69

第期

第69回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成19年4月1日

書

至 平成20年3月31日

〆≠●000_0150301142006.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

2008/05/22 10:25印刷 1/1

次(第69回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………11
連 結 損 益 計 算 書……………12
連結株主資本等変動計算書……………13
貸借対照表……………18
損益
計
算書……………19株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………20
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………26
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………27
監査役会の監査報告書謄本……………28〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
会社の概
要……………29
株
主
メ
モ

0

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

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(第69回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

平成19年４月１日
告 (自至 平成20年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な輸出や企
業収益の改善を背景とした設備投資の増加などに支えられ、景気は上半期こそ緩やかな回復基調を維持しておりました
が、下半期からは継続的な原油・原材料価格の高騰による影響や米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市
場の混乱、更には円高基調の為替動向や株安などの要因も重なり、景気は次第に先行き不透明感を強めながら推移してまいりました。
自動車業界におきましては、国内需要の低迷を好調な輸出が補ったものの、全体では国内販売・国内生産ともに微減となりました。また海外生産は増加を続けております。
当社の主要得意先の販売と生産ですが、国内販売は減少しましたが、国内生産は下半期の輸出の好調にも支えられ全体では前期比で増加となりました。海外では、北米は販売・生産ともにほぼ前期並み、中国は依然好調が続き、販売・生産ともに２桁増加となりました。
自動車部品業界では、完成車メーカーの進出が目覚しい
中国をはじめとするＢＲＩＣｓ市場における供給対応など、
世界レベルでの生産能力の増強が急がれる一方、国内では一層の合理化を推進し、さまざまな面で完成車メーカーのニーズに応えられる体制造りが必要となっております。
このような状況のなか、当社は、取引先も巻き込んだ企業集団のＣＳＲ追求、ＣＯ２・ＶＯＣ削減・リサイクル等の環境対応、さまざまな製品で、軽量化・造り易さ・リサ
イクル性・海外展開の容易化などを目的に樹脂化を積極的に展開・推進してまいりました。車体部品では、樹脂化を中心として数々の新材料・新工法を積極的に開発し、防振部品では、得意先のニーズに合わせ生産拡大を図る一方、国内生産子会社とＣＰＲ社間での生産互換も含め、生産平準化や設備能力の増強などを積極的に進めてまいりました。
また、精密部品では、高性能ブレーキカップの開発、リサ
イクル性を考慮した高機能エラストマーブーツの開発などを展開し、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、653億８千２百万円（前期比7.4％増）となりました。
製品別の売上高は、次のとおりであります。

企業集団の製品別売上高

第 69 期百万円

第 68 期％

1. 自動車用部品
56,460 86.4
車 体 部 品 (ドアシール・グラスラン等) 24,909 38.1
防 振 部 品 (エンジンマウント･ブッシュ等) 11,917 18.2
ホース部品 (エアダクト･フューエルホース等) 9,624 14.7
艤 装 部 品 (マッドガード･フロアマット等) 4,372
6.7
ブレーキ部品 (カップ･ピストンシール等) 3,187
4.9
小 物 部 品 (ブーツ・グロメット等) 1,491
2.3
バンパー部品 (バンパー･エアスポイラー等)
958
1.5
2. その他製品(建設機械用部品、ゴム精練等)
7,549 11.5
3. その他事業(運輸・倉庫業、金型製造等)
1,373
2.1
合
計
65,382 100.0

百万円％

51,979 85.4
22,726 37.4
10,378 17.1
8,671 14.2
4,591
7.5
3,048
5.0
1,517
2.5
1,046
1.7
7,200 11.8
1,700
2.8
60,881 100.0

