経団連
自然保護協議会だよりNo.
69
2015 Spring

経 団 連 自 然 保 護 基 金 2 0 15 年 度 支 援 プ ロ ジェクト 掲 載 号

巻 頭 言経団連自然保護協議会だより No.69

2015 Spring

Opening Article

自然資本と企業経営

三井住友信託銀行株式会社 特別顧問 村上 仁志

1Special Features〈特集1〉「生物多様性民間参画パートナーシップ」
3
第4回会員会合を開催

自然資本と企業経営〈特集2 ／参加報告〉

第3回国連防災世界会議が仙台にて開催Features

経団連自然保護基金
2015年度支援プロジェクト決定
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●株式会社セブン＆アイ・ホールディングス●ミサワホーム株式会社

21

7

13
14

〈トピックス〉

名古屋議定書に関する動向

KNCF News Selections●国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の活動●「エコプロダクツ2014」に参加●四川省科学技術庁視察団が来会●「日本自然保護大賞」に協賛●事務局長交代のお知らせ●2014年度活動報告会を開催●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

15
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三井住友信託銀行株式会社
特別顧問

村上 仁志
自然資本宣言への署名
2012年にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」
（Rio＋
20）
において、私たちは国連環境計画・金融イニシアティブが主導して創設された自然資本宣言（NCD）
への署名を発表しました。自然資本とは動物と植物、それを育む水、土壌、空気から構成される自然資産を指し、言うまでもなく人
類は自然資本とそこから生み出される生態系サービスなどに依拠しています。
NCDは金融セクターがその価値を適切に評価し、リスク管理を含む金融取引に組み込むことで、その活用と維持、回復に貢献することを表明したものです。
自然を資本と捉え貨幣的価値で評価することには批判もあります。しかし、価値が正しく認識できなければ、自然破壊がもたらす社会への広範なダメージも把握しにくくなります。NCD署名機関は自然資本の価値評価を金融取引に生かすだけでなく、企業会計との統合や情報開示の拡大にもイニシアティブを果たすべく研究を重ねています。

◆表紙写真：岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜・復興ふれあいの森」
東日本大震災の津波により被災した旧中の浜野営場は、トイレと炊事場などを残した震災遺構公園として2014 年5月に開園した。経団連自然保護協議会では、森の再生のために地域産の苗木による植樹を行うとともに、草取りなどの管理や地元小学校への復興・環境学習の支援を通じて
被災地の自然と地域の再生を支援していく。
◆写真提供：経団連自然保護協議会（2014 年9月20日撮影）＊本誌はすべて再生紙を利用しています。

1 KNCF NEWS 2015 Spring

統合報告のインパクト
自然資本に関わる情報開示に関連し、日本の資本市場に起きている大きな変それはとりもなおさずサ

統合報告における6つの資本区分

プライチェーンにおける調達リスクに直結するということです。つまり、原材料の調達ルートの把握はもちろん、調達過程で上流のサプライヤーがどの国（地域 ）でどのくらいの水を使用しているのか、あるいは土地を占有しているのかなど
自然資本の5要素と生態系サービスの4類型を把握し、リスク管理の俎上に上げておかなければならない、ということになります。

革に触れておきたいと思います。周知の通り、政府は、14年3月に

このことは投資家の関心事項にもなりつつあります。中でも水企業と投資家の建設的な対話を促すスチュワードシップ・コード

リスクに対する関心度が高く、サプライチェーンを遡った水の使用を、15年3月に企業統治のガイドラインであるコーポレートガバ

量や、枯渇リスクの高いエリアが含まれている場合の具体的なリ

ナンス・コードを導入しました。2 つのコードが目指すのは日本のスク管理について、今後情報開示要求が強まると考えておいた方稼ぐ力を回復することで、そのためには企業には目先の利益だけが良いでしょう。

でなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが強く求められています。中長期的な企業価値には、知的資本の蓄積や人的資本の有効活用、限りある自然資本（資源 ）の効率的な活用など、持続的に利益を上げるための体質の強化が欠かせません。

三井住友信託銀行の取り組み
私たちは、NCDへの署名だけでなく、生物多様性保全行動方針の策定、自然資本研究会の組成、自然資本に特化したレポートの投資家が長期的な視点で企業に投資するためには、こうした非作成などさまざまな取り組みを行ってきました。商品・サービスの財務的な情報を分析することが重要で、近年、非財務情報を財務開発にも注力しており、13年に自然資本評価型環境格付融資を情報と関連付けて開示する統合報告書が大きな注目を集めるよう開始し、世界で初めて環境格付の評価プロセスに自然資本に対すになりました。

る影響などを組み入れました。とりわけ上述の調達リスクに関して

統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会

は、PwC社と連携し同社の自然資本評価ツール（ESCHER）
を活（IIRC）
は、13年にガイダンスを発表し、財務資本、製造資本とい用して、調達データから融資先企業のサプライチェーン上流の自う従来からの資本の概念と、知的資本、社会・関係資本、人的資然資本への負荷（水使用量、土地の占有面積、CO2 排出量 ）を算定

本、自然資本という非財務的な資本の関係性の開示を推奨しましし、評価に組み入れるとともに、数値をフィードバックするサービた。もともと統合報告書の作成を目指す日本企業は少なくありまスをご提供しています。

せんでしたが、コーポレートガバナンス・コードに非財務情報の適15年2月、私たちはWWFジャパン様から『ビジネスと生物多様切な開示が基本原則として織り込まれたことから、その流れは決性 勝手にアワード 』の優秀賞に相当する「オリーブの葉賞 」を頂定的になりました。つまり、日本企業も自社にとっての自然資本の戴しました。特に自然資本評価型環境格付融資をご評価いただい意味を考えざるを得なくなっており、このことが、従来生物多様性たものですが、これを励みとして今後一層、自然資本に関する取りの分野でしか議論されてこなかった自然資本が俄に注目を集め始組みを強化していきたいと考えています。

めた背景にある、と考えています。

日本企業にとっての自然資本
一口に自然資本といっても、企業が効率活用しなければならな
い対象は一律ではありません。サービス業は自然資本に多くを依拠していませんし、製造業でも業種によって重視する自然資本が異なります。しかし、資源の乏しい日本において総じて言えるのは、国内のみならず海外の自然資本に多くを依拠している事実で、三井住友トラスト・ホール
ディングスの『自然資本レ
ポート2014 』

KNCF NEWS 2015 Spring 2

「生物多様性民間参画パートナーシップ 」
第 回会員会合を開催

4

特集1

2014年12月8日、「生物多様性民間参画パートナーシップ」第4回会員会合が開催されました。本パートナーシップは、生物多様性条約第10回締約国会
議（COP10）
開催中の10年10月26日に正式に発足し、11年12月16日の第1回会員会合、12年12月3日の第2回会員会合、13年12月3日の第3回会員
会合と、回を重ねてきました。
今回は昨年同様、アドバイザリーボード会合との同時開催となり、約100名の参加者を得て今後の活動について幅広い意見が共有されました。

開会挨拶

来賓挨拶

経団連自然保護協議会 会長

環境省自然環境局 局長

佐藤正敏

開会に当たり、佐藤正敏経団連自然保護

続いて、塚本瑞天環境省自然環境局長よ協議 会 会長より来賓・来場者への謝辞がり来賓の挨拶をいただいた。塚本局長は、述べられ、過去の活動を振り返ると共に、

第4回会員会 合の開催に祝辞を述べるとグローバ ルパートナーシップの 運営委員

共に、
「生物多様性民間参画パートナーシッ

会が正式に発足し、当民間参画パートナー

プ」
が500を超える会員の下、ますます発

シップが 委員として参 画することが 表明

展し、活動が推進されることに期待を示しされた。また、COP12でグローバルパート

た。その上で、今後、行政・企業・NGOがよ

ナーシップとの協働が決議文に明記されたり一層の協働を進めていくことが重要でことは、過去の取り組みが認められたことあると強調し、環境省としても積極的に取を示すと同時に、これまで以上の活動を求

り組みを進めていくと述べた。

める期待の現れである、とコメントした。

開会挨拶を行う佐藤正敏経団連自然保護協議会会長
3 KNCF NEWS 2015 Spring

塚本瑞天 氏

環境省の塚本瑞天自然環境局長による来賓挨拶

特集1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第4回会員会合を開催

基調講演

待している。

ほとんどの施策に進展はあったが、現状で自然との共生において「緩和」と「適応」

は目標 達 成には不十 分と総 括された。資という考え方が主流となってきている。従源動員目標は、前回のCOP11で暫定目標

来は、資本と科学技術を動員して自然の脅とされた「途上国向けの国際資金フローを

威を抑える
「緩和」
が一般的であったが、現15年までに2倍にし、その水準を20年ま在では、自然を受け入れ、共生していく「適で持続する」
で決定。加えて、COP13での応」に注目が集まっている。災害 列島・日

レビューと各国が国内目標を定めること

国連生物多様 性の10年日本委員会は、本が過去の経験から学んだ自然共生の知が決まり、先進国のODAに限定せず、世界経団連会長を委員長に愛知目標の達成に

恵や、生物の持つ機能を科学技術に活かす

全体として倍増することが確認された。

向け、さまざまな活動を展開。多様な団体

バイオミミクリーなど、人類は生物多様性

持続可能な開発と生物多様性に関してと連携し、にじゅうまるプロジェクトや連携から思わぬ恵みを得ることができる。日本

は、政府のグローバルパートナーシップと事業の認定、生物多様性アクション大賞、は、そうした知恵や経験で途上国の生物多の協力、事業者に対するサプライチェーン

推薦図書の選 定、一般の人への啓発活動

様性保全の取り組みに貢献していこう。

の影響分析・把握など生物多様性への配国連生物多様性の10 年日
本委員会 委員長代理、東京都市大学環境学部 教授

涌井史郎氏であるMY行動宣言など、身近な暮らしから気付き得る取り組みを行っている。

慮が奨励された。また、日本の貢献として、

COP12の結果について

気候変動問題と異なり、生物多様性はグ

環境省生物多様 性地 球戦
略企画室長

ローカルな課題である。地 域特有の行動

奥田直久 氏が重要なため、自治 体が関わる好事例の生態系を活用した気候変動や災害リスクの削減が決議に組み込まれた。一方、新たな課題として合成生物学が大きく取り上げられた。さらに、韓国のイニシアティブと共有を行っている。例えば、兵庫県豊岡市

して、主要決定事項の「ピョンチャンロード

のコウノトリ復活と地域の支援を引き出しマップ」と閣僚級会合の決議「カンウォン宣たコウノトリ米の成功や、生態系ネットワー

言」
がまとめられた。

クの質の向上につながるのであれば企業会議のテーマは「持続可能な開発のため

COP12は、愛知目標の達成に向け、生物

緑地の配置計画に軽減措置が取られる愛の生物多様性」
で、主要議題は愛知目標の多様性保全が社会システムの中に浸透す知県の事例がある。

中間評価、資源動員目標の決定、持続可能

る必要があること、そのためにはさまざまな開発と生物多様性の3つであった。

なステークホルダー間の連 携がより重視

2014年10月の韓国COP12では、パートナーシップの活動、とりわけ日本の取り愛 知目標 の中間評 価はGBO4（地 球 規組みが民間参画の貢献事例として、締約国

