令和６年５月
飯田市議会第２回定例会
新旧対照表
報告第４号（専決第６号） 飯田市税条例の一部を改正する条例
報告第５号（専決第７号） 飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例
議案第54号 飯田市税条例の一部を改正する条例（案）
議案第55号 飯田市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例（案）
議案第56号 飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
議案第57号 飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
議案第58号 飯田市野底山森林公園条例の一部を改正する条例（案）
議案第59号 飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（案）
議案第60号 飯田市下水道条例の一部を改正する条例（案）
議案第61号 飯田市美術博物館条例の一部を改正する条例（案）

報告第４号1
飯田市税条例新旧対照表（最終 令和５年７月３日飯田市条例第23号）
改正後（市民税の減免）

現行（市民税の減免）

第51条 （略）第51条 （略）２

市長は、法人等であって、次の各号のいずれかに該当するもの（収２ 市長は、法人等であって、次の各号のいずれかに該当するもの（収益事業を行うものを除く。）のうち、必要があると認める者に対し、益事業を行うものを除く。）のうち、必要があると認める者に対し、市民税の均等割を減免する。

市民税の均等割を減免する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活(3) 特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に動法人（以下次項において「特定非営利活動法人」という。）

規定する特定非営利活動法人（以下次項において「特定非営利活動法人」という。）

３

（略）

３ （略）

４

前３項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期限

４ 前３項の規定によつて市民税の減免を受けようとするものは、納前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けよう

期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければない。ただし、市長が、当該者が同項のいずれかに該当することがならない。

明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、
この限りでない。
(1)～(3) （略）５(1)～(3) （略）第１項、第２項又は第３項の規定により市民税の減免を受けた者

５ 第１項、第２項又は第３項の規定によつて市民税の減免を受けたは、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しな者は、その事由が消滅した場合においては直ちにその旨を市長に申ければならない。

告しなければならない。

（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）

報告第４号1

報告第４号2

改正後

現行第71条 （略）第71条 （略）２２ 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受

期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免をけようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなけれ受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなけばならない。ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各ればならない。

号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(5) （略）３(1)～(5) （略）第１項の規定により固定資産の減免を受けた者は、その事由が消３ 第１項及び第２項の規定によつて固定資産の減免を受けた者は、滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）

第91条 （略）第91条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

第１項、第２項又は第３項の規定により交付又は貸与を受けた標６ 第１項、第２項又は第３項の規定により交付又は貸与を受けた標識は、第７項から第９項までの規定により返納するまでの間は、市

識は、第６項から第８項までの規定により返納するまでの間は、市長の指示に従いそれを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の長の指示に従いそれを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

車体の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

７～11 （略）（特別土地保有税の減免）
第139条の３ （略）２

７～11 （略）（特別土地保有税の減免）
第139条の３ （略）前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、 ２ 前項の規定によつて、特別土地保有税の減免を受けようとする者

報告第４号2

報告第４号3

改正後

現行

納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にそのを受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しな減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出ければならない。ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得するしなければならない。

土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、
特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(3) （略）
３

（略）
附

則

(1)～(3) （略）
３ （略）
附

則

（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２ 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する
災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法
第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

報告第４号3

報告第４号4

改正後
２

現行

前項前段の場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族の有する法附則
第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下
この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族
資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

３

第１項の規定は、令和６年度分の第36条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）

第６条 平成30年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
第６条 平成30年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の５第３項の規定に該当する場合における第に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条

34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、

中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の５第３項の規定に「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第314条の２第１項（第２号に係る部より読み替えて適用される法第314条の２第１項（第２号に係る部報告第４号4

報告第４号5改正後

現行分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場
合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした
場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

報告第４号5

報告第４号6

改正後

現行(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額
をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他の報告第４号6

報告第４号7

改正後

現行

それぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない
場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。

報告第４号7

報告第４号8

改正後

現行(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第７条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前

報告第４号8

報告第４号9改正後

現行年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）
を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収
対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべ

報告第４号9

報告第４号10

改正後

現行き公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月

報告第４号10

報告第４号11

改正後

現行

１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分
金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額
及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対
象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日

報告第４号11

報告第４号12

改正後

現行までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）につ
いては、次に定めるところによる。

報告第４号12

報告第４号13

改正後

現行(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）
を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場
合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、
その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない
場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に報告第４号13

報告第４号14

改正後

現行

係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額報告第４号14

報告第４号15

改正後

現行

控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

第８条 （略）

第８条 （略）２

前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第２ 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条

前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附の３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の

則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定に

４の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合かかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とする

計額とすることができる。

ことができる。

３

前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項、附則第３ 前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項の規定

７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の９第１の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第８条第２項」と、附則第８条第２項」とする。

