2022 年 4 月 22 日
各位
会 社 名 岩井コスモホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 CEO沖 津 嘉 昭（ｺｰﾄﾞ番号：8707 東証プライム)

第 5 次中期経営計画（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）策定のお知らせ

当社は、2023 年 3 月期を初年度とする第 5 次中期経営計画（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）を策定しましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先
岩井コスモ証券株式会社
総務部 TEL：06－6229－0291

以上第5次中期経営計画－ 持続可能な企業価値の向上を目指して －2023年3月期 ～ 2025年3月期

岩井コスモホールディングス株式会社（プライム市場 8707）

2022年4月
・本資料は、当社の計画、経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
・本資料に掲載された将来に関する記述は、当社が作成時点において入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいているため、その情報の正確性・完全性を保証または約束するものではなく、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況があります。
・本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。
・本資料に掲載された内容は、いかなる目的であれ、無断で複写・複製、または転写等を禁じます。

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2020年3月期～2022年3月期

１．前中期経営計画の振り返り（数値目標）▶ マーケット環境に応じた商品の提供▶ 安定収益の拡大

海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積上げ

安定収益による固定費カバー率を50％へ

当初の目標（2022年3月末までに4,000億円台）を達成
2022年3月期 期末残高 5,034億円（+60.4％※）。

当初の目標（固定費カバー率50％）は未達も、前中計期間の初年度と比較し、4.1ポイントのプラス※2019年3月期期末比
（億円）

（％）

海外金融資産残高の推移

6,000

固定費カバー率の推移
目標：50％

50.0

目標残高：4000億円以上

4,000

35.5

40.0

5,034

4,755

2,000

31.4

31.5

2020.3月期

2021.3月期

30.0

2,973

20.00
2020.3月期末

2021.3月期末

2022.3月期末▶ 資本効率を意識した経営▶ 株主還元

業界平均を上回るＲＯＥと上位ランクの維持

株主の皆様への適切な利益還元と企業価値の向上
前中計の目標である、1株当たりの年間配当金の下限40円、および連結ベースでの総還元性向50％以上を実施

前中計期間の各年度において、業界平均を上回るROEを達成※業界平均は、作成時点で公表されている数値を掲載（％）

配当金（左軸）と総還元性向（右軸）ＲＯＥの推移
当社

業界平均

（円）

10.0

10.0

51.3

2.1
2020.3月期

2021.3月期※業界平均は、当社およびネット専業証券会社を除くリテール証券16社

2022.3月期

75.0

50.0

55.0

下限：40円

20.0

0.0

目標：50％以上
70.0

117.0

6.3

0.0

50.0

50.0

150.0
100.0

5.0

（％）

65.2

200.0

6.7

5.4

2022.3月期

2020.3月期
中間配当

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80.0
97.0

10.0

60.0

20.0

20.0

2021.3月期

2022.3月期

期末配当

30.0

総還元性向

1

2023年3月期～2025年3月期

２．新中期経営計画の骨子▶ 当社グループ方針
経営理念 ・・・ お客様に満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する
経営方針 ・・・ 「お 客 様 第 一 主 義」・「全 員 参 加 型 経 営」
『トップダウン』と『ボトムアップ』の融合

経営計画 ・・・

新中期経営計画 （第5次 ：2023年3月期～2025年3月期）

行動原則 ・・・

お客様本位の業務運営 ・コンプライアンス遵守 ・サステナビリティ▶ 行動計画（中期経営計画骨子）▶ 外部環境・貯蓄から資産形成へ
・家計の金融資産残高の増大
・少子高齢化と人生100年時代
・収益機会の変化（各種手数料引下げ・無料化）
・DXやフィンテック（デジタル化）の進展
・高まるサステナビリティへの関心
・Withコロナ社会（消費者行動の変化）

