2024.7

令和６年度働くパパママ育業応援奨励金「もっとパパコース」Ｑ＆Ａ―

目次―

Ｑ１ 育業とは、どのようなものですか。------------------------------------------------------ P.3
Ｑ２ 育児休業制度とは、どのような制度ですか。--------------------------------------------- P.3
Ｑ３ 募集要項上の「1 か月」とは、何日で考えればよいですか。------------------------------- P.3
Ｑ４ 申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。--------------------------- P.3
Ｑ５ 支給決定後、奨励金はいつ頃支払われますか。-------------------------------------------- P.3
Ｑ６ 奨励金の用途は決まっていますか。----------------------------------------------------- P.3

Ｑ７ 奨励金額が支給申請額から減額になることはありますか。-------------------------------- P.4

Ｑ８ 常時雇用する従業員には、パートタイム労働者や有期雇用の従業員を含みますか。------------P.4
Ｑ９ 派遣労働者は、常時雇用する従業員数に含めますか。--------------------------------------P.4
Ｑ１０ 申請できる企業の要件として、資本金の額や業種は関係ありますか。---------------------- P.4
Ｑ１１ 従業員１０００人以上の企業です。年度をまたいで育業している男性従業員がいる場合、育業率の算出はどうすればよいですか。--------------------------------------------------------P.4

Ｑ１２ 出産予定日から育業しましたが、子の出生前の育業も奨励対象として申請可能ですか。------- P.5
Ｑ１３ 社内に複数の育業者がいます。令和６年４月１日以降に復帰した育業者のみが申請の対象となりますか。----------------------------------------------------------------------------P.5

Ｑ１４ 原職復帰とはどのようなものですか。-------------------------------------------------- P.6

Ｑ１５ 育業中、労使合意に基づき一時的に就労しました。一時的に就労した日も育業日数に含めますか。
-----------------------------------------------------------------------------------P.6
Ｑ１６ 育業中に一時就労の範囲を超えて就労しました。申請書に記載する育業期間は、対象とならない期間を除いた期間ですか。------------------------------------------------------------ P.7
Ｑ１７ 労使協定を締結し、出生時育児休業（産後パパ育休）中に就労しました。この期間も奨励対象となりますか。------------------------------------------------------------------------P.7
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Ｑ１８ 育業中の従業員に賃金を支払いました。有給の育業は奨励対象となりますか。--------------P.7
Ｑ１９ 申請書には有給の育業を除外した日数を記入し、申請すればよいでしょうか。---------------P.7

Ｑ２０ 育業中に夏季休暇を取得しました。育業中の休暇は育業日として奨励対象となりますか。-----P.7

Ｑ２１ すでにすべての項目を実施済みの場合、申請することはできますか。--------------------- P.8

Ｑ２２ 常時雇用する従業員が１０人未満の場合、就業規則の作成・労働基準監督署への届出は必要ですか。
-----------------------------------------------------------------------------------------P.8
Ｑ２３ 事業所が複数あり、そのうち従業員が１０人未満の事業所は就業規則を届け出ていません。申請するにあたり、この未届の事業所にも就業規則を作成する必要がありますか。また、どの事業所の就業規則を提出すればよいですか。----------------------------------------------------- P.8
Ｑ２４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主通知用とはどのようなものですか。------- P.8
Ｑ２５ 子が多胎児です。提出する書類は対象となる育業に係る子全員のものが必要ですか。--------- P.8

Ｑ２６ 育業から復帰後３か月以上就労しましたが、退職することが決まっています。申請は可能ですか。
--------------------------------------------------------------------------------——-P.9
Ｑ２７ 申請期間を決定する最終の育業者が、育業から復帰後３か月の間に、病気等で休んでしまいました。
申請することは可能ですか。-----------------------------------------------------—P.9～11

Ｑ２８ 在籍出向している従業員が育業した場合、出向先の企業から申請は可能ですか。-----------P.12

Ｑ２９ 他機関で実施する育業に関する助成金等との併給は可能ですか。------------------------- P.12
Ｑ３０ 各コースとの併給について教えてください。------------------------------------------- P.12

