INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.81

2023.2.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org【韓国だより】(No.81)

韓国の脱核運動の現状
朴 賛浩
韓國京畿道始興市新川(シンチョン)洞所在
新川連合病院行政管理部長

2022 年 5 月に発足した韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は核心国政課題の一つとして「脱原発廃棄、原子力産業生態系強化」を掲げ、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が推進してきた漸進的な脱核政策を用途廃棄した。尹大統領は選挙運動の過程で「実現可能な炭素中立と原発最強国建設」を掲げたことがある。尹政府の国政課題の主な内容を見ると、1）電気エネルギーに占める核発電の割合を大幅に増やし、逆に再生可能エネ
ルギーの割合は減らしていく、2）老朽化した核発電所の寿命を延長し、新規核発電所を建設する、3）原発輸出を積極的に推進する、4）独自の SMR（小型モジュール原子炉）を開発する、5）高レベルの核廃棄物処分のための特別法を設けるなどだ。
文在寅政府と尹錫悦政府の核政策を表に示すと、次のようになる（2 頁表参照）。
もちろん現在の韓国政府はこのようなすべての課題を「安全性を前提とする」と明らかにしたが、実際の原発の運営状況は全く安全な状況ではない。まず、月城(ウォルソン)原発では使用済み核燃料貯蔵水槽で亀裂と漏水があった。原発敷地内の地下水からは高濃度のトリチウムが検出され、特に一部区域では 71 万 3 千ベクレルを記録した。
さらに驚くべき点は、原発運営機関である<韓国水力原子力>（以下、韓水原）が自主的に発見したのではなく、内部者による匿名投書によって<慶州(キョンジュ)環境運動
連合>など民間調査団の活動でこのような流出現場を確認したことである。また、全羅
南道霊光(ヨングァン)のハヌル原発では格納建物コンクリートに穴が 140 ヶ所、内部鉄
板腐食、蒸気発生器内の金槌発見、格納建物下部コンクリートに 157cm の穴など総体的不良で稼動を止めた経緯があるが、客観的な確認もなしに再稼動を始めた。

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表

文在寅政府と尹錫悦政府の核政策

区分

前 政府
第 9 次電力需給基本計画

現 政府
第 10 次電力需給基本計画

原発の割合

23.9%

32.8%

再生可能エネルギ
ーの割合

30.2%

21.5%

特徴

<漸進的な脱核政策>- 老朽化した原発の寿命延長禁止
新規原発建設禁止- 再生可能エネルギーの拡大- SMR(小型モジュール原子炉)の研究開発- 使用済み核燃料のパイロプロセッ
シング研究費の支援- 原発の輸出政策の実施<炭素中立の代案として核発電振
興政策>- 老朽化した原発の寿命延長- 新規原発の建設- 再生可能エネルギーの増加幅の減少- 原発輸出を積極的に推進- 独自の SMR（小型モジュール原子炉）を開発

