小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略【2020 改訂版】（第 2 版）
対象期間：2020～2024 年度

目次
Ⅰ 総論............................................................................................................................................................................. 1
１．戦略策定の趣旨 ................................................................................................................................................. 1
２．本戦略の位置付け ............................................................................................................................................ 4
３．計画実行について ............................................................................................................................................ 6
４．戦略で目指すまちのすがた .......................................................................................................................７

５．将来人口推計 ....................................................................................................................................................８
６．基本目標........................................................................................................................................................... 10
Ⅱ 各論（具体的な施策と事業内容） ..........................................................................................................11
基本目標１「結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくり」11
１．結婚・出産・子育て・教育支援 ........................................................................................................... 12
２．医療体制の充実 ............................................................................................................................................. 16
基本目標２「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」............................................ 17
１．地域企業等への全力応援体制の確立 ................................................................................................. 18
２．魅力のある農業への変革 ......................................................................................................................... 20
３．特産品の創出・付加価値創造大作戦 ................................................................................................. 22
基本目標３「新しいひとの流れづくり」 ................................................................................................. 23
１．地域資源を活かした交流人口増加策の推進 .................................................................................. 24
２．Ｕターン、地元定着の促進 .................................................................................................................... 26
３．Ｉターンの促進 ............................................................................................................................................. 27
基本目標４「未来に向かって安全で安心して生活できるまちづくり」 .................................. 28
１．安全で安心して生活できるまちづくり ............................................................................................ 29
２．広域連携の推進 ............................................................................................................................................. 32
Ⅲ 参考：アンケート及びワークショップ分析について....................................................................33
１．地方創生に関するアンケート概要 ...................................................................................................... 33
２．地方創生に関するアンケート結果（抜粋） .................................................................................. 34
３．地方創生に関するワークショップ結果 ............................................................................................ 51
４．小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂までの主な経緯............................................ 56
５．小野町地域創生総合戦略推進会議設置要綱 .................................................................................. 57
6．小野町地域創生総合戦略推進会議委員名簿 .................................................................................... 59
７．小野町地域創生総合戦略推進本部設置要綱 ................................................................................... 60

Ⅰ

総論

１．戦略策定の趣旨
本町の人口は、昭和 30（1955）年の国勢調査の 17,441 人をピークに減少を続けています。平成７（1995）年の国勢調査では 13,306 人となっていましたが、
平成２７（2015）年の国勢調査では 10,475 人と 20 年前と比べると 3,000 人
近く減少しています。
さらに平成 30（2018）年 7 月 1 日現在の小野町の人口は 9,999 人（福島県現住人口調査）と 1 万人を割り込み、現在に至っています。
町では人口減少対策を最重要課題として捉え、平成 27 年 10 月に「小野町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の５か年計画を策定し、4 つの基本目標を掲げ人口減少
対策に取り組んできました。
5 年間の主な取り組みとしては下記の事業などがあります。
基本目標 1 結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくり
結婚・出産・育児・ ●すこやか出産妊産婦支援事業
教育支援

妊産婦の健診費、医療費及び妊産婦健診通院に要する交通費の助成、育児教室や産後うつ予防教室、乳児訪問など●笑顔とがんばり子育て応援金支給事業
第 1 子 10 万円、第 2 子 15 万円、第 3 子以降 20 万円の応
援金を支給
●子どもの遊び場などの整備
スマイル公園、子どもの笑顔ひろばの整備、子育てサポーターの配置
放課後児童クラブ、放課後子ども教室の整備●保育料等の減免
保育園保育料、幼稚園授業料を第 2 子半額、第 3 子以降無料

医療体制の充実●診療体制の充実
公立小野町地方綜合病院において夜間診療を一部再開

1

基本目標２ 活気にあふれ賑わいを実感できるしごとづくり
地域企業等への応 ●働く場所の確保
援体制の確立

鶴庭工業団地への企業誘致（2 社）●県立小野高等学校の支援
町内企業等による合同企業説明会実施、在学生と企業間のマッ
チング
黒にんにくやミネラル野菜など町の特産品を活用した 6 次化
商品共同開発●起業家の育成支援
創業志望者に対し創業塾を開講

基本目標 3 新しいひとの流れづくり
U ターン・地元定着 ●若者定住の促進の促進

町の情報発信、産業創出や子育て世帯･若者単身者・町内事業者の従業員の居住支援のため「小野町交流・定住支援館」を開設

基本目標 4 未来に向かって安全で安心して生活できるまちづくり
安全で安心して生 ●新公共交通システム整備
活できるまちづくり

高齢者などを中心とする交通弱者の支援のため、タクシー運賃
を一部助成

平成２７年度に策定した計画は、策定から 5 年が経過しますが、依然人口減少は進行しており、今後も人口減少が進行すると多方面にわたり住民生活にとって様々な影響が出てくることが予想されます。この計画が最終年度となるにあたり、これまでの取り組
みの検証を行った反省点・改善点などを踏まえ、町民と行政が協働しながら小野町が将来に向けて活性化していくため計画を改訂しました。
計画の改訂に当たっては、町と協定を締結している学校法人郡山開成学園郡山女子大学と連携し、小野町の抱える課題と将来に向けての「まちづくり」、「結婚・出産・子育ての意向」、「就業形態傾向」把握のため、町内外在住者等にアンケート調査を実施しました。（対象者：（①15 歳以上 65 歳未満の町内在住者、②直近 2 年以内の転入者、③直近 2 年以内の転出者、④平成 31 年 4 月時点で小野町商工会に加盟している事業者及び小野町立地企業等懇談会加盟事業者（①～④についていずれも抽出））

2

また、同じく町と協定を締結している独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校と連携し、同校学生運営によるワークショップ（テーマ：「働きたくなる会社
はどんな会社か」「女性が住みたくなる町とはどんな町か」「子どもの出生人数を増やすには」「子どもに受けさせたい教育とはどんなものか」）を開催、町内事業所の経営者層、町内で働く若者、中学生以下の子どもの保護者、さらには郡山開成学園郡山女子大学の学生の参加を得て多くの意見をいただきました。
その結果、課題として出産・子育てについては育児中の経済的支援、育児サービスの充実、出産後の就業環境の整備、まちづくりについては積極的な企業情報の発信などによる就業機会創出、町の強みである豊かな自然環境や高速交通網の有効活用などが浮かび上がってきました。それらを総括し、課題解決のため事業の見直しを行い、新たな事業についても計画の中に取り入れました。

3

２．総合戦略の位置付け（１）本町の各種計画間における位置付け
町が策定し運用している各分野の中長期計画等（次の図の「各個別計画」）は、町の総合計画である「未来へおのまち総合計画」を基本としてそれぞれの分野の目標達成のため策定されており、総合戦略は特に「人口減少に歯止めをかけるための取り組み」を主に掲げる計画としています。

・未来へ

・各

個

おのまち総合計画

別

計

画

過疎地域
持続的発展計画（２）国及び福島県との関係
国及び福島県もそれぞれ人口減少対策のため総合戦略を改訂しており、本町の総合戦略はそれらを踏まえ、①社会人口・自然人口の減少、②子どもを産み育てやすい
保育サービスの提供や医療、③既にある地域資源のさらなる利活用などといった町の現状、課題等を勘案した総合戦略としています。また、それらに加え、経済や社会、環境を巡る様々な課題解決に向け取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の「誰一人取り残さない」理念についても勘案しています。

4

【用語解説】
エスディージーズ

S D G s （Sustainable

Development Goals：持続可能な開発目標）

平成２７年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された２０３０年までに世界全体で達成する目標のことです。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、貧困や不平等の解消、質の高い教育の提供や経済成長など対策すべき１７のゴールとその下に
具体的な１６９のターゲットが設定されています。

出典：JAPAN SDGｓ

5

ActionPlatform（外務省）

３．計画実行について（１）計画期間
令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度の５年間を計画期間とします。
（２）計画の実行方針
人口減少に歯止めをかけるための施策の立案、実行、評価、改善を、行政だけに限らず様々な分野、立場の方々の参画で推進していきます。
① 指標の設定
各施策を効果的かつ継続的に実施するため、後に掲げる４つの基本目標ごとに５年後の「数値目標」を設定します。また、具体的な施策についても施策ごとに効果を客観的に検証できるよう、施策ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」
を設定します。
② ＰＤＣＡサイクルによる事業の実施
総合戦略の推進に当たっては、事業の効果に重点を置き、「続けるべきものは続ける」、「見直すべきものは見直す」、「必要なものは新たに取り入れる」との考え方を基本とします。具体的には、ＰＤＣＡサイクルにより、庁内の推進体
制、小野町議会に加え、小野町地域創生総合戦略推進会議（産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ、町民代表で構成された外部検証組
織）において、各施策の「数値目標」及び「ＫＰＩ」の達成度を検証し、様々な意見を取り入れながら随時改善していきます。
【図表】ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理のイメージ

6

４．戦略で目指すまちのすがた
今回見直しを行う総合戦略では、これまでの人口減少対策に新たな事業対策を補強・実施することで、今後の人口減少傾向を抑制し、長期的に持続可能なまちづくりを目指します。
そのため、子育て環境の整備を進めます。町はこれまでも少子高齢化対策・人口減少対策として様々な施策を展開してきましたが、総合戦略の見直しを契機に事業展開を加速していきます。認定子ども園の整備と預かりサービスのニーズに応じた拡充を図り、乳児や就学前児童に良好な環境を提供します。また、子どもを預けやすい
体制は保育する保護者、特に母親の雇用継続や再雇用につながり、もう一人子どもが欲しい世帯の経済的問題解決の一助ともなります。少子化は、近年の晩婚化にもその原因があるとされていることから、出会いの場の創出といったサポート等により、結婚・出産に通じる道筋づくりも行っていきます。このほか、妊婦健診・不妊対策・子育てに関する情報発信などにもさらに工夫を加えるなど、安心して出産・子育てする
環境を整えます。
人が定住するためには、アンケートやワークショップの結果にもあるように一定の所得が必要です。そのため、既存の企業・事業所の活性化を支援します。企業・事業所が元気なら従業者や消費者も元気になります。農業も意欲ある農業者によって農地の集積や６次化商品の開発が行われています。引き続きこれらの取り組みを支援しながら、夢のある職業としての農業の地位の確立を図ります。
本町には、このほか高速道路網や豊かな自然などがあります。アンケート及びワー
クショップの結果から、これらの資源を魅力と感じる町内外の方が多くいらっしゃいます。積極的な情報発信とともにその活用を図り、交流人口や定住の促進を図ります。

