個 人 情 報の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 政 令

新旧対照条文目次〇 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五年政令第 五百七号）（抄） （第 一条 関係）〇鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）（抄）（第三条関係）〇漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号）（抄）（第三条関係）〇ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号）（抄）（第三条関係）〇特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年政令第 三百八十二号）（ 抄）（第 三条関係）〇鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）（抄）（第四条関係）〇動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）（抄）（第四条関係）〇後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）（抄）（第四条関係）〇公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号）（抄）（第四条関係）〇樹木採取権登録令（令和元年政令第百四十八号）（抄）（第四条関係）〇法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第百七十八号）（抄）（第四条関係）〇公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（抄）（第五条関係）〇日本年金機構法施行令（平成二十一年政令第二百八十九号）（抄）（第六条関係）〇公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）（抄）（第七条関係）〇出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴 う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二 十三年政令第四百二十一号）（抄）（第八条関係 ）〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）（抄）（第九条関係）〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百一号）（抄）（第十条関係）〇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号）（抄）（第十一条関係）

1

43 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30

45 44

55 53

〇宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号）（抄）（第十二条関係）〇個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号）（抄）（第十三条関係）〇復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）（抄）（第十四条関係）〇総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）（抄）（第十五条関係）〇住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）（抄）（附則第六条関係）

64 62 60 58 57

（ 新 設）（ 新 設）

第一条・第二条（ 新 設）（ 新設 ）〇個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（抄）（第一条関係）案

総則（第一条―第三条）

正

第 一章
個人情報取扱事業者等の義務等（第四条―第十五条）

改第 二章
行政機関等の義務等（第十六条―第三十条）

目次

第 三章
個 人 情 報 保 護 委 員 会 （ 第 三 十 一 条 ―第 三 十 八 条 ）

（ 略）

総則

第四章
附則

第 一章

第 一 条・ 第 二 条（行政機関）
法第二条第八項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とす

個人情報取扱事業者等の義務等

法第二条第八項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。

る。

第三 条

２

第二章

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）- 1 -（個人情報データベース等）
法第 十六 条第 一項の利用方 法からみて 個 人の 権利利益 を害 する お

法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそ（個人情報データベース等）
第三条

（ 略）

れが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当

一～三

それが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該（ 略）するものとする。

一～三

法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検法第 十六 条第 一項第二号の政令で 定 める ものは 、 同項に規定 する 情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目２当するものとする。

第四条

２

特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

次 、 索 引 そ の 他 検 索 を 容 易 に す る た め の も の を 有 す る もの を い う 。

第四条

法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

（保有個人データから除外されるもの）

ものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有する
ものを いう。

法第十六条第四項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする（保有個人データから除外されるもの）
第五条
。

一～四

（ 略）

一～四

（仮名加工情報データベース等）（ 略）（仮名加工情報データベース等）

情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる仮名加工

集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することによ

易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であっ

第 五条

り特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構て、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう

法 第 十 六 条 第 五 項 の 政 令 で 定 める も の は 、 同 項 に 規 定 す る 情 報 の成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを

。

第六 条

有 す る もの を い う 。

- 2 -（匿名加工情報データベース等）（匿名加工情報データベース等）

法第二条第十二項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加

工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を

第 六条

集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することによ

容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であ

法 第 十 六 条 第 六 項の 政 令 で 定 める も の は 、 同 項 に 規 定 す る 情 報 のり特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構って、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをい第 七条成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを
う。

第 七条

法第十七条第二項第六号の政令で定める場合は、次に掲げる場合（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）（ 新 設）

有 す る もの を い う 。

法 第 十 六 条 第 七 項の 政 令 で 定 める も の は 、 同 項 に 規 定 す る 情 報 の（個人関連情報データベース等）
第八 条

集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有 する もの を い う 。

法第二十条第二項第八号の政令で定める場合は、次に掲げる場合（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）
第九条

一

（ 略）

と する 。

（ 略）

とする。
一

法第二十三条第五項各号（法第三十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合及び法第三十五条の三第二項において読み替え

二

えて適用する場合及び法第四十二条第二項において読み替えて準用すて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである

法第二十七条第五項各号（法第四十一条第六項の規定により読み替る場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである要配慮個

要配慮個人情報の提供を受けるとき。

二

人情報の提供を受けるとき。

- 3 -

（削る）

法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるも（ 保有 個 人 デ ー タ の 適 正 な 取 扱 い の 確 保 に 関 し 必 要 な 事 項 ）第十 条

法第二十六条の二第一項の政令で定めるものは、これに含ま（個人関連情報データベース等）
第七条の二

れる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有する もの を い う 。

法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるも（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第八条のと する 。

措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場

法第二十条の規定により保有個人データの安全管理のために講じたた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障

一場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支を 及 ぼ す お そ れ が ある も の を 除 く 。 ）法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じのと する 。
一

障を 及 ぼ す お それ が あ る も の を 除 く 。 ）

（ 略）

二・三

（ 略）

法第二十八条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとす

二・三

る。

第九条

（第 三者提供記録から除外されるもの）

法第 三十三条第 五 項の 政令で 定 める ものは 、 次に 掲げ る も のと（第三者提供記録から除外されるもの）
第十一条
する。

（ 略）

一～ 四

（ 略）

法第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の

一～四

第 十条

（開示等の請求等を受け付ける方法）
法第 三十七条第 一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等（開示等の請求等を受け付ける方法）
第 十二 条

- 4 -

（略）

請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げる

一

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げ（略）
二と おり と す る 。

一
開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三ると おりとする。

二四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開（略）

十三条第一項及び第三十八条第三項において同じ。）の様式その他の三

法 第 三 十三 条 第 一 項 の 手 数 料 の 徴 収 方 法

示等の請求等の方式（ 略）

四

開示 等の請求 等の方 式
三
法 第 三 十八 条第 一 項 の 手 数 料 の 徴 収 方 法（ 新 設）

一・二（ 略）

できる代理人は、次に掲げる代理人とする。

法 第 三 十二 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 開 示 等 の 請 求 等 を す る こ と が

四名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名第 十一 条（開示等の請求等をすることができる代理人）

法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることが（開示等の請求等をすることができる代理人）
第 十 三条（ 略）

できる代理人は、次に掲げる代理人とする。
一・二

法第四十七条第三項の規定による申請は、次に掲げる事項を記（ 認 定 個 人 情 報 保 護 団 体 の 認 定 の 申 請）
第 十四 条一

認定の申請に係る 業務を行おうとする事務所の所在 地

載した申請書を個人情報保護委員会に提出してしなければならない。

二認定の申請に係る業務の概要（対象事業者が取り扱う情報が個人情法第 四 十 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 業 務 の 範 囲を 限 定 す る 認 定 を 受 け

報、仮名加工情報又は匿名加工情報のいずれであるかの別を含む。）

三四ようとする者にあっては、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の

- 5 -

２

種類その他の業務の範囲

一認定を受けようとする者が法第四十八条各号の規定に該当しないこ

定款、寄附行為その他の基本約款

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

二認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類とを 誓 約する 書面
三認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力

最近の事 業年度に おける事 業報 告書、貸借 対 照表、収 支決算 書、 財を有することを明らかにする書類

四五産 目 録 そ の 他 の 経 理 的 基 礎 を 有 す るこ と を 明 ら か に す る 書 類 （ 申 請 の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時におけ役 員 の 氏 名 、 住 所 及 び 略歴 を 記 載 し た 書 類る 財産 目 録 ）六

対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び認定の申請に係る業認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の務 の 対 象 と な る こ と に つ い て 同 意 し た 者 で ある こ と を 証 す る 書 類

七八
種類及び概要を記載した書類

前二項の規定は、法第五十条第一項の変更の認定について準用する。

そ の 他 参 考と な る 事 項 を 記 載 し た 書 類

３

認定個人情報保護団体は、第一項各号に掲げる事項若しくは第二項第九４二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事
項に変更（法第 五十条第 一項の変更の認定に伴うものを除く。）があったとき、又は 同条第 一項ただし書の個人情報保護委員会規 則で定める軽- 6 -微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨（第二項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その旨及びその理由）を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

