2020 年度 SOFTIC 判例ゼミ
第 5 回 日産営業秘密刑事事件
平成 28 年（わ）第 1529 号 不正競争防止法違反被告事件
平成 30 年（あ）第 582 号 不正競争防止法違反被告事件
2020 年 12 月 18 日
重村 瑞唯
小村 裕美

１．事案紹介別紙 12 ページまで

２．不正競争防止法による営業秘密保護の変遷について
年/法改正

背景/改正内容

昭和 9（1934）年

工業所有権の保護に関するパリ条約批准のため不正競争防止法 制定には加盟国として不正競争の取締が必要であったために制定・周知商品表示の混同惹起行為、虚偽原産地の誤認惹起行為、信用毀損行為のみを「不正競争」としていた
・「不正競争の目的」をもって各不正競争を行うことを要件としていた（主観的要件）・罰則は外国の紋章の不正使用のみを対象としており、不正競争については罰則規定がなかった
営業秘密の漏えいについては問題視されてきたが、刑法の適用（情報が化体した媒体に財物性が認められる場合に窃盗罪や横領罪等）により保護されてきた。

昭和 49 年（1974 年）（改正刑法草案における企業秘密漏示罪）

改正刑法草案に「企業秘密漏示罪」が存在す

・3 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金るも、法案自体が国会に提出されなかった。

・「企業の清算方法その他の技術に関する秘密」
が保護法益
・「図利加害目的」の代わりに「正当な理由がない」ことが要件とされていた・企業秘密漏示罪への批判は強かった（刑事罰にすることの拒絶反応、要件の曖昧さ等）

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平成 2 年（1990 年）

・情報化社会における営業秘密の重要性

不正競争防止法第 2 条の定義に「営業秘密」

・ 、GATT （ 関税 及 び貿易 に 関 する 一 般協が追加された。

定）のウルグアイ・ラウンドの TRIPS 交渉（知的財産権の貿易関連の側面に関する交渉）において、営業秘密の保護問題が交渉項目に
本改正により情報そのものを保護の対象としたが、救済手段は民事上の請求（差止・損害賠償請求）にとどまった。
・米ソ冷戦
・1981 年の IBMvs 複数の日本コンピューター製造企業による産業スパイ事件↓
1996 年
米国経済スパイ法(The Economic Espionage Act of 1996）
・1990 年代後半 日本における IT 革命

平成 15 年（2003 年）

知財権保護への意識の高まり

改正不正競争防止法においてはじめて刑事罰

・3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金が設けられた。

（併科なし）
・営業秘密の定義は従来から変更なし
・対象は現在と比べてかなり限定的（4 類型）
・目的要件として「不正の競争の目的」

平成 17 年改正（2005 年）

グローバル競争の激化に伴い、知財権保護、営罰則の強化

業秘密の刑事的保護の強化、模倣品・海賊版対策が世界的な課題に
・営業秘密の国外使用・開示処罰導入
・退職者処罰の導入
・二次取得者の処罰導入
・法人処罰の導入（1 億 5000 万円以下の罰金）・罰則強化（5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金。併科あり）

平成 18 年（2006 年）
罰則の強化

・営業秘密侵害罪の法定刑引き上げ（10 年
以下の懲役又は 1000 万円以下の罰金。併科あり）
・法人処罰の法定刑引き上げ（3 億円以下の罰金）2

平成 21 年（2009 年）

多発する営業秘密の漏えい事件に対して適切な営業秘密の刑事的保護の範囲を拡大する処罰が与えられない実態が生じた（「不正の競争の目的」が認められない。大量の情報持ち出しは認められるが第三者への開示する行為の認定に至らない、等）
・「不正の競争の目的」を改め、不正の利益を得たり、保有者に危害を加えたりする目的をもってなされる行為を処罰対象にする・営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密を領得する行為を新たに刑事罰の対象とする

平成 23 年（2011 年）

21 年改正により刑事訴訟手続きにおいて営業刑事裁判における営業秘密の保護秘密が明るみになるのではないかという恐れが制度活用の足かせになっていた・手続き上の秘匿制度

平成 27 年（2015 年）

大型営業秘密漏えい事件（新日鐵住金 vs ポ

重罰化・保護強化スコ/東芝 svSK ハイニックス/ベネッセ）
・三次以降の取得者の処罰導入
・未遂行為の処罰化
・営業秘密侵害品の譲渡・輸入等の規制
・国外犯処罰の拡大
・罰則を引き上げ
個人：罰金 2000 万円・犯罪収益没収
法人：罰金 5 億円・犯罪収益没収
海外重罰：個人 3000 万円法人 10 億円
・非親告罪へ平成 30 年（2018 年）

