2022（令和４）年度
東京電機大学
自己点検・評価報告目次
序章 .............................................................................1

第１章

理念・目的 ...............................................................2

第２章

内部質保証 ...............................................................5

第３章

教育研究組織 ............................................................14

第４章

教育課程・学習成果 ......................................................18

第５章

学生の受け入れ ..........................................................40

第６章

教員・教員組織 ..........................................................48

第７章

学生支援 ................................................................57

第８章

教育研究等環境 ..........................................................67

第９章

社会連携・社会貢献 ......................................................81

第10章

大学運営・財務第１節

大学運営 ..............................................................92

第２節

財務 .................................................................103

終章 .................................................................... 107

序章
本学は、創立110年を越えて建学の精神「実学尊重」及び教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、現在では５学部15学科、５研究科25専攻を擁する大学となった。それぞれの教育組織が大学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針を実現すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」を策定し、諸施索を実行してきた。そして、本学の教育研究の質を保証するために「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織「自己評価総合委員会」を中心に、恒常的な自己点検・評価活動を推進してきた。
本報告書は、2022（令和４）年度の自己点検・評価の結果を報告書としてまとめたものである。
本学は、2016（平成28）年度に大学基準協会による第二期機関別認証評価を受審し、2017（平成29）年度から2023（令和５）年度までの７年間の適合評価を受けた。第二期の評価では、長所として特筆すべき事項として２件、努力課題として２件の提言があった。
特に努力課題として指摘を受けた２件については、「自己評価総合委員会」において対応計画を検討し、大学校務執行の推進・管理を行う組織「大学評議会」より当該部局に対し改善指示を行うことで、適切な状況に改善を図った。また、2020（令和２）年には、提言事項に対する改善報告書を同協会に提出し、改善の成果が確認できる旨の文書を受領した。
本学では、第三期機関別認証評価受審の前より「自己評価総合委員会」を内部質保証の推進組織とし、自己点検・評価を実施してきた。しかし、全学的に教育研究の方針を定め、それに基づく諸活動の検証、検証結果を踏まえた改善・改革といった一連のプロセスを実行する組織体制が明確に定まっていない状態であった。この問題を解決するために、2020（令和２）年に「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を追加して客観的なデータを使用した点検・評価体制を可能にし、2021（令和３）年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定し、学長をはじめとした執行部、教職員が共通認識をもって自己点検・評価のみならず、改善・向上を含めたプロセスを実行できるよう改善を図った。各学部・研究科、部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジメントにより重きを置いた体制を明確にしたことで、内部質保証の更なる実質化を図っている。
今後も、内部質保証の取り組みを通じて明らかになった長所・特色を更に伸長させるとともに、認識した課題・問題点については、改善に向けて計画的に対応していくことで、大学の掲げる教育・研究理念「技術は人なり」を念頭に、いかなる社会環境の変化によっても技術で社会に貢献できる人材を輩出し続けることを目指す。

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第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
廣田精一、扇本眞吉は、社会の第一線で活躍できる技術者を育成し、工業の発展を目指
すことを目的として、1907（明治40）年、本学の前身である電機学校を東京神田に創立した。創立時より、「生徒第一主義」「教育最優先主義」「実学尊重」の３つの主義を掲げ、特に「実学尊重」は本学における建学の精神として、現在まで一貫して実学を重視した教育を実践している。また、「技術は人なり」を教育・研究理念として掲げ、前述の「実学尊重」と併せて、本学の学部・研究科の教育課程において、実験及び実習を重視して、技術者に必要な教養科目を配当し、現在まで教育研究を実践している（根拠資料1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】）。
本学の目的及び使命については、「東京電機大学学則」（以下、「学則」という。
）（根拠
資料 1-3）第１条に「本大学は、建学の精神「実学尊重」並びに教育・研究理念「技術は人なり」に基づき、学校教育法による最高の教育機関として、民主的社会人としての教養を涵養するとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、その知的道徳的能力を展開させ、もって技術で社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。また、「東京電機大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）（根拠資料 1-4）第１条には、大学院の目的として「本大学院は、本大学の使命に従い、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
さらに、各学部・研究科、各学科・専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は各学部・研究科の学部規則・研究科規則に定めている。各学部・研究科、各学科・専攻の人材の養成に関する目的については、大学として掲げる目的及び使命を踏まえるとともに、それぞれの学問分野の専門性に基づいた内容となっており、両者に連関性をもたせるように定めている（根拠資料 1-2【ウェブ】、1-5、1-6）。
例えば、工学部及び工学研究科では、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を次のように定めている。

2

・工学部
工学部は、
「本学の建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」に基づ
き、現代社会の基幹を成す科学技術分野において、過去から現代に至る「知」を継承し、さらに次世代に必要とされる新たな「知」と「技術」を創成する。
すなわち、現代社会の基幹を構成し将来に亘って必要とされる科学技術分野において、様々な状況に順応し、安全で快適な社会の発展に貢献できる優秀な技術者を養成することを目的とする。
」
・工学研究科
工学研究科は、「学部教育で養った科学技術分野に関する知識を基礎とし、さらに幅広く深い学識の涵養を図り、科学技術分野における研究能力及び高度の専門性を要する
職業等に必要な卓越した能力を培うことを目的とする。
すなわち、確かな基礎力と独創性、創造性のある研究能力と高い倫理観を持ち、現代社会での問題に実践的に即応できる研究者及び高度科学技術者を養成する。」
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の目的及び使命は学則第１条、大学院については大学院学則第１条において、それぞれ定めている。さらに、これらの理念・目的を踏まえ、各学部・研究科、各学科・専攻
ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部・研究科の学部規則・研究科規則において定めている。
本学の目的及び使命、各学部・研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、本学ウェブサイトで広く周知するとともに、対象者にあわせた刊行物等により周知を図っている（根拠資料1-1【ウェブ】）。教職員に対しては、大学を含む法人全体（以下、「学園」という。
）の概況を記載している「アニュアルレポート」（根拠資料1-7）「事業報告書」（根拠資料1-8【ウェブ】）、ポケットサイズの刊行物「ＴＤＵ便利帳」（根拠資料1-9）を毎年配付して学園構成員の意識統一を図る取り組みの一つとしている。学生に対しては、入学時に配付する学生生活全般の手引きである学生要覧に掲載している（根拠資料1-10【ウェブ】）。また、全学部共通に１年次科目として「東京電機大学で学ぶ」を開講している。この科目は、ものづくりの醍醐味や理工系の学びの楽しさを知ることに加え、「実学尊重」を体現してきた本学の歴史を学び、教育・研究理念「技術は人なり」の意味
を知り、本学への愛校心を育むことを目的として講義を行っている（根拠資料1-11）。さらに、社会に対しては、本学ウェブサイトや「大学案内」において公表しているほか、

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「アニュアルレポート」「事業報告書」で周知する等、本学の理念・目的を認識してもらうよう様々な方策を行っている（根拠資料1-12）。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学園は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、
教育・研究理念「技術は人なり」のもと、社会環境の変化に対応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機
大学中長期計画～TDU Vision 2023」（以下、「中長期計画」という。）を策定している。達成目標として、「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」「学部・大学院（修士課程）の連携教育の実施に向けた大学院の拡充整備」「縦型統合による大学院（修士課程）の教育システム（組織）への移行」を掲げている（根拠資料1-13）。
この「中長期計画」に基づき、大学及び大学院の改編、東京千住キャンパス５号館の竣工、実学に長けた学生像を具現化するための新たな「教育」「研究」「社会貢献」の拠点となる施設・設備を運営・統括管理することを目的とした「ものづくりセンター」の設置等、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等と連関した大型事業を推進してきた。また、社会情勢等の学園を巡る状況の変化を受けて、「中長期計画」の折返し点である５年目の2019（令和元）年以降に向けて「中長期計画」全般についての改訂を行った（根拠資料1-13）。
建学の精神、教育・研究理念を堅持し、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学であることを目指すべく、将来構想企画委員会の下に各部会を設置し、2024（令和６）
年度から2028（令和10）年度までの５年間を目途とする新たな中期計画の検討を進めている。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学の理念・目的を学則及び大学院学則に設定し、この理念・目的を踏まえ、各学部・研究科の目的を設定することにより、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性を保っている。大学の理念・目的は、教職員・学生・社会等に合わせて、本学ウェブサイ
ト・刊行物・授業等の様々な方式で公表を行っている。また、本学の理念・目的を達成するため、「中長期計画」を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科
その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
本学では、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」（根拠資料2-1）で定められた目的に基づき、各学部・研究科、各部局等において独自に自己点検・評価を実施してきた。しかし、内部質保証のための全学的な方針を定めておらず、学長をはじめとした大学執行部
による各学部・研究科、各部局等の諸活動の検証、検証結果を踏まえた改善・改革といった一連のプロセスが明確に定まっていない状態であった。この問題を解決するために、学長をはじめとした大学執行部、教職員が共通認識をもって自己点検・評価のみならず、改善・向上を含めたプロセスを実行できるよう、2021（令和３）年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定した（根拠資料2-2【ウェブ】）。
＜東京電機大学 内部質保証の目的及び方針＞
・内部質保証の目的
本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進する
ことで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証することを目的とする。
・内部質保証の方針（実施体制及び手続き）
内部質保証の目的を達成するため、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として自己評価総合委員会を学長の下に設置し、次の手続きを軸として内部質保証を推進する。
(1)学長は、自己評価総合委員会に対し、自己点検・評価の実施を依頼する。
(2)自己評価総合委員会は、自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科並びに部局等に自己点検・評価の実施を依頼する。

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(3)各学部・研究科並びに部局等は、適宜、IRセンターに評価データの提供を依頼
し、IRセンターは評価データを提供する。
(4)各学部・研究科並びに部局等は、自己点検・評価を行い、自己評価総合委員会へ報告する。
(5)自己評価総合委員会は、各学部・研究科並びに部局等からの自己点検・評価結果を基に、全学的観点での自己点検・評価を行い、その結果を学長へ報告する。
(6)学長は、全学的観点での自己点検・評価結果を大学評議会に報告するとともに改善指示を行う。
(7)大学評議会は、全学的観点での改善事項等について協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行う。なお、大学評議会は、必要に応じて改善の支援・調整を行う。
(8)改善指示を受けた各学部・研究科並びに部局等は、改善計画を策定のうえ、改善を推進し、大学評議会へ改善事項の対応状況を報告する。
(9)大学評議会は、学長へ改善事項の対応状況を報告する。
実施体制及び手続きについては、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「自己評価総合委員会」を設置し、内部質保証を推進すると定めている。部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジメントにより重きを置いた体制を明確にした。同方針は、本学ウェブサイトで公表することで共有している（根拠資料2-2【ウェブ】）。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学の教育研究をはじめとする大学の諸活動については、内部質保証の推進に責任を負う組織として、「自己評価総合委員会」を設置し、全学的な体制を整備している。「自己評価総合委員会」は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第３条において、「自己点検・評価の各機関が行った成果を総合的に点検・評価し、それに基づいて本学の教育理念
や目的の点検・見直し、本学における自己評価体制の改善等を行うための機関」と位置付けられている（根拠資料2-1）。同委員会は、学長を委員長として、副学長、研究科委員長、学部長、学長室長、教育改善推進室長、研究推進社会連携センター長、インスティテュー
ショナルリサーチセンター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委員に委嘱した者若干名で構成している（根拠資料2-3）。
また、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う組織として、「大学評議会」を設置している。「大学評議会」は、「大学評議会規程」において、「教育研究、社会貢献に関する評価に関する重要事項」を審議事項としている。同機関の6

構成員は、学長を議長として、役員若干名、副学長、学部長、研究科委員長、学長室長、研究推進社会連携センター長、その他学長が必要と認めた者で構成している（根拠資料24）。
内部質保証の実施体制及び手続きについては、「自己評価総合委員会」において自己点
検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科及び部局等に対して大学基準協会が定める大学基準に沿って点検・評価の実施を依頼している（根拠資料2-5）。各学部・研究科及び部局等は、適宜インスティテューショナルリサーチセンター（以下、「ＩＲセンター」という。
）から評価に必要な評価データ等の提供を受け、自己点検・評価を行い、「自己評価総合委員会」に結果を報告している。「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科及び部局等からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点からの点検・評価を行い、点検・評価の結果を学長に報告している。学長は、「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行うこととしている。
「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科及び部局等に対して、改善指示を行うとともに必要に応じて改善の支援・調整を行っている。

一方、本学園で定めた中長期計画に基づき、学園としての事業計画を毎年度策定している。事業計画には本学各学部・研究科、各部署組織における本学の教育研究計画も含まれる。事業計画等の円滑なマネジメントを実現するため、学園全体の自己点検・評価として
マネジメントレビューを実施している（根拠資料2-6）。マネジメントレビューは、ＰＤＣ
Ａサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的としており、事業計画の状況をはじ

7

め、内部監査結果、顧客満足や苦情等を点検・評価している（根拠資料2-7、2-8、2-9）。
前述のとおり本大学による教学面のＰＤＣＡと、本学園による事業計画等に対するＰＤ
ＣＡの２つを機能させているが、教育研究の点検・評価活動に重なりがあり、負担がかかっている面もみられるため、点検方法の運用方法を総合的に検討する必要がある。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜全学的な３つの方針の基本的な考え方＞
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、学則及び大学院学則に定めている目的・使命に沿った、全学的な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（３つの方針）を策定している（根拠資料1-3、1-4、2-10【ウェブ】）。３
つの方針の改定にあたっては、改定の基本方針を「大学評議会」において決定し、この基本方針を基に各学部・研究科で改定案を作成する手続きによって、全学的な方針と各学
部・研究科単位の方針の整合性を保つようにしている（根拠資料2-11）。
大学（学部）の３つの方針については、①抽象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育・研究理念が活かされていなかったことを課題として確認し、改善するための改正を行った。改正後は、修得すべき知識・技能・態度を表現することを主眼に置き、建学の精神である「実学尊重」や教育・研究理念である「技術は人なり」の精神などを文中に明示することで、より本学の特色を伝えやすい表現とした（根拠資料 2-11、2-12）。
また、大学院（研究科）の３つの方針については、大学院（研究科）全体と研究科個別の方針が連動していないこと、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との整合性が不明確であり、対応する項目数が不統一であったことなどを課題とし、各研究科・専攻の特色を活かしつつ、本学らしさに留意し、新しい高等教育行政への対応を視野に入れた見直しを行った。新たな３つの方針においては、①本学の特色である建学の精神、教育・研究理念を盛り込み、学士課程の方針との連続性・継続性を踏まえること、②21世紀の高度

8専門技術者に求められる新しい資質・能力（課題設定・課題解決力、研究者倫理、グロー
バルなコミュニケーション力）を明記すること、③教育方針の一貫性の観点からツリー構
造（上位と同等性のある構成）で設計を行うよう策定し、公表している（根拠資料2-13、
2-14、2-15、2-16）。また、「自己評価総合委員会」は、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び先端技術創成専攻が二種類の学位を授与しているにも関わらず、学位ごとに学位授与方針が定められていないことを改善事項として提言し、当該研究科において現在対応を図っている（根拠資料2-17、2-18、2-19）。
＜方針及び手続きに基づいた内部質保証活動の実施＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」において、自己点検・評価の実施方針を策定し、各学部・研究科及び各部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している（根拠資料2-5）。各学部・研究科では、大学基準協会の大学基準に基づき「自己評価総合委員会」で定めた「自己点検・評価チェックシート」を用いて点検・評価を行っている。この点検・評価結果は、「自己評価総合委員会」が集約し、全学的な観点から点検・評価を毎年度実施している（根拠資料2-20）。
また、各部局における自己点検・評価としては、学園全体の自己点検・評価として実施しているマネジメントレビューにおいて点検・評価を行っている。マネジメントレビュー
は、学園の中長期計画を計画的かつ着実に実施するため、中長期計画を踏まえた単年度の事業計画ＰＤＣＡを設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を実施することで点検・評価を行っている。
（根拠資料2-7、2-8）。
＜点検・評価に基づく改善・向上＞
学長は、「自己評価総合委員会」から全学的観点での自己点検・評価をした結果及び改善事項の報告を受け、「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行っている。
「大学評議会」は改善事項を協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行っている。大学における最高意思決定機関である「大学評議会」が改善に向けた具体的な調整・支援を担うことによって、迅速に対応できる体制としている（根拠資料2-21、222）。

9例えば、「自己評価総合委員会」は、2019（令和元）年度の自己点検・評価の結果、教員が大学院学生に研究指導計画を明示しているか不明瞭であることを全学的な改善事項として確認した（根拠資料2-23）。
「大学評議会」は課題改善に向けて方針を策定し、各研究科に対し具体的な対応の検討を依頼した（根拠資料2-24、2-25）。「大学評議会」は、各研
究科における改善策を審議・承認した上で、2022（令和４）年度より運用している（根拠資料2-26、2-27）。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応＞
第二期の認証評価においては、認証評価機関より「努力課題」２点の指摘を受けた。
「自己評価総合委員会」において対応計画を検討し、「大学評議会」より当該部局に対して改善指示を行った（根拠資料2-28）。当該部局で改善活動を行い、2020（令和２）年７月に認証評価機関に対して「改善報告書」を提出し、2021（令和３）年３月に同機関から改善の成果が確認できる旨の文書を受領した（根拠資料2-29）。
設置計画履行状況等調査に対する文部科学省からの指摘事項は、2017（平成29）年度設
置計画履行状況等調査において、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」等の指摘を受けた。学科において年齢構成のバランスを考慮した人材の確保に努め、「大学評議会」において教員採用計画を審議・承認した上で教員採用を行うことによって対応を図り、当該指摘事項についての対応を履行済みとした（根拠資料2-30）。

10

＜教職課程に関する点検・評価＞
本学では、全学的に教職課程に責任を持つ組織として、「大学評議会」のもとに「全学教職課程委員会」を設置し、各キャンパスの教職課程委員会との連携を図っている。2022（令和４）年度には、「全学教職課程委員会」で定めた「教職課程に関する自己点検・評価に関する基本方針」に基づき、法令等によって定められている事項の遵守状況、効果が上がっている事項、改善すべき事項等を分析することを目的に、自己点検・評価を実施した（根拠資料2-31、2-32）。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
本学園の新型コロナウイルス感染症対策は、学校法人が設置した災害対策本部の対応方
針の下、大学と高等学校・中学校がそれぞれ方針を策定し、災害対策本部の了承の下、随時対応してきた。
大学では、2020（令和２）年３月に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、日々変化する社会情勢に対応し、新型コロナウイルス感染症に対する意思決定と対策実行の機動性を高めるため、大学評議会の下に副学長、研究科委員長、学部長及び部長職（当時の年度明け以降の役職就任予定者を含む）からなる「新型コロナウイルス対策会議」（当初名称）、更にその作業部隊として、当時の年度明け以降の副学長就任予定者をＷＧ
リーダーとし、各学部から選抜された教育職員及び教学関係の課長職を中心とする「新型コロナウイルス対策ＷＧ」（当初名称）を設置し、対応を図った（根拠資料 2-33、2-34）。
具体的な感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症対策会議」と「新型コロナウイルス感染症対策ＷＧ」が学内関係各部と綿密に連携しながら、学事日程、授業活
動、研究活動並びに課外活動をはじめとする大学の諸活動に関する対策を講じ、本学園の災害対策本部の了承を得ながら推進した。2020（令和２）年度前期においては、キャンパ
ス内への入館禁止の判断のなかでオンライン授業等の遠隔授業を行う教育体制を構築した。2020（令和２）年５月以降は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京電機
大学の活動制限指針」を設定し、必要に応じて活動制限指針を見直しながら、学生と教職員の安全と健康を第一とした対策を講じた。授業活動においては、2020（令和２）年度後期は分散登校によるハイフレックス型授業を取り入れる等、段階的に対面での授業を再開
し、2021（令和３）年度は、ハイフレックス型授業、オンライン授業、全員登校による対面授業を臨機応変に実施、2022（令和４）年度は原則、全員登校による対面授業としている（根拠資料 2-35）。
＜点検・評価における客観性・妥当性の確保＞
本学の自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、「東京電機大学外部評価規程」に基づき学外有識者による外部評価を実施している（根拠資料 2-36）。「外部評価委員
会」は、学外有識者にて構成されており、大学関係者だけでなく、企業・研究機関関係者、地方自治体関係者を評価員としている。本学の教育研究活動の状況について、それぞれの観点から評価を受けることで、自己点検・評価における客観性・妥当性の確保に努めている（根拠資料 2-37、2-38）。

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点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、本学ウェブサイトに「情報公開」のページを設け公表している（根拠資料1-8【ウェブ】、2-39【ウェブ】、2-40【ウェブ】）。
教育職員免許法施行規則第22条の６に関する情報及び教職課程の自己点検・評価の結果は、
本学ウェブサイトにおいて公表している（根拠資料2-41【ウェブ】）。
また、本学ウェブサイトだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」においても、教育研究活動や財務情報、事業報告等を掲載し、広く社会に対して公表している（根拠資料1-7）。
公表する情報の正確性や信頼性を担保するため、所管部署・各委員会において審議した
結果を公表することとしている。例えば、自己点検・評価結果の公表にあたっては、「自己評価総合委員会」で審議承認された後に公表している。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第６条において、審議事項として「本学における自己評価体制の改善の方策」を定めている。また、「東京電機大学外部評価規程」に定められた外部評価においても、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っている（根拠資料2-36、2-37）。
2018（平成30）年度の自己点検・評価において、内部質保証システム自体の点検・評価を行い、内部質保証の方針、手続き及び体制について検討を行うこととした。その結果、2020（令和２）年11月に客観的なデータを使用した点検・評価を行うことを目的として、「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を追加した（根拠資料2-42）。また、自己点検・評価の方針や手続きが不明確であったため、2021（令和３）年11月に「内部質保証の目的及び方針」を制定するなど、内部質保証シス
テム自体についても点検・評価を行い、改善を図っている（根拠資料2-43）。

12本学では、組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善の施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてＩＲセンターを設置している（根拠資料2-44）。ＩＲセンターの設置については、外部評価においても、「内部質保証の目的及び方針」に「各学部・研究科並びに部局等は、適宜、ＩＲセンターに評価データの提供を依頼し、ＩＲセンターは評価データを提供する。」と定め、適切な根拠に基づく点検・評価体制となっている点が評価されている（根拠資料2-37）。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点本学では、大学側が主体となった教学面のＰＤＣＡサイクルと学園側が主体となった事
業計画等に対するＰＤＣＡサイクルの２つを機能させているが、主に研究教育に関する点
検・評価活動に重なりが生じ負担がかかっている面もみられる。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価・改善をすることで質の向上を図り、教育研究活動等
が適切な水準にあることを保証する「内部質保証システム」を整備している。2021（令和３）年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を定め、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己評価総合委員会」とその他の組織との連携や分担を定めている。内部質保証システムの体制に大学の各種データを集計しているＩＲセンターを加える等、内部質保証システムの点検・評価を行い、改善・向上に努めている。
一方、本学園で定めた中長期計画に基づき、学園としての事業計画を毎年策定しており、事業計画等の円滑なマネジメントを実現するために、学園全体の自己点検・評価としてマ
ネジメントレビューを実施している。
大学側が主体となった教学面のＰＤＣＡサイクルと学園側が主体となった事業計画等に対するＰＤＣＡサイクルの２つを機能させているが、主に研究教育に関する点検・評価活動に重なりが生じ負担がかかっている面もみられる。

13

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的のもと、「管理運営規則」（根拠資料3-1）に基づき、教育研究組織を編成している。2022（令和４）年現在、学部・学科については、
５学部15学科、研究科・専攻については、５研究科25専攻で編成している（大学基礎デー
タ表１）。
大学は、５つの学部で構成され、工学部６学科（電気電子工学科、電子システム工学科、応用化学科、機械工学科、先端機械工学科、情報通信工学科）、工学部を基礎とする夜間学部の工学部第二部３学科（電気電子工学科、機械工学科、情報通信工学科）、理工学部
１学科、未来科学部３学科（建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカトロニクス学科）、システムデザイン工学部２学科（情報システム工学科、デザイン工学科）で編成している（根拠資料3-2）。
大学院は、５つの研究科で構成され、博士課程（後期）の先端科学技術研究科８専攻（数理学専攻、電気電子システム工学専攻、情報通信メディア工学専攻、機械システム工学専攻、建築・建設環境工学専攻、物質生命理工学専攻、先端技術創成専攻、情報学専攻）、修士課程の工学研究科６専攻（電気電子工学専攻、電子システム工学専攻、物質工学専攻、機械工学専攻、先端機械工学専攻、情報通信工学専攻）、理工学研究科６専攻（理学専攻、生命理工学専攻、情報学専攻、機械工学専攻、電子工学専攻、建築・都市環境学専攻）、未来科学研究科３専攻（建築学専攻、情報メディア学専攻、ロボット・メカ
トロニクス学専攻）、システムデザイン工学研究科２専攻（情報システム工学専攻、デザ
イン工学専攻）で編成している（根拠資料3-2）。
本学の附置研究所として研究推進社会連携センター内に総合研究所を設置している。総合研究所は、第一研究部門から第五研究部門までの５つの研究部門で構成されており、「エネルギー・環境」「生命・医工学」「情報」「基盤工学」「基礎科学」を各研究部門の研究内容としている。また、総合研究所には、５つのプロジェクト研究所（サイバーセキュ
リティ研究所、レジリエントスマートシティ研究所、医療・福祉機器開発・普及支援セン
ター、知能創発研究所、耐震安全研究センター）が有り、本学の教員が研究課題に応じて研究に参加し、その成果を地域社会との連携や産学連携を通して、広く社会へ提供してい14くことを使命として活動している（根拠資料3-3、3-4【ウェブ】）。研究推進社会連携セン
ターは、学内外の研究活動の連携を推進し、本学における研究の戦略的検討から、研究により得られた成果の社会への還元までを支援することを目的としており、附置研究所の管理運営も担っている。
（根拠資料3-5、3-6【ウェブ】）。
さらに、実学に長けた学生像を具現化するための新たな「教育」「研究」「社会貢献」の拠点となる施設・設備を運営・統括管理することを目的として、2018（平成30）年にものづくりセンターを設置した（根拠資料3-7、3-8【ウェブ】）。東京千住キャンパスの「ものづくりセンター千住」では、用途別の８つのスペースに、発想やアイディアを直ちにカタチにできる多数の３Ｄプリンタや最先端工作機械の５軸制御マシニングセンタの他、多種多様な機械や測定器、工具などを用意しており、学生利用に供している。埼玉鳩山キャン
パスにおいても「ものづくりセンター鳩山」の試行運用を2022（令和４）年10月より開始した。また、大学内に分散配置されている分析機器等の装置・設備のうち、研究利用を主体に教育にも資する費用対効果の高い共有機器を一元管理し、計画的な保守、更新などを行い、持続的な運用を図ることを目的に分析センター（仮称）の設置を検討しているところである。
加えて、学長室、教育改善推進室、入試センター、学生支援センター、国際センター、
インスティテューショナル リサーチセンター、総合メディアセンターを設置しており、それぞれの設置の目的に対応して教育研究活動を支援する体制としている（根拠資料3-9、3-10、3-11、3-12、3-13、3-14、3-15、3-16【ウェブ】）。
教職課程については、全学的に教職課程に責任を持つ組織として、「大学評議会」のもとに「東京電機大学全学教職課程委員会」を設置している（根拠資料2-31）。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学園は、将来構想及びその具体的な実施計画の策定を目的とする「学校法人東京電機
大学将来構想企画委員会」において、20年後のあるべき姿を提言した「学校法人東京電機
大学将来構想企画委員会答申（その１・その２）」（各々、2012（平成24）年11月・2013（平成25）年３月答申）を策定した（根拠資料3-17、3-18）。
この答申の具現化を図るため、「全学的改編委員会」を設置し、2017（平成29）年度から2018（平成30）年度にかけて、学部に関する全学的改編を行った（根拠資料3-19）。全
学的改編における学生確保を見通すために、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」によって学部別・地域別の志願者動向を参考とした。また、新設する学部・学科の受容性及び進学意向等、受験者の進学ニーズをより具体的・客観的に計量的な数値から確認することを目的として、本学が第三者機関に依頼し、関東エリアの15

高等学校の在学生（高校２年生）を対象に進学意向調査、企業を対象に採用意向調査を実施し、学生を十分確保できると判断した（根拠資料3-20）。この全学的改編では、「情報環境学部」を「システムデザイン工学部」に改組転換するとともに、同学部内に２つの学科「情報システム工学科」「デザイン工学科」を開設した。また、既存の工学部に３つの学科「電子システム工学科」「応用化学科」「先端機械工学科」を開設した。さらに、社会人が学びやすい環境を整備し、職業実践力を教育効果としてより一層高めていくことを目的に、工学部第二部に「社会人課程（実践知重点課程）」を新設した（根拠資料3-21【ウェブ】）。加えて、理工学部理工学科には、学ぶ意欲のある学生が、さらに高いレベルの研究に取り組めるよう、学部・大学院が連携した「オナーズプログラム（次世代技術者育成プ
ログラム）」を2020（令和２）年度に新設した（根拠資料3-22【ウェブ】）。
また、2014（平成26）年度から2023（平成35）年度までの10年間を目途とする新たな「中長期計画」においては、大学院の拡充整備等が達成目標として掲げられた（根拠資料
1-13）。
学部に関する全学的改編を基礎とした大学院の研究科・専攻体制を再構成（縦型統合）
するとともに、異なる組織・分野・領域が連携した教育・研究（横型統合）等の大学院改編を具現化するため、「大学評議会」（根拠資料2-4）の下に「大学院改編検討委員会」を設置し、2021（令和３）年度大学院改編を行った（根拠資料3-23）。大学院改編における学生確保を見通すために、本学での近似の分野・専攻における定員充足状況を参考とした。
また、新設する研究科・専攻へのニーズを把握することを目的として、本学学生を対象に大学院進学に関するアンケートを実施し、学生を十分確保できると判断した（根拠資料324）。この大学院改編では、「システムデザイン工学研究科」を設置し、同研究科内に２つの専攻「情報システム工学専攻」「デザイン工学専攻」を設置した。加えて、既存の工学研究科に「電子システム工学専攻」「先端機械工学専攻」、理工学研究科に「機械工学専攻」「電子工学専攻」を設置した。
（２）長所・特色「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神「実学尊重」、教育・研究
理念「技術は人なり」のもと、教育研究組織の再編を行っている。2018（平成30）年に「ものづくりセンター」を設置し、ものづくり教育を一層充実させる場として多種多様な
機械等を管理運用している。東京千住キャンパスにある施設「ものづくりセンター千住」
では、先端加工スペース、金属加工スペース、溶接・切断スペース、計測スペース、多目的スペース、ソディックスペース、木工スペース、電気・組立スペース、パーツセンターを配置し、常駐するスタッフによる技術相談・受託加工・安全講習、常設するパーツセンターによる標準的な部材・部品の販売・調達といったサービスも提供している。また、2022（令和４）年10月より埼玉鳩山キャンパスにおいて「ものづくりセンター鳩山」を開設し、３Ｄプリンタや基板加工機等の施設利用や技術相談等のサービス提供を開始した。
このようにものづくりセンターは、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の実現に資する特色ある全学的な組織である。