1

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損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰など減益要因はありましたが、売上高の増加、３年目となった
ＮＰ-Ⅱ活動（第二次購買コスト削減活動）をはじめとするグループをあげた合理化活動、北米子会社の営業損失70％減などにより、営業利益は32億５百万円（前期は７千６百万円)、経常利益は31億１千２百万円（前期は１億４千３百万円）となりました。当期純利益につきましては、
製品保証費用や構造改革損失などの特別損失を計上いたしましたが、営業利益の増加によりこれを補い、４億９千万円 (前期は13億９千７百万円の損失）となりました。
当社は、平成19年３月期より無配となり、株主の皆様には多大なご迷惑をおかけしてまいりましたが、上記のとおり、全社一丸となって経営の合理化を推進するとともに業績の向上に努めてまいりました結果、当期におきまして、１株につき３円の配当を実施させていただく予定であります。
なお、当期の主なトピックスは、以下のとおりであります。
１) 当社グループは、コスト競争力の強化を目指して、当期に以下の施策を実施いたしました。
① 国内関東圏の車体シール部品の生産拠点は真岡地区と郡山地区に分散しておりましたが、生産効率の向上を目的として、郡山地区に統合いたしました。
② グループをあげて間接業務効率化や造りの競争力改善
等の活動を行った結果、前期末比約480名の人員を削減することができました。
③ 当社グループの保有する精密型物ゴム・樹脂製品の技
術を応用・発展させ、ブレーキ部品以外の自動車部品や工業用製品への拡販を目的とした、｢精密エラストマー事業部」を設置いたしました。
２) 購買コスト削減活動（ＮＰ-Ⅱ活動）の継続推進
当社グループは、平成17年度から３年間、ＮＰ-Ⅱ活動と称して第二次購買コスト削減活動を展開してまいりました。既に全子会社で実施しておりますが、特に今年
度は、グローバルで一番安い地域から一括集中購買や使用銘柄の統一拡大などを促進し、大きな成果をあげることができました。平成20年度からは、新たに３年間の活動として「ＮＰ10活動」を展開いたします。原材料高騰の逆風のなかでありますが、グローバルで更なる効果を目指し、きめ細かい活動を展開してまいります。
３) タイ事業の拡大
2007年６月、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式の49％を取得し、子会社といたしました。タイでは、2001年に車体部品事業の子会社を設立しておりますが、ＣＰＲ社の子会社化は、同社の保有する防振・型物ゴム事業を加えることにより、タイにおける事業の拡大を目的とするものであります。
４) 中国事業の拡大
前期に設立した「鬼怒川橡塑（広州）有限公司」は、得意先の生産増加により順調に売上を拡大しております。
また、｢福州福光橡塑有限公司」は、ボルボ社からの受注獲得やフォード社の最高品質基準の取得による受注増
大などにより、２社合計の売上高は、前期比で約1.7倍となっております。

2

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2008/05/21 23:23印刷 3/10(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額約17億円であり､内訳は車体部品部門が約７億円、防振部品部門が約４億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約３億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在45億円の特定融資枠（コミットメント・ライン)契約を締結しております。

(4)対処すべき課題
当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争
はグローバルレベルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより他自動車メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上増大とバリエーションの拡大に努めてまいります。同時にグローバルレベルで地域別に最適な門構えを構築するとともに、世界調達やオフショア活用の拡大により価格競争力を一段と強化してまいります。あわせて、中・長期的に増収・増益基調とするためにアライアンスやM&Aの活用も積極的に進めてまいる所存です。

(5)財産及び損益の状況
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度(第66期)(第67期)(第68期) 当期(第69期)
売上高 61,516百万円 64,822百万円 60,881百万円 65,382百万円
当 期 純 利 益
392百万円
316百万円 △1,397百万円
490百万円
１株当たり当期純利益
5.84円
4.71円
△20.80円
7.30円
総資
産 49,727百万円 49,858百万円 48,813百万円 51,334百万円
純資
産 9,959百万円 10,437百万円 9,655百万円 10,668百万円
区分(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 第66期は、厚生年金基金代行部分返上益1,071百万円を特別利益に計上しております。
4. 第68期は、製品保証引当金繰入額1,500百万円を特別損失に計上しております。
5. 第69期は、製品保証費用1,439百万円を特別損失に計上しております。

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2008/05/21 23:23印刷 4/10

(6)重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率
％

株式会社キヌガワ郡山

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ大分

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100百万円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100百万円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100百万円

100.0

ナリタ合成株式会社

70百万円

100.0

帝都ゴム株式会社

533百万円67.0

八洲ゴム工業株式会社

80百万円

100.0

T E P R O , I N C .

