経団連
自然保護協議会
だより

No.92
2023 Winter

創設30周年記念特集号

経団連自然保護協議会だより

巻

No. 92 2023 Winter

頭言

Opening Article「自然」分野での新たな価値提供をめざして
日本電気株式会社 執行役員兼CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）
経団連自然保護協議会 副会長
清水 茂樹

1

「自然」分野での新たな価値提供をめざして

Special Features〈特集1〉
訪英ミッション

バードライフインターナショナル
3
記念イベント参加等〈特集2〉
訪韓ミッション

「IUCNリーダーズフォーラム
7in済州」への参加
Features新規加入会員企業ご紹介

6

経団連自然保護協議会が「TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン（通称:TNFD日本協議会）」のConvener（招集者）と
なりました
13

15

国内支援プロジェクト視察

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●日本生命保険相互会社●東レ株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

KNCF News Selections

30 周年記念号の発行、心よりお慶び申し上げます。
この 30 年の間、自然環境と企業との関係は大きく変遷してきました。従来、我々企業は自然環境へ負荷を与える主体と捉えられが陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動（青森県・平内町）

清水 茂樹
30周年によせて

訪加ミッション

生物多様性条約
第15回 締約国会議参加

日本電気株式会社 執行役員兼 CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）
経団連自然保護協議会 副会長

19

ちでしたが、現在は自然環境と共生し、ポジティブな影響を与える
主体としても期待されています。本稿では企業の取り組みの一例として、弊社の取り組みをご紹介したいと思います。

21
22

NEC 2030VISIONの中での「環境」

9

組が、現在では社会価値の創造まで広がっています。2021年には11

NEC 2030VISIONとして、ありたい社会像実現のための基盤とNECの環境への対応も、1970 年代の公害防止に端を発した取なる 3 つの階層の一つに環境を位置付け、環境負荷の見える化に◆表紙の写真：朝霧の中の熱帯雨林
インドネシア・ジャワ島西部に位置するグヌン・ハリムン・サラック国立
公園はジャカルタ首都圏からもっとも近い国立公園のひとつであり、ヒョ
ウ、ワウワウテナガザル、ジャワクマタカなどの絶滅危惧種が生息するなど高い生物多様性を有しています。経団連自然保護協議会創設 25 周年を記念して実施された SATO YAMA UMIプロジェクトでは、同国立公園における住民主体のエコツーリズム実施を支援いたしました。
◆写真提供：日本環境教育フォーラム

よる行動変容促進、全体最適を維持する新たな社会の仕組み創り、
持続可能な地球環境実現のための取組を進めています。
生物多様性保全についても、環境方針の中で、従業員一人ひとりが貢献すべき分野として定めています。また、急速にルール化が進んでいる自然関連情報開示の分野では、センサー、AI、デジタルツ

イン、通信、人工衛星などの NECの ICTが貢献できるとた自然環境保全（OECM）区域として登録することで、考えています。

企業として国際的な自然環境エリアの拡大に貢献するこ国際社会でのエンゲージメントとを目指しています。
さらに、2022 年12 月に開催された生物多様性条約

NECは直接操業における地域レベルでの対応と並行締約国会議（ CBD COP15）にも NECは経団連自然保し、動きが加速するグローバルな枠組づくりにも積極的

護協議会のミッションメンバーとして現地参加しました。

に関与しています。

今回の COPでもビジネスと生物多様性の繋がりが議論

2021年 度、NECはビ ジ ネス 界 で 影 響 力 を 持 つこされました。これらの世界の潮流をリードしつつ、自社とが 予 想 さ れる 2 つ の 国 際 イニシアチブ（ SBTs for

での取組を進め、お客様企業の取組推進にも貢献出来

Nature* ／ TNFD* ）に、枠 組の 検 討段 階 で 企 業メ

たらと考えています。

1

2

ンバーとして参画を開始しました。今後開示が求められていくことが見込まれる、企業活動の生物多様性関連の影響・リスクについては、ENCORE*3 を活用し国際
基 準に照らして把 握しています。2022 年後半には、
TNFDのデータカタリストイニシアティブにも参加を開始し、自然関連の企業情報開示におけるICTの活用の可能性を追求する視点から、議論に参加しています。
また NECは、地球上で生物多様性を保全する区域を増やすための世界目標「 30by30*4」の達成に寄与する
ため、「生物多様性のための 30by30アライアンス」（環
境省に加え、経団連自然保護協議会も発起人）に発足時メンバーとして参加しています。この参加の背景となっているのが、NECが自社の我孫子事業場敷地内におい

CBD COP15 現地のパラレルイベントにパネリスト参加

新しい価値の提供を目指してて行う生物多様性保全活動です。事業場内で通称「四皆さまもご存知の通り、自然に関する課題の特徴としつ池」と呼ばれる区域で、10 年以上にわたり、地域のスて、課題が「場所」に紐づいており、グローバルレベルでテークホルダーと協働しながら希少生物の保全や外来のオフセットができないという点があり、これは気候変種対策を行ってきました。長年の活動が功を奏し、希少動課題との大きな違いのひとつです。地域のステークホ

種の見られる範囲が広がるなど、成功事例として評価さルダーと協働しつつ、グローバルの枠組に即した対応がれています。ここでは、生物多様性保全のパイロット区

求められている今日、自然保護協議会メンバーとの協働・域として、新たな ICTソリューションの開発の実地試行

共創は、日本発、アジア発で国際社会へ新しい価値提も行っています。この四つ池を、民間取組などと連携し供をリードしていくという点で、大変重要かつ戦略的なものと認識しています。NECもそのけん引役の一端を担えるよう、引き続き活動して参ります。
*1

SBTs for Nature
企業・自治体が地球の限界内で行動するための科学に基づく目標の「自然」版。

*2

自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD）
自然を保全・回復する活動に世界の資金の流れを向けるため、企業の自然関連の財務情報を開示する枠組。

*3

ENCORE
Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure。
生物多様性に関するリスク評価ツール。業種ごとに自然への依存や影響を調査できる。

*4

30by302030 年までに国土の 30%以上を自然環境エリアとして保全することを目指す目標。

NEC我孫子事業場敷地内で生物多様性保全を行う「四つ池」

KNCF NEWS 2023 Winter 2

特集1【訪英ミッション】

バードライフインターナショナル
記念イベント参加等
バードライフインターナショナル（ BL）の 2022 年 9月15日に創設100 周年の記念シンポジウム（ BirdLife100）
がロンドンで開催され、当協議会が招待を受け、参加しました。訪英ミッションは 2022 年 9月14日から 9月17日の日程で実施、ロンドンに加え、ケンブリッジにも訪れ、ケンブリッジコンサベーションイニシアチブ（ CCI）に参加するNGOや国際機関、ケンブリッジ大学ダーウィンカレッジ学長とそれぞれ意見交換を行いました。

BirdLife100
エリザベス女 王 が 2022 年 9月 8日に崩 御されたことを受け、BL名誉総裁の高円宮久子妃殿下は急遽出張取り止めとなり、ビデオメッセージでの参加となるなど多少混乱しました。主催者であるパトリシア・ズリータ BL CEOからは、「自然を愛した女王陛下に敬意を表し、自然環境や地球の未来を考える」との開催理由の説明があり、会 場の変更はあったものの、BirdLife100 は、日程どおり開催されました。
BLは世界最古の環境 NGOのひとつであり、同記念シンポジウムには、IUCN、WWFはじめ国際 NGOの要人やビジネスリーダーが参加しました。当協議会は、
パネルディスカッションへの参加、要人との個別面談を実施し、①ポスト 2020 生物多様性枠組実現に貢献するという基金の方針の
発 信、②これまでの日本経言及し人類が選択するべき道を訴えた話に触れ、②残済界の取り組みの発 信、③された時間はそう多くはないことを強調し、③年配者協議会・基金に対する今後のや若者・企業、NGOが対立することなく同じ船に乗っ期待の聴取を行うとともに、てアクションを起こすことの重要性を話しました。ま

