平成２２年１２月２日
弁護士 松島淳也

SOFTIC（第６回 Y ゼミ）「平成１６年（ワ）第２５５７６号特許権侵害差止等請求事件」

目次
第１ 本件の事案の概要 ................................................................................... 3
１．本件の当時者 .......................................................................................... 3（１）原告：HOYA 株式会社 ..................................................................... 3（２）被告：東海光学株式会社 .................................................................. 3
２．原告の請求の内容 ................................................................................... 3
３．本件特許権３をめぐる原告・被告間の攻防............................................. 3（１）請求原因........................................................................................... 3（２）抗弁 .................................................................................................. 3（３）再抗弁 .............................................................................................. 4（４）再々抗弁........................................................................................... 4４．本件特許権３にかかる発明（以下「本件発明３」という）の訂正後の内容
及び発明が解決する課題......................................................................... 4（１）本件発明３の構成要件...................................................................... 4（２）本件発明３が解決しようとする課題................................................. 5
第２ 本件における各争点 ............................................................................... 7
１．争点（１）（複数主体の関与）について .................................................. 7（１）争点（１）を検討する上での前提知識 ............................................. 7
ア 間接侵害とは .................................................................................... 7
イ 道具理論とは .................................................................................... 7
ウ 共同直接侵害とは ............................................................................. 7（２）当事者の主張.................................................................................... 9（３）争点（１）に関する本判決の判示内容 ........................................... 10
２．争点（８）（本件発明３の構成要件 J の充足）について ....................... 10（１）争点（８）－①（文言侵害） ......................................................... 10
ア 争点（８）－①（文言侵害）を検討する上での前提知識 ............... 101

イ 当事者の主張 ...................................................................................11
ウ 争点（８）-②構成要件 J’の文言侵害に関する本判決の判示内容 .11（２）争点（８）－②（均等侵害） ......................................................... 12
ア 均等論の５要件............................................................................... 12
イ 均等論の根拠 .................................................................................. 13（３）当事者の主張.................................................................................. 14（４）争点（８）に関する本判決の判示内容 ........................................... 15
３．争点（２１）（損害）について .............................................................. 15（１）争点（２１）を検討する上での前提知識........................................ 15（２）当事者の主張.................................................................................. 15（３）争点（２１）に関する本判決の判示内容........................................ 172

第１ 本件の事案の概要
１．本件の当時者（１）原告：HOYA 株式会社
原告は、眼鏡用レンズ・フレーム・機器の製造・販売等を業とする株式会社である。
（２）被告：東海光学株式会社
被告は、眼鏡レンズの製造・仕入れ販売、眼鏡フレームの製造・仕入れ販売等を業とする株式会社である。
２．原告の請求の内容
本件は、眼鏡レンズメーカーである原告が、同じく眼鏡レンズメーカーである被告に対し、次の請求をした事案である。
① 加工レンズ供給に係る方法の発明である本件特許権１に基づいて、当該方法により生産した製品の製造・譲渡の差止め及び当該方法により製造された製品の廃棄（製造方法の発明と解される場合)、並びに当該方法の使用の差止め（単純方法の発明と解される場合)、② 加工レンズの供給に係る物（システム)の発明に関する後記本件特許権２ないし４に基づいて、物（システム)の使用の差止め及びその廃棄、③ 上記各特許権を侵害した不法行為又は不当利得（選択的)に基づいて、損害賠償金又は不当利得金４億円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
３．本件特許権３をめぐる原告・被告間の攻防
本件では、争点が多数存在するため、本件特許権３に関する部分にフォーカスして議論をすすめる。
（１）請求原因①構成要件充足（文言侵害・均等侵害）（２）抗弁① 分割要件違反を前提とする進歩性違反（１）（特許法第４４条、同法第２９条第２項・・・乙１１甲１発明との関係）② 拡大先願（特許法第２９条の２）③ 進歩性違反２（特許法第２９条第２項・・・乙１１甲４発明との関係）

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（３）再抗弁① 訂正の再抗弁（特許法第１２６条）（４）再々抗弁① 拡大先願（特許法第２９条の２・・・乙１１甲３発明との関係）② 進歩性違反１（特許法第２９条第２項・・・原出願１との関係、原出願
２との関係）③ 進歩性違反２（特許法第２９条第２項・・・乙１１甲４発明との関係）④ 進歩性違反３及び時機に遅れた攻撃防御（特許法第２９条第２項、乙９１、甲１発明との関係）
４．本件特許権３にかかる発明（以下「本件発明３」という）の訂正後の内容及び発明が解決する課題（１）本件発明３の構成要件【Ｆ’】ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと、この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって、【Ｇ’】前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し、発注に必要なデータを前記製
造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、【Ｈ’】一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え、【Ｉ’】前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ、θｎ、Ｚｎ)を採取して得たものであり、【Ｊ’】前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなす

4ものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信すること【Ｋ’】を特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。
（２）本件発明３が解決しようとする課題
従来技術の技術と本件発明３が解決しようとする課題は以下のとおりである。
【０００２】【従来の技術】
一般に、左右の眼鏡枠形状は同一であることが美観上好ましいが、フレーム製造後の輸送、保管等の取扱やフレーム素材の経時変化等により形状変形を受け、差異を生じる場合がある。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】
上記眼鏡レンズの供給システムにおいて、加工者は、当該眼鏡フレームの現物を見ることなく、遠隔地から通信回線にて送られた加工データのみで対応しなければならないため、眼鏡フレームの正確な形状データ把握と、そのデータの送受信が望まれていた。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、発注側にて眼鏡フレームの正確な形状データ把握し、加工側と互いに情報交換をしながら当該データを加工側に与える眼鏡レンズの供給システムを提供する。

5１０１：オンライン用の端末コンピュータ
１０２：フレーム形状測定器（眼鏡フレームの実測値が入力される）
２０１：メインフレーム（眼鏡レンズ加工設計プログラム、ヤゲン加
工設計プログラムを備え、入力されたデータに基づきヤゲン形状を含めたレンズ形
状を演算し、その演算結果を、公衆通信回
線３００を介して端末コンピュータ１０
１に戻して画面表示装置に表示させるとともに、その演算結果を工場２００の各端
末コンピュータ２１０、２２０、２３０、
２４０、２５０に LAN２０２を介して送るようにする。）

２１１、２１２、２２１、２２２、２３１、
２３２、２４１、２４２、２５１は、レンズ加工のための機械

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第２

本件における各争点

１．争点（１）（複数主体の関与）について複数主体が関与する場合の処理方法として、想定される法律構成としては以下のような方法が考えられる。
（１）争点（１）を検討する上での前提知識
ア 間接侵害とは
間接侵害とは、特許法第１０１条の各号に該当する場合をいう。
特許法第１０１条２号と５号
次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
２．特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日
本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課
題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若し
くは輸入又は譲渡等の申出をする行為
５．特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。
）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等
若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

イ 道具理論とは方法発明を甲及び乙が分担する場合等において、甲が乙に対して実施全体が完成するように支配・管理していた場合には、甲は、実施全体の実質的主体であると考える理論（東京地裁平成１３年９月２０日判決、電着画像事件）。
ウ 共同直接侵害とは構成要件 A と B からなる特許発明において甲が構成要件 A を充足し、乙が構成要件 B を充足する場合に、甲乙はいずれも実施行為全部を行っているわ
けではなく、又間接侵害も成立しないとして、差止めが許されないとすると、発明を公開する代償として独占権を認めた意味がなくなる。しかし、民法上の不法行為、共同不法行為、教唆等（民法７０９条、７１９条）では、差止めまで認めることはできない。そこで、複数当事者の行為が相互に関連して客観的に一つの発明の実施行為とみることができる場合には、特許法に基づ

7く固有の請求権として、共同直接侵害行為をなす複数の行為者全員に対して差止請求権が認められるという理論（知的財産権法の理論と実務２１９頁～
２２０頁）。
（状況）
構成要件 A→甲が充足
構成要件 B→乙が充足
しかも、間接侵害も成立しない。

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（２）当事者の主張
原告の主張
①

②

被告の主張

シ ス テ ム に 関 す る 発 明 で は 、発 明 を 特 定 す る た① 出 願 に 当 た っ て 、発 注 側 の 行 為 の み 、又めに不可避的に複数の人物の関与を伴うもの

は製造側の行為のみを構成要件とすると な っ て お り 、複 数 主 体 の 機 能 や 動 作 に よ り 特特 許 出 願 を し て 特 許 を 取 得 す れ ば 、発 注定される構成要素があったとしても、それは、側 、製 造 側 の そ れ ぞ れ の 行 為 に つ い て 特物の発明たるシステムを特定するための手段

