2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

証券コード6775
平成22年６月10日

株

主

各

位
東京都文京区本郷三丁目５番５号

代表取締役会長兼社長

村 田 三 郎第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月28日（月曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 雅の間（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第76期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第76期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.towameccs.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気低迷による企業収益の悪化や個人消費の冷え込みが続く中、期後半から一部経済指標においては設備投資の下げ止まりや生産の改善等、景気回復の兆しが見られたものの、依然として雇用環境の悪化や設備投資の抑制等が続き厳しい経済環境となりました。
このような情勢下、経営方針である「半旧倍新」、つまり既存事業である
電子レジスター等のＳＡ事業は収入に合わせて販管費を半減させ、一方新規事業は、省エネ・エコの有力商材であるＬＥＤ応用技術を活かしデジタルサ
イネージ（電子広告・チラシ）およびＬＥＤ照明分野に積極参入することで、ジリ貧化が継続している業態をチェンジしてＳＶ（サバイバル：生き残り、ヴィクトリー：勝ち残る）改革を進めました。
その結果、新規事業分野では業界初の屋外型のＬＥＤ（発光ダイオード）＋ＬＣＤ（液晶）＋携帯電話端末の複合システムのデジタルサイネージを2009
年６月に発売し（2010年３月29日 日経ビジネス掲載）、ＬＥＤ商材群でも稼ぎ頭となりました。ＬＥＤ照明群も蛍光灯および投光器タイプが伸びて業績に寄与し、新規事業の業績寄与の道筋がつきました。
他方、旧来事業の国内事業分野においては、景気低迷の影響が著しい中小
店舗・サービス業を主力市場とした商材および販売会社向けは、大幅な売上高減少となりました。経営体力のない販売会社の倒廃業による市場クレームの処理ならびに再編等によるリストラ費用の発生により、削減を目指した販
売管理費が逆に増加することになり、収益改善の大きな足枷となりました。
また、海外事業分野は、リーマンショックによる欧米ならびに中国市場の著しい市場低迷の影響を受け上期は大幅な減収となりました。下期より再リ
ストラを進め収支改善に努めましたが、営業損失を出しグループ当期純損失の約50％を占めました。
以上のように、デジタルサイネージ等の新規事業は明るい兆候を表わし、既存事業は更に業績不振が進む明暗２極化が進み、当該期は暗の部分が大きく業績を左右しました。
－ 2 －当事業年度の事業の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

この結果、当連結会計年度の売上高はシナジー効果の薄かった㈱ニューロン売却の影響（３億19百万円減）も含め48億18百万円（前期比10.7％減）と減収になりました。
利益面につきましても、主に海外部門等の売上高の減少および７年前に発生したヨーロッパ販売会社の訴訟損失引当金等の一連のリストラ費用を計上する等の結果、営業損失は３億88百万円（前期は４億63百万円の営業損失）、
経常損失は ４億85百万円（前期は４億94百万円の経常損失）、当期純損失は５億69百万円（前期は10億79百万円の当期純損失）となりました。
②