7

５．将来人口推計（１）第 1 期小野町人口ビジョン（2015 年策定）における人口推計の考え方
2015 年に現在の人口ビジョンを策定する際、コーホート要因法により以下の条件を用いて将来人口の推計を行いました。
a．基準人口b．将来の生残率（x 歳の人口が 5 年後に x+5 歳になるまで死亡しない確率）
c．将来の移動率d．将来の子ども女性比e．将来の 0～4 歳性比① 2010 年国勢調査人口を基準とした推計
上記にあわせ、2010 年国勢調査人口を基準とし、合計特殊出生率が 2015年から 2020 年までの期間で 1.42、その後 2030 年までに 1.40 まで低下するとして、将来人口推計を行ったところ、2060 年において人口が 4,414 人まで減少するという推計がなされました（国立社会保障・人口問題研究所による第１期推計）。
② 2015 年策定小野町人口ビジョン
小野町では 2030 年までに合計特殊出生率を 2.20（住民アンケート調査による希望出生率）まで上昇、2031 年以降の転出入を均衡させ、2060 年における人口を 6,554 人以上確保することを目標に、「小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」において 4 つの基本目標を定め、人口減少を克服し地域活力を向上させるための各種施策に取り組んできました。
（２）第 2 期小野町人口ビジョン（2020 年策定）における人口推計の考え方① 2015 年国勢調査人口を基準とした推計
総合戦略の策定から 5 年が経過し、新たに 2015 年国勢調査人口を基準とした推計では、合計特殊出生率が 2015 年から 2020 年までの期間で 1.48、
その後ほぼ横ばいで推移するとしたところ、2060 年における人口が 4,993人となる推計がなされました。これは第 1 期の推計と比較すると約 600 人程
度人口減少が抑えられる推計となっています。
② 新たな人口ビジョンで目指す姿
2010 年以降の小野町の実際の人口の推移をみると、2010 年において11,202 人であった人口は 2015 年で 10,485 人、2019 年 10 月 1 日現在
で 9,959 人となっていますが、2060 年の人口が 4,414 人になるとされた推8計と比較すると減少が若干緩やかになっています。今後の出生や移動の傾向に生じた変化が総人口や年齢構成にどのような影響を与えるかを見るためには数十年の長い期間を要します。そこで新たに掲げる人口ビジョンでの目標は、第1 期の人口ビジョンで掲げたものと同様に、2060 年における人口を 6,554 人以上確保することを目指すものとします。
【図表：人口の将来展望】

単位：人

第1期人口ビジョン
12,0002015年国勢調査人口を基準とした推計

11,202

2010年国勢調査人口を基準とした推計

9,852 9,858

10,000

8,680
8,589
9,710

目指す姿

7,882

8,000

8,290

7,394

6,953

7,090
6,554
6,116

6,000
5,586

4,993
4,414

4,000

2,000

0
2010

2020

2030

2040

9

2050

2060

６．基本目標「子育てしやすいまち」「仕事のやりがいを感じるまち」「住みたいまち」「安心して暮らせるまち」として持続可能なまちづくりを進めるため、本戦略では次の４つの基本目標を掲げ、これらを実現するため、具体的に取り組んでいきます。

小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

小野町人口ビジョン

中長期展望（2060 年を視野）【基本目標１】（１）人口の分析
・本町の総人口は、昭和 30 年から減少を続けてきましたが、今後は、これまでにも増して急速に減少する見込みです。
・転出は横ばいですが、転入が減少傾向にあり、社会減が進んでいます。
・少子高齢化により自然減が進んでいます。

結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できる
まちづくり【基本目標２】
活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり

・出生率は、全国や福島県平均より高くなっていますが減少傾向です。
（２）人口の将来展望
・急速な人口の減少は、本町の姿を大きく変え、町民の生活が混乱することも考えられることから、減少の幅を緩やかにする必要があります。
・２０６０年の人口「６５００人以上」
平成２７年度に策定した人口ビジョンにおいて、社人研による人口推計より
約 2,100 人程度減少を抑制することを目指していました。今回新たに試算を行ったところ、前回同様の人口推移の傾向が見られたため、引き続き前回と同じ目標を目指します。

10【基本目標３】
新しいひとの流れづくり【基本目標４】
未来に向かって安全で安心して生活できるまちづくり

Ⅱ

各論（具体的な施策と事業内容）

基本目標１「結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくり」

はじめに（小野町の強みや課題）
・子育て環境の面では、町は１８歳未満の子どもの医療費全額助成、笑顔とがん
ばり子育て応援金の交付、妊産婦に関する様々な医療支援などを実施しています。
・しかしながら、子育て環境に関する満足度は低くとどまっています。アンケー
トやワークショップなど子育て世代などの意見を積極的に取り入れ、「もう一人産める」環境はどういう環境か？を考え全力で取り組む必要があります。
・あわせて、子の出生の前段となる結婚も大きな問題です。晩婚化が進むことで子どもの出生数が少なくなる傾向にあります。出生の増という内発的な好影響
は、将来的に地域の元気や産業の活性化、消費の拡大、交流人口の増加など各方面に波及する極めて重要なものです。このため、結婚から出産、子育てまでの段階に応じたサポートを実施していきます。
・また、子育て世帯の働きやすい環境づくりや経済的負担軽減、地域で子育てす
る仕組みづくり、教育、学習環境の充実などにより子育て環境を充実させてい
きます。

数値目標
・町の合計特殊出生率
基準値：1.54（平成 24 年度）→

11

目標値：2.03（令和６年度）

１．結婚・出産・子育て・教育支援
施策推進方針若者や子育て世代が暮らしやすさを感じるような環境づくりのため、出会いの場づ
くりや出産・子育て・教育への支援などを進めます。

具体的な施策・事業内容
結婚支援事業
独身男女が出会う機会を創出するため、こおりやま広域圏構成自治体や民間の各種団体等と連携し、積極的なサポートを行っていきます。
また、独身男女の交流を深めるため既存の地域活動等を活用します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

結婚支援事業参加者数

20 人／年（令和元年度）60 人／年（令和 6 年度）

結婚新生活支援事業利用者数－（令和２年度）

５世帯／年（令和６年度）

指標 名

妊産婦健診時の交通費助成・妊産婦医療費助成事業
安心して出産子育てができるよう妊産婦健診時の交通費の助成や妊産婦健診の充実を図ります。また、妊娠・出産期の医療費を助成します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

対象者の制度利用

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態－（令和元年度）100％（令和 6 年度）

12

産後の子育て応援事業
産後の母体の回復と産後うつの予防、親と子の交流事業による子育て支援を図るた
め、子育て支援サポーター組織を育成し、産後の不安定な時期の健康教室及び地域子
育て交流事業を実施します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

産後ケアに係る満足度

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態―（令和元年度）100％（令和 6 年度）

幼児教育・保育環境の充実事業（認定こども園整備事業）
就学前の教育・保育の充実、病後児保育といった多様化する保育ニーズに対応し、安全安心で子育てしやすい環境整備を図るため、公私連携幼保連携型認定こども園（以下、認定こども園という）を整備します。
また、子育て支援の機能を充実させ、子育て相談や遊びの広場などのサービスを提供し、子育て支援や少子化対策を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

0 施設（令和元年度）

1 施設（令和 4 年度）

子育て支援機能の充実―（令和元年度）

未就学児に対する子育て支援
機能を、町及び認定こども園において実施（令和 6 年度）

病児保育の実施

０施設（令和２年度）

１施設（令和４年度）

指標 名

体調不良・病後児保育の実施

13子どもの居場所づくり事業
乳幼児・児童・生徒の居場所づくりのため、家族や地域の人々に囲まれた快適な環
境で遊びや読書・学習などに利用できる居場所や保護者等が気軽に利用できるスペー
スを整えます。
また、こどもの笑顔ひろば（ふるさと文化の館内の交流スペース）が利用しやすくなるよう充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

居場所の提供基 準 値

目標値もしくは目標とする状態―（令和元年度）

乳幼児・児童・生徒及び住民の居場所の提供（令和 6 年度）

読書活動推進事業
図書館利用者の満足度を高めるため、利用者ニーズを的確にとらえ、図書資料の整備、情報提供環境の充実と魅力ある事業を実施します。あわせてこおりやま広域圏構成自治体や関係機関との連携による図書館の相互利用も推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

図書館来館者数

33,000 人／年（令和元年度）

38,000 人／年（令和 6 年度）

情報収集の場の充実－（令和元年度）

住民ニーズにあった図書資料・情報収集環境の充実（令和 6 年度）

120,000 冊（令和２年度）

120,000 冊（令和６年度）新聞１５紙、雑誌４４誌（令和２年度）新聞１７紙、雑誌５０誌（令和６年度）－（令和２年度）

２００冊（令和６年度）

指

標 名

住民ニーズに合った図書資料
数

新聞・逐次刊行物整備数

電子書籍整備数14地域と学校の連携・協働事業（新規）
子どもたちのコミュニケーション能力や自己肯定感を育みながら学力向上を図るとともに、地域の教育力の向上、コミュニティの活性化、地域住民の生きがいづくりや自己実現を図るため、行政、学校、地域が連携・協働することによって、学校教育の充実と併せて学校を核とした地域の活性化を推進します。
また、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材育成を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

