広島平和研究

ISSN 2188-1480

第５号
Hiroshima Peace Research Journal

広島平和研究Hiroshima Peace Research Journal

2018年 ３月
March

2018

Vol. 5第５号 Vol. 5

広島市立大学広島平和研究所

広島市立大学広島平和研究所
Hiroshima Peace Institute
Hiroshima City University

広島平和研究
Hiroshima Peace Research Journal

第５号 Vol. 5

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

広島平和研究第5号
目 次
平和研究の窓北東アジアの核・ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて …………………………………（水本 和実）…
特集論文

5

核問題を巡る諸相

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent
Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo ………………（Robert Jacobs）…

13

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去，核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983−2017年）………………………………（津崎 直人）…

35

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い ………………………………………（劉 晶）…

55

独立論文
強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント，ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学 ………………………………………………（田邉 俊明）…

81

投稿規程及び審査規程 …………………………………………………………… 1083Hiroshima Peace Research Journal
Volume 5
Table of Contents
A Window into Peace Studies
On the Issue of the Nuclear and Missile Crises in Northeast Asia:
Reﬂections on my Short Visit to Pyongyang …………（Kazumi Mizumoto）…

5

Special Feature: Various Aspects of Nuclear Issues
The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent
Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo ………………（Robert Jacobs）… 13
The Debate in the German Bundestag over the Removal of US Nuclear
Weapons and the Abandonment of the Policy of Nuclear Sharing(1983-2017) ………………………………………………（Naoto Tsuzaki）… 35
Social History of Nuclear Power Development in China …………（Liu Jing）… 55
Research Article
Problems of Compulsory International Constitutionalism and the Prospect ofUnarmed Paciﬁsm: The Political Philosophy of Kant, Habermas andArticle 9 of the Japanese Constitution …………………（Toshiaki Tanabe）…

81

Author Guidelines …………………………………………………………………… 108

北東アジアの核 ･ ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて

5

平和研究の窓北東アジアの核 ･ ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて
水本

和実

広島市立大学広島平和研究所副所長
1． はじめに
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験やミサイル実験が続く一方、国連
安全保障理事会の制裁決議や日米政府による北朝鮮への軍事圧力強化の動きが見られる中で、北東アジアに緊張が高まっている。非核政策を掲げる日本の国内でも、北朝鮮の核の脅威には米国の核抑止力に依存するしかないとする見方が一定の支持を集め、北東アジアには核軍縮に逆行する空気が強まっている。
メディアの多くが、金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の発言を対置させ、両者を互いに一歩も譲らない姿勢であるかのごとく描き、北朝鮮による米国本土への核攻撃の可能性と、米国による北朝鮮への軍事行動の可能性について論じている。
特に気になるのは、日本のメディアが米国による軍事オプションを、当然の選択肢の一つであるかのように論じていることだ。そもそも軍事力の行使は、いかなる理由であれ、1928年の不戦条約をはじめ国連憲章を含む国際法に違反する行為であり、国際社会は第一次大戦以降、国際紛争の平和的解決を目指して数多くの努力を積み重ねてきた。事実上、唯一の超大国・米国といえども、軍事力の行使をフリーハンドで認めることは国際規範に反する。こうした論調は、メディア
が自ら本来の役目である政治のチェック機能を放棄していると言わざるを得ない。
本稿では、北朝鮮の核開発がもたらした危機について、何が脅威の本質であり、国際社会および当事国はどう対応すべきか、また「唯一の戦争被爆国」日本はいかなる役割を果たすべきかについて、被爆地 ･ 広島の市民社会の立場で私見を述べてみたい。その際、2017年 8 月に筆者が北朝鮮を訪問した時に見聞したことも、
参考材料として言及することにする。
２． 核の危機における最大の課題とは
北朝鮮の核開発がもたらした危機における最大の懸念、言い換えると避けるべ
き事態は何か。それは米国であれ北朝鮮であれ、実際に核兵器が使用され、米国

6

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5または朝鮮半島、あるいはその周辺に、第 2 のヒロシマが出現することであろう。
現在の危機における最大の課題は、米国であれ北朝鮮であれ、実際に核兵器の使用をさせないことに他ならない。
そのために必要なのは、米国と北朝鮮の直接対話であり、その目的は朝鮮戦争を完全に終結させる平和条約の締結であろう。だが、米国、北朝鮮ともに対話の可能性を示しはするが、すんなり対話に応じる姿勢は見せていない。ともに、対話のテーブルに着くための前提条件をつけているからだ。単純化して言うなら、米国は「北朝鮮の非核化」を、北朝鮮は「米国の朝鮮半島での軍事挑発の停止」
をそれぞれ対話の前提条件としている。
その一方、メディアでは米国、北朝鮮ともに核攻撃の可能性が指摘されており、危機回避の必要性は極めて緊急性が高い。国際社会は米国と北朝鮮の両者に対し、一刻も早く前提条件なしで対話のテーブルに着くことを促すべきであろう。その目的のため、米国と北朝鮮に対し、対話の可能性を否定する挑発行為を止めるよ
う、求めるべきである。挑発行為とは、北朝鮮にとってはさらなる核実験やミサイル発射やそれを匂わせる行為であり、米国にとっては、米韓共同軍事演習その他の北朝鮮を標的とする軍事的示威行為である。
3． 北朝鮮をどう見るか
現在の危機について論じるうえで、多くの論者に取り最大の問題は、北朝鮮という国家およびその指導者の行動が予測不可能なことであろう。筆者も基本的にはそう考えていたが、筆者自身が2017年 8 月に北朝鮮を訪問する機会を得たことで、｢予測不可能｣ な国家であるとの認識は、若干軌道修正された。参考までに今回の訪朝で見聞きし、感じたことを記してみたい。
（1） 訪問日程
筆者が北朝鮮を訪問したのは、2017年 8 月18日から24日までの 7 日間である1。
目的は、国際人道支援 NGO の一つ、日本国際ボランティアセンター（JVC）などが中心になってこれまで17年間、日本、韓国、北朝鮮の子どもたちの描いた絵を集めて実施されてきた ｢南北コリアと日本のともだち展｣（ともだち展） 2の準備
および実施のための訪問である。ここ数年、毎年 8 月前後の時期に日本から大学生を含む関係者が北朝鮮を訪問し、現地の小学校で絵画展を実施するほか、平壌
外国語大学の学生との交流などを行ってきた。純粋な文化交流活動である。
北朝鮮側の受け入れ機関は、朝鮮対外文化連絡協会日本局で、滞在日程はともだち展事務局のリクエストを踏まえて同局が決定した。滞在先は平壌市内の平壌ホテルで、在日朝鮮人の祖国訪問者なども宿泊施設として使用している。

北東アジアの核 ･ ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて

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今回の滞在中、ほぼ半分の日程は平壌市内の 2 ヵ所の小学校を訪問しての絵画展の実施や、平壌外国語大学を訪問しての交流活動に当てられた。残りの半分は、平壌市内の主体思想塔や凱旋門などの巨大建造物や党創立記念塔、朝鮮革命博物館などの施設、さらには板門店や開城市の高麗博物館の見学に当てられた。
移動は同局が用意したバスで行い、車内からの写真撮影は自由。路上での徒歩の移動は同局のスタッフが同行し、写真撮影もスタッフと一緒であれば自由であった。昨年までは日本の学生も毎年数人同行し、平壌外国語大学の学生との自由な意見交換や交流の時間が持てた3が、今年は外務省の渡航自粛要請を受けて大学生の参加は見送り、ともだち展事務局の最小限の関係者だけが参加した。
（2） 市民は何を考えどのように暮らしているか――訪問の目的
筆者が今回、初めて参加したのは、ともだち展事務局からの打診があったからだ。当初は大学生の参加も予定し、筆者は朝鮮半島問題に関心をもつ大学の研究者として学生を指導する役割を求められた。最終的に学生の参加は見送られたが、筆者が個人の資格で参加を決めた理由の一つは、北朝鮮の市民の表情をこの眼で見たかったからである。
もちろん、筆者が現地で見聞したものは、あくまで北朝鮮のごく一部であり、限られた時間の中で、受け入れ機関が用意した場所を訪問し、限られた人と言葉を交わしたに過ぎず、一般化はできない。そのような限定つきで、印象論も含めて報告をしてみたい。
まず、初めての訪朝で目を奪われたのが、あらゆる施設に掲げられた金日成と金正日の写真である。現在の最高指導者 ･ 金正恩朝鮮労働党委員長の写真はほとんど見当たらなかった。だが平壌市内のそうした光景から、金正恩委員長は祖父・金日成、父・金正日の威光の継承にほぼ成功しているように思えた。
重要施設には金日成 ･ 金正日の巨大な銅像があり、市民たちは皆、礼拝するよ
うに頭を垂れていた。テレビなどで流れてくる音楽の歌詞も、家族としての北朝
鮮社会を強調し、ハラボジ（祖父）＝金日成、アボジ（父）＝金正日、人民の母
親＝労働党のイメージの定着を図っているようだ。
平壌で見かけた市民の多くは胸に党員バッジをつけており、北朝鮮国民の中では経済的に恵まれた階層のようだ。平壌や開城などの都市を見る限り、経済の自由化はかなり進んでいる。滞在先の平壌ホテルでもドル、中国人民元、日本円が流通していた。平壌市内の治安は良く、労働者は黙々と勤勉に働いており、我々日本人を見ても違和感なさそうに見過ごしていた。少なくとも平壌市民の表情からは、経済制裁や米国の軍事圧力の緊張感は見られなかった。
日本のメディア報道から我々は北朝鮮市民について、みな国家から「洗脳」されている、あるいは強固な「反米」「反日」を刷りこまれている、さらには金日8広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

成・金正日を「神格化」している、といったイメージを多かれ少なかれ抱いているのではなかろうか。だが、筆者が平壌市内で得た感想は、海外メディアのテレビカ
メラがいなければ、市民は皆、他の国の市民と同じような普通の表情をしていた。
ただ、彼らが党員として行動するときは別である。金日成 ･ 金正日の銅像や肖像画への礼拝、あるいは職場で毎日行われる「自己批判」の時間など。ただし、親しい党員同士が挨拶をし、私的な言葉を交わすときの姿は、どこの国でも見られる普通の友人同士の姿である。
北朝鮮という社会について論じるとき、国家レベル・指導者レベルと市民の意
識は切りはなして考えるべきだと筆者は考える。北朝鮮の社会は、ある意味で戦前の日本社会と似ている。共通点をあげるなら、日本における御真影の掲示と崇拝、神社参拝の強要、敵国非難、勇ましい大本営発表と、北朝鮮における金日成・金正日の肖像画の掲示と崇拝、巨大銅像への礼拝、厳しい米国非難、勇ましい朝
鮮中央放送の発表などが指摘できる。
だが、戦前の日本社会と微妙に違う点も感じられる。平壌の生活だけを見る限り、北朝鮮は金ファミリーへの忠誠心を、国家が提供するテレビ番組、音楽、文化などの限られた娯楽を通じて、自然に演出しようとしているように思えた。
戦前の軍国主義・日本にも「普通の市民の暮らしがあった」というのは、原爆で破壊された被爆地・広島の叫びである。同じように、平壌にも「普通の市民の暮らしがある」というのが筆者の印象である。その市民の姿は、独裁政権下の「物言わぬ市民」「物言えぬ市民」なのかもしれない。だからこそ、国家や政府と切りはなした市民交流の役割が重要なのではないか。
戦前の日本の軍国主義指導者と市民を混同すべきでないとすれば、同様に北朝鮮の指導者と市民を混同すべきではなかろう。平壌で海外メディアに対し、核実験への支持を叫ぶ北朝鮮市民の姿と、戦前の日本で竹やり訓練に励む市民の姿がだぶって見えるのは、筆者の考えすぎだろうか。
もちろん、筆者の見聞の外では、亡命兵士や大勢の脱北者が存在し、そのことは北朝鮮の現体制に反対する市民がいることを示している。
（3） 被爆地・広島は北朝鮮でどう認識されているか――もう一つの目的
筆者が個人の責任で北朝鮮を訪問したもう一つの目的は、核開発を進める北朝鮮で、被爆地 ･ 広島がどう認識されているのかを確認し、被爆の実相を伝えることにあった。北朝鮮への入国の際、荷物は全てチェックされる。とりわけ書籍などは厳しく検査を受ける。筆者は広島平和記念資料館のカタログを 3 冊と、日本で発行されている ｢朝鮮語｣「朝鮮史」の本を 1 冊ずつ4スーツケースに入れて持ち込んだ。このうち「朝鮮史」の本は韓国の歴史も併記されており、入国係官から持ち込みを拒まれた5が、被爆写真などの掲載されている広島平和記念資料館の

北東アジアの核 ･ ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて

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カタログと「朝鮮語」の本は持ち込みを認められた。
核実験を継続する国家ゆえに、反核の立場を示す書籍の持ち込みは拒まれるのではないかとの懸念は、当たらなかった。カタログは 3 冊とも、平壌外国語大学
日本語講座の講座長である金善日教授を通じて、同講座に寄贈した。金教授に手渡した際、金教授は真剣な表情でカタログの頁を 1 枚ずつめくり、全部に目を通した後、そばにいた学生にも見るよう手渡した。
韓国の一部には、｢原爆投下は日本人が受けた罰だ｣ との見方がある6。金教授に「共和国でも同じような見方が多いですか」とたずねると、驚いたように「そんなことはありません。私は広島の人たちの受けた被害に対し、同情します」と答えた。
「アメリカはひどいことをしましたね」ともつけ加えた。北朝鮮では自国の核開発を正当化するため、米国の原爆投下をことさら厳しく批判する議論があると聞いたが、金教授のカタログに対する反応は、広島の惨状から素直に核兵器の危険性を理解してもらえたように見えた。核兵器を開発する国に原爆の悲惨さを訴えることは、核政策の批判につながり、受け入れられないのではないかとの懸念は、当たらなかったようだ。
北朝鮮でもう一つ確認したかったことは、広島の在日朝鮮人被爆者がどれだけ認知されているのかであった。北朝鮮に入国した際、受け入れ機関である朝鮮対外文化連絡協会日本局の李成虎 ･ 副局長の出迎えを受けたが、李副局長に広島から参加したことを告げると、即座に、広島の被爆七団体の一つ、広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長の名前をあげ、「広島には李会長がおられますね」と話題にした。滞在中、同協会日本局の孫哲秀 ･ 局長と会った際も李会長の存在を重視している旨の発言があった。北朝鮮に在住する被爆者に関しては、「おります」という言及があったが、十分な情報を聞く機会はなかった。
（4） 研究者との意見交換
今回の訪朝を前に、ともだち展事務局を通じて同協会に、北朝鮮の研究者との意見交換の場をもちたいとの要請を行ったが、滞在 4 日目の 8 月21日午後 3 時から 2 時間ほど、平壌ホテルの会議室で、朝鮮社会科学院の研究者7との意見交換が実現した。事前に「平和」をどうとらえるか、核開発をどう位置付けているか、
米国をどう見ているか、日本をどう見ているか、などの質問事項を提示しておいたが、ほぼ質問に沿って相手の見解を聞くことができた。このうち、核開発および米国をどう見ているかに関する、キム ･ チャンギョン教授の見解を紹介する。
北朝鮮が核保有に至った原因は米国の北朝鮮敵視政策にある。朝鮮戦争で米国のトルーマン大統領は原爆を使用すると公言した。朝鮮戦争後の1957年に米国は韓国に戦術核を配備し、1980年代には配備核は1000発を超えた。21世紀に入るとブッシュ政権は北朝鮮を「悪の枢軸国」だとして先制核攻撃の対象国に加え、そ10

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5の後も米国は我が国に核の威嚇を続けている。
北朝鮮の核開発はあくまで米国の核の脅威を抑止するためであり、核問題は米国と北朝鮮の間の問題である。米国が対北朝鮮敵視政策を根本的に改めない限り、我が国が核 ･ 弾道ミサイル問題で協議のテーブルに着くことはない。
北朝鮮は米国に対し、朝鮮戦争の停戦協定を平和条約に切りかえる提案を1953
年、1956年、1974年、1994年、そして1996年と何度も行ってきたが、すべて米国は退けてきた。米国の対北朝鮮敵視政策が完全に払拭されるまで、我が国は核戦力を質 ･ 量ともに強化するだろう。
キム教授はこのように述べ、北朝鮮の核武装はあくまで自衛のためであり、その原因は米国が北朝鮮に敵視政策を取りつづけていることにあり、平和条約締結のための対話を求めてきたのは北朝鮮の側だと主張する。
米国の姿勢が変わらぬ限り、対話などありえないという論調でまったくの強硬姿勢のようにも見えるが、建前に終始するかのような議論の中にも、わずかだが注目すべき発言もあった。それは、筆者が最後に ｢日本の市民の視点で見るなら、
当然、米国の7000発8の核兵器も、北朝鮮の核兵器もなくなって欲しい。しかし、今日の話を聞く限り、それは困難であることが分かった｣ と伝えると、「核廃絶への道は厳しいが、それを目指して進まねばならない。それが人類が進むべき平和への道である」との答えが返ってきた。後は北朝鮮の核抑止力を称える建前の発言で締めくくられたが、核廃絶への言及はキム教授の本音であって欲しいと思った。
キム教授の見解は北朝鮮をあくまで被害者の立場として描いているが、彼の議論が触れなかった点もある。朝鮮戦争以降、北朝鮮が断続的にとってきた敵対行動である。例えば1970年代以降、韓国や日本で拉致事件を繰り返したほか、1983
年10月にビルマの首都ラングーンを訪問中の韓国の閣僚ら21人を殺害したアウン
サン廟爆破事件、1987年11月に大韓航空機が爆破され乗員乗客ら115人が死亡した事件など、いずれも北朝鮮の工作員によるものと断定されている。
北朝鮮の核開発は、こうした敵対行動に並行し、しかも核不拡散条約に加盟しながら条約に違反する形で秘密裏に行われ、国際社会の強い批判にさらされているのだが、これらについては時間の制約もありキム教授と議論できなかった。
４． 戦前の日本の経験から見る現在の危機
前述したように、北東アジアの核危機における最大の課題は、米国や朝鮮半島にも、第 2 のヒロシマ・ナガサキを出現させないことである。そのために必要なのは、米国と北朝鮮の直接対話であり、目的は朝鮮戦争を完全に終結させる平和条約の締結である。両者ともに挑発行為をやめ、前提条件をつけないで、早急に対話のテーブルに着くことが重要である。条件は交渉の中で提示すべきであろう。

北東アジアの核 ･ ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて

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軍事オプションをちらつかせながら「アメリカ・ファースト」を標榜するトラ
ンプ米大統領9および核 ･ ミサイル開発を続ける金正恩委員長の態度を中立な市民の視点で見る限り、ともに「紛争当事者」だと言わざるを得ない。日本は対北朝鮮政策において、日米による「圧力」重視の姿勢を示しているが、紛争当事者と一体となっての圧力行使は危険を伴う。
北朝鮮社会と戦前の日本社会の類似性について言及したが、戦前の日本の経験について言うなら、過酷な経済制裁が日本を真珠湾攻撃に追いやったという認識
は日本社会の中にまだ共有されている。であれば、過酷な経済制裁が北朝鮮を「第2 の真珠湾攻撃」に追いやる可能性についても視野に入れるべきではないのか。
しかも第 2 の「真珠湾」が核攻撃となれば、それは第 2 のヒロシマ・ナガサキを意味する。それこそもっとも避けるべき事態である。
国際社会の北朝鮮に対するイメージは、予測不能な敵対行動をとる国であり、交渉相手として「信用できない」「態度に一貫性がなく交渉は不可能」という認識が定着している。だが、果たしてそうだろうか。北朝鮮にも、一貫した要求がある。それは平和条約締結のための対米交渉である。だが米国の側は、交渉の要求の一方で敵対行動をとる北朝鮮を、時に「ならず者国家」よばわりし、時に「テロ国家」指定して、交渉を拒んできた。米国側からすれば、それなりの理由が存在する。北朝鮮の「予測不能な敵対行動」と「一貫した要求」は国際社会を混乱させてきた。
｢予測不能な敵対行動｣ と ｢一貫した要求｣ は、実は第 2 次大戦末期の日本と共通している。敗色濃厚な中でも日本は「聖戦貫徹」のスローガンを掲げつづけたが、その一方で1945年 4 月に成立した鈴木貫太郎内閣は、天皇の命を受けて「国体護持」を条件に和平を模索し続けた。だが、ヤルタ会談で既に対日参戦を決めていたソ連に仲介を求めたことで和平工作は実らず、また米国は日本が和平を求めていることを知りつつ、それを最後まで無視し続けて原爆を投下した。これを現在の北東アジアの状況に当てはめると、米国は北朝鮮が平和条約締結を求めていることを知りつつ、最後まで無視する可能性もある。その結果、北朝鮮が核兵器を使用する事態となれば、最悪のシナリオである。
5． 終わりに――早急に米朝対話を促すべき
最悪のシナリオを防ぐために必要なのは、北朝鮮の敵対行動ではなく、一貫した主張、つまり平和条約締結の提案に着目して、交渉を促すことであろう。確かに北朝鮮の敵対行動に対して周辺諸国が不信感を抱くのはもっともである。だがもう一方の米国も歴史を振りかえると、CIA による中南米国家転覆の企て、トンキン湾事件をでっちあげてのベトナム戦争本格化、テロリストと見なした捕虜の12

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

不当な拘束や拷問をはじめ、国際社会から批判された事例は数多く、決してクリーンな国家とはいえまい。
日本政府は北朝鮮の核危機を日米同盟による軍事圧力の強化で乗りきろうとしているが、紛争当事者の一方である米国との「同盟関係」のみに依存して米国の政策に追随することは危険であり、時には中立的で賢明な立場が求められる。日
本政府は、米朝対話を促進する役割を果たすべきであろう。
最後に被爆地 ･ 広島の声を代弁するなら、北朝鮮と米国の指導者こそ、被爆地を訪問すべきである。核兵器の使用がいかに危険で非人道的であるかを認識し、対話による解決を目指して欲しい。
（本稿に示した内容は筆者個人の私見であり、所属機関とは無関係である。）
注

1

外務省は、拉致 ･ 核 ･ ミサイル問題などの解決へ向けた日本独自の対北朝鮮措置の一環として2016年 2 月12日以降、邦人に対し、目的のいかんを問わず北朝鮮への渡航の自粛を要請している。このため今回の訪朝に際し、筆者の所属する広島市立大学からは公的な立場での渡航は認めないだけでなく、私的な立場での渡航も自粛するよう求められた。筆者の訪朝はそれらの要請を重く受けとめたうえで、あくまで個人の責任でぎりぎりの判断として行ったことを記しておく。なお、日本の大学生の参加は、外務省の渡航自粛要請を受けて見送られた。
2
ともだち展については、日本国際ボランティアセンター（JVC）会報誌『TRIAL &ERROR』326号（2017年夏）の「［特集］朝鮮半島と日本で続ける民間交流」に掲載された寺西澄子「人的交流がもたらすもの」（ 2 −５頁）
；石坂浩一「『ともだち展』の意義ある歩み」（ 6 − 7 頁）などを参照されたい。
3 渡辺夏目「『核放棄を』平壌で訴え―日朝学生交流」『熊本日日新聞』（夕刊）2016年10月 6 日（共同通信配信）；中野晃「見て感じた北朝鮮―あす大学生らトークイベント」『朝日新聞』（大阪本社版）2016年12月 9 日；水川恭輔「北朝鮮にて―非核化へ草の根で対話」『中国新聞』2017年 1 月19日など。
4 『朝鮮語の基本会話』（ナツメ社）と『朝鮮史』（山川出版社）。タイトルに「韓国」と表記された文献は持ち込み不可が予想されたため ｢朝鮮｣ 表記のものにした。
5 「朝鮮史」の本の持ち込みについて朝鮮対外文化連絡協会のスタッフは入国係官に「彼は大学の研究者であり研究目的だ」と説明したが認められなかった。しかし没収はされず
帰国時に返還された。
6 朴承武『ソンビとサムライ―韓国人外交官が見たニッポンの姿』東海教育研究所、2004
年、146−157頁
7 朝鮮社会科学院国際交流担当の金正国氏と40代の博士 ･ 教授のキム ･ チャンギョン（김창경）氏が出席した。主に意見交換はキム氏との間で行われた。
8 ストックホルム国際平和研究所によると2017年 1 月現在の米国の核弾頭保有数は6,800発である。Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2017, Oxford:
Oxford University Press, 2017, p.412.
9 トランプ米大統領は2017年12月 6 日、エルサレムをイスラエルの首都として承認する方針を明らかにし、パレスチナ紛争を煽る形となった。国際協調より自国の利害あるいは個
人的な信念を重視する姿勢は、米国がもはや紛争の調停者ではなく紛争当事者になりうることを示している。

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

13

Special Feature

The Visible and the Invisible when Considering Northern European
Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo
Robert Jacobs
Hiroshima Peace Institute
1. Introduction: the dilemma of spent nuclear fuelHuman beings have never had to grapple with a problem like high-level nuclear waste(HLW). The spent nuclear fuel rods resultant from over 70 years of plutonium production
for nuclear weapons, and over 60 years of nuclear power being used as a source of civilian
electricity will remain dangerous to future generations of human beings, and to the ecosystem as a whole, for over 100,000 years. Plutonium-239, which was invented by humanbeings in 1940, has a half-life of over 24,000 years, making it deadly to human beings forseveral hundred thousand years.1 Currently all spent nuclear fuel rods, totaling millions oftons worldwide, are held in temporary storage and awaiting ﬁnal—permanent—disposal.
The need to safely contain this dangerous waste for periods of time roughly equivalent
to the length of time that homo sapiens have existed as a species presents human beings
with an array of problems both previously unimaginable, and also technologically daunting. How can this deadly waste be safely contained so that it does not pose a risk to thethousands of generations of human beings for whom it will be an enduring presence? How
can we imagine the conditions such containment may be subject for millennia? And how
can we coherently communicate these risks to people who may come into contact with thewaste, or who may engage in activities that will put the containment facilities at risk ofbeing breached?
While many permanent repositories are being planned, and several are being constructed, no HLW has yet to be deposited into such containment. Some high-level nuclear
waste has been placed in permanent repositories, such as the Waste Isolation Pilot Plant(WIPP) built to contain high-level military nuclear waste in New Mexico, but currently no
spent nuclear fuel has been permanently deposited. 2 The WIPP site has suﬀered structural
collapses, ﬁres and explosions during its ﬁrst decade of operation, including radiation being
detected oﬀsite.3
The two permanent repositories for spent nuclear fuel that are closest to being finished, and therefore to accepting placement of the spent fuel, are in Sweden and Finland.

14

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

Sweden has built a test repository, and from that test is now proceeding to build a permanent repository at Forsmark. Finland, working from the Swedish model, is well advanced inconstructing a permanent repository at Olkiluoto. This paper will examine the current plansand progress of the Swedish and Finnish sites, and explore the technological strategies
being deployed to achieve the goals of waste containment and message communication.
It will argue that they embody a culture of competence that undergirds such scientiﬁc andtechnological endeavors, and discuss how this discourse of “competence” operates separately from the competencies required by the tasks themselves. What is ultimately revealedis the production of a theater of competence that patinaʼs over a vast sea of uncertainty.
In choosing to manufacture these materials, we have entered into a relationship thatspans hundreds of thousands of years. We have collectively produced or concentrated
hundreds of thousands of tons of the most toxic substances on Earth, and they will remain
dangerous to living creatures, and to the ecosystem as a whole, for millennia. We claim to
be able to contain this nuclear waste as if we fully understand what containing highly toxic
materials for millennia entails in a world that has had agriculture for about 10,000 years,
and the capacity to generate electricity for less than 200. This period of containment isequivalent to the entire history of homo sapiens as a species. Our temporary, rudimentary
forms of nuclear waste storage, in use for less than 70 years, are still somewhat eﬀective, so
we extrapolate that our technological competence will be suﬃcient to insure these materials can be successfully contained for tens of thousands of years. When we design storageplans for this waste, we envision actions that future civilizations may take in terms of ourown existing technologies and our own socially constructed behaviors and beliefs. We
cannot project the culture and technology of people 50,000 years from now with any morecertainty than Neanderthals could imagine our world, our motivations, and our actions.
I would like to invoke a disruption to our perspective of time, and the consequences of
our actions. Looking at the world in 1000 or 5000 years, there could easily be radiologicalcontamination in numerous locations where the wastes from the military and commercial
nuclear programs were ultimately stored. Whether or not we have additional power plant
meltdowns may be immaterial to people living in these times, it may be that their legacy
from our behavior is analogous: dire health impacts, radioactive “no-go” zones, ecologicaldegradation. We have put tens of thousands of generations at risk—and in relationship to
the waste that we have created, and the behaviors we have normalized.
We can tell ourselves that we have avoided catastrophe, but this discourse of catastrophe and competence is a temporally limited discourse that is blind to this relationship. We
have generated spectacularly long-lived threats in a short-sighted civilization.

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

15

Figure 1: Inside the Onkalo Spent Nuclear Fuel Storage Repository (image by author)

2. Current spent nuclear fuel storage
When spent nuclear fuel rods are removed from nuclear power plants, they are immediately
placed into spent fuel pools (SFP) for cooling. These SFPs are usually located in the samebuildings as the nuclear reactors, since the spent fuel is too hot to safely move any signiﬁcant distance. SPFs resemble large swimming pools to the eye; they are big rectangularcontainers ﬁlled with water in which the fuel rods are kept below at least 20 feet of water
to shield workers. The fuel rods are transferred to the pools via water canals so that workers are not exposed to their lethal levels of radiation during the transfer. The pools holdmultiple assemblies of spent nuclear fuel and are ﬁlled with water that contains Boron-10 toabsorb neutrons, and which circulate the water constantly to transfer heat radiating from thefuel which continually heats the water. The pools both shield workers from the high levelsof radiation the fuel emits and also slowly cools the rods by constantly recirculating thewater. This is one reason that nuclear reactors are always sited near abundant water sources.
Spent nuclear fuel pools can be many diﬀerent sizes, from small enough to hold multiple
assemblies from a single reactor, to large enough to hold assemblies from multiple reactors
for indeﬁnite periods of time.
Spent nuclear fuel needs to stay in SFPs that maintain constant cooling capacity for a

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Figure 2: spent nuclear fuel pool in Sweden (photo: Curt-Robert Lindqvist)

minimum of three years after they are removed from reactor cores, although six to ten years
is more typical. The rods are then suﬃciently cooled to be transferred to dry cask storage.
Dry casks are typically steel containers that hold the spent nuclear fuel during the interim
period in which they await ﬁnal permanent disposal. These casks can hold from 24 to 100
fuel assemblies.4
75 years after the advent of nuclear technology, almost all of the spent nuclear fuelfrom all of the worldʼs nuclear power plants, both those used to manufacture plutonium andthose used to generate electricity remain in either SFPs or dry cask storage. A small amount
has been used for reprocessing such as the MOX fuel in unit #3 at the Fukushima Daiichi
plant at the time of its meltdown (Sweden and Finland, the subjects of this inquiry, are notamong those nations that currently reprocess their spent fuel). In the United States, which
has had over 100 commercial nuclear power plants, almost 70% of its spent nuclear fuelFigure 3: dry cask storage of spent nuclear fuel at the Vermont Yankee site in the USA(photo: Entergy)

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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remains in SPFs, some having been in the pools for multiple decades.5
3. Geological disposal
While research into the geological disposal of HLW has been ongoing since 1982, andsome countries have operated disposal sites for high and medium level waste, no state has
made significant progress towards the permanent disposal of its spent nuclear fuel. The
most substantive progress towards this goal has been in Finland and Sweden. In these twocountries, plans have been approved, money allocated and construction initiated for thepermanent storage of the spent nuclear fuel resultant from their commercial nuclear power
programs, although fuel has yet to be deposited in either country.
The simple idea of deep geological containment is to place multiple barriers between
the spent fuel and surface of the Earth. In both Sweden and Finland this involves encasing
the waste in a container that is designed to withstand leaking, placing that container insideof chemical elements that will repel water eﬀectively, and constructing this series of barriers deep underground; in these two cases this depth is approximately half a kilometer. The
containers are made of copper and then they are buried in holes dug along corridors in the
deep underground shafts. These holes are ﬁled with Bentonite clay, which expands when it
encounters water. Bentonite is made from soil minerals that have a high content of montmorillonite, and is a primary ingredient in cat litter.6 Once all of the holes in a corridor are
ﬁlled with sealed copper canisters full of spent nuclear fuel, the entire corridor will be ﬁlledwith Bentonite clay. Eventually the entire underground labyrinth of corridors will be ﬁlledwith Bentonite all the way up to the access points where the waste is first brought deep
underground on trucks. Then the entrance will be sealed. This method, developed by SKB,

Figure 4: the multiple containment barriers of the KBS-₃ method (image: SKB)

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the Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company (Svensk Kärnbränslehantering Aktiebolag), is referred to as the KBS-3 method (the “3” referring to the three barriers:
copper, Bentonite clay, and bedrock).7
4. Sweden
Sweden has operated 12 commercial nuclear power plants at four sites since the first one
came online in 1975, six of which are still in operation. Sweden has built several test laboratories to be used to design and test waste disposal methods. This includes the Canister
Laboratory, the Bentonite Laboratory and the Äspö Hard Rock Laboratory, all adjacent to
the reactor complex at Oskarshamn. The Canister and Bentonite laboratories work on thetechnology related to the first two of the barriers in the system, the copper canister thatwill hold the spent nuclear fuel and Bentonite clay that will ﬁll in the underground spaces
once the canisters are set in their ﬁnal storage holes. The Äspö Hard Rock Laboratory is atest of the technology necessary to construct a deep underground storage facility. The lab
extends half a kilometer underground, as will the finished Spent Fuel Repository, which
will be located in Forsmark on the Baltic Sea. In essence, the lab is a working facsimile ofthe planned Spent Fuel Repository. It is dug into bedrock similar to that of the Forsmark
repository, and tests are conducted on all of the systems that will be necessary for the ﬁnal
repository such as drilling, transportation, ventilation and safety systems for workers, andoperational design. The eventual Spent Fuel Repository will largely mirror the Äspö Hard
Rock Laboratory with adjustments based on experimental outcomes.
The spent nuclear fuel currently in storage in Sweden is in the Clab (Central Interim
Storage Facility for Nuclear Fuel) nearby the Oskarshamn complex. Once the Spent Fuel
Repository in Forsmark is completed, the fuel rods will be moved from the spent fuel poolsat the Clab facility to Forsmark by boat. The Clab facility currently holds 6,500 tons ofspent nuclear fuel, with an anticipated maximum of 11,000 tons which may be stored there
before ﬁnal disposition at Forsmark.8
5. Finland
Finland began using commercial nuclear power in 1977, eventually operating four plants
at two sites. Another two reactors are planned, one under construction (which has been
dramatically delayed and substantially over budget)9 and another at a new location. Unlike
the central interim storage facility in Sweden, Finland currently stores spent nuclear fuelat the sites of operation. Thus, the existing nuclear power plants at Olkiluoto and Loviisa

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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currently store spent nuclear fuel in spent fuel pools onsite awaiting permanent disposal.
Posiva, a company jointly owned by the two nuclear power companies in Finland,
Fortum (owner of the Loviisa plants) and TVO (owner of the Olkliuoto plants), is currently building a single deep geological disposal site called Onkalo, located adjacent to the
Olkliuoto plants in Eurajoki, also on the Baltic Sea. Onkalo will be built to contain 2,500
tons of spent nuclear fuel.10 Onkalo will also use the KBS-3 method for containment of its
spent nuclear fuel and so is built about half a kilometer underground and is very similar tothe Äspö Hard Rock Laboratory.
Onkalo is scheduled be the first permanent spent nuclear fuel repository to operate
in the world. As a result, there is substantial interest in the site, which was the subject ofa documentary film, Into Eternity made by Danish filmmaker Michael Madsen in 2010.11
As Finland is nearing completion of a new nuclear power plant (Olkliuoto 3), with anotherslated to begin construction within ten years, Onkalo is designed to continue to place spent
nuclear fuel canisters into the repository for approximately 100 years before it is sealedwith Bentonite clay.

