英語教育における官民連携の背景と実態に関する
インタビュー調査記録

2021 年 8 月
ISS Discussion Paper Series
J-235

森いづみ ＊1・高山敬太 ＊2・大和洋子 ＊3

1＊

東京大学社会科学研究所

2＊

京都大学教育学研究科

3＊星槎大学共生科学部

准教授
教授

教授

i-mori@iss.u-tokyo.ac.jp

takayama.keita.7w@kyoto-u.ac.jp
y_yamato@seisa.ac.jp1英語教育における官民連携の背景と実態に関する
インタビュー調査記録
森いづみ・高山敬太・大和洋子

１.本研究の目的と概要
1.1.本研究実施の背景
世界では教育改革の動きの中で、公教育における教育課程の一部を学校外の機関へ委託や外注したり、外部機関との連携を行ったりする動きが盛んになってきた。これはNew Education Privatization（Burch 2006）などと称され、近年グローバルなレベルで顕著に見られる事象として、理論的にも実践的にも関心が高まっている。
本ディスカッションぺーパーは、この事象に関する日本の研究会メンバー3名（大和洋子・高山敬太・森いづみ）による研究成果の中間報告の一つとして記されるものである。本研究会は、教育における官民連携をテーマとする4か国・地域（ギリシャ、オーストラリア、香港、日本）の研究者による国際共同研究プロジェクトの日本チーム
としての位置づけを持っており、2018年10月に発足した。プロジェクト全体を統括するのは香港教育大学の研究代表者（Choi Tae-Hee准教授）であり、国際プロジェクト全体に共通する問いや研究手法に沿う形で、各国の研究チームが調査を実施し、情報交
換をしながら研究を進めている。
本稿ではとくに、これまでに行ってきたインタビュー調査の記録をまとめ、研究成
果を目に見える形で学術コミュニティやインタビュー対象者に還元するとともに、今後さらに研究を深めていくための足がかりとしたいと考えている。本稿を準備するにあたり、インタビュー対象者の属性や対象自治体、事業者の名称等については匿名化を行っている。

1.2.研究プロジェクトの射程
教育ガバナンスにおける官民連携の動きは、さまざまな分野や教科で見られるもの
であるが、この国際プロジェクト全体ではとりわけ、英語科の教育に焦点を当ててい2

る。各国・地域では英語を母語とする人々の割合も異なり、教育課程における英語の位置づけは一様ではないが、比較可能性を高めるために「母語話者ではない生徒への英語教育（English for Speakers of Other Languages: 以下ESOL）」を研究対象に限定している。こうしてESOLと中等教育課程における英語教育の「外部委託・外部機関との共同／協同（New Educational Privatization: 以下NEP）」を共通軸として、公教育におけるこれらの新たな動向について、教育の質保証・公平性といった観点から比較研究することを目的として研究を実施してきた。
NEPについては、Patricia BurchのHidden Marketsという2009年の著書の中で、以下に引用する英文の形で定義されている。Burchは米国において、学力向上を目的とした
No Child Left Behind（一人も取り残さない／落ちこぼれを作らない）政策の背後で、急速に民間企業による公教育への参入が進んだことを指摘している。こうした動きは政治的なネットワークや技術革新、財政的投資などを背景としながら進むといい、こうした事象が日本でも起きつつあるのかという点は、理論的にも政策的にも興味深い検討対象となりうる。
“This book examines an aspect of this trend within American public education – a trendthat I call the new privatization. In the new privatization, education policy and the market havebecome more closely linked. The No Child Left Behind Act (the 2002 revision of the
Elementary and Secondary Education Act of 1965) has helped private firms make inroads into
local education markets. The firms gaining prominence under the new privatization are drawing
on political networks, new technologies, and capital investments to become major suppliers toschool systems for a vast array of educational services” (Burch 2009: 1).
とくに、Burchは以下に挙げる四つの分野（テスト開発と実施、データの分析・管理、補習教育サービス、特定の内容や分野に特化した教育プログラム）において、NEPが顕著であることを明らかにしている。
“I identified four core activities as central to the contracting that forms around the
mandates of NCLB: test development and preparation, data analysis and management, remedial
services, and content area-specific programming” (Burch 2009: 122).
日本でも、英語教育の分野でコミュニカティブな能力育成やICT活用推進といった政府の方針のもとで、読む・書く・話す・聞くの四技能を測定する英語試験や、タブレ
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ット端末を用いた外国人講師とのオンライン英会話等を通じて、近年活発に民間の教育事業者が公教育に参入しつつある動きがあるように思われる。果たして日本でも、
Burchが示唆するように、このような新しいプライバタイゼーション現象の背後には、「政策がマーケットを作り出した」という側面があるのだろうか。グローバルな共通性と日本独自の文脈との双方に着目しながら、本稿では実証的に検討を進めたい。
本研究では、他国の研究チームと共通する研究課題（Research Questions）として、今後以下の4点を検討している。本稿では、おもにRQ1とRQ2について、インタビュー
データをもとに検討する。
RQ1）いかなる理論や教材、構造的な環境（グローバル、地域ともに）のもとで、ESOLのNEPが実践されているのか。
RQ2）NEPは教師の授業実践や専門性、公教育に対して、どのような変化をもたらしているのか。
RQ3）外注化されたESOLにはどのような質が求められ、公教育に対してどのような影響を与えているのか。
RQ4）4か国の比較により、公教育におけるESOLの外注化の現状とその適正なあり方について、どのような教訓が得られるだろうか。

1.3.研究方法
研究手法としては、各国チームともに混合研究法を用いた。①ESOLおよびNEPに関する各行政機関レベルの政策分析（ドキュメント分析）、②学校への訪問インタビュ
ー調査、③調査紙を用いたアンケート調査の三つの手法を組み合わせつつ、調査結果の分析と国際間の比較を行っている。日本に関しては、管轄上、②のインタビュー調
査は学校単位でなく各自治体の教育委員会を単位に行い、すべてのインタビュー内容
を文字起こしした上でコーディングし、主要トピックや象徴的な語りを抜き出しながら分析を進めた。また、教育委員会と民間事業者それぞれのインタビュー内容および、収集した資料の間でトライアンギュレーションを行い、内容の整合性や相違点についても検討した。
日本チームは2019年度後期より社研グループ共同研究の助成を受け、まずはこの研究を進めるにあたっての研究倫理審査を2019年11月に受け、承認を受けた。このプロ
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ジェクトの本格実施に先立ち、各国の研究チームにおいてパイロット調査を実施する
必要があり、日本でも2019年10月より事前調査を行った。その後2020年2月から2021年
6月にかけて、関東圏の自治体の教育委員会と、英語教育にかかわる民間教育事業者を対象にインタビュー調査を実施した。対象とした自治体の教育委員会からは、英語教育の状況に詳しい指導主事の方々を中心にインタビューにお答えいただいた。民間教
育事業者からは、オンライン英会話の分野で公教育との官民連携を行っている営業担
当の方々を中心にインタビューにお答えいただいた。
以下に示す通り、これまでに関東圏の二自治体および四つの事業者に対して調査（計7件のインタビュー調査と資料収集）を実施するとともに、関連資料の収集を行った。当初は対面でのインタビューだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インタビュー調査は対面でなくオンライン（Zoom）を通じた形式に切り替えた。
調査対象とした自治体は、国際プロジェクトの趣旨に合う形で抽出するとともに、その後調査を進める中で重要と判断したケースについては事例研究的にサンプリングを行い、調査依頼を行った。
・事前調査（本調査のための協力依頼を兼ねる）：自治体Xの教育委員会、自治体Zの教育委員会、いずれも2019年11月実施。（自治体Xのみ、本調査の許可あり。）
・自治体Xの教育委員会（指導主事1名）へのインタビュー調査：2020年2月実施
・自治体Xと連携する民間教育事業者A（担当者1名）へのインタビュー調査：2020年3月実施
・自治体Yの教育委員会（指導主事3名）へのインタビュー調査：2020年3月実施
・自治体Yと連携する民間教育事業者B（担当者1名）へのインタビュー：2020年3月実施
・自治体Xの教育委員会（指導主事1名）への追加インタビュー調査：2021年3月実施
・民間教育事業者C（担当者3名）へのインタビュー調査：2021年5月実施
・民間教育事業者D（担当者4名）へのインタビュー調査：2021年6月実施

