Vol.15 No.3 March 2013

「中東非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議」の開催に向けて2010年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議で2012年の開催が合意された「中東非大量破壊兵器（WMD）地帯設置に関する国際会議」（以下、中東会議）は、2012年11月23日に延期が発表された。その10日後の12月３日には、国連総会
決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」がコンセンサ
スで採択（類似の総会決議の採択は40年近く、またコンセン
サスでの採択も30年以上連続）された。この二つの出来事は、域内諸国が非核兵器地帯あるいは非 WMD 地帯の設置という最終的な目標には合意をみながら、その実現に向けたプロセスの入り口にすら立てずにいるとの現実を図らずも象徴している。
米国務省が挙げた会議延期の理由は、現下の中東情勢、ならびに開催条件に関する域内諸国の意見の相違であった。おそらく、より具体的には、中東核問題の鍵を握るイスラエル
およびイランの会議出欠に係る不明瞭な態度、内戦状態にあり化学兵器使用の可能性すら懸念されるシリアの扱い、ならびに会議の議題やモダリティへの合意の難しさなどが原因だったと思われる。
これらの原因は、中東非 WMD 地帯の実現を阻むより根本的な要因、すなわち非 WMD 地帯の構築に不可欠な地域
諸国間の期待の収斂がみられないこととも密接に関係している。エジプトなど中東イスラム諸国が非 WMD 地帯設置を提唱する主たる狙いは、地域で唯一の NPT 非締約国である
イスラエルに核兵器オプション放棄の圧力をかけることである。エジプトなどは、イスラエルの核問題が、非 WMD 地帯の実現、ならびに中東会議の開催の最大の阻害要因だとも批判している。これに対して、現状での「抑止力」の放棄に消極的なイスラエルは、イラン核問題など地域の他の WMD問題を含む、中東全域の安全保障問題の解決が非 WMD 地帯の実現に必須だとの立場であり、イスラエル核問題を焦点とする会議や枠組みへの参加を拒否してきた。
冷戦期以来、いくつかの中東諸国は、盤石とはいえない国
家や体制の生存に国内外で鎬を削る中で、その生存を保証す
る重要な手段として WMD 保持を位置づけてきた。リアリ
ズムと相互不信に満ちた中東で、非 WMD 地帯に国家安全保障を委ねうると確信できる国は少ない。自国の WMD 放棄を伴う相対的な安全保障の強化よりも、依然として可能な限りの自助が選好される。中東諸国にとって非 WMD 地
帯は、潜在的敵国による WMD 能力の放棄などを通じて自国の優位をもたらす手段であり、他国の提案はそのミラーイメージとして捉えられてきた。
加えて、多くの中東諸国が国内政治の不安定性に直面している。「アラブの春」やナショナリズムの高まりはこれに拍車をかけ、各国政府の関心は内政に集中している。このこと
が、非 WMD 地帯問題におけるエジプトの指導力低下を招くとともに、政権基盤を揺るがしかねないとして、イスラエ

戸﨑洋史

ルが絡む問題への中東イスラム諸国による譲歩や妥協をさらに難しくしている。イスラエルでも、国家安全保障を脅かしうるような状況での核オプション放棄に向けた具体的なコ
ミットメントが、国内の支持を得るとは考えにくい。
中東会議の実現可能性には悲観的な材料ばかりが並ぶ。それでも、地域における WMD 不拡散、さらには安全保障環
境の改善に向けた取り組みを前進させる数少ない手がかりとして、その開催に向けた努力が続けられるべきである。1990
年代前半に中東和平プロセスが頓挫した後、中東の安全保障問題を地域諸国が広く参加して議論する枠組みすら構築できずにいる。核兵器や他の WMD がすでに拡散し、それらの国・非国家主体へのさらなる拡散が懸念されるとともに、世界で最も緊張度の高い地域の一つである中東で、非 WMD地帯、またこれを入り口とした地域安全保障に係る議論を地域諸国が一堂に会して行う意義は大きい。
さらに、是非は別として、中東会議の成否は NPT をめぐる今後の動向を大きく左右しうる。NPT 運用検討会議の「成功」の裏には常に、1995年の NPT 無期限延長の決定を中東
非核兵器地帯の設置などを謳った中東決議の採択との取引と捉えるアラブ諸国への配慮や妥協があった。2010年 NPT
運用検討会議の最終文書にエジプトなどが要求する「中東会議の開催」が盛り込まれたのも例外ではない。 エジプトは、中東会議が失敗すれば、アラブ諸国は NPT へのコミッ
トメントを再考するだろうと警告しているが、アラブ諸国のNPT 集団脱退にまでは至らないとしても、核不拡散の強化
や NPT 運用検討プロセスの運営は一段と厳しくなろう。
無論、中東諸国が抱える諸難問を無視して非 WMD 地帯の設置を目指すのは現実的ではない。非 WMD 地帯の設置がそれら諸難問の解決をもたらすわけでもない。地域の複雑な安全保障の状況を直視し、非 WMD 地帯問題と地域和平問
題とを並行して段階的に前進させるほかない。だからこそ、
対立と緊張に彩られた中東において、まずは地域諸国の関心を適切に包含する議題の下で、地域諸国による率直な議論を中東会議で行うことが重要である。その上で、非 WMD 地
帯設置に向けた中東諸国のコミットメントを再確認する文書の採択、中東会議の今後の継続、個別問題に関する作業部会
や専門家会議などの設置、あるいは中東諸国が協力しうる具体的な分野の抽出などに合意できれば、中東会議は、地域諸国の「期待の収斂」に向けたプロセスの序章として、画期的な一幕となるであろう。その成否に最終的な責任を負うのは域内諸国だが、国連および NPT 寄託国（英米露）という会
議主催者、会議のファシリテーター、さらには日本を含む域
外主要国の果たすべき役割も大きいことは言うまでもない。
（2013年２月19日脱稿）（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員）