④ 生物多様性保全というグ

た、いずれもグローバル企業の役員層である他のパネ

ローバル課 題の解決に向けリストも、生物多様性問題に関する極めて高い危機感

たネットワーク強化につなげを表明しました。

ました。

パネルセッション登壇
メインイベントの1つであるパネルに西 澤 会 長 が登壇し、①レイチェル・カー
ソンが 60 年前『沈黙の春』
において、生態系の危機に
3 KNCF NEWS 2023 Winter

モデレーターを務めた
パトリシア BL CEO

ディナーの席でパトリシア BL CEO（左から2人目）と訪英ミッション :バードライフインターナショナル記念イベント参加等長）からは、CBDの生物多様性日本基金設置に関する

要人との個別面談

先見性への称賛とともに、遺伝資源の公正・衡平な利基金の新たな方

益配分に関する独自の考えや、BLがアジア開発銀行

針について、要人やと取り組む渡り鳥のための沿岸保全プロジェクトの事

NGOからは大いに例などを説明していただきました。

評価いただき、建設
的なフィードバックを得ることができました。

ロドリゲス地球環境ファシリティ
（GEF）
会長と

基金での支援実績があるバードライフインターナショナル東京とアジアのパート
ナーの皆さまと（左からViet Natureトアナン代表、Burung Indonesia アデュ氏、NatureLife Cambodia ボウ代表、東京 鈴江代表理事）

ケンブリッジ訪問
ロンドンでのカンファレンスにおける、こうした対面での対話を通じて、バードライフとの信頼関係を強化したほか、ケンブリッジでも、CCIのような先進的なNGOや国際機関のネットワークとの接点も構築しました。

パトリシア バードライフCEOを囲んで

CCIでは、ミッション参加各社から自社の取組みにパトリシア BL CEOからは、基金によるこれまでのついてプレゼンを行い、意見交換しました。ケンブリッ

支援に感謝されるとともに、BLの10 年戦略について、

ジ大学は MBAプログラムの一部として、「コンサベー

日本企業に説明できるとありがたいとの申し出があり

ションリーダーシップ」を設けNGOと連携して人材育ました。

成をしているとの紹介を受けました。またRSPB（英国

カルロス・アニュエル・ロドリゲス地球環境ファシリ

王立鳥類保護協会）は、企業に環境専門家を派遣する

ティ（GEF）会長からは、などしており、先進的な取組みについて話を聞くこと

日 本 は GEFの 最 大 のができました。BLチーフサイエンティストのスチュアー

ファイナンス面での支援

ト氏は、「世界最高の科学者が CCIには集まっている」

者であることへの謝 意と胸を張りました。

に加え、基金の方針へ※ CCI（2008 年設立）についての賛同と今後の連携について言及されました。
ブ ラ ウリオ・ジ ア ス
BL会長（元国連生物多様性条約（ CBD）事務局

ブラウリオ BL会長と・CCI は主導的な自然保護団体とケンブリッジ大学の間で作られた先駆的なパートナーシップで、2008 年設立。
・2015 年には、ケンブリッジ大学キャンパス内に建設されたデイビッドアッ
テンボロービル（通称 NGO 棟）に CCI 構成団体が入居し、一堂に会して、自然界の複雑な諸問題に取り組む。
・構 成 団 体 :BL、ケンブリッジ大学、IUCN、UNEP WCMC、TRAFFIC（ WWF）、RSPB 他、全 10 団体。

KNCF NEWS 2023 Winter 4

CCIが入居するデビッドアッテンボロービル

ランズ博士を囲んで

レイナム湿原訪問
最終日に、ロンドン郊外で、RSPBが管理するネイチャーリザーブ（自然保護区）
を訪問しました。同団体が管理 する保 護 区 は 国 内100 か所、100万人の会員による会
CCIのNGOや国際機関との意見交換

ダーウィンカレッジでは学長のマイク・ランズ博士を訪ね、懇談しました。ダーウィンカレッジは、1964 年

費や、バードウォッチングを楽しむ方の入場料等で、市民一体となって運営しているのが特徴的です。

に開設された、ケンブリッジ大学で最大のphDカレッ
ジです。チャールズ・ダーウィンの子息が創設し、本人は天文学の博士として、波動の研究をして航海に活用する波浪表などで成果を残しています。校舎は 80 年
前までダーウィン家であった場所です（室内に歴代家主の肖像画、西澤会長との写真（下掲）の背景には、チャールズの祖父エラスムス・ダーウィンの肖像画）。
ランズ博士は、CCI創設者の一人で、かつては BLのCEOも務め、今般のBL100 周年の会合において、BL会長に選出されました。
ランズ 博 士 か ら は、
KNCFによる永 年 の BL
支援への感謝、また、企業とNGOが同じ方向を

バードライフインターナショナル BirdLife International
設立

1922年

向いて取り組むと言った

本部

英国・ケンブリッジ

西 澤 会 長の 考えへの共会員数

世界に 280万人のネットワーク

名誉総裁

高円宮妃久子殿下感について述べられました。
5 KNCF NEWS 2023 Winterパートナー団体 117 国・地域

基金では 2004 年から、これまでに 8つのプロジェ
クトを支援。

新規加入会員企業ご紹介

ＡＧＣ株式会社

ＡＧＣグループは、グループビジョン “Look Beyond” で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。そして、自然資本の保全・生物多様性の保全をサステナビリティ経営上の重要課題の一つと捉えており、現在、バリューチェーンにおける自然資本への影響を定性的・定量的に評価・特定する仕組みづくりに取り組んでいます。協議会への加入により、会員企業の皆様と交流させていただくことで、当社の取り組みを更に加速させてまいります。

代表取締役 社長執行役員 CEO平井 良典

H Rガバナンス・リーダーズ株式会社「ヒトが輝く社会の未来設計図を創造する」が、H Rガバナンス・リーダーズのビジョンです。そのためには、この青い地球の美しい環境を維持しながら、豊かで安心して暮らせる社会が必要となります。その社会の公器であるクライアント企業の皆様が、社会課題の解決と経済の発展を両立するサステナブルな社会を創っていくため、私たちの経営理念であるHRGL Wayのもと、「コーポレートガバナンスのかかりつけ医」のような存在となり、執行・監督両面から地球視点でのガバナンス改革を支援しています。また、本協会の皆さまとの協働により自然保護・生物多様性保全にも貢献してまいります。

代表取締役社長 CEO

内ヶ﨑 茂

凸版印刷株式会社

凸版印刷は、「印刷テクノロジー」を元に、社会的価値創造企業を目指し事業活動を進めています。2019 年策定の「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」を実現すべく、ESG経営の推進を宣言しました。生物多様性課題には「生物多様性に関する基本方針」に則った持続可能な原材料調達、土地利用の配慮徹底に加え、ビオトープの設置や啓発イベントなどを通じ社員やその家族を巻込んだ活動を進めており、気候変動と生物多様性双方に取組むことが重要と考えています。入会を機に会員の皆様と共に課題解決に向け取組みを加速してまいります。

代表取締役会長

金子 眞吾

明治ホールディングス株式会社

明治グループの事業は、生乳、カカオや乳酸菌、抗生物質に代表される微生物などの、豊かな自然の恵みの上に成り立っており、生物多様 性の損 失は重大な社会課題で
あ ると認 識しています。2021年には 明 治 グル ープ長 期 環 境ビジョン「Meiji GreenEngagement For 2050」を定め、自然と共生する社会の実現を目指す自然資本経営に取り組んでいます。今後はTNFDの情報開示フレームワークへの対応や国際 OECMデー
タベース登録に向けた活動を推進して参ります。協議会会員の皆様との連携を深め、ネイ
チャーポジティブを目指すことで地球環境の回復に貢献していきたいと考えています。

執行役員 サステナビリティ推進部長

松岡 伸次

経団連自然保護協議会は、引続き、新規会員を募集しております。ご関心がございましたら、経団連自然保護協議会事務局（ kncf@keidanrenn.or.jp）迄、ご連絡ください。当協議会の活動・取組み等をご説明させていただきます。
KNCF NEWS 2023 Winter 6