Figure 5: Graphic of the completed Onkalo site (image: Posiva Oy)

6. Assumptions: siting the repositories
One of the first assumptions of competence has to do with the selection of a site to housethe deep geological storage site for spent nuclear fuel. In the cases of both Sweden and
Finland, extensive surveys were made before the two sites of Forsmark and Olkliuoto

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5were chosen. The administrative agencies and the public/private corporations charged withlocating and constructing the two sites both claim to have painstakingly determined thebest possible sites, and reduced their short list of possible sites to the one that was the mostscientiﬁcally sound. Both used a blend of methods that analyzed both a “systemic strategy”
emphasizing geological criteria, and a “ﬂexible strategy” that also stressed social factors.12
In Sweden, KBS details the selection: “The search for a site for a ﬁnal repository forspent nuclear fuel was initiated in the 1970s. Investigations were conducted in large partsof the country and ﬁnally identiﬁed two areas with good prospects for a number of viewpoints: Forsmark in Östhammar Municipality and Laxemar in Oskarshanm Municipality.
Analyses and results from investigations of the bedrock and on the ground surface subsequently led to the selection of Formsark.”13
The Posiva website describes the process of choosing the Onkalo site: “Preparations
for the final disposal of spent nuclear fuel in Finland began at the same time as the commissioning of the first nuclear power plants in the late 1970s. The schedule for the final
disposal was set in 1983, when the Government decided on the objectives and programme
for nuclear waste management.” In the early years of the program, spent nuclear fuel wasshipped to the former Soviet Union, and then Russia, for reprocessing, but when news of
the decades earlier spent fuel explosion and ﬁre at the Soviet Mayak plutonium production
site known as the Kyshtym Disaster (1957) became public in Finland, public pressure grew
to keep Finish spent nuclear fuel within national borders for disposal.14
The Finnish Ministry of Trade and Industry sponsored an extensive environmental
impact study that narrowed hundreds of potential sites to four final contending sites forpermanent storage. These included the two existing sites at Eurajoki and Loviisa, where
nuclear reactors had been operating in Finland. At the conclusion, the Olkiluoto site in
Eurajoki was selected, in part because, “Of these two, the Olkiluoto island in Eurajoki hada larger area reserved for the repository. Furthermore, the larger portion of the spent nuclear
fuel was already on the island.”15
Here at the point of selecting the locations for the deep geological disposal sites, we
can already see how hard it is to make decisions in the present that will impact future generations. In both Sweden and Finland, independent assessments coincidentally chose sites
for spent nuclear fuel disposal that happened to be already owned by the utility companies
needing to dispose of the fuel, and where large amounts of the fuel were already located.
There are clear advantages to making such choices. First, there is no need to acquire theland. Second, the local communities already had longstanding relationships with thenuclear power companies, and were often largely populated by people economically dependent on the sites. And third, the difficult process of moving spent nuclear fuel that was

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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already decades old is partly alleviated.
Can it be that the best sites for the permanent storage of spent nuclear fuel did justhappen to be on land adjacent to operating nuclear power plants, and already owned by theutilities? Posivaʼs own site selection summary report describes how the long-term ecological impacts of the repository came to be seen as secondary to concerns of construction of
the repository and the implementation of the waste deposition, “The classification of theenvironmental factors was not considered to have any great signiﬁcance with respect to thelong-term safety of the repository, but was mainly concerned with the potential environmental impact of carrying out both site investigations and the construction and operationof a repository in the investigation areas.”16 Matti Kojo explains that, “the Radiation and
Nuclear Safety authority stated that the selection ought to pay particular attention to thegeological variations of the areas. Furthermore, Olkiluoto in Eurajoki [the Onkalo site] waschosen on the basis of a separate definition. According to the companyʼs safety analysis,
the site of the NPP was in a special position because the proximity of the facilities would
reduce the transportation of the SNF.”17 Given this construct, psychosocial considerations
become more paramount. The Environmental Impact Assessment (EIA) conducted by
Posiva on behalf of the Finnish Ministry of Trade and Industry has extensive sections on
the psychosocial components of site selection.
While the EIA emphatically concludes that “The studies carried out show that theenvironmental impacts in all candidate municipalities would be minimal,” it does detail signiﬁcant diﬀerences in the psychosocial aspects. “Peopleʼs views are aﬀected by familiarlyor unfamiliarity with nuclear power technology, the employment situation in the municipality, general development (municipal economy, population) local population perspectives
and the compatibility of nuclear waste with the cultural, natural and production base of
the locality,” explain the authors, and this results in “the municipalities where are power
plants, final disposal was considered to be part of the nuclear power industry as a wholeand people are accustomed to the safe operation of the power plant.”18 These policies can beseen ﬁltering down into the discourse of site promotion at Onkalo. On my visit to the site
in 2016 a public relations oﬃcer told me that the bedrock under Finland is so uniform thatanyplace could have worked. He said that building the site under Helsinki would have been
as good as building it at Olkiluoto but was politically impossible.19
Here, alongside the existing ownership and rights to the land, and the final sites inboth Sweden and Finland minimizing the transport of spent nuclear fuel, the psychosocial
legacies of employment and community relationships with existing nuclear power plants
become supporting criteria in the eventual site selection of waste that must be containedfor 100,000 years. Already we can begin to see the timelines of decisions and the impacts

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5of those decisions diverging. For residents of the area 10,000 years from now, the actual
criteria for the siteʼs selection will be entirely meaningless.
7. Assumptions: containing the waste with barriers
According to criteria for both the Swedish and the Finnish spent nuclear fuel storage sites,
the waste must be completely contained in the repository for 100,000 years. This meansthat the canisters cannot leak, and that radiation cannot be detected oﬀsite for that length oftime. Any breach of containment, either by a system failure, or by a breach resulting frompeople, animals or anything into the site is deﬁned as a failure. Thus, there are two aspects
to consider: the integrity of design of the containment systems (canisters and disposal site),and the risk of intrusion from outside forces (natural and unnatural).
When designing and constructing containment for 100,000 years, it is ﬁrst essential toconsider the timeframe itself: human beings and human civilization have yet to engage inany intentional activity for 100,000. Thinking in terms of 100,000 years is radical enough,believing that one can exercise sustained technological competence over such a period is,at best, aspirational, and at worst, delusional. It is true that the project here relies on a few
hundred years of technological operation, followed by reliance on the accurate assessment
and geological stability of the site selection and design: it is meant to run on auto-pilot once
it is sealed. However, the second of the two aspects cited above, that of the risk of intrusionfrom outside forces, does rely on the ongoing competence of the original design and execution, regardless of how stable the speciﬁc geological site selection.
Fundamental to the selection of the two sites is the determination that both sites place
the repository into bedrock that has remained geologically stable for over a billion years.
It is extrapolated that there is no indication that there will be any geological instability
during the 100,000-year containment period. Planners assume that they can anticipate any
potential future geological instability, for example earthquakes. During the last ice-age
there were frequent earthquakes during the period of glacial thaw, and by burying the waste
below the level of previous permafrost, it is assumed that any future earthquakes will be
mitigated, “One reason that we go 420 metres with the depositories is that we are below
the level at which we have had the permafrost in previous ice ages,” Posiva hydrogeologist
Anne Kontula advises.20
While planners assume that the past is indeed prologue, a characteristic to the epoch
now geologically referred as the Anthropocene is that a primary shaper of geologicalchange is human activity. While one can extrapolate that activities such as fracking can
induce seismic activity where previously no seismic activity of impact had been recorded,

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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one can also examine the phenomenon known as “bombturbation.” Geologist Joseph Hupy
and geographer Randall Schaetzl oﬀer the deﬁnition that, “This article introduces the term
ʻbombturbationʼ for cratering of the soil surface and mixing of the soil by explosive munitions, usually during warfare or related activities.”21 While Hupy and Schaetzl focus on soil,
their work, and the work of Roger Hooke and others, also investigates the disturbance of
bedrock and other more stable elements of the landscape through human bombardment.
It is not a great leap to ask what would become of the solid bedrock of the Forsmark andOnkalo repositories were they the direct, or accidental, targets of nuclear weaponry?22 A
billion years of geological inertia is no guarantee in an era when human activity, which was
not inﬂuential for that previous billion-year period, becomes the dominant force in geological change. One could as easily posit the direct strike on one of these sites by a meteor.
While assessing the past geological activity of a deep geological repository can give assurance about its historical stability, it is no guarantee of future dynamics over millennia.
Doubts have also been expressed about the integrity of the copper canisters that form
another of the essential barriers to the multiple barrier system of containment. SKB reports
claim that all research has determined that in the absence of oxygen, the corrosion to be
expected on copper is “a few millimetres in one million years.”23 Swedish chemist Peter
Szakálos and colleagues contend that experiments have demonstrated that the decay rate
assumed in the SKB report vastly underestimates the corrosion of copper, an assertion thatwas in turn challenged by SKB scientists.24 Again we can see the imagination that conditions can be accurately predicted and anticipated, in this case for a million years. Perhaps
they can, perhaps they cannot: we ourselves will not know the eventual outcome. However,decisions are being made on the assumption that we have the technological competence toeﬀectively design for 100,000 years of intact containment.
8. Assumptions: anticipating human behavior for millennia
The primary eﬀorts towards adequate design for the repositories is the physical containmentof the spent nuclear fuel, however, a secondary concern is to insure the site is not breachedfrom the outside by human beings. This requirement has led to some fascinating researchand theorizing, and given birth to the ﬁeld of nuclear semiotics. Nuclear semiotics postulates a means of eﬀectively transmitting information about the dangers of the buried waste
to future generations. The purpose of containing and burying the waste is to keep it fromharming future human beings and degrading the ecosystem. If people in the future dig up
the buried waste, or breach the sealed repository in any way, all the eﬀorts put into containment—and protection—will have been for naught. However, transmitting this knowledge

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

to people who will live thousands of years from the time the waste is buried is, to say theleast, vexing.
A primary assumption is that people who live thousands of years from now will not
speak the same languages what we speak, and so text alone will be insuﬃcient to transmit
this vital information. Thus, the work of semioticians, among others, has been central tothis eﬀort. The ﬁrst eﬀorts towards grappling with this problem in the US were undertakenby the Human Interference Task Force (HITF) convened the United States Departmentof Energy (DOE) and its subcontractor Bechtel 1981, and tasked with producing possiblemeans of “marking” the proposed Yucca Mountain nuclear storage facility slated to be built
in Nevada. Their preliminary report, “Reducing the likelihood of future human activities
that could aﬀect geologic high-level waste repositories,” published by Bechtel in 1984, isamong the founding documents of the ﬁeld.25 Reﬂecting the broad intellectual scope considered by the Task Force, members included: scientists, engineers, nonverbal communication specialists, an anthropologist, an archaeologist, a climatologist, a lawyer, a semiotician
and a behavioral psychologist.
The Task Force introduces its ﬁndings with a bold declaration:“The disposal of radioactive wastes in deep geologic formations provides a means of isolating the waste from people until the radioactivity has decayed to safe levels. However,isolating people from the wastes is a different problem, since we do not know what the
future condition of society will be. The Human Interference Task Force was convened by
the U.S. Department of Energy to determine whether reasonable means exist (or could be
developed) to reduce the likelihood of future humans unintentionally intruding on radioactive waste isolation systems. The task force concluded that signiﬁcant reductions in thelikelihood of human interference could be achieved, for perhaps thousands of years into
the future, if appropriate steps are taken to communicate the existence of the repository.”26

The Task Force deﬁned its missionʼs relationship to the larger enterprise, “There are three
primary mechanisms for reducing the likelihood of human interference. These are (1)reducing the incentive for human interference, (2) designing the repository to increase thediﬃculty of interference, and (3) communicating the existence of the repository to generations far into the future. For the reasons discussed in this report, the task force focused on
the third mechanism.”27 The findings of the Task Force emphasized the need to consider
the site of the repository as being unlikely to be of interest to future societies for its natural
resources or advantageous setting. The Task Force also strongly supported the importanceof markers: “Based on its studies, the task force places very heavy emphasis on the use oflong-term markers to communicate the existence of a repository. As discussed in the report,
markers carved into existing rock outcroppings or cliff faces have survived for very long

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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periods of time. Other things being equal, a site offering surface features which are amenable to transformation into long-term markers should be considered as an advantage.”28
The issue of long-term markers is a complicated issue. When considering the humanpast, coherent intergenerational communication can only be traced for a few thousand
years. Incoherent, or indirect communication can be said to have gone back further, forexample in the rock carvings cited above, or in the cave paintings left by numerous Paleolithic cultures. However, the messages of such communications are uncertain and theirinterpreted meaning can alter as more sophisticated archaeological and anthropologicaltheorizing evolve, making their received meanings fluid, and reflective of the subjective
cultural conditioning of the inquirer.
“Message durability” was an essential focus of the Task Force, and of the many subsequent scholars who considered the eﬀective composition of nuclear markers. The assumption that language, and text, would be insuﬃcient to the task spawned a range of ideas thathave often been ridiculed, or presented in camp form, by critics and commentators. Many
public examinations of the challenges of the permanent disposal of spent nuclear fuel haveended up focusing primarily on these “messages” because of this entertainment value.
Much of the speculation around long term messaging considered means of transmitting an understanding of the dangers of the repository through cultural practices. Some
imagined that new religious institutions or mythologies could play the role of temporal
messenger. Task Force semiotician Thomas Sebeokʼs seminal 1984 work, Communication
Measures to Bridge Ten Millennia postulated how such a process would work:
These persistent and widely diffused mythological and iconographic resonances of theassignment to which the Task Force is seeking a resolution lead to the ﬁrst recommendation, to wit: that information be launched and artificially passed on into the short-termand long-term future with the supplementary aid of folkloristic devices, in particular a
combination of an artificially created and nurtured ritual-and-legend. The most positive
aspect of such a procedure is that it need not be geographically localized, or tied to any
one language-and-culture (although, clearly, when linguistic and ethnic boundaries arecrossed, both the verbal component and the associated set of rites are likely to undergochanges and an attenuation of the original rationale).
The legend-and-ritual, as now envisaged, would be tantamount to laying a “false trail,”
meaning that the uninitiated will be steered away from the hazardous site for reasons otherthan the scientific knowledge of the possibility of radiation and its implications; essentially, the reason would be accumulated superstition to shun a certain area permanently.
A ritual annually renewed can be foreseen, with the legend retold year-by-year (with,
presumably, slight variations). The actual “truth” would be entrusted exclusively to – what

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we might call for dramatic emphasis – an “atomic priesthood,” that is, a commission ofknowledgeable physicists, experts in radiation sickness, anthropologists, linguists, psychologists, semioticians, and whatever additional expertise may be called for now and in
the future. Membership in this “priesthood” would be self-selective over time.29

The notion of intentionally creating a “priesthood” that could coherently retain, and transmit
a strategic relationship to a parcel of land for millennia has been widely ridiculed, but wecan see embedded into this construct the capacity to exercise competence over millennia.
Subsequent cultural transmission ideas included the establishment of a nuclear waste theme
park modeled after Disneyland with a villainous mascot named Nickey Nuke, and genetically engineering cats to change color when exposed to radiation, accompanied by “myths”
that when cats change color it is a sign of danger.30

Figure 6: Nickey Nuke (image taken from the ﬁlm, Containment)

31

The Nickey Nuke scenario was molded on the capacity for cultural communication
packets to outlive physical monuments, “Something as seemingly frail and unsubstantial asa story or poem, it turned out, was more durable than the most established social institution
or the toughest metal, plastic, or stone.”32 As the writers of Boston Team Report appendix
of the WIPP study theorized:
Long after metal had disintegrated and granite worn smooth of markings, the legends of
Nickey Nuke remained in peopleʼs minds everywhere on Earth (much as Robinson Crusoe
and his story were known by all peoples centuries after his creation in 1719, or as Alice

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

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in Wonderland or Mickey Mouse were universally recognized across cultures, space, andtime, or even, if YOU please, as the story of the Garden of Eden had lasted thousands ofyears).
Fictional Nickey Nuke—stalwart, heroic, and duty-bound—carried the memory of WIPP
and its dangers into the collective consciousness of the peoples of the Earth, forevermore.33

Ultimately the Task Force, and similarly construed authorities in Scandinavia, determinedthat combinations of text and structural markers would be used, although there was consideration of the concept of geological disposal with no markers at all: landscaping over thewaste repository with the intent of leaving no sign of previous human activity. In choosing
the strategy of active marking, planners were well aware that historical efforts to warn
away future generations from entering sites, such as the tombs of buried leaders, or buriedtreasures, often served to invite exploration and grave robbing to subsequent human beings.
How would the planners for spent nuclear fuel repositories insure that their markers would
discourage entry rather than encourage entry? The answer was to be the careful design andredundancy of the marking process.
While all nations designing nuclear markers take as a fundamental that the languages being spoken now will not be spoken by the vast majority of the people for whom
the repositories will present danger, all have nonetheless integrated the use of existinglanguages into their designs. The American WIPP site calls for a series of markers to be
integrated into a larger marker implementation plan. This would be composed of large
surface markers, smaller subsurface markers, and a centrally located information center.
“Each Large Surface Marker will have warning messages engraved in the seven languages.”
These seven, existing languages (English, Spanish, Russian, French, Chinese, Arabic, andNavajo), would be augmented by visual information communicated both graphically andsculpturally.34
The performance criteria of the markers have four stated objectives:
1. Alert an intruder to the existence of the site.
2. Convey a warning of danger to an intruder.
3. Inform an intruder about the nature and degree of danger.
4. Endure inform and function for the longest time possible.35
However, once this system of markers has been constructed, the burden is understood tofall on those who encounter it, regardless of their understanding of the seven languages andtheir interpretation of the visual communication markers, “The U.S. Department of Energy
has taken the position that: ʻalthough this generation bears the responsibility for protecting
future societies from the waste that it creates, future societies must assume the responsibil-

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

ity for any risks which arise from deliberate and informed acts which they choose to perform.ʼ” Creating the markers is an endpoint of the responsibility for the society engaged inpassing down a toxic legacy whose endpoint will endure beyond tens of thousands of years,“This societyʼs obligation should be discharged by providing a secure isolation system thatwould continue to function if left undisturbed, by avoiding probable causes of disturbance,and by transmitting knowledge of the repository to future generations, thus allowing themto plan their activities accordingly.”36 This criteria demands that future generations recognize their role in ensuring the competence of our safety designs. Such far-fetched intellectual constructs establish boundaries that allow teams of planners to imagine the completionof their tasks as being “successful.”
9. Invisibilities
What makes humans believe that they can exercise technologically competent control overa complex system for millennia? This depends on what is made visible and what remains
invisible in the process. Tests of canisters, or borehole samples, assessments of the geological past, allow for teams of human planners to design task objectives in which they canachieve some measure of success. Towards this end, one must often deﬁne those objectives
in ways that are structurally incongruous.
Among the incoherencies in the careful planning of siting these permanent repositories for spent nuclear fuel is the disparity for the length of time that the waste must be “contained” and the length of time that information about that waste must be “communicated”
to people in the future. The design parameters of the containment call for the waste to bewithout intrusion for 100,000 years for the sites to be considered successful, yet many ofthe design parameters for message permanence in communicating the dangers of the sitedeﬁne success as 10,000 years of communication. Why is it suﬃcient to eﬀectively communicate 100,000-year dangers for only one tenth of the time? What is diﬀerent about thephysical containment of the waste and the message permanence about those dangers?
The early benchmark report of the Human Interference Task Force oﬀered an explanation for the shortened timeframe for message permanence, “The emphasis for transmitting information will focus on the first 10,000 years after repository closure. This periodof time considers both the decreasing degree of risk of radioactive exposure over time anduncertainties due to natural phenomena. First, the radioactivity hazard associated with thenuclear waste diminishes over time. Relatively rapid decay of ﬁssion products occurs during the ﬁrst 1,000 years after closure. Slower decaying transuranic elements would reachlevels that approximate background radiation after ten to thirty thousand years.”37 The

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assertion here seems to be that the degree of danger from the radioactive waste being contained in the repository is inconsequential after 10,000 years. One must ask, then, why is
the physical containment of the waste considered essential for ten times longer if the waste
is not of suﬃcient danger to warrant communicating those dangers?
To clarify this inconsistency, it may be useful to look at the tasks being considered.
Those who are tasked with determining a location that is geologically predictable for hundreds of thousands of years have the skill to determine past geological activity for millions,or even billions of years. They feel competent to describe the future in terms of these spansof time. On the other hand, those tasked with trying to establish means of cultural communication do not have immense expanses of time to mine for their models. The longest intact
human communications have remained coherent for mere thousands of years. The oldest
religions in the world have not endured for longer than 5,000 years. Even the early yearsof those religions are only understood in terms of the traditions that can ﬁrst be materiallyinterpreted from thousands of years after the origin points. Is it any mystery that thosetasked with designing message durability think in terms related to the longest enduring
cultural messages they can examine? Or that these teams think in terms of Disneyland andtaboo? With no evidence of cultural messages lasting longer than several thousand years,
their design parameters reﬂect these models.
Science and technology are human activities. All science and technology reﬂect their
human origin and practice. That does not mean that they are entirely subjective, but rather,that their complexity necessarily includes subjective human aspects. Historian of science
Thomas Kuhnʼs work on paradigm shift among physicists has long recognized this aspectof how humans practice science.38 Those tasked with both the material and the cultural
challenges of siting high-level nuclear waste, and warning future generations of the dangers
of such a site are no exceptions to the social practices of science as a community.
Anthropologist Vincent Ialenti conducted ﬁeldwork among the various communities
of “nuclear waste experts” working on the Onkalo site in Finland for several years. “Since
the day I relocated from Cornell University in the United States to Europeʼs Far North, I
have encountered nuclear waste riskʼs deep timescales frequently,” reports Ialenti. However,“Over time, it would seem that I have come to see nuclear waste riskʼs deep timescales asless and less enchanted with the auras of mystery, terror, or sublimity common in popular
depictions. Instead, I have come to see them increasingly as sites of busy technical calculation, of banal documentation requirements, of frustrating uncertainties, of difficult-tomanage oﬃce predicaments, and of specialized labors of analysis and re-analysis. Hence, it
seems my ethnographic work has taught me, ﬁrst and foremost, how to engage with nuclear
waste riskʼs deep timescales in a manner more in sync with that of my field informants.”

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

And that “timescale” was emphatically more human than geological, “Indeed many of thequestions, problems, and happenings that captured field informantsʼ imaginations mostin our ethnographic chats were not primarily about the forbidding expanse of deep time.
Rather, informants seemed to be caught up mostly in scientific, legal, and engineering
details—that is, in the technicalities of their work. Therefore, they often appeared focused,
like other professionals in other highly specialized sectors, on markedly short-term futures
as they grappled with challenges, frustrations, and imperatives”39 And with the successful
completion of these project based tasks, these “informants” imagine they are also successfully completing their millennial tasks. Since the later cannot be truly known, the former
ﬁlls in for the later in the emotions of those engaged in the tasks. Thus, as was pointed out
above, the “secure isolation” of the waste becomes redefined as meeting this generationʼsobligations of protecting the generations to follow: we completed our “task,” and so wehave met our “obligations.” How else can we assess our achievement?
These efforts at containment and communication require immense and ongoing
expenditures, and the resources of teams of scientists and engineers. Human societies
would be unable to engage in such endeavors without some assurance that these efforts
could be judged “successful.” Ambiguity would threaten funding, and also the interest of
skilled workers to devote their careers to the projects. They must be enacted in a way thatcan be deemed competent. Thus, competence is manufactured as a product of the endeavors. While we cannot be certain if we spare the future ecosystem from contamination, orthat we will protect thousands of generations of human beings from radiogenic diseases, we
can be certain that the people who design, construct and seal these “permanent” repositories
will feel that their work has been done competently.
Perhaps it would be more realistic to assume that we will get some things right, andwe will get some things wrong. It is unrealistic to think that every phase of these projects
will be enacted precisely as designed by their competent designers. And, to think that the
Earthʼs geological behavior will be exactly as imagined, or that future societies will coherently pass information forward through tens of thousands of years of shifting cultures andsocial organization. Surely some aspects of this grand endeavor will not be achieved as
designed. How can we endure such uncertainty? How does it reflect on our decades of
producing waste we had no idea how to dispose? How does it reﬂect on the ongoing use ofsuch technologies, both for military and non-military uses? The manufacture of competence
is as much about taking care of ourselves in this historical moment as it is about caretaking
future generations.
Rather than the “false trail” imagined by Task Force scholars we can instead envision
an honest trail. Rather than believing we can create new religions or mythologies that will

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo

31

communicate dangers to unknowing future humans, perhaps it would be more effective
to try to be honest with them. Rather than imagining that we have the competence to bothcontain the most dangerous physical substances on Earth for periods of time that are longer
than any other human activity, and to craft messages that will carry information to people
whose world we cannot envision, perhaps what we should communicate is our incompetence. Perhaps finding a way to transmit an apology would be more enduring. Maybe weshould not imagine that the deadly waste we bury will remain invisible: we should assume
it will be horribly visible, either through leaching out of the sites or through the breachingof the sites by humans or natural intrusion. If we assume that we do not have the power ofinvisibility over this waste, but that its visibility will be almost certain, our apology for thisbehavior will echo forward in time because that is useful information.
If our goal is to take care of and honor the people of the future, we need to start bybeing honest with ourselves about the legacies of our choices, and our competences incontrolling nature and human evolution.
*This paper was supported by a generous research grant from the Hiroshima Peace Institute.
NOTE

Siegfried S. Hecker, “Plutonium and its alloys: From atoms to microstructure” Los Alamos Science
26 (2000)2
United States Department of Energy WIPP website: http://www.wipp.energy.gov/wipprecovery/
recovery.html (accessed 8 September 2017)3
Ralph Vartabedian, “Nuclear accident in New Mexico ranks among the costliest in U.S. history,”
Los Angeles Times (22 August 2016): http://www.latimes.com/nation/la-na-new-mexico-nucleardump-20160819-snap-story.html (accessed 2 September 2017)
4
Brian Gutherman and Daniel LeDuc, Summary of design criteria for dry cask storage systems
for ISFSI storage of shutdown reactor spent nuclear fuel (Savannah River Laboratory, 2015)
SRNL-TR-2015-00106
5
Robert Alvarez, “Pushing the storage horse with a nuclear waste cart: the spent fuel pool problem”
Bulletin of the Atomic Scientists (9 August 2017): http://thebulletin.org/pushing-storage-horsenuclear-waste-cart-spent-fuel-pool-problem11002 (accessed 15 September 2017)6
Ola Karnland, et al, “Mineralogy and sealing properties of various bentonites and smectite-richclay materials,” TR-06-30 Svensk Kärnbränslehantering AB (December 2006): 13
7“Our methodology,” SKB website: http://www.skb.com/future-projects/the-spent-fuelrepository/our-methodology/ (accessed 26 August 2017)8“Clab,” SKB website: http://www.skb.com/our-operations/clab/ (accessed 28 August 2017)
9
Aleksi Teivainen, “TVO: Olkiluoto 3 to be completed in 2018 despite concerns,” Helsinki Times(28 September 2016): http://www.helsinkitimes.fi/finland/finland-news/domestic/14254-tvoolkiluoto-3-to-be-completed-in-2018-despite-concerns.html (accessed 28 August 2017)
1

32
10

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

Author interview with Posiva spokesman at the Onkalo site (13 October 2016)
Into eternity, dir. Michael Madsen, prod. Lise Lense-Møller (Atmo Media Network, 2010)
12
Göran Sundqvist, The bedrock of opinion: Science, technology and society in the siting of highlevel nuclear waste (Dordrecht: Kluwer Academic Publishers, 2002): 101
13
SKBʼs mission is to take care of the Swedish radioactive waste, (Stockholm: Svensk
Kärnbränslehantering AB, 2012): 9
14“Nuclear power in Finland,” Country Profiles, World Nuclear Association: http://www.worldnuclear.org/information-library/country-proﬁles/countries-a-f/finland.aspx (accessed 2 September
2017)
15“Selecting the site: The ﬁnal disposal at Olkiluoto,” Posiva website: http://www.posiva.fi/en/final_
disposal/selecting_the_site_the_ﬁnal_disposal_at_olkiluoto (accessed 2 September 2017)16
Tim McEwen and Timo Äikäs, The site selection process for a spent fuel repository in Finland Summary report (Helsinki: Posiva Oy, 2000): 45
17
Matti Kojo “The strategy of site selection for the spent nuclear fuel repository in Finland,” in,Matti Kojo and Tapio Litmanen, eds., The renewal of nuclear power in Finland: Energy, climate andthe environment series (London: Palgrave Macmillan, 2009): 170
18
The final disposal facility for spent nuclear fuel: environmental assessment impact report(Helsinki: Posiva Oy, 1999): 165, 171, 195
19Author interview with Posiva spokesman at the Onkalo site (13 October 2016)20
Quoted in, Helen Gordon, “Journey deep into the Finnish caverns where nuclear waste will beburied for millennia,” Wired UK (24 April 2017): http://www.wired.co.uk/article/olkiluoto-islandﬁnland-nuclear-waste-onkalo (accessed 11 September 2017)21
Joseph P. Hupy and Randall J. Schaetzl, “Introducing “bombturbation,” a singular type of soil
disturbance and mixing,” Soil Science 171:11 (November 2006): 823-836; see also, Roger LeB.
Hooke, “On the history of humans as geomorphic agents,” Geology 28:9 (September 2000): 843-846
22
Some scholars claim that the radiation released from such a nuclear detonation would render theradiological impact of the leaking repository meaningless. See, Human Interference Task Force,
Reducing the likelihood of future human activities that could affect geologic high-level waste
repositories (Battelle Memorial Institute) BMI/ONW1-537 (May 1984): 5
23
Fuel and canister process report for the safety assessment SR-Can (TR-06-22) Svensk
Kärnbränslehantering AB (October 20016): 102
24
Peter Szakálos, et al, “Corrosion of copper by water,” Electrochemical and Solid-State Letters
10:11 (January 2007); Michael J. Apted, et al, A review of evidence for corrosion of copper by water(Report 2009:30) Swedish Radiation Safety Authority (September 2009)25
Reducing the likelihood of future human activities that could affect geologic high-level waste
repositories
26
Ibid., iii
27
Ibid., 6
28
Ibid., 16
29
Thomas Sebeok, Communication measures to bridge ten millennia (Battelle Memorial Institute)
BMI/ONWI-532 (April 1984): 24
30
See, Stephen C. Hora, et al., Expert judgment on inadvertent human intrusion into the Waste
Isolation Pilot Plant (Sandia National Laboratories) SAND90-3036: C-57; The Ray-Cat Solution:
http://www.theraycatsolution.com/#10000 (accessed 11 September 2017)31
Containment, dir. and prod., Peter Galison and Robb Moss (Redacted Pictures, 2015)
11

The Visible and the Invisible when Considering Northern European Permanent Spent Fuel Storage: Forsmark and Onkalo
32

33

Expert judgment on inadvertent human intrusion into the Waste Isolation Pilot Plant: C-58
Ibid., C-57-58
34
Permanent markers implementation plan (United States Department of Energy) DOE/WIPP
04-3302 (19 August 2004): 16, 19
35
Ibid., 6
36
Reducing the likelihood of future human activities that could affect geologic high-level waste
repositories: 6, 9
37
Reducing the likelihood of future human activities that could affect geologic high-level waste
repositories: 11
38
Thomas S. Kuhn, The structure of scientiﬁc revolutions (Chicago: University of Chicago Press,
1962)
39
Vincent F. Ialenti, “When deep time becomes shallow: Knowing nuclear waste risk
ethnographically,” Discard Studies (9 March 2017): https://discardstudies.com/2017/03/09/whendeep-time-becomes-shallow-knowing-nuclear-waste-risk-ethnographically/ (accessed 11 September
2017)
33

