高碕達之助のアジア版「シューマン・プラン」構想―戦後日中経済交流の原型―
研究代表者
1.

村上友章（流通科学大学経済学部准教授）

はじめに

私はバンドン会議の時に周恩来首相とよく会ったが、その時私は中国と日本の間に永久に平和を持続するためには、中国・日本間にシューマン・プランをやろうじゃないか、
日本に鉄鋼原料は少ないし、鉄鋼業というものを中国と日本と共通なものにしてしまっ
たらいいではないか、そうすれば戦争なんか起こりっこないという話をした。周恩来首相は中国の製鉄事業のもとはあなたの満洲製鉄である。これは非常にうまくいっているから一度ぜひ見てもらいたい。ぼくもぜひ見たい、そういう話をした。
―高碕達之助「日中関係は打開できるか」『講演時報』1960 年 10 月第 3 週号
1962 年 11 月、池田勇人政権の了解の下、元通産大臣・高碕達之助と周恩来の代理人たる廖承志の間で「日中総合貿易に関する覚書」が締結された。このいわゆる日中 LT貿易協定により、両国間の貿易は、未だ国交が無かったにもかかわらず、一気に拡大していくことになる。加えて、この協定に基づき日中間に開設された連絡事務所は、国交回復前夜の政府間対話の窓口となっていく。この日中 LT 貿易協定の立役者こそ、前出の高碕達之助であった。経済人出身で、鳩山政権・岸政権で閣僚も務めた高碕は、東西冷戦の厳しい時代に、池田首相と周恩来から厚い信頼を得つつ、戦後日中友好関係に道筋を付けたのであった。本研究は、その日中経済交渉に秘められていた知られざる高碕のアジア開発構想を明らかにせんとする外交史研究である。
現在、日本外交史を語る上で、高碕にはそれほどの存在感はない。だが、かつて高碕は、日中経済交渉と日ソ漁業交渉に代表される対共産圏外交で実績を残し、有力な外交指導者として注目されていたこともあった。例えば中央公論社創業 80 周年記念の大型企画「近代日本を創った 100 人」（1965 年）の一環として、入江昭（ハーバード大学講師）、加瀬俊一（外務省顧問）、細谷千博（一橋大学教授）、松本重治（国際文化会館専務理事）といった錚々たる専門家が「外交家 10 人」を選出する誌上座談会があったが、そこで唯一、戦後の外交家に選ばれたのが高碕であった（吉田茂は「政治家 10 人」に選ばれたので選外）。同企画にて高碕が選出された理由は、吉田の対米外交にその対共産圏外交が対置されたこと、さらには大陸浪人の如く民間の立場から、「霞ヶ関外交以
外にも、影響した人」（入江昭）の代表格と見なされたからであった1。その後の高碕の1

入江昭他「近代日本を創った外交家 10 人を選ぶ」『中央公論』1965 年 5 月号。

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評価はおおむねこの線に沿ったものである2。
しかし、こうした評価は高碕の一面はよく表わすが、その全体像をとらえているとは言い難い。かつて 1950 年代初頭に高碕に仕えた中山賀博・元駐仏大使（当時は外務省経済局に所属）は高碕邸の応接間にフーバー大統領（H. Hoover）の写真が飾られているのを見て驚いたという。「満洲の浪人の大頭目と思うような人なのが、アメリカの最も合理主義の匂いのする大統領、フーバーと特別の交友関係がある」ことを意外に感じたのである3。このように、晩年こそ、対共産圏外交にて業績を残した高碕だったが、そもそもは米国流の産業合理化の信奉者であり、熱心な外資導入論者でもあった。こうした米国と中国・ソ連を横断する高碕の個性は、機を見るに敏な実業家らしい即自的判断の集積という一面もあるとはいえ、そこに一貫性があることもまた確かである。例えば、本論で取り上げるように、高碕は戦後初期からアジア版のシューマン・プランを熱心に唱えたが、冒頭の引用文にもあるように、その構想は 1960 年代初頭の対中外交の底流ともなっていく。さらに同構想の淵源を辿れば、戦中および戦間期にまで遡ることができる。そこで本研究では外交文書等の公文書に加えて、筆者らが整理した「高碕達之助文書」（公益財団法人 東洋食品研究所蔵）も使用しつつ、戦前・戦中・戦後を通じた高碕の多角的な行動とその論理を解き明かしたい4。
2.

高碕達之助のアジア版「シューマン・プラン」構想―戦後日中経済交流の原型―5①大日本帝国の実業家（１）「海洋国家」と缶詰戦前期の日本外交は「海洋国家論」と「大陸発展論」に彩られたと特徴づけることができる6。日露戦争後、満洲権益を獲得した日本は大陸国家を志向していくが、その一方で、1920 年代の比較的安定した国際情勢の下、通商主義に基づく海洋国家論が優位
2

高碕達之助についての人物研究には、松岡信之『高碕達之助における経済的自立主義―実業家出身政治家の思想と行動』明治大学博士論文、2014 年、島津淳子『水産講習所出身企
業家活動研究―高碕達之助・國司浩助・中島董一郎を事例として―』法政大学博士論文、2014 年、加藤聖文「高碕達之助と戦後日中関係-日本外交における『政治』から『経済』への転換-」劉傑／川島真『対立と共存の歴史認識 日中関係 150 年』東京大学出版会、2013年がある。評伝としては、渋川哲三『高碕達之助伝』ダイヤモンド社、1966 年、榛葉英治『夕日に立つ』日本経済新聞社、1976 年、牧村健一郎『日中をひらいた男 高碕達之助』朝日新聞出版、2013 年、船橋洋一『日本の志』新潮社、2003 年、塩田潮『昭和をつくった明
治人 上』文藝春秋、1995 年等があり、回顧録には、高碕達之助集刊行委員会『高碕達之助
集』上下、東洋製罐株式会社、1965 年、高碕達之助『満洲の終焉』実業之日本社、1953年等がある。
3 高清会編『日中国交回復 高碕先生頌徳碑建立 20 周年を迎えて』高清会、1992 年。
4 「高碕達之助関係文書」については、伊藤隆、季武嘉也編『近現代日本人物史料情報辞典4』吉川弘文館、2011 年参照。
5 本研究報告書は、2015 年度 公益財団法人 JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成を受け、日本国際政治学会 2016 年度研究大会にて発表した論文に修正を加えたものである。
6 北岡伸一『門戸開放政策と日本』東京大学出版会、2015 年、199-240 頁。

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に立つ。だが 1929 年の世界大恐慌によって英米が保護主義政策に舵を切り、1931 年に満州事変が勃発するや、日本ではアウタルキー思想が台頭し、大陸発展論が一気に支持を集めていく。
ここで興味深いのは、高碕がその前半生を通じて、海洋国家と大陸国家双方の外縁にて帝国権益を拡張する最前線に立つ実業家であったということである。まずは海洋国家
における高碕の活動から振り返っておきたい。高碕と海の関わりは古い。大阪府三島郡の淀川に面した農家に生まれた高碕は、農商務省水産講習所を首席にて卒業、三重県鳥羽町の缶詰工場にて技師長を務めた後、革命下にあったメキシコの水産会社にて缶詰事業を開拓する7。その傍ら、缶詰業と製缶業の分離を進めた米国がその生産能力を飛躍的に向上させていた様子に衝撃を受けた高碕は、帰国するや 1917 年に大阪にて製缶会
社・東洋製罐を立ち上げた。高碕は、アメリカン・キャン社からの輸入機械と、小林一三（阪神急行電鉄社長）や渡米時に知遇を得ていたフーバー（当時は商務長官）の助言に基づく合理的経営によって、良質な缶の大量生産および標準化に成功し、缶詰業界全体に近代化をもたらした8。この間、高碕は製缶業という独立した立場から、缶詰業界を代表して国内外に安価で良質な錻力の供給先を求め、競争激しい水産会社間の紛争調停を行うなど、業界の世話役も務めて広く信頼を得ていく。こうして 1930 年代に缶詰は、日本屈指の輸出品として台頭するまでに至った9。
また、その反動から巻き起こった缶詰（特に鮪缶詰）をめぐる貿易摩擦においても、業界を代表した高碕がたびたび太平洋を往復し、米国議会等にて日米業界間の調停に尽力した。そのため高碕は経済統制（各種組合の組織化等）も進めたが、それはあくまでも民間主導の「自治統制」でなければならなかった10。以上のように「大正グローバリ
ゼーション」とも称される戦間期の時代状況の中11、高碕は、「日本至上主義、排外思
想、国際的孤立」を忌避し、国内の産業合理化を世界大に拡張せんとする純度高い自由貿易論者として頭角を現す12。1930 年には旧知のフーバー大統領に面会し、ブロック
経済化への道を開くことになったホーリー・スムート高関税法成立阻止を求めている13。
一方、戦前の海洋国家論には、こうした通商主義とは別に、「外洋帝国」（The Pelagic