40,000千US$

81.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

75.6

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$―

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

5,560千US$

100.0

ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ． 199,000千バーツ

49.0

主 要 な 事 業 内 容
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
建設機械用ゴムホースの製
造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売(注) 1. 星光橡塑発展有限公司は中光橡膠工業股份有限公司が議決権比率
100.0％を保有していることにより、当社の子会社となります。
2. 福州福光橡塑有限公司は星光橡塑発展有限公司が議決権比率
71.7％、当社が26.7％を保有していることにより当社の子会社となります。
3. CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから当社の子会社となります。

(7)主 要 な 事 業 内 容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主 要 な 事 業 所
当社
本社
当社真岡事業所
株式会社キヌガワ郡山
株式会社キヌガワ大分
株式会社キヌガワ防振部品
株式会社キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業株式会社
ナリタ合成株式会社4

千葉県千葉市
栃木県真岡市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市
千葉県成田市帝都ゴム株式会社
八洲ゴム工業株式会社
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司
鬼怒川橡塑(広州)有限公司
ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ．

埼玉県入間市
埼玉県越谷市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省
中国広東省
タイ国アユタヤ県

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2008/05/21 23:23印刷 5/10(9)従 業 員 の 状 況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 数
名

名

3,625

224

増

(10)主 要 な 借 入 先
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
株 式 会 社 千 葉 銀 行

2,127,777
1,945,555
1,797,777

5

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2. 会社の株式に関する事項
67,299,522株(うち自己株式128,091株)
8,474名(前期末比162名減)(1)発 行 済 株 式 の 総 数
(2)株

主

数

(3)発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株

主

名

持

株

数
千株

日 産 自 動 車 株 式 会 社
東洋ゴム工業株式会社

13,6278,000(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社役員に関する事項(1)取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等※

取締役社長 関山定

常 務 取 締 役 三尾谷
常務取締役 増

男
淳 管理部

井

俊

彦 品質安全環境管理部、防振事業部

田憲

雄 調達部、営業部、精密エラストマー事業部♯

常務取締役 依♯常務取締役 西川

勉 車体事業部(他の法人等の代表状況等）
福州福光橡塑有限公司董事長
鬼怒川橡塑（広州）有限公司董事長♯

常勤監査役 渡邊正憲

社外監査役 田邉

直通社外監査役 中

田

榮

悦

部

輝

男

♯

社外監査役 竹(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. ＃印は平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、新たに選任された取締役及び監査役であります。
3. 当期中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
退任時の地位氏
取締役社長 富 田
常務取締役 岩 井
常務取締役 及 川常勤監査役 神 沢
監 査 役 宮 本

6

名
退 任 年 月 日
淳 一 平成19年４月１日（辞任)日出男 平成19年６月28日（辞任)洋 二 平成19年６月28日（辞任)
学 平成19年６月28日（退任)潔 平成19年６月28日（辞任)〆≠●001_0150301142006.doc
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2008/05/21 23:23印刷 7/10(2)取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
取締役５名
84,600千円
監査役４名
23,550千円(うち社外監査役３名 13,200千円）(注) 1. 当社には使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において月額1,500万円以内（ただし使用人分給与は含まない｡）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において月額500万円以内と決議
いただいております。

(3)社 外 監 査 役 に 関 す る 事 項
１) 当事業年度における主な活動状況
氏
田

中

竹

名
邉

田

部

直

榮

輝

主

な

活

動

状

況

通

当期開催の取締役会に15回（出席率93.8％）
出席、又、監査役会に16回（出席率100.0％)
出席し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。

悦

当 期 開 催 の 取 締 役 会 に 16 回 （ 出 席 率
100.0％）出席、又、監査役会に16回（出席率100.0％）出席し、主として営業、法令遵
守面について必要な意見を適宜述べております。

男

平成19年６月28日就任以来開催の取締役会に13回（出席率100.0％）出席、又、監査役会に13回（出席率100.0％）出席し、主として生産技術、品質面から必要な意見を適宜述べております。

２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
３) 当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

