第 13 章 財務
【到達目標】
大学が将来に亘って教育・研究活動という役割を円滑に遂行していくためには、理念・目的に基づいた教育・研究の質的向上、社会環境の変化に応じた組織規模・配置の適正化、教育・研究環境（施設設備）整備、学生サービス向上等を計画的に図っていくことが必要である。そして、この将来計画の実現のためには明確な財政計画と安定した財政基盤の確立が不可欠である。
大学の財政基盤の根幹は学生生徒等納付金であり、安定的な学生確保は大学経営上の最重要事項である。しかし、大学全入時代が続く厳しい状況下において、永続的に安定した収支均衡を図っていくためには、学生生徒等納付金に過度に依存した収入構造を避け、外部資金導入等により収入の増加、多様化を図るとともに、収入規模に応じた適正な予算配分・執行を行うことが必要である。
また、将来的な事業展開に備えた内部資金の留保も重要となってくる。
このような状況において、今後の学園財政が目指す具体的目標として、以下を到達目標とする。
①中・長期財務計画策定体制の強化②財政健全化（帰属収支差額比率の適正水準確保、内部留保資産の充実、累積消費支出超過
額の減少）の実現③外部資金獲得方策の推進④予算編成・配分システムの適正化(13-1) 中・長期的な財務計画（大学基礎データ 表 36－2 参照）【現状説明】
本学は、理事長の諮問機関として、学園の総合的な将来構想（計画）を策定する「将来構想企画委員会」を設置している。
現在の学園の総合的な将来構想（計画）は、2005 年（平成 17 年）10 月に「将来構想企画委員会」より答申された各構想（計画）を基本としており、具体的には、答申に示された 5 つの提言（①建学の精神、教育・研究の理念の尊重 ②環境の変化に適応する組織の構築 ③組織の規模・配置の適正化 ④財政健全化 ⑤学園及び大学の行政管理体制の確立）の実現に向け抽出した実施項目や課題事項の実行・解決により諸事業を展開している。
財務計画については、2005 年（平成 17 年）3 月の理事会において決定した 2007 年（平成 19年）4 月の全学的改編（新学部設置及び学部改編）の完成年度を 1 つの区切りと定め、上記将来構想（計画）を踏まえ、2010 年度（平成 22 年度）までの中期的な収支予測を立てている。同時に、収支改善に向けての具体的な目標（内部留保の充実、帰属収支差額比率の改善、累積消費
支出超過額の減少等）を定め、将来的な財政健全化の方向性も確認している。
更に、財政健全化については、2006 年（平成 18 年）6 月に「財政健全化委員会」を設置し、- 345 -

