（別紙様式２）

令和４年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：沖縄県
中城村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和5年3月24日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

計

牧草畑

2267375552

226
7375552※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数445
農業就業者数413
自給的農家数
315
女性
184
販売農家数
130
40代以下
141
主業農家数34※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数28
副業的農家数68※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
639
2
10000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

議会推薦

計

選任委員
農協推薦

共済推薦 土地改良推薦－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

6－

9月 3 0日

定数

実数

農地利用最適化推進委員
6
1

－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
6

地区数

62

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積244ha（令和３年３月現在）

課

題これまでの集積面積

集積率28.2ha

11.6%

農業者の高齢化や後継者の不足等により、耕作放棄地が増加傾向にあり、農地の確保・有効利用を図る上で利用集積を図る必要がある。このことからも関係機関と連携しながら新規就農者を把握するとともに、農地中間管理機構や村が実施主体となる農地利用集積円滑化事業に協力しながら利用集積を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②29.37ｈａ

31.14ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

2.94ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

年間を通じて実施（４月～３月）
・地域内農地の把握と担い手（認定農業者、若手後継者）を把握する。
・農地利用集積円滑化団体の活動を通じ、また、農地中間管理機構と連携し効率的な利用集積を図っていく。
・相談、指導を行い地域の農地保全に努める。
・村内農業者を集めて意見交換会を行う。（年２回）

活動実績

農地中間管理機構を通して担い手となる農家へつなげることができた。（2筆 1,996㎡）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

106.0%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数

31・元年度新規参入者数

令和２年度新規参入者数

4経営体

3経営体

1経営体
新規参入の状況

３０年度新規参入者が取得した農地面積0.25ｈa

課

題

31・元年度新規参入者が取得した農地面積

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

3.28ｈa1.62ｈa

農家の高齢化や後継者不足で農家戸数や農家人口が減少している。農地の流動化、新規就農者及び後継者の育成を図り安定的農業の形態を目指す。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

2経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

６経営体
参入実績面積④0.4ｈａ

300%
達成状況（④／③×１００）

2.94ｈａ735%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

地域の専業農家や中城村農業青年クラブ会員等に対して、認定農業者となるよう働きかけを行う。

活動実績

担い手育成に取り組んでいる村産業振興課や農地中間管理機構と連携を図り、目標達成に取り組んだ。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当である。

活動に対する評価

村産業振興課と連携が図られ、目標を達成できた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
338ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
75ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
22.2%

農業者の高齢化、後継者不足等によって遊休農地等割合が高止まりしているが、基盤整備の完了地区においても遊休農地が9.6haもあり、関係機関が一体となって対応策を検討する必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3ｈａ
0.8ｈａ
26.6%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）12人

調査実施時期
6月

調査結果取りまとめ時期
９月～１１月

農地の利用状況活農業委員、農地利用最適化推進委員及び事務局職員で班編成をし、調査
調査方法
動地区分けをして一筆調査を行い調査結果を図面化。
計画
農地の利用意向
調査実施時期：１１月、 調査結果取りまとめ時期：１１月～１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査農地耕作条件改善事業等と連携して遊休地解消に努める。
調査員数（実数）12人

調査実施時期
8月

12人 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：19筆
調査数：147筆
績
調査面積：1.9ha
調査面積：16.0ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期
９月～１２月

９月、３月
第33条
調査数： 0筆
調査面積： 0筆

遊休農地解消と地域貢献を目的とし、村農業委員で出資を行い遊休化した農地等を村内２カ所で借り上げ、サトウキビ栽培を行っている。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価

意向調査を実施し、貸借や売却希望の土地を流動化事業の紹介情報へつなげられた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

244ｈａ

4.51ｈａ

毎年実施する農地利用状況調査を兼ねて実施する農地パトロールと農業委員の担当地区で随時パトロールにより、違反転用があれば指導を行っている。しかし、農地法の理解不足などから、申請時に既に一部工事に着手している事例がたまにあることから、今後より一層の啓発活動を行う必要があると考えている。
引き続き、村の開発部局と連携し指導を行っていく。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ

4.51ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

総会の案件現地調査時に違反転用箇所も状況確認し指導等を実施する。
ホームページや公報を活用し農地制度を周知する。

活動実績

日常的な監視活動、違反転用の是正指導（随時実施）
農地パトロールの実施（12月、３月）

活動に対する評価妥当である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：35件、うち許可 32件、不許可 0件、保留2件、取り消し1件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請書類等を審査し、総会時に農業委員と事務局で現地調査を行う

事実関係の確認
是正措置 特になし
実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議
総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

35件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
実施状況
審議結果等の公表

審議結果等は、個人情報に配慮し議事録に記載してホームページで公開している。

是正措置 特になし
実施状況
処理期間

２

是正措置

標準処理期間

申請書受理から 20日

処理期間（平均）

20日

特になし

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：55件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請書類等を審査し、総会時に農業委員と事務局で現地調査を行う

事実関係の確認
是正措置 特になし
実施状況 許可基準に基づき転用事業内容、立地基準等について審議
総会等での審議是正措置 特になし
実施状況
審議結果等の公表

審議結果等は、個人情報に配慮し議事録に記載してホームページで公開している。

是正措置 特になし
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

特になし

申請書受理から50日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

確認中

未提出法人に対し督促を行う

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

17件

実施状況

公表時期
令和３年３月情報の提供方法：ホームページで公表

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

80件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年３月情報の提供方法：事務局に備え付け

是正措置 特になし
整備対象農地面積552ｈａ

実施状況 データ更新：毎年最新の固定・住基データと突合及び地積調査結果との整合
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビにて公表

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している