模生物多様 性概況第4版）として示され、されていることを確認した会議となった。

間で認知されていると感じた。日本の「自然との共生」というメッセージは、インドの■プログラム（敬称略）

COP11で「自然を守れば、自然が守ってく●開会挨拶 経団連自然保護協議会 会長 佐藤正敏
●来賓挨拶 環境省 自然環境局 局長 塚本瑞天
●第4回会員会合れる」というタイトルに見事に引き継がれ、
今回の韓国では38度線の休戦地帯が50年の時を経て豊かな生態系を育み、平和利用が提唱されたことに感銘を受けた。
気候変動と生物多様性保全は密接に関係している。ペルーの気候変動COP20では、中南米7カ国が協力して民間から440億円を集め、約2,000万haの雲霧林を再生する決議を採択。森林減 少に伴うCO2
排出量は世界全体の排出量の18％を占めており、この決議が大幅な排出削減と同時に生物多様 性の保全をもたらすことに期

基調講演
国連生物多様性の10年日本委員会 委員長代理、東京都市大学 環境学部 教授 涌井史郎
COP12報告 環境省 生物多様性地球戦略企画室長 奥田直久
COP12視察参加企業報告
・ 大成建設株式会社 環境本部 企画管理部 地球環境室長 日野 隆・ サンデン株式会社 環境推進本部 環境経営部 主管 村内吉朗
・ 住友林業株式会社 環境経営推進室 チームマネージャー 中井 覚
2014年会員アンケート結果報告、グローバルパートナーシップの動き
IUCN（国際自然保護連合）日本プロジェクトオフィス シニア・プロジェクト・オフィサー 古田尚也

●第4回アドバイザリーボード座談会「生物多様性を巡る民間参画の動向とパートナーシップの役割」
・ 首都大学東京大学院 理工学研究科 教授 可知直毅
・ CEPAジャパン代表 川廷昌弘
・ 金沢大学大学院 人間社会環境研究科 准教授 香坂 玲
・ 国連生物多様性の10年日本委員会委員長代理、東京都市大学 環境学部 教授 涌井史郎
・ 経団連自然保護協議会 企画部会長 石原 博
・ モデレーター：経団連自然保護協議会 企画部会委員 西堤 徹

●その他

ウォータープロジェクトの紹介 環境省 水・大気環境局 水環境課 企画係長 田中道雄

KNCF NEWS 2015 Spring 4

COP12視察参加報告
10月のCOP12に視察団として参加した

ず、当パートナーシップの発足当時から関涌井氏は、当パートナーシップの原点は、わっている登壇者各氏が、その意義と最近

生物多様性の保全という課題にCOP10での動向について言及した。

日本が示した、利益や数字ではなく、倫理

首都大学東京の可知直毅氏は、生態学

や善意、地域文化を含めた多様性に根差すの立場から、自然保護活動、例えば植林は

課題解決の可能性と、それに対する途上国

大成建設株式会社の日野隆地球環境室「生態系のつながり」
を新たに作り出す行為の共感にあると発言。企業は、生物多様性

長は、生物多様性に配慮した開発の事例とで、自然再生の原則は地域の生物同士のつがグローカルな課題であることを認識した

してサッポロドームを、企業とNPOの連携

ながりを保全することであり、地域ごとの上で、先進国では「緩和」の、途上国や国内事例としてアニマルパスウェイ普及の取り取り組みが重要と説明。また、生物多様性

では地域戦略を伴った「適応」のアプロー

組みを発 表したと報告。サンデン株 式会の主流化において、企業が主役となれる本チで活動する必要があると述べた。

社の村内吉朗環境経営部主管は、開発と業での取り組みへの期待を述べた。

会員企業3社より、各社の発表内容と所感について報告があった。

会場からの質疑では、生活をキーワード

自然の矛盾なき共存を目指した群馬県・赤CEPAジャパンの川廷昌弘氏は、生物多にした地域特有の発酵文化など身近な文化

城工場の開発事例と、回復した生態系を活様性の主流化や言葉自体の定着は世界的を利用した活動の提案や、企業は本社中心

かした工場見学・環 境 教育の取り組みをにもまだ程遠いこと、認知のためには具体の活動を脱し、地域の支社の自主的な関わ発表したと報告。そして、住友林業株式会的な指標の設定と多様な関係者との連携りを引き出す必要があるなどの意見が出た。

社の中井覚環境経営推進室チームマネーが重要であること、そして当パートナーシッ

最後に、登壇者各氏より今後の活動にジャーは、同社の垂直型事業の中で社有林

プに対する期待として、企業とNGOとの共ついて意 見が示された。石原部会長は会でのREDデータブックの 作成、持続 可能

有価値を創出し、国内の多様な取り組みを員と事務局、会員間の双方向コミュニケー

な木材調達、生物多様性に配慮した外溝工支援・連携する場になることだと述べた。

ションと限られた人・モノ・金の中で必要事の取り組み事例を発表したと報告した。

金沢大学の香坂玲氏は、連携の事例としな活動の取 捨 選 択を、可知氏は学 者との三者の所感として、国際会議ならではのて、能登の農家民宿やキノコ作り、世界農連携促進の提案を、川廷氏は生物多様性

真剣な議論に接する機会となったこと、日業遺産登録への取り組み、海外観光客をの地域課題解決に向けた地域づくりや人本の事例を世界に紹介することの重要性呼び込むルート開発などを紹介。COP10づくりを、香坂氏は国内における地域分散

やビジネスセクターへの期待の大きさをで日本が提唱した里山イニシアティブは、型社会づくりの取り組みと国際交渉におけ痛感したことなどが共有された。

人と共生した自然を守るという視点を持ちる戦略的・政治的な理解の重要性を、それ込み、多様な主体間や都市と地域間の連携ぞれ指摘。涌井氏は、当パートナーシップを可能にしていると指摘した。

が20年頃まで継続されることに歓迎の意

アドバイザリーボード会合

石原企画部会長は、当パートナーシップを示し、会員に対し、ここを主体的なCSV

アドバイザリーボードメンバーの4氏に、が愛知目標達成のために発足したこと、運（Creating Shared Value：共通価値の創協議 会より石原博企画部会 長、モデレー

営規約にはCOP12終了時に活動を見直す造）の場にしていこう、と呼びかけた。

ターとして西堤徹企画部会委員が加わり、と記されているが、目標達成には20年頃

モデレーターの西堤委員により20年ま民間参画の動向とパートナーシップの役割まで活動を継続し、連携を強化すべきであでの活動継続について会場の賛同が問わをテーマに、公開形式の会合を行った。まることを指摘した。

れ、拍手による承認を得て会合を終了した。

Column「ウォータープロジェクト」とは
環境省水・大気環境局水環境課の田中道雄企
画係長より「ウォータープロジェクト」の紹介があった。本プロジェクトは健全な水循環の維持・回復などを目的に、2014年7月に施行された「水循環基本法」の下、産学官の連携した活動の推進、国民への啓発を進めるもの。省庁をまたいだ水文化対策本部が12月に発足し、飲料・日用品メーカーな
ど水に関係の深い企業の協力を得ながら、活動を進めていく。
アドバイザリーボードメンバーの皆さん
5 KNCF NEWS 2015 Spring特集1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第4回会員会合を開催

生物多様性民間参画パートナーシップ

2014年会員アンケート結果報告、
グローバルパートナーシップの動き
IUCN日本プロジェクトオフィスの古田尚也氏より、会員アンケートの結果とグローバ
ルパートナーシップの動向について報告があった。
「生物多様性民間参画パートナーシッ
プ」
では2010年の発足以降、毎年会員アンケートを実施している。これは、会員の活動を定期的にモニタリングし、結果を共有する貴重な活動となっている。14年のアンケー
ト結果は次の通り（回答数：124）。

●会員アンケートの結果「生物多様性保全」
を経営理念や環境方針に盛り込んでいると答えた割合は、10年のアンケート結果を報告する古田尚也IUCN日
本プロジェクトオフィス シニア・プロジェクト・
オフィサー

50%から14年には93%まで増えており、企業の中にかなり定着したといえよう。近年話題となっている自然資本について、同様の質問を今回初めて行ったが、48%がYESと回答したのは驚きであった。生物資源利用の衡平・公正性については、依然として44
社（35%）にとどまっているものの、その数字は年々上昇している。また、事業活動と生物多様性への影響や事業が依存する自然の恵みなどとの関係については、46%の企業が一部でも定量的に把握していると回答し、定性的な把握も含めると96%がYESと回答している。
生物多様性に関する取り組みにおいて、定量／定性目標を設定しているかとの設問には76%がYESと回答し、自社の環境マネジメントシステムに生物多様性を取り入れている企業は9割を超えている。愛知目標への取り組み状況では、各目標で取り組みは進んでおり、12年より具体的な取り組みの報告を得るようにしたところ、14年は200以上の事例が寄せられた。20年に向け、その内容を今後も把握していくことが重要である。

●グローバルパートナーシップの動向
10年のCOP10で、民間参画について各国の連携を念頭にグローバルパートナーシッ
プの発足が決まった。第1回の会合は11年に経団連会館で開催され、以降第2回が12年にインドで、第3回がカナダで、第4回が韓国で開催された。この間、具体的な規約や役割が合意され、3日間に250名の参加を得た第4回会合では、正式な運営委員会（Executive Committee）が発足し、当パートナーシップも委員として参加が決定した。
今後は、当パートナーシップを通じて日本の産業界の生物多様性への取り組みが生物多様性条約に報告される仕組みが整備されることから、当パートナーシップの活動はますます重要性を増すだろう。

●「経営理念、経営方針、環境方針などに、以下の概念は盛り込まれているか」という問いに対する回答
YES

自然保護

NO

生物多様性保全

未回答

持続可能な利用
生物資源利用の衡平・公正性
自然環境教育自然資本
050

100（％）KNCF NEWS 2015 Spring 6

経団連自然保護基金 2015年度

支援プロジェクト決定

3月16日、公益信託経団連自然保護基金・第31回運営委員会が開催され、2015年度の支援プロジェクトが決定されました。
申込件数は151件で、厳正な審査の下、55件（海外案件39件、国内案件16件〈うち東北復興支援6件〉）に対して支援が行われることになりました。
支援金額は1億4,500万円で、その内訳は海外分1億900万円、国内分3,600万円（うち東北復興支援1,600万円）です。
以下に、決定した2015年度の支援プロジェクトを紹介します。
※東北復興支援プロジェクトについては、事業番号の後に「東北」と表記しました。