事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比52.6％）
商材別では、2009年６月発売のデジタルサイネージが累計1,800台となり、月別商品売れ筋では2010年１月からトップとなりました。2010年３月にＬＥ
Ｄ表示機の次世代ＣＰＵ（入力簡素化、ネットワーク対応）を搭載した量販型ＬＥＤ表示機（Ｒｅｖｏｒｅａ（レボリア））を発売し好評を博しております。ＬＥＤ照明ならびに道路表示機関連も業績に寄与しました。これにより売上高ならびに売上総利益が大きく向上しました。また、新商品により売上総利益率が大きく改善しました。
他方、営業面では、国内販売会社の明暗が鮮明化し、販売助成ならびに倒廃業会社の処理費用等のリストラ費用が大幅に増加しました。その結果、売上高は25億34百万円（前期比３億19百万円増、14.4％増）、営業損失は１億59百万円（前期は１億86百万円の営業損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比46.7％）
商材別では、海外向け商材である安価な電子レジスターＺシリーズは、４～９月は大幅なダウン、中国向け徴税レジスターも予測の70％減と景気低迷の影響をまともに受けました。国内向けも携帯電話関連、自動つり銭機等、新商品を発売しましたが、業績への寄与とはなりませんでした。また、ＯＥ
Ｍビジネスは、新たな受注もなく事実上撤退となりました。
販売面は、国内の業績は大幅に低迷しましたが、官公庁および高速道路関連施設向けレジスター、中堅クラス料飲食店用ＰＯＳ＋オーダーエントリー
システム等、新しい市場の開拓も進みました。その結果、売上高は22億48百万円（前期比８億92百万円減、28.4％減）、営業損失は不採算部門のカード事業の撤退効果もあり損失額を削減しましたが、２億52百万円（前期は３億３百万円の営業損失）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知[その他事業] （構成比0.7％）
不動産賃貸収入による売上高は35百万円（前期比３百万円減、9.0％減）、
営業利益は22百万円（前期比３百万円減）となりました。
③

設備投資の状況
当期の設備投資は、新製品の金型投資等で総額39百万円の投資を実施いた

しました。
④

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(2) 対処すべき課題
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもとでＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中心に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップを目指しています。
また、「マンネリ、負け癖、ジリ貧化」のママジ現象化していた企業の再生に取り組み、「半旧倍新」（既存事業の身の丈化で収支を均衡化し、時流に即した新規事業で成長戦略を立ち上げる）を推進しています。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、ピンチ
をチャンスに変える逆転の発想で、個別の課題を着実に実行し早期復配に向けて経営努力を重ねてまいります。
① 海外事業の再リストラ
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は、上半期を目途に他事業会社との経営協
業を模索し再生を図ります。
② 国内子会社および東和メックス本体の赤字部門のリストラ
子会社を統廃合させ、上半期中に半旧倍新に目途をつけます。直系販売会社による第２セールスチャネルを確立し、デジタルサイネージ市場のト
ップシェアを獲得するとともに官公需を中心としたＥＣＯおよび健康関連市場に事業展開を行い、収益力の向上を図ります。
③ 財務体質の強化
従来より「安全性」を重視した経営を進めてまいりましたが、更に営業資産の売却、棚卸資産の圧縮および回転率の向上を図り、手元流動性を高め、強固な財務体質の確立に取り組んでまいります。
④ コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制の強化推進、社内研修等によるコンプライ
アンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示に努め、信頼される企業ブランドの確立に取り組んでまいります。
⑤ ＩＲ活動平成22年１月よりＩＲメールマガジンの随時発行を行い、また２月には東京・大阪において個人投資家向けの会社説明会を開催しました。また、ホームページ刷新の他、ＩＲ活動には積極的に力を注いでおり、今後とも積極的な情報開示を行い投資家の皆様に応えてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

－ 5 －対処すべき課題2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第76期
第73期
第74期
第75期
(当連結会計年度)(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)(平成22年３月期)

区

分

上

高 ( 百 万 円 )

7,155

6,663

5,395

4,818

経 常 損 失 ( 百 万 円 )

315

509

494

485

当 期 純 損 失 ( 百 万 円 )

524

418

1,079

569

売

１株当たり当期純損失(円)

8.24

5.87

15.02

7.93

総

資

産 ( 百 万 円 )

8,685

7,421

5,445

4,798

純

資

産 ( 百 万 円 )

4,928

4,959

3,739

3,235

１ 株 当 た り 純 資 産 額

77.18

68.8

51.92

44.95

②

当社の財産および損益の状況
第76期
第73期
第74期
第75期
(当事業年度)(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)(平成22年３月期)

区

分

上

高 ( 百 万 円 )

5,424

4,874

経 常 損 失 ( 百 万 円 )349

当 期 純 損 失 ( 百 万 円 )588

１株当たり当期純損失(円)
総

資

純

資

売

3,582

2,922

336

104

233

572

2,030

299

9.24

8.03

28.26

4.17

産 ( 百 万 円 )

