2019.7

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

地域建設業の挑戦-ミャンマーでの事業展開-

第34号

株式会社深松組専務取締役
NPO法人環境会議所東北 理事

環境会議所理事の深松でございます。今回は弊社深松組が海外進出したミャンマーの事業についてお話をさせて頂きます。
「何故にミャンマーで仕事しようと思ったの？」これは私がミャン
マーで会社を設立した時から様々な方から質問されます。これに対しては、在仙ミャンマー人との出会いがありまして震災直後の事ですが、今のミャンマーを建設業の目で是非見て欲しいとの要望がありました。
その要望に応えるべく弊社社長が早々にミャンマーへ渡航し、ミャンマーの文化と現状、日本との歴史的な関わり等を知りました。
また、ミャンマーでは、既に日本の大手企業がＯＤＡ等で活動しておりましたが、日本人が安心して長期滞在できる宿泊施設が高額な家賃のサービスアパートメント以外に無く、部屋数も全く足りて無く苦労している現状を知りました。
過去にミャンマーから日本が受けた支援の御恩返しとして、ミャンマーの発展に少しでも貢献出来ればとの思いと、弊社は設立100周年(現在95年)事業を模索していたことから海外初進出事業をミャンマーで、との思いが重なった事が全ての始まりです。国内
では賃貸事業を培ってきた事もあり、これなら弊社で貢献出来ると判断しました。
また、建設中に建築技術の指導を行い、ミャンマーの建築技術発展にも貢献できると思い、事業を行う事に至りました。と答えています。
しかし、いざ現地に行って会社を設立しようとしたところ様々な現地の法律、慣習等によって問題が連発します。詳しくは省きますが、設立までに1年掛かりました。設立は2015年11月2日です。またミャンマー政府の許可を貰ってたので、すぐにヤンゴン市役所から建築許可も下りると思っていたのですが許可を2017年7月7日に貰うまでに1年9カ月も掛かりました。しかしながら、この許可は日本の不動産業として第1号の快挙でした。
現在も建設中ですが2019年5月12日で12.5階建てのマンションが上棟しました。完成は年内９月末を予定しています。オープンは２０２０年４月に出来ればいいなと思っています。まだまだ何が起こるか解らない為断定できないのが辛いところです。
ミャンマー政府の民主化と、様々な法律改正と借地料及び建設費・人件費の高騰が続いている昨今、毎月出張し常に状況を見極めながら、適切に事業を進めたいと考えております。

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT第34号

深松 徹

平成から令和という時代の節目での思い

シュエダゴンパゴダ

代表理事

猪股宏(東北大学大学院工学研究科・教授)(NPO)環境会議所東北の平成31年(2019年)度総会は、先日（5月17日）に開催され、平成30年度の第21期の活動の総括報告とそれを踏まえての2019年（令和元年）度計画について審議頂きました。その結果、活動については、「みちのくＥＭＳ」を中心として継続実施します。この主要事業「みちのくEMS」の規格3版への移行は、今年の１月から完全実施となっています。そのために１～２年かけて、移行のためのセミナーや相談会などを積極的に行ってきましたので、大きな混乱は生じていませんが、「これまでと違う・・・」といった戸惑いや、折角の変革する機会を十分に生かすことができていないケースも散見されます。この１年の間に、徐々に円滑化・改善を進め、「認証のためのEMS」から「環境ビジネス展開のためのEMS」
完成予想図

