ࡔ۪ΓϋΗȜΠάΛ·Α
RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2003.3.NO.64

目次

リスク管理技法の実装 ĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊ ●ʮ
センターのうごき ĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊĊ ●ʵ

リスク管理技法の実装
この内容は、平成 ʮʱ 年 ʮʮ 月 ʮʮ 日に開催された原環センター研究発表会の講演を元に加筆修正したものです。
ʮʫ東京大学地震研究所

はじめに−日本はリスクを取らねばならない

昨年 ʮʮ 月に、原子力環境整備促進・資金管理センターの研究発表会で、同じ表題で講演をしました（以下、「講演」と略称）。それはトピックス
をいくつか綴ったものでした。今回は、少し基礎的なことを補足しようと思います。それから、「講演」でも強調したとおり、リスクマネジメントのノウハウは実装にあります。そこで私が関わっている、原子力安全委員会・特定放射性廃棄物処分
安全調査会（以下、「調査会」と略称）についても触れます。応用例のつもりです。
現在の日本は、経済の大変調に陥っていますが、その根は深く広く、社会のシステムの全面的な転換が必要ということは私達の共通認識となっています。しかしその実現は遅れているし、そもそも日本社会が問題を先送りすることは国際的に定評があります。ただし歴史に照らすと、日本社会はある時、突然、なりふりかまわず古い上着を脱ぎ地球計測研究部
教授 東原 絋道1●

捨てて突進し始める性格をもっていますので、それに備えたドラスティックな選択肢も用意しておくのが、専門家の責任と言えます。
基本的に今の日本社会は構造疲労というか劣化を起こしています。私の身近で言えば、日本の大学の研究は、内容は別にして、明らかにコスト高になっています。このことは外国と共同研究をするとよく分かります。内容の議論は難しく慎重を要するものですが、改革を動機づける力は内容論
議にはありません。効率の悪い組織は、内容と無関係に、そんなに長く続けられる筈がありません。
生産性の向上、それもイノベーションによる生産性の向上は、大学に限らず、現在の日本社会の最重要目標です。特に、今後、台頭する可能性がある中国とインドのパワーの中で、東アジア、東南アジア諸国が経済成長を見出すチャンスは、人間開発とりわけビジネスマインドの育成にかかっており、しかもそのポイントは、ニッチに見える
潜在ニーズを丁寧に発掘する以外にないことが明らかになっています。ʥ例えば「講演」で紹介しましたアジア太平洋地域の地震防災に関する国際共同研究では、これまで典型的な国の担当と見られてきた防災を丁寧に分別して、ˋ˄ˌ さらにはビジネスレベルで解決するのが適当なニーズが見出されてきています。ʦ
また現在の日本では、公共投資の抑制が議論されていますが、社会の効率性を高める投資（ここでの効率性は、人間の生活の質への投資も織り込んだもので、アメニティや環境も含ませます）、
例えば省エネ省資源のための投資や安全保障のための投資は、着実に行わなければなりません。またイノベーションそのものが一つの投資であり挑戦でもあります。そこで不可避なのがリスクの問題です。イノベーションのためには、果敢にリスクを取ることが不可欠の要因です。新薬や燃料電池など ˢ˪ˢ˯ˤ˦˫ˤʝ ˱ˢˠ˥˫ˬ˩ˬˤ˶ は、一度しくじれば大会社も潰れるという巨大なリスクを伴うものですが、これを見送れば見送ったでその会社に明日はありません。米国では ˢ˪ˢ˯ˤ˦˫ˤʝ ˱ˢˠ˥˫ˬ˩ˬˤ˶ のリス
クマネジメントの研究が熱心になされています。
日本も指をくわえているわけにはいきますまい。
のみならず、マーケットが機能するためには、
実効性のある監視、規制が不可欠です。このことは ʮʶʶʴ 年以来のアジア金融危機で明らかになりました。この監視、規制あるいはその根拠法の制定に至るまで、リスクの理解が基本になります。
2●

