2016（平成 28）年度

自己点検・評価報告書

大阪歯科大学目

次

点検・評価項目（１） 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
点検・評価項目（２） 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
点検・評価項目（３） 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
点検・評価項目（４） 教育内容・方法・成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・7① 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・・・・ 7② 教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14④ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
点検・評価項目（５） 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
点検・評価項目（６） 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
点検・評価項目（８） 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
点検・評価項目（９） 管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33② 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

■ 点検・評価項目：（１）理念・目的
１．現状の説明
１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大阪歯科大学の建学の精神（理念）は「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思い
やりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、「博愛」と「公益」に努める。
」である。
そして、
本学の目的は大学学則第 1 条に「教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献することを目的とする。
」と明記している。
一方、教育方針については「教育基本法の規定する教育の一般目的と方針に則り、歯学に関する学術を中心として、深く専門領野の学理と技術を教授研究し、歯科医師として必要な知識と技術、ならびに道徳的理念を授け、応用能力を涵養して調和のとれた人材を育成し、もって文化の創造と発展に貢献することを目的としている。したがって、本学の学生は歯科医師たる適性の素質を持ち、本学の教育方針に沿い得るものでなければならない。歯科医師として必要な適性とは、次の三つに要約される。
一、能力的な適性
歯科医学の学理と技術を理解し応用できる知能、学力、技能
一、人格的な適性
歯科医師としての使命感、社会観、世界観、態度、意志など幅広い人間性
一、身体的な適性
歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力
以上の三つの適性はいずれに優劣があるものではなく、どれひとつとして欠かすことのできないものである。
本学では 6 年間の一貫教育を通じて、学生のそれぞれの個性を尊重しながら以上の適性を涵養、発展させ、応用能力を涵養して調和のとれた人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている。
」と変更することを検討中である。
歯学研究科の目的は、建学の精神を根幹として、「大学院学則」第 3 条第 2 項に「独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と明確に規定されている。
２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
本学の建学の精神及び目的については大学案内、大学ホームページ及び日本私立学校振興・共済事業
団の「大学ポートレート」に掲載し、積極的な広報（公表）に努めている。
歯学研究科についても大学ホームページ、「大学院入学試験要項」等で明示しており、大学構成員に周知されている。また、新入大学院生に対しては、オリエンテーション時に詳細に説明している。

1

３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学の理念・目的の適切性について教務部委員会及び大学院委員会で自己点検評価を毎年度行う方向で調整している。
歯学研究科の目的については、年度ごとに大学院委員会等がその適切性を確認しており、検証する必要性が生じた場合には、研究科会議で審議に付し、その結果を理事会に報告し、諾否を問うている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯科医師国家試験の現役の合格率は、2014 年の第 107 回では 75.5％（全国平均 73.3％）、2015 年の第 108 回では 77.4％（全国平均 73.0％）、2016 年の第 109 回では 78.1％（全国平均 72.9％）、2017 年の第 110 回では 91.4％（全国平均 76.9％）であり、ここ数年は全国平均を上回り、改善されている。
留年率についても各学年において育み指導及び寄り添い指導のきめ細かい学習指導によって全学年の平均は、2014 年度は 8.3％、2015 年度は 6.9％、2016 年度は 5.2％と改善傾向にある。
各学年における留年率

年度

第１学年 第２学年 第３学年 第４学年 第５学年 第６学年

平均

2014

4.8%

2.0%

3.4%

15.7%

1.0%

17.9%

8.3%

2015

6.5%

5.6%

2.7%

3.6%

3.1%

20.0%

6.9%

2016

1.5%

2.2%

2.2%

5.4%

9.3%

10.3%

5.2%

２）改善すべき事項
・歯学部の教育方針に掲げる「歯科医師として必要な三つの適性」の中で、『身体的適性：歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力』と記しているが、2016 年 4 月 1 日に「障害者差別解消法」が施行されたため、記載内容の変更が必要である。
・今後の歯学研究科の活動をどのように展開していくべきかを、全体的・包括的視点から明らかにするとともに、歯科基礎系（9 専攻科）と歯科臨床系（14 専攻科）の各専攻科間でのより一層活発な共同研究の推進、更には講座内での分野横断的な教育研究体制により、専門領域の枠を超えた多分野融合的な教育研究活動の推進が望まれる。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
特になし。
２）改善すべき事項
・歯学部の教育方針中の「身体的適性：歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力」の記載内容
を早急に変更していく。

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■ 点検・評価項目：（２）教育研究組織
１．現状の説明
１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附属病院・中央歯学研究所等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
大阪歯科大学では、点検・評価項目（１）で挙げた理念・目的の達成のため、歯学部と歯学研究科を設置しており、その教育研究環境を充実させるため、附属病院、中央歯学研究所、図書館、教育情報センターといった組織を整備している。
本学歯学部及び大学院歯学研究科は、医学生物学分野に属し、教育研究活動の体制強化と教育研究水準の向上を図り、学校法人大阪歯科大学の目的及び社会的使命の達成に努めることを責務とする。中央歯学研究所は高性能で高度な設備備品を集中管理し、共同利用することによって、設備と知識の共有を図り、利用者の利便性への配慮はもとより時間や光熱費の省力化と合理的活用を図って運用しており、理念や目的に適っていると考える。
また、教育情報センターでは ICT 関連の総括部署として教育、研究、臨床及び事務処理のあらゆる領域での情報の保存、管理、伝達に関わり、同センターが中心になって物的・人的に教職員及び学生を支援しており、理念・目的に照らして適切なものである。
２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性については、中央歯学研究所及び教育情報センターを例にとって述べる。
中央歯学研究所の教育研究組織としては、学内外の研究者が単独又はチームを組み、それぞれが講座の研究テーマや研究者独自のテーマに則して行う研究に対して、中央歯学研究所委員会という組織で研究を管理することが主たる業務となっている。2012 年からは、中央歯学研究所に教員が配属されており、
中央歯学研究所独自の研究活動も開始され教育研究組織が充実してきた。
中央歯学研究所の運営は「中央歯学研究所管理運営規程」並びに「中央歯学研究所各施設の管理、運営及び利用に関する細則」に定められており、中央歯学研究所委員会で常に現状把握と運用を協議し、研究内容に則した設備導入や適切な研究環境の整備などを定期的に検証し、研究者育成と支援を心掛けている。
中央歯学研究所事務室で取り扱っている動物実験委員会では、外部委員として京都府立医大の教授を招聘しており、適切な指導が得られている。
文部科学省告示第 71 号で「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」が明文化され、本学にも「大阪歯科大学動物実験規程」が整備され、動物実験の取り扱いが厳密になっている中で、実験動物の飼育管理運営を外部に業務委託し、動物施設内の飼育室も SPF 化が図られ、委託の獣医師により週 1 回ではあるが実験動物の健康観察を実施しており、適切な飼育管理体制となっている。
また、教育情報センターでは、主任教授会の下に教育情報センター管理運営委員会が置かれ、毎月 1回委員会を開催している。委員会で問題点についてその都度協議し、それらを主任教授会に諮り、検証しているので、教育研究組織の適切性は確保されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・中央歯学研究所では、次年度の予算要求に際し、「備品選定のための研究発表会」を開催して教員や大3学院生の備品購入の要望に応える努力を行っている。その結果として以前より研究意欲の高い教員や大学生が少しずつ増加しており、本研究所を利用した研究からインパクトファクターを付与された国際学術誌への掲載数が増加している。また、歯学部第 3 学年で「研究チャレンジ」や第 4 学年の SCRP に関する研究など、学生による利用が増加した。
学内の新任教授や留学経験者等に依頼して、年間 3 回「中央歯学研究所講演会」を開催し、教員や大学院生を対象に、研究への取り組みや専門学会での発表、論文投稿、研究業績の積み上げに関する話題提供を行うことで、研究にヒントを与え、モチベーションを上げるのに役立っている。
中央歯学研究所に配置された専任教員は研究しやすい環境にあり、研究業績数や学生指導に対する効
果は上昇している。
動物実験規程が整備され、動物実験委員会が有効機能しており、動物実験計画書が厳しく審査されるようになり、安易な動物実験は実施されなくなっている。
・教育情報センターでは、必要不可欠なネットワーク機器の更新・交換、ソフトウェアのバージョンア
ップ、既存インフラの維持と運用管理が適切に行われている。
２）改善すべき事項
・中央歯学研究所の改善すべき事項として、教員の利用が限定的で、特に通常勤務が天満橋学舎にある教員の利用は時間外になるため多いとは言えない。更なる研究活動の活性化のためには、中央歯学研究所の分室の設置の検討も必要かもしれない。
・研究者が動物実験を回避する傾向があり、動物施設の利用は激減している。その一方で、大型動物を使用した研究は猪名川研究センターで比較的活発に行われているが、遠方のため不便である。近隣の大学施設の共同利用は可能か否か検討を行っていきたい。
・教育情報センターには、所長（教員兼任）のほか、事務職員 1 名と業務委託の技術スタッフ 4 名が配置されているが、3 学舎での作業にあたるため、受け持ちは広範囲にわたっており、技術スタッフが足りないことがある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・中央歯学研究所では、備品購入の要望に応え、教員や学生の研究意欲が向上しているところであるが、その流れが今後も継続できるように適切な機器選択、適切な研究指導ができる研究技術員の配置は必須であり、その点については功を奏していると言える。
・教育情報センターでは、長期的なネットワーク機器の更新・交換のスケジュールを作成し、経年的な機器の更新等適切な予算措置等を講じている。
２）改善すべき事項
・中央歯学研究所では、現存の設備備品の維持管理や有効活用を図ることと、適切な機器を用いた研究指導のため、今後も有能な研究技術員の採用を希望する。(文部科学省の研究施設の補助金申請の要件として、専属教員と専属職員の配置、紀要の発行は必須事項である。)
・教育情報センターでは、天満橋学舎の津波対策としてのサーバ室の上階への移設あるいは外部（第三者機関）のデータセンターの利用を今後検討する必要がある。

