提言

2022 年 10 月
有識者会議

提言

１

はじめに
一般社団法人ジャパンケネルクラブ（以下「ＪＫＣ」という。
）は、1949(昭和 24)年に創立され、日本で唯一、国際畜犬連盟（ＦＣＩ）に加盟している国内最大の犬籍登録団体であり、純粋犬種の改良、正しい犬の飼育奨励、愛犬思想の普及・定着に努めてきた。ＪＫＣの犬籍登録頭数及び会員数は、創立以来増加を続けてきたが、2003（平成 15）年度をピークに減少し続け、ＪＫＣの事業規模の縮小、組織の弱体化等を招いている。
日本国内では、2019（令和元）年 6 月、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48 年法律 105 号、以下「動物愛護管理法」という。
）が改正された。これに伴い、飼育施設、繁殖の方法、従事する者の員数等に関する数値規制を含む基準が導入された。
国外に目を向ければ、例えば、イングリッシュ・ブルドッグ及びキャバリア・キ
ング・チャールズ・スパニエルの繁殖は、不健全な繁殖を禁止したノルウェー動物福祉法に違反するとして、ノルウェーケネルクラブが動物愛護団体から裁判所に提訴された。裁判所は、本年 1 月、これら２犬種の繁殖は法律に違反するという判決を下している。
このように、国内外において、動物愛護・動物福祉（アニマルウェルフェア）に関する社会的関心が高まっており、ＪＫＣに対する社会的要請も変化している。これに的確に応えるためには、現状の課題を踏まえて、人と犬とのより良い共生関係を目指した未来志向による取組みが急務となっている。
そこで、本年２月にＪＫＣの主導にて有識者会議が設置され、その有識者会議において、ＪＫＣの現状及び課題を検討し、今後、ＪＫＣが実施すべき取組みについて提言することとしたところである。

２ 検討経過(1)有識者会議の構成（五十音順）
◎：座長
氏
名
所属
加隈 良枝
帝京科学大学生命環境学部准教授
菊水 健史
麻布大学獣医学部教授
佐々木 伸雄東京大学名誉教授、ＪＫＣ理事◎林 良博
国立科学博物館顧問
箕輪 さくら
宮崎大学地域資源創成学部講師
山崎 恵子
一般社団法人アニマル・リテラシー総研代表理事大和 修
鹿児島大学共同獣医学部教授-1-(2)会議の開催
次のとおり 5 回にわたり会議を開催し検討を行った。
第 1 回 2022 年 2 月 22 日
ＪＫＣの現状・課題に関する意見交換
第 2 回 2022 年 4 月 26 日
ＪＫＣの現状・課題及び改善方向に関する検討（１）
第 3 回 2022 年 6 月 9 日
ＪＫＣの現状・課題及び改善方向に関する検討（２）
第 4 回 2022 年 7 月 14 日
提言骨子（案）に関する検討
第 5 回 2022 年 8 月 23 日
提言のとりまとめ３

