事務連絡

令和３年７月 19 日

公益社団法人

日本精神科病院協会

御中

厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者の働き方改革推進室

宿日直関係資料について（周知依頼）

平素から厚生労働行政の推進にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和 6 年度より、勤務医に対する時間外労働上限規制が施行されますが、医療機関における労働時間管理を適正に行う観点から、今般、医療機関における宿日直許可に関する資料を作成いたしました。
こちらの資料については、都道府県医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等が医療機関に対して、宿日直許可申請に関する助言等を行う際に使用することを念頭に置いておりますが、医療機関の管理者等が宿日直許可の取得申請を労働基準監督署に行う際の事務手続き等の参考になるものと考えております。
つきましては、別添資料について、貴会会員病院に周知いただけますよう、ご協力方よろしくお願いいたします。
なお、2024 年度からの新制度施行に向け、宿日直許可に関する各種の相談や申請が増加すると見込まれます。医療機関から宿日直許可に関する各種の相談や申請があった際には丁寧に対応するよう、労働基準局から労働基準監督署に対して指示していることを申し添えます。

医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）

医療機関における宿日直許可 ～申請の前に～■申請前に以下を御確認下さい

申請前チェックリスト□申請を考えている宿日直中に従事する業務は、通常業務とは異なる、軽度又は短時間の業務である（７ｐの許可基準中の業務例や、3-5ｐの事例参照）□申請を考えている宿直業務は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである□ベッド・寝具など睡眠が可能な設備がある□申請を考えている宿日直業務は、通常業務の延長ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものである□始業・終業時刻に密着して行う短時間の業務態様ではない（4時間未満ではない）□救急患者の診療等通常勤務と同態様の業務が発生することはあっても、稀である（ 3-5ｐの事例参照）□実際の宿日直勤務の状況が上記の通りであると医療機関内で認識が共有され、そのように運用されている（宿日直の従事者の認識も同様である）

併せてこちらも、確認下さい■一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみの許可を申請することもできます。
■申請をするかどうか迷った場合など、都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談することができます。
なお、相談時に得た情報は支援のために使用するものであり、取締り目的で使用されません。
■宿日直許可を得ずに行う宿日直は通常の労働時間として取扱う必要があります。
■許可を得た宿日直業務中に通常の労働が発生した場合には、労働時間として取扱うことが必要です。

※宿日直許可制度の説明や申請後の流れは2p、許可／不許可事例については3-5p、詳細な許可基準・様式については6-7ｐをご参照ください。

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医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）

医療機関における宿日直許可について ～制度概要・申請後の流れ～
労働基準法では、常態としてほとんど労働することがなく、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない宿直又は日直の勤務で断続的な業務（例えば、いわゆる「寝当直」に当たるような業務）については、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外とすることを定めています（宿日直許可）。
※１ 対象業務は、①通常の勤務時間から完全に解放された後のものであり、②宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊な措置を必要としない軽度または短時間の業務に限ること、③一般の宿日直の許可の条件を満たしていること、④宿直の場合は十分な睡眠がとりうること等の条件を満たしていることが必要です。
※２ 許可が与えられた場合でも、宿日直中に通常の勤務時間と同態様の業務に従事したときは、その時間について割増賃金を支払う必要があります。

申請から宿日直許可までの流れ労働基準監督署に宿日直許可の申請を行ってから許可を受けるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。
① 労働基準監督署に、申請書（様式第10号）（原本２部）及び添付書類を提出→申請対象である宿日直の勤務実態が、上記※１の条件を満たしていることを書面上で確認します。
上記※１③の一般的な宿日直の許可の条件とは、「1.常態としてほとんど労働することがないこと、2.通常の労働の継続ではないこと、3.宿日直手当額が同種の業務に従事する労働者の１人１日平均額の３分の１以上であること、
4.宿日直の回数が、原則として宿直は週１回、日直は月１回以内であること、5.宿直について相当の睡眠設備を設置していること」を意味します。
② 労働基準監督官による実地調査→宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を、原則として実地で行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認を行います。また、勤務実態の確認に必要な期間（個別の申請ごとに異なりますが、おおよそ直近数ヶ月間）の勤務記録の提出を求められます。
③ ①②の結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。

