近鉄グループ統合報告書

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

1

近鉄グループ統合報告書2022

近鉄グループ サステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

近鉄グループ統合報告書2022

2

近鉄グループ統合報告書2022の編集方針
本報告書は、当社グループの事業活動と長期的な視点で社会へ提供する価値について、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまに、体系的にわかりやすく発信することを目的にまとめたものです。
本報告書を通じて当社グループへの皆さまのご理解を深め、親しみを持っていただくとともに、一層のコミュ
ニケーションを図り、企業価値の向上に努めます。
2022のポイント
主な内容

記載箇所

トップメッセージ

事業ポートフォリオ変革や共創による豊かな社会の姿

1章

近鉄エクスプレス（KWE)

KWEの紹介、完全子会社化のねらい・影響

1 〜 4章

価値創造 ／
サステナビリティの重要テーマ

価値創造プロセス ／ リスク・機会、推進体制、取組み、KPI

3章、5章

社外役員メッセージ

今後の発展の方向性 、経営の健全性確保

3章

主要会社の事業戦略

主要会社のトップによる事業の展望

4章

TCFDに関する情報開示

気候変動による事業への将来的な影響分析と対応

5章（P64 〜 68）

人権 ／ 人的資本

人権基本方針の制定 ／ 人財育成・社内環境整備方針

5章（P73 〜 76）

対象期間参照ガイドライン等

数値：2021年4月1日〜2022年3月31日
施策：2021年4月〜2022年11月● 国際統合報告協議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値共創ガイダンス」● Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

対象範囲● TCFDコンソーシアム「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」

数値：当社および連結子会社
施策：当社およびグループ会社

各種情報開示について
いずれも当社ホームページ等に掲載しています。
内容
統合報告書（本報告書）

当社グループの事業活動と社会へ提供する価値について体系的に紹介した報告書です。

有価証券報告書

当社が、金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局へ提出している報告書です。
財務状況に関する詳細な情報を記載しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社が、「コーポレートガバナンス・コード」に従い、東京証券取引所へ提出している報告書です。
企業統治の考え方や体制等を記載しています。

サステナビリティの詳細情報

環境、安全・安心、人財等サステナビリティに関する、詳細なデータや取組みを掲載しています。
（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/）

安全報告書

近畿日本鉄道㈱ほか、グループの鉄道各社が、鉄道事業法第19条第4項に基づき作成・公表している、輸送の安全確保のための取組み等を記載している報告書です。

将来の見通しに関する記述について
本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。

3

近鉄グループ統合報告書2022

目次

1

近鉄グループ経営理念
近鉄グループサステナビリティ方針

3

1

4

編集方針

トップメッセージ
5

2

グループCEO・社長メッセージ

近鉄グループの概要
9

近鉄グループの歴史

11

事業概要

13

近鉄エクスプレスの紹介

15

事業エリア

19

財務・非財務ハイライト

3

5

価値創造プロセス

23

近鉄グループサステナビリティ方針・重要テーマ

27

社外役員メッセージ

29

中期経営計画の進捗

33

近畿日本鉄道

37

近鉄不動産

39

近鉄エクスプレス

41

近鉄百貨店

43

近鉄リテールホールディングス

45

近鉄・都ホテルズ

47

KNT-CTホールディングス

重要テーマの取組み
価値の創出

近鉄グループの価値創造
21

事業戦略

49

価値観の変化を先取りした、くらしの創造

51

ネットワークの充実による、元気なまちづくり

53

人と地域を豊かにする観光の提供

57

脱炭素・循環型社会実現への貢献
事業の基盤

6

69

安全の確保と安心の追求

73

多様な人財の育成と活躍

87

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

98

社会貢献活動

99

役員紹介

会社情報
103 財務データ
106 グループ会社一覧
107 会社概要・株式情報

近鉄グループ統合報告書20224

グループ CEO・社長メッセージ代表取締役会長
グループ CEO代表取締役社長

小林 哲也

小倉 敏秀

近鉄エクスプレスが加わり事業領域・エリアを拡大。
社会の発展と、次代にわたる「幸せ」
づくりに貢献します。
近鉄グループのチャレンジ
近鉄グループの歴史は、1910年に大阪・奈良間を結年の経営課題でありました。名古屋線の復旧にあわせ

ぶ奈良軌道が設立されたことに始まります。以来、鉄道て軌間拡幅工事を実施し、一気に大阪・名古屋間の軌事業を中心に、事業を通じて地域の発展と幸福に寄与す

間統一を達成して同区間の直通運転を実現しました。

ることを変わらぬ役割と考え、事業を営んでまいりました。

当時の社長、佐伯勇の果断即決が、その後の近鉄特急

この間、幾度もの経営の転機がありました。象徴的なものをご紹介します。

5

ネットワークの基盤を築きました。
その四十数年後、プロ野球界でセ・リーグとパ・リー

1959年秋、近畿・東海を縦断した伊勢湾台風により、グの一リーグ化構想が浮上した2004年には、これを契三重県内の鉄道施設が壊滅的な被害を受けました。そ機にかねてよりの懸案であったレジャー事業の経営体

れまで、名古屋線と大阪線の軌間を統一することは長質改善を図るため、大阪近鉄バファローズとオリックス

近鉄グループ統合報告書2022

た。プロ野球からの撤退は当時、社会的に大きな反響を創出し社会に還元していく、いわゆる健全経営を続ける

呼び世間の厳しい目にさらされましたが、ファンの皆さ

必要があります。人口減少により国内市場には限界があ

まのご理解を得ながら不退転の決意で実現しました。

る中、グローバルな市場に打って出て成長性を、また、対世の中の変化が激しくなり、お客さまのニーズも多様

個人に加えて対法人の事業を強化することでリスク耐性化していく中で、2015年には近畿日本鉄道を中心とすを高めます。グローバル化はもとより、連結売上や営業る体制から純粋持株会社制へ移行しました。グループ

利益においてBtoB事業がBtoC事業に匹敵することとなの経営機能の強化、各事業会社の自立的な経営を目指

り、事業規模が大きく拡大するとともに、バランスのとれすとともに、多面的に事業を展開しやすい体制とするこたポートフォリオとなります。さらに今後、グループ内のとにより、グループ事業発展の礎となる仕組みを築いて連携を強化し、持続的に近鉄グループの経済的価値を高まいりました。

めていきます。
さらに進めることです。私たちは地域に根ざした歴史・

事業ポートフォリオがBtoCに偏っていた当社グループ

文化・生活を大切にして、事業基盤を拡大してきました。

は大きな打撃を受けました。また、人々の考え方や、働その過程において、祖業である鉄道を中心に培ってきたき方をはじめとする生活様式が、従前の形には戻らな

安全第一の精神を基本に、時代の先端を切り拓く挑戦

いことが明らかになってきました。この危機は将来にわを重ね、純粋持株会社制への移行を機に各事業の特性

たって続く公算が高いことから、現状を果敢に改革し時に応じた風土の構築を推進しています。そこに、アグレッ

代の先を行く新たな戦略が必要と判断し、2021年、まシブな社風の下、グローバルに事業を展開する近鉄エず工業用製品で確固たる地位にあるサカエをグループ

クスプレスが加わり連携することによって、より広い視に迎え入れ、2022年には物流業界で世界的にフォワー野を持った判断を迅速に行い、リスクをおそれず挑戦す

ディング事業を展開する近鉄エクスプレスを完全子会

る企業風土を培ってまいります。このことを近鉄グルー社にいたしました。

プの成長の源泉にしたいと思っています。

そのねらいをお話しします。私たちは事業を通じて人々の幸せなくらしに貢献する企業グループであり続けたい

重要テーマの取組み

ジャー、流通など個人消費に関わる事業を中心に展開し、事業戦略

もう一つのねらいが、グループ内の企業風土の変革を
近鉄グループの価値創造

そうした中、2020年からのコロナ禍で、交通やレ

近鉄グループの概要と考えています。そのためには、企業として適正な利益をトップメッセージ

ブルーウェーブを統合し、プロ野球事業から撤退しましこれらを通じて、沿線だけでなくより広い世界で末永
く社会に貢献し、社会的責任を果たしてまいります。

コロナ禍からの脱却に向けた、中期経営計画の着実な実行
顔となるフラッグシップホテルなどは引き続き資産展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とを保有して運営していきます。一方、８つのホテルにして「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定、本

ついては運営に特化することによって柔軟で斬新な報告書の29ページに記載のとおり、重点施策を迅速挑戦を行っていきます。豊富な投資実績とホテル経に実行しています。

営の知見を有するブラックストーン社との協業を進

その一環で、ホテル事業を2021年10月より所有・めることによって、ホテル資産の価値と業績向上を

直営型と運営受託型の二軸経営に移行しました。

図ります。都ホテル京都八条、ホテル近鉄ユニバー

ウェスティン都ホテル京都、志摩観光ホテルほか古サル・シティでは、同社による数十億円の改装を進

くから地域に根付いた伝統を有し、今後とも地域のめており、ホテルの魅力を高めます。

近鉄グループ統合報告書2022

会社情報2021年5月に「コロナ禍から回復し、新たな事業

6

また、鉄道沿線地域で生活基盤となる様々なサーな設備投資を実施して社会的要請に応えることはもビスを提供し、今後とも社会的使命を果たしていくとより、鉄道事業の仕組み・体制の変革、生産性のためには、中心となる鉄道事業の健全性を維持・強向上、新規需要にもつながる魅力の創出を進めます。

化する必要があります。2022年9月、近畿日本鉄道

効率的な鉄道運営の形として、自動運転の実用化には、実質的に1995年以来となる旅客運賃の改定に向けても取り組み、より安全で持続性が高い輸送のつき、国土交通大臣の認可を得ました。公共性が高提供を通じて社会に貢献します。このように、将来にいサービスの対価として、総括原価方式の下で運賃

わたり安全・快適なサービスを提供し、沿線の価値が認可されていることの責務を自覚し、計画する様々向上を図っていきます。

サステナブルな経営を進め、万博・ＩＲから未来へ
2025年には大阪の夢洲で大阪・関西万博が開催さビリティ方針」
を策定し、24ページのとおり、くらし、まれ、その先には統合型リゾート・ＩＲが計画されており、ちづくり、観光、環境、安全・安心、ガバナンス、人財に日本各地や海外からの来訪者を拡大する好機です。日

関するサステナビリティの重要テーマを定めて、事業本の歴史上、奈良・京都は政治・文化の中心、大阪は経の拠り所としています。まちづくりでは「ネットワークの済拠点、神戸は港町として発展してきました。多彩なバッ充実による、元気なまちづくり」
を掲げています。

クボーンを有する街が多極分散で立地する、関西の魅万博、IRさらにその先をにらみ、当社グループも関西

力を高める努力を重ね、万博やＩＲの来訪者に訴求するの活力向上の一翼を担って、夢洲のお客さまに乗り換えことによって、長期的に交流人口・定住人口の拡大を図なしで奈良や伊勢志摩にお越しいただく直通列車の開り、関西の活力を持続的に高めていく必要があります。

発、ターミナルである大阪上本町のハブ機能強化などの当社グループでは、2021年、「近鉄グループサステナ

計画を進めていきます。上本町を大阪の東西軸における東の拠点として整備するとともに、あべのハルカスを中心とするあべの・天王寺エリアとの連携を強化します。
行政や関係の皆さまと一体となって、上本町・あべの・
天王寺のエリア全体が、文化・経済の両面で大阪の拠点となるよう取り組んでまいります。また、ハード・ソフ
トの様々なネットワークを提供する事業者として、大阪
府、奈良県、三重県下の拠点駅などで、駅を中心に地域
特性を踏まえたコンパクトで環境負荷の小さいまちづく
りを進め、地域の魅力と沿線価値を高めていきます。
環境に関する取組みとしては、気候変動のリスクを認識して激甚災害への対策を計画的に推進しているほか、鉄道を中心に省エネ施策を進めて省 CO2に貢献します。また、社会全体での低炭素化、効率的な資源活用の観点から、エネルギー効率が高く環境負荷の小さい鉄道へのモーダルシフトを、関係者とともに進める
必要性を強く感じています。

7

近鉄グループ統合報告書2022

次代の世界に向け、近鉄グループが果たす役割な人たちが幸せに生活できること」にあると思います。

広い事業を営む近鉄グループとしてお手伝いできな
いかと考えています。
戦後の日本社会では、自身が社会の中で周囲の人々

や取引先の皆さま、事業を支える地域社会や株主・投に支えられていることを自覚せず、個人の物質的な満資家の皆さまなど様々なステークホルダーの幸せが実

足感を過度に求める風潮が強かったと言えます。過現してこそ、事業も社会も持続可能なものとなります。

度な個人志向、利便性志向の生活では、豊かで幸せ

そしてそれは、今を生きる私たちだけの幸せにとどまらなくらしは続きません。ある時は生産者、ある時は消ず、次代の幸せにつなげることが大切です。

費者など、同じ人が様々な顔をもち、困ったときにはげます。

近鉄グループの概要

お客さまはもとより、サービスの提供に関わる従業員

そのために近鉄グループが取り組むことを申し上

トップメッセージ

さて、事業を営む本質的な目的は、「事業に関わる様々

助け合い何気ない交流がある社会に、次代にもつながる「幸せ」があると思います。

居住して生活できる」
社会が到来しつつあり、政府もデなど、未来の展望が描きづらい今日にこそ、110年以ジタル田園都市国家構想として、東京圏への過度な一上の歴史をもつ近鉄グループとして、社会の発展に貢極集中の是正と地方の社会課題解決を推進しています。

献する責務があります。沿線を中心に培い、地域の幸

例えば東京で仕事をする人が当社沿線に居住する機せに貢献してきた企業ＤＮＡを、より幅広い領域・エ会が生まれてきました。これを現実のものとするには、

リアで展開していきます。そして、ありたい未来の姿を

沿線の奥深い魅力が認知されるよう情報発信するとと想像し、そのために必要なプランを考える未来志向の

もに、物心両面で現在のくらしに劣らぬ豊かさを提供

経営を行い、次代にわたる「幸せ」
づくりに貢献してますることが必要です。地域の皆さまとともにそうした場

いります。

事業戦略

コロナ禍、不安定な国内外の情勢、地球環境問題

近鉄グループの価値創造

図らずもコロナ禍により「勤務地から離れた場所でを整えることは、長年にわたり地域に根ざした事業運
重要テーマの取組み

営を続けてきた当社グループの務めです。
また、新たに人を迎え入れるには、地域の活力を高めなければなりません。そのためには、外部の人の力を借りデジタル技術を活用しながら、地場産業の再興や文化の継承を図る必要があります。当社沿線では、紀伊山地の森林を擁する奈良県南部におけ

会社情報る林業、伊勢湾・英虞湾にのぞむ伊勢志摩の漁業と、自然資源を活かした産業も栄えてきましたが、環境の変化や後継者不足などで大変厳しい状況です。そのような中で、豊かな森林や海を保全し、共生しな
がら、時代にあった形で社会課題解決に貢献する産業として再生していくこと、また、歴史深い沿線で引き継がれてきた伝統的な文化を後世に受け継いでい
くこと、それらの過程で様々な人の交流を生み出す
ことが、次代につながる地域づくりだと考えます。幅

近鉄グループ統合報告書2022

8

近鉄グループの歴史
1910

1945

1970

創業から新線建設・統合による基盤拡大、多角化の始まり

特急ネットワークの構築と先進的なサービスの提供

大阪万博を契機とした鉄道網整備と観光開発

1910年に奈良軌道㈱を設立。生駒トンネルの完成により、大阪上本町〜奈良間が開通しました。その後、伊勢や名古屋方面への路線を拡大するとともに、沿線
で百貨店や遊園地事業を開始します。

戦後の復興期に、快適な列車の旅を提供するため、民鉄初の座席定員制の有料特急や、世界初の２階建て車両を導入しました。百貨店事業では、日本初のドラッグストアなどニーズを先取りしたサービスを取り入れました。

大阪万博の来場者を奈良と伊勢志摩に誘致するため、難波線延伸等の大規模工事と賢島の観光開発を実施。賢島
周辺は万博の「第2会場」
としてにぎわいました。

1910 創業

1920

1930

1940

1950

1960
●

上本町〜名古屋間
特急運転開始

直営バス事業（春日奥山線）開始

1980

1970

1947

1929

1970

●

鳥羽線・難波線開業
難波、京都、奈良、名古屋から賢島へ特急列車の直通運転開始

運輸業
1910

1914

1948

1959

奈良軌道㈱
設立

上本町〜奈良（高天町）間開通

上本町〜
宇治山田間
特急運転開始名古屋線
軌間拡幅工事
完成

不動産業
1924

1950

1969

1980

東大阪土地建物㈱を合併し、土地住宅経営事業を承継

学園前住宅地分譲開始

近鉄賢島カンツリー
クラブオープン

近鉄難波ビル完成

1973
不動産流通業務開始

事業の多角化1953

近畿日本商事㈱（現・㈱近商ストア）設立

流通業
1936

1950

1969

大軌百貨店
（現・上本町店）
全館開業

近鉄百貨店阿倍野店に
日本初のドラッグストア開業

東名高速道路浜名湖サービスエリアに
浜名湖近鉄レストラン開業

プロ野球球団「近鉄パールズ」創設

ホテル・レジャー業
1926

あやめ池遊園地開園

1927

1968

1949

1941

㈲関急旅行社（現・KNT-CT
ホールディングス㈱）設立

近鉄ラグビーチーム（現・花園近鉄ライナーズ）設立

都ホテル
サンフランシスコ
開業

1979

都ホテル
東京開業

1951

㈱都ホテルに資本参加● 志摩観光ホテル
開業
●

国際物流業

9

近鉄グループ統合報告書2022

1948

1955

1970

近畿日本鉄道㈱業務局にて
国際貨物・旅客取扱開始

近畿日本ツーリスト㈱にて航空貨物取扱開始

近鉄航空貨物㈱設立

2020

バブル経済の崩壊、激動する経営環境と企業経営グループの総力を結集した「あべのハルカス」

コロナ禍の危機を克服し変革するチャンスに1991年のバブル崩壊以降、創業以来の拡大志向から転換し、沿線を中心に経営資源を集中するとともに、鉄道の運営合理化、不動産事業の再編、野球事業からの撤退など、再成長に向けた構造改革を断行しました。

2014年に「あべのハルカス」
を開業。グループが連携して複合的なサービスを提供することで新たな価値を生み出し、あべの・天王寺エリアの魅力向上
やにぎわいに貢献しています。

コロナ禍を契機に、㈱近鉄エクスプレス（KWE）の完全子会社化やホテル事業の二軸化経営など数々の構造改革を行い、事業基盤を強固なものにしました。
近鉄グループは今後も成長し続ける企
業グループを目指してまいります。

1990

2000
2009

1986

東大阪線開業2010

けいはんな線開業

2022

2020

2014

あべのハルカスグランドオープン

2015

2020

名阪特急「ひのとり」運転開始
純粋持株会社制へ移行 （難波〜名古屋間）

近鉄グループの価値創造

2006

奈良〜三宮間で阪神電気鉄道㈱と列車の相互直通運転開始

近鉄グループの概要

2010

トップメッセージ

1990

2013
観光特急「しまかぜ」
運転開始（難波〜賢島間および
名古屋〜賢島間）

2002

2015

不動産事業の再編

天王寺公園
エントランスエリア「てんしば」
オープン

事業戦略

1989
リフォーム事業開始

重要テーマの取組み

2019鰻料理店「江戸川」の海外1号店を
台湾台北市に出店

2018
近鉄リテールホールディングス㈱設立

1994

志摩スペイン村テーマパーク「パルケエスパーニャ」
および「ホテル志摩スペイン村」開業

2004㈱大阪バファローズ
球団事業を譲渡2016

志摩観光ホテルにおいて「G7伊勢志摩サミット
2016」
が開催
● ㈱海遊館を子会社化
●

会社情報

1985

都ホテル大阪開業

2021

ブラックストーンとホテル事業に関する合弁事業開始

1989

2015

2022

近鉄航空貨物㈱が㈱近鉄エクスプレスに商号変更㈱近鉄エクスプレスが
APL Logistics Ltd の全株式を取得し子会社化

近鉄グループホールディングス㈱が㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化

近鉄グループ統合報告書2022

10

事業概要

事業内容
鉄軌道

運輸業
主要な会社
近畿日本鉄道（株）

近畿・東海にまたがる民鉄最長の路線網を有し、都市間輸送、観光輸送、都市近郊輸送、地域輸送を担っています。

バス

近畿、北陸、中国地方において、路線バスをはじめ、日本各地へ向かう高速バ
ス、リムジンバス、観光バスを運行しています。

不動産販売・不動産賃貸

不動産業
主要な会社
近鉄不動産（株）

新設※2022年7月の（株）近鉄エクスプレスの連結子会社化による。

国際物流業
主要な会社
（株）近鉄エクスプレス

不動産販売業では、3大都市圏を中心にライフスタイルに合わせた住まいを提供しています。また、省エネ設備の採用など、環境との共生に配慮しています。
不動産賃貸業ではオフィスビルのほか、近鉄沿線の主要ターミナルビルや商業ビルを運営し、駅を中心とした豊かなまちづくりに貢献しています。

航空貨物輸送航空機を利用し、付加価値の高い商品や緊急を要する貨物を輸送しています。空港間の輸送にとどまらず、発着地における集荷・配送まで、ネットワークを通じて国をまたいだ一貫輸送サービスを提供しています。

海上貨物輸送船舶を利用し、幅広い品目、あらゆるサ
イズの貨物を輸送しています。他にも輸出

百貨店

流通業
主要な会社
（株）近鉄百貨店、
近鉄リテールホールディングス（株）

あべのハルカス近鉄本店など、近鉄主要駅を中心に百貨店、商業施設を運営しています。また、FC事業として食・住・サービス業
態を中心に店舗を展開するほか、EC事業として、国内向けに百貨店ならではの幅広い商品を提案したサイトを運営し、海外向けには、人気ECサイトへの出店や日本製の商品等を販売する海外卸事業に注力しています。

ホテル

ホテル・
レジャー業
主要な会社
（株）近鉄・都ホテルズ、
KNT-CTホールディングス（株）

11

近鉄グループ統合報告書2022

国内外にホテルブランド「都ホテルズ&リゾーツ」を展 開しています。都 市 型カジュアルホテルからラグジュアリーホテル
まで魅力あるサービスを提供しています。

旅行「世界中の人々の出会いと感動を創造する」
ことをテーマに、安心・安全な旅を提供
しています。幅広いお客さまの自己実現や営業収益構成比（2021年度）
タクシー

鉄道施設整備電気設備や車両・軌道整備工事、鉄道構造物設計など、専門技術を活かし、鉄道の安全運行を支えています。

その他運輸関連

フェリーの運航、レンタカー業、テーマパーク
等の運営、交通広告業を展開しています。

鉄軌道

10%

お客さまの物流を担う３PL（サードパー
ティロジスティクス）
サービスを主に扱っています。倉庫を物流の基点として、輸配送だ
けでなく、在庫管理や流通加工なども行っ
ています。

営業利益

(億円)

300

276

タクシー 4%

1,000

200

営業収益

0

1,589億円

バス 15%

2,217

1,502

100

1,589

0

△27

△100
△200

△246
2019

不動産販売

不動産管理

37%

21%

(億円)

1,849億円

1,000

不動産賃貸

42%

0

その他 5%

航空貨物輸送47%

ロジスティクス

17%
31%

営業利益

(年度)

(億円)

300

293

179

200

148

1,612

1,429

2019

2020

営業収益

100

1,849

2021

営業利益

10,000

(年度)

2,500
0

0

(億円)

800

624

600

341

5,000

9,804億円

△300

(億円)

7,500

営業収益

海上貨物輸送

営業収益

2021

3,000

2,000

営業収益

2020

197

400

9,804

200

6,091

5,445
2019

2020

事業戦略

ロジスティクス

営業収益

近鉄グループの価値創造

入国での通関業務の代行など、国際航空貨物輸送と同様に一貫輸送サービスを提供し
ています。

(億円)

3,000
2,000

不動産管理

オフィスビル、商業ビル、ホテル、文化・スポーツ施設や分譲マンションなど幅広い
施設の管理運営を行っています。

63%

鉄道施設整備近鉄グループの概要

その他、不動産価値の最大化ニーズに応える不動産仲介・ソリューション事業、ワンラ
ンク上のリフォームを提案する請負工事業のほか、農業ビジネス、ソーラー発電事業、ゴル
フ事業、ライフケア事業を展開しています。

その他 8%

トップメッセージ

近鉄沿線を中心に事業を展開し、地域社会の足としての役割を担っています。

営業収益・営業利益（2019〜2021年度）

2021

(年度)

0

参考値 ※連結子会社化前のため、当社の連結決算に含んでいない。

百貨店

52%
ストア・飲食

48%

(億円)

4,000

営業収益

100

3,131

51

0

1,882億円

仲間づくりを、旅を通じてお手伝いします。
都市型シネマコンプレックスである「あべのアポロシネマ」
を運営しています。

水族館
映画

2%

2%

0

△15

ホテル

12%

△50

(億円)

1,666億円
旅行

2020

営業収益

2021

営業利益

(年度)

(億円)

5,000
2,500

営業収益

水族館

世界最大級の水族館「海遊館」、生きているミュージアム「ニフレル」など、生きものや自然の魅力を体感できる施設を運営しています。

50

1,882

△46
2019

映画館

(億円)

3,927

2,000

営業収益

営業利益

0

会社情報

近鉄沿線を中心にスーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、カフェなど多様な業態の物販・飲食事業を運営しています。また、クラフトビール事業などの新規事業の創出に取り組むとともに、ネットスーパーや
移動スーパーなどお買い物支援サービスの拡充を図り、日々の豊かなくらしを支えています。

重要テーマの取組み

ストア・飲食

500

4,492

1,141

250

1,666

0

△36

84%

△250

△216
2019

△492
2020

2021

(年度)

△500

近鉄グループ統合報告書2022

12

近鉄エクスプレスの紹介
2022年8月より、近鉄エクスプレス（KWE）が当社の完全子会社になりました。
近鉄グループとしてより一層の連携を深めることにより、双方のバリューアップを実現することを目指します。

会社概要
近鉄エクスプレスは、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサー

創
業 ： 1948年5月5日
設
立 ： 1970年1月10日
事業内容 ： 国際総合物流業
事業エリア ： 日本、米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア、東南アジア・オセアニア（2022年3月末現在）
従業員数 ： 1,239名（単体）、17,069名（連結）ビスを世界中で展開する国際総合物流事業者です。お客さま（BtoB）のビジネスを支えるグローバル・ロジスティクス・パート
ナーとして、最適な物流サービスを提供しています。

売上高（2021年度実績)
連結9,804 億円

グローバルネットワーク（2022年9月末時点）

単体

2,112 億円

世界 45ヵ国

物量実績（2021年度実績)
航空74 万トン航空

47.1%

9,804億円

ロジスティクス

17.4%

第 18 位

海上貨物輸送30.8%※1TEU＝20フィートコンテナ1個分

経営計画2027

航空貨物輸送海上

第9位

71 万TEU

4.7%

304 都市 687 拠点

物量世界ランキング（業界市場データより）

海上

営業収益構成比（2021年度）
その他

Global Top 10 Solution Partner ー 日本発祥のグローバルブランドへ ー● 総力を結集し、
品質・競争力・課題解決力をさらに高め、

KWEグループとしてのブランドを確立する。

● お客さまから選ばれる企業となり、欧米競合他社が席捲する市場で確固たる地位を築く。

● 従業員が誇りを持てる企業となる。

営業収益

目標

2021年度実績

1兆円

9,804億円

500億円

624億円

航空貨物物量100万トン超

74万トン

海上貨物物量100万TEU超

71万TEU

営業利益

事業目標
成長戦略
コーポレート・セールス・マーケティング&オペレーション部（CSMO部）と各地域本部セールス&マーケティング部門（RSM）の連携強化● グローバル物量の拡大
航空100万トン超 海上100万TEU超アジアー欧米間物量の拡大
グローバル物量の拡大 販売活動／マーケティング
グローバル仕入機能の強化
プレミアムオーダーマネジメントプロバイダー ※APLLセグメント
ユニークなプロダクト開発 ※APLLセグメント

経営基盤の強化●目標

戦略

成長を支えるグループ・プラットフォームの確立
グループガバナンス
コーポレート部門の機能強化

人事
IT
財務・経理

国際輸送におけるKWEの役割（日本から輸出の場合）
日本
KWEのお客さま
海外と輸出入を行っている企業

輸出
集荷

製造メーカー商社

13

近鉄グループ統合報告書2022

航空輸送（航空会社）

輸入
現地法人

KWE倉庫
梱包、通関後、KWEの貨物として航空会社・船会社へ貨物を引き渡し

外国

海上輸送
（船会社）

配送

通関／倉庫保管／
在庫管理／流通加工等

お客さま

その後最終荷主へ配送

お客さま

事業紹介

航空貨物輸送トップメッセージ

1948年の創業以来、KWEはお客さまのニーズに合わせたさまざまなサービスを提供しています。世界の主要航空会社との長年にわたるパートナーシップに加え、これまでに培われた知識と経験を活かし、リードタイムの短縮、安定的なスペース供給を実現します。
また、End-to-Endの貨物追跡システム、通関、貨物保険、倉庫保管、Door-to-Door輸送などワンストップでサービスを提供し、お客さまのサプライチェーンを納期・コスト・品質の面で最適化し、一歩先を行く航空貨物輸送のソリューションを提案します。
エレクトロニクス品（スマートフォンなど携帯端末・PC・電子部品など）、高級ブランド品、自動車部品、医薬品・医療機器、半導体製造装置 など

近鉄グループの概要

貨物例

海上貨物輸送海上フォワーダー（NVOCC）
として、LCL（混載貨物）、FCL（コンテナ貨物）、大型機械・設備輸送サービスなど、お客さまに最適なソリューションを提供しています。グループ会社のAPL Logistics Ltd（APLL）
と共に世界の主要

近鉄グループの価値創造

船会社とのパートナーシップを強化し、輸送スペースを調達、競争力のある高品質なサービスを構築しています。
また、サステナビリティの観点から、グローバルなネットワークを活用したコンテナ・ラウンド ユース（CRU）のマッチング等、各種サービスを 通じて、CO2 排出量を削減し、環境への負荷低減にも取り組んでいます。
貨物例

原材料、量販店向け製品、緊急でない生産用部品、衣類、雑貨、生産設備・機械、
光学機器、プラント向け重量品 など

ロジスティクス

KWEグループのロジスティクス拠点：317倉庫/面積 2,047,540m2

取扱品目はエレクトロニクス、自動車関連、リテール・アパレル、航空機関連、ヘルスケアと幅広く、多岐

貨物例

事業戦略

にわたります。品目の特性を多面的に考慮した最適なソリューションを構築し、運用しています。
医療機器、体外診断用医薬品、研究用試薬、分析機器、スマートフォン、半導体、
通信機器、電子部品、高級ブランド品 など

これまでに積み重ねた実績とそれぞれの産業に関する専門知識、そして、グローバルのネットワークを活用し、お客エレクトロニクス

さまのビジネスに最も適したソリューションを提供し、お客

自動車

航空機産業

ヘルスケア
エネルギー

重要テーマの取組み

産業別ソリューション
インダストリアル
リテール

さま特有の物流課題にお応えします。

主なグループ会社
会社情報

APLロジスティクス
APL Logistics Ltd（APLL）
は世界に190の拠点、5,000名を超える従業員を擁し、KWEグループの一員としてグローバルにロジス

会社名

事業内容

ティクス事業を展開しています。世界各地のスペシャリストがシーム（株）近鉄ロジスティクス・システムズ

国内航空貨物運送業、貨物自動車運送業、倉庫業

レスにお客さまをサポートし、受注から最終目的地への配送まで、お（株）近鉄コスモス

人材派遣業、荷役作業業、梱包業（株）近鉄エクスプレス販売

国際航空貨物販売代行業、国際海上貨物販売代行業（株）近鉄トレーディングサービス

輸出入業務に関わる一般事務代行、通関業

ジスティクスの課題に、最新のサプライ

Kintetsu Global I.T., Inc.

