富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金交付要綱

令和5年3月7日
告示第19号(趣旨)
第1条

この要綱は、家庭部門における地球温暖化対策を推進するため、町内施工業者を利用して省エネ住宅リフォーム工事を行う町民に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、富士見町補助金等交付規則(昭和51年富士見町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

省エネ住宅リフォーム工事

開口部の断熱性能を高める工事及び壁、屋根・天井又は床の断熱性能を高める工事で、別表1に掲げる工事をいう。
(2)

町内施工業者

町内に本店又は支店等の法人登記等を有する業者をいう。

(3)

移住者、定住者

補助対象建築物の所在地を住所として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定による転入又は同法第23条の規定による転居した者又はしようとする者であって、次のいずれかに該当する者をいう。
ア

補助対象建築物の省エネ住宅リフォーム工事の完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする者

イ

補助対象建築物の所在地を住所として転入し、第7条第1項の事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない者

ウ

補助対象建築物の省エネ住宅リフォーム工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転居しようとする者。ただし、転入から3年以内の転居に限る。

エ転入から3年以内に補助対象建築物の所在地を住所として転居し、第7条第1項の事
業計画書の提出をする時点において転居から2年を経過しない者(4)

居住誘導区域

都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第2項第2号に規定する区域で、居住を誘導すべき区域として富士見町立地適正化計画に定める区域
(5)

消防団員等

富士見町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年

富士見町条例第28号)第3条の規定により任用された消防団員又は消防団員を退団した

者で、勤続5年以上の勤務を有し、かつ、退団後3年以内の者であり、申請者又は申請者と同居している3親等以内の者
(6)

申請者

事業計画の承認を受けようとする者

(7)

補助事業者

(8) 交付決定者

事業計画の承認を受けた者
補助金の交付決定を受けた者(補助対象者)
第3条

補助金の交付の対象者は、補助対象建築物の所有者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

次のいずれかに該当する者

ア

富士見町に住民登録のある者

イ

移住者、定住者(2)

富士見町が賦課する町税及び料金(以下「町税等」という。)の滞納がない者(3)

富士見町暴力団排除条例(平成24年富士見町条例第26号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないもの(補助対象建築物)
第4条

補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び他の関係法令に違反のない建築物であり、個人住宅、併用住宅の住宅部分及び集合住宅の自己占有部分(ただし、区分登記されていること。)とする。
2 前項に規定する建築物は町内にある自己所有の建築物とする。ただし、申請者の3親等以内の親族の所有する住宅に居住する場合は自己所有とみなす(この場合に3親等以内の親族とは、配偶者の3親等以内の親族を含む。)。
(補助対象経費及び補助率)
第5条

補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物の省エネ住宅リフォーム工事に係る費用のうち、次の各号の全てに該当するものとする。
(1)

町内施工業者が施工するものに係る費用(2)

費用が20万円以上である省エネ住宅リフォーム工事に係る費用

2 前項の規定にかかわらず、補助対象経費が国、県及び町の他の制度による補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の対象経費は対象外とする。
3 補助金の交付額は、別表1に掲げるとおりとする。
4 補助金の加算は、別表1に掲げるとおりとする。
（補助の回数）

第6条

補助の回数は、別表1に掲げる開口部の断熱性能を高める工事及び壁、屋根・天井又は床の断熱性能を高める工事の各工事につき、同一建築物に対して1回限りとする。
(事業計画及び承認)第7条

申請者は、省エネ住宅リフォーム工事の着工前に富士見町省エネ住宅リフォーム事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 位置図(2) 工事見積書の写し(3) 住民票の写し(4) 申請を代理人に委任する場合は、委任状(5) 使用する材料の性能を証する仕様書又はカタログ等の写し(6) 施工箇所が分かる図面(7) 建物の登記事項証明書の写し（閲覧承諾書に変えることができる。）(8) 納税証明書（閲覧承諾書に変えることができる。）(9) 工事予定箇所の写真（住宅用防災機器が住宅に既設の場合は、その写真を含む。）(10) 施工業者が町内業者であることを証する書類(11) その他町長が必要と認める書類
2

町長は、前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、富士見町省エネ住宅リフォーム事業承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(変更承認)

第8条

補助事業者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ富士見町

省エネ住宅リフォーム事業計画変更書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2(1)

補助対象経費の20パーセントを超える額の変更をしようとするとき。

(2)

施工箇所又は施工方法に変更があるとき。

(3)

事業がやむを得ない理由により予定の期間内に完了しないとき。

(4)