イ ンド ネ シ ア

1

オランウータンが生息する
森林の再生計画

プロジェクト2年目。東カリマンタン州低地熱帯雨林のオランウータン
生息地では、森林火災や石炭開発、人口急増などで森林が失われつつある。植樹・育樹、現地・生態調査、インドネシア科学院などとの連携で森林を再生・保全し、オランウータンを保護する。
［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／日本］
http://orangutancommittee.web.fc2.com/

2

グヌン・ハリムン・サラック国立公園における環境教育機能強化

プロジェクト3年目。グヌン・ハリムン・サラック国立公園は、ワウワウテ
ナガザルなどの絶滅危惧種が生息するが、その存在や生物多様性の重要性はほとんど知られていない。データベースや教材の作成、ビジターセン
ターの設立と環境教育の実施で国民の理解を促す。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］
http://www.jeef.or.jp/

3

スマトラ島グヌンロイザー国立公園内熱帯雨林の生物多様性保全に向けた環境学習機能の強化

オランウータンとその生息地である熱帯雨林保全についての取り組みは
あるが、熱帯雨林における生物多様性保全の調査研究や普及啓発活動は少ない。現地の人々の保全意識を高め、保全できる仕組みを構築するために、環境学習教材を開発し研修センターを開設する。
［東京環境工科学園／日本］
http://www.tce.ac.jp/

4

スマトラ島ブキ・バリサン・セラタン国立公園における絶滅危惧動物の重点的保護に向けた生息域保全活動

プロジェクト2年目。ブキ・バリサン・セラタン国立公園ではスマトラサイなどの絶滅危惧動物が害獣として駆除されたり、密猟されて個体数が減少している。絶滅危惧動物の生息域調査を実施し、生息確認場所では密猟や違法な農園開拓の包括的防止策を実施する。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン／日本］
http://www.wwf.or.jp/

タイ5

マングローブ植林「Blue Carbon for Blue and Green Earth Project」

土壌浸食による沿岸域減少、高潮による住居浸水･道路冠水や新土壌堆積地増加などの影響を受けるナコンシタラ県パクファナン湾において、大規模植林でマングローブ林を再生することにより、漁場の回復、住宅地と耕作地の保護などを目指す。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／日本］
http://www.alles.or.jp/~mangrove/

7 KNCF NEWS 2015 Spring

No.6：Khao Yai 国立公園／IUCN, International Union for Conservation of Nature

6

世界遺産Dong Phayayen-Khao Yaiにおける気候変動適応のための保護区および越境地帯の保全

7

熱帯季節林内における「森林緑化の促進、アグロフォレストリーの導入、および水資源の有効活用」に資する国際ボランティア

プロジェクト3年目。世界遺産Dong Phayayen-Khao Yaiはタイの未開
森林帯の一つで、800種以上の動植物が生息するが、人間による開発・侵害、土地管理不足およびシタンの違法伐採、密猟に対して脆弱である。
対象地とその周辺地域において先駆的な保護区管理アプローチを推進する。
［IUCN, International Union for Conservation of Nature ／スイス］
http://www.iucn.org/

タイ国北西部の熱帯季節林は急速に減少しており、以下を実施する。
（1）
森林資源・水資源の保全と利活用、（2）生活環境改善と社会経済発展、（3）日本およびタイから現地研修ボランティア活動に参加する青年たちの意識改革、（4）関連する空間経済論的調査研究。
［NPO法人草の根国際協力研修プログラム（GONGOVA）／日本］
http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~19731706/

フィリピ ン8

ケソン州における高地および沿岸生態系の統合管理

過剰な違法伐採と大洪水により劣化したマングローブ林と高地山林の再生事業。カカオやコーヒーによるアグロフォレストリーとマングローブ植林を一体で行い､流域・地域の生態系の保全と災害リスクの軽減を目指す。
［Tanggol Kalikasan, Inc. ／フィリピン］

ベト ナム9

ベトナム北部における薬用・芳香植物の持続可能な採集事業
─低所得森林群落の保全・開発機会の創出

プロジェクト3年目。薬用・芳香植物の持続可能な採集と取引の支援を継続するとともに、採集後の加工〜フェアワイルドの認定〜営業に必要な指針やルールの策定、事例集の準備など、販売面の活動を強化し、参加する家庭の収入を上げる。
［TRAFFIC Southeast Asia - Greater Mekong Programme ／国際］
http://www.traf f ic.org/

10

NaHang自然保護区における絶滅危惧のサルの保全管理改善

11

ベトナム林業大学における少数民族の研修を通じた環境保全の推進

保護区に生息するCR（絶滅危惧IA類）のトンキンシシバナザルの保護調査事業。対象地では、狩猟や生息地の喪失により個体数が急減している。
重要保護地区の設立、保全管理計画の策定、および保護区スタッフと森
林保護局による規制施行能力の強化を目指す。
［People Resources and Conservation Foundation ／米国］
http://www.prcfoundation.org/

プロジェクト2年目。対象とする少数民族は森林に依存しており、林業技術や環境保全意識の不足から過剰な伐採を行っている。意識の啓発・向上により森林・水資源などの環境を保全し、森林火災をはじめとする自然災害を予防するとともに、持続可能な発展を実現する。
［Vietnam Forestry University ／ベトナム］
http://www.vfu.edu.vn/

カンボジ ア12

Phnom Kulen国立公園とその周辺地域における総合的な持続可能な管理

13

小中学校を中心とした
環境人材育成活動

国立公園と周辺地域は過剰な狩猟や森林伐採、農業開発、定住の脅威に瀕し､10年以内に深刻な生態系劣化が予測される。野生動物の生息デー
タ調査やレンジャーの研修､管理計画策定、住民への環境教育､生計向上などの仕組みづくりを総合的に行う。
［Ankgor Centre for Conservation of Biodiversity ／カンボジア］
http://www.accb-cambodia.org/

マレ ーシア14

ボルネオ先住民族が利用していない二次林におけるコミュニティーフォレストリーの実践

15

ボルネオ島キナバタンガン川流域での植林による生物多様性保全活動

16

サバ州の下流域における
森林再生

17

サラワク州における小中高校が取り組む
熱帯雨林再生モデル形成

プロジェクト3年目。ボルネオ熱帯雨林では商業伐採と焼畑で有効利用できない先住民族の土地が増えている。コミュニティーフォレストリーの展開により、定期的な植林や先住民族への環境教育、動植物の生態調査などを推進して熱帯雨林を再生し、生活基盤を確保する。
［NPOボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
http://www.geocities.jp/borneorainforest/

オランウータンを含む豊かな生物多様性を誇るキナバタンガン自然保護区は、プランテーション開発により急激に破壊されている。川沿いの土地に植林し、分断された森林保護区をつないで野生生物の生息域を拡大するとともに、現地の学生や研究者とのネットワークを構築する。
［特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン／日本］
http://www.bctj.jp/

キナバタンガン川の下流域は乾性林からマングローブ林までの7生態系で構成される氾濫原で、霊長類種などが生息している。森林伐採や火災で劣化した森林を再生するとともに、若者の雇用機会を創出し、コミュニティーのエコツーリズムと森林再生能力を開発する。
［Land Empowerment Animals People（LEAP Spiral）／マレーシア］
http://www.leapspiral.org/

サラワク州は熱帯雨林フタバガキ林の宝庫だが、環境悪化によって危機に直面している。在来種は発芽の時期や場所が不定期なので、地域の協力で種子収集・育苗することが必要。持続的活動のため、地域住民と子どもたちに対して環境教育を導入する。
［公益社団法人日本マレーシア協会／日本］
http://www.jma-wawasan.com/

異常気象や伐採により森林減少が続き､過去40年でカンボジアの森林被覆率は15％も減少している。地域の環境問題に関心を持ち、自然資源の適切な利用・管理法・環境教育についての具体的な知識や技術を、地域の教員・中心人物から子どもや住民に広げていく。
［特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本］
http://www.ngo-jvc.net/

No.16：キナバタンガン川沿いのアバイ村／Land Empowerment Animals People（LEAP Spiral）

KNCF NEWS 2015 Spring 8

経団連自然保護基金 2015年度

支援プロジェクト決定

ラオス

18

製炭材原料木の植林

山岳地が多く国民の8割以上が農林・畜産業に従事する中、当地は山間地で製炭業により生活の向上を図ったが、焼畑や燃料用に森林伐採が進んだ。原料木を植林し、森林再生による環境保護と製炭による生活水準の向上を図る。
［特定非営利活動法人アジア植林友好協会／日本］
http://www.ag fn.org/

ミャン マ ー19

メルグイ列島・Lampi海中国立公園における自然資源管理プロジェクト2年目。当地はASEAN遺産であり、重要野鳥生息地の正式認定公園であるが、密漁・定住などの違法活動によって生物多様性が失われつつある。生物多様性保全のため、公園管理計画の支援、住民・職員の研修、ビジターセンターの建設、観光開発規則の策定などを計画している。
［Istituto Oikos Onlus ／イタリア］
http://www.istituto-oikos.org/

中国

20

多様性のある森林再生
─南天門自然植物園の建設と運営

プロジェクト2年目。山西省大同市で建設中の「南天門自然植物園」において、園内には存在しない周囲の自生樹種での育苗・植樹による多様性を備えた森林の再生とシードソースの確保、関連する技術・経験の蓄積と人材育成、および管理体制の確立を目指す。
［認定特定非営利活動法人緑の地球ネットワーク／日本］
http://homepage3.nifty.com/gentree/21

中国環境問題はアジアの課題：上海崇明島を拠点にグリーンマップ作りを通した長江流域生物多様性保全

プロジェクト2年目。長江は水生態の不均衡などが問題となっているが、複数省にまたがるために川全体の環境保全意識が希薄。上流域から中・下流域をつなぐ生物多様性保全のため、崇明島での子ども環境サミットなどの環境教育を実施し、自発的な環境改善を図る。
［一般社団法人ときの羽根／日本］
http://www.tokinohane.or.jp/

パキスタン

22

ギザル地区にあるカランバール国立公園の参加型管理

プロジェクト2年目。絶滅危惧IB類ユキヒョウなどの重要野生生物が生息する国立公園ではあるが、潅木は燃料として、鳥獣は食用・獣皮･羽として捕獲され、湖水は富栄養化が進んでいる。参加型管理計画によって、山岳帯湿地と生物多様性の保全管理を支援する。
［世界自然保護基金パキスタン（World Wide Fund for Nature Pakistan）／パキスタン］
http://www.wwf pak.org/

イ ンド

23

オディシャ州ゴパルプール地区における住民参加型の
生物多様性保全活動と持続可能な生態系再生のための環境教育

24

インド高地における環境教育と意識向上を通じた
生物多様性保護活動の改善

25

インドの薬用・アロマ植物を通じた
生物多様性保全と持続可能な生活手段獲得の支援

26

気候変動と多雨対策：西ガーツ山脈パラーニ山の山地多雨林の保全・緩和管理と先住民社会による植林活動

プロジェクト2年目。レアアース採鉱と港建設のためのマングローブ伐採に加え、2年連 続の暴風雨襲来で植被率が激 減した地 域において、コミュニティーの能力向上を図り、マングローブ他の植物を育成して住民主導による生態系の再生・保全を進める。
［パリシュリー（PALLISHREE）／インド］
http://www.pallishree.org/

