アメリカの医療政策動向 ⒀京都橘大学教授

髙山 一夫て、⑥労働条件の改善や労働組合の支援といった労働政策からなります。それら施策の財政支出総額は８年間で２・３兆ドルとされ、その財源調達のために、バイデン政権は、法人税の引き上げ、国際最低課税制度を通じたグローバル

日に公表したアメリカ雇用計画については、本誌６月号で企業への課税などを柱とする、「メイド・イン・バイデン政権が２０２１年３月

１．アメリカ雇用計画をめぐる交渉と今後の見通し

アメリカ雇用計画の行方とＡＣＡ法違憲訴訟の顛末
アメリカのバイデン政権が進める３つの財政政策―むしろ社会改良というべきかも知れ
ま せ ん ― に つ い て は、 本 連 載 で と り あ げ て き）については、６月
American Jobs Plan

ま し た。 そ の 第 ２ 弾 で あ る ア メ リ カ 雇 用 計 画（概要を紹介しました 。以下では、計画の公表

Made in America Tax
ア メ リ カ 雇 用 計 画 は、 ① 交 通 イ ン フ ラ の 整の引き上げを主たる内容としているため、アメアメリカ雇用計画はインフラ投資や労働条件日（現地時間）に政権と上院の超党派グループ

アメリカ税制計画」（

備（ 高 速 道 路、 橋 梁、 港 湾 な ど ）、 ② 生 活 イ ン

リカ医師会をはじめ、医療関連団体からの反応から今回の合意に至る経緯を述べるとともに、

フ ラ の 改 善（ 水 道 管、 配 電 網、 イ ン タ ー ネ ッはそれほど多いわけではありません。とはいえ、とで合意が成立し、インフラ投資の分野に限っト回線網など）、③住宅・各種施設の整備（住アメリカ雇用計画において財政支出の対象に含）も同時に提起しました。
Plan

した。他方、ＡＣＡ法（オバマケア）違憲訴訟

宅、 商 業 建 築、 学 校、 連 邦 政 府 関 連 施 設 ）、 ④まれた退役軍人省病院の関係者はもとより、医今後の見通しを考えたいと思います。

日、原告の訴ケアギバー（保育・介護従事者）をはじめとす療扶助メディケイドにおける在宅およびコミュてですが、その成立が見込まれることとなりまえを棄却しました。今回の連載では、アメリカるエッセンシャル・ワーカーの処遇改善、⑤製ニティでのアクセス拡大を評価したアメリカ

17訟の結末を取り上げたいと思います。

に対し、連邦最高裁判所は６月雇用計画の展開と見通し、またＡＣＡ法違憲訴

造 業 と 中 小 企 業 支 援 を 通 じ た 雇 用 創 出、 そ し

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連 載

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家 庭 医 学 会（ American Academy of Familyの必須インフラ（ U.S. Department of Homeland Security）
は、ライフラインというべき交渉自体は６月上旬に決裂）。超党派的な交渉の結果、最終的に、民主・共和両党の上院議員分野（ critical infrastructure sectors）のなかに「保健医療・公衆衛生セクター」（ Healthcare

超党派インフラストラクチャー計画は、アメ名によって、「超党派インフラストラクチャー計）を含めていますので、インand public health）も、同計画への賛意を表明していPhysicians
興味深いのはアメリカ病院協会（ American

フラ投資計画の投資対象に病院を含めるべきとに含めるべきとの会長書簡を、２０２１年３月

として、アメリカ雇用計画のインフラ投資対象をかなり縮小した形で独自の計画案も公表しま用計画に対しては、共和党が強く反発し、規模とはいえ、バイデン政権が提示したアメリカ雇ドルへと縮小しました。計画全体の予算規模も、目の予算規模を９０４０億ドルから５７９０億投資のみを取り出し、さらにそれら新規歳出項半ばに作成されました。