これは知的で困難な作業です。ところが日本ではリスクマネジメントに大きな立ち遅れが見られます。プロの筈の保険会社が巨大なリスクを気付かずに背負わされていたなど論外ですが、記録にならないエラーはいたるところに見られます。一体誰がツケを払うのでしょうか。
経済低迷が続いて外資による日本企業買収が増える中で、日本企業の問題点が丸見えになりました。邦銀に代表されるように収益性が低いこと、
しかもその収益すら、年金積み立ての欠損（確実な負債）の繰り延べなど、言わば国ぐるみの粉飾決算による益出しとさえ言われています。ʮʶʵʲ 年
プラザ合意の後、雪崩のように海外に打って出た
日本企業のリスク管理の欠如を、外資系アナリス
トの一人は「国際の闘技場に飛び出してダンビラを振り回している日本企業をよく見たら、鎧はおろか褌一つなのでギョッとした」と嘆かせています。
このようなリスク無視は、私達日本人にはお手のもので、日本の歴史には例が一杯あります。例
えば陸軍が大規模な決戦に臨むときは、有力な予備兵力を用意するのが鉄則です。ʮʶʶʮ 年湾岸戦争
で米国の司令官に無能呼ばわりされたフセイン大統領でも、クウェート侵攻の電撃作戦では先陣を切らせた最精鋭の大統領警護隊を、多国籍軍に対する防衛の際はちゃんと戦略予備として手元においています。これは戦場にある不確実性の強いリ
スクを処理する定石です。ところが日露戦争での日本陸軍は、豊富な兵力を縦深配置したロシア軍相手に、薄紙 ʮ 枚のように目一杯両手を広げて戦いました。持久を図るロシアに決戦を強いて早期に破るしか勝ち目がないのですから、少ない兵力でも相手の包囲殲滅を試みるしかありません。つ
まり無茶な、極度に投機的な作戦でした。もちろん、国には、あるいは企業も個人も一寸の虫も、博打を打たなければならない時はあります。その意味で日本のリスク無視には、貧しさが反映していることは否定できません。しかし、確率論の原理は非情なものです。リスク無視の成功は僥倖です。ʯ 匹目のドジョウを追ってはいけません。
ʯʫ