許侵害を主張することが可能である。

に す ぎ ず 、こ の よ う な 他 者 の 行 為 に よ る 機 能 を② 被 告 シ ス テ ム に お い て は 、眼 鏡 店 、メ ガ

含むシステム全体が端的に物の発明として保ネ ッ ト 協 会 、被 告 ら メ ー カ ー が 、完 全 に護の対象とされるべきである。

別個独立の主体としてその一部に関与ある者の行為が当該物の発明の使用に当たる

し て い る だ け で あ り 、そ れ ぞ れ が 他 者 をか 否 か は 、当 該 特 許 発 明 の 目 的・作 用 効 果 と 行

道具として使用しているわけではない

為者の具体的な行為の双方を特定した上で、し 、被 告 の 行 為 が「 機 械 の ス イ ッ チ を 押〈１〉当該者による行為と当該特許発明の目す行為」と同視されるものでもない。

的・作 用 効 果 の 実 現 と の 間 に 一 定 の 因 果 関 係 を
認 め る こ と が で き る か 、〈 ２ 〉当 該 者 が 被 疑 物
件 に 対 し て 一 定 の 影 響 力（ 例 え ば 、一 定 の 支 配
管 理 関 係 の 有 無 、利 用 に つ い て の 主 導 的 役 割 の有 無 等 )を 及 ぼ し て い る か 、 〈 ３ 〉 当 該 特 許 発
明 の 目 的・作 用 効 果 の 実 現 に よ っ て 当 該 者 が 何らかの経済的利益を享受しているかといった
諸 要 素 を 総 合 的 に 検 討 し た 上 で 、当 該 者 が 、「発
明の目的を達成するような方法で当該物を用い 」た と 規 範 的 に 評 価 で き る か 否 か を 具 体 的 に判断すべきである。

③ 被 告 シ ス テ ム は 、加 工 者 側 で あ る 被 告 の コ ン ピ
ュータと発注者側である眼鏡店のコンピュータ の 情 報 と が 正 確 に 同 期 し 、シ ス テ ム さ え 起 動
し て い れ ば 、そ の 作 用 効 果 が 発 揮 さ せ ら れ る もの で あ る か ら 、被 告 の 行 為 は 、あ た か も 物 た る
機 械 に お い て ス イ ッ チ を 押 す と 同 様 に 、被 告 シ
ステム全体を使用することに該当するものであり、「使用」に該当する。

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（３）争点（１）に関する本判決の判示内容
本件における、本判決の判示内容は以下のとおりである。
本件発明３は、「眼鏡レンズの供給システム」であって、①発注する者である「発注側」とこれに対向する加工する者である「製造側」という２つの「主体」を前提とし、各主体がそれぞれ所定の行為をしたり、システムの一部を保有又は所有する物（システム)の発明を、主として「製造側」の観点から規定する発明である。そして、②「発注側」は、「製造側」とは別な主体であり、「製造側」の履行補助者的立場にもない（前提事実（3)ウ)。
この場合の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載は、２つ以上の主体の関与を前提に、実体に即して記載することで足りると考えられる。この場合の構成要件の充足の点は、③２つ以上の主体の関与を前提に、行為者として予定されている者が特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか、各シス
テムの一部を保有又は所有しているかを判断すれば足り、実際に行為を行った者の一部が「製造側」の履行補助者ではないことは、構成要件の充足の問題においては、問題とならない。
これに対し、④特許権侵害を理由に、だれに対して差止め及び損害賠償を求めることができるか、すなわち発明の実施行為（特許法２条３項)を行っている者はだれかは、構成要件の充足の問題とは異なり、当該システムを支配管理している者はだれかを判断して決定されるべきである。
以上を前提に検討すると、被告が被告システムを支配管理していることは明らかであり、原告は、被告に対し、本件特許３に基づき、他の要件も満たす限り、被告システムの差止め及び損害賠償を求めることができる。
ｄ ※下線 ①～ ④は、 筆者 が加筆

２．争点（８）（本件発明３の構成要件 J の充足）について（１）争点（８）－①（文言侵害）
ア 争点（８）－①（文言侵害）を検討する上での前提知識
文言侵害とは、対象製品が、特許請求の範囲に記載された文言を全て充足することをいう。本件であれば、本件特許権３の構成要件【F’】～【K’】と被告の眼鏡レンズ供給システム（以下「イ号システム」という。）を比較して、
イ号システムが、構成要件【F’】～【K’】をすべて充足すれば、イ号システ
ムは本件特許権３にかかる本件発明３の技術的範囲に属することになり文言侵害と判断される。

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特許法第７０条第１項
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
最高裁判所平成１０年２月２４日判決
特許権侵害訴訟において、相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発
明の技術的範囲を確定しなければならず（特許法七〇条一項参照）、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合には、右対
象製品等は、特許発明の技術的範囲に属するということはできない。

