※

田浩

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）杉⑴（二〇一六年）日本で開催される。

治

託（以下「投 信」）は量的・質的にどの ように変そこで、この機に過去三〇年間に世界の投資信

一六年五月に掲載したレポートの要約である。

化したか、それをもたらした要因は何かなどを、トピックス」欄に二〇

本 稿 は 日 本 証 券 経 済 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ の紙幅の制約から省略した部分が多いため、詳し

日本の状況と比較しながら振り返るとともに、変「出版物・研究成果等

くはホームページの原文をご高覧いたければ幸化の潮流、今後の課題について考察を試みた。なる。

お、 本 稿 中 の 事 実 認 識・ 意 見 は 筆 者 の 私 見 で あ

いである。

はじめに
世界各国の投資信託協会で組織する国際投資信託 協 会（ Ｉ Ｉ Ｆ Ａ ） の 第 三 〇 回 記 念 総 会 が 今 年― 128 ―

⑵世界のＧＤＰに対する投信残高の比率を計算す

ると、八五年の六・三％から一五年に四六・六％（私募ファンドを含めると五〇・八％）へ上昇し〇 兆 ド ル 程 度 ） の う ち、 二 割 弱（ 三 一 兆 ド ル 程

一、残高は三〇年間で二八倍に増加
先ず量的変化を見ると、世界の公募証券投信残度）が投信を通じて保有されていると推定されている。また、世界の株式・債券発行残高（一六高（ Ｅ Ｔ Ｆ 込 み、 以 下「 投 信 残 高 」） は、 八 五 年る。

（一五年末の一ドル一二〇円で換算すると四、〇（以下「ＩＩＦＡ」）は一五年から集計方法を変更

基 調 を 維 持 し て き た。 な お、 国 際 投 資 信 託 協 会

高は一時的に減少したものの、ほぼ一貫して拡大のリーマンショック、一一年の欧州危機により残途中、〇〇年代初頭のＩＴバブル崩壊、〇八年

六 ％ へ 上 昇 し たが、 こ れ も 世 界 の 六・ 三 ％ → 四の 比 率 は 八 五 年 の 六・ 一 ％ か ら 一 五 年 に 一 九・

著しく低かった。また、ＧＤＰに対する投信残高倍の増加に止まり、増加倍率は世界の二八倍より兆円から一五年の九七・七六兆円へ三〇年間で五日本の公募投信の残高は、八五年の一九・九七［日本との比較］し、機関投資家向け私募ファンドを含めた残高を六・五％に比べ小さい。以上のとおり日本の投信

九〇兆円）へ二八倍に拡大した。

発表しており、私募ファンドを含めた一五年末のの伸びが世界より低かった主因は、後述するよう⑶

残高は三七・二兆ドルである。

― 129 ―

末の一・二兆ドルから一五年末に三四・一兆ドル

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）第56巻第５号
証券レビューに 二 〇 年 以 上 に お よ ぶ 日 本 の 株 価 下 落・ 低 迷 にあったと考えられる。

四・六三倍に上昇した。また、先進国の長期金利

二、拡大をもたらした要因

二 ％ か ら 二・ 一 四 ％ へ、 英 が 一 〇・ 六 一 ％ か らのとおりである。

過去三〇年間の主要先進国の株価と長期金利の推移を見ると図表大幅に低下（債券価格は大幅に上昇）した。

二・〇一％へ、独が六・八七％から〇・五〇％へ

は、 ほ ぼ 一 貫 し て 低 下 を た ど り、 米 が 一 〇・ 六

九 倍、 独 が 七・ 八 七 倍、 仏 が 五・ 一 二 倍、 英 が五年末から一五年末に至る三〇年間に米が九・六

海外株価は、何度か大きな下げを経ながらも八1

以 上 の よ う な 証 券 価 格 の 上 昇 は、 投 信 の 好 パ― 130 ―

証券市況の上昇

主要先進国の株価と長期金利の推移⑴

図表１なお、前述の世界の投信残高増加額の要因分析

券価格は上昇）したが、低下幅は六・四一％であ

ちなみに世界の投信残高増加額を、投資家からにならって、残高増加額のうち投資家からの資金

フ ォ ー マ ン ス（ 投 資 家 へ の 良 好 な リ タ ー ン の 還の資金流入による部分と時価変動等による部分と流入部分と時価変動等部分の内訳を計算すると、り、米の八・四八％、英の八・六一％に比べ小さに分けてみると、同一ベースでの計算が可能な〇〇〇年から一四年の一五年間の残高増加額四六・元）と、それにともなう投資家からの資金流入の〇年から一四年の一五年間の残高増加額一九・八四兆円のうち、投資家からの資金流入による部分

