2019 年におけるベトナムの社会経済状況概観
世界経済・国内経済の背景
2019 年におけるベトナムの社会経済は、世界経済の鈍い成長の中にあった。アメリカ・中国間の貿易における緊張関係、地政学的な問題により、国際貿易制度の不安定さは大きく増し、商取引・事業の信頼性、投資の意思決定、国際貿易に多大な影響を与える要因となった。国際金融・通貨市
場の予測不可能な変動、複雑な石油価格の動きは信用成長や市場心理、市場予測に影響を与えた。
国際機関はしばしば 2019 年の世界の経済成長について悲観的な予測を出している。ベトナムは、
2018 年に達成したプラスの成果による優位性に加え、マクロ経済は非常に安定した状態にあった。
しかしながら、多くの困難と難題に直面した。例えば、穀物の生産性と生産高は複雑な気象条件に影響され、畜産はアフリカ豚熱による困難に直面した。またいくつかの主要輸出品については成長が鈍化し、公共投資支出は計画通り達成できなかった。
「規律、誠実、行動、創造性、躍進及び効率性」をスローガンとする 2016-2020 年の社会経済開発 5 ヵ年計画を成功裏に進める躍進の年として 2019 年を位置づけ、2019 年 1 月 1 日に政府は、社会経済開発計画と 2019 年の国家予算案を実施するための主要な業務と解法についてふれた政府決
議 1 号（No. 01/NQ - CP）を発行した。また商取引・ビジネス環境を改善し、国の競争力を 2019 年に高め、2021 年に向けて対外開放を進めるための業務と解法を実施し続けることにふれた政府決
議 2 号（No. 02/NQ - CP）が発行された。2019 年の社会経済状況は良い方向へと変化し続け、以下のような顕著な成果を達成することができた。
I. 2019 年における社会経済面の成果
2019 年の経済成長率は 7.02%に達し、2011 年以来でベトナムの経済成長が 2 年連続で 7％を超える年となった。マクロ経済は安定しており、インフレーションは制御されて直近 3 年で最も低い率を達成した。製造業と市場サービスはベトナムの経済発展において鍵となる役割を果たした。財の輸出入は 5000 億 US ドルの大台を突破した。就業構造も好ましい方向へと推移した。失業率、
不完全雇用率は徐々に減少しており、雇用者の収入は増加した。社会保障についてはその支払いが懸念された。
1. 経済成長とマクロ経済バランス
2019 年の国内総生産（GDP）は、国会で設定された目標である 6.6-6.8%を超過する 7.02%を達成
し、印象的な成果を残した。
この年の成長率は 2018 年の 7.08%という成長率よりは低いものの 20112017 年の成長よりは高かった1。経済の全体の成長については、農林漁業部門、鉱工業・建設業部
門、サービス部門は、それぞれ 2.01%、8.90%、7.3%の増加を示し、成長率全体に対してはそれぞれ4.6%、50.4%、45%の寄与であった。2019 年における GDP を支出面からみると、最終消費は 20181

2011-2019 年の経済成長率は各年において以下の率で増加した。6.24%、5.25%、5.42%、5.98%、6.68%、6.21%、6.81%、7.08%、7.02%。

年と比べ 7.23%の増加、総資本形成が 7.91%の増加、財・サービスの輸出が 6.71%の上昇、そして財・サービスの輸入が 8.35%の急増となった。
鉱工業・建設業部門においては、製造業が引き続き 11.29%の増加で経済成長に主要な貢献を為し、その寄与は 2.33 パーセントポイントであった。鉱業及び採石業は 1.29%と 3 年連続の減少の後、わずかに成長した2。これは原油採掘の減少を補填する正規単採掘の上昇によるもので、経済成長にたいしては 0.09 パーセントポイントの寄与となった。建設業は 9.1%と正の成長率を維持し、全体の成長に対しては 0.66%の寄与となった。
2019 年のサービス部門は 7.3%成長した。そのうち市場サービスの成長率は 7.8%に達し、7.02%という GDP の成長率よりも高い。多くの部門がベトナム経済の付加価値全体で大きなシェアを擁している。それらは卸売・小売業、金融・銀行業及び保険業、運輸・保管業などであった。全般的に 2019 年の交易・サービス業は着実に発展し、顕著な成長を続けた。市場における財供給は潤沢であり、消費のニーズに対し十分かつ時機にあった生産が行われた。2019 年の財・サービスの小売
りは前年に比べ 12.2%と大きな成長をみせ、2016 年から 2019 年の期間で最も高い成長率を記録した3。
2019 年における農林漁業部門の成長率は緩慢な増加にとどまった。その理由として干ばつ、作物の単収や生産高に負の影響を与える気候変動、アフリカ豚熱による畜産部門の深刻な損失、農産物の消費市場及び輸出価格面での問題があった。2019 年における農林漁業の成長率は 2.01%となり、2011 年から 2019 年の期間では、2016 年における 1.36%の増加よりもわずかに高い成長率であった
4。2019 年の稲作面積は作付構成の転換と天候の影響により減少傾向が続いた。2019 年の稲作面積

