監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の令和元事業年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結付属明細書）について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

１．監査の方法（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を把握するとともに、運営上の課題の認識を深めるように努め、監査機関たる地位にある者としての正当な注意をもって監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、令和元事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の監査においては、
次の事項を重点項目として監査を実施した。
（1）リスク管理体制の運用状況（2）働き方改革の実施状況及びこれを推進するための業務効率化の取組状況
２．監査方法の概要
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状
況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類などを調査した。
1

また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務
報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、令和元年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の令和元年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
（1）役員会その他の業務の運営に関する会議への出席
・ 役員会

39 回
95 回

・ 役員会以外の機構業務に係る重要会議
・ 契約監視委員会

4回

・ 採択検討委員会

6回

・ 株式等評価委員会

2回

・ 業務評価委員会

1回

・ 内部統制委員会

1回

・ リスク管理委員会

3回（注）契約監視委員会については、委員として出席したものである。
（2）重要な決裁書類等の閲覧・ 重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの、機構内規則の制定に関するもの、それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧

2,129 件（3）機構各部門に対する業務実施状況等の監査等
・ 本部長（担当理事）に対するヒアリング・ 各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）職員に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング（4）機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地事務所（15 事務所中 5）：
福井、志布志、串木野、福島、神栖・ 柏崎テストフィールド管理事務所
2

・ 東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
・ 海外事務所（13 事務所中 3）：
ヒューストン、リマ、サンティアゴ（5）監査環境の整備等
・ 監事の補助職員として専任職員 3 名（監事室長 1 名を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うため、併任職員 5 名の配置を受けた。
（6）業務運営の状況についての理事長との意見交換等
・ 理事長との意見交換（四半期毎）等：4 回実施（7）内部監査部門との情報共有
・ 監査室との意見交換（原則毎月）：11 回実施（8）業績評価部門との情報共有
・ 評価部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。
（9）内部統制システムの整備・運用状況の監査等
・ 内部統制推進部門（総務部）及び各部に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング・ 内部統制委員会及びリスク管理委員会への出席（10）子法人等の取締役及び監査役等との意思疎通等
・ 子法人等の取締役等と必要に応じ面談し、意思疎通及び情報の交換を図り、子法人等から事業の報告を受けた。
（11）財務諸表等についての会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・ 監査状況報告：令和元年 12 月～令和 2 年 6 月

合計 5 回・ 決算監査報告：令和 2 年 6 月 26 日
（12）決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・ 経理部から令和元年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
令和 2 年 6 月 18 日

3

（13）事業報告書についての報告及び説明等
・ 総務部から令和元年度事業報告書についての報告及び説明：
令和 2 年 6 月 19 日
３．令和元年度の機構業務及び会計についての監事の意見（1）機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、エネルギー政策基本法に基づき策定される「エネルギー基本計画」等の国の方針に基づき、エネルギー資源や鉱物資源の探鉱・開発の支援、石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄に関する業務、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業
務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担っており、これらの業務を通じて資源の安定的かつ低廉な供給に貢献すること、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的として活動している。資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、我が国を取り巻く国際情勢の変化や資源権益を巡る国際競争の激化、また、国内外の産業構造の変化や新たな技術の進展と活用の拡大等、厳しい環境の中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。
令和元年度は、第 4 期中期目標期間の 2 年度目であり、各事業本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げ、取り組むべき課題も明確にしている。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。

（石油・天然ガス資源開発事業）
令和元年度の石油・天然ガス資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 探鉱出資により支援してきたモザンビーク LNG プロジェクトが開発移行を実現し、引き続き同プロジェクトの開発・液化出資を採択した。また、ロシア北極 LNG プロジェクトの資産買収出資・債務保証を新規採択した。いずれも重点対象国における案件であり、LNG の供給源の多角化に貢献した。
4

