平成25事業年度（第１期事業年度）

事業報告書

平成26年６月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成25事業年度 事業報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制
第２ 平成25年度事業の実施状況
1 平成25年度事業の全体概要
2 平成25年度計画の実施状況（１） 項目一覧（２） 項目別実施状況《 大項目 》

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 7・・・・・ 8・・・・・ 10・・・・・ 12２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 14・・・・・ 15３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 16（№8） 地域社会との連携・・・・・ 17（№9） 国際交流
・・・・・ 18

（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 19・・・・・ 20・・・・・ 21

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 22・・・・・ 23・・・・・ 23

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 24・・・・・ 24（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 25
・・・・・ 25
・・・・・ 26
・・・・・ 26

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 27

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 28

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 28

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 28

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 28

（中期計画 第２）

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

円
新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成(2) 在学生数

看護学部 看護学科（入学定員93名、３年次編入学定員４名）

大学院 看護学研究科（入学定員15名）

総学生数

397人 （平成25年5月1日現在）【内訳】(3) 教職員数

・ 看護学部 看護学科

371人

・ 大学院 看護学研究科

26人

教員

50人 （学長兼理事長を含む、
平成25年5月1日現在）

職員

14人
-1-

３ 組織・運営体制(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）
氏

渡邉
戸北
矢田
髙橋
大原
橋本

備

名

隆
凱惟
俊文
信雄
啓資
眞孝

考

学長兼務
前国立大学法人上越教育大学理事兼副学長
一般社団法人公立大学協会相談役
高助合名会社代表社員
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会
氏

名

渡邉 隆
戸北 凱惟
矢田 俊文
髙橋 信雄
小泉 美佐子
坪倉 繁美
平澤 則子
樺沢 清文
川室 優
長谷川 彰

＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （10名以内）
氏 役名 職

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長
戸北 凱惟
理事（一般社団法人公立大学協会相談役）
矢田 俊文
理事（高助合名会社代表社員）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（新潟工科大学学長）
長谷川 彰② 教育研究審議会 ＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）
氏名

氏 役名 職

渡邉
小泉

隆
美佐子

学長（理事長）渡邉 隆
副学長、看護学研究科長、ＦＤ委員会委員長、自己点検評価特別委員会委
員長、ハラスメント防止特別委員会委員長、地域生活看護学系代表者
小泉 美佐子（看護学部教授）

坪倉繁美

看護学部長、研究推進委員会委員長
坪倉 繁美（看護学部教授）

関谷伸一

図書館長、学生委員会委員長、図書委員会委員長、紀要委員会委員長（看護学部教授）

平澤則子

看護研究交流センター長、教務委員会委員長 （看護学部教授）

境原

三津夫

倫理委員会委員長、国際交流委員会委員長、共通基礎系代表者（看護学部教授）

加城 貴美子
橋本 明浩
石田 和子
水口 陽子
中村 博生
樺沢 清文
諏訪部 恭子

基礎・臨床看護学系代表者 （看護学部教授）
情報ネットワーク特別委員会委員長 （看護学部教授）
実習委員会委員長 （看護学部教授）
国家試験対策就職委員会委員長 （看護学部教授）
入試・広報委員会委員長 （看護学部准教授）
事務局長
事務局次長

-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図 （ H25.4.1現在 ）【運営に関する重要事項を審議】

理事会
理 事 長 （＝学長）【経営に関する重要事項を審議】【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】副理事長（常勤）

運営委員会○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会○国際交流委員会

教育研究審議会

経営審議会
理事（学外者・非常勤）
・理事長
・副理事長
・理事（２名）・副学長
・看護学部長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者（２名）

理事（学外者・非常勤）

監事（２名・非常勤）

・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長

○入学小委員会○教学小委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会

学 長

副学長

看護学部

教授会

研究科

研究科委員会○ハラスメント防止特別委員会○自己点検評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会●運営評議会・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・研究科長
・事務局長
・事務局次長

看護研究交流センター○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

図 書 館

事 務

局

総 務

課

庶務係 経営企画係

教務学生課
教務係 図書学生係-3-

第２ 平成25年度事業の実施状況
１ 平成25年度事業の全体概要
平成25年度は、公立大学法人化の初年度であり、理事長を中心とした機動的かつ弾力的な運営
体制の確立に向けて、業務全般の安定した遂行と、中期目標を見据えた年度計画の達成に努めた。
教育においては、実習施設等と緊密な連携を図るなど、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、地域住民の健康増進と福祉の向上に寄与するため、近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）と地域連携協定を締結するとともに、看護研究交流センターの多様な活動を通じて、大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
また、国際交流においては、海外大学と包括交流協定を結ぶなど、精力的に取り組んだ。
平成25年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。

(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

老年看護ＣＮＳ（専門看護師）養成課程（26単位）の認定を受け、大学院における教育課
程の充実を図った。

②

臨床講師・実習指導者など、実習病院・施設等の教育担当者と合同で実習指導者研修会及び実習懇談会を実施し、効果的な実習に向けて実習施設等と緊密な連携を図った。

③

看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や、聴講者数、聴講者の満足度とも目標を大きく上回る実績を達成するとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。

④

ベトナムのホーチミン医科薬科大学と包括交流協定を締結し、本学国際交流の礎を築いた。

(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

年間を通じた公募を行い、厳正な採用審査を経て教員４名を採用するとともに、教員昇任
人事により学内の教員７名を登用し、全ての科目群に准教授以上の教員を配置した。

②

医療・看護における国内第一人者の３名を客員教授に委嘱し、特別講義や講演会等を行うなど、本学のＰＲと地域貢献に努めた。

③

文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に上越教育大学と共同申請するなど、大学を挙げて外部研究資金の獲得に努めた。
「科学研究費補助金」においては、17件、17,680千円（前年度：16件、16,640千円）の実績をあげた。その他、外部資金１件（1,629千円）を獲得した。

④

新たに公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。

-4-

2

平成25年度計画の実施状況(1) 項目一覧
大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
２ 研究に関する事項
向上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）