リスクマネジメントのノウハウ

リスクマネジメント学は近年、日本でも人口に膾炙してきており、大学でも授業がもたれることが多くなっています。リスクマネジメントの原理

は大きなものではなく、それを概説することは難
しくありません。ただし、それで意味のある知識が伝わるかとなると怪しくなります。それは、リ
スクマネジメントの原理が論理的に演繹されたものではなく、経験から帰納されたエッセンスであるからです。
リスクマネジメントの原理が経験を凝縮させたものであるなら、それを理解するためには、それをうまく解凍しなければなりません。これには経験を要します。頭脳明晰な秀才であっても想像力には限度がありますから、リスクを孕む現場の経験に乏しい間は、リスクマネジメント原理に秘められた智慧を取り出すことはできないのです。その代わり、それができるならば、純粋の演繹理論とは違ってリアリズムを内蔵していますから、空虚な議論に漂うことはなくてすみます。リスクマ
ネジメントは、常に最も危険な脅威を詮索し、速やかにそれと対決するのを良しとするアングロサ
クソン文化の産物ですが、その原理は彼らの豊富な経験を取り込んでいるから有用なのです。
このようにリスクマネジメントの勉強は、原理と経験の照合を繰り返すしかなく、王道はありません。ただしこの経験は、必ずしも生まの経験でなくてもよく他人の経験を研究することでもかまいません。多くの場合、失敗の研究ということになります。成功譚にはあまり情報量がありません。
中国・台湾の緊張に直面したクリントン政権がʮʶʶʱ 年日米安全保障の再定義のために送り込んできたのが、当時の国防次官補で現在ハーバード
大学の国際政治学の ˇʫˋ˶ˢ 教授です。もともと国際政治は、国内政治と違って、利害対立の調整メ
カニズムや秩序形成のリンクが自然にある訳でな
く、参加する主体（多くの場合は国家）が国益を追求して圧力をかけ合い、あるいは戦争して新たな秩序や平和が達成されるというリスク剥き出しの世界ですから、国際政治学は殆どリスクマネジ
メント学の観を呈します。
ˋ˶ˢ 教授には、 国際紛争 というコンパクト
で読みやすい教科書があり、和訳もあります。これによると、国際政治（つまりリスクマネジメント）の研究は、原理と歴史（つまり経験）を突き合わせることで進められます。ただし「多く読むしかない。少しではだめ」なのだそうです。これが帰納を核にもつ学問の宿命で、結局、リスクマ
ネジメント能力には年季が必要と言えそうです。
司馬遼太郎著 坂の上の雲 の主人公の一人で3●ある秋山真之については、島田謹二先生の大作があります。癸丑甲寅以来営々ʲʭ 年、日露戦争に勝利するまでの日本海軍の形成は、世界史に残る偉業で、その教訓は今なお汲み尽くされておりません。連合艦隊の参謀になった真之が後にロシア艦隊を壊滅させる戦術眼は、海戦（記録は少ない）と陸戦（記録が豊富）を問わず戦史を読みまくり、そこから原理を抽出することによって得られたとのことで、ˋ˶ˢ 教授と同じ手法です。これは真之が留学先で教えを乞うた米海軍のマハン大佐の学習法でもあったらしい。因みにこれ以後、米国は太平洋への進出を推し進め、挙句の果てに日本も潰されますが、その戦略思考の源泉はマハン大佐と言われています。
「講演」では、日中戦争・日米戦争での、日本のエリート軍人の知的頽廃について言及しました。
ことの性質上、リスクマネジメント関連のデータはなかなか表に出ません。ですから ˋ˶ˢ 教授は、いまだに古典ギリシャ世界のペロポネソス戦争から教訓を汲み出しているほどです。軍はリスクマ
ネジメントのプロ集団と言って差し支えなく、日本軍の研究は、日本の研究者にとってリスクマネ
ジメント研究の宝庫です。
日本軍には、機密扱いの聖典がありました。陸軍の「作戦要務令」や「統帥綱領」、海軍の「海戦要務令」がそれです。これの理解が士官学校や兵学校の成績を決めると言われるほどに重視されていたのです。これらはもともとは戦訓から帰納されたもので、この点ではリスクマネジメント原理と全く同じです。
日本は 富国強兵 の号令の下に優秀な青年を軍に吸収し、特権を与えてエリートとしました。
ところがこれらのエリートが、いざ本番では陳腐な戦法を繰り返して失敗を続けました。軍人が政治に乗り出してぶち壊したことも怪しからんことですけれども、これは専門外の話であり、政治家
や一部の国民にも大きな責任がありました。しかし軍人が本分である戦争遂行で無能力を露呈するのはとんでもないことで、これは本当に税金返せと言いたくなります。一国の精華を結集した筈の軍が、このように知的に頽廃してしまったことは甚だ重大ですが、どうもその原因は明らかにされておらず克服もされていないのではないかと思われます。しかし、もしそうだとすると現在の日本のエリートもまた同じことを繰り返す可能性があるわけです。

リスクマネジメント原理の実装「講演」では、問題提起の一つとして、ʮʶʶʶ 年
ˇˀˌ 臨界事故に対する内外の反応として、政府の調査委員会報告書の委員長見解と ˋ˞˱˲˯ˢ 誌の記
事を取り上げました。 委員長見解 は、「関係者は事故の潜在的可能性を予知できない構造をもっていた（権限と責任が不明瞭）。原子力技術の全てを十分に把握していないという不完全さがあった」と、構造的な問題を指摘しています。
このような 構造的な問題 に陥った場合、まEstablish the Context