ビジョン

ニューノーマル時代において、信頼され続ける資産運用コンサルタントの担い手となり、持続可能な企業価値の向上を目指す

企業価値
利益等

＜第５次中期経営計画＞
持続可能な企業価値の向上＜第４次中期経営計画＞
新しい時代の始まり
さらなる飛躍を目指す
時間軸▶ 認識課題・お客様ニーズとお客様の最善の利益追求
・預り資産残高の拡大と安定収益基盤の構築
・デジタル営業推進と、資産形成層へのサービス・商品拡大
・対話型コンサルティング営業の強化（人材育成）
・適切な利益還元と企業価値の向上
・ESG強化やSDGs達成のための取り組み

営業施策/基盤強化
・お客様ニーズと最善の利益追求
・デジタル活用による営業推進
・ネット取引サービスの拡大

財務目標/株主還元

ESG/SDGｓ

・固定費カバー率
・資本効率を意識した経営(ROE)
・株主還元（総還元性向）

・ESG/SDGsの取り組み推進

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2

２．新中期経営計画の骨子

２-１．営業施策・基盤強化▶ お客様ニーズと最善の利益の追求
2025年3月期末における株式投信残高▮ 提案型コンサルティング営業の強化

目標：6,000億円以上－ お客様の「資産運用ニーズ」の徹底した聞き取りとともに「最善の利益」を追求“人生100年時代”“貯蓄から資産形成へ”

株式投信残高 （億円）
6,000

－ 「多彩な取り扱い商品」と「提案力」
株式（国内株・米国株・中国株・ベトナム株）、投資信託、債券（社債・仕組債・国債）

家計における金融資産の構成（2021年3月末）（兆円）お客様との対話を通じた商品・ポートフォリオ提案

家計の金融資産（現金・預金）

5,000

1,200
1,057
保険・年金・定型保証
27%

1,000

現金・預金
54%
投資信託
受益証券
4%

940

979

960

1,000

3,481
3,000

3,658

2,426

800

600
株式
11%

守りの資産運用（安全性・堅実性）

2017.3月末

2018.3月末

2019.3月末

2020.3月末

2021.3月末

攻めの資産運用（成長性・テーマ）

1,000
2020.3月末 2021.3月末 2022.3月末 2023.3月末 2024.3月末 2025.3月末※出所：日本銀行「資金循環統計」▶ デジタル活用による営業推進
各種データ
成功事例・プロセス・データ蓄積▮ お客様との接点の多様化、強化－ 従来の対面や電話に加え、Withコロナ社会における新しいアプローチ方法（オンラインセミナーやSNS等）によるお客様とのリレーションを強化－ YouTubeを活用し、投資情報や商品・サービス紹介（プロモーション）動画の配信－ お客様との対話を通じた提案型営業の強化▮ データを活用した営業の効率化▮ お客様層のすそ野拡大－ データ収集・分析に基づく効果的な営業、生産性向上－ 次世代口座やお客様ご紹介・稼働化
・ご紹介・すそ野拡大

データやプロセス分析（マーケティング）

お客様

データ活用
プロセス再現化アプローチの多様化
リレーション密接化

お客様お客様▶ ネット取引サービスの拡大▮ ネット顧客層の満足度向上－ 信用取引等、取引拡大に向けた取り組みを推進－ お客様の高齢化を見据えた、サポート体制の見直し・改善
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サービスの拡充
サポート体制の充実

3２．新中期経営計画の骨子

２-２．財務目標・株主還元▶ 固定費カバー率▮ 安定収益による固定費カバー率60.0%－ 投信の信託報酬の増加－ 金融収支、信用取引関連手数料の増加－ 低コスト体質の堅持と固定費の抑制

50.0%

2025年3月期末における固定費カバー率

目標：50％

50.0%
45.0%
40.0%

35.5%

40.0%
31.4%

31.5%

2020.3月期

2021.3月期

30.0%

20.0%
2022.3月期

2023.3月期

2024.3月期

2025.3月期▶ 資本効率を意識した経営▶ 株主還元（総還元性向）▮ ROE（自己資本利益率）▮ 安定配当の継続と業績連動の利益還元
1株当たりの年間配当金 ： 40円を下限
連結ベースでの総還元性向 ： 50％以上