附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする。
（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）
第10条の２ （略）（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）
第10条の２ （略）報告第４号15

報告第４号16

改正後
２～７ （略）８現行
２～７ （略）法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、７分の６とする。

９

法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規８ 法附則第15条第25項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
10

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
９ 法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
11

法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
10

定する条例で定める割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ハに規定する設備について同号に規12

法附則第15条第25項第４号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
11

定する条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規13

法附則第15条第25項第４号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
12

定する条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規14

法附則第15条第25項第４号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
13

定する条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規

15

（略）

定する条例で定める割合は、２分の１とする。
14

（略）

15

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

16

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、３分の２と

16

する。

法附則第15条第33項に規定する条例で定める割合は、３分の２と17

法附則第15条第37項に規定する条例で定める割合は、３分の２と
する。

する。
17

法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。

報告第４号16

報告第４号17

改正後
18

現行

法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

19

法附則第15条第41項に規定する条例で定める割合は、３分の１と

18

する。

法附則第15条第42項に規定する条例で定める割合は、３分の１と20

法附則第15条第42項に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。

21・22 （略）する。
19

法附則第15条第43項に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。

20・21 （略）

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けよう（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）とする者がすべき申告）第10条の３ （略）第10条の３ （略）

２

（略）

２ （略）

３

市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法
附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。

４～７ （略）

３～６ （略）８

７ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５報告第４号17

報告第４号18

９

10

11

改正後

現行

項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受

項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了

けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しな

則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

ければならない。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）

法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10８ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等がけようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出

行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅

９ 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震

基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲

基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に規げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等10

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等

住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部

住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日か

15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日か
報告第４号18

報告第４号19

12

13

改正後

現行

ら３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第ら３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければな

７条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければな

らない。

らない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る11

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする

区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則

第７条第17項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければ第７条第16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければ

ならない。

ならない。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規12

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第18項に規定する補助に係る補助金確定書に施行規則附則第７条第17項に規定する補助に係る補助金確定

通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し

律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準

及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならを満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければなら

ない。

ない。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 施行規則附則第７条第18項に規定する補助の算定の基礎とな(5) 施行規則附則第７条第17項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

つた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
報告第４号19

報告第４号20

改正後

現行(6) （略）
14

（略）

13

（略）

（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）の固定資産税の特例に関する用語の意義）

第11条 （略）（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）
第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利

２(6) （略）第11条 （略）（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）
第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正

長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とするこ

前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合におけとが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定

る当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正

り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

法附則第17条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和７年度類似適用土地であつて、令和８年度分の固定資産税につい

和４年度類似適用土地であつて、令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同て前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格

正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

分の固定資産税の特例）
報告第４号20

報告第４号21

改正後

現行第12条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の第12条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額

固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税に課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるとき

ついて法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条においは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等て同じ。）に100分の５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条

税にあつては、100分の2.5）を乗じて得た額を加算した額（令和３から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条のる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合に３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地

おける固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）

等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たを超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税
額とする。

２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和

２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調

和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産

整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準と課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等なるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条

分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこ報告第４号21

報告第４号22

３

４

改正後

現行

当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場

年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわら固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固ず、当該固定資産税額とする。

定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和

３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調

和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産

整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とな

税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当るべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から

固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３

第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらのにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産

る固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産

該固定資産税額とする。

税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.

４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.

7以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固7以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等で附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定にあるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額

資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額報告第４号22

報告第４号23

改正後（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５

現行（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超え

５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資

るものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第34て得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

9条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調

整固定資産税額」という。）とする。

整固定資産税額」という。）とする。

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

分の固定資産税の特例）

第12条の２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４第12条の２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第21条の規定により、令和６年度から令和８年度までの各号）附則第14条の規定により、令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の３の規定を適用し年度分の固定資産税については、法附則第18条の３の規定を適用し

ない。

ない。

（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）の固定資産税の特例）

第13条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固第13条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産

該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第報告第４号23

報告第４号24

改正後

現行349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受け349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率をる農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負乗じて得た額。以下この条において同じ。）に、当該農地の当該年担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た

度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

げる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあつき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税ては、前年度分の固定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とす

年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけるる。

固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える
場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

表（略）（特別土地保有税の課税の特例）

表 （略）（特別土地保有税の課税の特例）

第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地

第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条

等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和６年度から令和の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和８年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１

５年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となる号及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12べき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とす

条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とす

る。

る。

２

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち

２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち

平成18年１月１日から令和９年３月31日までの間にされたものに

平成18年１月１日から令和６年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動報告第４号24

報告第４号25

改正後

現行

産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用が課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）にないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格

