外貨預金規定
第１章

外貨預金共通規定

第１条〔規定適用取引対象〕
この規定は、当金庫との外貨普通預金、外貨定期預金、中信オープン外貨定期預金のお取引につき、基本的な取扱内容について定めます。
第２条〔取扱店の範囲〕
この預金の預入れまたは払戻しは口座開設店に限り取扱います。
第３条〔口座への受入れ〕（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
ただし、定期性預金は現預金（外貨現金を除く）のみ受入れができます。
①現預金（外貨現金を除く）②口座開設店を支払場所とする手形、小切手、配当金領収証等（以下「証券類」という。）のうち口座開設店で決済を確認したもの③為替による振込金（２）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当金庫所定の代金取立手数料に準じて、その取立手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第４条〔預入通貨及び付利単位〕（１）この預金は、当金庫所定の外貨通貨によるものとします。
（２）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を365日として、日割で計算し、残高に関わらず付利します。
第５条〔相場・手数料〕（１）この預金に日本円を受入れる場合、またはこの預金を日本円により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）この預金の受入れ、支払いについて、当金庫所定の手数料をいただくことがあります。
第６条〔為替相場の変動〕
この預金の取引を行うに際しては、為替予約がない場合、外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承認したものとし、差損については当金庫は一切の責任を負いません。

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第７条〔為替予約〕
為替相場を確定するため、為替予約を締結するときは、外国為替取引約定書に定める規定によります。
第８条〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕（１）通帳、証書または印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳、証書または印章を失った場合の、この預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫の手続き後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）成年後見人等の届出①家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を、書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
②家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を、書面によってお届けください。
③すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前①②と同様にお届けください。
④前①②③の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。
⑤前①②③④の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第９条〔取引の制限等〕（１）当金庫は、預金の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第10 条〔預金の払戻し、解約、書替継続等〕（１）この預金を払戻しまたは口座開設店での解約、定期預金の書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書、通帳または証書に届出の印章（または署名）により所定の欄に記名押印（または署名）して、この通帳または証書を（払戻請求書による場合は払戻請求書とともに）提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知して解約する場合、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知を発送した場合には、預金者の責めに帰すべき事由により、延着し、または2

外貨預金規定到達しなかったときや、留置期間経過により当金庫に通知等が返戻される等、預金者が当金庫からの通知等を受領しないときには、通常到達すべきときに到達したものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに、開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が、第13条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④取引時確認においてなりすましが行われた場合、法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項にもとづき預金者が回答又は届出た事項が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
1．暴力団
2．暴力団員
3．暴力団準構成員
4．暴力団関係企業
5．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
7．その他前各号に準ずる者
8．第１号から第７号に該当する者（以下これらを「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
9．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⓾．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⓫．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⓬．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
1．暴力的な要求行為
2．法的な責任を超えた不当な要求行為
3．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
5．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前（２）項から（４）項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止され、その解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
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なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
第11 条〔外貨現金による払戻し〕
この預金は外貨現金による払戻しはできません。
第12 条〔印鑑照合等〕
払戻請求書、証書、通帳、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第13 条〔譲渡、質入れ等の禁止〕（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳、証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第14 条〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、預金者の責めに帰すべき事由により、延着し、または到達しなかったときや、留置期間経過により当金庫に通知等が返戻される等、預金者が当金庫からの通知等を受領しないときには、通常到達すべきときに到達したものとします。
第15 条〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕（１）この預金は、（定期性預金の場合、満期日が未到来であっても）当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、第10条と同様の方法により通帳等を、直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより、発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとし

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外貨預金規定ます。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
第16 条〔適用法令〕
この預金には、本規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
第17 条〔反社会的勢力との取引謝絶〕
この預金は、第10条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第10条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第18 条〔規定等の変更〕（１）当金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２章

外貨普通預金規定

第１条〔利息の計算時と支払方法〕
この預金の利息は毎年２回、一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
第２条〔預入単位〕
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。

第３章

外貨定期預金共通規定

第１条〔預入単位〕
この預金の預入額は、100通貨単位以上とします。ただし、為替予約付外貨定期預金の預入額は、100万円相当額以上の外貨とします。
第２条〔預金の支払時期〕
この預金は、通帳または証書記載の満期日以降（継続したときは最後の継続日）に利息とともに支払います。
第３条〔満期日までの利息〕
この預金の利息は、通帳または証書記載の期間利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。

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外貨預金規定

第４条〔中途解約時の利息〕（１）当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
第５条〔満期日以後の利息〕
満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。

第４章

中信オープン外貨定期預金規定

第１条〔預入額〕
この預金の預入額は、最低20万円相当額の外貨以上最高1千万円相当額の外貨以内とします。
第２条〔為替予約〕
為替予約の取扱いはいたしません。
第３条〔自動継続と利息〕
自動継続は次のとおりとします。
（１）この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）利息①この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については前記（２）の利率）によって計算し、満期日に元金に組み入れて継続します。
②継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当該外貨普通預金の利率によって計算します。
第４条〔満期時の取扱〕
日本円でのお支払（外貨でのお受取はできません。ただし中信オープン外貨定期預金としては継続可能です。）
以6上

令和 元年 ９ 月２日

改定

令和 ２年 ４ 月１日

改定

令和 ３年 ７ 月１日

改定