特集2【訪韓ミッション】「IUCNリーダーズフォーラムin済州」への参加

オープニングセレモニー後の記念撮影

経団連自然保護協議会は、1996 年に経済団体としては初めてIUCN（※）のメ
ンバーになりました。IUCNが 4 年に一度開催する世界最大の自然環境に関する会議「世界自然保護会議」には、1996 年の第1回開催以降、毎年ミッション団を派遣して、国際的な関係構築や、日本経済界の取組みの発信を行ってきました。
今回は、2022年10月13日～10月15日に韓国・済州で開催された第1回 IUCNリー
ダーズフォーラムに参加しました。

会場となった済州国際コンベンションセンターからの風景

ミッションの概要
本フォーラムは、自然保護に関する世界最大のネットワークであるIUCNが、ダボス会議の生物多様性版としてシリーズ化を目指して企画したものです。今回が第1回目の開催となります。12 月の生物多様性条約第15 回締約国会議（ CBD・COP15）に向けて機運を醸成するイベントと位置づけられ、エリザベス・マルマ・
ムレマ CBD事務局長も参加しました。自然に配慮した経 済と社 会の 構 築に焦今回のミッション団

点を当て、ビジネスの他、オープニングセッションへの登壇

国 連 機 関、政 府、NGO等
様々なリーダーが世界中か

西澤会長は、①企業トップが生物多様性分野を自ら集まり、ネイチャーポジ

分事と考え、再生力のある地球システムに貢献するこ

ティブに向けた議論を行いました。
7 KNCF NEWS 2023 Winter

オープニングセッションに登壇した西澤会長と、② NbS（ Nature-based Solutions、自然に根ざした社会課題解決）の重要性、とりわけ生態系を活用 した 防 災・減 災（ Eco-DRR=Ecosystem-based

ための議論を開始した点を披露し、日本経済界にネイDisaster Risk Reduction）に今後さらに注力するこ

チャーポジティブに向けたムーブメントを起こす意欲との必要性、③リーダーズフォーラムを起点に、経済を述べました。韓国経済界との今後の対話と連携も伝界がスピード感のあるアクションを起こすことへの期待

え、歓迎されました。

を述べました。

要人との個別面談
またこの機会に、ブルーノ・オベルレIUCN事務局長、
ムレマCBD事務局長とそれぞれ個別の会談を実施しました。会談では、経団連自然保護基金 30 周年の新方針として愛知目標の後継となるポスト 2020 生物多様性枠組（ GBF=Global Biodiversity Framework）の実現に貢献することなどを説明し、意見交換を実施しました。オベルレ氏からは日本でのネイチャーポジ

ビジネスセミナーの参加者と経団連自然保護協議会では引き続き日本の経済界

ティブ普及のためのシンポの取組を内外に発信するとともに、ネイチャーポジティ

ジウム開催の提案、ムレマブに向けた国際的なネットワーク強化を図っていきま

氏からは日本のこれまです。なお、2030 年までの国際目標となるGBFの採択の貢献を踏まえたうえで、が目指される12 月の CBD・COP15には西澤会長を更なる支援の検討依 頼を団長としたミッション団を派遣する予定です。

受けました。
ムレマCBD事務局長と◆ IUCNIUCN（国際自然保護連合）は、世界的な協力関係のもと1948 年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護に関する世界最大のネットワーク。
＊ IUCN:International Union for Conservationof Nature
約 1,400の組織（200を超える政府・機関、900を超える
非政府機関）が会員となり、世界 160カ国から約 11,000人の科学者・専門家が、6つの専門家委員会に所属し、生物
オベルレIUCN事務局長（後列右から3人目）
を囲んで

その他のイベント

多様性保全のための協力関係を構築。
代表的な活動として、ワシントン条約の議論への科学に基づく情報提供、ラムサール条約の事務局、絶滅の恐れのある生物リスト（いわゆる、レッドリスト）の策定等がある。

韓国経済界（ KBCSD）が企画したビジネスセミナー

本部はスイスのグラン、会員・専門家のネットワークを支え、「 ESG for Nature」で、西澤会長はゲストとして挨

フィールドでのプロジェクトを実施する、約 1,000人の事務

拶を行いました。同ビジネスセミナーでは、環境を担当する自分を含めた 3人の経団連幹部が、GX（グリーントランスフォーメーション）
・CE（サーキュラーエコノミー）・NP（ネイチャーポジティブ）を別々の取組みではなく、一体的な取り組みとして、経営に統合していく

局スタッフが 45カ国に所在（大正大学内に「IUCN 日本リエ
ゾンオフィス」設置）＊理事会は、全世界 8つの地域から 4 年に一度選出、日本
からはアジア地域理事として星野一昭氏（元環境省自然環境局長、現日本国際湿地保全連合会長）が昨年選出。