認 定 個 人 情 報 保 護 団 体 は 、 認 定 業 務 を 廃 止 し よ う と する と き は（認定業務の廃止の届出）
第 十 五条、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出

二一認定業務を廃止しようとする日

法 第 五 十 三 条 第 一 項 の 申 出 の 受 付 を 終 了 し よ う と す る日

名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

三認定業務を廃止する理由

行政機関等の義務等

四第 三章

法第六十条第四項第二号の政令で定めるものは、同項に規定す（行政機関等匿名加工情報ファイル）
第 十六 条る 情 報 の 集 合 物 に 含 まれ る 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 を 一 定 の 規 則 に 従 って整理することにより特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他
検索を容易にするためのものを有するものとする。

（機関ごとに定める行政機関の長）（ 新設 ）（新設）（ 新 設）

- 7 -

三

二

一

地方検察庁に あって は 、その庁の検事 正

高等検察庁にあっては、その庁の検事長

最高検察庁にあっては、検事総長

警察庁にあっては、警察庁長官

法第六十三条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

四区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄

第 十 七条五する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正

法 第 六 十六 条第 二 項 第 二 号 の 政 令 で 定 め る 業 務 は 、 次 に 掲 げ る（安全管理措置を 講ずべき 業務）
第 十八 条業 務 と する 。
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構 法 （ 平 成 十四 年 法 律 第 百 四 十 五 号 ） 第 十 八 条 、 国 立 研 究 開 発 法 人 医
薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する補助金等に係る予算の執行の 適正 化に 関する 法 律（昭 和 三十年法律第百 七 十九号）の規定に 基務
種 苗 法 （ 平 成 十 年 法 律 第 八 十 三 号 ） 第 十 五 条 の 二 第 一 項 （同 法第 十る部分に限る。）又は第百六十八条の三第一項の規定に基づき行う業

計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十八条の二（第九号に係づき行う業務一二三（ 新 設）

（新設）

- 8 -

七 条 の 二 第 六 項 、 第 三 十 五 条 の 三第 三 項 及 び 第 四 十 七 条 第 三 項 に お い

国 立 研 究 開 発 法 人 森 林 研 究 ・ 整 備機 構 法 （ 平 成 十 一 年 法 律第 百 九 十

業務て 準用する場合を含む。）又は第六十三条第一項の規定に基づき行う

四八号 ）第 十四 条第 一 項の 規 定 に 基づ き 行 う 業 務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定に基

がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務

関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 号 ） 第 二 条 第 四 項に 規 定 す る 指 定

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等にづき行う業務五六七二十三条第一項の規定に基づき行う業務

法第七十四条第一項第十一号の政令で定める事項は、次に掲げ（ 個 人 情 報 フ ァ イ ル の 保 有 等 に 関 す る事 前 通 知 ）第 十 九条個 人 情 報 フ ァ イ ル の 保 有 開 始 の 予 定 年 月日

る 事項 と する 。
一

法 第 七 十 四 条第 二 項 第 九 号 の 政 令 で 定 める 数は 、 千 人 と す る 。

その他個人情報保護委員会規則で定める事項

２

法第七十四条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイルは、次に二３

次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給掲げる 個 人情報ファ イルと する 。
一

（ 新 設）- 9 -二与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録する
も の （ イ に 掲 げ る 者 の 採 用 又 は 選定 の た め の 試 験 に 関 す る 個 人 情 報 フ

当該機関以外の行政機関等の職員

次に掲げる者又はこれらの者であった者

ァイルを含む。）
イロ

行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関又は行政機関の 長の任命に係る 者
行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服す るも の行政機関又は行政機関の長から委託された事務に従事する者であって 当 該事 務に 一年以上にわ たり専ら従事 すべき もの
法第七十四条第二項第三号に規定する者又はイに掲げる者の被扶養 者又は 遺族法第七十四条第二項第三号に規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与
若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの行政機関の長等は、個人情報ファイル（法第七十五条第二項各（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第二十条号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載
しないものを除く。次項及び第四項において同じ。）を保有するに至った と き は 、 直 ち に 、 個 人 情 報 フ ァ イル 簿 を 作成 し な け れ ば な らな い 。

（ 新 設）- 10 -(2) (1)
(3)
(4)

２

３

４

５

６

７

個人情報ファイル簿は、行政機関等が保有している個人情報ファイル
を通じて一の帳簿とする。
行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
行 政 機 関の 長 等 は 、 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 に 掲 載 し た 個 人 情 報 フ ァ イ ルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第七十四条第二項第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
行 政 機 関の 長 等は 、 個 人情報 フ ァ イ ル簿 を 作 成 し たと き は 、 遅 滞 な く、これを当該行政機関等の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法に

法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルについて、次項に係る個人情報ファイルの別法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に法第七十五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

よ り 公 表 し なけ れ ば な ら な い 。

一二

規 定 す る 個 人 情 報 フ ァ イ ル が ある と き は 、 そ の 旨
法 第 七 十 五 条 第 二 項 第 三 号 の 政 令 で 定 め る 個 人 情 報 フ ァ イ ル は 、 法第六十条第二項第二号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が法第七十五条第一項の規定による公表に係る法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものと する 。

- 11 -

開示請求をする者は、行政機関の長等（法第百二十四条の規（開示請求における本人確認手続等）

二

開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 七 項 に 規 定 す る 個 人 番 号 カー ド 、
出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 （ 昭 和二 十 六 年 政 令 第 三 百 十 九 号） 第 十 九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出する開示請求書を行政機関の長等に送付して開示請求をする場合には、開ことを確認するため行政機関の長等が適当と認める書類ことができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人である

一

れ か を 提 示 し 、 又 は 提 出 し なけ れ ば な ら な い 。

二十四条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる書類のいず

定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条及び第

第二十一条

２

示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を行政機

前 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 の い ず れ か を 複 写 機 に よ り 複 写 し たも の関 の 長 等 に 提出 す れ ば 足 り る 。
一（ 新 設）- 12 -

３

４

５

二

そ の 者 の 住 民 票 の 写 し そ の 他 そ の 者 が 前 号 に 掲 げ る 書 類 に記 載 さ れた 本 人で あ る こ と を 示 す もの と して 行政 機 関 の 長 等 が適 当と 認 め る 書類であって、開示請求をする日前三十日以内に作成されたもの
法第七十六条第二項の規定により代理人が開示請求をする場合には、
当 該 代 理 人は 、 戸 籍 謄 本 、 委 任 状 そ の 他 そ の 資 格 を 証 明 す る 書 類 （ 開 示
請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を行政機関の長等に提示し、又は提出しなければならない。
開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受 け る 前に そ の 資 格 を 喪 失 し た と き は 、 直 ち に 、 書 面 で そ の 旨 を 当 該 開示請求をした行政機関の長等（法第八十五条第一項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた行政機関の長等）に届け出なければならない。
前項 の規 定に よる届 出 が あ っ たと き は、 当 該 開 示 請 求 は 、 取 り 下げ ら
れ た も のと み な す 。

開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報の開示の実施（開示請求書に記載することができる事項）
第二十二 条の方法（文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付の方法として行政機関等が定める方法をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については法第八十七条第一項の規定により行政機関等が定める方法をいう。以下同じ。）について、次に掲げ

求 める 開 示 の 実 施 の 方 法る事項を記載することができる。
一（ 新 設）- 13 -

二

事務所における開示（保有個人情報が記録されている行政文書等の写 し の 送 付 の 方 法に よ る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 の 実 施 を 求 め る 場 合 に場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

方法による保有個人情報の開示をいう。以下同じ。）の実施を求める

第一項第四号において同じ。）を使用して開示を実施する方法以外の子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を写しの送付の方法（以下単に「写しの送付の方法」という。）及び電三
あって は 、その旨

法第八十二条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（開示決定の際に通知すべき事項）
第 二 十三 条

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合におけを 選 択す べき 旨ることができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日

第 三 項 の 規 定 に よる 申出 を す る 際 に 当 該 事 務 所 に お け る 開 示 を 実 施 すに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、法第八十七条