11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

３～５ （略）（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）

３～５ （略）（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）

第16条の３ （略）第16条の３ （略）

２

（略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）

第16条の４ （略）第16条の４ （略）

２

（略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）報告第４号25

報告第４号26

改正後

現行(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。
４（略）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

４ （略）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第17条 （略）第17条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第18条 （略）第18条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民報告第４号26

報告第４号27

改正後

現行

税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

第19条 （略）第19条 （略）２２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

第19条の７ （略）第19条の７ （略）２

２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の７第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税

の特例）

の特例）

第19条の９ （略）第19条の９ （略）２

２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）報告第４号27

報告第４号28

改正後

現行(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の９第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）

３・４ （略）５

５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の９第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税

の特例）

の特例）

第19条の10 （略）第19条の10 （略）２

２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の10第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）

３・４ （略）

報告第４号28

報告第４号29改正後５第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ現行５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、
附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の10第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
６

（略）

６ （略）

報告第４号29

報告第５号1
飯田市都市計画税条例新旧対照表（最終 令和５年３月31日飯田市条例第22号）
改正後
附

則

１・２（略）

現行
附

則

１・２ （略）（法附則第15条第32項の条例で定める割合）
３ 法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

（法附則第15条第32項の条例で定める割合）
３

４

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、３分の２と（法附則第15条第33項の条例で定める割合）
４ 法附則第15条第33項に規定する条例で定める割合は、３分の２と

する。

する。

（法附則第15条第37項の条例で定める割合）（法附則第15条第38項の条例で定める割合）

法附則第15条第37項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。

５ 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。

（法附則第15条第38項の条例で定める割合）
５

法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
（法附則第15条第42項の条例で定める割合）

６

法附則第15条第42項に規定する条例で定める割合は、４分の３と
する。

７

８

（略）

（法附則第15条第43項の条例で定める割合）
６ 法附則第15条第43項に規定する条例で定める割合は、４分の３と
する。
７ （略）

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）分の都市計画税の特例）

宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市

８ 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市

報告第５号1

報告第５号2

改正後

現行

計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税につい標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該て法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５

価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあつては、100分の税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から2.5）を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の都市計画税に第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額

あつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）（当該宅地等が当にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）

該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等

る都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画
税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

９

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和

９ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調

和５年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画

整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準と課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等なるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であ

業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当報告第５号2

報告第５号3

10

11

改正後

現行

た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準と該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべきなるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定

項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

にかかわらず、当該都市計画税額とする。

附則第８項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から

10

附則第８項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地

び令和５年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市

等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税

計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等である地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となる宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則した場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第８項の第８項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.

11

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.

7以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都7以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等の市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準

当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画

都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画

税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。

税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。

報告第５号3

報告第５号4

改正後
12

13

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超え

現行
12

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計るものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計

画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法

第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３ま第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらのでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計

画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。

画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。

（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）の都市計画税の特例）

農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計

13

農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計

画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349

課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349

条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。）に、当左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課

同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の都税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地

市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）を当該調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都

農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし

報告第５号4

報告第５号5

改正後

現行

市計画税額とする。

た場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

表（略）

14・15 （略）表 （略）14・15 （略）（市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例）
16

17

18

（市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例）

附則第８項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、 16

附則第８項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、

附則第８項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」と附則第８項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18は法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第９項、第11項及び第12項の「商業地等」とは法条第６項に、附則第８項、第９項、第11項及び第12項の「商業地等」

附則第17条第４号に、附則第11項から第13項までの「負担水準」ととは法附則第17条第４号に、附則第11項から第13項までの「負担水は法附則第17条第８号ロに、附則第13項の「農地」とは法附則第17準」とは法附則第17条第８号ロに、附則第13項の「農地」とは法附条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法則第17条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」

附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第とは法附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第1６項に、附則第14項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第198条第６項に、附則第14項及び前項の「市街化区域農地」とは法附条の２第１項に規定するところによる。

則第19条の２第１項に規定するところによる。

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、 17

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、

第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、

第20項、第24項、第27項、第31項から第35項まで、第38項、第39項、第42項若しくは第45項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条

第43項若しくは第46項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで若しくは第63条」とする。

15条の３まで若しくは第63条」とする。

地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条の規定により、令和６年度から令和８年度までの各年度分の都18

地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第14条の規定により、令和３年度から令和５年度までの各年度分の都報告第５号5

報告第５号6

改正後

現行

市計画税については、法附則第25条の３の規定を適用しない。

市計画税については、法附則第25条の３の規定を適用しない。

報告第５号6

議案第54号1飯田市税条例新旧対照表（最終 令和６年３月31日飯田市条例第19号）
改正後（案）（寄附金税額控除）

現行（寄附金税額控除）

第34条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第34条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出し第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくはた場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算し寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除た金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第34額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をそ