16

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は1907（明治40）年、東京電機大学の母体となる電機学校を創立、その後、1949（昭和24）年の新制大学制度発足と同時に東京電機大学を開学、1958（昭和33）年に東京
電機大学大学院を開設し、時代の変化に合わせ、増設や改組転換等を行い、現在では、５学部15学科、５研究科25専攻を擁している。
本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学生に教育熱心で親身な大学を目指しており、時代を超えて輝き続ける大学の実現へ向けて、社会環境の変化や学問の動向、人材需要の動向にあわせて、教育研究組織についての適切性の検証を行い、学部・学科・研究科等の設置や再編を行っている。
また、「ものづくりセンター」は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の実現に資する組織として、ものづくり教育を充実させる場を提供している。

17

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学の学位授与の方針は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、技術で社会に貢献する人材を育成するため、修得すべき知識、技能、態度等を定めて公表している（根拠資料2-10【ウェブ】）。学位授与の方針は、大学院（研究科）・大学（学部）全体から各専攻・学科等まで関連性を持たせた階層構造としている。
例えば、工学部電気電子工学科では、大学（学部）全体及び工学部の学位授与の方針で定めている５項目を踏まえ、学位授与分野に応じて具体的な知識、技能、態度等を定めている。
[大学（学部）全体]
東京電機大学は、科学技術で社会に貢献できる人材の育成を使命とし、本学に所定の期間在学して、各学部で定められた卒業要件を満たし、次の学修成果を上げた者に対して学士の学位を授与します。
（１）実学尊重を旨として、科学技術の知識と技術をもつこと。
（２）自らの専門的知識と専門的技術を活用し、様々な課題に挑戦し、解決する実践力をもつこと。
（３）理工系の幅広い基礎知識と、常に新しい知識の獲得に努める積極的な姿勢をもつこと。
（４）「技術は人なり」の精神のもと、科学技術と人間・社会との関わりを理解し、科学技術者として必要な教養、キャリア意識、倫理観をもつこと。
（５）グローバルな視野と、科学技術者として必要なコミュニケーション力などの汎用的能力をもつこと。

[工学部]
工学部に所定の期間在学し、工学部の教育目標を達成するために開設した各学科の授業科目を履修して所定の単位を修得し、以下の知識、能力、姿勢を身につけた学生に対して卒業を認定し、学士（工学）の学位を授与します。
（１）実学尊重を旨として、科学技術の中核をなす工学の、電気電子工学、電子システ

18ム工学、応用化学、機械工学、先端機械工学、情報通信工学の６分野のうち、１つの専門分野の科学技術の知識と技術を持つこと。
（２）安心・安全で快適な社会の発展に貢献できる上記の工学的６分野のうち、自らの専門的知識と専門的技術を活用し、さまざまな課題に挑戦し、解決する実践力を持つこと。
（３）理工系の幅広い基礎知識を持つと共に、常に新しい知識と技術の獲得に努める積極的な姿勢を持つこと。
（４）「技術は人なり」の精神のもと、科学技術と人間・社会との関わりを理解し、科学技術者として、また良識ある社会人として必要な教養、キャリア意識、倫理観を持つこと。
（５）グローバルな視野を持ち、将来、科学技術者として必要なコミュニケーション力などの汎用的能力を身につけること。
[電気電子工学科]
電気電子工学科は、本学部の学位授与方針をもとに、本学に所定の期間在学して、卒業に必要な単位を修得し、次の学修成果を上げた者に対して学士の学位（工学）を授与します。
（１）実学尊重を旨として、電気電子工学の、電力・電気機器分野、電子システム分
野、電子デバイス分野などの専門分野の科学技術の知識と技術を持つこと。
（２）電気電子工学分野の専門知識と技術を活用し、さまざまな課題に挑戦し、解決する実践力と、深い考察力を持つこと。
（３）理工系の幅広い基礎知識を持つと共に、常に新しい知識と技術の獲得に努める積極的な姿勢を持つこと。
（４）「技術は人なり」の精神のもと、科学技術と人間・社会との関わりを理解し、科学技術者として、また良識ある社会人として必要な教養、キャリア意識、社会に対する技術の責任を自覚する能力（技術者倫理）を持つこと。
（５）グローバルな視野を持ち、一般教養、外国語を含めた基礎的なコミュニケーショ
ン能力やプレゼンテーション力、チームワークで問題を解決できる能力、デザイン能力などの汎用的能力を身につけていること。

学位授与の方針については、学生要覧に明示するとともに、大学案内及び本学ウェブサ
イトに掲載し広く公表している。大学案内による公表については、ＱＲコードを利用して、
当該ウェブサイトへ簡単にアクセスできるよう工夫を行っている（根拠資料1-10【ウェブ】、1-12、2-10【ウェブ】）。

19

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に掲げた学修成果を達成する
ため、学位授与分野に応じて教育内容や教育形態等を定めて公表している（根拠資料
2-10【ウェブ】）。本学の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針と同様に大学
院（研究科）
・大学（学部）全体から各専攻・学科等まで関連性を持たせた階層構造としている。また、学位授与の方針に定めている各項目と連関するように、学位授与の方針（１）～（３）を実現する専門教育と（３）～（５）を実現する共通教育に分け、教育課程編成・実施の方針を定めている。
例えば、電気電子工学科では、次のように教育課程編成・実施の方針を定めている。
[教育課程編成・実施の方針（電気電子工学科）]
電気電子工学科は、本学科の教育目標を達成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成し、実施します。
（１）実学尊重を旨とし、電気電子工学分野の基礎理論・知識を確実に修得するた
め、電気回路系科目、電磁気学系科目、電子回路系科目、電気数学系科目を必修科目として低学年に配置すると共に、基礎科目として修得するのが望ましい科目を選択科
目として配置します。
また、重要な基礎科目については、講義に加え演習も行います。さらに、基礎応用科
目として、電力・電気機器分野、電子システム分野、電子デバイス分野の３分野の科
目を、高学年の選択科目として配置します。また、基礎的諸現象をより深く理解し、測定装置の操作方法、実験の進め方、データの取り扱いなどを習得するため、２年次および３年次に実験科目を配置します。
成績優秀者や学習意欲の高い学生には、大学院の先取り科目を配置すると共に、電気主任技術者をはじめとする電気電子工学分野の重要な資格取得のための科目に加え、工業および情報の教職科目を配置します。
（２）電気電子工学分野への入り口として、講義、実験、プレゼンテーションを一体化した、リテラシー科目を配置します。また、もの作りのための創意工夫を通してデザイン能力の基礎を涵養するためのワークショップ科目を１年次に、身につけた専門
知識と技能を活用して、継続的に課題に取り組む能力を培うと共に、チームワークで問題を解決する能力を涵養するためのワークショップ科目を４年次に配置します。
（３）電気電子工学分野の基盤となる数学や自然科学科目を配置します。数学では、

20特に重要な微分積分や線形代数に関する科目を必修とします。さらに、プログラミン
グやコンピュータの基礎と応用を学ぶための科目を配置します。なお、数学、英語科
目などでは習熟度別クラスで基礎学力を固めます。
（４）技術者として将来活躍するための基盤として、「技術は人なり」の精神のもと、豊かな人間性や科学技術者としての倫理観を培うことを目的とした科目群を人間科学科目として配置します。特に、技術者として重要となる倫理的行動規範を修得するために、技術者倫理科目を最低１科目必修として配置します。さらに、キャリア関
連科目やインターンシップなどの、キャリア意識を培うための科目を配置します。
（５）異文化理解を促進し、グローバルな環境で意思疎通ができる能力を涵養するた
めに、英語科目に加え、グローバル教養科目を最低１科目必修として配置します。また、コミュニケーション力やプレゼンテーション力などの汎用的能力を培う科目を配置します。
（参考）[学位授与の方針（電気電子工学科）]
電気電子工学科は、本学部の学位授与方針をもとに、本学に所定の期間在学して、卒業に必要な単位を修得し、次の学修成果を上げた者に対して学士の学位（工学）を授与します。
（１）実学尊重を旨として、電気電子工学の、電力・電気機器分野、電子システム分
野、電子デバイス分野などの専門分野の科学技術の知識と技術を持つこと。
（２）電気電子工学分野の専門知識と技術を活用し、さまざまな課題に挑戦し、解決する実践力と、深い考察力を持つこと。
（３）理工系の幅広い基礎知識を持つと共に、常に新しい知識と技術の獲得に努める
積極的な姿勢を持つこと。
（４）「技術は人なり」の精神のもと、科学技術と人間・社会との関わりを理解し、科学技術者として、また良識ある社会人として必要な教養、キャリア意識、社会に対する技術の責任を自覚する能力（技術者倫理）を持つこと。
（５）グローバルな視野を持ち、一般教養、外国語を含めた基礎的なコミュニケーシ
ョン能力やプレゼンテーション力、チームワークで問題を解決できる能力、デザイン
能力などの汎用的能力を身につけていること。

教育課程編成・実施の方針については、学生に対して学生要覧に明示するとともに、大学案内及び本学ウェブサイトに掲載して社会に広く公表している。大学案内による公表については、ＱＲコードを利用して、当該ウェブサイトへ簡単にアクセスできるよう工夫を行っている（根拠資料 1-10【ウェブ】、1-12、2-10【ウェブ】）。

21

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜教育課程の編成（学部）＞
本学では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、「共通教育科目」と「専門教育科目」を開設している（根拠資料 1-5）。
学部では、教育課程編成・実施の方針に定められた５項目のうち、(１)～(３)を専門教
育、(３)～(５)を共通教育に関する内容としており、講義・演習・実験・実習といった様々な授業形態を適切に組み合わせて構成されている。
例えば工学部では、学部規則上に記載している共通教育科目（人間科学科目、工学基礎
科目、英語科目）、専門教育科目の区分と対応させており、教育課程編成・実施の方針に整合した科目配置となっている（根拠資料 1-5-1）。
工学部の共通教育科目は、科学技術と人間、社会との関わりを理解し、科学技術者として良識ある社会人として必要な教養、キャリア意識、倫理観を養い、グローバルなコミュ
ニケーション能力を身につけるための科目として設定されている。共通教育科目は、各学部・学科等の専門性に応じて、「人間科学（人間形成）」「工学基礎」「英語」から構成されている。
各学部・学科等では、教育課程編成・実施の方針に従い、専門分野の学びを深める特徴
的な科目を配置している。
例えば、2022（令和４）年度には、本学の新たな試みとして「オープン科目」を開講した。「オープン科目」は多様なメディアを高度に利用して行われる昼間学部の合同開講科目であり、オンライン授業を活用することで、特色ある科目をキャンパスにかかわらず広く全学の学生が履修できるようにするものである。本科目は、新型コロナウイルス感染症への対策から急遽オンラインでの遠隔授業を実施した経験を踏まえ、緊急避難的措置から恒常的な教育改善へと転換していくうえでの重要な試みの一つと位置づけている。対象の22

科目は、人文社会系の科目として４科目、教職系の科目として１科目、専門系の科目として４科目の計９科目である（根拠資料4-1）。専門系の科目である「科学技術概論」は、学生がこれからの科学技術が学際的な幅広い分野のつながりにより構成されていることを知り、自身の専門課程につながる興味・関心を喚起することを目的に開設している。学部・学科等の枠を越えた専門知見に基づく未来の技術を解説しており、特徴的な科目である（根拠資料4-2【ウェブ】）。
オープン科目は、多様なメディアを高度に利用している新たな試みであることから、検証を踏まえながら今後開講科目を増やしていくことも視野に入れている。
また、オープン科目以外にも、各学部における判断により多様なメディアを高度に利用して行う科目を「メディア科目」として教育課程の中で適切に位置づけ、教育効果の向上を図ることに取り組んでいる。
その他、各学部ではそれぞれの特性を踏まえ、特色ある教育課程編成の取り組みを進めている。
理工学部は、理工学科１学科制とし、理工学科のもとに６つの学系を設け２年次に主コース、副コースを選ぶ多様な学びを展開している。理工学部では、専門教育科目を「専門基礎科目」「学系共通科目」「コース専門科目」に細分化し、１年次は専門基礎科目、学系
共通科目を中心に学び、２年次進級時に「主コース」と「副コース」を選択した上で、３年次からはより専門性の高いプログラム科目を選択できるようになっている。主コースは自分の所属学系の中から選び、副コースは所属学系のみならず所属学系以外からも選択が可能であり、複数分野の専門知識を習得することで、実社会で必要とされる高い適応力を身につける教育課程となっている。また、2020（令和２）年度から産官学と連携を強化することで、次世代の高度な技術者を養成するプログラムとして、「オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）」を開始した。同プログラムは、理工学研究科修士課程へ進学予定の学生が、さらに高いレベルの研究に取り組むことができる学部・大学院が連携した研究教育システムである。これからの産業ニーズを先取りした「宇宙工学」「生体医工学」「環境工学」の３つのプログラムを開講している（根拠資料3-22【ウェブ】）。
３つのプログラムの参加人数合計は、2020（令和２）年度11名、2021（令和３）年度16
名、2022（令和４）年度31名となっている。オナーズプログラム参加学生を対象に、理工
学部３年次生には学内外での多くの実習を含む「オナーズプログラムA・B」を開講し、所属するプログラムに関する先端的な研究を先行して学習する。例えば宇宙工学プログラム
では「オナーズプログラムA」において、宇宙工学全般と企業や国際社会との関連の概説ののち、地球環境監視に貢献する地球観測技術の分野を実習や講義で習得する。また、「オナーズプログラムB」において、特に小型衛星、ジャイロスコープ、GNSS、ドローンの位置制御の４分野に特化した集中講義と実習を行い、宇宙開発の技術的なコアとなっている部分の一端を習得できる内容としている。
また、2018（平成30）年度には、工学部第二部で社会経験を有する学生を対象に、さらなるスキル・キャリアアップを図ることを目的とした社会人課程（実践知重点課程）を開設した。「働きながら学ぶ学生」の目標や生活にあわせて、平日夜間、土曜終日の授業の履修により卒業ができる課程であり、社会人学生の方々の目標やライフスタイルに合わせて、フレキシブルかつ効率的な学びを実現するための体制を設けている。企業出身の教員

23

が中心になって担当する「実践知重点科目」（根拠資料4-3）を配当し、より職業実践力を高め、ものづくりの現場で適切な判断を下せる能力である実践知を磨く教育課程としている。製品の「開発・設計」から身近な「安全・安心」までを学ぶ２つのユニットと技術者の「スキル・キャリアアップ」を図るユニットの３つを設置し、より社会人のニーズに合った学び方を提供している。（根拠資料4-4【ウェブ】）。また、実践知重点課程では履修証明制度として実践知プログラム（根拠資料4-5【ウェブ】）も開講している。選定した8科目の内6科目を修得することで、実践知プログラム履修証明書が授与される制度であり、2018（平成30）年度には「職業実践力育成プログラム（BP）」、2019（平成31）年4月1日付
で「一般教育訓練講座」にそれぞれ認定されており、社会人の学び直しにも対応した制度を備えている特色のある取組みである。
＜教育課程の編成（研究科）＞
大学院（研究科）では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、専門性・学際性・国際性を涵養するための授業科目（コースワーク）、専門研究指導（リサー
チワーク）をバランスよく配置し、教育課程を適切に編成している（根拠資料1-6、4-6）。
各研究科では、入学時に研究指導計画を作成し、研究指導教員および副指導教員から助言・指導を受ける体制としている。研究指導の在り方についても検討を重ね、2022（令和４）年度から、指導内容を明示しやすい方法に運用を変更することとした（根拠資料4-7）。
また、修士課程においては、2021（令和３）年度に全研究科にまたがる教育プログラム
として「創造工学ユニット」を新設した。「創造工学ユニット」は、「広い視野に立って、多面的に事象を捉えることができる時代に適した学際的な力」を身に付けることを目的として設置したプログラムで、生体医工学ユニット 生体医工学実用化推進プログラム、情報ユニット
ト

サービスデザイン高度化のための先進情報工学プログラム、材料工学ユニッ

材料工学実用化推進プログラムがある。同プログラムは、社会的ニーズの高い研究領域に関する高度な知識を幅広く学べるようになっている（根拠資料4-8）。
＜教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮＞
教育課程の編成にあたっては、各学科・専攻ごとに教育課程編成・実施の方針に基づき「カリキュラムマップ」を作成し、順次性・体系性をわかりやすく表現し、カリキュラムの検証にも用いている（根拠資料 4-6）。2019（令和元）年度から、科目ナンバリングを設定し、順次性・体系性の更なる整理を進めた際、科目のシラバスにも学位授与の方針との対応項目や科目ナンバリングの項目を記載することで、当該科目がカリキュラム上で担う部分について理解されるような取り組みも実施している（根拠資料 4-9【ウェブ】、4-10
【ウェブ】
）
。
カリキュラムマップについては、学生要覧に掲載し、学科等の履修モデルと併用することで、学生にわかりやすく伝えている（根拠資料 1-10【ウェブ】）。また、科目配置の順次性を意識した配当期の調整を一部で行うなど継続的な改善に努め、その結果はカリキュラ
ムマップや科目ナンバリングにも反映されている。
例えば、2022（令和４）年度の学部の全学カリキュラム改編検討時には、専門教育科目
及び共通教育科目の内容点検と適正化を実施し、科目の改廃やカリキュラムマップ自体の24

見直しも実施した（根拠資料 4-11、4-12）。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
本学での単位の算定基準は、学則第22条にて明記しているとおり、各学部教授会において定めるものとしており、授業科目の単位数の算定に当たっては、１単位の授業科目を45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。単位数は授業の方法に応じて設定され、（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位、（２）実験、実習、製図及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位としている。また、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を考慮して単位数を定めている（根拠資料1-3）。このことは、学生要覧にも記載し学生への周知も行っている（根拠資料4-13）。
なお、2017（平成29）年度のシラバスから、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容
及びそれに必要な時間を記載することにしており、単位制度の趣旨に沿っていることを大学自ら示すとともに、学生の学習の目安を明示化している（根拠資料4-14【ウェブ】）。
＜初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）＞
初年次教育については、高校から進学してきた学生の状況を踏まえ、主に共通教育科目（数学、英語、物理・化学、人間科学（人間形成）科目）を配当し、専門教育への基礎部
分を定着させている。数学、英語、物理などの科目については、入学までの学習習慣の維持や基礎学力の定着を目的に、年内に合格が決定した推薦入学等の入学予定者を対象に入学前教育を実施している。入学後にプレースメントテストを実施することで高校までの学習到達度を考慮したクラス編成となるよう配慮している（根拠資料4-15、4-16、4-17）。
また、2020（令和２）年度からは、「東京電機大学で学ぶ」を修学基礎科目として指定し、全新入生が１年前期に必ず学習することにしている。本科目は、本学の特色を理解し、ものづくりの醍醐味や理工系の学びの楽しさを知ることに加え、大学での学びを充実させるために重要な主体的学習や協同学習への姿勢を涵養することを目的としている。本学で実施した企業の人事担当者からのアンケート結果から、本学の卒業生はコミュニケーショ
ン能力などの対人スキルの伸長が望まれていることを踏まえ、初年次から学生同士の対話を主眼とした科目の開講を検討し、既存科目をリニューアルさせて開講した科目である（根拠資料4-18、4-19）。共通の講演を聞いた後、講演内容について少人数のグループワークを実施し対話を行う構成である。対話の中で人の意見を聴き、自らの意見を開示し、それにより生じた自らの変容をレポートとしてまとめることで、コミュニケーション能力の涵養することを企図している（根拠資料1-11）。
2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症への対策として、大学として前期授業期間の短縮（14週→12週）、授業を全てインターネット経由で実施することを決定した
ため、本科目も当初の授業計画（シラバス）を見直すことを余儀なくされた。特に授業の要点である「少人数グループによる学生同士の対話」については、Zoomのブレイクアウト
ルーム機能を用いて実施した。2021（令和３）年度は、前期授業は半数登校（学籍番号の奇数、偶数で登校グループを定める）での実施となったが、授業形態については、共通の講演を全てウェビナーでのライブとし、学生の質問をリアルタイムで受けるなど双方向性

25

を重視し、少人数グループによる学生同士の対話については、前年と同様にブレイクアウ
トルーム機能を利用しての運営として対応した。2022（令和４）年度は、全体履修者2014
名を57クラスに分割し、各クラスに教員１名、TA/SA１名を配置して原則全員登校による授業を実施した。本科目は新型コロナウイルス感染症流行下の状況で、登校が自粛された中ではあったが、同じ学科等の新入生とオンライン上で対話ができたということもあり、入学直後の仲間づくりの面でも大変効果的な科目であったといえる（根拠資料4-20、421）。
＜教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＞
教育課程の編成に関する自己点検・評価は、「自己評価総合委員会」より各学部・研究科に対して依頼しており、「自己点検・評価チェックシート」を用いて実施している（根拠資料2-20）。
教育課程の編成については、学部の教学委員会、運営委員会、教授会を経て検討されている。編成に際し、全学的に対応すべき方針等は、「大学評議会」にて協議され、次年度以降の教育課程、時間割の編成に反映される体制としている。なお、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編の検討においては、「大学評議会」の下に「全学カリキュラム改編検討委員会」を臨時で設置し全学的に検討を行った。検討結果は、「大学評議会」で審議され、実際のカリキュラムの検討に繋がっている（根拠資料 4-22）。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり
本学では、授業運営や学事等をより一層効果的に実施するとともに、多様な魅力ある授業の充実化を目的として、2018（平成30）年度から授業時間割を全学的に統一することと26した。工学部第二部及び情報環境学部（現在、募集停止中）を除く各学部・研究科では、１学期の授業週数を14週とし１時限の授業時間を100分とした。授業時間は、単に10分延長するのではなく、学生が主体的に参画でき、協働して学習できる授業をより一層展開し、教育効果を高めることを目的としている。また、授業時間割を統一したことにより、キャンパス間での遠隔双方向授業が可能となり、有用な授業を共通化して受講できるカリキュ
ラムを構築することが可能となった（根拠資料4-23）。
＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）＞
本学では、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、履修単位数の上限を半期24単位（年間48単位）に設定していたが、2022（令和４）年度からは上限
を半期22単位（年間44単位）に変更し、学修時間に基づいた単位の実質化をより図ることにした。一定の基準を満たした成績優秀者に対しては、翌学期に履修単位数の上限を超えて履修科目の登録を認める措置をとっている （根拠資料1-5）。なお、履修単位数の上限を緩和する要件については、各学部においてその要件が異なっていたが、2022（令和４）
年度の全学カリキュラム改編を機に、緩和の要件であるＧＰＡについて入学時からの累計が3.1以上の学生に対して半期４単位、通年８単位まで履修登録単位数の上限を緩和する
ことで統一した。
単位の実質化の観点から、新入生オリエンテーション、学生要覧において単位制度について説明し、シラバスにおいては全授業回に必要な事前事後学修および単位制度の趣旨に照らした標準的な学習時間を記載している（根拠資料4-13）。
＜シラバスの内容及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）＞
本学では、シラバスは全学で統一のフォーマットを利用し、授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画を予め学生に示している。シラバスは、本学ウェブサイトから常時閲覧が可能である。記載内容については、全学的な教育改善の企画調整を中心的に担う教育改善推進室にて記載要領を起案し、学部・研究科に向けてシラバスの作成を依頼している。
シラバスの作成にあたっては、授業内容とシラバスとの整合性の確保等をするために、対応すべき記載項目やその書き方、新たに対応する事項などを周知し、シラバスの継続的な改善を図っている（根拠資料4-24）。2022（令和４）年度における重点事項として、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間」「授業における学修の到達
目標及び成績評価の方法・基準」「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連」「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックを行うこと」を掲げている。また、2019（令和元）年度のシラバスより、実務経験のある教員による授業科目を明示すべくシラバスへ項目を追加した。本項目は同年に制度が開始された「高等教育の修学支援新制度」において、「実務経験のある教員等による授業科目の配置」が求められていることもあり、シラバスに項目を追加することで、制度にも該当する項目として取り扱っている。また科
目で用いているアクティブ・ラーニングの手法や活用しているＩＣＴの種類などについても記載する項目を設け、学生に対して学習上で有意義であると考えられる項目も記載する
こととしている。特にＩＣＴに関わる情報として、2020（令和２）・2021（令和３）年度

27

の新型コロナウイルス感染症流行下での授業運営において、Zoomを活用したオンライン講義を実施したことから、授業で使用するミーティングＩＤの記載や本学のＬＭＳである「WebClass」の情報を記載することで、情報を一元化することができ、学生は混乱することなく講義に参加できた（根拠資料4-25）。
作成されたシラバスについては、公開前に授業担当教員以外の第三者がチェックする体制によりシラバス作成の厳格化（内容・量）を徹底している。また、学生による授業科目
アンケートでは、シラバス記載事項と実際の講義内容について尋ねる設問が設けられている。それぞれの結果については、教員自身へのフィードバックと共に集計結果を各学部の教育改善推進委員会、最終的には教授会にて報告し、授業改善に活用している（根拠資料
4-26）。また、アンケート結果に対する所見を教員自身が作成しウェブサイト上で学生に公開するとともに、教育改善推進室およびＩＲセンターにおいて授業に寄せられた学生からの自由記述内容のテキスト分析を行っている。取りまとめた資料については、学部の教学委員会、運営委員会等に報告し、授業の良い点・問題点の洗い出しを行うことで教育改善活動に活用している。授業アンケート結果については、教員の自己点検・評価制度にも活用されている。この制度の中で「シラバスに記載の内容に沿った授業を実施しているか」「この科目の教育水準は適切か（難易度は適切か）」「本科目に対する全体の満足度のレベ
ルはどうか」との評価項目を設定し、授業充実度についての評価項目に授業アンケートの設問を対応させた点検体制を整えている。評価基準はルーブリックによって設定され、授業アンケートの平均点数を基にした評価となっており、授業アンケート結果を組織的に活用している。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施＞
2011（平成23）年度より、アクティブ・ラーニングの手法の一つであるＰＢＬを学内へ広げるための取り組みとして「ＰＢＬ教育支援プログラム」を行っている。これは、学内で公募し採択された科目について経費補助を行う制度であり、2021（令和３）年度までの採択科目数は、延べ100科目になった。なお、本制度について、2019（令和元）年度から
は学内で一定程度普及していることを鑑みて、さらに特徴的な本学らしさを持った科目を対象とすることとし、支援対象の枠組みを「創る学び」と「深める学び」に再構成している。特に本学の建学の精神である「実学尊重」を基にしたものづくりに係る教育である「創る学び」については、支援金額の上限を増額するなど差別化をはかり、特色の更なる伸長を企図する運用となっている（根拠資料4-27【ウェブ】）。
学生への指導については、「学生アドバイザーに関する規程」に基づき学生アドバイザ
ー制度を実施している（根拠資料4-28）。学生アドバイザーは本学の専任教員が担当し、学生が有意義で充実した学生生活を送るために、相談できる制度である。相談内容については、学生生活や成績、進級・卒業、就職・大学院進学、奨学金など多岐にわたっている。
学生アドバイザーは、毎週オフィスアワーを設けており、主に教員室で対応を行っている。
また、基礎の復習、見直しなどの基礎学力の向上を支援するために、「学習サポートセン
ター」を設置し、高等学校までに学んできた数学、物理学、化学、英語科目について、個別指導による学習支援やグループ学習（ミニ講義など）を実施している（根拠資料4-29【ウェブ】）。例えば東京千住キャンパスにおいては、毎年度学習サポートセンターの実施

28

計画・実施報告を教学委員会で審議し、学部運営委員会での議決を経て、教授会に報告を行っている。科目ならびに対象者のニーズに対応して講義形態並びに個別質問（Zoom対応を含む）等を計画して実施し、実施報告においてＰＤＣＡを実施している（根拠資料430）。
＜授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）＞
学生の教育効果を高めるために、適正な履修者数を設定し、教育を実施している。履修者数は、単なる数値設定ではなく科目の位置づけ、授業の実施方法等も配慮しながら各学部教学委員会において定めている（根拠資料4-31、4-32）。
＜研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（
【修士】
【博士】
）＞
各研究科では、研究指導教員は、学生が研究に着手する前に、研究計画書の策定について指導・助言し、学生の研究内容・状況を踏まえて、研究指導計画書において、研究指導
内容および方法を修了に向けて明示している。なお、研究指導教員は、学生の研究進捗状
況等により、必要に応じて研究課題・方法・スケジュール等の見直し・修正を指導・助言
するとともに１年次及び２年次終了時に、研究指導結果を研究指導計画書に記入している。
研究指導教員は主・副２名の複数指導体制を取っており、複数指導による効果的な指導体制を整えている。研究指導体制および研究指導スケジュールについても、学生要覧に掲載
し学生に向けて明示している（根拠資料4-7）。また、学部と同様にオフィスアワーを全科目で実施しており、研究指導教員からの指導と併せて、履修・学習指導も行っている。
＜各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり＞「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点からの点検・評価を行い、点検・評価の結果を学長に報告している。学長は、「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行うこととしている。「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科に対して、改善指示を行うとともに必要に応じて改善の支援・調整を行っている。
2021（令和３）年度において、「自己評価総合委員会」は、研究科において指導教員が学生の研究題目に応じた研究指導の内容・方法を学生に明示しているか点検のうえ改善するよう提言を行った（根拠資料2-23）。その後、「大学評議会」は、各研究科に対して点検及び改善の指示を出した。各研究科は、学生が研究に着手する前に学生の研究計画・状況などを踏まえて、研究指導教員が研究指導内容および方法を明示していることについての点検を実施し、各研究科での協議の結果、学生・研究指導教員双方向の運用であることを明確にするために、研究指導教員による研究指導結果についても記入する運用へと改善を図った（根拠資料2-27）。これにより、2022（令和４）年度から学生に対して、１年次の入学後に「研究指導教員・副研究指導教員との面談を行い、研究計画の策定・研究指導内容および方法を明示する」ことが明確になった。
2022（令和４）年度の学部における全学カリキュラム改編に際しては、「全学カリキュ
ラム改編検討委員会」を設置し、改編の方針などを検討し、検討結果について「大学評議29

