生物多様性条約第 5 回 Ad hoc ABS 作業部会会合報告2007 年 10 月 8 日～12 日にカナダのモントリオール（ICAO本部ビル）において、生物多様性条約（CBD）遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する第 5 回Ad hoc作業部会（ABS-WG5）が開催され、91 カ国（締約国、EC、米国を含む）、105 団体から計 425 名が参加した。日本は、環境省、経済産業省、特許庁、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）、（株）
日本総合研究所（JRI）、（財）バイオインダストリー協会（JBA）からの 9 名 1 が参加した。
今会合は、2008 年ドイツで開催される CBD 第 9 回締約国会議（COP9）までに開催される
2 つの中間会合（ABS-WG5 と ABS-WG6）を一連の会合と捉え（議長は COP8 で共同議長としてカナダの Hodges 氏とコロンビアの Casas 氏が決定されていた）、その第１セッションという位置付けであった。また今会合はこれまでの作業部会会合とは異なり、小作業部会に分けずに、最終日まで全体会合（Plenary）という形を通した。
本会合の目的は、（1）遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度（IR）の実質的な elements である①利益の公正・衡平な配分、②遺伝資源へのアクセス、③遵守（a.事前の同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）の遵守を支援するための措置、b.原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書（国際認証）、c.モニタリング、執行、紛争解決）、④伝統的知識（TK）と遺伝資源、⑤能力構築、と（2）ABS に関する指標の必要性と考えうるオプション、について検討することであった。
開会、アジェンダ採択後、各国、国際機関、NGOs 等から声明・一般コメントが出され、アジェンダにしたがって各議事が進行した。
以下に議論の結果を報告する。
1. 結果の概要
今会合においては、議論の進行及び会合成果の扱いをめぐって 2 つの大きなディベート（下記①、②）があった。一つは会合第 1 日目の COP8 の Annex（グラナダテキスト）の位置付
けに関する議論、もう一つは会合第 4 日目午後に共同議長から提出された 2 つのペーパーの扱
いに関する議論である。
① メガ多様性同士国家（LMMC） 2 を中心とする途上国側は、グラナダテキストの文言の具体的修正案を提出し、この議論を進めることを提案した。これに対し、オーストラリアは、グ1

環境省自然環境計画課生物多様性地域戦略企画室（鈴木専門官）、経済産業省生物化学産業課事業環境整備室（西嶋室長）、特許庁国際課（塩見課長補佐）、（独）製品評価技術基盤機構（安藤部門長、須藤主査）、（株）日本総合研究所（渡辺幹彦主任研究員）、（財）バイオインダストリー協会（炭田、薮崎、渡辺順子）。
2 Like-Minded Megadiverse Countries は、ボリビア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、エク
アドル、インド、インドネシア、ケニヤ、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ベネズエラ、の 17 カ国から成る。

1

ラナダテキストはCOP8 で出されたすべての意見を単に併記しただけのものであり成果物としては認められず、テキストの項目ごとの議論は受け入れ難い旨発言した。さらに、オーストラ
リアは、共同議長に対して、今回どのような作業手順で議論を進めるのかを質問したところ、共同議長は、グラナダテキストの修文提案でもその他具体的提案でもいずれも意見として有用である旨答え、会合出席者に対して、意見の一致・共有できる点を提案し対話することを促した。
② 会合での議論を踏まえ、共同議長から 2 つのペーパー（a）Reflections on progress madeby the Working Group on ABS at its Fifth Meeting Areas of convergence, options, possible

tools and concepts for clarification、（b）Compendium of Proposals made at WGABS-5 が提出された。そして、この文書の位置付け及び会合全体としての成果をめぐり議論が紛糾した。
（a）は、今会合である程度議論の収束が図れた事項、及び収束が図れていない各国の意見（しかし、各国の意見すべてが網羅されているわけではない）を列挙したものである。修正の必要があるものの、我が国としては受容可能な範囲の文書となっている。
（b）は、会合では何ら議論もされず、LMMC をはじめとする途上国の意見を中心に取りまとめたものとなっている。発言者（国、団体）名は記載されておらず、あたかも本会合で議論された体裁になっている。さらに、この文書もまたすべての発言を載せたものではない。
途上国側と EU は議長ペーパーに賛同を表明したが、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダはこれに反対した。
そして、今会合の成果の取り扱いをめぐり議論が紛糾した結果、これら文書は共同議長の責任と権限において作成されたものであり、今会合の報告文書の付属書とはせずに、後日
information paperとして配布され3 、次回会合（ABS-WG6）の参考文書4 とすることになった。
（a）の文書名はCo-chairs’を付けて「Co-chairs’ Reflections on progress made by the Working
Group on ABS at its Fifth Meeting」とし、その副題にはPotentialを付けて「Potential areasof convergence, options, possible tools and concepts for clarification」とした。また、（b）の文書名は「Compendium of Proposals made at WGABS-5」からCompendiumを削除し、「Notesfrom the co-chairs on proposals made at WGABS-5」となった。

