平成２８年度
事業 計画 書

社会福祉法人下野市社会福祉協議会

平成２８年度
社会福祉法人下野市社会福祉協議会事業計画

１．基本方針少子高齢化社会の進展や人口減少並びに核家族化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加するなど、家族や地域のつながりは希薄化しコミュニテ
ィの弱体化とともに、地域においては生活困窮、虐待、災害時の支援など、様々な生活課題や福祉課題が複雑化・多様化しています。
このような状況のもと、昨年度市から受託の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業については、厳しい社会情勢の下、失業等により生活困窮が広がっている状況を踏まえ、専任職員を配置し支援体制の整備を図るとともに、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてまいりました。
さらに今年度は、新たに家計再建に向けた相談、指導等を行う家計相談支援事業を進めてまいります。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、就労継続支援Ｂ型事業に移行した「なのはな、すみれ」については、利用者への適切な障害福祉サービスを提供するため、個別支援計画に基づき引き続き、一人ひとりに適応した支援に努めてまいります。
地域住民が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる地域づくりに向け、自分たちの生活する地域の生活課題や福祉課題をみんなで話し合い解決するため、住民が主体となって組織する地区社協の整備に向け取り組んでまいります。
平成２８年度に計画期間満了を迎える、地域福祉活動計画の次期計画の策定にあたっては、第二期下野市地域福祉計画の基本理念の実現に向けて、相互に補完しながら計画の一体的な推進を図るとともに、「思いやりの心で互いに支え合う人にやさしい下野」を基本理念として、計画の着実な推進により地域福祉の向上に努めてまいります。

２．重点事業（１）地域福祉活動計画の策定
平成２９年度からの５年間を計画期間とする地域福祉活動計画は、第二期下野市地域福祉計画と相互に補完しながら、地域福祉の向上という共通の目的を実現するため、計画策定を一体的に推進することとします。

（２）生活困窮者支援対策の推進
生活保護に至る前の生活困窮状態にある人からの相談に応じ、抱えている課
題に対し必要とされる支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を作成します。また、その計画に基づく支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を図り、生活困窮者に寄り添いながら早期自立を支援していきます。
さらに、新たに家計に関する相談・家計管理に関する指導等を行う家計相談支援事業に取り組みます。
（３）就労継続支援Ｂ型事業の推進
心身に障害を持つ利用者が、通所により生産活動その他の機会の提供を通じ、知識及び能力の向上のために必要な訓練をおこなうとともに、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、就労継続支援 B 型事業のサービスを提供します。
また、Ｂ型事業所として適正な運営を図り、利用者の増加、受注拡大を推進します。
（４）地区社協の整備に向けた拠点づくり
地域住民が主体となり、地域内の福祉課題等の解決に向けて互いに「助け合い」「支え合い」等、きめ細やかな地域福祉活動を推進するための拠点づくりを進めます。
（５）ボランティアセンターにおけるコーディネート機能の充実
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアセンターの機能を充実するとともに、幅広い世代がボランティア活動の担い手となるよう各種のボランティア養成講座や講習会等を開催し、普及啓発活動の強化、コーディネータ
ーの資質向上に努めます。
（６）会員の加入促進並びに自主財源の確保
社協経営の健全性を維持するため、会費の使途を明確にして市民や関係機関等の理解を求め、加入促進に努めるとともに介護保険事業、障害者総合支援法に基づく事業等の更なる展開により、自主財源の確保を図り住民の福祉ニーズに則した事業の推進に努めます。

３．法人運営法人の円滑な運営と住民の福祉ニーズを把握し、安定した事業・活動を推進するため、事業計画・予算、事業報告・決算や法人の重要事項を理事会、評議員会の開催及び監査の実施により、審議・決定する。
○理事会の開催

年３回、必要により開催

○評議員会の開催

年３回、必要により開催○監査の実施

年１回○役員研修の実施

必要により開催○事業財源の確保

通年

４．地域福祉
（１）地域福祉事業①地域福祉活動計画の策定【事業費：千円】新規事業

地域福祉の向上に向けた方向性や具体的な活動計画を、下野市地域福祉計画との連携を図りながら、一体となって策定に取り組む。
②地区社協の組織整備【事業費：千円】新規事業
福祉活動をきめ細やかに推進していけるよう、拠点づくりのための組織整備を図るため、関係機関と連携し組織整備に取組む。
③福祉マップの推進
高齢者・障害者等の外出機会を促進し、誰もが安全・安心に生活するため、地域のバリアフリー情報等を掲載した福祉マップを積極的に周知し、定期的な情報の更新に努め、マップの効果的な活用を図る。
④三世代交流事業【事業費：千円】新規事業
地域住民のふれあいの場を通して、多世代間での交流を深め、地域の活性化が図れるよう、地区社協事業の一環として事業実施に取組む。
⑤災害時ボランアセンター設置訓練【事業費：千円】
災害時に、迅速かつ十分な福祉救援活動やボランティア支援活動ができるよう、災害時対応マニュアルをもとに訓練を行い、マニュアルの見直しを図る。
⑥しもつけ地域福祉大会の開催【事業費：千円】
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指し、地域住民や福祉関係者が手を取りあい、一人ひとりが確かにつながる地域福祉の向上と、社会福祉協議会への理解を深めることを目的として「しもつけ福祉大会」を開催し、感謝状等の授与や福祉講演会を行う。
⑦ひとり親家庭外出交流事業【事業費：千円】新規事業
母子・父子家庭のひとり親家庭を対象に親子の交流と親睦を深めるため、情報交換や子育ての悩みを共有できる機会を提供し福祉の向上を図る。

⑧一般フリートレーニング事業【事業費：千円】
４０歳以上の方を対象に、運動器具を利用した自主トレーニングを実施し、体力の向上を図る。
場

所

開催日時

内

ゆうゆう館

トレーニングルーム

月～金曜日

９時３０分～１６時３０分（水曜日午後２時からは初心者対象の講習実施）
筋力トレーニング※月～金曜日の 13 時 30 分から 15 時 30 分は、ｱｼｽﾀﾝ
ﾄ又は、ﾄﾚｰﾅｰがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞのお手伝いをします。

容（２）高齢者福祉事業①出会いふれあいサービス事業（市受託事業）【事業費：千円】
７０歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に外出の機会を提供し、ボランティアの協力を得て、レクリエーションや会食などを実施し、地域との交流を深め、閉じこもりの防止や健康の維持を図る。
地区

国分寺石橋

南河内会

場

ゆうゆう館

ゆうゆう館ふれあい館

開催日

第１火曜日

第２火曜日

第３金曜日

時

間

午前１１時～午後２時

内

容

参加費

レクリエーション・会食・入浴等（送迎バス有）
５００円／回②ひとり暮らし高齢者の見守り支援事業
ひとり暮らし高齢者に対し、行政と地域包括支援センターとの連携を図り訪問や安否確認システム等を活用し、日常的な見守りや声かけを行い、安全安心な生活を確保する。
（３）障がい児者福祉事業①障がい者スポーツ教室事業【事業費：千円】
障がい者を対象に、スポーツを通じた健康づくりや交流、親睦を目的として開催する。

②障がい児者交流会【事業費：千円】
障がい児者とその家族を対象に、レクリエーションを通じて交流を図り、親睦を深めるため開催する。
（４）児童福祉事業①親子ふれあい事業【事業費：千円】
親子や仲間と協力し合い、イベントを通して福祉を身近に感じることで、思いやりの心を育てることを目的として開催する。
対象者

