平成２３年５月 12 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 4 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 4 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「依然として厳しい状況のなか、一部で復興関連の動きがみられる」（上方修正）
・東日本大震災以降、買い控えや予約取消、自粛、風評被害等に加え、生産及び雇用調整の動きなど地域経済は厳しい状況にあるものの、復旧復興に向け生活必需品や建設業など一部業種で動きがみられる。一方、先行きは買い控えや自粛、風評被害等の長期化による消費マインドの低下、原材料・部品の調達や受注・販売など企業活動への影響及び雇用環境の低迷が懸念されるものの、復興需要に対する期待感がうかがえる。このことから、総合的には依然として厳しい状況のなか、一部で復興関連の動きがみられると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（現状、先行き）・マイナスのキーワード…自粛・風評被害（現状、先行き）、買い控え・節約志向（現状、先行き）、原発事故（現状、先行き）、倒産・雇用調整（現状、先行き）、原材料・部品の調達困難（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「23.5」（＋6.7）は、２か月ぶりに前月を上回ったものの低水準で、景気判断の基準となる 50 を９か月連続で下回っている。
・家計動向は、買い控えや予約取消、自粛・延期、風評被害など、東日本大震災及び原発事故による影響が続いている。一方、震災後の落ち込みの反動や復興関係者の入り込みなどにより、食料品や衣料品、中古車等の生活必需品を中心に一部で動きがみられる。
DI は「25.2」（＋9.9）と 2 か月ぶりに前月を上回ったものの低水準で、景気判断の基準となる 50 を 9 か月連続で下回っている。
・企業動向は、東日本大震災による生産調整や広告・広報活動の自粛、農作物の風評被害など、企業活動は依然として厳しい状況にある。ただし、建設業など一部業種では、復興支援等による需要増加や受注改善の動きがみられる。DI は「23.1」（＋4.9）と 2 か月ぶりに前月を上回ったものの低水準で、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、東日本大震災以降、一部業種での特需や自動車や半導体関連の工場再開の動きがある一方、原材料等が入荷せず生産を再開できない企業もみられる。また、水産加工や観光関連等を中心に、企業における求人取消や採用の延期及び取消、離職者の増加などの影響が出ている。DI は「13.6」（▲10.2）と 3 か月連続で前月を下回り、先月から更に悪化している。また、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で下回っている。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「36.7」（＋15.6）は、３か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 12 か月連続で下回っている。
・家計動向は、東日本大震災及び原発事故に伴う買い控え、節約志向や自粛ムードにより、消費マインドの低下が懸念されるなかで、震災後の落ち込みの反動増や復興需要に対する期待がうかがえる。DI は「36.1」（＋15.4）と 2 か月ぶりに前月を上回り、2 けたの伸びとなっているが、景気判断の基準となる 50 を 12 か月連続で下回っている。
・企業動向は、東日本大震災による原材料・部品の調達や受注・販売等での影響が引き続き懸念されている。また、農業では原発事故による風評被害の長期化が懸念されている。
一方、建設業を中心に復興に向けた需要に期待がもたれている。DI は「39.1」（＋19.5）と 2 か月ぶりに前月を上回り、2 けたの伸びとなっているが、景気判断の基準となる50 を 12 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、生産活動の停滞や観光及びイベント自粛の影響から、求人の減尐や事業縮小及び休業等の雇用調整の動きなど、雇用環境の低迷が懸念されている。一方、建設業を中心に被災者を対象とした求人申込の増加など、復興に向けた人材需要の高まりが期待されている。DI は「36.4」（＋10.2）と 2 か月ぶりに前月を上回り、2 けたの伸びとなっているが、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で下回っている。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

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【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、依然として厳しい状況のなか、一部で復興関連の動きがみられるとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
3 か月前との比較である現状判断 DI は、23.5（前月比＋6.7）と、2 か月ぶりに前月を上回ったものの、低水準である。また、景気判断の基準となる 50 を 9 か月連続で下回っている。
22年
3月
東北現状46.2
家計動向関連45.4
企業動向関連49.4
雇用関連(参考) 45.5

4月
49.4
46.9
56.9
51.2

5月
46.8
44.3
53.1
51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.4

7月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.0
39.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

23年
1月
42.8
40.0
44.5
57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

4月
23.5
25.2
23.1
13.6

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、36.7（前月比＋15.6）と、3 か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 12 か月連続で下回っている。
22年
3月
東北先行き
47.1
家計動向関連46.5
企業動向関連48.1
雇用関連(参考) 48.9

4月
50.6
50.4
50.6
52.4

5月
47.3
46.3
49.4
50.0

6月
47.4
46.5
47.4
53.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.1
37.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

23年
1月
47.9
47.5
47.6
51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

4月
36.7
36.1
39.136.4※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

22年

3月

10.0

4月

3月

4月

5月

6月

23年

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

22年

3月

4月

23年

東北 46.2 49.4 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1 42.8 48.9 16.8 23.5