4. 会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
明和監査法人(2)当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等
21,666千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
30,666千円

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(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査
年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

5. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
《経営理念》① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

２) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。
イージーボイス（投書用紙のことを言う｡）は、各事
業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社コンプライアンス委員会がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整
備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄の内部監査室が中心となり、内部統制システムの整備・強化を行っている。
なお、財務報告に係わる全社的な内部統制に関する評
価制度に対しては、内部監査室が中心となって整備に向けて取り組んでいる。

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３) 取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役
会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
今後、文書管理規程に定める文書及び決定文書のより適切な記録と情報等の管理について、必要な情報保護策
を付してデータベース化し、取締役及び監査役が存否及び保存状況を直ちに検索可能な体制を構築する。
４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造を本業とすることから、コンプライアン
ス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、｢コンプライアンス委員会」｢環境管理委員会」｢安全衛生委員会」｢品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動状況、
経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリスク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、内部監査室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、リスク管理規程を整備し、グループ全体のリスクマネージ
メントを構築していく。
５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画）・重要事項の決定並びに業務執行にかかわる個
別経営課題を審議している。
各役員の役割については、「取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・常勤
監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事
業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施している。子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報がはいり、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
現在、当社の内部監査室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、グループ内のリスクマネージメントを構築中である。

9

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７) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
今後、監査役補助スタッフ専任についての検討は進めていくが、当面は、内部監査室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議
書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役３名（全４名中）を配置するとともに、監査役は、監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人である明和監査法人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるために、
内部監査室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

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連 結 貸 借 対 照 表 （平成20年３月31日現在)（単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流動

資産

現金及び預金22,420,449
1,637,589

受取手形及び売掛金 13,983,187
棚

卸

資

産

繰延税金資産その他

貸 倒 引 当 金5,209,810
390,1121,241,222△41,471

産

28,914,170

有形固定資産25,631,814

建物及び構築物

6,499,915

機械装置及び運搬具

6,315,485

工具器具及び備品

1,584,296

固定資地 10,937,273

土

建 設 仮 勘 定

294,843

無形固定資産928,202

ソフトウェア203,301

他

724,900

投資その他の資産

2,354,152

投資有価証券

1,620,552

その

長 期 貸 付 金76,274

繰延税金資産333,950

他

347,086

貸 倒 引 当 金

△23,710

そ

資

の

産

合

計

51,334,619

科

目

金

額

(負債の部)
27,590,756
流 動 負 債
支払手形及び買掛金 9,013,171
短 期 借 入 金 9,185,318
１年内返済の長期借入金 3,646,210
200,000
１年内償還の社債
未 払 費 用 2,683,590
その他 2,862,467
13,075,824
固 定 負 債
長 期 借 入 金 6,648,937
長 期 未 払 金 1,474,522
465,843
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,308,581
退職給付引当金 1,946,056
152,705
役員退職慰労引当金
60,051
製品保証引当金
19,124負 の の れ ん
負計40,666,581(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分債

合7,240,846
5,654,585
621,302988,253△23,294
2,199,135
6,849
1,568
2,378,701△187,984
1,228,056

純 資 産 合 計

10,668,038

負債純資産合計

51,334,619（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成19年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成20年３月31日 )（単位：千円)
科
売
売

目

金

上

高
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費

65,382,766
54,225,988
11,156,777
7,951,699

上

営

業

利

益
益

業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
資
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他

額

3,205,077

営

経

常

利

44,33011,4539,562
321,998
85,359138,740
474,773
229,641益別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
製 品 保 証 費 用
特
別
退
職
金
製品保証引当金繰入額
その他

611,443

704,414
3,112,106

特

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

98,77454,912
2,713
7,189

163,589

117,858
39,861
1,439,948
513,267
60,051
333,333

2,504,320
771,375

510,037△18,947△104,687

386,402
105,441
490,414(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成19年４月１日
連結株主資本等変動計算書 (自至 平成20年３月31日 )（単位：千円)
株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,654,585

