参考
本件特許の無効審判請求事件の無効理由通知書（令和２年１０月６日起案）の記載内容（のちに請求取り下げ）
本件特許発明１と引用発明（乙第４２号証）の相違点に関する判示
本件特許発明１（相違点１）
本件特許発明１では、
Ｂ

乙第４２号証発明（相違点１）

無効理由通知書（相違点１）

引用発明では、互いにコミュニケーショユーザ端末間でメッセージの送受信を行

互いにコミュニケーションによる交流 ンによる交流に同意したユーザ同士が交流 うシステムにおいて、メッセージ送受信のに同意したユーザ同士が交流できるように できるようにするための複数の交流先のリ 同意をしたユーザ間で、ユーザ端末にメッするための複数の交流先のリストをユーザ ストをユーザに表示するための制御を行う セージ送信先をリスト表示させ、その中らに表示するための制御を行なう交流先リス 交流先リスト表示制御手段を備えているか メッセージ送信先を選択することにより、ト表示制御手段と、Ｃユーザが前記交流先リスト表示制御手

否か、メッセージの送受信を可能とする技術は、ユーザが前記交流先リスト表示制御手段 本願の優先日前に周知であったと認められ段により表示された複数の交流先の内から により表示された複数の交流先の内からコ るから、引用発明において、当該周知技術コミュニケーションを取りたい相手を選択 ミュニケーションを取りたい相手を選択指 を適用して、構成要件Ｂの交流先リスト表指定し、該選択指定した者と選択指定され 定し、該選択指定した者と選択指定された 示制御手段と、構成要件Ｃの入力内容報知た相手とがユーザ端末を操作して入力した 相手とがユーザ端末を操作して入力した内 手段とを備え、コンピュータ側からの制御内容を互いに伝え合ってメッセージを送受 容を互いに伝え合ってメッセージを送受信 に基づいて前記交流先のリストを前記ユー信できるように該入力内容を前記ユーザ端 できるように該入力内容を前記ユーザ端末 ザ端末に表示させることにより、交流でき末で報知するための入力内容報知手段とを で報知するための入力内容報知手段を備え る構成とすることは、当業者が容易に想到備え、Ｈコンピュータ側からの制御に基づいてているか否か、し得たものである。

コンピュータ側からの制御に基づいて前

前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表 記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示1示させることにより、交流できるようにし させているのか否か、ている（注：「前記ユーザ同士が連絡先の個 特定されていない点が、本件特許発明１と人情報を知らせ合うことなく」は摘示され は相違する。ていない。
）（相違点２）
本件特許発明１では、Ｄ（相違点２）（相違点２）

引用発明では、ユーザ端末の位置情報を引用発明において、「近接通信による情報前記ユーザ端末の位置情報を取得し、 取得し、該位置情報に基づいて所定時間中 交換」で交換し格納される「近接通信履歴該位置情報に基づいて所定時間中に所定距 に所定距離内に位置するユーザ端末を検索 情報」には、「（ｃ）近接通信の実行日時デ離内に位置するユーザ端末を検索する検索 する検索手段と、該検索手段により前記所 ータ」および「（ｄ）近接通信実行位置情報手段と、Ｅ定時間中に所定距離内に位置するユーザ端 （通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場

該検索手段により前記所定時間中に所 末が検索されたことを必要条件として、該 合）」が含まれている。

定距離内に位置するユーザ端末が検索され 検索されたユーザ端末と前記メッセージの

ここで、「（ｃ）近接通信の実行日時デーたことを必要条件として、該検索されたユ 送受信を可能にするために新たな交流先と タ」および「（ｄ）近接通信実行位置情報（通ーザ端末と前記メッセージの送受信を可能 して前記交流先のリストに追加する交流先 信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）」にするために新たな交流先として前記交流 追加処理を行う交流先追加手段とを、備え は、通信処理装置Ａおよび通信処理装置Ｂ先のリストに追加する交流先追加処理を行 ていない。

でそれぞれ取得＆格納されるが、通信処理う交流先追加手段と、を備えている装置Ａおよび通信処理装置Ｂにおいて、ＧＰＳで位置情報を取得するタイミングが両者で異なり得るため、日時データも、一次情報も、両方の通信処理装置で厳密に一致するとは限らず、多少の誤差が生じうることは当業者にとって自明である。
（注：国際公開第２０１０・００８５４２号を例示）2

・・・よって、引用発明において、ユーザＡとユーザＢが交流申し込みをしたか否かを判定する交流開始条件の判定に際して、ユーザＡおよびユーザＢが交流申し込みをした日時データや、その際のユーザ端末の位置情報について、誤差を考慮した一致判定を行うよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３）
本件特許発明１では、Ｆ（相違点３）（相違点３）