Ｑ３１ 代表者の自署ができない場合はどうすればよいですか。--------------------------------- P.12

Ｑ３２ 令和７年度以降もこの奨励事業は継続しますか。--------------------------------------- P.12

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Ｑ１ 育業とは、どのようなものですか。
Ａ１ 東京都が令和 4 年 6 月に発表した育児休業の愛称です。
育児介護休業法第 2 条第 1 号に規定する育児休業を取得することを指します。

Ｑ２ 育児休業制度とは、どのような制度ですか。
Ａ２

育児・介護休業法により定められている、原則として 1 歳に満たない子を養育する男女労働者が、子の養育のために休業できる制度です。休業期間は原則として子が 1 歳に達するまでです。ただし、両親ともに育児休業を取得した場合は子が 1 歳 2 か月になるまでに 1 年ずつ（パパママ育休プラス）、希望しているにも関わらず保育所に入所できない場合等は最大で子が 2 歳になるまで延長できます。
また、令和 4 年 10 月 1 日より分割して原則 2 回まで取得可能です。ただし、産後パパ育休及び育業の延長を行った場合は最大 6 回に分けて取得可能です。
なお、有期雇用労働者においては、勤務先に申出時点で子が 1 歳 6 か月（2 歳までの休業の場合は2 歳）になるまでの間に、雇用契約が更新されないことがあきらかでないことが要件です。ただし、本奨励金でいう育児休業とは、各事業所で規定する育児休業として取り扱いますので、この限りでない場合があります。

Ｑ３ 募集要項上の「１か月」とは、何日で考えればよいですか。
Ａ３ 「4 月 1 日～4 月 30 日」「4 月 15 日～5 月 14 日」のように、起点となる開始月日から翌月同日の前日までを指します。

Ｑ４ 申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。
Ａ４ 書類の到着から支給決定まで 3～4 か月程度かかります。ただし、審査の状況によってはこの限りではありません。

Ｑ５ 支給決定後、奨励金はいつ頃支払われますか。
Ａ５ 原則として、奨励金請求書兼口座振替依頼書が 1 日から 15 日午前までに到着した場合は当月末、15日午後以降月末までに到着した場合は翌月 15 日にお支払いします。15 日および月末が土日祝日となる場合は、基本的に前営業日の支払いとします。

Ｑ６ 奨励金の用途は決まっていますか。
Ａ６ 本奨励金に関しては、支給後の用途については定めていません。

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2024.7Ｑ７ 奨励金額が支給申請額から減額になることはありますか。
Ａ７ 審査の結果、申請時の育業日数と奨励対象日数が異なり対象の人数が減った場合、減額になることがあります。

Ｑ８ 常時雇用する従業員には、パートタイム労働者や有期雇用の従業員を含みますか。
Ａ８ 以下の要件を満たしている場合、含まれます。
申請日時点で、過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている、または採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれていること。（「見込まれる」とは労働契約書等により 1 年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。）※奨励対象となる常時雇用する従業員（育業者）は育業前に 6 か月以上の就労実績と雇用保険加入期間があり奨励金の支払い完了まで、その状況が継続している必要があります。

Ｑ９ 派遣労働者は常時雇用する従業員数に含めますか。
Ａ９ 含めません。登録型派遣、常駐型（常用型）派遣など、他の企業から派遣されている従業員は常時雇用する従業員には該当しません。

Ｑ１０ 申請できる企業の要件として、資本金の額や業種は関係ありますか。
Ａ１０ 資本金の額、業種および常時雇用する従業員数は問いません。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業およびこれらに類する事業（接待飲食店、パチンコ、ゲームセンター等）を行っている事業者は申請できません。
Ｑ１１ 従業員１０００人以上の企業です。年度をまたいで育業している男性従業員がいる場合、育業率の算出はどうすればよいですか。
A１１ 〇事業年度をまたがって育業していた場合、育業を開始した日を含む事業年度の取得で算出してください。
〇分割して複数の事業年度において育業していた場合、最初の育業の取得のみ計算の対象とします。
※募集要項 P.8 参照

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Ｑ１２ 出産予定日から育業しましたが、子の出生前の育業も奨励対象として申請可能ですか。
Ａ１２ 本奨励金では、子の出生日当日以降を奨励対象期間とします。子の出生日以降の育業でご申請ください。
※出産予定日から出生日前日までの日数は含めません。