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■ 点検・評価項目：（３）教員・教員組織
１．現状の説明
１）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
歯学研究科の教員組織は、学長及び教員（教授、准教授、講師、助教）によって構成されることが、
大学院学則第 5 条第 1 項に定められている。大学院運営組織については同学則第 6 条の規定により、大学院委員会が設置されている。また、大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程には教員の定員も定められている。
本学では各講座が学部教育と大学院教育の両方に責任をもつ体制であるため、各講座の教員は大学院を担当できる能力・資質をもつ人材を任用している。教員募集の際には、大学院生に対する指導能力を有することが明示されている。
２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
博士課程教育の質を保証するために、授業のすべてを大学院教員が担当している。また、大学院教員
は任期制となっており、それに相応しい研究業績が求められており、適切な再任審査基準が定められている。これにより、大学院教員に値する者を確保できるシステムとなっている。
本学大学院生の収容定員は 120 名であるが、2016 年度学生数は 100 名である
（2016 年 5 月 1 日現在）。
大学院設置基準の「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」で求められている
最少教員数は 51 名である。2016 年度の本学大学院教員総数は 84 名であり、大学院教育を行う上で十分な教員数が確保されており、歯学系の専攻科と隣接医学及び一般教育の分野に適切に配置されている。
大学院教員は 2 年任期であり、新規及び更新にあたっては、専攻科教員任用規程及び更新時の申し合わ
せ事項に沿って採用している。
３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学院教員の発表論文数等の基礎資格を明確に定め、2 年ごとに審査している。本基準は教員の採用・昇格にあたって大学院教員として必要最低限のものである。特に、大学院教授の新規任用にあたっては、
大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程に基づき、審査委員会の出席者全員の賛成を得なければならないと規定されている。
大学院教員の新規任用の基準については、専攻科教員任用規程に明記されている。これらの基準以外に大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項が設けられており、これらの基準に基づいて大学院教員の任免が行われている。また、大学院教員のみの募集は行わず、前述の専攻科教員任用規程に基づき大学院教員又は大学教員の中から大学院教授が申請し、大学院委員会及び研究科会議の議を経て理事会で決定されている。
本学には海外留学経験者の特別採用に関する規程がある。これは、本学大学院を修了後、あるいは本学大学院の在学中に 2 年以上海外留学した者を本学の教員として特別に採用することにより、大学及び大学院教育の活性化、教員の質の向上並びに人材育成を図ることを目的とするものである。
４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
歯学研究科において、教員の教育研究活動等への評価として重要なものは、まず任用と昇任にあたっての厳格な審査である。すなわち、発表論文の内容及び学生教育に対する指導内容を記載した申請書類

5等による資料を活用している。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて、研究活動
における不正行為防止の徹底を図っている。研究倫理委員会を設けて、研究倫理教育として、「研究倫理講習会」を 2016 年度に 2 回開催した。規程の整備については、「大阪歯科大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を 2016 年度に改正した。
公的研究費についての管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、毎年度チェックリストを、主任教授会、監事の確認後に同省へ提出している。医の倫理委員会関係では、大学院教員の聴講が義務付けられている「人を対象とする医学系研究に関する講習会」を 2016 年度に 2 回開催して教員の資質向上を図っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学研究科では、教員の昇進・採用のための選考委員会において、選考資料として教育・研究業績調書の提出を義務付けることで、教育・研究の重要性に対する認識とモチベーションが高まり、また、有期制度を導入したことで、人事の流動性が加速した。
２）改善すべき事項
・他大学大学院との交流協定を今以上に多く締結することで、更なる人的交流から生まれる研究の発展が期待できるので、その方向での検討が必要である。
・大学院主催の Faculty Development（FD）の定期的実施が望まれる。教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みについては、大学院独自で組織的な研修会等を行う必要性があることから、外部講師を招いて教職員と学生のための教育セミナーを開催するとともに、個人的に学外の研修会（例えば、学会等で催される教育シンポジウム等）へも多く参加することを強く奨励している。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学研究科では、教育・研究業績調査の内容を充実させることにより、教員の昇進・採用の際の評価資料としての重要性が高まり、教育・研究に対するモチベーションを更に高めることが可能となった。
また、全学的見地からの教員人事を加速させ、教育・研究の質が確保される効果を生んでいる。
２）改善すべき事項
・歯学研究科の今後の課題としては、教育活動への評価を見直し、実効性のある指導教員に対する教育
インセンティブ制度を確立することが挙げられる。また現在、学士課程（歯学部教育）における教員評
価については学生による授業評価を導入しているが、博士課程での大学院生による授業評価も必要である。それにより学生にも大学院における教育・研究の在り方を考えさせることになり、学生の自覚を促し、将来の研究指導者として自立し、後進の教育指導に対する早期モチベ－ションを与えることができると考える。

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■ 点検・評価項目：（４）教育内容・方法・成果①教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明
１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
歯学部では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を次のとおり定め、大学ホームページに掲載して、社会に公表している。
「人間として、歯科医師として素養を高めた人材を輩出します。
・専門的知識、技能、態度を修得し、国民の健康な生活を確保する能力を身につけている。
・汎用能力および危機管理能力をもち、絶えず研鑚を積む習慣を身につけている。
・地球規模で新時代の歯科医学と歯科医療を構築する能力を身につけている。」
歯学研究科では、大学院学則第 1 条第 1 項に掲げる大学院の目的を踏まえ、歯科医学及び歯科医療を支える広範な分野における研究を積極的に推進し、学理を探求してその成果を教育並びに診療に反映させることを目標としている。その目的に沿った教育目標に基づき、研究科の学位授与方針を次のとおり
策定し、大学ホームページ等に示している。
「歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した次の者に博士（歯学）の学位を授与する。
・口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できる。
・口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。
・研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できる。
・国際社会で医療人として貢献できる。」
２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
歯学部では教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定め、大学ホーム
ページに掲載し、社会に公表している。
「次の 100 年に向かって歯科医学・歯科医療を担う人材を養成します。
・知識、技能および人間性を具えた歯科医師の養成を行うカリキュラムを編成しています。
・学生が意欲をもって学習でき、国家試験への備えとしても万全の科目を設けます。
・学生中心主義に基づき、学生と教職員とのふれあいの場を数多く設置します。
・患者さんへの思いやりや温かな心をもった歯科医師の育成に必要な教育を行います。」
歯学研究科では、研究者養成と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医等の養成に主眼を置き、研究科の教育課程の編成・実施方針を次のとおり策定し、大学ホームページ等に掲載している。
「歯学研究の目的である口腔科学の進歩と社会貢献しうる有為な研究者を養成するために、次のカリキ
ュラム編成の方針に基づき人材育成を図っている。
・先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立する。
・全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。
・高い教養と学際的視点を涵養する。
・国際社会に貢献できる研究能力を獲得する。」

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３）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知されて、社会に公表されているか。
歯学部の育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、大学案内、大学ホーム
ページ及び日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートレート」に掲載し、積極的な広報（公表）に努めている。
歯学研究科においても教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はすべて大学ホーム
ページ等で周知・公表している。そのほか、大学院教員・学生には、入学案内・履修案内を配付し周知徹底を図っている。
４）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
歯学部では、文部科学省や各種団体からの通達、および本学学生の学修状況データ等をもとに、教務部委員会において検証を行っている。
歯学研究科においては、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について大学院委員会で定期的に検証し、その結果を研究科会議に報告している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性や体系化を図り、より適切な方針を作成できたことは評価できると考えている。
・歯学研究科の学位授与方針は、教育目標と整合性を保ち、修得すべき学修内容を示している。大学院
入学後に研究科科長及び中央歯学研究所所長から大学院 1 回生に対してオリエンテーションが行われ、履修方法、研究の進め方、教育課程の編成・実施方針をはじめ、学位授与方針について説明し、これらの内容は大学ホームページにも掲載されている。また、大学院委員会では大学院生の研究指導全般にわたって絶えず検討を加え、優れた研究者と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医の養成ができるように配慮している。
２）改善すべき事項
・歯学研究科においては、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を学生及び教職員に十分に浸透させるために、明示方法を拡大し、周知を図る必要があると考える。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学研究科においては、学位授与方針を策定し、それを実現するため速やかに、教育課程の編成・実施方針を改善している。このことは、同研究科が、教育目標と学位授与方針との整合性を柔軟に図られる体制にあることを意味している。
２）改善すべき事項
・歯学研究科の教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は整合性があるので、明示方法を8拡大する。教育目標は時代のニーズに応じて柔軟な対応が必要となるので、学年の進行による教育内容
及び教育方法を専攻科間の連携・協同により、更にブラッシュアップする必要がある。

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■ 点検・評価項目：（４）教育内容・方法・成果②教育課程・教育内容
１．現状の説明
１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
歯学部では、点検・評価項目（４）の①で説明した教育課程の編成・実施方針に沿って、順次的に、また体系的に学修できるように科目を配置している。
歯学研究科においては、歯科基礎系専攻 9 分野・歯科臨床系専攻 14 分野ともに、主科目として講義（当該専攻科の指導教員から受ける講義、文献抄読会等）、実習（学部の基礎実習、臨床学科に沿った実習を含む。
）、自己の研究課題（研究計画）に沿った実習及び研究指導（指導教員から研究課題（研究計画）の指導を受ける。
）を設けている。いずれの科目も 4 年間をかけ、指導教授が中心となり各専攻科が責任をもって対処している。
選択科目 10 単位以上は、学生の意思を尊重し選択させている。大学院講義、大学院特別講義、大学院
セミナー及び学内講演会等への参加、海外又は国内学会等への参加・発表、論文印刷公表でそれぞれ単位を与えている。選択科目は、歯科医学に関連する医療人と研究者に必須の基礎知識を学ぶための科目であるとともに、国際人としての英会話と科学英語作文の授業に多くの時間を割き、将来の研究リーダ
ーや国際社会など多様な場で活躍できる研究者を育成する観点から、コースワークを通じて、例えば、研究企画書の作成等を含めた研究プロジェクトの企画・マネージメント能力や英語のプレゼンテーショ
ン能力の涵養などに努めている。
4 年間を通じて歯学研究の必要性と臨床を通じた社会への貢献を認識させ、一専攻科の枠にとらわれない、高度な専門的かつ学際的な最先端研究の現場を体験させて、研究への動機付けを行っている。
２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
歯学部では、教育課程の編成・実施方針に沿って 1 年次には一般教養科目によって人間性を育み、科学の基礎を学び、語学の素養を身に付け、そのうえで 1 年次の後期及び 2 年次に専門の基礎系歯科医学の内容を修得できる体制を組んでいる。3 年次に社会歯科医学及び臨床系歯科医学、総合医学を同時進行させ、4 年次に臨床系歯科医学及び総合系医学を修得し、5 年次の臨床の場で患者対応ができる態勢を整えている。そして 6 年次には最終的に歯科医学・歯科医療の集大成を学修する流れを構築して提供している。
大学院講義は、統合型で各教員が専門分野を担当し、大学院生の研究に必要な知識修得の講義を行っている。選択科目の履修単位のうち、1 単位以上を大学院講義の受講により履修するものとし、研究倫
理に関する教育の重要性から「研究倫理」の講義は必修としている。
大学院特別講義は、最新の研究現場の状況について、本研究科の教員に加え、その分野の外部の専門家も交えて最新の研究からの知識、技術などを修得する講義である。
選択科目の一部としての学生企画による大学院生希望講義は、大学院生にその希望を聞き、大学院生
を通じて、主として外部講師に依頼する講義である。講演者の選出、依頼、当日の運営等は学生が主動している。
文部科学省、厚生労働省等が実施するインターンシップについては、大学院課からメール等で案内して学生の参加を推奨している。インターンシップ 1 週間（30 時間以上）あたり大学院特別講義 1 単位と10

