様式３

平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～ 地域人材コース「福井県地域グローバル人材育成事業」
募 集 要 項

福井県内の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する公益財団法人福井県グローバル人材基金では、平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プ
ログラム～「地域人材コース」の派遣留学生となる学生を募集します。

＜官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～について＞「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、2020 年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集します。
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～（以下「本制度」という。
）は、海外での「異文化体験」や「実践活動（※）
」に焦点を当てた留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、学生が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した実践活動の含まれる留学計画を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生のネットワークを形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元してもらうことを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベー
スドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する
日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びによる育成を焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機1

運を高めることを目的としています。
申請コース等の詳細については、本制度の募集要項及び以下のウェブサイトを参照してください。
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html＜「地域人材コース」について＞
地域人材コース（以下「本コース」という。
）は、海外留学と地域企業等でのインターンシップ
を組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的としています。プログラムの企画・運営等は、地域の企業、地方公共団体、高等教育機関等により構成されるコンソーシアム（地域協議会）が主体となって行います。したがって、本コースの対象となる学生の要件、プログラムの内容、募集・選考方法等は地域（原則として都道府県、政令指定都市又は中核市）の産学官が連携して実施する「地域事業」ごとに異なります。
機構は、採択された地域事業に対し、地域の資金拠出額に応じて、学生に対する奨学金等及び地域において本プログラムを運営するための資金の一部を支援します。
また、本コースで採用された学生は、「日本代表プログラム」の派遣留学生として、本制度の学生コミュニティや事前・事後研修等に参加することになります。
本要項は、福井県内の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する公益財団法人福井県グローバル人材基金（以下「本協議会」という。
）が実施する福井県地域グローバル人材育成事業（以下「本事業」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたものです。

記
１．趣旨
少子高齢化が全国に先行する形で進み、本格的な人口減少社会を迎えた福井県は、労働力人口の減
少・生産・消費の規模の縮小といったさまざまな地域課題を抱えながら、情報技術の高度化をうけ、国境を越えた経済活動が日常的に行われるグローバル経済・社会において、世界趨勢の変動の振幅を、地域においていかに吸収・活用するかの新たな発想を持つ地域国際人の輩出が強く求められています。
本プログラム終了後、県内企業に就職する等、主に、①海外営業・販路開拓、②現地生産・マネジメ
ント、③先端研究・商品開発のそれぞれの分野における、将来のリーダーとなる地域国際人材の輩出を目的とします。

２．事業の概要
公益財団法人福井県グローバル人材基金が地域協議会となり、本事業の実施に必要となる事業、経理処理等を行います。また、共同申請人である福井県は、財団が行うすべての活動を支援します。

募集するテーマ・分野は下記の３コースとします。

2

① 国際マーケティングコース<市場・販路開拓>

本県の輸出額の大半を占める中国・東南アジアを中心に、企業就職後、海外営業の分野などにおいて活躍する人材に育つよう、現地の文化や商慣習、市場性や顧客のニーズを理解するとともに新市場や販路の開拓に求められる、語学を含めた知識や経験、人脈構築に役立つことを目的としたコース② 海外生産マネジメントコース <生産管理・人材育成>
国内のみならず中国・東南アジアを中心に、企業就職後、現地での生産拠点の設置・運営、
人材育成などのマネジメント分野において活躍する人材に育つよう、現地の文化や商慣習、
電力・交通網等のインフラ事情や工場の管理、コミュ二ケーション能力の向上などに役立つことを目的としたコース③ 未来ものづくり創造コース<先端技術・商品開発>

繊維や眼鏡など、ものづくり立県である本県の高い技術・創造能力のさらなる進展につなげるため企業就職後、研究開発や商品開発の分野等において活躍する人材に育つよう、業種業態に拘らず、様々な分野における、最先端の知識・経験、専門性を高めることを目的としたコース

３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、又は日本において日本の良さ、地域の良さを世界に発信し、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3)本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流、留学活動の内容や成果を広く社会に発信する活動等）に主体的に参画する人材

