住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜（概要）

研究責任者 工学院大学

建築学部まちづくり学科教授

１．はじめに１−１

本研究の背景と目的

全国の都市の大半において人口減少・少子高齢化が進行する中、いわゆるコンパク
トシティを目指し市街地の縮小を模索する
動きが活発になっている。しかし都市再生特別措置法の改正により創設された立地適
正化計画制度をもってしても、現実論として現に居住している市民がいる中で市街地の非市街化を目指すことは、目標像の共有化、実現手法のいずれの面においても極めて困難なことと考えられる（１）。
一方で、人口増加時に人口密度が高くはない状態で市街地が拡大した多くの都市で、さらなる密度の低下、空き地・空き家の増
加、公共的サービスの水準低下が想定される。行政の財政状況が厳しさを増す中、これまでの水準で行政サービスを提供し続けることも困難になる。
このことへの対処の一つとして、住民に身近な公共的サービスを住民自らの発意と運営で進めて行く、いわゆる住民自治の促進が有効であると考えられる。これによって、住民の需要への即応性や可変性の確保、経費の縮減、主体意識や参加の高まりなどが促進され、コミュニティ主体の持続的な
公共的サービス提供が可能であると考えるからである。

星 卓志

住民自治によるまちづくりの先進事例として、アメリカ合衆国諸都市においては、Community Planning、Neighborhood
Planning など、古くからコミュニティ主体のまちづくりが推進され多くの実績があるが、我が国においては長年の中央集権と行政優位の状況により真の住民自治について
は未だ萌芽段階にあると言える。
そのような中、札幌市では「まちづくりセンター」を全市 87 箇所に設置し、中間支援組織として住民自治活動の促進に力を入れている。札幌の自治会組織は、2,100 余
りの町内会と、複数の町内会で構成される
100 余りの連合町内会という階層構造で成立している。札幌市は、各連合町内会にほぼ対応するかたちで、出先機関として連絡所を設置し、きめ細かな行政サービスの提供を行なってきたが、市民ニーズやまちづ
くり課題の多様化や地域間の差異化に適確に対応するため、2004 年に 87 カ所の連絡所をまちづくりセンターに改変し、市民自治を推進するための拠点としている。
そこで本研究は、人口減少時代における市街地再編に向け、その弊害を抑止するた
めには住民自治により各種都市サービスを維持することが重要であるとの認識に立ち、住民自治を促進するための条件を札幌市のまちづくりセンターおよび単位町内会の活動等から検討・提案することを目的とする。
本研究では、主たる調査対象を札幌市郊

域自主運営」が行なわれている。
まちづくりセンターの事務分掌は、次の外部で人口が減少傾向にあるまちづくりセ

とおり規定されている。

ンターの所管区域内の町内会とし、主な方

ア 地区住民組織の振興及び住民組織のネ

法を次のとおりとする。

ットワーク化支援① まちづくりセンター区域の諸元、同セ

イ 市民集会施設建設に係る相談及び要望

ンターが関与した地域活動等について

等の集約の札幌市資料入手

ウ 戸籍及び住民記録業務等の取次ぎ② まちづくりセンター所長へのアンケー
トおよびヒアリング③ 郊外部町内会長へのアンケートおよびヒアリング

エ 地区に係る要望等の収集
オ 地区のまちづくりに関する施策等の企画及び推進に係る調整
カ 地域情報の交流及び市政情報の提供
これらのうち、「住民組織のネットワー

１−２

札幌市まちづくりセンターの概要

ク化支援」、「地区のまちづくりに関する

札幌市のまちづくりセンターは、概ね中施策等の企画及び推進に係る調整」および

学校区（人口１〜３万人）に一カ所の基準「地域情報の交流」は、2004年度のまちづで配置されている（図１：区域図）。各セン

くりセンター化に伴って追加された事務でターは、連合町内会（10〜20 程度の町内会ある。

で構成）にほぼ対応している（一部は複数

また、2013年度より、センター所長が区の連合町内会）。各センターには所長（札幌の保健福祉部地区福祉活動支援担当課長を市課長職）１名と非常勤職員２名が常駐す

兼務することになり、「「まちづくりセンることを基本とし、一部（９カ所）ではセター（地域自主運営を行っているものを除ンターの運営を地域の団体に委託する「地く。）」が所管する地区内における地域保健福祉活動の支援及び調整に関すること」
が、事務分掌に加えられた。
まちづくりセンターの具体的な活動として、「地域課題に関する情報収集、提供」、「地域における情報交流の促進」、「地域住民主体のまちづくり活動の支援」等に加え、「まちづくり協議会の設立、運営支援」
があり、「町内会、商店街、ＰＴＡ、地域のボランティア団体、個人などの多様な活動主体が幅広く参加、連携・協働できる地
域横断的組織である『まちづくり協議会』