ＮＰＯ法が平成10年に施行、翌11年5月当会は宮城県より7番目に認証を受け20年が過ぎました。
当時ＮＰＯは無償ボランティアと認識されていたためか「収入も得ないで霞を食って生きているのか？」
編集との素朴な疑問に戸惑った事が懐かしく思い出されます。
後記
事務局として立ち上げた当時はＦＡＸ・車・電話・コピー機すべてを持ち出しで循環型社会構築を目指し活動を開始しました。
その活動に賛同し創設以来会員としてご支援してくださった会員の皆様のおかげで今日があることを心から感謝しております。
20年が経過し元号も令和となり、時代の流れとともに多くの方々の意識も変わり始めています。
便利さを優先に大量生産大量消費の結果マイクロプラスチック問題が浮上、とどのつまり利益優先・機能優先の経済活動で自分の首を自分で絞める結果となってしまいました。
2015年「誰も置き去りにしない世界」を最終目標とした「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」が国連サミットで採択され国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げられました。 17の項目は右の図ですが最近はよく見かけます。教育の現場、企業も取り組み始めています。
当会は設立当初から６、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１５、１７を包括した活動を続けてきましたが今後も中小企業の皆様と共にゴールに向け次世代につなげようと日々邁進しています。
環境会議所東北も20年を節目にＮＰＯ法人として第三者評価機関から「グッドガバナンス認証」を受けました。第三者評価機関から認められたＮＰＯ法人環境会議所東北として持続可能な運営をして行きたいと考えております。（Y・K）

発行・編集 ＮＰＯ法人 環境会議所東北〒981-3121 仙台市泉区上谷刈三丁目10-6 TEL.022-218-0761 FAX.022-375-7797
Email：kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp

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ホームページ：http://www.kk-tohoku.or.jp（環境会議所東北）※Facebookもございますので、ご覧下さい。となり、東北地域の環境関係者・機関・組織の環境パフォーマンスが発展するように努力致します。ところで、新たな環境ビジネスを展開する場合、多くの場合が評価軸は経済性でした。そのため、意識はあっても実践困難という場合が少なくありません。しかし、SGDsが多くの企業へ浸透し、一般市民にも普及すれば、「経済性」に「環境負荷・生態適合性」などの寄与も付加されると思われます。そのための助成金や支援システムなどの情報や方法論を当会（環境会議所東北）が蓄積してきたネットワークを駆使して収集した情報を、参画メンバーの皆様へ提供するなど、後押しを積極的に推進したいと考えています。
最近、EUからの英国の離脱が問題になり、混乱しておりますが、これが我々のところに全く無関係・・・という訳にはいかないことを実感する事例がありました。CEマークは、製品をEU加盟国へ輸出する際に、安全基準条件（使用者・消費者の健康と安全および共通利益の確保を守るための条件）を満たすことを証明するマークです。CEマークの貼付には、認証権限の与えられた公認機関にて判定してもらう訳ですが、実はこの公認機関が英国機関であった場合には、CEマークを再度取得し直しが必要なのだそうです。CEマークとともに公認機関名を記載するためかもしれませんが、この話を伺ったとき、我々の「みちのくEMS」の継続の重要性を非常に感じました。認証企業の皆様に、上記のような心配を抱かせないように、安定・継続できる体制を、その質とともに構築し、常にPDCAが回るように致したいと思いました。

最近思ったことを勝手に書かせて頂きましたが、関係各位には周囲も含めてご理解とご協力をお願い致します。

●第22期総会開催
第22期2019年度通常総会は、令和元年5月17日（金）に仙台エーラクビル個室居酒屋亜門を会場に開催いたしました。猪股宏代表理事の挨拶の後、直ちに議事に入り、第1号
議案 平成30年度（2018年度）事業報告ならびに決算報告、第2号議案 令和元年度（2019年度）事業計画案ならびに予算案、定款の改訂についてはすべて承認されました。
また、今年は会員情報交流会を開催し、参加企業が今力をいれている業務や今後の展望などについてもお話いただ
きました。秋田や山形など他県からの会員企業様、顧問の先生の教え子が会員としてご参加頂いたり、和やかな雰囲気で会員企業様同士、また、弊所理事や顧問との交流が深まる懇親会となりました。

総会の様子

会員情報交換会及び懇親会の様子

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THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

第34号●省エネルギー地域相談プラットフォーム事業のご案内
現在、環境会議所東北では経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の省エネ地域プラットフォーム事業者として宮城県内で活動しています。
この事業は、弊所が省エネへの関心が高い中小企業をリサーチ、無料で省エネ専門家や経営専門家を派遣して取組みを後押しいたします。この支援をもとに自治体などから補助金を受けることが可能です。企業における省エネの推進は、ランニングコストの削減はもちろんのこと経営体質の強化や従業員の意識向上につながる相乗効果が期待できます。
昨年は24社の支援を実施し、宮城県の補助金などにより、設備更新を行った企業もいます。
支援の対象となる事業者は下記の通りです。
①宮城県内に拠点を有し、現に事業を行っていること②省エネルギーに関する診断をすでに受診済みである（もしくは受診予定）であること③原則として、中小企業法に該当する法人もしくは個人事業主又は年間エネルギー使用量（原油換算値）が、1,500KL未満の事業所
派遣期間はR元年6月～12月末までです。

2019.7会員

省エネに関心がある企業さまをご存知でしたら、環境会議所東北までご相談ください。

企業紹介◇支援のイメージ※PLANからACTIONまでどの段階でもご相談を承ります●環境甲子園について
第18回環境甲子園の受賞授与式を2018年12月2日（日）に仙台メディアテークで開催いたしました。この日は、環境フォーラムせんだいが開催され、その中のステージイベントとして、受賞校の活動発表と表彰状の授与を行いました。
最優秀賞の岩手県立遠野緑峰高等学校、特別奨励賞受賞の宮城県農業高等学校、宮城県多賀城高等学校をお招きし、それぞれの活動の発表と表彰式を行いました。
今年度も第19回環境甲子園を開催いたします。ぜひ、環境活動をしている高校がございましたら、事務局までご連絡ください。
■応募資格 ①東北６県の高等学校生・高等専門学校生 ②個人・グループ、いずれも可■賞および賞金 最優秀賞１点 １０万円
優秀賞 ２点５万円
特別奨励賞５点 ３万円
奨励賞 ６点１万円■エントリー期間 2019年4月20日（土）～7月20日（土）作品（成果品）応募期間 2019年6月20日（木）～8月31日（土）※当日消印有効■入賞発表 ホームページに公開（10月上旬頃を予定）■表彰式 2019年12月7日（土）を予定※ご協賛いただいた企業協業組合アクアネット、株式会社安部工業、伊藤組土建株式会社東北支店、
株式会社ジャパンクリーン、協業組合仙台清掃公社、株式会社三森コーポレーション、ユナイテッド計画株式会社（50音順）●東北地方環境事務所受託事業環境アセスメント見学会

開催報告

当会では、平成30年度環境影響評価制度に関する普及啓発促進事業企画運営業務を受託し、平成31年1月21日（月）に「～持続可能な社会を目指して～東北地方における環境影響評価制度」と題した見学会の企画・運営を実施しました。
仙台駅東口、西公園、東北大学青葉山新キャンパスにおいて、環境アセスメントの事例を見学し、せんだい環境学習館「たまきさんサロン」において、話題提供、意見交換を行いました。まず、仙台市環境共生課の高橋氏より「環境アセスメントについて」と題し、仙台市の環境アセスメントの具体例とアセスメントや石炭火力発電所に対する取組みを紹介いただきました。
技術士の田中氏からは再生可能エネルギー事業の環境アセスメントやアセス手続きのより早期段階における取組などのお話がありました。また、特別ゲストとして、猪股代表理事より「東北大学青葉山キャンパスの環境配慮について」説明をしてもらいました。その後、トークセッション、意見交換を行いました。

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

第34号

一般社団法人産業環境管理協会
事業統括：地域・産業支援部門副部門長 壁谷 武久
住所：〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 電話：03-5209-7825 FAX：03-5209-7716
従業員数：95名
創立：1962年
HPのURL：http://www.jemai.or.jp