前各号に定めるもののほか町長が必要と認めるとき。

町長は、前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、富士見町省エネ住宅リフォーム事業変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。
(事業承認の条件)

第9条

町長は、事業承認をする場合には、補助対象建築物に対して、諏訪広域連合火災予防条例(平成12年7月1日諏訪広域連合条例第31号。以下「火災予防条例」という。)第29条の2に規定する住宅用防災機器を設置することを条件に付する。ただし、これらの建築物に住宅用防災機器が既に設置されている場合、又は火災予防条例第29条の5により設置を免除された場合についてはこの限りでない。
2 申請者は、前項ただし書に規定する場合を除き、前項に規定する住宅用防災機器を補助対象建築物に設置する計画書を、様式第1号の提出のときに町長に提出しなければならない。
(事業の中止)第10条

補助事業者が、事業の中止をしようとするときは、富士見町省エネ住宅リフォー

ム事業中止届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。
(申請・完了実績報告及び決定)
第11条

補助事業者は、当該工事が完了したときは、速やかに富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金交付申請書・完了実績報告書(様式第6号) に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 領収書等の写し(2) 使用した材料の性能を証する納品書等の写し(3) 施工箇所ごとの施工中及び完了時の写真(4) 住宅用防災機器が住宅に設置されていることが分かる写真（事業計画書に添付した場合を除く。）
2 前項に規定する書類の提出期限は、当該工事の完了の日から起算して1か月を経過する日とする。
3 町長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条

交付決定者は、前条第3項の通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の取消)
第13条

町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(1)偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

事業承認の内容、これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3)

前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)第14条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定め、交付決定者にその返還を求めるものとする。
(補則)
第15条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則(施行期日)1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

別表１(第2条、第5条関係)

対象工事

交付の要件

補助金額
１．補助対象経費の2分の1(1,000円未断熱改修

開口部の断熱１．内窓の新設若しく工事（部分性能を高めるは交換、外窓の交満の端数切捨て)

改修を含工事換、ガラスの交換限度額は、25万円

む。）

又はドアの交換に係る工事
２．外気と直接接している開口部
３．改修後の開口部の２．補助金の加算①移住者、定住者：10万円②居住誘導区域内で省エネ住宅リフォーム工事をする者：5万円③消防団員等：5万円

熱貫流率が上記１で算出した額と加算との合

2.33W/(㎡・ｋ)以

計額は、補助対象経費の2分の1が下となる改修工事

限度(1,000円未満の端数切捨て)

壁、屋根・天１．外気に接する壁、

３．「開口部の断熱性能を高める工事」

井又は床の断屋根・上に居室のと「壁、屋根・天井又は床の断熱熱性能を高めない天井又は下に性能を高める工事」の同時申請

る工事

居室のない床の断補助対象経費の2分の1(1,000円未熱性能を高める工満の端数切捨て)

事

限度額は、50万円

２．改修後の壁、屋根・ ４．補助金の加算
天井又は床の熱抵①移住者、定住者：20万円

抗値が別表2で定②居住誘導区域内で省エネ住宅リめる基準値以上とフォーム工事をする者：10万円

なる改修工事③消防団員等：10万円
上記３で算出した額と加算との合計額は、補助対象経費の2分の1が限度(1,000円未満の端数切捨て)

別表２

住宅の種類

断熱材の施工法

部位

断熱材の熱抵抗値
R（㎡・K／W）

木造充填断熱工法

屋根又は屋根

4.6天井

天井

4.0

壁
床

枠組壁工法

充填断熱工法2.2
外気に接する部分

5.2

その他の部分3.3

土間床等の外気に接する部分

3.5

外周部

その他の部分

1.2

屋根又は

屋根

4.6

天井

天井

4.0

壁
床

2.3
外気に接する部分

4.2

その他の部分3.1

土間床等の外気に接する部分

3.5

外周部

その他の部分

1.2

木造、枠組壁工

外張断熱工法又屋根又は天井4.0

法又は鉄骨造は内張断熱工法

壁1.7

床外気に接する部分

3.8

その他の部分

鉄筋コンクリート造

内断熱工法

土間床等の外気に接する部分

3.5

外周部

その他の部分1.2

屋根又は天井

2.7

壁

1.8

床外気に接する部分

2.6

その他の部分1.8

土間床等の外気に接する部分

1.4

外周部

その他の部分

0.4

鉄筋コンクリー
ト造

外断熱工法

屋根又は天井

2.2

壁

1.5

床

外気に接する部分

2.6

その他の部分1.8

土間床等の外気に接する部分

1.4

外周部

その他の部分

0.4