い。

兆ドルのうち、投資家からの資金流入による部分

は七四・七兆円、残りの時価変動等はマイナス二― 131 ―

増加に結び付いた。

は一〇・五兆ドル（五三％）で、残りの九・三兆八・三兆円（分配金支払をふくむ）であった。分

家計（個人）金融資産の増大

過去三〇年間に、投信の主たる顧客層である家

⑵

ている。

加額の半分を占めていたこと）とは著しく異なっのように時価変動等部分の大幅なプラスが残高増

配金支払いが多いとは言え、世界のうごき（前述⑷ドル（四七％）は時価変動等によりもたらされた。

本も六・六八％から〇・二七％へ大きく低下（債た。一方、長期債利回りは図表１に示すように日四 八 倍 と、 米 の 九・ 六 九 倍 の 六 分 の 一 に 止 ま っうに八五年末から一五年末に至る上昇倍率が一・日本の株価（ＴＯＰＩＸ）は、図表１に示すよ［日本との比較］

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）資産を持てる層が広がったことは投信拡大の基盤

計（個人）が保有する金融資産が増大し、リスクた比較が可能な九二年と一五年を比べると、独が倍に比べると大きく見劣りする。また独をふくめ〇倍に増加したが、成長スピードは米国の六・五二・五倍、米が三・八倍に対し、日本は一・七倍となった。
たとえば、世界の投信残高の半分を占める米国二・五倍から三・九倍に拡大しており、リスク資に増加した。家計金融資産残高の対ＧＤＰ比は、

ドルから一五年には七〇・三三兆ドルへ六・五倍

融資産の時価上昇である。そして日本の家計金融

産の取得から処分を差し引いた純取得）と、②金

す要因は二つある。それは①資金フロー（金融資

さて金融資産残高（ストック）の増減をもたらに止まっている。

産をより多く保有できる状況になった。また欧州

資産残高の伸びが鈍い理由は、①の資金フローがでは、家計金融資産残高が八五年の一〇・八九兆について、九二年以降のユーロ建て統計が入手可

縮小していること、②の時価上昇も鈍いことにあ― 132 ―⑸

能なドイツの家計金融資産残高をみると、九二年は、 ① 日 本 の 家 計 の 金 融 資 産 純 取 得 率

る。

⑹

図表

の二・一九兆ユーロから一五年九月に五・三七兆⑺

ユーロへ二三年間で二・五倍の増加となっている。

（前年末金融資産残高に対する当年の資金フロー

資産残高の年間増加額から年間資金フローを差しの割合）、および②金融資産の時価上昇率（金融

日本の家計金融資産残高は八五年の五七二兆円引いた額（＝価格変化部分）の前年末金融資産残⑻から一五年末に一、七四一兆円へ三〇年間で三・［日本との比較］2

第56巻第５号
証券レビュー世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）

図表２ 日・米・独の家計金融資産純取得率および時価上昇率の推移（単位：％）［出所］各国資金循環統計より作成

高に対する割合）を米・独と比べたものである。

図上段の日本の金融資産純取得率は九〇年代までは米を上回っていたが、二〇〇〇年代に入って⑼からは二％以下に落ち込み、独だけでなく米をも下回っている。また、図下段の金融資産時価上昇

率も米に比べると著しく低い。八六年から一五年までの三〇年間の時価上昇率を算術平均すると米⑽の年三・九％に対し日本は年〇・七％に止まってＤＣ（確定拠出）年金制度の拡大いる。