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ロベルト・ユンクが広島に伝えたもの――生誕100周年記念資料展に際して
竹本 真希子（ユンク図書館提供）

2013年２月15日から３月28日にかけて、広島平和記念資料館で「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展『ヒ」ロシマを世界に伝える ── 核の被害なき未来を求めて』（略称：ユンク展）が開催されている。「ロベルト・ユン
ク」という名を聞いて懐かしいと思う人がいる一方、いったい誰なのか、なぜ彼が取り上げられるのかと訝しがる人もいるだろう。ユンクの名は現在の日本では必ずしもよく知られているとは言えない。
ユンク展は、広島平和記念資料館とユンク科研グループ（科学研究費補助金基盤研究（B）「グローバル・ヒス
トリーとしての平和研究にむけて―アウシュヴィッツとヒロシマの記憶」研究代表者：竹本真希子、研究分担者：
木戸衛一・北村陽子、研究協力者：若尾祐司・小倉桂子）の共催企画である。主催者の一人として、本稿では同資料展開催の意義とユンクと広島との関わりについて、簡単に説明したい。

ユンク展の様子

ロベルト・ユンクは1913年５月ベルリン生まれ。ユダ
ヤ人であったため、青年期にはナチ政権下で亡命を余儀なくされ、パリ、プラハ、チューリヒ、ロンドンに渡り

目 次
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抵抗運動を行う。戦後、ニュルンベルク裁判の報道で名を知られるようになり、アメリカやヨーロッパでジャー
ナリストとして活躍した。アメリカ公民権を取得するも、後にはオーストリアのザルツブルク市民として生活し、そこでオーストリア、ドイツを中心としたヨーロッパの
反核平和運動、反原発運動のリーダーとしても知られることとなる。
ユンクが初めて広島を訪れたのは、1957年５月のことであった。著書『千の太陽より明るく』でロバート・オッ
ペンハイマーら原爆製造に関わった科学者たちを取り上げたユンクは、原爆が使われた地である広島を訪れることを決意した。このころドイツでは当時の西ドイツ首相
アデナウアーが核保有の意思を示したのに対して、18人の科学者が「ゲッティンゲン宣言」を出し、核武装への反対と核兵器保有に関わる実験への不参加を表明するな
ど、核の問題が大きく取り上げられた時期であった。
広島を訪れたユンクは、小倉馨の通訳とコーディネー
トで被爆者のインタビューを行う。小倉は後に広島平和記念資料館の館長を務め、広島市渉外課や広島平和文化センターで広島の国際化に尽力する人物であった。ユンクが帰国した後、小倉は２年もの間、ほぼ毎週中国新聞の記事や自ら行った関係者のインタビューを英訳してユンクに送り続けた。
こうして小倉に支えられてユンクが出版したのが『灰（1959年、邦訳1961年）であ墟の光 ── 甦えるヒロシマ』る。
「広島折鶴の会」の活動を通して平和運動を行った河本一郎を中心人物の一人とし、復興を遂げる広島の街と被爆者の苦悩を書いた。そこには河本をはじめ、広島市長を務めた浜井信三、初代原爆資料館館長であった長岡
省吾、医師の重籐文夫と蜂谷道彦、作家・大田洋子など
当時の広島で活躍した人々が登場する。彼らとの出会いはユンクの人生を変えるほどの経験となった。
さらにこの成功を経て、ユンクは著書と同じく『灰墟の光』と名付けられたテレビ・ドキュメンタリーを撮影するために1960年に再来日する。ドイツのバイエルン放「中東非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議」の開催に向けて
戸﨑洋史 …………………………………………………… 1
ロベルト・ユンクが広島に伝えたもの――生誕100周年記念資料展に際して竹本真希子… …………………………………2～3
シリーズ〈私にとっての平和学〉第４回「EU のノーベル平和賞受賞を考える」
東野篤子… ………………………………4～5
ミャンマーが抱えるロヒンギャ問題
モートゥザー … ……………………………………………………………………………… 6
HPI 連続市民講座（2012年度後期）「沖縄近現代史における平和の模索」… ………………………………………………………… 7
移転のお知らせ……………………………………………………………………………………………………………………………… 8
活動日誌……………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.3, March 2013

