に研究成果をまとめる予定です。

農政改革を議論するシンポジウムを開催

提言「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」
を発表

21PPI NEWS LETTER 2009.NOV.

提言「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」
を発表
21 世紀政策研究所では、日本経済が発展するためには中・長期的視点からの税制検討が必要不可欠であると21PPI NEWS LETTER 10
2009.NOV.
NO.

2009年11月発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

中国国務院参事室 陳進玉主任と懇談

後の法人税制の改正作業に大きな示唆を与えるものとなっています。

□□□□□□□

米国の政□□□□□□□□□□□□□□の問題意識のもと、日本税制研究所代表理事である朝長

また、「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」

英樹氏を研究主幹として、「法人税制の課題─見直すべ

では、納税者の権利保護の充実と納税義務の適正な履行き項目と改正の方向性─」と「新しい時代を拓く国税基の確保という 2 つの目標を達成すべく、「租税法律関係

本法の制定に向けて」の 2 つの報告書をとりまとめ、本における適正手続の保障」「租税回避への対応」につい年 11 月に発表しました。

て検討しています。本報告書は、最終的には、現行の国「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」税通則法を衣更えする形で、国税分野における一般的なされた国務院の直属機構である。 政府内シンクタン

また陳主任は、グローバル化が進む中で、国内問では、平成 10 年以来毎年行われてきた法人税制の改正基本法としての「国税基本法」の制定を目指すものでは

クとして、政府の重要施策に関わる調査研究と国務

題を国際的な視点から解決していくことが重要としについて、平成 8 年 11 月の政府税制調査会（法人課税ありますが、諸外国の租税回避否認規定が数多く紹介・院上層部への提案、ならびに内外各方面との交流事た上で、現在、国務院参事室として、諸外国の研究

小委員会）の報告と対比する形で整理し、従来の法人税整理されている点などは今後の各租税法の改正を考える

業等を実施している。21 世紀研では、一昨年来、東機関との協力プロジェクトを推進している旨を紹介□□□□□□□

制の改正経緯をわかりやすくまとめています。その上で、にあたって大いに参考とされるべきものです。

京ならびに北京において、国務院参事室と対話を重した。

□□□□□□□

今なお法人税制の課題として残されている①事業体税制（研究員 甲元雅之）の再構築、②無形資産税制の抜本改革、③資本等取引に・報告書の全文はホームページより入手可能です。ぜひご活用ください。

関する税制の構築などについて解決の方向性を示し、今http://www.21ppi.org/

さる10月23日、21 世紀政策研究所では、来日中のとが必要である。国民が喜ばねば発展の意味はない。

陳進玉・国務院参事室主任を招き、日中関係全般に

また、企業が利益をあげ経済が成長しなければ、さついて意見交換した。国務院参事室は 1949 年に設立

まざまな政策は実施できない」 と述べた。

（主任研究員 油木清明）

ねている。

弱毒型の H1N1 型インフルエンザはすでに流行期に入として大量に体外に出てくる時期なので、「解熱してかり、強毒型の H5N1 型インフルエンザ流行の可能性も依ら 2日間は外出してはならない」とのことです。まじめ

然として懸念されることから、9 月 16 日に元国立感染症な社員ほど、解熱したらすぐに出社しようとするので注研究所研究員の岡田晴恵氏（21世紀政策研究所シニア・意が必要です。

アソシエイト）との懇談会を開催しました。

強毒型の H5N1 については致死率が圧倒的に高いこと

主任は、過去 30 年に及ぶ中国の発展の背景には、「改
革開放の中で、優先順位を設定し、内外の諸課題に関する政策を着実に実施してきたことがある」とした。 その上で、陳主任は、「国が発展するには、国陳 主任（左）と宮原理事長

