証券経済研究書第94号（2016.6）

評
Paul Mason 著［2015］

Post-Capitalism（Allen Lane）

渡

部

亮

資本主義の将来を展望する著作は数多いが，業を促進する。たとえばウィキペディアやリ

ラディカルな未来学という点で，本書は比類がナックスが典型例である。またネット通販や動ない。書名の Post-Capitalism（ポスト資本主

画配信サイトは，小売店や映画館などの路面店

義）は，米英流の経済自由主義や市場経済シスを中抜きにして，賃金労働（路面店の従業員のテムが破綻しかけた後の，あらたな経済体制を職）を減少させている。

意味している。著者は，英国のジャーナリスト

データやコンテンツ（情報財）のネットワー

で，壮大なテーマを浮き彫りにする手腕には定ク取引が増大につれて，従来物理的に存在した評がある。

物の多くが消失した。かつては企業内や家庭内

1980年代以降の資本主義を支えてきたネオリにメインフレーム・コンピュータやハードディ

ベラル（新自由主義）の経済思想は，情報通信

スク，モデムなどが存在したが，今やその多く技術（ICT）の発達を始めとするメガトレンドが消失した。個人が所有する PC 上に蓄積されに対して適応できなくなった。そのメガトレンたデータやソフトウェアもウェッブないしネッ

ドとは，① ICT の発達に加えて，②地球環境

トワーク上に移動し，さらに遠隔地のデータセの劣化，③少子高齢化，④金融市場の不安定化

ンターを利用するクラウドコンピューティングといった 4 つの新潮流である。

に取って代わられつつある。メインフレーム・コンピュータやモデム，ハードディスクの売上

Ⅰ．経済規模拡大から縮小へ

高減少は，経済成長という観点からみればマイナスである。

上記のメガトレンドは，世界経済が成長よりさらにネットワーク上で取引される情報財も縮小することを示唆している。たとえば少子

は，再生産のコスト（限界費用）がゼロに近

高齢化は生産年齢人口の縮小を意味する。またい。著作権侵害や剽窃は違法だが，個人の所有

温暖化ガスの排出を削減する簡単な方法は，経物であればデータやコンテンツは何回でも再生

済成長率の引き下げによるエネルギー需要削減

利用できるし，自分の文書をコピーして貼り付である。さらに ICT の発達は，仲間内どうしけ，別の用途に利用するのにも追加費用はほと（peer to peer）の，非営利で自発的な協働作

んどかからない。

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書

評

Post-Capitalism

情報財の生産や消費は，産業資本主義の時代

ば，金融危機の発生（市場経済システムの瓦に構築された物財の生産販売システムとは別の解）は，論理矛盾ないし自己撞着であった。

形で行われる。それはかならずしも会社や市場

金融危機を予見できなかったことに加えて，を必要としない。むしろ個人や会社を含む社会危 機 以 前 の 米 英 経 済 の 繁 栄 と 安 定（Great

全体が情報の協働再生産工場となっている。新Moderation）は，中国を始めとする新興国の聞，雑誌，CD やビデオといったメディアが最国家資本主義によって支えられていた。そして初に消滅の危機に直面したのは当然である。な

新興国の経済システム（国家資本主義）は，市

ぜなら，そうしたメディアは，紙やプラスチッ

場経済や経済自由主義とは対極にある。このこクといった物体（ハード）に情報を体化する形

とも，ネオリベラル経済学の大いなる矛盾でで生産販売されていたからである。

あった。というのも，リーマンショクが起きるまでの米英経済は，経常収支の大幅赤字のうえ

Ⅱ．ネオリベラルの危機に成り立っていたのだが，その赤字ファイナン
スを新興国や日独に依存していたからである。

経済規模拡大から縮小への方向転換は，石油そして中国のような新興国は，ネオリベラルと危機が起きた1970年代からすでに進み始めていは対極の国家資本主義の経済運営をしており，たのだが，1980年代以降リーマンショックまで