イ

当事者の主張
原告の主張

被告の主張

「発注側コンピュータ」が果たすべき機能は、構争う。

成要件Ｊ記載の周長等を求め、これを製造側コンピュータに送信することにあるから、「発注側コンピュータ」とは、「発注する側に存在し、周長等を求めこれを製造者側に送信する電子計算機」の意味である。
したがって、周長等の演算が、眼鏡店コンピ
ュータに内蔵されたＣＰＵによってされても、フレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによってされても、「発注側コンピュータ」によってされたことに変わりはない。

ウ

争点（８）-②構成要件 J’の文言侵害に関する本判決の判示内容

本件発明３は、機能的記載ではなく、機器の構成の記載により請求項を特 定し、発注側コンピュータと３次元的眼鏡枠測定装置とを明確に区別してい るから（構成要件Ｆ)、３次元的眼鏡枠測定装置に当たるフレームトレーサに内蔵されたＣＰＵを発注側コンピュータの一部と認めることは、困難である。
したがって、原告の文言侵害の主張は、採用することができない。

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（２）争点（８）－②（均等侵害）
ア 均等論の５要件
均等侵害とは、ボールスプライン最高裁判所判決で採用された考え方で、文言侵害ではないが、第 1 要件（非本質的部分性）
相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと
参考判例：東京地裁平成１１年１月２８日判決「単に特許請求の範囲に記載された構成の一部を形式的に取り出すのではなく、特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。」
第２要件（置換可能性）
相違部分対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものではないこと
第３要件（置換容易性）
相違部分のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであること第４要件（対象製品等の公知技術との同一性又は容易推考性）
対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではないこと
第５要件(意識的除外等の特段の事情)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か
ら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないことという５つの要件を具備する場合をいう。

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最高裁判所平成１０年２月２４日判決
しかし、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、（１）右部分が特許発明の本質的部分ではなく、（２）
右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、（３）右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、（４）対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、（５）対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発
明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。

イ

均等論の根拠（一）特許出願の際に将来のあらゆる侵害態様を予想して明細書の特許請求の範囲を記載することは極めて困難であり、相手方において特許請求の範囲に記載された構成の一部を特許出願後に明らかとなった物質・技術等に置き換える
ことによって、特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるとすれば、社会一般の発明への意欲を減殺することとなり、発明の保護、奨励を通じて産業の発達に寄与するという特許法の目的に反するばかりでなく、
社会正義に反し、衡平の理念にもとる結果となるのであって、（二）このような点を考慮すると、特許発明の実質的価値は第三者が特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到することのできる技術に及び、第三者はこれを予期すべきものと解するのが相当であり、（三）他方、特許発明の特許出願時において公知であった技術及び当業者がこれから右出願時に容易に推考することができた技術については、そもそも何人も特許を受けることができなかったはずのものであるから（特許法二九条参照）、特許
発明の技術的範囲に属するものということができず、（四）また、特許出願手
続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど、特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか、又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて、特許権者が後にこれと反する主張をすることは、禁反言の法理に照らし許されないからである。

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（３）当事者の主張第１要件ないし第３要件
原告の主張

被告の主張

a 本質的部分争わない。

本件発明３の本質は、発注側にある３次元的眼鏡枠測定装置によって眼鏡フレームを測定し、製造側に測定結果から求められた眼鏡枠の周長等の情報を送り、これによって加工者に眼鏡枠の正確な形状データを把握させることにある。
したがって、眼鏡枠の周長等を「発注側コンピュータ」と「３次元的眼鏡枠測定装置」のどちらで計算するかの点は、「発注側」内部の問題にすぎず、発明の本質的部分ではない。
ｂ

置換可能性
発注側コンピュータでの演算処理をフレームトレー

サでの演算処理に置き換えても、発注側コンピュータで演算処理した場合と同じ情報が製造者側に送信されるから、本件発明３と同一の作用効果を奏する。
ｃ

置換容易性

平成５年ころには、３次元的眼鏡枠測定装置に接続されたコンピュータで周長等を求める装置が市販されていたにすぎなかったが（甲３１)、高性能化・小型化されたコンピュータが一般的に普及した平成９年ころであれば、演算のためのＣＰＵを３次元的眼鏡枠測定装置に内蔵させることは極めて容易であった。

第４要件及び第５要件
原告の主張
ｄ

公知技術等の除外

被告の主張
ｄ

公知技術等の除外

乙５３及び５４は、眼鏡枠測定装

計算機能付きトレーサは、本件発明３置の証拠ではなく、眼鏡店においの出願前公知技術であったことからて手元にある眼鏡枠を測定しなが（ 乙 ５ ３ 、 ５ ４ )、 演 算 を フ レ ー ム ト