４．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、国内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（４年次以上3で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。

５．支援の対象(1) プログラムの内容＜地域独自プログラム＞① プログラムのテーマ（①国際マーケティングコース ②海外生産マネジメントコース ③未
来ものづくり創造コース）※コースの詳細は「２.事業の概要」を参照② 壮行会および事前オリエンテーション：平成 31 年（2019 年）７月中旬（予定）
場所：福井市内（予定）③ 地域内インターンシップ（事前・事後合計 20 日間以上）：（事前インターンシップ）平成 31 年（2019 年）７月～９月、または留学開始前（事後インターンシップ）派遣留学生の帰国後できるだけ早い時期④ 海外留学：平成 31 年（2019 年）８月 10 日以降平成 32 年（2020 年）３月 31 日までに留学を開始⑤ 事後報告会：平成 32 年（2020 年）１～３月（予定）場所：福井市内（予定）＜日本代表プログラム＞
・事前及び事後研修（各１回参加。開催場所は関東及び関西を予定。
）※詳細は「12．申請書類の提出から支援までの流れ」を参照(2) 留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①平成 31 年（2019 年）８月 10 日から平成 32 年（2020 年）３月 31 日までの間に外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画※日本で開催される日本代表プログラムの事前研修に参加することが、留学開始の要件となります。
②外国における留学期間が 28 日以上２年以内（３か月以上推奨）の計画※留学期間が１年以上かつ支援期間が 13 か月以上となる計画の支援人数は、支援予定人数全体の１割を上限とします。留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。

4※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
③留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
④日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑤留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
⑥留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービ
ス等における「海外安全ホームページ」上の、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」
以上に該当する地域ではない計画

６．派遣留学生の選考における審査の観点
福井県の県内企業への就職を希望する等、地域の発展に貢献することを強く希望している意志があるかどうかを重視した評価を行います。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。

(1)奨学金等の内訳
別紙３－１、別紙３－２、別紙４を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
10 名（予定）※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。
※機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生は支援予定人数の１割程度を上限として支援します。

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(11）に掲げる要件を全て満たす学生になります。

5

(1)本制度で実施する日本代表プログラムの事前・事後研修及び本事業のプログラム、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、平成 31 年（2019 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。
在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※詳細は別紙３－１及び別紙３－２を参照してください。
(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡してください。
(7)平成31年（2019年）４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8)留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本制度の奨学金と併給が可能ですが、第一種・第二種奨学金の休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(9)本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。
(10)本制度の平成31年度後期（第11期）の他のコース（理系、複合・融合系人材コース、新興国コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース、地域人材コースの他の地域事業）及び平
成31年度（第５期）高校生コースに応募していない学生（既に上記のいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記の応募を取り下げることが可能）。
(11)本プログラムに支援コースを提供する福井県内の支援企業（別紙１（P.12）参照）から受入承諾書（様式４）を取得した学生※別紙一覧に記載のある企業以外の受入れを希望する場合は、本協議会に御相談ください。

6

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1) 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」
を確認の上、別紙５「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した専用ホームページから、(２)に定める応募学生受入申込書類の様式をダウンロードして作成し、本プログラムに支援コースを提供する福井県内の支援企業の中から受入れを希望する企業に提出してください。その後、支援企業と調整の上、企業より受入承諾書（様式４）を取得してください。
受入承諾書（様式４）の取得後、(３)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてくだ
さい。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

(1) 公益財団法人福井県グローバル人材基金専用ホームページ
URL：https://fukui-global-fund.jp/student/tobitate/(2) 応募学生受入申込書類（紙媒体または電子媒体）
・受入申込書（様式３）

…１部

≪提出先≫
地域インターンシップおよび海外インターンシップの受入れを希望する支援企業≪連絡先≫
別紙２「プログラム提供企業連絡先一覧」（P.13）参照※受入れの諾否には、２週間程度かかることがあります。在籍大学等への提出期限を確認した上で、余裕を持って受入申込書を提出してください。
※受入申込書の記載方法や本事業に関する質問は、本協議会にお問い合わせください。