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 35

特集論文

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年）
津崎直人
関西学院大学国際学部非常勤講師
はじめに
ドイツが2010年、国内に配備されたアメリカの核兵器（戦術核）の完全な撤去（以下「核撤去」）を求めた動きは多くの関心を集めた。アメリカが反対したために核撤去は実現しなかったが、この問題は一過性のものではないことに注意する必要がある。すなわち核撤去と、これと不可分の関係にある核兵器共有政策の放棄（以下「核共有放棄」）は1990年代以降、ほぼ一貫して連邦議会で主張され続けており、上記の取り組みが失敗に終わった後も主張され続けている。核共有政策とは、ドイツの軍隊、すなわち連邦軍が有事の際、国内に配備されたアメリカの核を装備できる（ただし、発射の決定権はアメリカが厳重に掌握する）というもので、NATO の戦略として実施されている（ドイツの他、イタリア、トルコ、ベルギー、オランダも核共有政策に参加している）。
なお、ドイツは核拡散防止条約（NPT）を強く重視しており、ドイツによる核開発と保有はほとんど考えられないが、ドイツへの核配備、及び核共有政策（以下「核配備・共有政策」）が続いていることは無視し難い重要な問題である。これに対し、核撤去と核共有放棄（以下「核撤去・共有放棄」）が強く主張されるようになっていることも重要だが、それらに関する議論を詳細に分析した研究はない
₁。しかし、本稿によるそのような分析は、ドイツが現在、核についてどのような立場を取っているのかという問題について理解を深めることに役立つであろう。
また、核問題の観点からヨーロッパに注意が払われることは比較的少ないが、本稿はドイツで核が重要な問題になっていることを明らかにすることによって、核問題に関する視野を広げることに役立つであろう。
なお、核撤去・共有放棄に関する本格的な議論は1983年に始まったため、本稿は83年以降の時期を分析対象とする。以下、第 1 章で核配備・共有政策、及び核撤去・共有放棄に関する基本的な諸事実を説明した後、第 2 章以降では核撤去・共有放棄に関する連邦議会における議論を、政権期ごとに分析する。すなわち第2 章 で コ ー ル（Helmut Kohl）政 権 期（1982－98 年）、第 3 章 で シ ュ レ ー ダ ー（Gerhard Schröder）政権期（1998－2005年）、第 4 章で第一次メルケル（Angela

36

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

Merkel）政権期（2005－2009年）、第 5 章で第二次メルケル政権期（2009－13年）、
第 6 章で第三次メルケル政権期（2013－17年）を分析する。コール政権はキリス
ト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と自由民主党（FDP）の連立、シュレーダー政
権は社会民主党（SPD）と緑の党の連立、第一次メルケル政権は CDU/CSU と SPDの連立、第二次メルケル政権は CDU/CSU と FDP の連立、第三次メルケル政権は
CDU/CSU と SPD の連立による政権である。
１． 核配備・共有政策に関する基本的な諸事実
西独へのアメリカの核配備は1950年代半ばに始まり、核共有政策は58年に始まった。西独以外の NATO 加盟国にも核が配備されたが、前線国家である西独に最も多くの核が配備された（緑の党の推計（83年）によると約 5 千発）₂。しかし、冷戦終了によってアメリカは91年、欧州配備核の約95パーセントの削減を決定した。
これによってドイツに配備された核も大幅に削減されたが、ドイツの西部、ラインラント・プファルツ州に位置するビューヒェル（Büchel）基地に20発（推計）の核が現在でも配備されている。またビューヒェル基地には、戦術核搭載・発射可能な約40機のトーネード多用途戦闘機が、核共有を担当する連邦軍の実戦部隊として配備されている₃。
以上のような核配備・共有政策には国民の多くが一貫して強く反対し続けている。なぜなら、反核平和主義が戦後から現在に至るまで、国民の間で影響力の強い理念であり続けているからである。例えば2016年 3 月に実施された世論調査に
よると、回答者の93％が核兵器禁止条約に賛成し、85％が核撤去に賛成した₄。
一方で、保守政党の CDU/CSU は核配備・共有政策を一貫して重視している。
CDU/CSU は、ドイツへの核配備・共有政策は NATO の戦略として実施されているため、それらに協力することは同盟国の義務であると主張している。また、
CDU/CSU は核配備・共有政策を、ドイツの安全を守るための抑止力としても重視しており、さらにアメリカとの緊密な関係を保つための手段としても重視している。ただし、CDU/CSU は第二次メルケル政権以降、核撤去を目指すことには原則として賛成するようになっているが、それが実現するまではあくまでも核配
備・共有政策を重視するという立場を保っている₅。
そして中道左派の SPD は反核平和主義を方針とするため、当初、核配備・共有政策に強く反対していたが、60年以降、外交・安全保障政策に関する現実主義路線を採択したため、核配備・共有政策も認めるようになった。しかし冷戦終了後は本来の立場に戻り、核撤去・共有放棄を基本的には主張するようになっている。
ただし、それらを野党としては積極的に主張するが、与党になれば主張を控えるという機会主義的な態度もよく見られる。しかし、第一次メルケル政権では与党

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 37

でありながら核撤去を主張し、第三次メルケル政権でも CDU/CSU との連立協定（2013年）で核撤去を目指すことを認めさせた。そのように、概して SPD は冷戦後、核撤去・共有放棄を主張する最も有力な政党である。
中道の FDP は冷戦期に核配備・共有政策を認め、冷戦終了後もコール政権では与党として核配備・共有政策を認めていたが、2005年以降に立場を大きく変え、
核撤去・共有放棄を主張するようになっている。FDP の勢力は CDU/CSU あるいは SPD に及ばないが、CDU/CSU あるいは SPD のいずれにとっても FDP は連立形成による政権獲得のための重要なパートナーとなることが多い。そのようなキャスティング・ボードを握る際に、FDP は CDU/CSU や SPD に対しても少なからぬ影響力を及ぼし得る。そうした影響力を発揮して、FDP は第二次メルケル政権では CDU/CSU との連立協定（2009年）で、核撤去を目指すことを基本方針として認めさせることに成功した。このように、FDP も核撤去・共有放棄のために重要な役割を果たしている。
以上のように、冷戦期には CDU/CSU だけではなく SPD や FDP も核配備・共有政策を認めていたが、50年代末まではそれらに反対していた SPD がそれらを60年に認めた後、冷戦期の連邦議会で唯一、そして最初に、すなわち、83年にそれらに対する批判的な問題提起を行ったのが、同年に初めて連邦議会における議席を獲得した緑の党である。反核平和主義を方針とする同党は核撤去・共有放棄を主張し続けているが、シュレーダー政権期には与党として SPD と同じく核配備・共有政策を事実上認めたことにも注意する必要がある。
最後に、左翼党も核撤去・共有放棄を主張し続けている。左翼党は与党になったことはないが、だからこそ SPD や FDP あるいは緑の党とは異なり、核撤去・共有放棄を最も一貫して主張し続けている。なお、左翼党の以前の名称は民主社
会党（PDS）であったが、本稿では PDS であった時期は PDS、2005年以降に左翼党となった後の時期は左翼党、二つの時期を共に意味する場合は「左翼党（PDS）」と表記する。
以上の予備知識に基づき、以下、核撤去・共有放棄に関する議論を分析する。
中心的な分析対象は、連邦議会で提出された「大質問」や「小質問」及び「動議」であり、本書の分析対象となる大質問や小質問に政府はすべて解答している（大質問・小質問は手続や質問の分量等において異なるが、本稿の分析対象となる大
質問・小質問に関しては、実質的な違いはほとんどない）。動議は政府に対して具体的な政策目標の追求を要求するが、その採否（要求された目標を政府が実際に追求するか否か）は票決で決定される。そして、83年から現在に至るまで、核配
備・共有政策に批判的な問題提起を行う多くの大質問・小質問および核撤去・共有放棄を主張する多くの動議が提出され続けている。

38

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

２． コール政権期（1982－98年）
まずは緑の党が83年以降に提出した大質問や小質問で核配備・共有政策に批判的な問題提起を行い、冷戦終了後には SPD、PDS が動議で核撤去・共有放棄（の両方あるいは核撤去のみ）を主張するようになった。以下、緑の党のイニシアティ
ブ、SPD のイニシアティブ、PDS のイニシアティブの順に分析する。
表 1：コール政権期に連邦議会で提出された、核撤去・共有放棄を主張した主な動議、及び核配備・共有政策に批判的な問題提起を行った主な大質問・小質問の一覧
提出日

提出政党 種類

最終結果

83 年 6 月 13 日 緑

大質問（計 5 本）

政府回答（83 年 10 月 14 日）

89 年 6 月 14 日 緑小質問

政府回答（89 年 9 月 6 日）

91 年 6 月 11 日 緑

小質問（核配備のみ） 政府回答（91 年 4 月 3 日）

91 年 9 月 27 日 SPD

動議（核撤去のみ）

否決（93 年 6 月 23 日）

95 年 2 月 9 日 PDS

動議

否決（95 年 3 月 30 日）

97 年 6 月 10 日 PDS

動議

否決（98 年 2 月 12 日）

備考：「種類」の欄について、核撤去のみを主張して核共有放棄を主張していない動議に関しては「核撤去のみ」と記す（「核撤去のみ」と記していなければ、核撤
去・共有放棄の両方を主張している）。同様に、核配備のみについて問題提起を行い、核共有政策については問題提起を行っていない大質問あるいは小質問に関して
は「核配備のみ」と記す（記していなければ、核配備・共有政策の両方に問題提起を行っている）。以下の表 2 － 5 についても同様。なお、表 1 － 5 はすべて筆者が作成。

（1） 緑の党のイニシアティブ
緑の党が83年に提出した計5本の大質問による質問事項は以下のように要約できる。（ 1 ）核が配備されている場所や、配備されている数等、配備の状況。（ 2 ）配備されている核が西独の領域内に向けて発射される危険性の有無（核は西独に侵略した東側の軍隊に対して使用することを想定して配備されているため）。
（3）
西独は自国に配備された核が発射されることについて拒否権を有するか。
（ 4 ）核撤去を求めることはできないのか。
（ 5 ）西独に配備された核は、実際に発射されれば放射能汚染等の壊滅的被害をもたらすため、西独自身を滅ぼすことにならな
いか。
以上の質問に対する政府の回答は次のようなものであった。
（ 1 ）核配備の状況は機密事項のため、どのような質問に対しても政府は回答しない。また、配備に関するどのような情報についても、肯定も否定もしない。（ 2 ）NATO の戦略は、

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 39

核抑止力によって戦争の発生を防ぐことを基本目標としている。核抑止の信憑性を保つため、核を実際に発射する態勢を保つ必要はあるが、NATO の戦略は戦争の全面的遂行を目標とするものではない。
（ 3 ）拒否権はない。（ 4 ）核撤去は求めない。また、核配備は NATO の戦略として実施されているため、加盟国の一致した意思に基づかない限り、核撤去は不可能である。
（ 5 ）戦争の発生を防ぐことが NATO の第一の目的であるため、西独に配備された核が本当に発射されることは想定し難い。また、核抑止力によって戦争の発生を防ぐために、西独に核を配備することが重要である。
以上のように、コール政権は核配備・共有政策について、核抑止による戦争発生防止に役立つという意義を強調した（そのような立場を政府や与党（特に CDU/
CSU）は冷戦終了後も現在に至るまで概ね保っている）。なお、緑の党が強調した、西独に配備された核の危険性、特に、西独の領域内に向けて発射され、爆発する危険性は、現在ではほぼなくなっている。なぜなら、無論、冷戦が終了し、同時に NATO の東方拡大の結果、ドイツは前線国家でもなくなったため、他国から侵略される危険性が非常に低くなったからである。それでも緑の党が提出した
計 5 本の大質問は、西独に配備された核が冷戦期に有していた諸問題について包括的な問題提起を行ったものと評価できる。
その後も、緑の党は冷戦終了と前後する時期に 2 本の小質問を提出し（表１参照）、それぞれで以下の質問を提起した。
（ 1 ）東西関係が大幅に改善しているにも拘らず、NATO が計画している欧州配備核の近代化は遂行されるのか。逆に、ヨーロッパ全域における戦術核の廃棄は可能か。
（ 2 ）ドイツ再統一によって新規に編入された旧東独地域に、ソ連が配備していた核は残されているか。
これらの質問に対する政府の回答（表１参照）は以下のようなものであった。
（ 1 ）NATO は核抑止による戦争発生防止を基本目標として維持している。そのために必要とされている欧州配備核の近代化も計画どおりに遂行される。
（ 2 ）残されていない。
以上のように、冷戦が終了する直前の時期にも、NATO は欧州配備核の継続だ
けではなく近代化も重視し、西独政府もそれらの方針に従う立場を示していた。
冷戦終了後もそれらの方針は保たれたが、SPD が核撤去を主張するようになった。
（2） SPD のイニシアティブ
SPD は91年 9 月27日に提出した動議で以下のように主張した。第一に、冷戦が終了したために核の存在意義は消失し、また、ワルシャワ条約機構が解体したため、ドイツに核を配備する必要性もなくなった。したがって政府は米ソに対し、ドイツを含むヨーロッパに配備された戦術核の完全な撤去を目指す交渉を開始するように要求するべきである。第二に、政府が核の配備状況に関する質問への回

40

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

答を避けていた、これまでの方針も放棄するべきである。
しかし、この動議は否決された（93年 6 月23日）。動議には SPD と緑の党、PDSが賛成したが、CDU/CSU 及び FDP が反対した₆。CDU/CSU が反対した理由について、CDU のプフリューガー（Friedbert Pﬂüger）は以下のように説明した（連邦議会、91年11月 7 日）
。第一に、確かにドイツを取り巻くヨーロッパの安全保障は劇的に改善されたが、将来において何らかの脅威が発生する可能性にも注意せねばならない。そのような脅威に対抗するため、核抑止力を維持することは重要であり、そのためにドイツへの核配備を続けることが重要である。第二に、核配備は NATO の戦略として実施されている以上、ドイツは NATO の一員として、この戦略に従わねばならない。第三に、アメリカの核がドイツに配備されることは、
アメリカとの緊密な関係を保つことに役立つ₇。
以上のようなプフリューガーの発言に、CDU/CSU の議員達は拍手をして賛意を示した。また、FDP のシェファー（Helmut Schäfer）は、核配備の状況に関する質問への回答を拒む従来の方針を保つと述べた（連邦議会、91年11月 7 日）₈。
以上のように、冷戦終了後、核撤去は、まず SPD によって主張され、緑の党とPDS も核撤去に賛成したが、核撤去は難しいことが早くも明らかになった。なぜなら、NATO が核配備を戦略として維持する以上、ドイツ（の野党の主張）だけ
でそれを終了させることは難しく、また、CDU/CSU という議会内の最大勢力が核配備の継続を重視したからである。
（3） PDS のイニシアティブ
しかし、その後も PDS が 2 本の動議（表 1 参照）で、核撤去だけではなく核共有放棄についても、以下のように主張した。すなわち、国際社会の最重要課題の一つである核軍縮・不拡散に貢献するために、ドイツは核撤去・共有放棄を目指さねばならない。そのように主張した動議も CDU/CSU 及び FDP の賛成を得られずに否決されたが、核撤去だけではなく、核共有放棄も主張した点で SPD の動議（91年 9 月27日）よりも踏み込んだ内容となり、また、以下の点でも重要であった。すなわち、冷戦期に緑の党は核配備の危険性を強調し、冷戦後に SPD はそれが不要になったことを強調して核撤去を主張したが、PDS は国際社会に貢献するために核撤去・共有放棄を目指さねばならないと主張したことである。そのような主張は、核撤去・共有放棄を目指さねばならないことについて、前向きで積極的な理由（国際社会への貢献）を提示しているため、支持され易かった。したがって、国際社会（の課題である核軍縮・不拡散）に貢献するために核撤去・共有放棄を目指さねばならないという主張は、その後、PDS 以外にも多くの政党によって主張されるようになり（特に2005年以降）、核撤去・共有放棄に関する一般的な主張として定着するようになった。

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 41

以上のように、総じて冷戦終了後も CDU/CSU は核配備・共有政策を重視したが、SPD や緑の党、PDS は核撤去・共有放棄（の両方あるいは少なくとも核撤去）を目指すようになった。また、核撤去・共有放棄は国際社会への貢献として重要であるという、前向きで積極的な理由に基づいて主張されるようにもなった。
3.

シュレーダー政権期（1998－2005年）

シュレーダー政権期にも PDS は、国際社会（の課題である核軍縮・不拡散）に貢献するために、ドイツは核撤去・共有放棄を目指さねばならないと主張した（表2参照）。
表 2：シュレーダー政権期に連邦議会で提出された、核撤去・共有放棄を主張した主な動議の一覧
提出日

提出政党 種類

最終結果

99 年 10 月 28 日 PDS

動議

否決（99 年 10 月 29 日）

00 年 4 月 12 日

PDS

動議

否決（00 年 4 月 13 日）

05 年４月 13 日

FDP

動議（核撤去のみ） 不採択（05 年 4 月 14 日）（1） SPD と緑の党、核配備・共有政策を認める
しかし、与党となった SPD と緑の党は PDS の動議に反対し、核撤去・共有放棄のために具体的な行動を取ることもなかった。核配備・共有政策を事実上、認めたのである₉。そのような立場は、民間の研究機関である「平和研究作業グループ（AG Friedensforschung）」が2003年12月に、両党の有力議員を対象に行った質問への回答で明確に示された₁₀。まず、国防政務次官という要職にあった SPD のコルボー（Walter Kolbow）は、冷戦終了後も NATO の核抑止戦略が重要と指摘したうえで、以下のように主張した。
「核兵器の重要性について同盟国は認識を共有しており、ドイツも今後、核に関する様々な任務に従事し続ける必要がある。それらの任務には、同盟国の核戦力をドイツ国内に配備することや・・・核の運搬手段を常備することが含まれる・・・核共有政策は国際法に違反しない」。
同様に安全保障問題の専門家であるツァプフ（Uta Zapf）（SPD）も以下のように主張した。
「NATO が核共有政策を放棄することに個人としては全面的に賛成している。しかし、そのような目標を追求するようにドイツ政府に要求することは非現実的です、なぜなら、もし政府が核共有政策の終了を主張すれば、NATO が大きく混乱してしまうからです。ドイツだけが核共有政策を一方的に放棄しようとすることも実現不可能であると思われます。なぜなら、核共有政策を終了させ

42

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

るためには、NATO の全体による決定が必要だからです」。
また、SPD のビンドゥング（Lothar Bindung）は、核の配備状況は機密事項のため、政府には守秘義務があり、配備の状況に関するどのような情報についても、政府は肯定も否定もしないという立場を示した。そのように、SPD は与党としてコール政権期の CDU/CSU や FDP と同じ立場を取った。また、緑の党のナハト
ヴァイ（Winfried Nachtwei）は、核共有政策に基づいて連邦軍が核を発射するよ
うな事態は殆ど考えられないと強調したが、核撤去・共有放棄を明確には主張しなかった。
以上のように、SPD と緑の党は、コール政権期に野党としては核撤去を主張していたが、与党になれば核配備・共有政策を認める機会主義的な態度を示した。
また、核撤去・共有放棄は難しいことを改めて証明した。なぜなら、ツァプフも認めたように、核配備・共有政策が NATO の戦略として維持されている以上、ドイツだけでは、それらを終了させることは難しかったからである。
なお、AG 平和研究作業グループの質問に対して FDP のホイヤー（Werner Hoyer）（前国防政務次官）が、核配備は依然として重要と主張したように、FDP は核配
備・共有政策を重視する立場を保っていた。
（2） 核撤去・共有放棄論の再活性化（2005年）
しかし、2005年、FDP が立場を大きく変えて核撤去・共有放棄を主張するようになっただけではなく、SPD や緑の党も実質的に核撤去を目指す立場を示した。
その理由として、まず、2005年には総選挙（ 9 月）が実施され、また NPT 再検討会議（ 5 月）が開催されたことを指摘できる。すなわち、FDP、SPD、緑の党、左翼党は選挙戦において激しい競合関係にあったが、国民の大多数が核撤去に賛成したため、いずれの党も選挙のために核撤去を主張せねばならなかった（ 4 月末に実施された世論調査によると、回答者の76％が核撤去に賛成した） ₁₁。また、NPT 再検討会議との関連で、会議の成功に貢献するため、ドイツは核撤去を目指さねばならないという意見が主張されるようになり影響力を強めたが、やはり選挙に注目すると、前述の諸政党のいずれも、そのような意見を主張する必要性が高かった₁₂。
具体的には、まず、NPT 再検討会議（ 5 月）が開催される直前、FDP が動議（ 4 月13日）で、会議の成功に貢献するために核撤去を目指すべきと主張し、また、核共有政策は不要であると主張した₁₃。この動議は採択されなかったが、SPDと緑の党も動議（ 4 月13日）で以下の立場を示した。すなわち、NPT 再検討会議の成功にドイツが貢献するための取り組みの一つとして、米ロに対し、「非戦略レベル」の核軍縮と全廃を目指す交渉を開始するように促す。この動議は SPD と緑の党自身の賛成で採択された（ 4 月14日） ₁₄。そして「非戦略レベル」の核軍縮

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 43と全廃は、ドイツに配備された核の撤去も目標に含むものであった。そのように、SPD と緑の党はドイツに配備された核の撤去それ自体を明確な目標として提示することは避けつつ、実質的にそれも目標の一部としている立場を示したのである。
さらに、SPD や緑の党の一部の有力議員は、ドイツに配備された核の撤去をより明確に主張した（ 5 月）。すなわち、国防相のシュトルック（Peter Struck）（SPD）と外相のフィッシャー（Joschka Fischer）（緑の党）が共同で、核撤去を目指す立場を示した（ただし、具体的な成果はなかった）。また、核が配備されているライ
ンラント・プファルツ州首相のベック（Kurt Beck）（SPD、後に党首（2006－2008年））も核撤去を主張した₁₅。
総じて2005年には核撤去を目指す機運が強まった。そのような機運は第一次メルケル政権でも保たれ、さらに強まることになった。
４． 第一次メルケル政権（2005－09年）
2005年に続き2006年以降も核撤去・共有放棄が積極的に主張され続けた。そして、アメリカのオバマ（Barack Hussein Obama）大統領が「核なき世界」を主張したプラハ演説（2009年 4 月 5 日）を受けて、ドイツ国内でも核廃絶を主張する意見の影響力が強まり、また、核廃絶のために、ドイツは核撤去・共有放棄を目指さねばならないと主張する意見の影響力も強まった。そのため、核撤去・共有放棄は2009年から2010年にかけて、冷戦後、最も積極的に主張された₁₆。
表 3：第一次メルケル政権期に連邦議会で提出された、核撤去・共有放棄を主張した主な動議、及び核配備・共有政策に批判的な問題提起を行った主な大質問・小質問の一覧
提出日

提出政党 種類

最終結果

06 年 1 月 20 日 左翼党

小質問

政府回答（06 年 2 月 8 日）

06 年 1 月 25 日 左翼党

動議

否決（08 年 1 月 18 日）

06 年 3 月 7 日 緑

動議

否決（08 年 1 月 18 日）

06 年 7 月 25 日 左翼党

小質問

政府回答（06 年 8 月 11 日）

07 年 12 月 12 日 緑大質問

政府回答（08 年 6 月 26 日）

08 年 1 月 16 日 左翼党

動議

否決（09 年 1 月 30 日）

08 年 6 月 25 日 緑動議

会期終了により廃案

09 年 4 月 22 日 FDP

動議

否決（09 年 4 月 24 日）

09 年 4 月 22 日 FDP

動議（核撤去のみ） 否決（09 年 4 月 24 日）

09 年 4 月 22 日 左翼党

動議

否決（09 年 4 月 24 日）

44

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

09 年 4 月 22 日 緑

動議（計 2 本）

否決（09 年 4 月 24 日）（1） プラハ演説前――与党の SPD でさえ核撤去を主張
緑の党は、シュレーダー政権期には与党として核配備・共有政策を認めていたが、第一次メルケル政権では野党となったため、核撤去・共有放棄を積極的に主張する本来の立場に戻った。そして緑の党だけではなく、同じく野党の FDP と左翼党も以下のように主張した。すなわちドイツが核撤去・共有放棄を目指すこと
は NPT 体制強化を目指す国際社会への貢献として重要であり、逆に、核配備・共有政策の継続はドイツの核軍縮・不拡散政策の信憑性を損なう₁₇。
与党の座にとどまった SPD は、核撤去・共有放棄を主張する野党の動議に反対した限りでは、連立のパートナーである CDU/CSU と立場を共有したが、党首のベックや前国防相のシュトルックが核撤去を主張し、ミュツェニッヒ（Rolf Mützenich）は連邦議会で SPD を代表して核撤去を主張した（2008年1月18日）。そのように与党が核撤去を明確に主張したことは、冷戦期を含めて戦後のドイツで初めてのことであり、核撤去を主張する意見の影響力が確実に強まっていることを示していた（2005年に SPD と緑の党は与党として核撤去を、言わば、婉曲的に主張するにとどまっていた）₁₈。
ただし、SPD（及び FDP、緑の党）による核撤去の主張と、左翼党による核撤去の主張の間には以下に説明する違いがあることに注意する必要がある。すなわ
ち、まず SPD はドイツからの核撤去を、米ロ間の非戦略レベル核軍縮交渉によって、その成果の一部として実現するべきと主張している。つまり、SPD はドイツからの核撤去を、ロシアとの交渉とは無関係にアメリカが一方的に実施することを要求していない。なぜなら、まずアメリカは、非戦略レベルの核軍縮は、米ロが共に交渉に基づいて（核戦力のバランスを維持しながら）進めねばならないと主張しているが、SPD はアメリカとの関係を強く重視しているため、アメリカと同様の立場を取らねばならないからである。これに対して左翼党は核撤去を、ロ
シアとの交渉とは無関係に直ちに実施するべきと主張している。なぜなら、左翼党はアメリカとの関係を重視していないからである。そのような左翼党の立場を
SPD は批判している₁₉。
（2） プラハ演説後
前述のとおり、プラハ演説（2009年 4 月 5 日）の影響でドイツ国内では核撤
去・共有放棄が一層強く主張されるようになった。具体的には、演説から17日後の 4 月22日に連邦議会では核撤去・共有放棄を主張する動議が 5 つも提出された（緑の党が 2 つ、FDP が 2 つ、左翼党が 1 つ）
。これらはすべて与党の賛成を得ら

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 45

れず、否決されたが、 4 月25日、外相（兼副首相）で、2009年の総選挙におけるSPD の首相候補であったシュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）（2017年から連邦大統領）は、核撤去を目指す方針を示した₂₀。
以上のように、第一次メルケル政権期に核撤去・共有放棄を主張する意見の影
響力が一貫して強まり、特に2009年に影響力が急激に強まったことは、第二次メルケル政権にも大きな影響を与えることになった。
５． 第二次メルケル政権（2009－13年）
2009年9月の総選挙の結果、CDU/CSU は第一党の地位を保ったが、議席数（239）は過半数（312）に遠く及ばなかった。ただし、CDU/CSU にとっては概して SPD よりも立場の近い FDP が議席数を増やしたため（93）、CDU/CSU は FDPと連立を形成して過半数を辛うじて上回り、第二次メルケル政権を成立させることができた。しかし以上のような事情のため、政権基盤は必ずしも盤石ではなく、政権存続の要となった FDP の影響力が強まり、そして FDP は核撤去を主張していた。
表 4：第二次メルケル政権期に連邦議会で提出された、核撤去・共有放棄を主張した主な動議、及び核配備・共有政策に批判的な問題提起を行った主な大質問・小質問
の一覧
提出日

種類

最終結果

09 年 12 月 2 日 左翼党

提出政党

動議

否決（11 年 4 月 8 日）

09 年 12 月 2 日 緑

動議

否決（11 年 4 月 8 日）

09 年 12 月 15 日 SPD

動議

撤回（10 年 5 月 7 日）

10 年 3 月 2 日 左翼党

動議

否決（11 年 4 月 8 日）

CDU/CSU 、
10 年 3 月 24 日 FDP、SPD、 動議（核撤去のみ）
緑（共同）

採択（10 年 3 月 26 日）

10 年 4 月 23 日 緑小質問

政府回答（10 年 5 月 11 日）

10 年 5 月 4 日 左翼党動議（核撤去のみ）

会期終了により廃案

10 年 6 月 30 日 SPD

小質問

政府回答（10 年 7 月 20 日）

10 年 11 月 10 日 SPD

動議

否決（10 年 11 月 11 日）

10 年 11 月 10 日 緑

動議

否決（10 年 11 月 11 日）

11 年 3 月 24 日 左翼党

小質問（核配備のみ） 政府回答（11 年 4 月 14 日）

11 年 9 月 28 日 SPD

大質問

政府回答（12 年 9 月 28 日）

46

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

12 年 6 月 13 日 緑動議

否決（13 年 3 月 15 日）

12 年 10 月 25 日 左翼党

動議

否決（13 年 3 月 15 日）

12 年 11 月 6 日 SPD

動議

否決（13 年 3 月 15 日）

12 年 11 月 29 日 緑小質問

政府回答（12 年 12 月 20 日）

12 年 12 月 12 日 SPD

大質問

政府回答（13 年 6 月 5 日）

13 年 7 月 11 日 左翼党

小質問

政府回答（13 年 7 月 30 日）

13 年 9 月 24 日 緑小質問

政府回答（13 年 10 月 11 日）（1） 核撤去・共有放棄論のピーク（2009－10年）
CDU/CSU は FDP との連立協定（2009年10月26日）で、核撤去を目指す基本方
針について合意した。より正確には、米ロに対して非戦略レベルの核軍縮交渉を開始するように促し、その成果の一部としてドイツからの核撤去を目指す（という、前述した SPD の方針と同様の）方針について合意した（ただし、核共有放棄については合意がなされなかった）₂₁。冷戦期を含めて、戦後初めて、CDU/CSU
が核撤去を目指す立場を示したのである。また、与党のすべて、したがって政府
全体が核撤去を目指す立場を示したのも初めてのことであった（第一次メルケル政権では SPD だけが核撤去を主張していた）。ただし、CDU/CSU の従来の（また、後に説明する、その後の）立場を考えると、核撤去を目指す方針に積極的に同意したとは考え難い。それでも同意せざるを得なかった理由として、核撤去を主張する意見の影響力が2005年から一貫して強まり、プラハ演説後にさらに強まっていた状況で、総選挙の結果、CDU/CSU の影響力が弱まり、FDP の影響力が強まったことを指摘できる。
そして FDP 党首（2001－2011年）で、外相に就任したヴェスターヴェレ（Guido
Westerwelle）が核撤去を特に強く主張し、そのためのイニシアティブを発揮することになった（ヴェスターヴェレは2005年から核撤去を主張し続けていた）₂₂。
また野党の側でも、緑の党や左翼党だけではなく SPD も動議（2009年12月）等
で核撤去・共有放棄を主張した。これらの動議で SPD と緑の党は、NPT 再検討会
議（2010年）の成功に貢献するために核撤去・共有放棄を目指すべきと主張した
ように、2005年の時と同じく NPT 再検討会議が、ドイツ国内の諸政党に、核撤
去・共有放棄を主張するように促す要因になった。
同様に CDU/CSU も核撤去を目指すようになったため、総じて、すべての政党
が核撤去を目指すようになった。ただし、左翼党による核撤去の主張と、他の諸政党による核撤去の主張との間には前述した違いがあった。しかし、CDU/CSU、
FDP、SDP、緑の党は、核撤去を米ロによる非戦略レベル核軍縮交渉の成果として目指すという方針において一致していたため、その実現を目指すと主張する共ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 47

同動議を2010年 3 月24日に提出し、採択した（ 3 月26日） ₂₃。この動議は、以下の諸特徴において、これまでに提出された多くの動議の中でも唯一のものであった。すなわち、CDU/CSU が提出し、賛成したこと、与野党が共同で提出し、賛成したこと、そして、採択されたことである。
この共同動議が採択されたことによって、核撤去を目指す動きはピークに達した。
（2） 核配備・共有政策の維持
こうした共同動議に基づいて、ヴェスターヴェレはアメリカに対し、非戦略レベルの核軍縮交渉をロシアとの間で開始するように求めた。しかし以下の一連の出来事が示すように成果はなく、むしろアメリカとドイツ政府は核配備・共有政策を維持するための、新たな諸方針を示した。
第一に、アメリカのクリントン（Hillary Rodham Clinton）国務長官と NATO 事
務総長のラスムッセン（Anders Fogh Rasmussen）はヴェスターヴェレに反対し、
ヨーロッパに配備されたアメリカの核は今後も重要であると主張した（NATO 外相会議、2010年 4 月下旬）
。また、クリントンは、ヨーロッパに配備されたアメリカの戦術核（約200発）の削減は、ロシアの戦術核（約2000発）の大幅な削減がなければ不可能と主張した₂₄。第二に、アメリカはドイツを含むヨーロッパに配備する核の、兵器としての寿命、すなわち耐用年数を延長する計画を発表した。つまり、アメリカは今後も長期に及んで核を配備し続ける意思を明らかにし、耐用年数延長のため、新型の核弾頭を配備する方針も示した（NATO 首脳会議、2012
年 5 月） ₂₅。第三に、まず、核共有を担当する連邦軍のトーネードは2010年代には退役し、後継機のユーロファイターは核搭載・発射能力を有さないため、トーネードの退役によって核共有政策は事実上終了するという見通しがあったが、ドイツ政府はトーネードの配備延長を決定した。そのため、今後も核共有政策が維持されることが明らかになった₂₆。
以上のように、2010年 3 月の共同動議をピークとして核撤去論の影響力は徐々に弱まり、核配備・共有政策の維持を目的とした新たな諸方針も示された。それでも、SPD や緑の党、左翼党は2010年 4 月以降も核撤去・共有放棄を主張し、欧州配備核の耐用年数延長計画やトーネードの配備延長に反対した。
これに対し、ドイツ政府は2010年 4 月以降も核撤去を目指していると主張し続けたが₂₇、これとは裏腹に欧州配備核の耐用年数延長計画に賛成し₂₈、トーネードの配備延長も決定したように、実際には核配備・共有政策の維持に貢献しており、それらを強く重視する以下の立場も示した（左翼党の小質問（2013年 7 月11日）
への回答（同年 7 月30日））。すなわち、「欧州同盟国の領域に配備されているアメリカの非戦略レベル核兵器は今後も、欧州地域の同盟国と北米地域の同盟国の間

