戦争の非人道性
その裁きと戦後処理の諸問題

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
b o o kl e t

Vol.5

2018年3月

MARCH 2018広島 市 立 大 学

広島平和研究所
hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

戦争の非人道性 ――その裁きと戦後処理の諸問題

広島平和研究所ブックレット

５はじめに

水本 和実

本書は、広島平和研究所が二〇一六年十月から二〇一七年七月にかけて主催した、戦争の非人道性や戦後処理に関する連続市民講座および研究フォーラムの内容をもとに、市民向けの分かりやすい概説書をめざして編集したものである。

対象になったのは次の連続市民講座 （①、③）および研究フォーラム （②）である。
①連続市民講座（二〇一六年度後期）「戦争の非人道性を裁く」《日程》十月一二日、一九日、二六日、十一月二日、九日《会場》合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）《講義内容》（回数・講師・テーマ。肩書は当時）

i

限界」

（１） 吉川元・広島平和研究所長「ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実――『人道に対する罪』の裁きの（２） 福井康人・広島平和研究所准教授「国際刑事法の発展の歴史」（３） 小池政行・日本赤十字看護大学教授「通常兵器における非人道性と国際人道法の限界」
使用について」（４） 真山全・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 「国際刑事裁判所による戦争犯罪の処罰――核兵器（５） 水本和実・広島平和研究所副所長「被爆体験の非人道性と戦争の非人道性」②ＨＰＩ研究フォーラム《日程》二〇一六年十月六日《講師》川田稔・日本福祉大学子ども発達学部教授《会場》広島市立大学サテライトキャンパス《テーマ》「満州事変と『一夕会』――陸軍エリート集団の戦争シナリオとは」《日程》六月二八日、七月五日、一二日、一九日、二六日③連続市民講座（二〇一七年度前期）「戦後処理をめぐる諸問題」《会場》合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）《講義内容》（回数・講師・テーマ。肩書は当時）（１） 直野章子・広島平和研究所教授「戦争被害受忍論と戦後補償制度」（２） 東郷和彦・京都産業大学教授／世界問題研究所長 「安倍外交は 『戦後処理問題』 を解決しつつある

ii

はじめに

か？」
の対応」

（３） 永井均・広島平和研究所教授「勝者の裁き、 敗者の裁き――第二次大戦後の戦犯問題をめぐる日本側（４） 竹本真希子・広島平和研究所准教授「ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ」（５） 湯浅剛・広島平和研究所教授「日ロ関係の展開」

これらの講義・講演をもとに、本書はⅢ部構成に編集した。各部の概要と章立ては次の戦争の非人道性をどう裁くかとおりである。
第Ⅰ部【概要】 第二次世界大戦が終結して七〇年が経過した今日においても、世界各地で様々な規模の武力紛争が生じており、その結果、無垢の一般市民が巻き込まれて死傷することも後を絶たない。一方で、このような悲惨な状況が生じることを防止する観点から、兵器

および戦闘手段を規制して戦争被害を防ぐことを目的とする、国際人道法などの法制度や、戦争犯罪等を裁くための様々な国際刑事裁判の制度も構築されている。

そこで第Ⅰ部では戦争の非人道性を裁くという課題のうち、国際刑事法、ジェノサイド

条約、国際刑事裁判所、国際人道法について、それぞれ取り上げる。

iii

国際刑事法の発展の歴史（福井康人）（①―（２））

【章立て】 タイトルと筆者、もとの講義は次のとおり。
第１章

ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実――国際正義と主権尊重の狭間で（吉川元）（①―（１））

核兵器使用と戦争犯罪―― 戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門（上）
（下）
（真山全）
（①―

第２章
第３章／第４章

日本の戦争の非人道性

国際人道法とは（小池政行）（①―（３））

（４））
第５章

第Ⅱ部

【概要】 旧日本軍が引き起こした、 満州事変に始まるいわゆる「アジア・太平洋戦争」

は、様々な意味で非人道性に満ちた戦争であった。このうち、満州事変を引き起こした陸軍エリートの戦争シナリオと、化学兵器開発を取り上げ、問題点を考える。

第６章

生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器（水本和実）（①―（５））

満州事変と「一夕会」（川田稔）（②）

【章立て】 タイトルと筆者、もとの講演・講義は次のとおり。

第７章

iv

はじめに

第Ⅲ部

戦後処理をめぐる諸問題【概要】 戦争はいつ、どのように後始末がつけられるのか。この問いを、日本が最後に行った戦争に当てはめるとき、それは途方もない難題であることを、われわれは思い知らされる。総力戦の果てに国家が解決しなければならない課題は、講和・賠償、領土の返還交渉など多岐にわたり、それらは国家だけでなく、従軍した兵士や、被害を受けた一般の国民にも及ぶ。戦後処理とは単に歴史上の問題ではなく、現代の政治的課題であり続けている。

これらの問題に光を当てるべく、日本と対比しうる事例としてのドイツの戦後処理のあり方、戦争被害受忍論と戦後補償制度、そして現在進行中の問題として安倍政権による戦後処理問題の扱いについて取り上げる。

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ（竹本真希子）（③―（４））

【章立て】 タイトルと筆者、もとの講義は次のとおり。

戦争被害受忍論と戦後補償制度（直野章子）（③―（１））

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？《講演録》（東郷和彦）（③―（５））

第８章
章

v

第９章
第

10

目

次

………………………………………………………
はじめに……
（水本
第Ⅰ部

戦争の非人道性をどう裁くか

国際刑事法の発展の歴史…………………………
（福井…
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実（吉川――国際正義と主権尊重の狭間で……
…………
核兵器使用と戦争犯罪

和実）……… ⅰ

元）………

康人）
……… ３

全）………

27

第１章
第２章
第３章

――戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門（上）…
（真山…………………………………

49

vi

第４章

第５章
第Ⅱ部

核兵器使用と戦争犯罪――戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門（下）…………………………………
（真山…
国際人道法とは……………………………………
（小池…

満州事変と「一夕会」……………………………
（川田…
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器………
（水本…

日本の戦争の非人道性
第６章
第７章
第Ⅲ部

全）………

政行）………

稔）………

和実）………

……………
ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ……
（竹本真希子）………

戦後処理をめぐる諸問題
第８章

vii

95 75

143 119

167

第９章
第 章

………………
戦争被害受忍論と戦後補償制度……
（直野
安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

《講演録》
（東郷
……
………………………………………

和彦）………

章子）………

189

代表するものではありません。

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所を

執筆者一欄………………………………………………………………………………
…

213

244

10

viii

第Ⅰ部

戦争の非人道性をどう裁くか

国際刑事 法 と は

第１章 国際刑事法の発展の歴史

１

福井 康人

今日オランダのハーグに設立されている、いわば国家を超越した国際刑事裁判所 （ Inter­

ＩＣＣ）のような、国際的に設立された特別な刑事裁判所が重大な国
national Criminal Court,

際犯罪を裁くこととなったが、その際に適用されるこうした刑事に関する国際法が国際刑事法と称されている。この国際刑事法も国際公法の一分野であるものの、国際的な刑事法であるがゆえに、各国の刑法体系や刑事管轄権とも繋がりあう特殊な法分野であると言える。また、他の法体系と同様に、国際刑事法は国際犯罪の対象となる行為を禁止するとと

3

もに、罪刑法定主義に基づき処罰の対象を定める法体系である実体法と、国際刑事裁判所

での訴訟手続である手続法からなる。こうした国際刑事法の多くは、ニュルンベルク国際軍事裁判所の設置根拠であるロンドン条例等を端緒として制定された、戦後の国際刑事法分野の条約、慣習法、判例法、安保理決議が主要な法源となっている。その一方で罪刑法定主義、遡及効の禁止といったローマ法の法諺に由来する伝統的な法原則も含まれており、今日の国際刑事法は中世に遡ることが出来る規則を含むのみならず、第二次世界大戦後に発達した現代法に至るまで、時系列的には幅広い法体系を形成していると見ることが出来る。

別の観点から国際刑事法を見ると、今日でも世界中で広く法学基本書として読まれている文献の一つである法学者ハート （ Hart）による『法の概念 （ The Concept of Law）』では、法を第一次規則と第二次規則に分類することが提唱されており、このような分類に当てはめてみる。即ち、人に対して何事かをするよう、あるいはしないように要求する規則を第一次規則とする一方で、新たに第一次規則を導入して廃止・変更し、あるいは多様な仕方でその適用範囲を確定し、その作用の統制が出来るようにする規則を第二次規則として各種

法体系の分類を試みるものである。この分類方法は国内法のみならず、国際法においても

4

有益な手法であり、実際に国際法委員会の報告書を見てもこの第一次規則および第二次規

この第一次規則と第二次規則による分類を基にして、この市民講座のシリーズのテーマ

則の分類が使用された議論が随所に見られる。

である戦争の非人道性を巡って適用されうる国際法の分野にはどのようなものが該当するであろうか。先ず、武力紛争に際しての遵守すべき規則である第一次規則としては、国際人道法、国際人権法、軍縮国際法、国際環境法等があげられる。他方で、適用される国際法の違反に対する刑事責任を訴追・裁判し、更には原状回復、損害賠償等の事態の是正のための規則群である第二次規則としては、国際刑事法、国家責任法があげられる。このよ

うに見ると、国際刑事法は武力紛争の結果として生じた事態を是正し、正義を確保するための重要な手段である第二次規則を構成する一部であると位置づけることが可能であると国際刑事 裁 判 所 制 度 の 発 展

捉えられる。

２

次に、このような国際刑事法が実際に適用される国際刑事裁判所制度はどのように発展して来たのであろうか。 例えば、 国際刑事法学者カッセーゼ （ Cassese）は、 ①第一次世界5

国際刑事法の発展の歴史
第１章

大戦後の戦間期、 ②ニュルンベルク国際軍事裁判所および極東国際軍事裁判 （東京裁判）、③旧ユーゴ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＹ）およびルワンダ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＲ）、 ④混合

型国際刑事裁判所、更には⑤国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）の五段階に分けて、国際刑事裁判所制度の発展の歴史を捉えている。
第一次世界大戦後の戦間期

まず、国際刑事裁判制度について見ると、第一次世界大戦後の戦間期には最初に国際刑事裁判制度の構築が試みられ、近代の国際刑事裁判所の黎明期ともとらえうる。例えば、当時のベルサイユ講和会議において、「人道の法」に対する罪についても管轄権を有する国際裁判官による、戦争責任者処罰委員会の設置構想が提唱された。しかしながら米国代表の強い反対などもあり、実際には人道に対する罪はベルサイユ講和条約に盛り込まれることはな

かった。もっとも一九一九年には、一九一五年から一六年にかけてオスマン・トルコ帝国

においてアルメニア人を追放・集団殺害した犯人を裁くための特別軍事法廷 （ Extraordinary）が設立され、 オスマン・トルコ帝国の刑事法に基づき裁判が行われたもの
Courts Martialの、当時はこのように戦争犯罪の訴追を国内裁判制度に委ねるのが限界であったといえる。

6

また、第一次世界大戦終了後に署名されたベルサイユ講和条約第二二七条は、ドイツ皇帝の戦争責任の追及や、 五名の国際裁判官 （米、 英、 仏、 イタリア、 日本）からなる特別裁判所設置の設置についても規定しており、これが事実上の国際刑事裁判の先鞭となるものであった。もっとも、このベルサイユ講和条約に基づく裁判は戦勝国が裁く裁判であるとの色彩が強く、刑事手続のみならず裁判所の公平・公明性についての疑義を晴らしうるものではなかった。また、ドイツのウィルヘルム皇帝が亡命していたオランダは同国憲法の規定に基づきドイツ皇帝の引渡を拒否するなど、 実効性を欠くものであった。 このように、（ＩＰＵ）や国際法協会により国際刑事裁判所規程 （案）が提案されたが、いずれも実現しな

更に、国際刑事裁判所設置のための提案が、第一次大戦後に設立された国際連盟におい名を訴追対象に選定し、ライプチヒの帝国最高裁判所 （ Reichsgerichit）において裁判が行われた。特筆すべきは、これらの判決の中には法的水準が高く、その後にも影響を与える判例になったものもあることである。

てなされたものの、連盟総会はこの提案を時期尚早として否決した。また、列国議会同盟

7

特別裁判所は国家元首を裁くことはできなかったが、ドイツ人の戦争犯罪処罰については、

国際刑事法の発展の歴史

ベルサイユ講和条約はドイツ国内裁判所での審理も想定していた。その結果、連合国は四五第１章かった。このように、当時の戦争犯罪を国際裁判で裁く試みは功を奏さず、戦争に関与した国の国内法である刑事法に基づき国内裁判所における審理で裁くことが限界であり、特に国家元首といった政府高官による犯罪を裁くことは事実上極めて困難であったと言える。

ニュルンベルク国際軍事裁判所および極東国際軍事裁判所

その後、国際社会は再び戦禍を防止することが出来ず、第二次世界大戦が勃発したが、その終結後にナチス・ドイツおよび大日本帝国の戦犯を裁くためのニュルンベルク国際軍事

裁判所および極東国際軍事裁判所の設置が検討された。まず、ニュルンベルク国際軍事裁判所については欧州におけるナチスによる集団殺害の恐怖等も引き金となって、ロンドン

条例により裁判所が設置され、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪について軍事裁判が行われた。そのロンドン条例の作成される過程では、いわゆる「法の適正手続 （ due）」を経ずして戦争犯罪者を裁きうるのかといった民主主義の根幹に係わる問
process of law

題提起もなされたものの、ナチス・ドイツが組織的に行った大量虐殺等の重大犯罪を可視化して、将来の世代への教訓とすることを目的とするものである、との暗黙の了解があった。特に「集団的にかつ組織的に」行われた国際犯罪を特定国の国内司法手続により裁く

8

のは困難であることから、英国、フランス、米国およびソ連の戦勝四か国はニュルンベル

ク国際軍事裁判所の設立に合意し、ロンドン協定が署名された。その結果、ニュルンベル

ク国際軍事裁判所は、平和に対する罪、戦争犯罪および人道に対する罪に係る個人を訴追し裁判を実施したが、同時並行的に戦勝四か国は、各占領地域内において連合国管理理事

会指令に基づき設置された裁判所により、軽微な戦争犯罪者の訴追・裁判を行った。

他方、アジアでの戦争犯罪者の訴追については、ニュルンベルク国際軍事裁判所の設立根拠であるロンドン条例を模して起草された、極東国際軍事裁判所条例に基づき設置された極東国際軍事裁判所により、 国際刑事裁判 （いわゆる 「東京裁判」）が行われた。 両裁判の根拠規定は類似点が多いものの、極東国際軍事裁判所条例は連合国最高司令官であるマッ

カーサー将軍の指導のもとで作成された経緯もあり、裁判も検察側も米国人中心で組織され、訴因および被告の選定も含めて米国主導で審理が進行するなど、連合国四か国の合意の下で組織されたニュルンベルク国際軍事裁判所との相違点もある。なお、極東国際軍事

裁判所ではインド、フィリピンなど新興国からも裁判官が選出されている点は、当時としては注目すべきことである。

極東国際軍事裁判所は、真珠湾攻撃への報復や日本での原爆使用に係る米国民の贖罪を

9

国際刑事法の発展の歴史
第１章

抑えるためのものだ、などの批判に加えて、弁護団のみならずインド出身のパル判事反対

意見に見られるように、この裁判の法的根拠への批判等も含めて、戦後七〇年を経ても「勝者の裁き」だといった意見も多い。このように今日においても様々な批判がなされるものの、第二次世界大戦後に設立された二つの国際軍事裁判所は戦争犯罪等に直接関与した兵員のみならず、軍事指導者および文民指導者の政府高官の責任も追及した事例である。関連する山下事件の判例が示す「上官の責任」の法理にみられるように、その後の国際刑事法の発展の基礎となる判例を提供している。特に、これらの裁判において認められた国際法の諸原則については、一九五〇年国際法委員会により「ニュルンベルク諸原則の定式化」が行われるなど、その後の国際刑事法の発展に大きく貢献しているものと評価されている。

旧ユーゴ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＹ）とルワンダ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＲ）

第二次世界大戦後は東西対立の中で国際の平和と安定が模索されてきたが、ソ連の崩壊に伴い冷戦が終結したものの、九〇年代に入り旧ユーゴおよびルワンダで民族対立等を原因とする大規模な集団殺害事件が発生するなど、新たな紛争解決に迫られる状況が発生した。このために設立されたのが、旧ユーゴ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＹ）とルワンダ国際刑事10

裁判所 （ＩＣＴＲ）である。 いずれも法的拘束力を有する国連安保理決議により設立され、特に国際人道法の重大な違反の事案を訴追し処罰する権限を有する機関として機能して来た。

まず、旧ユーゴ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＹ）については、安保理決議第八二七号 （一九九三

年五月二五日）により設立された。 同決議の附属文書として採択されたＩＣＴＹ規程はその管轄権について、一九九一年以降に旧ユーゴスラビアの領域内で行われた、国際人道法に対する重大な違反について責任を有する者を訴追する権限を有する （規程第一条）。また対象

ルワンダで行われた集団殺害、人道に対する罪、ジュネーブ諸条約共通第三条 （内乱の場合）

他方、 ルワンダ国際刑事裁判所 （ＩＣＴＲ）は安保理決議第九九五号 （一九九四年一一月八５条）としている。 更に、 自国内で被告の有利なよう恣意的な裁判が行われないため、 国内裁判所に対する優越や、逆に被告の権利を守るための一事不再理の原則等についてもバ
ランスを取る形で規定されている。

日）により設立された。その対象犯罪は一九九四年一月一日から十二月三一日までの期間、

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犯罪については、 一九九三年のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為 （同第二条）、戦国際刑事法の発展の歴史

争の法規または慣例に対する違反 （同第三条）、 集団殺害 （同第四条）、 人道に対する罪 （同第第１章お よ び 第 二 追 加 議 定 書 の 違 反 行 為 （但 し、 ル ワ ン ダ 近 隣 国 に お け る ル ワ ン ダ 国 民 に よ る 国 際 人 道 法の重大な違反を含む）としている。ＩＣＴＹおよびＩＣＴＲのいずれの国際刑事裁判所も、時間的管轄と事項的管轄の制約を有する管轄権が設定され、国連憲章第七章に依拠し、安保理の補助機関として設置されているが、普遍的管轄権は設定されていない。

これらの国際刑事裁判所はいずれ最終的に裁判所業務が完了することが見込まれていた。

こ の た め、 二 〇 〇 九 年 よ り 安 保 理 の 下 に 設 置 さ れ て い る 旧 ユ ー ゴ・ル ワ ン ダ 国 際 法 廷（ＩＣＴＹ・ＩＣＴＲ）に関する非公式作業部会において、 両裁判所の完了後に残すべき機能（残余メカニズム）について、残すべき機能の範囲、メカニズムの開始時期、構造等を中心に議論が行われた。その結果、二〇一〇年十二月に安保理は、ＩＣＴＹ・ＩＣＴＲの業務を二〇一四年末までに完了するよう要請し、ＩＣＴＹ・ＩＣＴＲのための国際残余メカニズ

ムの設置を決定する決議第一九六六号を採択した。なお、ＩＣＴＲは二〇一五年末に全ての刑事事件の審理を終了し、ＩＣＴＹも二〇一七年末に業務を終了したが、これらの国際刑事裁判所は二〇一六年一一月に設置された国連国際刑事裁判所メカニズム・アルシャ支部により新たな活動を開始した。

12

混合型国際刑事裁判所

上記の旧ユーゴおよびルワンダの場合は安保理決議による国際刑事裁判所の設置が適切とされたが、シェラレオーネ、カンボジア、東ティモールの場合は現地の事情も考慮した上で、国際裁判所と国内裁判制度からなる混合型の国際刑事裁判所が適切であるとされた。

例えば、シェラレオーネ特別裁判所 （ＳＣＳＬ）は国連とシェラレオーネとの協定に基づき設置され、裁判官および職員は国際採用およびシェラレオーネ出身者の双方から選出するものとされている。また、その管轄権については、人道に対する犯罪、ジュネーブ諸条約

司法機能の麻痺状態への対応、国際刑事司法制度のみでは対応が不可能等の理由から設置

ＵＮＴＡＥＴ規則 2000/11に基づきディリ地方裁判所の一部として設置された。この裁判所
は一九九九年一月から一九九九年十月二五日の期間に行われた、集団殺害、戦争犯罪、人よびカンボジア国内法に基づき、ポル・ポト政権時代 （一九七五―七九年）の期間の戦争犯罪を訴追することを目的として設置されている。更に、東ティモール重大犯罪部 （ＳＣＵ）は道に対する罪、殺人、性犯罪を対象としている。こうした混合型裁判所は騒乱等緊急事態、

13

第三条および第二追加議定書の規定に対する違反、更にはシェラレオーネ国内法に違反す

国際刑事法の発展の歴史る行為とされている。また、カンボジア特別法廷 （ＥＣＣＣ）については、国連との協定お

第１章

された。
国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）

最後に、今日最も一般的な国際刑事裁判のための組織は国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）であり、ＩＣＣ規程の採択・改正を経て、今日最も包括的かつ普遍的な国際刑事法の法源となっている。このＩＣＣ規程は国際法委員会により規程案の起草が行われ、一九九三年に報告書員会が開催された。その後一九九八年六月一五日から七月一七日までローマにおいて外交（一九九四年に部分修正）がまとめられ、 一九九六年に国際刑事裁判所規程交渉会議の準備委

交渉会議が開催され、カナダ・オーストラリアを中心とする同士国、英国を除くＰ５および非同盟諸国の三つのグループを中心に条約交渉が行われ、表決により賛成一二〇、反対七 （米国、 リビア、 イスラエル、 イラク、 中国、 シリア、 スーダン）および棄権二〇カ国で採択され、署名開放された。更に二〇一〇年、アンゴラのカンパラでＩＣＣ規程運用検討会議が開催された結果、戦争犯罪に生物・化学兵器を含めた構成要件の追加や、一九九八年外交交渉会議で合意出来なかった侵略犯罪についても、新たに規定された改定案が採択されて今日に至っている。

14

このＩＣＣ規程は、後述するように裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪として、集団殺

害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪をあげており、それ以外にも例えば指揮官その他の上官の責任や主観的な要素、刑事責任の阻却事由といった刑法の一般原則についても網羅的に規定している。また、このようなＩＣＣにおいて適用される実体法規程のみならず、裁判所の構成および運営、捜査および訴追、公判、刑罰、国際協力および司法上の援助、刑の執行といったＩＣＣの手続法、更には締約国会議および財政といったＩＣ

Ｃの意思決定機関に係る規定がおかれている。ＩＣＣについては、係属している案件の多くがアフリカ諸国に関するものであることから、それを不満に思う南アフリカ等がＩＣＣ

規程からの脱退の意向を表明したりするなど、その正当性に疑義を呈するような事態も発国際刑事 法 の 主 要 な 国 際 犯 罪生しているが、ＩＣＣ規程は今日最も包括的な国際刑事法を体現する法源となっている。

３

ＩＣＣ規程等の国際刑事法が取り扱う主要な国際犯罪として、①戦争犯罪、②人道に対する犯罪、③集団殺害罪、④拷問、⑤侵略犯罪、⑥テロリズムがあげられる。

15

国際刑事法の発展の歴史
第１章

戦争犯罪

先ず戦争犯罪について見ると、ＩＣＴＹ規程に見られるように、一般に戦争犯罪とは国

際人道法に該当する条約または慣習法の重大な違反のことを指すものと理解されている。

更にＩＣＴＹ判例 （タジッチ事件上告審）は「違反を犯した要員の帰属する国家の責任を含む

国家間の違反に加えて、 国際法の重大な違反を構成する行為は犯罪化される必要がある」

として、戦争犯罪は処罰されるべきものであることを確認している。この戦争犯罪の定義

はＩＣＣ規程では更に要件が精緻化され、特に計画若しくは政策の一部として、または大規模に行われたそのような犯罪の一部として、行われる必要があるとされている。その上で、①一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為、すなわち、関連するジュネーブ条約に基づいて保護される人または財産に対して行われる次のいずれかの行為 （例：殺人、絶滅、奴隷化、拷問等）、②確立された国際法の枠組みにおける国際的な武力紛争の際に適用される法規および慣例その他の著しい違反 （同様の例示）、③国際的性質を有しない武力紛争の場合には、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約のそれぞれの第三条に共通して規定する著しい違反、すなわち、敵対行為に直接に参加しない者 （武器を放棄した軍隊の構成員および病気、 負傷、 抑留その他の事由により戦闘能力のない者を含む）に対する次

16

のいずれかの行為 （以下同様の例示）として、 ＩＣＣ規程の適用に際して疑義が生じないよ
うに工夫がなされている。
人道に対する犯罪

人道に対する犯罪について、ＩＣＣ規程第七条は、文民たる住民に対する攻撃であって広範または組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいず

れかの行為をいうとして、具体的な行為を殺人、絶滅させる行為、奴隷化、住民の追放ま要件を細かく定めているのとは対照的に、一一の行為を例示して、その適用のために具体

意図、行為が大規模であることの認識等の証明が必要とされる。

た場合には人道に対する犯罪に相当するものの、個々の事案は国際人権法または国際人道法に対する違反となり、戦争犯罪を構成することになる。即ち、人道に対する犯罪は戦争犯罪と密接な関連があるものの、 戦争犯罪よりも更に要件が厳格で、 客観的要素として、

このような人道に対する犯罪の厳格な適用を可能にするため、戦争犯罪の規定が各構成

17

たは強制移送等を例示している。また、人道に対する犯罪の特徴的要素としては、戦争犯

国際刑事法の発展の歴史

罪とも密接な関係があることを考慮し、広範若しくは大規模 （ large-scale or mass
）に行われ

第１章

的に要素を定義する手法を取っている。即ち、文民たる住民に対する攻撃、絶滅させる行

為、奴隷化、住民の追放または強制移動、拷問、強いられた妊娠状態の継続、迫害、アパ

ルトヘイト犯罪、人の強制失踪および性などについての具体的な定義が示され、人道に対する犯罪はこれらの定義を踏まえて、具体的な行為が犯罪に該当するかどうかを個別に判断する必要がある。このため、例えば絶滅させる行為については、住民の一部の破壊を意図した生活条件を故意に課すること （特に食糧および薬剤の入手の機会のはく奪）を含むとされた。特に中世の戦争では戦闘方法として頻繁に行われた兵糧攻めや、故意に農耕地を破壊

して住民を飢餓状態に置くことは、人道に反する行為と見做されるが、その意図や、故意に行為が大規模に行われることの証明が必要である。
集団殺害犯罪 （ジェノサイド）

集団殺害犯罪についてＩＣＣ規程第六条は、国民的、民族的、人種的または宗教的な集

団の全部または一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう、 として構成要件を限定例示する。 即ち、（ａ） 当該集団の構成員を殺害すること、（ｂ）当該集団の構成員の身体または精神に重大な害を与えること、（ｃ）当該集団の18

全部または一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すること、（ｄ）当該集団内部の出生を妨げることを意図する措置をとること、および（ｅ）当該集団の児童を他の集団に強制的に移すことである。

更に、訴追のためには、構成要件、特定意図および集団の特定性の三点の証明が必要であるとし、特に特定意図 （ dolus specialis）については、二〇一五年二月に判示されたクロア

チア対セルビアで争われたジェノサイド条約適用事件ＩＣＪ判決の事例を見ても、訴追のハードルは高い。また、ジェノサイド条約第二条に由来する集団殺害犯罪の定義は、ＩＣ報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為

拷問の定義については、拷問等禁止条約第一条で、「身体的なものであるか精神的なものず、「保護される集団」の基準も含めて具体的に定義されていない等の批判がある。
拷問であるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情19

ＴＹ規程第四条およびＩＣＴＲ規程第二条でもそのまま引用され、今日でも広く認められ国際刑事法の発展の歴史ている。 しかしながら、 この定義には文化的集団殺害 （言語および文化的集団の破壊）を含ま第１章

について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要すること、その他

これらに類することを目的としてまたは何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により、またはその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に、行われるものをいう」とされる。更に「「拷問」には、合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること、または合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えることを含まない」とされている。問題はこの但し書きに示されたように、忌むべき犯罪行為としての拷問と合法的な制裁として課される刑罰との区別が、往々にして容易でないことである。 なお、 拷問は戦争犯罪または人道に対する犯罪とも関連し、 ＩＣＣ規程七条一（ｆ）

により、人道に対する犯罪の前提犯罪 （ predicate offence）と位置付けられている。
侵略犯罪

侵略犯罪については、ＩＣＣ規程外交交渉会議における侵略の定義を巡る見解の隔たりが大きく、当初のＩＣＣ規程交渉では侵略犯罪に合意できなかった。しかしながら、国連

総会決議第三三一四号に規定された侵略の定義がおおむね共通の理解とされ、二〇一〇年にカンパラで開催されたＩＣＣ規程運用検討会議において漸く合意された。その結果、侵20

略犯罪の定義 （ＩＣＣ規程第八条の二（一））は、国の政治的または軍事的行動を実効的に支配または指揮する地位にある者による行為であって、その性質、重大性および規模により国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略行為の、 計画、 準備、 開始または実行とされた。

なお、この侵略行為について、国による「他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する武力の行使、または国際連合憲章と両立しないその他の方法による武力の行使によるもの」とされている （同第八条の二（二））。

議論において、テロの定義はコンセンサス合意が困難な問題である。

リストとされるが、政権交代に伴い一躍英雄扱いされるなど、特定のテロの定義が困難なな形態のものが発生している。国際の平和と安全に対する脅威としてのテロ事件の事例は枚挙に暇がない。国際法の観点からテロリズムを見るとその定義を巡る問題の解決が困難である。 例えば、「自由の戦士 （ freedom fighter）」 は、 反政府活動を行っている際にはテロ例の一つである。今日でも国連総会第六委員会 （国際法）での包括的テロ禁止条約案を巡る

21

テロリズム

国際刑事法の発展の歴史

テロリズムは深刻な国際犯罪であり、近年でもフランスやスペインのテロ事件などで様々

第１章

もっとも、テロ自体は国際法のみならずこれまでも各国の国内法により対処されることも少なくない。ここでいう国際犯罪としてのテロは、客観的要素として、国内犯罪と異なり、テロ行為が国際的な行為で越境性を有することが必要とされる。更に主観的要素として、テロ行為の目的について、政治的、イデオロギー的、宗教的な動機から行われ、集団

犯罪性 （ collective criminality）を有することも条件とされている。 また、 国際刑事法におけるテロ行 為は、 戦争犯罪および人道に対する犯罪双方に関連するものであり、 サブカテゴ

リーの国際犯罪としての 「不法かつ故意の」 一定のテロ行為を禁止する一八の条約が作成されている。

、 航空機不これらのうち日本が締結しているのは、 航空機内の犯罪防止条約 （東京条約）

法奪取防止条約 （ハーグ条約）、民間航空不法行為防止条約 （モントリオール条約）、国家代表等犯罪防止処罰条約、人質行為防止条約、旧「核物質の防護に関する条約 （核物質防護条約）」、

空港不法行為防止議定書、海洋航行不法行為防止条約、大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書、プラスチック爆薬探知条約、爆弾テロ防止条約、テロリズム資金供与防止条

約、核テロリズム防止条約の一三条約である。これら以外にも、米国同時多発テロ事件を受けて航空機をテロ目的に使用することを禁止した北京条約をはじめ五条約が作成され、22

総計一八のテロ関連多数国間条約がＩＣＣ規程のテロ関連条項と協働しつつ、補完してい国際刑事 法 の 主 要 原 則

ることとなる。

４

以上見てきたように国際刑事法は、主要な国際犯罪を抑止し、不幸にもその違反が発生した場合には処罰を以って臨むが、今日最も代表的かつ包括的なＩＣＣ規程を見ても、伝統的な主要原則が採用されている。代表的なものとして、先ず罪刑法定主義 （ Nullum crimen

といった被告の権利を保護する規定もある。ともすれば「勝者による敗者への裁き」にな

それ以外にも、疑わしきは被疑者のためとする刑罰推定禁止の原則 （ Favori rei）や、何人とする刑事法特定主義 （ Nullum crimen sine lege stricta）についてもＩＣＣ規程に取り上げられており、こうした要請にこたえるためにも、特に戦争犯罪および人道に対する犯罪については詳細かつ厳格に規定されている。

も同一の犯罪について重ねて刑事責任を問われないとする一事不再理の原則 （ Ne bis in idem）

23）が挙げられる。 これは刑事罰が書かれた法によってのみ規定されるとする
sine lege scripta

国際刑事法の発展の歴史原則である。この原則と関連して刑法に規定される刑罰等は明示的に書かれねばならない

第１章

りがちな武力紛争後の裁判に復讐劇的な要素の介在を許容せず、公正な裁判運営が行われるように工夫されている。更に極東国際軍事裁判でのパル判事による指摘を待つまでもな

く、 事 後 法 で 処 罰 さ れ る こ と は な い と す る、 遡 及 効 の 禁 止 原 則 （ Nullum crimen sine lege）は確立された重要な法原則である。 このためＩＣＣ規程ではこの原則が明示的にpraevia

規定され裁判所の時間についての管轄に制限を課して、「この規定が効力を生じた後に行わ国際刑事 法 の 今 後 の 課 題れる犯罪についてのみ管轄権を有する （規程第一一条一）」としている。

５

本章では国際刑事法の発展の歴史を概観した。国際刑事法に関連する今後の課題としてはどのようなことが考えられるであろうか。国際刑事裁判制度は、処罰の対象となる犯罪の起きる場所とは無関係な裁判官により審理されるため、本来的には国内裁判所制度よりも更に公平なものとなりうるはずであるが、現実には様々な問題が生じる。例えば、国際刑事裁判の裁判官は、国際人権法、国際人道法等に熟知した者が選出されるため、窃盗等

通常の刑事裁判に慣れた裁判官より適性があるはずだが、それでも法的判断の困難に直面する。その理由の一つとしてあげられるのは、国際的な裁判官による裁判は、異なった文

24

化的バックグラウンドを有する裁判官が審理することから、価値観や法的アプローチが異なることである。

例えば、極東国際軍事裁判でも、弁護側が問題視した共謀罪 （ conspiracy）については、元

来英米法系の概念であり、大陸法系の法律家の中には消極的に捉えるものもいる。しかしながら、今日の国際刑事法においてはＩＣＴＹ判例から発展した共同犯罪計画 （ Joint crimi­）の概念が採用されている。即ち、ＩＣＣ規程第二五条三項（ｄ）を根拠とし
nal enterpriseて逮捕状を出すという実行が既に確立されているなど、共同謀議の概念は実体的に認めら強く期待されており、国際刑事法もそれに応えようとしている。

つては「ニュルンベルク・シンドローム」（勝者の裁き）と捉えられがちであった戦争犯罪者

が不十分なため、国際刑事裁判の実施が容易でないといった場合もあり、旧ユーゴでは多国籍軍がＩＣＴＹに積極的に協力した。このように国際刑事法は様々な問題に直面しながらも、実体法のみならず手続法においても、直面する困難を克服しつつ発展している。かを裁く国際刑事裁判においては、国際刑事法に基づいた公正かつ衡平な国際裁判の実現が25れており、異なった法体系の調和が試みられている。また、国際刑事法が扱う事件は重大

国際刑事法の発展の歴史な犯罪であり、本来的には事実認定が容易なはずだが、証拠収集を始め法執行機関の機能

第１章

《参考文献》

村瀬信也・洪恵子（共編）（二〇一四）『国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く』第二版、東信堂
外務省国際法局国際法課（二〇一二）『国際刑事法と日本外交』

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Gaeta, Paola et （al. revised

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lishing.
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http://www.legal-tools.org/en/what-are-the-icc-legal-tools/
ニュルンベルク／極東国際軍事裁判所判決選集

http://www.loc.gov/rr/frd/Military_Law/law-reports-trials-war-criminals.html
国立国会図書館・極東国際軍事裁判記録
https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/IMTFE.php
清瀬一郎（二〇〇二）『秘録 東京裁判』中央公論新社

小堀敬一郎（二〇〇六）『東京裁判：日本の弁明「却下未提出弁護側資料」抜粋』講談社

広島平和研究所編（二〇一五）『平和と安全保障を考える事典』法律文化社

26

人民の殺戮禁止とジェノサイド条約

第２章 ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実――国際正義と主権尊重の狭間で

１

吉川

元

冷戦の終結に伴い、共産党一党独裁体制下で、あるいは途上国の権威主義体制下で、政府 （政治権力）による人民の殺戮が行われていたことが明らかになった。二〇世紀を通して政府や占領統治者による人民の殺戮の犠牲者数は、なんと二〇世紀の戦争犠牲者数を上回るほどの規模であることも明らかになってきた。そうした人民の殺戮は、ジェノサイドでは説明しきれないほどの様々な形態で行われていたことも判明した。