して認めている。
３）医療人として基本的な人格形成のために、豊かな人間性、知性を養うための教育が行われているか。
歯学部では豊かな人間性、知性を養うために「態度教育」としてコミュニケーション学を 1 年次から4 年次に配置し、2015 年度から「ODU ソーシャルコミュニティ（地域清掃活動）」と「研究チャレンジ（研究活動体験）」を態度教育に取り入れている。このうち地域清掃活動（ボランティア活動）については、地域住民とのコミュニケーションの場、教職員と学生のコミュニケーションの場となり、成果を上げている。また、教養教育を 1 年次に課し、リメディアル教育を徹底し、豊かな人間性、知性を醸成している。
４）患者の安全に配慮しつつ、臨床能力の向上のための教育カリキュラムを整備しているか。
歯学部では、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（2010 年制定）における要請を受けて、診療参加
型臨床実習を実施しているが、2015 年度からは「学生診療対応患者」の増加を目指して同意書を取り、安全に配慮するよう努めている。
５）診療参加型臨床実習に十分な実習時間を定め、実践しているか。
歯学部では、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの水準 1 について学生が取り組めるように指導し、口頭試問及び臨床実習終了時試験によって診療参加型臨床実習の成果を評価している。４）のとおり、同意書を取り、安全に配慮することで、患者さんに直接触れる実習機会を増やすなどして、十分な実習時間の確保に努めている。
６）卒業時の臨床能力が明示され、診療参加型臨床実習の終了時に、習得した能力を評価するシステムを有し、臨床能力を担保しているか。
歯学部では従来、一部の診療科で行ってきた臨床実習終了時試験を、2015 年度からは全診療科において評価基準を統一して実施している。当該試験において合格点が取れなければ留年させる評価システムとしている。
７）診療参加型臨床実習に際して、医療過誤、医療事故防止等に関する医療安全教育が行われているか。
歯学部の臨床実習教育における座学では、各診療科の行う講義のほかに、病院医員の受講する「医療安全講習会」をカリキュラムに組み込み、実習が本格化する前に、意識付けを行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部のカリキュラムについては、カリキュラム委員会で毎年、点検・評価し、必要があれば、その都度改定している。これにより、学年による学習量の多寡を調整している。
・歯学研究科では、入学志願者の増加とともに、海外学会発表数の増加を含めた学術成果の向上に大学院の魅力が現れていると考える。また、学生に、自身の研究が歯科医療にとって科学的にも社会的にも重要であるということを認識させ、より深く研究に取り組む姿勢・動機付けを行うことができたこと、学生の進路を考える上で重要な所属専攻科以外の研究を多くみて視野を広げることができたこと、更に、

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自立的に研究活動をすることの重要性を実体験から学びえたことなど、学生の意識改革と実際の学修において一定の効果が認められた。
国際化への対応と国際交流の推進に関しては、大学院生が国際学会で積極的に発表できるように旅費の補助を行っている。また、海外から著名な研究者が来日したときには、大学院特別講義の講師として招聘し、大学院生が外国人研究者と話す機会を設け、国際交流促進につなげている。
2016 年度の文部科学省が実施する春期インターンシップに本学大学院生 1 名が参加し、文部科学省において実務を体験することにより、高い職業意識の育成が図られ、文部科学行政への理解を深めることができた。
２）改善すべき事項
・歯学部では科目間での調整が不十分であるため、教授内容の重複や脱落が若干、見られる。
・歯学研究科では、本人の専攻科目にとらわれずに異分野の知識も身に付け、研究の課題を発見し、解決できる思考力を植えつけるため、各専攻科の大学院講義を受講することを義務付け、コースワークの充実を図っている。
優れた研究能力等を備えた臨床歯科医の養成を主たる目的とする教育課程においては、臨床歯科医の専門性を必要とされる業務に必要な技能・態度を修得させるほか、例えば、医の倫理、臨床心理、医師と患者関係、臨床研究方法論、臨床教育法・指導法など、臨床歯科医に求められる資質や能力を涵養す
るために必要な内容をコースワークに盛り込むなど、体系的かつ組織的な教育活動が必要である。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学部では、歯学教育モデル・コア・カリキュラムが 2016 年度中に検討・公表される予定であるため、2018 年度からの新カリキュラムに向けて、更なる検討を行っていく。
・歯学研究科においては、授業としての英語の増加、専門分野の知識と技術を磨くための講義・実習の設定によって国際学会や国際誌で発表する大学院生の数が増加しており、確実に教育の効果が上がっている。今後もこれらを継続していく。
２）改善すべき事項
・歯学部では、「学生基礎実習連絡運営検討委員会」において、翌年度のシラバスを作成する前に、教授
内容を検討することを 2016 年度から行う予定である。
・歯学研究科においては、4 年間を通して体系的に実施しているプログラムの見直しの必要があると考える。また、これまで築いてきた分野における、高度かつ専門的な授業、研修内容の維持についても検討する。
社会のニーズに対応した人材を養成するためには、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワークを充実し、関連する分野の基礎的素養の涵養等を図っていくことが重要である。特に、博士課程は、4 年間を通して体系的な教育の課程を編成し、コースワーク、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的なつながりをもって博士の学位授与へと導くといった教育のプロセスが重要となる。コースワークを充実するためには、大学院教育の特質に応じた単位制度の見直しや、博士課程全般を通した体系的な教育課程という観点からの履修上の工夫などについて検討する必要がある。人材養12

成目的や専攻科の特性に応じた最も効果的なコースワークを行っていくことが重要である。また、専攻科によっては、講座間の連携・協力体制を強化するなどして、組織的にコースワークの充実を図ってい
く取組も有効である。
大学院教育の組織的展開の一環として、大学院への入学者の受入れと入学後の教育に有機的なつながりをもたせるよう努めることが重要であると考える。

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■ 点検・評価項目：（４）教育内容・方法・成果③

教育方法

１．現状の説明
１）教育方法及び学習指導は適切か。
歯学部では、大講義室での一斉授業による講義と、小グループに分かれて指導する実習により指導しているが、学力の差が大きい場合、授業についていけない学生が少なからず存在するため、2015 年度よりオフィスアワー制度を導入し、普段の授業の質問受付とは別に、科目試験不合格者を対象としたオフィスアワーを設定し、個別指導又は少人数を対象とした講義により、学力の差を埋めるようにしている。
さらに補習及び学年によっては基礎系特別講義の時間を組み、復習を行い、繰り返し授業を行い学習の徹底を図っている。また、3 年次にはゼミナールを組み 2 年次の成績の悪い科目について希望者をクラス分けして授業を行っている。
歯学研究科においては、各学生の専門分野における主科目は講義・実習のシステムを採用しており、4 年間をもって履修することになる。指導教授の承認を得たうえで、研究計画書を提出させている。各年次の履修内容審査は、学生の知識修得状況、研究の進捗具合の確認の場であると同時に、所属分野とそれ以外の複数の大学院教員からアドバイスを得て、その後の実験・研究遂行がスムーズに運ぶ効果を生んでいる。
また、大学院修了時に到達すべき目標について常に意識させ、学生のモチベーションを高めることを心掛けている。研究活動自体にやりがいを感じると同時に、研究成果を上げるためには多くの時間が必要であることを認識するような指導が重要と考えている。いずれの制度・運用においても、授業科目担
当者、指導教授をはじめ研究を指導する教員、大学院課との密接な連携、情報交換が行われる仕組みは構築されている。
博士課程での専攻科目（主科目）の単位取得は、1・2 年次にそれぞれ 5 単位、3 年次に 7 単位、4 年次の前期に 3 単位の計 20 単位である。選択科目は 3 年間で 10 単位以上と定めている。
4 年間のうち、前半はコースワークに重点を置き、後半は研究活動を中心とする全期を通じたコース
ワークを設定して、人材養成目的や専攻分野の特性に応じた最も効果的なコースワークを行っている。
基礎歯科医学とその関連分野に関する知識を講義形式で学び、その後は学生の専攻に沿った講義及び実習等を行うことで、学生の基礎知識と専門性に富む学修（すなわち、論理の構築方法を学び、考える方法、専門分野を研究する方法及び論文の作成法）を目指している。
学生の質の検証・確保を行うために、大学院においては、各指導教授が定期的に担当大学院生の学力を検査し、質の向上に努めている。
２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
歯学部では、各科目の責任者に委ねており、原則、シラバスに基づく授業展開がなされている。これについては学生の授業アンケートも参考に検証を行っている。また、共用試験（歯学系）や国家試験の対策としての実力試験や全国模擬試験の結果を分析し、シラバスの微調整を行っている。
歯学研究科においては、年度ごとに履修案内を作成し、授業日程（予定）以外に授業コマごとの概要等を織り込んでいる。学生には、受講する科目については科目責任者に指示を受けるよう指導している。
選択科目については授業コマごとの講義抄録や講義日程を盛り込んでいるほか、学生が授業を受ける

