ICNP-3概要報告
名古屋議定書に関する政府間委員会第3回会合（ICNP-3）
報告会

平成26年3月18日（火）
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
井上 歩
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名古屋議定書実施に向けての動き
 議定書の署名、批准の状況（2014年3月17日現在）
署名国：92カ国
批准国：29カ国
発効の条件：50カ国が批准した日から90日後に発効する。

 議定書に関する政府間委員会(ICNP)の実施状況
議定書実施に向けての準備作業のため、2回のＩＣＮＰ会合を開催。
・ ICNP-1：2011年6月5～10 日（カナダ・モントリオール）
・ ICNP-2：2012年7月2～ 6 日（インド・ニューデリー）

 第１１回締約国会議（COP11）・ 2012年10月8～19日（インド・ハイデラバード）
COP12（2014年10月開催予定）までに、ICNPを1回追加開催することを2決定。
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ICNP-3開催
期間：2014年2月24日(月)～2月28日（金）場所：韓国・ピョンチャン
（ the Alpensia Convention Centre）

日本政府参加者： 17名
外務省(3) 環境省(3) 農水省(2) 文科省(4) 経済産業省(5)JBAの任務：
1. METIのサポート
2. ABS情報の収集
3. 新たな国際ネットワークの構築
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3

←AlPENSIA
Convention Centre

プレナリー会場→

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ピョンチャンは、2018年冬季
オリンピック・パラリンピックの開催地
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議事次第（1/2）
議題１：開会
議題２：組織事項
2.1 役員2.2 議題の採択
2.3 作業の編成
議題３：作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
3.1 議定書発効後の2年間の計画予算の策定
3.2 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第26条5）3.3 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（COPMOP1）の暫定議題案の検討（第26条6）
3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）
3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）
3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手
続及び制度的な仕組み（第30条）
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議事次第（2/2）
議題４：COP11決定XI/1において特定された追加検討事項
4.1 モニタリング及び報告
4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、
ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題５：その他の事項
議題６：報告書の採択
議題７：閉会

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議題3.1 議定書発効後の2年間の計画予算の策定

議定書発効後の2年間の予算については、実質的な議論はCOP-MOP1で行うこととされ、ICNP-3では、あまり多くの時間が割かれることはなく、特に何らかの合意文書が作成されることもなかった。

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議題3.3 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（COP-MOP1）の暫定議題案の検討（第26条6）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.5）
1. 開会
2. 組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則
4. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（COP-MOP1）参加代表の信任状の報告
5. ABSクリアリング・ハウス（第14条）
6. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
7. 資金供与の仕組みに関する指針（第25条）
8. 他の国際組織、条約、イニシアチブとの協力
9. 議定書発効後の2年間の計画予算
10. 能力（第22条）
11. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
12. モニタリング及び報告
13. 議定書実施のための資源動員に関する指針
14. 啓発（第21条）
15. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第2回会合の日程と開催場所
16. その他の事項
17. 報告書の採択
18. 閉会
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議題3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
名古屋議定書第10条の地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）に関し、COP11決定XI/1 Bでは、事務局長に対し以下の事項が要請されていた。
(ⅰ) 10条に関し、広範囲な意見収集を行うこと。
(ⅱ) 意見収集の結果を取りまとめ、配布すること。
(ⅲ) 専門家会合を招集し、意見収集の結果を取りまとめ、検討すること。
これを受け、2013年4月8日～5月24日の間にオンライン・ディスカッションが開催され、広範囲な意見収集が行われた。また、その結果は、専門家会合（2013年9月17日～19日）で検討され、GMBSMに関し共通理解が得られる可能性がある部分と更なる検討が必要な部分が整理され。報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）としてとりまとめられた。ICNP-3では、この専門家会合の報告書をもとに、GMBSMについて、さらに検討が行われた。
GMBSMについて、それが遺伝資源に対する国家の主権的権利を損なうものではないという点で、多くの締約国の意見は一致していた。
しかしながら、その位置づけについては、マレーシアやインドが、それぞれ「名古屋議定書の2国間のアプローチを補足するもの」、「最後の手段」とするのに対し、アフリカ・グループを代表するナミビアは、「GMBSMが無ければ、名古屋議定書はうまく機能しない。COP-MOP1の場で、GMBSMの採用を採択すべき」と強硬な立場を主張した。
このナミビアの強硬姿勢に対し、メガ多様性同志国家（Like-mined Megadiverse Countries；LMMC）を代表す
る南アフリカ、それに、EU、スイスは、「名古屋議定書の実施の経験に基づき、GMBSMについて議論すべきである」
として、COP-MOP2まで議論を延期することを提案した。また、その他にも、オンライン・ディスカッションの継続等、更なる検討が必要だとの発言が相次いだ。