8,092

6,738

4,206

3,748

産 ( 百 万 円 )

4,973

4,876

2,819

2,521

１ 株 当 た り 純 資 産 額

77.98

67.76

39.24

35.09

－ 6 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(4) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

トータルテクノ
株
式
会
社

本

金

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容
デジタルサイネージ、ＳＡ機器、ＬＥＤ表示機およびＬＥＤ照明の企
画・開発・生産・販売

380,000千円

100％

10,000千円

70％

ＳＡ機器およびＬＥＤ表示機の保守・メンテナンス

300,000千円

100％

商品およびソリューションの提供

70,827千ＨＫ＄

100％

ＳＡ機器およびＬＥＤ表示機の企
画・開発・生産・販売

100％

ＳＡ機器の生産・販売

注２

T･B･ソリューション
株
式
会
社
注３

株 式 会 社 T O W A
TOWA GLOBAL TECH
CORP.LTD.
東和商用精密電子（中山）有限公司

4,000千ＵＳ＄

注１（注）１．出資比率は、直接および間接所有の合計であります。
２．T･B･ソリューション株式会社は、平成21年７月１日付で東和サンクサービス株式会社
より社名を変更いたしました。
３．株式会社TOWAは、平成21年７月１日付で東和アイ株式会社より社名を変更いたしました。

(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部

門

主

要

な

事

業

内

容

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企
画・販売

Ｓ Ａ 機 器 事 業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、磁気カードリー
ダー、携帯電話等、企画・製造・販売

そビル・住宅等の賃貸および販売

の

他

事

業

(6) 主要な事業所（平成22年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

名

称

本社
大阪事業所
新潟物流センター

②

所

在

地

在

地

東京都文京区
大阪市北区
新潟県阿賀野市

子会社の主要な事業所

名称

トータルテクノ株式会社
株式会社TOWA
T･B･ソリューション株式会社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
東和商用精密電子（中山）有限公司

所
東京都文京区
東京都文京区
埼玉県戸田市
香港
中国

－ 7 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

289名

１名増

（注）使用人数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
なお、使用人数には、契約社員等（36名）は含んでおりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

51名

平

均

３名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.5歳

13.2年

（注）使用人数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、使用人数には、契約社員等（14名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）(単位：百万円）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200

株

50

式

会

社

り

そ

な

銀

行

－ 8 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

２．株式の状況（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

200,000,000株
72,010,588株
7,411名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株式会社ビッグサンズ

5,059千株

7.04％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,334

3.24

村田

2,045

2.84

株式会社ホスピタルネット

1,971

2.74

松下

安郎

1,563

2.17

塚田

晃

1,412

1.96

1,330

1.85

三郎

五十嵐

康明

吉井

立彦

1,081

1.50

八角

正平

1,002

1.39

1,000

1.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）持株比率は自己株式（162,076株）を控除して計算しております。

(5) 株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況㈱ホスピタルネット代表取締役会長
トータルテクノ㈱取締役会長㈱カタログアイ監査役
ＴＸ事業本部担当㈱ＴＯＷＡ代表取締役社長
事業開発本部長
トータルテクノ㈱取締役

代表取締役会長
兼社長

村 田 三 郎常 務 取 締 役

山 口 和 男取締役

信 岡 孝 一取締役

若 海 和 義東和レジスター販売㈱取締役

常 勤 監 査 役

所 澤 和 廣トータルテクノ㈱監査役㈱ＴＯＷＡ監査役

監

査

役

山 田 晶 義監

査役

宮 本 弘 司（注）１．監査役のうち、山田晶義、宮本弘司の各氏は、社外監査役であります。
２．監査役山田晶義、宮本弘司の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成21年11月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