中項目（№1） 学生の確保

7（№2） 教育の内容

8（№3） 教育の実施体制

10（№4） 学生への支援

12（№5） 研究水準及び成果等

14（№6） 研究実施体制の整備等

15（№7） 地域社会ニーズへの対応

16（№8） 地域社会との連携

17（№9） 国際交流

18（№10） 運営体制の改善

19（№11） 人事の適正化

20（№12） 事務の効率化・合理化

21

５ 財務内容の改善に関す（№13） 自己収入の増加
る事項（中期計画 第３）（№14） 経費節減

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）
その他業務運営に７ 関する事項（中期計画 第５）

（詳細）

22
23

（№15） 資産の運用管理の改善

23（№16） 自己点検・評価の実施

24（№17） 情報公開の推進

24（№18） 法令遵守の推進

25（№19） 施設の効率的整備25（№20） 危機管理

26（№21） 人権の保護

26

-5-

公立大学法人新潟県立看護大学 事業報告書-6-

(2)項目別実施状況
大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】

中期計画
平成25年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
1 入学者受入方針を策定
1 入学者受入方針を明確に学し、入試関連情報とともにし、ホームページ、大学案内部
速やかにホームページ、大等により広く周知を図る。
学案内等により周知を図1-2る。
ホームページやオープン
キャンパス等の機会を利用して、入試関連情報の周知徹底を図る。
2 オープンキャンパスや高 2 オープンキャンパスを実施
校訪問等を実施し、大学のし、大学の知名度を向上さ
知名度を向上させ、優秀な
せ、優秀な学生の確保を図
学生の確保を図る。
る。

入学者受入方針や入試関連情報をホー
ムページや大学案内等に掲載して周知した。
また、オープンキャンパス（２回）
や、大学見学・説明会（11回）を実施す
るとともに、県内外の高校を訪問して、出張模擬講義（８回）を行うなどして、大学の知名度向上や優秀な学生の確保に努めた。

【参加人数】
・オープンキャンパス
・大学見学・説明会
2-2
入学者の多い高校を中心に ・出張模擬講義
高校訪問を実施する。

347人(347人)
413人(387人)
339人(320人)※( )前年度(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の 充足率を踏まえて、 入学定員については、検討の結果、現す。
入学定員を見直す。
行のままとした。
前年度に入学者のなかった３年次編入
4 アドミッションポリシー 4 入試制度や選抜方法が、適 学試験について、引き続き在り方を検討にかなった入試制度や選抜
切なものになっているか検証 するとともに、平成27年度からの入試方
方法を検討する。
を行い、必要に応じて見直し 法を変更した。（筆記試験の内容を看護を図る。
専門科目と英語から小論文に変更）◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度） H25目標値：４倍

H25実績値： 2.8倍

※過去の志願倍率を勘案

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
5 高度な看護専門職者、研 5 アドミッションポリシーに
ホームページや大学案内冊子等での広大究者及び教育者になり得る
基づき、ホームページ、大学 報、行事における相談ブースの設置など
学人材を確保するため、アド案内等でより広く周知を図により、積極的にアドミッションポリ
院
ミッションポリシーを明確る。
シー（入学者受入方針）を周知した。
にし、多様な方法で周知を図る。
(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 学生の充足率を踏まえて、大学院の入学定員については、充足率す。
入学定員見直す。
を踏まえて検証したが、引き続き定員の確保に努力することとし、現行のままとした。
7 アドミッションポリシー 7 入試制度や選抜方法が、適面接評価シートを見直し、アドミッにかなった入試制度や選抜
切なものになっているか検証 ションポリシー（入学者受入方針）に方法を検討する。
を行い、必要に応じて見直し 沿った内容に改善した。
を図る。
(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 社会人入学の現状を分析すの入試制度や選抜方法を検るとともに、社会人入学の受討する。
け入れについて他大学との比較を行い、選抜方法を検討する。

大学院の全入学者が社会人であるが、入試制度については、他大学の状況等を調査・検証するとともに、定員充足に向けて病院等（看護部長会、看護職の研修会、実習病院、長野県の病院）へ積極的
8-2
大学院の定員充足を図るた に働きかけた。
め、病院等への働きかけを強化する。

9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

9

社会人が学習しやすいカリ
社会人が学習しやすいように、前期にキュラムの検討を行う。
集中していた共通基盤分野の選択科目の一部を後期に分散配置した。結果として学生の履修科目数が前年度に比較して増
加した。

-7-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
学部

10

カリキュラムが過密化し 10 看護実践能力の効果的な育学生にアンケート調査を実施し、本学ないよう効果的・効率的な成を図る教育内容になってい のカリキュラム構成に関する課題及び改編成を行う。
るか現状を分析し課題を明確 善点を整理した結果、初年度の専門科目にする。
の配置が薄く１年次の履修科目が少ない
等の課題が明確になった。
10-2

教育目標と各授業の関係性
教育目標と各授業の関係性を明らかにを明らかにする方法としてカ する基礎資料を作成し、カリキュラム
リキュラムマップの導入を検 マップの導入を検討した。
討する。

10-3

効果的・効率的に科目履修
効果的・効率的に科目履修ができるよ
ができるよう上越教育大学と う上越教育大学との単位互換について、の単位互換について、検討す 課題の整理をした。
る。

11

学生の資質向上に資する 11 教養科目及び初期教育の充
看護系の県内大学及び公立単科大学のため、教養科目及び初期教
実に向け、必要な科目の調査 ホームページから教養科目及び初期教育
育の充実を図る。
を行う。
科目について調査した。

12

地域並びに高度・専門医 12 専門科目の充実を模索する
専門科目の充実を図るため、学内教員療に対応した専門科目の充ために、現行の専門科目にお を対象に調査を実施し、現行における教実を図る。
ける教育内容の課題を明確に 育内容の課題を整理した。
する。

13

他大学や実習施設等の状 13 他大学や実習施設等の状況
地域看護学実習検討ワーキングを設置
況を十分に注視しながら、を十分に注視しながら、本学 して本学における保健師及び助産師養成
本学における保健師及び助における保健師及び助産師養 課程のあり方について検討を開始した。
産師養成課程のあり方につ
成課程のあり方について検討
いて検討する。
する。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科
14 年度初めのオリエンテー
オリエンテーション計画に基づき、シ目、演習、実習を組み込ん
ションにおいて、便覧、授業 ラバスと学生便覧を用いて、学年に応じだプログラムを提供し、看
内容・授業の進め方・成績評 た履修指導を行った。
護を学ぶための動機づけを価方法を示したシラバスを配行う。
付し、学年に応じた適切な履
修指導を行う。
14-2