事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並び施の方 法

開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実と する 。
一

二

三る準備に要する日数及び送付に要する費用（ 新 設）- 14 -

２

四電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（行政機関等が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。）
開示請求書に前条各号に掲げる事項が記載されている場合における法第八十二条第一項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次

前項各号に掲げる事項
前 号 に 掲げ る 場 合 以 外 の 場 合

その旨及びその旨及び前項各号に掲げる事 項

個人情報の開示を実施することができる場合に限る。）

示請求書に記載された事務所における開示の実施を希望する日に保有示を実施することができる場合（事務所における開示については、開開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有個人情報の開の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一二（ 第 三 者 に 対す る 意 見 書 提 出 の 機 会 の 付 与 等 ）
行政機関の長等は、法第八十六条第一項又は第二項の規定に

一

意 見 書 を 提 出 す る 場 合 の 提出 先 及 び 提 出 期 限

開示請求の年月日

法第八十六条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二法第八十六条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権よ り、 同 条 第 一 項 に規 定 す る 第 三 者 に 対 し 、 当 該 第 三 者 に 関 す る 情 報 の

第二十四条

２

３

（ 新 設）- 15 -

二

一
法第八十六条第二項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

前項各号に掲げる事項

法 第 八 十 七 条 第 三 項 の 規 定 に よる 申出 は 、 書面 に よ り 行 わ な（ 開示 の 実 施 の 方 法 等 の 申 出 ）第二 十 五 条

写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にる開示の実施を希望する日

事 務 所 に お け る 開 示 の 実 施 を 求 め る 場 合 に あっ て は 、 事 務 所 に お け

合にあっては、その旨及び当該部分開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場

当該 部分ごとの開示の 実施の方 法）に異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごと

法第八十七条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

るこ と を 要し ない。

事 項 を 変 更 し な いと き は 、 法 第 八 十 七 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 す

一項の規定による通知があった場合において、第二十二条各号に掲げる第二十三条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の法第八十二条第

け れ ば なら な い 。
２

３
一

二

三

四

あって は 、その旨

法第 八 十 九条第 一項の規定に より 納 付し なけ れば なら ない手（開示請求に係る手数料）
第二十六条（ 新 設）（ 新 設）- 16 -

数料（第三項において単に「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき、次の各号に掲げ

次 号 に 掲げ る 場 合 以 外 の 場 合る場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法

三百 円

二

二百円

律 第 百 五 十 一号 ） 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 同 項に 規 定 す る 電 子 情 報処理組織を使用して開示請求をする場合
開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行う

二

一

前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の行政文

手数料は、次に掲げる場合を除き、開示請求書に収入印紙を貼って納書する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書

律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第二項第一号に規定

一の行政文書ファイル（行政機関の保有する情報の公開に関する法政文書とみなす 。

ときは、前項の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行２３

次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付す

付しなければならない。
一イ

その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部

特許庁

る場合

ロ

局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが- 17 -

二

適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの
行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げるものを除く。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を行政機関の長（法第百二十四条の規定に よ り 委 任 を 受 け た 職 員 が ある と き は 、 当 該 職 員 。 次 条 第 一 項に お いて同じ。）が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合（写しの送付の求め）
行政機関の長の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受け

独 立 行 政 法 人 等は 、 前 項 の 規 定 に よ る 定 め を 一 般 の 閲 覧 に 供 し な け れきる。

保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることがで、独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、独立行政法人等の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者はし なけ れ ば な ら な い 。

送付に要する費用は、個人情報保護委員会規則で定める方法により納付

行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該る者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている

第二十七条

２

３
ば なら な い 。

（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準
用）

（新設）

- 18 -

第二十八条

第二 十一条（第四項及び第 五項を除く。）の規定は 、 訂正請

求及び利用停止請求における本人確認手続等について準用する。この場
合において、同条第三項中「第七十六条第二項」とあるのは、訂正請求については「第九十条第二項」と、利用停止請求については「第九十八条 第 二 項」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

法第百十七条第一項の規定により納付しなければならない手（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第二十九条

法 第 百 十 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 納 付 し なけ れ ば な ら な い 手 数 料 の 額（当該委託をする場合に限る。）

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額

九百 五十円

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千数 料 の 額 は 、 二 万 千 円 に 次に 掲 げ る 額 の 合 計 額 を 加 算 し た 額 と す る 。
一

二

二

一

一 万 二 千 六百 円法第 百 十 三条の規定に より 当該行政機 関

前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。）は、結した者）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締法第百十三条（法第百十六条第二項において準用する場合を含む。

項 の 規 定 に よ り 納 付 し な け れ ば な ら な い 手 数 料 の 額 と 同 一の 額

等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十七条第一

次号に掲げる者以外の者

結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締

２

３（ 新 設）（ 新 設）- 19 -

次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場
合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に収入印紙を貼って納一
その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部局

特許庁

付 し な け れ ばな ら な い 。

二又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの

行 政 機 関の 長（ 第 十 七 条 に 規 定 す る 者 を 除 く 。 ） は 、 法 第 五 章（ 権 限又は 事 務 の 委 任 ）第 三十条

第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセ
ン タ ー 長 、 内 閣 広 報 官 、 内 閣 情 報 官 若 し くは 内 閣 人事 局 長 若 し くは 人事
政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若し
くは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若
しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（
宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部（新設）- 20 -

局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若し
くは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しく

行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとす

若しくは第三十三条第一項の地方機関の長に委任することができる。

条第一項若しくは第二十九条第一項の附属機関又は同法第三十条第一項

官官房若しくは局、同条第二項の部、同法第二十七条第一項、第二十八

ものを、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係る警察庁長官は、法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同任することができる。

地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条のの審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長

はその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条

２３

るときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。

- 21 -

第四章

個人情報保護委員会

法第百四十七条第一項の政令で定める事情は、次の各号のい（権限の委任を行う場合の事情）
第 三十 一 条
ず れ か に 該 当 す る 事 情 と する 。

（新設）

法 第 四 十四 条第 一 項 の 政 令 で 定 め る 事 情は 、 次 の 各 号 の い ず れ（法第四十四条第一項の政令で定める事情）
第 十二 条か に 該 当 す る 事 情 と する 。
一・二

（ 略）

一・二

（事業所管大臣への権限の委任）（ 略）（事業所管大臣への権限の委任）

個人情報保護委員会は、法第四十四条第一項の規定により、法第二十二条の二第一項、法第四十条第一項、法第五十八条の三において第 十 三条、法第二十六条第一項、法第百四十三条第一項、法第百五十九条におい

読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、

個 人 情 報 保 護 委 員 会 は 、 法第 百 四 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ りて読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条

第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、法第三十二条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、合においては、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めて、

第 五 十 八 条 の 四 並 び に 法第 五 十 八 条 の 五の 規 定 に よ る 権 限 を 委 任 す る 場

おいては、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めて、事業

事業所管大臣に委任するものとする。ただし、個人情報保護委員会が自法 第 百 六 十 条 並 び に 法第 百 六 十 一 条 の 規 定 に よ る 権 限 を 委 任 す る 場 合 に

所管大臣に委任するものとする。ただし、個人情報保護委員会が自らそ（ 略）（権限行使の結果の報告）

２・３

らその権限を行使することを妨げない。

（略 ）の権限を行使することを妨げない。
２・３（権限行使の結果の報告）

法第四十四条第二項の規定による報告は、前条第一項の期間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人情報

第 十四 条間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人取扱事業者等に法第四章第一節から第三節までの規定に違反する行為が法第百四十七条第二項の規定による報告は、前条第一項の期情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節までの規定に違反する行あると認めたとき、又は法第二十二条の二第一項の規定による権限を行第 三十 三条為 が あ る と 認 め た と き 、 又 は 法第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 行- 22 -

２

使したときは、直ちに）、その間の権限の行使の結果について、次の各使したときは、直ちに）、その間の権限の行使の結果について、次の各その報号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記告の内容その他参考と なるべき事 項

法第 四 十 条第 一項の規定 に よる 権限を 行 使し た場 合

報告若しくは

法 第 二 十二 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 行 使 し た 場 合号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記

