一般社団法人日本医療薬学会薬物療法専門薬剤師認定制度規程

第１章

総則

（目的）
第１条

一般社団法人日本医療薬学会（以下、本学会と略記）の薬物療法専門薬剤師認定制度は、高度化・複雑化する薬物療法に対応するため、幅広い領域の薬物療法における高度な知識・技能と臨床能力を備え、かつ社会から信頼される薬剤師の養成と、認定者による社会への還元を促進することにより、国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。

（認定制度）
第２条

前条の目的を達成するため、本学会の薬物療法専門薬剤師認定制度規程を制定し、広範な薬物療法に一定水準以上の実力を有し、現に医療現場において活躍している薬剤師を「薬物療法専門薬剤師」として認定する。また、「薬物療法専門薬剤師」の養成に必要な研修を遂行するための指導者ならびに施設を認定する。

（認定の種類）第３条

本規程で認定する種別は、以下のとおりである。

（１）薬物療法専門薬剤師（２）薬物療法指導薬剤師（３）薬物療法専門薬剤師研修施設（薬物療法専門薬剤師）
第４条 「薬物療法専門薬剤師」とは、幅広い領域の薬物療法における高度な知識と技能を用い、他の医療従事者と協働した薬物療法を実践することにより、患者に最大限の利益をもたらすとともに研究活動を実践出来る者として、本学会が実施する薬物療法専門薬剤師認定審査に合格した者をいう。
２ 「薬物療法専門薬剤師」の認定を申請する者は、以下の要件をすべて具備することを要する。
（１）日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。
（２）薬剤師としての実務経験を５年以上有すること。
（３）申請時において、引き続き５年以上継続して本学会会員であること。
（４）「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」、「日本病院薬剤師会日病薬病院薬学認定薬剤師」、「日本薬剤師会生涯学習支援システム（JPALS）クリニカルラダー５以上」、いずれかの認定を受けていること。
（５）本学会が認定する「薬物療法専門薬剤師研修施設」において、本学会の定めた研修ガイドラインに従って、薬物療法に関する５年以上の研修歴を有すること。
1

（６）別に定めるクレジットを５年で５０単位以上取得していること。
（７）専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義に１回以上参加したこと。
（８）本学会の年会に１回以上参加したこと。
（９）自ら実施した５年の薬学的介入を伴った症例報告５０症例（４領域以上の疾患）を提出すること。
（１０）以下の研究活動のうち、発表あるいは論文の条件のどちらか一方を満たすこと。
学会発表：医療薬学に関する全国学会、国際学会あるいは別に定める地区大会での発表が２回以上あること。本学会が主催する年会において本人が筆頭発表者となった発表を含んでいること。
論文：本人が筆頭著者である医療薬学に関する学術論文を１報以上有すること。学術論文は、国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に複数査読制による審査を経て掲載された医療薬学に関する学術論文あるいは症例報告であること（編集委員以外の複数の専門家による査読を経ていない論文や商業誌の掲載論文は、本条の対象外）。
（１１）本学会が実施する専門薬剤師認定試験に合格すること。

（薬物療法指導薬剤師）
第５条 「薬物療法指導薬剤師」とは、「薬物療法専門薬剤師」としての経験に基づく高度な知識及び技能を有し、研究活動についても自ら推進することが出来、他の薬剤師に対する指導的能力を有すると認められた者をいう。
２ 「薬物療法指導薬剤師」の認定を申請する者は、以下の要件をすべて具備することを要する。
（１）「薬物療法専門薬剤師」として５年以上医療現場で活動していること。
（２）別に定めるクレジットを５年で５０単位以上取得していること。
（３）５年継続して本学会の会員であること。
（４）複数査読制のある国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に掲載された医療薬学に関する学術論文が３報以上（うち、少なくとも１報は筆頭著者）あるいは医療薬学領域の英文論文筆頭著者１報以上（症例報告を含む）（編集委員以外の複数の専門家による査読を経ていない論文や商業誌の掲載論文は、本条の対象外）。
（５）国際学会、全国学会、あるいは別に定める地区大会における医療薬学に関する学会発表が３回以上（うち、少なくとも１回は筆頭発表者）あるいは国際学会筆頭発表者１回以上。
（６）「薬物療法専門薬剤師」である期間に、専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義に１回以上参加したこと。
３「薬物療法指導薬剤師」の認定を申請する者は、以下の要件を具備することが望ましい。