インタビュー調査の分析とあわせ、privatizationに関する文献をメンバー間で読み込
み、その理論の日本的文脈への適用可能性について議論を重ねた。調査期間中、メンバー間で複数回のミーティング（対面、その後Zoomに切り替え）やメールのやり取り
を通じて、研究会を実施してきた。また、プロジェクト全体を統括する香港教育大学
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の研究代表者（Choi Tae-Hee准教授）との間でも、各国・地域の代表が定期的にウェブ
会議で方針や進捗を報告する形で活動が進めてきた。これまでの過程で、日本国内でもローカルなコンテクストによって官民連携の背景や実態に共通点や差異があることを浮かび上がってきた。

２.公教育の英語教育における官民連携導入の背景
本節では、英語教育において官民連携が行われる背景と、自治体レベルで連携事業が導入される過程について、インタビュー調査から明らかになった点を述べる。英語
教育の分野で官民連携が顕著に行われている例として、本調査ではとくにオンライン
英会話と民間英語テストに焦点を当てて聞き取り調査を行っている。

2.1. なぜ・どのような背景のもとで導入が進むのか
2.1.1. コミュニカティブ能力の育成を目指す教育政策
ある民間事業者は、学校現場でオンライン英会話に対するニーズが出てきた背景について尋ねた際、「グローバル人材の育成」や「コミュニカティブな英語能力の育成」といった国の教育政策が基本にあることを示唆した。現在の教育振興計画の中で、英語が一つの重要ポイントとなっているとし、以下のように述べた。
民間事業者（日本の教育振興計画に言及して）国で出した基本計画を基に、その自治体ごとで計画を立てられるんです。そこには必ず英語っていうのが入っています。さらにそれひもといていくと、コミュニケーション能
力を上げようとかっていう個々の項目があって…（中略）…それぞれ英語に対する、こういうような施策と目標が出てくるんです。
その上で、自治体の事業計画書に「オンライン英会話」が記載され、予算がつくことになると民間事業者がプロポーザルで提案を行い、それが通ると官民連携が成立するという流れについて説明がなされた。つまり、国の基本方針ではグローバル人材育成の必要性を背景とした英語能力育成への言及があり、そうした方針に対応する形
で、実際にオンライン英会話を導入するという決定自体が市区町村レベルで行われていることが示唆された。

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自治体 X では、グローバル人材育成や英語を話す力といった政策目標について話が及んだ際、使える英語を子どもたちが身につけていくための学習環境を整える上では、もちろん授業も必要だとした上で、教育委員会や学校にできることにはリソースの点で限界もあることから、民間と連携をすることが子どもたちの教育につながっていくだろうと考えたと述べた。
また、ある民間事業者は英語の四技能を強調する政策に関連して、学校現場で英語の Can-DO リストのような目標設定と指導が行われる際、実際に生徒にどれだけ力がついたかという評価・検証のプロセスが学校では十分に行われていないことが多いとした。とくに「話す力」の測定に関しては、そうした観点から民間の試験を導入する
自治体もあるいう。
2.1.2. ICT活用の推進
国の ICT 活用を推進するための政策も、民間事業者が自治体や学校へのアプローチを行うためのきっかけとなる。ある民間事業者は、ここ 2 年ほどで 1 人 1 台の端末を掲げる文部科学省の GIGA スクール構想が進んだこともあり、公立の中学、高校や小学校に対してもオンライン英会話を活用してもらうための営業活動を展開していた。あわせて、経済産業省の EdTech 導入補助金を活用したアプローチも開始し、教育委員会や学校に対する働きかけのしかたを模索していた。
民間事業者
GIGA スクール構想と、EdTech 導入補助金という、この文科省と経済産業省が、両方とも足並みをそろえて…（中略）…そういったものが実際、私どものほうでも追い風になっていて。
巻末の補足資料3（文部科学省の中央教育審議会資料，令和3年1月）にもあるように、ICTはSociety 5.0時代や新型コロナウイルスの感染拡大、個別最適な学びの重要性等を背景とした現在の教育政策のなかで必要不可欠なツールとされている。また補足
資料4（文部科学省の「外国語の指導におけるICTの活用について」，令和2年9月）では、外国語教育に関して、初等中等学校の現行の学習指導要領でもICTの活用がうたわ
れ、「交流・遠隔授業」の一例としてタブレットを用いたマンツーマンの英会話実践が事例として挙げられている。