地域コーディネーターの配置

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

0人（令和元年度）1人（令和 6 年度）

児童の放課後等の安全・安心な居場所づくり事業
子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりのため、子ども達の安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子ども達とともに行う勉強やスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指

標 名

基 準 値

放課後子ども教室―

放課後児童クラブ―

目標値もしくは目標とする状態
地域住民や地域団体との交流の定着化（令和 6 年度）
対象児童の適切な利用と保護者が安心して働くことができる安全・安心な居場所づくり（令和 6 年度）

スクールバス運行事業
遠距離通学児童生徒のため、スクールバスを運行します。運行ルートは適宜見直しを図り、利便性の高い運行を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

スクールバス運行路線数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

11 路線（令和２年度）

9 路線（路線バス併用による）（令和 6 年度）

15

２．医療体制の充実
施策推進方針町内の医療体制の充実のため、公立小野町地方綜合病院の医師の確保、町内の医療機関などの連携を促進します。

具体的な施策・事業内容
公立小野町地方綜合病院の診療体制支援事業
公立小野町地方綜合病院の診療体制の充実のため、要望の多い小児科医の確保、夜間・休日診療体制の整備を支援していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

公立小野町地方綜合病院での夜間・休日診療の実施

1 科（夜間のみ）（令和元年度）実施（令和 6 年度）

公立小野町地方綜合病院の診
療科目数

１１科
（令和元年度）

１１科（令和 6 年度）

指

標 名

16

基本目標２「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」
はじめに（小野町の強みや課題）
・小野町から転出する方の特徴として、男女ともに２０代及び３０代が多く、主に就職、転職等の就労による転出が理由と考えられます。
・まず、小野町の既存企業や県立小野高校への支援を充実させ、人材育成により培われた知識、技術を活かして小野町で暮らし、働けるようにするとともに、新規創業者の掘り起こし及び支援に努め、地域の活性化や所得の向上に取り組む必要があります。
・また、農業については、新規就農者支援を積極的に行っておりますが、若い世代の転出を減らし転入者を増やしていくため、より一層力を入れていくとともに、課題となっている耕作放棄地の解消、農地の集約等を行い、収入の確保と雇用の場づくりを行っていきます。
・あわせて、「ミネラル栽培」による安全でおいしい野菜（いんげん、トマト、
ピーマンなど）の栽培や、にんにくを発酵させおいしく食べやすく加工した「黒にんにく」といった生産から販売まで一体的に行う６次化農産品の開発・販売を積極的に展開しています。小野町ならではの農業を確立し、新規就農者・後継者・生産者等の支援を行い、収入及び雇用の場づくりを目指す必要が
あります。

数値目標
・１人当たりの市町村民所得の増加
基準値：２，３２７千円 → 目標値：２，５７４千円（平成２７年度）（令和６年度）17

１．地域企業等への応援体制の確立
施策推進方針町内にある企業等の継続的発展を支える仕組みを構築するなど全力で応援する体制を整え、創業支援、企業誘致を推進します。

具体的な施策・事業内容
立地企業の支援拡充事業
立地企業の支援のため、若者の雇用や若手従業員に高い技能を身に付けさせる企業や事業所、育児・介護等のために退職した方の再就職や女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組む企業や事業所を支援します。
また、企業情報の周知のため合同企業説明会や企業見学会の開催、各種イベント時のガイドブック配布等を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指

標 名

基 準 値
2 回／年
（令和元年度）
0 回／年（令和元年度）
７社（令和２年度）
３０人（令和２年度）合同企業説明会の開催
企業見学会の開催
合同企業説明会参加企業数
町内企業への就職者数

目標値もしくは目標とする状態
2 回／年（令和 6 年度）
1 回／年
（令和 6 年度）
１２社
（令和６年度）５０人（令和６年度）小野高等学校連携推進事業
新しい人の流れづくりや町の活力維持のため、小野高校の魅力向上を目指し、小野高等学校について考える連携協議会の意見などを取り入れながら、特色のある教育活動を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

学習支援事業の満足度
教育講演会の実施

基

準 値―（令和元年度）
1 回／年（令和元年度）18

目標値もしくは目標とする状態100％（令和 6 年度）
1 回／年
（令和 6 年度）

創業支援事業
町内産業の活性化を図るため、創業及び事業承継に係る支援をします。創業支援事
業計画に基づき、行政、商工会、金融機関等関係機関の連絡調整を図ります。
また、立地企業等懇談会や小野町異業種交流会など、町内に立地する企業同士の交流活動の活発化を支援し、高付加価値化や新たな産業を創出する取り組みを積極的に支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指

標 名

基

準 値

0 件／年
（令和元年度）

創業者数

目標値もしくは目標とする状態
1 件／年（令和 6 年度）

活力ある商店街支援事業
町の商業、経済の振興発展のため、意欲のある人々が集う賑わいの場づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

商工会加盟割合

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

65％（令和元年度）68％（令和 6 年度）

19

２．魅力のある農業への変革
施策推進方針魅力のある農業への変革を目指すため、農業者の育成、地域農業の活性化、生きがいづくりの農業支援、農地の基盤整備や担い手への農地集積を図るとともに、農産物の流通・販売の支援を積極的に行います。

具体的な施策・事業内容
夢のある農業者育成推進事業
農業・農村の活性化を図るため、農業者及び新規就農者が将来にわたり、意欲をもって「夢のある農業経営」に取り組める環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

新規就農者の数

1 経営体（令和元年度）

10 経営体（令和 6 年度）

規模を拡大した認定農業者の数

2 経営体（令和元年度）

5 経営体（令和 6 年度）

指標 名

地域農業話し合い活動の推進事業（新規）
地域農業の活性化を図るため、農家が個々に抱えている不安や希望などを可視化した資料を基に話し合う場を設け、担い手への農地の集積や集落営農組織の設立などを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名「人・農地プラン」を策定した
地域数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

２地域（令和元年度）10 地域（令和 6 年度）

20

汗光る楽しい農業推進事業（新規）
生きがいづくりや耕作放棄地対策のため、他の職業についている方や会社などを定年退職した方などに農業の魅力を伝え、小面積での耕作開始を奨励します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

楽しみとして農業を始めた世
帯の数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

０戸（令和元年度）8戸（令和 6 年度）

基盤整備事業
持続可能な農業経営を図るため、未整備地区の農業生産基盤の整備を推進し、農業担い手への集積・集約化を図り、効率的かつ安定的な農業経営の確立を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

基盤整備事業採択地区

1 地区（令和元年度）2 地区（令和 6 年度）

地区における中心経営体の創出数

４人（令和２年度）７人（令和６年度）

指

標 名

21

３．特産品の創出・付加価値創造大作戦
施策推進方針小野町産の農産物の付加価値を向上させるため、農業の６次産業（生産・加工・販売を一括で行う産業形態）化の推進と発酵食品の普及を図ります。

具体的な施策・事業内容
ミネラル野菜推進事業
ミネラル野菜の産地化を目指すため、小野町で長年取り組んでいる「ミネラル栽培」に取り組む生産者を農業関係機関・団体と連携しながら支援し、作物の品質の向上、
6 次産業化につながる農作物栽培を奨励します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

ミネラル野菜栽培に取り組む
農家戸数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

9戸（令和元年度）12 戸（令和６年度）農業６次化と発酵のまちづくりの推進事業
農業の６次化と発酵技術に着目し、交流自治体や教育機関との連携強化や小野町６
次化・発酵のまちづくり協議会の創設により、特産品の開発・製造・販売のルートづくりによる産業の振興のほか、発酵食品の普及による町民の健康づくりを図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

発酵食品家庭料理セミナー参
加者数40 人／年（令和元年度）60 人／年（令和６年度）6 次化と発酵食品の試作・販売
品品目数

2 品目
（令和元年度）7 品目（令和 6 年度）

6 次化・発酵食品イベントでのＰＲ出店回数

7 回／年（令和元年度）

8 回／年（令和 6 年度）

指

標 名

22

基本目標３「新しいひとの流れづくり」
はじめに（小野町の強みや課題）
・小野町の強みは、高速道路や鉄道など小野町を訪れるための交通環境が整備されていること、小野インターチェンジ付近に小野運動公園があること、優れた文化
観光資源があることです。これら地域資源の魅力を活かせる仕掛けをさらに充実させ、交流人口増加による雇用の拡大を目指します。
・また、小野町では、町外からの移住・定住のため、小野町への定住・移住の促進推進事業や地域おこし協力隊の積極的な受け入れに加え、「移住情報プラザ（つどっておのまち）」を整備し、情報発信・相談対応を行っています。
・さらに、「小野町交流・定住支援館」において若者単身者、子育て世帯、町内事業者向けの住宅整備を行っています。
・現状に満足せず、更に町の強みに磨きをかけ、定住人口を拡大し、交流人口の増加を図ります。

数値目標
・社会動態数
基準値：△74 人（令和元年度）→

23

目標値：△50 人（令和 6 年度）

１．地域資源を活かした交流人口増加策の推進
施策推進方針小野町のことをより多くの方に知ってもらうため、既存の地域資源を有効活用し、広報やＰＲなどを積極的に行い、観光に来ていただけるようなしかけや協力推進体制を構築していきます。

具体的な施策・事業内容
観光誘客の推進事業
観光客及び交流人口の増加と地域活性化のため、町の観光資源を PR し、より多くの人が「まち歩き」を楽しむことができるような仕組みづくりを行い町の観光振興を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