幼稚園児・保育園児・小学生とその保護者

内福祉体験や施設見学（高齢者疑似体験、盲導犬体験等）

容②福祉活動費助成事業【事業費：850 千円】
市内の小学校・中学校・高等学校を対象とした福祉活動費助成金の交付を行い、学童・生徒の福祉への理解と関心を高め、ボランティア活動や福祉教育の促進を図る。
＜助成額 １校当たり ５０，０００円＞③安全帽子購入費助成事業【事業費：千円】
市立小学校の新入学生を対象に、児童の交通安全・事故防止の啓発を図る
ため学校指定の安全帽子購入費用の助成を行う。
④登下校時における子どもたちの見守り活動【事業費：千円】
児童の交通安全や犯罪防止活動の一環として、地域ぐるみで通学路等の見守り活動を推進していくため、関連団体との連絡・調整を図る。
（５）福祉教育・啓発事業①ふくし移動講座【事業費：千円】
地域や学校・企業等を対象に、社会福祉に対する理解や関心を深めるため、福祉学習プログラムを提供し、福祉教育を推進する。
②実習・職場体験学習の受け入れ
大学、専門学校、高等学校等の福祉現場実習及び、職場体験学習の機会を提供する。

（６）ボランティアセンター事業【事業費：千円】

各種ボランティアの育成を目的とした講座の開催や、ボランティア活動の支援、情報収集、広報啓発活動などを実施し、ボランティア活動の推進を図る。

○ボランティアセンターの運営○ボランティア活動に関する各種講座等の開催
１）手話講習会（入門コース）
２）傾聴ボランティア講座
３）夏休み福祉体験学習（小学４・５・６年生対象）
４）災害ボランティア活動講座
５）ボランティア育成講座○ボランティア活動保険の取り扱い○ボランティア広報紙「きらり」の発行（社協だよりとの合併号として年４回発行）○視覚障がい者等声の宅配サービス（広報紙等の音訳ＣＤ貸出し）○点字図書の作成・提供（７）福祉イベント等の開催①花まつり招待事業【事業費：千円】

民生委員児童委員や花まつり出店会の協力を得て、市内の福祉施設利用者を天平の花まつりに招待し、地域との交流・親睦を図るため開催する。

②ふれあいふくし運動会の開催【事業費：千円】

高齢者、障がい者、子どもたちが一緒にスポーツを楽しみ、健康増進を図りながら、地域との交流を深めるために開催する。

③しもつけふくしフェスタ２０１６の開催【事業費：千円】「ささえ愛」を基本テーマとし、市民の地域福祉に対する理解・関心を高めるため、福祉体験や各種福祉団体等活動ＰＲ、市民によるアトラクションやチャリティー模擬店等のイベントを開催する。

（８）福祉サービス利用支援事業①福祉タクシー料金助成事業（市受託事業）【事業費：千円】
心身障がい児者を対象に、交通の便を確保するとともに経費の一部を助成し、社会生活の向上を図るためタクシー券を交付する。

対象者

身体障害者手帳１，２級
精神障害者保健福祉手帳１，２級
療育手帳保持者

交付枚数

４枚／月・年間４８枚（基本料金相当額）

年１回交付②外出支援（移送サービス）事業【事業費：千円】
一般の交通機関の利用が困難な方に対して、居宅と市内医療機関との送迎を行い、在宅福祉の向上を図る。
利用料条件

無料

寝たきり、車イスを常時利用の方で、送迎時に家族等の同乗が可能な方。

③福祉バス（ふれあい号）の運行・管理【事業費：千円】
本会事業及び本会関係団体の活動及び社会参加を支援するため、福祉バスの運行を行う。

団体名

老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、心身障害児者父母の会、ボランティア連絡協議会、遺族会定２９名（内、車椅子２台）

員④手押し車の購入助成事業【事業費：千円】
高齢者の日常生活の便宜を図り、外出に使用する手押し車購入費の一部を助成する。
対象者

概ね６５歳以上の方で手押し車を必要とする方

助成額購入費の２分の１（限度額５，０００円）

⑤車椅子貸出事業
ケガや障がい等により、一時的に車椅子が必要となり、他の福祉サービスで貸出を受けられない方に対して、外出しやすい環境づくりのために最長３ヶ月の車椅子の貸出を行う。
⑥福祉用具等の貸出事業【事業費：千円】

本会が所有する綿あめ機やポップコーン機、輪投げ用具や福祉体験用具等を一部有料により貸出する。
（９）日常生活自立支援事業「あすてらすしもつけ」（県社協受託事業）【事業費：千円】
基幹的社会福祉協議会として、高齢や障がいにより判断能力が低下し、生活に不安がある方に対し、相談援助や福祉サービス利用支援・金銭管理・書類等の預かりサービスを行い、利用者が地域で安心して生活できるよう支援する。
支援内容

