令和３年度施策運営目標に対する行政評価

令和４年５月関西広域連合関西広域連合施策運営目標期末評価について
1 趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進している。
また、事務の遂行にあたっては、広域連合協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のPDCAサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政運
営及び施策の企画立案に活用するため、自己評価方式による施策運営目標評価を実施している。

2 自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野事務局（以下「担任事務局」）がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

3 自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。（単年度評価・実績評価）
・担任事務ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価及び期末評価を実施し、期末評価については、外部有識者から意見聴取を行った上で最終評価とする。

【評価と基準】A

達成（設定した目標を達成）

B

部分達成

（設定した目標のうち一部達成）

C 未達成（設定した目標が未達成）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の全てを中止又は延期したものについては「評価なし」とした。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりの実施が困難となった事業については、総括表において各評価の横に「※」をつけた。

令和３年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの主な意見

各分野事務局等で行った自己評価に対して 同志社大学

新川達郎 名誉教授 より意見を聴取した。

主な意見は以下のとおり。

◆主な意見・関西広域連合にしかできないことを評価に表すことで、広域連合の取組を幅広く知ってもらうことができるため、
アウトプット、アウトカムの正しい設定が重要になる。
・住民や市町村、関係団体等に直接的に影響を与える施策については構成府県市が実施していることから、関西広域連合は構成府県市の取組に対する伴走支援のあり方等、間接的にどのように刺激をしていくかについても考える必要がある。
・関西広域連合において実施する事業を検討するに当たっては、何をターゲットとし、具体的にどのような成果をあげていくのかストーリーが見えるよう工夫をすることが重要である。

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について
１

令和３年度各分野事務局等施策運営目標期末評価について（総括）２

分野等別個表・○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

・○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西

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1

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11

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15

○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西
・観光・文化の振興

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22

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スポーツの振興

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29

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ジオパークの推進

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36

○ 世界に開かれた経済拠点関西
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産業の振興

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37

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農林水産業の振興

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44

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イノベーションの推進

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48

○ 地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西
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49

プラスチック対策の推進

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54

エネルギー政策の推進

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55

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56

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環境保全の推進・・・○ 人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西○ 共同化による事務処理の効率化及び行政効果の向上
・

資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

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広域職員研修の実施

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○ 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

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57

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58

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59

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61

関西における広域行政の責任主体としての役割を担う関西広域連合
・ ○・関西広域連合が目指すべき将来像の実現
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1

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標1 大規模広域災害を想定した広域対応の推進

アウトプット（主な取組）

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット

1 関西防災・減災プラン（総則編、地震・津波災害対策編等）の見直し

関西防災・減災プラン（総則編、地震・津波災害対策編等）の改訂

A

A

－

11

2 災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互の訓練参加や情報交換

訓練・情報交換会実施回数：3回

A

A

3回

11

A

A

図上訓練
89.0%
実動訓練
96.0%

12

A

A

94.1%

12

A

A

12,136店舗

3 南海トラフ地震を想定した広域応援訓練、緊急物資円滑供給連携訓練

2 災害時の物資供給の円滑化の推進

目標数値・アウトカム

1

訓練満足度：85%以上

関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、満足度：85%以上「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保

広域防災
1 災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発、帰宅困難者対策訓練（図上）の実施①協力店舗数：12,000店舗②訓練参加団体数：15団体

13
A

※

A

31団体

2 防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研修

研修理解度：85%以上

A

A

96.9%

13

3 防災イベント等への出展

出展ブースへの来場者数：900人

AA

900人以上

14

A

A

－

14

3 防災・減災事業の推進

4

防災庁創設に向けた「防災庁」の必要性について国民的な理解を深めるため、防災イベントでのＰＲ 防災庁創設に関する、国、国民、関係機関等の理やセミナー等を開催
解深化1

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標1 「関西広域救急医療連携計画」の推進

アウトプット（主な取組）

目標数値・アウトカム

1 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催

広域救急医療連携の充実

A

1 ドクターヘリ運航事業の実施・支援

ドクターヘリレジストリへの参加基地病院数：6病院(対R2 1病院増)

2 ドクターヘリ関係者会議を開催し、諸課題について調整・検討及び研究
3 広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研修を実施
2 広域救急医療体制の充実
4

フライトドクター及びフライトナースが参加するドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催し、研究発表、情報交換等を実施

5 ドクターヘリ普及・啓発イベントの実施

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット

A

－

15

A

C

5病院

16

円滑かつ効果的な広域救急医療体制の構築

A

A

－

16

ドクターヘリ搭乗医師・看護師数：251名(対R2 7人増)

A

A

272人

17

連絡会議参加者数：28人

A

A

42人

17

見学会アンケート満足度：80％以上

A

周産期医療の連携体制の構築

A

A

－

18

A

A

－

18

6

近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開催し、広域連携の取組状況、ドクターヘリの運用等について情報共有1

感染症対策に係る情報共有及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い生じた医療機関の課題調査等
構成府県の医療機関の状況把握
の実施

※

※

評価なし 見学会中止
※

17

広域医療

3 災害時における広域医療体制の強化

2 災害医療コーディネーター等に対する研修会実施

研修満足度：80%以上

A

A

93.3%

19

3 近畿府県合同防災訓練等、広域的な災害医療訓練実施

連合管内参加DMAT数：30チーム

B

評価なし

事業不参加

19

4 特殊災害に係る体制構築に向けた検討、情報共有

特殊災害への対応力向上

A

A

－

19

5 広域災害救急医療情報システム(EMIS)の入力訓練等の実施

通信訓練参加府県市：5府県市以上

A

A

7府県市

20

1 薬物乱用防止対策に係る研修会、担当者会の実施

担当者会参加者の満足度：80%

A

A

100%

20

2 広域医療連携に係る調査及び広報担当者会参加者の満足度：80%

A

A

100%

21

4 課題解決に向けた広域医療体制の構築

2令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

目標数値・アウトカム

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット1

KANSAI国際観光YEAR事業として「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマにWEB、PR冊子等により訪日検討層の訪関西意向率：32.4%
情報発信を実施

A

A

34.1%

22

2

訪日観光客の増加が期待できる市場に対して観光プロモーションを実施し、関西への誘客を図るための情報を発信

官民連携による海外メディア招請及び情報発信、Web商談会等への出展回数：3回

A

A

10回

23

1

情報発信サイト「The KANSAI Guide」により関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要を創出

掲載動画アクセス回数：16,000,000回

AB

15,550,000
回

23

・通訳案内士研修受講者数：200人
・習熟度：80％以上

AA

2 新たな周遊ルートの作成や受入環境の整備の実施

広域観光・周遊ルートの商品造成数：年1商品

A

A

3商品

24

1 官民一体で設立した広域観光DMO「関西観光本部」による観光プロモーション等の戦略的実施

官民連携による海外メディア招請及び情報発信、Web商談会等への出展回数：3回

A

A

10回

25

1 「関西文化の日プラス」として、関西の文化施設の無料開館を実施「関西文化の日プラス」以外にも、美術館・博物館に行きたいと思う回答者：80％以上

A

A

94.9%

25

2

関西エリアの文化芸術に関する構成府県市の支援策や相談窓口等を関西広域連合のホームページ 「関西の文化芸術関係者に向けた支援や相談窓口
で発信について」ページビュー数：2,000ビュー以上AC

1,035ビュー

26

1

・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携したフォーラムの開催
・世界遺産・日本遺産等の一体的な情報発信

A

評価なし
※

アンケート
中止

26

A

486人

27

B

－

27

1 「KANSAI」を世界に売り込む

広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）

2 新しいインバウンド市場への対応

1 通訳案内士の登録業務の実施及び人材育成のためスキルアップ研修の実施
3 安心して楽しめるインフラ整備の充実

4 推進体制の充実

589人
24
93.7%

5 関西文化の振興と国内外への魅力発信

6 連携交流による関西文化の一層の向上
広域観光・文化・スポーツ振興（文化振興）

7 関西文化の次世代継承

8

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプ
ラットフォームの活用

来場者の世界遺産への関心向上：80％以上※

関西地域の文化団体や指導者等と連携し、次代を担う子供たちが伝統文化・生活文化を体験できる オンライン教室の参加者数及び動画の視聴者数：
教室を開催
300人以上A・文化庁の関西本格移転や大阪・関西万博等に向け、関西からの文化発信事業を検討する「はなやウイズコロナ・ポストコロナに対応した文化振興策
1 か関西・文化戦略会議」開催等についての意見を得る
・新・関西観光・文化振興計画（仮称）の策定

B

1 関西の古典楽劇や地域の伝統芸能、舞台となった場所等を紹介する動画を作成、WEB配信

動画の視聴者数：10,000人以上

AA

69,331人28

2 観光分野と協同し、関西文化をPRする機会を設定

実演の場の設定：2団体以上

B

評価なし
※

実演の場
中止

28

1

※

※

※

9 新たな関西文化の振興

3※令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

1「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめとした生涯スポーツ大会への参加を勧奨するため、スポーツ活動への参加を促すキャンペーン等を実施

2 関西シニアマスターズ大会の開催を支援
1「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援
3

目標数値・アウトカム

WMG2021関西認知度：全国25% 近畿50%

参加チーム：20チーム以上

広域観光・文化・スポーツ振興（スポーツ振興）

－

29

評価なし

評価なし

中止

29

A

A

22チーム

30

30

※

4

新型コロナウイルスに負けない活気ある関西を取り戻すため、日々の運動習慣の促進と定着を図る
参加人数：2,000人以上
スマートフォン等を活用したウォーキングイベントを開催

AA

7,385人1

・関西圏域内の総合型地域スポーツクラブ等の小学生を対象としたスポーツ交流大会の実 ・スポーツ交流大会への全構成府県市から選手参
加
施

A

C

5府県市

・構成府県市開催の「スポーツ障害予防講習会」や「他分野リンクイベント」を「冠称事業」とし・スポーツ障害予防講習会等参加者数： 500人以上て実施
2 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現－※

参加人数：600人以上

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション
2021」の支援

B

ページ

達成数値・
※
アウトカム

アウトプット2

国際競技大会やスポーツイベント等の情報発信及びホームページによる障害者スポーツに関する情
ホームページアクセス数：700ビュー
報発信

3 障害者競技種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果の高い会場で開催

4

スポーツ振興に積極的な企業やスポーツを通じて健康経営に積極的に取り組む企業等に対する表
彰を実施

1 世界パラ陸上に向けて、アスリート育成練習会、障害者スポーツ体験会を開催

2

関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したホームページ
を運用し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報を一体的に発信

※
※
評価なし
※
A

参加者の満足度：80%以上

B

全構成府県市から応募

A

※

31
評価なし

B

1,084ビュー

31

A

86.0%

32

8府県市

32

A

93.8%

33

A

49,175
ビュー

33

A

87.5%

34

C

ホームページアクセス数：38,000ビュー

A

参加者満足度：80％以上

B

※

中止

A

※
参加者満足度：80％以上※※

3 「スポーツの聖地関西」の実現
3 パラパワーリフティング及びボッチャ、パラ水泳の育成練習会の開催

4 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現※

4

普遍的なコーチング技術について、国際競技大会等で実績のある指導者を招聘し、関西圏域内のス
参加者の理解度・満足度：80%以上
ポーツ指導者に向けた講習会を開催

A

A

97.9%

34

1

関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したホームページ
を運用し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報を一体的に発信

ホームページアクセス数：38,000ビュー

AA

49,175ビュー

35

参加者数：300人以上

A

A

528人

35

2 周遊プログラムとして開発したサイクリングルートを活用したイベントを開催

4

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）

施策運営目標1 多様な広域観光の展開による関西への誘客

アウトプット（主な取組）

・国内外に向けた観光プロモーションによるＰＲ
1 ・ジオパークを巡る周遊観光促進・ジオパークに通じた人材の育成

目標数値・アウトカム

ジオパーク拠点施設への入込客数：53万人以上

A

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット

B

43万人

36

※

1

1

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環
境・機能の強化

関西スタートアップ・エコシステムに係る情報発信戦略の策定、ポータルサイトの作成・運営、情報発
信等の実施

ー

A

A

－

37

2 「Bio Japan」等へのブース出展等を行い、関西のポテンシャル等を発信

Bio Japanマッチング件数：参加企業数×6倍以上

A

A

77件
参加企業数
×7倍

38

3 ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するための相談事業の実施

相談件数：250件以上

A

B

245件

39

201人
参加者数：200人以上
4 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施

A

A

54件
発表数
×7.7倍

39

A

A

－

39

B

B

マッチング件数：フォーラム発表数×5.5倍以上

5 新事業の創造とその実証の場を関西各地で展開し、その取組をショーケースとして国内外に発信ー

広域産業振興1

2

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援
2

公設試験研究機関の一体的な運用にむけた取組や入口から出口までシームレスに企業を支援する
広域的プラットフオームの構築

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化

4 関西を支える人材の確保・育成

1

1

402人
40

「かんさいラボサーチ」アクセス数：23,000件以上

19,494件

情報発信セミナー・公設試等による技術シーズ発表
会＆マッチング会・開発製品等の展示商談会等の総来場者数：1,000人以上AA

1,689人40

Webセミナーの視聴回数：1,000回以上

A

C

689回

41

「CRAFT14」ホームページアクセス件数:4,300件以上CC3,100件42

人材の確保・育成策について検討する人材検討会を運営するとともに、域内の大学、企業等の取組 産業人材 ホームページ アクセス件数：2,600 件以で参考となる情報を「from NOW ON KANSAI」として発信
上A

2,938件43

プラスチックに代わる素材や製品の開発に向けた情報提供や研究開発支援、新たに創出された製品の販路拡大支援等

3 支援情報等ニューノーマルな時代に必要な情報を発信

3

産業技術支援フェア参加者数：250人以上

デザインや実用性に優れた関西の工業製品等の産業資源をはじめとする関西の魅力やポテンシャ
ルを国内外に発信

5

※

※
A

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

1 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進、紹介ページ作成、産品販売イベント等の実施

目標数値・アウトカム

登録企業数：162社（対前年度比114%）

B

B※

1 地産地消運動の推進による域内消費拡大

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット

157社

44

※

2 出前授業の実施、学校給食への関西広域連合域内特産農林水産物の提供

域内特産農林水産物提供学校：21校

A

A

70校

44

3 府県域を超えたイベント支援等による直売所間交流の促進

直売所間交流回数：10回

B

C

6回

45

※

※

※
広域産業振興（農林水産部）

1 事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信

参加者アンケートで「役に立った」と回答した割合：
80%

A

A

92%

45

A

A

11%

46

B

C

90件

46

6件

47

1,000人48

2 国内外への農林水産物の販路拡大
2

首都圏等の大型量販店や外食産業等の食品関係バイヤーと域内事業者とのWEB型マッチング商談
成約率：10%
会を開催

1 「都市農村交流サイト」の運営と情報発信の強化
3※

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
2

企画調整（イノベーション推進）

民間旅行サイトへの掲載施設数：150件

1 産学官連携によるイノベーションの強化・推進

1

・都市農村交流に関するアドバイザー人材バンクを構築し、要請に応じて派遣
・都市農村交流の優良事例をホームページで公開、広く発信・周知

関西健康・医療創生会議における健康・医療データの収集・連携・利活用の推進及びこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の防止策の検討、啓発

6

活動優良事例掲載数：7件

B

※
B

※

新型コロナウイルス感染症対策の検証や今後の防止策を検討するシンポジウム等の参加者数:年1,000人

A※A

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

目標数値・アウトカム

・経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所を募集
1
エコオフィス宣言新規宣言事業所数：20事業所以上
・構成府県市、経済団体、関西以外の広域連携団体との情報共有
・地球温暖化防止活動推進員と地域センターの意見交換会の実施
1 地球温暖化対策

2

3

・次世代自動車の普及啓発の実施
・効果的な施策推進を実施するための情報収集及び意見交換の実施「次世代自動車への関心が高まった」回答率：80％以上

地域資源を活用した先進事例等の情報共有、地域における再生可能エネルギー導入の担い手とな 研修会等参加者の再エネ導入への意欲向上度：る人材育成のため研修会を開催
90％以上

1 関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのモデルコースの作成及び公表

エコツアーモデルコースの作成：7コース

A

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット

A

43事業所

49

A

96%

50

A

B

88%

50

A

A

7コース

51

A
※

2

関西地域カワウ広域管理計画（第3次）に基づき、生息動向調査実施、対策検証事業の広域展開・計被害対策に取り組む構成府県：6府県
画作成支援の実施

A

A

6府県

51

3

ニホンジカや外来獣対策の推進のため、委託側監督員の監理能力向上講座の実施、受託者育成テ ニホンジカや外来獣等対策に関する理解が深まっ
キストの更新、市町村主催の捕獲従事者講習会のテキスト作成等を実施たとする講座参加者の割合：90％以上

A

A

100%

52

・マイボトルスポットMAPの登録店舗等の情報更新、WEBサイトの管理及び若い世代を対象とした利
1 用促進イベントの実施
マイボトルスポットＭＡＰ新規登録数：50以上
・様々な広告媒体での3Rの取組発信

A

A

113箇所

52

4 持続可能な社会を担う人育て・幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等実施
1 ・地域特性を活かした環境学習プログラム等を通じて交流型環境学習事業実施
・環境保全活動と金融とのつながりに関するオンラインセミナー実施

B

A

92%

53

企画調整
（プラスチック対策）

1 プラスチック対策の推進

・プラスチック代替品の社会実装に向けたモデル事業実施
・プラスチックごみ散乱状況推計モデルの検証、地域の取組評価に活用する手法の調査
プラットフォームで共有した情報を有益と回答した参1・プラットフォームの運営による関係各主体と課題の情報共有及びプラスチックごみ抑制に向けた連 加者：6割以上
携・協働のための意見交換等

A

A

9割以上

54

企画調整
（エネルギー政策推進）

1 エネルギー政策の推進

・関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォームを開催し、産官学が連携して、課題の共有や解1 決策、具体的な水素実装の取組みを検討
交流会の累計参加者数：80人(交流会：計5回)
・エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等

AA

219人(交流会：計5回)

55

広域環境保全

自然共生型社会づくり
2（生物多様性の保全）

3

循環型社会づくり(資源循環の推進)

7

理解が深まったとする参加者割合：90％以上

令和３年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
評価分野事務局等
企画調整(広域インフラ)

資格試験・免許

施策運営目標1 広域交通インフラ機能強化、整備促進

アウトプット（主な取組）

ページ

達成数値・
アウトカム

アウトプット1 道路や空港・港湾、リニア中央新幹線等について、国への要望や建設促進大会等を実施

広域インフラ整備の推進

A

A

－

56

1 試験委員との密な連携のもと問題チェックを強化

出題ミスの件数：0

A

B

ミス件数:1

57

A

A

30日以内を
維持

57

A

A

91%以上

58

A

A

1 資格試験、免許事務の着実な推進
2

広域職員研修

目標数値・アウトカム

1 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
2 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
3 効率的な研修の拡大

1 分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進
地方分権改革推進

2

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

免許申請に対して正確かつ迅速な免許等の交付、非行免許所有者に対する厳正な対処と准看護師 免許交付処理の標準処理期間の維持への再教育研修の適正な実施：30日以内

1 政策形成能力研修を合宿形式、集中講義形式により実施

受講者の理解度：90%以上
・WEB型研修実施数：5研修

2 研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」の実施

58

・受講者の理解度：90%以上

97%

・国の事務・権限の移譲に向けて関係府省に対し、地方分権改革に関する提案募集等による提案・
1 協議の実施
・地方分権改革を進めるための新たな戦略検討に取り組む

・提案募集の実現率：前年度以上
・地方分権改革の新たな戦略を検討・提言

A

B

－

59

・政府機関等の地方移転及び機能向上を推進
2 ・政府機関と構成団体等の連携事業について情報共有
・政府機関等の移転の進捗状況等の情報発信

・政府関係機関を含めた複数の団体の連携促進
・政府機関移転に関する取組の認知度向上

A

A

－

59

3 近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を実施

・意見交換会の定期的な実施・市町村への情報提供件数：12件

A

A

32件

60

1 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書での提案について、流域の府県市と課題整理を実施

流域構成府県市と連絡会議を開催

B

B

－

60

関西における様々な課題への対応と官民連携の取
組の推進

A

A

－

61

B

2,305,307
ビュー
4,428人
855人
35件

62

・万博開催の効果を関西全域に波及させるため、連絡会議を開催
・「関西女性活躍推進フォーラム」、「関西SDGsプラットフォーム」の設置・運営

1 官民連携の推進

1

2 情報発信の推進①ホームページ閲覧数：2,400,000ビュー
ホームページ上のイベント情報の充実、メールマガジン、フェイスブックを活用した情報発信、多様な ②メールマガジン登録者数：2,700人
1
広報媒体の活用、イベントにおけるＰＲ活動の実施③フェイスブックフォロワー数：880人④後援名義使用件数：32件

企画管理

21研修

A
※

※

※新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりの実施が困難となった事業
評価
A
B
C
計

8

アウトプット
74
14
1
89

アウトカム
64
12
8
84

分野等別個表910

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域防災担当委員齋藤元彦

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル”関西”を目指す。
－

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

中間

・

最終

大規模広域災害時の実効性向上
図上訓練、実動訓練等を通じた実効性の検証を行うとともに、「関西防災・減災プラン」等の見直しを行う。

番号 1-1 事業名 関西防災・減災プランの推進
予算額 (R３)
4,865
千円
目標

(R２)

5,234

区分

継続（24年度～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット・関西防災・減災プラン（総・関西防災・減災プラン（総則・自然災害と感染症との「複合災害」に備えた関西防災・減編、地震・津波災害対策編等）の改訂

災プラン（総則編、地震・津波災害対策編等）の見直し

減災プランの感染症対策編（家畜伝染病）を
改訂した。

（

－

則編、地震・津波災害対策編

昨年度は、関西防災・・関西防災・減災プラン（総則編、地震・津波災害対策 等）について、関係団体と協編等）について、関係団体と協議の上、令和４年３月に 議の上、令和４年３月に改訂
改訂した。