日付でバイデン大統領に送付しました 。こ

既存の歳出項目を含めた８年間の総額で１兆２ます 。

） で、 ア メ リ カ 雇 用 計
Hospital Association

リカ雇用計画のうち、交通および生活インフラ画」（ Bipartisan Infrastructure Plan）が６ 月

画を評価するとともに、病院もまた社会にとっの主張には、一定の合理性があると思います。

20て必要不可欠なインフラストラクチャーである16した。バイデン政権は５月 日に、財政支出総額（2）精神疾患や依存症患者などの診療を充実するこチェーンの確保、そして、⑥コロナ禍における④医療従事者の確保と育成の強化、⑤サプライ

療分野でのデジタル・インフラを拡充すること、に備えるための余力を持たせること、③保健医に病院・医療機関を含めること、②緊急時対応手続きの援用も検討しますが、上院のマクドノー同様、単純過半数で法案を可決できる財政調整法（ American Rescue Plan Act of 2021）とデン政権と民主党指導部は、アメリカ救済計画示しましたが、共和党は反発を続けます 。バイを１兆８０００億ドルに縮小した修正計画案をはすべて除かれました 。そのため、バイデンン・アメリカ税制計画」の項目も、同計画から支える施策も、財源調達のための「メイド・インシャル・ワーカーへの支援やその他労働者をた、アメリカ雇用計画で重視されていたエッセ

０ ０ 億 ド ル か ら 大 幅 に 減 額 さ れ て い ま す。 ま０９０億ドルと、アメリカ雇用計画の１兆８０

病院調査・建設法（通称「ヒル・バートン法」）的な投資の対象にせよとの主張は、１９４６年んが、病院を社会的なインフラと位置付け、公提言はそのままの形では取り入れられていませ

アメリカ雇用計画には、アメリカ病院協会の院議員らのグループと交渉を重ねました（このす。バイデン大統領自身も、共和党のカピト上との超党派的な合意形成に本格的に取り組みまいとの 議 事 規 則 を 示 し たこ と も あ り 、 共 和 党することは例外的な状況でなければ認められな議会の同一会期に財政調整手続きを複数回実施が 懸 念 さ れ ま し た が、 数 日 後 に 大 統 領 が 発 言ることを求めました 。超党派での合意の決裂）その他を通じて、上院で成立させresolution

計画に掲げた施策についても予算決議（ budgetとして、アメリカ雇用計画およびアメリカ家族

大統領は当初、超党派法案に署名する際の条件（7）（5）（8）とを、独自に提言しています。

議事運営専門家（ Senate Parliamentarian）が、の書簡において、病院協会は、①インフラ投資（3）を 彷 彿 さ せ ま す 。 今 日 で も、 国 土 安 全 保 障 省

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を 撤 回 し た こ と で、 超 党 派 イ ン フ ラ ス ト ラ ク
チャー計画が法案として審議され、成立する見州が入者に対する罰金制度とメディケイド拡充の義務付けに反対する立場から、共和党系のしました。しかし、最高裁判所は６月日に、原告らは医療保険未加入者への罰金引き下げにその意味では、バイデン政権が、今回の超党派的合意しやすい交渉分野であったともいえます。

財源調達）で折り合いがつきさえすれば、比較的な争点とはなりにくく、歳出規模（ひいてはます。ただし、インフラ投資は、イデオロギー社会の再生に向けて、大きな一歩をなすと思い至ったことは、バイデン政権が掲げるアメリカ

なか、今回、部分的とはいえ超党派的な合意にう法案の成立がきわめて困難な政治状況にある上院で勢力が拮抗し、大規模な財政支出を伴と訴えました。しかし最高裁は、立法段階ではているとの理由で、ＡＣＡ法が違法状態である

Ａ法の条文では各州が設置した取引所に限定し額控除の適用に関する訴訟で、原告らは、ＡＣ保険取引所を通じて保険加入した者に対する税しました。２回目は、連邦政府が開設する医療メディケイド拡充は州政府の判断によるものとの連邦補助を停止する条項）は違憲であるとし、メディケイド拡充の義務付け（拡充しない州へ）に属するとして合憲と判断する一方、power所は、未加入者への罰金は議会の課税権（ taxing