観光入込客数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

220,000 人／年（令和元年度）

225,000 人／年（令和６年度）

小野町知名度ＵＰ作戦（小野町で行っている事業情報提供事業）
町の知名度アップを図るため、ウェブサイト等町が発信している情報を随時点検し、「見やすい」「分かりやすい」情報発信に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指 標 名

基

準 値

目標値もしくは目標とする状態

情報発信ツール（手段）の活用

２（令和元年度）３（令和６年度）町公式ウェブサイト
等へのアクセス件数

町公式ウェブサイト：154,917 件
町公式 Facebook ：19,604 件（令和元年度）町公式ウェブサイト：232,000 件
町公式 Facebook ：29,000 件（令和６年度）24

小野町にゆかりのある方との連携事業「ふるさと小野町」の良さを理解していただくため、関東圏に在住する町出身者で組織するふるさと小野町会等との連携を密にし、また、ふるさと納税寄附者など町に関心のある方へ町の情報提供を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

関係人口の増加（ふるさと小野町会の会員数及びふるさと納税寄附者数）

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態775 人／年（令和元年度）875 人／年（令和６年度）

町内公共施設の有効活用と各種大会等の誘致事業
交流人口拡大のため、小野インターチェンジに近い利便性に着目し、小野運動公園に地区、県内外の大規模なスポーツ大会等の誘致を図ります。
また、住民の健康増進、スポーツへの意識の高揚を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

各種大会・イベントの誘致

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

16 回／年（令和元年度）

18 回／年（令和６年度）

25

２．Ｕターン、地元定着の促進
施策推進方針小野町出身の方（特に若者）が、小野町で暮らしたい、暮らし続けたいと思えるよ
う、環境の整備を進めます。

具体的な施策・事業内容
空き家の有効利活用推進事業
町内に居住を希望する方への支援のため、空き家情報を収集し、関係団体との情報共有の上、多様な媒体を通じた空き家・空き地等の情報提供を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

空き家の利活用件数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

1 件／年（令和元年度）

2 件／年（令和６年度）

小野町への定住・移住の促進事業
地域の活性化のため、定住人口及び交流人口の拡大を図ります。町在住者が「住み続けたい」と思ってもらえるよう、また、進学や就職を機に町から離れざるを得なくなった方に「また小野町に戻ってきたい」と思ってもらえるようなまちづくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

移住者世帯数

3 世帯／年（令和元年度）

３世帯／年（令和６年度）移住者ネットワークの確立―（令和元年度）1 組織（令和 2 年度）

移住関連相談件数

１８０件（令和元年度）

４００件（令和６年度）

指

標 名

26

27

３．Ｉターンの促進
施策推進方針小野町出身ではない人に対して、小野町の良さをＰＲするとともに、移住しやすい環境を整備します。

具体的な施策・事業内容
地域おこし協力隊推進事業
町への移住を促進し、町の活性化を図るため、町外から町おこしに関心のある人材
を「地域おこし協力隊」として募り、活動期間終了後の町への定住・定着までを支援します。
また、後継者不足に悩む事業に積極的に関わってもらえるように施策を展開します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

地域おこし協力隊員数（ＯＢ含む）

6人（令和元年度）10 人（令和６年度）

地域おこし協力隊が開催するイベントへの参加者数

５０人（令和元年度）

２００人（令和６年度）

任期終了後の定着数

1人（令和元年度）6人（令和 6 年度）

指標 名

創業支援事業（再掲）
空き家の有効利活用推進事業（再掲）
小野町への定住・移住の促進事業（再掲）28基本目標４「未来に向かって安全で安心して生活できるまちづくり」
はじめに（小野町の強みや課題）
・少子高齢社会が進行していることから、健康寿命の延伸や若年・壮年層の病死や事故死等を減らす取り組みも必要です。小野町は死亡者数が出生者数を大きく上回っている状態が続いています。そこで健康づくり事業を推進し、より安全安
心なまちをつくり、これらのリスクを減らしていかなければなりません。
・また、周辺自治体との連携による住みよい新たなまちづくりの推進も必要です。人口減少の中、将来に向かった新たなまちづくりを推進していきます。

数値目標
・特定健康診査受診率
基準値：39.9％（平成 28 年度）→

29

目標値：60.0％（令和 6 年度）

１．安全で安心して生活できるまちづくり
施策推進方針町民誰もが安全で安心して生活が送れるよう、協働と創意工夫によるまちづくりを進めます。

具体的な施策・事業内容
健康寿命の延伸事業
身体的・精神的にも良好な状態を維持し生活の質を高めていくため、すべての町民
が「自分の健康は自分で守る」という視点に立って、ライフステージに応じた健康づ
くりに自覚と関心をもち、心身機能の維持・向上につながる健康づくりに積極的に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

住民総合健診者のうち血圧の高い者の割合8.3％（平成 30 年度）

7.0％（令和６年度）メタボリックシンドローム該
当者・予備群の割合

34.1％（平成 30 年度）

27.0％（令和 6 年度）

指標 名

地域福祉推進事業
福祉サービスの向上を図るため、現在策定中の地域福祉計画に、教育機関、医療機関等を交えた組織として地域福祉計画推進協議会を設置します。
また、地域の相談支援や障がい者の生活を地域全体で支えるためのサービス提供体
制整備等地域の福祉機能強化に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

田村地方地域生活支援拠点等
の整備

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態－（令和元年度）

１か所（令和４年度）30

タクシー利用料金助成制度「小野町えがおタクシー」事業
交通弱者の移動支援及び町中への人の流れを活性化させ、買い物客の商店街等での消費喚起を図るため、タクシー利用料金助成事業対象者への助成を行います。
あわせて乗り合いタクシーやカーシェアリングなど、助け合いによる新公共交通シ
ステムの整備を検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

利用登録者数

運転免許証自主返納者の登録
者数

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

784 人（平成 30 年度）

1,000 人（令和 6 年度）

４４人

１００人

小さな拠点づくり事業（地域コミュニティづくり）
住民自らによる地域課題の解決の機会を広げ、地域コミュニティづくりを推進する
ため、各集落において人々が集い、交流する活動の支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

地域づくり応援事業実施事業数

課題解決議論の場の設定

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

１事業／年（令和元年度）

３事業／年（令和６年度）―（令和元年度）住民自らによる課題解決に向けた取り組みを行うための意
識の醸成（令和 6 年度）

31

災害対策事業（新規）
安全・安心に生活できる環境を整えるため、「自らの命は自らが守る」という自助意識の向上を図り、災害時に地域全体で連携し適切な避難行動をとることができる共助の体制づくりを進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指

標 名

基

準 値

目標値もしくは目標とする状態

防災訓練等防災に関する取組への参加者数300 人／年（令和元年度）500 人／年（令和 6 年度）

備蓄食料等の配備―（令和元年度）

小野町地域防災計画で定めるすべての避難所（９か所）（令和 6 年度）

１か所

９か所

防災訓練（避難所設営訓練等）
実施指定避難所数

ごみ減量化の推進事業（新規）
循環型社会の形成とごみ処理費用の削減を目指し、ごみの減量化や再資源化を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標 名

1 人当たりの可燃ごみ排出量

基 準 値

目標値もしくは目標とする状態

159kg／年（平成 30 年度）

151kg／年（令和 6 年度）

32

２．広域連携の推進
施策推進方針
こおりやま広域圏構成自治体をはじめ、近隣や協定等締結自治体などと連携し、効率的な事業の推進を図ります。

具体的な施策・事業内容
幅広い連携によるまちづくり
効果的な行政サービスを提供するため、広域的な対応が必要となる行政課題について、自治体間での連携を図るほか、企業（事業者）や学術機関の参画を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基 準 値

目標
値もしくは
目標とする状態

広域連携による事業実施

10 事業／年（令和元年度）

20 事業／年（令和 6 年度）

事業者や学術機関が参加する事業

4 事業／年（令和元年度）

５事業／年（令和６年度）

指

標 名

33

Ⅲ

参考：各種アンケート等分析について

１．地方創生に関するアンケート概要
１

アンケート対象者（１）町内在住者
15 歳以上 65 歳未満の方に実施。外国人、施設入所者、転入者は除いた。
調査対象は幼稚園及び保育園、小学校及び中学校の児童等の保護者については各施設を通じて実施及び住基台帳（令和元年 6 月 20 日現在）から無作為抽出。
（２）転入者
平成 29 年 3 月 1 日より平成 31 年 4 月 30 日までの転入者を抽出。
15 歳未満、外国人及び施設入所のための転入者は除いた。
（３）転出者
平成 29 年 3 月 1 日より平成 31 年 4 月 30 日までの転出者を抽出。
15 歳未満、外国人及び施設入所のための転出者は除いた。
（４）事業者
平成 31 年 4 月時点で小野町商工会に加盟している事業者及び小野町立地企業等懇談会加盟事業者から抽出。
２ アンケート実施期間
令和元年 6 月 26 日から 7 月 16 日まで
３ アンケート回収率（１）町内在住者
アンケート配付数 1,355 回答 527 回答率

38.8％（２）転入者
アンケート配付数

254 回答 46

回答率

18.1％

366 回答 76 回答率20.7％

199 回答 63 回答率

31.6%（３）転出者
アンケート配付数（４）事業者
アンケート配付数【合計】
アンケート配付数

2,174 回答

712 回答率 32.7％

34アンケート項目
１ 町内在住者に対するアンケート（１）アンケート調査対象者の属性（２）結婚について
Ｑ１

今後の結婚に関する希望

Ｑ１－１ 結婚しやすい環境を作るための支援（３）出産・育児について
Ｑ２ 現在の子供の数
Ｑ３ 将来、予定している子どもの数
Ｑ４ 高校生以下の子育てに対する祖父母や親兄弟の関わり方
Ｑ５ 独立（大学生を含む）した子や孫などの子育てへの関わり方
Ｑ６ 出産しやすくなるための条件
Ｑ７ 高校生以下の子どもが就学・進学する際に望む学校教育
Ｑ８ 高校生以下の子どもが就学・進学する際に大事な教育環境（４）就業等について
Ｑ９