懇談会では、H1N1 型と H5N1 型の人体への影響の違から、そもそも感染しないようにすることが重要で、プいや予防法の違い、対策の優先順位などについての説明

レパンデミックワクチン（世界的な流行が始まる前にトがありました。H1N1 型については、マスク、うがい、

リからトリへの感染の段階で H5N1 型ウィルスからつく

9月16日▶ 新型インフルエンザ対策に関する懇談会を開催しました。

手洗いなどの基本的な予防対策をしっかりと行い、感染られたワクチン）の事前接種が最も効果的な対策とのこ

10月23日▶ 陳進玉 中国国務院参事室主任と懇談しました。

した場合には自宅で療養して感染を広げないなどの配慮とです。ところが現在ではプレパンデミックワクチンのによって、感染者数のピークをできるだけなだらかにし備蓄が少なく、希望者全員に接種できる体制を整えるこて、社会機能への悪影響を最小限に抑えることが重要でとが緊急かつ重要であると繰り返し語られました。

す。
そのためにも、本人だけでなく家族全員で予防法や発症したときの対処法を理解する必要があります。また解12月14日▶

性が改めて共有された懇談会でした。
（主任研究員 寺本将人）

TEL
FAX

〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2（日本経団連主催）を開催する予定です。
12月8日▶ 「電子行政推進シンポジウム」

H5N1 型への対策も同時並行して行っていくことの重要

熱してから 2日間は体内のウィルスが他の宿主に移ろう

経団連会館19階

URL

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」を発表しました。

11月25日▶ シンポジウム「地球温暖化政策の新局面〜ポスト京都議定書の行方〜」を開催する予定です。

す で に 流 行 し て い る H1N1 型 へ の 対 応 と 同 時 に、

2009年度のプロジェクト

シンポジウム「国際金融危機後の中国経済─来年のマクロ経済政策を巡って」を開催する予定です。

❶…… 社会保障の受益と負担に関する国際比較❷…… 国際租税制度の今後のあり方❸…… 社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上策❹…… 企業価値向上のための外資活用策❺……「ポスト京都議定書」の国際的枠組みのあり方□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

中国政府の経済政策運営に自信を示した。さらに陳11月▶

□□□□□□□
研究所(CSIS)日本部□□□□□□□

長、7─9月だけ見れば 8.9％の成長を示した｣と述べ、民の心を捉えることと経済を持続的に成長させるこ□□□□□□□
21世紀政策研究所で□□□□□□□にうまく対処してきた。中国の場合は、輸出が落ち新型インフルエンザ対策に関する懇談会を開催□□□□□□□□□□□□□□

席上、陳主任は、｢日中両国とも世界的な金融危機込む中でも、今年の 1─ 9 月のＧＤＰは年率 7.7％成Conference̶̶□□□□□□□グリーン❻…… 気候変動を巡る各国の政治情勢❼…… 日本人の新たな働き方❽…… 真の食料安全保障確立のための農政改革❾…… 国際関係シミュレーション
̶経済のグローバル化と環境・エネルギーの影響❿…… 中国経済・社会の展望と日系企業の対応

誰もが正しく理解できるように
すべての情報を行き渡らせる研究主幹に聞く

公的部門の生産性向上策
自治体の経営を三段階で抜本改革する
慶應義塾大学総合政策学部教授／大阪府特別顧問

上山信一氏

メです。局長や部長など部門の長やスタッフに創意工夫をさてストックといってもダムや空港は他の用途への転用促すのです。キーワードは PDCA（Plan, Do, Check, Action）。

は難しい。しかし公営住宅や会館など都市部の建物は他のこの辺になると民間企業の改革と変わりありません。

用途に使えます。建て替え時に高層化して一部を民間に貸̶̶やる気のある公務員の人たちの、自発的行動を促すのしてもよい。さらに役所は膨大な資金を動かしています。

ですね。

資金の調達コストを下げる、高金利で運用するといった努

自治体というのは “ 横並び重視 ” で非常に周囲の動向を力、つまりポートフォリオマネジメントができるはずで気にします。隣の部がやり始めると必死で勉強を始める。

す。これもストックの見直しのひとつです。

改革派の議員たちが議会でほかの自治体の事例などを紹介

̶̶民主党政権に代わり地方重視が大々的にうたわれていすることで道が拓ける場合もあります。企業と違って守秘ますが、子ども手当をどうするか、高速道路料金をどうす義務がない。コンサルタントなどもどんどん手法を紹介するかなど、議論はフロー部分に集中しがちです。