プロジェクト2年目。ユキヒョウ生息の南限で、世界の生息数の10％を有しているヒマラヤ・トランスヒマラヤ山脈一帯では、他の哺乳類固有種や絶滅危惧植物も多様である。エコキャンプ実施などの環境教育により、一般市民や対象グループの意識向上を図る。
［スノーレオパードトラスト
（SLT）
／インド］
http://www.snowleopard.org/

プロジェクト3年目。インドは世界2位の薬用・アロマ植物輸出国だが、乱伐による脅威にさらされ、北西ガーツの森林帯は絶滅危惧種の生息地として有名。住民の能力向上、技術サポートやフェアワイルド制度の普及促
進などにより、持続可能な取引環境を目指す。
［トラフィック・インターナショナル（TRAFFIC INTERNATIONAL）／英国］
http://www.traf fic.org/

外来種の侵入や汚染によって、山地多雨林が破壊された。単式農法による開発や下水処理、安全な水の不足、水源の水銀汚染をはじめ、危機に瀕する動植物種、湿地の乾燥や土壌汚染といった問題もある。人為的劣化が進む山地多雨林の生態系保全に向けた、地域住民への啓蒙活動。
［VOC地方開発センター（VOCRDC）／インド］
http://www.vocrdc.org/

No.22：カランバール国立公園カランバール湖（標高4,304m）／世界自然保護基金パ
キスタン（ World Wide Fund for Nature Pakistan）

9 KNCF NEWS 2015 Springバ ン グ ラ デ シュ

27

シュンドルボンの漁民の生活改善を通じた
持続可能なマングローブ生物多様性保全（フェーズ2）

プロジェクト2年目。シュンドルボンは世界最大のマングローブ林で、ベン
ガルトラ保護区の世界遺産であるが、気候変動や資源採取・密猟などによってトラの個体数が減少している。自然と人間の調和を実現する社会活動による生物多様性保全と貧困削減を目指す。
［バングラデシュ環境開発機構（BEDS）／バングラデシュ］
http://www.bedsbd.org/

ネ パール

28

地方政府による
ネパール東部の野生ゾウ保護の支援

29

Hugu地域でのコミュニティーエンゲージメントによる自然保護

インドと国境を接するネパール東部の低地では、移動する多数のゾウとの衝突によって人が死亡したり、ゾウが殺害されることがある。本プロ
ジェクトでは、ゾウの移動ルートや食物の分析、教育の充実などによってゾウと人間の衝突の要因を把握し、それを抑制する。
［ニュージーランド・マッセイ大学／ニュージーランド］
http://hwirg.ecologyatalbany.com/
http://www.naturefirst.org.np/

対象地域は自然や生物多様性が豊かであるが、密猟がはびこり、地滑りが頻繁に起こる。無計画な農村開発や観光の圧力が、山の脆弱な環境や生物多様性、生態系を脅かし、人々の暮らしに影響を与えている。野生生物保護区の開発による自然保護を促進する。
［ヒマラヤの持続可能な未来基金／ネパール］
http://www.hsf f.org/

30

カワイルカが漁具に混獲されるパターンの量的な調査、および悪影響のある漁業慣行を減らす教育枠組みの開発

漁具による混獲が、インド亜大陸におけるガンジスカワイルカの生息数を減少させている。イルカが絶滅の危機に瀕しているにもかかわらず、実態に関する情報は乏しい。本プロジェクトの主な目的は、イルカ混獲の原因になる漁具と漁慣行の数と特徴の調査である。
［リバー・ドルフィン・トラスト／ネパール］

ブー タン

31

環境教育と絶滅寸前に指定されている
シロハラサギと危惧種オグロヅルの保護

プロジェクト4年目。IUCN指定絶滅危惧種保護のため、3年目の目標としていた環境教育拠点「オグロヅルビジターセンター」が完成し、インフラ整備が終了した。地域住民の保護活動への参加を目的に、環境教育のための教材開発や広報・啓発に向けた第2フェーズを本格化する。
［王立自然保護協会／ブータン］
http://www.rspnbhutan.org/

ロシア

32

極東ロシアにおけるアムールトラの保全

絶滅危惧種アムールトラの保護施策事業。生息地における密漁取り締まりの強化を最優先事項とし、自然保護区の監視システムSMARTを導入
して、レンジャーを対象にしたモニタリングのソフトウェア導入、訓練などを行う。
［Phoenix Fund /ロシア］
http://fundphoenix.org/en/

エ ク アド ル

33

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島ロス・ヘメロスにおける
スカレシアの森の劣化防止

侵入種のブラックベリーにより大きな被害を受け、本来の面積の1％未満にまで減少しているキク科の固有種スカレシア樹林を保護するため、過去の防除策の効果を検証して最適な防除法を明らかにし、ガラパゴス国立公園管理局に提案する。
［Charles Darwin Foundation for the Galapagos Islands ／エクアドル］
http://www.darwinfoundation.org/

ブラジル

34

天然林再生のための
革新的取り組み

プロジェクト3年目。対象地はチエテ・エコロジー公園内にある不法投棄の現場で、大西洋熱帯雨林の一部であるが、森林減少によって州全体の降水量が減少している。地方自治体による無計画なゴミ投棄を防止し、不法投棄の現場を天然林へと再生する。
［Associacao Oisca Brasil ／ブラジル］
http://www.oisca.org/project/brazil /

リベリア

35

食料安全保障による自然保護：新たな生計手段として養殖業を地域主導で開発し、地域特有の野生動物を保護

対象地には絶滅危惧種のコビトカバなどの大型哺乳類が生息するが、周辺の貧しい村落では、食料源・収入源ともにブッシュミート（野生動物の肉）に依存しているため、野生動物の生息数が激減している。新たなタンパク源を開発し、狩猟による野生動物の減少を抑制する。
［Wild Chimpanzee Foundation ／スイス］
http://www.wildchimps.org/

No.33：サンタ・クルス島のスカレシア樹林／Charles Darwin Foundation for theGalapagos Islands

KNCF NEWS 2015 Spring 10

経団連自然保護基金 2015年度

支援プロジェクト決定

これまで7回開催したアジア湿地シンポジウム（AWS）で、湿地をめぐる
人材・経験・技術交流の機会を提供してきたが、不参加国もあった。ミャンマー・ブータン両政府の要請を受けて、湿地の調査研究や情報交換、人材交流への国際的支援を継続・拡大する。
［ラムサールセンター
（RCJ）
／日本］
http://homepage1.nifty.com/rcj/

40

プロジェクト2年目。里地のため池における生物多様性保全のため、絶滅危惧種の移植、外来種の防除に加え､生き物ブランド米認証制度、放射能
風評被害対策など、多様な支援を計画。専門家の参加を得て､多彩かつ具体的な活動を予定している。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
http://www.geocities.jp/shinaimotsugo284/

37

41

東北

42

東北

43

東北

44

東北

45

東北

日本

東北

アジ ア

36

AWS活動の効果的促進のためのアジアのラムサール条約
履行後進性地域の湿地調査・研究支援

メコン河下流域と周辺流域における絶滅危惧魚類の保全

プロジェクト2年目。カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国で共有するメコン河下流域は生物多様性が高いが、工業化や乱獲で絶滅危機に瀕している種も多い。4カ国の研究機関と協働し、調査活動を通して絶滅危惧魚類の生態的情報を収集し、保全計画を策定する。
［公益財団法人長尾自然環境財団／日本］
http://www.nagaofoundation.or.jp/

広域38

アジア湿地シンポジウム（AWS）2014の開催─アジア地域における湿地に関する国際協力体制の強化、ラムサール条約COP12への貢献

プロジェクト2年目。ラムサール条約COP9以降、取り組んできた地域会
合や地域フォーラムの実践例として｢AWS ／ラムサール条約アジア地域会合｣の活動情報を開示。ウルグアイでのCOP12に向けた準備と参加が主な活動となる。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
http://japan.wetlands.org/

東北39

川と海を回遊する魚類の視点からの復興を促進する
環境教育活動プログラムの開発

回遊するサケ科魚類などから、川･山･海とのつながりを意識した生物資源
研究、環境教育、レクリエーションフィッシング、食育、観光のプログラムを開発し、都市と自然が共生する東北の新たな地域創生モデルを案出する。
［国立大学法人宮城教育大学環境教育実践研究センター棟方研究室／日本］
http://www1.miyakyo-u.ac.jp/
http://fish.miyakyo-u.ac.jp/

全国20万個のため池を活用した
里地の水辺自然再生モデルの構築

アファンの森の森林管理技術移転による人材育成と被災地の自然再生、および絶滅危惧種の保全

生物多様性豊かな森林、里山の保全・再生技術の確立を追求してきた「アファンの森」活動で蓄積した技術・知見を伝え、東松島市での森づくり・里山や絶滅危惧種の保全、2017年開校の「森の学校」などに生かすとともに、人材を育成し、地域の活動の自立を促す。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
http://www.afan.or.jp/

自然と防災インフラの共存を目指す
教育プロジェクト

被災した東日本だけでなく、市民一人一人が防災インフラ整備と郷土の自然をどう共存させていくかについて、復興の途次にある東日本で教育プ
ログラムを実施し、防災事業と自然環境保全のあり方や生態系を活用した防災・減災を考える。
［認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン／日本］
http://www.earthwatch.jp/

津波浸水および地盤沈降地域の将来の利用を見据えた自然資源の調査と国内外の類似環境下における事例の調査

プロジェクト2年目。震災後、被災地は津波や地盤沈下の影響で津波堆積土が残って湿地化し、地下水の塩性化が進む。一方で動植物の生態系が再生している情報もあり、そうした情報を科学的に検証・解明し、復興事業に活用する。
［日本沙漠学会乾燥地農学分科会／日本］
http://www.jaals.net/学会の活動 /分科会-乾燥地農学 /被災地里山救済・地域性苗木生産プロジェクト（略称：たねぷろじぇくと）

プロジェクト3年目。東日本大震災で被災した宮城県山元町の海岸防災林と里山で採取した種子から地域性苗木を長野県と宮城県で生産し、その苗木を被災地に植栽する（16年3月に植樹祭を開催予定）。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
http://tane-project.org/

東北沿岸部におけるエコトーン（移行帯）のレジリエンス・自然資本価値の評価と提言

プロジェクト2年目。東日本大震災により大きな影響を受けたが、震災前よりも豊かな自然環境・資源を回復した場所もある。自然の価値の維持と防災・減災が両立する地域づくりのために、エコトーンの回復力や自然資本についての調査を基に提言する。
［公益財団法人日本自然保護協会／日本］
http://www.nacsj.or.jp/
No.40：特定外来生物のウシガエル／NPO法人シナイモツゴ郷の会