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議題3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.8）
ICNPは、COP-MOPに対し、その第1回会合において、以下に沿った決定をすることを奨励する。
1. 締約国、その他の政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次に関する見解
を、事務局長に提出するよう要請すること。
(i)
GMBSMの必要性をサポートする、2者間のアプローチではカバーされない状況、(ii) GMBSMの考えられる態様及びその態様の代わりに考えられる他のシナリオに関しての情報、及び、(iii) 更なる検討が必要な部分。
2. 事務局長に対し、以下を要請すること。
(a)上記パラグラフ1に対し、提出された見解のとりまとめを作成すること。
(b)[以下に関する検討を、[資金が利用可能な場合には、] 委託すること。
(i)名古屋議定書及び他の多者間の仕組みの開発や実施に伴い得られる経験、及び、(ii)[生物多様性条約第2条で定義された、] 生息域外及び生息域内の遺伝資源、遺伝資源に関連した伝統的知識、及び、国境を越える場合に関連したケース・スタディを含む、他のプロセスで実施中の活動との関連性](c)[資金の利用が可能な場合には、] 上記パラグラフ1に述べられた、さらに検討が必要な部分について、共通の認識に至るという観点から、上記サブ・パラグラフ(a)及び(b)で述べられた見解のとりまとめと検討をレビューするために、地域的にバランスのとれた専門家会合を招集し、COP-MOP2での検討のために、その検討結果を提出すること。
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議題3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）
現在、CBD事務局は、ICNP-1及びICNP-2の勧告に基づき、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを実施している。
これに関し、COP11では、以下の決定がなされた（UNEP/CBD/COP11/11；決定XI/1 C）
・ ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズをCOP-MOP1まで継続実施するとともに、技術的な問題の解決に関して、非公式なアドバイザリー委員会を設置する。
・ COP-MOP1までの作業計画とスケジュール一覧を承認する。
・非公式アドバイザリー委員会の成果を、ICNP-3に報告する。
・ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの進捗状況について、ICNP-3に報告するよう、事務局長に要請する。
・ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合には、ICNP-2で示された見解を考慮して、運用方法の草案を手直しし、それをICNP-3及びCOP-MOP1に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。
この決定に基づき、非公式アドバイザリー委員会が、2013年10月2日～4日に開催され、パイロット・フェーズの進捗状況の報告とABSクリアリング・ハウスの運用方法の草案改定案が作成され、ICNP3に対し提示された（UNEP/CBD/ICNP/3/6）。