ＪＫＣをめぐる情勢
ＪＫＣは、1949(昭和 24)年に創立され、犬質（注１）の向上、犬の飼育の拡大・定着及び動物愛護精神の高揚に寄与することを目的として、犬籍登録（注２）、犬の展覧会（注３）・競技会の開催、審査員、訓練士、トリマー等の資格付与、正しい犬の飼育奨励・啓発（注４）、動物愛護精神の高揚、災害救助犬による社会貢献等の事業を実施している。
日本の犬の飼育頭数は、一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によれば、2011（平成 23）年の 1,194 万頭をピークに減少傾向にあり、2021(令和３)年は 711 万頭と減少が続いている。
ＪＫＣの犬籍登録頭数及び会員数は、創立以来増加を続けてきたが、2003（平成15）年度（58 万 7 千頭及び 17 万 6 千名）をピークに右肩下がりで減少し、2021(令和３)年度の犬籍登録数及び会員数は、約 31 万 9 千頭（ピーク時の 54%）及び約 7万 9 千名(ピーク時の 45％)となっている。ＪＫＣは、この間の収入減少に対して、主として経費節減により対処してきたところであり、事業規模の縮小、組織の弱体化等を招いている。
犬の健全性についてみると、人による行き過ぎた改良(オーバーブリーディング)が犬の健全性を脅かしているとの批判が高まっている。ＪＫＣは、犬の改良、評価等に当たって、犬の健全性を重視しなければならないと考えられる。
犬の健全性を確保する方法のひとつに、遺伝性疾患への対応があげられる。遺伝子検査技術の進歩等を背景として、海外のみならず、わが国においても遺伝性疾患に対する関心が高まっている。ＪＫＣに対して、遺伝性疾患の低減対策の徹底を求める意見も寄せられている。
ブリーダーを取り巻く国内情勢においては、動物愛護管理法の影響が大きい。動物愛護管理法は、動物愛護・動物福祉に対する関心の高まり、人とペットの関係の変化、一部業者の不適正飼育の摘発等を背景に、法改正のたびにブリーダーを含む-2-動物取扱業者に対する規制が強化されてきた。この法律は、５年を目途に改正されてきており、今後も同様の間隔で改正が予定されていることから、更なる規制強化も見込まれている。
2019(令和元)年の動物愛護管理法改正に伴い、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令が定められた。相当数のブリーダーが基準に適合しない可能性が指摘されており、現にブリーダーの廃業や生産縮小等を招いている。
このため、犬質の向上の担い手であるブリーダーに対して、サポートが必要ではないかとの意見がある。また、動物取扱責任者の資格要件の厳格化によりブリーダーの新規参入が困難になってきている。
一方、ヨーロッパ等海外においては、ペットショップでの販売制限等の規制強化に加えて、ドッグショー等のイベントや各種事業の実施に当たって、動物福祉への配慮が必要不可欠となっている。
犬の飼育頭数の減少に加えて、国内外で人と犬の関係が変化する中で、ＪＫＣは、その設立目的である犬質の向上、犬の飼育の拡大・定着及び動物愛護精神の高揚への寄与を今後も継続して追求するのは勿論のこと、社会的要請を踏まえ、人と犬とのより良い共生関係を目指して各種事業の充実・強化及び組織の活性化を図っていかなければならない。
(注 1) 「犬質」は、犬の品質のことであり、「犬質の向上」とは、犬種の理想像として定められている犬種標準(スタンダード)に近づけることをいう。
(注２) 「犬籍」は、人の「戸籍」に相当するものであり、犬の親族関係等が登録され、登録された「犬籍」に基づき「血統証明書」が発行される。
(注３) 「展覧会」は、ドッグショーのことである。
(注４) 「正しい犬の飼育奨励・啓発」は、「正しい犬の飼育」を奨励・啓発することである。

４

現状、課題及び今後の取組み(1)犬質の向上及び犬の健全性確保【現状】
ＪＫＣは、犬質の向上を目指し、犬種ごとのスタンダードを定めた「全犬種標準書」を作成、発刊している。「全犬種標準書」は、ブリーダーの繫殖指針、展覧会における審査基準等として活用されている。
ＪＫＣが開催している各種の展覧会・競技会において、優秀な成績を収めた犬にチャンピオン資格を付与する等の格付け制度がある。
犬の繁殖に関しては、純粋犬種の血統を犬籍登録として管理し、日本で唯一国際的に効力を持つ血統証明書を発行している。この血統証明書に基づき、より犬質の高い犬を生みだすために必要な祖先犬の情報を提供している。
犬質向上の担い手であるブリ－ダーに対しては、ＪＫＣの会報誌やホームペ-3-