27

これまでにも、人民の殺戮を意味する政治用語があった。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺を意味するホロコースト （ holocaust）、 あるいは特定の民族集団の殺害を意味するジェノサイド （ genocide）は、すでになじみのある言葉である。近年、 ジェノサイドの定義にはあてはまらない大量殺戮に関して、 民衆殺戮 （ democide
）
、政

治殺戮 （
）
、 階級殺戮 （ classicide）といった用語が創られ、 流通するようになった
politicide（ Jones 2011: 26-29）。民衆殺戮とは、政府 （統治者）による人民の大量殺戮を意味するＲ・Ｊ・

ランメルの造語である。ランメルによれば、民衆殺戮とは、銃殺、ジェノサイド、強制労働による虐待死といった政府による人民の殺戮に加え、劣悪な環境下での捕虜の死、強制収容所での政治犯の死、拷問死、政治的意図によってもたらされた餓死、強制移住の際に発生する暴行死など、政府が意図的に無視したことで、あるいは死に至ることを知りつつも救済しようとはしなかったことで生じる人民の殺戮を意味する （ Rummel 1994: 36-43）。つまり、民衆殺戮は、ジェノサイド、政治殺戮、階級殺戮など様々な形態による政治権力による人民に対する大量殺戮を意味する政治用語である。

（種族ま
genes

（殺戮）を組み合わせたもので、 ユダヤ系ポーランド人の法学者Ｒ・レム
cide

民族の大量殺戮を意味する「ジェノサイド」という用語は、ギリシャ語のたは人種）と28

キンの造語である。レムキンはナチス・ドイツのユダヤ人に対する暴虐を告発するために

一九四四年に亡命先のアメリカで著した論文「占領下欧州における枢軸国支配」において「ジェノサイド」 を初めて使用し、 ジェノサイドを 「侵略者 （ナチス）によって行われる特定の民族やエスニック集団の絶滅を企図した行為」と定義している （ Lemkin 1944）
。翌年四月に発表した「ジェノサイド――現代の犯罪」と題する論文では、ジェノサイドを「特定の民族集団が生存できなくなるようにその集団の重要な生存基盤を破壊すること」と定義した （ Lemkin 1945）。

第二次世界大戦の戦勝国は、大戦の終結直後に開廷されたニュルンベルク裁判において

ナチス・ドイツが犯した数々の暴虐を暴き、ドイツの戦争指導者を「人道に対する罪」として裁いた。ドイツ・ナチスの指導者が人道に対する罪で裁かれた直後であるだけに、ジェノサイドを国際法上の犯罪として禁止せねばならないとの空気が国連を支配していた。その結果、発足まもない国連は、将来、戦時と平時とを問わず、ジェノサイドの罪を裁くためにジェノサイドを禁止する条約の策定に取りかかり、それが「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約 （ジェノサイド条約）」（一九四八年に採択）に結実する。

実は、このジェノサイド条約の起草過程において当初の事務局草案にあったジェノサイ

29

ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実第２章

ド禁止対象に政治集団を含める案が最終的には否決され、また文化的ジェノサイドの禁止案も最終的には外されていく。事務局草案が後退していくのは、人権と基本的自由の尊重、および人民の自決の原則を柱とする国連の平和主義の理念が早くも国連創設三年目に頓挫せざるを得ないほど、ジェノサイド禁止問題には国際政治システムと国家主権の原則的対立・矛盾が内在していたからである。

ではなぜ政治集団の殺戮を禁止できなかったのか。なぜ文化的ジェノサイドを禁止できなかったのか。以下において、人道に対する罪を裁こうとする国際正義の論理と、国際社会からの干渉を嫌い、国民統合と同化政策を追求していきたいとの国家の論理との狭間で戦時の大 量 殺 戮 を 裁 く

揺れたジェノサイド条約の起草過程を考察する。

２

戦時に限定された「人道に対する罪」

欧州戦争の最後の四年間にナチス・ドイツはその占領下で組織的にジェノサイドを行ったが、そのジェノサイドの対象となった民族は主としてユダヤ人とスラブ人であり、その犠牲者数は二千万人に上る。ジェノサイドの犠牲者数は、ユダヤ人よりもスラブ人の方が30

上回っている。独ソ戦の開始からドイツのソ連領侵攻が始まると、ソ連領内で四百万人近くのウクライナ人、二百万人近くのベラルーシ人、百五十万人近くのロシア人を中心におよそ六百万人から七百万人の非ユダヤ系ソ連市民が殺戮された。ドイツ占領下のポーラン

中のすべての一般人民に対する、殺人、殲滅、奴隷的酷使、追放、その他の非人道的行為、議への関与 （ニュルンベルク国際軍事裁判所憲章、第６条ａ項）である。通例の戦争犯罪とは、戦ユダヤ人が強制収容所へ送られ、殺戮された （ Mann 2005: 185-188）。

国連総会第一期の開催中の一九四六年九月三〇日から一〇月一日にかけて、ニュルンベ

ルク裁判の判決が公表された。同裁判でナチス・ドイツの指導者は、米英仏ソ四カ国で合意されたロンドン協定 （または、ニュルンベルク憲章、四五年八月）に基づき、平和に対する罪、通例の戦争犯罪、および人道に対する罪のいずれかの罪状で裁かれた。平和に対する罪とは、侵略戦争または国際条約、協定、もしくは誓約に違反する戦争の計画、準備、開始もしくは遂行、または以上の行為のいずれかを達成するための共通の計画もしくは共通の謀争法規・慣例の違反 （同、第六条ｂ項）である。
「人道に対する罪」とは、戦前もしくは戦時

31

ドではユダヤ人を除くおよそ三百万人のポーランド人知識人に対する政治的殺戮が行われジェノサイド条約起草過程にみる虚と実た。一方、ユダヤ人に関しては、四二年初頭から終戦まで、ドイツ支配下で五五〇万人の第２章

））または宗教的 （ religious）理由に基づく迫害である
または政治的 （ political、 人種的 （ racial（同、第六条ｃ項）。

人道に対する罪は、ナチス・ドイツが、一九三九年九月以降の戦時中にドイツ占領下の市民に対して犯した罪に限定されていた。その背景には、ドイツの戦争犯罪の裁きが戦勝国へ跳ね返ってくることへの懸念があったからだと言われる。国内に人種差別の慣行を有し、マイノリティへの弾圧や迫害の歴史を持つ国にとって、平時に行われる人道に対する罪が国際法廷で裁かれることにでもなれば、自ずと自国に跳ね返ってくることは明白だったからである （ Schabas 2009: 38-43）。

ニュルンベルク裁判で人道に対する罪が、戦時下のドイツの占領支配領域で侵された罪に限定されたことは、レムキンのみならず国連の非欧州諸国には不満であった。特にキューバ、インド、パナマの国連代表は、ニュルンベルクの判決が戦前の犯罪を不問に付していることを指摘し、それ故に戦時と平時とを問わずジェノサイドを国際法上の犯罪として確立しようとする議題を総会の俎上に載せるよう提案した。こうした流れを受けてジェノサ

イド条約を策定すべきだとの考え方が国連代表団の中で広がり、エジプト代表がアジア・アフリカおよびラテンアメリカの多くの国、すなわち非欧州諸国の支持のもとに戦時と平32

時とを問わず、宗教的および人種主義的な迫害と差別を禁止するジェノサイド禁止の決議案を提出した （ローレン、二四九―二五〇）。

した上で、 次のように続ける。「人種的 （ racial）、 宗教的 （ religious）、 政治的 （ political）、おで採択する （ A/RES/96（ ）。同決議文においてジェノサイドとは、「人間集団全体の生存権
1）

もその国際的反響があまりにもすさまじかっただけに、ジェノサイドを国際法上の犯罪にしようとする動きに対して、どの国も正面から反対するわけにはいかなかった。国連総会

は、一九四六年一一月一九日、「迫害と差別」と題する決議を満場一致で採択し （ A/RES/103（ ））1、 その決議の中で 「宗教的および人種主義的な迫害と差別の即刻廃止がもっとも優先されるべき人類の課題」であることを確認し、加盟国に対してこうした人種差別を可及的

さらに四六年一二月一一日、国連総会は「ジェノサイド犯罪」と題する決議を満場一致

速やかに廃止するように求めた。

の否定」であると定義されている。ジェノサイドが「国際法上の犯罪」であることを強調

33「ジェノサイドの犯罪」
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実ユダヤ人に対して行われたナチス・ドイツの数々の大量殺戮の実態が明らかにされ、しか第２章

よびその他の集団を完全に、または部分的に破滅させるジェノサイド」の行為は「文明世界が断罪すべき犯罪」であり、その罪を犯した首謀者および共犯者は、それが私人であれ、公人であれ、政治家であれ、またその犯罪が宗教的、人種的、政治的、その他いかなる理由で犯されたものであれ、罰せられるべきである。同総会決議は、加盟国に対してジェノ

サイド防止策をとるように要請するとともに、ジェノサイドを罰するための必要な法的措

戦勝国の ジ レ ン マ

置を立法化するよう加盟国に訴えた。

３
事務局草案

「ジェノサイド犯罪」と題する先述の国連総会決議の採択を受けて、国連事務局はジェノサイド条約の草案作成に取りかかる。一九四七年六月、レムキンら三名の委員の助言に基づく事務局草案が経済社会理事会 （ＥＣＯＳＯＣ）へ提出され、 総会事務局の第六委員会の審議を経て翌年四月、経済社会理事会から付託された特別小委員会で国連事務局が用意した草案をもとにジェノサイド条約の起草に向けて実質的な審議が始まる。

先述のように国連総会決議文にはジェノサイドの禁止対象となる集団として、人種集団、

34

宗教集団と並んで政治集団が含まれており、しかも政治的理由に基づくジェノサイドも罰するよう求めている。レムキンら三人の専門家の助言を基に作成されたジェノサイド条約の草案には、人種 （ racial）、民族的 （ national）、言語的 （ linguistic）、宗教的 （ religious）、政治

的 （ political）の各種集団に対する殺戮を禁止する、 とあった。 またジェノサイドの形態について、物理的 （ physical）、生物的 （ biological）、文化的 （ cultural）ジェノサイドの三つのジェ
ノサイド形態について、それぞれに定義が付されている。

ジェノサイド条約の作成はその後、国連総会第二会期の議題となり、第六委員会 （法律）に条約作成が付託され、さらに四八年四月からは経済社会理事会の特別小委員会に草案作成が付託される （委員会は、中国、フランス、レバノン、ソ連、ポーランド、アメリカ、ヴェネズエラ
の七カ国の委員から構成）。

「政治集団」外しの論理

第六委員会での審議過程における主要な争点は、 およそ以下の点に絞られる。 第一に、保護されるべき集団 （具体的には政治集団を含めるか否か）、第二に、ジェノサイドの形態 （具体的 に は 文 化 的 ジ ェ ノ サ イ ド を 含 め る か 否 か）
、 第三に、 国際刑事裁判所の設立、 第四に、 ジェノ35

ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実第２章

サイド条約とニュルンベルク原則との整合性、についてであった。第六委員会および特別委員会での審議を通して政治的自由の尊重の観点から政治集団に対するジェノサイドを禁止すべきだと主張する国はあった。フランスとアメリカは、政治的自由と結社の自由の保障との関連からジェノサイドの禁止対象に政治集団を含めることに賛成した。特にフランスは、過去のジェノサイドが人種的または宗教的理由に基づいて行われてきた歴史的事実を指摘し、将来は主として政治的理由でジェノサイドが発生するであろうことから、政治

しかしながら審議の過程で政治集団をジェノサイド禁止対象に含めることへの反対論に集団の保護を主張し、他の国の代表の支持を得た。先見性に満ちた主張であった。

与する国が徐々に増えていった。ジェノサイド禁止対象に政治集団を含めることに反対する論点は次の四点に要約されよう。第一に、政治集団の保護は国内法 （自由と人権の尊重）に基づいてなされるべきであるという論点である。第二に、政治集団の定義の難しさに起因する反対論である。他の集団に比べ政治集団は定義しにくい。政治犯の取り締まりと政治集団に対する抑圧の区別は難しい。特にソ連は、政治集団は人種的、宗教的、あるいは民族的な集団とは異なり、科学的定義になじまないとの理由で反対した。ポーランドは、人

種的、宗教的、あるいは民族的な集団の特徴は、目に見えて識別可能なものであり、かつ36客観的なものであるが、政治集団はその集団への帰属が自発的なものであり、その構成員は不変的なものでも永続的なものでもなく、しかも身体的に明白な特徴を有さないために特定することが難しいとの理由で反対した。第三に、内政干渉の恐れに起因する反対論で的理由に基づく大量殺戮を国際犯罪と認定することなど到底容認できるものではなかった。

による反対論である。

を逆手にとって反政府活動の自由を手にするであろうし、各国政府とも反政府活動を展開する政治集団への弾圧が国際干渉の口実を与えることになるような条約に加盟することはないと予測されるからである。反政府活動の取り締まりができなくなるとの懸念からの反対論である。第四に、条約の批准の遅延を懸念することに起因する反対論である。政治集団に対するジェノサイドが禁止されれば、各国政府とも国内の反政府集団がこの条約を利用して政府転覆活動に従事するのを容認せざるを得なくなるし、また政府がジェノサイド

条約違反で国際法廷に立たされるのを恐れて、批准しない国が続出するであろうとの理由

反対論の本意はきわめて政治的なものである。そもそもソ連の共産主義者にとって政治37ある。例えばヴェネズエラは政治集団へのジェノサイドを禁止するとなれば、それが国際
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実干渉の口実になることへの懸念からの反対であった。というのも、反政府団体がこの条約第２章

政治的な理由に基づく数百万人規模の大量殺戮をすでに犯していたソ連政府としては至極

もっともな主張である。ソ連以外にも多くの国が自国民に対する政治的弾圧を行う権利を放棄することには乗り気でなかった。イデオロギー対立が日増しに強まる国際政治状況下にあって、ジェノサイドの禁止対象に政治集団を含めることにでもなれば自国の政治に外国の干渉を招くことになりかねないという不安が多くの国の代表を悩ませたからである。

一九四八年九月から始まる国連総会第六法律小委員会 （第六委員会）において事務局草案に若干の修正が加えられ特別委員会草案が審議された。ジェノサイドの禁止対象に政治集団を残すか否かについて審議は紛糾した。残すことに反対する理由は、およそ二点に集約される。一つは、政治集団というものは定義するのが難しく、しかも他の集団に比べその存在が安定していないとの理由、第二に、政治的弾圧の罪で国際法廷に自国が駆り出されるのを恐れるあまり、多くの国は条約を批准しないであろうし、その結果、条約は発効しないであろうとの理由である。最終的には投票で決着が図られた。政治集団をジェノサイ

ド禁止対象から外すよう求める提案は賛成二二票、反対六票 （棄権一二票）で採択された。

時は東西イデオロギー対立の始まる時期である。条約の起草過程に参加している各国委

員は政府を代表しているのであり、国際社会の国際干渉を嫌い、政治的反対派を弾圧する

38

自由を手にしたいと願っていたから、このような結果に落ち着いたのである。
「文化的ジェノサイド」外しの論理ドの行為である。大戦末期のソ連で、クリミアからタタール人を追放した後にタタール人された背景がある。例えば大戦中、ナチス・ドイツが占領支配下で行った文化遺産の破壊、的ジェノサイド、出産の制限を意味する生物的ジェノサイド、それに民族的、宗教的または人種的集団の言語、宗教または文化およびその遺産の撲滅を意味する文化的ジェノサイ
ドの三つに分類されていた。

民族集団というものは、それぞれ固有の文化を有し、また固有の民族文化の伝承者でもある。それ故に、民族の文化的象徴を破壊することは、その集団の存続基盤を破壊することにも等しく、そうした破壊的行為は民族の存亡の危機をもたらすことを意味する。ここに特定集団の固有の文化を抹殺する行為を意味する文化的ジェノサイドという概念が考案

芸術家、科学者、文化人・知識人の迫害、書籍の焼却といった行為は、文化的ジェノサイ

39条約の起草過程におけるもう一つの重要な争点が文化的ジェノサイドをめぐる対立であジェノサイド条約起草過程にみる虚と実る。もともと事務局草案には、ジェノサイドの形態は、集団の構成員に死をもたらす物理

第２章

の関連の記念碑は破壊され、タタール語で書かれた書籍や文書は焼き払われ、タタール民族の歴史は「山賊行為と盗賊に明け暮れてきた」と書き換えらた。これはタタール民族の痕跡を一掃することを狙った文化的ジェノサイドに他ならない。クリミア・タタール人はチェチェン・イングーシ人ともにかつてソビエト化に強く抵抗した民族である。それだけにソ連指導部は戦争のさなかに利敵行為を口実に懲罰的な民族浄化を行ったのである。それも、ソビエト化に抵抗したこれらの民族に対して、民族浄化を行ったことに加え、彼ら事務局草案にある文化的ジェノサイドとは、特定集団の特徴を次の方法で破壊すること、の民族文化までも抹殺することを目的とする文化的ジェノサイドを行ったのである。

すなわち、①子どもを他の人間集団へ強制移動させること、②特定集団の文化を共有する

人間個人の強制的かつ組織的国外追放、③私生活において特定民族集団の言語の使用禁止、④特定民族の言語で書かれた書籍、特定宗教関連の書物の組織的破壊、または上述の書物の新たな刊行の禁止、⑤歴史的または宗教的遺跡の組織的破壊、もしくはそれらの遺跡の他への転用、歴史的、芸術的または宗教的に価値のあるもの、もしくは礼拝所の組織的な破壊、である。今日の多文化主義社会では当然視されるような先駆的な内容である。

一九四八年四月から始まる特別委員会においてジェノサイド条約の起草が始まる。ナチ40

スの行った暴虐の記憶がまだ鮮明であったので、特別委員会では文化的ジェノサイドの禁止を真っ向から否定する国などなかった。アメリカとフランスの強い抵抗にもかかわらず、

圧倒的多数の支持のもとに文化的ジェノサイドを条約草案に含めることになっていた。と反対、 第二に、 文化ジェノサイドというものは、 国際マイノリティ保護の問題と重なり、に集約されよう。第一に、ジェノサイド概念を広げすぎた結果、文化的ジェノサイドの禁族言語の使用禁止や民族文化の禁止を目的とする一連の政策を「民族的・文化的ジェノサイド」の範疇に含め文化的ジェノサイドの禁止を提案した。それはソ連国内で保障されている民族言語の尊重、民族自治など民族自決主義の枠組みを擁護する立場からの提案であった。 アジア・アラブ諸国もソ連と同様に文化的ジェノサイドを禁止することを支持した。

一方、文化的ジェノサイド禁止に当初反対したのは主としてイギリスおよび英連邦諸国で文化的ジェノサイドをジェノサイドの形態に含めることへの反対論の根拠は以下の通りある。

止は国民統合、同化政策の妨げとなる故に条約を批准しない国が続出するとの懸念からの

41

ころが四八年九月から始まる第六委員会で形勢が逆転する。
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実文化的ジェノサイドの禁止を条約に含めるよう強く支持したのはソ連である。ソ連は民第２章

ジェノサイドの特別委員会の管轄ではないとの理由からの反対である。スウェーデン代表

は、ラップ人のキリスト教改宗が公になれば国際社会の非難の的になるとの懸念を正直に述べた。ブラジル代表は、文化的ジェノサイドの禁止は、今やどの国でも普通に行われている政府の同化政策に対して少数民族がそれに反対する口実を与えることになろうとの懸念を表明した。英連邦諸国、なかでも南アフリカ、カナダ、ニュージーランドなど、イギ

リスの帝国主義者が先住民の迫害の上に築いてきた国は、文化的ジェノサイドを禁止すれば「未発達の部族」の存在を認めることになり、それは社会統合や国民統合の障害になるとの理由で反対した。例えば、ニュージーランドは、文化的ジェノサイドを禁止でもすれば、それは部族制度の存在を現地住民の社会発展の阻害要因とみなしている国連信託統治制度への批判は免れないであろうと警告した。南アフリカ代表は、ニュージーランドを支持しつつ、同時に原始的、後進的な集団の保護につながることになるような危険な取り決めに反対した （ Schabas 2009: 209-212）。

これらの国は、文化的ジェノサイドというものは、人権問題として、あるいは少数民族問題として扱われるべき問題であり、この問題の審議は当時、世界人権宣言の起草を担当していた第三委員会の役割である、とも主張した。文化的ジェノサイドを国際法上の犯罪42

として規定することにでもなれば、それは植民地帝国にとっても、また国内に人種差別政策や制度の慣行を有する国にとっても、その神経を逆なでする取決めになるのは明白である。それに、文化的ジェノサイドが禁止されれば、国民統合も同化政策も遂行できなくなの通りである。

防止および処罰に関する条約」（「ジェノサイド条約」）がついに満場一致 （棄権八）で採択され最終確定稿に取り入れられることはなかった。文化的ジェノサイドの禁止が外されたのは民族問題を封印する時代傾向、および戦後も維持されていた植民地主義の正当化の反映であることは理解できよう。しかしながら、このことは国際社会が加盟国政府に同化政策を続けることに暗黙の同意を与えたに等しい。

世界人権宣言が採択される前日の四八年一二月九日、国連総会において「集団殺害罪のジェノサイド条約た。全一九条からなるジェノサイド条約におけるジェノサイドの定義に関する部分は以下

43

ることは明らかである。ここでも反対論の根拠の一つに条約批准問題が頭をもたげている。
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実

結局、レムキンが期待した通りにはならなかった。文化的ジェノサイドの禁止は条約の第２章

・集団殺害について平時と戦時とを問わず、国際法上の犯罪であり、これを防止し、処罰することを約束する （第一条）。

・集団殺害とは、民族、エスニック、人種、宗教集団の全部または一部を破壊する意図

を持って行われる次の行為のいずれをも意味する。
（ア）集団構成員を殺すこと、（イ）

集団構成員に対して肉体的または精神的に重大な危害を加えること、（ウ）肉体の全部または一部の破壊をもたらすために企図された生活条件を故意に集団に課すこと、（エ）

集団内の出生を妨げることを意図する措置を課すこと、（オ）集団の児童を他の集団に強制的に移すこと （第二条）、以上の行為を意味する。

・処罰すべき行為として、（ア）集団殺害、（イ）集団殺害の共同謀議、（ウ）集団殺害の直接かつ公然たる教唆、（エ）集団殺害の未遂、（オ）集団殺害の共犯を処罰すると規ジェノサイド条約の残した教訓

定された （第三条）。

４

人種平等主義の平和観が広まり、また人道に対する罪の裁きが世に知られるようになると、連合国がそれまで犯した数々の非人道的行為が世界の耳目を引くことになるのは不可44

避的であった。これらの国の人種差別問題や人権問題が次第に国際問題へ発展していくことも避けられなかった。人種差別禁止の動きやジェノサイド禁止の動きに秘められた危険性を敏感に察知したジェノサイド条約の起草委員たちは、人権尊重の平和主義を急速に骨よって国内統治の自由を確保し、国民統合を進める上で妨げとならない範囲内でジェノサを確立したものの、すでに冷戦が始まっていただけに、国際社会が国内統治へ干渉する口

ジェノサイド条約の起草過程で、次の二つの点が教訓として残った。第一に、国連がジェ

ノサイド禁止において政治集団の殺戮を禁止することに合意できなかったのは、各国代表

が、政治的迫害や殺戮の規制に反対したからであり、それは国家統治に関する国際干渉を嫌ったからである。第二に、文化的ジェノサイドの禁止に合意できなかったのは各国代表

が国民統合に向けて同化政策の自由を手にしたかったからであり、また国内先住民族への国連は人権と基本的自由を基調とする国際平和秩序を構想し、その基本的国際関係原則

迫害や植民地住民への迫害に世界の目が向くのを恐れたからでもある。

実は与えたくないというのが国連加盟国の本音であった。主権尊重と内政不干渉の原則に45抜きにしたのである。その象徴的な出来事がジェノサイド条約の起草過程でのジェノサイ
ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実ド禁止の対象からの政治集団外しであり、文化的ジェノサイド外しであった。

第２章

イドを禁止しなければならなかったのである。

とはいえジェノサイド条約によって特定の民族集団を迫害し危害を加えることを国際法上の犯罪として確立したのであるから、少数民族の生存のための最低限の国際保障措置としてその効果が期待されたことも事実である。ところが、こうしたせっかくの国際的合意の成立にもかかわらず、 それを実効的なものにする国際制度 （レジーム）の整備が伴わず、政治的理由によるジェノサイドを国際犯罪として禁止することができなかったことは、後々というのもジェノサイドの罪を裁く管轄裁判所として国際刑事裁判所の設立が予定されにまで禍根を残すことになった。

て い た が （ジ ェ ノ サ イ ド 条 約 第 六 条）
、 この裁判所は長い間、 創設されずにいたこともあり、ジェノサイド条約に基づく訴えは皆無であった。 こうしてジェノサイド条約は、 その後、数十年間形骸化し、死文化したのである。その間、ジェノサイドを含め、ジェノサイド条

約の定義から外された政治的理由による大量殺戮が、主として社会主義諸国、および独立したての途上国で発生した。ランメルによれば第二次世界大戦後の一九四五年から冷戦末期八七年の間の政府権力による人民の殺戮 （民衆殺戮）の犠牲者数は七千六百万人に上るともいわれる。その多くは政治的殺戮であり、その大半は共産党一党独裁国家で行われた民46

衆殺戮である。その中でジェノサイドの占める割合はおよそ二千万人と推計されている。

冷戦が終結し、 グッドガヴァナンスのグローバル化が始まる一方で、 新戦争が発生し、国際戦犯法廷が設置されるようになる中、 一九九八年の国際刑事裁判所規定 （二〇〇二年発効）によって国際刑事裁判所ＩＣＣ （二〇〇二）年の設立が実現した。 だが今もって国際社

会は、同化政策の規制を行うことに合意を取り付けることができないでいる。

＊本稿は拙著『国際平和とは何か――人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』（二〇一五年、中央公論新社）の第三章を基に加筆したものである。

石田勇治・武内進一編（二〇一一）『ジェノサイドと現代世界』勉誠出版《参考文献》

吉川元（二〇一五）『国際平和とは何か――人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』中央公論新社。

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47

ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実第２章

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（ 1945） “Genocide—A Modern Crime” in Free World, April 1945.
Lemkin, Raphael

University Press.

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Rummel, Rudolph（
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Schabas, William48

国際法的 議 論 の 重 要 性

真山

第３章 核兵器使用と戦争犯罪――戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門（上）１

全一九四五年に米軍により行われた核攻撃は、 広島および長崎に壊滅的な損害を与えた。

見解の対立の継続

これら二都市に対する核攻撃が当時の国際法からしても米の違法行為であり、さらに、実行者の刑事責任を追及しえる戦争犯罪であったことに疑いない。核兵器使用に関して、こうして個別的には法的評価が可能な場合がある。しかし、問題は、戦争や武力紛争におけ49

るあらゆる核兵器使用が常に国際法上違法で使用国の国家責任を伴い、さらに進んで実行

者個人を戦争犯罪人として処罰できると一般にいいうるかである。

核兵器の最初の実戦使用から七〇年余を経て、この核兵器使用の一般的評価問題について見解がなお分かれている。それは、核兵器使用合法論者であれその違法論者であれ、い（）

ずれも他方を説得できていないことを示す。国際司法裁判所の一九九六年勧告的意見でも両様に読める箇所が残るのは説得の困難性を示している。しかし、重要な論点を絞り込む用した結果、核兵器使用がどう評価されるかが依然として割れていることを意味する。

論点で対立があるということは、通常兵器と核兵器に均しく適用される国際法諸規則を適味で核兵器特殊兵器論は、影が薄くなった。しかし、核兵器特殊兵器論が薄れてなお重要

時代に成立した規則も、核兵器使用の評価のために適用できると考えられている。その意問であるとの核兵器特殊兵器論ともいうべき議論があった。今日では、核兵器を知らない

以前には、新奇な兵器である核兵器の使用に既存国際法規則がそのまま妥当するかは疑必要がある。

ことはできる。核兵器使用の法的検討を試みる場合には、こうした論点を正確に認識する

１50

法的説得性の確保

核兵器使用合法論者もその違法論者も自己の見解を実現しようとするならば、こうして絞られた論点の全てにおいて整合性のある法的構成を用意し、相手を説得できなければならない。国際社会では集権的な解釈機関や執行機関がないだけに、相手方がどうしても反応しなければならないようなところまで追い込める法的主張を組み立てておく必要は国内社会よりも大きいかもしれない。

例えば、核抑止論をどう扱うかは、安全保障その他の政策的側面から議論され、法的議者を戦争犯罪人として裁けるかを判断するにおいてどうしても通らなければならない法的けなければその後に続く政策的議論も危うくなる。

ることも可能かもしれない。他方、核兵器使用が一般に違法とされたとしても、同じく法的処理次第では、第二撃として核兵器使用を許容する法的抜け道を確保し、核抑止論を一

層強固にすることもありえる。いずれの立場であれ、実践的な説得性を有する法構成を導本稿では、核兵器使用が国際法上違法とされるのか、その場合にはさらに核兵器の使用

51

論が退くことが多い。しかし、政治性が強くとも国際法的議論は可能であり、政策的議論
核兵器使用と戦争犯罪

はその枠内でなされなければならない。その法的議論の仕方によっては、核抑止論を封じ

第３章

関門を順に紹介する。ここでは、核兵器を急激な核分裂または核融合で生じる爆風、熱線および放射線を利用する兵器と定義する。従って、専ら放射線効果に依存する放射線兵器

は検討から除外する。また、兵器としての使用であるから、いわゆる平和的核爆発を扱わ（）

ず、核兵器保有を論じる軍縮法にも触れない。本稿の中心的検討対象は、戦争や武力紛争での敵国に対する核兵器使用である。

国際法か ら す る 検 討 の 順 序ン・ベロ）の二つである。

が始まった後に敵を害する方法手段や犠牲者保護についての規則群 （ jus in bello
（ユス・イ
（ ）

ることができるかに関する規則群 （ jus ad bellum（ユス・アド・ベルム））と、 戦争や武力紛争と jus in bello
jus ad bellum
戦争や武力紛争に関する国際法は、二種に大別される。いつ武力を行使して戦争を始め

２

２（一九四九年）、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書 （一九七七年）および同第二追加議定書 （同）現代のの代表例は、 国連憲章の武力行使禁止原則 （第二条四項）と自衛権
jus
adbellum
規定 （第五一条）である。 jus in bello
は、ハーグ陸戦規則 （一九〇七年）、ジュネーヴ諸条約

３52

その他多数の条約からなる。 このは、 かつては戦時国際法と称され、 今では
jus in belloのそれぞれで核兵
jus in bello

武力紛争法または国際人道法と呼ばれる。 jus ad bellumと器使用が合法であるかを検討する必要がある。
差別適用と戦時復仇

戦争や武力紛争において国際法違反が存在しそうに見えながら、結局違法行為ではないの適用を差別的に行うとjus in belloとされることがある。一つは、差別適用の結果としてであり、もう一つは戦時復仇として説明される場合である。
差別適用論とは、 jus ad bellum
上の評価に基づきいう考え方をいう。例えば、の違反を行った侵略国と jus ad bellum
からし
jus
ad
bellumて合法的な自衛権行使国を分けて考え、 侵略国は jus ad bellum
違反の戦争を行っている

上平等
jus in bello

からそのような国は jus in belloが認める権利を否定されるという理論である。 違法行為
から権利は生じない法理に基づくこの理論によれば、侵略国文民の保護を奪っても違法とはされなくなるかもしれない。

この差別適用論を支持する見解は少なく、 侵略国も自衛権行使国も53

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

の扱いを受けるという平等適用論が通説である。しかし、日華事変や第二次大戦で日本が違法な戦争を行ったとし、 日本は jus in bello
上の利益を奪われたという主張があるかもしれず、朝鮮戦争でも朝鮮国連軍との関係で北朝鮮軍と中国軍を差別的に扱うべきとの見解が学説上は見られたため、差別適用論にも触れておきたい。

の 違 反 に 対 し、 こ ち ら も 同 様 に 違 法 な 行 為 に 訴 え
戦時復仇は、 敵国による jus in bello
ることを指す。戦時復仇は、相手を法遵守の状態に戻らせるという履行確保を目的とするのであって、行為の違法性は阻却される。差別適用では敵国の権利享有を最初から否定するのに対し、戦時復仇では、平等に jus in belloが適用されるとした上で「目には目を」式
に相手の違法行為にこちらも同種の行為で対抗し、こちらの行為の違法性を消すという操作をすることになる。

からして核兵器使用が違法とされても、戦時復仇の検討が重要であるのは、 jus in bello
戦時復仇という違法性阻却事由を用いれば、その限りで核兵器使用の違法性がなくなるからである。核兵器の違法な使用であっても戦時復仇であれば許容されるという点に核抑止論の法的基盤があるのであるから、核抑止論を否定しようとすれば戦時復仇論を克服しなければならない。

54

個人の刑事責任

こうして核兵器の使用の合法性および違法性を判断するためのとjus ad bellum

jus inという二種の国際法規則群が提示される。さらに、これらの規則に一見反すると思え
belloても、規則の適用を排除したり、違反の成立を妨げる特別の法理がある。これら法的関門を通ってなお違法と評価できれば、 そこで国家の国際法上の責任 （国際責任）が発生する。

（）

広島と長崎への核攻撃から米に国際責任が発生したかはこの段階までの検討で判断される。

二〇一七年に採択された核兵器禁止条約も国家の行為の規制を目指す。

及ができないのはそうした事情による。

ければならない必要性が求められる。国家の国際法違反の一部でしか実行者の刑事責任追らない。例外的に国家機関個人の刑事責任を問うためには、そうまでして行為を抑圧しな

国際責任が生じたとしても、行為の実行者の刑事責任も国際法上同時に追及できるとは限され、 国家機関の違法行為からは原則として国家の国際責任が生じるにとどまっていた。

る者によって行われる。しかし、国際法からすれば国家機関の行為は、国家の行為と観念

国家は抽象的な存在であるから、国家の行為は、実際には公務員のような国家機関であ４

違反のあるものは戦争犯罪とされ、その危険性から、比較的早くより実行者
jus in bello

55

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

の刑事責任を交戦国の刑法によって追及できるものであった。今日では、一定以上の重大性のある戦争犯罪は、交戦国に限らず全諸国がその国内刑法により処罰可能な国際犯罪とjus ad

観念される。さらに、一九九〇年代半以降、戦争犯罪は、集団殺害罪や人道に対する犯罪と並んで国際的な刑事裁判所でも裁けるようになった。核兵器使用によって生じる

上の評価
jus ad bellum

や jus in belloの違反は、実行者の刑事責任を問いうるものであるかを国家の国際
bellum
責任の分析の後に検討する。

jus ad bellum

３ 核兵器使 用 の
現代の国連憲章第二条四項は今日の jus ad bellumの中核にある。 武力行使禁止原則といわれる同項は、国連「加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない

他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定する。 但し、 国連憲章は、

この原則の例外として武力行使が可能な場合を明文で三つ挙げる。すなわち、侵略国等に対する国連軍による軍事的強制措置 （第四二条等）、武力攻撃に抗するための個別的と集団的56

の自衛権 （第五一条）、および独伊日といった旧敵国の再侵略に対する加盟国の措置 （第五三原則と例外の関係がある場合には、原則がなし崩しにされないよう例外の範囲を厳格に条等）である。

解する。この観点からは、二つの問題を指摘できる。一つは、諸国の武力行使で最も頻繁に援用される自衛権の範囲について不明確さが残ることである。武力攻撃が発生すれば自衛権行使が可能であるが、どの時点で武力攻撃発生といえるかや、国家以外の集団による行為に対して自衛権で反撃できるかといった問題が議論されている。もう一つは、武力行使が合法であると明文で定められる三例外の他に武力行使が可能な場合があるかである。

よくいわれるのは人道的干渉で、明文三例外には該当しない。しかし、それが第二条四項の文言に反しないと解釈する立場もあり、最近では、コソボにあるアルバニア系住民保護のため一九九九年に北大西洋条約機構軍が行った対セルビア航空攻撃を巡って議論された。
使用兵器との無関係性

国連憲章第二条四項に反する戦争や武力行使を始めるのであれば、そこでの核兵器使用も違法である。 jus ad bellumで説明ができないのであれば、核兵器によるか否かにかかわ