日独もネオリベラルとは相容れない経済的カルの期間，表舞台から消え去っていた。というの

チャーを持っている。

は，経済自由主義や市場経済システムを重視す

金融危機によって明らかになったのは，中国

るネオリベラルの経済思想が台頭し，規制緩和や日独を源とする国際的な資金フローが，金融やグローバル化によって世界経済が拡大したか

市場の不安定性を加速したことである。グローらである。

バル化は国際収支の不均衡を伴ったが，その不そのことを象徴するのが2000年代前半の「大均衡を是正するためには，金融危機（リーマン

安定（Great Moderation）」であろう。先進国

ショックやユーロ債務危機）と大景気後退を必と新興国との間で貿易や資本取引が相乗的に拡要とした。そして金融危機は，借り手（家計や大し，プラスサムの関係（規模経済の利益）が経常収支赤字国）の犠牲の上に金融機関が利益発生し，世界経済は永遠に成長するかに見えを高めるという，フィナンシャリゼーション

た。しかしこの大安定の背後では，ICT の発（financialisation）の破綻を意味した。

達によって成長や拡大とは逆の縮み志向のカル
チャーが生育していた。

Ⅲ．フィナンシャリゼーション

著者の主張によれば，ネオリベラルの経済思
想は，ポスト資本主義が示現するまでの幕間つ

評者の理解では，フィナンシャリゼーション

なぎにすぎず，すでに現実妥当性が失われたととは，金融セクター（銀行）が単なる資金仲介いう。そもそもネオリベラル経済学は，金融危部門ではなく家計，企業，政府，外国と並ぶ第機を想定していなかった。市場経済には自浄作五の部門として台頭し，実物経済の四部門（家用があるので，ネオリベラルの立場からすれ

計，企業，政府，外国）への投融資によって，

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証券経済研究

銀行独自の利益をあげる事態を意味する。

第94号（2016.6）

況が出現したのだが，負債の元利金返済に充当

本書の著者によれば，このフィナンシャリ

すべき家計所得は増加しなかったから，このプゼーションは，1980年代以降，段階的に進行しラスサムの状況は長続きしなかった。その結末た。第一段階は，企業金融が銀行借入れから資がサブプライムローンの不良債権化であった。

本市場における証券発行に移行する時代であった。第二段階は，銀行が家計向け住宅ローンやⅣ．ネットワーク取引の増大

消費者ローンと，証券売買（トレーディング）
業務を収益源とする時代であった。

金融危機がネオリベラル経済学の破綻を示す

そして第三段階は，銀行が預金ではなく市場第一の証左であったとすれば，それに続く第二から調達した負債を原資として投融資を増やすの証左は，市場外のネットワーク取引，および時代であった。これは家計貯蓄と銀行による投そうした取引がもたらす生活の利便性向上など融資との分断（間接金融の空洞化）を意味しの便益を，ネオリベラル経済学が把握できないた。したがって2000年代の金融危機は，英国のことである。情報通信技術（ICT）の発達に

ノーザントラストを例外とすれば，預金者の取よって，価格がつかない（無料の）情報交換やり付けによって起きたのではなく，金融市場に非営利の自発的協働作業が増加した。たとえば

おける流動性（負債性資金）の蒸発によって起

ウィキペディアや WiFi（広域高忠実度通信）きた。最後の第四段階では，個人や家計が労働の普及がそれである。そうした現象は生活の利者として生産活動に携わることで経済成長に貢便性や満足度を高めるが，GDP（国内総生産）

献する時代から，住宅ローンや消費者ローンののような経済統計には反映されない。

借り手として，銀行収益に寄与する形で経済成

元来人間は交換に喜びを感じるとされ，その長に貢献する時代への移行であった。労働者がことが物財の市場取引を促進し，価値を創造し非金融企業の生産活動に貢献するよりも，借りた。しかし人間が市場外で，値段のつかない情手としての家計が，利息の支払いという形で銀報交換や協働作業に喜びを感じるようになり，行による利益創出の対象となったわけである。

貨幣では表示できない価値が創造されるように

フィナンシャリゼーションの段階的進行になった。しかも多数の人間が，それぞれの知識

よって，家計は賃金（労働所得）以上の支出を情報として交換すると，そうした知識が複合（消費や住宅購入）が可能になったが，その支されて集団知となり，いわば知識が知識を生む

出は家計の負債増（銀行借り入れ）によって賄相乗効果（外部経済効果）が発生する。こうしわれた。さらに金融業の繁栄によって，その周た外部経済効果も現在の経済統計によっては十辺には門前の市さながら，レストラン，花屋，分に捕捉できない。