東北 47.1 50.6 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5 47.9 47.6 21.1 36.7

全国 47.4 49.8 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1 44.3 48.4 27.7 28.3

全国 47.0 49.9 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9 47.2 47.2 26.6 38.4

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 23 年 4 月 25 日～30 日
回答者数 199/210 名、回答率 94.8％ （全国 1,824/2,050 名、89.0％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（コンビニ）…売上は前年比 123％と大幅に伸び、前月の同 76％を穴埋めした形となっている。半径200ｍ圏内の競合店に比べ商品の供給体制が早く回復したため、品ぞろえで他店を圧倒し、来客数が増加したことによる。
（飲食料品卸売業）…東北の清酒を購入して復興支援をとの動きから、今月に入り関東以西からの受注が大幅に増えている。思いもかけない復興支援需要で、当県及び隣県の蔵元は供給が追い付かないほどで、地元消費の低迷を大きくカバーしている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…ようやくイベントや催しを開催できるようになった。客も、自粛が続き購買意欲が停滞していたが、広範囲から前年以上に訪れている。
（スーパー）…東日本大震災直後の商品需給バランスの崩れから、消費者の買いだめ傾向が続いており、商品の購買数が大幅に増えている。
（衣料品専門店）…東日本大震災の影響と思われるが、本来は３月に需要があったであろう入学式ニーズやフレッシュマン、そして葬儀用の礼服を目的とした客が増えている。
（食料品製造業）…東日本大震災直後の仮需要は落ち着いたが、日持ちのする食品は店頭での動きも良く、業界をみても増産している会社が多い。
（人材派遣会社）…損害保険会社や生命保険会社で震災特需が見られる。また、瓦礫の撤去の終了とともに作業員が戻ってきており、市内で停止していた案件、工事が徐々に動き始めている。

○「変わらない」（寝具販売店）…東日本大震災で家財を失い、避難所を出てアパートを借りる方々の寝具の需要が増えている。ただし、高い寝具を購入する人は尐なく、安いものを買って間に合わせる人が多い。また、毛布やタオルケット等の２次製品はいろいろな人から貰うようで、売れない。
（コンビニ）…中旬までの景気は明らかに悪かったが、下旬以降は幹線道路沿いの店舗を中心に、復興関連と思われるブルーカラーの客が急増している。売上、客数の増加は、外的環境の変化だけでなく、商品供給体制の回復に伴う品ぞろえの充実と営業時間の拡大によるところも大きい。いずれにせよ、目に見えて動きが出てきたことは良い兆候である。
（美容室）…東日本大震災の影響で、結婚式の取り止めや延期は増え、花見や歓迎会などに出かける人は減っている。そういった華やかな場所に出かける際に美容室に立ち寄っていた人が、震災直後からめっきり減っている。
（金融業）…各業種で売上が減尐している。また、災害及び復旧資金の需要が増えている。
（職業安定所）…新規求人数は引き続き増加しているものの、増加率は鈍化している。

○「やや悪くなっている」（スポーツ用品店）…東日本大震災以降、各種大会が中止や延期となっており、その影響で購買が落ちている。
（スーパー）…先月は東日本大震災という特殊な環境のなか、買いだめにより売上を大きく伸ばしたが、今月の第２週以降は明らかに買い控えの傾向が出ている。震災後の購買動向は特異的なもので、家庭内の食料品の在庫は相当あるのではないか。
（家電量販店）…東日本大震災による影響が尐しずつ出始めており、高額商品の買い控えなど消費自粛の傾向が見受けられる。
（都市型ホテル）…東日本大震災直後の先月に比べると若干落ち着きが戻り、来月以降、会合の実施も増え始めている。宿泊も震災見舞いや復旧支援の関係者で満室が続いており、売上は前年比の４割程2度まで回復している。ただし、大型の宴集会はキャンセルが続いている。
（土石製品製造販売）…東日本大震災の影響で、当初予定していた建設工事はほとんど中止となっている。工場も地震や津波の影響で稼働できなくなっている。
（通信業）…東日本大震災により、通常の営業活動が困難で、新規顧客獲得に動ける状況にないため、既存顧客のケアに集中している。
（人材派遣会社）…水産加工会社や旅行産業、観光産業が軒並み採用をストップしている。
（職業安定所）…東日本大震災の影響による求人取消が増えている。特に、ホテル、旅館業などは自粛の影響がまだ残っているため、採用を延期されたり、取り消されたりしている。また、製造業でも原材料が入荷せず、生産を停止している状況が見られる。
（職業安定所）…東日本大震災直後は離職者の発生は目立たなかったが、４月に入り宿泊関連や製造業を中心に離職者が増加している。

