広島市立大学広島平和研究所

記憶の出会うとき
広島の被爆経験を、
日本ばかりでなく世界各国の視点から考えようという会議が、２００
２年８月、広島で開かれた。世界各国の視点から見るなんて、変に響く課題かも知れない。広島の被爆とは、あまりにも明白な事実ではないか。その明白な事実を前にして、可能な解釈がいろいろあるといえるのか。さまざまな視点など、なぜ必要なのか。そんな疑問が当然のように生まれてくるだろう。それらの疑問に答えながら、戦争の記憶とその多様性について、ここで考えてみたい。
広島における被爆経験とその伝承、つまり「広島の記憶」とは、ただ戦禍を忘れてはならないという記憶にとどまるものではない。
「ノーモア・ヒロシマ」というスローガンに端的に表現されている
ように、広島の被爆経験を伝える活動には、二度と核兵器が使われないよう、そして広島・長崎の悲劇が再び起こらないよう、戦禍を忘れないことによって将来の戦争を阻止するという、記憶と結び付いた具体的な政治選択も含まれていた。広島を記憶し続けることは、
いま核兵器の全面的廃絶を求めるという政策要求と不可分の関係に立っていた。
ここでは、過去を記憶することが、現在の政策の前提となっている。広島の被爆が生みだした膨大な数に上るいたましい犠牲が、そのような願いを支えてきた。使命感と結び付くことで、広島の記憶にも普遍的な意味が与えられたのである。
この限りでは、広島がさまざまに語られるということにはなりそうもない。ある経験を、できるだけ広い世界に伝えることが重要である以上、その経験に多様な解釈など、
あってはたまらないからだ。
だが、日本の外では、広島の被爆が日本国内と同じように受け取られていたとは限らない。外国に行くと、広島のことをずいぶん違う目で見る人々がいることに気がつくだろう。
日本の多くの人々にとって、広島の被爆は、核時代の始まりを告げる陰惨な殺戮であった。ところが、世界の他の地域にはその原爆投下を日本軍の降伏と第２次大戦の終わりを告げる事件として受け取った人々もある。この人々から見れば、広島とは新たな終末の不吉な予告ではなく、長く苦しい戦争がやっと終わる、という出来事だった。広島で多くの人々が死んだとき、他の地域では、これで戦争が終わる、もう死ななくても良いと、同じ事件を受け止める人々がいたのである。あえて誇張していえば、広島で戦争による破壊が語られたとき、他の国では同じ事件が戦勝の喜びと結び付いていた。
このように広島被爆の意味が地域によって違って考えられるとき、どう対応すればいいのだろう。もちろん、広島への原爆投下を正当目

次

記憶の出会うとき（藤原帰一）……………………………………………………１
広島平和研究所主催国際シンポジウム「原爆投下をめぐる『記憶』と『和解』――平和構築における広島の新たな役割を探る」………………２〜４
新しい国家の創造（クリスチャン・シェラー）……………………………４〜５
HPI研究フォーラム：東チモールにおける平和構築（ジアンニ・デリジア）…５
広島からヒロシマへの展望：原爆被害体験の内在的普遍化をめざして（田中利幸）……６『２
１世紀の核軍縮――広島からの発信』出版される……………………………７
研究員公募のお知らせ………………………………………………………………８

Vol.5 No.2 November 2002

藤原 帰一

化する議論は、不当であり、それどころかあまり論じる意味はないとさえ考えられる。だが、戦争の記憶とは、地域によって違う方が当然だということにも目を向けておく必要がある。
戦争の記憶とは、多くの場合、「自分たち」の犠牲の記憶である。
南京や重慶で、あるいはシンガポールやマニラで戦争が語られるときには、南京、重慶、シンガポール、そしてマニラの人々が被った戦禍と犠牲が中心となる。同じ戦争から生まれたとはいえ、各地で語られる記憶にはずいぶん大きな違いが存在する。
戦禍を語り伝える人々は、ほかの人々が「自分たち」の犠牲に目を向けるように求めることが多い。
南京や重慶の人々にとっては、
南京虐殺や重慶空爆に触れない戦争の記述は偏ったものに過ぎない。
シンガポールやフィリピンの人々にとっては、
シンガポールの華人虐殺やバターンの行進を語ろうとしない戦史は戦史とはいえないのである。
そしてさらにいえば、「自分たち」の犠牲を語る人々の間でも、ほかの地域で生まれた戦争の犠牲については、関心が高くはないこ
とも珍しくない。「自分たち」の犠牲こそが戦争経験であるとする
人々は、戦争の全貌や広がりに目を向けるとは限らない。
こうして、戦争の記憶とは、それぞれの地域でそれぞれに人々が、お互いに異なる「自分たち」の経験を語る作業になってゆく。
実は、広島における被爆経験にも、このような「自分たち」を語る側面があった。広島の被爆が世界史的に持つ意味を考える人々も、南京やシンガポールの出来事には必ずしも関心を向けてはいなかった。また、広島で被爆した日本人以外の被爆者に目が向けられるま
でに、ずいぶん長い時間がかかってしまった。
そして、広島が「自分たち」を語るとき、南京やシンガポールでは別の「自分たち」の受難が語られていた。広島の外で広島を見つめる目は、ただ被爆について知識が乏しいばかりでなく、そもそも「自分たち」
ではない人々の犠牲を見つめる目であった。南京やシンガポールの「自分たち」に目を向けない限り、広島の経験を伝え
る努力も冷たい視線に迎えられるほかはなかったのである。
今回の会議は、そのような「自分たち」の被害の語り方を組み替
えようとする試みだった。どれほど広島が「軍都」であり、軍事産
業や兵士の集まる土地であったとしても、そこに居住する一般市民
を建物とともに焼き払う暴力を正当化してよいはずはないだろう。
だが、もし広島が「自分たち」の経験の持つ普遍的な意味を訴えるのであれば、同じように世界各地で殺された一般市民の姿にも目を向ける必要がある。それどころか、「自分たち」ではない人々の戦禍を受け止めない限り、広島のメッセージを広げる希望もかなわないのである。
この会議では、
日本の植民地支配を受けた朝鮮半島から参加された方と、日本の侵略を受けた中国東北地方の方の参加を得て、それぞれの方が「自分たち」以外の戦禍に目を向けてゆく、という方法をとって進められた。その過程を通じて、「自分たち」
ではない人々
も、実は死ぬ必要もなく生命を失ったという経験を共有した点で「自分たち」の一員なのだ、という感覚が生まれていったと思う。
それはまた、国民ごとに戦争を語る記憶から、民族も地域も違う多くの人々が生命を失った戦争という、より広大な現象に対して、その犠牲者という視点から向かい合っていく時間でもあった。
いつまでも心に残る会合になった。

活動日誌………………………………………………………………………………８−１−（東京大学法学部教授）

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国際シンポジウム「原爆投下をめぐる
『記憶』
と
『和解』