全学的改編の完成年度にあたる 2010 年度（平成 22 年度）までに収支改善を達成するための検討を行い、同年 12 月に出した答申において人件費の削減、教育研究経費及び管理経費の削減、厚生施設の運用見直し等について具体案を策定した。具体案は 2007 年度（平成 19 年度）以降、可能なものから順次実施されている。2008 年度（平成 20 年度）も引き続き財政健全化の答申に示された方策を十分に尊重して計画を遂行した。
なお、2002 年（平成 14 年）9 月の理事会において決定した創立 100 周年記念事業のうち最も規模の大きい事業であり、上記将来構想（計画）にも組み込まれている神田キャンパス再整備
事業は、検討を重ねた結果、現状の施設の老朽・狭隘問題は東京神田キャンパスだけで解決を図るには時間的、資金的観点より得策ではないとの結論に至り、2008 年（平成 20 年）6 月の理事会において、足立区北千住駅東口周辺地取得（2012 年度（平成 24 年度）東京千住キャンパス及び神田キャンパス再生計画（100 周年記念館建設、それ以外の敷地は売却・交換等により処分）として修正決定され、実質的なキャンパス移転へと事業形態を大きく変更することとなった。
【点検・評価】
中・長期的な財政計画は、将来構想（計画）を踏まえた上で策定され、その後の計画の変更、
社会環境の変化等に応じて定期的に見直しを図っていく必要がある。
本学では、「将来構想企画委員会」において将来構想（計画）に基づく中・長期財政計画を検討し、後の「財政健全化委員会」において必要な見直しを行った上で具体的な収支目標を設定した。これにより、財政上の課題事項及び収支目標の達成度について毎年度検証を行っており、財政運営において重要な役割を果たしている。
ただし、前述のとおり、今後の学園運営を大きく左右する東京千住キャンパス開設及び神田キャンパス再生計画が具体化するため、これに伴い、財政計画についても今後始まる将来構想（計画）の見直しに連動するかたちで新たな策定を図る必要性が出てきている。
【改善方策】
東京千住キャンパス開設（2012 年度（平成 24 年度））及び神田キャンパス再生（100 周年記
念館建設）計画が決定したことに伴い、2008 年（平成 20 年）7 月に、東京千住キャンパス及び神田キャンパスの建設・整備計画並びに今後の本学の教育・研究体制、管理運営体制等を検討・立案するための委員会を設置した。
今後は、新体制に基づく新たな将来構想（計画）を策定することとなるが、これを契機として、中・長期事業・財務計画を継続的に検討･立案・見直し・評価する体制・機関を強化する必要があり、今後、その検討に着手する。
（到達目標①）(13-2) 教育研究と財政【現状説明】
大学が教育・研究活動を円滑に遂行するとともに、その体制を永続的に維持していくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。そしてその実現のためには、収入の安定的確保、支出の適正な配分・執行による消費収支均衡状態の維持及び将来の事業展開に備えるための内部資金留保に向けた財政運営が必要となる。

- 346 -

本学では近年の急激な入学志願者減少という状況に対して、迅速に学部改編・新学部設置を実施し、必要となる施設･設備の整備に予算を重点配分する等、受験生にとって魅力ある大学造りに向けた改革を進めてきた。
また、1998 年度（平成 10 年度）から帰属収入の伸びが止まる中、消費支出の増加傾向が続いたことから、2002 年度（平成 14 年度）より収支バランスの改善に向けた検討を開始し、財政基盤の強化を図るべく諸方策を実施してきた。これまでに実施してきた具体策は、人件費削減（教職員期末・勤勉手当削減、役員給削減、職員補充抑制）、教育研究経費・管理経費等予算の原則一律削減、省エネルギー対策（NAS 電池導入）、資産運用強化、厚生施設廃止（経費補助に切替）等である。なお、本学の現状における財政健全化とは、帰属収支差額比率 10％以上の確保、内部留保資産（特定資産・預金）の充実、累積消費支出超過額の減少と定義している。
2008 年度（平成 20 年度）決算における財政健全化の状況は次のとおりである。
(1) 帰属収支差額比率→ －0.1％(2) 内部留保資産（特定資産・預金）総額→ 344 億 4 千万円(3) 累積消費支出超過額→ 48 億 7 千万円【点検・評価】
帰属収支差額比率は、財政健全化の目標値である 10％を下回っている。この状況を過去 5 年
間の消費収支財務比率で分析すると、日本私立学校振興・共済事業団の示す「理工他複数学部
平均」との比較において、収入面では手数料、寄付金、事業収入の比率が低く、支出面では教育研究経費の比率が高くなっている状況が見て取れる。
消費収支財務比率の推移（表 13-1）
科目

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度（平成
19 年度）（平成 16 年度） （平成 17 年度） （平成 18 年度）