申請時に提出が必要な書類例
宿日直当番表、宿日直日誌や急患日誌等、宿日直中に従事する業務内容、業務内容ごとの対応時間が分かる資料（電子カルテのログや急患日誌等を基に作成）、仮眠室等の待機場所が分かる図面及び写真、宿日直勤務者の賃金一覧表、宿日直手当の算出根拠がわかる就業規則等（※これらは標準的な例であり、実務上は監督官が調査に必要な範囲で提出を依頼）
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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

病棟当直
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要【ポイント】「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」として定期的な病棟回診が認められる場合がある。
指定なし
精神科、心療内科
170床
労働者数150人
勤務医１人、他病院からの受入医８人
宿直（週１回）：18時～翌８時45分 日直（月１回）：土13時～17時、日祝９時～17時
非常事態に備えての待機、定期回診
過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約30分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約32分）。

【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科
労働者数
900人
350床
勤務医44人宿直（週１回）：18時～翌９時 日直（月１回）：９時～18時
ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人のICUにおいて、・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。
二次救急病院
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
300床
臨床検査技師８人
宿直（週１回）：21時～翌８時30分

労働者数520人

非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
3対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

許可回数特例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
一次救急病院
内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科
50床
他病院からの受入医７人
宿直（週１回）：18時～翌８時30分

労働者数80人

日直（月２回）：９時30分～翌８時30分

非常事態に備えての待機、診察
過去１か月間の実績を調査。
通常の勤務時間と同態様の業務の発生は、１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約10分）等（合計約45分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、17号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。
二次救急病院
精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科
380床
勤務医18人

労働者数420人

宿直（週１回）： 17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、定期回診、検食
過去３か月間の実績を調査。
輪番日に最大２人の救急患者を受入。輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、45人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約40分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約10分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。

【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
指定なし
内科、リハビリテーション科
170床
130人
労働者数
勤務医２人、他病院からの受入医10人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分 日直（月２回）：土12時30分～17時30分、日祝９時～17時30分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。
4医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

不 許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

通常業務との分離
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。（※）
二次救急病院
内科、小児科、外科、皮膚科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、精神科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科、化学療法科、病理診断科
労働者数340床
490人
勤務医29人日直（月１回）：14時～17時
緊急事態に備えての待機、文書又は電話収受等
過去１か月間の実績を調査。
救急指定病院として月25日程度、救急患者を受入。
日直勤務日の14時までは時間外労働として勤務し、14時以降は宿直室に移動して待機。
ほぼ毎回、14時以降も患者への治療等が複数回発生（合計約30分～２時間）。
終業時刻に密着して行う短時間の断続的な労働と判断（※）始業又は終業時刻に密着して行う短時間（おおむね４時間程度未満）の監視又は断続的な労働は、日直の業務として許可の対象とならない。
（昭和４３年４月９日付け基収７９７号）

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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直とは・本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなる。

○断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおり。
１．勤務の態様① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。
２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人１日平均額の１／３以上であること。

３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については月１回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。
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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、前記の一般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が示されており、以下の全てを満たす場合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。

※R1基発0701第８号で業務の例示を現代化④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）※R1基発0701第８号で取扱いを明記○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合
・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、一般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。

・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに行った場合、その時間については、本来の賃金（割増賃金が必要な場合は割増賃金も）を支払う必要がある。
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このスペースで書き切れない場合は、欄には「別紙の通り」と記入し、別紙を添付することも可能です（他の項目についても同じです）。

◎ 宿日直許可申請にあたっては、申請書に添付する資料も含め、所轄の労働基準監督署にご相談ください。
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