7『墨国太平洋沿岸ニ於テ本邦人漁業権取得一件』B’.3.5.8.131、外交史料館。
東洋製罐株式会社『東洋製罐 80 年の歩み（年表）』東洋製罐株式会社、1997 年。
9 高柳友彦「缶詰産業の企業化と生産地域の展開-静岡県を事例に-」加瀬和俊編『戦前日本の食品産業-1920～30 年代を中心に-』東京大学社会科学研究所編、2009 年、三島憲生「1930年代の缶詰産業-飛躍と要因」『社会経済史学』1987 年 10 月号。
10 高碕達之助『罐詰』ダイヤモンド社、1938 年、山中四郎『日本缶詰史 下』日本缶詰協会、1962 年、449-533 頁。
11 苅部直『歴史という皮膚』岩波書店、2011 年、井上寿一『戦前日本の「グローバリズム」
1930 年代の教訓』新潮社、2011 年。
12 高碕達之助「渡米通信」『缶詰時報』1936 年 2 月号。
13 高碕達之助「欧米だより（6）」『缶詰時報』1930 年 10 月号。
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empire）を志向する側面があったことでも知られる14。満洲権益が「大陸発展論」を促したように、日露戦争にて獲得したもう一つの権益たるカムチャッカ半島における漁業権は、「海洋国家論」の外洋帝国主義に弾みをつけた。この権益を梃に多くの漁業家が北洋地域に殺到し、ロシア（ソ連）との間で漁業をめぐり角逐を繰り広げたのである15。
このいわゆる「北洋漁業」以外にも、日本は「公海の自由」原則の下、朝鮮半島、東南
アジアそして南洋へと漁業権益を拡張し続けていく16。当時の缶詰の大半は水産缶詰（鮭や蟹）であったから、高碕もこうした外洋帝国の膨張と深い関係があった。高碕は海軍の護衛を受けることもあった蟹工船（主として日産コンツェルン傘下の日本水産）を積極的に支援したし、ソ連の中東鉄道売却に刺激され、カムチャッカ半島の買収論を献策したことすらあった17。高碕が鮎川義介（日産コンツェルン）や平塚常次郎（日魯漁業）、白洲次郎（セール・フレイザー商会）、松村謙三（衆議院議員）らと親交を持つに至ったのも北洋漁業を通じてであった18。
この外洋帝国主義がにわかに国際問題化したのが、1936 年に勃発したアラスカ・ブ
リストル湾の鮭漁業紛争であった19。当時、高碕の尽力もあって、カムチャッカ半島沖
合にまで進出した水産業界の整理・統合が断行されたが、その結果、北洋漁業から締め出されるに至った水産会社（林兼商店等）が北千島、さらにブリストル湾沖（公海）への進出を画策した20。これが同地を独占支配するシアトルの漁業労働者らの反対運動を惹起したのである。このとき高碕は斉藤博駐米大使と連絡を取りながら日米合弁の鮭工
船事業（日米共同で出資し、日本の技術者と労働者を使用する）を構想し、水面下で事態収拾を模索した。だが、この高碕構想が米側から漏洩するや、反対運動は地元連邦議員を通じて政治レベルに発展し、日本政府はブリストル湾沖の公海上での鮭漁の自主規制を約束せざるをえなくなってしまう21。この事件は戦後の日米関係にも影を投げかけ
William M. Tsutsui, “The Pelagic Empire: Reconsidering Japanese Expansion,” Ian
Jared Miller, Julia Adeney Thomas and Brett L. Walker, Japanese at Nature’s Edge,
The Environmental Context of a Global Power, Honolulu: University of Hawai’i Press,
2013.
15 荻野富士夫『北洋漁業と海軍：「沈黙ノ威圧」と「国益」をめぐって』校倉書房、2016
年、「神長英輔『「北洋」の誕生：場と人と物語』成文社、2014 年、富田武『戦間期の日ソ
関係：1917-1937』岩波書店、2010 年、三島康雄『北洋漁業の経営史的研究』ミネルヴァ
書房、1985 年。
16 岡本信男『日本漁業通史』水産社、1984 年。
17 高碕達之助発小林一三宛書簡、1933 年 9 月 18 日、「高碕達之助文書」。
18 高碕達之助集刊行委員会、前掲、高碕達之助発荻布宗太郎宛書簡、1933 年 12 月 18 日、白洲次郎発高碕達之助宛書簡、1933 年 5 月 24 日、「高碕達之助文書」。
19 小野寺五典、廣吉勝治「日米漁業紛争の起源とその背景：いわゆる『ブリストル湾事件』
に関する素描と一考察」『北海道大學水産學部研究彙報』1996 年 3 月号。
20 岡本信男編『日魯漁業経営史 第一巻』日魯漁業株式会社、303-322 頁。
21 『本邦人漁業関係雑件中南北米沿岸漁業関係 アメリカノ部（アラスカ問題）』第二巻、E’.4.9.0.7.6.1.004、外交史料館、外務省政務局特別資料課「ブリストル湾のサケ漁業問題」
1950 年 5 月1 日、戦後期外務省記録『北太平洋の公海漁業に関する国際条約一件』、
B’.6.4.0.18。
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ると同時に、フーバー政権の保護主義政策と併せて、自由貿易論者の高碕に抜きがたい
対米不信を植え付けることになった22。
（２）「大陸国家」と鉄鋼
このように高碕は戦前の海洋国家論の系譜に位置づけられる。だが、日中戦争以降、高碕は急速に大陸発展論に与していく。官僚主導の統制経済（「官治統制」）の下、国家
総動員法にて缶の原料たる錻力や鋼材の配給が極めて限定されてしまったため、高碕は、鮎川率いる満洲重工業開発会社（以下、満業）傘下の昭和製鋼所からの原料入手を模索する。加えて、野菜缶詰の増産を目指す上でも、米国流の大規模農業を可能とする中国大陸は魅力的であった。鮎川総裁の誘いで満洲を視察した折、その肥沃な大平原を目撃した高碕は「これはアメリカだ」と感じたという23。この間、鮎川に、フーバー仕込みの産業合理主義を認められた高碕は、委託された満洲飛行機の経営再建にみごとに成功し、その手腕は鮎川のみならず、岸信介ら満洲国関係者からも認められていく。その結果、1940 年には満業副総裁に抜擢されるに至った。同年の訪伊経済使節団（佐藤尚武
団長）に参加してドイツ優勢の戦況を目撃した高碕は、このときすでに日米戦争を覚悟していた。そこで「［米国には］勝てないから一日でも戦争を長引かす」ことで、米国から厭戦気運を引き出して講和に向けた環境を整えようと決心し、副総裁を受諾したという24。
一方、未だ無名に近い高碕が副総裁（政府任命）に就任するにはいくつかの政治的背景も重要であった。第一に、当時の第二次近衛文麿内閣は大阪財界系（小林一三商工大臣、村田省蔵逓信大臣兼鉄道大臣）と、満洲国系（東条英機陸軍大臣、星野直樹企画院
総裁、岸信介商工次官等）で固められており、高碕の実力が適切に評価されうる環境にあった25。第二に、産業合理化運動を実践する高碕は、同内閣の「経済新体制」が求める企業家像に合致していた。「資本と経営の分離」を掲げた経済新体制は、結果はともかくその理念は、ナチス・ドイツの統制経済（フューラー・システム）をモデルにして、従来の官僚主導の「官治統制」を改め、むしろ企業家の能力や創意を重視する「協働統制」を志向したものだったからである26。訪伊経済使節団に参加した高碕自身も、国家の庇護の下、企業が自由競争を通じて高い生産能力を達成していたナチス統制経済に感高碕達之助「アメリカインヂヤンの辭」『缶詰時報』1937 年 5 月号。
高碕、『満洲の終焉』、16-35、高碕達之助「世界罐詰業の現在と将来に於ける進路」『缶詰時報』1935 年 11 月号。
24 高碕達之助「訪伊經濟使節団顧問として参加するに至る迄」1940 年 5 月 18 日、
「高碕達
之助文書」
、高碕達之助「NHK 私の自叙伝 心の赴くままに」（音声）、「高碕達之助文書」、
高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』下、205 頁。
25 もっとも、だからこそ両派を代表する小林一三と岸信介が経済新体制をめぐって激しく対立したときには高碕は板挟みになった。だが両者を一時、和解させたのも高碕であった。
岸信介、伊藤隆、矢次一夫『岸信介の回想』文藝春秋、2014 年。
26 柳澤治『戦前・戦時日本の経済思想とナチズム』岩波書店、2008 年。
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化されていた。その臨場感溢れる帰国報告にて高碕は、官民関係者から一躍注目を集めていた27。
もっとも満業は、関東軍や満洲国官僚の強い影響下に置かれていたから、高碕の理想に反して、企業家がイニシアティブを発揮できる余地は極めて少なかった（そのため1942 年 12 月に鮎川が辞任、代わって高碕が総裁となった）28。こうした深刻な構造的欠陥を抱えていたことや、戦況悪化も反映し、鉄鋼業を中心とする満業の生産能力には、
一般的には高い評価は与えられていない。しかし、実際には満業の鋼材生産能力は日米開戦後も増大し、ピーク時の 1943 年度の生産高は 1938 年度の約 1.5 倍を記録し、その操業率も日本国内の八幡製鉄所や広畑製鉄所よりも高かった29。こうした高成績の背景にあったのが、高碕が主導した満業の経営改革であった。高碕は梅津美治郎関東軍総司令官の信任を得つつ、限られた権限を駆使して、満業傘下各社の分割（石炭業）と統合（鉄鋼業）を断行した。さらに重要だったのは、満洲国・朝鮮・中国を越境する資源輸送体系を構築したことであった30。
ここで興味深いのは、こうした施策に伴う業績向上に手ごたえを感じた高碕が、その延長線上に将来の大陸産業構想を描いていたことである。高碕は、大東亜会議（1943年 11 月）が開催された直後に「あらゆる点よりみて海洋国家は大陸国家に如かず」との認識を示した上で、「日満華の国境を超越したる大東亜重工業計画」を提唱し、そのための「強力なる恒常的機関の設置発動」を訴えた。高碕は具体的には次のような構想を描いていた31。