）

-

（

関西防災・減災プラン（総則編、地震・津波災害対策編等）について、自然災害と感染症との「複合災害」に備えた改訂を行う。

令和４年度の対応方針

近年の災害対応の教訓・検証や関西広域応援訓練等で明らかになった課題を踏まえ、関西防災・減災プランの見直しを行う。

千円
目標

・災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互の訓練参加や情報交換等を実施し、連携強化を図る。

465

千円

区分

昨年度からの
改善事項

た。

た。

）

A

り、災害時における相互応援体 他の協定締結広域ブ
ロックと、引き続き連制の構築を図る。
携強化を図る。
訓練・情報交換会
実施回数

3回

）

A

継続（23年度～）

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット①12月５日の近畿府県合同防災訓練（実動訓練）に参加

相互の訓練に参加することによ（

団体と協議の上、令和４年３月に改訂し 団体と協議の上、令和４年３月に改訂し

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

他広域ブロックとの連携強化(R２)

当初予定したスケジュールどおり、関係 当初予定したスケジュールどおり、関係した。

令和３年度の課題

番号 1-2 事業名 相互応援体制の強化
予算額 (R３)465

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

した。
②１月19日の九都県市合同防災訓練（図上訓練）に参加した。

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

相互の訓練に参加することにより、災害時における相互応 計画どおり実施できた。

目標を達成した。

援体制の構築を概ね図れた。

③３月29日の関西広域連合新型コロナウイルス感染症搬送訓練（図上訓練）に参加した。

令和３年度の課題

訓練や情報交換会による他広域ブロックとの顔の見える関係性の構築

令和４年度の対応方針

他の広域ブロックが実施する訓練や情報交換会への参加による広域連携体制の更なる強化

11（

訓練・情報交換会
実施回数3回）AA

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 広域応援訓練の実施
予算額 (R３)
9,539

千円
目標

(R２)

7,078

千円

区分

広域防災担当委員

目標数値・
アウトカム

昨年度からの改善事項

元彦

継続（23年度～）

達成状況

アウトプット

齋藤

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

多くの団体が訓練に参加し、関西広域応援訓練の実施

広域的な防災体制の強化

昨年度に実施した訓練

・南海トラフ地震を想定した広域応援訓練、緊急物資円滑供での教訓等を踏まえ、給連携訓練の実施（図上訓練 １回、実動訓練 １回等）（

アンケートによる満足度85％

令和３年度の課題

訓練内容の充実と参加団体数の増加

令和４年度の対応方針

計画の実効性を確保するための訓練内容の充実化

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

実施する。

広域的な防災体制の強化を図 計画どおり実施できた。

目標を達成した。

ることができた。

①10月15日に図上訓練を実施した。
②11月26日に実動訓練（オンライン併用）を実施した。

アンケートによる）（満足度①89.0%、② ）

A

A

96.0％

災害時の物資供給の円滑化の推進

評価区分

中間

・

最終

災害時の物資供給の円滑化
民間事業者等との連携強化により、「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保を図る。

番号 2-1 事業名 緊急物資円滑供給システムの構築
予算額 (R３)
565
千円
(R２)
目標
アウトプット

目標数値・
アウトカム

3,122

千円

区分

継続（23年度～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
・東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏ま

災害時における物資供給体制の 昨年度に実施した関西
え、関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組む
強化
災害時物資供給協議会
ため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供での教訓等を踏まえ、給システム」の実効性を確保する。
実施する。
アンケートによる・関西災害時物資供給協議会の開催（）
満足度85％
・ワークショップの開催①10月15日にワークショップを開催し、災害時の物資供 訓練等により災害時における給の調整にかかる書類の手続き確認等を実施した。
物資供給体制の強化が図られ 計画どおり実施できた。
②3月10日に関西災害時物資供給協議会を開催し、民間

目標を達成した。

た。

事業者及び行政における災害時物資供給の取組み事例を紹介した。
（

令和３年度の課題

物流事業者が有する物資搬送にかかる専門的な知識やノウハウ等について、いかに行政職員に伝えることができるか。

令和４年度の対応方針

東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業者等との連携強化を図る。

12

アンケートによる満足度94.1％）

AA

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域防災担当委員

防災・減災事業の推進

評価区分

齋藤
中間

・

元彦
最終

災害時の帰宅困難者等対策の推進及び防災担当職員の育成、広域防災活動や防災庁創設に関する啓発
帰宅困難者等対策を通じて、企業防災の取組みを促進するとともに、防災庁創設等に関する啓発活動に取組み、住民の防災意識向上を図る。

番号 3-1 事業名 帰宅困難者等対策の推進
予算額 (R３)
4,011
千円
目標

(R２)

4,276
昨年度からの改善事項

災害時帰宅支援ステーション事業の実施
・災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発により、構成団体及び連携県、企業、住民の防災・減災能力の向上を図

帰宅困難者対策訓練（図上）の実施
・「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」の実効性を確保

継続（23年度～）

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

業参画事業者・店舗の増加（

協力店舗数12,000）

行政機関・事業者の帰宅困難者対策の充実

る、各店舗のレジやデジタルサイネージの活示するデジタルサイネージ画面を作成するなど普及啓発

用による啓発活動の強活動を実施した。

化

訓練参加団体数15

昨年度開発した関西広

令和４年度の対応方針

関西全体で広域的な帰宅困難者の支援に取り組む。

(R２)

協力店舗数
12,136

掲示により、計画した普及啓発活動を実 目標を達成した。
施できた。

A

）

727

日に帰宅困難者対策訓練（実動）を実施した。

の充実が図れた。

千円

区分

した。

訓練参加団体数31 ）A

昨年度からの改善事項

A

継続（23年度～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

A

練に参加し、帰宅困難者対策 踏まえ、訓練形式を実動に変更し、実施 目標を達成した。

（

帰宅支援ステーション事業にかかる事業者・府県民への普及・啓発活動

アウトプット新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、１月20）

令和３年度の課題

番号 3-2 事業名 総合的・体系的な研修の実施
予算額 (R３)
800 千円目標

事業参画事業者・店舗の増加

ポスター、デジタルサイネージ等による多くの行政機関・事業者が訓 新型コロナウイルス感染症による影響をの活用（

災害時帰宅支援ステーション（域連合 帰宅困難者NAVIするため、関係構成府県市と連携し、図上訓練を実施する。

ステーション事業普及啓発用ポスターやレジ画面等に表

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

各事業者の協力によ
災害時帰宅支援ステーション事る。
・ポスターを参画事業者・店舗で掲出

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

千円

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

５月に連絡調整会議を開催し、今年度の研修時期及び内構成府県市の防災担当職員等の基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法実務担当者研修

災害対応能力の向上

等を実施（

アンケートによる研修理解度85％

前年度実施した研修での参加者意見を踏まえた研修内容の充実）

令和３年度の課題

より実践的な研修内容と研修時期の検討及び研修参加者の確保

令和４年度の対応方針

研修の参加者を増やすための十分な周知期間の確保及び研修内容の検討

容等について調整を行い下記のとおり実施した。

防災担当職員の災害対応能力

・神戸市（５月28日)の向上が図られた。

計画どおり研修等を実施できた。

目標を達成した。

・和歌山県（８月６日）
・奈良県（12月17日）
・堺市（２月10日）

13（

アンケートによる研修理解度96.9％

）

A

A

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 広域防災活動に関する情報の発信
予算額 (R３)
501
千円
(R２)
目標

501

区分

昨年度からの
改善事項

齋藤

元彦

継続（24年度～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域防災担当委員

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

防災イベント等へのブース出

住民の防災意識の向上

防災イベント等への出展

昨年度の実績を踏ま・広域連合における広域防災の取組みをPRし、住民の防災

え、効果的な出展内

意識の向上に取り組む。

容・PRを実施（

出展ﾌﾞｰｽ来場者数900人

訴求効果の高い防災イベントへの出展

令和４年度の対応方針

費用対効果も踏まえ、訴求効果の高い防災イベントへ出展

番号 3-4 事業名 防災庁創設に向けた啓発活動
予算額 (R３)
1,206
千円
目標

1,206

・「震災対策技術展」横浜(２/３、４)において出展した。

区分

昨年度からの改善事項

防災庁創設に関する、国、国普及啓発映像などを活一連の災害対策を担う「防災庁」の必要性について国民的な る。（気運が高まる）

用し、視覚的に防災庁理解を深めるため、防災イベントでのＰＲやセミナー等を開の必要性等を訴える。
（

住民の防災意識向上が図れ千円

・過去の災害の教訓を踏まえ、事前対策から復旧・復興まで 民、関係機関等の理解が深ま催する。

（８/26講演実施）（

900人以上）

計画どおり研修等を実施できた。

－

目標を達成した。

AA

継続（28年度～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット
啓発活動の実施(R２)

展においてPRすることで、た。(２/３講演実施））

令和３年度の課題

・「防犯防災展」大阪(８/26、27)において出展した。

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

・「防犯防災展」大阪(８/26、27)において出展した。

アウトプット評価－（８/26講演実施）

計画どおり研修等を実施できた。

達成数値・
アウトカム評価

防災庁創設に関する、国、国民、関係機
関等の理解が深まった。

・「震災対策技術展」横浜(２/３、４)において出展した。(２/３講演実施））

令和３年度の課題

防災庁創設に向け、国民にその必要性等をいかに理解してもらえるか。

令和４年度の対応方針

引き続き、国民的な理解増進を図るため、シンポジウム等の実施により機運醸成を図る。

（

14

－

）

A

A

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域医療担当委員

飯泉

嘉門

医療における安全・安心ネットワークが確立された関西
基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標1

関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリ等救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、また、災害時には構成団体の連携により医療資源を最大限効果的に活用できる安全・安心の４次医療圏“関西”を目指す。
・広域医療分野の災害時における広域医療体制の強化に係る事業においては「広域的な医療体制を強化する」ことを全面に出したアウトプットを設定することが望ましい。また、ドクターヘリ関係の事業が複数あるが、事業の内容に応じたアウトプット、アウトカムの整理を行う必要がある。

「関西広域救急医療連携計画」の推進（重点方針）
施策運営目標の課題

評価区分

中間

・

最終

連携計画の着実な推進
第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置づけられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県市民のニーズや対応方針

社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の着実な推進を図る。

番号 1-1 事業名 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
予算額 (R３)
354
千円
(R２)
目標

732

区分

継続(H24～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

計画の着実な推進により、広域①関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催・推進委員から、計画の推進等について助言、提言をいただ
く。

医療連携の充実が図られ、計画計画の推進等について、ご助の理念である「安全・安心の”4

言をいただき、計画の進捗管次医療圏”関西」の実現につなが開催回数：１回（予定）委ー〇関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・12月16日

第1回推進委員会を開催（WEB開催）

理を行った。

委員から新型コロナウイルス感染症への新型コロナウイルス感染症拡大防止のた 対応など、広域医療局の取組みに関し、め、WEBにより推進委員会を開催した。 幅広くご助言をいただき、広域救急医療連携の充実に繋がった。

る。

員：学識経験者（医療分野の有識者等）

（

ー

）

（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

引き続き推進委員の助言、提言をいただき、現計画を着実に推進するとともに、次期計画の検討を開始する。

15

ー

）

A

A

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標2

広域医療担当委員

広域救急医療体制の充実（重点方針）
施策運営目標の課題

評価区分

飯泉
中間

・

嘉門
最終

より一層安定的なドクターヘリの運航の確保
ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実を図るため、着実な運航業務の推進、連合内及び連合隣接地域における連携強化・相互応援体制の構築を推進するとともに、ドクターヘリの搭乗人材の確保や普及・啓発、運航に必要な予算額を確

対応方針

保する。

番号 2-1 事業名 ドクターヘリの運航事業の実施
予算額 (R３)
1,532,000
千円
(R２)
目標

1,527,707

区分

継続(H23～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

ドクターヘリの効率的・効果的①「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」運航事業

な運航体制の確立により、傷病①「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」の基への補助を行う。

者の救命率の向上及び後遺症の地病院が行う運航事業への補助により、各ドクターヘリにおドクターヘリレジストリへの②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島県ド軽減が図られ、ひいては府県民

いて救急搬送業務を適切かつ円滑に実施した。

参加基地病院数

クターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業について、専の安全・安心の向上が図られ門知識及びノウハウを有する事業者に運航業務を委託し、円滑かる。

り効率的・効果的なドクターヘリ運営事業につ迅速な救急医療提供体制を確保する。
③効果的・効率的な運航体制を検討するため、ドクターヘリレジ

ドクターヘリレジスト

ストリ（日本航空医療学会によるドクターヘリ全国症例登録シス

リへの参加基地病院（テム）への症例登録を促進する。

症例登録を促進し、よ

数：６病院

努める。

補助及び委託事業の実施により、連合管内の各ドクターヘリは無事故で円滑に日々の運航を行った。

②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島ドクターヘリレジストリ参加基地病院数について、令和３年度から参加予定であった鳥取大学医学部附属病院は参加できなかった。

県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業について、専門知識及びノウハウを有する事業者への運航業務の委託により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務を適切かつ円滑に実施した。

）（③ドクターヘリレジストリへの症例登録を促進した。

５病院（対R2 増減なし）

Ａ

）

Ｃ

（対R2 １病院増）

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

引き続き、各基地病院や運航委託事業者との適切な連携を図り、安全かつ円滑なドクターヘリ運航事業の推進に努める。

番号 2-2 事業名 ドクターヘリ関係者会議の開催
予算額 (R３)
382
千円
(R２)
目標

382

区分

継続(H25～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

各関係機関が軌を一にした課題①「ドクターヘリ関係者会議」の開催
・「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。

解決を推進することにより、ド 近畿ブロック８機体制
クターヘリを活用した円滑かつ による災害時の広域運
効果的な広域救急医療体制の構 航体制のあり方について、府県単位を更に細築が図られる。

広域災害時のドクターヘリの 同会議の開催により、連合管内の各ドク 各関係者の議論により、広域災害時の奈
12月６日にドクターヘリ関係者会議をWeb会議にて開催し、広域災害時の奈良県ヘリも含めた８機のドクターヘリによる体制等ついて、検討を行った。

体制について、各基地病院の ターヘリの一体的な運航体制について、 良県ヘリも含めた８機のドクターヘリにドクターに参加いただき議論 各基地病院及び構成府県間の意識共有が よる体制について、検討が進められると
を行った。

図られた。

ともに、連携強化が図られた。

分化した検討を行う。
（

－

）

（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

ドクターヘリ関係者会議の開催により、引き続き、災害発生時の一体的な運航体制について検討・議論を行う。

16

－

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 救急医療人材の育成
予算額 (R３)
990

千円
目標

(R２)

1,060

区分

昨年度からの
改善事項

飯泉

嘉門

継続(H24～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域医療担当委員

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

ドクターヘリ搭乗医師・看護師①ドクターヘリ搭乗人材の育成
・連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研の養成が図られ、より安全・安 更なる搭乗医師・看護師の確保に向け、各基
心な救急医療体制が構築され（各ドクターヘリ基地病院において、OJTによる実践的な研修を 師数

251名

医師・看護師の養成が図られた。

(対R2 7人増)を推進する。
）

272名（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

搭乗医師・看護師は異動を伴うため、今後も安定的なドクターヘリ運航の確保が図られるよう、継続的に新たな人材の育成に努める。

番号 2-4 事業名 ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
予算額 (R３)
200
千円
(R２)
目標

200

千円

区分

Ａ

）

昨年度からの改善事項

Ａ

継続(H29～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット

組み、目標人数を達成した。

地病院においてOJT研修 実施した。

る。

修を実施する。

ドクターヘリ搭乗医師・看護 現在各基地病院において鋭意OJTに取り 今後も順調に研修が修了し、更なる搭乗

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

各基地病院スタッフの参加により、基地①ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
・連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及びフライトナースが参加する「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を

フライトドクター・ナースのス 開催時期・場所・内容
キルアップ及び基地病院間の連 について、各基地病院の意見を聞きながら、携強化が図られる。

工夫を凝らし、充実し開催し、研究発表、情報交換などを行う。

（

連絡会議参加者数28人）－

令和４年度の対応方針

基地病院と連携し、ドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催する。

1,004

・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなどの普及・啓る。

記念シンポジウム（仮発を図る。

称）」の開催に努め
（

度

80％以上

マとして、発表・意見交換していただ
き、基地病院の取組に寄与した。
（

昨年度からの改善事項①ドクターヘリの普及・啓発イベントの実施）

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

引き続き、関係機関と連携し、普及啓発に取り組む。

各基地病院の運航上の感染症対策をテー

Web会議にて開催した。

千円

府県民から身近で愛されるドク 昨年度延期した「ドクターヘリ事業へと進化が図られ ターヘリ事業１０周年

見学会アンケート満足

計画どおり交流・連絡会を開催した。

区分

42人

Ａ

）

Ａ

継続(H25～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット

交流・連絡会参加者数

２月14日に「第４回ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」をた会の開催に努める。

令和３年度の課題

番号 2-5 事業名 ドクターヘリの普及啓発の実施
予算額 (R３)
904
千円
(R２)
目標

病院の繋がりの強化が図られた。また、

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

シンポジウムの開催により、ドクターヘ
３月23日に「関西広域連合ドクターヘリ10周年記念シンポジ

新型コロナの影響により、見 リの普及啓発や理解が進むとともに、今 新型コロナの影響により、見学会は実施

ウム」を開催し、基調講演及びパネルディスカッションを学会は実施できなかった。

行った。オンライン同時開催とすることで、全国に幅広く発後の運航の充実・強化に向けた機運醸成 できなかった。
が図られた。

信した。

る。

（

17

－

）

Ａ

評価なし

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-6 事業名 周産期医療連携体制の構築
予算額 (R３)
324
千円
目標

(R２)

404

区分

昨年度からの改善事項連携」参加府県間における周産周産期医療における広域連携の取組状況、ドクターヘリの運用、期医療の連携体制の構築を目指

災害時の体制整備等について情報共有を図り、各府県の災害時の

す。

嘉門

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開催（R4.2.2オンラ 近畿ブロック周産期医療広域「近畿ブロック周産期医療広域○近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の開催（年１回）

飯泉

継続(H25～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域医療担当委員－

対応力の向上を図る。

イン）し、母体搬送の広域での取組について意見交換を行う

連携検討会の実施により、広とともに、構成府県における域搬送の諸課題や先進的な取・災害時小児周産期リエゾンとの連携体制

組を共有し、連携体制の充実

・周産期医療に係る体制整備方針を図った。

令和３年度近畿ブロック周産期器量広域連携検討会を開催（R4.2.2)「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続し、さらなる連携体制の構築が図られた。

・広域搬送によるコロナ陽性妊婦の受入状況

－

（

）

・コロナ陽性妊婦の把握状況

令和３年度の課題

広域災害訓練への参加

令和４年度の対応方針

各府県毎の災害訓練等の取組成果を共有することにより発災時の対応力向上を図る。

施策運営目標3について情報共有を図った。

－

（

）

A

災害時における広域医療体制の強化（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

A

評価区分

中間

・

最終

大規模災害に備えて、連合管内の関係者間の連携を強化し、災害対応力向上を図る必要がある。
連携強化のための合同研修の開催や大規模訓練への参加等を進める。

番号 3-1 事業名 感染症対策に係る広域連携の推進
予算額 (R３)
557
千円
(R２)
目標

－

区分

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

・感染症対策に係る広域連携を必要に応じて行えるよう、情報共

構成府県の医療機関の状況の把を積極的に進めるため、企業等に対し実施を促すメッセージ握を行う。

の発信や、国への緊急提言の実施した。

－

有等を継続して行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた医療機関の課題等について調査し、情報共有を行

達成数値・
アウトカム

アウトプット・新型コロナワクチン接種の加速に向け、特に「職域接種」①感染症対策に係る広域連携の推進

評価・変異株に対する取組として、変異株の特性に関する知見をアウトプット評価

新型コロナウイルス感染症への対応状況や課題について、 新型コロナウイルス感染症への対応につ国の動きや感染状況に応じた いて、構成府県市が連携し、取り組ん
トピックを設定し、情報共有 だ。

達成数値・
アウトカム評価
対応状況や課題について、国の動きや感染状況に応じたトピックを設定し、情報共有を行うことで、各構成府県市での対策に生かすことができた。

を行った。

いち早く共有した。
・検査・医療体制等について、毎月調査し、情報共有を行っ

う。

（

－

）

た。

（

・3月17日に感染症担当者合同研修会をWEBで開催した。

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症の収束まで、構成府県市間で情報共有を行いながら、連携し、対策に取り組む。

18

－

）

A

A

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-2 事業名 災害医療コーディネーター養成研修の実施
予算額 (R３)
451
千円
(R２)
目標

483
昨年度からの改善事項

個人毎の災害対応能力の向上及①被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターを委嘱されている者、または将び構成府県間の連携の強化を図る。

（

満足度80%以上

）

評価
達成数値・
アウトカム

より多くの人に参加していただけるよう、開いて関係者の意見も伺「参考となった」と回答いた 災害医療コーディネーター研修を開催し 参加者の技能向上に資する研修を実施す
３月１７日に、WEB開催により、災害時における感染症対策をテーマとして災害医療セミナーを開催した。

だいた参加者の割合が93.3％ た。

ることができた。

となった。

（参加申込者１３３名）（

いながら検討を行う。

参考となった参加者
93.3％

A

）

構成府県市間での技術・知識の共有が容易で、今後の連携強化につなげられる研修内容の選出

令和４年度の対応方針

内容について、時宜を得たテーマや令和３年度セミナー実施後の受講者アンケートを参考に検討し、より多くの関係者にとって有用なものを引き続き検討していく。

(R２)

425

目標数値・
アウトカム

検討するための知見を得るとともに、他部局・他地域等との横・「近畿府県合同防災訓練」等の広域的な災害医療訓練の実 の繋がりを作る。
施（訓練実施回数

年１回）
（

区分

昨年度からの改善事項

連合管内の広域連携のあり方を①広域的な災害医療訓練の実施

千円

連合管内参加ＤＭＡＴ数
３０チーム

達成数値・
アウトカム
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＤＭＡＴをはじの実施や参加に加えめとした医療関係者の参加がて、各構成府県市にお新型コロナウイルス感染症の影響により、ＤＭＡＴを始めと制限され、チーム参加はないて実施した訓練の情する医療関係者のプレイヤー参加は制限された。※一部の医かった。