らレンズを加工するための加工機

レーサ内のコンピュータで行うようのカタログである。加工機に３次にした被告システムは、当業者が容易

元測定装置が一体的に組み合わさに想到することができた発明である。

れてはいるが、通信によって玉型

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加工をするためのものではなく、

e

周長を測定しているとも記載され意識的除外等の特段の事情特に争わない。

ていないから、測定すべきデータやＣＰＵの演算処理機能等についても、本件発明３や被告システムの場合とは全く異なるものである。

（４）争点（８）に関する本判決の判示内容
周長等の演算処理が、眼鏡店コンピュータではなく、フレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによって行われていることの均等侵害につき、均等の本質的部
分、置換可能性、置換容易性の要件を満たすことは、被告において明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。
被告は、公知技術等の除外の要件を満たさない旨主張するが、本件訂正発明
３が進歩性欠如等の無効理由を有しないことは、後記５のとおりであるから、計算機能付きトレーサが原出願１の出願前に公知であったこと（乙５３、５４)が加わったとしても、被告システムが本件発明３の出願前に公知等であったと認めることはできない。
よって、被告システムは、構成要件Ｊのうち、発注側コンピュータによる演
算処理の点を充足する。

３．争点（２１）（損害）について（１）争点（２１）を検討する上での前提知識
原告は、特許法第１０２条３項の規定を利用し、実施料相当額を損害賠償請求している。
特許法第１０２条第３項
特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

（２）当事者の主張

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算定の基礎となる加工代金
原告の主張

被告の主張

被告システムを利用した売上高（１０５

売上額に相当する加工代金とは、レンズ加億）×相当実施料率（７％）＝７億３５０

工料のみでレンズ代金は含まれない。

０万円。そして、売上額に相当する加工代
金とは、レンズ加工料とレンズ代金となる。

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（３）争点（２１）に関する本判決の判示内容
（１）

売上高

証拠（乙９３ないし９５)及び弁論の全趣旨によれば、①被告の平成１６
年５月から平成１９年３月まで３５か月間の玉型加工レンズの売上げ（レ ンズ代金+サポート加工代金)は、約２２億２９８８万６０００円であることが認められる。
そこで、本件特許３が設定登録された平成１６年４月２３日から平成１ ９
年６月４日までの３年１か月と１３日間の売上額は（中略）。
２２億２９８８万６０００（円)÷３５（月)×３７．４２（月)≒２３億８
４０６万円
（2)

実施料率
証拠（略)及び弁論の全趣旨によれば、②現在、眼鏡店のチェーン化による加工工場の集約化の方向とこれに応じるレンズメーカーによる加工サー
ビスの提供により、通信玉型加工がレンズ供給手段として一定の地位を占めていること、また、これが、③単なるアンカットレンズの販売よりもレンズ販売による付加価値を高めているとともに、顧客サービスをも高め、ひいては相応のレンズ売上げに貢献することとなっていることが認められる。
また、（中略)発明協会の「実施料率〔第５版〕」の「１４．精密機械器具」によると、④実施料率の平均値が平成４年度から平成１０年度は、イニシャル有りが５．３％、イニシャル無しが６．８％であることが認められる。
しかしながら、被告システムの本件特許３の充足あるいは無効について 前
記４及び５に認定判断した事実及び弁論の全趣旨によれば、眼鏡店においてフレームトレーサで３次元データを測定して、その全データをメーカーに送ってメーカーにて演算処理をするのであれば、本件特許３を充足しない可能性があるところ、高速度大容量通信が発達した現在、技術面からみる限りはそのようなことが実現不能とはうかがわれず、結局、⑤本件特許３には容易な代替技術が存するものというほかないこと、また、⑥本件発明３の進歩性は否定し難いとしても、その程度は大きなものとはいえないこと、さらに 、⑦玉型通信加工を実施するには、他の多くの特許を使用することが必要であることが認められる。
以上のほか、⑧本件では、ヤゲンレンズ玉型加工代金だけでなく、ヤゲン
レンズ代金を加えた額に相当実施料率を乗ずるものであること並びに本件に顕れた諸般の事情を考慮すると、相当実施料率として、１％が相当である。
（3)

算定
以上から、実施料相当額は、次のとおり、２３８４万０６００円と認めるのが相当であり、これをもって原告の損害とする。
２３億８４０６万円×１％＝２３８４万０６００円
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