・ アゼルバイジャン陸上及びベトナム海域での地質構造調査を新規に組成した。
また、新たな調査候補地の選定に向けて 3 件の事前スタディを実施した。
・ 中東地域以外の資源外交上の重点対象国において、MOU 等に基づく共同研究や具体的協力事業等を 11 件組成し、資源国との関係強化や将来的な供給源の多角化・エネルギーセキュリティの向上に貢献した。
・ LNG バリューチェーン研修の継続実施に加えて、対象国のニーズに応じて専門家を派遣して行う LNG テーラーメード研修を創設・実施し、LNG 人材の育成とネットワークの構築を推進した。また、新たに LNG 情報チームを設置
し、IEA 等との国際的な協力関係を構築したほか、LNG 市場に関する内外の情報提供・分析や、「天然ガス・LNG 情報サイト」において主要価格指標、在庫・需給動向等の公表を開始し、国内外 LNG 業界から高い関心を引く等、機構の情報発信面でのプレゼンスに大きく貢献した。
・ 3 年に及ぶ準備を経て、機構の所有となる新しい三次元物理探査船「たんさ」を導入し、11 月より調査を開始した。冬季の気象・海象の厳しい 3 ヵ月間で3 海域での調査を実施し、約 1,964 ㎢の三次元物理探査データを取得した。
・ メタンハイドレートの研究開発では、「砂層型メタンハイドレートの研究開発
フェーズ 4（2019～2022 年度）実行計画」を策定した。また、米国アラスカ
州での長期陸上産出試験の実施に向けて、前年度の試掘成果を受け試験地点を決定した。
・ 我が国企業が参画するシェール開発プロジェクトにおける共同研究をはじめとして、技術開発に係る 7 件の共同研究を開始した。また、我が国企業及び資源国国営石油会社と行った共同研究において、機構の知見に基づく火山岩貯留層評価から有望構造が抽出され、今後の開発計画決定に大きく貢献した。
・ 経済産業省「資源開発 2.0」の戦略に基づき、デジタル技術への取組を推進するためデジタル推進グループを設置し、機構独自の技術開発に加え、7 件の民間企業等とのデジタル技術開発・技術支援（概念実証）を実施するとともに、
デジタル技術に関する検定・資格の取得や研修等を通じた機構内のデジタル人材の育成に取り組んだ。
（石炭資源開発事業）
令和元年度の石炭資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 過年度の開発可能性調査助成金交付事業であったコロンビア案件において、機構支援対象鉱区での生産を開始し、豪州案件では着実に生産を継続中であり、インドネシア案件の開発計画も順調に進展している。
・ 地質構造調査を 6 地域（ベトナム、モザンビーク、豪州、カナダ 2 地域、インドネシア）で 9 案件を実施した。うち 1 件は、石炭を取り巻く厳しい投資環
境の中で組成したカナダでの新規 JV 調査案件である。
5