報共有を行うなど、関療関係者が、コントローラーとして訓練に参加した。

近畿府県合同防災訓練について、ＤＭＡ
Ｔのプレイヤー参加は制限されたが、一 コントローラー参加により、他地域、他部の医療関係者がコントローラーとして 職種との連携強化が図られた。
参加。

連合管内参加ＤＭＡ

係者の連携強化を図
） る。

（

Ｔ数

）

Ｂ

政府主催の大規模訓練への参加に加え、各構成府県市において実施した訓練の情報共有を行うなど、関係者の連携強化を図る。

199

千円

区分

継続(R1～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

・構成府県市と情報共有を行う

セミナーを開催することによ①特殊災害への対応における連携ことにより、特殊災害への対応

り構成府県市の特殊災害への オンライン診療セミナーを実施

・国内外の交流拡大に伴い特殊災害に係る体制構築に向けた検討

力の向上を図る。

－

を行う。

（

－

令和３年度の課題

特殊な事例についての研修を実施できる講師の確保

令和４年度の対応方針

構成府県のニーズに応じた研修等を継続する。

評価なし

０チーム

令和４年度の対応方針

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

広域的な災害医療訓練

感染症に配慮した形での訓練の実施

(R２)

評価

アウトプット

令和３年度の課題

番号 3-4 事業名 特殊災害への対応力向上
予算額 (R３)
166
千円
目標

A

継続(H23～)

達成状況

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

令和３年度の課題

番号 3-3 事業名 広域的な災害医療訓練の実施
予算額 (R３)
305
千円
目標

嘉門

研修後アンケートの結果、内容、周知方法等につ研修後アンケート結果

飯泉

継続(H24～)

アウトプット

催時期や時間帯、開催

来の委嘱が見込まれる者に対しての研修会を行う。
（開催数年１回）

区分

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域医療担当委員

オンライン診療セミナーを実施することで、新型コロナウイ
ルス感染症蔓延下における診療体制の確保を図った。

）

対応力の向上を図る。

（

19

－

）

Ａ

達成数値・
アウトカム評価
感染症蔓延下における医療提供体制強化に結びつけた。

Ａ関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 3-5 事業名 災害時における情報収集・連携体制強化訓練の実施
予算額 (R３)
0
千円
(R２)
0
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット区分

達成状況
昨年度からの改善事項

・構成府県市合同による衛星携帯電話の通信訓練や、「広域災害救急医療情報システム(EMIS）」の入力訓練を行う。

達成数値・
アウトカム

３月１６日に構成府県市合同による衛星携帯電話の通信訓練－の繋がりを強化する。

及び「広域災害救急医療情報システム(EMIS）」の入力訓練を（

通信訓練参加府県市
５府県市以上）

令和３年度の課題

新規担当職員の衛星携帯電話及びEMISの操作技術の取得

令和４年度の対応方針

継続実施

訓練に全構成府県が参加した。

構成府県合同による衛星携帯電話の通信 訓練に全構成府県が参加し、災害時の情訓練や、「広域災害救急医療情報システ 報収集能力の向上及び連合管内の構成府
ム(EMIS）」の入力訓練を行った。

（

通信訓練参加府県市
７府県市

施策運営目標の課題
対応方針

県市間の横の繋がりが強化された。

Ａ）

課題解決に向けた広域医療体制の構築（重点方針）

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

行った。

年１回）

施策運営目標4

嘉門

評価

アウトプットび連合管内の構成府県市間の横飯泉

継続(H30～)

災害時の情報収集能力の向上及①通信訓練の実施（訓練実施回数千円

広域医療担当委員

Ａ

評価区分

中間

・

最終

薬物乱用防止対策や感染症対策、ジェネリック医薬品の適正使用など、各府県市の共通課題に対応した広域医療体制を構築する。
構成府県市間で情報を共有しながら、広域で連携して取り組むことで高い効果が期待できる項目について、調査研究を行うとともに、連携して広報等を実施する。

番号 4-1 事業名 薬物乱用防止対策に係る広域連携
予算額 (R３)
310
千円
(R２)
目標

406

区分

継続(H26～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価担当者会では、危険ドラッグ調査の課担当者会では、危険ドラッグ調査の現状 題、若年層へのSNSによる啓発等につい新たに発生した課題や事案等に対応した研修等を広域的に行う①薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会

ことにより、より効率的・効果・危険ドラッグや大麻等薬物乱用の実態に対応した実務担当者会

的に担当者の知識習得、情報共や研修会を行う。（年１回開催）

有がなされる。

各構成府県市からの担当者

急増している大麻乱用の防止のため、構成府
県市，関係機関と情報・実務担当者会議及び研修会をWeb会議で開催
R３年１２月２３日開催

会・研修会参加者の満足度（担当者会参加者19名，研修会参加者96名）

及び若年層に対する大麻等薬物乱用防止 て情報共有が図られ，横断的な取組とし対策の強化について情報共有・意見交換 て関西広域連合サイトに大麻乱用防止啓を行うとともに、研修会では、薬物事犯 発ページを掲載した。
の現状及び大麻をはじめとした薬物鑑定 また、研修会では、四国厚生支局から薬等について研修を行い、知識の向上が図 物事犯への対応方法を、徳島県警察から共有・意見交換を実施られた。

大麻等の薬物鑑定方法について、知識の習得が図られた。

（

担当者会参加者の満足
度調査

80%

）

（

100%

）

A

令和３年度の課題

若年層に向けた危険ドラッグ及び大麻等乱用薬物への正しい知識の普及について，効果的な取組を継続していくことが必要である。

令和４年度の対応方針

各構成府県市における薬物乱用防止の取組や課題を担当者会議で協議・対策検討等を行うとともに，研修の実施により積極的な情報共有・情報発信及び知見の習得を行う。

20

A

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 4-2 事業名 専門分野における広域連携
予算額 (R３)
382
千円
目標

(R２)

350

区分

昨年度からの
改善事項

飯泉

嘉門

継続(H26～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域医療担当委員

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価・担当者会では各構成府県市での取組等

研修会の開催や構成府県市の先①広域医療連携に係る調査及び広報・ジェネリック医薬品の適正な使用に向けて,構成府県市の具体的な取組について，情報共有を行う。

各構成府県市からの担当者

進事例等の情報共有を行うこと
により、担当者の知識習得、連 担当者会及びアンケー
係の強化及び構成府県市の取組 ト調査等により情報共有の強化を図る。

の充実・底上げが図られる。

（

担当者会参加者の満足
度調査

80%

・ジェネリック医薬品使用推進実務担当者会を開催

会・研修会参加者の満足度

R３年１１月１７日開催（担当者会参加者17名，研修・ジェネリック医薬品使用推進実務担当者研修会を開催

会参加者14名）

について情報共有を実施することができた。

より，各構成府県市間の連携を強化する・研修会では後発医薬品を取り巻く現況と品質確保・安定供給への取組について

Ｒ４年３月３日開催

担当者会議で情報共有ができたことにとともに，今後の取組内容の発展・充実が図られた。

情報共有を行うことができた。

）

（

100%

）

令和３年度の課題

ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）が一定水準に達しており、さらなる向上を目指しての取組について各構成府県市で情報共有を行っていく必要がある。

令和４年度の対応方針

担当者会及びアンケート調査等により共有された課題について、さらなる使用促進に向けて改善のために必要な情報の収集と共有及び知見の習得を行う。

21

A

A

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

西脇隆俊

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西
基本目標（目指すべき将来像）

観光資源や歴史文化遺産、スポーツ資源を活かし、更に魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、世界に誇る国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。
意見①：広域観光・文化分野は新型コロナウイルスの影響を大きく受けているはず。はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組事業のように「ウィズコロナ・ポストコロナの検討」を盛り込む等、新型コロナウイルスに対応している状況が見えることが望ましい。

令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

意見②：新型コロナウイルスの影響があったものについては、対面・接触が必要で全く実施できない性質のもの、オンラインで代替できるもの等、いくつかのパターンにわけて、それぞれ客観的な評価指標があることが望ましい。
対応：事業1-1、1-2、4-1のアウトカムについて、web調査での数値やweb商談の件数を含めるなど現状に合わせて修正した。（観光）事業7-1、8-1、9-1のアウトカムについては、人が集まらない形で実施。事業５-１及び５-２は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施設や文化芸術関係者の元気回復のため実施。（文化）施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針『ＫＡＮＳＡＩ』を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

評価区分

中間

・

最終

KANSAIの知名度の向上
来日外国人に対し関西の魅力を様々な角度から紹介するとともに、海外プロモーションを実施し「KANSAI」を売り込む。

番号 1-1 事業名 KANSAI 国際観光YEAR事業
予算額 (R３)
1,834
千円
目標

(R２)

2,038
昨年度からの改善事項

継続(H27～)ズ」をテーマにスポーツを通じて関西の魅力をPRすることによ2019年～2021年のテーマ「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテー り、「KANSAI」ブランドの認
マに、web、PR冊子等により関西への誘客を図るための情報発信

知度向上と訪日観光客の関西へを行う。

の誘客を図る。
訪日検討層に対する訪関西
意向率（関西観光本部調・新型コロナウイルス

達成数値・
アウトカム

weekender」の特別号として、関西各地のスポーツ・観光・「Kansai weekender」を発行
し、スポーツを通じて関西の魅の影響により実際の誘産業情報を掲載した「Kansai weekender」を関西観光本部と客が難しいことから、ともに発行。日本に駐在する世界各国の大使館、総領事館関web調査による訪関西

係者等に配布することで、在日外国人コミュニティによる口意向率を指標とした。

コミの力も活用して、海外の訪日検討層に関西の魅力を発信・算出できるアウトカ

した。

ム（目標数値）の設定

また、海外へのニュースレターとしてオンラインマガジン版

訪日検討層に対する訪「Kansai weekender」を配信し、旅行代理店やメディアの力 （を活用して訪日検討層に関西の魅力を発信した。

関西意向率（関西観光 ）） に努めた。

査）：目標値32.4％

評価

アウトプット
国内の外国人向けに発行されている雑誌「Tokyo「ゴールデンスポーツイヤー

（

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

力をPRすることにより、「KANSAI」ブランドの認知度向
上と訪日観光客の関西への誘客を図った。

アウトプット評価「Kansai weekender」を令和4年2月に発行し、日本に駐在する世界各国の大使
館、総領事館関係者をはじめ、約350箇
所に配布。
同時にオンラインマガジン版「Kansai

関西の魅力をＰＲすること等により、訪日検討層の訪関西意向率が上昇した。

weekender」を、海外約11,000社の旅行代理店やメディアに配信。

A

本部調査）：34.1％

令和３年度の課題

各構成府県市が実施する事業との連携によるPRが必要

令和４年度の対応方針

令和３年度をもって事業終了した「KANSAI 国際観光YEAR事業」の後継事業である「テーマ別観光推進事業」（令和４年度新規事業）を構成府県市等と連携して実施していく。

22

達成数値・
アウトカム評価A関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 1-2 事業名 海外観光プロモーション事業
予算額 (R３)
9,114
千円
目標

(R２)

10,186
昨年度からの改善事項て、訪日観光客の関西への誘客 新型コロナウイルスのを図る。
影響により、非接触でンを行い、関西への誘客を図るための情報発信を行う。
官民連携による海外メディ

隆俊

評価
達成数値・
アウトカム

「2020年ドバイ国際博覧会」において、次期万博開催地である大阪・関西を世界に向けてアピールするため、ドバイ万博
開催期間中にアラブ首長国連邦（UAE）内で開催される大規開催されるweb商談会

模イベント、シャルジャ国際ブックフェアに関西の魅力をPR

を指標に加えた。

するブースを設置するとともに、関西広域PRエリアのあるド（ ア招請及び情報発信、web商 ）西脇

継続(H26～)

アウトプット

官民が連携した情報発信を通じ

訪日観光客の増加が期待できる市場に対して、観光プロモーショ

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

官民が連携した情報発信を通じて、特にコロナ後の訪日観光客の関西への誘客を図る。

コロナ禍の中、積極的に海外メディ
コロナ禍の中、次期万博開催地であアの招請やメディアを通じた情報発

る関西の魅力を世界にＰＲできた。

信、web商談会等を実施し、関西の魅力を世界にPRできた。

官民連携による海外メ（バイ万博「日本館」への来場を誘導。

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

談会等への出展回数：３回

ディア招請及び情報発信、web商談会等への

A

）

Ａ

出展回数：10回

令和３年度の課題

更なる誘客に向けた取組が必要

令和４年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症の状況に応じた適切かつ効果的な方法により、国内外へのプロモーションを実施する。

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間

・

最終

関西の新しい観光需要の創出
既存の観光資源のみではなく、スポーツ、食、マンガ・アニメ、世界遺産情報等様々な新しい情報を発信

番号 2-1 事業名 webによる情報発信事業
予算額 (R３)
500
千円
目標

(R２)

500

千円

区分

継続(H26～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

昨年度からの改善事項に、新たな観光スポットへ誘客－要の創出を図る。

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

国内向けの観光サイト「Premium関

目標数値には及ばなかったが、国内

KANSAI Guide」掲載動画アクセ 西」を開設するなどwebでの情報発

外の観光客に、旅行先として関西がス回数（累計）選ばれるよう、訴求できた。

Youtubeチャンネル「The

観光客の利便性を高めるととも
Guide」により、関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需 する。

達成数値・
アウトカム

アウトプットコンテンツを充実させ、外国人

外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「The KANSAI

評価

信を充実した。

「The KANSAI Guide」により、観光等の情報を随時更新し、情報発信を行った。

Youtubeチャンネル「The（KANSAI Guide」掲載動画ア
クセス回数（累計）：）（16,000,000回

令和３年度の課題

コンテンツの充実によるアクセス数の向上、新たな観光需要となりうるコンテンツの検討

令和４年度の対応方針

アクセス数の向上、外国人観光客の利便性を高める方策等について、関西観光本部とともに検討を行っていく。

23

約15,550千回（3月末時点））A

B

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間

・

西脇

隆俊

最終

外国人観光客の利便性とおもてなしの向上
通訳案内士の人材育成と観光客のニーズに応じた通訳案内士とのマッチングのしくみづくりを行う。

番号 3-1 事業名 通訳案内士等の人材育成事業
予算額 (R３)
2,500
千円
目標

(R２)

2,500

千円

区分

継続(H26～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

昨年度からの
改善事項

達成数値・
アウトカム
（習熟度は、受講者アンケートで「よく理解できた」又は「理訳案内士の人材育成を図るため、通訳案内士のスキルアップ 満足度を高め、再来訪意識と誘

今年度は12月から3月にかけて、通訳案内士のスキルアップの 解できた」を選んだ割合による客を促進する。

－

ための研修会を3事業（関西の祭り、酒蔵、通訳案内業務全もの）般）、22項目実施した。

・通訳案内士の登録（ 習熟度80％以上（受講者か ）（らのアンケートによる）・通訳案内士を対象とした研修会の開催

響が懸念されたが、webでの研修及び実地研修を予定どおり実施でき

研修受講者の習熟度が高い研修を実施できたことで、通訳案内士のスキ
ルアップを果たせた。

た。

（事業別で、192人、194人、203人が参加）

）

A

A

習熟度：93.7％

令和３年度の課題

外国人観光客が安心して関西での観光を楽しめるよう、コロナ禍でも通訳案内士の育成を図ることが必要

令和４年度の対応方針

引き続き人材育成に努める。

番号 3-2 事業名 関西周遊環境の整備
予算額 (R３)
12,000新型コロナウイルス感染症拡大の影

受講者数：のべ589人

研修受講者数：200人

・ホームページ上での通訳案内士の情報発信

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

研修受講者数及び習熟度

士登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応できる通 ることにより、外国人旅行者の研修を行う。

評価

アウトプット

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう、通訳案内 通訳案内士のスキルアップを図

千円
目標

(R２)

13,000千円
昨年度からの改善事項

周遊を促進するため、新たな周遊ルートの作成や受入環境の継続(R2～)

広域周遊観光ルートの商品が造成されることにより、訪日観光客の関西への誘客を図る。

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

外国人観光客の関心が高いテーマをエリアごとに設定した広～若狭湾～福井県）」、「丹商品の造成に留まらず、専用web算出できるアウトカム

域周遊観光ルート「THE EXCITING KANSAI」の取組を推進

波」、「神戸～淡路島～徳島」

ページを作成するなど、海外旅行客（目標数値）の設定にし、既に商品造成していた３ルートに加え、新たに３つのの３つのルートの商品を造成しの受入準備を積極的に進めた。

努めた。

ルートの商品を造成するとともに、サイト上で旅行商品の予た。

約までできる専用webページを作成した。

（

広域周遊観光ルートの商品
造成数：年１商品

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

新たに「山陰海岸（京都府北部

外国人観光客を主な対象とした2025年開催の大阪・関西万博に向け、関西でのさらなる広域

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット整備を実施する。

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員）（

広域周遊観光ルートの
商品造成数：３商品

令和３年度の課題

外国人観光客に関西の魅力を伝えるガイドの育成や広域周遊観光ルートの作成など、関西広域を周遊できる環境整備を進めていくことが必要

令和４年度の対応方針

令和３年度の実施状況を踏まえ、環境整備を進めていく。

24

）

A

目標以上の造成数を達成した。

A関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

推進体制の充実（官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進）

評価区分

中間

・

西脇

隆俊

最終

官民が一体となって設立した広域連携DMO「関西観光本部」の組織基盤の強化
関西観光本部の組織基盤の強化の検討と、関西観光本部と連携した様々な観光プロモーション事業の実施

番号 4-1 事業名 関西観光本部事業
予算額 (R３)
31,500

千円
目標

(R２)

35,000
昨年度からの改善事項

信を通じて、訪日観光客の関西への誘客を図る。

新型コロナウイルスの影響により、非接触で部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に開催されるweb商談会実施するため、関西観光本部へ分担金を拠出する。

を指標に加えた。

官民連携による海外メディ談会等への出展回数：３回

戦略的に官民一体による広域観光振興を推進することが必要

令和４年度の対応方針

官民一体で広域観光振興の推進に戦略的に取り組む。

（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

拠出した分担金をもとに、海外メディアへの記事掲載やwebで 官民連携による海外メディア招コロナ禍においても官民及び地域と将来のインバウンドの回復を見据えの動画配信による情報発信に取り組むとともに、関西観光本

請及び情報発信、web商談会へ連携し、観光プロモーションを実施て、訪日意欲の高い海外の観光客や部において中国と台湾の旅行会社との「オンライン大商談の出展等を実施できた。

事業者に関西の観光情報を届けた。

会」を開催し、最新の関西観光情報をPRする取組や、在留の海外メディアやランドオペレーターを対象にファムトリップ
10回（

モーションに取り組んだ。

令和３年度の課題評価を実施する取組を行うなど、官民が連携して様々な観光プロ（ ア招請及び情報発信、web商 ）施策運営目標５

継続(H29～)アウトプット

関西観光本部と連携した情報発官民が一体となって設立した広域連携ＤＭＯ「関西観光本

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

A）

関西文化の振興と国内外への魅力発信

A

評価区分

中間

・

最終

ワールドマスターズゲームズ2021関西等に向け、関西文化の発信力を一層高める必要がある。
関西の魅力を国内外へアピールする。

番号 5-1 事業名 文化施設魅力発信事業
予算額 (R３)
1,800
千円
目標
アウトプット

(R２)

2,000

千円

区分

継続（R1～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

昨年度からの改善事項

アウトプット

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

文化施設の無料開館の機会を増やすことで、より多くの人に関西の文化施設に親しんでもら
・学校の長期休暇に合わせて、「関西文化の日プラス」として、賛同を得た関西の文化施設の無料開館を実施する。

い、関西の文化施設の魅力を広 実施時期を見直し、普段あまり入場しない層
く発信できる。
「関西文化の日プラス」
来場者アンケートに文化施設の魅力をア

令和4年1月に「関西文化の日プラス」を 期間中、約1万6千人が参加し、そのうち

アンケート

開催

アンケート回答者338名の94.9％「関西文化の日」の開催に加えて「関西文化の日プラス」の実施に取り組んでいる。

ピールする。

〇「関西文化の日プラス」以外にも、美術（ 館・博物館に行きたい ）（ 〇「関西文化の日プラス」以外に ）も、美術館・博物館に行きたいと思う「関西文化の日プラス」来場者と思う

回答者80％以上

回答者

94.9％

令和３年度の課題

１月に「関西文化の日プラス」を開催したが、同様の取組である11月の「関西文化の日」から直ぐの開催となること等から、参加施設数が想定より低調だった。

令和４年度の対応方針「関西文化の日」と同様の取組を見直し、古墳など共通のテーマやストーリーとともに文化施設の魅力を発信する。

25

A

A

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 5-2 事業名 関西文化芸術支援情報発信事業
予算額 (R３)
400
千円
(R２)
目標

0

関西エリアの文化芸術に関して構成府県市が取り組んでいる支援区分

昨年度からの
改善事項

達成数値・
アウトカム
｢関西の文化芸術関係者に向けた支援の情報を知ることができ支援や相談窓口について｣のホー
関西エリアの文化芸術に関して構成府県市が取り組んでいる－（

けた支援や相談窓口について｣のホームページの2,000

ムページのページビュー数

補助金等の情報を随時更新し、情報発信を行った。

｢関西の文化芸術関係者に向けた支援や相談窓口について｣のホームページのページビュー数

1,035ビュー

支援策や相談窓口等についてまとめたホームページを適宜更｢関西の文化芸術関係者に向

ジで発信

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

関西の文化芸術関係者が必要な策や相談窓口の状況等を取りまとめ、関西広域連合のホームペー

隆俊

評価

アウトプット

る。

西脇

新規

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

新し、情報発信している。

）（

1,035ビュー

A）

C

ページビュー以上

令和３年度の課題

民間が取り組んでいる支援策をホームページに加え、官民が連携した情報共有とその発信を行う。

令和４年度の対応方針

ホームページの内容を適宜更新し、適切な発信方法を検討する。

施策運営目標６（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号

6-1

予算額

連携交流による関西文化の一層の向上

評価区分

中間

・

最終

事業実施のための連携交流をさらに深める必要がある。
構成団体や官民の連携交流を通じて、関西文化のブランド力を向上させる。

事業名 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
(R3)

3,336

千円

(R2)