2.1.3. 子育て世帯にアピールするまちづくり政策
コミュニカティブ能力の育成を目指す教育政策、ICTの活用推進に加えて、英語教育
7における官民連携が進むもう一つの背景は、自治体が魅力あるまちづくりの一環として英語教育をアピールポイントにしている点にある。今回インタビュー対象となった
自治体の事例、および補足資料1A、1Bに挙げたオンライン英会話に関する新聞記事の内容を参照すると、英語教育における官民連携（オンライン英会話、民間英語テス
ト、教材作成、教員研修などさまざまな形態がありうる）が進む背景には、子育て世帯の教育関心や少子高齢化による人口減少の可能性を考慮に入れ、魅力的なまちづくりの一環として英語教育を位置づけている側面が見られた。
自治体指導主事
実際に市長部局のシティセールスの部分にも関わって、自治体として英語っていうものに力を入れな
がら、今後のグローバル化した社会を目指しながら、教育を進めていきますよっていうのが［該当自治体］に来ていただく人を増やしていく上では、人口も減少したりもしているんですけど、一つ特徴的な部分と。
上記のように、こうした点は教育委員会が主導で行うというより、市長部局と連携したり、そちらが主導で行う場合もある。このような点に関連して、ある民間事業者
は自治体側がオンライン英会話の何に魅力を感じたのか尋ねられた際、以下のように
述べた。
民間事業者
やっぱりわかりやすさじゃないですかね。シティプロモーションですよね。プロモーションにああいったものってものすごい分かりやすいじゃないですか。明らかに中学校に行かせたらああいう時間が担保される、子どもたち喋れる機会がある、ヴィジュアル的にもいいんで、そこが多分一番いいねっていう風には言われてたんじゃないですかね。
なお、このようにまちづくりや町おこし（＝教育による地域創生）を前提とした連携は、とくに少子高齢化が進み、人口減少に危機感を感じている自治体においても連携が進む契機となる。こうした自治体では生徒の人数が少ないという特性を生かし、オンライン英会話を多数回実施することで、新聞やテレビにそのことを取り上げてもらうことを通じて町のプロモーションにつなげるという取り組みも行われている。実際にそうしたプロセスにかかわったある民間事業者の担当者は、以下のように述べた。
民間事業者
やっぱり、道路とか福祉にお金がかかってくると、教育が最終的になくなっちゃいますよねと。で、食い8

止めるには魅力的な町づくりが必要ですよと。それを教育で町おこししたいと言われる自治体さまにお伺いする、それを立案してプロモーションまで行うっていうのがわれわれの仕事でもあります。

2.2. 実際にどのように導入が進むのか
上記のような背景とともに、オンライン英会話に関しては2010年代半ば頃から、一部の自治体や学校への導入が進んできた。具体的にどのような経緯で、どのアクターの働きかけのもとによって進むのかについては、オンライン英会話に限って言えば自治体の教育委員会や首長、教育委員会の担当する部局等が独自のネットワークや情報収集、視察等によってそうした連携に関する情報が共有される点が大きく、それに業者側の働きかけが相まって連携が進んでいく様子が見てとれた。
民間事業者
例えば首長さんの、例えば市長さん、区長さんの要はマニフェストで入ってるケースがあるんです。あとはちょうど英語が小学校で教科になるっていう、ちょうど間合いのタイミングだったので、その自治体のPRポイントっていうのもひとつ。あとはマンツーマンですることによって発話量って断然に増えますよね。
ALT、1人で年間かかる費用と、オンラインでする費用って見比べたときに、費用対効果が高いよねっ
ていうのも。
インタビュアー自治体の連携に関して、どういった自治体が多いとか、何か傾向があるか気になっておりまして。例えば大きい自治体とか、都市部が多いとか、あるいは地方の小さい所もあるとか、その辺りの状況を教えていただけますか。
民間事業者
エリア的にいくと西が多いです、不思議なことに。西日本が多いです。むろん、政令都市もあれば、中核都市もあるし、いろんな自治体があるんですが、特徴的なのはすべての自治体がトップダウンです。
要は教育長とか首長レベルで進めるケースってやっぱ多いんです。特に自治体の場合は、既存の事業を継続するっていうのはスムーズなんです。こういうふうな全く新しいこと、事業をするっていうのは、下からの突き上げってやっぱりかなり難しいんです。なので、上からやりましょうと。

また、どのような自治体が導入するのかに関しては、やはり教育全般に熱心な自治体ほど、そのような情報収集のためのアンテナや財源確保のための努力を行うこと等もあり、連携に至りやすいことが分かった。
9

民間事業者
やっぱり市長とかの方針で教育に力入れていくよっていう風に言われてるところが結構多いですかね。
なので最近よく教育長と市長と委員会と首長部局とかお話しするような総合教育会議っていう場が自治体にはあるんで、ああいった総合教育会議とかの場で教育にちゃんと力入れていく、うちはこういう方針だとかって言われると、ある程度教育委員会はじゃあこういうことにお金かけたいですって言った
ときに、よっしゃやれってなるんで。
（中略）とか英語教育にはうちは力入れている、予算ないけれども、もともと小 1 からずっと英語教育
やってるとか。あとは中学生とか高校生の学力に相当課題があって、小中でやらないといけないからなんとかそこを一緒にやってほしいとか。そういったようなところで今お話あったりは
します。
民間事業者
私学と違って自治体っていうのは、予算っていうのがあって、国からこれが地方交付税として下りてくるんです。その税金を何に使ってもいいわけです。要は福祉だろうが、道造ろうが。そこに対して教育に投入して、かつ英語に力入れるっていうのは、もうそこの首長さんのやっぱり気持ち次第なんです。なので、進んでる自治体とそうじゃない自治体って差が出てくる。そういうふうな背景があります。

なお、上記のインタビューの語りにも表れているが、連携を行う自治体の特徴として、予算規模の面では、必ずしも財政的に豊かな自治体のみが連携を行うわけではな
いこともうかがえた。たとえば地方で色々な予算を削りに削って、なんとか取れた500
万くらいの予算を連携事業にあてる自治体もあれば、東京23区ではそこまでの調整の苦労なしに予算が通るケースもあるというように、財政や地域の面で、民間事業者との連携を行う自治体の特徴はさまざまであることが示唆された。

３.現場の受け入れと反応
本節では、これまでに述べてきた連携の背景や経緯を受けて、実際に公教育の英語の授業で民間事業者によるオンライン英会話や英語テストが導入されたケースについて、学校現場で実際にどのように受け入れが行われ、どのような反応があったかについて記載したい。

3.1. 公教育のカリキュラムや指導要領に沿った形での導入
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学校との連携が行われる際、民間事業者の提供する教育内容は公教育のカリキュラ
ムに沿った形で導入が行われ、教育委員会側もそうした形での連携を求めていることがうかがえた。
民間事業者（小学校の先生方が英語を教えることにまだ慣れていないという話題に続いて）我々としては、そういう先生方が少しでもカンファタブルに教えられるように、指導要領にのっとって支えさせていただくというスタンスです。ポイントは、民間に手伝ってもらってるんだけども、でも手伝ってもらう民間側でも指導要領をきちんと理解して、それどおりにやってくれるっていうのがやっぱポイントだと思うんです。
ただし、民間事業者の担当者によっては、現在世の中を見渡した時にさまざまな効
果的な英語指導のメソッドがある中で、公立学校に導入される際は指導要領の枠内という議論のなかで、独自性を出したものにはなりづらく、そのことによって私立学校との差が開いていくというジレンマも吐露された。
民間事業者
世の中見渡してったときに今、いろいろな英会話スクールの英語教育メソッドや様々なベンチャー企
業のメソッド、また海外のいろんなやり方とかですね。もっと効果的なことはあると、個人的にも、一英語講師としては思うんですけども、そういうものをどんどん、どんどん取り入れて。でも、そういうことって私学がどんどんやるわけです。
公立学校の英語教育において、あくまでも自治体の教育委員会が主導する形でカリ
キュラム内容や指導方法を決めているという点は、たとえば自治体 Y においても英語教育を効果的に行うために自治体独自の色々な取り組みがなされている中で、そうした目標達成の手段の一つとして、必要な部分に関して限定的に民間事業者の力を借りているという言明がなされていた。
自治体指導主事
要するにわれわれがこういうことやりたいっていうことを実現するための一つのツールとして民間の活用があるということです。