会」にて審議を行った（根拠資料4-22）。
2020（令和２）・2021（令和３）年度の新型コロナウイルス感染症拡大への対応の際には、「大学評議会」のもとに「新型コロナウイルス感染症対策会議」等を設置し、学事日程の変更や授業運営の方法について協議を行った。2020（令和２）年度においては、前期授業の開始日を５月７日に変更するとともに、授業日数については、学生の学修時間を確保するための方策を講じたうえで、昼間学部（大学院含）は14週から12週、夜間学部は15
週から13週とし、弾力的な対応を行った（根拠資料4-33）。また、授業の方法としては密を避ける運用を最大限図るため、学生の登校数を抑えるべく、オンラインによる遠隔授業
を最大限活用し、遠隔授業に有用なシステム（Zoom、WebClass等）を最大限活用することを推奨するとともに、遠隔授業の実施方法に係る説明会を開催し授業実施体制を確保した。
遠隔授業実施結果については、前期終了後、学生に対しては「遠隔授業に関するアンケート」を実施し、実情の把握に注力した（根拠資料4-34）。教員に対しては本学の「オンライン授業に関する実態調査」（科目ごと）を実施した（根拠資料4-35、4-36）。アンケート
結果からは75%の学生が授業を理解している等、遠隔授業の実施は概ね学生に好評であったが、一方で学生、教員の不満もあることから、更なる授業改善に繋げるべく後期授業開
始直後にアンケート結果を基にした後期授業への対応についてＦＤを実施し、現状の共有を行った（根拠資料4-37）。2021（令和３）年度は、全学生を半数に分けたうえで、登校した学生には対面で、登校を控えた学生にはオンラインで授業を提供する、いわゆるハイ
ブリッド形式での授業や全員登校による対面授業を臨機応変に実施した。2022（令和４）
年度は原則、全員登校による対面授業を実施している。
以上のように全学的に検討を要する事項や全学カリキュラム改編などには臨時的な全学横断の組織を設置し検討を行っている。「大学評議会」は授業運営の方針を決定し、方針の実施結果については各学部・研究科の「自己点検・評価チェックシート」を「自己評価総合委員会」で点検・評価を実施していることから、教育に関してのＰＤＣＡサイクルを循環させる体制は整っている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与30・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
法令の定めに従い、学則にて１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義・演習・実験・実習科目等について、授業の方法に応じた単位数と授業時間を定めている。各授業科目の単位数については、教授会及び研究科委
員会において定めている（根拠資料1-3、1-4）。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
成績評価と単位認定については、学則及び大学院学則にて定めており、客観性及び厳格性を確保するため、学生要覧に評点と成績評価の基準を明示している（根拠資料1-3、1-4、4-38）。また、各科目のシラバスにおいては、学修の到達（達成）目標を明示するとともに成績評価方法と基準を明記しており、学生に予め示した上で成績評価を行っている。なお、2018（平成30）年度にアセスメント・ポリシー（根拠資料4-39【ウェブ】）を策定する際、「厳格な成績評価とアセスメント・ポリシー」をテーマにＦＤを実施し、学習到達度の把握と共に成績評価基準の明確化・統一化などの問題点を共有するなど、成績評価基準については、継続的な検討に取り組んでいる（根拠資料4-40）。成績評価においてはＧ
ＰＡ制度を用いており、早期卒業や履修制限を超えて履修登録を許可する評価基準、大学院への内部進学等の判定に用いている。ＧＰＡは修学指導にも活用され、例えば未来科学
部においては、２学期連続してＧＰＡが1.0未満の学生に対して面談を実施し、指導を行うなどしている。
＜既修得単位等の適切な認定＞
既修得単位の認定については、学則にて定めており、本大学の学生が本大学に入学する
前に大学等において履修した授業科目について修得した単位のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、60単位を超えない範囲で本大学において修得したものと取り扱っている（根拠資料1-3）。大学院においては、既修得単位の認定について大学院学則にて定めており、本大学院の学生が本大学院に入学前や他の大学院などにて履修した授業科目について、研究科委員会が教育上有益と認めた場合、修得した単位のうち10単位を超えない範囲で本大学院において修得したものと取り扱っている（根拠資料1-4）。
＜卒業・修了要件の明示＞
卒業・修了要件については、学則、大学院学則を基とし、学部規則、研究科規則にてそれぞれ定めている（根拠資料1-3、1-4、1-5、1-6）。詳しい要件については、学生要覧に明示することで学生へ周知を行っている（根拠資料4-41）。
＜適切な学位授与＞
学位授与の要件は、「東京電機大学学位規程」、学則及び大学院学則において定めたうえで、より詳細な授与要件については、学部規則及び研究科規則において定めている（根拠31資料1-3、1-4、1-5、1-6、4-42）。
学部の学位授与に際しては、卒業要件を満たした学生に対し、各学部の運営委員会、教授会での承認を得た上で、学長が決定し学位を授与している。大学院の学位授与に際しては、修了要件を満たした学生に対し、各研究科の運営委員会、研究科委員会での承認を得た上で、学長が決定し学位を授与している。
大学院においては、修士論文、博士論文の審査基準を学生要覧に明記し、あらかじめ学
生に向けて明示している（根拠資料4-43）。
前回の認証評価受審時に「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる」との指摘があった。これについては、2016（平成 28）年度において、先ずは「先端科学技術研究科委員会」構成員への理解を促進させ、具体的な検討は 2017（平成 29）年度「先端科学技術研究科委員会」への申し送り事項とした。2017（平成 29）年度「先端科学技術研究科委員会」において、在学生に影響を及
ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成 31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請
求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。以上の対応については、2019（令和元）年度に改善報告書として取りまとめ、大学基準協会に報告を行っている（根拠資料 444）。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり＜学部の学修成果の把握及び評価の取り組み＞
学修成果の把握に向けた取り組みとして、2012（平成 24）年度から教育改善推進室が主32

体となり、大学として教育の質を保証するための検討を開始した。
2015（平成 27）年度には、「学修到達度調査」を試行的に導入し、学生の総合的能力や専門的能力の涵養において教育プログラムの効果の把握を目指した。本調査では「汎用的能力」（リテラシー能力、コンピテンシー能力）と「専門力」をそれぞれ把握することとし、汎用的能力については「ＰＲОＧ」(Progress Report On Generic Skills)、専門力についてはそれぞれのカリキュラムにおける基幹分野の専門力を測定する試験等を実施した。学部４年次終了段階の到達度を見ることを主眼に計画されたが、卒業研究や就職活動等により、学生自身に時間的な余裕がないことから、現実には学部３年終了時などに本調査を設定する学科等も少なくなかったこと、各学科等が独自で測定方法を検討した結果、測定問
題を自主作成する学科、公的試験などを用いる学科など学科によりアセスメント方法が大きく異なり、大学として定めた学位授与の方針の成果の可視化として組織としての適切性に若干の疑義があったため、新たな学修成果の可視化に繋がる取り組みの検討を行うこととした（根拠資料 4-45、4-46）。
2018（平成 30）年度に策定したアセスメント・ポリシーは、学位授与の方針で明示している学生の学修成果を的確に評価するため既存の学内指標を活用し、機関（大学全体）レ
ベルでは、入学時は入学試験等、在学時は外部アセスメント及び各種内部指標（留年・休学・退学・除籍率等）、卒業時は各種内部指標（卒業率、就職率等）等を活用し、間接指標として、各種内部指標（卒業時アンケート、学生生活アンケート、企業による卒業生アンケート等）等を活用することとした。プログラムレベルにおいては、機関レベルの方針に基づき学修成果の把握及び評価を行い、「自己評価総合員会」において確認する体制とした。授業科目ごとのアセスメントに関しては、先に「シラバスの内容及び実施（授業内
容とシラバスとの整合性の確保等）」で示した通り、シラバスに、統一した成績評価基準
および（根拠資料 4-38）、学修の達成目標及び評価方法を明記し、授業アンケート、教員の自己点検評価による検証を行うこととした。
大学として学習成果の把握の進めていたこの間、未来科学部においては、2016（平成 28）
年度より 2019（令和元）年度まで大学教育再生加速プログラム（AP）の支援を受け、質保証のための手法として、ルーブリックを組み込んだ e-ポートフォリオシステムを整備した。
活動のなかで米国の VALUE ルーブリックを援用した「学科ルーブリック」「科目ルーブリック」が策定され、e-ポートフォリオシステムにより汎用的能力を DP 別に評価する運用が行われた。当事業の結果、未来科学部では学修成果の達成度の定量的評価体制を実現したといえる。しかしながら、学生の学びの振り返りと教育プログラムの改善に向けたフィード
バックに活用することとして実施した当システムは、既存の卒業要件と連動しなかった事、学生の入力作業量の多さの指摘等もあり、全学的導入は見送られた（根拠資料 4-47）。
このような問題意識から、学習評価の項目の設定に当たって本学が育みたい資質能力に関して充分な議論を行い、2020（令和２）年度から新入生全員が履修する初年次科目「東京電機大学で学ぶ」の講義内において、本学が求める資質能力に関して当該科目を学んだ
前後の比較ができるよう、全学での汎用的能力のアセスメントを視野に入れた「自己評価アンケート」を実施している。アンケートの設問は、認知領域、情動領域や批判的思考など 11 項目から構成されており、本科目で伸長させたい汎用的能力を自己評価させるものである（根拠資料 4-20）。

33さらに、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編では、大学の３つの方針を見直し、新たな学修成果の可視化の取り組みとして「アセスメント科目」を新設した。学部の３年次に新設したアセスメント科目は必修とし、学位授与の方針に示す専門基礎力を確実に身に付けさせるために設置された科目（群）とした。当科目の評価が即ち卒業研究開始時の学位授与の方針の到達水準を示す様、専門基礎力の評価のために定量的評価（主に知識）と定性的評価（主にスキル）の２つの側面からポートフォリオを用いて「見える化」することを前提としている。授業内で学生の自己評価と指導教員の評価を通した相互交流を図る電子ポートフォリオ（修学カルテ）を開発し、学生自身がカリキュラムやその評価軸か
ら自己の学習到達度を自己評価できるメタ認知力の育成を企図している（根拠資料 4-48）。
先に示した「東京電機大学で学ぶ」においても、2022（令和４）年度からは「自己評価アンケートの」項目を発展的に整理し、本科目のみならず卒業までの間、一定の期間で調査することで、学位授与の方針と関連させた汎用的能力の測定が可能になるよう意識したものとした。
可視化については、次の３つの観点から実現する仕組みとしている。

①ルーブリック：学習目標の達成度を判断する【評価の観点】と、観点の尺度を数段階に分けて文章(記述語)で示した【評価の基準】から構成される評価表。テストに代えてパフォーマンス評価（定性的評価）の客観性を担保するために活用される。これを教員と学生が共有することで、学習者に学びの振り返りを促す役割がある。
②学習としての評価：学習者が、自らの学びを第三者的な観点（ルーブリック）によって振り返り、学習経験を省察することでメタ認知力（自己調整力）の向上を促す教育手法。
③ポートフォリオ：学習成果や課外活動など学校内外の活動成果を記録したもの。学びプロセス（中間・期末など）を記録でき、これにより主体性など数値化が難しい能力
を把握・評価できる。データ化（可視化）することで、学生と教員の間で学習成果などが共有でき、学生へのフィードバックや教員の指導内容の見直しが容易にできる。

アセスメント科目の設置に関しては、2021（令和３）年度に全学 FD を複数回開催し、アセスメント科目の趣旨説明やアセスメントの方法等の周知徹底を図るとともに、各学科等
においてアセスメント科目の選定を実施した。2022（令和４）年度においては、アセスメ
ント科目で用いるポートフォリオシステムの開発と実装を行った。現在、2024（令和６）年度の運用開始に向けて、ポートフォリオシステムの設定や当該科目で実施するアセスメ
ントの内容について検討を進めているところである。
例えばシステムデザイン工学部デザイン工学科では、「デザイン工学総合ゼミⅠ」「デザイン工学総合ゼミⅡ」をアセスメント科目として設定し、学位授与の方針に対応した到達目標を定めている。評価方法として、知識の定着を測る定量的評価（ペーパーテスト等）とスキルの定着度を確認する定性的評価（パフォーマンス課題、実験・実習、演習等）の両面から総合的に評価できる仕組みを検討している（根拠資料 4-49）。
しかしながら、アセスメント科目による新たな学修成果の可視化の取り組みを実施する

34

にあたり、現状のアセスメント・ポリシーの内容との間に齟齬が生じるため、継続してポリシーの見直しを行うことにしている。
上述の他、大学におけるアセスメント手法としては、成績分布、学生の学修や大学生活全般の意識・行動・満足度の実態を調査する「学修行動・学生満足度調査」、卒業生を対
象にカリキュラムでの経験や知識の向上等も含めて大学全般の満足度を調査する「卒業生アンケート」を実施している。加えて就職先企業からの意見聴取を行うために「企業アンケート」を実施している。各教育組織では、これらの調査結果をもとに教育効果改善等の検討を行っている（根拠資料4-50）。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイトにて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している（根拠資料4-51【ウェブ】、4-52）。
＜研究科の学修成果の把握及び評価の取り組み＞
研究科においては、成績分布、学生の学修や大学生活全般の意識・行動・満足度の実態を調査する「学修行動・大学満足度調査」、卒業生を対象にカリキュラムでの経験や知識の向上等も含めて大学全般の満足度を調査する「卒業生アンケート」を実施している。各教育組織では、これらの調査結果をもとに教育効果改善等の検討を行っている（根拠資料4-50）。学生本人への学修成果の可視化については、学内ポータルサイトにて、専攻、学
年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している（根拠資料4-51【ウェブ】、4-52）。
研究科では、学位論文を学修成果の到達点としており、研究指導計画書をもとにした指導を実施している。研究指導計画書自体は１年ごとに専攻主任を経て、研究科委員長に報告がなされる仕組みが整っている。例えば、未来科学研究科においては、研究指導教員、副研究指導教員の決定後、学生が作成した研究計画書に基づいた面談を行い、研究課題の設定を指導・助言することとしている。修了に向けて定期的に研究指導計画書を用いて学生と面談を行い、研究活動の進捗状況を確認し、必要に応じて研究課題、研究方法、研究
スケジュールなどの見直し・修正の指導・助言をしている（根拠資料4-7）。
＜学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞「自己評価総合委員会」は、全学的な観点で自己点検・評価を行っており、学修成果の把握について改善事項として提言した（根拠資料2-23）。
学修成果の把握などについては、教育改善推進室が主体となり、全学的横断的な取り組
みとなるように活動を行っている。過去に実施した「ＰＲОＧ」についても実施結果を学
部の「教学委員会」「教育改善推進室運営委員会」で報告するなど情報共有並びに測定手法の検討を共に行ってきた（根拠資料4-53）。
経年で学修成果の把握に取り組んでいるが、実施結果の分析や改善に繋がる行動策定な
どは、学科等個別では取り組まれているが、全学的な指針、方針として打ち出されていな
い現状である。2019（令和元）年度に「ＩＲ情報を活用した教育改善検討ＷＧ」を設置し、ＩＲセンターが集計したデータに基づく検証を通じた教育改善策の検討を行っており、自己点検評価に活用するＩＲデータや教育改善に繋げるデータの収集を基にした改善に繋がる施策の提案を期待している（根拠資料4-50）。

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点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、毎年度自己点検・評価を実施し、その検証に努めている。各学部・研究科単位では、自らの活動内容について「自己点検・評価チェックシート」をもとに点検・評価を行い、各学部・研究科の「運営委員会」を経て「自己評価総合委員会」に報告している。特に理工学部では、「運営委員会」のもとに自己点検・評価に関する事項を取り扱う専門委員会として「自己評価委員会」、理工学研究科では「運営委員会」のものとに教育研究改善に関わる事項を取り扱う専門委員会として「理工学研究科教育研究改善推進委員会」を設置している。同委員会では、授業アンケート結果をもとにシラバスの記載内容、科目の満足度や授業の難易度について、学部・研究科が定めた一定の条件に満たない授業科目を抽出し、委員会での協議の上必要と判断された場合に、当該科目担当教員に評価の高い授業に授業参観（クラスビジット）をさせるなどの体制を整えている（根拠資料4-54、4-55-3）。各学部・研究科の自己点検・評価の結果は、「自己評価総合委員会」が全学的な観点から点検・評価を行っている。
また、本学が所在している自治体（東京都足立区、埼玉県鳩山町）に第三者評価を依頼している。点検・評価は、本学と自治体との間に締結されている包括協定のもと、本学が定める３つの方針に基づく取り組みの適切性に関して実施している（根拠資料4-56、457）。
2021（令和３）年度には、「自己評価総合委員会」が各学部・研究科からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点から点検・評価を行った結果、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び先端技術創成専攻について、授与できる学位が二種類あるにも関わらず、学位ごとに学位授与の方針が定められていないことを改善事項として提言した。その後、「大学評議会」は、先端科学技術研究科に対して点検及び改善の指示を出した（根拠資料
2-17）。先端科学技術研究科は、改善指示を受けて点検した結果、物質生命理工学専攻については学位ごとの方針を再度整備した。一方、先端技術創成専攻については、博士（工学）の方針を整備し、博士（理学）の学位は廃止することで対応を図っている（根拠資料
2-18）。
学部の教育課程の編成に関しては、2019（令和元）年に大学評議会の下に「全学カリキ
ュラム改編検討委員会」、さらにその下に各検討課題に応じてワーキンググループを設置
し、2022（令和４）年度より大学（学部）全体で新たなカリキュラムを開始した。このカ
リキュラム改編では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の実現に向けて、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」が示す方向に指向性を高めたカ
リキュラム編成とすることとし、学生が低学年次から将来のキャリアを意識した履修計画

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を立て、主体的な学びをより促進できるようカリキュラムマップや履修モデル等も併せて見直しを図った（根拠資料4-22）。また、各教育分野の質保証のため、卒業研究開始前の学部３年時に専門力を評価・育成する科目としてアセスメント科目を各学科等に設置した（根拠資料4-58）。さらに、全学的リソースを活用した魅力あるカリキュラムを全キャン
パスの学生に展開するためにオープン科目を開設した。特に、「科学技術概論」は、これからの科学技術が学際的な幅広い分野のつながりにより構成されていることを知り、自身の専門課程につながる興味・関心を喚起することを目的とし、ＬＭＳを活用したオンデマ
ンド形式の授業で開講している（根拠資料4-59、4-60、4-61）。加えて、情報区分の科目を再編し、昼間学部の学生全員が履修することが出来る科目「情報リテラシー（数理・データサイエンス入門）」を新設した（根拠資料4-62）。
（２）長所・特色

2022（令和４）年度全学カリキュラム改編において、キャンパスを超えた学内資源の有効活用も視野に入れ、特色ある科目を、キャンパスにかかわらず広く全学の学生が履修できるようにすることを目的として、昼間学部全学部の合同開講科目として「オープン科目」を設計した。特に、「科学技術概論」は学部・学科等の枠を越えて50人以上の教員がオムニバスで講義を提供し、これからの科学技術が学際的な幅広い分野のつながりにより構成されていることを知り自身の専門課程につながる興味・関心を喚起することを目的としている。また、全ての講義を動画配信する形式で開講し、質疑応答や意見交換もＬＭＳを活用し行っており、多様なメディアを高度に利用した授業の実践においても有効な試みとなっている（根拠資料4-2【ウェブ】）。

2022（令和４）年度実施の全学カリキュラム改編において、修学基礎科目として全学的な位置づけを再定義した上で、すべての学生にとって学びの基礎となる汎用的能力を培う科目として、「東京電機大学で学ぶ」を開講している。本科目は、授業時間帯を合わせられない工学部第二部を除く全学部において新入生全員を対象に開講する科目である。本科目では、本学で実施した企業の人事担当者からのアンケート結果を元に、本学の卒業生はコミュニケーション能力などの対人スキルの伸長が望まれていることから、学生同士の対話を主眼としている。共通の講演を聞いた後、講演内容を題材に少人数のグループワーク（対話）繰り返す構成とし、対話の中で人の意見を聴き、自らの意見を開示し、それにより生じた自らの変容をレポートとしてまとめることで、
コミュニケーション能力を涵養することを目指している。履修者を対象としたヒアリ
ングにおいて、入学直後の仲間づくりの面でも大変効果的な科目であったとの意見が多く、導入科目としても有効である。なお、２キャンパス概ね60クラスを同時開講し、クラス運営等に多数の教職員、ＴＡが科目に携わることから、教育改善の観点からも、また授業内容の同等性の担保の観点からも、授業上の指示内容の周知や工夫や懸念点の効果的な共有が必要である。また、様々な専門にまたがる教職員が全学から担当者が編成されることからも、他の科目以上に教職員間のコミュニケーションを適切に促すことが求められる。このため、学期開始前のＦＤをはじめ、授業回ごとの授業シナリオの共有、授業後の情報交換・反省会を繰り返すことでこうした課題に対応し、本科目において特に重要となるファシリテーション能力の向上にも努めている。加えて、

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科目内容をより洗練化するために汎用力の事前・事後評価、授業アンケート、科目担
当者アンケート、科目履修学生との意見交換会などきめ細やかなＰＤＣＡ体制を構築している（根拠資料4-19、4-20、4-21）。


2011（平成23）年度以来、ＰＢＬ授業に対して、教育改善推進室が教育の開発・運営
に対して支援をする「ＰＢＬ教育支援プログラム」を実施している。当初はOpenendedの課題を与え、少人数グループで実践を行う一般的なＰＢＬを支援対象とし、本学におけるＰＢＬ教育の定着を目指していたが、すべての学科等において１科目以上のＰＢＬが実施される段階に至り、当初の目標は達したものと判断した。このため、2019（令和元）年度より、創る学び（モノづくり、コトづくりを「実践的」に行おうとする科目）、深める学び（学生の学びを深める「特徴的」な手法を取り入れようとする科目）の観点から、「東京電機大学らしさ」を持った科目に絞って重点的な支援を行うことで、本学におけるＰＢＬ教育のいっそうの深化、浸透をはかっている。採択された科目については、授業参観（クラスビジット）を実施し、クラスビジット訪問者が授業の感想や提案等を記載した報告書を受け入れ教員へフィードバックする等、教員間でＰＢＬ授業を学び合い、授業の改善に活かす機会を設けている。支援対象科
目は延べ100科目に達しており、毎年度の成果発表会によって、成果が学内に共有されている（根拠資料4-27【ウェブ】）。

（３）問題点先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び先端技術創成専攻は、二種類の学位を授与しているにも関わらず、学位ごとに学位授与方針を定めていないため、対応が必要である。
物質生命理工学専攻については学位ごとの方針を再度整備した。一方、先端技術創成専攻
については、博士（工学）の方針を整備し、博士（理学）の学位は廃止することで対応を図っている。
（４）全体のまとめ
2022（令和４）年度に実施した全学カリキュラム改編では、「実学教育のさらなる追求
を通した質の高い教育」の具現化に向け、３つの方針に鑑み、学位授与の方針から教育課
程編成・実施の方針への落とし込みと本学の建学の精神、教育・研究理念が示す方向に指向性を高める方針とした。学科等は目指す育成すべき学生の将来像を複数の主軸分野として設定し、それを軸にしたカリキュラムとしている。加えて、全学部の学生が履修できる
多様なメディアを高度に利用した科目を開設するなど、大学教育の新たな方策も実施し、本学の特色を打ち出した。
各学部・研究科とも教育課程編成・実施の方針に基づき、学位授与の方針に掲げている
資質・能力の獲得に配慮した教育課程を体系的に編成している。項目間の関連性、順次性に基づき、実施されていることから、評価の視点で定められている項目については、ほぼ全ての項目について対応がなされており、学部・研究科において運用の体制が整っているといえる。
一方、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び先端技術創成専攻では、二種類の学位を授与しているにも関わらず、学位ごとに学位授与方針を定めていない状態であっため、

38

改善に向けて対応を図っている。

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第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
大学（学部）全体の入学者受け入れの方針は、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、学位授与分野である工学・理学・情報分野における科学技術に興味を持
ち、志望する各学部・学科等の教育方針、カリキュラム、研究内容や求める学生像を十分理解し、本学の教育・研究理念である「技術は人なり」の精神のもと、卒業後に自立した科学技術者として、社会へ貢献できる学生を求めていることを定めている。さらに、同方
針は、「学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」を総合的・多面的に評価する多種多様な入学者
選抜の種別や、その評価方法について定めている（根拠資料2-10【ウェブ】）。
各学部・学科等の入学者受け入れの方針は、大学（学部）全体の方針に従い、育成する技術者像を示しながら「求める学生像」を具体的に明示している。また、入学時に十分な基礎学力を身につけておくことを求めた「入学前に学習しておくことが望ましい内容」として高等学校課程における数学や理科の科目を明示して各学部・学科の入学者受け入れの方針として定め、当該方針に基づく各種入学者選抜にて学生の受け入れを行っている（根拠資料2-10【ウェブ】）。
なお、大学（学部）全体および各学部・学科等の入学者受け入れの方針の策定について
は、「入試センター運営委員会」及び各学部教授会並びに「大学評議会」での審議を経て、学長が決定している（根拠資料2-4、5-1、5-2）。
大学院（研究科）全体の入学者受け入れの方針については、学位授与の方針及び教育課
程編成・実施の方針を踏まえ、建学の精神、教育・研究理念および使命に基づき、自立した研究者として問題解決能力を有する人材を求めることを示しつつ、具体的な入試制度について定めている。また、各研究科・専攻では、大学院（研究科）全体の入学者受け入れの方針に従い、専門分野に応じた求める能力や人材像を入学者受け入れの方針として定めている（根拠資料2-10【ウェブ】）。
大学院（研究科）全体および各研究科・専攻の入学者受け入れの方針の策定については、「入試センター運営委員会」及び各研究科委員会並びに「大学評議会」での審議を経て、学長が決定している（根拠資料2-4、4-55、5-1、5-3）。
全ての入学者受け入れの方針については、学外向けに本学ウェブサイト、各入学者選抜

40

要項および大学案内を通じて公表している。なお、大学案内による公表については、ＱＲ
コードを利用して、当該ウェブサイトへ簡単にアクセスして情報の補足や動画による説明等を閲覧できる工夫を行っている（根拠資料1-12、2-10【ウェブ】、5-4）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
本学では入学者受け入れの方針に基づき、社会人や日本国籍以外を有する外国籍の者も含めた多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れを目的として、各学部において一般
選抜のみならず大学入学共通テスト利用選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜および特別選
抜と様々な入学者選抜を実施している。また、大学院入試においても、一般入試のみならず学内推薦入試、社会人や日本国籍以外を有する外国籍の者を対象とする入試、他大学との協定に基づく入試など多様な入試を実施している（根拠資料5-4）。
本学は、数学を理工系分野にとって非常に重要な科目として位置付けており、一般選抜の全日程において必須受験科目の数学では、その得点（素点）が100点満点であった場合に合格とする「数学満点選抜方式」（３科目受験は必須）を導入している。2022（令和４）
年度の一般選抜においては、合計182名が本方式によって合格となっている（根拠資料54-1）。
また、工学部第二部では、学ぶ意欲があり、働く意欲もあるが、経済的な事情等で大学への進学に不安を抱えている者を積極的に支援することを目的として、「総合型選抜（はたらく学生）」を実施している。当該選抜は、昼間は東京千住キャンパスの各学科の「学生職員」として各学部・学科の実験準備・管理や事務作業の補助を主な業務として最大４年間勤務しながら、夜間学部である工学部第二部で学ぶことができる入学者選抜制度である。工学部第二部の入学者受け入れの方針と出願資格を満たしている者を対象として、入学検定料は免除し、筆記試験（数学）、小論文、個別面接を実施して、総合的に合否を判定している（根拠資料5-4-3、5-5）。
本学では、学生募集については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入場者制限等を図りながら対面型のオープンキャンパスを実施する一方で、オープンキャンパスの参加が難しい受験生のニーズに応える形で、2020（令和２）年度より「電大YouTubeキャンパス」を実施した（根拠資料5-6、5-7【ウェブ】）。受験生、高校生が普段から身近に使用しているYouTubeに本学関連動画を60本以上掲載することにより、時間や場所に拘束