15

１年次には、看護専門科
１年次に看護学概論、基礎看護技術演
目、演習、実習を組み込んだ 習Ⅰ、基礎看護学実習Ⅰの科目を組み込プログラムを提供し、主体的 み、主体的に看護を学ぶための動機づけに看護を学ぶための動機づけ を行った。
を行う。

卒業までの到達目標及び 15 学生が自身の習得目標を具学生の各科目ごとの到達目標を確認し学生が学習目標を具体的に体的にイメージできるようながら、卒業までの段階的到達目標の作設定できるようにシラバスに、卒業までの段階的到達目 成を検討し、今後シラバスに反映させるを示し、各授業科目の位置
標をシラバスに示す。
こととした。
づけを履修モデルなどにより明確にする。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 公正な成績評価の実現に向
各科目の学習目標や成績評価基準をシ評価基準をシラバスに示け、各科目の学習目標や成績 ラバスに示した。
し、達成度を適切に評価す
評価基準をシラバスに示す。
る。
16-2
履修状況及び単位修得状況、ＧＰＡ
履修状況及び単位修得状
況、ＧＰＡの分析を進め、学 (※)の分析を進め、学修状況・成績評価
修状況、成績評価の分析がで の分析に加え、入学形態別分析を行った。
きるよう検討する。
※ＧＰＡ
各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値-8-

イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
大
学
院

17

アドミッションポリシー 17 アドミッションポリシー、に掲げられた人材を育成す
ディプロマポリシーを明確にるカリキュラムポリシーをしたうえで、現状の教育課程明確にして、教育課程全般を検討する。
の改訂を検討する。
17-2
がん看護・地域看護CNS教
育課程38単位移行を見据えて教育課程の全面改定の方針を設定する。

アドミッションポリシー、カリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシーの見直し・検討を開始した。

専門看護師教育課程38単位に関する情報収集を行い、がん看護CNS教育課程については、平成27年度から38単位に移行することとし、大学院教育課程改定ワー
キンググループを設置して認定申請に向17-3
専門看護師教育課程38単位 けた授業科目の再編成に着手した。
に関する情報収集を行う。
また、地域看護CNS教育課程は、養成
ニーズから、38単位移行は見送る方針を
決定した。

18

地域看護、がん看護、老 18 老年看護の専門看護師（Ｃ
新たに老年看護CNS教育課程（26単
年看護の専門看護師（ＣＮＮＳ）の教育課程の認定を受 位）の認定申請を行い、認定を受けた。
Ｓ）を養成するための教育ける。
課程を設置する。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学との単位互換につい 「がんプロフェッショナル養成プラ
いて検討する。
て検討する。
ン」を実施している大学のセミナーに赴き、単位互換やe-ラーニング導入の可能性について情報収集した。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 学生の修学ニーズに対応す
特別セミナーに代えて、看護研究交流
者、研究者及び教育者を目る特別セミナーを企画、実施 センター事業の各種公開講座や、看護職指す意識を高めるような教する。
のリカレント教育、認知症講座に学生を育・指導方法を検討する。
参加させた。
20-2

学生を看護職等のリカレン
ティーチングアシスタントとしての参ト教育、地域住民の生涯教育 加はなかったが、上記講座の参加を通し等にティーチングアシスタン て指導者・教育者としての意識を高め
トとして参加させ、指導者・ た。
教育者としての意識を高め
る。

20-3

学生が国内外の学会や研修在学生に学会や研修会などでの研究発会に積極的に参加し、研究発 表等を促し、学会発表５件、論文発表１表やパネリストとして発表す 編、パネリストの発表５件の実績があっることを促す。
た。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
21 各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
各科目の到達目標と成績評価基準をシ評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
ラバスに示した。
とともに、論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行 21-2 論文審査基準を明確にし、論文審査基準を修士論文研究コースのう。
厳正な認定を行う。
看護学領域特別研究とCNSコースの専門
分野別課題研究に分けて明確にし、厳正な審査を行い、10名が審査に合格した。

-9-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】

中期計画
平成25年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22 学内教員の教育・研究実績
績を十分に活かすとともを十分に活かすとともに、関に、関係機関との連携によ
係機関との連携による非常勤
る非常勤講師の活用などに講師の活用などにより、カリ
より、カリキュラムに対応
キュラムに対応した適切な教
した適切な教育体制を整備
育体制を整備する。
する。
23 臨地実習における十分な指 23 技術チェック表の作成等を導体制の整備を図るため、通じて、学内の教員及び実習
学内の教員相互及び実習施指導者相互の連携を図る。
設等との連携体制を整備する。
23-2
実習施設等との密接な連携体制を構築するため、実習懇
談会や実習先職員との合同会
議等を推進する。

24

技術チェック表（看護技術到達度リスト）を作成し、使用していくなかで、学内の教員及び実習指導者相互の連携を図った。
臨床講師・実習指導者など、実習病院・施設等の教育担当者と合同で実習指導者研修会及び実習懇談会を実施し、効果的な実
習指導方法についての知識の共有を図るとともに、実習指導における連携体制について、意見交換を行った。
また、教員が実習病院で実施された臨床指導者会議に出席して、実習指導者等から直接意見を聴取し、実習の進捗状況を共有した。

総合実習やCNS実習にお 24 総合実習においては、学生
総合実習においては、学生の希望がかな
いては、学生が希望する施が希望する施設で実習できる うように施設調整を行った。
設で実習できるよう、実習
よう、実習場所の充実を図
場所の充実を図る。
る。