は 747 万 ha であり、前年に比べ 10 万 800ha の減少となった。稲単収は ha 当たり 58.2 キンタルであり、これは 2018 年の単収に等しい。稲の収穫量は 4345 万トンで 59 万 7800 トンの減少であった。水産養殖は良い結果を残した。2019 年の生産高は 449 万 500 トンで 2018 年に比べ 7.9%の増加であった。
成長の質と経済効率性は著しく改善した。
－経済成長は徐々に深化する方向に動いた。2019 年の経済成長に対する総要素生産性（TFP）の寄与は 47.04%に達した。2016-2019 年の寄与は平均で 44.71%であり、2011-2015 年の平均 33.58%の寄与と比べかなり高い。
－名目値で見た経済全体の労働生産性は労働者 1 人当たり 1 億 1050 万ベトナムドンと推計され、労働者 1 人当たり 4792US ドルに等しい。これは 2018 年に比べ 275US ドルの増加となった。労働
生産性の年次成長率は 6.3%であり 2016-2019 年の期間で最も高い成長率となった。
－投資効率性は、経済への新しく生産力が加わることに伴い改善した。限界資本係数（ICOR）は2016 年の 6.42 から 2019 年は 6.07 へと減少した。2016-2019 年の平均では、ICOR は 2011-2015 年の期間における 6.25 という値より低く 6.14 であった。
－経済の開放度はさらに伸長した。
2019 年において GDP に対する財・サービスの総輸出入は 210.4%であった。これはベトナムが国内経済を強め、世界市場をうまく活用しうるようになったことを示す。
2

2016-2019 年の各年における鉱業・採石業の付加価値の成長率は-4%、-7.1%、-3.11%、1.29%であった。

3

2016-2019 年の各年における財・サービスの小売業の成長率はそれぞれ 10%、11.6%、11%、12.2%であった。

4

2011-2019 年の各年における農林漁業の付加価値の成長率はそれぞれ 4.23%、2.92%、2.63%、3.44%、2.41%、1.36%、2.9%、3.76%、2.01%であった。

－2019 年におけるベトナムの経済構造は好ましい方向へとシフトした。農林漁業部門の付加価値
は GDP のうち 13.96%（2018 年と比較して 0.72 パーセントポイントの減少）を占め、鉱工業・建設
業部門は 34.49%（0.26 パーセントポイントの増加）、サービス部門は 41.64%（0.52 パーセントポ
イントの増加）、そして純間接税は 9.91%を占めるに至った（2018 年では、それぞれ 14.68%、
34.23%、
41.12%、9.97%）。
さらに、いくつかの経済指標で経済が好ましい兆候にあることを示した。日経レポートによると、2019 年各月における購買担当者景気指数（PMI）は 50 ポイント超を常に維持しており、楽観的な景況感が高いレベルで維持されていたことがわかる。ベトナムの PMI は近隣の多くの国々よりも高く、世界で PMI が高い国のグループに属することになった。とりわけ 2019 年 8 月以降、新規注
文数が急速に増加した。製造業では生産高が近い将来増加すると信じられており、市場の需要が改善すること、企業は良好な生産をうまく活用し、2020 年にビジネスチャンスを得ることが期待されている。
2. 財の輸出入
2019 年における財の総輸出入額は 5175 億 5000 万 US ドルと推定された。このうち財の輸出額は2641 億 9000 万 US ドルに達し、前年に比べ 8.4%の増加となった。2019 年において、国内経済部
門は 21.9%の成長率をあげ、強固な発展を見せた。これは外資部門の成長率である 3%を上回る。
2019 年の財の貿易収支は 108 億 US ドルの貿易黒字と推定された。これは 4 年連続で高い水準の貿易黒字となった5。
2019 年の財の輸出額は 2641 億 9000 万 US ドルと推定され、2018 年に比較して 8.4%の上昇となった。このうち国内経済部門は 849 億 9000 万 US ドルに達し、21.9%の増加、総輸出額の 32.2%を占めることとなった。外資部門（原油部門も含む）は 1792 億 US ドルとなり 3%の伸び、総輸出額に対し 67.8%の寄与となった（シェアは前年比で 3.6 パーセントポイントの減少）。2019 年において、輸出額が 10 億 US ドルを超えた品目は 32 あり、総輸出額の 92.8%を占めた（そのうち 6 品目
は 100 億 US ドルを超える輸出額となり、全体の 63.4%を占めた）。
2019 年の財の輸入額は 2533 億 6000 万 US ドルと見積もられ、2018 年に比べ 6.8%成長した。そのうち国内経済部門は 1087 億 1000 万 US ドルに達し、14.1%の伸びを示した。外資部門は 1446 億5000 万 US ドルとなり、1.9%ほどの増加となった。2019 年において、37 の輸入品目は輸入額が 10
億 US ドルを超え、総輸入額の 90.6%を占めた（この中の 3 品目については、輸入額が 100 億 US ド
ルを超えており 31.5%の寄与となった）。
2019 年の財の貿易収支は 108 億 US ドルの貿易黒字となり6、そのうち国営経済部門は 237 億 USドルの赤字、外資部門（原油部門含む）は 345 億 US ドルの貿易黒字となった。