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議題3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.6）
・事務局長に対し、勧告1/1及び2/4に示されたガイダンス及び決定XI/1 Cのパラグラフ2に示されCOPで決定された作業計画とス
ケジュールに従い、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを継続実施し、名古屋議定書が発効する日までにABSクリア
リング・ハウスが十分機能するようにするために必要な努力を行うことを要請する。
・締約国に対し、名古屋議定書が発効する日までに、十分機能するABSクリアリング・ハウスを準備しておくという観点から、1つの”Publishing Authority”及び/又は1つか又はそれ以上の”National Authorized Users”を指定するよう要請する。
・全ての締約国、特に、名古屋議定書を批准した締約国に対し、国際的に認知された遵守証明書又はそれに相当するものを含む、
国別記録（National Records）を公開することにより、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに参加すること、及び、それを事務局長へフィード・バックするよう奨励する。
・事務局長に対し、現在CBDのウェブサイトに掲載している、ABS措置、権限ある当局、政府窓口に関する情報を、案として、ABSクリ
アリング・ハウスに掲載するよう要請する。また、締約国に対し、ABSクリアリング・ハウスの全ての国別情報が、名古屋議定書が発効する日までに、更新され、”Publishing Authority”により正当であると確認されたものであるとするため、国別情報を確認し公表するよう要請する。
・国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に”Reference Records”を登録することにより、ABSクリアリング・ハ
ウスのパイロット・フェーズに参加し、事務局長にフィード・バックするよう要請する。
・非公式アドバイザリー委員会に対し、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズにおいて発生した技術的な問題を解決する観点から、締約国及びその他の利害関係者から受け取ったフィード・バックを十分考慮し、引き続き事務局長に対し、技術的な助言を行うよう要請する。
・事務局長に対し、締約国及びその他の利害関係者から得たフィード・バックと同様に、ICNP-3で示された見解も考慮し、機能性及び使い勝手と同様に、特に、名古屋議定書の規定と対応した形の必須情報とそうでない情報の特定に関して、COP-MOP1
での検討と採択のために、ABSクリアリング・ハウスの運用の態様をさらに精査するよう要請する。
・締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に対し、事務局長に対し、以下に関する見解を提出するよう要請する。また、事務局長に対し、COP-MOP1での検討のために、本件に関し、提出された見解をとりまとめるよう要請する。
(i)
名古屋議定書の実施に関連し、ABSクリアリング・ハウスに対する原住民社会及び地域社会の権限ある当局及び窓口の考え
られる機能
(ii)
ABSクリアリング・ハウスに関するそれらの考えられる役割と責任(iii)
これらの当局に関する情報の提供に誰が責任を有するのか
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議題3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）
キャパシティ・ビルディングは、生物多様性条約や名古屋議定書の実施に不可欠のものであり、その実施には資金も必要であることから、ある意味、今回のICNP-3において、最も活発な議論が戦わされた議題のひとつであった。
その主な論点は、以下のとおり。
・非公式アドバイザリー委員会の設置について
・その非公式アドバイザリー委員会に関する確認事項
・開発途上国の戦略的枠組みの実施をサポートするグローバル・プログラムの開発
・資金の必要性
これらについて、本会合での議論に加え、少人数による非公式な調整が行われた結果、以下の妥協点が見出された。
・非公式アドバイザリー委員会の設置は、COP/MOP3までとする。
・非公式アドバンザリー委員会に関する確認事項について、いくつかの修正を加える。
・グローバル・プログラムの作成への言及は、削除する。
・付属書Ⅰ及びⅡについて、いくつか修正を加える。

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議題3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.4）
ICNPは、COP-MOP1に対し、次のことを勧告する。
・能力構築及び能力開発に対し、付属書の戦略的枠組みを採択すること。
・COP-MOP3までの間、戦略的枠組みの実施に関し、事務局に対し助言を行う、非公式アドバイザリー委員会を設置することを決定すること。
・締約国、その他の政府、先住民社会及び地域社会、その他の利害関係者に対し、戦略的枠組みに沿った能力
構築及び能力開発活動を立案し実施するよう要請すること。
・締約国、その他の政府、GEF、国際機関、地域開発銀行、その他の基金、民間部門に対し、戦略的枠組みの実施のための資金を提供するよう要請すること。
・開発途上国及びILCｓに対し、能力の自己評価を通じて特定された、能力構築及び能力開発の必要性、優先度に関する情報を、ABS-CHを通じて公表し、それらを国家戦略及び行動計画に盛り込むよう奨励すること。
また、ICNPは、事務局長に対し、次のことを勧告する。
・能力構築及び能力開発に関する情報が提出され、CBDの全てのプラットフォームからアクセス可能となっていることを確認すること。
・開発途上国及びILCｓが、自らの能力構築及び能力開発の必要性と優先度を評価すること、及び、その結果を
ABS-CHを通じて公表することを助ける既存のツールを取りまとめ、新たなツールの開発の必要性について、COP-MOP2に報告すること。
・戦略的枠組みの実施状況及びその戦略計画への貢献状況の更新版を、COP-MOPでの検討のために、COPMOP2の開始時点までに作成すること。
・2019年に戦略的枠組みの評価書を作成し、戦略計画の評価に伴う戦略的枠組みの見直しのために、2020
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年のMOPに提出すること。
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議題3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
に関しては、ICNP-1、その後の専門家会合及びICNP-2で検討されたが、特に、ICNP-2での議論が紛糾し、多くのブラケットが付されたテキストがCOP11に送られた。COP11においても、実質的な議論はなされず、ICNP-3での議論に先送りされた（UNEP/CBD/ICNP/3/8）。
このため、ICNP-3では、ICNP-2での議論が再開され、難しい交渉となることが予想されていた。
なお、主な争点は、以下の通りである。
・遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
・国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*ILCの特別な役割に言及するのか、しないのか。
*フルメンバーか、オブザーバーか。
*選出の仕方・不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
・遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
・コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。