24-2

イ

県福祉保健部と連携して非常勤講師を確保・活用するなど、関係機関と連携しながら適切な教育体制の整備に努めた。

がん看護CNS実習は３か所、地域看護CNS
ＣＮＳ実習においては、実習目標の達成と学生の希望を 実習は３か所、老年看護CNS実習は４か所考慮した実習施設の確保に努 の実習施設と委託契約を締結し、教員と実め、指導体制の充実を図る。 習指導者と連携して指導にあたり、実習成果をあげることができた。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状況
自習室や図書館の利用状況を調査し、快ことができるよう、自習室を調査し、快適な学習環境を 適な学習環境の整備に努めた。
や図書館の学習環境を整備
整備する。
する。
26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統計
月ごとの図書館利用統計データと、過去を検証し、利用者ニーズをを作成し、利用状況をみると のデータを比較検討して分析した。
反映した閲覧席の配置や蔵ともに、前年度同月と比較し書・資料の整備を行う。
検討する。
26-2

随時リクエスト図書を募集
図書館入口にリクエストボックスを設けし、蔵書・資料の整備を行て利用者に購入図書の希望を募集したほう。
か、教員へ推薦図書を募るなどして蔵書・資料の整備を行った。
【参考】・新規購入 790冊(823冊)
うち
リクエスト図書 22冊 ( 18冊)
教員推薦図書313冊 (305冊)※( )前年度- 10 -

26-3

ウ

利用者ニーズに応じた閲覧
利用者ニーズに応じた閲覧室の配置を検室の配置を検討する。
討する中で閲覧机48席中、24席に仕切り板を設置するとともに、パソコン利用者向けの電源コンセントを既設の５箇所に加え、16箇所増設した。

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 包括的な授業評価システム
包括的な授業評価システムの構築に向け
びに教員の教育活動の向上の構築に向けて検討する。
て継続的に審議した。
のために、包括的な授業評
10月28日開催の公立大学協会・副学長会
価システムを構築する。
にFD委員が出席して他大学の授業改善に対する取り組みについて情報収集し、それらの情報から改善のポイントを明確にした。
28

評価結果を踏まえた教員 28 評価結果を踏まえた教員のの授業方法の改善や指導能
授業方法の改善や指導能力の力の更なる向上を目的とし更なる向上を目的とした組織
た組織的な研修等を行い、的な研修等を行う。
その結果を教育活動に反映
28-2
させる。
研修等の結果を教育活動に反映する方策を検討する。

10月に千葉大学大学院看護学研究科附属看護研究指導センターから講師を招いて同センターで開発した「FDマザーマップ」（教育力向上に向けた基本フォーマット）
に関する研修会を開催した。12月には「FD
マザーマップ」によるアンケート調査を実施し、さらに、「FDマザーマップ」のモデ
ル校として登録を行った。

◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H25目標値：4.2点※現状の水準を維持- 11 -

H25実績値：

4.2点

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】

中期計画
平成25年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスア
29
学年担任ならびに編入生
各学年に２名の担任、編入生には１名のワーを実施し、学習に関コーディネーターを中心に継 コーディネータを配置し、ガイダンス時にして相談できる体制を充続的な学習支援を行う。
全体指導を行うとともに、その後継続的に実させる。
個別支援を行った。特に、成績不振者につ
29-2
各学年のガイダンスにおい いては追加の個別面接により指導を強化して、オフィスアワー制度を周 た。
知して、その活用を奨励す
また、学生ガイダンスにおいて、オフィる。
スアワー制度を周知するとともに、学生アンケートを行い、活用促進策を検討した。

イ

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を 30 学生との意見交換会を開催
学生代表者（27名）と教職員(21名)で意
開催し、学生の意見を生し、現行の生活支援の改善策 見交換会を行い、学生の意見・要望・改善
活支援に反映させる。
を検討する。
策等について学生と教職員で共有した。
平成25年度においては、かねてから要望の強かった学内売店を設置した。

ウ31

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

31

学年担任・保健相談員・カ
学生ガイダンスでの説明や、学内掲示に
ウンセラーによる相談・支援 よりカウンセラーの相談予定等を周知し体制についてガイダンスや掲 た。
示を通じて広く周知する。

32

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

32

学生生活実態調査を実施し全学生に学生生活実態調査（47項目）をて、現行の生活支援の評価な 実施した。調査結果については、学内ホー
らびに現状に即した支援を検 ムページに掲載するとともに、重要と思わ討する。
れる事項については、学内掲示や、教員に印刷配付して周知した。

33

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進
を図る。

33

授業料等の減免や各種奨学
授業料減免や各種奨学金制度の情報及び金制度の情報や相談窓口につ 相談窓口については、ガイダンス等で広くいて、ガイダンスや掲示にて 周知するとともに、個別相談等によりきめ
広く学生に周知する。
細かく対応した。

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意 34 国家試験模擬試験を年間複国家試験対策講義を系統的に計16回実施
欲を高めるために、国家数回実施するとともに、学生 するとともに、学生の学習状況を国家試験
試験模擬試験を年間複数の習熟度を把握して学習面で 模擬試験を通じて把握し、成績評価をゼミ回実施し、キャリアガイ
の効果的な支援を行う。
担当教員に提供して学習支援を求めるととダンス及び先輩看護師のもに、国家試験対策委員による個人面談
講演会等を開催する。
や、グループセミナーにより学習指導を実施した。
【模擬試験回数】
・看護師国家試験模擬試験７回（７回）
・保健師国家試験模擬試験４回（４回）
・助産師国家試験模擬試験５回（５回）※（ ）前年度
34-2

キャリアガイダンス及び先低学年向け進路ガイダンスとして「先輩輩看護師の講演会を開催すたちからの進路ガイダンス」をテーマに看る。
護師、保健師、助産師として活躍中の卒業
生を講師に招き、主として１～２年生を対象に実施した。

35

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支
援を行う。

35

修了生の専門看護師資格審
がん看護専門看護師（CNS）コースを修査への合格を目指した支援体 了した１名にCNSコースの認定審査に向け制を構築する。
た支援を行い、合格に導いた。

36

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。

36

学生の円滑な就職や進学活
平成26年２月に、最適な職場探しと就職動を支援するため、就職研修 活動に関する具体的な知識を提供するため会を開催する。
の３年生向け進路ガイダンスを開催した。