る。ひとつの自治体で改革に成功すると全国に波及しま

わが国の中央の政治はこれまで目先の資金の分配に終始す。中央省庁に改革を迫るよりも早い場合もあるのです。

してきました。毎年の予算編成、フローのあり方が一大事「社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上

して単年度でそれを使い切る仕組みになっている。こうい策」研究主幹である上山信一さんは、旧運輸省から外資う世界の常識は企業と違って当然です。問題はそれがもた系コンサルタント会社に転じ、独立後は大学に籍を置きらす非効率です。特にバブル崩壊以降は右肩上がりの予算ながら中央省庁や自治体、各種財団の経営改革を支援。

が組めなくなった。そこで行政でも民間と同様の「効率化」や手がけた組織数はこの10 年で 20以上に及びます。

「事業の選択と集中」「外注化」などが必要になったのです。

̶̶上山さんは一昨年から当研究所の研究主幹として公共

しかし、成熟経済、あるいは先進国の政治ではフローのふり返ると 1993 年に細川政権ができ、94〜95 年から全セクターの生産性向上を手がけられ、今年のプロジェクト

配分だけでなくストックの有効活用が政治の使命です。典

自治体はダイナミックな改革の舞台

国に改革派首長が誕生し始めました。95 年１月には阪神・「社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上策」

型が高速道路の政策論。高速代が 1000 円かタダかという

淡路大震災、その後にオウム事件が起きた。国政の停滞をにも取り組まれています。

議論はフローにとらわれる矮小な議論の典型です。むしろ̶̶上山さんが自治体の経営改革に取り組まれたきっかけ

横目に自治体の改革派リーダーへの期待が生まれた。彼ら

公共セクターの生産性向上は三段階で取り組みます。第ストックの稼働率を考える。すると正解は地方に任せて道は、何だったのでしょう。

は早くから「経営」の考え方を役所に持ち込みました。か

一段階は先ほどのようにムダな事業に予算をつけないよう

路ごとにケースバイケースで考えるべきだとわかる。今あつての知事や市長は年配者の名誉職でしたが、野心的な政に分析・評価と情報公開を行うこと。そして第二段階は自るストックの分析をもっとやるべきです。すると自ずと政治家が改革に取り組む仕事に変わっていった。

主的な改善改革です。これらのノウハウは、もともと企業策論議もスケールが大きくなるし、活発化します。

僕は公務員を 6 年間やったあとで民間企業向けのコンサ
ルタントになりました。企業は常に改革をやっていて、必ず成果を上げなければならない。その切迫感に照らすと行政改革は生ぬるい。企業改革のノウハウを生かして公共セ
クターの改革をやろうと考えました。

キーワードは分析、情報公開、PDCA

̶̶上山さんが中央省庁よりも地方自治体の改革を重視さ

̶̶上山さんが進めておられる自治体改革は、どのようなれる理由はどこにあるのでしょう。

アプローチをとるのですか。

でした。政権が代わって行政刷新会議ができました。とこストック部分も含め、建設的な議論をろが「刷新」といっても中身を見ると事業仕分け、つまり単に衆議で予算を削る作業から脱皮できない。

にあります。それが公共セクターにもかなり伝播しつつあ経済政策も同じことです。目先の雇用（フローの所得）る。首長と議会がやる気になれば手法はある。今後の課題

が 大 変 だ と い わ れ る 一 方 で、個 人 資 産（ス ト ッ ク）はは第三段階として、ストックの改革に注目しています。

1400 兆円もある。「コンクリートから人へ」というお題目

̶̶なぜ “ ストックの改革 ” なのでしょうか。

はおそらく正しいが、フローの配分の話で終わらせてはい

今までの行政改革はフローの改革にとどまっていましけない。例えば老人ホームというストックを充実すれば老政府の予算の 6 割は実際には自治体が使っている。都庁改革というと意識改革がよく話題になります。私はそうた。フローというのは企業経営でいう P/L（損益計算書）

