公益社団法人大日本弓馬会定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人大日本弓馬会と称する。

（事務所）
第２条

この法人の事務所は、神奈川県鎌倉市に置く。

（支 部）
第３条

この法人は、理事会の承認を経て、必要の地に支部を設けることができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条

この法人は、鎌倉時代由来の弓馬軍礼故実司家により伝承された日本弓馬道の保存、普及及び古式馬術の実践、指導により我が国伝統文化の発展に努めるとともに、馬術文化を通じた国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）

第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)古式馬術に関する行事（流鏑馬、笠懸及び馬上の剣、槍、薙刀、鉄砲並びに打靭、毬靭）の公開。
(2)古式馬術に関する調査研究並びに研究会、講演会の開催。
(3)古式馬術に関する広報宣伝と機関誌の発行。
(4)古式馬術競技の開催。
(5)各国固有の古式馬術界との国際交流。
(6)その他、この法人の目的を達するために必要な事業。
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は、次のとおりとする。

(1)一般会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。

(2)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、事業に関して特に援助をなす個人又は団体。

(3)名誉会員 この法人に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者。
２

前項の一般会員及び賛助会員を正会員とし、かつ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格取得）
第７条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならな
1

い。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会の議決をもって別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

３

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（退会）

第９条

会員が退会しようとするときは、会長に退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(2)この法人の会員としての義務に違反したとき。
（資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費を２年以上滞納したとき。
(2)退会したとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または団体である会員が解散したとき。
(4)除名されたとき。
第４章

総会

（構 成）
第 12 条２

総会は、第６条第２項に定める正会員をもって組織する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条

総会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)事業計画及び収支予算についての事項(4)事業報告及び収支決算についての事項(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会で必要と認める事項
2

（開催）

第 14 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、２月または３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、開会１週間前に会議の目的の事項を記戴した書面をもって、各会員に通知する。

（議 長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及び他の正会員を代理人として、表決を委任したものは出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印する。
（会員への通知）第 20 条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第５章

役員及び職員（役 員）
第 21 条

この法人には、次の役員を置く。
3２(1)理 事

１５名以上２０名以内(2)監 事

２名又は３名理事のうち１名を会長とする。会長を除く理事のうち 1 名以上３名以内を副会長、１名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事、監事は、総会の議決によって選任する。
２

理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会にこれを付議した上で、その議決を参考にすることができる。

３

この法人の理事のうちには、いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用者が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。

４

常務理事は、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事し、総会の議決した事項を処理する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

財産の状況又は業務の執行状況について不正の事実を発見したときはこれを理事会又は総会に報告する。

４

前号の報告をするため必要があるときは、理事会を招集する。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退4

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により解任することができる。この場合、その理事及び監事に対し、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 27 条 理事及び監事は、無給とする
第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 29 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解任（招 集）
第 30 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３ 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事が前項の議事録に記名押印する。
第７章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長）
第 33 条 この法人に、名誉会長を 1 名置くことができる。
5

２

名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

名誉会長は、総会に出席して意見を述べる事ができる。

（顧 問）
第 34 条２

この法人に、顧問を 15 名以内置くことができる。

顧問は、本会の会長又は副会長であった者及び古式馬術の功労者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問及び次条で定める参与は無給とする。

（参与）

第 35 条 この法人に、参与を 5 名以内置くことができる。
２ 参与は、本会の理事、監事であった者及び特に理事会が推薦した者につき会長が委嘱する。
３ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 36 条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

２ 職員は、会長が任免し有給とする。ただし、事務局長等重要な職員は理事会の承認を得て会長が任免する。
３

職員の給与は、総会の定める総額の範囲内で、理事会において別に定める給与の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は、次の各号よりなる。
(1)この法人の所有に属する財産目録記載の財産。
(2)入会金、会費、補助金、寄附又は寄贈に係る動産、不動産。
(3)この法人の事業、又は資産より生ずる収入。
(4)その他の収入。
（資産の種別）第 38 条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。
２ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、会長がこれを管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第 40 条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の議決により、その一部6

に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第 41 条

この法人の経費は、運用財産をもってこれを弁ずる。

（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第3 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 46 条借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く）については、理事会においては、理事現在数の３分の２以上の、総会においては正会員の半数以上で正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。

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（新たな義務の負担）
第 47 条 第４０条のただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除く
ほか、この法人が新たに義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なくてはならない。

（解 散）第 49 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

雑則

（書類及び帳簿の備付等）
第 53 条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1)定款(2)会員の名簿(3)役員及びその他の職員の名簿及び履歴書(4)財産目録(5)資産台帳及び負債台帳(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類
8

(7)理事会及び総会の議事に関する書類(8)官公署往復書類(9)収支予算書及び事業計画書(10)収支計算書及び事業報告書(11)貸借対照表(12)正味財産増減計算書(13)その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同項第９号から第１２号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿は、１年以上保存しなければならない。
（細 則）
第 54 条 この定款の施行に関し、必要な細則は理事会及び総会の議決により別にこれを定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する、

２

この法人の最初の会長は坂本和弘、副会長は葦津泰國、小池義明、常務理事は奥山幸猛とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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