システム研究・開発

チェーンソリューションをご提案します。

KWE Reinsurance, Inc

損害保険業

客さまにとってベストのオーダーマネジメ
ントサービスを提供します。小売業や自動車産業など、グローバルにビジネスを展開するトップ企業のお客さまが持つ様々なロ

近鉄グループ統合報告書2022

14

事業エリア
魅力あふれる沿線をつくる幅広い事業

近鉄
沿線

近畿・東海にまたがる沿線を中心にまちづくりを進め、様々な生活関連事業を展開し、日々のくらしを支えるとともに、豊かな観光資源を活かし、にぎわいを創出しています。

近鉄線

京都府

グループ会社の路線
他社線（相互直通区間）
他社線
新幹線

世界遺産

百貨店・商業施設

京都市営地下鉄

古都京都の文化財

ホテル・旅館

京都エリアの主な施設

レジャー施設●ウェスティン都ホテル京都

京都●都シティ 近鉄京都駅●都ホテル 京都八条
●みやこみち大阪府
大阪国際空港近鉄あやめ池住宅地

ニフレル

飛鳥カンツリー倶楽部

阪神電車

新大阪

近鉄百貨店 奈良公園
奈良店
近鉄百貨店
生駒店
大和西大寺
奈良万葉若草の宿 三笠

鶴橋

難波
神戸空港

大阪メトロ

上本町

近鉄百貨店
東大阪店

阿部野橋

生駒
生駒山上遊園地

奈良・春日奥山 月日亭
奈良
世界遺産

古都奈良の文化財

奈良県

世界遺産

法隆寺地域の
仏教建造物

世界遺産

伊賀ゴルフコース

桔梗が丘ゴルフコース
青蓮寺レークホテル

近鉄百貨店 橿原店

百舌鳥・古市古墳群

大和八木

橿原
神宮前

関西国際空港

拡大図

新大阪
海遊館

大阪メトロ
御堂筋線
フォーズホテル
近鉄 大阪難波都シティ 大阪本町

ユニバーサル・
スタジオ・ジャパン

万博会場

ホテル近鉄
ユニバーサル・シティ
海遊館

夢洲

大阪上本町

大阪難波

コスモスクエア

鶴橋

大阪
阿部野橋
上本町エリアの主な施設●シェラトン都ホテル大阪

万博会場
提供：2025年日本国際博覧会協会

15

伊賀神戸

●近鉄百貨店 上本町店
●上本町YUFURA

吉野山の桜

吉野
花吉野
カンツリー倶楽部
世界遺産
紀伊山地の霊場と参詣道

コンビニエンスストア●ファミリーマート 86店舗
スーパーマーケット●近商ストア、
Harves 37店舗
ケーブルテレビ
・近鉄ケーブルネットワーク
・KCN京都・テレビ岸和田・こまどりケーブル・KCNなんたん
加入者数（グループ5社計）

近鉄グループ統合報告書2022

吉野熊野国立公園

ケーブルテレビ 約 35万人
インターネット 約 23万人

魅力的な車両で提供する
充実の特急ネットワーク
トップメッセージ（2022年9月末現在）
近鉄百貨店 名古屋店
（近鉄パッセ）

近鉄名古屋

愛知県

観光特急「あをによし」(難波〜奈良〜京都)

都ホテル 四日市
近鉄百貨店 四日市店

難波

近鉄グループの概要

名古屋

京都

桑名

養老鉄道

名阪特急「ひのとり」(難波〜名古屋)

奈良

阿部野橋

近鉄四日市

吉野

近鉄グループの価値創造

近鉄百貨店四日市店

賢島

中部国際空港（セントレア）白子バス

津

観光特急「青の交響曲」(阿部野橋〜吉野)

観光特急「しまかぜ」(難波・京都・名古屋〜賢島)
事業戦略

・近鉄バス
・奈良交通
・奈良観光バス
・三重交通
・名阪近鉄バス など
タクシー

伊勢中川

ひのとりタクシー

あべの・天王寺エリアの事業展開

てんしば

伊勢市
宇治山田
五十鈴川

あべのルシアス

鳥羽

アポロビル

伊勢神宮

伊勢志摩国立公園

三重県

王寺
駅
地下鉄
天王寺
駅
大阪阿
部野橋
駅

Hoop

都シティ
大阪天王寺

and

志摩スペイン村
ホテル志摩スペイン村
鵜方
近鉄浜島カンツリークラブ

賢島

JR天

会社情報

あべのアポロシネマ

重要テーマの取組み

松阪

地下鉄天
王寺駅

・近鉄タクシー・奈良近鉄タクシー・三重近鉄タクシー・名古屋近鉄タクシー
・三交タクシー など

あべのハルカス●ハルカス300（展望台）

都リゾート 奥志摩
アクアフォレスト●大阪マリオット都ホテル

賢島エリアの主な施設●あべのハルカス美術館●志摩観光ホテル●あべのハルカス近鉄本店●都リゾート 志摩 ベイサイドテラス●賢島宝生苑●近鉄賢島カンツリークラブ

志摩スペイン村

あべのハルカス・てんしば

近鉄グループ統合報告書2022

16

国内

グループ力を活かした国内での事業展開
バス、タクシー、フェリーなどの交通網、マンションやオフィスビル、ホテルや旅行などを通して、国内各地でインフラ、価値の高いサービスを提供しています。
（2022年9月末現在）● 運輸事業会社● 百貨店・商業施設

石川県● ホテル・旅館●北日本観光自動車●石川近鉄タクシー●尼御前サービスエリア

栃木県

滋賀県
沖縄県

●奥日光高原ホテル●近鉄百貨店草津店

兵庫県

東京都

●都ホテル 尼崎

●シェラトン都ホテル東京●神戸北野ホテル●都シティ 東京高輪

広島県
●広島近鉄タクシー

山口県

近鉄沿線

▶P.15-16●防長交通

シェラトン都ホテル東京●周南近鉄タクシー

神奈川県●萩近鉄タクシー●箱根高原ホテル●萩観光ホテル

静岡県

福岡県●浜名湖サービスエリア●北交大和タクシー

岐阜県●都ホテル 博多愛知県

●岐阜近鉄タクシー愛媛県●刈谷パーキングエリア●近鉄東美タクシー●愛媛近鉄タクシー●都ホテル 岐阜長良川

和歌山県

大分県
●国道九四フェリー●明光バス●別府ロープウェイ●近鉄百貨店和歌山店

刈谷パーキングエリア

国道九四フェリー

近鉄不動産
・分譲マンション事業
物件数 797棟、総戸数 93,338戸（主に三大都市圏/累計）
・戸建分譲事業
分譲住宅 16,889戸、分譲土地 25,206区画（主に三大都市圏/累計）

近鉄ファシリティーズ

KNT-CTホールディングスグループ

・維持管理物件数 約800施設（主に三大都市圏）

・近畿日本ツーリスト（事業所 国内132ヵ所）
・クラブツーリズム（事業所 国内13ヵ所）
・近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
・KNTビジネスクリエイト
・近畿日本ツーリスト商事 など

近鉄住宅管理・管理戸数 約10万戸（首都圏〜九州）

ホテル・旅館・都ホテルズ&リゾーツ加盟施設 国内23施設

17

近鉄グループ統合報告書2022

グローバルネットワークを活かした世界への事業展開

海外

近鉄エクスプレスが完全子会社になったことで、国際物流業を中心にアジアや欧米をはじめ、
トップメッセージ

よりグローバルに事業を展開していきます。
（2022年9月末現在）

近鉄グループの概要

KWEグループ
ホテル
旅行
レストラン
車両製造

近鉄グループの価値創造

近鉄エクスプレス

事業戦略

都ホテル ロサンゼルス

近鉄エクスプレス
重要テーマの取組み

KWEグループ

世界

687 拠点

倉庫・物流施設

東南アジア・オセアニア

8社

21 社

米州

欧州・中近東・アフリカ

持分法適用会社3社を含む 持分法適用会社2社を含む

324カ所

7社

20 社

持分法適用会社2社を含む

16 社

・KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.）, INC.
・KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.
・KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY. LTD.
・HOLIDAY TOURS MICRONESIA（GUAM）,INC.
・近畿国際旅行社（中国）有限公司
・台湾近畿国際旅行社股份有限公司

65 社

持分法適用会社1社を含む

その他事業

持分法適用会社1社を含む

KNT-CTホールディングスグループ

APLL

2社

会社情報

45カ国 304 都市

東アジア

日本

ホテル
・都ホテル ロサンゼルス
・都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォルニア

レストラン
・江戸川 台北中山店

車両製造
・KINKISHARYO International, L.L.C.
近鉄グループ統合報告書202218

財務ハイライト※ 2022年7月に㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化したため、2022年度（予想）には同社の第2四半期以降の業績見通しを含んでいます。

営業収益

営業損益／営業収益営業利益率

(億円)

(億円)
800

20,00016,96015,000

600

国際物流
8,250

12,227 12,369 11,942

営業損益

10,000

400

646

677

5.3

5.5

6,915

4.1

0.6

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

2022

（予想）

12,000

有利子負債／ EBITDA倍率（右軸）

有利子負債

10,802 10,559 10,582

KWE子会社化影響
2,700
12,80011,822 19.2

9.2

8.8

(億円)
800

20

600

15

10.3

10.2

10

3,000

5

0

0

2017

2018

2019

2021

2020

2022

※2020年度の有利子負債／ EBITDA倍率はマイナスのため非表示※2022年度（予想）のEBITDAにはのれん償却費を含む

（予想）

(年度)

総資産／総資産経常利益率(億円)
20,000

総資産

2017

(倍)
25

10,600

9,000
6,000

総資産経常利益率（右軸）

200

2

600

5,000

1

400

0

0

200

2.5

10,000

1.6

△2

△2.2
2019

2020

2021

(年度)

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

500

887

1,023

1,018

ROE
（右軸）

296

9.6
359

(%)
20
15
10

5.4

427

5

205

2018

0

782

2019

0

△17.3
△601
2020

2021

△20
2022

（予想）

(年度)

689
552

540

460
265

2017

2018

30.0

2019

△507

△641 △574 △714

2017

2018

2020

1株当たりの年間配当金

2020

2021

2022

（予想）

(年度)

(%)

配当性向（右軸）

60

2021

50.0

50.0

50.0

32.1

0.0

40
30

26.4

20

11.1
2017

2018

2019

2020

10
2021

2022

（予想）

※株式併合（2017年10月1日付）前の配当金は、株式併合後の基準で換算※2020年度の1株当たりの年間配当金、配当性向は無配のため非表示

近鉄グループ統合報告書2022

50

25.0

10.0

(年度)

50.0

46.2

20.0

△254
△460

2019

(円)

40.0

8

△500

19

(年度)

1,000

50.0

575
442

381

0

△1,000

2022

（予想）

60.0

582
380

2021

株主還元

(億円)

1,000

8.4

2017

800

2018

2020

12.2

△600

3

2017

2019

△10

760

0

(億円)

3.5

0

設備投資額

19,144 19,364 18,913 19,550 18,957

3.2

2018

親会社株主に帰属する当期純損益

400

(%)
4

15,0002

38

親会社株主に帰属する当期純損益／ROE

有利子負債／EBITDA倍率(億円)
15,000

4

△8.9
△621

△600

6

国際物流
282

0

5,000

0

560

493

200

6,972

(%)
8

営業収益営業利益率（右軸）

(年度)

0

非財務ハイライト
エネルギー使用量（省エネ法定期報告対象会社※1）(原油換算 千Kl)

(千t-CO2)
1,000

367

360

355

800

326

310

300

400

100

200

2018

2019

2020

2021

30

20

10

常勤取締役

非常勤取締役

社外取締役比率（右軸）(人)40,00030

30,000

17

14

4
3

13
3
3

20

20,000

4
3

2017

12

12

4

4

10

10,000

7

7

8

8

2018

2019

2020

2021

(年度)

0

0

女性従業員数

女性従業員比率(右軸）15,00011,500

43.0

44.9

44.0

(%)

(人)

100

200

150

60

43.0

100
40
20

2017

30,59730,491

30,343
26,605

2018

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

女性管理職数と女性管理職比率（主要会社※2）80

10,6715,000

030,506

(年度)

2019

2020

2021

(年度)

0

女性管理職数(%)

女性管理職比率（右軸）

20

123

121

7.6

7.8

129
8.3

136

130

8.8

8.5

15

10

5

50

0

重要テーマの取組み

11,48812,447

10,00043.1

2020※就業人員数で、臨時従業員数を除きます。

女性従業員数と女性従業員比率（主要会社※2）

11,7632019

事業戦略※各年度の定時株主総会終了後時点

(人)

2021

2018

23.1

10
0

(%)
40

33.3

28.6
23.5

479

従業員数(連結）

社外取締役

33.3

2017

487

近鉄グループの価値創造

40

0

(年度)

取締役数と社外取締役比率（単体）
(人)

555

近鉄グループの概要

2017

646

600

200

0

736

トップメッセージ

500
400

CO2 排出量（省エネ法定期報告対象会社※1）

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

0

会社情報

※1 近畿日本鉄道㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱きんえい、㈱海遊館※2 近鉄グループホールディングス㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・
都ホテルズ、KNT ー CTホールディングスグループ

近鉄グループ統合報告書2022

20

価値創造プロセス (2023年2月改訂）「価値創造プロセス」は、事業活動を通じた持続的な価値創出の流れを示すものです。当社グループは、社会課題に誠実に向き合い、
サステナビリティを重視した事業活動を通じて、持続的な成長を目指し、「 共創による豊かな社会」の実現に貢献します。新たに
国際物流業が中核事業の一つとなり、目指す社会の姿に「ボーダレスにつながる世界」も加えて、チャレンジしていきます。

近鉄グループの外部環境
国内人口減少、少子高齢化●

気候変動、自然災害の増加●

デジタル化の加速●

地域分散化社会への移行●

地政学リスクの顕在化●

サステナビリティ意識の高まり●

ライフスタイルの変化・多様化

近鉄グループ
中期経営計画2024
重点施策

運輸業

外部パートナーとの連携強化

経営資源
人々の生活を支える幅広い事業展開
グループ会社 265社
● 近畿・東海圏を中心とした広域交通
ネットワークと、拠点に配した営業施設
鉄道路線 582.2キロ● 全世界に広がる物流ネットワーク
45ヵ国304都市687拠点
●

知的資本
●

幅広い事業で培ってきたノウハウ

事業ポートフォリオの変革

DXによる新規事業・サービスの創出

連携・経営資源の共有

●

ホテル・
レジャー業

地域の課題解決を目指したまちづくり

人的資本●

多様な業種にわたる専門性の高い人財
連結従業員数 約4.5万人

財務資本●

安定した営業キャッシュフローの創出

社会・関係資本
沿線を中心とした幅広い顧客基盤● ステークホルダーとの信頼関係●

近鉄グループ サステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

自然資本●

自然・文化の豊富な沿線観光資源
2つの国立公園、5つの世界遺産

近鉄グループ経営理念

価値の循環による資本の21

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ

価値の創出の理念 ・戦略・事業

社会的価値

住みたい
まちで働ける社会
豊かな生活環境

近鉄グループの価値創造

流通業「共創による豊かな社会」
実現への貢献近鉄グループの概要

国際物流業

人が共に
助け合う社会

心を豊かにする観光

ボーダレスにつながる世界事業戦略

ネットワークの 力で共 創による 豊かな 社 会の 実 現へ

不動産業

重要テーマの取組み

お客さま

サステナビリティの重要テーマ

地域社会

近鉄
グループ

■ ネットワークの充実による、元気なまちづくり■ 人と地域を豊かにする観光の提供■ 脱炭素・循環型社会実現への貢献

従業員

事業の基盤

会社情報

価値の創出

■ 価値観の変化を先取りした、くらしの創造

株主・
投資家

取引先

■ 安全の確保と安心の追求■ ガバナンスとリスクマネジメントの強化■ 多様な人財の育成と活躍「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。

経済的価値

事業の持続的な成長の充実、持続的な価値創出
近鉄グループ統合報告書2022

22

近鉄グループ サステナビリティ方針・重要テーマ
近鉄グループの事業活動の意義を明確にするべく、2021年11月、「近鉄グループ サステナビリティ方針」
を定めました。
本方針の中で長期的に取り組む７つの重要テーマを設定し、実践することにより、持続的な成長を目指すとともに、共創による豊かな社会の実現に貢献します。

近鉄グループ サステナビリティ方針
近鉄グループは、

近鉄グループ
経営理念

様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

サステナビリティの重要テーマ

近鉄グループサステナビリティ方針

価値観の変化を先取りした、くらしの創造

価値の創出

ネットワークの充実による、元気なまちづくり
人と地域を豊かにする観光の提供
脱炭素・循環型社会実現への貢献
安全の確保と安心の追求

近鉄グループ
中期経営計画 2024

事業の基盤

ガバナンスとリスクマネジメントの強化
多様な人財の育成と活躍■ サステナビリティ推進体制
当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステークホ
ルダーの皆さまとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解
決と企業価値向上を図るため、CSR委員会を設置しています。CSR委
員会は、当社社長を委員長として、当社役員および近鉄グループ主
要会社のCSR担当役員により構成し、サステナビリティを巡る諸課
題への取組み方針等を検討しています。主な議題は次のとおりです。
CSR委員会の様子■ CSR委員会の主な議題
2021年7月2日
・ハラスメント事案への対応

2022年9月8日

・法令・企業倫理遵守の取組み状況

・近鉄グループ統合報告書2022

・重要テーマのKPI設定

・重要テーマのKPI設定

・TCFDのシナリオ分析

・環境の取組み（TCFD情報開示ほか）

・近鉄グループ統合報告書2021

・健康経営目標の設定

・近鉄グループ人権基本方針の制定

・価値創造プロセス・パートナーシップ構築宣言 など

・ハラスメント対策部会活動報告 など

2021年9月17日

・サステナビリティ方針と重要テーマ
・近鉄グループ環境目標の見直し
・近鉄グループの健康経営 など

23

2022年3月1日

近鉄グループ統合報告書2022

■ サステナビリティの重要テーマ 特定プロセス
SDGs、SASB、グローバルリスク報告書等をもとに社会課題を抽出（約200項目）

STEP

課題の絞り込み

近鉄グループの事業との関連性を踏まえて課題を絞り込み（66項目）

STEP

優先順位付け主要グループ会社との対話・外部有識者の意見・社会的視点・経営理念との関連を踏まえて重要度の高い課題を事業ごとに選定

STEP

重要テーマの特定STEP3の結果を体系化し、事業特性を踏まえて7つの重要テーマ案を設定
関係役員との対話、CSR委員会での審議を経て決定、取締役会へ報告

サステナビリティの重要テーマ

人と地域を豊かにする
観光の提供

サービスを提供します。
共創を通じて、交通ネットワークや、近鉄グループと地域社会、人と人など様々なネットワークを充実させるとともに、コミュニティづくりに貢献し、地域の発展と幸福に寄与する元気なまちをつくります。
共創を通じて、沿線の歴史文化や観光資源の魅力を発掘し、移動の楽しみを創出して、心に響く旅を提案します。また、観光による交流人口増加や産業育成により、地域を豊かにします。
エネルギー効率が高く環境優位性の高い鉄道の強みを活かすとともに、各事業で省エネ・省資源に取り組み、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
鉄道を中心とした日々のくらしを支える企業グループとして、基盤となる「安全」の確保に最優先で取り組むとともに、生活の各シーンで会社情報安全の確保と安心の追求

先取りし、
「くらす」
「働く」
「遊ぶ」生活の各シーンで心が豊かになる

重要テーマの取組み

脱炭素・循環型社会実現への貢献多様化するライフスタイルや嗜好など、移り変わる人々の価値観を

事業戦略

価値の創出

ネットワークの充実による、元気なまちづくり

目指す方向性
近鉄グループの価値創造

価値観の変化を先取りした、くらしの創造近鉄グループの概要

課題の抽出

トップメッセージ

STEP

の
「安心」
を提供します。

事業の基盤

グループ各社で透明度が高く公正な経営体制の構築に注力し、シナ

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

ジーの発揮、価値提供につなげます。また、グループ全体でコンプラ

多様な人財の育成と活躍て次代を担う人財育成に努めます。幅広いフィールドでの社員の活

イアンスの徹底とリスクマネジメント強化に取り組みます。
多様な人財を受け入れ、社員の能力を最大限発揮できる環境を整え
躍を通じて、皆さまに多様な価値を提供します。

近鉄グループ統合報告書202224

サステナビリティの重要テーマ
価値観の変化を先取りした、
くらしの創造関連する社会課題

リスク

機会

少子高齢化・人口減少への対応
サステナビリティ意識の高まり● イノベーション・技術革新の促進●●

人口減少に伴う需要の減少
交流人口の減少● 国内・インバウンド観光客の減少● 競争の激化、新たな競合の発生● 生活様式変化・多様化による既存のビジネスモデルの見直し● 人手不足● 地政学リスクによる政情不
安、経済の停滞、物価の上昇● イノベーション・技術革新の遅れ●

オンラインビジネスの拡大、
デジタル活用による新たな顧客接点づくり● アクティブシニア増加による事業機会● 地方中核都市への回帰● リアルの価値の再認識● 新たなビジネスモデルの構築● 効率的な運営体制の構築●●

ネットワークの充実による、
元気なまちづくり

人と地域を
豊かにする
観光の提供

脱炭素・
循環型社会
実現への貢献少子高齢化・人口減少への対応
地域の経済基盤の維持・成長● 地域の重要なインフラの維持・再生● 持続可能な輸送システムの提供●●

持続可能な観光業の促進
地域の経済基盤の維持・成長● 文化遺産、
自然遺産の保護・保全●●

気候変動への対応● 持続可能な資源利用・生産・
消費形態の促進● 環境に配慮した事業活動●

事故の防止
気候関連災害への対応● 重要なインフラの機能不全の抑止● 感染症の抑止● 製品・サービスの品質と安全性●

安全の確保と安心の追求●

自然災害の増加・激甚化による設備損害、営業休止● エネルギー調達コストの増加● 政策や規制等の強化● サプライチェーンを含む環
境対応
●

●
●

大規模災害・大規模事故の発生● 新たな感染症の発生● 品質や安全性に対する信用毀損●

環境負荷が小さい事業の展開
環境に配慮したサービスへの選好の高まりレジリエンス強化による早期の事業復旧● 安心・安全なサービスの選好の高まり●

ステークホルダーからの信用低下
サプライチェーンを含む重大な法令倫理違反による企業価値の毀損● ステークホルダーからの要
請の高度化●

ガバナンスとリスクマネジメントの強化●●

透明性の高い経営
法令倫理を遵守した事業活動●

人手不足、人材確保の競争激化
不十分な労働環境● 従業員の心身の健康● サプライチェーン等を含めた人権への配慮
● ダイバーシティとインクルー
シブへの対応● 技術革新等への対応●

経営陣の多様化による企業価値向上●

安全・安心な労働環境の促進
人権への配慮
● ダイバーシティとインクルーシ
ブの促進● 教育制度の拡充● 少子高齢化・人口減少への対応●

多様な人財の育成と活躍

25

近鉄グループ統合報告書2022●●

従業員の多様化による新たな価値の創造● テクノロジー活用の改善による生産性向上● 教育研修の充実による新たな
価値の創造
●

取組み例

主な評価指標（KPI）

省エネルギーの推進● 省CO2 の推進、
再生可能エネルギーの活用● モーダルシフトの推進● 食品ロスの削減● サプライチェーン全体のマネジメント● 低炭素燃料を使用した物流サービス［近鉄グループ］● エネルギー使用量● CO2 排出量
［鉄道］
● LED照明導入率［百貨店、ストア・飲食］● 食品廃棄物排出量、廃棄率［旅行］● グリーンツーリズム、
エコツーリズムの参加人数

鉄道や各施設の安全の徹底
災害対策の強化● 衛生管理の徹底● バリアフリー化の推進［鉄道］● 有責の鉄道運転事故件数● 鉄道運転事故・輸送障害件数［不動産］● マンション防災備蓄品設置率［ホテル］● HACCPの実践

●

●
●

●

育児休業取得率の向上、育児・介護離職の防止● 健康経営の推進● ハラスメントの防止● 女性採用比率・女性管理職割合の向上● キャリア形成の支援● テクノロジー活用などによる、様々な働き方改革を通じた労働生産性の向上●［当社］● 社外取締役比率［鉄道］● BCM格付（日本政策投資銀行）

会社情報

コーポレートガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底● 腐敗防止の徹底● リスクマネジメントの強化● ステークホルダーとの信頼関係の維持・強化● 責任ある調達の推進●

重要テーマの取組み［鉄道］● 伊勢志摩特急の利用人員● インバウンドの鉄道利用者数［旅行］● ユニバーサルツーリズム参加人数● 地域誘客事業における誘客・送客人数● 平和プログラム SDGsプログラム件数

●

事業戦略

自治体等と連携した地域の魅力発信、観光資源の魅力向上● マイクロツーリズムの推進● 新たな観光特急の導入● アフターコロナのインバウンド需要の取り込み● 万博・IRを契機とした沿線への誘客●

近鉄グループの価値創造

自治体や地元事業者等との共創による地域活性化● あべの・天王寺エリアのエリアマネジメントの推進● 住民の交流・共創の場の提供● 百貨店の地域中核店・郊外店のタウンセンター化● 主要駅周辺の再開発の推進［不動産］● 駅周辺再開発による、開発地域での定住人口・交流人口の創出［鉄道］● 鉄道輸送人員［百貨店］● 街づくり型複合商業サービス施設数［ストア］● 移動スーパーの運行台数

近鉄グループの概要［鉄道］● 多様なニーズに対応した新型一般車両数［百貨店］● EC事業売上高［ストア］● 健康基軸商品の売上高構成比

トップメッセージ

新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供● くらしの課題を解決する商品・サービスの提供● 健康や環境に配慮した商品・サービスの提供● デジタル技術活用による、営業基盤の整備●

主に貢献するSDGs［主要会社］● 女性採用比率● 女性管理職比率● 肥満率● 高ストレス者割合［鉄道、百貨店］● 育児休業取得率［百貨店］● 育児・介護離職率

総合的な評価指標［当社］
ESG外部評価の維持・向上

近鉄グループ統合報告書202226

社外役員メッセージ
圧倒的な沿線資源の活用とグローバル展開への期待
社外取締役

柳 正憲

恵まれた沿線環境を経営につなげる屋市が5位となっています。こうした魅力ある都市に鉄道ター
ミナルがあることを活かし、人口減少社会においても、あら社外取締役として近鉄グループの経営に携わっていて感ためて沿線への学校誘致や住宅開発を通じて定住人口の増じることは、鉄道沿線が文化・自然の魅力にあふれ、グルー加を図ることにより、沿線の活力を高める必要があります。

プ経営の広がりにおいて圧倒的なものがあり、それらを活新たなライフスタイルとして二拠点生活が注目されており、かしていきたいということです。鉄道に関しては、民鉄最長

都市・観光双方の魅力にあふれる近鉄沿線は生活の二拠の路線を有し、京都・奈良・伊勢など歴史上の価値がきわ

点目、あるいは別荘地としての可能性が大きいと考えます。

めて高い地域を結んでおり、これは大変な強みと言えます。
また、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業、様々な形態の不動産業・流通業、さらには国際物流業や製造業と、実に幅広い分野で事業を展開する企業グループであり、この点でこの度の近鉄エクスプレスの完全子会社化は、グローバ

も他の追随を許しません。コロナ禍によってグループ全般

ルなグループ展開に向けての大いなる転換点です。国際物にかつてない深刻な打撃を受けましたが、根幹となる鉄道

流業界において確固たる地位にある近鉄エクスプレスは大事業で運賃改定実施の認可を得たことで、経営の健全性確

変貴重な企業であり、連結経営に加わること自体に大いに保に目途がつきました。これを端緒に、今後の持続可能な意義がありますが、今後、当社グループはＢtoＢや海外の経営に向けて、鉄道グループとして発展してきた経営の原分野に積極的に進出することを目指すべきであり、その際点に返って、グループの力を結集して以下の２点に取り組む

同社は大きな成長ドライバーとなるものです。

ことが肝要と考えます。

そして、大きなグローバル課題として、脱炭素社会の実現

まず、復活してきた日本各地からの観光客やインバウンドがあります。環境負荷の小さい鉄道事業を営む者として、まをしっかり沿線に誘客することです。アフターコロナの観光

た、世界を視野に事業拡大を図るグループとして、太陽光

地間競争は激しくなりますが、あまり知られていないエリア

発電の拡大などによって脱炭素社会に寄与することは、社を含めて近鉄沿線の魅力は実に多彩かつ深いものがありま

会への貢献面でも企業経営面でも非常に大事です。

す。国を挙げて観光立国を進める流れの中で、関係者が力

私は、日本開発銀行・日本政策投資銀行に在職中、海運を合わせて第一級の観光資源に磨きをかけることで、来訪を振り出しにエアライン・ホテル・鉄道・不動産と幅広い業者を増やし、再訪してもらうことができると考えます。

種を担当させていただきました。当社グループはその大半

もうひとつは潜在的な魅力を活かした地域づくりです。英の業種を営んでおり、産業振興の観点から深めてきた知見

国のエコノミスト誌が行った「世界の住みやすい都市」
2022

を当社グループの経営に役立てたいという思いで、社外取年調査で、大阪市はアジアトップとなりました。森記念財団

締役としての務めを果たしています。

の都市戦略研究所が行った「日本の都市特性評価2022」においては、総合スコアで大阪市が1位、京都市が２位、名古27

グローバル経営への期待

近鉄グループ統合報告書2022

これからも沿線を振興しグローバル世界に挑戦する近鉄
グループの発展に尽力してまいります。

トップメッセージ

近鉄グループにおける経営の健全性確保のために
社外監査役

私は、大学で長年、会社法制について研究・教育を行ってきました。監査役は、取締役の職務執行が適法に行われとはその表れです。このように、手堅さと大胆さを兼ね備え

近鉄グループの価値創造

社外監査役に期待される役割

近鉄グループの概要

前田 雅弘

た経営に近鉄グループの魅力があり、このことは、
「
『いつも』
を支え、
『いつも以上』
を創ります」という経営理念に根ざしたもののように思われます。

ているかをチェックするのがその職務であり、私は社外の今後の近鉄グループには特に、中期経営計画の重点施策監査役として、経営から高い独立性を持った立場から、主の1つである「事業ポートフォリオの変革」に期待しています。
新たな感染症や想定以上の大災害など、将来のリスクは予測しきれません。今般の近鉄エクスプレスの完全子会社化

ばそのダメージは計り知れません。株式市場からの利益に見られるように、M&A や新規事業開拓を通じて事業の確保の要請は強まっており、経営の効率性を追求すること

多様化を進め、持続的な成長とリスク耐性の強化を図ってはもちろん大切ですが、まずは適法な経営であることが大いくことが重要だと考えています。

事業戦略に監査役会での活動を通じて、経営の健全性確保に貢献できるよう、職務を行っています。一度不祥事が発生すれ前提であり、そこで期待されるのが監査役の役割なのだと
近鉄グループホールディングスでは、毎月開催される監査重要テーマの取組み思います。

今日の若者気質と社会に求められる人財大学で教鞭をとって35年余りになりますが、この間、若の共有がなされるとともに、監査役のスタッフ部門である監者の気質もずいぶん変化しました。特にリーマンショック

査役室から情報提供を受けているほか、内部監査部門や会以降、就職の苦労や将来への不安などから、大学生活に計監査人から報告を受ける機会もあるなど、監査の体制が十余裕がなくなっていると感じます。学生時代は本来、試行分に整備されており、大変恵まれた環境にあると感じています。

錯誤を繰り返しつつ、自らの適性をじっくり見極めるべき

慎重さと大胆さを兼ね備えた
近鉄グループの経営るを得ないのは気の毒に思います。一方、企業経営では目

会社情報役会で、当社の各種会議に出席している常勤監査役から情報貴重な期間です。早くから就職や資格取得に目を向けざ

近鉄グループでは、全般的には、慎重で安定的・手堅い

先の利益追求だけでなく、サステナビリティが重視され、より長期的・複眼的な視点での判断が求められるようになっています。

運営がなされていると感じています。しかし他方で、経営を大学生の皆さんには、難しい事情もあるとは思いますが、左右するような重大な局面では、大胆かつ迅速な意思決定

大学生の間に関心の幅を広げ、幅広い視野を持った人財とがなされます。コロナ禍で危機的な状況の中、中期経営計

して社会に貢献してほしいと願っています。そして、社会を画を見直し、ホテル事業の二軸化経営のほか、各事業での支えるサステナブルな事業を営む近鉄グループには、多様事業構造改革などを断行し、早期の業績回復を実現したこ

性に富む人的資本経営の一層の推進を期待しています。

近鉄グループ統合報告書2022

28

近鉄グループ中期経営計画2024の進捗
2021年5月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうため、6つの重点施策を着実に進めています。

1 「中期経営計画2024」
重点施策の主な実施項目
2021年度は、徹底的なコスト削減や事業運営体制見直しにより黒字転換を目指すとともに、保有資産の流動化などによる有利子負債の削減と自己資本の修復に集中的に取り組んだ。
2022年度以降は、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開の加速により収益力を強化し、次の飛躍へとつなげる。
重点施策❶

コスト構造の抜本的見直し❷

有利子負債の早期削減

主な実施項目事業運営体制見直しによる損益分岐点の引き下げ

ブラックストーンとの協業によるホテル事業の二軸化経営

不採算部門の縮小
ノンコア資産の処分

SPC等を
活用した
不動産事業
の拡充

❸

外部パートナーとの連携強化❹

事業ポートフォリオの変革

M&Aによる事業領域の拡大

CVCを活用した
オープンイノベーションの推進❺DXによる新規事業・サービスの創出「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築

ECビジネスの拡大❻

地域の課題解決を目指したまちづくり

MaaSや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域DX基盤」

駅周辺再開発の推進

重点施策の進捗2

コスト構造の抜本的見直し

重点施策①

各事業において事業構造改革の実施によるコスト削減を進め、損益分岐点の引き下げを図る。
2022年度コスト削減額（連結）予想 ※コロナ前比
今後の方針▲約490億円※売上に連動する変動費の減を含まない

継続的な事業運営効率化を進めさらなる損益分岐点の引き下げを図る
コスト構造の抜本的見直しに加え、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開の加速により収益力を強化● 需要の回復に伴いコストの一時的削減額については段階的に縮小するが、感染の再拡大による需要減少時には、機動的な費用削減を実施●●

主要各社の取組み
各社

目標

鉄道

アフターコロナの収入減少下でも安定的に利益を確保できる経営基盤の早期確立

ホテル

固定費の削減により損益分
岐点売上高を20%引下げ

百貨店

2019年度比で10%以上の販管費削減を継続

駅ナカ・
飲食

不採算店舗からの撤退とデジタル化による合理化推進

旅行

2022年度以降、2018年度比で約200億円の経費削減

主な実施項目／今後の取組み施策●●

お客さまのご利用状況に応じたダイヤ変更
駅運営等の合理化・デジタル化を進め効率的な事業運営体制を構築

コスト削減額2022年度
予想（コロナ前比）▲110億円採用抑制や従業員マルチタスク化推進による人件費削減、各ホテル後方部門の集約
ブラックストーンとの協業による受託スキームへの変更に伴う資本費の減少▲65億円