送の企画として撮影されたこのドキュメンタリーでは、安保反対デモや人や車であふれる広島の中心街、デパートで買い物する人々といった風景に加え、街をさまよう被爆者の青年や15年経っても被爆者をむしばみ続ける原爆病が描かれる。それと同時に、パチンコや軍隊キャバレー、スト
リップ、煌々としたネオンなど、広島の夜の街の姿がやや強調気味に取り上げられている。これによってユンクは、復興にともなう繁栄の影で８月６日を忘れようとしている広島に対して警告を与えているようにみえる。ユンクは「アウシュヴィッツの生き残り」として繰り返し「ヒロシマの生き残り」である被爆者に、そして日本の人々に被爆を忘れず、彼らの声をあげるよう呼びかけるのである。
『灰墟の光』の本に書かれている彼の言葉は、出版から50年以上経った現在でも説得力を持つ。
「広島が平和への警告となるのは、〈ヘイワ〉という言葉を、広告のレッテルのように手当りしだいに貼りつけているからではなく、原子戦争のあとでわれわれのこの地球がどんな状態になるかを、わずかながらも予感させてくれるからである。地球が完全に死滅した
人気のない荒地となるよりも、むしろただ一つの巨大な病院 ―― 病人や負傷者ばかりの世界 ―― があとに残ることであろう。最後の原爆投下からさらに何十年、何百年もたったのちに、生存者たちはある一つの戦いのために滅亡するであろうが、その戦いの原因というものは、彼らも彼らの子孫も、おそらくもうとうに忘れてしまっているであろう。
広島の警告の旗印は、モニュメンタルな記念建造物
ではなくて、皮膚や血液や生殖細胞のうちに〈あの日〉の思い出の烙印を受けた生存者たちなのである。彼らはまったく新しい性質の戦争 ―― 休戦条約とか平和条
約によっておわることのない戦争、その現在をこえて未来をも破壊の危機にまきこむ〈終結なき戦争〉――の、最初の犠牲者にほかならないのである。」（ロベル
ト・ユンク『灰墟の光 ── 甦えるヒロシマ』原田義人
訳、文芸春秋新社、1961年、250頁）
次にユンクが来日したのは、1970年のことであった。この年、彼は２度広島を訪れている。まず４月に、京都で開催された国際未来会議に参加した際に立ち寄り、そして11
月末から12月にかけて「ヒロシマ会議」に参加するために訪れた。ヒロシマ会議は「現代の平和への条件」を主題としており、ユンクのほかに湯川秀樹、朝永振一郎、バーバ
ラ・レイノルズ、フィリップ・ノエル＝ベーカーらが参加した。ユンクは「平和研究」のセクションで講演を行い、広島での平和研究機関の設立についてなどの議論を行った。
ドイツ語圏においては、1970年代後半から1980年初頭にかけて、反核兵器の運動と反原発の運動が結び付き、ともに原子力の危険性を訴えるようになる。オーストリアの「復活祭行進」などの反核運動のリーダーだったユンクは、
初めは原子力の「平和利用」を必ずしも否定していなかったが、1970年代にはその危険性にも注目することになる。

そしてオーストリアのツヴェンテンドル
フ原子力発電所反対運動と、それをめぐり1978年に実施された国民投票（この結果、ツヴェンテンド
ルフ原発は稼働されることがないまま停止が決定した）など（ユンク図書館提供）の反原発運動に積極的に関わることになるのである。ユンクはその前年の1977
年に、原子力の危険性だけでなく、原子力を有することで生み出される管理社会、全体主義的な「原子力帝国」の危険性をも問題にした著書『原子力帝国』を発表していた。
そして1980年、ユンクは５度目の来日を果たす。この時の目的の一つは、日本の原発の視察であった。１月24日から２月15日までの間に、ユンクは東京や京都、大阪で多くの講演や会合、対談を行い、柏崎刈羽、敦賀、能登（現在の志賀原発）、伊方でそれぞれの原発反対派と議論している。そして広島でも原爆慰霊碑を訪れ「私の祈りは原爆の犠牲者に対する祈りにとどまらず、原子力産業に従事し、放射能の犠牲になった人々も含めためい福と核への怒りの祈りだ」（「中国新聞」1980年２月13日記事）と述べた。さ
らに原発問題について市民と討論会を行い、原発の増加が核兵器の増加と表裏一体であるとして、「今こそヒロシマを原点にした反原発の力を結集し、世界に訴えねばならない」（「中国新聞」1980年２月14日記事）と主張したのだった。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ドイ
ツ語圏の国々と日本の原子力政策の違いが注目される中で、ユンクの『原子力帝国』が改めて読み直されている。
1957年の初来広から1994年７月に81歳で亡くなるまで、ユンクはジャーナリスト、研究者、平和活動家として原子力の危険性を訴え続けた。この背景には、広島での経験があった。広島はユンクの訴えをどう受け止めたであろうか。
これまでの広島の歩みを振り返るためにも、また「ヒロシマ」がどのように世界に伝わったかを知るためにも、今後、ユンクについて詳しい研究が必要となる。同時に、小倉馨や河本一郎など、ユンクが出会った人々は、広島を世界に伝え、広島の運動を担ってきた人々だった。しかし、彼らが広島の平和運動や国際交流に果たした役割についてもほ
とんど知られていない。今後、「ヒロシマの世界化」を探る上で、こうした点も明らかにすべきである。そのための第一歩として、今回の資料展が位置するのである。
追記：ユンク展の開催にご尽力くださった広島平和記念資料館と同啓発課の菊楽忍氏、ロベルト・ユンク未来研究図書館（ユンク図書館）、NPO 法人日独平和フォーラム、ユンク展の準備にご協力いただいた方々、そしてユンク科
研グループのメンバーにお礼を申し上げます。

（広島平和研究所講師）

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〜私にとっての平和学〜

第４回

2012年のノーベル平和賞は、「戦争の大陸から平和の大陸へと変容を遂げた」（ノーベル平和賞選考委員会
ヤーグラン委員長）として、現在27カ国が加盟する欧州連合（EU）に授与されました。シリーズ『私にとっての平和学』第４回では、欧州の国際政治を専門とする筑波大学の東野篤子氏に、今回の EU の受賞を分析したうえで、EU 統合と「平和」の関係を論じてもらいます。

