平成 21 年度東北区水産研究所運営会議報告書
日時：平成 22 年 2 月 24 日 13:20～17:30
場所：東北区水産研究所

会議室

議事次第と出席者名簿：別紙 1 と 2 のとおり
議事：1.

東北水研運営会議について業務推進部長が、運営会議の目的と運営要領を説明した。

2.

水産総合研究センター（以下、水研センター）と東北水研の組織について業務推進部長が、両組織の概要について説明した。

3.

資源・海洋・増養殖各分野の研究課題構成について業務推進部長が、平成 21 年度に東北水研が推進した研究課題の狙いを分類・整理して説明した。

4.

東北水研の平成 21 年度運営方針とその進捗状況について東北水研所長が平成 21 年度運営方針とその進捗状況を説明した。

5.

資源･海洋・増養殖各担当部署の運営について八戸支所長、混合域海洋環境部長、海区水産業研究部長が、それぞれの担当部署の運営について、部の体制、研究評価結果、外部資金の獲得状況、職員の資質向上、産学官連携・協力の促進・強化、国際機関等との連携の促進・強化、平成 21 年度重点研究の推進、成果の公表・利活用促進の状況を説明した。

6.

研究支援部門の運営･管理について業務推進課長が、調査普及課の業務実績と、業務推進課が推進した広報活動の概要を説明した。次に業務管理課長が、東北水研の事業予算（人件費を除く）、原課システムの導入、八戸支所管理係の体制、随意契約の改善、職員の資質向上、若鷹丸の調査実績について説明した。

7.

外部委員による講評
議事 4～6 における質疑応答の中で、次のような意見が寄せられた。
（1） サンマ全体の資源量予測の精度が高くなってきたことを評価している。
今後は、日本の漁船が活動している漁場（200 海里内）におけるサン1

マ魚群や資源量に関する鮮度の高い情報を提供願いたい。
（2） サンマ漁業と他の漁業をセットにすることで漁業経営の安定化を図る試みを提言する積極性を評価する。ただし、関係する漁業者の話をよく聞いて提言に反映させるとともに、提言によって業界を混乱させないような配慮を求めたい。
（3） 今後予想される独立行政法人の試験研究機関の事業仕分けで、試験研究機関が弱体化されてしまうことを危惧している。しかし、誰のための研究なのかを明確にしておけば乗り切れるのではないかとも思われる。そのことを意識して業務を進めてもらいたい。
（4） 漁業生産システムの研究に経営・経済学的視点は欠かせないが、それらを担う専門家は少ない。東北水研に限らず組織だった取り組みが今後、必要かも知れない。
（5） 海洋観測体制の弱体化が止まらないことを危惧している。そうした中での東北水研の海洋研究推進を強く支持する。東北ブロック内での研究指導・技術指導活動についてもありがたく思っている。
（6） 海洋研究と漁業資源研究の連携を強化し、漁場形成の場所や時期の予測精度の向上につながる研究を実施して欲しい。
（7） 海水温の測定データを公開しているが、そのデータの利活用法を漁業者に教えて欲しい。
（8） ほとんどの栽培漁業は経済的に成り立たない。種苗放流を資源管理のための一つの手法として位置付け、公費を投入する根拠とできないか。
（9） 漁場環境保全は宮城県漁業者の強い関心事項である。仙台湾について、この研究を鋭意進めて欲しい。
（10） 各地域でのサケのふ化放流について、放流種苗の大きさや尾数の決定過程の中で業界、行政機関、研究機関の考え方が対立することがないよう、十分な意思疎通を確保してもらいたい。
8.

その他
特になし

2会議終了後、下記の事項につき外部委員から文書でご意見を頂戴した。
1.

組織・体制に無駄はないか。（人員配置、拠点箇所、等）

2.

組織の役割（国民生活にとって真に不可欠なものか）3.

役割分担（大学、地方公設試験研究機関、民間会社、公益法人等との業務仕分け）

4.