Identify Risks
Analyze Risks
Evaluate Risks
Treat Risks
図1

4●

Australia・New Zealand の
リスクマネジメント・サイクル

Monitor and Reviewʰʫ

ず原則的な枠組みを樹立し、それに従って方法的に対処するのでなければ抜け出すことはできません。構造的な問題の中にあるということは、我々のセンスからして歪んでいる可能性があるのですから、自分の直観や好みを信用してはいけません。
余談ですが、現代の解析学は、位相や測度のように重要な概念を少数の公理で定義し、その基礎の上に関数解析や確率論を、形式論理を駆使して展開します。形式論理を使うのがミソで、これの理由は基本的に、極限操作すなわち 無限 が入ってくると人間の直観が信用できなくなるからです。
ですから霧の中に飛び込んでしまった以上、有視界飛行はやめて計器飛行をする、リスクマネジメ
ントによる計器飛行で解決するべきです。ただし計器飛行は普段から慣熟運転をしていないと不安なものです。だからこそ私達は日頃から研鑽を積んでおかないといけないわけです。
図 1 は、「講演」で示した ʾ˲˰˱˯˞˩˦˞ と ˋˢ˴ʝ˗ˢ˞˩˞˫ˡ
が共同開発したリスクマネジメント原論のサイクルです（以下、ʾːʬˋ˗ː と略称）。ˇˆː も似たものを発表していますが、そのサイクルでは、˂˰˱˞˟˩˦˰˥
˱˥ˢʝˠˬ˫˱ˢ˵˱ と ː˱˞˨ˢ˥ˬ˩ˡˢ˯˰ʝˡˢ˳ˢ˩ˬ˭˪ˢ˫˱ が欠けています。これは、実装の可能性とアカウンタビリテ
ィを欠くことに他ならず、重大な欠陥と言わざるをえません。このうち ː˱˞˨ˢ˥ˬ˩ˡˢ˯˰ʝˡˢ˳ˢ˩ˬ˭˪ˢ˫˱ の
趣旨は明らかでしょう。˂˰˱˞˟˩˦˰˥ʝ˱˥ˢʝˠˬ˫˱ˢ˵˱ は問題の全体像を明らかにするものです。と言っても、具体的にどうすればよいかについては ʾːʬˋ˗ː も示しておらず、これはユーザーに委ねられていま

Develop Stakeholders

もちろんこの原因は多数の要因が複合しているでしょう。しかし、リスクマネジメント実装の視点で見過ごせないのが、上述した原理書の聖典化であり、自前の思考の停止です。結論を先に言いますと、軍事技術のポイントは実装技術でありノウハウであって、これは原理書の中にはありません。ノウハウは原理を個々具体的な状況と創造的に結合するところに生まれるのです。つまりそれはたえず作り直されるものなのです。これと同様に、リスクマネジメントのノウハウは原理の中にはなく、それを実行する工夫と経験の中に生まれるのです。
もともと原理を読み直すのは、困難を極めます。
特に宗教革命や政治革命（例えば共産主義革命）
は強烈な教理をもち、その教理で世俗の瑣末な行動まで律しなければなりませんから、教理の解釈は深刻な問題になります。啓典（旧約聖書）ベー
スのユダヤ教、キリスト教、イスラム教やレーニン、毛沢東の共産主義革命では、教理の解釈を巡って、たえず教条主義と修正主義の争いが生じ、大抵は血で血を洗って決着がついています。この点、仏教、例えば禅では不立文字とまで言って原理による拘束を排除します。これが日本人の琴線に響くものがあるようで、日本社会の雰囲気の中では、原理をこなす技倆が育ちにくく、現実と原理を関連づける粘っこさが育ちません。これはよく自覚しておく必要があります。なお、民事訴訟法の権威で細川内閣の法務大臣を務めた三ヶ月章
先生が学士会報で 「朝令暮改」非か「不磨の大典」是か と題する議論をされ、法は時代の流れに敏感に対応すべきであり、果敢に新しい法制の導入を意欲すべきことを主張されていますから、聖典化の危険は現代日本でも新鮮な問題であることが分かります。

す。つまりノウハウを作らなければならない場所です。これは問題に即して個性的なものですから、原論に乗せるのは確かに無理です。今後、調査会向けにリスクマネジメントを実装する場合、
ˠˬ˫˱ˢ˵˱ がどのように示されるかは一つの見所です。
ʱʫ特定放射性廃棄物処分安全調査会