48

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5で核に関するリスクと全体的な責任感を共有させることによって、大西洋をまたぐ持続的で緊密な絆を保つことに役立つ」 ₂₉。同様の立場を政府は以前にも示していたが、ツァプフは「大西洋をまたぐ協調を保つ手段として核兵器は決して必要ではない」と反論した（連邦議会、同年11月11日）₃₀。
以上のように、2010年 3 月に採択された共同動議の後、野党と政府は核撤去について、実際には大きく異なる立場を取った。特に、CDU/CSU は、核撤去に原則としては賛成しつつ、実際には核配備・共有政策を重視する従来の立場を保っている。
その一方、緑の党が2013年 9 月24日に提出した小質問で以下のように主張したことは、核撤去・共有放棄論の新たな動向として注目に値する。すなわち、NPT
再検討会議等の様々な国際会議では、核が使用された場合の破滅的な結果を人道規範の観点から問題視し、人道規範の観点から核廃絶を主張する新たな動きが生じているが、この動きをドイツも支持せねばならない。したがって、核配備・共有政策も人道規範の観点から批判的に再検討せねばならない。
そのように、国際社会のレベルで新たに生じている人道規範に基づいて核を批判し、その廃絶を主張する動きはドイツにおける核撤去・共有放棄論に新たなモーメンタムを与えつつある。
６． 第三次メルケル政権（2013－17年）
2013年 9 月の総選挙の結果、CDU/CSU と SPD の連立による第三次メルケル政権が成立し、連立協定（2013年11月17日）では以下の方針について合意がなされた。すなわち、ドイツを含むヨーロッパからの核撤去を目指すこと、そのために
米ロに対して非戦略レベルの核軍縮交渉を開始するように要求する（ただし、核共有放棄については合意がなされなかった） ₃₁。こうして原則としては核撤去を目指す第二次メルケル政権の方針が保たれた。そのように、CDU/CSU といえども単独政権を成立させることができない限り、他の諸政党（FDP、SPD）との連立協定で核撤去には原則として賛成せざるを得ない状態が続いている。なお、オバマがいわゆるベルリン演説（2013年 6 月19日）で米ロによる戦術核軍縮交渉の進展を目指す積極姿勢をアピールしたことも、ドイツ国内で核撤去論の影響力を保つことに役立ち、CDU/CSU も核撤去に賛成することに影響したと考えられる。
また、第一次メルケル政権では外相として核撤去を主張していたシュタインマイ
ヤーが再び外相に就任した。

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 49

表 5：第三次メルケル政権期に連邦議会で提出された、核撤去・共有放棄を主張した主な動議の一覧（2017年 8 月31日時点）
提出日

提出政党

種類 最終結果

14年12月 3 日

緑動議 否決（15年 3 月26日）

15年11月25日

左翼党

動議 否決（17年 6 月29日）

17年 3 月22日

緑、左翼党（共同） 動議 否決（17年 6 月29日）

17年 6 月21日

左翼党

動議 審議中しかし、政府・与党による核撤去を目指す積極的な動きはほとんど見られない。
SPD も第一次・第二次メルケル政権期に比べると消極的である。ただし、副党首のシュテグナー（Ralf Stegner）が核撤去を積極的に主張しているように、SPD 内
でも核撤去論は一定の影響力を保っている₃₂。
FDP は総選挙で大敗し、連邦議会における議席をすべて失ったが、野党の側では緑の党、左翼党が核撤去・共有放棄を積極的に主張し続けている。また、緑の党は2014年12月 3 日に提出した動議で以下のように主張した。すなわち、人道規範に基づいて核廃絶を主張する、国際社会で新たに生じている動きに注意すれば、ドイツは人道規範の観点からも核配備・共有政策の危険性に注意せねばならず、
核撤去・共有放棄を目指すべきである。そのように、緑の党は人道規範に基づいて核廃絶を主張する国際社会の新たな動きをドイツ国内にも根付かせることによって、核撤去・共有放棄論に新たなダイナミズムを与えようとしている。
しかし CDU/CSU は、ロシアによるクリミア半島侵攻（2014年 3 月）に始まる
ウクライナ危機によってヨーロッパの国際情勢が緊張度を高めていることを理由
として、緑の党の動議に反対した。例えば、CDU のオーベルマイヤー（Julia Obermeier）は連邦議会（2015年 3 月26日）で党を代表して以下のように主張した。
「ロ
シアの攻撃的な行動や現在の地政学的な状況を考慮すると・・・アメリカのすべての核をドイツ及びヨーロッパから、現在、撤去することは致命的である。同様の理由からドイツは核共有の体制から撤退するべきではない。それは誤ったタイ
ミングにおける誤った行動となる」（この発言に対し、CDU/CSU の議員達が拍手した）₃₃。
以上のように、第三次メルケル政権の成立後も現在に至るまで核撤去・共有放棄論は一定の影響力を保ち、新たな動向も見られる一方で、核撤去・共有放棄を難しくさせる新たな難題（ウクライナ危機による、NATO とロシアの関係悪化）も生じている。

50

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

おわりに
核撤去・共有放棄に関する連邦議会における議論（1983－2017年）を、以下の論点（ 1 ）から（ 8 ）に要約する。
（ 1 ）から（ 3 ）は、核撤去・共有放棄論が強い影響力を有していることを示す一方、（ 4 ）から（ 6 ）は、そのような影響力を抑制する諸問題を示し、（ 7 ）は、核撤去・共有放棄の実現を阻む根本的な諸問題を示す。
（ 8 ）で最近の動向を説明する。
（ 1 ）多くの有力政党、すなわち SPD、緑の党、FDP、左翼党（PDS）が核撤
去・共有放棄を（特に、野党として）強く主張し続けている。そのため、核撤去・共有放棄は、今後もそれらの政党によって（特に野党として）主張され続け、影響力を保つと考えられる。また、（ 2 ）CDU/CSU が単独では政権を成立させることができないため、他の諸政党（SPD、FDP）との連立協定で核撤去に原則として賛成せざるを得ない状態が続いている（2009年以降）。そのため、第二次及び第三次メルケル政権は原則として核撤去を目指す立場を示し続けている。そのように、核撤去を目指す立場は、政府の、すなわちドイツの基本的な立場として、一
応定着しつつある。
そして（ 3 ）国民の大多数が核兵器に強く反対し、したがって核撤去・共有放棄に賛成していることが、核撤去・共有放棄論の、影響力の根本的な基盤であり、今後も影響力を保つ基盤になると考えられる。前述のとおり、2016年 3 月に実施された世論調査によると、回答者の93％が核兵器禁止条約に賛成し、また、85％が核撤去に賛成し、また、欧州配備核の耐用年数延長計画に基づく、新型の核弾頭の配備には88％が反対した₃₄。
しかし（ 4 ）政府・与党、特に CDU/CSU は核配備・共有政策を重視し続けている。ただし、CDU/CSU は、前述のとおり、2009年以降、単独では政権を成立させることができないため、他の諸政党との連立協定で核撤去に原則として賛成せざるを得なくなっているが、やむを得ず賛成しているに過ぎず、実際には核配（ 5 ）野党は、核撤去・共有放棄を主張す
備・共有政策を強く重視し続けている。
る多くの動議を提出し続けているが、それらは唯一の例外を除き、すべて政府・与党によって拒絶され、否決されている（例外とは、2010年 3 月26日に採択された与野党の共同動議である）。
（ 6 ）核撤去・共有放棄を、野党としては積極的に主張している諸政党でさえ、与党になればそれらを主張しなくなり、核配備・共有政策を認めるという機会主
義的な態度はこれまでにもしばしば見られたが、今後もそのような態度が見られる可能性を否定できない。
（ 7 ）核撤去・共有放棄を実現し難い根本的な理由は、核配備・共有政策がNATO の戦略として堅持され、それらを特にアメリカが重視しているからである。

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 51

そのため、ドイツ一国だけのイニシアティブでそれらを変更し、なくすことはほぼ不可能である。また、左翼党以外の諸政党は核撤去を、米ロ間の非戦略レベル
核軍縮交渉によって実現することを目指すという立場を取っているが、それが開始される見込みは、少なくとも現在のところ乏しい。さらに、アメリカが、より多くの戦術核を保有・配備しているロシアによる戦術核の大幅な削減がなければ欧州配備核を削減しないという立場を取っていることや、ロシアによるそのような動きが見られないことも、ドイツからの核撤去を非常に難しくさせている。
（ 8 ）最近の傾向として、核撤去・共有放棄論の影響力は2010年にピークに達した後、徐々に弱まっており、核撤去・共有放棄を難しくさせる新たな諸問題も生じている。すなわち、欧州配備核の耐用年数延長計画やトーネードの配備延長によって、核配備・共有政策が今後も維持されることが明らかになった。また、ウ
クライナ危機によってロシアと NATO の関係が悪化したため、米ロ間の非戦略レ
ベル核軍縮交渉に基づくドイツからの核撤去も難しくなっている。
ただし、核撤去・共有放棄論は一定の影響力を保っており、それらを強める可能性を有した新たな動向も見られる。国連総会や NPT 再検討会議等の様々な国際会議では、核が使用された場合の破滅的な結果を人道規範の観点から問題視し、それを理由に核廃絶を主張する新たな動きが生じているが、この動きにドイツ国
内では特に緑の党が呼応して、人道規範にも基づいて核撤去・共有放棄を主張す
るようになっている。そのように、人道規範が核撤去・共有放棄論に新たなモーメンタムを与えつつある。
総じて、核撤去・共有放棄論はドイツ国内で多数意見として定着していると言える。すなわち、国民の大多数が核撤去に賛成し、CDU/CSU を除くすべての主要政党が（少なくとも野党としては）核撤去・共有放棄を強く主張している。核撤去・共有放棄論が多数意見として定着している理由は、ドイツ人の大多数が反核平和主義の理念を強く抱いているからである。しかし、ドイツが全体として核撤去・共有放棄を主張している訳ではなく、最有力政党の CDU/CSU が核配備・共有政策を重視している。なぜなら、それらがもたらす核抑止力を重視しているからである。要するに、CDU/CSU は核を重視している₃₅。
このように、ドイツは核を完全に忌避している訳ではなく、非常に有力な勢力（CDU/CSU）がそれを重視し、核配備・共有政策の継続も重視していることに今後も注意し続ける必要がある。アメリも核配備を重視しているため、ドイツには今後も核が配備され続けるであろう。他の地域と比べて平和なヨーロッパの中央（ドイツ）に核が配備されていることは、他の地域の核問題に比べると目立たないかもしれないが、今後も注意し続ける必要がある。

52

注
1

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

核配備・共有政策は1950年代半ばから後半の時期に始まり、当時、非常に重要な争点になったため、この時期については多くの研究があり、幾つかのものを紹介しておきたい。
Hans Karl Rupp, Außerparlamentarische Opposition in der Ära Adenauer: Der Kampf gegen
Atombewaffung in den fünfziger Jahren: Eine Studie zur innenpolitischen Entwicklung der BRD,
Köln, Pahl-Rugenstein, 1984; Detlef Bald, Die Atombewaffung der Bundeswehr: Militär,Öﬀentlichkeit und Politik in der Ära Adenauer, Bremen, Edition Temmen, 1994.
しかし、本書が対象とする時期（1983-2017年）における、核配備・共有政策（及び核撤去・共有放棄）に関する議論については、それらの全体を詳細に分析した研究は、管見の限り存在しない。ただし、これらは（本文中で後に説明するとおり）2009年以降の数年間、特に重要な争点になったが、この時期における核配備・共有政策をやや詳細に分析した研究はある。Oliver Schmidt, Deutsche Außenpolitik und die Zukunft der nuklearen Teilhabe in
der NATO, Berlin, Miles-Verlag, 2017.
2 Deutscher Bundestag (DB), Drucksache 10/142, “Große Anfrage,” 13.6.1983, S.1.
3 “US-Atombomben in Deutschland: Nuklearwaffen werden nicht abgezogen, sondernmodernisiert,” Tagesspiegel, 23.7.2014, 〈www.tagesspiegel.de/politik/us-atombomben-indeutschland-nuklearwaﬀen-werden-nicht-abgezogen-sondern-modernisiert/10236788.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。
forsa, “Meinungen zu Atomwaﬀen,” 17, 18.3.2016,〈https://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/
4
Atomwaﬀen/forsaumfrage_Atomwaﬀen_2016.pdf〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。
5
本文中で前述したとおり国民の大多数が核兵器禁止条約に賛成しているにも拘らず、
CDU/CSU が主導権を握る第三次メルケル政権は同条約への不参加を表明している（2016年以降）。何故なら、CDU/CSU は、ドイツに配備されたアメリカの（戦術）核だけではな
く、戦略核のレベルでアメリカがドイツに提供している抑止力、すなわち「核の傘」も、安全を守る手段として重視しているため、それらを否定する核兵器禁止条約には賛成できないからである。CDU/CSU が冷戦後も「核の傘」を重視していることについて、例えば、
DB, 12. Wahlperiode, 77. Sitzung, 14.2.1992, S.6401.
6 DB, Drucksache 12/5212, “Beschlußempfehlung und Bericht des Auswärtigen Ausschusses,”
21.6.1993.
7 DB, Plenarprotokoll, 7.11.1991, S.4460-4461.
8 Ibid., S.4462, 4464-4465.
9 ただし、後に説明するとおり、2005年以降は事実上、核撤去を目指す立場を示すようになった。
10 Hermann Theisen, “Die nukleare Teilhabe Deutschlands und das Völkerrecht: Befragung der
Bundestagsabgeordneten zum Thema Atomwaﬀen,”〈http://www.ag-friedensforschung.de/themen/
Atomwaﬀen/umfrage-bt.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。以下、平和研究作業グルー
プによる質問に対する議員達の返答は、すべて、この註でアドレスを記した、インター
ネット上の記事から引用。
11 “Nachgefragt: Waﬀenabzug,” Der Spiegel, Heft 18, 2.5.2005, S.19.
12 核撤去が強く主張されるようになった、その他の理由として、2003年に始まったイラク戦争を受けてアメリカへの批判が強まったため、同国による核配備への批判も強まったことが考えられる。シュレーダーをはじめ政府はアメリカを批判し、戦争への不参加を表明したが、世論調査（2003年 5 月）によると、そのような政府の立場を支持するという回答
は69％（支持しない、は15％）であった。Institut für Demoskopie Allensbach, Allensbacher
Jahrbuch der Demoskopie 2003-2009, Berlin, De Gruyter, 2009, S.321.

ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983－2017年） 53

なお、イラク戦争の前、コソボ紛争（99年）で NATO、特に、アメリカがセルビアを空爆したことや、同時多発テロ（2001年）を受けてアメリカがアフガニスタンを攻撃したこ
ともドイツ国内で大きな問題となったが、これらを支持する意見も強かったため、アメリ
カへの強い批判はなく、従って、核配備にも影響しなかったと考えられる。シュレーダー
政権はセルビア空爆を支持し、ドイツ連邦軍も空爆に参加したが、世論調査（1999年 4 月）によると、政府の決定は正しいという回答は58％（正しくない、は27％）であった（セルビアによる、いわゆる「民族浄化」を止めさせるためには空爆もやむを得ないという意見が強く主張されていた）。また、同時多発テロを受けてアメリカへの同情が強まり、同国を支持しようとする機運が強まっていたこともあり、世論調査（2002年 1 月）によると、アフガニスタンへの連邦軍の派遣を支持するという回答は51％（支持しない、は34％）であった。Institut für Demoskopie Allensbach, Allensbacher Jahrbuch der Demoskopie 1998-2002,
Bodensee, Verlag für Demoskopie Allensbach, 2002, S.988-990.
総じて、イラク戦争まではアメリカへの批判は強くはなく、従って、そのような批判が核配備の問題に影響することもなかったが、イラク戦争によってアメリカへの批判が強まったことは、核配備の問題にも影響したことが考えられる。
13 DB, Drucksache 15/5257, “Antrag,” 13.4.2005.
14 DB, Drucksache 15/5254, “Antrag,” 13.4.2005; DB., Plenarprotokoll, 14.4.2005, S.15856.
15 “Nato; Struck möchte US-Atomwaffen loswerden,” Stern, 6.5.2005, 〈http://www.stern.de/politik/deutschland/nato-struck-moechte-us-atomwaﬀen-loswerden-540061.html〉（最終閲覧日、
2017年 8 月31日）。
16 なお、核廃絶を主張する意見はプラハ演説の前からも一貫して強まっていた。すなわち、2007年以降、キッシンジャー（Henry A. Kissinger）をはじめ、アメリカ政府の多くの元高官達が核廃絶を主張し、これを受けて2009年 1 月、ドイツでは元首相のシュミット（Helmut Schmidt）、元連邦大統領のヴァイツゼッカー（Richard von Weizsäcker）、元外相のゲンシャー（Hans-Dietrich Genscher）らが共同で核廃絶を主張し、また、ドイツからの核撤去も主張した。以上のようなプラハ演説に先立つ動きも、核撤去・共有放棄を主張する
意見の影響力を強めることに役立っていたと考えられる。Helmut Schmidt, Richard vonWeizsäcker, Egon Bahr und Hans-Dietrich Genscher, “Für eine atomwaﬀenfreie Welt,” Frankfurter
Allgemeine Zeitung, 9.1.2009.
17 DB, Plenarprotokoll, 18.1.2008, S.14474-14477.
18 “SPD-Außenpolitiker: USA sollen Atomwaﬀen abziehen,” Stern, 13.7.2007,〈http://www.stern.
de/politik/deutschland/spd-aussenpolitiker-usa-sollen-atomwaﬀen-abziehen-3273456.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）; “Sicherheitsmängel: Politiker fordern Abzug aller US-Atomwaﬀen,”
Stern, 23.6.2008,〈http://www.stern.de/politik/deutschland/sicherheitsmaengel-politiker-fordernabzug-aller-us-atomwaﬀen-3853618.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）; “Relikte des Kalten
Krieges,” Frankfurter Allgemeine Zeitung, 23.6.2008; DB, Plenarprotokoll, 18.1.2008, S.1446914470.
19 DB, Plenarprotokoll, 10.3.2006, S.1802, 1804.
20 Wolfgang Kötter, “Ein atomwaffenfreies Deutschland ?: Der Abzug der US-amerikanischen
Nuklearwaffen könnte ein Schritt zur atomwaffenfreien Welt sein,” 11.4.2009,〈http://www.
ag-friedensforschung.de/themen/Atomwaﬀen/obama6.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）;
DB, Plenarprotokoll, 24.4.2009, S.23734-23755.
21 Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und FDP, 26.10.2009, S.120.
22 “Amerikanische Atomwaffen aus Deutschland abziehen,” Frankfurter Allgemeine Zeitung,4.25.2005; “Anstrittbesuch in USA: Westerwelle wirbt für Abrüstung,” Stern, 5.11.2009,〈http://

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

www.stern.de/politik/ausland/anstrittbesuch-in-usa-westerwelle-wirbt-fuer-abruestung-3445396.
html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。
23 DB, Drucksache 17/1159, “Antrag: Deutschland muss deutliche Zeichen für eine Welt frei von
Atomwaﬀen setzen,” 24.3.2010.
24 “Umstrittener Abrüstungsplan: USA und Nato düpieren Westerwelle,” Spiegel Online, 22.4.2010,〈http://www.spiegel.de/politik/ausland/umstrittener-abruestungsplan-usa-und-nato-duepierenwesterwelle-a-690703.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。
25 “Modernisierung von Kernwaffen: Kostenexplosion bei US-Atombomben,” Spiegel Online,
16.5.2012,〈http://www.spiegel.de/wissenschaft/technik/modernisierung-der-b61-atombombewird-immer-teurer-a-832886.html〉（最終閲覧日、2017年 8 月31日）。
26 配備延長の方針を政府は SPD の大質問（2010年 6 月30日）への回答（同年 7 月20日）等で示した。DB, Drucksache 17/2639, “Antwort der Budesregierung,” 20.7.2010, S.4.
27 DB, Drucksache 17/1710, “Antwort der Bundesregierung,” 11.5.2010.
28 この計画は、アメリカが一国だけで決めることで、NATO による協議事項の対象外であるという立場をドイツ政府は示し続けている。例えば、DB, Drucksache 17/11956, “Antwort
der Budesregierung,” 20.12.2012, S.2.
29 DB, Drucksache 17/14457, “Antwort der Budesregierung auf die Kleine Anfrage derAbgeordneten Inge Höger, Wolfgang Gehrcke, Jan van Aken, weiterer Abgeordneter und der
Fraktion DIE LINKE: Abzug von US-Atomwaﬀen aus Deutschland,” 30.7.2013, S.3-4.
30 DB, Drucksache 17/2639, “Antwort der Budesregierung,” 20.7.2010, S.5; DB, Plenarprotokoll,11.11.2010, S.7609.
31 Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und SPD, 17.11.2013, S.118.
32 “Debatte um Militäraktionen: Gaucks außenpolitische Haltung sorgt für Kritik,” Stern,
17.6.2014, 〈http://www.stern.de/politik/deutschland/debatte-um-militaeraktionen-gaucksaussenpolitische-haltung-sorgt-fuer-kritik-2117721.html〉（最終閲覧日、2017年8月31日）。
33 DB, Plenarprotokoll, 26.3.2015, S.9281.
34 forsa, op.cit..
35 注 5 で説明したとおり、CDU/CSU は「核の傘」も重視している。

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

55

特集論文

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い
劉晶

九州大学比較社会文化学府博士後期課程
はじめに
中国における原子力開発利用は、1945年から2017年現在まで72年間にわたっている。中国における原子力開発利用は、まず軍事目的の開発で発足し、原爆・水
爆と原子力動力潜水艦を開発した。文化大革命終了後、発電目的の開発が本格的に始まった。中国における原子力開発には 2 つの特徴がある。 1 つは、国策国営である。国策国営は国家政府機関が直接に方針を定め、政府機関の管理下にある企業が運営するということを指す。もう 1 つは、「核」と「電」の争いである。それは、軍事目的の開発利用を管理・運営してきた団体と電力工業を管理・運営してきた団体の間で、原子力発電事業の管理権、技術路線及び市場シェアをめぐる争いが展開されることを指す。
中国における原子力開発利用の歴史にかかわる著作、論文は幾つか挙げられる。
経済学者の郭四志は『中国原発大国への道』で、福島事故以降の中国原子力発電事業の動きについて、行政と立法や国際戦略、リスク、日本への影響というよ
うな視点より、現状を紹介し、「中国での原発運営は、地震、工事品質の問題、人材不足など、さまざまなリスクを抱えている」と問題を指摘した₁。原子力政策の専門家である汤紫德は『核电在中国』で、1980年代から1990年代までの中国原子力発電事業の歴史を描き、「核」と「電」という 2 つの団体のうち、彼は「電」の味方として「核」を批判し、政府の原子力発電事業に対する政策が混乱しているという問題を指摘し、指導者層の争いに触れている₂。しかし、この72年間の歴史について、日本でも中国でも、体系的な研究事例はほとんどなく中国における原
子力開発利用の全貌は、まだ明らかになっていない。本論文では、中国における原子力開発利用の歴史の全体像を素描し、重要な事件に適切な解釈を与えることを目指す。中国における原子力開発利用の 2 つの特徴に注目することにより、歴史の流れを明瞭に整理していきたい。

56

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

1． 初期軍事目的の研究開発の時代（1945－1969年）
中国の原子力開発利用は初期、主に軍事利用に集中した。本章では、建国前の中華民国政府時代の原子力研究より、中国最初の原子力発電所プロジェクトが出現するまでの草創期の原子力開発利用を論ずる。
（1） 核工業発足前の科学研究
1945年 8 月、米国は日本の広島と長崎に原子爆弾を落とした。当時、米国と反ファッショ同盟国同士である中華民国政府は直ちに原爆への興味を示した。
同年、国民政府の兵工署長である兪大維は中米連合参謀部で米国の原爆関係書類を読んだ。スマイス報告₃である。吴大猷が『回憶』で、それは「米国における原子爆弾の発展について詳しく述べる秘密書類であった。一冊しかなく、米国から我が国の軍政部にわたり、また兪大維次長が我々にあげた」と述べている₄。それにより、中国原子力開発利用の初期科学研究が始まった。
核兵器の研究を計画的に進めるために、南京国民政府国防部は特別に原子力研究委員会を設置した₅。だが、1949年蒋介石は内戦で負け台湾に逃げ込んだので、その原子爆弾の計画も一緒に台湾に持ちさられた。
国民政府国防部が原子爆弾の研究を計画するのと同じころに、当時中国最高レ
ベルの学術機構であった中央研究院と教育部は、原子力についての科学研究を開始した。中央研究院物理研究所内に原子核実験室が設置され、呉有訓、趙忠尭（当時米国にいた）、李寿柟ら 5 名が研究員となった。また北平研究院にはラジウム研
究所の基礎のもとで、原子力研究所を設置し、銭三強、何沢慧ら 3 名の研究員が所属していた。
上記の研究活動は、1949年中華人民共和国が成立した後、新たに設立された中国科学院に接収された。1950年 5 月19日、中国科学院近代物理研究所が設立され、呉有訓が所長で、銭三強が副所長で、研究員が十数名であった。これは中華人民共和国において最初の核科学研究機構である₆。
1950年から1955年までの間、近代物理研究所はいくつかの研究を行い、成果を生みだした₇。だが、ソ連の援助を得る前において、中国の原子力分野での科学研
究力は原子爆弾製造、原子炉製造のいずれにおいても完成のレベルには遠かった。
（2） ソ連援助のもとでの核工業の発足
1950年に中国と「中ソ友好同盟互助条約」を締結したソ連は、1949年原子爆弾を点火し、1954年に出力5000kW の原子力発電所を完成した。ソ連は同盟国の中国に核兵器による軍事的保護を提供することを示したが、中国はそれで満足せず、みずから核武装したいと考えた。だが中国は当時原子力研究も工業の生産技術も

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

57

貧弱で、完全な自主開発により原子爆弾を製造するのは不可能に近かった。中国がみいだした核武装を現実化するための結論は、ソ連に技術と設備の援助を求めることであった。
スターリンが死亡した後、ソ連の指導者層では激しい権力闘争が絶え間なく発生した。フルシチョフは政治上の有利な地位を占拠するために積極的に対中政策を調整し、毛沢東の支持を得ようとした。1954年10月、フルシチョフが中国を訪問した際に、毛沢東は原子力と核兵器に興味があると言及した。フルシチョフの帰国後、中ソ両国政府は原子力開発利用について具体的な交渉を行った。そのことが中国による原子爆弾保有に近づく最初の一歩となった₈。
（a） ソ連との正式連帯関係締結
ソ連は最初、原子力分野において軍事利用の援助を提供することを拒絶し、平和利用の援助を提供すると表明したが、ソ連内部の政治闘争でフルシチョフにとって、中国共産党の支持がますます必要となるにつれ、ソ連の核援助の範囲が広がっていき、平和利用にとどまらず、核軍事利用の援助を提供するまでに至った。ソ連が徐々に譲歩するのと対照的に、中国は最初から核兵器の保有を目指していた。
1955年 3 月、毛沢東は中共全国代表会議で「原子力に突っ込みはじめる歴史的時期に入った」と宣言し、中国の原子力開発利用事業の幕を開いた₉。
1957年10月15日、中ソは「新型武器、核軍事技術装備を生産し、また中国において総合的な原子力工業を建設することに関する協定」（略称「国防新技術協定」）
を正式に締結した。協定によって、ソ連は中国の総合的な核工業の建設を援助することになった。翌年の 9 月29日に「ソ連が中国原子力工業において技術援助を提供することに関する補充協定」（略称「核協定」）を締結することによって、プロジェクトの規模が明確化され、プロジェクト設計の完成期限と設備供給期限がおおむね確定された₁₀。
（b） 核工業を管理する政府部門
核工業を発足させるためには政府管理部門を要する。ゆえに、1956年11月16日、中央政府（国務院）内に核工業の建設と発展のため政府主管部門として第三機械工業部を設置することが、第一期全国人民代表大会常務委員会第五十一回会議で認可された。第三機械工業部は、1958年 2 月11日に第二機械工業部（略称「二機部」）と改称される。1958年10月に軍事委員会（略称「軍委」）によって国防部科学技術委員会（略称「国防科委」）が設置され、全軍の武器装備の科学研究を管理することとなった。当時の中国では科学研究を主管するのは国家科学技術委員会、
国防科学技術委員会、中国科学院という 3 つの機構であった。国防部科学技術委
員会が設置されて以降、二機部は国防部科学技術委員会の管理に従うようになっ58

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5た。国防科学研究分野の最高リーダーは中央軍委副主席の聶栄臻である。
（c） 原子炉研究、および原子爆弾の初期研究
原子炉の研究中ソ間で結ばれた「国民経済発展の需要に応じ原子力を利用することに関する協定」によって、ソ連は中国のために中国初の原子炉を建設した。それは重水減速、重水冷却の実験炉で、使用する燃料は 2 ％の低濃縮ウランで、出力は7000kWである。主に、中性子物理実験、材料放射線照射実験等の科学研究、および放射性アイソトープを生産することに使われた。この実験炉は1956年北京原子力研究所で着工し、1958年 9 月27日にソ連から中国に提供された。同年、サイクロトロンも提供された。
原子爆弾の初期研究『国防新技術協定』が正式に締結される前の1957年夏、中国の原子爆弾の研究は大きな一歩を踏み出した。二機部内に核武器局が設置されたのである。それは外部には九局と呼ばれ、のちに九院と改称された。九院が担当する分野は原子爆弾の設計と製造で、局長は元チベット軍区の副司令員兼参謀長の少将の李覚である。
多人数の中年と青年の科学者が九院に集められた。後ほど「二弾の元勲」と誉められる鄧稼先は、当時の理論部の主任である₁₁。
（3） 発足後まもなく失速する核工業
中ソ両国の指導者層の政治方針における意見の相違が大きくなったため、ソ連は中国に対する核援助を含め、全面的に援助を引き上げることになる。1956年 6月20日、ソ連は核不拡散をめぐる会談に障害をもたらさないために、原子爆弾そのものの模型と設計図を中国に渡すことを延期すると表明した。その延期は、結局、提供を拒絶することにつながった。その後、ソ連から来中していた専門家は資料を持って帰国しはじめ、1960年 8 月23日までに、中国の核工業システムで働いていた計233名の専門家は全部引きあげられた₁₂。
1959年から1961年の間は「三年自然災害」という公式名があるほど災害の多い期間であった。当時「ヒト、モノ、カネ」が非常に不足しており、莫大な数の変死が発生した₁₃。工業の建設は全面的に失速したが、核工業も例外ではなかった。
ソ連の援助を失ったうえ、食糧さえ確保が困難となったため、核工業は本来の計画通りに進むことができなくなった。限られた物資と人力と資金でどうやって国防武器の研究を維持するかの問題を解決するために、「原子力の面では、核燃料生産基地の建設と原子爆弾の研究、設計、試作に集中し、四年間で原子爆弾を製造する」こととなったという₁₄。二機部は指示を受け、核工業の現有のプロジェ

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

59

クトを「一線任務」と「二線任務」の二種類に分け、「一線任務」はあらゆる場合に「二線任務」より優先された。
「一線任務」は核燃料生産関係の地質、鉱山、粗精錬、拡散、冶金、及び原子爆弾の研究製造など、数十のプロジェクトを指す。
「一線任務」以外の任務はすべて「二線任務」である。核潜水艦の原子炉は「二線任務」であった。1959年から1964年までは原子爆弾の研究と製造に集中したが、1965年から1970年まで、原子力の研究開発は核潜水艦の原子炉に重心を置いたと考えられる。1970年よりも前には、発電用の原子炉も原子力発電所を建設するプ
ロジェクトもなかった。
（a）「一線任務」としての原子爆弾の研究
中国の初の原子爆弾計画の代号は596で、ソ連から原子爆弾の模型と設計図を交付しないことを記した手紙が来た日である1959年 6 月を意味する。569計画は「一線任務」である。596計画の要求は政府のトップまで直接に伝えられ、官僚主義の政府の中、予算の取り合いに巻き込まれることが避けられた。596計画は「一線任務」として、ほかのプロジェクトより優先され、二機部は全国から人員を選び出し596計画に派遣し、596計画の要求は全国各部門協力し満足させねばならないとされた。国全体が596計画に便宜を提供するという背景のもとで、中国の初の原子爆弾は1964年に爆発実験に成功した₁₅。
（b）「二線任務」としての熱中性子炉
熱中性子炉は、天然ウラン熱中性子炉で、ソ連が援助した軍用プルトニウム生産炉である。それは黒鉛減速で、軽水冷却であった。ソ連は設備設計図と一部の設備を提供した。核燃料の生産ラインとして 2 つのラインを同時に建設しはじめた。 1 つはウラン235生産ライン、もう 1 つはプルトニウム生産ラインである。熱中性子炉はプルトニウム生産ラインの中心である。596計画に集中するとき、ウラン235生産ラインはほぼ完成したが、熱中性子炉はまだ着工したばかりであったた
め、ウラン235生産ラインを一線任務として全力で建設することにした。熱中性子炉は二線任務になったが、核潜水艦などほかの二線任務より重視されることにな
り、1959年 4 月着工し、1966年完成した。熱出力は60万 kW で、軍用プルトニウ
ムの生産と実験に使用されることとなった。
（c） 潜水艦原子炉
核潜水艦の原子炉は二線任務であった。中国潜水艦の原子炉の研究は、1958年
原子力研究所十二室で始められたが、その時はまだ研究員たちは原子炉について
一切知らなかった。ゆえに、研究員に基礎の物理理論知識の教育を行うことから始められた。

60

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

1962年に、原子爆弾の研究開発に集中するという方針の影響で、多数の「一線任務」ではないプロジェクトが強制的に中止されたこともあって、数多くのすでに創立されたチームは強制的に解散させられた。潜水艦核動力設計組を強制解散させないために、核動力設計組リーダーの孟戈非の努力によって、その組の約60人が海軍に転職し、核動力設計組は中国人民解放軍国防科学技術委員会（略称「国防科委」）七院に編入された。1967年、当時は文化大革命の中で、全国が混乱に陥り、政府の行政命令の実行力が低下したが、軍の権威は絶対的であった。軍の権威が潜水艦核動力の研究を乱世から保護し、潜水艦の原子炉の研究は1967年に正式に再開される。
原子炉は1970年 4 月完成し、 7 月30日に定格出力に達した。70年末、原子炉は潜水艦に取り付けられ、74年、軍隊に渡された。それが中国第一隻目の漢級（091）型核潜水艦「長征一号」（舷号401）である。核動力計画が完成した後、原子炉事）の管理下に戻った₁₆。
業は第二機械工業部（略称「二機部」
2． 原子力発電事業の草創期（1970－1985年）
1970年ごろから「核」と「電」の争いが始まった。原子力発電は中国語で「核電」といい、「核」は原子力を指し、「電」は電力を指す。原子力発電事業が核工業なのか、それとも電力産業の一部として発展すべきか、つまり、「核電」所の属
性は「核」なのか、それとも「電」なのかをめぐる争いである。
「核電」所の所属をめぐり、核工業の団体と電力産業の団体の間で争いが発生した。この草創期の衝突は直接その後の中国原子力発電事業の方向を左右した。これを「『核』と『電』の衝突」と名付けることにする。
（1） 文化大革命中の原子力発電事業の幕開け
1966年にプロレタリア文化大革命（略称「文革」）が開始して以降、10年間にわたって中国全土に及んだ内乱は中国を混乱させた。この内乱は1976年まで続き、「十年惨禍」または「十年内乱」と呼ばれる。文革は中国に対して重大かつ深遠な影響をもたらした。激しい政治運動は経済、工業、科学研究、文化教育等の分野
において発展水準を停滞させただけでなく後退させることになった。政治的に過激な活動が常態となり、理性が批判される時代は、 1 つの事業の発足にとって非常に不利であると考えられる。しかし、中国の原子力発電事業は文革の最中に誕生した。
中国華東沿海部にある上海市は、人口が密集し、経済の発展も比較的早かったが、石油や石炭等の資源が足りないゆえに、電力の供給が需要に及ばなかった。
1970年、潜水艦用動力炉が成功したことは、電力提供不足の問題を緩和する方法