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されずに本学を認知することができる環境を整えた。
また、多くの受験生や保護者からの質問や相談に対応するため、2020（令和２）年度より「オンライン個別相談会」を実施している（根拠資料5-8【ウェブ】）。当該相談会は、
Zoom、電話、メールを使用して、12時00分～18時45分までの時間帯で、1回45分の枠を６枠設けて、様々な質問や相談に回答している。さらに、本学ウェブサイトには、これまで受験生や保護者から多数寄せられた入学者選抜制度、学生生活、就職および学費等に関する質問への回答をまとめた特設サイトを開設し、疑問点の解消に寄与している（根拠資料
5-9【ウェブ】）。
授業その他の費用や経済的支援に関する詳細については、各入学者選抜要項や本学ウェ
ブサイトに記載し、情報提供を行っている（根拠資料5-4、1-12）。大学院への進学支援として、2021（令和３）年度には、博士課程（後期）学生を対象に、大学院学生の身分を有したまま本学の専任教員である「特任助手(任期付)」として雇用する「若手研究者育成支援制度」を創設した（根拠資料5-10）。また、経済的な理由で大学院に進学できない学生が多くいることから、2022（令和４）年度には、「大学院進学特別奨学金」の制度を見直し、より多くの大学院進学予定者に奨学金を給付する制度とした（根拠資料5-11、5-12）＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
入学者選抜の実施計画概要、新たな入学者選抜制度や方針といった入学者選抜の実施や広報に関する事項については、入試センターが概要案を策定し、入試センター長を委員長とする「入試センター運営委員会」において審議を行っている。その後、各学部入試広報委員会、各学部運営委員会及び各学部教授会並びに「大学評議会」での審議を経て、学長が決定している（根拠資料2-4、5-1、5-2）。
また、入学者受け入れの方針に則った本学に相応しい入学者を確保するため、学長が招集し、その議長となる「学生確保対策会議」を通じて、合否判定の基本方針、合格者判定
ガイドライン等を審議し決定するとともに（根拠資料5-13、5-14、5-15）、同方針やガイドラインについては、各学部運営委員会および教授会にて共有している。さらに、合格者を決定するための合否判定については、各学部運営委員会の審議を経て、各学部教授会において審議している。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
本学では、2021（令和３）年度に入学者選抜実施に係る管理運営体制、その職務範囲、権限および責任の所在を明確にするため、「東京電機大学入学者選抜試験及び大学入学共通テスト実施に係る管理運営要項」を制定し、入学者選抜を実施している（根拠資料516）。当該運営要項に則り、入学者選抜を公正に実施し、その管理運営を適切に図るために「東京電機大学入学試験本部」を設置している。当該試験本部については、学長を入試本部長、副学長および学長室長を入試副本部長とする責任体制を構築し、入学者選抜の実施を管理監督している。
本学の入学者選抜および学生募集に係る業務を担う入試センターには、学長の命を受け、入試センター長および入試センター副センター長を置いている。
入試センター長は、入学者確保と適切な入学者選抜の実施を使命とし、入学者選抜に係る問題点や課題の抽出、方針・施策の提案、大学および学部間への説明と調整を行ってい42る。また、入学者選抜と学生募集広報を担当する理事各１名とも様々な情報を共有し、大学のみならず本法人とも緊密に連携を図っている。
入試センター副センター長は、各学部より１名ずつ任命され（大学院各研究科の担当を兼ねる）、入試センター長と同じく入学者確保と適切な入学者選抜の実施を使命とし、入学者選抜全般に係る大学の方針を学部と共有するとともに、学部固有の理念や課題等を大学側と共有する相互の架け橋的な役割を担っている。特に、同副センター長は、年明けに実施する大学入学共通テスト利用選抜と一般選抜における各学部の合否判定ガイドライン
案を入学者選抜の得点結果、過去の入学手続状況や歩留り率等を精査したうえで策定している。
大学院入試については、各研究科委員会および同運営委員会規程に基づき、入試実施に係る入試種別、日程、実施、合否判定について各研究科運営委員会の審議を経て、各研究科委員会で議決している。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている（根拠資料4-55、5-3）。
＜公正な入学者選抜の実施＞
公正な入学者選抜の実施にあたり、主に12月までに実施する個別面接を伴う入学者選抜については、選抜ごとに実施要領を作成し、業務全体に携わる全ての教職員に対して、当該入学者選抜の概要や実施業務等の詳細を事前に周知している。また、試験監督者に対しては、試験監督要領を選抜ごとに別途作成し、試験監督業務の流れ、注意点、緊急時対応等について事前に周知している。さらに、個別面接については、当日の面接委員に対して、
質問内容に関する注意や判定基準に関する内容を記した資料を作成し、実施前に周知している。
一方、年が明けた２月より実施する一般選抜については、試験実施に係る業務規模が大きく多岐に亘っていることに加え、教職員のみならず学外派遣スタッフ、アルバイト学生と様々な立場の者が大勢関与しているため、各種要領（①試験監督要領、②試験場本部要
領、③試験場本部における注意事項とトラブル対策、④採点庶務業務要領、⑤誘導・警備
業務要領）を作成し、業務内容の共有を実施前に図ることで事故の発生を抑制している。
公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、一般選抜の不合格者を対象として、各受験科目の得点開示を行っている。
一般選抜に係る問題作成については、出題ミス等を未然に防ぐことを目的として、第三者機関による問題および解答の検証を試験実施前に行っている。その検証結果については、
問題作成者と共有して確認等を行っている。
また、2022（令和４）年度本学入学者選抜では、新型コロナウイルス感染症による学習面や生活面で影響を受けている受験生が安心して受験できるように、①各試験場での衛生管理の徹底、②オンラインによる個別面接の実施、③追試験の実施による新型コロナウイ
ルス感染症対応を図った。当該対応については、2021（令和３）年７月１日付で「2022年
度東京電機大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対応について（お知らせ）」として、本学ウェブサイトを通じて公表した（根拠資料5-17）。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞

43

本学では、身体等に障がいのある受験生が受験時に特別な措置を希望する場合は、インターネット出願の際に特別配慮欄へチェックを付けて登録し、出願書類に加えて診断書等の必要書類を同封し郵送することにより、申請することができる。申請後は、入試センターが窓口となり、対象者へ特別配慮に関する内容の詳細を確認のうえ、受験時における特別対応を決定している。本件については、受験生に対して各種入学者選抜要項を通じて周知している（根拠資料5-4）。また、入学後の就学に関する配慮・措置に関しても、施設・設備、サポート体制等の整備状況が通学するキャンパス、学科等により異なるため、事前に入試センターが窓口となり、関係部署と連携を図ったうえで個別に対応を行っている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、大学設置基準、教員組織、施設・設備および入学者受け入れの方針等を考慮して入学定員並びに収容定員を設定し、入学者を受け入れている。本法人理事会において、過去４年間における入学定員超過率および収容定員超過率や、認証評価機関における評価の指針に示される入学定員超過率および収容定員超過率を考慮して次年度の入学目標人員数を設定し、「大学評議会」や各学部教授会等を通じて周知している（根拠資料 5-18）。
各学部は、入学定員および収容定員確保に向け、理事会より示された入学目標人員数を念頭に置きながら、前述の入試センター副センター長が中心となって策定する合否判定ガ
イドライン案を基に、各学部教授会において各学科等の合格者数を審議している。審議結果については、最終的に学長が決裁したうえで合格発表を行っている。
2022（令和４）年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、工学部
1.09 倍、工学部第二部 1.05 倍、理工学部 1.11 倍、未来科学部 1.11 倍、システムデザイン
工学部 1.12 倍であった。また、同起算日における収容定員超過率は、工学部 1.12 倍、工学部第二部 1.11 倍、理工学部 1.14 倍、未来科学部 1.15 倍、システムデザイン工学部 1.15倍であり、各学部ともに適正な水準を維持している（大学基礎データ表２・表３）。
修士課程の 2022（令和４）年 10 月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率
は、工学研究科 1.00 倍、理工学研究科 0.96 倍、未来科学研究科 0.92 倍、システムデザイ
ン工学研究科 0.72 倍（※システムデザイン工学研究科は 2021（令和３年）年設置のため過去２年間）であった。また、同起算日における収容定員超過率は、工学研究科 1.10 倍、理工学研究科 1.08 倍、未来科学研究科 0.94 倍、システムデザイン工学研究科 0.73 倍であり、各研究科ともに定員充足に満たない状況である（大学基礎データ表２・表３）。
博士後期課程の 2022（令和４）年 10 月１日現在における過去５年間の平均入学定員超
過率は、0.44 倍であった。また、同起算日における収容定員超過率は、0.59 倍であり、修44

士課程同様に定員充足に満たない状況である（大学基礎データ表２・表３）。
大学院では、一部の専攻においては入学定員を充足するものの、全体では入学定員未充
足の状態が続いている。そのため、学部学生を対象とした「大学院進学ガイド」を作成・配布するとともに（根拠資料 5-19）、就職のみならず大学院進学も視野に入れたキャリア
プランを学部低学年時の段階から学生に提示することにした。また、大学院入試の都度、各研究科および各専攻の入学定員や入学目標人員の充足状況を明示し情報共有することで、受験者増加に繋がる効果的な大学院入試制度の在り方の検討や奨学援助等を引き続き進めていく必要がある。また、在学生の保護者を対象として開催する「父母懇談会」において、保護者にも大学院進学の有用性やキャリアプランを紹介している。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については、入試センターが「中長期計画」の活動項目に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューで評価すること
で、ＰＤＣＡサイクルを機能させている（根拠資料5-6）。
学生募集広報については、今年度作成した「東京電機大学 2023 大学案内」では、受験生や保護者等がより必要な情報を得やすくするために、各学部、学科・学系構成を学問分野別に整理した。さらに、これまで多くのページを割いてきた入学者受け入れの方針、教員・研究室一覧、カリキュラム等の情報をＱＲコードに一元化することで利便性や見やすさの改善を図った（根拠資料 1-12）。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校訪問、各種説明会、進学相談会
およびオープンキャンパスを従前と同等規模で実施することが困難となったため、受験生のニーズにできる限り応える形でオンラインを活用した様々な取り組みを実施した。例としては、①「電大 YouTube キャンパス」と称して、YouTube に本学の関連動画を 60 本以上作製し、“いつでも・どこでも・簡単に”時間を拘束されずに動画を視聴できる環境を整えたことにより、本学を知らない新規層に対しても認知を拡大、②「オンライン個別相談会」と称して、Zoom、電話、メールといった相談者の環境に合わせて個別相談会を実施、③「入試 Q＆A 特設サイト」と称して、受験生からの入学者選抜に関する質問と回答をまとめた特設サイトを本学ウェブサイト上に開設した（根拠資料 5-7【ウェブ】、5-8【ウェブ】、
5-9【ウェブ】）。これらの取り組みを含めた広報活動を展開した結果、2022（令和４）年度一般選抜志願者数においては、18 歳人口が減少する中、一般選抜（前期および後期）で前年度比 101.6％、一般選抜（英語外部試験利用）で前年度比 111.3％と志願者数を増やすことができた。
入試センターでは、当該年度に実施した入学者選抜結果に関する各種データや、学生募

45

集広報活動に関する実績のデータを基にして、全体の結果や課題点等を「入学者選抜に係る実施結果報告と学生募集広報結果報告書」として毎年まとめ、「入試センター運営委員会」において審議した後、各学部教授会および「大学評議会」にて入試センター長より説
明報告と意見聴取を行っている（根拠資料 5-20）。
また、本学ＩＲセンターと連携し、入学者選抜種別ごとに入学後４年間のＧＰＡによる成績、退学者数、退学率などのデータを利用して募集人員の妥当性の検証を行うほか、これまでの入学者選抜結果データ（志願者数、入学者数、志願者傾向、入学後の成績推移等）
をまとめ、例えば各学部における次年度実施の学校推薦型選抜（指定校）における指定校
推薦基準・条件や募集人員の適切性の検証用資料として各学部教授会へ提供し、同教授会にて基準等を決定している。
（２）長所・特色


本学は、夜間部である工学部第二部を設置していることから、働きながら学ぶ環境が予てより整備されている。本学では多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮の一環として、学ぶ意欲があり、働く意欲もあるが、経済的な事情等で大学への進学に不安を抱えている受験生を積極的に支援する目的で、2018（平成30）年度入試より「総合型選抜（はたらく学生）」を入学者選抜制度として設け、受験生の入学検定料を免除したうえで実施している。当該選抜制度は、前述にもある通り、入学後、昼間は本学の各学科等で学部学生の授業・演習科目および実験科目の運営補助等を行う「学生職員」として最大４年間勤務しながら、夜間は工学部第二部において学ぶことができる制度である。また、当該選抜の実施方法については、数学の筆記試験を課して学力を測りつつ、志望学科における学びのための適性と学生職員としての適性を測るために、教員２名と事務職員１名で個別面接を実施して厳正に合否判定を行っている。これにより、毎年度、学習意欲並びに就労意欲が高い学生を受け入れることができている（根拠資料5-4-3、5-5）。なお、当該選抜制度については、2022（令和４）年８月に発表された文部科学省「令和３年度大学入学者選抜好事例集」に選定され、他大学の模範となる好事例として社会的な評価を得られた（根拠資料5-21）。

（３）問題点

大学院修士課程および博士課程（後期）においては、入学定員の充足に課題がある。
これについては入試制度のみならず、学部学生を対象に大学院進学も視野に入れたキャリアプランを早期の段階から提示することや、大学院学生指導に係る指導教員の負担軽減など学生支援・教学面での検討と制度改善、奨学援助等による大学院進学意識の醸成と経済的支援策の拡充など多面的な検討と対応が必要である。博士課程（後期）への進学促進については「若手研究者育成支援制度（特任助手）」の創設などの支援
策・広報材料をつくることができており、修士課程進学促進についても各研究科との連携をさらに推進していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、さらに「科学技術46

で社会に貢献する人材の育成」を使命として、各学部・研究科の入学者受け入れの方針に即して入学者選抜を実施している。特に、「総合型選抜（はたらく学生）」は、学ぶ意欲があり、働く意欲もあるが、経済的な事情等で大学への進学に不安を抱えている者を積極的に支援することを目的とした本学独自の入学者選抜制度である。
学生募集広報については、本学ウェブサイト、大学案内、入学者選抜要項、高校訪問や各種説明会等を通じて広く公開して周知を行っている。さらに、本学では入学者選抜実施
や学生募集活動に対して多くの教職員と在学生が携わっており、未来の入学者を迎えるた
めに全学が一体となって取り組んでいる。
大学院における入学定員未充足や、2022（令和４）年度からの高校学習指導要領改正による2025（令和７）年度入学者選抜対応等に係る具体的な対応策を策定し、学内で検討を進めていく。

47

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学の大学として求める教員像は、本学の建学の精神、教育・研究理念、学園創立100
周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の精神に基づき、「東京電機大学が求める教員像」
としてまとめている。学内冊子（TDU便利帳<教職員専用>）や本学ウェブサイトを通じて、学内外に公表している（根拠資料1-9、6-1【ウェブ】）。
東京電機大学が求める教員像
本学の建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、学園創立100周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の精神に基づき、「本学が求める教員像」として、次の事項を掲げる。
1. 心構え1.東京電機大学の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を理解し、本学教員として自覚と誇りを持ち、各自の専門性と能力を最大限に発揮し、主体的に職務を遂行する。
2.職務（教育・研究・社会貢献・管理運営）に対して高い倫理観を持ち、自らの仕事に生き甲斐を見出し、誠実かつ積極的に取り組む。
3.大学共同体である学生、教員・職員を互いに尊重し、豊かなコミュニケーションを通じて、構成員からの信頼を得て、本学の価値ある未来を創造する。
2. 教育
1.学生に愛情を持ち、「実学尊重」の質の高い教育を通じて、学生の就業力や社会人基礎力の育成を図り、技術で社会に貢献できる人材の育成に努める。
2.正課、正課外教育を通じて「技術は人なり」の精神を理解させ、大学生活の様々な経
験が、現実社会でどのように生かされるのか、大学での学びと社会との関連性を教授する。
3. 研究と社会貢献
1.「知の創造」と「真理の探究」の実現のために研究に専心し、成果の社会還元に努める。

48

4. 研鑽
1.グローバル化や情報化に適応し教育研究を発展させるとともに、常にスキルアップすることで視野の拡大に努める。
本学の専任教員として求められる資格能力については、「東京電機大学における教員選
考基準によって定めている（根拠資料6-2）。
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針については、「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」（以下、この章において「覚書」という。）第１項に次のとおり
定めている（根拠資料6-3）。
大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書(抜粋)
１．定員枠
（１）
〈教員組織の編制方針〉
東京電機大学は、建学の精神「実学尊重」及び教育・研究理念「技術は人なり」を掲
げ、教育研究活動を推進している。これらの精神及び理念に沿った本学の使命である「技術で社会に貢献する人材の育成」の実現にふさわしい組織を目指し、教員組織の編制方針を以下のように定める。
・大学設置基準（文部科学省令

以下同じ）及び大学院設置基準（文部科学省令

以下同じ）等の法令に則り、適切に教員を配置する。
・各学部・学科、各研究科・専攻等の学位授与の方針（ＤＰ）及び教育課程の編制・実施方針（ＣＰ）に沿った特長ある教育プログラムを実践するための教員採用及び教員配置を行う。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制

49

2022(令和４)年度の本学全体の専任教員数は、大学設置基準の必要専任教員数を十分充足している。2022(令和４)年度の学部・研究科ごとの専任教員数についても、大学設置基準及び大学院設置基準上の必要専任教員数を十分充足している（大学基礎データ表１）。
本学では、「覚書」にて、教員組織の編制に関する方針を定めている。大学及び大学院設置基準における必要最低教員数を満たし、学部・研究科において学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った特徴ある教育プログラムを実践するために必要な教員数を設定するシステムとして、学生の入学定員および収容定員数に基づいた「教育要員定員枠」を定めている。教育要員の職種は、覚書の第１項第３号の職種分類表のように、Ａ枠、Ｂ枠、Ｃ枠に分類している。Ａ枠は各学部の教授及び准教授、Ｂ枠はＡ枠を除く専任教員
等、Ｃ枠は非常勤教員としている。本学の特色である特任助手は、Ｂ枠教員に含まれている。特任助手は、若手研究者支援として先端科学技術研究科の博士課程（後期）の学生の身分を有したまま任期付の専任教員として採用するものである（根拠資料5-10）。この教育要員定員枠の考え方は、専任教員のみならず、技術職員、副手（ＴＡ）、スチューデン
ト・アシスタント（ＳＡ）等の教育を補助する要員についても対象としている。これにより、各学部・学科等、各研究科・専攻の教育課程の目的に即した教育要員及びその補助者の配置を可能としている（根拠資料6-3）。
具体的には、各学部のＡ枠（各学部の教授および准教授）の定員枠は、「昼間学部入学
定員数×４年／30名（夜間学部は60名）」により得られた数を人数として設定している。
一方、学部および研究科のＢ枠とＣ枠はポイント制で運用しており、学部や研究科毎に学生の収容定員や在籍者数を基礎としてポイントを算出し定員枠を定めている。Ｂ枠やＣ枠に該当する職種には、職種毎の人件費に応じた職種ポイントをそれぞれ定めている。学部
および研究科においては、この定員枠の範囲内で、本学の理念や教育研究上の目的を達成するための教育課程および教育方法に見合う教員を配置している。なお、本学では、講師
および助教については、経歴や職務内容に応じて、さらに細かく職種が分けられている。
また、大学の将来計画、全学的観点からの人事、全学的教育研究活動のために学長の裁量で柔軟な運用ができる学長枠を別途設けており、組織改編等の際に経過的に運用することができるようにしている。
特定の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮については、後述する「教育要員定員枠使用計画に関する年次計画（教員採用計画・配置計画）」（以下、「年次計画」という。）により、適切な配置となるよう「大学評議会」において審議を行っている（根拠資料6-4、大学基礎データ表５）。
学部教育において、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育について
は、必要に応じて、専任の技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点検・整備並びに学生指導のサポートにあたっている。さらに、副手（ＴＡ）やスチューデン
ト・アシスタント（ＳＡ）についても、学部の教育方法に応じて学部に配分されたポイン
トを使用し配置できるものとしている。
各研究科では、研究科・専攻ごとに定められている理念や、人材養成の目的その他の教育研究上の目的を達成するための教員組織は、その殆どの教員が学部と兼担している。
教員の負担軽減および大学院進学者数増加の対応を目的として、「大学院定員枠」を設

50

け、各研究科に大学院における特別専任教授等の配置による教育研究の質の確保を行っている。
また、2014（平成26）年度より、大学院学生を多く指導する教員に対するサポート制度を試行させ、基礎となる学部・学科の一定の進学率の超過および指導大学院学生数に応じた負担軽減のシステムを構築し、必要に応じて非常勤講師等の補充を可能としている（根拠資料6-5）。
各研究科では、組織的な教育を実施するために、各研究科で教員の任用に係る選考基準、昇格（Ｍ合→Ｍ○合、Ｄ合→Ｄ○合等）および任期更新に係る資格審査の基準を明確に定めており、研究指導教員、研究指導補助教員を適正に配置している。また、各研究科において、大学院担当としての教員の任用期間は５年とし、任期更新に際しては、選考基準並びに自己評価に関する取決めに基づき、研究活動を中心とした評価によって資格審査を行っている（根拠資料6-6）。この資格審査において、教員の研究活動を評価し、研究指導補
助担当への降格、もしくは大学院の担当から除外することもしている。
学部においては、2022（令和４）年度、研究科においては2024（令和６）年度を開始時期とする全学カリキュラム改編において、特に学部のカリキュラムについては、2021（令和３）年度第２回「大学評議会」において審議承認された「令和４年度全学カリキュラム
改編方針に基づく「カリキュラム等作成」について」に基づき、過剰に配当していた科目の精選・適正化およびＣＡＰ制の厳格化をはかったことにより、長期的には教員の負担が軽減される見込みである（根拠資料4-22）。これを受け、2021（令和３）年度第17回「大学評議会」において、「担当授業時間の適正化に係る大学評議会の方針並びに関連規程の改正及び申し合わせの制定について」が審議され、次のとおり、担当授業時間数の適正化に係る「大学評議会」の方針が承認され、2022（令和４年）度から運用を開始することとなった（根拠資料6-7）。
担当授業時間数の適正化に係る大学評議会の方針「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision2023～」の活動項目「実学教育の更なる追及を通した質の高い教育を目指す」の細目①「全学的なカリキュラム点検、さらなる適正化」に基づき、令和４年度全学カリキュラム改編が実行された。その基本方針「各専任教員の責任時間を基準とした配当科目の精選・適正化を行う」に即して、卒業
所要単位数に比較して過剰な科目配当を抑制することで、開講科目数・担当授業時間数の適正化が進捗した。
教育職員の研究・自己研鑽・サバティカルの時間を確保するため、教員の担当授業時間
数が適正な範囲内に収まるよう運用する。職位ごとに決められた授業責任時間を満たし
つつ、過度な超過講義が発生しないよう、カリキュラムや時間割を設定し、適正化に努めることとする。併せて特別な場合に備えて、大学管理職教員へ授業手当（責任時間超過手当）を支給できるよう変更する。
本学では教養教育を共通教育と呼称しており、共通教育の運営体制については、工学部、未来科学部、システムデザイン工学部を有する東京千住キャンパスと理工学部を有する埼
玉鳩山キャンパスにおいて、キャンパスごとに運営している。東京千住キャンパスでは、

51

人間科学系列、自然科学系列、数学系列、英語系列を設けそれぞれ教員を各学部に配置し、
埼玉鳩山キャンパスでは理工学部に共通教育群を設け教員を配置している。ただし、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編の検討においては、共通教育のうち、「専門基礎科目（主に自然科学系の科目）」、「一般教養科目（人文・社会科学系の科目、英語科目）」については、両キャンパスの教員によるワーキンググループを設け、全学的な検討を行った。これにより、専門基礎科目においては、数学、情報等の従来の区分とともに「自然科学技術」の区分を新たに設定し、物理科目、化学科目と同等の位置づけの専門基礎科目として、オンラインを活用し、最先端技術のトピックを、キャンパス、学部の枠を越えた複数の教員が分担し、それぞれの専門分野の観点から最新技術を開設する科目として「科学技術概論Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の４科目を新設した。一般教養科目においては、共通教育が担うべきＤＰ４およびＤＰ５を実現するため、ＣＰ４およびＣＰ５に関する科目を充実し、理工系大学にふさわしい教養教育の推進に向けた開講科目の精選、再検討を行い、「技術者教養（科学技術教養）」と「グローバル教養（国際理解）」の２分野の科目を充実した。
今回の全学カリキュラム改編が、キャンパスを超えて本学としてふさわしい共通教育の在り方を検討する一里塚となったといえる。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任等については、「教育要員定員枠使用計画に関する申し合わせ」に基づき、運用されている（根拠資料6-8）。年次計画は、教育プログラム（学科等の開講科目）の中期計画（４年間）を前提として、その中期計画を実現するために作成する運用としている。具体的には、年度始めに、各学科・専攻等において、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った当該年度から４年間のＡ枠教員人事計画並びにＢ枠及びＣ枠のポイント枠に係る使用計画を検討するにあたり、将来計画に基づく教員人事計画（各専門分野やコースの人員配置、年齢構成等）を学科会議等において検討のうえ、「教育要員定員枠使用計画に関する申し合わせ」第２項に定める４年計画を策定の後、年次計画を策定する（根拠資料6-4、6-9）。学部長・研究科委員長はこれを取りまとめ、学部・研究科全体の見地から確認を行い、確認後、「大学評議会」に付議する。「大学評議会」は大学全体の見地から編制方針の方向性を審議し、承認を得た後、学科等は「任用規程」および「東京電機大学における教員選考基準」に基づき、具体的な人員の採用手続きに入ることとなるように定めている（根拠資料6-2、6-10）。
年次計画決定後の採用等の手続きについては、「新規採用等における人事選考に関する事項（申し合わせ）」に基づき、運用される（根拠資料6-11）。
年次計画決定後の教員の昇任手続きについては、「任用規程」および「東京電機大学における教員選考基準」に基づき、昇任の基準に該当するか否かを「大学評議会」で審議し承認を得た後、当該学部教授会で審議する。昇任が承認された場合は、常勤理事会におい52

て、正式に昇任を決定する（根拠資料6-2、6-10）。
また、優秀な任期付教員が任期を満了した際、引き続き本学教員として勤めるためのシステムとして、「Ａ枠准教授任用審査制度」がある。この制度は、「教育要員定員枠」の弾力的な運用を図ることも特長の一つであり、これにより対象となる助教または講師は、任期満了前に実施する任用審査を経ることで、任期を付さない准教授へ任用することが可能となり優秀な教員採用の有用な制度となっている。このほか、優秀な助教や講師をテニュ
ア、パーマネントとして引き続き「任期を定めない教員」として雇用できる職種体系を設定している（根拠資料6-12）。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動の組織的な実施については、教育改善推進室がＦＤの全学的な推進及び各学部・研究科におけるＦＤの支援を分掌業務（「教育改善推進室の事務分掌内規」および「東京電機大学教育改善推進室運営
委員会規則」）としており、全学的なＦＤを主催又は共催している（根拠資料3-10、6-13）。
ＦＤの全学的な実施にあたっては、規程においては「教育改善推進室運営委員会」にてＦ
Ｄ活動等を審議し、学長に具申することとしているが、現在は教育改善推進室の年次業務計画に基づいた全学的なＦＤを開催するとともに、学内の諸活動の進捗に応じて必要なときに目的に応じた全学的なＦＤを開催している（根拠資料6-14）。
教育改善推進室が主催する全学的なＦＤにおいては、2021（令和３）年度には、教職員が恒常的に改善・改革への意識をもって教育及び教育支援を行えるような環境づくりを目的とした教育に関する意識涵養・各取組みの紹介等を実施している。また、教育改善推進室が共催等をする全学的なＦＤにおいては、学部の2022（令和４）年度、研究科の2024（令和６）年度をそれぞれ開始の時期とする全学カリキュラム改編の検討が、2019（令和元）年度以降から行われてきたこともあり、全学カリキュラム改編に関するＦＤと新型コロナウイルス感染症対応に係るＦＤをそれぞれ実施している（根拠資料6-15）。
2021（令和３）年度に教育改善推進室が主催又は共催したＦＤ
教育改善推進室

主催

回

日程

内容

参加率

1

6月29日

全学カリキュラム改編に係るアセスメント科目ＦＤ

100.0％

2

2月22日

初年次科目に関するＦＤ（１）

82.0％

3

3月24日

初年次科目に関するＦＤ（２）

92.2％

53

共催等

4

3月8日

ＰＢＬ成果発表会

10.6％

5

3月9日

アセスメント科目および修学カルテに関するＦＤ

39.9％

1

4月21日

2

10月22日高大連携合同ＦＤ「情報教育における高大接続」

25.6％

3

12月22日大学院ＦＤ－大学院カリキュラム改編（その１）－

47.1％

全学ＦＤ－2022（令和４）年度カリキュラム改編そ
の３－

47.3％

なお、2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、全学的なＦＤの実施形式をオンライン中心に変更し、開催している。また、ＦＤの模様を録画し、動画アーカイブによる個人視聴も可能としている。
教育改善推進室が主催等しない場合であっても、学部、研究科が独自にＦＤを開催している。学部では、教授会の場を活用して、「学校法人東京電機大学学術振興基金教育賞」の受賞者による成果発表や、教員の自己点検・評価制度の振り返りと今後の運用の見直しに関するＦＤ活動を行っている（根拠資料6-16）。研究科では「自己評価総合委員会」からの改善指示を受けて、全研究科で個別にＦＤを実施している（根拠資料6-17、6-18【ウェブ】）。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用をはかるため、各種表
彰制度を導入している。学校法人東京電機大学学術振興基金を活用し、教育活動について
は、独創性が豊かで特色ある教育に対する表彰を行う教育賞（教育賞・教育奨励賞）（根拠資料6-19）、若手研究者の支援については、学会誌に発表した論文のうち、特に独創性が豊かで優秀、顕著な論文の著者を表彰する「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞」がある（根拠資料6-20）。社会貢献については、「実用価値が高く、社会的に有用であり、かつ本法人にとって有意義である発明等の表彰する「学校法人東京電機大学学術振興基金
発明賞」を設けている（根拠資料6-21）。また、本学の「表彰規程」第３条第１項各号を活用した表彰として、「東京電機大学

大学院特別功労」「東京電機大学

研究・産官学連

携貢献賞」がある。前者は、2020（令和２）年度からは本学大学院の博士学位を輩出した
指導教員に対してその功労を称する制度となっている。後者は本学に勤務する教員のうち、研究、社会貢献における功績が特に顕著であると認められた者を顕彰する制度であり、これにより、本学における研究活動、社会貢献活動または産学連携事業のより一層の発展に繋がることを期待している（根拠資料6-22、6-23、6-24）。
さらに、表彰以外の教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用をはかるため、教育改善推進室が主催する「ＰＢＬ支援プログラム」の成果を本学ウェブサ
イトに掲載し、取り組みを学内外に発信している（根拠資料6-25【ウェブ】）。また、研究推進社会連携センターが、発明者となり得る本学の教育職員と学生に対し、本学の知財に係る制度の概要からマネジメント体制までに係る啓蒙を目的とする「知的財産権セミナー」を開催している。
教員の自己点検・評価制度については、2018（平成30）年度から、全専任教員を対象に

54

職番の奇数・偶数２グループに分けて実施している。教員の自己点検・評価制度の目的は、教員が「東京電機大学が求める教員像」に自らを近づけるために、教員個々の活動内容〔教育・研究・社会貢献・管理運営〕業績等の点検評価及び目標設定を行い、定期的な振り返りを行うことにより、教員個々の意識改革の促進・能力の向上を図り、本学の使命等の実現に貢献することにある。点検・評価については、１サイクルを２年間とし、目標・
エフォートの設定から、１年目末には中間振り返り・目標修正を行い、２年目の末に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価した「目標達成状況」については、第１次評
価者として本学が業務委託した人物によるコメント、第２次評価者として学科長等の管理職教員によるコメントを経て、教員本人及び所属長にフィードバックされている（根拠資料6-26）。
第１サイクル実施終了後には受審教員285名を対象に「教員の自己点検・評価（１サイクル目）実施に関するアンケート」を実施し、意見聴取を行った。第２サイクルについては、アンケートで得られた結果も踏まえ、評価対象項目・評価基準の見直しを随時行いながら運用していたが、2023（令和５）年度からは全教員同時実施を目指し、検討を進めているところである（根拠資料6-27、6-28）。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学部・学科等、研究科・専攻の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った特徴あるプログラムを実践するための教員採用及び教員配置を行っていることから、教員組織の適切性については、年度初めに学部及び研究科から「大学評議会」に提出される前述の「教育要員定員枠使用計画に関する中期計画」および「教育要員定員枠使用計画に関する年次計画」を確認することで、定常的なチェックを行っている（根拠資料
6-4、6-9）。
また、「覚書」の「教育要員充足現況の定期集計作成と点検・評価」に規定されている
とおり、教育要員充足状況の定期集計を行い、「大学評議会」において、定期集計を基に教員組織の編制について点検・評価を行い、必要に応じて中期計画の修正を行っている。
（２）長所・特色