韓国には原発が合計 30 基あり、このうち 25 基が稼働中であり、3 基は建設中、2 基は永久停止された。 前述したように、韓国政府は老朽化した原発の寿命延長を試みている。具体的に見ると、原子力安全法施行令を一部改正し、原発の継続運転に対する安
全性評価報告書の提出時期を既存の設計寿命満了日基準で 5 年前に提出していたことを
5 年～10 年前までに変更中である。このように改正をすれば、現政府大統領の任期内に現在稼働中の 25 基中 18 基の原発寿命延長を申請することができる。尹政府はもちろんこれをすべて承認する計画である。原発を運営している＜韓水原＞は、釜山(プサン)の古里(ゴリ)２号機～４号機の寿命延長書類を既に提出しており、住民相手公聴会も進行したが、住民の強力な反対に霧散された。しかし韓国の法律は、公聴会が霧散したとしても開催したものと認めるため、手続き上の大きな問題はないのが実情である。特に老朽化した原発寿命延長阻止のため、古里 2 号機がある釜山と放射線非常計画区域として含まれている蔚山(ウルサン)の市民団体で反対運動を進行中である。
福島の汚染水海洋放出は韓国でも大きな関心事だ。特に太平洋放流後に海流の流れで1 年以内に韓国の主要海に放射性物質が流れてくるため、市民団体と漁民が深刻に考えている。反核市民団体はすでに 1 月 26 日に海外専門家を招待して国会で公聴会を開催したことがあり、2023 年 3 月 11 日には市民団体が連帯して「福島核事故 12 年脱核行進」を計画中である。今後も日本の市民団体、太平洋の島住民と連帯して汚染水放流反対活動を進行する予定である。
しかし、何といっても韓国の反核運動で最も大きな問題は、核廃棄物の原発敷地内保管問題である。韓国政府はこれまで高レベル核廃棄物処分場を建設しようと試みたが、活性断層などの理由で適当な敷地を確保できない状態で、原発敷地でこれを保管するために関連法を改正した（いわゆる高レベル特別法）。高レベル特別法案は様々な問題があるが、その中でも「使用済み核燃料敷地内貯蔵」条項は既存の原発地域すべてを高レ
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ベル核廃棄場化するだけでなく、原発地域住民の安全を害し事故の危険を加重させ、原発所在自治体と近隣自治体にも莫大な犠牲を強要する法案である。しかし、高レベル特別法案を代表発議した 3 人の議員は、地域住民と関連自治体を対象に意見を収集するいかなる努力も傾けなかった。全国の原子力発電所所在地域（蔚山、釜山、慶州、蔚珍、
霊光）と近隣地域（高敞、光州、全南、全北）の市民団体などは 1 月 26 日、記者会見を開き、「このような韓国政府の措置が、原発地域を核の墓場にすることになる」と指摘し、「特に、原発地域住民だけに一方的に犠牲を強要する悪法であり、法改正過程でまともな意見の収斂どころか、地域住民の公聴会参観すら許可しなかった」と批判した。
原発運営で被害を受けるのはやはり地域住民たちである。特に日本の福島原発汚染水にも含まれているトリチウムの深刻性が問題である。最近、韓国の環境部は月城原発周
辺地域の住民に対する健康影響評価を進めている。月城原発は原子炉の形式がカナダで製作したキャンドゥ型(Candu)であるため、他のところより平均 3~4 倍トリチウムの放出量が多い。国会の梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン、共に民主党）議員の発議で始まった健康影響評価は、月城原発の半径 5 キロ以内の住民 980 人を対象にしたものである。驚くべき事実は 70%の住民から人体内トリチウムの高濃度を確認したという点であり、相当数の住民に染色体異常が出ている状況である。予定通りなら 1 月 31 日に結果発表をする予定だったが、何の理由もなく延期された。原発を運営する韓水原は 40年間運営しても住民に対する被爆は 0.01mGy に過ぎないと主張したが、とんでもない
嘘であることが明らかになったのである。日常的な原発運営だけでも住民の相当数が被爆し、さらに核廃棄物の原発敷地内保管政策を強行すれば、被害はさらに大きくなるだろう。
（パク チャンホ、新川連合病院行政管理部長）【役員リレーエッセイ】

身につまされる「原因の原因」
松田貴弘

2023 年 1 月 24 日、数日前から「10 年に一度」の大寒波が来るとの気象予報が繰り返し報道されていた。私は京都民医連事務局で仕事をしていて、その日は事務局員は定時で帰宅しようとなっていた。昼過ぎから風と雪が強まり冬の嵐の様相となってきた。職場から最寄りの二条駅までは徒歩 20 分かかる。18 時前に雪が強くなっている中を二条駅まで着くと、嵯峨野線は倒竹の影響で上下線とも通行止め。すぐに地下鉄に切り替え
京都駅まで着いた。