データ利活用推進のための保護強化

限定提供データの不正取得等を不正競争行為

・ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限として追加定して提供するデータを不正取得する行為を新たに不正競争行為とする（ただし、民事救済のみ）⇒処罰範囲は広がり、厳罰化の傾向にある。

３．不正競争防止法 21 条 1 項 3 号の要件（資料 13～15 ページご参照）① 営業秘密保持者から示された者が⇒不正取得以外の態様で営業秘密を取得した者② 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を与える目的で
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⇒図利加害目的。詳細は後述③ 営業秘密の管理に係る任務に背き⇒委任契約・雇用契約等において一般的に課せられた秘密を保持すべき任務や、秘密保持契約等によって個別的に課せられた秘密を保持すべき任務。この任務を課されていれば、在職中であるかや営業秘密保持者との関係を問うものではない④ 営業秘密を領得する⇒権限なく営業秘密を保有者の管理支配外に置く意思の発現行為
イ 横領：営業秘密が記録された媒体や化体された物件を自己の物のように利用・処分する（ことができる状態に置く）こと
ロ 複製を作成する：印刷、撮影、複写、録音その他の方法により営業秘密記録媒体等の記載もしくは記録又は営業秘密が化体された物件と同一性を保持するものを作成すること
ハ 消去すべきものを消去せずまたは・・消去したように仮装する：営業秘密を消去すべき義務がある場合において、これに違反して営業秘密を消去しないことまたは実際には消去していないにもかかわらず、消去されているかのような虚偽の外観を作出すること

４．不正競争防止法における「図利加害目的」とは被告人の主張法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるというためには，正当な目的・事情がないことに加え，当罰性の高い目的が認定されなければならず，情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどという曖昧な目的はこれに当たらない(1) 積極的動機説と消極的動機説①消極的動機説
目的要件は厳格なものではなく，保有者（背任罪では本人）のためにする行為でなければ，積極的に利益を得る目的がなくても要件を充足する
理由：
イ 平成 21 年の改正は「不正の競争の目的」の要件を満たさないことにより処罰できない営
業秘密侵害行為の処罰を可能にするために行われたものである。
ロ 「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし…」と定める背任罪（刑法 247 条）においては、図利加害目的について常に確定的な認識を要求するものではなく、本人の利益を意図した場合を処罰から除外するためのものとされている。
②積極的動機説
行為時に，積極的に「不正の利益を得る目的」（または「保有者に損害を加える目的」）が4存在することが必要である
理由：
イ 平成 21 年改正により、処罰対象が複製行為といった、日常的に営業秘密を取扱う者にとって日常業務と重なる行為に広がった。冤罪を防ぐためにも「不正の競争の目的」に代わり「図利加害目的」の要件が処罰範囲を明確に限定する役割を果たしている。
ロ 背任罪とは条文が異なるので、背任罪と同様に解釈する必要はない。不正競争防止法
21 条 1 項 3 号における「図利加害目的」は「不正の」目的をもって利益を「得る」ことまでを要請しているのだから、より限定的に解釈すべきである。
③積極的動機説に加え、21 条 1 項 3 号については更に要件を厳しくする説
不正競争防止法 21 条 1 項 3 号については、②に加えて「『近い将来に予定される使用又は開示により』不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」と解釈されるべきである。
理由：3 号は危険犯処罰であり、3 号の行為自体には法益侵害はないから、具体的な危険が生じたと認定できる「近い将来に予定される使用又は開示により」の要件を加えるべきである。
(2) 不正競争防止法 21 条 1 項における「図利加害行為」が争点になった裁判例
資料 17 ページ以降
技術情報事件、遠隔操作事件共に「情報の有用性」「領得時期」「方法」等から「不正の利益を得る目的があった」ことを推認または認定している。
特に遠隔操作事件においては「同データの情報としての有用性と領得時期・方法からすれば，被告人は，同データを転職先での業務に利用することを目的としてこれを領得したと考えるのが自然であり，被告人の前記行為からだけでも，被告人に，単に同データを営業秘密と知って領得するという故意を超えて，同データを領得する際に不正の利益を得る目的があったことが非常に強く推認される。」としている。
情報の有用性：第三者のために使用・開示すれば経済的な利益が得られる
領得時期：不正の利益を得られることを認識する状況にある時期
方法：第三者のためんい使用・開示することが想定される領得→被告人の主張は積極的動機説に被告人の主張法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるというためには，正当な目的・事情がないことに加え，当罰性の高い目的が認定されなければならず，情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどという曖昧な目的はこれに当たらない5