人も安心しておカネというフローを生み出す。託児所をつや大阪府庁などの巨大組織の規模は上場企業のトップクラ

いうことはやりません。仕事のやり方とお金の使い方をひの改善です。これは「出を減らし入りを増やす」ことが基

くれば女性も安心して仕事に出られる……という具合に、ス並み。その経営の非効率から正していくべきです。一方

たすら見直す。まずは職員とチームをつくって事業の経営本です。でも行政の収入は税金だから努力では「入り」はフローとストックをセットで議論すべきです。

で中央省庁の主な仕事は地方に資金を分配することです。

分析をやる。分析をやって、例えば環境規制をかけるより増やせない。それでもっぱら「出（歳出）」を減らしてき̶̶民間の当たり前の思考を官にも取り入れるには、官と改革は、経営改善というよりも政治判断になります。自治も施設整備の金利補助をしよう、民営化しよう、廃止しよました。これが第二段階の改革でした。しかしそれも限界

民の橋渡しを行うことがますます重要になっています。

体の仕事は実務そのものです。カネやヒトをどう使うか、うといった代替策を出す。もちろん実際に決断するのは首にきている。予算削減や人員合理化の余地がなくなってい

本当は公務員も民間人も人生のうちに 2、3 回官と民の企業と同様の経営改革が課題になります。政治判断とは違長で、チームはその判断材料を出す。それぞれの事業に実るのです。しかし、その一方で自治体は資産をたくさん持

間を行き来できればいい。30 歳くらいで出向などで官民って経営のノウハウを持った第三者の視点が有効です。

際におカネがどう使われ、使って何ができ、何ができなかっています。例えば大阪市役所は市域面積の２割以上を所交流をする。40 代で役所を辞めて民間に行く。そこで実しかも自治体ではトップが選挙で選ばれる。大企業の社ったかを分析する。他の自治体や民間や海外と生産性を比有する。建物や設備がその上にのっているが、それがトー績を上げた人が 50 代でもう 1 回官の仕事をするなどです。

長交代よりもある意味劇的です。しかも首長は社長よりも較するのです。そしてそれらを全面的に情報公開する。正タルで有効活用できているかどうか疑問がある。

そうすると行き過ぎた官僚信奉やバッシングも消えるし、強大な権力を持っています。やる気になれば大改革も可能

しい分析と情報公開さえできればあとはトップの判断ですが、企業であれば第二段階までの改革で必ずストックの見直です。自治体というと地味なイメージがありますが、改革

多くの場合はそれを待たずに自浄作用が働き始めるのです。

しに手をつける。しかしこれまでの行政改革は抜本改革のの舞台という意味では非常にダイナミックな世界なのです。

̶̶分析と情報公開だけで、組織は変わりますか。

手前までしか経験がない。不況期に削り、好況になると復̶̶もともと自治体には、民間では常識である「生産性向以上の改革はまだ第一段階です。これだけでは組織は変活させるというフローの制御にとどまってきた。ストック上」など経営の視点が欠けていたのでしょうか。

わらない。トップや外部の圧力を受けるわけですから反発「役所には経営センスがない」とよく言われます。しかもある。第二段階では気を取り直し、自主改善目標を立て

今後はそこから踏み込んで第三段階に入り「現地・現物・しそれは違う。民間とは経営の中身が違うのです。役所はてもらう。そして既存の組織の長を中心にヒトの動き方を現金」まで掘り下げたストックの活用策を洗い出す。そこ

お金を使うのが仕事。税が自動的に入ってきますから。そ変えていく。改革はいつまでも首長とだけやっていてもダまでいって初めて行政の生産性は上がります。

の見直しはなかなかやらなかった。

行政に対する国民全体の理解も深まるでしょう。

インタビューを終えて公的部門の改革が国・地方を問わず叫ばれていますが、重要なのは各組織の行動原理に基づく段階的なアプローチ
をとることだとの上山さんの指摘は実に示唆的です。
「私は意識改革はやらない」という言葉が印象的でした。
（主任研究員 佐々木孝明）
The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.NOV.