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京都駅はすでに大雪でダイヤが乱れ多くの乗客が押し寄せていた。駅のホームに上がるのに規制線がすでに貼られていて自由にホームまで上がれないなか、何とかホームまで上がれた。湖西線は出たばかりで待っている人も少なく、とりあえずいつ来るかわからない電車を待つことにした。目の前は雪がシンシンと降っている。これはヤバいかも・・と思いながら待つこと 1 時間。駅員さんが「湖西線の電車が間もなく到着します。これが最終になるかもしれません。また状況によっては近江舞子まで行かず途中の堅田駅（私が利用している駅）止まりとなることがあります」とのアナウンスがあり、「良かった。
家に帰れる」と安堵し、到着した電車に飛び乗った。
前の方に並んでいたお陰で私は座ることができた。電車内は立錐の余地なしの満員状態となった。京都駅を 19 時前に出発し、3 分程度でトンネルを超え山科に入ったのち電車が止まった。悲劇の始まりである。車掌が「前に電車が止まっている関係で停車しました」とアナウンス。この雪なのでこういうこともあろうかと車内は動揺も起こらず平静さを保ったまま動き出すのをまっていた。しかし 1 時間経っても動かない。車掌が適宜「前の電車が動き次第動きますので今しばらくお待ちください」との繰り返しのアナ
ウンスが流れている。2 時間待っても動かず、車掌さんのアナウンスに微妙な変化がでてきた。アナウンスは「前にいる特急列車と貨物列車が動いていません。原因は雪によるポイントが動かず、現在作業員が必死で対応していますので、今しばらくお待ちください」と具体的な状況説明へと変わってきた。21 時 30 分ほど過ぎたあたりから車掌さんのアナウンスは涙声となり、「お急ぎのところ、また満員状態のなかでの長時間の待機に心からお詫び申し上げます。現在、上に状況を報告しておりますが返事がありません。
返事があり次第ご案内いたしますので、もうしばらくお待ちください。本当に申し訳ご
ざいません。心よりお詫び申し上げます」と。正確な情報を伝えることが車内のパニッ
クを抑える有効な手段であり、車掌さんの対応は素晴らしいと妙に感心した。しかし、さすがに車内の空気は変わりだした。
「立っている人と座っている人は交互に譲り合ってください」とのアナウンスが流れたが、立っている人が多すぎてなかなかできない。体調不良者が現れ、交代で席を譲るなどみんなでこの場を脱しようと協力しだす。電車は8 両編成でトイレは一番後ろの車両のみで閉じ込められてから 3 時間が経過すると、トイレにいく乗客がでだしたが、満員状態のなかでトイレまで行くのがまた一苦労。トイ
レに利用者が集中した最後尾は酸欠状態で体調不良者が一番多くでた。
閉じ込められて 4 時間が経過した 23 時過ぎ、この間乗客から複数の 119 番通報があったこともあり、JR 西日本の「重い腰」がやっと上がり「先ほどやっと上の許可がおりて皆様に電車から降りていただくことになりました」とのアナウンスが流れた。ただ「降りる出口は先頭車両からのみです」とのこと。全ての扉を開放すれば酸欠や換気の改善が一気にすすみ、体調不良者の救出も早くいくのではないかと私などは思ったが、降車時のリスク等いろいろ考えての策なのだろうと指示を待つことに。周りも長時間の閉じ込めから解放されることへの安堵感が漂った。しかしここからがまた長かった。
先頭車両の乗客の一部が降りだした矢先に救急隊が現れ「体調不良者が優先です」として、全員がまた待機状態となった。時計は深夜零時を回っている。救急隊は 6 隊以上（その後も増え最終は 20 隊近くに）が来て、満員状態の車内のなかで体調不良者を探4

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す。その間乗客は誰一人外に出られず救急隊の指示がでるまで待機状態となる。これが深夜 2 時近く（この電車を最後にでた乗客は朝方５時前）まで続くことになるとは思いもよらなかった。これはさすがに応えた。一旦外に出られるとの期待値が高まったなか
での「お預け」状態は心身に相当応える。
やっとの思いで順番がきて JR 職員の指示のもと緊急はしごで電車から線路上に降り立ったが、その先は JR 職員はおらず体調不良者を運ぶ救急隊員と一緒に緊急時の通路を降りて国道にでたのが深夜３時前。そこから救急隊の車でサイレンを鳴らして山科駅まで送っていただいたが、深夜遅いということもあり、泊まるところや横になれる場所は全くなく、駅前のホテルのご厚意で解放されたバンケットルームもすぐに満員状態で、私は駅に止まっていた「電車ホテル」で電車が動くまで時間を過ごすことになった。当然夕食は食べておらず水分もとっていない。JR からの食事や水の提供などは一切なし（あとで聞いた話では特急電車の乗客などごく一部には提供があったようだ）。駅員からの謝罪や対応もないまま、昼過ぎに「運休の表示」状態が続くなか電車が動きだし、16時間以上かかって帰宅した。
この時、ヤフコメなどに「JR は悪くない、謝罪する必要もない。こんな天気に電車に乗った乗客が悪い」などのコメントが多数あったとの報道をみた。よくある高速道路等
での大雪による渋滞などからこうした記事がでたと推察するが、果たしてそうだろう
か？
私が遭遇した今回の帰宅難民は、原因は大雪によりポイントが凍って動かず信号が切り替わらないことから電車が停止したことだ。これは事実。そこから「原因の原因」をその後のマスコミ報道等から考えると、①JR 西日本はポイントの「融雪器」（積雪 10cm
以上でランプに点火をするが、8cm ほどと判断した）に火を入れるほど降らないと判断し、必要な対応を怠った（ちなみに JR と並行する私鉄は融雪器を動かしていたためト
ラブルはなかった）、②JR 西日本は、北陸新幹線などの開発優先・営利優先を貫き、保安要員の人員を大幅に削減した結果、非常時に対応する職員数が少なく対応がする人員が少なかった、③現場の車掌から電車内や線路状況が伝わっていたにもかかわらず、上層部が線路に客が降りた時の再開の遅れなど営業を気にしすぎて判断を誤り続けた、ことだ。JR 西日本にはポイントの融雪器が 3300 台ほどあり、保安員の手でランプを点火させる機器は 1500 台、遠隔操作できる電気式は 1800 台あり、電気式は北部など雪深いところを優先に設置しているため京都線や琵琶湖線などは旧式の点火式タイプのみであるため、点火の判断ミスはこうした事案を発生させることになる。
今回の事件は JR 西日本の明確な「人災」であり、だからこそ JR 西日本は事件の翌日に判断ミスがあったとして本部長が謝罪会見し、その後社長までが謝罪会見するまでに発展した。今回の「悲惨な体験」を通じて、いみじくも「原因の原因」を考える機会となった。事象を表面だけでとらえるのではなく、それが起こった背景をしっかりとらえられる視点や考えを持ちたいと思う 2 日間だった。
（まつだ たかひろ、研究所理事・京都民医連事務局長）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員リレーエッセイ】