・ モザンビークでのバイオ・コール・ブリケット事業（森林資源保護及び環境保全）、石炭と半炭化バイオマスペレットの混合に関する共同スタディ（石炭火力発電所の CO2 排出削減）、産炭国州政府との水素社会到来を見据えた情報
発信、クリーンコール・デー国際会議での「ゼロエミッションコール」等、石炭開発支援における低炭素化への取組を積極的に実施した。
・ 産炭国の石炭技術者への採掘・安全に関する技術移転事業として、国内受入研修（4 ヵ国・143 人）及び海外派遣研修（3 ヵ国・14,667 人）を実施した。
・ 石炭開発業務における重要国であるインドネシア及びベトナムにおいて、相手国政府関係機関と共同で石炭セミナーを初めて開催した。
（金属資源開発事業）
令和元年度の金属資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 地質構造調査における新規 JV 案件では、銅を対象とした 4 件（アフリカ、中央アジア、オセアニア、東南アジア）、銅以外を対象とした 2 件（アフリカ、
中央アジア）を組成した。また、ボーリング調査により 4 件の新規着鉱を確認し、ベースメタル案件 2 件及びレアメタル案件 3 件について潜在的な資源量を算定した。
・ 平成 30 年度に採択したアルゼンチンのリチウム生産拡張（輸入量の 70％に相当）プロジェクトの債務保証契約を締結し、本格的な拡張工事が開始されるとともに、我が国企業が日本の鉛精鉱輸入量の 40％弱に相当する引取量を有する豪州・鉛探鉱プロジェクトへの探鉱融資を実行した。また、過年度の探鉱融資案件で、我が国企業が亜鉛精鉱生産量全量の引取権を保有するメキシコ・亜鉛鉱山が操業を開始した。
・ 沖縄海域での AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）を用いた精密調査により、奄美大島沖の極めて浅い海域で亜鉛・鉛を主体に高品位の金、銀を含む新たな海底熱水鉱床を発見した。また、パイロット試験海域以外の鉱床の概略資源量評価に向けて、調査船「白嶺」及び民間チャーター船を活用し 8 航海の調査試錐を行った。
・ TICAD7（第 7 回アフリカ開発会議）では、コバルト・銅等の重要資源国であるコンゴ民主共和国、ザンビア共和国、ナミビア共和国の首脳・閣僚クラスと会談し、アフリカ最大の鉱業大会である Mining Indaba では、クリティカル
ミネラルズに関するセミナーを開催する等、アフリカの鉱物資源国とのネットワーク構築と関係強化を促進した。また、フィリピン環境天然資源省次官を招
聘し、旧松尾鉱山新中和処理施設の視察を通じて、同国の鉱業政策等に関する意見交換を実施するとともに、経済産業省との覚書締結を支援し、我が国企業との意見交換の橋渡しを行った。
・ 技術開発において、金属鉱床探査で活用するため、これまで 7 年間、岩石鉱物
6の高精度分類に関する解析ノウハウを提供してきた次世代衛星センサ「HISUI」が国際宇宙ステーション「きぼう」に設置された。また、企業・大学と連携して進めてきた銅原料中の不純物低減技術開発について、銅鉱石からヒ素鉱物を分離する技術を開発し、7 件の特許を出願した。
（資源備蓄事業）
令和元年度の資源備蓄事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地（全 15 基地）の操業において、委託先である操業サービス会社及び隣接会社と連携し、安全かつ効率的な管理・運営を行った。
全基地で「安全性評価」を実施するとともに、安全環境査察の実施（6 基地）、
安全環境専門委員会の開催、各種防災訓練の実施等を通じて広く安全意識・技能の向上を図り、全 15 基地において安全・安定操業、重大事故発生ゼロを継続中である。また、北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）により一部被災した苫小牧東部国家石油備蓄基地では、本格的な復旧工事に着手し、関係機関・地元自治体等と連携し着実に工事を進めている。併せて、災害の教訓を他の国
家備蓄基地や民間基地にも共有し、備蓄事業全体の防災力強化を図った。
・ 備蓄基地の安全操業・効率的な運営に資する改善を 3 件（①「全国に先駆けた
日本初の石油地上タンク開放検査における水張検査免除適用（むつ小川原及び志布志国家石油備蓄基地）」②「新技術の活用（ドローンを活用した各種設備の日常点検や自然災害等による被害状況確認）」③「波方国家石油ガス備蓄基
地の基地機能付加・災害対応力強化」）実施した。
・ 石油・石油ガスの緊急放出訓練を延 16 基地で実施し、うち 5 基地（秋田・むつ小川原・苫小牧東部・串木野の各国家石油備蓄基地及び神栖国家石油ガス備
蓄基地）において、第三者専門機関による安全・技能評価を受け、緊急放出体
制・能力の維持が確認された。
・ 中国国家石油備蓄センターとの「石油備蓄基地管理・運営に係る研修」や情報交換、カンボジア政府の要請に基づいた「石油備蓄マスタープラン」策定に向けた調査、ASEAN 諸国を対象とした「ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修」等を実施し、アジア地域における石油・石油ガス備蓄体制の整備とセキュリティ強化に寄与した。
・ 金属鉱物の備蓄において、従前より石油・石油ガス備蓄基地に対して行われている安全環境査察を希少金属備蓄倉庫にも適用し、日常の倉庫管理・運営の実態に照らし合わせた改善点の把握と対応策の実施により、更なる安全環境管理
体制の強化を図った。また、緊急時放出訓練と需給逼迫時売却訓練を実施し、各訓練ともに実際の売却・放出に近い形で行うことにより確認・把握された課
題は、機動性の更なる向上と円滑な売却・放出手続きに反映させた。さらに、企業ヒアリング等により収集した需給・価格動向情報に基づき、高リスク鉱種
7