図１

まちづくりセンター区域（市街化区域のみを表示）の設立、運営を支援」するとされている（２）。
同協議会は、2016年２月末現在で75のまち

づくりセンター区域で83団体が設立されてくりセンター区域で起きている現象（質問いる。

１）、町内会活動に対する支援（質問２）、
町内会による住民自治活動への支援の具体

１−３

調査実施概要的事例（質問３）であり、全 87 のまちづく本研究では、以下の調査を実施し、それりセンターにアンケートを配布し（2015 年

らの結果を各章において複合的に活用した。

11 月発送）、40 まちづくりセンターから回（１）札幌市所有の既存資料の入手答を得た（回収率 45.9％）。

札幌市所有の既存資料を入手し、本研究では主として次の資料を活用した。
・まちづくりセンターの取組みの成果（2014（５）まちづくりセンター所長へのヒアリ
ング
まちづくりセンター所長へのアンケート

年８月末現在）への回答において、質問３に対して具体的

・まちづくりセンター所管区域図

な事例の記載のあった所長（６名）を訪問

・まちづくりセンター別人口統計

し（2016 年２月）ヒアリングを行った。

・町内会名簿（２）町内会長へのアンケート

１−４

本研究で対象とする人口減少地区

１−４において設定する人口減少地区に各まちづくりセンター区域の札幌市住民属する町内会の会長宛にアンケートを実施

基本台帳について、1998-2003、2003-2008、した。質問項目は、世帯数、加入率、住宅

2008-2013、各５年間の人口増減を組み合構成などの町内会の基本情報、町内会の活

わせパターン化し、それぞれの増減が「減動の実態、地域の課題と要などであり、721▼ 減▼ 増△」、「増△ 増△ 減▼」、「減▼単位町内会長に、まちづくりセンターを通増△ 減▼」、「増△ 減▼ 減▼」及び「減▼じてアンケートを配布し（2015 年６月発減▼ 減▼」となる地区（地下鉄沿線を除く）

送）、320 単位町内会から回答を得た（回収を人口減少地区として設定する。

率 44％）。
（３）町内会長へのヒアリング

図２中網掛けのまちづくりセンター区域
が人口減少地区である。

町内会長へのアンケートへの回答から、住民自治活動を実施している、あるいは必要性の認識が強いと想定される町内会のうち、ヒアリング対応について承諾が得られた 14 の町内会長等に対し、2015 年 10 月から 12 月に実施した。
（４）まちづくりセンター所長へのアンケート
札幌市内まちづくりセンターの所長宛にアンケートを実施した。質問項目は、人口減少、空き地、空き家問題などの各まちづ

図２

人口減少とする地区

なお、GIS において使用するまちづくりセンターの区域データは、札幌市より提供を受けたものである。
その結果、27 のまちづくりセンター区域が対象となり、これらに含まれる町内会数
は 955 となった。
図３は、上記で設定した人口減少地区とそれ以外および全市、それぞれの合計の人
口推移である（1998〜2013）。全市では図４65 歳人口率の推移

7.4%増加、人口減少地区以外では 16.1%増加しているのに対し、人口減少地区では3.2%減少しており、人口構造の集約化が進行していることが明確になっている。

図５

図３

総人口と人口減少地区の人口推移

２．住民自治活動の状況
２−１

同様の区分で 65 歳以上人口率（図４）

15 歳以下人口率の推移

人口減少・少子高齢化の弊害と対応

活動と 15 歳以下人口率（図５）の推移を示す。

人口減少、少子高齢化の進行に伴う住民

人口減少地区合計では 65 歳以上の人口の生活環境上の弊害への対処として期待さ率が 2013 年時点で 25.0%となっており、れる住民自治活動を想定した上で、それら全市の 22.5%と比較して高齢化の進行が顕の活動について、人口減少地区におけるま著である。