活字と教養の危機杉本貴志

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本離れ、読書離れが指摘されて久しい。しかし最近、その傾向に拍車がかかり、越えてはならない一線を越えてしまったのではないかという思いを抱いている。
全国大学生協連の調査によれば、読書時間がゼロという大学生は、10 年前は 3 分の 1
強だったが、2021 年には回答者の半数を超えている。しかしこれは、半数以上の学生
は全く勉強もせずに遊びまくっているということを意味する数字ではおそらくない。体感的には、今の学生のほうがかつての大学生よりもはるかに「勉強」時間は長いのではないかと感じられる。とくにコロナ禍によって遠隔授業が一般的になったことで、学生に課されるレポート課題の類いはとてつもなく増えており、それを消化するのに青息吐
息というのがここ２、３年の学生生活であろう。しかし、そうしたレポートを仕上げるために本を読む、書籍を手に取って調べる、ということがほとんど全くないというのが問題なのである。
かつては「教養」や「勉強」や「研究」の象徴であったといえるであろう「本」と「読書」がもつ価値が著しく低下している。それは若者や大学生にとってだけの話ではない。プロの読書人であるはずの研究者、大学教員にとってさえ、書籍というものが持つ意味、それが知的活動、職業生活に占める割合が著しく低下しているという現状がある。
たとえば、研究者の研究業績を評価するにあたって、いまや書籍はほとんど意味を持たない存在へと押しやられているという（残念な or 許しがたい）現実がある。ロバア
ト・オウエン協会の会長をつとめられた故・都築忠七先生は、初期社会主義など社会思想史の研究で国際的に最も著名な日本人研究者であり、学士院賞・恩賜賞を受賞されていることからしても、先生の『エリノア・マルクス』（The Life of Eleanor Marx, 18551898: a Socialist Tragedy, Clarendon Press, 1967）や『エドワード・カーペンター伝』（Edward Carpenter, 1844-1929: Prophet of Human Fellowship, Cambridge
University Press, 1980）など英文学術書としてまとめられた一連の業績は、立場を越えて、誰もが認め、敬意を表せずにはおれない、卓越したものである。かつてとは比べものにならないくらい国際化が進んだ現在においても、これに匹敵するような業績を日
本人研究者が上げることは、至難の業であろう。
ところが、現在の科研費などの研究費申請や、大学教員の採用・昇格などの審査において、仮に先生の上記のような業績が提出されたとすると、その評価は必ずしも高くならないと予想される。多くの場合、そこではおそらく、論文を数本書いたばかりの駆け出しの若手研究者の業績のほうが、先生の業績への評価よりも点数が高くなるであろう。
そんなバカな、と思われるだろうが、理系の業績評価の影響を受けて、今や人文社会系の研究者の評価においても、国際査読誌に掲載される論文の投稿が絶対であり、そう
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した数ページの論文に最高点がつけられるのに対して、数十年の研究成果の蓄積をまとめたような重厚な学術書をいくら執筆・刊行しても、それに対する評価は著しく低いのである。某国立大学において、今後は単行書の評価点はゼロとする（研究業績としては
一切カウントしない）という方針が出されたという衝撃的な報告が所属教員からなされ、悲嘆の声がネットを渦巻いたのは記憶に新しい。極端な例ではそこまで行き着くほ
どに、書籍は軽視される時代なのである。
新たな事実の発見を続けることが科学の発展であるとする理系の学問においては、査読論文こそが唯一絶対の研究業績だとすることに一定の根拠があるだろうが、それを無批判に人文社会科学に持ち込むことには危惧を抱かざるを得ない。論文によって断片的な情報を得られたとしても、そこには優れた重厚な書物が与えてくれるような新たな世界像はなかなか見えてこないだろう。短編論文では得られないものを学術書は教えてくれるのだ、といえば、旧世代の多くの人々は納得してくれるだろうが、そんな言葉がまったく通用しない自称「研究者」が増殖している。「情報」は身につけているかもしれないが、「教養」というものがそこには欠けているなどと批判すれば、そのような実態のない「教養」など必要ない、それは幻想だ、と新世代から反論されるのである。