3.2. 教員の受け入れに際する反応
学校教員の側では、民間事業者の受け入れに際して一定の葛藤や抵抗感を持ちつ
つ、教育現場によってはそうした有効性を認識し、前向きに受け入れがなされていった様子が明らかにされた。以下、元英語科教員である自治体の指導主事は、1 対 1 の11

オンライン英会話に対して教員が当初は心配や不安を抱きつつ、普段の授業ではなか
なか実践できない有意義な機会であるとして、前向きにこれをとらえていったことを明かした。
自治体指導主事（英語を話す指導について）なかなか普段の指導だけでは行えない部分がありますので、もちろん私たちもこれに応じた指導というのは意識はしているんですが、全員そこまで発音の機会が取れているかというと、そうではない部分が正直ありますので、そういうところでは 1 対 1 の機会というのは大変有意義なものだと思って準備は進めました。
インタビュアー
そうすると、先生がいらっしゃった学校での英語の先生の反応としては、こういった新しい企業との連携の中で英語教育をもっと良くしていこうという動きに対しては、歓迎の動きが強かったと。
自治体指導主事
そうですね。新しいことなんで、最初心配や不安は正直ありました。ただ、せっかくの機会ですので、これをどう活用するか考えていきました。
ある民間事業者は、英語教育自体に苦手意識を持っている学校もある一方で、研究開発校等の指定を受けている学校のように、民間事業者の情報やリソースに期待して積極的に受け入れを行うケースもあることを明かした。
インタビュアー
現場レベルではどうですか。日本の教育現場っていうのは、常に民間企業が教育の内容にかかわることに関して、業者テストの問題とかいろいろ過去にありましたから、何らかのアレルギー感覚っていうんですか。今それがあるかっていうのは、また分からないですけども、現場レベルに入っていって、民間企
業と先生と一緒に何かつくってやっていくっていうことに関して、現場レベルのあまり好ましくない反応みたいなことはなかったですか。
民間事業者
これも学校によるんですが、例えば研究開発校等の英語の指定を受けてるところというのは、何かしら自分たちが発信しなければいけない。そこで、自分たちだけの力ではやはり限界を感じていて、そういったところというのはやっぱり我々のほうが情報を持っていたり、何かしらのツールもありますので。そこについては非常に受け入れが高いんですけれども、やはりまだまだ一般の英語教育に対して、英語教育自体にアレルギーを持ってるような学校ってのがたくさんあるので、そういったところに関しては非常に自治体から窓口が狭いっていう感じは受けております。
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別の民間事業者は、学校現場で 2010 年代半ば以後にオンライン英会話（主にフィリ
ピン人講師によるもの）が普及していった背景について、自治体や学校現場の側で徐々に受け入れに対して前向きな風潮が形成されていった様子について以下のように
述べた。
民間事業者
（1 対 1 のオンライン英会話について）やっぱり、それ自体に代替してるんじゃなくて、補完してるからなんだと思います。コントロール自体はやっぱりそこの学校さんなりが、教員が持っていて、その授業の一部、ほんの一部を、毎授業じゃありませんので、ほんの一部を、1 対 1 の発話をして、ちょっとアイスブ
レイク、対面で話す勇気とか、カレッジみたいなのに慣れるだとか、ちょっと発話してみるっていう機会、
楽しい成功体験とか機会みたいなのを設けるっていう位置付けだったらいいんじゃないかっていう感じで捉えられ始めたんじゃないかなと。

3.3. 教員の役割や専門性
上述のように学校現場で徐々に民間事業者に対する受け入れがなされていった中で、自治体の教育委員会の見解としては、民間事業者との連携が実現したとしても生徒の能力形成の根幹を担うのはやはり学校教育の授業であり、それを担う教員が重要な役割を担っていることが示された。以下、インタビュー調査を行った二つの自治体の教育委員会の双方から、そのような言明がなされた。
インタビュアー
やっぱり公教育の主体的な提供者としての市区町村っていうのが、その専門的な知識っていうのを外部委託し始めてるわけですよね。（中略）そうすると最終的に行き着くところまで行ってしまうと、公教育っていう制度自体の根幹が揺れ動く。だからどこまで市区町村として、民間のエキスパティズム、専門知識に依存していいのかっていうのは結構微妙なラインじゃないですか。
自治体指導主事
やっぱりその部分ですね。その授業を進める時にも、先ほど申し上げましたように、それは何の狙いでやるのかだとか、どこまで、学校はそういうものを入れるとそこに頼りがちにどうしてもなってしまいます。でもやっぱりそこで、そこは教育委員会の仕事になるんですけど、やっぱり学校の先生方を集めた時に、子どもたちの学力を知る、あくまで体験の一部、あくまで学習活動の一部に取り入れていくもので全てではない。一番やっぱり基盤になるのはやっぱり普段の授業と。先生方がこういった［英語テスト］だ
とか、オンラインの子どもたちの様子だとか（中略）なんかを取られて、先生方の授業改善を取り組ん
でいかないと、基本的にはそれだけに頼って、民間に頼って子どもたちに英語力がつくっていう風にはな
りませんと。先生達、頑張っていきましょうねと。
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以下は、インタビュー調査を行ったもう一つの自治体の教育委員会からの回答である。
自治体指導主事
小学校の先生の授業を見に行くとすごい驚くのは、英語が苦手なんですよねとかっていうふうにおっしゃるんですけど、小学校の先生たちを見ると、いざ子どもたちの目の前に立つと意外と頑張るんです。
別にうまい英語をしゃべってるわけではないです。ただし、変な話、極端な話、先生が英語をしゃべんなくても子どもたちが英語ができるようになればいいわけじゃないですか。そういう媒介というか、いい
ロールモデルというか。私は、よくガキ大将になってくださいって言うんですけども、いい意味での。
「担任の先生、ああいうふうにやってるんだから、自分たちも」とか「担任の先生、間違えちゃったけ
ど、大丈夫だよね」っていう、そういうふうになっていくっていう役割を持っていただいてる先生方がほとんどです。ですので、授業を参観させていただいて、とにかく小学校の先生方の、何ですかね、自己研修力というか、自己啓発力というか、何とか目の前の子どもに。