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にあたって必要な情報を随時、掲示・メール等で提供している。2016 年度からは大学院専攻科主科目授業内容に関しては、科目責任者、科目分担者、開講学年、20 単位の内容、授業の目標、授業内容、授業
計画（講義は 15 時間をもって 1 単位とし、実習は 30 時間をもって 1 単位とする。）、到達目標、成績評
価基準及び成績評価方法、利用するテキスト、履修に際しての注意事項等を大学ホームページ及び「歯学研究科ハンドブック」に詳細に明示している。
３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
歯学部では、成績評価は主に試験結果を基に行っているが、単位認定については試験結果に加えて、出席状況、授業態度、課題提出等の状況と内容も加味して、総合的に適切に行っている。
歯学研究科では、選択科目の教育方法は大学院講義や特別講義の受講、専門学会での参加及び各大学院生の研究の発表が主体である。これらの活動ポイントによって適切に選択科目の単位を認定している。
また、優れた研究であれば、3 年で修了できる制度もあり、意欲的に大学院生は研究に取り組んでいる。
現行では各学生の成績は各学年における単位認定に反映されている。すなわち、講義やセミナー等、各専攻科での指導に基づいて学会発表、論文公表が主論文以外にも行われているので、それに基づいて研究の進捗状況や学生の資質向上が測られる。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、それに基づいて 2016 年度からは評価レベルを 5 段階（A：非常に優れている、B：優
れている、C：良好、D：普通、E：不可）に分けて評価し、単位修得の認定に利用している。
教育・研究指導の効果が上っているかどうかを測定する方法は種々考えられるが、現時点では年度ごとに選択科目の履修状況を集計して院生本人に通知している。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させている。すなわち、学会発表状況及び論文公表状況について評価し、主科目評価に関しては各専攻科の指導教授に依存している。
学生の資質向上の状況を検証する方法としては、学会発表を頻繁に行っているか、学会に参加して情報を収集しているか、あるいは学会発表で表彰されているかなどを基準にしている。
４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
歯学部では、教育成果については教務部委員会において毎年度末・年度始めに検証を行い、その結果に基づき、教育課程や教育内容の改善をカリキュラム委員会において検討し、翌年度のシラバスに反映させている。また、学生による授業評価について分析し、担当者にフィードバックして授業の改善資料として提供している。
歯学研究科においては、課題の研究成果等の検証に関しては、各専攻科の講座会（講座研修会）等で頻繁に行うほか、毎年行っている学内公開の研究中間発表会で、大学院指導教員が成果を確認している。
こうした検証の上で、教育課程や教育内容・方法に問題提起があれば、随時、大学院委員会・研究科会
議で審議後、改善を図っている。
５）臨床実習開始前に学生の知識、技術、態度の評価を行い、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保を図っているか。
歯学部では、4 年次までに修得しなければならない単位をすべて修得した者に、共用試験（歯学系）の受験資格を与えている。また 4 年間の総復習を行う授業についても出席率 80％以上を求め、臨床実習

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開始直前まで評価を行い、学生の質の担保を図っている。そのほか、歯学系共用試験である CBT 及び OSCEの合格基準を本試験及び再試験共に合格基準を 70％に設定して合否判定を行っており、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保は図られている。
６）診療参加型臨床実習の管理運営体制が整備されているか。
臨床実習連絡委員会を設置して毎月会議を行い、臨床実習の進捗状況、学生への患者配当状況の把握を行い、適切に運営できている。
７）診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件が明示され、十分な教員数が配置されているか。
学生専用の診療室は総合診療室として確保しており、診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件は、各診療科の講師以上の教員である。また臨床実習には 70 名の教員が配置されている（2015 年度実績）。
８）患者に臨床実習の意義が説明され、患者の同意が確認されているか。
2014 年度後半から、来院患者に、臨床実習について説明をしたうえで「同意書」を取り、同意を得た患者に実習学生を充てるようにしている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部では、科目試験結果に基づくオフィスアワーを行うことにより、教職員、学生共に、理解できていない論点がはっきりするため、重点的な指導を行うことができ、再試験による合格者が増え、ひいては留年率の低下に寄与している。
・大学院講義は、天満橋学舎でも開講しており、臨床系の学生が受講しやすくなったと考える。専攻科の目的に適切に対応して講義、実習、演習が編成されている。また、成績評価、単位認定は適切に決定されている。
２）改善すべき事項
・歯学部では毎年シラバスの点検を行っているが、指導内容の重複や脱落が指摘されているため、早急に改善する。
・歯学研究科の研究指導について、大学基準協会の指摘のとおり、指導教授による個別的な指導が中心になっているので、研究指導の詳細な記録を残すとともに、複数教員による研究指導体制を整備するな
ど組織的な取り組みが望まれる。
また、単位の年次配当を規則等に定め、主科目については、統一されたシラバスと授業時間割を作成することで、組織的な教育を実施できるように改善した。シラバスの充実度が担当者ごとに異なるため、今後学生にとって科目の特性や目的が明確に理解できるフォーマットに変更していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学部では 2016 年度から、アクティブラーニングと授業評価を目的としてクリッカー器材を導入し、教員・学生間及び学生相互の双方向授業を展開できるようにしていく。これにより、科目試験を行うま16

で判明しなかった学生の弱点を授業中に把握することができるようになり、その場で理解を深めることができるようになる。
（2017 年 4 月末、全学年にクリッカー器材設置済）また授業当日に、その場でアンケートを取ることができるため、全体の理解度や誰が理解できていないかを把握することができるよ
うになり、年度内に教育方法や指導内容等を工夫することが容易になる。
・歯学研究科においては学生数が少ないことから、講義・実習などのプログラムについて綿密な履修指導を行っており、特徴ある学位取得者を育成できる態勢ができつつある。学位審査に重要なウェイトを占める課題研究について、定期的に複数指導体制の検証を行う予定である。
２）改善すべき事項
・歯学部では指導内容の重複や脱落をなくすために、学生基礎実習連絡運営検討委員会をシラバスの作成前に開催して調整を図るとともに、カリキュラム委員会において「カリキュラムマップ」の作成が急務である。
・歯学研究科においては、指導教授及び直接の担当者に成績評価を依頼しているのが現状で、それ以外の客観的な教育・研究指導の効果を測定する方法はない。今後は教育・研究指導のより効果的な調査方法を検討する必要があると考える。また、指導者により学位取得のための研究の進行状況のチェックが異なる。専攻科を越えて大学院生が相互に発表できる機会を通じて複数の教員が指導できる体制を確立する。

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■ 点検・評価項目：（４）教育内容・方法・成果④

成果

１．現状の説明
１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
歯学部では、教育方針に掲げる 3 つの適性のうち、「能力的な適性」の涵養が重要であるが、第 107 回～第 110 回歯科医師国家試験において、新卒者の合格率はいずれも全国平均を上回っていることから、『歯科医学の学理と技術を理解し応用できる知能、学力、技能』を備えた学生の輩出ができているものと考える。
歯学研究科では多くの学生は歯科医師として資格をもつことから、学位取得後は大学院で学んだ知識と技術を基盤にして基礎系及び臨床系で研究を展開する道に進む者、あるいは臨床医に進むものが大多数である。大学院修了者で他大学の歯学部あるいは医学部で助教及び講師として活躍している者もある。
また、Postdoctoral Fellow として本学で活躍する者もいる。まさに、教育目標である基礎と臨床の双方を理解できる優れた研究者と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医の育成を着実に積み重ねている。
２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
歯学部では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）のうち、「専門的知識、技能、態度を修得し、国民の健康な生活を確保する能力を身につけている」ことを確認するために、6 年次に卒業試験である「学士試験」を 2 段階に設定し、学士試験 1 において「専門的知識、技能、態度」について必修問題、一般
問題、臨床実施問題として出題し、それらのレベルを把握して篩にかけている。さらに学士試験 2 において「国民の健康な生活を確保する能力」、すなわち応用力を確認するためにオリジナルの問題を出題
し、卒業判定を行っている。
これにより、2014 年度は 131 名、2015 年度は 105 名、2016 年度は 134 名の卒業生を輩出している。
歯学研究科では、学生の質の維持・検証を行うために、各指導教授が定期的に学生の学力を検査し、質の向上に努めている。学位審査は公開制を導入しており、適切に機能している。また、特に優れた業績を上げたと認められる場合は 3 年以上在籍すれば足りるとしており、3 年修了のための具体的な要件を 2013 年度に定めた。
博士課程を修了するために、各授業科目の単位を取得することと併せて、指導教授の下で博士論文（主論文及び副論文）を作成し、定められた期日までに所定部数を提出し、大学院委員会及び研究科会議での論文審査に合格する必要がある。
学位請求論文は全て査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術雑誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている英語学術論文である。査読制度のもとで掲載又は掲載可となっている論文について、「大阪歯科大学大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程」に基づき開催した調査会において口頭発表させることになっている。主査 1 名、副査 2 名による査読・討論の後、出席者からの質疑・討論を行い、「大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審
査及び最終試験に関する細則」並びに「大阪歯科大学大学院歯学研究科論文博士（歯学）の学位授与に係る博士（歯学）学位論文審査、試験及び学力確認の試問に関する細則」に基づくとともに、新規性、独創性及び発展性を基準に大学院研究科会議の審議に付して、大学院教授の投票によって学位授与の可否を決定している。