- 12 -

換が行える体制を整備する。
36-2

学生の円滑な就職を支援す
看護師、保健師、助産師として活躍してるため、卒業生との意見交換 いる卒業生（卒業後１～２年）を招き、卒会を開催する。
業直前の４年生へアドバイスをもらうとともに意見交換を行った。

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H25目標値：100％※注１参照

H25実績値、達成度 [達成率]

看護師： [97.7％]
保健師： [98.9％]
助産師： [100％]※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）＊参考「直近の全国合格率平均値」＝H25年度：看護師95.2%、保健師88.8%、助産師97.6%◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H25目標値：100％※注２参照

H25実績値： 100%

※希望者全員の就職実現＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」＝H24年度：98.1%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H30目標値：62％（毎年度）H25目標値：62％

H25実績値： 53.3%※過去５ヶ年平均を勘案◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H30目標値：80％（毎年度）H25目標値：80％

H25実績値： 68.8%※過去５ヶ年平均を勘案

エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就 37 卒業予定者の就職進路状況
４年生の卒業予定者全員の学生進路状況
職・進路状況の把握に努を把握する。
を把握した。
めつつ、県内の医療機関に関する情報の提供や、【進路状況】
スキルアップのための支看護師73名、保健師11名、助産師４名、援ができる体制を構築す
進学１名、その他２名る。
37-2
個人情報保護法等に配慮
学内組織が連携して、卒業生及び修了生
し、卒業生及び修了生の進路 の進路状況の把握方法及び卒業生支援につ
状況の把握方法の具体的検討 いて検討した。
を行う。

38

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に
取り組む。

37-3

卒業生及び修了生のスキル卒業生及び修了生のスキルアップ・キャ
アップ・キャリアアップに関 リアアップに関する相談の対応や就職進路する相談の対応や就職進路情 情報の提供に向けて窓口の設置を検討し報の提供を検討する。
た。

38

卒業生及び修了生にも対応
卒業生及び修了生のキャリアアップニー
できる教育・研修・研究プロ ズを把握するために、新たにアンケート調
グラムの開発に取り組む。
査を実施するための名簿を作成した。

- 13 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 保健・医療・福祉に関する
保健・医療・福祉に関する先駆的課
る先駆的課題を研究テーマ
先駆的課題を研究テーマと題を研究テーマとして、研究成果を外とし、研究倫理を踏まえてし、研究倫理を踏まえて研究 部の学会や学術誌で積極的に発表する研究に取り組み、その研究に取り組み、その研究成果に とともに、紀要を作成して公表した。
成果については、論文やシついては、論文やシンポジウ
ンポジウム、研究誌等の発ム、研究誌等の発行により積
行により積極的に学外へ発
極的に学外へ発表する。
表する。
40

英語論文等、質の高い論 40 英語論文等、質の高い論文
海外の学会や雑誌等で研究結果や英文の発表に努める。
の発表に努める。
語論文を発表した。

◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件

H25目標値：18件

H25実績値： 13件※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件

H25目標値：60件

H25実績値： 49件※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件

H25目標値：55件

H25実績値： 30件※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件

H25目標値：95件

H25実績値： 116件

※H23実績から20％程度増加◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計）H25目標値：16件

H25実績値： 24件※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

イ

研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 研究成果の公正・的確な学
研究成果の公正・的確な学内評価シ
学内評価システムを確立
内評価システムの構築に向け ステムを構築するために、他大学の状し、外部評価を定期的に実て検討する。
況調査をもとに検討した。
施する。
大学での研究発表会を開催した。
42 研究水準を向上させるた 42 大学における研究発表会のめ、大学における研究発表
開催について検討する。
【参考】会を開催する。
・地域課題研究発表会
・上越地域看護研究発表会
・システム研究会◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度）H25目標値：３件※現状の水準を維持- 14 -

H25実績値：３件

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの外的資金
本学の研究活動や地域連携の推進に向金を獲得できるよう、情報に関する情報を収集し、学内 けて、文部科学省の「地（知）の拠点整を集めそれを適切に教員にで説明会を開催し、申請件
備事業」の申請作業に教職員が一丸と提供していく。
数・採択率の増加に努める。 なって取り組んだ。
また、科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会を開催するとともに、適切に教員へ提供提供しながら、申請件数・採択率の増加に努めた。
【採択】
・科学研究費17件
・その他外部資金１件◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H25目標値：18件

H25実績値：18件※H23実績から10％程度増加

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 大学リポジトリの利用を拡
大学リポジトリ（研究成果等のインを高め、インターネットや大するために、利用者のニー ターネット上の電子書庫）の利便性を高
広報誌等を通じて社会に提ズのアクセス解析を行う。
めるために、アクセス状況解析と利用者供する。
のニーズ調査を実施した。
44-2

外部データベースとの連携
国内外の機関リポジトリの横断的検索を検討する。
が可能なJAIROやGoogle Scholarからのア
クセス向上を図り、利便性を高めた。

44-3

大学紀要の他、教員の研究
新たに教員の研究成果である大学紀要
成果を大学リポジトリに掲載 第３巻をリポジトリに収録したほか、大するよう促す。
学紀要の他、教員の研究成果を大学リポ
ジトリに掲載するよう促した。

- 15 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域住民との交流を図るた
ため、地域のイベント等のめ、地域のイベント等の会場会場として大学施設を開放
として大学施設を開放する。
する。また、広く図書館を 45-2
図書館の一般開放について一般開放するとともに、大周知を図る。
学行事への地域住民の参加
45-3を促進する。
大学行事への地域住民の参加を促進する。
46

時代の要請に応じた生涯 46 いきいきサロンや市民公開
教育プログラムを提供す講座の内容を充実させる。
る。
46-2
地域に関係した機関と連携した生涯学習プログラムを提供する。

地域の住民等へ学園祭の参加を促し、交流を図るとともに、地域の避難訓練において施設を開放した。
また、図書館を一般開放し、学外者の利用について、ホームページや行事で案内文書を配布するなどして周知した。

地域のニーズに合わせて、いきいきサ
ロンを６回、市民公開講座を２回開催するとともに、直江津学びの交流館や上越
教育大学と連携して、生涯学習プログラ
ムを提供した。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）
H30目標値：18回（毎年度）H25目標値：18回