11 KNCF NEWS 2015 Spring

46

北海道の里海における海の鳥獣の生態と保全研究、および普及活動

KODOMOラムサール湿地交流in くじゅう坊ガツル・タデ原湿原

プロジェクト2年目。以前、繁殖していた浜中町沿岸に少数が飛来している絶滅危惧種エトピリカを含め、海鳥・海獣を一体として保全するため、繁殖･生息･分布などの調査を継続し、繁殖阻害要因を特定して、保全政策の提言を行う。
［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
http://www.geocities.jp/etopirika_ fund /52

ラムサール条約登録10周年の「くじゅう坊ガツル・タデ原湿原」での環境
教育は個々の主体による実施であることから、地域的なまとまりに乏しい状況にある。九州・沖縄の湿地保全における地域間協働を進める契機として、合同イベントを開催する。
［くじゅう地区管理運営協議会／日本］
http://kyushu.env.go.jp/nature/tyojyabaru/

47

マリーンIBA（重要海洋環境）における地域住民による保全・管理推進事業
（3年次）

53

風力発電施設による渡り鳥への障壁効果の調査とシンポジウムの開催

48

多様なステークホルダーの参加と合意形成による休耕田の低湿地再生における環境教育の実践

54

ミュージカルでつなぐラムサール条約湿地と子どもたち 〜ESD・GAPの実践と普及啓発活動〜

49

市街地の里地・里山保全とナラ枯れ対策55

過疎化が加速する佐賀県北部玄界灘に浮かぶ7つの島の再生を目指して！！

50

トキ野生復帰を中長期的に支える棚田・里山維持管理システムの構築と自然再生支援ネットワークの形成

51

愛知目標達成に資する多様な主体間連携促進戦略の構築と実施（2年目）

プロジェクト3年目。海鳥を指標に生物多様性の高い海域として日本では約50カ所のマリーンIBAが選ばれているが、その法的保護指定状況や保全活動状況は分かっていない。これらの情報や保全への懸念などを収集・整理し、マリーンIBA目録を出版する。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京／日本］
http://www.birdlife-asia.org/

休耕田であった都沢湿地の一部において、湿地の再生を維持管理と環境教育の両方の視点で検討する。また、湿地の再生活動による環境教育の実践により、日本人にとって最も身近な自然環境であった湿地と人間との関係の再構築を図る。
［庄内自然博物園構想推進協議会／日本］
http://preserve.shirakami.gr.jp/「ナラ枯れ」が深刻な里山林の対策を、防除・拡散防止から「部分皆伐更新」に転換して終息を目指し、多様な生態系を維持保全することで、地域住民と共に現代にマッチする里山を創生する。さらに、自然環境教育を実施し、希少生物を保全保護する。
［奈良・人と自然の会／日本］
http://www.naranature.com/

プロジェクト2年目。風力発電施設による鳥類の渡り変更（障壁効果）を確かめ､リスクとして知られるバードストライクの波及的影響を検証する。
再生可能エネルギーの導入が進む中、環境影響評価の指針となりうる。
［公益財団法人日本野鳥の会／日本］
http://www.wbsj.org/「ESDユ ネスコ世 界 会 議 」にお いて、今 後 のESDの 行 動 指 針となる
「ESD・GAP」を推進する「あいち・なごや宣言」が採択され、活動の強化が呼び掛けられた。
「ESD・GAP」の普及に資するよう、ラムサール条約
湿地のワイズ・ユースに向けた表現活動を通じた取り組みを行う。
［劇団シンデレラ／日本］
http://dozira.net/wp/

佐賀県北部・玄界灘の離島は島民人口の激減が続き、空き島（無人島）に陥る危機が迫っている。
「産業の創生」と「雇用の創出」を図るため､耕作放棄地に古来、用途のあるアブラギリやセンダンといった樹木を植栽・採取し､加工販売するプロジェクトを実施。
［特定非営利活動法人レインボー七つの島連絡会議／日本］
http://www.saga-shima-show.jp/

プロジェクト3年目。トキ野生復帰エリア内の里山・棚田は利用放棄され植生遷移が著しい。トキ野生復帰のためのビオトープづくりや環境教育を継続的に行うため､棚田里山管理者の育成、エコツーリズムガイド養成などを行う。
［新潟大学 朱鷺・自然再生学研究センター／日本］
http://www.niigata-u.ac.jp/transdiscipline/toki/

プロジェクト2年目。愛知目標の達成に貢献することを目的とした「にじゅう
まるプロジェクト」は、内外で類を見ない事業となっており、これをさらに推進するために、世界広報・登録促進・連携強化などを具体的に実施する。
［国際自然保護連合日本委員会／日本］
http://www.iucn.jp/

No.44：たねぷろじぇくと交流会／被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク

KNCF NEWS 2015 Spring 12

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイHLDGS.グループでは、一般財団法人セブン-イレブン記念財団を中心に、森や海を守る活動を実施しています。
森は保全活動だけではなく、間伐材を利用して商品化し販売するという小売りならではの取り組みも実施しています。

「セブンの森」保全プロジェクト
セブン＆アイHLDGS.は、一般財団法人
セブン-イレブン記念財団と共に、地球温暖化防止、生物多様性の維持・保全を目的に「セブンの森」森林保全プロジェクトを実施している。このプロジェクトでは植林活動だけでなく、間伐や下草刈りなどで「健全な森づくり」
を目指している。森林から得られる木質材を活用し、店舗資材や事務備
品（社員の名刺）、また間伐材を利用した商品化を進め、グループの店舗で販売する小売りならではの取り組みも実施している。

東日本大震災復興プロジェクト「セブンの森」
森林保全プロジェクトでの活動の様子

東日本大震災被災地復興活動として、セ
ブン-イレブン加盟店オーナー様やセブン＆アイHLDGS.グループ 社員による復興

高尾の森自然学校を15年4月10日に開校

支援活動を、一般財団法人セブン-イレブ

東京都と一般財団法人セブン-イレブンン記念財団と連携して 2011年より続けて

記念 財団は「民間主体との協働による緑きた。第1回は気仙沼市の「九九鳴き浜 」で地保全モデル事業に関する協定 」を14年

ゴミの回収を地元漁協の方と実施、その6月に締結した。東京都八王子市川町の約

後豊かな海づくりのために、森林保全にも26.5haの緑豊かな都有地において、環境

取り組み、「宮城セブンの森」の植樹活動に学習事業を15年4月より実施していく。間着手。12年からは森林保全活動に加え、気伐や下草刈りなどの森づくりに加え、炭焼

仙沼市唐桑町でカキの養殖作業もお手伝

き体験、希少動植物の保護、自然観察、環いした。小さな輪から始めた活動も、昨年

境学習など、生物多様性を守りながら自然

は総勢200名を超える活動へと少しずつの魅力や大切さを学べるプログラムを展

大きな輪となってきている。

開していく。
（寄稿：CSR統括部 小峰一也）

13 KNCF NEWS 2015 Spring

東日本大震災復興プロジェクトで、カキの養殖作業を手伝う

高尾の森自然学校のイメージ

宮城県仙台市の森にて遊歩道のベンチ作りに参加

ミサワホーム株式会社

ミサワホームでは「私たちは、企業活動そのものが環境保全活動となるよう努力します」という行動指針を定め、持続可能な社会の実現を目指し事業活動を展開しています。

SUSTAINABLE2015
ミサワホームでは、
1997年に住宅業 界初のISO14001認証を取得し、
同時に
「環境
宣言」
を公表、以降その宣言に基づき、さま
ざまな環境活動を展開。現在は第4次環境5カ年計画である「SUSTAINABLE2015」（2011〜15）の下、自然共生社会の構築を目指した取り組みを行っている。
生物多様性保全に配慮された木材の調達計画と実績

木材調達ガイドライン
係にある環 境NGOの協 力を得ながら進を継続実施してきた。14年にはゆかりのミサワホームは木質系住宅の供給を主むべき方向性を提 示し、サプライヤーのある長野県において、地域の活性を図るべ力事業としており、森林資源から多大なる

協 力 体 制を構 築した。進 捗 実 績（上図 参

く「ミサワホームの森 松本」
を開設した。

恩恵を受けている。CSRの観点からも自照）と共に環境NGOとしての第三者の評

海外での活動としては、環境先進国フィ然の恵みである木材の責任ある調達が必

価、助言もホームページ上で毎年公開してンランドにおいて、09年より現 地生 産工要と考え、生物多様 性保全に配慮されたいる。

場の社員が中心となりスプルースの植林

木 材を調達するためのガイドラインを策

活動を継続実施、フィンランドで活躍して定し進捗管理してきた。

いるさまざまな日本企業の社員とその家

調 達 する 木 材 に つ いて3つ のレ ベ ル

森林保全活動［Level 1（供給源の特定）、Level 2（伐採

族同士のコミュニケーションの場としても一翼を担っている。

権の確認）、Level3（森林認証材の使用）］

ミサワホームでは、地域住民、お客様、取で数値目標を設定し、生物多様性保全に

引先、従業員といったステークホルダーの結び付く調達を推進。計画当初（10年）に方々とコミュニケーションを図りながら、は最も厳しいLevel3では森林認証材（認

持続可能な地球資源である森林の保全と証過程材を含む）の調達率を14年度まで

地域の活性化に貢献する活動を行っていに70%とする目標を掲げたが、11年度にる。これまでに「MISAWA オーナーの 森は達成したことにより目標を上方修正し、

宮城」において、下草刈りや伐採作業、遊以降85％以上を維持している。

歩道の補修などの活動を継続実施、「ミサ

計画を進めるにあたりサプライヤーのワオーナーの森 釧路町」
において、お客様

意識改革が大前提となるが、パートナー関（オーナー様）と共にカラマツの植樹活動（寄稿：経営企画部 中田義規）

北海道釧路町の森にてオーナー様が家族で記念植樹

KNCF NEWS 2015 Spring 14

Topics

名古屋議定書に関する動向

懇談会の様子生物多様性条約の目的の一つである“遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ABS：Access and Benefit Sharing）”
を進めるため、2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された名古屋議定書は、14年7月に締約国が50を超え、10月に発効しました。
経団連自然保護協議会では、昨年12月
（環境省）
と本年2月
（経済産業省）の2回にわたり、
経団連知的財産委員会と共同で同議定書に関する懇談会を実施し、現在の国内外の状況について確認を行いました。

名古屋議定書を巡る経緯
名古屋議定書は、COP10における成果の一つであり、COP10で決議された愛知目
標16では、“2015 年までにABSに関する
名古屋議定書が国内法制度に従って施行され、運用される”とされている。政府は12年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」の中で“可能な限り早期の締結と着実な国内での実施を目指す”と、閣議決定した。また、2014 年10月に韓国の平昌（ピョンチャン）
で開催された生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）では、名古屋議定書に関する第1回締約国会議（ COP-MOP1）も併催され、締約国会合の手続きや組織・制度について具体的な交渉が開始された。
そうした中、政府は議定書締結に向けた検討を慎重に進めており、各種作業部会や省庁間の検討チームにより、締結の意義、国内措置の内容について協議が続いている。
政府内で省庁間の立場・見解は異なっており、経団連は産業団体として現在の国内委員会は、ABSに対する基 本的な考え方