3

これら 2 つの文書は、2007 年 11 月 12 日付けで
「NOTIFICATION Follow-up to the fifth meeting of the Ad HocOpen-ended Working Group on Access and Benefit-sharing, Montreal, Canada, 8 to 12 October 2007」として
CBD ウエッブサイトに掲載された（http://www.cbd.int/doc/notifications/2007/ntf-2007-143-abs-en.pdf）（2007 年
11 月 21 日アクセス）。
（a）は会合時に配布された文書と同じものである。
（b）は当初発言内容のみが羅列してあった文書であったが、オーストラリア代表の求めに応じて、発言国・団体名が明記されたものとなった。また、抜け落ちていた発言も加えられた。
4 http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-06/information/abswg-06-inf-01-en.pdf 及びhttp://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-06/information/abswg-06-inf-02-en.pdf（2008 年 2 月 8 日アクセス）2

また、締約国等は、今会合及び ABS-WG6 に関連した意見等を 11 月 30 日までに CBD 事務局へ提出することが要請された。そして、事務局はこれをまとめ、ABS-WG6 までの早い時期に回付することとなった。
さらに、共同議長は ABS-WG6 までの間に、各国・地域との非公式な協議を継続することが追加された。
【議論の概要】• 途上国側は、IR は法的拘束力を持つものであるとし、利益配分の対象には、派生物（derivatives）、製品（products）、TK を含めることを主張した。また、国際認証も法的拘束力を持つものであるとした。今会合でも途上国はこれまでの ABS 会合と同様の主張を繰り返し、先進国側と実質的な内容について交渉する姿勢は見られなかった。
• LMMC を代表とする途上国側には、グラナダテキストの修正を提案し、その結果を今会合の公式成果物として COP9 へ送ろうとする強い動きが見られた。しかし、グラナダテキス
トの修文については議論されなかった。
• 途上国側は、遺伝資源を利用した特許の出願時にその出所の開示を要件とすることも繰り返し主張した。日本は、本件については世界知的所有権機関（WIPO）の「遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（IGC）」
や WTO/TRIPS の下で検討中であり、本会合で論議するべき問題ではないと主張し、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、産業界がこれに賛同した。
• 我が国は IR を検討するに当たり、実現可能性、実用性、透明性、経済性が重要である旨を主張し、先進国、産業界から賛同を得た。また、認証における費用対効果の重要性について
は、オーストラリア、アルゼンチン、産業界等からも賛同が得られた。
• EU やオーストラリア等の先進国より IR の具体的な内容として、下記の新たな提案が出された。①Minimum requirement for national access laws、②Minimum international
obligation to prohibit the use of misappropriation、③Standardized choices for benefit
sharing、④Standard sectoral MTAs
これらについての具体的な説明はなかったが、ABS に関して最小限満たすべき遵守事項のみを国際法等によるスタンダードとして導入しようとする考え方で、国内法を規定する国際法が想定される。
• 一方、マレーシア（LMMC 代表）やナミビア（アフリカ代表）等の途上国側からは、①
Minimum conditions/standards for benefit sharing 、 ② Minimum requirement forcapacity-building and technology transfer、等の必要性が述べられた。

3

【我が国の成果】• 我が国は、今会合において 2 つの文書「IMPLEMENTATION OF THE CBD AND THE
BONN GUIDELINES IN JAPAN」（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2/Add.2）、と「Discussion
Papersubmitted

by

Japan

on

an

internationallyrecognizedcertificate

oforigin/source/legal provenance」（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.1）を CBD 事務局に提出した。
• JBA と JRI は、
下記の 3 つの文書を会議場外で配布し好評を得た。
特に③の discussion paper
は、会議出席者の関心が極めて高く、いくつかの国から執筆者へ接触があった。
① UNU-IAS/JBA: Collaborative Work on ABS Cases Studies in Progress (UNU and JBA,
2007)
② Guidelines on Access to Genetic Resources For Users in Japan (METI and JBA, 2006)③ Issues to be addressed in Discussions on a Certificate – Verifying Effectiveness,
Discussion Paper (Mikihiko WATANABE, Yuki NANJO and Riichiro OKAWA, 2007)
2. 各議論議題 3. 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度
議題 3-1 利益の公正・衡平な配分 （10 月 8 日～10 月 9 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア発言内容