将来日本は満州と一體となり特に日本内地、朝鮮および満州なかんづく南満一帯をもって核心としてこれに北支を補翼として加へ、宛然黄海および渤海を瀬戸内海化し、満州および朝鮮、北支には先づ主して基礎素材工業を配置すべく、この際眞に立地條件より考察して文字通り適地適業主義に則り最も有利なる地點にそれぞれの事業を設置し、高碕達之助「大戦下の獨伊を視察して」『全ハガネ商聯盟會報』1940 年 11 月号、同「獨伊經濟體制瞥見」『科学主義工業』1941 年 2 月号、『小畑忠良日記』1940 年 8 月 12 日条。
佐藤尚武は「（訪伊経済使節団から帰国後、高碕は）あちこちから引っ張りダコになり（中略）満鉄総裁と並んで押しも押されぬ満洲隋一の実業家となった」と語る。佐藤尚武『回顧80 年』時事通信社、1963 年、438 頁。
28 満洲重工業開発株式会社の産業開発については、山本有造『「満洲国」経済史研究』名古屋大学出版会、2003 年参照。
29 松本俊郎『「満洲国」から新中国へ-鞍山鉄鋼業から見た中国東北の再編過程 1940-1954』
名古屋大学出版会、2000 年。
30 松本、同上、高碕、『満洲の終焉』。高碕は次のように回想する。
「日本もかつては満洲、朝鮮、樺太、もっと大きくいえば大東亜圏を一括して一つの計画を樹てようとした時代は、きわめてスムースに行われた。つまり力の如何によれば、実行可能な計画が樹てられたのである」。高碕達之助「アジアの繁栄と日本の宿命」『中央公論』1958 年 1 月号。
31 高碕達之助「東亜一丸の重工業 日満華の國境を超越」『満洲日日新聞』1943 年 12 月 27日。
27

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たとへば重工業方面においては鉄鋼業は南満および河北に、軽金属工業は鴨緑江並、満江水系等による電氣を利用するがごとく按配し、また水力電氣を利用し空中窒素の固定を行ひ渤海沿岸に曹達工業を建設し、また満州および北支の石炭資源地帯に接近して石炭液化乾溜工業を設置するがごとく策定し、日本内地には大東亜共栄圏防衛のために必要なる狭義国防産業、兵器航空機等の製造工業は固より高度精密機械工業および化学工業に最重点を置くがごとき方策を執ることは大東亜百年、否、永年の大計より絶対に必要なりと信ずる。
以上の計画が戦時経済を支えるためのものであったことは当然である。だが、その反面、大陸各地での国境を越えた産業開発を構想している点は、中国大陸を単なる原料供給地とみなしていた当時の財界指導者一般の見解とは一線を画するものとして注目される。実際にも高碕率いる満業鉄鋼業は、対日輸出のみならず、満洲国内の地売・流通の大規模化も図り、その結果、昭和製鋼所周辺では鉄鋼関連会社が育ちつつあった32。
高碕は言う。「私はかつて満洲の開発にたずさわった時、満洲の鉄鉱石や石炭を全部日本に持ち帰ってはいけない。それらの資源は満洲国の発展に役立てるべきだと主張したことがある。そして私は許される範囲でそれを実行したつもりである」33。
一方、生産増強に比例して満業の労務管理は極めて劣悪なものとなった。これを憂慮した高碕は、現地労働者の福利厚生を充実し、日系指導者が満洲語を学び現地労働者に丁寧な教育を施すこと、そして、成績優秀者を指導層に抜擢することまで提唱した。高碕は漢民族や満洲民族を劣った存在とみなす偏見を「英米植民地経営の理念と何等異なる處がない」と唾棄した34。高碕は、自らがそうであったように近代化に努力を重ねる
人々には、民族の別なく敬意を払った。当時、良寛研究の第一人者・相馬御風に宛てた
私信の中で高碕は次のように語っている。「五族恊私一住一心とか教訓めかしき大言をするよりは良寛さまが農人に合掌されしアノ気持を以って黙々として働いて居る満人
諸君に接すれバおのづから清き玉滴がこん〱と流れおち大地をうるをなす事と相信じいみじくも尊き教訓を得候事を感謝仕り候」35。1945 年 8 月 9 日のソ連の対日参戦以降、高碕は、満洲国の崩壊によって大混乱に陥った日本人居留民保護の陣頭指揮に立っていく。このとき高碕が満業時代に現地の人々と少なからず培っていたであろう信頼関係は、徒手空拳の彼が、ソ連、中国共産党、国民党、そして米国と交渉する際の貴重な資産となっていたと思われる36。

32

松本、前掲、46-78 頁。
高碕達之助「アジアの繁栄と日本の宿命」『中央公論』1958 年 1 月号。
34 高碕達之助「満洲鑛工憥務者の質的向上策」『鑛工満洲』1943 年 3 月号。
35 高碕達之助発相馬御風宛書簡、1945 年 3 月 20 日、糸魚川歴史民俗資料館編『相馬御風書簡集』4 巻、糸魚川歴史民俗資料館、2010 年、加藤、前掲。
36 高碕、『満洲の終焉』。
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②吉田茂政権と高碕達之助（１）中国・インド・電源開発
日本外交を彩った「海洋国家論」と「大陸発展論」は、第二次世界大戦にて後者が完敗し、吉田茂や幣原喜重郎に代表される前者が復活することになった37。戦後のこうした構図の組み換えの中で、「海洋国家論」と「大陸発展論」双方に深く関与してきた高碕の立ち位置はユニークなものであった。第一に、戦後しばらく、高碕は未だ大陸発展論者であった。敗戦から 1947 年 11 月に日本に帰還するまでの間、高碕は日本人留用者とともに、国民党に協力して旧満洲地域の産業復興に尽力していたのである。このとき高碕は、中国東北部の経済再建は大英帝国に近代化を依存したインドの轍を踏むべきではないとし、米ソ両大国に過度に依拠せず、現状に即した自助努力―日本の近代化路線を想定していたのであろう―を基調とした復興策を中国に提案している。そこで高碕は言う。「貴イモノハ近代産業其ノモノデハナクシテ其ノ産業ヲ作リ上ル迄ノ努力、其ノ努力ノ間ニ養ハレル人間ノ力デアル」38。
第二に、こうした高碕の「大陸発展論」は、一貫して「海洋国家論」と親和性を持つものでもあった。高碕は 1936 年に満業が設立された際、鮎川が画策した対満米国資本導入／修正門戸開放政策を強く支持していた。自由貿易論者の高碕らしく、外資導入は
日米関係改善にとって「百人の遣外施使節を派遣するよりも有効」と考えており、それは英米協調を基調とする鮎川の経済的国際主義に通じるものであった39。この、いわば「開かれた」大陸発展論が戦後、再び高碕を捉えていく。特にウェデマイヤー中将（A.
C. Wedemeyer）ら旧満洲に来訪した多くの米国人が、同地における日本の産業開発を高く評価したことに、高碕は意を強くした40。この間、ポーレー調査団にも協力した高碕は、満洲からの帰国直後、小林一三に対して旧満洲における米国の対日認識を次のように紹介した。「満洲の如き高度の工業的産業は彼等［国民党］に一任することは、頗
る危険である。彼等には信用が出来ない。これはどうしても、日本をして米国の代理者として、即ち日米堅い握手によるにあらざれば不可能である、―といふ結論によって将来の方向を指示せんとするであろう」41。
こうした米国資本と日本人技術者を組み合わせた中国東北部の復興という、いわば
37

北岡、前掲。
高碕達之助『自叙伝 産業人トシテノ所感』、「高碕達之助文書」、96-97 頁。同書は高碕が旧満洲にて国府軍に提出した総括報告書であり、『満洲の終焉』の原型である。
39 高碕達之助発鮎川義介宛書簡、1936 年 11 月 1 日、「高碕達之助文書」。鮎川義介の経済的国際主義については、井口治夫『鮎川義介と経済的国際主義 満洲問題から戦後日米関係へ』名古屋大学出版会、2012 年。日本のアジア地域主義の歴史的経緯に関しては、波多野澄雄「『地域主義』をめぐる日本外交とアジア」『国際問題』2009 年 1・2 月号を参照。
40 関屋悌蔵「都づくり・國づくり」満洲回顧集刊行会編『あゝ満洲』農林出版、1965 年、918 頁、高碕達之助「惠まれた民族」『日本週報』1951 年 6 月号。
41 小林一三『小林一三日記』2 巻（1947 年 11 月 17 日条）、阪急電鉄株式会社、1991 年、549-550 頁。
38－ 112 －

