トヨタウエインズグループ健康保険組合の被扶養者認定基準
2022.10.1
被扶養者として認定するには、次のすべての条件を満たす必要があります。健保組合は次の項目に沿って総合的かつ厳正に審査した上で、被扶養者に該当するかどうかを判断します。

<認定の基本>① その被扶養者は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。
② 後期高齢者に該当していないこと（75 歳未満であること）。
③ 被保険者はその被扶養者を経済的に主として扶養している事実があること（＝その被扶養者の生活費を主として負担していること）。
④ 被保険者には継続的にその被扶養者を養う経済的扶養能力があること。
⑤ その被扶養者の年収は被保険者の年収の 1/2 未満であり、世帯平均生計費以下であること。
⑥ その被扶養者の収入は年額 130 万円未満（60 歳以上または障害年金受給者及び同程度の障害者は年額180 万円未満）であること。

被扶養者でパート・アルバイト収入のある方は ・・・
1 日または 1 週の勤務時間が、一般社員の所定労働時間の 3/4 以上で、かつ１ヵ月の勤務日数が一般社員の 3/4 以上である場合は、収入に関係なく認定できません。
被扶養者の方のパート・アルバイト先にて加入になると思われますので、パート・アルバイト先にお問い合わせの上、保険証の取得手続きをおこなってください。当健保への扶養喪失手続きも併せておこなってください。
また、これらに該当しなくても、①週の所定労働時間が 20 時間以上あること。
②賃金の月額が 8.8 万円(年収 106 万円)以上あること。
③勤務期間が２ヵ月以上見込まれること。
④学生でないこと。
⑤常用者 101 人以上の企業に勤めていること。という 5 要件すべてを満たす場合も認定できません。
被扶養者の方のパート・アルバイト先にて加入になると思われますので、パート・アルバイト先にお問い合わせの上、保険証の取得手続きをおこなってください。当健保への扶養喪失手続きも併せておこなってください。

被扶養者がハローワークからの手当金、前健保からの給付を受けている方は・・・
雇用保険の失業等給付（基本手当等）や健康保険の給付（出産手当金・傷病手当金）を受給しており、給付日額が3,612円以上の場合は扶養出来ません。
（60歳以上または障害厚生年金受給要件に該当する方は5,000円以上）
ただし、待期や給付制限期間中で給付を受けていない期間は扶養可能となります。

-1-

◆被扶養者の範囲とは被扶養者の範囲は法律で決められていて、被保険者と同居でなくてもよい人と、同居であることが条件の人がいます。

●被扶養者として認められる三親等内の親族範囲図●

同居でなくてもよい人

同居であることが条件の人

１．配偶者（内縁含む）
２．子・孫・弟妹・兄姉
３．父母などの直系尊属

１．左記以外の三親等内の親族（義父母・兄姉等）
２．内縁の配偶者の父母・連れ子◆被扶養者の収入範囲とは収入の範囲

事例

算出方法

給与・賞与収入

正規社員・非正規社員を問わず全ての給与・賞与

税金など控除前の総収入額

各種年金収入公的年金（遺族年金、障害年金含む）・労働者災害補償年金・各種の恩給・私的年金等

介護保険料及び税金控除前の総収入額

事業収入

農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく所得または保険の外交等自由業に基づく所得総収入から直接的必要経費を控除した
所得額 ※

不動産収入

土地・家屋・駐車場等の賃貸収入総収入から直接的必要経費を控除した
所得額 ※

利子収入

預貯金・有価証券利子等

非課税貯蓄分を含む総収入額

投資収入

株式配当金等

非課税貯蓄分を含む総収入額-2-

収入の範囲

事

雑収入

例

算出方法

原稿料・印税・講演料等総収入から直接的必要経費を控除した
所得額 ※健康保険の傷病手当金

—

受給総額

雇用保険の失業等給付—【59 歳以下は日額 3,612 円未満、60 歳以上は日額 5,000 円未満】

被保険者以外の者からの仕送り

生計費・養育費等

仕送り総額

その他継続性のある収入

譲渡収入等

税金控除前の総収入額※ 直接的必要経費とは健康保険法における、自営業者等の収入については、『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』となっております。
なお、給与所得者については総収入にて判断することとなっており、必要経費は一切認められていません。
当健康保険組合では、上記の「直接的必要経費」を、確定申告時の「収支内訳書」の各所得別に定めております。
詳細は「収支内訳書」の「収入金額」から各「経費」の額を差し引いて、収入を計算します。
詳細は下記の一覧を参照願います。
① 一般事業所得の場合
科目