他からの発言• 法的な曖昧さや取引費用を少なくするための 1 つの方法として、分野ごとの MTA が IR の要素となり得ると提案。
• 情報通信ツールを活用し、提供者・利用者双方に有用な「ABS のための技術ツール」を構築することを提案。
• ギャップ解析の結果から、MTA の標準化が必要であり、それに基づいた標準選択肢を開発すべき。
• 自国におけるアクセス法の導入経験に言及し、「国内法」と「契約」で十分に対応できると主張した。特に、契約の柔軟性を強調し、EU の「標準化 MTA の選 択 肢 」 や ア フ リ カ の 「 最 小 条 件 （ minimum
conditions）」に対して、｢モデル契約・条項｣を提案した。
• 利益配分は事例ごとに異なる。
• IR は既存の法制度を損ねてはならない。国家の主権を侵害したり、動かないようなものしたりする強制は危険である。国内への履行を助けるものでなければならない。

• スイスは EU 発言を支持。
• ノルウエーは「標準化MTA」を支持。

4

モデル契約・条項について• マレーシアは反対。
• 日本、韓国は支持。

• ニュージーランド、日本、韓国は、IR におけるフレキシビリティーの重要性を支持。

ニュージーラン
ド
カナダ

スイス

ノルウエー

日本

韓国
途上国
マレーシア
（ LMMC 代表）

アルゼンチン• IR は、フレキシブルであるべきだ。
• 国家レベルの履行にはフレキシブルなアプローチが必要である。
• バランスのとれた MAT を達成するためには、提供者・受領者の両者にとって、契約のネゴには能力構築が重要である。
• 利益配分は契約や合意によるべきことが CBD に記載されていることから、国内法に基づき、ケースごと、
セクターごとに相互に合意する条件を決めることが重要である。
• 提供国の国内法では不十分である。
• ボン・ガイドラインは法的確実性に欠け、遺伝資源の不正使用（misappropriation）を阻止することができない。
• 利益配分は PIC・MAT で国内法を遵守すべきだ。
• 出所開示は議論すべきことである。
• 190 カ国が CBD を批准しているが、その内わずか26 カ国しか国内法を整備していない。また、責任ある当局の登録も限られている現状（ギャップ解析）を例示し、各国法整備の重要性を強調した。
• IR には柔軟性をもたせることが重要である。
• グラナダテキストの文言の具体的修正案を提示し、一部条項は遵守に移動すべきとした。
• 「派生物」は莫大な利益（huge benefit）のもとであり、すべての利益を得るために派生物は重要である。

• アンデス条約には「派生物」が定義されており、IR に残すべきである。
• ただし、「派生物、製品」は十分に定義されていな
い、他の国際貿易法との整合性に注意する必要がある。
• country of origin を geographical origin とすべき

5

• グラナダテキストの交渉についての反論：
オーストラリア：グラナダ
テキストはすべての意見を併記したものであり、条項ごとの議論は受け入れられない。
スイス ：時期尚早であり、さらに議論が必要である。
• ア ル ゼ ン チン 、 ブ ラ ジ
ル、コロンビア、中国、
エクアドル、ナミビア、
ペルーはマレーシア発言を完全に支持。