２「本」の「価値」が下がっていることは、すなわちその「価格」の低下に即結びつく。再販制下の新刊書にはまだその影響は現れていないようにも思われるが、古書市場においては、本に対する需要というものがいかに低下しているのか、如実に観察できるのである。かつては数万円から数十万円したような全集、叢書、講座、大辞典が、いまやその 10 分の 1 以下の価格で入手できる。古書店ではなく、ヤフオクなどのオークション・サイトを利用すれば、１冊数十円からせいぜい数百円といった価格で、かつて記念碑的な労作と言われた名著のシリーズを揃えることができるだろう。
『レーニン全集』45 冊で 3000 円というのは、時代の流れでそんなものだろうとも思うけれども、『マルクス・エンゲルス全集』52 冊セットが 1 万円未満で落札されているのを目にすると、神保町のパチンコ屋で景品となっている全集を１冊ずつ集めたなどという、かつての金欠読書家学生の伝説を思い起こし、絶句してしまう。
合理的に考えれば、すくなくとも古典や名著のほとんどは電子化されているのだから、わざわざ紙で揃える必要はない。新刊書にしても、できるだけ電子版を購入することにした方が、索引の利用（字句検索）の容易さや置き場所の問題を考えると、圧倒的に有利である。紙の本を購入することにはマイナスはあってもプラスは何もないとなるのだろうが、はたしてそう言い切れるのだろうか。
活字が印刷された紙が製本され、書物となったものを読書するのと完全に同じように、電子化された情報の集積を読むことができる人であれば、活字の類はもう要らない、となるのであろう。必要な部分だけを検索して拾い読みし、抜き書きできるということが電子情報の最大の利点だと思うが、そうした利点をあえて活かさずに、最初から最後まで、著者が準備した大海に浸り、時間をかけて読み進め、考えるという作業が電子データに対してもできるのであれば、紙の本を捨てることに文句はない。
自分が少なくとも現時点では活字文化の消滅を危ういものだと感じざるを得ないのは、それが書物を断片情報の集まりとしてしか捉えない傾向に拍車をかけかねないという危惧からである。すでにそうした態度が、われわれの業績が評価される際に蔓延って
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いることは上述の通りである。それにしても、教養などというものはない、あるのは情報だ、という見方では、人工知能ではなく人間の頭脳が必要だと論じることはできないのではないか。
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ここ数年、学生が提出する書類の書き方に大きな変化が見られる。これは筆者個人だ
けではなく、他の教員からも同じ声をよく聞くので相当程度一般化できる現象だと思う
が、書類の「字数制限」が意味を持たなくなっているのである。多くの学生が、たとえば志望理由書の「400 字以内で志望理由を記入してください」とある欄に、30 字とか
40 字くらいしか書かない。400 字以内という指示があれば、400 字ちょうどとはいかな
くても 390 字程度は書いておくというのがわれわれの「常識」だが、どうやらそうした
常識は通用しなくなりつつある。400 字以内という制限下で、必要な情報を 30 字で書いて提供しているのだから何が悪いのか、全く理解できない、というのが当人の言い分だろう。「ほかにも抱負があれば 200 字以内で書いてください。
」という欄を空欄にしているのも、とくに絶対に書きたいことがあるわけでもないので書かなかっただけだ、ということになる。簡潔な情報のやりとりに徹しているという点で、褒められることはあっても、文句を言われる筋合いはない、といわれたら、「常識」や「教養」を持ち出して、どう説明すべきなのだろうか。
眼光紙背に徹すとか、言外の意味をくみ取れとか、そういうことを口にすることが通用しないどころかハラスメント扱いされかねない時代にあって、教養や常識をどう説くことができるのか悩みつつ、今日もせっせと古書店に書物を注文する毎日を送ってい
る。
（すぎもと