果、派生物の定義は残ったものの、リスクがを以下の通り意見書として発表した。

懸念される事項が盛り込まれることは、ほ●意見書＜抜粋＞
議長国としてCOP10の成功を期待すると共に、ABSに関する懸念事項・提言を記す。
1.懸念事項・利益配分による国民負担の増大
合意内容により不合理な範囲まで利益配分が課され、国民の負担増大の恐れ。
・イノベーションの停滞
交渉下のABSの枠組みは知的財産制度を根幹から変え、イノベーションの創出をぼ避けられた。一方、議定書内で具体的内容が明らかにされていない事 柄には不安の声も強く、COP12の前には一般財団法
人バイオインダストリー協会や日本製薬工業協会が連名で要請書を政府に提出し、議定書締結への懸念を表明した。当協議会も14 年9月に、あらゆるステークホルダーの意見を聞き取り、丁寧な議論を重ねる必要性について指摘した。
●12月24日、環境省との懇談会停滞させる恐れ。

環境省自然環境局生物多様性施策推進

2.合意すべきでない事項

室の堀上勝室長を招いた。環境省は、日本の・特許明細に遺伝資源の出所開示義務化

早期締結と国内措置の取りまとめ・施行は閣・出所開示の特許成立／有効要件化

議決定事項であると説明。関連業界とも十・対象範囲を「遺伝資源」
より拡大

分議論しながら、産業界の理解を得たいこ

・公正性・透明性が不担保なアクセス基準と、また、締約国として交渉当事者になるこ

3.提言とが国益にとって重要、と強調した。

個別のABS契約を促進する仕組みの形
成、資源国の未承認資源の輸出防止、国際アクセス基準作りの支援など6項目。

●2月27日、経産省との懇談会
経産省製造産業局生物化学産業課事業
環境整備室より田村道宏室長を招いた。経

外の状況とさまざまな考え方を確認するた

また、10 年7月に同委員会企画部会は、

産省は、日本の国際的な立場や閣議決定のめ、環境省と経済産業省の協力を得て、昨議定書原案に対し、以下のような意見表明

状況を踏まえつつも、従来より議定書締結

年12月24日に環境省と、本年2月27日にを行った。

の意義や遡及適用、対象物の範囲に疑義・は経産省とそれぞれ懇談会を開催した。会・遡及適用を可能にする条項への懸念懸念が残っていることから、EUなどの先行合には、経団連 知的財産委員会 企画部会

・派生物への拡大解釈への懸念

国の運用状況を参考に、慎重に対応すべき、（産業技術本部担当）、および経団連自然保・国際アクセス基準の整備による資源提供とした。

護協議会企画部会から、それぞれ約30 名が出席した。

国の国内法適合判断
・伝統的知識の慎重な扱い●今後の予定経団連では、今後も関係機関や会員企業、関 係 団 体 とのコミュニケーションを

名古屋議定書に関する経団連の見解現在の国内外の動向と今後の予定

COP10に先立つ10 年3月に、知的財産

上記意見書に基づく働き掛けを行った結

15 KNCF NEWS 2015 Spring

図りながら、経 済界 の懸 念が 払 拭される
よう、政 府における適 切な 対応を求めていく。

名古屋議定書の概要（環境省、経済産業省資料より転載）

早期締結を推進する意見

早期締結に慎重な意見●基本的な考え方●基本的な考え方

・閣議決定を踏まえ、関係者と丁寧な議論を重ねた上で、可能な限・名古屋議定書は国が企業や個人の遺伝資源の利用に対し、幅広くり早期の議定書の締結と国内措置の施行・運用を目指す。
・特に懸念事項については締約国の立場で国際的なルールの運用や詳細な仕組み作りに関わることが重要である。
●産業界からの懸念事項に関する考え方
・過去の遺伝資源の取得に関する遡及適用に関しては議定書に規定されておらず、議定書の発効以降が対象である。
・一般流通品（コモディティー）について、「 食料として消費する」と利用国政府の関与を求めており、経済社会への影響が大きい。
・締結に対しては関連産業や研究者などと密接に連携しながら、その影響を最小限にするよう丁寧な検討が必要である。
・議定書採択の経緯や閣議決定は十分尊重の必要はあるが、経済社会への影響を鑑み、議定書の締結については慎重に検討すべき。
●産業界からの懸念事項に関する考え方
・遡及適用に関しては、既に取得済みの遺伝資源の新規用途使用やいった一般的な利用は「遺伝資源の研究開発利用」には当たらず、議定書第10条など、過去への遡及に余地を残すものとなっておまた、派生物について、遺伝子を含まない代謝の結果生ずる化学

り、締約国の主流を成す途上国は遡及への強い意向を持っている物質は「遺伝資源」には含まれない、と解釈される。

ことがはっきりしている（先進国の立場をどこまで条項に反映でき

・昨年10月の締約国交渉はオブザーバーとしての参加で、発言機会も限られた。今後途上国中心に議論・交渉が進行することも懸念される。

るか懸念がある）。
・一般流通品（コモディティー）と派生物への適用の拡大についても、
定義、取り扱いが不明確であり、さらには「遺伝資源」「遺伝資源に・よって、現場の実態を十分に踏まえた丁寧な検討を進めつつ、交関連する伝統的な知識」などについても適用範囲に懸念がある。

渉当事者として日本の立場を反映させていくことこそが日本の国・運用面に関しても、企業活動への影響をEUなど先行国の事例を益にとって重要である。

把握した上で締結や国内措置の判断をすべき。

KNCF NEWS 2015 Spring 16

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2015年3月31日現在
2013年4月～2015年3月にご寄付をいただいた法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

17 KNCF NEWS 2015 Spring㈱アーレスティ

KYB㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱㈱合人社グループ

第一三共㈱アイシン精機㈱興和㈱大同メタル工業㈱ダイダン㈱㈱アイセイ薬局

コーエーテクモホールディングス㈱大日本住友製薬㈱愛知時計電機㈱国際石油開発帝石㈱ダイハツ工業㈱㈱アイネットコナミ㈱太平洋工業㈱㈱アウトソーシング㈱小松製作所

大豊工業㈱アクセンチュア㈱㈱コメ兵

大鵬薬品工業㈱曙ブレーキ工業㈱相模屋食料㈱大和ハウス工業㈱

旭化成㈱

佐川印刷㈱

高砂熱学工業㈱
㈱タケエイ

旭硝子㈱

㈱サクション瓦斯機関製作所

アサヒグループホールディングス㈱

沢井製薬㈱

㈱タチエス

味の素㈱

三機工業㈱

立山科学工業㈱あすか製薬㈱

㈱サンゲツ

田中食品㈱

㈱梓設計

サンデン㈱

TANAKAホールディングス㈱アステラス製薬㈱サンフロンティア不動産㈱田辺三菱製薬㈱アズビル㈱三洋化成工業㈱タマホーム㈱アツギ㈱㈱シーイーシー㈱タムラ製作所㈱ADEKA

JXホールディングス㈱中越パルプ工業㈱アビームコンサルティング㈱

JNC㈱

中外製薬㈱

アルフレッサホールディングス㈱J.フロントリテイリング㈱㈱ツガミ

飯田グループホールディングス㈱

㈱資生堂

㈱ツクイ

㈱イオンファンタジー

㈱ジェイテクト

TSUCHIYA㈱出光興産㈱シチズンホールディングス㈱㈱ディーエイチシー

伊藤忠テクノソリューションズ㈱シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱

帝人㈱

㈱イトーキ

澁澤倉庫㈱

テルモ㈱

稲畑産業㈱

清水建設㈱

㈱電業社機械製作所

イビデン㈱㈱ジャステック

電源開発㈱㈱ウォーターエージェンシー

昭和産業㈱

㈱デンソー

SMBC日興証券㈱㈱THINKフィットネス

東亜建設工業㈱SGホールディングス㈱

㈱シンシア

東京ガス㈱

荏原実業㈱

新菱冷熱工業㈱東京トヨタ自動車㈱王子ホールディングス㈱スズトクホールディングス㈱東京トヨペット㈱㈱オーディオテクニカ

住友化学㈱

㈱東芝

㈱オービック

住友金属鉱山㈱

㈱東北新社

㈱大林組

住友商事㈱

㈱東陽

岡谷鋼機㈱

住友電気工業㈱

東レ㈱
凸版印刷㈱

㈱オハラ

住友ベークライト㈱花王㈱住友三井オートサービス㈱㈱巴川製紙所

科研製薬㈱

住友林業㈱

トヨタ自動車㈱鹿島建設㈱スルガ銀行㈱トヨタ自動車東日本㈱㈱カシワバラ・コーポレーション

生化学工業㈱㈱豊田自動織機

片岡物産㈱セイコーエプソン㈱トヨタ車体㈱かどや製油㈱積水化学工業㈱豊田通商㈱キーウェアソリューションズ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