条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するの者の第34条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額かものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超ら控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) 所得税法第78条第２項第２号から第４号までに掲げる寄附金(1) 所得税法第78条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（同条及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の２第２第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並び項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄付をした者に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の２第２項に特別の利益が及ぶと認められるもの及び次号に掲げる寄附金に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄付をした者にを除く。）のうち、次に掲げるもの（法第314条の７第１項第２特別の利益が及ぶと認められるもの及び次号に掲げる寄附金を号に掲げる寄附金に該当するものを除く。）

除く。）のうち、次に掲げるもの（法第314条の７第２号に掲げる寄附金に該当するものを除く。）

ア （略）

ア （略）

イ 所得税法第78条第２項第４号に規定する公益信託の信託財

イ 所得税法第78条第３項に規定する特定公益信託の信託財産産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連とするために支出した金銭のうち、市長が規則で定めるもの

する寄附金のうち、市長が規則で定めるもの
議案第54号1

議案第54号2

改正後（案）(2) （略）
２（略）

現行(2) （略）２ （略）（固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申（固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）告）第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構

資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するもが設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、のに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載

４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載

した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立

した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和24年法律第270号）第152条第５項の法人、公益社団法

学校法（昭和24年法律第270号）第64条第４項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医を設置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第１項に規定する医療法人、公益社

療機関の開設者、令第49条の10第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人

税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条

税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人

において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行

政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連

政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連

合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連

合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連

合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するも検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するも議案第54号2

議案第54号3

改正後（案）

現行の、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、の、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法

公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの又（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするは公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該ないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付し学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

て、市長に提出しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

附

則

附

則

（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第10項まで及び第11項（同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第40条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

議案第54号3

議案第55号1
飯田市児童発達支援センター条例新旧対照表（最終平成30年12月26日飯田市条例第42号）

改正後（案）（設置）第２条 地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機

現行（設置）
第２条 児童の日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要関として、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援

な知識技能の付与及び集団生活への適応のための訓練を行うことを提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その等により、児童の健全な育成を図り、もって住民の福祉の向上に資

他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うするため、飯田市に児童発達支援センターを設置する。

ことにより、児童の健全な育成を図り、もって住民の福祉の向上に資するため、飯田市に児童発達支援センターを設置する。
（業務）
第５条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

（業務）
第５条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) （略）(1) （略）(2) 法第６条の２の２第４項に規定する居宅訪問型児童発達支援(2) 法第６条の２の２第５項に規定する居宅訪問型児童発達支援を行うこと。
(3) 法第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援を行うこを行うこと。
(3) 法第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援を行うこと。

と。

(4) （略）(4) （略）

議案第55号1

議案第56号1
飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表（最終 令和５年７月３日飯田市条例第24号）
改正後（案）（用語の意義）

現行（用語の意義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

れ当該各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 幼児 法第４条第１項第２号に規定する幼児のうち、満３歳に(3) 幼児 法第４条第１項第２号に規定する幼児のうち、満３歳に満たない者（法第６条の３第９項第２号、同条第10項第２号、同満たない者（法第６条の３第９項第２号、同条第10項第２号、同条第11項第２号又は同条第12項第２号の規定により保育が必要と

条第11項第２号又は同条第12項第２号の規定に基づき保育が必要認められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う場と認められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う

合にあっては、満３歳に満たない者及び当該満３歳以上の児童）場合にあっては、満３歳に満たない者及び当該満３歳以上の児童）

をいう。

をいう。

(4)～(9) （略）(4)～(9) （略）

（職員）

（職員）

第30条 （略）第30条 （略）２２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。

数の合計数に１を加えた数以上とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第10項第２号(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第10項第２号の規定により受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おの規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）

おむね15人につき１人

おおむね20人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき１人
３（略）(4) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人３ （略）
議案第56号1

議案第56号2

改正後（案）

現行

（職員）

（職員）

第32条 （略）第32条 （略）２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以

上は保育士とする。

上は保育士とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第10項第２号(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第10項第２号の規定により受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おの規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）

おむね15人につき１人

おおむね20人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき１人
３（略）（保育所型事業所内保育事業所の職員）(4) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人３ （略）（保育所型事業所内保育事業所の職員）

第45条 （略）第45条 （略）２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める

２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一に数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき２人を下回ることはできない。

つき２人を下回ることはできない。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第12項第２号(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第12項第２号の規定により受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おの規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）

おむね15人につき１人

おおむね20人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき１人
３（略）(4) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人３ （略）
議案第56号2

議案第56号3

改正後（案）（小規模型事業所内保育事業所の職員）

現行（小規模型事業所内保育事業所の職員）

第48条 （略）第48条 （略）２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育

める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育

士とする。

士とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第12項第２号(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第12項第２号の規定により受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おの規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）