新 役 職 お よ び 担 当

旧 役 職 お よ び 担 当

山

口

和

男

常務取締役TX事業本部担当

常務取締役経営管理本部長

信

岡

孝

一

取締役事業開発本部長

取締役国内事業本部長（2） 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

支

監
（う
合

ち

社

査
外

監

査

給

人

員

支

給

額

役

４名

42,576千円

役
役）

３名
（２名）

12,480千円（6,480千円）

計

７名

55,056千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成２年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

－ 10 －

会社役員の状況2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知（3） 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）

監査役会（17回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

監 査 役 山 田

晶 義

12回

92％

16回

94％

監 査 役 宮 本

弘 司

13

100

17

100

（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回あります。

ロ．取締役会および監査役会における発言状況
監査役山田晶義氏は、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においても豊富な経験と見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。
監査役宮本弘司氏は、主に国内外の大手企業の法務責任者としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においても豊富な経験と見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
山田晶義氏、宮本弘司氏につきましては、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める額を限度としております。

－ 11 －

会社役員の状況2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称監査法人まほろば（注）当社の会計監査は、監査法人まほろばと永日監査法人との共同監査により実施しておりましたが、永日監査法人は平成22年１月22日付で辞任いたしました。これにより、当社の会計監査は監査法人まほろばが単独で実施しております。
辞任した会計監査人の名称および所在地
名 称：永日監査法人
所在地：東京都台東区上野二丁目14番30-905号(2) 報酬等の額
支払額（千円）監査法人まほろば

永日監査法人合 計

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額21,5007,500

29,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,5007,500

29,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうちTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.、東和商用精密電子（中山）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
(4) 当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
当社の会計監査人でありました永日監査法人との監査契約を平成22年１月22日付で合意解除いたしました。

－ 12 －

会計監査人の状況

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念に則った役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「倫理規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を全社に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・コンプライアンス統括責任者として代表取締役社長を任命し、経営管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
・監査役はコンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・「内部通報制度規程」を制定し、使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内に設置する窓口に通報・相談するシステ
ムとして「東和メックス株式会社ホットライン」を整備する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、
当社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断いたします。「倫理規範」にその旨を明文化し、当社役職
員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
・当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存管理する。
・取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合に備え、本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
・「情報セキュリティ方針」等を制定し、情報管理に努める。
(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する総括責任者に代表取締役社長を任命し、各部門担当
取締役または執行役員とともに、それぞれの部門に関するリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規則」「経理規程」「売掛債権管理規程」等に加え「リスク管理規程」を新たに制定する。
・リスク管理を統括する部門は経営管理本部とし、各部門においては担当
職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえ
で、関連規程に基づきマニュアル、ガイドラインを制定し、部門毎のリ
スク管理体制の整備を図る。
・不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限度にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、各部門を担当する取締役相互の情報の共有化とその業務執行の監督等を行う。また、決裁に関する「決裁権限および決裁書類取扱規程」において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
・取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、代表取締役及び各部門担当取締役及び執行役員は部門の目標達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(5) 子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、定期的に子会社の代表取締役より業務執行状況を当社取締役会において報告する。
・「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リ
スク管理体制を整備するとともに、内部通報制度の子会社への適用及び当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施する。
・当社及び子会社の内部統制の仕組みを見直すとともに、業務プロセスの文章化・評価、リスクコントロール並びに内部統制システムの更なる整備を進める。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上設置することとする。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・経営管理本部担当取締役が重要事項について、各部門より定期的に報告を受けた上で、監査役会において報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知したときは直ちに監査役会に報告する。
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
（資