1,634,219△514,514△20,860

6,753,429△1,012,916

1,012,916―

当 期 純 利 益

490,414490,414

土地再評価差額金の取崩△562

平成19年３月31日残高

本主

連結会計年度中の変動額
欠損填補による
資本剰余金の取崩△562

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計平成20年３月31日残高― △1,012,916
5,654,585

621,302△2,433△2,433

1,502,768△2,433

487,417988,253△23,2947,240,846（単位：千円)
評

価

・

換

算

差

額

等

少数株主
純資産合計
そ の 他
分
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 評価・換算 持有価証券
損
益 価差額金 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高

21,9985,747

2,378,138△234,006

2,171,878

730,583

9,655,891

連結会計年度中の変動額
欠損填補による
資本剰余金の取崩―

当 期 純 利 益

490,414

土地再評価差額金の取崩△562

自己株式の取得△2,433

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)△15,149△4,178

連結会計年度中の変動額合計△15,149△4,178562

46,022

27,257

平成20年３月31日残高

6,849

1,568

2,378,701△187,984

2,199,135

562

46,022

27,257497,472

524,730

497,472

1,012,147

1,228,056 10,668,038(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
18社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレ
ーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、八洲ゴム工業㈱、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司
なお、CPR社の株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりましたが、みなし取得日を平成19年６月30日としているため、連結損益計算書については６ヶ月間を連結しております。
(3) 主要な非連結子会社の状況㈱コマテック、㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
２社 ㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社 １社 中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社９社 (㈱コマテック、㈱栃木テイト等) は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日 (３月31日) と異なる子会社
TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑（広州）有限公司、キヌガワタイランドCO.,
LTD.及びCPR社の７社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類
作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）③棚卸資産
製品 …………主として総平均法による低価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛
品 …………主として総平均法による原価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材
料 …………主として総平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
1)当社及び国内連結子会社
建物（建物付属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

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建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産については、旧定額法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
2)在外連結子会社
定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が46,104千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益が270,030千円、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が272,354千円それぞれ減少しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については、旧商法施行規則に規定する最長期間 (５年) で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる
補償修理費用等について見込計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象と

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なる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利
3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,969,357千円
機械装置及び運搬具
647,047千円
工 具 器 具 及 び 備 品
25,688千円
土地
10,158,112千円
合計14,800,205千円(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
1,486,151千円
長
期
借
入
金
3,024,113千円
合計4,510,264千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
49,922,455千円
3. 割
引
手
形
141,581千円
4. 債
務
保
証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 郡 山 ワ イ ケ ー
27,160千円㈱ 栃 木 テ イ ト
155,000千円
従業
員
52,035千円
合計234,195千円
5. 保
証
予
約
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱16,400千円
6. 投資有価証券については、投資評価引当金83,500千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号) 及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日
公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日 (連結子会社１社については平成12年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,752,476千円

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(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式67,299,522株
2. 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
決議

株式の 配当の 配 当 金 の １ 株 当 た り
種 類 原 資 総額（千円) 配当額（円)平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 201,514
定時株主総会(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3.00

基 準 日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

140円54銭
7円30銭

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貸 借 対 照 表 （平成20年３月31日現在)（単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
未 収 入 金立
替
金
関係会社貸付金
前 払 費 用繰延税金資産その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産営
業
権
ソフトウェア
施設利用権等
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期未収入金その他

14,604,624
346,959
200,173
9,211,796
242,446
44,25373,022
38,5792,271,505
551,937
1,201,649
31,440385,026
5,832
19,623,358
12,384,362
3,199,398
150,950
2,482,750
6,058
1,231,111
5,129,414
184,678
197,694
50,000127,206
20,4887,041,300
62,075
6,057,866
110,617
747,730
63,012