2008 年度（平成 20 年度）

参考

学生生徒等納付金

78.7%

77.9%

76.9%

74.9%

78.0%

71.4%

手数料

2.6%

2.2%

2.3%

2.1%

2.3%

3.6%

寄付金

0.8%

1.1%

1.0%

1.8%

1.3%

3.9%

補助金

12.0%

12.7%

12.5%

12.1%

12.0%

11.1%

資産運用収入

2.7%

3.2%

4.1%

4.4%

3.5%

3.3%

事業収入

1.3%

1.0%

1.0%

1.2%

1.2%

2.6%

その他の収入

2.0%

1.8%

2.1%

3.4%

1.7%

4.1%

人件費

48.5%

46.7%

47.6%

46.5%

46.3%

48.4%

教育研究経費

35.9%

35.4%

39.9%

36.5%

37.3%

31.5%

管理経費

5.3%

7.5%

6.9%

6.4%

8.4%

7.1%

借入金等利息

0.4%

0.4%

0.4%

0.3%

0.6%

0.5%

その他の支出

0.6%

0.6%

13.2%

1.2%

7.5%

1.4%

帰属収支差額比率

9.3%

9.4%

-8.0%

9.1%

-0.1%

11.1%

※参考

2007 年度（H19 年度）理工他複数学部平均 （平成 20 年度版「今日の私学財政」より）

教育研究経費比率は、教育・研究活動の基本的資金として従来から高い水準を維持してきた- 347 -

が、近年の数値の伸びは、主に創立 100 周年記念事業等による支出の増加であり一過性の要因である。
寄付金、事業収入比率の伸び悩みは慢性的なものであり、学生生徒納付金比率を高める要因ともなっている。今後大学全入時代が続く厳しい状況下において、学生生徒等納付金への過度な依存は避けるべきであり、従ってそれ以外の収入（特に他大学との比較においても数値の低い寄付金、事業収入）の増加を図ることが今後の課題である。
資金の内部留保は、特定資産・預金としては着実に増額されてきたが、キャンパス整備事業の開始に伴う減少が平成 23 年度まで予定されている（2008 年度（平成 20 年度） 総額 292 億円）。
増額要因の大半は減価償却引当特定資産であり、2 号・3 号基本金の組入れはここ数年止まっている。特に 2 号基本金は組入額が無い状態が続いているため、今後は将来構想(計画)の状
況を見極めつつ、この組入れ計画についても検討する必要がある。
累積消費支出超過額は、2002 年度（平成 14 年度）の 81 億 1 千万円をピークとして順調に減少している（2007 年度（平成 19 年度） 48 億 7 千万円）
。この減少には、2006 年度（平成 18年度）に財政健全化方策の一つとして実施した厚生施設・グランド等の廃止に伴う基本金取崩
しが大きく寄与している。なお、厚生施設・グランドについては、当該土地の評価損処理を同時に実施したため、多額の資産処分差額を計上し、当年度の帰属収支差額比率を大幅に下げる
ことにもなった。
上記のとおり財政健全化実施の状況については、特に基本金組入れが実現できず、また帰属収支差額比率の達成度も十分とは言えない。しかし、これまで財政健全化方策を可能な限り実施してきた結果、2008 年度（平成 20 年度）の実績において-0.1%となったが、キャンパス整備
事業を除いて 9％台を維持できたことを考慮すれば、現状の本学の財政基盤は概ね安定していると判断できる。
【改善方策】
安定的財務基盤の確立に向けた本学財政健全化において、最も重視している目標は帰属収支差額比率 10％以上の確保である。これは、計画的な内部留保を行った上での消費収支が収入超過となる可能性を想定した上での数値であり、結果として累積消費支出超過額の減少にも結びつくものである。
今後は、帰属収支差額比率 10％以上の目標達成に向け、継続する「財政健全化委員会」において、収入の増加、多様化の実現に向けた方策（寄付金募集活動の強化、外部資金の獲得支援）の検討を進めるとともに、支出面では、執行実績の検証に基づく予算適正配分の仕組みの整備について検討を進める。
（到達目標②）(13-3) 外部資金等（大学基礎データ 表 33、表 34 参照）【現状説明】
外部資金の導入は、財政運営上の課題である収入構造の多様化に大きく貢献するとともに、大学の使命のひとつである研究活動の活性化に対しても有益である。