52016 年において貿易黒字は 16 億 US ドルであった。2017 年の貿易黒字は 19 億 US ドル、2018 年は 65 億 US ドル、2019 年は 108 億 US ドル

であった。
6

そのうち 2019 年の EU に対する貿易黒字は 265 億 US ドルで前年に比べ 5.2%減少した。中国との貿易赤字は 341 億 US ドルで 40.8%の増

加、韓国との貿易赤字は 273 億 US ドル［原著英文では%とあるがこれは誤植（訳者）］で 7.3%の減少、ASEAN との貿易赤字は 69 億 US ドルで、1.7%の下落であった。

II. 発展志向的国家による成果
1. 企業の登記2019 年において、新規に設立された企業数は、登記資本及び従業者数において 2018 年に比べ増加した。2019 年の新規設立企業数は 13 万 8100 企業と記録されており、1 企業当たりの登記資本は125 億ベトナムドンで、これまでで最も高い水準となった。新規市場参入企業のより良好な財務状態が予想される。
2019 年に、新規に登記された企業は全国で 13 万 8100 企業あり、総登記資本額では 1730 兆 2000
億ベトナムドン、総登録従業者数で 125 万 4400 人となった。これは前年と比較して企業数で 5.2%、
登記資本額で 17.1%、従業員数で 13.3%の増加となった。新規設立企業の平均登記資本額は 125 億
ベトナムドンに達し、前年比で 11.2%の増加となった。4 万 100 企業の追加登記資本額である 2273
兆ベトナムドンの上方修正を含めるなら、2019 年における経済全体の総追加登記資本額は 4003 兆2000 億ベトナムドンであった。さらに再操業の企業が 3 万 9400 企業あり、2018 年に比べて 15.9%の増加、2019 年における新規に登記された企業と再操業の企業の合計は 17 万 7500 企業へと増加した。平均では月に 1 万 4800 もの新規設立企業と再操業企業があった。2 万 8700 企業が一定期間の操業停止にあり前年に比べ 5.9%ほどの増加、一時的に操業停止状態にあるもしくは解散待ちの
企業は 4 万 3700 企業で 41.7%の増加となった。そのうち 1 万 7700 企業は 2018 年のデータ標準化プログラムに沿って事業登記証明が抹消された。また解散手続きを完了した企業は 1 万 6800 企業
で 3.2%の増加となった。
2. 投資
2019 年における社会投資は 2018 年に比べ 10.2%増加した。そのうち非国有部門の投資は 17.3%
増加し、総投資額の中で最も大きなシェアを占めるに至った（46%）。外資部門（FDI）は、その成長の勢いは変わらず 204 億 US ドルの海外直接投資が実施され、前年比で 7.9%の増加となった。
これはこれまでで最も高い数字である。国有部門の投資は 2.6%ほど増加した。このうち国家予算からの投資はあまり改善せず前年比で 5.8%の増加であった。
2019 年における総社会投資額（名目値）は 2046 兆 8000 億ベトナムドンに達し、2018 年に比し10.2%の増加となった。これは GDP の 33.9%を占めた。このうち国有部門の投資は 634 兆 9000 億
ベトナムドン（総社会投資額の 31%を占める）達し、2.6%ほどの増加となった。非国有部門の投資は 942 兆 5000 億ベトナムドン（同 46%を占める）で 17.3%の増加、外資部門の投資は 469 兆 4000
億ベトナムドンで 7.9%の増加となった。
2019 年 12 月 31 日時点で、総新規登記資本、修正登記資本、海外投資家による資本拠出及び株式購入を含むベトナムの対内海外直接投資は 390 億 US ドルとなり、2018 年比で 7.1%の増加となった。そのうち 4028 件のプロジェクトは新規に認可されたもので、総登記資本額は 174 億 US ドルであった。これは対前年比でプロジェクト件数では 28%の増加、登記資本額では 5.7%の減少となった。前年に認可されたプロジェクト 1426 件は 60 億 US ドル近くの追加資本投入による投資額の修正を登記した。これは 23.5%の減少となった。海外投資家による資本拠出及び株式購入は 156 億 USドルに達し、54%の増加となった。
2019 年のベトナムの対外海外直接投資については、ベトナム側で 4 億 960 万 US ドルの総資本額を伴う 172 件の新規認可プロジェクトがあった。このうち 32 件のプロジェクトが 1 億 1920 万 US
ドルの追加資本を伴う資本額の修正を行った。それゆえベトナムの対外海外直接投資の総額（新規認可額及び追加資本額）は 2019 年で 5 億 2880 万 US ドルとなった。
3. 銀行及び保険業
2019 年において、信用の成長は依然として高く、原則として経済における資本の需要に応じた。
保険事業は確実かつ持続的に発展し、賠償支払い能力及び被保険者の権利を確実なものにした。
2019 年 12 月 31 日時点で、総流動性は 2018 年末と比べて 14.8%の増加をみた（2018 年の同時期
では 12.4%の増加）。金融機関の資本移動は 15.4%増加し（2018 年の同時期では 12.6%の増加）、
ベトナム経済における信用成長率は 13.6%に達した（2018 年の同時期は 13.9%の増加）。
保険市場は 2018 年に高い成長率を引き続き達成した。市場全体の保険料収入は 131 兆 9000 億ベ
トナムドンと見積もられ、2017 年と比較し 22.36％と加速的に成長した。そのうち生命保険は 86 兆2000 万ベトナムドンで 30.2％の増加、非生命保険は 45 兆 7000 億ベトナムドンに達し、9.9％の増加をみせた。
2018 年において、社会保険に契約した人は 1473 万 2300 人であり、2017 年比で 6.6%の増加となった。健康保険加入者は 8354 万 500 人となり 2.9%の増加、雇用保険加入者は 1264 万 3100 人で9.6%の増加となった。
2018 年において、総保険収益は 331 万 6000 億ベトナムドンに達し、2017 年比で 14%の増加となった。総保険支出は 309 兆ベトナムドンとなり、12.3%の増加となった。
4. 外国人訪越者
海外観光客を惹きつけるために、観光業は販売促進や宣伝の強化とともに積極的に質が向上しており、ベトナムは 2019 年のワールド・トラベル・アワード（WTA）により 2 年連続で「アジアの最優秀地域」選ばれた。
訪越外国人の数は 1800 万人と推計され、2018 年に比べ 16.2%ほど増加した。そのうち空路による訪越者は 1440 万人で訪越者全体の 79.8%を占め、15.2%の増加、道路による訪越者は 340 万人で全体の 18.7%を占め、20.4%の増加、海路による訪越者は 340 万人で全体の 18.7%、22.7%の増加となった。アジアからの訪越者は 1440 万人に達し、全外国人訪越者の 79.9%を占めた。これは 2018
年に比べ 19.1%の増加である。ヨーロッパの訪越者は 220 万人で 6.1%の増加、米国の訪越者は、97
万 3800 人となり 7.7%の増加、オーストラリアからの訪越者は 43 万 2400 人となり 1.2%の減少、そしてアフリカからの訪越者は 4 万 8000 人で 12.2%の増加となった。