株主資本の有効活用により業界平均を上回るROEを維持

配当金（左軸）と総還元性向（右軸）

（円）
（％）

ＲＯＥの推移
当社
業界平均

51.3

200.0

10.0

100.0
50.0

6.3

0.0

2.1
2020.3月期

2021.3月期※業界平均は、当社およびネット専業証券会社を除くリテール証券16社※業界平均は、作成時点で公表されている数値を掲載（破線はイメージ）

2022.3月期

45.0

75.0

20.0

80.0
97.0

60.0

55.0
20.020.0

2020.3月期

0.0

70.0

50.0

117.0

6.7
5.4

50.0

50％以上

150.0

10.0

5.0（％）

65.2

2021.3月期

中間配当

下限：40円

20.0
2022.3月期
期末配当

総還元性向

※総還元性向 ＝ （配当金額 ＋ 自己株式取得金額） ÷ 連結当期純利益 × 100 （％）

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２．新中期経営計画の骨子

２-３．ESG/SDGｓへの取り組み
当社グループは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）、および、2015年に採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」に関する重要テーマへの取り組みが当社グループの持続的な企業的価値の向上に資すると考えております。

▮ コーポレート・サステナビリティ基本方針の策定
2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、ホームページにて開示しております。
https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/policy.html▮ 社会貢献積立金制度・寄付金、その他－ 純利益の1％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て－ 医学・医療の発展や、自然環境保護、災害支援活動、教育支援、文化活動などへの寄付活動－ ESG関連商品による環境や社会事業などへの間接的な推進
支援▮ ダイバーシティ・働き方改革に関する取り組み－ 性別や中途の区分なく採用の強化、管理職への積極登用を実施－ 従業員一⼈ひとりが自分自身のワーク・ライフ・バランスを尊重しながら活き活きと働ける職場づくり－ ICTを活用した継続的な労働生産性の向上のための施策
社外取締役比率50％（6名中3名）

女性役員比率22％※1

女性管理職比率16.8％※2

外国人雇用者数

3名※2
2022年3月末現在※１ 当社役員（取締役・監査役）中※2 子会社の岩井コスモ証券における数値▮ 人材育成への取り組み▮ 地域社会等への貢献－ 企業業績や企業価値の向上に貢献するため、自立的に考えて行動できる人材の育成－ お客様に適切で最適なコンサルティングを行うための研修制度や勉強会等への取り組み－ 国際金融都市ＯＳＡＫＡ実現に向けた大阪府・大阪市との連携・協力支援

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２．新中期経営計画の骨子

２-３．ESG/SDGｓへの取り組み▮ 環境に配慮した取り組み－ 環境保全・脱炭素（CO２排出量の削減）に資する取り組み－ 「エコ活動」を強く意識した従業員一人ひとりの取り組み－ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示に向けた取り組み

・ 当社グループにおけるCO2排出量に関する指標
当社グループでは、2012年5月（2013年3月期）の証券子会社の合併以降、オフィスにおける電気使用の効率改善や、低燃費な業務用車輌等への移行など、 CO２排出量の削減に取り組んで参りました。電気使用の効率改善については、冬季・夏季におけるオフィス内の空調温度のエコ設定、夏季期間中のクールビスの展開および期間延長、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減に取り組んでおります。
当社グループは、さらなるCO2排出量の削減を目的として、GHGプロトコルにおけるスコープ１およびスコープ２に属する業務用車輌の利用およびオフィス等での電気使用によるCO2排出量について、2025年3月期までに55％以上の削減、2030年3月期までに70％以上の削減（いずれも、2013年3月期比）を目標として取り組みを推進して参ります。

2,280t-CO

2●モニタリング指標

70% 削減目標

・電力消費に伴うCO2排出量・業務用車輌から排出されるCO2排出量

1,000t-CO 以下
255%※参考資料：『温室効果ガス総排出量方法ガイドライン』（環境省）※電力消費に伴うCO2排出量は、環境省が発表する各年度の係数（代替値）を用いて算出※2013年3月期の業務用車輌のCO2排出量は、ガソリン給油にかかった費用と当年度のガソリン単価の平均値からガソリン使用量を算出し計算

2013年3月期

削減
目標

680t-CO 以下
2

2025年3月期

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2030年3月期
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