KNCF NEWS 2023 Winter 8

123456

ご寄付を
いただいた
皆様
2022年4月〜12月末現在（五十音順、敬称略）

9 KNCF NEWS 2023 Winter

法人寄付
株式会社アイシン

京西テクノス株式会社

損害保険ジャパン株式会社

愛知製鋼株式会社

極東貿易株式会社

第一交通産業株式会社

アイング株式会社

キリンホールディングス株式会社

第一三共株式会社

朝日インテック株式会社

勤次郎株式会社

大成建設株式会社

旭化成株式会社

株式会社グッドコムアセット

大成有楽不動産株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社

栗林商船株式会社

ダイダン株式会社

あすか製薬株式会社

株式会社小糸製作所

大東港運株式会社

株式会社梓設計

鴻池運輸株式会社

大同特殊鋼株式会社

アステラス製薬株式会社

株式会社コーエーテクモホールディングス

大同メタル工業株式会社

アズビル株式会社

コナミグループ株式会社

ダイハツ工業株式会社

株式会社ＡＤＥＫＡ

株式会社小松製作所

太平洋工業株式会社株式会社アーレスティ

株式会社サカタ製作所

大豊建設株式会社

イチカワ株式会社

サワイグループホールディングス株式会社

株式会社大和証券グループ本社

伊藤忠商事株式会社

三機工業株式会社

大和ハウス工業株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

一般財団法人三洋化成社会貢献財団

立山科学株式会社

株式会社イトーキ

三洋貿易株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

稲畑産業株式会社

株式会社シーイーシー

株式会社タムラ製作所

岩瀬コスファ株式会社

ＪＮＣ株式会社

中央開発株式会社

株式会社INPEX

株式会社Ｊ－オイルミルズ

中外製薬株式会社

株式会社岩田商会

株式会社ジェイテクト

ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社

株式会社ウォーターホールディングス

株式会社JERA

椿本興業株式会社

AGC株式会社

シチズン時計株式会社

株式会社テラモト

エイピーピー・ジャパン株式会社

清水建設株式会社

株式会社電業社機械製作所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ジャステック

株式会社デンソー

ＳＧホールディングス株式会社

株式会社商船三井

東亜建設工業株式会社

ＮＯＫ株式会社

昭和産業株式会社

株式会社東海理化

荏原実業株式会社

株式会社シンシア

東京高圧山崎株式会社

大阪シーリング印刷株式会社

株式会社新日本科学

東京石灰工業株式会社

株式会社大林組

新日本建設株式会社

株式会社東芝岡谷鋼機株式会社

新菱冷熱工業株式会社

株式会社東陽株式会社オガワエコノス

住友化学株式会社

東洋ビューティ株式会社

オークマ株式会社

住友金属鉱山株式会社

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

小野薬品工業株式会社

住友電気工業株式会社

株式会社トクヤマ

花王株式会社

住友ベークライト株式会社

トッパン・フォームズ株式会社

科研製薬株式会社

住友三井オートサービス株式会社

凸版印刷株式会社

鹿島建設株式会社

株式会社セイア

豊田合成株式会社

かどや製油株式会社

生化学工業株式会社

株式会社豊田自動織機

株式会社カプコン

株式会社正興電機製作所

トヨタ紡織株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

積水化学工業株式会社

東レ株式会社

管清工業株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

トランスコスモス株式会社

関東建設工業株式会社

株式会社セレスポ

長瀬産業株式会社

キヤノン株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

株式会社なとりキヤノンマーケティングジャパン株式会社

総合メディカル株式会社

ナブテスコ株式会社

個人寄付
株式会社ニチレイ株式会社富士通ゼネラル

株式会社日新富士紡ホールディングス株式会社

日清オイリオグループ株式会社

株式会社フジワラテクノアート

株式会社日清製粉グループ本社

プリマハム株式会社

日精エー・エス・ビー機械株式会社

北海道電力株式会社

日東紡績株式会社

ホッカンホールディングス株式会社

株式会社ニッピ

マルハニチロ株式会社

株式会社ニップン

丸紅株式会社

株式会社ＮＩＰＰＯ

株式会社ミダックホールディングス

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

三井住友建設株式会社

日本金属株式会社

三井住友信託銀行株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社

三井物産株式会社

株式会社日本触媒

三井不動産株式会社

株式会社ニッスイ

三井松島ホールディングス株式会社

日本精工株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

日本発条株式会社

三菱重工業株式会社

日本ハム株式会社

三菱商事株式会社

日本ヒューム株式会社

三菱電機株式会社

日本フイルコン株式会社

株式会社ミロク情報サービス

日本化学工業株式会社

森永製菓株式会社

日本ガイシ株式会社

森永乳業株式会社

日本空港ビルデング株式会社

森ビル株式会社

日本調剤株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

日本電子株式会社

横浜金属株式会社

日本フエルト株式会社

株式会社ヨロズ

能美防災株式会社

株式会社リクルートホールディングス

野村不動産ホールディングス株式会社

理研ビタミン株式会社

株式会社パシフィックソーワ

株式会社リンクレア

浜松ホトニクス株式会社

リンナイ株式会社

ハルナビバレッジ株式会社

ワタキューホールディングス株式会社

浅野

陽

武

池田

潤一郎

竹友

池田

三知子

巽

泉山

元

田所

健一

市川

晃

谷口

雅保

伊藤

順朗

タン

ウイシアン

井上

隆

土屋

直知

井上

正幸

出口

好希

今井

雅則

出張

勝也

岩崎

一雄

寺師

茂樹

岩間

芳仁

十倉

雅和

岩村

有弘

豊田

章男

植村

政孝

豊田

章一郎

内藤

忠顕

中井

邦治

内山田
宇野

竹志
充

博幸
和彦

大久保

尚武

中村

邦晴

大久保

宏紀

中本

晃

大熊

博子

新沼

宏

太田

純

西澤

敬二

太田

完治

西田

達矢

大谷

信義

西提

徹

岡

素之

西本

逸郎

奥

正之

根本

勝則

奥地

弘章

野田

由美子

奥本

健二

乗竹

伸幸

小倉

克幸

羽賀

昭雄

小山田

浩定

長谷川

知子

加賀美

猛

長谷川

雅巳

片岡

丈治

早川

加藤

敬太

原

加藤

拓

半谷

順

加藤

治彦

東原

敏昭

神𠮷

利幸

平居

義幸

上脇

太

平野

信行

川瀬

昭則

廣田

康人

菊池

宏行

福冨

直子

来住

慎一

福永

年隆

岸谷

岳夫

藤本

勝

北村

実朗

藤原

清明

木下

盛好

二宮

雅也

久和

進

本田

敬吉

國部

毅

増井

裕治

松浪

明

久保田

政一

茂
一郎

熊倉

和生

馬城

文雄

栗田

亨

丸山

聡

三木

繁光

栗和田

株式会社パロマ

克己

榮一

畔柳

信雄

御手洗

髙下

貞二

峰崎

善次

冨士夫

株式会社バンダイナムコホールディングス〈その他〉

阪和興業株式会社

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）三菱ＵＦＪ国際投信（株）

古賀

信行

三宅

祥隆

日立金属株式会社

岡谷鋼機（株）
グループ社員一同

古賀

明子

三吉

正芳

小林

料

向井

克典

秋道

椋田

哲史

株式会社日立国際電気

海洋プラスチック問題対応協議会

小林

株式会社日立製作所

株主アンケート結果に基づく寄付金：
（株）
ＩＮＰＥＸ

小林

弘明

村上

和也

小堀

秀毅

邑並

直人

株式会社日立物流

椿本興業株式会社（株主優待の寄付金選択分）

是枝

伸彦

村松

隆

ヒューリック株式会社

東海プレス工業
（株）

紺野

俊雄

八木

健次

齊藤

佳男

山下

浩之

暢子

山本

圭司

ヒロセ電機株式会社

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

讃井株式会社福寿園

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

清水

郁輔

横田

浩

城詰

秀尊

吉田

一雄

フォーライフ株式会社

上瀬

真一

吉田

匡秀

富士港運株式会社

若林

忠

瀬古

鰐渕

美惠子

株式会社フジタ

関正雄
一郎※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2023 Winter 10

生物多様性スタートアップウェビナーを開催
生物多様性保全に対する社会的要請の急速な高まり等を理由に、外部リソースを活用し取組みを大きく前進させるニーズが高まっています。そこで、経団連自然保護協議会では、AI技術やデータ解析等の先端技術を活用して新たなビジネスモデル創出とネイチャーポジティ
ブ実現に挑戦しているスタートアップ企業（株式会社イノカ、株式会社バイオーム）の取組みを紹介するウェビナーを開催いたしました。
当日は、竹内四季様（イノカ取締役 COO）、藤木庄五郎様（バイオーム代表取締役）をゲストにお招きし、お二人から最新の取組み等について、ご講演をいただきました。また、パネルディスカッションでは、協業先パートナー企業のご担当者様にもご登壇いただき、鈴木健
吾様（ユーグレナ執行役員CTO）モデレートのもと、現在取組み中の協業事例等について、ご紹介いただきました。

環境省「2022年度 第1回
グッドプラクティス塾（Water Project）」へ登壇
環 境 省が主催する「2022 年度 第1回グッドプラク
ティス塾」に当協議会事務局長の長谷川が登壇しました。本会合は健全な水環境・水循環の実現に向け、あらゆるステークホルダーの参加と連携を促すための情報共有・意見交換の場の構築を目的とするもので、企業関係者をはじめ、およそ100 名弱の方がオンラインで参加されました。
長谷川事務局長からは、マルチステークホルダーとの 連 携に焦 点を 当て たこれ ま で の 協
議 会 の取 組みに関して 話 題 提 供 を 行
うととも に 質 疑 応
答を行いました。
協議会の取組みに関して話題提供を行う長谷川

2022年度第2回企画部会を開催

株式会社イノカ竹内取締役 COO

経 団 連自然保 護
協 議 会 は、12 月1日、本 年 度 の 第 2
回 企 画 部 会をオンラインで開催しました。 饗 場 企 画 部 会
長を議長に、以下議題につき、事務局からの説明を踏
まえ、質疑応答と協議を行いました。
議題1.海外ミッション報告（訪英ミッション、訪韓ミッション）
議題 2.TNFDコン サル テーショングル ープ・ジャパン
共同招集者（ Convener）としての活動の報告
議題 3.CBD・COP15パート 2 開催及び関連情報
議題 4.2022 年度海外視察ミッションのご案内（ベトナム、2023 年 2 月6日～ 10日）
議題 5.協議会の 2023 年1～ 3月の主な活動について

株式会社バイオーム藤木代表取締役（1）企業の生物多様性主流化に関するアンケート実施（ 2）第 3 回企画部会 &協議会会員懇親会（ 1月 24 日）（ 3）設立 30周年シンポジウム、及び「企業とNGO交流会」（3月9日）（ 4）J-GBF/ビジネスフォーラムの活動（ 5）GBF採択を受けた経団連生物多様性宣言の改定 等