ージにおいて、正しいブリーディングや健全な犬の繁殖などに関する一般的な心得を掲載する等により啓発を図っている。個々のブリーダーは、これを受けて自主的な取組みを行っている。
一方、一般愛犬家には、より小型の犬、白っぽい毛色の犬などを求める風潮があり、これに応えた犬の生産・供給が行われ、犬の健全性が損なわれる懸念がある。
【課題】① 展覧会における犬の評価は、犬種標準に基づいた主に外見からの評価となっている。犬の健全性確保という観点からは、疾病、行動、性格、繁殖犬としての能力等についても評価が求められる。
② 展覧会・競技会を担う審査員、ハンドラー、スチュワード等の資格認定や研修等に犬の健全性確保の観点からの充実が求められる。
③ ブリーダーの資質向上についても、これまで個々のブリーダーに対する計画的な研修等の実施が必ずしも十分とはいえないことから、犬質の向上のために必要なブリーダーの育成、教育及び評価を計画的に推進する必要がある。
④ 一般愛犬家は、見た目のかわいらしさや希少性を基準に犬を選ぶ傾向がある。
犬の健全性を確保するためには、一般愛犬家の選択の基準を変えていく必要がある。
【今後の取組み】① 犬の健全性確保のため、必要に応じて犬種標準を補完するマニュアル等を整備し、疾病、行動、性格、繁殖犬としての能力等についての客観的及び多面的評価を行う。
② 展覧会・競技会を担う審査員、ハンドラー、スチュワード等については、犬の健全性確保の観点から、資格認定や研修等の内容を充実する。また、これら関係者に対する評価の仕組みを導入し、その知識及び技術の向上を図る。
③ 犬質向上を担うブリーダーに対しては、その計画的な育成・教育及び外部の専門家による評価・認証の仕組みを構築し、その資質向上に努める。
④ 一般愛犬家に対しては、啓発活動を行い、犬を選ぶ際の判断基準として、犬の健全性・犬質の高さを十分考慮するよう働きかける。
(2)遺伝性疾患【現状】
遺伝性疾患については、遺伝子検査技術の向上により検査が容易にできるようになった。その結果、遺伝性疾患の検査を販売時に実施する事例がみられている。また、遺伝子検査の結果を過度におそれ、繁殖適性にのみ問題があり、家庭犬としての適性には問題がない犬でも一般飼い主が飼育を忌避する反応
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がある。
ＪＫＣは、会報・ホームページへの記事掲載、展覧会におけるパネル展示等による啓発活動、サンプルや資金の提供による遺伝性疾患の研究への協力等を行ってきた。しかしながら、個別の遺伝性疾患の低減化対策は、個々のブリーダーに任せてきたところである。
【課題】
遺伝子検査技術の向上により診断可能な疾病は増加し、様々な知見が明らかになっているものの、遺伝子検査結果の取扱い方によっては、ブリーダーの生業、繁殖犬の扱い、犬の販売価格等に大きな影響が懸念され、遺伝子検査結果の取扱いには、依然慎重さを必要としている。
遺伝性疾患を低減化するためには、個々のブリーダーによる取組みだけでは限界があり、遺伝性疾患のうち、重要で遺伝子検査による低減化が可能な遺伝性疾患については、統一的な対策の推進が求められている。
【今後の取組み】
遺伝性疾患に関する専門家委員会を設置し、分子疫学研究、対象疾病の選定、対象疾病に対する遺伝子検査の実施、検査結果に基づく低減化対策等を計画的に推進する。
また、遺伝情報に関する正しい知識の啓発活動を実施するとともに、適切な遺伝情報の公開の仕組みをＤＸ等の活用により導入する。
(3)動物愛護・動物福祉【現状】
ＪＫＣは、動物愛護精神の高揚に寄与することを目的として、犬の絵、写真、俳句のコンクールの実施、社会福祉施設の慰問等を実施している。また、展覧会等において動物福祉（「5 つの自由」等）に関する啓発活動を実施している。
【課題】
ＪＫＣの展覧会及び各種競技会において、動物福祉の観点から問題のある行為が認められるとの指摘がある等、動物福祉の徹底が十分とは言えないと考えられる。
【今後の取組み】
ＪＫＣは、事業全般（個々の会員の活動を含む。