EU のノーベル平和賞受賞を考える
東野2012年10月12日、「欧州連合（EU）、ノーベル平和賞受賞」のニュースが衝撃とともに世界を駆け巡った。受賞第一報
直後の記者会見で、欧州委員会のエマニュエル・バローゾ
委員長がしみじみと「私が今朝目覚めたときには、今日がこれほどまでに良い日になるだろうとは想像もしなかった」と語っていたことからしても、EU 関係者にとってもまったく予期しなかった受賞であったことがうかがえる。
12月10日にオスロで開催された授賞式には、前述のバローゾとともに、欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンプ
イ常任議長、欧州議会のマルティン・シュルツ議長の EUの主要３機関の長のほか、ヨーロッパ全土から選ばれた子供たち４名が授賞式に参加した。賞金93万ユーロは戦争被害を受けた子供たちへの支援プロジェクトに用いられるという。
だが今回の選考結果も（おそらく過去のノーベル平和賞と同様に）国際的な論争を巻き起こしている。2009年にオバマ米大統領が就任後９カ月足らずというタイミングで同賞を受賞した際には、同氏の実績不足がやり玉に挙げられていた。しかし EU に関しては、その萌芽である欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が1952年に発足してからすでに60年余りが経過している。したがって今回の EU の受賞をめぐる論争はむしろ、EU が現在未曽有の経済的・社会的危機に直面していながら同賞を受賞したことによるものとみられる。しかも今回の受賞に関しては、ヨーロッパ内部からの批判の声が多かったのも興味深いところである。そこで
本稿では、EU が同賞を受賞した根拠を整理した後、なぜ今回の受賞がヨーロッパ内外で論争を巻き起こしているのかについて考えてみたい。そのうえで、平和との関わりという観点からヨーロッパの統合を批判的に検証することの重要性について論じることとする。
まずは、今回の授賞理由を整理しておこう。賞の創設者であるアルフレード・ノーベルの遺言は、「国家間の友愛、
常備軍の廃止・縮小、平和のための会議を開催、促進する
ことに最もあるいは最上の貢献を行った人物」に平和賞を授与するとしており、今回 EU は「国家間の博愛」と「平和のための会議」に対して貢献したと判断された。また、
EU は「個人」ではないが、国際機構等が同賞を受けること

