103

企業環境研究年報
No.14, Dec. 2009

パワービルダーの台頭と工務店の経営課題

山本篤民（日本大学）

要旨1990 年代半ば以降，都市部の住宅着工数は減少しているが，パワービルダーと称される住宅供給者が台頭している。住宅市場の縮小や競争激化により，経営を維持できなくなった
工務店もある。一部の工務店では，経営者や従業員が一人親方化し，パワービルダーの請負として仕事を得ている。
パワービルダーは，建材の購入などの際に規模の経済を発揮することや，現場作業の労働者を雇用しないなど，経費を削減することで低価格の住宅販売を実現している。このようなパワービルダーとの競争にさらされるなかでも，仕事を確保して独自に経営を維持している工務店をみることができる。それらの工務店の特徴は，災害などの緊急時の対応や過去に施工した顧客の訪問，防災や祭りといった地域活動への貢献など，地域に存在するからこそ事業存続ないしは市場維持が可能となっている。また，住宅づくりにおいても，自社の住宅づ
くりのコンセプトを明確にするとともに，顧客のより具体的な要望に対応することでパワービルダーの低価格住宅にはない満足を与えている。
こうした都市部の住宅産業の構造を整理すると，工務店の下方移動・零細化とパワービル
ダーの下から上への移動が起こっているとみることができる。しかし，二方向の移動だけではなく，事例で示した企業のように工務店ならではの特徴を活かして，経営を維持している層もみられる。
キーワード
パワービルダー

工務店

ハウスメーカー

一人親方

住宅産業

は，倒産や廃業を余儀なくされている。

はじめに

しかし，その一方で，都市部では「パワービルダー」３）と称される住宅供給者が住宅販売数

1990年代半ば以降，全国の住宅着工数は低迷を伸ばしている。パワービルダーは，地域の工している１）。こうした傾向は，東京都をはじめ

務店はもちろんハウスメーカーとも異なるビジ

埼玉県や千葉県，神奈川県といった比較的人口

ネスモデルを確立して市場を拡大している４）。

が集中している都市部２）でもほぼ共通している。

都市部の戸建住宅市場では，パワービルダーのそのため，これまで地域で住宅建築やリフォー

攻勢によって，ますます工務店が窮地に追いやム工事を担ってきた工務店の多くは，受注の減られる状況となっている。

少に見舞われている。また，市場縮小で受注の

ただし，パワービルダーの台頭は，単に都市減少が続き，事業の継続が困難になった工務店

部の戸建住宅市場をめぐるパイの配分に変化を104

企業環境研究年報 第 14 号もたらしただけではない。むしろ，注目すべきをもとに，それらがどのように受注を確保して点は，戸建住宅を供給している住宅産業の生産いるのかを明らかにしていきたい。そして，最構造をも変化させていることである。結論を先後に本論のまとめとともに「都市型産業論」の回りして述べれば，一部で「工務店の解体」＝観点から現在の都市部における住宅産業の生産「一人親方化」５） が進むとともに，パワービル

構造を考察したい。

ダーによる一人親方の活用によって生産組織の再編が生じている。いずれにせよ，都市部の工務店を取り巻く経営環境は厳しいものとなって

第１章

都市部の戸建住宅市場と工務店経
営の現状

いる。
そこで，本論では，次の二つの点について考（１）都市部の戸建住宅市場の推移

察していきたい。第１には，パワービルダーの

ここでは，まず，都市部の戸建住宅の着工数台頭にともなって，都市部の住宅産業の生産構がどのような推移をたどっているのかをみてい造がどのように変化しているのかを明らかにしきたい。図１は，『住宅着工統計』から1990年ていきたい。第２には，こうした変化のなかで，以降の都市部における「一戸建て住宅」の新築

工務店が独自に経営を維持していくための方策

着工数を抜き出したものである。

を探っていくことにしたい。

都市部の戸建住宅の着工数は，1990年代はじそれにあたり，まず，第１章では，統計やアめの「バブル崩壊」にともない，1992年にかけ

ンケート調査にもとづいて都市部の戸建住宅のて落ち込んでいく。その後，景気対策などもあ着工動向と工務店経営の現状について把握してり徐々に盛り返していき，1996年には埼玉県，いく。
第２章では，本論におけるパワービルダー