おむね15人につき１人

おおむね20人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき１人
３（略）(4) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人３ （略）

議案第56号3

議案第57号1飯田市国民健康保険税条例新旧対照表（最終 令和５年12月27日飯田市条例第35号）
改正後（案）

現行

（課税額）

（課税額）

第２条 （略）

第２条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定し項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合た所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額算額が22万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額

は、24万円とする。

は、22万円とする。

４（略）（国民健康保険税の減額）

４ （略）（国民健康保険税の減額）第23条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対し第23条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は第２条第２項本文の基礎課税額かて課する国民健康保険税の額は第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65

らア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円）、同条第３項本文の後期高齢者支万円を超える場合には、65万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円）並びに同条第４項本文のた額が22万円を超える場合には、22万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からエ及びオに掲げる額を減額して得た額（当該介護納付金課税額からエ及びオに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とす減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額(2) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額

議案第57号1

議案第57号2

改正後（案）

現行の合算額が43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康の合算額が43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数か数が２以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被ら１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき29万５千円を加算し保険者及び特定同一世帯所属者１人につき29万円を加算した金た金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除

額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

く。）
ア～オ （略）ア～オ （略）(3) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額(3) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康の合算額が43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数か数が２以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被ら１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき54万５千円を加算し保険者及び特定同一世帯所属者１人につき53万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者をた金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を

除く。）

除く。）

ア～オ （略）ア～オ （略）

２・３ （略）

２・３ （略）議案第57号2

議案第58号1
飯田市野底山森林公園条例新旧対照表（最終 平成26年12月24日飯田市条例第56号）
改正後（案）（利用時間及び休業日）

現行（利用時間及び休業日）

第４条 次の表の左欄に掲げる公園の施設（以下「特定施設」という。） 第４条 次の表の左欄に掲げる公園の施設（以下「特定施設」という。）

２を利用できる時間（以下この項において「利用時間」という。）は、を利用できる時間（以下この項において「利用時間」という。）は、次の表の左欄に掲げる特定施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄

次の表の左欄に掲げる特定施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める時間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるに定める時間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認める

ときは、利用時間を変更し、又は臨時に利用時間を定めることがでときは、利用時間を変更し、又は臨時に利用時間を定めることがで

きる。

きる。

【別記 参照】【別記 参照】

（略）

２ （略）

議案第58号1

議案第58号2【別記】

改正後（案）
区分
マレットゴルフ場

利用時間
午前９時から午後５時まで

ログハウス
管理棟
（略）

現行
区分
マレットゴルフ場

利用時間
午前９時から午後５時まで

ログハウス
姫宮憩いの家管理棟（略）

議案第58号2

議案第59号1
飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第１条関係 飯田市農業集落排水処理施設条例新旧対照表（最終 令和元年７月１日飯田市条例第19号）
改正後（案）
（趣旨）

現行
（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」

づき、農業集落排水処理施設（小規模集合排水処理施設を含む。以という。）の規定に基づき、農業集落排水処理施設（小規模集合排下「処理施設」という。）の設置及び管理について必要な事項を定

水処理施設を含む。以下「処理施設」という。）の設置及び管理にめるものとする。

ついて必要な事項を定めるものとする。

（排水設備の設置義務）（排水設備の設置義務）第６条 （略）

第６条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

前３項の規定にかかわらず、処理施設の供用開始後新たに処理区

４ 前３項の規定にかかわらず、処理施設の供用開始後新たに処理区

域内に存する建物の所有者等となった者（第１項ただし書の規定に域内に存する建物の所有者等となった者（第１項ただし書の規定に該当する者を除く。）は、直ちに排水設備を設置しなければならな該当する者を除く。）は、直ちに排水設備を設置しなければならない。この場合において、同項ただし書の適用を受けようとする者にい。この場合において第１項ただし書の適用を受けようとする者には、第２項及び前項の規定を適用する。

は、第２項及び第３項の規定を適用する。

（排水設備の設置基準）（排水設備の設置基準）

第７条 排水設備の設置又は排水設備の増設若しくは改築（以下「新第７条 排水設備の設置又は排水設備の増設若しくは改築（以下「新設等」と総称する。）を行う者は、次の各号に規定する設備を設置設等」と総称する。）を行う者は、次の各号に規定する設備を設置しなければならないものとし、その設置は、当該各号に定めるとこしなければならないものとし、その設置は、当該各号に定めるところにより行わなければならない。ただし、土地の形状その他の事由

ろにより行わなければならない。ただし、土地の形状その他の事由が存することにより市長が適当と認めた場合にあっては、この限りが存することにより市長が適当と認めた場合にあっては、この限り