福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理サービス・書類等の預かりサービス

利用料

福祉サービス利用手続き・金銭管理
書類等の預かりサービス

担当区域

下野市・壬生町

１，０００円／回
５００円／月（１０）生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）【事業費：千円】
生活保護に至る前の段階からの自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業を実施する。
①自立相談支援事業
生活困窮者からの相談を早期に幅広く受け止め支援する。
・生活困窮者の抱えている課題を分析（アセスメント）し、そのニーズを把握
・ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定
・自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施

②家計相談事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、生活再建の支援をす
る
・家計の状況の「見える化」と根本的な課題の把握
・家計表やキャッシュフロー表を活用し、家計の再建に向けた具体的な支援内容の提案
・相談者が自ら家計を管理できるようになることを支え、早期の生活再建を支援（１１）相談事業①心配ごと相談所の開設（市受託事業）【事業費：千円】

民生委員児童委員、人権擁護委員、行政相談員による心配ごと相談所を開設する。
場所

石橋公民館
（石橋地区）

開催

日時

間

第１・２月曜日
第３月曜日（一般相談）（総合相談）

第４月曜日（児童母子相談） 午後１時３０分～３時３０分
（一般相談）（総合相談）（児童母子相談）
午後１時３０分（一般相談）～３時３０分
（総合相談）（児童母子相談）第１・２火曜日
ゆうゆう館
第３火曜日（国分寺地区）
第４火曜日
第１・２金曜日
ふれあい館
第３金曜日（南河内地区）
第４金曜日

②無料法律相談（市受託事業）【事業費：千円】
弁護士による無料法律相談を開設する。（要予約）
場所

開催

月時

ゆうゆう館
（国分寺地区）

４・７・１０・１月

第２木曜日

石橋公民館
（石橋地区）

５．８．１１．２月

第２木曜日

ふれあい館
（南河内地区）

６・９・１２・３月

第２木曜日（１２）資金貸付事業①小口資金貸付事業【事業費：間午後１時～４時３０分

千円】

緊急に生計の維持が困難になった世帯に対し、生活費を貸し付けることにより、経済的自立及び生活の安定を目指した支援を行う。
・貸付限度額３０，０００円（無利子）②生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）【事業費：千円】

各市町の社会福祉協議会が窓口となり、他の資金から借り入れが困難な低所得世帯（市民税非課税世帯）・障がい者本人又は障がい者と同居する世帯（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保持者）・高齢者世帯（日常生活上、療養又は介護を必要とする６５歳以上の高齢者の属する世帯）を対象に、資金の貸し付けと必要な援助指導を行う。
≪資金の種類≫・総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金③行路人援護事業【事業費：千円】
市内における行路人に対し、交通費の貸し付けを行う。
④緊急食料等支援事業【事業費：千円】新規事業
緊急一時的に食料に困窮する市内に居住する方に、必要最小限の食料を給付し、生命の安定と生活の再建を図る。

（１３）広報・啓発活動【事業費：千円】
地域福祉事業に対する市民の理解・参加を得るため、広報・啓発活動を実施する。
○広報紙「しもつけ社協だより」の発行（奇数月１５日、年６回発行）○ホームページの活用（１４）共同募金会事業
栃木県共同募金会下野市支会として、世帯ごとや学校・街頭等で募金活動を行い、その募金を基に地域福祉事業を実施する。
○栃木県共同募金会下野市支会の運営○共同募金・歳末たすけあい募金運動の実施（10 月 1 日～12 月 31 日）○災害時における見舞金等の交付○歳末慰問事業の開催【事業費：千円】
共同募金歳末たすけあい配分事業の一環として、慰問品を配分する。
【対象者】
・ひとり暮らしの高齢者（70 歳以上）
・市内の知的身体障害者施設、高齢者施設、精神障害者施設、地域活動支援センター（１５）日本赤十字社事業
日本赤十字社栃木県支部下野市地区として、各世帯ごとに社員募集を行い、その社資を基に各種日赤事業を実施する。
また、市内で災害が起こった際に、被災世帯への救援物資の交付を行う。
○日本赤十字社栃木県支部下野市地区の運営○日赤奉仕団の活動支援○炊き出し訓練等の開催（１６）福祉団体の事務局及び支援【事業費：千円】