（１）他の医学系学会の会員であること。

（薬物療法専門薬剤師研修施設）
2第６条 「薬物療法専門薬剤師研修施設」とは、一定水準以上の診療体制・実績を有し、かつ薬剤師による薬物療法への積極的貢献があり、「薬物療法専門薬剤師」を養成するための体制が整備されていると認められた施設をいう。
「薬物療法専門薬剤師研修施設」は、「薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）」、「薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）」の２つがある。
２「薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）」は、以下の（１）～（５）のすべての要件と、（６）～（９）のうち３つ以上の要件を具備していることを要する。ただし、基幹施設単独で運営する場合、（２）は適用しない。

（１）本学会の「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」、「地域薬学ケア指導薬剤師」のいずれか１名以上が常勤として勤務していること。
（２）連携施設で研修を行う薬剤師に対して、研修ガイドラインに沿った継続的な指導を実施していること。
（３）４領域以上の疾患患者に対する入院及び外来診療を実施していること。
（４）入院患者への薬剤管理指導業務を実施していること。
（５）医薬品の安全性情報を一元管理していること。
（６）退院時の指導を実施していること。
（７）麻薬使用患者への服薬指導を実施していること。
（８）無菌製剤の調製を実施していること。
（９）薬物血中濃度に基づく処方設計を実施していること。
３「薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）」は、以下の（１）～（５）のすべての要件と、（６）～（９）のうち３つ以上の要件を具備していることを要する。

（１）本学会の「薬物療法専門薬剤師」または「医療薬学専門薬剤師」のいずれか１名以上が常勤として勤務していること。
（２）基幹施設に所属する本学会の「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」、「地域薬学ケア指導薬剤師」のいずれかによる研修ガイドラインに沿った継続的な指導の受入ができる体制を有していること。または、基幹施設での研修に参加できる体制を有していること。
（３）４領域以上の疾患患者に対する入院及び外来診療を実施していること。
（４）入院患者への薬剤管理指導業務を実施していること。
（５）医薬品の安全性情報を一元管理していること。
（６）退院時の指導を実施していること。
（７）麻薬使用患者への服薬指導を実施していること。
（８）無菌製剤の調製を実施していること。
（９）薬物血中濃度に基づく処方設計を実施していること。
４

別途定める研修ガイドラインに沿った研修を可能とする設備と機能を有すること。

５

連携研修を行う者、研修を受け入れている「薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）」は、
3

それぞれ研修実施状況を本学会へ報告すること。

第２章

運営・実施機関（運営）
第７条

薬物療法専門薬剤師認定委員会（以下、認定委員会と略記）を設け、薬物療法専門薬剤師制度の維持と運営にあたる。

２

認定委員会の構成と員数、委員及び委員長の選任、その任期については、本学会委員会細則にて定める。

（委員会）
第８条

認定制度の実施のため認定委員会のほか、専門薬剤師制度運営委員会、薬物療法集中講義

企画・運営小委員会、専門薬剤師認定試験小委員会、薬物療法専門薬剤師研修小委員会を設ける。専門薬剤師制度運営委員会、各小委員会の役割、構成と員数、委員及び委員長の選任、その任期については、本学会委員会細則にて定める。

第３章

薬物療法専門薬剤師等の認定（申請）
第９条 「薬物療法専門薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」または「薬物療法専門薬剤師研修施設」の認定を申請する者は、申請時において本規程の第４条、第５条及び第６条にそれぞれ定める申請に必要な要件をすべて満たし、認定申請書と共に認定申請資格を証明する書類を提出し、認定審査を受けなければならない。

（認定試験）
第１０条

専門薬剤師認定試験を受験する者は、前条の認定審査により受験資格を有することが確認された者とする。

（審査・認定）第１１条

薬物療法認定薬剤師認定制度における全ての認定を申請する者に対する認定審査及び専門薬剤師認定試験の判定審査は、認定委員会が行う。
２

認定は、認定委員会の審査の結果を受けて、理事会の議を経て会頭が行う。

３ 「薬物療法専門薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」または「薬物療法専門薬剤師研修施設」として認定された者または施設に認定証を交付する。