5. インフレーションは低水準で抑制され、消費者物価指数（CPI）の 2019 年における平均は 2.79%のみの増加にとどまった。これは過去 3 年で最も低い水準である。
豚肉及び豚肉製品の価格はアフリカ豚熱の影響で急騰し、対前月比で 2019 年 12 月の CPI が1.4%上昇する主要な原因となった。これは過去 9 年間で 12 月の CPI が最も大きい上昇幅を記録した。しかし、政府がマクロ経済安定の目標を維持しつつ、柔軟な金融政策に首尾一貫して取り組む
努力を行い、2019 年の CPI の平均値は 2.79%のみの上昇にとどまった。これは過去 3 年で最低の水準となった。
2019 年 12 月の消費者物価指数（CPI）は、前の月と比べて 1.4%の上昇となった。これは過去 9年間で最も高い上昇率であった7。そのうち食料品及び食糧サービスは最も高い上昇率で 3.42%となった。これはアフリカ豚熱が豚肉供給を減少させ豚肉製品と豚肉の代替品の価格を上昇させたことに主な原因がある。平均では、2019 年の CPI は 2018 年と比べて 2.79%の上昇にとどまり、国会が定めた目標よりも下回った。これは年次平均の CPI 上昇では最低を記録した8。
2019 年 12 月のコアインフレーションは前の月のそれに比べ 0.68%ほど増加しており、2018 年の同時期と比べると 2.78%の増加となった。2019 年のコアインフレーションの平均値は 2018 年と比べて 2.01%の増加となった。
6. ソーシャル・パフォーマンス（社会的成果）
2019 年のベトナムの平均人口は 9648 万人であり、そのうち都市部の人口割合は増加傾向が続いた。就業構造は好ましい方向へとシフトし、農林漁業部門の就業者は急激に減少したが、サービス部門の就業者は経済全体の就業者のうち最も高いシェアを占めた。就業者が増加する中で、失業率と不完全雇用率は減少した。人々の生活水準は改善し、1 人当たり月収と月次支出は前の年に比べて顕著に増加した。人間開発指数（HDI）は良好な水準に達し、所得格差及び人口に対する貧富の格差についても好ましい方向へ変化した。
2019 年のベトナムの平均人口は 9648 万人と推定され、2018 年に比べ 109 万 8000 人の増加となった。これは 1.15%の増加に等しい。総人口のうち都市人口は 3381 万人で全人口の 35%を占め、農村人口は 6267 万人で同じく 65%を占めた。男女別人口では男性が 4802 万人、女性が 4846 万人
で、それぞれ 49.8%、50.2%のシェアとなった。
2019 年のベトナムにおける 15 歳以上の労働力人口は 550 万人で、2018 年と比べ 37 万 9400 人の増加となった。
2019 年における 15 歳以上の就業者数は 5470 万人で、そのうち 1880 万人が農林漁業部門に就業し、全就業者の 34.5%を占めた（前年比で 3.1 パーセントポイントの減少）。鉱工業・建設業部門

7

2011-2019 年における各年 12 月の前月比による CPI 成長率、下落率は以下の通りである。0.53%の増加、0.27%の増加、0.51%の増加、0.24%の下落、0.02%の増加、0.23%の増加、0.21%の増加、0.25%の下落、1.4%の増加、であった。
8

