NAOJ意見書様式

国立公文書館LANシステム設計構築及び運用保守業務一式 意見書への回答

項番頁

項目行

意見対象の要件文言

1

114.4.導入

283

業務用端末へのキッティング等の作 キッティング作業以降、貴館ネットワークに接続しなけ 業務用端末を利用できる状態にする為には、貴業を実施し、速やかに利用できる状 ればならない作業があり、休日または深夜だけでは 館のネットワークに接続して作業を実施する必態で、休日または深夜に、各職員へ 事前作業が終わらない可能性がある為に仕様の緩 要があると認識しています。の配布を準備すること。
和をお願いいたします。
その為、業務用端末の対応は以下になると考えており、仕様書の修正をお願いします。
・業務用端末に対して、可能な限りのキッティングを事前に実施する・休日または深夜、各業務用端末の設置場所等で貴館のネットワークに接続し、キッティング後の設定作業を実施する

2

4.10.機器撤去、データ削除

386

意見概要

提出の理由

SSDの消去はEnhanced SEQURITY Enhanced SEQURITY ERASE UNIT コマンドに準ずERASE UNIT コマンドによるものと る方法での消去を認めていただきたいです。
する。

45620202021○

5.2.3.チームメンバーの要件

5.2.4.情報セキュリティ統括責任者の資格

5.3.定例会

459-461466-471479-481

485

チームリーダーとして最低一人は、 「同等の能力がある者」とあるが、資格取得以外の能 どのような資料を提示することで、同等の能力情報処理技術者試験の資格である 力を証明する具体的な方法を記載頂きたい。
を有することを示せるか不明なため。
高度情報処 理技術者のネットワー
ネットワークスペシャリスト資格を提唱するIPA
クスペシャリストの資格を有する、又（独立行政法人情報処理推進機構）がはこれと同等の能力がある者を含発行するITスキル標準の達成度指標にめること。
準じて同等の能力として頂きたい。

設計・構築等を行う担当者には、情 本調達に対して不要な下記スキル要件を削除し、要 今回の機器として開発要件がなく、データベー報処理技術者試験のうち、次に掲 件の緩和をお願いいたします。
スもパッケージ製品やクラウドサービスを利用げる試験区分の合格者又はこれと i) システムアーキテクト試験するため、個別に設計を行いません。
同等の能力がある者を 1名以上含 ii) データベーススペシャリスト試験
ネットワークスペシャリストはチームリーダ要件
むこと。なお、同一人が全ての試験に記載されているため、担当者としてはCCNA区分に合格していることを求めるも等でも対応可能と考えます。のではない。
i) システムアーキテクト試験ii) データベーススペシャリスト試験iii)ネットワークスペシャリスト試験ii) International Information Systems 「同等の能力がある者」とあるが、資格取得以外の能 どのような資料を提示することで、同等の能力Security Certification Consortiumが 力を証明する具体的な方法をご教授頂きたい。
を有することを示せるか不明なため。
認定する CISSP 認定資格者又は情報処理技術者試験の資格である情報処理安全確保支援士試験の資格を有する、又はこれと同等の能力があること。

受注者は、設計・構築にあたり、当 会議体については、コロナ感染予防の対応を鑑み、 対面での会議体よりもオンラインミーティングに館及び当館が指定する者が参加す オンラインミーティングによる開催も可としていただき よる報告が主流になっております。
る全体定例会を開催・運営するとと たい。
もに、業務の進ちょく状況及び課題対応状況、問題事項等を整理して、適切に報告するものとする。

-1/3-

以下のとおり修正する。
「業務用端末へのキッティング等の作業を実施し、当館と協議の上、可能な限り休日または深夜に、各職員への配布を準備すること。」

調達仕様書（案）を修正する。

○

5.2.2.チームリーダ要件

国立公文書館意見への対応（回答）

調達仕様書（案）を修正する。

仕様書の内容どおり処理する場合、物理破壊による方法のみに限定されてしまうため。その他ソフトウェア消去による対応を行いたいため。

153

修正
有無

以下のとおり修正する。
「SSDの消去は原則としてEnhanced SEQURITY
ERASE UNIT コマンドによるものとする。異なる消去方法を用いる場合は、Enhanced SEQURITY ERASE
UNIT コマンドと同等以上の消去方法であることを事前に提示し、当館の承認を得ること。」
調達仕様書（案）を修正する。

○

以下のとおり修正する。
「チームリーダーとして最低一人は、情報処理技術者試験の資格である高度情報処理技術者のネットワークスペシャリストの資格を有する、又はこれと同等の能力がある者を含めることとし、その際は、情報システムの構築等において中心的な役割を果たし、技術的支援を行った経歴を証明すること」
調達仕様書（案）を修正する。

○

以下のとおり修正する。
「設計・構築等を行う担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げる試験区分のうちいずれか1つ以上の合格者又はこれと同等の能力がある者を1名以上含むこと。」
調達仕様書（案）を修正する。

○

以下のとおり修正する。
「ii) International Information Systems Security
Certification Consortiumが認定する CISSP 認定資格者又は情報処理技術者試験の資格である情報処理安全確保支援士試験の資格を有する、又はこれと同等の能力があること。ただし資格を有していない場合は、経歴の証明を必要とする。」
調達仕様書（案）のとおりとする。
調達仕様書（案）において、会議の開催方法を限定しているものではない。状況に応じてオンラインミーティングを開催することも考慮している。

NAOJ意見書様式
項番頁

7

項目

行

意見対象の要件文言

意見概要

11.2.1.サーバー機能

932

なお、サーバー機器は以下については、館内環境で構築すること。

「ファイル共有ストレージサーバ」についても、クラウド 2021年（令和3年）3月30日「政府情報システムサービスでの提供を可として頂きたい。
におけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を鑑みると、コスト削減に加えて、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現等に寄与する可能性が大きいため。

24

88.2.競争参加資格

特定該当 該当文言無し
行無し

提出の理由

第三者賃貸借方式での契約の採用及び、右記修正案の追記を認めていただきたいです。

27
98.5.複数事業者による共同提案

75429108.5.複数事業者による共同提案

762

2911124346

11.2.8.情報資産管理機能

11.2.10.(1)基本要件

12591378

複数の事業者が共同入札する

修正有無

調達仕様書（案）のとおりとする。

第三者賃貸借方式による契約は、府省及び独立行政法人の調達案件における一般的な契約形態であり、リース会社を契約当事者に加えることにより、ベンダー・リース会社での責任区分が明確になるため。
認識の確認のため。

調達仕様書（案）のとおりとする。
第三者賃貸借方式での契約についても、認めるものとする。

複数事業者による共同提案とは、共同事業体（コンソーシアム方式）での提案との認識で宜しいでしょうか。
共同入札を構成するすべての事業 共同入札を構成する事業者が、調達仕様書に記載さ 共同入札の代表者だけではなく、構成事業者も者は、公的な資格や認証等の取得 れる公的な資格や認証等を取得している場合や、評価することにより、入札の競争性を高めるたを除くすべての応札条件を満たすこ ワーク・ライフ・バランス等の取組をしている場合、総 め。と。
合評価における加点項目とすることを認めていただきたいです。

ご認識のとおり。

調達仕様書（案）のとおりとする。

ブラウザのオートコンプリート機能の 一部のブラウザおよびバージョンのみにしか対応でき 2022 年 6 月 16 日（日本時間）をもって、禁止（制限/解除）設定ができるこないため、緩和いただきたい。
Microsoft 社より Internet Explorer のサポートと。
が終了となることが告知されております。選定
する製品によってはIE以外のブラウザにおいて対応ができないため、本項目の削除をお願いいたします。
表 バックアップ対象一覧「テープもしくはクラウド」

調達仕様書（案）のとおりとする。

バックアップの二次バックアップ先が「テープもしくはク テープによる遠隔地バックアップは、テープ交換ラウド」となっているが、ストレージ装置を認めていた など、運用コストが大きくなる。また、テープ装だきたい。
置は大容量のバックアップをできる構成とした
場合、スとレージ製品と同等な費用が必要になるため、運用費用の削減につながる。

調達仕様書（案）を修正する。

○1350

11.2.11.(6)業務支援機能

1480

コラボレーション機能とデータ連携が容易にできること。

容易性については作成者、連携内容に依存するため 仕様書内容具体化のため具体化いただけないでしょうか。

65

12.5.2.可用性要件（SLA 要件）

1934【通常運用時】
ベンダリリース後のパターンファイルの適用についベンダがリリースするタイミングの詳細情報のベンダリリース後のパターンファイル て、時間の計測方法が難しいと考えられるため、文言 入手が難しいと考えられるための適用、セキュリティに係るリスト等 の削除についてご検討をお願いいたします。の更新までの時間【インシデント発生時】
ベンダリリース後のパターンファイルの適用、セキュリティに係るリスト等の更新までの時間-2/3-