の買入計画及び需給がタイト化・高騰化した鉱種の入替売却計画を策定し、関係省庁の同意を得るとともに、米中貿易摩擦により需給逼迫の懸念があり、国内需要見通しが堅調な 3 鉱種の買入を実施した。
（地熱資源開発事業）
令和元年度の地熱資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 助成金事業において、新規 9 件を含む計 43 件を組成した。また、その内の 2
案件については仮噴気試験により蒸気量を確認し、探査・開発段階へ移行した。
・ ヘリコプターによる空中物理探査並びにヒートホール調査をそれぞれ 3 地域で実施し、新たな地熱ポテンシャル地域及び有望エリアを抽出した。
・ 地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の自治体の模範となるような3 自治体（北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市）を「地熱開発のモデル地区」として認定し、モデル地区専用ウェブサイトの開設・地熱産品の販路拡大・観光ブランディング等、多角的な支援を実施した。また、これらの取組を全国に発信するなど、理解促進に向けた活動を加速させた。
・ 機構の助成金支援制度を活用した南茅部案件（設備容量 6,500kW）を新規債
務保証事業として採択した。また、債務保証制度を活用し、国内では 23 年ぶ
りとなる大規模案件の山葵沢地熱発電所（設備容量：46,199kW）が令和元年
5 月に本格運転を開始した。
・ 地熱貯留層評価・管理技術として、人工涵養技術と透水性改善技術において実
証試験を実施し、それぞれ涵養効果と透水性改善効果を確認した。地熱貯留層掘削技術では、室内実験で効果が確認された逸泥防止材の現場実証試験を実施するとともに、地熱井掘削における自主保安指針（仮称）を策定し、掘削作業時の労働災害防止にも着手した。また、従来品と比べて掘進能率（目標 2 倍→
実績 2.2 倍）と掘削寿命（目標 5 倍→実績最大 7.2 倍）の大幅な改善を達成した地熱用 PDC ビットは、地熱部門で初となる特許を取得した。
・ 若手地熱技術者の育成に向けて実施している地熱資源開発研修、掘削技術者養成コース等の国内研修に加え、GNS（ニュージーランド政府系機関）・オークランド大学と共同で、地熱資源開発上級コースを初めてニュージーランドで開催した。
・ 地熱シンポジウム（秋田県湯沢市）を開催し、地熱と地域の共生について理解を醸成した。また、日本温泉協会・日本秘湯を守る会等の温泉関係者との勉強会・意見交換会の実施等を通じて、温泉事業者や地元住民への理解促進活動を積極的に行った。