CPI の年平均値の前年に対する伸び率は、いくつかの年についてあげると以下のようになった。すなわち 2017 年が 3.53%、2018 年が 3.54%、

2019 年が 2.79%の増加であった。

には 1650 万人が就業し、同じく 30.2%を占めた（前年比で 2.9 パーセントポイントの増加）。サー
ビス部門の就業者は 1940 万人で、全体の 35.3%を占めた（0.2 パーセントポイントの増加）。
2019 年において、生産年齢にある労働力全体の失業率は 2.17%であった。そのうち都市部と農村部の失業率は、それぞれ 3.11%と 1.69%であった。生産年齢にある労働力の不完全雇用率は、2019
年で 1.27%と推定された。そのうち都市部と農村部の不完全雇用率はそれぞれ 0.63%、1.59%であった。
2019 年の生活水準は全般的に改善が確認された。人間開発指数（HDI）は 0.722 と良好な水準に達した。社会保障には引き続き注意が払われている。2019 年において政策受益者、国家功労者、社会保障受益者に支給される総額は 5 兆 5000 億ベトナムドン以上となり、そのうち政策受益者への贈与と支援が 3 兆 4000 億ベトナムドン、貧困家計への支援が 1 兆 3000 億ベトナムドン、飢餓救
済・その他社会的救済に約 8000 億ベトナムドンであった。さらに 2400 万枚の健康保険カードや無料の健康管理書籍・カードが全国の政策受益者のもとに寄付された。
2019 年のベトナムにおける 1 人当たり月収は 430 万ベトナムドン程度と推定され（2018 年に比べ 42 万 1000 ベトナムドンの増加）、2018 年に対し 10.9%の増加となった。そのうち都市部は 602
万ベトナムドンで 7.1%の増加、農村部は 340 万ベトナムドンで 13.8%の増加となった。2019 年の 1
人当たり月次名目所得を地域別にみると、2018 年に比べ増加したことがわかる。このうち北中部・中部沿岸地域が 10.5%で最も高い所得増加率となった。紅河デルタは 8.7%の急増を示し、東南部とメコンデルタは双方とも 8.4%の増加となった。北部山岳丘陵地域は 7.7%の増加を達成し、中部高原では 6.9%の増加とみなされた。
しかし、地域間及び所得五分位階級間で所得格差があった。東南部は最も高い 1 人当たり所得となり（628 万ベトナムドン）、最も低い 1 人当たり所得となった北部山岳丘陵地域（264 万ベトナムドン）の 2.4 倍もの高さとなった。最も高い 1 人当たり所得をもつ上位 20%の所得五分位階級の1 人当たり月収は 1010 万ベトナムドンに達した（2018 年に比べて 8.4%の増加）。それは最も低い
所得 20%の所得五分位階級よりも 10.2 倍も高かった。人々の間の所得格差と貧富の差は所得分布における不平等の比率を反映している（ジニ係数）9。2019 年のベトナムのジニ係数は 0.423 であった。このうち農村部（ジニ係数 0.415）は都市部（ジニ係数 0.373）と比べ大きな格差があった。2018
年の所得格差と貧富の差は改善された。すなわち、2018 年のジニ係数 0.425 から 2019 年は 0.423 へ低下した。このうち都市部の格差は変わらなかったが、農村部の格差は 2018 年の 0.408 から 2019
年は 0.415 へと増加した。
2018 年における全国の 1 人当たり月次支出の名目値は 255 万ベトナムドンとなり 2016 年に比べ18%増加した。そのうち農村部の 1 人当たりの月次支出は 210 万ベトナムドンで 19.3％の増加、都市部が 350 万ベトナムドンで 14.3％の増加となった。支出構造における大きな変化は記録されていない。2018 年における 1 人当たり月次支出中、生計費が占める割合は 93%であった。その他の支出