「戦争はどう記憶されてきたか」
戦争の記憶は１つではなく、１つの戦争からさまざまな記憶が生み出される。
その記憶をめぐる紛争、つまり戦争をどう覚えてきたか、その覚え方の違いによる紛争が、現代の世界で大きな問題になっている。
戦争の記憶とは、それぞれの地域における
藤原 帰一
戦争の経験に根ざしており、それぞれに違っ
東京大学法学部教授。インドネシア大学日本研究セた意味を与えられている。また、それぞれのンター客員教授。東京大学
記憶は選択的であり、覚え、語り伝えられる
法学部卒業、同大学院法学
政治学研究科修士課程修了
ものとそうでないものが出てくる。また、戦後、フルブライト奨学生としてエール大学大学院政治
争の記憶の多くは自分たちの犠牲についての学研究科博士課程で学ぶ。
記憶である。
それぞれ自分たちの犠牲の記憶、
専門は、国際政治・比較政治・東南アジア政治。
異なる戦争の記憶同士が向き合うときに争いが生まれることになる。しかし、そういう記
憶の出会いが紛争になってはいけないという視点から本シンポジウ
ムは企画された。
ここでは、「ヒロシマ」の経験を世界に伝えることだけではなく、「ヒロシマ」の経験が世界各地でどのように違う形で認識されているかを見ることが１つのねらいである。
中国や韓国からの視点は、日本がどのように広い視点から戦争を語ることができるのかという問題に重なるのである。
記憶と戦争（紛争）の関係をめぐる問題点を３つ指摘したい。１
つ目は、
戦争の記憶は過去の問題ではなく現在の紛争に結び付いているということ。
これは歴史認識をめぐる日中の対立を見れば明らかである。２つ目は、戦争の記憶は地域で差異があるということ。
また個人の小さな戦争の記憶が大きな戦争の記憶（イデオロギー）と結び付いて偏った戦争の記憶を生み出すことになっている。
こう
した地域間で異なる記憶を我々は見る必要がある。３つ目は、戦争の記憶が将来の戦争を防ぐ手段として大きな意味を持っているということ。
日本人は自らの犠牲をもとに戦争を記憶しているだけでは不十分で、日本の海外での侵略に目を向け、さまざまな地域の人た
ちにとって戦争がどういう意味を持ったのかということを考えることが、将来に向けた選択の基礎になると考える。
昨年９月１
１日の後、
核の使用の危険は現実の問題として存在し、また正義の戦争というレトリックも用いられるようになっている。
戦争の危険が高まっている時代には過去をねつ造あるいは都合のいい解釈で正当化しようとする場面が出てきている。今こそ、より広い視点から戦争の記憶について考える必要があると思う。

「史上初の核戦争が遺したもの」
１
９
４
５年には４発しかなかった核兵器が戦後数万発にまで増加し、保有国も増加している。また、アメリカは核抑止力という概念によって核兵器保有の正当性を主張し、核保有は大国の証であるということを世界に向かって示した。
こうした現状の原点に広島・長崎
マーティン・シャーウィン
への原爆投下があるが、この歴史的な出来事
米国タフツ大学歴史学教授。エール大学米国史研究に必然性はあったのか。
客員教授、ウェルズリー・
アメリカでは、
１
９
４
５年にルーズベルト大統
カレッジ国際関係論客員教授。ダートマス大学卒業、領が死去する頃には、核兵器さえ保有すればUCLAで博士号取得。
戦争に勝利し、
アメリカの支配による平和が保障されるという信念が生まれた。
核兵器は新しい可能性を秘めた
オールマイティーの兵器として存在感を増したのである。
ルーズベルトは、十分な検討と十分な警告の後に日本人に対して核を使用してもよいかもしれないという考えと、
戦後ソ連と対決するためにアメリカが唯一の核保有国となることが有用であるという

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考えをトルーマンに残した。しかし、ルーズベルトは同時に核の優位性とともにその危険性も熟知していた。
また外交の経験も豊富で、たとえ側近が核の使用を提言しても反対の決断を下す自信もあった
ようだ。それがトルーマン政権下では、これら２つの考えが混ぜ合
わされ、核兵器を使用してその威力を証明することは、うまくいけ
ば戦争を終結させることができ、さらに戦後ソ連に対して優位に立つための必要なステップであると考えられるようになった。
そのためには、
日本の都市に対する実際の原爆投下によって原爆が使用可
能な兵器であることを実証する必要があった。
また皮肉なことに、天皇が、アメリカの「無慈悲な新型兵器」使用を日本の降伏の一因と述べたため、
アメリカは原子爆弾が戦争の終結に効果があったと信じ、戦後核の威力による外交を展開するようになった。「核外交」は、イラン危機、ベルリン封鎖、朝鮮戦争と続き、アイゼンハワー政権のダレス国務長官は核兵器による大量報復戦略のドクトリンを発表した。
ケネディは相互破壊と相互抑止という防衛主体の戦略に転換したが、核兵器の保持と民間人に対する核の使用をアメリカの安全保障政策の中枢に置き続ける点では変化がなかった。また冷戦後には、アメリカとの軍拡競争によってソ連が崩壊したという間違った理論が語られている。
過去５０年にわたる広島・長崎への原爆投下に関する議論は、枠にはめられ、わい曲されたものであった。広島と長崎が遺したものに
正面から向き合うためには、もし原爆を使用しなかったらどうなったかを検証する必要がある。
広島・長崎での核の使用がその後の核の使用を抑制したという理論は、論理的な帰結というよりも無理やりの言い訳に聞こえる。
もし実際に原爆を使用していなかったら、戦後トルーマンはその説明を迫られ、その非人間性を強調し、核の使用は許されないものだと説明したであろう。
もしアメリカがそうしていれば、戦後の核兵器の製造はなかったであろう。アメリカがその非人間性ゆえに使用を断念した兵器をソ連が製造することもな
かったであろう。しかし現実にはそうはならなかった。いまだに広島では、広島の悲劇が繰り返されないように、「ノーモア・ヒロシ
マ」と叫び続けなければならないのである。

「中国から見た原爆投下の意義と戦争の記憶をめぐる中日関係」
初めて広島を訪れたときに原爆資料館を見学し、絶対多数の被害者が直接戦争に参加していない女性や子どもであったことを知った。
それまで日本人が自分の被害ばかり強調していると感じていたが、この経験によって
歩 平
日本人の被害者の立場が理解できた。
日本に
中国黒龍江省社会科学院
副院長、教授。ハルビン師
来て広島の原爆資料館を見学しなかったら、
範大学歴史学部卒業。専門
日本国民の被害についての感情を理解できなは北東アジア国際関係史。
遺棄毒ガス兵器問題専門家
かったであろう。
同様に、多くの日本人は、中国にでもある。
おける被害を深く理解することはできないし、中国
人の戦争の被害者としての認識や感情がわからないのではないか。
中国では、
７
０年代までは、原爆は戦争の早期終結に役立ったという意義が強調され、
８０年代から９０年代には、原爆はアメリカが対ソけん制という政治的目的で投下したものであり、軍事的というよりも国際政治的に重要であったという認識が、そして９０年代中頃以降
は、
日本人は原爆を自国の軍国主義と侵略戦争に対する責任とつなげて考えるべきであり、日本以外の国家は原爆の悲惨さを考えなければならないという認識がなされてきた。
ただ、これらは学者の立場からの理論的な認識であり、民間の感情的な認識とは区別する必要がある。
中国人の戦争についての代表
的な感情的記憶は、南京大虐殺や重慶大空襲、７３
１部隊、従軍慰安婦など、中国人の被害、日本人の加害に関するものである。一方日
本でも、戦争の記憶は広島、長崎の原爆や東京大空襲、沖縄戦など−２−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