3,707

千円

区分

継続（H26～）

目標

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム

・歴史文化遺産フォーラムを令和４年２月に和歌山県和歌山

歴史文化遺産フォーラムを無観

歴史文化遺産フォーラムに加え、関西地 歴史文化遺産フォーラムを無観客オンラ

・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携した暫定リスト登録遺産、日本遺産

市で開催（無観客オンライン配信）

客オンライン配信に変更のた

域文化フェア、関西古墳サミットを構成 イン配信に変更のため、アンケート実施

フォーラムを開催

等も含めて、一体的に情報発信

・日本遺産ウェブサイトの運用を行い、関西全域での観光・文め、アンケート実施せず

府県市と共同開催

・百舌鳥・古市古墳群などの文化的資産や世界遺産、日本遺産等の一体的な情報発信化振興が期待出来る。

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

世界遺産や無形文化遺産、世界の記憶、ジオパーク、世界遺産

新たな年次テーマのもとでフォーラムを開催

・日本遺産ウェブサイトの運用

せず

・関西古墳サミットを令和４年１月に大阪府堺市で堺市と共催
・関西地域文化フェアを令和３年11月に京都府京都市で文化庁京都移転準備実行委員会と共催

来場者アンケート（〇世界遺産への関心が高
まった

）

（

回答者８０％以上

令和３年度の課題

歴史文化遺産への興味関心を高めるため、関係団体と連携して内容を充実させる。

令和４年度の対応方針

時機に応じたテーマを設定するとともに、機会創出のため関係団体との連携を積極的に行う。

26

－

）

A

評価なし

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標７（重点方針）

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

関西文化の次世代継承

評価区分

施策運営目標の課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちが伝統文化や生活文化等に触れる機会が減少している。

対応方針

人が集まらない形により、子どもたちが伝統文化や生活文化等を体験できる機会を創出し、次世代継承を図る。

番号 ７-1 事業名 関西の文化人材活用事業
予算額 (R3)
11,000千円
目標
アウトプット

(R2)

3,870

千円

区分

昨年度からの

アウトカム

改善事項

・

隆俊

最終

継続（R2～）

達成状況
目標数値・

中間

西脇

評価
達成数値・

アウトプット

達成数値・

アウトプット評価

アウトカム

アウトカム評価

関西の子どもたちが地域の伝統
文化や生活文化等を体験・習得できる機会を創出し、伝統文化

オンライン教室の参加者数及び等を伝承・発展させるとともに・能・狂言オンライン体験を令和３年10月2日（土）、茶道オ

・関西地域の文化団体や指導者等と連携し、次代を担う子どもた

子どもたちの豊かな人間性の滋

動画の配信だけでなく ンライン体験を11月７日（日）に実施

ちが伝統文化や生活文化を体験できる教室を開催する。

養を図る。

オンライン教室を実施 ・併せて、滋賀・鳥取・徳島の人形浄瑠璃について解説する

動画の視聴者数

動画を作成（ 者数及び動画の視聴者 ）（300人以上オンライン教室や動画の作成等、人が集まらない形で関西の子どもたちに向け関西文化を発信し、次世代継承を図る。

令和４年度の対応方針

体験内容を充実させ、引き続き伝統文化等の次世代継承を図る。

（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

を超える申込を得られた。

オンライン教室及び解説動画とも多くの方に視聴いただけた。

者312人
動画視聴者数174人

A

）

A

計486人

令和３年度の課題

施策運営目標８

ンライン形式に変更したことから、定員

オンライン教室の参加

オンライン教室の参加数300人以上能・狂言と茶道の体験教室を早くからオ情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

評価区分

中間

・

最終

関西文化の振興戦略の検討が必要である
行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働によるプラットフォームを活用する

番号 8-1 事業名 はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
予算額 (R3)
2,309
千円
(R2)
目標
アウトプット

1,010

千円

継続（H26～）

達成状況

目標数値・

昨年度からの

アウトカム

改善事項

・文化庁の関西本格移転や2025年の大阪・関西万博等に向けた関ウイズコロナ、ポストコロナに西からの文化発信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議を対応した、文化庁の関西本格移開催（年１～２回程度）

転に向けた文化振興策等につい

・令和４年４月からの新・関西観光・文化振興計画（仮称）の策て意見を伺う。

定に取り組む。

（

－

区分

評価
達成数値・

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム

各委員から忌憚のない・新型コロナウイルス感染症拡大のため、はなやか関西・文新・関西観光・文化振興計画

意見を引き出し、関西化戦略会議は中止。

（仮称）策定に関連して個別意からの文化の発信事業

・新・関西観光・文化振興計画（仮称）策定に関連して個別見聴取につなげる。

に意見聴取

）

（

令和３年度の課題

ポストコロナに向けて、様々な分野の専門家、関係機関等から広く意見を求める。

令和４年度の対応方針

若手人材の育成策や2022年の文化庁の京都移転、大阪・関西万博に向けた文化振興策を検討する。

27

ー

）

個別に意見聴取達成数値・
アウトカム評価

個別に意見聴取Ｂ

Ｂ

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興分野（観光・文化の振興）に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標９（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員

新たな関西文化の振興

評価区分

中間

・

西脇

隆俊

最終

関西圏域外で独自の文化の紹介機会が少ない
文化資源や地域資源を活用し、新たな関西文化の振興を図る

番号 9-1 事業名 KANSAIの文化～魅力満載発信事業
予算額 (R３)
10,054千円(R2)
目標
アウトプット0

千円

区分

継続（R2～）

達成状況

目標数値・

昨年度からの

アウトカム

改善事項

達成数値・

アウトプットする動画を作成し、Web配信を行う。

や各地域の魅力を発信すること 地域の文化資源を掘りができる。
起こすために、地域の動画の視聴者数（

10,000人以上

伝統芸能を内容に追加

関西の祭り・踊りとその舞台となった地域の魅力を紹介する）

令和４年度の対応方針

魅力発信におけるデジタル活用を積極的に進め、関西への誘客へつなげる。

アウトプット

各構成府県市の伝統芸能の魅力

動画とともに、解説コラムを作成するこ 動画でMCを努めたタレントのSNSからを発信する動画の視聴者数とで、より効果的な情報発信を行った。 約5万4千人の視聴が得られた。

（

動画のWeb配信と併せコラムも作成するなどクロスメディア展開やSNSを積極的に活用する。

(R2)

0

千円

区分

69,331人）

Ａ

昨年度からの

アウトカム

改善事項

A

新規

達成状況
目標数値・

アウトカム評価

動画を12本、その解説コラム12本を作成。

令和３年度の課題

番号 9-2 事業名 文化観光プロモーション事業
予算額 (R３)
3,500
千円
目標

達成数値・

アウトプット評価

アウトカム

人が集まらない形での関西文化
・関西の古典楽劇や地域の伝統芸能、舞台となった場所等を紹介

評価

評価
達成数値・

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム

関西の文化的魅力を国内外に幅コロナ禍の影響により実演機会

Web上で関西の伝統芸能等を英語で紹介

広くPRする。

を消失するホームページを作成

達成数値・
アウトカム評価
コロナ禍の影響により実演機会なし

コロナの影響によりトップセールスの機会が消失したため、・観光分野と協同し、トップセールス等の機会を活用し、関西文-化をPRする機会を設定する。

（

２団体以上、実演の場を設ける）

Web上で関西の伝統芸能等を英語で紹介するホームページを作成

令和３年度の課題

コロナ禍の影響を受けやすい大規模行事だけでなく、状況を踏まえて、様々な実演機会を活用

令和４年度の対応方針

引き続き、効果的な発信の場を検討し実施

（

28

－

）

Ｂ

評価なし

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域スポーツ部担当委員

齋藤元彦

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

観光資源や歴史文化遺産、スポーツ資源を活かし、更に魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新・文化庁とも連携して積極的に関西・日本を元気にする新しい取組を展開し、世界に誇る国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

令和３年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

評価区分

・

最終

「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会や実行委員会との連携による大会の機運醸成が必要
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会や実行委員会と連携し、大会の機運醸成及び知名度の向上を図る。

番号 1-1 事業名 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等の機運醸成に向けた取組み
予算額 (R3)
4,865
千円
(R2)
4,884
千円
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット区分

継続(H30～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

コロナの影響があるなか、各府県市で広関西スポーツ月間の取組の内容「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめ、各種の 機運醸成に向けた取組みを通じ
生涯スポーツ大会への参加を勧奨するため、構成府県市でス て地域のスポーツ振興に向けたポーツ活動への参加を促すキャンペーンを行うなど、スポー 広域的連携を図る。

これまでの取組を構成
府県市で共有し、効果的な事業計画を検討しツに参加しやすい風土づくりやスポーツへの参加機会の拡充ていく。

に取り組む。
（

WMG2021関西認知度
全国25％

近畿50％

）

・全府県市で庁舎等に広報物を掲出

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に各府県市の取組の内容

全構成府県市実施・滋賀県

ラジオ放送で広報活動

・京都府

SNSキャンペーン

・奈良県

イベントや大会会場に設置する広報物作成

・鳥取県

WMG残日計の作成（－

令和４年度の対応方針

再延期となったワールドマスターズゲームズ関西の会期決定後、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施していく。

2,850

千円

目標数値・
アウトカム

昨年度からの改善事項○競技種目：カローリング、グラウンド・ゴルフ、ラダー大会の開催を支援することによ

ゲッター、ウォークラリー、カーリンコン、ターゲットゴル り、中・高年のスポーツ参加機－会の拡充を図る。

報などに取組み、ワールドマスターズ
ゲームズ2021関西の認知を図り、スポー
ツに親しむ機運を醸成することができ

B

）

ー

継続(H30～)

達成状況

アウトプット（７種目）

区分

報物の掲出やSNS、ラジオを活用した広た。

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施していく。

番号 1-2 事業名 関西シニアマスターズ大会の開催
予算額 (R3)
2,850
千円
(R2)
目標

よる影響と本大会再延期の決定により、12府県市のうち４府県の実施となった。

令和３年度の課題

フ、ニチレクボール

中間

評価

アウトプット

達成数値・
アウトカム

令和３年11月14日～12月５日に徳島県で開催を予定して―アウトプット評価

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

いた第５回関西シニアマスターズ大会は、新柄コロナウ

達成数値・
アウトカム評価ー

イルス感染症の感染状況を踏まえて中止○期日：令和３年11月14日～12月５日（

参加人数600人以上

）

（

－

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

令和４年度の対応方針

関西シニアマスターズ大会の要素を受け継いだ新たな大会「関西マスターズゲームズ」を開催することで、WMG関西の機運醸成等を図る。

29

）

評価なし

評価なし

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 1-3 事業名 「インターカレッジコンペティション2021」への支援
予算額 (R3)
100
千円
(R2)
100
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

区分

広域スポーツ部担当委員

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

本コンペの開催を支援すること
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する で、ＷＭＧの認知度向上やレガ

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施「インターカレッジコンペティション2021」を支援

シー創造に向けた取り組みのアする「インターカレッジコンペティション2021」を支援

・本コンペに関する情報発信

イデアを得る。

－（－

令和４年度の対応方針

特になし

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に参加チーム数

ホームページで情報発信を行った。

よる影響があるなか、たくさんのチームが参加できた。

・本コンペに関する情報発信・本コンペ開催のために必要な人的支援

・本コンペ開催のために必要な人的支援

令和３年度の課題

参加20チーム以上）（

番号 1-4 事業名 新型コロナウイルスに負けないスポーツライフの推進
予算額 (R3)
1,500
千円
(R2)
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット

千円

区分

22チーム

）

A

新規

達成状況

昨年度からの
改善事項

A

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

新型コロナウイルスに負けない活気ある関西を取り戻すため、日々の運動習慣の促進と定着を図るスマートフォン等を活用したウォーキングイベントを開催する。

運動機会を創出することで、ス
ポーツ実施者を増やす。

－

・期日：令和３年１０月（予定）（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

特になし

元彦

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの改善事項

齋藤

参加人数2000人以上

緊急事態宣言の解除に合わせて、計画通

参加人数

スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベント

りにイベントを実施できた。

を10月22日(金)～12月８日(日)に実施した。

）

（

30

7,385名）A

達成数値・
アウトカム評価
参加人数は、目標人数を大きく超えていることから、府県民の運動機会を創出することができた。

A関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域スポーツ部担当委員「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

評価区分

中間

・

齋藤

元彦

最終

子どもの体力水準は低い傾向が続いている。青年・中年期のスポーツ実施率が減少。スポーツへの関心が高い60歳以上のスポーツ参加機会が少ない。
年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。

番号 2-1 事業名 関西広域スポーツ参画事業
予算額 (R3)
698
千円
目標

(R2)

698

区分

継続(H29～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価①小学生のスポーツ参画機会の創出につ①関西圏域内の総合型地域スポーツクラブ等の小学生を対象としたスポーツ交流大会を実施②構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「ススポーツ参画の機会を創出する①関西小学生スポーツ交流大会タグラグビー大会（奈良ことで、スポーツ実施者を増や県）11/21（日)①参加府県市の影響により、５チームの参加となった ルスの感染拡大により、大会参加が難し②婚活イベント（兵庫県）スポーツDE婚活（神戸市）

す。

－

が、大会を実施することができた。

い府県市があったため、目標チーム数には、新型コロナウイルスの影響により中止した。

達することができなかった。

スポーツ推進フォーラム（兵庫県）は、新型コロナ感染

ポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に広げ、「冠称事業」として実施①新型コロナウイルス感染症の感染拡大 なげることができたが、新型コロナウイ

参加人数

（

①全構成府県市から選手参加拡大防止のため、「冠称事業」としては実施しなかっ）②500人以上

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

令和４年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、安全に配慮して実施する。

番号 2-2 事業名 障害者スポーツイベント等の情報発信
予算額 (R3)
438
千円
(R2)
目標

438

千円

区分

①５県市

A

）

昨年度からの改善事項

C

継続(R1～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット

（

た。

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

障害の有無を問わず、全ての関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツ
イベントなどの情報を発信するとともに、各府県市の障害者スポーツ団体等のホームページとリンクし障害者スポーツに人々のライフステージに応じた
スポーツ活動を支援するため、障害者が気軽にスポーツに参加－

ホームページの随時更新

障害者スポーツ体験会や障害者スポーツアスリート育成

ホームページを適宜更新して、情報発信した。

ホームページの情報発信によって、ス
ポーツに参加する機会の拡充につなげた。

練習会の日程や開催状況などを情報発信した。

できる機会の拡充を図る。

関する情報発信を行う。

（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

特になし

ホームページアクセス数：

700ビュー）（31

ホームページアクセス数：
1,084ビュー）AA

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 障害者スポーツ体験会の開催
予算額 (R3)
708
千円
目標

(R2)

708

区分

昨年度からの
改善事項

達成数値・
アウトカム

アウトプット

商業施設などＰＲ効果の高い会場で一般利用者向けに開催す 理解促進を図る。

①604名①ボッチャ体験会（大阪市）10月10日(日)に開催－②車いす駅伝体験会（京都市）

る。

により中止した。

（

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

令和４年度の対応方針

特になし

1,185

千円

区分

伝は、新型コロナウイルス感染症の影響 より、多くの方に興味を持ってもらえ

中止（ 参加者の満足度80％以上 ）アウトプット86.0%

昨年度からの改善事項

機運醸成に向けた取組を通じて

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット・大賞

アウトプット評価

を通じて健康経営に積極的に取組む企業等に対する表彰を実 域的連携を図る。

うに、継続して広報活・地域振興賞

神戸商工会議所

施し、企業がスポーツ振興に取組む機運の醸成を図る。

動を行う。

・健康経営賞

ロート製薬株式会社・特別賞

令和４年度の対応方針

特になし

表彰式は開催できなかったが、スポーツ

株式会社紀陽銀行

・スポーツ振興賞（ 全構成府県市から応募 ）A

継続(R1～)

経済団体と連携し、スポーツ振興に積極的な企業やスポーツ 地域のスポーツ振興に向けた広 参加企業数が増えるよ

－

B

）

【受賞企業】

令和３年度の課題

た。

達成状況
目標数値・
アウトカム

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価①ボッチャは実施できたが、②車いす駅 東京パラリンピック後のイベント開催に

府県市単位では開催の難しい障害者競技種目の体験会を大型 大や、障害者スポーツに対する

(R2)

元彦

評価

障害者スポーツの競技人口の拡

番号 2-4 事業名 企業等表彰制度の実施
予算額 (R3)
500
千円
目標

齋藤

継続(R1～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域スポーツ部担当委員（公財）滋賀レイクスターズ

を通して、スポーツ振興や地域振興等、応募府県市数様々な分野に貢献している企業を表彰することができた。

達成数値・
アウトカム評価
新型コロナウイルス感染症の影響がある
なか、地域のスポーツ振興に取組む新たな企業や団体のエントリーがあった。

エール株式会社※表彰式は、まん延防止等重点措置発令のため中止

32

（

８府県市

）

A

C

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域スポーツ部担当委員「スポーツの聖地関西」の実現

評価区分

中間

・

齋藤

元彦

最終

他府県からの訪問者の拡大が期待できる関西圏域内の国際大会や全国大会、スポーツイベントなどの周知支援が必要。障害者等のスポーツ人材の育成・確保が必要
関西圏域内で開催される国際大会や全国大会をホームページで情報発信するとともに、アスリートや指導者の養成講習会を開催し、スポーツ人材を育成する。

番号 3-1 事業名 「神戸2022世界パラ陸上競技選手権大会」の開催支援
予算額 (R3)
531
千円
(R2)
354
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

区分

継続（R2～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価「世界パラ陸上」開催に向けて、府県市単位では強化・育成が難しいパラ陸上アスリート向けの練習会や、大型商業施設などPR効果の高い会場で一般利用者や障害者向けに体験会

構成府県市が連携したスポーツ①アスリート育成練習会

人材の育成や障害者スポーツの－振興が期待できる。

を開催する。
①アスリート育成練習会

参加者満足度（②障害者スポーツ体験会

80％以上

令和３年11月３日

・場所

しあわせの村多目的運動広場（神戸市）②障害者スポーツ体験会（

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

令和４年度の対応方針

特になし

番号 3-2 事業名 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報の発信
予算額 (R3)
439
千円
(R2)
966
目標
目標数値・
アウトカム

千円

区分

元オリンピアン等によるクリニックや記②新型コロナの影響と本大会延期によ録会を実施し、参加選手にとって有意義り、中止となった。

な練習会となった。

B

A

中止

）

令和３年度の課題

アウトプット①39名

・期日①当初の予定通り開催できた。

参加者満足度93.8％）

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

関西圏域内のスポーツ関連情報
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツ
イベントなどを掲載したホームページの更新を行い、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に等を一体的に発信するホーム
ページの更新により、ｽﾎﾟｰﾂの聖地関西としての認知度向上を

10月と３月にイベント情報を 関西圏域内で開催されるスポーツイベン

上半期と下半期の２回

各構成府県市に更新データを照会し、上半期と下半期の 更新更新を行う。

２回更新してイベント情報を公開した。

トを発信することができた。

目標ビュー数を達成した。

図る。

発信する。

（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

特になし

ホームページアクセス数：

38,000ビュー

）

（

33

ホームページアクセス数：
49,175ビュー）AA関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 障害者スポーツアスリート育成練習会の開催
予算額 (R3)
531
千円
(R2)
531
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

区分

広域スポーツ部担当委員

元彦

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

齋藤

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会を開催
競技人口が少ない競技種目や障害者競技種目など、府県市単 することで、構成府県市が連携①パラパワーリフティング（京都府）10/22(金)～24(日)位では強化・育成が難しいアスリート向けの練習会を開催す したスポーツ人材の育成や障害る。

者スポーツの振興が期待でき（パラパワーリフティング、ボッチャ、パラ水泳）

る。
参加者満足度

（

80％以上

－

令和４年度の対応方針

特になし

2,165

③パラ水泳（奈良県）

中止

千円

区分

②③新型コロナの感染状況を踏まえて、中止となった。

参加者満足度
87.5％

昨年度からの改善事項

A

継続(H29～)

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

府で開催

コロナ禍でも開催できるように、会場とあらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技術に 内のスポーツ指導者の資質や指 コロナ禍でも開催でき（講師）

ついて国際競技大会等で実績のある著名な指導者を招聘し、 導力の向上が期待できる。

る実施方法を検討す中田研氏

大阪大学医学部スポーツ医学教授

関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催

る。

掛屋

弘氏

大阪市立大学臨床感染制御学

教授

浅川

又一氏

（

参加者の理解・満足度
80％以上

）

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

令和４年度の対応方針

特になし

田中

節氏

参加者数327名

大阪高等学校体育連盟
大阪中学校体育連盟

34

選手も参加され、選手間の交流を深める

B）

スポーツ指導者講習会を令和４年２月５日（土）に大阪講習会の開催により、関西圏域きた。東京パラリンピックに出場された
よい機会となった。

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット中止①参加者８名（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら実施する。

(R2)②ボッチャ（大阪市））

令和３年度の課題

番号 3-4 事業名 スポーツ指導者講習会の実施
予算額 (R3)
2,165
千円
目標

感染症対策を講じて、実施することがで①予定通り実施できた。

た。

会長

会長

WEBのハイブリット方式で実施でき（

参加者の理解・満足度
97.9％

）

達成数値・
アウトカム評価
有識者によるスポーツ医科学等の知見を活用しコロナ禍でのスポーツ活動をテー
マに講演やパネルディスカッションを行い、指導力向上につながる会となった。

AA

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域スポーツ部担当委員「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

評価区分

中間

・

齋藤

元彦

最終

「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進させる取組みが必要
関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベントを掲載したホームページや「関西広域サイクリングルート」を活用したイベントをとおして関西の魅力発信を行う。

番号 4-1 事業名 関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するホームページ運用
予算額 (R3)
439
千円
(R2)
966
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

区分

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

ホームページの運用により、関関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツ 西圏域内のスポーツ関連情報等

10月と３月にイベント情報を 関西圏域内で開催されるスポーツイベン

イベントなどを掲載したホームページの運用を行い、指導を一体的に発信することでｽﾎﾟｰ 上半期と下半期の２回者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に ﾂツーリズムの推進を図る。
更新を行う。
発信する。
（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