資34,227,982

産

合

計

科

目

金

額

(負債の部)
流

動

支

負

払

買

債

手
掛

16,225,208

形

806,739

金

5,945,738

短 期 借 入 金

4,027,000

１年内返済の長期借入金

2,899,300

未

金

1,081,148

用

792,563

未払法人税等

20,814

未払
払費

未払消費税等

60,235

設備支払手形

239,529

その他の流動負債
固

定

負

債

352,139
9,297,724

長 期 借 入 金

5,370,050

長 期 未 払 金

1,439,993

再評価に係る繰延税金負債

1,151,602

退職給付引当金

1,225,402

役員退職慰労引当金

80,650

製品保証引当金
負債

合計30,02525,522,933(純資産の部)
株

主資本7,008,099

本

金

5,654,585

資 本 剰 余 金

613,281

その他資本剰余金

613,281

利 益 剰 余 金

763,527

その他利益剰余金

763,527

資繰越利益剰余金763,527

己式△23,294

評価・換算差額等

1,696,950

その他有価証券評価差額金

3,520

自

株

繰延ヘッジ損益

1,568

土地再評価差額金

1,691,861

純 資 産 合 計

8,705,049

負債純資産合計

34,227,982(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成19年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成20年３月31日 )（単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

40,724,113

価36,267,142

益

4,456,970

益2,091,765

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

2,365,204

益利

息31,737

受

取

配

当

金

504,665

資

産

賃

貸

料

1,390,777

他

88,195

そ
営

の

業

外

費

支

払

利

息

219,052

賃

貸

費

用

1,330,887

他

150,391

そ

の

経
特

常

利

別

益

利

別

2,406,810

損

154

定

資

産

除

却

損

60,854

固

定

資

産

売

却

損

1,556

関 係 会 社 債 権 放 棄 損
品

保

そ

証

費

の

345,073

用

1,069,974

他

212,833

法人税、住民税及び事業税

19,070

過年度法人税等戻入額△18,947

法△47,541

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,690,292
716,671

税 引 前 当 期 純 利 益

当

154

失

固

製

1,700,331

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特2,015,375

用△47,418
764,090(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

〆≠●0

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平成19年４月１日
株主資本等変動計算書 (自至 平成20年３月31日 )（単位：千円)
株

主

資

本
利

資

本

剰

余

5,654,585

剰余その他利益剰余金
資本準備金

平成19年３月31日残高

益

金

金

資 本 金

利益剰余金
計

その他資本 資本剰余金
繰越利益 合別途積立金
剰 余 金 合計剰 余 金

1,626,198―

1,626,198

1,626,198―

1,100,000 △2,112,916 △1,012,916

事業年度中の変動額
資 本 準 備 金 か ら
その他資本剰余金への振替
欠 損 填 補 に よ る
その他資本剰余金の取崩
欠損填補による
別途積立金の取崩△1,626,198△1,012,916 △1,012,916

1,012,916△1,100,000

1,012,916

1,100,000―

当 期 純 利 益

764,090764,090

土地再評価差額金の取崩

△562

△562

2,876,443

1,776,443

763,527

763,527

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高― △1,626,198
5,654,585―

613,281 △1,012,916 △1,100,000
613,281613,281

評・―（単位：千円)株

主

自己株式
平成19年３月31日残高△20,860

資

本

価

換

算

差

額

等

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計 評価差額金 損
益 差 額 金 差額等合計
6,247,005

8,637

5,747

1,691,298

1,705,683

純資産合計

7,952,689

事業年度中の変動額
資 本 準 備 金 か ら
その他資本剰余金への振替
欠 損 填 補 に よ る
その他資本剰余金の取崩
欠損填補による
別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

当 期 純 利 益

764,090764,090

土地再評価差額金の取崩

△562

△562

△2,433△2,433

自己株式の取得△2,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△5,117△4,178562△8,732△8,732

事業年度中の変動額合計△2,433761,093△5,117△4,178562△8,732752,360

平成20年３月31日残高△23,294

7,008,099

3,520

1,568

1,691,861

1,696,950

8,705,049(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20

〆≠●0

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの ………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ………………総平均法による低価法
仕 掛 品 ・ 原 材 料 ………………総平均法による原価法
貯蔵
品 ………………最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産については、旧定額法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については、会社の定めた耐用年数６年（法人税法８年）を採用し、その他は税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号)）に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が22,612千円、経常利益及び税引前当期純利益が27,924千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益が115,452千円、経常利
益及び税引前当期純利益が228,496千円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については、旧商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。