ちづくりセンターと町内会活動による取組

また、15 歳以下の人口率では、1998 年時

みの状況につい整理する。

点で最も高かった人口減少地区が、2013

まず、生活環境上の弊害として、人口減

年時点においては最も低い 11.4%となって少、高齢化及び少子化のそれぞれに対応しいる。人口減少地区では、少子高齢化の進て発生する事態を、表１上段のとおり想定行も著しい。

する１）。さらに、これに対応するために展開することが想定される住民自治活動を、同表下段のとおり想定する。なお、人口減

表１

人口減少等により発生する事態と対応のための住民自治活動

少、高齢化、少子化による弊害に１対１で２−２対応するものではなく、重複するものも考活動

えられることから、ここでは個別に対応させていない。

まちづくりセンターを中心とした札幌市では、まちづくりセンターを中心としたまちづくり活動事例（大半は連合町
内会が実施。その他福祉、スポーツ等の各種団体によるものを含む。）を「まちづくりセンターの取組みの成果概要（平成 26 年８

図６

まちづくりセンターを中心とした取組み（2004〜2014）（全市）

月末現在）」として整理している。これから、のみについて抽出したものを、図７に示す。

まちづくりセンターが発足した 2004 年以

人口減少地区において行われている取組

降において、前項で設定した住民自治活

みでは、「衛生、快適性の確保」が 26 事例に該当すると想定されるものを抽出し（全と最も多く、次いで「交流機会の提供」が市分）、その件数を合計した（図６）。

17 事例、次いで「防災活動」が 12 事例で全市において行われている取組みでは、あった。一方、全く行われていないのは、「衛生、快適性の確保」が 111 事例と最も「コミュニティの場づくり」、「買物支援」、

多く、次いで「交流機会の提供」が 105 事「行政手続き等の代行」であった。全体の例、「防犯性の維持」が 62 事例であった。

傾向は、全市の状況と大きな差はない。

一方、ほとんど行われていないのは、「行政

以上は、単位町内会を超えて、連合町内手続き等の代行」の０事例、「買物支援」１

会等により実施されているものであるが、事例、「コミュニティの場づくり」の２事例

人口減少傾向にあり少子高齢化が著しい郊であった。

外部において、その変化に即応するかたち

高齢者の生活を積極的に支える活動に着で住民自治活動が活発しているとは言えず、

目すると、「高齢者の見守り」、「出歩き機会

従来から行われている取組みが引き続き実の提供」といった日常的に支援する活動は施されているという全体的傾向にあると考十数事例に止まる。

えられる。

次に、これらの取組みのうち、人口減少
傾向のまちづくりセンター（人口減少地区）

図７

まちづくりセンターを中心とした取組み（2004〜2014）（人口減少地区のみ）

２−３

町内会における活動状況（125 町内会、39.4％）や「９.買い物支援」

単位町内会長へのアンケート結果から、（58 町内会、18.3％）といった、高齢化の町内会における活動状況（活動の頻度、連進展に対応する活動は、未だ多くは行われ携している団体、活動する上で課題となっていない。ただし、高齢者の見守りを含むていること等）は、以下のとおりであった。

保健福祉活動は、約４分の３の町内会で実人口減少地区における町内会の活動状況の概要は、加入世帯数が 200 世帯代の規模が最も多く、加入率については約６割が施している。
個別活動の状況としては、次の傾向がある。

90%以上であり、全市平均（2016 年１月１

活動の時期は、特定の時期のみ実施され日現在で 71．4%）を大きく上回っている。

ているものが多いが、子どもの安全の見守また、当該町内会の住居タイプの状況は、り等、犯罪防止活動、環境美化活動は、50「ほとんど戸建て住宅」と「戸建て主体でを超える町内会で月に数回以上実施されてアパート、マンションも立地」を合わせるいる。

と約 75%と、戸建て住宅が大半を占めてい

保健福祉活動は、月に数回実施している町内会が最も多く（実施している 235 町内る。
単位町内会の自治活動の活動テーマについては（図８）、「４.環境美化活動」と回答