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.3, March 2013

篤子
も珍しくはなく、ここ10年間でも、2001年には国際連合が、2005年には国際原子力機関（IAEA）が、2007年には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが受賞している。
ノーベル平和賞選考委員会は、今回の EU の受賞の最大の理由として「60年間以上にわたってヨーロッパの平和、和解、民主主義、人権を推進したこと」を挙げたうえで、その具体的根拠として以下の２点を指摘している。 第一は、かつては70年間に３度にわたって戦火を交えたドイツとフランスとの間の和解の実現である。両国が「しっかりとした目的に基づく努力と相互信頼の構築」により、歴史的な敵対関係が緊密なパートナーへと変容するためには、
ヨーロッパ統合の枠組みが不可欠であったと評価された。
第二は、いわゆる「拡大」の実績である。特に言及されたのは、1980年代のギリシャ、スペイン、ポルトガルの加盟、2004年および2007年の中・東欧諸国の加盟、2013年に予定される旧ユーゴのクロアチアの加盟、そして現在進行中のモンテネグロやセルビア、トルコなどとの加盟プロセスなどである。これらの拡大を通じ、人権や民主主義の定着と強化、冷戦による東西分断の解消、民族紛争や内紛の鎮静化と和解プロセスの強化がもたらされたと評価された。
このうえでノーベル平和賞選考委員会は、現在の EU が「深刻な経済危機と重大な社会不安の中にある」ことを指摘したうえで、「EU がもたらした最も重要な結果である、
平和と和解、そして民主主義と人権のための努力に着目すべき」であり、「EU が安定化のための役割を果たしたため、ヨーロッパのほとんど全域が、戦争の大陸から平和の大陸へと変容を遂げた」としている。
こうした理由づけにも関わらず、なぜ EU の受賞に疑問の声が噴出したのだろうか。以下、考えられる主な要因として三つを挙げる。
第一は、とりわけ一般的な EU 市民からすれば、現在のEU が直面している経済的な苦境により、ヨーロッパ内部の平和や和解の達成等といった戦後の業績への評価に光が当たりにくくなっていることが指摘できる。ノーベル賞選
考委員会が挙げている独仏間の平和達成や拡大などの重要性そのものについては（後述のとおり精査の必要はあるものの）さほど異論が出ているわけではない。しかし、現在のヨーロッパが直面している経済的・社会的危機の解決のためには、平和や和解等を超えた新たな目標とその達成手
段がより強く求められるようになっている。眼前の危機に有効な解決策を打ち出せていない段階において、ノーベル
平和賞があたかも降って湧いたかのように授与されたことこそが、多くの人々に違和感を抱かせる原因となった。これはヨーロッパにおける世代交代も無関係ではないであろう。第二次世界大戦の直接の経験者が減少しつつあるなかで、若い世代にとっての EU が和解のシンボルであり続けることは困難であるかもしれない。
第二に、現在の EU が、（自らがそうありたいと望んでいるほどには）国際的な平和構築者としての地位を達成していないことが挙げられる。ノーベル平和賞選考委員会の挙げる授賞理由の中に、EU の対外政策が含まれていな
いことは示唆的である。このことは、EU が長年にわたって目指してきた国際社会におけるプレゼンスの確保、具体的には欧州対外行動庁（EEAS）の創設をはじめとした制
度改革、そして開発援助政策や共通外交・ 安全保障政策（CFSP）などの域外活動の実績が、必ずしもヨーロッパ内
外で評価されていないことを物語っている。
第三は、ノーベル平和賞選考委員会を抱えるノルウェーと EU との間の歴史的な因縁が、今回の受賞に対する疑念を呼び起こしたという側面がある。 ノルウェーはかつて２度にわたって EU 加盟を国民投票で否決した経緯がある。そうした国が EU にノーベル平和賞を授与すること自体が、多くの人にとっては理解不能に、さらには大いなる皮肉として映っても不思議はない。さらに、平和賞選考委
員長であったヤーグラン元ノルウェー首相がノルウェーのEU 加盟推進論者であったことから、今回の選考結果にはヤーグラン氏の政治信条が色濃く反映されているのではな
いかとの批判を受けることとなった。そもそも医学や物理などの自然科学関連の賞とは異なり、ノーベル平和賞はその時々の選考委員会の政治的意向が取りざたされる傾向にあるが、今回もまさに選考委員会の中立性に疑問符が付けられた形となった。
結局のところ今回の受賞は、「EU が本当に解体を始めるかもしれないという危機的状況が存在するからこそ、EU の根本的な目的に再度着目しておくべきであると考えた」というヤーグラン委員長の言葉からも推測できるとおり、財政危機と政治的混乱のただ中にあり、「最近はよいニュースがなかった」（フィーレ欧州委員会拡大担当委員）
EU に対する「応援」の意味合いが強かったといえそうである。多少意地悪な言い方をすれば、EU は危機のおかげでノーベル平和賞を受賞できたのかもしれない。
とはいえ、EU の基本的な意義を再検討しておくことは、
平和と地域統合との関係を冷静に検証するうえで極めて重要な作業ではあろう。その際には第一に、統合と平和構築との無批判な同一視を批判的に再検証すること、第二に、現在の危機の歴史的な位相を冷静に検証することが必要であろう。以下、この二つの点をもう少し掘り下げてみたい。
第一の点とは、言い換えれば、EU がヨーロッパにおける平和構築に果たして「どの程度」貢献したのか、という疑問を冷静に検証することである。実はかねてから、ヨーロッパ国際政治の専門家や実務担当者の間では、戦後のヨーロッパで戦争が発生しなかったこととヨーロッパ統合との間の相関関係については必ずしも自明ではないとする見解が存在していた 。統合が進展したことにより平和が達成されたのか、それとも（統合以外の要因によって）ヨーロッパで新たな戦争が起きなかったからこそ統合を進めることが可能であったのか。この二つは一見似通っているが、因果関係が真逆である。また、今回の受賞に際して大きなポイントとなった独仏間の和解も、必ずしも統合だけの成果ではなく、民主主義国家同士は戦争をしないという、いわゆる「民主主義の平和」の効果が働いた可能性も指摘されている。さらに、ヨーロッパにおける他の国際機構の存在も無視できない。リフキンド元英外務大臣は今回の EU の受賞に際し、「ヨーロッパにおける冷戦が熱戦に転じなかったのは、NATO の功績であったはず」であると指摘しているし、人権や民主主義の定着と普及の観点からすれば、欧州安全保障協力機構（OSCE）や欧州審議会の役割を検討することも必要であっただろう。しかし、戦後ヨーロッパの平和に対する EU の実質的な貢献の程度を学問的に冷静に分析することはタブー視されてきた側面すらある。 なおこの点に関し、ファン・ロンプイが授賞式で「仮に EU が存在しなくとも、ヨーロッパには平和が訪れたかもしれない。しかし EU がなければ、この平和は決してこれほどまでに永続的で安定的なものにはならなかったであろう」と語っていることは興味深い。ともあれ、統合という現象が果たしてどの程度の平和を達成しえたのか（しうるのか）というテーマは、ヨーロッパの文脈を超え、平和研究の重大な課題となろう。
第二の点は、ヨーロッパ統合が現在直面する危機を、歴史的文脈も視野に入れながら冷静に評価することである。
実際、今回の危機に限らず、ヨーロッパ統合は開始以降幾度となく「危機」に直面してきた。しかしヨーロッパの指導者たちは「統合は必要」という不屈の精神で乗り越えてきたのである。それらの危機の主な原因は、統合のあり方や進め方をめぐる加盟諸国の見解の相違にあったが、そのたびごとに EU 加盟諸国は「妥協の技巧を磨きあげ」（ファン・ロンプイ）、加盟国間の見解の相違をなんらかの形で消化するすべを身につけてきた。戦後に石炭と鉄鋼の共同体からスタートしたささやかな共同体はこの方法で、60年間の歩みの後に５億人の巨大市場を築き、市民生活の隅々にまで広がる「ヨーロッパ化」を実現してきた。今回の危機はあたかも EU の終焉をもたらすかのような報道も多い
が、ヨーロッパの統合とはそもそも危機の連続であったこと、そしてそのたびに危機は乗り越えられてきたことも想起すべきであろう。
結局のところ、統合と平和を無批判に同一視することも、また逆に現在の危機に照らして安易に EU を全否定することも思考停止に等しいのであり、平和の追求に有益な姿勢ではない。統合の達成と問題点、そして平和との関わりを冷静かつ分析的に見つめていくことこそが求められているといえよう。
（筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）
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たとえばオックスフォード大学のアン・デイトンは「EU が第二次世界大戦後のヨーロッパにおける戦争を抑止したと断定することは難しい」と指摘する。（Jack Ewing,“Despite
prize, European Union loses much of its appeal as unity
eludes continent”, The New York Times , October 12, 2012.）

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ミャンマーが抱える
ロヒンギャ問題
モートゥザー
2012年５月末、ナショナリズムの強いミャンマーのヤカ
イン（ラカイン）州で、イスラム教徒の男らによる暴行・殺人という悲惨な事件が起きた。被害者は仏教徒の女性である。この事件は人種・宗教対立の様相を呈する地域社会全体の暴動へと発展し、今もなお沈静していない。メディアの報道には扇動的なトーンが多く、ロヒンギャとよばれるヤカイン州のイスラム教徒に対する偏見が地域社会に根深いことを物語っている。そしてこの一件は、改革に意欲を見せるテイン・セイン政権にとっても国の安定を脅かすものだ。
ロヒンギャの問題でミャンマーが注目を浴びるのは、今回が初めてではない。現政権は、これまでの政権が何十年もの間目を背けてきた、ヤカイン州の仏教徒とイスラム教徒の間に長年存在する相互不信という極めて複雑な問題に、立ち向かわなくてはならない。