3.4. 生徒・保護者の反応
民間事業者との連携が行われることについて、生徒や保護者は概して前向きにとら
えていたことが、今回のインタビューから明らかになった。
民間事業者（事業に対する評判について）学校は最初やっぱり懐疑的なんですけど、やると子どもたちが喜ぶんですよね。先生たちも全然授業中喋ってない子がすっごい喋ったりするので、むしろ学校の方は評判いいです。教育委員会は相当大変になるんで、つながらないとか端末動かないとか、教育委員会さんの方が大変な思いされてて、現場はむしろつながりさえすれば大歓迎っていう感じですね。オンライン
英会話は効果ないとか、なんだこれみたいなことは言われた試しが実はなくて、先生方も好意的、子どもたちの反応が多分見えやすいからなんでしょうね、一生懸命喋る。（中略）やっぱり 1 対 1 は結構大きいですよ。ペース全員違うんで。プリント 1 枚渡しますけど、最初の読みだけゆっくりやってる子もいれば、話せる子はサッと終わって、全部フリートークやっちゃうんで。上位層の子はより楽しんでます
し、まだまだスローランナーの子たちもあわせてやる、なかにはチャットやりはじめる子もいたりとかして。それでもコミュニケーションは取れてるんで、それはそれでいいんじゃないかっていうことで、一人一人でやるっていうのがあれはポイントなんでしょうね。
別の民間事業者は、保護者がタブレットを用いた英会話（授業時間のうち25分間）
を授業参観した印象として、以下のように述べた。
インタビュアー14

じゃあ子どもがタブレットでフィリピンの先生と英語で話してるっていうのは、親御さん的にはすごくインパクトがあるわけですね。
民間事業者
もうかなり感動されます。「私の時代では」っていうのがほとんど。
インタビュアーあり得なかったわけですね。しかも自分の子どもが英語をしゃべってるっていう。
民間事業者
そうですね。
自治体の教育委員会からは、保護者の反応について以下のような言明もなされた。
自治体指導主事
私も学校現場にいたのでわかるんですけど、今地域や保護者の方が本当に学校の教育だけで大丈夫なのかと思ってるところがあると思うんです。学校に企業が入るっていうこと自体が、保護者にとっては、変な話ですけども、そんなことって今まで自分の保護者の方の経験からもなかったんですけども、
これは感覚的な部分なんですけども、（中略）学校の先生達が教えるだけじゃなくて、そこにやっぱり［民間事業者］という教育の企業が入ることによって、やっぱりその英語教育っていうものがより充実したもの、もっと言えば今までの授業とは違うものになっていくんじゃないかっていう、それは負のイメージではなくてどちらかと言うと好感を持てるようなイメージで捉えていただいているところがあります。
（中略）
やっぱり今の保護者の方達が、学校教育だけにうちの子の成長をまかしといていいんだろうかというような、そういう思いをお持ちで。

3.5. ICT利用にともなう事業としての課題
学校現場で民間事業者との連携を行うことについて、とくにオンライン英会話の場合
は通信環境（LAN 環境や回線の太さ）やタブレット端末の利用といった ICT 利用にともなう事業の性質上、一定の困難があることもインタビューから明らかになった。
民間事業者
端末とかネットワークの環境が今、スクール GIGA 構想とか動きはじめましたけど、本当に脆弱で学校
教育現場ってですね。なのでインターネットは普通につながってもテレビ電話回線をタブレット 40 台一斉にやるって回線としては重たくなるんです。なので非常にその部分で我々も歯がゆい思いをしたことが数多くてですね、現場は最悪授業潰してるのに全然つながらないっていうこととか、失敗経験が結構多くて、ここは我々がインフラを整備するような会社でもないので、いかんともしがたいんですね。そこもネットワークの予算とか、端末予算とかってまたかかってくるので、もう少し環境が整ってから…（略）15上記の民間事業者は、これまで見てきた自治体の中では、オンライン英会話の全校展開をめざしたものの、展開するとやはり通信環境の面で接続がうまくいかないなどの理由で、困難を抱えていた自治体もあったという。ただし、これから文科省の GIGA スクール構想が展開されていく中で、こうした環境も徐々に改善していくのではないかとの所見も述べた。
以下、別の民間事業者は、接続等の面で対応に大きな手間がかかるため、事業継続自体が困難になる可能性についても明らかにされた。
民間事業者
オンライン英会話事業をあんまり義務教育だと、もう、提案しなくなっちゃったんです。というのも、事業判断として結構手間が掛かるんです。接続とかでひっきりなしにわれわれも電話かかってきたりとかもす
るので、その対応が大変なので、いったん事業判断であんまり売らないみたいな。

４.結論と示唆4.1. 理論的示唆
本プロジェクトの具体的な研究テーマは、公教育の教育課程における民間教育機関との連携や外部委託などの新たなプライバタイゼーションの動き（New Educational
Privatization）であった。教育分野におけるプライバタイゼーションのあり方は、一口にprivatizationといっても実際はさまざまな性質や形態をとることがこれまでに指摘されている（Burch 2006; Ball & Youdell 2007）。日本でも教育分野におけるこうした動向の一端を疑似市場的なサービスとして論じた主な研究には藤田（2003）などがある
が、それ以後、必ずしもこうした動向について詳細な理論的・実践的研究が行われているとは言いがたい。しかしその近年そうした動きが著しいことからも、本研究を含め、今後現場の知見にもとづいた実証的な研究は一層意義を増すだろう。
今回のインタビューから明らかになった日本的特徴と思われる点の一つは、公教育の英語科における官民連携が公教育のカリキュラムに丁寧に沿った形で行われる傾向にあり、あくまで教育委員会の主体的な統制のもとに、プライバタイゼーションが進められていたという点であった。そのため、今回の調査の結果から分かったことを欧
米のprivatization に関する既存の理論と照らし合わせた際、日本のケースでは必ずしも公と民間が対立した形で私事化が行われているわけではない可能性が明らかになっ16

た。今回見てきた日本のオンライン英会話を中心とする事象の場合、連携を実施している多くの自治体で、導入の度合いは回数の観点からも英語科の授業全体の中では限られた一部であり、いまだ中心となるのは教員による通常の指導であるという点も印象的だった。この点に関して、民間事業者側も国の教育計画や学習指導要領をよく理解した上で事業の提案や実施を行っていることがうかがえた。このことは、たとえば日本語で一口に「公教育の民営化」などと言うとき、無自覚に欧米の理論を適用せず、日本の具体的な現場の文脈に即した形で議論を行うことの必要性を喚起するように思われる。
一方で、やはりグルーバルな動きとの共通性も見いだせる。こうした動きは複雑なアクターや背景のもとで、明らかな民営化とは言いがたい（hidden）形で進み、自治
体の体力や情報ネットワーク、ICT等の技術的背景がかかわる点などは冒頭で挙げた
Burch（2006）の指摘とも親和性を持つように思われる。一例として、日本の事例で見られた民間教育事業者の連携による実践が「公教育寄り」になっていく点は、Burchが米国の事例をもとに指摘する以下の点とも類似性を持つようにも思われる。
“As for-profit firms interact with school districts, they assimilate and adopt theestablished practice of the State. This isomorphism is reflected in a number of different arenas:
curriculum approaches, instructional formats, and functions such as the design and professional
development. To put it another way, corporate influence on public education is only part of thestory. The State continues to have a significant influence on firms that design and deliver
services, because of the very established nature of its policies and practices” (Burch 2009: 123).
国際的研究動向をふまえた上で、「日本」の事例がどのように理論的な貢献するかに関しては、高山（2018）の議論 1なども参照しつつ、今後研究を深めていく中でより丁寧に論じていきたいと考えている。

