平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月12日
上場会社名
東和メックス株式会社
コード番号
6775
URL http://www.towa-meccs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経営管理本部管理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 村田 三郎（氏名） 佐藤 武雄

東TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

△0.2

△235
△137

―

2,707
3,697

経常利益
％

―
―

△236
△172

％

百万円

―
―

△352
262

％

―
28.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△4.90
3.72

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,516
7,421
21年3月期第2四半期 4,583百万円

4,591
4,959
20年3月期 4,951百万円

70.3
66.7

63.79
68.80

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

経常利益

百万円

6,800
2.1
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

△220

％

百万円

―

△230

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―

百万円

△350

％

―

円銭

△4.86

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 72,010,588株
21年3月期第2四半期
156,519株
21年3月期第2四半期 71,881,919株

20年3月期72,010,588株
20年3月期
39,191株
20年3月期第2四半期 70,607,307株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（2）平成20年８月12日に発表しました業績予想は本資料において見直しております。
上記に記載した予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性がありま
す。

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東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2008年４月～2008年９月）におけるわが国経済は、原油をはじめとする諸物価の高騰に加え、米国のサブプライムローン問題に端を発した米国経済の悪化や円高の影響により、景気は後退期に入り不況度合いが高まりました。海外につきましても、欧米での金融危機が実体経済の急速な悪化を招き、乱気流に突入し不確実性が増してきました。
このような状況下におきまして、当社グループは、当期経営スローガンであります「チャレンジ ＮＥＸＴステージへ！！」の具体化に向け企業努力を積み重ねてまいりました。
しかしながら、国内主力市場であります料飲食店及びサービス業において高齢化また地方疲弊により、倒廃業率が増加し市場は縮小傾向にあり、その影響により国内主力商品でありますＬＥＤ表示機及び電子レジスターが大幅な減収になりましたが、本年８月初旬より本格スタートした新規事業である特機事業部門の携帯電話関連が寄与し始めました。
一方、国内子会社のトータルテクノ㈱を2008年７月からグループのＲ＆Ｄ中核会社と位置づけＬＥＤ／ＥＣＯ事業
及びＳＡ機器事業の企画・開発・製造を行う目的で事業転換を図りましたが、初期の企画・開発費投資により業績は減収・減益となりました。また、海外子会社のＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ．ＬＴＤ.は、アメリカ向け電子レジスター及び中国向け徴税レジスターの納期遅れや為替の影響に加え、欧米向け超低級機並びに
中国国内向け徴税レジスターの開発並びにリストラ損等により減収・減益となりました。
概して、既存事業はジリ貧化、新規事業は種まきの期となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億７百万円（前年同期比26.8％減）、売上減による粗利益額の大幅減で営業損失は２億35百万円（前年同期は１億37百万円の損失）、経常損失２億36百万円（前年同
期は１億72百万円の損失）、四半期純損失は特別損失として子会社株式売却損40百万円及び、たな卸資産除却損58
百万円等が発生し、３億52百万円（前年同期は２億62百万円の純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
第１四半期より、事業区分を改編しＬＥＤ／ＥＣＯ事業（省エネの本命商材のＬＥＤ（発光ダイオード）を応用した電光表示機に加えて、照明分野に本格参入）とＳＡ機器事業（電子レジスター／ＰＯＳ／電子マネー／ＩＣカー
ド／ケータイ連動システム事業を加え、ストアオートメーション（ＳＡ））とし、不動産部門はその他事業に編入しました。
〔ＬＥＤ／ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店及びサービス業店舗向けＬＥＤ表示機の販売実績は期初予測どおり大変厳しいものとなり、従来市場でのビジネスは縮小、地方疲弊に伴いジリ貧化が進みました。チェーンストア向けへの電子チラシ／電子看板（デジタルサイネージ）とレジスター連動のＬＥＤ表示機と、新しい販路／商材／販売方法の開拓に着手し、さらにＬＥＤ照明に本格参入しましたが、業績寄与は第４四半期以降となります。
この結果、ＬＥＤ／ＥＣＯ事業の売上高は９億96百万円、営業損失は49百万円となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
主力の電子レジスターは、国内向け及び海外向けとも既存ルートはＬＥＤ表示機同様に、前年同期に比べ減収となりました。また、ＥＭＳ売上も品質トラブル／市況悪化により減収いたしました。新規部門は、レジスターとケータイ連動商品（レポメル）及びＰＯＳレジとオーダーエントリーシステム、ケータイ関連と新発売しましたが、本格的業績寄与は第３四半期以降となります。
この結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億91百万円、また営業損失は関連子会社のリストラ及び開発投資等もあり１
億97百万円となりました。
〔その他事業〕
不動産賃貸収入による売上高は19百万円、営業利益は10百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計期間末より９億５百万円減少して、65億16百万円となりました。これは主に㈱ニューロン及びＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ.の売却による連結除外によるものと、売上債権の回収による減少によるものであります。
負債は、前連結会計期間末より５億37百万円減少して、19億24百万円となりました。これは主に㈱ニューロン及びＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ.の売却による連結除外によるものと、前期仕入代金の支払による支払手形及び買掛金の減少及び、リース取引に関する会計基準の適用により、リース債務の増加67百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計期間末より３億67百万円減少して、45億91百万円となりました。これは主に四半期純損失
３億52百万円の計上によるものであります。

