業務取扱

第１章 総規程則（適用の範囲）
第１条

公益財団法人京都中小企業振興センター（以下「センター」という。）の業務は、法令及び定款の定めるところのほか、この業務取扱規程によって実施するものとする。

第２章 会員及び会費（会員）

第２条 会員の種類は、事業所会員と個人会員及びグループ会員とする。
(1) 事業所会員とは、事業所がセンターに入会手続をし、会員として登録を依頼した勤労者をいう。ただし事業所会員となるには一事業所あたり２名以上の登録が必要である。また、入会時に２名以上の登録があって１名になった場合は事業所会員か個人会員どちらになるかを選択できる。
(2) 個人会員とは、事業所が入会手続をしない場合、あるいは、事業所が退会した場合に、第２項の会員資格のいずれかに該当する勤労者が個人の資格で入会手続した会員をいう。
(3) グループ会員とは、事業所が入会手続きをしない場合でも、一事業所で２名以上集まってセンターに入会する個人会員で、事業所会員に準ずるものとする。
２ 事業所会員及びグループ会員になることができる者は、事業所あるいはその勤労者で次の各号のいずれかに該当し、理事会が認めた者とする。
(1) 京都府内所在の事業所、あるいは京都府内の事業所であって他府県に所在する支店等に勤務する勤労者。
(2) 入会時に京都府内に所在していた事業所は、他府県に移転した場合であっても、京都府に所在する事業所とする。
３ 個人会員になることができる者は、勤労者で次の各号のいずれかに該当し、理事会が認めた者とする。また、中小企業以外の勤労者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は個人会員として認めることがある。
(1) 京都府民である勤労者。
(2) 京都府内所在の事業所、あるいは京都府内の事業所であって他府県に所在する支店等に勤務する勤労者。
(3) 入会時に京都府内に所在していた事業所は、他府県に移転した場合であっても、京都府に所在する事業所とみなす。

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（会員の資格取得及び喪失）
第３条 会員になろうとする者は、入会金、会費及び次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業所会員
加入申込書、会員企業台帳、預金口座振替依頼書、会員名簿、会員元帳（被登録者原票）(2) 個人会員
加入申込書、会員元帳（被登録者原票）、健康保険証等で本人が勤労者であることが確認できる書類、又は、本人が勤労者であることを証する事業所発行の証明書。
(3) グループ会員
加入申込書、グループ台帳、会員名簿、会員元帳（被登録者原票）、健康保険証
等で本人が勤労者であることが確認できる書類、又は、本人が勤労者であることを証する事業所発行の証明書。
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会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、退会となり会員資格を喪失する。

(1) 事業所会員は、事業所が退会した場合（退会届を提出する場合及び倒産、廃業等事業の継続が不可能となった場合）又は事業所を退職した場合は会員資格を失うものとする。
(2) 個人会員は、退会届を提出するほか、会員資格更新にあたり、所定の期限までに会費を納入しない場合は退会の意思表示があったものとし、次年度以降の会員資格を喪失する。
(3) グループ会員は、退会届を提出するほか、会員資格更新にあたり、所定の期限までに会費を納入しない場合、グループが解散した場合及びグループを脱退した場合に会員資格を失うものとする。
(4) 事業所、個人会員、グループ会員は、前第１号、第２号および第３号にかかわらず会員としてふさわしくないと判断された場合、理事会の決議により退会させることができる。
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会員に以下の事実が認められたとき、理事会は事業の利用を停止し、または会員資格を喪失させることができる。

(1) 月払いの会費を３ヶ月以上滞納し、引続き納入の見込みがないと認められる場合。
(2) 会員として公序良俗に反する行為が認められ、あるいは信用を失墜させるような行為等、会員としてふさわしくないと判断される場合。
(3) センターの事業を妨害する行為があったとき。
(4) 虚偽あるいは不正行為によりセンターから利益を受けようとし、また受けた場合。
（資格の発生と期間）
第４条 事業所会員、個人会員、グループ会員とも、第３条第１項の手続を完了した者で加入申込書の受理日が月の５日までの場合は、受理日の属する月の１日からとする。
受理日が６日以降の場合は、受理日の属する月の翌月の１日からとする。なお、５日が休日にあたる場合は５日の次の営業日を基準とする。個人会員、グループ会員
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の資格期間は１年とし、その後は、第２項に規定する手続きにより１年間の資格更新ができるものとする。ただし入会時の資格期間は、入会した月の属する事業年度の３月までとする。
２ 個人会員、グループ会員は、会員資格更新のつど勤労者であることの証明書の提出を必要とする。
（権利の喪失）第５条

資格を喪失した会員及び登録を取消された者は、センターに対する一切の権利を直ちに喪失する。ただし、理事会において特に必要と認めた者はこの限りでない。

２ 前項により会員の権利が喪失した場合でも、センターに対する債務は喪失しない。
また、センターが会員の受益の返還を求めた場合には、これに応じなければならない。
（入会金）
第６条 会員種別に関わりなく入会金の取扱は、次の各号の通りとする。
(1) 入会金の額は、１名につき４００円とし、事業所会員については全額事業所負担とする。
(2) 入会金は、入会時に初回会費と合わせて納付するものとする。
(3) 入会金は、理事会の決議により免除することがある。
（会費）