1「もちろん日本の教育知や経験の蓄積は、純粋な意味での日本的なるものではなく、それは英語圏やヨーロッパ圏の知的動向に呼応しつつ、東南アジアの儒教文化圏からも影響を受けて形成されたものである。それはどこまでもトランスナショナルで恒常的に変化を繰り返すもの、「外」との絶え間ない交流を経て再生産と刷新をくりかえすものである。
こうして関係性の中で形成される動的な概念として「日本的なるもの」をとらえなおすことで、本質論的なナショナリズムの言説からは距離をとりつつ、グローバルな議論に参加するためのリソースとして「日本」を位置づけ直すことができる」（高山 2018: 340）。
17

4.2. 政策的示唆
2節でまとめたとおり、英語教育における官民連携の導入の経緯としてはとくに国の政策や指針（コミュニカティブ能力を強調する学習指導要領やグローバル人材育成をめざす教育指針、文科省や経産省の事業・補助金など）の影響が大きいことがうかがえた。加えて教育委員会側の動き、自治体の市長部局の動き、民間事業者側の働きかけや提案など、導入の過程でかかわるアクターは複数であることも明らかになった。
こうした結果、英語教育における官民連携の営みは全国の一部の自治体で近年「まだら」に導入が進んでいることがうかがえた。
こうした中、自治体内の公教育の公平性は保たれている一方で、自治体間の差は大きいことも示唆された。自治体間の差というとき、必ずしも首都圏の方が連携が活発であるといったことはなく、地方を含めた色々な自治体で、それぞれの財政状況や予算獲得の努力のもと、教育を通じた特色ある街づくりやシティプロモーションの観点も交えながら官民連携が進んでいることがうかがえた。少子高齢化を背景とした人口流出を防ぐための、魅力ある街づくりのような背景が意図にある一方で、特色を出すとなると、どうしても自治体ごとの財政状況や担当者の熱意も違うことから、必然的に自治体間の差は開いていく。また、予算や担当者などの状況変化により、一度始まった事業が今後も必ずしも安定して継続される保証はないことも示唆された。こうした状況が今後さらにどのように展開していくかについては、研究者のような立場にある観察者が注意深くフォローしていくことも必要だろう。
上記で挙げた論点のほか、そもそもの英語教育政策自体への批判（鳥飼2018、寺澤
2020）や、公立学校の英語教育における講師の質や授業のあり方がこのままでいいのかといった課題など、まだ十分に議論できていない点も多々残る。また、子どもの貧困の文脈では、学校外での学習支援に民間が参入する際、とくに福祉的な側面では民営化の負の側面にも注意が必要だという議論もある（李 2021）。

4.3. 今後の課題と展望
これまで本プロジェクトの日本チームで行ってきた調査の中間的な成果として、本ディスカッションぺーパーをまとめた。本稿のなかで、英語教育における官民連携は
18

近年全国の一部の自治体で「まだら」な形で導入が進んでおり、コミュニカティブな
英語能力の育成を重視する学習指導要領やICT活用の推進、文科省や経産省による補助金の活用、教育を軸とした魅力ある街づくり施策や民間事業者の働きかけ等、さまざ
まな背景やアクターの動きの中で進んでいることを明らかにした。また国際比較から見た時、日本のこうした事例は欧米の先行研究でさまざまなタイプ分けがなされているprivatizationの形態や実態と大まかには共通性を持つものの、自治体の教育委員会がカリキュラムや授業内容に大きな影響を及ぼし続けている点などは、日本独自の特徴であると言えそうだと結論づけた。日本の事例について、現在進行中の事象や日本独自の文脈にもとづいた理論的位置づけを行うことが、ひるがえって政策的示唆を考える際にも役立つ。理論と実践の往復も意識しながら、今後さらに研究を発展させていければ幸いである。

補足資料
本稿の論旨を裏付けるものとして、巻末に、以下1～5の補足資料を添付した。
補足資料1A：朝日新聞社のデータベース「聞蔵IIビジュアル」を用いて「オンライン
英会話」をキーワードに記事検索を行った結果を表にしたもの。
補足資料1B：日本経済新聞社のデータベース「日経テレコン21」を用いて「オンライン英会話学校」をキーワードに記事検索を行った結果を表にしたもの。

※1A、 1Bともに、2021年8月28日現在。1Aは86件、1Bは99件の記事がヒットしたが、それらのうち、初等中等教育段階の生徒を対象としたオンライン英会話を展開する事業者の記事内容を含むものを中心に表を作成した。なお、官民連携が活発化する以前の時期が早いものについては、社会人を対象としたオンライン英会話の記
事も表に含めている。
補足資料２：文部科学省 初等中等教育局 教育課程部会外国語ワーキンググループ資料7（2016年1月12日），「初等中等教育の英語教育の推進にかかる取組」，1～2頁
目の抜粋。
補足資料３：文部科学省 中央教育審議会 資料（2021年1月26日），「『令和の日本型教育』の構築を目指して――全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，共同的な学びの実現（答申）［概要］」，1，4，5，11頁目の抜粋。
補足資料４：文部科学省 資料（2020年9月11日），「外国語の指導におけるICTの活用
19

について」，1，2，5，6，53，54頁目の抜粋。
https://www.mext.go.jp/content/20200911-mxt_jogai01-000009772_13.pdf
補足資料５：経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室「未来の教室」フォーラム 「学校×民間教育で学びはどう変わる？実証事業から見える展
望と課題」資料（2021年3月12日），1，2，5，8，18，19頁目の抜粋。

参考文献
Ball, Stephen and Deborah Youdell, 2007, “Hidden privatization in public education.”
Preliminary report for the Education International 5th World Congress.
Burch, Patricia, 2006, “The new educational privatization: Educational contracting in the era ofhigh stakes accountability.” Teachers College Record. 88(2), 129-135.
Burch, Patricia, 2009, Hidden markets: The new educational privatization. New York:
Routledge.
藤田英典，2003，「疑似市場的な教育制度構想の特徴と問題点」『教育社会学研究』
72集，pp. 73-94．
南風原朝和編，2018，『検証 迷走する英語入試――スピーキング導入と民間委託』岩波書店．
佐藤学，2021，『第四次産業革命と教育の未来』岩波書店．
高山敬太，2018「PISA研究批判――国際的研究動向と「日本」の可能」『教育学研究』．
寺沢拓敬，2020，『小学校英語のジレンマ』岩波書店．
鳥飼玖美子，2018，『英語教育の危機』筑摩書房．
李炯植，2021，「NPO法人Learning for All――子どもの貧困の実態と課題」東京大学教育学研究科×Learning for All合同公開シンポジウム「誰も置き去りにしない教育を――社会で取り組む子どもの貧困」，2021年7月27日講演資料．

