福岡県医師会災害医療プログラム（カテゴリーⅣ）

平成３１年１月
公益社団法人 福岡県医師会

目次
Ⅰ．本マニュアルの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．カテゴリーⅣ対応基本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ．福岡県の対応、及び県対応との関係・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅳ．医療機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅴ．具体的行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．会員の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．郡市医師会担当理事の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．郡市医師会長の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．福岡県医師会の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅵ．参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６〇「異常事態発生かも」と疑う参考１．激しい同様な症状（下痢、発熱、肺炎症状など）の患者が集中する
場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．通常の疾患では説明のつかない同様の症状を有する患者が続く場
合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．化学物質中毒混入の疑いがある場合・・・・・・・・・・・・・７
４．近隣の小中学校の欠席率が明確な理由なく異常にあがった場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○

学校等欠席者・感染症情報システム・・・・・・・・・・・・・・７○

連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅰ．本マニュアルの目的
人類の歴史は移動の歴史である。人間は、生きることが可能な地域に人間そのものが移動し、地域に定着してからは物流を移動させることで生活を発展させてきた。移動なくして、人類は生きながらえなかった。同時に移動は疾病の拡散と表裏一体である。かつてシルクロードは世界諸地域の物資と文化を移動させ、現在の世界はその発展上に成立しているが、同時にペスト菌をはじめとする多くの病原物質の拡散路となり、中世ヨーロッパを滅亡寸前まで追い込んだりもした。
近年、移動は人間、物資ともにそのスピード・規模とも過去と比べ物にならないスケールで大きくなっている。当然、それに伴い人間の健康に対する危機も大きくなる。1976 年に出現が確認されたエボラ出血熱、1981 年のエイズ、2003 年の SARS、2012 年の MARS 等、新たに認識された感染症は枚挙にいとまがない。
過去の事例に基づき危機をリスト化して監視する方法を用いる「法」による対応は、これらの疾患把握に全く無力であった。新たな危機はリスト化されていないからである。
また、物流の多角化と多様化は健康障害起因物質が人間生活に「いつ」「いかなるかたちで」関わるかを極めて複雑にする。特に外国からの物資の移動は、日本の国内法では認可されていない農薬による健康障害を引き起こすこともある。
2007 年の中国冷凍餃子事件（この時は、メタミドフォスが混入していた）はそのよい例である。
これらを含めて、「法」による事前リスト化では即応できにくかった危機事例は、近年だけでも少なくない（表１）。

1これらの危機事例に即応できるためには、法整備とは別の仕組みが必要である。福岡県医師会では堺市の O157 集団事例を詳細に解析し、以下の教訓（表２）を得るとともに、過去の事例解析を行い、①「異常」の疑いを持つ、②類似事例の有無を把握する、③危機対応開始、という一連の体制をシームレスに構築する必要があるとの結論に達した。

本マニュアルは、過去の事例に基づき危機をリスト化して監視する方法を用いる「法」では即応できにくい健康危機事態に対し、可能な限り迅速な対応ができることを目的に、誰が：福岡県内の郡市医師会に所属する医療機関及び医師 がどんな時に：診療を通じて 異常事態が発生しているのではないかと感じた場合 に、何を：類似事例発生の把握を、どんなふうに：できるだけ早い段階から自動的かつシステマティックに開始できるように、作成したものである。

＊

厚生労働省は、これらの危機を「健康危機」と位置づけ、その危機管理体制構築を進めようとしている。

2

Ⅱ．カテゴリーⅣ対応基本戦略
前述したとおり、現体制は公的に気付かれることなく潜伏進行した「異常事態」が、何かの機会に「たまたま」把握されたことをきっかけに、対応が開始されるものである。
カテゴリーⅣの基本戦略は、この「たまたま」の精度を少しでも上げ、行政が構築している健康危機管理体制への移行を効率的、かつ可能な限り迅速にすることである。
「真の危機事態」を見いだすためには、一定数の擬陽性が出ることを容認する。

Ⅲ．福岡県の対応、及び県対応との関係
福岡県の健康危機管理体制は「健康危険情報を入手した場合」から始まる。それは「何かの拍子にたまたまみつかった時」、もしくは医療機関からの「善意の届け出」があった場合に限られる（図１の A）。
本マニュアルは、行政対応の前段階での「異常事態の潜伏状態」把握の精度を上げる部分を補完するものである。