○「悪くなっている」（百貨店）…東日本大震災以降、悲惨な情報の連続により消費マインドが悪化している。食料品等の生活必需品は売れているが、ぜいたく品関連は厳しい状況が続いている。
（コンビニ）…東日本大震災の影響で、商品物流が完全に回復していないため、欠品の多い状態が依然として続いている。また、前半は営業時間の短縮を余儀なくされたため、売上は前年比 80％、来客数は同 72％である。一方、客単価は、たばこの値上げが要因となって同 111％である。
（乗用車販売店）…新車の販売見込みは、受注量は前年を上回るものの、販売面では供給ショックを受け、前年同月比で 45％前後となっている。地域別に見ると、被災地では復旧需要が多く発生しており、中古車は前年の 1.5 倍、サービス売上は約 10％増となっている。一方、内陸部においては、被災地に対する妙な気遣いがあるからか自粛ムードにあり、新車、中古車、サービス共に前年を割り込む状況となっている。
（靴専門店）…生活必需品と非常用品は動きがあるが、それ以外のものには動きがなく、自粛、節約ムードがはっきりと見られる。
（観光型旅館）…東日本大震災以降、すべての予約がキャンセルとなっている。災害救助法にもとづく避難所に指定され、当旅館を含め温泉地区全体で 800 人ほどが宿泊しているが、地域経済を押し上げるほどではない。また、工事関係者の宿泊需要もあるが、いずれも一時的である。
（旅行代理店）…新幹線が営業を再開しておらず、空港も本来の動きでないため、商品づくりが全くできない状況となっている。
（観光名所）…東北６県以外からの団体客及びフリー客が全く来ないため、来客数は前年比 90％減となっている。
（農林水産業）…今年の果物は放射性物質に汚染されているとの風評被害があるため、農業者の間からは例年通り販売できるか心配する声が聞こえてくる。また、地元の温泉旅館では、客が全く来ないと嘆きの声があがっている。
（一般機械器具製造業）…東日本大震災以降、自動車メーカーの生産調整を受け、一部ラインが停止している。
（広告代理店）…東日本大震災以降、定期発行印刷物の中止、土産品にかかわる包装紙や掛紙、パンフレット等の印刷物の発注控え、広報活動の自粛などにより、仕事は全く見えてこない。そのため、今月の売上は前年比 40％減の落ち込みとなる。
（工場施設管理）…現在の状況は横ばい又は悪化してきている。東日本大震災の影響で部材の確保が難航している。また、設備などもまだ稼働できないところがあり、震災で遅れが生じたロットのリカバリーに追われ、震災前の水準に戻っていない。
（新聞社［求人広告］）…東日本大震災により、県内企業の経済活動が連鎖的に停滞し、全く動きがな

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い状況になっている。特に、春からの観光シーズンを前に、誘客が期待できない観光関連事業者の打撃が大きくなっている。自動車や半導体の工場は徐々に生産を再開しているが、本格的な生産はまだまだこれからである。
（職業安定所）…東日本大震災の影響で、新規求人が大幅に減尐している。また、雇用調整助成金の問い合わせや申請が増加している。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（人材派遣会社）…９月ごろを目途に、大きな案件も進み、復興に向けた大きな人材需要が出てくる。

○「やや良くなる」（商店街）…来街者は徐々に増えているが、店舗の撤退などはまだまだ増加することが予想される。一方で、復旧が完了した店も出てきており、客の要望に答えられる態勢が整ってくる。
（百貨店）…衣料品を中心とした季節商材のまとめ買いが見られる。また、宝飾品関連が売れてきている。地域の催事、イベントの開催決定で、若干ではあるが必需品を買い求める機会が出てきている。
ただし、カジュアルは上昇傾向だが、フォーマルの厳しい状況は変わらない。
（コンビニ）…幹線道路沿いの一部店舗は、復興需要による売上、客数の増加が見込まれるが、全店というわけではない。また、例年であればゴールデンウィークから夏場にかけて本格化する行楽需要の激減が懸念される。特に福島第一原子力発電所事故の影響によって被害がより大きく、そして長期化する可能性がある。したがって、良い店と悪い店、プラスマイナスが混在するような状況が予想される。
（衣料品専門店）…カジュアル衣料を中心に買上客が大きく増加していることと、商品単価を補うだけの１人当たりの買上点数が伸びていることから、やや良くなる。
（観光名所）…ゴールデンウィークを迎え、尐人数の予約も若干入ってきている。また、フリー客も 10人、20 人の単位で戻ってきており、３、４月に比べれば良くなる。
（金融業）…東日本大震災の影響は長期化が懸念されるが、復興に向けた動きは本格化しつつあり、建設関係を中心に改善していくと予想される。一方、直接震災の影響を受けなかった製造業などで売掛金の回収が滞るなど、間接被害の波及拡大が不安材料として残る。
（新聞社［求人広告］）…東日本大震災の復興関連に動きが出ることや、自粛への反発で消費マインドが向上することに期待する。