「海洋国家論」と「大陸発展論」が交差した高碕の構想は、いうまでもなく中華人民共和国の成立および朝鮮戦争勃発によって可能性を絶たれた。日中経済交流を遮断する冷戦の論理に批判的な高碕は、日本国際貿易促進協会（国貿促）に常務委員として参加し、1956 年のバンドン会議では周恩来との接触も試みるが、現実的には米国との関係を最優先し、中国には慎重な姿勢で臨んでいく42。その一方で、高碕は、旧満洲で夢見た構
想 を イン ドに 舞台 を移し て 模索 する こと になる 。 それ が日 印合 弁製鉄 会 社構 想（1951-1953）であった。
1950 年代前半を通じた日本の最大の経済目標は、特需や経済援助に依存しない経済を再建すること、つまり経済的な自立を完成することであり、経済外交もそのための重要な手段であった43。このとき高碕は日本の経済的自立に足りないものは天然資源ではなく、資金と最新技術であると考えていた。これらと国内の労働力および水力資源、そして東南アジア諸国からの輸入原料を組み合わせれば自立的な経済再建は可能だと考えたのである44。高碕はまず、旧満洲にて知己のあった元米軍士官のブレーデン（W. E.
Braden）等の助力を得て、米国最新機械技術を広く産業界に導入することを目的とした日米合弁会社・エトナ・ジャパンを設立する45。さらにその提携先の米国エトナ本社
から、インドの製鉄設備新造計画を打診されるや、高碕は素早くこれに反応し、日印合弁にて、満洲からの引揚げ技術者が中心となってインド・オリッサ州において高炉・鉄道・港湾設備を一体的に建設するという大構想を打ち上げた46。やがて同構想は世界銀行の対インド借款計画に組み込まれるに至り、さらには米国資本にて東南アジア開発を目指す「日米経済協力」の試金石として、吉田政権の期待をも背負っていく47。
高碕は、この日印合弁製鉄会社構想（以下、高碕構想）を欧州のシューマン・プラン（1950 年 5 月発表）になぞらえていた。高碕は、独仏両国の石炭と鉄鋼生産を超国家機関の管理下に置こうとする同構想を称賛し、経済に関する主権を放棄するという点で、かつての大東亜共栄圏に通ずるものと公言していた48。このとき高碕の脳裏にあったの高碕達之助「吉田書簡と日本経済」『経済往来』1952 年 2 月号。
浅井良夫「『日米経済協力』構想と経済自立」同時代史学会編『戦争と平和の同時代史』
日本経済評論社、2003 年、132-133 頁、田所昌幸「日本の経済外交 50 年」『国際問題』2001
年 11 月号、40 頁。
44 （高碕達之助）「日米防共経済提携案」1951 年［作成日不明］「高碕達之助文書」。
45 高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』上、175-177 頁、日本フェロー株式会社編『日本フェロー40 年の歩み』日本フェロー、1990 年、2-3 頁。
46 高碕達之助「日印合辨製鉄会社建設計画の交渉経緯」1953 年 4 月、
「高碕達之助文書」。
47 浅井良夫「1950 年代前半における外資導入問題（下）」『成城大學經濟研究』2002 年 3月号。なお、高碕の日印合弁製鉄所構想に関しては、「高碕達之助文書」ならびに情報公開
文書を用いた井上正也「高碕達之助と日印鉄鋼提携構想―アジア・シューマン・プランの夢―」（未刊行論文）が最も詳しい。未刊行論文を参照させて下さった氏のご厚意に感謝する。
48 高碕達之助「印度と手を携へて（ラジオ東京・十分論評放送記録）」1952 年 8 月 21 日、「高碕達之助文書」、芦田均・高碕達之助・伊藤忠兵衛「これからの政治、これからの経済」『ダイヤモンド』1953 年 9 月号、128 頁。
42
43－ 113 －

が、戦時中に提唱していた超国家機関の設置も含む「日満華の国境を超越したる大東亜重工業計画」だったことは間違いあるまい。つまりアジア諸国が主権を一部委譲し地域経済統合を図ることを理想とする点において、戦中・戦後の高碕の考え方は連続しており、高碕構想はその一環だったのである。高碕は雑誌対談（1954 年）で次のように語っている。
「［大東亜共栄圏は］力で押附けて行ったところに、大きな間違があったのだ。
東洋民族がお互いにシューマン・プランのように各自の國境を捨てて、各自の経済に関する限り、有無相通ずるという考え方でゆけば、日本の経済は立ってゆくと思う」49。
一方、このころ高碕がこうした経済主権の放棄を強調したのは、日印交渉において障害となったのがまさに両国の経済ナショナリズムだったからでもあった。日本側においては、高炉三社（八幡製鐵、富士製鐵、日本鋼管）は、インド産鉄鉱石の輸入を渇望す
る反面、輸入銑鉄との競合を恐れてインドの高炉建設には極めて消極的であった50。他方、インド政府は、鉄鉱石の輸出よりも、経済ナショナリズムの象徴ともいえる高炉建設を望んでいた。このとき高碕は資金面・技術面で高炉三社の協力を仰がねばならない
立場にあったが、むしろ、インド側に同情的であり、同国を単なる原料供給地や輸出市場とみなす国内一般の風潮を批判していた51。こうした満洲時代以来の理念は高碕構想にも反映され、引揚技術者によるインド側技術者への訓練が重視される一方、その速やかな業務引継も明記されていた52。
だが、その後、高碕構想はかなり具体化が進んだにもかかわらず、インド政府による一方的な交渉打ち切り通告（1953 年 2 月）によって挫折する。このときインド政府がその理由に挙げたのも、まさに経済ナショナリズムであった。日本側が株式の 49％を保有して経営に参画するという高碕構想が、インド世論を刺激したというのである53。
高碕自身、一連の日印交渉を次のように回想する。「いかにナショナリズムが自分が想像しないような強いものであるかということが、自分にはわかったんです」54。
だが、実際のところ、インドの経済ナショナリズムは高碕構想挫折の「表面上の理由」
でしかなかったようである。外務省の事後調査によれば、むしろ原因は、第一に、高碕のカウンター・パートであったデサイ（C. C. Desai）生産次官の後任者をめぐるイン
ド国内の政争にあった55。第二に、英国が高碕構想と同種の構想を掲げて介入し、イン

49

同上。

50 「印度製鉄所建設計画に関する件」
1952 年（月日付不明）、外務省情報公開、2010-00069。
51

岸信介・高碕達之助「対談 アジアの経済開発とナショナリズム」『アジア問題』1954 年
1 月号、高碕達之助「アジアの繁栄と日本の運命」『中央公論』1958 年 1 月号。
52 「日印合弁製鐵会社設立に関する C.C.デサイ、高碕会談覚書」、「高碕達之助文書」。
53 西山駐インド大使発岡崎外相宛電報、
1953 年 1 月 30 日、外務省情報公開、2010-00070。
54 岸信介・高碕達之助「対談 アジアの経済開発とナショナリズム」『アジア問題』1954 年
1 月号、22-23 頁。
55 新木駐米大使発岡崎外相宛電報、1953 年 7 月 15 日、戦後期外務省記録『日本インド間合弁事業関係雑件 日印合弁製鉄所関係』2 巻、E’.2.4.3.5-1、外交史料館。

－ 114 －

ド政府も一時これに同調したことであった56。インド側は旧宗主国の英国ほどには日本の技術力を高く信用していなかった57。そもそも日本製鉄業の近代化は遅く、戦前アジ
アではむしろインド銑鉄が優位にあった58。したがって戦時中の短期間に満州鉄鋼業の水準を引き上げた高碕の自負と、その実績を知る由もないインド側の対日理解にはかな
りのギャップがあったと思われる。高碕も、一連の事情を察していたようで、ある雑誌
対談では、インド側が英側に交渉過程を漏洩していた具体的事実も挙げ、「イギリスは
餘りこれ［高碕構想］を歓迎していないでしょうね。何かそこに動いているような気もします」と、英国への不信を滲ませている59。
ところで高碕構想に最も期待を寄せていたのは吉田政権であった。外資導入を重要政策としていた吉田にとって、世界銀行の大型借款を得た高碕構想は極めて魅力的であった60。この高碕の実績を買った吉田は、大型ダム建設に外資導入を急ぐ電源開発株式会
社（以下、電発）の総裁に高碕を抜擢する。そこで高碕は満洲からの引揚技術者の多くを電発に引き入れる一方、米国の民間銀行（バンク・オブ・アメリカ）資本によって最新の土木機械を導入し、国内最大（当時）の佐久間ダム建設を成功に導いた61。米国外資と引揚技術者を組み合わせた産業復興という高碕の構想は、中国およびインドでの挫折を経て、ここに結実した。
もっとも、吉田の期待に応えたはずの高碕も 2 年余りで電発総裁を更迭されてしまう。
その第一の原因は、ここでも経済ナショナリズムであった。高碕は水力発電用水車購入に国際入札を導入したが、これに国内メーカーが猛反発したのである。このとき高碕が吉田の反対すら押切ったことが両者の関係を悪化させた62。第二に、吉田と高碕の外資

岡崎外相発新木駐米大使宛電報、1953 年 2 月 11 日、戦後期外務省記録『日本インド間合弁事業関係雑件 日印合弁製鉄所関係』2 巻、E’.2.4.3.5-1、外交史料館、Adviser to theCentral Commercial Committee Report No, 62, February 1953, DO133/111, The
National Archives, UK.
57 「西山大使来翰―次官宛」、1953 年 2 月 28 日、戦後期外務省記録『日本インド間合弁事
業関係雑件 日印合弁製鉄所関係』2 巻、E’.2.4.3.5-1、外交史料館。
58 岡崎哲二『日本の工業化と鉄鋼産業:経済発展の比較制度分析』東京大学出版会、1993
年。
59 芦田均・高碕達之助・伊藤忠兵衛、前掲、129 頁。高碕は高碕構想の再挑戦には否定的で、「今さら、再び乗り出して日本との技術提携の話をむしかえすことは、英国の邪魔も入ることだろうし、もう嫌だ」と語っている。学芸通信社編『人生この一番』文明社、1958
年、81 頁。
60 浅井、前掲。吉田茂の外資導入については、北岡、前掲、360-367 頁、河野康子「吉田外交と電力借款」日本政治学会編『年報 政治学 戦後国家の形成と経済発展-占領以後-』岩波書店、1991 年、村井哲也「戦後政治と保守合同の相克-吉田ワンマンから自民党政権へ-」
坂本一登・五百旗頭薫編著『日本政治史の新地平』吉田書店、2013 年。
61 高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』上、177-195 頁、長谷部成美『佐久間ダム その歴史的記録』東洋書館、1956 年、伊藤輝美『国策会社 電源開発（株）のダイナミズム:
革新的技術の導入と実証を通して』一橋大学博士論文、2015 年。
62 水野清『電源開発物語「民営化こそ日本を変える」』時評社、2005 年、13-26 頁。
56－ 115 －