57

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

らず全攻撃が違法になる。

核兵器使用について jus ad bellum
か ら 議 論 さ れ て き た の は、 む し ろ 自 衛 権 の 均 衡 性 要件との関係であった。自衛権行使に際しては、必要性および均衡性の要件を満たすことが求められる。必要性要件とは、反撃のための緊急の武力行使でなければならないことをいい、均衡性要件は、敵国の攻撃を押し返す以上に大きな力を行使してはならないことをいう。

均衡性原則を巡っては、通常兵器による武力攻撃を受けた場合の核兵器による反撃の合法性が議論された。その議論の背景には、北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構のヨーロッパ正面での衝突シナリオがあった。ワルシャワ条約機構の機甲兵力は西側の三倍とされ、東西独国境を突破したワルシャワ条約機構軍は短期間でオランダとベルギーの主要港まで突進してくると怖れられた。その阻止のため、東独内補給拠点や西独を進む先鋒部隊の戦術核兵器による制圧が考えられた。その想定では、核兵器使用が個別的または集団的の自衛権行使要件である均衡性を満たすかが主要論点であったのである。

通常兵器であれ核兵器であれ過剰な力の行使は均衡性原則に反し、ここでも使用兵器と無関係であることがいえる。しかし、戦術核兵器といえども相当の破壊力を持つものがあ58

核兵器使 用 の上の評価
jus in bello

jus in bello

るため、均衡性原則の議論で問題となった兵器は、実際には核兵器だけであろう。

４
害敵方法手段規制の三段階

戦争や武力紛争が開始された後の交戦国の行為には、 jus ad bellumに加えてすなわち武力紛争法が重畳的に適用される。 jus in bello
は、害敵方法および害敵手段を規制する規則群、 ならびに傷病者、 難船者、 捕虜および文民の保護の規則群に区分される。

ここでは、敵目標に対する核兵器投射について害敵の方法と手段の諸規則からの評価を行う。

害敵方法の規制には二つの段階がある。第一は、敵を殺傷するか捕らえる際の外見についての規制で、第二は、人的または物的な攻撃目標の選定と攻撃の方法に関する規則である。害敵手段は、適法な外見をとった上で、破壊が許される目標に攻撃を加える際の手段、すなわち兵器をいう。あらゆる物は害敵のために使用でき、その意味であらゆる物は兵器になる。害敵手段規制とは、手段それ自体に着目し、当該手段の性格から使用の可否を判断するものである。

は、害敵方法手段のこれら都合三段階の全てにおける適法性確保を要求する。
jus in bello

59

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

三段階のいずれかで適法性を欠けば、行為全体が違法とされる。

害敵方法の規制 （第一段階）――戦闘員・兵器プラットフォームの外見――

戦闘その他でなぜ外見が問題になるかといえば、合法的に攻撃を加えることができる対象か否かをその外見で判断するからである。その際に、合法的目標になる戦闘員の外見をしていれば射撃できるが、文民には発砲できない。しかし、戦闘員が文民を装って射撃を免れた上で攻撃に転じると、隙を突かれて損害を受ける。こうしたことがあれば、疑心暗鬼にかられ、不審な点があれば文民に対して射撃を加えることになり、文民が犠牲になる。

このため、攻撃から免れる文民や傷病の将兵、または赤十字標章等により特別に保護される物を装い、敵を殺傷するか捕らえる行為が背信行為として禁止されている。背信行為は、

違法行為として実行者本国の国際責任を生じる同時に戦争犯罪を構成する。なお、文民の敵対行為参加は禁止されないが、そのような文民は背信行為として処罰される。

背信行為の禁止も使用兵器の別にかかわらずに妥当するが、背信行為による核兵器使用は考えにくいかもしれない。もっとも、後方指揮所で文民の恰好をした戦闘員または文民

自身が核兵器発射操作やその発射母機運用を行えば、背信行為に該当するかが問題になる。

60

そうであれば、大統領や総理大臣といった文民政治指導者による核兵器発射指令についても同じことである。但し、これらの場合には、視覚的にも電子的にも相手方を欺瞞していないことから、背信行為というには無理があるかもしれない。こうしたかたちで敵対行為に直接に参加する文民は、人的攻撃目標となり、捕まえた場合には捕虜資格を与えずに処罰すればよいから、背信行為を構成するかまで議論する要もないのであろう。

害敵方法の規制 （第二段階）――目標選定と攻撃方法――ている。

接参加する文民はその参加中において保護を喪失し、目標となる。つまり、文民が目標に隊に属するという理由のみによって、敵対行為に現に参加しているか否かを問わず目標となる。文民は、軍隊構成員以外を指し、合法的目標にはならない。しかし、敵対行為に直なるかは、その従事する行為次第ということになり、戦闘員の場合とは異なる理由付になっ61

害敵方法規制の第二段階として検討されるのは、攻撃目標の選定と攻撃方法である。 jus

核兵器使用と戦争犯罪

は、 攻撃を合法的目標のみに指向することを要求する。 合法的目標とは、 人的に
in belloは戦闘員である。戦闘員は、軍隊構成員のうちから衛生要員と宗教要員を除いた者で、軍第３章

物的目標は、地上目標のみを記せば、これまで長らく防守地域の全域および無防守地域にある軍事目標とされた。防守地域は、占領を企図して接近する敵地上部隊に対し抵抗する地域と定義され、その全域を破壊することが許容された。これは、侵入地上部隊にとって、そこにある建物が軍事目標になるかをひとつひとつ確認することが危険であったからであろう。無防守地域は、防守地域以外の交戦国の全領土である。そこでは、軍事目標とされる物のみが合法的目標となる。軍事目標のみの破壊を認めるという考え方を軍事目標

広島と長崎への核攻撃の違法性が争われた下田事件の一九六三年の東京地方裁判所判決主義という。軍事目標以外の全ての物は民用物として攻撃からの免除を享有する。

（原爆判決）では、 この両市が防守地域であったか否かが検討された。 その際、 占領を企図して接近する米軍地上部隊が両市近傍になかったことから両市を無防守地域とした。さら（）に、軍事目標しか破壊できないはずの無防守地域の全域を破壊したことからも両市への核攻撃が違法ということができると明快に判断した。

に同じである。この議定書は、軍事目標の定義規定も持つ （第五二条二項）。それは、軍事目

を軍事目標のみに向けるよう求めるから、交戦国領土は、無防守地域のみになったという

防守と無防守の区分は、第一追加議定書によってはとられなかった。同議定書は、攻撃５62

標を「その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する」物であって「その全部又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすもの」と定めた。

さらに第一追加議定書は、ハーグ陸戦条約附属陸戦規則以来、初めて本格的に対地攻撃についての害敵方法規制の条約化を企図し、戦闘員や軍事目標への攻撃に際して生じる文

民と民用物の巻添損害 （付随的損害）や誤射防止のための目標識別といった軍事目標主義確保のための諸規定を設けた。また、ダムや原子力発電所といった施設の保護規則等注目すても過度とはいえないという主張は封じられる。

な大きな戦略的利益ではなく、より狭い範囲での軍事的利益としたと読める。従って、核標攻撃で「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる」

文民や民用物の被害が 「過度」 であれば、 軍事目標攻撃自体を違法とした （第五一条五項（ⅱ））
。この規定は、文民や民用物の付随的損害と比較されるべき対象を戦争の勝利のよう兵器使用により敵国を圧倒し、戦争を早期に終結できるのであれば文民死傷が何万に達し63べき条項を置いている。
核兵器使用と戦争犯罪

軍事目標定義と並んで重要であるのは、付随的損害の規定である。同議定書は、軍事目

第３章

第一追加議定書は、文民と民用物の保護に相応の配慮をしたといえ、一定の範囲の核兵器使用を違法と評価するために有用である。特にその付随的損害関連規定から、都市内軍事目標に対する核攻撃は、 過度の付随的損害発生からその多くが違法とされるであろう。

また、同議定書が「自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与える」害敵方法手段の使用を禁止したことも核兵器使用との関係で無視できない （第三五条、第五五条）。

まさにその故からか、 一九七〇年代初頭からの同議定書起草の過程を通じ、 米英仏は、

この議定書の核兵器使用への適用を否定している。 jus in bello
は、兵器の種別を問わずに適用され、核兵器を適用除外とする核兵器特殊兵器論は後退したが、それは慣習国際法における議論である。特定の条約が核兵器使用にも適用可能かはその条約の定め方でいかよ

うにもできる。そうであるとすると、第一追加議定書も条文次第ということになるが、そこには核兵器使用を適用除外とする明文規定はないから、その締約国による核兵器使用にも適用可能と考えるのが自然であろう。

しかし、英は、慣習国際法にはないこの議定書の新規定が条約規定として核兵器使用に適用されることを否定する。仏は、この議定書は通常兵器にのみ適用があることを自国の締結の際に述べ、米も議定書署名時に核兵器使用へのその適用を否定した。もっとも、今64

も米は議定書締約国ではなく、従って、通常兵器と核兵器のいずれの使用についても第一追加議定書の拘束を受けない。中露は、ともに議定書締約国であるがこの種の限定に明示的には言及していない。

害敵手段の規制 （第三段階）――兵器の固有の性格からする全面的使用禁止――

による害敵方法規制の第一段階と第二段階で設けられる諸規則は、条約によ
jus in bello
る別段の定めのない限り、兵器種別を問わず妥当する。外見や目標選定に関する法的関門

一つの原則は、兵器の使用目的から説明される。一八六八年のサンクト・ペテルブルク宣使用すれば常に無差別的効果を発生させる兵器の使用禁止は、第二段階で述べた無差別る兵器の使用禁止、および戦闘員に過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器の使用禁止の二原則である。特別の条約や慣習国際法の規則で明示に禁止されない兵器の使用の合法性は、慣習国際法上のこの二原則によって判断される。

攻撃禁止から導かれる。過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器の使用禁止というもう65で合法の評価を与えられる攻撃でも、使用兵器の観点からさらに評価を受けねばならない。
核兵器使用と戦争犯罪

これが第三段階としての害敵手段規制であり、そこでの評価基準は、無差別的効果を有す

第３章

言が定めたように、戦争における唯一の正当な目的は敵軍の弱体化であり、その目的達成には、「できる限り多くの者の戦闘能力を奪えば足りる」から、「既に戦闘能力を奪われた者の苦痛を無益に増大させ」ることは目的の範囲を超える。これが、使用すれば常に過度の傷害または無用の苦痛を敵国戦闘員に与える兵器の使用禁止の理由である。

なお、 いうまでもなく、 過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器の使用禁止原則は、文民には適用がない。これは、文民は保護対象であり、過度ではない付随的損害が文民に生じる場合および文民が敵対行為に直接参加している場合を除き、それに傷害や苦痛を与えることが禁止されることによる。戦闘員に対しては、戦闘外に置くための「必要な」傷

害または苦痛が考えられるが、戦闘外にある文民には傷害または苦痛を与えることは原則的にはできない。二〇一七年の核兵器禁止条約の前文は、「核兵器使用の犠牲者 （被爆者）」に生じた苦痛に言及するが、被爆者が文民ならばそもそも傷害や苦痛を与えられないから、（）

この前文でいう苦痛は、害敵手段規制規則のいう過度の傷害や無用の苦痛とは異なるものである。

きる。小銃も特定の点目標に射撃せず、乱射すれば無差別的効果を生む。また、負傷していずれの兵器も無差別的に使用したり、過度の傷害や無用の苦痛を与えるように使用で

６66

戦闘意思を喪失した敵戦闘員にさらに小銃で射撃すれば過度の傷害を与える。しかし、第三段階の害敵手段に関する二原則は、いかなる使用方法をとっても兵器の固有の性格からして常に無差別的効果または過度の傷害もしくは無用の苦痛を生じる兵器の使用禁止をいうのである。つまり、小銃は、特定の目標のみに向けられ無差別的ではない射撃が可能であるから、この第三段階の害敵手段規制を受けない。小銃のような兵器は、使用方法に注意すればいいだけであるので、第二段階までの規制で足りる。

問題は、害敵手段規制のための二原則のいずれかまたは双方に反することで、常に使用次第では、無差別性が消滅する可能性があるというのである。それが正しいならば、核兵

うな破壊をもたらすならば、無差別的効果発生の故に違法であるということは妥当で、有ている。しかし、核兵器に関してはそのような一致がない。

無差別性については、核兵器にも大小あり、文民や民用物の存在しない場所での使用も考えられ、その使用法次第で無差別的効果を回避できるとの見方がある。広島と長崎のよ

効な法的主張を構築できる。しかし、非常に小型の核兵器であったり、核兵器の投射場所

67が禁止される兵器は何かである。通常兵器ではダムダム弾その他がこれに該当する。大量核兵器使用と戦争犯罪

破壊兵器についていえば、生物兵器と化学兵器が二原則双方に反するという見解で一致し第３章

器の使用でも評価が状況によって異なることになり一般化できなくなる。第三段階の害敵手段規制規則上、無差別的効果が常に発生するが故に核兵器使用が全面的に禁止されるという主張はこうして反駁される可能性を残す。

他方、核兵器使用には爆風、熱戦と放射線の発生を伴い、それが過度の傷害または無用の苦痛を戦闘員に常にもたらすといえるなら、害敵手段としての核兵器の使用禁止を導ける。核兵器使用で常に生じるこれらの効果に着目すれば、使用場所を問わないことになる。

但し、 過度や無用の概念をどのようにとらえるかで結論が異なってくるかもしれない。

害敵手段規制の観点から使用禁止を導くとすればこれは一層説得的なものである。

戦闘員を戦闘外に置くための苦痛には絶対的な基準があり、それ以上を過度の傷害または無用の苦痛とするという考え方であれば、一定の固定的基準を超える傷害や苦痛を常に発生される兵器は、その軍事的効果とは無関係に使用が禁止されることになる。

しかし、軍事的効果が増大するならば、傷害や苦痛が大きくとも、過度の傷害または無用の苦痛にはなおあたらないとの立場もありえよう。例えばダムダム弾は、過度の傷害や無用の苦痛を与えるので敵戦闘員に対して使用できない。しかし、ダムダム弾的効果発生が懸念された小口径小銃弾 （口径五・五六㎜前後のもの）は、その軍事的効果の増大、すなわち68

従来の小銃弾 （口径七・六二㎜ 前後のもの）に比しての一歩兵当たり携行弾数の増による軍事的効果増大で、傷害や苦痛の発生を論拠とする違法性の主張は下火になってしまった。核兵器もその大きな軍事的効果から同様のことがいえれば、戦闘員に与えられる傷害や苦痛の許容限度が上昇する。もっとも、この構成に従えば、過度の傷害や無用の苦痛の概念は、軍事的必要性に従属することになり、過度の傷害や無用の苦痛を与える兵器の使用禁止原則の意義も失われる。核兵器使用について見解の相違が最も顕著にあらわれるのは、この第三段階の害敵手段を巡ってであり、さらにそこでの焦点は、過度の傷害と無用の苦痛を較しているので、傷害苦痛許容上限固定説を採っているのかもしれない。

国際法上その使用を禁止されているとみて差し支えあるまい」という。ここでは毒ガス等事件判決は、「非人道的な結果が大きくとも軍事的効果が著しければ、それは必ずしも国際法上禁止されるものとはならない」という学説に言及している。しかし、続けて「毒、毒（）

ガス、 細菌以外にも、 少なくともそれと同等或いはそれ以上の苦痛を与える害敵手段は、

７よりも遙かに軍事的効果の大きい核兵器についても毒ガス等の生じる傷害および苦痛と比69

常に伴うかである。
核兵器使用と戦争犯罪

意外にも国際司法裁判所勧告的意見は、傷害と苦痛の基準にほとんど言及しない。下田

第３章

５

差別適用 論 と 平 等 適 用 論

平等適用論の基盤上の評価に基づき jus in belloの差別適用をすれば、例えば、第二次大戦
jus ad bellumで日本は不戦条約違反の戦争を遂行しているのであるから、日本軍将兵の捕虜資格を否定するといったことになる。しかし、第二次大戦でも差別適用はなされず、通説的には差別

適用上平等である。
jus in bello
法理的にはありうる差別適用が否定されるのは、実際的な理由からである。侵略は、国適用論は否定され、侵略国でも自衛権行使国でも家の政治指導者により決心され、一般将兵や文民には侵略遂行の法的責任はない。しかるに差別適用を行えば、それにより保護を喪失するのは一般将兵や文民である。それでは戦争が一層悲惨な様相を呈する。また、どちらが侵略国であるかの有権的判断は国際社会では見い出せないから、双方が相手方を侵略国と非難し、いずれもが差別適用を開始すれば

jus

jus ad bellumの適用がないのと同じ状態になる。
jus in bello
一九四一年の真珠湾攻撃が対米戦意通告前 （宣戦前）に開始されたことが米の日本との適用関係に影響を与えたかが議論されることがある。無通告開戦がin bello70

の観点から違法な戦争の開始を意味するならば、 差別適用論で jus in bello
適用関係を変更できたかもしれない。しかし、米も差別適用論はとらなかったから、対日核攻撃による全領域で差別適用を行うの
jus in bello

文民殺傷についても差別適用以外の説明が求められる。また、仮に差別適用をしたとしても、無通告開戦という jus ad bellum
違反によっては均衡を失するであろう。
平等適用論の脆弱性

平等適用が通説的とされながら、差別適用的な主張は、朝鮮戦争時の他にもときに見られる。ベトナム戦争の際には、米を侵略国と考え、米軍搭乗員の捕虜資格否定も示唆された。特に注目されたのは、核兵器の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見である。よく知られているように、勧告的意見主文Ｅ項前段で裁判所は、核兵器使用が「武力紛争に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するであろう」と述べ、（）

同後段において「しかしながら、……国家の生存そのものが危殆に瀕する自衛の極限的状態において」は、核兵器使用が合法か違法か判断できないとしている。前段において「一８

般的には」反するとされたことで、 jus in belloからして例外的に核兵器使用が合法な場合

71

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

があることを示すのではないかとの指摘がなされたことの他に、後段が差別適用的な要素も含むことが指摘された。 jus ad bellumの領域で合法とされる自衛のための武力行使であれば、 その 「極限的状態」 では、 前段のいう jus in belloからの 「一般的には」 違法という評価が維持できるかは分からないとしたからである。そこには緊急の状態における法の拘束解除という戦数論的要素の他に、自衛に言及したことでの差別適用的要素が見られる。

侵略国対自衛権行使国の場面の他にも、差別適用が主張されることがあるかもしれない。

例えば、集団殺害を阻止するための人道的介入において、 jus in bello
を差別的に適用し、集団殺害阻止という作戦目的を一刻も早く達成しようとすることが想像できる。平等適用が法理上というより実際的理由から支持されてきたことを考えると、他のより大きな実際上の必要があるとされれば、平等適用に修正が生じるかもしれず、平等適用の基盤は意外に脆いかもしれない。
註（１） Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports
国際司法裁判所判例研究会、「判 例 研 究 ・国 際 司 法 裁 判 所 核 兵 器 の 威 嚇
1996, pp. 226ff.

72

又は使用の合法性」、『『国際法外交雑誌』、第九九巻三号（二〇〇〇年）、六二―八七頁。
（２） 内戦のような非国際的武力紛争に適用される国際法規則は、国家間武力紛争を中心とする国際的武力紛争の規則とは異なる性格を持つ。核兵器を内戦で使用することはあるかもしれないが、本稿では国家間の闘争で使用される場合を論じる。
（３） ラテン語の jus ad bellumと jus in belloにでてくる jus
は法をいい、 bellum
や belloは戦争を指す。この両表現が国際法文献に現れるのは意外にも新しく、一九三〇年代であるという。

（４） 核兵器禁止条約、 Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, A/CONF.229/2017/8,
7 July 2017.
（５） 下田事件判決、 東京地方裁判所昭和三八年一二月七日判決。『判例時報』、 第三五五号（一九六四年）、二八頁。敵地上部隊への抵抗が防守地域の要件であるから、防空戦闘機や高射砲による来襲敵機への反撃だけでは防守地域にならない。第二次大戦中の日本の主要四島についていえば、米軍本土上陸がなかったことから防守地域は存在せず、そこへの無差別爆撃も違法となる。日華事変中の中国の諸都市で重慶のような無防守地域への日本による無差別爆撃も違法である。独軍がついに上陸しなかった英本土のコベントリやロンド
ン、そして連合軍が独本土に突入していなかった状況におけるドレスデンやベルリンその他も無防守地域であった。

73

核兵器使用と戦争犯罪
第３章

（６） 核兵器禁止条約、前掲注（４）、前文第六項。
（７） 下田事件判決、前掲注（５）、二八―二九頁。
（８）
I.C.J. Reports 1996, supra note 1, p. 266.

74

戦時復仇 と し て の 核 兵 器 使 用

真山

第４章 核兵器使用と戦争犯罪――戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門（下）６

核抑止論の国際法的支柱

全違反を行ったものに対して、法の遵守に戻らせる
戦時復仇は、その定義上、 jus in bello
ため、 同様の違反を構成するような行為で応えることをいう。 差別適用も jus ad bellumにおける違法行為に対して jus in belloの分野で復仇しているといえるかもしれない。 しかし、差別適用は法遵守確保目的でなされる訳ではない。また、差別適用による権利の否75

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

定は最初から違法性を帯びないと観念されるので、違法性阻却事由である復仇とは性格を異にするというべきであろう。

核兵器使用が違法ではないとする場合には、核兵器使用の根拠を戦時復仇に求める必要もない。例えば、敵国が化学兵器を使用すれば、核兵器で反撃すると警告することがあろうが、 化学兵器使用が違法としても、 核兵器を jus in belloに反しない方法で使用するつもりであれば、違法な攻撃に対抗する戦時復仇とは説明しない。他方、同じく違法な化学兵器攻撃に対抗する場合でも、 核兵器使用が常に違法と認識しつつ使用するか、 または、合法的使用はありうるが違法な使用方法を敢えてとるのであれば戦時復仇になる。核兵器

使用が全面的に違法であれば核兵器保有の意味はないと思われるかもしれないが、こうした戦時復仇としての使用が許容されるならば、保有の意味は依然あることになる。

大量破壊兵器による無差別的攻撃が都市に対して行われる場合に、核兵器で反撃して同様の効果を与えることの根拠は戦時復仇であり、核抑止論の国際法的支柱である。
戦時復仇制限の核抑止論に与える影響

戦時復仇が一般的に許容されているのは、自力救済に頼らざるをえない国際社会では違76

法行為に対する「目には目を」式の履行確保手段がなお意義を持っているからである。また、同様の不利益をこうむるのであるから、敵国は、はじめから違法行為に訴えることを思いとどまるであろうという抑止的効果も期待される。

しかし、 文民や民用物への敵国による違法な攻撃に対抗して戦時復仇に訴える際には、それが敵国の文民や民用物に向けられることが多く、違法行為に責任のない文民等を殺傷することになる。このため、やられ損をどうするかの問題を残しながらも、戦時復仇禁止論が主張されるようになった。

ジュネーヴ諸条約や第一追加議定書は、それらが保護する人や物に対する戦時復仇を禁止した。第一追加議定書により敵国内にある敵国文民等に対する戦時復仇が禁止されていることの意味は大きい。つまり、交戦国は自国文民が敵国の核攻撃で殺傷されても、戦時復仇として当該敵国の文民を攻撃することがこの議定書上は禁止されるのである。このため、第一追加議定書の戦時復仇禁止規定が核兵器使用にも適用されるならば、核復仇に依拠する核抑止論の法的基盤は崩壊する。このため核兵器保有国英仏は、第一追加議定書締約国となる際に、その規定の核兵器使用への適用を限定しようとしたのである。

英、仏、独および伊のような北大西洋条約機構諸国は、さらに重ねて、第一追加議定書

77

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

の戦時復仇規定に留保と思われる条件を付した。すなわち、敵国が議定書に違反して執拗に文民を攻撃すれば、国際法に従った対応をとると述べているのがそれである。英仏にしてみれば、核兵器使用への第一追加議定書の適用を否定した上で、同議定書の戦時復仇禁止規定留保という二重の防御線を設定したことになる。

なお、二〇一七年の核兵器禁止条約は、「いかなる」状況でも核兵器の使用またはその威嚇を禁止しているからして （第一条一項（ｄ））
、戦時復仇としての使用も禁じるのであろう。

しかし、そうであるとしても、慣習国際法の内容を表現したものとされない限りは、これは条約上の禁止にとどまり、従ってその非締約国は拘束されない。
米による核復仇と日本

日本は、第一追加議定書を二〇〇四年に第二追加議定書ともども国会で承認してその締約国となった。 韓国 （一九八二年）、 中国 （一九八三年）、 北朝鮮 （一九八八年（第二追加議定書未、露 （一九八九年）、モンゴル （一九九五年）の順で第一追加議定書の締約国となってい批准））

たから、東アジア諸国では日本が最も遅かった。米はなお締約国ではない。日本は、締約国になる際を含めて第一追加議定書の核兵器使用への適用を公然とは否定していない。ま78

た、戦時復仇禁止規定にも宣言や留保を日本は付していない。

これらのことは、日本が米の核の傘の下にあることとの関係で重要である。東アジアのいずれかの国と日本の間で武力紛争の事態となり、日本領域内の文民が違法に殺傷されたとしても、日本が戦時復仇を自ら行うことは第一追加議定書により禁止される。日本への攻撃が核兵器によるものでも、日本が第一追加議定書の核兵器使用への適用を否定していないので結論は変わらない。それでは、対日核攻撃を行った敵国に対し米が核兵器で戦時復仇を行うことはできるであろうか。

接の被害国のみであるともいわれる。これは、集団的対抗措置の否定であり、そうなればめられる。しかし、集団的自衛権は別として、国際司法裁判所ニカラグア事件判決でも指可能か否かよりも深刻な論点は、違法な核攻撃を受けた国以外の国が当該被害国にかわっ武力攻撃を受けた国を助けるため他国が武力を行使することは、集団的自衛権として認て戦時復仇を行うことがそもそも許容されるかである。

摘されたように、違法行為への対抗措置、すなわち平時復仇に訴えることができるのは直79

戦時復仇禁止を謳う条約の締約国日本がその非締約国米に戦時復仇を依頼することは、
核兵器使用と戦争犯罪

自ら行えば違法となる行為の実施を他国に頼むことになる。こうした違法行為実施依頼が第４章

被害国ではない米による日本のための核復仇ができるかに疑問も生じる。米が日本を助けて集団的自衛権を行使できることははっきりしているが、 これは jus ad bellum上の権利である。問題は、 jus in bello
違反行為の直接の被害国以外の国が戦時復仇に訴えることを

戦争犯罪処罰による刑事責任追及が認めるかである。
jus in bello

７

jus ad bellum

核兵器使用から国家の国際責任が生じる場合を特定できれば、そこでようやくそのよう

侵略犯罪との区別の違反を区別しなければならない。
jus in bello

な核兵器使用に伴う個人の刑事責任を検討できる。これについても、やはりと違反で個人の刑事責任が実際に問われるということは、国家の行った違法
jus ad bellum
な武力行使そのものについて個人が裁かれることを意味する。第二次大戦後の国際軍事裁

判 （ニュールンベルク裁判）と極東国際軍事裁判 （東京裁判）でそれぞれ独日の指導者が平和に対する罪で処罰されたのがその最初の実例である。 国内刑法で jus ad bellum
違反を犯罪化することも妨げられず、第二次大戦後の独刑法などにその例がある。国際的な裁判所と80

しては、 国際刑事裁判所がその一九九八年採択の規程で侵略犯罪処罰を予定し （第五条）、

二 〇 一 〇 年 の 規 程 改 正 で 具 体 的 条 文 を 設 け た 上 で （第 八 条 の 二、 第 一 五 条 の 二 お よ び 三）、

二〇一七年の規程締約国会議決議で処罰可能とする手続を了した。

核兵器使用で国家の侵略行為が開始されれば、 侵略犯罪の処罰もなされる。 もっとも、それは、侵略行為が核兵器によりなされるか否かにかかわらず同じである。また、ニュールンベルクと東京の二つの国際軍事裁判所と国際刑事裁判所のいずれもがそうであるように、処罰は政治軍事指導者に限定され、実際の核兵器運用将兵は侵略犯罪では処罰されな

侵略犯罪改正規定を当面受諾しないと考えられる。

び北朝鮮も規程締約国ではない。規程締約国英仏にしても、侵略犯罪を対象犯罪として追しか処罰できないと解釈されるから、侵略国が規程未締約国であるか、または規程締約国でも改正未受諾国であれば管轄権が及ばない。現在のところ、五大国で国際刑事裁判所規程締約国であるのは英仏のみで、米露中は規程に入っていない。印パ、イスラエル、およ加した二〇一〇年改正を受諾していない。 日本は、 二〇〇七年に規程締約国になったが、81い。
核兵器使用と戦争犯罪

なお、国際刑事裁判所は、二〇一〇年侵略犯罪規程改正を受諾した規程締約国の指導者

第４章

戦争犯罪該当可能性

戦争犯罪は、 jus in belloの違反であって、かつ実行者の刑事責任を追及できるものである。侵略犯罪とは異なり、実行者の地位を問題としない。戦争犯罪は、従来から国内刑法の違反として処罰されてきた。戦争犯罪として構成要件を国内刑法で定める国もあり、戦争犯罪とは呼ばないものの他の罪として裁けるようにする国もある。現在の日本は、原則として刑法上のいずれかの罪として裁くようになっている。例えば、航空自衛隊の戦闘爆（）

撃機が他国を長距離対地ミサイルで攻撃し、故意に文民を殺傷したならば、その搭乗員を殺人罪や傷害罪の国外犯として日本刑法で処罰する。戦争犯罪の名称で裁かなくとも、行することになろう。核兵器の固有の性格からしてその使用が常に違法と評価されなくとも、核兵器使用が害敵方法手段規制の三段階のいずれかで違法とされれば、戦争犯罪を構成れている。

武力紛争に参加しない国にも実行者を訴追するか管轄権を有する国に引き渡す義務が課さ

約と第一追加議定書の重大な違反行為と呼ばれる戦争犯罪に関しては、交戦国のみならず戦争犯罪の処罰が条約や慣習国際法により義務付けられることがある。ジュネーヴ諸条為に相応した処罪を行うことができれば国際法上の問題はない。

９82

つまり害敵手段規制にはかからなくとも、害敵方法規制規則に反すれば核兵器使用も違法になりえ、戦争犯罪としての処罰が可能である。広島と長崎への核攻撃は、少なくとも害敵方法規制規則に違反したことから、当時の国際法からしても戦争犯罪を構成した。今日

では、それが第一追加議定書の重大な違反行為、例えば文民殺傷や過度の付随的損害発生をもたらすのであれば、実行者の訴追または引き渡しの義務も発生する。

戦争犯罪は、諸国の裁判所の他に一九九〇年代に国連安保理事会決議で設置された旧ユー

ゴスラヴィア国際刑事裁判所とルワンダ国際刑事裁判所でも処罰された。条約として採択

用名指戦争犯罪化は困難であろう。但し、規程の害敵方法に関する他の定めは兵器の種別

敵手段として常に使用が違法であると認めることになるのである。核兵器使用の評価の対（）

用が状況如何に関わらず常に国際法違反であることを認めるに等しい。言い換えれば、害仮に核兵器使用を名指しして戦争犯罪化する条文が置かれるとすれば、それは核兵器使局、そのような核兵器使用を特定的に戦争犯罪化する条文は設けられなかった。

10

立が害敵手段規制の領域で最も顕著であることを考えれば、こうした意味を持つ核兵器使

83

された国際刑事裁判所規程も戦争犯罪に関する詳細な定めを設ける （第八条）。 この規程の核兵器使用と戦争犯罪

起草時には、核兵器使用を名指しして戦争犯罪として罰するかが大きな争点となった。結

第４章

を問わず適用可能であるので、核兵器使用がそうした戦争犯罪として処罰される可能性は残る。

国際刑事裁判所規程で特徴的であるのは、規程非締約国将兵の戦争犯罪処罰を可能にしている点である。 規程は、 犯罪が行われた国 （犯罪行為地国）または被疑者が国籍を持つ国（被疑者国籍国）のいずれかが規程締約国になっていれば、処罰のための管轄権を国際刑事裁

判 所 が 行 使 で き る と 定 め た （第 一 二 条）
。 従って、 規程のいう戦争犯罪を非締約国将兵が締約国領域内でなせば、国際刑事裁判所が管轄権を行使できる。例えば、非締約国米の爆撃（）

機が締約国内で過度の付随的損害を発生される攻撃を行い、米にその後帰投したとしても戦争犯罪は、文民によるものも少なくないが、多くの場合には戦闘員という軍隊構成員

上官責任と上官命令抗弁――戦争犯罪処罰の人的範囲――

いよう求めている。

諸国と協定を締結し、それらの国に米軍将兵がある場合に国際刑事裁判所への引渡をしな事裁判所が処罰することに強く反発している。そのため、米は途上国を中心とする多くの国際刑事裁判所は管轄権を行使できる。もっとも、米は、規程非締約国の軍将兵を国際刑

1184

によりなされる。軍隊構成員の戦争犯罪では、部下による戦争犯罪で上官も刑事責任を負うかという上官 （指揮官）責任と、上官命令に従った行為が戦争犯罪を構成する場合に命令の故に実行者である部下は処罰を免れるかという上官命令抗弁の二つの問題が発生する。

どの国の刑法も、犯罪の直接の実行者の他に犯罪を教唆した者等についても定め、どの範囲の者まで罰すかの定めを持つ。また、正当防衛や心神喪失のような違法性または責任の阻却事由の規定も設ける。国内裁判所で戦争犯罪を裁く場合には、関係国内法のこうした規定を用いる。上官責任と上官命令抗弁も国内刑法諸規定に従い判断される。他方、条に、空軍参謀総長といった上官も右の条件で戦争犯罪人となる。さらに、米大統領や日本を阻止のためのすべての合理的な措置を講じなかったという不作為により刑事責任が問わ

第一追加議定書は、上官責任の規定も持つが、上官の部下監督上の責任を定めたに留まる （第 八 七 条）
。 国際刑事裁判所規程では、 軍隊の上官と警察等の文民機関の上官で責任の範囲に差異を設けた上で、軍隊の上官は、部下の戦争犯罪を知りうべき状況にあり、それ

れ る こ と に な っ た （第 二 八 条）
。 例えば、 爆撃機部隊指揮官が違法な核攻撃を実施した場合

85

約等で別段の定めが用意されることがある。そうした条約の締約国ならば、その特別の定
核兵器使用と戦争犯罪

めを国内法化するなどして国内裁判もそれに従うことになる。

第４章

の内閣総理大臣のような軍の最高指揮官まで遡る可能性があり、法令上の指揮系統以外に
実質的な指揮者も含まれる。

上官責任と同じく上官命令抗弁も各国裁判所や国際的な刑事裁判所で問題となってきた。

しかし、次の事情から条約規定作成は困難であった。抗命には死刑をもって応えることがあるように、軍隊にとり命令服従関係維持は重要である。命令実施は違法行為を構成すると部下が判断して命令を拒否すれば軍隊は機能しなくなるので、上官命令の絶対性が強調される。その反面、命令で戦争犯罪を行った部下の刑事責任は問いにくくなる。命令拒否に刑罰という強制を用意しているので一層そうである。他方、犯罪実行者が上官命令故に免責されれば、法遵守確保の上で問題を残す。軍規律確保と法遵守確保の調整が難しいことから、条約規定としては、国際刑事裁判所規程を待たねばならなかったのである。

同規程は、集団殺害犯罪と人道に対する犯罪については上官命令抗弁を一切認めず、戦争犯罪についてのみ条件付きでこの抗弁を認めた （第三三条）。 その条件とは、 犯罪実行者

が「命令に従う法的義務を負っていたこと」、「命令が違法であることを知らなかったこと」、

および 「その命令が明白に違法ではなかったこと」 である （同条一項）。 この三条件は、 ベトナム戦争中の米軍によるソンミ村虐殺事件等の経験を念頭に置き起草されたが、第二条

86

件と第三条件が問題になる。そこでは、行為者の主観的な違法性判断と客観的な違法性判断を重ねている。例えば、幼児殺傷の命令は、実行者や上官がそれを合法と信じても、第三条件を到底充足しないと容易に判断できるから上官命令抗弁は成立せず、部下も処罰される。しかし、明白に命令が違法であるということはむしろ稀であり、様々な問題が発生するであろう。例えば、部下は違法性を認識し攻撃発動に反対したが、上官は違法性がな

いとの判断を変更せず、結局命令のままに部下が核攻撃を行うような場合である。これが戦争犯罪として起訴されれば、第二条件を充足しないので部下の免責は困難かもしれない。