8

（鉱害防止支援事業）
令和元年度の鉱害防止支援事業の主な実績は、以下のとおりである。
・ 機構が調査指導、調査設計、工事支援を通じて 37 年間にわたり支援してきた宮崎県高千穂町の土呂久鉱山では、大切坑整備工事（総延長 535m）の完成に
より、坑内からのヒ素流出が低減した結果、農業用水基準をクリアしたことから、高千穂町により計画された土呂久鉱山の鉱害防止対策が終了し、地方公共団体による鉱害防止事業に大きく貢献した。
・ 岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、設備等の老朽化対策工事を計画的に実施するとともに、台風の大雨による被害や原因不明の未明の停電に対しても適切に対処したほか、大規模災害等訓練、新型コロナウイルス感染を想定した BCP の策定等、施設の着実な操業と運営管理を行い、運転開始から 38 年間にわたり無事故運転を継続している。
・ 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術について 6 鉱山で実証試験を行い、うち 3 鉱山については、当該技術の導入により坑廃水処理費のコスト削減に関心を有する企業に対する技術導入支援（共同スタディ）として実施した。また、機構が考案した「JOGMEC プロセス」での実証試験で、微生物の栄養源である米ぬかの充填方法（バイオフィルムの制御）に関し、企業と共同で特許の出願を行った。
・ 「JOGMEC プロセス」については、4 鉱山で実証試験を実施中であり、秋田県のモデル鉱山で実規模相当での実証試験を継続するとともに、同県の別鉱山
では自治体からの全面的協力を受け、義務者不存在鉱山として初の「JOGMEC
プロセス」の実用化に向けた実証試験に着手した。
・ ペルー・エネルギー鉱山省との MOU に基づき、鉱害政策アドバイザーによる
現地での技術講義、OJT、鉱害現況把握調査を行うとともに、我が国への研修受け入れ等を通じた技術協力を実施した。12 年間にわたる機構の協力・支援
により、ペルー政府自身での鉱害防止対策工事の実施や鉱山反対運動の拡大防止に寄与し、我が国企業の投資促進に貢献した。また、同国における鉱害防止
対策が大きく前進したことに対し、エネルギー鉱山省から公式に感謝状及び感謝の念を示す記念の盾を受領した。ペルーに対する協力により蓄積したノウハ
ウをフィリピンに水平展開する等の相乗効果も得られた。
（石炭経過業務）
令和元年度の石炭経過業務における主な実績は、以下のとおりである。
・ 貸付金償還業務について、債務者の財務状況等の確認及び担保物件調査等により、金融協定に基づく返済計画額を回収した。
・ 平成 30 年 8 月より運転を開始した旧松岡炭鉱坑廃水処理施設は、安定的に稼働し、年間を通じて排水基準値をクリアしている。当施設の脱水機の運転には、
9

機構の廃棄物処理に係る有資格者の常駐義務があったが、環境省等に規制緩和を要望し、委託先有資格者の常駐が認められたことにより人件費の削減につながった。また、金属環境事業部の研究成果を活用し、汚泥の産廃処理を脱硫剤の原料として処理委託することにより、処理費用の削減が可能となった。
・ 管理ぼた山・坑口の調査を計画的に実施するとともに、旧正栄炭鉱と旧新屋敷
炭鉱の坑廃水処理施設については、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリー
トメント）方式の活用により、低コストでの運転を維持している。
・ 特定鉱害賠償においては、発生した被害の復旧・応急工事や賠償契約について、適切に実施した。
イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査、探査、研究・技術開発や資源国等との協力・共同事業、
民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっている。業務実施に当たっては、資源国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパート
ナー企業等の事情による計画変更や為替変動等によって、執行残が生じている。
特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事業では、機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言える。
これらについては、各事業の進捗状況をきめ細かく把握し、為替レートの変動
等にも細心の注意を払いながら、状況の変化に応じて予算を配賦し直すなどの弾力的な対応を行い、より効率的な予算執行が図られるよう、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、より厳格かつ的確な予算配賦と執行管理に努めることとしている。

ウ

業務の達成状況
各部の業務については、業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目重点監査項目については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。