スポーツジムといった富裕なバンカー向けビジ

競争に代わって協力や協働作業が増加し，共ネスが形成された。「門前の市」で働く労働者

有の集団知が情報財の生産に利用される。ネッ

も，ローンの借り手としてフィナンシャリゼー

トワーク上でつながった仲間や同好の士が，動ションの一員（銀行利益の源泉）に加わった。

画や音楽，書籍などを共同で作成し，市場を通したがって当初は万人にとってプラスサムの状さず，また会社も作らずに，無料ないし低価格

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書

評

Post-Capitalism

で配信する。知識やデータがなかば無限に供給

りに情報価格を上昇させ，GDP 成長率も高めされ，その価格も低下する。あるいは一定の低ることが可能であるとすれば，それは供給サイ

料金を支払えば，ほぼ無限に利用できる。集団

ドの通信業者や情報ヴェンダーが独占価格を設知には価格がつかないし，ソフトウェア・エン定し，しかも有料のデータやコンテンツに対すジニアのプログラミング能力は，そのエンジニる需要が増大する以外にはないであろう。

アの頭脳の中に蓄積されて，市場や会社の外部でも利用される。

たしかに人間の好奇心が無限に拡大し，新しい娯楽や生活スタイルを追求し続ければ，情報資本主義は，知識の共有や共同利用，非営利

財に対する需要が増加するし，それを統計上捕の自発的活動とは相容れない面をもっている。

捉できれば経済も成長したことになる。ICT

共産主義経済がスターバックスのような営利ビの発達による情報取引の増加や利便性向上も，ジネスを創り出さなかったように，現代資本主

将来的にはビッグデータの活用などによって捕義の覇者であるトヨタやボーイング，アップル

捉可能になるかもしれないが，今の GDP 統計

もウィキペディアのような情報サービスを創りや物価統計では十分に捕捉できない。また高齢出すことはなかったであろう。かりに民間企業

化は情報財に対する需要（好奇心）の拡大を阻が似たようなサービスを立ち上げても，無料の害する。かりにバイオテクノロジーの発達や抗ウィキペディアにはかなわなかったであろう。

加齢剤の出現によって寿命が延びたとしても，そもそも資本主義は，市場経済と私有財産を頭脳の働きや好奇心は衰えるから，情報財への両輪とする経済システムである。そして市場経需要は逓減せざるを得ないであろう。

済では，資本や労働など有限の生産手段（投入

こうした事態は，もはや量的金融緩和政策や要素）の私有化を前提して，その生産手段に価マイナス金利などの金融政策で解決できる問題格がつく。労働による所得は私的財産であり，ではない。無理に金融緩和を続ければ，資産バ

私的財産権は自然権にまで高められた。そうしブルを引き起こすだけである。そして資産バブた生産手段を使って生産された私有財が，競売ルの崩壊は，最も弱小な金融業者を破綻に追いのような競争市場で，貨幣で表示された価格を込み，生き残った金融業がますます寡占化すシグナル（信号）として取引される。GDP のる。寡占化した金融業者は，利益追求のためにような付加価値も，原則として市場価格を使っいっそう大きなリスクを抱えることになり，まて勘定される。

た新たな破綻の危機に瀕する。

しかし現在では，私的財産権に代わって，情報やコンテンツが，共有財産としてネットワー

Ⅴ．リーマンショックが分水嶺

ク上で取引される。情報やコンテンツの多くは無料に近い。有料であっても，楽曲や映像のス以上述べたことから分かるように，ネオリベ

トリーミング・サービスのように，その価格はラルの経済思想を破綻に追い込んだのは，次の需要と供給によって変動するわけではない。情四つの要因であった。

報財の供給はなかば無限であり，需要の大きさ（ １ ）金融規制緩和と信用貨幣の増発にかかわらず，価格は一定額の場合が多い。か（ ２ ）フィナンシャリゼーション

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証券経済研究第94号（2016.6）（ ３ ）グロ－バルな国際収支不均衡

