HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol. 2 No. 2 September 1999

核軍縮への提言まとめた報告書採択し、東京フォーラム終わる「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（日本国際問題研究所、広島平和研究所共催）の最終会合が1999年７月23日から25日まで、東京都内で開かれた。16カ国20人の参加者による３日間の白熱した議論の末に、報告書「核の危険に直面して―21世紀への行動計画」が採択された。
最も注目される核削減に関する提言は、①米ロの戦略核を早急に1,000個に減らし、②英仏中を加えた５カ国で削減を行い、③印パ、イスラエルなど事実上の核保有国すべての交渉で核廃絶の「一歩手前」まで核を減らす、という内容である。
報告書は英語版が公式文書で、約50ページ。全体は５部に分かれ、第１部「新たなる核の危険」で、核不拡散体制の新たな危機について概観し、第２部「核の危険を低減するための戦略的関係の修復」では①米ロ中の関係改善によるグローバルな核軍縮と、②「南アジア」「中東」「北東アジア」の各地域の核軍縮について、具体策を提言した。第３部「核拡散の防止と巻き返し」では、核不拡散のための緊急対策を包括的に網羅し、第４部「核軍縮の達成」では「核兵器ゼロの一歩手前」をめざす核軍縮を提唱した。さらに第５部「主要提言」では、「広島・長崎の苦難を繰り返さないための完
全かつ段階的な核廃絶」を含む17項目の提言を行った。
会合には、前回欠席した明石康・前広島平和研究所長が復帰し、松永信雄・日本国際問題研究所副会長と共同議長を務めた。今回の議論の大半は、起草委員会が準備した報告書案の検討にあてられ、初日の午後と２日目は
「中国」
「中
東」
「 南アジア」「 編集」の４分科会に分かれて討議し、一部の分科会は早朝から深夜にまで及んだ。最終日に全体会議で意見をまとめ、同日夕、報告書を採択した。
採択は全会一致をめざしたが、インドのジャスジット・
シン氏は報告書案に異議を唱え、前回に続いて今回も欠席
し、報告書への同意を拒んだ。また第１回から第３回まで出席した中国の銭嘉東氏も最終回に欠席し、代わって参加
した胡小笛氏はいくつかの提言に留保を加えた上で同意した。
採択直後の午後７時すぎから記者会見が行われ、松永、明石両共同議長、ロバート・オニール氏、マイケル・クレ

目次

核軍縮への提言まとめた報告書採択し、東京フォーラム終わる
次なる課題は具体的行動（マイケル・クレポン）
報告書採択で始まる新たなスタート（神谷昌道）
報告書に対する論評①（黒沢満）
報告書に対する論評②（土山秀夫）
東京フォーラム提言の意義と課題（水本和実）
キャンベラから東京へ
朝鮮半島の安定に求められる日米中３カ国の連携強化
対ＣＩＳ非核化支援と日本の活動（山内康英）
トピックス
研究員紹介
活動日誌

ポン氏の４人が出席した。松永氏は「印パの核実験に対し、唯一の被爆国・日本で最も強い反応が起き、それが潮流となって東京フォーラムが始まった。日本に今後も核軍縮のイニシアティブを取って欲しいとの期待が表明された」と述べた。明石氏は「東京フォーラムは（1996年に核廃絶提言を行った）キャンベラ委員会を受け継ぐが、キャンベラ委員会が冷戦後の楽観的な眺望に立っていたのに対し、東京フォーラムは、米ロ中の大国関係も印パなど地域の問題も、ますます深刻化しているとの認識から、現実的な提言となった」と語った。
キャンベラ委員会のメンバーでもあったオニール氏は「２、３年前まで核保有国といえば５カ国を前提としたが、今やイスラエル、印パに疑惑国の北朝鮮とイラクを加えると10カ国になる」「我々の任務は第一に国際世論の教育、第二に各国政府に緊急手段を示すことだ」と語った。報告書の起草委員長を務めたクレポン氏は広島・長崎のＮＧＯに関し「被爆者の声は十分、我々に届いている。（核廃絶という）目標の宣言も一つの方法だが、現状はあまりに深刻なので、今の危険を分析し、緊急手段を提言した」と説明した。
翌７月26日、明石、松永両共同議長は小渕恵三首相に報告書を手渡した。小渕首相は「できるものから実現に努力したい」と、軍縮外交に最大限生かす考えを表明した。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）

出席者( )は出身国(アイウエオ順)
マルコス･アザンブージャ

駐仏大使（ブラジル）

ザカリア・ハジ・アハマド

マレーシア国立大学教授（マレーシア）

ニシャット・アフマド
ロルフ・イケウス
今井隆吉

前地域研究所長（パキスタン）

駐米大使（スウェーデン）世界平和研究所首席研究員（日本）

ゲンナジー・ウドベンコ

ウクライナ最高会議議員（ウクライナ）

ロバート・オニール オックスフォード大学教授（オーストラリア）
ロバート・ガルーチ

ジョージタウン大学国際関係学部長（アメリカ）

エミリオ・カルデナス 香港上海銀行専務取締役（アルゼンチン）
ヨアヒム・クラウゼ
独外交協会副会長（ドイツ）
マイケル・クレポン ヘンリー・スチムソン・センター所長（アメリカ）

１
２
２〜３
３
４
４〜５
５
６
７
８
８
８

ジョン・シンプソン

サザンプトン大学マウントバッテン
国際研究センター所長（イギリス）

テレーズ・デルペシュ

仏原子力庁企画部長（フランス）

胡 小笛 中国国務院軍備管理軍縮局次長（中国）セルゲイ・ブラゴボーリン 世界経済国際関係研究所副所長（ロシア）
アブドゥル・モネイム・サイード
マーガレット・メイソン

アハラム戦略研究所長（エジプト）

カナダ国際平和安全保障評議会部長（カナダ）

パトリシア・ルイス 国連軍縮研究所長（イギリス）

─共同議長─
明石

康

松永

信雄

−１−

前広島平和研究所長（日本）
日本国際問題研究所副会長（日本）報告書採択で始まる新たなスタート「東京フォーラム」報告書と第４回国連軍縮京都会議神谷1999年７月27日から30日までの４日間、京都市で開かれた「第４回国連軍
縮京都会議」は、絶妙のタイミングで開催された会議であったと言える。その理由は、同会議が「東京フォーラム」

そじょうの諸提言を俎上に載せた最初の国際会議となったからである。軍縮京都会議には、基調講演者として「東京フォー
ラム」
共同議長の一人である明石康氏（前広島平和研究所長）が招かれ、報告書

昌道の内容を概説した。

第4回国連軍縮京都会議の概要
今回の会議には、24カ国から軍縮の専門家約60人が参加した。会議の主要テーマは、『今後10年間の安全保障上の懸念及び軍縮戦略』で、今後10年間の軍縮優先課題などに関する討議が進められた。
「報告書は国際社会に対する警鐘」―クレポン氏、広島市民に語る
京都会議参加者の主要
関心事の一つは、「東京ヘンリー・スチムソン・センター所長で、 Ⅱの合意、そしてＣＴＢＴフォーラム」が採択した
東京フォーラムの報告書起草委員会委員長 の妥結があった。また、イ
報告書であった。４日間を務めたマイケル・クレポン氏が1999年７ ラクが核開発を中止し、アの会議では、2000年４月
月28日、広島国際会議場で「核削減への次 ルゼンチン、ブラジル、ウに開催される「ＮＰＴ再なる課題」をテーマに講演を行い、報告書 クライナ、ベラルーシ、南検討会議」の重要性、核の内容と報告書採択までの同フォーラムで アフリカといった重要な国々
兵器保有国の責任、朝鮮の議論の経緯を説明した。講演会には市民 がＮＰＴに加盟した。しかし、半島情勢、ミサイル拡散
ら約200人が出席した。クレポン氏は、軍 この条約は現在、危機にある。
問題、非核化地帯構想、縮をめぐり厳しさを増す国際情勢を背景に、報告書は、この条約は「崩壊の危険性にあるいは第４回国連軍縮
国際社会に対する警鐘としての報告書の意 ある」と表現している。東京フォーラムは特別総会（ＳＳＯＤ IV）
義を強調し、核兵器廃絶という最終目標に 決意した。国際社会に対する警告たるべきの早期開催問題など、注向けて、提言に示された行動計画を実現す 報告書を取りまとめようと。それでは、我々目を集めた論点もあった
る必要性を訴えた。講演の要旨は以下の通 が勧告した行動計画とはどのようなものだが、本稿では、明石共同
り。
ろうか。ＮＰＴは必要不可欠だ。問題は、議長の基調講演と「東京この条約が患っている病と向き合い、健康フォーラム」報告書に関東京フォーラムの焦点は当初、インド、 を回復させることだ。ＮＰＴは、核保有国する討議について焦点をパキスタンにあった。しかし、討議が進む による核廃絶履行義務と、核開発を行わな
当てることとする。
につれ、参加者全員が核の危険性について、 いとする非核保有国の取り引きで成り立っ全体像を標榜する報告書をまとめる必要性 ている。そして、この取り引きは再確認さ
基調講演の要旨を感じ始めた。核の危険性が様々な方向に れなくてはならない。
明石共同議長の基調講悪化していたからである。
しかし、東京フォーラムは単に誓約や再演は、①東京フォーラム
まず、大国の関係が悪化していた。特に 確認を求めるに止まっていない。我々は核の起源、②東京フォーラ
米ロ、米中間だ。我々はロシアの核流出の 保有国に対し、核兵器を順次削減し、最終
ム報告書の概要、③東京問題について懸念した。米中ロの３国では、 的には廃絶するために具体的な行動をとる
フォーラム後の展望の３
今もってＣＴＢＴの批准が行われず、批准 ことを求めた。米ロに対してはまず、ＳＴ章で構成されていた。明が発効の条件である印パ、イスラエル、北 ＡＲＴⅡとＳＴＡＲＴⅢを一体化すること
石共同議長は報告書の章
朝鮮でも動きが見られない。核実験のモラ を求めた。さらに、ＳＴＡＲＴⅢの水準を立てに沿って要点を解説
超えて、1,000発まで配備核を削減するこ
トリアムは今後も守られるか不透明だ。
し、ａ）核不拡散・核軍
我々は南アジアだけでなく、多くの地域 とを求めている。我々はまた、ミサイル防縮と地域の安全保障が不に目を向けた。北東アジアでも問題は起こっ 衛についても時間を費やした。核兵器の警可分であること、ｂ）Ｎ
ていたし、イラクでは国連の査察団の活動 戒態勢解除も廃絶に向けての必要なステッＰＴ体制は核兵器保有国が停止した。イランはロシアの援助で核開 プだ。報告書が求めているのは非核化なのと非核兵器保有国のパー発を行おうとしている。もしイランとイラ だ。
トナーシップで成り立っ
クが核兵器とそれを運搬するミサイルの開最後にこの報告書に含まれなかったことていること、ｃ）核兵器
発を行えば、中東問題に大きな影響を与え について説明したい。我々が核兵器廃絶にの保有は安全保障を阻害ることになるだろう。驚くほどの速さでミ 時限を設けなかったのは、状況の深刻さのする、そして、ｄ）「核抑
サイルの拡散が進んでいるのだ。我々は、 ためだ。曖昧な目標は必要な行動を伴わな止」は暫定的な政策に過こうした流れが止まり、逆行しない場合、 い。短期的な時限は現状に矛盾し、長期的ぎず、「東京フォーラム」
どのような結果に行き着くのか自問した。 な時限は現状には役に立たない。我々の責が求めた目標は、あくま
そしてＮＰＴこそがすべての問題の根源で 務は、短期的にみて起こりうる危険を減ら
で核兵器の廃絶である点あるとの意見で一致したのである。
す行動計画を立てることだった。長期的ななどを強調した。
ＮＰＴは４年前、無期限延長された。そ 目標は核兵器廃絶であることに変わりはな
さらに明石共同議長は、
れは、それまでの10年間に起こった良い出 い。
「東京フォーラム」後の来事の最高潮といっていいだろう。その10展望について、以下の五年間にはＳＴＡＲＴⅠの批准、ＳＴＡＲＴ（訳、要約：広島平和研究所）
つの点を挙げた。第一は、次なる課題は具体的行動