当会は、1962年に創立し、その翌年には国からの認可を受け公益法人となり、以来、50年以上に渡り、産業公害防止、環境経営推進、LCA・環境ラベル関係事業、エコプロダクツの開発・普及、３Ｒ推進など、地球環境問題への対応に取り組み、産業界の環境に関する諸問題の解決への支援を目的に産官学のプラットフォームとしての役割を果たしてきました。
その中で、地域・産業支援センターは、地方創生の視点から、「SDGs達成を基軸とした地域循環経済社会の構築と地域産業の発展」を目指す活動に注力しています。具
体的には、経済産業省や環境省、地方自治体等の地域企業振興施策や技術開発プロジェクト事業などを導入して、①地域経済の実態調査や②新事業等のFSの実施、③産官学の多数の事業者・団体による新事業の創出・事業化プロジェクトの企画・管理、④地域の有望企業に対する一連の競争力強化支援（ビジネスモデル構築やビジネスマッチング、販路開拓・海外展開、人材育成等々の支援）、⑤展示会の企画・運営（エコプロ展の共同開催）などを行なっています。
直近の具体的な活動では、環境省の施策を活用し、「セルロースナノファイバーの実用化、産業化、普及」を目指して、自動車分野の多数の企業、研究機関等とともに技術の検討や将来の環境面の貢献度（CO2削減効果）などを分析・検証しています。セルロースナノファイバーは、東北地域の有力な地域資源である木材等の自然資源から生まれるものですし、その応用先としての自動車産業は、東北の中核的な産業でもあり、この事業の成果は東北地域と密接にかかわっています。東北経済産業局でも重点的に取り組んでいる分野でもあります。
また、2017年度からは、経済産業省の地域企業支援施策の一環で、SDGs実現に向けた具体的な支援プログラムをつくり、地域発の新しい社会課題解決ビジネスの創出・具体化を進めています。この活動は、環境会議所東北様をはじめ、全国各地域の支援機関のみなさんと共にすすめており、各地域の企業のみなさまのSDGsビジネスプランの検討・評価や海外等のSDGsの具体的ニーズの調査、ビジネスプラン実現のための産官学マッチング支援、新規事業の事業化加速のための資金調達支援（助成金等の獲得支援）などを個別案件単位で応援しています。昨年（2018年）は、東北地域でも、環境会議所東北様と共同で、セミナーや企業訪問を計画し、実施しています。昨年訪問しました多数の企業様も、すでに様々な構想をお持ちでした。今年は、みなさまの構想や支援ニーズなどをもとに、構想の具体化や事業化のための研究会やマッチングイベント等を行いたいと考えています。今年も東北地域のみなさまの事業参画をお待ちしております。
当センターは、地域企業、地域社会とともに、SDGs時代の未来を創造し、プロジェクトコーディネートからLCA環境影響評価まで、地域・産業の抱える社会課題解決に繫がる様々な領域でソリューションを提供します。何かご要望等がございましたら、環境会議所東北事務局様を通じ、どうぞご遠慮なくご連絡ください。これからもよろしくお願い致します。

2019SDGs事業

SDGsセミナー

SDGs研究会

コ ラ ム
原発被災地での特産物の生産と販売
東北大学名誉教授
原発事故以来、福島県伊達市霊山町下小国の皆様の支援活動をして参りましたが、地元の皆様の悲願は、先祖伝来の大切な地に、何とかして農作物の生産を復興することでありました。3年ほど前から、除染した農地に大豆、落花生、いちじく、ナツハゼ、信夫冬菜等の栽培に着手し見事な豊作でした。2019年1月、地元の方々の大変なご努力により、地元特産品の加工設備が完成し、保健所の検査にも無事合格し、運用が可能となりました。名称を「ほまじのわ（和笑輪）」とし、商品も、ナツハゼジャ
ム、いちじく甘露煮、甘辛こうじピーマン、梅干し、大豆（青山在来）味噌、干し柿、もち、凍みもち、味噌漬
けなど地元の風味を満載したものが揃えられ、2月に第1回生産が終了し、購入希望者に”ほまじのわ”セットを試供品として出荷し、見事完売することが出来ました。
どの作品も被災地の皆様の、愛とお祈りのこもれる素晴らしいものでありました

野池達也

ほまじのわセット

ほまじとは、東北地方の方言で大切なものという意味