ならなかった第三の理由は，新興国が躍進し産（ ４ ）情報通信技術（ICT）の革新

油国などから輸入した資源を使って先進国向け

しかし皮肉なことに，リーマンショック後のに安価な工業製品を生産し，世界経済を需要と大景気後退（Great Recession）が1930年代の供給の両面から支えたことである。新興国の輸大不況（Great Depression）ほど深刻にならず出代金は，米国やユーロ周縁国への資金還流をに済んだ理由も，上記の四大要因によってい可能にしたが，それは世界的な国際収支不均衡

た。

を意味するものであった。

まずリーマンショック後，1930年代の金融政

金融危機後の世界経済を支えた第四の要因

策失敗を教訓として，中央銀行が量的緩和には，ICT の発達であり，これも1930年代のよ

よって巨額の強権通貨（fiat money）を発行し

うな大不況を阻止する要因であった。思い起こた。なお強権通貨とは，政府が法定通貨（法せ ば， ス マ ホ， ビ ッ ト コ イ ン， 電 子 書 籍，貨）として流通を強制する通貨である。ラテン

AirB&B（民泊賃貸仲介サイト），こうした技

語源の fiat は英語の let be にあたり，fiat money

術革新ないし新商品は，リーマンショック後には「貨幣よ，存在せよ（let money be）」とい群生した。アップルの最初の iPhone は2007年

う意味である。

に発売され，2009年にはグーグルの Android

そもそも貨幣の発行権は，最初は国民国家政を搭載したスマホをサムソンが発売した。1930

府によって独占された。その後政府がこの独占

年代には，そうした技術革新や最新鋭機器は登発行権を中央銀行に付託し，さらに中央銀行が場しなかった。

民間銀行に貨幣発行をアウトソースした。いずしかし2015年以降になると，新興国経済の失れの貨幣も，中央銀行や民間銀行の信用をもと

速 と 先 進 国 の 資 本 市 場 混 乱 に よ っ て， 上 記に発行された。その意味で強権通貨や法定通貨（ １ ），（ ２ ），（ ３ ）の景気刺激効果は剥落し，は「信用貨幣」と呼んでもよい。貨幣の真髄は（ ４ ）の ICT の革新と相まって，ポスト資本主信用であり，銀行の信用が市場経済のアンカー

義への移行を促進することになる。

だったのである。その信用貨幣が過剰に発行され，信用が毀損したのが，リーマンショックやⅥ．第二次大戦後の計画経済

ユーロ債務危機であった。
それにもかかわらず，1930年代のような大不もちろん金融危機の後遺症や国際収支不均衡

況が回避できたのは，金融危機後に政府債務のに関しては，それらが是正される可能性もあ

貨幣化によって強権通貨が大々的に発行され，る。しかし金融危機の後遺症や国際収支の不均

さらに2010年代前半にかけて，新興国や資源開衡を是正するには，世界的な景気後退が不可避

発企業向け融資という形で，新たなフィナン

であり，ネオリベラルの経済思想に対する信頼

シャリゼーションが起きたからである。つまり感は消失しつつある。その背後では，ICT が

強権通貨発行とフィナンシャリゼーションが，ますます発展し，ネオリベラルのパラダイムを一時的にせよ大不況を回避し，とりあえずは世風化させて，ポスト資本主義への移行を加速し界経済を支えた。1930年代のような大不況には

ている。

181

書

評

Post-Capitalism

ポスト資本主義は，ポスト市場経済ないしポスト・ネオリベラルと同義だが，それが実際に限界を，著者の論ずるところに従って整理しなければならない。

どのような体制を意味するのか。著者は，その市場経済のメリットは，①消費者選択の自手掛かりを第二次世界大戦後の国家資本主義や

由，②革新を実行する者に対するインセンティ

計画経済に求めている。

ブ報酬，③有限の資源の最適配分といった諸点

1930年代から第二次世界大戦にかけて起きたである。そうしたメリットを可能するのが市場大混乱を収束させたのは，計画経済や国家政府

価格というシグナル（信号）であり，それは貨主導型の経済モデルであった。それは，ネオリ

幣単位によって表示される。競争市場では，価ベラルが一世を風靡する前の時代（1945～73

格情報が取引参加者の間に瞬時に伝播するの年）の経済モデルであった。実際欧米経済は，で，上記のメリットが実現する。しかし現代で1945年（第二次世界大戦終了）から1973年（第は，価格というシグナルには反映されない情報