- 2 -東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、平成20年８月12日に発表しました予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末における、たな卸資産の簿価の切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ簿価の切下げを行う方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失に与える影響はありません。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
④リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理よっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はあ
りません。

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東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
その他
貸倒引当金

2,188,282
893,421
1,071,204
117,710401,858
175,411△270,747

2,125,780
1,424,494
1,329,146
133,320
526,093
173,126△344,170

流動資産合計

4,577,140

5,367,791

999,369△712,042

992,651△702,158

287,326

290,493

201,506△71,197

203,655△68,420

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -130,308

135,234

1,116,229△1,026,271

1,440,623△1,319,024

89,958

121,599

572,160
50,277△27,657

572,160－－

22,619－1,102,374

1,119,487

119,371
45,232
24,896

147,933－
22,693

189,501

170,626

647,153

763,425

1,939,029

2,053,539

6,516,169

7,421,331

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

373,360
300,000
150,000
8,274
33,301
7,907
265,316

640,589
306,000
150,000
14,27043,817
7,907
310,007

流動負債合計

1,138,159

1,472,591

固定負債
社債
退職給付引当金
負ののれん
その他

555,000
60,359－171,114680,000
68,14560,128
180,950

固定負債合計786,473

989,223

負債合計

1,924,633

2,461,815

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,464
1,209,786△278,348△8,6883,649,464
1,782,513△499,033△3,7704,572,214

4,929,173

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10,248
1,313

20,9511,399

評価・換算差額等合計

11,561

22,351

株主資本合計少数株主持分

7,760

7,991

純資産合計

4,591,536

4,959,516

負債純資産合計

6,516,169

7,421,331- 5 -東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,707,638
1,796,778

売上総利益

910,860

販売費及び一般管理費

1,146,728

営業損失（△）△235,868

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他

5,430
3,648
15,6982,312
10,005

営業外収益合計

37,094

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

10,222
7,979
8,996
10,868

営業外費用合計

38,066△236,840

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

11,0012,596

特別利益合計13,598

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式売却損
たな卸資産除却損
クレーム対策費
その他

2,254
1,216
40,431
58,971
14,7392,902

特別損失合計120,516△343,758

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,596
4,917

法人税等合計8,514

少数株主損失（△）△230

四半期純損失（△）△352,042- 6 -第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他△343,758
61,8087,640△2,312△25,345
4,240
175△9,078
10,222△512
8,996
58,97140,431
171,058
74,098△108,135△9,242△14,343
3,893

小計△71,192

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,078△10,225△6,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

△78,610

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△88,160
88,100△57,041△21,580△30,4503,800
211,666△16,096
113,678△118,336
167,864
30,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

283,977

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

9,000△75,000△17,472△4,917△88,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)△2,315

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

114,661

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高△52,219
1,510,580

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,573,022- 8 -第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において２期継続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期連結会計
期間においても119百万円の営業損失及び274百万円の四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この主たる要因は、当社の近時国内市場の縮小傾向が続いていること及び海外への事業展開が進まなかったこと
等により販売が計画を下回ったことによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するため、各事業の再構築を当社グループ全体で捉え、赤字部門の改善と事業収益構造の改革を同時進行で進めてまいります。国内事業においてはトータルテクノ㈱をＲ＆Ｄ事業の中核として企画開発及び製造事業の集約をするとともにＬＥＤ照明事業に参入いたします。また、携帯電話関連事業に参入しケータイ連動システムをＳＡ機器事業に加えました。海外事業においては、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を中心として海外販売部門及び生産拠点の整理と統合を行い、中国及び新興国市場を対象とした事業に集中することにいたしました。しかしながら、中国国内事情による徴税電子レジスターの納品遅れ等があり、立上げに時間を要しております。
当社グループは、成長の望める事業に向けてのリストラクチャリングを進めるとともに、経費節減を図ってまいります。
四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務
諸表には反映しておりません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ＬＥＤ／
ＥＣＯ事業
（千円）

ＳＡ機器事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

996,234

1,691,839

19,564

2,707,638－

2,707,638－－

10,341

10,341(10,341)－996,234

1,691,839

29,906

2,717,980(10,341)

2,707,638

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失△49,358△197,426△235,868－△235,868
10,917（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

主要商・製品名

ＬＥＤ／ＥＣＯ事業

ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カード
リーダー、携帯電話 等、企画・製造・販売

その他事業

ビル・住宅等の賃貸及び販売

３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づきメカトロニクス事業と不動産事業の２区分としていましたが、第１四半期連結会計期間よりメカトロニクス事業を、ＬＥＤ表示機部門及びＬＥＤイルミ／ＥＣＯ部門の企画・販売を中心とした「ＬＥＤ／ＥＣＯ事業」と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門と携帯部門の開発・製造・販売を中心とした「ＳＡ機器事業」に区分することといたしました。また、不動産事業
は、賃貸物件の減少により「その他事業」として区分することに変更いたしました。

- 9 -東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至第２四半期決算短信

平成20年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,293,930

260,359

153,348

2,707,638－

2,707,638(2）セグメント間の内部売上高又は振替高537,788943,291－

1,481,080(1,481,080)－

計

2,831,718

1,203,651

153,348

4,188,718(1,481,080)

2,707,638

営業利益又は営業損失△151,892△83,518△228,089
7,321（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ△7,778△235,868

売上高〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ．海外売上高（千円）

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

北米

欧州

アジア

165,870

88,183

154,755

その他の地域
64,242

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計473,051
2,707,638

6.1

3.3

5.7

2.4

17.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．負ののれん償却額
４．受取手数料
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債利息３．支払保証料
４．売上割引
５．貸倒引当金繰入
６．社債発行費償却
７．その他
経常損失（△）
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益
３．その他
Ⅶ 特別損失１．商品・製品除却損
２．商品・製品評価損
３．原材料除却損
４．固定資産売却損
５．固定資産除却損
６．投資有価証券評価損
７．クレーム対策費
８．その他
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益

百分比
（％）

金額（千円）

ⅠⅡ3,697,918
2,652,123
1,045,795
1,182,918△137,123

100.0
71.7
28.3
32.0
△3.7

33,511

0.9

69,376△172,988

1.9△4.7

666,18018.0

215,011
278,179

5.8
7.5

14,666
893

0.4
0.0

262,619

7.1

6,665
4,191
8,354
2,002
12,297
5,126
6,224
2,909
10,45432,751595
11,31433,642622,948
9,589
47,019125,857
13,690
40
4,077
3,732
273
20,32012,911
1,754- 11 -

第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

278,179

減価償却費

58,152

のれん償却額及び負ののれん償却額

14,786

貸倒引当金の増減額（減少：△）

78,293

賞与引当金の増減額（減少：△）

4,125

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）3,828

譲渡損失・訴訟損失他引当金の増減額（減少：△）△27,549

受取利息及び受取配当金△10,856

支払利息

11,351

為替差損（益：△）12,856有形固定資産売却益△622,948

有形固定資産売却損

40

有形固定資産除却損

4,077

たな卸資産除却損

60,710

たな卸資産評価損131,107

投資有価証券売却益△33,642

投資有価証券評価損

3,732

売上債権の増減額（増加：△）

32,574

たな卸資産の増減額（増加：△）

54,009

仕入債務の増減額（減少：△）△300,018

未払消費税等の増減額（減少：△）△10,043

未払費用等の増減額（減少：△）△4,254

長期預り保証金の増減額（減少：△）△159,464

その他流動資産の増減額（増加：△）△14,336

その他流動負債の増減額（減少：△）

61,904△32,434

その他
小計△405,815

利息及び配当金の受取額

7,955

利息の支払額△15,219

法人税等の支払額△21,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

△434,264- 12 -

第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△155,642

定期預金の払戻による収入

35,640

有形固定資産の取得による支出△8,443

有形固定資産の売却による収入

1,328,354

無形固定資産の取得による支出△2,000

投資有価証券の取得による支出△50,077

投資有価証券の売却による収入

128,208

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△632,000

貸付けによる支出△47,931

貸付金の回収による収入

54,313

差入保証金の取得による支出△2,248

差入保証金の回収による収入

4,902

その他

15,935

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

669,011

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

15,000

短期借入金の返済による支出△118,000

社債償還による支出△125,000

株式発行による収入557,600

配当金の支払額

△474

その他

△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,955

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,001

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

569,705

Ⅵ

新規連結に伴う現金同等物の増加額

32,293

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

1,507,548

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,109,547- 13 -

第２四半期決算短信

東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至第２四半期決算短信

平成19年９月30日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,644,458

53,4603,697,918－

3,697,918

－

8,924

8,924

(8,924)－

3,644,458

62,385

3,706,843(8,924)

3,697,918

3,818,228

25,7383,843,967(8,924)

3,835,042△173,770

36,646△137,123－△137,123

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３.「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「メカトロニクス事業」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の「メカトロニクス事業」に係わる減価償却費は６百万円増加し、営業利益が減少しております。

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東和メックス株式会社（6775）平成21年3月期〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至第２四半期決算短信

平成19年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,241,982

308,911147,024

3,697,918－

3,697,918(2）セグメント間の内部売上高又は振替高967,857

1,295,798－

2,263,655(2,263,655)－

計4,209,840

1,604,710

147,024

5,961,574(2,263,655)

3,697,918

4,331,521

1,613,010

139,182

6,083,714(2,248,671)

3,835,042

売上高

営業費用

営業利益又は営業損失△121,681△8,300△122,139△137,123
7,842(14,984)（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ
３.「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「日本」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の「日本」に係わる減価償却費は６百万円増加し、営業利益が減少しております。
〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

Ⅰ．海外売上高（千円）

北米

欧州

アジア

180,695

253,283

115,382

その他の地域
195,642Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計745,0033,697,918

4.9

6.8

3.1

5.3

20.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

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