H25実績値：27回

H25実績値：

1,386人※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H25目標値：1,300人

ni※現状の水準を維持◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度）H25目標値：86％

H25実績値： 87%※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H25目標値：173件

H25実績値： 191件

※過去最大値の近似値

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 地域が抱える課題解決のたため、研究体制を充実させ
め、看護研究交流センターのるとともに、看護研究交流
体制を充実させる。
センターの地域課題研究を 47-2
看護研究交流センターの地
通じて、研究成果を積極的
域課題研究を通じて、本学のに地域へ還元させる。
教員と県内看護職者との研究体制を整備し、看護研究の活性化と看護の質の向上を図
る。
47-3

ウ

看護研究交流センターの地域課題研究（８題）を通じて、研究体制を整備し、看護研究を推進するとともに、研究発表会及び公開講座等で研究成果を積極的に地域へ還元した。

研究成果を積極的に公開し、地域へ還元させる。

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 インターネットを通じたするため、インターネット「いつでも・どこでも」学べなどを活用して、潜在看護る大学（カレッジ）（通称ド師をはじめとした看護職者コカレ）の充実を図る。
や福祉・介護職者に対する 48-2
看護職者等の学び直し支援
リカレント教育を充実させのため、大学の施設を利用しる。
た具体的な研修を実施する。

49

新たに専門員１名を配置して、看護研
究交流センターの体制を充実させた。

看護職者へのリカレント教育（生涯教育）を充実するために、ドコカレメイト（インターネットを利用した看護学習者）を募り、専用ホームページにバー
チャルカレッジコンテンツ（インターネットによる公開講座等の内容）を新規に５個掲載した。
また、看護職者等の学び直し支援のた
め、大学の施設を利用した具体的な研修を実施した。

認定看護師の養成につい 49 認定看護師の現状とニーズ
認定看護師の現状とニーズの把握のたて検討する。
の把握に努める。
めに、県内の認定看護師養成機関へ状況の聴き取り調査を実施した。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H25目標値：138人※年平均15人程度増加- 16 -

H25実績値： 146人

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画
平成25年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

ni イ

ウ

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 看護サービスの質的向上を行政及び医療機関と連携して、上越地域看護護サービスの質的向上を図図るため、上越地域看護研究 研究発表会を実施し、参加者から高い評価を得るため、看護研究発表会等
発表会を実施する。
た。
を通じて、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。
県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、て審議会・委員会等へ教員
市町村の審議会・委員会へ積を参加させ、政策提言を行極的に参加させる。
うとともに、県福祉保健51-2
県福祉保健部、病院局と定部、病院局と定期的に意見
期的に意見交換を行う。
交換を行って、看護政策の形成に寄与する。
教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内高等学校への情報発信
信を積極的に行うとともを積極的に行う。
に、出前講座や模擬講義を積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学、出前講
座及び模擬講義の実施を積極的に行う。

近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）と地域連携協定を締結して、地域住民の健康増進と福祉の向上に貢献することとした。
行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として、積極的に本学教員が参加した。
また、県福祉保健部、病院局と随時、意見交換を行った。

入試要項、キャンパスガイド、マスコミ広報などにより、大学情報や入試情報を発信するとともに、県内高等学校を訪問しての進学相談会や出張模擬講義、大学の見学・説明会などを積極的行った。
【参考】・進学相談会 22回
・出張模擬講義 ８回
・大学見学・説明会 11回◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度） H25目標値：60人

H25実績値： 82人※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度） H25目標値：25人

H25実績値： 28人※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流のほか、県立病院を含締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 む現役の専門看護師を非常勤講師として活用る。
する。
し、うち３名に特任講師の称号を授与した。
また、研修会講師として本学教員を看護現場
54 現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者を非常勤講師 に派遣するなど、研究成果を還元した。
師として活用するとともとして活用する。
に、本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元 54-2 本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。
する。
◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H25目標値：１人※病院局３人、他延１人H25実績値： １人- 17 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による国 55 海外の大学の教員等の招聘
海外大学との交流について、国際交流
際的なテーマの講座や講義な準備を行う。
委員会を設置して検討を重ね、ベトナム
ど、教育研究水準の向上や国のホーチミン医科薬科大学と、包括交流
際的な視野を養える国際交流
協定（ＭＯＵ協定）を締結した。
事業を実施する。

56

学生の海外留学を支援する 56 国際交流委員会を立上げ、仕組みを導入するとともに、国際交流協定締結に向けた取海外の大学との交流協定締結
組を行う。
を目指す。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校（期間累計） H25目標値：調査検討※提携の実現性を勘案- 18 -

H25実績値： （包括交流協定）１校

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画
平成25年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 各機関の役割が重複しない
経営と教育の役割を明確にし、経営審議会、教育
かして、役員会や審議機よう役割分担を明確にして、 研究審議会を設けるとともに、教授会の機能を見直関、教授会等の役割分担を計画的に会議を開催する。
し、効率的な運営体制を組織した。
明確にし、理事長のリー
ダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58
ni

委員会や事務局の組織を 58 事務局の組織を点検し、教
基本的に教員からなる学内の各種委員会を事務局
点検し、教員と事務職員の員と事務職員の役割分担を明 が適宜補佐しながら、円滑な学内運営に努めた。
役割分担を明確にしなが
確にしながら、その整理統合
ら、その整理統合や所掌事や所掌事務の見直しを行う。
務の見直しを行う。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
他大学の入試状況を調べ、来年度から３年次編入ため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状 学や科目等履修生の試験内容などを簡便化し、学生
況、授業料や減免の状況等
況把握に努め、戦略的な大学 の確保を図ることとした。
他大学の状況把握に努め、運営に反映させる。
戦略的な大学運営に反映させる。
(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 理事や経営審議会委員等に
学外有識者をそれぞれ理事（２名）、経営審議会に学外有識者の登用を行う
学外有識者の登用を行う。
委員（４名：上記理事２名、学外者２名）に登用しとともに、自己点検や監事た。
監査結果、学生の意見等を業務運営に反映させること 60-2 業務運営の改善のため、自年度計画の進捗状況を学内会議で自己点検するとで、大学経営の透明性・効己点検や監事監査を実施す
ともに、監事から適宜アドバイスを得て業務運営の率性を高める。
る。
改善に努めた。
◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
H25実績値： 県監査委員事務局監査：指摘なし