各団体が実施する福祉活動に対し、事務的支援及び助成を行うことにより福祉団体活動や自主運営を促進する。
○ボランティア連絡協議会○老人クラブ連合会○身体障害者福祉会○心身障害児者父母の会○母子寡婦福祉会○遺族会

○自治会連絡協議会○おもちゃの図書館○民生委員児童委員協議会○子ども会育成会○人権擁護委員会○特別支援合同研究会

５．在宅福祉
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業「ケアプランセンター下野市社協」【事業費：千円】

在宅で生活している要介護者が、日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを適切に利用できるよう、介護サービス利用計画（ケアプラン）を作成する。

②訪問介護事業「訪問介護下野市社協」【事業費：千円】

利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようホームヘルパーが訪問し、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行う。
○身体介助（食事・入浴・排泄等）○生活援助（衣類の洗濯・掃除・買い物等）○通院乗降介助（乗降車介助・受診手続き等）③通所介護事業「デイサービスセンターのぞみ」【事業費：千円】

送迎・入浴・食事の提供及び機能訓練を行うことにより、心身機能の維持を図り、また利用者家族の身体的精神的負担軽減を図る。

（２）障害福祉サービス事業①居宅介護等事業「ホームヘルプ下野市社協」【事業費：千円】

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーが訪問し、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行う。

○身体介助（食事・入浴・排泄等）○生活援助（衣類の洗濯・掃除・買い物等）○通院乗降介助（乗降車介助・受診手続き等）②就労継続支援Ｂ型事業「なのはな・すみれ」【事業費：千円】

これまで運営してきた地域活動支援センターなのはな・すみれを障害者総合支援法に基づく自立支援サービス事業所へ発展的に移行し、就労継続支
援Ｂ型事業を実施する。
（３）市受託事業①生活支援ホームヘルプサービス事業【事業費：千円】

介護保険非該当の高齢者のうち、日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者にホームヘルパーを派遣し、必要な生活支援サービスを提供する。
②生活サポート事業
障害者総合支援法非該当の障がい児者に、ホームヘルパーを派遣し、必要な生活支援サービスを提供することにより、居宅において自立した生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行う。
③移動支援事業【事業費：千円】

障害者総合支援法非該当の障がい児者に、ホームヘルパーを派遣し、自立した生活と社会参加の促進を図れるよう、外出時の支援サービスの提供を行う。
④地域包括支援センターの運営【事業費：千円】

地域住民の保健、福祉、医療に関する様々な課題に対して、解決に向けた取り組みを実施する。
○包括的・継続的ケアマネジメント
必要なサービスが提供されるよう指導・助言・医療機関等の連携等介護サービス以外の生活支援を図る。
○介護予防ケアマネジメント
介護予防サービスの適切な実施のため、サービス利用プランの作成・介護教室・家族介護者交流会を開催する。
○総合的な相談支援
相談者に適切なサービスが提供できるよう、制度等の情報提供、医療機関への紹介を行う。

○権利擁護
地域の高齢者の実態把握、悪質な訪問・詐欺・虐待への対応などの権利擁護を行う。
○地域住民への健康講座○安否確認システムの活用

６．収益事業【事業費：千円】

自主財源確保のための収益事業として、天平の花まつり奉納用のぼり旗を販売
し花まつり会場周辺に樹立する。（市内企業等）
・価格

８，８００円／本

７．市・県との連携○下野市との連携。
○下野市との人事交流。
○栃木県・栃木県社会福祉協議会との連絡調整を行う。
○地域福祉関係機関とのネットワークづくり。
○県社協等の研修会に参加し、職員のスキルアップを図る。