ʯʭʭʮ 年 ʮʮ 月に設置された調査会の役目は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に伴う安全を、国民に代わって見極めることです。またそのことを追求する中で、結果的に処分技術の改良や開発を促す機能も果たせるかも知れません。この調査活動を強力に進めることで、国民の選択を誤らせず、
なるべく円滑に進め、後の世代にツケ回しをしないようにしたいものです。
調査会の専門委員は非常勤で、それぞれ自分の職場で多忙を極めています。一方、調査会として予定されているのはワークショップを含めても年間数回の会合だけで、今のところ調査研究の作業は組まれていません。調査は個々人に委ねられているとも言えますが、現状では、独自調査は不要、手持ちの知見を提供するだけでよいという建前であると考えられます。そしてこれが国の委員会で多く見られるスタイルです。
これは首尾一貫してもいます。なぜなら国の大型事業では、国が国立の研究機関や業者を使って、基本コンセプトの作成から実施計画に至るまで、作業の発生するところを悉くやり上げるからです。
一方、委員はというと、その原案を前提として、自分の専門分野に関わる箇所について助言や意見を陳べるだけです。国の担当者はこれを受けて、尤もな意見は採用して計画を修正し、必要なら追加の研究を行い、他方で、異説に固執する委員は説得して実施にもって行きます。この追加の研究には、問題提起した委員に参画してもらうことが多いですから、委員会自体に調査が表示されていなくても必要な調査はなされることになります。
それだけでなく、担当者は財政当局や国会議員、さらには地元の有力者の根回しもしてしまいます。
とにかく凄いエネルギーでした。「お墨付きさえ頂ければ、後はこちらで全部責任をもちます」と言うのですから手がつけられません。そうなると委員もつい「そこまで言うならやらせよう」となります。今となっては眩いような時代でした。も
5●

う２度と来ないかも知れません。
この怒涛の進撃が最初に頭をぶっつけたのは、
環境汚染問題であったと思われます。私が身近に接したものでは、昭和 ʲʭ 年頃に反公害運動で首都圏の道路事業が悉く停止した時がありました。その後も、いろいろな安全問題が市民の参加を促し、行政側は対応の失敗もあって、合意調達能力を急速に失っていきました。
これの原因のうち、テクニカルな面は、次の ʯ
点であると思われます。まず原子力にせよ食品にせよ、安全問題で非常に高度な専門知識が求められるようになっていることです。どのくらい高度かと言うと、専門家の間でも論が定まらないほどにです。もう一つはアカウンタビリティの要求の高まりの結果、国民から十分な説明を求められていることです。しかも両者は切り離せません。
今後も国は、多くの先導的事業を実施しなければなりません。とすれば上の問題を解決するべく工夫をしなければなりません。その場合、専門家集団である委員会の使い方に一考の余地があるように思われます。つまり、これまでは、責任は全て国が負うという原則を守るべく、高度な専門知識でも一旦行政官が咀嚼して、関係者への説明は行政官が果たすことをしてきました。しかし問題によっては、この責任の一部は委員会が負担するべきではないかと思います。専門家の高度な判断をぶつけないとできない、あるいは専門家の間ですら意見の違いがあってとても万人に明らかとは言えないようなリスクの判断の説明責任は、そのぎりぎりの判断を行使した人間が果たすべきです。
調査会は年間数回のワークショップを定例的に開くことになっていますので、この説明責任を果たさざるを得ないものになっています。この制度
設計は安全委員会によるものですが、この方式では、調査会委員は反対意見と対決することが避けられません。しかしどうせ避けられないのであれ
ばハラを決めるしかありません。これは明日につながる試みであると思われます。米国流では、反対尋問を通り抜けてこそ証拠価値があるとされるのですし、私の経験では、日本でも、反対意見に身を曝し議論を尽くした計画は敬意を払われる傾向があるようです。
ʲʫ