二一録 し た 書 面 に よ り 行 うも の と す る 。
そ の 報 告の報告若し

資 料 の 提 出の 要 求 又 は 立 入 検 査 を 行 っ た 結 果 に よ り 判 明 し た 事 実 そ の法第五十八条の三において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九

くは資料の提出の要求又は立入検査を行った結果により判明した事実

三

他 参 考と な る べ き 事 項

法第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九条

その他参考となるべき事項

法 第 百 四 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 行 使 した 場合

内容 その他参考となるべき事 項

法 第 二 十六 条第 一 項 の 規 定 に よる 権 限 を 行 使 し た 場 合

録した書面により行うものとする。
一

二三

条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条若しくは第その結果その他参考と なるべき事 項（地方支分部局の長等への権限の委任）（ 略）

行使した場合、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条若しくは第百

その結果その他参考となるべき事項

百九条、法第五十八条の四又は法第五十八条の五の規定による権限を

２

九 条 、 法第 百 六 十 条 又 は 法第 百 六 十 一 条 の 規 定 に よ る 権 限 を 行 使 し た
場合（略 ）（地方支分部局の長等への権限の委任）第四十九条第一項の庁の長（金融庁長官を除く。以下この条において同事 業 所 管 大 臣 は 、 内 閣 府 設置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律第 八 十 九号 ）金融庁長官を除く。以下この条において同じ。）、国家行政組織法第三じ。）、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二 項

第 十 五条

条第二項の庁の長又は 警察庁長官に法第百四十七条第一項の規定によりの庁の長又は警察庁長官に法第四十四条第一項の規定により委任された事業所管大臣は、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長（委任された権限及び同条第二項の規定による権限を委任することができ権限及び同条第二項の規定による権限を委任することができる。

事 業 所 管 大 臣 （ 前 項 の 規 定 に よ り そ の 権 限 が 内 閣 府 設置 法第 四 十 九 条

第 一 項 の 庁 の 長 又 は 国 家 行 政 組 織 法 第 三 条 第 二 項 の 庁 の 長に 委 任 さ れ た

２

第 一 項 の 庁 の 長 又 は 国 家 行 政 組 織 法 第 三 条 第 二 項 の 庁 の 長に 委 任 さ れ た

場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五

事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条る。

第 三 十四 条

２

場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五- 23 -

３

４を委任することができる。

規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限を除く。））

七条第一項の規定により委任された権限（当該場合にあっては、前項の部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第百四十家 行政 組 織 法 第 七 条 の 官 房 、 局 若 し く は 部 の 長 、 同 法 第 九 条 の 地 方 支 分

七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法第十三条第一項の職又は国二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十定による権限を除く。））を委任することができる。

該場合にあっては、前項の規定により委任された権限（同条第二項の規

くは第二項の職に法第四十四条第一項の規定により委任された権限（当の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若し）第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部

七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号

二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の３二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により地方機関の長に第一項の規定により委任された権限（法第四十四条第二警察庁長官は、警察法第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第委任された権限（法第百四十七条第二項の規定による権限を除く。）を項の規定による権限を除く。）を委任することができる。
（ 略）（証券取引等監視委員会への権限の委任等）

４

委任することができる。
（略 ）（ 証券取引等監視委員会への権限の 委任等）

十六年法律第百九十八号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律

十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二た権限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取引法（昭和二五号）、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）

年法律第百九十八号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取引法（昭和二十三

金 融 庁 長官 は 、 法第 四 十 四 条 第 四 項 の 規 定 に よ り 委 任 さ れ た 権

第百五号）、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一及 び 社 債 、 株 式 等の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 七 十 五 号 ） の第 十六 条号 ）及 び 社 債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 七 十 五 号

規 定 に よ り 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 の 権 限 に 属 さ せ ら れ た 事 項に 係 る も の金融庁長官は、法第百四十七条第四項の規定により委任され） の 規 定 に よ り 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 の 権 限 に 属 さ せ ら れ た 事 項に 係 るに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が第 三十 五条

ものに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長- 24 -

２

官 が 自 ら そ の 権 限 を 行 使 す る こ と を 妨げ な い 。
（ 略）（財務局長等への権限の委任）

２

自ら その 権限を 行 使するこ と を 妨げ ない。
（略）（ 財 務 局長 等 へ の 権 限 の 委 任 ）た権限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規定により証券等監視委員会に委任された権限を除く。）を、個人情報取扱事業者等の限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規定により証券取引金融庁長官は、法第四十四条第四項の規定により委任された権取引等監視委員会に委任された権限を除く。）を、個人情報取扱事業者

主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所

第 十 七条等の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事等 」 と い う 。 ） の 所 在 地 を 管 轄す る 財 務 局 長 （ 当 該 所 在 地 が 福 岡 財 務 支

金 融 庁 長官 は 、 法第 百 四 十 七 条 第 四 項 の 規 定 に よ り 委 任 さ れ

務 所 等 」 と い う 。 ） の 所 在 地 を 管 轄す る 財 務 局 長 （ 当 該 所 在 地 が 福 岡 財局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

（ 略）

務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任す

２

ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

（ 略）る。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第三 十六条２

任された権限を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所等の所在地を管証券取引等監視委員会は、法第四十四条第五項の規定により委り委任された権限を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所等の所在地

轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合に第 十八 条を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場

あっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員

証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 は 、 法第 百 四 十 七 条 第 五 項 の 規 定 に よ合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視（略）

法第四 十七条第 三項の 規定に よる 申請は 、次に掲げる事 項を（認定個人情報保護団体の認定の申請）
第 十九条

２

会 が 自 ら そ の 権 限 を 行 使 す る こ と を 妨げ な い 。

（ 略）

委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

第三 十七条２（削 る）

記載した申請書を個人情報保護委員会に提出してしなければならない。

- 25 -

２

三

二

一

認定の申請に係る業務の概要（対象事業者が取り扱う情報が個人情認定の申請に係る 業務を行おうとする事務所の所在地

名 称 及 び住 所 並 び に 代 表 者 又 は 管 理 人 の 氏 名

報、仮名加工情報又は匿名加工情報のいずれであるかの別を含む。）

法第四十七条第二項の規定により業務の範囲を限定する認定を受け定款、寄附行為その他の基本約款四ようとする者にあっては、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲

一認定を受けようとする者が法第四十八条各号の規定に該当しないこ

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

二認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類とを誓約する書面
三認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力

最近の事 業年度に おける事 業報 告書、貸借 対 照表、収 支決算 書、 財を 有 す るこ と を 明 ら か に す る 書 類

四五産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時におけ役 員 の 氏 名 、 住 所 及 び 略歴 を 記 載 し た 書 類

る 財 産目 録 ）六

対象 事 業 者 の 氏 名 又 は 名 称 を 記 載 し た 書 類 及 び 認 定 の 申 請 に 係 る 業認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の務の対象となることについて同意した者であることを証する書類

七

八

種類及び概要を記載した書類- 26 -

（削る）

法第二十六条第一項、法第百四十三条第一項、法第百五十九（地方公共団体の長等が処理する事務）
第三十八条

条において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九条、第百一条、第百

３

４

九

その他参考となる事項を記載した書類

前 二 項 の 規 定 は 、 法 第 四 十 九 条 の 二 第 一 項 の 変 更の 認 定 に つ い て 準 用する。

認定個人情報保護団体は、第一項各号に掲げる事項若しくは第二項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に 変 更 （ 法 第 四 十 九 条 の 二 第 一 項 の 変 更 の 認 定 に 伴 う も の を 除 く 。 ）があったとき、又は同条第一項ただし書の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨（第二項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは（認定業務の廃止の届出）
第 二 十条、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出

三

二

一

認定 業務を廃止する理由

認定業務を廃止しようとする日

法第五十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日

名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

書 を 個 人 情 報 保 護 委 員 会 に 提 出 し なけ れ ば な ら な い 。

四

法第二十二条の二第一項、法第四十条第一項、法第五十八条（地方公共団体の長等が処理する事務）
第二十一条の三において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九条、第百一条、第- 27 -

は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。

を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、検査等事務

ときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当該事務条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているが他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下このについての報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部等が行う事業であって当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管するもの