――――平和構築における広島の新たな役割を探る」 国際シンポジウム
自らの戦争被害に関するものが多い。
今までの歴史をめぐる相互理解と交流は不十分であり、これが理論研究の結論と民間の感情的認識の格差の原因にもなっている。
例
えば、
中国では原爆の被害の状況についての説明が不足しており、原爆をめぐる感情についての知識もない。しかし、自らの国家の感情的な歴史認識を持つだけでなく、相手国の一般市民の感情的な歴史認識を理解することによって、相互理解と歴史認識の共有が可能となる。したがって、日中間で国民レベルの戦争記憶の交流を行うことが必要であるが、日本の保守派政治家や自由主義史観学者などの固執する歴史観が相互理解の壁となっている。
「南京」は中国人の戦争のイメージであり、「広島」は日本人の戦争のイメージである。
中国人は戦争の残酷さを認識することにより「南京」から「広島」へ、日本人は加害の責任を認識するために「広島」から「南京」へと、お互いのヒューマニズムの延長が必要である。
歴史認識の共有、
特に加害の歴史の事実を究明することは、
日本と近隣諸国との信頼関係を修復するためにも、日本の国際的な地位向上のためにも重要なことである。
平和と人道の２
１世紀における平和構築に向けて、広島の役割は重要である。

「韓国における『ヒロシマ』の記憶、韓日の和解に向けての努力」
韓国と日本の間には相容れない記憶があり、広島もそのような相容れない記憶の中に位置付けられる。戦争の記憶は、戦線や内地でのそれぞれの体験に基づく個人的なものもあるが、同時に公の記憶というものも作ら
李 淑鍾
れ、
それは戦争をまったく経験していない次韓国世宗研究所研究委員。ハーバード大学で社会の世代にも引き継がれる。日本には、戦争を学博士号取得後、大学数校
自由と民主主義が抑圧された暗い時代と考えで教鞭をとる。専門は日本の政治経済、韓国と日本のるリベラルな人々の記憶と、
日本の国益を守
市民社会、政治と安全保障に関する世論調査。また、るためには戦争以外の手段がなかったという
日本の産業金融制度、雇用
ナショナリストの記憶があるが、そのような関係、主要な公共政策など、日本の政治経済につい相違にもかかわらず、
いずれの側も広島と長て広範囲の執筆活動を行
崎への原爆投下は人道に反すると考え、広島う。世宗研究所の出版物、『アジア・パースペクティブ』、
を世界平和のシンボルにし、反核の拠点にし『インターナショナル・ス
タディーズ・レビュー』なたいと願っている。
どの学会誌、また、スタン
他方、韓国では、太平洋戦争の記憶といえフォード大学出版会やハドソン研究所発行の研究書にば、広島は記憶の片隅に追いやられ、日本の寄稿。
植民地支配と結び付く。
政治的なイデオロギーを超えた強固な集団的記憶として昇華され、国民のアイデンティ
ティと関連付けられる。また、原爆は正義が勝利するための手段であったと考える人が多い。もちろん、原爆被害の甚大さは理解し、将来の使用には反対するが、それでも原爆に話が及べば、朝鮮半島出身者に対する差別的な扱いに話が向くであろう。
多くの韓国人は、
日本の過去の行為に関する反省を不十分だと考え、歴史の歪曲を批判する。それゆえに、日本が広島の悲劇を強調すればするほど、日本が被害者である点を強調し加害者としての側面を隠ぺいしようとしているのではないかという疑念を持つ。
どうすれば広島がアジアにおける和解と平和の掛け橋になれるのであろうか。
戦争の記憶を和解に結び付けるのは非常に困難な作業である。過去のことについて和解し、未来に向かう関係を構築した
ければ、双方が自分たちこそが被害者であったと言い合うのはやめ、互いに和解が困難な戦争の記憶を持っているという厳しい現実を受け止めるべきである。そして、両国の和解の障害となるナショナリ
ズム（とそれに隠された政治目的）を乗り越える努力が必要なのではないか。
その点では若者のコスモポリタン的思考に期待している。
このような和解において、広島はナショナリズムを抜け出すという作業において重要な役割を担えるのではないか。
広島が敗戦から

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

今日まで掲げている平和の価値は誰も否定しえず、
韓国と日本の２
つの市民社会は広島が象徴する平和の規範を支持しなければならな
い。韓国人も広島の意義を考える必要がある。そして日本人はより重い責務を負っている。日本は侵略の負の遺産に向き合い、自らの行った非人道的な行為と広島の悲劇をあわせて考えることができるようになったとき、初めて広島は平和と人道の拠点となる。
韓国人と日本人が共通の平和と人道的な価値のために連帯するとき、和解が困難な過去の記憶について話し合う必要がなくなり、より良いアジアの未来のために互いに真の友情を築き上げる方向に努力していくことができるであろう。

「広島から見た被爆体験と２
１世紀の広島の役割」
私は大学で原爆や核兵器の問題を教えるときに、広島における被害の問題のほかにアメリカがいかなる経過で原爆を開発し広島に投下したのか、
日本側にも原爆投下を防ぐ可能性はなかったのかという問題にも触れるよう水本 和実にしている。また、中国や朝鮮半島における
広島市立大学広島平和研究所助教授。東京大学法学
旧日本軍の行為、あるいは原爆投下と日本の部卒業、タフツ大学フレッ
敗北を中国や朝鮮半島の人たちがどう受け止チャー法律外交大学院修士
課程で法律外交修士号取めているのかということも教えてきた。
得。国際政治・国際関係論（核軍縮・安全保障）を専
これは、日本の若い世代がこれから国際社
門とする。
会で生きていくうえで、「広島」や「日本」という視点だけで見ては判断を誤る可能性があり、日本以外ではさまざまな受け止め方があり、それにはそれなりの背景があるのだということを知らなければ、日本と国際社会との対話は始まらないか
らである。
しかし、
そういうさまざまな解釈や受け止め方を議論する以前の出発点は、原爆投下は「非戦闘員の大量無差別の殺傷」という、異なる解釈の余地のない非人道的な行為であったという事実である。
しかし、この原爆投下の本質を無視し、この問題にリンクさせて別の問題を主張する議論もしばしばある。
そのような議論には政治やイデオロギー、ナショナリズムと結び付いた主張が多いが、そうした議論は海外だけでなく国内の平和運動の中にさえ見受けられる。
こうした政治やナショナリズムとの結び付きをまず取り外したうえで、「広島のメッセージ」の中身をしっかり吟味する必要がある。
広島が、戦後繰り返し被爆体験を語ってきたのは、悲惨な被爆体
験の実相をできるだけ正確に多くの人に伝えることで、どこの国の人であれ、またいかなる状況においても、再び無差別大量殺戮を繰り返さないで欲しいという願いがあったからである。
広島においては、被爆者一人一人の記憶は多様ではあるが、原爆投下をめぐる憎
しみや恨み、敵意といった側面を徐々に克服し、純粋な平和への願いという気持ちに収れんされてきている。
単純明快であるはずの広島のメッセージが伝わらないことがあるのは、相手の側にわれわれが知らなかった事情、しかもわれわれが単に知らなかったでは済まされにくい問題があるからであろう。
広
島市民も大勢の日本の市民と同じく、日本が行ってきた植民地政策、
侵略あるいは非人道的な行為に厳しく目を向け、日本が行ってきた
非人道的行為によって悲惨な体験を強いられた人々に対して共感を持つべきである。
しかしそれと同時に、広島に日本の戦争責任を一手に背負わせるような因果応報的な議論は間違いである。
広島の被爆者は社会生活上の差別にさらされ、健康不安を抱えて苦しみを強いられてきた。
広島は２
１世紀においても、
引き続き核兵器使用の非人道性を訴え続けるという役割を担い続けるべきであり、また同じような悲惨な体験をした人たちに対して、限りなくシンパシーを持ち、救済の手を差し伸べる場所であって欲しいと思う。