は 7％を占めた（これら二つの構成要素は、それぞれ 2014 年で 93.4%、6.6%、2016 年で 93.5%、
6.5%であった）。
多次元貧困基準に基づいた全国の家計の貧困率は 2019 年で 5.7%であり、2018 年に比べ 1.2 パー
セントポイントの下落となった。そのうち都市部が 1.2%で 0.3 パーセントポイントの下落、農村部が 8%で 1.6 パーセントポイントの下落となった。地域別には、北部山岳丘陵地域において、多次元9ジニ係数の値は 0 から 1 の間をとる。ジニ係数が 0 の ときは完全平等、その逆でジニ係数が 1 であれば完全不平等を表す。したがってジニ係数が大きければ大きいほど、不平等度が高いことを示す。

貧困基準により貧困状態にあるとされた家計の比率が最も高く（16.4%）、東南部では最も低い比率となった（0.5%）。
手短にまとめると、複雑で不確実性のある世界状況、世界経済と貿易の鈍化という枠組みの中で、
2019 年のベトナムの社会経済状況は政治、経済界及び全国の人々の努力と巧みな意思決定により、様々な分野で好ましい結果を残した。
（1）経済は高い成長の勢いを続けており、2019 年の経済成長率は 7.02%に達した。これは 10 年戦
略の期間中、2 年連続で 7%超の成長率を達成したことになり、設定した目標を上回った。経済規模
は質のさらなる改善とともに拡大した。
（2）各種産業部門での輝かしい点－農林漁業部門では、家禽飼育はプラス成長となり、生体重で見た家禽生産高は 2018 年に比べて18.7%増加した。果樹収穫も非常に良好であり、特に漁業は農林漁業で輝かしい部門となり（6.4%の増加）、養殖と漁獲の双方で生産高の良好な増加をもたらした。
－鉱工業部門では、製造業が高い成長を記録した。そのうち多くの労働を投入し、輸出品を生産する鍵となる産業が非常によい成長率を記録した。
鉱業及び採石業は 3 年連続で生産高を減らした後、1.29%のプラス成長を達成した。
－サービス部門は 7.3%の成長率となり、経済全体の成長率を上回った。このうち、市場サービス部
門は 7.8%の増加となり、ベトナムの 2019 年における成長の主要な原動力となった。人々の消費ニーズを表す財・サービスの小売業は 12.2%の増加をみせ、2016-2019 年の期間で最も高い成長率を記録した。
（3）投資資本構造については、年々国有部門の投下資本割合は減少し、非国有部門の資本の割合を増やす方向へとシフトしてきた。2019 年において、非国有部門の投下資本割合は社会全体の投資のうち 46%を占め、これまでで最も高い割合となった。これは重要な経済の原動力として非国有部門の発展を進める共産党の政策を肯定することとなった。
（4）インフレーションは低い水準で制御され、2019 年における CPI の平均値は 2.79%の増加のみにとどまった。これは 3 年連続で最も低い水準となった。
（5）財の総輸出入額は初めて 5000 億 US ドルの大台を超えた。とりわけ輸出において国内経済部
門の急速な成長があり、21.9%の成長率を記録した。これは外資部門の 3%という成長率を大きく上回った。
（6）この年の新規設立企業の数は 13 万 8100 企業を記録した。1 企業当たりの平均登記資本額は125 億ベトナムドンで、これまでで最も高い水準となった。市場に参入する企業の財務状況も良好な状態を示した。
（7）農林漁業部門から鉱工業・建設業部門及びサービス部門への就業構造の転換速度は 2019 年に強まり、過去 5 年間で最も高い水準に達した。
（8）観光業は 2019 年に 1800 万人の海外訪越者を呼び込む新記録を打ち立てた。これはこれまでで最も高い数字である。
以上の達成した成果に加え、2020 年にベトナム経済は、引き続き以下のような困難、限界、来るべき新しい問題に対処することになるだろう。
（1）2019 年の養豚業は全国の現場で起こったアフリカ豚熱感染禍による深刻な影響を被った。