18

また、本学の学位請求論文は全て専門学術雑誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている論文であるが、大学院生が学位論文をインパクトファクター（IF）の付与された外国誌等に投稿しやすくす
るため、特例として IF が 1.0 以上の国際誌に投稿し査読中の場合に限り、学位申請論文として大学院委員会に提出し、大学院委員会の審査に合格した論文を「学位申請論文」として認めて証明書を交付し、この手続きをもって未印刷公表論文掲載証明書に代えて学位申請手続を行うことができるようにした。
ただし、１年を限度に掲載が認められなければ、投稿を取り下げて大阪歯科学会の英文機関誌（Journalof Osaka Dental University）に査読後、印刷公表するようにした。この特例措置は、大学院生に学位
論文の、IF の付与された英文雑誌への公表を促すものである。
学位審査の透明性・客観性を高めるために従前と異なり、2015 年度から調査委員 3 名すべてを研究科
会議において投票により選出し、3 名のうち主査 1 名を更に投票で選出している。なお、大学院教授が不在の専攻科から学位申請があった場合に限り、当該専攻科の大学院准教授を副査とすることができる
ものとしている。
調査会開催の日時、場所はホームページ等に掲載し、研究者は誰もが出席し、意見することが可能である。調査会当日に学位請求者は論文について説明後、主査、副査から質問を受け回答している。また、一般の出席者からの質問にも答えている。
学位授与の認定については、大学院研究科会議において調査委員から論文調査の内容の要旨及び学力試験について報告があり、研究科会議構成員の 3 分の 2 以上が出席し、投票によりその 3 分の 2 以上が賛成することによって可としている。なお、学位論文審査基準は、「歯学研究科ハンドブック」等に詳細に明記している。
文部科学省が推進する学術情報の公開については、
すでに 2015 年度から大学ホームページにおいて、課程博士（甲）、論文博士（乙）の区分ごとに全学位授与者の「学位記番号」「氏名」「論文題名」「授与日」「論文要旨」等を閲覧できるようにした。2016 年 8 月 1 日からは新たに大阪歯科大学学術リボジト
リを開設し、学位論文の内容・要旨及び審査結果の要旨は学位授与後 3 カ月以内に、学位論文全文は学位授与後 1 年以内に掲載することとした。加えて『大阪歯科大学教育研究論文目録』を刊行し、関係機
関や国立国会図書館などの公的機関に配付するとともに、これも大学ホームページに掲載している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部では、専門的知識、技能、態度を習得し、それらの応用力を問われる歯科医師国家試験に向けて、評価の高い教員を授業担当に指名するとともに、学生へのアンケート結果を基に、授業内容を臨機応変に組み立てて実施した結果、近時の 3 回の歯科医師国家試験新卒者合格率を全国平均以上に押し上げることができた。
・学生 7 名に対して特別アドバイザー（教員）を 1 名配して、習得度合いの把握に努めている。この結果、習得度合いが低いと判断した学生には、基礎的事項の授業への必須出席と TA によるマン・ツー・マ
ン指導や、習得度合いの高い学生とのグループ学習を行わせ、レベルアップを図っている。
・歯学研究科では、主論文を英文雑誌に掲載することを義務付けており、近年 IF が 1.0 以上の英文雑誌の筆頭著者として掲載された論文で学位を取得する学生、すなわち優秀論文賞の対象と成り得る学生を多く輩出している（2016 年度は 8 名の学生が受賞した。）。
・論文調査会は公開制で実施され、調査委員のほか、多くの学生、教員が参加している。発表後には質19

疑応答が行われ、各研究分野におけるより深い見識や新たな発想を得る機会となっている。また、大学院生の研究の進捗状況を報告する 3 年次開催の中間発表会は、研究指導の向上に大いに役立っていると考えられる。
２）改善すべき事項
・歯学部において、卒業認定に業者実施の模擬試験受験を必須としている点について改善提案があるた
め、規程改正に取り組む。
教育目標に基づいた学位授与方針の設定項目と、実際の適正な卒業認定・学位授与要件に乖離があるとの指摘があるため、検討を要する。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学部において、学生へのアンケートに基づく授業内容の変更は、今後も続けていく。
学生 7 名対教員 1 名のグループ担任制は、2014 年度の実施以降、よく機能してきているので、今後も継続して行っていく。
・博士課程の学位審査では、調査委員を増員あるいは准教授を加える制度を整備することで、より専門性の高い審査を行うことが可能である。
２）改善すべき事項
・歯学部では「大阪歯科大学学業評価に関する規程」を 2016 年度中に改正し、改善に取り組む。なお、歯科医師国家試験が、資格試験ではなく、選抜試験化しているので、それに対応する必要がある。また、最低修業年限での国家試験の合格率を高める必要がある。
教育目標に基づいた学位授与方針の設定項目と、実際の適正な卒業認定・学位授与要件に乖離があるとの指摘があるため、より具体的な学位授与方針とするべく、2016 年度中に検討していく。
・歯学研究科においては、優れた学術的成果を上げる大学院生がいる半面、意識の低い大学院生や資格取得だけを目指すというきわめて実際的な目的のためにのみ大学院に在籍する大学院生も僅かに存在する。しかし、学生主体の中間発表会等を開催することによって種々な示唆が得られ、早期に研究を進めて完成させる機運が高まっており、この傾向を更に醸成することで、研究することの重要性とその成果の臨床への応用といった高い学術的目的を植え付けることが重要であると考える。

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■ 点検・評価項目：（５）学生の受け入れ
１．現状の説明
１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
歯学部では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として次に示す内容を大学ホームページ及び入試要項に掲載し公表している。
「私たちは、先輩が弛まぬ努力で築いた礎を守りながら、建学の精神に基づき、新時代の歯科医療を担い、人々の口腔の健康を守る能力及び適性を充分に有する高潔な人格、高邁な精神を持った次のような人材を求めています。
・歯科医学を学ぶために充分な基礎学力を有する人
・社会に貢献し奉仕する使命感と気概を持つ人
・自ら考え、自ら努力し、かつコミュニケーション能力を有し、協調性のある人
・専門的知識、技能、態度を習得するために着実に努力する人
・国際的視野に立って歯科医学の発展と歯科医療を担う熱意のある人
・歯科医師としての倫理観、世界観などを備える幅広い豊かな人間力と行動力を持っている人」
歯学研究科では学生の受け入れ方針として、倫理観、コミュニケーション、創造性、チャレンジ精神、
問題発見解決型、グローバルをキーワードに方針を策定している。
博士課程では、歯学部、医学部、獣医学部、及び 6 年制の薬学部の卒業生等を対象として、幅広い研
究分野において独創性と自立心あふれる研究者、臨床の専門家を志す者を歓迎している。これらの求める学生像は、大学ホームページ、入試要項、大学院案内で学内外を問わず広報している。
研究科に入学するにあたって、修得しておくべき知識等の内容・水準として下記のとおりアドミッション・ポリシーとして明示している。
「建学の精神である『博愛と公益』の精神を享受し、次世代の研究者・教育者としての基礎知識を有し、歯科医学の知のフロンティアを自ら率先して開拓する強い意欲を有する人を求める。
１

口腔科学に探究心をもつ人

２

高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている人

３

幅広い視野をもち、創造性とチャレンジ精神に富む人

４

自ら問題を発見し、解決する力を備えている人

５

国際的視野と語学力を身に付け、国際貢献を目指す人」

２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
歯学部では、入学試験は、推薦、一般、センター試験利用、外国人留学生及び編入により行っている。
試験として学力試験、小論文及び面接を課し、学生受け入れ方針及び歯科医師としての学習意欲などに対する評価を主体に実施している。
入学者選抜に際して入試区分ごとに学力試験、小論文、面接の集計結果を入試委員会に諮り、学生受
け入れ方針に基づいて総合的に審議し、委員全員の合議によって合否を判定し、その後、主任教授会に上程して最終決定を行っている。
歯学研究科では学生の受け入れ方針に基づいて英語及び専攻科の試験並びに面接によって研究を進める意欲、気概、努力、根気、解決能力等をもち合わせているかを総合的に判断して入学者選抜を行っ

21

ている。
学生募集は、10 月に一般選抜 1 次試験、2 月に同 2 次試験を実施している。入学者選抜にあたっては、
歯科基礎系 9 専攻と歯科臨床系 14 専攻で責任をもって指導できるようにしている。選抜にあたっては、
筆記試験（英語・専攻科目）だけでなく、必ず面接を行い、人物評価も行って合否を決めている。
面接は大学院委員会委員 2 名（研究科科長を含む）で行い、面接項目は①大学院での目的意識の明確化、②歯学の基礎知識、③専攻科目の内容の熟知度（志望する専攻科の教員に照会済であること。）、④
一般常識、リーダーシップ、前向きな思考、協調性等である。なお、外国語（英語）の試験については
TOEFL、TOEIC 及び英検の成績判定を 2017 年度入試から導入するようになった。
また、外国人留学生の特別選抜は書類審査で、2016 年度から実施した社会人の特別選抜は筆記試験（専攻科目）だけでなく、必ず面接を行い、総合的に判断している。外国人留学生に関しては国際的な活躍が期待できる優秀な人材を、社会人に関しては実社会の経験を積んだ優秀な人材を確保することは大学院において重要な課題となっており、幅広く受験者を募っている。
３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
歯学部では、推薦入試（指定校制）においては、不合格になることはまずないとの認識が一般常識化しているが、本学では小論文・面接はもとより、英語・数学といった教科試験も課すことで学力評価を実施し、合格者を選抜している。さらに、2016 年度からは入学後に学生が歯科医師を目指す意思意欲をさらに醸成し、最低修業年限で卒業するため、メンタル面の補強や、生活リズムが崩れた結果、成績不振に陥った者に対しては寄り添い教育及び育み教育を徹底して極力留年者を減らすべく、各学年において指導教授、助言教員、教育アドバイザー、特別アドバイザーを置き、きめ細かい指導を行っているところである。その成果が徐々に表れてきているので、募集人員に対する在籍学生数比率は今後、改善されると考えている。また、2 年次に編入する入学者についても退学者を勘案して適正数としていくものである。
歯学研究科の 2017 年度入試では、定員 30 名の中、36 名の入学者を確保した。このうち、中国からの外国人留学生入学者の 5 名をはじめ、社会人特別入試では入学者が 7 名となり、好調な状況であったが、そのほとんどが歯科臨床系専攻である。したがって、歯科基礎系専攻の入学者を増加させる方策が必要であり、同専攻における研究の重要性とその意義を強調する手立てを検討しなければならない。この解決策の一つとして、歯科基礎系大学院生の 4 年間の授業料が申請により半額になる制度（歯科基礎系大学院生助成金）が 2016 年度入学者から適用された。
４）学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
歯学部では、入学後の学生の成績等の追跡調査を行い、入学時の成績との関連性を検証するために2015 年度から IR 室を設置し、専門の担当者を配置して分析を行っており、今後、入学試験の成績と入学後の相関が明らかになるものと見込んでいる。あわせて、入試の在り方・試験科目等をより詳細に検証できるシステムが構築でき、入学試験の実施方法に反映できると考えている。
また、2015 年度から歯学部では入試改革を断行した。東京での試験会場新設を皮切りに、2016 年度には福岡と相次いで増設したほか、大学入試センター試験を利用した入試方式(2015 年度から導入)や、