産

資

産

科
流

動

の

部）

目

金

額
3,385,376

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

（負

債

負

債

科

目

流

動

金

支払手形及び買掛金

1,636,069

額
936,473
280,366
90,000短207,400

934,578

１年以内に償還予定の社債
期

借

入

金

730,944

未 払 法 人 税 等

17,168

原材料及び貯蔵品

191,723

未用

156,090

短70,812

リ

ー

ス

債

務

13,82820,840

賞

与

引

当

金

37,233

訴 訟 損 失 引 当 金

71,975

期

貸

収

そ

付
入

金
金

の

他

59,607

金△259,200

払

費

そ
貸

引

当

資

産

1,413,422

社

有 形 固 定 資 産

865,685

長246,984

固倒
定

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

4,904

工 具 器 具 備 品

82,713

土地

526,160

産

4,922

リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産

固

ー

そ

ス

資

の

他

負

債

借

入

420,000

金

42,600

長 期 預 り 保 証 金

29,600

退 職 給 付 引 当 金

69,935

長

期

未

払

金

48,827

リ

ー

ス

債

務

15,077期

繰 延 税 金 負 債
負

債

合

（純

資

主

資

の

目

金

3,274,490

金3,649,464

他

7,085

資

本

剰

余

金

1,209,786

498,380

利

益

剰

余

金

△1,575,956

自

己

株

式

△8,804

評価・換算差額等△45,037

237,422

資

本

期

貸

付

金

68,077

差

入

保

証

金

79,841

他

152,140

少 数 株 主 持 分

金
計

倒

引

産

合

当

額

本

長

貸

部）

23,984

投 資 有 価 証 券の1,563,374

産科

18,286859

計産

投資その他の資産

そ62,410626,900

債

株
リ

の
定

49,355ソ フ ト ウ ェ ア

その他有価証券評価差額金

1,289

為 替 換 算 調 整 勘 定△46,327

資

産

合

5,971

△39,101

純

計3,235,424

4,798,798

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,798,798－ 16 －

連結貸借対照表部)

商 品 及 び 製 品

未

資

の

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（）

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（単位：千円）
科
売
売

目

金

上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
為
替
差
損
売
上
割
引
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失
上

連結損益計算書

4,818,451
2,741,059

原－ 17 －

額

2,077,391
2,466,344
388,952
9,853
3,957
5,880

19,691

8,363
8,111
7,443
63,28011,84015,055
2,287
173

116,556
485,817158
16,4704,085
14
14,7802,338
64,06817,164
1,415

20,714

99,782564,885

9,051△1,4487,603△2,555569,933

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

3,649,464
3,649,464
1,209,786
1,209,786△1,006,022△569,933△569,933△1,575,956△8,739△64△64△8,804
3,844,488△569,933△64△569,998
3,274,490－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

44
1,245
1,245
1,289
△114,002
67,67567,675△46,327△113,958
68,92068,920△45,0378,526△2,555△2,555
5,971
3,739,056△569,933△64
66,365△503,632
3,235,424

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても３億88百万円の営業損失及び５億69百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、海外では中国向け徴税レジスターの普及遅れによるものと、国内では料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話関連の大幅減収が主因であります。
営業損失は売上減及びたな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社再編に伴うリストラ費用の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引当金の積み増しによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！

育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ヴィクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードア
ップして海外事業の再リストラ及び国内販売会社の再編統合を行います。また、親密企業との経営協業を具体化し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・主要な連結子会社の名称

トータルテクノ株式会社
T･B･ソリューション株式会社
株式会社TOWA
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
東和商用精密電子（中山）有限公司
なお、東和サンクサービス株式会社は当期中にT･B･ソ
リューション株式会社へ社名を変更し、東和アイ株式
会社は当期中に株式会社TOWAへと社名を変更しております。

②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

東和グローバルテック株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 20 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称②

株式会社カタログアイ

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・当該会社等の名称

東和グローバルテック株式会社
東和レジスター北都販売株式会社
東和レジスター横浜販売株式会社

・持分法を適用しない理由

非連結子会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
TOWA MECCS（H.K.）LTD.は、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に事業継承し当期中に清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社であったTOWA MECCS EUROPE S.A.は当期中に清算結了いたしました。

②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.、東和商用精密電子（中山）有限公司、の決算日は12月31日になっております。また、㈱TOWAは決算日を３月31日から１月31日に変更した為、当該連結子会社の事業年度の月数が10ヶ月となっております。それ以外の連結子会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 21 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