でない。

でない。

議案第59号1

議案第59号2

改正後（案）

現行(1) 排水管 暗渠の構造を有し、かつ、その内径及びこう配は、次(1) 排水管 暗渠の構造を有し、かつ、その内径及びこう配は、次の表の左欄に掲げる排水人口の区分に応じ同表の中欄及び右欄の表の左欄に掲げる排水人口の区分に応じ同表の中欄及び右欄に掲げるものでなければならない。ただし、一般ガス事業者等（ガに掲げるものでなければならない。ただし、一般ガス事業者等（ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第３項に規定するガス小ス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第２項に規定する一般ガ

売事業者及び製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条第３項

ス事業者及び製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条第３項

第１号に規定する製造業者をいう。）が、当該事業の用に供する第１号に規定する製造業者をいう。）が、当該事業の用に供する

建物の内部に新設等を行う場合にあっては、この限りでない。

建物の内部に新設等を行う場合にあっては、この限りでない。

きよ(2)・(3) （略）
２～４ （略）（排水設備等の工事の検査）

きよ(2)・(3) （略）
２～４ （略）（排水設備等の工事の検査）第９条 （略）

第９条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５５ 市長は、前項の工事を命ずる場合は、当該工事を完了すべき期限

市長は、前項の規定により是正を命ずる場合は、当該是正を完了
すべき期限を付することができる。

を付することができる。

（使用者の遵守事項）（使用者の遵守事項）

第17条 処理施設には、次の各号に掲げるものを排除してはならな

第17条 処理施設には、次の各号に掲げるものを排除してはならな

い。ただし、市長が規則で定めるところにより排除の許可を申請し、い。ただし、市長が規則で定めるところにより排除の許可を申請し、許可を得たものについてはこの限りでない。

許可を得たものについてはこの限りでない。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 特定施設（水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設及(6) 特定施設（水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条第びダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第12２項に規定する特定施設及びダイオキシン類対策特別措置法（平条第１項第６号に規定する水質基準対象施設をいう。）からの排成11年法律第105号）第12条第１項第６号に規定する水質基準対議案第59号2

議案第59号3

改正後（案）
水現行
象施設をいう。）からの排水（使用料の徴収）（使用料の徴収）第18条 （略）第18条 （略）２２ 市長は、次条第１項に規定する１月当たりの使用料の額につい市長は、次条に規定する１月当たりの使用料の額について、連続する２月分の使用料の額を合算し、当該２月のうち遅く到来する月て、連続する２月分の使用料の額を合算し、当該２月のうち遅く到（次項において「後続月」という。）の末日から起算して15日以内来する月（次項において「後続月」という。）の末日から起算してに、使用者に納入通知書を交付して当該合算した額について徴収す

15日以内に、使用者に納入通知書（次項において単に「納入通知書」

る。ただし、市長が必要と認めた場合は、これ以外の方法により徴という。）を交付して当該合算した額について徴収する。ただし、収することができる。

市長が必要と認めた場合は、これ以外の方法により徴収することができる。

３

使用者は、後続月の翌月の末日（以下「納期限」という。）までに、前項の納入通知書に係る使用料を納付しなければならない。

４・５ （略）

３ 使用者は、後続月の翌月の末日（以下「納期限」という。）までに、納入通知書に係る使用料を納付しなければならない。
４・５ （略）（加入分担金の額）（加入分担金の額）第22条 前条の規定により徴収する分担金（以下「加入分担金」とい第22条 前項の規定により徴収する分担金（以下「加入分担金」という。）の１戸当たりの額は、別表第２の左欄に掲げる接続することう。）の１戸当たりの額は、別表第２の左欄に掲げる接続することとなる処理施設の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

となる処理施設の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

２

（略）

２ （略）

きよ

（暗渠排水管に係る占用許可の基準）
きよ

きよ（暗渠排水管に係る占用許可の基準）
きよ第31条 敷地等のうち、排水管の暗渠の構造を有する部分において、 第31条 敷地等のうち、排水管の暗渠の構造を有する部分において、電線又は電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物

電線又は電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物であって、市長が汚水の排除及び処理施設の管理に著しい支障を及であって、市長が汚水の排除及び処理施設の管理に著しい支障を及議案第59号3

議案第59号4

改正後（案）

現行

ぼすおそれのない構造であると認めたもの（この条において「電線ぼすおそれのない構造であると認めたもの（この条において「電線等」という。）の占用に係る前条第１項の申請があった場合は、市等」という。）の占用に係る前条第１項の申請があった場合は、市

長は、電線等が次の各号に掲げる基準の全てに該当し、その占用が長は、電線等が次の各号に掲げる基準のすべてに該当し、その占用必要であり、かつ、やむを得ないものと認めた場合に限り、占用許が必要かつ止むを得ないものと認めた場合に限り、占用許可を行