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議題3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.9）
このような状況の下、ICNP3では、Ms. Jimena Nieto（コロンビア）及びMr. Kaspar Sollberger（スイス）を共同議長とするコンタクト・グループが設置され、多くのブラケットが付いたUNEP/CBD/ICNP/3/8テキストをクリーンにするため、交渉が精力的に行われた。その結果、多くのブラケットが外れたものの、合意が得られなかった部分については、ブラケットが残されたまま、2月28日（金）朝の本会合にUNEP/CBD/ICNP/3/CRP.8が報告された。本会
合では、このテキストを承認し、そのままUNEP/CBD/ICNP/3/L.9として採択した。
なお、上記の主な争点は、それぞれ以下のように取り扱われることとなった。
・遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。⇒ 「法的拘束力を持たせる」、「持たせない」の両論を削除し、特に言及しないこととなった。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*ILCの特別な役割に言及するのか、しないのか。⇒ CBDにおいてILCは特別な役割を持つものではあるが、開発途上国への特別の配慮とILCsへの言及は別のものであるので、特に言及しないこととなった。
・不遵守の事案を公表するのか、しないのか。⇒公表するとの文言は、削除された。
・遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。⇒ 締約国の代表として参加するということに関連する文言は削除され、個人の能力に基づくということで合意された。
ただし、以下の事項については、まだブラケットが付されたままで合意が得られていない。
・国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*フルメンバーか、オブザーバーか。*選出の仕方
・不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。
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議題4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動
規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
COP11決定XI/1 Aにおいて、締約国等に対し、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラクテ
ィス、基準等に関する情報を事務局長へ提出することが招請され、事務局長に対し、これらの情報をABSクリアリン
グ・ハウスのパイロット・フェーズを通じて閲覧できるようすること、及び、これらの情報をICNP-3で検討できるよう、
とりまとめ、分析し、体系化することが要請された。
これを受け、2013年1月17日に、CBD事務局から、情報提出の要請が通知され、中国、エチオピア、EU、ギニア・ビサウ、インド、日本、ナイジェリアの7ヶ国・地域、WIPO及びBiodiversity International、the International
Chamber of Commerce（ICC）、Plantwise、the Royal Botanic Gardens, Kew、the Union for Ethical BioTrade(UEBT) 、the Université catholique de Louvain の各機関から、情報が提供された。
提出された情報については、以下のURLで閲覧することが可能である。
http://www.cbd.int/icnp3/submissions/
なお、我が国からは、外務省を通じて、以下の4件について情報が提供された。
①2013年3月25日～26日に、東京で開催された「名古屋議定書第19条及び20条の実施に関する非公式会合」（SCBDの協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）②経済産業省及びJBAの「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」の発行③NITEによるアジア6カ国（中国、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム）との微生物に関する共同研
究④農林水産省による、農業・園芸分野における遺伝資源の利用を促進する事業（2012～2016）
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議題4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動
規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
この件に関し、ICNP-3では、Mr. Rodrigo Gonzalez Videla、Ms. China Williams、Mr. Geoff Burtonの3名のパネリストから、以下のプレゼンテーションがあった。