第 ʰ 者評価・外部評価の流行
現在、我が国では、第 ʰ 者評価あるいは外部評

価と呼ばれるものが流行しています。純粋に技術的に言うなら同業者による ˭ˢˢ˯ʝ˯ˢ˳˦ˢ˴ がよいのですが、馴れ合いを警戒するのでしょうか、第 ʰ 者
あるいは外部者に依頼することが多いようです。
安全委員会ひいては調査会は国の機関ですが、ちょっと鵺的で、第 ʰ 者的なスタンスを求められています。
しかし、これまでの実績を見ると、第 ʰ 者評価の実効性には頗る疑問があります。同様に公的機関による規制もしくは監視も至難の業で実効性には問題が多いです。それは何と言っても評価の対象である実施機関が問題を一番よく把握しているからで、外部者による調査は困難を極めます。専
門的な技術情報の蓄積だけでなく予算や人員などの面でも実施機関側が強力で、監視側が力不足なことが普通です。ましてや実施機関が非協力的だと困難はいっそう増します。
もともと日本は、伝統的に監視機関は育たなかった社会です。かっては株式会社の監査役は盲腸みたいと言われたものでした。しかしこれはある意味で当然なことです。地層処分に限らず新規事
業開発では、真っ先に立ち上がるのは、実施をめざす組織です。人も金もここに投入されます。そしてそれが進展する過程で、監視する組織が生まれます。まずは実施機関の内部組織として。しかしそのうち、多くはトラブル発生を経て、監視組
織は独立させられます。言ってみれば、監視組織
は、実施機関の分家なのです。これは何も原子力に限らないことです。第 ʮ 章で述べましたとおり、実効性のある監視スキームの開発は、金融制度や医療制度、食品・薬品など我が国の広汎な分野で喫緊の、まさに国家的課題になっています。
ところで ˇˀˌ 事故に対する ˋ˞˱˲˯ˢ 誌の批判はˑ˥ˢʝ ˇ˞˭˞˫ˢ˰ˢʝ ˤˬ˳ˢ˯˫˪ˢ˫˱ʝ ˰ˢˢ˪˰ʝ ˲˫˞˟˩ˢʝ ˱ˬʝ ˰ˢ˱ʝ ˲˭ˠˬ˪˭ˢ˱ˢ˫˱ʝ ˯ˢˤ˲˩˞˱ˬ˯˶ʝ ˟ˬˡ˦ˢ˰ʝ ˴˦˱˥ʝ ˰˲ˣˣ˦ˠ˦ˢ˫˱ʝ ˰˱˞ˣˣʝ ˞˫ˡˢ˵˭ˢ˯˱˦˰ˢ…ʫ˦˱ʝ ˪˲˰˱ʝ ˠˬ˪˪˦˱ʝ ˣ˲˫ˡ˦˫ˤʩʝ ˪˞˫˭ˬ˴ˢ˯ʩˢ˵˭ˢ˯˱˦˰ˢʝ˞˫ˡʝ˞ˠˠˬ˲˫˱˞˟˦˩˦˱˶ʫ ということですから、
彼らは、強力な独立の監視組織が不可欠としているようです。おそらく ˋˏˀ を念頭に置いているものと思われますが、安全確保のために監視機能を大幅に改善すべきことは論を俟ちません。
しかし 委員長見解 の問題提起に対して、巨大な監視組織を立ち上げることが解決案になりう
るのか、と言うと、実は私はそうは思っていません。そして調査会の第 ʰ 回ワークショップでも報告しましたように、調査会方式にも多くの利点が6●あり、それを活かすことで、案外効果的な安全確保ができるのではないかと考えているのです。ここが調査会のリスクマネジメント実装の ʮ つのポ
イントです。この考えは調査会の議論と運用の中で試し、適宜、世に問いたいと考えています。これがうまく行けば、一つの意義あるイノベーショ
ンだと思います。
ʳʫ

調査会の課題図 2 は、同じワークショップで提起した私の見通しです。これから我々が入る ˰˦˱ˢʪ˰˭ˢˠ˦ˣ˦ˠʝ 調査
はダイナミックなプロセスでして、スピードとテンポが生命線となります。これまでの ˰˦˱ˢʪˤˢ˫ˢ˯˦ˠ
調査とは全く違ったものになります。このようなプロセスの監視には、先取りのスタンスと独自の参照情報が必要です。そして機動的な調査着手と情報発信を心がけないと、アッという間に置いて行かれます。
順調に行けば、ʯʭʮʭ＋アルファ年に概要調査の結果の報告と精密調査の提案がなされます。これに対する審査を強力に遂行することが調査会の最大の使命となります。それをめざして調査会は進んでいくことになりますが、その際、何よりも大切なのは、調査会の学術的な力です。地層処分にとっては、何と言っても日本の地質環境は欧米よりも厳しい面があることは否めず、彼らと同じ扱いをして済まされるとは思えませんし、国民が了解するとも思えません。そこをどう見究めどう乗
り越えられるのか、専門委員のまさに専門能力が問われるわけです。リスクコミュニケーションな
どの話もあくまでそれを前提としての話しです。
さらにその前段に、 安全審査基本指針 の策
実施主体設立 2000