(3) 応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）①平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）7

②自由記述申請書及び留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
③受入承諾書（様式４）の写し
≪提出先≫
在籍大学等
※申請書類は全てＡ４サイズに統一して作成してください。

(4) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してくだ
さい。
※応募内容は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を３MB 以内におさえて作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

12．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限

本協議会への提出期限 ：平成 31 年（2019 年）５月 15 日（水）17 時必着

書面審査（一次審査） ：平成 31 年（2019 年）５月中旬

書面審査結果の通知：平成 31 年（2019 年）５月下旬※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査） ：平成 31 年（2019 年）５月下旬
場所：福井県大学連携センター F スクエア
福井県福井市手寄１-４-１ AOSSA７階
審査方法：審査員による面接審査（個人面接＋グループディスカッション）

採否結果の通知：平成 31 年（2019 年）６月中旬

事前オリエンテーション：平成 31 年（2019 年）７月中旬
事前インターンシップ ：平成 31 年（2019 年）７月～９月

8日本代表プログラムの事前研修（１泊２日）：
平成 31 年（2019 年）８月～12 月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）①平成 31 年（2019 年）７月 29 日（月）、30 日（火）②平成 31 年（2019 年）７月 31 日（水）、８月１日（木）③平成 31 年（2019 年）８月３日（土）、８月４日（日）④平成 31 年（2019 年）８月５日（月）、８月６日（火）関西会場（予定）⑤平成 31 年（2019 年）８月８日（木）、９日（金）
平成 32 年（2020 年）１月～３月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）⑥平成 31 年（2019 年）12 月※①～⑥のいずれかに参加していただきます。

海外留学の開始：平成 31 年（2019 年）８月 10 日（土）以降

事後インターンシップ ：平成 31 年（2019 年）９月以降

事後報告会：平成 32 年（2020 年）１月～３月

13．日本代表プログラムの事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、原則として帰国後１年以内に、年 10 回程度（３月、７月、９月、12 月予定）開催
する日本代表プログラムの事後研修（２日間）のいずれか１回に参加する必要があります。また、日本代表プログラムの事後研修参加後１か月以内に「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
合もありますので御留意ください。

915．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「５.（2）留学計画の要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5) 学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本協議会が判断した場合

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができる
よう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する
際には在留届の提出が義務付けられています。
）。
在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、別紙５「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続
き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他、留学に関する情報収集の手段として、機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]

10

・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト 留学大図鑑
https://tobitate.jasso.go.jp/zukan/

17.面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。

18.個人情報の取り扱いについて
本制度への応募に関して提出された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため
適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先及び機構等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

19.在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
（ただし、受入申込書類に関することは除く。
）
福井県総務部大学・私学振興課（トビタテ！留学 JAPAN 担当）【住所】福井県福井市大手３丁目 17-１
【メール】tobitate-fukui@pref.fukui.lg.jp【電話】0776-20-0245【問合せ対応時間】8時30分～17時15分