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

61を探していた上海市に希望を見出させた。国務院総理である周恩来は、70年 2 月
8 日に「二機部は爆発部だけではなく、原子力発電所もやるのだ」₁₇と発言して、二機部で原子力発電所の建設を管理することを明確にした。その日、1970年 2 月
8 日を記念するために、中国原子力発電事業の初の原子力発電所プロジェクトは「728」プロジェクトと命名された。
1971年10月、国防部長である林彪が死亡してから、文革は相対的な緩和期に入り、経済活動は一定程度活気を取り戻すようになった。1972年、国家計画委員会（略称「国家計委」）は公文書で728プロジェクトを二機部で取り扱う命令を正式に下した。1974年 3 月31日、周恩来が司会を務めた中央専門委員会会議で、728プロ
ジェクトが30万 kW の加圧水型炉にすることが認可された₁₈。
728プロジェクトは立地選択に十数年を要した。1982年11月 2 日になって、ようやく国家経済委員会が公文書で、原子力発電所を浙江省海塩県秦山に建設することを認可した。83年 6 月 1 日に建設準備を始め、85年 3 月20日、建設工事に着工
し、94年 4 月、正式に商業運転しはじめた。秦山原子力発電所は中国が自主開発した初めての原子力発電所である。同型の原子力発電所を1992年パキスタンに「ターンキー」方式で輸出し、Chashma 原子力発電所（Chashma Nuclear Power
Plant）を設計して建設した。
（2） 水電部による「核電局」設置――「核」と「電」衝突の序幕
76年10月 6 日朝、四人組₁₉が逮捕されてから、十年にわたった文革は収束に向かった。1977年中国共産党十一期大会（中共十一大）で、中共中央主席である華国鋒は文化大革命が終了したと正式に発表した。文革終了後の中国政府にとって、経済の活気を取り戻すのが一番重要な課題であった。
経済発展のカギを握る電力部門は非常に重視されるようになったために、巨額の予算を獲得することになった。これが中国原子力発電事業の舞台に新たな勢力を登場させることになる。水利電力部である。
水利電力部（略称「水電部」）は水利部と電力工業部という 2 つの部門を合併して1958年に設立した部門である。水電部は二機部と並ぶ国務院の部門であるが、それぞれ性質を異にする。1984年の経済体制改革以前、二機部は軍需工業を管理する部門の 1 つで、国務院の部門でありながら国防科学工業委員会及び中央軍事委員会の指導を受ける部門であった。他方、水電部は民用水利と電力事業を管理する部門で、国務院の指導を受ける。
1977年、原子力発電分野では、奇妙なことが起こった。それは水電部が正式に核電局を設置したことである₂₀。だが当時728プロジェクトは中止されておらず、主管部門も変えられておらず、二機部と水電部の合併の命令もない。つまり、当時、水電部は部内に核電局を設置し、原子力発電所プロジェクトを管理している

62

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5二機部を管理しようとしたのである。二機部と水電部は行政地位が同じ正部級機構で、二機部は水電部の指導に従う下級部門ではない。それに、二機部は重大事
項を中央軍事委員会に報告することになっていて、国務院にすら報告しないが、水電部に報告するわけがない。水電部が核電局を設置したことは 1 つの重要なメッセージを含んでいた。それは、水電部は二機部から原子力発電事業の主管権を奪おうとしている、というものである。水電部は、原子力発電事業の経営と管理の権限を収奪する活動を開始しようしたのである。
（3）「核」と「電」の争い
人力も財力も非常に限られていた当時の中国では、 1 つの原発しか建設できなかった。
「核」も「電」も原発を建設する機会を諦めようとはしなかったために、衝突することになった。
「電」の水電部は核電局を設置してから、初の大きな行動としてフランスから百万 kW 級の原子炉を輸入し蘇南原子力発電所を建設する案を打ち出した。水電部が蘇南原発プロジェクトを提案したことは、二機部の728プ
ロジェクトと競争するためであった。一方、728プロジェクトは潜水艇に使用された原子炉の技術のもとで開発される自主技術の原子炉を使い、出力は30万 kW であった。
フランスから技術と原子炉を輸入して、蘇南原発を建設することにした背景には、当時優位に立っている二機部と競争する場合、最もよい選択肢であるとの判断があったからである。フランスの原発の技術は自主開発の技術より先端的で競争力が強く、原子力開発経験がないという水電部の弱点は補われた。技術輸入元としてフランスが選ばれたのは、中国の当時の外交環境における制約のためである。原発事業が発達していた国のうち、アメリカは中国への原発輸出を禁じていた。原発の開発で米国と関係が緊密な日本は、もちろん輸出してくれるわけがな
い。また、ソ連との関係は緊張をはらんでいたので、原子炉を輸入することも無理であった。しかし、フランスは、1964年から外交関係が改善してきていたので、技術輸入国としては現実的な選択肢であった。水電部は、自身の技術が未熟であるという弱点を補うため、先端技術を輸入してそれを国産化するという戦略を持ち出した。蘇南原発プロジェクトはその戦略の第一歩であった。
水電部の戦略に対して、二機部は反撃に出た。まず、自主開発路線を堅持することを主張した。原発を自主開発する技術力があるうえ、自主開発すると他国に制約されることはなくなるという理由からである。また、728プロジェクトはすでに 2 億ドルを使ったので、中止するとなると莫大な損失となる。二機部は自主開発路線を提案し、728プロジェクトは自主開発路線を実行する第一歩であった。
水電部と二機部は政府の内部でそれぞれ支持者を獲得した。水電部は、大型設備製造を主管する第一機械部（略称「一機部」）の支持を取りつけ、二機部は、中中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

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国人民解放軍国防科学技術委員会（略称「国防科委」）と国家計画委員会の支持を得た₂₁。
原子力発電主管権をめぐって水電部と二機部が争論しているあいだに、1979年に入った。1979年に発生した事件は少なくないが、そのうちの 2 つは中国原子力発電事業に影響を及ぼした。スリーマイル事故と中越戦争である。これら 2 つの事件の影響によって、728プロジェクトが勝利を収め、蘇南原発プロジェクトは棚上げされることになった。
まず、スリーマイル事故の影響をみることにしよう。1979年 3 月28日、米国ス
リーマイル島原発 2 号機で事故が発生した。スリーマイル事故が発生した後、中国共産党中央委員会主席である華国鋒は原子力発電所プロジェクトを中止しようとしたが₂₂、十一期三回全体会議（1978年12月）以降、中国共産党中央委員会副主席である鄧小平との政治闘争で負けた彼にはもう影響力がなかった。国防部科学技術委員会は衝突を軍委に報告したが、鄧小平から二機部が全面管理せよという指示を得た。水電部と二機部の抗争はまだ続いたが、二機部は鄧小平の指示で728プロジェクトを守った。
次に中越戦争の影響をみてみよう。79年 2 月から 3 月までの17日間、中国はベトナムに対して、中越戦争を起こした。戦争で中国は13. 6 億米ドルを使い、国民経済に対して大きな負担をかけたが、翌年の軍事費は19億米ドル削減された。中越戦争以降、軍隊の軍事費予算が削減され、軍需が収縮されたため、軍需工業は維持しづらくなったのである。70年代末に、軍需工業が維持しづらいという問題の解決策として「軍転民」が打ちだされた。
「軍転民」とは、軍需工業が民用商品を生産することによって、その一部を徐々に民用工業に転換することを指す。軍
需工業は軍事費のみに頼って生存することができず、自ら民用商品を生産して広く社会から資金を得るようになるのである。
「軍転民」という流れの中で、核工業の管理者である二機部は、核工業において民間用の商品を開発しなければならなくなった。原爆も水爆も、潜水艦用動力炉
も民用商品にはできないため、二機部と核工業は存続の危機に直面することになる。
水電部は、核工業は核燃料を原子力発電所に売ればよいと主張した。しかし、原子力発電は核工業の中で最も活力をもつ部分で、二機部及びその主管下にある
核工業は、原子力発電事業を発展させることができれば、存続することができる。
二機部にとってもっとも理想的な解決策は、二機部が中国における原子力発電事
業を主管する部門になり、原子力発電産業を核工業に組み入れ、核工業体系に絶え間なく資金と活力を注入することである。核工業は依然と変わりなく不可欠な
資金と活力のもとであると関係者が認識したからであると推測される₂₃。そうした理由を背景として、水電部と二機部の衝突が起こったとき、二機部の「728プロ

64

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5ジェクト」が勝ったということである。
（4） 大亜湾原子力発電所――「電」の反撃1979年、蘇南原子力発電所プロジェクトは728プロジェクトとの競争に負け、棚上げされた。1979年 2 月に電力工業部に再編された水電部は、策を変えて、上海ではなく広東から着手することにした。広東省と電力部は連名で「広東で原子力発電所を共同経営することについてのフィージビリティスタディ」を作成し、外貨を外国から借りて、その外貨で外国から原子炉を輸入し、香港市場で電力を販売することによって外貨を稼ぎ、貸付金を返済するという案を打ち出した。その提案は見事に建設資金不足の問題を解決したがゆえに、認可されることになり、原子力発電所が広東省恵州市大亜湾に建設されることとなった。
大亜湾原子力発電所の原子炉は、蘇南原子力発電所プロジェクトと同じく、フランスから出力90万 kW の M310原子炉 2 基を輸入して造られた。香港で電力を販売する権利を獲得するために、タービン建屋はイギリスから輸入した。
広東大亜湾原子力発電所は1987年 8 月に着工し、1994年 5 月に完成した。大亜湾原子力発電所は、中国原子力発電事業のもう 1 つの路線――当初は設備を購入、技術を輸入し、国産化率を高め、いずれ自国で100万 kW 級原子炉を建設する路線――の起点である。大亜湾原子力発電所が完成した後、中国広東核電集団有限公司が設立され、徐々に発展し、核工業部及びそれに属する企業を再編して設立された中国核電集団と、中国の原子力発電市場を奪い合うことになる。
（5） 国務院核電指導組及び事務室――「核」と「電」の争いの解決案
原子力発電をめぐる国務院内部の紛争が熾烈で、水電部と核工業部（1982年に二機部が改名）及び両者の支持者である部門の意見には大きなくい違いが生じた。
両者のどちらも原子力発電事業を譲ろうとしなかったからである。そこで、権威のある中立的な指導機構が必要であるということになった。1983年 9 月 3 日、国務院は「国務院核電指導組を設置することについての知らせ」を下し、国務院核電指導組を設置した₂₄、そのもとで日常的な仕事をする事務室を設置した。核電指導組は国務院、原子力発電にかかわる部門、委員会のリーダーで形成した。前
電力工業部部長、当時国務院副総理である李鵬は組長で、国家計委副主任が副組長である。核電指導組は全国の原子力発電及び原子力平和利用の各活動を統一的に指導する。すなわち、原子力発電の発展方針を打ち出し、重大技術についての方針を確認し、対外の交渉を統一的に管理し、各部、委員会の間の紛争を解決することである。原子力発電以外の原子力の平和利用の問題においても、各部、委員会の間で紛争が起こる場合、核電指導組に報告し調整方法を求めることができる。

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

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各部、委員会の間の紛争を解決するために設置された核電指導組は、原子力発電事業の政策を決定する非常設機構である。知らせの中、水電部、核工業部、機械工業部 3 つの部門の担当範囲も定められた。均衡の分業という方案は、1985年まで使用された。
3． 軍民一体の時代（1986－2003年）
文化大革命が終わって以降、中国の原子力発電事業では核工業部と水電部の間にて、主管権をめぐって紛争が起こった。水電部と同じ民用事業部門の機械部は、主管権をめぐる紛争に水電部の味方として参加し、1984年国務院核電指導組が設置されて以降、水電部、核工業部と中国の原子力発電事業を三分した。そういう微妙な均衡は、1986年に崩れた。
1986年１月、国務院と中央財経指導組の会議の決定により、原子力発電事業の主管権は水電部より核工業部に移転することになった。中国の原子力発電事業は民用事業の体系から離れ、軍需工業の体系の枠内に入るようになった。これは、政策上の「转弯子」と言われ、政策の転回という意味である。この政策上の重大な転回により、中国原子力発電事業は核工業の一部として、ほかの軍需工業と同じく、軍需工業と民用工業一体化――「軍民一体」――の時代に入った。
（1） 政策の転回――「電」から「核」へ
1986年 1 月、国務院と中央財経指導組会議で、原子力発電事業の政策を徐々に転回するという決定が出された。その決定は中国の原子力発電事業に対して深刻な影響をもたらした。主管部門を水電部から核工業部へ変更すること、水電部の輸入路線から核工業部の自主開発路線に変更するという決定である。しかし、実際は、導入路線を取らざるをえなかった。
1988年 4 月 9 日に国務院機構改革方案が第七期全国人民代表大会第一次会議において認可され、国務院機構改革が開始された。経済活動と直接関与してきた核工業部は88年に国務院機構改革の対象となった。核工業部は中国核工業総公司に改組され、行政機能を一部保留し、行政機能をもつ国有企業になった。中国核工業総公司（略称「中核総」）は機構改革によって新たに成立した能源部に管理されることとなった。能源部の管理を受ける「部級」の企業は、ほかに中国統配煤炭総公司（元「煤炭工業部」）と、中国石油天然気総公司（元「石油工業部」）の 2社がある。
能源部は 5 年後の1993年 3 月に廃止されることとなった。1988年から1993年の5 年間、中核総は核工業部時代と同じく、部級より地位が高い非常設機構である
国務院核電指導組の指導を受けた。しかし、この 5 年間で認可された新規原子力

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5発電所プロジェクトは 1 基もない。中国の原子力発電事業は発足してからまもな
く、停滞状況に陥ったのである。
1994年に国務院核電指導組は廃止され、管理機能を国家計画委員会（略称「国家計委」）に移転した。国家計委は核電事務室を存続させると決定し、国務院核電指導組事務室を国家計委核電事務室と改称した₂₅。1993年から1998年までの 5 年間、経済活動に活気が戻ったため、電気の需要量が大幅に伸びたが、1993年以降、中国は石油輸出国から石油輸入国になり、エネルギー問題が徐々に出現してきた。
そうした状況の中、中国は沿海部の電力出力量をあげるために、 6 基の原子炉（秦山第三原子力発電所、田湾原子力発電所、嶺澳原子力発電所にそれぞれ 2 基ずつ）を、カナダ、ロシア、フランスの 3 ヵ国から購入した。原子力発電事業が国家計委の管理下にあった 5 年間は、軍民一体の時代の中において、最も事業展開のスピードが早い時期となったのである。
1998年 3 月に国家計委核電事務室が廃止され、原子力発電事業の主管部門は国家計委から国務院国防科工委へ変更された。それから2003年 3 月までの 5 年間は、
新規の原発のプロジェクトがなく、原子力発電事業は国防科工委の主管下で停滞に陥った。
1999年 7 月 1 日に、国防科学技術工業十大集団公司が設成された。中国核工業
総公司は中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司に改組され、中国核工業
建設集団公司（略称「中核建」）は総公司の建設部を継いだが、それ以外はすべて
中国核工業集団（略称「中核」）公司が保有することとなった。中核と中核建の経営範囲が原子力の民用と軍用の開発利用を含むため、軍民一体化の性質は中国核工業総公司の時代と比べて変化がなく、そのまま残っている。
一方、中国広東核電集団有限公司（略称「中広核」）は1994年 9 月に成立してから徐々に規模を拡大し、原子力発電を業務の中心として大型企業に発展した。原子力の軍事利用とかかわりがなく、水電部の推進下で認可された大亜湾原子力発電所が完成したのち、設立された民用事業分野の国有企業である。
1999年に至って、中国原子力発電分野において中核、中広核、中核建 3 つの企業が出現した。中核と中広核は原子力発電事業に対して投資する資格、原子力発電所を建設する資格、原子力発電所を運営する資格をもつ。両社は競争しながら、中国の原子力発電の市場を二分した。競争し合っている中核と中広核の姿からは、草創期の二機部と水電部の間の衝突の残像が見える。他方、中核建には原子力発電所に投資する資格や原子力発電所を運営する資格が与えられず、原子力発電所を建設する資格のみが許可されているために、原子力発電所の建設を担うことになった。

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

67（2）「核」の原子力発電所と「電」の原子力発電所
本節では、核工業部及び後の中核総、中核が所有する原子力発電所を「核」の原子力発電所と名付け、それ以外の原子力発電所を「電」の原子力発電所と称したうえで、原子力発電所建設をめぐる両者の駆け引きを分析する。
（a） 商業炉自主開発の挫折
1987年10月、原子炉が出力60万 kW 2 基の秦山第二原子力発電所（秦山核电站二期）プロジェクトが認可された。原子炉の出力を60万 kW にした理由は、当時
出力60万 kW のタービン発電機設備が、国内で製造できるようになっていたためである。秦山原子力発電所は自国設計の30万 kW の原子炉であるため、秦山第二原子力発電所で 1 つの階段を上り、60万 kW の原子炉を建設して、次の原子力発電所でまた 1 つの階段を上り、90万 kW の原子炉を開発するという原子力発電所を建設する毎に原子炉の30万 kW のループを 1 つ増やす、つまり「30万 kW～60
万 kW～90万 kW」という自主開発の発展図を描くのにも好都合であった。
挫折は1989年に起こった。1986年 1 月の原発事業政策転回決定の中には、外国と技術協力すると明確に書かれていたが、秦山第二原子力発電所の技術提携の対象は西ドイツであった。西ドイツと技術協力しながら、原子炉の設計などさまざまな活動が進行していた。しかし、89年に 6 月 4 日、首都北京で天安門事件が発生
し、アメリカ、フランス、西ドイツ、日本を含む西側諸国から非難されて、中国
政府は国際社会から孤立することになった。天安門事件の影響を受け、秦山第二原子力発電所における技術協力をしてきた西ドイツが、引き続き技術協力することを拒絶することになった。これは86年の核工業部には予測もできなかった事態である。
もとの計画通りに進められなくなった秦山第二原子力発電所は大亜湾原子力発電所に窮状から抜け出す可能性を見出した。大亜湾からフランスの M310炉の設計図等の資料をもらい、自国で出力90万 kW の M310炉を60万 kW の原子炉にした。M310炉の一次冷却循環は 3 つのループで構成されており、 1 つのループが30
万 kW の出力と対応する。そのループを 1 つ消し、60万 kW の原子炉にして建設したものが、秦山第二原子力発電所の原子炉である₂₆。
1986年の商業炉における自主開発計画は試行してまもなく挫折し、放棄されることになった。秦山第二原子力発電所を皮切りに、中国の原子力発電事業は、海外から技術を輸入して技術吸収を進めながら国産化率を高める段階から、最終的に国産炉を建設する導入段階に入ったのである。
秦山第二原子力発電所は十数年をかけた事業となった。2002年に秦山 2 号機、2004年に秦山 3 号機が完成し商業運転を始めた。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5（b）「核」と「電」の技術立場の互換「核」と「電」の衝突の時期から、核工業は自主開発を主張し、自国の技術を発展させることを強調した一方、電力産業は原子力発電を開発する技術力を掌握していないため、まず外国から原子炉を購入することを主張した。それぞれの主張の結晶は自主開発の秦山原子力発電所（「核」）とターンキー方式の大亜湾原子力発電所（「電」）である。
秦山第二原子力発電所で挫折を経験した「核」 ₂₇はかつての栄光を再現する志が折れたように、 4 基の原子炉をターンキー方式でカナダとロシアから購入することになった。それとは対照的に、「電」₂₈は技術力を高めるように努力し、 2 度目となるフランスからの M310炉輸入時には、ターンキー方式でなく、約30％の設備を国産とすることができた。
「核」と「電」は当初の立場を互換したと言えな
いことはない。
「核」の 4 基のターンキー方式の原子炉は秦山４号機と５号機（秦山第三原子力発電所）及び田湾１号機と２号機（田湾原子力発電所）である。秦山第三原子力発電所はカナダから輸入した重水炉である。炉型を加圧水型炉にするという方針はすでに明確化していたにもかかわらず、カナダから重水炉を輸入することは、86年の国務院の決定の内容への公然たる違反に見える。しかし、実際は違っていた。
89年の天安門事件以降、中国政府は国際社会から孤立し、外交上の苦境に陥った。しかし、1994年にカナダが人権問題と貿易制裁を結びつけないという外交方針を示し、ジャン・クレティエン首相が中国を訪問した。それを皮切りに、アメリカも同じ外交方針を打ち出し、西側諸国は相次いで貿易協力を中心に中国と外交関係を回復した。中国側は報いとして1995年にカナダと巨額の貿易契約を結ぶことにした。その中で、もっとも巨大な契約がカナダからの CANDU 炉２基購入である。２基の CANDU 炉は秦山第三原子力発電所になり、1997年 1 月に国家計委に認可された。２基の重水炉は外交の苦境を脱するために中国政府が支払った代償とも言える。
秦山第三原子力発電所は1998年 6 月 8 日に着工し、2003年 7 月に完成した。原子炉はカナダの CANDU- ６型で、出力は66. 5 万 kW である。ターンキー方式で購入したもう２基の原子炉は田湾原子力発電所の田湾１号機と２号機である。田湾原子力発電所は江蘇省連雲港市連雲港区に置かれている。田湾原子力発電所はロシアから AES-91型の加圧水型炉を輸入して建設された。ソ連解体の翌年の1992
年、中国とロシアは原子力の平和開発利用における契約を結んだが、それはすぐに実行されることがなかった。1996年に至って、中露の外交関係は善隣友好関係
から戦略協力パートナーシップに昇格し、1997年11月10日に中露聯合声明が発表され、両国は幅広い分野で協力をすることとなった。原子力発電分野における協中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

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力もその声明の中に入っていた。1992年に約束された原子炉輸入は５年後にもう一度確認され、1998年 4 月に国家計委は田湾原子力発電所プロジェクトを認可した。99年10月20日に田湾原子力発電所建設に着工し、2007年に商業運転を始めた。
出力106万 kW の原子炉である。
「核」の 4 基の原子炉（秦山原発４、５号機及び田湾原発１、２号機）がすべて
ターンキー方式で購入したのとは対照的に、「電」の２基の原子炉（嶺澳原発 1 、2 号機）は一部設備を国産化できるようになった。大亜湾原子力発電所が1994年
商業運転してから、それと同様な原子炉をもう２基を建設して、M310型炉の技術を吸収し、設備の国産化の努力を進め、次の２基で国産炉を建設するというビジョ
ンが「電」の発展図として描かれた。その発展図の第二歩は嶺澳原子力発電所である。嶺澳原子力発電所は広東省深セン市龍崗区大鵬鎮にあり、1995年に国家計委に認可され、1997年 5 月に着工し、2003年 1 月に商業運転しはじめた。
4． 飛躍的発展の時代（2003－2011年）
５年の停滞期を経て、中国の原子力発電事業は活気を取り戻しはじめた。2006
年から2011年までに建設が始まった原子炉は33基で、平均して一年毎に約５基の原子炉が着工された。低迷をつづける国際原子力発電市場において、中国原子力発電事業の成長は注目を集めた。
経済の発展と共に、電力エネルギーに対する需給は高まっていく。政権交替によって、原子力発電事業に対する政策も変更した。
「軍民一体」政策は「民」へ傾いていき、原子力発電事業に対して、より有利な政策上の環境をもたらした。政府は「高技術産業」を重視し、原子力発電事業の発展を支持した。原子力発電事
業は「電力産業の重要な一環」₂₉として、「積極的に原子力発電事業の建設を推進」
₃₀という電力政策の基本方針のもと、３年の調整期を経て、2006年より、中国の原子力発電事業は飛躍的な発展の時代に入った。
（1）「民」へ傾いていく「軍民一体」
管理部門の変更及び政策の新展開
2003年 3 月、政権交替が行われ、新しい内閣が生まれた。国務院内で機構の改組が行われ、1998年に国家発展計画委員会に改称した国家計画委員会のもとに、
国家体制改革事務室と国家経済貿易委員会の機能を組み入れ、国家発展と改革委員会（略称「国家発改委」）が設立された。原子力発電事業の主管部門は国防科工委から国家発改委に変更された。
2008年の機構改革によって、国防科学技術委員会は廃止され、原子力発電管理
に関する機能は新たに設置された能源局に移転され、核燃料及び核機微技術の管70

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

理機能は新設の工業情報化部に属する国防科工局に移転されることとなった。こうして原子力発電事業は、行政管理体制において、軍民一体化から離脱することになった₃₁。1970年から38年後に中国の原子力発電事業の主管部門は初めて完全に民用部門になった。国防科工局は国家原子能機構（The Peopleʼs Republic of China
National Atomic Energy Agency、略称「CAEA」）を保有しているため、原子力発電事業の政策の策定などに参加できるが、権力が限られているために、原子力発電事業を左右できなくなった。実際に原子力発電事業に関する決定を下すのは、審査と認可権をもつ国家発改委である。それは能源部の時代（1988－1993年）と同様である。
政策上の新展開において、次の 2 点が重要である。第 1 に、国家発改委の促進のもと、中核と中広核以外の電力会社が原子力発電市場に進出することが可能になったことである。2002年12月に国家電力公司は 5 つの発電集団公司₃₂、 2 つの発電網公司、及び 4 つの補業集団公司に改組された。 5 つの発電集団公司は2004
年から2005年の間、相次いで原子力発電市場へ進出することになった。中核と中広核が原子力発電市場を二分する状況は発電集団公司の参入によって変化しはじめた。中でも中国電力投資集団公司（略称「中電投」）は成立当初、国家電力公司
から原子力発電の資産を全部引き継いだため、発電集団公司のほかの４社より競争力が強い。
第 2 点目としては、商業炉に関して、自主開発路線が正式に放棄され、輸入路
線で技術路線を統一することになり、2020年までの発展目標が公表されたことが挙げられる。2007年10月に、原子力発電事業において初の発展計画となる「核電中長期発展計画」が国家発改委によって国務院に提出され、認可された。中国原子力発電発展の指導方針は中長期計画によって明確化された。輸入、国内吸収、国産化、自国ブランドの確立という 4 つの段階をもって進める「導入習得路線」
が原子力発電事業の発展の方針として明確にされた₃₃。1986年に放棄された輸入
路線は、国家レベルの原子力発電事業発展方針となった。商業炉を加圧水型炉に統一することほか、高温ガス冷却炉、高速増殖炉について自主研究開発を行うことになった。
原子力発電事業の発展目標について、中長期計画の中で次のように述べられている。
2020年にまでに、原子力発電稼働中の発電出力総量は4000万 kW に達し、1800
万 kW の建設中のプロジェクトは2020年以降に引き続き建設する。原子力発電が発電出力総量に占めるシェアは現在の 2 ％未満より 4 ％にまで増加し、原子力発電年間発電量は2600～2800億 kWh に達する。

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2020年までに4000万 kW という目標の提示によって、原子力発電には巨大な発展のスペースがあるということを市場に示し、投資者と企業の注意を喚起することに成功した。原子力発電市場を電力会社に開放し、発展の路線、方針と目標を明確にするという政策上の新展開は、原子力発電事業を急成長の軌道に乗せようとするものであった。
（2） 新規開発原子炉の統一をめぐる試行錯誤
この時代（2003－2011年）の初頭に、国家発改委は原子力発電事業における多
国輸入、多国基準、多機種の混乱の問題を解決するために、新規の原子炉について、すべて米国の AP1000炉に統一するという将来機種統一方案を打ち出した₃₄。
将来の機種を AP1000炉にする理由は 2 つある。 1 つは、AP1000炉は「第三世代原子炉」で、近い将来に世界で活躍し主流機種になれる見込みがあり、他国より早く AP1000炉を発展できれば、一気に世界の先端に立つことができるという戦略上の考量である。もう 1 つは、AP1000炉が設計上、以前の原子炉より簡潔で、安
全性も経済性も優れた原子炉であるというウェスティング・ハウス社（ＷＨ社）の説明を鵜呑みにしたからである。
しかし、AP1000炉案に対しては、中核と中広核は共に反対した。競い合って意見を同じくしたことなどほとんどない中核と中広核であったが、AP1000炉の案については、両社とも反対意見を出した。こうした事態を受けてもなお国家発改委
は計画を変えるつもりはなかったが、AP1000炉輸入案の実行者がないため、行き詰まりの状態になった。そこで発改委が考えだした解決案は、新たに会社を設立することであった。機種統一方案を推進するために、2007年 5 月に国家核電技術公司を設立したのである。国家核電技術公司（略称「国核」）の主要任務は AP1000
炉の輸入、技術吸収、研究開発、技術譲渡、普及である。国核が米国から AP1000
炉を輸入することが確定した以上、中核と中広核は情勢の変化に従い、AP1000炉の輸入に参加することにした。両社以外に、電力会社である中電投も参加することになった。国核は原子炉を輸入することができるが、建設と運営ができないた
め、原子力発電資産をもっている中電投を実行会社にしたからである。
AP1000炉の輸入は政府からの強力の推進のもとに、実行されることになったが、機種統一路線が順調に進行できるようになったわけではない。AP1000炉はまだ世界で１基も建設完成したことがない「ペーパー・リアクター」であるためである。
まだ完成の前例のない原子炉を大量に建設することは、リスクが高いため、AP1000炉を量産することはできない。他方、2020年までに稼働中の原子力発電所の出力総量を4000万 kW に達するようにするという目標を達成せねばならない。
そこで、国産技術の CPR1000炉を大量に建設するという解決策が出された。つまり、AP1000炉で将来の原子炉の機種を統一する案は早くも放棄されることになっ72

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5たのである。実際に、AP1000炉の輸入によって、中国原子力発電において、また1 つの国からの原子炉、 1 つの国からの基準、 1 つの機種を増やす結果となり、一層の混乱に陥った。加えて、AP1000炉と同じ「第三世代原子炉」である EPR 炉を輸入することも半ば必然的になった。フランスと連携してきた中広核は、フランスから EPR 炉 2 基を輸入することとなったのである。
AP1000炉について関係者に十分了解を取らないまま、機種統一の原子炉にしようと試みた結果、2007年より2012年現在までに着工した原子炉は中国を含む 4 つの国家の 6 つの機種に分散することになった。
（3） 原子力発電分野における企業の動向
この時代（2003－2011年）に、原子力発電事業の主要な勢力となったのは、中核、中広核、中電投、国核、中国華能集団公司（略称「華能」）という 5 つの大型企業である。中電投と華能は 5 大発電集団公司の 2 社で、国核は AP1000炉を輸入するために設立された会社である。以下、会社毎に動向を述べたい。
まずは中広核である。この時代の中広核には 3 つの重要な動向がある。それは、CPR1000という国産加圧水型炉を開発し普及させたこと、フランスから EPR 炉を輸入したこと、建設中及び着工準備中の原子炉の数において中核を上回ったことである。
国防科工委の主管期間内に棚上げされていた嶺澳第二原子力発電所は2006年 5月に着工して、2011年 8 月に商業運転を開始した。嶺澳第二原子力発電所の原子炉は国産炉の CPR1000炉である。CPR1000炉は中広核が中核に属する中国核動力研究院と連携研究を行い、フランスのＭ310の技術を吸収してから、改造を加え開発した加圧水型炉である。中核が研究開発に参加したが、CPR1000のブランドは
中広核が掌握することになった。ただし、フランスのアレバ社の M310炉を基礎として開発した原子炉で、知的所有権はアレバ社が保有しているため、国内で建設できるが、独自に国際進出することができない。AP1000炉及び EPR 炉が普及
しにくい状況を利用して、CPR1000炉は建設中と着工準備中の原子力発電所の主要機種になった。
AP1000炉で中国将来の原子炉の機種を統一するという方案は失敗したが、政府から第三世代原子炉の分野に進入する意図ははっきり伝わってきた。フランスと連携してきた中広核はアレバ社の第三世代原子炉である EPR 炉を輸入することにした。
中核は軍需工業であった時代から、企業と研究所等を経営しているため、規模が中広核より遥かに巨大で、新たな時代環境に適応することが容易ではない。
AP1000炉の開発に参加したり、CPR1000の普及に参加したり、ロシアから原子炉を輸入したりしているが、中核はいまだに発展の方向を確定していない。また、

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

表173

建設中の原子炉

筆者がニュース₃₅ をもとに作成。2017年 7 月31日現在

中核には原子力発電技術の研究開発機関である核動力研究院があるが、その研究力をうまく利用できず、100万 kW 級の原子炉の一番乗りは中広核に取られた。
長い歴史をもつ中核と違い、原子力発電分野の新入りである中電投は、中核と同時に AP1000炉２基を輸入し、2009年12月に建設を始めた。国家核電技術公司（略称「国核」）の AP1000炉統一路線の実行者である中電投は集中的に AP1000炉を建設する動向を示し、第三世代原子炉の市場を狙っている。
中電投と同じく大型発電集団公司である華能は、国家電力公司から原子力発電
資産を引き継がなかったため、中電投に比べて競争力が弱い。だが、華能は強敵を避けて、主流派でない原子炉の分野に進出することにした。華能は中核と連携して、100万 kW 級の時代に出力60万 kW 級の原子炉に投資し、清華大学と連携して第四世代の原子炉と呼ばれる高温ガス冷却炉を開発して建設し、計画の中でCAP1400炉にも手を出すことにした。
国核は AP1000炉を輸入する使命を達成して以降、AP1000炉の技術吸収と再開
発に集中することになった。国核は上海核工程研究院、国核電力計画設計研究院
を傘下に置き、さらに国核技術研究開発センター及びソフトセンターを設置し、技術力を増強した。国核は知的所有権をもつ AP1000炉の改造炉である CAP1400
炉と CAP1700炉について研究開発を行っている。
中電投と華能以外の 3 つの大型発電集団公司は原子力発電市場への進出という74