−３−

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新しい国家の創造
東チモールは、当時オランダ支配下にあった東インド諸島（現在のインドネシア）の中で唯一ポルトガルの植民地であった１
９
４
０
年代以降、
世界中で最も悲劇的な歴史を経験した国の１つである。
この１
９
４
０年代、
東チモールは第２次世界大戦の最も血生臭い激戦地であった。
それからわずか３
５年後、チモールの情勢はいっそう悪化した。
最近機密解除を受け、２００
１年末に米国の非営利団体、National
Security Archive（通称NSA：国家安全保障文書館）により公表された驚くべき内容の米国政府公文書が示す証拠によると、
１９７
５年末、フォード大統領とキッシンジャー国務長官は、当時のオース
トラリア政府の全面的な同調を得て、インドネシア軍（TNI）による東チモール侵入にゴーサインを与えた。その結果、インドネ
シア軍は、この独立を達成したばかりの旧植民地において大虐殺を犯した。その後２４年間にわたった占領期間中、東チモール人の３人に１人が命を奪われ、この国は人口比では世界で最も高い死者率を生んだ国となった。
１９９
８年５月スハルト政権が倒れ、インドネシアの民主主義への移行を機に変革への道が開かれた。TNIは、３５年にわたる軍事政権の下で築かれたコーポラチスト国家機構の完全な解体を阻止することに成功した。東チモールの不法占拠は、国連といくつかの大国が加えた強力な圧力の結果、
１９９
９年８月末に同国の地位を問う住民投票が行われるまで続いた。
住民の８割が独立を支持するという投票結果が判明したとき、計画的な襲撃が起こり、何千人もの人々が殺され同国は瓦礫の山と化した。

平和維持活動の成功
今日、
東チモールは国連平和維持活動が最も成功した国の１つとして知られている。
国連のファクトシートは２０の業績を誇示している。しかし、
１９７
５年に、侵略者に対する国連の行動を米国が阻止したことにより生じた集団虐殺に対して、国連も共同責任を負うものと考えるとき、われわれは国連の成功よりも、その賠償義務を問うべきであろう。
私の東チモール実地調査（２００２年５月）の課題は、国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）の業績を評価するために、この機構に与えられた任務と現地の実情を比較することであった。

国際シンポジウム

クリスチャン・シェラー

UNTAETは以下のような任務を負っていた。
・安全の保障および法と秩序の維持
・実効的な行政府の設立
・公務員制度の整備支援
・救済と復興措置の確保
・自治能力強化
・持続可能な開発のための条件整備
・犯罪者を法に照らして確実に処罰すること

独立政府樹立に関する業績
いくつかの重要課題が未解決のまま残されているものの、
UNTAETは課せられた任務のほとんどを遂行したと言える。
以下にその顕著なものを挙げる。
・当初８，
７
０
０名、
その後２
０
０
２年５月に６，０００名に削減された兵力を持つ大規模かつコストの高い国連平和維持部隊による安全保障
・実効的な行政機構の確立
・国家公務員制度の再建、および１２，０
００名の公務員補充・国土再建
・自己統治に十分な能力の育成、およびアドバイザー２
０
０名による支援の継続・チモール・ギャップ（オーストラリアと東チモールの間にある
海）における石油開発に関するオーストラリアとの公正な条約の交渉
国連開発計画（UNDP）のチモールに関する２００
２年５月付報告書では、この新国家はアジアで最も貧しいが、大きな将来性を秘めた国であると表現されている。
２００
５年までに埋蔵石油資源を開発するために、
国連信託基金が必要な資金を提供することになっている。

成果、問題点および失敗問われるべきは、
６，０００名に及ぶ平和維持軍兵士の駐留継続についてである。
この数は、設置が予定されている１，
２
０
０名の国軍（その半数は配置済み）と１，８００名の軽武装警官隊の規模と対照的である。
将来の安全保障が３，０
０
０名の東チモール部隊で十分に対応できるとすれば、
平和維持軍兵士を駐留させておく意味はない。

「原爆投下をめぐる
『記憶』
と
『和解』
――――平和構築における広島の新たな役割を探る」

Questions & Answers
来場者
アメリカの新しい核戦略によって核兵器が実際に使用される懸念が高まっているが、どうすればよいのか。
藤原
アメリカによる核使用の可能性が高まっているのは事実である。またアメリカは単独でも戦争に勝つ力を備え、国際的な枠組みや同盟国の意見さえ無視した行動が可能になっている。またアメリカ政府内には核兵器を使える兵器として位置付けようという動きもある。
ただそうは言いながら、これまで核兵器が使われなかったのはいろいろな要
素があったからで、まだあきらめる必要もないのではないか。
水本
反核ではこれまで被爆者の方々が体を張ってこられたが、いつまでも彼らに依存しているのはよくない。誰もが平和を求める権利があり、そして責任がある。一国非核主義から世界を非核化できる可能性が減っている以上、日本は国際協調を重視してアメリカの問題に対処すべきである。
来場者
広島と長崎の原爆投下に意味の違いはあるのか。トルーマンに強い意志があれば原爆投下を拒否することも可能であったのか。

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外国人被爆者の問題と日本の戦争責任という視点から原爆と戦争を総合的に考えると、中国や朝鮮の原爆犠牲者をどのように位置付けるべきか。
シャーウィン
ポイントは、１
９
４
５年８月に戦争を終結させるためには原爆はどちらのケースにおいても不必要だったということだ。トルーマン政権内にもそのように考える人がいたが受け入れられなかった。トルーマンは原爆を投下しないという決断をすることも可能であったが。
歩
認識の共有は難しく、加害者と被害者の間の歴史像の共有は困難である。しかし、グローバル化の中でお互いが共同で取り組む努力、例えばシンポジウムなどは相手の考えを理解するための有効な取り組みだと思う。
李日本は広島の犠牲に対するアメリカの責任について語るならば、日本の戦争責任を受け入れるべきだ。広島でも、韓国・朝鮮人の犠牲者は適切な扱いを受けていないのではないか。もし広島市民の犠牲者だけを問題にするならば、広島の原爆投下はローカルな問題になり、その意味はわい小化されるであろう。
広島の意味を世界に訴えるためには、もっとユニバーサルな人権、人間性に対する問題として訴えるべきで、そのためには加害性と被害性の複雑な構図を直視すべきである。