1) Mr. Rodrigo Gonzalez Videla, Ministry of Environment and Sustainable Development, Government ofArgentina
アルゼンチンのこれまでのABSへの取組みを、2010年にボン・ガイドラインに基づき作成されたガイドライン、それに基づき行われた能力構築、MATの雛型の作成等の具体的な事例に触れながら紹介。また、連邦制であるが故のABSへの対応の難しさ、そこから得られた経験等も紹介された。

2) Ms. China Williams, Royal Botanic Gardens, Kew, United Kingdom
キュー植物園でのABSへの取組みについて、モデル契約を作成し利用することのメリットや、逆に気をつけなけ
ればいけないことなども交え紹介。なお、モデル契約等があっても、ちゃんと遵守しているかどうか確認する仕組みが必要であるとのこと。また、新しい手順書や法律に合わせて改訂できる余地を残しておくことも重要であると紹介。

3) Mr. Geoff Burton, United Nations University – Institute of Advanced Studies
UNU-IASが行ったモデル契約条項に関する調査結果及び2013年3月25日～26日に、東京で開催された「名古屋議定書第19条及び20条の実施に関する非公式会合」（SCBDの協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）の内容について紹介。
これらのパネル・プレゼンテーションおよびそれらに対する質疑応答の要旨は、ICNP-3の報告書案
UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/の付属書、UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1のSectionAにまとめられている。
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議題4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題4.3「議定書の実施状況に関する意見交換」については、Mr. Hem Pande、Mr. Hugo-Maria Schally、Mr. Preston Hardison、Mr. Selim
Louafi、Ms. Maria Julia Olivaをパネリストに迎えてのパネル・プレゼンテーションが行われ、引き続き、各国及びオブザーバーからの実施状況報告がなされた。
１．パネル・プレゼンテーション

1) Mr. Hem Pande, National Focal Point for the Convention on Biological Diversity and Additional Secretary, Ministry of Environment andForests, Government of India
インドは、2012年10月に名古屋議定書を批准したが、それより前の2003年に生物多様性法を施行し、生物多様性の保全に努めてきた。生物多様性法の実施のために、環境森林省の下に、国家、州、地方レベルの3層の構造が設けられており、それらのとりまとめを国家生物多様性総局（the National ＢｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙAuthority：ＮＢＡ）が担っている。利益配分の基準やタイム・フレームは、ケース・バイ・ケースで決められ、全ての利害関係者への周知、地域レベルでの組織の強化、きめ細やかなモニタリングが、今後の課題となっている。

2) Mr. Hugo-Maria Schally, Head of International Agreements and Trade, Directorate-General for the Environment, European Commission
EUでは、名古屋議定書が採択された後すぐ、EU及び各加盟国が批准するために必要な措置の検討を始めた。2010年10月に、欧州委員会
から、Due diligenceに基づくEU Regulation案が、欧州議会及び欧州閣僚理事会に提案された。その後、3機関の間で熱心な議論が行われてきたが、そのプロセスも間もなく終わる。最後のステップは、3月の欧州議会での投票と、4月の欧州閣僚理事会での決定である。その後の手続きも含め、EUは今年10月のCOP12までに名古屋議定書を批准する見込みである。各加盟国の批准に向けてのスケジュールは、それぞれの国内検討状況により異なる。

3) Mr. Preston Hardison, Tulalip Tribes
ほとんどのABS制度は、法の衝突やリスクを最小化するため、遺伝資源及び関連する伝統的知識に対し、時間及び空間的な対象範囲を限定
して、利益配分や法手続きに焦点を当てたものとなっている。一方、先住民及び地域社会側では、自分たちの文化を守るため、首尾一貫した包括的で時間軸の長い解決策を探している。この意味において、ABSは、バランスのとれた形で解決されなければならない。