会のうち 81 町内会）、この分野の活動が活発化していることがわかる。

した町内会が最多で 307 町内会（96.8％）

活動を実施するにあたっての課題は、すである。続いて「３.防災予防や災害時対策」

べての活動について「活動の参加者が少な（296 町内会、93.4％）、「８.地域の交流機

い」、「住民の関心が低い」、「活動の指導者会の場」（294 町内会、92.7％）、「１.子どが少ない」が多く指摘されており、スタッ

もの安全の見守り等」（284 町内会、89.6％）

フ、参加者の両面での人材不足が深刻とな

が多い。

っている。

一方、
「５.高齢者のスキルアップなど」

図８

単位町内会の活動テーマ

３．人口減少地区の地域課題と対応への認「2.町内会活動における高齢者の負担増

識加」（303 町内会、96％）が最多で、次い町内会長へのアンケート結果から、人口減少傾向にある各町内会の地域課題について、また当該課題に対応する自治活動についての必要性や実施にあたっての課題についての認識を把握する。
町内会長へのアンケートでは、地域課題と地域課題に対応する自治活動について、
各地域課題別に次の A～D の質問を行った。
A.それぞれの地域課題（1～8）の町内における発生の有無又は発生の可能性（B.～D.は A.で「すでに起きている」、「今
後起きると思われる」と回答した町内会のみ回答。）
B.現在行っている対策
C.現在行っていないが有効であると考える
対策
D.その活動（対策）に対して有効であると考える支援
設問 A で、1～8 の当該地域課題が「すでに起きている」もしくは「今後起きると思われる」と回答した町内会長は（図９）、

図９

で「8.閉じこもり気味の高齢者の増加」（297
町内会、94％）、「5.災害への備えの弱体化」）
287 町内会、92%）が多い。他の地域課題
も「7.町内会館、公民館等の維持の困難化」
以外は全体の 70％を超える町内会が回答しており、郊外部において、ほぼ共通する
地域課題の発生と住民の危機認識が確認できる。
個別課題への対応に関する質問（B、C、D）について、高齢化に着目すると、各課題への対応として以下の認識状況にある。
・ 買い物対策は７割弱の町内会が行っていない一方、約４分の１で宅配サービスが実施されている。別途行った町内会長ヒアリングから、宅配サービスに
は地域の商業施設が実施しているものを含んでいると考えられる。
・ 町内会活動における高齢者の負担増加（担い手不足）に関連しては、役員のローテージョンを約 45%の町内会で実施している。

人口減少傾向の郊外部町内会長の地域課題の発生状況への認識

・ 閉じこもり気味の高齢者の増加に対し保健施設入居者などの買い物介助、営繕巡ては、安否確認が７割超、交流・活動

回活動、ドア等の修理や電球交換など、多機会の提供が６割強の町内会で既に実岐に渡る支援活動を行っている。

施され、これらが有効であるとも捉え

また、まちづくりセンターが積極的に動られている。また、専門機関の紹介のくことで住民自治活動展開の契機とする事

必要性も４割超で認識されている。

例もある。これらは、単位町内会が抱える

・ 地域課題の解決に向けた支援策として共通の課題（人材不足、情報不足等）を補

は、高齢化対応に限らず他の課題へのい、モデル的な取組みを展開することを通対対応も含め、いずれも人材確保と情して、単位町内会が自律的に取り組めるよ

報提供が有効な支援と認識されている。

う促していくことが意図されている。

地域課題に対応する住民自治活動の取

５

４

組み状況

住民自治活動に関わるまちづくりセン

ターの状況

町内会長へのヒアリング及びまちづくり

５—１

センター所長へのヒアリングにより得られター

町内会長から見たまちづくりセン

た、主に高齢化に対応した住民自治活動のヒアリングの結果から、町内会長から見具体的事例から、地域の高齢化への弊害にたまちづくりセンターは、おおむね次のよ対応する住民自治活動は、現状として次のうな評価、期待の状況である。

とおりの状況と理解できる。

・ 日常的に、あるいは頻繁に何らかの支

高齢者の見守り活動は大半の町内会で取組みが進められている。その一般的な活動

援や協力を依頼する存在とはなっていない。

内容は、見守り対象者の名簿を作成したう・ 必要がある場合に市役所本庁や区役所えで見守り担当者を決め、新聞、電気等のの関係部局へ繋いでくれる、あるいは外見観察により一定の距離を置いて見守る