たかし、研究所理事、関西大学教授）

中国の社会的経済
石塚秀雄● 協同組合や社会的経済の中国人研究者にこれまでに 3 人ほど出会ったことがある。
北京では約 30 年前に社会科学院の研究者に協同組合などを案内してもらったことがある。北京は当時は高いビルは日航ホテルしかなく、道路には荷馬車が歩いていた。現在のニューヨークのような高層ビルの北京は想像もつかないものであった。中国はまだ、会社法を作っている最中であった。研究員氏が「中国は人治から法治の国になりつつあります」と言っていた。
「鄧小平のような政治家は」と私が言うと、彼は「中国に政治家はいません」「では彼らをなんと言うのですか」と問うと「革命子弟と言います」と答えた。その後会社法としての郷鎮企業法や城鎮企業法などが作られたのであった。もう一
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人は 20 年くらい前にシカゴのコミュニティ運動研究センターで会った北京から来た研究者であった。彼はそこで客員研究員をしていて、時々北京に帰ると言っていた。シカゴのそのセンターはモンドラゴン方式をシカゴの若者(主として黒人)の雇用創出に生かそうとしていた。3 人目は 20 年ほど前にベルギーであった社会的経済研究に中国から派遣されていた若い中国人女性研究者であった。ベルギーはヨーロッパの社会的経済研究の中心地でもあったからである。彼女は「現在(当時)、中国には社会的経済はほとんどない」と言っていた。中国はしたたかな国で、いろんな目配りをしていて、敵性だから見向きもしないというような小児病的な態度はとらない。やはり大国である。最近、中国の評判は芳しくないが、そうした俗耳に惑わされることなく、中国の社会や経済を丁寧にしっかりと見ていく必要があろう。
● 以下は中国人研究者たちの論文などの拾い読みした紹介である。中国における社会的経済の研究は、やはりヨーロッパとりわけフランス、ベルギーの社会的経済研究グル
ープの理論を学びそれに沿って概念区分分けしているようである。また韓国や日本の社会的経済の研究動向や実態についても目配りしている研究者もいる。そして、実践的にはどちらかというとアメリカ型の NPO 論、社会的企業論を取り入れている方が有力なようである。親方赤旗の中国では協同組合・社会的経済・非営利組織の研究もやはり政府主導であるという点での問題はあるであろうが、それによって自主性がないと見る必要はない。社会的経済の研究機関としては、北京大学市民社会研究センター、北京師範大学付属中国フィランソロピー研究所、Narada foundation(中国政府に認定された 2007
年設立の上海にある財団)、中国慈善開発センター、社会的企業研究センターなど、エリート層が関心をもっている。中国には「認定社会的企業」があるという。これはいわゆ
る社会的弱者の雇用創出を行う企業で、収入の半分以上が事業収入でなければならない。
すなわち公的補助金は半分以下である。利潤の 35%以上は出資者に配当してはならない。
労働者が経営管理する。中国における社会的経済企業概念区分は、営利、非営利、混合型と分け、その事業分野は雇用創出、社会サービス、保健医療サービス、貧困対策、教育の促進、住宅建設などである。また法的形態としては、市民事業体、特別農業協同組
合、社会的扶助企業, 教育民間事業体、商業会社、協同組合などがある。中国では公営企業の民営化としての社会的経済企業への転換が想定されている。政府による都市と農村の問題解決のツールとして、すなわち地域開発の手段としての社会的経済を捉えている側面も強い。
● 以上は、引き写しの紹介であるが、しかしその実態を直接確認する統計やデータはなかなか素人では見つけられない。中国統計局にアクセスしても、上に述べたような中
国語の用語ではなにもでてこない。いったいに社会主義国のデータはきちんと公表されていないので、調べづらい。これは情報公開とか民主的ルールとかについての考え方が違うためであろう。しかし、世界で統計がしっかりしている国は、それほど多くはない。