Q１３ 社内に複数の育業者がいます。令和 6 年 4 月 1 日以降に復帰した育業者のみが申請の対象となりますか。
Ａ１３ 次の①，②を満たす場合に対象となります。
① 複数の育業者のうち少なくとも 1 人は、現職復帰後 3 か月が経過した日の翌日から 2 か月以内の申請可能期間が令和 6 年 4 月 1 日以降に係っている② それ以外の対象従業員は令和 4 年 4 月 1 日以降に育業を開始し、合計 30 日以上取得している【例】育業者Ａ、Ｂ、Ｃのうち、ＡとＢの２人が対象従業員となります。

育業者のうち、少なくとも一人は令和６年度の申請可能期間に係っていること
令和４年

令和６年

４月１日

４月１日

育業者A

受付期限日

育業期間

原職復帰

申請期間

（30日以上）（３か月間）（２か月間）

令和４年４月１日以降に育業したものであること

育業者B

育業者C

育業期間

原職復帰

(30日以上)（３か月間）

育業期間

原職復帰（30日以上）（３か月間）

×

令和４年４月１日以前からの育業者は申請できません。

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Ｑ１４ 原職復帰とはどのようなものですか。
Ａ１４ 厚労省『事業主が講ずべき措置に関する指針』に従い、本奨励金の示す次のア）～キ）の全てを満たすことを原則とします。
ア） 休業前と休業後とで所属する部署が同一であることイ） 休業前と休業後とで勤務する事業所が同一であること
ウ）休業後の職制上の地位が、休業前より下回っていないことエ）休業前と休業後とで労働時間が変更されていないことオ）休業後の給与が、休業前の給与より下回っていないことカ）無期雇用労働者であった労働者が休業後、有期労働者として新たに雇用契約を締結している場合や、給与形態が変更されている場合は原職等に復帰したと認められない。
キ）育業後の勤務形態として在宅勤務も対象となるが、当該事業所の在宅勤務規定を整備すること。
上記を満たさない状況でも、「原職復帰相当職」として認められる場合があります。詳細は募集要項をご確認ください。参照：募集要項 P.10

Ｑ１５ 育業中、労使合意に基づき一時的に就労しました。一時的に就労した日も育業日数に含めますか。
Ａ１５ 取得した育業日数に応じて、次のように取り扱います。
㋐ 連続 1 か月以上の育業を行っている
育業開始日から起算した 1 か月ごとの期間において一時就労の上限（※）を超える就労があった場合、その期間を育業とはみなさず、該当する期間 1 か月分の日数を育業日数から除外します。
一方、一時就労の上限を超えない範囲の就労については、実際に就労した日数を育業日数から除外します。
（※）雇用契約上の月間所定労働日数に 1/3 を 乗じた日数（その日数を超える場合はその日数に雇用契約時間を乗じた時間を超える就労）のことを言います。

㋑ 1 か月未満の育業を行っている育業日数に 1/3 を乗じた日数を超える一時就労があった場合、その期間を育業とはみなさず、該当する期間の日数すべてを育業日数から除外します。
一方、育業日数に 1/3 を乗じた日数を超えない範囲で一時就労があった場合、実際に就労した日数のみを育業日数から除外します。

参照：募集要項 P.23 別紙３「除外される育業」

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Ｑ１６ 育業中に一時就労の範囲を超えて就労しました。申請書に記入する育業期間は、対象とならない期間を除いた期間ですか。
Ａ１６ 一時就労の範囲を超えたか否かは、提出された書類をもって審査により判断することとします。そのため、申請書には申出書のとおりの期間、会社が認めた期間を記入してください。審査の過程で一時就労の範囲を超えたと判断された場合、日数や期間が変更される場合があります。

Ｑ１７ 労使協定を締結し、出生時育児休業（産後パパ育休）中に就労しました。この期間も奨励対象となりますか。
Ａ１７ 労使協定を締結したうえで就労し、国の給付金の対象になった場合でも、就労した日は本奨励金の育業日数に含めることはできません。