○「変わらない」（スーパー）…４月後半、ここ１週間の売上動向を見ると、東日本大震災前の状況にほぼ戻っているので、３か月後についても、販売量、来客数共に変化はなく、現在の状況が続くことが予想される。
（衣料品専門店）…東日本大震災の影響による自粛ムードでビジネスマンの来店が減尐しており、今後も続く。また、省エネによるクールビズでスーツの売上低迷が予想される。
（住関連専門店）…不要不急な単価の高い耐久消費財の需要が回復するまでには相当な時間を要する。
そのため、現在の売上でも持ちこたえられるよう経費を圧縮できるかが鍵であり、大変厳しくなる。
（設計事務所）…資材が手に入らない状況がしばらく続く見通しで、新築等の案件は出てこない。
（建設業）…資材の入荷遅延や高騰が懸念され、今年の秋ごろまでは現在の景気が続くことが予想される。
（通信業）…当面は正常な営業活動を行えない環境にあり、現状は設備の復旧に全力を注ぐほかない。
（職業安定所）…宿泊、イベント業等の求人は皆無となったが、建設業で復興のための求人が増加しているほか、幅広い業種から被災者を対象とする求人の申込が増加してきている。一方、被災地だけに目が向きがちで地元求職者には厳しいものがある。

○「やや悪くなる」（百貨店）…今後は防災用品、見舞品、お返しといった用途の商品の売上が一時的に上がることが予想

4される。一方で、宝石、美術、ブランド品といった高額品の売上が回復するまでには時間がかかる。
（スーパー）…商品の供給が一段落し、競合各社の店舗復旧が進むと現状の客の購買動向も落ち着く。
また、今回被災した大手メーカーの西日本への工場移転等により、雇用の低下とそれに伴う景気の低迷が懸念される。
（乗用車販売店）…物流は、東日本大震災直後に比べ格段に改善しているが、油脂や部品の不足はしばらく続く見通しである。そのため、頼みのサービス部門の売上も追加整備、予防整備が思い通りにいかず、苦戦を強いられる。
（パソコン専門店）…東日本大震災の復旧復興に関連した仕事が増えており、需要に追い付かない状態である。しかしながら、一般の物販と利幅の条件が異なるため、利益が出ない状況となっている。今後はその辺りを立て直していかないと、企業収益や雇用の面で悪循環が続いていく。
（住宅販売会社）…太平洋側にはヒト、モノ、カネのすべてが最優先で投下され、西日本がバックアップするなど、復興支援を合言葉に全国的な展開を見せている反面、日本海側は衰退し始めている。
（電気機械器具製造業）…発注元は調達先の多様化を進めているので、東北地域の製造業は非常に厳しい状況に置かれる。
（司法書士）…東日本大震災の影響で、建築資材が入荷せず、建物の工事が遅れている。完成時期など見通しが立たないことから、住宅着工自体の受注も尐なくなっており、景気に与える影響は今後顕著になると見られる。
（職業安定所）…東日本大震災の影響で、原材料の入手困難や電力需給のひっ迫により生産活動が制限される業種において、求人手控えなどが懸念される。

○「悪くなる」（スーパー）…商品調達の不透明感と、コストプッシュによる商品原価の上昇、更には原価上昇分の転嫁が思うように進まない状況が続く。
（一般レストラン）…客は８、９割くらいまで戻りつつあるが、東日本大震災の影響は大きく、ここ３か月先くらいはかなり厳しい状況が続く。
（観光型ホテル）…東日本大震災以降、３か月先までの予約は８割方キャンセルとなっており、再予約の見通しは暗い。また、行事はすべて中止となっている。施設は完全復旧したものの、食材、特に海産物の入手で多尐の不便をきたしている。
（都市型ホテル）…予定されていた各種大会が軒並みキャンセルとなっていることで、宿泊もキャンセルとなっており、収入が減尐することは間違いない。また、自粛ムードが漂っていることで、一般宴会や婚礼のキャンセル、総会関係も懇親会を行わないなどの影響が出ている。婚礼に関しては、福島第一原子力発電所の問題が大きく響いており、延期もしくは中止がほとんどとなっている。
（農林水産業）…当県内では、福島第一原子力発電所からの放射性物質放出による農作物への影響はないものの、風評被害が予想される。特に高級品のさくらんぼは、必須食物ではないため、影響をもろに受けることが懸念される。
（食料品製造業）…新幹線がようやく再開したが、土産需要がどれだけ回復するか、また中元需要もどうなるか不安である。
（職業安定所）…新規求人が減り、求人倍率は低下している。また、東日本大震災の影響による事業縮小や休業に伴い、解雇が増えている。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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以 上