（2）気候変動、干ばつ、長く続く高温、水の安全保障は単収と作物生産高に影響を与えた。2020 年の生産と人々の生活にも影響を与えうる。
（3）主要農産品の平均輸出価格は 2018 年に比較して下落した。それゆえほとんどの農産品、水産品の輸出額は 2019 年に下落することとなった。経済は海外に深く依存している。そのため世界の全ての不確実性や変動もまたベトナム経済に影響を与えるが、ベトナム経済が外的要因に抗する力はまだ限定的である。
（4）製造業は高い成長率を記録したけれども、2019 年のような成長率を引き続き後に続く年で維持する困難がある。
（5）国内企業部門の生産能力、特に中小企業のそれは未だに限定的である。
（6）労働生産性と経済の競争力は未だに低水準となっている。
（7）各部門や地域において経済発展に影響を与えうる経済制度上の障壁や制約がいくつか残っている。
（8）2020 年に対し国会が設定した目標の下でインフレーションを抑え込むのは非常に厳しいと予測される。
III. 2020 年の経済成長に向けた成長機会と課題及び原動力
2020 年に入り、ベトナム経済は 2016-2020 年の社会経済開発計画の「目標達成」に正しい歩みを向けるために課題とともに成長機会を認識する必要がある。経済をより大きく開放し、国際経済統合を集約的に進めていくことに伴い、ベトナム経済は複雑かつ予測不可能な国際経済状況の変化に次第に影響を受けていくことになるであろう。同時に、経済規模が小さいため、ベトナムが将来の変動に対応していくことは限られた財政、金融余力により困難になるかもしれない。
世界経済の成長は減速を続けており、アメリカ、中国、日本及び欧州連合は経済成長の減速を経験している。サウジアラビア、ロシア連邦間の緊張、長引くアメリカと中国の貿易戦争、アメリカとイランの間の地政学的な緊張の高まりなどにより、リスク要因は増し、貿易とサプライチェーンの混乱、原油価格の急落があった。国内に目を向ければ、2019 年のプラス成長の恩恵により、マクロ経済は安定している。しかし多くの困難と課題、作物の生産性や単収に影響を与える干ばつや塩
水浸入のように気候変動に直面している。アフリカ豚熱の感染禍は完全には制御されておらず、まだ解決されていない国内経済のいくつかの問題は、ベトナムの経済発展に対し障害となるであろう。
2020 年のみならず、ベトナム共産党第 12 回全国代表者会議の決議で設定された 2016-2020 年全体の計画目標を達成するために、政府や省庁各局、地方政府がボトムネックをやわらげ、経済発展のための全ての資源を最大限に投入する必要がある。とりわけ 2020 年以降に経済成長の基礎となる
以下の 6 つの原動力について焦点を当てる必要があるだろう。
第 1 に安全で低リスクの事業投資環境を構築するための経済制度を完成し、企業が事業機会と資源にアクセスすることができるようにする。そして家計の生産と事業を行う権利を促進し、人々が自らその創造性を改善、促進し、活気づける好ましい環境を構築する。中央政府、地方政府は制度的な枠組みを振り返り、補完し、改善することに集中すべきである。そして本質的には、企業や個
人経営事業体の操業に対する障壁となる事業条件を削減、行政改革を促進し、一ヵ所ですべての手続きを効率的に実施する。そして投資法と企業法の執行に伴って企業が設立、発展するための好ましい事業環境を構築する。個人経営事業体が安定して長期間、法律を遵守して事業を行う好ましい