規定により金融庁長官に委任された場合において、個人情報取扱事業者

十七条第一項の規定により事業所管大臣に委任され、又は同条第四項の以下この条において「検査等事務」という。）は、当該権限が法第百四に法第百六十一条に規定する個人情報保護委員会の権限に属する事務（

三 条 、 第 百 五条 、 第 百 六 条 、 第 百 八 条 及 び 第 百 九 条 、 法 第 百 六十 条 並 び等事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない

該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、検査ているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされは一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以るものについての報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又事業者等が行う事業であって当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管す四項の規定により金融庁長官に委任された場合において、個人情報取扱法第四十四条第一項の規定により事業所管大臣に委任され、又は同条第る事務（以下この条において「検査等事務」という。）は、当該権限が四並びに法第五十八条の五に規定する個人情報保護委員会の権限に属す

百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、法第五十八条の。
（ 略）

四条第一項の規定により個人情報保護委員会が定める期間を経過するご

２

十三条第一項の規定により個人情報保護委員会が定める期間を経過するとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第一節から第三節までの規定に（ 略）ごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節までの規定

違 反 す る 行 為 が ある と 認 め たと き 、 又 は 法 第 二 十二 条 の 二 第 一 項 の 規 定

２に 違 反 す る 行 為 が あ る と 認 め た と き 、 又 は 法第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 にによる権限を行使したときは、直ちに）、その間に行った検査等事務の第一項の規定により検査等事務を行った地方公共団体の長等は、第十よる権限を行使したときは、直ちに）、その間に行った検査等事務の結結果について、第十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各３果について、第三十三条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面により事業所管大臣又は金第一項の規定により検査等事務を行った地方公共団体の長等は、第三号に定める事項を記載し、又は記録した書面により事業所管大臣又は金融庁長官を経由して個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（ 略）

融庁長官を経由して個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（ 略）

４

３

４

- 28 -

- 29 -

正

（略 ）

案

〇 鉱 業 登 録 令 （ 昭 和 二 十 六 年 政 令 第 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関係 ）

改

第 十条

（ 略）

現

（謄 本又は抄 本の交付及び閲覧）

（ 略）

２・３

（謄 本又は抄 本の交付及び閲覧）
第 十条
（略）

行

（傍線部分は改正部分）

する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条

鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する

第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規４

保 有 個 人 情 報 を いう 。 ） に つ い て は 、 同 法 第 五 章 第 四 節 の 規 定 は 、 適 用定は、適用しない。

鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護

２・３
４

しない。

- 30 -

正

（略 ）

案

〇 漁 業 登 録 令 （ 昭 和 二 十 六 年 政 令 第 二 百 九 十二 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ）

改

第 十条

（ 略）

現

（ 謄 本 等 の 交 付 及 び 閲 覧 の 請 求）

（ 略）

２・３

（謄本等の交付及び閲覧の請求）
第 十条
（略）

行

（傍線部分は改正部分）

保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第免許漁業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定

二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章

４する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、の規定は、適用しない。

免許漁業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の２・３
４

適用しない。

- 31 -

正案〇 ダ ム 使 用 権 登 録 令 （ 昭 和 四 十 二 年 政 令 第 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関係 ）改

（行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の適用除外）
（ 略）

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の適用除外）
第 六 十二 条

属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報のダム使用 権登録簿の附属 書類並びに閉鎖 ダム使用 権登録簿及びその附

属 書 類 に 記 録 さ れ て いる 保 有 個 人 情 報 （ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定す２

平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 七 号 ） 第 六 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 保有 個 人 情 報 をる保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しなダム使用権登録簿の附属書類並びに閉鎖ダム使用権登録簿及びその附

第 六 十二 条
２いう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

い。

- 32 -

正

（略 ）

案

〇 特 定 鉱 業 権 関 係 登 録 令 （ 昭 和 五 十 三 年 政 令 第 三百 八 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ）

改

第六条

（ 略）

現

（謄 本又は抄 本の交付及び閲覧）

（ 略）

２・３

（謄 本又は抄 本の交付及び閲覧）
第六条
（略）

行

（傍線部分は改正部分）

保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第特定鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定

二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章

４する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、の規定は、適用しない。

特定鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の２・３
４

適用しない。

- 33 -

正案〇 鉱 害 賠 償 登 録 令 （ 昭 和 三 十 年 政 令 第 二 十 七号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関係 ）改

（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

現行（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

登録簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（ 行 政 機 関 の保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第第二十八条の四（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条

五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については登録簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四、同法第四章の規定は、適用しない。

第二十八条の四節の規定は、適用しない。

- 34 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）〇動 産 ・ 債 権 譲 渡 登 記 令 （ 平 成 十 年 政 令 第 二 百 九十 六号 ）（ 抄 ） （第 四 条 関 係 ）改（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

登記申請書等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条

第 二 十条に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する

第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規登記申請書等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護

保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用

定は 、適用しない。

第二十条

しない。

- 35 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）〇 後 見 登 記 等 に 関 す る 政 令 （ 平 成 十 二 年 政 令 第 二 十 四 号 ）（ 抄 ） （第 四 条 関 係 ）改（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

登記申請書等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条

第 十四 条に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する

第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規登記申請書等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護

保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用

定は 、適用しない。

第 十四 条しない。

- 36 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）〇 公 共 施 設 等 運 営 権 登 録 令 （ 平 成 二 十 三 年 政 令 第 三 百 五 十六 号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関 係 ）改（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）

第 六 十九条の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は

章の規定は、適用しない。

第六十九条、適用しない。

- 37 -

正案〇樹 木 採 取 権 登 録 令 （ 令 和 元 年 政 令 第 百 四 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関 係 ）改（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

現行（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）

第 六 十九条の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は

章の規定は、適用しない。

第六十九条、適用しない。

- 38 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）〇 法 務 局 に おけ る 遺 言 書 の 保 管 等 に 関 す る 政 令 （ 令 和 元 年 政 令 第 百 七十 八号 ）（ 抄 ） （第 四 条 関 係 ）改（ 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外 ）

申請書等及び撤回書等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号

第 十二 条報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第申請書等及び撤回書等に記録されている保有個人情報（個人情規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定

四章の規定は 、適用しない。

第 十二 条は 、 適用 し な い 。

- 39 -

改

正案

公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする

（略 ）
削除

（ 略）

。
（ 略）

行

（傍線部分は改正部分）

行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 （ 平 成 十

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（

三百 九十七～四百 五十八（ 略）

平成十五年法律第五十九号）

三百 九十六五年法律第 五十八号）

三百 九十五一～三百九十四公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする

現〇 公 益 通 報 者 保 護 法 別 表 第 八 号 の 法 律 を 定 め る 政 令 （ 平 成 十 七 年 政令 第 百 四 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ）。
一 ～三 百 九 十四
三 百 九 十 五 及 び 三百 九 十 六

三 百 九 十 七 ～ 四 百 五 十八

- 40 -

正案〇日 本 年 金 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 二 十 一 年 政 令 第 二 百 八 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 第 六 条 関 係 ）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（年金個人情報の保護に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関す

日 本 年 金 機 構 法 （ 以 下「 法」 と い う 。 ） 第 三 十 八 条 第 九 項 の 規 定（年金個人情報の保護に係る個人情報の保護に関する法律の規定の適用

第 一条

る法律の規定の適用についての技術的読替え）

日本年金機構法（以下「法」という。）第三十八条第九項の規定についての技術的読替え）
第 一条

日 本 年 金 機 構 法第 三 十 八 条 第 九項

日本年金機構法第三十八条第二

読み替える字句に よる 行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法

読み替えられりと する 。
読み替える行政機る 字句

第三十六条第一項

前項

第 三 条第 二 項

関の保有する個人

日 本 年 金 機 構 法第 三 十 八 条 第 二

第 一号

読み替える字句に よ る 個 人 情 報 の 保 護 に 関す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 七 号 ） の 規

読み替えられ

律第五十八号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとお読み替える個人情る字句定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