紙媒体からアプリを活用したデジタル化への宣伝手法のシフト● 地域中核店・郊外店のローコスト運営体制推進、
マルチタスク化推進による人的効率向上▲55億円

不採算店舗からの撤退により、賃借料・人件費の削減

▲10億円

●
●
●

●

大規模な人員削減、組織再編による本社事務所の集約および店舗・支店の大幅な削減による人件費、施設費等固定費の削減● WEB販売へのシフト加速、DX化の推進、要員の適切な再配置等による生産性の向上● 2022年度予想（2018年度比）▲284億円（固定費▲175億円 変動費▲109億円）●

29

近鉄グループ統合報告書2022▲175億円

重点施策②

有利子負債の早期削減

今後の財務方針
最優先で取り組む方針は堅持。近鉄エクスプレス（KWE）
子会社化にともない増加する有利子負債については、同社が創出するキャッシュフローを原資として早期の削減を目指す（下記参照）

設備投資

投資効率を重視しながら事業継続のための投資や将来を見据えた成長戦略投資を実施

株主還元

自己資本の積上げと業績を勘案し、安定した配当を目指す

トップメッセージ

有利子負債の削減

近鉄グループの概要

連結有利子負債の推移（億円）
14,00012,00011,00010,000

有利子負債／ EBITDA倍率※EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却費

コロナ禍の影響により財務状況の悪化

11,822（11,052）

10,582（10,174）

10,559（10,026）

10.2倍

8.8倍

19.2倍

12,800（11,000）

10,600（9,802）※2020年度は
EBITDA
マイナスの
ため非表示

10.3倍
10,1002018年度末

2020年度末

2021年度末

従来ベースの有利子負債残高KWE株式の取得資金調達 +1,600億円
KWEの持つ有利子負債 +1,100億円
早期の削減を目指す※KWEの現預金約1,300億円も同時に連結

前期末比 ▲500億円（予想）
各事業の需要の回復により、KWE完全子会社化による影響を除き、中期計画目標を達成する見込み（目標：2024年度末1兆円未満）

2022年度末(予想)

重要テーマの取組み

重点施策③

2019年度末

KWEの完全子会社化
による増

事業戦略

0

+2,700億円

保有資産の処分・流動化等の施策を実施し、2,700▲1,222億円

9,000

近鉄グループの価値創造

13,000

上段：有利子負債
下段：（ネット有利子負債）

外部パートナーとの連携強化

ブラックストーンとの協業
2021年に8ホテルをブラックストーンと当社が出資する
特定目的会社へ売却し、所有・直営型と運営受託型の二軸でホテル事業を展開。運営受託型に移行したホテルは、ブ

会社情報

ラックストーンとの協業により、同社の外部知見を最大限活用し、ホテル資産の価値向上・業績向上を図っている。
都ホテル 京都八条、ホテル近鉄ユニバーサル・シティでは、同社による改装投資を計画。また、両ホテルと都ホテル
博多の３ホテルにおいてはブラックストーンの海外ホテルでも実績のあるAIを活用したレベニューマネジメントサー
ビスの導入に着手。

都ホテル 京都八条

近鉄グループ統合報告書202230

重点施策④

事業ポートフォリオの変革

M&Aなどを活用した事業ポートフォリオのリスク耐性強化を目指す。
国際物流事業を中核事業として組み入れ、事業領域を拡大（グローバル・BtoB・人の移動に依存しない）
し、事業ポートフォリオの変革を推進している。
BtoB
事業

新たな事業ポートフォリオのイメージ〈グローバル〉
積極果敢な経営
国際物流
を展開する（航空貨物） 近鉄エクスプレス（海上貨物）（ロジスティクス）不動産（販売・賃貸・管理）

ホテル・レジャー
BtoC
事業※2021年4月1日 金属製品の製造・販売を営む株式会社サカエが当社グループ入り（ホテル・旅行）流通運輸（百貨店・ストア飲食）（鉄道・バス・タクシー）

新たな事業価値の創出〈ドメスティック・地域密着〉
安全・安心を基盤とする既存の近鉄グループの事業

人の移動に依存しない事業

人の移動を基盤とする事業

近鉄エクスプレスの完全子会社化●完全子会社化の目的
近鉄グループとしてより一層の連携を深めることにより、両社のバリューアップを実現することを目指す。

近鉄グループにおけるバリューアップ

近鉄エクスプレスにおけるバリューアップ

1 成長ドライバーの拡充

1 資本市場の制約を受けない経営への移行による成長実現

鉄道・不動産に並ぶグループの中核事業となり企業価値を向上

資本市場の制約を受けることなく、短期的なリ

2 事業リスクの分散・安定化

ターンよりも長期的な成長に力点を置くことにBtoCかつ国内を中心とする事業ポートフォリオ
からBtoBかつグローバルな事 業を含む事 業
ポートフォリオへの転換

より、各種戦略・戦術等の施策の実施を加速化

3 新たなグループガバナンスの構築

2 長期的視点による近鉄グループの経営資源の共有特性の異なる事業を受け入れたグループ経営へ移行、グループとしての競争力・事業推進力を強化

資金調達力やM&A等資本戦略に関する知見
およびノウハウ等、近鉄グループが持つ有形・4 人材の育成推進・企業風土の変革

無形の経営資源の活用が可能となり、各分野のグローバルな文化・価値観を持つKWEとの人材交流を通じて、グループ全体の企業風土の変革を具現化

バリューアップの実現確度を向上●財務面の影響(概算値）●セグメント別営業収益の変化❶有利子負債増加額 約2,700億円

2022年度通期予想●

完全子会社化のための取得資金 約1,600億円●連結されるKWEの有利子負債

約1,100億円❷現金及び預金増加額 約1,300億円❸段階取得利益 475億円（特別利益として計上）

ホテル・
レジャー

考慮後）

31

近鉄グループ統合報告書2022

その他
運輸
不動産

運輸
流通
連結 営業収益

連結 営業収益

1兆6,960億円

不動産

8,670億円❹2022年度当社連結業績への影響
連結経常利益約150億円の増加（のれん等の償却、支払利息、持分法投資利益の減少等

ホテル・レジャー

その他

国際物流事業を中核事業として組入れ

国際物流※

流通

5月開示

11月開示
※国際物流事業は第2四半期以降連結数値へ反映

重点施策⑤

DXによる新規事業・サービスの創出
トップメッセージ「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」
は、「顧客接点」、「新たな決済手段」
および「データ分析基盤」
から構成され、お客さまの利便性の向上を目指す。またグループ内データの集約に加え、各社のアプリが持つIDをグループ共通化することで、グループ内のサービスを円滑にご利用いただけるとともに収益の向上に貢献する。

都プラスアプリ

近鉄百貨店アプリ●

ID・データ
統合

会員
情報

購買
情報

位置
情報

データマーケティングの実践
One to One マーケティング● ダイナミックプライシング
●

データ連携

グループ全体での収益力の向上
新規事業・新サービスの検討

新たな決済手段

アプリ連携

統計データの外部販売● 位置情報連動型デジタル広告サービス●

P

グループ力を活かした
新たな価値の創出

MaaS

3

地域の課題解決を目指したまちづくり▶ 51,52 ページ参照

事業戦略

重点施策⑥

顧客情報の共通化によるグループ内
商品・サービスの連携と提供

近鉄グループの価値創造

近商ストアアプリ

顧客

グループ間のクロスセル

データ分析基盤

各サービスを連携する新たな顧客接点

近鉄アプリ

活用例

近鉄グループの概要

近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム

中期経営計画の目標指標等のアップデートについて
重要テーマの取組み

アフターコロナのグループ各事業の回復戦略と、鉄道事業の運賃改定、KWEの完全子会社化による連結財務への影響と今後の事業の方向性を反映し、中期経営計画の目標指標等をアップデート、2023年春頃の公表を目指す。
目標指標等をアップデート

1

アフターコロナのグループ
各事業の回復戦略

2 鉄軌道旅客運賃の改定

3 KWEの完全子会社化
会社情報「近鉄グループ中期経営計画2024」（2021.5公表）「KWE経営計画2027」

基本方針

目標（長期ビジョン）

コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革

Global Top 10 Solution Partner
ー日本発祥のグローバルブランドへー

目標とする経営指標
連結指標

2018年度実績 2021年度実績

営業利益

2024年度目標

677億円

38億円

650億円以上

1兆559億円

1兆600億円

1兆円未満

有利子負債/EBITDA倍率

8.8倍

19.2倍

8倍台

自己資本比率

19.7%

20.0%

23%以上

有利子負債

※EBITDA ＝営業利益＋減価償却費目標とする経営指標
連結指標

営業収入

2018年度実績 2021年度実績

5,920億円

9,804億円

2027年度目標

1兆円

営業利益

207億円

624億円

500億円

航空貨物物量

60万トン

74万トン

100万トン超

海上貨物物量70万TEU

71万TEU

100万TEU超

鉄道事業の運賃改定による影響を反映
近鉄グループ統合報告書202232

近畿日本鉄道 ( 株 )鉄道事業を中心に、お客さまの日常を誠実に支え、くらしの安心や豊かさを提供しています。

事業概要

経営資源

近畿日本鉄道㈱は、近畿・東海2府3県（大阪・京都・奈良・三重・愛知）で総延長501.1kmの路線距離を有し、近畿・東海の主要都市や観光地を結んでいます。事業を通じてお客さまの■ 多様性があり様々な魅力あふれる沿線（大阪・名古屋・京都をはじめとする都心部や5つの世界遺産、2つの国立公園を代表とする観光地など）

日常や観光を支えており、平年度（コロナ禍前）には5.8億人■ 充実した特急ネットワーク網のお客さまに当社線をご利用いただいています。

■「安全・快適な輸送サービス」
を長年提供することで培ってきまた、レジャー事業として志摩スペイン村・生駒山上遊園地等を経営し、沿線をはじめ、多くのお客さまに感動や喜び

た信頼感■ 地域の移動と交流を支える専門性の高い人財やノウハウを届けています。

自社を取り巻く環境

束に伴う観光・お出かけ需要の拡大が予想され、沿線に多少子高齢化による沿線人口の減少や、競合する高速道路

くの観光資源がある当社にとって大きなチャンスがあると網の整備等によるモータリゼーションの進展の影響を強く考えています。そのようなチャンスを活かせるように、沿線受けております。

観光資源の魅力発信や観光特急をはじめとする観光・お出

これら従前からの課題に加えて、コロナ禍における生活かけ需要の喚起施策などに取り組んでまいります。また、国様式の変化により移動需要、特に通勤や出張需要の減少は

際的な流れであるカーボンニュートラル達成への取組み、恒常化していくものと見込まれます。一方で、コロナ禍の収

サステナビリティ意識の高まりは、エネルギー効率、輸送効率に優れた鉄道の価値が評価される好機であり、そのチャンスをとらえていきたいと考えています。
近鉄沿線
清水寺 世界遺産

都司 尚

神戸三宮

代表取締役社長

大阪梅田
生駒山上遊園地

天王寺

東大寺

法隆寺
世界遺産

湯の山温泉

世界遺産 奈良公園

鳥羽水族館

あべのハルカス百舌鳥・古市
古墳群
世界遺産

吉野熊野
国立公園

伊勢神宮
志摩スペイン村
伊勢志摩
国立公園

金峯山寺 蔵王堂 世界遺産

33

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ

将来のありたい姿

魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～近鉄グループの概要

今後の事業の方向性

鉄道事業者が果たす役割は、安全・快適にお客さまを目的地へお運びすることにとどまりません。人々の交流をな需要喚起施策の実施や運営体制効率化によるコスト削創出して駅を要としたにぎわいある地域づくりに貢献し、減など、不断の経営努力を続けてまいりましたが、それだ事業を通じて地域の発展と幸福に寄与することも、私たち

けでは安全・快適な輸送サービスを維持することは困難の務めです。

な状況です。

近鉄グループの価値創造

当社を取り巻く環境は、きわめて厳しい状況にあり、様々

この思いを表すものとして、近畿日本鉄道の「将来のありたい姿」を定めました。“ 魅力あふれる沿線を創出し、選

2022年9月に国土交通大臣より認可を得、2023年4月

ばれ親しまれる近鉄 ”となるには、お客さまの心に響くよに運賃改定を実施させていただきます。平均改定率 は

り良いサービスを常に提供し、健全で持続的に事業を運

17.0%、2023年度から2025年度の3ヵ年合計約470億円

営する必要があります。そのために、「 多様性があり様々なの増収を見込みます。この増収を原資に、3ヵ年で約860魅力を持つ沿線」
をはじめとする経営資源を最大限活用し、億円の設備投資を計画しております。継続して強化する施

輝く地域とともに夢のある近鉄沿線を創ってまいります。

策として、設備の健全性維持、安全・防災対策、駅の美装

こうした取組みを重ねることにより、当社をご利用いた化・既存車両の改修、バリアフリー整備の加速化等にこれだくすべてのお客さまに安全・快適なサービスを提供し、からも取り組んでまいります。さらに新たに取り組む施策

将来にわたり公共交通の使命を果たしてまいります。

事業戦略

このような 中、健全 な 事業運営 を 継続 するた め に、

重要テーマの取組みとして、一般車両の更新、車内防犯対策、次世代の営業機器導入等を推進してまいります。

設備投資の主な内容（2023年度〜2025年度）
新たに取り組む施策

設備の健全性維持240億円

バリアフリー整備
加速化

60億円

一般車両の更新、
車内防犯対策180億円

安全・防災対策

120億円

DX 推進・遠隔化による業務効率向上40億円

次世代の営業機器導入

60億円

駅の美装化・
既存車両の改修

110億円

沿線の活性化等20億円

将来へ向けた技術開発

30億円

近鉄グループ統合報告書2022

会社情報

継続して強化する施策

34

将来に向けた施策・取組み
沿線活性化
による増収
新規事業の
開発拡大

新技術の導入成長戦略＜ありたい姿＞

魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄〜安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに〜
安全・安心を前提とした

安全・快適な
サービスの
提供

人財活用
人財育成

持続可能なインフラ
事業運営の
合理化

ESG 経営の実践

安全・安心を前提とした持続可能なインフラ
災害の激甚化や鉄道施設の老朽化が進む一方で、バリアフリー化や防犯対策など鉄道サービスに対する社会的な要請・期
待はますます高まっています。
そのような状況下において、安全・快適な輸送サービスを維持するため、車両・設備の更新、バリアフリー設備の整備や安全・防災対策などへの投資を続けていきます。

バリアフリー化 ( エレベーター設置 )耐震補強工事

新型一般車両の導入
2024年度以降、新型一般車両の導入を計画しています。
新型一般車両は、お客さまと地球環境に優しい車両を目指し、車内防犯対策や省エネルギー化、バリアフリー対応を進め、車内の快適性の向上を
図ります。

35

近鉄グループ統合報告書2022

法面補強

成長戦略
観光特急「あをによし」の運行
2022年4月29日より大阪難波駅～近鉄奈良駅～京都駅間
列車に乗ること自体を目的とするご旅行やインバウンドなどのニーズに応えるとともに、大阪〜奈良〜京都を直通で結ぶ
ことで、
「三都」
を巡る新たな旅の形を提案します。

2022年3月よりQRコードを活用したデジタルきっぷサー
ビスを導入し、購入から利用までスマートフォンでシームレ

トップメッセージ

で観光特急「あをによし」の運行を開始しました。

デジタルきっぷサービスの導入

スに旅行を楽しめます。
今後も対象駅やデジタルきっぷの種類を増やし、電車での旅が、より快適、よりスムーズになるように努めます。

近鉄グループの概要
近鉄グループの価値創造

SDGsトピックス
省エネルギー、省 CO2の促進

事業戦略

特急を活用した貨客混載事業の取組み
特急の空きスペースを有効利用した貨客混載事業に取り組んでいます。貨客混載事業を通じて、当日配送による利用者の利便性向上と、モーダルシフトによるドライバー不足解消やCO2排出量削減に貢献しています。

重要テーマの取組み

またこの取組みが評価され2022年9月「 近畿運輸局交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受賞しました。 「アーバンライナー」を活用した貨客混載事業

針中野駅のリニューアル

会社情報

地域と連携した沿線活性化の取り組み
サイクルトレインの運行

大阪市東住吉区と連携協定を締結し、地域との連携を

沿線の自治体や観光協会と連携し、予約や追加料

深めています。長居公園および長居植物園のリニューアル

金不要で自転車を持ち込むことができるサイクルトレに合わせて、針中野駅に「長居公園 植物園前」という副駅インを松阪駅〜賢島駅間や田原本線で運行しています。

名をつけるとともに、ヤンマーホール「鉄道」と「自転車」を融合した新たなおでかけスタイ

ディングス（株）と協力して、ホーム・ルを提案することで、沿線地域の活性化や魅力発信に

コンコース・トイレのリニューアルを取り組んでい実施しました。また、デジタルサイネー

ます。

ジや地域活性化スペースの設置などにも取り組んでいます。

近鉄グループ統合報告書2022

36

近鉄不動産 ( 株 )オフィスビルや商業施設の運営から、住まいのサポートまで幅広い事業を通じて、変化するライフスタイルにフィットする「暮らし」
を提案します。

事業概要

経営資源

総合不動産デベロッパーとして、近鉄沿線エリアを中心とした住宅地開発から、マンション分譲、仲介、リフォーム、オフィ■ 50年を超える歴史と13万戸を超えるマンション・戸建分譲の供給実績

スビルの賃貸、あべのハルカスなどの商業施設運営、農業ビジ■ 地域の拠点となる施設を所有・運営（あべのハルカス、てんしばなど）

ネスやソーラー事業、ゴルフ場事業などさまざまな分野で事業■ 沿線27ヵ所の総合営業拠点「住まいと暮らしのぷらっとHOME」を展開するほか、近鉄グループが保有する不動産資産の有効■ 立地に応じた土地の有効活用ノウハウ（農業・太陽光・高架下事業など）活用などを推進しています。

■ 多種多様な資格、スキルを持った人財

自社を取り巻く環境

賃貸オフィス市場では、リモートワークの普及により空不動産業界では、コロナ禍における生活様式の変化に伴室率の上昇や募集賃料の下落などの傾向が見られ、当社にう住環境への関心の高まりを背景に、住宅事業で新築・中おいても同様の傾向が見られたものの、新たに不動産流動

古ともに取引が増え、リフォーム需要も増加しています。当化事業を開始し、不動産証券化のノウハウを蓄積し今後の社においても、アフターコロナに対する顧客ニーズの変化に事業展開に活用していくことで収益基盤を強化してまいり

対応し、都心のマンション分譲事業の推進や、近鉄沿線にます。

おける地域活性化に貢献しています。

今後の事業の方向性
コロナ禍により急速に生じた社会構造の変化に、IT 技術の進歩が相まって、
「働き方」
「住み方」
「遊び方」に新たな事
代表取締役社長

倉橋 孝壽

業領域が生まれました。この流れをビジネスチャンスと捉え、当社は多様な価値観に対応した新たなライフスタイルを提案しながら、沿線の魅力を高めます。
伊勢志摩ワーケーションの実証実験など、新たな働き方に対する取組みを始めています。また、コンパクトシティとして
近鉄沿線主要駅を中心とした再開発を進めます。空き地空き家の増加に対しては、買取再販事業等による仲介業務の強化、リフォーム事業もきめ細かく進め、総合営業拠点「住まいと暮らしのぷらっとHOME」
を中心に、沿線のコミュニティづくりを進めます。

37

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ

人々の豊かな生活を支える“ 住まいと暮らしのプラットフォーム”

将来のありたい姿～人々に多様なライフスタイルを提案し、新しい
「働き方」
「住み方」
、
、
「遊び方」
のプラットフォームを創る～③仕事と余暇の両立を図る新しいライフスタイルの提案●

伊勢志摩地域でのワーケーション事業の推進●

屋外・個人スポーツとしての新たな「ゴルフ場」の楽しみ方④新しい体験型施設の創造●

新しい働き方

近鉄グループの価値創造

新しいライフスタイルに応じた事業の展開と、不動産の枠にとらわれない、新たな時代への適合

近鉄グループの概要

将来に向けた施策・取組み

現在運営中の近鉄浜島カンツリークラブを、風光明媚な大自然を活かしたアウトドア体験型複合施設へ転用（2024年開業予定）
し、伊勢志摩エリアのにぎわい創出と活性化に寄与

新たな領域

●

愛犬家向けの新たなサービス施設としてセルフ式ドッグスパ「K・DogSpa」
事業を開始③仕事と余暇の両立を図る新しいライフスタイルの提案②拠点エリアの再開発④新しい体験型施設の創造

新しい住み方●までを含めた循環モデルを形成し「空き家・空き地」対策を講じるとともに、沿線活性化に貢献
●

BLOC）
を展開
②拠点エリアの再開発ることでお客さまへのきめ細やかなサービスをタイムリーに提供

新たな事業領域への挑戦●

メタバース事業として、リアルで培った近鉄グループのリソー

沿線の
「拠点」
へ集中的な資本投下を行い、「スマートシティ」

スをもとに、新たな近鉄沿線をバーチャル空間に構築す「コンパクトシティ」「エコシティ」の要素を取り入れ、定住・ることにより、リアルとバーチャルのシナジーを生み出し、交流人口を向上

新たな沿線市場価値を創造●

重要テーマの取組み

高架下、未利用地の有効活用として、ガレージハウス（K・

お客さまのニーズなどの情報を社内で一元的に収集、管理する
情報のプラットフォームであるDMPを整備し、情報を活用す

仲介・リフォーム・戸建事業を一体化した総合営業拠点「住
まいと暮らしのぷらっとHOME」（沿線27店舗）の拡充●

仲介、リフォーム、戸建の３つの事業を連携することで、不動産に関する情報収集から買い取り、建て替えや販売

新しい遊び方①新たな「住み方」、「働き方」の提案●

ハウジング事業の強化
事業戦略

①新たな
「住み方」
「働き方」
の提案

会社情報

SDGsトピックス
近鉄沿線における「拠点」の整備を推進グループの総合力を活かし、地域の特性・規模・課題に合った沿線の再開発を推進。
「スマートシティ」「コンパクトシティ」「エコシティ」など、それぞれの地域特性に合わせた持続可能な街づくりを目指します。2023年春には大和西大寺駅南側で「人と街と緑が交わる商業施設」
を基本コンセプトとした施設をオープン予定。核家族化や、コロナ禍で失われつつあった人々のつながりを呼び戻し、共に支え合う豊かな暮らしを提供します。

近鉄グループ統合報告書2022

38

（株）近鉄エクスプレス
ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客さま・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献します。

事業概要

経営資源

物流のソリューションパートナーとして、国際輸送サービス
を世界中のお客さまにワンストップで提供しています。設立以来のコアビジネスである航空貨物事業は、取扱物量で世界トッ
プ10に入る規模を有します。海上貨物事業は、世界の主要船会社とのパートナーシップを築き、幅広い品目の貨物を取り扱っています。ロジスティクス事業は、世界各国の倉庫を拠点に輸配送に加え、在庫管理や流通加工も行います。また、グループの
APL Logistics Ltd (APLL) と連携し、あらゆる物流課題に柔軟なソリューションを提案しています。

自社を取り巻く環境■ 世界45ヵ国にまたがる多様な人財（18,277名）■ 半世紀を超えて築き上げてきた、
顧客第一のきめ細やかで高品質かつ多彩な物流サービス■ 全世界をつなぐグローバルネットワーク（45ヵ国304都市687拠点）■ 各種国際マネジメント・セキュリティ規格認証を取得しているサービス品質■ 世界のトップレベルを目指し、成長を続ける貨物取扱物量( 航空74万トン、海上71万 TEU)

連続で過去最高益を達成しました。しかし、供給制限によ2021年度は、新型コロナウイルス感染症流行からの世るサプライチェーンの混乱、ロシアとウクライナの紛争など

界経済の回復や新たな技術革新により、国際輸送需要が大新たな地政学リスクの発生、資源価格の高騰、世界的なイ幅に増加しました。また、輸送スペースの供給不足を背景にンフレによる景気減速懸念など、当社を取り巻く事業環境

運賃価格・販売原価が上昇を続けたこともあり、当社は2期

は、引き続き不透明な状況が続くと思われます。

今後の事業の方向性
代表取締役
社長執行役員

鳥居 伸年

この度当社は、近鉄グループホールディングスの完全子会
社となりました。
グローバルサプライチェーンは、今長期的かつ根本的な変化が始まっており、将来起こる可能性がある危機に対して、柔軟に対応できる体制の構築が重要です。
近鉄グループとしてより一層連携し、経営資源の共有・活用を進めることにより、事業環境の激しい変化や多様化す
る国際物流ニーズに対応した戦略・施策をスピーディかつ
着実 に実行し、長期ビジョン「“Global Top 10 Solution
Partner” ～日本発祥のグローバルブランドへ～」の確立に向けて邁進いたします。

39

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ

長期ビジョン

Global Top 10 Solution Partner～日本発祥のグローバルブランドへ～

近鉄グループの概要

重要テーマ（マテリアリティ）と今後の施策「ステークホルダーが重視する項目」と、「事業による社会、経済、環境への潜在的影響度」を客観的指標を用いながら整理し、双方にとって重要度が高いトピックを KWEグループの6つのマテリアリティとして特定しました。現在、各マテリアリティの施策・

近鉄グループの価値創造

目標を設定のうえ、実践しています。

1 Anti-Corruption（腐敗防止の徹底）
目標
腐敗防止に関する方針および手順に関するコミュニケーショ
ンの促進● 不正行為に関する業務上のリスクの把握／確認された不正行為事例の把握と適切な措置●

コンプライアンスへの全従業員の理解度底上げを目指し、
KWEグループ統一コンプライアンス教育を実施● KWEグループ統一の内部通報制度の整備●

2 Data Security（データセキュリティの強化）●

IT セキュリティ・アーキテクチャの強化
IT セキュリティ意識の向上

2022年度の取組み／今後の施策案等
サイバーセキュリティ対策の運用を継続
従業員教育の実施を継続● 定期的なセキュリティ
・アセスメントを立案・実施● データセンター/サーバー/ネットワーク等のリスク低減策を継続●●（ダイバーシティと機会均等の推進）
目標
女性管理職登用の推進
マイノリティグループからの採用の推進● 人権・機会均等に関する従業員教育の推進●●

2022年度の取組み／今後の施策案等
ダイバーシティに関する社内方針・規程類を制定● 女性の管理職登用の促進を継続● マイノリティグループからの採用の推進を継続● 人権・機会均等に関する従業員教育の推進を継続
●

目標
●
●

CO2排出量の削減
クリーンエネルギー利用促進

2022年度の取組み／今後の施策案等
本社オフィスの使用電力について、100％再生可能エネルギー
由来に切り替えを実施● TCFD 提言に基づくシナリオ分析を実施● 輸送サービスにおける CO2 排出量算出ツール「KWE CO2
Calculator」の提供を開始● SAFプログラムへの参加を拡大● フォークリフトの、
エンジン式から電動への移行を継続● 鉄道輸送のさらなる促進コンテナのままトラック輸送● 紙使用量のさらなる削減に注力● 第4原木ターミナルにおける空調設備の更新を推進● 四日市ターミナル、第4原木ターミナル、第2原木ターミナル、
成田ターミナルにおける構内照明の LED 化を推進
● 第2原木ターミナル、
大阪南港ターミナルにおける高効率エレベーターへの更新を推進●

会社情報

3 Diversity and Equal Opportunity

5 Energy（クリーンエネルギーの利用促進）

重要テーマの取組み

目標
●

排出削減）

事業戦略

2022年度の取組み／今後の施策案等

4 Emissions（気候変動対応としての CO2

6 Social Impacts in the Supply Chain（責任ある調達の推進）
目標●

サプライチェーンにおいて倫理的、社会的、環境的責任を果たす

2022年度の取組み／今後の施策案等
KWE 供給者行動規範の周知徹底を継続
重要項目（安全衛生、労働、ベンダー管理、環境コンプライア
ンス）
に関するガイドラインを作成● 供給者への監査・調査を実施●●

近鉄グループ統合報告書202240

( 株 ) 近鉄百貨店
お客さまの暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、
新たな価値を創造し提供します。

事業概要

経営資源

近畿・中部地方を中心に、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」をはじめ、「 上本町店」、「 東大阪店」、「 奈良店」、「 橿原■ 販売・集客ノウハウ、
近鉄ブランド価値■ あべの・天王寺エリア、
奈良、和歌山、三重などの

店」
「生駒店」
、
「和歌山店」、「草津店」、「四日市店」、「名古屋店」、

地域ネットワークの百貨店10店舗と、商業施設として、「Hoop」、「and」、「 上本■ 組織顧客 190万人

町 YUFURA」
を運営しています。また、FC 事業として「ハンズ」、「ファミリーマート」、「 成城石井」など、
「 食」
「 住」
「サービス」業態を中心に店舗展開しているほか、国内・海外向け EC 事業な（KIPSカード、近鉄友の会、外商顧客など）■ グループ従業員 2,225名（2022年2月現在）■ 直営・運営商業施設 13店舗

ど、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいます。

自社を取り巻く環境

今後の事業の方向性

世界情勢は、ウクライナ問題、米中の対立など、ますます百貨店は、お客さまが好みの価値を発見する、ワクワクするよ

不確実性が高まっています。また、コロナ禍を経て消費者のうな存在でありたいと考えます。私達はゼロベースでその百貨店

意識、価値観は大きく変化しました。衣、食、住を問わず、自の存在価値を見つめ直し、新たな顧客創造、価値創造へチャレ

分のライフスタイルを充実させるというニーズ、よりエシカンジします。

ルな消費行動に変化しています。一方、従来型の百貨店は、

そのため、ＭＤ（マーチャンダイジング）を大きく見直し、得意同質化し、特にファッション・アパレルで顧客離れが進みまとするファッションを核としながら、食品や住関連雑貨を混在さした。これまでの延長線上に留まっていては存在価値を失う、せた「スクランブルＭＤ」に取り組み、新たな顧客層の拡がりにつとの危機感を抱いています。

なげてきました。一方、各店舗では、地域の魅力を発掘し、共に創り上げ紹介する「地域共創」活動を推進してきました。今後、北海道公認「どさんこプラザ」
を試金石として、全国各地とも協業し、代表取締役
社長執行役員秋田 拓士

アンテナショップの運営を担うなど、各地方の魅力発掘、発信に発展させます。これら沿線地域や全国各地の価値発信を「スクラ
ンブルＭＤ」の核とすることにも取り組みます。
加えて、ESG 経営推進として、農業ビジネスにもチャレンジします。自ら高付加価値の農産品をDXも活用し生産するほか、沿線地域の生産者と共に、生産から販売までのネットワークを構築し、「都心型道の駅」を展開するなど地域活性化に取り組んでいきます。また、近鉄グループの多様なモノ、コト、サービスと連携し、当社外商員がコンシェルジュとしてその価値を提案し、お客さまの豊かな暮らしを充実させることにも注力してまいります。

41

近鉄グループ統合報告書2022

持続可能な社会の実現に向けて“くらしのプラットフォーム”を構築し、生活者のための総合サービスを提供することで「豊かなくらし＝価値ある生活文化」
を創造する

地域中核店・郊外店のタウンセンター化●

あべのハルカス本店の都心型百 “ 価 ” 店に向けた変革および周辺商業施設との連携再構築

機能やコミュニティ機能の付加により、タウンセンター化

食品、菓子売場の旬を大切にした価値向上●

中層階のスクランブルＭＤ

近鉄グループの価値創造●

地域やお客さまのニーズを正確に捉え、旬の食品を軸に、中層階のスクランブルＭＤ、上層階の専門店導入や行政を推進し、地域になくてはならない存在を目指します。

本店は、超広域から集客できる発見と驚きが詰まった館とします。
特選（ラグジュアリー）ゾーンの強化

近鉄グループの概要

将来に向けた施策・取組み●

トップメッセージ

将来のありたい姿くらしを豊かにするプラットフォーマー●

2022年度は奈良店で、奈良の魅力を発信する
「大和路
ショップ」
「奈良に良し」、ゾーンを拡張リニューアル、ファッションフロアに「どさんこプラザ」、生活雑貨「ハンプティ
ダンプティ」、フルーツカフェ「フルフルール」「カルディコー、

2022年度はファッションフロアに食、生活雑貨、人の集

ヒーファーム」

うカフェやワークショップ機能を付加したスクランブルを導入し、スクＭＤにより改装を実施し、今後、さらに進化させ、中層階

事業戦略

ラン ブ ル ＭＤ

フロアの集客につなげます。

を展開
奈良に良し

どさんこプラザフランチャイズ事業の進化●

今後、飲食事業、ホームセンター事業などにも取り組みな
がら事業領域拡大を図る一方、プロダクト・ポートフォリ
重要テーマの取組み

オ・マネジメントにより高収益事業へ経営資源を集中

地域共創から地方創生へ●

農業など一次産業ＤＸ化の研究と併行して、地域・地方の行政、生●農業・養殖ビジネスへのチャレンジ●

都心に新鮮野菜を直送・販売する「ハルチカマルシェ」

HOOPは、本店のラグジュアリー補完機能とここにしかないこだ●

地方のアンテナショップ「どさんこプラザ」

わりの商品を集積し、ａｎｄは、周辺に増加しているニューファミ

●産者と連携し、地域共創や地方創生に貢献する新たな事業を推進
スクランブル MD の構築（いろどりマルシェ）

地方百貨店と連携し、各地域限定品などを紹介する
「全国

会社情報

リーに向けた上質なライフスタイルを提案する館へ再構築します。

ご当地おすすめ名産品」
サイト運営 等

SDGsトピックス
衣料品回収プロジェクト「次へ活かす服」
不要になった衣料品の回収を行う衣料品回収プロジェクト「次へ活かす服」
を2021年から各店で実施しています。
「次へ活かす服」
は株式会社ｓｈｏｉｃｈｉと協業し、お客さまが不要になった衣料品を店頭で回収し、お引き取りした衣料品
は、同社が主催するボランティアプロジェクトの一環として、東南アジアの孤児院や養護学校などへの寄付を行います。
2021年8月の開始から2022年10月までに全店合計で約33,000枚の衣料品をお引き取りさせていただきました。衣料品
回収プロジェクトを通じて、お客さまとともに循環型社会の実現に向けての取組みを実施しています。