謝辞
本研究プロジェクトの遂行にあたり、2019年後期から2021年前期の計4回にわたって
東京大学社会科学研究所のグループ共同研究助成を受けました。また、インタビュー
を快く引き受けて下さり、貴重なお時間と情報提供をいただいた対象者の方々に、厚く御礼を申し上げます。なお、本稿における一切の誤りの責任は筆者にある。

20

補足資料1A：オンライン英会話に関する新聞記事

朝夕刊 面名
佐賀全県・
朝刊
１地方
栃木全県・
朝刊
２地方
筑豊・１地
朝刊
方
佐賀全県・
朝刊
１地方
北海道総
朝刊
合
２経済
朝刊

新聞社

発行日

朝日新聞

2020/9/25

朝日新聞

2018/12/6

朝日新聞

2018/8/28

朝日新聞

2018/4/25

朝日新聞

2018/4/24

朝日新聞

2018/3/20

朝日新聞

2018/3/17 朝刊

朝日新聞

2017/12/16 朝刊

朝日新聞

2017/11/12 朝刊

朝日新聞

2017/9/6

朝日新聞

2017/1/18 朝刊

朝日新聞

2016/10/12 朝刊

朝日新聞

2016/9/10 朝刊

朝日新聞

2016/8/26 朝刊

朝日新聞

2016/8/19 朝刊

朝日新聞

2016/7/27 朝刊

朝日新聞

2016/4/22 朝刊

朝刊

東京Ｂ・２
地方
東京Ｂ・２
地方
多摩・１地
方
北海道総
合
筑豊・１地
方

記事タイトルオンラインで英会話にチャレンジ 上峰小児童３６人、授業公開 ／佐賀県

備考

英会話、ネットでつなぎ授業 那須の２中学、フィリピンと ／栃木県
（小さな目）オンライン英会話 ／福岡県
１対１オンライン英会話、今年度も 上峰小５・６年「教科化へさらに底上げ」／
佐賀県
夕張高、魅力アップ始動 学習支援へ公設塾・英会話の一貫教育 ／北海道
英語教育、「話す」「書く」に商機 ＡＩで発音確認・オンライン会話 大学入試改
革控え（変わる進学 大学入試新時代へ）英語４技能、どう学ぶ？ ／東京都
（変わる進学 大学入試新時代へ）「英語４技能」中高でも取り組み 都立高入
試、授業でスピーキング／東京都
多摩の中学校、比とネット英会話 来年度から順次全校で実施 ／東京都
英会話一貫教育、夕張高元気に 小学校からオンラインでマンツーマン指導／北海道
片峯・市教育長が飯塚市長選出馬へ ／福岡県

福岡全県・ （まなびの現場）画面の向こうは外国 オンライン英会話、飯塚の小学校導入
２地方／福岡県
筑豊・１地 フィリピンの先生と会話 飯塚の小６、オンラインで英会話学ぶ ／福岡県
方
むさしの・１ 中学生、ネット英会話体験 狛江・三中、海外講師に触れる ／東京都
地方
佐賀全県・ 小５からオンライン英会話授業 ２学期から上峰町立小、町「自信育てたい」
１地方／佐賀県
筑豊・１地 小６、ネットで英会話授業 飯塚市、９月から比在住講師と ／福岡県
方
３社会
地球の未来、私たちが提言 ジュニアサミット 伊勢志摩サミットあと３４日【名古屋片峯氏が全市立小学校へのオン
ライン英会話授業に取り組んできた旨の言及あり．

ジュニアサミットの参加者がオンライン英会話で学んだ旨の言及
あり．

朝日新聞
朝日新聞

補足資料1A：オンライン英会話に関する新聞記事

朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞

朝日新聞

朝日新聞

朝日新聞

岡山全県・ 英語力ｕｐ公営塾、特区Ｌｅｔ’ｓ ｔｒｙ！ 和気町、中１・２対象 ／岡山県
公営塾におけるオンライン英会話
１地方の利用に言及．
佐賀全県・ 「話せる」英語をめざして 上峰小６年、オンライン英会話の授業始まる ／佐2015/9/9 朝刊
１地方
賀県
教育１
海外とネットで英会話授業 ２５分間、フィリピン人講師と一対一
2015/6/19 朝刊
佐賀全県・ 小６英語授業でオンライン会話 上峰町、民間業者に委託 ／佐賀県
2015/6/2 朝刊
１地方
アエラ
フィリピン英語留学革命 マンツーマン形式に社会人殺到
2015/3/2 週刊アエラ
３日目の壁は自習で越えろ オンライン英会話、１０日間挑戦して徹底比較
2015/3/2 週刊
週末ｂｅ・ｂ０ （フロントランナー）英会話学校ＱＱイングリッシュ理事長・藤岡頼光さん 日本・
2014/11/1 朝刊
１フィリピン、英語で変える
埼玉全県・ （きょういくトーク埼玉）細田学園副理事長・持田直人さんに聞く ／埼玉県
学校に株式会社ぐんぐんが提供
2014/10/28 朝日新聞２地方するオンライン英会話を導入した旨の言及あり．
２総合（ひと）加藤智久さん 「スカイプ」で格安英会話サービスを手がける
2014/9/2 朝刊
オピニオン （ザ・コラム）フィリピンの英語 豊かさへの切符なのか 柴田直治
「フィリピンは、パソコンを使った
２
オンライン英会話でも注目を集
2014/6/21 朝刊
め、最近、雨後の竹の子のように会社が設立されている」旨の言及あり．
３社会（ニュース圏外）日系企業も開校ブーム 英語学ぶならフィリピン
セブ市に英会話学校「ＱＱイングリッシュ」が開校し，オンライン英2012/7/26 朝刊
会話の提供を始めた旨の記載あり．
１総合
米の田舎発、英語ネット教室 日韓中向け、講師は失業教師９００人
日韓中の英会話熱に目をつけた
米西部ワイオミング州のベン
2010/10/23 夕刊
チャー企業がオンライン英会話をはじめた経緯に言及あり．
2016/1/29 朝刊