）において、動物福祉の徹底の推進に向けたガイドライン、マニュアル等を整備し、その徹底状況について点検を行う。
展覧会及び各種競技会においては、会場を巡回・点検し、問題があれば是正-5-を指導する等の対応を実施する。
(4)展覧会・競技会
展覧会及び各種競技会については、すでに(1)及び(3)でも触れているが、その他の内容について述べる。
【現状】
ＪＫＣが開催する展覧会及び各種競技会の多くは、一部の愛好家やプロの参加により行われる傾向にある。
【課題】
展覧会及び各種競技会が一般の愛犬家にとってなじみにくく、参加し難い存在になっており、展覧会及び各種競技会の活性化にとって、将来的にはマイナスとなると考えられる。
【今後の取組み】
展覧会及び各種競技会に一般愛犬家が参加しやすいプログラムを取り入れ、一般の愛犬家の展覧会及び各種競技会への参加を促す。また、一般愛犬家からの評価やコメントをうける仕組みを導入し、展覧会及び各種競技会の運営改善や活性化に資する。
(5)法令遵守【現状】
動物愛護管理法等の改正については、会報誌、ホームページ等にその内容を掲載し、会員に対して法令遵守について啓発している。
【課題】
2019 年の動物愛護管理法改正により、すでに廃業や生産縮小を余儀なくされているブリーダーがあり、犬質向上の担い手であるブリーダーまで廃業してしまうおそれがある。
しかしながら、会員であるブリーダー等については、動物取扱業としての登録の有無も含めた実態、法令遵守状況等が把握されていない。
【今後の取組み】
ブリーダーの実態調査を行い、会員であるブリーダーの現状把握を行う。
ＪＫＣの犬質の向上の担い手であるブリーダーに対して、法令遵守を指導するとともに、必要なサポートを行う今後の規制強化に向けて、実態を踏まえた提案を行うとともに、関係者によるコンセンサスを得る場の設定を働きかける。
-6-(6)広報【現状】
ＪＫＣは、会報誌(ガゼット)及びホームページへの記事掲載、YouTube による動画配信や必要に応じマスコミへのプレスリリースの配布等を行っている。
【課題】
これまでのＪＫＣの広報活動は、会員向けが重視されており、広くＪＫＣの社会的認知度の向上や犬に関する文化の醸成等という観点が必ずしも十分ではなかった。
また、現在、広報の媒体として、様々なものが存在し、目的に沿って適切な媒体を選択する必要があるとともに、一層の即時性及び積極性が求められている。
【今後の取組み】
誰を対象にどのような内容を伝えるかによって、媒体を選択し、それぞれの媒体に応じた積極的な広報活動を展開する
一般愛犬家が犬の健全性、犬種の特性、犬の飼育等に関して正しい知識を持ってもらえるよう多面的アプローチによる啓発活動に努める。
災害救助犬の活動については、社会貢献活動の具体例として、一層積極的な発信を行う。
なお、広報活動のうち、発信する内容によっては、他団体との共同発信や学識経験者による発信も効果的であると考えられ、このような手段も取り入れる等様々な工夫が必要である。
(7)他団体との連携【現状】
ＪＫＣは、ペット飼育の効用等の啓発活動については、「ペットとの共生推進協議会」の一員として、また、動物愛護管理法改正に対する意見具申等に当たっては、「犬猫適正飼養推進協議会」の一員として他団体と連携してきたところである。
【課題】
動物の福祉等今まで他団体と連携してこなかった分野における新たな連携の取組みが必要である。
【今後の取組み】
新たな取組みや発信力の強化等のため、他団体との連携を幅広くかつ積極的に推進する。
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５

おわりに
有識者会議は、ＪＫＣの現状及び課題を踏まえて、ＪＫＣのあるべき姿について検討し、ＪＫＣの今後の取組みについて提言を行った。
この提言を受けて、ＪＫＣが事業実施方針等を策定し、計画的に事業の改善に取り組むことを求める。
ＪＫＣからは、一定期間経過後に事業改善の取組みについて、有識者の意見を聴きたいとの要請を受けている。有識者会議としては、ＪＫＣの取組状況について評価の上、意見等を述べることとしたい。

２０２２年１０月
有 識 者 会 議-8-