⑶

一五年末現在の世界の国別投信残高（後掲図表３）を見ると、一位が米国で世界全体の約半分を占め、六位に人口二、四〇〇万人の豪州が入っている。

その米・豪の両国はＤＣ年金制度が発達していることで知られ、まさにＤＣが投信発展のエンジ― 133 ―

六％、株式投信残高の六一％を占めるに至ってい

Ｃ資産による投信保有額は投信合計残高の約四一つも入っていなかった。それが一五年には集計

象国は八五年当時には一二か国であり、新興国はＩＩＦＡ（国際投信協会）の投信統計の集計対のとおりである。

る。 ま た、 豪 州 で は 強 制 的 Ｄ Ｃ 企 業 年 金 で あ る

対象国が四六か国に広がり、うち一七か国を新興ンとなっている。たとえば米国では一五年末のＤ

スーパー・アニュエーションの資産が拡大し、米国が占めるに至っている。すなわち、新興国にお⑾

国以上にＤＣ年金資金による部分が大きいと推定のようにインド、中国などの残高伸び率が高いて次々と投信制度が導入されている。また、図表し、先進二九か国合計の一七九％を大きく凌駕し末→一五年末）の残高増加率は一、一三九％に達

過ぎないものの、二〇〇〇年代に入って（九九年五年末の残高シェアは未だ世界全体の六・六％に

この結果、新興一七か国の合計値を見ると、一位にランクされるに至っている。

いことが目立ち、中国の一五年末残高は世界第七

3

ている。

― 134 ―される。

新興国の投信市場の拡大

ついて先進国と新興国とに分けて掲げると図表

3アおよび成長率を、八五年以降の節目となる年に

世界の国別の投信残高、世界全体に占めるシェ⑷れる。

信保有額は投信残高九三兆円の四％程度と推定さ

日本では一五年九月現在で、ＤＣ資産による投［日本との比較］第56巻第５号
証券レビュー世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）

図表３

先進国 アメリカ
ルクセンブルグ
フランス
アイルランドイギリス
オーストラリア
カナダ
日本
スイス
ドイツ
韓国
スウェーデン
スペイン
イタリー
デンマーク
ノルウェー
ベルギー
フィンランド
オーストリアオランダ
台湾
リヒテンシュタイン
ニュージーランド
ポルトガル
チェコ
スロバキヤ
ギリシャ
マルタ
スロベニア
先進29か国計
新興国 中国
ブラジル
インド
南ア連邦
メキシコ
チリ
ポーランド
アルゼンチンハンガリー
トルコ
トリニダードトバゴ
ルーマニア
フィリピン
パキスタン
コスタリカ
クロアチア
ブルガリア
新興17か国計
世界合計

残高

シェア

国別公募投信残高の変化
残高

シェア

残高

順位
①
②
③
④
⑤
⑥
⑧
⑨
⑩
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑲

残高

残高増加率
シェア 85→99 99→15 (08→15)

⑦
⑪
⑰
⑱
⑳

［出所］国際投資信託協会データを用い、機関投資家向けファンドを除いた数字により作成。1985年
は日本投資信託制度研究所発行「世界投資信託統計要覧」（ファンドマネジメント2000年特別増刊号）掲載データによった。

― 135 ―

⑸販売チャネルの拡大
略

全天候型の品揃え
略

三、変化の潮流
以上、世界の投信の量的拡大の状況と、それを可能にした要因について述べてきた。
次に投信の質的変化をふくめた潮流について述

グローバル化べる。

⑴

過去三〇年間、投信は資産運用・資金獲得（販資産運用面では、各国とも海外投資が急速に売）の両面でグローバル化が進んだ。
①

進展した。

たとえば、自国の証券市場が大きくリターンも良好な米国においてすら、株式投信残高のうち海外株式ファンドの比率が八五年の七・一％から一販売面（外国投資家資金の獲得）についても五年には二五・八％に上昇した。
②⑿