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

意向を示したが、実際にはまだ行動していない。
5． 中国国内の開発失速と海外進出の時代（2011－2017年現在）（1） 福島事故の影響で失速
中国の原子力発電事業は1970年から2011年まで、草創期における核と電の衝突、軍民一体の時代における原子力の軍用と民用の混同、飛躍的発展の時代における機種統一試行錯誤を経験した。2006年から2011年まで飛躍的に成長してきたが、中国における原子力発電の高度成長の気運は長くは続かなかった。福島原発事故発生以降、新設原発プロジェクトの許可が止められ、2015年年末になって、ようやく再開したのである。
チェルノブイリ事故以降、歴史上２回目のレベル７（INES 国際原子力事象評価
尺度において）の原発事故である福島原子力発電所事故が、2011年 3 月に発生した。福島原子力発電所事故の影響は深刻かつ深遠で、それをきっかけに世界中に
脱原発の世論が高まり、原子力発電事業に対する再検討が行われるようになった。
中国政府は福島原発事故が発生した後、国内の新規原子力発電所プロジェクトの審査と許可を一時停止すると発表し、稼働中と建設中の原子力発電所に対して全面的に安全検査を行うことにした。そして、原発事故に対する非常時応対機構を増強し、事故対応案を再審査した。
2012年の下半期から、新規原子力発電所プロジェクトの審査を再開することになった。福島原発事故で１年以上延期された石島湾原子力発電所は12月 3 日に国家発展改革委員会（略称「発改委」）に認可され、12月 9 日に着工した。福島原発事故以降、最初に認可された原子力発電所プロジェクトである。石島湾原子力発
電所は加圧水型炉でなく、中国が自主開発した高温ガス冷却炉（機種は HTP-PM
で、出力21万 kW の原子炉 1 基）である。
2012年10月に、国務院常務会議で「核電安全計画（2011－2020年）」と「核電中長期発展計画（2011－2020年）」が認可された。国務院は原子力発電事業の発展に関して 3 つの施策を講じた。それは、穏当に建設を回復させること、「十二次五年
計画」期間内（2011－2015年）に内陸原子力発電所プロジェクトを認可しないこと、原子力発電事業に参入する条件を高めることである。
2013年、政権交替が行われた。習近平政府の原子力に対する態度は慎重だった。
2015年になって、ようやく原発プロジェクトの許可が下ることになる。2015年に着工の許可を取ったのは、紅沿河原発の 5 ・６号機、福清原発の 5 ・６号機、田湾原発の 5 ・６号機及び防城港原発の 3 ・ 4 号機である。
原子炉の新増設ペースがスローダウンする一方で、2015年から電力供給過剰の問題が表れ、原子力事業は中国国内において高速発展の機会を失った。2015年に

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

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原発プロジェクトの建設許可に対する審査が再開され、そこにおいて８機が許可されたが、電力供給過剰問題の顕在化により原子力発電事業はかつての予想通りに発展していくことができない状態に陥った。
発電設備の年間平均利用時間数は、6000時間（稼働率68. 5 ％）を越えると発電設備が不足していると考えられる。もし6000時間から4000時間の間（稼働率68. 5 ％から45. 7 ％）であるなら、発電設備の数が適当だといえる。4000時間（稼働率45. 7 ％）以下の場合は、発電設備の数が過剰だと考えられる。中国の発電設備年平均利用時間数は、2015年から、4000時間以下になったが、それは2016
年さらに低下した。中国は電力提供過剰の時代に入ったのである。
2014年から全国電力使用量は増加率が下がっている。2014年、増加率が 3 . 8 ％まで下がり、前年比で 3 . 8 % 減となった₃₆。2015年には増加率が 0 . 5 ％まで下がり、前年比 3 . 3 % 減となった₃₇。2016年に増加率が 5 . 0 ％まで上がり、前年比で 4 . 0 % 増となったが₃₈、電力需要の増加スピードは緩めになっているといえる。
電力過剰の地域において、原発の設備利用率も低迷している。電力過剰の問題が深刻である東北地区における紅沿河原発で、2016年において設備利用率が最も低い 4 号機はわずか43.65％であったが、最も高い 1 号機の設備利用率も66.34％にとどまった。寧徳原発の 2 、 3 号機の設備利用率は65.45％及び68.91％であった₃₉。
（2）「核」と「電」の争いの一時的中断による平和（a） 強制された技術融合――華龍一号
中国における原子力発電事業の草創期の1970年代から、「核」と「電」は争ってきた。二者間の抗争は中国の原子力開発事業に対して、長期間にわたって混乱をもたらした。習近平政府は、「核」と「電」の争いと技術路線の問題において、強硬な手段で対応した。原子力発電事業の技術路線の混乱という問題を解決するた
めに、習近平政府が打ち出した政策は、中核と中広核が協力して新しい炉型を開発すること、つまり技術融合である。その時、中核はすでに ACP1000という新型の原子炉を開発していたが、中広核も負けじと新型 の ACRP1000炉を開発した。
当時、中核には ACP1000炉をパキスタンに輸出する計画があって、パキスタンの信頼を獲得するためには、中国国内機種の原子炉を建設することが重要であった。
しかし、習近平政府は、中核と中広核が AP1000と ERP 炉を参考に開発した
ACP1000と ACRP1000炉を建設する原発プロジェクトに対して、一切許可を与えなかった。習近平政府の技術融合の政策と、新しい原発プロジェクトに許可を出さないという二重の圧力のもとで、やむをえず、中核と中広核は技術融合に関する利益調整を行った結果、中核の技術を中心にして、中広核の技術も若干貢献す76

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5る新型炉として「華龍一号 Hualong1」を開発することになった。研究開発能力に劣る中広核は、技術融合で劣位に立つことになった。一方、国核は完全に部外者になった。AP1000炉の国産化を担当してきたが、AP1000炉の工期が長く延びた
現在、華龍一号と競争できる炉型はもっていない。技術路線の分野では、中核及び中広核と三分する状況は終わった。
（b） 各々海外市場に進出する「核」と「電」
中核、中広核及び国核は別々に海外市場の開拓を行った。中核が海外に進出するのが比較的早く、1989年から外国に原子炉を輸出してきた。輸出先はパキスタ
ン（1989、2015年）、アルジェリア（1992）、イラン（1994）、ガーナ（1995）、シリア（1996）、ナイジェリア（2004）、ヨルダン（2012）、アルゼンチン（2018）である。そのうち、商業炉はパキスタンへ輸出した CNP300、2015年の華龍一号、そして2018年アルゼンチンに輸出する予定の CANDU- 6 及び2020年の華龍一号のみである。中核は海外進出が早かったが、商業炉の輸出については2015年から開始したといえる。ほかに、中核は、アルジェリア、エジプト、サウジアラビアと原発の輸出について覚書・戦略提携協議を調印している。
中広核は2014年にフランス電力集団と提携し、英国に ERP 炉を輸出することになっている。また、ケニアに華龍一号を輸出する覚書を調印した。国核は原子炉を輸出するプロジェクトがなく、2014年にＷＨ社と提携し、トルコに CAP1000とAP1000炉を輸出する覚書を調印した。だがＷＨ社がすでに破産した現在、この件がどうなるのかは明確でない。
2014年以前、原発の海外開拓は順調ではなかった。英国の Horizon プロジェク
トをめぐり、2012年に国核と中広核はそれぞれ外国のパートナーと提携し、競争したが、両社とも失敗した。
2014年以降の原発輸出の活発化の主な要因は、中国国内における電力過剰だと考えられる。習近平政府は「一帯一路」戦略を推進し、国内企業が海外進出するために有利な事業環境を整備しつつある。中核と中広核の両社は、海外原発プロ
ジェクトをめぐって争ったことがあるが、今回、それぞれが違う国に商談をもっていった。両社間の競争があまりにも露骨だったので、今回の棲み分けについて
は、習近平政府が干渉をしたという可能性がないとはいえないと推測できる。
（3） 苦境に立つ内陸原発と反原発の声
福島事故の影響を受け、計画中の内陸原発はすべて凍結された。その背景には学者と民衆が反原発の声を出しはじめたことがある。
内陸における湖南桃花江原子力発電所プロジェクト、湖北咸寧原子力発電所プロ
ジェクト、江西彭沢原子力発電所プロジェクトは強い反対を受けた。2011年に福中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

77

島原子力発電所事故が発生してから、江西彭沢原子力発電所の隣にある安徽省望
江県の方光文など 4 名の住民は、江西彭沢原子力発電所プロジェクトを廃止するべきだという陳情書を発表した。望江県県長が同意して政府公文書として公表された「江西彭沢原子力発電所プロジェクトを廃止することを要望することに関する報告」には、江西彭沢原子力発電所プロジェクトの立地資料には捏造があり、人口データが事実と大きく違い、原子力発電所立地の耐震基準に達しておらず、周囲の工業集中地区における民意調査が妨害されたと指摘したのである。その陳情書は、内陸部原子力発電所プロジェクトの立地資料の捏造問題について、中央政府に対しても注意を喚起した。その 3 つのプロジェクト（湖南桃花江原子力発
電所プロジェクト、湖北咸寧原子力発電所プロジェクト、江西彭沢原子力発電所
プロジェクト）に対して、政府はいまだに許可をしていない。
沿海地区において計画中の原発も、強い反対を受けている。民衆に反対されたのは広西省白龍原発、山東省紅石頂原発である。広西省白龍原発については、観光開発地としての利益と衝突するので、民衆の意見に応じて計画を中止したと当地政府は公式発表した。山東省紅石頂原発については、海側にある物件に大きく影響を与えるので、不動産業界と周辺住民が強く反対し、国務院に対して反対意見を伝えた。国務院から計画中止の指示が下ったといううわさがあったが、後に国家環保総局は公式説明を発表し、まだ許可していないプロジェクトだと説明した₄₀。
6． おわりに中国の原子力発電事業は1970年から2017年現在まで、47年の歴史をもつ。草創期（1970－1985年）には「核」と「電」の衝突、軍民一体の時代（1986－2003年）には原子力の停滞、飛躍的発展の時代（2003－2011年）には機種統一に関して試行
錯誤を経験した。2017年現在、中国の原子力発電事業は、国内の開発失速で海外市場の開拓をしている。関係者は海外進出で活気を取りもどそうと必死であるが、2000年代前半から半ばにかけて世界の原子力関係者が主張した「原子力ルネッサンス」の気運が、数年間で急速にしぼみ、福島原発事故により終焉したという時代背景のもとで、中国原発の海外進出もまた難航が予想される。これが中国の原子力発電事業の大きな流れであるが、ここで抽出した歴史的概要にもとづいて、
今後、核燃料サイクルの内容を含め、重要事件について細部を究明していくとともに、体系的な中国の原子力の社会史に関する大きな作品をまとめたい。

78

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

謝辞
指導教員の吉岡斉先生と何度も意見交換し、この論文を仕上げました。ここで、心から感謝の意を表します。
注

1
2
3

郭四志『中国 原発大国への道』岩波書店、2012
汤紫德《核电在中国》江苏人民出版社，2007「スマイス報告」とは、当時米国プリンストン大学物理専攻の主任であり、マンハッタ
ン計画の顧問でもあったスマイス（Henry DeWolf Smyth）教授が書いた米国における原子爆弾の発展に関するレポートである。1946年以降、秘密書類でなくなり、同年の 8 月、中国語に訳されて公開出版された。章康直（訳）《军用原子能》中国科学图书仪器出版社，
1946
吴大猷《回忆》，中国友谊出版有限公司，1984年，41页．
4
5
委員長は兪大維で、顧毓秀、呉大献、曾昭抡、趙忠尭、銭昌柞、呉有訓、任之恭、魏学仁、李運華等が委員である。
6 《当代中国》丛书编辑部《当代中国的核工业》中国社会科学出版社，1987，4-11页．
7 《当代中国》丛书编辑部《当代中国的核工业》中国社会科学出版社，1987，11页．
李同成 < 毛泽东与赫鲁晓夫的交锋（上）>《领导科学》
8，2003（13）9 《当代中国》丛书编辑部《当代中国的核工业》中国社会科学出版社，1987，14页．
10 《当代中国》丛书编辑部《当代中国的核工业》中国社会科学出版社，1987，21-22页．
11 张开善 < 李觉将军与我国第一颗原子弹 >《军事史林》军事史林杂志出版社，2007，第5期
12 《当代中国》丛书编辑部，《当代中国的核工业》，中国社会科学出版社，1987，32-33页．
13 中国科学院国情分析研究小组《生存与发展》科学出版社，1989，89页．
14 聂荣臻《聂荣臻回忆录》解放军出版社，1986，817页．
15 《当代中国》丛书编辑部《当代中国的核工业》中国社会科学出版社，1987，55页．
16 孟戈非《未被揭开的谜底——中国核反应堆事业的曲折道路》社会科学文献出版社，2002
17 中国核工业总公司党组《周恩来与中国核工业》，周恩来生平和思想研讨会组织委员会编 :《周恩来百周年纪念论文集》，1994
18 孟昭瑞《中国蘑菇云》辽宁人民出版社，2008，第一章第18节
19 四人組とは、中華人民共和国の文化大革命を主導した江青、張春橋、姚文元、王洪文の四名のことを指す。文革四人組とも呼ばれる。なお、中国では四人帮と呼ばれる。
20 汤紫德《核电在中国》江苏人民出版社，2007，45页．
21 张胜《从战争中走来——两代军人的对话》中国青年出版社，2008，第十章第三節
22 张胜《从战争中走来——两代军人的对话》中国青年出版社，2008，424页．
23 1981年10月、国務院常務会議で、張愛萍は「核工業は今難しい状況に陥っているから、助けないといけない」、「核爆弾の研究開発の経験を利用して、発展の方向を転換すべきだ」と述べた。张胜《从战争中走来——两代军人的对话》中国青年出版社，2008，422页．
24 汤紫德《核电在中国》江苏人民出版社，2007，65页．
25 汤紫德《核电在中国》江苏人民出版社，2007，75页．
26 汤紫德《核电在中国》江苏人民出版社，2007，144页．
27 「核」は軍事目的の開発利用を管理・運営してきた団体を指す。
28 「電」は電力工業の開発利用を管理・運営してきた団体を指す。

中国における原子力開発利用の社会史――「核」と「電」の争い

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29 国家发展和改革委员会《核电中长期发展计划2005-2020》，2007，2页．
30 国家发展和改革委员会《核电中长期发展计划2005-2020》，2007，7页．
31 ＜2008年国务院机构改革＞中华人民共和国中央人民政府ホームページ http://www.gov.
cn/test/2009-01/16/content_1207014.htm 2017年 8 月29日最終閲覧
32 中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司
33 「技術路線を統一し、安全性と経済性を重視し、我が国を中心にすることを堅持しながら、外国と協力し、国外の先進的な技術を輸入してから、吸収し、再創造することによって、原子力発電設計、設備製造と建設、運営管理の自主化を実現し、中国自主ブランドの大型で先進的な加圧水型原子力発電所を量産できる総合能力を形成させる。」国家发展和
改革委员会《核电中长期发展计划2005-2020》，2007
34 陈肇博、李凤桃 < 亲历中国引进第三代核电技术始末 >《中国经济周刊》，中国经济周刊
杂志社，2014（04）35 核电基础数据库 http://www.shhdb.gov.cn/dbdata/china_query.do，搜狐 www.sohu.com，新浪 www.sina.com.cn/ など、ウェブサイトに載っているニュース
36 中国电力企业联合会《2015年度全国电力供需形势分析预测报告》，2015
37 中国电力企业联合会《2016年度全国电力供需形势分析预测报告》，2016
38 中国电力企业联合会《2017年前三季度全国电力供需形势分析预测报告》，2017
39 核 电 评 估 部 <2016 年 1—12 月 全 国 核 电 运 行 情 况 >http://www.china-nea.cn/html/201702/37648.html 2017年7月20日最終閲覧
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強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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独立論文

強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 ９ 条の政治哲学
田邉俊明
国際公共問題研究所代表
はじめに
冷戦の終結とそれに伴う世界規模での「民主化の波」を契機として、従来の国家主権のあり方を問い直す国際立憲主義や「グローバル・ガバナンス」論が盛んに唱えられるようになり₁、侵略戦争を意味する「平和に対する罪」や、民族虐殺などを意味する「人道に対する罪」をもっと効果的に処罰する仕組みを作るべきだとする意見が頻繁に聞かれるようになった。
このような立場を代表する論者の ₁ 人が、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバー
マスである。彼によると、冷戦の終結に伴って国際法を「立憲化」ないしは世界市民法を「制度化」するチャンスが到来したのであり、諸国家は自国の戦争と平・・・・
和、国際的人権保障に関する主権を超国家レベルに委譲することで、国際政治を・・・・
世界内政 （Weltinnenpolitik）に変えるべきである。そうしなければ、イマニュエ
ル・カントの言う「法的平和」は決して実現できないだろうと言うのである₂。
ここで国際法の「立憲化」ないし世界市民法の「制度化」とは、戦争と平和、
国際的人権保障に関する事柄については、各国が保有する立法、執行、司法の権
限を超国家レベルに集中して「世界連盟国家（Weltbundesstaat）」を設立し、武力の行使や威嚇といった手段の利用を排除することなく、主権国家の頭越しにグロー
バルな規模で「法の支配」を貫徹してゆくことを意味する。
そうすると、各国の対外的・対内的な主権は大幅に制限されることになり、戦争と平和、国際的人権保障に関する事柄は、国家間の権力政治ではなく、国際的な憲法規範にのっとった世界規模での内政によって決められることになる。ハーバーマスは、こうして国家単位での立憲主義を、「国内類推」の論理にしたがって国際関係に部分的に投射してゆくことを、国際法の「立憲化」ないし世界市民法の「制度化」と称しているのである。
さて、こうしたハーバーマスの問題提起は、主にヨーロッパの国際法学者の間で国際立憲主義に関する活発な議論を生みだし₃、日本でも篠田英朗がこれに積極的な意義を認めているが₄、少なくともハーバーマスが言う意味での国際立憲主義
は、日本国憲法の非武装平和主義に対する大きな挑戦にもなりうる。というのも、

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

日本国憲法は一切の戦争と武装を放棄しているにもかかわらず、彼の国際立憲主
義は、国際法（あるいは世界市民法）を執行するための手段として、武力の行使
・・・
や威嚇という選択肢を排除しておらず、強制的国際立憲主義としての性質を色濃くもっているからである。
では、武力の行使や威嚇を伴う国際立憲主義以外に、「法的平和」を達成できる仕組みはないのだろうか―この問いに取りくむために、本論ではまず第 ₁ に、カントの「平和連合（Friedensbund）」構想を取りあげ、彼がなぜ「世界共和国（Weltrepublik）」を一般命題としては（in thesi）正しいことを認めながらも、「戦争を防止し、持続しながら絶えず拡大する連合という消極的な代替物」を提案したのかを見てゆくことにしたい。
第 ₂ に、ハーバーマスがカントの「平和連合」への対案として国際立憲主義を提出した理由と、これにもとづいた具体的な統治の仕組みについて見てゆくことにしたい。その際、カントとハーバーマスの間に国際「法」や世界市民「法」の概念を巡って大きな見解の対立があることに注意を促したい。
第 ₃ に、ハーバーマスは、不戦条約の締結、国際連盟や国際連合の設立、ニュルンベルグと東京における国際軍事裁判、国際人権法の整備、冷戦後に活発化した国際機関による人道的軍事介入、国際刑事裁判所の設立といった一連の流れの延長線上に国際立憲主義を位置づけようとしているが、実はこうした流れについては全く別の解釈が可能であって、必ずしも国際立憲主義を支持するものではないことを示したい。
第 ₄ に、ハーバーマスの国際立憲主義は、カントの言う「法的状態」を実現するという名目で武力の行使や威嚇を容認することで、逆に無法な「自然状態」を過激化させるという理論的行き詰まりに陥る危険性が高いことを示したうえで、
このアポリアを打開する鍵が、日本国憲法の非武装平和主義にあることを示した
い。
１． 単なる妥協の産物ではない「平和連合」
カントは恒久平和を実現するための第 ₁ 段階として、各国の国民が自国において「根源的契約」にしたがった「共和制₅」を実現すること、第 ₂ 段階として、常備軍を撤廃したり、国際法を遵守したりすることを通じて、各国が無法な「自然状態」を脱却して「法的状態」に入ってゆくための準備をすること、第 ₃ 段階として、「平和連合」とでも名づけることのできるような特殊な連合を設立して、これですべての戦争を永久に終結させることを、「実践理性」から演繹的に導きだされる「義務」としている。
カントはこの「平和連合」により、「諸国家間の紛争を（未開人のやり方にな強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

83らって）野蛮な仕方で、すなわち戦争によって解決しないで、それを民事的な仕方で、いわば訴訟によって解決し、国際間に確立されるべき公法の理念を実現₆」
しようというのだが、「平和連合」がこうした役割を果たすためには、どのような権限を備えていなければならないのだろうか。また、諸国家が置かれた無法な「自然状態」を出発点とした場合、そこから一体どのような仕組みでこうした「平和連合」を結成することができるのだろうか。
無法な「自然状態」に置かれた人間が「根源的契約」を締結することによって「法的状態」に入り、共和制を確立するという国家レベルでのプロセスになぞらえて考えると、こうした「平和連合」は、超国家レベルに設置された世界政府が、立法、執行、司法の権限を備える「国際国家（Völkerstaat）」（ないしは、世界大に拡大された共和国としての「世界共和国」）になるはずである。
事実、カントは当初、サン・ピエールやルソーが提唱した「どの国家も―した
がってまた最小の国家といえども、その安全と権利とを、自国の威力や法的判決に求めるのではなくて、大規模な国際連合に、すなわち合一せる威力と合一せる
意志とによって制定せられた法律にしたがうところの決定とに期待する₇」ことを可能にする平和構想や、「（個々人の間の関係を規整するような公民法たる国法にならって）いかなる国家もこれにしたがわざるをえないような公法にもとづくところの国際法」と「そのような強制法に諸国家が服従する」ところの「世界のすべての民族から成るいわゆる国際国家」を支持していた₈。
カントは有名な『永遠平和のために』においても、「世界共和国」を一般命題としては（in thesi）正しいことを認めているのだが、彼は諸国家がこうした命題を具体的な適用面では（in hypothesi）退けるという理由で、「 ₁ つの世界共和国という積極的理念の代わりに、戦争を防止し、持続しながら絶えず拡大する連合という消極的な代替物のみが、法をきらう好戦的な傾向の流れを阻止できる₉」として、「国際国家」や「世界共和国」の代わりに、各国が自由に加入したり脱退したりできる「常設的な国際会議」とでも称すべき「平和連合」を提唱するようになったのである。
では、なぜカントは「国際国家」や「世界共和国」から「平和連合」にその提案内容を変えたのだろうか。カントにとって、「実践理性」の要請は人間の経験的な「傾向性」にかかわりなく妥当するはずなのに、上述の箇所だけから判断すると、カントは諸国家が自国の主権を手放したがらないという現実に安易に妥協して、自らの理想の水準を引きさげているように見受けられる。
そこで、これまでカント研究者たちは、彼の議論における首尾一貫性の欠落を指摘して、カントの究極の理想はやはり「国際国家」や「世界共和国」以外にないと主張するか、あるいは、「平和連合」は諸国家が「法的状態」を実現するまでの移行措置にすぎないのだから、首尾一貫性に問題はないとする立場から、
「国際

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5国家」や「世界共和国」の理想を救い出そうとしてきたのだが₁₀、カントはこのほかにも次の ₄ つの理由をあげており、「平和連合」が単なる妥協の産物ではない
ことを示唆している。
その第 ₁ の理由は、「自然状態」に置かれた人間とは異なり、国家の場合はその内部において、すでになんらかの「法概念」にもとづいた体制が実現されているという国際関係特有の事情に由来するものである。そもそも、「平和連合」を設立するのは、諸国家間に「法的状態」を確立し、これを通じて国家単位における共和制をより確実なものとするためであるが、国家単位で「法概念」にもとづいた体制がすでに実現されているのだとすれば、諸国家に一旦その達成された成果を捨てて、「平和連合」に入れということは明らかに理不尽である。そのため、「平和連合」は、国家レベルでの「法的体制」を無に帰す形ではなく、むしろそれを補完するような形で構成されなければならない。
カントはこのような考えにもとづき、「無法な状態にある人間には、自然法によって、『この無法な状態から脱するべきである』と言えるが、諸国家に対しては、これと同じことが国際法によって言えるわけではない」と指摘する。というのも、「諸国家はそれぞれ国家として国内にすでに法的体制をもつ」。それゆえ、「諸国家が国家間の法概念にしたがって、さらに拡大された法的体制の下に入るべ
きだという他からの強制は、受けいれにくくなっている₁₁」からである。
第 ₂ の理由は、「国際国家」や「世界共和国」の規模に関する問題である。すな
わち、カントは「国際国家が広い地域へとあまりにも拡大されすぎると、それの統治は、したがってまた各成員の保護も、ついには不可能とならざるをえず、そして、それに所属する一群の社会集団が再び戦争状態を招来する₁₂」ことを危惧していた。
こうしたカントの洞察は、₁₈世紀当時はよく知られたものであり、モンテス
キューは有名な『法の精神』において、共和制は小さな共同体でしか成立しないことを強調している。アメリカで連邦憲法制定に反対していた「アンチ・フェデ
ラリスト」たちもまた、こうした政治学の経験則にもとづき、全国レベルでの連
邦政府の結成に反対したのであった。

・・
第 ₃ の理由は、国際法の役割に関するものである。カントは無法な「自然状態」
・・・
においては、国際法という概念それ自体が自己矛盾に陥ることなく成立しないとする立場から、グロティウス、プーフェンドルフ、ヴァッテルといった国際法の権威を「人を慰めようして、かえって煩わせる者₁₃」として批判しているのだが、彼はここから国際法を遵守する必要はないという結論を導きだすのではなく、む
しろ国際法を遵守することで、諸国家相互の信頼関係を醸成し、「平和連合」の結成を促すべきだと考えていた。
だが、国際法を通じて「平和連合」を結成し、これで恒久平和を実現できるの強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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であれば、わざわざ「国際国家」や「世界共和国」を作る必要はないはずである。
実際、カントは諸国家が「われわれの間に戦争があってはならない」と主張するにもかかわらず、彼（女）らが立法、執行、司法の最高権力を持った「国際国家」
や「世界共和国」を認めないのであれば、「市民的社会結合に準じた代わりのもの」としての「自由な連合制度」がない限り、何を頼りにすべきかわからなくなってしまうのであり、「国際法の理念に考慮の余地があるとすれば、理性はどうしてもこの概念に自由な連合制度を結びつけなければならない₁₄」と述べ、国際法＝「平和連合」が「国際国家」や「世界共和国」の代替物になりうることを明らかにしている。
第 ₄ の理由は、「平和連合」が備えておくべき権限に関するものである。カントの「理性法」的平和構想の要諦は、諸国家が無法な「自然状態」から脱却して、国際法廷の管轄に服する「法的状態」に入ってゆくことにあるが、こうした構想に照らしたとき、「平和連合」は必ずしも立法、執行、司法の ₃ 権を兼ね備えた「国際国家」や「世界共和国」になる必要はなく、諸国家間の紛争を解決したり調
停したりするための公共的な場として機能すればよいことがわかる。
仮に「平和連合」が立法、司法、執行の権限を手に入れて、加盟国に対して「法」を強制的に執行することを認めれば、諸国家はそもそも自国の自由を制限する「連合」に加盟しようとしないであろうし、なんらかの理由で加盟したとしても、自国の内部ですでに確立している「法概念」に基づいた体制は危険にさらされることになる。カントはここから、「この連合が求めるのは、何らかの国家権力を手に入れることではなくて、もっぱらある国家そのもののための自由と、それと連合した他の諸国家の自由を維持し、保障すること」にあり、諸国家は「自然状態にある人間のように公法や公法の強制の下に服従する必要はない₁₅」と指摘している。
実際、カントが「常設的国際会議」としての「平和連合」を提唱した際、彼の念頭にあったのは、₁₈世紀前半にハーグに設置されていた諸国会議であった。カントによると、この会議においては、「大多数のヨーロッパの宮廷の大臣たちや、さらにはごく小さな共和国の大臣たちさえもが、ある国の他国から受けた攻撃に関して提訴をなしたのであり、こうして全ヨーロッパをある単一の連邦国家と考え、この連邦国家を諸国間の公的紛争におけるいわば仲裁裁判官と見なしていた₁₆」のである。
こうしてカントは、諸国家が「国際国家」や「世界共和国」という一般命題としては正しい命題を、具体的な適用面では退けるという実際的な理由だけで、「常設的な国際会議」という「消極的代替物」を提唱したわけではなく、むしろ、「法」
を原理とする共和制は国家単位でしか成立しないのであり、「国際国家」や「世界共和国」は「魂なき専制₁₇」に陥りやすいこと、したがって、国民の自律の単位

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5として、国家はこれまで通り重要な役割を果たすという認識から、国家、国際、世界市民の ₃ つのレベルで「法的状態」を実現するための最善の策として、このような提案に至ったと考えられるのである₁₈。
では、無法な「自然状態」に置かれた諸国家は、一体どのようにしてこうした「平和連合」を設立することができるのだろうか。カントは、たとえ無法な「自然状態」にあっても、「軍事政策の面から、法という言葉が杓子定規であるとして完全に追放されたこともなければ、いかなる国家もそのような考えに賛成であると公言するほど大胆ではなかった」として、「どの国家も法の概念に（少なくとも言葉のうえで）敬意を払ってきた₁₉」ことに注目していた。このように、人間は、「政治の基礎をあからさまにただ怜悧の手管に置き、公法の概念に対していかなる服従をも拒否するといったことをあえて行ったりはしない ₂₀」のだとすれば、この「法」を手がかりとして「平和連合」を設立できるはずである。
それにもかかわらず、カントによると、現行の国際法上の「平和条約」を積み重ねるだけでは、「平和連合」を設立することはできない。というのも、「前者は単に ₁ つの戦争の終結を目指すのに対し、後者はすべての戦争が永遠に終結するのを目指す₂₁」からである。では、なぜ「平和条約」を積み重ねるだけでは、「平和連合」を実現できないのだろうか。両者の間には、どのような溝があるのだろうか。
この点について説明を補足すると、₁₆₄₈年のウェストファリア平和条約によって具体化され、₁₉₁₄年まで続いたヨーロッパの国際秩序における国際法は、諸国家が自国の安全と国益を追求する際にしたがうべきゲームのルールのようなものととらえられていた。そのため、仮にある国がなんらかの理由で他国と平和条約を締結するようなことがあっても、それは平和それ自体を望むからではなく、自国の安全や国益追求という目的の手段として役に立つからにすぎない。そのため、その条約がもはや自国の安全や利益に合致しないと判断した場合は、正式な手続
きを踏むことで、条約を合法的に終結させるのはむしろ当然であった。
したがって、恒久的な平和を達成するためには、どれだけ多くの平和条約を締結しても足りないのであり、カントにならって、第 ₁ に、諸国家が戦争や武装をする権限を保持したままになっている状態それ自体を「極度に不法」な状態としてとらえること₂₂、第 ₂ に、「たんに ₁ つの戦争の終結を目指す」のではなく、「す
べての戦争が永遠に終結するのを目指すこと」が必要になる。
カントが「平和条約」と「平和連合」を区別した背景には、このような理由があったと考えられるのだが、もしそうだとするならば、伝統的な国際法のルールにのっとった「平和条約」で「すべての戦争を永遠に終結させること」はそもそも最初から不可能なのであって、諸国家に戦争と武装をする権限を認めている国
際法の原理それ自体を変革しなければ、「真の平和状態₂₃」は形成できないという強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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結論を導きだすことができるであろう。
では、カントは一体どのような仕組みにしたがって、こうした変革を成しとげることができると考えていたのだろうか。この問いに関して、彼が導きだした答・・・・
えは、次のようなシナリオであった。すなわち、まず幸運にも「ある強力で啓蒙された民族」が永遠平和を好む共和国を形成すれば、次にこの共和国がほかの諸国家に対して「連合的結合のかなめの役」を果たすことで、近隣の諸国家が次々にこの「平和連合」に加盟する。そうすると、「諸国家の自由な状態が国際法の理念に即して保障され、連合がこの種の多くの結合を通じて次第に遠くにまで広がってゆく」と言うのである₂₄。
このシナリオの実現において重要な役割を果たすのが、カントの言う世界の出来事の「注視者」である。カント研究者の浜田義文による秀逸な解説によると、
世界の「注視者」とは、「事件の局外者として当事者の行動を仔細に眺め、それについて客観的な判定を下す者を意味する。それは特に諸利害の対立抗争の場面に際してそれに巻き込まれずに冷静に事態を観察し、公平な判断を下す中立的な第₃ 者であり、審判者ともいえる。世界注視者ないし世界観察者とは、これを世界規模で行う者を意味する₂₅」。
カントはこうした「注視者」を、隣国で起きたフランス革命を見聞して、自らの立場を危険に陥れることも厭わずにその理念に普遍的かつ非利己的な賛同の意を表明した自国の（プロイセンの）国民に見出していたが₂₆、現在でも、諸国家の国民は、世界を舞台とする出来事の「注視者」として、常に隣国やさらに遠方
での出来事を観察している。したがって、ある国が平和を愛好する共和制を樹立した場合、それを客観的な立場から評価するのもこうした他国の「注視者」であり、この「注視者」を媒介として、共和制の憲法原則が伝播してゆけば、それが「平和連合」の拡大へと結びついてゆくことが期待できるのである。
2． ハーバーマスの強制的国際立憲主義
だが、主権をもったままの諸国家が、本当に「常設的な国際会議」としての「平和連合」を自主的に結成し、これによって「自然状態」から「法的状態」への移行を成しとげることはできるのだろうか。あるいは、カントの時代における戦争と現代における戦争とでは、その規模、目標、主体などがかなり異なっているにもかかわらず、₁₈世紀の理論をそのまま現代に適用することはできるのだろうか―カント『永遠平和のために』の出版₂₀₀周年を祝う会議において、こうした問いを提起したのが、ハーバーマスであった。
ハーバーマスによると、恒久平和という理念に照らしたとき、カントの言う「平和連合」には大きな課題が残されている。というのも、このような形で諸国家間