ナミビア（アフリカ代表）

コロンビア
ペルー
キューバ
メキシコ

タイ

ブラジル

コスタリカ
フィリピン

エクアドル
中国

である。
• 利益配分こそ IR の中心であり、金銭的・非金銭的利
益も含め利益配分に関する最小条件（minimum
conditions）を設定すべきである。
• 派生物及び製品もカバーされるべきである。
• 特許出願における原産国等の開示は必須であり（これは minimum standard である）、対象として TK も含むべきだ。
• 国境に生息する（trans-boundary）遺伝資源には多国間利益配分メカニズムが必要である。
• 利益配分としての技術移転が重要である。
• 派生物は生物資源の代謝物に起因するものである。
• 科学研究利用にも利益配分は必要である。
• 派生物は IR に含まれるべきだ。
• 利益配分を保証するメカニズムが必要である。
• PIC のための国内メカニズムの遵守が大事である。
• 利益配分促進のために国レベルでのメカニズムとして、優遇税制も考えられる。
• 学術研究を奨励・促進するために、科学研究を目的とした場合のガイドライン作成を提案。
• 一律の基準ではうまくいかないので、IR の中で最小基準（minimum standards）をセットすべきだ。
• 科学研究も利益配分に結びつく場合がある。
• 利益配分を生物多様性の保全に結びつけよ。
• 各国法制定だけでは国際的な担保とならず、法的拘束力のある IR が不可欠である。
• ボン・ガイドラインは法的確実性に欠け、遺伝資源の不正使用を止めることはできない。
• 公正・衡平な利益配分は国内法を遵守し、PIC、MAT に基づくものでなければならない。
• 遺伝資源の出所等の開示は必ず議論しなければな
らない問題である。
• グラナダテキストはこれまでの議論の結果を表しており、これに対して具体的提案を行い、交渉を進展させるべきである。
• IR は法的拘束力のあるものにしなければならない。
• 利益配分は義務であり、国内法では十分な利益配分の確保が難しいので、国際的なスタンダードが必要だ。
• PIC の最小要件（minimum requirement）が必要。
• グラナダテキストをベースに、さらに議論すべきである。

6コロンビア、チリも派生物
及び TK の重要性を支持した。

派生物：ペルー支持

グレナダ、ウガンダが支
持。

団体
ABIA
（American
BioIndustry
Alliance）• BIO（Biotechnology Industry Organization）の一員として、「ビジネスの実態を見て欲しい」と産業界の立場から発言した。
• 現実ベースの利益配分でなければならない。
• IR は、目に見える利益を生み、遺伝資源へのアクセスを奨励するためのプラスとなるインセンティブを与えるような措置でなければならない。
• 遺伝資源の出所や起源の開示というような条件を特許申請に課すべきではない。

議題 3-2 遺伝資源へのアクセス （10 月 9 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア

カナダ

スイス

発言内容
• アクセスを促進するためには、法的曖昧さやアクセスに関連した義務条項を少なくし、能力構築することが必要であり、国際的に最小要件（minimum requirement）を決めることが重要である。こうした要件は PIC・MAT の遵守とも関連する。
• すべての利用者を平等に扱い、差別してはならない（内外無差別）。
• 各国ごとに環境・状況が異なることから、異なるアプローチが必要である。CBD 第 15 条は共通したアプローチを強要していない。自国でも連邦政府と州政府で法制度が異なる（例えば、所有権について、北部準州では州が、クイーンズ
ランド州では土地所有者が個人なら個人、州なら州が所有権者である）ことを示した。
• 商業利用と非商業利用でアクセスも異なる。
• アクセス手続きの最小基準（minimum standards）があると良い。
• ABS システムは法的確実性を与え、管理はシンプルに、
cost effective でなければならない。
• 自国の取組みを例示し、能力構築や理解がアクセス促進に有効であるとした。
• マレーシアが例示したトリ・インフルエンザの問題は、セクタ
ーごとの解析が必要な例である。トリ・インフルエンザ・ウイル
ス検体の問題については、公衆衛生とアクセスの関係で 11月に WHO の政府間会合で議論される。
• ボン・ガイドラインにも書かれているように、アクセスは促進
さ れ る べ き で 、 柔 軟 に 対 応 す る 必要 が あ り 、 最 小 基 準（minimum standards）が望まれる。
• 科学研究を目的としたアクセスには迅速な決定システムを

7

他からの発言作成し、MAT で規定される商業利用を目的としたアクセスとは区別されるべきである。
途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