簡単な事項であれば解決のために動いというものである。異変がある場合には町てくれる「ワンストップ・サービス」

内会役員や民生委員に通報し対応していく。

として頼りになる。

定期的な高齢者サロンを開催し、それへ・ 新しい事業を行おうとするときに相談の参加状況によって安否確認の一助とするすることができるものの、先進事例等ことも多くの町内会で取り組まれている。

のより的確な情報提供への期待もある。

このような見守り活動を超えて、より積・ 所長の任期が通常２年間であることか

極的に高齢者の日常生活を支援する活動は、ら、中長期の付き合いが難しい。

ほとんど行われていないのが現状であるが、・ 連合町内会との活動を主体に動いてい一部では、町内会組織とは別に「福祉の会」

るようなので、単位町内会のことは相を立ち上げ、ゴミ出し、急病時の対応、間談しにくい、という見方もある。

口除雪、外出援助（病院、散歩、買い物）、

５−２

まちづくりセンターによる住民自治活動への支援状況「１.人口減少」については、人口減少地
区の出現率は 41％を示しており、全体のまちづくりセンター所長へのアンケート

20％の２倍となっている。「４.少子化」に結果から、同センターによる住民自治活動

ついては、人口減少地区の出現率が 65％なへの支援状況は、以下のとおり概括できる。

のに対し、全体は 58％と低い。
「５.空き家」（１）地区で発生している現象については、人口減少地区の出現率が 41％

まちづくりセンターが管轄している区域であるのに対し、全体は 35％と低く、郊外で発生している現象について訪ねた結果をにおける空き家の発生が先行していること

図 10 に示す。

を示唆している。
「７.町内会加入率の低下」

全体と人口減少地区で共通して多い回答
は、「３.高齢化」、「４.少子化」であった。

においては、全体の出現率が 40％なのに対し、人口減少地区は 24％と低い。

他方、全体と人口減少地区の出現率について、差が大きく出ているのは、「１.人口減少」、「２.人口増加」、「４.少子化」、「5.
空き家」、「６.空き地」、「７.町内会加入率の低下」である

図 10

まちづくりセンター区域で発生している現象

（２）現在行っている支援活動

人口減少地区で最も多く行われている活

現在まちづくりセンターが行っている単動は「１.活動資金調達の為の市や関係機関

位町内会に対する支援活動の状況を図 11の補助制度等の相談・紹介」（15 地区、88％）に示す。

であり、「７.地域課題に係る各種情報

図 11

まちづくりセンターが単位町内会に対して行っている支援

（統計データ等）の収集・提供、又は入手方法のアドバイス（情報入手先、アンケー
ト作成等）」（14 地区、82％）が続く。

図 12

現在は行っていないが、今後行う必要があると考える活動

（３）現在は行っていないが、今後行う必ど把握しきれていないところがある。

要があると考える活動
現在は行っていないが、今後行う必要が（５）町内会活動支援の事例あると考える活動について、人口減少地区

まちづくりセンター所長へのアンケートで最も多かった回答は「活動に際する人手の問３「今までに行った貴まちづくりセン

不足に対する支援（学生サークル、ボラン

ターによる町内会活動の活発化、円滑化を

ティア団体などの紹介等）」（７地区、47％）

目的に実施した支援の中で特徴的な事例、であった。続いて「３.活動資金調達のため

特に効果的だったと思われる事例があればの自主活動例の相談・紹介（資源回収、フ３つまでご記入ください。」では、これらのリーマーケット等）」（５地区、29％）、「６.