引用発明では、前記複数の交流先の内かユーザ端末間でメッセージの送受信を行

前記複数の交流先の内からコミュニケ らコミュニケーションを取りたい相手を選 うシステムにおいて、ユーザ端末がメッセーションを取りたい相手を選択指定した者 択指定した者が選択指定された相手に対し ージ等を受信した際にメッセージの着信をが選択指定された相手に対しメッセージを メッセージを入力して送信する操作を行っ ユーザにポップアップ表示を用いて通知す入力して送信する操作を行った場合に、前 た場合に、前記選択指定された相手のユー る技術は、本願の優先日前に周知であった
記選択指定された相手のユーザ端末にメッ ザ端末にメッセージが入力された旨のポッ と認められる。
セージが入力された旨のポップアップ通知 プアップ通知を行うための制御を実行してを行うための制御を実行しているいるのか否か、特定されていない

したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、構成要件Ｆにかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

（相違点４）
本件特許発明１では、Ｇ（相違点４）（相違点４）

引用発明では、交流先として指定されてユーザ端末間でメッセージの送受信を行

前記交流先として指定されて互いにメ 互いにメッセージを送受信できるユーザ端 うシステムにおいて、ユーザ端末がメッセッセージを送受信できるユーザ端末同士の 末同士の一方からの要求に応じて、他方の ージ等を受信した際にメッセージの着信を
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一方からの要求に応じて、他方のユーザ端 ユーザ端末からメッセージを入力して送信 ユーザにポップアップ表示を用いて通知す
末からメッセージを入力して送信する操作 する操作を行ったとしても前記ポップアッ るか否かをユーザが設定し、その設定に基を行ったとしても前記ポップアップ通知を プ通知を行わないように制御しているのか づいて、メッセージの着信をユーザにポッ行わないように制御している否か、特定されていないプアップ表示を用いて通知したり、ポップアップ表示を用いずに通知したりする技術は、本願の優先日前に周知であったと認められる。
したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、構成要件Ｇにかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

（相違点５）
本件特許発明１では、Ｈ（相違点５）（相違点５）

引用発明では、前記コンピュータ側から引用発明では、特定のグループである［ト前記コンピュータ側からの制御に基づ の制御に基づいて前記交流先のリストを前 モダチ］メンバーとして登録するシーケンいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末 記ユーザ端末に表示させるか否か、および、 スにおいて、「ユーザＡの所有する通信処理に表示させることにより、前記ユーザ同士 前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知ら 装置Ａ１２０」から「ユーザＢの所有するが連絡先の個人情報を知らせ合うことなく せ合うことなく交流できるか否か、特定さ 通信処理装置Ｂ１３０」へ、「（ａ）ユーザ交流できるれていないＡのユーザＩＤ（ユーザ個人に対応するＩＤ、または通信処理装置Ａ対応のＩＤ）」、「（ｂ）ユーザＩＤに対応付けられたユーザＡのニックネーム（ユーザＡが任意に設定した名前（ハンドルネーム））」などを近接通信で送信している。
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（無効理由通知書の相違点５に関する判示の続き）
ここで、「（ｂ）ユーザＩＤに対応付けられたユーザＡのニックネーム（ユーザＡが任意に設定した名前（ハンドルネーム））」は、ユーザＡが任意に設定した名前（ハンドルネーム）であり、ユーザプロファイル検索機能をオンにして、他のユーザと識別可能なニックネームを登録しない限り、ニックネーム単独ではユーザ識別能力を有さない。さらに、ユーザが匿名性を担保したい場合には、ニックネームを設定しないことも可能である。このような設定とした場合、ニックネームをユーザ識別情報としてメッセージ交換することなどができないから、「（ｂ）ユーザＩＤに対応付けられたユーザＡのニックネーム（ユーザＡが任意に設定した名前（ハンドルネーム））」
は、連絡先の個人情報に該当しない。・・・
つぎに、引用発明では、「（ａ）ユーザＡのユーザＩＤ（ユーザ個人に対応するＩＤ、または通信処理装置Ａ対応のＩＤ）」の内、ユーザＡのユーザＩＤとして通信処理装置Ａ対応のＩＤを用いる構成が示唆されている。
「特開２００７－１６６１８９号公報」には、メッセージ送受信システムにおいて、携帯電話機を識別するためのＩＰアドレスを用いて、見知らぬ人等、事前に電話番号やメールアドレス等を交換していないユーザ同士でメッセージの送受信を行うことができるメッセージ送受信技術が記載されている。・・・このＩＰアドレスを「通信処理装置Ａ対応のＩＤ」として用いた場合には、インターネッ
トサービスプロバイダが割り当てるたびに、異なるＩＰアドレスが端末ＩＤとして割り当てられるため、ＩＰアドレスを知った者は、継続的に当該ＩＰアドレスを用いて、端末を有する者と連絡が取れるものではない。
したがって、引用発明において、「特開２００７－１６６１８９号公報」に記載の携帯電話機を識別するためのＩＰアドレスを用いる技術を用いて、ユーザＡのユーザＩＤとして通信処理装置Ａ対応のＩＤをＩＰアドレスとする構成を採用し、前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

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