中小企業とDX人材・GX人材～GDX促進に欠かせない人材の育成、採用～

2023

８
2023年7月28日 フォーバル G D X リサーチ 研 究 所 編 集

中小企業とDX人材・GX人材
デジタル技術やデータの活用を前提に企業活動の変革を進めることを意味するDX（デジタルトラン
スフォーメーション）。経済産業省による最初のDXレポートから約５年となり、今や産業界では必須の取り組みとして認知されています。また、同様の言葉として最近よく耳にするようになったGX（グリーントランスフォーメーション）は、温室効果ガスの削減に向けて社会や産業の構造を変革
し、成長に結びつける取り組みのことです。

政府はDXとともにGXを日本経済復活の起爆剤になる施策として注目しています。DXとGXは今後の日本社会が直面する超情報化社会と脱炭素社会に対応し、必要な力を身につけ、変革に挑戦していくキーワードです。そしてこのDXとGXを同時に達成する取り組みを、当研究所ではGDXと呼び、推奨しています。
中小企業はDX、GXをどの程度推進しているのでしょうか。また、これらを推進するには対応することのできる人材の育成・採用が不可欠です。中小企業のDX、GXへの取り組みについて、特に人材に関することを中心に調査を行いました。

◼ ブルーレポートmini 2023年 ８月号 目次
1．DX・GXの現状
1－1. DX・GXの取り組みレベル
2．DX人材３４
５2－1. DXの取り組みレベルを上げたいか ／ 2－2. DX人材の育成・採用を進めていきたいか６

2－3. DX人材の育成・採用活動の状況 ／ 2－4. DX人材の育成・採用活動ができない理由

７

3．GX人材

８3－1. GXの取り組みレベルを上げたいか ／ 3－2. GX人材の育成・採用を進めていきたいか

９

3－3. GX人材の育成・採用活動の状況 ／ 3－4. GX人材の育成・採用活動ができない理由

10

4．GDX取り組みレベルの相関性

114－1. 会社のビジョンの有無

124－2. DX取り組みレベルと会社のビジョンの有無 ／ 4－3. GX取り組みレベルと会社のビジョンの有無

134－4. DXレベルとDX人材の育成・採用意欲の相関性

144－5. GXレベルとGX人材の育成・採用意欲の相関性

15

コラム

「ゼロゼロ融資」と中小企業

5．まとめ・あとがき

16
18

2

1. DX・GXの現状

3

1. DX・GXの現状
DXとGXは互いが独立したものではない。DXををデジタル化することが必要となる。このよう推進していくことがGXにつながり、その逆もまに、GX実現のためにはDXが必要であると考えたいえる。代表的な例でいえばペーパーレス化られる。このDXとGXについて中小企業ではどが挙げられるだろう。紙の資料を削減すること

れほど取り組みが進んでいるのだろうか。そのはGXに繋がるが、資料削減に向けては紙の情報実態を調査した。

1 - 1 . DXの取り組みレベル

1 - 2 . GXの取り組みレベル

DXへの取り組み状況について調査を行った結果

続いて、GXの取り組みについて見ていこう。

が以下のグラフである。

GXの取り組みについてもステップ１「意識改DXの取り組みについて、ここではステップ１

革」、ステップ２「情報開示」、ステップ３「事「意識改革」、ステップ２「情報活用」、ス

業改革」の3段階に分けて調査を行った。この

テップ３「事業改革」の３段階に分けて調査を

３段階ではステップ１が最も多く35.7%となっ行った。この3段階ではステップ１が最も多くた。情報開示（ステップ２）が進んでいる企業

42.9%に上った。情報の利活用（ステップ２）

は4.3%、事業戦略の再構築や新規事業創出（スが進んでいる企業は19.7%、事業戦略の再構築

テップ３）に進む企業は、現段階では1.9％といや新規事業創出（ステップ３）に進む企業は、

う結果になった。最も多かったのは「取り組め

現段階では5.0％という結果になった。また、ていない」の58.1%だった。この結果からDXと「取り組めていない」は32.4%だった。

GXではDXの方が取り組みレベルが進んでいる
ことが読み取れる。

◼ DXの取り組みレベル（n＝645）◼ GXの取り組みレベル（n＝645）
1.9%

5.0%

4.3%

19.7
%

32.4%
35.7%
58.1%
42.9%

■ 取り組めていない■ 取り組めていない■ [ステップ１] 意識改革：DX に向けたデジタル化の推進■ [ステップ１] 意識改革：GX に向けた省エネ推進■ [ステップ２] 情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用■ [ステップ２] 情報開示：温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示■ [ステップ３] 事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出■ [ステップ３] 事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