近鉄グループ統合報告書2022

42

近鉄リテールホールディングス( 株 )小売業・飲食業を通じ、お客さまの暮らしを支え「わくわくする明日」
を創ります。

事業概要

経営資源

近鉄リテーリングは、近鉄の駅ナカを中心に、コンビニエンスストア、

近鉄リテーリング

高品質食品スーパー、物販・飲食店の経営のほか、駅ナカのテナン■「駅ナカ」という好立地での事業展開

ト店舗およびショッピングモール「Time’s Place(タイムズプレイス)」■「江戸川」、「百楽」、「カフェチャオプレッソ」などの飲食のオリの運営管理、高速道路のサービスエリア事業の経営を行っています。
近年では、クラフトビール事業や、地域活性化を目指し、魅力ある地

ジナルブランドを展開■ 多様な業態・運営形態による運営ノウハウの蓄積

域商材の発掘・加工・販売を行う「irodori kintetsu(いろどり・き

近商ストア

んてつ)」事業等の新規事業にも進出しています。

■ 65年以上の営業に裏打ちされた地域社会への認知度・お客近商ストアは、近鉄沿線や大阪府南部を中心に、「スーパーマーさまからの信頼ケットKINSHO」「食品専門館 Harves(ハーベス)」
を計37店舗展■ 店内加工品を中心とした安全・安心で新鮮な生鮮商品の提供

開しており、魅力あふれる商品・サービスの提供を行っています。

■「駅前・駅下立地」という好立地での店舗展開

自社を取り巻く環境や新規事業の創出の機会となっており、ECサイトの充実・拡コロナ禍により、飲食業では宴会が減少し、テイクアウト需大、無人店舗の出店、アプリやサイネージを活用した販売促要が増加、物販業では EC 市場の拡大が進むなど、お客さま

進やAIを活用した商品発注などの取組みが展開されています。

の消費行動が大きく変化しました。一方で、ライフスタイルの変化やデジタル化の進展は、お客さまとの新たな接点の構築

今後の事業の方向性
駅ナカ駅チカの活性化は近鉄リテーリングの使命であり、沿線の発展は成長戦略に不可欠です。このような中、西大寺駅・宇治山田
駅等の出店の拡大や沿線の地域産品ブランド「irodori kintetsu」
事業の展開で、沿線地域の魅力を発信しています。また、クラフトビー

代表取締役社長

大矢 茂伸

ル事業での省人型店舗・EC 等の導入、飲食店のコックレス業態化
およびテイクアウト商材の開発と販路拡大に取り組んでまいります。
近商ストアでは、競争が激しいスーパーマーケット業界で他社との差別化に重点を置き、お客さまに選ばれる「マイストア」づくりに取り組んでいます。価格に比重をおいた訴求から、プライベートブラ
ンド「ハーベスクオリティ」の商品開発などにより、価値に比重をおいた訴求を高めています。また、売場でのメニュー提案やアプリによる情報提供といった提案型販売活動に加え、ネットスーパーや移動スーパーなどのサービスも強化してまいります。

43

近鉄グループ統合報告書2022

将来のありたい姿

近商ストア

駅ナカと駅チカのローカルディベロッパー

駅ナカ・駅周辺を楽しく魅力的な場所に変え、賑わいを生み出す

豊かな食卓を提案する暮らしのパートナー

暮らしを豊かにする上質な商品、サービス、情報、メニューを提案する

近商ストア
IT 技術の活用と物流の効率化●

西大寺「百楽」

豆腐などの日配食品部門に加えて惣菜などの部門にも導入することを検討

６０年の歴史を持つ中華百楽ブランドの強みを活かした新たな取組みとして、2022年4月、豚まん・餃子・焼売などの点心中心のテイクアウト店舗「百楽」を大和西大寺駅でオープン

AIを用いた販売予測に基づく自動発注を、現在導入中の近鉄グループの価値創造●

近鉄グループの概要

将来に向けた施策・取組み
近鉄リテーリング
テイクアウト商材の開発

トップメッセージ

近鉄
リテーリング●

精肉や塩鮭などを集中加工するプロセスセンターの機能を拡大し、生鮮全般や惣菜商品の加工も行うことを検討【今後の計画】●

冷凍食品の、ＥＣや自動販売機、卸売での販路拡大●

商品のブランド化を図り、フランチャイズ化に挑戦
事業戦略
重要テーマの取組み

SDGsトピックス
近鉄リテーリング

近商ストア

働きやすい職場を目指して

環境に配慮した木製スプーン、紙製ストローをレジで配布
レジ袋の無償提供を2020年7月に終了し、マイバッグ

業の責務として、誰もが健康で安心して働くことができのご利用を促進するとともに、バイオマス素材を配合しる企業を目指し、様々な取組みを行っています。本社部

たレジ袋を有料で提供しています。また、2022年4月より、門では2021年4月にフレックスタイム制、テレワークを使い捨てのスプーン・ストロー類の主なものを順次木製導入。健康面では、2022年5月に健康経営目標を設定、または紙製のものに変更して無償でご提供しています。

8月に健康に関する外部相談窓口を設置しました。さらに、お客さまには、必要な数量のみをお受け取りいただくな

同年8月には子育てを行う社員等の育児と仕事の両立を

どの資源の有効活用のご協力を掲出物などでお願いし、支援するために積立有給休暇を子の看護に使用できる

プラスチック重量に換算した年間提供量の削減に取りようにしました。今後も誰もが働きやすい職場を目指し組んでいます。

会社情報

店舗運営に携わる多くの従業員に支えられている企

労働環境の整備を進めていきます。

近鉄グループ統合報告書2022

44

( 株 ) 近鉄・都ホテルズ
繊細な心配りと培われた品位が生み出す
心あたたまる時間をお届けします。

事業概要

経営資源

シティホテルやリゾートホテル、旅館など国内外22施設、約5,400室を展開し、魅力あるサービスを提供しています。
多様なお客さまのニーズに応えられる「都ブランド」を承継し、「繊細な心配りと培われた品位が生み出す心あたたまる時間」
をお客さまにお届けしています。

自社を取り巻く環境■ 130年の伝統が受け継がれたおもてなし■ 地域に根差した歴史あるホテル■ 国内外22施設、約5,400室■ 都プラス会員数 約9万名
（2022年12月現在）■ 多様なお客さまのニーズに応えられる「都ブランド」万博会場の近隣に立地する大阪エリアのホテルだけでなく、新型コロナウイルスの影響により、ホテル業界は厳しい状況に置かれています。まだ感染収束は見通せない不透

京都や伊勢志摩エリアに立地するホテルにも誘客するなど、拠点の強みを活かした取組みを図ってまいります。

明な状況ではありますが、行動制限の解除や入国制限の緩和により需要回復が予想され、なかでも2025年の大阪・関西万博は当社にとって大きなビジネスチャンスです。

今後の事業の方向性
近鉄・都ホテルズは、シティホテルやリゾートホテル、旅館など多様なお客さまのニーズに応えられるホテルを展開代表取締役社長

西村 隆至

しています。
都市型フルサービスホテルの「都ホテル」、都市型カジュ
アルサービスホテルの「都シティ」、リゾート型フルサービ
スホテルの「都リゾート」の3つのカテゴリーから成り、連綿と培われてきた「都ブランド」のサービスをこれからも承継し磨き上げていくことで、お客さまから選ばれるホテルを目指します。
今後、運営受託の取組みを推進し、他社との提携により蓄積されるノウハウを全ホテルに展開することでチェーン全体のオペレーション力の向上を図り、お客さまの期待を超えるおもてなしの提供に努めます。

45

近鉄グループ統合報告書2022

１３０年の伝統に磨かれ、時代に呼応し、進化し続ける「おもてなし」を提供する

ホテル事業の二軸化経営の推進

所有・直営型は、近鉄不動産所有の資産におけるホテル

中核ホテルや収益力が高いホテルの客室改装を優先的に実施

運営受託ホテル●ブラックストーンとの協業で、同社の知見を最大限活用することによる、ホテル事業の価値および業績の向上

出店および再開発を検討、運営受託型は、主要都市での積極的な展

都ホテルズ&リゾーツのブランド力を高めるための投資として、

近鉄グループの価値創造

軸でホテル事業を推進●

所有・直営ホテル●

2021年に8ホテルをブラックストーンと当社が出資する
特定目的会社へ売却し、所有・直営型と運営受託型の二近鉄グループの概要

将来に向けた施策・取組み●

トップメッセージ

将来のありたい姿「都」
ブランドの魅力をさらに向上させ、所有・直営型と運営受託型の二軸化経営を推進●

都ホテル 京都八条およびホテル近鉄ユニバーサル・シティ
では、ブラックストーンによる改装投資計画を検討、客室開を模索

改装等を中心に両ホテルあわせて数十億円規模を投資
事業戦略

シェラトン都ホテル大阪

都ホテル 京都八条

SDGsトピックス
都ホテル 京都八条

地域と連携した食材の魅力発信

京都府立農芸高校と取り組む

志摩観光ホテルは、海山の食材に恵まれた土地にあり、料理を通じて食材の魅力を伝える「ガストロノミー」に取り組んでいます。

重要テーマの取組み

志摩観光ホテル「食の SDGsプロジェクト」
京都府立農芸高校との協同による「食」と「SDGs」の大切さを学び実践する取組みを進めています。
同校で生産された卵、肉、野菜などをホテルがお客

食材の持ち味を引き出す料理を生産に携わる方の講演を交さまに安心・安全な料理というかたちに変えて提供。

えて提供し、三重県・伊勢志摩地方の魅力や食の豊かさを発

生徒は生産者としての責任や実践的流通の学びの機信しています。

会となり、ホテルスタッフも農業や畜産の知識を深め

持続可能な海洋資源である「ブルーシーフード」の一つでる取組みです。両者が一体となり地産地消を実践する

県内養殖の「スジアオノリ」
を使用したメニューの開発や地元とともに、幅広い世代への食育に尽力することで地域食材を飼料として陸上養殖された「多気サステナブルサーモの食文化やSDGs に貢献します。

ン」のメニュー化も進めてい現在、さらなる取組みます。今後も限りある海洋資として、生ゴミリサイクル源を守るため、養殖事業者とによる食の循環を目指しの協業を通じ、良質な養殖食

た「コンポスト」の運用を

材の魅力を発信していきます。 伊勢志摩ガストロノミー 晩餐会

行っています。

会社情報

毎月「伊勢志摩ガストロノミー」賞味会を開催し、地元の食の循環を目指した「コンポスト」

近鉄グループ統合報告書2022

46

KNT ー CTホールディングス( 株 )「世界中の人々の出会いと感動を創造する」
をテーマに“ ハイブリッド・コミュニケーション・カンパニー ” を目指します

事業概要

経営資源

近畿日本ツ―リスト（KNT)、クラブツーリズム（CT) の二つ■ これまでの事業運営で培った、独創的で経験豊富な人財が備える営のブランドを軸として、「近畿日本ツーリスト」
は、創業以来の独業力、企画立案・提案力ならびに高いホスピタリティをもった運営力

創的で豊かな経験と実績、そして企画力で企業・法人向けサー■ 教育機関、
法人、官公庁・自治体等への営業網および実績にビスとヒューマンタッチなコミュニケーションを通じ、お客さま基づく信頼関係に最適な商品を提供しており、また「クラブツーリズム」
は、メディ■ 1,000万人を超える顧客基盤（会員

ア販売型旅行会社として、テーマ性に富んだオリジナリティの■ 全国に広がるサプライヤーネットワーク（宿泊・観光・運輸関ある旅行事業を展開しております。

CT約700万人 KNT約340万人）

連施設で構成される「KNT-CT パートナーズ会」約3,600施設、提携販売における特約店等の「旅丸会」約170社・約480店舗）

自社を取り巻く環境化の促進、新たなニーズに応えるためのシステム投資等にコロナ禍での消費者行動の変化によるニーズの多様化、取り組むとともに、事業ポートフォリオの多様化に向けてならびに政情不安、原油価格の高騰、円安および物価上昇

BPO 事業および地域共創事業の拡充ならびに新規事業の等の長期化懸念により今後の見通しが不透明な状況にあり、創出・確立に傾注するなど、持続的な成長ができる体制構

既存のビジネスモデルは、ますます厳しい環境下に置かれ築に向けた取組みを図っております。

ております。
そのような中、事業構造改革、コスト構造の見直し、DX

今後の事業の方向性
当社は旅行業を軸に取り組んでまいりましたが、激変する事業環境および多様化する顧客ニーズに対処・適応し、代表取締役社長

米田 昭正

持続的成長が図れる体制への変革を心がけております。
その実装に向けて、既存事業においては専門分野への集中を図るとともに、旅行業で培った強みを活かした旅行関連サービスや近接領域での新たな事業の確立・拡大を図り、事業ポートフォリオの多様化を図ってまいります。あわせて人による温かいサービスにIT 技術を駆使した効率的なサービスを付加した「ハイブリッド・コミュニケーション・カンパ
ニー」
を目指します。

47

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ

将来のありたい姿『非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで“楽しさ”を提供する企業』
旅行業で培った強みである提案力、ノウハウやネットワーク等と多様なアライアンスを有機的に結合し、旅行・イベントなどの非日常の楽しさに加え、ライフサポートなどの日常的な楽しさを提供する。

●

近鉄グループの概要

将来に向けた施策・取組み

オンライン上のプラットフォームの1つとして、サブスクリ
プションサービス「クラブツーリズムパス（CTP）」
を2021
年10月から展開

アバター DX 事業の推進●

旅行先・テーマごとに専門知識を持ったアバターコンシェルジュ
が接客(2022年7月現在：19アバター/11方面 /5テーマ)

地域共創事業の拡充●

域内ツアーの造成・販売●

多言語化、24時間365日対応サービスの導入を行う新たな地域・観光●

旅マエに加え旅ナカ・旅アトを通じたサービスを事業のビジネスモデルをアプリで提供構築し、地域に根付いた 青森県西目屋村と「観光振興及び地域活性化
着地型旅行を拡充

全国各地の地域色豊かな商品

新規事業の創出

やテーマ性のある商品を販売

短・中期での取組事業

アバターによる旅先の魅力や商●品の紹介・販売

旅行近接サービスとして、オンデマンドプリンティング事業・コ
ンタクトセンター事業・人材派遣事業・EC 事業の確立と拡大

新・クラブ1000事業の拡大●

VR/AR、そしてAIを活用したバーチャルツアー事業の展開●

SDGs 教育の一環として、地球環境に配慮した新たな未オンライン上のプラットフォームで共通の趣味（テーマ）を軸にした交流の場（クラブ）を提供し仲間とつながり、定期的なイベントで盛り上げるコミュニティビジネスを展開（2022年9月現在15クラブ⇒2022年度末には30クラブへ）

重要テーマの取組み【VRモールイメージ図】●

に関する包括連携協定」
を締結

事業戦略

VR モールの展開●

地域の観光リソース・コ
ンテンツを取りまとめ、【今後の計画】●

近鉄グループの価値創造

旅のアバターコンシェルジュ

来フード開発・販売
中・長期での挑戦●

旅行周辺事業分野で地方創生支援事業、エシカル推進
事業、教育発展事業等を推進中

会社情報

SDGsトピックス
Blue Planet（近畿日本ツーリスト）
近畿日本ツーリストでは、2021年10月、高級旅館・ホテルを販売する Web サイト「Blue
Planet」
を立ち上げました。同サイトでは、昨今のサステナブルな旅行を求められるお客さまのニーズに応え、同社グループ独自のサステナビリティポリシーで厳選旅館・ホテルのご紹介を行っています。
同社グループでは、この活動をさらに推進し、「Blue Planet」を KNT-CT ホールディングス
グループの SDGs に関わるプラットフォームとし、クラブツーリズムのユニバーサルツアーなど、
SDGs に関わる商品、サービスのブランドとして拡大することとしています。

Blue Planet は KNT-CT
ホールディングスのサステ
ナブルな取組みを表すブランドです。

近鉄グループ統合報告書202248

重要テーマ

価値観の変化を先取りした、くらしの創造
1 デジタル技術を活用した価値の提供■ メタバース空間上に「バーチャルあべのハルカス」
オープン
2023年春、バーチャル空間に強みを持つクラスター
（株）
と連携し、

3DCG 構築イメージ

近鉄グループのリソースが結集した「あべのハルカス」
を舞台に、「バー
チャルあべのハルカス」
を構築、リアルとバーチャルの融合を図ります。
近鉄不動産（株）が中心となり、近畿日本鉄道（株）、（ 株）近鉄百貨店、大阪マリオット都ホテルなどとともに新たなビジネスモ
デルを実証実験します。また、芝生広場「てんしば」
を舞台に若者
やクリエーターが自由に創作できるインキュベーション機能を持
つ空間を提供します。
バーチャルあべのハルカス

将来的には、「都市型メタバース」
である本件に続き、
「観光型」
「郊外型」
など
「沿線全体」のメタバース化を図ります。

あべのハルカス■ 無人店舗の展開（株）近鉄リテーリングと（株）ファミリーマートは、2022年11月、関西では初出店となる、無人決済システムを導入した店舗を、
布施駅4階奈良線ホームにオープンしました。
（株）TOUCH TO
GO が開発した無人決済システムを導入した実用化店舗として、非対面決済、短時間でのお買い物を実現します。
近鉄不動産㈱は、2021年12月より、住まいに関してオンライン

無人決済システムを導入したファミリーマート近鉄布施駅4階奈良線ホーム/S 店

で相談できる無人店舗「SMART SPOT」
を２店舗開設。また、愛犬家向けに新たにサービス施設、セルフ式ドッグスパ（無人式犬
用温浴・洗浄施設）「K・DogSpa」
事業を2022年11月より開始し、河内花園などの近鉄駅前に３店舗を開業しました。
SMART SPOT

K・DogSpa■ 鉄道、バスの乗車券デジタル化などの推進
鉄道、バス各社では、ご利用の特性や状況を踏まえながら、乗車券のデジタル化、キャッシュレス化を進め、購入・利用の利便性を高めています。最近では以下の施策を行っています。
会社名

49

時期

実施内容

近畿日本鉄道

2022年3月〜

QRコードを活用したデジタルきっぷサービス（53ページ参照）

伊賀鉄道

2022年3月〜

RYDE（株）と提携しフリー乗車券をデジタル化

養老鉄道

2022年3月〜 （株）KINCHAKUと共同開発したスマホ定期券を発売

四日市あすなろう鉄道

2021年8月〜

四日市市の支援により交通系ICカードシステム導入、IC定期券発売

近鉄バス

2022年9月〜

ウェルネット（株）提供の「バスもり！」
スマホ定期券導入

奈良交通

2023年3月〜

金額式ICカード定期券「CI-CA plus」のWEB発売、
自動継続サービスの開始

三重交通グループ

2022年4月〜 「三重交通グループアプリ」導入、アプリ上でデジタル乗車券発売

近鉄グループ統合報告書2022

伊賀鉄道

近鉄バス

2 さまざまなライフスタイルへの対応と提案
トップメッセージ■ 多様なニーズに応える新型鉄道車両の導入
近畿日本鉄道（株）が2024年秋に導入する新型一般車両は、さまざまなお客さまが利用しやすい設備を備えます。例えば、ベビーカーや大型荷物をお持ちの方への着席スペース、ロングシートとクロスシー
トが転換する座席、バリアフリー設備や車内防犯カメラを導入し、快適な移動を提供します。

■ 自然と親しむくらし「ネイチャースタイル」の展開

近鉄グループの概要

ベビーカー・大型荷物対応スペース

近鉄不動産（株）は、奈良県生駒市で2022年秋から、「生駒・菊美台 Nature Style」
として、コロナ
禍でのライフスタイル変化による新しい郊外居住のあり方を示す新・コンセプト住宅を発売しています。
自宅にいながら自然と親しむ暮らしを楽しむことができます。菊美台住宅地以外にも順次展開します。

近鉄グループの価値創造■ 多様な住まいの形の提案「ガレージハウス」

菊美台住宅地近鉄不動産（株）と近畿日本鉄道（株）
は、2022年3月、河内花園駅東側の鉄道高架下を活用して近鉄線では初となるガレージハウス「K・BLOC HANAZONO」
を6棟12戸開設しました。
「DAYTONA HOUSE」と共同企画し、多様化するワーク・ライフスタイルに新たな住まいの形を提案しています。今後も順次拡大します。
K・BLOC HANAZONO

事業戦略■ PTA 業務のお手伝い
近畿日本ツーリスト（株）は、2022年夏から教育旅行を通じ教育現場に長年寄り添ってきた経験・ノウハウを活かし、PTA 業務を受託するサービスを行っています。保護者の方や学校の業務負担を軽減し子どもと向き合う時間を増やすことを目指して、サービスメニューを拡大していきます。

重要テーマの取組み「食」の提供
3 新たな価値のある■ グループ連携による新鮮な野菜の提供
2022年7月から、「 近鉄ふぁーむ 花吉野」
（ 近鉄不動産運営）の新鮮な野菜を、特急「さくらライナー」で大阪まで輸送、あマルシェ」
で収穫当日に販売しています。

会社情報

べのハルカスの近鉄百貨店「ハルチカ輸送フロー図（イメージ） 「さくらライナー」
で輸送し、収穫から約3時間で店頭へ「ハルチカマルシェ」は好評で、同年11月、近鉄百貨店東大阪店にもオープンしました。

近鉄ふぁーむ 花吉野

近鉄福神駅 出発

さくらライナーで輸送

大阪阿部野橋駅 到着

ハルチカマルシェ■ くらしに関する指標と目標
（KPI）
会社名

指標

2021年度実績

目標年度

近畿日本鉄道多様なニーズに対応した新型一般車両の導入

近鉄百貨店

EC事業売上高

近商ストア

健康基軸商品の売上高構成比

0.3%

目標値

ー

2024年度

40両

58億円

2024年度

順次拡大

2025年度3%

近鉄グループ統合報告書202250

重要テーマネットワークの充実による、元気なまちづくり
1 鉄道沿線でのまちづくり■ 駅周辺再開発の推進
河内小阪駅

駅前の保有敷地約13,000m2 において、地域の特性を踏まえた総合開発を推進（小阪第１〜第５ビル建替え）

学園前駅

駅から北約1kmの約50,000m2 の土地を取得し、マンション
500戸以上、戸建100区画以上の大規模住宅開発計画を始動

京都
小阪第１ビル解体工事

2

1

大阪難波

4

夢洲

小阪第１〜第5ビル

近鉄奈良

近鉄四日市駅

国 土 交 通 省 の「バ スタプ ロ
ジェクト」の事業化を踏まえて、地域のランドマークとなる開発計画を推進

河内小阪駅

賢島

近鉄百貨店

スターアイランド跡地
バスタプロジェクト

駅

市
四日
近鉄

吉野

夢洲でのIR開業に合わせて、上本町ターミナルの交通・観光情報拠点化を継続検討

駅

学園前

大和西大寺駅

大阪阿部野橋大阪上本町駅

計画地

パラディ
学園前

近鉄名古屋

3

5

奈良市立
西部図書館

大和西大寺駅周辺のまちづくり
大和西大寺駅南土地区画整理事業に伴い、駅前の保有敷地において、地元行政などと連携し、近鉄グループが協業して駅と周辺の一体的な再開発を推進し、にぎわいづくりを進めています。
駅 （2020年〜）

駅前広場 （2021年〜）● 奈良市による南北自由通路整備にあわせた改札口再編、
コン

奈良市による2021年度南口、2022年度北口駅前広場整備

コース増床、「近未来ステーション」
としてAIロボットの案内など先端技術を活用した駅運営のモデル駅に● 駅ナカショッピングモール「Time's Place 西大寺」の順次拡張、

近鉄百貨店（2022年）「奈良の魅力発信強化」「地域生活になくてはならない存在」
をテーマに「地域共創型タウンセンター」にリニューアル線路を望む食の空間「VIEW

新しい駅前商業施設

TERRACE」などを整備（2023年）「人と街と緑が交わる商業施設」
をコンセプトに、芝生広場を中心に自然を感じられる施設をオープン
VIEW TERRACE■ 奈良県立医科大学附属病院周辺のまちづくり
2022年11月、近畿日本鉄道（株）は奈良県、公立大学法人奈良県立医科大学および橿原市と「奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりに関する連携協定書」を締結しました。地域と鉄道の連携による相互の持続的発展を目指して、関係者と連携し、同地区における新駅の設置（橿原線八木西口駅〜畝傍御陵前駅間）、
同駅を中心としたまちづくりに積極的に参加していきます。
締結式の様子51

近鉄グループ統合報告書2022

1

2 共創による地域の拠点づくり、地場産業振興への貢献
トップメッセージ■「地域共創型タウンセンター」の展開（株）近鉄百貨店は、地域中核店・郊外店について、商業機能と生活機能・コミュニティ機能を融合した「地域共創型タウンセンター」
への転換を進めています。自治体と協定を締結し地域産品の発掘・販売を推進しているほか、地域のニーズに合った大型専門店の導入、衣・食・雑貨をミックスした売り場の開設、地域コミュニティ空間の整備などを行っています。
時期

特

草津店

2020年

●

地域密着の
「Plugs Market」「近江路」

2020年 滋賀県と「産業振興等に関する協定」
締結

四日市店

2022年

●

地域密着の
「Plugs Market」「伊勢路テラス」

2022年 三重県と「産業振興等に関する協定」
締結

地域密着の
「大和路ショップ」「奈良に良し」衣・食・雑貨ミックスの「スクランブルMD」

ー

奈良店

2022年

●

橿原店

2022年〜●●●

徴

自治体との協定

吉野材によるコミュニティ空間「やぎもくひろば」
地域密着の「Plugs Market」導入予定

近鉄グループの概要

店舗2021年 橿原市と「包括連携協定」締結
近鉄グループの価値創造

伊勢路テラス

奈良に良し

やぎもくひろば事業戦略■ 総合営業拠点「住まいと暮らしの■ 地域産品ブランド「irodori kintetsu」

ぷらっとHOME」の展開の展開（株）近鉄リテーリングは、「irodori kintetsu」
ブランドと生活に関する相談対応や情報提供をワンストップで行う「住

して、近鉄沿線の生産者・加工業者と連携し、地域の特色

まいと暮らしのぷらっとHOME」を沿線に27店舗、無人店舗を備えた独創的な地域商品を開発・発売しています。
これまでに地域素材

しています。フラッグシップ店（学を使用したデザ ートや園前・花吉野）では多様なセミ

惣菜、お酒、雑貨などをナーや文化教室等を開催し、よ開発、大阪阿部野橋駅

り豊かな暮らしをお届けする

ではアンテナショップをための交流の場となっています。住まいと暮らしのぷらっとHOME

営業しています。

会社情報「SMART SPOT」を2店舗展開

重要テーマの取組み

近鉄不動産（株）は、仲介・リフォーム・戸建等の住まいや

irodori kintetsu 阿部野橋店■ まちづくりに関する指標と目標
（KPI）
会社名

指

標

2021年度実績

目標年度

目標値

ー

2023年度以降

モニタリング指標※

近鉄不動産

駅周辺再開発（上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、四日市）による、開発地域での定住人口・交流人口の創出

近畿日本鉄道

鉄道輸送人員456百万人

2025年度

517百万人近鉄百貨店

地域、行政と連携した街づくり型複合商業サービス施設の実現

四日市店、奈良店（2022年度の実績）

2024年度

施設数の順次拡大

近商ストア

移動スーパーの運行台数20台（累計）2024年度

30台（累計）※目標値は設定しないが、進捗管理をするために実績値を確認する指標。

近鉄グループ統合報告書202252

重要テーマ人と地域を豊かにする観光の提供
1 伊勢志摩エリア
伊勢神宮、風光明媚なリアス式海岸、海女文化、豊かな食など恵まれた資源を活かし、地元と連携した魅力の発信や多彩な楽しみ方の提案により、伊勢志摩エリアを元気にします。

■ 新たな楽しみ方の提案

アウトドア体験型複合施設の整備
近鉄不動産（株）と（株）近鉄ゴルフアンドリゾートは、「近鉄浜島カンツリークラブ」
を日
本有数の「アウトドア体験型複合施設」へ転用し、「グランピング施設」と「体験型アトラクション」
を2024年にオープンします。
「グランピング施設」
は「満天の星空の下、芝の上ですごす極上グランピング」
をコンセプ
トに、非日常空間での宿泊を提供し、「体験型アトラクション」
では、ジップラインなど大自然の中でスリルと爽快感を楽しめます。アクティブな要素を伊勢志摩エリアに取り込み、グ
ループ各社が連携しながら、伊勢志摩に新しいにぎわいを創出します。

ホテル志摩スペイン村 キャラクタールームリニューアル

グランピング施設イメージ

鳥羽シーサイドホテルにRV パークをオープン

ホテル志摩スペイン村では、2022年2月、志摩スペイン村の

鳥羽シーサイドホテルは2022年10月、多様な旅行スタ

キャラクターをより身近に感じながら滞在できるキャラクター

イルに対応するため、キャンピングカーで車中泊が楽しめ

ルーム（全20室）のデザインを一新しました。

る有料駐車施設 をホテ

キャラクタールームならではの宿泊特典に加え、夕食にル敷地内にオープンしま
した。

はキャラクターをテーマにした特別コース料理を楽しめます。

■ シームレスな周遊の取組み

QRコードを活用したデジタルきっぷサービス
近畿日本鉄道（株）では、2022年3月からQRコードを活用したデジタルきっぷサービスを開始し、順次券種などを拡大しています。WEBサイト「きんてつチケットEモール」で「伊勢神宮参拝デジタルきっぷ」「、伊勢・鳥羽・志摩スーパーパスポー
ト デジタルまわりゃんせ」などを購入し、スマートフォン画面のQRコードを自動改札機にかざして鉄道を利用、さらに現地でも利用可能で、スマートフォン一つでシームレスにきっぷの購入、利用、現地の周遊ができます。
また、JR 東海「EX 旅のコンテンツポータル」
で「近鉄伊勢志摩フリーパス」
を、楽天トラベル観光体験やじゃらんで
「まわりゃ
んせ」
を取り扱うなど、オンラインでの販路を広げています。
※「QRコード」は（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

53

近鉄グループ統合報告書2022※ RV パ ークとは（ 社 ）日本 RV 協会 の一定の基準を満たした車中泊施設

伊勢市

夫婦岩

宇治山田

伊勢神宮
（外宮）

五十鈴川
伊勢神宮
（内宮）

三重県

鳥羽シーサイドホテル

鳥羽

トップメッセージ

伊勢志摩国立公園

志摩観光ホテル ザ クラシック

志摩スペイン村

夫婦岩

鵜方

浜島カンツリークラブ

賢島
近鉄グループの概要

志摩観光ホテル
都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
賢島宝生苑
近鉄賢島カンツリークラブ
賢島宝生苑

賢島エスパーニャクルーズ

近鉄グループの価値創造■ 地元との連携強化 × 鉄道会社ならではの取組み

近鉄エリアキャンペーン「MEET SMILE! 伊勢志摩」の実施
伊勢市、鳥羽市、志摩市などと連携し、2022年9月から2023年3月の間、
近鉄エリアキャンペーン「MEET SMILE! 伊勢志摩」を実施しています。
「笑顔」
をテーマに、地域一体となって、豊かな自然や食のある伊勢志摩の魅力を発信しています。
リア全体を盛り上げ、コロナ禍から観光需要が回復する中、伊勢志摩へのオープニングイベント

キャンペーンロゴ

事業戦略

フォトコンテスト、期間限定の列車や旅行商品、イベントなどによってエ誘客を図っています。

まちあるき動画シリーズ「cocoyan!」公開

サイクルトレイン
松阪～賢島間の普通列車に、自転車をそのまま列車内に持ち込んより、沿線の新しい歩き方や楽しみ方を提案するシリーズを、でいただけます。鉄道と自転車を融合した新たなお出かけスタイルを

公式 Youtube チャンネルで2022

提案するとともに、地域のレンタサイクルと連携し、伊勢志摩でのサイ

年10月より開始し、第一弾としてクルツーリズムを促進します。

伊勢神宮外宮編を公開しました。

2022年9月からほぼ通年で重要テーマの取組み

地元の方のおすすめスポットを紹介する動画とマップに実施しています。

志摩市、鳥羽市との連携により、2021年秋から2022年
度にかけて、地元の食などを楽しむ割引鉄道旅行商品などを発売、鉄道による観光需要の拡大を図りました。

～ 最高の贅を尽くした大人旅 ～きんてつオーダーメイド自分旅の発売

会社情報

志摩市、鳥羽市と連携した、お得な鉄道旅行商品の発売

2022年10月から2023年3月の間、伊勢志摩の贅沢な旅を楽しめる旅行商品を発売しています。観光特急「しまかぜ」
利用、志摩観光ホテル ザ ベイスイートなど志摩の5施設いずれかでの宿泊、特別なおもてなしや貸切ツアーなどを組み合わせる特別プランです。

観光特急「しまかぜ」個室

志摩観光ホテル ザ ベイスイート
近鉄グループ統合報告書2022

54

2 奈良エリア
世界文化遺産が点在し、鹿がたわむれる奈良公園。近鉄奈良駅は奈良公園に隣接する好立地です。 国内外から多くの方が、歴史のふるさと奈良を訪れ、魅力を感じられる取組みを進めています。