歴史的背景

現在のミャンマーに住むイスラム教徒は、1430年ごろか
ら当時のアラカン王国に定住するようになったといわれる。彼らは何世紀にもわたり、仏教徒が大多数を占める社会の中で自分たちの伝統とアイデンティティを守ってきた。
植民地時代、往来が自由だったミャンマー西部の国境では、当時イギリス領だったインド、特にチッタゴン（現在はバングラデシュ国内）と、ビルマ（現ミャンマー）のア
ラカン（現ヤカイン州）の間を多くの移民が行き来した。
ビルマの独立からわずか数カ月後の1948年４月に共産党の武装蜂起が起こった後も移民の流入は絶えず、独立から軍事政権が樹立するまでの議会政治時代には、政治上の便宜から移民が奨励されたことさえあった。こうした中で、仏教徒とイスラム教徒の双方が、互いを「異質な存在」とみなす認識が固定化された。さらにロヒンギャの自決（selfdetermination）という大義名分の下、小規模の武装集団がいくつか現れる一方、1978年と1991～92年には、大規模なロヒンギャ難民の国外流出により、事態が国外でも知られることとなった。
当時のバングラデシュとミャンマーの軍事政権はこの大移動を移民問題として扱い、両国の外務大臣が本国送還を協議することとなった。また実際の送還にあたっては、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が調整役を務めており、事態への対応に人道的側面もうかがえる。
2009年、ロヒンギャ難民を乗せた小船が数日間漂流した
後、タイやマレーシア、インドネシアの海岸に流れ着いた。
これについて ASEAN 諸国は、2002年に立ち上げられた人
身取引に関する地域協力の枠組み「バリ・プロセス」に基づき協議を開始したが、ミャンマー政府がミャンマー国籍を証明できる者は誰でも受け入れる用意があると表明した
ため、ASEAN 中央事務局はインドネシア、インド、タイなどに滞在するミャンマー国籍のイスラム教徒を調査することになった。
こうした歴史を背景に、2012年の暴動によって、ロヒン
ギャの問題は再び世界の注目を集めた。住宅や公共施設まで破壊されたのを受け、テイン・セイン大統領は６月10日、国民に冷静になるよう訴え、同時にヤカイン州の非常事態宣言を発令する。６月から７月にかけてミャンマー政府のほか、世界食糧計画（WFP）、UNHCR、人道問題調整事
務所（OCHA）などの国連機関がヤカイン州に現地入りし、
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.3, March 2013現在に至っている。また、国連のビジャイ・ナンビアール・
ミャンマー問題特別顧問とトーマス・クインタナ人権問題特別報告官も同月13日にヤカイン州の暴動発生地に赴いたが、これに対しミャンマー政府は何の反発もしなかった。
一方、バングラデシュ政府はミャンマーとの国境を閉鎖す
る措置を取った。
世界のメディアは、ヤカイン州での暴動を仏教徒とイスラム教徒の宗教対立による衝突とみなし、ロヒンギャを少数民族として報道した。その一方、現地メディアは事実の報道に徹している。 したがってビルマ語のソーシャルメ
ディアでは、海外メディアの報道が偏っているとの非難が出ている。
ロヒンギャの問題の根本は、ヤカイン州の人口の「圧倒的」
な割合を占めるイスラム教徒ロヒンギャの存在に対する受け止め方の違いである。つまり、今回のような衝突や頻発する大規模な難民流出は、ヤカイン州のロヒンギャが「不法」な存在とみなされていることの表れなのだ。

ロヒンギャと国籍法

ビルマ独立後の1948年、ビルマ連邦国籍法が制定され、ビルマの先住民族は「アラカン族、ビルマ族、チン族、カチン族、カレン族、カヤ族、モン族、およびシャン族で、ビルマ連邦の領土に1823年（ビルマ暦1185年）以前にすでに定住していた者」と定められた。この法律でも帰化申請は認められていたが、効果的な実施がされていなかった。
そして1982年、新しいビルマ国籍法が制定され、ミャン
マー国民は次のように定められた。
①国民（full citizens）…1823年以前から定住する者の子孫（1948年の連邦国籍法で定められた先住民族を含む）、同
法施行時に国籍を有する者、出生時にその両親の少なくとも一方が国籍を有する者②準国民（associate citizens）…1948年の連邦国籍法の下で国籍取得を申請した者③帰化国民（naturalized citizens）…1948年１月４日以前に入国し居住してきた者、およびその子孫で国内で出生した者で、同法の下での国籍取得が未申請である場合は当該機関に対し必要書類とともに帰化申請を行える者
これによると、準国民と帰化国民の３世代後の子孫は国民となるが、ロヒンギャの場合は国籍取得の機会が限定されていることになる。

今後の展望

ロヒンギャの問題は、ミャンマーの今後の改革の試金石となるだろう。法の支配を達成するには、腐敗を一掃し、国籍に関しても明確な法を制定する必要がある。1982年のビルマ国籍法も見直しを迫られるかもしれない。2014年に実施予定の国勢調査も、過去の政権が怠ってきたことに現政権の改革者たちが着手する好機となりうる点では、注目に値する。
しかし、国内で根深い反ロヒンギャ感情を払拭することが第一だろう。今も予断を許さない緊張状態は、人々の間の深い溝がいつでも悪化しうることを意味する。このような性質の衝突においては、「橋渡し役」とその役を担う個
人や組織の能力が必要不可欠となる。2012年８月に設置された調査団の報告と提言が待たれる間も、現地での人道支援は必要だ。ミャンマー政府は OCHA と協力して人道支援を続けているが、緊急の救援活動を超えて、今後も国外からの協力を得ながら国内の信頼関係の再構築と、教育や医療など、現地の人々の生活の再建に取り組まねばならない。その際、ヤカイン州の政党や中央および地方議会の議員らの役割も重要となることは、いうまでもない。
（シンガポール・東南アジア研究所 ASEAN 研究センター
研究員）