導入の方向性の違いであった。外交家の吉田にとって外資導入には、日本経済をブレト
ンウッズ体制に組み込み、日米協調関係を強化するという政治的な目的があった63。他
方、実業家の高碕にとっては、水力発電を逸早く実現し、まずもって産業復興に必要な電力を供給することがその目的であった。その結果、世界銀行以外の民間銀行から独断で外資導入を進める高碕は、吉田政権と衝突したのである64。このとき池田勇人蔵相が、高碕更迭を急ぐ吉田を説得し、一時、それを保留させている事実は注目される65。その理由は詳らかではないが、日印交渉や電源開発を通じて、池田が高碕と近い立場にあり、そのイニシアティブを支援していたことは確かである66。それは池田政権時の高碕の対共産圏外交の伏線になったように思われる。
（２）「外洋帝国」の再出発
以上のように戦後の高碕の海洋国家論は、大陸発展論と交差するものであった。一方、戦前の海洋国家論は外洋帝国主義も含むものであり、高碕もその最前線に位置したのであるが、こうした側面は戦後、どのような変遷をたどったのであろうか。米国は戦後日本が外洋帝国主義を復活させることに早くから危惧を抱いた。1945 年 9 月、トルーマ
ン政権（H. S. Truman）が、1945 年 9 月に「公海の自由」
・「領海三海里」原則を部分修正する「トルーマン宣言」を発表、引き続いて連合国軍最高司令官総司令部が、日本
遠洋漁業の操業区域を定めた「マッカーサー・ライン」を設定する。これら一連の措置
は、高碕も深く関与した戦前のブリストル湾における日米漁業紛争を背景にして取られたもので、基本的には日本漁業の外洋（特に北太平洋）発展を牽制するものだったのである67。このとき高碕はこれらの措置に再び憤慨しつつ、日米鮪母船式漁業会社の設立
を米国実業家に働きかけるなど、日本遠洋漁業の可能性を多角的に模索している68。
だが、こうした厳しい米国の対日漁業政策も、他の占領政策と同様、アジア冷戦の進展とともに軟化していく。1950 年には米国政府は対日講和条約とは別個に、あくまでも「公海の自由」原則に基づく漁業協定を結ぶことを決定した。こうしてサンフランシ
スコ講和会議直後、日米加三国漁業会議が東京にて開催された結果、北太平洋の公海漁63

河野、前掲、波多野澄雄・佐藤晋『現代日本の東南アジア政策【1950-2005】』早稲田大
学出版会、23 頁。
64 戦後期外務省記録『世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 電力関係』1・3・4 巻、E’.4.1.0.2.-1-4、外交史料館。
65 吉田茂発愛知揆一宛書簡、1954 年 5 月 20 日、吉田茂『吉田茂書翰』中央公論社、1994
年、12 頁。
66 たとえば池田は高碕と同じく、インドから鉄鉱石を輸入するよりも安価な銑鉄を輸入することに重きを置き、高炉三社を批判していた。
『朝日新聞』1952 年 5 月 15 日。
67 清水さゆり「米国の対日占領政策と北太平洋海洋資源保護体制の誕生、1945-1952」マーク・カプリオ・杉田米行編著『アメリカの対日占領政策とその影響 日本の政治・社会の転換』明石書店、2004 年、山内康英『交渉の本質 海洋レジームの転換と日本外交』東京大学出版会、1995 年、1-50 頁。
68 Letter, Takasaki to Wickersham, May 25, 1948, 「高碕達之助文書」。

－ 116 －

業に関する三国条約（以下、日米加三国漁業条約）が締結されるに至った。もっとも、日本側に代償がなかった訳ではなく、同条約において西経 175 度以東の鮭鱒、ベーリ
ング海のオヒョウおよび鰊については日本が自主規制することになった69。このとき高碕は政府代表でこそなかったが、吉田首相に助言を与え、米国やカナダの代表委員との間で民間外交を展開するなど陰ながら条約交渉を支えた70。この条約交渉の最中、高碕は「龍宮城の乙姫様との電話会談」という体裁のユニークな文章をしたため、乙姫の言
葉に自らの理想を仮託している71。

私共は「三哩線」であろうとマッカーサー・ラインというやうなものであろうと此の制限なき水上に境界線を引かうというようなことは致しません。第一私共にはわづらは
しい国籍などといふやうなものはありません。何故ならば此の地球は神の足台であつてその創造物である我々は自己の意の儘に自由にパス・ポートとか査證とかいふものがな
くても旅行し得るのです。そして又私共にはあの意地の悪い関税とかいふものもありません。従て此の偉大な太平洋といふ私共の領土に於てどうして高文明で賢明なカナダ、
アメリカ及日本の人々は一団となることによつて自分達の間に存する制限とか障害とかいふものを取除き新らしいスタートを切らうとしないのですか。
以上の文章から明らかなように、高碕は、日米加三国漁業条約を「公海の自由」原則を堅持した点で基本的には評価しつつも、自主規制を含む点では不満を残していたものと思われる。もっとも、マッカーサー・ラインが撤廃され、日米加三国漁業条約が発効するや、「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」をかけ声にして、日本の漁船団は北太平
洋やベーリング海といった外洋に進出し、日本水産業は再び活況を取り戻していく72。
しかし、この日本遠洋漁業の復活はすぐに国際的な軋轢を生んだ。まず問題となったのが、急増する鮪缶詰と冷凍鮪に対して、米国が高い関税障壁を設けたことであった。
この戦後日米貿易摩擦の先駆けとなった問題において、高碕は輸出鮪対策協議会長として、日印交渉や外資導入交渉にて訪米した折に米側の強硬論者とも折衝し、関税引き下げを求めて問題解決に筋道をつけている73。だが、日本漁業の外洋進出に伴うより深刻な問題は、公海上に次々と漁業制限区域（李承晩ライン、ブルガーニン・ライン等）が69

清水、前掲。
小林小一郎「故高碕達之助氏の人間像」『エレクトロニクス協議会会報』21 号、12 頁、『時事新聞』1952 年 2 月 14 日。
71 高碕達之助「無題（竜宮から電話です）」、1950 年［作成日不明］「高碕達之助文書」。
72 岡本、前掲、279-285 頁。
73 高碕達之助「対米鮪輸出に就て」1951 年［月日付不明］「高碕達之助文書」、戦後期外務
省記録『本邦対米国関税関係雑件 鮪関係』1・2 巻、E’.2.3.1.14-1、外交史料館、まぐろ缶
詰史編集委員会編『まぐろ缶詰史』日本鮪缶詰輸出水産業組合、1982 年、45-85 頁、Sayuri
Shimizu, Creating People of Plenty: The United States and Japan’s Economic
Alternative, 1950-1960, Ohaio: The Kent State University Press, 2001, 102-109.
70－ 117 －

設けられたこと、さらには中国、韓国、そしてソ連との間で、深刻な漁船拿捕事件が生じたことであった。トルーマン宣言と日米加三国漁業条約が「公海の自由」
・「領海三海里」原則を一部修正したことが各国の経済ナショナリズムを刺激し、それが日本漁業の前に立ちはだかった。これがやがて高碕の対共産圏外交の重要な背景となっていく。
③東南アジア外交から対共産圏外交へ（１）東南アジア開発構想の挫折と日ソ国交回復
1954 年 12 月、占領期から約 5 年に渡った吉田政権が倒れ、日本民主党の鳩山一郎政権が誕生した。電発総裁を更迭される以前から、すでに鳩山に協力したこともあり、また、政治家になることも打診されていた高碕も、経済審議庁長官として入閣するに至る（1955 年 2 月に当選して以降、1964 年に死去するまで衆議院議員）74。かつて高碕は、政治家を「船長」、経済人を「船主」になぞらえ、政治家になることに逡巡していた75。
その高碕が一転して鳩山の申出を受けたのは、吉田政権の対米交渉（特に外資導入）継続のためであった。そのことは入閣に際して高碕の相談を受けた小林の日記にも明らかである。「米国に於ける吉田前総理の交渉の不完全なるとその善後策に関する意見を鳩山内閣に入って完全に処理することの必要から見て、私もその入閣に賛意を評す」76。
この記述にもあるように、吉田は下野する直前、米国にて四十億ドルにも上る壮大な「アジア版マーシャル・プラン」を提案した77。だが、同時期に渡米中だった高碕は、世銀のブラック（E. R. Black）総裁から「［吉田は］借金の返済方法については説明しない」との厳しい指摘を耳にする。そこで、こうした米国資本導入を基本とする吉田政権以来の東南アジア地域協力機構構想―その源流の一つが高碕構想であった―に道筋をつける
べく、高碕は入閣した78。それは鳩山の期待とも一致したし、アイゼンハワー政権（D.
D. Eisenhower）も、現実的な数字を欠く政治的効果を目的とした外資導入論（「政治借款」）にのめり込む吉田を疎んじる一方で、経済的合理性に立つ外資導入論者たる高碕に対しては「きわめて有能で、深い政治的責任感を持っている」と高く評価していた79。
実際にも高碕は鳩山政権において、次々と東南アジア地域協力機構構想を提案していく。1955 年 3 月にスタッセン米対外活動本部長官（H. Stassen）が訪日した際には「アジア決済機構構想」を提案、続く 4 月には政府代表としてバンドン会議に臨み、「国連経済開発特別基金設立」を提唱、翌 1956 年 3 月にはダレス国務長官（J. F. Dulles）に
水野、前掲、24-25 頁。高碕は 1951 年の鳩山・ダレス会談の準備資料を作成した。高碕
達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』上、202-203 頁。
75 高碕達之助「経済人は同盟せよ」『新経済』1954 年 9 月号。
76 小林一三『小林一三日記』3 巻（1954 年 12 月 9 日条）、阪急電鉄株式会社、1991 年、624 頁。
77 保城、前掲、45-84 頁。
78 高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』上、200-202 頁。
79 池田慎太郎『日米同盟の政治史 アリソン駐日大使と『1955 年体制』の成立』国際書院、
1994 年、155-156 頁、村井、前掲。
74－ 118 －