H30目標値：100％（毎年度）H25目標値：100％（監事監査は、法人化初年度のため、25年度内未実施）※全部改善- 19 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画
平成25年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画の実施状況

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ 61 年間を通じた公募などに年間を通じた公募を行い、厳正な採り、優秀な教職員を確保する
より、優秀な教職員を確保 用審査を経て教員４名を採用するとととともに、適切な人材配置をする。
もに、教員昇任人事により学内の教員
目指し、必要に応じて学内昇 61-2 適切な人材配置を目指
７名を登用し、全ての科目群に准教授任を実施する。
し、学内昇任制度の構築を 以上の教員を配置した。
図る。
◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）
H30目標値：100％（毎年度）H25目標値：100％

H25実績値： 100%

※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni(2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教 62 国内看護教育界の第一人
育界の第１人者を招聘し、公者に客員教授の称号を与開講座等を開催することによえ、シンポジウム等に参加
り、本学のＰＲと地域貢献をしてもらう。
図る。
63 専門看護師（ＣＮＳ）養成 63 専門看護師（CNS）養成にに貢献できる県内の現役看護貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用す
師等に特任講師の称号を与る。
え、実践研究の成果を還元してもらう。
◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H25目標値：６人

医療・看護における国内第一人者の３名に客員教授の称号を授与し、特別講義や講演会を実施した。
県内現役専門看護師３名に特任講師の称号を授与し、がん看護学にかかる専門看護師（CNS）の養成に活用した。

H25実績値：６人※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができる 64 任期制に関する規程を整
教員等の任期に関する規程（助手のよう、任期制・年俸制などを備し、平成25年度から公募 任期３年）を設け、公募を行った。
導入する。
する助手に適用する。
また、年度末に任期制教員の採用を、助手に加えて教授に適用する規程を整備して次年度に取り組むことにした。

65

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を
図る。

64-2

役員報酬を年俸制とする。

役員報酬規程により、常勤理事の年俸制を採用した。

65

教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼業許可基準を検討する。

教員の兼職及び他の事業又は事務の従事に関する規程を設け、所属領域代
表者の確認を要件とすることで適正に兼職・兼業を承認した。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H25目標値：5％(4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による 66 客観的で公平な基準によ
教職員の業績評価制度を構築
る教職員の業績評価制度をし、処遇に反映させる。
検討する。
◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H25目標値：調査

H25実績値： ２％（学長年俸制(1/52)）

教員の業績評価にかかる全国実施状
況等を調査検討した。

H25実績値： 調査※期間中に導入(5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業 67 プロパー職員の採用を適務を担当するプロパー職員を正に行う。
計画的に採用し、専門性の高い職員として育成する。

次年度のプロパー職員採用に向けて採用試験を実施し、合格者を確保した。

◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H25目標値：75％※前年実績から10％程度増加- 20 -

H25実績値： 45%

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が 68 定型業務など外部委託が可
外部委託について、費用や効率性の観可能な業務を選定し、費用能な業務の選定を進める。
点から、見直しも含めて検討した。
や効率性を検証しながら導入を進める。

69
ni

事務組織を継続的に見直 69 業務内容の変化や業務量の各課、係で情報を共有し、状況に応じすとともに、業務内容の変変動に柔軟に対応できる事務 て全員で対応した。
化や業務量の変動に柔軟に組織について検討を進める。
また、業務内容の変化や、業務量の変対応できる組織を構築す
動に応じ適宜事務分掌を変更し、柔軟に
る。
対応した。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を 70 事務処理に要する時間やコ
事務処理の迅速化に向けて、合議先を図り、事務処理に要する時ストの削減を目指し、事務決 必要最小限にし、弾力的な運用を行っ間やコストを削減する。
裁手続について検証を行う。 た。

- 21 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 公開講座の有料化や大学反映した適正な水準となるよ施設の有償貸付に取り組
う適宜見直すとともに、有料
む。
講座や大学施設の貸出等の多様な事業に取り組む。

自己収入の増加に向け、新たに公開
講座の有料化や大学施設の有償貸付を
行った。
【参考】
・公開講座受講料収入・施設貸付収入243,710円
189,150円◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％ni

H25目標値：32.5％

H25実績値： 34.8%※現状の水準を維持(2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの外的資する情報収集・申請・受入等金に関する情報を収集し、の研究支援体制を強化すると学内で説明会を開催し、申ともに、応募件数、採択件数
請件数・採択率の増加に努の向上を図る。
める。

科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会を開催
し、申請件数・採択率の増加に努め
た。
【参考】
・申請件数
・採択件数
・採択率

29件(29件)
6件(7件)
20.7％(24.1％)※( )前年度◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H25目標値：2.03％※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％- 22 -

H25実績値： 2.3%

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 管理的経費の契約内容の見入札時の競争性を確保するとともに、つ、契約期間の複数年化や入直しや契約期間の複数年化を システム関係経費の複数年契約を検討
札時の競争性の確保、共同購検討する。
し、次年度から導入することにした。
入の仕組み等を整備して、経費を節減する。
73-2

環境活動の指針を策定し、環境活動の指針の策定には至らなかっ
光熱水費の節減や環境保全活 たが、経費節減について職員にアイデア
動に積極的に取り組む。
を募り、光熱水費については、学内掲示
板に月ごとの使用量、経費グラフを掲示
し、節減の啓発に努め、使用料の伸びを抑えた。
用紙節減については、各種委員会で対策を検討するとともに、コピー機に啓発チラシを貼布し、教職員・学生に対し節減への認識を周知した。
また、近隣大学との共同契約（コピー機等）について検討した。