■ 観光特急「あをによし」2022年4月、京都経由での全国各地からの奈良観光やインバウンドの方の需要獲得を目指して、大阪・奈良・京都を直通する
観光特急としてデビュー、大変好評を博しています。内外装に正倉院の宝物をモチーフにした天平文様をデザインするなど、乗った瞬間からいにしえへの旅が始まります。12月には京都・奈良間で1往復増発、同区間では1日4往復の運転としました。

大和西大寺

生駒

学園前

神戸三宮

大阪梅田

東京から

近鉄丹波橋
鶴橋
大阪上本町

新大阪

博多から

新幹線

近鉄名古屋

京都

あをによし運行区間

大阪
難波
天王寺
大阪阿部野橋

近鉄
奈良
大和八木
橿原神宮前
吉野

賢島

奈良公園エリアの魅力発信
ラッピング列車「ならしかトレイン」
奈良へのお出かけをより楽しいものとしていた

近鉄奈良駅の副駅名を「奈良公園前」に奈良公園が近鉄奈良駅の徒歩圏内にあり、だくため、2022年12月「ならしかトレイン」の運行

同駅が奈良公園を訪れるのに便利な駅であるを開始しました。

ことを広く知っていただくため、2022年12月、

イラストレーター「げみ」氏描き下ろしによる

副駅名に「奈良公園前」を設定しました。

近鉄奈良駅周辺の風景や鹿などをイメージしたイラストを車内外へ配して、乗って楽しい車両に仕電動キックボード シェアリングサービス

立てました。主に（株）
アド近鉄は2022年8月から、経済産業省の近鉄奈良 ～ 神戸「新事業特例制度」の認定を受けて、奈良県で初三宮間で運転してめて「TabiMO」と題した電動キックボードシェア

います。

リングサービスの実証実験を奈良市の中心地で実施しています。観光地周遊の新たな形を提案し、地域活性化につなげます。

■ 奥吉野へのアクセス改善
奈良交通（株）は、2022年10月から、日本一距離の長い路線バス「八木新宮特急バ
ス」の土日祝の一部便を、観光特急「やまかぜ」
として運行しています。走行ルート短縮等により、大和八木駅から奈良県南部の十津川温泉までの所要時間が約35分短くなり、約3時間50分となりました。
観光特急「やまかぜ」

55

近鉄グループ統合報告書2022

3 沿線神社仏閣への初詣
奈良・京都・伊勢を走る近鉄沿線には、伊勢神宮、橿原
トップメッセージ

神宮、春日大社、大神神社など由緒ある神社仏閣が数多くあり、初詣の時期には多くの参拝者でにぎわいます。
2023年の初詣にあたり、近畿日本鉄道（株）
では、3年ぶりに沿線の初詣・初旅に便利な初詣きっぷを発売し、大みそかから元旦にかけて列車の終夜運転を行いました。

橿原神宮

春日大社

大神神社

初詣きっぷのイメージ

近鉄グループの概要

1月には阪神電鉄の神戸三宮から伊勢までの直通特急車両

伊勢神宮

によるツアーも実施しました。また、奈良交通（株）
や三重交通（株）のバスが増便され駅から先のアクセスを担い、クラブツーリズム
（株）
は日本各地
から近鉄沿線への初詣の旅行プランを発売しました。沿線の初詣・初旅にお出かけいただけるよう、グループ全体で取り組んでいます。

近鉄グループの価値創造

4 地域誘客事業の推進
近畿日本ツーリスト（株）とクラブツーリズム（株）は、全国各地の自治体と連携協定等を結び、地域の観光資源を活用した
交流人口の増加、活性化、住民生活の向上に寄与する活動を推進しています。地域の観光コンテンツの開発、着地型旅行商品の企画発売、観光関連産業の人財育成、都市でのセールス活動の支援などに取り組んでいます。民間企業と自治体が協力して地方創生に取り組むモデルの創出を目指します。

事業戦略

2022年4月、KNT-CT ホールディングス（株）が高知県と、アフターコロナを見据えた新たな地域の観光資源の掘り起こしや観光誘客事業について連携することを発表しました。このほか、クラブツーリズム（株）、近畿日本ツーリスト（株）が以下の各自治体と連携協定を締結し、取組みを進めています。

2022年4月、高知県とKNT-CT ホールディングス（株）
共同での連携による地方創生の取組み推進の発表

締結時期

2021年度はクラブツーリズム（株）が観光分野における連携

相手先

締結時期

相手先

2021年10月

北海道上川町

2022年3月

中海・宍道湖・大山圏域観光局

リスト（株）が観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定

2021年11月

東京都台東区

2022年5月

信越9市町村広域観光連携会議等を締結しました。

2021年11月

岩手県八幡平市

2022年6月

千葉県南房総市

2021年11月

北海道七飯町

2022年11月 青森県西目屋村

協定等を、2022年度はクラブツーリズム（株）と近畿日本ツー重要テーマの取組み■ 2021年度以降の自治体との連携協定

会社名指標
積極的な施策実施による誘客活動近畿日本鉄道KNT-CT
ホールディングス

2021年度実績② 約490万人② インバウンドの鉄道利用者数（②は2018年度の値）

ユニバーサルツーリズム参加人数ー① プログラム取扱数② 誘客・送客人数

2026年度② 提案目標③ 折り鶴再生・循環プロジェクト実施率（2018年度約265万人）② コロナ前水準を目指す

2024年度

35万人

① 10件

① 2025年度① 25件② 対東北3県 76千人

② 2023年度② 対東北3県 216千人

ー

2023年度① 25件

平和プログラム SDGsプログラム① 開発目標目標値① コロナ前水準を目指す① 約120万人① 伊勢志摩特急の利用人員

地域誘客事業

目標年度

会社情報■ 観光に関する指標と目標（KPI）② 実施案件に対し100%提案③ 20%実施

近鉄グループ統合報告書2022

56

重要テーマ

脱炭素・循環型社会実現への貢献
脱炭素・循環型社会の実現に貢献するため、2030年度に向けて策定した「近鉄グループ環境目標」
および2050年のカー
ボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー・省 CO2、省資源、リサイクルなどさまざまな取組みを推進しています。

1 環境推進体制とグループ環境目標■ 近鉄グループ環境方針（2015年4月1日 制定）

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。
5.この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。
■ 近鉄グループ環境推進体制
委員長：当社社長
委 員：近鉄グループ主要会社
役員クラス

・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

近鉄グループ CSR連絡会

参加者：近鉄グループ各社
CSR推進者（部課長クラス）

・方針、
目標の伝達・実績確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ各社

近鉄グループ各社
全社員が対象・環境負荷データの把握 ・環境目標の策定
・環境教育の実施 ・本業に関連した環境取組み

近鉄グループホールディングス㈱CSR委員会■ 近鉄グループ環境目標（2021年度〜2030年度）（2021年10月 策定）

近鉄グループ各社は、自社の環境目標を策定し、環境負荷データを把握・分析するとともに、社員への環境教育と啓発に取り組み、近鉄グループ環境目標の達成を目指します。
1．近鉄グループは、2030年度におけるエネルギー使用量（原油換算 kl)を、2015年度に比べて20％以上削減する
ことを目指します。
（総量・原単位）を、2015年度に比べて40％以上削減することを目指します。
2．近鉄グループは、2030年度におけるCO2排出量
さらに、2050年のCO2排出量の実質ゼロを目指します。
３．
近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。
近鉄グループは、全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行い、サプライチェーンに対しても配慮を求めます。
４．
※対象範囲
１と２：エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、
CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95% 以上を占めています。
（対象会社）近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい
３と４と前文：連結子会社

57

近鉄グループ統合報告書2022

2 省エネルギー・省 CO2の取組み
2015年度
実績

指標
エネルギー使用量
総量

2021年度
実績

373,361 kl

310,362 kl▲16.9%

774,414 t-CO2

478,770 t-CO2▲38.2%

原単位（鉄道）1.350 t-CO2/ 千 km

0.961 t-CO2/ 千 km

▲28.8%

原単位（バス等）

0.726 t-CO2/ 千 km

0.757 t-CO2/ 千 km

4.3%

原単位（施設）0.144 t-CO2/m2

0.085 t-CO2/m2

エネルギー使用量（原油換算）

鉄道(千kl )

300

373
（100）
154

375
（100）
151

367
（98）

360
（96）

355
（95）

146

142

139

バス等

326
（87）
124

115

▲16.9％

24

17

18

100

193

197

195

193

192

184

178

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

800

750
（97）

315

298

736
（95）

700
600

289

500
400

69

68

67

300
200

390

384

380

2015年度

2016年度

2017年度

646
（83）
242
66
337

100
0

2018年度

555（72）

上段 : 排出量(千ｔ−CO2)
下段 : 指数（2015年度=100）

施設

487
（63）

479
（62）

177

171

45

47

289

266

261

2019年度

2020年度

2021年度

202
63

2030年度（目標）▲38.2％▲40％以上排出量
実質ゼロ

2030年度
（目標）

2050年
（目標）

重要テーマの取組み

774
（100）

▲20％以上

事業戦略

200

バス等

▲40% 以上

310
（83）

25

鉄道

2030年度

上段 : 使用量(千kl )下段 : 指数（2015年度=100）

26(千ｔ−CO2)▲20% 以上

施設

26

CO2排出量(総量)（Scope1+2）

目標値▲41.0%

27

0

目標年度

近鉄グループの価値創造

400

増減率
(2015年度比 )近鉄グループの概要

CO2排出量（省エネ法定期報告対象会社：12社）

トップメッセージ■ 近鉄グループ環境目標
（KPI）
の進捗

会社情報

■ 省エネルギー・省 CO2に関する指標と目標
（KPI）
会社名

近畿日本鉄道

指標

2021年度実績①駅の LED 照明導入率②車内灯の LED 照明導入率の削減率 (2013年度比)③エネルギー使用量（原油換算kl）④ CO2排出量（総量・原単位）の削減率（2013年度比）① 87.7 ％② 34.9 ％③ ▲9.2 ％④▲39.6 ％（総量）▲35.8 ％
（原単位）

2030年度①②

84.6 ％
100 ％

2022年度

①100%
②100%

▲42.6 ％

2030年度
2050年

50% 以上削減
排出ゼロ

2025年度

0店舗

近鉄不動産

新築マンション・戸建における①「断熱等性能等級4」採用率（給湯器、LED器具、節水型トイレ）採用率②「高効率機器」

近鉄百貨店

温室効果ガス排出量の削減率（2015年度比）

近商ストア

特定フロン
（R22）冷媒機器が残る店舗数

14店舗

目標年度

目標値
①90% 以上②40% 以上③20% 以上削減④50% 以上削減

近鉄グループ統合報告書2022

58

■ 鉄道事業の取組み■ 持続可能な燃料
（SAF）
の使用

近畿日本鉄道㈱では、駅や車両への LED 照明、エネル㈱近鉄エクスプレスは、低炭素輸送実現に向けた取組みとギー効率の高い車両の導入により、環境目標の達成を目指

して、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の利用を進めていします。2022年3月末現在、全車両（1,906両）の64% にあます。SAFはバイオマスや廃食油、排ガスなど原材料の生産・たる1,222両が省エネルギー車両です。高経年車両の代替

収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで、CO2排出量を更新となる、2024年以降順次導入する新型一般車両は、１

従来燃料より約80% 削減することができます。

両当たりの消費電力量を約45％削減する効果があります。

2021年9月に、全日本空輸㈱のSAFプログラムに賛同し、日本発では最初となるSAFを使用した貨物便を利用しまし■ バス事業の取組みた。2022年4月には、キャセイパシフィック航空の SAFプロ
グラムへ参加、10月にはルフトハンザカーゴ AGと、11月にバス各社では、ハイブリッドバスや電気バスなどCO2削は全日本空輸㈱とそれぞれ SAF 使用契約を締結しました。

減効果の高い車両の導入を進めています。近鉄バス㈱では、今後もさまざまな環境への取組みを進め、脱炭素社会の実現

2022年2月に2台の電気バスの運行を開始しましたが、さに貢献していきます。

らに大型電気バス5台を2022年度中に導入します。また、
奈良交通㈱でも、2022年度中に電気バスを導入します。
三重交通㈱では、伊勢営業所で運行する電気バスの使用電力として、2021年12月から「三重 美し国 Greenでんき」（三重県内の水力発電所で発電され、同発電所に由来す
る環境価値を活用することで CO2排出量ゼロにした三重県産の電気）
を使用し、エネルギーの地産地消とCO2フリー化を進めます。

ルフトハンザカーゴ AGとの契約締結の様子■ 使用電力の実質再エネ化■「CASBEE-スマートウェルネスオフィス

三交不動産㈱は、トラッキング（三重県内太陽光発電所
由来）付 FIT 非化石証書を購入し、2022年4月以降分の同社使用電力を、実質的に全て再生可能エネルギーに切り替えました。
これにより、年間使用電力約600万 kWh（CO2排出量換
算約2,500t）の実質再エネ化を見込んでいます。

認証」最高ランクの取得

三交不動産㈱は、2024年春開業
予定の（仮称）第２名古屋三交ビル
で「CASBEE-スマートウェルネスオ
フィス認証」において東海エリア初となる最高位 Sランクを取得しました。今後、雨水を利用した誰でもト■ 太陽光発電
近鉄不動産㈱は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヵ所で、年間約3,000
万 kWh（一般家庭約6,000世帯相当）を発電しています。また、三交不動産㈱は、「伊勢二見メガソーラー光の街」など、
三重県を中心に33ヵ所で、年間約1億4,000万 kWh（一般
家庭約38,900世帯相当）を発電しています。

59

近鉄グループ統合報告書2022

イレの設置やＥＶ自動車の急速充電対応なども設計に取り入れ、地球に優しい街づくりに取り組みます。

完成イメージ（外観）※「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」：一般社団法人住宅・建築 SDGs 推進センターが、2019年より開始した建築物の総合環境性能で評価を行う「CASBEE（自治体版
CASBEE 名古屋）」に加え、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の使用、性能、取組みを評価する「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」に基づく制度■ エネルギー使用量とCO2排出量（省エネ法定期報告対象会社：12社）

2017年度① 鉄道

kl

195,163

192,850

191,701

184,457

177,827② バス等

kl

25,69825,41024,20917,131

17,784③ 施設

kl

146,369

141,624

138,645

123,942

114,751

合計kl

367,230

359,884

354,555

325,530

310,362

CO2排出量（総量）単位

2017年度

2018年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2021年度

2021年度

t-CO2

380,000

337,000

289,000

266,000

261,000

② バス等

t-CO2

67,12066,376

63,35044,71046,500

③ 施設

t-CO2

288,603242,347

202,174

176,756

171,270

合計

t-CO2

735,723

645,723554,524

487,466

478,770

CO2排出量（原単位）単位

2018年度

2019年度

2020年度

近鉄グループの価値創造① 鉄道

2017年度

近鉄グループの概要

単位

トップメッセージ

エネルギー使用量（総量）

2021年度① 鉄道

t-CO2/ 千 km

1.324

1.179

1.000

0.943

0.961

② バス等

t-CO2/ 千 km

0.758

0.754

0.753

0.750

0.757

③ 施設

t-CO2/㎡

0.136

0.115

0.093

0.081

0.085

■ スコープ別 CO2排出量

事業戦略

・鉄道＝近畿日本鉄道㈱・バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計
・施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計※CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に省エネ法定期報告書で報告した排出量です。
※対象となる12社の CO2排出量の合計は、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
※㈱近鉄エクスプレスは2022年度に連結子会社となったため、2021年度以前の実績には含みません。
（2021年度実績 6,941t-CO2）（主要会社：4社）
重要テーマの取組み

近鉄グループが排出するCO2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能になります。当社は2010年から回答しているCDP において、以下のとおりスコープ別 CO2排出量を公表しています。
（単位：t-CO2)
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

スコープ１

59,772

57,88453,28546,88140,141

スコープ２（ロケーション基準）648,418

551,456

527,586

477,452

436,259

スコープ２（マーケット基準）

562,257

450,212361,094

323,042

338,209

スコープ３

65,019132,916

156,454

108,976

104,927

スコープ１＋２ 合計（ロケーション基準）708,190609,340

580,871524,333

476,400

スコープ１＋２ 合計（マーケット基準）

622,029

508,096414,379

369,923

378,350

会社情報2017年度※近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄・都ホテルズの４社の合計で、連結子会社全体の CO2排出量の約80%を占めています。
※ロケーション基準は、日本共通の排出係数を使用して算出しています。
※マーケット基準は、関西電力の排出係数を使用して算出しており、省エネ法定期報告書の数値とは異なります。

近鉄グループ統合報告書2022

60

■ エネルギー使用量および CO2排出量
種別（連結子会社：70社）

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電力量

千 kWh

1,229,409

1,196,323

1,189,658

1,117,451

1,098,525

都市ガス

千ｍ3

21,055

21,186

19,72016,512

17,029プロパンガス

ｔ

740

717

702

579

682

白灯油

kl

350

303

254

245

168

重油

kl

7,597

7,629

7,394

6,839

6,117

ガソリン

kl

2,127

1,574

1,758

1,581

1,867

軽油

kl

17,025

17,524

17,264

17,13417,757

冷水

GJ

151,662

169,089

155,245

148,058

127,347計（熱量）GJ

14,473,851

14,171,606

14,005,194

12,917,016

12,748,502

計（原油換算）kl

373,425

365,627

361,334

333,259

328,911計（CO2排出量）

t-CO2

739,196

630,670

522,760

468,751

500,182※エネルギー量が把握できた当社および連結子会社の合計（2021年度：70社）※CO2排出量は、関西電力の排出係数を使用して算出しています。

3 省資源・リサイクル・生物多様性等の取組み■ 近鉄グループ環境目標の進捗
目標
近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。

2015年度実績

2021年度実績

増減率

水6,057 ㎥

4,442 ㎥

▲26.7%

一般廃棄物

22,916 t

26,401 t

15.2%

産業廃棄物

60,728 t

49,795 t▲18.0%■ 省資源・リサイクル・生物多様性等に関する指標と目標
（KPI）
会社名

近鉄百貨店

指標
①食品廃棄物排出量（2019年度比）②食品リサイクル率
環境配慮型包装資材比率

61

2021年度実績

目標年度

目標値

①▲26.9 ％② 19.6 ％2030年度①20% 削減
②50%

4.4 ％

2030年度

50％①▲26.5 ％②
1.3 ％2030年度①▲40%②1.0％未満

近鉄リテーリング

①食品廃棄高（2018年度比）②食品廃棄率

近商ストア

食品廃棄率

0.42 ％

2030年度

0.36%

近鉄・都ホテルズ

サステナブル認証された食材の取扱いホテル数

2施設

2022年度

7施設

KNT-CT
ホールディングス

環境配慮、自然保護を啓発するツアー①グリーンツーリズム参加人数②エコツーリズム参加人数③ Blue Planet 施設数・商品数④ J-クレジット制度の利用者数

ー

2024年度

近鉄グループ統合報告書2022①10,000名②10,000名③400施設・150商品④6,000名

■ 食品廃棄物削減の取組み㈱近鉄百貨店は、2021年9月、フードロスなどの廃棄ロ
トップメッセージ

ス削減のため、㈱クラダシと協業し、賞味期限が迫った商品などをネット上で販売する、社会貢献型ショッピングサイ
ト「KIKI MARKET（キキ マーケット）」をオープンしました。

粉体塗装ラインの様子 環境配慮型製品 作業台・ツールワゴン

サイトでは、食品を中心に、化粧品、日用品、雑貨などを取り扱っています。

■ アオウミガメとプラスチックごみの展示

高まっている商品の情報を「もったいないフード」
としてお㈱海遊館は、2020年11月に高知県土佐清水市の以布利

知らせ、ご購入いただくことで、フードロス削減につながるセンターで保護されたアオウミガメ1頭と、そのアオウミガ

取組みを行っています。

メが1ヵ月以上にわたって排泄し続けたレジ袋や食品の包近鉄グループの概要

また、近鉄百貨店アプリを活用して、廃棄になる可能性が装容器などのプラスチックごみの展示を、2021年12月23日より開始しました。当初、誤食したプラスチックごみが消化管に詰まって全く餌を食べない状態が続いていましたが、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行された

腸の動きを活発化させる注ことに伴い、流通業やホテル業では、プラスチック廃棄物の射を打つなどの処置を進め、排出量削減の取組みをより一層進めています。

体調が回復しました。展示を

各社の主な取組み

通して環境について考えてい歯ブラシなどの客室アメニティや、フォーク・ナイフ・
ストローなどをバイオマス樹脂や再生プラスチックなどの代替素材、軽量化製品へ順次変更

鳥羽駅構内のカフェ「かもめテラス鳥羽」
で、紙製
近鉄のコーヒーカップやストロー、木製スプーン、竹バ
リテーリングガス製のどんぶりを使用
無償で提供するスプーン・ストロー類を木製または紙製に順次変更するとともに、お客さまへの資源有効活用の協力のお願いを掲出

目指しています。

排泄されたプラスチックごみ■ ABINC「いきもの共生事業所 ® 認証」取得
三交不動産㈱を含む計6社 の 共同事業により2022年12月現在建設中の分譲タワーマンション「NAGOYA the

重要テーマの取組み

近商ストア

ただくきっかけとなることを
事業戦略

近鉄・
都ホテルズ

近鉄グループの価値創造■ プラスチック廃棄物削減の取組み

TOWER」
において、一般社団法人いきもの共生事業推進協「いきもの共生事業所 ® 認証」
議会（以下、ABINC ※）によるを取得しました。

■ 人と環境にやさしい粉体塗装㈱サカエは2002年より環境にやさしい製品作りを目指し、装にはシンナーなどの有機溶剤を含まない粉体塗装を採用

緑豊かな外構計画、自然観察会の推進計画などが高い評価を受けました。
※ ABINC 認証事業所：いきもの共生事業所 ® 推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、審査過程において認証された事業所のこと。

会社情報

人と地球のことを考えた取組みを行っています。製品の塗本制度では、敷地面積の約70％に樹林地や草地を配したしています。粉体塗装は粉末状の塗料のため、塗料を回収して再利用が可能で、製造工程における悪臭、中毒などの問題を軽減し、省資源化に貢献します。主力製品の作業台の約80％、ツールワゴンの約90％のアイテムに粉体塗装を使用しています。今後も人と地球環境のためにクリーンなエ
ネルギー、無害な資材を使用した環境配慮型製品の開発と販売に取り組み、モノづくりサポート企業として安心・安全な製品を提供していきます。
「NAGOYA the TOWER」ランドスケープ（完成イメージ）

近鉄グループ統合報告書2022

62

■ 資源投入量単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ＯＡ用紙

種別

万枚

15,536

14,587

20,712

18,45312,092

上水

千㎥

4,403

4,651

4,470

3,527

3,540

中水

千㎥

195

205

192

182

105

地下水

千㎥

1,135

1,094

1,084

865

797

水合計
（上水＋中水）

千㎥

4,598

4,856

4,662

3,709

3,646

※資源投入量を把握できた当社および連結子会社の合計（2021年度：58社）■ 廃棄物排出量
種別

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

一般廃棄物

25,639 t

28,434 t

21,858 t

23,039 t

26,401 t

産業廃棄物64,859 t

83,639 t

60,330 t

82,134 t

49,795 t

合計90,498 t

112,073 t

82,188 t

105,173 t

76,196 t※廃棄物の排出量を把握できた当社および連結子会社の合計（2021年度 : 一般廃棄物29社、産業廃棄物26社）

一般廃棄物（2021年度）
当社および連結子会社
29社合計
一般廃棄物

排出量

再生量

26,401 t

13,587 t

産業廃棄物（2021年度）
当社および連結子会社
26社合計
燃えがら

産廃処理

再生利用

再利用

その他

26 t

26 t

0t

0t

0t

汚でい

1,727 t1,617 t

13 t

0t

97 t

廃油

424 t

266 t

150 t

1t

6t

廃酸

47 t

21 t

0t

0t

26 t

廃アルカリ

5t

4t

1t

0t

0t

廃プラスチック

1,163 t1,022 t

22 t

7t

112 t

紙くず

55 t

55 t

1t

0t

0t

木くず

2,146 t1,961 t

61 t

31 t

93 t

繊維くず
植物系不要物

2t

2t

0t

0t

0t

194 t

0t

194 t

0t

0t

ゴムくず

2t

2t

0t

0t

0t

金属くず

4,060 t370 t2,379 t205 t

1,106 t

ガラス及び陶器くず
建設廃材
その他
合計

63

排出量

近鉄グループ統合報告書2022

804 t

783 t

19 t

0t

2t

38,651 t

31,057 t

7,454 t

74 t

66 t

489 t

489 t

0t

0t

0t

49,795 t

37,674 t

10,294 t

318 t

1,508 t

4 TCFD に関する情報開示
トップメッセージ■ 気候関連のガバナンス
当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステー

近鉄グループホールディングス（株）
取締役会

クホルダーとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解
決と企業価値向上を図るため、ＣＳＲ委員会を設置しています。
ＣＳＲ委員会は、当社社長を委員長として、当社役員および主CSR委員会
委 員 長：当社社長
副委員長：当社CSR担当役員
委
員：当社役員および、近鉄グループ主要会社のCSR担当役員
事 務 局：総務部

近鉄グループの概要

要な近鉄グループ会社のＣＳＲ担当役員により構成し、年2回程度
定期的に開催しています。サステナビリティの重要テーマの一つである「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動を推進するため、気候変動を含む環境保全に関する方針や目標の策定、実績管理、リスクと機会の評価、対応策の確認などを行います。

近鉄グループの価値創造

取締役会では、気候変動の影響を含む事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しています。また、気候変動リスク

グループ
各社

グループ
各社

グループ
各社

に対応するためのインフラの強靭化投資ほか重要な事案については、近畿日本鉄道㈱をはじめとする、事業会社の取締役会などで審議しています。

■ 気候関連のリスク管理
事業戦略

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、さまざまな段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

気候関連のリスク管理

取締役会、経営会議、グループ戦略会議等

CSR 委員会
当社社長と役員、主要グループ会社の役員を委員とする「ＣＳ理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」
を制定し

Ｒ委員会」
は、ＣＳＲ
（気候変動を含むＥＳＧ全般）
に関する事項をています。本規程に基づき、取締役会、経営会議およびグループ

所管し、長期的な視点で解決を図る機関で、気候変動に関連する

戦略会議などをリスク管理機関と定めた上で、気候変動リスク

方針・目標策定、実績管理やリスクと機会の管理を行っています。

も含めた事業等のリスクを確実に把握し、リスク発生の予防お主要なグループ会社は、それぞれ気候変動に関するリスクと機会よび発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立を評価しており、ＣＳＲ委員会でその内容や対応策を報告、委員

案、実施する、リスク管理を行います。また、リスク情報の集約

会メンバーが評価・監督しています。

部署である経営戦略部、総務部は、各部門やグループ会社から、

また、一定額以上の対応策については取締役会で審議するこ想定されるリスクを集約し、重要度を全社的視点から整理します。

ととしており、気候変動へ影響を及ぼす省エネルギー効果のあ

リスク案件のうち重要な業務執行については、経営会議等でる取組みについてもあわせて確認し、ＣＳＲ委員会と取締役会の方向性や諸施策を審議し、取締役会で審議・決定しています。

会社情報

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管重要テーマの取組み

全社的なリスク管理

チェックが働くことで、適正に管理しています。

■ 指標と目標
当社グループは、近鉄グループ環境目標（2021年度〜2030年度）
を策定し、エネルギー使用量や CO2排出量等の削減に取り組んでいます。(57ページ参照）
近鉄グループ統合報告書2022

64

■ 気候関連の戦略（鉄道事業）
近鉄グループの主要事業である鉄道事業を対象として、2022年夏時点の情報に基づき、シナリオ分析を実施しました。

営業収益（2021年度）

CO2排出量（2021年度）

近畿日本鉄道16.1%

施設

CO2排出量487,770t-CO2

83.9%

1 リスクと機会の洗い出し
2 世界観の整理

35.8%
営業収益
691,512百万円

シナリオ分析の進め方

近畿日本鉄道

54.5%

9.7%
バス等

3 事業インパクト評価
4 今後の対応①リスクと機会の洗い出し（鉄道事業）

政策・
法規制

移行リスク

市場

技術

リスクの内容評価

炭素税等の税制改正による負担増

大再エネ・省エネ拡大への政策 ( 再エネ賦課金等 ) によるエネルギーコスト増

大●原油価格の高騰によるエネルギーコスト増大●エネルギー構成の変化（再エネ使用割合増）
による電力供給の不安定化

中

サプライヤーの環境コスト転嫁による資材価格の高騰中

新技術 ( 低炭素技術、省エネ技術 ) 導入コスト増

中物理的リスク

急性

慢性（気温上昇）●●●

環境対応の遅れによるお客さまからの評判低下

中●投資家からの評判低下による資金調達への悪影響

中●

風水害による被害の増加

大●電力会社からの電力供給の停止

中

●

●

●

●

省エネ車両、省エネ設備導入
最適なエネルギー源の組み合わせ
補助制度の積極的な活用
大規模蓄電池導入
設備要件や更新計画の適正化
不具合箇所の早期検知、修繕コストとパフォーマンスを勘案した新技術の精査
鉄道の環境優位性のアピール強化
安全で正確な輸送サービスの提供
環境目標の取組み状況の開示
TCFD に関する情報開示やCDP への回答
大規模災害に備えた防災対策工事の実施
鉄道施設の監視システム( 雨量、河川水位 ) の整備
電力供給元の多様化 (自家発電・複数の電力会社 )列車運行に影響する重要物品のサプライチェーンの「複線化」

サプライヤーの物流寸断による必要な物品の不足

中●

暑さによる営業収入の減少(お客さまの出控え、インバウンドの流出 )

中

●

機会の内容

評価

観光開発や魅力的な交通手段の提供等による外出需要喚起施策の実施
機会への対応の方向性

消費電力量の削減となる省エネ技術の発展

大再エネ・省エネ拡大への政策

中

●

エネル
ギー源

エネルギー調達の最適化によるエネルギーコストの低下

中

●

製品と
サービス

環境を重視した消費者マインドの醸成による鉄道需要の増加（車から鉄道へのモーダルシフトの加速）大●コンパクトでクリーンな街づくりを目指した
公共交通重視の政策による需要の拡大(スマートシティ化・MaaS が進展 )大

グリーン投資の拡大

中●

TCFD に関する情報開示

カーボン市場の活性化

中●

鉄道の環境優位性を活かしたカーボン市場への参画

風水害対応工事実施によるお客さまからの信頼確保

中

資源の
効率性

機会

市場

レジリ
エンス

65

●

●

評判

（自然災害
激甚化）

リスクへの対応の方向性

近鉄グループ統合報告書2022

●

●

●

●
●
●

●
●

省エネ車両、省エネ設備導入
補助制度の積極的な活用
大規模蓄電池の活用や、社内の送電系統を変更
再エネ設備の導入
鉄道の環境優位性のアピール強化
省エネ車両の導入推進
鉄道直結の二次交通サービスの拡充
地域連携による沿線の活性化
政策を踏まえた鉄道利用促進施策の実施

大規模災害に備えた防災対策工事の実施
災害時における事業復旧の迅速化 ( 早期運転再開 )②世界観の整理（鉄道事業）
将来の気温上昇を予測する複数のシナリオの中から、「2℃シナリオ」「4℃シナリオ」について、2030年度と2050年度の影響を
トップメッセージ

それぞれ検討しました。

プラスの影響マイナスの影響

2050年における２℃シナリオの世界（2℃シナリオ）

近鉄グループの概要

低炭素化の推進により再エネやスマートシティが普及

・現状を上回る厳しい温暖化対策を取り、21世紀末の気温を、
産業革命前と比べて2℃未満に抑えるシナリオ

お客さま

街

●

気候

環境を重視する消費マインドの醸成

コンパクトでクリーンな街づくりが進展
スマートシティ化、
MaaSが進展

●
●

エネルギー

新技術(低炭素技術、省エネ技術)の発展
エネルギー構成の変化
エネルギー調達手段の拡大●●

近鉄グループの価値創造

移動手段として鉄道を選好
異常気象による災害の激甚化、頻発化●

公共交通需要の増加
エネルギーコストの増加

災害発生・遅延は限定的

鉄道事業

金融市場

企業価値の向上

各種支援の拡大
公共交通重視の政策

グリーン投資の拡大
カーボン市場の活性化

●

政府

●

●

事業戦略

炭素税等の税制改正
再エネ・省エネ拡大への政策
脱炭素視点による公共交通機関の利用促進政策●●●（４℃シナリオ）

低炭素化が進まず、物理的リスクが増大する

・現状を上回る温暖化対策を取らず、
21世紀末の気温が、産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ

重要テーマの取組み

2050年における4℃シナリオの世界

お客さま

●

街

●

環境への消費者マインドは現在と変わらず
暑さによる顧客の流出(出控え、インバウンド)

気候
会社情報

鉄道需要の低下
拡散型の街づくりが継続
スマートシティ化、
MaaSは限定的な進展

●
●

エネルギー

再エネの普及は限定的資源枯渇による原油価格高騰●

公共交通需要の減少
エネルギーコストの増加

災害発生・遅延が大幅に
増加

鉄道事業

●

異常気象による災害の大幅な激甚化、頻発化

金融市場

企業価値は現状のまま

支援は限定的
道路交通中心の政策

政府●

グリーン投資は現状維持●

炭素税は未導入
再エネ・省エネ拡大への政策は少ない
脱炭素視点による公共交通機関の利用促進政策は限定的●●●

近鉄グループ統合報告書202266

③事業インパクト評価（鉄道事業）
鉄道事業においてリスク評価「大」とした項目に関して、２℃・4℃それぞれのシナリオで事業インパクトを評価しました。
IEA や日本政府が公表している各種予測データに基づき、2030年と2050年の事業に与える影響額を試算しました。