「アジア開発公社案」を提示した。これらの提案は吉田政権以来、経済審議庁が立案してきた構想を下敷きにしており、多角的地域主義―開発に必要な資金は米国を始めとする先進国が提供するが、それは二国間協定ではなく多国間協定に基づく―という点で一貫していた80。高碕は、復興期の日本と同じく東南アジアでは資本が絶対的に不足しているので、それを米国に仰ぐ他ないが、特定国からの援助はアジア諸国の経済ナショナ
リズムを刺激すると考えたのである81。だが、この一連の高碕の提案は具体的な地域協力機構へと結実するには至らなかった。それは、米国からの資金援助が得られなかった
こと、そして、そもそもアジア諸国が多角的な援助方式よりも、双務的な援助方式を希望したからである82。
にもかかわらず、あえて高碕が繰り返し多角的地域主義に挑戦したのはなぜか。第一に、かねてからアジア諸国の主権を一部委譲して地域経済統合を推進することを理想とした高碕にとっては、やはり目指すべきは多角的地域主義だったのであろう。第二に、日印交渉挫折の経緯からみても、高碕には多角的地域主義の導入を通じて、個々のアジ
ア諸国（ポンド圏）が未だ旧宗主国（英国）に経済的に依存していた東南アジア国際秩序を再編する意図があったのかもしれない。だからこそ高碕の提案は、ナショナリズム
を強く誇示し、それでいて旧宗主国への依存が根深く残るアジア諸国には受け入れられなかったものと思われる83。
ところで、鳩山政権下の東南アジア地域協力機構構想推進における高碕の対外折衝は、吉田政権からの課題であった対米交渉（外資導入）の実務的な継続という意味合いが強かった。だが、その米国から期待に反して資金援助が得られなかったこと、そしてバン
ドン会議への参加がこうした高碕のアプローチに変化をもたらしていく。一実業家では得られなかった周恩来首相やエジプトのナセル大統領（G. A. Nasser）等との交遊を通じ、高碕は、アジア諸国首脳との直接交渉を基調とする外交地平の拡大を試みるようになる84。その際、高碕がその理念として注目したのが、イデオロギーを超えた経済的相
互依存の促進を謳ったバンドン宣言であった。高碕は言う。「バンドン会議は、僕の一生を転換せしめた。僕が政治に興味を持ち、外交に興味をもつようになったのは、実はバンドン会議であった」85。実際にも高碕は、鳩山政権が幕を引いた後、ナセルとの直接会談を通じて世銀借款を含むアスワン・ハイ・ダムへの建設援助を模索し、それが主

80

鳩山政権期の東南アジア地域協力機構構想に関しては、波多野澄雄/李炫雄「多角的援助と『地域主義』の模索 日本の対応」渡辺昭一編著『コロンボ・プラン 戦後アジア国際秩序の形成』法政大学出版局、2014 年、波多野・佐藤、前掲、保城、前掲を参照。
81 高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』下、113-119 頁。
82 波多野澄雄/李炫雄、前掲。
83 宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』ミネルヴァ書房、2015 年、81-92 頁。
84 バンドン会議における高碕・周会談については、宮城大蔵『バンドン会議と日本のアジア復帰 アメリカとアジアの狭間で』草思社、2001 年、85 高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』下、228 頁。

－ 119 －

として国内財政事情から挫折するや86、さらに周恩来との信頼関係を軸とした日中関係打開に着手するのである。
一方、鳩山政権は、財政政策をめぐる石橋湛山通商産業大臣（積極財政論）と一万田尚登蔵相（緊縮財政論）の対立、そして、外交政策をめぐる鳩山首相（対ソ外交積極論）と重光葵外相（対米協調論）の対立を伏在させていたが87、実務的処理能力に長けた高碕は、しばしばその調停役を委任された88。その期待に応えて日比賠償交渉や余剰農産物交渉等にて手腕を発揮した高碕にとって、最大の外交問題となったのが日ソ国交回復交渉であった89。1956 年 7 月に重光が訪ソした際、臨時代理外相を務めた高碕は、四島返還から一転して二島返還での交渉妥結を求めてきた重光からの請訓の国内調整に追われた。また、ダレスが重光に対して、日本が二島返還で妥協すれば、米国は沖縄の永久的所有権を主張できると示唆したことに国内世論が動揺したとき、その国会答弁に立ったのも高碕であった。さらに高碕は、旧知の小畑忠良（元企画院次長）の娘婿・穂積七郎社会党議員の斡旋でチフヴィンスキー・ソ連漁業代表部首席（S. Tikvinsky）と折衝し、河野一郎と日ソ交渉の難局を打開したアデナウアー方式（領土問題の棚上げ）導入に筋道を付けた90。こうして鳩山政権で日ソ国交回復交渉に深く関与した経緯もあり、1957 年に高碕は大日本水産会（以下、大水）会長に就任し、オホーツク海および
ベーリング海公海区域上の鮭鱒等の漁獲量を決定する日ソ漁業交渉に政府代表として参加していく91。
86

権容奭『岸政権期の「アジア外交」 「対米自主」と「アジア主義」の逆説』国際書院、2008 年、187-188 頁、戦後期外務省記録『諸外国ダム関係 アスワン・ハイ・ダム建設関係
各国参加関係 日本』G’.2.0.0.3-1-1-2、外交史料館。
87 浅井良夫「『経済自立 5 ヵ年計画』の成立(2)」『成城大學經濟研究』145 号、1999 年 10月、84 頁。
88 鳩山一郎『鳩山一郎回顧録』文藝春秋、1957 年、144 頁。
89 日比賠償交渉に関しては、戦後期外務省記録『日本・フィリピン賠償交渉関係一件』9・10・11 巻、B’.3.1.2.4、および同『日本・フィリピン賠償交渉関係一件 交渉経緯関係』、
B’.3.1.2.4-5、外交史料館。当資料を使用した研究としては、吉川洋子「日比賠償総額交渉、1955 年 1 月-5 月―瀬戸際の国際協力ゲーム―」『アカデミア 人文・社会学編』84 号、2007
年 1 月が詳しい。日ソ国交回復に関しては、田中孝彦『日ソ国交回復の史的研究―戦後日ソ関係の起点：1945～1956―』有斐閣、1993 年、坂元一哉「日ソ国交回復とアメリカ―ダレスはなぜ介入したか―」『国際政治』105 号、1994 年 1 月、武田知己『重光葵と戦後政治』
吉川弘文館、2002 年、泉川泰博「日ソ国交回復交渉をめぐる日本の自主外交模索とアメリカの対日戦略」『国際政治』144 号、2006 年 3 月、溝口修平「日ソ国交正常化交渉に対する米国の政策の変化と連続性」『国際政治』176 号、2014 年 3 月、梶浦篤「日ソ復交交渉に対する米国の戦略」（Ⅰ）～（Ⅳ）
『政治経済史学』546・547・548・549 号、2012 年 4 月・
5 月・6 月・7 月を参照。
90 穂積七郎遺族一同編『穂積七郎先生を偲ぶ記』非売品、1996 年、116 頁。
91 熊沢弘雄『日ソ漁業 その背景と交渉の実相』内外水産社、1959 年、松岡信之「日ソ漁業交渉と高碕達之助―高碕達之助関係文書の分析を中心に―」『政治学研究論集』
35 号、
2012
年 2 月。なお、戦後日ソ漁業交渉に関しては日ソ国交回復交渉と同じく外交史料館での資料公開は進んでいない。