可を行う。

う。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）（加入分担金の減免）（加入分担金の減免）

第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当する建物について排水設

第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当する建物について排水設

備の設置又は増改築を行った者に係る加入分担金を減免すること

備の設置又は増改築を行った者に係る加入分担金を減免すること

ができる。

ができる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉(3) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人が専ら同法第２条第１項に規定する社会福祉事業のために法人が専ら同法第２条に規定する事業のために使用する建物（当使用する建物（当該建物を管理する者が居住する建物を除く。）

該建物を管理する者が居住する建物を除く。）

２～４ （略）

２～４ （略）

附

附

則

１・２ （略）３則１・２ （略）

この条例の施行の際現に旧条例の規定により排水設備等を設置し ３

この条例の施行の際現に旧条例の規定により排水設備等を設置している者又はその使用者が、新条例第７条各項又は第17条の規定にている者又はその使用者（この項において「使用者等」という。）

適合しない場合は、市長は新条例第26条第１項の規定により改善命が、新条例第７条各項又は第17条の規定に適合しない場合は、市長令を行うことができる。

は新条例第26条第１項の規定により改善命令を行うことができる。

４

（略）

４ （略）

議案第59号4

議案第59号5

改正後（案）

現行別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）【別記１ 参照】【別記１ 参照】

別表第２（第22条関係）

別表第２（第22条関係）【別記２ 参照】【別記２ 参照】

議案第59号5

議案第59号6【別記１】

改正後（案）
処理施設の名称

処理区域

終末処理場の所在地（略）
柏原地区農業集落排水処理施設

飯田市上久堅の一部

飯田市虎岩1903番地３（略）

現行処理施設の名称

処理区域

終末処理場の所在地（略）
柏原地区農業集落排水処理施設

飯田市上久堅の一部

飯田市虎岩1903番地３

下殿岡地区農業集落排水処理施設

飯田市駄科、上殿岡、下殿岡及び三日市場の各

飯田市下殿岡1247番地１

一部（略）

議案第59号6

議案第59号7【別記２】

改正後（案）
接続することとなる処理施設

加入分担金の額（略）

柏原地区農業集落排水処理施設

460,000円（略）

現行
接続することとなる処理施設

加入分担金の額（略）

柏原地区農業集落排水処理施設

460,000円

下殿岡地区農業集落排水処理施設

450,000円（略）

議案第59号7

議案第59号8第２条関係 飯田市下水道事業の設置等に関する条例新旧対照表（最終 令和６年３月29日飯田市条例第16号）
改正後（案）

現行別表第１（第２条関係）

別表第１（第２条関係）【別記１ 参照】【別記１ 参照】

別表第２（第２条関係）

別表第２（第２条関係）【別記２ 参照】【別記２ 参照】

議案第59号8

議案第59号9【別記１】

改正後（案）
処理区名

排水区分

全体計画区域

全体計画区域面積

全体計画処

全体計画１日最大処理能力

理人口
（略）
竜丘処理区

汚水

同上

295ヘクタール6,000人

3,200立方メートル

全体計画処

全体計画１日最大処理能力

（略）

現行
処理区名

排水区分

全体計画区域

全体計画区域面積

理人口
（略）
竜丘処理区

汚水

同上

248ヘクタール

4,560人

3,200立方メートル（略）

議案第59号9議案第59号10【別記２】

改正後（案）
事業名及び地区名

計画区域

計画区域面積計画処理対

計画１日平均処理汚水量

象人口（略）
農業集落排水事業柏原地区

飯田市上久堅の一部

７ヘクタール330人

89.1立方メートル

計画処理対

計画１日平均処理汚水量（略）

現行
事業名及び地区名

計画区域

計画区域面積象人口（略）
農業集落排水事業柏原地区

飯田市上久堅の一部

７ヘクタール330人

89.1立方メートル

農業集落排水事業下殿岡地区

飯田市駄科、上殿岡、下殿岡

38ヘクタール

1,730人467.1立方メートル及び三日市場の各一部（略）

議案第59号10

議案第60号1
飯田市下水道条例新旧対照表（最終 令和元年９月30日飯田市条例第40号）
改正後（案）（指定工事店の責務）

現行（指定工事店の責務）

第10条 （略）第10条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

指定工事店は、排水設備工事責任技術者（市長が適当と認め、規３ 指定工事店は、排水設備工事責任技術者（市長が適当と認め、規則で定めるものの登録を受けた者をいう。以下同じ。）を、その支則で定めるものの登録を受けた者をいう。以下同じ。）を、その支店及び営業所（以下「支店等」という。）並びに主たる事務所にそ店及び営業所（以下「支店等」という。）並びに主たる事務所にそれぞれ選任しなければならない。ただし、長野県内における他の支れぞれ常時１人以上専属させなければならない。