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2023 WinterNGO活動成果報告会の開催
経団連自然保護基金が助成するNGOの 2 つのプロジェクトに関する報告会をオンライン開催しています。
以下はご報告いただいた内容の概要になります。

第110 回（9月開催）

第111回（ 11月開催）

1）里山再生を通じた地域・人・自然共創プロジェクト

1）カンボジア・カンポット州における環境配慮型の稲作とオオヅルの保護プロジェクト

CIは、現地コミュニティなど大規模なスケールでの生態系を「ランドスケープ」や「シースケープ」として保全対象としている。

バードライフ・インターナショナル東京は、鳥類保全から始団体

団体

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CI）まった団 体 です。アジ ア・大 洋州 の 環 境 保 全をカンボジ ア

秋田県男鹿半島にある里山再生をすることで、生物多様性の

NGOと協働で活動している。

保全と持続可能な利用の均衡を図ることを目指している。住バードライフ東京とNatureLife Cambodiaは、保護区周辺

民が地域の現状把握に努め、課題と将来像を共有し、コミュ
ニティ自らが里山の順応的管理を実施できるように取り組ん
めの新規事業等を立ち上げる知識、スキル獲得等ができるよ
うに人材育成を促 進している。また地域住民や学校を対象に聞き取り調査を行うことで、その地域の生態系を知り、伝統的な知識や技術がユース世代に伝承されるような活動が行われている。

2）インドネシア西ジャワ州水源地修復プロジェクト
団体（前 CIインドネシア）

るとともに、地 域に飛来するオオヅルにとって良い生息環境を実現することを目指しており、プレミア枠 の構築と地元農家の更なる参画を企画している。

2）トキ野生復帰計画に対応した生息環境整備プロジェクト

NPO法人トキどき応援団は、人とトキが共生出来る社会づ団体

Yayasan Konservasi Cakrawal Indonesia

人々の生計の向上を図

概要

概要

できた。また、特にユース世代が地域の持続可能な発展のた地域でツル米を生産し、付加価値の高い米の生産で地域のくりに寄与することを目的として 2002 年に設立された。新2008 年から、植林事業をおこなっており、森林と土地を回潟大学トキ野生復帰事業と連携している。

復するコンソーシアムが設立された。本年は特に荒廃が進ん

佐渡島では、かねてより、トキの野生復帰に向けた取組みがでいる地域を KNCFプロジェクトサイトとし、回復を図っている。

行われている。放鳥したトキの大部分は、平野が近い島中央
部の狭い地域に高密度で生息することとなった。その結果、同地域においてねぐらや営巣木の不足が生じている。

等に住む 30百万人に対して生活水を供給する貯水地域としそこで、生息地拡大を促すべく島北部にビオトープを新設すての機能を保有している。近年、都市化が進み、その機能がるとともに、現生息域の島中央部に、ねぐらや営巣木の供給

概要

危機に瀕しており、貯水域の回復と、そのための資金メカニ

概要

西ジャワ州グヌン・グデ・パランゴ国立公園は首都ジャカルタ

地 となる「 営 巣 林・餌 場 一

ズム構築、地 域 社 会にお体 型ビオトープ」の 整 備をける環 境 教育の実 施やエ進 めて い る。 国 内 の 環 境

コツーリズムの 強 化を図NPOとの 交 流 の 機 会を 作る取り組み を 行 い、複 数

り、ねぐらや営巣木を新設

企業が植林活動に参加しする 技 術 の 手 引 きを 整 備た。

し、浸透を目指している。

事務局員着任のご挨拶
10月より、積水化学工業株式会社より事務局に着任いたしました大西 力（おおにし ちから）と申します。これまで短い期間ではありますが、ESG経営推進部に所属していた経験があり、生物多様性保全や自然保護活動については、サステナビリティレポートや環境関連記
事で知る機会がありました。
自然保護活動は、地球規模で起こっている温暖化や
気候変動と共に、このままでは損失する自然や激甚災
害の発生など、重要な社会課題であることはご承知の通りです。このような 時 期に自然保護基金を通じて、環境保全や環境教育に注力されているNGO団体のプロ
ジェクトへ支援させていただく業務に関われることを嬉しく思います。
生物多様性の損失を減少/回避、回復に転換されるプロジェクトに少しでもお役に立てれば幸いです。会員企業並びに関係各位におかれましては、
今後もよろしくお願いいたします。

KNCF NEWS 2023 Winter 12

経団連自然保護協議会が「 TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン（通称 :TNFD日本協議会）」のConvener（招集者）となりました
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 は、2022 年 9月よりTNFDフォーラム（※1）メンバーによる日本
における自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD）（※ 2）の理解促進を目的に設置された「 TNFDコンサルテーショングループ・ジャパ
ン（通称 :TNFD日本協議会）」の Convener（ 招

自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD）（※ 2）:

集者）として活動しております。

「自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォース（ Taskforce on

TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン
では、TNFDの試 用版（β版）の解説や参加者間での開示枠組改善に関する議論の場の提 供等を行い、TNFD開示枠 組への理 解促 進と枠組開発作業への提案を行っております。

N a tu r e - r ela te d F inan cial Dis clo su r e s:T N F D）」
は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ Taskforce on
Climate-related Financial Disclosures:TCND） に 続
く枠 組みとして、2019 年世界 経 済フォーラム年次 総 会で着想され、1年間の非公式作業部会（ IWG）での検討を経て、2021年 6 月に 正 式 発 足しました。 共 同 議 長 に 国 連 生 物
多様 性条約事務局長のエリザベス・マルヌ・ムレマ氏とロン

TNFDフォーラム
（※1）:

ドン証券取引所のデイビット・クレイグ氏が就任しています。

TNFD開示枠組の開発作業に関心を有する企業や団体から

TNFDは、自然資本及び生物多様 性に関するリスクや機会なる組 織です。2022 年11月末時点で、グロバール 50 ヶを適切に評価・開示するフレームワークの構築を目指してい国で 750 以上の企業・団体等が加盟しています。

ます。

発行体企業向け対面会合を開催
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 は、TNFDコン サル事）にも参加いただき、企業担当者が抱える課

テーショングループ・ジャパン Convener（ 招集

題について適 宜アドバイスをいただきました。

者）として、TNFDフォーラム発行体企業（※3）

また、意見交換で浮かび上がってきた共通課題を対象とした会合を 10月19日に実施いたしまやそれらの解決の糸口等について取りまとめのした。本会合は、TNFDへの取組みスタンスや

うえ、後日、会合案内先企業の皆様にフィード対応検討するうえで抱えている悩み・課題等にバックいたしました。

ついて、参加企業同士が忌憚なく意見交換をしTNFDへの世界的な関心の高まりを受けて、ていただくことを目的に、経団連会館において協議 会では引き続き関連情報の発信や啓発 活

対面形式で開催いたしました。

動を企画して参ります。

当日は、発行 体企業から参加された16 名に加えて、TNFDタスクフォースメンバー原口真氏（ MS&ADホールディングスTNFD専任 SVP）、
粟野美佳子氏（一般社団法人SusCon 代表理
13 KNCF NEWS 2023 Winter