メキシコ

コスタリカ
タイ

団体
国際製薬団体連合会• IR では利益配分の方が重要である。
• 締約国は自国の遺伝資源、派生物に主権的権利を有する。
• アクセスがあって利益配分のない例として、トリ・インフルエ
ンザ・ウイルス検体をあげ、IR が必要であることを強調した。
• CBD には｢アクセス｣と｢利益配分｣が併記されているものの、現状ではアクセスは大きな問題ではなく、利益配分の方が重要問題である。
• そのためには、｢派生物｣や｢製品｣の定義・範囲を明確化すべきであり、｢派生物｣にはすべての製品が含まれる。
• アクセスと利益配分は表裏一体であり、当然のことながら｢派生物・製品｣も包含される。したがって、｢派生物・製品｣もアクセスの対象であるという措置が必要である。
• 純粋科学研究と商業利用といったアクセス目的は、単に研究者の意図に基づくだけであり、区別できない。したがって、これを分けることは危険である。
• 遺伝資源と生物資源の相違、域外コレクションへのアクセ
ス、第三者への譲渡に関する措置も必要だ。
• 利用国の措置が必要である。
• PIC と国内法遵守はアクセスの前提条件である。
• モニタリングメカニズムの確立が必要である。
• IR は自国に国内法がない場合、アクセスを管理するガイダ
ンスとなるべきものである。
• 遺伝資源へのアクセスにはモニタリングが必要である。
• IR に、モニター結果を各国報告に記載することを提案した。

ウガンダ、コスタリ
カ、セントルシア、
タンザニア、ブラジ
ル 、 ペル ー、南ア
フリカ、が、マレー
シア発言を支持。

ウガンダ、タンザニ
ア、ブラジル、南ア
フリカがナミビア発言を支持。

• アクセスに対する過剰な規制は、利害関係者にもたらすであろう利益を減少させる。
• 重要なのは、アクセスを促進させることである。アクセスなくして利益はない。

議題 3-3. 遵守(a).

PIC や MAT の遵守を支援するための措置 （10 月 9 日）

各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）発言内容• PIC には既存の規則と透明性確保で対応可能であるとするものの、COP8 後の議論から法的拘束力のある IR を除外せず、

8

他からの発言オーストラリア

カナダ

ノルウエー
日本

米国

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチン

国際的に協力する姿勢である。
• MAT は契約と国際私法で、また MTA はモデル条項で対応することができる。
• WIPO への開示義務化の提案は PIC 取得の担保になる。
• 不正使用を国際的に定義する議論が必要である。
• 遵守は関心事であるものの、やはり国内法の整備が基本であり、遵守に関しては様々なツールがあり得る。
• 契約違反やバイオパイラシーとして名指しされることが企業・研究所にとって最大の罰則であり、行動規範、ガイドライン、契約等が遵守確保の手段となる。
• したがって、モデル契約条項を提案したい。
• 特許出願における開示の問題は、WIPO や WTO/TRIPs で ←カナダ、ニュー
議論すべきである。
ジーランドが支持。
• 自国でアクセスに関する法整備を検討中である。
• 契約こそが遵守の強力なツールになるとし、EU のモデル条
項、標準 MTA の選択肢にも理解を示した。
• また、CBD と WIPO は相互支持的（mutualｌｙ supportive） ←ブラジルは反であり、開示に関しては、日本、オーストラリア、ニュージーラ 対。
ンドと同様に、WIPO/IGC で議論すべきである。
• 利用者側の措置（PIC、MAT）が重要である。
• WIPO、TRIPs に原産国等の開示の義務化を提案した。
• 開示の義務化に対して、どの遺伝資源を対象とするか、利益配分をどう定義するか、また開示が PIC・MAT に有効かどうか判らない現状では、開示は出願人にとって負担となり、また、
PIC にはビジネス上の機密も含まれることから、かえって遺伝資源の利用を妨げることになろう。
• 開示に関する議論は WIPO、WTO/TRIPs 等の知的財産の ←カナダ、ABIA専門家に委ねるべきである。
が支持。
• 遵守に関する措置として、PIC、MAT 等が何を意味するか、利用者の啓蒙が重要である。
• 政府が出資する研究資金取得の場合は、MAT を確認することができる。
• 特許出願時の開示に関しては、WIPO や WTO/TRIPs で議論すべきであり、PIC 取得や利益配分という目的にはそぐわ
ず、かえってイノベーションを阻害する。
• 各国法制度だけでは遺伝資源が国外に出てからのフォローが不可能なため、原産国、PIC 取得、利益配分に関する遵守条項が IR に必須である。
• 遵守違反には罰則を科すべきである• 不正使用（海賊行為）を防ぐためには、特許出願や商業化段階に進むときが１つのチェックポイントと考える。
• EU の提案する内外無差別は困難である。