特になし

ホームページアクセス数：

38,000ビュー

目標数値・
アウトカム

（

千円

区分

ホームページアクセス数：
49,175ビュー）

用したイベントを開催する。

A

継続(H30～)

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

イベントを通じて、関西の観「関西広域サイクリングルート」の京都・奈良・和歌山

－

A

達成状況

昨年度からの改善事項

スポーツと関西に集積する多彩な観光・文化資源を融合し、周遊 光・文化資源を理解・体験すプログラムとして開発した「関西広域サイクリングルート」を活 る。

目標ビュー数を達成した。

トを発信することができた。

２回更新してイベント情報を公開した。

）

番号 4-2 事業名 スポーツと観光・文化資源を融合させたプログラムの開発
予算額 (R3)
3,540
千円
(R2)
6,462
目標
アウトプット

各構成府県市に更新データを照会し、上半期と下半期の 更新

緊急事態宣言の解除に合わせて、計画通

参加者数りにイベントを実施できた。

ルートについて、スマートフォンアプリを活用したサイ

達成数値・
アウトカム評価
ルート上の観光名所を立ち寄りスポットにすることで、関西の魅力を体験できる
スポーツツーリズムを促進できた。

クリングイベントを10月22日(金)～12月26日(日)に開催（

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

特になし

参加人数300人以上

）

（

35

528名

）

A

A

関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパークの推進）分野に係る施策運営目標
目標設定者：

平井伸治

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標観光資源や歴史文化遺産、スポーツ資源を活かし、更に魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、世界に誇る国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

－

多様な広域観光の展開による関西への誘客（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

ジオパーク推進担当委員

評価区分

中間

・

最終

ジオパークを活用したインバウンドの推進
国内外に向けた情報発信、ジオパークを巡る周遊観光促進、ジオパークに通じた人材の育成

事業名 ジオパークの魅力発信・周遊促進
(R３)
918
千円
(R２)
目標

1,020

区分

継続(H30～)

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

3月末現在でのジオパーク拠・令和３年度に予定していた取組は概ね

点施設の入込客数

全て実施できた。

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

・海外での旅行博、ドバイ万博ジャパンデー関連レセプ○国内外に向けた魅力発信

ジオパークの魅力発信、ＰＲ等

・観光プロモーションの実施○山陰海岸ジオパーク・南紀熊野ジオパークを巡る周遊観光促進
・旅行商品の造成促進のためのファムトリップの実施の取り組みにより国内外からの誘客を図る。

○ジオパークに通じた人材の育成
・両ジオパークのガイド研修への講師の相互派遣等（

ジオパーク拠点施設の入込客数：年53万人

旅行商品の増進促進のためのファムトリップに、より重点的に取り組むこととした。

）

ション・ジャルジャ国際ブックフェア(ＵＡＥ)での関西のＰＲの中で、ジオパークのＰＲを実施。
・１０月に旅行商品造成促進のための山陰海岸ジオパー

・新型コロナウイルスの影響により、令和3年度のジオパーク拠点施設の入込客
数は目標数値の約8割であった。

ク(鳥取県)でのファムトリップを実施。
・3月にジオパークに通じた人材育成のための関西観光本部職員を対象としたジオパーク研修を実施。

（

ジオパーク拠点施設の入込客数:43万人

令和３年度の課題

新型コロナウイルスの影響により、観光需要が回復していない状況が続いている。

令和４年度の対応方針

引き続き、関係府県、関西観光本部等と連携しながら、インバウンドの回復を見据えてジオパークの誘客のための施策を実施する。

36

）

A

B

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興担当委員

吉村

洋文

世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西の産業競争力を更に強化し、国内外での存在感を高めるため、各地域の強みを束ね、国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、持続可能な社会の実現に貢献し、世界に開かれた経済拠点“関西”を目指す。

―

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

中間

・

最終

グローバルな企業間競争の激化や、東京一極集中の流れが止まっていないなど、関西の企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、競争力のある新たな産業を創出するためには、関西の持つ高いポテンシャルを活かしたイノベーションの創出が不可欠であり、オープンイノベーションの取組を拡大推進していく必要がある。
関西が優位性を持つライフサイエンス分野・グリーン分野において、企業や大学とも連携して広域でのマッチングやネットワーク化及び研究開発を支えるインフラ等のイノベーションを創出するための環境整備や機能強化を図る。

番号 1‐1 事業名 関西スタートアップのポテンシャルの発信強化
予算額 (R３)
10,027
千円
(R２)
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット

千円

区分

新規

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

関西全域でのエコシステムの構築・発展を進めるため、域外企業や投資家等に向けた関西 2024年度を最終年度とする

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

初年度において目標とした情報発信戦

関西エコシステムを一体で発信していく

スタートアップ・エコシステムの情報発信事業を実施。今年度は情報発信戦略の策定、ポー 情報発信戦略を策定した。R 略の策定、ポータルサイトの作成を達タルサイトの作成・運営、サイトを通じた情報発信を実施した。

３年度は戦略の初年度とし基盤が整った。

成し、各構成府県市による情報発信をて、ポータルサイトの構築、 開始したことで、情報発信を本格化さ
京阪神スタートアップ・エコシステムが、内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく「グローバル拠点都市」に選定されたことを契機に、関西全域でのエコシステムの構築・発展を進め、域外企業や投資家等を関西に呼び込む。
この目的のもと、関西スタートアップ・エコシステムに係る情報発信戦略の策定、ポータルサイトの作成・運営、情報発信等をサイトを通じた情報発信。電 せる次年度に向けた準備が整った。

情報発信戦略に基づくポータルサ

子冊子の作成を実施。

イト、各種コンテンツ、SNSや外部メディア等による情報発信により、スタートアップや投資家等の関西における集積、また構成府県―

市によるスタートアップ支援策の積極的な活用を促進させる。

実施する。

（

－

）

（

ー

令和３年度の課題

関西エコシステムを一体で情報発信する基盤は整ったが、発信頻度など構成府県市の間で格差がある状況。

令和４年度の対応方針

R３年度に整えたポータルサイトなどの情報発信ツールを用いて、本格的に情報発信を開始する。また構成府県市へのサポートを実施し、ツール活用を促進していく。

37

）

A

A

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 1-2 事業名 「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化
予算額 (R３)
7,135
千円
(R２)
18,562
千円
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット区分

広域産業振興担当委員

吉村

継続（H26～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

計画通りに実施した。

目標を達成した。

A

A〇「BioJapan2021」パートナリング（オンライン）への参加、セミナーの開催
・広域連合域内企業・団体11社・団体が参加
・関西のライフサイエンス分野のポテンシャル・認知度向上を目的としたセミナー
発表題目：「世界から認知されるバイオコミュ二ティをめざして～
関西のライフサイエンス産業紹介～」
講師：坂田 恒昭 氏（NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議 副理事長、
大阪大学 共創機構 特任教授（医学博士））《BioJapan2021》（ア）開 催 日 ：令和3年10月13日～15日

国内外から関西への人（企業）、
海外に訴求力のある大規模展示会やイベントへの参加により、関西のライフサイエンス分野の強み・ポテンシャルを広く発信。
国内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内への投資、企業立地の促進につなげ、域内関連産業の振興をもの（技術）、情報等の流入が促進され、関西におけるビジネス
チャンスの創出・拡大につながる。

図る。

（イ）開催場所：パシフィコ横浜
バイオ、再生医療分野へ※参考：出展社数 671社

BioJapanマッチング件数

来場者数 14,891名（参加企業数：11社）の発信力を強化するため、「Bio Japan」へ参〇「メディカル ジャパン 2022大阪」へのブース出展

加。海外に向けたビジネ

・産学官連携事例展示15社

スマッチング機能を強化

・連合の取組みや域内大学・研究施設等を動画・パネル・タブレット等で展示
・海外向けPR・連合独自のバーチャルブース開設
公開期間：産学官連携事例（15社）２月10日～3月11日
研究成果企業化促進セミナー（13本）2月24日～3月11日
医療機器分野参入促進セミナー（１本）2月24日～３月11日《メディカル ジャパン 2022 大阪》（ア）開 催 日 ：令和４年2月24日～26日（

BioJapanマッチング件数:
参加企業数×6倍以上（イ）開催場所：インテックス大阪）（

令和３年度の課題
令和４年度の対応方針

ー
継続実施

38

77件

）

洋文

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 1-3 事業名 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
予算額 (R３)
2,224
千円
(R２)
2,224
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

区分

広域産業振興担当委員

洋文

継続（H25～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

吉村

評価

アウトプット

達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

相談件数

計画通りに実施した。

目標のうち一部（80％以上）達成

A

B

中小企業の医療機器分野への参入
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬 が促進され、広域連合域内のライ〇医療機器相談の実施

品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・ フサイエンス分野のイノベーショ―

管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相 ン創出につながる。

メディカルジャパン会期中、医療機器オンライン特別相談会を実施

談事業を実施する。

（

相談件数：250件以上

5月以降はオンライン相談のみの実施）

令和３年度の課題

一層のPRの強化。

令和４年度の対応方針

PRの強化を行うとともに、積極的に相談案件の掘り起こしを行う。

番号 1-4 事業名 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
予算額 ホームページアクセス数：38,000ビュー
1,840
千円
(R２)
2,043
千円
目標
目標数値・
アウトカム

アウトプット

245件

（

区分

継続（H27～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット〇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の開催（ア）実施日： 令和3年12月2日

シーズの企業化促進などグリーンズの企業化を促進するため、域内を中心とした大学、試験研究機 ベーション創出につながる。

リッド形式にすること

関等の研究成果を広域連合域内の企業に広く発信する。

で、参加の促進を目指す。
参加者数：200人以上（ マッチング件数：ー

令和４年度の対応方針

継続実施

番号 1-5 事業名 2025関西ショーケース推進プロジェクト
予算額 (R３)
1,860
千円
(R２)
目標

WEB参加 134人

をテーマとした研究成果発表会、特別講演 等【特別講演講師】①横浜国立大学 名誉教授 太田 健一郎 氏

マッチング件数：54件

区分

継続（R2～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット○WEBサイト「スタートアップエコシステムKANSAI」の運営

ンシャルの発信強化事業」に継承

分野における新たなイノベーションの創出につながるよう、新事 れるという好循環につながる。

・「関西スタートアップのポテンシャルの発信強化事業」による新サイト「関西スター

業の創造とその実証の場を関西各地で展開し、その取組をショー

体的に実施

等

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

計画どおりに実施した。

目標を達成した。

A

A「関西スタートアップのポテ

・既存記事の時点修正、更新情報「NEWS」に情報追加―

Ａ※フォーラム発表数：７件

ネスチャンスの拡大や国内外からの投資の拡大、健康関連などの 先導的なビジネスモデルが創出さ スタートアップ事業と一

令和４年度の対応方針

Ａ（フォーラム発表数×7.7倍）

・実証実験事例紹介「PROJECT」に記事追加（(株)T-ICUの取組みについて）―

目標を達成した。

マッチング件数ジする企業や人々が関西に次々と集い、関西の様々な企業のビジ 資・情報の流れが続き、関西から

令和３年度の課題

計画通りに実施した。

※会場参加 67人、（ウ）実施内容： 「水素・燃料電池、蓄電池等のカーボンニュートラルに資する技術」

千円

関西がイノベーション創出の適地
2025年の大阪・関西万博を契機として、新たな試みにチャレン として認知され、人・モノ・投ケースとして国内外に発信していく。

達成数値・
アウトカム評価）室長補佐 金子 周平 氏

2,262

目標数値・
アウトカム

アウトプット201人※会場に参加者を受け入れながら、WEBでの同時配信を実施。

フォーラム発表数×5.5倍以上

令和３年度の課題（②経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実行計画企画推進室）

アウトプット評価

参加者数（イ）実施場所： 大阪工業大学 梅田キャンパス OIT梅田タワー 常翔ホール

分野への参入促進が図られ、広域 開催方法を、現地開催と関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野において、シー 連合域内のグリーン分野のイノ
オンライン開催のハイブ）

トアップ・エコシステム」のオープン（11月）に伴い、当サイトは閉鎖。

（

－

）

（

39

ー

）

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域産業振興担当委員

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

評価区分

中間

・

吉村

洋文

最終

関西が日本の成長を牽引するためには、産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業の国際競争力や技術力強化等により高付加価値化を図ることで、その成長を支援することが極めて重要となる。
公設試や大学、産業支援機関、金融機関など様々な機関の連携強化による総合的なサポート体制を整備し、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、デジタル化やグローバル化等の今日的課題への対応支援を行うことで、その成長を支援する。

番号 2-1 事業名 公設試間等の連携強化・情報発信機能の強化（広域的プラットフォームの構築）
予算額 (R３)
1,839
千円
(R２)
5,418
千円
目標
アウトプット

目標数値・
アウトカム

区分

継続（H24～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価「かんさいラボサーチ」「かんさいラボサーチ」については、

アクセス件数

目標には達成していないものの、コンアウトプット

達成数値・
アウトカム評価〇令和3年4月：ポータルサイト「かんさいラボサーチ」をオープン
・発信内容：「対応分野サーチ」「機器サーチ」「研究者サーチ」「シーズサーチ」など

域内の公設試と関係機関との広域の各種サーチ機能、成功事例や研究者、経営支援情報等的な連携強化により、中堅・中小 本部事務局と連携し新し利用者にとってわかりやすい情報発信やコンシェルジュ機能の※コンシェルジュ機能の付加
企業の成長、イノベーションの創 い技術開発支援体制の構充実など公設試験研究機関の一体的な運用に向けた取組や、マー築について検討するとと出につながる。
ケティング・コーディネート機能の強化などを通じ、入口から出
もに、新ポータルサイト 〇産業技術支援フェア in KANSAI 2021－ものづくり×「いのちを救う」－
口までシームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームを「かんさいラボサーチ」（ア）開催日：令和３年11月19日
構築する。
の充実を図る。
（イ）開催場所：ブリーゼプラザ（大阪市北区梅田2丁目4－9 ブリーゼタワー7、8階）
産業技術支援フェア参加者※講演会（11月19日13：00～15：05）は ライブ配信

数：250人以上※パネル展示についてはオンラインでも対応（11月12日～12月17日）（ 「かんさいラボサーチ」アク ）（19,494件）

テンツ拡充、PR強化に鋭意取組み中。

産業技術支援フェア参加者数
（

402人

）

「かんさいラボサーチ」のコンテンツ拡充・PR強化に早急に取り組む

B

B

セス件数：23,000件以上

令和３年度の課題「かんさいラボサーチ」のPR強化等に努めたが、アウトカムの達成には至らなかった。

令和４年度の対応方針

新規事業である広域的プラットフォーム構築事業において、関経連の協力も得て、「かんさいラボサーチ」のPR強化やコンテンツ拡充に取り組む。

番号 2-2 事業名 関西プラスチックごみゼロ推進事業
予算額 (R３)
1,918
千円
(R２)
目標
アウトプット

1,918

目標数値・
アウトカム

千円

区分

継続（R2～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

計画通りに実施した。

目標を達成した。

A

A〇「SDGs対応技術展2021」の開催

プラスチックごみの削減に向け、プラスチックに代わる素材や製品の開発に向けた情報提供や研究開発支援、新たに創出された

プラスチックに代わる素材や製品の研2030年までの国際目標として国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）17の情報発信セミナー・公設試等究開発及び生産、流通が促進されるこ

開発目標の内、ものづくりと関係性の深い目標項目に絞った展示商談会を開催

による技術シーズ発表会＆とで、プラスチックごみの削減、さら（ア）時期：令和3年9月16日、9月17日

マッチング会・開発製品等のには新たなビジネスモデルの創出等に（イ）場所：大阪産業創造館

展示商談会等の総来場者数

―

つながる。

3F・4F

（ウ）出展企業：39社（エ）来場者数：2日間で946人

製品の販路拡大支援等に取り組む。
情報発信セミナー・公設試等による技術シーズ発表会＆マッチング（ 会・開発製品等の展示商談会等の ）※オンラインマッチングも実施（令和3年10月14日～令和4年3月31日）
閲覧数 743人（

総来場者数：1,000人以上

令和３年度の課題ー

令和４年度の対応方針

継続実施

40

1,689人）関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 2-3 事業名 ニューノーマル時代における企業の成長支援
予算額 (R３)
1,029
千円
(R２)
目標

－

区分

吉村

洋文

新規

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域産業振興担当委員

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価〇「統計データ活用セミナー」の開催（ア）開催日：令和3年10月21日（木）、令和4年3月17日（木）（ライブ配信）（イ）内 容：・経営戦略の整理の手法
ウィズコロナ・アフターコロナ時

・中長期的なトレンドを見る

代の新たなビジネス戦略を打ち出・統計データを活用した商圏分析

企業のＩＣＴ化等の取組み推進に向け、支援情報等ニューノー すための情報を得ることで、企業マルな時代に必要な情報を発信することにより、中小企業等の成 のＩＣＴ化等の取組み推進に向け長を支援する。

た情報発信機能が強化される。

等

チラシをはじめとする様々な広報媒体で

講師：経済産業省 製造産業局 車両室 課長補佐（前 統計解析専門職）―

WEBセミナー視聴回数

計画通りに実施した。

田中 幸仁 氏（ウ）対

象：中小企業、中小企業支援機関

各支援機関等に広報活動を実施したが、目標の視聴数には届かなかった。

等〇「統計活用セミナー」アーカイブ動画の配信（ア）配信日：令和3年3月4日（金）～3月31日（木）（イ）内容：統計データの具体的な活用法（ウ）対（Webセミナーの視聴回
数：1,000回以上

象：中小企業、中小企業支援機関）

令和３年度の課題

新たな広報先の開拓、より長期間での広報活動の実施。

令和４年度の対応方針

継続実施

等
（

41

689

）

A

C

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域産業振興担当委員

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化

評価区分

中間

・

吉村

洋文

最終

関西には、ものづくりをはじめとする産業資源や、世界文化遺産などの観光資源、歌舞伎や文楽などの歴史・文化資源など、それぞれの地域においてポテンシャルのある様々な資源を有しており、その魅力を発信し、広く認知度を高めることが必要である。
関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化や、SDGsの取組を進めている地域課題解決型ビジネスモデルの普及先導に取り組むことで、個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化を図る。

番号 3-1 事業名 ものづくりをはじめとする地域魅力の発信
予算額 (R３)
6,699
千円
(R２)
目標
アウトプット

6,906

目標数値・
アウトカム

千円

区分

継続（R1～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価【国内発信】
誠品生活日本橋（有隣堂運営）との連携による首都圏でのプロモーションイベント開催
実施場所が書店であることから、書籍と連合域内の製品とのコラボレーション展示を実施（ECサイトも展開）（ア）実施時期：令和4年2月2日～2月28日（イ）実施場所：誠品生活日本橋（コレド室町テラス内）

でのカタログ配架等によるPR（HPへの国内外における関西の認知度・イ【国外発信】

メージの向上が図られ、個性豊かなどの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを「CRAFT14 」ホームページ

海外産業プロモーション事業の実施

関西が有する産業資源や、観光資源、歴史・文化資源などの産 な関西の強みを最大限に活かした業化を推進するため、デザインや実用性に優れた関西の工業製品 地域経済の活性化につながる。

事業予算がないため、催事や展示会等

アクセス件数（ア）実施時期：令和3年9月から令和4年3月末―

費者等の活動が制限を受けたこと、また展示会等はオンラインが導入される（イ）実施内容：欧州(パリ)における域内ものづくり製品のテストマーケティングを通左記の理由により、HPのアクセス件数が伸びなかったものと考える。

など、カタログの配布機会が少なかっ

じ、海外販路開拓を支援

国内外に広く発信するプロモーション活動を展開する。

誘導）に努めたが、コロナ禍により消た。

・オンラインマーケティング（令和3年9月28日～10月1日）
・パリのリアル店舗を使ったテストマーケティング（令和３年10月25日～11月５日※土日を除く）
・仏バイヤーとのオンライン商談（令和4年1月10日～3月予定）※バイヤー側から商談意向が示された場合（ウ）参加事業者数：16社(応募事業者26社より選定)「CRAFT14 」ホーム

【CRAFT14】

ページアクセス件数：

CRAFT14 HP公開、カタログ配架

4,300 件以上

令和３年度の課題
令和４年度の対応方針（

3,100件）C

C【国内発信】より一層のPR強化【海外プロモ】コロナ禍における現地リアル店舗でのテストマーケティングの手法について課題が残った。【CRAFT14】事業（CRAFT14）や製品PRの機会が必要【国内発信】連携先を検討しつつ継続実施。【海外プロモ】次年度以降は、現地関係機関と連携し、リアル展示会のほか、オンライン展示会を併せて検討し、コロナ禍にも対応した商品PRを行う予定。【CRAFT14】HPの公開、カタログの配架など、様々な機会を通じてPRに努める

42

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域産業振興担当委員

関西を支える人材の確保・育成

評価区分

中間

・

吉村
最終

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化等の取組を推進する上で、人材の確保や育成は極めて重要な問題である。とりわけ、関西においては生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。

多様な人材の活躍を支える環境づくりや、外国人材が活躍し、共生する環境づくり、イノベーションを生み出す人材の確保・育成という３つの視点で取組を進める。

番号 4‐1 事業名 関西を支える人材の確保・育成
予算額 (R３)
306
千円
(R２)
目標

266

千円

区分

継続（R1～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

計画通りに実施した。

目標を達成した。

A

A〇「人材に関する関西広域検討会」の実施
人材の確保・育成策について検討を行い、具体的な施策につなげるための人材検討会を運営する。
関西広域連合域内における産業人材の確保・育成に資することを目的に、域内の大学や人材支援機関、企業等の取組で、中堅・中小企業の参考となる情報を「from NOW ON KANSAI」として（ア）開催日：令和4年３月16日

構成府県市の施策の充実、横展開（イ）場所：オンラインによる機能強化が図られることに（ウ）テーマ：コロナ禍における労働人口の流動より、中堅・中小企業の人材確保・育成の取組の活性化につなが
る。