11

プログラム提供企業一覧（業種別 50 音順）
番号

企業名

業種

（別紙１）

本社所在地（福井県内）

１

株式会社アタゴ

繊維工業

福井県福井市みのり４丁目 13-１

２セーレン株式会社

繊維工業

福井県福井市毛矢１丁目 10-１

３

日華化学株式会社

化学工業

福井県福井市文京４-23-１

４

日信化学工業株式会社

化学工業

福井県越前市北府２丁目 17-33

５フクビ化学工業株式会社

６

井上商事株式会社

７

株式会社日本エー・エム・シー

８

福井鋲螺株式会社

９

株式会社シャルマン

その他製造業

福井県鯖江市川去町６-１

１０

株式会社ＳＨＩＮＤＯ

その他製造業

福井県あわら市伊井 11-１-１

１１

前田工繊株式会社

その他製造業

福井県坂井市春江町沖布目 38-３

１２

江守商事株式会社

卸売・小売業

福井県福井市毛矢１-６-23

１３

株式会社エル・ローズ

卸売・小売業

福井県福井市三郎丸４丁目 200

１４

株式会社福井銀行

金融・保険業

福井県福井市順化１丁目１-１

プラスチック製品製
造業
鉄鋼・非鉄金属・金属製品製造業
鉄鋼・非鉄金属・金属製品製造業
鉄鋼・非鉄金属・金属製品製造業

福井県福井市三十八社町 33-66

福井県福井市日之出 2 丁目１-６

福井県福井市市波 13-８

福井県あわら市山十楽１-７※プログラム提供企業は募集の期ごとに変更になる可能性があります。
※記載のある企業以外の受入れを希望する場合は、本協議会に御相談ください。

12

プログラム提供企業連絡先一覧（業種別 50 音順）

（別紙２）

番号

企業名

担当部署

１

株式会社アタゴ

財務・業務部門

Te1:0776-35-3171

２

セーレン株式会社

人事労務部

Te1:0776-35-9157

３

日華化学株式会社

グループ管理室

Te1:0776-25-8554

４

日信化学工業株式会社

事務部総務グループ

５

フクビ化学工業株式会社

企画管理本部人事部

６

井上商事株式会社

総務部

７

株式会社日本エー・エム・シー

連絡先

Te1:0778-22-5100
E-mail:t-ueki@nissin-chem.jp
Te1:0776-38-8003
E-mail:h.okamoto@fukuvi.co.jp
Te1:0776-27-8380
E-mail:ozaki@inoue-s.co.jp
Te1:0776-96-4409

総務部

E-mail:h-takahashi@j-amc.co.jp
Te1:0776-73-1000

８

福井鋲螺株式会社

総務部

９

株式会社シャルマン

人事・総務部１０

株式会社ＳＨＩＮＤＯ

総務部

１１

前田工繊株式会社

人材開発部

１２

江守商事株式会社

人事部人事課１３

株式会社エル・ローズ

管理部総務課１４

株式会社福井銀行

経営企画グループ

E-mail:fb-jinji@byora.co.jp
Te1:0778-52-4141
E-mail:ykouno@charmant.co.jp
Te1:0776-73-7111
E-mail:recruit@shindo.com

13

Te1:0776-51-9577
E-mail:mdk-jinji@mdk.co.jp
Te1:0776-36-6521
Te1:0776-27-3131
E-mail:recruit@elle-rose.co.jp
Te1:0776-25-8002
E-mail:fbk00102@fukuibank.jp

○手続きのフロー図
学生（相談者）

在籍大学

H31.

（留学計画事前申請）

３月中旬～

留学計画支援の相談

地域協議会（人材基金）

企業
受入申込書受理

・受入申込書派遣候補とするか検討

・インターンシップ受入

企業との面談学生との面談

面談なし

～４月中旬

不採用通知受理

不採用

採用※2 週間程度かかることが

受入承諾書

あります。

受理

受入受諾
・受入承諾書プログラム提供企業へのインターンシップ調整（海外、国内）※留学計画書は学生が記載

受入承諾書

トビタテ！

受理次第

留学計画書作成、申請※申請締切日は各大学が設定・留学計画書トビタテ！申請受理
・受入承諾書審査、申請書作成
５月１５日 17 時

トビタテ！申請受理

トビタテ！申請締切・申請書、申請書別紙

選考会の実施・留学計画書５月中旬以降・受入承諾書

６月中旬

トビタテ！決定受理

JASSO へ報告、承認

トビタテ！決定受理、学決定報告（企業へ）決定報告（申請大学へ）

生への通知

７月中旬

壮行会、事前オリエンテーション、国内インターンシップ（事前）の実施

８月以降

日本代表プログラム事前研修、実践型海外留学、国内インターンシップ（事後）の実施
奨学金受領

奨学金支出

奨学金受入、支出14