違法性認識を持った下級者は抗命できるようにすべきともいえるが、それにも困難がある。第二次大戦終結までの独軍その他による大規模な非人道的行為が命令によってなされたため、将兵の抗命について今日一定の配慮をする国もある。日本の自衛隊では、合法的で職務の範囲内のもののみを命令とするという前提を置いた上で、服務規則等により部下に上官への意見具申を認めるが、上官の決心が変更されない場合には部下は命令の実施を要求される。

87

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

在日米軍将兵の戦争犯罪

戦争犯罪が在日米軍将兵によってなされる場合も検討しておく必要がある。日米安保条

約第六条に基づく在日米軍地位協定により、米軍構成員の公務遂行中の行為に関する第一次の刑事裁判権は米が持つ。それらについて日本は二次的な裁判権を認められ、日本刑法その他の関係国内法の範囲でこれらに管轄権を行使できる （第一七条）。 在日米軍地位協定

は、米の属人的な管轄権を日本の管轄権に優位させているといえる。

日本国外の作戦行動で戦争犯罪をなした上で日本に帰投した米軍将兵についても、公務遂行中の行為であれば米が第一次の刑事裁判権を在日米軍地位協定上は行使し、日本は刑法の国外犯規定で処罰可能な範囲で二次の裁判権を持つ。なお、犯罪行為地国も当該米軍将兵に管轄権を行使できることはいうまでもない。

こうして戦争犯罪についても様々の根拠で複数の国が管轄権を持つことがあるが、身柄の引渡がないと実際の処罰はできない。慣習国際法上の引渡義務はなく、条約で特別の定

めのない限り身柄を持つ国も処罰義務を課せられない。しかし、ジュネーヴ諸条約とその第一追加議定書では、それらの定める「重大な違反行為」について締約国は処罰または引渡の措置をとらねばならない。国際刑事裁判所規程では、その対象犯罪である戦争犯罪を88

関係国が処罰しない場合には、国際刑事裁判所は、身柄所在国に対してその引渡を求めることとなっている。規程締約国は、原則としてそれに応じる義務を負い、日本の場合には、引渡を含む国際刑事裁判所への協力を定めた国際刑事裁判所協力法に従って引き渡す。

米軍将兵の戦争犯罪を米が裁くのであれば、国際法上の問題は生じない。犯罪行為の発生それ自体を米が否定したり、適切に処罰せずに済ませる場合には、管轄権を持つ他の諸国が引渡を求めるであろう。しかし、条約上の特別の定めがない限り米は引渡義務を負わない。国際刑事裁判所が引渡を要求しても、米は規程締約国ではないからそれに応じる義務はない。それどころか米は、前述の通り、米軍将兵所在国である規程締約国が米軍将兵を拘束して国際刑事裁判所に引き渡さないようにする二国間協定を締結している。もっとも主要な西欧諸国と日本は、そのような特別の協定を米と締結していない。また、米との法への期 待 と 法 解 釈 の 現 実

地位協定も国際刑事裁判所への引渡を妨げないと解されている。

８

一九四五年八月一〇日に日本政府は、スイス政府を通じ、広島に対する核攻撃について

米政府に抗議を行った。この際の抗議文は、広島が「普通の一地方都市にして同市全体と89

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

して一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず」とした上で、「本件爆弾は、……極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなることを以つて……攻撃の効果を……特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭」であると述べ、無防守地域広島への無差

別攻撃を非難している。さらに「不必要の苦痛を与うべき兵器……を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則」であるにもかかわらず、「本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられる毒ガスその他の兵器を遙かに凌駕しをれり」とし、「今や新奇にして、かつ、従来のいかなる兵器、投射物にも（）

比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状」）

13

国際法諸規則に基づき行うことは可能である。その諸規則は、 jus ad bellumと

jus in bello

核兵器特殊兵器論を否定すれば、特定の核兵器使用については、その法的評価を既存の核兵器特殊兵器論に基づく法の欠缺を主張したことと対照的である。

（

ついての慣習国際法は全くなかったから……実定国際法違反という問題は起りえない」とて違法性を導いている。このことは、下田事件審理において被告日本国が「この新兵器に

この日本政府の抗議では、核兵器を新奇な兵器としながらも、既存国際法規則を適用し

とした。

12

90

の二群に大別される。一九四五年の対米抗議文は、 jus in bello
における害敵方法手段規制の第二および第三の段階をこの順番で適用し、違法性の証明が極めて説得的になされている。下田事件判決も同じ構成で広島と長崎に対する核攻撃の違法性を導いた。

しかし、一般的に核兵器使用に法的評価を与える段になると見解が分かれたままである。

害敵方法までの基準は核兵器か否かを問題としないから、他の全ての兵器と同様に、核兵器も使い方次第であるとの結論しか出せないことになる。但し、核兵器一般を論じられないとしても、害敵方法規制規則は、核兵器を含む全兵器の使用の違法性を個別的に判断できるという意味で有効な評価基準を提供している。国際司法裁判所勧告的意見の関係箇所

もそのように読まれるべきであろう。その次の第三段階の害敵手段規制では、核兵器の性質の評価次第で結論が決まるから、そこに見解の対立が最も顕著にあらわれる。

こうした諸規則により核兵器使用が違法となる場合が特定できるとしても、戦時復仇のような違法性阻却事由をさらに検討しなければならない。この点については、戦時復仇が慣習国際法上も禁止されるというのはやはり困難で、核抑止論の法的基盤はなお強固であるといわざるをえない。

違法性阻却事由も見い出せずに核兵器使用の国際法違反が確定すれば、そこで戦争犯罪

91

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

としての実行者個人の刑事責任追及を考えることができる。国家に対する責任追及が実際上困難であることから、戦争犯罪処罰を通じての実行者の刑事責任の追及が履行確保手段として期待される。確かに一九九〇年代以降、戦争犯罪が国際的な刑事裁判所で裁かれる事例が生じ、注目を集めている。害敵方法規制規則に違反して核兵器を使用した者を戦争犯罪人として処罰することは、現行の国際刑事裁判所規程でもありえる。

しかし、核兵器使用を名指して戦争犯罪化する条項を国際刑事裁判所規程に挿入するのは困難であろう。それは、害敵手段規制規則上、核兵器使用が常に違法であることを前提としなければならないからである。既に述べたように、害敵手段規制規則上の評価について激しい対立があることを考えれば、核兵器使用名指戦争犯罪化規定の挿入が難しいことも理解できる。
註（９） jus in belloに従った戦闘行動で敵の戦闘員や軍事目標を殺傷破壊した場合には、刑法上の殺人その他の構成要件を満たしたとしても処罰はできない。刑法上は、正当行為として違法性が阻却されるという説明になろう。

92（） 国際刑事裁判所規程起草時の核兵器使用名指戦争犯罪化を巡る激しい対立の結果、特定

（
11

10

xx

田岡良一、『戦時國際法』、日本評論社（一九三七年）

主要参考文献これが第八条二項ｂ（ ）であるが、これを用いた戦争犯罪規定の追加はまだない。
） しかし、二〇一〇年と二〇一七年の二回の規程改正で戦争犯罪がいくらか対象犯罪として追加された際には、将兵の国籍国が規程締約国になった上でそのような改正を受諾しな
い限り、新規追加分の戦争犯罪については裁判所の管轄権行使を認めないとされた。これは、当初の規程では犯罪行為地国または被疑者国籍国の一方が締約国であれば戦争犯罪を処罰できたことと比べて大きく異なる。核兵器使用名指戦争犯罪化が規程に将来盛り込まれるとしても、 二回の改正での新規追加戦争犯罪の扱いに倣うと想像され、 そうなれば、核兵器使用国自身が改正受諾をしない限りは国際刑事裁判所では裁けなくなる。
） 下田事件判決、前掲注（５）、三三頁。
） 同、二二頁。

の兵器使用を戦争犯罪として規程対象犯罪に追加するための特別の仕組みが設けられた。

（
（
13 12

藤田久一、『戦争犯罪とは何か』、岩波書店（一九九五年）

93

核兵器使用と戦争犯罪
第４章

竹本正幸、『国際人道法の再確認と発展』、東信堂（一九九六年）
藤田久一、『国際人道法』（新版再増補）、有信堂（二〇〇三年）
村瀬信也・真山全編、『武力紛争の国際法』、東信堂（二〇〇四年）
岩沢雄司編集代表、『国際条約集』、有斐閣（各年度版）

94

第５章 国際人道法とは

序

闘員、戦争捕虜のような人々の人道的保護を扱ったものである。主要な文書としては、赤小池 政行

ネーブ諸条約」と二つの一九七七年追加議定書がある。

十字国際委員会の主催のもとに採択された一九四九年の「戦争犠牲者の保護のためのジュ

95「死者だけが戦争の終わりを見た」（プラトン）

国際人道法とは国際人道法は戦争の手段や方法を規制する原則や規則、それに文民、病人や負傷した戦

第５章

１

国際人道 法 と 核 兵 器

国連と国際人道法

国連は国際人道法の発達に先導的な役割を果たしてきた。安全保障理事会は武力紛争時における文民の保護、人権の促進、戦時における子どもの保護に関与している。旧ユーゴ

スラビア国際刑事裁判所 （一九九三年）とルワンダ国際刑事裁判所 （一九九四年）の設置は、説明責任の確保に貢献しているばかりでなく、人道法の強化と正しい認識を向上させることにも貢献している。このことは、関係国が実質的な国連の支援を受けて設置した三つの裁判所についても当てはまる。すなわち、シエラレオネ特別裁判所 （二〇〇二年）、カンボジ

ア国内裁判所内設置の特別法廷 （二〇〇六年）、レバノン特別法廷 （二〇〇七年）である。

また総会は国連の政治的な場として、多くの国際条約の作成に貢献しており、これにより国際人道法の範囲と適用は大幅に向上した。たとえば、一九四八年の「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」、一九六八年の「戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」、一九八〇年の「過度の傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約」と五つの議定書、総96

会が一九七三年に採択した「戦争犯罪および人道に対する罪の犯罪人の捜索、逮捕、引渡

しおよび処罰における国際協力に関する原則」、二〇〇八年のクラスター弾に関する条約などがある。

総会はまた、一九九八年に国際刑事裁判所ローマ規程を採択した外交官会議の開催を容易にした。 この画期的出来事に先立ち、 刑事裁判所準備委員会は、 集団殺害、 戦争犯罪、人道に対する罪について「犯罪の構成要件」をまとめた。これは国際人道法にとっての大きな貢献であった。

民間人、一般住民 （報道関係者等を含む）を攻撃対象としない。民

国際人道法は下記二つの大きなグループに分けることができる。
①交戦に対するルール

不必要かつ過度に長期の苦痛を与える兵器。人道に反する

用物 （医療機関、教育機関等を含む）、文化財、宗教施設の捕虜の保護。
兵器。

②交戦手段に対するルール

非人道的な核兵器

東西冷戦期には米ソ間で成立した「相互確証破壊」戦略の下、戦術核兵器を含めて核兵

97

国際人道法とは第５章

器が実際には使用されなかったが、非人道兵器の中で最も重要なのは核兵器であり、その廃絶は人類の大きな課題である。

こ の 核 兵 器 に つ い て は、 核 兵 器 の 使 用 や 保 有 な ど を 法 的 に 禁 ず る 核 兵 器 禁 止 条 約 が二〇一七年一〇月七日に国連本部の条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から七二年。国際人道法的見地から核兵器の存在を否定する条約が初めて誕生した。条約には国連加盟一九三カ国中一二四カ国が出席。投票の結果一二二カ国が賛成したが、北大条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当

西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）に加わるオランダは反対し、シンガポールは棄権した。

初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。

しかし、日本政府は三月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解

決に結びつくとは思えない」と表明し、五核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。

米国の有する「核抑止力」を日米安全保障政策上の重要な柱とする判断が日本政府にはあった。しかし、被爆国として採択に際しせめて「棄権」という選択肢もあったのではないか。

核兵器については、その使用について国際司法裁判所が下記のような勧告的意見を表明した経緯がある。一言で言えば「核兵器は非人道的兵器だが、その使用の可否については98

国家主権の範疇である」ということである。安全保障上の政策が核の「抑止力」に冷戦期以来以前として依存するのに反し、国際法的には核兵器の使用が締約国には禁止される条約が採択されたのである。ここに見られるのは国際法、特に国際人道法の分野では常に言われる、「戦争の現実の中で「非人道的」行為禁止を担保するものが存在するのか」という命題である。

核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見

国際連合総会による「核兵器による威嚇またはその使用は国際法の下のいかなる状況においても許されるか」という諮問に対して一九九六年七月八日に勧告的意見を下した、国あるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」。

法の規則 （中略）に一般的には違反するであろう」 としながらも、「国家の存亡そのものが国連総会の諮問に対して裁判所は、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際

危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法で99

際司法裁判所の判例である。一九四〇年代に核兵器が開発されて以降、国際的な司法機関

国際人道法とはが核兵器の威嚇または使用の合法性 （違法性）について判断を下した初めての事例である。

第５章

非人道的な通常兵器

一方で、通常兵器に分類される極めて非人道性が強い兵器も存在する。対人地雷、クラスター爆弾、ナパーム弾等が代表的なものであり、それらの廃絶も大きな課題である。

これらの現状を前提として、次に実際に武力紛争や戦争で使用されている通常兵器の非さまざまな殺戮兵器の非人道性

人道性を考察してみたい。

２

米国はアフガン戦争でどのような兵器を使ったか

核兵器と同じように、時には核兵器よりも非人道的な通常兵器が、国際条約の使用禁止や削減の縛りを掛けられることなく使われている。

二〇〇一年九月一一日に米国で起こった同時多発テロに対して米国は、アフガニスタン

が国内にテロリスト達を匿っているとしてアフガニスタンを攻撃した。ブッシュ大統領は「連邦非常事態計画」の発動を指示し、そのあとテレビで「我々、および同盟国は、テロに対する戦争を勝ち抜く」と演説した。米国が行った攻撃が国連憲章に禁止される報復戦争だったという声は多い。つまりテロという犯罪に対して報復として戦争を行うことが許さ100

れるかという問題である。

国連憲章が許す主権国家による武力行使は集団的自衛権、個別的自衛権の発動のみとなっている。私自身はテロの規模の大きさや、犠牲者のほとんどが一般市民だったことを考慮

しても、やはり米国がアフガニスタンに行った武力行使は報復戦争だったと思う。ある犯罪が行われた、その犯罪者が匿われている国がある。だからその国を報復攻撃するという理屈である。

テロという犯罪に対しては、やはり警察活動を基本とするべきではなかったか。例えば米国空軍によるあのような大規模の空爆ではなく、空爆はできる限り減らして、警察活動として特殊部隊を投じて、ビンラディンを捕まえて裁判に賦すことがありえたのではないかと思う。百歩譲ってこれを国連憲章が認める個別的自衛権の行使にあたる軍事行動としたとしても、自衛権というものは、加えられた攻撃と自衛のための軍事行動との間に均衡あるもの、 つまり国際法上の自衛権の発動に求められる 「均衡性の原則 （プロポーショナリ

ティーの原則）」を満たすものでなければならない。しかし、空爆は大規模に行われた。そして空爆においては使われたのは悪魔の兵器と言われるクラスター爆弾であった。

101

国際人道法とは第５章

クラスター爆弾の残虐性

クラスター爆弾は収束爆弾とも言われる。一個のクラスター爆弾は二〇二発の子爆弾を内蔵し、高高度ないしは中高度で爆撃機から投下され、地上数百メートルに落下し、空中で爆発して二〇二個の子爆弾が弾けるように広域に飛び散る。これら数多くの子爆弾は地上近くに達して、連鎖的に爆発する。この子爆弾は鋼鉄製でその破片が戦車の装甲をも貫通する。戦車正面の装甲は厚さ五センチ以上で、時に砲弾をも跳ね返す。しかし戦車の全ての外面にこのような厚い装甲を施すと、巨大な重量となり、戦車にとって必要なスピードを確保できない。このため戦車の上下面の装甲は比較的薄くできている。それでも、地雷に対しての必要最小限の装甲を戦車下部に施さねばならない。戦車上部の装甲は最も薄く、その装甲を突き通す爆弾破片が無数に上空から飛び散り、人間はずたずたにされる。

さらにやっかいなのは、子爆弾には一定の割合で不発弾が出ることだ。二〇二個のうち一〇―三〇％が不発弾だといわれる。この危険な不発弾が長い期間、攻撃された地域の安全を脅かす。例えば米国はアフガニスタンに爆弾をばら撒いた一方、黄色の袋に入れた食料などの人道援助物資を投下した。だが皮肉なことにクラスター爆弾の子爆弾は同じ黄色で塗られており、多くの住民が食料の袋と不発弾を取り違え、不発弾を爆発させて命を落

102

とした。
特定通常兵器

非人道的兵器と非人道的戦闘を禁止する国際条約の歴史 二〇〇四年のアフガニスタンへの報復戦争で初めて、クラスター爆弾のような非人道的な兵器が使用されたわけではない。古くは一九〇〇年に「ダムダム弾」という人間の体内に入ってから無数の小片になる

弾丸を禁止するため、各国間で「ダムダム弾の禁止に関するハーグ宣言」が取り交わされ、ダムダム弾の戦争での使用が国際法で禁じられた。

その後も各国は、核兵器ではない非人道的な通常兵器の開発を続けているが、それを追いかけるように、国際社会では、特定通常兵器と呼ばれる非人道的兵器の戦争での使用を禁止する数々の国際条約が採択されている。一九七八年発効の「環境改変技術敵対的使用禁止条約」、一九八三年発効の「特定通常兵器使用禁止制限条約」、一九九八年発効の「特定通常兵器使用禁止制限条約の追加議定書」、一九九九年発効の「対人地雷禁止条約」などである。

これらの条約の根底にあるのは「過度に傷害を与え、かつ無差別に効果を及ぼす兵器は、

103

国際人道法とは第５章

あらゆる戦闘において使ってはならない」という考えである。究極の暴力の衝突である戦争においても、「敵に過度の損害」や「無差別攻撃」が許されているわけではない。このような考えに基づいて採択された国際的ルールを、国際人道法と総称している。

言い換えれば、 一八〇〇年代後半から採択された、 非人道的兵器を禁止する国際条約、および非戦闘員を無差別に攻撃の対象とする非人道的戦闘手段を禁止する国際条約が、国際人道法と呼ばれている。

非人道的な戦闘手段である「無差別攻撃」は、国際人道法の中でも特に一九四九年に採択されたジュネーブ諸条約および一九九七年に採択されたジュネーブ諸条約に対する二つの追加議定書で、絶対に禁止されている行為である。条約は特定の行為を禁止することを目指しているが、禁止される行為の性格は時代により大きく変化するものではない。国際条約は、いかなる方法であっても、無差別攻撃や非戦闘員を殺戮する行為は常に禁止している。

だが一方で、科学技術の飛躍的な発展により数々の新兵器が開発され、非人道的な兵器を禁止する国際条約の策定が兵器の発達に追いつかないでいる。ある非人道的兵器を禁止する条約を採択したと思ったら、次の新たな非人道的兵器が開発され、禁止する国際的ルー104

ルがないため戦争に用いられる。

非人道な特定通常兵器を禁止する条約の採択を困難にしている最も大きな問題の一つは、そうした条約について話し合うジュネーブの軍縮会議が、全会一致が原則であり、一国でも反対すると何事も決められなかったためである。
対人地雷

対人地雷を禁止する条約も、当初は既存の「特定通常兵器使用禁止・削減条約」に追加する議定書を作成して実現を目指した。だが米国、ロシア、中国といった地雷大国が抵抗しており、追加議定書の作成は不可能であった。

この壁を打ち破ったのが「この指とまれ方式」も呼ばれる「オタワ方式」である。まず

対人地雷の禁止に賛同する国々が「対人地雷禁止条約」案を作り、各国の市民団体とカナ

ダ政府や欧州諸国が中心となって、地雷が「無差別に人々に失明や手足を失うなどの障害を引き起こす」非人道兵器であることを各国に訴えて条約の参加国を増やし、一九九七年

一二月には九〇カ国以上の賛成を得て条約の採択に成功した。

この方式の革新的な点は、これまで大国である米ロや中国などの思惑で、非人道的兵器

105

国際人道法とは第５章

を禁止する条約の採択を阻んできた全会一致方式を打ち破り、人道主義に賛同する国々を少しずつ増やすことで、 結果として対人地雷禁止条約を作ることに成功したことである。

カナダやオーストリア、ノルウェーなどの国々とともに条約採択の先導役となった赤十字

国際委員会 （ＩＣＲＣ）の代表は条約採択に際し、感激して「人道主義が山をも動かす力を証明した」と述べた。それほど、「対人地雷禁止条約」を作ることは困難と見られていたのである。だが現在でも非人道的兵器が次々に開発され、戦闘で使用されている。
バンカーバスター爆弾・燃料気化爆弾

例えば、米国が開発したバンカーバスター爆弾は、一九九〇年の湾岸戦争で米国が初めて使用した。
「地中貫通爆弾」とも呼ばれる。冷戦終結後、米海軍の戦艦が不要になると、戦艦の主砲の予備の砲身の多くも不要になった。その砲身を輪切りにし、真ん中の空洞に高性能の爆薬を詰め込んだものである。戦艦の砲身は鋼鉄の中でも特に硬度のある素材で作る。戦闘中、連続して何十発、砲弾を打っても破壊しないためである。そうした材質で作った重さ約二トンの「バンカーバスター爆弾」を航空機から高高度から落とすと、三〇メートルの深さで地面に突き刺さる。爆弾の先端ではなく中ほどに信管を装着することで、

106

地中三〇メートルの深さで爆発し、広域の地下構築物を破壊する。

砲身から転用された厚い鋼鉄の内側から爆発し、しかもその爆発力は閉塞された地中で起きることにより、巨大の破壊力を生む。湾岸戦争では、小型原爆に等しい破壊力を示したとも言われる。

アフガニスタン戦争では、タリバンが潜むと見られる山岳の洞窟陣地の破壊に使用されたが、湾岸戦争の際に破壊した地中三〇メートルより遥かに深く貫通して爆発したことか

ら、砲弾として「劣化ウラン」が使われたと見られている。砲弾の芯の材質に劣化ウランを使用することで、砲弾の硬度は格段に増し、爆弾の貫通力は飛躍的に増大した。しかし、湾岸戦争でこれを使用した米軍兵士の間に、放射線による後遺障害が発生し、その重大な地上の構築物を焼き尽くし、激しい衝撃波が発して、木々や地上の建物をなぎ倒す。学校

七トンもある巨大な爆弾で、 パラシュートを着けて投下する。 中には油が詰まっており、ジーカッター」とも呼ばれる。古い歴史を持つ爆弾で、ベトナム戦争で初めて使用された。

爆発で油が空中を飛び散ると同時に点火され、地上一帯を炎が覆い尽くす。高熱を発して107

危険性が指摘されている。

国際人道法とはアフガニスタンで米軍はさらに燃料気化爆弾も使用した。爆発の際の爆破波紋から「デー第５章

の運動場程度の地域を簡単に焼き尽くして焦土とする。

米軍によりヘリコプターが多く使われたベトナム戦争で、一瞬にしてヘリコプターの着陸地を提供し、敵兵を焼き殺す兵器として開発された。アフガン戦争の際、米軍統合参謀

本部のペース中将は「燃料気化爆弾が爆発すると地獄だ。目的は人を殺すことだ」と述べ、人間を無差別に焼き殺す爆弾がアフガンで使用されていることを明らかにした。

このような兵器は、戦闘員ばかりでなく無差別な殺戮をもたらす非人道兵器である。そ「誤爆」の非人道性

して空爆という攻撃手段に必然的に伴う「誤爆」が、多くの非戦闘員である一般住民を殺傷することでその非人道性を大きくしている。

軍事用語に「円形半数必中径」という言葉がある。一定数の爆弾を投下した際、その半数が落ちる範囲の円の半径を示す数字であり、この数値が小さければ小さいほど爆弾投下の命中率が高いことになる。最近はよく「ピンポイント爆撃」「スマート爆弾による精密な攻撃」といった言葉が使われることから、米国の空爆は極めて正確に爆撃している印象を受けるが、明らかに間違いである。

108

米軍が誇る、爆撃命中精度の高い爆弾でも「円形半数必中径」は数メートルから十数メートルである。つまり半数は十数メートルの的を外すのである。また、どんなに命中精度を高めた爆弾でも、夜間や風雨が強い天候で投下すると命中精度は大きく狂ってくる。

現代戦争では、正規軍が互いに艦船や航空機で戦闘を交わす場合、敵味方識別装置の発達により、相手が敵か味方かを瞬時に見定めることが可能である。しかし、空と地上の戦

いで、航空機が地上のトラックや戦車を攻撃する場合、敵味方を瞬時に識別する装置はない。地上のどの目標が敵か分からず、「やたらと」攻撃する。

この「やたらと」の感情の中に、かつてベトナム戦争に参加した米兵に見られたように、ベトナム人に対する人種的偏見がないとは言い切れない。ベトナムの一般市民である普通

ないのではないか、といった疑問が湧くのである。

リストだと思い込み、「やたらと」爆弾を投じているのではないか。相手がアジア人ではなきているのではないか。高高度の戦闘機から、地上のアフガンの人々をアルカイダのテロ

く、欧米人だったとしたら、米軍は「やたらに」爆弾を落とすような滅茶苦茶な攻撃はし109の老人や女性、子供がベトコンのゲリラではないか、と疑う米兵が、猜疑心と恐怖に駆ら国際人道法とはれて多くのベトナムの老人、女性、子供に銃弾を浴びせた。同じことが、アフガンでも起第５章

劣化ウラン弾

劣化ウラン弾がアフガニスタンで使用されたかどうかについては、これまでのところ確実な報道はない。だが、格段に貫通力が強い劣化ウラン弾は、米軍が対戦車攻撃を行う際の基本的な砲弾となっている。米陸軍や海兵隊の対戦車ヘリコプター、空軍の戦闘機、対地攻撃機に装備されている二〇ミリ、三〇ミリ機関砲の弾丸の多くは劣化ウラン弾である。

このことから考えて、アフガンでも劣化ウラン弾は必ず使用されていると私は考えている。

効である。しかし、その恐ろしさは、劣化ウランが微粒子となって飛び散り、常に低レベ「劣化ウラン」は高密度の金属であり、高い硬度の、従って貫通力の強い砲弾を作るのに有ルの放射線を発し続けることである。これを扱う兵士にも、戦場から何百キロも離れたところで呼吸し水を飲む非戦闘員の一般住民、さらには胎児にもガンや奇形を生じさせる。

湾岸戦争終結後、一ヵ月経過した一九九一年四月、英国原子力公社 （ＵＫＡＥＡ）は秘密

報告書を作成した。その内容は同年一一月にインディペンデント紙が報じて明らかになったが、劣化ウラン弾から生じた放射性の残滓はイラクにおよそ四〇万トンあり、これら残滓の拡散、飲料水や食物連鎖により、人間の体内に入り、今後五〇万人以上の死者が出る可能性があるとされた。

110

劣化ウラン弾は標的となった人間を殺すだけでなく、長く低レベルの放射線を出し続けて、多くの人間の生命を危険にさらすのに加え、自軍の兵士にも有害な作用を与え続けている。劣化ウラン弾の開発、試験、生産、貯蔵、移転現場にいる人間に加え、劣化ウラン弾が爆発した戦場にいる民間人や米軍兵士が、放射線の危険に身をさらしている。

米国の雑誌『ＦＡＩＲ』のローラ・フランダース記者が一九九四年に発表した米国復員軍人局の報告書によれば、ミシシッピー州全域に在住する湾岸戦争帰還兵二五一家族を調査したところ、湾岸戦争後の妊娠や出産の事例の六七％に、目の重度の先天性障害、目や耳の奇形、血液感染症、呼吸器障害などが見られたという。
小火器

小火器とは、 歩兵が一人で携行して使用できる兵器を指し、 拳銃、 小銃、 短機関銃、

ショットガン、ライフル銃、手榴弾などが含まれる。冷戦時代以降、大国同士の戦争は発生しておらず、核戦争も幸運にして起きなかったが、小国同士の戦争や内戦などの小規模な紛争は絶えず起きた。大国はこれらの紛争地域に大量の小火器を供給した。

冷戦末期から国際的な規制が進んだ大量破壊兵器と違い、小火器は大量に出回ったまま

111

国際人道法とは第５章

なんら規制されずに放置され、供給され続けている。このため小火器は途上国の国内紛争やテロ、組織犯罪に使用され、一般市民が多く被害にあい、大きな問題とされている。

小 火 器 と し て 最 も 知 ら れ る 兵 器 の 一 つ は カ ラ シ ニ コ フ 銃 で、 Ａ Ｋ – と も 呼 ば れ、
一九四九年にソ連軍が正式に採用した自動小銃だが、全世界に普及した。基本的な構造はの訳語を小火器から「小型武器」に改めている。
Small Arms

私たちに 何 が で き る の か 、

現在の日本は、特定通常兵器の研究、開発、生産、移転、使用について世界で最も汚れてこれまで多くの特定通常兵器、 つまり非人道的な様々な通常兵器について述べてきた。

武器輸出三原則撤廃で問われる日本の信頼性

３

義された

一九九七年に報告書を発表し、「小火器」の定義を見直した。日本の外務省はこの報告で定国連では小火器を規制する必要があるとして国連小型武器政府専門家パネルを設置し、されている。

力の兵士により使用され、『世界で最も多く使われた軍用銃』としてギネスブックにも登録

最初に製造されて半世紀以上を経た今も変わらず、世界の多くの紛争地帯で軍隊や武装勢

47

112

いない国である。一方、軍縮に積極的なスウェーデンや、対人地雷禁止条約の採択に努力

特定通常兵器は予算的に廉価であり、軍事的優位にある核兵器大国に対抗して、途上国したカナダも、様々な形で特定通常兵器を生産するために何らかの技術を輸出している。

が開発や使用を試みることは、最も想定しやすいシナリオである。

軍縮の拡大、充実を唱える国々は多い。しかし、現実には自分の国から一方的にある兵器を廃棄することはまずない。しかし、相手の国が同じ兵器を廃棄することが保証されれば、納得して廃棄するというのが、軍縮を進める上で必要なゲームの理論である。

そのために何が必要か、それはその兵器が廃棄されたか否かの「検証」と廃棄に関する「実施措置」を定めた国際条約の存在、「検証」を行い得る国、つまり高い科学技術能力を地域については、憲法および外国為替管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む、③武③国際紛争の当事国に対し、日本は武器を輸出しないというものである。これらは一九七六

り打ち出された。 その内容は①共産圏の国、 ②国連決議で武器輸出を禁止されている国、年、三木内閣により強化され、①対象地域には武器の輸出を認めない、②対象地域以外の113持ちながら非人道的な兵器の開発、使用、移転に関わったことのない国の存在である。

国際人道法とは

日本は武器輸出三原則を有する国である。武器輸出三原則は一九六七年に佐藤内閣によ第５章

器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う、となった。

その後、一九八三年に中曽根内閣は、米国との次期戦闘機開発に関連して「武器そのものの対米輸出については従来通り、武器輸出三原則により対処するもののとする」としたが、その後も日本は米国との武器製造関連技術の関係を深めてきた。

だが日本は依然として非人道的兵器の製造は行っておらず、各国に対して非人道兵器の存在についての検証を行い得る地位にあるといえよう。

湾岸戦争直後の一九九一年、フランス人ジャーナリストのサリンジャーらにより出版された『湾岸戦争――隠された真実』（共同通信社）によれば、クウェートに侵攻したイラクに対しては各国の企業が協力しており、その数の多い順にみると、ドイツ、米国、英国、フ

ランス、イタリア、スイスなどが挙げられるという。これらの国の中には、一方で自国の兵士を多国籍軍に参加させ、イラクと戦わせる一方で、イラクに兵器の部品や技術を提供

しているものもあった。赤十字国際委員会の本部のある中立国スイスでさえ、十一もの企業がイラクに対し、ミサイルの設計、核施設用の工具や遠心分離機などをイラクに供給していたという。これに対し、イラクに協力していた日本企業も一社存在したが、その内容
はコピー機の提供であった。

114

こうしたことから、日本が国際社会に対し、特定通常兵器の削減・使用禁止を訴えても説得力を持つはずであった。だが残念な事に、二〇一四年四月、第二次安倍内閣の下で武②①

目的外使用や第三国への輸出には事前の同意を義務付ける。

輸出を認める目的を、国際貢献や日本の防衛に限定する。

国連安保理決議に違反する国や紛争当事国には輸出しない。

器輸出三原則は撤廃され、以下の内容の「防衛装備移転三原則」に改められた。

③

この新原則により、武器輸出は一定の審査を受ければ、可能となったのである。世界における非人道的兵器の拡散に一定の抑止力を働かせてきた日本の政策は今後、その透明性が問われているといえよう。

115

国際人道法とは第５章

《参考文献》

・小池政行（二〇〇二）『国際人道法――戦争にもルールがある』朝日新聞出版

・小池政行（二〇〇四）「現代の戦争被害――ソマリアからイラクへ」岩波新書
・望月衣塑子（二〇一六）「武器輸出と日本企業」角川新書

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第Ⅱ部

日本の戦争の非人道性柳条湖事 件 前 後第６章 満州事変と「一夕会」

１

川田

稔

満州事変は、一九三一年 （昭和六年）九月、関東軍による鉄道爆破 （柳条湖事件）から始まった。関東軍は、当時中国東北地方「満州」に駐留していた日本軍で、日本が経営する南満州鉄道およびその沿線を守備することを主な任務としていた。

関東軍の石原莞爾作戦参謀、板垣征四郎高級参謀らは、九月一八日夜、奉天 （現瀋陽）近郊で南満州鉄道を爆破。これを中国軍による攻撃として直ちに関東軍を出動させ、翌日のうちに南満州の主要都市を占領した。石原、板垣らによる謀略だった。

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彼らは、かねてから全満州の軍事占領を計画しており、それを実行に移したのである。

東京の陸軍中央では、永田鉄山軍事課長、岡村寧次補任課長、東条英機編制動員課長、渡久雄欧米課長などが、石原らと連携し、関東軍の活動を支援する方向で動きはじめる。彼らは、陸軍中央の中堅幕僚グループ「一夕会」に属していた。一夕会は、会員四〇名前後で、小畑敏四郎、山下奉文、鈴木貞一、武藤章、田中新一など、後に陸軍を動かすようになる幕僚たちが加わっていた。石原・板垣も一夕会メンバーだった。

当時の政府 （若槻礼次郎民政党内閣）のみならず、南次郎陸相・金谷範三参謀総長ら陸軍首脳も、当初、事態不拡大の方針だった。だが一夕会系中堅幕僚グループは、それに抗して関東軍の行動を支持していたのである。

一般には、満州事変は、関東軍に陸軍中央や内閣が一方的に引きずられたと思われがちだが、実は、関東軍と陸軍中央の一夕会系幕僚の連繋によるものだった。

一夕会は、一九二九年 （昭和四年）に結成され、その中心人物は永田鉄山だった。

永田鉄山は、陸軍大学校卒業後、第一次世界大戦をはさんで断続的に合計約六年間、軍事調査などのためヨーロッパとりわけドイツ周辺に駐在した。そしてその後、陸軍中央の少壮・中堅幕僚グループである、二葉会、木曜会、一夕会などの中心的存在となった。ま120

た、陸軍省整備局初代動員課長に就任し、満州事変期には、軍務局軍事課長に就いていた。

軍事課長は、 陸軍実務における最も枢要なポストだった。 その後も、 参謀本部情報部長、陸軍省軍務局長として陸軍中枢の要職にあり、満州事変以降の陸軍を主導する存在となる。

ことに陸軍省軍務局長は、陸軍実務ポストのトップで、永田は、事実上全陸軍に強い影響力をもつこととなった。だが、陸軍内部での皇道派と統制派の派閥抗争のなか、一九三五年 （昭和一〇年）八月、 軍務局長在任中に執務室で刺殺される。 二・二六事件は翌年、 日中戦争突入はその翌年である （永田鉄山刊行会編『秘録永田鉄山』）。

永田が関わった中堅幕僚グループの二葉会は、大正末頃から続けられていた非公式な集

まりをもとに、一九二七年 （昭和二年）頃に名付けられたものである。会員は陸軍士官学校（陸士）一六期の永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次を中心に、陸士一五期から一八期にわたる。永田らの他に、河本大作、東条英機、板垣征四郎、土肥原賢二、山下奉文など陸軍中央の中堅幕僚二〇人程度が参加していた。