現在の就業

Ｑ９－１ 現在の業種
Ｑ９－２ 現在の年収
Ｑ９－３ 働いている場所
Ｑ９－４ 働いている場所と異なる小野町に住んでいる理由
Ｑ９－５ 働いていない理由
Ｑ９－６ 働く希望
Ｑ１０ 就労に関する支援（５）住みやすさについて
Ｑ１１

小野町外への転出予定

Ｑ１１－１ 転出の理由
Ｑ１１－２ 転出後の所在地
Ｑ１１－３ 転出後の希望
Ｑ１２ 小野町の住みやすさ
Ｑ１３ 小野町の住みにくさ（６）人口減少社会におけるまちづくり
Ｑ１４ 小野町の活性化

35

２ 事業者に対するアンケート（１）業種について（２）雇用について
Ｑ１ 小野町の事業所における正規従業員数
Ｑ２ 小野町の事業所における非正規従業員数
Ｑ３ 事業所の雇用意欲
Ｑ４ 就労マッチングのために必要な取り組み
Ｑ５ 事業方針について
Ｑ６ 人口減少社会におけるまちづくり

実施したアンケートの中から、子育て支援及び仕事づくり（結婚・出産・子育て・就業）に関する項目について抜粋した。

36

２．地方創生に関するアンケート結果（抜粋）
町内在住者に対するアンケート調査結果
１

アンケート対象者の基本情報（１）性別
表１は調査対象者（町内在住者）の性別を示している。527 名のうち、男性は 119 名（22.6％）、
女性は 399 名（75.7％）、無回答 9 名（1.7％）であった。回答者の 7 割が女性である。
表１

性別

全体
527

男性

女性

無回答

119

399

9

22.6%

75.7%

1.7%

（２）年齢
図１は調査対象者（町内在住者）の年齢を示している。35 歳以上が 70.2％、30～34 歳が14.6％、25～29 歳が 5.9％、19 歳以下が 4.2％、20～24 歳が 2.7％、無回答が 2.5％であった。
8 割の回答者が 30 歳以上である。

（３）就業状態
図２は調査対象者（町内在住者）の就業状態を示している。正社員が 45.9％、次いでパート・アルバイトが 23.1％、事業主・家族従業者 7.0％、専業主婦（夫）6.5％、派遣・嘱託・契約社
員 6.3％、学生 4.6％、無職 1.7％、その他 1.7％であった。正社員・正規の社員は半数に満たない。
19歳以下 20~24歳
2.7%
4.2%

無回答
2.5%

25~29歳5.9%

30~34歳
14.6%
35歳以上
70.2%

その他
無職
1.7%
1.7%
パート・アルバイト23.1%

正社員・正規の社員
45.9%

派遣・嘱託・契約社員
6.3%
自営業主・家族従業者
7.0%

図１ 調査対象者（町内在住者）の年齢

無回答
3.2%

図２

37

学生
4.6%

専業主婦(夫)6.5%

調査対象者（町内在住者）の就業状態

（４）家族構成について
図３は調査対象者（町内在住者）の家族構成を示している。二世代同居（親と子）が 48.0％、次いで三世代同居（親と子と孫）が 34.9％、その他 6.6％、夫婦のみ 4.9％、単身（一人暮らし）
1.3％、無回答 4.2％であった。約 8 割が二世代及び三世代同居であり、単身（一人暮らし）、夫婦のみは、わずか 6.2％である。
二世代同居 (親と子)48.0%

三世代同居 (親と子と孫)

34.9%
6.6%

その他
夫婦のみ

4.9%

無回答

4.2%

単身 (一人暮らし)

1.3%

0.0%

図３

２

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

調査対象者（町内在住者）の家族構成

結婚・出産・子育てについて（１）結婚について
ア 未婚・既婚の別（町内在住者）「既婚」（事実婚を含む）75.7％、「独身」（婚姻歴あり）10.2％、「独身」（未婚）12.0％、無回
答 2.1％であり、８割未満が既婚者、２割が独身者（婚姻歴ありを含む）である。
表２
全体「あなたは、現在、結婚していますか」に対する回答
独身（未婚）

独身（婚姻歴あり）

既婚（事実婚含む）

無回答

63

54

399

11

12.0%

10.2%

75.7%

2.1%

527

イ 今後の結婚に関する希望（「独身（未婚・婚姻歴ありを含む）」「わからない」が 38.1％で最も多く、次いで「いずれ結婚するつもり」36.4％、「結婚するつもりはない」25.4％であった（無回答ｎ＝409/527 を除く）。

いずれ結婚するつもり

36.4%

結婚するつもりはない

25.4%

わからない
0.0%

図４

38.1%
5.0%

10.0%

15.0%

今後の結婚に関する希望

38

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

ウ 結婚しやすい環境を作るための支援
15 歳から 40 歳の方を対象に実施した前回のアンケートでは、約 60％が「独身」と回答しており、そのうち 60％が「いずれ結婚するつもり」と考えていることが示された。また、結婚していない理由として「経済的な理由」や「出会う機会、きっかけがない」などの回答もみられた。
図５は「結婚しやすい、結婚したいと思える環境をつくる支援（複数回答）」に対する調査対象者（町内在住者）の回答を示している（無回答者を除く）。
「安定した労働環境の提供（正規雇用・賃金、長時間労働の是正など）」が 100 件で最も多く、次いで「夫婦がともに働き続けられるよ
うな職場環境の充実」81 件、「女性が働きやすい環境づくり」80 件、「結婚や住宅に対する補助
支援制度」（結婚祝い金、家賃補助）78 件、「男女の出会いの場の提供」70 件、「安定した住居・住宅の供給」（住宅の整備・宅地の分譲）63 件、「結婚した方が有利となるような税制や社会保障」
51 件であることから、雇用や賃金の見直し、結婚・出産後も働きやすい労働環境の整備や支援、
男女の出会いの場の提供の他、住宅・その他の社会保障などを求めていることが示された。
安定した労働環境の提供

100(正規雇用の促進・賃金、長時間労働の是正など)

夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実

81

女性が働きやすい環境づくり

80

結婚や住宅に対する補助支援制度

78(結婚祝い金、家賃補助)

70

男女の出会いの場の提供

安定した住居・住宅の供給

63(住宅の整備、宅地の分譲)

51

結婚した方が有利となるような税制や社会保障

14

結婚は個人の問題であるため、支援は必要ない

結婚に関する相談体制

11(相談窓口、地域のサポートなど)

6

その他

(件)

図５

0

20

40

60

80

結婚しやすい・したいと思える環境をつくる支援について（複数回答）

39

100

120

（２）出産・育児について
ア 現在の子どもの数（同居の有無は問わない）
表３は現在の子どもの数を示している。
「２人」37.4％が最も多く、次いで「３人」26.2％、「1 人」15.7％、「子どもはいない」11.8％、「4 人」7.2％、「5 人以上」0.9％、の順に多いことが示された。現在、過半数の 63.6％が「2 人」もしくは「3 人」子どもを持っていることが確認できる。
表3

現在の子どもの数

全体

子どもはいない

1人

2人

3人

4人

5 人以上

無回答

62

83

197

138

38

5

4

11.8%

15.7%

37.4%

26.2%

7.2%

0.9%

0.8%

527

イ 将来、予定している子どもの数
表４は、将来、予定している子どもの数を示している。
「２人」が 37.6％で最も多く、次いで「３人」27.3％、「１人」10.4％、「子どもはいらない」8.0％、「4 人」5.7％、「5 人」2.1％の順に多い。過半数の 64.9％は「２人」もしくは「３人」子どもを持つことを望んでいる。
表4

将来、予定している子どもの数

全体

子どもはいらない

1人

2人

3人

4人

5 人以上

無回答

42

55

198

144

30

11

47

8.0%

10.4%

37.6%

27.3%

5.7%

2.1%

8.9%

527

ウ 高校生以下の子育てに対する祖父母や親兄弟の関わり方
図６は「親族の子育てへの関わり方」の回答を示している（無回答ｎ＝123/527 を除く）。
「同居・近居の親戚がおり、子育てにも関わってもらっている」が 74.3％であり、最も多い。
74.3%

同居・近居の親族がおり、子育てにも関わってもらっている支援を受けられる環境にない

親族に負担をかけたくない

7.7%(遠くに住んでいる、親族がいないなど)

7.2%

子育てに干渉してほしくない

5.4%

現在は支援を受けていないが、できれば支援をしてほしい

3.2%

その他

2.2%

（％）0.0%図６

10.0%

親族の子育てへの関わり方

40

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

エ 出産しやすくなるための条件
図７は「出産しやすくなるための条件」の回答である（無回答を除く）。
「子供を預かるサー
ビスの時間の延長、内容の充実」が 265 件で最も多く、次いで「各種助成をはじめとする妊娠・出産時の経済的負担の軽減」256 件、「勤務先における産休・育児休暇制度の充実」215 件、「妊娠・出産・産後に関する情報提供、相談、地域のサポート体制の充実」113 件、「産後ケア体制の充実」79 件、「子育てに関する様々な講座、イベント、講演会の実施」68 件、「その他」32 件である。

