第67期

貸 借 対 照 表

（ 2024年3月31日 現在 ）月島環境エンジニアリング株式会社
科
目
金（資産の部）

額千円

科目金（負債の部）額千円

流動資産6,190,363

流動負債

3,895,976

現 金 ・ 預 金
受取
手形売掛金契約
資産
電 子 記 録 債 権
仕掛品
製 品 ・ 貯 蔵 品
関 係 会 社 預 け 金
未収入金
そ の 他 流 動 資 産

80,204
34,102
2,767,369
968,360
480,170
479,154
83,913
1,291,323
2,460
16,602

貸金△ 13,300

買掛
金
電 子 記 録 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
リ ー ス 債 務
契約負債預り金賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債

1,118,947
1,116,549
120,472
131,960
30,652649,500
922
285,923
8,230
146,540
255,375
23,1127,789

固定資産
有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産

392,068
57,01821,174
18,475237
13,7243,407

固定負債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務

516,685
501,934
11,970
2,780

建倒

設

引仮当勘定

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
諸利用権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
保証
金

合

計

3,634
8
3,625

331,414104
328,435
2,875

6,582,432

負債合計

4,412,662（純資産の部）
株主資本
資本2,175,174
455,000

金

資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金

341,880
341,880
0

利 益 剰 余 金
利益準備金
繰越利益剰余金

2,326,529
25,1602,301,369

自式△ 948,234

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△ 5,404△ 5,404

純資産合計

2,169,770

己合株

計6,582,432（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
２）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および貯蔵品・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却方法
１）有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、
1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10 年

機械及び装置2～13 年

車 両 運 搬 具

6年

工具器具及び備品 2～10 年
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から 5 年間で均等償却する方法によっております。
２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準
１）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
３）完成工事補償引当金は、完成工事補償に関する補修費用に充てるため、過去の実績等を勘案して必要額を計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積計上しています。
４）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく自己都合退職による要支給額を計上しております。
５）工事損失引当金は、当期末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
１）顧客との契約から生じる売上高
当社では主として化学、鉄鋼、食品における廃液・廃ガス・固形廃棄物処理等のプラントの工事請負、設計、製造、修理及び販売等を行っております。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

287,667 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
１）短期金銭債権

1,300,141 千円

２）短期金銭債務

39,441 千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

4,258 千円

851 千円

3,407 千円

リース資産

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内922 千円

１年超

2,780 千円

合3,703 千円

計

３．減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額

851 千円

支払利息相当額

77 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

6,403 円 95 銭

２．１株当たり当期純利益

743 円 94 銭

（当期純損益金額）
当期純利益（その他の注記）
計算書類は千円未満切捨てて表示しております。

252,062 千円