21

〆≠●0

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3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期は該当ありません。
(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる
補償修理費用等について見込計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
2. 有形固定資産の減価償却累計額

22

2,676,352千円
114,284千円
647,047千円
25,688千円
4,883,870千円
8,347,243千円
1,218,400千円
36,640,210千円

〆≠●002_0150301142006.doc
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3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
ナ リ タ 合 成 ㈱13,850千円㈱ 郡 山 ワ イ ケ ー
27,160千円
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
1,136,899千円
中光橡膠工業股份有限公司
322,704千円
福州福光橡塑有限公司
600,000千円
従業
員
52,035千円
合計2,152,648千円
4. 保
証
予
約
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱16,400千円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
7,391,713千円
長 期 金 銭 債 権
747,730千円
短 期 金 銭 債 務
3,035,261千円
長 期 金 銭 債 務
1,439,993千円
6. 関係会社株式については、投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,589,827千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
資
産
賃
貸
料
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞与引当金損金算入限度超過額
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
計
評 価 性 引 当 金合計
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金繰入否認
その他
計
評 価 性 引 当 金合計繰 延 税 金 負 債
有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
計繰延税金資産合計（純額)
再評価に係る繰延税金負債

14,675,627千円
16,046,587千円
581,917千円
1,313,665千円
2,015,204千円

128,091株

122,243千円
248,918千円
16,294千円
387,456千円△2,430千円
385,026千円
2,559,838千円
496,287千円
55,590千円
12,160千円
77,261千円
3,201,138千円△3,087,057千円
114,081千円
2,396千円
1,067千円
3,464千円
110,617千円
1,151,602千円

23

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2008/05/19 20:17印刷 14/18(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ゴム製品・樹脂製品製造設備、及び試
験研究設備等の一部をリース契約により使用しております。
1. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
・支
払
リ
ー
ス
料
19,711千円
・減 価 償 却 費 相 当 額
19,218千円
・支 払 利 息 相 当 額
175千円
2. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

日
産
自動車㈱

被所有
直接
20.42

法人主要
株
主

東洋ゴム
工 業 ㈱

属

被所有
直接
11.99
所有
直接

関

係 内 容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売
製品保証
費
用

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

な

し

し

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

11,901,969

売掛金

2,295,946

2,939,948

未払金
長期未払金

1,000,000
1,439,993

11,519,731

売掛金

2,429,145

0.02

(注)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)① 当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
② 製品保証費用については、負担割合を交渉のうえ決定しております。なお、当社の負担額は1,469,974千円であり、1,069,974千円を製品保証費用に計上するとともに、製品保証引当金400,000千円を取崩しております。
2.

重要な子会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
割
合

子 会 社

㈱キヌガワ
郡
山

所有直接
100.0％

属

子 会 社

子 会 社

㈱キヌガワ
防振部品

㈱キヌガワ
ブレーキ
部
品

所有直接
100.0％

所有直接
100.0％

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

役
１

当
社
仕 入 先

役
１

役
１

員
名

員
名

員
名

当
社
仕 入 先

当
社
仕 入 先

子 会 社

佐藤ゴム
化学工業㈱

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

子 会 社

エスイー
シー化成㈱

所有直接
100.0％

な

し

当
社
販 売 先

子 会 社

帝都ゴム㈱

所有直接
67.0％

な

し

当
社
仕 入 先

取引の内容
当社製品の
製造委託
固定資産の
賃
貸
当社製品の
製造委託
固定資産の
賃
貸
当社製品の
製造委託
固定資産の
賃
貸
当社製品の
製造委託
資金の貸付
利息の受取

24

原材料の
販
売
当社製品の
製造委託
製品保証費
用等の求償

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

3,724,247

買掛金546,898

523,317

立替金

150,801

1,971,409

買掛金

210,887

366,870

立替金

40,713

1,502,648

買掛金

92,86360,133

232,549

立替金

1,036,342

買掛金65,109397,834

貸付金

247,953

5,055―

982,980

売掛金―

2,207,736

買掛金

146,092
500,080

1,469,974

未収入金
長期未
収入金

481,630

719,996〆≠●002_0150301142006.doc
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属

会社等
の名称

性

子 会 社

ＴＥＰＲＯ,Ｉ Ｎ Ｃ.