クロスボーダー化が進んでいる。

アジアではＥＵのＵＣＩＴＳ制度の成功を参考に、国境を超えてのファンド販売を容易にするための制度（①アジア地域ファンドパスポート、②

ア セ ア ン フ ァ ン ド パ ス ポ ー ト、 ③ 中 国・ 香 港 のファンド相互乗り入れ制度）の導入が進みつつあ

コスト意識の高まりる。

⑵

米国を中心に投資家のコストへの関心が高まり、それを反映してＥＴＦが急速に拡大している― 136 ―⑹

第56巻第５号
証券レビューほか、米国では一般ファンドにおいてもノーロード販売が増加している。
さらに、最近のロボアドバイザーの台頭も低コ
スト選好の表れと見ることもできる。

ＩＴ化の進展
投信ビジネスにおいてもＩＴ（情報技術）の活たことは言うまでもない。

一 方、 Ｉ Ｔ 化 の 影 の 部 分 と し て の サ イ バ ー セキュリティー問題への対応が投信ビジネスにおいても大きな課題となっている。

四、今後の課題

的にも質的にも大きな変貌を遂げた。今後につい以上のように、世界の投信は過去三〇年間に量資産運用面では、コンピューターをフルに活用ても、たとえばプライスウオーターハウス・クー

用が急速に進んだ。

するクオンツ投資を発展させた。最近はスマート

パーズ（ＰｗＣ）は、一四年に発表したレポート”） に お い て「 今 後、 資 産 運 用 業 が 金 融 ビ
Worldベ ー タ を 活 用 し た 指 数 の 開 発・ 利 用 も 進 ん で い

投信販売面では、米国でファンドスーパーが九

ジネスの中心に躍り出る」と述べたうえで、世界（ “ Asset Management 2020 A Brave New〇年代から導入されたほか、最近は、販売促進にの投信残高は一二年の二七兆ドルから二〇年に四る。

あたってソーシャルメディアの活用が進み、また一兆ドルに拡大すると予測している。

そうした中で、今後の投信の課題は何であろう

簡易フィナンシャル・アドバイスの手段としてのロボアドバイザーの出現もＩＴの発達が可能にし― 137 ―⑶

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）投資家に如何に貢献していくか。

か。

⑴

式価値（端的にいえばＲＯＥ）の向上を図っていく―それによって投信のパフォーマンス向上を実現していくことが考えられる。

下している（ニューノーマルと表現されることも近年、世界的に株式・債券の期待リターンが低ンを確保していくかされない。したがって、中長期的な視点から運用

証券市場に期待される資本配分機能が十分に発揮

け、低収益会社に市場からの脱退を迫る」と言うンデックス運用では「高収益会社の資本調達を助また、単純に市場時価総額に応じて投資するイある）中で、投信は如何にして預金等を上回る良者やアナリストが主体的判断と分析に基づいて銘い る こ と は 三、 ⑶ で 述 べ た と お り で あ る。 た だ― 138 ―

① （ 投資環境の変化の中で）如何に運用リター

好なパフォーマンスを提供していくことができる

柄を選択するアクティブ運用ファンドが高い投資成果を収め、投資家の支持を得ていくことが望まれる。

イは変わらない

ＡＩの活用

ハ

主要な投資素材である株式について、機関投資し、今のところ既存データの大量処理にもとづく投信の資産運用にあたってＩＴの活用が進んで家としての厳しい銘柄選択、議決権行使をふくむ