- 348 -

本学では以前よりその重要性を認識しており、組織的な取組みにおいて「ハイテク・リサー
チセンター整備事業」「学術フロンティア整備事業」「21 世紀 COE プログラム」の選定をいち早く受ける等積極的に研究の高度化、外部資金の獲得を図ってきた。また、科学研究費をはじめとする競争的資金については、申請促進方策として、2002 年度（平成 14 年度）より採択者への学内研究費増額措置を実施している。
学内体制としては、産業界、国・地方公共団体等及び国内外の大学・研究機関との学術・研究交流を図り、研究資金・資源の積極的導入を促進する部署として「産官学交流センター」を、更に、研究活動全般の促進を支援する専門部署として「研究企画室」を設置するなど充実改善を図った。
両部署は、科学研究費申請に対する全学的説明会実施、研究助成の情報発信・申請支援、外部に向けた本学教員の研究概要の発信等外部資金を獲得するための取組みを展開している。
過去 3 年間の採択・契約ベースでの外部資金受け入れ状況は下表のとおりである。
2008 年度（平成 20 年度）の外部資金総額は、科学研究費、政府若しくは政府関連法人からの研究助成金、受託研究費は増加したが、奨学寄付金と共同研究費は減少し、前年度比
12 .1 ％減となった。
外部資金の推移（表 13-2）(単位：千円）2006 年度 2007 年度 2008 年度（平成 18 年度）（平成 19 年度）（平成 20 年度）

申請件数

104

108

106

採択件数

23

22

18

99,70082,700108,040

受入金額

43,16374,95375,799

奨学寄付金

受入金額

54,396

59,466

43,770

受託研究費

受入金額

63,88685,03598,350

共同研究費

受入金額

16,31834,9895,747

277,463

337,143

331,706

科学研究費

交付金額
（継続分含む）

政府若しくは政府関連法人からの研究助成金

外部資金総額資産運用については、2005 年度（平成 17 年度）より効率的な運用を積極的に進めてきた。
その結果、2008 年度（平成 20 年度）の受取利息・配当金総額は約 4 億円となり、2004 年度（平成 16 年度）実績の２倍相当に増額している。
【点検・評価】
科学研究費については、申請・採択件数、交付金額ともに近年横ばい状態である。
現状の数値は、他の理工系私大との比較において決して劣る数値ではない。しかしながら、科学研究費はあらゆる学術分野をカバーし、研究機関に属する全ての人に公平な権利を与えている補助金制度であるため、申請率が 30％台で推移している現状の申請件数は更に増加できる余地があると考える。
- 349 -

また、受託研究費、研究奨励寄付金等についても、特定の教員が集中して受け入れている傾向があり、これを多くの教員に拡大させていくことが今後の課題である。
【改善方策】
今後、外部研究資金等の更なる獲得に向け、「研究企画室」「産官学交流センター」を中心として、次のような方策を検討・実施する。
（到達目標③）(1) 科学研究費申請率 50％達成を目標とし、全学的な説明会への参加呼びかけ、積極的な情報提供等申請支援活動を行う。
(2) 科学研究費申請奨励助成を検討する。
(3) 産学連携イベントや技術相談会等への積極的な参加・出展を通じ、研究シーズ等の発信に努める。

(13-4) 予算編成と執行【現状説明】
本学の予算編成は、以下の日程・手順で行われている。
予算編成日程と手続き（表 13-3）
3 月中旬[理事会]学費決定(大学院）

