第87回

定時株主総会招集ご通知
日時

2022年6月27日（月曜日）午前10時30分

場所

アイダエンジニアリング株式会社
本社会議室
インターネット又は郵送による議決権行使の期限2022年6月24日（金曜日）午後6時まで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、皆様の健康と安全を最優先に、本株主総会へのご来場をできるだけ見合わせていただき、インターネット又は郵送により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
また、感染拡大防止策の一環として、株主懇親会、お土産の配布、送迎バス並びに株主控室でのお飲み物の提供を取り止めとさせていただきます。

証券コード6118

目次■ 第87回定時株主総会招集ご通知��������������������������������� 1■ 株主総会参考書類
決議事項
第1号議案剰余金の処分の件������������������������������������� 5
第2号議案定款一部変更の件������������������������������������� 6
第3号議案取締役7名選任の件���������������������������������� 8
第4号議案監査役1名選任の件��������������������������������15
第5号議案大規模買付行為への対応方針
（買収防衛策）継続の件�������������������������17
添付書類■ 事業報告�����������������������������������������������������������������������34■ 連結計算書類���������������������������������������������������������������50■ 計算書類�����������������������������������������������������������������������52■ 監査報告書�������������������������������������������������������������������54
ご参考■ 事業トピックス�����������������������������������������������������������59■ 株主メモ�����������������������������������������������������������������������62

証券コード 6118
2022年６月３日

株 主 各 位神奈川県相模原市緑区大山町２番10号

代表取締役会長兼社長

会田 仁一

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は郵送により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月24日（金曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.
2.
3.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

決議事項

1

2022年６月27日（月曜日） 午前10時30分
神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 当社 本社会議室
1.

第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
大規模買付⾏為への対応⽅針（買収防衛策）継続の件

招集ご通知事業報告
連結計算書類当社ウェブサイト

株主総会参考書類

4. その他本招集ご通知に関する事項（1）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の体制及び⽅針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報
告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
（2）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。
（3）代理人により議決権を⾏使される場合は、議決権を有する他の株主の⽅1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を⾏使される株主様の議決権⾏使書用紙）を会場受付にご提出ください。
（4）本定時株主総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたします。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
https://www.aida.co.jp
以

上
計算書類

（ご案内）
当日の議事進⾏は、日本語で⾏います。また、当社では通訳を用意しておりませんので、ご了承ください。

監査報告書
ご参考

2

議決権行使方法についてのご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。５頁以降の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
ご推奨

インターネットによるご行使

郵送によるご行使

当日出席によるご行使

インターネットによる議決権行使のご案内（次頁）をご参照のうえ、行使期限までに各議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

・同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年6月24日（金曜日）
午後6時入力分まで

2022年6月24日（金曜日）
午後6時到着分まで

2022年6月27日（月曜日）午前10時30分※当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙のインターネット又は郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

詳細は次頁をご覧ください。

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書アイダエンジニアリング株式会社 御中

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

XX 個

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号・第２号・第４号・第５号議案

1.

・賛成の場合

2.

3.

第３号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本

アイダエンジニアリング株式会社

こちらを切り取ってご返送ください。

「賛」の欄に○印▶

・反対する場合 ▶「否」の欄に○印「賛」の欄に○印

・全員賛成の場合▶

・一部の候補者を反対する場合▶

・全員反対する場合 ▶「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

スマート行使に必要な「ＱＲコード」が記載されています。インターネットによる行使に必要な「議決権行使コード」「パスワード」は裏面に記載されています。
機関投資家の皆様へ

3

当社は、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2022年6月24日（金曜日）午後6時まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

※「QRコード」は、株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書アイダエンジニアリング株式会社 御中

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

XX 個

1.
2.

議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告

1. 議決権行使書用紙

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

3.

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本

アイダエンジニアリング株式会社「議決権行使コード」をご入力ください。

案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

2. 以降は画面の2. 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力「次へ」をクリック

3. 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願い■■

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（受付時間

午前９時～午後９時（年末年始を除く））

ご参考

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

監査報告書いたします。

計算書類「パスワード」をご入力

インターネットと郵送による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
インターネット又は郵送により事前に議決権を行使することができますが、株主総会当日にご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意願います。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営⽅針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％を目途に、安定的な株主還元を⾏うことを基本⽅針としております。
当期の配当金につきましては、安定配当を維持すべく１株につき普通配当25円（連結配当性向166.5％）とさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき関する事項及びその総額（3）剰余金の配当が効力を生ずる日

5

総額
2022年６月28日

25円
1,601,207,075円

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類
事業報告

1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施⾏されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現⾏定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

連結計算書類

2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
変 更 案（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する⽅法で開示すること
ができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

計算書類

現行定款

監査報告書
ご参考

6

7

現行定款

変 更 案

（新設）

（附則）
１．現⾏定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設による変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施⾏の日である
2022年９月１日（以下「施⾏日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施⾏日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現⾏定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示）はなお効力を有する。
３．本附則は、施⾏日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役７名選任の件
株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役７名（うち社外取締役３名）全員が任期満了となりますので、取締役７名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案が原案のとおり承認された場合、取締役総数に占める独立社外取締役の割合は、３分の１以上となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

3

名

だ

きみ

会

田

すず

き

鈴

木

とし

ひこ

利 彦

がわ

五

味

もち

づき

望
い

月
ぐち

口

再任

取締役 常務執⾏役員

再任

取締役 執⾏役員 管理本部長

再任

取締役

再任 社外 独立役員

取締役

再任 社外 独立役員

取締役

再任 社外 独立役員

ふみ

廣 文
みき

代表取締役 副社長執⾏役員
事業執⾏責任者(COO)
営業本部長
生産統括本部長

みつ

裕 光
ひろ

再任

お

幹 夫
いさお

功

ご参考

井

み

ひろ

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者(CEO)
開発本部長

監査報告書

5

ご

川

候補者属性

計算書類

う

鵜

7

かず

仁 一

ヤップ テック メン

46

当社における現在の地位及び担当

連結計算書類

2

あい

氏

事業報告

候補者
番 号

8

候補者
番 号

氏名（生年月日）

再任
あい

だ

きみ

かず

会

田

仁

一

（1951年12月13日生）

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年12月
1982年 6月
1989年 9月
1992年 4月
2001年 4月
2011年10月
2018年 6月

当社入社
取締役
代表取締役（現任）取締役社長（現任）
最高経営責任者（CEO）（現任）
開発本部長（現任）取締役会長（現任）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 〈重要な兼職の状況〉
1,447,440株

アイダアメリカ CORP. 会長
アイダ S.r.l. 会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、1989年より代表取締役に就任して以来、32年間にわたり当社のグローバル戦略や新商品開発を牽引し、今日に至るまで当社の事業拡大と発展に貢献しております。また、経営者としての豊富な経験、幅広い知見とリーダーシップを有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことから、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

再任
すず

鈴

き

木

とし

利

ひこ

彦

（1961年8月28日生）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
10,102株

2011年12月
2014年 6月
2015年 5月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2018年10月
2020年 4月

2
2021年 4月

当社入社
執⾏役員
技術本部長
取締役
常務執⾏役員 営業本部長
専務執⾏役員
営業・サービス本部長
代表取締役（現任）副社長執⾏役員（現任）
事業執⾏責任者（COO）（現任）
営業本部長（現任）
生産本部長
生産統括本部長（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社ＲＥＪ代表取締役会長
アイダアメリカ CORP. 副会長〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、これまで技術部門をはじめ営業、サービスにも従事し、当社の業務全般に精通するとともに、海外勤務を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。現在は副社長執⾏役員兼事業執⾏責任者として当社グループ全体の事業経営統轄補佐及び営業統轄・技術統轄を担っており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことから、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

9

招集ご通知氏名（生年月日）

1996年 6月

再任

ヤップ テック メン（1962年9月4日生）

アイダマニュファクチャリング（マレーシア）SDN. BHD.
（現アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.）入社
2007年11月 当社執⾏役員
2010年 6月 当社常務執⾏役員
2013年 6月 当社取締役（現任）
当社上席執⾏役員
2014年 6月 当社常務執⾏役員 (現任)

事業報告

3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 〈重要な兼職の状況〉
0株
アイダグレイターアジア PTE. LTD. 会長兼社長

アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD. 会長
会田工程技術有限公司董事長 総経理
会田鍛圧机床有限公司董事長

う

鵜

がわ

川

ひろ

裕

みつ

光

2015年 3月
2016年 6月

（1961年12月13日生）

2018年 6月
2020年 6月

監査報告書

4

【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
8,783株株式会社富士銀⾏ (現株式会社みずほ銀⾏)入⾏
株式会社みずほコーポレート銀⾏（現株式会社みずほ銀⾏）投資業務管理部エージェント業務室長
当社入社
管理本部財経部長
管理本部副本部長
執⾏役員
管理本部長（現任）
常務執⾏役員取締役 執⾏役員（現任）

計算書類

1984年 4月
2012年 2月
2014年 4月再任

連結計算書類〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり当社グループのアジア地域子会社のトップとして経営を担い、当社の業務全般及
び経営に関して豊富な経験と知見を有しております。現在は常務執⾏役員として当社グループ全体の営業・サービス事業の統轄補佐及び東南アジア・中国事業経営の統轄を担っており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことから、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

〈重要な兼職の状況〉
該当事項はありません。

ご参考〈取締役候補者とした理由〉
同氏は、2014年の入社以来、財務・経理のほか、IR、総務、人事、原価管理、システム等、管理業務全般に携わり、現在は執⾏役員管理本部長として管理部門を統轄しております。また、長年にわたる金融機関勤務を通じて培った財務や金融に関する豊富な知識を有するとともに、海外業務経験に加え、投資銀⾏業務、リスク管理業務に関する経験も豊富であり、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。これらのことから、引き続き、取締役として選任をお願いするものでありま
す。

10

候補者
番 号

氏名（生年月日）再任 社外 独立役員

ご

み

ひろ

ふみ

五

味

廣

文

（1949年5月13日生）【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
12回/13回（92％）
【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 4月
1996年 7月
1998年 6月
2000年 7月
2001年 7月
2002年 7月
2004年 7月
2007年 7月
2009年11月
2014年 1月
2015年 2月
2015年 6月
2016年 6月

5
2017年
2019年
2020年
2022年

6月
6月
6月
2月

大蔵省（現財務省、以下同様）入省
大蔵省銀⾏局調査課長
金融監督庁（現金融庁）検査部長
金融庁証券取引等監視委員会事務局長
金融庁検査局長
金融庁監督局長
金融庁長官
金融庁離職
青山学院大学特別招聘教授（現任）西村あさひ法律事務所アドバイザー
ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー
当社社外取締役（現任）
インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現任）
株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現任）
SBIホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ZUU社外取締役（現任）
株式会社福島銀⾏社外取締役
株式会社新生銀⾏取締役会長（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社新生銀⾏取締役会長〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、元金融庁長官等として国の金融⾏政に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。当社以外でも民間金融機関における取締役会長職として、また、社外役員として複数の会社経営に関わられる等の経験も豊富であり、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督等適切な役割を果たしていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

11

招集ご通知氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任 社外 独立役員
もち

づき

みき

お

望

月

幹

夫

（1954年７月8日生）

4月
4月
4月
6月
4月

2018年 4月
2018年 6月
2021年 6月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社
同社執⾏役員 IHI INC.（米州統括会社）社長兼CEO
同社常務執⾏役員 財務部長
同社取締役 常務執⾏役員 財務部長
同社取締役 常務執⾏役員
産業システム・汎用機械事業領域長
同社取締役
同社顧問（2021年６月退任）
当社社外取締役（現任）

事業報告【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
10回/10回（100％）(2021年6月28日就任後)

1978年
2011年
2014年
2016年
2017年

株主総会参考書類

候補者
番 号【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
〈重要な兼職の状況〉
134株

該当事項はありません。

6 〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
連結計算書類

同氏は、株式会社IHIにおいて米州統括会社の社長、取締役常務執⾏役員財務部長、産業システム・汎用機械事業部門の取締役を務められるなど、プレス機械も含めた産業機械ビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見に加え、会社経営に関する見識も有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から経営の監督
等適切な役割を果たしていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、当社の取引先である株式会社IHIにおいて2018年６月まで取締役に就任していましたが、2022年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

計算書類
監査報告書
ご参考

12

候補者
番 号

氏名（生年月日）再任 社外 独立役員
い

ぐち

いさお

井

口

功

（1954年9月3日生）【取 締 役 会 へ の 出 席 状 況】
10回/10回（100％）(2021年6月28日就任後)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1977年
2008年
2010年
2012年
2016年

4月
4月
4月
4月
4月

2019年 4月
2021年 6月

三菱電機株式会社入社
同社執⾏役員 FAシステム事業本部 機器事業部長
同社執⾏役員 中部支社長
同社常務執⾏役 営業本部長
同社専務執⾏役 自動車機器事業本部長
兼 ITS推進本部副本部長
同社シニアアドバイザー（2022年３月退任）
当社社外取締役（現任）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】 〈重要な兼職の状況〉
383株
該当事項はありません。

7 〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
同氏は、三菱電機株式会社において執⾏役員FAシステム事業本部機器事業部長、常務執⾏役営業本部長、専務執⾏役自動車機器事業本部長を務められるなど、当社が注力する自動機・FAビジネスに関する豊富な経験と幅広い知見に加え、会社経営に関する見識も有しており、当社の経営上有益な助言・提言をいただいております。それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した客観的な立場か
ら経営の監督等適切な役割を果たしていただいております。これらのことから、社外取締役として適任であると判断し、今後も上記の役割を期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、当社の取引先である三菱電機株式会社において2019年３月まで専務執⾏役に就任していましたが、2022年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼす
ものではないと判断しております。

13

招集ご通知株主総会参考書類（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 各候補者の所有する当社の株式数は、持株会での持分を合算して表示しております。
3． 五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏は、会社法施⾏規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。
4． 当社は五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き、独立役員として指定する予定でおります。
5． 井口功氏が2012年４月から2019年３月まで執⾏役を務めた三菱電機株式会社では、複数の製造拠点において品質に係る不適切⾏為が発覚し、2021年７月から同社設置の外部専門家で構成される調査委員会による調査が⾏われ、
同年10月及び12月に調査報告書が公表されました。
6． 五味廣文氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって７年、望月幹夫氏及び井口功氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
7． 五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏とは定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会において各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
8． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執⾏に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。各候補者の取締役選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告
連結計算書類（ご参考）取締役候補者に期待するスキル
専門性・経験
項目
氏名

社外
独立役員

会田

仁一

◯

鈴木

利彦

◯

裕光

五味

廣文

望月
井口

ＥＳＧ

国際業務

◯

◯

コンプライアンス

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

✓

◯

◯

◯

◯

幹夫

✓

◯

◯

◯

功

✓

◯

◯

◯

ご参考

鵜川

リスク管理※1
法務

監査報告書

ヤップ テック メン

金融
財務会計

計算書類

企業経営
事業戦略

◯

※1. 「リスク管理・法務・コンプライアンス」については、製造物責任(PL)の観点を含めております。
※2. 上記は各取締役に、当社経営において特に貢献することが期待される分野であり、各取締役の有する全てのスキル・専門的知見を表すものではありません。

14

第４号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 松本誠郎氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

新任 社外 独立役員
ひら

つか

じゅん

いち

1984年
2010年
2012年

4月
1月
4月

2014年

4月

2016年
2017年

2月
3月

ろう

平 塚 順 一 郎
（1960年10月24日生）

株式会社富士銀⾏（現株式会社みずほ銀⾏）入⾏
株式会社みずほ銀⾏（現株式会社みずほ銀⾏）赤坂支店長
株式会社みずほコーポレート銀⾏（現株式会社みずほ銀⾏）
業務監査部監査主任
株式会社みずほ銀⾏ 営業第九部付参事役
サンデン株式会社出向
一般財団法人松翁会 業務副部長
みずほ債権回収株式会社 専務取締役（2022年６月24日退任予定）【所 有 す る 当 社 の 株 式 数】
〈重要な兼職の状況〉
0株

該当事項はありません。

〈社外監査役候補者とした理由〉
同氏は、大手金融機関における海外勤務や企業審査、業務監査を含めた豊富な経験と、財務に関する幅広い知識を有しております。それらを当社の監査に反映していただくとともに、独立した客観的な立場から取締役及び業務執⾏者の業務執⾏を監視・監督していただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂⾏いただけるものと判断し、社外監査役として新たに選任をお願いするものであります。なお、同氏は、株式会社みずほ銀⾏の出身者でありますが、2017年2月に同⾏退職以降、既に5年以上経過しております。また、同⾏は、当社
発⾏済株式(自己株式を除く)の総数のうち、3.40％を有する株主であり、当社は同⾏との間で金銭借入等の取引がありますが、同⾏は複数ある借入先のひとつであり、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同⾏は当社の意思決定に対して重要な影響を与える取引関係のある取引先でないことから、同氏の当社からの独立性は十分に確保されていると判断しております。
（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 平塚順一郎氏は会社法施⾏規則第２条第３項第８号の社外監査役候補者であります。
3. 平塚順一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 平塚順一郎氏の監査役選任が承認された場合、当社は同氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執⾏に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。平塚順一郎氏の監査役選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

15

招集ご通知（ご参考）社外役員の独立性判断基準
株主総会参考書類

当社は社外役員の独立性について以下の判断基準を設けております。
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執⾏者。
（2）当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執⾏者。
（3）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は事業報告

法律専門家等。
（4）当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
（5）当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執⾏者。
（6）当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合

連結計算書類にはその業務執⾏者。
（7）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A . 上記（1）～（6）に該当する者。
B . 当社及びその子会社の取締役、監査役、執⾏役員及び重要な使用人等。

計算書類
監査報告書
ご参考

16

第５号議案

大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続の件

当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、会社法施⾏規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の⽅針の決定を支配する者の在り⽅に関する基本⽅針」の維持を決定するとともに、当社株式等の大規模な買付⾏為への対応⽅針を継続することを決定し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。かかる対応⽅針については、その有効期限が2022年６月に開催される予定の当社
定時株主総会の終了時点までとされていることから、当社は、情勢の変化、法令等の改正その他の状況を踏まえ、株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして当該対応⽅針の在り⽅について更なる検討を⾏ってまいりました。かかる検討の結果、当社は、2022年５月16日開催の当社取締役会において、会社支配に関する基本⽅針を維持することを決定するとともに、2022年６月27日に開催される予定の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、当社株式等の大規模な買付⾏為への対応⽅針（以下「本対応方針」といいます。）
として継続することを決定しておりますが、これにつきまして株主の皆様にご承認をお願いしたいと存じます。
なお、本対応⽅針の継続に当たり、別紙１「当社の大株主の状況」及び別紙５「特別委員会の委員の氏名及び略歴」の更新等を⾏っておりますが、本対応⽅針の基本的内容は2019年に決議したものと同一であります。
2022年６月27日に開催される予定の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認が得られた場合、本対応
⽅針はかかる承認があった日より発効することとし、有効期限は2025年６月に開催される予定の当社定時株主総会の終了時点までとします。
本対応⽅針は、上記当社取締役会において出席取締役の全員一致により承認されており、また当社監査役３名（全て社外監査役）全員が、本対応⽅針の具体的運用が適正に⾏われることを条件として、本対応⽅針に賛成しております。
なお、現在、当社株式等の大規模な買付⾏為に関する具体的提案はされておりません。

17

招集ご通知大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）概要
株主総会参考書類本対応方針の意義
１. 突然の大規模買付行為に対し、プレス機械事業に関する高度な専門知識、特有の経営ノウハウ、ステー
クホルダーとの関係等を考慮した適切な判断を行うことにより、株主共同の利益を守ることができるため、本対応方針は必要と考えております。

事業報告

２. 本対応方針の継続により、① 大規模買付行為に対して、提案内容等を十分に検討・評価等を行うための情報と時間が確保できる② 大規模買付ルール（以下「ルール」）を遵守しない大規模買付行為、濫用目的や不適切なもの、株主共同の利益を著しく損なうと判断されるものに対して対抗措置が発動できる

連結計算書類

３. なお対抗措置の発動にあたっては、① 取締役会は、独立性を確保した特別委員会の勧告を最大限尊重する② ルールを遵守しない場合や濫用目的・不適切なものは、必要に応じ株主総会決議を経る③ 上記②以外の場合で、株主共同の利益を毀損すると判断されるものは、必ず株主総会決議を経る
以上のとおり、本対応方針は、あくまでも企業価値の毀損を防ぐことにより、株主共同の利益を守ることを目的としております。

特別委員会
〈勧告〉

取締役会
〈決議〉

ルールを守らない買付行為

株主共同の利益を毀損するものと判断

ご参考

上記以外

対抗措置
発動
または
不発動

監査報告書

濫用目的・不適切なものと判断

株主総会
︿決議﹀

提案内容分析
対抗措置の検討

意向表明書

評価期間
最長120日間

情報提供依頼・受領

大規模買付行為
ルール遵守

情報提供期間
最長60日間特別委員会勧告あれば株主総会開催

取締役会〈検討・評価〉

計算書類

本対応方針に係るフローチャート

対抗措置
不発動

（注）上記は本対応⽅針の概要を説明するためのものであり、詳細については本文をご参照ください。

18

記
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社の財務及び事業の⽅針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付⾏為が⾏われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を⾏うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、特に短期間での市場内の株式の大規模な買集め⾏為や買付予定数に上限のある公開買付けなどに顕著に見られますが、株主の皆様に適切かつ十分な情報の提供やその情報の検討のための十分な期間が与えられないまま大規模な買付⾏為が⾏われる場合には、売却価格に十分なプレミアムが反映されていなくとも株主様が株式の売却に応じてしまったり、また、そのような大規模な買付⾏為によって当社の企業価値が毀損される可能性があると考える株主様に対してもリスク回避のために当社株式を売却せざるを得ない圧力がかかってしまう状況が生じるおそれがある（いわゆる強圧性の問題）と考えております。このように、大規模な買付⾏為に対して何ら対応策を講じないままですと、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する買収が成立しやすくなるおそれがあります。
当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、国内外の関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の⽅針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。当社は、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付⾏為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が適切に判断するためには買付者及び当社取締役会の双⽅から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当該大規模な買付⾏為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画した場合の経営⽅針や事業計画の内容等
は、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、重要な判断材料であります。
同様に、当社取締役会が当該大規模買付⾏為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としては、当社の財務及び事業の⽅針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付⾏為については、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付⾏為に関する情報を当社
取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付⾏為を開始すべきであり、そのルールを予め明確にすることがプロセスの公平性の観点からも妥当であると考えております。
いわゆる有事導入型防衛策についても認識しておりますが、有事導入型防衛策では、事前に十分な情報とその検討期間が与えられないまま十分なプレミアムが反映されていない価格で株式の売却に応じてしまった株主の皆様には何ら手当てがなく、また、上記の強圧性の問題を十分に解消することができないと考えております。
大規模な買付⾏為の中には、当該買付⾏為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なもの（詳細につきましては、末尾の（注4）をご参照ください）と認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすな19

招集ご通知株主総会参考書類

ど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、かかる買付⾏為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える⽅策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
当社としては、濫用目的による又は不適切な大規模な買付⾏為を⾏おうとする買付者に対して、本対応⽅針のように予め設定したルールに従って対応する旨を明確化することによって、当社がマネーゲームに巻き込まれることなく、長期的成長を見据えた事業戦略の遂⾏に注力する環境が確保できると考えております。特に、当社の重要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革期を迎え、次世代自動車向けに部品構成が大きく変化するとともに部品点数が減少するなど、プレス業界の経営環境は厳しさを増しています。そのような中、当社は中期経営計画に掲げる各施策を展開することにより持続的成長を図り、この大変革期を乗り越えようとしているところです。中長期的な視点を欠いた買付者に当社が煩わされることなく現⾏の取組みを着実に遂⾏できる環境を確保する観点からも、本対応⽅針を継続することが株主共同の利益にとって望ましいものと考えております。
以上の当社の財務及び事業の⽅針の決定を支配する者の在り⽅に関する考え⽅を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます。

事業報告
連結計算書類

Ⅱ

計算書類

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システ
ム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、日本を含む世界５極の生産拠点と世界20ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用し、世界中の顧客に高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
2021年３月期にスタートした中期経営計画では、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンを掲げ、ESGへの取組みを事業活動の柱として施策を展開しています。特に、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、顧客の生産現場における省エネ・脱CO2といった環境負荷の低減等、社会や顧客の普遍的な課題に対して解決策を提供するという取組みを進めております。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現し、持続的成長と企業価値向上を実現させてまいる所存です。
当社は、上記の取組みの進捗状況や成果についても、投資家の皆様にご理解いただけるようＩＲ活動を引き続き積極的に⾏ってまいります。

監査報告書
ご参考

20

Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本⽅針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の⽅針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付⾏為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付⾏為（いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付⽅法の如何を問いません。以下、かかる買付⾏為を「大規模買付行為」といい、かかる買付⾏為を⾏う者を「大規模買付者」といいます。）が⾏われる場合には、大規模買付者には、以下に定めるルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合についての当社の対応⽅針を定めております。
なお、当社には、2022年３月31日現在で5,919名の株主がおり、そのほとんどが個人株主の⽅々であります。当社は、独立系の企業であることから特定の大株主はおりません。2022年３月31日現在の大株主の状況
は別紙１に記載のとおりです。
1．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な
当該大規模買付⾏為に関する情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に大規模買付⾏為を開始する、というものです。具体的には、以下のプロセスに従います。
（1）まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付⾏為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明
書をご提出いただきます。
（2）当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報として大規模買付者から提供いただくべきもの（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性並びに大規模買付⾏為の目的及び内容によって異なりますが、その一般的な項目の一部は別紙２のとおりです。但し、いずれの場合も当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定されます。
なお、大規模買付⾏為の提案があった事実は、当該提案があった時点で速やかに開示し、また当社取締役会に提供された本必要情報についても、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
（3）当社取締役会は、本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付する際、当該交付日（以下「本交付日」といいます。）から起算して60日間を上限とする情報提供期間を定め、これを当該大規模買付者に告知します。大規模買付者には、かかる情報提供期間中に、本必要情報の全てを当社取締役会に対して提供していただきます。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは本必要情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の判断並びに当社取締役会による検討、評価及び意見形成のため、本交付日から起算して60日間を超えない範囲で情報提供期間を延長し、21

招集ご通知株主総会参考書類

必要な範囲で追加的に情報提供を求めます。
（4）次に、当社取締役会は、大規模買付⾏為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付⾏為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付⾏為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。但し、当社取締役会は、上記の取締役会評価期間をもって、大規模買付⾏為に対する評価等を完了することが困難であると判断した場合には、必要に応じて、30日間を超えない範囲で取締役会評価期間を延長します。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価･検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付⾏為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が提示された場合には）その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。

事業報告
連結計算書類
計算書類

2．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付⾏為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付⾏為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、① 当該大規模買付⾏為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なもの（注4）と認められる
場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、独立の外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者及び大規模買付⾏為の具体的内容（目的、⽅法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付⾏為が株主共同の利益に与える影響を検討し、特別委員会の勧告を尊重したうえで、下記（2）に記載の大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合と同様に、新株予約権の発⾏等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。対抗措置を取る場合において、特別委員会から予め株主総会の承認を得るべき旨の勧告を受けたときは、株主の皆様のご意思を反映させることが可能となるように、株主総会の決議を経て⾏います。
② 上記①には該当しないものの、会社に回復し難い損害をもたらすなど株主共同の利益を著しく損なうため対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、上記①と同様の検討を⾏い、特別委員会の勧告を得たうえで、対抗措置をとる場合には、株主総会の決議を経るものとします。

監査報告書
ご参考

22

（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付⽅法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重したうえで、当社及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発⾏等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規
模買付⾏為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当を⾏う場合の概要は別紙３に記載のとおりですが、実際に新株予約権を発⾏する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の⾏使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した⾏使期間、⾏使条件及び取得条項等を設けることがあります。また、新株予約権の無償割当等に関しては、特別委員会から予め株主総会の承認を得るべき旨の勧告を受けたときは、株主の皆様のご意思を反映させることが可能となるように、株主総会の決議を経て⾏うことがあります。
なお、当社は、新株予約権証券の発⾏について発⾏登録（2021年６月28日提出）を⾏っておりますが、当該発⾏登録の有効期限が2022年７月５日となっているため、また新たに新株予約権証券の発⾏について発⾏登録を⾏う予定です。
（3）特別委員会の設置
本対応⽅針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するためのチェック機関として、特別委員会を設置します。特別委員会運営規則（その概要については別紙４をご参照ください。）に従い、特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業
務執⾏を⾏う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者（注5）の中から選任します。なお、特別委員会の委員の氏名・略歴は別紙５に記載のとおりです。本対応⽅針においては、上記Ⅲ2.（1）記載のとおり当社株主の皆様の利益を守るために例外的に対抗措置をとる場合及び上記Ⅲ2.（2）記載のとおり対抗措置をとる場合など、本対応⽅針にかかる重要な判断に際しては、必ず特別委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（4）対抗措置の発動の中止等について
上記Ⅲ2.（1）記載の例外的対抗措置をとること、又は上記Ⅲ2.（2）記載のとおりの対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付⾏為の撤回又は変更を⾏った場合や、対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合は、当社取締役
会は、特別委員会に諮問し、その勧告を尊重したうえで、対抗措置の発動の中止又は変更を⾏うことがあります。また、上記Ⅲ2.（1）及び（2）記載の株主総会決議が否決された場合は決議の対象となった
対抗措置の発動を撤回いたします。

23

招集ご通知株主総会参考書類

3．株主・投資家に与える影響等（1）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付⾏為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、そのために必要な期間を確保し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付⾏為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を⾏う前提として適切なものであり、
当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記Ⅲ2．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付⾏為に対する当社の対応⽅針が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、
大規模買付者の動向にご注意ください。
（2）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
上記Ⅲ2.（1）及び（2）のとおり、当社取締役会は、本対応⽅針に基づき、当社及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な開示を⾏います。
なお、対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権につきましては、新株予約権の⾏使により新株を取得するために一定の金額の払込みをしていただく必要がある場合があります。また、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、⾏使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主の皆様に新株を交付することとする場合もあります。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発⾏することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。
なお、上記Ⅲ2.（4）に基づいて当社取締役会が対抗措置としての新株予約権の発⾏の中止又は当該新株予約権の無償取得を⾏う場合には、１株当たり株式の価値の希釈化は最終的に生じませんので、当該新株予約権の無償割当に係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を⾏った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

4．本対応方針の有効期限、継続及び変更・廃止
本対応⽅針は、2022年６月27日に開催される予定の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、同承認があった日より発効することとし、有効期限は2025年６月に開催される予定の当社定時株主総会の終了時点までとします。但し、上記2025年６月に開催される予定の当社定時株主総会において本対応⽅針を継続することが承認された場合、上記有効期限は同様にさらに３年間延長されるものとし、以後同様とします。当社取締役会は、本対応⽅針を継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知ら

24

せします。また、本対応⽅針の継続が決定した場合であっても、当社取締役会は、企業価値向上・株主共同の利益の実現の観点から、関係法令の整備等や東京証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ本対応⽅
針の随時見直しを⾏い、当社株主総会の承認を得て本対応⽅針の変更又は廃止を⾏うことがあります。その場合には、その内容を速やかにお知らせします。
Ⅳ

本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと
及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
1．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応⽅針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付⾏為がなされた場合の対応⽅針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応⽅針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付⾏為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付⾏為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付⾏為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応⽅針は、会社支配に関する基本⽅針の考え⽅に沿って設計されたものであるといえます。
2．本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ記載のとおり、会社支配に関する基本⽅針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応⽅針は、かかる会社支配に関する基本⽅針の考え⽅に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付⾏為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける
機会の提供を保障することを目的としております。本対応⽅針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を⾏うことができますので、本対応⽅針が株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応⽅針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社
株主の皆様が望めば本対応⽅針の廃止も可能であることは、本対応⽅針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応⽅針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り⽅」を踏まえた内容となっております。
また、裁判所においても「経営支配権を争う敵対的買収者が現れた場合において、取締役会において、当25

招集ご通知株主総会参考書類

該敵対的買収者に対し事業計画の提案と検討期間の設定を求め、当該買収者と協議してその事業計画の検討
を⾏い、取締役会としての意見を表明するとともに、株主に対し代替案を提示することは、提出を求める資料の内容と検討期間が合理的なものである限り、取締役会にとってその権限を濫用するものとはいえない」と判示され、本対応⽅針の正当性が是認されているところです（東京地⽅裁判所2005年７月29日決定）。

事業報告

3．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応⽅針は、大規模買付⾏為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を⾏うものです。本対応⽅針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応⽅針の規定に従って⾏われます。当社取締役会は単独で本対応⽅針の発効・延長を⾏うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付⾏為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応⽅針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執⾏を⾏う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応⽅針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、上記Ⅲ2.（4）記載のとおり、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますので、本対応⽅針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応⽅針はスローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に⾏うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応⽅針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

注1：「特定株主グループ」とは、（i）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします）並びに当該保有者との間で又は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます）、又は（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の⽅法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において⾏われるものを含みます）を⾏う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます）を意味します。

ご参考

注2：「議決権割合」とは、（i）特定株主グループが注1の（i）の記載に該当する場合は、①当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします）も計算上考慮されるものとします）と②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします）、又は（ii）特定株主グループが注1の（ii）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を⾏う者及びその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます）の合計を
いいます。

26

議決権割合の算出に当っては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます）及び発⾏済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注3：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
注4：「濫用目的によるもの又は不適切なもの」とは、大規模買付者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を⾏っている場合、②会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会
社等に委譲させるなど、いわゆる焦土化経営を⾏う目的で株式の買収を⾏っている場合、③会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を⾏っている場合、④会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を⾏っている場合、⑤最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を⾏う場合（いわゆる強圧的二段階買収）をいいます。
注5：社外有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀⾏業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。

以

27

上

招集ご通知別紙１
株主総会参考書類

当社の大株主の状況
2022年３月31日現在の当社の大株主の状況は以下のとおりです。
株

主

名

9,757

15.23

株式会社日本カストディ銀⾏（信託Ｅ口）

4,348

6.79

第一生命保険株式会社

3,440

5.37

株式会社日本カストディ銀⾏（信託口）

3,389

5.29

日本生命保険相互会社

2,587

4.04

明治安田生命保険相互会社

2,516

3.93

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,260

3.53

株式会社みずほ銀⾏

2,179

3.40

アイダエンジニアリング取引先持株会

1,480

2.31

会田仁一

1,447

2.26

計算書類

日本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託口）

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）（注）1. 上記のほか自己株式が5,400千株あります。
2. 持株比率は、発⾏済株式の総数から自己株式を控除した株式数（64,048,283株）を基準に算出しております。
3. 株式会社日本カストディ銀⾏（信託E口）は、各株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。

監査報告書
ご参考

28

別紙２
本必要情報

29

1.

大規模買付者及びそのグループ（共同保有者及び特別関係者を含みます）の概要（大規模買付者の事業内
容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます）

2.

大規模買付⾏為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の⽅法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含み、特に、当社株式の一部のみの買付けの場合には、買付予定株式数の上限設定についての考え⽅やその後の資本構成の変更についての予定を含みます）

3.

当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名
称、調達⽅法、関連する取引の内容を含みます）

4.

大規模買付⾏為完了後に意図又は想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます）、経営⽅針（事業計画（既存事業の再編計画、新規事業計画、設備投資計画を含みます）、財務計画、資本政策、配当政策、労務政策、資産活用策等、その経営⽅針を具体的に実現するための施策に加え、大規模買付者自身の事業と当社及び当社グループの事業との統合・連携や、大規模買付者と当社及び当社グループとの間の利益相反を回避するための具体的な措置についての考え⽅を含みます。以下「買付後経営⽅針等」といいます）

5.

大規模買付⾏為完了後に意図する当社及び当社グループの従業員、関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの関係に関する⽅針

6.

大規模買付者が当社の事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付⾏為の適法性についての考え⽅

招集ご通知別紙３
株主総会参考書類

新株予約権の無償割当を⾏う場合の概要
1. 新株予約権付与の対象となる株主及びその発⾏条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせな
いで新株予約権を割当てる。

事業報告

2. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は、当社取締役会で定める割当期日における当社発⾏可能株式総数から当社普通株式の発⾏済株式（当社の所有する当社
普通株式を除く）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社
取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を⾏う場合は、所要の調整を⾏うものとする。

連結計算書類

3. 割り当てる新株予約権の総数割り当てる新株予約権の総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を⾏うことがある。
4. 新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。

計算書類

5. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

監査報告書

6. 新株予約権の⾏使条件
当社取締役会において別途定めるものとする。
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に⾏使を認めないこと等を⾏使の条件として定めるこ
とがある。

ご参考

7. 新株予約権の⾏使期間、取得条項及び取得条件等
新株予約権の⾏使期間、取得条項及び取得条件その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。
なお、取得条項及び取得条件を設け、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者が保有する新株予約権を取得の対象とする場合、金員等の経済的対価の交付は⾏わないものとする。また、当社は、新株予約権の効力発生日から、⾏使期間の開始日の前日までの間においては、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

30

別紙４
特別委員会運営規則の概要
1.

特別委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執⾏を⾏う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀⾏業務に精通している者、又は取締役若しくは執⾏役として実績・経験を有する社外にある者の中から、当社取締役会の決議により選任される。

2.

特別委員会委員の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の直後に開催される取締役会の終了時に満了する。但し、当該取締役会において別段の決議がされなかったときは、当該取締役会において再任されたものとみなす。

3.

特別委員会は、当社代表取締役社長（代表取締役社長に事故あるときは、取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる）又は各特別委員会委員が招集する。

4.

特別委員会の議長は、特別委員会委員の互選によって選出される特別委員会委員長がこれを務めるものとし、特別委員会委員長に事故あるときは他の委員がこれを務める。

5.

特別委員会の決議は、特別利害関係者を除く全ての特別委員会委員が出席し、その過半数をもって⾏う。但し、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを⾏うことができる。

6.

特別委員会は、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて当社
取締役会に勧告を⾏う。なお、当社取締役会は、以下の（1）及び（2）のそれぞれの場合について、各号記載の事項を特別委員会に対して諮問しなければならない。
（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことを理由として対抗措置の実施を決定する場合① 当該買付者による買付⾏為が大規模買付⾏為に該当するか否か② 当社が大規模買付ルールを適正に運用したか否か③ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か④ 当該対抗措置の必要性及び相当性並びに実施の是非（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合であって、当該大規模買付⾏為が株主共同の利益を著しく損なうと認められるものであることを理由として例外的に対抗措置の実施を決定する場合① 当該大規模買付⾏為が株主共同の利益を著しく損なうと認められるか否か② 当該対抗措置の必要性及び相当性並びに実施の是非

7.

特別委員会は、上記6.の審議・決議を⾏うに際して、必要な範囲で、当社の費用をもって以下の（1）乃至（3）記載の各⾏為を⾏うことができる。
（1）当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含む）の助言を得ること。
（2）当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会が必要と認める者に対し、特別委員会への出席を要求
し、必要な情報について説明を求めること。
（3）その他当社取締役会が認めた⾏為。

31

招集ご通知別紙５
株主総会参考書類特別委員会の委員の氏名及び略歴
本更新時の特別委員会の委員は、以下の３名を予定しております。
五味

事業報告

廣文（ごみ ひろふみ）
1949年生1972年 ４月 大蔵省（現財務省、以下同様）入省
1996年 ７月 大蔵省銀⾏局調査課長
1998年 ６月 金融監督庁（現金融庁）検査部長
2000年 ７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年 ７月 金融庁検査局長
2002年 ７月 金融庁監督局長
2004年 ７月 金融庁長官
2007年 ７月 金融庁離職
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授（現任）2014年 １月 西村あさひ法律事務所アドバイザー
2015年 ２月 ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー
2015年 ６月 当社社外取締役（現任）2016年 ６月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現任）
株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現任）2017年 ６月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2019年 ６月 株式会社ＺＵＵ社外取締役（現任）
2020年 ６月 株式会社福島銀⾏社外取締役
2022年 ２月 株式会社新生銀⾏取締役会長（現任）

連結計算書類
計算書類※五味廣文氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して同氏を独立役員として届け出ております。同氏及び同氏が取締役会長を務める株式会社新生銀⾏と当社の間には、特別の利害関係はあり
ません。
監査報告書
ご参考

32

望月

幹夫（もちづき みきお）
1954年生1978年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社
2011年 ４月 同社執⾏役員 IHI INC.（米州統括会社）社長兼CEO
2014年 ４月 同社常務執⾏役員 財務部長
2016年 ６月 同社取締役 常務執⾏役員 財務部長
2017年 ４月 同社取締役 常務執⾏役員 産業システム・汎用機械事業領域長
2018年 ４月 同社取締役
2018年 ６月 同社顧問（2021年６月退任）
2021年 ６月 当社社外取締役（現任）※望月幹夫氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して同氏を独立役員として届け出ております。同氏及び同氏が所属していた組織と当社の間には特別の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社の取引先である株式会社IHIにおいて2018年６月まで取締役に就任していましたが、2022年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
井口功（いぐち いさお）
1954年生1977年 ４月 三菱電機株式会社入社
2008年 ４月 同社執⾏役員 FAシステム事業本部 機器事業部長
2010年 ４月 同社執⾏役員 中部支社長
2012年 ４月 同社常務執⾏役 営業本部長
2016年 ４月 同社専務執⾏役 自動車機器事業本部長 兼 ITS推進本部副本部長
2019年 ４月 同社シニアアドバイザー（2022年３月退任）
2021年 ６月 当社社外取締役（現任）※井口功氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して同氏を独立役員として届け出ております。同氏及び同氏が所属していた組織と当社の間には特別の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社の取引先である三菱電機株式会社において2019年３月まで専務執⾏役に就任していまし
たが、2022年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
（注）巻之内茂氏及び清永敬文氏は、2022年６月27日開催予定の当社第87回定時株主総会の直後に開催される取締役会の終了時に、任期満了により特別委員会の委員を退任する予定です。

以

33

上

（添付書類）

招集ご通知

事 業 報 告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項

分

金額59,883

サ ー ビ ス
そ

他
計

合

の

金額

前期比
増減率

65.3％

44,4437.8％

13,318

7.4％

13,865

11.6％

5,155

26.1％

4,156

△6.4％

78,35748.7％

62,466

7.5％

サービス
17.0％

プレス機械
76.4％

その他
6.6％

売上高
構成比

その他
6.7％

サービス
22.2％

プレス機械
71.1％

監査報告書

プ レ ス 機 械

前期比
増減率

受注高
構成比

計算書類

区

売上高

連結計算書類（単位：百万円）

受注高

事業報告

（2）部門別の概況

株主総会参考書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より物流の混乱、半導体・電子部品不足、エネルギー価格や部材費等の物価
高騰、ロシア・ウクライナ問題等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化により、下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに前年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当連結会計年度の受注は前年比60.8％増の1,432億7千4百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス
系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における受注高は、自動車業界等の製造業における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ783億5千7百万円（前期比48.7％増）となり、受注残高は551億4千4百万円（同40.5％増）となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により624億6千6百万円（同7.5％増）となりました。利益面では、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下により、営業利益は25億5百万円（同32.7％減）、経常利益は24億3千2百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え中国拠点における減損処理等により8億9千6百万円（同31.9％減）となりました。

ご参考a.プレス機械
自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ、受注高は598億8千3百万円（前期比65.3％増）となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により、444億4千3百万円（同7.8％増）となりました。
b.サービス
海外を中心にパーツ販売、修理、近代化工事等が堅調に推移した結果、受注高は133億1千8百万円（前期比7.4％増）、売上高は138億6千5百万円（同11.6％増）となりました。

34

c.その他(株式会社ＲＥＪ等)
株式会社ＲＥＪにおける制御装置等の受注増加により、受注高は51億5千5百万円（前期比26.1％増）となりましたが、売上高は電子部品等の不足や新型コロナウイルス感染症に伴う試運転の遅れ等により41億5千6百万円（同6.4％減）となりました。
（3）所在地域別の概況

外部顧客向け
売上高構成比（単位：百万円）

所在地域

売上高
うち外部顧客向け
営業利益

日

日本

中国

38,188

8,851

23,968
802

アジア

調整額

合計

米州

欧州

7,646

13,86912,658 △18,747

62,466

8,498

4,175

13,63812,185－62,466

741

745

269

110

△164

2,505

欧州
19.5％

日本
38.4％
米州
21.8％
アジア
6.7％ 中国
13.6％

本：中・小型プレス機械の売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は381億8千8百万円（前期比5.1％減）となり、営業利益は減収、原材料費増加等に伴う粗利率の低下、研究開
発費の増加等により8億2百万円（同74.0％減）となりました。

中

国：中・小型プレス機械とサービスの売上が増加し、売上高は88億5千1百万円（前期比19.2％増）とな
り、営業利益は増収や粗利率改善等により7億4千1百万円（前期は2億8千4百万円の営業損失）となりました。

アジア：日・米・中のグループ会社向けプレス機械とサービスの売上が増加したことにより、売上高は76億4千6百万円（前期比6.0％増）となり、営業利益は7億4千5百万円（同10.6％増）となりました。
米

州：プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は138億6千9百万円（前期比32.7％増）となったものの、営業利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上比率の一時的な増加等に伴う粗利率の低下や販管費の増加等により2億6千9百万円（同47.6％減）となりました。

欧州：プレス機械の売上が増加したことにより、売上高は126億5千8百万円（前期比32.1％増）となり、営業利益は増収により1億1千万円(前期は1億2千1百万円の営業損失)となりました。

（4）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、18億3千9百万円となりました。その主なものは、マレーシア
工場の加工機械取得、大阪サービス工場の建替、津久井工場合理化のための設備機械取得です。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度において、重要な借入及び株式並びに社債の発⾏はありませんでした。

35

招集ご通知株主総会参考書類（6）対処すべき課題
今年度は、2020年度よりスタートした中期経営計画が最終年度を迎えますが、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンのもと、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを事業活動の柱とした施策を引き続き展開してまいります。エネルギー価格や部材費等の物価高騰、半導体・電子部品不足、物流混乱、ロシア・ウクライナ問題等、不確実性が増し経営環境は厳しい状況にあります
が、社会や顧客の普遍的な課題解決に地道に取組むことで持続的に成長していくという経営⽅針に基づき、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、顧客の生産現場における環境負荷の低減といった施策にしっかりと取組んでまいります。
具体的には、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これらの施策への取組みは下記のとおりです。

事業報告
連結計算書類【基本施策】① 技術革新 ― 商品競争力向上、成長事業育成・強化＜次世代自動車への取組み＞
自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、周辺装置も含めたプレスラインの最適化に向けた開発が2021年度に完了しました。2022年度は更なる改良

計算書類を加えた2ライン目の販売を実現します。
車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、
アルミ材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めます。
＜DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組み＞
DX分野では、仮想空間にプレス機械や周辺ロボット装置を再現したシミュレーション機能を提供してい

監査報告書

ますが、さらに進めて、プレス機械の稼働データ（温度、電流値、圧力等）を取込むことで、仮想空間上
でプレス機械の状態をリアルタイムで把握するデジタルツイン機能の開発にも取組んでおります。この機能を搭載したダイレクトサーボフォーマー「DSF-N2-4000A」は、2021年度に日刊工業新聞社より「十大新製品賞」本賞を受賞しました（59頁 Topic①ご参照）。今後はこのような機能の拡販によりサブスク
リプション型ビジネスの展開も模索してまいります。
＜顧客の環境対策を支援＞

ご参考

当社はプレス機械を通じEV等の「環境に優しい車」のモノづくりを支援していますが、顧客に対し「環境に優しい生産現場」を提供することでも環境対策に貢献してきております。2021年度に当社のデジタル
サーボフォーマー「NS2-Dシリーズ」が日本鍛圧機械工業会主催の「MF技術大賞」の技術優秀賞を受賞しましたが、これは、当社のプレス機械を活用することで、従来の工法を変え生産性と材料歩留まりを向上

36

させた点が評価されたものです（60頁 Topic②ご参照）。今後も顧客の生産現場の省エネ、省材料、脱炭素を後押しするようなプレス機械や工法の開発に取組んでまいります。
② 経営基盤強化 ― 技術革新を支える基盤の整備・強化＜人的投資＞
2021年度は従業員意識調査を実施する等、新たな人事制度の導入準備をしてまいりましたが、今夏よりこれを導入します。この制度では従来の評価制度や報酬体系を改善するとともに、研修制度も充実させ、専門性の高い人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用し、人財の多様化を積極的に進めます。
＜システムインフラの強化＞
2021年度に基幹システムの改良が完了しましたが、運営面での定着化を進めます。また、新しい設計シ
ステムの導入により３Dデータと２Dデータの連動や基幹システムとの連動の整備、設計と加工のシステム
連動化、IoTによる工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の効率化とスマート化を推進します。
③ 収益力向上 ― 収益構造の転換
プレス事業における競争が激しくなる中、より付加価値の高い保全・近代化事業や自動機・FA事業を強化してまいります。コロナ禍や電子部品不足といった逆風の中ではありますが、下記の【事業別重点施策】の「②自動機・FA事業」と「③保全・近代化事業」の重点施策に着実に取組んでまいります。
プレス事業については、EV等の次世代自動車への需要拡大を見据え、高速プレス、精密プレス等に重点をおき、マーケットニーズに対応したプレス製品ミックスの改善を進めます。具体的な取組み状況は下記の【事業別重点施策】の「①プレス事業」をご参照ください。
収益環境は極めて厳しい状況ですが、このような収益構造の転換施策を着実に進めることで、2022年度
は増益を目指します。
【事業別重点施策】① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善
EV等の駆動モーター生産用高速プレスの生産能力向上は喫緊の課題ですが、今夏に津久井工場のレイア
ウト変更工事を完了させ生産効率アップを図るとともに、大型プレスの生産を担う相模工場のリソースを
高速プレス生産にシフトさせ生産能力を拡大します。海外拠点の生産能力強化については、2021年度下期にマレーシア工場の新規設備が稼働を開始し、アジア地域向け高速プレスの供給を順次拡大させています。
2022年度は欧米拠点の製造・サ―ビススタッフ向けのトレーニングを実施し、従来、日本の本社工場で対応していた高速プレスの製造・据付業務の現地化を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
当社が近年開発したプレス間搬送装置D-MATは、画像センサーを活用した搬送柔軟性の高さが評価され、近年受注した大型サーボタンデムラインにおいて相次いで採用されるとともに、搬送装置の近代化においても引合いが増えています。更なる性能向上に取組むとともに、近代化ニーズの捕捉にも注力します。

37

招集ご通知このような自動搬送装置を自社で開発・製造しプレス機械とセットでシステムとして提供している点は株主総会参考書類

当社の強みですが、欧米地域では現地専業メーカーの競争力が高く、欧米顧客に対し当社製品の提供が十分にできていない状況です。当社としては欧米におけるシステム提供を拡充させるべく、海外拠点の生産能力向上に加え、現地自動機専業メーカーの買収や提携も視野に、欧米での自動機内製化を強化します。

事業報告③ 保全・近代化事業 ― 予防保全・設備改良の「提案営業」を強化
駆動モーター生産用の高速プレスの受注が増加していますが、新規投資の代替手段として既設機のオー
バーホールや近代化工事のニーズも取込んでまいります。この近代化工事においては2021年度に開発を完了した高速プレスシステムの周辺装置を商品化し積極的に拡販します。
当社は2002年にサーボモーターを自社開発して以来、自社製サーボモーター搭載のプレス機械を国内外で拡販してまいりましたが、これらのサーボモーターがオーバーホールの時期を迎えつつあることから、全世界で顧客営業を強化し、ニーズを掘り起こします。
IoTを活用した部品交換時期の可視化を推進し顧客の予防保全対策を向上させるとともに、DXを活用したプレス機械のコンディション可視化にも取組みます。また、プレスシステムの経年とともに周辺装置の設備改良といったニーズが高まっており、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。また、これらの取組みを推進する人財強化も並⾏して進めてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

38

（7）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第87期
第84期
第85期
第86期
（当連結会計年度）（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）

分

受注高

（百万円）

75,69462,32652,70878,357

売上高（百万円）

84,082

69,15958,09962,466

営業利益

（百万円）

5,561

6,173

3,722

2,505

経常利益

（百万円）

5,880

6,423

3,748

2,432

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,634

4,022

1,316

896

１株当たり当期純利益

75.10

66.88

22.07

15.02

（円）

純資産

（百万円）

77,206

74,84077,50578,664

総資産（百万円）

111,564

104,114

107,787

113,933（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均株式数（期中平均発⾏済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。
受注高／受注残高

売上高（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

100,000

100,000

8,000

受注高

受注残高

80,000 75,694
60,00040,000 50,932

78,35762,32644,10020,0000

営業利益／営業利益率

売上高

営業利益

84,082
69,15975,00052,70858,0996,400

62,4664,800

50,00055,144
39,2520（単位：%）
15.0

5,561

6,173

12.0

8.9

6.6

9.0

3,722

3,200

25,000

第84期 第85期 第86期 第87期

営業利益率

6.4

1,600
0

第84期 第85期 第86期 第87期

2,505

6.0

4.0

3.0

第84期 第85期 第86期 第87期

0

※収益認識に関する会計基準等を第87期の期首から適用しており、係る影響額を第86期受注残高に加算しております。

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

当期純利益率（単位：%）

10,000
7,500
5,000
2,500
0

39

5.5
4,634

5.8

4,022

2.3
1,316

1.4
896

第84期 第85期 第86期 第87期

総資産／純資産／自己資本比率
総資産（単位：百万円）

8.0

120,000111,564

6.0

90,0004.0

60,0002.0

30,000

0

純資産

0

68.5

77,206

自己資本比率104,11471.1

74,840107,787
71.2

77,505

1株当たり当期純利益／1株当たり配当金／配当性向（単位：%）

113,933

100.0

68.4

75.0

78,664 50.0
25.0

第84期 第85期 第86期 第87期

0

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金（単位：円）
200.0
160.0 75.10
120.0

0

166.5
66.88

39.9
30

44.9
30

100.0
80.0
60.0

90.6

80.0
40.0

配当性向

（単位：%）

40.0

22.07
20

15.02
25

第84期 第85期 第86期 第87期

20.00

招集ご通知株主総会参考書類（8）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、プレス機械を主力とする鍛圧機械、各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売
並びにサービスを主な事業としております。

式

会

社

名

会

社

Ｒ

本社所在地
Ｅ

Ｊ

工場所在地

神奈川県 横浜市

神奈川県 横浜市

アイダアメリカC O R P .

アメリカ オハイオ州

アメリカ オハイオ州

アrイタリア ブレシア市

イタリア ブレシア市

イ

ダ

S

.

.

l

.

アイダグレイターアジア PTE. LTD.

連結計算書類株

事業報告（9）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）①当社の主要な事業所
・本 社
神奈川県相模原市
・営業所
小山（栃木県小山市）、高崎（群馬県高崎市）、神奈川（神奈川県相模原市）
長野（長野県岡谷市）、浜松（静岡県浜松市）、中部（愛知県安城市）
小牧（愛知県小牧市）、大阪（大阪府門真市）、中四国（広島県福山市）
福岡（福岡県福岡市）
・工 場
相模工場、津久井工場、下九沢工場（神奈川県相模原市）
白山工場（石川県白山市）、名古屋サービス工場（愛知県小牧市）
大阪サービス工場（大阪府門真市）②重要な子会社の主要な事業所

シンガポールマレーシア ジョホール州

マレーシア ジョホール州

マレーシア ジョホール州

マレーシア ジョホール州会 田 工 程 技 術 有 限 公 司

中国 上海市会 田 鍛 圧 机 床 有 限 公 司

中国 江蘇省 南通市

計算書類

アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.
アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.

中国 江蘇省 南通市（10）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況

式

社

会

社

名

資本金
300百万円80

産業機械用駆動装置の製造・販売

32,709千米ドル

100

プレス機械の製造・販売・サービス

ア

r

.

30,000千ユーロ

100

プレス機械の製造・販売・サービス

アイダグレイターアジア PTE. LTD.

300千シンガポールドル

100

プレス機械の販売・サービス

アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.

64,842千リンギット(注1) 100

プレス機械の製造・販売・サービス

アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.

20,000千リンギット(注1) 100

プレス機械の製造

会 田 工 程 技 術 有 限 公 司

168,857千人民元（注1) 100

プレス機械の販売・サービス会 田 鍛 圧 机 床 有 限 公 司

170,237千人民元（注1) 100

プレス機械の製造・販売

S

.

.

l

ご参考

Ｊ

C O R P .

ダＥ

主な事業内容アイダアメリカ
イＲ

当社の出資比率（％）

監査報告書

株

会

（注）1. 出資比率は、子会社保有の間接保有割合を含め記載しております。
2. 上記を含め、当社の連結子会社は23社となっております。

40

②連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（11）従業員の状況
従（2022年３月31日現在）

業

員

数

2,057名前連結会計年度末比増減56名減（12）主要な借入先
借入（2022年３月31日現在）
先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 ⾏

1,094

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

500

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

500

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

500（注）外貨建ての借入金残高は、当連結会計年度末の為替レートで円換算しております。

（13）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当するものはありません。
（14）他の会社の事業の譲受けの状況
該当するものはありません。
（15）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当するものはありません。
（16）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当するものはありません。
（17）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当するものはありません。
（18）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議によって⾏うことができる旨を定款に定めております。また、ステークホルダーとともに成長するという経営⽅針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％を目途に、安定的な株主還元を⾏うことを基本⽅針としております。

41

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
188,149,000株（2）発行済株式の総数

69,448,421株（自己株式5,400,138株を含む）（3）株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

5,919名（4）大株主（上位10名）
株

主 名

9,757

15.23

株式会社日本カストディ銀⾏（信託Ｅ口）

4,348

6.79

第一生命保険株式会社

3,440

5.37

株式会社日本カストディ銀⾏（信託口）

3,389

5.29

日本生命保険相互会社

2,587

4.04

明治安田生命保険相互会社

2,516

3.93

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,260

3.53

株式会社みずほ銀⾏

2,179

3.40

アイダエンジニアリング取引先持株会

1,480

2.31

会田仁一

1,447

2.26

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託口）

計算書類（注）1．持株比率は、発⾏済株式の総数から自己株式を控除した株式数（64,048,283株）を基準に算出しております。
2．株式会社日本カストディ銀⾏（信託E口）は、各株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先であります。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況①取締役に対する交付状況
該当するものはありません。

監査報告書②社外取締役に対する交付状況
該当するものはありません。
③監査役に対する交付状況
該当するものはありません。

ご参考（6）その他株式に関する重要な事項
当社は2022年2月8日開催の取締役会において、従業員に対して退職時に当社株式を給付する従来の「株式給付信託（J-ESOP）」に加え、従業員に当社の株式を在職中に給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議いたしました。本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式のうち890,000株を2022年3月1日付けで株式会社日本カストディ銀⾏（信託Ｅ口）へ拠出しております。
本制度の詳細につきましては、2022年2月8日付プレスリリース「株式給付信託（J-ESOP）の制度拡大に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：https://www.aida.co.jp）をご参照ください。

42

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権等の状況
当社役員に職務執⾏の対価として交付された新株予約権等の状況①取締役（社外取締役を除く）の保有状況
発行決議日（取締役会）

新株予約
権の数

目的となる株式の種類及び数2007 年 ９ 月10 日 (注)

12個

普通株式

2008 年 ９ 月 ８ 日 (注)

16個

普通株式

2009 年 ９ 月 ７ 日 (注)

35個

普通株式

2010 年 ９ 月 ７ 日 (注)

30個

普通株式

2011 年 ９ 月13 日 (注)

22個

普通株式

2012 年11 月13 日 (注)

23個

普通株式

2013 年 ９ 月10 日 (注)

15個

普通株式

2014 年 ９ 月 ９ 日 (注)

10個

普通株式

2015 年 ９ 月 ８ 日 (注)

10個

普通株式

2016 年 ９ 月13 日 (注)

13個

普通株式

払込金額
行使金額
655.00円
12,000株
1円
407.00円
16,000株
1円
254.49円
35,000株
1円
264.50円
30,000株
1円
348.40円
22,000株
1円
546.89円
23,000株
1円
833.12円
15,000株
1円
1,011.25円
10,000株
1円
865.58円
10,000株
1円
671.07円
13,000株
1円

人数

権利行使期間１名

2007年９月27日から2037年９月26日まで

１名

2008年９月26日から2038年９月25日まで

１名

2009年９月26日から2039年９月25日まで

１名

2010年９月25日から2040年９月24日まで

１名

2011年９月30日から2041年９月29日まで

１名

2012年11月30日から2042年11月29日まで

１名

2013年９月27日から2043年９月26日まで

１名

2014年９月30日から2044年９月29日まで

２名

2015年９月29日から2045年９月28日まで

２名

2016年９月30日から2046年９月29日まで（注）当該新株予約権等は、株式報酬型ストック・オプションを割り当てるためのものであります。なお、株式報酬型ストック・オプション制度は、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会において決議された株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入により廃止しており、当該新株予約権等は、株式報酬型ストック・オプション制度に基づき取締役（社外取締役を除く）に付与済の新株予約権の未⾏使分です。

②社外取締役の保有状況
該当するものはありません。
③監査役の保有状況
該当するものはありません。
（2）当事業年度中に当社使用人並びに子会社の役員及び使用人に交付した新株予約権等の状況
該当するものはありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当するものはありません。

43

招集ご通知4. 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏名

株主総会参考書類

当社での地位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

会

田 仁

一

最高経営責任者（CEO）、開発本部長、アイダアメリカ CORP.会長、
アイダ S.r.l.会長

代 表 取 締 役

鈴

木 利

彦

副社長執⾏役員、事業執⾏責任者（COO）、営業本部長、生産統括本部長、株式会社ＲＥＪ代表取締役会長、アイダアメリカ CORP.副会長

役

ヤップ

テック

メン

常務執⾏役員、アイダグレイターアジア PTE. LTD.会長兼社長、
アイダエンジニアリング (M）SDN. BHD.会長、
会田工程技術有限公司董事長 総経理、会田鍛圧机床有限公司董事長

取

締

役

鵜

川 裕

光

執⾏役員、管理本部長

取

締

役

五

味 廣

文

株式会社新生銀⾏取締役会長

取

締

役

望

月 幹

夫

取

締

役

井

口

功

常 勤 監 査 役

松

本 誠

郎

監

査

役

近

藤 総

一

第一生命ホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）

監

査

役

片

山 典

之

弁護士、シティユーワ法律事務所パートナー

連結計算書類

締

事業報告

取

計算書類
監査報告書

（注）1． 五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏は社外取締役であります。
2． 監査役は全員が社外監査役であります。
3． 社外取締役及び社外監査役につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役松本誠郎氏は都市銀⾏において内部監査業務に従事し、また、監査役も務めた実績があり、監査役近藤総一氏
は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、いずれも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 2021年６月28日開催の当社第86回定時株主総会において、望月幹夫氏及び井口功氏が取締役に、片山典之氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
6． 取締役大磯公男氏、取締役牧野二郎氏及び監査役巻之内茂氏は、2021年６月28日付けにて、任期満了により退任いたしました。

ご参考44

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執⾏役員及び管理職従業員等②保険契約の内容の概要
・上記①の被保険者がその地位に基づいて⾏った⾏為(不作為を含みます)に起因して、損害賠償請求された場
合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものです。
・被保険者の職務の執⾏の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪⾏為、不正⾏為、詐欺⾏為又は意図的な違法⾏為等に起因する損害等については、補償対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
（4）社外役員の状況（2022年３月31日現在）①他の法人等の業務執⾏者としての重要な兼職の状況
・取締役五味廣文氏は株式会社新生銀⾏の取締役会長を兼務しております。当社と同⾏との間には特別な関係はありません。
・監査役片山典之氏はシティユーワ法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
②他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況該当するものはありません。
なお、業務執⾏者・社外役員としての兼職ではありませんが、当社社外役員につき下記のとおり兼職があります。
・監査役近藤総一氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役(常勤監査等委員)を兼務しております。同社子会社である第一生命保険株式会社は、当社の発⾏済株式(自己株式を除く)の総数のうち、5.37％を有する株主であります。当社は同社と保険契約を締結し、金銭借入等の取引があります。

45

招集ご通知③当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役会への
出席状況

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

元金融庁長官等として国の金融⾏政に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識、加えて民間金融機関における取締役会長職や他社の社外役員として会社経営に関わる経験も有92％しており、当社の経営上有用な助言・提言を積極的に⾏っております。また、取締役会等に12回/13回中
おいて、独立した客観的な立場から必要な発言を適宜⾏い、業務執⾏に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。

取締役

総合重工業メーカーにおける企業経営及び産業機械ビジネスに関する豊富な経験と幅広い知100％見を有しており、当社の経営上有用な助言・提言を積極的に⾏っております。また、取締役
望月幹夫 10回/10回中 会等において、独立した客観的な立場から必要な発言を適宜⾏い、業務執⾏に対する監督、(2021年6月28日
助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいており
就任後)
ます。

取締役

井口功

大手総合電機メーカーにおける企業経営及び自動機・FAビジネスに関する豊富な経験と幅広100％
い知見を有しており、当社の経営上有用な助言・提言を積極的に⾏っております。また、取10回/10回中 締役会等において、独立した客観的な立場から必要な発言を適宜⾏い、業務執⾏に対する監(2021年6月28日
督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいて
就任後)
おります。

当社での
地位

氏

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

常 勤
監査役

金融及び経営に関する幅広い知識や豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会等の意思決定の適法性・適正性を確保するための質問・意見表明等の
100％
100％
発言を積極的に⾏っております。また、常勤監査役として、日頃から代表取松本誠郎
13回/13回中 10回/10回中 締役との意見交換、経営層・管理職層との面談や会計監査人との情報交換を⾏う等、当社及びグループ各社の実態把握に積極的に努め、独立した客観的な立場から経営陣に対し課題等について日常的に意見を述べております。

監査役

近藤総一

生命保険会社において主に財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事し、これらの分野で豊富な経験と知
100％
100％
見を有しており、取締役会等の意思決定の適法性・適正性を確保するための13回/13回中 10回/10回中
質問・意見表明等の発言を独立した客観的な立場から積極的に⾏っております。

監査役

弁護士として長年にわたるビジネス法務全般に関する豊富な経験と高度な専
門知識、加えて、他社の社外役員として会社経営に関わる経験も豊富であり、
片山典之(2021年6月28日 (2021年6月28日 独立した客観的な立場から、取締役会等の意思決定の適法性・適正性を確保
就任後)
就任後)
するための質問・意見表明等の発言を積極的に⾏っております。

主な活動状況

計算書類
監査報告書

100％
10回/10回中連結計算書類

五味廣文

事業報告

取締役

名

株主総会参考書類

当社での
地位

100％
8回/8回中ご参考46

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する⽅針等に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する⽅針を定めております。その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定されており、各取締役の報酬額は、各取締役の業務を適切に評価できるという判断から、代表取締役社長に再一任され、予め定めている社内の基準に従って決定しております。なお、当該権限が適切に⾏使されるよう、当該決定にあたって代表取締役社長は事前に社外取締役と協議しております。また、(c)非金銭報酬（株式報酬）については、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会において、３事業年度で１億５百万円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制定された役員株式給付規程に基づいて決定します。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は25億５百万円であります。
業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(c)非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的としており、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて毎年ポイント（1ポイント＝1株）が付与され、退任時等に累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたします。当事業年度の交付状況は、「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記⽅針は、 2021年５月13日開催の取締役会で慎重に審議のうえ決定しております。
当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、(a)基本報酬及び(b)業績連動賞与につき取締役会から一任を受けた代表取締役会長兼社長である会田仁一氏が、(c)非金銭報酬（株式報酬）につき
役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記⽅針に沿った妥当なものであると判断しております。

47

招集ご通知②取締役及び監査役の報酬等の総額等についての株主総会の決議に関する事項
限度額

株主総会の
決議年月日

取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

2001年6月28日開催の
第66回定時株主総会

６

取締役（社外取締役を除く）

非金銭報酬(株式報酬）

３事業年度ごとに105百万円を上限とした金銭を信託に拠出

2017年6月19日開催の第82回定時株主総会

４

監

金銭報酬

年額50百万円以内

1992年6月26日開催の第57回定時株主総会

３

役

事業報告

報酬等の種類査

株主総会参考書類

左記総会終結時点の対象者の員数（名）

対象者③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

金銭による報酬
基本報酬

業績連動賞与取締役（社外取締役を除く）

４

133

社 外 取 締 役

５

監査役（全員社外監査役）

４

非金銭報酬
（株式報酬）

小計

41

174

25

－

28

－

（注1）

報酬等
の総額
（百万円）

23

198

25

－

25

28

－

28

（注4）

連結計算書類

役員区分

計算書類（注）1． 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
2． 上記の報酬等の額は、2021年６月28日開催の当社第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分及び監査役１名分を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役の２名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として３千９百万円(子会
社による支払いを含む)を支払っております。
4. 非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載してお
ります。

監査報告書
ご参考

48

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の状況
該当するものはありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
56百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
59百万円（注）1． 監査役会は、監査項目別監査時間並びに監査報酬の推移及び過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を⾏っております。
2． 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①に記載の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
3． 当社の重要な海外子会社であるアイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダグレイターアジア PTE. LTD.、
アイダエンジニアリング（M）SDN. BHD.、アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.、会田工程技術有限公司、会田鍛圧机床有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
連結パッケージに関する助言業務等。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する⽅針です。また、当社は、会計監査人が職務を適切に遂⾏することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する決議を株主総会に提案いたします。
（注）本事業報告の数値は、特にことわりのない箇所について、金額は単位未満切捨、比率は単位未満四捨五入で表示して
おります。

49

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）

資産の部

その他の包括利益累計額

9,843

10,469625

その他有価証券評価差額金

保険積立金

1,922

1,891

△30

退職給付に係る資産

868

820

△47

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

繰延税金資産

249

285

35

その他

154

153

△0

31,70535,0313,326

受取手形及び売掛金
受 取 手 形、 売 掛 金 及び契約資産
電子記録債権19,032－△19,032－

17,69017,690

2,793

1,087

△1,705

製品

3,237

4,135

897

仕掛品

10,751

13,0192,268

原材料及び貯蔵品

818

3,601

4,420

前渡金

885

1,719

833

未収入金

985

489

△496

未収消費税等

295

846

551

その他

301

302

1

△933

△1,040△106

固定資産35,13036,2301,099

有形固定資産21,35021,462111

建物及び構築物

7,392

7,227

△164

機械装置及び運搬具

4,978

5,027

48

土地

7,236

7,263

26

建設仮勘定

1,258

1,437

179

貸倒引当金

その他

483

506

22

無形固定資産

779

1,179

400

借地権

460

512

52

ソフトウエア

294

377

82

その他

貸倒引当金
資産合計

△38

△32

5

107,787

113,933

6,146

退職給付に係る調整累計額

新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

28,150
6,137
2,888
1,094
1,612
1,128
175
－
12,091
497
1,020
22
211
1,270
7,119
1,500
924
510
1,456
9
2,336
380
35,269

4,771
1,133
388
△203
497
38
△895
△8,207
12,091
26
△69
△14
98
△112
216
－
20
29
65
△0
1
99
4,988

71,3797,831
12,42355,963△4,838
5,351
4,869
△139
410
210
91
683
77,505
107,787

70,927
7,831
12,83655,511△5,250
6,973
4,815
△295
2,365
87
91
671
78,664113,933

△451
－
412
△452
△412
1,621
△53
△156
1,955
△123
－
△11
1,158
6,146

ご参考

587

投資有価証券

現金及び預金23,378
5,004
2,500
1,297
1,114
1,089
1,070
8,207
－
471
1,090
36
113
1,383
6,902
1,500
904
480
1,390
10
2,334
281
30,281

監査報告書

13,588

5,046

計算書類

264

13,00077,703

連結計算書類

289

投資その他の資産

72,656

事業報告

25

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

流動資産

株主総会参考書類（単位 百万円）
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増 減
（ご参考）
（2022年３月 （ご参考）（2021年３月31日現在）
31日現在）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
増 減
（ご参考）
（2022年３月 （ご参考）（2021年３月31日現在）
31日現在）

50

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位

前連結会計年度（ご参考）(

自 2021年４月 １ 日) ( 至 2022年３月31日 )

増 減
（ご参考）

売上高

58,09962,466

売上原価

45,74751,574

5,826

売上総利益

12,352

10,892△1,459

販売費及び一般管理費

8,629

8,386

△242

営業利益

3,722

2,505

△1,217

営業外収益

401

318

△82

受取利息

43

36

△7

受取配当金

227

202

△25

4,366

△49

その他

129

79

営業外費用

375

391

16

支払利息

33

18

△15

支払手数料

21

22

0

為替差損

236

269

32

欧州事業再編費用

18

19

1

その他

65

62

△2

経常利益

3,748

2,432

△1,316

特別利益

286

39

△246

固定資産売却益

27

10

△16

投資有価証券売却益

3

6

3

255

22

△232

操業停止又は縮小に関わる助成金収入
特別損失

1,189

718

△470

固定資産売却損

00△0

固定資産除却損

29

56

26

投資有価証券評価損

51

－

△51

操業停止又は縮小に伴う損失

420

123

△297

減損損失

686

492

△194

その他

－

46

46

税金等調整前当期純利益

2,845

1,753

△1,091

法人税、住民税及び事業税

1,282

772

△509

209

75

△133

1,353

904

△448

非支配株主に帰属する当期純利益

36

8

△28

親会社株主に帰属する当期純利益

1,316

896

△419

法人税等調整額
当期純利益

51

自 2020年４月 １ 日
至 2021年３月31日

当連結会計年度百万円）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
（単位

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
為替変動積立金
株式消却積立金
買換資産圧縮積立金

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

12,641
3,351
1,934
1,275
398
87
－
3,592
529
136
728
22
82
499
4,605
1,500
916
510
9
1,595
73
17,246

2,931
1,154
265
510
△2
△781
△2,367
3,592
491
△1
△29
△14
81
30
175
－
20
29
△0
52
73
3,107

57,645
7,831
12,433
12,425
7
42,2191,957
40,261
1,370
5,400
2,000
4,690
983
6,710
19,106△4,8384,737

56,373
7,831
12,846
12,425420
40,947
1,957
38,989
1,370
5,400
2,000
4,690
967
6,710
17,850△5,2504,566△1,271－412－
412△1,271－△1,271
－
－
－
－
△15
－
△ 1,256
△412
△171

4,870

4,817

△52

△132
91
62,474
76,613△25191
61,031
78,278△118－△1,442
1,665

ご参考

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

9,709
2,196
1,668
765
401
868
2,367
－
38
138
758
36
0
468
4,429
1,500
895
480
10
1,542
－
14,139

監査報告書

1,066
4,831
△225
△1,529△5,894
2,632
△105
1,376
△12
979
11
△366
△285
△1
△3
△340
598
574
114
20
△74
8
11
－
485
8
379
114
264
△355
623
△1,084
132
△5
4
△30
0
△2
5
1,665

計算書類

43,97921,301
354
737
7,069
2,632
529
6,963
367
1,213
35
1,125
3,275
21
14
△1,66034,29911,433
3,536
201
1,965
31
250
4,765
676
8
571
282
289
22,294
10,234
9,402
694
－
30
1,891
10
53
△22
78,278

連結計算書類

42,913
16,470579
2,266
12,964
－
635
5,586
379
234
23
1,491
3,560
23
17
△1,32033,70010,858
3,421
180
2,039
22
238
4,765
190
－
192
167
25
22,6499,611
10,486
561
5
25
1,922
10
55
△27
76,613

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
破産・更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

前事業年度
当事業年度
（ご参考）
増 減
（2022年３月（2021年３月（ご参考）
31日現在）
31日現在）

株主総会参考書類

前事業年度
当事業年度
（ご参考）
増 減
（2022年３月（2021年３月（ご参考）
31日現在）
31日現在）百万円）

52

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位

前事業年度（ご参考）

(
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
操業停止又は縮小に伴う損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は損失（△）

53

自 2020年４月 １ 日
至 2021年３月31日
36,06628,755
7,310
4,148
3,162
1,114
41
1,003
4
－
64
427
9
0
21
42
334
19
3,849
1,718
3
3
56
1,654
208
29
－
51
127
5,359
836
108
4,414

) (

当事業年度
自 2021年４月 １ 日
至 2022年３月31日
33,91628,852
5,063
4,042
1,021
882
12
759
5
58
46
393
9
1
22
－
340
19
1,510
10
3
6
－
－
1,143
56
1,087
－
－
376
298
83
△5

)

百万円）

増 減
（ご参考）
△2,15096△2,247△106△2,141
△232
△29
△244
0
58
△17
△34
△0
1
0
△42
5
0
△2,339△1,707△0
3△56△1,654
935
26
1,087
△51
△127
△4,982△537△25△4,419

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業 務 執 ⾏ 社 員

公認会計士

伊

東

善

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 ⾏ 社 員之朋

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を⾏った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダエンジ
ニアリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご参考

54

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を⾏い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執⾏社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業 務 執 ⾏ 社 員

公認会計士

伊

東

善

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 ⾏ 社 員之朋

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２
０２２年３月３１日までの第８７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を⾏った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご参考

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

56

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を⾏い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執⾏社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知監査役会の監査報告書
監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執⾏に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたしま
す。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の⽅法及びその内容(1) 監査役会は、監査の⽅針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の⽅針、監査計画等に従い、取締役、内部統制監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の⽅法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施⾏規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施⾏規則第118条第3号イの基本⽅針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂⾏が適正に⾏われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の⽅法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執⾏に関する不正の⾏為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執⾏についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の⽅針の決定を支配する者の在り⽅に関する基本⽅針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施⾏規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本⽅針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の⽅法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の⽅法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月16日
監査役会
松 本 誠 郎
近 藤 総 一片 山 典 之

ご参考

アイダエンジニアリング株式会社
常勤監査役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

㊞
㊞
㊞

以

上
58

（ご参考）

事業トピックス
中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）の達成に向けた、2021年度の当社の取り組みについてご報告いたします。
技術革新：日刊工業新聞社主催
Topic ① 「第64回（2021年）十大新製品賞」本賞受賞

ダイレクトサーボフォーマー「DSF-N2-4000A」

当社は、家電機器部品や電気自動車用小型部品等、複雑な形状を持つ多工程加工に最適な「DSF-N2-4000A」（加圧能力400トンのストレートサイド型2ポイン
トサーボプレス）を開発し、「第64回十大新製品賞」本賞を受賞しました。
運転状態監視や予防保全に対してAI機能を搭載したこと、また、スワイプ操作を可能にし、複雑な加工モーションの設定を容易にしたほか3次元モデルを使って異常個所を可視化するなど、オペレーターにとって分かりやすさを実現したことが高く評価されました。

59

DSF-N2-4000A＆トランファーユニット

リアルタイムモニター

3次元モデルによる可視化

招集ご通知株主総会参考書類

技術革新：日本鍛圧機械工業会主催
Topic ② 「MF技術大賞2020-2021 技術優秀賞」受賞

デジタルサーボフォーマー「NS2-Dシリーズ」

当社の「デジタルサーボフォーマーNS2-Dシリーズ※」の高い加工精度を活用した「プレス多工程鍛造による高難度ローレット部品の製造」がMF技術優秀賞を受賞しました。（共同応募会社：太陽工業株式会

事業報告

社（長野県諏訪市））
自動車用シートベルトのリトラクター（巻取り装置）は、形状難易度が高く、金属粉末を焼き固める焼結で製作されるのが一般的です。これを当社のプレス機械で成形することにより、①生産性の向上、②増
肉成形による材料歩留まり向上、③材質変更による高強度化を実現しました。

連結計算書類

その成形技術力と省資源化が高く評価されたことが今回の受賞につながりました。
最先端技術と独創性により製品差別化を図りつつ、多様化する市場ニーズに高付加価値な成形システムを提供することで、当社は今後も持続可能な成長を実現してまいります。

計算書類
監査報告書
ご参考

自動車用シートベルト

リトラクター部分のクラッチ※現行モデル：ダイレクトサーボフォーマー「DSF-N2シリーズ」

60

NEWS
地域貢献活動のご紹介
当社本社が所在する相模原市を代表する企業として、同市の発展を支援すべく新たに
以下の取組みを始めました。
「さがみはらSDGsパートナー制度」に登録
当社は地域社会と協働してSDGs達成に向けて地域課題の解決に貢献できる取組みを行い、今後もSDGsが目指す社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
SC相模原とのスポンサー契約締結
当社は相模原市で唯一のJリーグクラブである
SC相模原のオフィシャルスポンサーとなりました。当社の企業ブランディング向上を図るとともに、地域活性化及びスポーツ振興に貢献し、健全な社会育成を推進してまいります。

サステナビリティ取組みについてのご紹介
当社のサステナビリティ基本方針や社会貢献・環境への取組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
サステナビリティ基本方針
https://www.aida.co.jp/company/guidelines.html
環境方針・カーボンニュートラル取組方針・CSR
https://www.aida.co.jp/company/csr/index.html

61株 主 メ モ
事 業 年 度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

剰 余 金 の配当基準日

毎年3月31日

公 告 方 法株主名簿管理人・
特 別 口 座 の口座管理機関同 連 絡 先電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
［公告掲載URL］
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html
みずほ信託銀行株式会社

当社ウェブサイトのご案内

事 業 内 容 をはじめ、最 新 のニュースリリースやIR情報を掲載しております。
ぜひご覧ください。

https://www.aida.co.jp

アイダ

検

索

株主
・
投資家
情報

〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
専用フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 午前9時～午後5時）

62

株主総会会場

日時

ご案内図
方面
↑八王子

至

八

子
イオン橋本店橋

電話

042-772-5231（代表）

交通のご案内

北口

本

南口

駅

橋本四丁目
橋本パークホテル

ミウィ橋本
JR
横
浜
線

相模原ドルフィンクラブ

橋本変電所前旭中学校入口
市立旭中学校

橋本三丁目
セブンイレブン
模原線
京王相JR横浜線・JR相模線・京王相模原線「橋本駅」
南口から徒歩約15分、タクシー約５分■ 自動車

正門からお入りください。
尚、駐車場スペースに限りがございますので、予めご了承ください。

ふれあい立体西

浜

タワー
マンション

正門

大山

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として送迎バスの運行はいたしません。

横JR

アイダエンジニアリング株式会社 本社

日本山村硝子㈱
16

横浜
方面
→

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

至茅ケ崎

↓
方面
厚木

橋本自動車学校

至

アリオ橋本

橋本五差路
129

車

相模線

西橋本一丁目

■電

橋本新町

16

橋本小学校入口神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
アイダエンジニアリング株式会社 本社会議室

会場

橋本駅入口

王

橋本駅南入口2022年６月27日（月曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時30分）

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.aida.co.jp）においてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、感染拡大防止のため、会場内の座席の間隔を空けた配置とするため、ご用意できる席数が例年より大 幅 に 減 少 い た し ま す。 そ の た め、 満 席 の 際 に はご入場をお控えいただく場合がございますので、予めご了承ください。

環境保全のため
植物油インキで印刷しています。