＊1：朝日新聞 6月13日・14日調査 ＊2：共同通信 6月13日・14日調査＊1：朝日新聞 6 月 13 日・14 日調査＊2：共同通信 6 月 14 日・14 日調査

いきたいと思っています。

インタビューを終えて公的部門の改革が国重要なのは各組織の行動をとることだとの上山さ
意識改革はやらない」と

誰もが正しく理解できるように
すべての情報を行き渡らせる研究主幹に聞く

公的部門の生産性向上策
自治体の経営を三段階で抜本改革する
慶應義塾大学総合政策学部教授／大阪府特別顧問

上山信一氏

メです。局長や部長など部門の長やスタッフに創意工夫をさてストックといってもダムや空港は他の用途への転用促すのです。キーワードは PDCA（Plan, Do, Check, Action）。

は難しい。しかし公営住宅や会館など都市部の建物は他のこの辺になると民間企業の改革と変わりありません。

用途に使えます。建て替え時に高層化して一部を民間に貸̶̶やる気のある公務員の人たちの、自発的行動を促すのしてもよい。さらに役所は膨大な資金を動かしています。

ですね。

資金の調達コストを下げる、高金利で運用するといった努

自治体というのは “ 横並び重視 ” で非常に周囲の動向を力、つまりポートフォリオマネジメントができるはずで気にします。隣の部がやり始めると必死で勉強を始める。

す。これもストックの見直しのひとつです。

改革派の議員たちが議会でほかの自治体の事例などを紹介

̶̶民主党政権に代わり地方重視が大々的にうたわれていすることで道が拓ける場合もあります。企業と違って守秘ますが、子ども手当をどうするか、高速道路料金をどうす義務がない。コンサルタントなどもどんどん手法を紹介するかなど、議論はフロー部分に集中しがちです。

る。ひとつの自治体で改革に成功すると全国に波及しま

わが国の中央の政治はこれまで目先の資金の分配に終始す。中央省庁に改革を迫るよりも早い場合もあるのです。

してきました。毎年の予算編成、フローのあり方が一大事「社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上

して単年度でそれを使い切る仕組みになっている。こうい策」研究主幹である上山信一さんは、旧運輸省から外資う世界の常識は企業と違って当然です。問題はそれがもた系コンサルタント会社に転じ、独立後は大学に籍を置きらす非効率です。特にバブル崩壊以降は右肩上がりの予算ながら中央省庁や自治体、各種財団の経営改革を支援。

が組めなくなった。そこで行政でも民間と同様の「効率化」や手がけた組織数はこの10 年で 20以上に及びます。

「事業の選択と集中」「外注化」などが必要になったのです。

̶̶上山さんは一昨年から当研究所の研究主幹として公共

しかし、成熟経済、あるいは先進国の政治ではフローのふり返ると 1993 年に細川政権ができ、94〜95 年から全セクターの生産性向上を手がけられ、今年のプロジェクト

配分だけでなくストックの有効活用が政治の使命です。典

自治体はダイナミックな改革の舞台

国に改革派首長が誕生し始めました。95 年１月には阪神・「社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上策」

型が高速道路の政策論。高速代が 1000 円かタダかという

淡路大震災、その後にオウム事件が起きた。国政の停滞をにも取り組まれています。

議論はフローにとらわれる矮小な議論の典型です。むしろ̶̶上山さんが自治体の経営改革に取り組まれたきっかけ

横目に自治体の改革派リーダーへの期待が生まれた。彼ら

公共セクターの生産性向上は三段階で取り組みます。第ストックの稼働率を考える。すると正解は地方に任せて道は、何だったのでしょう。

は早くから「経営」の考え方を役所に持ち込みました。か

一段階は先ほどのようにムダな事業に予算をつけないよう

路ごとにケースバイケースで考えるべきだとわかる。今あつての知事や市長は年配者の名誉職でしたが、野心的な政に分析・評価と情報公開を行うこと。そして第二段階は自るストックの分析をもっとやるべきです。すると自ずと政治家が改革に取り組む仕事に変わっていった。

主的な改善改革です。これらのノウハウは、もともと企業策論議もスケールが大きくなるし、活発化します。

僕は公務員を 6 年間やったあとで民間企業向けのコンサ
ルタントになりました。企業は常に改革をやっていて、必ず成果を上げなければならない。その切迫感に照らすと行政改革は生ぬるい。企業改革のノウハウを生かして公共セ
クターの改革をやろうと考えました。