10

（ｱ）リスク管理体制の運用状況
機構のリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、さらに操業現場等での固有のリスクを重点的に管理するため、5 つの専門委員会を設置する等、事業の特性に応じた適切なリスク管理が行われている。また、リスク管理委員会が把握しているリスク因子の中で最も多いのは、機構の全部署に共通する事
務・事業の執行における事務リスクであり、そのうちの管理対象リスクは、事務手続における「過誤（事務手続きの失念・遅延により適切に業務執行できないリ
スク等）」、「瑕疵（契約交渉時の内容精査不足により当事者間のトラブル発生リ
スク等）」、「情報漏洩（予定価格の漏洩等）」、「過失（法人文書ファイルの紛失・誤廃棄等）」などがある。顕在化したリスクは、リスク管理委員会を通じて再発防止策とともに情報共有されており、令和元年度のリスク管理委員会では、事務リスクとして顕在化した文書管理（保存の要否、保存期間の妥当性等）について改めて検討し、その結果、保存期間の再点検を実施するなど適切な対策が取られている。
各部署においても、把握した事務リスクをできる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても、被害を最小限にするための対策を行うなど、それぞれの日常業務を遂行する中で適時・適切な管理を行っている。具体的な例として、各業務における意思決定は機構決裁規程に基づき文書を作成して行うが、その作成にはライン上の複数の者による確認を励行し、法務等の専門的な知見が必要な場合には機構内の弁護士によるリーガルチェックを受けるなど、瑕疵リスク等を顕在化させないための対処を講じ、定期的に行われる許認可申請・支払等の業務では、チェックリストを活用し必要な手続き・手順に遺漏のないように細心の注意を払っている。しかしながら、ヒューマン
エラーによる事務ミスを皆無にすることは極めて難しく、また、軽微な事務ミスであってもより大きな損害に発展することもあり得るため、事務リスクの極小化を図り、顕在化させないためのリスク管理は継続して取り組むべき課題である。さらに、今後進展するテレワーク及び業務の電子化等に伴い、新たな事務
リスク等が発生する可能性もあることから、業務の効率化や業務プロセスの変化に応じた適切なリスク管理が重要である。
（ｲ）働き方改革の実施状況及びこれを推進するための業務効率化の取組状況
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成 31 年 4 月に施行され、長時間労働の是正として時間外労働の上限が設けられ、毎年、時季を指定して年次有給休暇を与えることが義務付けられたところである。
これらの働き方改革の実現に向け、機構ではペーパーレス会議システムの本格運用、テレワーク及び Web 会議システムの試行実施・導入などに取り組んでおり、また、各部署においても、独自に次のような取組により業務効率化を図11

り、働き方改革を推進している。
・複数の部署で個々に行っていた情報許諾契約を一部署に集約することで、機構全体での業務の効率化を図った。
・人事関連の各種申請書類をデジタル化し、ワークフローを含めた一連の手続きをシステム化し、労働時間の短縮を図っている。
・時間を要する技術評価を効率的に進めるため、手順書の作成や、資料のテンプレート化や、データベース化を進めるなど、作業の合理化と情報源の整理による効率化を進めている。
・部内 6 課が個々に行っていた課内庶務とその担当者を 1 つの課に集約することで、業務の平準化と合理化を行い、さらにサポート体制を整えたことにより、休暇の取得しやすい環境を整備している。
・部内における業務の改善提案会議を設け、継続的な業務改善・効率化に取り組んでいる。
機構では、働き方改革において求められている超過勤務時間の抑制等については概ね達成しているが、業務効率化の取組は労働環境の改善に留まらず、個々の業務の成果向上にもつながることから、今後も引続き機構全体で業務効率化に対する取組を推進することが重要である。
なお、令和元年度においてテレワークの試行実施及び Web 会議システムの整備を行ったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環としてテレワークによる業務遂行がスムーズに行われており、今後はテレワークの継続と更なるデジタル化の推進により、一層の業務の効率化が期待される。
（2）機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
業務方法書において、「機構は、役員の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適性を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする」基本方針を定めた上で（第 98 条）、以下の内部統制の推進に関する事項を定めた規程等を整備するものとしている（第 102 条）。
①役員（監事を除く。）を構成員とする内部統制委員会等の設置②内部統制を担当する役員の決定③本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定④支所等における内部統制推進責任者の指定

12

⑤内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告
会の実施⑥内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑦内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑧内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑨内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑩研修会の実施⑪コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑫反社会的勢力への対応方針等
イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役員及び職員は、役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持している。
機構における意思決定は、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として全て理事長の決裁を受けなければならない、と定められている。理事長決裁により意思決定を行う重要性の高い案件については、文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、また、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続き等の事項について、外部有識者からなる「株式等評価委員会」が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する契約については、外部有識者及び監事により構成する「契約監視委員会」が設けられ、競争性のない随意契約等の点検及び見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじめ関係役
員（監事を除く。）等により構成する「採択検討委員会」において審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
業務実績については、機構が設置した外部の専門家からなる「業務評価委員会」
及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、監事は、これらの三役レク、委員会等に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、理事長の意思決定過程の監視、検証を行っている。
13

このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件については、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に順次、担当部長、担当理事等に説明しチェックを受けるとともに、関係部署とも必要に応じ協議を行うなど、内部統制が機能している。
ウ

監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、令和元年度においても、監事室に専任職員 3 名、併任職員 5 名の配置を受けた。
また、監事が三役レク、委員会等に出席できない場合には、資料の提供を受け、必要に応じ別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、監査業務の円滑な実施体制が確保されている。

エ

内部統制システムの強化の状況
理事長のリーダーシップの下、内部統制推進部門（総務部）と関係役職員が連携を密にし、内部統制に係る関連規程類に則り、PDCA サイクルを踏まえた実効性のある内部統制システムの運用に努めている。
令和元年度は、「リスク管理委員会」において、当年度の主な取組事項（海外活動におけるコンプライアンス意識向上に向けた研修実施及び現地公的制度の理解と適切な対応の徹底、法人文書管理における課題と対応策の実施、情報機器の効率的な利用に向けた人的体制整備、トラブル発生時の広報対応訓練計画等）及び機構の事業における特定リスクを管理する 5 つの専門委員会でのリスク管理状況を確認した。さらに、リスク管理の取組を拡充するべく、組織横断的に機構内で発生したリスク事象を集約し、その対応策・対応状況とともにリスク管理委員会において定期的に共有することにより、組織全体としての取組方針の明確化とリスクの低減化を図った。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組についても適時確認した。
「内部統制委員会」では、令和元年度のリスク管理活動の報告を受けるとともに、リスク管理委員会で議論されたリスク管理の取組拡充方針について確認した。
内部監査（実地監査及び文書監査）では、「総務、企画、備蓄」等の業務・事業を所掌している部門を中心に監査を行い、発議文書や業務フローの適切性、有効性等を確認した。
また、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修及び個人情報保護法研修等を実施するとともに、コンプライアンス相談・通報窓口の周知や、コンプライア
ンスカードの携帯、適時に内容を更新したコンプライアンス関連資料を提供する
等、コンプライアンスの徹底を図った。

14

（3）機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令などに違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
（4）財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状
況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。
（5）事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。
（6）指摘事項機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められない。
ただし、次の事項については、機構の業務をより適正かつ効率的に実施するための課題として、引き続き取り組むことが望まれる。
ア

リスク管理体制の運用状況
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び BCP の一環としてテレワークを推進し、これまでのところ機構の業務遂行において重大な問題は発生していないが、非常事態下における機構全体及び各事業部門での業務運営に係る経験や対応
策とその効果等を踏まえ、今後想定される災害や感染症等が発生した際の BCP に
ついては、改めて見直しが必要と考える。また、機構は国家石油・石油ガス備蓄基地事務所等の国内事務所や 12 ヵ国に海外事務所を設置しており、それぞれの業務・事務所の特性を考慮した BCP についても、リスク管理員会等を活用し再検討する必要がある。
イ