業務の効率化（会計、費用対効果、等）

5.

説明責任（業務報告、研究評価、広報、等）

6.

その他

会議の中では述べられず、文書で寄せられた意見は次のとおりであった。
1. 組織・体制に無駄はないか。（人員配置、拠点箇所、等）
ア． 総職員数 92 名（内、正規職員 62 名）のマンパワーでかなり頑張って業務をこなしている。
イ． 独立行政法人としての強みを活かし、研究や調査の重点項目を絞り込み、水産業界の期待に応える成果を期待している。
2. 組織の役割（国民生活にとって真に不可欠なものか）ア． 研究ニーズの把握と広報のため、市民代表者との懇談会を設置してはどうか。国民の海への関心の高さに比べ、所の対応は消極的に見える。
イ． 漁業協同組合の立場からは役割を十分果たしていると理解している。しかし、国民目線ではどうか？研究成果を分かり易く繰り返し説明することが重要と思われる。
3. 役割分担（大学、地方公設試験研究機関、民間会社、公益法人等との業務仕分け）
ア． 沿岸漁業について、水研と地方公設試の業務仕分けは困難。水研は複数県の海域にまたがる問題を、地方公設試は地域の問題を解決するという仕分けでどうか。水研には、地方公設試の研究指導も期待したい。
イ． 大学や地方公設試との連携の姿が見えにくい。
ウ． 研究の無駄な重複は避けるべきだが、一方で研究者が競い合って研究し、その成果をもって議論することも学問の発展・進歩には必要と思っている。
4. 業務の効率化（会計、費用対効果、等）
ア. そもそも研究開発・モニタリングに費用対効果の評価は馴染まない。

3

5. 説明責任（業務報告、研究評価、広報、等）
ア． 一般の人に対する説明責任を果たすには、マスコミを利活用することが効果的である。東北水研にもっと積極性が欲しい。
6. その他
ア．基礎研究能力も必要だが、季節の魚の生態・漁業・食べ方等について一般市民に分かりやすく説明できるくらいの雑学的知識も持って欲しい。
イ．最近発生した、チリでの大地震の影響による津波のせいで、三陸沿岸の特に海底の環境が不可逆的に変化したかどうかに興味がある。

4別紙１
平成２１年度東北区水産研究所運営会議
議事次第
日時：平成２２年２月２４日（水）１３：２０-１７：００
場所：東北区水産研究所塩釜庁舎〒985-0001

塩釜市新浜町 3-27-5

１．

開会

２．

挨拶

３．

会議参加者の紹介

４．

座長選出

５．

議事

電話：022-365-1191（代表）（１） 東北水研運営会議について（２） 水産総合研究センターと東北水研の組織について（３） 資源・海洋・増養殖各分野の研究課題構成について（４） 東北水研の平成 21 年度運営方針とその進捗状況について（５） 資源・海洋・増養殖各担当部署の運営について（６） 研究支援部門の運営について（７） 外部委員による講評（８） その他
６．

閉会

(別紙２）

平成22年2月24日

平成２１度東北区水産研究所運営会議 出席者名簿
氏名
南 卓志

外部委員

独立行政法人

所属と役職名東北大学大学院教授

井ノ口 伸幸岩手県水産技術センター
所長

船渡 隆平

宮城県漁業協同組合
専務理事

須能 邦雄

石巻魚市場株式会社代表取締役社長

石田 行正

東北区水産研究所所長

鈴木 満平

東北区水産研究所
業務推進部長水戸 啓一

東北区水産研究所
八戸支所長

横内 克巳

東北区水産研究所
混合域海洋環境部長

有元 操

東北区水産研究所
海区水産業研究部長

本間 盛一

東北区水産研究所
若鷹丸 船長安達 宏泰

東北区水産研究所
業務推進課長相澤 幹夫

東北区水産研究所
業務管理課長水産総合研究センター