永田、小畑、岡村は、当時陸軍の実権を掌握していた長州閥の打破と、国家総動員に向けての軍制改革を実現しようとしており、二葉会はその意図を継承していた。

木曜会は、この二葉会にならって、陸軍中央の少壮幕僚らによって、一九二七年 （昭和二121

満州事変と「一夕会」
第６章

年）一一月頃に組織されたもので、構成員は一八人前後であった。メンバーは、鈴木貞一、

石原莞爾、根本博、土橋勇逸ら陸士二一期から二四期が中心だが、一六期の永田鉄山、岡村寧次、一七期の東条英機も会員となっていた。

この木曜会は、 一九二八年 （昭和三年）三月に開かれた第五回の会合で、「帝国自存のため、満蒙に完全な政治的権力を確立するを要す」との注目すべき決定をしている。張作霖爆殺事件の約三ヶ月前である。

このように、「満蒙に完全な政治的権力を確立する」こと、すなわち満蒙「領有」方針が申し合わされたのである。この決定は同年一二月六日の第八回会合で木曜会の「結論」とされた。ここに満蒙領有方針が、陸軍中央内で初めて本格的に提起されたのである。

一般に、満州事変は、世界恐慌下 （一九三〇年代初頭）の国内の窮状を打開するため、石原莞爾ら関東軍によって計画・実行されたものと見方が多い。だが、じつは一九二九年末の世界恐慌開始より一年半前に、陸軍中央の幕僚のなかで、満州事変に繋がっていく満蒙領有方針が、すでに打ち出されていたのである。

したがって、満州事変は、その企図の核心部分においては、世界恐慌とはまた別の要因によるものだったといえよう。世界恐慌は、満州事変を計画した石原 （木曜会員。石原による

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満州事変計画立案も世界恐慌前）らにとって、 かねてからの方針の実行着手に、 絶好の機会を

また、木曜会では、永田らの主導で、旧来のような統帥権の独立によっては国家を動か与えるものだったのである。

すことはできず、陸軍が積極的に政治に影響力を行使すべきだとの考えが共有された。つまり、陸軍が組織として、陸相を通じて内閣に影響力を行使し、軍の考える方向に国家を動かしていくことを志向していたのである。

さて、この木曜会と二葉会が合流して、一九二九年 （昭和四年）五月、一夕会が結成される。田中義一政友会内閣の末期、浜口雄幸民政党内閣成立の約一ヶ月半前である。

構成員は四〇名前後で、 陸士一四期から二五期にわたり、 木曜会・二葉会会員に加え、武藤章、田中新一などの少壮幕僚もメンバーとなっていた。

主要な一夕会メンバーは、永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次、東条英機、河本大作、板垣征四郎、土肥原賢二、山下奉文、鈴木貞一、石原莞爾、牟田口廉也、武藤章、田中新一などで、いずれも、こののち昭和陸軍で名を知られるようになる （すべて陸大卒）。

この一夕会に、さきの木曜会の満州領有方針などが持ち込まれたのである。

一夕会は、第一回会合で、陸軍人事の刷新、満州問題の武力解決、荒木貞夫・真崎甚三

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満州事変と「一夕会」
第６章

郎・林銑十郎の非長州系三将官の擁立を取り決め、まず陸軍中央の重要ポスト掌握にむけて組織的に動いていく。これらは、永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次が主導し、永田がその中心的存在であった。ちなみに、当時、田中内閣、浜口内閣の陸相には、ともに長州閥の流れをくむ白川義則 （愛媛出身）、 宇垣一成 （岡山出身）が就いていた。 ことに宇垣は、 政

党政治期憲政会・民政党系四代の内閣の陸相を務め、陸軍内で強い影響力をもつようになっていた。

同年 （一九二九年）八月、岡村が陸軍省人事局補任課長のポストを得る。補任課長は全陸軍の佐官級以下の人事にたいして大きな権限をもっていた。 この岡村補任課長を通して、一夕会のポスト掌握が進行する。翌年八月、永田が陸軍省軍務局軍事課長に就任。軍事課

長は、軍政部門のみならず全陸軍における最も重要な実務ポストであった。

さらに、翌年の満州事変直前、一九三一年 （昭和六年）八月までには、そのほか一夕会員

から、陸軍省では、徴募課長に松村正員、馬政課長に飯田貞固、軍事課高級課員に村上敬

作、軍事課支那班長に鈴木貞一など。参謀本部では、動員課長に東条英機、欧米課長に渡久雄、作戦課兵站班長に武藤章、支那課支那班長に根本博などが就いている。

陸軍省・参謀本部における主要部局の、実務担当者である課長もしくは班長を掌握した124のである。なお、一九二八年 （昭和三年）一〇月に、石原莞爾が関東軍作戦主任参謀として、翌年五月には、板垣征四郎が関東軍高級参謀として満州に赴任していた。また、満州事変一ヶ月前の八月、一夕会が擁立しようとしていた将官の一人荒木貞夫が、中央要職の教育総監部本部長に就任する。

このように満州事変直前には、陸軍中央および関東軍の主要ポストを、一夕会員が占めることとなった。 そして、 一九三一年 （昭和六年）九月、 関東軍の石原、 板垣らの謀略 （鉄道爆破）によって満州事変が起こる。陸軍中央では、陸軍省の永田鉄山軍事課長、岡村寧次

補任課長、参謀本部の東条英機編制動員課長、渡久雄欧米課長、（いずれも一夕会員）などが、石原らと連携し、「関東軍の活動を有利に展開させる」（『岡村寧次日記』）方向で動きはじめる。この時、鈴木貞一軍事課支那班長、武藤章作戦課兵站班長ら陸軍中央に配置された一

一般に、満州事変は関東軍の独断によるものと見られているが、実際には、関東軍の石夕会員も、同様の動きをしている （川田『昭和陸軍全史・第一巻』五九―八七頁）。

原・板垣および彼らと連携する一夕会系中央幕僚によって計画・実行されたのである。

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満州事変と「一夕会」
第６章

２

永田鉄山 の 構 想

永田鉄山は、早くから次期世界大戦は不可避であり、日本もそれに何らかのかたちで巻き込まれると判断していた。そしてこう考えていた。

国家総力戦になると想定される次期大戦に対処するためは、国家総動員の準備と計画が必須である。それには国家総力戦を支える経済力の強化とともに、資源の自給自足が不可欠だ。だが日本には自給自足のための資源が不足しており、不足資源は近隣の中国に求めざるをえない。 また必要な軍需資源は中国 （とりわけ満州・華北・華中）のそれをふくめればほぼ自給しうる。そして現に日本の勢力圏となっている満蒙を完全に掌握することは、中国資源確保への橋頭堡となる重要な意味をもっている、と。

ちなみに、一九二〇年代陸軍を統括していた宇垣一成は、長期の総力戦への対処として軍の機械化と国家総動員の必要を主張しており、その点では永田と同様であった （宇垣は、。 だが、 基本戦
加藤 ［高明］ 護憲三派・憲政会単独両内閣、 若槻憲政会内閣、 浜口民政党内閣の陸相）略としてワシントン体制を前提に米英との衝突はあくまでも避けるべきとの観点に立っていた。したがって、おもに対ソ戦を念頭に、中国本土を含まないかたちでの、日本・朝鮮・126

満蒙・東部シベリアによる自給自足圏の形成を考えていた。それは、資源上からも厳密な意味での自給自足体制たりえず、不足軍需物資は米英などからの輸入による方向を想定していた。

だが、永田からみれば、それでは次期大戦にさいして、国防上「独自の立場」すなわち自律的な立場を維持することができないことになる。軍需資源を米英からの輸入することを前提にしていれば、それに制約され、提携関係も選択の余地なく米英側とならざるをえない。そのように提携関係においてあらかじめ選択を限定されれば、「国防自主権」、国防

お、宇垣は、次期大戦の可能性を考慮して、それに備えておくべきだとの姿勢であったが、宇垣の対米英協調のスタンスと異なり、永田の場合は、ソ連のみならず米英などとの対いたところだった。もちろん、このことは米英との提携をアプリオリに拒否するものではなく、あくまでも敵対・提携関係のフリーハンドを確保しておこうとの意図からであった。

このような観点は、武藤章ら統制派系幕僚にも受け継がれる。

立の可能性も考慮に入れ、中国北中部をふくめた自給圏形成を構想していたのである。な127

上の方針決定のフリー・ハンドを確保することができない。いわば国防的観点からみて国満州事変と「一夕会」

策決定の自主独立性が失われる。この点が、宇垣に永田がもっとも距離を感じ、反発して

第６章

永田のように次期大戦を不可避だとは必ずしも考えていなかった。

以上のように永田は、次期大戦は不可避だとみており、そのための国家総動員の準備計

画の必要性を主張していた。したがって、戦争の現実的可能性が切迫してくれば、国家総動員の観点から各種軍需資源の自給体制が求められることとなる。だが永田のみるところ、帝国の版図内における国防資源は極めて貧弱であり、「重要国防資源の自給を許さぬ悲しむべき境涯」にあり、したがって自国領の近辺において必要な資源を確保しておかなければ

この不足資源の供給先として、永田においては、満蒙をふくむ中国大陸の資源が念頭にならない、との判断をもっていた。

おかれていた。永田は、主要な軍需不足資源のうち、特に「支那資源に関係深きもの」についての検討をおこなっている。そこでは、品目として、鉄鉱石、鉄、鋼、鉛、錫、亜鉛、

アルミニウム、マグネシウム、石炭、石油など一七品目の重要な軍需生産原料をとりあげられている。そして、それぞれについて、軍事用の用途、帝国内での生産の概況、「満蒙」「北支那」「中支那」の各地域で利用しうる概算量、それぞれの資源の需給にかんする「観察」が記されている。ちなみに、この一七品目は重要な軍需資源をほとんど網羅するもの
であった。

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すなわち、永田にとって、中国問題は基本的には国防資源確保の観点から考えられ、満蒙および華北・華中が、その供給先として重視されていた。とりわけ満蒙は、現実に日本の勢力圏として、 その特殊権益が集積し、 多くの重要資源の供給地であるばかりでなく、

華北・華中への橋頭堡として、枢要な位置を占めるものであった。このような満蒙の位置づけが、木曜会の満蒙領有論の背後にある観点だった。

では、これらの中国資源確保の方法として、どのような具体的な方策が考えられていたのだろうか。もし日中関係が安定しており、何らかの提携・同盟関係にあれば、戦時下にの］政治上の勢力範囲」よりも「長大」なものとなるとみていた。つまり現在の植民地や軍事的手段など一定の強制力による中国資源の確保、満蒙・華北・華中をふくめた自給圏

たがって、この点について永田は、平時において、種々の方法で可能なかぎり確保できるような方策を立てておくべきだが、やむをえなければ、中国資源を「無理」にも「自分［日本］のものにする」方法をとらねばならないと考えていた。 すなわち、 場合によっては、の形成が想定されていた。したがって、「国防線」の総延長は、「固有の領土ないし［現在129

おいても必要な資源の供給を受けることは不可能ではなかった。だが、永田は当時の中国
満州事変と「一夕会」

国民政府の「革命外交」と排日姿勢のもとでは、実際上それは困難だと判断していた。し第６章

勢力圏より広い範囲、すなわち朝鮮や満蒙のみならず、華北・華中などを含めたものが日本の防衛圏となるというのである。

このような、不可避的と考えられる次期大戦にむけての「国家総動員」の準備と計画の整備。そのための工業生産力の増強と、そこで不足する資源の中国大陸からの調達。これが、永田鉄山の構想の骨格であった。

さて、満州事変後の発言になるが、事変について永田は、「非道きわまる排日侮日」のな
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か、
「暴戻なる遼寧軍閥 （張学良）の挑発」にたいし、余儀なく「破邪顕正の利刃」をふるっはばかたものだ、と主張している。さらに「民族の生存権を確保し福利均分の主張を貫徹するに、何の憚る所があらうぞ」、とも述べている。

永田のみるところ、日露戦争にとって確立した満蒙権益は、欧米諸国の圧迫干渉をうけ、ことに原敬内閣による新四国借款団加入以来、権益の削弱を余儀なくされた。さらに、ワ
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シントン会議、ロンドン軍縮会議などの圧迫によって、国防力は相対的に低下した。そのことが、中国を「増長」させ、国民政府の「革命外交」の進展にともない、「排日侮日の行為」を激化させることとなった。したがって満州国に対する中国側の反抗は今後「いよいよ熾烈となるであろう」、というのである。

130すなわち、満蒙権益は日本の「生存権」とかかわるものであり、国民政府の「革命外交」

における排日侮日の態度からして、 今後中国側の反抗はさらに激しいものとなるだろう。

だが、それには生存権確保の観点から断固対処する。それが永田の姿勢であったといえよう。しかも、中国の反日姿勢の要因として、ワシントン体制による対日圧迫があるとみていたのである。永田は、その後も繰り返し同様な認識を示しており、ことに中国革命外交の背景にはアメリカの中国への利害関心、ことにその海軍力があると考えていた。つまり、米英協調によるワシントン体制には批判的なスタンスだったのである。

永田のみるところ、中国国民革命は、排日侮日を引き起こし、張学良下の奉天軍閥の反日姿勢とともに、自給資源確保にとって橋頭堡的な意味をもつ満蒙の既得権益を危くするものであった。そのことからまた、戦時のさいの軍需資源全体の自給見通しの確保についても、通常の外交交渉による方法では極めて困難な状況に追い込まれつつあると判断していた。

ここからは中国大陸からの資源確保の具体的方策の方向性は、おのずと示されているといえよう。それが、永田にとっての満州事変であり、その後の華北分離工作 （華北地域の勢力圏化）であった。

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満州事変と「一夕会」
第６章

このような方向は、原や浜口ら政党政治の中国政策とはもちろん、宇垣のそれとも異なるものであり、ワシントン体制とりわけ中国の領土保全と門戸解放を定めた九カ国条約と、厳しい緊張を引き起こす可能性をもつものであった。

先にふれた、木曜会の満蒙領有方針は、この永田の構想から強い影響を受けていた。

満州事変の関東軍側首謀者石原莞爾も、満蒙領有、中国本土資源確保による自給体制の構築という明確なプランをもっていたが、このような永田構想の影響下にあった （川田『石

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なお、永田の政党政治への批判、それに協力的な宇垣への主要な批判は、右に述べたよ

原莞爾の世界戦略構想』）。

うな意味で、その国防上の米英協調路線にあったといえる。
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また、国内政治体制の問題についても、永田は、政党政治の方向に対抗して、「純正公明
0にして力を有する軍部」が国家総動員論の観点から政治に積極的に介入すること、すなわ

せんじょ

ち軍部主導の政治運営を主張している。 永田はいう。「近代的国防の目的」 を達成するには、挙国一致が必要であり、それには政治経済社会における幾多の欠陥を「芟除」しなけ

ればならない。だが、そのためには「非常の処置」を必要とし、それは従来の政治家のみにゆだねても不可能である。したがって、「純正公明にして力を有する軍部」が適当な方法

132によって「為政者を督励する」ことが現下不可欠の要事である、と （川田編『永田鉄山の軍事

満州事変 の 経 過戦略構想』）。

３

一夕会は、このような永田の構想に強い影響を受けていた。その主要メンバーでは、満蒙の完全掌握のため、満蒙領有が秘かに検討されていた。来るべき国家総力戦にむけ、不足する資源を中国から確保するため、その足がかりとして満蒙の政治的支配権を獲得しよ

代政党政治期に長く陸軍大臣を務めた宇垣一成を中心とするグループで、この頃の陸軍主事実上陸軍中央の人事を掌握し、陸軍を動かすことを意味した。そのため荒木貞夫・真崎

そのために一夕会は、陸軍人事の刷新、満蒙問題の武力解決などを取り決め、それによっ陸軍人事の刷新とは、当時宇垣派が実権を掌握していた陸軍を改革するため、一夕会がて国家総動員に向けての軍政改革などを実現しようとしていた。

甚三郎、林銑十郎ら反宇垣派将官を擁立しようとしていた。なお宇垣派とは、一九二〇年

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うとするものだった。 関東軍の石原らも満蒙領有を考えていた （石原は日米世界最終戦争論と満州事変と「一夕会」いう独特の考えをもっていたが、大きくは永田の構想の影響下にあった）。

第６章

流派を構成していた。南陸相・金谷参謀総長も宇垣派だった。

このような方針から一夕会は、 まず陸軍中央の実務ポストを掌握する工作に着手する。

その結果、課長以下の実務ポストの人事を掌握する陸軍省補任課長に一夕会員を送り込むことに成功。満州事変直前の一九三一年 （昭和六年）八月には、多くの会員が重要実務ポス

ト （各課の課長もしくは班長）に就いていた。 こうして、 石原らによる満州での武力行使を、陸軍中央でサポートする態勢が、すでに作られていたのである。

事変発生当初、若槻内閣は、国際的平和協調の外交方針から、事態を拡大しないよう陸軍首脳 （南陸相・金谷参謀総長）に要請した。国際的平和協調とは、具体的内容には、当時の東アジアの国際秩序 （ワシントン体制）を尊重することだった。

南・金谷ら宇垣派は、もともと内閣の意向を尊重する姿勢であり、その要請に従い関東軍に事態不拡大を指示した。

ただ、宇垣派陸軍中央首脳部 （局長・部長以上）も、当時の日中間の緊張関係のなかで、満蒙の既得権益を守るためには、ある程度の武力行使はやむをえないと考えていた。

したがって、事変直後、朝鮮軍 （朝鮮に駐留する日本軍）が、関東軍の要請により独断で満州に部隊を派遣したさいには、事後的にそれを承認した。関東軍の動きを支援する一夕会

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系幕僚の強い働きかけを受けたからである。

関東軍が朝鮮軍に出兵を要請したのは、南満州占領のためには関東軍だけでは兵力が不足するためだった。関東軍は事変開始翌日には南満州の主要都市を占領した。

若槻内閣は朝鮮軍の独断越境に驚いたが、容認姿勢となった宇垣派陸軍首脳との信頼関係の継続を重視し、結局それを認めた。明治憲法下では内閣は軍に対する指揮命令権をもたず、関東軍をコントロールするには、宇垣派陸軍首脳との連繋が不可欠だと考えていたからである。 またその後、 関東軍は、 現地の中華民国地方政府 （張学良政府）を否定して、

日的独立自治政権の樹立 （中国主権を前提）までは、やむをえないと判断していた。

全を定めた九ヵ国条約を含む）が許容しうるギリギリのラインだと考えていた。

軍の無断越境時と同様、結局陸軍首脳の判断を容認した。

ただ、この時の独立新政権は、後の満州国とは異なり、中国の主権を前提とした自治的
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な独立政権だった。したがって若槻内閣は、独立新政権が、ワシントン体制 （中国の領土保このころ宇垣派陸軍中央首脳部も、武力行使が始まった以上、一時的な南満州占領、親135

独立新政権樹立の動きを示した。それを永田ら一夕会系幕僚が支持すると、彼らの強い圧
満州事変と「一夕会」

力を受けた陸軍首脳はそれも容認した。当初新政権樹立に反対していた若槻内閣も、朝鮮

第６章

だが、若槻内閣や宇垣派陸軍首脳 （南陸相・金谷参謀総長）が、関東軍や永田ら一夕会系中堅幕僚に引きずられたのはここまでだった。一一月に入って、関東軍は北部満州 （北満）の黒竜江省都チチハルへの進撃を企図した。だが、ソ連との衝突を危惧する軍中央首脳部は、これを阻止すべく、臨時参謀総長委任命令 （臨参委命）を発動した。

本来、出先の軍司令官は天皇に直属しており、参謀総長といえども関東軍司令官を直接指揮命令することはできなかった。臨参委命とは、参謀総長が出先の軍司令官を直接指揮命令できる権限を天皇から委任されたもので、これにより関東軍司令官は参謀総長の指揮下に入った。これは、関東軍ら出先機関への陸軍中央の統制力を強化するための処置だった。北満は旧ロシアの勢力圏で、なお中東鉄道などソ連の権益が存続していた。若槻内閣

も、 国際的な考慮から、 関東軍の動きを止めるよう南陸相や金谷参謀総長に強く求めた。

南陸相・金谷参謀長は、この臨参委命によって関東軍のチチハル占領を阻止した。関東軍

は、中国側の馬占山軍との戦闘経過のなかで一時チチハルに侵入するが、陸軍中央からの命令によってすくに撤退を余儀なくされる。また陸軍中央は、同様に関東軍の北満ハルビン出兵要請も認めなかった。

だが関東軍はチチハル占領断念後、方向転換し、さらに張学良政権のある錦州に進撃し136

ようとした。陸軍中央は、この関東軍の動きも臨参委命によって押しとどめた。錦州はイ

関東軍の錦州侵攻についても、若槻内閣は南や金谷に、その阻止を強く要請していた。

ギリス権益の関与する北京・奉天間鉄道 （京奉線）の沿線に位置した。

実はこの時、これまでとは違ったレベルでの、陸軍中央首脳部と一夕会系中堅幕僚層の意見の相違が表面化する。陸軍中央のなかで、南・金谷のみならず、杉山元陸軍次官や二宮波治重参謀次長、小磯国昭軍務局長、建川美次作戦部長も、チチハル・錦州占領には強く反対した。彼らはすべて宇垣派で、対ソ・対英考慮からだった。彼ら陸軍首脳部は、関が、永田ら一夕会系中央幕僚も、北満チチハル占領や錦州侵攻の問題では、陸軍首脳部を

南満軍事占領と新政権樹立までは、永田ら一夕会系中央幕僚たちは、建川・小磯ら宇垣だが、永田ら一夕会系中央幕僚たちは基本的に関東軍の動きを支持しており、当初から北満をふくめた全満州の事実上の支配を考えていた。また、張学良政権の覆滅は当然のことで、したがって錦州攻撃も容認さるべきとの姿勢だった。

派中央幕僚上層の一部を巻き込み、ついには南・金谷も動かし事態を推し進めてきた。だ

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東軍司令官以下主要幕僚の更迭も辞さずとの強い姿勢を示した。陸軍中央首脳部の断固た
満州事変と「一夕会」

る姿勢に、関東軍はやむなくチチハル進撃、錦州攻撃を断念したのである。

第６章

動かせなかったのである。この時点で、関東軍や一夕会系中央幕僚は、動きが取れない状態となった。

また、 石原ら関東軍は、 前述のように独立新政権の樹立 （中国主権下での）を主張していたが、その後、日本の実権掌握下での独立国家の建設 （中国の主権を否定）を策するようになる。これは元来石原らが考えていた満蒙領有の一つのバリエーションだった。したがって、関東軍は、陸軍中央から認められていた新政権樹立の工作を続けながら、独立国家 （のちの満州国）建設の準備を進めた。永田ら陸軍中央の一夕会メンバーも、関東軍の独立国家建設方針を容認していた。

だが、南・金谷ら陸軍中央首脳部は、関東軍の独立国家建設方針を認めず、この面でも関東軍や一夕会系中央幕僚は、それ以上事態を進めることが困難な状況となっていく。

一般には、陸軍中央や内閣は、関東軍にひきずられ、なすすべなく既成事実を認めさせ陸軍における権力転換――一夕会の権力掌握られたと思われがちだが、彼らは一旦は関東軍を抑え込んだのである。

４だが、このようなクリティカルな局面で、一九三一年 （昭和六年）一二月一一日、若槻内138

閣が突然閣内不統一によって総辞職する。若槻内閣と南陸相以下宇垣派首脳部によって抑同年一二月一三日、元老時西園寺らの奏薦によって犬養毅政友会内閣が成立。一夕会がえ込まれていた、関東軍や一夕会系幕僚にとっては絶妙なタイミングであった。

擁立しようとした三将官の一人荒木貞夫教育総監部本部長が陸軍大臣となった。

これは永田ら一夕会が、政友会有力者の小川平吉や森恪などへの政治工作を通じて、犬養首相に強力に働きかけた結果であった。
かんいんみやことひと

この荒木の陸相就任は重要な政治的意味をもっていた。荒木は陸相に就任するや、皇族の閑院宮載仁親王を参謀総長にすえるとともに、台湾軍司令官の真崎甚三郎を参謀次長におき、以後真崎が参謀本部の実権をにぎることとなる。真崎もまた一夕会が推す三将官の一人であった。荒木・真崎は、二月には、軍務局長に山岡重厚を、作戦課長に小畑敏四郎を任命。四月、永田が情報部長、山下奉文が軍事課長に就任。小畑が在任わずか二ヶ月で運輸通信部長に転じ、後任の作戦課長には鈴木率道がつく。彼等はすべて一夕会員だった。

そして、南、金谷のみならず、宇垣派の杉山、二宮、建川、小磯らも中央から追われ、宇垣派は、すべて陸軍中央要職から排除された。

陸軍における権力転換がおこなわれ、一夕会系幕僚と彼らの推す荒木・真崎が陸軍の実139

満州事変と「一夕会」
第６章

権を掌握することとなったのである。

一方、荒木陸相就任直後、一夕会系幕僚主導で、「満蒙 （北満を含む）」は、独立新政権下

より「逐次帝国の保護的国家に誘導す」との陸軍「時局処理要綱案」が作成された。陸軍

中央で公式に満蒙独立国家建設が具体的プログラムにのぼったのである。中国主権下での新政権樹立から独立国家建設へ、陸軍満蒙政策の大きな変化であった。

この陸軍「時局処理要綱案」の満蒙政策方針を基本に、陸軍省・海軍省・外務省関係課長による三省協定案が策定された （陸軍側は永田軍事課長）。 そして、 一九三二年 （昭和七年）

三月一二日、犬養内閣は、「満蒙問題処理方針要綱」を閣議決定した。そこでは、三省協定案をもとに、「満蒙」は、独立政権の統治支配領域となっている現状に鑑み、「逐次一国家たるの実質を具有する様これを誘導す」とされた。独立国家建設方針が内閣の正式承認をえたのである。すでに三月一日、満州国建国宣言は、関東軍主導のもと前黒竜江省長張景恵を委員長とする東北行政委員会によって発せられていた。

さて、荒木陸相・真崎参謀次長下の陸軍中央は、本土・朝鮮より満州に兵力を増派。関

東軍は、陸軍中央の承認のもとに錦州を攻撃・占領した。さらに関東軍は同様に北満の中心都市ハルビンを攻撃・占領した。また、北満の要衝チチハルも長期占領の態勢となった。

140

ここに日本軍は、南北満州の主要都市をほとんどその支配下におくこととなった。事変開関東軍の軍事行動に対して、中国国民政府は国際連盟に提訴。連盟理事会は現地への調始から四ヶ月半であった （川田『昭和陸軍全史・第一巻』九〇―二五四頁）。

査団派遣を決定し、一九三二年 （昭和七年）二月、リットン調査団が来日した。また、アメリカのスティムソン国務長官 （フーバー共和党政権）は、一月、満州に関して中国の領土保全や不戦条約に反するような事態は一切認めないとする、いわゆる不承認宣言 （スティムソン・
ドクトリン）を発表した。

このようななかで満州国建国宣言がなされ、閣議決定「満蒙問題処理方針要綱」によって、満州事変は一つの区切りを迎えるのである。

永田鉄山刊行会編（一九七二年）『秘録永田鉄山』芙蓉書房《主要参考文献》
川田稔（二〇一四年）『昭和陸軍全史・第一巻』、講談社
川田稔（二〇一六年）『石原莞爾の世界戦略構想』祥伝社
川田稔編（二〇一七年）『永田鉄山の軍事戦略構想』講談社

141

満州事変と「一夕会」
第６章

非人道的 な 生 物 ・ 化 学 兵 器

第７章 生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

１

水本 和実

戦争の非人道性について論じるなら、さまざまな要素があるが、兵器そのものの非人道性を考えるなら、大量破壊兵器とよばれる核兵器、生物兵器、化学兵器が指摘できる。それらが非人道兵器とされるのは、単に殺傷能力の規模が大きいだけでなく、ひとたび使用されると、被害者に残酷な被害を与えるからである。

被爆地・広島では、核兵器の非人道性については繰り返し語られ継承されているが、生物・化学兵器については、必ずしも語られる事は多くない。本章では、生物・化学兵器の143

一般的な特質について触れた後、旧日本軍が開発した毒ガス兵器について取り上げる。旧

日本軍は生物兵器、化学兵器 （毒ガス）ともに開発し使用していたが、とりわけ後者は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ大久野島に密かに製造工場を設け、昭和初期から終戦直前まで毒ガス製造を続けた。

つまり、広島は核兵器に関しては被害を受けた場所であるが、化学兵器に関しては、加害の立場にある。いずれの経験も、兵器の非人道について考える上で重要であり、後世に生物兵器 と は語り継いでいかねばならない。

２
生物兵器の定義と特徴

生物兵器とは一般的に、病原体などの「生物剤」を殺傷目的でミサイル弾頭、爆弾、砲弾、散布器などにより投与、放出、散布する兵器だと定義される。
「生物剤」とは、生きた微生物から抽出される感染性物質であり、 自然界に存在する数千の病原体や毒素のうち、約三〇種が生物剤として兵器化が可能だといわれている。そして、生物兵器が使用されると、呼吸器からの吸入、傷口からの接触、食料や水の摂取により感染する。

144

生物兵器の特徴は、少量の使用でも確実な感染力を持ち、死または無能力をもたらす急性の発病能力を有する。発症までの時間は、種類により数時間から数週間までさまざまだが、いずれも手当て・治療が困難である。また、殺傷よりむしろ無能力化を目的として使用される場合が多い。

だが、その効果は気象や地形条件等に左右されるため、制御することは困難だといわれる。また生物剤に含まれる病原体は、一部を除いて大半は長く生きられない。ただし炭疽菌は別で、数年間は残留可能だといわれる。

生物剤の種類はウィルス、細菌、真菌、リケッチア、毒素などに分かれる。ウィルスには黄熱病やデング熱を引き起こすフラビウィルス、エボラ出血熱を引き起こすフィロウイ

ルスやベネズエラ馬脳炎を引き起こすものがある。細菌には炭疽菌やペスト菌、ツラレミ

ア （野兎病菌）などがある。リケッチアは発疹チフスやＱ熱を引き起こす微生物で、毒素にはボツリヌス菌毒素や破傷風菌毒素などがある。
生物兵器の歴史

古代から洋の東西を問わず、戦争は各国の武士階級、つまり正規軍同士が戦うものであ145

生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器
第７章

り、武士道や騎士道にのっとり正々堂々と戦うことが尊ばれた。さらに戦争を記述する歴史書の多くは、勝利を得た王朝お抱えの歴史家が記述するため、正史には勝者が正々堂々と戦って勝利を収めたことのみが記述された。

生物兵器、つまり自然界に存在する病原菌や毒素を用いた兵器は、古くから存在したと思われる。しかし毒をもちいた兵器は「汚い手段」であり、武士道や騎士道に反するものであった。このためもあってか、古代から近世までの歴史の記録には、あまり生物兵器の最も古い事例では、紀元前四〇〇年ごろ、中央アジアから東ヨーロッパにかけて活躍し記録は残っていないが、それでもいくつか存在する。

た騎馬遊牧民族スキタイが、糞便や腐乱死体に浸した弓矢を使用していたという。古代から毒矢は各地で用いられたらしく、ギリシア語で弓矢をさす「 toxon」という言葉はやがて「毒が塗られた矢」を指すようになり、英語で毒を意味する「 tox」の語源になった。
中世にも数少ないが、今日の生物兵器の一つ、細菌兵器の使用に近い事例の記録が残っている。一三四六―四七年に、モンゴル民族のキプチャク汗国が黒海の城塞都市カッファを包囲した際、城内にペスト感染死体を投げ込んだという。一三四八年―五〇年にヨーロッ

パで黒死病 （ペスト）が大流行するが、カッファでの感染が欧州全体に広がったとする説も

146

ある。

近世になると北米大陸での記録もある。北米に植民地を持つ英国とフランスが一七五四―

六三年に衝突した戦争での使用例だが、フランス軍は現地の先住民族と同盟を結んで共に医師や技術者を含む約三千人のスタッフが集められ、四五年の終戦時まで活動を続けた。

東軍防疫給水部を新設した。名目は部隊の兵士らの衛生管理や飲料水の供給であるが、実をおくったと言われる。

生物兵器の使用が本格的に検討されるのは、近代細菌学が発展した二〇世紀になってからであり、第一次世界大戦前後に、近代細菌学の発達したドイツを中心に検討された。この時、ドイツは鼻疽菌や炭疽菌の使用を検討し、さらに当時開発した飛行船でペスト菌を散布する計画も立てたが、実行はされなかった。

しかしその後、旧日本軍により生物兵器の開発や実験、使用が行われた。日本により「満州国」が一九三二年に設立されると、その四年後の三六年、ハルビン郊外に旧日本軍は関際の目的は細菌兵器の開発であり、通称「七三一部隊」と呼ばれ、石井四郎・部隊長以下

147

英国と戦ったため、フレンチ・インディアン戦争と呼ばれることもある。この戦争で、英
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

国軍の将軍が、フランスと同盟している先住民族に対し、天然痘感染者の使用した毛布類

第７章

こ の 組 織 で は 計 二 五 種 類 の 病 原 体 を 用 い た 人 体 実 験 が 行 わ れ、 開 発 し た 細 菌 兵 器 は一九三九―四二年にかけ、少なくともノモンハンや寧波など四ヵ所で日本軍により実際の戦闘に使用された。中国人二万人以上が死亡したと見られ、中国側は二十万人以上が死亡したと主張している。

一九四五年八月のソ連の対日参戦に備え、証拠隠滅のため施設は破壊され、資料の大半は焼却された。部隊長の石井四郎は帰国したが、終戦後、連合軍から責任を問われることもなかった。石井の持つ生物兵器に関するデータや資料を入手したい米国が、石井の戦犯としての責任を免除し、東京裁判で訴追しないことを条件に取引したといわれる。

第二次世界大戦前から大戦中に生物兵器の開発に着手したのは、日本、米国、ソ連、英国、ドイツ、カナダの六カ国だといわれ、第二次大戦後の開発は米ソが中心であった。

米国が生物兵器の本格開発に乗り出したのは一九三九年以降だとみられ、ソ連や中国を相手に将来、生物兵器戦を戦うことを想定していた。戦後、米国は黄熱病ウィルス、野兎病菌、ブルセラ属菌、Ｑ熱リケッチア、炭疽菌、ベネズエラ馬脳脊髄炎ウィルスなどを対人用に開発していたと言われる。だが米国は一九六九年のニクソン大統領時、生物兵器放棄および生物兵器研究を防御目的に限定して行うことを決め、一九七五年に生物兵器禁止

148

条約を批准するまでに全ての生物兵器を廃棄したといわれている。

ソ 連 の 生 物 兵 器 開 発 は 米 国 よ り さ ら に 早 く、 一 九 一 九 年 に 細 菌 学 研 究 所 を 設 立 し、

一九二〇年代から生物兵器開発に着手した。一九三〇年代には野兎病、ペスト菌、発疹チず、実効性に欠けた。このため一九三二年のジュネーブ軍備縮小会議は「準備」を禁止対

細菌学的戦争手段の使用についても適用…」との記述がある。同議定書は一九二八年に発

一九七九年にはスベルドロフスク生物兵器工場で事故が起き、炭疽菌が工場の外に噴出して周辺住民ら数十人から数百人が死亡したといわれる。炭疽菌製造施設の換気施設のフィルターがはずれて菌が流出したためだとみられている。
生物兵器の規制

生物兵器を規制する動きは、一九世紀末に始まった毒ガス （化学兵器）の規制の動きに並行して始まった。一九二五年に採択されたジュネーブ毒ガス議定書には、「……この禁止を効したが、しかし禁止対象は細菌兵器の「使用」のみに限定され、「準備」は含まれておら149

フス、Ｑ熱などの研究を行い、戦後は一九七〇年代から炭疽菌、天然痘ウィルス、ペスト
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

菌などの本格開発を行ったとされる。

第７章

象とすることを検討しが、実現せず、生物兵器規制の動きは第二次大戦後まで停滞した。

し か し 一 九 五 九 年 に ジ ュ ネ ー ブ の 各 国 外 交 官 の 間 で 生 物 兵 器 軍 縮 の 議 論 は じ ま り、

一九六二年から六八年にかけて、ジュネーブ一八カ国軍縮委員会で審議された。一九六二

年には米国とソ連により生物化学兵器一括の二段階完全廃棄が提案されたが、実現しなかった。

しかし一九六八年に核不拡散条約が成立すると、生物兵器についても規制の機運が盛り上がり、一九六九年に英国が一八カ国軍縮委員会に、化学兵器から切り離した生物兵器禁止条約案を提案した。

英国が化学兵器を禁止対象からはずしたのは、化学兵器 （毒ガス）がすでに第一次世界大戦で大規模に実戦使用され、使用の結果の予測や管理が可能だと考えられたほか、一部の国家は安全保障上、化学兵器の保有を重視しており、禁止へむけた合意の形成が困難だと考えたからだ。