22

2016 年度新設の入学試験成績優秀者特待生制度により、多方面にわたり優秀な学生の募集に取り組んでいる。
このように、文部科学省諮問の中央教育審議会「高大接続改革」の中で、大学入学者選抜改革として報告されている事項を本学入試においても積極的に導入したことで、優秀な入学者は着実に増えている。
歯学研究科の入学選抜方法については、大学院委員会（大学院入試委員会）での確認後、研究科会議での審議を経て理事会に報告し、議決している。学生の選抜は、前述のとおり、一般入試 1 次、2 次募
集及び外国人留学生と 2016 年度から実施された社会人の特別選抜により行っている。また、それぞれ募集要項の作成時に選抜方法について検証し、必要に応じ募集要項に反映させている。
入試の実施、合格発表等の作業は学長により、作問委員、採点委員、面接委員が任命され、入試全般を管理している。一般入試の合格判定は、入試結果が受験番号と切り離された状態のデータを基に、全体と科目ごとの平均点、最高・最低点、基準点（英語・専攻科目・面接の得点がそれぞれ 50 パーセント
以上で 3 科目の合計得点が 60 パーセント以上）を基に、大学院委員会で協議して判定し、研究科会議での承認を経て決定しており、入試は公正かつ適切に実施されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部の過去 5 年間の入学試験における総志願者数は、2012 年度 252 名、2013 年度 286 名、2014 年
度 298 名、2015 年度 490 名、2016 年度 440 名と、2016 年度に減少に転じたものの、2015 年度から実施の入試改革が奏功し、増加傾向は堅持している。
入学時の特待生制度を 2014 年度から採用し、成績優秀者の入学者を増やす努力を行い、その効果が表れつつある。
・歯学研究科入学者の多くは本学出身者であるものの、他大学出身者（外国人留学生を含む。）の比率
は、以前より増加している。また、大学ホームページにおいて各専攻科の案内を充実させたことにより、受験希望者が各研究分野を検索できる機会が増え、志願者増に結びつくことが期待される。
２）改善すべき事項
・歯学部の入試では現状、出願書類のチェックは事務職員が手作業で行っており、出願者数の増加に伴うヒューマンエラーのリスクが増大していくことは不可避である。出願者の利便性向上と安定した願書処理体制構築のためにも、出願書類の受理から受験票送付までの一連の作業等をアウトソーシングするとともに、コンビニエンスストアでの検定料入金を次年度以降導入したい。
前述の通り、2016 年度入試では志願者数は減少に転じたが、優れた学生の出願者増加のための施策として、英語の外部検定試験を利用した新たな入試方式等を導入したい。
・大学院生を確保するために学内推薦制度や附属病院内推薦制度を新たに構築し、活用する方法も考えられる。
大学院への社会人入学制度を 2016 年度から導入したが、社会人が 4 年間で研究を完結するには、時間的にもかなりの困難を伴うと考えられるので、修業年限に関して弾力的な運用も検討する必要がある。
収容定員に対する在籍学生数の比率が 1.00 未満の状態を改善するには、歯科医師臨床研修中の研修医に強く働きかけ大学院進学を奨励することと、大学院独自の奨学金制度を給付型に変更することを検討している。特に歯科基礎系専攻の充足率を高めることが喫緊の課題である。これは後継者養成にもつ23

ながる問題で、抜本的な改革が必要である。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・歯学部において 2016 年度から導入した入学試験成績優秀者特待生制度では、優秀な上位層の学生獲得に大いに有効であっただけでなく、特待生入学者にとっての自負心とモチベーションアップにも効果がみられる。
2015 年度導入の地方試験会場の増設は、これまで受験のなかった他府県出身者の出願を増やす効果を生んでいるほか、各地域で他大学志望の、医学部医学科をはじめ歯学部以外の新たな志願者層の受験を誘う効果をもたらしている。
・大学院入学試験に外国人留学生選抜を導入したことで学術交流協定校から大学院に入学する大学院生が増加し、今後も当該選抜を充実させていきたい。
２）改善すべき事項
・歯学部の入学試験における面接をより一層強化して不本意入学をなくし、受験勉強に疲弊していない、勉学を優先する学生の確保に努める。
出願者の更なる利便性向上のため、インターネット(web)による出願受付を実現しなければならない。
インターネット(Web)出願導入と同時に、願書のペーパレス化を実現することで、出願締め切り間際のスムーズな出願と、より一層の志願者数増を図っていきたい。
・歯学研究科においては、外国人入学者数の増加策を検討する必要があり、英語版の大学院入試要項の作成、魅力のある教育プログラムの構築等が急がれる。今後更に英語の講義を増やし、手続き等もすべて英語で行える体制の強化に加え、留学生の支援システムの充実が望まれる。また、面接を重視し、大学院学生として相応しいかどうかをより厳しく判定する必要がある。

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■ 点検・評価項目：（６）学生支援
１．現状の説明
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
歯学部では、学生部が教務部と力を合せて「安全・安心で心身ともに健康な学生生活の推進」という方針に基づき次の到達目標を定めて実施に取り組んでいる。
①学生関係施設の改善整備
・楠葉第 1～4 大講義室の空調について座席位置によって温度差が大きいため施設課と協力して改善に努めた。
・自習室について天満橋学舎西館 4 階ゼミ室 1 を新たに第 5 学年自習室に指定し、歯科医師国家試験に近い学年の学修環境を拡充した。
・厚生施設では女子学生からの要望が高いトイレのウォシュレット整備計画を進め、2017 年度達成目
標としている。
②修学支援、生活支援の一層の充実
・学生指導体制として学年指導教授、学年指導教授補佐、教育アドバイザー、助言教員または特別アドバイザーを適員数配置して、学生個々の状態を把握し指導できる体制を整えており、医務室、学生相談室、歯科医学教育開発室とも連携して、学習障害（低学力者）や心の問題を抱える学生のサポートを強化するなど多様化する学生に対応している。
特にメンタル面でサポートを要する学生に対して、アクセシビリティを確保するために、学内ホームページでの情報公開、学生よろず相談窓口の設置、入試要項における配慮の記載、入学時の周知、
1 年生への UPI 実施、臨床心理士との定期ミーティングを実施してきた。
③健康増進
・法に基づく定期健康診断のほか、各種抗体検査を行い基準の抗体価に満たない学生には医療人として自覚を促すためにも各種ワクチン接種を行っている。また、秋季には歯科医師国家試験受験を目前にした第 6 学年に優先にインフルエンザワクチン接種を行っている。
・全国的に朝食を摂らない学生が増えていることを踏まえ、食育サポートの一環として、楠葉学舎食堂において朝食を格安で提供している。
・日常のケガや病気の際、十分な治療を受けることができるよう全学生を「学生教育研究災害傷害保険」と「学研災付帯学生生活総合保険」に加入させて治療費等の補償を行っている。
④経済的支援・大学独自の奨学金制度を設けている。学内掲示、「学生生活ハンドブック」紙面上及びメール一斉配
信などにより周知徹底して募集し、日本学生支援機構奨学金の返還滞納者問題を踏まえつつ、適切な奨学金を配分している。
・学力優秀者に対しては在学特待生制度と入学特待生制度により経済的負担を軽減している。
⑤進路支援
・将来、歯科医師になるという意欲とモチベーションを維持し、卒業後、速やかに臨床研修に移行できるよう、在学中に研修歯科医制度説明会を実施し、歯科医師臨床研修マッチングプログラムについて理解させている。
以上の目標を達成する上で欠かせないのが学生を大学構成員の一員と位置づけた意見聴取であり、学生25

部では年 4 回「学友会」役員学生との協議・意見交換や年 2２回学生総代との懇談会を開催して学生の希望等を聴取し、併せて大学と学生との意思疎通に努めている。
歯学研究科では、経済的支援、学習環境の整備、修学支援及び生活支援をそれぞれより充実させるために、大学院課が年間計画を定めて実施に努めており、学年暦に従って学生健康診断、奨学金募集等を円滑に実施している。
いずれも学生との連絡・意見聴取等が必要とされるので、学生とのコミュニケーションを強化するために、3 回生の幹事学生（2 名）と研究科科長及び大学院課職員が常に意見交換できる場を設けて、学生との意思疎通を図っている。
学生には、学期はじめのオリエンテーションで各種施設の利用方法を詳細に紹介している。また、奨学金募集などの年間行事が直ぐ伝わるように、案内掲示、学内のメール網等を利用することで周知徹底している。
大型の研究設備の備品については、中央歯学研究所に設置し研究に供している。中央歯学研究所は大学の共用施設である。また、講座・教室の研究室ではそれぞれ特化した研究設備を有し、研究を推進している。中央歯学研究所を利用する本学研究者向けに、同研究所の変遷から各施設、所有する機器備品
及び設置場所の紹介並びに同研究所の施設を利用して公表された論文目録を掲載した紀要を作成し、研究者の利便性を高めている。さらに、学術研究の目的を達成するために必要な図書資料の収集及び論文執筆のための電子リソース活用に関しては、本学図書館は休日開館を増やして学生の利用環境を整え、研究活動に専念し得る環境条件に合致していると考えている。
学生専用の講義室として、楠葉学舎 3 号館 1 階に大学院講義室（90 名収容）を設けている。視聴覚装置を完備した講義室で大学院講義、大学院特別講義、大学院 3 回生の中間発表会及び学位調査を公聴会として開催する調査会の会場として利用している。
研究指導にあたっては、大学院生に支給する予算によって研究を進めるため、研究指導者とともに次年度に向けた研究計画書を作成のうえ、大学に提出することを義務化している。
２）学生への修学支援は適切に行われているか。
○歯学部の留年生・休・退学者の状況把握と対処の適切性について
留年・休・退学者の推移
2014 年度：総計 99 名（在籍者総数 844 名、留年 70 名、休学 7 名、退学 22 名）2015 年度：総計 88 名（在籍者総数 835 名、留年 58 名、休学 5 名、退学 25 名）2016 年度：総計 61 名（在籍者総数 842 名、留年 44 名、休学 2 名、退学 15 名）
留年者の多くは第 6 学年で、歯科医師国家試験の難化に伴い卒業試験として実施する学士試験を難化した結果であるが、全体的には減少傾向にあり、教育内容・方法の改善効果が表れている。
休学者は進路選択に問題がある学生である。
退学者は学力不足が主な原因であるが、低学年では医学部への進路変更も少なくない。なお、低学力の学生には歯科医学教育開発室が中心となって学習支援を強化しているが、学習習慣が身につかな
いか、基礎学力不足が要因と考えられ、このような学生には学年指導教授が細やかに父兄と懇談を重ねて学生にとって最良な方法を大学と家庭とが協力して見つけている。