HPI 連続市民講座（2012年度後期）

沖 縄 近 現 代 史に おけ る平 和の 模索
2012年に「本土復帰」40周年を迎えた沖縄。昨秋開催の2012年度後期市民講座では、その沖縄に焦点を当てた。全５回の講義を通し、沖縄戦の記憶の継承や基地問題、日本近現代史の中の沖縄の位置付けなど、参加者が沖縄について新たな視座を得られる機会となった。

第1回（10月19日）

琉球・沖縄近現代史への視角── 沖縄をめぐる諸問題
鹿野政直（早稲田大学名誉教授）

初回の講義では「沖縄差別」という言
葉の由来について、三つの歴史的経験を基に解説がなされた。まず、「琉球処分」に始まる戦前・戦中の沖縄県時代に、沖縄が「最後尾の県」とされたことで「琉球」と「沖縄」の狭間で葛藤し、いかにして未来を開くべきかを思索しながら独自の思想を生み出していった点を指摘した。二つ目に、沖縄戦において沖縄が本土進攻を遅らせるための「捨石」とされ、その中で住民が戦争に巻き込まれていった点が挙げられた。最後に、米軍占領下の琉球時代と復帰後の沖縄県時代を取り上げ、軍事上「太平洋の要石」と位置付けられ、基地の島とされた沖縄で展開されていった思想を解説した。こうした歴史的経験から醸成された沖縄の思想の一番の核心は、生命への加害に抵抗する思想、すなわち生存権の思想ではな
いかと分析した。

第2回 沖縄基地問題 ── その歴史と現状（10月26日）

明田川融（法政大学非常勤講師）

第２回は、明田川融氏が基地問題をめ
ぐる沖縄の現況を解説した。沖縄返還交
渉をめぐっては核問題に注目が当たりがちだが、米側からすれば、沖縄基地の自由継続使用と財政負担の極小化が重要で、かかる米側の要請は日米合意で実現し、沖縄基地問題の構造を規定した。オスプレイの普天間
配備は20年来の米側の希望であり、日本政府の同意を得て実現したものだ。配備の歴史過程は沖縄県民の自己決定権の無視と、県民に対する差別や犠牲を強いる構造（構造的沖縄差別）を改めて浮き彫りにした。オスプレイの配備により、北東有事の際に沖縄県民は従来に増して、より直接的に事態に関わらざるをえない。明田川は、2012年は沖縄の本土復帰40年という節目の年だが、日中関係同様、日本と沖縄との関係はここ40年で最悪の状態にあると危惧している、と結んだ。

第3回（11月2日）沖縄職務執行命令訴訟再考
── 沖縄から見る地方自治・平和・日米安保
河上暁弘（広島平和研究所講師）

第３回講師の河上は戦後沖縄史を概観し、米軍基地が、ハーグ陸戦法規や日本
国憲法に反していかに形成されてきたかを振り返り、また、未だに広大かつ過密な基地が残されていることを指摘した。
そしてそのことが、1995年の米軍用地強制使用手続きにおける大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否、そしてそれに続く「職務執行命令訴訟」における沖縄
県側の抗弁の背景・前提にあることを指摘した。 同訴訟が提起した論点として、①安保条約と米軍用地収用の違憲性、②米軍基地の過度な集中等に見られる「沖縄差別」の構造、③「機関委任事務体制」の問題性などがあり、こうした問題は今日においても、未解決の問題、今後とも検討されるべき問題として残されていることが指摘された。

第4回 ヒロシマとオキナワ ── 広島からの視点（11月9日）東琢磨（フリーランスライター）

第４回は、 広島在住のフリーランス
ライターで『ヒロシマ独立論』（青土社、
2007年）の著者である東琢磨氏にお話しいただいた。 東は、「広島からの視点」
といった場合「核（兵器）廃絶」（のみ）という含意はないか、と問題を投げかけ、沖縄への視点こそ大事であると述べた。沖縄を見る中で、戦争や基地問題、米軍による暴行事件など広島自身も抱える問題を、忘却するのではなく、掘り下げ、記憶し、ヒロ
シマとオキナワをつなぎ直し、言葉を発する必要があると語った。また、米軍による暴行事件の忘却を告発する舞踏家イトー・ターリ氏が原爆ドーム前で行ったパフォーマン
スや、沖縄の映像作家の作品や音楽を通じて、ヒロシマとオキナワをつなぎ直す試みを「肝苦さ」（ちむぐるさ）を込めて紹介した。

第5回 戦後日本における沖縄の位置（11月16日）

新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）

最終回は、沖縄現代史研究の専門家である新崎盛暉氏が講義を行った。新崎はまず、戦後の日米関係と沖縄を「構造的沖縄差別」という観点から位置付ける。
米軍の占領政策を起点として「象徴天皇制の利用」、「日本の非武装国家化→目下の同盟国化」、「沖縄の分離軍事支配」の３点が不可分の関係となって作られた構造のもとで沖縄に米軍基地が押し付けられ、沖縄民衆の犠牲のもとに日米関係は安定した。
新崎はこう述べた上で、沖縄返還や安保改定を通して日本の中で構造的沖縄差別がいかに強固になったかを説明し、東西冷戦終結以降、この差別に対して沖縄の人々がどう立
ち向かってきたのかを、民主党への政権交代や普天間基地問題等と関連付けて解説した。そして最後に、韓国や台湾と沖縄との交流について触れ、国境にとらわれない地域からの取り組みや広い文化圏での人々の交流が、平和の創造のために重要になると述べた。