影響額算定の前提条件
パラメータ

2030年

2050年

出典

移行リスク

物理的
リスク

2℃

4℃

2℃

4℃

100$/t-CO2

ー

160$/t-CO2

ー

IEA「World Energy Outlook 2021」（2021.10）

再エネ賦課金の上昇率（2020年比）

100%

50%

ー

ー

環境省「平成25年度2050年再生可能エネルギー
普及可能性検証検討報告書」（2015.1）

原油価格の上昇率（2020年比）

33%

83%

19%

110%

IEA「World Energy Outlook 2021」（2021.10）

約1.5倍

約2倍

約2倍

約4倍

国交省「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（2021.4）

炭素価格単価洪水発生頻度

追加の影響額（年間）
項目

2030年

2050年

移行リスク

2℃

4℃

2℃

4℃

+50億円

ー

※

ー

再エネ賦課金の上昇

+20億円

+10億円

ー

ー

原油価格の上昇

+5億円

+30億円

+3億円

+40億円

設備被害額

+1.5億円

+3億円

+3億円

+9億円

運休による減収

+2億円

+4億円

+4億円

+12億円

炭素税の負担

備考※2050年 CO2排出量実質ゼロを目指しているが、達成できない場合は税負担が発生

電力料金の増加

原油価格の上昇に加え、将来の日本の発電構成を考慮して試算風水害の影響

物理的リスク

過去10年平均の風水害に伴う設備被害額、減収額より試算④今後の対応（鉄道事業）
鉄道事業における気候変動の影響について、専門機関が描く２℃上昇と４℃上昇のシナリオに基づき分析を行った結果、「税制改正」、「エネルギーコスト増」、「災害激甚化」
について事業へのリスクが高いことがわかりました。
4℃シナリオでは、自然災害による鉄道施設への被害が増加して復旧工事費が増加するとともに、運転休止により収入が減少することとなります。
２℃シナリオでは、炭素税の導入や再生可能エネルギーによるコスト増加が見込まれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことができれば他の交通機関からの転換による機会を得ることも予想されます。
鉄道事業では、現行の省エネ・CO2排出量削減策を継続して実施するとともに、災害激甚化に備えた防災対策工事や、省エ
ネ効果の高い新型一般車両導入を推進するなど、さまざまな取組みを進めることで、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
67

近鉄グループ統合報告書2022

■ 気候関連の戦略（不動産・国際物流・流通・ホテル・旅行事業）

リスクの内容炭素税導入によるコスト増

大
大

不動産
流通
ホテル

大

中

新築・修繕物件へのエネルギー効率基準引上げ、
新築ビルの ZEB 対応、新築マンション・戸建の不動産
ZEH 対応必須化に伴う工事費の上昇
CO2排出量の少ない運送機関、宿泊機関の旅行
利用を求める規制の実施
排出量報告義務の強化に伴うコスト増
国際物流

●

●

環境性能の高い物件の普及に注力
施設や店舗の省エネ設備・機器の導入など
省エネ対策の強化
再エネ設備の導入
施設や店舗の省エネ設備・機器の導入など
省エネ対策の強化
共用部照明の LED 化や設備更新による環境性能向上
新築ビル開発時の ZEB 化や再エネ活用検討
住宅建築時の ZEH 等の脱炭素製品採用

大●CO2の排出量が少ないツアーを造成・販売

中●航空・海上・トラック輸送による排出量情報の提供

●

中
●

業種

評価

流通

大

・食中毒等発生のリスク
・従業員の健康管理に関するリスク

流通
ホテル

大

脱炭素取組みを進めているキャリア等との関係性の構築SAF のプログラム等への参画
リスクへの対応の方向性●

ECサイトの拡充

●

急性
（自然災害
激甚化） 台風・大雨など自然災害の激甚化による施設の損傷・浸水被害やそれに伴う営業の休止

中

流通

大

●

国際物流

中

業種
不動産

●
●

機会

・環境配慮型商品・サービスの需要増

●

●

流通

●
●

ホテル
旅行
ホテル
旅行

●

CO2の排出量が少ないツアーの造成、販売●

リゾートの新たな楽しみ方の提案や商品開発

・温暖化による、リゾートホテルのオンシーズン期間の長期化
・天候の影響を受けにくい、駅との直結・隣接や、駅ナカ等の好立地な店舗展開
・顧客のサステナビリティを意識した
ライフスタイルの変化に対応した市場創出

ホテル

●

流通

●

・非来店購買手段の提供

流通

●

●
●
●

・気候変動に影響されない地域・手法を利用した
商品開発

旅行

高断熱住宅の提供
ZEH 等、環境性能の高い商品の採用
既存施設の LED 化や設備更新による環境性能向上
新築ビルの ZEB 化や再エネ活用検討
SAFプログラムへの参画
クレジット品質を精査し、取引先航空会社のオフセット・
プログラムにもSAF 同様、戦略的に参画予定
特設コーナーの設置
外販および ECサイトでの拡販
商品の欠品防止

●

会社情報

製品と
サービス ・防寒・防暑グッズの需要増
・防災グッズの販売
・環境配慮型商品・サービスの需要増

●

国際物流

●

機会取り込みの方向性●

SAF の積極導入やキャリアと連携したカーボン
オフセット推進による、顧客評判の向上●●●

低炭素型建築など環境性能の高い物件へのニーズ増●

重要テーマの取組み

機会・優位性の内容

ホテル
旅行

事業戦略

物理的リスク

食品衛生管理の徹底
従業員の健康管理強化、労働時間の適正化
旅行シーズン、旅行先の変化に応じた商品開発（生態系の変化、新規航路・空路の開拓を受けた
新たな旅行商品の開発）
テーマ旅行など特色のある旅行商品、
環境配慮型旅行商品の拡充
危機管理マニュアルの整備
安否確認システムを利用した情報収集・発信
当局や各種取引先等との連携を進め、各種水害や災害への対応の推進
フォワーディング事業用倉庫は代替施設・ルート等の選定により、安定的な物流網構築を推進●●

公共交通機関の運休によるお客さま・従業員の安全を考慮した店舗休業

レジリ
エンス

●

●

・猛暑等による店舗への来店客数の減少

・猛暑等による旅行マインドの低下、旅行先の変化

市場

●

●

大

低 GHG 輸送手段の提供要請に応えられないこと
国際物流
による、売上高の減少
リスクの内容慢性（気温上昇）

不動産
流通
ホテル
国際物流

リスクへの対応の方向性●

近鉄グループの価値創造

評判

再エネ・省エネ拡大への政策 ( 再エネ賦課金等 )によるエネルギーコスト増評価

近鉄グループの概要

移行リスク

政策・
法規制

業種

トップメッセージ

リスクと機会

近鉄グループの連携強化、ホテルまでの移動の利便性、快適性向上
近鉄グループの連携強化による、好立地への出店
環境配慮型商品、サービスの提供
移動スーパーの運行台数拡充
EC 販売の拡充
ネットスーパーの取扱店舗拡大
VR 等などの IT 技術を使って疑似体験できるような商品の開発

近鉄グループ統合報告書202268

重要テーマ

安全の確保と安心の追求の取組み
1 鉄道事業（近畿日本鉄道）■ 輸送の安全確保に関する基本的な考え方
役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持ち、それぞれの業務に取り組むため「安全方針」
を制定し、安全目標および安全重点施策を年度毎に定め、全社一丸となって輸送の安全確保に努めています。また、近年、自然災害が運輸事業の安全確保の脅威となってきており、自然災害に対応する全社的な方針として、「防災の基本方針」
を制定しています。
安全方針「運転安全規範綱領」に則り、みんなで協力して安全レベルのさらなる向上を目指します。
＜運転安全規範綱領＞
１．安全の確保は、輸送の生命である。
２．規程の遵守は、安全の基礎である。
３．勤務の厳正は、安全の要件である。

■ 安全管理体制
輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定して防災の基本方針

１．過去の自然災害を教訓とし、防災・減災に取り組みます。
２．自然災害の対応を行う際は、お客様および社員の安全を最優先に行動します。
３．災害復旧にあたっては、十分に安全を確保したうえで、早期の運転再開を目指すとともに、適時適切な情報発信に努めます。

■ 鉄道運転事故件数

最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移

います。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針(件数)を示すとともに、鉄道および索道の安全を統括する安全統括

50

管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分野における安全の40確保に関する責任者の役割、権限などを定めています。

20

30
10

安全推進委員会等の開催

踏切障害事故鉄道人身障害事故

インシデント

60

0

1
22

25

26

26

2017

2018

12
33
2019

21
10
21

26

2020

2021

(年度)

※最近5年間、列車衝突事故、列車火災事故、列車脱線事故は発生していません。

「安全推進委員会」を開催して、安全方針に基づく
「安全重
点施策」
等の策定および見直しを図っているほか、「鉄道事故・
災害防止対策部会」
において、事故・自然災害などに関する事項を総合的に審議して、有効適切な対策を策定しています。

内部監査の実施
運輸安全マネジメントの一環として、年1回内部監査を実施し継続的な安全性の向上を図っています。

現業職場巡視社長、安全統括管理者をはじめ、鉄道部門管理職などは適宜、鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取組み状
況を確認するとともに、輸送の安全の確保などについて意
見交換を行い、安全管理状況の確認を行っています。

69

近鉄グループ統合報告書2022

重大インシデント【発生日時】2021年11月23日（火）18時50分頃【発生場所】名古屋線 桑名駅～伊勢朝日駅間【発生事象】特急列車が桑名駅～伊勢朝日駅間を走行中、最後部車両（1号車）左側の扉が1cm 程度開いていることを車掌が発見し、手動で閉めて鎖錠。
【原因】当該扉の開閉ロッドと扉をつなぐ接続部の軸が扉から外れたことにより扉の閉状態を保持できず、走行中に当該扉が開いた。
【対策】全ての折戸式扉の一斉点検および溶接部分の追加補修を実施し、現在も10日を超えない期間毎に扉の状態について、目視点検と動作確認を実施。さらに、
運輸安全委員会の「鉄道重大インシデント調査報告書」（2022年12月1日公表）の内容を受け、扉が開いた
原因となった折戸回転軸部分の溶接および点検の強化等を行い、再発防止に取り組む。

■ 安全・安心に関する指標と目標（KPI）
2021年度実績

目標年度

目標値

有責の鉄道運転事故件数

0件

毎年度

0件

鉄道運転事故・輸送障害件数

80件

毎年度

前年を下回る

トップメッセージ

指標

（億円）

指標

実績

計画

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

安全・安心に関わる設備投資

約170

約180

約190

約220

約90

約130

約200

約260

約270

（参考）鉄道事業 設備投資

211

242

242

265

93

189

250

305

306

近鉄グループの概要

2017年度■ 防災対策

近鉄グループの価値創造

大規模地震や、気候変動により激甚化する自然災害は大きなリスクであるため、災害への対策に積極的に取り組んでいます。高架橋の柱については、2021年度末には約95%の耐震化が完了し、2024年度の完工に向けて工事を進めています。トンネルについては、難波線シールドトンネルの耐震補強および漏水対策を進め、2026年度末には大阪難

難波トンネル耐震補強工事

大規模蓄電池高架橋等の耐震補強工事、線路の法面強化対策、浸水被害防止のための重要設備・施設の嵩上げも進めています。
また、大規模災害等により広域停電が発生した場合でも、事業戦略

波〜近鉄日本橋間の工事が完了する予定です。このほか駅・
2023～2025年度の主な投資計画

防災対策

投資額合計：約120億円○駅・高架橋の耐震補強○シールドトンネルの耐震補強・漏水対策

最寄り駅まで走行させるための大規模蓄電池も一部区間○橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策 ほか

重要テーマの取組み

お客さまの安全確保のため、トンネル等に停車した列車をで導入しています。

■ 設備の安全対策
復旧作業の効率化と事故の拡大防止を図っています。また、統廃合、歩道設置等を進めるほか、踏切道内における自動車内防犯対策強化として、全車両に防犯カメラの整備を進め

車や歩行者の立ち往生などを検知するための技術開発をるほか、通話機能付きの車内通報装置の設置を拡大します。

進め、2018年度からは検知範囲を広げた平面式レーザー

これらに加え、車センサー型検知装置を導入しています。また、踏切警報灯に両、電気設備、線路

ついては、あらゆる方向から発光・点滅を確認できるタイプ

や構造物に対するへの更新を進め（2021年度末現在630ヵ所）、事故の未然

日々の 点検・整備防止を図っています。

に取り組むことで、2021年11月からは、踏切設備や変電所設備の状態を、監視カメラを活用しLTE 回線や社内ネットワークを経由して、

会社情報

踏切道については、関係自治体と協力し、立体交差化や安定輸送に努めています。

遠隔監視を行っています。事故故障の早期発見や原因特定、
長野線喜志・富田林間 立体交差化工事

近鉄グループ統合報告書2022

70

2023～2025年度の主な投資計画

設備の健全性維持

投資額合計：約240億円○橋梁やトンネル等の補強・補修工事の強化・継続○軌道・電気設備・駅設備・運行管理システムなど鉄道
インフラの取替え ほか
一般車両の更新、車内防犯対策

投資額合計：約180億円

踏切への「エスコートゾーン」敷設
2022年4月に近鉄橿原線郡山第2号踏切で発生した事故を受けて、同踏切内に大和郡山市が視覚障がい者を誘導する「エスコートゾーン」
を敷設、近畿日本鉄道㈱は、平面式レーザーセンサー踏切障害物検知装置を設置し、行政と連携し安全対策を実施しました。

○老朽化した一般車両の更新○車内の防犯対策
・車内防犯カメラの全車両への整備推進
・通話機能付き車内通報装置の設置拡大 ほか
近鉄橿原線郡山第2号踏切■ バリアフリー整備
改札口からホームまでの段差を解消し、円滑に移動できるようエレベーターおよびスロープ等の整備のほか、文字や音声による運行情報の提供設備や駅設備の案内表示についても、整備を進めています。
エレベーター
設置駅

エスカレーター
設置駅

128駅

81駅

車いす対応トイレ（うち多機能トイレ）
164駅（149駅）

誘導チャイム
130駅※全280駅のうち251駅で、駅構外からホームまで段差無しで移動可能

2023～2025年度の主な投資計画

バリアフリー整備○可動式ホーム柵の設置

投資額合計：約60億円○その他各バリアフリー施設の整備加速

・2023年度中に扉位置や扉数の異なる車両に対応した可動式ホーム柵を導入

・１車両に１ヵ所の車いすス
ペースの設置（一般車両）

・利用者が10万人を超える駅から順次整備（2023年度〜2025年度で計５番線分を整備予定）

・車内案内表示器の整備○ホームと車両の段差縮小
・ホームの嵩上げ工事と新型車両の低床化により、ホームと車両の段差の縮小を推進

・エレベーター、スロープによる段差解消・駅多機能トイレの整備
ほか■ 訓練・教育
警察署や消防署と連携した事故・災害復旧対応訓練を毎年実施するほか、津波対応、地下線内列車火災、車内傷
害事件・テロなどを想定した訓練を実施しています。また、過去に発生した事故・故障等を風化させず、教訓とするため、事故当時の実物等を展示している「忘れてはならない資料館」
を2017年に開設し、順次内容を拡充のうえ、社内研修等に活用しています。

71

近鉄グループ統合報告書2022

事故・災害復旧対応訓練

整備済の可動式ホーム柵（大阪阿部野橋駅）

2 鉄道事業以外の取組み
各社では、安全運転研修会や異例時対応訓練、ドライバー
異常時対応システムの導入など、バスの安全運行につながる取組みを実施しています。

■ 新築分譲マンションの各戸専用

トップメッセージ■ バス事業における安全対策「宅配 × 防災」
ボックスの開発

近鉄不動産㈱は、2022年2月に、新築分譲マンションの各戸玄関横に設置する宅配ボックスと防災備品収納スペー
スが一体となった専用ボックスを開発しました。ネットショッ

停車したバスによって死角が生じ、交通事故を引き起こす

ピングが普及する中、日常的に宅配サービスを利用する方恐れがある、いわゆる「危険なバス停」の解消を進めていまが増加しており、利便性の向上が求められています。また、す。2021年3月時点で43ヵ所ありましたが、自治体や警察、

地震や豪雨などの災害時に、避難所での感染リスク軽減の

地域住民の方の協力のもと、バス停の移設や拡幅工事を進ため「在宅避難」
を選択するケースも増えており、「住戸に防め、2022年3月末現在で5ヵ所に減少しました。

災備品の置き場所を確保したい」「共用防災備品とは別に、、

近鉄グループの概要

また、奈良交通㈱では、横断歩道や交差点のそばにあり

近鉄グループの価値創造

家庭に合わせた防災備品を置いておきたい」という意識が高まっています。このような居住者のニーズに対応するために、各戸玄関横に設置できる宅配ボックスと防災備品収納スペースの２つの機能を備えた専用ボックスを開発しました。同社は、マンショ
拡幅工事を行い改良されたバス停

ンにおける防災備蓄品設置率の100%■ 食品の品質管理・安全管理の取組み㈱近鉄百貨店は、品質表示マニュアルや食品衛生管理マ
ニュアルの整備、従業員への注意喚起等の配信を通じ、品「宅配 × 防災」
ボックス■「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」の締結

全・安心に関しては、近鉄グループの㈱くらし科学研究所に

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱は、2021年７月、地震、よる定期的な品質チェックのもと、厳しく管理するとともに、大雪などの自然災害により高速道路が被災した際に、滞留

食品担当者を対象とした食品衛生講習会を実施しています。

車両などに取り残されたお客さまと、応援派遣者等に対す

また、お取引先との連携により、商品の品質表示調査を定る宿泊施設の手配や、現地と宿泊施設を行き来する輸送手期的に実施するとともに、社員研修をはじめ、従業員への段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、東日本高速道路

表示に関する教育を適宜行っています。

㈱と「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」
を締結しました。本協定は東日本高速道路の危機管理にお準として「都クリーンギャランティ」
を全ホテルに導入したほける、事業継続計画 (BCP) の質をさらに高める取組みで、か、食品製造の衛生管理手法であるHACCP の遵守の徹底

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループはこの取組みに賛同に努めています。

し協力します。

会社情報㈱近鉄・都ホテルズでは、2020年に独自の衛生・消毒基

重要テーマの取組み

質管理および衛生管理に取り組んでいます。特に、食の安事業戦略維持を目標としています。

手続きフロー例①宿泊施設確保の要請

NEXCO東日本④要請に対する回答⑤宿泊施設の予約

被災現場や
応援派遣先

③
空室状況
を連絡

②
空室状況
の確認

⑥応援派遣

くらし科学研究所による品質チェック

KNT-CT
ホールディングス⑦応援派遣者等が宿泊

ホテル

近鉄グループ統合報告書202272

重要テーマ

多様な人財の育成と活躍
1 人権■ 近鉄グループ人権基本方針（2022年11月 制定）

近鉄グループは、事業活動を通じて、「共創による豊かな社会の実現」へ貢献することを目指しています。そのためには、私たち一人ひとりが、事業活動を進めていくうえで、社会に与える影響を自覚することが重要だと考えています。このたび、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を推進するため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範に基づき、「近鉄グループ人権基本方針」
を定めます。
１．人権の尊重近鉄グループは、お客さま、地域住民、取引先、従業員等をはじめとするステークホルダーの人権を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由とした差別を行いません。また、ハラスメントの防止や長時間労働の抑制、労働安全衛生の推進等、人権、労働慣行における重要課題に取り組みます。
２．人権デュー・ディリジェンス
近鉄グループは、事業活動に関連して人権に関する負の影響を防止、回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に
努めます。
（1）
ステークホルダーとの対話
近鉄グループは、人権に及ぼす影響について、ステークホルダーと対話を行い、人権尊重の取組みの改善に努めます。
（2）教育と研修
近鉄グループは、人権方針を浸透、遵守させるため、適切な教育や研修を行います。
（3）救済と是正
近鉄グループが人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて救済、是正に取り組みます。
（4）情報開示
近鉄グループは、ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権に関する取組みについて、適切に情報開示を行います。
３．適用範囲本方針は、近鉄グループのすべての役員・従業員に適用します。また、サプライチェーン等に対しても、本方針への理解を求め、ともに人権の尊重を推進します。

■ 近鉄グループ人権推進体制
当社は、当社社長を委員長とするCSR委員会を年2回程度開催し、人権基本方針の策定や、法令倫理に関する事項について審議を行っています。近鉄グループ各社においては、委員会の設置など各社に応じた推進体制のもと、人権リスク予防・軽減のための教育や研修

CSR委員会
委員長 : 当社社長
委 員 : 当社役員
近鉄グループ主要会社
担当役員の推進、発生時の適切な対応に努めています。
人権・同和問題については、当社の人事担当役員を委員長とする

プホールディングス労働組合、近畿日本鉄道労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。
73

近鉄グループ統合報告書2022

・法令倫理に関する事項の審議

・人権リスク等発生時の通報窓口
として、人権リスクへ早期に対応

法令倫理相談窓口「人権・同和教育推進委員会」を年1回開催し、年間目標の策定や啓発活動を進めています。近鉄グループ主要会社のほか、近鉄グルー

・人権基本方針の策定

近鉄グループ各社

法令倫理委員会の設置など各社の推進体制のもと、・予防・軽減のための教育や研修の実施
・人権リスクなど発生時の対応
・救済・是正措置の実施

■ 人権デュー・ディリジェンスの実施（１）
ステークホルダーとの対話等による人権リスクの特定
トップメッセージ

業界団体・行政等との連携や障がい者団体との対話等を行っているほか、近畿日本鉄道㈱は「大阪同和・人権問題企業連絡会」
等に参画しています。これらの取組みを通じて、人権リスクを特定し、人権尊重の取組みの改善に努めています。

（２）教育や研修を通じた予防・軽減への取組み
近鉄グループの概要①研修の実施・社外講師による人権研修（近鉄グループ役員・管理職対象、２年に１回実施）
・採用活動におけるハラスメント防止研修（近鉄グループ採用担当者・管理職対象、年１回実施）
・その他、e-ラーニングでの研修など、各社の実情に応じて実施

近鉄グループの価値創造②イントラネットを活用した教育、情報発信

社外講師による人権研修の様子

・「学ぼう！コンプライアンス」（近鉄グループ・１ヵ月に１回）
・「人権通信」の配信（当社・近畿日本鉄道㈱、半年に１回）「学ぼう！コンプライアンス」のテーマ（2022年）

第2回

熱血指導が行き過ぎると

第3回

プライベートな時間で法令違反やコンプライアンス
違反行為をすると

第4回注意する人、される人がすべき配慮

第5回

あなたの言動、誰かに見られています①

第6回

あなたの言動、誰かに見られています②

2020
年度

2021
年度

2022
年度

上期

インターネット上と人権

下期

コロナ差別について考えよう

様々な人権問題について考えよう
上期 （子供の人権・高齢者の人権・障がい者の人権・女性の人権）
下期

パラリンピックから人権について考えよう

上期

ハラスメントの禁止について〜誰もが気持ちよく働ける環境のために〜

重要テーマの取組み

どんな言動がいじめになる？

事業戦略

第1回

「人権通信」のテーマ③サプライチェーンへの働きかけ
資材調達先などの取引先に対して、法令遵守や児童労働の禁止などを定めた行動指針を策定し、サプライチェーンにおける人権の尊重を推進（近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄エクスプレスなど）

会社情報（３）人権に関する負の影響が発生した場合の救済・是正措置
内部公益通報受付窓口を兼ねた法令倫理相談窓口および就活ハラスメント相談窓口を、当社内および社外（弁護士事務所）に設置し（92ページ参照）、人権リスク等の発生に早期に対応する体制を設けているほか、CSR 委員会やグループ各社における委員会等を通じ、対策を講じています。

（４）情報開示
ホームページや統合報告書等を通じて、人権尊重の取組み等、適宜情報を開示します。

近鉄グループ統合報告書2022

74

2 人的資本■ 近鉄グループの人財に関する基本的な方針（人財育成・社内環境整備方針）
近鉄グループでは、「多様性の確保」
を重要な要素とし、人財に関する基本的な方針を「意欲と能力と人格を備えた人財の採用および育成」と「人財が力を発揮しやすい環境整備」とします。
本方針のもと、多様な知識・経験・個性を有する従業員が、
「いつも」
を支え、
「いつも以上」
を創ることにより、お客さまへ多様な価値を提供し、グループの持続的な成長を実現します。

1

採

用

グループの連携を活かしつつ、グループ各社の経営戦略実現に必要である多様な人財を確保するため、新卒・中途を問わず各社の実情に応じて柔軟な採用に取り組む。

意欲と能力と人格を備えた
人財の採用
および育成

・多様性確保のための女性従業員、キャリア採用（中途採用）者の採用強化
・DX推進のためのデジタル人財の採用強化
・採用競争の激化に対応するためのグループ連携、グループ求人サイトの構築

2

育

成

多様性の確保

従業員一人ひとりの成長が会社の成長を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人財育成に取り組む。
・ジョブローテーションを通じたグループ経営幹部の育成
・自己研鑽を促すための近鉄グループ共通資格合格祝金創設

3 働きやすい環境づくり
従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれのグループ会社・職場において従業員の声に耳を傾け、多様な社員の働きやすさ・働きがいの向上に取り組む。

人財が力を発揮しやすい環境整備

・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備
・仕事と育児・介護の両立支援制度充実
・モチベーション・心理的安全性の向上のための自己申告制度、1on1ミーティング実施

4

健康・安全

従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であるとの考えのもと、産業保健スタッフ等と協力して各社の実情に応じた健康増進策の実施、作業安全の向上に取り組む。
・従業員の身体的・精神的健康維持のための健康経営推進体制の構築、健康管理センターの整備・業務災害撲滅のための労働安全衛生の推進

75

近鉄グループ統合報告書2022

■ 近鉄グループ内連携の取組み
近鉄グループは多様な業種から成り、人財に対する課題もさまざまです。主要会社の人事部長が参画する近鉄グループ人事会
トップメッセージ

議を2ヵ月に一度開催し、各社の人財の過不足状況や取組みについて情報交換し、実施すべき施策について協議しています。個社が抱える人事的な問題を、グループを横断した人財の有効活用や知識の共有等により解決するなど、グループの総合力向上を図っています。
また、採用活動の一環として、近鉄グループ合同セミナーを開催し、従業員の能力の底上げを図るため、近鉄グループ合同研修を実施しています。

近鉄グループの概要■ 人財に関する主な指標（近鉄グループ主要会社）

数値の対象範囲は、近鉄グループ主要会社（当社、近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄百貨店、近鉄リテーリング、近商ストア、近鉄・都ホテ

管理職数と女性管理職比率

従業員数と女性従業員比率
男性従業員数

女性従業員数

女性従業員比率（単位：人）
60％

43.1%

11,763

44.9%

43.0%

11,48812,44744.0%

11,50043.0%

10,671

15,000

女性管理職比率2,000

15,243

15,26014,650

121

129

15％

130

136

40％

14,163

5,000

123

1,500

1,000

20％
15,515

20％

50％

30％

10,000

500

8.8%

8.3%

7.8%

7.6%

8.5%

1,498

1,429

1,418

1,413

1,404

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

10％

5％

10％

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

雇用形態別割合

2021年度0％

外国人割合

契約社員3.4%

0

重要テーマの取組み

0

女性管理職数事業戦略

20,000

男性管理職数（単位：人）

30,00025,000

近鉄グループの価値創造

ルズ、KNT-CTホールディングスグループ主要会社）です。

0％

育児休業取得者数と男性育児休業取得率

外国人1.3%

育児休業取得者数（合計）

男性育児休業取得率（単位：人）
500

35.1%

400

正社員

61.5%

380

日本人98.7%
300

年齢別割合

19.4%

100

0

22.2%

30代

40代

30％

20％

12.6%

20代以下
50代

40％
340

283

200

60代以上7.3%

32.5%

253

362

会社情報

パート社員

50％

15.2%

10％

7.7%
0.6%

2017年度

3.9%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0％※男性育児休業取得率は、近鉄・都ホテルズ、KNT-CTホールディングスグループ（いずれも全期間）
および近商ストア（2020年度まで）は含まれていません。

22.8%※年齢別割合は正社員ベース

近鉄グループ統合報告書202276

2-1 採用■ 基本的な考え方
近鉄グループでは、グループ各社の実情に応じて、経営戦略の実現に必要な人財像を定めて採用に取り組んでいます。各社
共通して、経営環境の激しい変化に対応するために、既存の考えに捉われず新しいことに挑戦できる人財確保や、新たな価値を生み出すための人財の多様性確保に力を入れ、新卒・中途を問わず柔軟に採用しています。
また、差別のない公正な採用選考を基本方針とし、採用においては人権を尊重し、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教といったあらゆる差別をしていません。

■ 多様な社員の採用強化■ DX 人財の採用強化

近鉄グループがお客さまに多様な価値を提供することで持「近鉄グループ中期経営計画2024」において、重点施策の続的に成長していくためには、異なる知識・経験・個性を持つひとつとして「DXによる新規事業・サービスの創出」を掲げ

多様な社員が必要と考えています。新たな知見を取り入れるたており、各事業のリアルの強みを活かしたオンラインビジネス

めにキャリア採用（中途採用）に取り組んでいるほか、例えば近の拡大を目指しています。その実現のため、当社では、新卒採

畿日本鉄道㈱においては、過去に女性の深夜業が禁止されて用において事務系とは区分して総合職情報系の募集枠を設いたことから、従業員総数に占める女性の比率が低くなってい

けて採用活動をしているほか、キャリア採用（中途採用）におますが、現在は特に女性の採用に力を入れて取り組んでいます。

いても将来の経営層候補者としてDX 推進・IT 統括業務の経また、障がい種別に関わりなく、年間を通して障がい者の新験者を即戦力として採用しています。

規採用を行っており、法定雇用率の達成、維持向上を目指しています。

■ 採用に関する指標と目標
（KPI）
指標

会社名

2021年度実績

目標年度

21.7%

2025年度

30% 以上運輸部門27.7%
技術部門 4.0%

2025年度

運輸部門30% 以上
技術部門 5% 以上

近鉄不動産

24.4%

2025年度

35% 以上

近商ストア

51.9%

2025年度40% 以上維持

近鉄百貨店

8.7%

2030年度25%

近鉄リテーリング

8.6%

2025年度

10% 以上

近商ストア

4.4%

2030年度

10% 以上近鉄・都ホテルズ

12%

2025年度

15% 以上17.0%

2025年度
2030年度

28% 以上35% 以上当社
正社員の女性採用比率女性管理職比率近畿日本鉄道KNT-CTホールディングス

77

近鉄グループ統合報告書2022

目標値

■ 採用数、新卒等離職者数
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

4,707名4,274名4,438名3,367名2,422名

うち女性

2,843名2,650名2,817名2,045名1,490名

女性採用比率

60.4%

62.0%

63.5%

60.7%

61.5%

正規雇用労働者の採用数

642名

643名

729名

687名

665名

うち中途採用労働者数

166名

177名

212名

145名

79名

正規雇用労働者の中途採用率

25.9%

27.5%

29.1%

21.1%

11.9%

新卒等離職者数

145名

214名

244名

193名

287名

近鉄グループの概要

採用数

トップメッセージ

2017年度

近鉄グループの価値創造※数値の対象範囲は、近鉄グループ主要会社（当社、近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄百貨店、近鉄リテーリング、近商ストア、近鉄・都ホテルズ、
KNT-CTホールディングスグループ主要会社）です。
※2017〜2020年度の正規雇用労働者の採用数、中途採用労働者数、正規雇用労働者の中途採用率は、KNT-CTホールディングスグループの数値を含んでいません。
※「新卒等離職者数」とは、就職後3年以内に離職した人数で、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出しています。

■ 障がい者雇用率
2018年度－－

2019年度

2020年度

2021年度

1.36%

1.24%

1.74%

2.10%

2.40%

2.47%

2.69%

2.43%

近鉄不動産

1.92%

1.91%

1.76%

1.71%

1.50%

近鉄百貨店

2.18%

2.27%

2.33%

2.35%

2.37%

近鉄リテーリング

1.69%

1.91%

2.13%

2.38%

1.70%

近商ストア

2.34%

2.65%

2.98%

2.64%

2.62%

近鉄・都ホテルズ

1.73%

2.05%

2.08%

2.08%

2.32%

近畿日本ツーリストコーポレートビジネス※1

2.22%

2.29%

2.52%

3.18%

2.57%

近畿日本ツーリスト※2

3.50%

2.97%

2.33%

2.42%

2.33%

クラブツーリズム

2.62%

2.14%

2.18%

2.04%

2.13%

重要テーマの取組み

近畿日本鉄道事業戦略

当社

2017年度

会社情報※１ 2017年度は旧近畿日本ツーリストの実績※２ 2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行、2018～2020年度は近畿日本ツーリスト首都圏の実績

近鉄グループ統合報告書202278

2-2 育成■ 基本的な考え方
近鉄グループでは、計画的な研修や、自己啓発支援・資格取得支援等を実施して、従業員の入社後の持続的な成長を図っています。
また、特定の資格取得者を対象にした近鉄グループ共通資格合格祝金制度を設けるなど、自己研鑽を促しています。

■ 当社の人財育成
当社では、新入社員から部長まで階層別研修を実施するとともに、グループ各社もまたぐジョブローテーションを行うことで、各社を含めた経営幹部人財の育成に努めています。な
お、タレントマネジメントシステムを用いて各種情報を社員毎に一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた育成や配置転換に活用しています。また、「あるべき人財像」
を定義して、人財評価等に活用しています。