子どもを預かるサービスの時間の延長、内容の充実

265

各種助成をはじめとする妊娠・出産時の経済的負担の軽減

256

勤務先における産休・育児休暇制度の充実

215

妊娠・出産・産後に関する情報提供、相談、地域のサポート体制の充実

113

産後ケア体制の充実

79

子育てに関する様々な講座、イベント、講演会の実施

68

その他
（％）

図７

32

0

50

出産しやすくなるための条件

41

100

150

200

250

300

３

就業について（１）現在の就業状況
表５は「現在、働いていますか（学生のアルバイトを除く）。」の質問に対する調査対象者（町内在住）の回答を示している。
「町内で働いている人」が 54.3％で過半数を占めており、次いで「町外で働いている」31.3％、「働いていない」13.7％である。
表５「現在、働いていますか」に対する回答
全体

働いていない

町内で働いている

町外で働いている

無回答

72

286

165

4

13.7%

54.3%

31.3%

0.8%

527

（２）現在の業種
図８は、調査対象者（町内在住者）が「現在、働いている業種」を示している。
「製造業」が22.4％で最も多く、次いで「医療・福祉」19.4％、「サービス業（金融・保険含む）」12.3％、「卸・小売業」5.9％、「学術・公的機関」5.5％、「建設業」4.9％、「自営業」4.4％、「農林水産業」2.3％、「娯楽業」0.6％、「情報通信業」0.4％である。
農林水産業
2.3%
その他
6.3%

無回答
15.7%

製造業
22.4%

自営業
4.4%

建設業
4.9%
医療・福祉
19.4%

娯楽業
0.6%

図８

現在、働いている業種

情報通信業
0.4%
卸・小売業
5.9%
サービス業
学術・公 （金融・保険
含む）
的機関
12.3%
5.5%

42

（３）現在の年収
図９は、調査対象者（町内在住者）の現在の年収を示している（無回答ｎ＝97/527 を除く）。
「100～199 万円」が 30.7％で最も多く、次いで「200～299 万円」21.2％、「～99 万円」17.2％、「300～399 万円」15.1％、の順に多い。年収 400 万円以上は全体のわずか 15.7％である。

35.0%

30.7%

30.0%
25.0%
20.0%

21.2%
17.2%

15.1%

15.0%

1.2%

0.9%

0.2%

0.0%

900～999万円

1000万円

2.3%

800～899万円

3.7%

5.0%

700～799万円

7.4%

10.0%

600～699万円

500～599万円

400～499万円

200～299万円

300～399万円

100～199万円

～99万円

0.0%

図９

調査対象者（町内在住者）の現在の年収（４）働いている場所
図１０は「町外で働いている」と回答した調査対象者（町内在住者）が、どこで働いているか、を示している（無回答ｎ＝375/527 を除く）
。田村市が 47.4％で最も多く、次いで郡山市
21.7％、その他福島県内 17.8％、いわき市 13.2％、福島県外 0％の順に多いことが確認でき
る。
47.4%

21.7%

17.8%
13.2%

働いている場所

43

福島県外

その他福島県内

図１０

いわき市

田村市

0.0%
郡山市

50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

（５）働いていない理由
図１１は、「現在、働いていない」と回答した調査対象者（町内在住者）の「働いていない理由」を示している（無回答ｎ＝467/527 を除く）。「出産・育児のため」が 36.7％
で最も多く、次いで「学生のため」26.7％、「その他」18.3％、「病気療養のため」10.0％、「定年退職のため」8.3％の順に多いことが確認できる。

定年退職のため

8.3%

病気療養のため

10.0%

その他

18.3%

学生のため

26.7%

出産・育児のため
0.0%

36.7%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

図１１

働いていない理由

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

（６）働く希望「現在、働いていない」と回答した調査対象者（町内在住者）に「今後、働く希望はありますか」の質問をしたところ、図１２に示すように「ある」85.5％、「ない」14.5％の回答が示された（無回答ｎ＝465/527 を除く）
。また、図１３に示すように、希望する就労形態に対する回答は（無回答ｎ＝472/527 を除く）、「パート・アルバイト」49.1％が最も多く、次いで「正社員」40.0％、「派遣・嘱託・契約社員」5.5％、「自営業・役員」3.6％、「その他」
1.8％であった。
図１４は「希望する仕事の分野」を示している（無回答を除く）。
「娯楽・医療・福祉」15件が最も多く、次いで「サービス業（金融・保険含む）」14 件、「製造業」12 件、
「その他」
11 件、
「学術・公的機関」6 件、「卸・小売業」5 件、「情報通信業」3 件、「建設業」1 件、「農林水産業」1 件である。
その他
1.8%
ない
14.5%

正社員
40.0%
パート・ア
ルバイト
49.1%

ある
85.5%

自営業・役員3.6%

図１２「今後、働く希望はありますか」

図１３

44

希望する就労形態

派遣・嘱託・契
約社員
5.5%

15

16
14
14
12

11

12
10
8
6
5

6
3
1

1

建設業

2

農林水産業

4

希望する仕事の分野

その他

娯楽・医療・福祉サービス業（金融・保険含む）

学術・公的機関

卸・小売業

情報通信業

図１４

製造業

0

（７）就労に関する支援
図１５は就労に関する必要な支援を示している。
「就労に関する相談窓口」325 件が最も多く、次いで「出産・定年退職者等の再就職支援」255 件、「企業情報などの情報発信」（HP・広報紙）211 件、「学生を対象とした職場体験の場」144 件、「学生（保護者含む）を対象とした企業
説明会」125 件、「起業支援」99 件の順に多い。企業情報の提供や求人情報の仲介は、出産・定年退職等で再就職を希望する際の手助けとなりうる一方、新卒学生に対する職場体験の場や企業説明会等も若い世代における新たな雇用を創出するうえで必要な支援であると考える。
325

就労に関する相談窓口（求人情報仲介）
255

出産・定年退職者等の再就職支援
211

企業情報などの情報発信（HP ・広報紙）
144

学生を対象とした職場体験

125

学生（保護者含む）を対象とした企業説明会
99

起業支援
19

その他
0

図１５

50

100

150

就労に関する必要な支援

45

200

250

300

350

３

住みやすさについて（１）小野町の住みやすさ
図１６は「小野町が住みやすいと感じる点」について、調査対象者（町内在住者）の回答を示したものである。
「自然環境が豊か」250 件、「わからない・特にない」174 件、「職場が近い」148 件、「まちの雰囲気が良い」71 件、「近所のつきあいや地域活動が活発である」52
件である。
250

自然環境が豊かわからない・特にない
職場が近い
まちの雰囲気が良い
近所のつきあいや地域活動が活発である
商業施設（買い物等日常サービス）が充実している
防犯・防災体制が整っている
公共交通機関が充実している
教育・保育のサービスが充実している
医療・福祉のサービスが充実している
道路・水道等のインフラ整備がされている公園施設が充実している
希望する仕事が多い
上記以外の理由

174
148
71
52
45
31
28
29
20
19
13
4
13
0

図１６

50

100

150

200

250

300

小野町が住みやすいと感じる点（２）小野町の住みにくさ
図１７は「小野町が住みにくいと感じる点」について、調査対象者（町内在住者）の回答を示したものである。
「希望する仕事が少ない」295 件が最も多く、次いで「まちが寂しい」277
件、「公共交通機関が不便」250 件、「商業施設（買い物等日常サービスが不十分）」220 件、「医
療・福祉のサービスが不十分」201 件で、仕事や公共交通機関の利便性、買い物等、生活の基盤と密接に関わる項目がいずれも 200 件を超えている。また、「公園施設が少ない」167 件、「教
育・保育のサービスが不十分」157 件など、子育てに関連する項目において、いずれも 100 件を超えている。その他、「道路・水道等のインフラ整備が不十分」83 件、「職場が遠い」67 件、「防犯・防災体制が不十分」48 件など、生活環境に関連する項目においても「不十分」と感じ
ている。
295
277

希望する仕事が少ない
まちが寂しい公共交通機関が不便
商業施設（買い物等日常サービス）が不十分
医療・福祉のサービスが不十分
公園施設が少ない
教育・保育のサービスが不十分
道路・水道等のインフラ整備が不十分
職場が遠い
防犯・防災体制が不十分
わからない・特にない
近所のつきあい、地域活動が活発でない
自然環境少ない
上記以外の理由

図１７ 小野町が住みにくいと感じる点

250
220
201
167
157
83
67
48
32
18
4
20
0

50

46

100

150

200

250

300

350

４

人口減少社会におけるまちづくり（１）小野町の活性化
図１８は小野町の活性化に関する調査対象者（町内在住者）の提案を示している。
「子育て・教育支援」が 21.6％で最も多く、次いで「商業施設・観光 PR」18.2％、「町づくり」
12.2％、「自然環境・防災」11.5％、「企業の誘致・就業関係」10.1％、「公共交通機関の充実」10.1％、「医療の充実」2.7％である。
（記述式回答参照）

21.6%

子育て・教育支援
18.2%

商業施設・観光PR
13.5%

その他

12.2%

町づくり

11.5%

自然環境・防災
企業の誘致・就業関係

10.1%

公共交通機関の充実

10.1%
2.7%

医療の充実
0.0%

図１８

５

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

調査対象者（町内在住者）が考える小野町の活性化

まとめアンケートの結果を総括すると結婚や住宅に対する補助支援制度、妊娠・出産時の各種手当や助成など、結婚や出産時の経済的負担に対する支援策が求められている。また、経済的支援はもとより、安定した労働環境や夫婦がともに働き続けることができるようなサービス・支援は、結婚や子育てにおいて不可欠である。現在、働いていない調査対象者が希望する就労形態は「パート・アルバイト」が最も多く、出産・育児のために現在働いていない回答者を含め、出産および子育てが女性の就労と年収に密接に関連しているものと推察する。
就労に関する支援として、相談窓口を設置することで、利用者のニーズに合った就労の場を提供
し、再就職を促すほか、勤務先における産休や・育児休暇制度の充実、子どもを預かるサービスの時間の延長・内容の充実が必要である。また、小野町が住みにくいと感じる理由として「希望する仕事が少ない」が最多であることから、公共交通機関や商業施設、医療・福祉のサービスの充実を図り、新たな雇用を創出することで、住みやすいまちづくりを目指すとともに、積極的に観光 PR を実施するなど、活性化につながる取り組みが必要であると考える。