事例について、「支援対象」、「支援した活動」、町内会における指導者（リーダー）育成の「支援内容」、「成功したと考える理由」のための研修」（５地区、29％）、「９.町内会４項目を聞き、18 項目の回答があった。

に対する新しい活動に係る相談・提案（他

これらから、まちづくりセンターが住民

町内会・地域で行われている活動事例に係自治活動の促進に貢献している事例は少なる情報の提供、活動案の提案）」（５地区、からずあり、以下の取り組みとして実践さ29％）が続き、同数であった（図 12）。

れていることが明らかとなった。
・ 慣例的事業を見直し新しく効果的な事（４）支援のあり方

業を生み出すことを主導

まちづくりセンター所長へのヒアリング・ まちづくり協議会の活動を支える役に

結果からは、単位町内会による住民自治活徹することで地域主体の活動を根付か

動へのまちづくりセンターによる支援の現せることに結実

状やあり方として、次の認識が示されている。
・ 単位町内会として取組むべき具体的な活動を強く推奨することをすべきではない。
・ 町内会として自ら発意する活動があれば、それを円滑に進められるように必要な支援を行うべきである。

・ 丁寧な情報提供による正確な現状認識、
課題意識の醸成・ ノウハウ提供、事業立上げの主導により、自治活動の誘発・ 防災、防犯、交通安全等への物的、人的支援による意識醸成
・ まちセン主導であった活動の地域主体の自主運営化への移行

・ ただし必要な場合は、活動内容等の是・ 他地区事例の情報収集活動の調整、支正等について強く主張することも必要

援による慣例的事業の見直しの契機づ

である。

くり

・ そのためには、信頼関係の醸成に努めることが重要である。
・ 活動の参考となる情報は豊富に存在しているが、的確な情報を伝えられるほ・ 行事を通じた住民相互の連帯感や次の世代の町内会活動への理解の醸成
・ 研修会等による意識醸成
・ 地域課題への理解とこれへの対処のた

めの自主活動立上げの契機づくり「災害への備えの弱体化」が特に多くの９・ 地域の関連団体の連携関係構築の促進

割を超える町内会で認識されている。また、調整「災害への備えの弱体化」、「高齢者の買い物困難化」を指摘する町内会は７割を超え

６

まとめと考察ており、高齢化に伴う弊害が顕著に現れて
いる。

６−１

本研究のまとめ

札幌市住民基本台帳データを使用し、ま高齢化に着目すると、課題への対応については、以下の状況にある。

ちづくりセンター区域の人口動向を整理し買い物対策は７割弱の町内会が行っていたうえで、本研究において調査対象とする

ない一方、約４分の１で宅配サービス（地郊外の人口減少地区を設定した。その結果、

域の商業施設が実施するものを含む）が実

87 のまちづくりセンター区域のうち 37 地

施されている。

区が人口減少地区に該当し、これらの地区

町内会活動における高齢者の負担増加

では、特に高齢化の進行が顕著であること（担い手不足）に関連しては、役員のローが明らかとなった。

テーションを約 45%の町内会で実施して札幌市郊外部における町内会の活動としいる。

ては、環境美化活動、防災予防や災害と来閉じこもり気味の高齢者の増加に対して対策、地域の交流機会の場、子どもの安全は、安否確認が７割超、交流・活動機会のの見守り等が多く、高齢者のスキルアップ

提供が６割強の町内会で既に実施されておや買い物支援といった、高齢化の進展に対り、これらが有効であるとも捉えられてい応して高齢者に直接働きかける活動は、未る。また、専門機関の紹介の必要性も４割

だ多くはない。ただし、高齢者の見守りを超で認識されている。

含む保健福祉活動は、約４分の３の町内会

地域課題の解決に向けた支援策としては、で実施していること、保健福祉活動は、月人材確保と情報提供が有効な支援と認識さに数回実施している町内会が最も多いことれている。

などから、この分野の活動が活発化していることがわかる。

高齢化への対応した住民自治活動の具体的事例としては、見守り活動は大半の町内活動を実施するにあたっての課題は、す会で取組みが進められており、その一般的べての活動について「活動の参加者が少なな活動内容は、一定の距離を置いて見守るい」、「住民の関心が低い」、「活動の指導者というものである。定期的な高齢者サロンが少ない」が多く指摘されており、スタッを開催し、それへの参加状況によって安否フ、参加者の両面での人材不足が深刻とな確認の一助とすることも多くの町内会で取っている。