−２−

来春開催の
「ＮＰＴ再検討会議」の場において、核兵器国がＮＰ
Ｔ加盟国に対して法的拘束力のある消極的安全保障の条約交渉を開始すべきこと。第二に、ロ
シアに対する技術的ならびに財政的支援が急務であること。第三に、核不拡散と核軍縮の分野
における国連機能の強化。特に、国連が進める地域軍縮アプロー
チを再認識する意味で、国連アジア太平洋平和軍縮センターの地域事務所を日本に設置する提案。第四に、紛争の質的変化に呼応して、軍縮へのアプローチ
も柔軟であるべき点。つまり、
真の軍縮のためには、核兵器のみならず、生物・化学兵器や小火器などの軍縮にも積極的に取り組むべき点を指摘。そして第五に、安全保障概念を考える場
合、軍事的のみならず、政治的、経済的、社会的、かつ文化的側面を含めた幅広い概念を構築する必要性を強調。明石共同議長
は、「人間の安全保障」は多面的側面をもち、平和と軍縮のために不可欠と述べた。

報告書に対する論評①

期待される日本の核軍縮外交
黒沢東京フォーラムの報告書の第一の特徴
は、ここ２、３年の核兵器をめぐる現状分析にあり、国際状況がきわめて厳し
いものであることを非常に詳細にかつ説得力ある形で分析しているところにある。特に、世界的には、米国が一国主義を追求し、米ロ、米中関係が悪化していること、地域的には、南アジア、
中東、北東アジアにおける核拡散の危険が指摘されている。その上でこの現象を逆行させるための行動がとられな
ければ、核不拡散、核軍縮の条約は無意味なものになると警告している。
第二は、フォーラムの検討の対象がきわめて広範な領域に及んでいることである。一方において、議論の対象が核兵器に限定されず、化学兵器と生物兵
器を含む大量破壊兵器をも含み、さらにミサイル防衛を含むミサイル問題が詳細に検討されている。他方において、これらの問題が国家間の関係だけでなく、テロリストなど国家以外の主体にも言及している。
第三は、個々の提言がきわめて現実的であり、即時にまたは短期間に実現可能なものが多く列挙されていることである。核の危険が増大しているという認識の下に、それを是正することを第一の目的としてさまざまな提言がなされている。キャンベラ委員会報告書
を超えるような壮大な核廃絶のプログ
ラム、または期限付きの核廃絶プログラムを期待していた人々は失望するかもしれないが、東京フォーラムのスタ
ンスは、核軍縮につき楽観的でありえたキャンベラ委員会の時期と異なり、現在は非常に核の危険が増大しているという認識に立っている。
第四は、提言内容が各国に対する高いレベルの要求になっていることである。
インド、パキスタン、中国など様々な国からの参加者がいるため、提言内容
がコンセンサスにより最低限のものになることが危惧された。しかし、報告書の内容は、必ずしも全員の賛成が得報告書に関する一般討議
京都会議は、２日目の午後に急遽、「東京フォーラム」報告書
に関する一般討議の時間を持った。アメリカからの参加者は、「ＮＰＴ体制が崩壊の危機にあるとの記述など、報告書の調子があまりに悲観的過ぎないか」と疑問を投げかけた。インドからの参加者は、「核兵器保有国の責任に対する認識が乏しく、また、『核の傘』に関する言及もない」と述べた。また、日本の参加者は、「核の『先制不使用』に関する言及が乏しい」と指摘した。その他、ＮＰＴの常設機関の提言に現実性があるか（アメリカからの参加者）、第４回
国連軍縮特別総会の開催に関する論議があったか（バングラデシュからの参加者）、カシミール問題の解決に向けての姿勢はどうだったか（パキスタンからの参加者）などの質問が寄せられた。
京都会議には、明石共同議長のほか、３人の「東京フォーラム」メンバーが参加したが、上記の質問や意見に答えつつ、「最終章の17の勧告に留まらず、報告書は40から50に上る具体的勧告を含んでいるので、是非、報告書の全文を読んでほしい」と要望した。
むすび
国連軍縮京都会議において、「東京フォー
ラム」メンバーの今井隆吉氏は、「キャンベラ委員会が灯したたいまつを東京られないものも含まれ、各国に対し高いレベルの要求をなしている。第５部の主要提言では17項目の提言がなされているが、他の部においてもその数倍の提言がなされている。
第五は、報告書における核
不拡散と核軍縮の関連である。当初、
インド・パキスタンの核実験を契機として開始され、核不拡散に重点を置き
核軍縮が軽視されることが危惧され てい た 。 し か し 報 告 書 は 、 主要提言の最初に、核不拡散条約の中心的合意の再確認を強調し、条約は軍縮と不拡散の双方を要求しており、非核兵器国が遵守しなければならない一方、核兵器
国は核軍縮における具体的進展を示さなければならないと述べ、両者の強い関連を前提としている。
最後に提言の内容について、他の勧告などとのバランスから考えて、若干不十分だと思われる点を指摘しておきたい。一つは、「核兵器先制不使用」に関して、東京フォーラムは核兵器の唯一の機能は他の核兵器の使用を抑止することであると考えると述べながら、
先制不使用については非常に慎重な対応しかしていない点である。もう一つは、朝鮮半島の非核化については主要提言で言及されているが、中長期的にも「北東アジア非核兵器地帯」については一言も言及されていない点である。
このフォーラムは日本政府により設置され、その報告書は基本的には日本政府に提出されているものであり、総理、外務大臣なども積極的な対応を約束しているのであるから、政府はこの報告書の個々の内容を具体的に活かしていく責務がある。これを基盤に日本の積極的な核軍縮外交が展開されていくことが期待される。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科長）

フォーラムが継承し、さらに第３国がそれを引き継ぐことによって、核兵器廃絶に向かって、技術的、政治的そして法的問題に取り組むこととなろう」と述べた。その発言が示す通り、「東京フォーラム」で示された諸提言は、イニシアティブの結末ではなくて、核
不拡散と核軍縮を目指す新たなスター
トであると言えまいか。
「東京フォーラム」
終了後の８月４日、明石・松永両議長は、ニューヨークの国連本部を訪問し、アナン国連事務総長に報告書を手渡した。その際、アナ−３−

満ン事務総長は、「東京フォーラム」を提唱した日本政府に敬意を表しつつ「核廃絶に向かって、国際社会が報告書に盛り込まれた勧告を検討することを望む」と述べた。「東京フォーラム」報告
書は、正式な国連文書として国連加盟
国に配布され、今後、国連を舞台とした核不拡散・核軍縮交渉に大きな影響を及ぼすこととなろう。
（広島平和研究所特別研究員）

報告書採択で始まる新たなスタート「東京フォーラム」報告書と第４回国連軍縮京都会議神谷1999年７月27日から30日までの４日間、京都市で開かれた「第４回国連軍
縮京都会議」は、絶妙のタイミングで開催された会議であったと言える。その理由は、同会議が「東京フォーラム」

そじょうの諸提言を俎上に載せた最初の国際会議となったからである。軍縮京都会議には、基調講演者として「東京フォー
ラム」
共同議長の一人である明石康氏（前広島平和研究所長）が招かれ、報告書

昌道の内容を概説した。

第4回国連軍縮京都会議の概要
今回の会議には、24カ国から軍縮の専門家約60人が参加した。会議の主要テーマは、『今後10年間の安全保障上の懸念及び軍縮戦略』で、今後10年間の軍縮優先課題などに関する討議が進められた。
「報告書は国際社会に対する警鐘」―クレポン氏、広島市民に語る
京都会議参加者の主要
関心事の一つは、「東京ヘンリー・スチムソン・センター所長で、 Ⅱの合意、そしてＣＴＢＴフォーラム」が採択した
東京フォーラムの報告書起草委員会委員長 の妥結があった。また、イ
報告書であった。４日間を務めたマイケル・クレポン氏が1999年７ ラクが核開発を中止し、アの会議では、2000年４月
月28日、広島国際会議場で「核削減への次 ルゼンチン、ブラジル、ウに開催される「ＮＰＴ再なる課題」をテーマに講演を行い、報告書 クライナ、ベラルーシ、南検討会議」の重要性、核の内容と報告書採択までの同フォーラムで アフリカといった重要な国々
兵器保有国の責任、朝鮮の議論の経緯を説明した。講演会には市民 がＮＰＴに加盟した。しかし、半島情勢、ミサイル拡散
ら約200人が出席した。クレポン氏は、軍 この条約は現在、危機にある。
問題、非核化地帯構想、縮をめぐり厳しさを増す国際情勢を背景に、報告書は、この条約は「崩壊の危険性にあるいは第４回国連軍縮
国際社会に対する警鐘としての報告書の意 ある」と表現している。東京フォーラムは特別総会（ＳＳＯＤ IV）
義を強調し、核兵器廃絶という最終目標に 決意した。国際社会に対する警告たるべきの早期開催問題など、注向けて、提言に示された行動計画を実現す 報告書を取りまとめようと。それでは、我々目を集めた論点もあった
る必要性を訴えた。講演の要旨は以下の通 が勧告した行動計画とはどのようなものだが、本稿では、明石共同
り。
ろうか。ＮＰＴは必要不可欠だ。問題は、議長の基調講演と「東京この条約が患っている病と向き合い、健康フォーラム」報告書に関東京フォーラムの焦点は当初、インド、 を回復させることだ。ＮＰＴは、核保有国する討議について焦点をパキスタンにあった。しかし、討議が進む による核廃絶履行義務と、核開発を行わな
当てることとする。
につれ、参加者全員が核の危険性について、 いとする非核保有国の取り引きで成り立っ全体像を標榜する報告書をまとめる必要性 ている。そして、この取り引きは再確認さ
基調講演の要旨を感じ始めた。核の危険性が様々な方向に れなくてはならない。
明石共同議長の基調講悪化していたからである。
しかし、東京フォーラムは単に誓約や再演は、①東京フォーラム
まず、大国の関係が悪化していた。特に 確認を求めるに止まっていない。我々は核の起源、②東京フォーラ
米ロ、米中間だ。我々はロシアの核流出の 保有国に対し、核兵器を順次削減し、最終
ム報告書の概要、③東京問題について懸念した。米中ロの３国では、 的には廃絶するために具体的な行動をとる
フォーラム後の展望の３
今もってＣＴＢＴの批准が行われず、批准 ことを求めた。米ロに対してはまず、ＳＴ章で構成されていた。明が発効の条件である印パ、イスラエル、北 ＡＲＴⅡとＳＴＡＲＴⅢを一体化すること
石共同議長は報告書の章
朝鮮でも動きが見られない。核実験のモラ を求めた。さらに、ＳＴＡＲＴⅢの水準を立てに沿って要点を解説
超えて、1,000発まで配備核を削減するこ
トリアムは今後も守られるか不透明だ。
し、ａ）核不拡散・核軍
我々は南アジアだけでなく、多くの地域 とを求めている。我々はまた、ミサイル防縮と地域の安全保障が不に目を向けた。北東アジアでも問題は起こっ 衛についても時間を費やした。核兵器の警可分であること、ｂ）Ｎ
ていたし、イラクでは国連の査察団の活動 戒態勢解除も廃絶に向けての必要なステッＰＴ体制は核兵器保有国が停止した。イランはロシアの援助で核開 プだ。報告書が求めているのは非核化なのと非核兵器保有国のパー発を行おうとしている。もしイランとイラ だ。
トナーシップで成り立っ
クが核兵器とそれを運搬するミサイルの開最後にこの報告書に含まれなかったことていること、ｃ）核兵器
発を行えば、中東問題に大きな影響を与え について説明したい。我々が核兵器廃絶にの保有は安全保障を阻害ることになるだろう。驚くほどの速さでミ 時限を設けなかったのは、状況の深刻さのする、そして、ｄ）「核抑
サイルの拡散が進んでいるのだ。我々は、 ためだ。曖昧な目標は必要な行動を伴わな止」は暫定的な政策に過こうした流れが止まり、逆行しない場合、 い。短期的な時限は現状に矛盾し、長期的ぎず、「東京フォーラム」
どのような結果に行き着くのか自問した。 な時限は現状には役に立たない。我々の責が求めた目標は、あくま
そしてＮＰＴこそがすべての問題の根源で 務は、短期的にみて起こりうる危険を減ら
で核兵器の廃絶である点あるとの意見で一致したのである。
す行動計画を立てることだった。長期的ななどを強調した。
ＮＰＴは４年前、無期限延長された。そ 目標は核兵器廃絶であることに変わりはな
さらに明石共同議長は、
れは、それまでの10年間に起こった良い出 い。
「東京フォーラム」後の来事の最高潮といっていいだろう。その10展望について、以下の五年間にはＳＴＡＲＴⅠの批准、ＳＴＡＲＴ（訳、要約：広島平和研究所）
つの点を挙げた。第一は、次なる課題は具体的行動

−２−

来春開催の
「ＮＰＴ再検討会議」の場において、核兵器国がＮＰ
Ｔ加盟国に対して法的拘束力のある消極的安全保障の条約交渉を開始すべきこと。第二に、ロ
シアに対する技術的ならびに財政的支援が急務であること。第三に、核不拡散と核軍縮の分野
における国連機能の強化。特に、国連が進める地域軍縮アプロー
チを再認識する意味で、国連アジア太平洋平和軍縮センターの地域事務所を日本に設置する提案。第四に、紛争の質的変化に呼応して、軍縮へのアプローチ
も柔軟であるべき点。つまり、
真の軍縮のためには、核兵器のみならず、生物・化学兵器や小火器などの軍縮にも積極的に取り組むべき点を指摘。そして第五に、安全保障概念を考える場
合、軍事的のみならず、政治的、経済的、社会的、かつ文化的側面を含めた幅広い概念を構築する必要性を強調。明石共同議長
は、「人間の安全保障」は多面的側面をもち、平和と軍縮のために不可欠と述べた。

報告書に対する論評①

期待される日本の核軍縮外交
黒沢東京フォーラムの報告書の第一の特徴
は、ここ２、３年の核兵器をめぐる現状分析にあり、国際状況がきわめて厳し
いものであることを非常に詳細にかつ説得力ある形で分析しているところにある。特に、世界的には、米国が一国主義を追求し、米ロ、米中関係が悪化していること、地域的には、南アジア、
中東、北東アジアにおける核拡散の危険が指摘されている。その上でこの現象を逆行させるための行動がとられな
ければ、核不拡散、核軍縮の条約は無意味なものになると警告している。
第二は、フォーラムの検討の対象がきわめて広範な領域に及んでいることである。一方において、議論の対象が核兵器に限定されず、化学兵器と生物兵
器を含む大量破壊兵器をも含み、さらにミサイル防衛を含むミサイル問題が詳細に検討されている。他方において、これらの問題が国家間の関係だけでなく、テロリストなど国家以外の主体にも言及している。
第三は、個々の提言がきわめて現実的であり、即時にまたは短期間に実現可能なものが多く列挙されていることである。核の危険が増大しているという認識の下に、それを是正することを第一の目的としてさまざまな提言がなされている。キャンベラ委員会報告書
を超えるような壮大な核廃絶のプログ
ラム、または期限付きの核廃絶プログラムを期待していた人々は失望するかもしれないが、東京フォーラムのスタ
ンスは、核軍縮につき楽観的でありえたキャンベラ委員会の時期と異なり、現在は非常に核の危険が増大しているという認識に立っている。
第四は、提言内容が各国に対する高いレベルの要求になっていることである。
インド、パキスタン、中国など様々な国からの参加者がいるため、提言内容
がコンセンサスにより最低限のものになることが危惧された。しかし、報告書の内容は、必ずしも全員の賛成が得報告書に関する一般討議
京都会議は、２日目の午後に急遽、「東京フォーラム」報告書
に関する一般討議の時間を持った。アメリカからの参加者は、「ＮＰＴ体制が崩壊の危機にあるとの記述など、報告書の調子があまりに悲観的過ぎないか」と疑問を投げかけた。インドからの参加者は、「核兵器保有国の責任に対する認識が乏しく、また、『核の傘』に関する言及もない」と述べた。また、日本の参加者は、「核の『先制不使用』に関する言及が乏しい」と指摘した。その他、ＮＰＴの常設機関の提言に現実性があるか（アメリカからの参加者）、第４回
国連軍縮特別総会の開催に関する論議があったか（バングラデシュからの参加者）、カシミール問題の解決に向けての姿勢はどうだったか（パキスタンからの参加者）などの質問が寄せられた。
京都会議には、明石共同議長のほか、３人の「東京フォーラム」メンバーが参加したが、上記の質問や意見に答えつつ、「最終章の17の勧告に留まらず、報告書は40から50に上る具体的勧告を含んでいるので、是非、報告書の全文を読んでほしい」と要望した。
むすび
国連軍縮京都会議において、「東京フォー
ラム」メンバーの今井隆吉氏は、「キャンベラ委員会が灯したたいまつを東京られないものも含まれ、各国に対し高いレベルの要求をなしている。第５部の主要提言では17項目の提言がなされているが、他の部においてもその数倍の提言がなされている。
第五は、報告書における核
不拡散と核軍縮の関連である。当初、
インド・パキスタンの核実験を契機として開始され、核不拡散に重点を置き
核軍縮が軽視されることが危惧され てい た 。 し か し 報 告 書 は 、 主要提言の最初に、核不拡散条約の中心的合意の再確認を強調し、条約は軍縮と不拡散の双方を要求しており、非核兵器国が遵守しなければならない一方、核兵器
国は核軍縮における具体的進展を示さなければならないと述べ、両者の強い関連を前提としている。
最後に提言の内容について、他の勧告などとのバランスから考えて、若干不十分だと思われる点を指摘しておきたい。一つは、「核兵器先制不使用」に関して、東京フォーラムは核兵器の唯一の機能は他の核兵器の使用を抑止することであると考えると述べながら、
先制不使用については非常に慎重な対応しかしていない点である。もう一つは、朝鮮半島の非核化については主要提言で言及されているが、中長期的にも「北東アジア非核兵器地帯」については一言も言及されていない点である。
このフォーラムは日本政府により設置され、その報告書は基本的には日本政府に提出されているものであり、総理、外務大臣なども積極的な対応を約束しているのであるから、政府はこの報告書の個々の内容を具体的に活かしていく責務がある。これを基盤に日本の積極的な核軍縮外交が展開されていくことが期待される。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科長）