他方、連邦最高裁は、今回の訴訟を形式的なきに歯止めをかけたといえます。

法行為によらずＡＣＡ法を廃止しようという動

今回の判決によって、連邦最高裁は、新たな立論においても、念入りに検討されていました。

レット判事も多数意見に与しています 。原告

トランプ前大統領が指名したカバノー判事やバし、反対（少数意見）は２名にとどまりました。のロバート判事を含む７名が賛成（多数意見）そのものを棄却しました。判決に対して、長官訴訟の当事者として適格性を欠くとして、訴え起因する被害について具体的に示しておらず、合意を起点として、医療保険制度改革も含めた州政府が取引所を開設しないという事態が想定

月の口頭弁

（12）

たとみなせます 。そのため、今回の最高裁判政策的な判断には関与しないという態度を示し法を預かる裁判所としては、ＡＣＡ法をめぐるそれ自体の判断には踏み込みませんでした。司の適格性については、２０２０年より本格的な社会改良立法に取り組むことがでＡ法は合法であると判断しています 。

11

テキサス州らは、２０１７年税制改革法（ Tax

今回のＡＣＡ法違憲訴訟 において、原告の（10））により罰金がCuts and Jobs Act of 2017（11）

訟は、じつは今回で３回目となります。１回目

顛末を取り上げます。ＡＣＡ法に対する違憲訴

次に、ＡＣＡ法（オバマケア）の違憲訴訟のの理由で、ＡＣＡ法の全体が違憲であると主張金に係る条項がＡＣＡ法全体と不可分であると法は議会の課税権から逸脱しており、かつ、罰０ドルへと引き下げられことを理由に、ＡＣＡことを求めているといえます。

での粘り強い交渉と超党派的な合意形成を促すに対しても、司法の力に頼るのではなく、議会決は、ＡＣＡ法の拡充を企図するバイデン政権（13）

はＡＣＡ法の成立直後の訴訟で、医療保険未加

２．ＡＣＡ法違憲訴訟と連邦最高裁判決面で棄却するにとどめ、訴訟の本案（ merits）提訴しました 。この裁判において連邦最高裁判17されておらず、法の全体の趣旨に照らせばＡＣ通しがつきました。

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きるかどうかに、注目したいと思います。

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⑴髙山一夫「アメリカの医療政策動向(11) バイデン政権の経済財政計画－アメリカ雇用計画と予算要求」『文化連情報』519号、2021年6月、30－33頁。
⑵ https://www.aafp.org/news/media-center/statements/american-jobs-plan-investments-in-infrastructure-will-address-rootcauses-of-health-inequities.html（2021年6月30日最終アクセス、以下、同じ）⑶https://www.aha.org/lettercomment/2021-03-31-aha-letter-president-biden-american-jobs-plan⑷1946年病院調査・建設法については、髙山一夫『アメリカの医療政策と病院業－企業性と公益性の狭間で』（法律文化社、2020年）を参照。
⑸ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2021/05/21/press-briefing-by-press-secretary-jen-psakimay-21-2021/⑹https://www.rollcall.com/2021/06/02/democrats-reconciliation-strategy-dealt-blow-senate-parliamentarian/⑺https://www.crfb.org/blogs/whats-bipartisan-infrastructure-plan⑻ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/24/fact-sheet-president-biden-announces-supportfor-the-bipartisan-infrastructure-framework/⑼National Federation of Independent Business v. Sebelius, 567 U.S. 519, 2012.
⑽King v. Burwell, 576 U.S. 473, 2015.
⑾California v. Texas, docketed January 3, 2020.
⑿https://www.supremecourt.gov/opinions/20pdf/19-840_6jfm.pdf⒀髙山一夫「アメリカの医療政策動向⑹バイデン新政権における医療政策の見通し」『文化連情報』514号、2021年1月、46－49頁。

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