9

ペルー、パキスタ
ン、ブラジルが支持。

ナミビア（アフリカ代表）

キューバ
ブラジル

タイ

インド

ペルー
団体
ABIA

• 国境周辺に存在する生物資源へのアクセスで法令遵守が認 ア ル ゼ ン チ ン がめられず、国際的な取り決めが必要である。
賛同• 法的拘束力のある IR で PIC、MAT、国内法の遵守を担保すべきだ。
• 特に原住民・地域社会の TK に関係した PIC の取得では、モニターが必要であることから、不正使用を避けるために、特許出願時の原産国等の開示が必要である。
• 救済及び罰則も必要だ。
• PIC、MAT の遵守をモニターするクリアリング・ハウス・メカニ
ズムを提案。
• CBD 第 16 条 5 項に基づき、本作業部会で知的財産を扱うべ インドが支持。
きである。
• IR には違反に対する罰則と救済が必要である。
• タイは TRIPs の改正を求めている。遺伝資源の出所開示はPIC を保証するために、法的拘束力を持たせる必要がある。
• 生物探索の際の MAT、利益配分についての条項を IR に加えるべきだ。
• PIC 遵守には法的拘束力を持たせるべきだ。
• 自国の法制度に基づき、PIC 取得を担保するためには特許出願の開示義務は不可欠であり、違反の場合は罰則も必要である。
• モニタリングメカニズムが必要だ。
• 産業界は、ボン・ガイドラインを着実に実行している。したがって、更なる義務的措置は必要ない。
• 遺伝資源の開示問題については日本を支持する。
• 遺伝資源、TK、派生物等に関して正確な定義がないのが現状である。
• バイオパイラシーとして糾弾されることは企業に多大なダメー
ジを与えてしまう。
• アクセスと遵守については内外無差別であるべきだ。

(b). 原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書 （10 月 9 日～10 月 10 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア発言内容

他からの発言• 専門家会合の報告を歓迎する。更なる作業が必要である。
• 認証は利用者に法的信用性、法的確実性を与えることになろう。
• TK も認証システムの対象にすることも今後の課題である。
• 契約が法的根拠になり、認証はこれをサポートするものである カ ナ ダ が 支が、代替するものではない。
持。
• 遺伝資源と TK では事情が異なる。
• 原産地・出所・法的由来の区別が必要である。

10

カナダ

スイス

日本

米国

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）• 認証はすべての遺伝資源の越境移動をカバーできない。
• チェックポイントは既存システムで運用可能であろう。
• オーストラリアの法律では、私有地に対しては PIC・MAT の取得を義務付けてはいない。
• 認証に必要な最小要件（minimum requirements）について
は、議論（既存の国際制度との整合性の問題等）が必要である。
• 日本の発言のとおり低費用でなければ交渉費用が高騰する。
• 科学研究目的の扱いをどうするかも含め、運営費用について注
意深く議論すべきである。
• 専門家会合の報告及びオーストラリアの提案が国内法整備に有用である。
• カナダ国内法では契約を基本としており、オーストラリアの提案
する遵守の認証が好ましい。
• 専門家会合での主たる結論に賛成である。
• 認証の範囲はすべてのアクセスと利益配分をカバーすべきではない。
• 認証の論理（rationale）として、次の 4 項目が必要：①source
material の決定、②PIC 取得の確保、③MAT の履行を促進、④flexible manner で international standardization を促進。
• スイスは、国内特許法改正案で出所の開示を要件とした。
• 認証に関する議論を進める上で、認証システム導入に伴う便益 ア ル ゼ ン チの測定、実効性の確認、費用便益分析の実施が不可欠である。 ン、オーストラ
リア、米国、
ICC （ 国 際 商業会議所）が支持。
• 認証を導入することの目標は支持できるが、様々な認証システムがあり、それぞれに課題があることから、今後の検討が必要である。
• 日本の言うように、特にシステム開発費及び維持費を考慮する必要がある。
• バイオパイラシーが、国内法の無視や必要プロセスのバイパスから生じている。しかし、遺伝資源の国外移動に国内法が対応できないので、国際パスポートとしての認証が必要であり、IR の一部とすべきである。
• 国内法で除外項目がある場合でも、認証で遵守を確保することができる。認証はパスポートのようなものであり、認証システムは法的拘束力を持つべきで、不正使用を防止するための効果的なメカニズムである。
• チェックポイント(商業利用は特許出願時、科学研究目的は資金提供時)が必要である。
• 罰則を伴うべきである。