本学では、学長の決定事項である、教員の配置（構成）等の管理運営に関する重要事項を審議する「大学評議会」にて、対象者の専門分野、教育・研究業績および人物について確認を行っており、適切性・透明性のある採用活動を展開できている。また、任期のある教員や非常勤教員、副手等の採用については、ポイント制で運用しており、学部、研究科毎に配分したポイントの枠内で教員等を組織することとしている。そのポイントの運用は、各学部、研究科に任せており、各学科等の特色を生かした教員組織の編制を可能にしている。

552021（令和３）年度より、若手研究者育成支援の一環として、先端科学技術研究科（博士課程（後期））の大学院学生の身分を有したまま、本学総合研究所に所属する
任期付の専任教員として雇用され、研究に専念できる制度として「若手研究者支援制度」を設け、「特任助手に関する内規」を制定した。科学研究費助成事業をはじめ競争的資金等への申請や関連する研究プロジェクトへの参加を可能とし、学科の演習等の授業補助と学部・修士課程の学生の研究指導、大学の運営補助を担うことで、教育、学科運営のキャリアを積むことができる制度となっている。2021（令和３）年度の一期生４名のうち１名が2022（令和４）年度に日本学術振興会特別研究員に採用され、また１名を2022（令和４）年度に本学の助手として採用するなどの成果がでている。



大学院を充実・発展させ、大学院として社会的使命を果たすためには教員自身の不断の努力が必要不可欠である。このため、研究業績等を審査し、資格を得たものを大学
院の研究指導や講義を担当する者としている。なお、この資格審査は定期的（５年ごと）に実施することで組織の活性化を図っている。

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的に基づき「東京電機大学が求める教員像」を設定し、「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」において、教員組織の編制に関する方針を定めている。教員組織は、当該方針に基づき編制しており、教員の募集、採用、昇任等についても各種規程に基づき適切に行っている。また、若手研究者育成支援の一環として、
先端科学技術研究科（博士課程（後期））の学生を本学総合研究所に所属する任期付の専任教員（特任助手）として雇用する制度を新設し、若手研究者の育成に積極的に取り組んでいる。
教員の資質向上については、教育に関する意識涵養・各種取り組みの紹介等を中心とした全学的なＦＤを開催するとともに、各学部・研究科でも独自にＦＤを実施している。
引き続き、本学の将来計画を見据えつつ、「採用」「任用」「昇任」「教員の自己点検・評価」
等の諸手続きを通じて、教員人事制度のブラッシュアップと教員個々の教育・研究の質向上を図るとともに、必要な諸制度の見直し等を通じて、本学の教育・研究の発展に貢献できる教員の確保を行う。
新型コロナウイルス感染症流行に伴う副産物として、多様なメディアを活用したキャン
パスを超えた遠隔授業展開による人的、物的リソースの活用の環境が整ったことから、ポストコロナへの対応(遠隔授業スキル・多様な授業等)に焦点を当てた検討を行う。

56

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学園の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を果たすために大学各部局の方針を掲げ、中長期計画を策定している（根拠資料 3-16【ウェブ】、7-1【ウェブ】）。
学生支援については、「中長期計画」の活動項目である「めんどうみの良さの向上を目指す」を方針として掲げ、以下の項目の達成に向けて取り組んでいる。
「めんどうみの良さの向上を目指す」①入学年次から卒業年次までの一貫した就職支援体制の充実②学生厚生の充実③休退学者の縮減（仲間づくりの支援と学生団体加入率 60%以上の実現）
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成 31）
年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで、常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している（根拠資料 7-2）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導57

・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学の学生支援体制は、東京千住キャンパスでは学生支援センター並びに東京千住キャンパス事務部、埼玉鳩山キャンパスでは理工学部事務部が担っており、全学委員会として「学生支援センター運営委員会」を設置し、適切な学生支援を行っている。同委員会は、
学生支援センター長を委員長とし、担当副学長、各学部長が推薦した教員、入試センター長、国際センター長、東京千住キャンパス事務部長、理工学部事務部長を委員として構成
し、全学に係わる学生厚生及びキャリア・就職支援に係る重要事項について審議している（根拠資料 7-3、7-4）。
また、各キャンパスには「学生相談室」及び「健康相談室」を配置し、両キャンパスの学生の心身の健康面を支え、相談に応じる体制を構築している。さらに、教育職員が学生の在学期間中における修学、進路、課外活動その他学生生活全般に関して指導又は助言等を行う学生アドバイザー制度を設けている（根拠資料 4-28）。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞
・入学前教育本学では、入学前において、総合型選抜（ＡＯ）、学校推薦型選抜（指定校・公募）、特別選抜（編入学）等に合格した入学手続完了者を対象とした入学前教育を実施している。
高大接続の観点から入学までに学習習慣を身につけ、基礎学力の維持・向上を意図し、大学での修学に際し求められている水準への意識づけ・動機づけを行うことを目的としている。入学前教育の実施科目は、各キャンパスにおいて入学する学部・学科等に応じて、特に重要な科目を実施している（根拠資料 7-5）。

58

・入学後の補習・補充教育
入学後の補習・補充教育については、各キャンパスに設置された「学習サポートセンター」が中心となって対応を行っている。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学
部第二部・システムデザイン工学部）、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）ともに、数学・
英語・物理・化学の４科目を対象に少人数の講義や個別質問の対応を行っている。基礎科
目を不得意としている学生に対しては、科目担当者並びに学生アドバイザーとの面談の際に「学習サポートセンター」の利用を促している（根拠資料 7-6）。
・成績不振者・留年者・休学者・退学希望者の状況把握と対応
成績不振学生に対しては、学部別に設定した要件に基づき、学生アドバイザーとの面談を実施している。進級や卒業が困難な状況の学生に対して、早期に学修行動の改善を支援することを目的とし、実施している。
留年者及び休学者に対しては、学生アドバイザーが対象学生に面談を行い、修学の継続
及び生活面について指導を行っている。また、必要に応じ個別指導（教科、学生相談室、健康相談室を含む）を行うこととしている。
退学希望者に対しては、学生アドバイザーが対象学生と面談し、修学の継続が困難であるかどうかの判断を行っている（根拠資料 7-7）。
学生支援にあたっては、在学生（学部）の父母の組織である「東京電機大学後援会」と連携し、後援会活動の一つとして父母懇談会を各キャンパス及び全国各地で開催している。
学生の父母に対して、大学の近況を報告するとともに、教員による各学生の修学状況の説
明や就職等に関する個別面談を実施している（根拠資料 7-8【ウェブ】）。
・多様な学生に対する修学支援
留学生に対する修学支援については、総合的な支援を行う部署として国際センターを設置するとともに、東京千住キャンパスと埼玉鳩山キャンパスに国際交流拠点となる留学生
ラウンジを設けている。留学生ラウンジでは、留学生に対する日常的な修学支援を行うほか、在留資格申請手続や住居賃貸等の生活関連の支援を行っている。また、「留学生アドバイザー制度」を設け、留学生に特化して本学専任教員が助言等を行うとともに、大学院学生を中心としたチューターも配置し、修学支援を行っている（根拠資料 7-9）。2020（令和２）年度には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、本学外国人留学生の約 20％が日本へ再入国できず海外在留を余儀なくされ（根拠資料 7-10）、日本在留の本学
外国人留学生についても遠隔授業の実施等から家に籠ることが多くなった。そのため、学生相談室の留学生を担当するカウンセラー（留学生カウンセラー）によるオンラインのカ
ウンセリング相談を、精神的に不安定な留学生を含め予防の観点からも積極的に行った。
その結果、2020（令和２）年度の相談件数は 84 件となり、前年度比約 160％の増加に至った（根拠資料 7-11）。
障がいのある学生に対する修学支援については、学生支援センター（学生厚生担当）及び理工学部事務部（学生厚生担当）が中心となり対応している。当該学生から提出された支援要望書（診断書を含む）を元に、所属学科等の教員とともに面談を行い、合理的配慮

59

について検討を行っている。具体的な支援内容としては、講義内容の確認やメモ代わりに活用するために録音機器の使用を認めたり、座席位置を講義の受けやすい位置に配慮したりすることなどを行っている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、学生が安心して学業を継続できるよう、経済的支援を必要とする学生や成績優秀な学生に対して本学独自の給付型及び貸与型の奨学金を複数設けている（根拠資料 712、
「大学基礎データ」表７）。また、本学独自の奨学金のほか、独立行政法人日本学生支
援機構奨学金を中心に、民間団体及び地方公共団体が行う奨学金、「高等教育の修学支援新制度」「学生等の学びを継続するための緊急給付金」等の情報を本学ウェブサイト及び学生ポータルサイトを通じて、適宜学生に周知している（根拠資料 7-13【ウェブ】、7-14【ウェブ】、7-15【ウェブ】）。
学部の給付型奨学金には、「特別奨学金」「学生応急奨学金」「東京電機大学学生サポー
ト給付奨学金」等がある。
「東京電機大学学生サポート給付奨学金」については、「学校法人東京電機大学サポート募金（奨学金使途指定）」を原資としており、過去１年以内に家計急変により、修学意欲がありながら学費支弁が困難な学生に対して奨学金を給付している。また、2021（令和３）年度後期には、同年度前期の応募者が０名であった状況に鑑みて、要件の一部見直しを行った（根拠資料 7-16）。従来の家計急変による学費支弁が困難な学生のみならず、修学意欲がありながら僅かな単位未修得により留年となり、日本学生支援機構の奨学金が停止となっている学生も対象に含めることとし、計 22 名の学生に本奨学金を給付した。また、学部の貸与型奨学金として、「学生救済奨学金」「学生支援奨学金」「校友会奨学金」等がある。
大学院の給付型奨学金には、人物優秀で学業成績優秀かつ学費支弁が困難な博士課程（後期）在学生を対象とした「特別奨学金」、本学大学院進学予定者で本学学部の成績優秀者に対する「大学院進学特別奨学金」等がある。「大学院進学特別奨学金」については、
経済的な理由で大学院に進学できない学生が多くいることから、2022（令和４）年度に、奨学生１名あたりの奨学金の額を見直し、より多くの大学院進学予定者に奨学金を給付する制度として規程を改正した（根拠資料 5-11、5-12）。そのほかに、大学院に在学し社会で活躍する研究者・技術者を目指す女性学生には、「東京電機大学深井綾女性研究者・技術者育成特別奨学金規程」（根拠資料 7-17）に基づき、一定額の奨学金を給付しており、毎年度多くの女性学生の修学支援を行っている。また、大学院の貸与型奨学金として、「貸与奨学金」「学生救済奨学金」「学生支援奨学金」「校友会奨学金」等がある。
このほか、自然災害等により経済的に修学が困難になる学生に対する学費減免措置や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し学費支弁が困難な学生に対しても、奨学金の採用枠を拡大して対応した。
留学生への経済的支援としては、学業、人物ともに優秀な私費外国人留学生を対象とした「留学生特別奨学金」等がある（根拠資料 7-18）。
また、在学生（日本人）の派遣留学生に対する支援については、海外留学を促進し、他の学生に刺激や影響を与えることのできる優秀でグローバルな人材を育成することを目的とした「東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金」がある（根拠資料 7-19）。

60

＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞
・学生の相談に応じる体制の整備
授業中・課外活動中等の学生の身体の不調や事故に関しては、各キャンパスに健康相談室を設置し、対応している。健康相談室では、校医の指導のもと看護師が処置にあたっている。専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は、校医を通じて医療機関を紹介している。健康相談室は、学生が様々な理由で来室するため、学生支援センター及び各キャンパ
ス事務部、学生相談室と連携を図りながら、対応を行っている（根拠資料 7-20【ウェブ】）。
学業、心身の健康、対人関係等の学生の様々な相談に関しては、各キャンパスに学生相談室を設置し、対応している。学生相談室では、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが精神面でケアが必要な学生の対応を行っている。学生に対しては、学生相談室開室時間等を記載したパンフレットやカード等を配布し案内している。また、外部委託（医療機関）
による電話での健康相談サービス「ＴＤＵこころとからだのサポート 24」も導入している（根拠資料 7-21【ウェブ】）。
・ハラスメント防止のための体制の整備
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、キャンパスごとに学生、教職員等に関わるハラスメントの防止等に関する規程を定めている（根拠資料 7-22、7-23、7-24）。各キャンパスでは、これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」「教職員等に関わる相談に対処する相談員」「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発
生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。ハラスメントの防止にあたって、教職員に対してはハラスメント防止研修会を実施し、学生に対しては新入生オリエンテーショ
ンにおいてハラスメント防止に係る冊子を配付し説明を行っている（根拠資料 7-25【ウェブ】、7-26）。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康については、全学生を対象に健康診断を実施しているほか、クラブ活動所属学生を対象としたクラブ健診を実施しており、健康診断結果や健康相談室の来室履歴から、学生の健康状態の把握に努めている。さらに、東京千住キャンパス、埼玉鳩山キャンパスともに、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室に所属する学部４年次生、大学院学生の健康の保持を目的とした特定健康診断を実施している（根拠資料 7-20【ウェブ】）。
安全面の配慮については、各キャンパスの在学生、研究室等に「キャンパスライフにおける安全の手引き書」を配付している。手引き書では、事故を未然に防ぐために必要となる安全や危機管理に関する正しい知識を掲載し、事故に遭遇した場合においても被害を最小限に止められるように応急処置についても掲載している（根拠資料 7-27）。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備

61

進路支援については、東京千住キャンパスは学生支援センター（キャリア支援・就職担当）、埼玉鳩山キャンパスは理工学部事務部（学生厚生担当）が担当し、学生のキャリア形成と就職活動を支援するための体制を整備している。両キャンパスの就職担当部署では、
キャンパス共通のオンラインによる資格講座やキャンパスごとにガイダンスやセミナー等を実施し、学生のニーズや状況に応じた支援を行っている。また、各専攻・学科等に就職担当教員を配置するとともに、キャリアコンサルタント国家資格保持者であるキャリアア
ドバイザーやジョブサポーター等の経験豊富な専門スタッフによるサポートが受けられる体制を整えている。さらに、先輩学生が自分の体験談を後輩学生に伝える座談会である「ＴＤＵキャリアラボ」では、就職活動を終えた学部４年次生、大学院２年次生が「先輩学生アドバイザー」として就職活動のアドバイスをする場も設けている（根拠資料 7-28）。
そのほか、同窓会・校友会・後援会等のサポートやリクルーターによるセミナー等多様な支援を行っている（根拠資料 7-29【ウェブ】）。
・キャリア教育の実施、進路選択に関わる支援（ガイダンス）
入学から卒業までの期間を通じてキャリア教育や各種ガイダンス等を実施している。
１年次は自己発見の年とし、入学時から充実した学生生活が送れるよう新入生オリエン
テーションや初年次教育科目「東京電機大学で学ぶ」を通して、基礎科目への取り組みや、
コミュニケーション能力の向上、目標をたて将来に向けた学生生活を設計するための支援を行っている（根拠資料 7-30）。また、低学年時から学生に将来（キャリア）を意識させるため、「分野」に関連する資格や職種、研究室等を学生が確認できるキャリアプランサ
ポートツールとして「ＴＤＵキャリアコンパス」を導入している（根拠資料 7-31）。
２年次は自己研鑽の年とし、社会を知り自分について考え自分に磨きをかけるため、「キャリアデザインプログラム」を実施している。例えば企業の技術を知る・体感する「技術展示会」や自分を知るための講座「自分の強みを知ろう」、大学院への進学を考える「大学院生のココが凄い」など様々な視点からアプローチしている。
３年次は将来を見据える年とし、進路・就職ガイダンス等を通じて将来の希望や目標を明確にする支援を行っている。進路・就職ガイダンスでは専攻・学科等の就職担当教員と連携して開催するなど丁寧な支援を行っている。その他インターンシップに係る講座や自己分析・履歴書・エントリーシート対策・面接対策講座など就職活動に必要な講座の実施
や、先輩の体験談を聞き実際の就職活動のイメージを持つことで万全な体制で臨める支援を推進している（根拠資料 7-32）。年度の後半では業界研究・企業研究を経て、会社説明会を対面・オンラインの両方で実施するとともに、本学最大のキャリア支援行事である「卒業生による仕事研究セミナー」を開催している。「卒業生による仕事研究セミナー」
は、大学同窓会と本学との共催で毎年実施しており、40 年以上継続している伝統行事である（根拠資料 7-33）。
４年次は自己実現の年とし、専門知識を深め社会人となる準備をする支援を行っている。
具体的には企業説明会の実施や、学生一人ひとりに対応した履歴書の添削や面接練習を実施している。また、就職活動が順調でない学生には「一人で悩まない」をキャッチフレー
ズに「就活よろず相談会」を対面・オンラインの両方で実施し、めんどうみの良さの向上につなげている。また卒業時には「社会人スターティングブック」を配布し新入社員の心62

得やマナーなどにも触れている（根拠資料 7-34、7-35）。
その他資格支援講座や公務員講座など様々な社会のニーズに対応できる対策講座を実施している。
博士課程（後期）においては、在学中から大学教員に必要な能力である主体的な学びを促すための学習指導法や教材の作成・活用方法を培うなどの教育能力を身につけることを目的とした講義科目を設置している（根拠資料 7-36）。
また、2021（令和３）年度には、博士課程（後期）の学生を対象に、研究者としてのキャリアを支援する「若手研究者支援制度」を創設した。同制度は、先端科学技術研究科（博士課程（後期））の大学院学生の身分を有したまま、「特任助手」（任期付の専任教員）
として雇用するものである。在学中に、職歴と研究歴、授業補助の経験を積める機会を提供することで、博士課程（後期）修了後のキャリアパスの動線となっている。2021（令和３）年度の一期生４名のうち１名が 2022（令和４）年度に日本学術振興会特別研究員に採用され、また１名を 2022（令和４）年度に本学の助手として採用した。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援＞
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援として、校友会のクラブ活動補
助と後援会のイベント活動支援等の学生イベント向けの助成金の仕組みがある。
また、学生の主体的な活動を支援するための制度として、「学校法人東京電機大学学術振興基金イベント活動支援」がある。「学校法人東京電機大学学術振興基金イベント活動
支援」は、学生がものづくりの成果により独創的なアイディアや技術を競う競技、イベン
トに主体となって参加することを支援するものであり、正課外活動の活性化の一助となっている（根拠資料 7-37、7-38）。
2020（令和２）・2021（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、正課外活動においても大きな影響を受けた。学生支援センターでは、学生団体の勧誘や学園祭についてオンラインでの開催に向けて支援を行った。また、2021（令和３）年
12 月には、キャンパスを越えた学生間のつながりを構築し、学生生活を充実させることを目的として学生・教職員が一体となったプロジェクトを立ち上げた。当該プロジェクトでは、①キャンパスを越えた大学全体の課外活動支援（クラブ勧誘・交流会）の実施、②ハ
イブリッド形式でのリーダー養成研修（リーダーズキャンプ）の実施、③卒業式・入学式
におけるイベントの立案・実施に取り組んだ（根拠資料 7-39【ウェブ】）。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、これまで制限を受けていた課外活動においても、対面授業の再開に合わせて段階的に緩和措置を行っている。2022（令和４）年 10 月には合同体育祭、11
月には学園祭を対面にて実施し、徐々に学内外での活動を再開している。
また、学生の要望に対しては、主に卒業生に対する調査や自治会の最高議決機関である
学生大会で出された要望を受けて対応している（根拠資料 7-40、7-41【ウェブ】）。そのほか、新型コロナウイルス感染症流行下における学生団体活動に関しては、各学生団体へア
ンケート調査を行い、その意見をもとに活動制限の緩和等に対応した。
＜学生の学びに対する積極的な姿勢を評価し奨励するための制度＞
本学では、学生の教育及び研究の成果を評価し、学習等への意欲を高めることを目的と

63

し、「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞」「学校法人東京電機大学学術振興基金発明賞」「学長賞」等の表彰制度を設けている。「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞」
は、学会誌に発表した論文のうち、特に独創性が豊かで優秀、顕著な論文の著者を表彰するものである（根拠資料6-20、7-42）。また、「学校法人東京電機大学学術振興基金発明賞」
は、実用価値が高く、社会的に有用であり、かつ本法人にとって有意義である発明等を表彰するものである（根拠資料6-21、7-43）。
さらに、「学長賞」については、本学に在学する学生で、人物、学業共に本学学生の模範となる者に対して授与されるもので、学生に本学の勉学の指針を示し、全学的な勉学意
欲の向上を図ることを目的としている（根拠資料7-44）。新型コロナウイルス感染症流行
以前は、学長賞受賞者間のさらなる交流促進を目的とし、学長賞受賞者OB・OGの集いを開催し、グループディスカッション等を実施していた（根拠資料7-45）。また、学長賞受賞者のうち、海外留学を希望している学生の中から選考し、留学費用を給付する制度「東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金」がある（根拠資料7-19、7-46）。令和４（2022）
年度は、合計３名の学生が本奨学生として海外へ留学することが決定した（根拠資料747）。
加えて、学生の自由な発想による発明・アイディアや新規性のある発想を創出することを促進し、学生生活の活性化を図ることを目的とした、ＴＤＵアイディアコンテストを実施している（根拠資料7-48、7-49）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、学生支援センターが「中長期計画」の活動項目に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューで評価することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させている（根拠資料 7-50）。
修学支援・生活支援に関する改善事例としては、コロナ禍による休学・退学者を増やさないための方策を行った。具体的には、学生相談室カウンセリングのZoom活用による対応
や精神健康調査（GHQ24）結果に基づく学生相談室カウンセリングの実施、サポート給付
奨学金の申請要件緩和による経済的支援等を行った。学生相談室については、さらに学生が利用しやすい環境となるよう運営体制の見直しを図っているところである。進路支援に関する改善事例では、就職協定廃止後の就職環境の変化に応じた学生支援体制の構築として、低学年からからのキャリア教育を強化している。職業意識の向上への支援として低学年を中心とした職場体験の実施、低学年に対するインターンシップ教育の充実等を行った。
また、マネジメントレビューの中では顧客満足や苦情等への改善も図っている。卒業生
アンケートにおいて進路支援の開始時期を早めてもらいたい旨の要望があり、2022（令和４）年度より進路支援全体のスケジュールを変更した。

64

（２）長所・特色2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編において、学生に低学年時から将来を意識させるためのポータルサイト「TDU キャリアコンパス」を構築することを検討し導入した。このポータルサイトは、学生が興味のあるキーワード等を選択することにより、おすすめの分野（各学科等の基軸となる専門分野）が学生に提案されるように設計した。おすすめの分野紹介ページでは、分野に関連する資格や職種、研究室等を確認することが出来る。今後は、就職実績や就活体験記の他、大学院進学の契機にもなるコンテンツを追加することで、学生がより具体的に将来をイメージすることが出来るポータルサイトに発展させていく。

「卒業生による仕事研究セミナー」は、様々な業界で活躍している卒業生やリクルー
ターから直接業界や仕事の話などを聴くことで、学生が「働く姿」をイメージし、将来の進路を決める際の一助とすることを目的に、実施している。本セミナーは、40 年
以上継続している伝統ある行事であり、例年約 1,500 名の学生が参加し大学で学んだ実学が仕事でどう活かせるか、学生自身の興味と仕事との関連性など様々な質問をすることができる。このセミナーがきっかけとなり実際に話を聴いた企業に就職する学生が例年見受けられる。また、大学同窓会に在籍している卒業生には、運営側として協力をいただいており、大学と卒業生が一丸となって学生を支援する重要なキャリア支援行事である。



特任助手は、受け入れ先となる学科・専攻において、演習科目を中心とした授業補助（週６時間）や学部生・修士課程学生の研究指導（週２時間）、学科・専攻の運営業
務（入試業務等）を担当することで、在学中に職歴と研究歴、教育補助の経験を積むことが可能になっている。このような幅広いスキルの醸成は、博士課程修了後の多様な職種へのキャリアパスの動線となっている。結果として、2021（令和３）年度の一期生４名のうち１名が2022（令和４）年度に日本学術振興会特別研究員に採用され、また１名を2022（令和４）年度に本学の助手として採用した。



本学では、建学の精神である「実学尊重」を具現化するため、学生の学びに対する積
極的な姿勢を評価し奨励する様々な制度を設けている。「ＴＤＵアイディアコンテス
ト」は、学生自身の知識、興味、関心に基づき、自由な発想による発明・アイディアや新規性のある発想を創出することを促進し、学生生活の活性化を目的に開催している。アイディアの質・実現性・効果・影響等を評価基準として受賞者を決定しており、申請のあったアイディアは学内に展示している。「発明賞」は、特許、実用新案又は意匠として特許庁に出願されている発明等のうち、実用的価値が高く、社会的に有用であり、かつ本法人にとって有意義である発明等に対して表彰している。「論文賞」
は、学会誌に発表した論文のうち、特に独創性が豊かで優秀、顕著な論文の著者を表彰している。また、人物、学業共に模範となる学生に対して「学長賞」授与しており、
この学長賞受賞者の中から選考して留学費用を給付する制度「東京電機大学神山治貴
海外留学派遣奨学金」を設けている。

65

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学では、学生支援について「中長期計画」の活動項目である「めんどうみの良さの向上を目指す」を方針として掲げ、修学支援、生活支援、進路支援に取り組んでいる。
修学支援に関しては、各キャンパスに設置された「学習サポートセンター」を中心とした補習・補充教育、学生アドバイザーによる個別面談を実施する等、適切な支援を行っている。また、生活支援に関しては、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮等、「健康相談室」を中心に適切な支援を行っている。進路支援については、入学から卒業までの４年間を通じてキャリア教育や各種ガイダンス等を実施している。特に、本学独自の進路支援の取り組みとして、低学年時から学生に将来（キャリア）を意識させるためのキャリアプランサポートツールである「ＴＤＵキャリアコンパス」の導入や、40 年以上続く伝統行事である「卒業生による仕事研究セミナー」の実施等がある。
さらに、学生の学びに対する積極的な姿勢を評価し奨励するため、各種表彰制度や「ＴＤＵアイディアコンテスト」等の制度を設け、本学の建学の精神である「実学尊重」の具現化に向けて取り組んでいる。

66

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学園の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を果たすために大学各部局の方針を掲げ、中長期計画を策定している（根拠資料 3-16【ウェブ】、7-1【ウェブ】）。
各キャンパスの整備にあたっては、「中長期計画」の「各キャンパス施設設備の整備」に基づき、以下の５項目の達成に向けて取り組んでいる。
「各キャンパス施設設備の整備」①主たる施設設備の中長期更新、改修計画に基づく事業の推進②キャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新③情報インフラの全体最適化による、教育・研究活動及び学生生活等の支援④情報インフラの利活用促進⑤講義のウェブ配信、有料講座導入の企画・実施
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成 31）
年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで、常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している（根拠資料 7-2）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境

67

整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜必要な校地及び校舎、施設・設備の整備状況＞
本学の現有校地面積は、東京千住キャンパス40,135㎡、埼玉鳩山キャンパス350,340㎡、千葉ニュータウンキャンパス205,058㎡であり、大学設置基準の要件を満たしている。校舎面積は、東京千住キャンパス109,889㎡、埼玉鳩山キャンパス46,053㎡、千葉ニュータウンキャンパス29,045㎡であり、大学設置基準の要件を満たしている（大学基礎データ表１）。
東京千住キャンパスは、東京都足立区に位置しており、電子関連の機器や部品が数多くある電気街の秋葉原にも程近く、実験や研究のために使用する電子部品や資材類の調達が容易である。東京千住キャンパスは、設計理念である「オープン・アンド・セキュア」に基づき、敷地外周にはフェンス等は施されておらず地域住民は自由に敷地内及び建物の一部を行き来できるようになっている。一方、建物の特定区域内にはオープン・ゲートで警戒を施し、学生証等の身分証にて入退館チェック並びに在館管理を行っている。建物形態
は５棟から成り、地域連携施設、実験・研究室、教員室、法人部門が入る１号館、図書館、ＬＡＮ教室、一般教室が入る２号館、食堂、部室、体育館など学生厚生施設群が入る
３号館、特殊な排水処理や排気処理が必要な実験・研究室、教員室が入る４号館、ものづ
くりセンター、実験・研究室、教員室、図書館、研究推進社会連携センターが入る５号館がある。これら５棟を効率よく行き来できるよう、２階レベルで公道上を２本のブリッジで繋いでいる。なお、全ての教室にはＡＶ機器、プロジェクター等視聴覚機器を配備している。校舎敷地に隣接する千住東グラウンドには、テニスコート３面、フットサルコート
２面を整備している（根拠資料8-1【ウェブ】）。
2017（平成29）年５月に開設した「ものづくりセンター」は、本学の「ものづくり」の中心として、「学生自ら技術的素養を深める教育の場」「学生・教職員の研究支援の場」「ものづくりに関する講座・講習および企業の技術開発を支援する場」を提供している。
また、常設するパーツセンターでは、標準的な部材・部品の販売・調達といったサービスも提供している（根拠資料3-8【ウェブ】）。
埼玉鳩山キャンパスは、埼玉県比企郡鳩山町に位置しており、近隣の駅からキャンパスまでスクールバスを運行している。近隣住宅地からの距離が確保でき、周辺への環境被害が少ないことから、大型の実験研究拠点として適している。キャンパスは計11棟の教育・研究施設と付随する実験棟、体育館・各種グラウンドを含めた体育施設及び施設を取り巻く自然環境の３要素で構成しており、各建物は隣建物と連結し、渡り廊下・デッキ等により有機的に結びついている。広大なキャンパスの中心となっているのは10号館（本館）で、事務室や会議室の他950名収容可能なプレゼンテーションホールを配置している。また、１号館には図書館・メディア関連設備を配置しており、体育施設は教育・研究施設から離れた場所に５号館体育館・野球場・サッカー場等が配置され、存分に体を鍛えられる環境が整っている。このような建物は緑で囲まれており、四季折々の自然豊かな遊歩道は68

絶好の散策ルートとなっている（根拠資料8-2【ウェブ】）。
キャンパス開設以来、未改修のまま営業してきた学生食堂については、2014（平成26）
年度に「HATO CAFE」、2015（平成27）年度に「欅」としてリニューアルした。残る第２学生食堂「樹海」については、2019（平成29）年度にリニューアルが完了し「Komorebi」
として営業を開始した。食堂施設の改修にあたっては、環境整備事業の一環として「学生の企画・設計による学生食堂リニューアル・プロジェクト」を進めてきた。建築・都市環
境学系の共通の設計課題として、在学生から提案を受けて人気投票（アンケート）を実施のうえ選考を行い、最優秀案に選定された提案書をもとに、在学生の意見・要望を取り入れて完成した食堂施設である（根拠資料8-3）。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞
本学では、本学全体のメディアインフラ（ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア、
視聴覚機器及び図書等）の統括、収集、管理運用を担い、教育、研究並びに事務のための円滑かつ効果的な利用を推進するための機関として、総合メディアセンターを設置している（根拠資料3-15）。同センターにおいては、基幹ネットワークや教育研究等で利用でき
るPC教室、学生・教員が利用する学生ポータルサイトやＬＭＳ（学習管理システム）を始めとする各種情報システムの整備・サービス提供を行っている。
各キャンパスおよびサーバ等を設置しているデータセンタは 10Gbps の高速ネットワー
クで相互接続されており、無線ＬＡＮについては教室には座席数に応じて複数の無線アク
セスポイントを配置するとともに、建物の近くであれば屋外でも多くの場所でノートＰＣ
やスマートフォン等から認証を通して接続できる環境を提供している。接続端末数の多い
一部教室の無線ＬＡＮアクセスポイントを高速で同時接続に強いＷｉ－Ｆｉ６に対応したものに置き換える対応を行うなど、ネットワーク環境の改善を随時図っている。（根拠資料 8-4【ウェブ】）。
＜情報インフラの全体最適化による、教育・研究活動及び学生生活等の支援＞
中長期計画に基づく各キャンパス施設設備の整備のうち、情報インフラに関する整備については、2019（令和元）年度に策定した「情報戦略の新たな方向性」に基づき、2022（令和４）年度は基盤環境整備（基幹ネットワークシステム更新（第１期））や基盤環境整備（次世代セキュリティ環境構築）等の事業を実施した（根拠資料 8-5）。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設、設備等の維持及び管理については、各キャンパスの中長期更新・改修計画に基づ
く施設設備の機能維持・向上を主眼に安全・安心も考慮して整備している。東京千住キャ
ンパスは開設から 10 年が経過し、保守部品の入手が困難になってくることが予想される
ことから、主に施設設備更新工事として、「防犯カメラ設備更新工事」「空調制御更新工事（第１期：制御ＰＣ関係）」「電話交換機更新工事（保守部品供給停止）」を中心に工事を実施した。埼玉鳩山キャンパスでは、建物主要構造部である屋根の防水工事を中心に、「空調機・照明更新工事」「電話交換機更新工事（保守部品供給停止）」を実施した（根拠資料 8-6）。

69

また、中長期更新・改修計画に基づく 2022（令和４）年度の情報システム更新として、基幹ネットワークおよびサイバー攻撃からの多層防御を構成するセキュリティシステムの更新を実施し、教育・研究のための安全・安心な基盤整備を行った。
安全の確保については、実験・実習や課外活動時の事故を未然に防ぐため「キャンパス
ライフにおける安全の手引き書」を作成し、在学生全員に配付している（根拠資料 727）
。教育・研究環境等に係る環境の保全と安全管理については、「環境保全・安全管理委
員会」に基づき、具体的な調査・審議を行うため全キャンパスを統括する「環境保全・安全管理委員会」及び各キャンパスに「環境保全・安全管理小委員会」を設置し、対応している（根拠資料 8-7）
。各キャンパス小委員会では、「安全巡回チェックリスト」に沿って研究室や実験実習室内の巡回を行い、安全チェック項目に不備があれば是正するように指導し、安全確保に努めている。
また、ものづくりセンターでは、ものづくりの基本である安全教育を推進しており、ものづくりセンターの施設利用にあたっては、安全講習を受講したうえでライセンス（利用許可証）を取得することを必須としている（根拠資料 8-8）。
各キャンパスとも新型コロナウイルス感染症対策の一環として、建物入口付近に体温測定用のサーモカメラの設置、手指アルコール消毒装置の設置等を行っている。また合わせて教室には飛沫防止パーテーションパネルの設置、間隔確保のための着席禁止座席の表示等を行い、万全な感染症対策を行っている。
埼玉鳩山キャンパスにおいては、2021（令和３）年度に３号館及び８号館の教室・実験室等計 25 室に機械式換気設備（外気処理全熱交換器等）を新設する工事を実施した。
2022（令和４）年度は６号館の教室を対象とし、換気設備を新設する工事を実施した。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
バリアフリーへの取り組みについては、各キャンパスにおいて、バリアフリーマップを作成している（根拠資料 8-9、8-10）。東京千住キャンパスは、バリアフリーの整備が義務付けられている建物として整備しており、今後もバリアフリーを保てるよう施設・設備の維持管理に努める。埼玉鳩山キャンパスにおいては昇降機を整備しバリアフリー化工事を進めている。2021（令和３）年度には、自動扉化工事を９箇所実施し、車椅子利用者の利便性向上を図った。
利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、各キャンパスにおいて、マ
ネジメントレビューや卒業生アンケート等で意見が多くあった事項について、学生を対象とした環境向上に資する施設設備の更新を行っている（根拠資料 8-11、8-12）。2021（令和３）年度は、埼玉鳩山キャンパスにおいてトイレ手洗い温水化工事、給湯室改修工事を実施した。東京千住キャンパスにおいては設備が新しいこともあり、大規模な工事は実施していないが、エレベーターの待ち時間緩和のための「停止階の見直し（１･５号館各１
基を改修）」、食事場所を確保するため「食事可能教室の追加および食事可能教室のサイン表示工事」を実施し、利用者の快適性と利便性向上に努めた。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
各キャンパスの図書館内では、学生や教員が図書館における様々な情報を活用し、グル70

ープワークやディスカッションを自由に展開することのできる場を提供することで、自主的・積極的な学びと相互啓発を促し、新たな学びの可能性を発展させることを目標とし、目的に合わせた学修が可能なようにゾーニングを行っている。
東京千住キャンパスには、ブラウジングと閲覧エリアの「リーディングゾーン」、図書・雑誌の資料がある「メディアゾーン」、ＰＣ教室や学生が持込ノートＰＣを活用できるアクティブ・ラーニング教室のある「ＩＴゾーン」の他に、グループでディスカッショ
ンのできるグループスタディエリアや、可動式ホワイトボードを用いて相談しながら学習が可能なラーニングコモンズエリアを含む「ラーニングゾーン」、画面共有機器やプレゼ
ンテーションの練習が可能な「アクティブラーニングゾーン」を設置している。
埼玉鳩山キャンパスには、図書・雑誌の資料や新聞等が閲覧できるブラウジングエリアに加え、個室での個人学習が可能な静粛閲覧エリア、グループ学習に適したグループスタ
ディエリアを備えた「メディアゾーン」、グループディスカッションに利用可能な机を配置した「リーディングゾーン」、可動式の机やホワイトボードを備え、学生が持込ノート
ＰＣを活用できる「アクティブラーニングゾーン」を設置している（根拠資料 8-13【ウェブ】）。
図書館をゾーニングすることにより、例えば複数人で相談しながら学習したい場合には発話が可能なラーニングコモンズエリア等を、一人で集中して学習したい場合には静粛閲
覧エリアを利用する等、利用者自身が目的に合わせて最適なエリアを選択して利用できる環境を整備している。
本学では、学生の自主的な学習を促進するため「学生所有ノートPC等の有効活用」、「学生のＩＣＴリテラシーの更なる向上」を目指し、「BYOD（Bring Your Own Device）ファースト」を推進している。2020（令和２）年３月には日本の大学で初めてZoomを全学導入し、全学コミュニケーション基盤として、オンライン授業や会議、アクティブ・ラーニング、
課外活動などのあらゆる場面で活用できる環境を整えた。また、学生所有ノートＰＣ等で多くの教育・研究活動に必要なソフトウェアが利用できるように包括契約のソフトウェア（Adobe製品、Microsoft製品、Mathworks製品等）を提供している。特に学生が文書作成や表計算などのオフィスツールを使いこなすスキルに留まらず、一歩進んでデザイン、Web、ビデオ、写真などを扱えるクリエイティブツールを学生が学習や研究等で利用でき、クリエイティブツールのスキルを身に付けることができるようにしている。また、容量無制限のオンラインストレージ「Box」を全学生・全教職員に提供し、教員がZoomで録画した授業コンテンツをBox上でセキュリティを確保した形で共有し、学生が自主的な学習でＬＭＳ（WebClass）から視聴することが可能な環境を整備している（根拠資料8-14【ウェブ】）。
ものづくりセンターでは、授業利用や研究活動支援は勿論のこと、学生自ら技術的素養を深め、学生主体のものづくりを促進するため、課外活動や個人利用を受け入れている。
「こんなことをしたい」「こんなことができたらいいな」という学生の発想をカタチにするため、経験豊かな技術員が技術相談や加工指導といった技術支援を行っている。技術員
任せではなく、学生が主体となってものづくりに取り組むことを可能とする設備・環境が整っている点が、本学のものづくりセンターの大きな特色である。
「利用者の，利用者による，利用者のための場の実現」を目指し、常に利用者からの相71

談・意見・要望・利用状況、あらゆる場面でニーズ把握に努め、利用者の意見を反映した環境整備を行っている。その結果、2020（令和２）年度には、学生から人気の高い３Ｄプ
リンタを増設したほか、学生自身が操作可能なＮＣ工作機械（超小型マシニングセンタ）を新たに導入した。2021（令和３）年度には、超小型マシニングセンタ用の治工具を整備し、加工の幅の拡充を図った（根拠資料 8-8）。
2021（令和３）年度２月末時点での機器別利用ランキングでは、学生自らものづくりをすることが可能な機器が上位を占めており、学生のものづくりマインドの刺激に役立っていることが分かる（根拠資料 8-8）。
新型コロナウイルス感染症対策については、安全講習、技術相談のオンライン実施、施設見学のオンラインツアー開催、平時は学生主体で行うべき平易な加工を含めた受託加工数増加など、新型コロナウイルス流行下の活動制限範囲内で可能な施策をいち早く実施し、サービス停止や質低下を最小限に留める努力をした。
その後、活動制限の緩和に伴い、学生が自らものづくりを行う本センターの顕著な特徴を活かすために、利用者の人数制限、事前予約の徹底、サービスのオンサイト・オンライ
ン分別など、感染対策を徹底した上で対面サービスを再開し、2022（令和３）年現在は平時同様のサービスを提供するに至っている。
また、新型コロナウイルス感染症対策の業務協力として、フェイスシールド、飛沫防止パネルを作成し、健康相談室、東京電機大学中学校・高等学校に提供した（根拠資料815）。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学では、３つのセキュリティガイドライン（学生向け、研究室向け、教職員向け）とパスワードガイドラインを策定・公開している。本ガイドラインに基づいて、学生の入学時にオリエンテーションにて情報倫理に関するガイダンスを行い、パスワード管理の徹底、
メールやソーシャルメディア等で注意すべきセキュリティに関する事項、知的財産権の侵害に繋がる行為等について、過去に起きたトラブル事例を交えて説明し、被害者にも加害者にもならないように全学生の情報倫理について確実な確立を図っている。また、INFOSS
情報倫理（日本データパシフィック株式会社）、倫倫姫のセキュリティ教室（国立情報学研究所）、情報倫理デジタルビデオ小品集（一般社団法人大学ICT推進協議会）等のeラー
ニングコンテンツを利用し、全教職員および全学生に対して情報倫理教育を毎年実施して情報倫理を定着化すると共に、「情報倫理およびセキュリティに関する講習会（不定期）」として「基礎から学ぶ著作権セミナー」や「コンピュータソフトウェアの適切な利用に関するセミナー」等を開催し最新の社会的状況等も踏まえた内容についても十分に説明している（根拠資料8-16）。さらに、セキュリティインシデントを対処、予防するための組織として「東京電機大学シーサート（TDU-CSIRT）」を設置し、ウェブサイトやポータルサイ
トを通じて重要度の高いセキュリティに関する注意喚起を学生、教職員に対して行うと共にセキュリティに関する啓発的な情報等を分かり易く発信することで、セキュリティの脅威に対して十分に説明し注意を促している（根拠資料8-17【ウェブ】）。

72

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書の蔵書数は、大学全体で約23万冊、雑誌は約2,080種類となっている。図書蔵書の内訳は、専門図書が約63％、教養図書が約37％である。
学術情報サービスとしては、雑誌の電子化に対応し、IEEE（Institute of Electricaland Electronics Engineers）関連の電子ジャーナルを導入している。利用頻度の多い雑誌のパッケージから順次電子ジャーナルへの切り替えを行い、現在は32パッケージ約7,800
タイトルが利用可能となっている。また、文献検索ツールとしての各種データベースや、企業関連の記事検索が可能で就職活動にも役立つデータベース、新聞データベースも契約を行っている。電子ジャーナルに引き続き、電子ブックの導入にも積極的に取り組み、東京電機大学出版局が出版した図書を含む和書や、工学、数学、情報学分野の洋書のパッケージを購入し、利用提供を行っている。さらに、2011（平成23）年度からは電子図書館の機能も追加し、和書を中心とした貸出可能な電子ブックの提供も開始している。現在、電子ブックは、６万タイトル以上が利用可能である。これらは、総合メディアセンター図書
ホームページから本学の全ての学生・教職員が利用でき、さらに地域登録者及び卒業生登録者は来館時のみ利用できる環境となっている（根拠資料8-18【ウェブ】）。各キャンパス
とも図書閲覧室内で無線ＬＡＮ若しくは情報コンセントが使える環境を整備し、個人のパ
ソコンやタブレット等でも電子化された資料の利用や情報検索を可能としている。学外からは、ＶＰＮ接続で学内と同様の利用が可能である。特に、新型コロナウイルス感染症流行下では自宅等での学習・研究を強いられたため、その一助を担えた。
図書資料のデータは、過去分も含め全てデータベース化し、管理を行っている。また、
国立情報学研究所提供の相互協力システムを利用し文献複写サービス・図書の貸借サービスにも参加し、他機関との連携を図っている（根拠資料8-19）。また、関東近郊の理工系13大学との連携にも加盟し、各大学の利用者の閲覧席利用や図書貸出等を実施している（根拠資料8-20）。
図書館の閲覧用の座席数は、東京千住キャンパスおよび埼玉鳩山キャンパス共に、収容定員の19％以上を確保できている。館内には、プロジェクターやホワイトボードを活用したディスカッションが可能なエリアとして、ラーニングコモンズエリアやグループスタデ
ィエリアを設置し、グループでのディスカッションがスムーズに出来、コミュニケーショ

73

ンが促進されるよう工夫を図っている。また、閲覧席では、ヘッドセットとノートパソコンを使用してオンライン授業を受講することも可能としている。一方、静粛閲覧エリアについては、私語を厳禁とする集中して学べる環境としており、学生の利用用途に応じた環境を整備している。
開館時間は、授業終了後も学習可能なように設定している。さらに、夜間学部を擁する
東京千住キャンパスにおいては、21時50分まで開館している。また、試験期間の対応として、前期と後期に休日開館を実施し、利用者ニーズに合わせた学修環境の場の提供を行っている。新型コロナウイルス感染症流行下におけるリモートでの活動を支援するために、図書郵送貸出サービスを実施した。
大学のグローバル化対応の一つとして、国際センターと協力し、東京千住キャンパスでは、グループスタディエリアの一室を利用し、English Loungeを実施している。新型コロ
ナウイルス感染症流行により一時中断したが、現在は事前予約制で活動を再開している（根拠資料8-21）。
図書担当の職員および図書業務委託スタッフには、専門的な知識を有する者を配置し、選書、ＩＬＬ（図書館間相互貸借：Inter Library Loan）関連業務や各種レファレンス対応を行っている。図書館スタッフによる授業ガイダンスは、初年次教育の授業内では基本的な図書館活用法やレポート執筆に役立つ情報検索について説明し、研究活動に入る３年
生には論文検索やより高度なデータベースの利活用について実施している。特に新型コロナウイルス感染症流行下での利用に関する相談等は、メール以外にオンラインレファレン
スやオンライン講習会を実施し、利用者のサポートを行った。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考え方の明示＞
本学では、「中長期計画」（根拠資料7-1【ウェブ】）において、教育面、研究面において理工系大学のトップランナーの一員として評価されることを目標に掲げ、教育・研究・社
会貢献における本学独自の特色ある取組みを推進することとしている。
この教育・研究に対する基本的な考えを踏まえた研究面に関する具体的な達成目標として「独創性の高い研究のさらなる推進」を掲げ、活動項目として「外部資金の獲得に係る支援」「研究成果の社会還元」「学内課題募集による研究の推進」「産学連携におけるものづくりセンターの活用」「学内研究者のコンソーシアム化の推進」を明示している（根拠74資料8-22【ウェブ】）。
＜研究費の適切な支給＞
教員に対する研究費は、学部と大学院での基盤的な研究活動経費として、それぞれ学園
研究費、大学院研究費と称する学内経常研究費を、教員単価に加え、学生単価が指導学生数に応じて配分している（大学基礎データ表８）。
学内競争的研究費は、特別学園研究費と称し総合研究所が毎年研究課題を募集し（根拠資料8-23【ウェブ】）、審査の上、研究費を配分している（根拠資料8-24【ウェブ】）。課題の審査に際しては、申請者が希望する研究課題の研究部門毎に、それぞれ専門分野の近い教員により審査している。
また、研究活動の補助制度として、研究費とは別に、教員に対しては学会出張旅費（20万円（一人／年）を限度）の補助（根拠資料8-25）や、大学院学生・学部学生に対しては、海外での学会参加に対して旅費・宿泊費の補助を行う制度を設けている（根拠資料8-26）。
＜外部資金獲得のための支援＞
研究推進社会連携センターでは、リサーチ・アドミニストレーターとして位置づけられる研究コーディネーターを４名、企業ニーズと大学シーズを繋ぐ産学連携コーディネータ
ーを４名配置し、幅広い研究分野に対応した研究費獲得のための支援体制を整備している（根拠資料3-5）。外部資金獲得に向けて、これらコーディネーターが学内外で積極的な活動を行い、公的研究費だけでなく、企業からの受託・共同研究費の獲得に努めている。また、本学の研究シーズをＰＲするため、国内有数の産学連携イベント「新技術説明会」（ＪＳＴ主催）（根拠資料8-27）や「イノベーション・ジャパン～大学見本市」（根拠資料8-28）などに出展し、積極的な広報を展開している。
さらに、文部科学省科学研究費助成事業に関しては、採択件数の増加を図るために、研究コーディネーターによる研究計画書の作成支援として、研究計画の構想の立て方に関する講演（根拠資料8-29）や、実際の研究計画書の添削と面談（希望者のみ）（根拠資料830）を行っている。
なお、公的研究費の採択があった教員に対しては、さらなる研究推進を支援するための経費として採択額に応じて「インセンティブ経費」を配分している（根拠資料8-31）。イ
ンセンティブ経費は、広く研究活動に係る経費に使用できる他、教員の研究環境の整備、
授業時間負担軽減のために非常勤教員やＴＡ・ＳＡを採用することもでき、多くの教員が有効的に活用している。
上記の外部資金獲得のための各種支援策を遂行することで、2015（平成27）年度以降、外部資金の採択件数・金額とも堅調に増加し、とくに獲得金額は目標値とする６億円を超えている年度が多いことからも、各種取り組みが有効に機能し、教員の研究活動の促進が図られていると判断できる（根拠資料8-32）。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の確保等＞
研究室の整備については、原則としてＡ枠教員（任期を付さない教授、准教授を指す）においては、個別の研究スペースとして、居室と研究室を割り当てるとともに、Ｂ枠教員

75

（特定教授、特別専任教授、講師、助教、助手）においても、共同の居室等を割り当てている。
研究時間の確保については、教員には、職種に応じて授業責任時間を定めており（根拠資料8-33）、過度な授業担当を防ぐことにより、研究等の時間を確保している。なお、管理運営業務にあたる管理職教員については更に「大学管理職教員の授業責任時間軽減措置に関する内規」により授業責任時間に係る軽減措置を設けている（根拠資料8-34）。
また、大学院学生を多く指導する教員においては、教育等の質の維持および研究時間の確保等の観点から、非常勤教員及び補助職員を採用できる枠組みを設け、教育・事務作業の両面での負担軽減を図っている（根拠資料6-5）。
さらに、2021（令和３）年度には、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出することに関する申し合わせ」（根拠資料8-35）を制定し、研究代表者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能にする、いわゆ
る「バイアウト制度」を導入した。
研究に専念する期間の確保としては、「東京電機大学専任教員海外研修員規程」（根拠資料8-36）により、海外の大学又は研究機関等において研究・調査活動等に従事することができる制度を設けている。研修の種類は、Ａ種（６か月以上～１年以内）、Ｂ種（長期：７ヶ月以上～１年以内、中期：４か月以上～７か月未満、短期：１か月以上～４か月未満）と各種あり、毎年度複数名の利用がある。近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020（令和２）年度中の実施が出来なかったが、実施予定であった研修は時期の変更を行い、2021（令和３）年度及び2022（令和４）年度に実施した（根拠資料8-37）。
＜教育研究活動を支援する体制＞
学部教育については、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育の実施のために、専任教員のほかに技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点
検・整備並びに学生指導のサポートに当たっている（根拠資料6-10）。
また、大学院学生の副手制度（ＴＡ）（根拠資料8-38）や学部生のスチューデント・ア
シスタント制度（ＳＡ）（根拠資料8-39）を設けている。副手（ＴＡ）は、演習及び実
験・実習科目を中心とした授業の運営補助、留学生や身体にハンディキャップを持つ学生へのサポート等を担当し、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）は学部教育における低学年時の授業運営サポートを担当している。副手（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を担当する学生に対しては、本学の教育スタッフの一員として、学生の見本となる教員と同等に責任ある行動をとる必要があるため、大学が実施する研修会の受講を必須としている。研修会では、建学の精神「実学尊重」のために必要となる知識として安全衛生管理に関する事項を取扱い、教育・研究理念「技術は人なり」のために情報倫理やハラスメントに関する事項を取扱っている（根拠資料8-40）。
また、新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンライン授業やハイブリッド型授業の実施が不可欠となり、オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制として、総合メディアセンターが対応にあたっている。
2021（令和３）年度には、博士課程（後期）学生を対象に、大学院学生の身分を有した
まま本学の専任教員である「特任助手(任期付)」として雇用する「若手研究者育成支援制

76

度」を創設した。同制度では、一定の収入を保障し、かつ総合研究所から研究費を配分することで、博士課程在学中においても自立的に研究活動に注力できる環境を整備している。
また、特任助手には当該年度の活動状況と研究成果の報告、年に１度の総合研究所が主催する研究成果発表を課している（根拠資料5-10）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜規程の整備＞
本学では、「東京電機大学科学研究活動における行動規範」において、研究者としての行動規範を定めている（根拠資料8-41）。具体的には、大学の使命は「知の創造と継承」、
すなわち「研究と教育」であり、この活動を通じた社会貢献にあるとし、研究に携わる者
は高い倫理観を持つことが肝要であることを明確にしている。この他、「東京電機大学科
学研究活動の不正行為防止に関する規程」を整備し、研究倫理を遵守し、研究活動の不正防止に関する取り組みを推進している（根拠資料8-42）。また、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」双方のガイドラインが要請する事項に対応すべく、毎年、関連する規程等を見直し、管理体制の整備を行っている。
＜研究倫理確立のための機会等の提供＞
専任教職員、研究員及び大学院博士課程（後期）の学生は、「東京電機大学研究倫理教育の実施に関する申合せ」に基づき、本学が指定する研究倫理教育（eラーニング）の受講を義務としており、受講率は100％である。このほか、大学院修士課程及び学部４年次生に対しては、別途動画配信により研修機会を提供しており、受講することを督励している（根拠資料8-43）。
さらに、毎年、科学研究費等の公的研究費の配分がある教員・研究員等には、公的研究費使用説明会において、研究費使用にあたっての学内ルールの説明や本学における不正防止の取り組み等を説明し、コンプライアンス遵守の意識づけを行っている。また、2022（令和４）年度の説明会では、理事長（最高管理責任者）から、引き続き組織的に不正防止への取組みを推進していくことの表明があり、不正防止に向けた啓蒙活動を行った（根拠資料8-44）。

77

＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
ライフサイエンスの発展に伴い、生命倫理上の観点から実験・研究については適切に対応していくことが求められている。本学における当該研究の学内審査機関として、「動物実験管理運用委員会」「遺伝子組換え実験安全管理委員会」「ヒト生命倫理審査委員会」を設置している（根拠資料 8-45、8-46、8-47）。該当する研究計画はそれぞれの委員会の審査の承認を得ることとしている。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、研究推進社会連携センター、総合メディアセンタ
ー、管財部が「中長期計画」の活動項目に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全
学的なマネジメントレビューで評価することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させている（根拠資料 8-48、8-49、8-50）。
研究面に関しては、直近のマネジメントレビューでは、研究推進社会連携センターが掲げている重点研究分野のＰＲや、該当する研究課題への支援方法について改善及び向上すべきとの評価があり、現在、改善・向上に努めているところである。また、学内研究者のコンソーシアム化は、新型コロナウイルス感染症流行に伴い実現が難しい状況となっている。研究分野が多様化し、社会に必要とされる研究分野も変化していることもあり、社会の要請に合わせた重点研究分野の見直しや、総合研究所研究課題の運用の改善等も含め、全体的な研究推進制度の検討が必要となっている。
施設・設備面に関しては、マネジメントレビューにおいて、顧客満足や苦情等への対応
として卒業生アンケート等を参考に点検・改善を行っている。ネットワーク環境について
は、無線ＬＡＮが繋がりにくい、接続が途切れる等の課題に対して、教室内で複数デバイスを利用するケースが増えていることが一因と考えられるため、接続端末数の多い一部教室の無線ＬＡＮアクセスポイントを高速で同時接続に強いＷｉ－Ｆｉ６に対応したものに置き換える対応を行うなど、無線ＬＡＮの安定化を図った。図書館では、蔵書が少ないという学生からの意見に対応するため、新型コロナウイルス感染症流行下でも場所の制約を受けずにオンラインで利用が可能な電子書籍の充実を図った。電子書籍の選定にあたって
は、学生のニーズに合う電子書籍を選定するために学生参加型の選書イベントを開催するとともに、電子書籍に関する広報活動も強化した。
また、キャンパスアメニティ向上を目的として、PBL科目受講の学生（３年生）との話し合いの場を設けている。2021（令和３）年度には、学生から提案のあった「ウォーターサーバー」を東京千住キャンパスに４台、埼玉鳩山キャンパスに２台設置した。マイボト

78

ル持参の学生に美味しい冷水・温水を提供するとともに、ペットボトル廃棄物削減の意義もあることをウォーターサーバー機器本体に表示をすることで、エコ意識の向上にも一役買っている。
（２）長所・特色

埼玉鳩山キャンパスの学生食堂リニューアルに際して、学生が改修案を提案し、さらにその実行においても学生が主体的に関わる「学生の企画・設計による学生食堂リニューアル・プロジェクト」を実施した。建築・都市環境学系の２年生から大学院学生
共通の設計課題として、授業の中で内装改修案の模型と提案書を制作し、投票・審査によって実施案を選定した。実施案選定後は、公募によって集まった学生が基本設計案を作成し、東京千住キャンパスにある「ものづくりセンター」で加工した木材を組み立てて内装を作成した。このように提案から実行までを学生が主体的に関わるプロジェクトであり、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の実現に資する取り組みと言える。



ものづくりセンターでは、先端加工スペース、金属加工スペース、溶接・切断スペー
ス、計測スペース、多目的スペース、ソディックスペース、木工スペース、電気・組
立スペース、パーツセンターを配置しており、特に三層吹き抜けの多目的スペースは、
ものづくり教室といったイベントの他、ドローンの飛行試験等、幅広く利用されている。設備としては、３Ｄプリンタ、レーザ加工機、ワイヤ放電加工機、５軸制御マシ
ニングセンタ等、最先端の工作機械をはじめ、多種多様な機械、ものづくりのＩｏＴに欠かせないＣＡＤ/ＣＡＭや各種測定機器、工具等を用意している。施設の利用にあたっては、安全講習を受講し、ライセンス（利用許可証）を取得することを必須とし、ものづくりの基本である安全教育を推進している。また、加工の場だけではなく、「こんなことをしたい」「こんなことができたらいいな」という学生の発想をカタチにするため、経験豊かな技術員が技術相談や加工指導といった技術支援も行っている。
このようにものづくりセンターは、授業利用や研究活動支援だけでなく、学生自ら技術的素養を深め、学生が主体となってものづくりに取り組む環境を整えており、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の実現に資する特色ある活動を行っている。



若手研究者の育成を目的として、優秀な博士課程（後期）の学生を「特任助手（任期付）」として雇用している。「特任助手（任期付）」は、一定の収入を得ながら、かつ研究費も配分されており、博士課程在学中においても自立的に研究活動に注力できる環境が整備されている。また、「特任助手（任期付）」には、当該年度の活動状況と研究成果の報告や年に１度の総合研究所が主催する研究成果発表、競争的資金の獲得に向けた申請書の作成支援の機会を提供している。2021（令和３）年度の一期生４名の中から、日本学術振興会特別研究員に採用される者がでるなどの成果がでている。

（３）問題点特になし。

79

（４）全体のまとめ本学では、教育研究等環境について「中長期計画」の「各キャンパス施設設備の整備」に基づき、教育研究等環境の整備に取り組んでいる。本学の理念・目的を具現化する施設として「ものづくりセンター」を設置し、学生自ら技術的素養を深め、学生が主体となってものづくりに取り組む環境を整えている。また、埼玉鳩山キャンパスでは、学生食堂の改修にあたって、「学生の企画・設計による学生食堂リニューアル・プロジェクト」を実施し、学生の意見・要望を取り入れた施設を整備している。
情報インフラについては、定期的なシステム更新をはじめ、時代の要請に応える環境整
備、サービス提供を行っている。図書館においても、教育研究に必要な学術情報サービスを提供している。
研究活動を促進するための条件として、基盤的な研究費の配分を行うとともに、外部資
金獲得に資する支援や、研究時間確保に向けた制度を設けるなど、直接的な研究活動の支援を行っている。また、研究者としての倫理観の涵養や研究不正防止を目的にしたコンプ
ライアンス教育や研究倫理教育を継続的に実施している。

80

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学園の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を果たすために大学各部局の方針を掲げ、中長期計画を策定している（根拠資料 3-16【ウェブ】、7-1【ウェブ】）。
社会連携・社会貢献については、「中長期計画」の活動項目である「独創性の高い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を方針として取り組んでいる。
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成 31）
年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している（根拠資料 7-2）。
また、本学ウェブサイトにおいて、地域社会への貢献と社会還元を使命とし、公開講座
や施設開放、教育研究成果の還元、産官学連携に取り組んでいる旨を明示し、企業、自治体、個人に対して、具体的な「公開講座」「公開科目」「地域社会との交流・連携」「産学連携」の内容を紹介し、本学の地域社会貢献への取り組みを広く周知している（根拠資料
9-1【ウェブ】）。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との連携＞
・東京理工系大学との交流
1996（平成８）年度に、本学、工学院大学、芝浦工業大学、武蔵工業大学（現