在外連結子会社

定額法

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る資産③

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社等は、売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社等は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

ハ．退職給付引当金

当社及び国内連結子会社等は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ニ．訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるために、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損
失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用64,068
千円として追加計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

－ 22 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務① 担保提供資産
現金及び預金420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

建物及び構築物

229,972千円

土地526,160千円
計

1,239,210千円② 担保付債務
短期借入金

200,000千円

１年以内に償還予定の社債

70,000千円

社債

420,000千円
計690,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,769,901千円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内訳
場

名

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.

用

所

途

その他

種

類

のれん

失

17,164千円

減

又

損

は

社

損

減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により回収可能性が認められないため。

回

使用価値

収

可

能

価

額

回 収 可 能 価 額 の 算 定 方 法

当初予定していた事業計画の収益を見込めないことから０円としている。

資産のグルーピングは、事業用資産は事業の関連性により、遊休資産は個別に区分しております。

－ 23 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式72,010,588株－株－株

72,010,588株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式159,729株

2,347株－株

162,076株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）①現金及び預金

時

価（＊）

差

額

1,636,069

1,636,069－

732,295

732,295－

その他有価証券

101,452

101,452－④支払手形及び買掛金(280,366)(280,366)－⑤短期借入金(207,400)(207,400)－⑥社債(420,000)(401,983)

18,016②受取手形及び売掛金③投資有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 24 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額135,970千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額44円95銭(2) １株当たり当期純損失

7円93銭－ 25 －

連結注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知<ご参考>
要約連結キャッシュ・フロー計算書（）

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
訴訟損失引当金の増加額
為替差損
たな卸資産評価損
たな卸資産の減少額
未払費用の増加額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金△564,885
94,882
17,16440,04264,06865,90323,155
182,634
21,721
36,923△18,388△57,062
270,442△24,750
62,210△76,473△4,283
170,083△100,000
50,000△120,000△18,779△188,779
771△36,3131,220,382
1,184,069－ 26 －

ご参考（単位：千円）額2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
（資
科
流

産

の

目

動
資
産
現 金 及 び 預 金（負科2,284,372
1,205,625

形

49,730

金

507,156

商 品 及 び 製 品

518,641

原材料及び貯蔵品

715

受

取

売

金

791

費

用

9,760

入

金

258,193

金

161,142

渡

前

払

未

収

短

期

そ

貸

付

の

貸
固

手
掛

前

倒
定

引

当

資

産

他

11,526

金△438,912

建
構
機

築
械

装

229,972

物

2,442

置

299
93

工 具 器 具 備 品

33,971

土

526,160

リ

両

運

搬

地
ー

ス

資

産

科

産
他

4,428
630,449

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

212,237

関 係 会 社 株 式

242,418

長

期

貸

付

金

193,488

保

険

積

立

金

102,869

差

入

保

証

金

60,512の主資資－ 27 －

貸借対照表

計
産
目

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

資

株

合
資

0

ス
の

倒
産

債
（純

△181,076
3,748,970

23,984

貸

負

引 当 金
合
計

リ

そ

目

他

9,692

ー

の

資
本
本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

固

3,103
38,105無 形 固 定 資 産

債

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１年以内に償還予定の社債
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
リ ー ス 債 務
賞 与 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務

796,041
物

具車

流1,464,597

有 形 固 定 資 産

資

部）
金
額

部）
金
額
683,134
9,733
167,061
70,000200,000
11,454
99,216
13,186
10,42971,97530,075544,780420,000
33,17635,23941,604859
13,9001,227,914の 部）
金
額
2,519,766
3,649,464
1,209,786
894,520315,266△2,330,680△2,330,680△2,330,680△8,8041,289
1,289
2,521,055
3,748,970