図１

福岡県医師会カテゴリーⅣ対応と福岡県健康危機管理体制との関係

3

Ⅳ．医療機関の役割
医療機関は健康危機管理において、日常的に定点観測に代表される受動的サーベイランス機関として機能している。カテゴリーⅣにおいては積極的サーベイランス機関となる（表３）。医療機関は、郡市医師会、福岡県医師会又は福岡県から積極的サーベイランスの依頼があった場合には、依頼に応えて情報を提供する。なお、この際の症例定義（仮のものを含む）については、依頼組織において示される。

Ⅴ．具体的行動図２

カテゴリーⅣ対応の具体的行動イメージ図

4１．会員の行動
・ 「異常事態発生かも」という疑いを持った会員は、所属する郡市医師会に報告する（図２：①）。
・ なお、会員が善意に基づいて、医師会を通すことなく近隣の保健所に独自かつ直接報告すること（図２：①‘）は全く妨げない。
２．郡市医師会担当理事の行動
・ 報告を受けた郡市医師会は、感染症・健康危機担当、救急災害担当理事等において積極的サーベイランスを実施すべきか否かの判断を行う（図２：②）。
この判断は、身の周りの会員に声をかけ、類似事態があれば「実施」とする程度の「曖昧さ」が重要である。
・ 郡市医師会長及び副会長に状況を伝える。
・ 「異常事態発生かも」と疑った会員からの情報を元に、仮症例定義を行う（図２：②）。
・ 地区会員に情報提供を行い、仮症例定義と類似した事例が発生していないかの情報を得る（図２：②）。
・ 結果を会員に知らせる。
・ 積極的サーベイランスを直ちに実施する必要ないと判断した場合は、地域で類似事例発生が起きてこないか、その経過を注意深く観察する。
３．郡市医師会長の行動
・ 積極的サーベイランスを実施すると判断した場合には、同内容を近隣の保健所（図２：③）及び福岡県医師会（図２：③）に伝える。
・ 最初から県全体で積極的サーベイランスが必要と判断した場合は、福岡県医師会に依頼（図２：③）する。
・ 積極的サーベイランスの結果を近隣の保健所及び福岡県医師会に伝える。
４．福岡県医師会の行動
・ 郡市医師会から情報を受けた際には、県下医師会全体で積極的サーベイランスを実施するか否かを判断する
・ 県下医師会全体で積極的サーベイランスを実施すると判断した時には、県の各郡市医師会に仮症例定義を伝え、実施を依頼する。
・ 福岡県とは常に情報交換する。

5Ⅵ．参考〇「異常事態発生かも」と疑う参考

１． 激しい同様な症状（下痢、発熱、肺炎症状など）の患者が集中する場合（例：O157 集団食中毒：堺市学童集団下痢症報告書より）1996 年 7 月 13 日（土曜）午前 10 時頃、市立堺病院より「7 月 12 日の夜間診療で下痢、血便を主症状とする小学校の患者 10 人を診察した」との通報が堺市環境保健局衛生部にあった。同様の情報が他の医療機関からも保健所等に寄せられ、直ちに学童の集団食中毒を疑って調査をはじめた。そして、13 日時点で市内 33 小学校 255 人の学童が下痢等を訴えて医療機関を受診していると判明したため、同日午後 3 時に環境保健局長を本部長とする堺市学童集団下痢症対策本部を設置し、情報収集、医療体制確保、原因究明等の活動を開始した。
その後激しい腹痛、下痢、血便を訴える学童患者は急増し、7 月 13 日夜から14 日にかけて堺市内の病院、診療所、急病診療センターに二千数百名が受診、救急用ベッドが満床となり、堺市医師会、大阪府医師会をはじめ市内外の医療機関に応援を要請した。14 日には、本市衛生研究所において、有症者検便 26 検体のうち 13 検体から腸管出血性大腸菌 O157(以下、大腸菌 O157 という)を検出、今回の学童集団下痢症の原因菌と断定した。患者数はその後、日を追って増加した。
なお、大腸菌 O157 はこの事態を契機に「届け出が必要な感染症」となった。
２．通常の疾患では説明のつかない同様の症状を有する患者が続く場合（例：スギヒラタケ事例：ISAR Vol. 28 p. 346-348: 2007 年 12 月号より改変）
2004 年、新潟県北部のある医療機関の透析患者３人が続けて全身性痙攣の重積状態等の症状を呈し、地域の中核的医療機関へ搬送された。この中核的医療機
関の医師が、ひとつの病院の透析患者３人が続けて脳炎・脳症の患者として運ばれてきたことを保健所に報告した。
保健所を通じた積極的疫学調査の結果、秋田県と山形県を含めて、2004 年９月～10 月にかけて多くの症例が集積した原因不明の急性脳症の集団発生が認められた。新潟県、秋田県、山形県での症例数の計は男性 23 名、女性 32 名で、合計 55 名（うち、死亡が 20 で Case Fatality Rate＝36％）であった。
なお、同様の事例は森永ヒ素ミルク、カネミ油症などがあり、歴史的には水俣病やイタイイタイ病などの公害疾患もその範疇に入る。