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○補習・補充教育に関する支援体制とその実施について補習・補充教育については、新入生と編入学生を対象とした入学前教育並びに学力強化のための補充講義等を実施している。入学前教育は、推薦入試合格者を対象として 2008 年から、また 2 年次編入
学試験合格者には 2011 年度から、それぞれ実施している。補充教育は、初年次教育の一環として全新入生を対象にして入学直後に英語・数学・物理学・化学・生物学について高等学校卒業レベルに相応
しい知識を問う「基礎学力試験」を実施し、この試験結果を参考にして各科目に求められる学力に達していない学生を抽出し各科目に振り分けて、週 1 回実施する基礎学力充実講義を受講させることで学力不足を補充している。
科目試験に合格できなかった学生に対しては再試験を実施しているが、学生にはこの再試験受験の資格要件として補習講義への出席を義務づけているほか、オフィスアワーを開室して学生自ら問題解決できるようにしている。
留年学生には、学年指導教授と助言教員が父兄を交え懇談して各自の問題点を明らかにするとともに、学習意欲を高めるために歯科医学教育開発室の利用を指導している。
「歯科医学教育開発室」は主に低学力者の学習支援のため 2010 年 4 月に設置し、自主学習や共用試
験歯学系、歯科医師国家試験などの学習指導のための特別学習室が設けられ、休日も自由に利用できる。専任教員は、学生の求めに応じて随時補習講義をするとともに、来室する学生の学習相談に応じて、学生各自の問題点を発掘し課題発見に導きながら、課題克服のための学力強化メニューの作成に努めている。なお、歯科医学教育開発室の活動は、毎月開催される教務部委員会に報告され他部署と調整を図りながら運営されている。
学習環境について、図書館の休日開館日数を増加するとともに、学年ごとに休日も利用可能な自習室を整備してきた。第 6 学年には各自に個人学習ができる独立スペースを確保した自習室を 2010 年度に設置したほか、2015 年度 10 月には楠葉学舎に第 4 学年自習室を新たに設置した。また、2015 年度
は楠葉学舎、天満橋学舎とも食堂を営業時間外は自習に利用できるよう整備し、2016 年度は第 5 学年
自習室を天満橋学舎に開室し歯科医師国家試験に向けた環境作りを拡充している。
○障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性について2016 年 4 月 1 日障害者差別解消法が施行された。学内での体制は 2015 年度に完成しており、医務室を障害学生支援室として中心的に位置付け、内容に応じて学生相談室、歯科医学教育開発室と連携し適切な対応を行う。これまで身体的障害のある学生は皆無であったが入学生の多様化に伴い、心の問題を抱える学生や発達障害のような学生も見られることから学生個々に応じた対応を行っている。
○奨学金等の経済的支援措置の適切性について
本学では、二つの大学独自の奨学金「大阪歯科大学奨学金貸与制度」及び「大阪歯科大学共済会奨学費貸与制度」を設けて支援している。これらの奨学金制度については、毎年入学式後の説明会にて利用説明を行い、案内掲示、「学生生活ハンドブック」、メール一斉送信で全学に広報している。また、入学式後と毎年 6 月末に開催する父兄会・共済会総会において、保護者に対して奨学金の利用説明を行っている。なお、募集時期には各学年指導教員等を通じて広報し、周知徹底している。

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日本学生支援機構奨学金についても入学時オリエンテーションと定期採用期に説明会を実施するとともに案内掲示と教務学生課に相談窓口を設けて広報している。その他の奨学生募集についても通知がある都度、案内掲示している。
学力優秀在学生に対しては授業料の一部を免除する特待生制度により支援している。2015）年度以前
は第 2～6 学年各 2 名以内としていたが、さらに学修意欲のある学生を支援するため 2016 年度から各 3名以内として規程の改正を行った。
新入生に対しては一般入学試験及び大学入試センター試験利用入学試験の成績優秀者を対象とした入学特待生制度を 2015 年度に制定し、2016 年度は入学生の中から成績に応じてⅠ種：初年度学納金免除（入学金除く）・2 年目以降授業料全学免除 2 名、Ⅱ種：初年度学納金免除（入学金除く）・2 年目以
降授業料の一部免除 2 名、Ⅲ種：初年度学納金免除（入学金除く）15 名を選出している。
歯学研究科では、「大阪歯科大学大学院歯学研究科奨学金」制度を設け、外部の日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）、岩垂育英会、森田奨学育英会等の貸与あるいは給付の奨学金申請をサポートしているほか、日本学術振興会の特別研究員事業及び TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・
アシスタント）としても活用できる競争的研究資金の拡充等の実施も含めて、経済的理由により修学に困難がある学業成績優秀者に対して支援している。
さらに、歯科基礎系大学院生の 4 年間の授業料を半額にする制度（歯科基礎系大学院生助成金）が 2016年度入学者から適用され、基礎系を専攻する学生の増員を図っている。
また、研究経費の補助として大阪歯科大学学術研究奨励助成金、海外研究発表の助成として海外の学会においてファーストオーサーで研究発表を行う場合に交通費の一部を助成している。
2016 年度には、学部学生に対する教育補助として 18 名のティーチング・アシスタントを採用した。
これに採用された大学院生は手当が支給されており、ティーチング・アシスタント勤務実績報告書の提出を義務づけている。また、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金による研究により 1 名のリサーチ・アシスタント（大学院生の研究補助者）を採用した。
３）学生の生活支援は適切に行われているか。
本学では、学生の心身の健康増進・保持のため、学生相談室を設置し、学内からのさまざまな相談を
臨床心理士（男性 1 名、女性 3 名）が受けている（2016 年度の利用者数は延べで 194 名）。助言教員や特別アドバイザーが受け持ち学生の問題解決のため臨床心理士に助言を仰ぐこともある。
健康についての相談は医務室で看護師が応対するとともに、週１回は内科医も応じている。
衛生面では感染症予防のためのワクチン接種を行い、医療人として、うつさない、うつされないとの意識を高めている。4 年生までに予防対策するよう計画的に進め、B 型肝炎、麻疹、風疹、水痘、ムンプスの各ワクチン接種を行っているほか、インフルエンザに対しては流行前の秋季にワクチン接種を実施している。
身体の健康は年 1 回の学生定期健康診断で管理しており、さらに新入生には心電図検査を実施して突然死の防止に努めている。
課外活動に関わる検診や活動中の事故等への対応にも当たっており、2016 年度の医務室利用者数は
延べ 677 名である。

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2014 年度からは全学生を学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯学生生活総合保険に加入させて 24
時間のケガ・事故補償を整備した。
安全面では所轄警察署の協力を得て薬物乱用防止講演会を、第 1 学年を対象に実施しているほか、自転車保険加入の周知など社会情勢に応じた取り組みをしている。
2013 年度からは第 3 学年で防災防火避難訓練を実施しており、また、2014 年度からは大地震初動マ
ニュアルを全学生に持たせて日頃から防災意識を高めている。
ハラスメント防止のための措置としては、2007 年度以前より学長を長とする「セクシュアル・ハラス
メント防止委員会」（2014 年度からはハラスメント防止委員会）を設置しているほか、入学時にハラス
メントに関するパンフレットを配付して学生部から要旨を説明するとともに、人権論講義においては行
動目標の一つとしている。
また歯学研究科では、大学院生全員が学生教育研究災害傷害保険に加入しており、教育研究活動（正課、大学主催行事、課外活動）中ならびに通学途中の災害・事故、不慮の事故によって身体に障害を被った場合に保険金が支給される体制を整えている。
４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学のすべての学部生は歯科医師を目指している。学生には歯科医師になるという意欲とモチベーシ
ョンを維持させることが大切なため、2012 年度入学生から初年次教育のなかで半期ごとに「学習ポート
フォリオ」に取り組ませている。この作業は、学生が自己の成長を確認するための PDCA サイクルとして学生が卒業するまで毎学年にそれぞれ 2 回実施させ、この取り組みで学生に自己の学習能力と歯科医師を目指す熱意等への課題をセルフチェックさせている。また、取り組みのなかで問題を抱える学生が出た場合は適切な助言ができる体制を築いている。
卒後、臨床研修のため第 5 学年になると臨床研修施設見学や第 6 学年では採用試験を受験することになる。5 年次 11 月には歯科医師臨床研修制度や研修施設へ訪問する際のマナー、TPO について説明会を行い、6 年進級後は、マッチング参加登録前にも説明会を行っている。
大学院修了者の進路選択は学生自身が明確な道筋意識をもっているが、進路支援の相談がある場合には指導教授等が対応している。具体的な進路として、大学院修了とともに博士（歯学）の学位を受領したのち、臨床医として、大学院で学んだ知識と技術を基盤にして臨床に携わる者が多い。また、Postdoctoral Fellow として本学で活躍する者もいる（2016 年度は 2 名採用）。さらに、本学には海外留学経験者の特別採用に関する規程があり、本学教員として就業する進路も用意している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・歯学部では学年指導教授、学年指導教授補佐、教育アドバイザー、助言教員又は特別アドバイザーの教員組織による細やかな指導とともに、歯科医学教育開発室による個別学習サポート、医務室、学生相談室による心身のサポート、事故やケガをした場合の保険の充実など、学生生活上起こり得る諸問題に対して適切に対応できる体制を整備してきている。また、学生の要望を聞いて進めている自習室の拡充
整備や、健康管理の充実は学習環境の改善に、ひいては学習意欲の向上につながっている。
・歯科基礎系大学院生助成金制度が 2016 年度入学者から適用され、基礎系を専攻する 3 名の学生が入学した（例年の入学者数は、1 名程度である）。