11

アルゼンチ
ン、ブラジル、
フィリピン、メキ
シコ、ブルキナ・ファ ソ、セ
ネガル、コスタリカ、コロンビアが支持。

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

ウガンダ

ペルー

コロンビア
インド
ブラジル

タイ

団体
ABIA、ICC• マレーシアの発言を支持。
• 追跡性を促すために認証は必要である。
• 費用対効果については日本の発言に合意する。
• 「認証」と「開示」は異なる概念である。誰が認証するか、いつ認 ウガンダ、セネ
証が必要か、罰則をどうするか等を考慮するために、EU の提案 ガルが支持。
を歓迎する。
• 開示を特許の要件とすべきである。
• 遺伝資源は国外に出ると追跡できない。したがって、チェックポイ
ントを確立しモニターすべきである。
• 遵守しないものには罰則が必要だ。
• 特に遺伝資源の越境移動には認証システムが重要で、認証は義務化すべきである。
• 専門家会合の報告を歓迎する。
• 認証のオプションとしては原産国の認証が重要である。
• 認証は遺伝資源及び TK のアクセスと利益配分を保証するものであり、IR の一部とすべきである.
• 守秘義務を課した上での認証システムと各国データベースの統合を提案。
• LMMC でマレーシアの発言を支持するものの、オーストラリア、
カナダの提案する遵守の認証に意見の合致を覚える。
• 自国の法制度に基づき、PIC 取得を担保するためには特許出願の開示義務は不可欠で、違反の場合は罰則も必要だ。
• （EU、カナダ、オーストラリアに対して）認証は契約の代替でな
く、合意と考えることから、IR の中心とすべきである。
• 法的拘束力、罰則が必要だ。
• 専門家会合の結果を反映して、利用者・提供者双方が入った各
国委員会を組織し、クリアリング・ハウス・メカニズムを導入すべきである。
• チェックポイントを義務化すべきである。
• 科学研究には資金提供の際に認証を課すこと、あるいは、権限ある当局が、遺伝資源を利用した科学研究のチェックポイントとなる。
• 認証は実行性の点で問題がある。
• 認証のペルー会合には産業界からの参加者が一人のみで、議論のバランスが悪い。
• どんな認証システムであっても特許申請に開示要件を義務づけるべきではない。

12

(c). モニタリング、執行、紛争解決 （10 月 10 日）
各国からの発言国
先進国
ポルトガル（EU 代表）オーストラリアニュージーラン
ド

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

ツバル
キューバ
ブラジル

発言内容
• 遺伝資源利用者への義務として、曖昧性を少なくするために、MTA の選択を標準化することを提案した。
• 既存の契約システムでは不十分である。
• 更なるオプションとして、不正使用の国際的定義を検討することを提案した。
• 遵守違反のシナリオとして、契約違反や国内法違反があげられ、これらをなくすた
めに、契約の有効性を最大限にするメカニズムが必要である。通常は司法へのア
クセスで解決でき、連邦法、クイーンズランド州法では罰則が設けられている。（現行の法律で十分とは思わないので更に検討が必要である）• CBD 第 27 条の紛争処理に関しては取引には紛争の可能性がある。
• 法的拘束性についてオーストラリアの利用者は拘束される。
• 不正使用を国際的に定義することについて、現段階では良いか悪いか言えない。
窃盗の定義はあり、民法・刑法で対応できる部分もあるし、対象とする遺伝資源の定義も必要である。各国それぞれ自国の法律に基づき対応していることから、不正使用も各国法で対応できるのではないか。国際的な定義をした場合には、各国法との整合性に留意すべきである。
• 司法へのアクセスについては ABS-WG6 への宿題としたい。
• 条約加盟国の義務とすると、非加盟国はどう扱われるべきなのか。
• IR と各国の法制度をどう整合させるのか。
• 1993 年以前の遺伝資源を除外することを明確化すべきである。
• 国内制度を整備した国々の経験を活用すべきである。
• モニタリングについては、MAT に基づくアクセスと商業化の段階でのタイムラグがあり、重要ではあるが容易ではない。
• 執行については、不正使用は国内法違反に基づくので、パネルを設置して規制の調和を図るべきだ。
• 司法へのアクセス、紛争処理の項は具体的な修正案を提案した。
• 費用対効果を考慮する必要がある。
• 訴訟費用を少なくするためには、国際レベルでのモニタリングが必要である。
• 本議題は PIC・MAT の遵守とも密接に関係している。
• アフリカ諸国のモニタリング、執行例を示した。
• モニタリング、執行は利用国・提供国双方に必要で、査察、進捗報告、特許開示等が考えられる。
• IR には、CBD に記載された以上に紛争処理が必要である。
• オーストラリアのメカニズムには関心がある。
• 経験が少ないので、不正使用の具体事例をリスト化してほしい。
• 紛争処理メカニズムが必要だ。
• 費用対効果を考慮する必要がある。
• IR に特許出願の開示義務を入れるべきだ。
• グラナダテキストの具体的修文案を提示した。