【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 更新時期を迎えた施設・設学内の施設・設備を点検し、優先順位を調査点検し、維持管理や更備について、計画的な更新を 付けをしながら計画的な学内施設の整備
新を適切に行う。
行う。
を行った。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 大学が蓄積した知的財産の職員の職務発明等に関する規程を設取扱に関する規程を整備す
取扱に関する規程の整備を検 け、特許権等にかかる取り決めを定め
る。
討する。
た。

- 23 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画
平成25年度計画
平成25年度計画の実施状況
第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価 76 平成24年度の教員の業績のスケジュールを管理する体制「著書・論文（査読付きのを構築する。
有無）・学会発表・社会貢
献・所属学会・科研費などの外的資金獲得の採択」の提出を求める。

77

定期的に認証評価機関、保77
健・医療・福祉機関等の外部評
価を受ける。

78

自己点検・評価、外部評価の 78 【76】の結果を大学リポ
結果を積極的に公表するとともジトリに掲載し公表する。
に、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

平成24年度の教員の業績について、新たに学部・大学院の担当授業科目、学内委員会等の活動を加え、リポジトリに収録した。
平成25年度の業績報告書には、教員個人の業績に加えて、各種委員会等の活動報告について項目の追加をした。

平成25年度：該当なし。

自己点検・評価の基礎となる教員の業
績を、リポジトリで公表した。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H25目標値：100％

H25実績値： なし【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画
平成25年度計画
平成25年度計画の実施状況
第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果等をホー
営状況、業績評価結果等をムページ等で公表する。
積極的に公表する。
79-2

利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページで公表した。
また利用者からの見やすさ、見たいもの、リンクの順序などを考え、年度末にホームページを全面的にリニューアルした。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H25実績値： 841,816件
H30目標値：900,000件

H25目標値：840,000件※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

- 24 -

情報公開や個人情報にかかる規程を設け、規程に基づき適切に情報公開を行うとともに、個人情報の保護に努めた。

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべき 81 薬物乱用の防止、敷地内禁学生ガイダンスにおいて、学内教職員
事柄について、定期的に研修
煙、ゴミの出し方等について のほか、関係機関から講師を招いて、学を行い、高い倫理観やモラル
ガイダンスを行い、学生が遵 生が遵守すべき事項を周知し、随時、警に基づいた行動を徹底する。
守すべき事柄の周知を徹底す 告や注意喚起を行った。
る。
【参考】
・薬物乱用防止等：新潟県警
・ゴミの出し方等：上越市役所
・敷地内禁煙等 ：学内教員
81-2

教職員が遵守すべき事柄に
年度当初の全体会議において、教職員
ついて、適宜研修を行う。
へ出張と研修に関する就業規則、旅費規程について説明し、服務規律に対する意
識づけを行うとともに、適宜個別指導を行った。

【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82 施設・設備の状況を調査・中長期的な施設・設備の更新サイクル
点検し、将来必要となる維持
点検し、中長期的な施設整備 を確認し、中長期的な施設整備計画を検管理費や更新費を見積り、費計画を検討する。
討した。
用が平準化するような中長期的な施設整備計画を策定する。

- 25 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

労働安全衛生法その他関係 83 衛生委員会を定期的に開催
衛生委員会を年４回開催し、今後の開法令に基づき、安全衛生に関する。
催を定期化することにした。
する管理体制や諸規程を整備83-2
する。
事故等の未然防止のため、
ＡＥＤ研修会の開催や、避難口の確認
学生や教職員を対象とした研 等を行った。
修を実施する。
また学内の災害時看護・支援ワーキン
ググループにおいて、学生や教職員を対象とした災害対応研修や避難所開設支援
シュミレーション研修会を実施した。

84

災害時における危機管理体 84 消防署と連携を図り防災訓
消防署と連携した消防訓練を実施し制を整備するとともに、防災練を実施する。
た。
訓練などを実施する。

【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画の実施状況

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 新入の学生及び教職員に対権侵害を防止するため、ハラし、ハラスメント防止の研修
スメント防止委員会を設置し会を実施する。
対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上 85-2 学生及び教職員を対象にハを図るため、学生や教職員にラスメント防止の講演会を実対し、定期的に人権に関する施する。
啓発や研修を実施する。

- 26 -

新入の学生及び教職員に対しては、新学期ガイダンスを利用してハラスメント防止の研修を実施した。２年生以上は、チラシを配付してハラスメント防止とその対応に関する周知を図った。

（中期計画 第６）中期計画
平成25年度計画
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成25～30年度予算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計
２ 収支計画平成25～30年度予算
区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

３ 資金計画平成25～30年度予算
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

平成25年度実績（単位：百万円）（単位：百万円）

金額

平成25年度予算
区分

4,565
517
3,492
556
12
192
4,769

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計（単位：百万円）

平成25年度予算

3,207
1,550
1,464
86
12
4,769

予算額①

平成25年度決算
決算額② 差額(②－①)

539
255
244
11
0
794

541
254
242
12
6
801

2
△1
△2
1
6
7

762
85
582
95
0
32
794

752
112
580
60
6
8
766

△ 10
27
△2
△ 35
6
△ 24
△ 28
（単位：百万円）

予算額①
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0
4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0
0
0

区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

平成25年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
790
1,026
236
790
778
△ 12
658
700
42
76
118
42
0
2
2
582
580
△ 2
109
60
△ 49
0
0
0
0
0
0
22
18
△ 4
0
248
248
790
790
531
201
36
6
0
0
0
11
0
0
4
0
0
0

1,033
785
512
205
37
4
2
0
0
16
0
0
9
248
7
7

243
△ 5
△ 19
4
1
△ 2
2
0
0
5
0
0
5
248
7
7

（単位：百万円）（単位：百万円）

予算額①
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成25年度予算
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

平成25年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
794
810
16
767
721
△ 46
8
7
△ 1
18
11
△ 7
0
71
71
794
794
539
244
0
11
0
0

810
810
541
242
0
27
0
0

16
16
2
△ 2
0
16
0
0

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 27 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成25年度計画

平成25年度実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善
に充てる。

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する人事計画に基づく教員配置を行っ
目標を達成するための措置」に記 た。また、職員についても採用を行っ載のとおり。
た。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認
し、平成25年度の施設整備計画を決
定した。

なし

該当なし

該当なし

- 28 -