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

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所が
和研究

広島平

ました

移転し

広島平和研究所は2013年１月末、広島市立大学キャンパス内の情報科学部棟別館４階へ移転しました。
（場所は広島市立大学ウェブサイトの「交通アクセス」でご確認いただけます。http://www.hiroshima-cu.ac.jp/page/content0002.html）
新しい連絡先は本ページ下部をご覧ください。

2012年11月1日〜2013年2月28日◆11月１日㈭ 竹本講師、自身が代表を務める研究プロジェ
クトの一環として、広島市および広島平和文化センターと共催の市民講座で「フロイド・シュモーとシュモーハウス」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆11月５日㈪ 水本副所長、公益社団法人青年海外協力協会
主催「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流」（キ
ズナ強化プロジェクト）の広島・平和構築人材育成コース
で「広島の国際平和貢献について」と題して講義（於：同協会中国支部）◆11月12日㈪ 水本副所長、広島県委託、日本国際問題研
究所軍縮・不拡散促進センター主催の「NPT 体制等貢献
事業（核軍縮・不拡散に関する成績表作成プロジェクト）」研究会第３回会合に委員として参加（於：東京）◆11月14日㈬ 桐谷講師、名古屋大学教育学部附属中学校生
徒に「原爆からの復興」と題して講義（於：HPI）◆11月19日㈪ 水本副所長、第13回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆11月29日㈭ 金准教授、駐広島大韓民国総領事館主催の「経済通商会議及び観光・広報振興推進会議」で「朝鮮通信使行事を通じた民間交流の強化案」と題して報告（於：リーガロイヤルホテル広島）◆12月２日㈰ 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研
究会の研究発表会で「最近の核をめぐる動向と論調」と題して報告（於：同資料館）◆12月７日㈮ ジェイコブズ准教授、太平洋歴史学会の第20回会議で「太平洋のヒバクシャをつなぐ ── 新しいソー
シャルメディアによる世代を超えた被ばくコミュニティー
間ネットワーク構築の試み」と題して報告（於：ニュージー
ランド・ウェリントン）◆12月７日㈮～８日㈯ 水本副所長、長崎大学核兵器廃絶研究センターなど主催の国際ワークショップ「北東アジア非核兵器地帯の実現へ ── 新しいアプローチの可能性」および公開シンポジウムにパネリストとして出席し、「日本からの視点」と題して報告（於：長崎県長崎市）◆12月７日㈮～17日㈪ ガネサン教授、バンコクおよびヤンゴンで市民社会運動に関する実地研究と聞き取り調査を実施（於：タイ・バンコク、ミャンマー・ヤンゴン）◆12月19日㈬～20日㈭ 水本副所長、広島平和記念資料館
展示検討会議の副委員長として長崎原爆資料館および九州
国立博物館を視察調査（於：長崎県長崎市、福岡県太宰府市）◆12月20日㈭ 永井准教授、立教大学で「立教大学における研究と戦争」と題して講義（於：東京）◆12月27日㈭～2013年１月10日㈭ ガネサン教授、ミャン
マー南部・タニンダーリ地域のヤンゴンほか数都市で、実
地研究を実施（於：ミャンマー）◆12月28日㈮ 金准教授、21世紀政治学会主催の年次学術会議・定期総会でパネルセッション「東アジアのリーダー
シップ交代」にパネリストとして参加（於：韓国・釜山）◆2013年１月20日㈰ 水本副所長、ひろしま国際センター
および JICA 中国主催のカンボジア・スタディツアー事前研修で「カンボジア復興の現状と教育の課題」について講義（於：同センター）◆１月31日㈭ 水本副所長、国連軍縮局、国連アジア太平洋
平和軍縮センターなど主催の第24回国連軍縮会議 in 静岡の第７セッション「軍縮・不拡散教育」にパネリストとして参加し、「軍縮・不拡散教育の将来の展望」と題して報告（於：静岡県静岡市）◆２月15日㈮ ガネサン教授、オークランド大学ニュージー
ランド・アジア研究所で「ミャンマーにおける昨今の政治情勢」と題して報告（於：ニュージーランド・オークランド）◆２月15日㈮～３月28日㈭ 竹本講師、自身が代表を務める
科研プロジェクトの一環として、広島平和記念資料館と共催で「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展 ヒロシ
マを世界に伝える ── 核の被害なき未来を求めて」を開催（於：同資料館）◆２月17日㈰～23日㈯ 水本副所長、広島県および JICA 主
催のカンボジア支援プロジェクト等でカンボジアへ出張（於：カンボジア）◆２月24日㈰ 金准教授、朝鮮通信使フォーラム実行委員会
等主催の研究フォーラム「朝鮮通信使寄港地の過去・現在・未来」にパネリストとして参加（於：広島県福山市）
──訪問者──◆11月５日㈪◆11月８日㈭３名◆11月14日㈬◆12月５日㈬HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 髙橋 優子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.3, March 2013

南山大学より藤本博教授および学生一行
ひめゆり平和祈念資料館より島袋淑子館長ら
名古屋大学教育学部附属中学校より生徒一行
小溝泰義・前駐クウェート日本国大使

第15巻３号（通巻45号）2013年３月25日発行
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812狡公立大学法人広島市立大学