フォーラムが継承し、さらに第３国がそれを引き継ぐことによって、核兵器廃絶に向かって、技術的、政治的そして法的問題に取り組むこととなろう」と述べた。その発言が示す通り、「東京フォーラム」で示された諸提言は、イニシアティブの結末ではなくて、核
不拡散と核軍縮を目指す新たなスター
トであると言えまいか。
「東京フォーラム」
終了後の８月４日、明石・松永両議長は、ニューヨークの国連本部を訪問し、アナン国連事務総長に報告書を手渡した。その際、アナ−３−

満ン事務総長は、「東京フォーラム」を提唱した日本政府に敬意を表しつつ「核廃絶に向かって、国際社会が報告書に盛り込まれた勧告を検討することを望む」と述べた。「東京フォーラム」報告
書は、正式な国連文書として国連加盟
国に配布され、今後、国連を舞台とした核不拡散・核軍縮交渉に大きな影響を及ぼすこととなろう。
（広島平和研究所特別研究員）

東京フォーラム提言の意義と課題
水本
東京フォーラムは、政府間の公式対話とは異なり、いわゆる「トラック・ツー」と呼ばれる非公式の対話の場とされ、のべ18カ国から20人以上のメンバーが個人の資格で自由に議論した。参加者には核保有５カ国と印パの代表も含まれた。それらの国も加わって提言をまとめることで、彼ら自身を拘束することにねらいがあったからだ。報告書の本格的な評価はこれからだが、結果的にインドの参加者が報告書に同意せず、中国の参加者も一部を留保したのは、それだけ厳しい内容

報告書に対する論評②を含んでいるからだと見ることもできる。
報告書は「米ロの戦略核1
,
0
0
0
個」
をグロー
バルな核軍縮の出発点と位置づけ、事実上の核保有国すべてを巻き込んでの「核廃絶一歩手前」を目標として掲げた。さらにこの「一歩手前」という目標は「核廃絶論者も核抑止論者も共に同意でき、あらゆ
る国が安全保障上の利益を得る」ものと位置づけた。その一方で、期土山 秀夫
限は明記せずに「段階的で検証可能な削減によ
今回の報告で最も不満が残る
る完全な核廃絶」も提唱のは、日本政府に対する直接した。
の提言が全く含まれていない
1990年代半ばのキャ点である。いずれの提言項目も、ンベラ委員会報告、ヘ
国際社会に対して かくある
ンリー・スチムソン・
べし と求めているもののみでセンター報告、全米科ある。そのことは取りも直さず、学アカデミー報告が提このフォーラムの提言を受けて、唱 し た「 米 ロ 戦 略 核
日本政府から世界に向かって積極的に呼びか
2,000個」に比べると、けて欲しい、との期待が込められていること
数値目標は「1,000個」にを意味する。それならば尚更のこと、日本政引き上げられ、また「核府の現在の核兵器政策について、何らの進言
廃絶論者も核抑止論者もなされていないことの方がむしろ不自然でも同意できる目標」といあろう。
う新たな考え方が示さかって中国やフランスの核実験、さらにイれた。
ンドやパキスタンの核実験に際して日本が抗一方、核抑止に関し議したとき、「核の傘に守られている国」として東京フォーラムは上て反論された事実があった。そうした日本の記３報告同様、「生物・現状には一切目をつむって、世界に向かって
化学兵器には機能せず、大いに核廃絶を目指して主張しなさい、と提核兵器の行使をとどめ言されても、果たしてどれだけ海外からの信るのみ」と位置づけたが、頼とそれへの理解がえられるだろうか。例え
さらに「核抑止が機能すば項目13として「朝鮮半島非核化の目標が可るのは、核廃絶までの能な限り速やかに実現できるよう、その努力
一時的なもの。世界のを倍加することを促す」とある。しかし、朝安全に寄与するのは核
鮮半島の非核化促進だけでは、現在の北朝鮮抑止ではなく核廃絶だ」
が簡単に受け入れることは先ず考えにくい。
と明確に述べ、３報告
日本も含めた「北東アジア非核地帯」構想を打より限定的に解釈した。
ち出してこそ、初めて将来への解決の糸口が東京フォーラムのも開けるはずである。しかもこの構想の推進は、
う一つの重要な特徴は、海外から強い懸念を示されている、日本の「核
地域レベルの核軍縮にの傘」脱却後の核武装化への可能性を否定す
ついてかなりの分量でる何よりの証左ともなろう。
具体的な提言を行った
現実的提言とは、決して現状固定化を認め点である。中でも「南アた上での提言であっていいはずはない。残念ジア」の核軍縮は最も重ながらそこに「東京フォーラム」の限界が感ぜ視され、主として印パられ、「新アジェンダ連合」決議ほどの強いイ
両国への提言と、印中ンパクトを与え得ない弱さがあるのではない
両国への提言を行ってだろうか。
いる。まず印パには、最終的に核兵器を放棄（元長崎大学長、元『核兵器廃絶を求める
して核不拡散条約（ＮＰ
広島・長崎市民の集会実行委員会』共同代表）
Ｔ）に非核国として加わるよう求め、核の危険削減のため具体的で検欲しかった日本政府に対する提言
まず「東京フォーラム」の各国委員が、報告に向けて１年間の努力を積み重ねてこられたことに敬意を表したい。同時に49ページにわたる報告書が、核兵器をめぐる世界の現状に対する強い危機意識によって貫かれている点も、極めて共感を覚えるものであった。その上でフォーラム報告の内容がどこまで評価に値するか、以下論点をしぼって記してみたい。
主要提言とされた17項目は、いずれも具体性に富み、その意味では、現実的な提案を目指すとしたフォーラムの趣旨はあらかた達成されている。ただ核軍縮から核廃絶に至る道筋を示した多くの項目は、これまですでに発表された主な核兵器廃絶案をほぼ網羅したものであり、率直に言って格別の目新しさはない。主な提案としてはスチムソン・センターによるもの、キャンベラ委員会によるもの、
パグウォッシュ会議によるもの、全米科学アカデミーによるもの、その他がある。中でも「東京フォーラム」はキャンベラ委員会報告を中心に据え、これを超える提言にしたいとの触れ込みであった。
ところが、キャンベラ委員会報告の第１ス
テップである「核兵器国相互の核兵器先制使用の放棄と非核兵器国に対する使用禁止（消極的安全保障）の同意」項目のうち、前段の核兵器の先制不使用については、将来の検討課
題として見送られている。特定国の強い反対があったからだと伝えられているが、その根底には、他国に対する不信とさい疑心に基づく核抑止の論理が働いていることは疑いない。
確かに項目６では「すべての核兵器の即時警
戒態勢の解除」を求めているが、これと対をなすべき上記項目の欠如は、むしろキャンベ
ラ委員会報告からの後退と言えよう。
目新しい内容としては、項目１の「ＮＰＴのための措置の強化を検討するために、協議委員会と常設事務局が創設されるべき」、また項目15の「軍縮会議の恒常的な行き詰まりを打開するため、全会一致の規則を見直すべき」とした二つがある。前者では設置機関の性格付けになお不明な点もあるが、これら２
項目はぜひ具体化されるべきものとして評価
に値する。