(3) 本案件における各裁判所の判断基準①地裁
被告人が既に A の職務を行う必要はなかったことは明らかであり、その他の正当な理由も想定されないので、被告人には転職先等で A の営業秘密を直接的又は間接的に参考にして活用しようなどといった不正の利益を得る目的があったことが推認される。
⇒転職先等で直接的又は間接的に参考にして活用すること＝不正の利益として、「不正の利益を得る目的があった」としている。
「目的がある」と認定しているので積極的動機説に近いのではないかと思われる。
②高裁
営業秘密保有者のためなどの正当な目的はなく専ら自己又は第三者の利益を図るためである
以上，その内容が明確かつ具体的な意欲ではなく，また非財産的なものであったとしても，不正競争防止法２１条１項３号ロにおける「不正の利益を得る目的」に該当し，自己又は第三者の利益の内容も概括的なもので足りると解されるから，これを認定するための間接事実や推認過程についても，所論が主張するような厳しいものである必要はなく，⇒正当な目的の不存在は認定しているが、それ以外の目的の認定はしていない。消極的動機説に近いのではないかと思われる。
③最高裁
以上のとおり，被告人は，勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に，勤務先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ，当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく，その他の正当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば，当該複製が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるか
ら，被告人には法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。
⇒「被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用すること」という目的の推認を行っている。目的の推認にとどまっているが、その目的により不正の利益（例えば業績アップ等）を得ることが可能になるので不正の利益を得る目的があったと判断していると推察され、積極的動機説に近いのではないかと思われる。

５．ディスカッションポイント① 地裁・高裁・最高裁それぞれが微妙に異なる判断基準をもって「図利加害目的」を認定して有罪の判断をしているようですが、その結論（懲役１年、執行猶予３年の一審判決の維持）自体は妥当だと考えますか。
→妥当である、という結論② 判断の基準としては地裁、高裁、最高裁のどれが適切だと考えますか、また、その理由を教えて6

ください。
→最高裁が多数③ 調査官解説に依ると本判決は事例判決であるとのことですが（久禮博一「不正競争防止法（平成 27 年法律第 54 号による改正前のもの）21 条 1 項 3 号にいう『不正の利益を得る目的』があるとされた事例（最高裁時の判例）ジュリスト№1535 2019 年 8 月 96 ページ）、最高裁判決は目的を「推認」することで有罪の決定を出しており、積極的に不正の利益を得る目的を立証できなくても背景事情から主観的要件を推認することができるといえます。営業秘密に関する処罰範囲が広がり、厳罰化している状況、一方で重大な営業秘密漏えい事件が増えている状況を鑑みて、このような裁判のあり方は妥当でしょうか。
↓・ 処罰範囲の広がり、厳罰化がされているといっても、実際に公判請求される事件は少なく、大半は略式手続きで（有罪ではあるものの）罰金刑にとどまっているのが現実である。むやみに公判請求しないことで運用上はバランスが取れている結果になっているのではないか。
・ 営業秘密の保護の要請があったとしても、処罰範囲が広がりすぎているのは問題と考える。
危険犯の処罰であることを考えれば、法律上処罰されない行為は明確にすべきである。資料15 ページにあるような図利加害目的に当たらないもの、領得に当たらないものは不競法に組み込むべきではないか。

６．参考文献・久禮博一「不正競争防止法（平成 27 年法律第 54 号による改正前のもの）21 条 1 項 3 号にいう『不正の利益を得る目的』があるとされた事例 」法曹時報 72 巻 10 号 165 ページ
・帖佐 隆「判例評釈 自動車商品企画情報刑事事件（日産営業秘密掲示事件）最高裁決定」 パテント vol73 №2 126 ページ
・経済産業省知的財産政策室「逐条解説 不正競争防止法（第 2 版）」商事法務・小野 昌延 松村 信夫「新・不正競争防止法概説（第 3 版）」下巻 青林書院 344～358
ページ

７．発表後ノート・ 転職時に前職場の営業秘密を持ち出す行為そのものは肯定されるべきものではないし、判決も論の立て方が異なるだけで結論は同じであるので、ゼミ生に論点が伝わりにくかった（発表が説得力をもって伝えるまでに至っていなかった）。
・ 図利加害目的が争点となった刑事事件が、あまりにも少なかった。これから裁判例が蓄積されていくのではないかと思われる。
・ 関連の判決自体も事件の背景に応じて判断を当てはめたような内容が多く、判断基準が一般人の感覚と合っていないようにも感じられた。また、営業秘密管理性については厳密に判断される判決が多いのに対し、図利加害目的の判断はふわっとしている印象を受けた。
・ 特に高裁の判決は、読めば読むほど疑問に感じる点や被告人の主張にも理由があるのではないかと感じられる点があり、被告人が最高裁まで争った心理は理解できるような気がした。結論は変わら7

なかったが、判断の基準としては最高裁の内容の方が納得できる（せざるを得ない）内容だったのではないか。
・ ご指導の先生からも指摘があったが、テレワークが一般的になり業務の持ち出しが頻繁になったことや世間的にも副業解禁の流れがあることから、営業秘密管理の在り方は企業の大きな課題となるのではないかと思う。
以 上8