−４−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

インドネシアによる新たな攻撃が考えられないこと以外にも、現実的な問題がいくつかある。
安定に寄与する生産的な投資に比べて、常設外国軍の維持は金の無駄使いである。東チモールの平和維持費は年間６億米ドルを要する。
政府と行政全体の年間予算がわずか６，
００
０万ドルであるのと比べると、これは莫大な額である。UNTAETの文民職員は、平和維持活動費のたった１割を使って、その任務の目的の大半を達成してきた。私は平和維持軍兵力を早急に削減すべきだと考える。
上記のような積極的な業績とは対照的に、国連が失敗した唯一の分野は司法である。
安全保障理事会と世界の大国がこの失敗に対する責任の一端を担っている。一例として、東チモールにおける犯罪に関する国際法廷を設置しなかったことが挙げられよう。
これについては、犯罪行為の大半がTNI指導部の命令に基づいて行われた事実に留意すべきである。国際法廷不在は、重大な犯罪行為に対する事実上の刑事免責の効果をさらに強めた。
こうした刑事免責は、
長期的に平和と安全を脅かすと同時にインドネシアにおける民主主義への移行をも妨げるという形で、
東チモールの国内情勢に悪影響を与えている。

正義の必要性現在東チモールの刑務所に入っている重大犯罪の加害者の大半
は、旧民兵の一般兵士である。「大物」たちは全員、西チモール
かジャワに逃亡してしまっている。
つまり彼らは東チモールの司法権の及ばないところにいるのである。
そしてインドネシアの法
廷は正義の片鱗さえも執行することができないことが判明した。
１
９
９
９年、
何千人もの貧しい農民が民兵集団に入隊することを余儀なくされた。
かつての民兵やその協力者たちの社会復帰に関して、UNTAETは、法廷における使用に耐える４つの明確なカテゴ
リーに基づく巧妙な分類方法を考案した。
その４つのカテゴリーとは、 殺人や強姦の計画者および実行犯、 暴力行為に参加した者、 財産の破壊あるいは略奪を行った者、 民兵集団に強制的に入隊させられた者、である。カテゴリー のうちで、犯罪の標的にされた人々に対して、密かに襲撃計画の事前警告を行った
ような人たちの罪は、特に軽いとされた。








真実和解委員会の設置命）からTNIが退去し、国連東チモール国際軍（INTERFET）が民兵を掃討した後の１９９
９年１０月までに起きた犯罪を調査し、政府に勧告を行うことであった。CRTRはこれらの作業を完了するのに２年半の期限を与えられた。委員会の任務は、その限られた予算規模と職員数に比して非常に大きなものであったと考えられる。
西チモールからの帰還兵の大多数は、大した問題もなく地域社会に復帰していった。しかし、
１９９９年後半以降、多くの殺人犯が帰ってきたが、地域社会に受け入れられず、唯一の大都市ディリに回された。残りの難民のもっと多くが帰還すれば、その中に重大な犯罪者が含まれる可能性は高まる。
地域社会におけるこのよ
うな状況を監視することが、
２００
２年５月の独立に先駆けて任命された地域委員の重要任務の１つである。

結論
もし、
東チモールにおいて正義を実現することができなければ、将来危険な時限爆弾が爆発することになりかねない。
正義に代わって報復が、国土の不安定化をもたらし、近年最も高い評価を受けた国連の成功は失敗へと転じてしまうかも知れない。
インドネシアが国家による犯罪に対する責任追及を怠っている
ことは、将来、軍隊、秘密警察、特殊警察隊などによる甚だしい
人権侵害を招くことにつながるであろう。刑事免責は、選挙によって選ばれた国民の代表による軍の民主的統制を弱め、法の支配全体を破壊する。
軍隊による権力乱用や支配階級にはびこっている腐敗は今後も続くであろう。
世界中に設置されている２
１の真相究明委員会のうち、
専門家が
見ても、
組織暴力の被害者の目から見ても成功している例はほんのわずかである。
東チモールに適用できるモデルはどこにも存在しない。したがって、東チモールのCRTRがなすべき最初の仕事は彼ら自身にとって現実的な作業の概念を策定することである。
東チモールとインドネシアにとっての正義は切っても切れない関係にある。主たる加害者は同じだからである。独立を果たした
東チモールは、今後もインドネシアにおける民主的・平和的変革のショーケースであり続けるだろう。そして、東チモールで達成された成果を揺るぎないものとすることができるのは、民主化されたインドネシアだけなのである。

２
０
０
２年１月、
東チモール難民受容・真実・和解委員会（CRTR）の委員が任命された。彼らの任務は、１
９７
４年４月（ポルトガル革HPI研究フォーラム

6月6日

テーマ：「東チモールにおける平和構築
国連平和維持活動と国連ボランティアの役割」



講師：ジアンニ・デリジア（Gianni Deligia）（国連東チモール暫定行政機構・東チモールボボナロ地区担当コーディネーター）（広島平和研究所教授）

政府の関係なども、政府の自立性とからみ議論の対象となった。
さらに、東チモールの対外関係にも議論が及んだ。今後東チモールが自立していくために、
インドネシアとの関係をどのように再構築するのかが問われている。
インドネシア国軍による非人道的な行
為をどのように総括するのかという問題と同時に、経済関係においては通商関係の確立など現実的な対応も迫られている。また、チモール・ギャップの化石燃料資源は大きな歳入源として期待が寄せられており、これをめぐる国際協力も進んでいる事実も指摘された。

６月６日のHPI研究フォーラムでは、まずデリジア氏から、東チモール独立の歴史的経緯、進行中の国家制度建設の全体像について報告があり、
その後フォーラム参加者の間でさまざまな角度から東チモールの現状について議論が交わされた。
東チモール独立（５月２０日）の直後だけあって、社会基盤や制度がゼロの地点からスタートする国家が、今後どのように国家としての機能を維持し作り上げていくのかが議論の焦点となった。
紛争後の「正義」と「和解」をいかに達成し、紛争によって分裂した社会を国家建設という１つの目標に向かっていかに再統合していくのか。
また医者や法律家といった人的資源の欠如も深刻な問題として議論された。当然ながら、今後次第に役割を縮小させていく国連と現地

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

−５−

（広島平和研究所講師 秋山 信将）

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広島からヒロシマへの展望：原爆被害体験の内在的普遍化をめざして
田中

利幸

これまで広島における平和研究ならびに平和運動は、歴史上最初し皮肉にも、トルーマン大統領は広島爆撃直後の発表の中で、広島の原爆被災地である広島の「歴史的特異性」に主たる基盤を置いてが目標に選ばれたのは広島が軍事都市であり、「できる限り市民のきた。そのため、研究の対象と運動の目的が「核問題」と「核兵器殺戮を避けるためであった」と述べた。原爆使用を決定した当時の・核実験廃止」に集中する傾向が強く、したがって核問題関連の研米国政府指導者たちが、この時、日本国民のジェノサイドを全く意

究分野と反核運動においては、
かなりの発言力と影響力を世界的な図していなかったとしても、広島・長崎への原爆投下により、核兵規模で維持してきたことは疑いの余地がない。
とりわけ被爆者たち