一次石油危機勃発）までの期間に高度成長を遂が市場外に存在するようになった。旧来の市場げた。米国の経済規模は 2 倍に，また欧州主要がメインフレームのコンピュータであったとす国のそれは 4 倍になった。日本経済の場合にはれば，現代では無数のスーパーコンピュータが10倍に成長した。しかしこの時期の経済運営

市場外で使用されるようになっている。別な表は，国家資本主義的な色彩が濃かった。欧州で現をすれば，ビッグデータを解析するスーパーは計画経済が礼賛され国営企業が台頭した。米コンピュータや IoT（モノのインターネット）

国でも国家政府主導の研究開発プロジェクトがが，市場経済における価格メカニズムを迂回す

民生用機器に転用されて生産性を高めると同時るようになったともいえる。つまり市場外で高に，国防費と社会保障費の増大（いわゆる大砲

速の経済計算が行われるようになり，貨幣といとバター）が経済成長を牽引した。1930年代のう市場取引のシグナルも部分的にせよ不要に

大不況と政治混乱のなかで無政府化した状況なった。

が，戦時経済体制と戦後の国家統制によっては資源配分や消費者選択に関わる高速の経済計

じめて正常化し，安定成長が可能になったので算を，市場経済と計画経済のどちらが有効に行ある。この期間には，いわゆるブレトンウッズ

えるかという論争は，前者を主張するフリード体制下で国際金融取引が規制され，為替相場制

リッヒ・ハイエクと後者を主張するオスカー・

度も固定平価を採用していた。そうした観点か

ランゲの間で，1930年代に展開された。そしてらすれば，市場経済システムだけが経済成長をさしあたっての軍配は市場経済のほうに上げら可能にするというのは幻想にすぎないと著者はれた。というのは，どんなにコンピュータによ論じる。

る経済計算が発達しても，計画経済は市場経済の高速計算にかなわないと考えられたからであⅦ．ハイエク，ランゲ，ミーゼス

る。計画経済が市場経済に勝るとしたら，それは①複雑な取引や趣味嗜好の多様性を否定し，

ここで，①資本主義ないし市場経済システム②身分制社会に戻ることが前提条件となる。しと，②共産主義ないし計画経済，この二分法のかし①と②は自由民主主義の世界では受け入れ

182

証券経済研究られない。

第94号（2016.6）

イフサイクルを描き，学習によって生態変化す資本主義の市場経済システムは，価格をシグる有機体と考えられてきた。所得分配の不平等ナルとして資源配分を行うわけだが，それは計や格差問題も存在するが，資本家が金銭欲や血画経済体制の下で政府当局が裁量的に行う資源

気で行動すると経済全体が繁栄する。中国も資配分よりも効率的だと考えられてきた。ところ

本主義によって貧困から解放された。

が近年ネットワーク経済への移行や所有経済かそうだとすれば，資本主義はあらたな生成発

ら共同利用経済への移行によって，価格が付か展段階に移行する可能性もある。ICT の進歩ない市場外の取引が増加した。それと同時に人によって起きている経済の縮小傾向も，新しい工知能の発達によって，価格以外のシグナルをタイプの資本主義へ移行するまでの幕間の小休コンピュータが感知する余地が増大した。また止かもしれない。市場外の経済取引もビッグ

ビッグデータや IoT によって，従来は利用でデータによって捕捉可能となるかもしれない。

きなかったデータやシグナルが利用可能になっしかし少なくともネオリベラル経済学は，前述

た。温暖化ガスの排出権取引のように，貨幣をの ４ つのメガトレンド（地球環境劣化，少子高

使わない取引もすでに存在する。これらのこと

齢化，ICT の発達，金融市場の不安定化）へ

は，市場経済外での資源配分の効率性を高めるの適応力を失った。結局，ネオリベラルは，金ことにつながる。そうした展望が現代の情報社

融危機と国家財政の破綻，庶民の耐乏生活をも会で実現しつつあり，ポスト資本主義への道筋たらしたのにすぎなかった。ネオリベラルが資を提示する。

本主義の生態変化の原動力を奪ったともいえ共産主義経済体制が，物財の豊富な供給にる。

よって価格や賃金といったシグナルを不要にす

資本主義の過去の生態変化は，コンドラチェると想定されたように，現代の情報社会では，

フ循環を形成してきた。それは，新しい資源や豊富な情報供給によって資源の最適配分が可能

動力の発見発明，新技術，新興国の勃興，通貨になりつつある。そこでは市場価格に代わって供給量の増加などを原動力とする長期波動で労働価値がシグナルになり得る。著者はこの枠あった。そしておおまかな時代区分でいえば，組みを1920年代のルドウィック・フォン・ミー