―

―

令和４年度の対応方針

継続実施

産業人材ホームページ（エ）講師：一般財団法人 アジア太平洋研究所 調査役兼研究員 木下 祐輔氏・第4号（コロナ禍での人材確保・育成について）（

等

アクセス件数○「from NOW ON KANSAI」の発行

発行し関西全域に発信する。

令和３年度の課題

洋文

産業人材 ホームページアクセ
ス件数：2,600 件以上

11月発行

・第5号（鳥取県における人材戦略の取組について）３月発行）

・第6号（コロナ禍における人口流動の影響等について）3月発行

43（

2,938件）関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

仁坂吉伸

関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農林水産業
各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興することを目指す。
－

地産地消運動の推進による域内消費拡大

評価区分

中間

・

最終

恒常的にエリア内農林水産物を活用する取組の促進
恒常的に食材を提供する企業の社員食堂や学校給食での利用推進、域内直売所間の交流によるエリア内農林水産物の消費拡大

番号 1-1 事業名 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
予算額 (R３)
3,475
千円
(R２)
目標

地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！

千円

区分 継続（25年度～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット
①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進

3,947
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

地産地消運動の啓発や紹介

コロナ禍により、企業訪問やイ・企業への個別訪問や関西経済連合会等とのページの作成などにより、
KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂での企業と産地の双方のメ 連携による新規登録に加え、登録企業への取3月末時点の登録数
エリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を 登録企業数を増加させ、エリア内農林水産物の域内消図る。

②「おいしい！KANSAI応援企業」紹介ページの作成と社食 費を拡大。
でのイベントによるPR

リットを強化し、消費拡大を図るため、社食での産品販売イベント等を実施する。

登録企業のメリット強化として企業の紹介ページをホーム

登録数増加に向け、更なる周知が必要

令和４年度の対応方針

関係者と連携し、周知を広める。

目標数値・
アウトカム

①出前授業の実施施設を登録できた。
また、企業や府県の協力でよう・社食での産品販売イベントやメニューイン

やくイベントを実施できた。

157社

）

（対前年度比111％）

千円

区分 継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価を選定でき、新型コロナウイル

・各構成府県市から学校に呼びかけ、域内全 3月末時点の提供校数

産物の利用拡大により、域 マッチングを強化し、 府県でモデル校を選定できた生産者団体が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促提供する学校数を増加
内消費を拡大。
進するため、受入希望校とのマッチングを行う。
・モデル校への提供や出前授業を複数実施でさせる。

提供学校数：21校

令和３年度の課題

一層のモデル校の拡大

令和４年度の対応方針

関係者と連携し、事業の拡大を図る。

）

を新規登録できた。

B

食におけるエリア内農林水（の施設へ働きかけ、多くの施設

B

域内全府県で提供するモデル校

域内特産農林水産物のンを取り入れるなどして、多く登録企業数：

出前授業での啓発や学校給②学校給食への関西広域連合域内特産農林水産物の提供

企業等との面談方法にオンライの取組は、６府県市の参加の下、２社で３回（

番号 1-2 事業名 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
予算額 (R３)
4,735
千円
(R２)
4,735
目標
アウトプット

ベント開催が難しい中、多くの材と紹介ページの作成を適宜実施できた。

実施できた。

登録企業数：162社
ページ内に作成するとともに、社食で産品販売イベント等を （）（対前年度比114％）行う。

令和３年度の課題

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

スの影響を受けた品目を優先的に提供できた。

達成数値・
アウトカム評価
関係者と連携し、70校のモデル
校に提供を行い、目標数値を達成できた。

域内特産農林水産

きた（ 物の提供学校数： ）
70校

44

A

A

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員

番号 1-3 事業名 直売所の交流促進
予算額 (R３)
1,000

千円
目標

(R２)

2,650

区分 継続（25年度～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット①直売所の交流促進

広域連合がマッチングを行うとともに、府県域を 農林水産物の域内消費を拡越えたイベントへの支援により、直売所の新たな参 大。

（

構成府県市を通じて、管内の直広域連合がマッチングを強化するとともに、府県域を越えたイベン
トへの支援により、直加や交流の拡大を図る。
直売所間交流回数：10回）

直売所間交流の新規交流

令和４年度の対応方針

より多くの交流活動が実施できるようマッチングを強化（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

・構成府県市を通じて、直売所への戸別訪問 3月末時点の交流回数

売所への働きかけにより、新たを行うなど、交流への参加を広く呼びかけ、な参加店舗の掘り起こしを行っ

取組拡大を推進した。

た。

売所の新たな参加や交 ・コロナ禍の中、繰り返し、イベントのマッ
チングに取り組んだ。
流の拡大を図る。

令和３年度の課題

施策運営目標２

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

直売所間交流によるイベン
ト開催等により、エリア内

仁坂吉伸

6回

（

コロナ感染防止の観点から、店頭イベントを停止中の店舗が殆どであるが、粘り強く調整し、一部店舗で交流イベントを実施
できた。

B

）

国内外への農林水産物の販路拡大

C

評価区分

中間

・

最終

国内外での情報発信機会の充実、輸出への機運醸成、域内の食品事業者・農水産物生産者と大型量販店や外食産業等との商談機会の創出
構成府県市のＰＲイベント等を活用、セミナーの開催、WEB型マッチング商談会の開催

番号 2-1 事業名 事業者向け海外輸出セミナーの開催
予算額 (R３)
554
千円
(R２)
目標
アウトプット

677

目標数値・
アウトカム

千円

区分 継続（28年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

評価

アウトプット

達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

以下のとおり食品輸出セミナーを開催。

輸出促進に向けた機運醸成
海外輸出セミナーの開催
事業者向け海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信する。
輸出に取り組むうえで（ 「役に立った」という回 ）答：80%

オンライン開催を引き・日時：令和４年1月27日(木)14～16時

アンケートにおいて「役立当初の計画のとおり、食品輸出セミナー

続き取り入れる方向

・場所：オンライン開催

つ」という回答の割合を開催した。

で、音声や画像の不具・テーマ：「コロナ禍を乗り越え、関西の食を世界合が生じないようリへ！」

ハーサルを行い、パソ・講演者：中山雄介氏[合同会社オープンゲート]

コン操作方法などに関渡辺和博氏[㈱パン・パシフィック・インターし講師をフォローするナショナルホールディングス(PPIH)]

体制を整える。

米澤仁雄氏[明石酒類醸造㈱]（アンケートで「役立つ」と回答した割合92％）

達成数値・
アウトカム評価
アンケートの結果、役立つ旨の回答が92％を占め、目標数値を上回り、輸出促進に向けた機運が醸成できた。

A

・参加者数：256

令和３年度の課題

社会情勢や時代に即したセミナー内容の充実、管内事業者への効果的な周知及び新型コロナウイルス感染防止策を講じた開催方法

令和４年度の対応方針

令和３年度のアンケート結果を踏まえるとともに、構成府県市や輸出に取り組む関西地域の事業者等から講演テーマに関するニーズを把握し、より効果的なセミナーを開催する。

45

A

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員

番号 2-2 事業名 WEB型マッチング商談会の開催
予算額 (R３)
1,603
千円
(R２)
目標

千円

新規

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット区分

昨年度からの
改善事項

仁坂吉伸

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

143商談のうち、16件の商談が成立し、コロナ下において多様な販路の開拓を支援するため、首都圏等の WEB商談を契機として域内事業
大型量販店や外食産業等の食品関係バイヤーを15社以上招へい・首都圏等の食品関係バイヤー29社の招へいが決定。

者の販路を拡大。

－

し、域内事業者とのWEB型マッチング商談会を開催することによ・100件以上の商談機会の創出をめざし、参加事業者と143商談のうち、16件の商談 29バイヤーを招へいし、域内事業者との 成約率11％。コロナ禍における域内事業が成立し、成約率11％。

143件の商談機会を創出した。

とができた。

バイヤーとの事前マッチングを進めていく。

り100件以上の商談機会を創出する。

（

成約件数10%）（

成約率11％

A）

令和３年度の課題－

令和４年度の対応方針

小売や外食産業等の幅広い業種の食品関係バイヤーを招へいし、引き続きコロナ禍におけるWEBを活用した域内事業者の首都圏等への販路開拓を支援する。

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

者の首都圏等への販路拡大に寄与するこ都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

A

評価区分

中間

・

最終

都市と農山漁村の交流の先進的事例等の情報発信や知見を有する人材の育成
優良事例の情報発信、人材バンクの活用と現地研修会の開催

番号 3-1 事業名 都市農村交流の情報発信
予算額 (R３)
3,020
千円
目標

(R２)

3,350

区分

継続（H29～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

広域連合ホームページに加①「都市農村交流サイト」の運営と情報発信の強化 え、民間旅行サイト等を活構成府県市の優良事例や交流施設等を紹介する

コロナ禍により、交流活動が停・民間旅行サイト等を活用した情報発信は、用した情報発信により、都 民間旅行会社等と連携 「農林漁家レストラン、観光・体験農園」を「都市農村交流サイト」を運営するとともに、大手 市住民の農山漁村への関心 して、情報発信の強化 旅行サイトや旅行雑誌等へ広く掲載できた。
旅行会社との連携やSNSの活用により情報発信を強 を高め、交流を促進する。 を図る。

・SNSの活用は、Facebookを活用し、順次化する。

情報発信した。

（

民間旅行サイトへの掲載施設数：150件

達成数値・
アウトカム評価

情報発信の強化

令和４年度の対応方針

掲載情報量や掲載場所を増やし、情報を拡散し、体験コンテンツの魅力を向上させる。

数46

滞している中、掲載希望件数は 構成府県市を通じて、掲載希望
やや少なかったが、大手旅行会 施設を広く募集し、90件の掲載
社のサイトや雑誌を活用して、 と情報発信ができた。
全国区で幅広くPRできた。

（）

令和３年度の課題

3月末時点の掲載施設

掲載施設数：
90件

）

B

C

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員

番号 3-2 事業名 都市農村交流のための人材育成
予算額 (R３)
70
千円
(R２)
目標

620

区分

継続（H29～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

仁坂吉伸

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価① アドバイザーの追加登録と派遣
都市農村交流に関する知見を有するアドバイザー アドバイザーの派遣や優良を追加登録するとともに、地域からの要請に応じ、 事例の発信により、関係者
アドバイザーを派遣する。

・本年度は、アドバイザーの追加登録や派遣の都市農村交流活動に対すを強く呼びかけた結果、３名の追加登録に繋 3月末時点の掲載事例数がった。

る意識が高まり、地域の活② 構成府県における都市農村交流アドバイザー活

性化を推進

－

用優良事例の発信

録、活動優良事例の提供を繰り返し呼びかけた結果、概ね目標達成できた。

構成府県市を通じてアドバイ
ザーへ協力を呼びかけた結果、
優良活動事例を６事例掲載できた。

中止等で活用に至らなかった。

各構成府県において、都市農村交流アドバイザー

・アドバイザー活用優良事例は多くの掲載がが活動した優良事例についてホームページで公開できた。

し、広く発信・周知することにより、活用を促進する。

・アドバイザー派遣については、研修会等のアドバイザーの活用や追加登（活動優良事例
掲載数：7件（）

令和３年度の課題

取組の周知、アドバイザーの派遣実績の拡大

令和４年度の対応方針

都市農村交流をさらに推進するため、域内外に向けた情報発信を強化する。

47

活動優良事例
掲載数：６件）B

B

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

齋藤世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標関西の産業競争力を更に強化し、国内外での存在感を高めるため、各地域の強みを束ね、国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、持続可能な社会の実現に貢献し、世界に開かれた経済拠点”関西”を目指す。

－

産学官連携によるイノベーションの強化・推進（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

イノベーション推進担当委員

評価区分

中間

・

最終

産業界の関心が高い健康・医療関連の新産業創出に向けた産学官連携の取組の促進
産学官の各主体の合意形成を図り、産学官連携による関西健康・医療創生会議におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応の検討、啓発

事業名 産官学連携によるイノベーションの強化・推進
(R3)
2,666
千円
(R2)
2,963
目標
アウトプット

目標数値・
アウトカム

千円

達成状況
昨年度からの改善事項

産学官連携による関西健康・医療創生会議における健康・医療データの収集・連携・利活用の推進及びこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の防止策の検討、啓発等を検討するシンポジウム及び健康・医療データの収集・連携・利活用の推進にかかるセミナー等参加者数（年1,000人）

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

新型コロナウイルスの感染症

新型コロナウイルス感染症対策の検証や今後の防止策

継続（H27～）

区分

新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後 対策の検証や今後の対応を検
健康・医療データの の対応を検討するシンポジウムを開催
収集・連携・利活用 （９月１０日）

討するシンポジウムや大規模災害時の健康・医療データの利活用について検討するシン

達成数値・
アウトカム評価

シンポジウムの開催により、新型コロナ
ウイルス感染症対策の検証と今後の対応の検討及び啓発を図ることができた。併せて、大規模災害時の健康・医療データ

目標数値を達成の推進にかかるセミ 大規模災害時や広域での救急搬送の際に必要 ポジウムを開催し、参加者数 の利活用についても検討および啓発を図
ナー等の開催となる健康・医療データの利活用について検 が目標数値を達成している。

ることができた。

討するシンポジウムを開催（３月２５日）(

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症への対応の検討、啓発に努めるとともに健康・医療データの収集・連携・利活用の推進

令和４年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症への対応の検討、啓発に努めるとともに健康・医療データの収集・連携・利活用の推進

48

1,000人

）

A

A

元彦

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域環境保全担当委員

三日月 大造地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

都市と自然の魅力が同時に享受できる関西の地域特性や高度に集積する環境関連産業を背景に、環境を経済社会活動の基盤として、環境・経済・社会の統合的向上を実現する地域循環共生圏を形成し、他の地域のモデルとなる持続可能な“関西”を目指す。

・アウトプットとアウトカムが一体で区別できていないものがある。事業の主旨を考え、明確に区別する必要がある。
・アウトプットとアウトカムの評価が連動していないものがある。アウトプットの達成の先にアウトカムの達成があることを踏まえて評価する必要がある。

地球温暖化対策

評価区分

中間

・

最終

○地球温暖化対策（温室効果ガス削減）に対する住民意識を向上させる。
○地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
○暮らしや産業活動における一層の省エネルギー化に係る啓発、次世代自動車の普及啓発等、広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減を図る。

対応方針○再生可能エネルギーの導入促進に関する課題や情報等の共有、発信を進めるとともに、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。

番号 1-1 事業名 住民・事業者啓発事業
予算額 (R３)
1,943
千円
目標

(R２)

3,762

千円

区分

継続（H26～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価○各事業とも計画通りに進めることがでクールチョイス、関西省エネ家電買替運動、関西冬のエコスタイ 各地域における住民・事業者
ル）を実施し、統一ポスター等を作成・配布する。また、省エネ へのCO₂削減に係る取組の働
家電への買替運動については、インターネット広告を活用した啓 きかけが促進され、一定数の発を実施する。これらの取組により、省エネの取組を呼びかけ事業所がエコオフィス宣言を実

る。

施する。

宣言」を宣言する事業所を募集し、登録、公表する。また、優れた取組の水平展開するため、宣言事業所の取組事例を募集し、HP

イル」、「関西冬のエコスタイル」、「関西夏のクール

替の呼びかけについて、 チョイス」、「関西省エネ家電買替運動」を実施。「関インターネット広告を活 西省エネ家電買替運動」では、インターネット広告で広用することでより広く、 く取組を周知。
多くの方に取組を周知す ○「関西エコオフィス宣言」新規登録事業所数は43と、登録状況は良好。

各地域における住民・事業者
へのCO2削減に係る取組の働
きかけが促進され、目標数を上回る事業所が新規でエコオ
フィス宣言を行った。

○新たに実施したインターネット広告の ○各構成府県市における呼びかけによ
取組は、連合ＨＰへのアクセス数を増加 り、登録事業所数は順調に推移して目標することにより、活動の周知につながっ を達成した。
た。

○令和２年度に新調したSDGsを盛り込〇「関西脱炭素社会実現宣言」の発出に んだポスター・ちらし等の効果もあったより、広域連合が一丸となって脱炭素社 ものと考えられる。

〇エコオフィス宣言につ ○「地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合同会の実現に向けて取り組もうという積極いて、昨年度更新した的な姿勢を打ち出すことができた。

研修会」を「再エネ導入促進に向けた人材育成研修会」

SDGsの内容を絡めた募集 と同時開催（令和４年2月にオンライン実施）。「地域の上で掲載・紹介する。

ちらし等を活用し、各府 脱炭素化と再生可能エネルギーの導入の重要性を学ぶ」○構成府県市だけでなく、経済団体や関西以外の広域連携団体とと地域センターの意見交換会を実施する。

〇省エネ家電への買る。

○オフィス等の省エネ行動を推進するため、「関西エコオフィスも連携し、情報の共有を図る。また、地球温暖化防止活動推進員

きた。

○省エネ統一キャンペーンとして、「関西夏のエコスタ○省エネ統一キャンペーン（関西夏のエコスタイル、関西夏の（新規宣言事業所
20事業所以上

県市にて積極的に宣言事 をテーマに、参加者の今後の活動に役立つプログラムに） 業所の募集を実施する。 より、構成府県市全体でのレベルアップを図った。

（

新規宣言事業所
43事業所

）

A

〇11月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出した。

令和３年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率性を活かすことを意識し、新規事業への取組・既存事業の改善を図る。

令和４年度の対応方針

関西脱炭素社会実現宣言を踏まえた「関西脱炭素アクション」や「関西脱炭素フォーラム（仮）」の開催等の新規事業により、広く住民・事業者への啓発を図る。

49

Ａ

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 1-2 事業名 次世代自動車普及促進事業
予算額 (R３)
1,680
千円
目標

(R２)

751
昨年度からの改善事項○啓発動画を作成し、より多くの方に次世代自動車の魅力を リット等の理解が深まる。

して、新たに子どもや発信する。

親子で視聴できるよう行う。

参加者アンケート（「次世代自動車への関心が高）まった」 回答率80％以上

評価
達成数値・
アウトカム

能な範囲で、普及啓発を実施することが ら、機会を捉えて次世代自動車の啓発活○次世代自動車の外部給電機能に着目し、イベント等で 代自動車の展示・啓発を行
い、参加された方の次世代自 できた。
動を確実に進めることにより、参加者の啓発活動を実施。
○啓発動画を作成し、YouTube等にて公開。

動車への理解や関心を高める ○情報収集や意見交換については、予定 次世代自動車の利用メリット等の理解が○物流分野（特に支線物流）における電動商用車両の活 ことにつながった。
用について、企業等と意見交換を実施。

な分かりやすい啓発動

深まることが期待される。

参加者アンケート「次A

令和４年度の対応方針

自動車メーカー等との意見交換を実施し、構成府県市の取組に活かすとともに、普及啓発により、次世代自動車への乗り換えを呼びかける。

千円

区分

継続（H26～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

Ａ

高まった」回答率96％

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

アウトプットどおり実施した。

（ 世代自動車への関心が ）画を作成する。

771

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

各種イベント等において次世 ○新型コロナの影響もあったものの、可 ○構成府県市間で情報の共有を図りなが

令和３年度の課題

番号 1-3 事業名 再生可能エネルギーの導入促進事業
予算額 (R３)
736
千円
(R２)
目標

三日月 大造継続（H26)

アウトプット○次世代自動車（EV,PHV,FCV)の外部給電機能に着目し、災 防災訓練等で動画も活用しなが より多くの方に次世代
害時や屋外活動での活用方法をPRすることで次世代自動車 ら、普及啓発を実施することに 自動車の魅力を発信でより、次世代自動車の利用メの普及啓発を実施する。
きるよう啓発ツールと○効果的な施策推進を実施するための情報収集や意見交換を

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域環境保全担当委員

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価○アンケートでは、研修内容について
各構成府県市において、再エ90%以上が「良かった」という評価で様々な地域資源を活用した再生可 波及効果の高い優良事例○構成府県市における情報共有や再エネの紹介など、よりスケー ○構成府県市間で、エネルギーポータルサイト掲載情報 ネの更なる導入促進に向けた 導入促進に向けた人材育成研修会の開催 あったが、情報量が多かったこともあり
能エネルギー導入の担い手育成が○構成府県市間で様々な地域資源を活用した先進事例等の情報共ルメリットを活かした内 を収集、発信するとともに、再生可能エネルギーの共同 取組の機運醸成および参加者 等により、各構成府県市の実状に応じた 資料の提供の要望が意見として多かった有を図るとともに、エネルギーポータルサイトを活用し、構成府 図られ、各府県市の効果的な施策の意欲向上に概ねつながっことから、事前に資料を配布するなど運容とする。
購入事業や人材育成研修会の方向性等を共有。
展開につながる。
施策展開を後押しした。
県市で実施している支援制度等の情報を発信する。
営を工夫することで目標達成に繋がるも構成府県市の施策展開に ○「地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入の重要 た。
○研修会を開催し、地域における再生可能エネルギー導入の担いのと認識。
繋がるよう、構成府県市 性を学ぶ」をテーマに人材育成研修会を開催し、地域に手となる人材を育成する。
との意見交換を図ってい おける再エネ導入の担い手となる人材の育成に努めた。
研修会等参加者の（再エネ導入への意欲向上度：）

研修会等参加者の再エネ

く。

（

90％以上

導入への意欲向上度：

）

A

88％

令和３年度の課題

広域で実施することによる波及効果を活かすことを意識して、太陽光をはじめ、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用を促進する。

令和４年度の対応方針

地域資源を活用した先進事例等の情報共有を図るとともに、構成府県市で実施している支援制度等の情報を発信することにより、各構成府県市の実状に応じた施策展開の後押しをする。

50

B

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域環境保全担当委員

自然共生型社会づくり（生物多様性の保全）

評価区分

三日月 大造中間・

最終○生態系サービスを維持・向上するため、各主体による持続的な保全・活用を行う必要がある。また、府県市域を越えて移動する鳥獣による農林水産業被害や生活環境被害が発生している。
○「関西の活かしたい自然エリア」の保全・活用を通じて、生物多様性についての理解を促進していく。また、鳥獣の生息・被害状況を継続して把握し、適時適切な対策が実施できるよう人材を育成する。

番号 2-1 事業名 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
区分 継続（26年度～）
予算額 (R３)
4,833
千円
(R２)
5,371
千円
目標
達成状況
目標数値・
アウトカム