－ 120 －

（２）池田政権と対共産圏外交
鳩山政権にて高碕は、外交面では、対米交渉を通じた東南アジア開発構想を促進する
一方、内政面では、自主独立を重んじた同政権が吉田政権との差異を強調するべく打ち出した「経済自立五ヵ年計画」（1956 年 12 月 23 日閣議決定）を策定した。このとき経済的自立にとって特に効果ある手段とされたのが輸出振興であった。折しも 1955 年に日本は国内消費に支えられた経済復興を通じて、念願の特需経済からの脱却を達成していた。そこで、これを軌道に乗せるために、対共産圏も含めた多角的な輸出振興を次の課題に設定した92。1950 年代は、自由貿易の理想を掲げたブレトンウッズ体制は未だ充分に機能していなかった。英仏等 14 カ国が一斉に第 35 条を援用してきた加盟後初の GATT 総会に出席した高碕も、そのことを痛感していたであろう。
鳩山政権終焉後、続く石橋湛山政権では無役であった高碕だが、1958 年 6 月の第二次岸政権発足にあたり、再び通商産業大臣として入閣する。このとき「適材適所で清新強力な内閣」を目指した岸が高碕に期待したのは、国内不況を立て直すための積極的な輸出振興であった93。ここに先述の鳩山政権の「経済自立五ヵ年計画」との連続性を認めることも可能であろう。実際にも高碕は、プラント類の延払輸出を推進し、対米貿易摩擦の解決を模索した。だが、同年 5 月のいわゆる長崎国旗事件により断絶した日中貿易の再開も目指した高碕は、やがて日米安保条約改定を優先する岸政権とたびたび衝突し、ついに 1959 年 6 月には政権を去った94。その直後から高碕は、池田勇人が「天衣無縫で、何をしでかすか判らん」と評した如く95、対共産圏外交を活発に展開していく。
鳩山・岸政権においては、主として対米折衝に当たってきた高碕だったが、隣国たる中国、ソ連との自然な経済関係が冷戦の論理に妨げられていることには強い不満があった。もっとも、高碕は米国を最大の輸出市場と認めており、その点では、中国やソ連を過大評価していなかった96。また、戦時中のアジア諸国に対する日本の侵略行為を誤りだったと明言し、その個人的な責任も認めていた高碕だが97、手放しで中国共産党を礼賛する風潮のあった世論とは一線を画していた98。
その高碕が、なぜこのときには岸政権を去り、対共産圏外交へと向かったのか。それ
村井、前掲、浅井、「『日米経済協力』構想と経済自立」、浅井良夫「『経済自立 5 ヵ年計画』の成立(5-完)」『成城大學經濟研究』150 号、2000 年 11 月、84 頁。
93 岸信介『岸信介回顧録―保守合同と安保改定―』廣済堂出版、1983 年、422 頁、
94 古川万太郎『日中戦後関係史』原書房、1988 年、196-197 頁。
95 日中経済協会『「日中覚書の 11 年」報告書付属資料―岡崎・黒金回顧―』日中経済協会、
1975 年、9 頁。
96 浜岡鷹行『日米経済関係とマッカーサー大使―貿易自由化問題を中心に』筑波大学修士
論文、2010 年、Tokyo to Department of State (April 3, 1959) 033.9441/4-359, RG59, 石
井修・小野直樹監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成 1 日米外交防衛問題 1959 年-1960年』1 巻、柏書房、1997 年。
97 たとえば、高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』下、168 頁。
98 高碕達之助「手放しの感激に危惧―木村荘十二『新中国』」『産業経済新聞』1953 年 10月 26 日。
92－ 121 －

は二つの国際秩序の変動が契機となっていた。第一に、国際政治経済秩序の変化である。
まず、高碕は、自身が理想としてきたシューマン・プランが欧州経済共同体（EEC）
へと発展したことに衝撃を受けた（1958 年 1 月）
。そこで高碕は、「A・A ブロック」
共同体の結成も視野に入れつつ、「各国の主権をある程度放棄する問題」を早急に研究するべきだと考えた。高碕は言う。「そうでないと日本は孤立化する」99。おそらくこうした危機感の結果、日米協調の観点から日中関係改善には慎重であった高碕が、「日本は第三国の意向にとらわれず、やはり独自の立場から、対中国外交を進めていくべきだ」と公言するに至る100。こうした対中積極姿勢に拍車をかけたのが、ダレス国務長官の辞任、そして米国新政権の誕生に伴う、米国の対中政策転換という予測であった。岸政権を去る直前に高碕は、旧知の朝海浩一郎駐米大使に次のような私信を送っている。
「米国の政策が決定され発表される前に日本の中共政策を発表し終る丈けの米国との了解が必要だと考へます」101。高碕は米国の政策転換に、日本が先を越されることを恐れたのである。
高碕が対共産圏外交に向った第二の契機は、国際海洋秩序の変化であった。先述した通り、米国が「公海の自由」原則を一部修正したことが各国の経済ナショナリズムを刺激し、それが遠因となって、朝鮮半島、中国、そしてソ連の周辺海域に進出した日本漁船の拿捕事件が続発していた。大水会長に就任した高碕はこれらの問題に直面することになったが、特に関心を寄せたのが日ソ漁業交渉と関係の深い安全操業の問題であった。
戦後、千島と歯舞群島・色丹島を占拠したソ連は、その「領海」に侵入した日本漁船を次々と拿捕・抑留した。したがって岸政権は安全な漁業操業（安全操業）のための暫定協定を模索したが、ソ連側が日ソ平和条約締結をその前提としたために政府間交渉は頓挫していた。このとき高碕は、1959 年 8 月に北海道根室市にて拿捕に悩む零細な昆布漁師の苦境を目にした直後から、積極的にソ連および中国（以西海域にて拿捕事件が生じていた）に安全操業を求めていく102。
こうした二つの国際秩序の変動を契機に始動した高碕の対共産圏外交が、やがて日中、日ソ間の経済関係を好転させていく。だが、ここで興味深いのは、高碕が初めから実務的な経済的解決を目指していたのではなく、あくまでも日ソ平和条約および日中国交回
復という正攻法による政治的解決をその目標に定めていた点である。高碕は、1960 年初頭の論文にて、対ソ・対中外交の目標を次のように掲げた103。

「第 1 回経済外交懇談会議事録」1957 年 3 月 15 日、戦後期外務省記録『本邦対外経済
関係 経済外交懇談会』1 巻、E’.2.0.0.1-3。
100 高碕、「アジアの繁栄と日本の運命」、107 頁。
101 高碕達之助発朝海浩一郎宛書簡（下書）、1959 年 2 月 25 日、「高碕達之助文書」。
102 村上友章「『国境の海』とナショナリズム―日ソ間昆布採取協定と高碕達之助―」『国際政治』170 号、2012 年 10 月。
103 高碕達之助「外交の皺よせ受ける日本水産業」『水産界』901 号、1960 年 1 月号。
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政府は非現実的な理想論に耳をかして、問題の解決を徒らに遷延するより、領土問題
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に 就いては 差し当たり 沖縄 と 同様 潜在 主権 を 認めさせ 、 接岸権 を 得る が 如き 、 国民
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感情の許す最小限度の条件をもって、一日も速かに日ソ平和条約を結ぶことが、日本にとってどれ丈けプラスであるかを充分に判断すべきである（傍点筆者）。
中国は同じく東洋にある隣国であり、戦前から我国にとってはアメリカ同様、重要な・・・市場であった。政体の異るの故をもって相交わざるは相互の重大な損失である。一日も
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速やかに国交を回復することに最善の努力を払うことは両国為政者の責務であり、若し
今直ちに国交回復が困難ならば、その障害の除去に努める（後略）（傍点筆者）
以上のように高碕は、第一に、対ソ外交においては、国後島・択捉島における日本の「潜在主権」の確認および二島（歯舞群島・色丹島）先行返還による日ソ平和条約締結（以下、潜在主権構想）を模索した。かつてダレスは日ソ国交回復交渉の際に、重光の「二島返還論」を牽制するべく国後・択捉両島の潜在主権に言及したことがあった。高
碕の「潜在主権構想」も、こうした日ソ交渉の経緯―高碕は臨時代理外相としてその詳細を知る立場にあった―を踏まえたものと考えられる104。また、それは領土ナショナリ
ズムに駆られた構想ではなく、安全操業の確保や日ソ漁業交渉の進展といった海洋利益を追求する構想でもあった。第二に、対中外交においては、中国の国連代表権問題の解決を通じた日中国交回復を目指した105。この問題に関しては、すでに岸政権期から外務省で議論が重ねられており、藤山愛一郎外相は高碕に期待をかけていた106。この高碕の構想も、そうした経緯を踏まえたものと思われる。こうして高碕は、ソ連に対しては、
日ソ漁業交渉等においてミコヤン副首相（A. I. Mikoyan）やイシコフ漁業相（A. A.
Ishkov）に潜在主権構想を打診し107、中国に対しては、ケネディ新政権（J. F. Kennedy）の政策転換を見越した対米工作と連動させながら、松村謙三らとともに日中共同の国連代表権問題妥結案を模索する108。
しかし、この高碕の対共産圏外交は挫折する。第一に、相手国の態度を変えることができなかった。ソ連は岸政権が安保改定交渉を進めるや、態度を一層、硬化させていったし、ケネディ新政権も対中政策を転換しようとはしなかった。第二に、何よりも日本政府の支持が得られなかった。岸・池田両政権にとっては、潜在主権構想は「四島一括返還」論に統一しつつあった世論と相いれなかったし、米国の政策転換が望めない以上、
104