81

東京都

市大学）により、教育研究交流による各校の更なる発展を目的として、学術と教育に関する協定書を締結した（根拠資料9-2）。これに基づき、1998（平成10）年度に学生交流（単位互換）に関する覚書を取り交わし（根拠資料9-3）、聴講学生の受入れと単位互換を行っている。2022（令和4）年度は、前期・後期それぞれ1名の学生が他大学の授業を履修した（根拠資料9-4）。また、「特別推薦入学試験制度」を設け、大学院修士課程進学希望者への門戸を相互に開放している。
・連携大学院の実施
本学大学院では、教育研究の充実を図るとともに、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とし、大学院学生の研究指導に関して計11の機関と連携している（根拠資料95【ウェブ】、9-6）。また、各機関における専門分野の研究者を客員教員として迎え、大学院学生が直接研究指導を受けることが可能となっている。
・中高大連携本学では、中学校・高等学校の教科にはない理工学分野について、ＳＴＥＡＭ教育や探究活動への支援を通して、理工系への興味関心を喚起し、さらに深めてもらうことを目的
として中高大連携に取り組んでいる。本法人の東京電機大学中学校・高等学校との教育連
携はもとより、2019（令和元）年度に協定を締結した豊島岡女子学園中学校・高等学校とは（根拠資料9-7）、同校のものづくりのプロジェクト（T-STEAM:Pro）をはじめとしたＳ
ＴＥＡＭ教育における連携に取り組んでいる。2022（令和４）年９月には、同校とのTSTEAM:Proにおける今までの連携について、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）
事業の関係教職員等に対して合同で報告会を行った（根拠資料9-8）。さらに、2022（令和４）年10月には本学、東京電機大学中学校・高等学校、豊島岡女子学園中学校・高等学校の３校合同にて「探究学習と高大接続」と題したＦＤフォーラム（オンライン）を開催し、学内外合わせて約180名の教職員が参加した（根拠資料9-9）。
また、埼玉鳩山キャンパスでは、近隣に位置する埼玉県立松山高等学校のスーパーサイ
エンスハイスクール（ＳＳＨ）事業にも参画しており、本学教員による「SS科学探究Ⅱ」「SS理数数学Ⅱ」を定期的に実施し、物理・化学分野に関する研究の指導・助言のほか、高校生が教科書の学習内容を超えたハイレベルな数学に触れる機会を提供している。
さらに、2022（令和４）年９月には、埼玉県比企郡鳩山町立鳩山中学校第２学年74名を対象に「化学の実験から数学を解く」をテーマに数学者プラトーのシャボンを使って数学を考える「実験」を開講し、理工分野への興味関心を喚起する事業を展開した。

・自治体との連携
本学では、足立区と連携協力に関する協定を締結し（根拠資料9-10）、産業振興、教育・研究、文化振興、人材育成、まちづくり、施設・設備の利用等に関し様々な取り組みを行っている。例えば、区内小学生とその保護者を対象とした講座の提供等、足立区と協業し各種セミナーやイベントを開催している（根拠資料9-11）。
足立区とは創業支援施設事業に関する協定及び覚書も締結しており（根拠資料9-12、9-8213）、旧足立区第十六中学校の施設を活用した創業支援事業を展開し、その一環として創業支援施設「かけはし」を運営している（根拠資料9-14【ウェブ】）。創業初期あるいは創業を検討している経営者へ低廉な価格にてオフィスを提供するだけでなく、中小企業診断士資格を保有しているインキュベーションマネージャーによる経営相談、また各種企業経営に資するセミナーを提供している。2022（令和４）年度には足立区・足立成和信用金庫が運営する創業支援施設との合同セミナーを６月、10月に開催し39名の参加があり、２月にも開催予定である（根拠資料9-15）。さらに、創業塾を６回開催し約60名の参加があった（根拠資料9-16、9-17）。これらの支援は、創業初期における経営の安定化へ寄与するとともに、区内産業活性化の一助となっている。
また、各自治体より依頼を受け本学教職員が学識委員として、例えば「足立区情報公開・個人情報保護審議会」や「印西市ＤＸ推進会議」に参画し、地域の課題解決等のための活動に協力している（根拠資料9-18）。
・ものづくりセンターによる企業との連携
ものづくりセンターでは、株式会社ソディックと金属３Ｄプリンタに関する協定書を2016（平成28）年度に締結し（根拠資料9-19）、それに関わる覚書を2017（平成29）年度に締結（根拠資料9-20）、以来相互に協力体制を整えている。2022（令和４）年度には、
ものづくりセンターに設置されているソディック社製工作機械を利用した「金属３Ｄプリンタ造形体験会」を学内者対象に計７回開催した（根拠資料9-21）。ソディック社と学内者との産学連携は既に始まっているところであるが、これをきっかけとして同社との産学連携がさらに進展することを目指し活動している。
また、今後は地域企業等を対象とした学外向けイベントとして当体験会を展開すべく検討を重ねている。
・金融機関との連携
従来は大学と企業、あるいは官公庁の補助金事業等を通じて産官学連携に取り組むケースが多かったが、近年はそこに自治体や金融機関が加わり、より幅広い産学公金連携活動が主流になってきている。
本学においても、2013（平成25）年度に足立成和信用金庫と連携協定書を締結し（根拠資料9-22）、2021（令和３）年９月には、足立成和信用金庫、足立区、本学共催による「産学公金交流会」をオンラインにて開催した（根拠資料9-23、9-24）。また、2021（令和３）年度には、金融機関からの大学への寄付を原資とした新たな研究費支援事業を公募し、区内企業３社を採択した。これにより、2022（令和４）年度から大学の研究者と採択
企業との間で金融機関からの寄付を原資とする共同研究が始まり、企業の研究開発、実用化を支援している（根拠資料9-25【ウェブ】）。金融機関による融資ではなく、寄付を活用することで、新しい金融機関、大学、地域の企業との連携に取り組んでおり、2023（令和５）年度も継続して新規公募を行っている（根拠資料9-26）。大学の研究と地域の企業の研究開発の双方に寄与する取り組みとなっている。
また、東京東信用金庫とも、2018（平成30）年度に連携協定書を締結し（根拠資料927）、顧客からの技術相談等に対応し産学公金連携を推進している。2021（令和３）年度

83

には、同信用金庫の取引先企業の技術相談及び測定機器利用希望に対して、本学教員を介してものづくりセンターが技術支援を実施した（根拠資料9-28）。
＜教育研究活動に関する取組み＞
・履修証明プログラムの実施
2014（平成26）年度の文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログ
ラム」に「国際化サイバーセキュリティ学特別コース（CySec）」が採択された。社会人向けにサイバーセキュリティ意識の高揚を先導する高度サイバーセキュリティ専門家を養成するため、2015（平成27）年度よりコースを開設した。本コースは、学校教育法に基づく履修証明制度により、プログラム修了者には、「国際化サイバーセキュリティ学特別コース履修証明書」を授与している。本プログラムにおける履修証明書交付要件は、開講される７科目すべてを４年以内に修得することである。登録から４年以内と社会人の受講者にも配慮した構成となっていることから、2022（令和４）年度前期までに390名が受講しており、同年度前期末までに192名の修了者を輩出した（根拠資料9-29）。
なお、2015（平成27）年度には、文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」に認定され、2017（平成29）年度からは、厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、社会人受講生の学び直しに寄与している（根拠資料9-30【ウェブ】）。
2018（平成30）年度には、工学部第二部社会人課程の設置に伴い、実践の現場で適切な判断ができるプロの技術者の育成を目指し、「実践知プログラム」を開設した（根拠資料
4-5【ウェブ】）。本プログラムは、所定の科目を修得することで修了となり、2022（令和４）年度前期までに73名が登録している。2018（平成30）年度に、文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」に認定され、2019（平成31）年度には厚生労働省「一般教育訓練講座」の指定を受けている。
また、プログラム自体の改善を図る取組みとして、外部評価を実施している。外部評価
は企業の方を評価委員として、本プログラムの自己点検評価報告書などを基に行われ、質疑を通じて得られた意見等をプログラム運営に反映させる仕組みを構築している（根拠資料9-31）。
・公開講座
本学では、一般公開している講座として、「ＭＥ（医用生体工学）講座」を1977（昭和52）年より毎年有料で開講している。2022（令和４）年で第46回を数える歴史ある公開講座である。医用生体工学の技術は大きく発展し、様々な分野で応用されている。学外の医療・福祉関連研究機関、病院、他大学研究所等に所属する研究者や医師に加え、本学の医用生体工学を専門とする教員を講師として、医療関連企業等の技術者、医師、技師、医療・福祉分野で学ぶ学内外の学生を対象に、医療・福祉の最新技術の動向と展望、社会的要請を取り入れた社会に役立つ実践的な内容を提供している。2022（令和４）年度は９月～12月の期間に19講座（10日間）をオンラインにて実施し、42名が受講した（根拠資料932、9-33）。
また、ＭＥ講座の姉妹講座として「医療機器国際展開技術者育成講座」を2017（平成29）年より有料で開講している。本学が2017（平成29）年度に文部科学省私立大学研究ブラン

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ディング事業（本学テーマ「グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な医用生体工学拠点の形成」）に採択されたことを契機に、技術基礎教養に加え、国際展開をはかるう
えでのビジネスモデルと政府支援措置、法規則、海外市場の特色、メンテナンス体制の構築等を体系的に学べる講座を用意し、グローバルな医療機器の中核技術者を目指す方を対象としている。2022（令和４）年度は５月～７月の期間に20講座（10日間）をオンラインにて実施し、31名が受講した（根拠資料9-34、9-35）。
・リエゾン活動
研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、大きく「産学連携業務」「知財管理業務」「技術移転業務」の３業務を中心にリエゾン活動を推進している。
「産学連携業務」においては、本学の技術や研究ノウハウ等を社会に還元することを念頭に、企業・団体等との受託・共同研究の取り組みを推進するため、オンラインを含めて各種産学連携イベントの出展等を積極的に行い、広報に注力している。2022（令和４）年
度には、国内有数の「イノベーション・ジャパン2022～大学見本市＆ビジネスマッチング
Online」（主催 国立研究開発法人科学技術振興機構）、「Bio Japan2022」（主催Bio Japan組
織委員会）、「新技術説明会」（主催 国立研究開発法人科学技術振興機構）、「アグリビジネ
ス創出フェア」（主催 農林水産省）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022」
（主催 埼
玉県他）
、
「Medtec Japan2022」（主催インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社）などに出展した。
また、2011（平成23）年度から足立区より産学公連携に関わる業務委託を毎年度受託し（根拠資料9-36）、足立区内企業の活性化を目指すことを目的とし、産学公金連携活動を推進している。本学と足立区は毎月１回「足立区戦略調整会議」を開催し、区内企業からの技術相談の対応を随時行っている。2020（令和２）年度には、足立区と共催で「産学連携交流会with東京電機大学」を開催し、本学ものづくりセンターの紹介と産学連携事例による講演会と施設見学を実施した（根拠資料9-37）。さらに、大学の基礎と先端技術を学べる「技術勉強会」を2021（令和３）年度に計４回（根拠資料9-38）、2022（令和４）年度に計２回実施した（根拠資料9-39）。
2021（令和３）年度の民間企業等からの受託・共同研究契約数は大学全体で121件、研究費総額は145百万円であった。
「知財管理業務」においては、「職務発明等規程」（根拠資料9-40）に基づき、職務発明等の特性及び社会への技術移転の可能性を重要視すると共に、外部調査会社による先行調査
報告を一部活用し、その職務発明等の認定可否、権利の承継可否、出願等の学内外の手続きを行っている。学内の知財管理の啓蒙活動として毎年度教職員及び学生に対して「知的財産権セミナー」を開催しており（根拠資料9-41）、知的財産権等のリスクマネジメントを学ぶための「産学連携に係るリスクマネジメント研修会」も2022（令和４）年度初めて開催した（根拠資料9-42）。
また、2021（令和３）年度の職務発明届出数は27件、国内外の出願は27件、国内外の特許権取得は22件であった。2021（令和３）年度末現在の国内外特許出願中の総数は93件、国内外の特許権保有総数は103件であった。
「技術移転業務」においては、研究推進社会連携センターが2000（平成12）年度に「技85

術移転機関（ＴＬＯ）」として、文部科学省・経済産業省に承認され、以降本学の研究成果である技術や研究ノウハウ（特許等）を社会に還元することを目的に活動している。企業出身の研究コーディネーター及び産学連携コーディネーター（2022（令和４）年９月現在計６名）を中心に、本学研究成果の実用化を目指している。
また、研究コーディネーターや産学連携コーディネーター、関係職員の人材養成のための研修会を文京学院大学と共催で2022（令和４）年度に初めて開催した（根拠資料9-43）。
2022（令和４）年度現在、企業の事業や製品に使用されている本学特許は３件（特許実施許諾契約２件（継続））である。企業側で今後実用化を検討するため本学特許等を譲渡した件数は、2020（令和２）年度８件に至ったが、2021（令和３）年度以降は特許等の譲渡実績はなかった。特許等の実施許諾契約や譲渡契約はそれに至るまでのハードルが高いため、実用化を目指した受託研究、共同研究への取り組みも積極的に推進している（根拠資料9-28）。
＜地域交流に関する活動＞
・東京千住キャンパスにおける地域交流活動
東京都足立区に立地する東京千住キャンパスでは、2010（平成22）年度に足立区と学校法人との間で、教育、研究、産業、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展等に寄与することを目的とした連携
協力に関する協定書を締結した（根拠資料9-10）。2014（平成26）年度から足立区と区内小学生を対象とした教育支援事業である「科学・ものづくり体験教室」を毎年共催している。本学の専任教員だけでなく、学生もこの体験教室の準備や運営に携わっており、小学生にとっては大学生と触れ合える貴重な機会にもなっている。2022（令和４）年度については新型コロナウイルス感染症の影響もありオンデマンド形式で開催し、抽選の上260名の参加となった（根拠資料9-44）。
また、足立区長を交えた区内６大学学長会議を毎年度開催するとともに、関連する実務者会議も定期的に実施し、緊密に情報交換を行っている。本学教員は足立区の各種委員会委員等に招聘を受けており、大学の持つ知見を地域に還元することにより、地域づくりや人材育成等の一翼を担っている。６大学が持ち回りで開催している「区民向け講座」については、2021（令和３）年度は、区内小学生及び保護者を対象とした「科学教室」を実施した（根拠資料9-11）。
近年は新型コロナウイルス感染症流行のため開催をやむなく見送っているが、本学ものづくりセンターをメイン会場とした「ものづくり教室」を、区内小学生を対象に2018（平成30）・2019（令和元）年度と２年連続で開催し、足立区教育委員会の後援のもと数百人規模の応募があり好評を博した。同様に、2019（令和元）年度、足立区生涯教育センター
他と連携し、ものづくりセンターを会場とした「夏休みドローン体験」を区内小学生・保護者を対象に実施した。
その他本学独自の活動として、地域住民を対象とした災害対策について考えるためのセ
ミナーは30名（根拠資料9-45）、地域の親子を対象とした電子工作教室は48名（根拠資料9-46）、TDU電気セミナーは34名（根拠資料9-47）、中学生を対象とした電子工作教室は21名の参加があった（根拠資料9-48）。

86

また、地域の社会人を対象とした理工学の基礎を学びなおすリカレント講座として、2020（令和２）・2021（令和３）年度にわたり、「電大でマナブ」（根拠資料9-49、9-50、
9-51）をオンラインにて開講した。本講座では、「電気の基礎」「アルゴリズムの基礎」「半導体の基礎」等をテーマにとりあげ、2020（令和２）年度には延べ466名、2021（令和３）年度には延べ213名が受講している。
・埼玉鳩山キャンパスにおける地域交流活動
埼玉県比企郡鳩山町に立地する埼玉鳩山キャンパスでは、以下のとおり、各自治体等と様々な連携を推進している。
・比企郡鳩山町と2006（平成18）年度に連携協力に関する協定書及び災害時に関する協定書を締結し（根拠資料9-52、9-53）、大学図書館の町民への開放等のほか、2022（令和４）年１月には、鳩山町魅力発信デジタルブック（鳩山町デジタル町勢要覧）の制作に学生を派遣するなど、学生を含めた連携体制を構築している。鳩山町魅力発
信デジタルブックの制作では、理工学部学生２名が町内近隣大学の学生と共に農村公園、コミュニティ・マルシェ等町内観光スポットを取材し、「町内にある大学の学生が紹介する観光スポット」のページで各所を紹介している。また、2013（平成25）年
度に埼玉県の「元気な地域を創造する子ども大学推進事業」により、鳩山町との連携協力のもと開学した「子ども大学はとやま」は、科学の実験や観察、造形や身体表現、施設見学などの活動を通じて、ものごとの原理や仕組みを追求すると同時に、地域を知り郷土を愛する心を育てることを目的に、地域の大学と連携して地元の小学生を対象に講義を開講している。近年、新型コロナウイルス感染症の影響によって開催できていなかったが、2022（令和４）年度は全３回の講義を開講し、延べ52名の小学生が講義を受講した（根拠資料9-54【ウェブ】）。
・東松山市と2018（平成30）年度に連携協力に関する包括協定書を締結し（根拠資料955）、環境審議会や総合計画審議会などの委員に本学理工学部教員を派遣することで、街づくりに参画している。
・坂戸市と2014（平成26）年度に北坂戸団地再生に関する協定書を締結し（根拠資料956）、本学学生によるＰＣ相談会や教職員による各種教室等を開催する「東京電機大学北坂戸にぎわいサロン」を運営し、地域住民の文化教養に資する活動を実施している（根拠資料9-57）。
上記のほか、2018（平成30）年度には、埼玉県の主として西部地域に所在する大学・短期大学ならびに自治体、企業等で大学教育に係る地域プラットフォームを形成した（根拠資料9-58【ウェブ】）。地域が抱える諸問題の解決に貢献する活動を展開し、2022（令和４）年５月現在、大学等会員19大学・短期大学、自治体会員21市・町、事業者等会員13企業・団体により運営されている。本学は設立時より２年半にわたり代表校として地域連携活動の推進に注力し、現在、幹事校として事務局の一翼を担い、プラットフォームの活動指標達成に尽力している。
＜国際交流に関する活動＞

87・海外協定校（海外留学・派遣）との連携
本学で実施の海外短期研修等の海外留学数について、2018（平成30）年度は74名であったが募集説明会・留学経験学生による体験談発表等学内での留学への潜在的な希望の掘り起こし施策を行った結果、2019（令和元）年度には111名に拡大した。しかしながら、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、海外渡航が困難であることから、全ての海外短期研修（15種類）を取り止めた。その代替えとして、完全オンラインによる英語プログラムを設定し、2020（令和２）年度は10種類、2021（令和３）年度は夏季５種類・春季５種類のプログラムを実施するに至った（根拠資料9-59）。2022（令和４）年度の夏季海外短期研修プログラムについては、新型コロナウ
イルス感染症流行下にあることを考慮し、完全オンラインによる英語プログラムを２種類実施し、９名の参加者があり、春季海外短期研修プログラムについては、従来の海外渡航型プログラムを１種類実施し、13名が参加した（根拠資料9-60）。
また、中長期計画達成目標の活動項目（細目）である「海外協定校の拡大」を近年は積極的に推進しており、2020（令和２）年度はサザンクロス大学（豪州）、ビクトリア大学（カナダ）、FPT大学（ベトナム）と学術交流協定を締結し、2021（令和３）年度は新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大の影響から、海外協定校候補大学と直接協議することが困難であったが、ノーザンプトン大学（英国）と学術交流協定を締結することができた。さらに、2022（令和４）年度には、ポートランド州立大学、サンフランシスコ州立大学、セントラルワシントン大学（いずれも米国）との学術交流協定の締結に至った（根拠資料961）。
・日本人学生の送り出し「東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金」制度（根拠資料7-19）を利用して14名の学生がアメリカ合衆国、オーストラリア、フィンランドの大学へ正規学生として長期留学を果たしているが、そのうち世界的な新型コロナウイルス感染症流行下にあった2020（令和２）・2021（令和３）年度においては、現地への渡航が難しい状況であったため、オンラインでの実施となった。
また、2022（令和４）年度には、３名の学生がアメリカ合衆国、オーストラリアにある大学へ渡航をして長期の留学を実施した（根拠資料9-62）。
・外国人留学生の受け入れ（質の向上）
本学では、留学生アドバイザー、日本語個別指導、チューター、留学生のための数学自習室等の運営により外国人留学生への教育及び支援を積極的に行っており、「日本留学
AWARDS～日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先」東日本地区大学（理工系）
部門において2012（平成24）・2013（平成25）年度の大賞受賞から2021（令和３）年度まで連続して入賞を果たしている（根拠資料9-63）。

88

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、研究推進社会連携センター及び国際センターが「中長期計画」の活動項目に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマ
ネジメントレビューで評価することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させている（根拠資料 848、9-64）。
以下は、点検・評価に基づく改善・向上の事例である。このような形で各担当部署は社
会連携・社会貢献の適切性等について、定期的な点検・評価により改善・向上に取り組んでいる。
本学では、大学の技術や研究成果を社会に還元するため、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」に基づき、研究者の発明等を本学の職務発明等として認定している。その権利を承継したうえで、それら発明等の実用化を目指して企業への技術移転活動を実施している。研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、コーディネーター会議を毎月開催しており、これらの技術移転活動の適切性等について点検・評価を行っている。技術
移転活動の実績等については、事業報告書にて毎年度研究推進社会センター運営委員会の審議承認のうえ、大学調整連絡会議に報告している（根拠資料9-28）。そのうえで、近年は技術移転の成果は芳しくなく、産学連携業務及び知財管理業務に関しての改善・向上する必要性が生じていた。
その改善・向上策として、コーディネーター会議で議論した結果、企業に対して有効的な技術移転を実施することを目的に、知財の運用管理を見直すことになった。具体的には、2019（令和元）年度から2021（令和３）まで特許庁委託事業（３年連続採択）にて本学に派遣された知財戦略デザイナー（非常勤）の指導のもと（根拠資料9-65）、従来職務発明等として取り扱うことができなかった「プログラム」「データベース」に係る著作権の対象となる創作、及び技術情報として財産的価値のある「ノウハウ」について、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」を改正し（2021（令和３）年12月1日改正施行）、本学の職
務発明等として取り扱えることを可能とした（根拠資料9-40）。この改正により、本学の職務発明等の幅が広がるとともに保有数が増え、企業への技術移転件数が増加することを目指している。
国際交流活動（海外留学・派遣業務）については、事業計画ＰＤＣＡにて「ウィズコロ
ナの対応方立案・実行及び海外協定校とのWeb交流会などの実施・運営」の改善・是正が求められた。国際センターでは、2021（令和３）年度にこれに対する改善・是正策として、本学で実施の海外短期研修では、ウィズコロナを見据え、従来の「海外渡航型」のほか、「完全オンライン型」「海外渡航とオンラインのハイブリッド型」の３型を基本に研修期間や費用、語学レベル別を組み合わせた内容を実施していくことを決定した。

89また、授業科目（海外短期研修）の単位認定研修対象プログラムについては、完全オンライン型研修プログラム３つのほか、海外渡航型研修プログラムも新たに３つ追加した（根拠資料9-66）。2021（令和３）年度及び2022（令和４）年度の海外短期研修においては、策定した各研修プログラム費用の補助額の基準を元に、参加学生負担費用の一部を助成した（根拠資料9-67）。
さらに、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からその募集説明会・体験談等もオンラインでの実施となったため、新たに本学の海外留学プログ
ラムの詳細と留学までの流れ・手続き等をまとめた冊子「TDU留学ガイド」を2021（令和３）年度新入生全員へ配布するとともに国際センターウェブサイトにも掲載し全学生が閲覧できるようにした（根拠資料9-68）。
（２）長所・特色

中高大連携においては、本学の建学の精神「実学尊重」及び教育研究理念「技術は人なり」に基づき、中学校・高等学校での実践的な理数教育を支援している。連携協定
校の豊島岡女子学園とは、同校のＳＴＥＡＭ教育「T-STEAM」や探究活動への支援を通じて、女子中高生の理工系への興味関心の喚起、理数教育の高度化に取り組んでいる。また、系列校・協定校との合同研修会「高大連携ＦＤフォーラム」を企画・運営
し、対外的に内容を公開することで、成果を社会に還元している。



本学では、足立区内企業の創業支援を行う「創業支援施設かけはし」を運営しており、創業希望者や創業初期の企業に支援を行っている。本学卒業生には本施設の利用を経て区内に拠点を置き事業を展開している者もおり、2022（令和４）年度には現役大学
院学生が創業し、本施設に入居して事業活動を展開している事例もある。「創業支援施設かけはし」の運営は、本学学生や地域の産業の経済活性化への貢献の一助となっている。



地域貢献のため、各種セミナーや講座等を通じて多くの方に情報を提供している。特に小中学生対象のものは、近隣の小中学校へ積極的にお知らせしており、親しみやす
い大学と感じてもらえるよう地元に根差した地域交流、社会貢献のための各種活動を推進している。例えば、東京千住キャンパスでは区内小学生向け教育プログラム「科学・ものづくり体験教室」の実施、建学の精神である「実学尊重」を具現化する施設「ものづくりセンター」を会場として「ものづくり教室」「夏休みドローン体験」を実施しており、小学校教諭・保護者の間で本学の特徴を生かしたイベントとして認知されている。



教育研究活動においては、社会人を対象とした学習プログラム「実践知プログラム」、「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」、医用生体工学を学ぶ「ＭＥ講座」は、学生教育と連動した理工系総合大学ならではの独自性のある取り組みである。



研究推進社会連携センターは、国から承認されたＴＬＯとして、本学の研究シーズを社会に還元することを目的に活動しており、特に足立区とは「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」に基づき、共同で地元に根差した産学公連携を推進している。

90

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学では、社会連携・社会貢献について「中長期計画」の活動項目である「独創性の高
い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を方針として取り組んでいる。
理工系総合大学としての長所・特色を活かし、社会人を対象とした履修証明プログラム及び職業実践力育成プログラムの実施、生体医工学を学ぶ「ＭＥ講座」の開講、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」をはじめとする各自治体との産学連携・地域交流の推進、高大連携によるＳＴＥＡＭ教育等の取り組み、足立区内小学生向け教育プログラムの開催、ものづくりセンターを利用した産学連携、足立区内企業向け創業支援施設の運営など様々な取り組みを行っている。

91

第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間の「中長期計画」を策定し、さらに、2019（令和元）年度からの後半５年に向けた改訂を行い、諸事業を推進している（根拠資料1-13）。
中長期計画では、「建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を、常に時代に即して理解、尊重、堅持し、社会をリードする教育・研究活動を永続的に展開することにより、有為な人材の育成と、人類社会の安定と持続的発展に大きく貢献していく」
ことを冒頭に示している。
また、教学における速やかで適切な意思決定システムの構築と、それを支える管理運営
組織の見直しを図るため、「中長期計画」の活動項目である「ガバナンスの構築及び運営
組織の見直しの具現化」に向けて「大学の執行体制の更なる充実と教学のマネジメントの充実」「内部統制の充実（内部監査・コンプライアンス体制等）」を方針として掲げている。
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成31）
年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで、常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している（根拠資料7-2）。
さらに、自主的かつ自律的に大学を運営し、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るため、2022（令和４）年９月に「東京電機大学ガバナンス・コード」を策定し、本学ウェブサイトにおいて公開している（根拠資料10(1)-1【ウェブ】）。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

92

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長は、「東京電機大学学長選考規程」等に基づき、常設する「学長選考委員会」が選考し、理事会の議を経て決定している（根拠資料 10(1)-2、10(1)-3）
。

⑴
⑵
⑶
⑷

学長選考委員会構成員
理事
4名
評議員
5名
学外有識者
1 ないし 2 名
監事
2名

「学長選考委員会」は、一定の条件（職階等）に基づき、学内構成員に対して、候補者に関する意向を調査し、候補者と面接を行っている。提出書類、意向調査の結果及び面接等を総合的に判断し、学長予定者１名を決定し、理事会に報告する。その後、理事会の議を経て、理事長が学長を任命している。
学長の任期は４年とし、再任を妨げず、再任された場合の任期は２年とする。また、「学長選考委員会」は任期満了の１年前に学長の実績評価を行い、再任の可否について審査している。
学長の権限は、「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において「大学の学務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表する」と定められている。また、「管理運営規則」
別表Ⅲ「事務部門管理者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料 10(1)-4）にて決定権限を明示している。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
大学運営にあたり、学長をはじめ、副学長、学部長、研究科委員長等の所要の職を置いている。
副学長は、「東京電機大学副学長に関する規程」（根拠資料 10(1)-5）に基づき、学長が必要に応じて本学の教授、外部の有識者又はその他本学の内外を問わず候補者を指名し、教授会に候補者を報告後、理事会の承認を得て理事長が任命する。また、必要に応じて、学長が副学長の中から１名を統括副学長に指名することができるとしており、その場合は、理事会の承認を得て理事長が任命している。副学長の任期は２年とし、再任は妨げないが、当該副学長を指名した学長の任期を超えることはできないこととしている。