Ｑ１８ 育業中の従業員に賃金を支払いました。有給の育業は奨励対象となりますか。
Ａ１８ 会社独自の取組等で有給の育業（賃金の支払い）がある場合、有給の育業日数を奨励対象とすることができません。育業日数から有給の育業日数を除外した日数が、本奨励金の対象となります。
しかし、支払われた賃金の種類が労働保険料の算定基礎とならないものである場合、有給の育業とはみなしません。
また、育業中に支払われた賞与や業績手当等がある場合に、それらの算定期間が育業前の期間に対するものであれば有給の育業にはあたらないと考えます。

Ｑ１９ 申請書には有給の育業を除外した日数を記入し、申請すればよいでしょうか。
Ａ１９ 有給の育業にあたるか否かは、提出された書類をもって審査により判断することとします。
そのため、申請書には申出書のとおりの期間、会社が認めた期間を記入してください。審査の過程で有給の育業と判断された場合、日数が変更され、減額または奨励対象とならない場合があります。

Ｑ２０ 育業中に夏季休暇を取得しました。育業中の休暇は育業日として奨励対象となりますか。
Ａ２０ 育業中に休暇が含まれる場合、その休暇を奨励対象とすることができません。育業日数からその休暇の日数を除外した日数が本奨励金の奨励対象となります。

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Ｑ２１ すでにすべての項目を実施済みの場合、申請することはできますか。
Ａ２１ 令和 6 年 4 月 1 日以降に新たに複数実施し、申請することができます。

Ｑ２２ 常時雇用する従業員が 10 人未満の場合、就業規則の作成・労働基準監督署への届出は必要ですか。
Ａ２２ 労働基準法では、従業員 10 人未満の場合、就業規則の作成・届出義務はありませんが、本奨励金の申請においては申請日までに作成・届出し、労基署の受領印が押印された就業規則を提出する必要があります。

Ｑ２３ 事業所が複数あり、そのうち従業員が 10 人未満の事業所は就業規則を届け出ていません。申請するにあたり、この未届の事業所にも就業規則を作成する必要がありますか。また、どの事業所の就業規則を提出すればよいですか。
Ａ２３ 育介法の対象者となる全ての従業員が利用できるように制度を整備する必要があります。従って従業員が 10 人未満の事業所についても就業規則を作成し、従業員へ周知してください。
提出する就業規則は支給申請に係る従業員が所属する事業所分のみでかまいませんが、必ず労働基準監督署へ届出し、受領印が押印されたものをご提出ください。
なお、支給申請に係る従業員が契約社員、パートタイム労働者等で、別途就業規則を定めている場
合は、その雇用形態に応じた就業規則もご提出ください。

Ｑ２４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主通知用とはどのようなものですか。
Ａ２４ 名称が「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」で、以下の内容が含まれているものです。
・公共職業安定所の名称、印 ・確認（受理）通知年月日 ・被保険者番号・被保険者氏名・事業所名略称 ・事業所番号 ・管轄区分 ・生年月日 ・資格取得年月日
・取得時被保険者種類 ・転勤の年月日（空欄でも可）※同居の親族や兼務役員のものを提出する場合は、雇用保険加入のための手続きをおこなっていること
Ｑ２５ 子が多胎児です。提出する書類は対象となる育業に係る子全員のものが必要ですか。
Ａ２５ はい。育業は多胎児であっても合わせて 1 回とみなすため、申請する場合は子の名前を連名にして支給申請書に記載し、住民票は対象となる子全員分が記載されたものを添付してご申請ください。

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Ｑ２６ 育業から復帰後 3 か月以上就労しましたが、退職することが決まっています。申請は可能ですか。
Ａ２６ 本奨励金は継続雇用されていて、奨励金の支払い完了まで労働契約が終了することが明らかでないことを条件としていますので、この場合は申請できません。

Ｑ２７ 申請期間を決定する最終の育業者が、育業から復帰後 3 か月の間に、病気等で休んでしまいました。申請することは可能ですか。
Ａ２７ 本奨励金では、育業から復帰後 3 か月間の就労実績が必要になります。そのため、復帰後 3 か月の間に自己都合による欠勤等の休みが生じた場合は、休んだ日数分を充足しなくてはなりません。充
足する期間は、復帰後 3 か月が経過した日から 2 か月以内です。下記の例を参照してください。なお、申請期間内に充足できない場合は申請できません。
【例】令和 6 年 6 月 1 日に復帰