「あるべき人財像」の具体的内容（抜粋）・拠り処となる自己を確立している（善悪をきちんと判断する など）・自分のこととして捉え取り組む（当事者意識を持って取り組む など）
・前に出る。逃げ腰にならず取り組む（自分から仕事を探して、取りに行く など）
・部門全体や会社全体を意識して行動する（自分や自部門だけを優先しない など）
・大切なところにピンとくる（自分に誤りや至らぬ点はないか、考え行動できる など）
・最後まであきらめない（様々な手を考えることができる など）
・腹をくくることができる（危機的状況で思考停止せず
重要な決断を下すことができる など）

当社の研修体系図（2021年度実績）
階層

グループ合同の研修

心（アティテュード）

技（インテリジェンス）

体（グリット）

管理職

中堅課長研修部下マネジメント研修
マネジメント実践研修
経営シミュレーション
労務管理研修ビジネススキル研修（選択型）

一般社員

マネジメント・思考力
マーケティング・財務計数・IT

外部派遣研修（選抜）マーケティング・経営戦略
アカウンティング・ファイナンスほか

異業種交流

通信教育受講支援

新任課長研修海外赴任者に対する
語学学習支援新任部長研修

学習援助

成長強化研修
異年次交流
TOEIC

成長強化研修新入社員研修ビジネス会計検定■ DX 人財の育成
当社と近畿日本鉄道（株）では、2022年8月にDX推進リーダー制度を導入しました。
「近鉄グループ中期経営計画2024」の重点施策のひとつである「ＤＸによる新規事業・サービスの創出」を推進するため、各職場における基本的なITやDXリテラシーを備えた人財の育成を目的としています。また、新入社員研修など階層別研修においても、DXに関するカリキュラムを取り入れています。
79

近鉄グループ統合報告書2022

■ 職業能力の開発と向上
近鉄グループでは、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、汎用的なビジネススキルの研修や各階層の役割に応じた研修のほか、
トップメッセージ

それぞれの業務内容に応じた研修等を実施することで、職業能力の開発および向上を図っています。
業務内容に応じた主な研修
会社名
近畿日本鉄道近鉄グループの概要

近鉄不動産

内容
指導操縦者・車掌教え方研修、新任運転士・車掌教わり方研修
接遇向上研修、新入社員 成願寺・東青山脱線事故現場見学、
事故・災害復旧対応訓練
営業マナー研修、税務・法律等不動産知識強化研修
顧客折衝力向上研修

近鉄・都ホテルズ

サービスマナー研修、クレーム初期対応研修
各種コンテスト（料理、料飲、宿泊）

近鉄百貨店

接客販売技能研修、外販技能研修、商業開発研修

近鉄リテーリング

店長養成講座、駅ナカルール研修

近商ストア

販売の基本研修、CS 研修、店長研修、チーフ研修、バイヤー研修

KNT-CTホールディングス

交渉力・商談力強化研修、質問力・エンゲージメント力強化研修
マーケティング研修

近畿日本鉄道の接遇向上研修の様子
近鉄グループの価値創造■ 自己啓発支援
自己啓発支援の内容
会社名内容

近畿日本鉄道・会社が指定する通信講座の修了や検定試験の合格により支援する援助金制度

近鉄不動産

・資格取得奨励金（資格取得者に対して、一定の奨励金を支給）
・資格取得養成制度（一級建築士、不動産鑑定士、電気主任技術者の受検者に対して学費支援および勤務免除）

近鉄百貨店

・受講料の補助・通信研修、Eラーニング、社外セミナー、グロービス・マネジメント・スクール、英語力向上研修

近鉄リテーリング・通信教育を修了した社員に対して補助金を支給（5〜9割）
・会社が指定する資格を取得した社員に対して受験料を支給

近商ストア

・通信教育、書籍購読の斡旋

近鉄・都ホテルズ

・資格受検料補助制度（対象資格の受検料を支給）
・通信教育受講料補助制度（対象講座修了時に受講料の半額を支給）
・年2回開講（7月、12月）の通信教育、国家資格（総合旅行業務取扱管理者）取得、その他（エリアスペシャリスト、
クルーズコンサルタント、世界遺産検定）において、合格者に奨励金を支給（一部事業会社を除く。）
・eラーニングライブラリ完備
・公募型外部派遣研修、ジョブチャレンジ制度（社内他箇所での業務就業による能力開発）、
スキルアップ休職制度等■ 教育研修実績（テーマ別）（延べ時間）（2021年度）
能力開発

人権・コンプライアンス・ハラスメント

ＳＤＧｓ・
環境・
その他

合計

合計

153,939時間

13,121時間

37,629時間

204,689時間

一人当たり時間

10.0時間

0.9時間

2.5時間

13.4時間※対象範囲はともに、近鉄グループ主要会社（当社、近畿日本鉄道、近鉄不動産、
近鉄百貨店、近鉄リテーリング、近商ストア、近鉄・都ホテルズ、KNT-CTホール
ディングスグループ主要会社）
です。

会社情報

クラブツーリズム等

重要テーマの取組み

KNT-CTホールディングス

事業戦略

当社

・通信教育の受講料補助（5〜9割）
・各種検定（ビジネス会計検定等）の受験料補助■ 教育研修実績（階層別）（2021年度）
役員

管理職

一般社員

新入社員

人数

143人

1,438人

13,164人

577人

回数

15回

57回

115回

135回

延べ時間
一人当たり時間

1,038時間 36,919時間 136,620時間

30,112時間

7.3時間

52.2時間25.7時間

10.4時間※人数は受講対象人数（重複なし・実際に1回でも受講した人数）とし、同じ人が3種類の研修や、同じ研修を2回受けた場合も1人としています。

近鉄グループ統合報告書202280

2-3 働きやすい環境づくり■ 基本的な考え方
社員が能力を存分に発揮して活躍するためには、会社が働きやすい環境整備や働きがいの向上を図ることが重要であると考えています。グループ各社においては、社員の声に耳を傾け、各種両立支援制度の充実や柔軟な働き方ができる制度の導入などの環境整備、社員の自己申告を考慮した人材配置によるモチベーション向上などに取り組んでいます。

■ 多様な社員が働きやすい環境整備
フレックスタイム制、年次有給休暇の半日・時間単位の取門のフリーアドレスを実施し、業務効率化につなげています。

得など柔軟な勤務形態を導入するとともに、新型コロナウイ

また、シニア社員の活躍を目的とし、定年の段階的な引きルスの感染拡大を契機として、テレワークやサテライトオフィ

上げや、再雇用制度における柔軟な雇用形態への変更など、

スでの勤務を取り入れています。時間や場所にとらわれない

個社の事情に合わせて、社員が有する経験や能力を最大限働き方を実現することで、多様な社員が働きやすい職場環発揮できる環境づくりに努めています。

境の整備を行っています。㈱近鉄リテーリングでは、本社部

名古屋駅駅務室を活用したサテライトオフィス

近鉄リテーリングの本社オフィス■ 育児・介護の両立支援制度
育児・介護などのライフイベントの期間においても、仕事と生活のバランスを保ちながら、個々の事情に応じて働ける制度を拡充し、一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所3ヵ所（上本町・西大寺・四日市）を開設しています。
近鉄ほいくえん上本町■ ワークライフバランス、
育児・介護との両立に関する主な取組み

81※主要会社の取組みを抜粋しています。

ワークライフバランス

育児・介護との両立

・半日年休、フレックスタイム制、積立休暇制度の拡充
・ＯＡパソコンのログ管理による適正な労働時間管理
・テレワーク・ノー残業デーの推進
・ＩＴ技術（ＲＰＡ等）の活用による定例業務の自動化

・育児休業および育児短時間勤務における法定以上の取得期間
・育児・介護等退職者復帰制度
・男性社員に対する育児休職制度・配偶者出産休暇制度
・産休・育休取得についての相談窓口の設置やセミナーの実施

近鉄グループ統合報告書2022

■ 従業員エンゲージメントの取組み
従業員一人ひとりが、企業の方向性を理解・共感し、やりがいや働きがいを感じながら、主体的に業務に取り組むことを目的に、
トップメッセージ

当社では以下のような施策を実施しています。

自己申告書

1on1ミーティング

毎年、人事部に対して全社員が自己申告を実施

課長が課員に対して月１回程度の1on1ミーティングを実施。

（目的）

全課長級社員を対象に、数カ月に渡る1on1ミーティングの実践研修を実施。

近鉄グループの概要

・キャリアに関する希望を直接人事部が把握することで、（目的）

モチベーションを高める人材配置に活用
・個人、職場、上司部下間等の問題の把握と改善

・会社・部署の方針を踏まえた期待役割の伝達による、ミッションや仕事の意義の理解浸透
・コミュニケーション活性化、傾聴、上司のフォローによる心理的安全性と貢献意欲の向上

近鉄グループの価値創造■ 福利厚生備、社員食堂の整備等を行っています。一部の会社では、外援する福利厚生制度として、グループ健康管理センターに部の福利厚生サービス業者を活用し、育児・介護サービス

おける自己負担無しでの診療、体育館、グラウンド、テニスの補助やレジャー等のサービスを割引で利用できる制度をコート、トレーニングジム等を備えたスポーツセンターの整導入しています。

事業戦略

近鉄グループでは、社員の余暇や私生活、健康増進を支■ 育児休業等に関する指標と目標
（KPI）
指標

会社名

2021年度実績

目標年度

近畿日本鉄道80% 以上を維持
2025年度（男性）19.5%

30%

近鉄百貨店

（男性）30.8%

100%

近鉄百貨店

0%

育児休業取得率

重要テーマの取組み（女性）115% ※

目標値

2024年度
育児・介護離職率

0%

55.2%

2025年度70% 以上近畿日本鉄道

88.7%

毎年度

90％以上

2025年度

男女とも
4% 以下

会社情報

当社
有給休暇取得率（男性）2.2%
離職率

近鉄リテーリング（女性）8.3%※出産日と育児休業取得開始日が年度をまたぐ場合は、それぞれの年度で計算するため、100％を超えることがあります。

近鉄グループ統合報告書202282

■ 有給休暇取得率
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

当社

58.1%

55.2%

78.0%

57.1%

55.2%

近畿日本鉄道

90.6%

89.3%

92.6%

88.4%

88.7%

近鉄不動産

30.0%

35.2%

47.3%

48.7%

45.3%

近鉄百貨店

48.7%

56.4%

53.3%

38.5%

48.2%

近鉄リテーリング

21.9%

21.0%

32.5%

31.2%

29.5%

近商ストア

78.0%

76.1%

84.5%

73.0%

85.5%

近鉄・都ホテルズ

33.1%

30.7%

53.7%

31.7%

51.8%

近畿日本ツーリストコーポレートビジネス※1

54.9%

58.9%

73.4%

39.1%

38.0%

近畿日本ツーリスト※2

48.5%

45.5%

53.1%

53.1%

47.4%

クラブツーリズム

63.4%

57.1%

65.2%

33.4%

36.0%

※１ 2017年度は旧近畿日本ツーリストの実績※２ 2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行、2018〜2020年度は近畿日本ツーリスト首都圏の実績■ 平均雇用年数
2017年度当社
近畿日本鉄道
近鉄不動産
近鉄百貨店
近鉄リテーリング
近商ストア
近鉄・都ホテルズ
近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネス※1
近畿日本ツーリスト※2
クラブツーリズム2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

－

20.0年

19.5年

19.4年

17.7年

女性

－

19.0年

12.4年

13.2年

12.1年
24.0年

男性

23.6年

24.1年

24.4年

24.2年

女性

8.7年

8.6年

8.1年

8.0年

8.1年

男性

17.0年

17.3年

16.8年

16.5年

16.6年

女性

16.4年

16.4年

17.3年

17.6年

17.3年

男性

22.6年

23.2年

23.6年

24.1年

24.8年

女性

16.8年

17.7年

18.4年

18.8年

19.2年

男性

7.3年

7.9年

8.8年

9.6年

10.4年

女性

8.8年

9.2年

9.4年

9.4年

9.9年

男性

22.1年

24.0年

18.7年

18.9年

19.3年

女性

9.6年

12.1年

13.2年

13.3年

12.8年

男性

13.7年

14.4年

14.1年

12.2年

13.6年

女性

6.8年

7.6年

7.3年

6.9年

7.0年

男性

18.8年

21.1年

21.8年

21.9年

23.0年

女性

8.8年

11.1年

11.5年

10.8年

11.9年

男性

19.0年

24.0年

24.1年

24.4年

23.9年

女性

11.4年

13.0年

12.6年

12.4年

12.4年

男性

12.2年

12.0年

12.2年

12.9年

13.8年

女性

9.4年

9.1年

10.2年

10.5年

11.6年

※１ 2017年度は旧近畿日本ツーリストの実績※２ 2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行、2018〜2020年度は近畿日本ツーリスト首都圏の実績■ 離職率
2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

0.8%

0.8%

1.5%

2.6%

4.3%

近畿日本鉄道

0.9%

1.4%

1.4%

3.5%

1.8%

近鉄不動産

2.6%

2.9%

3.0%

3.0%

4.4%

近鉄百貨店

3.2%

4.0%

3.0%

2.8%

2.7%

近鉄リテーリング

3.7%

5.3%

4.4%

3.9%

4.0%

近商ストア

3.6%

3.8%

6.1%

2.7%

3.2%

近鉄・都ホテルズ

11.2%

12.1%

13.4%

9.3%

13.4%

－

－

－

16.7%

10.2%

KNT-CTホールディングスグループ※ 離職者には定年退職者を含みません。
※ 2020年度は、当社および近畿日本鉄道（株）が行った早期退職優遇制度による退職者を含みます。
※ KNT ー CTホールディングスグループの2020年度は、KNT ー CTホールディングス（株）単体の実績

83

2020年度当社

近鉄グループ統合報告書2022

2-4 健康・安全
トップメッセージ■ 近鉄グループ健康経営宣言
近鉄グループでは、「従業員の健康増進」
による企業価値向上を目的とした健康経営に積極的に取り組んでおり、健康経営を一層推進するために、2021年9月、「近鉄グループ健康経営宣言」
を制定しました。

近鉄グループ健康経営宣言（2021年9月制定）
近鉄グループの概要

近鉄グループでは、・従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であり、重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。
・従業員が健康的にいきいきと活躍することで、新たな価値を創造し、社会に貢献してまいります。

■ 健康経営推進体制

CSR委員会

健康経営推進のために、2021年度より当社社長が委員長を務めるCSR 委員会を中心とした健康経営推進体制を構築

近鉄グループの価値創造

委員長 : 当社社長
委 員 : 当社役員
近鉄グループ主要会社
担当役員

理念

しました。近鉄グループ主要会社共通の健康目標を、「肥満率

健康経営推進事務局の低減」「高ストレス者割合の低減」とし、グループ各社は、目グループ会社標達成に向けて、専門の知識を有する産業保健スタッフが所

目標策定

属する
「健康経営推進事務局」と協力して各種施策を実施し、施策実行

事務局長 : 当社人事担当役員
構 成 者 : 当社人事部、
産業保健スタッフ

目標提言

従業員の健康増進に努めます。

施策助言

従業員

事業戦略

■ 健康経営戦略
います。2021年度のメンタルヘルス不調による休業日数は

略マップを策定しました。近畿日本鉄道㈱では、傷病による

4,306日と前年度より5.8％低減し、アブセンティーイズム

全体休業日数（アブセンティーイズム）が2017年度より上が改善し、生産性向上にも貢献できました。健康経営の効

昇傾向にあり、生産性低下が課題でした。そのため、特に影果を高めるため、今後も前年比3％低減を目指すことを目標

響が大きいとみられたメンタルヘルス不調の予防に努めてとします。

重要テーマの取組み

2020年度に、当社および近畿日本鉄道㈱で健康経営戦

投資効果
健康投資

健康管理
システム
の導入

各種
健康診断
の実施

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康関連の最終的な
目標指標

ノー残業デーの実施

残業時間の削減

睡眠の改善

アブセンティーイズム
の低減

半日年休
フレックスの導入

有給取得者率の向上

運動習慣のある
社員割合の増加運動イベントの実施

運動イベント
参加者数の増加

コミュニケーション
の改善

感染症予防
の実施

インフルエンザ予防
接種率の向上感染症による
欠勤率の減少保健指導の実施

保健指導参加率の向上

食生活改善意識のある
社員割合の増加

メンタルケアの実施

ストレスチェック
の受検率の向上

高ストレス者割合の減少

禁煙セミナーの実施

禁煙セミナー
参加者数の増加

喫煙者率の減少

女性セミナーの実施

女性セミナー
参加者率の向上

女性特有の健診
受診率の向上

解決したい課題

会社情報

休暇制度
の導入

健康投資施策の取組状況に関する指標

プレゼンティーイズム
の低減
エンゲージメントの向上「社員の生産性向上」

離職率の減少「お客さまへのよりよいサービスの提供」

肥満率の減少要受診率の低下

近鉄グループ統合報告書2022

84

■ 健康保持・増進に対する主な取組み
当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を達成に向け、定期的なメンタルヘルス研修やストレスチェッ

入れるため、2019年6月に近畿日本鉄道（株）の健康管理セクの実施を通じた職場環境

ンターを当社所管の「近鉄グループ総合健康管理センター」

改善、リフレッシュルームのとしてリニューアルし、グループ会社社員の各種健診等にも新設、職場でのウォーキング

対応できるように拡充しました。一般診療や健診後の面談

イベントの実施など心身の指導等を実施しており、女性専用の相談コーナーや、産業

健康を高める施策に取り組

保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。

んでいます。

近鉄グループ総合健康管理センター

そのほか、近鉄グループ主要会社では、健康経営目標の■ 身体の健康に関する取組み■ メンタルヘルスに関する取組み

・生活習慣病予防検診受診料の補助、継続的な保健指導・教育、フォロー体制の整備

・全職場を対象としたストレスチェック、高ストレス者への面談、
職場環境の改善等の実施

・インフルエンザ予防接種の全額補助・社内実施

・保健師による専用相談窓口、外部電話相談窓口、健康管理センター内のカウンセリングルーム設置

・禁煙指導実施、受動喫煙防止の徹底、喫煙室の削減
・定期健康診断における必須項目以外の検査実施・法定義務より広い対象者への健康診断、産業医による指導の実施
・ウォーキングアプリによるオンラインスポーツイベントへの、企業としての参加

・メンタル不調にともなう休職者・復職者に対する、産業医による復職時面談の実施
・メンタルケア研修会の定期的な実施
・メンタルヘルスマネジメント検定試験の受験促進※主要会社の取組み内容を抜粋しています。

※主要会社の取組み内容を抜粋しています。

■ 安全衛生管理方針
近畿日本鉄道㈱では、労働安全および労働衛生の管理方

当社および近畿日本鉄道㈱は、2022年3月、優良な健康

針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的経営を実践している法人として、経済産業省より「健康経営に取り組み、労働災害ゼロ職場を目指します。

優良法人（ホワイト500）」に3年連続で認定されました。

◎安全衛生管理方針（2022年度）
１．労働安全管理方針

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場・指差確認喚呼の徹底
・横着作業の根絶・かもしれない運転と行動で交通事故ゼロ
２．労働衛生管理方針

みんなで取組む 心とからだの健康づくり
・つくろう！風通しの良い明るい職場
・進めよう！自己の疾病予防・取組もう！喫煙者ゼロと適度な運動

85■ 健康経営優良法人に認定

近鉄グループ統合報告書2022

■ 主要会社の健康経営共通目標（KPI）
肥満率の低減高ストレス者割合の低減

2023年度目標値

2021年度実績

2023年度目標値

33%

30% 未満

6.1%

6% 未満

近鉄不動産

29%

25% 以下

4.1%

3% 台

近鉄百貨店

24.2%

2021年度実績を下回る

12.7%

2021年度実績を下回る

近鉄リテーリング

28.8%

28% 未満16.7%

15% 未満

近商ストア

28.6%

21.7%

近鉄・都ホテルズ

22.4%

4.9%

クラブツーリズム23.4%

近鉄グループの概要

2021年度実績

当社および近畿日本鉄道

トップメッセージ

会社名

15.7%
2021年度実績を下回る

23.7%

本社14.7%
本社以外21.7%

近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネス

20.1%

13.0%

2021年度実績を下回る

近鉄グループの価値創造

近畿日本ツーリスト※上記目標のほか、喫煙率の低減など、各社個別目標に取り組んでいます。

■ 労働災害発生件数等（主要会社合計）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

196名

207名

217名

171名

156名

社員

－

－

－

164名

140名

請負業者

－

－

－

7名

16名

労働関連死亡者数

0名

0名

0名

0名

0名

労働基準違反件数

2件

0件

1件

2件

2件

事業戦略

労働災害発生者数

重要テーマの取組み※数値の対象範囲は、近鉄グループ主要会社（当社、近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄百貨店、近鉄リテーリング、近商ストア、近鉄・都ホテルズ、
KNT-CTホールディングスグループ主要会社）です。
※2017〜2019年度は、KNT-CTホールディングスグループの数値を含んでいません。

■ 平均月間残業時間
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度12.0時間14.2時間15.0時間12.0時間15.5時間

近畿日本鉄道

21.5時間22.3時間21.7時間16.7時間

17.6時間近鉄不動産

11.7時間11.3時間11.0時間12.6時間

13.2時間近鉄百貨店

14.1時間15.1時間14.8時間

7.6時間

9.6時間

近鉄リテーリング

4.8時間

5.2時間

5.2時間

7.6時間

8.0時間

近商ストア

14.0時間14.4時間15.0時間15.0時間

17.8時間近鉄・都ホテルズ

17.5時間16.7時間14.8時間

6.3時間

7.3時間

KNT-CTホールディングスグループ

－

－

－

2.6時間

15.1時間近鉄グループ統合報告書2022

会社情報

当社

86

重要テーマガバナンスとリスクマネジメントの強化
1 コーポレートガバナンス■ 基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「 いつも以上 」を創ります。
』を経営理念として、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢 な 挑戦 により新 たな 価値を創出するとともに、多様 な 人々との 協働 により社会 に貢献 することを目指しています。これらの 活動 を 通じてお 客さま、地域社会、株主、取引先、従業員など多様 なステークホルダー の
皆 さまと の 信 頼 関 係 を 維 持・強 化 して いくた め に、コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス の 充実 を 図 り、経営 の 健全性 の向上に努めています。

■ ガバナンス改革の変遷

2021
6月 ● 女性役員の増員（増員後：社外取締役1名、社外監査役1名）● 取締役の員数を12名（うち社外取締役4名）に変更（取締役の3分の1が独立社外取締役）

2020

6月

2019

6月

2018

2015

2014
2012
2010
2006

2004
2003
6月

6月
●
●
●
●

87

6月

6月

●

6月

●

●

●

女性役員の選任（社外監査役１名）

役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬の導入）
取締役の員数を14名（うち社外取締役4名）に変更

人事・報酬諮問委員会の設置（独立社外取締役が構成員の過半数）

6月●

経営環境の変化などを踏まえ、企業買収防衛策を廃止

5月●

取締役会の実効性評価を開始

10月

●

4月

●

●

●
●

10月

2016

3月 ● 取締役の個人別金銭報酬額の決定方法を変更（取締役会長への一任から、取締役会での決議に変更）

役員報酬制度の見直し（業績連動報酬の比率向上）
純粋持株会社制へ移行（グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を通じ企業価値の増大を企図）

定時株主総会で議決権電子行使プラットフォームを採用

執行役員制度の見直し（専務執行役員および常務執行役員の新設）

定時株主総会を6月25日に開催、以後開催日を早期化

6月●

役員報酬制度の見直し（業績連動報酬の導入）

5月●

企業価値向上および株主共同の利益確保のため、企業買収防衛策を導入●

取締役の員数を17名（うち社外取締役4名）に変更

役員退職慰労金制度の廃止
執行役員制度の導入
取締役の任期を2年から1年に短縮
取締役の員数を25名から19名（うち社外取締役4名）に変更

近鉄グループ統合報告書2022

■ コーポレートガバナンス体制
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレートガバナンスのトップメッセージ

充実を図っています。
コーポレートガバナンス体制の概要

株主

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定

監査役
補佐部門

［執行］

社長

会計監査人

連携

連携

近鉄グループの価値創造

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

監査

連携

近鉄グループの概要

人事・報酬
諮問委員会

取締役会

業務執行取締役・執行役員

健全な企業風土・内部環境の構築﹁ 近 鉄 グループ経 営 理 念 ﹂﹁ 企 業 行 動 規 範 ﹂な どの明 示

株主総会
［監督］

内部監査部門執行における協議機関
・経営会議 ・常務役員会 ・グループ戦略会議
・CSR委員会・各種プロジェクトチーム など

監査

グ ル ー

事業戦略

経営
管理

プ 会 社

（2022年6月現在）
重要テーマの取組み■ 企業行動規範
当社の行動の拠り所となる「近鉄グループホールディングス企業行動規範」
を以下のとおり制定しています。
・法令を遵守し、高い倫理を保ちます

・グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります

・的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します

・良き企業市民として地域社会の発展に貢献します

・人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります

・環境保全に真摯に取り組みます・反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

会社情報・グループ各社の事業を通じて、お客さまの満足度を高めます■ コーポレートガバナンスに関する指標と目標
（KPI）
会社名

指標

2021年度実績

目標年度

目標値

近鉄グループ
ホールディングス㈱社外取締役比率33.3%

2022年度3分の1以上維持

近鉄グループ統合報告書2022

88

■ 取締役■ 取締役会の実効性評価

当社の取締役は12名ですが、このうち４名は当社と特別当社取締役会は、取締役会の実効性評価のため、昨年にの利害関係のない社外取締役であり、豊富な経験や幅広い

続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施し、見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営

その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。

監督機能の強化を図っています。女性取締役は１名です。

その結果の概要は次のとおりです。
取締役会においては、重要な案件等に関し事前説明があり取締役会の開催頻度・時間は適切である、バランスの■ 取締役会

とれた役員構成のもと意思決定・監督の両面において取締役会が適切に機能している、主要な子会社の社長から各社

取締役会は会長を議長とし、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運肯定的な評価がなされました。

用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執昨年の実効性評価で課題として認識された、事前説明や行取締役および執行役員による業務執行を監督しています。

担当者との質疑の機会が欲しい、資料をもう少し早期に当社における重要な業務執行の決定のほか、主要な子会

配付してほしいという点については、資料の早期配付や事前社における重要案件の承認、収支予算や収支実績の報告などを行っており、2021年度の出席状況は以下のとおりでした。

説明に改善が見られたという評価を受けました。
一方で、コロナ禍等を背景にした厳しい経営環境の中で非常に重要な判断を必要とする案件が増えてきたので、資料

取締役

および説明においては、背景や可能な限りの検証など、従来

小林 哲也

10回中 10回（出席率 100%）

小倉 敏秀

10回中 10回（出席率 100%）

安本 幸泰

10回中 10回（出席率 100%）

白川 正彰

10回中

9回

（出席率 90%）

村井 弘幸

10回中

9回

（出席率 90%）

若井 敬

10回中 10回（出席率 100%）

原 史郎

10回中 10回（出席率 100%）

林 信

8回中

7回

（出席率 88%）岡本 圀衞

10回中 10回（出席率 100%）

役員については、性別にかかわらず、経験、知識、能力、人

村田 隆一

10回中 10回（出席率 100%）

格等を総合的に考慮して登用しますが、一方で女性の視点を

柳 正憲

10回中

9回

（出席率 90%）

活かした経営が今後重要になるとの観点から、女性の活躍を片山 登志子

10回中 10回（出席率 100%）推進する取組みを行っていきます。また、社外役員には、他の※林信氏の取締役会出席状況は、2021年6月18日の取締役就任
以降に開催された取締役会のみを対象としています。
※片山登志子氏の取締役会出席状況は、2021年6月18日の取締役就任以前に監査役として出席した取締役会も対象としています。

会社の経営者、弁護士、各分野の学者など多彩な方々にご就

監査役
田淵 裕久

10回中 10回（出席率 100%）

夛田 均

10回中 10回（出席率 100%）

前田 雅弘

10回中 10回（出席率 100%）

鈴木 一水

10回中 10回（出席率 100%）

井上 美智子

8回中（出席率 88％）7回※井上美智子氏の取締役会出席状況は、2021年6月18日の監査役就任以降に開催された取締役会のみを対象としています。

89の課題や対処策について明快な説明がなされたなど、総じて

近鉄グループ統合報告書2022

以上に掘り下げた方が良いとの意見も提示されました。
これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組んでまいります。

■ 取締役会の多様性方針

任いただき、多様性のある構成となるように配慮します。

■ 監査役■ 人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等についつ独立役員で財務・会計・法務に関する十分な知見を有するて審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立者を確保しており、監査の厳正、充実を図っています。女性監

社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設置

査役は１名です。

しています。指名委員会と報酬委員会の双方に相当する機能

トップメッセージ

当社の監査役は5名ですが、このうち3名は社外監査役かを担う任意の委員会であり、現在は取締役会長、社長および■ 監査役会

独立社外取締役4名で構成しており、毎年１回以上開催する

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針

近鉄グループの概要

こととしています。2021年度は1回開催し、構成員は全員出
席して、役員制度の改正、役員人事、役員報酬等について審等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果議しました。

を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。

■ 社外役員の独立性

2021年度の出席状況は以下のとおりでした。
12回中 12回（出席率 100％）

夛田 均

12回中 12回（出席率 100％）

前田 雅弘

12回中 12回（出席率 100％）

なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそ鈴木 一水

12回中 12回（出席率 100％）

井上 美智子

9回中（出席率 89％）

れがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基準

8回

近鉄グループの価値創造

田淵 裕久

当社は独立役員の資格を充たす社外役員7名を全て独立
役員に指定しています。

はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。

※井上美智子氏の監査役会出席状況は、2021年6月18日の監査役就任以降に開催された監査役会のみを対象としています。
事業戦略■ 役員のスキルマトリックス
当社における地位

氏名

経営経験

マーケティング・
事業戦略
○

IT・DX

財務・
会計

法務

ガバナンス・ 人材開発・
コンプライアンス ダイバーシティ

代表取締役会長

小林

哲也

○

○

代表取締役社長

小倉

敏秀

○

○

取締役専務執行役員

白川 正彰

取締役専務執行役員

若井敬

取締役常務執行役員

原史郎

取締役常務執行役員

林信

取締役常務執行役員

松本

昭彦

○

取締役常務執行役員

泉川 邦充

○

○

社外取締役

岡本

圀衞

○

○

○

○

社外取締役

柳

正憲

○

○

○

○

○

○

○

片山登志子
長岡

孝

監査役（常勤）

田淵裕久

監査役（常勤）

夛田

均

社外監査役

前田 雅弘

社外監査役

鈴木

社外監査役

井上美智子

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

会社情報

社外取締役
社外取締役

○

重要テーマの取組み

事業経験

○

○

○

○

○

○

○
○
○

一水

○
○

○

○
○
○

○

※上記一覧表は、各取締役および監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
近鉄グループ統合報告書2022

90

■ 取締役・監査役の報酬■ 内部統制システム

株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役
報酬および監査役報酬を決定しています。取締役報酬において内部統制システムの内容につきましては、「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」に記載しています。

は、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により個人別の金銭報酬額を決定

詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ
内部統制システム等に関する事項」
をご覧ください。

しています。常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成しています。また、監査役
報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しています。

■ 上場子会社を有する意義、

ガバナンス実効性「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」と、役員

当社の子会社のうち、㈱近鉄百貨店、KNT-CTホールディ

区分ごとの報酬等の額は、以下のとおりです。

ングス㈱および㈱きんえいは東京証券取引所スタンダード

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

市場に上場しています。

取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセ

当社は、鉄道事業をはじめ、生活関連事業を幅広く展開しンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金ており、㈱近鉄百貨店、㈱きんえいは主要ターミナルや沿線

銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内各地において快適かつ多様な都市機能を整備していくために、

容は以下の方針に基づき決定する。

また KNT-CT ホールディングス㈱は、伊勢志摩や奈良など

ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針

沿線観光地への旅客誘致において、それぞれ重要な役割を果たしています。このように各事業が有機的につながること

常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額

で、
『
「いつも」
を支え、
「いつも以上」
を創ります。
』というグルー

は職位別に定めることとし、「 連結経常利益」および「親会プ経営理念の実現を目指しています。一方、これらの上場会

社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に社においては、上場していることで経営の自律性が増すとと応じて算出する。

もに、社会的な信用、人材の確保等の面でも利点があり、グⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない

ループ経営の質を相乗的に高めることができると考えてい等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、そます。

の株式数は職位別に定める。

当社はグループの経営管理にあたり、上場子会社の自律

ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針

性、少数株主の利益を損なわないよう配慮しています。また

固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適上場子会社において、当社との重要な取引については、複数切な割合とする。

の独立社外取締役が参加する取締役会の承認を得ているほⅴ．報酬支給時期の決定方針

か、必要に応じて第三者の意見も入手し、取引の公正を確

金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分保しています。

を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。

報酬等の額（2021年度）
役員区分

総額（百万円）取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

290
(24)
65
(18)

内訳（百万円）
固定金銭報酬

業績連動金銭報酬

株式報酬

211
(24)
65
(18)

49
(－)
－
(－)

29
(－)
－
(－)

※2021年度中に退任した取締役3名および社外監査役1名に対する報酬等を含みます。
※株式報酬の額は、2021年度中に費用計上した金額です。

91

近鉄グループ統合報告書2022

員数（名）
15
(4)
6
(4)

2 コンプライアンス
トップメッセージ■ 法令倫理遵守体制
法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理指針」
を制定しています。内容は当社ホームページに掲載しており、厳正な情報管理、反社会的勢力の排除、贈収賄や腐敗防止などについても定めています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。なお、当社が取り扱う個人情報の保護については、別途「個人情報保護方針」
を定めています。
社内体制としては、「CSR 委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置き、コンプライアン■ 法令倫理指針■ 法令倫理相談制度
法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の弁護周知を徹底しています。