以下のとおり修正する。
1366行目の下に以下の一文を挿入。
「バックアップは、災害発生時に同時被災しない遠隔地に保管する等、情報の完全性を担保すること。な
お、遠隔地保管とする場合は、その移送時間と復旧に必要な時間を考慮すること」
1378行目「表 バックアップ対象一覧」の1行目を「バックアップ装置（クラウドサービスを含む。）」と修正調達仕様書（案）を修正する。

○14

国立公文書館意見への対応（回答）

以下のとおり修正する。
「容易に」を削除。
「コラボレーション機能とデータ連携ができること。」

調達仕様書（案）のとおりとする。
SLA基準値については、システム運用開始後に、当館と基準値妥当性確認の協議を行うこととしている。

NAOJ意見書様式項番頁

項目行

意見対象の要件文言

156812.10.1.(2)電源供給

20232028

入力電源は、NEMA5-15Pのプラグ 最新のサーバに高性能CPUを2個以上搭載した場であること。
合、100V電源製品がないサーバがあります。そのた・EIA 規格 19 インチラックに搭載可 め、200V入力のUPSが利用できるように要件を緩和能であること。高さは 2U以内である 頂きたい。
こと。
・ 出力コンセントは、NEMA5-15Rが6口以上有すること。
・ 突起部を除き、奥行きが475mm以下であること。
・ 定格容量は 1500VA/1200W以上であること。

1614.2.作業実施方法等

228578178318841914.3.3.(2）インシデント対応につい 2419て16.附属文書－
表 サーバハードウェア機器 機
能要件及び性能要件

特定該当項目無し
特定該当頁無
し

意見概要

提出の理由

ファイルサーバ

特定該当 特定文言無し
行無し

調達仕様書（案）を修正する。

○

緊急時における通年終日の連絡受付整備を行おうとすると結果、２４時間３６５日の体制整備が必要となってしまう。

フォルダは任意の階層でクォータ（容量制限）が可能 任意の階層での容量制限に対応しない場合、であることを必須として頂きたい。
特定のフォルダの利用者によって大量のデータがアップロードされた際、上位のフォルダの利用者を含めた全体に影響が出てしまうため。
第三者賃貸借方式における、応札者に付随する業者 応札者だけではなく、応札者に付随する業者もが、調達仕様書に記載される公的な資格や認証等を 評価することにより、入札の競争性を高めるた取得している場合や、ワーク・ライフ・バランス等の取 め。
組をしている場合、総合評価における加点項目とすることを認めていただきたいです。

-3/3-

国立公文書館意見への対応（回答）

高性能CPUを利用した製品の幅を広げるため

情報セキュリティ格付会社である株 特定のITベンダー及びそのグループ企業に偏る内容 入札の公平性に観点から式会社アイ・エス・レーティング格付 のため、該当の文後を削除して頂きたい。
け「AA＋is（ダブル・エー・プラス）を有していること。
ただし、検知内容や状況を踏まえ、 緊急時の体制整備の表現を緩和して欲しい。
館業務に重大な影響を与えるインシデントの発生である場合は、通年終日の連絡受付及び迅速な復旧作業を行うこと。

修正有無

以下のとおり修正する。
「・入力電源は、NEMA5-15Pまたは、NEMA L6-30Pのプラグであること。
・EIA 規格 19 インチラックに搭載可能であること。高さは 3U以内であること。
・ 出力コンセントは、必要数量を有すること。
・ 突起部を除き、奥行きが750mm以下であること。
・ 定格容量は 1500VA/1200W以上または、5200VA/4600Wであること。」
調達仕様書（案）を修正する。

○

以下のとおり修正する。
「情報セキュリティ格付会社である株式会社アイ・エ
ス・レーティング格付け「AA＋is（ダブル・エー・プラス）を有していること」を削除。
調達仕様書（案）を修正する。

○「ただし、検知内容や状況を踏まえ、館業務に重大な影響を与えるインシデントの発生である場合は、通年終日の連絡受付をすることとし、可能な限り、迅速な復旧作業を行うこと。
調達仕様書（案）を修正する。

○

以下のとおり修正する。
「ユーザ・グループによるアクセス制御及び容量制限を行うことができること。」を追記。

調達仕様書（案）のとおりとする。