6 月中旬[理事会]学費決定(学部）
入学目標人員決定

7 月中旬[理事会]予算編成方針、予算大枠承認

10 月上旬～予算説明会・学科関係予算説明会

11 月中旬予算申請〆切11 月下旬～12 月中旬

必要に応じ各部署との予算折衝

1 月下旬～2 月中旬[理事会]予算案審議

3 月下旬[評議員会]予算案承認[理事会]予算決定

3 月下旬

予算通達

予算編成の基本となる学費及び入学目標人員を理事会にて承認後、経理部において予算編成
方針、予算大枠の原案を作成する。
予算編成方針は、基本項目の方向性や取扱いを定めており、収入面では、財源確保に向けた方策、支出面では、経常予算の削減目標（削減率）、教育研究予算（学科関係予算、学内研究費等）の配分基準（単価）、該当年度に発生する臨時予算等を定めている。
予算大枠は、予算編成方針に基づき作成する収支予測であり、資金収支予算と消費収支予算を大科目レベル表示している。
具体的には、収入科目は、学生在籍予測数、過去の決算数値等を基にした想定金額の計上であり、支出科目は、予定される人件費、事務部署（研究所を含む）の前年度予算をベースとした経常予算、教員・学生予測数と配分単価により算出される教育研究予算、予算編成方針に示された臨時予算、中・長期的な財政計画に基づく特別事業予算等を科目ごとに取り纏めた金額- 350 -

の計上である。
予算編成方針、予算大枠の原案は、理事会において審議・承認され、その後の予算説明会・
学科関係説明会において、学科・系列、事務部署の代表者、予算担当者に周知される。
経常予算については、各部署からの申請に基づき配分額を内定するが、予算大枠の基礎数値（各部署前年度予算に削減率を乗じた数値）が予算枠となっているため、申請額が予算枠を超える場合には経理部との予算折衝による調整が図られる。なお、各部署の申請額は事前に予算積算明細内訳レベルで予算システムへの入力が行われており、予算折衝による調整は経理部で対応する。
その後、経常予算以外の予算は全て経理部にてシステム入力を行い、集計結果を予算原案として取り纏める。
予算原案は、予算大枠との比較とともに審議され、評議員会を経て理事会において決定される。
予算執行については、「経理規程」「請負購買規程」「旅費規程」及び各研究費の取扱要領に則り適切な処理を行っている。
予算執行をする場合は、各部門・部署の所属長の承認を得て、伝票類（出金伝票、物品請求
伝票、旅費請求書）及び証憑類を処理担当部署（経理部・管財部・総務部）に提出する。伝票
内容は、処理担当部署により妥当性や正確性がチェックされ、システム入力により予算残高照合を行った後、支払い処理が行われる。
科目不適合、軽微な変更に対する予算の転用は必要に応じ認めているが、予算の新たな措置については原則認めていない。但し、突発的・緊急的な事態に要するための予算措置について
は、予備費を使用して対応することとしている。
【点検・評価】
予算編成及び予算執行については、予算編成方針や諸規程等に基づき合理的な処理が行われていると判断する。但し、予算編成については、配分の形態が教育研究予算（教員サイド）と経常予算（事務サイド）に完全に分離し、それらが予算額の固定化を招いているため、学部の特色・独自性を予算に反映させる柔軟性に欠けている。また、このような状況が予算執行に伴う効果を検証するための基準を不明確にしている。
また、予算システムについては、勘定科目や金額管理は十分出来ているものの、目的別の分類機能が不十分であり、目的別計算書の作成や目的別分類からの予算検証に支障を生じている。
【改善方策】
予算における学部別収支の明確化や学部自律運営の必要性は、「財政健全化委員会」の答申においても言及されており、実施に向けた検討は今後の課題となるが、当面は、各学部の教育研究計画・業務計画に連動する予算配分、予算執行検証の仕組みを作るとともに、予算体系における経理（学部）区分の正確性も高めていく等、学部別予算策定の基礎要件の整備を図る。
目的別の分類機能については、現在の予算体系に設定されている業務区分の整理･統合により、精度を高めることが可能である。従って、今後は目的別分類の具体的な定義、設定項目を各事務部署と協議、調整し、早期に実用化を図る。
（到達目標④）(13-5) 財務監査
- 351 -