キーワードは分析、情報公開、PDCA

̶̶上山さんが中央省庁よりも地方自治体の改革を重視さ

̶̶上山さんが進めておられる自治体改革は、どのようなれる理由はどこにあるのでしょう。

アプローチをとるのですか。

でした。政権が代わって行政刷新会議ができました。とこストック部分も含め、建設的な議論をろが「刷新」といっても中身を見ると事業仕分け、つまり単に衆議で予算を削る作業から脱皮できない。

にあります。それが公共セクターにもかなり伝播しつつあ経済政策も同じことです。目先の雇用（フローの所得）る。首長と議会がやる気になれば手法はある。今後の課題

が 大 変 だ と い わ れ る 一 方 で、個 人 資 産（ス ト ッ ク）はは第三段階として、ストックの改革に注目しています。

1400 兆円もある。「コンクリートから人へ」というお題目

̶̶なぜ “ ストックの改革 ” なのでしょうか。

はおそらく正しいが、フローの配分の話で終わらせてはい

今までの行政改革はフローの改革にとどまっていましけない。例えば老人ホームというストックを充実すれば老政府の予算の 6 割は実際には自治体が使っている。都庁改革というと意識改革がよく話題になります。私はそうた。フローというのは企業経営でいう P/L（損益計算書）

人も安心しておカネというフローを生み出す。託児所をつや大阪府庁などの巨大組織の規模は上場企業のトップクラ

いうことはやりません。仕事のやり方とお金の使い方をひの改善です。これは「出を減らし入りを増やす」ことが基

くれば女性も安心して仕事に出られる……という具合に、ス並み。その経営の非効率から正していくべきです。一方

たすら見直す。まずは職員とチームをつくって事業の経営本です。でも行政の収入は税金だから努力では「入り」はフローとストックをセットで議論すべきです。

で中央省庁の主な仕事は地方に資金を分配することです。

分析をやる。分析をやって、例えば環境規制をかけるより増やせない。それでもっぱら「出（歳出）」を減らしてき̶̶民間の当たり前の思考を官にも取り入れるには、官と改革は、経営改善というよりも政治判断になります。自治も施設整備の金利補助をしよう、民営化しよう、廃止しよました。これが第二段階の改革でした。しかしそれも限界

民の橋渡しを行うことがますます重要になっています。

体の仕事は実務そのものです。カネやヒトをどう使うか、うといった代替策を出す。もちろん実際に決断するのは首にきている。予算削減や人員合理化の余地がなくなってい

本当は公務員も民間人も人生のうちに 2、3 回官と民の企業と同様の経営改革が課題になります。政治判断とは違長で、チームはその判断材料を出す。それぞれの事業に実るのです。しかし、その一方で自治体は資産をたくさん持

間を行き来できればいい。30 歳くらいで出向などで官民って経営のノウハウを持った第三者の視点が有効です。

際におカネがどう使われ、使って何ができ、何ができなかっています。例えば大阪市役所は市域面積の２割以上を所交流をする。40 代で役所を辞めて民間に行く。そこで実しかも自治体ではトップが選挙で選ばれる。大企業の社ったかを分析する。他の自治体や民間や海外と生産性を比有する。建物や設備がその上にのっているが、それがトー績を上げた人が 50 代でもう 1 回官の仕事をするなどです。

長交代よりもある意味劇的です。しかも首長は社長よりも較するのです。そしてそれらを全面的に情報公開する。正タルで有効活用できているかどうか疑問がある。

そうすると行き過ぎた官僚信奉やバッシングも消えるし、強大な権力を持っています。やる気になれば大改革も可能

しい分析と情報公開さえできればあとはトップの判断ですが、企業であれば第二段階までの改革で必ずストックの見直です。自治体というと地味なイメージがありますが、改革

多くの場合はそれを待たずに自浄作用が働き始めるのです。

しに手をつける。しかしこれまでの行政改革は抜本改革のの舞台という意味では非常にダイナミックな世界なのです。

̶̶分析と情報公開だけで、組織は変わりますか。

手前までしか経験がない。不況期に削り、好況になると復̶̶もともと自治体には、民間では常識である「生産性向以上の改革はまだ第一段階です。これだけでは組織は変活させるというフローの制御にとどまってきた。ストック上」など経営の視点が欠けていたのでしょうか。