器がジェノサイド目的に作られた大量破壊兵器であることが誰の目の声は、核問題に関しては、一種の象徴的な重みを持ってきた。

にも明らかとなった。

しかしながら、近年、生存被爆者数の急減に伴う「ヒロシマの風

しかしジェノサイドがその最も極端な例である「大量殺戮」は、化」、すなわち「広島被爆体験の忘却」が憂えられている。このよ広島・長崎だけに見られる特異な要素ではない。
１
９
１
５−１
６年のオス

うな広島独自の戦争被害者体験の風化を防ぐのみならず、その特異マン帝国によるアルメニア人虐殺では１
００万人以上が犠牲者となっな歴史的体験を現在の戦争・平和問題に生かし、力強い平和構築運たと推測されている。
ナチス大量虐殺の犠牲となったユダヤ人は推動に向けて活性化させるためには、広島が有する歴史的特殊性をあ

定５００万人、その他の民族に属する犠牲者も数百万人いたものと考らゆる近現代戦争が共有する普遍的性質の批判的検討という大きなえられる。意図的で残虐な大量殺戮行為は、第２次大戦後も現在に理論的枠組みの中で根本的に再検討し、ヒロシマが秘めている普遍至るまで、カンボジア、グァテマラ、コンゴ民主共和国、ルワンダ、的平和構築への潜在能力を再確認する必要がある。

旧ユーゴスラビア、東チモールと世界の各地で起きている。ボスト

広島・長崎の原爆投下には、近現代戦争が共有する２種類の「人

ン・レヴュー誌によれば、第２次大戦後これまでに、世界中で１７０

道に対する罪」、すなわち「無差別爆撃」と「大量殺戮」という普あまりの戦争が起きており、死亡者は３，５００万人に上っているが、遍的要素が最も典型的な形で集約されている。

その９割は非戦闘員の市民とのことである。

欧州における市民に対する無差別爆撃は、「戦略爆撃」という名広島・長崎での被爆者たちが「無差別爆撃」と「大量殺戮」とい

目の下に１
９
３
７年のドイツ軍によるゲルニカ空爆から本格化し、第２

う「人道に対する罪」の犠牲者であることは明白である。しかしな次世界大戦では戦争が進行するに伴い、ワルシャワ、
ロッテルダム、がら、私たち日本人が同時に忘れてはならないことは、アジア太平ロンドン、ベルリン、ドレスデンと、非戦闘員である市民を攻撃目

洋地域で無差別爆撃を戦略として最初に展開したのは日本軍であり、標とする枢軸国ならびに連合諸国の両者による爆撃のテロ化が激化

その攻撃目標に選ばれたのは南京、武漢、上海、重慶などの都市住し、その結果、無数の死亡者を出した。太平洋戦争で日本軍が敗北民であったという事実である。中でも重慶は、
１９３
８年末から３年間を続けるようになると、日本の各都市住民もまた米軍の無差別爆撃

にわたり２
０
０回以上の攻撃にさらされ、
１２，００
０人近い死者を出した。

の標的とされ、
１
９４
５年３月１
０日の東京大空襲では数時間の間に１０万

日本軍は、さらにまた、「南京虐殺」に代表されるような市民の大人という多くの人たちが降り注ぐ焼夷弾の犠牲となった上、
推定１００

量虐殺をアジア太平洋地域のあちこちの占領地で犯している。
のみ万人に上る人たちが家を失い疎開を余儀なくされた。
この無差別爆ならず、細菌・化学兵器の人体実験と実戦における使用、連合軍捕撃は、原爆という驚異的な無差別大量殺戮兵器を使用することによ虜虐待・虐殺、朝鮮人をはじめ数多くのアジア人やオランダ人女性って広島・長崎で１つの歴史的頂点に達した。

を慰安婦として搾取したことなど、さまざまな「人道に対する罪」

しかし、その後も無差別爆撃は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦の加害者でもあった。

争と、戦争が起きるたびに戦略的な重要性を増し、枯葉剤、劣化ウ

したがって、こうした歴史的背景を持つ私たちは、「人道に対すラン弾といったように人体を含む生態系ならびに環境を由々しく破る罪」の被害者の肉体的かつ心情的痛みを深く感受することができ壊するような兵器が大規模に使われるようになり、市民の間に多くると同時に、「人道に対する罪」の加害者としての責任の重さも明の死亡者を出した。
最近のコソボ・セルビア戦やアフガン戦でも、確に理解できる能力を十分に備えている。それゆえ、いまもなお繰

ハイテクを活用し攻撃目標を絞る「精密爆撃」方法により巻き添え

り返されているこの「無差別爆撃」と「大量殺戮」という問題に、になる市民が極端に少なくなったという軍事専門家の主張とは裏腹

被害と加害の重層的体験から私たちが獲得した「人道に対する罪」に、「誤爆」による民間人犠牲者があとをたたない。湾岸戦争ではへの独自で強固な批判力を、
平和構築に向けて積極的に活用してい

米軍は８
８，
５
０
０トンにも上る大量の爆弾投下をイラクに対して行ったける能力をわれわれは十分に備えている。

が、その７０パーセントが標的をはずれた。さらに、最近頻繁に子供広島が持っている以上のような、混迷し紛糾する現代国際社会へや赤ん坊を含むパレスチナ住民がイスラエル軍によるミサイル空爆の批判的な透視力と平和構築への鋭敏な潜在能力を、研究、教育との被害者となっている。広島・長崎の原爆投下から５７年、このよう

実践運動の中で活性化していくとき、広島は本来の意味でのヒロシに無差別爆撃は今も続いている。のみならず、インド・パキスタン

マを「平和の原点」
として世界に誇示することができるであろうし、紛争では再び核兵器が使用される恐れさえ出てきている。

ヒロシマが持つ「恒久平和祈願」というその根本的な精神を永続さ

広島では原爆投下により一瞬のうちに７万から８万人が死亡し、せることができるであろう。

１
９４
５年末までの総死亡者数は１４万人と推定されている。
長崎では同年末までに死亡した被爆者は７万人といわれている。
また広島に投

（広島平和研究所教授）下された原爆１個による被爆者総数は４５万人といわれている。
しかVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−６−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

『２１世紀の核軍縮――広島からの発信』出版される
２年間の研究の集大成、核軍縮へ向け早急に取るべき具体策を提言
２００
０年の核不拡散条約（NPT）再検討会議の成果である、核兵器『２１世紀の核軍縮――広島からの発信』

国による核廃絶への「明確な約束」を、２
１世紀の最初の１０年間でいかに実行させるべきか。この問題意識と危機感のもと、
２
０
０
０年春か
ら２カ年にわたって研究を積み重ねてきた広島平和研究所「２
１世紀の核軍縮研究会」（プロジェクトリーダー・黒沢満大阪大学大学院