【現状説明】
本学の財務監査には、私立学校法及び寄附行為に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人監査、学内内部監査規程に基づく監査員監査がある。
監事（2 名）は、法人の財務状況、業務執行状況について監査を行い、毎会計年度に監査報告書及び監査意見を作成し、理事会及び評議員会に提出している。職務の遂行にあたっては、決算終了後に財務三表並びに会計元帳等について、経理担当者へ説明を求める形で財政状況の確認を行い、理事会・評議員会において学園運営全般に亘る各種審議・報告の場に立会う形で業務執行状況の確認を行っている。また、理事会においては必要に応じて意見を述べることもある。
監査法人による監査は、契約に基づく延べ 718 時間の実地監査であり、会計士により会計処
理全般の確認、指導が行われている。また、理事会議事録を通して財政面から見た学園運営の適合性についても確認が行われている。
現状の内部監査は、会計監査というよりは日常の業務処理過程において発生する固有の問題に対応することを中心としている。監査終了後、理事長に提出される監査報告書において、改善の必要性を認められた事項については、当該所属長に対して、改善計画策定指示書が交付される。
なお、監事は、年に 1・2 回、監査法人の公認会計士と内部監査員からそれぞれ個別に監査状況報告を受けるとともに、意見交換を行っている。
【点検・評価】
監事にとって、学校会計、学園運営業務に精通している公認会計士、内部監査員との連携は、対象が広範囲である監査をより適切に遂行する上で有効な手続きとなるが、現状、その連携が必ずしも十分とはいえず、改善の余地があると認識している。
監査法人による監査は、詳細かつ計画的に行われており十分に機能を果たしている。
内部監査員による会計監査は、制度発足以降、主に公的外部資金に関する監査を行ってきた。
監査の結果、いくつか改善された事項もあり一定の効果は果たしている。
【改善方策】
現在、監事による財務状況監査は、公認会計士との連携も含め、決算監査が中心となっている。今後は、期中における財務状況の確認や公認会計士との意見交換の機会を増やすことで監査機能の向上を図る。
内部監査制度については、より一層の体制強化に向け、内部監査室等の独立部署の立ち上げについて検討する。

(13-6) 私立大学財政の財務比率（大学基礎データ 表 46、表 46-2、表 47 参照）【現状説明】
本学では、毎年の事業計画・報告書等において、消費収支状況（帰属収入を 100 とした場合の各科目比率）の経年比較とともに同種大学比較を行い、収支均衡の安定化に向けて改善すべき項
目の確認を行ってきた。同種大学比較に用いている数値は、日本私立学校振興・共済事業団「今- 352 -

日の私学財政」の系統別－理工他複数学部平均（以下「私学平均」という）である。
よって「大学基礎データ（表 46）（表 46－2）（表 47）」の検証においても私学平均を比較対象とする。
［消費収支計算書関係比率］(1) 人件費比率・人件費依存率
人件費比率・人件費依存率は、ともに私学平均をやや下回る安定的水準である。
(2) 教育研究経費比率
従来から私学平均より高い水準で推移してきたが、近年更に数値が上昇している。
(3) 管理経費比率
広報の強化に伴い一時上昇傾向を示していたが、2008 年度（平成 20 年度）では私学
平均を下回る水準になっている。
(4) 帰属収支差額比率・消費支出比率
法人全体の数値では、2006 年度（平成 18 年度）において、所有グランド等の土地評
価損を多額に計上したため一気に数値を悪化させたが、2007 年度（平成 19 年度）には平常状態に戻している。なお、当該比率は、大学単独の数値も含め、ここ数年私学平均より劣る状態が続いている。2008 年度（平成 20 年度）は、キャンパス整備事業が開始
して、一時的な特別事業経費の支出増加により比率が悪化した。
(5) 学生生徒等納付金比率
寄付金収入、産運用収入の増加により前年度比約 3％増加となったが、まだ私学平均より高い水準にあり、更なる収入多様化策が必要である。
(6) 寄付金収入比率
2007 年度（平成 19 年度）は創立 100 年を迎えた年度であり、記念事業募金が収入増に大きく寄与している。2008 年度（平成 20 年度）は私学平均を下回る基準であり、今後、寄付金募集体制の強化が必要である。
(7) 基本金組入率・消費収支比率
2000 年度（平成 12 年度）より第 2・3 号基本金の組入れを行っておらず、私学平均を下回る水準が続いている。なお、直近 2 年度の数値は、学校法人会計基準の変更に伴う
過年度基本金繰延額の取崩し（2005 年度（平成 17 年度））、所有グランド及び厚生施設の使用停止に伴う該当基本金の取崩し（2006 年度（平成 18 年度））が従来の基本金組入額を相殺した結果である。同じ理由から消費収支比率は私学平均を下回っている。
2008 年度（平成 20 年度）は、キャンパス整備事業が開始して、東京千住キャンパスの基本金組入れが発生したため、基本金組入率は、私学平均より大幅に上回っている。
(8) 上記以外の比率
ほぼ私学平均と同水準で推移している。
［貸借対照表関係比率］(1) 固定資産構成比率・流動資産構成比率
私学平均に比べ固定資産の数値が高く、流動資産の数値が低い状況にある。
その他の固定資産のうち、特に減価償却引当特定資産の蓄積が多いことがその要因で- 353 -