これに対して生物兵器は、使用された場合の効果は無差別的で、結果の予測が困難であり、相手が使用しても報復として使用する兵器としての価値が低いため、禁止の合意形成が容易だと考えられた。しかし、生物兵器を持たない非同盟諸国は化学兵器の禁止を重視

150

し分離提案に難色を示したため、議論は難航が予想された。

しかしソ連・東欧諸国が一九七一年に分離提案の支持へと態度を転換したため、生物兵

器の禁止への見通しが開け、同年、米英ソなど一二カ国が生物兵器禁止条約案をジュネー

ブ軍縮委員会に提案した。条約案は十二月、国連総会で採択され、一九七二年署名のため開放、一九七五年に約一四〇カ国が批准して発効した。

条約は生物剤・毒素・運搬手段の「開発」
「生産」
「貯蔵」
「取得」
「保有」を禁止したが、平和・防護目的の防護衣・マスク、 除染手段、 ワクチン等の開発は容認している。 ただ、条約遵守の検証手段を定めておらず、締約国の相互協議や国連安保理への苦情申し立て権のみが認められているなどの問題点もあった。 その後、 一九八〇年以来二〇一六年まで、ほぼ五年に一回の再検討会議をしているほか、ほぼ毎年、締約国会合を開催して課題について話し合い、成果をあげている。二〇一八年一月現在の締約国・地域は一七九。残る課

題は、シリアやエジプトなど六カ国が条約に署名したが未批准で、イスラエルを含む一一カ国が未署名・未批准なことである。

151

生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器
第７章

３

化学兵器 と は化学兵器の定義と特徴

化学兵器とは一般的に、毒性を有する化学物質である「化学剤」を殺傷目的でミサイル

弾頭、砲弾、散布器などにより放出、拡散する兵器と定義される。
「化学剤」とは殺傷能力の高い毒性をもつ化学物質であり、化学兵器が使用されると、呼吸器からの吸入、経口か

化学兵器の特徴は、発症までの時間が瞬時、あるいは数分から数時間と比較的短時間でらの摂取、皮膚や粘膜からの接触により、無能力化または殺傷がもたらされる。

あることだ。化学剤の形態は固体、液体、気体などさまざまだが、エアロゾル （微粒子）化や気化した後の毒性の残留は数時間程度で、使用の効果は気象や地形条件に左右されるた

め、制御することは困難だといわれる。また化学剤の中には、旧日本軍の毒ガス弾のように一定の条件で貯蔵すれば毒性が数十年も持続するため、遺棄兵器の解体処理が課題とされるものもある。

化学剤の種類は神経剤、びらん剤、窒息剤、血液剤などに分けられる。神経剤はタブン

やサリン、ソマン、ＶＸなど神経に障害を起こして呼吸困難やけいれん、ひきつけなどを152

引き起こす。びらん剤は硫黄マスタード、ルイサイトなどで目の炎症や皮膚のただれなどを引き起こす。 窒息剤はホスゲン、 塩素ガスなどで、 肺水腫やのどの炎症を引き起こす。

弾丸を使用したと非難したという。

残されることは少ないが、実際には戦闘で毒を塗布・混入した武器を使用した例は多かっ

化学兵器もまた古代から近世までの歴史においては、使用された記録があまり残っていないが、古代には有毒な煙を戦闘で用いる形が多かったと思われる。最古の記録の一つとして、 紀元前四三一―四〇一年にアテネとスパルタが戦ったペロポネソス戦争において、スパルタがタールと硫黄の混合物を燃やして有毒な煙を発生させ、あるいはヒ素を含む有毒金属を燃やして煙を使用したとの記録がある。中国でも戦国時代以来、いくつかの歴史

生物兵器と同様、武士道や騎士道から見れば正々堂々とした手段ではないため、記録に書には同様の有毒の煙を戦いに用いたとの記述がある。

たと思われる。また中世以降の記録では、一六七五年に独仏が互いに相手が毒を塗布した

153

血液剤はシアン化水素 （青酸カリ）、塩化シアンなどで細胞を破壊する。
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

化学兵器の歴史第７章

しかし、一九世紀以降になると、初歩的な化学兵器を使用し、あるいは使用を検討した例がしばしば登場する。 例えば一八五三―五六年のクリミア戦争で英国は、 硫黄の煙や、シアン化化合物を充てんした砲弾の使用を検討したが、最終的に、当時の交戦法規に違反するとの理由で使用しなかった。一方、北米大陸では一八六〇―六五年の南北戦争で南軍が、敵の坑道に硫黄粉末の煙を焚いたという。また一八七〇年の普仏戦争で仏軍が、銃剣に青酸の塗布を検討したが、実際には使用しなかったという。このように近世以降も各国

生物兵器と同じく、本格的な化学兵器が開発されるのは、有機化学の発達した二〇世紀

は、化学兵器の使用をためらいがちに検討していたことが分かる。

以降であり、第一次世界大戦では大量の化学兵器が使われた。最初に開発したのはドイツで、一九一五年にドイツ軍はフランス軍に対し、塩素ガスのボンベを計五七三〇本使用して放出したという。ベルギーのイープルの戦いで使用された塩素ガスは「イープルの黄色い霧」とよばれ、フランスなど連合軍の兵士一万四千人が死傷し、うち五千人が死亡したとされる。ドイツ軍は一九一七年にイープルでマスタード・ガスを使用したが、イープルの地名から「イペリットガス」と呼ばれるようになった。

これに対し、連合軍側も報復目的で毒ガスを開発したため、ドイツ中心の同盟国と英仏

154

中心の連合国の双方により、窒息剤ホスゲン、マスタード・ガス （イペリット）、タブン、サリンなどの化学兵器が次々に開発された。こうして第一次大戦中に開発・使用された毒ガス （化 学 剤）は 約 三 〇 種 類、 一 二 万 ト ン 以 上 に の ぼ り、 こ れ ら を 充 て ん し た 砲 弾 約ン以上にのぼり、うち三〇〇〇トン以上が福岡県内で推定一五五万発以上の砲弾に詰めらや住民を相手に毒ガス弾使用した。中国側の資料では約十万人が死傷したという。毒ガス

うち一〇万人以上が死亡したと見られる。

第一次大戦後での毒ガスの大量使用とその被害の教訓から、国際的に毒ガスの規制が強まり、使用は大幅に減るが、一九三五―三六年にイタリア軍は第二次エチオピア戦争エチ
オピア軍に対してマスタード・ガスを使用した。

アジアでは、旧日本軍が第一次大戦後に密かに毒ガスの開発を始めた。日本の植民地だった台湾の霧社で一九三〇年に起きた反乱の鎮圧のため初めて使用し、六四四人の先住民が死亡したといわれる。その後、旧日本軍は一九三七―四五年にかけて、中国各地で中国軍の大半は広島県大久野島の毒ガス工場で製造された。製造された化学剤はのべ六六〇〇ト

155

六千五百万発が使用され、千三百万発が不発弾として欧州各地の戦場に残り、現在も多く
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

は未処理のままだという。第一次大戦中に化学兵器の使用で一一〇―一三〇万人が死傷し、第７章

れて中国大陸に運ばれたと見られる。戦後七〇年以上たつ現在も、中国各地に旧日本軍が未使用のまま遺棄した毒ガス砲弾が残っており、日本側の調べでは七〇万発、中国側側は
二〇〇万発に上るという。

第二次大戦後も毒ガスは使用されている。一九八〇―八八年、イラン・イラク戦争で双方が毒ガスを使用したが、大半はイラク軍が用いたといわれる。またイラク軍は一九八八

年、国内のクルド人地区に毒ガスを使用し、約四〇〇〇人が死亡したとみられる。
化学兵器の規制

化学兵器を禁止する動きは一九世紀後半から現れた。最初に実現したのは、一八九九年に開催された第一回ハーグ平和会議での毒ガス禁止宣言の採択である。宣言の中では、毒ガス散布を「唯一の目的」とする投射物の使用が禁止された。次いで一九〇七年の第二回

ハーグ平和会議では、 第一回会議で採択された 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」（ハーグ陸戦規則）が改定され、二三条で「毒または毒を施したる兵器」の使用が禁止された。

しかし、第一次大戦でドイツは自国の用いた毒ガス兵器について、「毒ガス禁止宣言に違反しない」と主張した。その理由として、ガスボンベは宣言で禁止する「投射物」ではな

156

いこと、また毒ガス弾は砲弾の炸裂に「付随」してガスが散布されるもので、散布が「唯一の目的」ではないことなどを挙げている。この時、ドイツ国内では毒ガスは戦闘能力を弱らせるのが目的であって、殺傷目的ではないとする「毒ガス人道兵器論」なども主張さた。報復使用を恐れたためだともいわれる。

報復使用権を留保する、というものが多かった。

毒ガス等の使用禁止に関する議定書 （ジュネーブ毒ガス議定書）が採択され、規制は強化された。 この中で「窒息性ガス」「毒性ガス」「これらに類するガス」の使用が禁止されたが、開発、生産、貯蔵は禁止されず、また「これらに類するガス」について催涙ガスは含まれるかで見解が分かれるなどの課題もあった。

議定書は一九二五年、欧米や日本も含む三七カ国が署名し、二八年に発効したが、留保条件つきの加盟国も多かった。留保の内容としては、①条約加盟国に対して毒ガスは使用しないが、 非加盟国には使用権を留保する、 ②議定書に違反して毒ガス攻撃した国には、しかし、第二次世界大戦では毒ガスは旧日本軍など一部を除いて大量には使用されなかっ157れている。このように、化学兵器の規制は不十分であった。
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

しかし第一次世界大戦で化学兵器により大勢の死傷者が出たことを教訓に一九二五年、第７章

化学兵器の禁止をより徹底しようと、一九六〇年代からジュネーブの一八カ国軍縮委員会で化学兵器条約の交渉が開始されたが、米ソおよび東西陣営間の対立で一九八〇年代まで交渉は難航した。そこでこの間、化学物質輸出管理を目的としたオーストラリア・グルー

プが一九八五年、三三カ国により結成された。その後、湾岸戦争時にイラクで化学兵器開発疑惑が浮上し、途上国への化学兵器拡散の疑惑が懸念されたことや、ソ連・東欧の崩壊などで化学兵器の禁止へ向けた交渉が進展し、一九九一年に米ブッシュ大統領が化学兵器禁止条約締結を呼びかけた。その際、米国は自国の化学兵器全廃と、化学兵器の報復使用権の放棄を表明するなどして、合意形成に努力した。

こうした動きを経て一九九二年、ジュネーブ軍縮会議は化学兵器禁止条約について合意
し、一九九三年に各国が署名して一九九七年に発効した。

条約では化学兵器について「毒性化学物質・その前駆物質および、それらを放出するための弾薬・装置」と定義し、化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用を禁止したほか、遺棄兵器の十年以内の廃棄も含む厳密な廃棄を義務づけた。この規定により、日本政府も旧日本軍による中国遺棄毒ガス弾の廃棄の義務を負うことになった。また条約は厳密な検証手段としてジュネーブに化学兵器禁止機関を発足させ、査察などを実施している。

158

二〇一七年十一月現在の締約国は一九二カ国で、イスラエルは署名したが未批准、エジ

プト、南スーダン、北朝鮮が未署名・未批准のため、こうした国々の早期加盟を促す必要がある。

棟内の毒ガス実験室で毒ガスマスクの試作品の性能試験などが行われた。

旧日本軍 と 化 学 兵 器

一九一八年五月、陸軍内に「臨時毒瓦斯 （ガス）調査委員」が三〇人体制で設置され六月に日本における化学兵器の研究は、第一次世界大戦中の一九一七年に陸軍軍医学校で、毒ガスマスク研究として始まった。 同年九月には陸軍軍医学校に化学兵器研究の建物予算一万九千円がついた。十月には陸軍が技術審査部に毒ガス研究を命じている。この時点では、毒ガス製造目的というよりも、一九一八年から予定されている、革命直後のロシアへのシベリア出兵に備えて毒ガスマスクなどの防御手段の研究が主眼であった。一九一八年四月、 陸軍軍医学校にレンガ造り二階建て、 一三メートル四方の毒ガス研究棟が完成し、だがこの直後から研究は、毒ガス製造も含めた組織的・積極的なものに切り替えられる

159

４

生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

毒ガスマスク研究から毒ガス製造へ

第７章

は民間の保土谷曹達の工場で、毒ガスの一つ、塩素ガスを発生させる液体塩素の製造設備が完成し、年内には日産二トン体制で稼働を開始した。その後、陸軍は別の施設で塩化ベ

ンジル （催涙性ガス）、クロルピクリン （催涙窒素性ガス）の製造も開始し、イペリットの合成などにも成功している。

一九一九年四月、陸軍内に「兵器および兵器材料の科学研究」を行う目的で陸軍科学研究所が設立されると、 一九二一年には陸軍科学研究所第二課内に化学兵器班が置かれた。

一九二三年にはホスゲンとイペリットの合成に成功し、一九二四年にはルイサイトの合成に成功している。その後、一九二五年五月には陸軍科学研究所が従来の二課体制から、課を部に改め第三部を新設して三部体制になると、化学兵器班は第三部として独立・昇格し、調査・防護・運用・整備・衛生の五班五〇名体制で研究開発を担当するようになった。

実はこの間、国際社会では、前述したように一九二五年六月にジュネーブ毒ガス議定書が採択され、毒ガス禁止の動きが強化されており、日本も表向きは議定書に署名するなど、化学兵器禁止に賛成の姿勢を示していた。だが一九二五年一月に日本は、化学兵器技術の先進国・ドイツから化学兵器の技術移転を行う目的で、化学兵器の専門家を日本に招くことを決めている。

160

専門家として選ばれたのは、第一次世界大戦中、ドイツ・ベルリンのカイザーウィルヘ

ルム研究所で毒ガス研究を行っていた化学者Ｗ・メッツナーで、民間の製薬会社が雇用したように見せかけて一九二五年九月から二年間、 日本に招聘した。 メッツナーは滞在中、あった。そのころ島内には農家が七軒あり、農民や漁民、灯台守など数十人が居住してい広島県忠海町 （現竹原市）の瀬戸内海の沖合約三キロに浮かぶ、 面積〇・七平方キロメー当する。

こうしてジュネーブ毒ガス議定書に署名した前後から日本は、議定書に違反する形で化学兵器開発を本格化させると、陸軍は一九二七年八月、広島県の瀬戸内海に浮かぶ大久野

島を製造拠点に選び、陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所の建設工事に着手した。毒ガスの大規模秘密工場である。
大久野島での毒ガス製造

トルの大久野島には、一九〇三―二四年まで、ロシア艦隊などに備えた芸予要塞の砲台が161

毎週のように軍関係者らにドイツ軍の毒ガスおよび毒ガス弾などの製造方法について、講
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

習や講義を行った。月給は当時の価格で二千円で、現在の価値に換算すると四百万円に相第７章たが、陸軍は民有地を全て買収して強制的に退去させた。秘密保持と補給に便利な点に着目したようだ。着工から一年後の一九二八年八月、大久野島に陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所が完成する。八月八日付の官報には業務は「爆薬製造」と記載されている。

一九二九年五月忠海兵器製造所は操業を開始した。従業員は八〇人で、うち七人が毒ガス製造を担当した。製造所にはイペリット製造プラント （フランス製）、ホスゲン充填工場、催涙剤クロロアセトフェノン工場などがあった。この時、窒素性ガス＝あを剤、糜爛性ガ

ス＝きい剤、くしゃみ・嘔吐性ガス＝あか剤、血液中毒性ガス＝ちゃ剤という呼称をつけた。日本が署名したジュネーブ毒ガス議定書は毒ガス製造を禁じていたため、赤、青、茶などの色の名称をつけて情報を秘匿するためだ。やがて、ホスゲン＝あを一号、イペリッ

ト＝きい一号、塩化アセトフェノン＝みどり一号、臭化ベンジル＝みどり二号、三塩化砒
素＝しろ一号などの名称で兵器に採用された。

毒ガスの製造は一九三一年ごろから次第に本格化し、一九四一年に製造量はピークに達した後、一九四四年夏まで製造が続けられた。この間、陸軍科学研究所で化学兵器を担当

していた第三部は一九三二年七月、陸軍科学研究所第二部へと改組された。また一九三七

年九月には、福岡県曾根町に陸軍造兵廠火工廠曾根兵器製造所が設置され、大久野島で製162造した毒ガスを曽根町に運んで砲弾に充填する体制が整った。さらに一九四一年六月、陸軍科学研究所第二部は「第六陸軍技術研究所」に改組され、毒ガスを担当する研究所は通称六研と呼ばれた。

を設置して遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施している。二〇一七年六月現在、南京、石旧日本軍が終戦時に中国に遺棄した化学兵器は、化学兵器禁止条約により、遺棄した国される。個別の兵器生産量は、あか筒二六六万本 （敗戦時残存五八万本）、みどり筒二八八万本 （同二八万本）ちび （液体青酸入り手投げガス瓶）二一万本などである。 また、 大久野島および曾根兵器製造所で製造され、国外に送られた毒ガス弾は、推定で約一五五万発とみられる。敗戦時に忠海兵器製造所に残存していた毒ガスは計三二五三トン （日本軍資料）のため、残りの約三千トンが兵器として中国などの戦地に送られたと考えられる。
中国における遺棄化学兵器による廃棄が義務づけられており、日本は一九九九年、内閣府に遺棄化学兵器処理担当室

163

製造停止までの間に大久野島の毒ガス工場で製造された化学剤はイペリット、ルイサイ
生物・化学兵器と旧日本軍の毒ガス兵器

ト、青酸、ジフェニルシアンアルシン、塩化アセトフェノンなど、計六六一六トンと推定

第７章

家荘、武漢、ハルバ嶺などで発掘・回収した旧日本軍の遺棄化学兵器約四万六千発を廃棄したほか、同年四月現在、約五万六千発の兵器を発掘・回収・保管し、旧日本軍のものと確認されれば廃棄するという。

中国に残された旧日本軍の遺棄化学兵器の数について、中国政府は「二百万発」と主張し、日本政府は一九九七年、化学兵器禁止機関に「七〇万発」と申告し、二〇〇五年には「推定三〇―四〇万発」に修正申告した。両者の見解は分かれているが、いずれにせよ日本が廃棄を完了した数は全体のごく一部に過ぎず、日本政府は最後まで責任を果たす事が求められている。
《参考文献》
トム・マンゴールド他（二〇〇〇）『細菌戦争の世紀』原書房
常石敬一（二〇〇三）『化学兵器犯罪』講談社現代新書
松野誠也（二〇〇五）『日本軍の毒ガス兵器』凱風社

164

第Ⅲ部

戦後処理をめぐる諸問題

第８章 ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

竹本真希子

第二次世界大戦終結から七〇年以上たった今日でも、日本の戦争責任や戦争犯罪をめぐる議論は決して遠い過去ではなく、現在進行形の問題である。例えば南京大虐殺などについて歴史的事実が議論されるのみならず、これらは常に政治のテーマとなり、国家間の関係を揺るがすものにもなっている。また東京裁判や日本国憲法についても、近年「勝者の裁き」や「押し付け論」などといった見方が強くなっており、第二次世界大戦と戦後処理についての歴史認識問題が改めて重要なものとなっている。

こうした日本の状況に比べて、同じ敗戦国であるドイツの歴史認識については、それほど大きな問題はないようにみえる。だが、果たしてそうであろうか。またもしそうである

167

ならば、その違いはどこから来るのであろうか。これは日本でドイツ史を研究するものに、
しばしば突きつけられる問いである。

本稿はこうした問いに答えるべく、「ニュルンベルク裁判」を中心に、第二次世界大戦後のドイツの過去との取り組みをみていきたい。とくに西ドイツの例を扱うこととする。第二次世界大戦での敗北によりドイツは米・英・仏・ソの四ヵ国の占領下におかれ、一九四九

年に西側三カ国占領地区が西ドイツ （ドイツ連邦共和国）として、ソ連の占領地区が東ドイツ立を反映し、大きく異なるものとなった。一九九〇年の統一は事実上、西ドイツによる東（ドイツ民主共和国）としてそれぞれ建国された。両国の政治体制は冷戦下のイデオロギー対

ドイツの吸収合併であり、 したがって現在の国名はドイツ連邦共和国である。 そのため、政治や経済、文化のみならず、過去をめぐる議論も、統一ドイツでは西ドイツの歴史を引き継いでいると考えられる。したがって、西ドイツの歴史から戦後を概観することでドイツの歴史を知ることが可能である。

なお、筆者はすでに広島平和研究所ブックレット （第三号）で戦後七〇年のドイツの歩みを扱っているが （竹本、 二〇一七ａ）、 本稿の問題意識もこれと大きく変わるものではなく、むしろ前稿の補足的な意味合いがある。そしてニュルンベルク裁判については、芝健介 （芝、168

二〇一五）やアネッテ・ヴァインケ （ヴァインケ、二〇一五）の研究に詳しく、またニュルンベ

ルク裁判を含め、ドイツの戦争犯罪、戦争責任、補償問題を含んだドイツの過去との取り組みである「過去の克服」に関する議論についても、すでに日本のドイツ史研究者による豊富な蓄積があり、これを越えるものではない。本稿ではこれらの先行研究をもとに、ナ

チ体制とニュルンベルク裁判とは何か振り返り、さらに戦後のドイツと日本の歩みについなる同盟国とイギリス・フランスなどの二八カ国の連合国により戦われた。十九世紀からて述べてみたい。

力戦となった。日本は連合国の一員として参加している。毒ガスや飛行機が使われ、大量

第一次世界大戦の影響とヴァイマル共和国

ニュルンベルク裁判について考察する前提として、ドイツの第二次世界大戦までの道の第一次世界大戦は一九一四年から一九一八年にかけて、ドイツを中心とする四カ国からりを簡単に振り返っておこう。

の帝国主義の帰結ともいうべき戦争で、植民地の人々も多く参加し、世界を巻き込んだ総169

ナチ体制 と 第 二 次 世 界 大 戦

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

１

第８章

殺戮を伴う近代戦の始まりとなった。

第一次世界大戦はドイツの敗戦により終結した。皇帝ヴィルヘルム二世はオランダへ亡命し、その結果ドイツではヴァイマル共和国が誕生した。第一次世界大戦の講和条約としてドイツと戦勝国の間に締結されたヴェルサイユ条約では、一方的戦争責任、巨額な賠償金、軍事力の縮小、植民地の没収などがドイツに課され、多くのドイツ人はこれを「勝者の裁き」と受け止めた。

条約の第二二七条では「連合国とその協調国は、前ドイツ皇帝である、ホーエンツォレ

ルン家のヴィルヘルム二世に対し国際的道義と諸条約の尊厳に対する最高の犯罪のかどで公的に非難する」と定め、第二三一条では「ドイツおよびその同盟国の侵略による戦争の結果、連合国とその協調国およびそれらの国民にあらゆる損失と損害を生じさせたことに対し、ドイツとその同盟国が責任を有することを、連合国とその協調国政府は確認し、ドイツはこれを承認する」と定められていた （歴史学研究会、九〇頁）。

第一次世界大戦後は、ヴィルヘルム二世個人の戦争責任を国際法廷で裁き、さらにドイ

ツ人将兵の戦争犯罪を軍事法廷で裁く連合国の構想があったが、実現しなかった。かわりにドイツが国内で戦争犯罪を裁く裁判がライプツィヒで行われたが、少数の者に対して軽170

微な刑罰が裁かれたにすぎなかった。 しかし第一次世界大戦後の戦犯裁判処罰の構想は、当時のドイツ社会には、第一次世界大戦は防衛戦争であるという見方が根強く、全体と

第二次世界大戦後にニュルンベルク国際軍事裁判が開かれる道をつくった。

してドイツの戦争責任を否定する傾向にあった。またヴァイマル共和国初期には極左と極右の双方からの革命運動があり、政治的に不安定な状況にあった。ヴァイマル共和国は全体として暴力的な社会であった。こうしたなかで、きびしい戦後処理に対して党派を超えた「反ヴェルサイユ感情」が生まれ、イギリスやフランスといった戦勝国に対する復讐心が芽生えていく。これはのちにドイツが第二次世界大戦へと進む要因にもなった。
ナチ体制下のドイツ

一九三三年一月、国民社会主義ドイツ労働者党 （ナチ党）のアドルフ・ヒトラーが政権を獲得したことは、ドイツ史の大きな転換点となった。ヒトラーは緊急事態条項を濫用する

かたちで議会制民主主義を終わらせ、独裁体制を敷いた。ただちに反民主主義の政策を行い、基本的人権を停止し、「強制的同質化」を行った。

ナチ体制の特徴のひとつは、その人種主義であった。とくに反ユダヤ主義的な人種主義

171

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ
第８章

政策は顕著であった。ユダヤ人差別自体は、長い間ヨーロッパにみられたもので、ナチ独自の思想ではないが、ナチはこれを国家の政策として行った。同時にヒトラーはヴェルサ

イユ条約を反故にし、条約に違反した再軍備を宣言して、徴兵制を復活させ、国際連盟を脱退した。国際的孤立を防ぐために、イデオロギーの近いイタリアや日本と同盟を組んだ。

ヒトラーは領土的野心を隠そうとはせず、チェコスロヴァキアのズデーテン地方を割譲したほか、オーストリアを併合した。

一九三六年のミュンヘン会談により宥和政策がとられたものの、ヒトラーが一九三九年

九月一日にポーランドに侵攻したことでイギリスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。電撃戦の勝利やパリ占領などにより、ドイツ軍が優勢と思われたが、独ソ戦の開始、ノルマンディー上陸作戦等を経て、連合軍が優位にたった。

この間、ヒトラーは「ユダヤ人問題の最終解決」と呼ばれたユダヤ人絶滅政策を進めた。

その結果、アウシュヴィッツなどの絶滅収容所をはじめとし、各地で約六百万のユダヤ人が殺害された。これは「ホロコースト」（ユダヤ人大量虐殺）と呼ばれている。戦況の悪化に伴い、一九四五年四月三〇日にヒトラーは死亡、五月八日にはドイツが無条件降伏し、イ

ギリス、フランス、アメリカ、ソ連の四ヵ国によって占領された。

172

一九三三年から一九四五年までのナチ・ドイツでは数多くの不法行為があった。まず他国に対する侵略行為である。ポーランド侵攻は国際法違反であったし、さらに国内のみならず、占領した地域にも強制収容所を建設し、多くの人々を収容した。ここではユダヤ人だけでなく、スラブ人、またかつては「ジプシー」と呼ばれたシンティ・ロマも被害を受けた。人種主義を国家イデオロギーとしたナチ期のドイツでは、優生学が重視され、障害者が殺害対象となった。同性愛者は「社会的不適合者」として差別され、殺害された。さらに強制的同質化の時代に、ナチやヒトラーに反対していた人々は「政治犯」としてとらえられ、強制収容所に送られた。

ナチ体制下では、ほかにも戦争開始以前からテロや人権侵害が行われていた。また第二次世界大戦時は強制労働が行われ、化学薬品や重工業を扱う大企業がナチに協力し、戦争遂行に加担したほか、アウシュヴィッツでの虐殺をはじめとするホロコーストが進められた。このほかに捕虜の虐待や殺害、人体実験など、多くの犯罪があった。

173

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ
第８章

２

ニュルン ベ ル ク 裁 判

ニュルンベルク国際軍事裁判

イギリス、フランス、アメリカ、ソ連の占領四カ国は、一九四五年八月八日のロンドン協定で、国際軍事法廷によってドイツの戦争犯罪を処罰する方針を決定した。一九四五年

十一月二〇日から翌四六年十月一月にかけてニュルンベルク国際軍事裁判が開催された。

ニュルンベルクは南ドイツのバイエルン州にある街で、かつてはナチの党大会が行われた場所である。

ニュルンベルク国際軍事裁判では、占領四カ国からそれぞれ裁判官が出された。被告は二四名だったが、うち二名が自殺や病気の理由で除外され、二二名が裁かれている。ヒト

ラーがすでに死去していたため、最重要人物は、ヒトラーの後継者として見なされていた

ヘルマン・ゲーリングであった。ゲーリングは空軍を率い、ナチ期の秘密国家警察である

ゲシュタポを創設した人物である。ゲシュタポはナチに敵対するものを調査して拘禁・拷問したり、強制収容所に送ったりする機関で、ユダヤ人迫害などナチ期の暴力支配の担い手にもなっていた。他には、ナチ政権下で外相を勤めたヨアヒム・フォン・リッベントロッ

174

プもこの裁判で裁かれたひとりである。彼は独ソ不可侵条約を成立させ、ポーランド侵攻

ニュルンベルク国際軍事裁判は、「国際裁判所憲章」に基づき開廷された。この憲章は、に重要な役割を果たし、ユダヤ人の絶滅政策にも関与した人物であった。

侵略戦争の計画、 準備、 開始、 遂行、 共同謀議を 「平和に対する罪」（ａ項）、 通常の戦争

法規慣例違反を 「戦争犯罪」（ｂ項）、 戦前または戦中におけるすべての一般住民に対する被告が敗戦国のものだったため中立でなかったこと、つまり「勝者の裁き」だったことでした。

る共同謀議も素因に加えられ、この四点に基づいて、ゲーリング、リッベントロップら十二名に絞首刑、ヘスら三名に終身刑、カール・デーニッツら四名に有期刑が科せられた。十

月十六日、ニュルンベルク裁判で死刑判決を受けた十二名の内、十名の絞首刑が実施された。死刑判決を受けたマルティン・ボルマンは行方不明とされた。彼は欠席裁判で裁かれたが、実際にはすでに自殺していた。ゲーリングは死刑の執行前に青酸カリを飲んで自殺

ニュルンベルク裁判に対しては、批判もある。そのひとつは裁判官が占領国から出され、

175

非人道的犯罪、もしくは政治的、宗教的、人権的理由にもとづく迫害行為を「人道に対す

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツる罪」（ｃ項）と規定していた。これら三つの罪に加えて、実際の裁判では侵略戦争に関す

第８章

ある。さらに冤罪が生まれる可能性もあった。そのひとつが「カティンの森事件」である。

これは第二次世界大戦中にポーランド軍の将校や警官、聖職者などがスターリンの決定によりソヴィエト内務人民委員部によって虐殺された事件であり、いまではソ連による犯罪だと知られているが、最初はドイツによる犯罪としてニュルンベルク国際軍事裁判で裁くために調査された。しかし証拠不十分として裁判からは除外された。

またニュルンベルク国際軍事裁判の大きな問題は、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」が事後法であるとの批判である。ドレスデンの空爆など、連合国自身の戦争犯罪が裁かれなかったことも批判の対象となっている。さらにニュルンベルク裁判では、ユダヤ人に対する犯罪はその他の罪のなかに埋没してしまっており、問題にされた場合にも、戦時の犯罪に限定されていた （シザラーニ、三二六頁）。

だがそれ以上に、ニュルンベルク国際軍事裁判がその後の国際社会、とくに国際法の発展に対して与えた影響は大きなものであった。同裁判によって認められたニュルンベルク

諸原則は戦争犯罪の処罰の原則となった。また一九四八年に国連で採択されたジェノサイ

ド条約、一九六八年の戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約などが成立する契機となった。同裁判は国際軍事裁判に関する議論を大きく変え、国際刑事176

裁判所の設置も進められた。

一九二八年にアメリカとフランスのイニシアチブにより不戦条約 （ケロッグ＝ブリアン条約）が締結されたものの、戦争の違法化は進まなかった。しかし一九四五年以降に、人道に対する罪や平和に対する罪の登場により、戦争や平和、人権に対してある程度世界的な共通理解が生まれたのは、大きな変化である。しかしその一方で、ニュルンベルク軍事裁判以京ではこれについては触れられなかった （清水、二〇〇八、四八―五二頁）。

行為が裁かれたのに対して、東京では主に日本の戦争政策や開戦責任が裁かれた。またド合国が日本の国家指導者の戦争責任を追及する極東国際軍事裁判 （東京裁判）が行われた。

ニュルンベルク国際軍事裁判がそのモデルとなったが、両者にはいくつか異なる点がある。

例えばニュルンベルク裁判では占領四カ国の公平性への努力が見られたのに対して、日本の場合はアメリカ一国占領であったため、東京裁判ではアメリカの意向が重視されたことが指摘される。さらにニュルンベルクではナチ・ドイツのユダヤ人迫害や占領地での残虐イツについては犯罪組織の規定 （ナチ党指導部、 参謀本部など）が問題となったのに対して東177

降も多くの戦争と戦争犯罪が行われているのも事実である。

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

ドイツと同様、敗戦国となった日本では、一九四六年五月から四八年一一月にかけて連第８章

ニュルンベルク継続裁判

ニュルンベルク裁判と呼ばれるものは、国際軍事裁判だけではなかった。一九四六年から 四 九 年 に か け て、 ア メ リ カ 占 領 軍 に よ っ て 国 際 軍 事 裁 判 で 裁 か れ な か っ た 人 物 を 裁 く「ニュルンベルク継続裁判」が行われた。全部で十二の裁判があり、各裁判にはそれぞれ第一号裁判、第二号裁判という番号がつけられているが、医師裁判、法律家裁判などと裁判の内容に沿って呼ばれている。被訴追者は企業、医師、軍、大臣・政府高官など一八五名で、うち一四二名が有罪判決を受けた。人道に対する罪が一三〇名、戦争犯罪が一二〇名、犯 罪 組 織 へ の 所 属 が 七 五 名、 侵 略 戦 争 な い し 平 和 に 対 す る 罪 が 三 名 で あ っ た （芝、

第四号裁判

第三号裁判

第二号裁判

第一号裁判

フリック裁判 （一九四七年四月十九日―十二月二二日）

ポール裁判 （親衛隊経済管理本部裁判）（一九四七年四月八日―十一月三日）

法律家裁判 （一九四七年三月五日―十二月四日）

ミルヒ裁判 （一九四七年一月二日―四月十七日）

医師裁判 （一九四六年十二月九日―四七年八月二十日）

二〇一五、一四七頁およびヴァインケ、一五五頁）。それぞれの裁判は以下のとおりである。

第五号裁判

178

第九号裁判

第八号裁判

第七号裁判

第六号裁判

アインザッツグルッペン （行動部隊）裁判 （一九四七年九月二九日―四八年四親衛隊人種および移住本部裁判 （一九四七年十月二十日―四八年三月十日）

南東戦線将官裁判 （人質殺害裁判）（一九四七年七月十五日―四八年二月十九日）

ＩＧファルベン裁判 （一九四七年八月十四日―四八年七月三十日）

月十日）と規模を有しているとの評価もある （芝、二〇一六年、四八七頁）。ドイツでは一般的に両者をクルップ裁判 （一九四七年十一月十七日―四八年七月三一日）いる。またアメリカ占領軍による裁判だけでなく、英・仏・ソ連の占領地域でもそれぞれ第十二号裁判

四月十四日）

国防軍最高司令部裁判 （一九四八年二月五日―十月二八日）

日本では「ニュルンベルク裁判」といえば、東京裁判との比較で国際軍事裁判がもっぱ

ら取り上げるが、この継続裁判もニュルンベルク国際軍事裁判に優るとも劣らぬ法理内容

あわせて複数形で 「ニュルンベルガー・プロツェッセ」（ニュルンベルク諸裁判）と呼ばれて

179

第十号裁判

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ第十一号裁判 ヴィルヘルムシュトラーセ裁判 （諸官庁裁判）（一九四八年一月六日―四九年第８章

ニュルンベルク裁判とドイツの「過去の克服」

戦犯裁判が行われた。

３
ニュルンベルク裁判への反応

ドイツ国内では、 当初ニュルンベルク国際軍事裁判は当時それほど注目されておらず、

多くの場合「勝者の裁き」と冷ややかに受け止められていた。この「勝者の裁き」という見方は長くドイツで続いており、世論だけでなくドイツ政府もニュルンベルク国際軍事裁

判を公式には認めてこなかった。この点では、ニュルンベルク国際軍事裁判が、必ずしもナチの過去に対するドイツの取り組みである「過去の克服」に大きな影響をもっていたわ
けではない。

ニュルンベルク国際軍事裁判と並行して、占領軍の意向によりドイツ人自身によるナチ犯罪の追及や処罰も行われていた。これは「非ナチ化法」と既存の刑法によるものであり、「非ナチ化法」による裁判では、一八歳以上の国民全員に、過去の所属政党歴、ナチス支持

活動の有無などを申告させ、積極的な事実が証明されれば一〇年以下一年六ヶ月以上の禁固か罰金、公職就業禁止処分などが科せられた （野村、九二頁）。この裁判によって、ニュル

180

ンベルクでは無罪となったヒャルマール・シャハト元国立銀行総裁やフランツ・フォン・パーペン元首相らが一時は有罪となった。しかししだいに裁判は形骸化していった。このほかに既存の刑法で裁く裁判はその後も継続されたが、一九四〇年代から五〇年代の西ド