わらない。トップや外部の圧力を受けるわけですから反発「役所には経営センスがない」とよく言われます。しかもある。第二段階では気を取り直し、自主改善目標を立て

今後はそこから踏み込んで第三段階に入り「現地・現物・しそれは違う。民間とは経営の中身が違うのです。役所はてもらう。そして既存の組織の長を中心にヒトの動き方を現金」まで掘り下げたストックの活用策を洗い出す。そこ

お金を使うのが仕事。税が自動的に入ってきますから。そ変えていく。改革はいつまでも首長とだけやっていてもダまでいって初めて行政の生産性は上がります。

の見直しはなかなかやらなかった。

行政に対する国民全体の理解も深まるでしょう。

インタビューを終えて公的部門の改革が国・地方を問わず叫ばれていますが、重要なのは各組織の行動原理に基づく段階的なアプローチ
をとることだとの上山さんの指摘は実に示唆的です。
「私は意識改革はやらない」という言葉が印象的でした。
（主任研究員 佐々木孝明）
The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.NOV.

＊1：朝日新聞 6月13日・14日調査 ＊2：共同通信 6月13日・14日調査＊1：朝日新聞 6 月 13 日・14 日調査＊2：共同通信 6 月 14 日・14 日調査

いきたいと思っています。

インタビューを終えて公的部門の改革が国重要なのは各組織の行動をとることだとの上山さ
意識改革はやらない」とに研究成果をまとめる予定です。

農政改革を議論するシンポジウムを開催

提言「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」
を発表

21PPI NEWS LETTER 2009.NOV.

提言「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」
を発表
21 世紀政策研究所では、日本経済が発展するためには中・長期的視点からの税制検討が必要不可欠であると21PPI NEWS LETTER 10
2009.NOV.
NO.

2009年11月発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

中国国務院参事室 陳進玉主任と懇談

後の法人税制の改正作業に大きな示唆を与えるものとなっています。

□□□□□□□

米国の政□□□□□□□□□□□□□□の問題意識のもと、日本税制研究所代表理事である朝長

また、「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」

英樹氏を研究主幹として、「法人税制の課題─見直すべ

では、納税者の権利保護の充実と納税義務の適正な履行き項目と改正の方向性─」と「新しい時代を拓く国税基の確保という 2 つの目標を達成すべく、「租税法律関係

本法の制定に向けて」の 2 つの報告書をとりまとめ、本における適正手続の保障」「租税回避への対応」につい年 11 月に発表しました。

て検討しています。本報告書は、最終的には、現行の国「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」税通則法を衣更えする形で、国税分野における一般的なされた国務院の直属機構である。 政府内シンクタン

また陳主任は、グローバル化が進む中で、国内問では、平成 10 年以来毎年行われてきた法人税制の改正基本法としての「国税基本法」の制定を目指すものでは

クとして、政府の重要施策に関わる調査研究と国務

題を国際的な視点から解決していくことが重要としについて、平成 8 年 11 月の政府税制調査会（法人課税ありますが、諸外国の租税回避否認規定が数多く紹介・院上層部への提案、ならびに内外各方面との交流事た上で、現在、国務院参事室として、諸外国の研究

小委員会）の報告と対比する形で整理し、従来の法人税整理されている点などは今後の各租税法の改正を考える

業等を実施している。21 世紀研では、一昨年来、東機関との協力プロジェクトを推進している旨を紹介□□□□□□□

制の改正経緯をわかりやすくまとめています。その上で、にあたって大いに参考とされるべきものです。

京ならびに北京において、国務院参事室と対話を重した。

□□□□□□□

今なお法人税制の課題として残されている①事業体税制（研究員 甲元雅之）の再構築、②無形資産税制の抜本改革、③資本等取引に・報告書の全文はホームページより入手可能です。ぜひご活用ください。