あり、この点は財政基盤の安定に寄与している。
(2) 固定負債構成比率・流動負債構成比率
両比率とも私学平均より低い水準にあり、着実に数値を下げてきている。
2008 年度（平成 20 年度）は、東京千住キャンパス用地取得費用等の財源として借入金設定により、一時的に比率が悪化している。
(3) 自己資金構成比率
消費収支差額の改善とともに比率を上げてきており、現状は私学平均より高い水準にある。
2008 年度（平成 20 年度）は、キャンパス整備事業開始により、東京神田キャン
パス一部売却の収入に先行して事業費の支出が増加したことにより、比率を下げる結果となった。
(4) 消費収支差額構成比率
近年、着実に数値を改善しており、現状は私学平均より高い水準にある。
2008 年度（平成 20 年度）は、キャンパス整備事業開始により、私学平均より下回った。
(5) 固定比率・固定長期適合率
両比率とも私学平均よりやや高い水準にあるが、キャンパス整備事業の東京千住キャンパス用地（土地）の増加が主要因である。
(6) 流動比率
平成 19 年度まで 200％を超える比率を維持しており、私学平均比較でも高い水準にある。
2008 年度（平成 20 年度）は、東京千住キャンパス用地取得費用等の財源として、
減価償却引当特定資産を取り崩ししたこと及び借入金の設定により比率を大幅に下げる結果となった。
(7) 総負債比率・負債比率
両比率とも下降傾向にあり、私学平均比較でも低い水準にある。
2008 年度（平成 20 年度）は、東京千住キャンパス用地取得費用等の財源として借入金設定により、一時的に比率が悪化している。
(8) 退職給与引当預金率
私学平均に比べ約半分のレベルであり、退職金財団交付金への依存度が高い体質となっている。
(9) 上記以外の比率
私学平均との比較において、良好な水準で推移している。
【点検・評価】
消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率の状況は、過去 5 年間の推移から見て、帰属収支差額比率（消費支出比率）を除く他の項目については私学平均より良好な状況であるか、又は経年での改善が見られることから、概ね健全であると判断する。

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2008年度（平成20年度）は、キャンパス整備事業による一時的に比率が悪化しているが、キャンパス整備事業関連経費および臨時的な資産処分差額を除いた上での帰属収支差額比率は9.7%となり、ここ数年の財政健全化に向けた取組（外部資金獲得、効率的な資産運用、経費節減）が徐々に成果を上げてきたことも大きな要因である点から、概ね健全であると判断する。
【改善方策】
帰属収支差額比率の改善は、本学財政健全化の最も重視する目標であり、10％以上の数値を継続して確保し得る収支構造の確立を具体的な目標と定めている。
但し、今後、東京千住キャンパス及び新東京神田キャンパスの整備の実施、またこれに伴う教育・研究体制の再構築の推進が予定されており、これらが財政に大きな影響を及ぼすことが予想される。現状において、キャンパス整備計画、教育・研究体制等は検討段階にあるが、特に現在の東京神田キャンパス（賃借物件を含む）と東京千住キャンパス及び新東京神田キャン
パスとの比較において、ランニングコストの増減はその後の収支構造に大きく影響を与えることになるため計画段階から充分な検討を行う。
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