どの国においても統計を調べるのは簡単ではない。官庁統計しかないのだからそれを頼りにするしかないのであるが、あくまでも参考値と見なすべきであろう。最近の中国のコロナ感染者数のトラブルがよい例である。統計改ざんは日本の厚労省などでも発覚したことであり、統計項目そのものがきわめて政治的政策的に選択されるものである。中
国統計年鑑の項目区分を見ると、政府がどのようなことに関心があるのかが見て取れる。
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中国は階級社会で 10 階層に区分されているという。一番が「国と社会管理者層」でビリの 10 番階層が「都市無職、失業・半失業者層」となっている。5 区分統計では都市部の貧困層は 20%で可処分所得は年間 15,000 元で最上位の 20%は 96,000 元で、約 7 倍の格差がある。一方農村部では、最下層第 5 階層は 4,700 元で最上階 39,000 元なので、格差は 8 倍、そして都市と農村の格差は貧困層で見ると 3 倍ということになる。中国の失業率は 5%となっている(以上、中国統計年鑑、2020 年度)。
● 中国で社会的経済に関連すると思われる統計用語としては「社会団体」「民弁非企業単位」「基金会」が該当すると思われる。「社会団体」は官製アソシエーションまたは官製非営利組織で、「民弁非企業」は社会的企業または非営利企業で教育分野 88,000、公衆衛生分野 28,000 などとなっている。
「基金会」は財団に相似するであろう。数は約 90 万団体が存在するといわれるが、
2008 年統計では、社会団体 229,681、
民弁非企業 182,382、基金会 1,597 となっている。
われわれが考える社会的経済ということであれば「合作社」の一部も含めなければならないであろう。逆に言えば、中国で想定されている社会的経
済は、上記に紹介したヨーロッパ型の社会的経済ではなくて、どちらかといえばアメリ
カ型の社会的企業、非営利組織、NGO といった考えを採用しているように思われる。とはいえ、実態は共産党一党支配の政府の下での「公益」の実現手段と下からの草の根の「市民社会」のいのちとくらしの要求活動と、国際的な経済活動とリンクした「自由で開かれた」経済関係という三つの狭間の中で、中国の「社会的経済」の「社会実験」が遅々と細々と取り組まれていると考えるのが妥当ではないだろうか。そうした中国の現状を見ると、なにか日本の「社会的経済」の現状とよく似ているような気がするのである。第一に、世界の動向から、外れている。第二に、戦後、同じく一党独裁政権が続いていて、公権力に力が強い。第三に、人権や民主主義の意識が低い。日本は中国とは違うという反論もあるであろうが、欧米に行く中国人海外留学生の多さは、ある意味中国の国際性を示すものではないだろうか。世界経済は中国抜きにしては論じられない。しかし、中国が「社会主義的市場経済」を推進し、経済分権化を徐々にすすめているのであるから、民営化が促進されることは避けられず、そこに「市民社会」が現出することも避けられない。それを政治的に押さえようとしても経済的必然と生活要求的必然はそれを許さない結果となるのは時間の問題であると思われる。その必然を阻もうとする政治勢力を「反動」と呼ぶのである。中国は大国であり、日本の 10 倍の人口がいるので、その包摂力は小国の考えの及ばないものがあるのだろう。中国の社会的経済についての取組が今後どのようになるかは分からないが、日本における有為の若手が是非、「中国の社会的経済」という研究テーマに取り組んでもらいたいと思う。中国の協同組合についての研究者は日本に何人かはいるが、協同組合を含めた社会的経済という範疇で中国の研究をする者はいないと思われるからである。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「非営利・協同」の発信
竹野ユキコ