関する税制の構築などについて解決の方向性を示し、今http://www.21ppi.org/

さる10月23日、21 世紀政策研究所では、来日中のとが必要である。国民が喜ばねば発展の意味はない。

陳進玉・国務院参事室主任を招き、日中関係全般に

また、企業が利益をあげ経済が成長しなければ、さついて意見交換した。国務院参事室は 1949 年に設立

まざまな政策は実施できない」 と述べた。

（主任研究員 油木清明）

ねている。

弱毒型の H1N1 型インフルエンザはすでに流行期に入として大量に体外に出てくる時期なので、「解熱してかり、強毒型の H5N1 型インフルエンザ流行の可能性も依ら 2日間は外出してはならない」とのことです。まじめ

然として懸念されることから、9 月 16 日に元国立感染症な社員ほど、解熱したらすぐに出社しようとするので注研究所研究員の岡田晴恵氏（21世紀政策研究所シニア・意が必要です。

アソシエイト）との懇談会を開催しました。

強毒型の H5N1 については致死率が圧倒的に高いこと

主任は、過去 30 年に及ぶ中国の発展の背景には、「改
革開放の中で、優先順位を設定し、内外の諸課題に関する政策を着実に実施してきたことがある」とした。 その上で、陳主任は、「国が発展するには、国陳 主任（左）と宮原理事長

懇談会では、H1N1 型と H5N1 型の人体への影響の違から、そもそも感染しないようにすることが重要で、プいや予防法の違い、対策の優先順位などについての説明

レパンデミックワクチン（世界的な流行が始まる前にトがありました。H1N1 型については、マスク、うがい、

リからトリへの感染の段階で H5N1 型ウィルスからつく

9月16日▶ 新型インフルエンザ対策に関する懇談会を開催しました。

手洗いなどの基本的な予防対策をしっかりと行い、感染られたワクチン）の事前接種が最も効果的な対策とのこ

10月23日▶ 陳進玉 中国国務院参事室主任と懇談しました。

した場合には自宅で療養して感染を広げないなどの配慮とです。ところが現在ではプレパンデミックワクチンのによって、感染者数のピークをできるだけなだらかにし備蓄が少なく、希望者全員に接種できる体制を整えるこて、社会機能への悪影響を最小限に抑えることが重要でとが緊急かつ重要であると繰り返し語られました。

す。
そのためにも、本人だけでなく家族全員で予防法や発症したときの対処法を理解する必要があります。また解12月14日▶

性が改めて共有された懇談会でした。
（主任研究員 寺本将人）

TEL
FAX

〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2（日本経団連主催）を開催する予定です。
12月8日▶ 「電子行政推進シンポジウム」

H5N1 型への対策も同時並行して行っていくことの重要

熱してから 2日間は体内のウィルスが他の宿主に移ろう

経団連会館19階

URL

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org「法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─」「新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて」を発表しました。

11月25日▶ シンポジウム「地球温暖化政策の新局面〜ポスト京都議定書の行方〜」を開催する予定です。

す で に 流 行 し て い る H1N1 型 へ の 対 応 と 同 時 に、

2009年度のプロジェクト

シンポジウム「国際金融危機後の中国経済─来年のマクロ経済政策を巡って」を開催する予定です。

❶…… 社会保障の受益と負担に関する国際比較❷…… 国際租税制度の今後のあり方❸…… 社会インフラ更新時代における公的部門の生産性向上策❹…… 企業価値向上のための外資活用策❺……「ポスト京都議定書」の国際的枠組みのあり方□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

中国政府の経済政策運営に自信を示した。さらに陳11月▶

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研究所(CSIS)日本部□□□□□□□

長、7─9月だけ見れば 8.9％の成長を示した｣と述べ、民の心を捉えることと経済を持続的に成長させるこ□□□□□□□
21世紀政策研究所で□□□□□□□にうまく対処してきた。中国の場合は、輸出が落ち新型インフルエンザ対策に関する懇談会を開催□□□□□□□□□□□□□□

席上、陳主任は、｢日中両国とも世界的な金融危機込む中でも、今年の 1─ 9 月のＧＤＰは年率 7.7％成Conference̶̶□□□□□□□グリーン❻…… 気候変動を巡る各国の政治情勢❼…… 日本人の新たな働き方❽…… 真の食料安全保障確立のための農政改革❾…… 国際関係シミュレーション
̶経済のグローバル化と環境・エネルギーの影響❿…… 中国経済・社会の展望と日系企業の対応