第119期中間 株 主 通信
2018年4月1日から2018年9月30日まで

証券コード：5334

Message from the CEO トップメッセージ

進化のステージ、加速度的な発展を
株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。の強化、新興国での自動車需要の拡大、半導体需要の増加に伴う関連製品の需要拡大などが予想されます。一方、長期的には内燃機関がピークアウトを迎え、2019年3月期第2四半期は、自動車関連事業で電気自動車が普及することが予想される中で、競争は、米中貿易摩擦等の影響で中国市場が落ち込んで環境の変化に対する感度を高めていく必要がありまいることや北米の新車販売が減速していることで、当す。このような中、2016年からスタートした5ヶ年の社製品の販売は期初予想を下回りました。 一方で、第7次中期経営計画も折り返し地点を過ぎました。

赤字が続いていた半導体関連事業においては、「製品2021年3月期における売上高5,200億円、営業利益の選択と集中」などの施策を着実に実行してきたこと1,000億円の目標に対して、既存事業においては、により、目標としていた単月での黒字化を達成するこ

着実に成長を続けており、今後も拡大する事業機会をとができました。 事業環境が変化する中、自動車関逃すことなく取り込んでいかなくてはなりません。同時

連事業において販売予想が期初予想を下回る見込みに新規事業の創出も課題であり、 他社との協業やのため、2019年3月期は期初M&Aも含めた事業展開を検討してまいります。の業績予想を見直し、売上高4,340億円、営業利益670億円を予定しています。
当 社を取り巻く環 境 は、
短期・中期的には環境規制

代表取締役取締役会長兼社長社長執行役員

01

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
■ 長期経営計画『日特進化論』

第7次中期経営計画 2017年3月期～2021年3月期

Topics トピックス
新規事 業 の 展 開

医療分野の市場拡大へ

酸素療法システムの業界大手を子会社化し、医療事業領域のグローバル化を加速
当社は、高い信頼性・耐久性が求められる分野で、セラミックスを核としてさまざまな技術を培ってきました。これらの技術を活かし、新規事業の創出に取り組んでいます。中でも、医療の事業領域においては、インプラント事業、酸素濃縮装置事業を展開しており、さらなる市場の拡大を目指しています。
このたび、 米 国CHARTグ ループ 内 で 酸 素 濃 縮 装 置 事 業を手 掛 ける、 米 国CAIRE社、 英 国Chart
BioMedical社および中国Chart BioMedical（成都）社の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。米国CAIRE社、英国Chart BioMedical社および中国Chart BioMedical（成都）
社は、CHARTグルー
プのバイオメディカルセグメントを担っており、酸素療法システムでは業界大手の一つです。米国CHARTグループ3社の製品ラインアップと当社が国内向け酸素濃縮装置で培った技術を活かし、今後は、グローバルでの販売を進めてまいります。

在宅酸素療法を受けている慢性呼吸器疾患の患者さまに濃縮酸素を供給します。

酸素濃縮装置とは？

患者さまへ供給される濃縮酸素の原料となる空気は約20％の酸素と約80％の窒素等から生成されており、酸素濃縮装置ではこの空気を酸素と窒素に分離することで高濃度酸素を生成します。コンプレッサーで圧縮した空気をゼオライトと呼ばれるセラミックスに通過させ、窒素を吸着させることにより、酸素濃度を高めるものです。

医療用酸素濃縮装置「O2フレッシュ - 5G」

02

Financial Data 財 務 状 況■ 連結業績ハイライト（単位：百万円）

売上高

409,912

売上高

売上総利益

209,371

73,011

営業利益の増減分析（単位：億円）

為替影響263324
売上原価

中間2018年3月期（中間）136,360

198,559

売上増減
製品構成
合理化等

価格変動

コスト増

▲8▲53328
ネガティブ要素
ポジティブ要素 2019年3月期（中間）販売費及び一般管理費

40,134

営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益

32,8772018年3月期

2019年3月期
（中間）

3,443

2,426

33,8934

特別利益

17特別損失544

親会社株主に帰属する
中間純利益8,855

法人税等24,338※上記グラフは非支配株主に帰属する中間純利益（172百万円）の表示を省略しております。

POINT

2019年3月期第2四半期の業績は、売上高と純利益で過去最高となりました。自動車関連事業では、北米・中国での新車販売が減速したことで、当社の販売は期初予想を下回りました。一方で、半導体関連事業においては人員削減等の合理化を推し進めたことで第2四半期で黒字化を達成しました。この結果、2019年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比で増益となりました。
■ 通期予想 2019年3月期（単位：百万円）

売上高

営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に帰 属 す る
当 期 純 利 益
03434,000
67,00069,60049,500■ 売上高営業利益率 （単位：%）

中間17.917.717.3

17.314.714.4

16.4
16.4

■ ROE （単位：%）

期末

15.7
15.4（予想）

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

12.4
12.0 （予想）

11.4
9.1

7.4

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT■ 連結貸借対照表 （単位：百万円）

総資産

総資産

599,972 601,015

流動資産

306,041

319,035

るキャッシュ・フローにおける支出は、社債の償

599,972 601,015

流動負債
流動資産

2019年3月期第2四半期では、財務活動によ負債純資産 負債純資産
合計
合計還と長期借入金の返済により増加しました。ま流動負債130,208

104,110

固定負債

固定負債81,648

た、投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、固定資産の取得により増加しました。
この結果、現金及び現金同等物は220億円減