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

損

益

計

（

算

書

）

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

高

上
売

原

2,922,480
1,932,513

価

上

総

利

益

989,967
1,184,253

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

受

収
息

営

び

配

手

そ

失

当

数

の
業

外

費

金

15,103

料

4,065

他

2,710

払

利

息

7,116

社

債

利

息

7,885

引

13,080

料

7,290

上

支
貸

割

払

保

引

当

証

額

2,564

為

替

差

損

23,543

経

常

損

失

特

倒

別
固

定

投

資

ゴ

ル

特
固

定

投

資

金

繰

利

入

産

売

有

価

証

券

フ

会

員

権

損

却

益

110

売

却

益

16,470

売

却

益

2,999

損

618

価

損

14,780訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額

64,068

資

産

除

価

証

券

そ
税

評

の
前

期

5,432

損

損

80,028

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
純

純

561

294,334

期

当

他
失

当

引

19,580

失却

有61,479233,886

益資

別21,879用支売

失－ 28 －

損益計算書

194,286

益

及

取

額

299,766

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 29 －

株主資本等変動計算書

3,649,464
3,649,464
894,520894,520315,266
315,266
1,209,786
1,209,786△2,030,913△299,766△299,766△2,330,680△2,030,913△299,766△299,766△2,330,680

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 30 －

株主資本等変動計算書△8,739△64△64△8,804
2,819,597△299,766△64△299,831
2,519,766

44
1,245
1,245
1,289
44
1,245
1,245
1,289
2,819,641△299,766△64
1,245△298,586
2,521,055

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても１億94百万円の営業損失及び２億99百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話
関連の大幅減収が主因であります。
営業損失の増加は売上減及び、たな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社
再編に伴うリストラ費用の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失増と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引当金の積み増しによるものであります。
当社は、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！

育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ヴィクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして国内販売会社の再編統合を行います。また親密企業との経営協業を具体化し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
計算書類は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 31 －

個別注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④

訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用
64,068千円を訴訟損失引当金として追加計上しております。

(4) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 32 －

個別注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

３．表示方法の変更(1) 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました 「受取手数料」
は、区分掲記しております。
(2) 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました 「社債利息」「売上割引」「支払保証料」「為替差損」は、区分掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務① 担保提供資産420,000千円

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

建物

229,972千円

土地526,160千円
計

1,239,210千円② 担保付債務
短期借入金

200,000千円

１年以内に償還予定の社債

70,000千円

社債

420,000千円
計690,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,679,567千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

450,235千円② 長期金銭債権

142,300千円③ 短期金銭債務

145,361千円④ 長期金銭債務

7,237千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

331,843千円② 仕入高

1,275,665千円③ 営業取引以外の取引高

5,696千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

159,729株

2,347株－株

162,076株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 33 －

個別注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当額を計上しております。また、
繰延税金負債の発生の原因はその他有価証券評価差額金であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名 称

議決権等
の所有
（被所有）
割 合

関連当事者
との関係
当社商品の
企画・
開発・生産

子会社

トータル
テクノ㈱

所有
直接
100％

資金の援助

取引の内容

取引金額
注3

科

目

期末残高

SA機器、LED
表示機の開
発・生産
注1

1,259,448

買掛金

95,782

資金の貸付
注2

短期貸付金

82,500150,000
長期貸付金

129,500

利息の受取

4,911

未収入金

195,521

役員の兼任
子会社

TOWA
GLOBALTECH CORP.
LTD.

所有
直接
100％

出向契約締結－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額35円09銭(2) １株当たり当期純損失

4円17銭－ 34 －

個別注記表

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日
東和メックス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井尾

仁志



岩田

浩一



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東和メックス株式会社の平成21年４月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和メックス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
連結注記表．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても３億88百万円の営業損失及び5億69百万円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日
東和メックス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井 尾

仁 志 

岩 田

浩 一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東和メックス株式会社の平成
21年４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前事業年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても１億94百万円の営業損失及び２億99百万円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況
をすべての重要な点において正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日