調査会設置2001
考慮すべき環境要件

候補地募集
計画改定案
概要調査地区選定

概要調査
2010

なるべく早く雛形

安全審査基本指針
計画改定案

安全確認の枠組みの提示
Contextの確立/ Integration

精密調査地区選定

図2

地層処分事業の手順見とおし

定があります。私の考えでは、理論的な側面では、
これこそが処分事業を通して最も困難な課題ではないかと思われます。なぜなら、地質環境だけでなく、不確実性の問題、安全確保の考え方など地層処分の基本的な要素は全てここで大綱決定しなければならないからです。そうでないと、後の安全審査は混乱するでしょう。また、安全審査基本指針の作成時には概要調査がかなり進んでいる筈
で、それの分析（調査結果の含意および調査の信頼性）が、上述の枠組み作りと並ぶ調査会の ʯ 大作業となるでしょう。換言すれば ʾːʬˋ˗ː が重視している ˠˬ˫˱ˢ˵˱、あるいは概要調査などそれまでに得られている知見の ˦˫˱ˢˤ˯˞˱˦ˬ˫ もここで完了しなければなりません。調査会はこの作業を徹底的に遂行するべきです。それが調査会の判断の信頼性をほぼ決めます。そしておそらくは、そのサイトの白黒について心証もほぼ得られるのではないでしょうか。
それともう一つ大切なことは、基本指針の議論をなるべく早期に始められるよう、たたき台を前倒しで提出することです。外国の学会などに示して意見を求めることも必要かも知れません。
ʴʫ

軽快な審査組織をめざして地層処分のような未踏技術では、外国かどこかに解答があるわけではありません。自分たちの智慧を動員するしかありません。その際、調査会の強みを活かすことが必要になります。まず専門委
員にはデータへのアクセスにつき大きな自由度が賦与されています。次に専門委員のカバレッジの広さも重要です。専門委員は地層処分の隣接分野のエキスパートですが、それを糾合できれば調査
会全体のカバレッジは地層処分事業よりかなり広い関連分野を覆うことになります。先に実効的な監視の条件として独自の参照情報が必要といいましたが、調査会はその条件を当初から満足しているわけです。私はこの条件は監視組織としては非常に本質的だと思うのです。
専門委員はボランティアベースで、自分の着想や観点を執拗に追いかけるべきです。「講演」の最後に述べましたように、リスク検出は、インベントリーを並べればすむような生やさしいものではなく、マルサの女が見せたような着想と創意工
夫による執念深い追究が必要になるからです。候
補地が決まれば独自の調査が必要になるでしょう
が、これについては、適宜、調査会のプランを組
み立てることになります。要は調査の実質を優先すべきで、柔軟で機敏な調査会運営が必要です。
残るのは十分な討議をして、各委員の調査を相互に調整し協同できるようにすることで、これは会長と私の大きな仕事です。この徹底した議論は重要です。原子力批判で有名な高木仁三郎さんは「原子力産業には議論がない」と書いています。そうだろうと思います。なぜなら、他の分野も似たようなものですから。しかしリスクマネジメント
はそれではいけません。
五箇条御誓文の最初には、「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」とあります。わが国の先人達はこれを武器に、ほとんどこれだけを武器に、貧しい国から、列強が牙を剥く国際社会に打って出たのです。世界史を動かす巨大な一歩でした。この先人の智慧に倣い私達も実質的な議論を尽くして公論に決す、地層処分の安全確保にもこれしかないのではないでしょうか。そしてそのためには
まず調査会自体が議論を尽くす場にならなければなりません。残念ながら、ここに調査会の弱点があります。専門委員はいろいろな職場から出てきていて、専門分野も違います。年数回の会合ですから、よほどの工夫をしないとバラバラのままで、専門委員同士が議論を尽くすまでに至れません。
これは何とかしたいと考えています。