り組まれている。

人口減少地区で発生している地域課題とより積極的に高齢者の日常生活を支援す

しては、「町内会活動における高齢者の負担る活動は一部で行われており、ゴミ出し・増加」と「閉じこもり気味の高齢者の増加」、

急病時の対応、間口除雪、外出援助、ドア等の修理や電球交換など、多岐に渡る支援

で、住民自治活動の課題解決のための活動活動を行っている。

を行っている。

また、まちづくりセンターが積極的に動くことで住民自治活動展開の契機とする事

６—２

住民自治活動が成立する要因に関例もある。これらは、単位町内会が抱えるする考察

共通の課題（人材不足、情報不足等）を補本研究で得られた結果から、人口減少傾い、モデル的な取組みを展開することを通向にある郊外住宅地において、生活環境のして、単位町内会が自律的に取り組めるよ

悪化に対応する住民自治活動が活発化されう促していくことが意図されている。

ることを目指す場合において、それを成立

住民自治活動を展開するという視点から、させる要因について、以下、考察する。

まちづくりセンターの現在の状況について、

住民自治活動の中心的な担い手である単町内会長から見たまちづくりセンターは、

位町内会の活動は、伝統的に行われている

日常的に、あるいは頻繁に何らかの支援や活動の継続が主な活動内容となっているも協力を依頼する存在とはなっていないもののの、特に高齢化が著しく将来への危機感の、必要に応じて関係機関・関係部署とのも大きいことから、高齢者の日常生活を支「連絡調整、紹介を行ってくれる「ワンス援する活動展開の必要性が強く認識されてトップ・サービス」として頼りになる存在いる。

とも言える。

これを進めるにあたり、資金の確保につまちづくりセンター所長の見解は、単位

いては、活動自体を困難にしているという町内会による住民自治活動へのまちづくり

事例は見られず、いわば「何とかやりくり

センターによる支援のあり方について、単している」という状況にある。また、活動

位町内会として取組むべき具体的な活動を場所の確保についても、その制約から活動

強くは推奨すべきではないが、必要な場合自体を断念せざるを得ないという事例は見は、活動内容等の是正等について強く主張られなかった。

することも必要であると総括できる。活動

また住民自治を効果的に展開するためにの参考となる情報は豊富に存在しているが、は、権限委譲や規制緩和も必要な要素とな的確な情報を伝えられるほど把握しきれてると考えられるが、本研究における調査のいないところがあるとの意見もある。

中からは、これらの実現が重要であるとのそのような中、まちづくりセンターでは、指摘、事例は見いだされなかった。これら「関係団体との連携促進、情報収集・提供、を求めてまでの実現を目指す取組みに発展

ノウハウの提供による加入率向上支援」、している段階にはないことが背景にあると「防災、防犯、交通安全等への物的、人的考えられる。

支援による意識醸成」、「地域課題への理解

これらのことから、住民自治活動の展開とこれへの対処のための自主活動立上げのに際しての大きな課題としては、人材と情契機づくり」、「地域の関連団体の連携関係

報の不足を挙げることができる。

構築の促進調整」など、さまざまなかたちまず人材の面では、活動の参加者、担い手の２つの側面がある。

取組みを試みる町内会は増加していくものと考える。

郊外の人口減少傾向にある町内会は戸建以上を含め、中間支援組織としてのまち

住宅中心の市街地であり、町内会加入率はづくりセンターは、これらの課題の克服に９割を超える高水準となっている。しかし実績を挙げつつあるものの、単位町内会長ながら、ほとんどの活動について、活動のからの期待、評価は未だ高い状況に至って参加者が少ないことが課題として挙げられいない。

ている。これに対しては、子どもを含めた町内会を中心とした住民自治活動を促進

町内会住民に対して、町内会の活動自体をするうえで、まちづくりセンターが今後さ理解してもらうためのイベント等を行う長らなる展開が期待される支援活動は、以下期的な取組みがある一方、高齢者の見守りに集約できる。

等の特定の住民を対象とする活動について
は、個別的勧誘活動や高齢者サロンといっ●連携を促すことたイベントによって参加勧奨を行っている。

まちづくり協議会は、地域の多様な活動

また、担い手の確保の側面について、役団体が参加しており、全体として、あるい

員のローテーションや他団体との連携強化

は個別的に連携関係を構築する上では有効によって対応する場合が多い。

な組織と言え、これの活動支援は有効であ

次に情報の面では、活動実施のためのノる。また、個別組織間の紹介、仲介も、行

ウハウ、先行事例、サービス対象者といっ政組織であるまちづくりセンターの信頼性た側面で、その入手に苦慮している状況にを背景として、各組織が独自に調整を行うある。これらへの対応については、まちづよりも円滑な連携関係構築に資すると考え