96,516

少の653億円となっています。
純資産

固定資産

固定資産

280,936

純資産

388,115400,388POINT

294,974

当社は、株主の皆様への利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、安定的な配当を基

2018年
2019年
3月期 3月期（中間期末）

本方針として、総還元性向を意識しつつ、配当性

2018年
2019年
3月期 3月期（中間期末）

向30%以上を目指しております。中間配当金につきましては、前年より5円増配し、35円とさせてい■ 連結キャッシュ・フローの概要 （単位：百万円）

ただきました。また、期末配当金につきましても同様に35円を予定しております。

現金及び現金同等物の期首残高

87,378

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,803

現金及び現金同等物の中間期末残高■ 配当金 （単位：円）

7065,32260

財務活動によるキャッシュ・フロー△21,106投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,611

36
期末

18

中間

18

2019年3月期（中間）※上記グラフは現金及び現金同等物に係る換算差額（858百万円）の表示を省略しております。

▼

詳細は当社ＷＥＢサイトの投資家情報ページでもご覧いただけます。

4242

期末

期末

中間

中間

21212121

期末

（予定）

期末

3530（予定）

中間

中間

3035

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期
3月期

https://www.ngkntk.co.jp/ir/index.html
04Segment Overview セグメント別業 績 の 概 要

自動車関連事業
売上高

1,772 億円 営業利益 329 億円

7月～9月において北米・中国での新車販売が減速しており、当社の販売も期初予想を下回るものの、前年同期比としては堅調に推移しました。その中でも、インド市場、ASEAN地域において、補修用製品は好調な販売を維持しております。
この結果、前年同期と比べ当第2四半期の売上高は5.1％アップの1,772億93百万円、営業利益は0.8％ダウンの329億38百万円となりました。

テクニカルセラミックス関連事業
半導体関連

売上高

88 億円

営業損失2 億円

前年同期に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことと、人員削減等の合理化を推し進めたことから前年同期に比べ赤字幅が減少し、この7月～9月では黒字を達成しました。
この結果、前年同期と比べ当第2四半期の売上高は3.6％ダウンの88億23百万円、営業損失は2億98百万円（前年同期は15億3百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連

売上高

203 億円 営業利益 21 億円

半導体製造装置用部品および工作機械向けの出荷が好調なことから前年同期に比べ増収、増益となっています。
この結果、前年同期と比べ当第2四半期の売上高は14.6％アップの203億44百万円、営業利益は39.1％アップの21億42百万円となりました。

※他に、「その他」の区分として、売上高29億11百万円、営業損失19億4百万円があります。
※2018年4月より、従来、テクニカルセラミックス関連事業のセラミック関連に含めていた環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業を「その他」へ変更しました。上記のセグメント別業績の概要は、2019年3月期の報告セグメント区分により作成しています。
※記載金額はすべて連結ベースで表示しております。

05

ESG Efforts 日特 のE S G「統合報告書2018」の発行「ESG投資の拡大」「SDGsへの関心の高まり」「コーポレートガバナンスコードの改訂」など、企業に対して積極的な情報開示が求められる中、当社は昨年から統合報告書を発行しています。2018年発行版は、事業戦略や財務戦略、人事戦略について昨 年からさらに充 実を図り、 担 当 役 員などへのインタビューを実施しています。
今後も、ステークホルダーの皆さまとの良質なコミュニケーションを目指し、対話を続けてまいります。
「統合報告書2018」

詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

https://www.ngkntk.co.jp/ir/library/integration_report.html

06Stock Information 株 式デ ータ（2018年9月30日現在）
資本金

478億69百万円

発行可能な株式の総数

390,000,000株

発行済み株式の総数

208,911,620株

株

主数

大株

主事

業

年

度 4月1日～翌年3月31日

期 末 配 当 金
3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金
9月30日
受領株主確定日

13,299名

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

明治安田生命保険相互会社

16,7948.05

第一生命保険株式会社

16,752

8.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,5696.50

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

10,2954.93

全国共済農業協同組合連合会

7,524

3.60

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,541

3.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

3,929

1.88

野村信託銀行株式会社
（投信口）

3,570

1.71

日本生命保険相互会社

3,563

1.70

TOTO株式会社

3,433

1.64

株主名

特 別 口 座 の 三菱UFJ信託銀行株式会社
口座管理機関同連

絡

東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）先 （郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 東京・名古屋（第１部）
電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/
公 告 の 方 法 （ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、同行へお問い合わせください。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店にお問い合わせください。

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別持株比率■ 金融機関26.47%（55,299千株）■ 信託業務に関わる株式関係
23.98%（50,102千株）■ 金融商品取引業者

1.53% （3,202千株）■ その他国内法人

6.73%（14,053千株）

事業内容や財務情報の詳細は当社WEBサイトをご参照ください。

https://www.ngkntk.co.jp■ 外国法人・外国人 32.73%（68,384千株）■ 個人・その他

8.40%（17,546千株）■ 自己株式

0.16%（322千株）
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