発行体企業（※3）:
TNFDフォーラム登録企業のうち金融機関、コンサル企業、
スタートアップ企業以外の企業

参加企業は小数グループに分かれ意見交換を実施

少数グループでの意見交換の様子

左から、原口タスクフォースメンバー、粟野代表理事、経団連自然保護協議会長谷川TNFDフレームワークのリリーススケジュール
リリース日

リリース

フィードバック締切日

2022 年 3月15日

試用版 v0.1―

2022 年 6月 28 日

試用版 v0.2―2022 年11月 4 日

試用版 v0.32023 年 2 月14 日

2023 年 3月（予定）

試用版 v0.42023 年 6月1日

2023 年 9月（予定）

最終版 v1.0―

KNCF NEWS 2023 Winter 14

訪 加ミッション

生物多様性条約 第15回 締約国会議参加

生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）が、2022年12月7日から
12月19日までの 2 週間、カナダ・モントリオールで開催されました。新型コロナウイ
ルスの影響により 2年間開催が見送られ、開催地も中国・昆明からカナダ・モントリ
オールに変更されました。本会議では、愛知目標の後継となる 2030 年までの世界目標についての議論が行なわれ、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。
GBFでは、日本を含む先進国の間ではすでに約束されていた、2030 年までに陸と海の 30%以上を保全する「30by30」や、大企業をはじめとする企業の事業活動の環境負荷低減を奨励し可能とする措置の政府による実施などが盛り込まれ、企業活動を意識したものとなっています。
経団連自然保護協議会は、2008 年の COP9以 降、すべ ての COPにミッション団を派遣してきました。今回のCOP15では、西澤会長、饗場企画部
会長をはじめ、過去最大規模となる18
社から 35 名のミッションメンバーが参加し、サイドイベントへの登壇や要人面談、関連団体とのネットワーキング等を通じて、自然保護・生物多様性に関する日本経済界の取組みや経団連自然保護基金を通じた自然保護プロジェクト支援等について発信しました。
また、サイドイベントを通じて、環境省と連携し、国連開発計画（ UNDP）が実施する「SATOYAMA イニシアティ
ブ推進プログラム」に経団連自然保護基金から 6 年間で総額 3億円を拠出することも公表いたしました。
大きな節目となるCOPであり、海外の報道によると、ビジネスからは 7001000 社が参加したと報道されています。これまでのCOPと比較して最大規模の開催となったようです。

ビジネス関連イベントへの登壇
今回のCOP15では、公式サイドイ
ベントに加えて、ビジネスと生物多様性フォーラム、ファイナンスデイ、サイ
エンスポリシーフォーラム、ビジネス&
ファイナンスハブ、ネイチャーポジティ
ブパビリオン、会場外のホテルを貸し切り行われたTNFD ネイチャーデータラ
ボなど、ビジネスに関連するイベントも多く開催されました。経団連自然保護協議会のミッションメンバーも様々なイ
ベントやセッションに登壇し、世界に向15 KNCF NEWS 2023 Winter

けて日本経済界の取組みを発信しました。
ビジネスと生物多様性フォーラムへの登壇
12 月12日、13日 に 開 催 さ れ たビ
ジネスと生物多様 性フォーラムのプ
レ ナ リ ー セ ッ シ ョ ン（ Embedding
Biodiversity into Business） に、
CBD事務局長から招待を受けた饗場
企画部会長が登壇しました。饗場企画

部会長からは、経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金の取組みを発信するとともに、パネルディスカッションに参加しました。

CBD・COP15の主な結果概要
昆明・モントリオール生物多様性枠組•2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる（2030年ミッション）※「ネイチャーポジティブ」という用語は入らず。

• 30by30（目標 3）
2030 年までに、陸・水・海 の 30%を 保 護 地 域 や OECM（保 護 地 域 以 外で 生物 多 様 性 保 全 に 資 す る 地 域 :Other Effective area‐based Conservation
Measures）を通じて、効果的に保全および管理する。
•企業活動（目標15）
大企業や多国籍企業、金融機関がバリューチェーン・サプライチェーンにおける生物多様性へのリスク、依存、影響を定期的にモニタリング・評価し、透明性をもって開示することを奨励する。
•資源動員（目標19）
先進国から途上国等への資金支援を、2025 年までに年間 200 億ドル、2030 年
までに年間 300 億ドルとすることを目指す。2030 年までに、官民資金を含め、少なくとも年間 2,000 億ドルの資金を確保する。

遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）•DSI（ Digital Sequence Information）の取り扱いに関しては、DSI利用による利益配分検討のための多国間メカニズムの設置が決定され、その他の政策オプションも含め、2年後のCOP16に向けて検討を進めることを決定。

生物多様性条約とは●経緯

・1992 年 5 月 :ナイロビで開催された条約交渉会議（UNEP事務局）において採択。
・1992 年 6 月 :リオで開催された国連
環境開発会議（ UNCED）において、我が国を含む 157 ヶ国が署名。
・1993 年 5 月 :我が国が条約を締結
・1993 年 12 月 :条約が発効
・1994 年 11 月 :第 1 回 締 約 国 会 議（ COP）開催（ '96 年まで毎年、以降 2
年毎に開催）●条約の目的・生物の多様性の保全
・その構成要素の持続可能な利用
・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分●締約国数196か国、欧州連合（ EU）及びパレスチ
ナ<米国は未締結 >自社・自団体の取組みを発表すると共にパネルディスカッションを実施しました。

サイエンスポリシーフォーラムへの登壇

饗場企画部会長

ネイチャーポジティブパビリオンへの登壇
12 月12日、WWFが 主 催したネ イ
チャーポジティブパビリオン（ Aligning
financial flows with nature）に、日
本政策投資銀行原田取締役常務執行
役 員 が 登 壇し、自社の取 組みを発表すると共に、パネルディスカッ
ションに参加しま
した。

原田取締役常務執行役員（日本政策投資銀行）

12月12日、IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）が主催したサイ
エンスポリシーフォーラムのセッションに、饗場企画部会長、キリンホールディ
ングス溝内常務取締役、損害保険ジャパ ン 丸 木 部 長、
佐 渡 市 五十嵐 主
事、IGES藤 野 上
席研究員が登壇しました。司会のIGES齊藤上 席研究員のモデレートのもと、参加者は 饗場企画部会長

溝内常務取締役
丸木部長（キリンホールディングス）（損害保険ジャパン）

左から、藤野上席研究員（IGES）、齊藤上席研究員（IGES）、
丸木部長（損害保険ジャパン）、溝内常務取締役（キリンホー
ルディングス）、五十嵐主事（佐渡市）、饗場企画部会長

TNFDネイチャーデータラボへの登壇
12月13日、TNFDが主催したイベン
ト（Innovation and Tech）に、TNFD
データカタリストとして日本から参画しているNEC石本氏、バイオーム渥美氏が登壇しました。お二人からは、それ
ぞれ自社の取組みを発表すると共に会
場参加者とのグループ討議に参加し、自然関連データの利活用の向上に向けたインタラクティブなコミュニケーショ
ンを図りました。

石本氏（ NEC）KNCF NEWS 2023 Winter 16

や回復に関する取組みの共有と関係者の協力メカニズム等の検討）に、饗場
企画部会長が登壇し、協議会・基金の紹介と基金が支援するマングローブ植林プロジェクトについて発表するとともに、パネルディスカッションに参加しました。

一層の情報交換や学びを促進できるようプラットフォームを進化させていく提案がなされ、参加者合意のうえ、閉会となりました。

渥美氏（バイオーム）ビジネス&ファイナンスハブ（経団連自然保護協議会主催イベント）への登壇
12 月14日、 経 団 連 自 然 保 護 協
議 会 が 主催したオリジナル イベント
（ How to Build a Nature Positive
Economy by 2030? Case Studies
from Japan）に、アサヒホールディン
グスの勝本シニアマネージャー・松田シ
ニアマネージャー、NEC石本氏の 3 名が登壇し、自社の取組みを発表するとともに会場参加者との質疑応答を行いました。

左から、石本氏（ NEC）、松田シニアマネージャー（アサヒホールディングス）、勝本シニアマネージャー（アサヒホールディングス）JICAサイドイベントへの登壇
12月14日、JICAが主催したサイドイベント（マングローブ生態系の保全