目

次

序文
序章 本書の目的と内容
第１部 核軍縮を巡る世界の情勢

教授）の研究成果が２００
２年９月、広島平和研究所編『２１世紀の核軍

第１章 核軍縮を巡る国際情勢と今後の課題

縮――広島からの発信』（法律文化社）として出版された。A５版、第２章 核軍縮の進展へ向けて
第３章 変貌するパラダイム――攻撃・防御論争と核軍縮

全５４８頁で、定価は５，０００円。

第２部 核兵器国の核政策と核軍縮政策

ジャヤンタ・ダナパラ国連事務次長（軍縮問題担当）による序文

第４章 米国の核政策と核軍縮政策に続いて、全体は６部構成。第１部「核軍縮を巡る世界の情勢」で第５章 ロシアの核政策と核軍縮政策

は、９・１
１テロ以降、米国の単独主義が強まる中での国際情勢や、第６章 英国の核政策と核軍縮政策

市民社会の役割、攻撃・防御兵器の役割の変化などについて日、英、米の筆者が分析している。

第７章 フランスの核政策と核軍縮政策
第３部 核兵器を巡る地域問題
第８章 南アジアの核開発問題

第２部「核兵器国の核政策と核軍縮政策」では、２０００年NPT再検

第９章 中東の核兵器問題

討会議で核廃絶への「明確な約束」に同意した５核兵器国のうち、

第１０章 北朝鮮の核問題

中国を除く米、ロ、英、仏の専門家が、今後取るべき核軍縮政策の第４部 非核兵器国の非核政策と核軍縮政策
第１１章 オーストラリアとニュージーランドの非核・核軍縮政策

道筋について分析・提言している。これらを読む限り、核兵器国自第１２章 カナダの非核・核軍縮政策

身のイニシアティブだけに任せておいては、
核軍縮の見通しは依然、

第１３章 日本の非核・核軍縮政策

厳しいが、一方で近い将来、英国が「核兵器をもたない核兵器国」

第１４章 新アジェンダ連合の非核・核軍縮政策
第５部 核軍縮に向けての具体的試みとなる可能性も示されている。

第１５章 核実験の禁止と兵器用核分裂性物質の生産禁止

第３部「核兵器を巡る地域問題」では、事実上の核兵器国となっ第１６章 南半球の非核化――地域間協力の可能性

た印パが対立しあう南アジア、
１９７
０年代に核開発に踏み切ったとさ

第１７章 国際連合と核軍縮――失われた機会からの克服れるイスラエルとアラブ諸国が対立する中東、および核開発疑惑問題が懸念される北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の３つの地域問

第１８章 NGOの役割――日本を念頭において
第６部 本書の結論
第１９章 ２
１世紀の核軍縮

題を取り上げ、今日的な問題点を分析した。
第４部「非核兵器国の非核政策と核軍縮政策」では、非核政策や執筆者一覧（執筆順）

核軍縮政策に熱心な国家としてオーストラリアとニュージーランド、

ジャヤンタ・ダナパラ 国連事務次長

カナダ、日本を、また非核政策を意欲的に推進している国家グルー

黒沢満 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 （序章、第１章、第１９章）

プとして新アジェンダ連合（NAC）をそれぞれ取り上げ、これまで

レベッカ・ジョンソン 英国アクロニム研究所長 （第２章）の成果や今後の課題について、日本とカナダの研究者、アイルラン（序文）

キャスリーン・フィッシャー 米国ジョンズ・ホプキンス大学米国現代ドイツ問題研究所副所長 （第３章）
ローレンス・シャインマン 米国モントレー国際問題研究所教授 （第４章）

ドの外交官が執筆した。

ローランド・ティメルバエフ ロシア政策研究センター理事長 （第５章）

第５部「核軍縮に向けての具体的試み」では、核軍縮を推進させ

ジョン・シンプソン 英国サザンプトン大学マウントバッテン国際研究センター所長（第６章）

る具体的手段のうち、包括的核実験禁止条約（CTBT）および兵器

テレーズ・デルペシュ フランス原子力庁企画部長 （第７章）

用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の見通しとその意義、

吉田修 広島大学法学部教授 （第８章）

非核兵器地帯条約をリンクさせた南半球の非核化の可能性、
核軍縮

戸 洋史 財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター研究員 （第９章）
秋山信将 広島市立大学広島平和研究所講師 （第１０章）を担う重要な主体である国際連合、それを市民社会で支えるNGO

上村直樹 広島市立大学国際学部教授 （第１１章）の役割について、それぞれ検証した。

タリク・ラウフ 国際原子力機関検証・安保政策調整課長 （第１２章）

以上の各部の詳細な議論をふまえ、第６部「本書の結論」では、
２
１世紀の早い段階で実行されるべき核軍縮の課題について、黒沢満

水本和実 広島市立大学広島平和研究所助教授 （第１３章）
ダラ・マッキンバー アイルランド外務省軍縮・不拡散局長 （第１４章）
浅田正彦 京都大学大学院法学研究科教授 （第１５章）

氏が包括的な提言を行っている。

小柏葉子 広島大学平和科学研究センター助教授 （第１６章）
神谷昌道 前広島市立大学広島平和研究所特別研究員、立正佼成会職員 （第１７章）（広島平和研究所助教授 水本 和実）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.2 November 2002

梅林宏道 ピースデポ代表 （第１８章）−７−

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研究員公募のお知らせ
１ 募集する職
広島平和研究所研究員（教授、助教授、講師、助手）
２ 募集人数：若干名
３ 募集する研究員の研究領域
研究領域は、平和研究中、特に以下の問題に関連する領域とする。
平和の理論と平和研究の方法論
広島・長崎の原爆体験
核兵器および通常兵器の開発、生産、展開、拡散、軍縮、廃絶
アジア太平洋地域（＊）における戦争、平和、紛争処理
同上地域（＊）における平和思想・文化・運動の発展、変遷（＊）
特に、東北アジアおよび東南アジア地域を専門とする研究者
を求める。



専攻分野は、社会科学全分野および歴史学、哲学、宗教学などの関連人文科学分野とする。
４年 齢
応募時点で６
０歳以下（ただし定年は６５歳）
５資 格
博士号取得者もしくは応募時点から１年以内に取得見込みであること。英語が堪能であること。
６ 募集期間：平成１
４年９月１７日〜平成１
４年１
２月２０日
７ 着任時期：平成１
５年７月１日〜平成１
６年７月１日
応募方法および勤務条件などの詳細は、本研究所のホームページ〈http : //serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/〉をご覧ください。