村上、前掲、97 頁。
井上正也『日中国交正常化の政治史』名古屋大学出版会、2010 年、219-243 頁
106 同上、154-171 頁、長谷川隼人『岸政権期の内政・外交路線の歴史的再検討:「福祉国家」、「経済外交」という視点から』一橋大学、博士論文、2015 年、270 頁
107 村上、前掲。
108 対米工作と連動した高碕の対中外交については、井上正也「高碕達之助の対米工作と日中関係」香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』成文堂、2012 年が詳しい。
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対中政策の転換も困難だったのである109。そこで高碕は、両政権の政策を転換させるために吉田茂を説得したが、逆に吉田は高碕の対共産圏外交に警戒感を抱く。吉田は高碕宛書簡にて次のように警告した。「今日中共ハソビエット支配の下ニ対日貿易の余力ある筈無之、共産主義の危険の下ニある我国として中共は最も注意を要候（中略）向米一
辺倒ニ邁進せらるべく候」110。
こうして高碕の対共産圏外交は後退を余儀なくされたが、高碕と中ソ両国の首脳部との関係構築という点では一定の成果も認められた。1960 年 5 月に高碕は、日ソ漁業交
渉 政 府 代 表 と し て 福 田 赳 夫 農 林 大 臣 （ 首 席 代 表 ） と フ ル シ チ ョ フ 首 相 （ N. S.
Khrushchyov）に面会した。その席上、高碕はシベリア開発への協力や東京・北京・モスクワ間の航空協定を申出る一方、千島沿岸での安全操業の実現を求めた111。このとき
高碕と福田はフルシチョフから「アメリカが沖縄を返せば、私の方は即座に北方四島を返します」との言質を引き出すことに成功する112。この発言から高碕は領土返還に「脈はあるのだ」との感触を得ることもできた113。また、同年 10 月、高碕は日本人技術者を率いて訪中するが、中国東北部の工場群を視察した高碕が「ズバリ良し悪しを指摘」
したことがかえって周恩来の信頼を得ていく114。高碕は言う。
「両国の技術者が話し合
うのはバンドン会議の精神、つまり経済提携、技術提携で大いに助け合うという精神に一番合致する」。冒頭に引用したように、かつてバンドン会議にて高碕は周恩来に日中間のシューマン・プランを提案しており、この訪中も同構想の一環と位置づけていた115。
以上の中国・ソ連両首脳部との関係を梃にして、高碕は、日中 LT 貿易協定および日
ソ昆布採取協定という二つの実務協定成立に大きな役割を果たしていく116。まず、前者
において、高碕は、岡崎嘉平太が提案した貿易協定案に基づく対中交渉を松村から委ねられた。このとき中国側から倉敷レイヨンのビニロン・プラント輸出を求められるや、
それが米国や国府の反発を恐れた池田政権に制止されていた品目だったにもかかわらず、高碕は即決する。「やる、引き受けよう」117。岡崎はプラント輸出を最大の目標と109

同上、村上、前掲。
吉田茂発高碕達之助宛書簡、1959 年 5 月 11 日、「高碕達之助文書」。
111 「福田・フルシチョフ会談」1960 年 5 月 10 日、2012-00277、外務省情報公開。
112 福田赳夫『回顧 90 年』岩波書店、1995 年、132 頁。
113 村上、前掲、99 頁。
114 日中経済協会、『「日中覚書の 11 年」報告書付属資料』、17 頁。
115 高碕達之助「日中関係は打開できるか」『講演時報』1960 年 10 月第 3 週号。
116 戦後期外務省記録『日ソ漁業／貝殻島昆布漁業協定問題』2016-0135、同『日・ソ昆布協定関係』B’.5.3.0.J/R3、同『日・中共貿易』2013-1628・2013-1629・2013-1630、外交史料館。日中 LT 貿易協定交渉に関しては、井上、『日中国交正常化の政治史』、220-296 頁、
神田豊隆『冷戦構造の変容と日本の対中外交 二つの秩序観 1960-1972』岩波書店、2012
年、添谷芳秀『日本外交と中国 1945～1972』慶應通信、1995 年、程蘊『相互作用としての日中関係―池田政権期の二中関係研究―』法政大学博士論文、2015 年、鹿雪瑩『古井喜実と中国:日中国交正常化への道』思文閣出版、2011 年を参照。
117 日中経済協会、『「日中覚書の 11 年」報告書付属資料』、10 頁。
110－ 124 －

し、それが実現すれば「多勢の技術者あるいは職工が中国へ行く。そして、建設をうま
くやれば国民感情を融和させることができる」と期待していた118。アジア版シューマ
ン・プランを理想とする高碕も、こうした考えを共有していたと考えて間違いあるまい。
また後者の日ソ昆布採取協定においては、高碕は 1962 年に国貿促と日ソ東欧協会を一つにとりまとめた訪ソ経済使節団（河合良成小松製作所社長・団長）をソ連に送り込
むことに成功119、さらに同年に日中 LT 貿易協定も成立させ、それらを梃にしてソ連首脳部に安全操業問題解決を迫っていく。その結果、日ソ貿易増進を求めるソ連は、安全操業問題における日ソ平和条約締結という前提条件を取り下げ、高碕が提案した貝殻島（歯舞群島の一部）周辺海域の昆布採取に限った民間協定締結に応じるに至ったのである。この間、日本側に海産物を引き渡すことで妥結を求めたソ連に対して、あくまでも高碕は「日本の零細漁民に仕事を与えること」を粘り強く要請し、ソ連の妥協を引き出した。高碕は、先述のフルシチョフの言質と併せて、零細漁民の昆布採取漁を救った同協定を「千島、沖縄奪還の第一歩」と肯定的にとらえていた120。
こうして実現した日中 LT 貿易協定と日ソ昆布採取協定は、民間協定という建前ではあったが、池田政権と両国政府が深く関わる実務協定であった。「天衣無縫」な高碕ではあったが、対中外交は松村謙三、対ソ外交は河野一郎という池田に近い 2 人の実力派
政治家を通じて、政権の支持を得ていた。そして次々と実務協定が実現したことで、池田は高碕自身への信頼も高めていく121。その死の直前、高碕は同郷の大宅壮一から「青年に戻るとすれば、どういうことをやりたいか」と質問され、次のように答えた。「日本の国は狭苦しいが世界は広い。全世界というものは一つにあわせて行くもんだ。国境というものをなくすことだね。今まで、或る時代は政治の力を以って国境を作っておった。もし、僕が青年に戻れるなら一ぺん国境を、ガラガラとひっくり返してみたいね」122。
高碕が人々の自由な経済活動の実現を主眼に置いた 2 つの実務協定は、こうした戦前から一貫した高碕の夢の残滓と位置付けることも可能であろう。
3．おわりに本稿が主として扱った 1950 年代は、市場と資源に困窮する日本が、未だ GATT・IMF
体制が機能していなかったが故に、さまざまな外交をグローバルに模索した時代であった。本稿で考察した高碕のイニシアティブは、経済的自立を求めて欧米、東南アジア、

118

同上、7 頁。
戦後期外務省記録『本邦経済使節及び視察団ソ連派遣問題 河合経済使節団（昭和 37 年）』
E’.2.5.1.5-1。鈴木宏尚「池田政権の対共産圏外交―ソ連・中国と「非冷戦化」の模索」添
谷芳秀編著『秩序変動と日本外交 拡大と収縮の 70 年』慶應義塾大学出版会、2016 年。
120 村上、前掲。
121 井上、『日中国交正常化の政治史』、260 頁、後藤基夫・内田健三・石川真澄『戦後保守政治の軌跡』下、岩波書店、1994 年、67-68 頁。
122 大宅壮一、高碕達之助「新春放談 若いもんは夢をもて」『東罐』1964 年 1 月号、6 頁。
119－ 125 －

そして共産圏へと外交地平を拡大した当該期の日本外交の軌跡と見事に重なる。そこで
高碕は、吉田派と反吉田派の抗争に彩られた 1950 年代の保守政権において、外交政策の継続性を担保し、それを補完するという役割を担った。たとえば、独立自主を掲げる
鳩山政権にとって、高碕は吉田政権以来の対米交渉を継承する重要な実務家であり、対米協調を掲げる池田政権にとって、高碕は鳩山政権以来の対共産圏外交を担いうる貴重な保守政治家だったのである。
このように高碕が、吉田政権と反吉田政権を横断し、また、対米交渉と対共産圏外交の双方をこなすことができたのはなぜだったのか。冷戦とナショナリズムに彩られた
1950 年代を超えて、戦後日本外交は、経済志向と「非政治化」を柱とする「吉田ドクトリン」を国民的コンセンサスとしていく123。あくまでもイデオロギーや民族の隔てを超越した経済的繁栄を目標とする高碕の経済外交は、それに形を与えるものであったから、政権の別なく一定の支持を得たのである。岸ですら高碕を評して次のように述べる。
「もっぱら関心は、国際経済の上における日本経済の発展、地位の向上に集中していて、他の一切の政治活動には、何ら興味もなく、関与もしないという態度であった。その意
味において、立派な政治家だったと思う」124。
もっとも、高碕の経済外交は、日本の経済的対外進出のみを目的とするものではなく、主権の一部委譲を含む地域的な経済統合を基調とした国際秩序―アジア版シューマ
ン・プラン―を追求するユニークなものであった。それは単なる思い付きではなく、戦間期の「大正グローバリゼーション」の時代に純度高い自由貿易論者として頭角を現し、さらに日本が大東亜共栄圏構築にのめり込んだ、いわば「昭和リージョナリゼーション」の時代に大陸横断的に戦時経済に貢献した経験に裏打ちされた構想であった。そうした実体験があればこそ、逆説的ではあるが、高碕は国家間の相互理解を重視する必要性も痛感していた。高碕は言う。「主権の放棄は逆説的にいえば、お互いに相互の主権を本當に尊重するときに、はじめて實現されうるものだと思う」125。高碕が自身の戦争責任を率直に認めたのも、こうした考え方の延長線上にあったのである。
本研究は、2015 年度 公益財団法人 JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成による研究成果である。
極めて貴重な機会を与えて下さった同財団に対し、心からの感謝を申し上げたい。

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宮城大蔵『
「海洋国家」日本の戦後史』筑摩書房、2008 年、215-220 頁。
高碕達之助集刊行委員会、『高碕達之助集』下、327 頁。
125 高碕達之助「満州の回想」『実業之日本社』56 巻 18 号、1953 年、21 頁。
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