イツはかなり保守的で、国内の反ユダヤ主義も顕著であり、戦犯もだんだんと恩赦で出獄していった。すると政治や司法におけるナチとの連続性が問題になり、五〇年代には東ドらを裁いたもので、ニュルンベルク国際軍事裁判が主に平和に対する罪として戦争犯罪人

ウシュヴィッツ裁判」（正式名称はムルカ等に対する裁判）はドイツ人自身による裁判として広西ドイツ人自身による取り組みがさかんになったのは一九五〇年代後半からである。五八

年に 「ナチ犯罪究明のための州司法行政中央本部」（ナチ犯罪追及センター）が設立され、 主にホロコーストに関わった人々、ナチ犯罪の実行者に対する追求が始まった。一九六三年

十二月二〇日から六五年八月一〇日にかけてフランクフルト・アム・マインで開かれた「アく知られることとなった。これはホロコーストに関わった収容所の幹部ロベルト・ムルカ

181

イツなどからも批判を受けるようになった。

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

西ドイツでのナチ裁判

第８章

を裁いたのに対して、ここでは人道に対する罪が問われた。

近年でも、ナチの戦犯が戦後七〇年以上たって逮捕され、裁判にかけられたというニュースを目にすることがある。例えば二〇一六年六月にデトモルトで九四歳の元ナチ親衛隊の被告が、アウシュヴィッツで十七万人の殺害に関与したとして禁固五年の有罪判決を受けている。結局二〇一七年五月に被告が死亡したため、刑は執行されなかったが、こうしたニュースはナチ問題に関しては決して珍しくはない。

このようなナチ犯罪の追求は、ドイツの刑法のなかで「謀殺罪」に対する時効がないた

めに可能となっている。謀殺罪とは、計画的な殺人を意味し、ナチ犯罪のみに限ったもの

ではないが、謀殺罪に対する時効廃止の議論の発端は、ナチ犯罪の追求であった。一九六〇

年から四回にわたる時効論争がおこり、最終的に一九七九年の国会ですべての謀殺罪には時効を適用しないという法律が制定されたのである。また西ドイツでは刑法一三〇条の「民衆煽動罪」でヒトラーやナチズムを礼賛する言動やホロコーストの否定が禁止されている。
ナチ裁判と「過去の克服」

ニュルンベルク裁判はたしかに勝者である連合国が敗戦国ドイツを裁いた「勝者の裁き」

182

であり、その不十分さも指摘されている。また初期の西ドイツでの裁きでは多くの人々が赦され、政治や司法の場に復帰した。そのため、西ドイツは必ずしもナチとの断絶のもとにあったわけではなく、人的な連続性も多く見られる。また上述のように、ドイツではニュルンベルク国際軍事裁判自体が否定的に捉えられる傾向が強かった。この意味では、ニュルンベルク国際軍事裁判が戦後のドイツの「過去の克服」を進展させたというわけではな

制では、思想信条に反するという理由での兵役拒否が認められていた。またイラク戦争の従」「市民的勇気」 を重視する文化をもたらした （竹本、 二〇一七ａ）。 西ドイツおよび統一なされてきた長いプロセスであるが、その背景には冷戦とそれに伴う西ドイツの西ヨーロッパへの統合という側面もあった。ナチに対する抵抗と勝利は、一九四五年以降のヨーロッ

パのアイデンティティーの土台となっているといってもよく、「反ナチ」 や 「レジスタン

ス」といった概念はヨーロッパの共通認識になり、西ドイツにおいても民主主義とナチとの断絶が定着していった。 またナチ犯罪に対する反省は、 ドイツのなかで 「抵抗」「不服ドイツの憲法である「基本法」では抵抗権が認められ、二〇一〇年まで行われていた徴兵

183

い。

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

西ドイツの「過去の克服」は、政治や文化などさまざまな分野でのせめぎあいのもとに第８章

際には、 この戦争が不当であるとして軍の命令に背いた軍人の活動 （市川、 二〇〇七）もあり、ナチに対する反省に基づき、抵抗するという意識はドイツの中に文化として見られるのである。

こうした文化の形成に、 ドイツ人自身によるナチ犯罪の追求は大きな意味を果たした。

ただし、西ドイツの場合、ドイツ人の手によって裁かれたのは「ナチ犯罪」であり、ナチ

犯罪、とくにホロコーストの非道さが強調される一方で、そのほかの戦争犯罪や開戦責任

上述のようにドイツではニュルンベルク国際軍事裁判は「勝者の裁き」として批判されについての関心は世論のなかでそれほど高くはなかったともいえる。

る傾向にあった。しかし統一後、ニュルンベルク国際軍事裁判の受容に変化が起こっていることが指摘されている。それはドイツが二〇〇三年に設立された国際刑事裁判所をはじめ と す る 国 際 司 法 制 度 に 対 し て 協 力 的 な 態 度 を と る よ う に な っ た こ と で あ る。 ま た、

二〇一〇年にニュルンベルク裁判記念館が設立された際に、当時のギド・ヴェスターヴェ

レ外相が演説のなかで、ニュルンベルク国際軍事裁判を「国際刑法の発展にとっての道しるべ」と呼んだが、こうした統一後の変化は、「ドイツとニュルンベルク裁判との和解」と見なされている。ニュルンベルク国際軍事裁判が果たした戦争犯罪の責任追及や、大規模184

な暴力犯罪の究明、また国際刑事司法という制度への寄与といった歴史的意義をドイツがドイツのこのような変化については、「過去の克服」の普遍化とそれに対する自信の表れ

認めているということである （福永、三六八―三六九頁）。

と指摘する向きもあるが、それ以上に国際的な議論のなかでドイツの「過去の克服」がモ

デルとしてある程度定着しているということ、ドイツが引き続きナチ犯罪に向き合う姿勢はないだろうか。

きく変わりかねない議論がなされている今日、第二次世界大戦以降の歴史を冷静に評価し際裁判よりもむしろ、ドイツ人自身がナチ犯罪を裁いたという経験が「過去の克服」を進展させてきた。ドイツに比べると、日本のほうは戦争をめぐってよりシングル・イシューの議論が多いように思われる。ニュルンベルク、東京の両軍事裁判を並べて「勝者の裁き」と片づけたり、 両者を単純に比較したりするだけでなく、 戦後の日独の歩みについては、ともに広い視野でその意義と課題を捉える必要があるだろう。一九四五年からの規範が大つつ、両国の戦後の文化の違いがどこからくるのかについて、振り返ることが重要なので185があることを示していると言えるであろう。

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ

ドイツでは過去との取り組みについて広範かつ包括的な議論があり、ニュルンベルク国

第８章

《参考文献》

ナチ・ドイツはどのように裁かれヒトラー後のドイツ』（新装復刊）白水社

石田勇治（編著）（二〇〇七）『図説ドイツの歴史』河出書房新社
石田勇治（二〇一四）『過去の克服
たのか』中公新書

市民的不服従の理念と展開』明石書店

戦後ドイツの 『過去の克服』 再考」『成蹊法学』 第八二号、 二七七―

ヴァインケ、アンネッテ、板橋拓己（訳）（二〇一五）『ニュルンベルク裁判
板橋拓己 （二〇一五）「『過去』 と政治
二八三頁
市川ひろみ（二〇〇七）『兵役拒否の思想『ホロコースト大事典』柏書房、三二四―三三四頁

シザラーニ、デイヴィド、望田幸男（訳）（二〇〇三）「戦争犯罪」ラカー、ウォルター（編）、井上茂子（他訳）
芝健介（二〇一五）『ニュルンベルク裁判』岩波書店

表象・物語・主体』岩波書店

ニュルンベルク裁判の成立をめぐって』丸善プラネット

東京裁判論争をめぐる五〇問五〇答』かもがわ出版

芝健介（二〇一六）「ニュルンベルク国際軍事裁判」広島市立大学広島平和研究所（編）『平和と安全保障を考える事典』法律文化社、四八七頁
清水正義（二〇一一）『「人道に対する罪」の誕生

清水正義（二〇〇八）『戦争責任とは何か

高橋秀寿（二〇一七）『ホロコーストと戦後ドイツ

竹本真希子（二〇一七ａ）「戦後七〇年の歩みと論点 ドイツの例から」広島市立大学広島平和研究所（編）『戦186

後七〇年を越えて頁

懐疑的姿勢から積極的な推進へ」 石田勇

平和と軍縮にむけた論点と課題』 広島平和研究所ブックレット第三号、 一四九―一六九

野村二郎（一九九三）『ナチス裁判』（講談社現代新書）講談社
福永美和子 （二〇一六）「第二次世界大戦後のドイツと国際刑事司法
二〇世紀の世界Ｉ

ふたつの世界大戦』岩波書店

治／福永美和子（編）『想起の文化とグローバル市民社会』勉誠出版、三五七―三七六頁
歴史学研究会（編）（二〇〇六）『世界史史料一〇《より深く知るために》

日本とドイツ』岩波書店

石田勇治（二〇一六）「ドイツ現代史再考―『煙独』の風潮に対して」『ドイツ研究』第五〇号、四七―五六頁

ヴァイマル共和国期から一九八〇年代まで』 法律文

佐藤健生／フライ、ノルベルト（編）（二〇一一）『過ぎ去らぬ過去との取り組み
竹本真希子 （二〇一七ｂ）『ドイツの平和主義と平和運動
化社

長谷部恭男／石田勇治（二〇一七）『ナチスの「手口」と緊急事態条項』集英社新書

広島市立大学広島平和研究所（編）（二〇一六）『平和と安全保障を考える事典』法律文化社

187

ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ
第８章

第９章 戦争被害受忍論と戦後補償制度

１ 「戦争被害 受 忍 論 」 と は

直野 章子

戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、全ての国民は多かれ少なかれ生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶべく余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなけ

ればならないやむをえない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない。

これは 「戦争被害受忍論」 もしくは 「国民受忍論」（以下「受忍論」）と呼ばれるロジックである。国家存立のためならば国民がその命をも犠牲にして当然という価値規範を内包し189ているため、日本国憲法下で作られた「法的」な論理であるとは思えないであろう。しか・ ・ ・ ・・ ・ ・し、 国家無答責の法理とは違って、 戦後処理によって戦後生じた損害 （在外財産損失）に対する補償請求権を否定する論理として、一九六八年に在外財産補償請求事件において下された最高裁判決によって誕生したものである。

受忍論は過去のものではない。日本政府に対して謝罪と国家賠償を求めた東京空襲集団訴訟と大阪空襲訴訟 （ともに二〇〇八年提訴）において、 被告である日本政府は、 訴訟が始まった当初から受忍論を引用し、 訴訟の早期結審を要求した。 最近の適用例でいうと、二〇一一年の元シベリア抑留者訴訟の大阪高裁判決と一三年の大阪空襲訴訟の大阪高裁判
決がある。

受忍論は戦争被害に対する補償請求を却下する法理としてたびたび援用されてきたが、本稿が明らかにするように、 法的根拠に基づいて形成されたものではなかった。 しかし、法学における研究は近年になってようやく取り組まれてきたものの判例研究の域を出ておらず、戦後補償制度を批判的に論じる歴史学的な先行研究においても、受忍論が正面から取り上げられることは極めて稀である。本稿では先行研究で見過ごされてきた受忍論の形

成過程を検討したうえで、受忍論が戦後補償制度において果たしてきた役割を批判的に考

190

察する。

２

受忍論の展開：司法判断を中心に

リーディング・ケース （ leading case）

受忍論のリーディング・ケースとなった在外財産補償請求事件は、一九六八年に最高裁された受忍論をみておくことにしよう。

日本政府を相手に訴訟を起こした。

年九月にはカナダを含む交戦国との間にサンフランシスコ講和条約が結ばれたが、条約第一四条ａ項 （賠償・在外財産に関する規定）によって、 原告は現地に残していた財産の所有権を失うことになった。財産の処分権がカナダ政府に引き渡されたからである。そこで、所有財産が賠償の一部として処理されたことは公用収用にあたるとして、憲法第二九条第三項 （「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」）の適用を主張して、本事件の背景にある在外財産補償問題については後述するが、ここでは判決文で打ち出

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判決が下されたものである。一九四一年の戦争勃発を受けて、カナダに在住していた原告
戦争被害受忍論と戦後補償制度

は、所有財産を残したまま日本に引揚げることになった。戦争終結後、占領期を経て、五一第９章

ところで、戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、右の〔対日平和条約による〕在外資産の賠償への充当による損害のごときも、一種の戦争損害として、これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである。
［中略］このような戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民のひとしく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲なのであって、その補償のごときは、さきに説示したように、憲法二九項三項の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題といわなければならない （『判例時報』 538: 7-8）。
原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書訴訟事案ではないが、受忍論が最も規範的な形で適用されたのが、原爆被爆者対策基本問題懇談会 （基本懇）の意見書である。基本懇設置の直接の契機は、韓国人被爆者・孫振斗が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の最高裁判決 （一九七八年）であった。 最高裁は原爆

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被害を招いた戦争に対する国の責任を指摘し、国家補償が適当であると示唆したが、それは、被爆者対策を社会保障制度の枠内に収めることで被害に対する補償責任を否定してきた政府の見解に再考を迫ることになった。

最高裁判決を受けて、被爆者対策の「基本理念および基本的在り方」を検討するために基本懇が設置され、八〇年一二月に意見書が提出された。意見書では、被爆者対策の基本はともかく、法律論として、開戦、講和というような、いわゆる政治行為 （統治行為）

それは、国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受牲」として認められた。加えて、国民は戦争被害を受忍すべしとの規範論が展開されている。

およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、 その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、忍しなければならないところであって、政治論として、国の戦争責任等を云々するの193

は「被爆者の福祉の増進を図る」ための社会保障対策であるとして、被害に対する国の法
戦争被害受忍論と戦後補償制度

的補償責任は否定された。そのうえで、放射線による晩発性の健康被害のみが「特別の犠

第９章

）
。
: 890

について、国の不法行為責任など法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める途は開かれていないというほかはない （被爆者援護法令研究会

戦争被害に対する国家の法的補償責任を否定するためには「法律論として」というくだりにあるような統治行為論を主張すれば事足りるはずであるが、戦争被害は「国民がひとしく受忍しなければならない」という価値規範が盛り込まれたのである。
名古屋空襲訴訟

受忍論を身体被害にまで拡大適用した最初の最高裁判決が、名古屋空襲補償請求事件において下された。 旧軍人軍属等に対しては補償・援護措置が講じられているのに対して、空襲被害者への援護制度が制定されていないのは、法の下の平等に反し、立法不作為にあたるとして賠償を請求する訴訟である。被告の国はリーディング・ケースにある受忍論を引用して原告の訴えが無効であると主張した。 八七年六月、 最高裁は被告側の主張通り、受忍論と立法裁量論を併用しながら原告の訴えを退けた。

194

韓国人・朝鮮人元ＢＣ級戦犯訴訟

受忍論は「国民受忍論」とも称されるように、日本国民が戦争被害を等しく受忍するよう説くものであるが、大日本帝国の旧植民地出身者、つまり「元日本国民」に対しても適用されている。日本が敗戦した後、ＢＣ級戦犯として拘束された元日本軍属の韓国人および在日朝鮮人が補償と謝罪を求めて起こした訴訟において、一九九六年九月の東京地裁判

決は、原告が「服役した当時において、日本国籍を有する日本国民であった」という理由

で、その生命・身体に関する損失は、「今次の戦争および日本の敗戦という事実に基づいて生じた、日本国民が等しく受忍すべき右戦争犠牲ないし戦争損害と同視すべきもの」である断じた （『判例時報』 1600: ）。
15

他にも、元シベリア抑留者、中国残留「日本人」孤児、台湾人元日本兵、「従軍慰安婦」

東京空襲集団訴訟・大阪空襲訴訟にされた女性らなどが起こした訴訟において受忍論が引用されている。近年では、東京地

裁と大阪地裁で提訴された二つの空襲訴訟において受忍論が争点となった。

戦後六〇年を過ぎてから二つの集団訴訟が提起された背景には、旧軍人軍属との援護上

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戦争被害受忍論と戦後補償制度
第９章

の格差が憲法違反の域に達しているとの認識があった。サンフランシスコ講和条約発効以降、旧軍人軍属とその遺族に対する援護と補償の総額が約五〇兆円以上に上るのに対して、非戦闘員の空襲被害者には何ら援護や補償の措置がなされていないという差別的扱いについてである。しかし、名古屋空襲訴訟の最高裁判決が大きな壁となっているために、受忍論の克服が一つの重要課題として取り組まれた。

二〇〇九年一二月の東京地裁判決、一一年一二月の大阪地裁判決および一二年四月の東京高裁判決では受忍論が採用されなかったが、一三年一月に下された大阪高裁判決においては引用された。ただし、名古屋空襲訴訟最高裁判決で展開された受忍論を引用しながらも、実際の被害に不均等が生じていること、戦後補償の有無によって不均衡が生じている事態が憲法第一四条に違反することが「あり得る」ことを認め、受忍論を盾に空襲被害者

受忍論誕生の背景とリーディング・ケース――在外財産問題への補償責任を全面的に否定することはなかった。

３

第三次在外財産問題審議会

司法の場で受忍論を最初に確立させたのは在外財産補償請求事件の最高裁大法廷判決で196

あるが、訴訟の背景には「在外財産補償問題」があった。在外財産とは、アジア太平洋戦

争の敗戦時において外国 （旧植民地を含む）に在った財産を意味し、 在外財産問題とは、 敗戦の結果、その権利者が所有財産を失ったことから生じた諸問題を指す。在外財産に対する権利を喪失した引揚者たちは、一九四六年に「引揚者団体全国連合会」（全連）を結成し、私有財産の不可侵原則を掲げて、在外財産に対する補償を要求する陳情運動を始めた。五七

考慮に入れ、最終的には司法府で判断が確定されるべきであるとしながらも、審議会とし副理事長と六名の国会議員を含む二六名の委員で構成されることとなった。

から六三年にかけて在外財産問題が再燃し、六四年一二月に第三次在外財産問題審議会が設置されることになった。審議会では、在外財産に対する法律上の補償義務の要否について結論を出すことが期待された （内閣総理大臣官房管理室： ）。政府は当初、引揚者の応援団
24になるおそれがあるとの理由で国会議員を委員に任命しない方針だったが、自民党の「在外財産問題対策議員連盟」が国会議員も委員に加えるよう要求し、結局、審議会は全連の六六年一一月に出された答申は、在外財産補償請求事件が最高裁に上告中であることを

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年五月には「引揚者給付金等支給法」が成立し、引揚者とその遺族および引揚前に死亡し戦争被害受忍論と戦後補償制度た者の遺族に対して、敗戦時の年齢に応じて給付金が支給されることとなったが、六二年第９章

ては国に法的補償義務はないと結論づけた。しかし、国会議員や全連の代表が審議会委員として影響力を行使したために、政策的措置を提言することになった。

答申の趣旨に沿って立法措置がとられることになり、一九六七年六月の閣議決定により、「引揚者等に対する特別交付金」 が給付されることとなった。 同時に、 自民党と政府の間で、 特別給付金をもって「あらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする」という内容の合意文書が交わされ、残された問題は社会保障の拡充で対応されることになった （『読売新聞』 1967.6.27
夕）。
受忍論の形成――在外財産補償請求事件

在外財産問題は六七年に一応の決着を見たが、その翌年に最高裁で法的にも結論が出されることになる。 第一審判決では、 在外財産喪失は外交保護権を放棄したものにすぎず、公用収用に該当しないため政府に補償義務はないとして原告の訴えを棄却した。他方、第二審判決は、本件の在外財産喪失は公用収用に該当し、国に補償義務が生じると判断したが、補償に関しては、具体的な法律の規定によるとして原告の訴えを棄却した。第二審判

決は在外財産問題全般に波及することが考えられたため、各方面で話題を呼んだ。しかし、198

最高裁判決により、在外財産の補償や戦争損害補償一般に関しては、憲法の適用外である

最高裁判決は在外財産に対する国の法的補償義務を否定した審議会答申に対して、法的との判例が作られることになる。

権威としてお墨付きを与えたことになるだけでなく、 審議会答申の内容と酷似している。

つまり、答申のなかに受忍論の萌芽がみられたといえるのである。ただし、両者には重要な違いもあった。

①

非常事態にあっては、国民が等しく犠牲を受忍しなければならなかった。

敗戦国の立場上、平和条約の締結を憲法の枠外で処理せざるを得なかった。

最高裁判決では、在外財産損失の補償を否定する理由として次の点を挙げている。

②

戦争損害は、国民が等しく堪え忍ばなければならない、やむを得ない犠牲なのであるから憲法が適用されない。

③

法的補償義務を否定するために、戦中から占領期にかけての政治・社会状況や戦時中の社会通念を挙げているが、これは、第三次在外財産審議会答申の論述と酷似している。審

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戦争被害受忍論と戦後補償制度
第９章

議会答申においては、憲法の文理解釈よりも「さらに基本的な問題」として次の二点が挙敗戦国の立場上、憲法の枠をこえるような処理が行われることは避けられないこ

げられていた。
①とであり、憲法の規定は適用できない。

② 「戦争ないし敗戦という国の存亡にかかわる非常の事態」において多くの国民に被害が生じたなか、在外財産喪失についても「一般の国民の感覚からいえば」憲法の補償対象に該当しない。

戦争中に損害の発生は不可避であり、被害に対する責任追及も困難なため、在外

さらに、次の点を挙げている。
③

財産の損害だけに平時の憲法条項を当てはめて補償することは、各種の戦争損害をこうむった一般国民の納得する理論にはならない。

200

最高裁判決の①と答申の①とは合致しており、 最高裁判決の②および③は、「国民の感覚」という部分を除いて答申の②および③と酷似している。つまり、司法府の判断と行政府により設置された審議会の答申とは、内容的にほぼ合致しているといえるのである。

両者ともに在外財産の損失を戦争損害の一種ととらえながら、憲法に定められた補償条項を平時と同様に適用することはできないと論じるが、その根拠として答申では「一般のは立法的に処理されるべきであるとしている。とくに高裁判決は「損害負担の公平」の重決に比べて論理展開が粗雑で、下級審の判決や国側の主張から質的に変化している。下級担を重視したのは審議会答申だけではない。第二審判決も本事件の被告である国も、国民がさまざまな戦争損害を忍受しているなか、在外財産の喪失だけを特別に補償することはできず、いかなる措置を採るかについては、戦後処理全般のなかで他の被害との公平さをそれに対して最高裁判決は、基本的に国側の主張を採用しているが、第一審、第二審判

勘案しつつ判断されるべきであるとしていた。

審判決は、他の戦争被害を念頭に置きながら在外財産損失の補償については政策的もしく

201

国民の感覚」を挙げている。国民はみな戦争被害を受けたのだから、在外財産だけを取り
戦争被害受忍論と戦後補償制度

上げて補償するのは不公平であるというニュアンスが強く示唆されている。被害の公平負第９章

要性を強調したが、それは、控訴審における国側の主張とも合致している。しかし、最高裁判決は「損害負担の公平」に触れることなく、財産損失を生命や身体の被害と並列して、国民すべてが「多かれ少なかれ犠牲を余儀なくされた」と大雑把に論じた上で、それらの犠牲は「国民の等しく受忍しなければならなかったところ」であると言い切った。

審議会答申、下級審の判決、国側の主張に共通するのは、国民全体が生命や身体も含む被害を受けたなか、在外財産喪失のみを特別に補償することは、公平さに欠け、国民の理解を得ることはできないという認識だった。しかし、最高裁判決においては、在外財産喪失も他の戦争被害と同様に「国民のひとしく耐え忍ばなければならないやむを得ない犠牲」なのだから憲法上の補償の対象にはならないと断じることで、審議会答申、下級審の判決、国側の主張から飛躍して、身体や生命の被害を含む戦争被害全般を補償の対象外とする論

受忍論と 不 平 等 の 拡 大理を提供することになったのである。

４

戦争被害に対する補償を要求する被害者に対して、「戦争中に大多数の国民が被害を耐え忍ぶべく余儀なくされたのは事実である」と、受忍論に理解を示す人も少なくないであろ202う。受忍論は歴史的事実を述べているにすぎないように思えるかもしれない。また、そこに損害の公平負担原則を読み取ることもできよう。しかし、その叙述内容から受忍論を理解することはできない。受忍論が引用された文脈を含めて分析することで、初めてその効力を掴むことができるのである。

等な結果となる。さらに、戦争被害に対する援護・補償措置によって、受忍の度合いにおながら等しくはないことになる。それにもかかわらず「憲法が予想しない」として、一律と、戦争および敗戦によって生じた被害は「国民はみなひとしく」受忍しなければならなかったことになる。あたかも国民間における犠牲の平等負担をうたっているかのようだが、これこそが総力戦における国民統合のロジックであるといえよう。しかし、そもそも、生命における「多少の」犠牲などありえないし、生命、身体、財産の被害を同列視することもできない。被害自体が等しくないのだから、被害を耐え忍ぶという点においても、当然に補償が拒絶されたならば、被害が甚大な者が、より多くの受忍を強いられるという不平203

戦後補償制度との関連
戦争被害受忍論と戦後補償制度

まず「国民はひとしく受忍すべし」という主張について検討してみよう。受忍論による

第９章

ける不平等は拡大してきたのである。
00

講和条約発効直後から、数多の戦争被害者の中でも、戦中・戦前に厚遇を受け、占領期にはその特権を失っていた旧軍人・軍属らの援護が優先されることになる。戦中の援護策と同様に、国家による動員の強制力が強く、公務性が高いと国から認められた者に対して、より手厚い保護が与えられてきたのである。しかし、戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象には、沖縄戦の被害者や特別未帰還者などの民間人も含まれているように、必ずしも国との雇用関係や特別な権力関係および被害の原因行為の公務性が根拠になっているとはいえない。むしろ、「お国のために犠牲となった」と国家が認定した被害者に対して、遺族等援護法や恩給法で援護・補償措置が講じられているといったほうが精確なのである。

遺族等援護法制定をめぐる国会審議のなかでは、戦傷病者や戦没者等が「国に殉じた者」とされた。国のために命を捧げたのだから、これらの者やその遺家族を「国が手厚く処遇するのは、元来国としての当然の責務」であると吉武惠市厚生大臣 （当時）が答弁している。また、厚生省の「戦傷病者および戦没者遺（『第一三回国会衆議院厚生委員会会議録』第一二号）

族等の扶助に関する法律 （仮称）骨子案」（一九五一年一〇月三日付）によると、遺族年金は「戦没者に対する国の感謝及至報償であることを根本精神とする」と位置づけられている （植野204。 参議院厚生委員会 （一九五一年一〇月一七日）において橋本龍伍厚生大臣 （当時）も2009: ）
71

基本の方針をはっきり確定」していると述べた （『第一二回国会参議院厚生委員会会議録』第三号）。

「国としての傷痍軍人に対する労り、謝意というものも表明し得るような措置を講ずるという戦没者や戦傷病者に対する援護措置は、軍事力の強化という当時の政治的思惑を背景にして推進されていた。橋本龍伍厚生大臣挨拶の原稿と推測される資料には、「戦死者の遺族に対し、単に『お灯明料程度』を支給してもって足れりとするが如き態度をもって、いか）。 つまり、 靖国問題にも通底する点であるが、 戦没兵
2010: 78-79にして今後の民生、民心を安定せしめ、いかにして祖国の防衛を全うすることができるであろうか」 とある （植野士を顕彰しながら国家が遺族を手厚く援護する制度を整えない限り、誰も命を懸けて国家に貢献しようとはしないであろうという懸念があったのである。だからこそ、国の命により戦場に赴いて被害を受けた軍人等を「お国のために殉じた者」として感謝し、 顕彰し、手厚く援護・補償することが重要となってくる。そして、「自ら進んでお国のために犠牲となった」と、被害者の主体性を強調することで、援護・補償の制度は国家に対する責任追及を防ぐ役割を果たすのである。

国が遂行した戦争によって被害を受けたのは、当然ながら軍人や軍属だけではなかった。

205

戦争被害受忍論と戦後補償制度
第９章

遺族等援護法案を審議した国会において、末高信・早稲田大学教授 （当時）が軍人軍属とその遺族を優遇すべきではないと異論を述べたことはよく知られている。そして、必要に応じて無差別平等に援護するという考えは、厚生省の内部でも検討されていた。しかし、「諸般の事情によって実現するに至らなかった」のである （坂本： 40）。
受忍論の適用が生み出す不平等

受忍論のリーディング・ケースは財産損失に関する判決のなかで展開されたことを改めて強調しておきたい。財産損失に対して補償しないのだから身体や生命の損害も受忍すべ

きという主張ではなかったはずである。むしろ、下級審では戦争被害の公平負担が論じられていた。しかし、後の戦後補償訴訟や被爆者対策に関する意見書に拡大適用されるなか、戦争においては国民すべてがいかなる被害をも耐え忍ばなければならないものであり、国家に被害を補償する法的義務はないという論理に転換していくのである。

最も規範的な論を展開したのが第二節でみた基本懇意見書であるが、リーディング・ケー

スの判決を下した判事の一人である田中二郎が草稿執筆を担当していた。訴訟においては、

名古屋空襲訴訟最高裁判決が身体被害に対して受忍を説いているが、そこには立法裁量論

206

が併用されており、「受忍しなければならなかったところであり、補償に関しては憲法の予想しないところ」という理由のみで切り捨てることはなかった。この点に関して憲法学者の永田秀樹は「戦争犠牲をひとくくりにして補償なしとすることはできず、最高裁自身が犠牲の態様によっては何らかの立法措置や行政措置を講じることが必要であるとの認識に至った」と評価している （永田： 166）。しかし、そもそも立法府および行政府が援護措置をを強い続けるという効果をもってしまうことになる。空襲被害者など「一般戦災者」と呼てこなかったのだから、立法や行政措置を促しているのならばともかく、立法府および行案となっている。

在外財産損失の場合は、十分ではないとしても、五七年の給付金支給に加えて、最高裁判決の前年に特別給付金が支給されているのだから、補償義務なしと司法判断が下されても、被害を放置したまま受忍を強いていることにはならない。しかし、空襲被害者の場合は、敗戦直後、引揚者と同様程度の応急援護を受けた以外、戦後、国から援護措置を受け政府の領域に事案を差し戻すことで、その無策を司法府が追認し、被害者たちに対し受忍207講じないからこそ原告は司法府に訴え出たのである。 七〇年代から八〇年代にかけては、
戦争被害受忍論と戦後補償制度

野党の議員たちが「戦時災害保護法案」を一四回にわたって国会に提案したが、すべて廃第９章

ばれる被害者たちは、戦争被害を受けたことのみならず、その後、国から放置されてきたという意味において、二重に「受忍」を強いられていることになるのである。

軍人や軍属が受けた被害も、他の国民が受けた被害と同様に「受忍すべきもの」であるとされているが、被害に対する補償・援護施策が講じられることによって、「受忍すべきもの」ではなくなった。旧植民地出身者の元軍人・軍属に関しては、国籍条項や戸籍法適用の要件を理由に、日本人と同様の援護措置を受けることができない。にもかかわらず、当時「日本国民」であったという理由で、受忍論が適用されている。つまり、これら「元日本人」は、幾重にも被害を「受忍」させられていることになるのである。

たとえ戦時中や占領期当時、すべての国民が被害を「受忍しなければならなかった」のが事実であったとしても、その後、援護や補償の措置を講じることによって、「受忍」の度

合いを低くすることは可能であったし、特定の被害者たちに対しては、そうしてきたのである。そのなかで旧植民地出身者と「一般戦災者」だけが、立法府と行政府による補償・援護措置が講じられないなか、司法府からも受忍義務を言い渡されてきたことになる。受忍論が掲げるかにみえる「損害の公平負担」原則は、受忍論の適用によって実質的に否定されてきたのである。

208

５
司法判断 の 政 治 的 効 力

在外財産補償請求事件を通して生み出された受忍論は、その後の戦後補償関連訴訟で繰り返し援用されることによって、判例としての地位を確たるものにした。そのため、いかにも法律論であるかに映るが、受忍論は法律論を装った政治論であるといえる。

在外財産損失を国が補償すべきという前提自体が成り立たないことを理由に「憲法二九条

永田は憲法学者として、受忍論を「憲法解釈回避のための逃げ口上」であると批判する

題の転換がなされている。この「ところで」という接続詞は、最高裁判決という「法の発国家のスピーチアクト （発話行為）としてとらえるべきである。個人間で起こる発話行為と違い、国家の発話行為には強制力が伴うということを忘れてはならない。国家は合法的な暴力手段を独占しており、徴税、徴兵や刑罰を住民に対して合法的に強いることができる

国家の発話の強制力を念頭に置きながら、 リーディング・ケースを今一度みてみよう。

のである。

三項の趣旨について判断するまでもなく」と述べているが、その直後に「ところで」と話209）。 しかし、 解釈回避という司法の消極主義としてではなく、 憲法を無効化する
164

戦争被害受忍論と戦後補償制度（永 田 ：

第９章

話」を通しつつも、事案を法の内的領域から臨界領域に移動させる効果を持つ。

法の臨界領域への移行は、事案を「国家の存亡にかかわる非常事態」の下に置くことによって可能となる。受忍論は、平和主義だけでなく、主権在民、基本的人権の尊重、法の下の平等、生存権の尊重など、日本国憲法の根幹ともいえる価値規範を否定する論理であるが、非常事態に訴えることによって、最高裁の大法廷において全員一致で下された判決のなかで展開することができた。これは、立法裁量論が司法判断の領域から立法判断の領域に事案を移動させていることとは性質を異にする。永田も指摘するように、憲法に違反する立法は通常許されないし、もしそのような事態が生じた場合、司法府がそれを是正す

る余地はある。しかし、いったん非常事態が宣言されると、平時の法は停止され、事案は法の内部でも外部でもない臨界領域に移される。 そこでは、 国家が国民の人権を制限し、抑圧的な権力行使をしたとしても、非合法行為として法の裁きを受けることはまずない。

このような非常事態の特徴を受忍論は呈している。日本国憲法下にありながら、非常事態に訴えることで、国民に戦争被害を耐え忍ぶよう命じる国家の超法規的権限を正当化するからである。司法権力が受忍論を唱えることで、法の適用範囲を超法規的に制限しながら、日本国憲法下では本来容認されえない規範を正当化することができるのである。

210

国家があってこそ国民が自由や権利を享受できるのだから、国家存立のためには多少の犠牲は我慢すべきであると考える人もいるだろう。確かに戦争という非常事態下では何らかの人権制限は避けがたいだろうし、日本国憲法下にあるからといって、何らかの非常事態が生じる可能性は否定できない。しかし、非常事態の可能性を認めることと受忍論で説かれている超憲法的措置を是認することは同じではない。受忍論で説かれているのは、国家の非常事態において国民が「被害を強いられる」ことが避けられないということではない。そうではなく、「犠牲を耐え忍ぶ」ことは不可避であると主張して、実質上、非常事態を脱した後も被害を忍受するよう国家が要請しているのである。受忍論の本質は、国家の行為によって引き起こされた被害を耐え忍ぶよう国家が命じる発話だという点にある。受忍論は国民が国家に対して責任追及することを許さず、被害を黙って受け入れさせ、戦争終了後に主権が回復して「非常事態」を脱した後も、非常事態の領域を創出しながら被害を「受忍」させ続ける効果を持つのである。

付記：本稿は、 拙稿 （二〇一六）「戦争被害受忍論――その形成過程と戦後補償制度における役割」『地球社会統合科学』二三 （一）
、一一―二九頁を加筆修正したものである。

211

戦争被害受忍論と戦後補償制度
第９章

《参考文献》
いて」『東京社会福祉史研究』三号

植野真澄 （二〇〇九）「戦傷病者戦没者遺族等援護法の立法過程の考察――木村文書に見る厚生省関係資料につ

植野真澄（二〇一〇）「戦傷病者戦没者遺族等援護法の立法過程の考察（その二）」『東京社会福祉史研究』四号

坂本耕一（一九八五）「戦傷病者戦没者遺族等援護法――制定前夜」『時の法令』一二四八号
官房管理室

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秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』有斐閣、一六五―一八六頁

青井未帆 （二〇一二）「特別犠牲を強制されない権利――一般戦災者への補償と戦争被害受忍論について」 戸松

波多野澄雄（二〇一一）『国家と歴史――戦後日本の歴史問題』中公新書

池谷好治（二〇〇三）「一般戦災者に対する援護施策――自治体の論理・国家の論理」『歴史評論』三一号――阿部照哉先生喜寿記念論文集』成文堂、一六一―一九九頁

永田秀樹 （二〇〇七）「「戦争損害論」 と日本国憲法――最高裁判例の批判的検討」『現代社会における国家と法212

世界の骨 格 が き し ん で い る

東郷 和彦

第 章 安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？（講演録）

１「自国第一」の時代

第二次世界大戦が終わり、日本は壊滅しました。しかし、その後も世界の骨格は緊張含

みで動きました。米国とソ連という超大国が出現し、一九六二年のキューバ危機では、核戦争の一歩手前という危機感がありましたが、フルシチョフとケネディ、米ソ両国の政権が戦争回避に向け対応し、そこから核均衡をベースとする冷戦構造が形成されました。