13

タイ

• モニタリングのためにも認証（義務化すべき）が必須である。
• 利用国は紛争処理及び救済のメカニズムを導入すべきだ。

議題 3-4. 伝統的知識と遺伝資源 （10 月 10 日）
各国からの発言国
先進国
ポルトガル（EU 代表）オーストラリアニュージーラン
ド

カナダ
日本
途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

ナミビア
（アフリカ代表）
タイ
ウガンダ

発言内容

他からの発言• 本議題は WIPO/IGC での遺伝資源、TK に関する議論や「先 ウ ガ ン ダ が 支
住民族の権利に関する国連宣言」（UNDRIP）とも関連する。
持。
• アクセスと利益配分の議論への原住民・地域社会への効率的な参画、WG-ABS と WG-8j との協力が必要である。
• ①国際認証、②行動規範、③TK 関連の研究・発表、④TK とPIC、⑤TK と MAT、⑥TK と能力構築、を問題点（課題）として列挙した。
• 遺伝資源と TK のインターフェースにも配慮すべきである。
• 知的財産に関する議論は WIPO や WG-8j のような適切な場に委ねるべきだ。
• 自国の地域社会への対応に言及し、TK を単独で扱うか、遺伝資源とリンクさせるべきか、また、来週の WG-8j での進展に期待するとともに、すべてを一律に(one size fits all)は扱えないと発言した。
• TK と知的財産に関しては WIPO で議論すべきである。
• IR は柔軟であるべきだ。
• WG-8j での議論に期待する。
• 知的財産に関する WIPO 等での議論を見守るべきだ。
• 143 カ国が入っている国連宣言（UNDRIP）の重要性を強調し、従来の知的財産権保護は不十分であると発言した。
• グラナダテキストの具体的修文を提案した。

アルゼンチン、
ブラジル、エク
アドル、コ ロン
ビア、ペルーが支持。
• TK と遺伝資源の関連性から、遺伝資源及びその派生物・製品 ウ ガ ン ダ が 支の場合と同様に、TK にも PIC・MAT が必要である。
持。
• IR が TK に基づく利益配分、知的財産権の保護にも貢献する。
• CBD8 条 j 項との関連で、来週に認証に関する議論があることから、WG-8j から新たな IR が提案される可能性がある。
• TK には長い歴史があり、医薬品の開発にもつながっていることから、原住民・地域社会の権利を尊重すべきである。
• IR は、利用者が原住民・地域社会の権利を尊重すべきであり、違反行為を防ぐようにすべきである。

14

議題 3-5. 能力構築 （10 月 10 日～10 月 11 日）
各国からの発言
国
先進国
スイス
カナダ

途上国
グレナダ
タイ
その他多くの途上国発言内容• 理解と能力構築に関する認識不足からアクセスと利益配分の実施が遅れている。
• そこで、「ABS 管理ツール」の実証経験を紹介した。
• 能力構築はそれ単独ではあり得ない。
• そこで、コロンビアとのプロジェクト、アフリカでのワークショップ開催、ハンドブック
作成等の実例を紹介した。
• 能力構築のみならず、制度的支援・財政的支援も IR に含まれるべきだ。
• 理解不足も大きな課題であり、能力構築の 1 つとして利用国の支援を期待する。
• IR に、①理解と能力構築、②利用国による能力構築、を加えることを提案した。
• 財政的支援を訴えた。

議題 4. 条約の戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス及び特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えうるオプション（10 月 11 日）
共同議長から、今会合は COP9 までに指標を議論する唯一の機会であるとの発言があったが、各国から、具体的提案を行う時期ではなく他に優先的に議論すべき事項があるとの発言が続き、今後改めて議論されることになった。

15