事業条件を構築し、個人経営事業体が企業に転換することを奨励する適切な政策と解法が必要である。
第 2 に経済の投資効率性を改善する。民間部門からの投資はよりひきつけられるべきである。他方、見境ない投資や非効率な投資は避け、高い経済効率を創出する部門や分野に投資を集中しなけ
ればならない。情報通信、金融・銀行及び保険業、専門・科学・技術サービス業のような鍵となる産業に投資比率が集約する場合は、投資効率は大きく増加するであろう。なぜならばこれらの産業は良好な投資実績を持ち、他産業よりも高い付加価値を創出するからである。同時に生産能力と経済の競争力を拡張するためにインフラ投資にも注意を払うべきである。
第 3 に労働生産性の改善である。現在、農林漁業には 1900 万人の就業者が存在する。それゆえ2020 年には、農業部門の労働生産性を改善するため、同時に農業就業者を高い生産性をもつ工業、サービス業部門へと早急に移動させ産業構造を転換するために、農業と農村地域への投資を企業に奨励し、またひきつけさせるようにするべきである。就業構造の転換に伴い、産業内の生産性を増加する政策と解法を実施することが必要となる。特に新農村開発促進に関する農業の構造改革および作物や畜産パターンの転換に集中すべきである。科学の進歩、特にバイオテクノロジーの適用、農業向け産業の発展は強化されるべきである。高付加価値で輸出価値の高い製品および高水準技術の適用、オートメーションが発展しなくてはならない。2020 年において労働主体の生産から技術主
体の生産、高付加価値財の生産へと産業内の転換に焦点があてられ、ベトナムは食料品製造、繊維、紡糸と縫製、金属及び金属製品製造、機械製造の労働生産性の改善に焦点を当てる必要がある。国家管理と企業統治の質、効率性の改善にも焦点があてられるべきである。
第 4 に国内生産と消費のニーズを満たす能力を高める。世界の貿易が鈍化する中で、2020 年の
ベトナムの輸出は多くの課題に直面するだろう。9600 万人以上の人口に加え、海外からの訪越者の数が増加している。それは製造業、サービス部門にとっての原動力と 2020 年の成長を生み出す潜在的な市場となるであろう。国内市場の適切な活用と発展、国内需要を満たし輸入財を徐々にベト
ナム製の財へと置き換えていく輸入代替政策の導入には注視するべきである。国内市場での交易を促進し、小売システムの適合性と利便性、特に遠隔地でのそれらの改善は実施すべきである。「ベトナムの財がベトナムの人々を獲得する」プログラムを効率的に実施する必要がある。同時に観光客を誘致するための観光業振興活動を推進すべきである。特に観光業において、輸送事業と宿泊業
および飲食業を組み合わせるように、サービスプロバイダー間の連携を強化する必要がある。多様で魅力的な形式で、観光に強みのある地域において観光業の発展がなされるべきである。
第 5 に経済の競争力を高める。経済の競争力を改善するために、第 4 次産業革命に適応する事業条件に関する制約の廃止、簡易化が必要である。事業環境を強固に改善し、新規設立企業数は急速に増加させる必要がある。企業や人々の投入費用、機会費用、インフォーマルな費用は削減すべきである。ベトナムの事業環境と競争力を ASEAN4 にもたらす。電子決済及びレベル 4 でのオンラ
イン公共サービスが提供されるべきである。
第 6 に都市化は経済成長の原動力である。都市化は開発目標であると同時に、消費財製造を促進
する原動力でもある。都市人口の 34.7%は、農村地域の人々よりも平均して生活に多くの出費をしており、消費財産業が発展する原動力となっている。大都市圏の発展を進め、人々の生活と生産を結びつけるクラスターを作り出すことが必要である。国内および国際市場での競争力を向上させるために、企業の貿易・輸送コスト削減に資する近代的なインフラストラクチャー網を確立する。持続可能な開発と環境保護に関連する産業を強化する。都市部の労働力は豊富で、農村地域よりも質がよい。これは都市化が、都市部の経済発展のために、若く良質な人的資源を効率的に利用することを可能にする重要な要因となる。ベトナムには、若年労働力に雇用を生み出す政策とともに、専門的スキルと都市部の困難な生活環境に適応する生活スキルを改善する政策が必要である。加えて、都市開発は交通インフラストラクチャーと環境保護に結びつけ、また農村発展の原動力でなければならない。