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5の紛争を非軍事的な方法で解決するためには、「平和連合」の加盟国の間にあらゆる対立を乗りこえる強い結びつきがなくてはならないはずだが、カントは諸国家間を支配する憲法に似たものの法的拘束力がない中で、なぜ「連合」がその結びつきを保つことができるのかを明らかにしていないからである₂₇。
ハーバーマスがこうした懸念を抱く背景には、第一次世界大戦後に設立された国際連盟が ₂ 度目の大戦の勃発を防止できなかったことに対する反省がある。すなわち、国際連盟はカントの「平和連合」と同様、平和を愛好する民主主義の諸
国家が主権をもったまま自発的に集まって、戦争を放棄するという目的を達成することになっていた。しかし、この国際連盟には、「侵略戦争」を犯罪と定める新
たな構成要件の法律上の規定もなければ、適切な当事者能力をもった国際裁判所もなく、さらには、平和を好まない国家に対して有効な制裁を貫徹する能力と意思をもった超国家的なレベルも存在しなかった。そのため、日本、イタリア、ドイツが隣国に侵略して戦争を始めたとき、それに有効に対処することができなかったのである。
ハーバーマスに言わせれば、カントの「実践理性」から演繹的に導きだされる「義務」は、「道徳的義務」にすぎないのであって、実定法上の義務ではない。そのため、カントがこうした弱い「道徳的義務」を「平和連合」の基礎とする限り
において、その「平和連合」は強制力を背景として各国に法的義務を課すことができず、したがって、国際連盟と同じような失敗は避けられない。
また、ハーバーマスによると、カントの「平和連合」の構想は、彼自身の法哲学からしても矛盾しており、支持することができない。というのも、カントは国法、国際法、世界市民法の ₃ つの法体制を考えているが、これらすべての「法」の起源を人間である限りあらゆる人に与えられる、生得的な自由への権利に求めている。このような考え方を徹底すると、個々の人間の権利こそがすべての正当性の淵源であることから、それが主権国家の頭越しに保障されなければならない
はずなのに、カントはこうした国家主権の壁を乗りこえ不可能だと見なしているからである₂₈。
ハーバーマスは以上のような考察にもとづき、カントの言う国法、国際法、世界市民法のうち、最も優先すべきは、国家の枠を超えて個人間の関係に適用される世界市民法であって、「世界市民法は、個々の政府を拘束するような形で制度化しなければならない」と考える。そして、そのためには、「万民の共同体は、制裁の威嚇を通して、その成員が少なくとも法にしたがって振る舞うことを確実にしなければならない。
（略）こうすることによってのみ、相互に威嚇することで自らの主権を主張する不安定な国家のシステムを、国家の機能を担う共通制度の備わった連邦へと変革することができる」と言うのである₂₉。
こうした変革は、一方では個人に国家を媒介しない法的な地位を与えて、国家

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を個人の単なる代理人に化すと同時に、他方で伝統的な国際法における内政不干渉の原則を見直すことを意味するであろう₃₀。そこでハーバーマスは、自らの構想を国際法の「立憲化」、あるいは、世界市民法の「制度化」と称するのだが、ここで注意しておきたいのは、カントは世界市民法にハーバーマスほどの中心的な位置づけを与えていたわけではないということである。
具体的に言うと、第 ₁ に、カントにとって世界市民法が保障するのは、個人の基本的な人権ではなく、「外国人が他国の土地に足を踏み入れても、それだけの理由でその国の人間から敵意をもって扱われることはない」権利、「地球の表面を共同に所有する権利に基づいて、たがいに交際を申しでることができるといった、すべての人間に属している₃₁」ところの「訪問権」にすぎない。第 ₂ に、カント
にとって世界市民法は国際法に取って替わるものではなく、「国法や国際法に書か・・・・・・₃₂
れていない法典を補完するもの 」（傍点著者）にすぎない。第 ₃ に、カントは世界市民法が空想的で誇張された考え方ではないことを示すために、「地球上の諸民族の間にあまねくゆき渡った（広狭さまざまな）共同体は、地球の ₁ つの場所で生じた法の侵害がすべての場所で感じとられるまで発展をとげた₃₃」ことについて触れているが、だからと言って、強制力を用いて世界市民法を実現することが正当化できると考えていたわけではない。
これに対し、ハーバーマスが国際法の「立憲化」や世界市民法の「制度化」という言葉を用いるとき、彼は第 ₁ に、世界市民法は主権国家の頭越しに諸国家の市民の基本的人権を保障するものであること、第 ₂ に、世界市民法が国際法を補完するのではなく、逆に国際法が世界市民法を補完するものであること、第 ₃ に、
世界市民法は ₁ つの場所で生じた「法」の侵害に対する感受性の世界的な広まり
によって支えられているのだから、武力の行使や行使の威嚇といった強制手段によって実現することが討議的に「正統化」できるということが前提になっているのである。
ハーバーマスはこうして国際法と世界市民法の優先順位を逆転させたうえで、
超国家レベルに「世界連盟国家」のようなものを設立し、そこに立法、司法、執行に関する「最高の憲法権限」を与えるべきだと主張する。そして、そのためには、現行の国際連合を、次のように改革しなければならないという。
・・
まず立法に関して言うと、国連は依然として「諸国家の恒久的な会議」としての性質をもっていることから、これを是正するためには、国連総会に第 ₂ 院を新たに設け、加盟国の政府ではなく、世界市民の全体を代表する者を議員にしなければならない。次に司法に関しては、ハーグにある国際司法裁判所に強制的な司法管轄権を付与するとともに、その管轄の範囲を国家間関係から個々人の間の紛争、さらには個々の国家の内部の個人と政府の間の紛争にまで拡大してゆかなけ
ればならない。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

最後に執行に関しては、安全保障理事会の常任理事国にドイツや日本、さらにはＥＵなどの地域代表を受けいれ、世界の事実的な権力関係を反映するとともに、拒否権の制度を廃止して多数決ルールに変えることで、執行府として円滑に機能できるように改革しなければならない。そのうえで、安保理の権限を強化して、独自の指揮権の下で戦力を投入し、警察機能を行使できるようにすれば、「諸国家
はその伝統的な外交政策を、自ら進んで世界内政の命法と一致させるようになるだろう」というのである₃₄。
このように、ハーバーマスは国際法を「立憲化」し、世界市民法を「制度化」するためには、現行の国連を改革してこれを「世界連盟国家」に近づけてゆくことで、国際政治を世界内政に変えなければならないというのだが、こうした議論
はやや短絡的にすぎるきらいがある。というのも、哲学者のマティアス・ルッツ︲
バッハマンも指摘しているように、「個々の国家がそれ自身単独では規制できないことがあるたびに、そうした政治領域においてのみ権限を委譲する」という形で「補完性の原則」を採用すれば、国家主権に重要な役割を残しながら、世界市民主義を実現してゆくという選択肢も検討の対象になるはずだからである₃₅。
₉ ・₁₁後、ハーバーマスはこうした批判を受けて、「世界連盟国家」そのものよりも、国家が「国家を超えたガバナンス」のための制度や手続きを留保する「世界政府なき世界内政」の枠組みのほうがより重要だと考えるようになった。
彼によると、国家レベルの場合、まず国王が事実上の政治的支配を貫徹しており、それが市民革命を契機として「社会契約」によって「合理化」されるようになった経緯があるのに対し、国際法は主権国家間の水平的な関係を規制するものであって、超国家レベルにおける権威を前提としない。
したがって、国際法の「立憲化」は、「自然状態」に置かれた個人が集って「社会契約」を締結し、国家を樹立するプロセスとのアナロジーで考えることはできず、現行の国際法を出発点として、国際法の「立憲化」を図ろうとするなら、国・・・・家レベルでの法制化を補完する形で、主権国家同士の緩やかな結びつきからなる共同体に権限を付与するべきである。こうすることにより、「国際法の立憲化を軽率にグローバルな ₁ つの世界国家という目標に延長して考えなくてもすむだろう₃₆」というのである。
また、ハーバーマスによると、私たちは国家と立憲体制を不可分一体のものと考えているが、両者を切りはなして考えることは可能である。例えば、国連やヨー
ロッパ連合（ＥＵ）のような共同体は、主権を守るために必要な実力行使の手段を独占していないにもかかわらず、加盟国は共同体の法秩序を尊重している。このように、国家と立憲体制を切りはなして考えれば、世界国家がなくても、国際法の「立憲化」を考えることができるようになるというのである₃₇。
では、「世界政府なき世界内政」は具体的にどのような姿になっているのだろう強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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か。彼によると、この枠組みにおいて、「加盟国はなるほど行動にあたって共同歩
調をとるように要請されているものの、包括的なヒエラルキーによって連邦国家の州にまで格下げされるわけではない」。だがその一方で、「政治的に立憲化されたこうした世界社会の秩序においては、国家というアクターは制限を受け、合意
ずみの加盟国の規範に拘束されるため、国家はその自己理解を本質的に変化させることになる₃₈」という。
こうした「世界政府なき世界内政」のイメージとして、ハーバーマスは超国家レベルで「適切な改革を経た国連が、平和の維持や人権政策といったきわめて重要な、しかし厳密に定義された機能をいかなる選別もなく実効的に、しかも世界共和国という国家形態をとらずとも果たしうるだろう」とする一方、中位の脱国家レベルにおいて、「グローバルな行為能力をもったアクターが、世界内政の困難な諸問題、とりわけ世界経済とエコロジーの問題に、相互調整を超えて建設的に、常設の会議や交渉システムを設立して対応する₃₉」という構図を描きだしている。
このように、グローバルな統治の形態について、ハーバーマスは「世界連盟国家」から、「世界政府なき世界内政」へとかなり見解を改めているように見えるのだが、主権国家間で成りたつ国際法を強制力のある形で「立憲化」し、各国政府を拘束するために世界市民法の「制度化」をすべきだとする主張は一貫している。
実際、もしハーバーマスが「世界政府なき世界内政」への参加を完全に各国の自主性に委ねてしまうなら、カントの「平和連合」とのちがいは何もなくなってしまうであろう。
したがって、ハーバーマスが「世界政府なき世界内政」を提唱するのは、国際法の「立憲化」や世界市民法の「制度化」を断念したからではなく、むしろ連邦国家ほどは各国の主権を制限しないが、カントの「平和連合」よりも主権が制限される中間案として、「平和と人権の実現を強制的になしうる国際機関という枠組
みで世界政府なき世界内政の可能性₄₀」を考案するためであったと解することができるのである。
こうした国際立憲主義とカントの「理性法」的平和構想の最大のちがいは、国際関係において「法」の強制執行を認めるかどうかという点にある。カントもまた、「法」と強制は不可分一体の関係にあると考えていたが、無法な「自然状態」
としての国際関係では、その構造的な特性から、誰が国際法に公然と違反する「不正な敵₄₁」であるかを最終的に決められない。そのため、「法」と強制を一体化させることはできず、諸国家の政治家や国民の理性に委ねる以外に、国際法の遵守を促す方法は見当たらない。

・・・
これに対し、国際立憲主義のかなめになるのは、カントの言う「理性法」ではなく、私たち国民や政治家が実際に討議を行った結果として成立し、公権力の制・・・
裁を伴って貫徹される実定法である。ハーバーバスはこうした実定法の概念に依92

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5・
拠しつつ、これが諸国家の国民が行う討議自体が生み出す匿名の力（彼の言う「コ・・・・・・・・・・・₄₂
ミュニケイション的権力 」）の流れに接続されている限りにおいて、国際関係においても、強制力をもってそれを貫徹することが許されると考えるのである。
かつて日本国憲法の制憲者たちは、非武装平和主義の日本が、果たして集団的安全保障のための武力行使を予定している国際連合に加盟する資格があるのかと政府に問いただしたが、ハーバーマスの国際立憲主義は、改めてこの問題を浮かび上がらせるものだと言える。では、日本国憲法の非武装平和主義の立場から、
彼の国際立憲主義の構想をどのように評価すべきだろうか。
3． 国際立憲主義における「法の概念」と ４ つの弊害
この点を論じる前に強調しておかなければならないのは、ハーバーマスの言う国際立憲主義は、ＥＵ加盟国の間において部分的に実現されているにすぎないのであって、例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国といった、国連安保理の常任理事国の間ですら、戦争と平和、国際的人権保障についての権限・・・・
を超国家レベルに委譲することについて何の合意も得られておらず、世界内政について真面目に語れる段階には達していないということである₄₃。
たしかにハーバーマスの指摘する通り、不戦条約、国際連盟や国際連合の設立、ニュルンベルグと東京における国際軍事裁判、ローマ規程にもとづく国際刑事裁判所の設立などによって、侵略戦争などの「平和に対する罪」や民族浄化などの「人道に対する罪」を刑法上の犯罪として訴追できる体制が徐々に整備されてきたと言える。また、世界人権宣言や国際人権規約が成立して以来、各国の人権状況がもはや内政事項ではなく、国際社会に共通する関心事であることが明確化されつつある。
だが、ハーバーマスが国際法の「立憲化」や世界市民法の「制度化」として説明している現象は、諸国家が自国の主権を超国家レベルに委譲した結果として生じているのではなく、諸国家が自国の主権を保持したまま、「国際社会」の秩序を維持するため、その行使の制限に自主的に同意した結果として見るほうが適切である。つまり、諸国家は国際法を自らしたがうべき「行為規範」として受けいれてきたのであって、強制的な執行力を伴う「裁判規範」として受けいれてきたわ
けではないのである₄₄。
法哲学者の H・L・A・ハートによると、「法」には人間にある行為を命じたり禁じたりする「 ₁ 次ルール」と、「 ₁ 次ルール」を制定、修正、廃止したり、争いが生じた場合にそれを解釈して適用したりする権限を定めた「 ₂ 次ルール」がある₄₅。現行の国際関係においては、たしかに「 ₁ 次ルール」としての「法」は存在するが、「 ₁ 次ルール」を制定、修正、廃止、適用する権限を定めた「 ₂ 次ルー

強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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ル」は存在しないか、存在するとしても、きわめて不完全である。それにもかかわらず、諸国家は「国際社会」の秩序を維持するために、「 ₁ 次ルール」を自発的に遵守してきたのである。
国際政治学において、いわゆる英国学派を代表するへドリー・ブルは、このような性質をもつ国際関係を、諸国家が構成する「アナーキカル（無政府的）な社会」と呼んでいる。彼によると、私たちは国際関係を、諸国家が「いかなる類の
道徳的、法的制限にも服することなく、その他の国家との関係において、自らの行為を追求することが自由₄₆」なホッブズ的な「自然状態」と見なしがちであるが、実は、「大部分の国家は、たいていの場合、主権の相互尊重、合意の遵守原則、暴力への訴えを制限する規則のような、国際社会における基本的な共存の規則をある程度尊重している。同様に、大部分の国家は、たいていの場合、共通制
度の機能―すなわち、国際法の定式と手続き、外交代表のシステム、大国の特別の地位の受容、ならびに₁₉世紀に発達した機能的な国際行政連合や国際連盟・国際連合のような普遍的国際機構の働きに参加している」と指摘している₄₇。
ここで、もし各国が「共存の規則」をある程度尊重し、「共通の制度」に関与しているのであれば、その関係を単に「自然状態」と呼ぶことは適当ではない。そこでブルは、これをホッブズ的な「自然状態」とは区別されるグロティウス的な「自然状態」、ないしは、世界政府がない状態で主権国家の間に秩序が保たれている「国際社会」、「アナーキカル（無政府的）な社会」と呼ぶことを提案するのである。
さて、このような視点から、ハーバーマスが国際法の「立憲化」の兆候として位置づけているものを見てみると、そこには常に ₂ つの相反する側面があることがわかる。例えば、現行の国際連合憲章は、第 ₁ に、安全保障理事会の決議が加盟国を拘束する効力をもつことを認める一方で、五大常任理事国にいわゆる「拒否権」を認めて抜け穴を作っている。第 ₂ に、加盟国に対して戦争を原則として禁止する一方で、国家に「固有」の自衛権があることを認めている。第 ₃ に、国際的な人権保障の必要を説く一方で、加盟国の対内的・対外的主権は尊重するべきだと唱えている。国際立憲主義の観点からすると、こうした ₂ 面性は明白な矛
盾にほかならないのだが、国連憲章を各国が自発的に遵守する「 ₁ 次ルール」と考える限り、 ₂ 面性があるのはむしろ当然だと言えるのである。
また、たしかにニュルンベルグや東京での国際軍事裁判を国際立憲主義の進展を表すものと位置づけることは可能かもしれないが、これらの裁判を主導してきたアメリカ自身が、国際刑事裁判所の設立根拠となっているローマ規程に加入することに対して難色を示していることからも明らかなように、国際立憲主義は依然として国家主権という大きな壁に阻まれている。
憲法学者のジェド・ルーベンフェルドも指摘しているように、ヨーロッパ諸国

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

は隣国との大戦によって壊滅的な打撃を受けた歴史的経験から、超国家レベルへの主権の委譲という発想を受けいれやすいが、アメリカのようにこうした経験のない国においては、むしろ超国家レベルでの国際立憲主義は、自国の政治的自律への脅威と見なされることが多いのである₄₈。
それにもかかわらず、ハーバーマスはまるで現時点で国際立憲主義がすでに実現しているかのように想定したうえで、一方では「行為能力のある、民主的に正統化された世界機構の警察行動のほうが、限定戦争よりも（たとえどれだけそれが限定されたものであろうとも）、国際紛争の『非軍事的』な決着という栄誉を受けるに値するはずだ₄₉」とし、他方ではＮＡＴＯ軍が民族浄化を防止するために行なったコソヴォへの人道的軍事介入などを、「世界市民主義」の「先取り的実現」として高く評価しているのである。
こうしたハーバーマスの国際立憲主義は、国連総会でのコフィ・アナン事務総長の訴えを受け、カナダ政府が₂₀₀₀年に設立した「介入と国家主権に関する国際委員会」が提唱した「保護責任論」を哲学的に正当化するものだと言える。委員会は、国家主権は従来通り尊重することを原則にすべきだとしながらも、主権には自国民の生命と安全を守る責任を伴うのだから、ある国家がその責任を果たさない場合には、諸国家の共同体が代わりに責任を負うべきだと主張した。
そして、この新しい「責任としての主権」という理念の下、ある国で民族浄化などの大量の集団殺害が現に行われている場合やその恐れがある場合は、諸国家の共同体が国連安保理による承認を経て、軍事力の行使を含む介入を行い、犠牲者を「保護する責任」を果たすべきだとする立場を打ちだしたのである₅₀。
だが、たとえ侵略戦争や人道上の危機を回避するためであっても、ＥＵのよう・に国際立憲主義が実現されている地域の外において、まるで国際立憲主義がすでに実現されているかのように強制力を行使することは、国際立憲主義にもとづいた法執行というよりは、むしろ武力の行使を通じた新たな法秩序の創設という意
味合いを帯びるため、次の ₄ つの弊害を伴うことになるであろう。
まず第 ₁ に、依然としてグロティウス的状態にとどまっている国際関係において、国際立憲主義を実現するという名目で「法」の強制執行を行なうと、「正義」のための戦争が横行するという弊害がある。グロティウス的な状態において、「正義」は秩序を構成する ₁ つの要素にすぎないにもかかわらず、国際立憲主義は「正義」を最優先することで、この秩序を破壊するのである。
カントは、「自然状態」としての国際関係においては、裁判官による判決が下されないことから、戦争当事国のいずれも相手を「不正な敵」と宣告することができないため、どちらの側が「正義」であるかに決着をつけるのは、戦争の結果でしかないと指摘しているが、国際立憲主義においては、まさに自らが「正義」だとする立場から軍事的介入が行なわれるわけであるから、グロティウス的状態に

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おいて保たれていた不確かな秩序さえ失われて、「正義」のための戦争が頻発する
ことが危惧されるのである。
第 ₂ に、国際立憲主義の名の下に、現行の国際法自体が遵守されなくなるという弊害が考えられる。先述したように、カントは無法な「自然状態」としての国際関係においては、「法」という概念自体に矛盾があると考えていたが、彼はここから諸国家が国際法を遵守しなくてもかまわないという結論を導きだすのではな
く、むしろ諸国家が「法的状態」へ移行するために必要な準備を整えるためには、各国が国際法を遵守して、相互の信頼関係を構築すべきだと述べている。
だが、ハーバーマスのように、現時点ですでに国際立憲主義がある程度実現しているとする立場からすると、各国が平等な主権をもつことを前提に成りたっている国際法はすでに時代遅れとみなされ、それが無視される弊害が生じるであろう。具体的に言うと、「平和のための戦争」の名目で、差し迫った脅威がないにもかかわらず地政学上の潜在的な脅威となる国に対して「先制攻撃」を仕掛けたり、「人道のための戦争」の名目で、政府が自国民の人権を侵害している国家の内政に軍事的に介入したりするといったようなケースを想定することができる。
第 ₃ の弊害は、国際法を「立憲化」するという名目の下で大国の役割が拡大とすると、グローバルな覇権主義への誘惑が強まるというリスクである。もちろん、グロティウス的な状態においても、大国の秩序維持の役割は現実的に認められていることから、覇権主義の弊害は常に存在するが、この状態における秩序は、各国が主権をもったまま保たれるものであることから、大国の秩序維持の役割は、
いわば国境線で止まるのであり、秩序を乱す国家の国内体制を転換させることまでには及ばない。
これに対し、国際立憲主義においては、侵略などの主権国家の対外的な振る舞
いのみならず、自国民に対する人権侵害などの対内的な振る舞いまでもがその射「世界連盟国家」から法執行の権限を委任される大国の役程に含まれることから、
割は、国境線で止まることなく、その国家の政治体制にまで及ぶことになる。その結果、大国は国家主権という枠にとらわれることなく、まさにグローバルな規
模で武力を行使したり、行使の威嚇をしたりすることが許されるようになるが、私たちはここに、国際立憲主義というよりは、カントの言う「他を制圧して世界王国を築こうとする一大強国₅₁」の姿を見るのである。
第 ₄ の弊害として、国際立憲主義の下、大国による軍事的介入が頻繁に行われるようになると、国家単位で行われる国民の政治的自律を達成することが困難になることがあげられる。例えば、自国の政府が基本的人権を侵害するとき、それを食い止めるのは、基本的にはその国の国民自身の責任である。ところが、自国の政府による基本的人権の侵害を引き金として、大国が軍事的な介入を行い、「平和構築」という美名の下にその国を占領して統治機構を改革することが常態化す

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

れば、国民は自分たちの力で自国の政府を統制することを早々に断念して、大国による外部からの軍事介入に頼るようになるであろう。
カントは、「いかなる国家も、ほかの国家の体制や統治に、暴力をもって干渉してはならない」理由として、「外部の力が干渉するのは、内部の病気と格闘しているだけで、他国に依存しているわけではない一民族の権利を侵害するもので、この干渉自体がその国を傷つける醜行であるし、あらゆる国家の自律を危うくするものである₅₂」と述べているが、国際立憲主義にもとづく軍事介入は、まさに他国への依存を強め、あらゆる国家の自律を危うくするという帰結を伴うのである。
国際立憲主義には、常にこうした弊害がつきまとうにもかかわらず、ハーバー
マス自身も認めているように、超国家レベルにおいては、諸国家の国民が行う討議を通じた政治的・道徳的「正統化」や、先述した「コミュニケイション的権力」
は弱い形でしか作用しない。そのため、大国が国際立憲主義の名目で、「世界連盟国家」を道具として自らの覇権を追求したとしても、それをチェックすることは容易ではないのが現実なのである₅₃。
こうした弊害に照らし合わせたとき、国連憲章の規範論理にしたがって行われる強制行動は、単なる警察活動というより、むしろ「正戦」の復活と考えるべきだと述べた憲法学者の樋口陽一や₅₄、「平和のための戦争」や「人道のための戦争」
は、「正義」のための戦争として過激化しやすく、それらを交戦法規などの既存の国際法で規制するのは非常に難しくなるとしたカール・シュミットの指摘に説得力があることを認めざるをえない₅₅。
だが、その反面、「正義」のための戦争が過激化する危険を認めるからといって、諸国家がグロティウス的な「自然状態」にとどまることもまた、許されないだろう。その理由は、第 ₁ に、とりわけ冷戦後、国家主権をなんらかの形で見直すべきだとする道徳的な要求がますます高まってきているにもかかわらず、グロティウス的な「国際社会」では、秩序維持が最優先の課題となるため、世界の周辺部で「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が発生した場合でも、それが「国際社会」の秩序を乱すものとみなされない限り、看過される傾向が強いからである。
「保護する責任」に関する主張も、こうした現状への異議申し立てとしての性質を色濃くもっている。第 ₂ に、こうした「国際社会」においても、秩序が維持されている間は平和が保たれ、国民の生命、自由、財産は安全であるが、その秩序それ自体が最終的には「勢力均衡」、戦争、大国の影響力といった「国家理性」
的な手段によって担保されているため、その平和は一時的かつ暫定的なものでしかないからである。
ここで私たちは、諸国家が無法な「自然状態」から「法的状態」へと移行して恒久平和を実現することの重要性を認めながら、その移行を促すための強制行動
が「正義」のための戦争となって過激化しやすいという理論的な行き詰まりに直強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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面するのだが、これを打開する鍵となるのが、日本国憲法の非武装平和主義である。では、非武装平和主義は一体どのようにしてこのアポリアを打開することができるのだろうか。次節ではこの問いに取りくむにあたり、まずはなぜ非武装平和主義の国家が、無法な「自然状態」から「法的状態」への移行を求めざるをえないのかという点から説き起こしてゆくことにしたい。
4． 非武装平和主義が指し示す「法的状態」へと至る経路
非武装平和主義の国家にとって議論の出発点となるのは、実定的な「法」を原理とする共和制の下で達成される国民の政治的自律である。ここで政治的自律とは、国民やその代表者が公正な手続きにしたがった討議を行って「法」を制定し、その「法」を自ら遵守すること（つまり、国民が「法」の作成者であると同時にその名宛人になること）によって実現される公的な自治を意味する。
₁₈世紀における市民革命の意義は、国民がまさにこの意味における政治的自律を達成したことにあったが、それまで外交や戦争・平和に関する事柄は執行府（国王）の専権事項であったことからもわかるように、国民が政治的自律を達成して、自国の政府を「法の支配」の下に置かない限り、非武装平和主義どころか、立憲主義を掲げることすらできない。
ところが、この意味における国民の政治的自律は、自国を取り巻く国際関係が無法な「自然状態」にある限り、達成することは極めて難しい。というのも、無法な「自然状態」は、カントの言うように「諸国家が隣り合っているだけで危険な状態₅₆」であって、この中で自国の安全を追求しようとすれば、常に戦略的に行動することを強いられる。そのため、「国家理性」を司る執行府の権限が突出して権力分立が維持できなくなり、共和制国家がカントの言う「専制」、シュミットの言う「行政国家₅₇」と化してしまうからである。
これはつまり、カントが言うように、「完全な意味での公民的組織を設定するという問題は、諸国家の間に外的な合法的関係を創設する問題に従属するものであるから、後者の解決が実現しなければ前者の問題も解決されない₅₈」ということであるから、非武装平和主義の国家は、単に自国民の生命、自由、財産の安全を確保するためではなく、自国民の政治的自律をより安定的な形で実現するためにも、自国を取り巻く国際関係が無法な「自然状態」から「法的状態」に移行することを要求せざるをえないのである。
ただし、ここで無法な「自然状態」といっても、現行の国際関係は「万人の万人に対する闘争」としてのホッブズ的な「自然状態」ではなく、諸国家が自ら「国際社会」の秩序を維持するグロティウス的な「自然状態」、ブルの言う「アナーキカル（無政府的）な社会」としての性質をもっている。そうすると、非武装平和

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5主義の国家も、このグロティウス的な「自然状態」に投げこまれているわけであ
るから、ここからどのような経路をたどって「法的状態」に接近すればよいのかということが、より具体的な問題として浮かび上がってくることになる。
この点に関して、ハーバーマスが提案するのは、現行の国際連合を改革して「世界連盟国家」としたうえで、武力の行使や威嚇といった強制力を背景としながら国際法や世界市民法を執行してゆくという国際立憲主義にそった経路であるが、非武装平和主義の国家は、こうした経路を受けいれることはできない。
その理由としては、もちろん、非武装平和主義の国家は武力の行使や威嚇を自らに禁じているのであるから、これらを手段として用いることを排除しない国際立憲主義のプロジェクトには参加できないということがあげられる。実際、日本
国憲法第 ₉ 条がこうした意味での国際立憲主義を否定していることについては、
一部の論者を除き、幅広い同意が得られるであろう。
だが、それ以上に重要な理由は、前節で説明したように、「世界連盟国家」においては、執行権を担う大国の権力が突出して、超国家レベルで「魂なき専制」や「行政国家」がもたらされる恐れがあるにもかかわらず、それをチェックする機構
がどこにも見当たらないということにある。こうしたチェック機構の欠落は、例
えば、「世界連盟国家」が加盟国に徴兵などの負担を要求しても、各国の国民がそれに反対すらできないといった事態が生じうることを示唆している。
冒頭でも述べたように、非武装平和主義の国家にとって議論の出発点となるのは、自国民の政治的自律であって、これをより確実なものとするためにこそ、自国が他国とともに「法的状態」に入ってゆくことが必要になるのだとすれば、国際立憲主義にしたがって「魂なき専制」の危険を自ら招きいれ、自国民の政治的自律を脅威にさらすことは、自己矛盾以外の何物でもないと言える。
このように、非武装平和主義の国家は、自己矛盾に陥ることなく国際立憲主義を受けいれることはできないのだとすれば、当面はグロティウス的な「自然状態」
を足場としながら、これを徐々に「法的状態」に変えてゆくための地道な努力を続けるしかない。たしかにグロティウス的「国際社会」における秩序は、終局的には大国による「国家理性」的な手段によって担保されているにすぎないのだが、秩序が一時的にせよ維持されている限りにおいて、自国民の生命、自由、財産の安全は保たれる。こうした秩序がもたらす恩恵を損なわないために、「正義」の名目で武力の行使や威嚇に訴えることを認めないのである。
では、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が発生する恐れがある場合や、実際に発生した場合、非武装平和主義の国家は、一体どうすればよいのだろうか。
この点に関し、非武装平和主義の国家は、武力の行使や威嚇を自らに禁じているわけであるから、難民に対する支援などを除けば、グロティウス的な「国際社会」の秩序維持や人道的な問題に対処するためにできることは限られていることを、

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率直に認めなければならない。
ただし、「平和に対する罪」に関して言うと、非武装平和主義の国家は、自ら戦争と武装の権限を放棄することで、自国が絶対にこうした罪を犯さないことを世界に宣言し、諸国家の模範になろうとする。また、「人道に対する罪」について
・・・・・・も、他国の人道的な問題を解決するのではなく、まずは自国の人権保障（とりわけ、少数民族に対する保障）を確実にすることで、こうした罪が発生しないように細心の注意を払う。このように、非武装平和主義の国家は、自国が「平和に対・・・・・・する罪」や「人道に対する罪」を絶対に犯さないという不作為の義務を果たすことを中心として、「国際社会」に貢献するのである。
冷戦後の世界において、「国際社会」への貢献をこうした不作為の義務を中心に考えることは、あまりにも無責任だと思われるかもしれないが、近代以降の歴史を見たとき、欧米列強や日本の帝国主義こそが、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」の最大の元凶であったことにかんがみると、この不作為の義務の重要性は改めて強調しておくに値する。
すなわち、イギリス、フランスによるアフリカ、アジア諸国の植民地化、後発であったため海外に多くの植民地を求めることができなかったドイツやロシアによる中央ヨーロッパ大陸の「植民地化」、日本によるアジア諸国の植民地化と一体化する形で戦慄すべき「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が犯されてきたのであって、こうした経緯を抜きにして「平和に対する罪」や「人道に対する罪」
を語ることはできないのである。
第 ₂ 次世界大戦後の国際軍事法廷において、侵略戦争を念頭に置いた「平和に対する罪」とは別に、交戦国の国内における少数民族の集団虐殺を念頭に置いた「人道に対する罪」という犯罪の類型が新たに設けられたことから、ここで両者をまとめて論じることに戸惑いを感じる者もいるかもしれない。また、この区別に照らしたとき、日本国憲法の非武装平和主義は明らかに「平和に対する罪」への反省にもとづいた原則であって、ここからただちに少数民族の権利を保護すべきだとする「人道に対する罪」に関する原則を導きだせるわけではない。
だが、政治学者のハンナ・アーレントも指摘しているように、欧米列強がアジアやアフリカを植民地化する過程で形成された先住民族に対する偏見が、自国内に居住する少数民族に対する偏見となって跳ね返ってきた結果として生じたのが「人道に対する罪」であったとするならば₅₉、実は「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は同じ帝国主義に由来する「罪」であって、一方を他方から切りはな
して考えるべきではないということが明らかになってくるのである。
カントもまた、「われわれの大陸の文明化された諸国家、特に商業活動が盛んな諸国家」がアメリカ、アフリカ、アジアといった新世界において示す「恐るべき不正」を認識していた。カントの言うように、こうした諸国家にとって、
「外国を