47

事業者に対するアンケート調査結果
１

業種について
図１は調査対象者（事業者）の業種を示している。
「サービス業」31.7％が最も多く、次いで「小売業」28.6％、「建築業」17.5％、「製造業」15.9％、「その他」4.8％、「医療・福祉」1.6％である。図２は調査対象者（事業者）が取り組んでみたい地方創生の施策を示している。
「就業支援」が 50.0％で最も多く、半数を占めている。次いで、「地域の活性化」33.3％、「子育て支援」16.7％
である。
医療・福祉
1.6%

その他
4.8%
製造業
15.9%
建築業
17.5%

サービス業
31.7%

２

就業支援
50.0%

卸売業
0.0%

小売業
28.6%

図１

子育て支援
16.7%
地域の活性化33.3%

調査対象者（事業者）の業種

図２

調査対象者（事業者）が取り組んでみたい地域創生の施策

雇用について
図３は事業所の雇用意欲を示している。
「現状を維持したい」が 52.4％で最も多く、次いで「正規雇用を増やしたい」31.7％である。現状を維持したい事業所が 5 割を占めており、正規雇用を増やしたい事業所は 3 割である。現状を維持したい事業者を含め、8 割の事業所は前向きな雇用意欲を示している。
現状を維持したい

52.4%

正規雇用を増やしたい

31.7%

非正規雇用を増やしたい

3.2%

正規雇用を減らしたい
非正規雇用を減らしたい

1.6%
0.0%

その他

4.8%

無回答

6.3%

0.0%

図３

10.0%

20.0%

事業所の雇用意欲

48

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

図４は「事業所の雇用意欲」の回答に関する理由を示している。
「現状維持で満足（限界）」35.7％で最も多く、次いで「人手不足で雇用を増やしたい」21.4％、「経営継続が難しい」14.3％、「事業の安定・拡大」11.9％、「将来の展望が難しい」9.5％である。
将来の展望が難しい9.5%

経営継続が難し
い
14.3%

その他
7.1%

事業の安定・拡大11.9%

人手不足で雇用を増やしたい21.4%
現状維持で満足
（限界）
35.7%

図４

雇用意欲の回答に対する理由

３ 就労マッチングのために必要な取り組み
図５は就労マッチングのために必要な取り組みを示している。「就労に関する相談窓口（求人情報仲介）活用」が 30 件で最も多く、次いで「企業情報などの情報発信（HP・広報紙）」20
件、「学生を対象とした職業体験」18 件、「出産・定年退職者等の再就職（雇用）」14 件、「学生を対象とした企業説明会」14 件である。

30

就労に関する相談窓口（求人情報仲介）活用20

企業情報などの情報発信（HP・広報紙）
18

学生を対象とした職業体験
出産・定年退職者等の再就職（雇用）14

学生を対象とした企業説明会

14
12

無回答
8

その他
0

図５

5

10

就労マッチングのために必要な取り組み

49

15

20

25

30

35

４ 事業方針について
図６は事業所の事業方針を示している。
「現状を維持したい」が 57.1％、次いで「事業を拡大したい（雇用を増やす）」19.0％、「事業を拡大したい（設備等を導入）」14.3％である。過半数以上が現状維持を方針とする一方、3 割の事業所が事業拡大に向けて雇用の増大、設備等の導入を事業方針としている。
57.1%

現状を維持したい
19.0%

事業を拡大したい（雇用を増やす）

14.3%

事業を拡大したい（設備等を導入）
3.2%

事業を縮小したい(雇用を減らす)

4.8%

その他

1.6%

無回答
0.0%

図６

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

事業所の事業方針

５ 人口減少社会におけるまちづくり
図７は小野町が活性化していくための提案を示している。「町内の雇用維持拡大」が 32.0％で最も多く、次いで「商業施設の誘致」20.0％、「商店街の活性化」16.0％、「子育て・結婚の支援」
16.0％、「特産品や記念品の開発」12.0％、「若い女性への施策」4.0％である。
（記述式回答参照）

32.0%

町内の雇用維持拡大
20.0%

商業施設の誘致
子育て・結婚の支援

16.0%

商店街の活性化

16.0%
12.0%

特産物や記念品の開発
4.0%

若い女性への施策
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

図７小野町が活性化していくための提案

50

25.0%

30.0%

35.0%

６

まとめ
事業者は取り組んでみたい地方創生の施策として５割が「就業支援」と回答している。事業所の雇用意欲は現状維持が５割を占めているものの、現状を維持する事に限界を感じている状況もあり、新たな雇用の見通しがたたないことも示された。
「経営継続が難しい」、「将来の展望が難しい」を理由に、新たな雇用に対して意欲が消極的な事業所もみられ、雇用意欲は事業所の景気が反映するものと推察する。一方、事業所の３割は人手不足のため正規雇用を増やしたい意向を示しており、好景気の傾向がうかがえる。こうした景気に左右される事業者の動向は、事業方針にも反映しており、過半以上が現状維持を方針とする一方、３割の事業所が事業拡大に向けて雇用の増大、設備等の導入を事業方針としていることが確認された。小野町が活性化するための提案として、町内の雇用維
持・拡大が最も期待されている。商業施設の誘致により新たな雇用を創出することも検討課題として踏まえながら、小野町の活性化を考えるとともに、就労マッチングのための取り組みとして、「就
労に関する相談窓口（求人情報仲介）活用」による、出産・育児、定年退職者の再就職や学生を対象とした支援が必要である。

51

３．地方創生に関するワークショップ結果（抜粋）１

第１回住民ワークショップの結果について
会 議 名

小野町地域創生総合戦略住民ワークショップ

日時

令和元年７月１７日（水）１８時３０分から２０時００分

場所

小野町多目的研修集会施設

大ホール

町内に在住もしくは勤務する男女及び町内事業所の経営者等
参 加 者

国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校 教授及び学生
学校法人郡山開成学園郡山女子大学

学生

テーマ１ 働きたくなる会社ってどんな会社？
経営者・就業者・従業者それぞれの目線から企業の現状、これ
テ ー マからの取り組みについて検討
テーマ２ 女性が住みたくなる町とはどんな町？
女性が住み続けたい、町外から転入してみたいと思える町はどんな町かについて検討

手法

参加者が３つのグループに分かれ、テーマに基づいてグループワーク、発表を行った。
テーマ 1 で出た意見
・企業と就業希望者のマッチングが必要、インターンシップの実施
・町内で働く若者のチャレンジ、スキルアップ支援のための資格取得支援
テーマ 2 で出た意見

結果・女性が住みやすいまちづくりの前段としてひとが集まるまちづくりを考える・移住する前に町内の様子などを知るための短期間住めるような若者向け
定住お試し住宅の整備
・町では各種子育支援もあり、女性が働きやすい企業も多くあるが情報が少ない
・町の事業を知らない町民が多いため、広報（町内放送等）を活用した情報発信の強化52小野町地域創生総合戦略第１回住民ワークショップ参加者名簿
グループ①

グループ②

氏名

氏名

1

緒方 敏史

1

大和田 歩

2

根本 修

2

狩野 裕大

3

郡司 源一

3

秋田 浩孝

4

齊藤 淳

4

宍戸 開

5

亀田 理

5

蓬田 洋

6

吉田 寿一

6

國分 翔兵

7

生天目 健成7

大坊 知里子8

髙野 瑠美茄

8

大塚 知里

9

猪狩 菜穂子9

龍田 千里菜

10

佐藤 桃香

10

二瓶 紗妃

11

池上 華梨

11

村上 実賀子

12

齋藤 弥希
福島高専
教授

芥川 一則

グループ③
氏名

郡山女子大

1

小山 範子

教授

山形 敏明

2

村上 由加里准教授

阿部 恵利子

3

折笠 夕子

4

齋藤 裕美

事務局（企画政策課）

5

松本 恵

参事兼課長 吉田

6

松本 佳苗

副課長

矢吹 美加

7

國分 悠菜

副主幹

宗像 玲子

8

熊本 紗英

主任主査 吉田 靖章

9

畠山 茉紘

主査

10

根本 往乃

11

七海 麻姫

53

吉広

小澤 光

２

第２回住民ワークショップの結果について
会議名

小野町地域創生総合戦略住民ワークショップ

日 時

令和元年９月２５日（水）１８時３０分から２０時３０分

場 所

小野町多目的研修集会施設

大ホール

町内に在住する中学生以下の子どもの保護者
参加者

国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校 教授及び学生
学校法人郡山開成学園郡山女子大学

学生

テーマ１ 子どもの出生人数を増やすには家庭における子どもの出生人数を増やすための環境づくりにつ
テーマ

いて検討
テーマ２ 子どもに受けさせたい教育とはどんなものか
子どもの教育にどんな環境づくりが必要かについて検討

手 法

参加者が４つのグループに分かれ、テーマに基づいてグループワーク、発表を行った。
テーマ 1 で出た意見
・医療機関の充実（夜間診療、産科不足の解消）
・産後の心身のケア
・小学生の遊び場不足の解消
・女性の働く環境の改善（ベビーシッター、福利厚生の充実した大手企業の誘致）
・空き家の活用（都市部に住むより廉価で購入できる）
・子どもが生まれたときの補償（いわき市は１人目 50,000 円、小野町は1 人目 100,000 円）は必要だが、最初にもらうお金より継続して受け取結 果れる補償が必要・小野町は自然が多いが、自然が多いが故の不安がある（イノシシや川など外で遊ばせるのが怖い。人の目に触れているほうが安心）
・子どもがバスで往復できるようなスタッフの常駐している施設があれば、子どもが通っている間親も休めるので便利・「人を呼ぶ」ことによるまちづくり
・せっかく子どもを生んでも出ていってしまっては意味がない
・田舎体験などをやっているが、長所を活かしきれていない。短所と長所を内部で共有、外部にも発信していく