補足資料1B：オンライン英会話に関する新聞記事

記事タイトル新聞社

発行日

日経ＭＪ（流通新聞）

2021/8/11

ライトアップのオンライン英会話、試験対策特化型、桐原と。

日経産業新聞

2020/12/10

英会話オンライン受講し放題、リクルート系、月額６４８０円で。

日経速報ニュース

2020/3/16

ネイティブキャンプ、オンライン英会話を無償提供

日経ＭＪ（流通新聞）

2020/2/19

日本経済新聞2019/8/20

日経プレスリリース

2019/6/19

日経産業新聞2018/11/16

日経速報ニュース

2018/10/27

日本経済新聞2018/10/23

日本経済新聞2018/10/16 夕刊

日経ＭＪ（流通新聞）

2018/8/22

日本経済新聞2018/4/26

日経プレスリリース

2018/1/17

日本経済新聞2016/11/11 夕刊

日経産業新聞2016/9/20

日経ＭＪ（流通新聞）

2016/8/1

ベネッセHD、ぐんぐんとの資本業務提携強化によりオンライン英会話事業を拡大小学校で導入進む、オンライン英会話――低コスト・地方でもＯ
Ｋ、生身の対話、自信もアップ（学ぶ）
リソー教育、小中高の授業向け、オンライン英会話、フィリピンに新会社設立。
公立小２２校が導入、学研ネット英会話、福岡・飯塚市で。

日経速報ニュース

2016/7/25

学研、福岡・飯塚の公立小22校でオンライン英会話

日経ＭＪ（流通新聞）

2016/2/17

増進会、ネットで英会話、レアジョブと資本業務提携。

日経ＭＪ（流通新聞）

2016/1/13

学研、中学生用英会話オンライン講座。

日本経済新聞2015/7/2

朝刊

日本経済新聞2015/3/7

地方経済
面 京都・
滋賀

朝夕刊

朝刊

夕刊

講師も成長ＹｅｓＷｅＣａｎ――応募１万人、ＥＣＣ流フィリピン人材
獲得術、家族的雰囲気の中にも規律。
小学校英会話、オンラインで、正式教科化見据え売り込み、学研
ＨＤ、比の講師と個別授業、ＮＴＴ西、通信環境整備に商機。
NTT西日本など、学校向け英語遠隔授業ソリューション「つながる教室“ENGLISH”」を提供開始
オンライン英会話市場拡大、安さよりサービスで勝負（価格は語る）「話す・書く」鍛える 英会話各社に商機、教育大手も参戦
話す書く鍛える（下）「４技能」悩む学校に照準――英会話教室・教育大手、相次ぎ参戦、教員に指導法も伝授（激変教育Ｂｉｚ）
新共通テストに民間試験、英会話力どう伸ばす――外国人と交流、オンライン授業（育む）
元バイク便、今や英語の伝道師、講師１３００人「ＱＱイングリッ
シュ」藤岡社長（異能マーケティング）
英会話教室、高校に出張、ＥＣＣやイーオン、大学入試改革に的。

ネット英会話教室、海外展開支援、三井物産、レアジョブに１０億円出資．
米英講師と直接会話、オンラインで英語の授業、同志社中

備考

補足資料1B：オンライン英会話に関する新聞記事

日本経済新聞2014/12/17 朝刊

日経ＭＪ（流通新聞）

2014/1/15

日本経済新聞2013/6/20

朝刊

英語必修、小学生に商機、学研、ネットで割安、英会話、低学年向け競争激しく。
ベネッセホールディングス社長福島保氏――学習塾運営、拡大に意欲（２０１４トップに聞く）
個人向けネット英会話、ベルリッツ、短期で安く

日本経済新聞2013/5/8

朝刊

どこでも英会話、スマホやタブレット活用、料金も「勉強」

日経産業新聞2012/8/28

日本経済新聞2012/1/21

日本経済新聞2010/11/6

日経速報ニュース
日本経済新聞2007/11/7
2006/9/28

朝刊

夕刊

アルク、英語教材の老舗変身――ネット上に「語学学校」（点検成長力）
住商、オンライン英会話、まず法人向け、小学校で導入目指す。 学士号と博士号を持つ米国人教師が教える旨の記載あり．
英会話、ネットで格安、「仕事で必要」学びに熱。
社会人や就職活動を控えた学生の利用について言及．
アルク、ＮＯＶＡ受講生向けに特別優待サービスを実施
オンライン英会話教室広がる――自宅で“留学”手軽に（ネットナ 働いている人や、家事や育児で外ビ＋α）出しにくい主婦を中心に人気とある．講師は会社により，大阪市とアイルランドが拠点，アジア、米国、
欧州・中東に講師が待機，英語が母国語の講師がフランス、中国、南アフリカから二十四時間対応，
フィリピン人講師が対応などさまざ
ま．
【記事検索の方法】
左記それぞれのデータベースにて検索，2021年8月28日現在
朝日新聞の「聞蔵II ビジュアル」では，「オンライン英会話」，86件ヒット「日経テレコン21」では，「オンライン英会話学校」で検索，99件ヒット

注：後者の場合「オンライン英会話」のみだと400件以上の記事がヒットしたため「学校」もキーワードに加えた．
その上で，いずれも義務教育および高校段階にかかわる企業のオンライン英会話に言及した記事を中心に取り上げた．
ただし時期が早いものについては，社会人を対象とした記事も含めている．

該当資料の1-2頁目の抜粋

補足資料2
(

(1)

84,62889,267)

27

709,60128

1,220,770)
730,560(5)(58,113)(303,010

)

25

(2)

138,871(142,886)

263,470

(6)

5 6
)

3

ALT

4
Hi, friends!

5 6

62,609

(3)

H26

H27

47
(116,325(7))

104,810

(

)

3,504

(

)

47

H28

(4)
52,582

(

(8)J

)

JET

(2)

(1)

(3)
479,736()

30,005

(

)

340
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27 12

20000
3 4

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5 6

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7.3

CS

CS
32

CS

10000

33

5000
34

ALT

0

2014
26

2015
27

2016
28

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29

2018
30

2019
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2020

32

2021
33

補足資料3

該当資料の1, 4, 5, 11頁目の抜粋

補足資料3

補足資料4

該当資料の1, 2, 5, 6, 53, 54頁目の抜粋

1補足資料4

1

2

3

4

29

29

30

5

補足資料4https://www.mext.go.jp/content/1404424_1_1.pdf

11pp.25-26

52

10

1 40

53

該当資料の1, 2, 5, 8, 18, 19頁目の抜粋

補足資料5

×
GIGA

2021

EdTech12

EdTech

1

GIGA
1

1

補足資料5

2018
STEP1
2018

2022

STEAM
STEP2
2020

GIGA

STEP3 EdTech
2020
2022

STEAM

STEP

4

2020

STEAM
STEAM (STEAM )•
×• Institution for a Global Society×•//Inspire High×
•
×
/
/
•
×
•
×
•
×
/
/
•
×
/
/

<EdTech×• COMPASS×
•
×

STEAM

PBL

(

/

)

<
•
• RCF
•

>

>

•
×17
•
×
•
×
•
SPACE×• SOMA×
•
×
•
×

GIGA
ICT

BPR

EdTech

STEAM

DX
7

補足資料5

EdTech
7 22

90

4,449

5,280

36.5

68
4,303

5,071

EdTech17

EdTech

1

13

65

0

2

10

1

4

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1

4

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1

0

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1

5

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1

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1

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1

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1

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43

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1

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1

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201

1

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1

2

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1

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3

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1

1

6

1

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43

239

3931
18