クオンツ運用が中心であり、クリエイティブなＡ

機関投資家として株式価値の向上に貢献する「スチュワードシップ」の履行を通じ、企業の株

ロ略リターンの相対的関係（株式≫債券≫預金）だろうか。

第56巻第５号
証券レビューＩ（人工知能）の活用にまでは踏み込んでいない

タ ー ン で 四・ 三 五 ％ と、 長 期 フ ァ ン ド の 平 均 リ

投資家の長期投信への投資実績は加重・年平均リ⒁

ように思われる。

ターン四・八八％を下回っていた。

これを改善するには、積立て投資をさらに推進

モノやサービスの世界で人工知能の活用を含め技術革新が次々と進む中で、資産運用の世界でもすべきであろう。定額投資を継続すれば、「安い⒀

画期的ノベーションが起こってもよいのではない

時に多くの量を買い、高い時に少ない量を買う」⒂

か。

ドルコスト平均法の効果により、投資家の平均買付コストをファンドの平均基準価額より低くできる。すなわち投資家利回りをファンドの運用利回

なお、ＤＣは一種の強制的積立て投資であるか― 139 ―

投資家利回りの向上
運 用 者 が い く ら 頑 張 っ て 良 い フ ァ ン ド・ パ

験を持たなければ投信は成長しない。その投資家ら、その普及は投資家利回りの向上にも貢献しよりより高くできる可能性がでてくる。

はファンドを高値で買って安値で売ってしまう傾る継続買付が多いターゲット・デート・ファンドう。事実、前述のモーニングスター社による投資

たとえば、世界の中で投資知識レベルが高いとに つ い て は、 一 〇 年 間 の 投 資 家 平 均 リ タ ー ン が向があるため、投資家リターンがファンドリター

思われる米国においてすら、モーニングスター社

五・一六％で、ファンド利回りの四・四二％を上

家利回り分析においても、四〇一⒦プランを通じの分析によれば、一五年末に至る一〇年間の米国ンより悪いという問題が存在している。

フォーマンスを出しても、肝心の投資家が成功体②

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）回っていたことが示されている。

い。何故なら、退職時の資産総額、退職後の収入見通し、リスク許容度、子供に遺産を残すかなど

投信が金融商品として投資家に提供できる付加である。そして何より「あと何年生きるか分からめ、汎用性のある取崩し公式を見出しづらいからが 個 人 に よ っ て 大 き く 異 な る（ 変 数 が 多 い ） た

価値は、投資パフォーマンスが全てではない。便

ない」という問題がある。また資産形成は前述の投資リターン以外の付加価値の提供

益性も重要であり、分配金を自動的に再投資する

よ う に「 定 額 積 立 て（ ド ル コ ス ト 平 均 法 ）」 に③

仕組みや、少額からできる積立て投資システムなよって効率的に行えるが、資産取崩しにあたって

は、「退職後の資産運用・取崩しサービス」であ

資 産 運 用 業 界 が 今 後、 充 実 す べ き 一 つ の 分 野という問題もある。

を売り、安値で多くの量を売ってしまうから）」「定額引出し」は効率的でない（高値で少ない量

たが、世界的にベビーブーマーの引退がすすみ、「退職に備える資産形成」が重要なテーマであっきなテーマであろう。

ン）を提供することは、資産運用業界にとって大これらの問題に対する解決手段（ソリューショ

フィデューシャリー・デューティの遂行

近年、資産運用関連業者の投資家に対するフィ④

か つ 長 寿 化 が 進 行 す る 中 で、「 退 職 後 の 資 産 運
用・取崩しを如何に効率的に行うか」が多くの投資家の課題になっているからである。
しかし資産取崩しは、資産形成よりずっと難し― 140 ―

どは各国とも数十年前から取り入れてきた。

ろう。なぜなら、今までは多くの投資家にとって第56巻第５号
証券レビュー反を避けるための措置が導入されている。

近、欧米では販売業者に対して投資家との利益相

従来から法的に忠実義務が規定されているが、最われている。運用会社については、日・米などでデューシャリー・デューティ（受託者責任）が問（投資から得られる経費控除前収益）を大きくすの 手 段 は、 当 然 の こ と で あ る が、 運 用 者 は パ イ「投資関連業者の収入の確保」を両立させる一つ「 フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー・ デ ュ ー テ ィ の 遂 行 」 とリー・デューティの要ではないと考える。そしてあたって「販売者が自らの収入の多い商品を売る用する規則」の制定である。いずれも投資勧誘に備投資に関して証券会社などにも受託者義務を適、ハ米国労働省による「退職準Mifid ）II

ＤＲ）、ロ欧州連合（ＥＵ）の第二次金融商品市、略称Ｒ
Retail Distribution Review

具体的にはイ英国におけるリテール投資商品販ティ指標を評価している」という結果が示されて

信頼（ trust）や評判（ reputation）などのクオリドバイザーを選ぶ際、消費者は、コスト以上に、査報告書（一四年一二月公表）においても、「ア

融行為規制機構（ＦＣＡ）が行った実施二年後調あろう。事実、前述の英国ＲＤＲに関し、英国金はアドバイスの価値・顧客の信頼を高めることでる（前記四、⑴①で述べた）ことであり、販売者