欠勤等がない場合欠勤等が無い場合は、育業から復帰後 3 か月間就労した後、2 か月以内にご申請ください。

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非就労日（※）を含む連続 10 日未満の欠勤等がある場合※非就労日（就労したとみなさない日）について （募集要項 24 頁「別紙４就労日・非就労日」を参照）（例）欠勤、慶弔休暇、本申請と同一対象の育児休業、従業員が自由に日付を選択できる夏季休暇等会社が独自に定めた休暇等

連続 10 日未満の欠勤等がある場合、その間に含まれる休日（法定休日、所定休日等）は就労日として扱います。育業から復帰後 3 か月就労した後、2 か月以内に法定休日等を含めて不足日数分を充足し、充足完了日の翌日から申請期限までにご申請ください。

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非就労日（※）を含む連続 10 日以上の欠勤等がある場合連続 10 日以上の欠勤等がある場合、非就労日にはさまれる法定休日等は非就労日として扱います。育業から復帰後３か月就労した後、２か月以内に法定休日等を含めた不足日数分を充足し、充足完了日の翌日から申請期限までにご申請ください。

【復帰後３か月以内】
令和6年６月
1234

土日

月火

法定休日 法定休日

567

水

木

金

欠勤

欠勤

欠勤

89

土日

法定休日 法定休日

1213

14151617

火

水

木

金

土日

欠勤

欠勤

欠勤

欠勤

2122232425

26

月
火
水
木
6/8.6/9
非就労日にはさまれる法定休日（充足必要）
27282930

金

土日

月火

水

木

休日

休日

金6/15.6/16
非就労日にはさまれない法定休日（充足不要）

19

月
欠勤

11

法定休日 法定休日

181020土日

休日

休日【申請可能期間】
令和6年９月12345678

910日

月火

水

木

金

土日

月火

11121314151617181920

水

木

金

土日

月

火

水6/5～6/14の10日間充足
木
金

法定休日

法定休日 法定休日

法定休日 法定休日 法定休日

9/11から申請可能

21222324252627282930

土日

月火

水

木

金

土日

月

法定休日 法定休日 法定休日

法定休日 法定休日

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Ｑ２８ 在籍出向している従業員が育業した場合、出向先の企業から申請は可能ですか。
Ａ２８ 出向先の企業から申請することはできません。
従業員との雇用関係は在籍している出向元にあるとみなされるため、申請できるのは出向元の企業となります。また、出向している従業員に係る申請を行う場合は、出向先と取り交わした書類（出向契約書、覚書等）および出向に際し対象従業員に労働条件を明示した書類（出向同意書等）の両方の写しを提出してください。

Ｑ２９ 他機関で実施する育業に関する助成金等との併給は可能ですか。
Ａ２９ 本奨励金としては可能です。ただし、併給先機関にて、他の助成金との併給は不可としている場合があります。事前に併給先機関へお問い合わせください。

Ｑ３０ 各コースとの併給について教えてください。
Ａ３０ 本奨励金の申請は一事業者１回までです。そのため、過去に働くパパママ育業応援奨励金「もっとパパコース」をすでに受給した企業等は再び申請することはできません。また、令和 6 年度実施「働くパパコース NEXT」と本奨励金の両方を申請することはできません。
（既に複数人育業できる体制が整っていると判断するため）

Ｑ３１ 代表者の自署ができない場合はどうすればよいですか。
Ａ３１ 代表者の自署ができない場合は、代表者氏名の横に実印（登記印）を押印してください。
実印（登記印）を押印した場合は、申請日時点で発行日から 3 か月以内の印鑑証明書の提出が必要です。ただし、郵送申請の場合は、支給決定通知を受領後、奨励金請求書兼口座振替依頼書を提出する際に、改めて印鑑証明書の原本が必要となります。

Ｑ３２ 令和７年度以降もこの奨励事業は継続しますか。
Ａ３２ 現段階では事業継続の可否や継続した場合の内容については未定です。最新の情報はホームページをご確認ください。

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