昨年度からの改善事項

エコツアーモデルコースの検エコツアーモデルコー

アウトプット

達成数値・
アウトカム

アウトプット

討・作成などを通して自然エリ スの作成・検討に当た〇関西の活かしたい自然エリア（以下「自然エリア」という。）の地域資源の保全・活用や生態系サービスの維持・向上に資するため、エコツアーモデルコースの検討・作成を行う。
〇作成したモデルコースを公表する。

アの地域資源の保全・活用を図 り、関係者へのヒアリ○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのモり、関西の生態系サービスの維 ング等を通して自然エデルコース（７コース）を作成した。

持・向上につなげる。

○作成したモデルコースを公表した。

（

エコツアーモデルコー
スの作成：７コース

評価

リアの地域資源に内在

普及・啓発のためのモデル

自然エリアの保全・活用が進むことで、コースの作成など、関西の生 ○当初の予定通りモデルコースを作成

関西における豊かな生態系サービスの持態系の保全と活用につながる し、公表した。

続的な享受につながることが期待され取組が進んだ。

る。

する「物語」の掘り起）（こしを図る。

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

エコツアーモデルコー
スの作成：７コース）

AA

令和３年度の課題

自然エリアの地域資源の情報を構成自治体の境を越えて共有し、その保全・活用を図っていくため、作成したエコツアーモデルコースを効果的に社会に発信していく手法について検討する。

令和４年度の対応方針

関西の活かしたい自然エリアの保全・活用が進むよう、エコツアー体験学習の実施およびモデルコースの検討を行う。

番号 2-2 事業名 関西地域カワウ広域管理計画の推進
予算額 (R３)
17,431
千円(R２)
目標

19,373

区分 継続（26年度～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

昨年度からの改善事項を行う。

グ結果等を活用して漁業被害等

・カワウ生息動向調査の実施（年３回）の対策に取り組まれる。

カワウによる漁業被害額を的確に把握するため、新たな方法を試行

・被害地への飛来数および被害状況・対策状況の把握（年１回）する。

・カワウ対策検証事業の広域展開または計画作成支援（年２回）（

被害対策に取り組む構成府県：６府県

）

達成数値・
アウトカム

アウトプット○カワウ生息動向調査を３回実施した。

○関西地域カワウ広域管理計画（第３次）に基づき、以下の取組 ○構成府県においてモニタリン

評価○漁協に対して飛来数および被害状況・被害対策状況の調査を実施した。
○カワウ対策の計画策定に関する全体研修会を開催した。個別研修会は京都府で実施した。

構成府県において生息動向等の情報が関係者間で共有され、被害対策の取組が進んだ。

○漁業被害額の把握は、カワウの糞のDNA解析による方（法を試行した。

被害対策に取り組む構成府県：６府県

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価）○生息動向や被害状況等の調査・試行を
計画通りに実施した。
○計画策定研修を計画通りに実施した。

調査結果の共有に加え、研修により担当者の理解が深まり、効果的・効率的なカワウ対策の検討など被害軽減につながる取組の進展が期待される。

A

令和３年度の課題

令和２年夏の生息動向調査で、前年度からねぐらが10箇所増加、生息数が１万羽弱増加したため、モニタリング調査を継続し、調査結果を構成府県市と共有して、地域の状況に応じた適時適切な対策が必要である。

令和４年度の対応方針

関西地域カワウ広域管理計画（第３次）（R2～R4）の評価を行い、令和５年度からの第４次計画を作成する。

51

A

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 広域連携による鳥獣被害対策の推進
予算額 (R３)
7,867
千円
(R２)
目標

8,771
昨年度からの改善事項○ニホンジカや外来獣対策の推進のため、以下の取組を行う。

○各構成府県市において適切か・委託側と受託側の意思疎通を円滑に進めるための基準類を整つ迅速にニホンジカや外来獣等れる。

・委託側監督員の監理能力向上を図るため、ＯＪＴを含む講座を実施する。
・有害鳥獣捕獲に係る市町村主催の捕獲従事者講習会のテキスト等を作成し、支援する。

ニホンジカや外来獣等対策に関

達成数値・
アウトカム

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

講座で使用する基準類、テキ ○基準類、テキストの整備・更新を計画○試行的捕獲や受託者ヒアリングを実施し、基準類、受 ストを整備・更新するととも 通りに実施した。

対策が講じられることで、関西 市町村主催の捕獲従事
・これまでのモデル地域での試行的捕獲等を元に、受託者育成テ 全体での野生鳥獣被害が軽減さ 者講習会の円滑な運営
キストを更新する。

評価

アウトプット

備、更新する。

に、より理解を深めてもらえ ○育成講座を計画通りに開催した。

○委託側監督員(構成府県市担当者)の育成講座を２回開るよう講座内容についても検 ○捕獲従事者講習会テキストを計画通りに向け、講習会を試行催した。

討も行った。

し、課題の抽出とその○有害鳥獣捕獲に取り組む市町村担当者へのヒアリング

対応の検討を行う。

等を行い、捕獲従事者講習会のテキストを作成し、市町村の取組を支援した。

に作成した。

構成府県市の職員等が講座を受講することにより、必要な技術、知見を習得し、託者育成テキストを整備・更新した。

（ する理解が深まったとする講座 ）三日月 大造区分 継続（26年度～）

達成状況

目標数値・
アウトカム

アウトプット千円

広域環境保全担当委員

関西全体の野生鳥獣被害の軽減につながる取組の進展が期待される。

ニホンジカや外来獣等（

参加者の割合：90％以上対策に関する理解が深まったとする講座参加

A

）

A

者の割合：100％

令和３年度の課題

市町村が実施する有害鳥獣捕獲業務委託において人身事故が発生しており、市町村に対し安全管理等の注意喚起を行い、捕獲従事者講習会実施の重要性の認識を広める必要がある。

令和４年度の対応方針

地域の実情に応じた総合的な鳥獣被害対策が適切に進むよう、人材育成等を行う。

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

循環型社会づくり（資源循環の推進）

評価区分

・

最終

○構成府県市における施策方針や取組との重複、整合性を図る必要がある。
○既存の枠組み利用も念頭に置きつつ広域連合の枠組み（組織・エリア）を生かせる取組について担当者会議の場等で引き続き協議、検討を行う。

番号 3-1 事業名 ３Ｒ等の統一取組の展開
予算額 (R３)
5,098
千円
目標

(R２)

5,665

○スポットＭＡＰの運用とＭＡＰ

・「マイボトルスポットＭＡＰ」の新規登録数を増やすとともを活用したイベント実施により、に、情報更新（年２回）およびサイトの管理を行う。

ＭＡＰの認知度向上とともに、マ・学生等若い世代を対象としたマイボトル利用促進のイベントを イボトルの利用が促進される。
実施し、スポットMAPの活用およびマイボトルの利用を推進す○住民・団体・企業等様々な主体の優良事例の発信を行うことで、○３Ｒ等の取組発信

広範にわたって３Ｒの取組への理・プラスチックごみおよび食品ロス削減対策等の３Ｒの取組につ 解が高まり、実践取組に繋がる。
いて、住民・団体・企業等の優良事例の収集を行うとともに、シ○スポットＭＡＰの周知を主とした企画から、マイボトル利用の実践を主とする企画内容に見直し、より一層の利用促進に繋げる。
○住民・団体・企業等の３Ｒ実践活動を発信する
ことで、自ら行動する機

ンポジウムや啓発キャンペーン等をにおいて情報発信を行い、実（区分 継続（26年度～）

昨年度からの改善事項○マイボトル運動の推進

る。

千円

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット践に繋げる。

中間

スポットＭＡＰ登録数
新規登録：50以上

運醸成を図る。

）

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット〇マイボトル運動の推進
・新規登録スポットとして、113か所を追加。
・登録店舗の情報更新を10月と２月に実施。
・ＳＮＳを活用したマイボトル利用促進キャンペーンを
10月1日から12月15日まで実施。
〇３Ｒ等の取組発信・プラスチックごみゼロシンポジウムを12月に実施。
・プラスチックごみ削減の事例集を3月に発行。
・３R推進月間および食品ロス削減月間の10月を中心

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価〇スポットＭＡＰの新規登録 〇マイボトル運動は計画どおり実施し、 〇マイボトル運動の推進では、構成府県数の目標を大幅に上回ること 特にＳＮＳを通じて、若い世代を対象に 市と連携し、ＭＡＰの普及啓発を進めるができた。

マイボトルを持つライフスタイルの普及 ことで新規登録スポット数の目標を達成〇企業や団体等の先進事例を を進めた。

することができた。

シンポジウムや事例集、イン 〇３Ｒ等の取組発信は、多くの方にとっ 〇先進事例等の発信により、日々のライ
ターネット・ラジオ放送等を て身近な事例を収集し、発信することで フスタイルを見直すきっかけとなり、ご通じて幅広く周知し実践行動 取組の水平展開を図るとともに、機運醸 み削減に向けた実践的な行動に繋げるこを促すことができた。

成に繋げた。

とができた。

に、脱プラの取組を行っている事業者やフードドライブ
を通じた食品ロス削減に取り組む団体等の取組をイン
ターネットやラジオ放送等を通じて情報発信。

（

スポットＭＡＰ登録数
新規登録：113か所）

Ａ

令和３年度の課題

マイボトル・マイバッグ運動に加えて、更なるワンウェイプラスチック製品・容器包装の削減に向けた取組を推進するとともに、食品ロス削減の実践行動を促す取組を行う。

令和４年度の対応方針

プラスチックごみゼロや食品ロス削減に向け、身近な取組事例等の情報発信を通じた新しいライフスタイルの提案や啓発を行い、削減に向けた実践的な取組を促進する。

52

A

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４

広域環境保全担当委員

持続可能な社会を担う人育て（重点方針）
施策運営目標の課題

評価区分

三日月 大造中間・

最終

幼児の気づき・感動を大切にした環境学習の推進や、地域特性を活かした交流型環境学習等を通じ、自ら行動し、発信できる環境人材を育成する。
○滋賀県が先行実施している幼児期環境学習事業をモデルに、構成府県市との協力の下、関西広域連合全体で幼児期環境学習を展開する。

対応方針○地域特性を活かした交流型環境学習プログラムなどにより、関西広域連合全体で当該地域の環境や課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施する際のノウハウを共有する。
〇環境保全活動団体・金融機関・企業等の交流を図ることで、環境・経済・社会のつながりを構築するとともに、環境保全活動団体の持続可能な活動の実施や人材育成を図る。

番号 4-1 事業名 人材育成施策の広域展開
予算額 (R３)
3,696
千円
目標

(R２)

4,152

区分

継続（H26～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

・研修会の開催 ３回

理解が広まり、指導者の育成が広まり、指導者の育成が推進 〇昨年度実施した環境される。
保全活動団体の交流会を形成する上で、必要な情報共 環境保全に向けた意識
有や相互理解が推進される。
の向上や環境保全活動〇環境・経済・社会のつながり創生に向けた取組の一環として、
環境保全活動と金融とのつながりに関するセミナーを実施する。

各事業における目標に・オンラインによるセミナーの開催

対する理解が深まった

２回（とする参加者割合

達成数値・
アウトカム評価

す環境学習の効果等について○関西広域連合圏域において、 事業を発展させ、環○地域特性を活かした環境学習プログラムなどを通じて、交流型 地域の環境課題等について相互 境・経済・社会のつな理解が推進される。
がり創生に向けた取組
環境学習事業を実施する。
〇環境・経済・社会のつながり を実施し、関西全体の・徳島県での自然体験教室の開催 １回
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海等の実施回数 ２回

アウトプット評価○幼児期の気づきや感動を促

環境学習の効果等について理解
る。

達成数値・
アウトカム

アウトプット○幼児期の気づきや感動を促す○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等を実施す

評価団体の持続的な活動をが推進された。

○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修 ○地域の環境課題等について
会は２回実施（11月4日、１月13日）。

相互理解を推進するための交（コロナウイルス感染症の影響により１回中止）

流型環境学習事業は中止と○交流型環境学習事業は、実施に向けた調整・諸準 なった。
備を行ったものの、両事業とも新型コロナウイルス
感染症拡大の状況により、中止。
○環境保全活動と金融とのつながりに関するセミ〇環境・経済・社会のつながりを形成する上で、必要な情○幼児期の環境学習に関する研修会は、１回は中止となったがその他は予定通り実施できた。
○交流型環境学習事業は、中止となった。
○環境保全活動と金融とのつながりに関○新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業もあるが、実施したセミナーや事業においては、各事業の目
標に対する理解が促進された。

するセミナーは、予定通り実施できた。

報共有や相互理解が推進された。

ナーは２回実施（9月29日、11月8日）。

促す。
）

（

92%

）

90％以上

令和３年度の課題

構成府県市の取組を踏まえたウィズコロナでの環境学習の推進や環境保全に必要な人のつながりを形成するきっかけづくりを推進する。

令和４年度の対応方針

構成府県市の取組を踏まえたウィズコロナでの環境人材育成事業の検討や、引き続き環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業を実施予定である。

53

B

Ａ

関西広域連合のプラスチック対策分野に係る施策運営目標
目標設定者：

プラスチック対策検討会座長

吉村洋文・三日月大造

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西
基本目標（目指すべき将来像）

令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標な“関西”を目指す。

－

プラスチック対策の推進（重点方針）
施策運営目標の課題

評価区分

中間

・

最終

関西広域連合では令和元年５月に「関西プラスチックごみゼロ宣言」を行ったが、プラスチック削減のためには、プラスチックの製造・流通・消費・廃棄等の各過程に関わる事業者や住民など多様な主体が相互に連携・協力しつつ、実績的に取り組んでいく必要がある。
プラスチックごみの発生抑制と発生源対策の総合的な取組の推進について検討するため、

対応方針

番号 1
予算額

都市と自然の魅力が同時に享受できる関西の地域特性や高度に集積する環境関連産業を背景に、環境を経済社会活動の基盤として、環境・経済・社会の統合的向上を実現する地域循環共生圏を形成し、他の地域のモデルとなる持続可能①プラスチック代替品の普及可能性調査、②プラスチックごみ散乱状況の把握調査、③プラスチック対策プラットフォームの運営を行う。

事業名 プラスチック代替品の普及可能性、プラスチックごみ散乱状況の把握、プラットフォームの運営
区分 継続（R2年度～）(R３)
10,975千円(R２)11,376千円
目標
達成状況
アウトプット

目標数値・
アウトカム

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

予定どおりの目標を達成できた

予定どおりの目標を達成できたA

A〇「プラスチック代替品の普及可能性調査」におい 〇調査結果により得た新た

1.プラスチック代替品の普及可能性調査
代替製品の社会実装に向けたモデル事業を実施し、社会受容性向上の課題や消費者ニーズなどを調査

1.代替製品の社会実装て、消費者の意識調査を行い、プラスチック代替素 な知見を次年度の普及モデに向けた課題を整理す

材製品の社会受容性の向上に向けた課題等を整理

ル事業の調査内容に反映し・調査結果がプラスチック代替 るため、代替素材製品

し、今後の普及取組みの方向性について検討を行っ た。

品普及の取組と、散乱ごみ防止 を用いたモデル事業をた。

対策の取組に活用される。

〇散乱ごみ推計モデルの精緻化を通じて新たに判明し実施する。

〇「プラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査」 た課題等を次年度の調査内
2.プラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査
プラスチックごみ散乱状況推計モデルの検証、補正を実施
し、地域の取組を促進する施策内容や、地域の取組の評価に活用する手法などを調査

・プラットフォームで関係各主 2.散乱ごみに係る地域において、新たに河川等水際の散乱ごみの現地調査 容に反映した。

体にプラスチックごみ抑制のた 取組の促進に向けた施を実施するなど、散乱ごみ推計モデルの条件・計算 〇関係各主体とプラスチッ

めの有益な情報が共有される。 策検討に活用するた式等を検証・補正し、モデルの精緻化を行った。

証・補正を行う。

抑制に向けた連携・協働のための意見交換や各方面の情報収

令和３年度の課題〇アンケート等により意見を募りながらプラット
フォームを開催した。関係各主体と好事例や課題な関係各主体と課題の情報の共有を行い、プラスチックごみ集を行う。

情報を共有・発信した。

め、推計モデルの検3.プラットフォームの運営

クごみ抑制に向けた有益なプラットフォームで共有

3.アンケートの意見な

どの情報共有を行い、プラスチックごみ抑制に向けどを参考に、プラット

た連携・協働のための意見交換を行った。

（ した情報を有益と回答し ） フォームを企画・運営する。
た参加者：６割以上

・プラスチック代替素材製品の社会受容性向上に有効なモデル事業の実施方法の検討

プラットフォーム
（で共有した情報を有益と回答した参）加者：9割以上

・地域取組の促進に活用するために必要な散乱ごみ推計モデル精度向上手法の検討

令和４年度の対応方針

54

・プラットフォーム参加者の拡充

関西広域連合のエネルギー分野に係る施策運営目標
目標設定者：

エネルギー検討会座長

吉村

洋文

・

三日月

大造

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西
基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標な“関西”を目指す。

－

エネルギー政策の推進（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

都市と自然の魅力が同時に享受できる関西の地域特性や高度に集積する環境関連産業を背景に、環境を経済社会活動の基盤として、環境・経済・社会の統合的向上を実現する地域循環共生圏を形成し、他の地域のモデルとなる持続可能

評価区分

中間

・

最終

南海トラフ巨大地震への備えや地域経済活性化、さらには脱炭素社会づくりなどの観点を踏まえた取組を進める必要がある。
関西圏の水素サプライチェーン構想の実現のためのプラットフォームの運営、エネルギー政策の推進等に係る国への提案等を行う。

事業名 関西圏の水素サプライチェーン構想具現化に向けた検討（エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等含む）
区分
継続（H29～）
(R３)
2,037
千円
(R２)
1,821
千円
目標
達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

プラットフォームの全体会合○関西水素サプライ
関西圏の水素サプライチェーン構
想の実現に向けた産官学の交流やテーマ別会合（ダイアロチェーン実現プラットグ）を通じて課題の共有や意〇令和元年度に策定した関西圏の水素サプライチェーン構想の実フォームの参加者のイ

現に向けて、関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォー

ンセンティブを高める

ムを開催し、産学官が連携して、課題の共有や解決策、具体的なこと及び事業者事業者

水素実装の取組みの検討を行う。

の先進的な水素の取組○構成府県市会議を開催し相互の情報共有を図るととも〇エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等をみを関西広域連合のに、広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政

ホームページに掲載策の推進等について、R3年6月、国に提案を行った。

行う。

（

交流会の累計参加者数
80人（交流会：計５回）○関西圏の水素サプライチェーン構想の実現に向けた産 見交換を行い、交流を深めた。
官学の交流を行った。

） し、関西の取組みを発○プラットフォームの全体会合やテーマ
別会合（ダイアログ）を通じて課題の共有や意見交換を行い、交流を深めた。
○エネルギー政策の推進について国へ提の参加者を巻き込み、情報共有・意見交換を通じた交流を深めた。

案した。

数

219人（交流）会：計５回）

令和３年度の課題

引き続き、メーカーや供給側の関係者だけでなく、ユーザー側の参加者を巻き込んでいく必要がある。

令和４年度の対応方針

より広くの関係者を巻き込むため、次年度はプラットフォーム参加者対象の全体会合をプラットフォームの非参加者も対象としたセミナーに変更する。

55

水素社会の実現に向け、目標以上の多く交流会の累計参加者
（

信した。

達成数値・
アウトカム評価

ＡＡ

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域インフラ検討会座長

仁坂吉伸

人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西
基本目標

経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、高速鉄道網や高速道路網の整備、空港・港湾の機能強化により、国内はもとより、アジア・世界とつながるネットワークを構築する。

（目指すべき将来像）

また、SDGsの推進や、日本の国家戦略であるSociety5.0時代への対応が求められる中、「2025年大阪・関西万博」の開催とそのレガシーを基盤として、人・モノ・情報が集積・融合・発信される世界のネットワーク拠点“関西”を目指す。

令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標広域交通インフラの機能強化、整備促進（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号
1
予算額

－

評価区分

中間

・

最終

道路整備の推進、空港・港湾機能の強化、北陸新幹線の早期全線開業、リニア中央新幹線の早期全線開業、高速鉄道網の整備を進める必要がある
関西全体として、国に対してインフラ整備のための予算確保や事業推進についての働きかけを行う。

事業名 広域インフラ整備促進
(R３)
936
千円
目標

(R２)

936

区分

継続（H23～）

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット【道路整備】

国の予算編成等に対する提案等

・「広域インフラマップ（道路）」を令和３年３月末時を行った結果、国土交通省の令点に更新。

和４年度予算において、【道路整備】

・令和４年度国の予算編成等に対する提案により、国に・北陸新幹線敦賀・新大阪間の・「広域インフラマップ（道路）」を更新するとともに、国に対対して要望を実施。

環境影響評価実施のための予算として、対前年度比約６％増加

して、必要な予算額の確保及び道路整備の推進について要望を実

広域交通インフラ整備が推・「2025年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万

施する。

進される。

博)に関連するインフラ整備計画」策定において、大阪府 の13億3,200万円が計上され市等とともに、国交省等に対して要望を実施。

た。

【空港・港湾】
・機能強化に向けて、国の予算編成等に対する提案により、国に【空港・港湾】

・令和３年８月に国において策対して要望を実施する。

・令和４年度国の予算編成等に対する提案により、国に定された「2025年に開催され対して要望を実施。

る日本国際博覧会(大阪・関西【北陸新幹線】

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

・当初の予定どおり、国に対する要望を６月および11月に実施した。
・11月に北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会・中央要請を実施し、関係省
庁及び与党に対して１日も早い大阪までの全線開業の実現を訴えた。
・「2025年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)に関連するインフラ整備計画」に、整備が必要な高速道路が盛り込まれたことから、整備の促進が期待

北陸新幹線敦賀・新大阪間の環境影響評
価実施のための予算の増加や、「2025年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西
万博)に関連するインフラ整備計画」への高速道路の掲載など、広域交通インフラの整備が着実に進められている。
引き続き、広域交通インフラの整備促進に向け、国に対する要望等を実施する。