4) Mr. Selim Louafi, French Agricultural Research Centre for International Development (CIRAD), France
現在のABSは、企業による直接のアクセスや金銭的な利益配分に基づき組み立てられてきたが、研究者たちは、ABS規制にとって最も重要な利害関係者の一つである。名古屋議定書の実施は、必ずしも法的あるいは行政的なプロセスだけではなく、社会実験や相互学習のプロセスを含んでいる。研究部門の慣習は、文書化され、分析され、名古屋議定書の実施を容易にするという観点から再構築されるべきである。

5) Ms. Maria Julia Oliva, Union for Ethical BioTrade
企業は、名古屋議定書の重要な意義を認め、その採択以降、民間部門のABSへの貢献は、著しく増加した。この傾向は、特に、化粧品業界において著しい。企業は、ABS規制に関する情報の入手の難しさ、規制の運用や実施がスムーズでないこと、ひとつの国の中でも政策が一致していない場合があることなど、実施に対するいくつかの障害を指摘している。公表され入手可能で、透明な、ABS規制に関する情報は、実施に対し、なくてはならないものであり、常に見直され補強されなければならない。
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議題4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
2.各国及びオブザーバーからの実施状況報告
パネル・プレゼンテーションに引き続き、ドイツ、パキスタン、オーストラリア、ペルー、モロッコ、フランス、英国、ノルウェー、スイス、ブラジル、タイ、サモア、インドネシア、コスタリカ、エチオピア、コロンビア、日本、マレーシア、南アフリカ、フィリピン、エジプト、アルゼンチン、ベニン、東チモール、セネガル、コート・ジボアール、ブルキナ・ファソ、ニジェール、ナミビア、大韓民国、ウルグアイ、ギニア・ビサウ、ギニア、サウジア
ラビア、アフリカ連合、UNEPから、それぞれの名古屋議定書の実施状況に関する報告がなされた。
我が国からは、環境省の下に検討委員会を設置して国内措置の検討を進めており、3月中にその報告書がとりまとめられる。今後は、検討会での検討結果を参考にして、関係省庁間で国内措置について具体的な検討を進めることになる。また、同時に啓発活動や相談窓口等の支援も行っていることを報告した。
また、各国からは、以下のような内容の報告がなされた。
【批准に向けて行ったこと、又は、行っていること】
・商業利用及び学術利用双方の利用者、原住民社会及び地域社会、その他の利害関係者に対する広範囲なコンサルテーション
・遺伝資源のデータベースの構築
・啓発活動【批准に向けて、現在どの段階にいるか】・コンサルテーションの段階、具体的な措置案について検討中、議会での採択待ち、すでに批准した【地域レベルでの対応】
・EU：利用国措置はEUレベルで、提供国措置は各国レベルで対応。ただし、EUレベルでの対応を待ったために、各国レベルでの批准手続きが遅れたとの声もあった。
・アンデス連合：地域レベルでの措置を検討している。
・アフリカ連合：地域レベルで統一した対応をとるためのガイドライン（案）を作成中。
【困難な点】
・学術界への対応
・連邦制
・知財や自由貿易等、他の国際協定との調整
・地域的な広がりや文化の多様性への対応
・技術的、資金的援助が必要
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ICNP-3の結果 及び 今後の方向性
名古屋議定書の第1回締約国会議（COP-MOP1）
は、COP12 との並行開催を目指すが、 7月8日までに、50カ国が批准するかどうかまだ分からない。
「地球規模の多国間利益配分の仕組み」：アフリカGと南アフリカやマレーシア等との対立がより鮮明化。見解提出を求め、さらに議論を継続。
「ABSクリアリング・ハウス」：”Publishing Authority”や”National Authorized Users“の指定や国別情報の仮登録等、実質的なパイロット・フェーズの開始。
「遵守」：本質的な対立点は、COP-MOPへ議論を先送り。
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名古屋議定書の発効に向けて
署名、批准の現状 （2014年3月17日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 29カ国
（アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナファ
ソ、コモロ、コートジボアール、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラス、インド、
インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ノルウェー、パナ
マ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキス
タン）・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

2012

ICNP-1ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-28日（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

COP10
(名古屋）

10月18-29日

国際
国内

2013

2014

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月 6-17日

10月8-19日

NP発効？

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業

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