士事務所に設置し、当社社員および運輸、不動産、ホテル・理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。
私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解して、その遵守に努めます。

レジャー、流通など61社のグループ会社社員からの通報や相談を受け付けています（2021年度の通報実績50件）。
この相談窓口は、公益通報者保護法に基づき設置する内部公益通報受付窓口を兼ねています。女性担当者が相談を受け付ける女性相談窓口も設置しています。また、就職活動
におけるハラスメント等の専用相談窓口を、社内および弁護

１．法令遵守の徹底
２．厳正な情報管理
３．インサイダー取引の禁止
４．人権の尊重・差別の禁止

士事務所に設けています。
相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、厳正に取り扱っています。
法令倫理相談制度 運用フロー
相談

６．反社会的勢力・団体との関係拒絶
７．会社財産の適切な取扱い
９．公正な取引関係
10．知的財産の適切な取扱い

重要テーマの取組み

当社社員・グループ会社社員

５．ハラスメントの禁止

８．接待・贈答の節度

事業戦略

また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企
業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。

近鉄グループの価値創造

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企業倫

近鉄グループの概要

ス活動の推進を図っています。また、グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

結果報告

結果報告

相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

法令倫理相談窓口

結果報告 （近鉄GHD総務部（法令倫理担当））結果報告

報告

監査役

報告

指示

CSR委員会 委員長

11．業務運営の透明性確保

調査

報告・協力

会社情報

該当部署
（グループ会社を含む）（2022年4月現在）■ 教育・研修
コンプライアンス意識の向上を図るため、全社員を対象として資料を提供するほか、グループ会社を訪問し、各社の事業内容・

毎年2回教育を実施し、コンプライアンスの重要性や違反のリス

ニーズを踏まえ、具体的事例を交えた講義を行う出張研修も実クなどを意識づけています。また、新入社員から役員クラスまで施し、不祥事防止に取り組んでいます。

階層別の研修も行い、職位に応じた役割や責任を理解することで、2021年度は、グループ会社61社に、不祥事の防止および企業価値向上に努めています。
さらに、グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令倫理研修支援としてグループ会社に対して研修

年2回、研修資料を提供するとともに、16のグループ会社・施設で、延べ700人に出張研修を実施しました。

研修の様子

近鉄グループ統合報告書2022

92

3 リスクマネジメント■ リスク管理に関する基本方針
内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評価および監査」
を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制■ 近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リ

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情報セ

スク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件

キュリティ対策が重要性を増していることから、当社およびについては、必要に応じて取締役会および「経営会議」「、常務

子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベ

役員会」「、グループ戦略会議」等の会議体において審議を行ルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項

います。

をまとめた
「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」
を制定

また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・しています。

企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管理するため、情報セキュリティの確保に取り組みます。
１．情報管理情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスク全般的なリスク管理体制に応じて、適切に維持管理します。

リスク管理のための機関
取締役

２．法令遵守会
リスクを含む重要案件について審議監査役

常務役員会

グループ戦略会議

CSR委員会社が定める規程等を遵守します。
３．技術対策

任意の会議体経営会議

関連する法令、お客さまとの契約、本方針およびグループ各

情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。
４．教育啓発役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関するリスク項目の集約部署
連携

総 務 部
安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの管理を統制

各部署

各部署

教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情経営戦略部

新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2022年6月現在）

グループ
各社

報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。
５．委託管理業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請
していきます。
６．事故対応万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。
７．維持改善情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

93

近鉄グループ統合報告書2022

■ 事業等のリスク
当社グループの事業および経理の状況をふまえ、経営者が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・
トップメッセージ

フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、「第112期第2四半期報告書」提出日（2022年11月11日）
現在において、当社グループが判断したものです。
主要なリスク

リスクの内容リスクへの対応

近鉄グループ統合報告書2022

会社情報

4

少子高齢化および都心への人口移転により、近鉄沿線
での人口、特に就労人口および通学人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼー 豊富な沿線観光資源の活用やお客さま・地域社会のションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他 ニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、沿線人口の減少およ社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業 競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロ
びモータリゼーショ
収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたら ジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運ンの進展、他社とのすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光 営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ
競合
地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄道事業 各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図っのほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能 ていきます。
性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

重要テーマの取組み

3

国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイル
ス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しています。これらにより、航空・海上
貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いています。これに対し、航空貨物輸送 航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者
においては、チャーター便による輸送スペース確保を図っ との協力関係の強化を図るとともに、顧客からの環境
貨物運賃・運送原価ていますが、チャーター契約は固定的な仕入となるため、 変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境のの変動
輸送需要が想定以上に低迷した場合は、業績に影響を 変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小与える可能性があります。他にも、物流に関わる人手不 限にすべく努めています。
足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。これらの仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

事業戦略

感染症の拡大近鉄グループの価値創造

2

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けています。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行 感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むととが困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会 もに、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式 業の構造改革に努めていきます。
の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラ
インビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。

近鉄グループの概要

1

運輸業、不動産業、流通業およびホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人
消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常
気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれ 構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図る
景気、個人消費動があります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商 とともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポート
向、国際情勢等の変 問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪 フォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変動
日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。 化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企 業績の向上に努めていきます。
業の輸送需要、政治的または社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。

94

主要なリスク

リスクへの対応

大規模災害または大規模事故の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル
等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋梁・鉄道
トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券 公共交通機関として多数のお客さまの輸送に当たるシステムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、 鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業におレジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれが いてもお客さまの安全の確保を第一義に考えています。
あり、当社グループにおいて大規模な損害および復旧費用 このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄が発生する可能性があります。また、当社グループの経営 軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強な資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中 ど計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強
していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グ など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対ループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。 策には万全を期しています。また、大規模地震に対す
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠 る事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与える 事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推おそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切へ し進めています。
の進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

為替レートの変動

外貨建債権・債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開してスワップ取引等を利用しています。取引の運用にあたっいるため、各地域における通貨の変動が業績および財ては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われて務状況に影響を与える可能性があります。
おり、投機目的およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としています。

7

気候変動

気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運 TCFD の枠組みに沿って気候関連のリスク管理や戦行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルの 略策定および統合報告書等での情報開示を進めていキャンセルや、買い物・レジャーの出控えが発生します。 ます。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を
慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用 推進するとともに、2050年カーボンニュートラルを目量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。ま 指す「近鉄グループ環境目標」に基づき、省エネルギー、
た移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常 省資源等の取組みを進め、気候変動への対応に努め
生活における消費者行動の変化により、大規模な設備 ています。
投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。

8

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠です。しかしながら、少子高齢化により生産採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等
人手不足、賃金高騰 保できない場合および優秀な人材がグループ外に流により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでいき出した場合は、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ます。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。

9

法令による規制等

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受け国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可ループの業績への影響を最小限とするよう努めていま能性があります。また、当社グループは法令遵守を最優先にす。
事業に取り組んでいますが、万が一、法的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

10

商品の品質ならびに食品の安全性および表示に対する
信用毀損

主として一般消費者を顧客としている流通業およびホテ関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品
ル・レジャー業において、当社グループが販売する商品
表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などをの品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた
実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食
場合、お客さまの減少による減収や損害賠償、争訟費用
品表示に努めています。
等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。

5

6

95

リスクの内容近鉄グループ統合報告書2022

リスクの内容

リスクへの対応

15

乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩
IT の進化により在宅勤務やオンライン会議の環境がや奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡
光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでデジタル情報技術の 大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用の不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューア
進化による生活様式 した通勤や遠距離の出張が減少しています。今後このル等により資産価値の維持・向上を図っていきます。
の変化
動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収
これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目
入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するお指すとともに、新しい生活様式の定着を見据えたサー
それがあります。
ビスの提供に努めていきます。

16

情報の漏洩等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客さまの個人情報その他の機密情報を保有していま
情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セす。万一これらの情報への不正なアクセス、情報のキュリティ基本方針」ならびに各社が制定する規程等
紛失、改ざん、漏洩、消失等 が 発生した場合、損害に基づき、各社がその責任において情報セキュリティ
賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにを確保し、情報を厳重に管理しているほか、不正アク
より、業績等に悪影響を及 ぼす可能性があります。
セスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフ
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、トの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでい近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテ
ます。
ロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる
等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化
や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損
個々の案件の規模等に応じて、取締役会および各社
失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
における各種の会議体での審議ならびに投資先に対す。2015年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプ
するデューデリジェンスを十分に実施することにより、レスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics
企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効
Ltdの買収を行ったほか、2022年７月には、当社が㈱近鉄エクスプ
率の向上および利益の最大化に努めていきます。
レスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しています。2022年９月末時点において、当社の連結財務諸表
で上記の買収に関連する固定資産2,636億93百万円（のれん1,091
億14百万円を含む）が計上されています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

17

近鉄グループ統合報告書2022

会社情報

株式相場の変動

重要テーマの取組み

14

株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま抑制しています。年金資産の運用については、外部のす。また、年金資産（退職給付信託を含む。
）の一部は上
専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運
場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の用状況の確認と見直しを行っています。
増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。

13

事業戦略

調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利 有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っ
なお、2021年度末の連結有利子負債残高は1兆600 ています。
億88百万円、2021年度の連結営業外費用における支
払利息および社債利息は73億86百万円です。

12

近鉄グループの価値創造

原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事
業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大き 各事業において原価の抑制に努めているほか、各社おな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション よびグループ共同で資源の供給会社に対する価格交
建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけ 渉を随時行っています。
るエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

11

近鉄グループの概要

地価の下落等

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地お 地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競よびマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、 争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い販売土地建物および固定資産についての評価損失の 新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。 有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

トップメッセージ

主要なリスク96

■ DBJ BCM 格付の最高ランク取得■ BCP（事業継続計画）異例事態に対応できる能力の向上を目指し、南海トラフ地

2022年3月、㈱日本政策投資銀行（DBJ）
が実施する、BCM震等の巨大地震災害、台風等の気象災害、新型コロナウイル（事業継続マネジメント）格付において、「防災および事業継ス感染症等の大規模なリスクに対して、それぞれ BCP（事業続への取組みが特に優れている」と、10年連続で最高ランク

継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務にを取得しました。BCM 格付とは日本政策投資銀行が企業の復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署をあら

防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定する

かじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

ものです。

■ 異例事態対応規程

DBJ BCM格付

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロ

2 02 1などの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生
時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

■ リスクマネジメントに関する指標と目標
（KPI）
会社名

指標

2021年度実績

目標年度

目標値

近畿日本鉄道BCM（事業継続マネジメント）
格付（日本政策投資銀行）

最高ランク

2025年度

最高ランクを維持

4 サプライチェーンマネジメント■ サプライヤー等に対する行動指針■ パートナーシップ構築宣言

国内外で多様な事業を展開している近鉄グループでは、法令遵

当社は2022年3月に、「パートナーシップ構築宣言」
を宣言

守、人権の尊重、環境の保全などのCSR意識をビジネスパートナー

しました。同宣言は、企業が、サプライチェーンの取引先や価と共有し、誠実で責任ある行動を取ることが重要だと考えています。

値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパー

近畿日本鉄道㈱では、取引先に向け「購買活動の基本方針」「取トナーシップを構築することを目的としたもので、当社のほ引先様へのお願い」を策定するとともに、取引先の実態確認や改か当社の連結子会社6社でも宣言しています。電子商取引の善を推進するために、定期的なアンケート調査や随時の面談、会推進などサプライヤーの業務効率化の支援などに取り組むと社訪問を実施しています。

ともに、サプライチェーン全体の状況把握と情報共有を通じて、

また、近鉄エクスプレス（KWE）
グループでは、2020年に「KWE「共創による豊かな社会の実現」に貢献します。

供給者行動規範」
を制定しました。同社グループは、マテリアリティのひとつに、Social Impacts in the Supply Chain（責任ある調達の推進）を定めており、今後もビジネスパートナーとの関係をさらに強化していきます。
近畿日本鉄道㈱㈱近鉄エクスプレス「購買活動の基本方針」「KWE 供給者行動規範」（KWE Vendor Code of Conduct）

https://www.kintetsu.jp/shizaichotatsu/basicpolicy.html

https://www.kwe.com/jp/about/whoweare/policy/「取引先様へのお願い」

vendor-code-of-conduct/

https://www.kintetsu.jp/shizaichotatsu/onegai.html
97

近鉄グループ統合報告書2022

社会貢献活動■ 幅広い分野での社会貢献
近鉄グループは、鉄道沿線を中心に地域とともに歩み、さまざまな形で社会貢献活動を行っています。
活動内容（例）
職場体験・見学、出前授業、清掃活動、登下校見守り、
地域コミュニティ・ボランティア活動の場の提供

ボランティア活動

地域イベントやスポーツイベントへのボランティア参加、協賛、
子ども食堂への支援

災害復興支援義援金などの寄付、募金活動、旅行需要回復キャンペーン

職場見学の一例：国道九四フェリー㈱による幼稚園児向けのフェリー見学

近鉄グループの概要

地域への貢献

トップメッセージ

テーマ

当社、近畿日本鉄道㈱などにはボランティア休暇制度があります。

近鉄グループの価値創造■ 文化・芸術の振興「大和文華館」などでの美術品の収蔵・展示や文化財愛護の活動など、文化・芸術の振興に貢献しています。
施設名特徴「松浦屏風」など国宝４件をはじめ東洋の美術工芸品約2,000点を収蔵・展示

松伯美術館

上村松園、松篁、淳之三代の日本画を中心とした美術作品を収集・展示

あべのハルカス美術館

多彩な展覧会を開催し、誰もが気軽に芸術・文化を楽しめる「都市型美術館」

近畿文化会・大和文化会

史跡・古社寺など文化財を訪ねる臨地講座、公開講座

事業戦略

大和文華館

松伯美術館

重要テーマの取組み■ 花園近鉄ライナーズによるスポーツ振興・地域貢献
ジャパンラグビーリーグワンに所属する「花園近鉄ライナーズ」は、学校での出前授業などラグビーの普及を通じて、子供たちの夢をはぐくみ、スポーツの素晴らしさや感動を共有し、健やかな成長のお手伝いをしています。また、さまざまな形で地域の皆さまと交流し、地域に愛されるチームになるよう努めています。

会社情報

大阪府や東大阪市との連携事業に協力し、2021年度は50を超える学校での授業やイベントに参加し、ラグビー体験、講話や大人の農業体験プログラムを行いました。

近鉄グループ統合報告書2022

98

役員紹介（2022年9月末現在）

99

監査役

監査役

監査役

井上 美智子

鈴木 一水

前田 雅弘

取締役

取締役

取締役

取締役

長岡 孝

片山 登志子

柳 正憲

岡本 圀衞

近鉄グループ統合報告書2022

トップメッセージ
近鉄グループの概要
近鉄グループの価値創造
事業戦略
重要テーマの取組み

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

監査役

監査役

林

松本 昭彦

泉川 邦充

田淵 裕久

夛田 均

代表取締役会長
グループCEO

代表取締役社長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

小林 哲也

小倉 敏秀

白川 正彰

若井 敬

原 史郎

信

近鉄グループ統合報告書2022

会社情報

取締役常務執行役員

100

役員略歴（2022年9月末現在）
取締役

社外 ・・・社外役員

独立 ・・・独立役員

小林 哲也

小倉 敏秀

白川 正彰

若井 敬

取締役会長 グループCEO（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役専務執行役員
事業戦略部担任

取締役専務執行役員
経営戦略部担任、経理部担当

1968年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2015年４月
2020年６月

1978年４月
2009年６月
2012年６月
2015年６月
2016年６月

1982年４月
2014年６月
2016年６月
2019年６月

1983年４月
2016年６月
2021年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長グループ
ＣＥＯ
（現在）

2020年６月

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
三重交通グループホール
ディングス㈱取締役社長
当社取締役社長（現在）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現在）

当社入社
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）重要な兼職の状況
関西電力㈱取締役

原 史郎

林 信

松本 昭彦

泉川 邦充

取締役常務執行役員
人事部担当

取締役常務執行役員
秘書部担任、東京支社担当

取締役常務執行役員
総務部担当

取締役常務執行役員
経営戦略部担当

1984年４月 当社入社
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1984年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1984年４月 当社入社
2022年４月 ㈱きんえい常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1987年４月 当社入社
2020年９月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱常務執行役員2022年６月 当社取締役常務執行役員
（現在）

岡本 圀衞

柳 正憲

片山 登志子

長岡 孝

取締役

社外

独立

1969年６月
2005年４月
2005年６月
2006年６月
2010年６月
2011年４月

取締役

社外

独立

日本生命保険(相)入社
同社取締役社長
当社取締役
同上退任
当社取締役
（現在）
日本生命保険(相)取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年７月 同社相談役（現在）

1974年４月 日本開発銀行入行
2011年6月 ㈱日本政策投資銀行
取締役副社長2015年６月 同行取締役社長
2018年６月 同上退任
2018年８月    （一財）日本経済研究所理事長（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況

富国生命保険(相)取締役
東武鉄道㈱取締役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役㈱ホテルオークラ取締役

重要な兼職の状況

取締役

社外

独立

1988年４月 弁護士登録
1993年４月 片山登志子法律事務所開設
2005年７月 片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律事務所）開設（現在）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
住友生命保険(相)取締役

取締役

重要な兼職の状況

近鉄グループ統合報告書2022

独立

1976年４月 ㈱三菱銀行入行
2011年６月 三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
2014年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディン
  グス㈱取締役社長兼ＣＥＯ
2014年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
  証券㈱取締役社長兼ＣＥＯ
2015年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・  グループ取締役執行役副会長
2018年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス㈱取締役会長
2022年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧問（現在）2022年６月 当社取締役（現在）

エレコム㈱取締役

101

社外

監査役
トップメッセージ

夛田 均

前田 雅弘

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役

1977年４月
2008年６月
2011年６月
2012年６月
2015年１月

1982年４月 当社入社
2016年11月   近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
2019年６月 同社監査役（常勤）
2020年６月 当社監査役
（常勤）
（現在）

1987年４月 京都大学法学部助教授
1992年４月    京都大学大学院
法学研究科助教授
1996年４月    京都大学大学院
法学研究科教授（現在）
2014年６月 当社監査役
（現在）

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社取締役専務執行役員
近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）取締役副社長2018年６月 当社監査役
（常勤）
（現在）

社外

独立

鈴木 一水
監査役

社外

近鉄グループの概要

田淵 裕久

独立

近鉄グループの価値創造

1994年４月 近畿大学商経学部助教授
1995年４月 神戸大学経営学部助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2019年６月 当社監査役（現在）  
2021年４月 神戸大学社会システム
イノベーションセンター
教授（現在）重要な兼職の状況
野崎印刷紙業㈱取締役

事業戦略

井上 美智子

監査役

社外

独立

重要テーマの取組み

2001年３月 奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科助教授
2011年４月 奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科教授
2018年４月 奈良先端科学技術大学院
大学先端科学技術研究科教授（現在）2021年６月 当社監査役（現在）上席執行役員都司 尚

秦 章夫（近畿日本鉄道㈱ 代表取締役社長）

倉橋 孝壽（近鉄不動産㈱ 代表取締役社長）
西村 隆至（㈱近鉄・都ホテルズ 代表取締役社長）
鳥居 伸年（㈱近鉄エクスプレス 代表取締役社長執行役員）

会社情報グループ執行役員（監査部担当）執行役員
増田 充康（秘書部担当 経営戦略部および事業戦略部担当（兼任））上林 寛和（広報部担当）
小林 純（事業戦略部および台北支社担当）

近鉄グループ統合報告書2022102

財務データ1.経営指標(百万円)
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経営成績
営業収益    1,222,779

1,236,905

1,194,244

697,203

691,512

営業損益   

64,64367,77949,380△ 62,115

3,864

経常損益    61,323

67,12947,224△ 41,959

30,658

親会社株主に帰属する
当期純損益

29,61435,962

20,561△ 60,187

42,755

減価償却費

52,53852,19653,92454,77951,269設備投資

54,05778,22968,90755,207

26,547

EBITDA(営業損益+減価償却費)

117,182

119,975

103,304△ 7,336

55,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,798102,319

58,266△ 25,470

57,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,796△ 64,148△ 57,440△ 46,013

44,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,891△ 38,905△ 12,952

107,897△102,918

現金及び現金同等物期末残高

52,76352,08939,78776,32175,765

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

自己資本  

366,410382,266

376,978

320,595

378,621

利益剰余金75,734

102,039

110,288

40,82980,555

有利子負債

1,080,230

1,055,904

1,058,274

1,182,219

1,060,088

    借入金

769,150

736,264

713,774

792,571

707,144

    社債

311,080

319,640

340,500

344,648

312,944

－

－

4,000

45,00040,000

営業収益営業利益率(%)

5.3

5.5

4.1

△ 8.9

0.6

総資産経常利益率(%)

3.2

3.5

2.5

△ 2.2

1.6

自己資本当期純利益率(%)

8.4

9.6

5.4

△ 17.312.2

自己資本比率(%)

19.1

19.7

19.9

16.4

20.0

有利子負債/EBITDA倍率(倍)

9.2

8.8

10.2

－

19.2

1株当たり当期純損益(円)155.74

189.17108.16△ 316.62

224.81

1株当たり純資産(円)1,927.22

2,010.87

1,983.12

1,686.55

1,990.85

50.00

50.00

50.00

0.00

25.00

190,662

190,662

190,662

190,662

190,662

85

82

81

80

71

キャッシュ・フロー

財務状態
総資産

    コマーシャル・ペーパー
財務指標

1株当たり情報(円)

1株当たり配当(円)
その他
発行済株式数(千株)連結子会社数(社)注：2021年度の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

103

近鉄グループ統合報告書2022

2.連結財務諸表
1.連結貸借対照表(百万円)
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

282,328

289,716

257,302331,123

331,569

固定資産

1,628,999

1,643,828

1,631,014

1,621,243

1,561,947

有形固定資産1,394,508

1,407,403

1,404,868

1,358,710

1,289,093

無形固定資産11,912

15,755

17,227

14,963

13,958

投資その他の資産

222,578

220,669

208,918

247,568

258,895

3,152

2,873

2,983

2,681

2,252

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

流動負債559,904

576,515

516,707585,804

504,045

固定負債

960,337

946,851

969,296

1,030,748

969,964

1,520,242

1,523,367

1,486,004

1,616,553

1,474,009

株主資本262,829

289,027

297,241

227,766

267,809

資本金126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

資本剰余金

61,866

61,86561,87761,884

61,927

利益剰余金75,734

102,039

110,288

40,82980,555

自己株式△1,248△1,353△1,401△1,424△1,150103,581

93,23879,737

92,829110,812

繰延資産
資産合計

近鉄グループの概要

流動資産

トップメッセージ

資産の部

負債の部

近鉄グループの価値創造

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

負債純資産合計

27,82830,78428,317

17,89943,139394,238

413,050

405,295

338,494

421,760

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

事業戦略

非支配株主持分
純資産合計

(百万円)
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業収益

1,222,779

1,236,905

1,194,244

697,203

691,512

営業費

1,158,135

1,169,125

1,144,864

759,318

687,647

営業損益

64,64367,77949,380△62,115

3,864

営業外収益

9,559

11,533

9,065

31,37436,945

うち持分法による投資利益

7,140

4,848

11,722

21,851

12,183

11,22011,218

10,152

9,485

8,611

7,992

7,864

7,386

経常損益

61,323

67,12947,224△41,959

30,658

特別利益

7,310

9,061

6,962

7,055

40,952

特別損失

18,13920,66918,112

48,601

19,472

税金等調整前当期純損益

50,49455,521

36,075△83,505

52,138

法人税、住民税及び事業税

11,88916,542

11,438

1,510

6,528

法人税等調整額

7,048

△7

5,664

△14,459

2,605

当期純損益

31,55638,986

18,971△70,556

43,003

非支 配 株 主に帰 属する
当期純損益

1,942

3,024

△1,589△10,368247

親会 社 株 主に帰 属する
当期純損益

29,61435,962

20,561△60,187

42,755

うち支払利息会社情報

5,976
12,879

営業外費用

重要テーマの取組み

2.連結損益計算書

注：2021年度の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

近鉄グループ統合報告書2022

104

財務データ3.セグメント情報(百万円)
2017年度

営業収益
運輸
鉄軌道事業    バス事業   タクシー業    鉄道施設整備業
その他運輸関連事業
不動産
不動産販売業
不動産賃貸業
不動産管理業
流通
百貨店業
ストア・飲食業  
ホテル・レジャー
ホテル業
旅行業
映画業
水族館業
その他

1,222,779
228,186
158,089
34,677
11,49727,65522,032
149,565
68,30845,84940,966395,817
281,817
115,286
478,669
61,183405,172
3,544
9,015
16,3802018年度

2019年度

1,236,905
226,754
156,444
34,636
11,53728,347
21,426
164,245
77,72547,374
43,408393,670
282,220
112,647
481,818
57,389411,821
3,618
9,175
18,174

1,194,244
221,711
152,724
33,721
11,08926,71022,226161,248
75,59747,713
43,583392,796
283,047
111,039449,276
51,559385,3623,882
8,626
19,1102020年度697,203150,218
99,23422,605
7,520
22,64014,975
142,965
60,13447,40440,299313,110
218,149
95,673
114,177
20,69887,8892,857
2,732
18,665

2021年度691,512
158,907
107,006
25,065
7,854
17,11013,910184,984
70,697
79,34539,414
188,246
97,53490,712
166,681
20,216
139,957
3,001
3,506
26,884

注：2021年度の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

(百万円)
2017年度

営業利益又は営業損失
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
営業収益営業利益率(%)
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
総資産
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
減価償却費
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
設備投資
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャーその他

105

近鉄グループ統合報告書2022

64,643
29,206
16,297
7,080
9,627
1,611
5.3
12.8
10.9
1.8
2.0
9.8
1,914,480
953,318584,259
158,994
186,91325,47652,53827,263
11,429
7,165
4,168
1,836
54,057
24,86815,583
6,038
5,526
1,612

2018年度

67,77932,943
18,698
7,783
6,185
1,491
5.5
14.5
11.4
2.0
1.3
8.2
1,936,417
952,451594,594
160,445
198,233
25,18052,19627,185
11,558
7,049
4,392
1,728
78,22927,97034,927
7,739
6,004
1,254

2019年度

49,38027,686
17,9195,152△ 3,693
1,581
4.1
12.5
11.1
1.3
△ 0.8
8.3
1,891,300
940,259596,264
160,826
146,158
25,55353,92427,741
12,146
7,606
4,478
1,630
68,90728,915
19,912
9,699
8,792
1,230

2020年度△ 62,115△ 24,670
14,833△ 4,668△ 49,242
1,453
△ 8.9
△ 16.410.4△ 1.5△ 43.17.8
1,955,048
953,538
605,520
152,576
115,938
24,921
54,77928,42012,550
7,536
4,337
1,688
55,20730,46913,949
4,736
3,876
2,049

2021年度3,864△ 2,721
29,346△ 1,513△ 21,685
1,708
0.6
△ 1.7
15.9
△ 0.8
△ 13.06.4
1,895,770
934,611547,866
145,997
141,276
48,681
51,26927,844
11,560
7,550
2,361
1,717
26,547
12,606
5,215
5,455
2,271
1,117

グループ会社一覧（2022年9月末現在）

200社
43社
▲：持分法適用関連会社
13社△：持分法非適用関連会社
8社●：連結子会社○：非連結子会社

近鉄グループ会社

運輸業
鉄道○ 伊賀鉄道㈱○ 養老鉄道㈱○ 四日市あすなろう鉄道㈱▲奈良生駒高速鉄道㈱バス● 近鉄バスホールディングス㈱● 奈良交通㈱● 防長交通㈱● 北日本観光自動車㈱○ 奈良観光バス㈱○ 明光バス㈱○ エヌシーバス㈱○ 防長観光バス㈱● 近鉄タクシーホールディングス㈱● 近鉄タクシー㈱● 三重近鉄タクシー㈱● 名古屋近鉄タクシー㈱● 石川近鉄タクシー㈱流通業
流通● ㈱近鉄百貨店● 近鉄リテールホールディングス㈱● ㈱近鉄リテーリング● ㈱近商ストア● 奈交サービス㈱● ㈱ジャパンフーズクリエイト● ㈱近鉄友の会● 三重県観光開発㈱自動車販売･整備● ㈱シュテルン近鉄○ 奈交自動車整備㈱○ ㈱協和自動車整備工場

飲食○ 近鐵餐飲國際股份有限公司● 北交大和タクシー㈱ホテル・レジャー業○ 愛媛近鉄タクシー㈱ホテル・旅館○ 岐阜近鉄タクシー㈱○ 亀山交通㈱○ 近鉄東美タクシー㈱○ ㈱防長タクシーホールディングス○ 広島近鉄タクシー㈱○ 周南近鉄タクシー㈱○ 萩近鉄タクシー㈱● アメリカ近鉄興業㈱○ 金剛葛城観光開発㈱○ ㈱箱根高原ホテル○ ㈱奥日光高原ホテル○ ㈱賢島宝生苑○ ㈱萩観光ホテル

貨物運送

ほか △2社● 近畿配送サービス㈱レジャー● 近鉄レジャーサービス㈱海運○ ㈱志摩スペイン村● 国道九四フェリー㈱水族館○ 志摩マリンレジャー㈱レンタカー● 近鉄レンタリース㈱自動車道○ 新若草山自動車道㈱● ㈱海遊館映画● ㈱きんえいゴルフ場○ ㈱近鉄ゴルフアンドリゾート○ 飛鳥ゴルフ㈱○ 別府ロープウェイ㈱旅行● ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱不動産業● 近鉄不動産㈱▲ 三重交通グループホールディングス㈱△ 奈良観光土地㈱ほか ○ 1社 △1社● KINTETSU INTERNATIONAL

EXPRESS(U.S.A.),INC.

● ㈱ＫＮＴ−ＣＴ
・ITソリューションズ

ほか海外旅行会社等 ● 7社 ▲1社○ ㈱北日本観光旅行○ ㈱防長トラベルその他の事業
製造・建設● ㈱近創● 近鉄技術ホールディングス㈱● 近鉄電気エンジニアリング㈱● 近鉄車両エンジニアリング㈱● 近鉄軌道エンジニアリング㈱● 全日本コンサルタント㈱● 近鉄造園土木㈱● ㈱サカエ▲ 近畿車輛㈱▲ 大日本土木㈱ほか ● 1社

サービス● ㈱アド近鉄● 近鉄ファシリティーズ㈱● 近鉄住宅管理㈱● ミディ総合管理㈱○ ㈱くらし科学研究所○ ㈱Kサポート

ほか ○ 2社 △3社

ケーブルテレビ● 近鉄ケーブルネットワーク㈱○ こまどりケーブル㈱○ ㈱ＫＣＮ京都○ ㈱KCNなんたん△ ㈱テレビ岸和田

情報処理● 近鉄情報システム㈱

保険代理● 近鉄保険サービス㈱介護○ 近鉄スマイルライフ㈱会社情報ロープウェイ● ㈱イベントアンドコンベンションハウス

重要テーマの取組み○ 奈良郵便輸送㈱● ㈱ＫＮＴビジネスクリエイト

事業戦略● 奈良近鉄タクシー㈱● ㈱近鉄・都ホテルズ● ㈱近畿日本ツーリスト沖縄

近鉄グループの価値創造

タクシー

ほか ● 129社 ○ 1社 ▲8社● ㈱ツーリストエキスパーツ

近鉄グループの概要● 近鉄バス㈱● ㈱近鉄エクスプレス（当社含む）
265社

トップメッセージ● 近畿日本鉄道㈱

国際物流業

計

CVC
○ 近鉄ベンチャーパートナーズ㈱● クラブツーリズム㈱● 近畿日本ツーリスト㈱● ㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス● ㈱ユナイテッドツアーズ● ㈱クラブツーリズム・ライフケアサービス● ㈱クラブツーリズム・スペースツアーズ● ㈱近畿日本ツーリスト商事● 三喜トラベルサービス㈱● ツーリストインターナショナル

アシスタンスサービス㈱※上記のセグメントは、会計上のセグメントとは異なります。

近鉄グループ統合報告書2022106

会社概要・株式情報（2022年3月末現在）
会社概要

大株主の状況

商号

近鉄グループホールディングス株式会社

英語名

氏名または名称

株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

27,972

14.7

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

設立年月日

1944年6月1日※前身の「奈良軌道株式会社」
は1910年9月16日設立

本社所在地

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

資本金126,476百万円㈱日本カストディ銀行（信託口）

8,042

4.2

従業員数

255名

日本生命保険(相)

4,198

2.2

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

3,643

1.9

㈱三菱ＵＦＪ銀行

3,000

1.6

JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

2,352

1.2

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

2,000

1.0

※2022年4月移行後の市場区分

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

株式・株主状況
発行する株式の内容

普通株式

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

190,662,061株

明治安田生命保険（相）

1,629

0.9

総株主数

212,850名

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

1,608

0.8

所有者別株式分布状況

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

1,477

0.8

政府および地方公共団体
0.0%※千株単位の記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

ESGインデックスへの採用状況（2022年10月末現在）

金融
機関
32.3%

個人
その他
43.4%

● MSCI日本株女性活躍指数
外国法人等
16.9%

金融商品
取引業者
0.4%
その他の法人
7.0%● S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数● SOMPOサステナビリティ・インデックス※比率は単元未満株式を除いて計算しております。

株価・出来高推移
株価
（円）
7,000

出来高
（千株）
35,0006,000

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0
2017年4月

0
2018年4月

2019年4月

2020年4月※2017年10月1日を効力発生日とする株式併合および単元株式数の変更を反映した調整後の数値

107

近鉄グループ統合報告書2022

2021年4月

2022年4月 2022年9月

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2023年2月発行