店等について兼任することを妨げない。
４

指定工事店は、排水設備工事責任技術者を次の各号に掲げる全て

４ 指定工事店は、排水設備工事責任技術者を次の各号に掲げるすべの事務に従事させなければならない。

ての事務に従事させなければならない。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）５（略）（指定の申請）５ （略）（指定の申請）第11条 指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請

第11条 指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書で市長が規則で定めるものを市長に提出しなければならない。

書で市長が規則で定めるものを市長に提出しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 指定を受けようとする者に係る支店等の名称及び所在地並び(2) 指定を受けようとする者に係る支店等の名称及び所在地並びに前条第３項の規定により支店等に選任することとなる排水設に前条第２項の規定により支店等に専属することとなる排水設

備工事責任技術者の氏名並びに他の支店等の排水設備工事責任

備工事責任技術者の氏名

技術者を兼任している場合はその兼務状況
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
議案第60号1

議案第60号2

改正後（案）(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 選任することとなる排水設備工事責任技術者が、前条第３項の(4) 専属することとなる排水設備工事責任技術者が、前条第３項の登録を受けていることを証する書類(5) （略）３

現行

登録を受けていることを証する書類(5) （略）

（略）

３ （略）

（指定の基準）（指定の基準）第12条 市長は、前条第１項の申請書を提出した者が次の各号のいず第12条 市長は、前条第１項の申請書を提出した者が次の各号のいずれにも該当していると認めたときは、指定を行う。

れにも該当していると認めたときは、指定を行う。

(1) （略）(1) （略）(2) 主たる事務所及び支店等ごとに排水設備工事責任技術者を選(2) 主たる事務所及び支店等ごとに排水設備工事責任技術者が常任していること。

時１名以上専属していること。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（指定の取消し、停止等）（指定の取消し、停止等）

第15条 （略）第15条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４４ 市長は、第１項の規定により指定を取り消し、若しくは指定の効

市長は、第１項の規定により指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したとき又は指定工事店が第２項若しくは前項の規定に力を停止したとき又は指定工事店が第２項若しくは第３項の規定基づき指定工事店証を返納したときは、第12条第２項の例により、に基づき指定工事店証を返納したときは、第12条第２項の例によその旨を公示する。

り、その旨を公示する。

きよ（暗渠排水管に係る占用許可の基準）
きよ

きよ（暗渠排水管に係る占用許可の基準）
きよ

第41条 敷地等のうち、排水管の暗渠の構造を有する部分において、 第41条 敷地等のうち、排水管の暗渠の構造を有する部分において、議案第60号2

議案第60号3

改正後（案）

現行

電線又は令第17条の３に規定する物件（この条において「電線等」

電線又は下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第17条の３に規という。）の占用に係る前条第１項の申請があった場合は、市長は、定する物件（この条において「電線等」という。）の占用に係る前電線等が次の各号に掲げる基準の全てに該当し、その占用が必要で条第１項の申請があった場合は、市長は、電線等が次の各号に掲げあり、かつ、やむを得ないものと認めた場合に限り、占用許可を行る基準のすべてに該当し、その占用が必要かつ止むを得ないものとう。

認めた場合に限り、占用許可を行う。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

（罰則）

（罰則）

第50条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過第50条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

料を科することができる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 第27条又は第28条第１項若しくは第２項に規定する除害施設(5) 第27条第１項又は第28条第１項若しくは第２項に規定する除の設置若しくは必要な措置をせず、又は怠った者(6)～(12) （略）
２・３ （略）

害施設の設置若しくは必要な措置をせず、又は怠った者(6)～(12) （略）
２・３ （略）

議案第60号3

議案第61号1
飯田市美術博物館条例新旧対照表（最終 令和５年３月27日飯田市条例第20号）
改正後（案）（観覧料及び使用料の減免）

現行（観覧料及び使用料の減免）

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、観覧料を減

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、観覧料を減免することができる。この場合において、減免する額は、それぞれ免することができる。この場合において、減免する額は、それぞれ当該各号に定める率を、観覧料の額に乗じて得た額とする。

当該各号に定める率を、観覧料の額に乗じて得た額とする。

(1) 次のいずれかに該当する者及びその引率者が観覧する場合 1(1) 次のいずれかに該当する者及びその引率者が観覧する場合 1

00分の100

00分の100

ア （略）

ア （略）

イ 保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部その他

イ 保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部その他

これらに準ずる施設として市長が認めるものに入所し、又は児これらに準ずる施設として市長が認めるものに入所し、又は児童発達支援を利用している者

童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している者(2) （略）(2) （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

議案第61号1