報の保護に関する情報の保護に関す

第六 十 一 条第

項

法律の規定

第九十八条第一項
二項

る 法 律の 規 定

第 一号

第 三 十六 条第二 項

項の規定により読み替えて適用

日 本 年 金 機 構 法第 三 十 八 条 第 九項の規定に より読み 替えて 適用する前項

日本年金機構法第三十八条第九

する 前項
前条第 二項

項の規定に より読み 替えて 適用

日 本 年 金 機 構 法第 三 十 八 条 第 九項の規定により読み替えて適用する 前条第 二項

第三 十七条第二 項

前項

前条第二項

第九十八条第二項

第 九 十 九 条第 二 項する前条第二項- 41 -

削除

第百二十四条

第二条

第 七 十四 条

第六十一条、第六十九条、第七十条、第 七十四条

第四十六条

第 十条

第三条、第八条から第十条まで（年金個人情報の保護に係る独立行政法人等の保有する個人情報の保護法第三十八条第十項の規定による独立行政法人等の保有する個人に関する法律の規定の適用についての技術的読替え）
第 二条

情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定の適用に読み替えられ日本年金機構法第三十八条第十

する 前項項の規定により読み替えて適用

日 本 年 金 機 構 法第 三 十 八 条 第 十項

日本年金機構法第三十八条第二

読 み 替 え る 字句

ついての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える独立行

る 字句

前条第二項

前項

第三条第二項

政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定第三十六条第一項
第 一号
第 三 十六 条第二 項

第 三 十 七 条第 二 項

項の規定に よ り読み 替えて 適用する前条第二項- 42 -

〇公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）（抄）（第七条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

現

正

改

法第二条第四項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研（法第二条第四項第三号の歴史的な資料等の範囲）
第四条（ 法第 二 条 第 四 項第 三号 の 歴 史 的 な 資 料 等 の 範 囲 ）法 第 二 条 第 四 項 第 三 号 の 歴 史 的 若 し く は 文 化 的 な 資 料 又 は 学 術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものと第四条
究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものと当該資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情

（ 略）

する。

五

一～四

する。
（ 略）

当該資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情一～四
五

報 に 含 ま れ る 氏 名 、 生 年 月日 そ の 他 の 記 述 等 に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別

特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう

報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別により特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）。以下同じ。）が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏することができるもの（他の情報と照合することができ、それによりをいう。以下同じ。）が記録されている場合にあっては、当該個人情えいの防止のために必要な措置を講じていること。

することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それ報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

- 43 -

改

正

案

附

則

現

（傍線部分は改正部分）

次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持す

行〇出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に則伴う関係政 令の 整 備 及び経過措置に 関する政令（平成二 十三年政令第四 百二 十一号） （抄）（第八 条関係）

附

第 三条

る旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する 旧 外 国 人 登 録 法 に 規 定 す る 外 国 人 登 録 証 明 書は 在 留 カ ー ド と み な し 、（略）

特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特一特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特（略）

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十四条第別永住者証明書とみなす。

一

二一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第二十三条におい

四

（ 略）

（ 略）

いて準用する場合を含む。）

条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第十七条にお独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第九第二十一条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第二

（ 略）
（ 略）

三

て準用する場合を含む。）

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五百 七号 ）

三

（削る）

十八条において準用する場合を含む。）

二２

別永住者 証明 書とみ なす。

第 三条

２

- 44 -

行（傍線部分は改正部分）〇 行 政 手 続 に お け る 特定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律施 行令 （ 平 成 二 十六 年 政 令 第 百 五 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 九 条 関 係 ）現

総則（第一条）案

第 一章

個 人 番 号 （ 第 二 条 ―第 十二 条 ）正

総則（第一条）第二章

個人番号カード（第十三条―第十八条）

改第 一章
個人番号（第二条―第十二条）

第 三章

目次

第 二章
個 人 番 号 カー ド （ 第 十 三 条 ― 第 十 八 条 ）

目次

第 三章

特定個人情報の提供の制限等（第十八条の二―第二十五条）

特定個人情報の提供
第一節

情 報 提供 ネ ット ワ ー ク シ ス テ ム に よ る 特 定 個 人 情 報 の 提供 （第四 章

特 定 個 人 情 報 の 提 供 の 制 限 等 （ 第 十八 条 の 二 ― 第 二 十 五 条 ）第二節

特 定 個 人 情 報 の 提供

第 一節

情 報 提 供 ネ ッ ト ワ ー クシ ステ ム に よ る 特 定 個 人 情 報 の 提 供 （

第四章

第二節

第 五章

特定個人情報の取扱いに関する監督等（第三十四条）

特 定 個 人 情 報 の 保 護 （ 第 三 十 一 条 ―第 三 十 三 条 ）

第 七章

第六章

第五章

雑 則 （ 第 四 十 三 条 ― 第四 十 七 条 ）法人番号（第 三十五条―第四十二条）

特 定 個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す る 監 督 等（ 第 三 十四 条 ）特定個人情報の保護（第三十条―第三十三条）

第二十六条―第二十九条の二）

第六章

法人番号（第三十五条―第四十二条）

第八章

第 二 十六条―第三 十条）

第 七章

雑 則 （ 第 四 十 三 条 ―第 四 十 七 条 ）

附則

第八章
附則

前項の規定による通知は、次のいずれかの方法により行うものとする（ 略）（情報提供用個人識別符号の取得）

２
。

第二十七条

（情報提供用個人識別符号の取得）（略 ）

前 項 の 規 定 に よ る 通 知は 、 次 の い ず れ か の 方 法 に よ り 行 う も の と す る

第二十七条
２
。

- 45 -

一

（ 略）

一

デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を（ 略）

記 録 し た 電 磁 的 記 録 媒 体 （ 電 子 的 方 式 、 磁 気的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に二記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計

デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項をよっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三二算 機 に よ る 情 報 処理 の 用 に 供 さ れ る も の に 係 る 記 録 媒 体 を い う 。 第 三

（略 ）

第三十一条

（略）

（ 略）

（ 略）

法第三十条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項の規（行政機関個人情報保護法施行令等の特例等）

第三十条の二（ 研 修の 実施 方 法）

第 三十条

（電子計算機処理に伴う措置）第二十九条の二（法第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供）

３ ～６

十条において同じ。）を機構に送付する方法（ 略）

十一条において同じ。）を機構に送付する方法
３～６

（ 略）

（法第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供）
第 三十条

（略 ）

（電子計算機処理に伴う措置）
第 三 十一 条（ 略）（ 研 修の 実施 方 法）
第 三 十二 条（削る）

定 に よ り 行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年

法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関の保有する個人

情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五百 四 十 八 号 。 次 条- 46 -

（削 る ）

において「行政機関個人情報保護法施行令」という。）第七条第二号の規定の適用については、同号中「総務大臣」とあるのは、「個人情報保護委員会」と する。

法第三十条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項の規法第三十条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項の規定により代理人」とあるのは「代理人」とする。

「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第四項中「法定用については、同条第三項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、用する場合における行政機関個人情報保護法施行令第十四条の規定の適定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適第 三 十二 条

２

行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する

場合における行政機関個人情報保護法施行令第二十三条の規定の適用については、同条中「第十四条」とあるのは「行政手続における特定の個

人 を 識 別 す る た め の 番号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 二 十 六 年 政

令第百五十五号）第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する第十四条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第二十七条第二項」と、利用停止請求につい

法第三十条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第三十七条第て は 「 第 三 十 六 条 第 二 項 」 と ある の は 「 「 第 二 十 七 条 第 二 項 」 と す る 。
３

二項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関個人情報保護法

施行令第二十三条の規定の適用については、同条中「第十四条」とあるの は 「 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等に 関

- 47 -

４５する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する第十四条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「利用停止請求」と、「訂正請求については「第二十七条第二項」と、利用停止請求については「第三十六条第二項」とあるのは「「第三十六条第二項」とする。

法 第 三 十 条 第 二 項又 は 第 三 十 一 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。

以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号。以下この条において「独立行政法人等個人情報保護法施行令」という。）第九条の規定の適用については、同条第三項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第四 項 中 「 法 定 代 理 人 」 と ある の は 「 代 理 人 」 と す る 。