COMDEKS

饗場企画部会長

グローバルパートナーシップ年次会合
グ ロ ー バ ル パ ー ト ナ ー シ ップ
（ GPBB=Global Partnership for
Business & Biodiversity）は、CBDが主導し、愛知県で開催したCOP10の際に創設した、21の国・地域の経済団体が加盟するプラットフォームです。
年次会 合は 2019 年にスペイン・マド
リッドで開催して以来となりました。冒
頭西澤会長が挨拶をし、参加した11の団体が各自の活動内容等を報告して懇親の場となりました。西澤会長からは、
生物多様性の保全に関して企業トップの認識が重要であることや、自然を活用した社会課題解決（NbS）による主流化の取組みを推進していく旨、述べました。CBD事務局でビジネスとの関係を所管する部門のリーダーであるビアン
カ・ブラジル氏からは、参加団体間でGBFの達成に貢献するため、環境省と連携し、国連開発計画（ UNDP）が実 施 する「SATOYAMAイニシアティ
ブ推進プログラム（ COMDEKS）」に経団連自然保護基金から、6 年間で 3億円（※）の資金支援を行う旨、環境省とともに発表するイベントを開催しました（※2023～ 2028年の 6か年の総額）。
環境省の総額 7億円規模の支援と合わせ、官民で 10 億円の拠出となります。
イベントでは、西村明宏環境大臣の挨拶に続き、西澤会長が挨拶をしました。
挨拶の中で、COMDEKSは自然を活用した社会課題解決（ NbS）そのものであるとし、生物多様性の保全や回復は現世代に課された責務である、と発言されました。

要人との個別面談
インガー・アンダーセンUNEP事務局長

17 KNCF NEWS 2023 Winterインガー・アンダーセン事務局長とは、過去IUCN（国際自然保護連合）の事務局長として来日された際等に経団
連自然保護協議会に来訪していました
が、国連環境計画（UNEP）の事務局長としては初めての面談となりました。協
議会のこれまでのIUCN活動への積極的な参加への感謝や、経団連のGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）、NP（ネイチャーポジティブ）の 3つを統合的に取り組む方針について、歓迎の意を表されました。また、TNFDフォーラムに多くの日本企業が参加されていることから、来年 9月の公開に向けた意見提出への期待や、大阪にあるUNEP国際環
境技術センターでの廃棄ゼロに向けた協業について提案を受けました。

生物多様性条約 第15回 締約国会議参加
西村明宏環境大臣

トニー・ゴールドナーTNFD事務局長

来年日本で開催されるG7に向けて、日本でのTNFDに関する会議開催の提案と協力依頼を受けました。

訪加ミッション参加者の声（敬称略・順不同）
経済界として特に注目している目標についてお伝えしました。西村大臣からは、出展ブースを訪れた際に日本のユースと交流した様子等が披露されました。
ダイアン・ホルドルフWBCSD副議長

ノリーン・ケネディUSCIB 副会員

WBCSDが発表した「VISION2050」の和訳と日本国内での普及や、経団連へのグローバルパートナーとしての貢献に感謝が述べられました。

米国は生物多様性条約に加盟していないが、投資家のESG意識の高まり等
で、米国企業の生物多様性分野への認知度が徐々に上がってきている、と説明がありました。

海外経済団体との交流・展示ブースによる発信
AWF（ African Wildlife Foundation）との意見交換

CNI（ブラジル全国工業連盟）との意見交換

展示ブースによる発信
会議場内に経団連自然保護協議会の展示ブースを設置し、経団連自然保護基金の概要・実績、昆明モントリオー
ル生物多様性枠組の採択を見据え取り入れた 2023 年度からの新たな助成方
針、経団連生物多様性宣言イニシアチ
ブへの賛同企業のロゴ一覧の展示に加えて、環境省と共同で制作した生物多様性ビジネス貢献プロジェクトのPR動
画の公開を通じて、参加者に向けて協議会・基金の活動をPRしました。

● GBFがまさに作られる様子やグローバル
企 業・金融のセッション聴 講を経て、国を超えた取り組みを促すことが生物多様性においても必要であり、弊 社としても
nature positive に向けて取り組みを加速させる必要があることを再認識しました。
（ NEC・石本さや香）●今後の主要プレイヤーと様々な情報交換ができ、コネクションができたことが非常に有益でした。今後生物多様性の取組みを進める上での示唆を多く得られたので、これらを活かして施策を発展させたいと思います。
（三菱商事・持田力）● COPという場が、我が国にとっても生物多様性保全の取り組みを発信し、参加者が生物多様性保全に向けた具体的な行動について学び合うと共に、それを促す気運を高めていく重要な場であることを実感しました。ユースの方々の熱意には目を見張るものがあり、感動すら覚えました。
（清水
建設・小松裕幸）●各国の主張が文字通り、喧々諤々、交わされる、多国間交渉の場を傍聴することができ、2030 年ターゲットテキストの「1フレーズ」を作る苦労を垣間見れたことは有意義でした。
（住友化学・高崎良久）●グローバルで生物多様性、とりわけNbSに関する企 業の行動に対 する期 待が 高まっていることを肌感覚で感じることができました。各国からの参加者との情報交換・ネットワーキングや、セッションに登壇しての自社取組みの発信も大変有益な機会となりました。
（損害保険ジャパン・丸木
崇秀）●国際会議への参加及び存 在感を高める
ことは極めて重要であることを痛感。今回は日本のプレゼンテーション会場でのAudienceは少なかったが、次回以降はプ
レゼンテーター含めて全体としてしっかりと事前広報を行い、存在感を高めたいです。
（キリンホールディングス・藤川宏）● GBFの最終文章だけでなく、プロセスを知れたのは有意義、また、企業の皆様とのネットワーキングも価値がありました。
（サントリーホールディングス・内田雄作）●気候変動と比べてゴールセッティングが難し
いと感じました。
（三井住友銀行・高梨雅之）●生物多様性及び自然資本に係る実際の政府間交渉や様々なサイドイベントに参加することができ、国際枠組に沿った企業の方
向性を早期に検討する必要性が肌で理解できました。
（住友化学・泉知行）●交渉の最前線の熱量、緊張感を肌で感じることができ、リアル参加ならではの貴重な経験をさせていただきました。企業の役割の大きさを再認識する機会にもなり、自社の取組みをさらに加速していきたいと思います。
（アサヒグループホールディング
ス・勝本修三）KNCF NEWS 2023 Winter 18

国内支援プロジェクト視察

陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動
ひらないまち（青森県・平内町）

陸奥湾
平内町

経団連自然保護協議会は、9月30日（金）～ 10月1と山と森の関係者だ

日（土）、経団連自然保護基金が支援してきた「陸奥湾のけでなく小学生からホタテを高温から守る植樹活動」（NPO法人「白神山大学生を含む幅広い

地を守る会」）を視察しました。併せて、世界自然遺産

青森市民が参加する、に登録されている白神山地を訪問しました。西澤会長、10 年を超える活動となりました。

饗場企画部会長をはじめ16 名が参加しました。

青森市
白神山地

今回の訪問では、平内町内童子の国有林地区にブナ、「陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動」は、陸奥

ミズナラなどの苗木 30 本の植樹を行うとともに、平内湾に注ぐ川の上流の森に広葉樹を植樹することで、森町船橋茂久町長、平内町漁協佐々木悟参事から町の概林に降った雨が栄養分豊富な腐葉土を通って土壌に浸要や漁協の現状を伺いました。

み込み、蓄えられた地下水が川へ送りだされ、安定的

また、翌日は、日本で最初に世界遺産（自然）に登録

な流量で海に注がれるようすることで、海の養殖ホタされた白神山地を訪問しました。白神山地は、東アジテを守る取り組みです。2010 年夏、猛暑が続き、陸奥ア最大のブナの原生林を有しています。また、日本海

湾の海水温が過去最高となり、養殖ホタテが大量へい側の湿った空気による多雪環境を反映し、地域固有の死し、同地の基幹産業に大打撃をあたえたことが契機

植物を始め多様性に富んだ植物や鳥類、哺乳類、昆虫となり、この活動が始まりました。この活動は、「陸奥類が生息しており、ブナを中心とした森林生態系の博湾の海と山をつなぐ植樹祭」として、地元の海の関係者

物館となっています。ビジターセンターで白神山地の19 KNCF NEWS 2023 Winter自然について説明を受けた後、ブナ林を散策しました。
その後、環境省西目屋事務所にて、環境省東北地方環境事務所 田村省二所長、林野庁東北森林管理局 宮澤俊輔局長、NPO法人白神山地を守る会 永井雄人代表
理事から、それぞれの活動についてご説明を受けるとともに、質疑応答・意見交換を行いました。