21世紀の最初の四半世紀は，コンドラチェフ循

ゼスの論考に負っている。ミーゼスは貨幣や交環の上昇波動期にあたるはずなのだが，金融危換取引が存在しなくても，労働価値をニュメ機の続発と ICT の発達によってコンドラチェ

レールとして利用すれば，有効な資源配分が実

フ循環が消滅した。新興国の勃興も，①統制経現可能だと論じた。情報経済におけるスキル度

済から市場経済への移行のむずかしさ，②新興や熟練度の違いも労働価値によって識別できる

国産の安い製品よりも，先進国産の高機能製品と著者はいう。

（スマートデバイスや安全食品など）への人気
集中，③新興国自体の環境劣化や少子高齢化，

Ⅷ．コンドラチェフ循環の消滅

こうした事態によって頓挫したようにみえる。
ICT の発達は，私有財よりも共有財の価値ところで資本主義は生成発展減衰といったラを高め，知識の共有や非営利の自発的活動を促

183

書

評

Post-Capitalism

進した。もちろん所得は必要だが，自由や独

フィナンシャリゼーションを行った。

立，安定といった理念が重視されるようになっ封建制から資本主義への移行を加速させた要た。この自由や独立，安定といった理念の価値

因には，新大陸の発見による金銀の流入もあっや，情報のネットワーク取引は，経済統計にた。著者によれば，現代の新大陸に相当するのよって捕捉することがむずかしい。個人生活のがネットワークの外部経済性だという。情報や利便性向上も，ヘドニック物価指数の低下と知識の拡散が巨大な富の集積を可能にする。特いった形で，実質消費を高めるかもしれない

定の個人の所有に属さない情報財が市場外で生が，それは経済成長とは異次元の問題である。

産され，仲間内の交流と非営利の活動に利用さ情報経済ないしネットワーク経済では，人間活れるようになっている。

動の広がりが経済統計には十分に反映されず，封建制から資本主義への移行を加速させたもしかも生産手段（投入要素）の有効配分のシグ

う一つの要因は，14世紀中葉以降猛威を振るっナルとなる価格も把握しにくくなった。こうしたペストである。ペスト流行によって人口が減たがポスト資本主義への移行を不可避とする。

少した結果，貴族，地主，農民の間に存在した身分関係が破壊され，市場における契約関係へ

Ⅸ．ポスト資本主義の決定要因と移行した。労働節約的な機械を使って生産された工業製品の市場取引が盛んになったからで

ポスト資本主義の世界への移行過程を知るにある。現代においてペストに相当するのが，地は，中世の封建制から近世の資本主義への移行

球温暖化や少子高齢化，難民の増加であろう。

過程（15世紀後半以降）で起きたことが参考にこうした問題は，もはや市場経済システムだけなる。この移行期を代表する人物は，グーテン

では解決できない。

ベルグ，コロンブス，シェイクスピアなどであ

封建制度は，小作農と地主の間の階級闘争にる。まずグーテンベルグの印刷術は，ルネサン

よって崩壊したのではなく，封建制度に内在的ス文化や宗教改革を広域に伝播した。現代社会な長期停滞が，技術や知識の発達や伝播というで印刷術に相当するのが，インターネットを介外的ショックによって脱皮を余儀なくされた。

した情報の伝播である。またコロンブスの羅針

それと同様に，現代資本主義も内在的な長期停盤や大型帆船に相当するのが，情報通信技術の滞に直面し，ポスト資本主義への脱皮を迫られハードやソフトである。シェアイクスピアの作ている。脱皮の原動力となるのは，冒頭に述べ品のなかには，封建制下の身分関係から資本主た 4 つのメガトレンドのような外的ショックが義の市場取引関係への移行をテーマとするもの