ところが、やがてソ連が自壊します。これで、論理的にも実態的にも米国の一人勝ちと

213

10

なってしまった。冷戦後、しばらくはこの状況が続きましたが、二〇〇一年の九・一一事件（米国での同時多発テロ事件）などを契機に、しだいに米国の力が落ちてきました。それとともキムジョンウンに、いろいろな国の力が台頭してきて、〇八年、中国を出発点として、イスラーム、北朝鮮の金 正 恩の登場、そして一二年、奇しくも同じ時期にロシアではプーチン大統領、日本

では安倍総理が政権に返り咲きました。一六年は国民投票によって英国の欧州連合 （ＥＵ）

離脱方針が決まりました。そして、最後は米国のドナルド・トランプ大統領の就任――というわけでみんな「自国第一」です。その根っこは何かというと、やはりナショナリズム

ですね。 これは国によっては、 ファシズムと言ってもいいですが、 ポピュリズムですね。

ナショナリズムとポピュリズムが一緒になると、手に負えなくなります。

そういう状況が各国に起こり始めて、二〇一七年を迎えました。世界情勢がどこへ向かうのか分かりません。その不透明な震源地が他ならぬ米国であり、それを迎え撃つ世界各国は、日本を含め、基本的にはみんな「自国第一」だと思い始めています。
戦後処理問題が安全保障問題と結びつく時代

安倍さんが政権に返り咲くまでの六年間、 日本の総理大臣は毎年交代し、「回転ドア総214

理」と揶揄される状態が続いていました。そのため、日本の大きな方向性がどこにあるのかと聞かれても、答えようがありませんでした。それに比べると、安倍総理が復帰してからの四年間は、なかなかのものだったと思います。日本の政治や外交について尋ねられても、「曲がりなりにも日本は一定の方向に向かって動いています」ということは申し上げられる状況になってきました。

戦後処理問題との関連で申し上げますと、かつてなく、戦後処理問題が安全保障問題と結びついてしまったという、大きな特徴が出てきたと思います。これには危険な面があります。安全保障問題というのは、戦争をするかしないか、平和か戦争か、という問題です。

他方、戦後処理問題というのは、いわゆる第二次大戦が終わった時に、日本がいろいろ解決しようと思って解決しきれなかった問題で、この二つが結びついてしまっているのですから、答えの出し方が非常に難しくなります。安倍外交は、全体として、その難しさにある程度応えられることをやってきた、というのが私の考えです。

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安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？
第10章

２

安倍外交がこれまでに積み上げてきたこと

対中関係――関係改善への困難な道のり

安倍総理が戻ってきたのは、二〇一二年の末です。安倍内閣として方針を固めてすぐにやらなくてはならなかったのは、中国との関係改善でした。当時、選択の余地がないほど、非常に難しい状況が起きていました。言うまでもなく、尖閣問題です。私はいつも申し上げているのですが、中国が――日本の主張とは裏腹に――尖閣は自国領だということを言う権利はあります。それ自体に日本は腹を立てて、感情的になる必要はないと思います。

問題はやり方です。中国は非常に長い間、尖閣問題に慎重に対応してきた。もともと尖閣は中国のものだということを沖縄と切り離して言い出したのは、一九六八年に国連アジア極東経済委員会 （ＥＣＡＦＥ）のレポートで尖閣諸島に石油が出るということになってからです。中国と台湾は、七一年になって尖閣を自国領と主張し始めましたが、日中国交回

復 （七二年）や日中平和友好条約 （七八年）の時には、 それぞれ国交回復や条約締結を優先し、尖閣問題を「棚上げ」してきました。日本は「尖閣は日本の領土だから、まずそれを認めない限り国交回復しません、日中平和条約を結びません」と言わなかったのです。

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日中間での「棚上げ」が続いていましたが、しだいに中国の力が強くなると、二〇〇八に対応できているわけです。

問題に対処するため、安倍政権は島嶼防衛や安全保障会議の設置といった政策を打ち出し

二〇一〇年には漁船の衝突事故が起きます。当時の民主党政権は日本の領土問題の難しさを分からずに対応し、一二年九月には尖閣の三つの島を日本政府が民法上購入するという措置をとりました。これを「国有化」として激怒した中国は、尖閣を完全に歴史問題化しました。それ以降、中国政府は今日に至るまで自国の船を入れたいだけの船を尖閣の日本の領海に入れたいだけ送り込んでいます。

留意してほしいのですが、いつ、何隻入れるかということは、完全に中国政府が握っています。もし日本が領土要求している竹島や北方領土で、日本が同じ事をやった時に、何が起こるでしょう。そうロシア人や韓国人に尋ねると、異口同音に「撃沈する」と返ってきます。こういう状況が続くなかで安倍さんは内閣総理大臣になりました。安全保障上のます。このようなシステムの強化によって、曲がりなりにも迅速に北朝鮮のミサイル問題

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年一二月にはじめて中国の公船が尖閣の日本の領海に入り、九時間ほど航行しました。こ安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

れには私は本当に驚きました。 もう 「棚上げ」 の時代は終わったのか、 と思いました。

第10章

しかし、そういうことだけをやっていると戦争になってしまいます。こちらが力を蓄えると「戦争をするつもりだな」と言って相手も力を蓄える、いわゆる「安全保障のジレン

マ」というものです。お互いに応酬を繰り返し、お互いますます力を蓄えていきます。ただし、尖閣問題への日本の対応は、戦争をするためではありません。その意思を相手に伝える方法は「対話」しかありません。 対話によって、 相手側に自分たちの考えを伝える。

それを少しずつ証明して、対話が信頼にたるものであることを互いに理解し、戦争を回避だから安倍総理には、対話も本格的にやってもらわないといけません。しかし、現状でするしかありません。

は日中対話は本当にわずかです。二〇一三年末に、安倍総理が靖国参拝したことで、首脳レベルの対話は半年から一年遅れてしまいました。

このことは、日本外交に対してとても大きなマイナスの影響を及ぼしています。安倍総サミット （一六理 の 靖 国 参 拝 以 後、 習 近 平 国 家 主 席 と の 二 国 間 首 脳 会 談 は、 北 京 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ サ ミ ッ ト、バンドンＡＰＥＣサミット （一五年四月）、そして杭州Ｇ（二〇一四年一一月）のすごく硬い雰囲気です。今の中国の日本に対する態度からすると、安倍総理は、対中国

年九月）の三回しかありません。多国間会合の合間に、通訳付で三〇分か一時間、それもも

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関係を辛うじて進めてきた、ということになるでしょう 〔編集部注：その後、一七年七月のハン

ブルクＧ サミットで約四〇分間、日中首脳会談が開かれた。また、同年一一月のダナンＡＰＥＣサミッ

務です （同第六条の関連付属）。 つまり日本にいる米軍が行動する時に、 勝手なことをやらないように、歯止めをかけるために事前協議というシステムを作りました。この二つの改定

本を守る義務です （改定安保条約第五条）。 もう一つは、 交換公文によって事前協議をする義な従来の条約を改め、新たに次の二つの義務を持たせようとしたことでした。一つは、日た。このとき、岸政権がやろうとしていたのは、米側の義務が明記されていない、不平等

一九六〇年、安倍総理の外祖父・岸信介総理大臣によって日米安保条約が改定されましす。日米関係には、解決しなければならない大きな矛盾が蓄積していたからです。

日本が平和安全法制をこの時期に進めてきたことを、私は本当によかったと思っていま

対米関係――平和安全法制による非対称性の解消

タートとして、今後も意思疎通をしていくことを確認」し、首脳会談を継続していく姿勢を示した〕。

トにあわせ、同時通訳付きで約四五分間にわたり日中首脳会談が開かれ、両首脳はこの会談を「新たなス

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

が、安保改定最大の意義でした。

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第10章

その一方で、この頃から日本国憲法第九条について、日本は憲法上、集団的自衛権を行使できないという解釈が固まっていきました。ところが、安保条約改定によって、日本が攻撃された時は、 米国大統領は義務として日本を助けなければならなくなった。 これは、

米軍兵が日本のために戦い、死ぬかもしれない、ということです。他方で、同じようなことが米国本土もしくは日本の近辺で起きたとき、日本は憲法解釈上、米国を助けることができません。米国を助けることを禁じている国と同盟を結び、米軍兵はその国を助けるた

めに死ななければならないとしたら、どんな米国大統領でも自国の兵士を出すことはできないのではないでしょうか。

外務省時代、私はこの日米間の非対象性をどこかで解消しないと大変なことになる、とずっと思っていました。この問題を解決する一番の好機は冷戦の終わった一九九〇年代初頭でしたが、憲法九条平和主義のマインドがあまりに強かった日本はとてもついていけなかった。安倍総理は、これを直すのには憲法改正が良いかもしれないが、それができないのだったら、日米関係の矛盾だけは解かなくてはいけないと考え、憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使できる法律を作りました。

「日本は完全にただ乗りしているではないか。だから日本にもっとお金を要求して当たり

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前だ」と言ってきた、トランプ大統領の登場前にこれをやっておいて本当に良かったと思添った。それを英語による演説で成功させたのです。これを踏まえて、オバマ大統領が一六添ったところです。それがとても胸を打ったわけです。いわゆる「謝罪」とか、そういう範囲は狭めたけれど米国と一緒に戦えるようにシステムを改めて、これから一緒にやっていくんです」と言える状況を作りました。

それからもう一つ、米国との関係でよくやったと思うのは、二〇一五年四―五月の訪米です。 第二次安倍政権成立後初の総理訪米 （一三年二月）とは比べものにならないくらい影響力を持った訪米でした。総理はそんなに英語が上手な方ではありません。しかし、上下両院の合同委員会で、事前にテキストを配らないで英語で全部しゃべって、演説中はスタンディングオベーションを一〇回以上受けました。しかも、どこで人が立ち上がったかというと、やはり「戦争で死んでいった米国人の若者は、いかに大変なことだったでしょう」と、リンカーン記念堂に行った時の個人的な印象などを述べて、死んでいった若者に寄り表現ではありませんが、安倍総理なりに、死んでいった大きな可能性のあった若者に寄り221います。平和安全法制が施行される前であったら、「ただ乗りしている」と言われても抗弁

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

できません。しかし、今は「ちょっと待ってください。ただ乗りではないですよ。日本は、第10章

年五月に広島へ来ました。同年一二月には、安倍さんは現職総理としては初めてハワイ真珠湾を訪問し、米国との和解に大きく貢献しました。
戦後処理をめぐる米国との関係

戦後処理の問題で、日本が抱えている一番難しい問題は、実は米国との問題だとずっと思っています。 中国や韓国との問題は表面化しやすいですが、 私の世代でも若い人でも、ちょっと勉強すれば相手側の言い分は理解できるものです。日本が一〇〇万の軍隊を中国本土に派遣した。中国の人にしてみれば、それは良いとは思えないし、その間にいろいろな辛いことがあったのは否定できません。 それから、 日本による三五年の朝鮮半島統治。

もしも私たちが韓国に三五年間統治されたら、その痕跡が今の私たちの心理にどういう影響を与えるでしょうか。私は日本の統治時代に悪いことばかりやったという意見には与しないけれども、やはり朝鮮半島の人々は辛かっただろうと思います。それを素直に認めるのに吝かでない日本人は数多くいると思います。

しかし、戦後処理をめぐる米国との関係はちょっと違います。日米はともに帝国主義的な対外進出を行いましたが、日本はある意味、遅れた帝国主義でした。一九四一年、日本

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は交渉によって米国との戦争を回避しようとしているときに、 ハル・ノートが出てきた。

年八月一五日 「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」）に対しても否定的な感情を持っていると調査結果に関する河野内閣官房長官談話。
「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわた規定されていない「平和に対する罪」ということで、犯罪者の扱いを受けました。それでも戦後の日本は、恩讐を超えて、冷戦という状況下で本当にたくさんの米国人と日本人が協力をして、今日の状況をつくってきました。しかし、抜けていない根がないわけではありません。私は米国では本当に世話になりましたが、開戦時のハル・ノート、そして終戦時の原爆投下の問題については、日米間でどうしても分かり合えない部分が残っています。
安倍談話 （二〇一五年）と歴史認識問題

中国や韓国との関係で、私が大変心配したのは、二〇一五年八月一四日の安倍談話でした。 安倍総理は、 河野談話ほどではありませんが 〔編集部注：一九九三年八月四日、 慰安婦関係

り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明〕、村山談話 （九五223

米国は日本と交渉をするつもりはないと見切りをつけ、戦争を始めてしまったのです。そ安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

して日本は戦って、負けた。負けてしまったから仕方ないけれど、その時の国際法の中に

第10章

明らかに見られてきました。

しかし、東京裁判を経て、日本人として物を考え、判断しなくてはいけないという時に、曲がりなりにも一つの国民的コンセンサスを作ったのは、村山談話だと思います。それが日本外交にとっていかに大きな意味を持っていたかを、私個人はオランダとの和解交渉を通じて骨身に染みて分かりました。 諸外国と和解交渉や歴史認識問題を協議するなかで、村山談話が一つの基準となり、日本として意見が出せるという状況が生じたのです。逆に言うと、村山談話がガタガタになったら、日本の戦後処理問題について、ある意味で一貫した流れが止まってしまうおそれがありました。

安倍談話は結論的には良かったと思います。それは、皆さんご存知だと思いますが、次のような言及があったからです。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（中略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺らぎな
いものであります。

224村山談話と同じではないけれども、 村山談話で一番大事な要素は、 ここに残りました。

れ、 心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、 心からおわびと反省の気持ちを表明する」

共同記者発表を行い、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で両国が合意したと明言した。岸田文雄外

ける宿命を背負わせてはなりません。しかしそれでもなお、私たち日本人は世代を超えて過去の歴史に正面から向き合わねばなりません。謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

この第二・三文は、ほとんどの方が記憶されていないのではないでしょうか。安倍さんを嫌う中道・左派の人たちは、この部分に賛同することで安倍さんを肯定したくない。私は皆さんに、是非、この部分を覚えていて欲しいと思います。この部分の素晴らしさを受け継ぐべきは、端無くも二〇一五年一二月二八日の慰安婦合意でした 〔編集部注：日韓両外相は相からは「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験さ

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他方、もう一つよかった次の部分は、ほとんど国内的にも外国でも注目されていません。

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

戦争に関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続第10章

との言及があった〕。

これには私はさらに驚きました。安倍総理は、慰安婦問題について、次の世代の日本人が謝罪せずに済むように、 自分の責任でこのような措置をとったのではないでしょうか。

この合意を結んだ以上は、あとは国民の皆さん、この事を忘れないでずっと謙虚でいましょうという考え方に、私は希望を見いだします。安倍さん自身の胸の内について疑問を提起する方もいます。安倍総理は河野談話に対しては批判的でしたが、総理である以上、発言機を迎えた。一二月二七日、同合意の交渉過程などに関する韓国外相直属のタスクフォースは、日韓両国したことに責任が生ずるのは当然です。〔編集部注：一七年末、 前述の慰安婦合意は、 ひとつの転ムンジェイン

政府が当時発表した合意のほか、 韓国側が「性奴隷」という表現を使わないなどの「非公開の合意」があり、韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」であったとの検証結果を発表。これを受け、文 在 寅 大統領は二八日、「この合意で慰安婦問題が解決されないことを改めて明確にする」と表明した。日本政府は「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる」（河野外相、二七日報道に。
よる）と反発し、合意の履行を引き続き求めている〕

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日ロ平和条約交渉は安倍外交の起爆剤となるか

日本人とロシア人が北方領土で仲良く一緒に住んだ時、どんな分野でどういうふうに意味示された「新しいアプローチ」とは、前段・後段の二段階によって構成されています。私二〇一三年四月、安倍総理はモスクワを訪れ、平和条約交渉で「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」旨合意した他、大規模経済代表団間の協議や安保関係の協議推進など、大きな動きがありました。

しかし、同年秋から深刻化を加え一四年二月に爆発したウクライナ危機によって、その後二年間という時間が完全に消えてしまいました。平和条約交渉が動き始めるのは、ようやく二〇一六年になってからのことです。その年の前半は交渉の準備に充てられ、五月のソチで安倍・プーチン両首脳の、通訳だけを介した一対一の会談がありました。

その後、一二月の山口での会談にいたります。この会談の成果は素晴らしいものでした。

安倍総理は「私とプーチンで （平和条約締結問題を）解決する」と言いました。そのために提が交渉に関わっていた頃には誰も考えていなかったことですが、前段で、平和条約締結後、

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次にロシアについてです。 安倍総理は、 お父様・安倍晋太郎氏のこともありますから、安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

自分が総理大臣になったら対ロ外交を手掛けるつもりだったのは、間違いないと思います。

第10章

のあることができるかという調査を、法律問題が出てくる前にやってみる。そして、だいたいの見当がついてから、後段で法律問題の交渉をして、安倍総理とプーチン大統領でこの問題を歴史の中に入れましょう、という考え方です。

これはまったく新しい発想であり、これがうまくいくと、ロシアが安倍外交の起爆剤になるかもしれません。日ロの平和条約ができるということになると、東アジアにおける日本外交の位置は、どんと跳ね上がります。中国も韓国も一目置かざるを得なくなります。

私の希望は、東京オリンピックまでに、あと二年で日ロ平和条約を解決して欲しい。その後に、一番難しい中国の尖閣と靖国の二つの問題をやってもらいたい。これらの問題を解決したらとノーベル平和賞ものです。そうなると着手していないのは一つだけ、韓国との問題ですが、中国やロシアとの関係が収拾したら、韓国は日本に歩調を合わせてくるか

安倍外交――二〇一七年の不安もしれません。

３

北朝鮮を軟着陸させることはできるか

しかし、二〇一七年になって新たな不安が高まってきました。新たに米国大統領となっ228

たトランプと金正恩という非常に予見しにくい二人の指導者によって、北朝鮮問題が動き

韓国にも届きますけど、韓国にはミサイルなんか使わないで、三八度線から向こうに、高いうと、たぶん米国の迎撃体制は、そうはさせないかもしれない。北朝鮮が持っているミを示唆しました。

これに対して金正恩は、ミサイル発射を繰り返しています。昨日 （七月四日）打ち上げられたミサイルは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されましたが、もし通常の斜度で打ち上げたらアラスカを射程範囲とする約六五〇〇㎞を飛んでいたかもしれない。 五五〇〇㎞以上の距離を飛ぶミサイルがＩＣＢＭと定義されているので、北朝鮮は完全にその能力を持ったことになります。

実際に米国が北朝鮮を「叩く」時には何が起こるのでしょうか。これは軍事技術的に非常に難しくデリケートな問題で、 断言はできませんが、 もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は反撃するでしょう。北朝鮮が撃ち返したミサイルがアラスカや西海岸に届くかとサイルの数・飛行距離などを考えると、確実に核ミサイルが届くのは日本です。もちろん229出したからです。トランプ大統領が北朝鮮に対し「大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）の能力

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

を持ったら叩く」と、レッドライン――武力攻撃も辞さない、越えてはならない一線――

第10章

射砲を持っていて、それが韓国領を射程に入れています。これによる犠牲者もおびただし

いものになるでしょうが、いずれにしても北朝鮮は韓国に対して核攻撃をせずに済みます。

金正恩がいよいよ最期だと思ったとき、金王朝の体制護持をかけて、撃つ場所はどこかというと、これは日本しかないように思います。日本のどこに撃つかというと、もちろん米軍基地や自衛隊基地、そして少し考えを巡らせれば、日本の原子力発電所を攻撃するであろうと推測できます。そうなったら、広島や長崎の惨禍の比ではありません。北朝鮮の人民武力相が「言葉を絶する悲惨なことが起きる」と言いましたが、それは日本で起きるのです。

安倍総理は「今は、圧力をかける時だ」と言い続けています。しかし、圧力だけで金正

恩は折れません。どうしても交渉が必要になります。安倍総理のいう「圧力」とは本当のところ何を指すのか、私にはわかりません。しかし、本当に圧力ということだけを言っておられるとすると、金正恩をどこかに軟着陸させる機会を失ってしまいます。北朝鮮を軟着陸に向かわせるようにするのも、安倍総理の役割だと思います。というのも、その軟着陸ができなかったときに最も被害を受けるのが日本だからです。そうなったとき、日本は東アジアにおいて本当に大きな外交的立ち位置を失いかねません。安倍総理がトランプ大230

統領との関係で、「圧力」ということしか言っていないとすると、トランプはもとより、ロシアのプーチン大統領も「この人 （安倍さん）と話をしていても仕方ない」ということにな
りかねません。
中国の「一帯一路」構想と多角化する歴史認識問題

中国では、二〇一七年に開催される共産党大会に向け、習近平国家主席が政権を固めようとして 〔編集部注：党大会は一〇月一八～二四日に開催された〕、 国内に対する締め付け、 そして国際的な中国の権益を掴むため、あらゆることをやっています。その一つとして、広域経済圏形成をめざす「一帯一路」構想があります。これは、アジア太平洋からユーラシアにかけての国家関係や地域的な共同体形成にとって、大変大きな意味を持ちかねない政策です。
「一帯一路」構想というのは、中国がこれまで主に太平洋へ向けていたまなざしを、

ユーラシアやその向こうにある欧州と手を組もうとするものです。最終的には太平洋を挟んで位置する米国との関係で、中国はユーラシアに軸足を置くという、非常に大きな政策転換になるものです。

しかし、この構想に対する日本人や米国人の感度は、当初、大変鈍いものでした。米国

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安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？
第10章

では、 二〇一七年になってようやく「一帯一路」について戦略国際問題研究所 （ＣＳＩＳ）のようなシンクタンクで、議論が始まってきました。

日本に対する習近平の態度も冷たいものでした。 それは特に歴史認識問題で顕著です。

日本で一般に思われている以上に、日中間の歴史認識問題は厳しくなってきています。かつては、尖閣諸島と靖国神社の二つの問題を何とかすればだいたい収まる、というのがおおかたの日本人の考えでした。しかし、いまや中国は、あらゆる歴史認識問題で日本を叩

例えば、ユネスコ （国連教育科学文化機関）をめぐる対立があります。二〇一五年一〇月、くだけ叩いてじっと深く静かに力を蓄えるようになっています。

ユネスコ世界記憶遺産として中国が申請していた「南京大虐殺文書」は、登録が認められました。そして、次は慰安婦の問題です。その問題をとりあげてリーダーシップを取っているのは、韓国ではなく中国です。中国の上海師範大学には慰安婦問題研究センターが設置され、そこには韓国人の慰安婦と中国人の慰安婦が肩を組んで座っている少女像があります。今後、このような少女像が中国で増えていくのではないかと思います。

さらに、東京裁判をめぐる問題もあります。上海交通大学に東京裁判研究センターというのができまして、数多くのスタッフが研究に従事しています。同センターは、東京裁判

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に関する第一級資料を米国や日本から集めています。国際シンポジウムも、二〇一三年と戦術でいろいろなことをやっている所はありません。東京裁判に関して、第二期に入った

明に対する罪」つまり化学兵器や細菌兵器の問題まで充分踏み込めなかった、と言ってく

私はシンポジウムで東郷茂徳についての話をしたのですが、彼の弁護人となったベン・“..., we know the name of

ブルース・ブレイクニー氏の反対尋問――日本語の速記録ではカットされています――で、広島に原爆を投下した米国という国があるではないか、 というという有名なくだ
the very man whose hands loosed the atomic bomb on Hiroshima, ...”

りがあります。それを動画サイト「 YouTube」で会場にいる中国の人に見せようとして、その設定も若い大学スタッフが一生懸命にやってくれました。情報を隠すということは全くありません。

中国側の意見は、東京裁判は文明の裁判である、多数判決史観です。更に今後、裁判で成し遂げられなかったことはたくさんある、それは「平和に対する罪」ばかりでなく、「文る可能性があると思います。欧州でも日本でも、上海の東京裁判研究センターほど、人海233

一六年の二度開かれました。私も招かれましたが、日本における東京裁判の研究者のかな

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

りの人が参加していました。

第10章

習近平政権がどう対応してくるか分かりません。しかし、この問題が消えてなくなると楽観視できる理由はなく、長期的に緊張が続いていく可能性があります。
複雑に絡み合う北方領土と地域安全保障の問題

米国は、北朝鮮のミサイルが自国に跳んでくるのを防ぐため、二〇一五年七月、前方展開の終末高高度防衛 （ＴＨＡＡＤ）ミサイルを在韓米軍に配備することを決めました。 これにロシアと中国は激怒します。ＴＨＡＡＤミサイルは、配備済みの対米ミサイルを無力化

し、中ロを含む東アジアにおけるミサイルの均衡を壊すことになる、というのが中ロ側の主張です。

この問題について、ロシアのプーチン大統領は神経を立てています。日本でもＴＨＡＡ

Ｄが配備されることを懸念し、その前段として、返還後の北方領土に日米安保条約が適用される問題があるということを、プーチン大統領は二〇一六年一二月の日ロ首脳会談でちゃんと言ってロシアに帰っていきました。それは、日本側がＴＨＡＡＤ配備問題についてある意味の無関心というか、ＴＨＡＡＤ配備をいわれるがまま容認するような国民感情ならば、日ロ間の安保問題で問題がおきかねませんよ、ということをプーチンは言い出しまし234

た。本当に大きな世界問題のなかに、北方領土問題が巻き込まれてしまったのです。

年の日魯通好条約によって日本領になったのであり、侵略とは何の関係もない。そこをヤ

問題は、これまで日本政府は、終戦時の経緯からしても、北方領土はロシアによって不どうなるかと思いましたが、 最初のアプローチは思っていたより、 いいですね。 しかし、韓国における反日の世論の強さ、これは中国におけるある種の戦略的反日、習近平のもとに非常に用意周到に作られている全方面における反日世論の形成とは少し違います。韓国の感情的反日世論によって、文在寅がどこかで対日政策に待ったをかけるかもしれない。

また、米国のトランプ外交は非常に不安定です。そのなかで、これまでのいろいろな成果

はぴたりと止まって、北朝鮮は悪くすると暴発してしまうかもしれない。うまくいっても、日本は何をやってよいのかわからず、蚊帳の外です。それでも米国は、韓国でのＴＨＡＡＤの展開をやめませんから、それに対する日本としての全く新しい防衛政策を工夫する必要もでてきます。

法占拠されているという立場を崩すことができなかったことでした。北方領土は一八五五235

韓国で朴大統領が退陣したことで、同大統領のやったことには全部反対、慰安婦合意に安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

も反対、ということになってしまいました。韓国世論は激高し、文在寅が大統領となって第10章

ルタ会談時の秘密協定に従いスターリンが奪ってしまった、という立場です。他方、ロシ

ア側ですが、少なくともプーチン大統領の周辺からは「それが戦後の現実だ。戦後の現実を認めないのであれば、交渉などできない」という指摘のあった時期がありました。絡み

合った問題を何とかほぐして、交渉が暗礁に乗り上げないよう、日ロ双方は互いに知恵を出しあい、妥協の道を探ろうとしましたが、主として日本側の事情で成立しませんでした。

先述の安倍アプローチで、打開策が実現すれば、全く新しい北方領土、日ロ関係の基礎ができると思います。しかし、今度失敗した時には何が起きるか予想がつきません。日本

外務省の条約局は、ロシア側が北方領土を不法占拠しているという立場を絶対にやめませんし、新しい知恵も出てきません。日本は、北方領土とのビザなし交流のような「不法占拠論」に穴をあける交流を続けられるかもしれません。しかし、それで北方領土に行くことのできる日本人は、微々たるものです。

他方、プーチン政権は北方領土の開発を一貫して進めています。この開発は、ロシア人

だけで進めているわけでなく、国際的にオープンなものです。来たい人がそこにやって来る。その時、喜んで来るのは中国や韓国などです。実際に、色丹島の桟橋を作っているのは韓国の会社です。日本外務省は、不法占拠という立場を撤回できない以上、父祖伝来の236

地――祖父母が懸命に開拓し、その子孫が何とかとどまっていたいと思っていた場所――

いのではないかと、 さまざまな国が関心をもち、 自分たちの国も何とかしようと思って、外交というのは、勢いのある時には皆がついてきます。そうして、あらゆる面でものごこの状況があと二〇年も続くと、ロシアによる北方四島の実効支配が、日本による統治

期間 （一八五五―一九四五年）を超えてしまいます。領土問題についての国際法の近年の大きな流れは、実効支配尊重です。このような状況から、安倍・プーチン間の合意の機会を逃すとなると、予見される将来合意の可能性はなくなると思います。しかし、いまや北方領土問題を解くカギは、北朝鮮のミサイル問題を含む極東の安定というより大きな問題にかかっており、極めて難しい方程式になっています。

４ 「安倍グランドデザイン」復活の道筋
日本外交の勢いを盛り返すにはとが回り始めます。雪だるまが大きくなっていくように、勢いがある時には、この国すご

237

が、ロシア人、中国人、韓国人、トルコ人、北朝鮮人の島になってしまい、日本人にとっ安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

て一番遠い島になってしまいます。現状のままでは、この流れは止まりません。

第10章

そのようになるのだと思います。ところが、勢いがなくなって、やることなすことダメとなると、皆が引くわけですね。何でそんな国に自分たちが関心を持つ必要があるのか、という考えが出てくることになります。

現在の日本の立ち位置がなぜ難しくなってしまったかというと、やはり北朝鮮問題と関係していると思います。北朝鮮と米トランプ政権との応酬の中で、日本の立ち位置は難し

くなってしまった。そこで日本が独自の役割を果たしてくれたら、すべての負の連鎖が逆回転し始める可能性はあります。なぜなら、こんにちの北朝鮮をめぐる危機に一番直面しているのは、日本だからです。また、この危機を止めるには、もちろんある段階まで力の顕示や圧力は必要であることは理解できますが、 どこかの時点で交渉が必要になります。

そのタイミングを逸せずに安倍総理が動けば、日本が問題解決のために最も重要な役割を果たすことができる可能性があるからです。
北朝鮮のメンタリティを一番理解できるのは日本

現在の金王朝にとって体制の維持がいかに重要かということ、「国体」が維持できないのであれば国が滅んでもいいと思っている、そういう北朝鮮のメンタリティを世界で一番分

238かっているのは、日本だと思います。こういうメンタリティは、欧州など日本以外の世界いうことに関して、一九四五年当時の日本と同じような感覚で動いている、と見ている専ところがあります。しかし、当時の日本人はそこまで思い詰めたのです。

の日本人がどう考えていたのか分かると思います。北朝鮮と当時の日本が同じであるということはありません。しかし「国体が護持されなければ一億玉砕だ」というのが当時の日本だったのです。

私の祖父・東郷茂徳は、終戦時の外務大臣でした。彼や和平派であった駐ソ大使の佐藤尚武は、国際的な動きがよく分かっていたし、最高の教養人でしたし、戦争を一刻も早く止めなくてはいけないという考えを持っていた点では、本当の意味でリーダーでした。終戦時に、クーデタを起こし、天皇を幽閉してでも戦争を継続しようとした、そういう軍人とは全然違うんですよ。その二人においてなお、もし国体護持を米国が保証しないのであれば、その場合は玉砕に連なる戦争継続を考えていたのです。私にとっても理解に苦しむ

今の北朝鮮はそれとは全然違います。しかし、金王朝の中核にいる人たちが体制保持と239

では分かってもらえないと思います。現代の日本人も徐々にこういうメンタリティは薄れ

安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

てきています。しかし、一九四五年に何が起こったか、少しでも歴史を勉強すれば、当時

第10章

門家はいます。このような感覚は韓国の人には分からないでしょう。なぜならば、韓国は一九四五年までの歴史を否定するところから始まっていますから。
問題解決の道筋とは

こういう日本人しか言えないことを、トランプ大統領に直接うまく伝えなければなりません。現在のような北朝鮮問題を解決する唯一の方法は、米国大統領が金体制を保証することです。北朝鮮の体制はナンバーワン中心ですから、保証は事務的な詰めだけではだめ
で、米国のトップである大統領がしなければなりません。

これまでの米朝交渉で、唯一成功した事例は、最初の北朝鮮核危機 （一九九四年）でクリントン大統領がカーター元大統領を特使として北朝鮮に送り込んだ時です。しかし、当時の米朝合意をフォローできなかったのが、その後の二〇年の現実です。六者協議などいろいろやったけれどもうまく行きませんでした。

この一九九〇年代の米朝交渉の経緯と反省、そして先ほど言った体制維持にこだわる北朝鮮のメンタリティの問題を踏まえ、日本にはどのような役割があると考えられるでしょうか。それはＴＨＡＡＤミサイル配備を含めた地域安全保障にかかわるものではないでしょ240

うか。米軍にとって、ＴＨＡＡＤミサイルの配備をやめるというオプションは現状では考て、まったくの手付かずの状態から、期せずして動き出すかもしれません。北朝鮮をめぐ後、日中・日韓関係はガタガタになってしまっていますが。

国に対して伝えることができれば、 日本が対米自立的な立ち位置につけることにもなり、日ロの新しい関係の基礎にもなっていくと思います。

もう一つ、大変重要なことがあります。日本がしゃしゃり出るのを最も好まないのは韓国です。ですから、日本の大きなグランド・ストラテジーの外交には、韓国が納得できるような形で巻き込まなくてはなりません。そうすることで、北朝鮮との関係は抜本的に解決することができるのではないでしょうか。

日本にとって未解決の戦後処理問題とは、大きくいって、日ロ平和条約と北朝鮮との外交関係の二つとなります。既に日中国交回復は果たされていますし、中国や韓国との歴史認識問題というのは、村山談話が出たことで一応の道筋はできました。残念なことにその北朝鮮との外交関係の樹立は――可能性は低いかもしれませんが――最近の危機によっ241

えられないことでしょう。しかし、仮に北朝鮮の脅威が低減したとき、ＴＨＡＡＤについ安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？

ての考え方は、少し変わってもいいように思います。そういう考えを安倍総理が持ち、米第10章

る危機を解決することで、逆のベクトルが回り始めるかもしれません。こうして、まず北朝鮮との問題が解決し、次いで日ロ平和条約の締結となれば、未解決の戦後処理問題はな
くなるわけです。

そうなると、日本は中国との懸案、具体的には尖閣諸島や靖国をめぐる問題に対処する、ということになります。北朝鮮やロシアとの外交問題を解決した日本の実力を、習近平主席は一目置かざるを得ないでしょう。ユネスコ世界記憶遺産申請の問題から東京裁判問題まで、最近の対中外交は、まさに （産経新聞が使っている表現ですが）「歴史戦」の様相を呈しています。北朝鮮やロシアとの懸案を解決した日本は、中国との間で尖閣や靖国について、現在とは異なる解決の道筋を見出せるかもしれません。

それから日韓関係も変わっていくでしょう。さきほど言った北朝鮮問題の処理を、韓国を排除することなく、文在寅大統領と一緒にやることができれば、日韓関係は改善されるでしょう。

最後に残る難しい問題は米国です。日本が北朝鮮との国交を開き、ロシアとの平和条約を結んだとして、その時、トランプ大統領がどうなっているのかは、分かりません。しかし、それだけの外交上の実績を安倍政権が残せれば、トランプ大統領との間で山積するそ

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の他の課題を協議し、解決する方途は十分見いだせると思います。

（構成・文責／広島平和研究所 企画委員会）

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安倍外交は「戦後処理問題」を解決しつつあるか？
第10章

執筆者一覧（執筆順）
福井 康人（広島市立大学広島平和研究所准教授）
吉川元（広島市立大学広島平和研究所長）
真山全（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
小池 政行（青山学院大学法科大学院客員教授）
川田稔（日本福祉大学子ども発達学部教授）
水本 和実（広島市立大学広島平和研究所教授）
直野 章子（広島市立大学広島平和研究所教授）
竹本真希子（広島市立大学広島平和研究所准教授）
東郷 和彦（京都産業大学教授／世界問題研究所長）

戦争の非人道性――その裁きと戦後処理の諸問題（広島平和研究所ブックレット第 5 巻、HPI Booklet Vol. 5）
2018年 3 月30日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学（湯浅剛

広島平和研究所

孫賢鎮

発行者：広島市立大学
所長

吉川

企画委員会

水本和実（編集責任者））

広島平和研究所
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ISSN 2189-9657／ISBN 978-4-908987-04-5

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-04-5