4

2. DX人材

52. DX人材
DXを成功させるためには、DX推進体制の整備

既存業務に従事している従業員に新たなスキル

やデジタル技術の導入・活用などが欠かせない。

を教えること、すなわちリスキリングなどによ

それらをより一層進めるためには社内におけるり育成することができる。DX化の推進に伴い、DX化を推進していく人材、すなわちDX人材の国もDXやリスキリングについての施策を進めて育成もしくはスキルを持った人材の採用を行う

いるが、中小企業ではどれほど進んでいるのだ

ことが肝心である。

ろうか。その現状を調査した。

DX人材はスキルを持った人材を採用することや

2 - 1 . DXの取り組みレベルを上げたいか

2 - 2 . DX人材の育成・採用を進めていきたいか

まず、P.４で紹介したDXへの取り組みレベルにDX人材の育成や採用を進めていきたいかを問う

ついて、現状よりレベルを上げたいと思うかど

設問では「積極的に進めたいと思う」と「進めうかについての調査を行った。DXの取り組みレ

たいと思う」の合計が54.9%となり過半数が進ベルを今より上げたいかについては、71.3%がめたいと前向きに考えていることがわかった。

「はい」と答えた。この結果から、多くの中小DXの取り組みレベルを上げたいと回答したのは企業がDXの重要性を理解し、取り組みを進めて前問の結果によると約７割であるため、約３割

いきたいと考えていることが読み取れる。 一方の企業では必ずしも人の採用だけでレベルアッで全体の約３割にあたる28.7％の企業は「いいプしようと考えていないといえる。一方で、え」と回答しており、現状で満足している、あ「あまり思わない」と「思わない」の合計は

るいはDXに関心がない企業も一定数いることが45.2%となりDXの取り組みレベルを上げたくとわかった。

もDX人材の育成・採用には前向きではない企業
も一定数いることがわかった。

◼ DXの取り組みレベルを上げたいか（n＝645）◼ DX人材の育成・採用を進めていきたいか（n＝645）
積極的に進めたいと思う

思わない

10.9% 9.5%
28.7%
いいえ
あまり思わない71.3%
はい

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

34.3%
45.4%

進めたいと思う

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

6

2. DX人材
2 - 3 . DX人材の育成・採用活動の状況

2 - 4 . DX人材の育成・採用活動ができない理由

前ページでは、DX人材の育成や採用を進めていではなぜ、DX人材の育成や採用を進めていくた

きたいかを聞いたが、実際のところはどうなのめの活動ができていないか。前問で「あまりでだろうか。企業の育成や採用活動の状況についきていない」もしくは「全くできていない」とて、調査を行った。

回答した企業にその理由について複数回答で聞「DX人材の育成や採用を進めていくための活動いた。

はできているか」について聞いたところ、「あ結果を見ると、「できる人材がいない」が277

まりできていない」が49.0％と最も多く、次い回答で回答者の52.0%を占め最も多く、「時間で「全くできていない」の33.6%となった。一がかかる」が234回答（同43.9%）、「費用がか方で、「十分にできている」は1.7％、「ある程かる」が223回答（同41.8%）と続いた。このよ

度はできている」は15.7%にとどまった。このうに、ヒト、カネ、時間といった経営リソース

ことから、DXの取り組みレベルを上げたい企業が足りていないことが中小企業におけるDX人材

や、DX人材の採用・育成を進めていきたい企業の増加を阻んでいるといえる。

であっても、実際の採用・育成活動を進めている企業は少数派であることがわかる。こういった部分については中小企業にとっては今後の伸
びしろといえるだろう。

◼ DX人材の育成・採用の活動状況（n＝645）◼ DX人材の育成・採用の活動ができない理由
複数回答可（n＝533）

1.7% 十分にできている
15.7%

ある程度は
できている

全くできていない 33.6%0100

できる人材がいない

49.0%

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

300

時間がかかる

234

費用がかかる223

相談できる人がいない
その他

400

500

600

277

やり方が分からない

あまりできていない

200

129
62
508

回答企業数533、回答総数1,433
調査期間： 2023年6月12日～7月11日

73. GX人材

8

3. GX人材
急速に進みつつある気候変動を契機として「気明記し、大企業では積極的にGXの取り組みが進

候変動枠組条約の締約国会議（Conference of

められている。この流れはサプライチェーンのthe Parties）」に代表されるような地球環境に下流に位置する中小企業にとっても他人ごとでかかわる国際的な取り決めが進んでいる。このはなくなってきており、GX人材の育成や採用を動きに沿って、政府も「経済財政運営と改革の進めていく必要がある。では中小企業ではGX人

基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来材の育成や採用がどれほど進んでいるのだろう

への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨か。その現状を調査した。

太方針2023）の中でGXに関する施策の実施を

3 - 1 . GXの取り組みレベルを上げたいか

3 - 2 . GX人材の採用や育成を進めていきたいか

まず、P.４で紹介したGXへの取り組みレベルにGX人材の育成や採用を進めていきたいかを問う

ついて、現状よりレベルを上げたいと思うかど

設問では「積極的に進めたいと思う」と「進めうかについての調査を行った。GXの取り組みレ

たいと思う」の合計は、28.6%にとどまりGXにベルを今より上げたいかについては、54.7%が前向きな企業であっても、GX人材の育成や採用「はい」と答え、「いいえ」と回答したのはについては道半ばといえる。また、「あまり思45.3%だった。この結果から、DXと比べると取わない」と「思わない」の合計は71.5%に及んり組みレベルを上げようと考えていない企業やだ。

取り組もうと考えていない企業が一定数いることがわかる。ChatGPTといった生成型AIやRPAなど様々なDX関連サービス・技術が矢継ぎ早に出現している一方、GX関連のサービス・技術はまだこれから、ということも今回の結果につながっているかもしれない。

◼ GXの取り組みレベルを上げたいか（n＝645）◼ GX人材の採用や育成を進めていきたいか（n＝645）
3.3% 積極的に進めたい
23.3%

思わない

45.3%
いいえ

25.3%

進めたいと思う

54.7%
はい

48.2%
あまり思わない

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

9

3. GX人材
3 - 3 . GX人材の育成・採用活動の状況

3 - 4 . GX人材の育成・採用活動ができない理由

前ページでは、GX人材の育成や採用を進めてでは、なぜGX人材の育成や採用を進めていく

いきたいかを聞いたが、実際はどれくらいのための活動ができていないのだろうか。前問

企業で進められているのだろうか。こちらもで「あまりできていない」もしくは「全くでDX人材と同様に調査した。

きていない」と回答した企業にその理由につGX人材の育成や採用を進めていくための活動

いて複数回答で聞いた。

はできているかについて聞いたところ、「全結果を見ると、「できる人材がいない」がくできていない」が最も多く49.0%、次いで261回答で回答者の43.7％を占め最も多く、「あまりできていない」が43.6％となった。

「費用がかかる」が239回答（同40.0%）、

できていない企業が92％を超えており、「十「時間がかかる」が215回答（同36.0%）と続分にできている」と回答した企業に至ってはいた。こちらもDX人材と同様に、ヒト、カネ、