各部門、部署における人材育成の取組状況
職員の専門性向上や知見習得のため、国内外への留学や企業派遣による研修・
OJT の機会を提供するなど、人材育成には予てより積極的に取り組んでおり、人材の採用・育成に関する課題により的確に対応するための組織体制の整備も予定している。
一方、各部署における目標達成と成果の更なる向上のためには、継続的な人材15育成が重要である。各部署では OJT を中心に若手職員の育成を実施しているものの、部署ごとに人員構成も異なるため、OJT の主な担い手となる中間世代の少ない部署では、組織を挙げて実践的・効果的な育成体制を強化する等の工夫が必要であり、また、職員の年齢構成が高い部署では、定年退職等に伴う次世代への知見の継承のための人材育成が求められるなど、各部門、各部署の人員構成や業務の特性等の状況に応じた適時・適切な人材育成の取組が重要である。
（7）過去の指摘事項等への対応
平成 30 年度に係る監査報告書において、機構の業務は、法令、中期目標等に従い適正かつ効率的に実施されており、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められないものの、業務をより適正かつ効率的に実施するた
めに、引き続き課題として取り組むことが必要である事項として、①リスク管理体
制の運用について、事務・事業における軽微なオペレーショナルリスク（事務リスク
等）が重なることにより、重大なリスクの発生につながることも考えられることか
ら、機構全体での的確なリスクの把握と、各事業部間における更なる横串連携によるリスク管理が重要である、②働き方改革の実現に向けた業務の効率化を進めるた
めに、事務・事業の進め方、決裁手続き、経費精算等の日常業務の継続的な見直し・改善が必要であり、機構全体を俯瞰した業務の効率化に向けた取組が重要である、を挙げているが、これらについては次の対応がなされている。
ア

リスク管理体制の運用
機構のリスク管理については、リスク管理委員会を設置し規程等に従って適切に実施しているが、前述（３．
（1）．エ（ｱ）リスク管理体制の運用状況）のとおり、機構の全部署に共通する事務・事業の執行における事務リスクを顕在化させないために、リスク管理委員会等で組織全体として取り組むとともに、各部署での日常業務においても事務ミス等の発生防止に向けた不断の取組が実践されており、今後も適切な管理と対応を継続することが、事務リスクを軽減するための効果的な手段である。
これらを踏まえると、機構におけるリスク管理体制の運用の取組は着実に行われていると考えられる。

イ

働き方改革の実現に向けた業務の効率化
機構では、働き方改革の実現に向けて従前よりテレワークの導入や業務の電子化等について検討を進めてきたところであり、前述（３．
（1）．エ（ｲ）働き方改革の実施状況及びこれを推進するための業務効率化の取組状況）のとおり、各部署においても、それぞれが業務効率化の取組を工夫して行うこと等により、機構全体で有給休暇の取得推進や超過勤務の削減が進められている。
これらを踏まえると、働き方改革の実現に向けた業務の効率化を進めるための16

取組は着実に行われていると考えられる。
４．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見（1）保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。
（2）役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の役
職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。
（3）随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎に策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を、令和元年度においても継続し、競争性のない随意契約の削減に向け、契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実
施予定案件の情報発信の強化等を着実に実施している。

令和２年６月２９日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

17

監事

峯

監事

高

幹
田

雄
淳

印
子

印

独立監査人の監査報告書
令和２年６月２５日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理

事

長

細野哲弘

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

樋

澤

克

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

古

杉

裕

亮

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和元事業年度のすべての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト
計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書並びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位
貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、
法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記のすべての勘定に係る勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表が、我 が国 にお いて 一般 に公 正妥 当と認 めら れる独 立行 政法 人の 会計 の基 準に 準拠し て 、
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同 日を もっ て終 了す る事 業年 度の運 営状 況及び キャ ッシ ュ・ フロ ーの 状況 をすべ て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬
並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和元事業年度のすべての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）並びにすべての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。

当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) すべての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) すべての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示している
ものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上独立監査人の監査報告書
令和２年６月２５日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理

事

長

細

野

哲

弘

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

樋

澤

克

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

古

杉

裕

亮

印

監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法第３９条の規定に基づき、独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和元
事業年度の石油天然ガス等勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定に係る勘定別連結財務諸表、すなわち、勘定別連結貸借対照表、勘定別連結損益計算書、勘定別連結キャッシュ・フロー計算書、勘定別連結剰余金計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別連結附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。
）並びに法人単位連結財務諸表、すなわち、法人単位連結貸借対照表、法人単位
連結損益計算書、法人単位連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位連結附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の石油天然ガス等勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定及び法人単位の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び特定関連会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人及び特定関連会社から独立しており、また、会計監査人のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した
範囲においては、連結財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、連結財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

連結財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が連結財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
独立行政法人及び特定関連会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上