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３． 化学物質中毒混入の疑いがある場合（例：茨城県神栖市で起きた有機ヒ素化合物による地下水汚染：
地盤工学ジャーナル

Vol5, No1 より改変）

2000 年 1 月頃から茨城県神栖町集合住宅の住民が原因不明の神経症状を訴え始めていた。2003 年 3 月に、集合住宅内の数家族で同様の症状がみられることを不審に思った医師からの依頼で、地元保健所が井戸水の水質検査を実施した
ところ、集合住宅内の飲用井戸から環境基準の 450 倍という高濃度のヒ素が検出された。
４．近隣の小中学校の欠席率が明確な理由なく異常にあがった場合（例：クリプトスポリジウム症集団発生：1996 年）
1996 年、埼玉県越生町の住民約 13,800 人のうちクリプトスポリジウム原虫により約 8,700～8,800 人に集団下痢、腹痛が発生した。
6 月 3 日頃から、越生町の小中学校の欠席率が平常の 3 倍に上がっていることが噂で流れていた。6 月 10 日にさらに上がったため、ようやく原因調査開始。
6 月 17 日、有症者の検便からクリプトスポリジウム（原虫）が検出され、その後、水道水からも 検出された。

○

学校等欠席者・感染症情報システム
地域で潜伏進行する健康危機事態を迅速に把握できるデータとして、学校の欠席状況がある。小学校は地域の子どもたちが休日以外は毎日通う場所であり、そこでの欠席状況は、感染症に限らず地域の健康危機事態を把握するのに有用である。現在、「学校等欠席者・感染症情報システム」が運営されている。福岡
県内では福岡市しか参加していない。本システムに地域の学校等が参加し、そのデータを学校医及び地域医師会と共有すれば、健康危機の異常事態把握は効率的かつ迅速に行われるはずである。
（１）国立感染症研究所の研究者によって開発され、平成 25 年 4 月より日本学校保健会が経費を負担して運営。
（２）感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握して、学校（保育園）、教育委員会（保育課）、保健所、学校医等と情報を共有。
（３）学校等では、欠席者等の状況の日々の変化や地域内での流行状況を把握し、自校での流行を早期に探知し、感染症対策に役立てることが可能。
（４）平成２９年度は、全国の保育園の約３３％、小学校の約５３％、中学校の約５０％ において本システムが利用。