引き起こす全般的危機である。

が多い。封建制下では，生まれながら背負った忠義や義務が重視され，地主階級や封建諸侯がⅩ．将来展望権勢を揮っていた。しかし近世に入り，正義や知識に立脚する市場経済へと移行し，銀行制度

ポスト資本主義を構想することは，労働者のや通商貿易が発達した。フィレンツェのメディ

意識と企業経営者（ないし資本家）の意識の乖

チ家やアウグスブルグのフッガー家が，往年の離や，労働者相互間の意識の乖離を考えること

184

証券経済研究にも通じる。具体的にいえば，労働者と情報通第94号（2016.6）

ランティア活動に近くなる。

信技術（ICT）の相互作用が融和的か，それと著者によれば，ポスト資本主義における国家も対立的かといった問題に帰着する。労働者の政府の役割は，第一にウィキペディアのような意識と企業経営者の意識が大きく乖離すれば，非営利の自発的協働作業の円滑な管理運営であ

資本主義の安定はむずかしい。いわゆる格差問る。第二に電力や運輸のような公益事業の事業題である。

主体である。第三は，莫大な過去債務の清算で

著者によれば，ICT を駆使したアウトソーある。これは金融抑圧（financial repression）

シングやグローバルなサプライチェーンマネジと呼ばれる政策であり，清算後は金融業を公益

メントの嚆矢は，日本経済の二重構造（セット事業に移行させることを意味する。

メーカーに対する部品メーカーの下請け関係）第一の役割に関して，著者はオスカー・ランであった。それが正規雇用と非正規雇用の区分

ゲが構想したような計画経済の枠組みを利用すに発展し，さらに ICT の発達でアウトソースることを考えているようだ。計画経済の枠組みが盛んに行われ，今や多数の労働者が自営業なといっても，それは専制的な国家政府や統制のいしフリーランサーになりつつある。仕事と余強い国営企業，独裁政党などによる位階制を意

暇の兼ね合い（ワーク・ライフ・バランス）は味するものではない。ポスト資本主義の政府

あいまいになり，報酬（所得）の追求に関するは，データに基づく予見能力や誘導能力を活用

態度も人によって千差万別である。

して，ネットワークを利用した双方向のフィー

こうしたフリーランサーのなかにも，技術進

ドバックやシミュレーションを行いながら未来

歩に柔軟に対応できる者と，逆に対応できないを設計する。未来の設計に際して考慮すべき点

者が存在し，両者の間に序列や所得水準の高低は，データや情報の民主的管理，温暖化ガスのが生じる。対応できない者はスキル度の低い対排出削減，貧困・病弱・精神的ストレスといっ人サービスの職に就くが，そうしたサービスもた負の連鎖の阻止，金融業の公益事業化によるロボットによって代替可能となる。つまりネッ不安定性の除去などである。

トワークで相互につながるスキル度の高い労働

ポスト資本主義の時代における経済学は，地者と，そうでない労働者の間の連帯感は希薄で球環境や生態系の持続性に配慮したネットワー

あって，往年の労働組合のような形で組織労働

ク設計という社会技術（social technology）と者が資本家に立ち向うといった構図は生まれななる。その主役は，広範な交際範囲を持ち，管い。利益追求や所得上昇が労働者の唯一の目標

理能力（マネジメント能力）と統率力（リーダ

ではなくなっても，労働者相互間には意識の乖シップ能力），知的判断力（ジャッジメント能離が残存するので，共産主義のようなレジーム力）などを兼備した人間である。それはピーには移行しないのである。

ター・ドラッカーが1993年の著書『ポスト資本

なお著者はスキル度の低い職種に就く労働者の疎外問題を緩和するために，一律の所得給付主義社会』のなかで述べた「普遍性を持つ教養
人（universal educated person）」である。

（Universal Basic Income）を提案している。

基本的な生産資源が土地であった時代が，金それによって対人サービス業務は，無給のヴォ

融資本の時代へと進み，今や情報ネットワーク

185

書

評

Post-Capitalismの時代となりつつある。それはポスト資本主義呼べる21世紀人（ミレニアルズ）であり，資本への移行に符合する変化であり，主役の座は，主義の時代には存在しなかった人材でもある。

資本家（ブルジョワジー）から「普遍性を持つ（法政大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

教養人」へと変わる。教養人はまさに新人類と186