委託の有無及び契約形態
ア 特定健康診査
・事業主の定期健診のため、委託はない。
・人間ドックは、委託健診代行機関が個別に契約した医療機関に委託。
イ 特定保健指導・外部専門業者への個別契約により委託を行うことを原則とする。
なお、対象者数、拠点数など事業主の特性から、複数の委託業者に委託。
（５） 周知・案内方法
特定健康診査及び特定保健指導ともに、事業主のイントラネット掲示及び当組合のホームページ及び機関誌への掲載や、対象者への通知文書の配布が主な周知方法となる。特定保健指導は特定健康診査の結果データをもとに対象者を抽出し、外部委託専門業者のパンフレットなどと一緒に、受診勧奨の案内を事業主の協力を得て配布する。
（６） 特定健康診査・特定保健指導結果データの受領方法
ア 特定健康診査
・事業主実施の定期健康診断結果データは、当組合が管理する特定健康診査・特定保健指導システムへの登録を行うことにより受領となる。
・被扶養者健診及び人間ドック結果データは、委託医療機関から提出され次第特定健康診査・特定保健指導システムへの登録を行うことにより受領となる。
イ 特定保健指導・特定保健指導結果データは、当組合が管理する特定健康診査・特定保健指導システムへの登録を行うことにより受領となる。
（７） 特定保健指導の重点化
・全ての対象者に一律に実施することを原則とする。なお、対象者の中でも生活習慣の改善による予防効果に差があることから、今後、対象者の重点化（優先順位付け）を行い、効率的、効果的に事業を運営することも求められている（今後検討）。
ア 年齢
年齢が比較的若い対象者
・生活習慣の改善により予防効果が大きく期待できる
・今後の在職年数が長い
イ 指導実績
・これまでに特定保健指導対象者であったが、保健指導を受けなかった対象者
ウ 健診結果健診結果が前年度と比較して悪化し、より緻密な保健指導が必要となった対象者
エ 問診結果等
喫煙、飲酒の習慣など、特に生活習慣に課題がある対象者
個人情報の保護（１） 記録の保存方法
特定健康診査・特定保健指導システムにおいてデータベースの形式で保管する特定健診・特定保健指導の結果データは、原則として5年間保存を行う。随時、データの利用状況、保存方法について検証を行い、保存年限を超えた場合はシステム管理業者とも調整を図りながらその取り扱いについて決定する。
なお、各健診機関から送付された紙の形式による健診結果データについては、事業主と同様に5年を保存年限とし、保存年限を超えた文書は適切な処理方法により廃棄するものとする。
（２） 記録の保存体制
健診・保健指導機関から順次到着する健診等結果記録の保存体制（役割分担、セキュリティ対策、第三者提供、開示請求等）については、「個人情報の保護に関する規程」をはじめ、関係法令、各種ガイドライン等を遵守して、記録の正確性の確保、漏洩防止などの適切な措置を行う。

4

特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の公表・周知については、「データヘルス計画（第３期）」とあわせて当組合ホームページに掲載するなどにより行うものとする。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）-5