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また、研究経費の補助として大阪歯科大学学術研究奨励助成金、海外研究発表の助成として交通費の一部を支給することで、優秀な研究発表が世界に向けて行われるようになった。
２）改善すべき事項
・歯学部では毎年、ある程度の退学者がでている。この理由は医学部への進路変更、不登校、歯科医師国家試験の難化に伴い、卒業試験（学士試験）の合格基準引き上げなどによるものである。留年者のケ
アは、学習面は学年指導教授等の学習指導体制が、心のケアは学生相談室が担っているものの、学生相談室の開室日は限られており、十分対応できているとはいえない。また、天満橋学舎においては設置場
所の再考も必要である。
本学での学生支援への体制整備づくりの中長期的課題として、専門人材の養成、支援室や教員に関する異議申し立てを受ける組織の設置を進めなければならないと考える。
・歯学研究科においては、進学意欲をもつ優秀な学生が経済的な事情から進学を断念することがないよ
う、可能な限り早期に、奨学金や授業料免除などの経済的支援制度を整備する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・本学の重点課題は、学生の学習環境の改善と修学支援体制の一層の充実であり、これは着実に前進しているが、学生の要望やニーズの把握に努めて改善を繰り返すことによって、成果に結びつくことである。そのため学生諸団体「学友会」役員や各学年総代などとの連絡会合が重要度を増している。
成績不振者などに対しては、主に学習指導体制が対応を強化して修学を促すことが求められるが、現状での歯科医学教育開発室を中心とする対応は効果を上げていると考えられるので、スタッフの増員が効果的と考えている。また、これらの学生には、年齢が近い上級生による援助（SA の活用）や大学院生による援助（TA の活用）も有効である。
２）改善すべき事項
・学生の学習環境の充実については、普段の点検を怠ることなく継続して進める。課外活動に供する体
育館の老朽化は否めず、グラウンド補修等各種設備の充実にも力を入れ、満たされた学生生活を提供したい。
大学独自の奨学制度もさらに充実させて現在の貸与型だけでなく、給付型の創設も考えていく。
・歯学研究科では、学生への経済的支援について、「大阪歯科大学大学院歯学研究科奨学金」をより利用
しやすいものに改訂して、利用者を増やすよう努める。
現在、大学院生に対する経済的支援としては貸与型の奨学金制度が大半である。貸与型の奨学金制度が制定されてから久しいが、未だ、利用者が少ない状態であるので、給付型の奨学金制度が望まれる。

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■ 点検・評価項目：（８）社会貢献
１．現状の説明
１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
国際交流に関する事業は、主任教授会の諮問機関である国際交流部委員会が企画立案している。その国際交流活動は、グローバル化に対応し、諸外国の大学等との相互教育、研究の充実と発展を図る
ものであり、同時に「教員の資質向上」「学生の国際的視野を育成する」を方針としている。
附属病院では、「私たちは、患者さまの病に共感し、あたたかい医療を提供します。
」を理念として掲げており、それを踏まえて基本方針として次のことを定めている。
・安全・安心な医療に努めます。
・良質で高度な先進的医療を提供します。
・口腔保健の向上に努め、健康増進と長寿に貢献します。
・人権を尊重し、公正な医療を行います。
・人間性豊かな、優れた医療人を育成します。
２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
国際交流に関する事業は、その活動内容を関係記事として『大阪歯科大学 国際交流のあゆみと展望
Ⅱ 2008～2014』にまとめたり、学生交流に特化した小冊子を作成している。これらを学内外に周知することで、社会への還元に努めている。
附属病院においては、次のような活動を通して、教育研究の成果を適切に社会に還元している。
①病診連携講習会・懇談会を毎年１回開催し、連携する医療機関に対して最新知見に基づいた講演を行った。
②先進医療「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」「金属代替材料としてグラスファ
イバーで補強された高強度のコンポジットレジンを用いた三ユニットブリッジ治療」を実施できる体制を維持した。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・海外協定締結校を増加させることで、国際交流の幅を広げている。2016 年 8 月には中国・山西医科大学と新たに学生交流協定を締結し、15 校目の提携大学となっている。
・附属病院では、医療安全管理や院内感染防止に向けて、関係委員会をそれぞれ設置し、改善に向けた施策の立案・計画を検討している。大阪市保健所立入検査（2016 年 9 月）や近畿厚生局による施設基準に係わる適時調査（2016 年 12 月）では若干の指摘事項はあったが、概ね適正に管理運営されているとの講評を受けており、成果をあげていると言える。
また、近隣の医療機関との連携にも力を入れ、効果を上げている。特に大手前病院とは、連絡協議会
を 2 カ月に 1 回程度開催しているほか、セミナーの相互開催、各種マニュアル作成における協力支援に加え、同病院の地域医療支援病院運営委員会へ外部委員を派遣するなど、連携を強化している。そのほかにも、社会福祉法人阪神福祉事業団センター診療所や日本放送協会（大阪放送局）への非常勤歯科医師の派遣や関西電力病院、国家公務員共済組合連合会大手前病院への訪問歯科診療にも取り組んでおり、社会貢献に資する事項と言える。

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２）改善すべき事項
・附属病院においては、医療安全の観点から、医療安全に係る講習会の受講率の向上や、ヒヤリハット
レポートを積極的に提出してもらう必要がある。また、院内感染防止の点では、抗菌薬の適正使用にあたり、マニュアルが用意できていないため、その作成も必要である。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・附属病院の将来に向けた発展方策として、医療安全管理委員会において、患者誤認、部位間違いの防止策を立案、周知徹底や、医療事故防止のためにリスクマネージャ部会が機能するよう規程を作成し、委員構成の見直しを行っている。また、院内感染防止委員会において、休日・時間外の針刺し切創対応マニュアルを国家公務員共済組合連合会大手前病院との連携のもと立案し、周知徹底を行った。また、
デンタルチェアーの滞留水に係わる感染防止のため、フラッシングの徹底を図っている。
２）改善すべき事項
・附属病院においては医療安全のため、医療安全に係る講習会の受講や、ヒヤリハットレポートの提出を積極的に行うように各医員へ促している。また、院内感染防止のため、抗菌薬適正使用マニュアルの作成を検討している。

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■ 点検・評価項目：（９）管理運営・財務②財務
１．現状の説明
１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
2016 年度の事業活動収入は、前年度比 1 億 2 千 2 百万円増加し 76 億 1 千 4 百万円となり、事業活動
支出は前年度比 1 千 6 百万円減少して 74 億 5 千 5 百万円となった。その結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度比 1 億 3 千 9 百万円増加し 1 億 5 千 9 百万円の収入超過となり、5 期連続の収入超過となった。
2016 年度末の運用資産は、前年度比 2 億 9 百万円増加し 391 億円となった。ただし、内部留保資産比
率は、総資産が増加した影響を受け 0.7 ポイント低下して 56.6％となった。
2016 年度末の純資産額は、前年度比 1 億 5 千 9 百万円増加し、536 億 3 千 9 百万円となった。ただし、純資産構成比率は、総資産が増加した影響を受け、0.4 ポイント低下して 90.6％となった。
以上により、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤は確立されている。
２）予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
予算編成については例年と同様、法人理事会における「予算編成の基本方針」の策定、予算委員会における予算単位ごとの予算案の審議を経たうえで、法人理事会及び評議員会の決議を経て予算を確定している。
予算執行は、「学校法人大阪歯科大学経理規程」「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」及び「請負契約規程」に基づき執行されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
・2016 年度の科学研究費の助成額は、前年度比 7 百万円減少し 9 千 2 百万円となった。採択件数は前年度と同じ 59 件であり、新規採択率は前年度比 4.4 ポイント向上して 16.4％となった。
助成額は若干減少したものの、採択件数は前年度並みを維持し、新規採択率も向上するなど、引き続き外部資金の獲得努力が継続されている。
・2016 年度の人件費（事業活動収支）は、前年度比 1 億 3 千万円増加し 42 億 2 千万円となった。また、人件費率も前年度比 0.8 ポイント上昇し 55.4％となった。
2017 年度開設の医療保健学部の人材確保等の影響により若干増加したものの、引き続き 50％台半ばの人件費率を維持している。
・2016 年度の教育研究経費と管理経費の合計額（事業活動収支）は、前年度比 1 億 3 千 6 百万円減少し32 億 2 百万円となった。過去 5 年間では 5 億 2 千 4 百万円の削減を行っている。
２）改善すべき事項
・2016 年度の附属病院の基本金組入前当年度収支差額は前年度比 8 千 1 百万円改善したものの、引き続
き 6 億 9 百万円の大幅な支出超過となった。土曜診療の拡大等による来院患者数の増強策を検討しているところであるが、引き続き改善努力が必要。
・2016 年度の歯科技工士専門学校の基本金組入前当年度収支差額は前年度比 9 百万円悪化し、7 千 9 百33

万円の支出超過となった。また、歯科衛生士専門学校の基本金組入前当年度収支差額は前年度比 6 百万円悪化し、1 千 2 百万円の支出超過となった。
2017 年度に医療保健学部が開設されたことに伴い、歯科技工士専門学校は 2017 年度、歯科衛生士専門
学校は 2018 年度で閉校となるため、今後は、医療保健学部の収支計画の着実な達成に注力する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
・外部資金の受入れについては、教員評価制度における評価等により、引き続き外部資金獲得意識の高揚を図っている。
・人件費及び経費については、引き続き地道な合理化努力を継続し、無駄を排除しつつ支出の削減に取り組んでいる。
２）改善すべき事項
・附属病院の収支改善については、新たに「附属病院組織改革委員会」を創設し、組織体制の見直しも含めた抜本的な改善策を検討し、実行に移しつつある。
・附属専門学校については、2018 年度末に閉校となるため、2017 年度に開設された医療保健学部の収
支計画の着実な達成に注力する必要がある。

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