2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社キムラ7461
ＵＲＬ https://www.kimuranet.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）木村上場取引所
勇介

問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）八代四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日－

2021年11月12日

東

紀裕

ＴＥＬ

011-721-4311

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円
18,094
17,792

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

％
1.7
2.4

百万円
1,454
1,414

％
2.9
23.9

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
1,528
3.9
790
11.4
1,470
25.0
709
16.3

（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,033百万円 （△0.9％） 2021年３月期第２四半期 1,043百万円 （41.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第２四半期
53.32－
2021年３月期第２四半期
47.85－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等適用した後の数値となっており
ます。
１株当たり
四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
26,011
23,9912022年３月期第２四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
14,913
14,117

％
49.3
50.7

１株当たり純資産円 銭
864.71820.72（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
12,826百万円
2021年３月期
12,173百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

2022年３月期－

0.00

第３四半期末2022年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－

円 銭
12.00

円 銭
12.00

－

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
34,000

％
△0.2

営業利益
百万円
2,200

経常利益
％
3.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
2,250

％
3.1

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,100
4.7
74.16

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

15,180,000株

2021年３月期

15,180,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

347,250株

2021年３月期

347,170株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

14,832,801株

2021年３月期２Ｑ

14,832,876株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン２回接種率が60％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。
当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高まり、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高180億94百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益14億54百万円(同2.9％増)、経常利益15億28百万円(同3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円(同11.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（卸売事業）
住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から８月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で123,086戸(前年同期比12.9％増)、北海道で5,879戸(同14.8％増)と前年を上回っており、緊急事態宣言の全国的な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖ
ｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高58億49百万円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益５億15百万円(同19.9％増)となりました。
（小売事業）
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高111億５百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益
９億49百万円(同10.9％減)となりました。
（不動産事業）
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高１億84百万円(前年同四半期比5.5％増)、営業
利益１億25百万円(同1.2％増)となりました。
（足場レンタル事業）
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、売上高４億19百万円（前年同四半期比6.8％増)、営業利益57百万円(同7,513.4％増)となりました。
（サッシ・ガラス施工事業）
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高５億36百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

- 2 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は260億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億70百万円、商品が７億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億19百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億96百万円増加しております。１株当たりの純資産は864円71銭となり、前連結会計年度末に比べて43円99銭増加しております。
なお、自己資本比率は49.3％となっており、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は４億58百万円（前年同四半期は14億46百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費３億67百万円、棚卸資産の増加額８億８百万円及び法人税等の支払額５億32百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億92百万円（前年同四半期は３億29百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は40百万円（前年同四半期は12億12百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出３億92百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月10日付「2021年３月期
結業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」において発表しております2022年３月期の連株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
販売用不動産その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,135,609
2,272,041－
131,061
3,307,367
67,42922,090122,641△8,3309,049,911

3,160,773－
3,189,846
283,301
4,058,529
115,477
31,212116,078△9,051
10,946,168

7,696,284
2,813,867
2,408,587
12,918,740

7,614,146
2,806,889
2,552,489
12,973,526

72,213130,371
202,585

54,160116,437
170,598

1,840,910△20,252
1,820,657
14,941,984
23,991,895

1,941,616△20,238
1,921,378
15,065,503
26,011,671

1,746,742
361,142
1,847,500
541,316
168,793
1,046,744
5,712,238

2,692,494
534,5622,500,000
601,490
208,865
829,854
7,367,267

2,730,000
29,010288,697
333,367
781,559
4,162,634
9,874,872

2,385,000
29,010293,449
333,818
689,388
3,730,666
11,097,934

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

793,350
834,427
10,346,413△132,957
11,841,232

793,350
834,427
10,959,312△133,001
12,454,088

250,751
81,585332,337
1,943,453
14,117,023
23,991,895

290,367
81,585371,953
2,087,695
14,913,737
26,011,671

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

17,792,154
12,611,100
5,181,053

18,094,837
12,855,891
5,238,946

1,490,995
205,269
10,91013,4872,046,160
3,766,824
1,414,229

1,506,017
208,865
16,8281,319
2,051,170
3,784,201
1,454,744

227
38,88665,310104,424200
40,877
41,47182,54910,756
31,486
5,807
48,0501,470,602

8,082
－
810
8,892
1,528,401

－
－

5,055
5,055

704
704
1,469,898
578,307△28,853
549,454920,443
210,729
709,714161
161
1,533,296
591,964△52,649
539,315
993,980
203,087
790,893

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

920,443

993,980

122,584
122,584
1,043,028

39,57039,5701,033,551

832,342
210,686

830,509
203,042

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,469,898
349,419
25,85338,378△8,932
1,465△10,062
10,756704△716,898△299,196
920,595
50,755
13,337
1,846,076
10,062△10,663△398,801
1,446,673

1,533,296
367,608
18,05340,072706
4,752△10,676
8,082△4,894△1,068,998△808,332
1,119,173△207,756△1,945989,140
10,676△9,179△532,044
458,592△198△306,187－△22,070△2,6731,359△10
1△329,778△220△409,607
31,684△13,515△1,988927－－△392,720△600,000△450,900－△148,362－△12,829－△1,212,091△95,196
2,835,399
2,740,202

700,000△392,500△43△177,525△58,800△12,060△100,000△40,929
24,943
3,123,275
3,148,218

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のう
ち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は235,239千円減少し、売上原価は162,246千円減少し、販売費及び一般管理費は39,272千円減少し、営業外費用は33,720千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

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２０２２年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
事業

足場
レンタル
事業

（単位：千円）
サッシ・
合計
ガラス施工
事業

175,244

392,493555,740 17,792,154

1,422

24,340290

5,840,609 11,113,578

199,584

392,783

124,400

749

卸売
事業

小売
事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,556,518 11,112,155
284,091

430,115又は損失（△）

1,065,007

5,954

316,098

561,695 18,108,252△4,417

1,615,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,615,855

セグメント間取引消去△1,035

全社費用（注）△200,590

四半期連結損益計算書の営業利益

1,414,229（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
足場
サッシ・
卸売
小売
不動産
合計
レンタル ガラス施工
事業
事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益5,849,308 11,105,275－

419,018－

184,965－5,849,308 11,105,275

184,965

419,018

1,481

27,2401,213

6,122,537 11,106,757

212,205

420,232

125,923

57,095－

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

273,228

515,624又は損失（△）

949,227

536,268 17,909,872－

184,965

536,268 18,094,837
5,478

308,642

541,747 18,403,479
8,236

1,656,107

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,656,107

セグメント間取引消去△9,097

全社費用（注）△192,265

四半期連結損益計算書の営業利益

1,454,744（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は110,044千円、「小売事業」の売上高は125,195千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメン
ト利益が33,720千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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