場指令（― 141 ―

売制度改革（などによる投資家との利益相反を防ぐこと」を意いる。

これらの実施により、販売商品が低コスト商品にシフトすることが想定されている。しかし、筆者 は 必 ず し も「 低 コ ス ト 」 が フ ィ デ ュ ー シ ャ⒃

図している。

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）⑤国境を超えたファンド販売を推進し、投資家の幅広い商品へのアクセスを可能とする①⑵

機関投資家として証券市場の質的向上に貢献

社会的責任をどう果たしていくか

四、⑴①ロにおいて、投信のパフォーマンス向するは三、⑴②で述べたとおりである。ただ、この動上の観点から、機関投資家として上場企業の株式投信販売のクロスボーダー化が進んでいること

きは欧州域内だけ、あるいはアジアの特定国内だ

価 値 の 向 上 に 貢 献 す べ き で あ る と 述 べ た。 し か

界中の人々が、世界中のファンドを、世界中の業

投資家のために望ましい究極の理想像は、「世リターンの向上）に資する―すなわち社会的責任

けではなく証券市場全体の質的向上（市場の平均し、上場企業の株式価値の向上は、投信のためだ

Environment,― 142 ―

けというように「ブロック化」である。

者から自由に購入できるようになること」であろる。

家の果たすべき責任の一環として捉えられてい） 投 資 と も 呼 ば れ、 機 関 投 資
Social, Governance

責 任 投 資 ） は、 近 年、 Ｅ Ｓ Ｇ（

一九八〇年代頃から本格化したＳＲＩ（社会的ＥＳＧ投資の定着を果たすことでもあることは言うまでもない。

⒄

ファンド数が減ってコスト削減効果も期待できる。
その方向に進むためには、ＥＵ内だけ、アジア

内だけといったブロックを越えて、正に地球ベースでファンド輸出入や業者参入の自由化が進むことが望ましい。

②

う。 そ う な れ ば、 い ま 世 界 で 八 万 五 千 本 も あ る

第56巻第５号
証券レビューそして、ＥＳＧスクリーニングは、以前のようであり、投信が市場と共存・共栄していけるよう場で重要な地位を占めるようになったことの反映⒅に専門ファンドだけが使う段階から、全てのファ

行動することは当然であろう。

ビジネスを如何に拡大するか題であろう。

ＩＦＡ総会終了後の声明文中の一行）も業界の課

ベーションを確保するか」（一二年の第二六回Ｉ

そ し て 一 方 で、「 規 制 強 化 の 中 で い か に イ ノ

ンドの銘柄選択スクリ－ニングに組み込む段階に来ていると言えよう。

金融システムの安定性への配慮
投 信 に 対 す る 規 制 は、 以 前 は 主 に「 投 資 家 保⑶― 143 ―

護」を意図していたが、最近は「金融システムの維持」の観点から取り入れられているケースが多新興国市場の潜在成長性は大きい

二、⑷で述べたように、長期的に投信の拡大が①
傘 下 の Ｆ Ｓ Ｂ（ 金 融 安 定 理 事 会 ） に よ る

い。
Ｇ

は、Ｇ

諸国のうち投信残高統計のある一六か国の「一人期待されるのは新興国であろう。図表象になり、その規模が大きい米国では既にＳＥＣ

当 り Ｇ Ｄ Ｐ 」 と「 Ｇ Ｄ Ｐ に 対 す る 投 信 残 高 の 比シャドーバンキング規制の一環としてＭＭＦが対

規 則 の 変 更 が 行 わ れ た。 ま た 一 五 年 に Ｓ Ｅ Ｃ は率」の関係を掲げたものであり、「横軸の一人当残高の比率も上昇する」関係が読み取れる。