（登録）
第１２条

前項の認定証の交付を受けた者または施設を名簿に登録し、その氏名及び所属施設名ま4

たは施設名を公表する。

（認定期間）
第１３条「薬物療法専門薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」ならびに「薬物療法専門薬剤師研修施設」の認定期間は５年であり、５年ごとにこれを更新しなければならない。

（認定の喪失・取消）
第１４条

認定された後、「薬物療法専門薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」ならびに「薬物療法専門薬剤師研修施設」としてふさわしくない行為があった場合、または不適と認められた場合には、認定委員会、理事会の議決によって、認定を取り消すことができる。ただしこの場合、当該者に対し、弁明の機会が与えられなければならない。

第４章

薬物療法専門薬剤師等の更新（薬物療法専門薬剤師の更新）第１５条 「薬物療法専門薬剤師」の認定の更新を申請する者は、更新申請時点において以下の要件をすべて具備することを要する。
（１）申請時における認定期間中に継続して本学会の会員であること。
（２）申請時における認定期間中に、別に定めるクレジットを５０単位以上取得していること。
（３）申請時における認定期間中に、専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義へ１回以上参加したこと。
（４）申請時における認定期間中に、本学会の年会に１回以上参加したこと。
（５）申請時における認定期間中に、自ら実施した薬学的介入を伴った症例報告２０症例を提出すること。

（薬物療法指導薬剤師の更新）第１６条 「薬物療法指導薬剤師」の更新を申請する者は、更新申請時点において以下の要件をすべて具備することを要する。
（１）申請時における認定期間中に継続して本学会の会員であること。
（２）申請時における認定期間中に、別に定めるクレジットを５０単位以上取得していること。
（３）申請時における認定期間中に、第６条に定める施設あるいは地域・学会等において指導的役割を果たしてきたこと。
第１７条 「薬物療法指導薬剤師」の認定の更新を申請する者は、以下の要件を具備することが望ましい。
２

申請時における認定期間中に継続して他の医学系学会の会員であること。

5

（薬物療法専門薬剤師研修施設の更新）
第１８条 「薬物療法専門薬剤師研修施設」の認定の更新は、更新申請時点において第６条に定める要件をすべて具備していることを要する。

（更新の申請）第１９条「薬物療法専門薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」ならびに「薬物療法専門薬剤師研修施設」の認定を更新する者は、更新申請時において更新条件をすべて満たし、更新申請書と共に更新条件を証明する書類を提出し、更新審査を受けなければならない。
２ 「薬物療法専門薬剤師」あるいは「薬物療法指導薬剤師」の認定期間中あるいは更新申請時において、産前産後休暇・育児休暇・介護休暇・海外留学・病気療養などの理由により更新要件を満たさない場合は最長５年間まで更新を保留することができる。
３

更新保留を希望する者は、本来の更新申請時点において、前項の理由を証明する書類を提出し、認定委員会の審査を受けなければならない。

４ 「薬物療法専門薬剤師」の認定更新保留中は、「薬物療法専門薬剤師」を標榜することはできないが、「薬物療法専門薬剤師」を対象とする研修会等には参加することができる。
５ 「薬物療法指導薬剤師」の認定更新保留中は、「薬物療法指導薬剤師」を標榜することはできないが、「薬物療法指導薬剤師」を対象とする研修会等には参加することができる。

（更新の審査・認定）
第２０条

認定の更新を申請する者に対する認定審査は、認定委員会が行う。

２

認定の更新を申請する施設に対する認定審査は、専門薬剤師制度運営委員会が行う。

３

更新の認定は、委員会の審査の結果を受けて、理事会の議を経て会頭が行う。

第５章

費用・手数料等（連携研修料）
第２１条

連携研修料の取り扱いについては細則に定める。

第６章 規程の変更（規程の改廃）第２２条

本規程の改廃は、理事会において行う。

第７章 補則(その他)
第２３条

本規程に定めるもののほか、本規程の実施について必要な事項は別に定める。

6附則（施行期日）１

本規程は２０２４年４月１日より施行する。

2012 年 3 月 28 日 制定
2015 年 10 月 25 日

改正2017 年 3 月 24 日 改正
2020 年 1 月 1 日

改正

2020 年 5 月 11 日 改正

72021 年 7 月 27 日

改正

2023 年 3 月 2 日

改正

2024 年 3 月 6 日改正