和実

−４−

証可能な手段を取るよう提言した。さらに、インドの核武装の動機には中国のミサイル配備が関わっフランスの核実験再開を受けてオーストラリ 分に啓蒙活動をしてこなかったとの指摘がある。
ているとし、印中両
ア政府が1995年に提唱した「キャンベラ委員会」 それでも、報告書は国際機関やＮＧＯ、研究機
国に国境沿いへの短は３年後、皮肉にもインド、パキスタンの核実 関に配布され、報告書要旨もほとんどの主要言
距離ミサイル配備の験を契機に「東京フォーラム」という形で引き継 語に翻訳された。国連総会とジュネーブの軍縮
自粛と、核弾頭付きがれた。南半球で灯された「たいまつ」の炎は、 会議に提出され、1998年６月に国連に提案され長距離ミサイル配備
核兵器廃絶という長い道のりのゴールに向けて、 た新アジェンダ連合の決議案をはじめ、同委員
今後も地球上のどこかで燃え続けることが期待 会の報告書を引用した宣言や論文も少なくない。
の凍結・中止を求め
メドカーフ氏は「核軍縮は一朝一夕で実現出来なされる。
た。
キャンベラ委員会は1
9
9
5
年1
1
月に設置された。 い。長い時間をかけながら各国の政策を根本か
参加者の間で意見
12カ国から元軍人や非政府組織代表、ノーベル ら変えていくことだ」と報告書の意義を説明し、が分かれ、微妙な表「信頼性の高い報告書の積み重ねこそが核保有
平和賞受賞者で核兵器開発に携わった物理学者
現にとどまった提言
国の政策を転換させることにつながる」と引き続
ら専門家17人が参加し、1
9
9
6
年８月までの９ヵもあった。まず核兵き同様の報告書が現れることへの期待を表明する。
月の間、４回の会合を重ね、報告書を発表した。
器の先制不使用につシンクタンクやＮＧＯによる核兵器廃絶の提言 オーストラリアでは1950年代から1960年代にかいては、限定的な評はそれまでもあったが、一国の政府のイニシアティ けて英国政府による核実験が行われ、その経験価に止まり、「詳細なが唯一の被爆国である日本同様、キャンベラ委
ブで提言がまとめられたのは初めてとされる。
協議とさらなる努力」
オーストラリア政府は今回、同委員会の報告 員会を生み出す土壌となる国民世論を形成した。
が必要とされた。背書草案作成に携わった自国の外務省職員、ロリー・ 一方で両国はともに米国と安全保障条約を結び、景には、過去のソ連
メドカーフ氏を個人の資格ながら東京フォーラ 米国の「核の傘」の下にある。これについて両国や中国の先制不使用
ムの事務局に派遣、陰ながら後継者に対する支 政府関係者は「核保有国に近い存在であることも宣言への不信感があっ援を行った。広島平和研究所が７月に開催した 核保有国を動かす一つの手段だろう」と話す。
た。
研究会でメドカーフ氏は「このような『創造的イ
３年という年月の間に国際情勢は様変わりし、
戦域ミサイル防衛（Ｔ
ニシアティブ』は政府の組織・財力とＮＧＯの 東京フォーラムの提言もそれに呼応した内容となっＭＤ）について報告書
理念、優れた研究者の分析を一つにすることが た。参加者の出身国も核保有５カ国や核開発をは、核兵器の価値を出来る。公式文書ではないので、国際関係の制 放棄したブラジル、スウェーデンのほか、東京フォー
下げる側面と核軍拡約にも縛られない。こうした提案によって国際 ラムには核実験を実施したインド、パキスタンにつながる側面があ的な議論に貢献し、世界を変える現実的な提案 が加わった。
ると指摘し、米国主が可能になる」と二つの「賢人の集まり」とその報第三のキャンベラ委員会について、広島平和
導型のミサイル防衛
告書のメリットを説明した。
研究所の水本和実助教授は「次の課題はすべての印パが核実験を行う以前からキャンベラ委員 核保有当事国を含めるために、イスラエルからへの取り組みに対し会の日本版の設置を呼びかけていた同委員会の の参加を実現させること。核兵器を開発しながて、懸念を表明した
委員の一人で、東京フォーラムのメンバーでもあっ ら保有を放棄した国として南アフリカからの参上で、最終的にはそた今井隆吉・世界平和研究所首席研究員は「核兵 加も有益だろう」と提案する。
の「配備」を「慎重にせ器廃絶という目的を達成するまで続けるべきこと」
今年３月からの滞在中、メドカーフ氏は広島よ」と提言した。東アと強調し、「キャンベラ委員会は途中で立ち止まっのほか、長崎市も訪問し、研究者や被爆者らとジアにおける米国、
たようになったが、国際的な運動の必要性があ 意見交換を行うなど事務局と市民、オーストラ
日本、台湾によるＴ
ることには変わりない。日本が引き継げば、核 リアと日本の橋渡し役としても一役買った。メ
ＭＤ導入の動きに対武装の疑惑を払拭する機会になる」と述べた。
ドカーフ氏は言う。「報告書は提唱した政府のもする中国の反発のほオーストラリアではキャンベラ委員会の審議 のでも、主催者のものでもない。国際社会全体
か、ロシア、英仏な
期間中の1996年３月、総選挙が行われ、提唱者 にとって、核軍縮を前進させるための説得力あ
どの消極姿勢を反映
である当時のキーティング首相率いる労働党が る手段であり、財産なのだ。」
したものといえよう。
敗北した。新しく政権を握った自由党を中心と東京フォーラムは、する保守連合は、同委員会の報告書について十（広島平和研究所編集員 繁沢 敦子）
非核地帯条約の拡大について、基本的に強く支持している。しかし、北東アジア の場に、新たな刺激を与えた、と評価し せんと言っていいだろう。
における非核地帯構想そのものを提言と ている。
理念なき現実主義は現状追認に終わる
しては採用せず、「朝鮮半島の非核化」を最後に、被爆地・広島にある平和研究 だけかもしれないが、理念と、それを十求める内容となった。朝鮮半島情勢自体 機関として、政府の提唱した東京フォー 分ふまえた現実的提言は、互いに補完関が非常に不安定な現在、まず朝鮮半島の ラムを共催したことについて一言、記し 係にあると思う。
非核化が先だという考えに立っている。
東京フォーラムは一段落したが、今回ておきたい。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁
広島は長崎とともに世界で最初に核兵 の経験を生かして、広島の理念を現実的じられていない臨界前核実験については、 器が実戦で使用された場所であり、核兵 な提言の場にも反映させるために努力し全面禁止ではなく、それが「条約の目標 器の廃絶は戦後一貫して、広島・長崎が ていきたい。
と目的に抵触していないかどうか」を確 求めてきた悲願である。その理念は、時（広島平和研究所助教授）
認するメカニズムの導入が提唱された。
の国際情勢によって左右されるものでは
広島、長崎のＮＧＯや新アジェンダ連 ない。一方、東京フォーラムが今回まと合の提案に対しては、その努力を「評価 めた報告書は、いま国際社会が直面するする」との項目が設けられた。核軍縮や 核の危険を分析し、現時点での国際情勢
東京フォーラム報告書は、広島平和研究所のホームページ
核廃絶をめざす市民の動きへの協調を示 における実現可能性を視野に入れつつま
ht
t
p:
/
/
s
er
v.
peace.
hi
r
os
hi
ma‑
cu.
ac.
j
p/
したものだ。特に新アジェンダ連合に関 とめた、現実的な提言である。広島・長でご覧になれます。
しては、核抑止論と期限付き核廃絶論の 崎が掲げる理念を最終目標とすれば、東「神学論争」の間で動きがとれない議論
京フォーラムの提言は、対症療法の処方

キャンベラから東京へ−５−

東京フォーラム提言の意義と課題
水本
東京フォーラムは、政府間の公式対話とは異なり、いわゆる「トラック・ツー」と呼ばれる非公式の対話の場とされ、のべ18カ国から20人以上のメンバーが個人の資格で自由に議論した。参加者には核保有５カ国と印パの代表も含まれた。それらの国も加わって提言をまとめることで、彼ら自身を拘束することにねらいがあったからだ。報告書の本格的な評価はこれからだが、結果的にインドの参加者が報告書に同意せず、中国の参加者も一部を留保したのは、それだけ厳しい内容

報告書に対する論評②を含んでいるからだと見ることもできる。
報告書は「米ロの戦略核1
,
0
0
0
個」
をグロー
バルな核軍縮の出発点と位置づけ、事実上の核保有国すべてを巻き込んでの「核廃絶一歩手前」を目標として掲げた。さらにこの「一歩手前」という目標は「核廃絶論者も核抑止論者も共に同意でき、あらゆ
る国が安全保障上の利益を得る」ものと位置づけた。その一方で、期土山 秀夫
限は明記せずに「段階的で検証可能な削減によ
今回の報告で最も不満が残る
る完全な核廃絶」も提唱のは、日本政府に対する直接した。
の提言が全く含まれていない
1990年代半ばのキャ点である。いずれの提言項目も、ンベラ委員会報告、ヘ
国際社会に対して かくある
ンリー・スチムソン・
べし と求めているもののみでセンター報告、全米科ある。そのことは取りも直さず、学アカデミー報告が提このフォーラムの提言を受けて、唱 し た「 米 ロ 戦 略 核
日本政府から世界に向かって積極的に呼びか
2,000個」に比べると、けて欲しい、との期待が込められていること
数値目標は「1,000個」にを意味する。それならば尚更のこと、日本政引き上げられ、また「核府の現在の核兵器政策について、何らの進言
廃絶論者も核抑止論者もなされていないことの方がむしろ不自然でも同意できる目標」といあろう。
う新たな考え方が示さかって中国やフランスの核実験、さらにイれた。
ンドやパキスタンの核実験に際して日本が抗一方、核抑止に関し議したとき、「核の傘に守られている国」として東京フォーラムは上て反論された事実があった。そうした日本の記３報告同様、「生物・現状には一切目をつむって、世界に向かって
化学兵器には機能せず、大いに核廃絶を目指して主張しなさい、と提核兵器の行使をとどめ言されても、果たしてどれだけ海外からの信るのみ」と位置づけたが、頼とそれへの理解がえられるだろうか。例え
さらに「核抑止が機能すば項目13として「朝鮮半島非核化の目標が可るのは、核廃絶までの能な限り速やかに実現できるよう、その努力
一時的なもの。世界のを倍加することを促す」とある。しかし、朝安全に寄与するのは核
鮮半島の非核化促進だけでは、現在の北朝鮮抑止ではなく核廃絶だ」
が簡単に受け入れることは先ず考えにくい。
と明確に述べ、３報告
日本も含めた「北東アジア非核地帯」構想を打より限定的に解釈した。
ち出してこそ、初めて将来への解決の糸口が東京フォーラムのも開けるはずである。しかもこの構想の推進は、
う一つの重要な特徴は、海外から強い懸念を示されている、日本の「核
地域レベルの核軍縮にの傘」脱却後の核武装化への可能性を否定す
ついてかなりの分量でる何よりの証左ともなろう。
具体的な提言を行った
現実的提言とは、決して現状固定化を認め点である。中でも「南アた上での提言であっていいはずはない。残念ジア」の核軍縮は最も重ながらそこに「東京フォーラム」の限界が感ぜ視され、主として印パられ、「新アジェンダ連合」決議ほどの強いイ
両国への提言と、印中ンパクトを与え得ない弱さがあるのではない
両国への提言を行ってだろうか。
いる。まず印パには、最終的に核兵器を放棄（元長崎大学長、元『核兵器廃絶を求める
して核不拡散条約（ＮＰ
広島・長崎市民の集会実行委員会』共同代表）
Ｔ）に非核国として加わるよう求め、核の危険削減のため具体的で検欲しかった日本政府に対する提言
まず「東京フォーラム」の各国委員が、報告に向けて１年間の努力を積み重ねてこられたことに敬意を表したい。同時に49ページにわたる報告書が、核兵器をめぐる世界の現状に対する強い危機意識によって貫かれている点も、極めて共感を覚えるものであった。その上でフォーラム報告の内容がどこまで評価に値するか、以下論点をしぼって記してみたい。
主要提言とされた17項目は、いずれも具体性に富み、その意味では、現実的な提案を目指すとしたフォーラムの趣旨はあらかた達成されている。ただ核軍縮から核廃絶に至る道筋を示した多くの項目は、これまですでに発表された主な核兵器廃絶案をほぼ網羅したものであり、率直に言って格別の目新しさはない。主な提案としてはスチムソン・センターによるもの、キャンベラ委員会によるもの、
パグウォッシュ会議によるもの、全米科学アカデミーによるもの、その他がある。中でも「東京フォーラム」はキャンベラ委員会報告を中心に据え、これを超える提言にしたいとの触れ込みであった。
ところが、キャンベラ委員会報告の第１ス
テップである「核兵器国相互の核兵器先制使用の放棄と非核兵器国に対する使用禁止（消極的安全保障）の同意」項目のうち、前段の核兵器の先制不使用については、将来の検討課
題として見送られている。特定国の強い反対があったからだと伝えられているが、その根底には、他国に対する不信とさい疑心に基づく核抑止の論理が働いていることは疑いない。
確かに項目６では「すべての核兵器の即時警
戒態勢の解除」を求めているが、これと対をなすべき上記項目の欠如は、むしろキャンベ
ラ委員会報告からの後退と言えよう。
目新しい内容としては、項目１の「ＮＰＴのための措置の強化を検討するために、協議委員会と常設事務局が創設されるべき」、また項目15の「軍縮会議の恒常的な行き詰まりを打開するため、全会一致の規則を見直すべき」とした二つがある。前者では設置機関の性格付けになお不明な点もあるが、これら２
項目はぜひ具体化されるべきものとして評価
に値する。