東京都，神奈川県で約50万戸の着工を記録し，の定義付けを行ったうえで，そのビジネスモデ

千葉県でも40万戸を上回る水準に達した。しかルについて検討していきたい。また，パワービ

し，1997年の消費税率引き上げをきっかけにしルダーの台頭にともなう，住宅産業の構造変化

た景気後退にともない，再び住宅着工数は低迷

について取り上げていく。第３章では，経営をしていくことになった。特に，2000年代半ばか

安定・維持している工務店のインタビュー調査

らは一段と落ち込んでいる。

パワービルダーの台頭と工務店の経営課題

このように，都市部における戸建住宅の着工

105

少となっている。

数は，若干の変動はあるものの，1990年代半ば

さらに，都市部における工務店の動向を明確

以降，低迷が続いていることがわかる。しかし，にするために，戸建住宅の着工数と工務店数の次章で示すように，2000年代に入ると都市部で関係を全国の動向と比較しておきたい。対象とはパワービルダーが攻勢を強め，住宅販売数をする時期は，都市部において工務店数の減少が伸ばしていった。戸建住宅の市場が縮小するな

顕著になった1996年から2006年にかけてとする。

かで，新たな業態の住宅供給者が台頭してきた

まず，全国の戸建住宅の着工数は，1996年がため，従来からの工務店は，新築工事の受注を80万820棟で，2006年が50万2,885棟であった６）。

確保していくことがいっそう困難になっていっ

この間の減少率は，△37.2％となる。一方，同たことがうかがえる。

期間の都市部の戸建住宅の着工数は，それぞれ18万9,822棟と14万4,107棟であり，減少率は△（２）工務店の事業所数の推移

24.0％となっている７）。次に，工務店数の推移

戸建住宅市場の縮小と競争の激化のなかで，をみていくと，全国の工務店数は1996年が15万

工務店数がどのように変化しているのかを取り

631，2006年には11万4,361となり，この期間の上げていきたい。図２は，『事業所・企業統計

減少率は△24.1％となる８）。同時期の都市部の調査』をもとに，工務店数の推移を表したもの

工務店数は，それぞれ合計３万606，２万2,238である。ここでは，主に戸建住宅の建築に関わとなり，減少率は△27.3％となる９）。

る総合工事業に属する「木造建築工事業」と専

つまり，都市部では，戸建住宅の着工数の減

門工事業に分類される「大工工事業」を工務店

少割合が全国平均を下回るものの，工務店の減とみなすことにした。

少割合は全国平均を上回っている。このように，都市部では，いずれの都県で工務店が減少傾

都市部の工務店は，全国以上に厳しい競争にさ向をたどっている。特に，東京都での減少が著らされ，淘汰が生じている。この競争激化の一

しく，1990年以降で約3,000の工務店が姿を消つの要因となったのが，パワービルダーの台頭している。また，埼玉県や神奈川県でも2,000ではないかと考えられる。

を上回る減少となり，千葉県では約1,700の減

106

企業環境研究年報 第 14 号

（３）工務店の経営の現状
本章の最後に，近年の工務店経営の現状についてみていくことにしたい。ここでは，筆者が2008年から2009年にかけて参加した調査（埼玉土建一般労働組合・建設政策研究所「経営実態・
仕事確保調査」）をもとに分析を進めていきたい10）。なお，調査の方法等については，調査概要に示すとおりである。
続いて，アンケート調査の対象と調査結果の概要について触れていきたい。アンケート調査の対象は，埼玉土建一般労働組合の組合員うち，自ら事業を営む事業主の組合員を対象としてい本金，売上高の点からみても，零細層が中心でる。そのなかで，本論では，戸建住宅の建築にあることがわかる。

かかわる「建設工事業（大工）」(97票 ) を分析

次に，「決算状況」についてみていくと，
「黒

対象とし，
「専門工事業」や「設備工事業」の字基調」となっている企業は10.3％で，多くが業種と回答したものについては分析対象外とし「トントン」（44.8 ％） も し く は「 赤 字 基 調 」

た。

（44.8％）に陥っている。
「決算状況」からすると，

さて，
アンケート調査の主な結果は，アンケー

経営状況が安定している企業は少ないことがうト調査結果一覧に示した。はじめに，企業規模

かがわれる。その背景としては，受注が十分ににかかわる点を指摘しておくと，「従業者数」は，確保されていないことがあげられる。１年間に「１人」が55.5％と半数以上を占めている。一方，

どれだけ新築工事を受注したか，「年間新築棟「10人以上」は4.1％にとどまり，調査対象企業数」をたずねたところ，「０件」と回答した割

11）「資は零細性が強いことを示している 。また，

合が24.2％におよんでいた。これらの企業では，本金」規模については，「300万円以下」（11.3％）

リフォーム工事などで，売上高をカバーしていが最も多くなっている。「資本金」についてのるものと思われる。もちろん，残りの４分の３設問では，「不明」の割合が高いのは，個人事程度の企業は，新築工事を手掛けている。しか業として建設業を営んでいる回答者が多いからし，その受注先をみていくと，「個人の顧客」

ではないかと思われる。さらに，「売上高」をから直接，仕事を請けている割合が37.5％と最取り上げると，「1,000万円未満」が55.4％と半も高くなっているものの，「ハウスメーカー・数を上回っている。このように，従業者数，資パワービルダー」の下請として新築工事を受注

パワービルダーの台頭と工務店の経営課題している割合も22.7％に達している。

107

店やハウスメーカーの違いを示す観点から，基これまで，工務店は，地元住民とのつながり

本的な定義のポイントのみを整理しておきたい。

を持つことを強みとして仕事を確保しているとまず，一つめは，分譲住宅を建築・販売して考えられていた。しかし，このような関係で仕いることである。分譲住宅を建築するための土事を得ているところは，全体の半数に満たない地の取得は，パワービルダーの重要な事業を構ことが確認された。一方，ハウスメーカーやパ成している。この点は，注文住宅を中心とする

ワービルダーが地域に浸透し，工務店が下請にハウスメーカーとは異なっている。ただし，パ組み込まれていることも明らかになった。

ワービルダーのなかには注文住宅を手掛けるところもあるが，販売棟数では分譲住宅が注文住宅を上回っているものが多い。二つめは，不動第２章 パワービルダーのビジネスモデル

産業者として位置付けられていることである。

と住宅産業の構造変化

厳密には，パワービルダーは，「宅地建物取引業者免許」のみならず，「建設業許可」も取得（１）パワービルダーの定義している。しかし，上記の定義にあるように，

ここで改めて，「パワービルダー」とは何か

土地に建物を付けて販売することを主たる事業という点を明らかにしておきたい。ただし，パとしており，自社では建設作業にあたる現場労ワービルダーは，日本標準産業分類で規定され働者を雇用していない。不動産業を主たる事業ている業種名ではなく，現時点では公的な定義としている点は，工務店やハウスメーカーとはが存在しているわけではない。また，学術論文

異なる特質といえよう。

や研究分野でも，パワービルダーがテーマとし以上のように，パワービルダーは，不動産業て取り上げられているものは多くはない。しかと建設業の機能を備えつつ，分譲地の取得からし，住宅産業界では，パワービルダーという用住宅の建築・販売までを行う企業といえる。た語は定着しつつあり，業界雑誌などには，しばだし，これだけでは，工務店やハウスメーカー

しば登場している。

と明確に区分し，定義づけるには曖昧であるこ

具体的にパワービルダーと称されている企業とは否めない。これに加えて，首都圏を中心にとしては，業界トップの一建設，飯田産業，東展開していることや，低価格の住宅の建築・販

栄住宅，アーネストワン，タクトホームなどが売を可能としているビジネスモデルを理解するあげられる。これらの企業の特徴をとらえて，ことが，パワービルダーの特徴を捉えるうえで

パワービルダーを下記のように定義付けている

有効だと考えられる。また，ビジネスモデルを調査書がみられる。

明らかにすることは，パワービルダーが台頭し「都市部近郊の通勤圏において，主に分譲住た理由や，住宅産業の生産構造を変化させた背宅を供給して団塊ジュニア世代を中心とする一景を探るうえでも必要となる。そこで，次節で次取得者向けの物件を低価格で供給している。

は，パワービルダーのビジネスモデルについて

分譲規模は数棟から100 棟を超えるものまで幅検討していきたい。

広く，本社の所在地は首都圏であることが多い。
基本的には，土地に建物という付加価値を付けて販売する不動産業者と考えられる。
」12）（２）パワービルダーのビジネスモデル
はじめに，パワービルダーが供給する住宅のこの定義には，パワービルダーのビジネスモ

特徴を示すと，都市部を中心に30坪前後の狭小デルに関わることも含まれているので，その点な土地に，木造軸組み工法の住宅を建築していは，次節で取り上げたい。ここでは特に，工務る。 価 格 は，3,000万 円 か ら4,000万 円 程 度 で，

108

企業環境研究年報 第 14 号

主に団塊ジュニア世代の第１次取得層をターる例もある。

ゲットにしている。住宅取得時期をむかえた団

第５には，住宅建築後は短期間で売り切って塊ジュニア世代に，マンションではなくパワー

しまうことである。次々と値下げをしてでも住

ビルダー住宅を選択してもらえるよう低価格に宅を販売してしまうことで，在庫のコストをお設定されている。低価格の住宅を供給することさえている。また，資金を回転させるねらいもが，パワービルダーの特徴でもあり，強みでもあると考えられる。

あるといえよう。このような低価格住宅の建築・

以上のように，パワービルダーは，建材など販売を可能としているのは，下記のような要因

を大量仕入れするなど規模の経済性を追求するが隠されている。

ことでコストの低減を図っている。さらに，現第１には，規格化された住宅を大量生産・大場労働者や場合によっては販売に関わる労働者

量販売していることである。パワービルダーのを外注として活用することで，自らの負担を回

住宅は，プレカットされた建材や規格品の設備避している。パワービルダーは，既にある住宅が使用されている。しかも，それらを大量に仕建築や販売の人的・物的なインフラを利用する

入れて活用することで，規模の経済性を発揮しことでコストを削減している。

ている。
第２には，プレカットの建材を活用している

これ以外にも，パワービルダーが攻勢を強めことからもわかるように，自社で建材や加工設

た条件がいくつかあげられる。例えば，1990年

備を保有しないことである。また，ハウスメー

代から2000年代にかけて，都市部でも地価が低カーのように，次々と新しいタイプやコンセプ迷していたことである。また，この間の景気のトの住宅開発に取組んではいない13）。つまり，低迷・企業業績の悪化により，都市部で企業が建材や設備，工法の開発コストを節減している。

遊休地を手放す動きが加速した。そのため，パ

第３には，建築作業にあたる現場労働者を直ワービルダーは，比較的安価に分譲地を確保す接に雇用したり，育成したりはしないことであることができた。

る。現場監督は自社の社員であるが，施工は工

さらに，農住組合法の改正（1994年）により務店や一人親方に請負わせている。これにより，市街化区域内の生産緑地の開発規制が緩和した

パワービルダーは，現場労働者の雇用責任や雇ことや，都市計画法の改正（1998年，2001年）

用保険等の費用負担を免れている。また，中・にともない市街化調整区域の開発規制の緩和，

長期的な観点に立つと，現場労働者の育成コス

住宅開発の接道条件の緩和が分譲地の開発を後トも回避しているといえよう。さらに，個々の押ししたものと考えられる。また，建築基準法

住宅建設における工務店や一人親方との契約が，の改正（2002年）により，市街地住宅の建蔽率低単価であったり片務性をともなっていたりすが緩和され，狭小な土地にも住宅が建てやすく

14）

ることがあるとも報告されている 。このようなったこともパワービルダーには追い風になっに，人件費を抑制することや，低価格での発注たとみられる。

が，低価格販売の要因となっている点は見逃せない。
第４には，インターネットを活用するなど，販売にも経費をかけないことである。ハウス（３）パワービルダーの動向と住宅産業の構造変化①パワービルダー住宅の販売・売上動向

メーカーのように住宅展示場を持っているパ

ここでは，まず，パワービルダーがどの程度，

ワービルダーは少ない。また，自社では，販売

住宅販売を伸ばしていったのかを確認したい。

活動を行わずに，不動産業者へ販売委託してい

ただし，先に述べたように，パワービルダーは，

パワービルダーの台頭と工務店の経営課題

109

特定の業種ではないので既存の統計などで把握

2000年代前半は，順調に販売戸数を拡大してすることができない。そこで，主要なパワービ

いったことが確認できる。第１章の図１では，ルダーの有価証券報告書から，販売実績を探っ

都市部の一戸建て住宅の着工数を示したが，そていくことにした。なお，業界トップの一建設

れと比較すると特に2000年代前半はパワービル

は，今年11月に株式公開されたばかりなので十ダーが好調であったかを物語っている。

分な資料を手に入れることはできないので，こ

図４は，同時期のパワービルダー上位４社のこでは取り扱わないことにした。しかし，業界

売上高の動向である。売上高についても販売戸誌などの推計では，ここで取り上げている企業

数と同様の傾向をたどっている。しかし，販売

よりも販売戸数は多いとされている。

戸数よりも頭打ちの状況が顕著となっている。

さて，図３は，パワービルダー上位４社のこれは，パワービルダー同士の競争が激化して2000年以降の住宅販売戸数を表している。近年，いることや，地価の下落に歯止めがかかり安価

頭打ちの状態となっている企業もみられるが，で条件の良い土地が入手しづらくなったこと，

110

企業環境研究年報 第 14 号

さらに，世界金融危機後の不動産不況の影響な行き詰まりによって，建設労働者や経営者がパどが考えられる。こうしたなかで，パワービル

ワービルダーのもとに再編されている。本論のダー各社は，一段と建築コストの圧縮を図ろう

冒頭に示したように，住宅産業では「工務店のとしており，外注先となる工務店や一人親方の解体」＝「一人親方化」と，パワービルダーに経営が圧迫されることが懸念される。

よる一人親方の活用によって生産組織の再編が②パワービルダーと住宅産業の構造変化生じているのである。

これまでも，パワービルダーは，住宅建設をさらに，問題は，彼らは自ら仕事を確保でき自ら行うのではなく，工務店や一人親方に請負なくなり，ほぼ専属的にパワービルダーのもとわせていると指摘してきた。ここでは，これらで仕事に従事しているが，あくまでも１棟ごとの関係をさらに詳細に言及していくことにしたの契約に過ぎない。そのため，決して安定したい。パワービルダー住宅の建築には，大工工事地位を与えられているわけではない。また，請をはじめ各職種の建設業者や設備業者が携わっ負単価が低く，片務契約と疑われるような契約ている。外注先となる建設業者や設備業者は，内容（例えば，契約金額の端数や消費税額分のパワービルダーの本部や各地域の事業所で決めカット，使途不明な協力会費の天引きなど）でられる。

あっても，それを拒否することが難しい立場に筆者が参加した調査15）によると，大工工事業

置かれている。そこで，次節では，パワービル

を担う工務店や一人親方は，材木業者の仲介やダーとの競争にさらされるなかで，工務店が仕仕事仲間から情報を得てパワービルダーの仕事事を確保して経営を安定させていくにはどのよを請負うようになっている。大工工事であれば，

うなことが必要なのかを考察していきたい。

１棟ごとの請負となる。１棟の大工工事は，１人もしくは２人で請負っているが，２人の場合

第３章

工務店の仕事確保の方策は親子で請負っている形態がしばしばみられる。
いずれにせよ，パワービルダーの仕事を請負う（１）設計事務所との連携

場合は，工務店として契約を結んでいても，実本章では，地域の住民から直接に仕事を受注

質的には一人親方のような形態で仕事に従事す

して，経営を安定的に維持している工務店の事ることになる。一人親方は，契約のうえでは請例を取り上げていきたい。

負であるが，パワービルダーの監督のもとで管はじめに取り上げるのは，東京都杉並区のＡ理されて仕事を行っている。パワービルダーは

工務店（資本金1,000万円，従業者５名）である。

雇用関係を結ばずに，一人親方を労働者的に働

同社は，現社長の父によって1961年に木造建築かせている。

業者として創業した。現社長は，大学卒業後にパワービルダーのもとで仕事をはじめるようゼネコンで働き，30歳の時に同社に入社して後になった経緯は，以前は工務店で仕事をしていを継ぐことになった。前社長の時代には，もったが，仕事がもらえなくなり，一人親方となっ

ぱら木造建築を行っていたが，現社長が事業をてパワービルダーの請負をはじめた。あるいは，継承したことをきっかけにして鉄筋造りのビル

顧客からの直接の仕事が減少していった工務店

工事も受注するようになっていった。しかし，経営者が，仕事を確保するためにパワービル

1990年代末に事業内容を見直し，再び木造建築

ダーの請負となるケースもみられる16）。このよを中心に仕事を行うようになっていった。

うに経営者がパワービルダーから仕事を請けてこの間，同社では年間５棟程度の新築工事をいる状況は，前章のアンケート調査も示してい

受注してきた。これまで同社が新築工事を安定るところである。工務店の仕事確保難や経営の的に受注してきた一つの理由としては，設計事パワービルダーの台頭と工務店の経営課題

務所と連携した住宅づくりを行ってきたことだと考えられる。同社は，主に５軒ほどの設計事

111（２）学習活動を通しての住宅づくり
次に取り上げるＢ工務店（資本金500万円，

務所と連携しており，顧客からの要望を聞いて，従業者10名）は，1981年に埼玉県川口市で創業もっとも相応しいと思われるところに設計を依した。創業以来，木造住宅建築を手掛けてきた頼している。また，反対に設計事務所から施工

が，1991年には不動産部門も開設している。同を依頼されることもある。同社が設計事務所と社は，新築需要が低迷するなかで，現在でも市の結びつきを重視しているのは，設計事務所の内を中心として年間８〜 10棟の新築工事を受持っているデザイン力や最新の設備や建材など注している。

に対する知識を住宅づくりに活かしていくため

同社の取組みとして特筆すべきことは，顧客である。顧客から注文が来ると，顧客・設計事

や地域の住民向けに，住宅づくりをはじめ住生

務所・工務店（同社）の３者が徹底して話し合活に関わる講座を開催してきたことである。例

い，顧客の納得のいく住宅づくりを行っている。

えば，シックハウスや高齢者向けのバリアフ

このように個々の顧客の要望を住宅づくりに反リー化に関する問題，住宅品質確保法などの法映させることは，規格化された住宅を提供する

律・制度に関することをテーマとして扱ってきパワービルダーやハウスメーカーにはできないた。こうした講座は，顧客が住宅づくりを進めことであり，こうしたことが同社の強みとなっる際に役立てるだけではなく，潜在的な顧客のている。

開拓にも結びついている。また，講座を通してまた，設計やデザインをすべて設計事務所に

同社がどのような住宅づくりを目指しているの任せるのだけではなく，同社ならではの住宅づ

かをアピールする場にもなっていたと捉えるこ

くりのコンセプトを明確にしている。具体的にとができる。

は，健康や環境に配慮した住宅づくりを掲げ，
17）

このような講座を開くことができる背景には，「蓄熱工法住宅」 を推奨している。もちろん，

主に二つの取組みがある。一つめは，経営者自この工法による住宅のみを建築しているわけで身が長年にわたり同業者同士の研究会や，建材はないが，顧客に対して同社がどのような住宅メーカーが主催するセミナーなどに参加して知づくりを行っているのかを伝えるメッセージと識を習得してきたことである。興味深いことは，なっている。このような点も，パワービルダー

住宅づくりに関する技術・技能といったハード

やハウスメーカー，他の工務店との差別化を図面の研究だけではなく，人体機能や住環境全般

るうえで重要な要素になっていると考えられる。

についてのソフト面での研究も行ってきたこと

さらに，同社は，半径５キロの地域を商圏とである。このような研究が，講座の開催につな

捉えて，この地域に密着した経営を展開していがっただけではなく，後から述べるように高齢る。地域を限定することで，迅速できめ細かな者向けのバリアフリー工事などにも活かされて対応を可能としている。例えば，同社は，休日いる。

や夜間でも緊急の修理修繕に対応している。こ

二つめは，地域住民との接点を持つ機会をもうした本業での地域密着だけではなく，地元のうけてきたことである。同社は，地元の保育園

住民向けにガレージセールを開催し，その機会が開催するバザーや小学生向けの木工教室などに住宅無料相談や建材の即売会，包丁研ぎ・ま地域のイベントに積極的に関わってきた。また，な板削りなども行っている。また，子供向けに事務所の空きスペースを開放して，地域活動のは木工教室も開催している。これらの活動を通拠点として活用してもらっている。このようなして，地域住民からの信頼を維持・構築してい取組みがあるからこそ，住宅づくりの講座を開るものと思われる。

催した際に潜在的な顧客が集まるものと思われ

112

企業環境研究年報 第 14 号

る。

同社も，これまで紹介した工務店と同様に地

このように，同社の経営も地元に重点を置く

元を重視した事業を営んできた。地元の生協とものであることがわかる。直接的に仕事に関す連携して会員の住宅相談に応じたり，イベント

ることをみても，休日や夜間でも対応する体制に協力したりしてきた。また，年始には過去にを整えたり，顧客への定期訪問を実施したりし施工した顧客を訪問して住宅に関する相談に応ている。

じてきた。さらに，顧客には年に２回，同社の同社の取組みとして，もう一つ注目すべきことは，積極的に社員にホームヘルパー（２級）

広報誌を提供している。こうして，既存顧客の維持に努めている。

や増改築相談員の資格を取得させていることで一方，現在，同社の事業分野で拡大しているある。福祉や介護の知識を持つことで，高齢化のは，耐震診断・耐震設計である。いわゆる「姉向けのバリアフリー工事の相談をケアマネー

歯問題」をきっかけに，国や自治体では公共建ジャーから受けた時にも，適切な対応をしてい造物の耐震診断を進めているが，それを担う設る。高齢者向けのバリアフリー工事を受注した

計事務所や人材が不足している。こうしたこと

時はもちろん，それ以外の工事の際にも将来のから，現在，同社には，自治体から耐震診断・

バリアフリー化を想定した提案を行っている。

耐震設計の依頼が多数舞い込んできている。

こうした特徴も同社が受注を獲得するうえでの強みとなっている。

やや特殊な事例といえるが，同社は，構造設計といった技術を活かすことで，自治体からの受注を確保している。また，そればかりではな（３）耐震改修工事の受注
最後に取り上げるＣ社（資本金1,500万円，
従業者10名）は，構造設計と施工を実施する企

く，顧客訪問など地域の顧客をつなぎとめるた
めの地道な取組みを行っていることも見逃せない。

業として1960年代に創業した。その後，一時期，設計事務所と建設業を別会社としていたが，現（４）工務店の仕事確保

在は再び合併している。同社は，これまで新築

これまでみてきたように，事例にあげた工務

工事を年間10棟ほど受注してきた。ただし，現店（設計事務所）は，地域の顧客や住民との接在は，自治体からの耐震診断・耐震設計の依頼点を保ち続ける取組みを行っている。緊急時ので多忙を極めていることもあり，新築工事は年迅速な対応，顧客訪問，地域活動の実施や参加・間２棟程度にとどまっている。

貢献は，地域に存在するからこそ可能であり，同社の創業者である現会長は，大学で構造設

パワービルダーやハウスメーカーには真似ので計を専門に学んでいたこともあり，構造設計をきないものである。このような取組みを通して，得意とするが，大規模な建築物だけではなく個地域で信頼を築いてきたからこそ，顧客がパ人住宅も受注してきた。同社の住宅のコンセプ

ワービルダーなどに流れることを食い止めていトとして，「入口は木，内部は平らにする。車るのだと考えられる。

いすの生活になってもよい住宅」18）ということ

また，住宅づくりにおいては，健康や環境，を打ち出している。こうした住宅のコンセプト

バリアフリー化，耐震化など自社の住宅づくり

は，老人ホームの仕事を多数手掛けるなかで培のコンセプトが明確に打ち出されている。そしわれてきたものである。これを個人の住宅づくて，そのコンセプトを具体化する工法や技術をりにも応用している。また，同社も従業員にヘ確立している。こうしたことで，他の工務店とルパーの資格を取得させ，高齢者向けのバリア

もパワービルダーやハウスメーカーとも異なる

フリー工事の提案にも役立てている。

ことを顧客から認識されているといえよう。

パワービルダーの台頭と工務店の経営課題

113

さらに，顧客・設計事務所・工務店の３者の山は主に製造業を対象としているので，建設業協議の場をもうけたり，住宅づくりの講座を開にそのままあてはめるには無理はあるが，都市設したりするなど，顧客と向き合いながら住宅

部の工務店に生じている現象を理解するためのづくりを進めている。パワービルダーやハウス

手掛かりとして，その理論の一部を対比していメーカーは，住宅を

きたい。

販売

するのに対し，こという従来

まず，中山金治は，中小企業の下方移動・零のあり方を続けている。それにより，単に価格細化の背景として，賃金上昇・若年労働力不足

ではない満足を顧客に与えているものと思われによる家族経営への移動をあげている19）。現在

る。

は賃金上昇や若年労働力不足ということは顕著

れらの工務店は，住宅を建てる

事例で取り上げた工務店は，パワービルダーになっていないが，雇用を維持できなくなったの下請とならずに，独自に経営を維持していく

工務店は職人を手放していることは確かである。

方策を示していた。ただし，それぞれの工務店

賃金上昇や若年労働力不足が著しくないにもかの抱える経営資源，取り巻く経営環境は異なる

かわらず雇用を維持できなくなっている工務店

ので，事例にあげた企業と同様の取組みをすれは，1970年代の中小製造業以上に厳しい状況にば即座に自立の道が開かれるものではない。し置かれているともいえる。

かし，事例から学べることは，パワービルダー

また，中山金治は，問屋制に代表される小生やハウスメーカーにはない，地域の工務店なら産者の利用が広範に行われていることも下方移ではの特徴を活かすことで経営維持の方策を見動・零細化の背景となっているとしている20）。

いだしているということである。

そこで，パワービルダーと一人親方の関係をとらえると，不動産資本による零細建設業・建設

おわりに労働者の利用といったことに置き換えることができる。このような新たな利用形態が都市部の最後に改めて，パワービルダーの台頭により都市部の住宅産業の生産構造がどのように変化

戸建住宅市場をめぐって形成されていると考えられる。

したのかということ，そのなかで工務店はどの

一方，パワービルダーに着目するならば，そように経営を維持していけるのかという点をまれらは都市部の建設業者や分譲住宅販売業者ととめておきたい。

して創業し，成長・発展していった企業群の動都市部におけるパワービルダーの台頭は，住きとして捉えることができる。こうした現象を，宅市場における競争を激化させ，多くの工務店

やはり都市型産業論に依拠して考えると，清成は窮地に追いやられていった。経営を維持・存

忠男（1970，27頁）が指摘するような「社会的続できなくなった工務店は，抱えていた職人を

対流現象」
が生じ，
「下から上への移動」
が起こっ

手放し，彼らは一人親方化していくことになっているとみることができる21）。都市部に発生した。また，経営者本人も一人親方のような形態た団塊ジュニア世代は，その親の世代と比較しとなり，それぞれパワービルダーからの請負仕て，地域社会とのつながりが少ない。そのため，事に就いていくことになった。

地域の工務店との関係も絶たれている。こうし

こうした現象を工務店の側からみてくと，かた都市型の社会にパワービルダーが浸透した。

つて中山金治（1983，169頁）が1970年代の東また，規制緩和等の時流を捉え，低価格のビジ

京の中小企業において「大多数の分野で下方移ネスモデルを構築した，上昇する企業群とみる動ないしは零細化の傾向を生みだした」と指摘ことができる。

したようなことが起こっている。もちろん，中このように，現在の都市部の戸建住宅産業は，

114

企業環境研究年報 第 14 号

かつての都市型産業論の表現に依拠すれば，工務店の下方移動・零細化の傾向とともに，パワー
ビルダーの下から上への移動も生じている。このような，活発は構造変化が生じているといえよう。ただし，この二方向への移動だけでは，都市部の戸建住宅産業の全体を把握したことにはならない。事例で示した工務店のように，工務店として経営を維持しつづけている層もある
ことを示している。しかし，こうした工務店が経営を維持していくには，パワービルダーあるいはハウスメーカーにはできない技術やサービスを提供しながら住宅づくりを行っていく必要があるといえよう。

１）国土交通省『住宅着工統計』によると，全国の一戸建住宅の着工数は，1996年に80万820棟を記録したが，それ以降は減少傾向をたどり，2007年には44万5,631棟になっている。
２）本論が対象としている地域は，主にパワービル
ダーが住宅販売の実績をあげている東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県とする。この１都３県を都市部と称することにする。
３）本論における「パワービルダー」の定義については，第２章で言及することにしたい。
４）日本における住宅産業の歴史や事業形態については，松村秀一（1999年）『「住宅」という考え方 :20世紀的住宅の系譜』東京大学出版会を参照。
５）建設業における一人親方とは，常態として労働者を使用せずに建設の事業に従事する者をいう。
６）国土交通省『住宅着工統計』1996年版と2006年
版による。
７）国土交通省（前掲）。
８）総務省統計局『事業所・企業統計調査』1996年
版と2006年版による。
９）総務省統計局（前掲）。
10）埼玉土建一般労働組合・建設政策研究所（2009年）『中小建設業者の仕事確保にむけて』建設政策研究所11）調査対象地である埼玉県における工務店（「木造建築工事業」と「大工工事業」）の従業者規模別の事業所割合をみると，「１人」は，28.8となっている。
そのため，本論の調査対象企業は，零細企業に偏りがある点を注意されたい。総務省統計局（2008年）『平成18年 事業所・企業統計』総務省統計局。

12）阿久井仁（2005年）「戸建住宅業界における地場工務店の現状」『企業産業情報』16 ‐ 11，３頁。
13）もちろん，パワービルダーは，まったく建材や設備の開発をしていないわけではない。例えば，飯田産業では，Ｉ . Ｄ . Ｓ工法は（木造軸組−パネル工法）などを独自に開発している。
14）廣瀬今日子（2008年）「パワービルダーとの片務契約の実態」『建設政策』第118号。
15）建設政策研究所が実施した神奈川県のパワービ
ルダー調査（2005年〜 2006年）や東京都のパワー
ビルダー調査（2007年〜 2008年）。それぞれの研究
成果は，建設政策研究所（2006年）『パワービルダー
研究』建設政策研究所，建設政策研究所（2008年）『パ
ワービルダー研究 第二弾 住宅づくりの最新動向』建設政策研究所としてまとめられている。
16）建設政策研究所（2008年）113頁を参照。
17）床下に蓄熱体を設けた完全密封構造の工法。強度・精度に優れ，高い快適性を備えているといわれている。同社は，この工法のパテントを取得している。
18）玄関や出入り口部分をコンクリートで固めるのではなく，木造にしておき，いつでもスロープなどを付けられるようにしておく。また，室内は車
いすで行き来できるものとする。
19）中山金治（1983）。
20）中山金治（前掲書）。
21）清成忠男（1970）。

《参考文献》
阿久井仁（2005）「戸建住宅業界における地場工務店の現状」『企業産業情報』16−11
廣瀬今日子（2008）「パワービルダーとの片務契約の実態」『建設政策』第118号
建設政策研究所（2006）『パワービルダー研究』
建設政策研究所
建設政策研究所（2008）『パワービルダー研究 第二弾 住宅づくりの最新動向』建設政策研究所
国土交通省（各年版）『住宅着工統計』国土交通省
清成忠男（1970）『日本中小企業の構造変動』新評論
松村秀一（1999）『「住宅」という考え方 : 20世紀的住宅の系譜』東京大学出版会
中山金治（1983）『中小企業近代化の理論と政策』
千倉書房
埼玉土建一般労働組合・建設政策研究所（2009）『中小建設業者の仕事確保にむけて』建設政策研究所
総務省統計局（各年版）『事業所・企業統計調査』
総務省統計局