法第三十条第二項又は第三十一条第三項の規定により独立行政法人等

個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等個人情報保護法施行令第十七条の規定の適用については、同条中「第九条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別 す る た め の 番 号 の 利 用 等に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 二 十 六 年 政 令 第 百五十五号）第三十二条第四項の規定により読み替えて適用する第九条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第二十七条第二項」と、利用停止請求については「第三十六条第二項」とあるのは「「第二十七条第二項」とする。

- 48 -

６７

８

法第三十条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第三 十七条第二項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等個

人情報保護法施行令第十七条の規定の適用については、同条中「第九条」 と あ る の は 「 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る ため の 番 号 の 利

用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十二条

第 四 項 の 規 定 に より 読 み 替え て 適 用 す る 第 九 条 」 と 、 「 訂 正 請 求 及 び 利

用 停 止 請 求 」 と ある の は 「 利 用 停 止 請 求 」 と 、 「 訂 正 請 求 に つ い て は 「

第二十七条第二項」と、利用停止請求については「第三十六条第二項」とあるのは「「第三十六条第二項」とする。

法第三十一条第四項において準用する独立行政法人等個人情報保護法

第十三条第二項の規定による開示請求の手続については、独立行政法人

等個人情報保護法施行令第九条の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第四項中「法定代理人」とあるの は 「 代 理 人 」 と 読 み 替 え る もの と す る 。

法第三十一条第四項において準用する独立行政法人等個人情報保護法

第二十八条第二項の規定による訂正請求の手続については、独立行政法

人 等 個 人 情 報 保 護法 施 行 令 第 十 七 条 の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて、同条中「第九条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法律 施 行 令 第 三 十 二 条 第 七 項 に お い て準用する第九条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第二十七条第二項」と、利用停止請求については「第三十六条第二項」とあるのは「「第二十七条第二項」- 49 -

（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）と読み替えるものとする。

（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）

より委任を受けた職員があるときは、当該職員。次項において同じ。）

行政機関の長（行政機関個人情報保護法第四十六条の規定に

律 第 五 十 七 号 ） 第 百 二 十 四 条 の 規 定 に よ り 委 任 を 受 け た 職 員 が ある と き

は、法第三十条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項の規定によ

第 三十 三条は、当該職員。次項において同じ。）は、同法第七十六条の規定によりり読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特行政機関の長（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法

特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に

定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係

第 三十 三 条係 る 本 人が 、 経 済 的 困 難 に よ り 同 法 第 八 十 九 条 第 一 項 の 手 数 料 を 納 付 す

る 本 人 が 、 経 済 的 困 難に よ り 行 政 機 関 個 人 情 報 保 護 法 第 二 十 六 条 第 一 項の手数料を 納付する資力がないと 認めるときは 、 当該手数料を 免除する

前 項 の 規 定 に よ る 手 数 料 の 免 除 を 受 け よ う と す る 者 は 、 行 政 機 関個 人ことができる。
２

情報保護法第十三条第一項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなけれ（各議院審査等に準ずる手続）（ 略）

併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を行政機関の長に提出し３ば なら な い 。

（ 略）

なけ れ ば なら ない。

護に 関する 法律第 七十七条第 一項の規定による 書面の提出を行う際に、前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、個人情報の保る資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。

２

３（各議院審査等に準ずる手続）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第法第三十六条の政令で定める手続は、別表第一号、第二号（

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る

第 三 十 四条五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第 三号、第四号（金融商品取引法（昭 和二 十三年法律第二 十 五号

法 第 三 十 六 条 の 政 令 で 定 める 手 続 は 、 別 表 第 一 号 、 第 二 号 （。）、第 三号、第四号（金融商品取引法（昭 和二 十三年法律第二 十 五号

） 第 二 百 十 条 第 一 項 （ 金 融 サ ー ビ ス の 提 供 に 関す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法

第 三 十四 条） 第 二 百 十 条 第 一 項 （ 金 融 サ ー ビ ス の 提 供 に 関す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法- 50 -

写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十二号に掲げる第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄

第四項又は第五項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条

よる収益の移転防止に 関する法律第八条第 一項の規定による届出、同条

九 号、 第 十 一号 、 第 十 三号 、 第 十 六 号 、 第 十 七号 、 第 二 十 一号 （ 犯罪 にに規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第成十九年法律第二十二号）第三十二条において準用する場合を含む。）

律 第 百 一号 ） 第 百 二 条 及 び 犯罪 に よ る 収 益 の 移 転 防 止 に 関 す る 法 律 （ 平場合において行われる手続とする。

写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十四号に掲げる第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄

第四項又は第五項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条

よる収益の移転防止に 関する法律第八条第 一項の規定による届出、同 条

九 号 、 第 十 一号 、 第 十 三 号 、 第 十 六 号 、 第 十 七 号 、 第 二 十 三 号 （ 犯罪 にに規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第成十九年法律第二十二号）第三十二条において準用する場合を含む。）

律第百一号）第百二条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平個人情報の保護に 関する 法律（平成 十五年法律第 五十七号）第四（略 ）場合において行われる手続とする。

十九

一～十八

別表（第二十五条、第三十四条関係）（略 ）別表（第二 十 五条、第 三十四条関係）
一 ～十 八個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 第 百 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 諮 問 、十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査

十九

同法第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め

行政機関個人情報保護法第四十三条第一項の規定による諮問、行が行われるとき。

二十一

独立行政法人等個人情報保護法第四十三条第一項の規定による求めが行われるとき。

行政機関個人情報保護法第五十条の規定による資料の提出及び説明の政機関個人情報保護法第四十九条第一項の規定による報告の求め又は二十若しくは立入検査、同法第百五十三条の規定による資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十六条の規定による報告の求め又は同法第百六十二条第一項の規定による報告の求めが行われると
き。
（削る）

（削る）

- 51 -

二 十～ 二十 四（略）

諮問又は 独立行政法人等個人情報保 護法第四 十八 条第 一項の規定に よ（略）

る 報 告 の 求 め が 行わ れ る と き 。
二十二～二十六- 52 -

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

則

改

正

案

第九条

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

次に掲げる政令の規定の適用については、住民基本台帳カードは経過措置）

法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴う（ 行 政 機 関 の 保 有す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 及 び 独 立 行 政

附の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 総 務 省 関 係 政 令 の 整 備 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 七 年 政 令 第 三 百 一 号 ） （ 抄 ）（ 第 十 条 関 係 ）附（個人情報の保護に関する法律施行令の適用に関する経過措置）

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によるこ

第九条）第二十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号ととされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によ

二

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十四条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第二十三条におい

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第九て 準用する場合を含む。）

一りその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

に係る部分に限る。）（これらの規定を同令第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
（削る）

（削る）

条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第十七条において準用する場合を含む。）- 53 -

- 54 -

正案

（匿名 加工医療情報データベ ース等）

現行

（傍線部分は改正部分）〇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号）（抄）（第十一条関係）

改（匿名加工医療情報データベース等）

医療情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工医療法第二条第四項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工

合物に含まれる匿名加工医療情報を一定の規則に従って整理することに情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合

第二条

より特定の匿名加工医療情報を容易に検索することができるように体系物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するも

法第二条第四項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするための

のをいう。

第二条

ものを有するものをいう。

（医療情報データベース等）

法第二条第五項の政令で定めるものは、これに含まれる医療情報（ 医 療 情報 デー タベ ー ス 等）

第 三条

を一定の規則に従って整理することにより特定の医療情報を容易に検索法 第 二 条 第 五 項 の 政 令 で 定 め る も の は 、 同 項に 規 定 す る 情 報 の 集

合物に含まれる医療情報を一定の規則に従って整理することにより特定することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次

第三 条の医療情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

法第八条第三項第一号イ及びハ⑶（これらの規定を法第二十九条（法第八条第三項第一号イ及びハ⑶の政令で定める法律）であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

（個人情報の適正な取扱いに関する法律）第四条

において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりと

法第八条第三項第一号イ及びハ⑶（これらの規定を法第十条第七項（法第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十九条にお

する。

第四条

いて準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする- 55 -

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）。
一

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）

一

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律第 二 十 七号 ）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

年法律第 五十九号 ）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十 五第五十八号）

二

四

三

（削る ）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す（削る）

二る法律（平成二十五年法律第二十七号）- 56 -

則

改

正

案

〇 宮 内 庁 組 織 令 （ 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 三 百 七 十 七 号 ） （ 抄 ） （ 第 十二 条 関 係 ）附（上皇職及び皇嗣職が置かれている間の読替え等）

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（上皇職及び皇嗣職が置かれている間の読替え等）
（ 略）
（ 略）

第六条
２

（略）

（略 ）

第六条
２

上皇職及び皇嗣職は、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第五条第一項第三号、行政機関の保有する３

十一年政令第三百三十七号）第五条第一項第三号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条

上 皇 職 及 び 皇 嗣 職 は 、 国 の 債 権 の 管 理 等に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 三

情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条

第 一 項 及 び 行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平３

第 一 項 及 び 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五百成十五年政令第五百四十八号）第二十六条第一項の規定の適用について（略 ）七号）第三十条第一項の規定の適用については、宮内庁法第三条第一項

４・５は、宮内庁法第三条第一項の侍従職等とみなす。

（ 略）の侍従職等とみなす。
４・５- 57 -

改正案（ 参事 官 の 職 務 ）〇個 人 情報 保 護委員会事務 局 組織令 （平成二 十七年政令第 四百 三十四号 ）（ 抄） （第 十三条関係 ）（ 参事 官 の 職 務 ）現行（傍線部分は改正部分）

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
（略）

第六条
一

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
（略）

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人関連情報取扱

第六条
一

二

事業者における個人関連情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人

加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い並びに個人情報取二

情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の成十五年法律第五十八号）第二条第一項に規定する行政機関における扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い

工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名同条第九項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第十項に規定す取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱い

加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必る行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱に 関 す る 監 督 、 行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護に 関 す る 法 律 （ 平要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四いに関する監視、独立行政法人等における独立行政法人等の保有するに関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加号に掲げるものを除く。）。

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 九 号 ） 第 二 条第九項に規定する 独立行政法人等非識別加工情報（同条第 十項に規定 する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監督並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に 関すること（第四号に掲げるものを除く。

- 58 -

三～五

（ 略）

）。
三～五

（ 略）

- 59 -

則

改

正

案

〇 復 興 庁 組 織 令 （ 平 成 二 十 四 年 政 令 第 二 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 十四 条 関 係 ）附

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政（ 他 の 政 令 の 適 用の 特 例 ）
第 七条

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政（ 他 の 政 令 の 適 用の 特 例 ）
第 七条

（ 略）

第十三条

（ 略）

第十三条第一項の職、復興庁設（ 略）令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる

（略 ）

第十五条

令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる

（ 略）

個人情報の

規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字（ 略）

第 十 三 条第 一 項の 職 、 復 興 庁 設

規 定 中 同 表 の 第 三 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 第 四欄 に 掲 げ る 字（略）
第 十 三条句と する 。

（ 略）
第 三十条

句と する 。

個人情報の置法（平成二十三年法律第百二保護に関す

第 一 項の置法（平成二十三年法律第百二第二項

第 一 項の

第 一項

る法律施行

しくは同法第十七条第一項の地

保護に関す

十五号）第十二条第一項の職 若令（平成十方 機関 の長

十 五 号 ） 第 十二 条 第 一 項 の 職 若

職

しくは同法第十七条第一項の地

五年政令第

職

令（平成十

方機関の長

五百 七号 ）

る法律施行

五年政令第

第十三条第一項の職、復興庁設

第 十 三 条第 一 項の 職 、 復 興 庁 設

第 十 三条

第十三条

第 三 十四

五百七号）

第二十六

置 法 第 十二 条 第 一 項 の 職 若 し く

行政機関の第 一 項の関の 長（削る）

置法（平成二十三年法律第百二

条第二 項

（削る）

第一項の

は 同 法第 十 七 条 第 一 項 の 地 方 機

（削る）

条第 一項

職

（削 る）

保有する個

- 60 -

（ 略）

（ 略）
２・３

（ 略）

（ 略）

（ 略）

人情報の保

職

十五号）第十二条第一項の職若

しくは同法第十七条第一項の地

（略）

護に関する

（略）

方機関の長

（ 略）

法律施行令
（平成十五
年政令第五
百四十八号
）

（ 略）

（ 略）
２・３

- 61 -

改正案〇 総 務 省 組 織 令 （ 平 成 十 二 年 政 令 第 二 百 四 十六 号 ） （ 抄 ） （ 第 十 五 条 関 係 ）（ 略）

行政管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。

（行政管理局の所掌事務）
第 五条
一 ～三
（削る）

現

行

（傍線部分は改正部分）

行 政 管 理 局 は 、 次に 掲 げ る 事 務 を つ か さ ど る 。

（行政管理局の所掌事務）
第 五条

（ 略）

(

行 政機 関 の 保 有 す る 個人 情 報 の 保護 に 関 す る 法 律 平成 十五年 法律

一～三
四

)

第 五 十 八 号 の 規定 に よ り 総 務大 臣の 権 限 に 属さ せ ら れ た 事 務に 関 す（ 略）

るこ と 。
五～八

（略）

四 ～七

九

(

独 立行 政 法 人 等 の 保 有す る 個 人 情報 の 保 護 に 関 する 法律 平成 十五（ 削る ）)

年法律第五十九号 の施行に関すること。
（略）

十

（ 略）

第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以（ 略）

行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。

八

四

一～三

第六条

（行政評価局の所掌事務）

行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。

（行政評価局の所掌事務）
第六 条
（ 略）

第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以一～三四下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次（ 略）

下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次イに掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
（ 略）に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
イ- 62 -

ロ（ 略）

前条第六号に規定する法人の業務

ハ・ ニ

ロ
（略）

前条第七号に規定する法人の業務

ハ・ニ
（略）

五～七

（略）

（ 略）

調査法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

五～七

第三十八条

（調査法制課の所掌事務）

調査法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（調査法制課の所掌事務）
第 三 十八 条

一～ 三

（略）

一～三

四

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定により総務

（削る）

五

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一（ 略）

大 臣 の 権 限 に 属 さ せ ら れ た 事 務 に 関す る こ と 。
四

六

（ 略）

（削る）

項に規定する独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する共通（ 略）

的 な 制 度 の 企 画 及 び 立 案 に 関 す るこ と 。
七

（ 略）

五

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に関九（略）

するこ と 。

八

（ 略）

（削る）

六

- 63 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（ 機 構 へ の 戸 籍 の 附 票 の 記 載 事項 の 提 供 方 法 ）〇住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）（抄）（附則第六条関係）

改（機構への戸籍の附票の記載事項の提供方法）

十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の地方公共団体

情報システム機構（以下「機構」という。）への提供については、行政十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の地方公共団体

本籍地の市町村長が行う法第 十九条の三の規定による 法第情報システム機構（以下「機構」という。）への提供については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施第二十条の二手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条及び第三十条の八の本籍地の市町村長が行う法第十九条の三の規定による法第行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条及び第三十条の八の二において「番号利用法施行令」という。）第二十七条の二第三項本文

第二十条の二二において「番号利用法施行令」という。）第二十七条の二第三項本文

準用する場合を含む。）に定めるとこ ろによる。

及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二十九条の二においてる場合を含む。）に定 めるとこ ろに よる 。

（デジタル庁への住民票コードの提供方法）

及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第三十条において準用す（デジタル庁への住民票コードの提供方法）

機構が行う法第 三十条の九の二第 一項の規定による 住民票コードのデジタル庁への提供については、番号利用法施行令第二十第 三十条の八の二

民票コードのデジタル庁への提供については、番号利用法施行令第二十七条第三項及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二十七条の機構が行う法第三十条の九の二第一項の規定による住七条第三項及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二十七条の二第五項（番号利用法施行令第二十九条の二において準用する場合を含第三十条の八の二二第五項（番号利用法施行令第三十条において準用する場合を含む。）

む。）及び第二十九条の二において準用する場合を含む。次項及び第三（ 略）及び第三十条において準用する場合を含む。次項及び第三項において同

２・３

項に おいて 同 じ。）に 定 めるとこ ろ に よる 。
（ 略）じ。）に定めるとこ ろによる。
２・３- 64 -

- 65 -