東和メックス株式会社

監査役会

常勤監査役

所 澤

和 廣 

社外監査役

山 田

晶 義 

社外監査役

宮 本

弘 司 
以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）が任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員することとし、選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和44年４月

船井電機㈱入社

昭和53年10月㈱ビッグサンズ設立代表取締

所 有 す る
当社の株式数

役社長

むら

１

た

さぶ

ろう

村 田 三 郎
(昭和22年１月16日生)

平成18年６月

当社取締役

平成18年10月

当社取締役会長

平成20年４月

当社代表取締役会長兼社長

2,045,000株（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホスピタルネット代表取締役会長
トータルテクノ㈱取締役会長㈱カタログアイ監査役

やま

２

ぐち

かず

お

山 口 和 男
(昭和21年３月21日生)

昭和43年８月

東和レジスター㈱入社

平成３年６月当社取締役経理部長

平成16年４月

当社取締役管理本部長

平成18年10月

当社常務取締役管理本部長

平成21年11月

当社TX事業本部担当(現任）273,000株(重要な兼職の状況）㈱ＴＯＷＡ代表取締役社長

のぶ

３

おか

こう

いち

信 岡 孝 一(昭和25年６月18日生)

昭和53年10月㈱ビッグサンズ入社

平成12年６月

同社常務取締役営業本部長

平成18年６月㈱トレッド代表取締役社長

平成20年６月

当社取締役国内事業本部長

平成21年11月

当社事業開発本部長（現任）（重要な兼職の状況）
トータルテクノ㈱取締役－ 39 －

取締役選任議案

68,000株

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

わか

４

うみ

かず

よし

若 海 和 義(昭和８年３月23日生)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年12月

当社取締役

昭和61年12月

当社常務取締役

平成元年９月

当社取締役

平成元年10月

東和レジスター販売㈱代表取

所 有 す る
当社の株式数締役社長
平成９年６月当社取締役退任

平成18年６月

当社取締役（現任）33,634株（重要な兼職の状況）
東和レジスター販売㈱取締役
平成４年４月太田昭和監査法人（現新日本
有限責任監査法人）入所

平成７年３月公認会計士登録

平成11年９月

太田昭和監査法人（現新日本
有限責任監査法人）退所

※
５

ふじ

え

まさ

お

藤 枝 政 雄(昭和42年５月29日生)

平成11年９月

藤枝政雄公認会計士事務所開

－株

設（現任）
平成18年８月㈱ＷＩＮＧ（現㈱シオン）代
表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コンベヤ㈱監査役（現任）（注）１．※は、新任候補者であります。
２．取締役候補者若海和義氏は、東和レジスター販売㈱の取締役であり、東和レジスター
販売㈱と当社は営業上の取引関係にあります。
３．取締役候補者藤枝政雄氏は、当社と顧問契約を締結しております。
４．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
５．取締役候補者藤枝政雄氏は、社外取締役候補者であります。
６．藤枝政雄氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
７．藤枝政雄氏が取締役に就任する場合には、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。

－ 40 －

取締役選任議案

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名
をあらかじめ選任することをお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成元年１月㈱ビッグサンズ入社

平成10年６月

同社取締役管理部長

平成19年６月

同社代表取締役常務(現任）

所 有 す る
当社の株式数(重要な兼職の状況）
いし

ぐろ

まさ

み

石 黒 正 美(昭和21年10月８日生)㈱エムビジュアル代表取締役常務㈱Ｔ－テクノ代表取締役－株㈱カタログアイ取締役
トータルテクノ㈱監査役㈱オービカル中部監査役㈱オービカル関西監査役（注）１．上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者石黒正美氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。
３．石黒正美氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
４．石黒正美氏が監査役に就任する場合には、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。

以上－ 41 －

補欠監査役選任議案

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/27 11:52:08 ／ 09630413_東和メックス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
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電話 03（3813）6211

東京ガーデンパレス
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本

郷

通
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東京医科歯科大学
医学部附属病院

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御茶
ノ水

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