和実

−４−

証可能な手段を取るよう提言した。さらに、インドの核武装の動機には中国のミサイル配備が関わっフランスの核実験再開を受けてオーストラリ 分に啓蒙活動をしてこなかったとの指摘がある。
ているとし、印中両
ア政府が1995年に提唱した「キャンベラ委員会」 それでも、報告書は国際機関やＮＧＯ、研究機
国に国境沿いへの短は３年後、皮肉にもインド、パキスタンの核実 関に配布され、報告書要旨もほとんどの主要言
距離ミサイル配備の験を契機に「東京フォーラム」という形で引き継 語に翻訳された。国連総会とジュネーブの軍縮
自粛と、核弾頭付きがれた。南半球で灯された「たいまつ」の炎は、 会議に提出され、1998年６月に国連に提案され長距離ミサイル配備
核兵器廃絶という長い道のりのゴールに向けて、 た新アジェンダ連合の決議案をはじめ、同委員
今後も地球上のどこかで燃え続けることが期待 会の報告書を引用した宣言や論文も少なくない。
の凍結・中止を求め
メドカーフ氏は「核軍縮は一朝一夕で実現出来なされる。
た。
キャンベラ委員会は1
9
9
5
年1
1
月に設置された。 い。長い時間をかけながら各国の政策を根本か
参加者の間で意見
12カ国から元軍人や非政府組織代表、ノーベル ら変えていくことだ」と報告書の意義を説明し、が分かれ、微妙な表「信頼性の高い報告書の積み重ねこそが核保有
平和賞受賞者で核兵器開発に携わった物理学者
現にとどまった提言
国の政策を転換させることにつながる」と引き続
ら専門家17人が参加し、1
9
9
6
年８月までの９ヵもあった。まず核兵き同様の報告書が現れることへの期待を表明する。
月の間、４回の会合を重ね、報告書を発表した。
器の先制不使用につシンクタンクやＮＧＯによる核兵器廃絶の提言 オーストラリアでは1950年代から1960年代にかいては、限定的な評はそれまでもあったが、一国の政府のイニシアティ けて英国政府による核実験が行われ、その経験価に止まり、「詳細なが唯一の被爆国である日本同様、キャンベラ委
ブで提言がまとめられたのは初めてとされる。
協議とさらなる努力」
オーストラリア政府は今回、同委員会の報告 員会を生み出す土壌となる国民世論を形成した。
が必要とされた。背書草案作成に携わった自国の外務省職員、ロリー・ 一方で両国はともに米国と安全保障条約を結び、景には、過去のソ連
メドカーフ氏を個人の資格ながら東京フォーラ 米国の「核の傘」の下にある。これについて両国や中国の先制不使用
ムの事務局に派遣、陰ながら後継者に対する支 政府関係者は「核保有国に近い存在であることも宣言への不信感があっ援を行った。広島平和研究所が７月に開催した 核保有国を動かす一つの手段だろう」と話す。
た。
研究会でメドカーフ氏は「このような『創造的イ
３年という年月の間に国際情勢は様変わりし、
戦域ミサイル防衛（Ｔ
ニシアティブ』は政府の組織・財力とＮＧＯの 東京フォーラムの提言もそれに呼応した内容となっＭＤ）について報告書
理念、優れた研究者の分析を一つにすることが た。参加者の出身国も核保有５カ国や核開発をは、核兵器の価値を出来る。公式文書ではないので、国際関係の制 放棄したブラジル、スウェーデンのほか、東京フォー
下げる側面と核軍拡約にも縛られない。こうした提案によって国際 ラムには核実験を実施したインド、パキスタンにつながる側面があ的な議論に貢献し、世界を変える現実的な提案 が加わった。
ると指摘し、米国主が可能になる」と二つの「賢人の集まり」とその報第三のキャンベラ委員会について、広島平和
導型のミサイル防衛
告書のメリットを説明した。
研究所の水本和実助教授は「次の課題はすべての印パが核実験を行う以前からキャンベラ委員 核保有当事国を含めるために、イスラエルからへの取り組みに対し会の日本版の設置を呼びかけていた同委員会の の参加を実現させること。核兵器を開発しながて、懸念を表明した
委員の一人で、東京フォーラムのメンバーでもあっ ら保有を放棄した国として南アフリカからの参上で、最終的にはそた今井隆吉・世界平和研究所首席研究員は「核兵 加も有益だろう」と提案する。
の「配備」を「慎重にせ器廃絶という目的を達成するまで続けるべきこと」
今年３月からの滞在中、メドカーフ氏は広島よ」と提言した。東アと強調し、「キャンベラ委員会は途中で立ち止まっのほか、長崎市も訪問し、研究者や被爆者らとジアにおける米国、
たようになったが、国際的な運動の必要性があ 意見交換を行うなど事務局と市民、オーストラ
日本、台湾によるＴ
ることには変わりない。日本が引き継げば、核 リアと日本の橋渡し役としても一役買った。メ
ＭＤ導入の動きに対武装の疑惑を払拭する機会になる」と述べた。
ドカーフ氏は言う。「報告書は提唱した政府のもする中国の反発のほオーストラリアではキャンベラ委員会の審議 のでも、主催者のものでもない。国際社会全体
か、ロシア、英仏な
期間中の1996年３月、総選挙が行われ、提唱者 にとって、核軍縮を前進させるための説得力あ
どの消極姿勢を反映
である当時のキーティング首相率いる労働党が る手段であり、財産なのだ。」
したものといえよう。
敗北した。新しく政権を握った自由党を中心と東京フォーラムは、する保守連合は、同委員会の報告書について十（広島平和研究所編集員 繁沢 敦子）
非核地帯条約の拡大について、基本的に強く支持している。しかし、北東アジア の場に、新たな刺激を与えた、と評価し せんと言っていいだろう。
における非核地帯構想そのものを提言と ている。
理念なき現実主義は現状追認に終わる
しては採用せず、「朝鮮半島の非核化」を最後に、被爆地・広島にある平和研究 だけかもしれないが、理念と、それを十求める内容となった。朝鮮半島情勢自体 機関として、政府の提唱した東京フォー 分ふまえた現実的提言は、互いに補完関が非常に不安定な現在、まず朝鮮半島の ラムを共催したことについて一言、記し 係にあると思う。
非核化が先だという考えに立っている。
東京フォーラムは一段落したが、今回ておきたい。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁
広島は長崎とともに世界で最初に核兵 の経験を生かして、広島の理念を現実的じられていない臨界前核実験については、 器が実戦で使用された場所であり、核兵 な提言の場にも反映させるために努力し全面禁止ではなく、それが「条約の目標 器の廃絶は戦後一貫して、広島・長崎が ていきたい。
と目的に抵触していないかどうか」を確 求めてきた悲願である。その理念は、時（広島平和研究所助教授）
認するメカニズムの導入が提唱された。
の国際情勢によって左右されるものでは
広島、長崎のＮＧＯや新アジェンダ連 ない。一方、東京フォーラムが今回まと合の提案に対しては、その努力を「評価 めた報告書は、いま国際社会が直面するする」との項目が設けられた。核軍縮や 核の危険を分析し、現時点での国際情勢
東京フォーラム報告書は、広島平和研究所のホームページ
核廃絶をめざす市民の動きへの協調を示 における実現可能性を視野に入れつつま
ht
t
p:
/
/
s
er
v.
peace.
hi
r
os
hi
ma‑
cu.
ac.
j
p/
したものだ。特に新アジェンダ連合に関 とめた、現実的な提言である。広島・長でご覧になれます。
しては、核抑止論と期限付き核廃絶論の 崎が掲げる理念を最終目標とすれば、東「神学論争」の間で動きがとれない議論
京フォーラムの提言は、対症療法の処方

キャンベラから東京へ−５−朝鮮半島の安定に求められる日米中３カ国の連携強化
朝鮮半島における協力に関するワークショップを開催
1
999年７月２、３日、東京において、広島平和研究所、国際研修交流協会、ならびに米国大西洋協議会の共催で「朝鮮半島における協力に関するワークショップ」が開催された。このワー
クショップの目的は、不安定な状況にある北東アジアの安全保障環境、とりわけ朝鮮半島に関わる諸問題の解決を目指し、地域の安定と平和のために関係各国が協力していくための信頼醸成と環境整備について議論することであった。
会議には、日本、アメリカ、中国から北東アジア地域や安全保障の専門家、政策担当者約30人が参加した。
会議ではまず、額賀福志郎衆議院議員（前防衛庁長官）による基調講演が行われた。額賀議員はアジアにおける安全保障
構造は冷戦
プログラム
の終焉によっ
７月２日（金）ても大きく
基調講演
額賀福志郎衆議院議員
セッション１ 「北東アジアにおける安全保障体制の概観」 変 化 す る ことなく、朝
司会：リチャード・アーミテージ
基調報告：楊振亜、田中明彦
鮮半島の分
セッション２ 「米朝の枠組合意（1994年）について」
断はこの地
司会：ハリー・バーンズ域における「不基調報告：レオン・シーガル
安」を形成していると分
７月3日（土）析した。そセッション３ 「朝鮮半島における核不拡散の問題」のうえで北司会：ジョン・メリル
朝鮮のミサ
基調報告：伊豆見元
イル発射問セッション４ 「北東アジアにおける経済協力」
題や核開発
司会：小澤俊朗
基調報告：ジョン・メリル
問題に触れ、
総括セッション 司会：高木誠一郎
こうした大基調報告：Ｋ.Ａ.ナムクン
量破壊兵器の拡散の懸念、地域の安全保障に与える脅威に対しては適切に対処していかなければならない、と述べた。さらに、北東アジアの平和と安定のためには、信頼醸成とコミュニケーショ
ン、アメリカの関与が重要であるとし、それと共に中国の果たす役割への期待を表明した。
基調講演に引き続き討議に入ったが、その内容は多岐にわたった。主な論点は、日米中トライアングルの関係、北朝鮮のミサイル問題、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の有効性と今後の見通し、「エンゲージメント（関与政策）」
アプローチ、
北朝鮮を中心とした北東アジアにおける経済協力の多国間枠組の可能性、などであった。そのなかでも参加者の間で最も関心が高かったのが、北朝鮮のミサイル開発問題である。最近２回目のテポドン発射が取り沙汰されているが、これは武器の国際市場へのアピールを狙ったものとも、アメリカなどとの外交交渉のカードとも考えられる。実際にミサイルの発射があるかどうかは意見が分かれた。では実際どのように対処するのか。ミサイル発射を阻止するという短期的な目標も重要であるが、同時により包括的に見て、たとえミサイル発射があった場合でもＫＥＤＯプロジェクトは止めないなど、
エンゲージメント・アプローチで北朝鮮を孤立させない方が朝鮮半島の安定には寄与するとの考えがアメリカ人参加者から示された。また、こうしたミサイル拡散に対処するためにも日米は戦略ミサイル防衛（ＴＭＤ）を進めるべきだという意見もあった。中国は、ミサイル拡散は望まないがミサイル実
験は主権の問題であり、中国が中止を働きかけることはないと述べた。そしてＴＭＤに関しては、東アジアの軍事バラン
スを不均衡にするものであり、認められないとの意見が出された。
ＫＥＤＯあるいは対北朝鮮協力に関しては次のような議論が出た。ＫＥＤＯは、エネルギー開発という単一の機能に特化した組織であるためにある程度有効に機能しているので、その特徴を他の分野にも応用し、たとえば「朝鮮半島農業開発機
構（ＫＡＤＯ）」のようなものを設立することも検討する価値がある。逆に、総合的安全保障という観点から、いろいろな分野の動きを統合して総合的協力の枠組みあるいは会合を創設するというアイディアも出された。また、中国はＫＥＤＯ
に対し、単に支持するだけにとどまらず、資金拠出も含め参加したらどうか、という意見も出た。中国側からは、朝鮮半島という狭い地域に絞らず、北東アジアという地域全体にわたる協力を進めるべきだとの意見が出され、図們江や黄海地域の開発が例としてあげられた。また、こうした開発協力を進めるうえで日本がより積極的な役割を果たし、たとえば「北東アジア開発銀行」の設立などを通じて地域協力を推進すべきだという指摘も出された。
朝鮮半島問題をめぐっては、様々な枠組で対話や議論が重ねられているが、日米中の枠組でというのはその重要性にもかかわらずこれまで意外と少なかった。本会議の特徴は、このユニークな３カ国の枠組であったといえよう。日米中はその役割や利害は異なるものの、朝鮮半島問題の行方に重大な影響を及ぼす。日米中の専門家が集まって率直な意見交換を行い、相互の理解を深め、さらに共通の意識を持つことは朝鮮半島における問題を解決するうえで必要不可欠である。今後は朝鮮半島の安定と平和に向けてより一層日米中が協調する重要性が増してくると思われる。その意味でもこうした対話の努力を継続して行く必要があるのではないだろうか。

−６−（広島平和研究所助手

出日本
座長･額賀福志郎
･伊豆見元
･田中明彦
･高木誠一郎
･室岡鉄夫
･山内康英
･金子奉義
･小澤俊朗
･水本和実

信将）

者

衆議院議員（前防衛庁長官）
静岡県立大学 教授
東京大学 教授
防衛研究所 第２研究部長
防衛研究所 第１研究部第２研究室主任研究官
国際大学ＧＬＯＣＯＭ 教授
国際研修交流協会 常務理事
日本国際問題研究所 所長代行
広島平和研究所 助教授

米国･リチャード･アーミテージ･ハリー･バーンズ･ジェームス･デラニー･ジョン･メリル･Ｋ.Ａ.ナムクン･ロビン・サコダ･レオン・シーガル･ケント・カルダー･ジェイソン・シャプレン
中国
･楊振亜
･符成札
･陸忠偉
･楊保
･楊新斌

席

秋山

アーミテージ･アソシエーツ代表（元米国防省次官補）
カーター・センター 紛争解決プログラム部長
米国防衛研究所 首席研究員
米国防省 政策アナリスト
米国大西洋評議会 紛争解決プログラム部長
アーミテージ･アソシエーツ
米国社会科学研究協議会 コンサルタント
在日米国大使館 特別補佐官
朝鮮半島エネルギー開発機構上級アドバイザー

中国アジア・アフリカ発展交流協会会長
中国人民解放軍軍事科学院副部長
中国現代国際関係研究所副所長
北京大学国際関係学院アジア・アフリカ研究所教授
国務院発展研究センターアジア・アフリカ発展研究所助理研究員
その他オブザーバーとして数人の研究者が参加

対ＣＩＳ非核化支援と日本の活動
山内
核軍縮と非核化支援
1991年７月に米・ソが署名した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ）
は、これまでの軍備管理・軍縮条約の中で、中距離核戦力（ＩＮＦ）条約と並ぶ画期的なものです。その理由は、米国とソ連（現ロシア）が、戦略核兵器の弾頭の数を6,000発、また運搬手段を1,600基（機）まで削減することに合意し、残りの核兵器の解体・廃棄を決めたからです。
このような核軍縮の機運を促進するために、1999年６月のケルン・サミットで、Ｇ８諸国はＣＩＳ諸国の非核化支
援や原子力安全の問題を討議し、日本政府は外相会合で２億ドルの非核化支援策を発表しました。この発表は、高村外相が同年５月にロシアを訪問した際の「軍縮と環境保護のための日露共同作業」を下敷きにしたものです。この共同作業の提案は、以下の３点から成っています。
○

極東にある退役原子力潜水艦の解体処理支援：ウラジ
オストックを中心とするロシア太平洋艦隊が保有する原子力潜水艦の約半数が退役の時期を迎えています。
この解体処理については、すでに日・露の協力や、米国の支援がありますが、日本はこの活動を拡大する方針です。
○ 軍民転換促進：ロシアの核軍需産業の民生転換や、核兵器科学者の雇用問題について支援を拡大する方針を明らかにしました。
○ 解体核プルトニウムの管理・処分：解体核弾頭から取り出した兵器級プルトニウムの処理方法については、
フランス、ドイツ、カナダなどから提案があります。
日本は、独自の取り組みとして、ロシアが保有する高速炉を利用した処分への協力を提案しており、米国もこの案を支持しています。これを具体化するために、
核燃料サイクル開発機構が、デミトロフグラードにあるロシア原子炉科学研究所（ＲＩＡＲ）などと契約して、兵器級プルトニウムをＭＯＸ燃料にし、高速炉で照射することや、ＭＯＸ炉心化に必要な炉物理データを取得することについて共同研究を同年度より進めています。
解体プルトニウムの処理
核軍縮を進めることに反対する人はいないでしょう。しかし解体核兵器から回収した高濃縮ウランと軍事用のプル
トニウムを、どのように処分すればよいのでしょうか。各
国の専門家は冷戦の終結以降、この難問に取り組んできました。その結果、米国は、プルトニウムをＭＯＸ燃料にして商業用軽水炉で利用するというオプションと、セラミック等に固化して貯蔵するというオプションの二つを採用しました。実際に米国エネルギー省は、原子力発電所を運営
する電気事業者を選定し、ＭＯＸ燃料の製造の準備を進めています。他方のロシアも、軽水炉でのＭＯＸ利用の準備をしていますが、同時にベロヤルスクのＢＮ‑600型高速炉などを利用する検討を進めています。上記の日本の発表は、この活動への協力の一環です。このように核軍縮でも『剣を打ち直して鋤と成す』ことは、確かに素晴らしいことですが、解体核プルトニウムを安全に原子炉で利用するためには、慎重な準備と長期間にわたる取り組みが不可欠です。