54

テーマ 2 で出た意見
・生活に必要な知識、1 人で生きていける力、語学力
・次の時代に繋がる教育
・自分の意見を持てる教育
・コミュニケーションを学べる教育
・ネット社会で人を見る目を養う教育
・将来地元に戻れるような教育、環境づくり
・小中学校で人間性を高める教育、IT、プログラミングなどの実践的教育
・町の企業に就職した場合の専門学校等の学費支援・中学校へパンフなどによる企業案内や職場体験
・戻ってきたいと思える企業が町にあるのかどうかが課題。廃校活用等による企業誘致
・教育現場の教員不足、現場学習の不足

55

小野町地域創生総合戦略第２回住民ワークショップ参加者名簿
グループ①

番号

グループ④

氏名

番号

氏名

1

吉田 恵美子

1

會田 勝宏

2

石井 裕美

2

石井 太士

3

舘川 栄子

3

渡邊 和之

4

髙野 瑠美茄

4

二瓶 友輔

5

佐藤 桃香

5

宍戸 開

6

村上 実賀子

6

大塚 知里

7

小林 芙美乃7

原田 佳寿美

福島高専

グループ②

番号

氏名

教授

芥川 一則

1

折笠 夕子

2

先崎 美香

郡山女子大

3

会田 美子

教授

山形 敏明

4

大峯 未夢

准教授

阿部 恵利子

5

上野 美咲

6

熊本 咲英

7

桑名 祐希

事務局（企画政策課）

8

斎藤 礼実

参事兼課長 吉田

グループ③

番号

吉広

副課長

矢吹 美加

副主幹

宗像 玲子

氏名

主任主査 吉田 靖章

1

宇佐美 好秀

主査

2

矢作 裕子

3

鈴木 和也

4

長谷川 耕造

5

辺見 俊勝

6

草野 梨緒

7

畠山 茉紘

8

宗形 友香

56

小澤 光

小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂までの主な経緯
開催日

会議・実施事業名

令和元年6月26日

地方創生（まち・ひと・しごと創生） 町内在住者・転入者・転出者・町内事業者を対象と～7月16日に関するアンケート

令和元年7月17日
令和元年9月25日
令和元年10月1日

内容したアンケートの実施

小野町地域創生総合戦略第1回住民ワー 町内に在住もしくは勤務する男女及び町内事業所のクショップ経営者等によるワークショップ

小野町地域創生総合戦略第2回住民ワー 町内に在住する中学生以下の子どもを持つ保護者にクショップよるワークショップ

第1回小野町地域創生総合戦略推進本部 総合戦略改訂の方針説明
会議

住民アンケート、住民ワークショップ等の結果報告
住民アンケート、住民ワークショップ等の結果の検令和元年10月9日

第1回小野町地域創生総合戦略推進本部
ワーキンググループ

討・課題の洗い出し
人口推計の検討
最終年度の重要業績評価指標（KPI）の検証

令和元年10月25日 第1回小野町地域創生総合戦略推進会議 住民アンケート、住民ワークショップ等の結果報告※台風の影響により書面開催
令和元年10月30日
令和元年11月5日
令和元年11月19日
令和2年1月20日
令和2年2月4日

第2回小野町地域創生総合戦略推進本部
ワーキンググループ洗い出した課題の事業への反映及び新事業の検討

第2回小野町地域創生総合戦略推進本部 最終年度の重要業績評価指標（KPI）の検証結果の会議

確認等

第3回小野町地域創生総合戦略推進本部
ワーキンググループ
第4回小野町地域創生総合戦略推進本部
ワーキンググループ
第3回小野町地域創生総合戦略推進本部
会議

取組事業の内容検討等
人口ビジョン・総合戦略（素案）の協議
人口ビジョン・総合戦略（素案）の協議

令和2年2月13日 第2回小野町地域創生総合戦略推進会議 人口ビジョン・総合戦略（素案）の説明と意見交換
令和2年2月20日～
令和2年3月12日
令和2年3月16日
令和2年3月18日

パブリックコメントの実施
第5回小野町地域創生総合戦略推進本部
ワーキンググループ
第4回小野町地域創生総合戦略推進本部
会議

パブリックコメントの確認、総合戦略素案の協議
パブリックコメント・総合戦略案の確認
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略（最終案）

令和2年3月25日 第3回小野町地域創生総合戦略推進会議 の確認※新型コロナウイルス感染症対策のため書面開催
令和2年4月9日

第1回小野町地域創生総合戦略推進本部
会議

57

小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の決定

小野町地域創生総合戦略推進会議設置要綱
（設置）
第１条

小野町地域創生総合戦略推進本部設置要綱第６条第１項の規定に基づき、小野町地域創生総合戦略推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
（用語）
第２条

この要綱において使用する用語は、小野町地域創生総合戦略推進本部設置要綱（以下「設置要綱」という。）において使用する用語の例による。
（所掌事務）
第３条 推進会議は、設置要綱第２条第１号の総合戦略（以下単に「総合戦略」という。）の策定に関し意見提案し、及び総合戦略の内容について評価すること（以下「意見提案等」という。）を所掌とする。ただし、次の各号に掲げる事項に係る意見提案等をしてはならない。
(1) 営利のみを目的とするもの(2) 特定の個人及び団体のみが利益を受けるもの(3) 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するもの(4) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対するもの(5) 宗教の教義を広めようとするもの（委員）
第４条 推進会議の委員は、町長が別に定め、委嘱する。
２

委員の任期は、委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（座長）

第５条 推進会議に座長を１名置き、委員の互選により定める。
２

座長は、推進会議の会務を総理する。

３

座長に事故があるときは、座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（会議）

第６条 推進会議は、本部長が招集する。
２

座長は、推進会議の議長となる。

３

座長は、必要があると認めるときは、推進会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

58

４

座長は、推進会議において委員の発言が第３条のいずれかに該当すると認めるときは、当該委員を会議に参加させないことができる。
（総合戦略への反映）

第７条

町長は、推進会議における意見提案等について総合戦略に反映させるよう努め

なければならない。
（庶務）第８条 推進会議の庶務は、企画政策課において処理する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関して必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年９月１５日から施行する。

59

小野町地域創生総合戦略推進会議

委員名簿（任期：令和２年２月１３日から令和４年２月１２日まで）
番号

分野

職など

1

産業界（産）

小野町商工会長

吉田 代吉

2

産業界（産）

株式会社アブクマ

緒方 敏史

3

産業界（産）

認定農業者

吉田 広一

4

行政機関等（官）

県中地方振興局企画商工部長

二瓶 博昭

5

教育機関（学）

学校法人郡山開成学園 郡山女子大学副学長

影山 彌

6

金融機関（金）

東邦銀行小野支店長

伊藤 靖浩

7

労働団体等（労）公立小野町地方綜合病院職員組合

荻野 泰寛

8

メディア（言）福島民報社田村支局長

渡辺 浩

9

メディア（言）福島民友新聞社田村支局長

富山 和明

10

町民等代表

福島県立小野高等学校長

小針 幸雄

11

町民等代表

小野町定住コーディネーター

岡田 聡

12

町民等代表

移住者代表

國分 信秋

13

町民等代表

子育て世帯代表

舘川 栄子

14

町民等代表

子育て世帯代表

今泉 庸子

15

町民等代表

子育て世帯代表

折笠 夕子

16

町民等代表

子育て世帯代表

先﨑 香代子60

氏名

小野町地域創生総合戦略推進本部設置要綱（設置）第１条 本町における少子化と人口減少を克服し、将来に渡って活力ある地域を維持していくための全庁的な施策の推進を図るため、小野町地域創生総合戦略推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 本部の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
(1) まち・ひと・しごと創生法に基づく人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定に関すること。
(2) 総合戦略の推進及び進行管理に関すること。
(3) その他、目的の達成のために必要なこと。
（組織及び職務）第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２

本部長は町長、副本部長には副町長及び教育長を、本部員は各課等の長をもって充てる。
３

本部長は、本部を総理し、本部を代表する。

４

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条 本部会議は本部長が招集し、会議の議長にあたるものとする。
２

本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議にその構成員以外の者を出席させ意見又は説明を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第５条 本部の下部組織として、ワーキンググループを置く。
２

ワーキンググループ員は、本部長が指名する。

３

ワーキンググループは、本部の所掌事務に関し協議及び調整を行うとともに、本部長が決定した事務の実施に関し必要な事項を処理する。
４

本部長は、必要があると認めるときは、ワーキンググループにグループ員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（推進会議）
第６条 本部長は、本部及びワーキンググループにおいて協議する事項について、広く関係者の意見を反映するため、本部に推進会議を置くことができる。

61

２

推進会議の設置、構成員及び運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

（事務局）
第７条 本部の事務局は、企画政策課とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成 27 年 2 月 25 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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改正の履歴年 月日

内

令和２年４月１日

令和３年８月１１日

容備

小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略【2020 改訂版】策定
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

KPI の追加【2020 改訂版】（第２版）策定「小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

計画期間

令和 2～6 年度

発行日 令和 2 年 4 月
発

行 小野町
福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92
電話番号０２４７－７２－２１１１（代表）

ファクシミリ

０２４７－７２－３１２１

WEB サイトhttp://www.town.ono.fukushima.jp/

63

考