平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

百万円

841950

△11.5
△0.7

△79
△43

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（注）包括利益 30年3月期第1四半期％

百万円

――％

△84
△49

△88百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

――

△80
△50％

―
―

△45百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△0.92
△0.58

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第1四半期
2,675
29年3月期2,890
30年3月期第1四半期 1,810百万円
29年3月期 1,892百万円（参考）自己資本

百万円

％

1,859
2,004

67.7
65.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

合計円銭円銭円銭――0.00

0.00

―

―0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,300

5.3

10

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

20％

―百万円

5％

―円銭

0.06※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

87,760,588 株 29年3月期
467,065 株 29年3月期
87,293,523 株 29年3月期1Q

87,760,588 株
467,065 株
87,294,093 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移しているものの、新政権の政治動向を中心に不透明感が増大しました。欧州はテロ続発ですが経済は安定し、中国及び新興国も景気動向は比較的緩やかに推移しました。先行き展望は米・中・ロ・朝・韓・日を中心とした政治動向により、流動的で不確実性の高い経営環境が予測されます。
日本経済は、一時的な円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は堅調でしたが、地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。
当社が属する電機業界は、製造業は引き続き大手メーカーの再編・淘汰の影響を受け低迷し、一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ関連企業は、技術革新もありニュービジネスとして台頭しました。
このような情勢下、当社グループは経営環境の変化を捉えるべく、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」といたしました。生産部門は、Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅ社型のように「ファブレス」とし、「顧客ニーズ」の先取り、普及率ゼロビジネス再構築による選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再編リストラを行い「身の丈化」を実行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億41百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失79百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前年同期は49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。悪化の主因は、グループ子会社再編途上によることと、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額26百万円の計上によるものであります。
概して当第１四半期連結累計期間は、新体制移行期間となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ看板事業は、都市と地方で明暗が分かれました。都市エリアは、中小型機とも堅調でしたが、地方エリアはジリ貧が継続しました。新規市場分野では、インバウンド及び安心・安全に対応できる「ｉサイネージ」は需要引合いが高まり開発中です。今回の組織再編・再構築により「顧客ファースト」での事業活動にスピーディに取り組む体制が整いました。シースルー型ＬＥＤサイネージを金融機関に納入し、またタテ・ヨコ兼用のＬＥＤ・ＬＣＤ表示サイネージ等のユニークな商品も新発売し納入が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億68百万円（前年同期比15.9％減）と下げ止まりました。セグメント損失は、60百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりましたが、主な原因は、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額の計上とグループ子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再編・再構築途上によるものであります。
〔ＳＡ機器事業〕
軽減税率対策補助金制度による特需を継続的に捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が当第１四半期連結累計期間においても引き続き伸長いたしました。更に業種別ＰＯＳアプリケーションの販売を開始したと共に、モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。また、海外販売においても堅調に推移しました。しかしながら、急激な需要拡大に伴う製品の売り切れにより未納が発生したことから、業績への寄与が第２四半期へ繰り越しとなりました。
ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）の本格販売展開が遅れ、業績への寄与は第２四半期以降となります。新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は市場投入に目途がつき、第２四半期以降の稼ぐ力となる見込みです。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億70百万円（前年同期比7.7％減）となりました。セグメント損失は、20百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信

当面の経営課題と方針①グループ会社の再編・再構築は、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業のＲ＆Ｄ及びＱＣグループを㈱ＴＢグループへ集約統合し、ＬＥＤ再販グループの拡充を図り、更に２事業本部体制を１事業本部体制とし、「身の丈」化を行い「フラット」な組織としてスタートしました。
具体的には、トータルテクノ㈱の鳥取センターは平成29年８月１日付けで独立しました。更に㈱オービカル
は、グループ会社への配置転換および人員削減により営業部門を戦略撤退しました。
②新規事業分野は、「創る」ではソニーＯＢグループ企業や海外メーカーとの共創を推進し、水平分業により商品力を強化します。「育てる」は、インバウンド事業及び病院・フィンテック事業で、ＩＣＴ企業及びコンテンツ企業と共に事業を拡充し「育て」ます。
③ＳＡ／ＰＯＳ・レジ分野は、軽減税率対策補助金対象期間を活用して、更に「創る」「育てる」を国内外の有力企業とタイアップして増収増益を確実にします。
④上半期は、新体制でのスタートアップ期間とし、下半期は増収黒字化を目指します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、26億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少97百万円、回収遅延債権の増加による貸倒引当金の増加26百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より70百万円減少して、８億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少46百万円、賞与引当金の減少22百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億45百万円減少して、18億59百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少80百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少63百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月12日「平成29年３月期決算短信」で公表いたしました。通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

869,729
932,412441,887
42,81180,154△332,181
2,034,814

785,716
834,530
426,477
50,794
117,922△358,789
1,856,651

69,704
4,768
26,168
177,730
51,274
329,647
26,801
499,378855,827
2,890,641

67,902
5,528
26,496
161,066
51,274
312,269
25,244
480,982
818,495
2,675,147

299,873
11,42424,992
51,333291,775
679,400

253,360
11,424
8,604
28,585
310,248612,222

34,30480,57991,897
206,780
886,181

31,44880,73391,453
203,635
815,858

3,956,589
1,595,137△3,653,250△13,860
1,884,616

3,956,589
1,595,137△3,733,469△13,860
1,804,397

7,397
7,397
112,446
2,004,460
2,890,641

5,957
5,957
48,933
1,859,288
2,675,147

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

950,737
514,063436,674
480,271△43,597

841,325
433,319
408,006
487,749△79,742

425
239
2,098
554
2,888
6,207

859
224
529
－
779
2,392

528
－
11,268
11,796△49,186

201
7,079
139
7,420
△84,770

10,829480
11,309－－－00△37,877
5,693△43,570－－△84,770
2,658△87,429

7,232△7,210△50,802△80,218

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
特別利益合計特別損失
その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△43,570△87,429△2,190654△1,536△45,107△1,395△44△1,440△88,869△52,339
7,232△81,658△7,210

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△37,877
50,685
1,581△6,954
1,304
△664
528
11,962△554
1,850
0△10,829
223,128△33,773△233,794△3,864△106,8980△144,170
1,326△489△12,474－△155,807△84,77030,761
649△22,748154△1,083
201
△59
7,079
6,141
1,549
－
94,342
1,285△56,052
2,021
24,513
－
3,986
2,004
△161
△13,030
100△7,099△64,146△6,90012,553△27,220
4,271
△120
249
7,184
△74,128△5,466－－△2,286
4,045
△167
94
5,349
1,568

△120,000△20,355－－△140,355△11,962△382,253
1,173,594
791,341－△2,856△19,384△56,302△78,54259△84,013766,729682,716

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

437,838

510,060

947,898

2,838

950,737

－－－

3,870

3,870

437,838

510,060

947,898

6,708

954,607

セグメント利益又は△38,957△5,300△44,257660△43,597
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△44,257「その他」の区分の利益660

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△43,597- 8 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年3月期第1四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

368,136

470,990

839,126

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

368,136

470,990

839,126

2,199841,325

4,360

4,360

6,559

845,686

セグメント利益又は△60,045△20,159△80,204
462△79,742セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△80,204「その他」の区分の利益462

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△79,742

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失79百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当第１四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

- 9 -