最近は「非営利・協同」という語句をあまり聞かないと思い、ためしに Google スカ
ラーで検索をした。
「非営利・協同」と入れてエンターキーを押すと約 11,000 件、「社
会的連帯経済」で検索したら約 34,000 件という結果になった。今回の検索条件に限ってではあるが、非営利・協同よりも社会的連帯経済の方がキーワードとして使われることが多い、ということになった。
当研究所は「非営利・協同」をキーワードにしている。しかし、最近の機関誌の特集はコロナ禍と医療、コロナ禍による社会への影響について扱うことが多く、非営利・協同について直接に発信することが少なかった。2002 年に設立総会を開催してから 20 年が経つ。改めて非営利・協同についての発信が必要だろうと個人的にも思うし、20 周
年企画を検討するうえでテーマにもなっている。そこで非営利・協同について、いまま
でに研究所ではどのようなものを発信してきたのかを簡単に振り返ってみたい。
機関誌『いのちとくらし研究所報』では「○○と非営利・協同」「非営利・協同と○○」といった特集名で、研究者や実践家に論文や座談会などで登場していただいた。詳細は紙幅の都合で省略するが、ウェブサイト「出版情報」には準備号から最新号までの目次が掲載されている。また機関誌バックナンバーも直近のものを除いてウェブサイト
で公開しているので、ご覧いただければと思う（なお紙の雑誌も準備号以外はおおよそ保管がある。公開している分は送料のみで無料送付しているので、もしご希望があれば事務局へご連絡ください）。
シリーズとして扱ったのは機関誌 3 号からはじまった連載「シリーズ非営利・協同入門」であり、これらをまとめてブックレット No.3『新しい社会のための非営利・協同』とした。ほかには研究所にかかわる研究者・実践家 11 名で執筆したブックレット
NO.4『非営利・協同 Q＆A』を 2010 年に発行している。
ブックレットは非営利・協同の原則や理念など 44 項目についての一問一答形式で、おおよそ見開きの短い文章で記している。各項目は「非営利・協同の原則」「非営利・協同の担い手」「非営利・協同の展開」「非営利・協同と制度」「非営利・協同と経営・
労働」「非営利・協同の社会的位置」の大項目に分類されている。なおブックレット発
行後には、4 回に分けて執筆者による座談会（シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上
コメント（その１～4）」）を開催し、機関誌 33、34、35、36 号に掲載した。
久しぶりにブックレットを開いてパラパラとみると、短文から担当者が浮かんできた。公認会計士であった故・坂根利幸副理事長は「Q36.非営利・協同の資金調達」を執筆しているが、その一部を引用する。
（前略）市場の利益追求企業とは異なり、担保能力も返済能力も劣後にいる非営利・協同組織の勝負の鍵はアカウンタビリティつまりは説明能力にあります。全役職員で議論検討した長期の経営計画を手に、いかに納得させる説明を実行できるかが鍵と言えましょう。
（中略）非営利・協同組織では、理念や事業そして組織に賛同する多く
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの人々からの資金調達でも多くの実践例が観られます。（中略）ただし、今もって確立していないことは、非営利・協同組織向けの融資制度や投資ファンドです。いずれはお目見えするものと確信しています。
坂根先生は「金に（赤などの）色はない」と言っておられたし、「いつか非営利・協同の金融機関を作りたい」とも言っておられた。ブックレットで他に担当された項目からも、非営利・協同を掲げる意気込みが感じられた。
ブックレットが発行された当時とは異なり、現在は日常でも現金払いの機会が減り、○○ペイといったアプリ決済が広がった。アプリでたまったポイントを投資のように運用するポイント運用という仕組みもあるそうだ（実はこのあたりで私は追いつけなくなっている）。ポイント運用への参加は現金投資の契機になるというデータもあるらしい。2022 年からは金融教育が学校教育で必修となるなど、かなり身近になっているようだ。お金の理解は大切だと思うが、同じように社会保障や協同すること、お金では計れない仕組みがあることの理解もまた必要ではないだろうか。
最近は AI の発達に関心が集まり、人生 100 年時代という表現もよく聞くようになった。そういうなかで、私たちはどういう社会を作りたいのかを共有し、なにを追究し研究するのかを考えなければならないのだろう。非営利だけでも協同だけでもない「非営
利・協同」とは何か、まずはひろく実践と研究の成果を振り返ることも必要ではないかと思っている。
（たけの ゆきこ、研究所事務局長・研究員）●事務局日程（11-1 月）
12 日 実務打合せ
26 日 読書会（『無差別・平等の医療～』）
31 日 機関誌 81 号発行
・機関誌・報告書編集
・20 周年企画・四半期決算準備【11 月】
5 日 日本社会関係学会セミナー・生協総研全国集会参加
7 日 地域医療自治体病院 WG
9 日 機関誌 81 号座談会
11 日 第 3 回事務局会議
14 日 協同組合関連研究所等交流会
18 日 第 4 回理事会
22 日 第 17 回協同組合研究会参加
28 日 読書会（『無差別・平等の医療～』）
30 日 「研究所ニュース」No.80 発行
・機関誌・ニュース・報告書編集
・20 周年企画
・名簿整理

【1 月】
13 日 第 4 回事務局会議
17 日 第 18 回協同組合研究会参加
20 日 第 5 回理事会
28 日 社会的連帯経済研究会
30 日 読書会（『無差別・平等の医療～』）・機関誌・報告書編集
・20 周年企画・四半期決算報告・支払調書送付【12 月】
3 日 日本医療福祉政策学会第 6 回研究大会

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