7

○連絡先一覧
１．郡市医師会名

称

住所

〒局番

電話番号

FAX番号

北九州

市

北九州市小倉北区馬借１丁目7-1
総合保健福祉センター７階

802-0077

093

513-3811

513-3816

遠

賀

中

間

遠賀郡水巻町大字下二西2丁目１－３３

807-0052

093

201-3461

203-1090

都

行橋市東大橋2丁目9-2

824-0002

0930

22-0420

26-1210上

豊前市大字八屋1522-2

828-0021

0979

82-2758

84-0616

市

福岡市早良区百道浜１丁目6-9

814-0001

092

852-1500

852-1510

筑紫太宰府市国分3丁目13-1

818-0132092

923-1331

929-4308

糸島

糸島市浦志532-1

819-1112092

322-3638

324-4491

粕屋

粕屋郡久山町久原3168-1

811-2501

092

652-3100652-3101

宗像

宗像市田熊5丁目5-5
宗像地域医療センター内

811-3431

0940

36-2453

34-2081

京
豊

前

福

築
岡

九州

大学

福岡市東区馬出3丁目1-1
九州大学病院総務課内812-8582

092

642-5022642-5008

福岡

県庁

春日市原町3丁目1-7
福岡県精神保健福祉センター内

816-0804092

584-8720

584-8720

直方

鞍手

直方市大字山部808-13

822-00340949

22-0448

22-0668田川

田川市大字伊田2735-23

825-0002

0947

44-1647

47－1123飯塚

飯塚市吉原町1-1

820-0040

0948

22-0165

28-9107久留米

久留米市櫛原町45

830-0013

0942

34-4163

31-1156大牟田

大牟田市不知火町3丁目104836-0843

0944

53-2673

51-1313

後

八女市本村656-1

834-0063

0943

22-4141

25-1017倉朝倉市来春422-1

838-0069

0946

22-2454

26-1023

八女

筑

朝
小郡

三

井

小郡市上岩田1246

838-01210942

72-5534

73-1559大川三潴

大川市郷原482-24

831-0028

0944

87-2611

87-1153

柳川山門

柳川市三橋町蒲船津351

832-0827

0944

72-271472-4204羽

うきは市吉井町347-17

839-1321

0943

75-3379

75-3490

浮

２．福岡県
名称

住所

保健医療介護部保健医療介護福岡市博多区東公園７－７
総務課（総務係）
保険医療介護部がん感染症疾
福岡市博多区東公園７－７
病対策課（感染症対策係）

8

〒

局番

電話番号

FAX番号

812-8577

092

643-3237

643-3241

812-8577

092

643-3268

643-3331

３．県保健福祉（環境）事務所（総務企画課）
〒

局番

電話番号

FAX番号

大野城市白木原3-5-25

816-0943

092

513-5610

513-5598

屋糟屋郡粕屋町戸原東1-7-26

811-2312

092

939-1529

939-1186

島

糸島市浦志2-3-1

819-1112092

322-5186322-9252

名

称

筑

紫

粕
糸住所

宗像

・

遠賀

宗像市東郷1-2-1

811-3436

0940

36-2045

36-2592

嘉

穂

・

鞍手

飯塚市新立岩8-1

820-0004

0948

21-487624-0186

川

田川市大字伊田3292-2

825-8577

0947

42-931344-6112田
北筑後

朝倉市甘木2014-1

838-0068

0946

22-4185

24-9260

南筑

後

柳川市三橋町今古賀8-1

832-0823

0944

72-211174-3295

築

行橋市中央1-2-1

824-0005

0930

23-2379

23-4880

〒

局番

電話番号

FAX番号

京

４．保健所設置市保健所
名

北称

九所

州

市

北九州市小倉北区馬借1-7-1

802-8560

093

522-8726

522-8774

中央

福岡市中央区舞鶴2-5-1

810-0073

092

761-7381

734-1690

博多福岡市博多区博多駅前2-19-24

812-8514092

419-1089

411-0057

福岡市南区塩原3-25-3

815-0032

092

559-5114

541-9914

福岡市早良区百道1-18-18

814-0006

092

851-6659

822-5733

東

福岡市東区箱崎2-54-27

812-8653

092

645-1076

651-3844

西福岡市西区内浜1-4-7

819-0005

092

895-7071

891-9894

南

福 岡 市

住

早良

城

南

福岡市城南区鳥飼5-2-25

814-0103092

831-4207822-5844

大牟

田

市

大牟田市不知火町1-5-1

836-0843

0944

41-2669

41-2675

久留米市

久留米市城南町15-5 久留米市商工会館内

830-0022

0942

30-972430-98339福岡県医師会災害医療プログラム（カテゴリーⅣ）
発行者 福岡県医師会（平成 31 年 1 月）
監修 福岡県医師会救急・災害医療対策委員会ワーキンググループ
委員（五十音順 ◎委員長）
上野 道雄 福岡県医師会 副会長（救急担当）
郡山 一明 救急救命九州研修所 教授
瀬戸 裕司 福岡県医師会 専務理事
◎坂本 照夫 久留米大学 名誉教授
藤野 隆之 福岡県医師会 理事（救急担当）
山下 典雄 久留米大学病院高度救命救急センター 教授
問い合わせ先 福岡県医師医会 地域医療課℡ 092-431-4564