活 動 日 誌２００
２年７月１日〜１
０月３
１日◆７月６日（土）〜７日（日）水本助教授、日本マス・コミュニケーション学会
２
００
２年度春季研究発表会に出席（於：新潟）◆７月９日（火）HPI研究フォーラム開催。講師：平和研究情報機関／ボン（AFB-PRIUB）所長 レギーネ・メール氏。テーマ「テロリズムに対する戦争に代わる非暴力的市民行動」（於：広島平和研究所）◆７月１１日（木）東郷講師、古市公民館主催の「ふるいち高齢者大学」において「日本をめぐる東アジアの安全保障」と題して講義（於：同公民館）。秋山講師、
国際協力事業団オリエンテーションにて講義（於：東広島）◆７月１２日（金）秋山講師、古市公民館主催の第２回「平和教育講座」において「日本を取り巻く世界情勢 ――日本は今」と題して講義（於：同公民館）◆７月１
５日（月）秋山講師、国際協力事業団「経済政策セミナー」にて講義（於：
東京）
◆７月１
７日（水）
〜１
９日（金）秋山講師、国際研修交流協会主催による国際セミナ
ーの打ち合わせのためにワシントンDCへ出張◆７月１９日（金）水本助教授、古市公民館主催の第２回「平和教育講座」において「自衛隊について」と題して講義（於：同公民館）◆７月２６日（金）田中教授、古市公民館主催の第２回「平和教育講座」において「日本をとりまく世界状況 ――グローバル化と地域紛争」と題して講義（於：
同公民館）
◆７月２
９日（月）水本助教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」において「ヒロシマと平和について」と題して講義（於：広島国際会議場）
◆７月３
０日（火）
〜８月２日（金）シェラー教授、国連人権委員会人権小委員会年次定例会に出席。先住民族代表者と会談（於：ジュネーブ）◆７月３１日（水）福井所長、「広島・長崎講座」実現・普及のための研究会に出席。水本助教授、広島平和記念資料館の「原爆投下理由に関する展示更新」に関するマーティン・シャーウィン米タフツ大学教授との協議に出席（於：同資料館）◆８月１日（木）水本助教授、広島県平和政策研究会主催の「平和政策推進ネッ
トワーク会議」（仮称）第１回準備会に出席（於：中国地方総合研究センター）◆８月３日（土）広島平和研究所主催の国際シンポジウム「原爆投下をめぐる『記憶』と『和解』――平和構築における広島の新たな役割を探る」を開催（於：広島国際会議場）◆８月４日（日）田中教授、重慶爆撃被害調査中国代表団との共同研究計画をめぐる懇談会（於：広島平和研究所）◆８月６日（火）田中教授、ベトナム戦争遺跡博物館館長と「無差別爆撃」をめぐる共同研究に関する懇談、
ベルリン工科大学オイゲン・アイヒホルン教授と広島・長崎講座ならびに平和教育全般に関する意見交換（於：広島平和研究所）◆８月７日（水）水本助教授、段原公民館主催の平和学習「君は知っているか！
核の恐怖を」において「核の問題と現状」について講義（於：同公民館）
◆８月１
３日（火）
〜１
８日（日）田中教授、知覧特攻平和会館ならびに鹿屋航空基地
資料館において神風特攻関係資料調査◆８月１９日（月）シェラー教授、国連人権高等弁務官事務所先住民、少数民族問
題のコーディネーターその他職員と懇談（於：ジュネーブ）
◆８月２
４日（土）
〜２
５日（日）東郷講師、「中国研究の日韓対話ワークショップ」
参加（於：立教大学）
◆８月２
６日（月）
〜９月１
５日（日）田中教授、神風特攻による攻撃を受けたオース
トラリア海軍戦艦に関する資料調査、ならびに元オーストラリア海軍軍人に対する面接調査のためメルボルン、キャンベラ、シドニー訪問◆８月２７日（火）水本助教授、秋山講師、財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主催の「ボルトン米国務次官との懇談会」に出席（於：東京）
◆８月３
１日（土）
〜９月６日（金）秋山講師、国際研修交流協会主催の国際セミナ
ーにコーディネーターとして出席（於：宮城）◆９月２日（月）水本助教授、広島県平和政策研究会主催の「平和政策推進ネッ
トワーク会議」（仮称）第２回準備会に出席（於：中国地方総合研究センター）◆９月７日（土）シェラー教授、二葉公民館市民アカデミー事業 期「平和を科学する」において「９・１
１米国同時多発テロ」と題して講義（於：同公民館）◆９月１１日（水）シェラー教授、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会主催の会議「『暴力の連鎖』を引き出した９・１１を考える」に出席（於：広島平和記念資料館）、追悼メモリアルに参加（於：広島平和記念公園）。水本助教授、広島県主催のシンポジウム「２１世紀平和を創り出す地方自治体の役割」にパネリストとして出席（於：広島全日空ホテル）◆９月１２日（木）秋山講師、国際協力事業団オリエンテーションにおいて講義（於：東広島）◆９月１４日（土）東郷講師、二葉公民館市民アカデミー事業 期「平和を科学する」において「変化するアジアのパワーバランス」と題して講義（於：同公民館）◆９月２１日（土）水本助教授、二葉公民館市民アカデミー事業 期「平和を科学する」において「日本は平和なのか？」と題して講義（於：同公民館）◆９月２８日（土）水本助教授、広島市・広島平和記念資料館主催の第５回「中・高校生ピースクラブ」において「核兵器をめぐる戦後の世界の動向」について講義（於：こども文化科学館）◆１
０月８日（火）シェラー教授、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会主催のピースフォーラムにおいて「ブッシュ政権による９・１
１テロの乱用と戦争誘発、そして世界平和の危機」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆１
０月９日（水）福井所長、香川医科大学において「私の平和観」と題して講演。
田中教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「朝鮮から観た豊臣秀吉の朝鮮出兵」と題して講義（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）。田中教授、
シェラー教授、水本助教授、秋山講師、永井助手、２００
２年国連軍縮フェローズと核の脅威の現在および平和問題一般について意見交換（於：広島平和記念資料館）◆１
０月１
１日（金）福井所長、日本美学会年次総会において「現在の平和問題」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆１
０月１
２日（土）シェラー教授、アムネスティ・インターナショナルひろしまグループ主催の講演会において「エチオピアにおける極度な人権侵害と対オロモ人戦争」と題して講演（於：ワールド・フレンドシップ・センター）
◆１
０月１
２日（土）
〜１
３日（日）田中教授、永井助手、研究プロジェクト「市民に対する軍暴力：比較史的分析」の第１回ワークショップに出席（於：広島平和研究
所）
◆１
０月１
６日（水）田中教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「日清戦争と福沢諭吉のアジア認識」と題して講義（於：広島市まちづくり市民交流プ
ラザ）
◆１
０月２
３日（水）田中教授、広島平和研究所主催の連続市民講座において「日露戦争と司馬遼太郎史観」と題して講義（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）◆１
０月２６日（土）田中教授、唯物論学会において「戦争と性暴力――慰安婦制度の特殊性と性的搾取の特殊性」と題して講演（於：高崎経済大学）。水本助教授、広島市・広島平和記念資料館主催の第６回「中・高校生ピースクラブ」において「核軍縮への取り組み」
について講義（於：広島平和記念資料館）。水本助教授、広島市・広島平和文化センター主催の「ヒロシマ・ピースフォーラム」において「ヒロシマの成果と課題」について講演（於：広島国際会議場）― 訪 問 者 ―◆７月９日（火）オスロ国際平和研究所（PRIO）所長 スタイン・トネソン氏、上級研究員 ピーター・バーゲス氏◆７月１５日（月）衆議院議員（公明党） 斉藤鉄夫氏◆７月１９日（金）駐日オーストラリア大使館二等書記官 タニヤ・ベネット氏◆８月５日（月）リンカーン大学社会学教授 アンソニー・ディフィリポ氏、
国連大学副学長 ラメッシュ・タクール氏◆９月３０日（月）駐日カナダ公使 ポール・マイヤー氏◆１０月１０日（木）インド社会科学研究評議会研究部長 パルター・ゴーシュ夫妻

第５巻 第２号（通巻１
４号）
２
００
２年１
１月２
８日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発行所

広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町2‐7‐10 広島三井ビルディング12階

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