される。

万博)に関連するインフラ整備

・北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会を開催するととも【北陸新幹線】

計画」において、整備が必要な

・北陸新幹線建設促進同盟会等と合同で与党、関係省庁

広域的な交通インフラとして要・北陸新幹線建設促進同盟会等とともに国等に対して要請活動をに対して要請活動を実施。

望していた高速道路22路線の実施する。

・北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会を開催する

うちほぼ要望通りの21路線がとともに、与党等に対して要請活動を実施。

計画に盛り込まれた。

－に、国等に対して要請活動を実施する。

【リニア中央新幹線】
・国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施す【リニア中央新幹線】

（

る。

－

）

・令和４年度国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施。

【四国、山陰新幹線ほか】
・基本計画路線である四国、山陰新幹線等の整備計画への格上げ【四国、山陰新幹線ほか】について、国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望

・北陸新幹線の早期開業をはじめ、基本計画路線であるを実施する。

四国、山陰新幹線の整備計画への格上げについて、令和４年度国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施。

令和３年度の課題

広域インフラ整備促進のため、引き続き、積極的な国への働きかけが必要。

令和４年度の対応方針

広域インフラ整備促進に向け、引き続き積極的に要望を実施していく。

56

A

A

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標吉伸○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務、及び毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験の適正かつ円滑な実施
特になし

資格試験、免許等事務の着実な推進（重点方針）
施策運営目標の課題

評価区分

中間 ・ 最終①適正な試験問題の作成②正確かつ迅速な免許証の交付①試験問題のチェック強化②免許等事務の正確かつ円滑な事務の執行

対応方針

事業名 資格試験事務(R３)
118,444

千円
目標

(R２)

○試験委員と事務局が密な連携のもと、試験問題のチェックを十分行うことにより、問題のチェック強化を図る。

昨年度からの改善事項-

出題ミスの件数：０

令和３年度の課題

適正な試験問題の作成

令和４年度の対応方針

継続的な試験実施に向けた適正かつ円滑な運営

千円
目標

(R２)

）

評価
達成数値・
アウトカム

○試験委員会等開催状況
調理師・製菓衛生師試験委員会各３回
調理師・製菓衛生師試験調整部会１回
准看護師試験委員会１回
毒物劇物取扱者試験委員会３回
毒物劇物取扱者試験調整部会１回
登録販売者試験委員会３回
登録販売者試験調整部会１回

区分

昨年度からの改善事項

免許交付処理期間の維持（30日以内）

令和３年度の課題継続した免許交付等の適正かつ迅速な対応

令和４年度の対応方針

利用者ニーズに沿ったより一層の対応

）

-

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

・調理師・製菓衛生師試験、准看護師試験、毒物劇物取・調理師・製菓衛生師試験、准看護師試
扱者試験及び登録販売者試
験、毒物劇物取扱者試験及び登録販売
験における適正な試験の実 委員会・調整部会ともに計画どおり実施 者試験において適正な試験が実施され
施
できた。
た。
・准看護師試験問題におい・准看護師試験問題（委託機関作成）にて採点の取扱に変更が生じよる不適切問題が発生した。
た。
（

出題ミス件数：１）

A

Ｂ

継続（H25)

達成状況

・免許交付の処理速度（標準処理期間３０日）を維持することができる①免許申請に対する正確かつ迅速な免許等の交付②非行のあった免許所有者に対する厳正な対処と、准看護師に ・免許所有者に対する信頼が確保できる
ついては、再教育研修の適正な実施（

継続（H25)

アウトプット千円

15,285

目標数値・
アウトカム

アウトプット

区分

達成状況

・試験実施にかかる適正運営（

事業名 免許交付等事務(R３)
16,311千円

98,238

目標数値・
アウトカム

アウトプット

番号 2
予算額

仁坂

資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

基本目標

番号 1
予算額

広域連合長

アウトプット

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価①免許証等発行件数（令和4年3月末現在）
調理師：6,994件
製菓衛生師：1,360件
免許証等発行が３０日以内 免許交付事務を正確、迅速に実施でき 30日以内を維持できた。
准看護師：1,636件に処理できた。
た。
毒物劇物取扱者： 65件
登録販売者
： 19件
(ただし、毒物劇物取扱者及び登録販売者については、合格証明書のみ）
（
３０日以内
）
A
A
②行政処分：2件（令和4年3月末）

57

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域職員研修担当委員

仁坂吉伸

広域職員研修の実施

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。
WEB型研修事業は、集合型研修事業と同様に、参加者の満足度や理解度をアウトカム数値目標を設定することが望ましい。

１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上

施策運営目標評価区分

２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用（重点方針）

中間・

最終

３、効率的な研修の拡大

施策運営目標の課題

広域連合における分権型社会の実現を推進するためには、職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身に付けることが重要である。また、広域連合の事業を円滑に行うためには、職員間の相互理解と連帯感を深めるとともに、研修の合同実施やインターネットの活用による事業の効率化という視点も意識しながら事業実施を進めていく必要がある。
１、「幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」を図るため、関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、各団体が主催する特色ある研修等に他団体職員が受講できる取組（団体連携型研修）においては、各団体の協力を得ながら、提供するメニューの多様化を図る。

対応方針

２、「構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用」に向けて、広範な人脈づくりを行う政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修（特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける取組）におけるグループワー
クを継続。
３、「効率的な研修の促進」のため、構成団体が共通して実施しているような研修やセミナーについて、インターネットを活用したＷＥＢ型による研修をさらに拡大。

番号 1
予算額

事業名 集合型研修の実施
(R3)
3,581

千円
目標

(R2)

3,896
昨年度からの改善事項

関西における共通課題等について 新型コロナウイルス感染①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした研研究を行うことを通じ、広域的な 症の感染拡大を防ぐた修を実施（開催地：大阪府）

視点での政策形成の能力向上を図 め、ＷＥＢによる研修をを伴わない2日間の集中講義形式を実施（開催地：大阪市）

互理解を深め、人的ネットワーク 活様式」に対応した研修の形成につなげる。
受講者の研修内容に係る理解度90％以上

評価
達成数値・
アウトカム

受講者アンケートの結果、「関西広域連合の府県の実施方法を検討する。

①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ＷＥＢを 府県市職員20名が参加し、研修内容に活用した政策立案演習を中心とした研修の実施（R4.2.15

ついて、95％の参加者が理解できたと回答した。

①完全ＷＥＢ型での政策立案形式の研～16：メイン会場は和歌山県職員研修所）。

集中講義形式については、21名参加②現地＋ＷＥＢ型を併用した形で研修②集中講義形式については、ＷＥＢ型研修を併用した形

し、研修内容については、84％の受講を実施することができた。

で実施（R4.1.13～14：メイン会場は統計データ利活用

者が理解できたと回答した。

推進センター（和歌山市））。

）（

受講者の研修内容に係る理解度91％以上

研修の内容と受講生の利便性の両面からＷＥＢ型研修と集合研修をうまく併用して実施する。

アウトプット

(R2)

160

千円

区分

昨年度からの

アウトカム

改善事項

たことが大変有意義であった」等、目標に沿った

A

継続（H25～）

達成状況
目標数値・

ンであったので、他の自治体の職員と交流を持てA）

令和４年度の対応方針

千円
目標のが良かった」、「研修の殆どがディスカッショ

評価を得ることができた。

令和3年度はＷＥＢを活用した研修がメインであったが、アンケートの中では「集合して実施してほしい」という声もあり、集合研修でのメリットとＷＥＢの活用をうまく融合させていく必要がある。

事業名 WEB型研修の実施
(R3)
200

及び政令指定都市の職員と交流を図ることができ、今後の広域的な政策の礎を築くことができた修を実施することができた。

令和３年度の課題

番号 2
予算額

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

政策立案演習については、研修局の構成る。また、構成団体の職員間の相 活用する等、「新しい生（継続（H23～）

アウトプット

政策形成能力研修の実施②政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ宿泊

区分

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

千円

評価
達成数値・

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム

達成数値・
アウトカム評価
受講者からは音声・画質ともに問題な・研修会場までの移動に係る経費の削減

WEBを活用した研修の実施
研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」を実施

・研修受講機会の拡大
WEB型研修実施数5研修（ 受講者の研修内容に係る ）構成団体の協力の下、ＷＥＢ型研修実施数

WEB型研修の提供メ

21研修

ニューの確保に努める ＷＥＢ型研修を21研修実施した。

（

理解度90％以上

令和４年度の対応方針

WEB型研修未実施の団体に提供依頼を行い、実施可能団体の増加を図る。

について、WEB型研修を実施し、目標なく受講できたと概ね良好な評価であを達成することができた

り、研修事務の効率化及び受講機会の拡

ＷＥＢ型研修実施数拡大を図る。

WEB型研修提供数について、構成府県市においてばらつきがあった。

く、また資料の共有により本会場と遜色大に寄与した。

とともに、開催会場の令和３年度の課題

構成団体から提供の意向があった研修

21研修
理解度97％

58

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長

仁坂吉伸

政府機関等対策委員長

仁坂吉伸○国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西○関西における広域行政の責任主体としての役割を担う関西広域連合

基本目標（目指すべき将来像）○国と地方の二重行政の解消及び政府関係機関等の関西への移転推進に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

市町村との意見交換会開催事業は、情報共有度を客観的に測定できる数値目標を設定することが望ましい。

分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進

評価区分

中間

・

最終

地方分権改革推進に向けた気運の停滞
現行の取組は継続しつつ、新たな戦略を検討し、国に対して提言等を行う

番号 1-1 事業名 国の事務・権限の移譲促進等
予算額 (R３)
707
千円
目標

(R２)

1,000

区分

継続（H26)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット「提案の趣旨を踏まえ対応」の内容は、
・「国の予算編成等に対する提案」において、国の事務･ 「提案募集方式」において２
提案が「提案の趣旨を踏まえ 「提案募集方式」において２提案が「提 移譲後に広域連合が実施しようとする事
権限の移譲に向けた包括的な提案を実施した。

・提案募集の実現率を前年度以上

・国の事務・権限の移譲に向けて、関係府省に対し、地方分権改 とする。
・地方分権改革を進める ・「提案募集方式」において、２提案が「提案の趣旨を 対応」とされたが、国の事・地方分権改革の新たな戦略を検革に関する提案募集等により提案・協議を行う。
務･権限の移譲には至らなための新たな戦略の検討 踏まえ対応」（内閣府）とされた。
討し提言等を行う。
・地方分権改革を進めるための新たな戦略の検討に取り組む。
・有識者提言･意見集の編纂に向け、有識者への執筆依頼 かった。

－（

や執筆有識者座談会を実施した。

）

－

（

令和３年度の課題

停滞している地方分権改革推進の気運を高めるための新たな戦略の検討

令和４年度の対応方針

分権型社会の理論的基礎の再整理に向けて取り組むとともに、関西広域連合の役割拡充に向けて国に対する提案活動を実施する。

番号 1-2 事業名 政府機関の移転の促進
予算額 (R３)
1,051
千円
目標

(R２)

1,384

千円
昨年度からの改善事項れた（昨年度は０件）。

・政府関係機関等の地方移転並びに機能向上を推進するため、政 体の連携促進
府機関と構成団体等の連携事業についての情報共有などを行い、 ・政府機関移転に関する取組の認
知度向上

権限の移譲には至らなかった。
Ａ）

・政府機関等の移転の進捗状況等の情報発信を行う。

Ｂ

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

もに、政府機関等を含めた関係団体による会議を開催し連携事業の結果について ている（第1回：6月、第2回：10月、第3回：3月）。
情報共有を行い、新たな ・政府機関移転の認知度向上に資する取組としてサステ
取組につなげる。

という消極的なものであり、国の事務･継続(H30)・適宜、政府機関及び構成団体等と情報共有を行うとと・政府関係機関を含めた複数の団連携・施策展開による地方創生推進を図る。

区分案の趣旨を踏まえ対応」（内閣府）とさ 務について所管府省が自ら実施するなど

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価

ナブル経営推進セミナーを開催した。

アウトプット評価

・連携した取組創出のため、

達成数値・
アウトカム評価
・政府機関の取組及び連携事業の調査や政府機関の取組や、連携事業 ・関係団体との情報共有を適宜行うこと 政府機関からの情報提供を適宜構成団体の有無について調査をし、情 ができた。

へ展開することにより、連携した取組を報共有した。

創出することとができた。

・在関西政府機関等との地方創生推進に関するパンフ

（

－

）

レットを作成し、イベント等でＰＲを行った。

（

令和３年度の課題

さらなる政府機関等の移転に向けた機運醸成、政府機関等移転効果の関西全域への拡大

令和４年度の対応方針

政府機関等との地方創生推進会議の継続実施による政府機関との連携した取組の創出及びパンフレットを活用したＰＲ活動の実施

59

－

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長
番号 1-3 事業名 市町村との連携
予算額 (R３)
634

千円
目標

(R２)

634

千円
昨年度からの
改善事項

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプットの情報共有を行い、信頼関係を構築し、関西全体として、国出先 とにより関西の課題等の共通認識 より幅広い情報共有を図（る

市町村への情報提供
件数：12件

今後も時宜を得たテーマ選定を行い、活発な意見交換を促す

対応方針

32件

Ａ

）

Ａ

評価区分

中間

・

最終

琵琶湖・淀川流域における適切な課題の共有及びプロセスを経由した流域対策が必要
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究報告書に基づく議論の場づくり

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会の各部会（リスクファイナ
ンス部会・水源保全部会）から提出いただいた報告書（R２年３

(R２)

8,000

【リスクファイナンス】

互扶助制度について、社会実装に向けた課題等を整理する。
【水源保全】

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価

社会実装に向けた議論をする ス】【水源保全】

社会実装に向けた課
題整理するための調査等を行う。

【リスクファイナンス】【リスクファイナンス】

広域的な相互扶助制度について、社会実装する場合の課 【リスクファイナンス】
題整理と制度案をまとめることができた。
連絡会議を5回開催【リスクファイナンス】

上を目指して、流域全体が取り構成府県市で危機感

開催する。

きた。

－

ができた。

将来の流域の水循環に関する課題を流域の構成府県市と共有し、今後の取組の方向性についてまとめることがで（【水源保全】

当初目標としていたことが達成できた。 概ね計画どおり連絡会議を開催すること連絡会議を3回開催

流域の構成府県市と連絡会議を の水循環に関する課題を示す。

【水源保全】【水源保全】【水源保全】）（【リスクファイナンス連絡会議】連絡会議で挙げられた意見等をもとに、社会実装にむけた課題を整理する。
【水源保全連絡会議】連絡会議で挙げられた意見等をもとに、今後流域全体で取り組む施策案を示し、議論を進める。
【リスクファイナンス】これまでの取組で明らかになったこと等を情報発信する。
【水源保全】流域の構成府県市の水循環に関わる施策を共有する。

60－

概ね計画どおり連絡会議を開催すること

当初目標としていたことが達成できた。 ができた。

将来の健全な水循環の維持向 【水源保全】

引き続き連絡会議を開催し、流域の水循環について、流域の 組むべき施策を議論するため、 を共有するための流域
構成府県市で取り組む施策等をまとめる。

継続(H26)【リスクファイナン

会議を開催する。

引き続き連絡会議を開催し、水害リスクに対する広域的な相区分

昨年度からの改善事項月）を基に、流域の府県市と課題整理等を行い、次への展開に向 ため、流域の構成府県市と連絡けて議論する。
【リスクファイナンス】

千円

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

令和４年度の対応方針

課題について共通認識を深められた。

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

番号 2-1 事業名 広域的な流域対策の検討
予算額 (R３)
7,500
千円
目標

令和３年度の課題

より、活発な意見交換がなされ、関西の 報提供ができた。

・関西広域連合メールマガジンによる関西広域連合の取（令和４年度の対応方針

施策運営目標の課題（新型コロナウイルス感染症対応等）に ・メールマガジンによりタイムリーな情

市町村への情報提供）

市町村への情報共有度をさらに高める。

（重点方針）

・7月、12月に意見交換会を開催
組に関する情報提供

令和３年度の課題

施策運営目標２

達成数値・
アウトカム評価

アウトプット評価
・意見交換会では時宜を得たテーマ設定

近畿市長会、近畿府県町村会長をはじめ管内の市町村代表者等と え、より幅広い情報提供を行うこ
機関の円滑な移管実現をはじめとする分権改革の実現に向けた気 につながる。

仁坂吉伸

継続(H24)

・意見交換会の定期的な開催に加運醸成を図る。

政府機関等対策委員長

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット

区分

仁坂吉伸

）

B

B

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

仁坂吉伸

関西広域連合が目指すべき将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標経済界や連携団体、地域活動団体等との連携・協働等を積極的に推進し、「関西広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指す。
―

官民連携の推進（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

広域連合長

評価区分

中間

・

最終

様々な主体との積極的な連携・協働を進める必要がある。
経済界との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて「官民連携組織」を設置し、官民が連携したオール関西の取組の着実な推進を図る。

事業名 官民連携の推進
(R３)
2,906

千円
目標

(R２)

2,883

区分

継続(H24～)

達成状況
目標数値・
アウトカム

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

アウトプット

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット評価

達成数値・
アウトカム評価○関西における様々な課題等について意見交換を行い、官民連携 ・関西における様々な課題への○７月29日には関西経済連合会との意見交換会を、3月 ・意見交換会や会議を実施の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を開催する。

24日には商工会議所等、関西経済界との意見交換会を開 し、関西における様々な課題 官民連携を推進するための各種会議等

西の魅力発信に向けた取組、女性活躍の催した。

に対応するため、官民連携の を、計画通り実施できた。

ための機運醸成、SDGsの理念の普及

取組を推進した。

等、官民が連携して取組を推進した。

対応と官民連携の取組の推進○万博開催の効果を関西全域に波及させるため、「2025年大阪・ ・万博を通じた関西の魅力発信○「2025年大阪・関西万博連絡会議」を10回開催し、構 ・万博連絡会議における構成

関西万博連絡会議」を開催し、構成府県市や博覧会協会と連携し に向けた取組の推進

成府県市や博覧会協会と連携して取り組んでいる。

て取り組む。

関係団体・機関との連携・協働により、 関西における課題対応や万博を通じた関府県市及び博覧会協会の取組の情報共有や意見交換を通じ、関西の魅力発信の取組を推進した。

―○関西における女性活躍推進を図るため、関西経済連合会をはじ ・女性活躍推進のため設定した○女性活躍推進に向け、法改正により新年度から始まる ・シンポジウムの開催（参加め様々な主体と連携し設置した「関西女性活躍推進フォーラム」 テーマについて、機運醸成と意「男性産休」の制度を切り口として、オンラインシンポ 者：約200名）により、女性において、「関西女性活躍行動宣言」の推進に向け特定のテーマ 識啓発が図られる

ジウムを開催した。

を設けて取り組む。
○関西におけるＳＤＧｓの理念の普及及びネットワークの構築に ・関西におけるＳＤＧｓの理念

意識啓発を図った。
○関西SDGsプラットフォームのネットワークを活用して ・関西SDGｓプラットフォー

向け、ＪＩＣＡ関西、近畿経済産業局と共同で「関西ＳＤＧｓプ の普及

各種事業を後援したほか、コアイベントとなる「関西 ムの運営やコアイベントの開ラットフォーム」を運営する。

SDGｓユースミーティング2021」を開催した。

・コアイベントの開催（年１回）

活躍推進のための機運醸成と催により、SDGｓの理念普及を推進した。

令和３年度の課題

関西における様々な課題に対する官民連携の取組の推進

令和４年度の対応方針

引き続き構成府県市、関係団体等と連携・協働を図りながら、各目標の達成に向けた取組を推進する。

61

A

A

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

仁坂吉伸

関西広域連合が目指すべき関西の将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）
令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標住民等に対し広域連合のメリットや、広域事務の情報発信等を積極的に行い、理解の促進に務める。
－

情報発信の推進（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

広域連合長

評価区分

中間

・

最終

広域連合の認知度向上
ホームページ、ＳＮＳ、広報誌等を効果的に活用することで住民にわかりやすい情報発信を行うとともに、後援名義の使用時に連合のシンボルマークも使用することで住民認知度の向上を図る。

事業名 情報発信の推進
(R３)
5,630
アウトプット

千円
目標

(R２)

9,511

千円

目標数値・
アウトカム

広域連合の見える化の推進

ジン登録者、フェイスブックフォ

・ホームページ上のイベント情報の充実

ロワー、後援名義等使用件数
対令和２年度10％増

・パンフレット、ニュースレター、チラシ等多様な広報媒体の活 （ホームページ閲覧数：2,400,000
用等

ビュー、ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ登録者数：
2,700人、フェイスブックフォロ

イベント等におけるPR活動の実施

継続(H22～)

達成状況
昨年度からの改善事項

ワー数：880人、後援名義等使用
件数：32件）

評価
達成数値・
アウトカム

アウトプット

アウトプット評価

・新型コロナウイルス感染症の特設ページを開設し、必ホームページ閲覧数、メールマガ

・メールマガジン、フェイスブックを活用した情報発信

区分

要な情報にアクセスしやすい構成へ見直した。

・ＨＰ閲覧数

2,305,307

・メールマガジンやフェイスブックにおいて各種取組の ﾋﾞｭｰ

・必要な情報にアクセ

紹介等を行った。また、メールマガジンにおいて連合委 ・メールマガジン登録者

スしやすい構成にする員からのリレーメッセージを配信した。

など、ホームページの・国際的イベントでの配布のため、英語版リーフレット ・フェイスブックフォロワー

利便性向上を更新した。また、ニュースレターの定期配信を実施し 数た。

4,428人
855人

・後援名義使用件数

35件

達成数値・
アウトカム評価

ホームページやメールマガジン等の電子媒体や、パンフレット等の紙媒体等において、必要な見直しや更新を行うことで積極的にPRを行った。
また、新型コロナウイルス等で国際的なイベントの延期・中止が相次いだが、２

HP閲覧数やフェイスブックのフォロ
ワー数が伸び悩んだものの、メールマガ
ジン登録者が大きく増加した他、後援名
義使用件数も目標を達成できた。

件の広報活動を行うことができた。

・天皇陛下誕生日レセプション（ロンドン・パリ）において、広報物の配布を行った。

令和３年度の課題

新型コロナウイルス感染症によりイベント数が減少し、ＰＲの機会が限られた。

令和４年度の対応方針

令和３年度に引き続き、機会や手段が限られた中でPRを効果的に実施していく。

62

AＢ