康英

段階の対ＣＩＳ非核化支援は、1
992
年のミュンヘン・サミッ
トを契機に始まっています。日本政府は1993年４月に、１億ドル（117億円）の支援総額という公約を発表しました。
その後、1994年３月までに日本政府は、ロシア、ウクライ
ナ、カザフスタン、ベラルーシと「核兵器廃棄協力に関す
る２国間協定」を締結し、個別に核兵器廃棄協力委員会を設立しました。1994年以降、対ＣＩＳ諸国非核化支援のプ
ログラムについては、その具体化と実行の段階に入っています。
これとは別に日本は、1986
年のチェルノブイリ事故以降、ＣＩＳ諸国および旧東欧圏に対して、商業用原子力施設の安全運用を目的とした支援を行っています。旧社会主義圏の政治的・社会的混乱にともなって、核物質管理や核物質防護の強化が重要になっているほか、旧ソ連圏のうち、非核兵器国として核不拡散条約に加盟したロシア以外の国々
へのＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置や査察導入といった新しい課題も登場しています。これに対して、日本の原子力関係機関と省庁は、継続的に技術的、財政的な支援を行っています。さらに、核兵器廃棄の過程で被曝、化学汚染を受けたウクライナ軍の要員を治療するために、医療機
器・医薬品を供与するプログラムを進めているほか、カザフスタンのセミパラチンスク旧核実験場の周辺住民に対する影響を調査し、検査や治療に必要な医療支援のプログラムを行っています。
今後の展開
旧ソ連邦諸国への非核化支援は、冷戦時代には考えることのできなかった人と外交のネットワークを提供しており、これをより強固にすることは、核兵器廃絶に進むモメンタ
ムを非可逆的なものにするためにも重要です。ＳＴＡＲＴ条約にともなう米国とＣＩＳ諸国の非核化は、冷戦終結にともなって初めて具体化した実効的な核軍縮の契機であり、
この「機会の窓」を最大限に利用することが、関係するすべての諸国にとって利益となるでしょう。これは「唯一の被爆国」として、「核兵器の廃絶」を長期的な外交課題とする
日本にとって、今後とも推進すべき外交の機会ではないでしょうか。なお、「核不拡散・核軍縮に関する東京フォー
ラム」（ 広島平和研究所、日本国際問題研究所共催）が1999
年７月25日に発表した行動計画は、この問題に触れて、『米国は、旧ソ連諸国における脅威削減努力に対する協力を継続し、増大すべきである。国際社会、特にＧ８諸国とＥＵは、脅威削減努力に対する協力を大幅に拡大すべきである』と提言しています。
（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授）
このテーマについてさらに詳しく知りたい方は
以下のホームページをご覧下さい。
「協調的脅威削減プログラム」（米国防省）
http://www.ctr.osd.mil/「軍縮と環境保護のための日露共同作業」（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/g_komura/russia99/k_sagyo.html「ロシアRIA
Rとの共同研究契約締結について」（核燃料サイクル開発機構）
http://www.jnc.go.jp/news/press/PE1999nen/PE99051801/index.html

これまでの日本の取り組み
今回の日本の非核化支援は第２段階に当たります。第１−７−「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム報告書」（広島平和研究所）
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

トピ ック ス

Hello from HPI

広島平和研究所がホームページを刷新

直野章子（なおの・あきこ）

広島平和研究所では1999年９月より、ホームページ（ＨＰ）を一新しました。様々な情報を平面的に並べていた従来のＨＰと違い、新しいＨＰ
ではインターネットの「リンク」機能を駆使することで、利用者が見たい情報を選び、その情報に瞬時にアクセスすることが可能です。軍縮や平和関連の問題に取り組む国内外の研究機関や非政府組織（ＮＧＯ）のＨＰとの「リンク集」も設け、平和情報のハブを目指しています。
本研究所では、1998年６月よりＨＰを開設、基本構想の概要や活動報告を掲載してきました。しかし、一つのページの中でそれぞれの情報を一列につなげたシンプルな構成でした。どんな情報が中に含まれているのか冒頭ではわからず、一つの情報を最後まで見ないと次の情報にたどり着けませんでした。東京フォーラ
ムやワークショップが回を重ね、それらの報告など掲載情報が増えたことを機に1999年５月、リニューアルに着手しました。
新しいＨＰでは、インデックスを
設 け 、「 基 本 構 想 」「研究所概要」「ニューズレター」「 研究プロジェク
ト」「活動記録」「リンク集」の目次別に新任研究員紹介

分類されている見出しを「クリック」すればその情報のページが開くしくみになっています。各項目のページに移ってもインデックスは常に残るため、簡単に元のページや別の目的のページに移動することができます。
「研究所概要」には研究員の経歴や
活 動 の 基 本 方 針 な ど を 、「 研 究 プ ロ
ジェクト」には本研究所が進める四つの研究プロジェクトの内容を、「活動記録」には研究所が主催したすべての事業・活動の報告を掲載。研究所にまつわる最新情報をお知らせする「Ｗｈａｔ ｓ Ｎｅｗ」もトップページに設けました。
リンク集では、国連や外務省、「モントレー国際問題研究所」（米カリフォ
ルニア州）のほか、「平和資料共同組合」（横浜市）といったＮＧＯなど約30
機関のＨＰにリンクし、軍縮や平和問題について様々な視野や幅広い情報を提供することを狙っています。

TOPICS

今後は検索機能を設けるなど、さらに使いやすいＨＰにしていく計画です。リンクを希望する研究機関やＮＧ
Ｏは、本研究所の小川律子･ＨＰ編集
担 当（ ogawa@peace.hiroshima‑cu.ac.jp）まで。

兵庫県西宮市出身。アメリカン大学（米・ワシントン）
国際関係学部を卒業後の1
994
年、同大学に核歴史研究所を設立。「核の歴史プ
ロジェクト」
ディレクターとして1
9
9
5
年７月、
原爆展「平和な世界を築く―ヒロシマ・ナガ
サキを超えて」を開催した。1996年カリフォ
ルニア大学大学院サンタクルーズ校社会学科に進学、1998年修士号取得。現在、同校博士候補。専門は文化研究、特に戦争と記憶、
ナショナリズム。1999年９月から本研究所
協力研究員。

広島平和研究所では、軍縮や平和問題に関する
読者の論文を受け付けています。
2,400字（400字詰め原稿用紙６枚）以内でお寄せください。
住所、氏名、電話番号、職業を明記し、本研究所「私の意見」係まで。Ｅメールでも結構です。
原稿は返却せず、掲載も随時であることをあらかじめご了承ください。

活 動 日 誌

1
9
9
9
年7
月1
日〜1
9
9
9
年8
月3
1
日

◆７月２日（金）〜３日（土） 水本助教授、東郷講師、秋山助手、朝鮮半島における協力に関するワークショップ（於：国際大学グローバル
コミュニケーションセンター、主催：広島平和研究所、国際研修交流協会、米国大西洋協議会）に出席◆７月４日（日）〜８日（木） 秋山助手、国際研修交流協会主催の第13回国際セミナー「2
1
世紀アジア・太平洋地域における国際協力のあり方」（於：宮城県蔵王町）にプログラム・コーディネーターとして出席◆７月４日（日） 神谷特別研究員、ＡＭＤＡ国際協力調整員訓練セン
ター主催のシンポジウム「2
1
世紀の国際舞台に期待される調整員像」（於：
広島文教女子大学）にシンポジストとして参加◆７月５日（月） 広島平和研究所研究会「キャンベラから東京へ」（講師：
オーストラリア外務省ロリー・メドカーフ氏）◆７月７日（水） 東郷講師、スウェーデンのＮＧＯ「ピースクエスト・インターナショナル」のヴァレンタイン・セヴィウス代表と平和運動について意見交換（於：広島平和文化センター）◆７月19日（月） 神谷特別研究員、「日本予防外交センター」設立発起人会（於：国際文化会館）に出席◆７月21日（水） 秋山助手、早稲田大学アジア太平洋研究センター主
催の予防外交研究会に出席◆７月22日（木） 秋山助手、通産省の原子力関連研究総合調査ワーキ
ンググループ主催の研究会に出席（於：同省）◆７月23日（金）〜７月25日（日） 第４回東京フォーラム（於：東京高輪プリンスホテル）◆７月27日（火）〜７月30日（金） 神谷特別研究員、第４回国連軍縮京都会議（主催：国連軍縮局、於：京都国際会議場）に参加◆７月30日（金） 秋山助手、国際大学ＧＬＯＣＯＭ主催のエネルギー
安全保障研究会（於：同センター）に出席◆８月１日（日）〜８月２日（月） 秋山助手、平和・安全保障研究所主
催の安全保障研究奨学プログラム夏季セミナー（於：国際文化会館）に参加◆８月４日（水） 神谷特別研究員、「東京フォーラム」両共同議長に同行し、ニューヨークの国連本部を訪問◆８月５日（木） 水本助教授、日本生活協同組合連合会主催の'99生
協ヒロシマ行動「核兵器と戦争のない21世紀を」分科会で「現代国際情
勢と核兵器をとりまく国際環境」につき講演（於：広島ＹＭＣＡ）◆８月５日（木） 秋山助手、日本青年会議所主催のピース・フォーラ
ムにコーディネーターとして出席（於：リーガロイヤルホテル広島）◆８月18日（水） 秋山助手、国際大学ＧＬＯＣＯＭ主催のエネルギー
安全保障研究会（於：同センター）に出席◆８月23日（月） 水本助教授、東京で開かれた総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）
主催の研究会「積極的平和主義を目指して：『核の傘』を考える」に出席◆８月24日（火） 秋山助手、通産省の原子力関連研究総合調査ワーキ
ンググループ主催の研究会（於：エネルギー総合工学研究所）に出席◆８月26日（木） 秋山助手、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の海外研修員のオリエンテーションで「日本の行政機構」をテーマに講義（於：ひろしま国際センター）「HIROSHIMA RESEARCH NEWS」
●発行所
●印刷所

広島市立大学広島平和研究所
有限会社 清弘社

第2巻 第2号（通巻4号）
1999年9月30日発行〒730‑0051 広島市中区大手町2‑7‑10 広島三井ビルディング12階TEL 082‑544‑7570 FAX 082‑544‑7573
http://serv.peace.hiroshima‑cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：office‑peace＠peace.hiroshima‑cu.ac.jp−８−