豊田鉄工㈱キッコーマン㈱㈱セレスポ

トヨタ紡織㈱

キヤノン㈱

センコー㈱

鳥居薬品㈱

キヤノンプレシジョン㈱セントラル警備保障㈱㈱中村自工

キヤノンマーケティングジャパン㈱総合メディカル㈱

長瀬産業㈱

京セラ㈱

ソーバル㈱

㈱なとり

協和発酵キリン㈱㈱損害保険ジャパン日本興亜

ナブテスコ㈱

極東貿易㈱

大王製紙㈱

南国殖産㈱

㈱極洋

㈱大気社

ニチアス㈱

キリンホールディングス㈱ダイコク電機㈱㈱ニチレイ

クオンツリサーチ㈱

大成建設㈱

日揮㈱

クマリフト㈱㈱タイセイ・ハウジー

日清オイリオグループ㈱栗林商船㈱大成有楽不動産㈱

日新製糖㈱

個人寄付
㈱日清製粉グループ本社

芙蓉総合リース㈱

青木章泰

小澤忠彦

染谷光男

日吉栄一

日清紡ホールディングス㈱プリマハム㈱

芦田昭充

小澤徹夫

田内常夫

平井茂雄

日通旅行㈱

北越紀州製紙㈱

阿比留 雄

小原好一

高尾剛正

平居義幸

日東電工㈱

前田建設工業㈱

阿部 弘

小山田浩定

高木智之

福井喜久子

日東紡績㈱

㈱マルハニチロホールディングス

安形哲夫

加賀美 猛

田頭秀雄

福市得雄

㈱NIPPO

丸紅㈱

安藤重寿

影山嘉宏

高原慶一朗

福神邦雄

日本金属㈱

みずほ証券㈱

井川正治

片岡丈治

高見浩三

福田圭子

㈱日本触媒

㈱三井住友銀行

池田 一

加藤敬太

宝田和彦

福田 睦

日本水産㈱

三井住友信託銀行㈱

石井克政

加藤雅大

田口俊明

福永年隆

日本製紙㈱

三井物産㈱

石井寅男

加藤光久

武田 学

藤井重樹

日本製紙パピリア㈱三井不動産㈱

泉山 元

金子達也

多田正世

藤枝一也

日本電信電話㈱㈱ミツウロコグループホールディングス

伊勢清貴

神吉利幸

巽 和彦

藤川淳一

日本ハム㈱

三菱重工業㈱

市川 晃

上脇 太

張 富士夫

堀内滋公

日本フイルコン㈱

三菱商事㈱

市田行則

川本裕康

辻 清孝

前川眞基

日本マニュファクチャリングサービス㈱

三菱製鋼㈱

一丸陽一郎

岸 曉

辻 亨

前田新造

日本郵船㈱

三菱製紙㈱

一色誠一

木下雅之

土屋 純

槙原 稔

㈱ニトリホールディングス

三菱電機㈱

出光 昭

木下盛好

寺師茂樹

真下正樹

日本紙パルプ商事㈱㈱三菱東京UFJ銀行

伊藤一郎

木村 康

東條 洋

増井敬二

日本精工㈱

三菱UFJ投信㈱

伊藤順朗

久芳徹夫

徳植桂治

増井裕治

日本ゼネラルフード㈱三菱UFJモルガン・スタンレー PB証券㈱

伊奈功一

久保 肇

富沢泰夫

松永隆善

日本たばこ産業㈱三八五流通㈱

犬塚 力

久保田政一

豊田章男

松丸美佐保

日本調剤㈱

㈱メイテック

井上 健

栗和田榮一

豊田英二

松本邦康

日本通運㈱

森永製菓㈱

井上雄次

黒木和清

豊田章一郎

馬渕隆一

㈱日本トリム

森永乳業㈱

井上 實

畔柳信雄

豊田達郎

丸山博和

日本ヒューム㈱

森ビル㈱

井原直人

高下貞二

中井邦治

三浦仁美

日本フォームサービス㈱㈱八神製作所

伊原保守

郡 昭夫

中井 覚

三木繁光

（一社）日本燐寸工業会

山田コンサルティンググループ㈱

岩井清行

古賀信行

中嶋洋平

ミキ・リョウ

能美防災㈱

ヤマハ㈱

岩間芳仁

小平信因

長島 徹

御手洗冨士夫㈱ノーリツ

ユアサ商事㈱

上坂外志夫

小寺信也

中津川昌樹

宮内一公

野村ホールディングス㈱有機合成薬品工業㈱

上田明弘

後藤高志

永松惠一

三宅俊作

㈱ハーフ・センチュリー・モア㈱UKCホールディングス

上田達郎

小西工己

永松澄子

三宅占二

伯東㈱

㈱ユーシン

上田建仁

小林秋道

中村 敬

宮原耕治

パナソニック㈱

㈱ヨシタケ

上西栄太郎

小林栄三

中村良和

三吉正芳

浜松ホトニクス㈱

㈱ヨロズ

上ノ山智史

小林 料

仲山 章

椋田哲史

㈱パレスホテル

ライオン㈱

上原 忠

近藤 賢

永山 治

牟田弘文
村上仁志

㈱バンダイナムコホールディングス㈱LIXILグループ

氏家純一

嵯峨宏英

新美篤志

阪和興業㈱

㈱リクルートホールディングス

内山田竹志

坂口美代子

西家英二

村瀬治男

東日本旅客鉄道㈱

㈱リコー

宇野秀海

坂根正弘

西堤 徹

毛利 悟

久光製薬㈱

リゾートトラスト㈱

宇野 充

佐々木眞一

二橋岩雄

八木健次

日立キャピタル㈱菱洋エレクトロ㈱

エン・リダ

佐々木卓夫

根岸修史

安川彰吉

日立金属㈱

㈱リンクレア

大久保尚武

佐藤悦郎

根本勝則

山口千秋

㈱日立国際電気

リンナイ㈱

大久保 学

佐藤和弘

野木森雅郁

山口範雄

㈱日立製作所

レンゴー㈱

太田完治

佐藤公厚

野澤育子

山崎敬一

㈱日立ハイテクノロジーズ

ワタキューセイモア㈱

大竹哲也

佐藤正敏

野路國夫

山田淳一郎

大谷信義

佐藤康彦

能勢泰祐

山本 卓
與倉克久

㈱日立物流
日野自動車㈱

〈その他〉

大西寛文

讃井暢子

野村俊哉

ヒューリック㈱旭硝子㈱本社勤務有志一同

大八木成男

澤田 聡

野力 優

横山裕行

ヒロセ電機㈱「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）

岡 素之

塩野元三

羽賀昭雄

吉貴寛良

華為技術日本㈱岡谷鋼機㈱グループ社員一同

岡本 晋

篠 秀一

長谷川閑史

米倉弘昌

福島キヤノン㈱株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱

小川富太郎

島津正男

蜂谷真弓

若林 忠

富士港運㈱

東海プレス工業㈱

小木曽 聡

白柳正義

花木義麿

若林弘之

富士重工業㈱

福島工業㈱

奥 正之

杉谷文彦

濱 厚

渡邉 新

富士通㈱

三菱東京UFJ銀行ボランティア預金寄付

奥平総一郎

杉森 務

早川 茂

渡辺博行

㈱富士通ゼネラル

三菱UFJニコスわいわいプレゼント

小椋昭夫

須藤誠一

林田紀久男

鰐渕美恵子

㈱フジテレビジョン

長田 洋

関 正雄

半谷 順

富士電機㈱

小澤 哲

関口俊一

日高俊郎

㈱フジマック

小澤二郎

瀬古一郎

日 秀行

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2015 Spring 18

国連生物多様性の10年
日本委員会（UNDB-J）の活動●UNDB中間年に向けた
キックオフフォーラムを共催
15年は「国連生物多様性の10年」の折り返し

事務局長交代のお知らせ
経団連自然保護協議会事務局長が異動によ

UNDB-J（委員長：榊原定征経団連会長）のの年であり、後半がスタートする16年に向けて、り以下の通り交代となった。

会員として、経団連自然保護協議会は同委員会

関係者がこれまでの成果と課題、今後の取り組

退任：岩間芳仁（2015年3月31日まで）のさまざまな活動に協力した。

みについて意見交換をする場として開催された

就任：池田三知子（同4月1日より）●生物多様性アクション大賞に特別協力
同 賞は 、生 物 多様 性 の 主 流 化につな が る「MY行動宣言5つのアクション」（たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）
を広く呼びかけるため、2013年に創設された。14 年の大賞は、124 の応募の中から、石川県輪島市の市民団体まるやま組が「まもろう部門」で受賞し、11月30日に授 賞式が行われた。詳しくは、生物多様性アクション大賞の特設ページを参照。
http://5actions.jp/award/result.html●「生物多様性の本箱」
を寄贈
UNDB-Jでは、13年度より生物多様性の理解や環境学習にも役立つ「生物多様性の本箱」（2月20日、経団連会館）。経団連自然保護協議会は共催者として協力し、ビジネスセクターの代表として岩間芳仁事務局長が総合討論のパネリストとして登壇した。

「エコプロダクツ2014」に参加
2014 年12月11〜13日、東京ビックサイトで開催された「エコプロダクツ2014」に出展した。
協議会の活動、経団連自然保護基金の説明を中心に、会員企業や支援するNGOの活動状況を
DVDの動画で紹介。今年度の支援事業に関す
るアンケートを行い、約250名から回答を得るなど、多数の来場を得た。

寄贈プログラムを実施している。経団連自然保護協議会では、同プログラムに東北復興支援の一環として協力し、14年は以下の被災地の施設
4か所に寄贈を行った。

四川省科学技術庁視察団が来会
四川省における環 境に配慮した開発に関わ・岩手県宮古市浄土ヶ浜ビジターセンター

る情報収集のため、同省科学技術庁の視察団

・宮城県宮城郡七ヶ浜町 森と海の学好が来日し、2014年12月15日に表敬訪問を受け・福島県 相馬市 NPO 法 人松 川浦ふれあいサた。産業界の取り組みとして、経団連が進めてきポート・福島県福島市福島親子サロン「ボヌールド・サ
クラ・メルシィ」

たビジネスセクターにおける省エネなどの自主規制や「経団連自然保護宣言」など当協議会の活動を紹介し、先方からは長江流域一帯での生●退任のご挨拶
このたび、経団連自然協議会事務局長を退任することになりました。在任8 年の間に経団連
生物多様性宣言・行動指針などの取りまとめ、
COP10 への協力、生物多様性民間参画パート
ナーシップの立ち上げ、UNDB-Jへの参画、秋
篠宮殿下・妃殿下をお迎えしての20周年記念式典の開催、ESD 世界会議への協力、東北復興支援など、数えきれない想い出ができました。
特に各種会合や内外の視察や交流会などにおいて、自然保護・生物多様性保全の現場で頑張っておられるプレーヤーの方々とお会いし、お話をお伺いしたのをはじめ、多数の会員企業やNGO・NPO、政府、有識者の方々と交流させていただき、多くのことを学び、かけがえのない経
験を得られました。
今後、協議会の活動などに会員企業の一員として協力していきたいと思っています。皆様方におかれましては、引き続き、協議会の活動へのご理解、ご指導、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
〈岩間芳仁〉●就任のご挨拶
4月より､事務局長に就任した池田三知子と申態系の保全構想などの説明を受けた。

します。さまざまな形で「自然の恵み」
を受けて、「日本自然保護大賞」に協賛いう仕事を通じて、自然に恩返しできることをう

豊かな生活ができています。自然保護協議会と福島県福島市福島親子サロン「ボヌールド・サクラ・メルシィ」に「生物多様性の本箱」
を寄贈

れしく思います。

2015 年 3月8日、都内で第1回「日本自然保｢自然と共存できる経済社会 ｣の実現に向け

護大賞」の授賞式が開催され、石川県津幡町のて､公益信託経団連自然保護基金への募金活動

河北 潟湖沼研究所他、受 賞した7 団体が発 表を通じた自然保護プロジェクトの支援やNGOとを行った。同賞は優れた自然保護の取り組みを

企業との交流､会員間の連携推進など､会員企顕彰するため、昨年、日本自然保護協会が設置

業のニーズの適切な把握に努めながら､効果的したもので、経団連自然保護協議会も協賛してな活動を行っていきたいと存じます。よろしくおいる。詳細はこちら、http://www.nacsj.or.jp/