認定
可否

売上原価

○

給与・賃金△②

農業所得の場合

備考※1科目③不動産所得の場合
認定
可否

備考

科目

認定可否

備考

雇入費△

※1

給与賃金△

※1

小作料・賃借料

○

減価償却

×

外注工賃

○

減価償却費

×

賃倒金

×

減価償却費

×

賃倒金

×

地代家賃

△

貸倒金

×

利子割引料

×

借入金利子

×

地代家賃

△

租税公課

×

租税公課

×

利子割引料

×

種苗費

○

損害保険料×

租税公課

×

素畜費

○

修繕費

×

荷造運賃

○

肥料費

○

雑費

×

水道光熱費

△

※2

飼料費

○

旅費交通費

△

※2

農具費

○

通信費

△

※2

農薬衛生費

○

広告宣伝費

×諸材料費

○

接待交際費

×

修繕費

○と「事業所住所」が損害保険料

×

動力光熱費

○

別の場合に限ります。

修繕費

×

作業用衣料費○

消耗品△

農業共済掛金○が混在している場合は福利厚生費

×

荷造運賃手数料○50%のみ必要経費の扱

雑費

×

土地改良費

○

いとなります。

雑費

×○△×

※2

※2

直接的必要経費として認められます。
備考欄記載の内容のみ、直接的必要経費として認められます。
直接的必要経費として認められません。

-3-

※1

※3

他人を雇用した場合に限ります。

※2

収支内訳書の「住所」※3 「住居用」と「事業用」

◆別居の場合は被扶養者が別居している場合は、認定条件として① 収入が認定基準未満② 被保険者が継続的な仕送りでその被扶養者の生活費を主として負担している事実が必要になります。
また、別居開始月からの仕送りが必要となります。仕送りの証明書類は、健保から求められた時にご提出いただけるよう保管願います。
<被扶養者への仕送り基準と額>
基準金 額仕送り方法は金融機関からの振込みであり、該当被扶養者へ毎月定期的に仕送りしていることが必要

被扶養者の収入以上、かつ下限基準額以上の金額であること別居であるが仕送りを証明するものが免除されるケース
A．
単身赴任による別居B．
里帰り出産・介護・病気療養による別居
C．
特例扱い施設入所による別居（下記該当施設）
・ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホームなど）
・ 介護老人保健施設
・ 介護療養型医療施設
・ 身体（知的）障害者更正施設◆主な資格喪失事由は① 就職などにより他の健康保険の被保険者になったとき② 「収入条件を超える収入を得るようになった」など、被扶養者認定のための条件を一つでも満たさなくなったとき③ 被扶養者が後期高齢者になったとき④ 被扶養者が死亡したとき⑤ 被保険者が後期高齢者になったとき、退職、死亡して、資格を喪失したとき
ただし、●死亡においては死亡日の翌日を喪失日とします。●被扶養者が就職して健康保険証が発行される場合は、その資格取得日を喪失日とします。●後期高齢者に該当した場合は、その該当日を喪失日とします。
ご注意
被扶養者の資格が既になくなっているのにも関わらず、直ちに手続きをせずに、認定条件を満たしていないことが“後日”分かったときは、認定条件を満たさなくなった日（事由発生日）にさかのぼって被扶養者の資格を喪失します。事由発生日以後に当健康保険組合が負担した医療費等は、全額返還していただきます。

-4-

◆虚偽の申請による罰則
被保険者が扶養の実態がない被扶養者を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格はさかのぼって取り消され、当該期間にわたって健康保険組合が医療機関に支払った医療費の全額及びその他給付金を過去に遡及し返還していただきます。

◆そ の 他①

認定手続の際に、所定の書類がそろっても被扶養者資格の適否について判断がつかない場合は、本基準に定めた以外の追加書類（申立書等）を請求することもあります。
② 本基準に定めのない要件は、保険者の権限で内容を詳細に調査し、適正かつ公平に審査のうえ、被扶養者資格の適否について決定します。
③
調査の結果、扶養認定額をオーバーした方は遡り喪失となります。再取得する場合は、健保処理日の取得となる場合があります。

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