ファンドの流動性規制、およびデリバティブ規制

これらの規制強化は、投信の規模が拡大し、市りＧＤＰが増えれば、縦軸のＧＤＰに占める投信

2020を提案した。

4③

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）証券レビュー

図表４

第56巻第５号

 20諸国の「１人当たり GDP」と「投信残高の対 GDP 比率」の関Ｇ係（2014年現在）

投信残高の対GDP比率120%

オーストラリア

100%

アメリカ

80%
フランス

60%

ブラジル

南ア連邦

イギリス

カナダ

40%
韓国
20%

インド 中国
0%

日本

メキシコ

イタリア

トルコアルゼンチン

ドイツ

1人当りGDP（ドル）（注） ドイツ・イタリアは、ルクセンブルグなど自国外にファンドを設立して国内に持ち込んでいるケースが多いため、投信残高が少なめに出ている。
［出所］ 投 信 残 高 は 国 際 投 信 協 会、GDP・ 人 口 は IMF “World Economic Outlook Database
Oct.2015” を用い計算。

したがって、経済成長率が高い新興国は、「ＧＤＰ成長」にともなう投信残高の成長と、「ＧＤＰに対する投信残高の比率の上昇」との相乗効果

フィンテックの活用

で投信残高が急拡大することが見込まれる。

②
投信の世界で既にＩＴ化が進展してきたことは三、⑶で述べた。また、運用パフォーマンスの向上のためのＡ．Ｉ．の活用については、四、⑴①ハで触れた。

今後、投信業界が販売および商品開発においてもフィンテックを十分に活用すべきであることは当然であろう。既に、中国では一三年以降アリバ⒆

バ集団などがインターネットを通じＭＭＦに大量の資金を集めたことは良く知られている。

そして、フィンテックの進展は投信業界の地図を塗り替えることも想定される。前掲のＰｗＣの― 144 ―

している。既存投信会社は投資家に提供する付加

たＩＴ関連会社が投信業界に参入することを予想

も、グーグル、フェイスブック、アマゾンといっ

レ ポ ー ト「 Asset Management 2020
」においてべきではないだろうか。

にはＭＭＦを復活させ、商品体系の充実をはかる

品揃えを持つことが望ましい。環境が変化した後中があって当然だが、業界全体としては全天候型

日本においても、個別会社ベースでは選択と集

本稿においては過去三〇年間を取り上げたが、て述べてきた。

以上、世界の投信の変化と今後の課題等についおわりに価値の内容を抜本的に見直す必要に迫られるかも③ （ 日本について）商品体系はＭＭＦを欠いたままでよいのか
世界的に超低金利状態がつづく中で、ＭＭＦが伸び悩んでいる。そして日本ではマイナス金利下

し か し、 一 九 七 〇 年 代 に 開 発 さ れ た Ｍ Ｍ Ｆ は慌、一九二九年の世界大恐慌、二〇〇八年の世界持っている。この間、一八九〇年のベアリング恐⒇

実は世界の投信は少なくとも一世紀半の歴史を「金利上昇に強い商品」として投信の品ぞろえを金融危機など数々の試練を乗り越えて今日に至っで全社のＭＭＦが償還されようとしている。

強化し、株式投信・債券投信とともに数十年間にている。

〇八年のリーマンショック直後の危機的状況のわたって投信の成長を支えてきた。米国・欧州では苦しいながらもＭＭＦを存続させている。

― 145 ―しれない。

世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）中で開催された第二二回ＩＩＦＡ総会の最終コ⑺⑹

より（一五年四月五日参照）。
 Eurostat database日本銀行資金循環統計（一五年三月発表の新体系値速報）

ドイツ“ Financial Accounts of the United States
”より（一
 FRB
五年四月五日参照）

歴史の中で何度も危機に直面した経験がある。こ⑻⑸れまでと同様に、投信は中間投資家のために退職⑼ 日本の資金フロー減少の理由について、筆者は経済成長の鈍化（個人所得の伸び悩み）、高齢化の進展（金融資産を統計より（一五年四月五日参照）。
Bundesbank