7●

センターのうごき
第 ʮʯ 回評議員会開催
平成 ʮʱ 年 ʮʯ 月 ʮʯ 日（木）開催の第 ʮʯ 回評議員会において、「理事の選任」について付議し、提案のとおり承認されるとともに、最終処分積立金の管理運用状況及び国内外の高レベル放射性廃棄物処分
事業の進捗状況について報告を行いました。
この理事の改選により、次の方々が交替されました。
（敬称略）
区
分
退 任 者
新 任 者
所 属 、 役 職
理事（非常勤）
南直哉
勝俣 恒久
東京電力（株） 取締役社長
同
秋元 勇巳
鈴木 英夫
三菱原子燃料（株） 取締役社長
以上 ʮʱʫʮʯʫʮʵ 付
以上 ʮʱʫʮʯʫʮʶ 付
理事（常 勤）
廣瀬 定康
米原 高史（財）関東電気保安協会常務理事（専務理事）
以上 ʮʲʫʮʫʮʱ 付
以上 ʮʲʫʮʫʮʲ 付

第 ʲʴ 回臨時理事会開催
平成 ʮʱ 年 ʮʯ 月 ʮʵ 日（水）開催の第 ʲʴ 回臨時理事会において、「専務理事及び常務理事の選任」並びに「評議員の選出」について付議し、それぞれ提案のとおり承認されるとともに、最終処分積立金の管理運用状況及び国内外の高レベル放射性廃棄物処分事業の進捗状況について報告を行いました。
専務理事には井上毅氏（常務理事）が、常務理事には第 ʮʯ 回評議員会において理事（常勤）に選任された米原高史氏が、それぞれ平成 ʮʲ 年 ʮ 月 ʮʲ 日付をもって互選され、評議員については次の方々が交替されました。
（敬称略）
退 任 者
新 任 者
区
分
所 属 、 役 職ʥʮʱʫʮʯʫʮʵ 付ʦʥʮʱʫʮʯʫʮʶ 付ʦ
評
議
員
内田 秀雄
佐藤 一男
（財）原子力安全研究協会 理事長
同
大山
彰
秋元 勇巳
（財）日本原子力文化振興財団 理事長

記録保存にかかわる国際ワークショップを開催
地層処分の記録保存に関する国際ワークショップを、平成 ʮʲ 年 ʮ 月
ʯʴ 日〜ʯʵ 日にローマで開催しました。経済産業省から受託して実施している研究成果のレビューを受けるとともに、各国における記録保存にかかわる現状を把握するために当センターが主催したもので、ʮʮ ヶ国、
ʯ 国際機関から計 ʯʰ 名が出席しました。今回のワークショップでは記録を長期保存することの重要性を再認識するとともに、今後とも相互に情報交換を行ってゆくことなどが話し合われました。

第 ʲ 回積立金運用委員会の開催
平成 ʮʲ 年 ʮ 月 ʯʶ 日ʥ水ʦに第 ʲ 回積立金運用委員会ʥ委員長は東京大学大学院教授若杉敬明氏ʦを開催しました。今回は、平成 ʮʱ 年度の積立金運用状況の報告を行うとともに、平成 ʮʲ 年度の運用基本方針及び計画についてご審議いただきました。
平成 ʮʲ 年度においては、平成 ʮʱ 年度と同様、長期的な運用の基本方針である「長期的に安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保並びに市場への影響に配慮」に沿って、電力債を運用対象に加える等、債券の信用リスクの高まりに対応した管理・運用に努めることとしております。

平成 ʮʱ 年度調査研究受託状況
平成 ʮʱ 年 ʮʯ 月 ʮ 日以降、平成 ʮʲ 年 ʯ 月末までの間で、次の受託契約が行われました。
委 託 者
調 査 研 究 課 題
契約年月日
ʮʲ．ʝ ʮ．ʮʴ
経 済 産 業 省 ・性能評価技術高度化
ʮʲ．ʝ ʯ．ʮʯ
日本原子力研究所 ・検認手法の調査
編集発行

財団法人ʝ 原子力環境整備促進・資金管理センター〒ʮʭʲʪʭʭʭʮ 東京都港区虎ノ門 ʯ 丁目 ʵ 番 ʮʭ 号ʝ 第 ʮʲ 森ビル
ˑ˂ˉʝʭʰʪʰʲʭʱʪʮʭʵʮ（代表）˃ʾ˕ʝʭʰʪʰʲʭʱʪʮʯʶʴ

ホームページʝ ˥˱˱˭ʷʬʬ˴˴˴ʫ˯˴˪ˠʫˬ˯ʫ ˧˭ʬ8●