第７条 会員種別に関わりなく会費の取扱は、次の各号の通りとする。
(1) 会員の会費は、１名につき月額８００円とする。
(2) 事業所会員の登録者数が１名になった場合は、月額１，６００円で事業所会員として継続するか、月額８００円の個人会員として継続するかを選択できる。
(3) 事業所会員の会費は、２分の１以上を事業所が負担するものとする。
(4) 会員数が１名となった事業所会員で新たな会員登録により、登録人数が２名以上となった場合は、資格発生の月から１名につき８００円とする。
（入会金及び会費の納付・返金方法）
第８条

会費及び入会金の納付方法は、次の各号の通りとする。ただし、会員の求めに応じて納付方法を変更することができる。
(1) 事業所会員の会費は、入会資格の発生する月の会費分から事業所名義の口座より１ヶ月単位で自動引落とする。
(2) 個人会員の会費は、資格発生月の属する当該年度分を一括してセンターの指定する口座へ振込むものとし、会員資格更新のつど翌年度分を所定の期限までに振込納付するものとする。ただし、第２条第１項第３号に該当するグループ会員は、代表口座より１ヶ月単位で自動引落する方法も選択できる。
（３）

個人会員、グループ会員が会員期間中に退会した場合は、一括納付した会費の内、残月数に応じた分を返金する。

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第３章 事業（会員の受益）第９条

会員は、資格を取得した日から資格を喪失する日まで、次の各号の事業を受けることができるものとする。
(1) 自己啓発事業(2) 余暇活用事業
アコンサート・観劇・展覧会・映画・アミューズメント施設等のチケット割引購入の斡旋と一部助成

イ

バスツアー・各種契約施設・大型テーマパーク利用券の一部助成(3) 生活安定事業(4) 健康維持増進事業
ア

法定健康診断の一部助成

イ

人間ドック健診の一部助成

ウ

スポーツクラブの安価利用

エ

健康維持増進セミナー事業

オ

各種スポーツ大会事業(5) 顕彰事業ア

永年勤続助成金イ

優良従業員定例表彰式(6) 勤労者助成事業
ア

結婚祝助成金イ

出産祝助成金ウ

入学祝助成金エ

傷病見舞助成金オ

死亡弔慰金(7) 各種保険助成事業
ア

自動車事故見舞金共済イ

交通事故傷害共済

ウ

火災共済

エ

積立年金

オ

がん・医療保険(8) 情報提供事業
ア

イ
(9)

情報誌等発行事業Ａ

会報誌の発行及び配布

Ｂ

ガイドブック等の発行及び配布

Ｃ

パンフレットの発行及び配布
ホームページ等運営事業

中小企業等の雇用促進支援事業
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(10) 運動施設貸与事業(11) 給付・助成事業
ア

成人祝助成金イ

金・銀・銅婚祝助成金

ウ

還暦祝助成金エ

退職金助成金オ

会議施設使用助成２ 前項にかかわらず、第２条第１項第２号に該当する個人会員は、前第４号ア、前第５号、前第６号、前第 9 号及び前第１１号の会員の受益は除外する。また、第２条第１項第３号に該当するグループ会員は前第４号ア、前代９号及び前代１１号オの会員の受益は除外する。
（受益の範囲）第１０条 会員の受益の範囲は、基本的には会員本人並びに配偶者、同居の子供及び親を対象とする。ただし事業により本人に限定することがある。
（会員期間と勤続年数の通算）
第１１条 会員期間と勤続年数の取扱いについては次の各号の通りとする。
(1) 事業所会員が転職その他の事由によりセンターに入会している別の事業所会員に変更となった場合は、前事業所における会員期間に変更後の会員期間を通算できるものとし、勤続年数は引き継がない。
(2) 事業所会員及びグループ会員が、所属する事業所の関連企業に転籍した場合は引続き勤続しているものとみなし、前事業所での会員期間と勤続年数を転籍後の会員期間と勤続年数に通算する。
(3) 個人会員が転職その他の事由により事業所会員あるいはグループ会員になった場合は、勤続年数は通算しないが、個人会員であった会員期間は通算する。
（資格の制限）第１２条

会員が会費の納付を行なわない場合は、理事会の承認を得て第９条に規定する会員の受益の全部または一部を制限することができる。

（入会金及び会費の使途）
第１３条

入会金及び会費については毎事業年度の合計額に、予め理事会において定める割合を乗じた額を当該年度の公益目的事業に使用する。

（会員の届出事項の変更）
第１４条

会員が入会時に届けた事項に変更が生じた場合は、所定の様式で理事会に届けなければならない。

第４章（改雑則正）

第１５条 この業務取扱規程の改正は、理事会の承認を得なければならない。

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（委任）

第１６条

この業務取扱規程に定めるもののほか業務方法について必要な事項は理事会が定める。

附則（実施期日）
１

この業務取扱規程は、平成２５年４月１日から実施する。

２

第９条は令和２年４月１日より改正する。

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