願いいたします。
〈 池田三知子〉

award/

退任した岩間芳仁（写真左）と新たに就任した池田三知子

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982

19 KNCF NEWS 2015 Spring2014年度活動報告会を開催とした防災・減災（エコDRR）
を実施していく上

経団連自然保護協議会は、2015年3月16日、交換会、キックオフフォーラムを実施した結果、経団連会館にて、2014 年度活動報告会を開催

課題としてサプライチェーン全体や中小事業者・での能力向上のために100万ドルをIUCNに拠し、約100名の参加者を得た。佐藤正敏会長に

事業者団体での取り組み強化、消費者の認知向出いただくことが表明された。

よる開会挨拶に続き、来賓の塚本瑞天環境省自上などが指摘された。

IUCNは13〜16年の取り組みを通じて、愛知
目標達成に向け、レッドリストの発行や侵略的外然環境局長、インガー・アンダーセンIUCN（国際

環境省としては、生物多様性の主流化の加速

自然保護連合）事務局長より講演をいただいた。

に向け、事業者・事業者団体との取り組みや連来種の問題、保護地域の拡大などに取り組んで続いて事務局より活動報告を行った他、来場者携の強化・推進、経済価値・自然資本に関するいる。13 年のアジア国立公園会議で提唱されからのアンケートをもとに、今後の協議会活動へ検討、名古屋議定書締結に向けた取り組み、「つたアジア保護地域パートナーシップ（ APAP）
がの期待や要望について意見交換会を実施した。

なげよう、ささえよう森里川海」
プロジェクトの昨年のシドニーでの世界国立公園会議で日本を取り組みを進めていくので協力を賜りたい。

含む6カ国により発足し、さらに4カ国が加入意●塚本環境省自然環境局長の講演概要「 生 物 多 様 性 条 約 第 12 回 締 約 国 会 議●アンダーセンIUCN事務局長の講演概要（ COP12 ）を踏まえた生物多様 性主流化の促

IUCNにとり、生物多様性はビジネスそのもの進」と題して、COP12の報告、事業者・事業者

だ。10年のCOP10で愛知目標が設定され、私団体の参画促進、国連生物多様性の10 年日本

たちも希少種の保全や国立公園の保護、エコシ

委員会（UNDB-J）の取り組み、20年に向けた

ステムのマネージメントなどに取り組んできた。

展望について紹介する。

エコシステムは、水や空気、魚など72兆ドル（米思を示している。IUCNは今年8月にタイ・バン
コクでアジア地域保全フォーラム（RCF ）
を開催
し、APAPの拡大にも取り組んでいく。
日本は、先の仙台でもハリケーンに被災した
バヌアツに支援を申し出ており、日本のパート
ナーシップに心から感謝したい。
●意見交換会COP12では34 の決定事項が採択され、日国のGDPの4倍）の無料のサービスを世界経済

本から多様なセクターが多数参加し、幅広い貢にもたらしている。私たちは、現在、自然資本議

経団連自然保護協議会の石原博企画部会長
をモデレーターに、参加者との意見交換会を実献を果たした。自然保護協議会をはじめ企業セ定書の作成に取り組んでおり、環境物品とサークターはプレゼンスを示したが、生物多様性のビスを含む真のコストの見える化により、企業が施。来場者44 名からアンケートの回答を得、そ主流化にはセクター間のパートナーシップが重持続可能な決定を下せるよう手助けをしている。

の中から会員3名に登壇いただき、座談会式で要であり、政府も連携を強化したい。民間参画

民間参画については、リオティントやシェルなについては、事業活動における生物多様性配慮

ど多国籍企業からアジアの地元企業とまで、生が奨励事項として決定された。

意見を交換した。
トヨタ自動車株式会社の西堤徹氏は、資源動物多様 性に配慮したビジネス事業の実践を幅

員や名古屋議定書など事業活動に関係する課

事業者・事業者団体の参画に関しては、①生

広く行っている。また、持続可能な基準とセーフ

題について協議会による産業界の意見の取りまとめや政策提言の期待を表明。さらに、NGOと物多様性に配慮した事業活動の推進、②社会貢

ガード作りに取り組んでおり、その一例にアルミ

献活動と地域との連携の推進、③事業者団体

ニウム産業との連携がある。IUCNは、企業・業の協働を進めていくため、NGOの情報提供にによる取り組みの推進、の3点を期待する。そ界団体との取り組みが、ビジネス事業のみならついて期待を示した。キヤノン株式会社の木村のために、環境省はUNDB-Jによる主流化の促ず自然保護に欠かせないと考えている。

純子氏は、基金の活動の成果や評価報告の充実、他の会員企業の取り組み事例の共有、会員

進、事例集やマニュアルの整備、生態系サービ

IUCNは4 年に一度世界自然保護会議を行っ

スの定量的評価に向けた検討、先進事例の表彰ているが、次回は16年9月にハワイで開催する。

企業間の交流への期待を述べた。三菱商事株を進めていく。UNDB-Jについては、MY行動宣前回の韓国大会には、佐藤正敏会長にも来てい式会社の松田幸大氏は、基金の助成に関する定言や生物多様性の本箱の広報、にじゅうまるプ

ただいた。ぜひ皆さんもお越しください。仙台

量的な成果のフィードバックと、政策や政府の取ロジェクトの連携事業の認定などを進める。自で開催中の国連防災世界会議では、日本の資金

り組み、NGOとの連携事例についての情報共有に期待を示した。

然保護協議会より4カ所に本箱の寄贈をいただ

やリーダーシップにより、防災・減災が優先課題

き感謝申し上げる。また、連携事業は合計63にに位置付けられた。経団連自然保護基金の支援

また、会場から、初心者向けの取り組みに関す達している。

もあり、自然を基盤にした減災について共著をる情報提供の必要性や政策に関する意見集約

UNDB-Jの活動の中間評価に向け、事業者・

発刊することができた。また、望月義夫環境大への期待が示され、石原部会長は次年度の活動

事業団体へのヒアリングやセクターごとの意見

臣からは、アジア・アフリカなどの生態系を基盤の中で検討していくと伝えた。

活動報告会の様子（塚本瑞天環境省自然環境局長の講演）

インガー・アンダーセンIUCN（国際自然保護連合）
事務局長による講演

インガー・アンダーセンIUCN事務局長の表敬を受ける佐藤正敏
経団連自然保護協議会会長

KNCF NEWS 2015 Spring 20

特集2

第 回国連防災世界会議が仙台にて開催参加報告3

国連防災世界会議は、国連主催の防災戦略を策定する国際会議であり、第1回は1994年に横浜市で、第2回は2005年に神戸市で開催され、国際的な防災の取り組み指針である「兵庫行動枠組（HFA）」が策定されました。第3回世界会議
は15年3月に仙台にて開催され、15年以降の新たな国際防災の枠組みの策定が行われました。
経団連自然保護協議会は、本会議の公式サイドイベントであるパブリック・フォーラム「防災・減災・復興への生態系の活用」
にて佐藤正敏会長がパネリストとして登壇し、防災・減災について、各地域での日本古来の防災･減災の思想や工夫と、企業が実施しているBCP手法を有効に組み合わせた新しい地域共生の取り組み推進を提唱しました。

第3回国連防災世界会議の概要

体など、国内外の多様な主体による防災や減災、復 興に関する取り組みを一 般公

本体会議は2015年3月14〜18日に仙開することによって広く発信することを目

台国際センターで開催され、187の国連加的に、会議期間中、さまざまなシンポジウ

盟国が参加して、日本で開催された史上最ムやセミナー、展示などが仙台市内および大級の国連関係の国際会議となった。会

青森、岩手、宮城、福島の複数会場で行わ

議では「仙台防災枠組2015-2030」およれ、延べ15万人以上が参加した。

び「仙台宣言」がコンセンサスで採択され、防災の新しい国際的指針の中に、防災投資の重要性、多様なステークホルダーの関パブリック・フォーラム

与、「より良い復興（Build Back Better）」など日本から提案した考え方が取り入れられた（外務省ホームページより）。
パブリック・フォーラムは、政府機関や

仙台駅構内に掲示された第３回国連防災世界会議のポスター

21 KNCF NEWS 2015 Spring

地方自治体、NPO、NGO、大学、地域団

経 団 連自然保 護 協 議 会 が 参 加した パ
ブリック・フォーラム「防災・減災・復 興
へ の 生 態 系 の活用〜3.11の 経 験を世界

へ未来へ〜」は、3月14日の13〜16時に大学サステイナビリティ高等研究所学術部

かけて仙台市内の会場（ TKP ガーデンシ長、ラディカ・ムルティIUCN シニアプログ

ティー仙台勾当台ホール1）で開催された。

ラムコーディネーターの5名が登壇した。

会議は環 境 省、国連 大学サステイナビリ

経団連自然保護協議 会の佐藤会長は、

ティ高等研究所、IUCN（国際自然保護連

企業にとって防災・減災の取り組みは、従合）の主催で運営され、生態系を活用した

来は主に工学的な見地から判断をしてき

防災・減災について、各界の専門家がそれたが、11年のタイの洪水被害とその対応

ぞれの立場で基調講演や意見を交わした。

で採られた手法などを例に挙げ ながら、冒頭に来賓の望月義夫環境大臣と安倍

今後は地域コミュニティーに受け継がれて昭恵内閣総理大臣夫 人が挨拶され、次にきた「知恵」にも着目すべきであると提唱

武内和彦国連大学上級副学長と本年1月よした。例えば、「輪中」のような日本古来のり新事務局長となったインガー・アンダー河川と地域の共生の仕組みや過去の大地

センIUCN事務局長より基調講演が行われ震の津波跡を警告する石碑、災害に強いた。その後、ジェーン・マドウィック氏（国際場所を選ばれて配置されている神社の情

湿地保全連合 CEO）
、白幡昇一氏（気仙沼報などの情報も、企業が防災・減災を検

大島観光協会長）、マーリン・メンドーサ氏

討する場合に視野に入れるべきであると（フィリピン環境天然資源省生態系管理班

提案した。

長）
、クリストファー・ブルックス氏（ラムサー

さらに、過去 の利根 川の氾 濫（都の 一ル条約事務局長）、桂川裕樹氏（林野庁計部も浸水）などの例を挙げて、電子機器な画課長）から優良事例の紹介が行われた。

どに支えられた現代社会では、昔と同規

次いで、涌井史郎氏（国連生物多様性の模の水害でもはるかに大きな損害が発生

10 年日本委員会委員長代理／東京都市

しうることを指摘し、企業にとって生態系

大学教授）がコーディネーターを務めてパの保存などの取り組みはこれまではCSR

ネルディスカッションが行われた。パネリス（社会的責任）として捉えてきたが、今後トとして、今村文彦東北大学災害科学国際

は本業に影響を及ぼすリスクとしてBCP

研究所教授、佐藤正敏経団連自然保護協（ Business Continuity Plan：事業継議会会長、清野聡子九州大学大学院工学

続計画）の中でも検 討すべきであると述研究科准教授、スリカンタ・ヘーラト国連

べた。

パネルディスカッションでのプレゼンテーションの様子

望月義夫環境大臣の来賓挨拶

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の来賓挨拶

インガー・アンダーセンIUCN（国際自然保護連合）新事
務局長の基調講演満席となったフォーラム会場の様子

意見を述べる佐藤正敏経団連自然保護協議会会長

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公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 佐藤正敏
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