特別児童扶養手当について■ 支給対象20 歳未満で、身体または精神に重度（別表 １級に相当）または中度（別表 ２級に相当）以上の障がいをお持ちのお子さんを監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわって児童を養育している方（養育者）が手当てを受けることができます。
ただし、次の場合には手当を受けることができませんのでご注意ください。
① 児童や父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき② 児童が、障害を支給事由とする厚生年金などの公的年金を受けることができるとき③ 児童が、児童福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除く。）に入所しているとき■ 支給制限申請者の所得（令和 5 年分所得）が次の限度額以上の場合は支給されません。
扶養親族等の数

児童を監護している人の配偶者・扶養義務者
6,287,000 円
6,536,000 円
6,749,000 円
6,962,000 円
7,175,000 円
以下 213,000 円ずつ加算

児童を監護している人

0人
1人
2人
3人
4人
5 人以上
＜限度額に加算されるもの＞

4,596,000 円
4,976,000 円
5,356,000 円
5,736,000 円
6,116,000 円
以下 380,000 円ずつ加算［請求者本人の場合］○老人扶養親族 １人につき １０万円加算 ○特定扶養親族 １人につき ２５万円加算［配偶者及び扶養義務者の場合］○老人扶養親族 １人につき ６万円加算（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人を除く）＜所得額の計算法＞

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000 円－下記の諸控除
控除の種類
特別障害者控除
障害者控除
勤労学生控除寡婦（夫）控除
ひとり親控除
給与・公的年金等の所得がある場
合雑損控除
配偶者特別控除
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除

金額
４００，０００円
２７０，０００円
３５０，０００円
１００，０００円
控除相当額■ 手当額（令和 6 年度）
等級手当額

1 級障がい児童 1 人につき月額 55,350 円

2 級障がい児童 1 人につき月額 36,860 円■ 支給方法
手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年間 3 回受給者本人の金融機関口座へ振り込まれます。
支払日
支給対象月

４月1 1日
1 2月分～３月分

８月1 1日
４月分～7 月分

1 1月1 1日
８月分～1 1月分

※支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

■ 手続き（請求に必要な書類）
・認定請求書（住民票のある市町役場担当課で受け取ってください。）
・診断書（住民票のある市町役場担当課で受け取ってください。）※対象児童が、身体障害者手帳または療育手帳（A 判定に限る）をお持ちの場合は、診断書の提出が省略できる場合がありますので、市町役場でお確かめのうえ該当する場合は、必ずご持参ください。

・請求者および児童の戸籍謄本
・同意書・印鑑
・特別児童扶養手当振込先口座申出書及び通帳の写し・連絡票
・個人番号（マイナンバー）のわかるもの（世帯全員）など（詳しくは住民票のある市町役場担当課でご確認ください。）

■ 問い合せ先
宇和島市福祉課 障がい福祉係

TEL（0895）24-1111（内線 2151）■手当を受けている方の届出（手当の受給中は、次のような届出等が必要です。）
受給者全員から毎年８月 12 日から９月 11 日までの間に提出いただきます。
なお、２年間提出しないと、受給資格がなくなることがあります。
障がいの程度が２級から１級へ変わったとき。〔例：療育手帳Ｂ→Ａ〕
額改定請求書
支給対象児童の人数が増えたとき。
障がいの程度が１級から２級へ軽減したとき。
額改定届
支給対象障がい児が複数いる場合で、２０歳到達、施設入所、死亡、障がいの軽減等で、支給要件に該当しなくなった児童がいるとき。
次に該当し、受給資格がなくなったとき。
・児童が 20 歳になった。
・児童が施設に入所した。〔例：児童養護施設、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設、知的障害児（者）施設など〕
資格喪失届
・児童が死亡した。
・離婚・養子縁組等で監護する者が変わった。
・受給者または児童が日本国内に住所がなくなった。
・児童が、障がいを理由とする年金を受給できるようになった。
・児童の障がい程度が、別表に定める障がい程度に該当しないほど軽減した。
原則として欠損障がい以外はすべて有期認定（20 歳になるまで期間を定めて障がいの認定を行うこと。）としています。定められた時期に障害状況届に認定診断書を添付し提障害状況届出していただき引き続き手当が受けられるかどうか再認定を受けなければなりません。（支給停止中の方も必要です。）
氏名・住所・支払金融機関の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者とその他の届出同居または別居したとき。
※届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。
所得状況届■児童の障害の程度（別表）１級1234567891011イ 両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの
ロ 一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／4 指標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつⅠ／2指標による両眼中心視野角度が 28 度以下のもの
二 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70点以下かつ両眼中心視野視認点数が 20 点以下のもの
令和 4 年 4 月 1 日に認定基準及び診断書が改正されました
両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場
合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考：視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

２級

12345678イ 両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの
ロ 一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／4 指標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつⅠ／2 指標による両眼中心視野角度が 56 度以下のもの
二 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの
令和 4 年 4 月 1 日に認定基準及び診断書が改正されました
両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの

910

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの

11121314151617

一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、全各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの