Vol45（一財）
民間都市開発推進機構設立30周年記念号

当機構は設立30周年の大きな節目を迎えました。
これまでの実績やノウハウの蓄積を踏まえつつ、
引き続き長期安定的な融資や出資によるリスク補完などにより、魅力あるまちづくりのサポートに努めてまいります。

≪基本理念≫

明日のまちづくりをサポート
私たちは、
まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。

≪経営姿勢≫■お客さまへのコミットメント
お客さまの多様なニーズを反映した質の高いサービスを提供し、お客さまの期待にお応えします。

■地域社会へのコミットメント
地域社会のみなさまとともに、まちづくりの課題解決に取り組み、地域の発展に貢献します。

■国民のみなさまへのコミットメント
民間金融の補完に徹することを基本としつつ、業務・組織の効率運営や適確なリスク管理により、健全で安定的な経営を行い、みなさまの信頼にお応えします。

■行政へのコミットメント
まちづくりの新たなニーズや課題に対応した国や地方公共団体の政策の実現に積極的に貢献します。

■職員へのコミットメント
一人ひとりの職員が意欲や能力を十分に発揮し、「働きがい」を実感できる職場をつくります。

表紙写真プロジェクト

霞北埠頭流通センター（三重県／四日市市）

虎ノ門一丁目地区第一種
市街地再開発事業（東京都／港区）

オガールセンター整備事業（岩手県／紫波町）

ホテルグリーンコア坂東
建設計画（茨城県／坂東市）

小松駅南ブロック複合施設
新函館北斗駅前ビル（新函館北斗駅前
地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画） 建設事業
（石川県／小松市）（北海道／北斗市）

CONTENTS
ご挨拶（一財）民間都市開発推進機構理事長

01

原田 保夫

…………………………………………………………………………………………………………

祝辞

国土交通省都市局長

03

栗田 卓也

…………………………………………………………………………………………………………

民都機構設立３０周年記念特集

05

MINTO機構３０年のあゆみ

06

MINTO機構３０年の年譜

17

３０周年記念インタビュー（一財）民間都市開発推進機構評議員 近藤 茂夫
ＵＲ都市機構理事長 中島 正弘
復興庁顧問

西脇 隆俊

国土交通省大臣官房建設流通政策審議官
国土交通省都市局長

青木 由行

栗田 卓也

三協立山株式会社社外取締役監査等委員 野崎 博見
都市再生ファンド運用株式会社代表取締役常務
株式会社共同広告社取締役

藺牟田 典秀

金子 晃

23
26
28
31
34
37
39
41

…………………………………………………………………………………………………………

MINTO機構支援メニュー

43…………………………………………………………………………………………………………

Vol.45

最近の支援実績

50［共同型都市再構築業務］

霞北埠頭流通センター

51［メザニン支援業務］

虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業

53［まち再生出資業務］

オガールセンター整備事業

55

ホテルグリーンコア坂東建設計画

57

小松駅南ブロック複合施設建設事業

59

新函館北斗駅前ビル

61［住民参加型まちづくりファンド支援業務］

住民参加型まちづくりファンド支援業務
新規資金拠出先一覧（平成28年度）

63「まちづくり」
ファンドによる助成事業事例

65（平成28年度助成）…………………………………………………………………………………………………………

都市研究センターの活動
最近の調査研究の概要

MINTO機構の動き

68

ＰＲＥメルマガ発行・アドバイザー派遣事業

70「マネジメント型まちづくりファンド支援業務」の第１号ファンドを設立

72

参考資料
民間都市開発推進機構の業務の変遷

73

業務実績表

75

都道府県別業務実績概要

77

ご挨拶

（一財）民間都市開発推進機構理事長

原田 保夫
yasuo harada（一財）民間都市開発推進機構設立 30 周年を迎えて当民間都市開発推進機構は、本年 10 月で設立

策実施機関であること、二つには、公的資金による３０年を迎えることができました。この間、お客様、金融機関であることです。ここでは、設立 30 年にあ国土交通省はじめ関係者の皆様に、多大なご厚誼とたり、この二つの特色から、改めて当機構の使命とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

役割について述べさせていただきたいと思います。

振り返れば、昭和 62 年、内需主導の経済構造

一つ目の都市開発に関する政策実施機関であるこへの転換やそのための民間活力の活用が求められるとからは、政策的意義の高いプロジェクトを支援す

中、特に地方都市における優良な都市開発事業を主る姿勢が何より大切です。その際併せて大事なのは、に資金面で支援するため、民間都市開発の推進に関「政策的意義」を固定的・硬直的に捉えるのではなく、する特別措置法が制定され、それを受けて、同法の地域の状況に応じ、あるいは時代とともに、それは掲げる業務を実施する団体として、当民間都市開発

変化するものであるという視点です。例えば、「都市推進機構が設立されました。具体的な業務としては、開発」と言いましたが、都市開発を内需拡大だとか

当初、参加業務、融通業務、ＮＴＴ－Ａ型業務を中民間活力だとか一過性の行為 ･ 効果だけで捉えてい心としてスタートしましたが、その後、経済・金融情

いかは疑問です。今後は、都市開発で創出される空勢や都市開発を巡る状況の変化の中で、業務内容の間が、どのような機能を生み出し、そこでどのような追加・見直しを適宜行い、現在に至っております。そ活動が営まれ、地域にどう貢献するのか、そういったの結果、発足以降現在まで、1200 件を超える優良ことに着目した政策的意義の評価が重要であると考都市開発事業の支援をさせていただいております。

えます。また、当然のことながら、大都市と地方都市

当機構の特色は、一つには、都市開発に関する政

01

MINTO Vol.45

を同じ物差しで測ることを慎まなければなりません。

二つ目の公的資金による金融機関であることからめの努力を続けるとともに、お客様と丁寧に向き合は、二つのことが大切です。―つには、金融の世界

い、一緒になって、良好な都市空間の創造に力を尽は、民間金融が基本であることから、制度的に、あくして参る決意です。今後とも、ご厚誼とご支援をよるいは実際の運営においても、民業補完に徹するとろしくお願い申し上げます。

いうことです。二つには、償還確実性と資金の効果
的 ･ 効率的な使用を期さなければならないということです。これは、民間金融でもそうかも知れませんが、公的資金であるという性格に照らせば、一層重要なことです。この面は、今後、地方のプロジェクトにおいて厳しく問われてくると考えられますので、地域金融機関との連携 ･ 協調の中で、一緒になって取り組
まなければならないことでもあります。
以上のような、当機構の特色から来る二つの使命・役割は、実際の運営において、それを両立させるのは困難を伴います。
「政策的意義は高いが採算性が低い」あるいは「採算性は高いが政策的意義が低い」
といったことです。困難を伴うからといって、そこから逃げる訳には行きません。その解決の糸口は、事業者・関係金融機関の方々との丁寧な対話プロセスにあります。政策的意義をどのようにしたら高められるか、採算性を改善するにはどのような知恵があるかなど、真摯に対話することでお互い納得が行く結論に至るプロセスを大事にしたいと考えています。結論
において、当機構の資金支援に至らないケースもあるとは思いますが、そのような対話プロセスが、プロジェクトの実施に何がしかのお役に立つことができれば、結果としての資金支援だけでなく、そこにも当機構の重要な役割があります。
当機構は、設立 30 年になりますが、世の中に広く知られているかと言えば、そうとばかりは言えません。国土交通省はじめ関係者の皆様と共に、そのた

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02

祝

辞

国土交通省都市局長

栗田 卓也
takuya kurita（一財）民間都市開発推進機構 もう３０年？まだ３０年？
１９８７年。私の建設省就職の３年後のこと、民間

う視点で何が求められるのか、常に思考・試行を繰

都市開発推進機構が設立された。当時、中曽根内閣

り返しながら今日に至っている。では、３０年の節目の下で、行財政改革とともに民間活力の活用が進めらで何を考えるべきか。

れていた。日本でも新自由主義という言葉が使い始められたのは、この頃かと振り返る。

03

民間金融の世界でも、変革の必要性が唱えられ民間の活力・資金を用いながら、都市開発を進めている。フィデューシャリー・デューティ（fiduciary

るための導管体として、建設銀行などさまざまな案duty）がキーワードの一つとされている。直訳的には、が議論され、機構創設に至ったと思うが、もちろん受託者の忠実義務ということだが、元々は信託の受

２０代半ばの私は、詳細が分かる立場にはなかった。

託者が、委託者、さらには受益者に対して、高いエ

バブル前夜でもあり、民間資金は市中銀行からも潤

クスパティーズと最大限の誠実さを持って、果たすべ

沢に供給され、また政策金融機関も活発に活動してき義務・責任という意味合いと理解している。そのいた最中での船出、制度検討に際し、先輩方が多少

キーワードの下で、金融機関が変革を迫られ、取組の妥協を余儀なくされたことは想像に難くない。

を始めている。考えてみれば、初心に返ってというこ

以来、時代の環境に応じて業務を見直しているが、とか。機構に置き換えると、租税などの経路を通じその中には、バブル崩壊後の都市開発事業の著しいて国民資産を受託し（国民が委託者）、都市開発に停滞に対応するため、１兆円以上の支援実績を残し資産運用（投資・融資）を行い、地域の活性化・維た土地取得・譲渡業務、地域の小規模なまちづくり

持を図る（ローカルプレーヤー、地域社会などが受

プロジェクトに必要な資金を地縁により調達するとい

益者）ということになろうか。特に、強制徴収されたう理念を掲げた住民参加型まちづくりファンド支援業

租税を受託している機構においては、民間組織より務（通常型）など、機構が一身を賭して事に当たったも強く意識すべき考え方なのかもしれない。

ものや、世に新たな価値を生み出そうと試みたもの

このフィデューシャリー・デューティというコンセプも少なくない。と同時に、民間金融を補完するといトは、広く受け止めると、地域金融のあり方にも再MINTO Vol.45

考を迫っている面がある。地域金融は、地域社会へ

関連施策の充実も図られてきた。しかし、機構の業の貢献が強く求められる存在である。しかし、地域

務は公共施設、すなわちハードの世界から完全に抜

金融機関の地元向け預貸率（地域の預貯金が地域

け出せていない。この点は、創設当初の先輩方の妥

内の投融資に充当される割合）が低水準にあるとい協点でもあったと思うし、国土交通行政の執行機関

うことは、かねてより指摘されてきた。私がそのことという位置づけ、行政改革など考慮すべき事柄が今を明確に意識し始めたのは、旧国土計画局で第５次もあることは承知の上で、脱皮を図るにはどうすればの国土計画（２１世紀の国土のグランドデザイン）のいいのか夢想する。

策定に関わり、地域活性化を担務とした１０数年前の折しも、本年７月の社会資本整備審議会の都市計ことである。地域で集められた預金が、当時ではア

画基本問題小委員会で、第一弾のとりまとめが行わ

メリカ国債、現在では日本国債などの購入に充てられた。都市計画制度の中に、都市の公共施設や建れ、せっかくの地域の資金が域内で循環していない。

築物の整備時点だけでなく、時間軸を伸ばして都市

それでは、地域活性化などは覚束ないとの思いから、のマネジメントを視野に収めること、地域社会の多国土計画の一節に地域資金の循環の必要性を記載

様なプレーヤーに能動性を求め、そのために誘導・し、問題提起した。その思いは今も変わらない。

媒介手法を練ること、などの方向性を示していただい地域金融が担保重視でなく、目利き力を生かしてた。これらは、機構の未来にも示唆を与えること多々適切なリスク計量の下で、地域を支える産業への資ありと考えている。まちづくりと金融の双方に精通し金供給を行うという点について、改めて舵とりがされたプロ集団である機構は、その高いエクスパティーズ

ようとしているのか、まだ躊躇いがみられるのか、私を社会にどう還元していくのか。役職員の皆様、地にはよく分からない。ただ、そのような地域金融の望域のステークホルダーと一緒に考えていきたい。

ましい方向への変革を機構が支えることができるな
らば、それも一つの機構の役割の果たし方ではないだろうか。

人口が減る中で都市の装置の総量も見直しが必要、歩いて暮らせる豊かな時間消費が可能な空間が欲しい、など都市に求められるものは様々である。

もう少し機構のあり方を、初心に返り、振り出しに地方都市の現実を考えると、大きな成長を望むとい戻って考えてみたい。機構業務の根拠となっている法

うより、豊かさを維持する、すなわち定常的なあり律のタイトルは、「民間都市開発の推進に関する特別方を模索するという意識転換を図るところも出てこよ措置法」である。
「民間都市開発」、この概念の前提う。

として、機構の業務規定には、「公共施設の整備を伴

色々な都市のあり方やその変革を支えるため、機う」や「公共施設等の整備に要する費用」といった

構には、制度立案、そして現実へのアプリケーション

表現が頻出する。そして、「公共施設」についても、（この突破口としての役割を念願する。

の語は、一般に認識される道路などの公共施設より

もう３０年なのか、まだ３０年なのか。北海道から広い概念ではあるが）オールドファッション化してい沖縄まで、累計１３８６件、１兆８千億余円の設立以ないか、自問自答する。

来の支援実績がその歴史を物語っていると思うが、国土交通省都市局の課名に、「まちづくり」といういずれにしても、大事なのはこれからの何十年であ平仮名が登場したのが、２００１年。もう１６年前にる。これまでの機構の役職員ほか、多くの関係者のなる。この言葉は、道路、公園、広場などのハードご尽力に深謝を申し上げるとともに、今後の更なる活の都市整備から、民間主体を含めた多様な主体の地躍を期待している。

域社会の営みまでも視野に入れたものだったと思う。

MINTO Vol.45

04

民都機構設立３０周年
記念特集

05

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民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ

ＭＩＮＴＯ機構３０年のあゆみ
１．はじめに市開発をめぐる時代背景や民都機構をめぐる制度の変

一般財団法人民間都市開発推進機構（平成２４年度て、あらためて整理を試みるものであります。

遷、これまで民都機構が果たしてきた役割などについ以前は、財団法人民間都市開発推進機構。以下「民都大きな流れとしては、以下の４つの時代に分けて、これ機構」という。）は、その発足から本年で３０年を迎えるまで民都機構の歩んだ３０年を振り返りたいと思います。

ことができました。
昭和６０年代当初、我が国は経常収支の不均衡が拡

昭和 62 年６月 民間都市開発の推進に関する特別措置法制定
10 月 財団法人民間都市開発推進機構 設立
参加業務（～Ｈ 22 年度）、融通業務（～Ｈ 20 年度）、
ＮＴＴ－Ａ型無利子貸付業務（～Ｈ
16 年度）

大し、内需主導の経済構造への転換が強く求められ、また、厳しい財政状況でもあったことから、各方面で民間活力の活用が大いに期待されていました。ただし、都市開発のプロジェクトについては、投資回収期間が長期にわたるとともに、特に地方都市における事業は、大都市圏に比べ採算性が厳しいといった様々な課題があります。このため、民間による良好なまちづくり事業について
主に資金面からの支援を行い、都市開発分野における民間活力導入を推進することを通じ、良好な都市空間の形成や地域社会の発展に寄与することを目的として、昭和６２年１０月１日に民都機構が設立されました。
民都機構が発足した昭和６２年当時、我が国経済はバブル経済に突入したと言われています。その後、バブル崩壊やこれに伴う不良債権処理問題が生じ、また、国

平成６年３月 土地取得・譲渡業務（～Ｈ 16 年度）
平成 14 年４月 都市再生特別措置法制定
都市再生支援業務（～Ｈ 22 年度）
平成 15 年６月 都市再生ファンド投資法人設立
平成 17 年４月 まち再生出資業務、住民参加型まちづくりファンド支援業務（～Ｈ 28 年度）
平成 23 年７月 メザニン支援業務
平成 25 年３月 共同型都市再構築業務
平成 29 年４月 まちづくりファンド支援業務①

内需拡大や民間活力の活用が求められる中、昭内的には景気低迷状況が長期化するとともに、いわゆ

和６２年６月、民間都市開発の推進に関する特別るリーマンショックによる国際的金融危機も発生するな措置法（昭和６２年法律第６２号）が制定され、同ど、我が国経済をめぐる状況は大きく変化してきました。

年１０月に民都機構が発足。いわゆるバブル景気の

この間、都市開発における民間活力活用の推進による影響もあり、参加業務（～平成２２年度）、融通業務

内需拡大、不動産流通の促進による景気の底上げ、都（～平成２０年度）等による支援を順調に推進（本市再生による都市の防災性や国際競争力の向上、地方

文の２）。

都市の活性化など機構に対する社会的要請も大きく移②

バブル景気が崩壊し、民間の都市開発事業が大り変わってきましたが、民都機構としましては、その支援

きく低迷する中、平成６年３月、土地取得・譲渡業務

スキームや業務内容等を適宜変化・適応させるなど、時（～平成１６年度）をスタートさせ、優良な民間都市

代々々における経済社会情勢の変化に柔軟に対応してま開発事業の円滑な推進を確保するとともに、土地のいりました。その結果、民都機構発足以降現在までに、
１，２００件を超える優良な民間都市開発事業（住民参

有効利用を促進（本文の３）。
③

景気の低迷状況が長期化する中、平成１４年４加型まちづくりファンドに対する支援実績を加えると、月、都市再生特別措置法（平成１４年法律 第２２

１，３００件超）に対する支援を実現し、良好な都市空号）が制定。都市再生推進の一翼を担う形で、都市間の形成や地域社会の発展に寄与してきたものと考え

再生支援業務（～平成２２年度）を開始するとともております。

に、翌平成１５年６月には都市再生ファンドが設立（本文の４－１）。また、平成１７年 ４月には、まち

この民都機構発足後３０年という節目の時に当たり、再生出資業務や住民参加型まちづくりファンド支本 稿におきましては、発足以来の経緯を振り返り、都援業務を開始し、地方都市の活性化を支援（本文MINTO Vol.45

06

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみの４－２）。
④

リーマンショックの余波もあり民間の資金需要が引き続き旺盛な中、平成２３年７月、民業補完の観設大臣（平成１３年１月以降は国土交通大臣）がこの法人を指定することとされたところです（民都法第３条第１項）。

点から、民間事業者にとって市場からの調達が困難なミドルリスクの部分を支援するメザニン支援業
務を創設（本文の５－１）。
また、東日本大震災の発生も踏まえ、平成２５年

民都法の制定当時、民都機構の中心的な支援業務として位置付けられたのは、参加業務と融通業務と呼ばれる２つの業務でした。

３月には共同型都市再構築業務を開始し、都市の参加業務は、民間事業者による良好な都市開発事業

防災機能の向上と地方都市等における医療福祉等に対して、民都機構がその調達した長期かつ低利の資の生活拠点の形成といった都市の再構築を支援す

金をもってその費用の一部を負担して共同事業者としてるとともに、平成２６年度の立地適正化計画制度

参加する業務（事業）です。民間事業者としては、資金の創設を受け、コンパクトシティ形成の支援を開始

負担の軽減、事業機会の拡大、信用力の補完等のメリッ（本文の５－２）。

トを享受できる一方、民都機構としましては、建物・施さらに、平成２９年度には、まちづくりファンド支設完成時にその負担した費用の割合に応じて収益床等

援業務（マネジメント型・クラウドファンディング活を取得し、これを共同事業者である民間事業者等に賃用型）を創設（本文の５－３）。

貸又は長期割賦譲渡することによって資金を回収すると

２．民都機構の草創期

いったものでした。
融通業務は、民間事業者による良好な都市開発事業～内需拡大と民間活力の導入～に対して、長期かつ低利の資金を融通することによりそ

２－１．民都法の制定と民都機構の発足から借り入れた無利子資金と政府保証債により調達したの事業の推進を図るものであり、先ず、民都機構が政府資金を、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄

昭和６０年代当初、我が国経済においては、厳しい財振興開発金融公庫に寄託し、その上で、これらの銀行又政状況の中、円高、貿易不均衡等を是正しつつ、安定的は公庫が民都機構からの寄託金と自らが調達した資金な経済成長を実現していく観点から、民間活力の活用に（財投資金）とを原資として、公共施設等の整備に充てよる内需主導型経済構造への転換が強く指向されているための長期かつ低利の資金を民間事業者に貸し付けました。公共事業の分野を見ても、関西国際空港株式会

る形で行われました。

社や東京湾横断道路株式会社が設立される（それぞれ昭和５９年１０月１日、昭和６１年１０月１日）とともに、い一方、当時、公債残高が増大し、財政改革の強力な推わゆる民活法（昭和６１年５月公布・施行）の制定等が相進を図ることが喫緊の課題となる中、昭和６２年度補正

次いでいました。

予算において、ＮＴＴ株式の売り払いによって生じた収

まちづくりの分野においても民間活力の活用推進が入の一部を活用し、公共施設等の事業者に対して無利強く求められ、昭和61年12月には、当時の金丸副総理

子貸付けを行うことを通じて社会資本整備の促進を図の私的諮問機関であった民間活力活用推進懇談会の報る制度が創設されました。この無利子貸付制度について

告において、民間による都市開発を推進するため、プロは、貸付けの種別により３つのタイプ（型）が存在しましジェクトの初動資金に対する支援を行うこと、支援を行たが、このうち、その事業により生じる収益をもって費用

う機構等の整備を検討すること等が決定されることとを支弁することができる公共事業へ無利子貸付けを行なります。このような情況を受け、昭和62年６月、民間うタイプ（いわゆるＮＴＴ－Ａ型）であって、第三セクター

事業者による都市開発事業を推進し、良好な市街地のが行う事業に対する無利子貸付けについては民都機構

形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会を経由して行うこととされ、まだ機構が発足する前ではの健全な発展に寄与することを目的として、「民間都市ありましたが、これに必要な民都法の改正が行われまし開発の推進に関する特別措置法」（以下「民都法」といた（昭和６２年９月４日公布・施行）。

う。）が制定されました（同年８月５日施行）。この法律の中で、民間都市開発事業の推進を目的として、資金面

以上のような民都法の制定及び改正等を経て、民都を中心に、情報面など多様な側面から支援を行う財団法

機構は、昭和６２年１０月１日に建設大臣及び運輸大臣

人として「民間都市開発推進機構」が位置付けられ、建による許可を受けて設立され、同月７日に、民都法の規07 MINTO Vol.45

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
定に基づく建設大臣の指定を受けました。なお、当時の事務所は千代田区一番町に置かれていました（その後の事務量や人員の増加等に伴い、平成４年１１月に江東区豊洲に事務所移転をしております。）。

２－２．民都機構発足当初期における業務の執行状況と実績
民都機構発足時における中心的な業務は、前述しましたように、参加業務、融通業務とＮＴＴ－Ａ型無利子貸付業務の３つでした。
民都機構発足後、特に発足当初の５年間においては、
いわゆるバブル景気と呼ばれる景気拡大傾向の経済状
況の中、参加業務、融通業務とも着実にその運用実績を
赤坂インターシティ

伸ばし、オフィスビルを中心に、ホテル、大規模ショッピ
ング施設など多様な民間都市開発事業に関するニーズに対応してきました。具体的には、先ず、民都機構が設立された昭和６２年度の年度末である昭和６３年３月下旬に、融通業務について１１件のプロジェクト（うち都市整備関係８件、港湾整備関係３件）が実行されました。
また、参加業務については、民都機構設立の翌年度である昭和６３年度に、三井ガーデンホテル広島を第一号案件として実行しております。
また、ＮＴＴ－Ａ型無利子貸付業務につきましても、貸付業務の対象となる事業種別や対象地域の拡大といった制度拡充もあり、第三セクター等による土地区画整理事業、下水道事業、公園事業、地下街整備事業、連なんばパークス続立体交差事業等の公共施設の整備に大きな実績を上げてきました。
なお、これらの業務は、その後、都市開発事業をめぐる社会経済情勢の変化やこれに伴う民都機構へのニー
ズの移り変わり等により、参加業務については平成２２
年度末、融通業務については平成２０年９月、ＮＴＴ－Ａ
型無利子貸付業務については平成１６年度末をもって、その支援業務としての新規案件採択を終了しております。各業務の創設後、新規案件採択終了までの実績につきましては、下表のとおりです。
支援件数

オアシス 21

支援総額

代表的支援事例

参加業務

85 件

3,197 億円 アクロス福岡（福岡県福岡市）、万代島ビル（新潟県新潟市）、
赤坂インターシティ（東京都港区）

融通業務

342 件

528 億円 未来都市なにわ新都（なんばパークス）（大阪市浪速区）、
わさだ新都市センター（大分県大分市）、
札幌駅南口ＪＲタワー（北海道札幌市）

ＮＴＴ－Ａ型
無利子貸付業務

512 件

1,849 億円 名古屋栄公園（オアシス 21）（愛知県名古屋市）、
北九州市永犬丸・則松土地区画整理事業（福岡県北九州市）
MINTO Vol.45

08民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ

３．バブル崩壊後の民間都市開発の低迷と土地取得・譲渡業務

ことを通じて経済の活性化を図る観点から、平成６年２

いわゆるバブルの崩壊後、景気の大幅な減退や地価土地の先行的な取得を行う制度を創設する」こととさの下落が続き、都市開発事業の採算性の不透明さが増れ、これを受け、同年３月、民都法等の関係法律につい大したこと等により、都市開発への投資に大きくブレーて必要な改正が行われ、民都機構の業務として土地取キがかかり、民間の都市開発事業が停滞する状況となり得・譲渡業務が追加されました。

月の政府の総合経済対策において、「（財）民間都市開発推進機構において、民間都市開発事業の用に供するます。このような中、都市部を中心に、本来であれば民この土地取得・譲渡業務は、①民間都市開発事業の間都市開発事業の適地として速やかな開発が望まれる用に供される見込みがある土地（事業見込地）の取得、土地であっても、現実にはその多くについて具体的な事

管理及び譲渡を行うこと、②取得した事業見込地におけ業化に結びつかず、遊休地化する傾向が見られました。

る民間都市開発事業についての企画、立案及び調整を

これらの遊休地がそのまま放置された場合には、細分行うこと、③取得した事業見込地において施行される民化やスプロール化等が進み、将来の優良な民間都市開間都市開発事業に参加することを柱とするものであり、発事業の実現が困難となるだけでなく、都市の健全な発民都機構による土地取得により民間事業者に対して資展にも大きな支障となるおそれが出てきました。

金面での支援を行うとともに、民都機構による事業参加
や事業プロモートを通じて民間都市開発事業を円滑にこのような状況を背景として、民間による都市開発事立ち上げることを目的としたものでした。

業の円滑な推進を確保し、土地の有効利用を促進する

また、この業務については、対象地域が三大都市圏のいわゆる政策区域や道府県庁所在市等における市街化区域等に限定される等、対象地域や事業規模等について
一定の要件が課されていましたが、制度創設後適宜これら要件の緩和が行われ、また、機構による土地取得の原資である政府保証枠についても拡充が重ねられました。これらの制度拡充等を受け、土地の取得状況を見ても、平成
１０年度をピークに着実にその実績を重ねたところです。
さらに、経済対策という本業務の性格上、機構による土地取得について制度創設当初は平成１０年度末までとする期限が民都法上に付されていました。その後この期限について二回の延長（法改正）を経ましたが、最終的には、民間都市開発をめぐる環境が変化し、本業務は一定の目的を果たしたとして、平成１６年度末をもって新規の土地取得を終了することとなったものです。
このように土地取得・譲渡業務につきましては、すでに新規の土地取得を終了していますが、これまでの土地
取得、土地譲渡の実績は下表のとおりです。
また、本業務による代表的な支援事例としては、井筒屋小倉店新館（福岡県北九州市）、ミント神戸（兵庫県神戸市）、コレド日本橋（東京都中央区）、渋谷ヒカリエ（東京都渋谷区）等があります。

コレド日本橋件数

面積

取得・譲渡価額

土地取得（平成６年度～ 16 年度）

227 件

3,406,442㎡

10,465 億円

土地譲渡（平成９年度～ 28 年度）

226 件

3,364,812㎡

11,174 億円

09 MINTO Vol.45

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ

４．都市再生の推進と民都機構の支援業務
４－１．都市再生法の制定と都市再生支援
業務の創設

れました。
都市再生本部においては、国際空港や環状道路の整備等をはじめとする国家的事業が都市再生プロジェクトとして決定される一方、「民間事業者の力の発揮による都市再生の推進」等についても議論が進められました。
この都市再生本部における議論や決定事項を受け、政府において都市再生の動きが開始された平成１３

平成１４年４月、「都市再生特別措置法」（以下「都市再年の当時、我が国の経済は、財政金融両面にわたる政生法」という。）が制定されるに至ります。制定当初の策努力もあり、平成１１年４月を景気の谷として穏やかな

都市再生法においては、都市再生の拠点となるべき都改善を続けてきたものの、景気の先行きについては設備

市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進する

投資の鈍化の兆しなど懸念すべき点もみられており、民ため、容積率をはじめとする都市計画等の特例措置の間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れ

ほか、都市再生緊急整備地域内における民間による都ていることは否めない状況にありました。

市開発事業であって国土交通大臣の認定を受けたもの

景気動向が示すこのような脆弱性の背景にある我が（認定事業）を支援するため民都機構の新たな業務が国経済の構造問題について根本的に取り組むとして、平創設され、民都機構による支援業務が都市再生推進の成１３年４月、政府の緊急経済対策がとりまとめられま一翼を担うこととされました。

した。この中において、構造問題解決のための具体的施策として、金融機関の不良債権処理等と並び、都市再生

具体的には、認定事業を実施する事業者（認定事業が掲げられ、①都市再生に関する施策を推進する組織と者）に対し、認定事業の立ち上げ期の資金調達を支援す

して、内閣総理大臣を本部長、関係大臣を本部員とするることを目的として、都市再生無利子貸付業務、出資・「都市再生本部」を内閣に設置すること、②都市再生本

社債等取得業務、債務保証業務の新たな支援業務が創部においては２１世紀型都市再生プロジェクトを具体的設されました。

に選定し、集中的、重点的な推進を図ること等が決定さ都市再生無利子貸付業務は、都市計画施設等の公共

GINZA KABUKIZA

三宮駅前第１地区都市再生事業

新天神地下街MINTO Vol.45

10民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ

支援件数

支援総額

代表的支援事例

都市再生無利子貸付業務

３件

23 億円 三宮駅前第１地区都市再生事業（兵庫県神戸市）

出資・社債等取得業務

９件

778 億円 高松丸亀町商店街民間都市再生事業（香川県高松市）、（仮称）銀座四丁目 12 地区建設事業（GINZA KABUKIZA）（東京都中央区）

債務保証業務5件

263 億円 新天神地下街（福岡県福岡市）、
アークヒルズ仙石山森タワー（東京都港区）

施設の整備の遅れが、民間都市開発事業の立ち上げの再生法が改正され、地域の実情を熟知した市町村のまち

隘路となっていた状況を踏まえ、認定事業者が認定事業

づくりに関する権限拡充と併せて、市町村による都市再と一体的に一定の公共施設等を整備する場合に、その生整備計画の作成及びこの都市再生整備計画に基づく整備費用について、民都機構が認定事業者に対し無利事業に対する国から市町村へのまちづくり交付金の交付

子貸付けを行うというものです。

といった市町村の自主性・裁量性の高い財政支援制度

出資・社債等取得業務は、認定事業の施行に要するが創設されました。

費用のうち認定事業者が民間からの投資を受けること

また、市町村の創意工夫を活かすだけでなく、民間が困難な部分（総事業費の５０％又は公共施設等の整の知恵や活力を最大限活用して、官民協働でまちづくり

備費のいずれか少ない額が限度）について出資し、又はを進める観点から、翌平成１７年４月に都市再生法が再その発行する社債を取得することにより資金支援を行う

度改正され、都市再生整備計画の区域内における民間ものであり、民都機構からの出資等と民間からの借入れの都市再生事業に対する国土交通大臣による認定制度により設立された都市再生ファンド投資法人（平成１５（民間都市再生整備事業計画）や、この認定を受けた

年６月設立）を通じて実施されました。

事業者（認定整備事業者）に対する金融支援など、主にまた、債務保証業務は、認定事業者による民間金融

地方都市を対象として、民間都市開発事業の立ち上げを機関や投資家からの資金調達の円滑化を目的として、認支援するための新たな仕組みが創設されました。この改定事業者の民間借入れや発行社債について、民都機構

正において、民都機構が認定整備事業者に対する金融が公共施設等の整備費の範囲内で保証を行うというも支援を担うこととされ、民都機構の新たな支援業務としのです。

て、まちづくり交付金と連携した出資業務（まち再生出

これらの支援業務については、一定の事業目的を達したとして、民都機構の業務見直しに伴い、いずれも平成２２年度末をもって、すでに新規案件の採択を終了しています。これまでの支援の実績は上の表のとおりです
が、東京等の大都市中心部のプロジェクトのほか、地方資業務）、住民参加型まちづくりファンド支援業務が創設されました。

〈まち再生出資業務〉

都市のプロジェクトも含め幅広く支援を実施し、都市再これまでご 紹 介生の推進に寄与したものと考えております。

しました参 加 業 務
をはじ めとする支４－２．地方都市の再生に向けた民間都市開発事業の支援援 業 務につきましては、平成２９年現
在、いずれもすでに

平成１４年４月に都市再生法が制定され、東京、大新規案件の採択を阪、名古屋等の大都市地域を中心に、同法に基づき、都終 了しておりま す

市再生緊急整備地域における規制緩和や民間都市再生

が、このまち再生出事業に対する金融支援などにより、都市再生が推進さ

資業 務は現在でもれました。一方、地方都市においては一般に民間活力が新 規 案件に対する乏しいこともあり、都市再生法はあまり活用されず、民間

支 援を継 続していによる都市再生事業も十分には進まないのが実態でしるメニューの一つとた。このような状況を踏まえ、地方部を含めきめ細やか
なまちづくりを推進する観点から平成１６年３月に都市

11

MINTO Vol.45

なります。
東京スカイツリー

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
まち再生出資業務は、都市再生整備計画の区域内において、市町村が行うまちづくり交付金事業と連携して行われ、都市再生に資する優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者（認定整備事業者）に対して、民都機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資により支援する制度です。民都機構の出資によりプロジェクト全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、民間金融機関からの資金調達が円滑化される効果があります。

ONOMICHI U2

本業務の支援を活用していただくためには、支援の対象となる民間都市再生事業について国土交通大臣の認名組合出資も可能）です。例えば、配当の上限を定める

定を受けることが必要であるほか、事業区域の面積等にような制度設計も可能ですし、民都機構単独の最劣後

ついて一定の要件があります。本稿ではその詳細な説明

出資はできませんが、事業者と同順位の最劣後出資はは割愛させていただきますが、これらの要件につきまし可能です。また、実際に支援の対象となる事業としても、ては、平成１７年度の本業務の創設以来、制度拡充・要

民間保有地の高度・有効利用、公有地での民間施設の件緩和が重ねられてきました。例えば、支援対象事業に建築、開発不動産の流動化、再開発事業の保留床の取つきましては、本業務創設当初は建築物の新築・建替え得など、幅広い事業内容につきまして本業務による出資を前提としていましたが、現在では既存建築物の改築等の活用が可能となっています。

（リニューアル・コンバージョン）も支援の対象となっています（平成１９年度～）。

また、平成１９年５月には、「広域的地域活性化のため本業務の最大の特色は、柔軟で幅広い支援が可能の基盤整備に関する法律」が制定されました。この法律という点です。出資形態につきましても一律に固定されは、都道府県を越える広域での観光や物流の活性化をておらず、個々の事業者の資金ニーズに応じたオーダー図ることを目的に、都道府県の作成する広域的地域活

メイドによる対応が可能（株式のみならず優先出資、匿性化基盤整備計画に基づき、社会資本整備交付金の活用等を通じ、必要な基盤整備を推進することを内容とするものです。この法律の中で、都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、民間事業者が観光施
設や物流施設等の地域活性化の拠点となる施設を整備する場合に、国土交通大臣の認定を受けた上で、民都機構による金融支援を受けることができることとされました。具体的には、上述しましたまち再生出資業務により、都市再生整備計画の区域内における民間都市再生事業だけでなく、この広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間事業者による施設整備事業についても出

オガールプラザ資ができることとなりました。
さらに、後述いたしますが、平成２６年５月の都市再生法改正において立地適正化計画制度が創設されたことに伴い、この立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域において行われる優良な民間都市開発事業についても支援を行うことができるようになる等、まち再生出資業務による支援の対象が逐次拡大されてきたところです。
なお、現時点までの本業務による支援の実績は、４３
件、３０２億円（平成２９年３月現在）であり、代表的事
例としては、東京スカイツリー（東京都墨田区）、官民

サガハイマット

連携事業（ＰＰＰ）として知られるオガールプラザ（岩手MINTO Vol.45

12民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
県紫波郡紫波町）、九州国際重粒子線がん治療センター

このように、国の財政状況が厳しい中、政府の新成長（サガハイマット）（佐賀県鳥栖市）、“ONOMICHI

戦略を踏まえ、地方都市・大都市の再生の推進に向け、

U2”尾道糸崎港西御所地区（県営２号上屋及び周辺）

防災や環境に配慮した優良な民間の都市開発事業につ活用事業（広島県尾道市）への出資など、全国各地の都

いて市場からの資金調達を円滑化するため、平成２３年

市における幅広い事業に活用していただいており、都市度予算において、民都機構の新たな支援業務としてメザの再生並びにまちづくりの推進に貢献してきているもの

ニン支援業務が創設されました。なお、このメザニン支と自負しております。

援業務は、まち再生出資業務と同様に、現在でも新規（まち再生出資業務のスキーム図：48ページ参照）〈住民参加型まちづくりファンド支援業務〉

案件に対する支援を継続しているメニューの一つとなります。
このメザニン支援業務は、大都市における都市再生

平成１７年度の都市再生法改正の当時、地域住民、地緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域、地方都市

元企業等が自らの地域の再生のため資金を拠出してファにおける都市再生整備計画の区域内において、国土交

ンド（住民参加型まちづくりファンド）を組成し、景観形通大臣の認定を受けた一定の民間都市開発事業につい

成、観光振興等のまちづくりを支援しようとする取り組て、民間金融機関の機能を補完する観点から、市場におみが見られ始めていました。住民参加型まちづくりファン

いて調達が困難なミドルリスクの資金を民都機構が供給ド支援業務は、民都機構がこのようなファンドに資金拠出による支援（返還の必要のないいわゆる補助金型の支援）を行うことにより、地域の資金の地縁による調達を促進し、地域のまちづくりを推進することを目的としたものです。
本業務につきましては、平成２８年度末をもって廃止しましたが、それまでに１４７件、４０億円のファンド支援を実施し、地方都市の地域振興等に寄与いたしました。

５．民都機構の支援業務の新たな課題と展開
５－１．メザニン支援業務の創設と支援業
務の見直し

虎ノ門ヒルズ

平成２０年９月に発生した米国に端を発する金融危機（いわゆるリーマンショック）に伴い、我が国経済も円高、株価低迷等により景気が大きく後退することとなります。
こうした中、平成２２年６月の政府の新成長戦略において、地域資源の活用による地方都市の再生や、国の成長の牽引役である大都市の再生（国際競争力の強化）に取り組むことが必要であるとされるとともに、翌平成２３年４月には都市再生法が改正され、特定都市再生
緊急整備地域制度が創設される等、都市の国際競争力強化のための法制度の枠組みが整えられました。また、
新成長戦略においては、大都市の再生に当たり、厳しい
財政事情の中で、民間の知恵と資金を積極的に活用するとされた一方、世界的金融危機の影響もあり、民間の資金需要は引き続き旺盛な状況でした。

13 MINTO Vol.45

渋谷キャスト民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
する（貸付け又は社債の取得）ものであり、民都機構のこのような状況を踏まえ、平成２５年２月に成立した平資金供給を呼び水として、民間資金の流入を促進する効成２４年度補正予算において、民都機構の支援業務につ果があります。

いて、まち再生出資業務の拡充等が行われるとともに、事業規模等の支援要件の詳細についてはここでは割防災機能の強化に資する一定の民間都市開発事業や、愛させていただきますが、支援の規模は、原則として公特に地方都市等において地域の必要な生活機能を供給

共施設等整備費又は総事業費の５０％のいずれか少なする都市開発事業について、事業の立ち上げを強力に支い額を限度とし、償還期間は、貸付けによる支援の場合

援し、都市の再構築（リノベーション）を推進するため、には２０年以内、社債の取得による支援の場合には１０「共同型都市再構築業務」が創設されたところです。

年以内としております。
先述しましたように、本業務による新規案件採択は現

この共同型都市再構築業務は、具体的には、在も行っており、平成２８年度末までに、５件、４７６億①防災施設（備蓄倉庫、非常用発電施設、退避施設等）

円の支援実績があるところです。代表的な支援案件としを含み、かつ、一定の環境性能等を有する民間都市開ては、環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再発事業、又は開発事業Ⅲ街区建築物等整備事業（環二通り、虎ノ門②三大都市（東京都特別区、大阪市、名古屋市の旧市街

ヒルズ）（東京都港区）、渋谷宮下町計画（渋谷キャス地）以外の都市における事業で、教育文化施設、医療・ト）（東京都渋谷区）等があり、民間金融機関と相まっ

福祉施設、商業施設等を含む一定の民間都市開発事業て、都市の国際競争力強化等に寄与しているものと考えを支援するものであり、支援の方法としては、従来の参ております。

加業務と同様に、民都機構が共同事業者として建設費

また、メザニン業務の創設に併せ、民都機構の従来かの一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業らの支援業務について、民業補完や国の財政支出の観者に譲渡、その代金を長期割賦（民都機構が資金負担

点から見直しが行われ、参加業務、都市再生支援業務

した時点から起算して２０年又は１０年以内）で返済してについては、平成２２年度末をもって新規案件の採択をいただくというものです。

終了いたしました。これにより、平成２３年度当初における民都機構による金融支援としては、新たに創設された共同型都市再構築業務につきましては、現在でも新

メザニン支援業務と従来からのまち再生出資業務とに規案件に対し支援を行っており、平成２８年度末現在で特化することとなります（後述しますように、この後、共８件、１６０億円の支援実績があり、代表的な支援案件

同型都市再構築業務、まちづくりファンド支援業務が創としては、広島マツダ大手町ビル改築工事（おりづるタ設され、現在ではこれら４つのメニューにより金融支援

ワー）（広島県広島市）、さいたま新都心コクーン２（埼玉を行っております。）。

県さいたま市）、東京流通センター物流ビルＢ棟建替計（メザニン支援業務のスキーム図：47ページ参照）

５－２．東日本大震災の発災等と共同型都
市再構築業務の創設

画（東京都大田区）、霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）等があります。
（共同型都市再構築支援業務のスキーム図：46ペー
ジ参照）

平成２３年３月１１日、東日本大震災が発災しました。
これ以後、被災地の復興が政府の最重要課題となるとともに、事前防災をはじめ都市における防災機能の強化が従前にも増して強く求められるようになりました。
また、当時我が国の経済としては円高・デフレ不況が長期化しており、その状況からの早期脱却、景気の底割れ回避が求められていました。平成２５年１月には「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、まちづくりの分野についても、「地方都市等において都市の再生・リノベーションとコンパクトで活力ある持続可能なまちづくりを推進する。」とされ、その政策手段として民都機構による金融支援も位置付けられました。

おりづるタワー

MINTO Vol.45

14

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
改正により、都市機能誘導区域において行われる優良な民間都市開発事業についても民都機構が出資できる
ように、その支援対象が追加されたところです。
今後各自治体において立地適正化計画の策定が一層進むものと見込まれる中、本出資業務もコンパクトシ
ティの形成に貢献していくものと考えています。

〈まちづくりファンド支援業務の創設〉
ファンド支援に係る業務としては、平成１７年度に創設した住民参加型まちづくりファンド支援業務（４－２に東京流通センター物流ビル B 棟建替計画

５－３．コンパクトシティ化に対応したまち
再生出資業務の拡充、まちづくり
ファンド支援業務の創設〈コンパクトシティ化に対応したまち再生
出資業務の拡充〉
平成２２年に実施された国勢調査の結果、我が国の総人口はついに前回調査の数値を下回り、人口減少時
代に入っていることが明らかとなるとともに、今後は生産
年齢人口の減少に伴い、高齢化が急激に進行するものと見込まれています。このような現象は、既に地方都市を中心に特に顕著に現れており、さらに東京や大阪等の大都市の郊外部においても進展していくものと予想されます。
このような中、まちづくりの面においても、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し、経済的にも持続可能な都市経営を可能とするため、いわゆるコンパクトシティの形成を進める重要性がかねてから唱えられてきました。平成２６年５月都市再生法が改正され（同年８月施行）、行政や住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度を柱とする法的枠組みが創設されました。
立地適正化計画制度においては、この計画に定められた都市機能誘導区域に、医療、福祉、商業等の都市機能（誘導施設）を誘導・集約化し、効率的にサービスの提供を行うことができるようにすることを目指しています。この誘導施設の整備に当たっては各種の国の支援措置が設けられているところですが、民都機構としてはその支援措置の一つ、金融面の支援を担うこととなりました。具体的には、従来のまち再生出資業務につきましては、都市再生整備計画の区域内における民間都市再生事業等が対象とされていましたが、この都市再生法の15 MINTO Vol.45

前述）により、市民団体やＮＰＯ等による景観形成等のまちづくり活動を支援してきましたが、業務創設後１０
年余が経過するに至り、まちづくり分野における新しいニーズに対応するためにファンド支援のあり方を根本的に見直す必要が生じてきました。そこで、平成２８年度末をもって住民参加型まちづくりファンド支援業務を廃止
し、今年度（平成２９年度）から新たにまちづくりファン
ド支援業務を創設しました。
まちづくりファンド支援業務は、「マネジメント型」と「クラウドファンディング活用型」の２つの支援形態があり、その概要については次のとおりです。

（マネジメント型まちづくりファンド支援業務）
急激な人口減少や少子高齢化等により、まちの活力や利便性等が失われるとともに、都市のスポンジ化などの課題が顕在化しつつある都市が増えています。一方
で、地方自治体の財政状況は厳しく、マンパワーも不足する中で、こうした課題に行政のみで対応していくことは困難な状況になっています。このような地域では、大規模な事業を一つ行うのではなく、課題の存在するエリアを対象に、空き家、空き店舗、遊休施設や空き地等を有効活用し、民間事業者が行う小規模ながらもスピーディな複数のまちづくりに資する事業をエリア全体の価値向上を考えながら連鎖的に進めていくことが求められています。
このため、地域金融機関と民都機構が連携し、一定のエリアをマネジメントしつつ、複数の民間まちづくり事
業を連鎖的に支援し地域の課題解決を目指すことを目的とする「マネジメント型まちづくりファンド支援業務」を創設したところです。本業務における個別事業への支援の特徴としては、公共施設等の要件や事業区域面積の下限がないなど、リノベーション等の小規模なまちづくり事業に対する金融支援ニーズに対応したものとなっています。
本業務については、本年（平成29年）９月７日に、その民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年のあゆみ
適用第１号となるファンド契約を、沼津信用金庫、大阪シ
ティ信用金庫とそれぞれ締結し、その調印式を両信金、
国土交通省、信金中央金庫とともに開催したところで６．おわりに ～今後ともまちづくりのパートナーとして～す。今回のファンド契約に引き続き、全国各地の地域金

昭和６２年に設立されて以来、民都機構は今年で３０

融機関とまちづくりファンドを形成し、地方創生に貢献年を迎えることができました。これもひとえに関係者のできればと考えております。

皆様のご尽力とご高配の賜と考えております。
本稿においては、この間の時代背景の変化や民都機（クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務）

構の業務の主立った変遷について縷々記載させていた

不特定多数の人々に対し、インターネット等を通じて通業務等であり、その後業務としての屋台骨となったのの資金拠出を求める方法で、ベンチャー企業等の資金は土地取得・譲渡業務でありました。いずれの業務も、調達手段として活用が拡大しているクラウドファンディン

その後、社会経済情勢の変化とともにその役割を終了

グ。まちづくりの分野においても、近年、クラウドファン

し、また、都市再生をはじめ、まちづくりの新たなニーズ

ディングを活用して広く資金を集め、まちづくり事業を展

を捉えながら金融支援のあり方を衣替えしてきた訳です

開するといった先進的事例が見られるようになっていまが、その経緯等が多少なりともご理解いただけましたらす。このような状況を背景に、クラウドファンディングに幸甚です。

だきました。民都機構発足当初の業務は参加業務、融より直接個人等から資金提供を受けるまちづくり事業に

平成２９年現在、３年後のオリンピック・パラリンピッ

対し助成・出資を行うまちづくりファンドについて、民都クを控え、東京都心部においては不動産市場は依然とし機構から資金拠出を行うこととしております。

て活況で、各地で大規模な民間都市開発事業が進めら

本業務については、地方都市を中心に、まちの賑わい

れています。一方、それ以外の地域においては、急激な人の創出や地域経済の活性化に寄与するツールとして成長

口減少や高齢化の進展の影響を正面から受け、また、東し、活用されていくことを期待しております。

日本大震災以降も様々な災害が各地で発生する中、高（まちづくりファンド支援業務のスキーム図：49ペー
ジ参照）

齢者や子育て世代の方々に、安心、安全かつ健康に暮らしていただける豊かな空間づくりをどのように行っていく
か、たいへん困難な課題に直面されているものと考えます。民都機構は、民間による良好な都市開発を、資金面から、民間金融を補完する形で支援させていただくのがその役割ですが、今後とも、まちづくりの主役である住民や民間事業者、自治体の皆様方のお声を拝聴しつつ、それぞれの現場や地域のニーズに即した柔軟な支援を展開し、まちづくりのパートナーとして、微力ながら、「魅
力あるまち」の実現に寄与することができるよう、役職
員一同真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

MINTO Vol.45

16

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年の年譜

MINTO機構30年の年譜：機構誕生

17

MINTO Vol.45

からバブル崩壊まで

MINTO Vol.45

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民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年の年譜

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MINTO Vol.45

バブル崩壊から

サブプライム問題まで（平成9年～平成19年）
サブプライム問題はじまる

MINTO Vol.45

20

民都機構設立３０周年記念特集MINTO 機構 30 年の年譜

リーマンショックから
新成長戦略
はじまる

2008年
（平成20年）

2009年（平成21年）

福 田 康 夫

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2010年
（平成22年）

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MINTO Vol.45

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鳩山由紀夫

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（平成24年）

日本再生戦略（7月）

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2011年
（平成23年）

2010年（平成22年）

2012年（平成24年）

現在まで（平成20年度～現在まで）

天皇の退位等に関する
皇室典範特例法の公布（6月）◎マネジメント型まちづくりファンド支援業務◎クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務●まちづくりファンド支援業務の創設（4月）◎支援対象として、宿泊施設を含む事業を追加●共同型都市再構築業務の拡充（4月）の事業区域要件を ha以上から ha以上に緩和（平成年3月 日まで延長）◎ 三大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市（三大都市圏の既成市街地等を除く）●メザニン支援業務の拡充（4月）●メザニン支援業務の拡充（ 月）●住民参加型まちづくりファンド支援業務の廃止（3月）31

目的とする会社のほか、認定（整備）事業に係る財産を分別管理する会社を追加●都市再生法等の一部改正公布（6月）・施行（9月）◎都市再生緊急整備地域内の事業における国土交通大臣認定の申請期限を延長（平成 年3月 日まで延長）

地域内の事業における公共施設等整備費に国際競争力強化施設の整備費を追加◎メザニン支援業務及び共同型都市再構築業務において、特定都市再生緊急整備◎ 区域面積要件及び支援対象地域の特例の延長（平成 年3月 日まで延長）●共同型都市再構築業務の拡充（4月）●まち再生出資業務の拡充（4月）31◎ 低未利用土地の区域内における事業について区域面積要件を緩和（五〇〇㎡まで）◎区域面積の特例の延長（平成 年3月 日まで延長）

31

トランプ氏米国大統領就任（1月）31◎ 貸付けの対象となる民間事業者に、従来の専ら認定（整備）事業を行うことを

10◎ クラウドファンディングを活用したまちづくり事業を支援するまちづくり
ファンドについて、資金拠出の限度額を引き上げ、出資先の事業主体を追加◎

年以内一括返済条件の支援方法を追加●共同型都市再構築業務の拡充（4月）●民都機構が行う業務による支援限度額の算定に際し、公共施設整備費算出に係る特例措置の延長（平成 年3月 日まで延長）◎まちづくりファンドからまりづくり会社への支援方法に「出資」を追加●住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充（8月）●都市再生法等の一部改正公布（5月）・施行（8月）◎メザニン支 援 業 務において、特 定 都 市 再 生 緊 急 整 備 地 域 内の事 業における公共施設等整備費に外国語対応医療施設等の整備費を追加◎まち再生出資業務において、対象区域に都市機能誘導区域を追加◎ 共同型都市再構築業務において、都市機能誘導区域における規模要件を緩和◎まち再生出資業務及び共同型都市再構築業務において、公共施設等整備費に誘導施設整備費を追加

避難場所としての利用に供される港湾施設を追加（4月）● 共同型都市再構築業務の支援対象に、津波等からの一時的な一般財団法人への移行及び名称変更（4月）

公益法人改革に伴い、内閣総理大臣の認可を受け一般財団法人へ移行
し、法人の名称も「一般財団法人民間都市開発推進機構」と変更◎教育文化施設等の施設を有する建築物の整備に関する事業の面積要件緩和（二、〇〇〇 ㎡↓五〇〇 ㎡）●まち再生出費業務の拡充（3月）

共同型都市再構築業務の創設（3月）平成 年1月 日に閣議決定された緊急経済対策の一環として、長引く経済不況、
超 高 齢 化・人口減 少 社 会の到 来により 疲 弊 している 地 域の都 市 再 構 築に資 する
民間都市開発事業、並びに大規模災害への備え及び深刻なエネルギー制約等への対応に資する民間都市開発事業について、事業の立上げ支援・安定化を図るため

2017年（平成29年）

2016年（平成28年）

0.5●住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充（6月）31

国勢調査で初めて国内の総人口が減少（総人口1億2709人）（ 月）

安 倍 晋 三0.231

熊本地震（4月）
北海道新幹線開業（3月）日本銀行がマイナス金利導入を発表（1月）北陸新幹線、長野金沢間延伸（3月）

虎ノ門ヒルズ開業（6月）
消費税8％（4月）

富士山が世界文化遺産に登録（6月）1010日銀、異次元の金融緩和（4月）

31

31

2015年
（平成27年）

2014年（平成26年）

34

11

2013年
（平成25年）

30

25

2017年
（平成29年）
2016年（平成28年）
2015年（平成27年）
2014年（平成26年）
2013年（平成25年）

22

MINTO Vol.45

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
書官となったため、秘書官バッジを持っておらず、秘書官（一財）
民間都市開発推進機構
評議員
公益財団法人都市計画協会顧問
こんどう

しげ お

近藤 茂夫
当時の所属等
昭和６０年７月

バッジを持っていない秘書官が二人いたことをよく覚えています。
この民間活力導入の担当であった金丸副総理の私的諮問機関として、民間活力活用推進懇談会、いわゆる民建設省都市局再開発課長

活懇が設置されます。この民活懇で具体的な成果を得

昭和６１年７月〜昭和６３年１月

る必要があったのですが、それが民都機構の設立であっ金丸副総裁秘書官事務取扱た訳です。昭和６１年１２月に公表された民活懇の報告において、民間による都市開発を推進するため、プロジェクトの開発企画等に要する初動資金に対する支援を金丸副総理の秘書官として行うこと、支援を行う機構等の整備の検討を行うこと等が決定され、民都機構の設立に向けた動きが本格化す

近藤様は、民都機構の設立について、当時のQ 金丸副総理の秘書官としてたいへんご尽力いた

ることとなります。

だいたと聞いております。民都機構の設立に至った当時

る都市開発プロジェクトの具体化となったものが、東京の背景からお聞かせいただけませんでしょうか。

湾臨海部の開発プロジェクトです。私がまだ副総理秘また、この民都機構設立の哲学をふまえ、民間によ書官になる前、建設省の都市再開発課長だったときの民都機構が設立された当時、経常黒字の拡大

A に伴い、内需振興が求められていました。また、話ですが、当時の東京湾臨海部は工業団地だったので厳しい財政状況の下で社会資本整備を進め、地域経済をとして利用できるように開発し、一般に販売できるよう活性化させる必要もあり、民間活力の活用が強く求めらにすれば、一気に価値が上がります。ただし、この開発れている状況でした。

利益を全て工業団地等の土地所有者に還元するのは不すが、銀座にも近く立地が良いため、商業やオフィス床

こうした中、昭和６１年７月に第３次中曽根内閣が組合理だということで、当時の牧野都市局長の指示で、い閣され、金丸信議員が副総理に就任し、民間活力導入

わゆるスーパー区画整理事業という方式を考えておりまの担当にもなるのですが、このとき、私は金丸副総理のした。通常の土地区画整理事業の場合であれば、公的秘書官として着任することとなりました。当初、副総理の負担により整備することとなる幹線道路等の一定の公秘書官については総理府から出す前提で検討が進めら

共施設についても、地権者側に負担を求めるというもれていたようなのですが、金丸副総理はかつて建設大臣のです。民活懇においても、臨海部の開発は議論され、も務められており、建設省に対する信頼が大きかったこ

また、昭和６１年９月には、金丸副総理をはじめとするともあって、組閣の前日になり、急遽建設省から秘書官

関係閣僚により、臨海部の洋上視察が行われています。

を出すよう副総理の指示があり、その結果私が副総理秘その後、先ほどの哲学が答申の中にとりこまれ、その方書官として行くこととなったものです。このように組閣直向で東京湾臨海部の開発が具体化していくこととなり前の人事変更だったので、私は組閣の日に秘書官バッジます。

を持っていなかったのですが、もう一人、当時の宮澤大蔵大臣の日高秘書官も、大臣の意向で組閣時直前に秘23 MINTO Vol.45

民間活力活用推進懇談会
民活懇のお話しがありましたが、この懇談会

Q に関して、エピソードやご苦労されたお話しがありましたら、お聞かせいただけませんでしょうか。

民活懇のメンバーなのですが、会長は経団連

A の斎藤英四郎会長で、学者や経済人のほか、地方自治体の代表としては鈴木東京都知事と戸谷姫路市長の二人だけが入っています。東京都知事がメンバーとなることについては大都市の代表として衆目の一致するところでしょうが、地方の代表として、政令指定市の市長ではなく姫路市長が入られたことについては、民活には地上屋ではないかとの批判があり、調整の結果、最終的に方都市の意見も特に聴く必要があるという建前はあるもは、民都機構が融資を行う際には、民都機構から開銀のの、意外に感じるかもしれません。

に推薦及び融資財源の一部を寄託し、その上で開銀か

実は、東京都知事をメンバーとすることについては、ら融資を行うという、間接融資の形となったものです。

金丸副総理からの指示によるものでしたが、地方の代表

か」とのことでしたので、私が戸谷姫路市長を推薦しましQ もいろいろな経緯があったと伺っておりますが、た。戸谷市長は、私が昭和５２年から２年間兵庫県の課

そのお話しにつきましてもお聞かせいただけませんで長として出向したときに副知事をされていました。土木部

しょうか。

については副総理から「近藤君だれか適当な人はいない

民都機構の設立に向けて、税制改正の関係で長等も経験されて実務に精通し、また、大変なアイディアマンであることを知っていたので推薦させてていただいたという背景もあります。

A めにも、民都機構が割引債を発行できる旨の規

当時、民都法の法律としての骨格を整えるた

もう一つ、民活懇のメンバーの関係では、日本開発銀定を置くことを考えており、そのためにもこの割引債に係行（開銀）の総裁に入っていただいたということが重要る税制改正（源泉分離課税の優遇措置）を認めてもらうです。民活懇ができた当時、民都機構は純粋に独立しことが非常に重要でした。

た金融機関として設置するということで、斎藤英四郎会

この税制改正について、どこかの省庁に担いでもらう

長に経団連会長室で説明しご了解をいただきましたし、必要があり、当初は建設省の都市局に税制改正要求を金丸構想ということで開銀総裁にも説明し、難色は示さ依頼しました。ところが、建設省都市局の担当課長に断れましたが、何とかご了解をいただきました。大蔵省とのられたため、私から自治省に申し入れたところ、すぐに了関係では、当時の主計官から宮澤大臣に話を上げてもら解という返事。その後、再度建設省に話をすると、当時

い、「宮澤大臣も賛成なので、これを金丸・宮澤構想とい都市局総務課の黒川課長がびっくりされて、「当然建設

うように連名にできないか」という話まであったくらいで省が要求する」ということとなり、最終的には建設省かす。ただ、その後、大蔵省の開銀の担当課長の方から屋ら税制改正要求をしていただくこととなりました。
MINTO Vol.45

24

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
この税制改正要求が行われていた頃、金丸副総理はの都市開発に対し金融支援をする機関を設立するとい胃の手術のため入院されていました。その入院中のあるうことは決まっていったのですが、具体の組織や業務等

日の午前中、１０時半くらいだったと思いますが、副総理の事務的な詰めや整理について、当時都市総務課の企秘書官室の係長の方が「秘書官、お電話です。」と慌て画官であった峰久さんがものすごく苦労し、機構設立のてやってきます。電話に出てみると、金丸副総理が病室実現にこぎ着けたというのも事実です。是非このことにから電話をかけてきており、「山中（貞則）君に割引債のついても忘れないでいて欲しいと思います。

話をし、了解をもらったので、安心して進めて欲しい。」との話でした。
山中貞則議員は自民党税制調査会（党税調）の会長

Q ありがとうございました。

をされていたのですが、当時の党税調会長の権限は今からでは想像できないほど強く影響力を持っていました。
その山中党税調会長に、金丸副総理は胃を手術したばかりなのに病室から連絡をし、了解を取ったというのです。
当時、税制改正要求をすると、先ず「マル政」という位置付けをされないと、党税調でまともに議論してくれない。
ところが、これは後に間接に聞いた話なのですが、山中貞則会長は、この要求について「マル政ではなく、マル金だ」と言っていたそうです。

民都機構の設立
民都機構は昭和６２年１０月１日に設立されQ た訳ですが、これまでお話しを伺っていますと、様々な幸運、事情が重なって、民都機構を設立していた
だいたという感を抱きますが、いかがでしょうか。

A 副総理秘書官になったのは、組閣の前日になっ確かにそういう面はあろうかと思います。私がての突然の人事によるものでしたし、直前の再開発課長
時代に牧野都市局長の指示で臨海部の開発方式について検討していたこともありました。また税制改正要求が通ったことについては、金丸副総理が病室から山中貞則
党税調会長に電話されたことが大きかったものと思います。
ただ、確かにこのような経緯で、民都機構という民間

25 MINTO Vol.45◎聞き手：倉野泰行（民都機構都市研究センター研究主幹）

み、最終的には総参加型というか、長信銀三行のほか、
ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）
理事長
なかじま

まさひろ

中島 正弘
当時の所属等
昭和６２年４月
建設省都市局
都市再開発課長補佐
昭和６２年５月〜昭和６３年６月
建設省都市局都市再開発課
再開発融資専門官

都銀や地方銀行、生保や損保、証券のほか、ゼネコンやデベロッパー、インフラ関連企業も出資していただきました。お金を出す側としては、横並びもあり、その局面、局面で船に乗らない訳にはいかなかったという面もあったと思います。信金まで出資をしていただいたときには正直驚きました。
お金はこのようにして集まったのですが、組織づくりも担当しましたので、こちらが大変でした。誰をヘッドにして、誰を役員にして、どういう組織にして、どこから人に来てもらってといった調整です。

民都機構設立に向けた出捐金の依頼や組織づくり

ＮＴＴ無利子貸付制度の創設と民都機構の設立

Q た岐阜県庁から当時の建設省に戻られ、都市局

Q の年、ＮＴＴの関係で再度、民間都市開発の推進にあった民都機構を設立するための「タコ部屋」に参加

に関する特別措置法（民都法）を改正されていますが。

中島理事長は、昭和６２年４月に出向されてい法案はすでにできていたということですが、そされたと聞いておりますが。

A 織づくりといった仕事をしているとき、突然、当民都機構の設立に向け、出捐金の依頼や組A ですが。

時の総務課企画官の峰久さんから呼ばれて、ＮＴＴ資金

私がタコ部屋に入ったときは、すでに法案もできていまをもとにした無利子貸付けという新しい仕事を命じられしたし、予算も税制ももちろん決着していました。私としてました。ＮＴＴ株の売却益を原資として公共施設の整備

は、「民都機構って何ですか」というところから始まったに無利子貸付けを行う仕組みが、この年の補正予算で訳ですが、財団法人たる機構をつくり上げることが私のできました。この貸付制度のうち、いわゆるＮＴＴ−Ａ型

ミッションでした。具体的には、組織をつくる、出捐金をという収益で事業費を賄う民間都市開発事業について集める、法案はできていましたが政省令がまだ残っていは、民都機構を通じて行うこととされたものですから、たのでこれをつくる、業務規定とか内規をつくる等です。

これに必要な法改正をお前がやれということとなったの

政省令等は山本徳治君他が一手にやってくれましたのです。

そのとおりです。一応再開発課に席はあったので、私としては主に出捐金の依頼と組織づくりに注力しま

当時峰久さんは、彼が考えている仕組みについてポした。また、タコ部屋のチームには他にもいろいろなメン

ンチ絵を描いて説明してくれたのですが、この絵が複雑

バーがいましたが、後に機構設立時に民都機構に行かれで、またその図の一つ一つに意味があり、使い分けがさたと思うのですが、政策投資銀行から竹内さんという方れている。例えば、ペンがかすれている箇所があると、に出向してもらっていて、非常に情熱のある人でチーフと「ここから薄くなっているのには意味があり、濃い部分して助けていただきました。

とは違うんだ」というような感じです。頭が良い人は違う

当時は、民活という風が吹いていましたし、都市開発もなと痛感したものです。

ブームだったので、金融の側面から民間の都市開発事業補正予算案が国会に提出されたときには、当初の民を支援するというスキームは、マーケットに非常に好感を都法は６月にすでに国会で成立していたのですが、まだ持って見られていたものと思います。私は金融業界は素人施行されていない状態でした。私は、当時岐阜県庁からで、あちこちで業界秩序を乱したと思いますが、こういっ戻ってきたばかりでしたし、その前も法案を担当するようた環境もあって、出捐金集めそのものは概ね順調に進な部署にほとんどいなかったので、施行前の法律をまた
MINTO Vol.45

26

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー

りに優秀な人たちがいっぱいいたので、結局のところあまQ 阜県庁から戻られた昭和６２年の４月から民都

り苦労はせずにすみました。ただし、道路のような公共施機構が設立された１０月までということでしょうか。

改正するなんてどうやったらいいのか悩みましたが、まわ中島理事長が民都機構に携わられたのは、岐設を収益還元でつくるといった仕組みを周囲に説明する
いますが広瀬さんを連れて説明に回り、環状二号線の絵

A 署である再開発課に戻りました。再開発課になどを描いて、「このビルをつくるのに併せて道路を抜く

戻っても、突然都市再開発法の改正をやれということにんです」、「マッカーサー道路ができるんです」等と説明しなり、再開発事業の施行要件の一つである耐火要件をていましたが、私自身当時はまだ「本当かな」という感じ緩和したのですが、これも大変でした。

のには苦労しました。当時都市計画課の係長だったと思そうです。機構が設立された後は、本来の部

で、半信半疑でした。
また、当時はまだ民都機構の設立に向けた作業も途中でしたので、そんな中で急にＮＴＴの制度も担当し、二足のわらじを履くこととなったため、機構設立を担当するチームのメンバーからはかなり怒られました。
その後、民都法の政令等の各省協議をすることとなるのですが、最近はかなりマイルドになったと聞いています

今後の民都機構に期待することQ すが、民都機構の今後の役割について、ご示唆
ＵＲの理事長である中島様に伺うのも恐縮でがあればお聞かせいただきたいのですが。

が、当時の各省協議はかなり過激で、だいたい全削除と業務も入ることとなったので、機構における担当職員のA のエレメントをつくっているのは民間活動だと思

数や席の位置といった組織上の課題も含めて調整が必要います。民都機構としてはこれをサポートするという軸はとなり、結構大変でした。民間から出向して機構設立のぶれないと思いますので、これを軸として政策のフロン作業をされている方々にとっては、役所のカルチャーに慣ティアを引き続き追求して欲しいと思います。ＵＲとしてれていないこともあって、「政府一丸でやろうとしているこも、民都機構と連携し、民都機構が切り拓いた場所で一とについて、何でこんなに揉めるのだろう」と、相当びっく

緒に仕事ができればと望んでいます。

いったところから始まる。また、途中で民都機構に港湾のりしていたと思います。

都市開発の流れにおいて、都市活動とか都市

特に地方都市の再生、展開といった分野においては、

このような経過があって、ようやく１０月１日になって民民都機構が情報を先に持っているものもあるでしょうか

都機構が設立されることとなり、盛大なパーティーが開ら、その情報を元に民都機構とＵＲとで一緒に絵を描く催されたのを覚えています。

とか、ＵＲがつかんでいる動きについて、民都機構にも参画してもらうとか、一緒に仕事ができれば良いと思います。

Q

ありがとうございました。

◎聞き手：倉野泰行（民都機構都市研究センター研究主幹）

27 MINTO Vol.45

可能な土地が、放っておくといずれ細分化されてしまう、
復興庁顧問
にしわき

たかとし

西脇 隆俊
当時の所属等
平成５年７月～平成６年７月
建設省都市局都市政策課長補佐
平成１２年７月
建設省都市局都市政策課長
平成１３年１月～平成１４年７月
国土交通省都市・地域整備局
まちづくり推進課長

スプロール化する、例えばパチンコ店のように安易な土地利用になってしまうという懸念があった訳です。そこでこのような民間都市開発の適地を先行的に取得するという理念が、先ほどの総合経済対策の中で、民都機構の土地業務という形で盛り込まれた、このような背景です。
平成６年度の本予算の国会提出は３月にずれ込んだのですが、この総合経済対策を受け、補正予算が２月１５日に国会提出、２３日に成立、これと並行して、必要な民都法の改正作業を進めることとなりました。このように、通常のケースと異なり、年明けになってから、補正予算要求、法律改正、税制改正の検討を全て一つのタコ部屋で土地業務の創設に向けた補正予算要求や法改正等について行うという、経過としては非常に異質な形になったことをQ （土地業務）の創設、平成１４年の都市再生関係

く二つありました。一つは、民都機構は財団法人であるのの支援業務の創設にご尽力いただいたと伺っております。

いし体力もあまりないのに、不良債権化したらどうするの先ず、土地業務の創設につきまして、当時の時代背景やか、そうならないようどのように担保するのかという問題

ご苦労された話からお聞かせいただればと存じます。

です。これについては、先ず調達コストを下げるため、民西脇顧問は、平成６年の土地取得譲渡業務

よく覚えています。
タコ部屋で作業を進める中、中味としての苦労が大きに、土地を保有してよいのか、財団として基本財産は少な間借入に政府保証を付けました。普通であれば財投資金

A 細川内閣のときで、自民党が初めて下野したことを活用するのでしょうが、そうはせず、政府保証により金もあり、国会もいろいろと揉め、予算編成がずっと遅れていついては、無利子貸付けを受け、その運用益で賄う、さらました。平成６年の年が明け、２月８日に総合経済対策がに買戻し特約を付ける、このようなことで土地保有による決定されたのですが、当時の政府の問題意識としては、バ

リスクを軽減することとしました。その意味では税制上のブルが崩壊し景気が低迷する中、地価の下落が非常に大措置も重要で、不動産取得や譲渡に係る税や保有していきな問題となっており、土地の有効利用の促進というのがる間の地価税や特別土地保有税について、当時の住宅・総合経済対策の大きな一つの柱となっていました。具体的

都市整備公団に近い軽減措置をしていただきました。

土地業務を創設したときの状況ですが、当時は利コストを相当下げることとしました。また、事務運営費にには、公共用地の先行取得や都市開発資金制度の拡充、

もう一つの苦労は、民都機構が財団であるので利益

税制上も長期譲渡所得に係る減税、ソフト面でも土地取引を出させない、このため土地の取得価額、譲渡価額をどう

関連情報の充実などが一つのパッケージとして掲げられてするのか、そんなにうまく買えるのか、売れるのかといういます。ただし、公共用地については対策がある一方、民問題です。この点については価格審査会を設置してコント

間都市開発の事業用地になるような土地を買い取るといロールするという説明をしたのですが、この点を理解してう仕組みが抜けているので、ここを何とかしなければいけもらうのが大変でした。

ないという話が、当時の大蔵省から建設省にありました。

各省折衝で大変だったのは当時の運輸省です。民都機年明けから、いろいろな案を水面下で検討しました。

構はその創設時から港湾の業務があり、ある意味運輸省

当時の状況としては、民間都市開発が全然進まない一方と共管のような部分もあったのですが、土地業務について

で、都市開発事業の適地はあちこちにある。しかし、事業は水面下で検討していたため、さすがに運輸省になかなかを立ち上げないと地価はどんどん下落するし、開発しよう

説明ができませんでした。また、国鉄の清算事業団用地にとしても採算点がどこにあるのか分からないという状況でついて、この土地業務との関係でどのように取り扱うのかした。都市政策の観点からすると、本来質の高い開発がという問題もあり、大変な折衝となってしまいました。
MINTO Vol.45

28

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
また、当時の建設省では、年明けの補正予算に関連しと位置付けられましたので、平成１３年３月の与党の緊急て法案を国会に提出するといった経験がなく、国会運営

経済対策、これをそのまま受ける形で、同年４月６日の政の面でも大変苦労しました。昼間は当然予算委員会を開

府の緊急経済対策において、総理を本部長とする都市再催して補正予算を審議していますので、法案の審議は昼

生本部を内閣に設置して、２１世紀型の都市再生プロジェ

休みか夜しかできず、衆議院が午後の６時過ぎから７時クトを選定するということとなったのです。４月下旬には小まで、参議院が午後０時過ぎから１時前までと、それぞれ

泉内閣が発足し、初めての所信表明演説で「私を本部長と４０分か５０分くらいしか委員会の質疑時間を取っていなする都市再生本部を速やかに設置する」と述べた翌日のいはずです。審議においては、当時野党の自民党の金子

５月８日に、閣議決定により都市再生本部、それから都市

一義先生から「土地の取得規模が５，０００億円では手ぬ再生本部事務局が同時に設置された訳です。

るい、もっと買うべき」との質問を受けたことを覚えてい都市再生本部においては、都市再生の基本的考え方をます。また、審議時間がなかったため、附帯決議が付けら決定したり、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点

れなかったことも異例でした。

の整備、大都市圏における環状道路体系の整備等の都
市再生プロジェクトを数次にわたり選定しました。一方で、小泉内閣の最重要課題である都市再生の動きと民都機構の支援業務

８月２８日の本部で「民間都市開発投資促進のための緊Q して、都市再生の支援業務の創設にご尽力されクトの立ち上がりを支援するという基本的考え方の下、そたと聞いておりますが。

とき、全国の地方公共団体や民間事業者からプロジェクト

もう一つ、西脇顧問は、まちづくり推進課長と急措置」が決定されたのですが、これは民間都市開発投資の前倒し・拡大を図るための緊急措置として、プロジェのための制度等をどうするかという問題意識でした。このの提案や意見募集をし、かなりの数のものが集まったのA し、翌１３年１月には省庁再編に伴い、国土交通

ですが、中には、民間都市開発のため必要な都市計画の省まちづくり推進課長となり、そこで都市再生特別措置

く、進まないといったものもあったことを記憶しています。

法の制定をはじめ、都市再生全般を担当することとなり

これら様々な意見をとりまとめて、１２月４日の本部においました。民都機構の業務拡大もその一つです。

て「都市再生のために緊急に取り組むべき制度改革の方

私は、平成１２年の夏に都市政策課長に就任

手続が、区役所の職員の机の中に入ったままで回答がな

都市再生については、私が都市政策課長になる前の平向性」が決定され、その１０日後の同月１４日に、総理指示

成１１年２月に、小渕内閣の経済戦略会議の答申において、という形で、新しい法律の制定を視野に入れて検討しなさ「２１世紀に不可欠な国家的重要分野」の一つとして位置

いということとなったのです。実は、水面下で緊急整備地

付けられています。これを受け、前任の川本都市政策課長

域の指定や都市計画の特例、民間事業者に対する金融のときに、東京圏と京阪神地域のそれぞれで都市再生推支援など後の都市再生特別措置法の骨格となる内容につ進懇談会が設置され、この会議は建設大臣の私的懇談会

いていろいろと検討していましたが、表向きにはここからだったにもかかわらず、官邸で開催され、総理も出席すると検討するという形となりました。民都機構の支援業務にいうものでした。当時の問題意識を少し話しますと、「都市

ついても、この段階で改要求をしています。

化社会から都市型社会」と言われていた時代で、もう都市

このとき、都市再生特別措置法だけでなく、いくつかのを拡げるのではなく、今ある都市の中の課題を解決しよう

法改正も併せて行いました。都市再開発法について民間と。これには二つの意味があり、長時間通勤とか交通渋滞

事業者が第二種の市街地再開発事業を施行できるようとかオープンスペースの確保といった２０世紀の負の遺産改正したり、都市開発資金法もどうしても改正したい項目とも言うべき課題のほか、シンガポールや上海、香港といっがあったのでひっそりと改正したりしました。建築基準法た都市に比べ国際競争力が落ちているんじゃないかというも改正しましたし、民都法の土地業務もこのとき延長しま

新しい課題にも対応し、今ある都市を２１世紀にふさわしした。このため、タコ部屋はつくりませんでしたが、市街地

いものに再生していこうというものでした。一方で、この都整備課のメンバーも都市計画課のメンバーも机をもって市再生は、都市政策の面だけでなく、経済対策的にも重要

まち課に収容する、そのような形で作業を進めました。

29 MINTO Vol.45

土地業務のときもそうでしたが、港湾局との調整が大り頑張ろうと言ってくれて、年度内に通していただきまし変で、局長同士の折衝が一度決裂し、課長同士で話をした。その代わりという訳ではありませんが、その年の建築

ようということになりました。昼間は折衝相手である港湾基準法等の一部改正法案については、かなり長い審議局の課長さんが、夜９時くらいになると「エレベーターで時間を取られたと記憶しています。

階数を間違えた」と言って私のところへやってきて、ビー

このように、この年は民都機構の都市再生支援業務

ルを飲みながら議論したものです。私としては、今後協力の創設等いろいろなことがありましたが、私としては、都しますから今回は諦めてくれるようお願いし、結局のとこ

市再生という小泉内閣の最重要課題をいかに国土交通

ろ、翌年、港湾施設に対しても支援できるよう制度拡充

省のイニシアティブで進めていくか、こちらの方にも大変がされています。

神経を使いました。

各省との折衝では、いくつかの省庁がいろいろと言ってきましたが、当時内閣官房に出向していた佐々木さんが、「都市再生本部は総理が本部長で全大臣がメンバーとして入っている。文句があるなら本部で言ってください。」と強く言ってくれたこともあり、ほとんど揉めませんでした。
法案の国会審議は大変でした。国会審議においては、
都市再生特別措置法と都市再開発法や民都法の一部改

今後の民都機構に期待する役割について

Q 迎えて、今後の機構に期待する役割等について、最後に、大変恐縮ですが、民都機構も３０年をご示唆をいただければと存じますが。

正法を一括審議にすることで、民都法の土地業務の延長いました。これだけの大きな法案ですから、衆議院では

A 新規開発というか、建設に係るものばかりです。

本会議で趣旨説明質疑も行い、委員会で参考人質疑も行

私としては、これに加えて、建設した後の運営、維持管いました。その結果、参議院でも同様の審議を行った上理、リニューアルといったことにも機構として関与し支援で年度末までに成立させようとすると、審議時間が極めする仕組みがあると良いと思いますし、その方が業務とて綱渡りの状態となってしまい、官房からは、「土地業務してもサステナブルではないかと思います。復興庁の事務の期限が数日切れても実害はないだろう。年度内成立は次官としてよく思ったのは、被災地でまちづくりの基盤整

諦めるか。」というような話もありました。しかし、よく見備が進んでも、なかなか建築物が立たない。それは、テナ

たら、民都法の一部改正部分の施行日が「平成１４年４月

ントの誘致がうまくいかないとか、そもそもコーディネー

１日」と確定日付で法案に書いてあるので、もし年度内にトする力が弱いといった問題もあります。そこで、建設の成立しないとなると、法案の修正が必要となり、再度衆議

時点で支援した案件について、運営の面でも金融上の支院の審議からやらなければいけなくなる、そうするとかな

援をし、機構として関与をする、そういったことができれり成立が伸びるぞということで、結局は、国対筋もやっぱばと思います。

があることを梃子に、日切れ法案扱いにすることとなって現在の民都機構の支援というのは、基本的に、

もう一つ、現在の民都機構の支援業務は、公共施設やオープンスペースの整備といったものを公共性の梃子にして成り立っていると思います。しかし、このような物理的な公共性だけでなく、様々な政府の政策との結びつきを考
え、政策推進に寄与するような案件については支援を深掘りするといった、支援のメリハリを付けるというか、業務の幅を拡大するようなことができれば良いと思います。

Q

ありがとうございました。

◎聞き手：倉野泰行（民都機構都市研究センター研究主幹）
MINTO Vol.45

30

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
開発関係の融資が長期じゃなくて、
短期でイグジットできるよ国土交通省大臣官房
建設流通政策審議官
あお き

よしゆき

青木 由行
当時の所属等
平成６１年４月
建設省都市局都市再開発課（建設省入省）
平成１６年４月～平成１７年４月
国土交通省都市・地域整備局
まちづくり推進課
都市開発融資推進官

うになり、金利低下もあって、参加業務、融通業務といった民都機構の創設時からの業務の件数が激減していました。
また、
NTT-Aタイプの無利子融資も財源がほぼ枯渇し、事実上廃止状態でした。
また、金融機関が不良債権処理で立ち直る中で融資態度を積極化し、少し前に創設した都市再生
業務もなかなか活用されない状況でした。一方で、
バブル崩
壊の後に創設された土地取得譲渡業務（土地業務）
は一時隆盛を極めましたが、少し前の金融危機の影響もあって買い戻しに応じない破綻企業が急増するという問題が発生し、新規取得も大きく減少していました。下手をすると組織の存亡に関わる状況になりかねないなと思ったことを覚えています。

新人のときに民都機構の設立作業

Q わられたと聞いていますが。

先ず、入省された当時に、民都機構の設立に携一方で、平成１６年度末で土地業務の期限が切れるので、これを延長し、継続することが至上命題であり、私のミッションでした。ただ、土地業務を継続するためには法律改正が必要になりますが、業務の期限を単純に延長するだけではとても国会に出ていけないので、何か新しい制度が必要という状況でした。

A ました。最初に仕えた課長は、近藤茂夫先輩です

市再生が必要だと言われ始めた頃でした。
また、地方の中が、夏頃、近藤課長は急遽金丸副総理の秘書官に異動さ

心市街地の疲弊が大きな問題となっていて、新しい制度のれました。そして、年末だったと思いますが、民間の都市開検討は、地方のまちづくりを支援するのが一つの方向だろう

発を民間資金で強力に推進するための特別な機関を設置なぐらいの認識から始まりました。私が着任した時点では、検せよという緊急指示が、金丸副総理から下りてきました。

討は白紙状態でしたので、机の上で考えても仕方がないとい私は昭和６１年に都市局都市再開発課に入省し当時、都市再生については、
都心部などだけでなく全国都

年明けには民都機構を設置するための法案の「タコ部うことで、関係しそうな業界や団体に片っ端からヒアリングを屋」ができ、私もそこに集められ、初めて立法に関わる仕事やりました。当時の西脇建設業課長に建設業界の主だったをしました。
２年目（昭和６２年）には、4月に岐阜県から都市ところを紹介していただいたり、不動産業界、金融機関、保再開発課に戻られた中島さんの下で、民都機構の立ち上げ

険会社はもちろんのこと、
プロジェクトファイナンス関係の法に必要な就業規則等の作業をした記憶があります。役所に律事務所や当時増えていたビジネスホテル業界やアミュー

入ってすぐの時に、民都機構創設という新しい制度に関わズメント業界にも行きました。
ある日、当時の竹歳都市局長のる仕事の一端を担わせてもらったことは、
とても印象深く記

ところで中間報告をせよということになり、山ほどやったヒア

憶に残っています。

リングの成果を整理して報告しました。例えば、高速道路や新幹線ができると支店とか支社が廃止され、オフィス床の需ヒアリングから生まれた
まち再生出資Q 都機構の仕事に携わられましたね。

その後、まちづくり推進課の推進官としても、民要が減少する一方、出張客の増加によりビジネスホテルができて周辺にはコンビニ、居酒屋ができて商店街は喜んでいるとか、さまざまなコンバージョン案件があちこちで出てきているとか、地方都市でもプロジェクトファイナンスは少しずつ出ているといった話をしたところ、局長から「どういう制度をつくるかはこれからということだろうが、とても面白かった。午A 融資推進官に着任しました。当時の民都機構の状後の早い時間、１～２時間話を聞いて眠くならなかったのは

況ですが、不動産の証券化が本格化し、Ｊリートもできて、都市

さて、
ヒアリングは大量にしたものの、新規制度にはなかな

平成１６年の４月にまちづくり推進課の都市開発

31 MINTO Vol.45

大したもんだ。」とユーモラスに激励された記憶があります。

かたどり着きませんでした。確か概算要求の局内締め切りのうクラウドファンディングですね。地方公共団体が発行する前日だったと思いますが、室内で議論して煮詰まっていたとこ

ミニ公募債のヒットもヒントとなりました。証券会社に話を持ろへ、メンバーの一人があるプロジェクトの勉強会から戻ってち込むと興味を持ってくれ、相当勉強会もしたのですが、当きて「準公益的な業務のために追加出資を募れないかとい時は証券として小口化してしまうと経費ばかりがかかってしう議論があった。」と言ったときに天から降ってきたようにそれ

まって、
どうしても割が合わないということで断念しました。

までのヒアリングのエッセンスが結びついて「劣後する出資

そこで、公益信託などに寄付を集めるという形で妥協したで支援する」というアイデアが出てきて、その日のうちにまちのが、住民参加型まちづくりファンドでした。

再生出資のスキームがほぼできあがったと記憶しています。

妥協の産物とはいえ、このファンドは、立上がりから当時ヒアリングで聞いた話で、新潟県で閉店した中堅スーパーの京都市の副市長であった毛利さんのご紹介で、京都の町

店舗の再生のためにＳＰＣをつくり、施設の一部を保育施設

屋の改修に活用されたほか、かなりの数の活用案件が出てや福祉施設にコンバージョンするプロジェクトの資金の不足きました。今ではクラウドファンディングにも対応できるよう分をリース会社が出資して支えてオープンにこぎつけ、周辺になっています。
この仕組みをつくった当時は、まだネットでの商店もお客が増えたというのがありました。
なかなか心を打

小口のお金を集めるようなことは普及していませんでしたのつ事例だったので、
まち再生出資の趣旨を説明する際にはこで、後輩の方々がクラウドファンディングに対応できるようにの案件を例にして、通常は地方案件では出資者がなかなかしてくれたのは、
もともと、小口のお金を広く出資等で集める

見つからないので、民都機構が支援するという説明をしましということを考えていた私としては、
とても嬉しいですね。

た。
また、
ヒアリングの中で、銀行からは地方リスクという言葉

民都機構としては、大手企業による大規模な都市開発だがよく出ました。地方案件については、採算が取れてもローン・けでなく、今後は住民が古い町並みを生かしてまちづくりを

トゥ・バリュー
（ＬＴＶ）
が大都市並みであると稟議が回らない

やっていくとか、景観にも配慮した観光まちづくりを進めるとというのです。公共事業費由来の出資で地方リスクを除去

いった分野においてもニーズは絶対に出てくる。そういう意

する、
ＬＴＶを下げるというのが、ヒアリングで得たまち再生出味で、ファンドの選定委員会で、住民主体のまちづくりに詳

資のコンセプトでした。
また、従来の業務のように機構が民間しい有識者の方とか、地域で実践している方に集まってい資金を調達して支援するのではなく、機構が公共事業費のただいて、そういう方々と民都機構がつながりを持てるよう真水のお金を原資とした出資を劣後するところに入れることにしたいというのも、このファンドの仕組みをつくるときに意を呼び水に、民間資金を出融資で地方に誘導しようという識したことでした。

のもコンセプトでした。
さらに、まちづくり交付金とセットで計

夏以降、財務省との折衝があった訳ですが、当時の担当画に位置付けることとし、地方公共団体とのコーディネート

主査はこの年三位一体改革などのシリアスな案件を抱えてに民都機構の活路を開こうとも考えました。

いたので、民都機構で労力をかけさせてはいけないと考え、3年位前、国会の地方創生の議論で、小泉進次郎議員が質問には即答できるよう準備し、宿題はほとんどもらいませ「オガール紫波」について、補助金に頼らず、そのかわりにんでした。当時の担当者がいかに優秀だったかわかります。

民都機構からの出資を受け、それが呼び水となり民間の金今振り返っても、国土交通省採用者、銀行からの出向者す融機関等から資金を集めることで金融面での成功に導いべて優秀かつ個性、持ち味のあるすごいメンバーでした。

たと紹介されたのを見て、ちょっとうれしかったですね。

また、
当時のまちづくり推進課の石井課長には、省内での住民参加型まちづくりファンドという制度もつくりました。

要求順位を一丁目一番地まで高めていただきましたし、税

当時、中心市街地活性化の話を聞いていると、地元の人も要求して施策パッケージとするご示唆もいただき、大変あが支持してもいない商店街に補助率の高い国費を投入しりがたかったです。

てアーケードなど整備する例があり、何とかならないかなと

一方、土地業務の延長については、
単純延長ではなく都市

思っていました。地域再生本部のメンバーと飲んでいたと

再生緊急整備地域と都市再生整備区域内に限定する形でき、小口でもいいから、地元の有志から「このプロジェクトを要求しました。
ところが、探してくるタマがよくあるマンション位

私は支持する」という志による資金の拠出を募ることはできしかなく、土地業務で支援する意義の説明に苦しみました。

ないか、理想としては一口２、３千円くらいからでコンビニで二局の前になって、財務省の担当主査から「新規業務は無手続きできればいいねという話で盛り上がりました。今でい傷で通してくるから土地業務の延長は止めよう」との話があMINTO Vol.45

32

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
り、私としては相当迷いました。土地業務の延長がもともとのるとのことで、追加で陳述書を作成することになりました。幸

至上命題だった訳ですし、
まち再生出資等の新しい制度もそ

い、民都機構の新規業務が都市再生特措法改正の法律のために考え出したものでした。
しかし、
かつては土地業務も事項で重宝されてきたことがヒントとなり、「民都機構は、一政策上意義のある案件を支えていましたが、当時の状況や今般の法人と違って法律に定められた業務しかできない。土

後の展望を考えてみるに、この業務に今後の民都機構を支え

地業務は事業見込地の取得から事業施行者への譲渡までる力はもうないのではないか、今回無理して延長しても次回を一体的に行う業務として法定されており、事業の施行がの延長はあり得ない、
そのときに新規制度に切り替えるとして途中で無理になった場合、そこから法定されていない新しいも土地業務の値段は相当落ちているだろうと考えるに至りま

法律関係を築くことはありえず、
売戻しで原状回復するしかした。幸い上司にも納得していただきましたし、財務省の担当ない」というロジックにたどり着き、陳述書に記載しました。

主査も、
まち再生出資等の新規制度を全部通してくれました。

勝訴した一審の判決のときに私は鳥取県に出向していまし

なお、住民参加型まちづくりファンドは大臣折衝事項になたが、判決文にこのロジックも書かれていたと聞きました。証り、
当時の財務大臣が谷垣大臣であったこともあり、北側大人として出廷したときには、何も持ち込めない中で不用意な臣の指示で京都の町屋のコンバージョン事例のパネルを急発言はできないプレッシャーを感じました。相手方の弁護士

遽作成し、プレゼンしていただいたのを、とても印象深く覚えが執拗に「はい」「いいえ」で答えろというのをこちらも執拗ています。

に自分の言葉でしか答えず、見かねた裁判官から双方注意されたりとなかなか得難い経験をさせていただきました。

土地業務で裁判所に証人として出廷

Q 生出資等の新規制度の創設だけでなく、土地業務
まちづくり推進課に在籍されていた当時、まち再でのそごうとの裁判でもご尽力されたと伺っていますが。

最後は機構側にかなり有利な形で和解になったと聞いて少しはお役に立てたのかなと思いました。

今後の民都機構に期待する役割についてQ ありましたら、お聞かせいただきたいのですが。

最後に、今後の民都機構に期待する役割などがA が、当時他にも土地業務で破綻企業との交渉案件

そごうへの与信額自体も極めて大きかったのです

件への影響が予想され、場合によっては機構が吹っ飛ぶのA 調達の手法は激変しました。都市開発の現場で何ではないかという危機感を私も民都機構も持っていました。

が起きているのか、常に最先端のことを知っているというの着任して、証人として出廷しなければならないという話をが、民都機構に求められる大きな役割と思います。
この中かもいくつか抱えていて、
そごうとの訴訟に負けた場合、他の案聞いたのですが、
当時裁判官の心証はそごう側に傾いてい設立から３０年間でも都市開発の手法や資金ら自ずと次の事業展開が見えてくると思います。
インフラや建築物の老朽化が進む中、単体のインフラの老朽化対策、単体の建物の建て替えではなく、例えば、
バス
タ新宿とか品川の駅前のように、従来の敷地や管理区分にとらわれずにより複合的で魅力的な都市開発を進めていく、
こういう動きをもっと促進する仕組みがあってもいいのではないでしょうか。それから、空き地・空き家など人口減少に伴う問題についても、他のプレーヤーではできない民都機構ならではの出番、役割が必ずあると思います。期待しています。

Q ありがとうございました。
◎聞き手：倉野泰行（民都機構都市研究センター研究主幹）

33 MINTO Vol.45

ン別に考えますと、先ずエクイティの部分については、特国土交通省都市局長
くり た

たく や

栗田 卓也

に大都市での民間開発については、出資をしリスクテイ
クして事業を起こす民間プレーヤーが存在することが当時の所属等前提となります。一方、金融組成をする際に弁済優先度

平成２１年７月～平成２３年７月の高いデット、シニアローンの部分については、金融緩

国土交通省都市・地域整備局（都市局）まちづくり推進課長

和政策がとられていたこともあり、市中銀行で十分に供給される状況でしたので、リスクが高くより高度な審査能力が求められることとなりますが、バーゼルⅡによる自己資本比率規制もあり、民間の銀行が手を出しにくい
メザニン部分が、民都機構による金融支援の担うべき役割ではないかとの結論に至った訳です。当時、まちづくり推進課に在籍していた青柳室長も、ここを攻めて民都

メザニン支援業務の創設等の意図機構の業務改革を進めていくべきとの明確な意見をもっQ ら民都機構に対してご指導いただいているとこ

発事業に特化して金融支援を行うことが必要ですので、ろですが、その前にも、まちづくり推進課長として民都機くりの政策区域に限定するとともに、環境や防災性等の構の業務の見直し、特にメザニン支援業務の導入を実現

面から質の高い建築物を整備する民間事業に限定してしていただいています。そのときの背景や意図からお聞支援するよう制度設計をしたものです。

栗田局長には、現在も都市局長という立場かかせいただけますでしょうか。

て、私に進言してくれたことをよく覚えています。もちろん、メザニンであっても真に支援が必要な優良な都市開支援対象エリアは都市再生緊急整備地域などのまちづ

このメザニン支援を設計する上で一つ思考を要したのが、リスクマネーを供給する政策金融機関である日本政A 平成２１年７月からの２年間です。当時、政策金

策投資銀行との関係でした。率直にいろいろな意見交換

融機関の多くは、行政改革の視点から、民間的立場へのこれを供給するプレーヤーは逆に減ってきているという移行を余儀なくされていたと記憶しています。もちろん、状況の下、特に大規模な都市開発プロジェクトのような民都機構についても例外ではなく、そのあり方について場合には、政投銀だけではリスクマネーをカバーするこ

見直し、変化させていく必要があると考えていました。

とができないこともあるので、結論としては、量的な補

私がまちづくり推進課長の任にあったのは、をしましたが、当時メザニンのニーズは増えている一方、改めて申し上げるまでもなく、民都機構の役割は、民完関係にあるということで、お互いの役割分担を整理す

間の都市開発事業に対して、民業を補完する立場からることができました。たまたま、民都機構とは直接関係

金融支援を行い、良好な都市環境の形成に寄与するこのない公式の会議の場で都市開発事業をめぐる金融のとですが、私としては、かねてから、この民業補完、市中あり方が議題になり、政投銀の方が、メザニン部分も含銀行を補完するとはどういうことかと疑問を持っていま

め、ファイナンスにおける民都機構との関係、役割分担した。

についてもお話をされ、我々と共通認識を持っていただ

民間都市開発事業に対する金融支援の役割について

き、ほっとしたことを覚えています。

考えてみますと、都市開発事業はそもそも構造的に資金

なお、このメザニンという単語ですが、当時は今ほど広回収に長期間を要するものであり、長期の安定的な資金く使われておらず、局長ほかの関係者にとっても最初はの供給が求められます。その一方、ボラティリティが高い

耳慣れない言葉であったため、説明に苦労しました。金業種とみなされがちなこともあって、市中銀行により長期融組成の図を書いて、エクイティとシニアローンの間にあ資金を供給することが困難な部分もあり、都市開発事業

るミドルリスク、ミドルリターンの部分と説明してみたり、者のニーズとの間にミスマッチが存在するため、これをそもそもメザニンという言葉はイタリア語が語源で、「中埋めるのが政策金融の役目となります。支援のポジショ二階」という意味で、デパートのエレベーターの階数表
MINTO Vol.45

34

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
示にある「Ｍ２」のあの「Ｍ」がそうです、などといろいろと説明を工夫していた記憶があります。

ちなみに、その年私が自身に課したテーマは、都市の国際競争力強化という国策性を高めることでした。具体

また、民都機構の業務の見直しを考える上でのもう一的には、都市再生特別措置法の改正と、地方分権、交付つの視点は、財源の問題でした。当時、民都機構の財源金化の流れの中で、国際競争拠点都市整備事業というとしては、土地取得・譲渡業務などの臨時の業務を除く

補助制度を新設して国策として枢要地域の整備をリード

通常の業務については一般会計だけを財源としており、する手段を持つことでした。これについても、ゴールデン

その規模は、例えば参加業務を見ても、年間数十億円

ウィーク明けに主計官にお話ししたテーマの一つでしたというオーダーで、民都機構が金融機関として振る舞う

し、民都機構の金融支援とタイアップしながら活用されには、あまりにロットが小さいという問題意識がありましているものと考えております。

た。そこで、財源として広義の財投資金を活用することとなお、この年は、その他に、官民連携推進室の創設としたため、それまでの数十億円という規模から一桁増やいう組織上のテーマがありました。これは、まちづくりのすことができました。

仕事は政府部門だけで進められるはずもなく、また、大この業務の創設後、今日まで金融緩和の状態が続い企業というより草の根的な民間主体との協働が大事とていますので、メザニン支援の活用実績も当初想定した考えていたことによるもので、この組織についても民都ほどには拡大していないというのが実感ですが、今後金機構と関係が深い仕事をしてくれているものと考えてい融環境が変化すれば、ますます注目され、実績も伸びてます。

いくものと思います。

当時のまちづくり推進課の部下たちは、財務省の主計局には丁寧にメザニンの支援業務についてその意味合

メザニン支援業務設立に至る経緯、
財務省との調整いを説明してくれていました。ただ、ある時点で、融資のQ が、財務省との調整、要求は順調に進んだのでがわかり、理財局への説明も始めることとなりました。

しょうか。

で、仕事にチャレンジすると知識量も増えるといったこと

日本政策投資銀行との調整の話がありました

財源のうち、融資の期間が５年未満のものは主計局マ
ターそれ以上のものは理財局マターとの整理があること
当初はそういう知識も持ち合わせていませんでしたのを実感したものです。

A 長としての２年目を迎えようとしていたタイミング

ときに仕事をしたカウンターパートということもあって、ですが、いくつかテーマを持って仕事をしたいと考えておすぐに説明に飛んでいきました。説明していると、このメり、メザニンの支援業務もその一つでした。このメザニン

ザニン支援業務の件は大きな財投に関わる新設事項なですが予算要求としては大きな事項になると思いました

ので、財政審議会の財投分科会に付議することが必要

ので、ゴールデンウィーク明けに、当時の財務省の主計ということになりました。この分科会は経済の専門家等

官を赤坂の居酒屋にお誘いし、予算要求の趣旨や内容ににより構成されていて、私も国土交通省の審議会の経験ついて直談判しました。もちろん、その場で良いとかダメはありますが、この分科会は完全にアウェイの慣れないとか結論めいた話があった訳ではありませんが、よく耳場でした。また、この分科会は一発勝負の場で、この場を傾けていただき、今でも感謝しております。この主計官で了解が得られなければ要求は水泡に帰すこととなるたとは、その後も折々で仕事の接点を持っていますが、「連

め、非常に緊張した覚えがあります。当時の都市局の花

休明けに食事に誘われたので怪しいと思ったけれど、や

岡審議官と一緒に出席し説明したところ、幸いにも、要

はり仕事の話だった」と、昔話をしては、苦笑いしながら、求の意味合いをご理解いただき、制度創設へのゴーサイ

今でも一緒にお酒を飲んでいます。これ以後、私は、それンをいただくことができました。なお、理財局の旧知のなりの仕事をするときには、概算要求の時点ではなく、担当課長が、会議が始まる前に控え室に来られ、頑張れ

もっと早くから問題意識を伝えて、テーブルを囲んで一緒よと激励していただいたことを明確に記憶しています。

に考えて欲しいというスタイルをとろうと努めています。

財務省との調整の過程で一貫してアドバイスをいただ

平成２２年の春、私としてはまちづくり推進課

35 MINTO Vol.45

このときにも、理財局の担当課長が、特殊法人改革のいたのが、当時の民都機構の西原専務理事です。大蔵省事を務めておられます。私も、先般お訪ねし、「地方銀行のＯＢの方で、金融庁の監督局長も経験されている方でとタイアップして、民都機構も仕事をさせていただけれすので、金融に関する知識は私とは比較になりません。

ばと考えています」と協力のお願いをいたしました。先方その方からいろいろとアドバイスをいただき、また、財投も、民都機構とは縁が切れないなと思っておられること分科会の本番にも陪席していただきました。分科会が終と思います。

わった際、「きちんと説明、答弁できていたと思うよ」とありがたい言葉をいただいて、うれしかった記憶があります。その後、理財局の担当課長、西原専務と、赤坂の居

民都機構に期待する役割

酒屋で打ち上げをしました。その際、理財局の担当課長よ」と話してくれた記憶があります。仕事というのは、人Q 巻頭の祝辞においてもお書きいただいていますのご縁で成り立っているものだとつくづく感じます。

が、この場で付け加えていただくことがございましたら、が、「君がすぐに飛んできたから本気なんだなと分かった

この年、民都機構の業務については、もう一つ、地方

今後の民都機構の役割、あり方については、

お願いいたします。

のまちづくりファンドへの支援についても見直しが必要とこちらの見直しは見送りました。これについては、私がA 環境が激変するとも考えにくいとすると、メザニ

都市局長になってから、平成２９年度の予算要求においン業務が急に拡大するということは考えにくいのかもして、地域金融機関と一緒になってのファンドの形にモデれません。ただし、民都機構のあり方については、これ

ルチェンジしていただきました。その動機、意図についてからも、都市整備のあり方、金融環境の動向に目を向けは、巻頭の祝辞に書きましたので、ここでは割愛させていながら、不断に検討を続ける必要があるものと考えていただきます。

ます。

考えていましたが、制度創設から間もないこともあって、先ほどの西原元専務ですが、現在は地銀協の専務理

近い将来に、大都市の都市開発を巡る金融

Q ありがとうございました。
◎聞き手：倉野泰行（民都機構都市研究センター研究主幹）

MINTO Vol.45

36

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビューなったと思います。そこから、１年ぐらい、私が来る半年、
１
三協立山株式会社社外取締役・
監査等委員
（常勤）
の ざき

ひろ み

野崎 博見
民都機構における
在籍期間・所属等
平成元年３月～平成３年３月
融資部融資第一課長

年前ぐらいから、政策金融機関の方も案件を腕試しをしな
がら持ち込んでこられたという感じでした。
繰り返しになりますが、昭和６２年１０月の民都機構設立からの半年で全国を回り制度の周知を行い、その後半で相談案件が若干出てきて、昭和６２年度は、手持ち案件に該当するのではないかとは思いますが、１０件になりました。
その後、案件発掘ができるようになり、昭和６３年度は５３
件、平成元年度は５２件と多数採択することができました。

１期生ならではの苦労等
設立当初は全国行脚

Q でお伺い致します。早速ですが、民都１０年史では

Q が、当時は何名でしたか。

２年続けて５０件以上採択されたとのことでした

融通業務の２代目担当課長をされたということ

１．
５期生と書かれました。

A で、富士銀行、しばらくして鹿島建設からも来てい融通業務は４人でした。部長、次長、私が課長ただき、５名になりました。

A いう扱いでした。後に１期生のＯＢ会にも参加させ金融の運用に特になじみがあるわけではないので、最初はていただいています。

大変だったのではないかと思います。

２代目の課長を務めましたが、
当時は、
１．
５期生と

初代の富士銀行の出向者は、都市銀行ですから、政策

ところで、この業務はまちづくりを経験していないと、難しいただ１期生としてのメリットもあったと思います。つまり、１のではないか、
つまり、１期生は大変苦労されたと思います。

期生は自分たちの手で制度の手順とか運用面を形作って私は、民都機構設立の１年半後に来ておりますが、当時、１こられたので、自ずと制度の社会的な意義や仕組みなどに期生全員が交代したら運営できなくなってしまうという懸念

ついて、とても理解が深く、その点は、１期生でなければ得があり、出身母体の日本開発銀行（現日本政策投資銀行）でられなかったところかと思います。

まちづくりを経験していた私が半年繰り上げられ、来ることにいずれにしても、民都機構の仕事は、
まちづくりや長期なったものです。
ということで、一人だけ1期生でもなく2期生

金融の経験がないと、なかなか難しいところがあり、やはでもない１．
５期生という扱いになったものと思っています。

り、皆さんは大変苦労されたのではと思います。

前任者は１年半でしたが、その前の半年は、建設省で準鹿島からこられた武田さんは建築の専門家ですから、い

備作業（法令関係の作業）をやっていましたから、通算しま

ろんなことを教えていただきました。開発銀行に帰って、プ

すと、私と同じ実働２ヵ年ということになります。

ロジェクト企画を長くやりましたが、大変参考になりました。

また、私は１年半で来て、１．
５期生の扱いでしたが、仕事武田さんも本社の開発事業本部でＰＦＩ事業を担当され、については、
０．
７５ではなかったかと思います。先輩がやり残民都機構での経験を活かされたのではないかと思います。

したことなどあり、
当時はまだ、業務運営について一定の手順を確立しようとしている段階でしたので、残り半年で親元に帰られる１期生の皆さんと精力的に検討を重ね、忙しく働かせていただきました。
当時の１期生の皆さんは、設立後半年間は説明会を全

公共・建築利便・都市利便Q の話がありました。

この業務はまちづくりの経験がないと難しいと国にわたって行う、
いわゆる制度紹介のための全国行脚をしております。
翌年になってようやく、案件の発掘ができるという状況に

37 MINTO Vol.45

A の採択要件や対象施設の具体的考え方を理解す
そんなに難しい仕組みではありませんが、制度

るには、多少ともまちづくりの経験がないと、簡単ではない
ところがあります。
また、融通業務の仕組みが、補助金の制度に近い積み上げ方式ですので、政策金融になじみにくいということもありました。対象施設の整備費を積み上げて採択基準をクリアしているかチェックし、その上で対象施設の整備費を合計して、融資の上限を決定する方式は、
それまでの政策金融になかったやり方です。
したがって、実際の融資を行う政策金融機関と制度を利用される事業者にとっては、なじみで、地方民活への意識はもっと高かったと思います。

にくいだけでなく、手間もかかる。制度として定着させていくのはなかなか容易ではないと感じました。
金融の場合は、金利が常時変動しており、固定金利です
から、借りる方は当然、安いときに借りたいので、金融情勢を見て調達したいといったときに、積み上げを行っているうちに全県制覇

Q ますか。

最後になりますが、特に印象に残る案件はあり

金利が上がってしまい、
間に合わないということになります。
み上げを円滑に進める。簡略化に努めるなど）事業者に不A 件ということになりますが、やはり建設省ですから、便を掛けないようにやらなくてはならない。そういう認識で法律の立て付けとして、
まず、良好な市街地の形成があり、やっていました。

プラス都市機能の増進と地域の発展ですから、地方の活そのところが不利な制度でして、できるだけ、（例えば、積金利が上がると、一斉に案件が出てきますので、短期間に何件も並行して作業することになり、大変なことになります。

印象に残る案件ですが、言い換えると、いい案

力を促進するような事業を、ということになります。
当時のメンバーもそういう認識を持って、業務を推進していました。例えば、
昭和６３年だと思いますが、つくばの三井ビル、

地方民活が原点

石川県金沢の金沢駅西ビル（平成２年）、（横浜の）MM21

Q

ン事業（昭和６２年度）など、新市街地の形成で先導的施制度説明に全国行脚されたとのことでした。

地区の事業（平成元年、２年）、（千葉の）幕張テクノガーデ
設になるようなものにわれわれは関わることができました。
これらがまさに印象に残る案件といえると思います。幕

A め、全国行脚しました。

と金沢は地方開発のエリアで、地方圏では比較的大きな

民都機構立ち上げ時から一貫して、民間都市開発事業

プロジェクトです。

１期生の皆さんは地域ごとに説明会を行うたで地方の民活を行うという考えで進められました。

張やMMは首都圏のいわゆる大規模施設ですが、つくば民都機構は地方民活なので地方での小さな案件にも目

首都圏の案件と比べると規模や外観・デザインといった配りしながらやっていこうというスタンスで臨んでいました。

点では見劣りするのかもしれませんが、数多くの地方の案件ですから、その後から出てきた案件というのは、非常にを採択しています。
これらは、地方都市の活性化という観点意義が高かったと思います。

では、意義がある施設だったと、今、振り返っても思います。

また、
地方民活という観点で更に申し上げると、当時のメンところで、民活法の対象施設だと大規模施設になりがち

バーは、やはり全県制覇、北海道から沖縄まで全部の都道府で、実施できるところが限られてきますが、われわれの頃は県で、案件を採択したいと意気込んでいたように思います。

地方に良質な資金を供給しようという使命感を持っていま

残念ながら、栃木県と鳥取県では採択案件がありませしたから、民都機構が芽の出て来るものをはぐくんで育てんでしたが、最終的に、ほかの地域では実績を残すことがていこうという認識であったと思います。

できました。

１．
５期生の私はそういう認識ですが、１期生の方々は説明会へ自ら赴き説明をし、各地のありようを見ていますの◎聞き手：常法直昭（民都機構管理部長）
MINTO Vol.45

38

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー

A の苦労はありますが、後になって思うとそんな苦個々の案件を契約までもって行く中でそれなり

都市再生ファンド運用株式会社代表取締役常務
い

む

た

のりひで

藺牟田 典秀

民都機構における在籍期間・所属等
平成８年７月業務第一部次長兼業務第一課長
平成１１年１１月
業務第二部次長兼業務第三課長
平成１５年７月
業務第三部長平成１７年６月
民間支援総括部長
平成２１年４月～平成２１年６月
土地調整部長

労も楽しい思い出です。ただ、当時は案件が目白押しで、
平成１０年度は９２件取得しましたから、案件になっていない相談件数を含めると１００件以上担当することになるので、物凄く忙しかったことを思い出します。
当時は、１案件について、主査（チームリーダー）1名、担当２～３名が担当し、案件発掘、役員の了解、建設省（当時、現国土交通省）への説明、経営・価格審査会への付議、そして契約、土地の引渡しの一連の手続きを1ヶ月以内で処理し、また、チームは５チーム程で多いときで１チーム年間１５件以上こなしていました。

平成１０年度（５年度目）
取得件数最大（92件）

忙しいのは私達担当だけでなく、審査会の委員の方々も同じで、審査会は、通常２～３ヶ月に１度開催していまし
たが、平成１０年度は毎月開催となり、大変ご苦労をお掛Q ことでお伺い致します。早速ですが、業務がスターけしました。このときは、まる一日をかけておりまして、午トして５年度目の平成１０年度に取得件数が飛躍的に増えいたこともありました。

土地取得・譲渡業務を長くご担当されたというていますが、どのような理由によるものだったのでしょう。

前は１０時から、お昼を挟んで、午後は夕方までご審議頂
そのことについて、価格審査会の久保田誠三会長は後に、冗談ですが、「１２月２８日の仕事納めの日まで審査

A 土地を所有したまま、事業者が上物を建築し、期客観的な分析をすれば、一つは、民都機構が会に駆り出され、審議させられた。」と発言されておられました。それくらい忙しかったと、記憶しています。

限まで保有することを認め、事業者の資金調達を軽減したことが挙げられます。
次に、開発用途を住宅、特にマンションに拡大したことで、マンション業者が多数申し込んできたこと、そして、大店法改正前の大手スーパーの駆け込み用地確保の受け皿

土地譲渡に当たっての苦労

Q とでした。次に、譲渡の際のご苦労はいかがですか。
土地取得では、
大変お忙しい思いをされたとのこになったということで、相談件数が増え、取得する件数がただ、どんな制度も、当初は、世の中に認知されずに苦A 土地の譲り受け予定者）が法的整理や産業再生労します。当業務も初めは土地取得件数が上がらず苦労

機構による処理対象となった際の譲渡交渉が一番です。

したと聞いています。それでもメンバー一丸となって、民土地代は、平均でも１件当たり５０億円以上と金額が大都機構の出資企業、業界団体、出向者の親元企業等へきく、損失が出れば大きな問題となりますので、法的整理の業務説明、またそれら企業からの要望を組み入れる努

企業からも簿価での譲渡となるよう、裁判、ハードネゴを力によってなされたものだと思います。

行ったことです。その結果、幸いなことに裁判に勝訴し、増えたことでしょうか。

当時の担当者としては、土地取得・譲渡業務担当部のメンバーのたゆまぬ所謂“営業努力の賜物”と信じています。

譲渡の苦労はなんと言っても、事業施行者（＝法的整理の会社数社に簿価で譲渡出来、損失の発生を最小限度に抑えることが出来ました。
これも民都機構の職員、出向者が専門性を発揮して対土地取得についての苦労話処した結果だと思っています。

Q すね。では、土地取得の苦労についてお話し下さい。

難色を示していた企業が、民都機構と事を構えると面倒にな先輩方の努力で取得件数が増えたということで39 MINTO Vol.45

また、裁判に勝訴したことにより、それまで簿価での譲渡にると思ったのか、
その後すんなりと簿価譲渡に応じました。

裁判は、判決まで３年程掛かり、辛い期間を耐えましたが、他の案件へ多大な影響を与え、その後のスムーズな譲渡に寄与したと思います。

雰囲気の良い職場

Q 当業務のセクションの雰囲気はどんな感じでしたか。
当業務での苦労のお話を頂きました。
では、当時のA OB、出向者でピーク時には50人以上いたように

当業務の職員構成は、プロパー職員、役所のその後、他の案件で実現し、譲渡の方法の多様化を図り、スムーズな資金回収に寄与したと思います。

思います。
出向者は、銀行（含む信託銀行）、不動産、建設、大手
小売業およびUR等の公的法人からでした。
いわば専門家集団で、夫々の得意分野で業務に貢献していました。お互いに能力を認め合い、組織上のヒエラル

土地取得・譲渡業務に思うこと

Q ますが、今、思うことはありますか。

最後に、土地取得・譲渡業務も概ね終了となりキーはありましたが、極めてフラットな関係で業務を進めることが出来、非常に雰囲気は良かったと思います。

特に印象に残る案件

Q に残った案件はありますか。

全体で227件取得していますが、その中で印象

A 年程担当しましたが、今思えばあっという間でした。
当業務が発足して２０年以上経ち、その内私は、
１３

土地取得・譲渡業務を離れて思うことは、
この業務は、土地の売買を介した企業に対する金融支援であり、私の知る限り全く新しい金融技術ではないかと思います。今はリートが土地の証券化を梃子に拡大していますが、その前段階の露払い的な役割を果たしたと思いますし、今でも画A た日本橋の東急百貨店跡地の案件でしょうか。東マスコミが「民都機構は、1兆円の不良資産を抱え、将来急百貨店のリストラの一環で当該地の売却が決定しまし

国費で損失補填せざるを得なくなるのではないか」と報じたが、売却候補先との交渉が紆余曲折し、中々決まりませられましたが終わってみれば大団円でした。

一番の案件は当業務最大の取得金額で取得し期的な制度設計だと思います。取得を推進している時は、んでした。そこで、民都機構の土地業務を活用し、開発す

因みに、最近、
当時ずっと土地業務を取材していた某新ることになり、民都機構が土地を取得、三井不動産、東急聞社の記者に会いました。
そこで記者に「土地業務はつつが電鉄、東急不動産の共同開発で、商業・オフィスの複合施なく終了となる見通しだが、それに関する記事を書かないの設で、今ではお馴染みの「コレド日本橋」です。取得後、事か」と聞いたところ、「国の創った制度でうまく行った事例に業者の方々と定期的に会合を持ち、開発までの暫定利用

はニュースバリューはありません。」と言われてしまいました。

や開発構想の変更、解体中のトラブルへの対応、そして竣

マスコミはもっと成功事例を紹介すべきと考えます。
また、工後の譲渡方法の検討など調整致しました。

「土地取得・譲渡業務がうまく行ったのは奇跡だ」と言う方

今でも印象深いのは、譲渡方法の検討です。当該物件がいますが、
奇跡ではなく、取得も譲渡も民都機構の職員及をリートに入れる前提で、民都機構が土地を信託し、信託

び出向者が、一丸となって死に物狂いで奮闘した結果です。

受益権で譲渡出来ないかとの提案が事業者からあり、検民都機構は30周年を向かえ、現在進行中の業務も含め討致しました。事業者共々国土交通省に何度も相談し、結て、社会に貢献しています。その中でも土地取得・譲渡業

果、同日での信託契約、信託受益権の譲渡を認めて頂き

務に私が携わさせて頂いたことを誇りに思います。

ました。国土交通省のご英断だったと思います。なお、当案件では、信託受益権での譲渡は実現しませんでしたが、◎聞き手：常法直昭（民都機構管理部長）
MINTO Vol.45

40

民都機構設立３０周年記念特集

30 周年記念インタビュー
都市開発事業は、その性格上、長期にわたる金融が必
株式会社共同広告社取締役
かね こ

あきら

金子 晃

民都機構における
在籍期間・所属等
平成１６年１１月
開発第一部長平成１７年５月～平成１９年１１月

要という意味で、私自身が、日本興業銀行（長期事業金融を専門にした銀行の一つ）の出身であったため、非常になじみのある分野であるなと思っておりました。
長期事業金融を専門にした民間銀行は、今はありませんから、そうした機能がこの分野で利用できないという面では、寂しい思いがありますね(笑)

まち再生支援部長

Q

その点は私も同感です(笑)

A 不動産証券化という大きな流れがあり、また、民なじみのある分野と申し上げましたが、当時は初代部長として、「まち再生出資」業務を立ち上げ

都機構の業務と密接に関連する市街地再開発事業、さらにはまちづくり交付金とか都市再生整備計画といった国

Q たしまして、「まち再生出資」業務を初代部長としとの間の手続きの流れなど、三つの新しい分野も学ばなて立ち上げていただきました金子さんに、当時のご苦労

お仕事をさせていただいたなと思っております。

MINTO創立30周年記念のインタビューとい話なども含め、いろいろとお伺い出来ればと思います。

ければならないということで、非常にエキサイティングな
特に、民都機構に来て、一番カルチャーショックを感じたのは、配当の考え方です。民間金融機関ですと、リスク

A して着任し、「参加業務」を担当しておりました。

の高いところに資金を投じる場合ほどリターンは高くなる

その後、出資業務を取り扱う「まち再生支援部」の準備ないところほど助けてあげなきゃいけないんだから、配当室を兼務したのち、平成17年5月からまち再生支援部長とはなるべく少なくすべきだという考え方なんですね。そうして平成19年の11月まで勤務させていただきました。

いった面では、「民」と「官」でものの考え方が全く違うと民都機構には平成16年11月に開発第一部長とというのが常識ですが、「官」の方は、弱きを助ける、危当時の体制ですが、トップには国土交通省から役員がころがございまして、そういう議論をしながら、業務を立ちいらっしゃいまして、その下に支援第一課、二課の2課体上げていったということが非常に記憶に残っております。

制10人強の部隊でした。
支援1課が民間の事業者を主に担当する部署として、支援2課が市町村を担当しておりました。
メンバーは、民都に出損されているメガバンク、証券会
社、不動産会社、建設会社、再開発コンサル会社等からの出向者に加え、公的セクターのUR都市機構、政策投

企業・各種団体に対して精力的にアプローチ

Q ご苦労があったのではないですか。

新しい制度を立ち上げるということで、相当な資銀行からの出向者、さらにはプロパーの方と、それぞれおっしゃるように、まず制度をPRしなきゃいけの分野の専門の方々で構成されていました。

A ないということで、どういうパンフレットで皆さん

Q 違った面もあったかと思いますがいかがですか。

にご理解いただくかということから検討を始め、どういう「出資」ということで、それまでのお仕事とはところにPRしていけばいいのか、またそれにはどういうところにアプローチすればいいのか。アポイント先は、どう

A の事業と、その金融支援に関わる幅広い知識が民都機構は、その名のとおり、民間都市開発

必要な事業を行っているところです。

41 MINTO Vol.45

すればいいか等々、準備室の段階で議論をして、それでまち再生支援部を立ち上げたということでございます。
アポイント先としては、支援１課では、我々の出身母体

である金融機関、不動産会社、建設会社、そういうところ
から始まり、鉄道会社や流通会社、商社などにも行きました。また、不動産や建設業の団体、不動産証券化協会
や、日本百貨店協会のような各種団体にも行って、ご紹介いただくというようなこともやりました。
支援2課では、東京都や県、市町村、その中で都市再生整備計画のあるところをピックアップしてアプローチしていくというようなこともやっていたかと思います。
そのほかにPRということで、日本商工会議所が行うセミナーの講師とか、日本青年会議所とかにも行きました。
また、東京都や23区の研修とか、国土交通大学校の都市行政研修などでもお話をさせていただきました。
さらに、不動産証券化協会の機関誌や金融財政事情に寄稿させていただいたり、建設とか、不動産の専門のすので、そういった点では苦労した案件ほどいまでも強く印象に残ってますね。

新聞のインタビューを受けて掲載してもらったりという形
で、さまざまなPR活動、案件発掘活動をさせていただいて、初年度で延べ250社ほど面談させていただいたかと民都機構に期待すること思います。

Q ございましたらお願い出来ますか。

最後に、民都機構に対して期待することとかQ

本当に精力的に動かれていましたよね。
我々もそういったところは引き継がせていただ

きながら、最近は地域の金融機関にも積極的にアプロー
チするようにしています。

A けれども、改めて振り返ってみますと、民都機民都機構を離れて10年近くになるわけです

金子さんが約2年、その後私が引き継がせていただいて構って非常にユニークな機関だと思うんですね。
「民」と

約10年、
そういった意味では出資制度が平成17年度にス「官」のちょうど橋渡しが出来るという、非常にユニークタートして12年経ったところですが、43件、300億円強の出な地位を占めていて、他にはないわけですよね。今後、少資を行って配当約24億円を得て、償還も116億円といった子高齢化が進み、地方創生が叫ばれ、かつ国の財政事情

ように制度も大きく育ったのではないかと思っております。

もどんどん厳しくなっていく中で、「出資」という小さな民都のまち再生出資は、採算性が厳しくとも、地域に種で大きな事業が、民間の力を引き出して、レバレッジをとって重要で意義ある事業であればどうやったらお手伝

利かせて出来るわけですから、非常に素晴らしい機能だ

い出来るかの観点でご相談に応じ、その厳しいところをと思っております。金融事情によって、その投資額なりは民都機構がサポートすることで、まちづくりに貢献出来る

変わってくることはあると思いますけれど、機能自体はこといったところが業務の醍醐味ですよね。そういった面でれからもますます必要なものになっていくと思います。

は、金子さんが種をしっかり蒔いていただいて、スタートしぜひ今後そういう機能を維持できるような活動をしていていただいたおかげで今につながっていると、本当にあり

ただければと思っておりますし、
それには、PR活動などもしっがたく思っております。

かりやっていただき、存在価値をより高めていただければなと思っております。
ますますのご発展を期待しております。

A られるんですけど、その計画が10年以内に配当案件を持ち込まれる方が、まず計画を持ってこ等を行うことが確実だと見込まれない限りは採択が出来

Q お時間をいただきまして、ありがとうございました。

ありがとうございます。本日はどうも大変貴重なないので、そのところが一番悩ましいところでしたね。そこについて審査なり、アドバイスをさせていただいたわけで◎聞き手：福井誠（民都機構業務第二部長）
MINTO Vol.45

42

MINTO 機構
支援メニュー

43 MINTO Vol.45

MINTO 機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）

しました。平成23年にはミドルリスクの資金を安定的な金利

は、国からの無利子資金等を活用した低利資金・出資などので長期的に供給する「メザニン支援業務」を新設し、民間金各種支援メニューを用い、昭和62年の設立以来、1,300件を融機関の補完に徹する立場を一層明確にしました。さらに平超えるプロジェクトを支援してきました。

成25年には、都市の再構築に資する金融支援として「共同型

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢に即し、支援メニューを弾力的に変更してきています。

都市再構築業務」を創設しました。
平成29年には、地域金融機関と共同で「まちづくりファン

例えば、設立当初はシニアローンである「参加業務」「融通ド」を組成し、当該ファンドを通じて地域のまちづくり事業に業務」が中心となり、平成6年からは遊休地の有効活用を図

出資を行っていく「マネジメント型まちづくりファンド支援業る措置として「土地取得・譲渡業務」を展開しました。平成17

務」及び「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支年からは、全国での民間のまちづくりの立上げを支援する主

援業務」を創設しました。

旨に立ち、エクイティ支援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、「住民参加型まちづくりファンド支援業務」を開始

この結果、現在、MINTO機構が行っている支援業務としては、次の図1のとおりとなっております。

◆ 現在の支援メニュー（図1）
現在の支援メニューは、融資型の12、出資型の34、助成型の5を用意しております。
これらは、新築だけではなく既存建築物の改修等を行う事業にもご利用できます。

1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期・安定的な資金を提供

2 メザニン支援業務

民間金融機関を補完する貸付及び社債の取得

3 まち再生出資業務

事業立上げ支援のための出資

まちづくりファンド支援業務
4

マネジメント型

地域金融機関と共同で設立した「まちづくりファンド」からの出資

5

クラウドファンディング活用型

地方公共団体と共に資金拠出した「まちづくりファンド」からの助成等

MINTO Vol.45

44

MINTO 支援メニュー◆ カテゴリー別支援メニュー（図2）
左記1～4を事業者の資金調達の属性別で分類すると次のとおりです。
事業資金の調達に当たり、個別のケースに最も適合した支援メニューの選択が可能となります。
〈SPC※1の資金調達〉

シニア

土地・建物

メザニン※2

メザニン支援業務

2【劣後ローン・劣後社債取得】

3【優先株・優先出資】

エクイティ

まち再生出資業務

4 マネジメント型まちづくりファンド支援業務※4〈コーポレート（一般事業会社）の資金調達〉

負債
土地・建物

1

共同型都市再構築業務

2

メザニン支援業務※3【長期割賦譲渡】【劣後ローン】

自己資金※１ SPCとは、専ら特定の事業を行うことを目的とした会社をいいます。
※2 メザニンとは、中２階の意味で、一般の融資(シニアローン等)よりも返済順位が低く、事業者等によって提供される出資(エクイティ)との間に位置する資金調達です。
※3 認定事業に係る財産を分別管理する場合に利用できます。
※4 事業者への出資は、機構と地域金融機関が共同で設立した「まちづくりファンド」が行います。

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。
各業務には緩和措置等もあります。
詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、
当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

45 MINTO Vol.45

1 共同型都市再構築業務
防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます。
■ 譲渡代金の割賦返済は、20年以内で設定できますので長期安定的な資金を確保することができます。
■ 代金相当額を借り入れて返済していく長期ローンと同様の効果があります。
■ 譲渡代金の返済方法として、10年以内期限一括償還も選択可能です。

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡民間都市開発事業者

土 地

建物の持分を取得

MINTO機構

民間都市開発事業者

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

代金支払い
（長期割賦）MINTO機構
無利子
貸付

借入れ

土 地

民間金融
機関等

土 地

支援実績：平成24年度〜28年度

国

8件 160億円

活 用 事 例

さいたま新都心 コクーン2【埼玉県さいたま市】（平成27年3月竣工）

おりづるタワー（広島マツダ大手町ビル改修工事）【広島県広島市】（平成28年6月竣工）
本事業は、広島
市の中心部で第一次緊急輸送道路に指定されている
相生通り沿いの老都市再生緊急整備地域「さいたま新都心駅周辺地域」

朽ビルにおいて、及びさいたま新都心地区地区計画では、その整備方針に

大規模改修（既存

おいて、にぎわいと魅力に溢れた商業・文化・アミューズメ

躯体を再利用してント機能等の導入や、地区全体で安心かつ快適に活動での耐震補強、設備機能の更新等による省エネ性能の向きる歩行者ネットワークの形成を目指しています。本事業上等）を実施する事業です。また、計画地が原爆ドーム

は、
ＪＲさいたま新都心駅東口側の中核となる大型商業に隣接しているという立地特性を踏まえ、原爆ドームや施設（コクーン２）を整備した事業であり、2004年に開業

平和記念公園等を一望できる展望台、平和学習にも利したコクーン１および2015年７月に開業したコクーン３と用できる会議室、地元特産品等を揃える物産スペース等

連携して地区全体のにぎわい創出に貢献することが期待を設けた、観光振興・中心市街地活性化等にも寄与するされます。

事業となります。

MINTO Vol.45

46

MINTO 支援メニュー

2 メザニン支援業務
国や市町村が定める特定の区域において行われる防災や環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、メザニン資金（ローン・社債取得）を提供します。
■ 金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、
いわゆる
「ミドル

リスク資金」
をメザニン借入またはメザニン社債発行により、
長期安定的に確保できます（ローン20年以内、社債取得10年以内）。
■ 国土交通大臣の認定を受けると税制上の優遇措置があります。
■ 平成28年度補正予算による拡充で、資金の貸付け（劣後ローン）の対象となる民間事業者について、従来の、SPCのほか、認定整備事業に係る財産を分別管理する会社を追加しました。
民間金融機関
融資等

ＳＰＣ等

民間金融
機関等

政府保証借入
政府保証債

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア
メザニン
エクイティ

民間都市開発事業（大臣認定）

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国
市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

支援実績：平成23年度〜28年度

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

5件 476億円

活 用 事 例赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト／SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が推東京都港区赤坂一丁目に進する「都市再生ステッ

位置し、東 京メトロ銀 座

プアップ・プロジェクト（渋線・南北線「溜池山王」

谷地区）」の第１号案件と駅に近接した約2.5haのして、渋谷の特 性を活か

広大なエリアとなります。

しながら、「多様な都心居「溜池山王」駅と連携し住の促進」、「多様な文化た新たな駅前拠点ゾーン

やファッション産業等のとして、港区の都市計画拠点形成」、「渋谷・青山・に基づく土地の集約化や原宿を結ぶ人の流れの創

地下鉄 連 絡 通 路 の 新 設出」を目指す事業です。本事業により、クリエイターの活等により快適な歩行者ネットワークを形成するとともに、動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的な機能を有す

緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業務・商業・住る施設を整備します。また、まちの回遊性を高める歩行者

宅等の機能が集約した魅力ある複合市街地の形成を目

ネットワークの創出や、賑わいを生む広場の整備を通じ、標とし、事業を推進しています。

地域の防災性向上にも寄与します。

47 MINTO Vol.45

3 まち再生出資業務
市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、MINTO機構が出資を行うことにより、事業の立上げ支援を行います■ 事業全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、
民間金融機関の融資等の資金調達がしやすくなります。

民間金融機関
ＳＰＣ等

融資等

シニア

国

補助

MINTO機構

出資

土地・建物

民間都市開発事業（大臣認定）

エクイティ
エクイティ

市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導支援実績：平成17年度〜28年度

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

43件 302億円

活 用 事 例

オガールプラザ整備事業【岩手県紫波町】

片町A地区第一種市街地再開発事業【石川県金沢市】（平成24年6月竣工）（平成28年5月竣工）

本事業は紫波町が公民連携手法を取り入れて
進 めている「紫波中央駅前開発
整 備 事 業 」（ 通称：オ ガールプ

本事業は、金沢市の商業・観光の中核機能を担う片ロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流

町地区において施行された法定再開発事業で、北陸初センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、

出店のテナントなどで構成される商業施設の整備によ

飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、このり、中心市街地の魅力的な賑わいの創出と回遊性向上事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創が期待されており、建物の共同化・耐震化による防災性

出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大の向上、及びバスベイ等の整備による都市交通機能のきく進展することが期待されているもので、MINTO機改善にも寄与する事業で、地権者等の出資とあわせ、構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行わ

MINTO機構の出資制度を活用することで、事業の立ちれました。

上げ支援が行われました。

MINTO Vol.45

48

MINTO 支援メニュー

まちづくりファンド支援業務（平成 29 年４月創設）

4 マネジメント型
地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資により、リノベーションその他の民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題の解決に貢献します。

地元企業、個人等、
まちづくり会社等

5 クラウドファンディング活用型「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務」は、市民団体やNPO等が、
クラウドファンディングにより直接個人等から資金提供を受け、景観形成や地域の振興等のまちづくり事業への助成を行う「まちづくりファンド」に対し、
MINTO機構が資金拠出による支援を行い民間のまちづくりの促進を図る業務です。

クラウドファンディングによる資金提供

個人（資金提供者）国

49 MINTO Vol.45

補助

MINTO機構
有識者による
選定委員会

まちづくりファンド

資金拠出（地方公共団体基金等）

公募

地方公共団体

資金拠出

助成
出資

住民等による
まちづくり事業
景観形成
観光振興●地域振興等●●最近の支援実績

MINTO Vol.45

50

最近の支援実績

共同型都市再構築業務

霞北埠頭流通センター
三重県／四日市市

霞北埠頭流通センター全景（屋根上に太陽光発電パネルを設置）

四日市港コンテナターミナルに隣接する霞北埠頭流通センター

津波等災害時一時避難場所（事務所棟屋上）

PROJECT
プロジェクトの概要
テナ貨物の取扱いを霞ヶ浦地区に集約するため、コンテナターミナルの
1

川越富洲原
9

本施設は、津波等の災害発生時の一時避難場所としての機能も有して 三重県立
おり、四日市港の物流機能の高度化及び防災機能の向上に貢献します。

北星高校

鉄

近

富田

近鉄富田

線

屋

古

名

23

四日市北

事業施行期間 ▶ 平成28年3月～平成29年5月
公共施設等の概要 ▶ 緑

支 援 年 月 日 ▶ 平成28年8月30日

51 MINTO Vol.45

本線
関西
富田浜

●

浜園公園
●

23

霞ヶ浦

地

支 援 の 形 態 ▶ 共同型都市再構築業務

線者 ▶ 霞北埠頭流通センター株式会社

古
屋

業

名

事

四日市市立
羽津北小学校

海浜緑地

鉄地 ▶ 三重県四日市市霞二丁目26-1

近

業

1

● 四日市港

ポートビル

四日市
競輪場

●

霞ヶ浦
緑地公園
●

臨港道路
霞4号幹線
（建設中）

● イオンモール

8

事

1

近鉄

線
66

道

や集配拠点としての機能をも併せ持った高機能な物流施設を新たに整備

関西本

三岐
隣接地において、コンテナ貨物等の保管機能のほか、日用品の流通加工
大矢知
鉄するものです。

車道

自動

湾岸

伊勢

名古

本事業は、四日市港の港湾機能の拡充を進める一環として、国際コン

屋線

位置図

●

DIC四日市工場
BASFジャパン
四日市事業所 ●計画地

「霞北埠頭流通センター」
事業者の声

霞北埠頭流通センター株式会社取締役 岡本 浩明様

四日市港の国際コンテナ貨物の取扱機能強化・拡充の一環として、港湾貨物を取扱う日本トランスシティ㈱と伊勢湾倉庫㈱の共同出資会社である当社が整備しました高機能の国際物流センター「霞北埠頭流通センター」
は、四日市港の新しい玄関口である霞北埠頭コンテナター
ミナルの隣接地で平成29年6月に操業を開始しました。
本センターは、東海圏はもとより全国への配送流通センターの機能を有しており、背後圏の産業の発展を支える同港の物流を担う重要な施設となっています。
四日市港では税関X線検査場、勲蒸施設など輸出入手続きに関連した施設が充実していることから、当センターで取り扱う輸出貨物は最短リードタイムでの手配が可能です。また、輸入貨物には付加価値機能を備えた流通加工サービスが提供可能であるなど、幅広いお客様のニーズに対応可能です。
当センターの建設にあたっては、大規模災害時の地域防災に配慮しており、当センターがある霞ヶ浦地区で働く方々数千人の避難に対応するため、耐震性能を備えた事務所棟の屋上に津波時の一時避難場所を設置するとともに、備蓄用品倉庫を設置しています。また、大規模停電時の事業継続にも対応するため自家発電設備を設置しています。
また、屋根全面の太陽光発電パネルの敷設、全照明のLED化、雨水の循環再利用による節水など、環境に配慮した機能を整えております。
その他にも、女性が働きやすい職場づくりを意識し、海を見渡すリフレッシュルームや女性専用のシャワールームを設置しています。
さらには、美しく魅力ある港づくりにも配慮し、新しく完成予定の「臨港道路霞4号幹線道路」からの外観にもこだわり、同道路が完成した暁には、洗練された美しいデザインを臨むことができると思います。
このように、MINTO機構の支援により、国際物流センターが整備され、物流の効率化が実現することで、四日市港における国際コンテナ貨物の更なる取扱い拡大が期待されます。
また、従来型の流通機能のみならず、幅広いお客様のニーズに対応する物流サービスの提供に加え、防災、環境、女性が働きやすい職場づくりなど様々な面に配慮した、21世紀型の港湾物流センターを実現することができました。

MINTO機構の役割
長期・低利の資金により、物流の円滑化、都市の競争力強化に寄与する高機能な物流施設の立ち上げを支援します。

公共公益上の効果
・国際コンテナ貨物取扱の集約による物流の効率化により、都市の競争力強化に貢献します。
・事務所棟屋上への一時避難場所の設置により、津波な
どの災害に対する防災機能強化が実現されます。
・従来からの港湾物流機能に加えて、顧客ニーズに対応

貨物の海上コンテナからの積卸しする日用品の流通加工や集配拠点としての機能をも併せ持った高機能な物流施設が整備され、地域の産業競争力強化と市民生活を支えます。

貨物の仕分け作業状況

MINTO Vol.45

52

最近の支援実績

メザニン支援業務

虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
東京都／港区

バスターミナル

オフィスロビー

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、国家戦略特区及び都市再生の認定事業として、グローバルレベルの大規模オフィス、ビジネス支援施設やバスターミナル等を有する

座線

トロ銀

東京メ

複合ビルの整備を行う事業です。

虎ノ門駅

計画地

本事業の施行により、虎ノ門地区における国際ビジネス拠点の強化、
日比谷線新駅（仮称）及び既存の銀座線虎ノ門駅へ直結する地下歩行者通路やバスターミナルの設置による交通拠点の整備や歩行者ネットワー
日比谷線
虎ノ門新駅
（仮称）

地 ▶ 東京都港区虎ノ門一丁目 200 番 1 他

ロ日

業

東京

事業施行期間 ▶ 平成 29 年 2 月〜平成 31 年 12 月（竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 道路、公園

1

支 援 の 形 態 ▶ メザニンローンの貸付
支 援 年 月 日 ▶ 平成 29 年 3 月 31 日

301

神谷町駅

53 MINTO Vol.45●
虎ノ門ヒルズ
森タワー

メト

事

比谷

線

ク等の形成が図られます。

405

低層部

MINTO 機構の役割
ミドルリスク資金を長期安定的な金利条件で供給することで、開発段階における円滑な資金調達とプロジェ
クトの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果
・地下鉄日比谷線新駅の整備とあわせた周辺市街地を結ぶ歩行者ネットワークの形成に貢献します。
・空港リムジンバスや都心と臨海部を結ぶＢＲＴも発着可能なバスターミナルの整備によりビジネス交流拠点の形成に向けた都市基盤の拡充を図ります。
・災害時には、事業継続ができるための自立性の高いエネルギーシステムの導入や、帰宅困難者の受け入れ
可能な施設を整備し、地域全体の防災機能の向上を図ります。
・市街地再開発事業として、街区再編による一体的な機能更新を図り、就業者・住民の憩いの場や地域の交流拠点となる街区公園の整備を図ります。

事業者の声

森ビル株式会社
都市政策企画室
井上義隆

チームリーダー

当社は、虎ノ門エリアにおいて、2014年6月に竣工した「虎ノ門ヒルズ森タワー」に加え、当事業を含めて3つの事業を同時に推進しています。これらが加わることで「虎ノ門ヒルズ」は区域面積7.5ha、延床面積80万㎡に拡大し、国際水準のオフィス、住宅、ホテル、商業施設、交通
インフラなどの様々な機能を備えた、真の「国際新都心・
グローバルビジネスセンター」へと進化します。
MINTO機構のメザニン支援業務は、従来は支援対象
がSPCなどに限定されていましたが、この度、支援対象が一定の条件を満たした場合に限り一般事業会社まで拡充されたことで、当事業に参加組合員として参画している
当社も活用することができました。
MINTO機構には、今後も都市開発事業に対する、時代の変化に合わせた長期かつ低金利での資金支援を通じて、東京の国際競争力強化に向けたサポートを続けていた
だきたいと思います。

MINTO Vol.45

54

最近の支援実績

まち再生出資業務

オガールセンター整備事業
岩手県／紫波町

ベーカリー

建物外観

PROJECT
プロジェクトの概要
本事業は、JR 東北本線紫波中央駅前の紫波町町有地において公民連

オガールセンターは、小児科クリニック、病児保育室、紫波町の教育支援線

プロジェクト）」の最終期事業となる「オガールセンター」を整備するものです。

東北新幹携によって進められている「紫波中央駅前都市整備事業（通称：オガール●

薬師神社

オーガルイン

事業地
紫波町役場 事業地

施設、商業施設等のテナントで構成され、安心して子育てできる環境を作

ルプラザ整備事業」
においても立ち上げ支援（平成 24 年 5 月出資）を行っており、今回の支援によって町の新たな拠点であるオガールエリアにおける更なる賑わいの創出を図ります。
事業地 ▶ 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目 3 番地 94

事業者 ▶ オガールセンター株式会社

事業施行期間 ▶ 平成 28 年 4 月～平成 28 年 11 月
公共施設等の概要 ▶ 道路、広場
支 援 の 形 態 ▶ 優先株式の取得
支 援 時 期 ▶ 平成 28 年 11 月
55 MINTO Vol.45

岩手県フットボール
センター
●

●

サンビレッジ紫波

東北本線● オーガルプラザ

アの魅力をより高めることが期待されています。
業の立ち上げ支援が行われました。MINTO 機構は、隣接する「オガー

紫波中央

●

り出すとともに、オガールプロジェクトの既存施設と連携して、オガールエリ
民間企業等の出資と併せて MINTO 機構が出資することにより、事●アウトドアショップ

スポーツジムクライミングウォール

MINTO機構による出資の意義・効果■ 本事業は、
公民連携手法によって整備が進められているオガールプロジェクトの最終期事業であり、町の新たな拠点であるオ

ガールエリアにおいて更なる賑わいの創出に寄与します。
■ テナントとして、隣接する民営保育所との連携が期待される小児科クリニック・病児保育室の他、紫波町が運営する紫波町こどもセンターが入居しており、紫波町の都市再生整備計画（紫波中央駅前オガール交流地区）
で目標とされている「子育てできる環境づくり」
を目指す事業です。
■ 土地が借地であるため担保力が弱く、民都機構の出資により資本を増強することで、事業の円滑な立ち上げを支援しました。

MINTO Vol.45

56

最近の支援実績

まち再生出資業務

ホテルグリーンコア坂東 建設計画
茨城県／坂東市

建物外観

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、坂東市の市有地を活用し、ビジネスホテルを建設してホテル
運営事業者に賃貸する公民連携事業です。
坂東市内には、これまで小規模な旅館等の宿泊施設が数軒あるのみ

125

で、平成28年度末に圏央道「坂東IC」の開通が予定されていた中、相当規模のビジネスホテルを誘致することが、市の重要施策のひとつとして位置付けられていました。

事業地

20

観光交流センター秀緑 ●本事業により、坂東市内及び周辺地域に多数立地する工業団地等へのビジネス関係の来訪者を中心とした宿泊需要に応えるとともに、中心市街地の活性化と賑わいの創出、及び地域の産業振興にも貢献することが期待されています。
事業地 ▶ 茨城県坂東市岩井 3315 番 5

事

業者 ▶ ホテルグリーンコア坂東特定目的会社

事業施行期間 ▶ 平成 27 年 12 月～平成 28 年 12 月
公共施設等の概要 ▶ 緑地、歩道
支 援 の 形 態 ▶ 優先出資証券の取得
支 援 時 期 ▶ 平成 28 年 11 月

57 MINTO Vol.45

坂東市役所 ●
八坂公園

142

354

215

会議室

ホテル客室

朝食コーナー

ホテルフロント

MINTO機構による出資の意義・効果■ 本事業は坂東市の所有地を賃借し、従来市内に立地のなかったビジネスホテルを建設・所有して、ホテル運営会社へ賃貸する公民連携事業（PPP）です。中心市街地の適正な発展、地域の産業振興と活性化を図ることを目的としています。
■ 坂東市は都市再生整備計画の目標として「街なかでの様々な交流の場となる拠点機能の充実」を掲げています。本事業によるホテル建設が、近隣地における都市再生整備計画事業である「市道岩井17号線の整備」及び、「観光交流センター（仮称）秀緑の整備」と一体的に行われることにより、当該地域の産業振興・活性化を図ると共に賑わいが創出され、都市の再生にも貢献しています。

MINTO Vol.45

58

最近の支援実績

まち再生出資業務

小松駅南ブロック複合施設建設事業
石川県／小松市

ホテルエントランス

建物外観

ホテル客室

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業はＪＲ小松駅前で小松市が取得した百貨店跡地を活用し、ビジ
ネスホテル・教育施設・子育て支援施設等の複合施設を整備する公民連携事業です。
小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い躍動感あふれるまちを目指す小松小松駅

市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待さ事業地

れています。
民間企業等の出資と併せてＭＩＮＴＯ機構が出資することにより、事事

業地 ▶ 石川県小松市土居原町 10-10

事

業者 ▶ 合同会社青山ライフプロモーション

他

事業施行期間 ▶ 平成 28 年 6 月～平成 29 年 10 月
公共施設等の概要 ▶ 道路
支 援 の 形 態 ▶ 匿名組合出資
支 援 時 期 ▶ 平成 29 年 2 月

59 MINTO Vol.45

北陸本線

業の立ち上げ支援が行われました。

25
305

「合同会社青山ライフプロモーション」
事業者の声

株式会社青山財産ネットワークス
不動産事業本部不動産戦略第一事業部地方創生プロジェクト室

当社は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する。」
ことを経営目的として個人の富裕層と企業のオーナーに対して総合財産コンサルティングを提供しております。当社では、総合財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、2002年から不動産特定共同事業法（以下：不特法）に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発
及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
不特法の新たな展開として、2013年12月に施行された改正不特法より新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」
を当社においても実施することを計画し、2015年6月23日に不特法第2条第4項第1号、第2号、第3号及び第4号に掲げる業
務について、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得致しました。今回当社では、上記スキームを開発型案件においてもいち早く実践し、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC（合同会社青山ライフプロモーション）」
が小

小林慧始様

松市から市の保有地を50年間借地し、複合施設の建設、完成後の建物保有と賃貸と管理を行います。
本事業は、石川県小松市が改正都市再生特別措置法に基づき策定中の立地適正化計画の重点項目の一つです。滞在型ビジネス需要と周辺施設との交流人口増加に対応する宿泊施設「ホテルグランビナリオKOMATSU」、
子育て支援施設「カブッキーランド」、教育施設「公立小松大学」、
ブックカフェ等を含む複合施設の建設による、都市機能の向上やJR 小松駅を核としたまちづくりの推進を目的したものです。
地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開
発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
民都機構様においては、「まち再生出資業務」
として長期の匿名組合出資をしていただき、多大な貢献をいただ
いています。今後の開発事業においてもご支援を期待します。

MINTO機構による出資の意義・効果■ 本事業は小松市が所有するJR小松駅前の土地（旧百貨店跡地）を賃借し、ビジネスホテル・教育施設・公共施設等の複合施設を整備する公民連携事業（PPP）。施設整備に伴う都市機能向上により、JR
小松駅を核とした中心市街地のまちづくり推進に寄与することを目的とした事業です。
■「小松市都市計画マスタープラン」
において、本計画地周辺は「都心にふさわしい魅力と快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い躍動感あふれるまち」を目

プロント

指す小松市の「都心」として位置づけられています。
本事業は「都市再生整備計画

小松中央地区」における整備方針に則り、商業施設や公立4年制大学を誘致し、学びの場や子育て支援の場を集積することで定住人口や交流人口を拡大し、賑わい再生を目指します。

子育て支援施設内遊び場

MINTO Vol.45

60

最近の支援実績

まち再生出資業務

新函館北斗駅前ビル（新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画）
北海道／北斗市

ホテルレストラン

建物外観

商業施設

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、北海道新幹線新函館北斗駅前の北斗市市有地において、ホテル、商業施設（北斗市観光交流センター別館）等の複合施設を整備する公民連携事業です。

函館

本線

11

三条そば処

新函

新函館北斗駅周辺は、北海道新幹線の開業に伴い、JR 在来線、路線バス、観光バス、レンタカー等との乗換機能を有する交通結節点であり、本事業は、このような交通利便性を活かした宿泊、飲食、物販等の様々

館北

斗駅

北海

道新

事業地

幹線

な都市機能を有する新たな交流、滞在拠点の形成を図るものです。
本事業により、新駅周辺の賑わいが創出されるとともに、今後の商業施設を始めとする様々な都市機能集積の呼び水となることが期待されて
います。

262

民間企業等の出資と併せて MINTO 機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援を行いました。
事業地 ▶ 北海道北斗市市渡一丁目 1 番 7 号

事

業者 ▶ 北斗開発株式会社

事業施行期間 ▶ 平成 28 年 2 月～平成 29 年 2 月
公共施設等の概要 ▶ 道路
支 援 の 形 態 ▶ 優先株式の取得
支 援 時 期 ▶ 平成 29 年 3 月
61 MINTO Vol.45

新函

館北

斗駅

環状

通

「北斗開発株式会社」
事業者の声

北斗開発株式会社代表取締役社長 境勝則様

当社は地元北斗市より、新函館北斗駅前周辺エリアに宿泊、飲食、物販等のさまざまな都市機能を有する交流滞在拠点を作り、北海道新幹線駅前の北海道の玄関口である新函館北斗駅前の賑わいを創出する施設が必要であるという要請を受け、函館市・北斗市の経済界が中心となり、合計5回の増資を得て資本金3億5,500万円の会社を北斗市に設立致しました。
本プロジェクトの内容は、北斗市が新函館駅前に所有する土地（2,968.91㎡）に商業施設・ホテルが入居する
ＲＣ造り地上6階、延床面積6,271.40㎡で建設されており、1階部分が区分所有により北斗市所有になっており2階から6階までがホテルであります。
1階部分は飲食店5店舗、物販店13店舗が入店し、北斗市観光交流センター別館も1階部分に事務所を開設しております。
1階北斗市所有部分は名称を「ほっくる」と名付け多数の新幹線を利用される方々を始め、地元近郊市民が食事を

建物外観

したり、
お土産を購入したり大きな賑わいをみせております。
テナントとして入店されている各店も当初予想を上回る売上を上げているようです。2階から6階がホテルとして全107室、2階にはフロント、レストラン、温泉施設等があり、レストランは100席あり、朝食・昼食・夕食ともホテルに宿泊のお客様を始め地元の市民の方々にもご利用頂いております。連日入店待ちが出る反響を呼んでおります。
ホテルの稼働率もオープン以来、高稼働率を維持して
おり当初の予想を上回り大変好調でございます。
今回のプロジェクトを進めるにあたり、
ＭＩＮＴＯ機構には第一種優先株主として出資を頂き当社の資本金形成に多大なる貢献を頂いております。
今後も地元自治体、1階部分に入居するテナント様と共に新函館北斗駅前の賑わいの創出の為、一体となって頑張っていきたいと思っておりますので引き続きＭＩＮＴＯ機
構にはご支援・ご指導をお願いしたいと思います。

ホテルロビーMINTO機構による出資の意義・効果■ 本事業は、
北海道新幹線新函館北斗駅前の北斗市市有地を

活用し、
ホテル、
商業施設等の複合施設を整備する公民連携事業です。
■ 新駅周辺の賑わいを創出するとともに、商業施設を始めとする様々な都市機能集積の呼び水となることが期待されています。
■ MINTO機構の制度活用に必要な大臣認定が付与されたこと、
MINTO機構の出資による立ち上げ支援が行われたことにより、事業の政策的意義が再認識されました。

ホテル客室

MINTO Vol.45

62

最近の支援実績

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

住民参加型まちづくりファンド支援業務
新規資金拠出先一覧（平成 28 年度）［通常型］※

ファンドの目的

助成対象
地域

住民自治や住民主体のまちづくりを促進
し、地域活性化につながることを期待する。

鳥取県
智頭町

● 空き家等の改修事業● 空き校舎の利活用事業

公益信託能登町
エンデバーファンド 21

住民主体のまちづくり活動の調査研究、交流活動等に対する助成を行うことにより、地域の振興とまちづくり活動の活性化を図
る。

石川県
能登町

● 能登町の地域・観光振興事業● 能登町のコミュニティ活動促進事業

松江市
歴史まちづくり基金

歴史的建造物を核とした住民参加型のまちづくりを進めることで、賑わい創出や地域交流の促進、観光振興に繋がることを期
待する。

島根県
松江市

● 歴史的建造物保全継承事業

河内長野市
ふるさとづくり基金

観光資源を更に磨き上げ、地域による観光● 酒蔵魅力づくり事業
大阪府
振興を促すととともに、交流人口の増加に● 農業体験（着地型観光）施設整
伴う賑わいの創出が、産業の活性化として 河内長野市
備事業
もその波及効果を期待する。

ファンド名称（設置者）

智頭町
まちづくり振興基金（智頭町）（信金中央金庫）（松江市）（河内長野市）

歴史を生かしたまちづくりファンド（横浜歴史資産調査会）

小林市
まちづくり基金（小林市）

山科みらい・ゆめ基金（京都市山科区）

杵築市
地域活力創出基金（杵築市）

地域振興基金（和歌山県）

山の都創造ファンド（山都町）

63 MINTO Vol.45

助成の対象とする主な事業

魅力的な歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を運用していくことで、「歴史的な資産を大切にし、活用することによってまちの魅力を高めていく」取組を進
める。

神奈川県
横浜市

● 歴史的建造物リノベーション助成事業

地域資源を活用したまちづくり・にぎわい創出施設整備事業等を進め、交流人口の増加や地域での交流によるにぎわい創出
により地域の活性化、さらには市全体の活性化を期待する。

宮崎県
小林市● 地域資源を活用したまちづくり事業● にぎわい創出施設整備事業● 安心安全なまちづくり事業「安心・安全」「 防犯」について取り組み、住民のまちづくりや防犯への取り組みへの参
加の機会創出と、犯罪件数の減少に効果を
期待する。

京都府
京都市

● 笑顔と花いっぱいプロジェクト● 防犯カメラ設置促進事業

それぞれの地域がその特色を活かし、住民が主体となってまちづくりを行なうことで自立した「まちづくり」が継続、地域が活力を取り戻し、杵築市全体の活性化を期待す
る。

大分県
杵築市

● 城下町地区交流拠点整備事業● 中山間地交流拠点整備事業

緑化の推進に係る活動を支援することで、
コミュニティの活性化や花と緑いっぱいの 和歌山県
まちづくりを促進し、地域の振興を図る。

● 花と緑の拠点づくり● 花を育てる場の整備

地域住民が自主的かつ主体的に行う公益的なまちづくり活動及び移住者を呼び込む
起業家支援や賑わいの再生並びに震災・豪雨災害の復興支援を行うことで、町の活力を呼び戻す活動を見込む。

● 山の都の賑わい再生事業● 山の都の定住支援事業● 山の都の災害からの創造的復興支援事業● 山の都の起業支援事業● 山の都のコミュニティ活性化事業

熊本県
山都町

ファンド名称（設置者）

ファンドの目的

助成対象
地域

助成の対象とする主な事業

津山市
鉄道遺産保存活用基金

鉄道遺産を活用した交流拠点等を整備するなど、地域発意の観光に資する事業へ助成することにより、市内観光の回遊性向上
及びにぎわいの創出を図る。

岡山県
津山市

● ＳＬ
「Ｃ11-80号」の津山駅北口広場への移動設置事業● 津山まなびの鉄道館「憩いの広場」の魅力向上事業● 美作河井駅 手動式転車台の環境整備事業

桜井駅南エリア
活性化ファンド

町並に残る看板建築を修景し、地域の魅力を高める。
また、空き家・空き店舗の中でも代表的な価値のある木造建築を改修し、高級町宿を配置し、地域に元気を取り戻す。

奈良県
桜井市

● 美しい町並み景観整備事業● にぎわい創出施設整備事業

助成対象
地域

助成の対象とする主な事業（津山市）（桜井まちづくり㈱）※通常型の募集は平成 28 年度で終了しております。

［クラウドファンディング型］
ファンド名称（設置者）

ファンドの目的

上天草市
まちづくり事業推進基金

地域づくりやコミュニティ活動など自発的なまちづくりを支援することで地域の活力の向上や都市住民との多様な交流の促進
を見込む。

熊本県
上天草市

● 地域資源を活用したまちづくりと交流促進事業● 交流人口の増大によるまちの活性化事業● 地域コミュニティの活性化事業

民間主導による、地域の特性（国立公園内）を生かした観光まちづくりや景観まちづくり等を推進する。

三重県
志摩市● 観光まちづくり事業● 多世代交流拠点づくり事業● 景観まちづくり事業● まちの賑わい復活事業（上天草市）

志摩市
まちづくり基金（志摩市）

MINTO Vol.45

64

最近の支援実績

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務「まちづくり」ファンドによる助成事業事例（平成 28 年度助成）
空き店舗・住宅等を活用した事例● 公益信託能登町エンデバーファンド 21
事業の概要

町民有志が「伝承娯楽『能登ごいた』保存会」
を平成11年に設立し、保存継承に向けた地道な活動を行い、愛好者も増加してまいりました。
そこで、能登町に「ごいた」の発祥地としてふさわしい訪問者交流館や地元小学生向けの ごいた教室の開催場所を整備すべく、平成28年度に民都資金からの助成を活用して空き家の改修工事を行い、「ごいたの館」として開設いたしました。
ファンド ▶ 公益信託能登町エンデバーファンド 21
事 業 地 ▶ 石川県能登町
事 業 者 ▶ 伝承娯楽「能登ごいた」保存会● 笠間市市街地活性化基金
事業の概要

大正時代に建築された土蔵（空き蔵）を活用し、１階をカフェ＆バー、２階を販売・ギャラリースペースに改修しました。食材は地元農産物、食器について
は笠間焼を使用し、地場産品のPRも兼ねた店舗として運営されています。観光客だ
けでなく、近隣住民も集う地域交流の場となり、エリアの活性に繋がることが期待されています。
ファンド ▶ 笠間市街地活性化基金
事 業 地 ▶ 茨城県笠間市
事 業 者 ▶ 個人
● 日向市市民活動支援基金
事業の概要

地域住民が慣れ親しんだ学校（廃校）を活用しコミュニティハウスと障がい者福祉施設を併設いたしました。障がい者の活躍の場を創出するとともに、コミュニティハウス利用者と障がい者とのふれあいを通じて、障がい者への理解や、健常者と障がい者が共生できる社会を考えていく機会を与えることで、人と人の結び付きを強め、活気のある地域コミュニティの構築に寄与してまいります。
ファンド ▶ 日向市市民活動支援基金
事 業 地 ▶ 宮崎県日向市
事 業 者 ▶ 特定非営利活動法人 日向市手をつなぐ育成会

歴史的建造物を保全・改修した事例● なごや歴史まちづくり基金（クラウドファンディング活用型）
事業の概要

東海道沿いに歴史的町並みが残り、重要伝統的建造物群保存地区に選定された有松地区において、大正時代に 6 代目竹田嘉兵衛氏が建てた隠居屋「旧竹田家はなれ」をライブラリーカフェとして再生しました。有松の伝統産業である「絞り」の貴重な資料を公開するなど、有松の歴史・文化を発信し、地域の魅力向上に寄与しています。
ファンド ▶ なごや歴史まちづくり基金
事 業 地 ▶ 愛知県名古屋市緑区
事 業 者 ▶ 特定非営利活動法人 コンソーシアム有松鳴海絞
65 MINTO Vol.45

歴史的建造物を保全・改修した事例● 千代田まちづくりサポート
事業の概要

神田に残る看板建築の代表例である「海老原商店」
を地域の活動拠点として改修しました。歴史文化遺産としてだけでなく、地域活性化の拠点としての活用を目指し、多くの市民に利用してもらうことで、保存活用の応援者あるいは担い手となっていただけるような活用の企画・運営をめざしています。
ファンド ▶ 千代田まちづくりサポート
事 業 地 ▶ 東京都千代田区神田
事 業 者 ▶ 海老原商店を活かす会

地域振興を図るための施設等を整備した事例● 富岡製糸場基金
事業の概要

世界遺産
「富岡製糸場」
周辺の景観づくりの一環として「城町通り市民

景観形成協定」に基づき景観に配慮した店舗改修を実施するため支援を行いました。
店舗は落ち着いた雰囲気に改修され、また外観も修景したことで、世界遺産である
富岡製糸場のへと続く城町通りの景観に寄与しています。
ファンド ▶ 富岡製紙場基金
事 業 地 ▶ 群馬県富岡市
事 業 者 ▶ 株式会社 タンザワ
● 河内長野市市民公益活動支援基金
事業の概要

観光客が多数乗降する天見駅と千早口駅前（南海電気鉄道）に、地域全体に観光客の周遊を誘導し、観光消費の促進等を図るため、周辺の名所旧跡を記した「観光マップ」看板を設置しました。併せて、各駅に観光客及び住民向けのチラシ等を入れるためのラックを設置しました。
現在は天見地域まちづくり会で作成した「天見マップ」
を置き、「観光マップ」看板と合わせて観光振興と住民への意識啓発に効果的な情報発信を行っています。
ファンド ▶ 河内長野市市民公益活動支援基金
事 業 地 ▶ 大阪府河内長野市
事 業 者 ▶ 天見地域まちづくり協議会

地域住民によるまちづくり活動を支援した事例● 花と緑のまちづくり基金
事業の概要

地域住民のコミュニティ活動活性化のため、
コミュニティスペースの整備（コンクリート平板舗装）を行い、バリアフリー化、花壇設置等を実施いたしま
した。子供が遊び、ママ友や高齢者も集えるような多世代の交流拠点として活発に利用されています。
ファンド ▶ 花と緑のまちづくり基金
事 業 地 ▶ 大阪府枚方市
事 業 者 ▶ 堤町自治会
MINTO Vol.45

66

都市研究センターの活動
MINTO 機構の動き
参考資料

67

MINTO Vol.45

都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
自主研究
都市研究センターは、社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、
通常年２回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list_urbanstudy.html）に掲載しています。
また、その他のものは、「Research Memo」（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）
でご覧頂けます。

都市再生研究助成事業
機構は、創設２０周年を迎えたのを契機に、民間の知識・ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、平成１９年度より、大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う｢都市再生研究助成事業」を開始しました。
その事業の概要は、民間都市開発推進機構ホームページ (http://www.minto.or.jp/products/assist2.html)でご覧頂けます。
これまでの選定結果は、次表のとおりです。今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

都市再生研究助成事業選定結果
年度

19（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯

推薦に基づき2件を選定

選定結果①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

年度

20

選定経緯

公募

選定結果

①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた実践的研究[福島市]

応募37件、選定4件②防災建築街区再生支援制度の研究－富山県氷見市中央町を例として－③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究

年度

21

選定経緯

公募

選定結果

①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

年度

選定経緯

公募

金沢大学
円満 隆平 教授
大阪大学
澤木 昌典 教授
九州大学
出口 敦 教授

選定結果①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり

法政大学
尾羽沢 信一 准教授
東京都市大学中村 隆司 准教授
室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授
宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授

応募30件、選定4件②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発
での挑戦－

年度

23

福島大学
今西 一男 准教授

応募32件、選定4件②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

22

東北公益文化大学
武田 真理子 准教授
香川大学
井原 理代 教授

－北海道夕張市筑波大学
谷口 守 教授
慶應大学
池田 靖史 教授
鹿児島大学
鈴木 健二 准教授
北海道大学
瀬戸口 剛 教授

選定経緯

公募

応募36件、選定4件

選定結果①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承

北海道大学
森 傑 教授②「被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究」

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究～釜石市鵜住居地区を対象とする 「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用

長岡技術科学大学
樋口 秀 准教授

MINTO Vol.45

68

都市研究センターの活動

年度

24

選定経緯

公募

応募36件、選定4件

選定結果①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止－埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

年度

25

年度

26

年度

27

年度

28

年度

29

横浜国立大学
高見沢 実 教授
北九州市立大学
片岡 寛之 准教授
筑波大学
村尾 修 准教授(平成25年度より東北大学教授)
首都大学東京鳥海 基樹 准教授

選定経緯

公募

応募38件、選定4件

選定結果①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討

千葉大学
村木 美貴 教授

②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス －陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して－

東京理科大学宇野 求 教授③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に関する研究－茨城県大洗町を事例に－

筑波大学
糸井川 栄一 教授④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案 －気仙沼市の離島・大島における復興事業－神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

選定経緯

公募

選定結果

①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模
自然災害の復興過程の比較調査

応募42件、選定4件
中央大学
鯉渕 賢 准教授②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に関する研究

東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授

③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案－環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証
を通して－

長崎大学
今村 洋一 准教授

④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜

工学院大学
星 卓志 教授

選定経緯

公募

応募43件、選定5件

選定結果①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較～個人の未活用不動産等を公益活動等へ転用する上での課題と展望～

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教

②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と
立地誘導手法に関する研究

東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測環境手法の構築－大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff）制度活用による福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価－

九州大学
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究－福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
(平成28年度より東洋大学教授)⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本選択
最適化

東京大学
浅見 泰司 教授

選定経緯

公募

応募14件、選定3件

選定結果①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価手法の
検討

工学院大学
藤賀 雅人 助教

③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

選定経緯

公募

応募17件、選定4件

選定結果①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例として②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究

69 MINTO Vol.45

千葉大学大学院
松浦 健治郎 准教授
横浜国立大学江口 亨 准教授
豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授
香川大学
磯打 千雅子 特命准教授

MINTO 機構の動き

民都機構は、公的不動産（PRE）活用事業を積極的に支援します
今後、公共施設の老朽化と人口減少・少子高齢化が進む中、公共施設や公有地といった公的不動産（PRE）の集約・再編等を進めながら、PREをまちづくりに活用していくことが重要となってきます。民間事業者がＰＲＥを使用して住宅、商業施設や住民の利便を増進する施設を整備したり、こうした施設と公共サービス施設とを複合化したりすることで、地域に求められる都市・生活サービスの効果的な提供やまちのにぎわいづくりなど、地域の活性化を図っていくことが期待されます。
MINTO機構は、
ＰＲＥを活用した数多くのまちづくり事業について、出資などの支援を行ってきた実績を有しています。
PREを活用した事業においては、公有地に担保を設定できないために民間金融機関からの資金調達がしにくいケースもありますが、こうしたときに、MINTO機構からの支援をご利用いただくことにより、事業全体のリスク補完が図られ、民間資金の呼び水となって、事業の円滑な実施が可能となります。

ＭＩＮＴＯ機構のＰＲＥ支援実績

全支援事例18件●まち再生支援 17件●メザニン支援 1件●新函館北斗駅前ビル
（北海道）

北海道

●魚津商工会議所ビル（富山県）●氷見市“ひみ番屋街・総湯”（富山県）●小松駅南ブロック複合施設建設事業（石川県）●仙台うみの杜水族館（宮城県）●オーガルプラザ（岩手県）●オーガルセンター（岩手県）
東北●“ONOMICHI U2”県営上屋2号
再生事業（広島県）

北陸
信越

近畿

中国
四国

関東

●勝どきGROWTH TOWN（東京都）●篠崎ツインプレイス（東京都）●渋谷キャスト／SIBUYA CAST.
（渋谷宮下町計画）（東京都）●ホテルグリーンコア坂東（茨城県）

東海●掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業（静岡県）

九州●神戸低侵襲がん医療センター（兵庫県）●宮崎駅西口拠点施設整備事業（宮崎県）●天文館シネマパラダイス（鹿児島県）●熊本城桜の馬場“城彩苑”（熊本県）●九州国際重粒子線がん治療センター（佐賀県）

MINTO Vol.45

70

MINTO 機構の動き

MINTO機構は、
これらの公的不動産を活用した事業に対し、資金支援はもとより、アドバイザーの派遣、
情報共有・発信等により、積極的に支援しています。

公的不動産活用通信（PRE メルマガ）
当機構では、公的不動産の活用をより一層推進し、地域の発展に貢献するため、当機構の取り組み強化の一環として、「公的不動産活用通信（PREメルマガ）」を平成２８年４月より発行しています。
毎月一回程度、公民連携の新しい動きや関係各省庁の動向、公的不動産活用の事例や関連セミナーの紹介など、公的不動産の活用に関連したニュースについて、関係者の皆様にメールにより配信し、情報共有してまいります。
以下のアドレスにアクセスして、登録フォームにご記入いただき送信して下さい。
（当機構HP・
トップページからもアクセスできます）
http://www.minto.or.jp/products/mailmaga.html

まちづくりアドバイザー派遣
MINTO機構は、地方公共団体や地域の金融機関等のみなさまからのご依頼に基づき、MINTO機構の職員と外部のまちづくりアドバイザーが現地を訪問し、意見交換、助言等を行う「まちづくりアドバイザー派遣事業」を平成28年5月からスタートさせました。
地域のまちづくりに取り組んでいる中で、まちづくりや不動産の再生について専門的知見や経験を有する方が身近にいないことがボトルネックとなっている場合があります。
また、再生したい不動産や公共施設があるけど、どこから検討を進めたらよいのかわからない、既に事業をスタートさせている方から経験を聞きたいというお話もよくお聞きします。
「まちづくりアドバイザー派遣事業」は、このような声にお応えし、民都機構がまちづくりに関して専門的知識や経験を有するアドバイザーを派遣し、事業の立上げを支援しようとするものです。
まちづくりアドバイザーには、公民連携の先進的な事業を実施しているまちづくりコーディネーターの方や実際に不動産証券化事業を実施している実務者の方等をお願いしています。
まちづくり事業の企画段階から事業計画の検討まで幅広くご相談いただけます。また、多数の方を対象とした講演も可能です。
ご希望の方は、まずは、以下にご連絡下さい。
お問い合わせ ： pre.ppp@minto.or.jp
お電話によるご相談：０３－５５４６－０７９７

71 MINTO Vol.45

企画部企画課（まちづくりアドバイザー派遣担当）

MINTO 機構の動き「マネジメント型まちづくりファンド支援業務」の第１号ファンドを設立しました。
MINTO機構は、平成２９年４月より「マジメント型まちづくりファンド支援業務」
を開始しています。
本業務は、地域を支える金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドが一定のエリアをマネ
ジメントしつつ、空き家・空き店舗等のリノベーション事業などを中心に、小規模ながら地域の活性化に貢献する複数の民間まちづくり事業を連鎖的に支援し、地域の課題解決を目指すものです。

左から､ 国土交通省 栗田都市局長、当機構 原田理事長、大阪シティ信用金庫 河村理事長、沼津信用金庫 紅野理事長、信金中央金庫 田

理事長

MINTO機構は、平成29年９月７日、大阪シティ信用金庫ならびに沼津信用金庫の両信金と、全国第１号となるファンド設立に関する契約をそれぞれ締結いたしました。
両信金とのファンドに引き続き、今後、全国各地の地域金融機関とこのようなファンドを組成していき、地域のみなさまと共に地方創生に貢献できるよう取り組んでまいります。

ぬまづまちづくりファンド

シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド

沼津市と連携しつつ、民間・公共の遊休不動産再生など、リノベーションの取組をさらに進め、地域の魅力向上と交流人口・定住人口の増加を図る。

商店街を中心に、空き店舗等を活用して、多数の
スモールソーシャルビジネスの創出を支援し、高齢化や商店街の衰退などの地域課題の解決を図る。

○ファンド 総 額： 4000万円○ファンド総 額： 5000万円○ 対 象 エ リ ア： 沼津市域内のまちなか及びストックの活用に
より集客の拠点となりうるエリア○ 対 象 エリア： JR大阪環状線内の商店街など（大阪シティ信金：2500万円、
MINTO機構：2500万円）（沼津信金：2000万円、MINTO機構：2000万円）○ 地 域 の 課 題： 観光客などの交流人口が伸び悩むとともに、産業の停滞による定住人口の減少により、空き家・空き店舗が増加○ 対 象 事 業 ： 遊休不動産を活用し、働く・住む・学ぶ・育てる・遊ぶのテーマに沿ったコンテンツを整備・運営する事業【イメージ】○ 地 域 の 課 題： 地域や商店街の衰退による街の賑わいの喪失
地域住民同士のつながりの希薄化
高齢者・障害者・子育て世帯の孤立化○ 対 象 事 業 ： 空き店舗等の未利用建物を活用した
スモールソーシャルビジネス【イメージ】MINTO Vol.45

72

参考資料

民間都市開発推進機構の業務の変遷（H29年4月1日）

Ｈ6年～

Ｓ62年～

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

業務創設（S62 年度）● 支援件数

85件● 支援総額3,197億円

融通業務● 支援件数● 寄託総額業務創設（S62 年度）
342件
528億円

NTT-A型無利子貸付業務● 貸付件数● 貸付総額業務創設（S62 年度）

512件
1,849億円

土地取得・譲渡業務● 取得件数● 取得総額

227件
10,464億円

業務創設（H6 年度）

民都機構業務実績（Ｈ28年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,239件の民間都市開発事業に対するプロジェクト支援を行い、その支援総額は1兆8,042億円となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）
民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）
であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移
4,230
（億円）

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000

909
776

442

468

687

459

322

309

307

187
0

23

（年度）6273 MINTO Vol.45

63

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

Ｈ14年～

Ｈ17年～

Ｈ23年

Ｈ24年～ Ｈ29年～

共同型
都市再構築業務

新規採択停止（Ｈ22 年度末）● 支援件数● 支援総額

新規採択停止（Ｈ20 年 9 月）

新規採択停止（Ｈ16 年度末）

業務創設（H24 年度）

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務● 拠出件数

新規取得停止（Ｈ16 年度末）

147件
40億円

● 拠出総額

8件
160億円

廃止
（Ｈ28年度末）

業務創設（H17 年度）

まちづくりファンド支援業務
業務創設（H29年度）○ マネジメント型○クラウドファンディング型

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）
メザニン支援業務

出資･社債等取得業務 業務創設（H14 年度）● 支援件数

9件● 支援総額

778億円● 支援件数出資業務

業務創設（H23 年度）

都市再生無利子貸付業務 業務創設（H14 年度）● 貸付件数○ 貸付け業務○ 社債取得業務

3件
23億円● 貸付総額債務保証業務● 保証件数業務創設（H14 年度）
5件
263億円

● 保証総額

5件
476億円● 総支援額

新規採択停止（Ｈ22 年度末）

まち再生出資業務● 出資件数

43件
302億円● 出資総額業務創設（H17 年度）※実績ベース【凡例】 ■メザニン■まち再生■ 債務保証■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子■ 土地業務■ NTT-A貸付■ 融通業務■共同型■ 参加業務10%

実質GDP成長率％右軸
5%

1,350

0%

631
449
299

14

5%

311

15

16

203
42

58

51

17

18

19

198

133

52

15
20

21

22

23

24

191

25

26

27

28

10%

MINTO Vol.45

74

参考資料

業務実績表
区分

参加事業

（Ｈ２９年３月末現在）

融通事業

貸付事業

年度

件数

金額

件数

金額

金額

件数 取得面積

Ｓ 62

-

-

11

8,110

730

4

1,567

-

Ｓ 63

1

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

Ｈ元

4

4,150

51

63,2298,737 154

Ｈ2

2

9,967

27

38,602Ｈ3

512,96534

Ｈ4

2

18,076Ｈ53

Ｈ6

都市再生無利子
出資・社債等
債務保証事業
貸付事業
取得事業

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

Ｈ7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

Ｈ8

5

10,10010

49,678557

511,80726

228.7 119,534

-

-

-

-

-

-

Ｈ9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0 130,055

-

-

-

-

-

-

Ｈ 10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2 375,818

-

-

-

-

-

-

Ｈ 11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9 149,764

-

-

-

-

-

-

Ｈ 12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

Ｈ 13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

Ｈ 14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

Ｈ 15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

Ｈ 16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

Ｈ 17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

Ｈ 18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

Ｈ 19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

Ｈ 20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648Ｈ 21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

Ｈ 22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

Ｈ 23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

2,328

5

26,280977,798

計

寄託額 件数

土地取得・譲渡事業

85 319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

3,407 1,046,466（注）1.件数は新規案件のもの。
「－」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）2.合計欄の金額は、融通事業については寄託額。
（注）3.債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）4.出資・社債等取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人により実施したもの。

75 MINTO Vol.45（単位：件、百万円、千m2）
まち再生
出資事業

メザニン
支援事業

共同型都市
再構築事業

住民参加型
まちづくりファンド

合計（住民まちづくりファンド除く）

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

-

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693

109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000

10

200

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,800

2

7,000

13

179

20

19,244

7

19,0654730

110,000

1

1,000

14

244

20

11,974

6

11,73043

30,265547,6008

1,6015

147

3,953

1,386

1,808,118

1,239

金額

1,804,165

MINTO Vol.45

76

参考資料

都道府県別実績概要
都道府県支援メニュー
まち再生出資業務

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

件数
1

5

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

34
31
1
8 19
10

まち再生出資業務

3
2

2

参加業務

4

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
918

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

77

12

4
3

まち再生出資業務

1
2
8
6

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3261

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

3
11
1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

5

34

11

35

20

1
1
7
10
1
18
17
1

共同型都市再構築業務

2

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

677 MINTO Vol.45

19

支援時期
H 28
H 20
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

日本料理 百代（リニューアル）㈱ウェーブイン

H 21

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

Ｈ 24
Ｈ 26
Ｈ 28
H 20
Ｈ 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
－

H 17
Ｈ 25
H 20
H 21
H 21
Ｈ 21
H8

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金(財)秋田市総合振興公社

H 20

長井市
山形市

財団法人置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

H 18
H 20・26
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 27

鶴岡市
米沢市

郡山市
郡山市
福島市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業(ラトブ) ㈱ラトブコーポレーション
いわき市ふるさと振興基金
いわき市
財団法人福島県文化振興基金(財)福島県文化振興基金
ザ･モール郡山
日東紡績㈱うすい百貨店㈱うすい本社－

坂東市
ホテルグリーンコア坂東建設計画
ホテルグリーンコア坂東特定目的会社
筑西市
筑西市地域づくり振興基金
筑西市
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
土浦市
かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
かすみがうら市
笠間市
笠間市市街地活性化基金
笠間市
25
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金 石岡市
神栖市
鹿島セントラルビル新館
鹿島都市開発㈱守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター－

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
2
12

事業者名

青森市

いわき市
いわき市

2

3

事業名等

新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅
北斗開発㈱
前ビル計画
札幌市
札幌市都市緑化基金(財)札幌市公園緑化協会
喜茂別町 水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
江差町
開陽丸ファンド(財)開陽丸青少年センター
安平町
安平町まちづくりファンド
安平町
室蘭市
エスカル室蘭(財)日本船員厚生協会
札幌市 タイムズステーション札幌駅前－
札幌市
ホワイトキューブ札幌－
帯広市
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
札幌市 コストコ札幌店
大成建設㈱
札幌市
平岡フォレストタウン
丸紅㈱北斗市

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

事業地（Ｈ２９年３月末現在）

栃木市

福田不動産栃木ビル

福田不動産㈱伊勢崎市 伊勢崎東部ショッピングモール(スマーク伊勢崎) 不動産特定共同事業者 東京建物㈱渋川市
渋川市ふるさと創生基金
渋川市
富岡市
富岡製糸場基金
富岡市
高崎市 グランレーブ千年台
大和ハウス工業㈱(他1者)

さいたま市 さいたま新都 コクーン２
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
さいたま市
片倉工業㈱
付き高齢者向け住宅整備
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業
鴻巣市㈱エルミ鴻巣45(エルミ鴻巣)越谷市
公益信託越谷都市整備トラスト
住友信託銀行埼玉県特定非営利活動促進基金
埼玉県
川口市
川口市西川口駅周辺都市整備基金
川口市
行田市
行田市ふるさとづくり基金
行田市

H 19
H 19
Ｈ 22
H7
H8
H 10
H 28
H 19
Ｈ 25
Ｈ 25
Ｈ 26
Ｈ 27
H 11
H9
H1
H 20
H 20
Ｈ 23・26
H 10
Ｈ 26
Ｈ 26
H 19
H 17
H 19
Ｈ 21
Ｈ 24

都道府県

埼玉県

支援メニュー

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務

土地取得･譲渡業務

件数
6
1

9

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務

6

千葉県

17

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

2

メザニン支援業務

5東京建物㈱㈱東京流通センター
K２合同会社
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷宮下町リアルティ㈱
－
森ビル㈱

Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ 23
Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28

篠崎駅西口公益複合施設㈱

H 18

千代田区
港区
港区
港区
新宿区
千代田区
港区
港区
葛飾区
港区
中央区
文京区
港区
渋谷区
渋谷区
港区
足立区

東京建物日本橋ビル
東京流通センター物流ビルＢ棟建替計画
虎ノ門ヒルズ
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
渋谷宮下町計画
ホテルオークラ東京本館建替計画
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト(篠崎ツインプレイス)
東京スカイツリー
アパートメンツタワー勝どき
中野セントラルパーク
公益信託世田谷まちづくりファンド
財団法人東京都公園協会
財団法人立川市地域文化振興財団
東京歴史まちづくりファンド(公財)まちみらい千代田
愛宕東洋ビルホテル日航東京
港区港南Ｗビル
新宿東口共同ビル
新幸橋共同ビル
三菱石油本社ビル
バッテリータウン２１
新小岩駅前Ｓ.Ｃ.
汐留Ｃ街区鹿島棟
浜離宮ビル
ラクーア
赤坂一丁目
住友不動産渋谷東1丁目ビル
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
アークヒルズフロントタワー
千住大橋駅周辺地区業務ビル

東武タワースカイツリー㈱かちどきGROWTH TOWN㈱中野駅前開発特定目的会社
中央三井信託銀行(財)東京都公園協会(財)立川市地域文化振興財団(財)東京都防災・建築まちづくりセンター(公財)まちみらい千代田
東洋不動産㈱㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
渡邊倉庫㈱㈱フラッグス㈱第一ホテル
三菱石油㈱㈱アクアシティー㈱新小岩商業開発
鹿島汐留開発㈱鹿島建設㈱㈱東京ドーム興和不動産㈱他
住友不動産㈱住友不動産㈱
森ビル㈱
㈱ニッピ

H 20
H 20
H 22
H 17
H 17
H 17・26
Ｈ 22
Ｈ 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14
H 15
H 20
H 21
Ｈ 21
Ｈ 21

中央区

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱

6

立川市

1

都市再生支援業務（債務保証業務）

4

H 13
H 13
H 15

中央区
大田区
港区
港区
渋谷区
港区
港区

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

H 12

H 18
H 19
Ｈ 24
Ｈ 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
Ｈ 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

墨田区
中央区
中野区
世田谷区

144

Ｈ 25
Ｈ 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12

千葉銀行
銚子市
柏市
四街道市
㈱千葉そごう・中央信託銀行㈱浦安中央開発
アサヒ都市開発㈱㈱西武百貨店㈱オリエンタルランド㈱リーガルコーポレーション
鹿島建設㈱(他1者)㈱大京(他1者)－－
ワンズモール千葉長沼
日産不動産㈱イオン津田沼ショッピングセンター
松下興産㈱ブランニューモール
東急不動産㈱ネッツトヨタ千葉船橋宮本店－
グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台 ㈱トーメン(他1者)
アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル－
リーセントヒルズ
野村不動産㈱イオンモール成田
イオン興産㈱サンウッド市川真間㈱サンウッド
東習志野ショッピングセンター㈱マルエツ(他1者)
幕張ガーデンフォート、幕張ガーデンオアシス ㈱ニチレイ(他2者)
京成ホテルミラマーレ
京成電鉄㈱フルルガーデン八千代
国際興業㈱

4

16

支援時期

公益信託印西市まちづくりファンド
銚子市協働のまちづくり推進基金
財団法人柏市みどりの基金
四街道市みんなで地域づくり事業基金
千葉新町第二地区ビル
新浦安オリエンタルホテル
下総中山駅前ビル
船橋西武駐車場ビル
舞浜駅前開発リーガルコーポレーションビル
ミレニティ中山
ヤマダ電機New幕張本店

まち再生出資業務

参加業務

事業者名

印西市
銚子市
柏市
四街道市
千葉市
浦安市
船橋市
船橋市
浦安市
浦安市
船橋市
千葉市
船橋市
千葉市
千葉市
習志野市
千葉市
船橋市
四街道市
八千代市
八千代市
成田市
市川市
船橋市
千葉市
千葉市
八千代市

江戸川区

東京都

事業名等

本庄市
本庄市ふるさと創生基金
本庄市
朝霞市
朝霞市みどりのまちづくり基金
朝霞市
飯能市
飯能シルクショッピングセンター㈱いなげや 他2社
入間市
ダイアパレスU-アリーナ
ダイア建設㈱さいたま市－
越谷市
ガーデンシンフォニー新越谷㈱長谷工コーポレーション
さいたま市 大宮サティ㈱マイカル総合開発(他1者)
45
坂戸市
ヤオコー坂戸千代田店㈱ヤオコー(他2者)
レーベンスクエア･コンセルティエ、
レーベンス
川越市
住友商事㈱(他3者)
クエア･サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
㈱ヤオコー
川越市
ヤオコー川越南古谷店㈱ヤオコー(他1者)
和光市 ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル
㈱大京

52

土地取得･譲渡業務

事業地

江東区

有明セントラルタワー
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
東京スクエアガーデン
千代田区 御茶ノ水ソラシティ

H 16

有明南A特定目的会社

H 20

虎六開発特定目的会社

Ｈ 21

京橋開発特定目的会社
駿河台開発特定目的会社

H 22
H 22

MINTO Vol.45

78

参考資料

都道府県

支援メニュー

件数

事業地

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都
土地取得･譲渡業務

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

79 MINTO Vol.45

事業名等

事業者名

南青山一丁目団地建替プロジェクト(青山一丁目
南青山アパートメント㈱
スクエア)
江東区
有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
4
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
GINZA KABUKIZA
KSビルキャピタル特定目的会社
港区
青山ザ･タワー－
新宿区
新宿イーストビル
鹿島建設㈱渋谷区
NTSテクノビル富ヶ谷㈱エヌエイチケイテクニカルサービス
港区
高輪ザ･レジデンス㈱長谷工コーポレーション(他4者)
港区
ザ･麻布台タワー
鹿島建設㈱千代田区 JPRクレスト竹橋ビル
安田不動産㈱(他1者)
千代田区 グランスイート六番町
丸紅㈱千代田区 九段ファーストプレイス
第一生命保険相互会社
北区
ＤＮＰ神谷ソリューションセンター－
千代田区 平河町森タワー
森ビル㈱
豊島区 ジェイパーク南大塚㈱ジョイント･コーポレーション
江東区
ガーデンフラッグシティ
東西土地建物㈱(他4者)
品川区 リジェ御殿山サウスレジデンス－
渋谷区
恵比寿イーストビル
東急不動産㈱(他1者)
港区－
港区
グランスイート白金マークス
丸紅㈱武蔵村山市 ダイエー武蔵村山店㈱ダイエー(他1者)
葛飾区
西友／クッターナ㈱エスシーシー
新宿区－
小平市 プラウドシーズン花小金井－
港区
オランダヒルズ森タワー
森ビル㈱
板橋区
板橋サティ
㈱マイカル総合開発(他1者)
港区
レキシントン･スクエア白金高輪
住友不動産㈱(他1者)
渋谷区
E･スペースタワー
東泉地所㈱武蔵野市 パークスクエア吉祥寺本町
住友不動産㈱港区
高輪シティハウス
住友不動産㈱調布市
パークスクエア武蔵野
住友不動産㈱豊島区 シティタワー池袋
大成建設㈱(他1者)
練馬区 プラウドシティ大泉学園－
中央区
東京月島ガーデンハウスシティフロント
住友不動産㈱足立区
ダイアパレス ラ･セーヌ小台公園
ダイア建設㈱豊島区
ザ･タワー･グランディア
ダイア建設㈱台東区 ライオンズタワー上野黒門町－
江東区
スターコート豊洲－
渋谷区
神泉プレイス
大成建設㈱中央区
ADK松竹スクエア
松竹㈱(他2者)
144
港区
虎ノ門タワーズ
鹿島建設㈱(他2者)
江東区 ライオンズステージ大島ウエストアクエア㈱大京76
渋谷区 ラ･フェンテ代官山
川崎汽船㈱渋谷区 ウィンベルプラザ幡ヶ谷
総合地所㈱港区
白金アエルシティ㈱長谷工コーポレーション
大田区
－
新宿区
セントラルレジデンス新宿シティタワー
住友不動産㈱足立区－
町田市
グランベリーモール
東京急行電鉄㈱江東区 グランアルト豊洲㈱大京(他1者)
港区
住友生命西新橋ビル
住友生命保険相互会社
目黒区
目黒青葉台ビル㈱イエローハット
千代田区－
中央区
COREDO日本橋
三井不動産㈱(他3者)
港区
汐留ビルディング
大成建設㈱(他2者)
港区
シティタワー麻布十番
住友不動産㈱文京区 ラクーア㈱東京ドーム(他1者)
港区
シティタワー高輪
住友不動産㈱板橋区 グランアルト加賀
住友不動産㈱(他2者)
新宿区
住友不動産西新宿ビル４号館
住友不動産㈱(他1者)
西東京市 東伏見ＳＴＥＰ22㈱早稲田大学事業部
杉並区
サンクレール高井戸㈱東日カーライフグループ
中央区 ライオンズタワー月島㈱大京
品川区
アルス品川ラ･パルフェ
東急不動産㈱渋谷区 ファミールグラン代々木西原デクスターハウス 丸紅㈱
港区
国際興業㈱(他1者)
足立区 グランシティ･レイディアントタワー
日本綜合地所㈱荒川区
サンクレール荒川ブランガーデン㈱東日カーライフグループ
世田谷区 アルス弦巻四丁目
東急不動産㈱中央区
グランスイート明石町
丸紅㈱江東区
NBF豊洲ガーデンフロント
清水建設㈱
中央区
グランスイート日本橋人形町
丸紅㈱渋谷区 ヒカリエ
東京急行電鉄㈱中央区 トレランス銀座ビルディング
鹿島建設㈱港区
ザ･グランスイート六本木
丸紅㈱新宿区
住友不動産新宿グランドタワー
住友不動産㈱中央区
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町
丸紅㈱
港区
－
港区
－
港区
－
23
3
港区

支援時期
H 15
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14
H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16
H 16
H 16

都道府県

支援メニュー

件数

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

支援時期

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ･ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ･パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ･タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉－
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱(他1者)
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱－－新日本製鐵㈱(他1者)㈱大京(他1者)
住友不動産㈱三菱地所㈱(他1者)㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス(他1者)
住友不動産㈱(他1者)
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
Ｈ 21
H 19
H 13
H 14
H 10

総曲輪シテイ㈱H 19

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱氷見市
魚津市
アパホーム㈱

H 21
Ｈ 24
H 20
H 20
H9

片山津大江戸温泉物語㈱H 20

青草辻開発㈱

H 20

加賀市
金沢市
小松市
能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

片山津ホテルながやま再生事業
武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業(近江町いちば館)
山代温泉山下家再生事業
片町Ａ地区第一種市街地再開発事業（片町きらら）
小松駅南ブロック複合施設建設事業
公益信託能登町エンデバーファンド２１
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド２１
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前㈱山下家㈱プロパティマネジメント片町
合同会社青山ライフプロモーション㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 21
H 27
H 28
H 17
H 19
Ｈ 22
H 28
H 11
H7

敦賀市
福井市

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

敦賀市
福井市

Ｈ 22
Ｈ 26

一般財団法人ふじよしだ観光振興サービス

Ｈ 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱

H8
H9

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

107

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

52
18

参加業務

3

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資業務

3

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

事業者名

海老名市
（公社）横浜歴史資産調査会㈱崎陽軒
第一共同開発㈱(有)オーク・デベロップメント(財)日本船員厚生協会㈱エイヴィ
東京湾フェリー㈱

神奈川県

新潟県

事業名等

海老名市新まちづくり基金
歴史を生かしたまちづくりファンド
横浜駅東口駅前ビル開発
阪急百貨店港北ＮＴ
横浜ブルーアベニュー（ODビル）
横浜国際船員センター
エイヴィ平成町店
久里浜フェリーターミナル2

土地取得･譲渡業務

事業地

海老名市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横須賀市
横須賀市

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

2

2

31

富山市

21

1
5
10

まち再生出資業務

5

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

11
619

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
8

まち再生出資業務

2

2
3
5

上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

魚津市
氷見市
氷見市
魚津市
富山市
加賀市
金沢市

36

10

1

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業(総曲輪フェリオ)魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業
氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金
アパ･ヴィラホテル

富士吉田市 一般財団法人ふじよしだ観光振興サービス
14

26

甲府市
甲府市

飯田市
飯田市

甲府グランパーク
甲府グランパーク飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2(トップヒルズ第２)りんご並木横丁いこいこ/トップヒルズ通り町駐車場) 特定目的会社ＴＭＫ並木横丁

Ｈ 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

H 18
H 25

MINTO Vol.45

80

参考資料

都道府県

長野県

支援メニュー

件数

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

2

参加業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

4
16

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
9

岐阜県

26

21

事業地
茅野市
木曽町
長野市
長野市

多治見市 多治見市まちづくり基金
御嵩町
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市
恵那市市民のまちづくり基金
岐阜市 ぎふ景観まちづくりファンド
高山市
高山JCまちづくり基金
土岐市
土岐市まちづくり基金
八百津町 八百津町明日のまちづくり基金
岐阜市
長良川メッセホテル
大垣市 イビデン大垣中央事業場
大垣市 イビデン大垣中央事業場

磐田市
まち再生出資業務

3

静岡市
掛川市

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5241

まち再生出資業務

2

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

8

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

8

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

10
31
1
1
8
9

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
8

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

95

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

881 MINTO Vol.45

37

沼津市

75

H 19
H 20
H3
H 10
H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

㈱ニューオリオンビル

H 19㈱日本平ホテル

Ｈ 23

弥栄かけがわ㈱

H 27

沼津市

H 27

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

霞北埠頭流通センター
霞北埠頭流通センター㈱志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
志摩市
支援基金

Ｈ 28

草津市
長浜市
大津市

(財)淡海文化振興財団(財)淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ(公財)淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱フォレオ大津一里山、
ローズベイガーデン瀬田一里山 －

H 18
H 19
Ｈ 26
Ｈ 27
H7
H 17
H 10

京都市
南丹市
宮津市
伊根町
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
相楽郡
京都市

(財)京都市景観・まちづくりセンター(財)京都市景観・まちづくりセンター
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金 (公財)京都市景観・まちづくりセンター
山科みらい・ゆめ基金（公財）京都地域創造基金
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱烏丸錦パーキング他－
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱(他2者)－
ダイニック㈱本社、
Ａ-プライス他
ダイニック㈱H 17
H 19・27
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 28
H3
H8
H9
H9
H 10

箕面市
大阪市
堺市
東大阪市
岸和田市

公益信託みのお山麓保全ファンド(財)大阪市都市工学情報センター
鳳駅周辺地域まちづくり基金
東大阪市ふるさと創生基金
岸和田市歴史的町並み保全基金

H 18
H 18
H 19
H 19
H 19

名古屋市
名古屋市
名古屋市
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
阿久比町
名古屋市
名古屋市
長久手町
名古屋市
名古屋市
名古屋市

志摩市

長浜市
守山市

26

多治見市
御嵩町
恵那市
(財)岐阜市にぎわいまち公社(財)高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
－
－

支援時期

Ｈ 27

四日市市

15

沼津市ふるさと応援基金

事業者名

茅野市
木曽町
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
京阪神不動産㈱、㈱フジタ

イオンモール常滑
イオンモール㈱豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業
豊田市駅前通り南開発㈱(コモ・スクエア)
名古屋インターシティ
ペガサス特定目的会社(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋都市センター(財)名古屋都市センター
高浜市まちづくりパートナーズ基金
高浜市
大口町ふるさとづくり基金
大口町
豊橋市市民協働推進基金
豊橋市
がまごおり協働まちづくり基金
蒲郡市
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
常滑市
なごや歴史まちづくり基金(公財)名古屋まちづくり公社
名東北ショッピングセンター
近江八幡中央商業開発㈱－アピタ阿久比店
ユニー㈱東山シティハウス
住友不動産㈱メッツ大曽根エム･イー･ティー特定目的会社(他3者)
アピタ長久手店
中部日本放送㈱滝川グランドヒルズ
住友不動産㈱ファミールコート東山
丸紅㈱ザ･サザンクロス
宝交通㈱

豊田市

19

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業(リベーラ磐田)
日本平ホテル建替え事業
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業（we＋138kakegawa）

浜松市
西友浜松高塚店
富士宮市 イオン富士宮ショッピングセンター
浜松市
西友上浅田店
静岡市
静岡MYタワーズ
常滑市

61

事業名等

茅野市パートナーシップのまちづくり基金
木曽町地域振興基金
三井ガーデンホテル長野
長野ショッピングセンター

りそな銀行(財)大阪市都市工学情報センター(財)堺市都市整備公社
東大阪市
岸和田市

H 17
H 18
H 17
H 18
H 19
H 19
H 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 27
H 10
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 14
H 14

Ｈ 28

都道府県

支援メニュー

件数

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

8

参加業務

10

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

事業地

支援時期
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6

堺市

堺浜シーサイドステージ

2

豊中市
大阪市

千里中央地区再整備事業(千里中央病院)
摂津千里特定目的会社
グランフロント大阪
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
新日本製鐵㈱(他2者)
グランアベニューラウンドワン梅田店－
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田岸和田港湾都市㈱(他1者)
ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ－チェ貝塚Ⅱ
ユニチカ㈱リバティパーク枚方㈱フジタ(他1者)
エスリード松原松ヶ丘－
ライフ岸部店、
ザ･千里ガーデンズ他㈱長谷工コーポレーション(他8者)
コープ貝塚、
関西ホームタウン
大和システム㈱イオン鴻池店㈱マイカル総合開発
マルイトOBPビル
鹿島建設㈱豊中ガーデンハウス･ホワイティル
住友不動産㈱泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
住友不動産㈱城西ショッピングプラザかむかむ㈱ユアサコーポレーション
パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ－
都島高倉ガーデンハウス
住友不動産㈱ルモン･夕陽丘学園坂
前田建設工業㈱(他1者)
ルネ高槻リバーサイドガーデン－
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘 三井建設㈱(他1者)－
なんばパークス
南海都市創造㈱(他1者)
コスモシティガーデンズ香里園
鹿島建設㈱(他1者)
グランスイート中之島タワー
丸紅㈱

H 20
Ｈ 21

洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

神戸低侵襲がん医療センター(KMCC)(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドＡＯＩＡ
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫

Ｈ 23
H 18
H 19
Ｈ 21
H3
H3
H 10
H 20

三宮駅前第一地区都市再生事業(ミント神戸) ㈱神戸新聞会館

堺市

大阪府

75

岸和田市
貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市
大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

土地取得･譲渡業務

22

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務20
121

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3

参加業務

4

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

神戸市

土地取得･譲渡業務

16

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

28
42

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

5

兵庫県

和歌山県

事業者名

1

大阪市

奈良県

事業名等

枚方市
花と緑のまちづくり基金
枚方市
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
河内長野市
大阪市
新大阪プライムタワー
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市
なんばオリエンタルホテル㈱なんばオリエンタル開発
泉佐野市 りんくうタウン北地区㈱りんくうパーク
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市 アパホテル大阪肥後橋(有)アパ大阪肥後橋
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
辰野㈱大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
辰野㈱大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター 大川創業㈱泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北(財)大阪府ポートサービス公社
泉大津市 日新堺泉北上屋
㈱日新

神戸市

95

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

22

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
4

9

2
10

LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ･ガーデンテラス
HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石･五番街
ZIP、菱食麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612

新日本製鐵㈱

H 17

H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

神戸がん医療促進合同会社(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 17

－
興和不動産㈱－㈱神戸新聞社(他1者)
新日本製鐵㈱㈱ダイエー(他1者)
キリンHD㈱(他3者)－㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所(他1者)㈱マイカル総合開発(他2者)
東洋建設㈱㈱神戸製鋼所(他2者)㈱神戸製鋼所(他1者)㈱サザンモール六甲(他1者)

H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

五條市
高取町
桜井市
明日香村
桜井市

五條市新町地区まちづくり拠点ファンド
特定非営利活動法人大和社中
高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井駅南エリア活性化ファンド
桜井まちづくり㈱

H 20
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
Ｈ 28

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱－－MINTO Vol.45

82

参考資料

都道府県
鳥取県
島根県

岡山県

広島県

山口県
徳島県

香川県

愛媛県

高知県

支援メニュー

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務

件数

事業地

1

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

Ｈ 23
H 28

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市

高梁市文化振興基金
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金
三井ガーデンホテル岡山
岡山フコク生命駅前ビル

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
鹿島建設㈱

H 19
Ｈ 24
H 25
H 28
H 10
H 10

2
2
2

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

まち再生出資業務

4

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

8

参加業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
8

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

1

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

12
4

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
まち再生出資業務

1
2
1
1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

6

1
1
5
3
1

3
4

13

広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ
恋しき保存再生事業㈱恋しき
若草町地区第一種市街地再開発事業(アクティ広島市
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島)
東桜町地区第一種市街地再開発事業(アイネス
福山市
福山駅前開発㈱フクヤマ)
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）
尾道市㈱ＯＵ２活用事業(ONOMICHI U2)
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
31
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド(社)尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱広島市 ＮＴＴ基町ビル
エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱広島市広島段原オフィスビル
鹿島建設㈱

宇多津町
14

11

2

83 MINTO Vol.45

16(財)やまぐち県民活動きらめき財団

支援時期

Ｈ 26
H 19
H 19
H 19
Ｈ 25
H 17
H 19
H 19
Ｈ 21
Ｈ 21・26
Ｈ 21
Ｈ 23
S63
H1
H8

H 18

4

7

74

参加業務

(財)やまぐち県民活動きらめき財団

7

7
3

福岡県

事業者名

広島市
府中市

2
2

事業名等

宇多津町まちづくり基金
宇多津町
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区） 高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、
C街区）高松丸亀町まちづくり㈱

H 20
Ｈ 21
H 17
H 20

松山市

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業
大街道まち駐車場特定目的会社(お城下パーキング２番町)

Ｈ 24

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

Ｈ 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱(他1者)

H1
H8
H 10

高知市
高知市
高知市

公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンド
公益信託高知市まちづくりファンド
ひろめ市場
イオンモール高知

四国銀行
四国銀行
－
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

福岡市
北九州市
うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
大牟田市
福岡市
北九州市
福岡市
北九州市

ユトリア博多タンガテーブル
うきは市ふるさと創生基金
福岡市ＮＰＯ活動支援基金
立花町まちづくり基金
大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町地域活性化基金
大牟田市まちづくり基金
店屋町三井ビル
福岡県国際会館
キャナルシティ博多
シーサイドももちＭタワービル
ジョウヨウ会館
キャナルシティ博多･第2工区
井筒屋新館ビル
博多駅前ビル
豊浜マリナタウンＳＣ
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
天神二丁目新都心ビル
イオンモール大牟田
木の葉モール橋本
門司港海峡プラザ
東海運香椎物流センター
明糖倉庫西日本流通センター

福岡地所㈱㈱タンガテーブル
うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

Ｈ 25
Ｈ 27
H 19
H 19
H 19
Ｈ 22
Ｈ 23
Ｈ 24
H1
H4
H5
H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
Ｈ 21
H 22
H 10
H 12
H 14

高松市
高松市

都道府県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

都市再生支援業務（債務保証業務）

支援メニュー

件数

事業地

1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得･譲渡業務

7

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン･スクエア博多

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

16
26

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

福岡地所不動産販売㈱(他3者)
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール･ケー･ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱(他3者)
㈱ユニカ
－

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2

74

鳥栖市
8

1
4
1
2
1
1
4
3

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

2
6
2
5
4
1

唐津市
佐賀市
佐賀市

12

事業名等

事業者名

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱(サガハイマット)
唐津市みなとまちづくり基金
唐津市
佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀市
佐賀ショッピングセンター
エヌアイ商業開発㈱佐世保市 栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業(サンクル)
平戸市
平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町 小値賀町振興基金
長崎市
長崎茂里町開発
長崎市 アーバンパレス赤迫エスプリオ

サンクル佐世保㈱平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱第一交通産業㈱

Ｈ 24
H 20
Ｈ 22
H 14
Ｈ 26
H 19
H 20
H 18
H 10

熊本城桜の馬場「桜の小路」
飲食物販施設設置
熊本城桜の馬場リテール㈱事業
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
宇土市
宇土市まちづくり基金
宇土市
山都町
山の都創造ファンド
山都町
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
熊本市 ドーミーイン熊本、
ＮＢＦ熊本ビル他㈱九州リースサービス(他1者)
熊本市
熊本NEWコジマ店
㈱コジマ

H 19
Ｈ 26
Ｈ 28
Ｈ 28
H7
H 11

大分市
杵築市

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

大分市
杵築市

Ｈ 22
H 28

宮崎市
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
宮崎市
宮崎市

宮崎駅西口拠点施設整備事業(KITEN)
宮崎市市民活動支援基金
日向市市民活動支援基金
えびの市ぷらいど21基金
西米良村ふるさと振興基金
小林市まちづくり基金
デオデオ宮崎本店

宮崎グリーンスフィア特定目的会社
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
－
㈱デオデオ

H 21
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
H 10
H 10

熊本市

15

支援時期

11

H 22

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務a

5

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4
8
1

鹿児島市

天文館シネパラダイス

㈱天文館

Ｈ 23

1

奄美市

奄美市地域振興基金

奄美市

Ｈ 22

土地取得･譲渡業務

3

融通業務

6

㈱カリーノ
－
－

H9
H 10
H 10

まち再生出資業務

1

ＤＨ牧志特定目的会社

H 22

三菱UFJ信託銀行
浦添市
本部町
－
－

H 18
Ｈ 21
Ｈ 22
H8
H9

20

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

9
2

11

鹿児島市 カリーノ天文館
鹿児島市 サンデイズイン鹿児島
鹿児島市
那覇市

17

那覇市
浦添市
本部町
那覇市
那覇市

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業(さいおんスクエア)
公益信託那覇市NPO活動支援基金
浦添市景観まちづくり基金
本部町ちゅらまちづくり応援基金
壷川スクエアビル／ホテル
計1,386件（注）融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載。

MINTO Vol.45

84

編集後記
当機構は、本年１０月で設立３０周年を迎えましたこと

ファンドが出来た背景等について伺うことができました。

から、MINTO ４５号は設立３０周年記念号としました。

メザニン支援業務の創設については国土交通省都市局長の国土交通省都市局長の栗田様からは、民間金融のあり方

栗田様から制度設計から財務省関係者との直談判折衝などが変化しつつある中、機構としてどのような役割を果たすのエピソードなどを語っていただきました。

べきか、また、人口減少が進行する中で、新たなまちづく

一方これらの業務を当機構の職員として執行された方々りに対する多種多様な要請に応える政策立案機関としてのとして、機構設立時の業務である融通業務に携われた現在役割も期待するとの祝辞を頂戴しました。

三協立山株式会社にお勤めの野崎様、長年土地取得・譲渡

また、記念特集として、３０年間を振り返り、その時々業務に携われた現在都市再生ファンド運用株式会社の藺牟

で当機構の設立・制度改正等に携われた方々に思い出に残田様、さらにまち再生出資業務の初代担当部長をされた現ることや今後の民都機構に期待することなどについてイン

在株式会社共同広告社の金子様より、それぞれ慣れない職

タビューを行いました。

場環境での苦労話などをお聞きすることができました。

民都機構が設立されるに至った背景等について、当時金

当機構はこれからも実績やノウハウの蓄積を踏まえつ丸副総裁の秘書官を務められ、現在は民都機構の評議員でつ、引き続き長期安定的な融資や出資によるリスク補完なあり公益財団法人都市計画協会顧問でもある近藤様からおどにより、魅力あるまちづくりのサポートに努めるととも話をお聞きしました。また、現在 UR 都市機構理事長の中に、公的不動産を活用したまちづくりなど新たな政策課題

島様からは当機構の組織づくりや NTT 無利子貸付制度のにも積極的に取り組んでまいることとしております。

創設などについて伺いました。復興庁顧問の西脇様からは、
平成６年に新たに取り組むこととなった土地取得譲渡業務

ご一読いただき、当機構業務のへのご理解またご活用をご検討いただけると幸いに存じます。

の創設や平成１３年の都市再生支援業務の創設に当たり、非常に短期間での作業であったことや各省折衝・国会運営

MINTO Vol.45 平成 29 年 11 月

での苦労話をお聞きしました。まち再生出資業務の創設に

発行／一般財団法人 民間都市開発推進機構

ついては、現在国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木様からはまち再生出資業務及び住民参加型まちづくり

発行人／五十嵐芳彦
印刷／株式会社丸井工文社

一般財団法人〒135-6008
豊洲橋

芝浦工業大学

豊洲 IHI ビル

佃大橋
←有楽町へ

東京メトロ
晴
海
橋

有楽町線

東京都江東区豊洲3丁目3番3号 豊洲センタービル8階

朝
凪
橋

↑
有
楽
町

豊洲運河

MINTO機構
豊洲駅

バスターミナル

有明ランプ

ホームセンタースーパービバホーム

豊洲センタービル

1a

アーバンドック
ららぽーと豊洲

晴海運河

ゆ
り
か
も
め

豊洲センタービル
アネックス

1b

昭和大学病院

隅
田
川

豊
洲
駅

バスターミナルエスカレーター

3

豊洲交番

駅

晴海大橋

洲

豊

新豊洲

め

も

か

り

ゆ

◆機 構 総 合 窓 口
総務部

エレベーターにて 8F
1cへ→

ららぽーと豊洲

晴海通り

豊洲フロント

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

豊洲

←銀座へ

晴
海
通
り

豊洲シエルタワー新
木場↓

TEL：03-5546-0781

FAX：03-5546-0796◆中 心 市 街 地 活 性 化 に 関 す る こ と
中心市街地
TEL：03-5546-0784
活性化支援室

FAX：03-5546-0794◆各 業 務 総 合 窓 口
企画部企画課
TEL：03-5546-0797

FAX：03-5546-0794◆N T T - A 型 無 利 子 貸 付 業 務
管理部
TEL：03-5546-0788

FAX：03-5546-2961◆共 同 型 都 市 再 構 築 業 務
業務第一部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆都市研究・研究助成
都市研究センター TEL：03-5546-0791

FAX：03-5546-0795◆メ ザ ニ ン 支 援 業 務
業務第一部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆ま ち 再 生 出 資 業 務
業務第二部
TEL：03-5546-0777

http://www.minto.or.jp/
FAX：03-5546-0794◆ま ち づ く り フ ァ ン ド 支 援 業 務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型）
企画部
TEL：03-5546-0797 FAX：03-5546-0794※上記業務のうち港湾関係のもの

TEL：03-5546-0786

FAX：03-5546-0794