くりセンターによる支援が奏功している事られる。

例が多く見られ、また単位町内会長側から●モデル事業を動かすこと

も、まちづくりセンターからの的確な情報提供を期待する声が聞かれた。

単位町内会が独自に開始することが難し
い取組みについて、複数の町内会を対象に、活動実施のノウハウの面では、まちづく

あるいは連合町内会の活動として、まちづりセンターが主導的に活動を開始し、これ

くりセンターが実質的にモデル事業としてを単位町内会へ受け渡して行くというプロ推進することは既に取り組まれており、そセスを経ることが、その獲得のために有効

れによって構築される仕組み、ノウハウ等であろう。また、単位町内会が独自に先進を単位町内会が受け継ぐことは、円滑な事的取組みを実施している事例も見られるが、業立ち上げプロセスとして有効である。

その具体的取組み内容やノウハウの情報が●知恵、アイデアを出すこと広く流通しているとは言い難い。まちづく

たとえば、高齢者の見守り活動を的確にりセンターが、視察やヒアリングの仲介を実施するためには、町内会区域内の高齢者行うことや、的確な情報を提供することに、の分布を正確に把握する必要があるが、個より注力することが可能となれば、新たな人情報に該当するため、いずれもその把握、整理に苦慮している。これに対して、ある会長の多くが、近年発生しつつある空き地

まちづくりセンターでは、避難行動要支援等において、３、４０歳台の新規住宅取得者名簿が町内会等へ提供可能であることを者の流入が増えているとの印象を口にして活かし、これを基礎に高齢者支援活動の展いる。

開を促進している。このように、町内会独

このような傾向を的確に捉え、郊外部に自としては限界のある事柄についても、まおける新規居住促進政策を展開することにちづくりセンターが知恵、アイデアを出す

よって、都市全体についての居住環境の維ことによって円滑な取組みへの発展が期待持を目指すことが、都市生活の場としてのできることがあり得よう。

持続可能性確保に資する場合があることを●情報を提供すること強調しておきたい。

ノウハウや先行事例、関係団体等についての的確な情報提供は、住民自治活動を具体化することに大きく貢献する。単位町内【注】会側もそれを求めている傾向にあることか

１）各項目は、札幌市資料「まちづくりセ

ら、全市のまちづくりセンター共通の取組

ンターの取組みの成果概要（平成 26 年８月

みとして、情報共有・検索がより円滑に実末現在）」における分類を基礎にしつつ、参施できるシステムの構築が有効であろう。

考文献（３）〜（５）において整理されている事項を加味したうえで本研究の独自の

６−３

市街地縮退への考え方

設定を行うものである。

本研究は、都市の郊外部における人口減
少、少子高齢化がコンパクトシティ推進政【参考文献】

策によって助長され、かつ行政による公共（１） 星卓志、コンパクトシティと立地

サービスレベルの低下が避けられないこと

適正化計画を巡る論点についての考察、都から、これへの代替的対処として住民自治

市縮小時代の土地利用計画の最前線、2015を促進することが必要であろうとの認識に

年度日本建築学会大会都市計画部門研究懇

基づいている。

談会資料、pp.64-67、2015

しかしながら、立地適正化計画制度にお（２）札幌市、札幌市のまちづくりセンタ

ける居住誘導区域外についてイメージされー

るごとく、そもそもコンパクトシティを目（３）国土交通省、戸建て住宅団地の居住指すことが、郊外部の人口減少、少子高齢

環境評価に関するガイドライン、国土交通化を受け入れる、あるいは促進することの省土地・水資源局、2010 年３月

上に成り立つことであるべきなのかについ（４）国土交通省、エリアマネジメント推て、慎重な検討が必要であると考える。

進マニュアル、国土交通省土地・水資源局、地域の持続可能性は、人口の、いわば新陳代謝によって初めて可能となるであろう。
本研究においてヒアリングを行った町内

平成 27 年 12 月更新版、2012008 年３月（５）浅見泰司編、住環境—評価方法と理論−、東京大学出版会、2001 年 11 月