後の資金を蓄え、グローバルな証券市場に参加す

取り崩す層の増加）にともなう現象と考えるが、「個人の財ミュニケが述べているように、「投信業界は長いるための欠くことのできない手段として」発展を

産については金融資産だけでなく不動産や負債を含めて考えるべきだ。金融資産の取得減少の背景には不動産の値下― 146 ―

つづけていくことを期待したい。

がりを受けて負債の相殺に資金フローが向かっている影響がある」と指摘する識者もおられる（フィデリテイ退職・

投資教育研究所 野尻哲史所長）。

⑽ 日本の金融資産の時価上昇率が低い理由について、筆者は金融資産が預貯金に偏っていることにあると考える。

先 進 国・ 新 興 国 の 区 分 け は Ｉ Ｍ Ｆ の “ World Economic”の分類にしたがった。
Outlook Database October 2015⑾⑵ ＩＭＦの World Economic Outlook Database October
二〇一五による各国の名目ＧＤＰの合計値は八五年が一二・成功を収めている。

＝譲渡可能証券への集合投
ment in Transferable Securities
資事業の略）に関する統一基準（ＵＣＩＴＳ指令）を定め

二七兆ドル、一五年は七三・一八兆ドルと計算される。

投信協会統計のある一〇年以降で見ると一五年までの六年間で三〇兆円の分配金支払いがあった。

⑷⑶ 日本の名目ＧＤＰは八五年が三二五・四兆円、一五年は四九九・一兆円である。

⑿ ＥＵでは、加盟国間の投信の相互乗り入れ販売を推進す
る た め、 Ｕ Ｃ Ｉ Ｔ Ｓ（ Undertakings for Collective Invest-

る。

⑴ 一〇月二四日から二八日まで大阪・京都で開催。その前
週二一日に東京で国際投信セミナーの開催が予定されてい（注）

第56巻第５号
証券レビュー世界の投資信託三〇年の変化と今後の課題（要約）⒀

法の違いによる面も大きいと考えている。すなわち、欧米

では基準に合わない企業を外す（その他はすべて投資適格とする）「ネガティブ・スクリーニング」を採用しているのに 対 し、 日 本 で は 基 準 に 合 う 企 業 だ け を 投 資 適 格 と す る一六年一月二一日付英フィナンシャルタイムズ紙は BIG
欄 に お い て、“ Search for a super-algo”と 題 す るREAD
氏 の 署 名 入 り 一 面 記 事 を 掲 載 し、 そRobert Wigglesworthの中で「運用担当者のだれもコンピューターに勝てない時されている。

「ポジティブ・スクリーニング」によるため投資銘柄が限定



（すぎた

こうじ・当研究所特別嘱託調査員）の「 フ ァ ン ド 歴 史 年 表 」 に お い て、 後 者 を 世 界 初 のBook
ファンドとして掲載している。

ランダで生まれた “ the Eendragt Maakt Magt
”を初とする説である。米国ＩＣＩは近年、 Investment Company Fact”を世界初とする説と、一七七四年にオ
Government Trust⒇ 世界の投信の嚆矢については、二つの有力説がある。一八 六 八 年 に 英 国 で 生 ま れ た “ The Foreign and Colonial

一五年末の中国のＭＭＦ残高は六、八四四億ドル（八二兆円）に達している。

代が来る」、「ＡＩは、人間が絶対に見抜けないパターンを

pp134

⒆

探し出す助けになる。それがとてつもない優位性をもたら

http://す」（一六年二月二九日付の同紙特別日本版における訳）といった論調を展開している。
⒁”
“ Encouraging Signs for Target-Date Funds

news.morningstar.com/articlenet/article.aspx?id=748653
日経平均株価の例で計算すると、一五年に至る三〇年間の各年末の日経平均株価の平均値は一六、七九二円である⒂

が、定額投資を行ってきた場合の平均買付コストは一四、六八二円と計算される。

日本証券経済研究所⒃ 大橋善晃「英国におけるリテール商品販売制度改革 Ｆ
ＣＡによるＲＤＲ実施後調査について」『証券レビュー』二〇一六年三月号⒄ 国際投信協会集計の一五年末現在の公募ファンド数は八五、七七三本（私募ファンドをふくめると一〇〇、四九四本）である。
欧米に比べ日本のＳＲＩ（あるいはＥＳＧ）ファンドの金額が小さいことについては、筆者はスクリーニングの方⒅― 147 ―