議決権等
の 所 有
割
合

所有直接
81.0％

関

係 内 容

役員の
兼任等

な

2008/05/19 20:17印刷 15/18

し

事業上
の関係

当
社
販 売 先

取引の内容

取引金額
(千円)

製 品 の
販 売 ・
技術援助

420,821

債務保証

1,141,907

―

―

債権放棄

1,645,073

―

―

原材料の
販 売 ・
技術援助

277,788

債務保証

600,000

子 会 社

福州福光
橡
塑
有限公司

所有直接
26.7％

な

し

当
社
販 売 先

子 会 社

鬼怒川橡塑
(広 州)
有限公司

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
販 売 先

製品の販売
技術援助

当
社
販 売 先

製 品 の
販 売 ・
技術援助

73,085

債権放棄

134,845

子 会 社

(注)

キヌガワ
タイランド
CO.,LTD.

所有直接
75.0％

な

し

591,348

科

目

期末残高
(千円)

売掛金

183,259

未収入金

229,713

長 期
未収入金

27,733

売掛金

123,295

未収入金

437,461――

売掛金

229,233

未収入金

471,671

売掛金

41,284

未収入金

354,938――

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)① 当社製品の販売及び仕入については、価格その他の取引条件は、市場価
格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
② 固定資産の賃貸については、減価償却費及び業務負担割合を協議のうえ決定しております。
③ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
④ 技術援助については、当社の規定する技術援助料率によっております。
⑤ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
⑥ 債権放棄については、経営不振の子会社の再建計画に基づき行ったものであり、関係会社債権放棄損345,073千円を計上するとともに、貸倒引当金
1,434,845千円を取崩しております。
⑦ 帝都ゴム㈱に対し、製品保証費用の一部を合意に基づき請求しております。
兄弟会社等

3.
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

日産車体
㈱

―

属

(注)

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

当社製品
の 販 売

し

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

自動車部品
の 販 売

4,027,987

売掛金

856,523

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

129円59銭
11円37銭25

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

2008/05/19 20:17印刷 16/18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月14日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員監

査

法人

公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり､当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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会計監査人の監査報告書

2008/05/19 20:17印刷 17/18

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月14日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員監

査

法人

公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき､鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

2008/05/19 20:17印刷 18/18

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、重点監査項目、職務の分担等監査計画を定め､監査役会及び監査役連絡会を毎月開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、意見交換すると共に情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画に従い、取締役・内部監査部門・その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、付議された議案や報告事項に関する審議の経過や結果の報告を受け､必要に応じて質問し意見を述べました。
加えて、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証致しました。
子会社については、定期的に営業の報告を求める他、子会社の取締役及び監査役から職務の遂行状況を聴取し、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかわる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、事前に監査計画の説明を受け協議を行い、その職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監査人から、｢計算書類及びその附属明細書がわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の損益及び財産の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認める」旨の通知、並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を、監査に関する品質管理基準等に従って適切に整備している」旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても､指摘する事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成20年５月16日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
渡 邊 正
田 邉 直
中 田 榮
竹 部 輝

憲 ㊞
通 ㊞
悦 ㊞
男 ㊞

以 上

28

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03_0150301142006.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

2008/05/20 23:42印刷 1/1

会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

真 岡 営 業 所

栃木県真岡市松山町８番地１〒321－4346
電話（0285）82－6241

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号
今池セントラルビル〒464－0075
電話（052）732－2602

デトロイト事務所

34705 W.12 Mile Rd. Suite385
Farmington Hills, MI 48331
電話 1－248－553－5821

29株 主 メ モ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における権利行使株主確定 日

３月31日

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒135―8722
便物送付先（郵
電話お問合せ先） 東京都江東区佐賀一丁目17番７号

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120―288―324（フリーダイヤル）

同

取

次

所

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式取扱手数料
名 義 書 換無料

新 券 交 付

１枚につき210円（消費税額を含む）

公 告 掲 載 新 聞

東京都において発行する日本経済新聞〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地☎（043）259 - 3111
ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp