証券経済研究第106号（2019.６）

英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想
渡
要

部

亮

旨

WTO（世界貿易機構）の元事務局長（2005～13年）パスカル・ラミは「EU
離脱はオムレツから卵を作るようなものだ」と言ったと伝えられる。EU 離脱のむずかしさはこの発言に象徴される。
英国の EU 離脱が想像を絶する難題となったのは，ひとつにはアイルランド問題による。かりに北アイルランドが英国の一部ではなく，アイルランド共和国と一体となっていたならば，英国の EU 離脱は容易だったかもしれない。
また EU 離脱交渉は，小選挙区制（first past the post）と議院内閣制（parliamentary system）という英国特有の政治制度を浮き彫りにした。それは離脱交渉が大混乱した一因であるとともに，その混乱によって英国の議会政治が変わりつつある。
強硬離脱派は，主権国家であれば，離脱協定がなくても離脱でき，離脱後の経済や通商も円滑に運営できると主張したが，それは幻想にすぎないことが明らかになった。もちろん英国は主権国家であり，だからこそ EU 離脱も可能だが，主権と国力とは異なるし，国力を犠牲にしてまで主権を主張しても意味がない。また主権を強調しすぎると国力を喪失する。そうしたことを，EU 離脱の一件は教えてくれた。
本稿執筆時点（2019年 4 月下旬）では，離脱延長が決まっただけで，そのほかのことは何も決まっていない。EU の歴史は，マーストリヒト条約の締結および加盟国における同条約の批准，ユーロ導入までの紆余曲折，ギリシャ債務危機など，混乱の連続であった。そしてその混乱が最後の土壇場でなんとか落ち着き所を見出すといった展開の繰り返しであった。今回の Brexit も，最後は逆転劇で終わるのではないか？

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英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想
目次

Ⅰ．はじめにⅥ．アイルランド問題

Ⅱ．歴史的経緯Ⅶ．2019年 3 ～ 4 月の政局迷走

Ⅲ．EU 離脱の経済的背景

Ⅷ．国民国家のジレンマ

Ⅳ．英国の政治制度

Ⅸ．離脱後の希望と課題

Ⅴ．Brexit の幻想と現実ルを結ぶ直線上に位置し，長さ100キロ以上にⅠ．はじめに及 ぶ が， 高 さ は50セ ン チ 程 度 の 石 垣 ） や，
chester が付く地名（例えばマンチェスター）Brexit は，もともとジョークないし駄洒落に 残 さ れ て い る。chester の 語 源 は ロ ー マ の的に生まれた用語である。2010～12年のユーロ「城壁」を意味するラテン語 castrum である。

圏債務危機で窮地に陥ったギリシャが，ユーロ

５ 世紀後半に西ローマ帝国が崩壊したあと

圏から離脱する可能性が高まり，Grexit（Greek

ローマ人はブリテン島を去り，ローマ文化の継exit）という用語が最初に使われた。そのとき

承が途絶えて，英国は北海の孤島になった。今に「もし英国が EU（欧州連合）から離脱すれ回 EU から離脱すれば，再度「北海の孤島」にば Brexit（British exit）だ」と言われるようなるかもしれない。

になり，そちらの方が現実になった。シェイク

二回目のローマ支配（ローマカトリックによスピア作『ジュリアス・シーザー』には，It’s

る支配）は，後にカトリックとプロテスタント

Greek to me.（ギリシャ人の言うことはチン（英国教会）の対立によるアイルランド問題にプンカンプンだ）とセリフが出てくるが，2016

つながった。英国の場合，三回目の支配（ロー年 6 月の国民投票で EU 離脱を決めてからの英マ法による支配）は受けなかった。英国はコモ国の政治動向は，まさにチンプンカンプン（It’s

ンロー（事実上の標準を積み上げた慣習法体

British to me.）と言いたくなる。英国の EC系）の母国であり，成文憲法も不在である。こ（欧州共同体）加盟に終始一貫して反対したドの成文憲法不在が，今回の EU 離脱に際して英ゴール元フランス大統領は，卓見の持ち主だっ国政治を混乱させるひとつの要因ともなった。

たといえるかもしれない。

Brexit の行方は依然として流動的だが，本稿もうひとつの挿話は，「ローマは三回世界をでは離脱に至る歴史的，経済的，政治的背景制覇した。一回目は武力によって，二回目は宗と，その今日的意味を中心に論じることにす

教（ローマカトリック）によって，三回目は法る。

（ローマ法）によって」というドイツの法学者
フォン ･ イェーリング（1818～1892年）の言説

Ⅱ．歴史的経緯である。英国の場合，一回目のローマ支配の痕
跡は，ローマ帝国のハドリアヌス皇帝が 2 世紀

第二次世界大戦後から1980年央までの約40年前半に建てた長城（カーライルとニューカース

間，英国経済は低迷し「英国は戦争に勝って平56

証券経済研究第106号（2019.６）

和に負けた」と評された。1975年に国有化され往来する開放的社会（open society attuned to in-

た自動車会社 British Leyland（現在の Jaguar

flow of information and people），③実利的漸進Land Rover の前身）などで労働組合運動が激主義（practical gradualism）の外交手腕（dip-

化して，1978～79年の冬には混乱が頂点に達し

lomatic skill）の三点があげられた３）。これら「不満の冬（Winter of discontent）」と呼ばれ三点は長い歴史の中で培われ，金融サービス業

た１）。ストライキの横行でごみ処理などの公共で英国が優位に立つ原動力ともなった。

サービスが滞り，ガソリンスタンドや葬儀屋ままた株式会社，中央銀行，英語といった諸制でが閉店となった。街路はごみやガス欠の車で度も英国の発明品だが，それらはいずれも「足溢れ上がった。

して 2 で割る」英国伝統の実利的漸進主義の賜その後80年代にサッチャー政権が労働組合を物である。株式会社は，株主の所有権と取締役

解体し，日本の自動車会社などを積極的に誘致の支配権の折衷であり，中央銀行は，政府の貨して産業再生を図った。1979年にホンダがロー幣発行権と民間銀行の決済機能の折衷である。

バーとの合弁事業を開始した後，1986年には日

また英語は，ゲルマン語とラテン語の折衷であ産がサンダーランドに単独の生産拠点を開設しる。しかし今回の EU 離脱の過程では，実利的２）た 。その後北海油田の開発も手伝って英国経漸進主義の伝統が活かされなかった。むしろ逆済は回復に向かい，1990年代から2007～08年のに，実業経験が乏しい政治家の好戦的愛国心

大金融危機勃発までの間には，折からのグロー（chauvinism）が混乱を招き，実利的漸進主義

バリゼーションとフィナンシャリゼーションのの伝統が失われた感がある。往年の英国保守党

波に乗って，英国は米国と並ぶ世界経済の覇者

は，産業界の利益を代弁する政党だったが，今となった。

では好戦的ナショナリズムの巣窟になった感が英国はすでに1973年に当時の EC（欧州共同ある。そうした強硬派を懐柔しようとして失敗体）に加盟し関税同盟の一員となっていたが，したのがメイ首相だが，そのメイ首相みずから1993年のマーストリヒト条約（欧州連合条約）

が，EU 離脱を宣言した直後に，No deal is bet-

発効に伴って EC が EU（欧州連合）に改組さ

ter than bad deal. とか Brexit means Brexit. とれ，英国も人，物，金（カネ）の自由移動を認いった好戦的発言を繰り返した。

める欧州単一市場の一員となった。1980年代ま＜ポンド相場＞

では劣悪であった生活関連業務（下水道修理な

第二次世界大戦後の英国経済の浮沈は，日本

どのインフラ業務や小売店などのサービス業

経済の浮沈といわば逆相関の関係にある。それ

務）も改善された。中東欧諸国などからやってはポンドと円の為替レートの変動によく表われきた移民労働者が，良心的なサービスを提供すている。ポンドの対円レートを年平均で示す

るようになったからである。

と，1965年 に は 1 ポ ン ド が1,003円 で あ っ た＜実利的漸進主義の伝統＞

が，変動相場制移行後の1975年には658円に下英国が世界経済の覇者となった時代には，そ落した。1980年代前半には北海原油の採掘開始の国力の源泉として，①魅力的文化価値（at-によって一度下げ止まったが，1995年には149

tractive cultural value），②人と情報が自由に円まで下落した。しかし1990年代後半からは，

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図表

み る と，EU が 約50 ％，EU と 自 由 貿 易 協 定

ポンド対円の為替レート（FTA）や経済連携協定（EPA）を締結してい300円

る非 EU 諸国（日韓などのアジア諸国や西南アフリカ諸国）が17％，米国14％，中国 5 ％，そ250の他が14％である４）。
欧州単一市場の一員として人，物，金（カネ）の自由移動の恩恵を受けてきたはずの英国

200

国民が，なぜ EU 離脱を選択したのか？この問いに対する一般的な答えは，グローバリゼー

150

ションやフィナンシャリゼーションで先行した
英国経済は，金融業や不動産業を中核とする

100
1990

1995

2000

2005

2010

2015

〔出所〕 イングランド銀行「地代経済」（後述）の様相を呈し，それに対して主として地方在住の人々の不満や反発が高
まったというものであろう。たしかに EU 離脱を問う2016年 6 月の国民投票において，離脱賛

金融業の繁栄で1998年には217円に戻り，大金成派は主として地方在住者で，相対的に中低所融危機勃発直前の2007年には236円まで上昇し得の非エリート層であった。彼らは，グローバ

た。つまりバブル崩壊後の日本経済低迷期にリゼーションやフィナンシャリゼーションが所は，ポンド相場は総じて堅調であった。

得格差拡大や移民流入をもたらしたとして，ナ

その後大金融危機を経た2011年には，当時のショナリズムへ傾斜したといえる。一方離脱反円高もあって 1 ポンド128円に下落したが，EU対派（EU 残留派）の多くは，ロンドンなどの離脱を決めた国民投票前の2015年には185円に都市住民であり，彼らはフィナンシャリゼー

戻った。そして離脱が間近に迫った2018年にはションやグローバリゼーションの恩恵に浴す高

再び 1 ポンド147円へと下落した。

所得者層であった。

図は1990年代以降の年平均レートを示したもナショナリズムへの傾斜という意味では，人のだが，上下動の激しさは，円ドルや円ユーロ

口に占める移民の比率（外国生まれの一世で国の為替レートの変動をはるかに上回る。例えば籍を英国に変更した者の比率）が15％近くに達

1993年と2009年には，円がポンドに対して前年したという点で，英国は米国と共通する５）。こ

比でそれぞれ34％，32％も上昇（ポンドは下のことは，英国の一般市民の EU に対する嫌悪落）した。また1997年と2013年には，円がそれ感を必ずしも意味するものではないが，離脱推ぞれ14％と17％下落（ポンドは上昇）した。

進派が移民流入を EU 加盟の影響だとして喧伝
し，感情的問題を煽った。感情は移ろいやす

Ⅲ．EU 離脱の経済的背景

く，かならずしも合理的ではないので，感情的問題や文化的問題を，国民投票といった形で国

英国の地域別輸出入を貿易相手別の構成比で58

家統治（政治）の場に持ち込むのは間違いで

証券経済研究あった。

第106号（2019.６）

由は，金融業や不動産業に依存した「地代経済またそもそも離脱の形態には，関税同盟残留（rentier economy）」ないし「資産所得経済」

だけでなく，ノルウェー型，カナダ型など様々への反感であった。「地代経済」の中心地はロの選択肢があるので離脱一本には絞れない。そンドンの金融界シティであり，そのシティが世れに対して残留は現状維持だからひとつの選択

界の金融センターとして繁栄を謳歌し，挙句の肢に統一される。それにもかかわらず，2016年

果てには2007～08年の大金融危機を引き起こし

の国民投票では離脱か残留かといった二者択一た。そうした「地代経済」とその結末に対するを国民に迫った。当時のキャメロン政権は離脱

感情的反発が EU 離脱を選択させたと考えられ支持が過半数を占めるとは考えていなかったのる。90年代以降の経済活性化の立役者であった

で，離脱の具体的形態にまで考えが及ばなかっ金融業が覇者の驕り（hubris）に陥り，それがたのであろう。

災いして大金融危機という天罰（nemesis）を感情問題が絡んでいたことを示すのが，英国受けた。その大金融危機の余波によって困窮しの自動車産業が立地する地域の投票結果であた地方住民は，感情的に EU 離脱を選択したとる。1993年の欧州単一市場開始を契機としてもいえる。

EU 向け自動車輸出が増加し，自動車は英国の短絡的にいえば，「地代経済」への一般大衆最大の輸出品目（総輸出の約10％を構成）との反発が EU 離脱を引き起こし，離脱協定締結なった。そうした恩恵にもかかわらず，日本の過程で政局が混迷し，次節で述べるような英メーカーが生産拠点を置くサンダーランド（日国の政治制度の特殊性が浮き彫りになった。政産），ダービー（トヨタ），スウィンドン（ホン

局混迷が続いた結果，内閣政府（cabinet gov-ダ）の住民の過半数は，2016年の国民投票で

ernment）の弱体化が露呈し，議会が内閣政府

EU 離脱に賛成した。英国内の自動車工場での権限を奪うような事態に至った。大金融危機

は，中東欧諸国などからの移民労働者が相当数

が英国政治を混乱に陥れたというのが実態であ雇用されていたという意味で，ここでも感情問ろう。

題が絡んでいたのであろう。

EU 離脱の有無にかかわらず，英国の金融業

ちなみに英国の自動車生産台数（2018年）はは弱体化するであろう。実際，大金融危機以152万台で，内124万台を輸出する。メーカー別

来，英国の金融界（シティ）は劣勢になり，政生産台数は Jaguar Land Rover45万台，日産44

治的影響力を失ったようである。Brexit によっ

万 台，Mini23万 台， ホ ン ダ16万 台， ト ヨ タ13て大打撃を被るはずの英国金融界が，離脱協議

万 台，Vauxhall 8 万 台， そ の 他 が 3 万 台 で あに当たっては強い影響力を発揮できなかった。

る。主要なメーカーはいずれも外資系である。

政治家はもはや金融業界を代弁しない。これはJaguar Land Rover の親会社はインドのタタ・

ウィンブルドン化現象（外資系金融業者がシモ ー タ ー ズ で，Mini は BMW，Vauxhall はティの金融業務の中核を形成する現象）の帰結

GM の傘下にある。

かもしれない。というのも，非英系の金融業者＜金融界の影響力低下＞（外国人プレイヤー）は，文句を言う（voice）

英国民が EU 離脱を選択したもうひとつの理よりも「足による投票」で早々とシティから逃59

英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想げ出した（exit）からである。

Ⅳ．英国の政治制度

今回の EU 離脱協議の過程で，英国金融業を支えてきた 3 つの力（魅力的文化価値，開放的社会，外交的手腕）への信頼も大きく揺らいドイツを始めとする多くの大陸欧州諸国でだ。金融業を主力産業と位置付ける英米型資本

は，比例代表制（複数人区）の選挙によって議主義（アングロサクソン・モデル）の見直しに会議員が選出される。そのため極右極左政党が加えて，英国政府の国家統治能力に疑義が生

議会内で一定数の議席を得て，議会運営に直接じ，欧州大陸における金融業の玄関ないしハブ関与する。そうしたなかで，中道右派政党と中としてのシティの地位は後退した。

道左派政党が連立政権を樹立して極右極左勢力

離脱後になると，英国の金融業者は EU 域内

を抑え，それなりの政治的安定を維持してき業者としての営業資格（単一パスポート）を失た。ドイツの場合であれば，CDU・CSU（キうので，EU 域外の米国や日本などの金融業者

リスト教民主・社会同盟）が，SPD（社会民主と同じ扱いを受ける。英国側としては，EU と党）か FDP（自由民主党）かいずれかの政党

同等の規制環境にある英系金融業者が「相互認と連立政権を組んだ。

証（mutual recognition）」の原則によって優遇

ところが，小選挙区制（一人区）の英国でされることを期待したが，それは英国側の目論

は，中道の自由民主党（往年の Whig 党）を例

みどおりには受け入れられなかった。そのため外として，少数政党は議席が得られず，極右勢

離脱前の段階で，すでに多くの金融業者がロン

力と極左勢力がそれぞれ保守党と労働党の党内ドンからフランクフルトやパリなどに拠点を移にとどまって派閥を形成し，いわば党内野党とし始めた。英国の会計監査法人アーンスト・ア

して影響力を行使する。とはいえ従来は，党執ンド・ヤング社の調べによると，調査対象金融

行部（与党の場合は内閣政府）の権限が非常に業者23社の合計で，大陸欧州の拠点に移管され強かったので，党内派閥が造反することは稀でた資産総額は 1 兆ポンド，7,000人が配置転換

あった。

６）

となった 。

2011年に議会任期固定法（Fixed Term Par-

またユーロ建てデリバティブズの決済を行っliaments Act）が制定されるまでは，内閣政府てきたロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）

が一方的な解散権を持っており，造反議員に対の規制権限も，ESMA（欧州証券市場監督機

しては解散の脅しをかけることもできた。小選構）に移管されるかもしれない。ただし資産運

挙区制だから，公認を取り消され（deselection），

用業務に関しては ESMA と FCA（英国金融行

無所属候補となったら，再選の芽がなくなる。

為監督機構）の合意が成立しており，たとえばさらに庶民院（House of Commons）と呼ばルクセンブルグ籍の投資ファンドの運用を英国れる下院には，whipping system という慣行が所在の管理会社が行うといった従来の慣行が当あり，ウィップ（whip）と呼ばれる院内幹事分の間継続される。

が， 重 要 な 議 決 案 件 が あ る と き に は backbencher に登院命令を発し，党執行部の決定に従わせた。back bencher とは，閣僚以外の一60

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般議員を指し，議会では後部座席に陣取るのEU 離脱協定案を巡って議会が採決を繰り返で，そう呼ばれる。日本の陣笠議員に相当す

し，賛否の票数が毎日マスコミで報道された

る。back bencher が執行部の命令に従わないが，内閣政府の執行権が強かった往年の英国でと，懲罰委員会にかけられたり，公認取り消し

は，議会議場での採決の票数に関する報道などの 脅 威 に 晒 さ れ た り す る。 し た が っ て backは極めて稀であった。

bencher が内閣政府や党執行部に反旗を翻すこ＜内閣が「裸の王様」に＞とは稀であった。

しかし今般の EU 離脱の混乱によって事態が＜三権未分立＞一変した。特に保守党内の強硬離脱派（Euro-

成文憲法が存在しない英国では立法，司法，pean Research Group）が，党の執行部を人質

行政の三権分立があいまいで，そのことも内閣に取ったということができる。それに加えて政府（cabinet government）の執行権（execu-

EU 離脱の混乱のさなか（2019年 2 月末），労tive power）を強固なものにしていた。立法府

働党から 8 名，保守党から 3 名，計11名の議員（議会）が行政府（内閣）に従属する構図にが独立会派（Change UK）を結成したことがなっていたのだが，それは，1688年の名誉革命きっかけとなり，メイ首相やコービン労働党党

によって議会制民主主義が確立したときに，国首の指導力低下が露呈した。内閣政府や党執行

王の大権（royal prerogative）が，議院内閣制

部の権限が弱まり，従来のようにトップダウンの政府（内閣政府）に委譲されたためであっの政策運営がむずかしくなった。逆に近年の米た。

国では大統領権限が強化され，執行権の強弱に

米国の憲法では三権分立が明確であり，元来関する英米の違いが逆転しつつある。

は議会のボトムアップの権限が強かった。大統

内閣政府が握っていた解散権も，前述の議会

領の権限は，閣僚や政府機関の長の任命権，議任期固定法によって弱くなった。同法によれ会で演説したり法案を提出したりする権利，議ば， 5 年の任期途中で解散するためには，①内会が制定した法案に対する拒否権などに限定さ

閣不信任決議案に議員の過半数が賛成するか，れていた。そのため政策運営が難航すると，米② 3 分の 2 以上の議員が解散に賛成するか，そ

国の識者たちは英国の議院内閣制を羨むことがのいずれかが要件となった。2017年 4 月18日にあった。

任期途中で議会が解散し， 6 月 8 日に総選挙が実際，従来の英国の慣行では，与党の内閣政行われたが，これは圧倒的多数（522票対13票）

府が決定した事項を議会が追認する場合が多の議員が解散総選挙に賛同したからであった７）。

かった。例えば2016年 6 月の国民投票は，当時

今回の英国の離脱交渉の過程では，司法の役のキャメロン保守党党首が，2015年 5 月の総選

割も少し明確になった。2017年 3 月にメイ首相

挙においてマニフェストに盛り込んだ事項であが，リスボン条約（EU の修正基本条約）50条

り，議会は選挙後の2015年後半になって粛々とを発動して，一方的に離脱を通告したため，大「2015年 EU 国民投票法」を制定して，与党執権の濫用だとする訴えが起き，最高裁もその訴行部の決定を追認した。

えを支持した。1973年の欧州共同体（EC）加後に詳しく述べるように，2019年 2 ～ 4 月に盟 時 に， 英 国 議 会 が EC 法（European Com-61

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munity Act of 1972）を制定しており，それを月の国民投票から数えて 3 年近い時間を空費し無視するのは法の支配の原則に反するというのた。本稿執筆時点（2019年 4 月下旬）でも，離が司法判断であった。2019年 3 月末の離脱期限

脱期限が当初の2019年 3 月29日から最長で10月間際になって，メイ首相が修正離脱協定案，合末まで延長されたというだけで，そのほかのこ

意なき離脱案，離脱延期案，これら三案の採決とはほとんど何も決まっていない。

を議会に要請したが，それもこうした経緯を踏
まえたうえでのものであろう。

2018年11月に英国（メイ政権）と EU との間で合意した離脱協定案（原案）では，離脱後にBrexit が混迷したもう一つの理由は，労働新貿易協定が締結されるまでの間（2020年末ま党のジェレミー・コービン党首が離脱か残留かで）移行期間を設定し，その移行期間中は，英に関する態度を明確にしなかったことである。

国が単一市場に残留するという激変緩和措置が同党首はもともと EU 懐疑派だが，労働党員の含まれていた。また先端技術を駆使した自動監

なかには EU 残留派や国民投票の再実施を求め視方法が考案されるまでは，南北アイルランド

る者も多かった。労働党としては，関税同盟残間に物理的な国境（税関，出入国管理，検疫な留といった形で欧州単一市場と密接な関係を維どを行う検問所）を設けないという安全策

持する方針を打ち出したが，コービン党首の意（backstop）も盛り込まれた８）。

図は，保守党の分裂に乗じて次の総選挙で，政EU 離脱は，欧州単一市場（人，物，金の移権を保守党から奪取することにあったので，旗動が自由）からの離脱を意味するものであっ幟鮮明な態度表明によって労働党内が分裂するて，関税同盟離脱を意味するものではない。しのを回避しようとした。

かし関税同盟に残留するかぎり，英国は EU 域

もともと EU 残留派であったメイ首相は，保外の第三諸国と自由貿易協定（FTA）や経済

守党内の強硬離脱派を懐柔するために離脱路線

連携協定（EPA）を締結することができないを打ち出さざるを得なかった。一方のコービン

ので，なるべく早く関税同盟からも離脱した

党首は，労働党内の EU 残留派に配慮して，メい。しかし関税同盟を離脱すると，アイルラン

イ政権の離脱協定案には賛同しなかった。こうド島とブリテン島の間のどこかに検問所を設置した党利党略上の事情によって超党派での協調する必要がある。かりに南北アイルランド間には困難を極めた。

検問所を設置すれば，南北和平（後述）の前提であった自由移動を否定することになる。

Ⅴ．Brexit の幻想と現実

そうした事態を避けるために，先端技術を駆使した自動監視方法が考案されるまでの間，英

EU と英国の間の離脱交渉過程で明らかに国が EU の関税同盟に残留するという案が浮上なったのは，まず両者間で離脱協定を締結するした。安全策（backstop）は，関税同盟残留だ

ことが先決であり，それが締結されないかぎりけを意味するものではないが，検問所を設けずは，両者間で新たな貿易協定交渉を始められな自由移動を認めることとセットとなって生まれいことであった。そしてこの離脱協定を策定た妥協策であった。しかし現実には，先端技術し，それを英国議会が審議するのに，2016年 6を駆使した自動監視方法はまだ考案されておら62

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ず，それが考案されるまでの間，英国は関税同脱協定が締結できなければ，新貿易協定の交渉

盟に残留し続けることになる。もちろん EU とも始められず，英国は無力化するという現実で新貿易協定を締結すれば関税同盟は終了するあった。Brexit は，英国が EU の外側に出てが，新貿易協定を締結するためには，まずその自決権（主権）を回復する試みだったが，自決前に離脱協定を締結する必要があり，その離脱権を一度放棄することによってしか自由になれ

協定のなかには，安全策の一環として関税同盟ないということが分かったのである。

残留が含まれる。保守党の強硬離脱派は，このそもそも EU の統治原則は，加盟国に共通す安全策が EU 離脱を拒否するための口実だとしる普遍的ルールへの収斂（convergence）であて，離脱協定案に終始反対した。

り，ルールからの乖離（divergence）ないし特＜「腐った離脱協定案」＞

例を認めない。英国と EU の離脱協定交渉で離脱協定案の骨子は，移行期間中，英国は①も，この EU 統治原則は交渉上の取引材料とはEU の諸法に従うこと，② EU 首脳会議などでならなかった。

の意思決定には参加しないこと，この二つを承＜無謀な「合意なき離脱」＞

諾したうえで，③関税同盟に残留するといった内容であった。

強硬離脱派からみれば，離脱協定案は「腐っていた」といえるが，さりとて「合意なき離脱

関税同盟は財貨の輸出入に関するものであ（no deal, hard Brexit）」も無謀な試みであっり，金融などサービス貿易をカバーしない。した。かりに「合意なき離脱」となった場合，離たがってドイツのように財貨を英国に輸出する

脱後の英国の貿易は WTO のルールに従うこと

国は貿易の利益を受けるが，英国のようにサーになるが，WTO のルールは漁業権問題，デービスを輸出する国にとっての利益は限定的であ

タ取引，薬品の安全性基準，金融などをカバーる。また関税同盟に英国が残留すると，EU がしていない。また WTO はすべての貿易相手国

定める品質基準に服従しないかぎり，国境でのに平等無差別の原則（最恵国待遇および内国民

商品検査に手間取ることが予想される。した待遇）を適用するが，EU は加盟国相互間の制

がって EU 基準に従わざるを得ない。しかもエ

度や規制の収斂を原則とするので，南北アイル

ネルギーや環境問題などの分野で，英国は EU

ランドは両者の板挟みとなって混乱に陥る。

の法制度や司法に拘束される。EU 首脳会議には代表を送れない。

英国は EU 離脱後，これまで EU が自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を締結

強硬離脱派からみれば，これは屈辱的な内容

し た 国 々 と， 独 自 に あ ら た な FTA な い しであり，離脱協定案は腐っている（rotten ない

EPA を結ぶ必要が生じる。しかし，それは相し rancid） と 言 わ れ た。 実 際，2019年 １ 月15

手国の国内法との整合性や批准手続きなどに時日に議会に上程された離脱協定原案は，圧倒的間を要す煩雑なプロセスであり，少なくとも 5

多数の議員の反対（反対432票に対して賛成202

年以上の年月を要する。また離脱後には小国と票）で否決された。

なる英国の対外交渉力は弱くなる。貿易だけにこれによって明らかになったのは，EU の意

限らず，運輸航行基準，教育や学術の認証基向に従わないかぎり離脱協定が締結できず，離準，食品や薬品の安全基準，情報通信技術のプ

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英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想

ロトコルなどの国際的ルールは，大国や大国のイ政権）の双方が配慮したことを窺わせる。

連合体が主導権を握って決める場合が多く，小しかし南北アイルランド間に国境を設けない国はそうしたルールに服さざるを得ない。英国とすると，将来アイルランド島とブリテン島のの強硬離脱派は，EU から離脱すれば独自に諸間に国境ができる可能性がある。そうした可能

基準を設定できると考えたが，現実には対外交性にも付随書は配慮したが，本質的な矛盾は解渉において主導権をとることがむずかしくな

消していない。北アイルランドが英国（連合王る。

国）から分離され，究極的に南北統一の方向にまた離脱した場合，EU 向け輸出にはあらた向かうかもしれない。そのため英国（連合王に10％の関税がかかる。例えば日本の自動車

国）との一体化を主張する北アイルランドの民メーカーの粗利益はおおよそ 8 ％と推定される

主統一党（DUP：Democratic Unionist Party）

が，英国の自動車輸出の80％は欧州大陸諸国向は，メイ首相の離脱協定案に反対した。

けだから，関税賦課分（10％×0.8＝ 8 ％）だ

2017年 6 月の総選挙で議会の過半数を失った

け粗利益が減ることになって，英国で生産し輸保守党は，DUP の国会議員10人を誘い込んで出するメリットがなくなる。通関に伴う諸経費

辛うじて連立与党にとどまったのだが，そのや滞留期間中にも無駄な経費が発生する。折しDUP がメイ政権の死命を制するようになったも日本と EU との経済連携協定の発効により，のである。なお DUP は南北分離派（ユニオニ

2027年までには自動車の関税がゼロになるのスト）だが，北アイルランドには DUP とは別で，日本メーカーにとっては日本から EU 向けに，南北アイルランド統一を主張する共和派に直接輸出したほうが有利になる。

（ナショナリストないしロイヤリスト）の政党
Sinn Fein 党が存在する。北アイルランドは，

Ⅵ．アイルランド問題

スコットランドやウェールズと同様に自治権を与えられているが，DUP と Sinn Fein 党の対

アイルランド共和国は，南北アイルランド和立が激しく，永年にわたって自治政府が不在の平協定堅持と欧州単一市場残留を二大基本原則

状況にある。また Sinn Fein 党の ７ 議員は英国としてきたが，英国（北アイルランドを含む連議会に登院していない。

合王国）の EU 離脱は，この二大基本原則と本＜アイルランド小史＞

質的に矛盾する要素を孕んでいる。離脱協定案

アイルランドは英国史のなかでも特異な地位の付随書（Protocol）には，南北アイルランドを占める。10～11世紀にかけて英国が統一され間に物理的な国境を設けないこと，そのためにて以降，スコットランドやウェールズを含めた

英国（連合王国）が当分の間，関税同盟に残留

ブリテン島の大半がプロテスタント（英国教すること，これらが安全策（backstop）として会）に改宗するなかで，アイルランドだけは改盛り込まれた。このことは，南北アイルランド

宗が進まず，イングランドからみれば，往年の和平に至るまでの複雑な歴史と，EU の一員と敵国フランスやスペインの影響力を受けた地域

してのアイルランド共和国の意向（二大基本原とみなされていた。そうした過去の歴史を引き則の堅持），そうした事情に EU 側と英国（メずっている。

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証券経済研究

その後アイルランド独立戦争時（1921年）に
南北アイルランドが分離され，北アイルランド

第106号（2019.６）

法人の利益を圧縮し，その利益をアイルランド法人に貯めこむ。

（アルスター ６ 州）ではナショナリスト（主に②アイルランドの税制では，アイルランド法人

カトリック）とユニオニスト（主にプロテスタ（米国企業の欧州拠点）が経営機能を果たしント）の間で紛争（the Trouble）が続いた。

ていなければ，アイルランド法人の収入は非その紛争が1993年の欧州単一市場誕生を経て，課税扱いとなる。そこで「経営機能」をケイアイルランド和平協定（1998年 4 月10日 Good

マン諸島などの租税避難地（tax haven）にFriday のベルファスト合意）によって終結し移し，利権料収入（ロイヤリティ）をアイルた。南北アイルランドは同じ EU 加盟国なのだ

ランド法人に貯め込む。

から仲良くやろうといった趣旨であった。

今回の英国との離脱交渉の過程で，EU がア

1973年に英国とアイルランド共和国が同時にイルランド共和国の立場を擁護したことの代償

EC に加盟して以来，両国は共同歩調をとり，として，こうした税制上の優遇措置（Double

ともにシェンゲン条約には参加せず，相互間でIrish）は見直しを迫られるかもしれない。

の自由航行を優先してきた。今回かりに合意な
き離脱となって南北アイルランド間に物理的国

Ⅶ．2019年 3 ～ 4 月の政局迷走

境を引くことになれば，アイルランド共和国の経済にとっては大打撃となり，ユーロ圏債務危

前述のように労働党から ８ 名，保守党から ３機（PIIGS 時代）以来の苦境に陥ることが予想

名，計11名の議員が独立会派を結成したことがされた。英国（イングランド）が，いわば自己きっかけとなり，メイ首相は 3 月中旬に，みず

都合で北アイルランドを抉り出すわけだから，からの修正離脱協定案，合意なき離脱案，離脱

和平協定も覆されて紛争が激化することも予想

時期の延期案，これらの三案それぞれの賛否をされた。

問う採決実施を議会に提案した。このことは，＜ Double Irish ＞

Brexit の過程で内閣政府（与党執行部）の無この問題とは別に，アイルランド共和国は，力さが露呈した結果，議会で back bencher の法人税制上の優遇措置によって米国のハイテク造反が始まり，内閣政府としても議会の意向に企業を誘致し，かねてより EU 内で物議をかも配慮せざるを得なくなったことを意味する。ししてきた。米国のハイテク企業が欧州拠点をア

かしその議会自体が分裂しているので，事態のイルランドに置く理由は，下記①と②にある打開が進まなかった。

（これを Double Irish という）。

＜修正離脱協定案＞①米国法人税制では，米国企業の在外法人（アメイ首相は，まず安全策（backstop）を微修

イルランド法人）の利益は課税されずに済正した修正離脱協定案を 3 月12日に議会に提出む。米国の法人税率35％（2017年の税制改正したが，賛成242票，反対391票で再度否決され後は21％に引き下げ）であり，アイルランド

た。この採決を巡る議会の審議の途中で，ジェの法人税率は12.5％なので，研究開発費など

フリー・コックス法務長官が発言し，メイ首相の諸費用を米国法人が負担する。その分米国が EU との交渉で勝ち取ったと主張する修正離65

英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想

脱条項（英国側に関税同盟から一方的に離脱す

センサスを形成できなくなったことを意味するオプションあるとする条項）には法的拘束力る。議会は一方では，2016年の国民投票で過半がないという意見を開陳した。つまり英国が関数の選挙民が離脱を選択したという事実を尊重

税同盟に永久に拘束される可能性を示唆したのしなければならない。しかし他方では，2017年である。英国の法務長官は内閣の一員ではなの解散総選挙で保守党が敗北し，選挙民はメイ

く，従来は議会議場での採決に大きな影響を与政権に不信任を突きつける形となったため，強えることもなかったが，今回の介入は英国の議

硬派の議員からすれば，メイ政権が打ち出す離会政治にとって異例のことであった。

脱協定案に従わなくてもよいという口実が与え

3 月12日に修正離脱協定案が否決されたあられた。ここに至って政局は混迷し，議会内のと，メイ首相はその翌週に三度目の修正離脱協与 野 党 間 だ け で な く， 内 閣 政 府 と 一 般 議 員

定案を上程しようとした。それに対して今度は（back bencher）の意見も対立して，国民投票

ジョン・バーコウ下院議長が割って入り，一度で離脱を選択した国民の意思を実行できなく否決された案を再度上程するのは議会の慣行上なった。議員たちは，お互いの主張をことごと認められないという判断を示した。

く否定する派閥（部族）主義に陥り，政治が国修正離脱協定案が否決された翌日の 3 月13日には，下院の採決で「合意なき離脱」を拒否す

家の大義を成就できなくなったといえる。
＜離脱延期＞る決議案（ただし法的拘束力はない）が賛成

メイ首相は，離脱協定成立後には退任するこ312票，反対308票で可決された。この決議案はと，その後の EU との交渉は後任の首相に委ね議員が提出した動議であり，しかも閣僚のうちること，その交渉では議会が主導権を握るこ

4 人がその動議を支持したのだが，それにもかと，などを約束したうえで， 3 月29日に三回目

かわらず与党執行部から懲罰を受けずに済むとの修正離脱協定案採決に臨んだが，これも344いう異例の展開をみせた。そして14日にはリス

対286票で否決された。すべての道を塞がれた

ボン条約50条の発動を 6 月末まで延期する決議

メイ首相は，打開策として 4 月 2 日に労働党執案が上程され，賛成412票，反対202票で承認さ行部と協議を始めると表明した。さらに 4 月 5れた。

日には，英国が 5 月の欧州議会選挙へ参加する

この過程で議会が動議の提案権や採決の主導権を握ることが慣行化した。実際，その後 3 月

意向を示すとともに，離脱期限を 6 月末まで延長するように EU に要請した。

25日には，議会が議事運営や日程調整で主導権

EU 側としても，この際早期に英国を離脱さを握るという決議案が，賛成329票，反対302票

せるべきか，それとも再国民投票の可能性も視で可決された。しかしその議会自体が分裂して野に入れたうえで長期延長を認めるべきか，むおり，メイ首相の修正離脱協定案の代替案（議ずかしい判断を迫られた。結局 4 月10日の EU

員提案）が27日に 8 件提出されたが，その 8 つ首脳会議で，最長で2019年10月末までの離脱再の代替案のいずれもが反対多数で否決される始延 長 が 承 認 さ れ た９）。 こ れ は「 柔 軟 な 延 長末であった。

（flexible extension）」と呼ばれ， 5 月の EU 議

このことは与野党がそれぞれ分断され，コン

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会選挙前に英国議会が離脱協定案を批准すれ

証券経済研究第106号（2019.６）

ば，EU 議会選挙には参加せずにそのまま離脱

強硬離脱派は「合意なき離脱」後の具体的政する。批准もされず EU 議会選挙も実施しなけ

策案を提起せずに独走したが，南北アイルラン

れば， 6 月 1 日に合意なき離脱を余儀なくされド間に物理的な国境（税関，出入国管理，検疫る。また離脱協定が批准されずに 5 月の EU 議を行う検問所）は設置できないし，アイルラン

会選挙に参加した場合（現実にはこのケースとド島とブリテン島の間にも国境線は引けない。

なった）には，10月末を最終期限として離脱をそうした現実を強硬離脱派は無視した。かりに延長するといった趣旨であった。また英国には

北アイルランドが欧州単一市場に残れば，南北離脱撤回のオプションが与えられたが，離脱す間に検問所を設置する必要はなくなるが，それる場合には，18年11月に締結された離脱協定原

は北アイルランドを連合王国（英国）から分断

案の骨子変更を認められなかった。

することを意味する。また南北アイルランドの間に強引に検問所を設置すれば，アイルランド

Ⅷ．国民国家のジレンマ

全土が混乱し，混乱を解消するために南北は合体の方向に進むであろう。スコットランドも，

強硬離脱派は，主権国家であれば合意や協定

英国（イングランド）が主権を主張するのながなくても一方的に離脱でき，離脱後の経済やら，みずからも独立を主張し，連合王国よりも通商も円滑に運営できると主張したが，それはEU との一体化を選択するかもしれない。ス

幻想であることが明らかになった。もちろん英

コットランドが連合王国の一員に留ってきたの国は主権国家であり，だからこそ EU 離脱も可は，それによってスコットランド人，英国人，

能だが，主権と国力や対外交渉力とは異なる。

欧州連合人の三者の地位を同時に達成できたか

国力を犠牲にしてまで主権を主張しても意味がらであり，英国（連合王国）が EU から離脱す

ないし，逆に主権を強調しすぎると国力を喪失れば，スコットランド人は，英国人であることする。そうしたことを，英国の EU 離脱の一件

よりも欧州連合人であることを選択する動機がは教えてくれた。

高まる。

現代では，人（知識や技術を体現），物（物

ちなみに2016年の国民投票では，スコットラ流やサプライチェインを含む），金（資本）がンドでは62％が，また北アイルランドでは56％

国境を越えてネットワークを形成しており，そが EU 残留（離脱反対）を支持した。連合王国

うした国際的ネットワークが国力の源泉であ（スコットランド，北アイルランド，ウェール

る。主権だけを前面に押し出すと，国際的ネッ

ズを含む）が EU の一員であることが連帯を補

トワークから脱落して国力が低下し，いわゆる強していたのだが，そうした現実が軽視されガラパゴス化の罠に陥る。また国力や自立力とた。

いう意味では，英国よりも EU のほうが強い。

これらのことは，Brexit が連合王国の分断

例えば英国の総輸出に占める EU 向け輸出の比化を意味するものであり，それ以外にはほとん

率は約50％だが，EU の英国向け輸出比率は

ど中身のない概念であったことを意味する。そ15％程度に過ぎない。

れでなくても国民の連帯感喪失と低成長で，英＜連合王国分断の危機＞

国の国家統治がむずかしくなっている。今回の67

英国の政治，経済，社会を混乱させた Brexit の幻想

Brexit 騒動は，連合王国形成の歴史を覆す反で，市場自由主義の発展段階のひとつであっ

革命的な事件であった。

た。そのグローバリゼーションをグローバリズ＜多様性と開放性の限界＞

ムというイデオロギーに昇華させ，なおかつナ問題は，Brexit が単に一般大衆の不満だけ

ショナリズムとうまく融合させたのが1980年代

では済まされない大きな政治潮流の変化を内包のサッチャー政権であった１０）。その背景には，していることである。Brexit は，国民国家な往年の大英帝国の栄光があったと考えられる。

いし民族国家（nation state）の構築という，

今回 EU 離脱を強硬に主張した人々の心底に近代における一大政治プロジェクトのジレンマ

も，大英帝国への郷愁が存在したと考えられを意味する。ここで nation とは祖先や言語をる。しかし大英帝国が過去の遺物である以上，共有する自然発生的概念だが，state は人間がEU 離脱は国民国家のジレンマを象徴するだけ構築した法制度であり，両者は常に両立するわであった。グローバル化以前の時代であれば，けではない。nation（国民）の意識（ナショナ

国論が分裂したときにはナショナリズムによっリズム）が強まると，state（国家）は排外主て求心力を高めることが可能であったが，今や義に向かわざるを得ない。近代の国民国家構築

極端なナショナリズムは，外国との対立と国際

プロジェクトは，国際協調体制と整合性をとり的ネットワークからの脱落，国力の低下をもたながら進められてきたが，市場自由主義やグらすだけである。

ローバリゼーションは，国民国家の存続と矛盾するようになったのである。

Ⅸ．離脱後の希望と課題

市場自由主義やグローバリゼーションは国境を越え，しかも多様性を許容するが，多様性が再度の国民投票や解散総選挙の有無など不確

浸透すると，国民国家としての共通文化や相互定要素が多いが，EU 離脱の如何にかかわら扶助の意識が低下して，社会保障制度や所得再ず，国際金融におけるシティの地位は低下する

分配政策への理解も失われる。逆に民族意識をであろう。離脱後の英国にとって希望があると高揚させると排外意識が高まる。英国の EU 離

すれば，それは「地代経済」から脱却し，コン

脱やトランプ大統領のメキシコの壁建設はそのピューターサイエンスや脳科学を基盤とするポ

具体例である。自由民主主義といった価値観にスト資本主義の経済へと移行することかもしれ

よって排外意識を抑制する必要があるのだが，ない。金融危機が政治を変えたとすれば，今度その自由民主主義の基盤が開放的多様性の浸透

は政治危機が金融依存の経済体質を変える番かに よ っ て 弱 体 化 し た。EU 内 で は， ハ ン ガ

もしれない。

リー，ポーランド，イタリアなどでナショナリ

シティの地位が低下しても，国際間の資金過スティックな政権が誕生し，スペインのカタロ

不足を調整する金融の役割は変わらないであろ

ニア独立運動やフランスの gilets jaunes（黄色う。EU の場合であれば，欧州通貨基金や欧州いチョッキ）運動なども起きている。

開発銀行のような国際金融機関が，インフラ投元来グローバリゼーションはイデオロギーで資や地球温暖化防止のための投資を支援する余はなく，工業化や貿易拡大と同じような意味地がある。先に「大金融危機が英国政治を混乱

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証券経済研究第106号（2019.６）に陥れた」と述べたが，今後は金融の前向きな展開するのではないか？そのときこそ，選挙制

役割が世界政治を協調の方向に変えるべきであ

度改革の是非を問う国民投票が必要になるであ

ろう。

ろう。

それとともに英国としては，失われた対外信用を取り戻すために，いくつかの課題に挑戦しなければならない。それらの課題とは，第一に議会制民主主義の機能を回復すること，第二に

注

1）「不満の冬」はシェイクスピア作『リチャード三世』の冒頭の独白である。
2） ホンダは1994年にローバーとの合弁を解消し，スウィ
ンドンで単独生産を開始した。

欧州単一市場から離脱しても開放的社会を維持

3） 渡部亮［1998］『英国の復活・日本の挫折』（ダイヤモすること，第三に北アイルランドとスコットラ

聞の長谷川如是閑は，彼の著書『倫敦！倫敦？』（岩波文

ンドを含む連合王国の解体を避けること，そして第四に経済成長の道筋を示すことである。しかしメイ首相の後任が，保守党であればボリ
ス・ジョンソン元外相，労働党であればコービ
ン党首ということになれば，展望は決して明るくない。前者は米国のトランプ政権と，また後ンド社）を参照。また1910年に英国を訪れた大阪朝日新庫）のなかで，外国人が縦横無尽に往来する当時のロンドンの喧騒を活写している。
4） 英国国際貿易省のデータおよび Martin Wolf, ‘A second Brexit referendum is now essential’ Financial
Times Wednesday 27, 20195） 国 連 統 計 International Immigrant Stock に よ れ ば，
2017年現在人口に占める移民の比率は米国が15.3％，英国が13.4％であり，日本は1.8％だった。
6） 2019年 3 月21日付けフィナンシャルタイムズ紙の報道による。

者はロシアのプーチン政権と気脈を通じるとさ

7） 次期総選挙は，前回総選挙（2017年）から 5 年後のれ，ともに EU 懐疑派だからである。

8） backstop はクリケットの用語で，日本語のバックネッ

2022年 5 月 5 日に予定されている。

なお英国の政治制度に関しては，保守党か労トを意味する。backnet は和製英語なので，英語の辞書

働党のいずれかが，再び圧倒的多数の議席を獲

9） 離脱延長は，一度 3 月21日の EU 首脳会議で承認され得すれば，内閣政府の執行権が回復するかもしれない。しかし今回の混乱によって，両党とも内部分裂の様相を呈し，二大政党制の維持がむには載っていない。
たが， 5 月23～26日に EU 議会選挙を控えていたため，延期の期限は 5 月22日とされた。またメイ首相の修正離脱協定案が英国議会で可決されない場合には，延期の期
限 は 4 月12日 と さ れ た。 そ れ が 4 月10日 に 開 催 さ れ た
EU 首脳会議で再延長されたのである。

ずかしくなっている。今後は，比例代表制の要10） James Meek ‘The Dream of Brexit Britain’, New York

素を加味した選挙制度を導入する方向で議論が（法政大学名誉教授）

Times March 18, 2019 を参照。

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