わずか0.5％という結果であった。このことか

時間といった経営リソースが足りていないこ

らも、GX人材の採用・育成は今後の大きな課とが中小企業におけるGX人材の増加を阻む要題であるといえる。

因となっているといえる。また、「やり方が分からない」も27.8%と約３割の企業が感じていることも明らかになった。

◼ GX人材の育成・採用の活動状況（n＝645）◼ GX人材の育成・採用の活動ができない理由
複数回答可（n＝597）

0.5% 十分にできている
0

7.0% ある程度は
できている

50

100

150

200

できる人材がいない

239

時間がかかる

49.0%
43.6%
あまりできていない

その他

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

215

やり方が分からない相談できる人がいない

300

261

費用がかかる
全くできていない

250

166
54
168

回答企業数597、回答総数1,103
調査期間： 2023年6月12日～7月11日 10

4. GDX取り組みレベルの 相関性

11

4. GDX取り組みレベルの相関性
ここからは、会社のビジョンを策定しているこ

意義のあることだといえる。そして、人材採用ととGDXの取り組みの相関性について見ていきも含めたDXやGXへのすべての施策は、ビジョ

たい。ビジョンとは、事業を通して成し遂げた

ンを達成するための手段である。

いことや、将来の目指したい姿のことを指す。

では、ビジョンを策定することと、GDXへの取ビジョンの策定を通して会社の進む方向性を明り組みはどのように関連するのだろうか。ここ示することは、従業員のモチベーションUP、顧では、両者の相関を把握する目的でビジョンに客やパートナー会社などステークホルダーへのついての調査を実施した。

PRなど、多くのメリットをもたらすことができ、

4 - 1 . 会社のビジョンの有無
会社を経営していく上で指針となるビジョン。

◼ 会社のビジョンの有無（n＝645）

ここでは会社のビジョンの有無について調査した。
新事業の創出、既存事業の成長、課題の解消な
42.0%

どを踏まえた明確なビジョンの有無について聞いたところ、「ある」が42.0%、「ない」が

ある

58.0%
ない

58.0%となった。明確なビジョンを描けている
中小企業は約４割にとどまっていることから、過半数の企業ではビジョンを策定していないことがわかった。

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

12

4. GDX取り組みレベルの相関性
4 - 2 . DX取り組みレベルと会社のビジョンの有無

4 - 3 . GX取り組みレベルと会社のビジョンの有無

続いて、P.４で紹介したDXの取り組みレベル、

GXの取り組みレベルと会社のビジョンの有無

GXの取り組みレベルとP.12で紹介した「会社の相関性を見ると、明確なビジョンが「あのビジョンの有無」の相関性について分析しる」と回答した企業271社の中で、GXの取りた結果を紹介したい。

組みレベルが最も多かったのは事業戦略の再DXの取り組みレベルと会社のビジョンの有無

構築や新規事業創出（ステップ３）の75.0%の相関性を見ると、新事業の創出、既存事業（９回答）、次いで情報開示（ステップ２）の成長、課題の解消などを踏まえた明確なビの67.9% （19回答）、意識改革 （ステップジョンが「ある」と回答した企業271社の中

１）の45.7%（105回答）、「取り組めていな

で、DXの取り組みレベルが最も多かったのはい」の36.8%（138回答）の順になった(但し事業戦略の再構築や新規事業創出（ステップ

ステップ3,2は回答数が少ないため今後も継続

３）の87.5%（28回答）、次いで情報の利活

して調査は必要と考える)。DXと同じくGXに用（ステップ２）の57.5%（73回答）、意識ついても取り組みレベルが上がれば上がるほ

改革（ステップ１）の43.0%（119回答）、

ど会社のビジョンがある割合が大きくなると「取り組めていない」の24.4%（51回答）のいえるだろう。DXやGXは会社のビジョンか順になった。すなわち、DXの取り組みレベルらの逆算で必要性を見出して取り組むべきで、が上がれば上がるほど会社のビジョンがある

ビジョンに沿ったDX推進体制を整えることが割合が大きくなることがわかった。

重要なため望ましい方向性といえる。

◼ DX取り組みレベルと会社のビジョンの有無◼ GX取り組みレベルと会社のビジョンの有無（n＝645）（n＝645）[ステップ３] 事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出（n=32）[ステップ２] 情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用（n=127）[ステップ１] 意識改革：DXに向けたデジタル化の推進 （n=277）
取り組めていない（n=209）

12.5%

87.5%

57.5%

43.0%

[ステップ２] 情報開示：温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示（n=28）

57.0%[ステップ１] 意識改革：GX に向けた省エネ推進（n=230）

75.6%

24.4%
■ ある

42.5%

[ステップ３] 事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出（n=12）■ ない

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

取り組めていない（n=375）

75.0
%

25.0
%

67.9
%

32.1
%

45.7
%

54.3
%

36.8
%

63.2
%

■ ある

■ ない

調査期間： 2023年6月12日～7月11日 13

4. GDX取り組みレベルの相関性
4 - 4 . DXレベルとDX人材の育成・採用意欲の相関性
ここでは、DX人材の育成・採用とDXレベル

DXの取り組みレベルが高いこれらの経営者はの相関性を分析すべく調査を行った。

今後一層DXの取り組みレベルを上げるためにDX人材の育成や採用を「積極的に進めたいとは、DX人材の育成・採用が重要なポイントの思う」と「進めたいと思う」との合計で見る１つと捉えていることが明らかになった。DXと、「ステップ３( 事業改革：事業戦略の再の取り組みレベルを上げるための方法はDX人

構築・新規事業創出)」が最も多く81.2%、次材の育成・採用以外にもある。例えば、社外のいで、「ステップ ２( 情報活用：デジタル化

専門家に相談することやデジタルツールを導入の推進により得られた情報の利活用 )」がすることなどが挙げられる。

69.3%、「ステップ１( 意識改革：DX に向けたデジタル化の推進 )」が61.3％、「取り組めていない」が33.5%とDXの取り組みレベルが高いほど、 DX人材の育成や採用を進めていることが読み取れる。

◼ DXレベルとDX人材の育成・採用意欲の相関性（n＝645）[ステップ３]
事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出（n=32）[ステップ２]
情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用（n=127）

40.6%

40.6%

15.6%
3.1%

14.2%

55.1%

[ステップ１] 9.0%
意識改革：DXに向けたデジタル化の推進（n=277）

52.3%

11.0%

33.2%
5.4%

31.1%

取り組めていない（n=209）

19.7%

47.4%

19.1%

2.4%
■ 積極的に進めたいと思う■ 進めたいと思う■ あまり思わない■ 思わない

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

14

4. GDX取り組みレベルの相関性
4 - 5 . GXレベルとGX人材の育成・採用意欲の相関性
続いて、GX人材の育成・採用とGXレベルの世の中の変化について理解を深めることや自相関性を分析すべく調査を行った。

社でできるGXについて考えていくことなどか

GX人材の育成や採用を「積極的に進めたいとら始めると良いだろう。

思う」と「進めたいと思う」との合計で見る

環境庁が「脱炭素アドバイザー資格制度認定と、ステップ１～３の全てにおいて４割を超ガイドライン」を本年３月に発表したことをえている。それに対して、「取り組めていな

受けて、認定を受けた民間事業者によって炭い」では２割未満にとどまっており、DXと同素会計アドバイザーという資格も登場してお様に取り組みを行うほどGX人材の育成や採用

り、こういった資格の取得を社内で促進してを進めていることが読み取れる。GXの取り組

いくのも重要なことといえる。また、このよ

みレベルを上げるためには、GX人材の育成・

うな知識を持った外部人材のサポートを受け採用が重要なポイントの１つと捉えているこることも一手になるだろう。

とが明らかになった。GXに取り組めていない層ではまずは気候変動や地球環境問題などの◼ GXレベルとGX人材の育成・採用意欲の相関性（n＝645）[ステップ３]
事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出（n=12）

25.0%[ステップ２]
情報開示：温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示（n=28）

7.1%[ステップ１]
意識改革：GX に向けた省エネ推進（n=230）

4.3%

16.7%

33.3%

50.0%

7.1%

35.7%

37.8%

16.0%

取り組めていない（n=375）

25.0%

46.1%

51.2%

11.7%

31.2%

1.6%
■ 積極的に進めたいと思う■ 進めたいと思う■ あまり思わない■ 思わない

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

15

コラム

16

コラム
〇 「ゼロゼロ融資」と中小企業
コロナ禍において中小企業の資金繰りを安定させになっているかを問う設問では、全体の34.5％にるために導入された実質無利子無担保の「ゼロゼあたる企業が「少しは負担になっている」と回答

ロ融資」。

した。

2023年から返済開始が本格化してきており、多く

東京商工リサーチの調査によると、2023年上半期の企業が経営に行き詰まるのではないかと予想さの全国の企業倒産件数は前年同期比32.0％増となれている。「ゼロゼロ融資」をめぐる中小企業のり(※)、倒産する中小企業が増えている。要因は動向について今回４つの設問に分けて調査した。

「ゼロゼロ融資」の返済や物価高といわれており、

なお、無回答もあるため各設問の回答数は同じで返済が本格化すれば、さらなる増加も予想される。

はない。まず、「ゼロゼロ融資」を受けたか否かに「ゼロゼロ融資」の返済対策としては昨年中小企

ついて聞いたところ「受けた」と答えたのは56.6%

業庁が創設した「コロナ借換保証」が挙げられる。

となり、「受けていない」の43.4%を上回った。

融資の返済が難しくなった場合に、さらに利率の「ゼロゼロ融資」を受けた目的については、

低い別の金融機関から新たに借り入れを行い、そ「キャッシュを増やすため」が最も多く、「固定費のお金を元手に借入先への返済に充てる方法であの支払いのため」が続いた。次に、「ゼロゼロ融資」る。基本的には借り換えを行うことで、毎月の支の返済状況については、最も多かったのが「３割払い負担を減らせるようになるため、赤字の改善

未満返済済」で40.6％、「未返済」も22.5％に上が期待できる。融資の返済に限らず新たな資金調

り、この２つを合わせると６割超という結果に達の手法としても有効といえる。

なった。「ゼロゼロ融資」の返済はどの程度負担◼ 「ゼロ・ゼロ融資」を受けたか（n＝645）※）出典：東京商工リサーチ◼ 「ゼロ・ゼロ融資」の返済状況（n＝360）
全額返済済
未返済

受けていない

43.4
%

56.6
%

◼ 「ゼロ・ゼロ融資」を受けた目的（n＝409）262

固定費の支払いのため

明確な目的はない
その他

28
47

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

３割以上～５割未満
返済済

40.6%

◼ 「ゼロ・ゼロ融資」の返済の負担（n＝325）
全く負担になっていない

107
12

５割以上返済済

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

周りの経営者からの勧め

9.4
% 7.5
%

20.0
%

受けた
３割未満返済済キャッシュを増やすため

22.5%

あまり負担になっていない

19.4
%
27.7
%

18.5
%

34.5
%

とても負担になっている

少しは負担になっている

調査期間： 2023年6月12日～7月11日 17

5. まとめ・あとがき

18

5. まとめ・あとがき〇明確な経営ビジョンに基づくDX・GXの推進と人的資本への投資を
本レポートでは、中小企業のDX・GXへの取企業経営には明確な経営ビジョンが不可欠でり組み状況やDX・GX人材の育成・採用活動ある。その経営ビジョンの実現に向けた手段の実態について調査を行った。DXは約７割、がDX・GXであるといえる。そして、このGXは約４割の企業が導入を進めているが、そDX・GXを進める上で欠かせない人材も、経れらに対応する人材の育成・採用を進めてい営ビジョンを実現できる人材を採用・育成しる企業が多いとはいえない現状が調査から示ていく視点が重要となるだろう。従業員の知された。

識や技術など人的資本への投資は、将来の企一方でDX・GXへの取り組みレベルが高いほ業を支える存在になるのは間違いない。そのど、人材の育成・採用活動へも積極的である

ための取り組みとして注目されているリスキ

こともわかった。さらに、企業のビジョン策

リングを進めることも一案だが、対応する人

定状況と重ねてみると、ビジョンを策定して材や時間、資金に余裕のない中小企業に対しいる企業はDX・GXへの取り組みレベルが高ては、国や専門家によるサポートの拡充も必いことも明らかになった。

要だろう。

ビジョンからの逆算で人物像を描く

明 確 な 経 営 ビジョ
ン
ビジョン達成のためにDX/GXが必要

DX

GX
D X人材

G X人材

DX/GX 推進のために
DX人材/GX人材の採用や育成を促進

本レポートの結果から、中小企業調査結果で明らかになりました。

のDX・GXへの取り組みは確実に

この中で特に人材の育成について進みつつあるといえるでしょう。

は今、政府で力を入れている人的

経営環境の著しい変化の中でDX・資本経営ともかかわってきます。

GXに取り組むことの重要性は年々

今後も企業が成長していくうえで高まっています。その一方でDX・は時流を見極め、最善な判断してGX人材の育成・採用活動についていくことが肝心だと考えておりまはまだまだこれからであることも

す。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学19