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5

訪問するということは、そこを征服することと同じことを意味した」のであり、「アメリカ、黒人地方、香料諸島、喜望峰などを発見」したとき、彼（女）らはそ
こに住む住民を「無に等しいとみなす」ことで、そこを強引に植民地化していったのである₆₀。
カントが世界市民法という新たな「法概念」を考案したのも、₁₈世紀の国際法
では規制の対象とならなかった新世界の植民地化と、それに伴う「恐るべき不正」
行為を法的に禁止するためであったとすれば、これを「世界連盟国家」の委託を受けた大国が、世界の周辺部にある国家に対する強制執行によって実現するべき「法」とするのではなく、むしろ、世界の中心部にある欧米の列強や日本が再び帝国主義の冒険を始めて、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を犯すことを禁止した「法」、つまり、不作為の義務を定めた「法」として理解することの重要性が浮き彫りになってくるはずである。
それにもかかわらず、不作為の義務を果たすことを通じてグロティウス的な「国際社会」に貢献するだけでは、「自然状態」から「法的状態」への移行は成しとげられないし、非武装平和主義の国家も安全とは言えない。最上敏樹の言葉を借りるなら、グロティウス的な「国際社会」の秩序は、国家単位で行使される「単位暴力」の惨禍を抑制するために、これに大国間の合意にもとづいて行使される「超暴力」を対置する試みであるが、非武装平和主義は「単位暴力」と「超暴力」の双方に「法」＝「非暴力」を対置することによって、国法、国際法、世界市民法の ₃ つのレベルで「法的状態」を実現してゆかなければならないのである₆₁。
そのためには、無法な「自然状態」の構成原理になっている「国家理性」の論
理と、その法的な表現である国家主権の原理を見直すことが必要となってくるが、この課題に取りくむために、超国家レベルに主権を集中して国際機構を設立しようとする試みは、これまで「魂なき専制」の危険に対して、あまりにも無自覚で「権力の創造」といあった。最上も指摘するように、国際機構の設立に際しては、う契機が重視されるあまり、立憲民主主義の要諦である「権力の抑制」という契機が省みられないことが多いのである₆₂。
現行の国際連合においても、大国が安全保障理事会の常任理事国として、きわめて大きな権限を行使することが前提になっており、いわば設計段階から「魂なき専制」が組みこまれている。そのため、安全保障理事会で行われる討議では、政治的な現実主義にもとづいた「国家理性」の言説が依然として支配的であり、冷戦が終わって安保理が正常に機能しはじめたときでさえ、「法」の言説が建設的な役割を果たすことはできなかったのである₆₃。
₉ ・₁₁後、アメリカ政府の強い要望の下、安全保障理事会はテロ容疑者のリス
トを作って、その容疑者個人を標的に制裁を課す新しい仕組みを作り、加盟国にテロ対策に関連する新法の制定を義務づける決議を出すなど、実質的な立法権を強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

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行使するようになってきた。これだけを見れば、安保理において「法」の言説が積極的な役割を果たしはじめたように見えるが、実は安保理が作り上げたテロ容疑者に対する制裁の仕組みは、容疑者の人権を十分に尊重するものとは言えず、主要な加盟国の憲法で保障された「適正手続（デュー・プロセス）」の水準にはるかに及ばないものであった₆₄。私たちはこのような事例からも、カントの言う「魂なき専制」の危険が、決して絵空事ではないことを知るのである。
したがって、非武装平和主義を国是とする国家の国民は、国家主権をそのままにして、それを超国家（ないし地域）レベルに委譲するのではなく、まずは自国における政治的自律を徹底することによって、国家主権の行使を自主的に抑制しなければならない。さらに一歩踏みこんでいうなら、いかなる権限であれ、それを超国家（地域）レベルに委譲すると、「魂なき専制」の恐れが生じるのだとすれ
ば、自国で国民が生み出す「コミュニケイション的権力」によって国家主権の行「自然状態」から「法的状態」への移行を促す道は使に制限を課してゆく以外に、ないとすら言えるかもしれない。
さて、こうした移行の過程において大きな役割を果たすのが、「自然状態」に置・・・・・
かれた諸国家ですらある程度の敬意を払っている国際法である。ただし、これがグロティウスやホッブズの言う「自然法」でもなければ、カントの言う「理性法」
でもなく、各国の国民が実際に行う討議によって「正統化」する実定的な「法」である限りにおいて、それぞれの国民が主張するアイデンティティや国益が衝突して、国際法が引き裂かれてしまう危険は常に存在する。
例えば、シュミットの言う「広域秩序」構想のように、ある大国の実質的な価値観が、その勢力圏内にある諸国家間の「法」の具体的な原理となれば、別の大国の勢力圏内にある「広域秩序」と調停不能な対立に陥ることは避けられない。
また、アメリカの主流派の法学者のなかには、諸国家が国際法にしたがうのは、それが自国の利益にかなうときだけだと指摘して、国際法の無力を論じる者もいる₆₅。こうした見解は、各国の国民の身勝手なアイデンティティや国益の主張が普遍的な国際法を引き裂くことを危惧するどころか、むしろそれを助長するものだと言うべきであろう。
だが、ハーバーマスの言葉を借りると、各国の立法を巡る討議の中では、自国のアイデンティティに関する「倫理的―政治的問い」、自国の国益に関する「語用論的問い」のみならず、国際法の原則、基本的人権、国際的な社会正義といった普遍的基準に関する「道徳的問い」も提起される。そして、諸国家の国民が討議を繰り返す中で、普遍的基準と一致する範囲内に自国のアイデンティティや国益の主張を収めることに成功すると、国際法の支配を「正統」なものとして自ら受けいれ、他国とともにその形成に関わることができるようになるはずである。
ところで、討議を繰り返す中で、「倫理的―政治的問い」と「語用論的問い」を

102

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5「道徳的問い」と一致する範囲内に収めるのは、基本的には各国の国民の責任であるが、価値観の多元性が最も広範囲にわたると考えられる国際社会においては、
何が普遍的基準であるのかについてすら異論がありうる。したがって、各国の国
民やその代表は自らが考える普遍的基準こそが絶対に正しいのだと一方的に主張するのではなく、公正な討議のルールが守られる国際的な場で実際に他国と討議を行うことを通じて、国際法の原則、基本的人権、国際的な社会正義などについて合意を積み重ねてゆかなければならない。
グロティウス的な「自然状態」において、諸国家間の紛争は、剥きだしのアイ
デンティティや国益の衝突としてではなく、自国中心的な政策を追求する際に障害となる国際法の解釈のちがいとして表れることが多い。そのため、諸国家が国際法の支配を自ら受けいれて、互いの紛争を裁判所での争訟という形で最終的に解決できる状態を実現するためにも、あらかじめ何を「法」とするかに関する幅広い合意を形成しておくことが必要不可欠になってくるのである。
こうした国際法に関する合意を促進してゆく役割を担うのが、「常設的な国際会議」としての「平和連合」である。カントの構想と同じく、この「平和連合」は「世界連盟国家」のようなものではなく、主権的な権限をもたない「会議」でなければならないのだが、こうした「会議」が国際法に関して公正な討議を行うことができる公共的な場を提供することで、諸国家間の合意を促進することができるのである。
実際、現行の国際連合が最も成功してきたのは、まさにこの分野だったといえるであろう。先述したように、国連憲章は互いに矛盾する ₂ つの面をもっているのだが、この国連憲章の下、国連総会、国際法委員会、アドホックに開催される国際会議、国際司法裁判所の判決や勧告意見などを中心として、国際関係の法制化が急速に進んでおり、主権国家という巨人は、無数の「法」という糸によって「平和連合」はこうした法制化をさらに推しすす
縛られるようになってきている。
める公共的な場として機能することで、「自然状態」から「法的状態」への移行を
より円滑にするという役割を担うのである。

・・・・・・
この「常設的な国際会議」としての「平和連合」の中で、いわば道義的超大国としての役割を果たすのが、これまで「自然権」として正当化されてきた戦争と武装の権限を他国に率先して放棄した非武装平和主義の国家である。「平和連合」
それ自体、各国が戦争と武装の権限の行使を自ら抑制することで成りたつものであるが、非武装平和主義の国家は、無法な「自然状態」から「法的状態」への移行をより徹底して推し進めるために、こうした権限の行使を抑制するのみならず、権限自体を破棄するという人類未曽有の実験に乗りだしたわけであるから、他の加盟国よりも一段と道徳的に優位な立場を獲得する。
その道義的超大国としての非武装平和主義の国家が、「平和連合」で行われる討強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

103

議において主導的な役割を果たせば、カントの言う「法的状態」の実現に向けた飛躍を期待できるであろう。グロティウス的な「自然状態」において、どれだけ国際関係の法制化が進んだとしても、「平和連合」の加盟国が国家主権を保持し続ける限り、法制化の成果をいつでも巻きかえすことができるため、恒久的な意味
における平和は実現できない。これに対し、非武装平和主義の国家は、これまで
国家主権の中核部分にあると見なされてきた戦争と武装の権限を自ら放棄したわけであるから、従来の国際法の原則に囚われることなく、これを乗りこえたところにある「法的状態」の創設を先導することができるのである。
もちろん、「平和連合」の理念に徹する限り、各国がこうした権限を同様に放棄するかどうかは、それぞれの国の国民が自主的に行う討議に委ねられるのであり、あらかじめその結果を決めつけることはできない。だが、第 ₁ 節でも述べたように、諸国家の国民は常に「注視者」として世界の出来事を仔細に観察しているのだとすれば、非武装平和主義の国家が「平和連合」で行った発言や行動が、ほかの国家の国内で行われている討議に影響を与え、こうした影響の下に「道徳的問い」が「政治―倫理的問い」や「語用論的問い」に対して優位に立てば、「法的状態」が次第に広がって行くというシナリオも十分にありうると言えるはずである。
日本国憲法第 ₉ 条の制定に際して重要な役割を果たした元首相の幣原喜重郎は、
かつて「われわれは今日、広い国際関係の原野におきまして、単独にこの戦争放棄の旗を掲げてゆくのでありますけれども、他日必ずわれわれの後について来る者があると私は確信しておる者である」とする見解を表明したことで知られる ₆₆。
幣原の発言には揺らぎが見られるため、彼の確信がどこまで強いものであったかについては議論もあるだろうが、私たちはこうした彼の言明の中に、諸国家の国
民が自国の国家主権の行使を自ら抑制するだけでなく、最終的にはそれを部分的に放棄することによって、日本とともに「法的状態」へと入ってゆくことができるという、楽観的なシナリオへの展望を見ることができるのである。
おわりに以上の議論をまとめると、非武装平和主義の国家は、まず第 ₁ に、国民が「法の作成者であると同時に法の名宛人になる」という意味での政治的自律を達成するために、自国を取り巻く国際関係が無法な「自然状態」から「法的状態」へと移行することを要求する。無法な「自然状態」にとどまって自国の安全を追求しようとする限り、「国家理性」を司る執行府の権力が突出して権力分立が維持できなくなるため、非武装平和主義どころか、立憲主義を掲げることさえ困難となる。
したがって、非武装平和主義の国家の国民は、自国において政治的自律を達成して、国民の生命、自由、財産の安全を確保するため、周辺諸国が自国とともに「法104

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5的状態」に移行することを要求しなければならない。
第 ₂ に、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」については、武力の行使や威嚇といった強制手段を利用してこうした罪を犯す国や集団を処罰するのではなく、
まずは自国がこうした罪を犯さないという不作為の義務を果たすことを中心にして、「国際社会」に貢献する。もともと「平和に対する罪」や「人道に対する罪」
は欧米列強や日本の帝国主義に由来する「罪」である。そのため、まずはこれらの罪を犯さないという不作為の義務が、ほかのあらゆる貢献策に絶対的に優先しなければならない。
第 ₃ に、「法」を原理とする共和制は小さな政治共同体でしか成りたたず、超国家レベルに設置された「世界連盟国家」は「魂なき専制」に陥りやすいとする洞察にもとづき、国家主権については、主権的権限をそのままにして超国家レベル（ないしは地域レベル）に委譲するのではなく、まずは自国で政治的自律を徹底することで、主権的権限の行使それ自体を自己抑制することをねらいとする。
第 ₄ に、グロティウス的な「自然状態」から「法的状態」への移行を促すため、各国がある程度の敬意を払っている国際法を拡充することにより、国際関係の法制化をさらに推しすすめてゆくという経路を選択する。その際、価値観の多元性が最も広範囲にわたる国際社会においては、国際法の原理、基本的人権、国際的な社会正義などについて様々な異論がありうることから、「常設的国際会議」としての「平和連合」において、これらの点に関する合意形成を促してゆく。
第 ₅ に、「平和連合」を媒介とした国際関係の法制化だけでは、国家主権の壁を乗りこえることができず、これまでに達成された法制化の成果は常に巻きかえされる危険がある。そこで、他国に先駆けて戦争と武装の権限を放棄した非武装平和主義の国家が、「平和連合」における道義的超大国としての立場を生かして、従来の国際法の論理を超えたところにある「法的状態」の創設を先導してゆく。
最後に、「法的状態」を実現するための政治的メカニズムとして、各国に分散している世界の出来事の「注視者」の役割に期待する。非武装平和主義の国家の発言や行動を客観的な立場から観察している各国の「注視者」が、「コミュニケイ
ション的権力」を生みだし、自国の政府に対してこれを見習うように圧力をかけてゆく。このような形で諸国家が国家主権の論理を自ら乗りこえてゆけば、非暴力的な形で徐々に「法的状態」を実現してゆくことが期待できる。
仮にこれを日本国憲法第 ₉ 条の政治哲学と称するならば、その可能性は未だ汲み尽くされておらず、数多くの課題も残されている。本論文ではその大まかな輪郭を描くことしかできなかったが、日本国憲法の非武装平和主義が変わらずにもつ意義に少しでも光を当てることができたならば、その目的は果たされたことになるであろう。

強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

注

105

代表的な論文集として、Rorden Wilkinson, ed., The Global Governance Reader, Routledge,
₂₀₀₅.
₂ ハーバーマスの国際立憲主義をその全体にわたって詳細に検証しているのは、内村博信『討議と人権―ハーバーマスの討議理論における正統性の問題』未來社、₂₀₀₉年、第 ₄ 章、₁₆₂-₂₃₄頁。
₃ 国際立憲主義の背景、理論、課題などを要約したものとして、須網隆夫「グローバル立
憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性―EU の憲法多元主義からグローバル立憲主義へ」、国際法外交雑誌、第₁₁₃巻第 ₃ 号（₂₀₁₄年）、₂₅-₅₅頁。
₄ 篠田英朗『「国家主権」という思想―国際立憲主義への軌跡』勁草書房、₂₀₁₂年、₂₉₃₃₃₃頁。
₅ カントは、「共和制」を執行権（統治権）が立法権から分離されている国家体制、「専制」
を国家が自ら与えた法を専断的に執行する国家体制と定義している。カント『永遠平和のために』（宇都宮芳明訳）岩波文庫、₁₉₉₅年、₃₄頁。以下、『平和』
₆ カント「人倫の形而上学」、野田又夫編集『世界の名著₃₉』中央公論社、₁₉₉₆年、₄₉₇頁。
以下、「人倫」
₇ カント「世界公民的見地における一般史の構想」、『啓蒙とは何か』（篠田英雄訳）岩波
文庫、₂₀₀₅年、₃₆-₃₇頁。以下、「一般史」
₈ カント「理論と実践」、『啓蒙とは何か』（篠田英雄訳）岩波文庫、₂₀₀₅年、₈₆頁。
₉ 『平和』₄₅頁。
₁₀ 前者の立場の論者として、例えば、Carl Joachim Friedrich, Inevitable Peace, Harvard
University Press ₁₉₄₈, pp.₄₅-₄₆. 第 ₂ 節で扱うハーバーマスもこれと同じ立場から議論を始めている。後者の立場の論者として、Pauline Kleingeld, “Approaching Perpetual Peace: Kantʼs
Defense of a League of States and his Ideal of a World Federation,” ₁₂ European Journal of
Philosophy ₃₀₄ (₂₀₀₄), pp.₃₀₄-₃₂₅.
₁₁ 『平和』₄₂頁。
₁₂ 「人倫」₄₉₆頁。
₁₃ 『平和』₄₀-₄₁頁。
₁₄ 同上₄₃-₄₄頁。
₁₅ 同上₄₃頁。
₁₆ 「人倫」₄₉₇頁。
₁₇ 『平和』₆₉頁。
₁₈ カントにとって国際機構の理想的な姿は、「国際国家」や「世界共和国」ではなく、む
しろ「常設的な国際会議」のほうにあったと指摘しているのは、Øysten Rundestadt, The
Realm of Right: On the Development and Final Formulation of Kantʼs Legal Philosophy, Ph.D.
Thesis, Norwegian University of Science and Technology, ₂₀₁₃, pp.₂₇₇-₃₉₈.
₁₉ 『平和』₄₀頁。
₂₀ 同上₈₉頁。
₂₁ 同上₄₂-₄₃頁。
₂₂ 「人倫」₄₈₉頁。
₂₃ 同上₄₉₆頁。
₂₄ 『平和』₄₃頁。
₂₅ 浜田義文「カントの永遠平和論」、『理想』、₆₃₅号（₁₉₈₇年）、₈₆-₉₈頁。
₂₆ カント「諸学部の争い」（角忍、竹山重光訳）『カント全集₁₈』岩波書店、₂₀₀₂年、₁₁₆
頁。
₁

106

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 5₂₇ Jürgen Habermas, “Kantʼs Idea of Perpetual Peace with the Benefit of Two Hundred Yearsʼ
Hindsight,” in James Bohman and Matthias Lutz-Bachmann ed., Perpetual Peace: Essays on Kantʼs
Cosmopolitan Ideal, The MIT Press, ₁₉₉₇.〔ジェームズ・ボーマン、マティアス・ルッツ－
バッハマン『カントと永遠平和：世界市民という理念について』（今野茂樹、田邉俊明、舟場保之訳）未來社、₂₀₀₆年、₁₁₃-₁₁₄頁〕以下、『世界市民』
₂₈ 同上₁₂₇頁。
₂₉ 同上₁₂₆頁。興味深いことに、アメリカの国際法学者フェルナンド・テソンも、カントの「理性法」の理念を徹底すると、道徳的な人格は個々人にしか認められず、国家主権は個々人の人権を守るための手段として派生的な地位を占めるにすぎないという理由で、自国民の人権を侵害している国家の主権は尊重するに値せず、その国で深刻な人権侵害が生じている場合は、諸外国からの人道的介入を正当化できると論じている。Fernando R. Teson,“The Kantian Theory of International Law,” ₉₂ Columbia Law Review ₅₃ (₁₉₉₂), pp.₅₃-₁₀₂.
₃₀ 『世界市民』₁₂₈-₁₂₉頁。
₃₁ 『平和』₄₇頁。
₃₂ 同上₅₃頁。
₃₃ 同上₅₃頁。
₃₄ 『世界市民』₁₃₆頁。
₃₅ マティアス・ルッツ－バッハマン「カントの平和理念と世界共和国の法哲学的構想」、『世 界 市 民』、第 ₂ 章、₈₁-₁₀₆ 頁。同 じ 指 摘 を し て い る の は、Otfried Höffe, Kantʼs
Cosmopolitan Theory of Law and Peace, Translated by Alexandra Newton, Cambridge University
Press, ₂₀₀₆, p.₁₉₉.
₃₆ ユルゲン・ハーバーマス『引き裂かれた西洋』（大貫敦子、木前利秋、鈴木直、三島憲
一訳）法政大学出版局、₂₀₀₉年、₁₈₆頁。
₃₇ 同上₁₉₀頁。
₃₈ 同上₁₈₈頁。
₃₉ 同上₁₈₈-₁₈₉頁。
₄₀ 同上₁₈₉頁。
₄₁ 「人倫」₄₉₅-₄₉₆頁。
₄₂ ハーバーマスの言う「コミュニケイション的権力」とは、₁₈世紀における市民革命の原動力となったものであり、対等な市民間での相互了解を目的とする「コミュニケイション
的行為」が、公共圏で生みだす匿名の力を意味する。ユルゲン・ハーバーマス『事実性と妥当性（下）』（河上倫逸、耳野健二訳）未來社、₂₀₀₃年、₈₉-₁₂₀頁。
₄₃ 政治学者のウィリアム・ショイアーマンが書評の中で述べているように、諸国家は自国の生存に関わる戦争と平和の権限を自ら進んで国際機関に委譲しないことで知られ、この分野で合意を達成することは、経済や社会の分野とは比較にならないほど困難なのである。
William Sheuerman, “Global Governance without Global Government?: Habermas on Postnational
Democracy,” ₂₀ Political Theory ₅ (₂₀₀₇), pp.₁₂-₁₃.
₄₄ 「行為規範」と「裁判規範」の区別について、王志安「国際秩序における国際裁判の役
割：E・H・カーとローターパクトの対話は可能か」、大沼保昭編『国際秩序における法と力』日本評論社、₂₀₀₈年、₁₉₁-₂₃₀頁。
₄₅ H. L.A. Hart, The Concept of Law, Oxford University Press, ₁₉₉₄, Chapter V, pp.₇₉-₉₉.
〔H.L.A. ハート『法の概念』（長谷部恭男訳）筑摩書房、₂₀₁₄年〕
₄₆ Hedley Bull, The Anarchical Society: A Study of Order in World Politics, Macmillan Press, ₁₉₉₅.
〔へドリー・ブル『国際社会論：アナーキカル・ソサイエティ』（白杵英一訳）岩波書店、₂₀₀₀年、₃₃頁〕

強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望――カント、ハーバーマスと日本国憲法第 9 条の政治哲学

107

₄₇ 同上₂₂₃頁。
₄₈ Jed Rubenfeld, “Unilateralism and Constitutionalism,” ₇₉ New York University Law Review ₁₉₇₁
(₂₀₀₄), pp.₁₉₇₁-₂₀₂₈.
₄₉ 『世界市民』₁₄₂-₁₄₃頁。
₅₀ International Commission on Intervention and State Sovereignty, The Responsibility to Protect,
International Development Center, ₂₀₀₁, pp.₁₁-₁₈.
₅₁ 『平和』₆₉頁。
₅₂ 同上₂₁-₂₂頁。
₅₃ 同じ点を指摘しているのは、毛利透「主権と平和―インゲボルグ・マウス、そしてハーバーマス」、樋口陽一、森英樹、高見勝利、辻村みよ子編『国家と自由』日本評論社、₂₀₀₄
年、₂₆₅-₂₈₈頁。
₅₄ 樋口陽一「戦争放棄」、樋口陽一編著『講座憲法学 ₂ 主権と国際社会』日本評論社、
₁₉₉₄年、₁₂₇頁。
₅₅ カール・シュミット『大地のノモス（下）』（新田邦夫訳）福村出版、₁₉₈₄年、₄₆₈-₄₇₁
頁。
₅₆ 『平和』₂₆-₃₈頁。
₅₇ シュミットは「行政国家」を、「実際的必要性、事態、やむをえぬ事情、時期の切迫その他、規範によってではなく、状況によって規定される正当化」に依拠する国家体制と定義している。「立法国家」と「行政国家」の対比について、カール・シュミット『合法性と正当性』（田中浩・原田武雄訳）未來社、₁₉₈₃年、 ₆ - ₉ 頁。
₅₈ 「一般史」₃₆頁。
₅₉ Hannah Arendt, The Origins of Totalitalianism, Harcourt Brace & Company, ₁₉₇₃, pp.₁₈₅-₂₆₆.
（大島道義、大島かおり訳）みすず〔ハンナ・アーレント『全体主義の起原 ₂ ―帝国主義』
書房、₂₀₁₇年〕
₆₀ 『平和』₄₈-₄₉頁。
₆₁ Mogami Toshiki, “The United Nations and Non-Violence,” in Sakamoto Yoshikazu ed., Global
Transformation: Challenges to the State System, United Nations University Press, ₁₉₉₄, pp.₄₁₂₄₃₈.
₆₂ 最上敏樹『国際立憲主義の時代』岩波書店、₂₀₀₇年、₁₆₃-₁₆₅頁。
₆₃ Martti Koskenniemi, “The Place of Law in Collective Security: Reﬂections on the Recent Activityof the Security Council,” in Albert J. Paolini, Anthony P. Jarvis and Christian Reus-Smit ed.,
Between Sovereignty and Global Governance: The United Nations, the State and Civil Society,
Macmillan Press Ltd., ₁₉₉₈, Chapter ₂, pp.₃₅-₅₉.
₆₄ この点に関し、Jean L. Cohen, Globalization and Sovereignty: Rethinking Legality, Legitimacy,
and Constitutionalism, Cambridge University Press, ₂₀₁₂, Chapter ₅, pp.₂₆₆-₃₂₆.
₆₅ Jack Goldsmith and Eric Posner, The Limits of International Law, Oxford University Press, ₂₀₀₅,
p.₃.
₆₆ 参議院事務局編『戦争放棄編 分類 帝国憲法改正審議録』新日本法規出版、₁₉₅₂年、₃₂₀頁。

Hiroshima Peace
Peace Research
Research Journal,
Journal, Volume
Volume 45
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108 広島平和研究：Hiroshima『広島平和研究』投稿規程
広島市立大学広島平和研究所の紀要『広島平和研究』の執筆に際しては、本投稿規程によるものとする。投稿された論文は匿名の査読者（レフリー）による査読に付される。
１．使用言語⑴ 日本語または英語で、オリジナルの、書き下ろしのものであること。
⑵ 邦文原稿の場合には、英文表記による表題と執筆者名を付すこと。
２．原稿と文字数⑴ 原稿は、原則としてマイクロソフト・ワードで作成すること。
⑵ 特集論文、独立論文は、邦文16,000～25,000文字、英文8,000～10,000ワードとする。
⑶ 研究ノートは、邦文14,000～20,000文字、英文3,000～5,000ワードとする。
⑷ 書評は、邦文4,000～5,000文字、英文600～1,000ワードとする。
⑸ 注、および図表等は制限字数内に含めること。
３．原稿の書式⑴ 邦文原稿の書式は A4横書き、36字×36行とすること。英文原稿の場合は、英語の投稿規程を参照すること。
⑵ 審査の都合上、論文には投稿者の氏名を掲載しないこと。論文とは別に、氏名、論文タイトル、所属と職名、Ｅメールアドレス、住所を記した文書を別ファイルとしてメールに添付して提出すること。
４．文章、および章、節、項⑴ 邦文原稿の文章は、新字体、新仮名づかいによるものとする。また、本文と注における句読点は点（、）と丸（。）とし、原則としてコンマ（，）は用いない。
⑵ 章、節、項の見出しの数字は、以下のように統一する。なお、序章（はじめに・序論など）と終章（おわりに・結論など）には数字を振らない。
章

1．2．3．／節

⑴

⑵

⑶

／項

⒜

⒝

⒞

５．注と図表⑴ 注は原則として論文末に一括すること。
⑵ 注番号は本文の該当箇所の右上付きに1、2、3のように通し番号で入れること。末尾の注の一覧にも1、2、3の番号を付すこと。
⑶ 注における参照文献の示し方は、原則として、著者、書名、発行所、発行年（もしくは著者、論文タイトル、掲載誌、巻・号、発行年月）、頁数とすること。
⑷ 図表、写真等には、通し番号を付し、本文中に挿入位置を明示し、別紙に印刷するなどして提出すること。
６．提出先
投稿原稿は電子メールでoffice-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jpに送付すること。

119
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Hiroshima Peace Research Journal Submission Guidelines
This guideline details the format and the style for manuscript submissions to ensure consistency
and clarity in editing and publication. Manuscript citations should follow the Chicago Manual of
Style. All papers are subject to anonymous peer review.
1. Language
All papers must be written in English or Japanese and must be original scholarship.
2. Manuscript and the Length(1) Manuscripts should be prepared using Microsoft Word.
(2) Article length should be between 8,000 and 10,000 words, including notes, statistics,
photographs, etc.
(3) Research notes and review essays should be between 3,000 and 5,000 words, including
notes, statistics, photographs, etc.
(4) Book reviews should be between 600 and 1,000 words.
3. Manuscript Format(1) The manuscript should be submitted digitally and should use a double-spaced 12 point fontand A4 page formatting.
(2) To facilitate the blind review process, your name should not appear on any page of thesubmitted article. Please submit a separate cover sheet that includes your name, article title,
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4. Numbering of Sections
Headings and sub-headings should be numbered according to the following system: Major
headings: 1.2.3; First sub-headings: (1) (2) (3); Second sub-headings: (a) (b) (c).
5. Notes, Tables, Figures, etc.
(1) Notes should be numbered sequentially throughout the text and inserted at the end of thetext, rather than at the bottom of each page.
(2) Notes should be indicated in the text by superscript figures and collected at the end of thearticle in numerical number.
(3) Notes should follow this basic format:
Book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, title of book [italic] (city of
publication: publisher, year of publication), page numbers.
Journal article: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” name ofjournal [italic], volume number (year of publication): page numbers.
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(4) Tables, figures, images, etc. should be numbered and have brief titles. Indicate locations in
the text to insert tables and figures. Submit tables, figures and images on separate sheets.
(5) A list of references in alphabetical order should be provided at the end of the article withfamily names appearing first.
6. Submission
Submission should be made via e-mail to: office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

Hiroshima Peace
Peace Research
Research Journal,
Journal, Volume
Volume 45120
110 広島平和研究：Hiroshima『広島平和研究』掲載原稿に係る審査規程
第１条

目的『広島平和研究』に投稿される原稿に関する審査の公平性及び透明性を確保し、並びに査読手続を明確にするため、この規程を定める。
第２条

原稿の種類と審査対象⑴ この規程に基づく審査の対象は、「論文」、「研究ノート」、「書評」に該当する原稿とする。
⑵ 「巻頭言」、「活動報告」及びその他原稿については、この規程に基づく審査の対象としないものの、編集委員会の裁量により編集上の修正を行うことができる。
第３条

審査及び掲載⑴ 前条第1項に掲げる審査は、原則として、2名の匿名査読者による査読により行い、その結果に基づき、編集委員会が原稿の掲載の可否を決定する。
⑵ 査読者による査読の依頼に際しては、以下の点を考慮した上で査読者を選定する。
なお、外部査読者については、依頼条件を満たす場合には謝金を支払うこととする。
⒜

当該分野の専門乃至その分野に近い人を査読者候補とする。

⒝

原則として1名は学内から、他の1名は学外から選定する。

⒞

投稿者を指導した経験のある者は、原則として除外する。

⑶ 査読手続のための評価方法（評価シートの書式を含む）については別途編集委員会
にて定める。
第４条

編集委員会による依頼原稿の審査

編集委員会が依頼する原稿については、査読者による査読を省略することができる。
第５条

改正

この規程の改正については、編集委員会が発議し、教授会による承認により決定する。
附則
この規程は、教授会の承認を得た日から起算して1箇月を経過した時点から施行する。
なお、同規程が施行されるまでの期間は、これまでの編集において確立された慣行に則った査読手続を適用する。
（2016年9月29日教授会承認。同年10月29日施行）

121
111

Regulation for Evaluating the Manuscripts Submitted for Publication in
Hiroshima Peace Research Journal
I. Objectives
Article 1. This Regulation provides for the purpose of ensuring fairness and transparency inevaluating the articles submitted to the Hiroshima Peace Research Journal (HPRJ), as well as toclarify the peer review procedures.
II. Article Types and Areas of Evaluation
Article 2.
(1) Types of articles to be evaluated based on the Regulation shall be “research paper”, “researchnote” and “book review.”(2) “Foreword”, “activity report” and other types of manuscripts are not subject to review basedon the Regulation, but they can be edited at the discretion of the HPI Editorial Committee.
III. Evaluation and Publication
Article 3.
(1) When carrying out evaluations mentioned in paragraph 1 of the preceding Article, thesubmitted articles are normally peer-reviewed by two anonymous reviewers, and the Editorial
Committee shall decide if the articles should be accepted in accordance with the peer review
results.
(2) Upon request of peer review, reviewers shall be selected in consideration of the following
criteria:⒜ Experts in the concerned field and/or reviewers whose area of expertise is close to the field.
⒝ As a general rule, one reviewer will be selected from Hiroshima City University, and theother from outside the University.
⒞ In principle, those who have taught the author shall be excluded.
It is to be noted that the honorarium will be paid to the external reviewers, in the case thatthe request condition is satisfied.
(3) The Editorial Committee shall decide the evaluation method for the peer review procedures
including the form of the evaluation sheet.
IV. Exemption from Evaluation
Article 4. Articles that the HPI Editorial Committee request to submit shall not be subject topeer review by reviewers.
V. Amendments
Article 5. Amendments of this Regulation shall be proposed by the Editorial Committee and be
approved by the HPI Research Staff Meeting (RSM).
Supplementary Rule This Regulation is deemed to be in effect from the time that has elapsed one
month from the date of the approval of the RSM. It should be noted that the peer review
procedures in line with the established practice in the editing shall be applied until the Regulationenters into force.
(Approved by the Research Stuff Meeting on the 29 September 2016 and in effect 29 October
2016)

編

集

後

記

『広島平和研究』第 5 号をお届けします。
巻頭の「平和研究の窓」には、広島平和研究所副所長の水本和実教授に「北東アジアの核・ミサイル危機をどう見るか――平壌訪問を踏まえて」をご寄稿いた
だきました。本号は核問題を巡る諸相を特集号としておりますが、2017年 7 月の国連主催交渉会議において核兵器禁止条約が採択されたこと及び2018年は核兵器不拡散条約（NPT）の採択50周年にあたることから、こうした核兵器廃絶に向けて、最近の北東アジア情勢を踏まえて被爆地広島からのメッセージの重要性を取りあげて頂きました。
また、特集論文としては広島平和研究所のロバート・ジェイコブズ（Robert
Jacobs）教授による ʻThe visible and the invisible when considering Northern European
permanent spent fuel storageʼ を、関西学院大学国際学部非常勤講師の津崎直人氏による「ドイツ連邦議会における核兵器の撤去、核兵器共有政策の放棄に関する議論（1983−2017年）」を、九州大学比較社会文化学府博士課程後期の劉晶（LiuJing）氏による「中国における原子力開発利用の社会史」の 3 本を投稿頂きました。また、自由論題論文として国際公共問題研究所代表の田邉俊明氏による「強制的国際立憲主義の問題点と非武装平和主義の展望」を投稿頂きました。本号にご寄稿頂いた皆様の力作に心から感謝申し上げます。
次号は「人権問題（Human rights issues）」について特集予定です。広島平和研
究所のウェブサイトに掲載しております投稿規程及び投稿原稿審査規程等の関連情報もご参照の上、特集論文、自由論題論文、研究ノート、書評等皆様からのご投稿をお待ちしております。
（福井康人）

広島平和研究 第 ５ 号
Hiroshima Peace Research Journal, Vol. 5
2018年 3 月15日発行
発

行：広島市立大学広島平和研究所
所長 吉川 元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3−4−1
電話082-830-1811
ファクス 082-830-1812

編

集：広島平和研究所 編集委員会（福井康人（編集委員長）、直野章子、
竹本真希子）