経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同
本 イニシアチブ で は、
「経
団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる 7 つの項目のうち複数項目に取組む、
あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた取組方針・取組
事例を紹 介しています。2022 年 4月から12 月末 迄に新たに 15 社から賛同いただくとともに 9 社から取組方針・取組事例の登録をいただき、累計で 271社・団体の賛同と145 社・団体の取組方針・取組事例を登録をいただき、公開しております。

【経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）】（抜粋）
一般社団法人 日本経済団体連合会
2009 年 3月17日制定
2018 年10月16日改定

1.【経営者の責務】
持 続 可能 な社 会 の実現に向け、自然 の営みと事業活動とが調和した経営を志す
2.【グローバルの視点】
生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
3.【自主的取組み】
生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
4.【環境統合型経営】
環境統合型経営を推進する
5.【自然資本を活かした地域の創生】
自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
6.【パートナーシップ】
国内外の関係組織と連携・協働する
7.【環境教育・人材育成】
生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
ご参考 :経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014_sanko.pdf

新規賛同の募集 :経団連生物多様性宣言イニシアチブに新たにご賛同頂ける企業・団体様、及び既登録の取組の追加・更新をご希望の方は、経団連自然保護協議会事務局（mail :kcnc@keidanren.or.jp）まで、ご連絡をお願い致します。
環境省西目屋自然保護官事務所にて意見交換

KNCF NEWS 2023 Winter 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日本生命保険相互会社

日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。とりわけ生物多様性の保全についても積極的に取組んでいます。

全国各地での
生物多様性保全活動

が生態系に与えるダメージを少しでも抑グリ学校 」を実施しています。2013 ～えるため、プラスチックの使用量削減や2021年度は復興支援の一環として、育代替品への変更、リサイクルの促進、適てた苗木を被災地で植樹しました。

全国各地で地域に根 差した生物多様

正な廃 棄に取 組 んでいます。取 組の 一

また、“ニッセイの森 ”の間伐材で作成

性保全活動のボランティアに参加していつとして、うみごみゼロウィークへの参した「樹木名プレート」を学校や企業・団ます。根室営業部ではラムサール条約登加など海岸 清掃を 全国各地で行ってい体等に寄贈しており、プレートの作成や録 湿地である春 国 岱 において外来植物ます。

取付けを通じ、身近にある自然に関心を

しゅん くに たい

除 去を、福島支 社では花 見山公園にて持ち、理解を深め、植物や自然に親しむ

植 栽や刈取りなど周辺 整 備を行いましことで、森林を愛する人が増えていくこた。その 他にも全国各地で様々な活動とを目指しています。各学校オリジナルを行っています。

の「学校の木のしおり」を提供する取組も行っており、自然観察などの教育活動で活用されています。

片瀬海岸東浜での清掃“ニッセイの森”の活動
春国岱（しゅんくにたい）での外来植物除去

当 社の職 員 が主 な会 員である “ニッセイの森 ”友の会は、森林資源の保全への貢献を目的に、（公財）ニッセイ緑の財団とともに 1992 年から 森 づくりに 取
組んでいます。これまでに植えた苗木は

花見山公園の整備

プラスチックの削減と全国各地での
うみごみゼロウィークへの参加“ニッセイ出雲の森 ”の育樹

（公財）
日本生命財団が実施する
環境問題研究助成

138 万本を超え、“ニッセイの森 ”は 46（公財）日本生命財団では環境の改善・

都道府県の 205カ所（約 474.3 ha）に充 実に資する研 究に対し助成を行って拡がっています。“ニッセイの森 ”の植樹・います。研究助成の全体テーマを「人間育樹には、職員もボランティアとして参活動と環境保全との調和」としており、加し、環境意識の啓発にもつながってい

具体的な募集テーマにおいて「陸域・淡ます。

水生態系の保全再生と持続可能な利用」（公 財）ニッセイ緑 の財団では、森林「人と自然が 共 生する持 続 可能な 地 域を育てていくことの大 切さや持 続 可能づくり」を掲げるなど、生物多様性に関当社はクリアファイルやグッズなど多な社会について学ぶ機 会を提 供するたする研究助成にも積極的に取組んでいくのプラスチックを使用していますが、め、ドングリから育てた苗木を公園等へます。また、助成成果の普及や環境問題

河川や海洋などに流出したプラスチック

植樹する実践的な森林環境教育「ドンの啓発にも注力しています。

21 KNCF NEWS 2023 Winter東レ株式会社

東レグループは、生物多様性保全を地球環境問題の重要なテーマと位置づけ、生物多様性の保全やネイチャーポジティブに貢献する取り組みを、積極的に推進しています。

どんぐりから始めた
緑化保全活動水辺ビオトープによる
生物多様性保全の取り組み

出張授業を通じた
理科・環境教育支援

当社は、「東レグループ緑化基本方針」

東海工場では、2021年1月に、地域

当社は、児童や生徒たちの環境へのに沿って工場緑化方針・計画を作成し、の学生や企業、行政、専門家など多くの関心を高めるために、自社製品を教材とそれに基づく緑 化保 全 活動を行ってい関係 者との 連 携や支 援 の下に、工場 のした理科 実 験プログラムと環 境 教育プ

ます。

緑 地 内に 水辺ビオトープ を 造 成しましログラムを開発し、社員が講師となり事

当社の工場周辺に環境保全林をつくた。水辺ビオトープの利活用を通じた生業拠点近隣の小中高校で出張授業を継るという緑化の取り組みは、三島工場に態系の創出・保全や次世代を担う人材へ

続的に行っています。

おいて、1973 年 秋に約 4,000人の 社のフィールドの提供に加え、知多半島臨また、当社の事 業 拠 点から離れてい員が寺社や山に行き、落ちているどんぐ

海部に拠点を置く企業の緑地で構成さるなどの理由で出張授業の実施が困難

りを拾うことから始まりました。拾ったれる生態系ネットワークの一翼を担うこな学 校に対しては、当社の 先 端材料をどんぐりを各職場で苗に育て、伸びた苗とを目標に、関係者と取り組みを推進し使った実験道具の貸し出し（教材提供）

を社員たちが汗を流しながら1本ずつ植ています。

を行い、理 科や SDGsについて学 習す

えていきました。

また、同工場では、地域の方々に、生る授業で活用いただいています。

およそ 50 年近くが経過し、同工場できものや自然 の大 切さ、生物多様 性保授 業を 通して、世界 の 水不足や 地 球

は、どんぐりから育 てた木々が 1万m2

全に関する当社の取り組みに触れていた

環境問題の現状を共有するとともに、児余りに広がっています。

だく機会を提供しています。ビオトープ

童・生徒たち自身が実験に取り組むこと

当社では、三島工場をはじめ12 事業を中心としたこれらの取り組みは、地域で、科 学 技 術や自分 達の日常の 行動が（工）場と基礎研究センターで、その土地社会とのコミュニケーションの構築に重それらの問題の解決に貢献していることに本来 生育していた樹 木を用い自然 林

要な役割を果たしています。

を実感できることから、多くの先生方かに近い状態で再現する「鎮守の森方式」

このような 東 海工場 の取り組みが 評により、合わせて約 20 万m の 緑 化を価され、公益 財団法 人都市緑化機構がまた、講師を務めた社員からも、「環行い、環境保全に努めています。

運営する「 SEGES（社会・環境貢献緑地

境問題への貢献の重要性を再認識した」

評価システム」の「そだてる緑」部門で、といった前向きな声が多く寄せられてい「 Excellent Stage2」の認定を取得し

ます。

2

三島工場
（1973年植樹直後）

ら好評をいただいています。

ました。

三島工場
（2020年撮影）（水辺ビオトープでの生きもの観察）（講師のサポートで実験に取り組む中学生）

KNCF NEWS 2023 Winter 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 西澤 敬二
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/