93

副学長の権限は、「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において、「学長を助け、学長の命を「管理運営規則」別表Ⅲ「事務部門管理
受けて校務をつかさどる」と定めている。また、者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料 10(1)-4）にて決定権限を明示している。
学部長・研究科委員長は、各学部・研究科のビジョンを達成するため学長が示した課題
に対し、学長と共同で取り組むことができる者を「東京電機大学学部長選考規程」、「東京
電機大学研究科委員長選考規程」に基づき、選考を行っている。具体的には、学部長・研究科委員長候補者は推薦立候補制により決定し、投票による意向調査によって次期学部長・研究科委員長予定者を決定する。その後、学長の推薦により、理事会の承認を経て理事長が任命している。各学部長及び研究科委員長の任期は２年(大学院博士課程(後期)のみ３年)である（根拠資料 10(1)-6、10(1)-7、10(1)-8）。
「学長の命を受け、当該学学部長・研究科委員長の権限は、「管理運営規則」において、部・研究科の学務をつかさどり、それぞれの学部・研究科を代表する」と定めている。また、「管理運営規則」別表Ⅲ「事務部門管理者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料
10(1)-4）にて決定権限（学長の追認等が必要）を明示している。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
2015（平成 27）年４月の学校教育法改正に伴い、教学組織（大学）における権限と責任の明確化については、学長のリーダーシップの下、社会環境の変化等に迅速に対応できる
よう、教学の意思決定を以下のとおり運用している。
教育・研究・社会貢献に係る重要事項及び大学の管理運営に関する重要事項については、「大学長権限に鑑みた大学の意思決定機関である「大学評議会」において決定している。
学評議会」は、学長が招集し、その議長としている（根拠資料 2-4）。
また、「大学評議会」の議を経て学長が決定した事項について、各学部等・各部署へ周知を図り、連絡調整を行うことを目的として、「大学調整連絡会議」を設置している。
「大学調整連絡会議」は、各学部及び各研究科、各部署間の業務遂行を円滑に進めることを目的としている。「大学連絡調整会議」は、学長又は副学長が招集し、学長が指名した副学長が議長となる（根拠資料 10(1)-9）。
各学部教授会及び研究科委員会は、学長が決定する事項について意見を述べることができることと位置付けている。なお、一部の事項については、教授会及び研究科委員会の審議結果を学長が追認することにより、決定することができることとしている。
＜教授会の役割の明確化＞
本学では、工学部、工学部第二部、理工学部、未来科学部、システムデザイン工学部を設置し、各学部において教授会を設置しているが、工学部と工学部第二部については、連「合同教授会運営に関する
合で開くことができるものとしている（根拠資料 5-2）
。また、申合せ」を制定しており、必要に応じて全学部共同で教授会を開催している（根拠資料
10(1)-10）。教授会の役割等については、学則（根拠資料 1-3）第 11 条に「教授会の役割と審議事項」として規定され、大きく次の２点に集約される。
① 学長が決定する事項（学生の入学・卒業に関する事項等）で当該学部に関する事項

94

について意見を述べる。
② 学長及び学部長がつかさどる事項（授業に関する事項等）のうち、当該学部に関する事項について意見を述べることができる。
また、各教授会では、その下に運営委員会等を設置し、予め定めた事項については、運営委員会における議決をもって教授会の議決とすることができるよう、教授会の権限を一部委譲している。さらに教授会の下に入試や教学に関する専門委員会を設置し、円滑な学部運営を行っている。
本学では、先端科学技術研究科、工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、システ
ムデザイン工学研究科において、各研究科に大学院教授会と位置付けられる研究科委員会を設置している。研究科委員会の権限等については、大学院学則（根拠資料 1-4）第 11 条に「研究科委員会の役割と審議事項」として規定されており、学部（教授会）と同様の運用形態を採っている（根拠資料 5-3）。
なお、学部（教授会）にない項目として、大学院担当教員（研究指導教員）の資格審査がある。この審査は、選考基準を各研究科で定め（根拠資料 10(1)-11）、大学院の研究指導教員の審査を行っており、大学院教育の質の維持、向上に努めている。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
理事会では、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項について審議を行っている（根拠資料 10(1)-12）。
なお、本法人の理事会は、「学校法人東京電機大学寄附行為」（根拠資料 1-14）の定めに
より、2022（令和４）年５月現在、13 人の理事と２人の監事によって構成されており、このうち、教学組織側からは、学長、統括副学長、学部長、評議員のうちから選出された大学教員である１人の理事の計４人を理事として選任しており（根拠資料 10(1)-13）、教学
組織・法人組織相互の情報の共有化、意思疎通により、緊密な連携が図られている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生等からの意見への対応については、「授業アンケート」「学修行動・大学満足度調査」
及び「卒業生アンケート」を実施している。「授業アンケート」は、授業に対する満足度
等学生の意見を聴取してその結果を組織的な改善に活かすことを目的とし、原則として全学部・学科等及び研究科の開講科目を対象として、前期・後期に実施している。アンケー
トの結果は、「大学調整連絡会議」、教授会等で共有するとともに、ＩＲセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-14【ウェブ】）。集計結果は、各種会議や教職員研修（ＦＤ）で共有し、教育の質の向上に組織的に対応している。「学修行動・大学満足度調査」は、学部学生を対象に、学修時間や大学生活全般に関わる基本的な意識や行動、各種満足度等についてアンケート調査し、結果は「大学調整連絡会議」、教授会等で共有するとともに、ＩＲセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-15【ウェブ】）。
「卒業生アンケート」については、卒業時に、全卒
業生・修了生を対象とし、在学期間を通じた教育・カリキュラム、各種サービス・支援への満足度を問う内容としている。アンケート結果は、「大学調整連絡会議」、教授会等各種95

会議で報告し、全学的に共有している（根拠資料 10(1)-16）。また、卒業生向け広報誌「工学情報」に掲載するとともに、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-17、
7-41【ウェブ】）。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学では、定常的に内部監査等の各種監査、コンプライアンス教育を通し、不祥事や事件、事故を未然に防ぐ体制を整え、安定した組織運営を目指している。ハラスメント、情報倫理教育、研究不正については、研修も実施している。
また、地震・火災等の災害発生時における人命の安全確保、被害拡大の防止及び予防措置を図ることを目的として、「学校法人東京電機大学災害対策に関する規程」（根拠資料
10(1)-18）を制定し、キャンパス毎に災害対策計画、大規模地震対応マニュアルを定めている。
さらに、2021（令和３）年度には、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、各種会議にて報告を行った上で、関係部署へ周知し、外部公表を行った。加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）を維持・改善するＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動を実施している（根拠資料
10(1)-19【ウェブ】）。その他、危機管理対策として、以下規程を制定し、非常時に備えている。
(1) 学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議に関する規程（根拠資料 10(1)20）(2) 東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程（根拠資料 8-42）(3) 東京電機大学利益相反マネジメント規程（根拠資料 10(1)-21）(4) 学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程（根拠資料 7-22）(5) 学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程（根拠資料 10(1)-22）(6) 海外留学に関する危機管理規程（根拠資料 10(1)-23）(7) 東京電機大学安全保障輸出管理規程（根拠資料 10(1)-24）
情報セキュリティ戦略については、「学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議
に関する規程」において、企画・立案、実行及びその検証を行うための本学「情報セキュ
リティ戦略会議」に関する事項を定めている。2022（令和４）年度には、教職員の情報倫理に対する意識向上を図ることを目的として、e-Learning 教材を活用し情報倫理教育を実施した（根拠資料 10(1)-25）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

96

本学では、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成により、将来に亘って持続可能な財政基盤を早期に確立することを目指し、予算編成を行っている。
予算編成は例年、10月の理事会において事業計画大綱とあわせ決定した教育・研究部門
及び管理部門に関わる経常的経費の予算大枠（根拠資料10(1)-26）に基づき、各校・各部に予算案の作成を依頼している。なお、学長、学部長及び研究科委員長には、大学全体及び大学院・学部における特色ある教育・研究を推進するための裁量予算を計上している。
また、多額の予算を計上する施設設備の改修・更新事業費については、事前に所管部署に計画する事業とその予算規模を経理部に提出させ、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事の下でその内容を確認し、事業規模（予算）を確定している。
その後、各校・各部が策定した予算案とともに提出された時限的に必要となる増額予算の要望を含めた集計結果については、経理部でその内容を精査し、必要に応じて予算枠の見直しを行い、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事に報告・了承を得た上で、１月の常勤理事会に報告している（根拠資料10(1)-27）。
経理部は、報告した予算集計結果に基づき編成した予算について、予算の概要や前年度予算等との比較資料とともに、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」を作成し、３月の理事会並びに評議員会において審議・了承を経た後、事務部長会を通じて法人・大学の各事務部門に対し周知している（根拠資料10(1)-28）。
予算の執行は、本法人が定める「経理規程」（根拠資料10(1)-29）、「経理規程施行細則」（根拠資料10(1)-30）、「請負購買契約規程」（根拠資料10(1)-31）、「学校法人東京電機大学旅費規程」（根拠資料8-25）及び「教育・研究関係予算の取扱い」（根拠資料10(1)-32）に則り処理を行っている。特に公的研究費については、その使用において研究者倫理の逸脱を防止し、行動規範の遵守を適切に遂行することが求められていることから、教員及び事務担当者に研究費使用に係るハンドブック（根拠資料10(1)-33）を配付し、適正な執行に努めている。
予算を執行する場合は、各部の所属長の承認を得て、各種伝票及び証憑類を経理部に提出する。伝票内容は、経理部が妥当性や正確性をチェックし、支払い処理が行われる。
予算の執行にあたって、当初の予算計画から計画変更等により、予算科目の予算残高が不足した場合又は新規の予算科目を必要とした場合は、予算残高に余裕のある予算を減額し、不足または新規の予算科目への予算振替の申請を行い、適正な予算管理を行っている。
なお、期中において、突発的・緊急的な事由により1,000万円以上の予算措置が必要となる場合は、常勤理事会の承認を経た後、予備費から充当することとしている。
また、期中における予算の執行状況については、当該部署に四半期ごとに資料の提出を求め、前年度の予算・決算値と比較し、原因不明な大きな乖離を未然に防止するとともに、決算業務の平準化を図っている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

97

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
本学の事務職員の採用時の任用基準は、「任用規程」（根拠資料 6-10）に定められている。
採用にあたっては、建学の精神や大学の教育・研究理念に基づき定めている「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」を基準として、書類選考、第１次試験（筆記試験及び面接試験）、第２次試験（面接試験）を基本とし、必要に応じ第３次試験（面接試験）を行ったうえで、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定している（根拠資料
10(1)-34）。
また、書記・技手から主事・技師への昇格については、事務部長会において昇格試験の手順を協議・了承したうえで、第１次試験（筆記、小論文）、第２次試験（小論文、面接）を実施し、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定している（根拠資料10(1)35）。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
業務内容の多様化に対する体制の整備については、多様化する学生へ迅速に対応するた
めに、東京千住キャンパス事務部における組織の巨大化による過負荷並びにそれによって生じる業務連携不足、学部をまたがる案件に対する教員責任者の必要性の観点から、多面的な学生生活支援体制（学生厚生、キャリア支援・就職）を組織するために、2021（令和３）年６月１日付で、東京千住キャンパス事務部（学生厚生担当）を学生支援センターへ移管した。
また、専門化に対応する職員体制の整備として、2021（令和３）年度より高等教育基礎研修に加え、各部署の業務内容に特化した研修を実現する「e-JINZAI for university」（根拠資料 10(1)-36）を導入し、スペシャリストとジェネラリストの要素を兼ね備えたプ
ロフェッショナル型大学アドミニストレーターの育成支援を行っている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において、学長室、教育改善推進室、入試センター、
学生支援センター、国際センター、ものづくりセンター、研究推進社会連携センター、インスティテューショナル

リサーチセンター、総合メディアセンターからなる「学事部門」（大学全般の教育、研究、社会貢献等の統括（大学の管理運営等））については、所属
長を教育職員が担い指揮監督しており、教育職員と事務職員のそれぞれの立場から意見交換を行ったうえで運営している。
＜人事考課に基づく、職員の適切な業務評価と処遇改善＞

98本学の事務・技術職員の評価制度は、2014（平成 26）年度より「勤務評価」及び「目標達成度評価」により実施している（根拠資料 10(1)-37、10(1)-38）。学園の目指す将来像にベクトルを合わせ、自ら企画・立案を提案・実施できる人材育成が急務であることから、
勤務評価及び目標達成度評価の手法を用い、事務・技術職員一人ひとりの「業務遂行過程で発揮した能力等」及び「業務の遂行状況や達成状況」を評価することとしている。
これらの評価制度は、①主体的な業務遂行や自己啓発を促し、人材育成と組織の活性化、②適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理の推進、③事務・技術職員一人ひとりの職務遂行能力及びモチベーションの向上を図ることを目的としており、その評価結果を期末・勤勉手当や主事・技師昇格試験の受験資格(前年度の勤務評価がＢ評価以上の者)に適用している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、私立大学職員として必要とする知識の修得及び業務遂行能力の向上を図るた
め、2009（平成 21）年４月より施行した｢事務・技術職員研修規程｣（根拠資料 10(1)-39）
を踏まえ学内研修会を実施するとともに学外での研究会・研修会等への参加を促進している。
学内研修会は、法人部門の主催により全ての事務組織、事務職員（一般職員、管理職職員）を対象とし（根拠資料 10(1)-40、10(1)-41）、特に管理職研修会には教育職員の身分である所属長も参加対象としている（根拠資料 10(1)-42）。さらに上記規程では、研修を「全体研修」「部門別研修」「自己啓発研修」に区分するとともに、職員の自主的な研修も推奨することとしている（根拠資料 10(1)-43）。
また、情報化社会の進展、多様なメディアを活用した授業の増加等により、教職員には適切な情報の取り扱いが必要とされている。本学では、情報倫理について正しい知識を身に付け、被害者または加害者にならないよう、e-Learning 教材を活用し、教職員の情報倫理に対する意識向上を図っている（根拠資料 10(1)-25、10(1)-44）。
その他にも、法人部門の主催による教育職員を含めたハラスメント防止研修会（根拠資
料 10(1)-45、10(1)-46）、特定の業務遂行において必要とする専門的な知識、技能及び能力等を修得するための研修会を実施している。
また、学外においては所轄官庁、日本私立大学協会、大学行政管理学会及び大学関係団
体等が主催する各種研究会・研修会に、定期的且つ必要に応じて随時参加することとしている。
近年、事務職員については、能力向上や人事交流を図るため「学校法人東京電機大学職員出向規程」（根拠資料 10(1)-47）に基づき、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、
女子栄養大学への出向の機会を設けている（根拠資料 10(1)-48）。また、教員については、

99

教育研究に携わる者の多様性及び人材交流を促進し、研究・教育及び産官学連携活動の活性化を推進するために「東京電機大学クロスアポイントメント制度に関する規程」（根拠資料 10(1)-49）に基づき、株式会社日立製作所と協定を締結したうえで教員が出向している（根拠資料 10(1)-50）。
最後に、本学においては、男女共同参画推進委員会の下に、職務経験上の先輩である女性研究者（メンター）との対話や助言を通して、主にキャリア初期の女性研究者（メンティ）の教育・研究活動、キャリア形成等を支援することを目的とした「女性研究者支援メンター制度」を制定している（根拠資料 10(1)-51、10(1)-52）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点１：監査プロセスの適切性
評価の視点１：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では、「中長期計画」を計画的かつ着実に実施するため、「中長期計画」を踏まえた単年度の事業計画において、具体的取組み事項（アクションプラン）を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を行うこととしている。各部署から提出された中間評価、期末評価は、「大学調整連絡会議」でも報告され、「マネジメントレビュー規程」（根拠資料
2-6）に基づき、事務部長会のもとに年２回開催するマネジメントレビューにおいて、ア
クションプランの進捗状況を確認し、点検・評価を行っている（根拠資料 10(1)-53）。なお、マネジメントレビューについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、規程に定める実施内容を一部変更のうえ、集合形式でなく、オンライン形式で開催している。
また、達成目標具現化のための活動項目を設定するとともに、工程表に各活動項目の細目ごとの達成レベルをルーブリックで明示し、毎年度進捗状況の点検・評価を行っている。
2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いくつかの活動項目
で進捗が遅れたが、概ね計画どおり進捗したことを確認した。事業の概要は、事業報告書（根拠資料8-6）に掲載するとともに、学園の活動概況を纏めた冊子「アニュアルレポー
ト」にも掲載し、広く社会に発信している（根拠資料1-7）。
＜監査プロセスの適切性＞
本学では、大学運営の適切性を点検・評価することを目的に、監事による監事監査、監査法人（公認会計士）による会計監査、監査室（内部監査員）による内部監査の実施ならびに毎年、「三様監査連携会議」を開催するなど、業務並びに財政の健全性を確保するための連携強化に努めており、監査プロセスの適切性を維持している。
特に、コンプライアンスについては、「学校法人東京電機大学内部監査の基本方針」（根拠資料10(1)-54）で監査方針を明確にしたうえで、理事長が任命した内部監査員並びに常100設組織である「監査室」が「学校法人東京電機大学監査規程」（根拠資料10(1)-55）に基づき、公的資金の管理や予算執行の適切性等について定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。
監事は、本学寄附行為第 13 条に基づき２名を配置し、私立学校法第 37 条第３項に基づく職務として、本学の法人業務、財政、理事の業務執行に関する監査を行っている。手法
としては、業務、財政の状況、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）および理事の業務執行状況について毎年監査を行い、理事会ならびに評議員会にて報告の上、監事監査報告書（根拠資料 10(1)-56）を本学ウェブサイトにて学内外へ公表している。
なお、監査室との連携では、毎年、内部監査（前期会計監査・後期業務監査）において監査室と合同で実地監査を実施し、監査室から最終的な内部監査結果の報告を受けている。
監査法人（公認会計士）は、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づき、本法人の資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（重要な会計方針及びその他の注記、固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）なら
びに収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書について監査を実施している。監査は、監
査計画に従い、概ね 10 月から始まり年間 749 時間を費やし実施している。
また、監査法人は遵守すべき規範である監査基準に基づき、あらかじめ本学理事者とディスカッションを行うことにより、法人運営に伴い発生する事業リスク（大学の事業運営
や中長期計画の達成を阻害するような要因など）の回避など、内部統制の状況を確認している。
監査室は、「学校法人東京電機大学監査規程」第７条に基づき、監査室（内部監査員）
を中心に、法令、学内規程、ガイドライン（合規性）、有効性、執行管理、運営諸活動の遂行状況の適法性及び効率性の観点から、経費執行データ分析、証憑書類突合せ、計画書・報告書等の閲覧・分析、取引業者の売上データと支払いデータの突合せ、出張関係書
類の突合せ、購入物品の現物確認、研究者との面談など内部監査を行い、公正かつ独立の立場で検討・評価の上、その結果に基づく情報の提供ならびに業務の改善および合理化のための助言・提案等を通じて、本法人の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
監査を受けた部署に対しては、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策
定指示書の交付によって改善計画の提出を求めており、改善・向上への取り組みが行われている。なお、改善結果に基づき更なる改善点が見込まれる場合は、フォローアップ監査として実施している。
また、監査結果については、三様監査連携会議にて監事ならびに監査法人へ報告がされており、客観的な評価をうけることにより、会計、業務改善の体制は確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上はできているといえる。

（２）長所・特色
特になし。

101

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、「中長期計画」に基づく大学運営に関する方針を広く社会にも発信するとともに、学内構成員へさまざまな方法、場面で周知を行い、各部の各業務において計画実現のため事業に取り組んでいる。また方針に基づき学長をはじめ役職者、教授会・大学評議会
等の組織を整備し、危機管理体制を整え大学運営を行っている。大学運営を支える予算では、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成を目指し、編成・執行を行っている。事務組織は、業務内容の多様化への対応のため見直しを行い、教職協働、業
務評価、組織的なＳＤ等を実施し、適切に機能している。また、運営について定期的な点検・評価を行うとともに、適切な監査プロセスを維持し、改善・向上に取り組んでいる。
今後の内部統制の考え方として、新型コロナウイルス感染症や少子化など、大学を取り巻く社会環境の変化に応じ、監査の着目点なども柔軟な対応が必要であると考えられる。
さらに、社会に対し説明責任を果たすべく、引き続き三様監査に伴う連携強化を図り活動を行っていく所存である。
以上のように、本学は大学運営の適切性について定常的な点検・評価の仕組みに基づき、良好な運営を行っている。

102

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学は、理事長の諮問機関として学園の総合的な将来構想（計画）を策定する「将来構想企画委員会」を設置している（根拠資料10(2)-1）。2012（平成24）年６月には、「将来構想企画委員会」に「将来の東京電機大学のあるべき姿」について諮問し、同委員会からの答申書に示された将来計画の具現化を図るため、2014（平成26）年度から2023（令和５）年度までの10年間を目途する学園の「中長期計画」を策定し、2019（令和元）年度からの後半５年に向けた改訂を行った（根拠資料1-13）。
「中長期計画」（改訂版）では、大学、中学校・高等学校の将来計画を実行し、将来に亘って持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化を推進する活動項目を次のとおり
策定し取り組んでいる。
①

学費改定による学生生徒納付金の増収・2023年度までに大学院、学部、中学校・高等学校の学費の増収を図る（総額約4.5億円の増収）②

事業活動収入に対する人件費比率45％以下を目指した人件費の削減

・2023年度を目途に2014年度予算大枠の４％相当の約３億円を削減する③

予算枠・学園運営規模の見直しによる経費の削減
・2016年度予算より２％程度のマイナスシーリングを段階的に実施する（総額約5.2億円の削減）

上記①から③の取り組みを実行し、2023（令和５）年度以降の早期に事業活動収支差額
比率10％の達成により、「学校法人東京電機大学中長期計画工程表（改訂版）」（以下「工程表」という。）に策定された各活動項目の実施に必要となる事業費を計上する。また、老朽化が進む校舎及び機器・備品等の整備・充実のため、第２号基本金の組入れの事業財源を確保することを計画し、2022（令和４）年度から第２号基本金の組入れを行っている。
なお、財政健全化の推進の活動項目のうち、事業活動収入に対する人件費比率45％以下を目指した人件費の削減については、人事諸制度の見直しに継続して取り組んでいるものの削減効果は十分でなく、積み残し課題となっている。そのため、「中長期計画」（改訂版）
において、事業活動収支差額比率については予算ベースで３％の達成を暫定目標とした中103

長期財政計画を策定した（根拠資料10(2)-2）。
また、2024（令和６）年度からスタートする次期中期的計画の策定を「将来構想企画委
員会」の下で開始するため、2021（令和３）年11月に理事長を委員長、学長を副委員長とする「基本方針検討委員会」（根拠資料10(2)-3）を設置し、検討を開始した。
＜大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
本学では、財政健全化を推進する活動項目の達成により、事業活動収支差額比率10％及
び人件費比率45％以下を目標値として定めている。なお、目標値の達成状況については、
各年度の事業計画書・事業報告書の作成において経年比較するとともに、全国の同系統大学及び関東近県の同種同規模大学との比較検討を行い、理事会・評議員会において本学の財務状況についての共通認識を図っている。また、決算時においては、日本私立学校振興・共済事業団が公表する「今日の私学財政」の各種財務比率のデータを用いて、本学と全国の同系統大学との比較分析を行い、本学の財務状況を確認している。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務
基盤＞
本学の過去５年間の財務状況は、「事業活動収支計算書関係比率（大学部門）」（大学基礎データ表10）に示すとおりであり、「令和元年度版

今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）の系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入の根幹となる学生生徒等納付金比率、補助金比率及び寄付金比率はほぼ同水準である。一方、支出面では、人件費比率及び管理経費比率の水準は低く、教育研究経費比率は高い水準となっている。教育研究経費比率が高い水準となっている要因の一つは、2012（平成24）年度のキャンパス移転（千代田区神田地区→足立区千住地区）後の減価償却額の増加によるものである。その後、2026（令和８）年度以降の償却額は漸減していくことが見込まれ、全国平均とほぼ同水準を維持することになり、事業活動収支差額比率は安定的にプラスの水準を確保することでき、将来に亘って持続可能な財政基盤を維持するものである。
なお、本学では、教育研究活動を推進していくには現在、収入の約80％を占める学生生
徒納付金収入を安定して確保することが至上命題である。そのため、入試制度の多様化が進み、入学者の歩留まりの予測が難しいなか、入学目標人員を確実に確保するため、学長を議長とする「学生確保対策会議」を設置している（根拠資料5-13）。「学生確保対策会議」
では、当該年度の「入学者選抜合否判定の基本方針」を各学部長と共有するとともに、当104

該年度の「合格者判定ガイドライン」を策定し、学部単位ではなく大学全体で入学者を確保することに努めている（根拠資料5-14、5-15）。
その結果、学生生徒納付金比率は、大きな変動はなく80％前後で推移しており、「令和２年度版

今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）の系統別（理工他複数学部）の全国平均に比べると高い状況にはなっているが、安定的に推移しており収入面における財政基盤が維持されている。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本学では、「中長期計画」（改訂版）で策定された教育研究活動を安定かつ持続的に実施していくため、財政計画の枠組みの中で予算編成を行うことが重要であると認識している。
毎年７月には、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事、財政（給与体系）担当理事及び事務局（経理部）において、当該年度に計画している特別事業及び改修・更新事業に係る基本方針を確認し、10月の理事会において予算大枠を確定した後、各校・各部に研究費、事務部署経費に係る予算案の作成を依頼している。必要に応じて予算折衝を行った
後、予算額の差異の原因等とともに予算案の集計結果を１月の常勤理事会に報告し、３月の理事会並びに評議員会で事業計画（根拠資料8-22【ウェブ】）とあわせ予算を確定している。
なお、予算には毎年、特色ある教育研究を推進するため、上述の予算の他に大学全体に対して学長裁量予算を、また、各学部・研究科に学部長・研究科委員長預かり予算を計上している。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
外部資金の獲得は、財政運営上の課題である収入構造の多様化に大きく貢献するとともに、大学の使命のひとつである研究活動の活性化に対しても重要である。本学では、外部資金の獲得増加に向け、学内体制を充実させるため、産業界、国・地方公共団体等及び国内外の大学・研究機関との学術・研究交流を図り、研究資金・資源の積極的導入を促進する部署として「産官学交流センター」を、研究活動全般の促進を支援する専門部署として「研究企画室」を設置するなど改善を行ってきた。さらに、2012（平成24）年には両部署を発展的に統合した「研究推進社会連携センター」を設置している（根拠資料3-5）。
研究推進社会連携センターでは、外部資金を獲得するための支援体制として研究コーディネーター、産学連携コーディネーターを配置し、幅広い研究分野に対応した支援体制を整備している。これらのコーディネーターは、大学と企業を橋渡しすることにより受託・共同研究費の獲得に努めることに加え、科学研究費補助金に関する研究計画書の作成を支援（構想の立て方に関する講演、研究計画書の添削と面談）することにより、同補助金の採択件数の増加を図る等の活動を実施している。また、間接経費を伴う公的研究費の採択があった教員に対し、当該教員の研究活動全般を支援するための経費として「インセンテ
ィブ経費」を配分している。
以上のような活動を行った結果、2021（令和３）年度の外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金2.0億円、受託・共同研究費3.6億円及び研究奨励寄付金0.7億円を合わせると105

6.3億円となり、外部資金の獲得状況を2019年度と2021年度で比較すると約1.6億円増加している（大学基礎データ表８）。
寄付金（募金）については、これまで周年事業の際に実施した募金事業を発展的に展開することとし、2013（平成25）年に寄付者の意向を尊重した使途を指定できる恒常的な募金活動を行うことを特色とした「学校法人東京電機大学サポート募金」を開始した（根拠資料10(2)-4）。安定した寄付金を獲得するため、寄付者と学園との連携の強化に努めることを目的とし年１回、「寄付感謝の集い」を開催している。また、本学園の教育・研究の振興を目的とする各種募金等に賛同する個人の寄付者に対し、「寄付者顕彰規程」に定める称号を授与し、顕彰している（根拠資料10(2)-5）。さらに、2016（平成28）年にはインターネットを利用した募金方法を導入し、寄付者の利便性を高めている。これらの取り組
みを継続して実施してきた結果、2021（令和３）年度も目標額を上回る寄付金を獲得することができ、2013（平成25）年度から開始したサポート募金は、これまでに約13億円の寄付金を獲得している。また、個人及び企業・団体等から21件の1,000万円を超える高額寄付を受け入れている（根拠資料10(2)-6）。
資産運用については、過去の経験を踏まえ安全を第一とした上で、資金計画に基づき、運用期間及び運用資金について十分な見通しを立て、資金繰りに支障のないように努めてきている。なお、これまでは国債、地方債及び企業債に比重を置いて運用を行ってきたが、低金利状況が続くなか満期償還時の利率と再運用時の利率との乖離が大きいことから、新規発行債券よりも高い利率が見込まれる劣後債等の購入も可能とするため、2021（令和３）年度に資産運用に関する取扱細則の一部改正を行った（根拠資料10(2)-7）。なお、有価証
券の購入は、常勤理事会（重要なものについては理事会）の承認を得て行っており、また、
運用状況は年２回（４月及び10月）、理事会において報告している。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学では、財政健全化を推進する活動項目を計画どおり実行し、将来に亘って持続可能な財政基盤の確立を目指し、その指標として事業活動収支差額比率10％の達成に取り組んできた。活動項目のうち人件費の削減については、前述のとおり積み残し課題となっているが、暫定目標としている事業活動収支差額比率３％以上を達成できる財務体力を維持し、教育研究活動を安定して遂行するとともに、老朽化が進む校舎及び機器・備品等の整備・充実を図るための事業財源の確保の見通しも立ち、今後はさらに十分な財政基盤の確立に取り組んでいく。

106終章
本報告書の作成にあたっては、大学基準協会の示す10の大学基準に沿って点検・評価を行った。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」は、自己点検・評価の実施方針を策定し、学部・研究科及び部局は関連する大学基準について点検・評価を行った。個別の点検・評価の結果は、「自己評価総合委員会」において、全学的な観点から点検・評価を行い、大学校務執行の推進・管理を行う組織「大学評議会」が改善指示を行った。点検・評価に基づき改善・向上した事例として、大学院の研究指導計画書の運用変更が挙げられる。従前の大学院の研究指導計画書は、学生若しくは指導教員の一方のみが作成する運用であったが、学生・指導教員の双方向で作成するよう全学的に運用変更を行った。これにより、学生・指導教員が共通認識をもって研究活動を進められるよう改善された。以上、本学の諸活動について点検・評価を大学自らが行い、その結果をもととして改善を行うことで本学の教育研究の質を保証する内部質保証の原則が満たされていると判断した。
また、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、「東京電機大学外部評価規程」に基づき、学外有識者による外部評価を実施した。外部評価では、本学の取り組みについて、内部質保証システムが適切に機能しているか、大学の理念・目的に基づき特色ある教育・研究・社会貢献活動が行われているかを検証することを目的に実施し、外部有識者から今後の指針となるような建設的な意見や提言があった。外部評価の結果を受けて、「自己評価総合委員会」では、2022（令和４）年度中に速やかに対応すべき事項を設定し、関連する部局に対して改善指示を行い、迅速に対応した。本学が社会の一員として責任ある立場より、教育研究の質が一定以上の水準にあることを保証するためにも、これからも内部質保証、そして外部評価の両輪を回していき、対外的にその結果を公開していく。
今後、2024（令和６）年度から2028（令和10）年度までの５年間を目途とする新たな学園中期計画の策定を予定している。本学としては、更なる教育研究の質向上を目指すべく、2024（令和６）年度より学習成果の可視化の一つとして設定しているアセスメント科目の開講等学修成果の可視化・保証、大学院のカリキュラム改編を予定している。これらの新
たな取り組みに関しても、今回の自己点検・評価及び外部評価を踏まえ、全学的に改善・向上に向けて自己点検・評価に取り組む予定である。
今後も大学自身が恒常的に自己点検・評価活動を行うとともに、一層の教育改善・教育の質的向上に取り組む所存である。

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