2017.06.01

ISO で進化する組織紹介
株式会社シンク
会津地域のあらゆる企業や団体をクライアントとし、それぞれの情報の連携を支えるシステムを開発する
ことで様々な課題の解決に取り組む

福島県会津若松市に本社、東京都に１支店を構える株式会社シンクは、今から約 20 年前に会津大学出身の上野文彦氏と会津大学生メンバーによって立ち上げられたベンチャー企業である。ソフトウェアの開発をはじめに、IT インフラ整備・構築、システム運用の統合的なサポートサービス、そして地元会津地域の振興や地域課題解決に向けた事業を展開している。2007 年に ISO27001 認証取得に続き、プライバシーマーク認定取得、今年 2017 年 5 月には ISO9001 と ISO14001の認証を取得。今回は、TMS（Total Management System）として運用を開始した株式会社シンクに認定取得に至るまでの経緯、活用代表取締役社長 上野 文彦氏方法について伺った。

会津大学から始まった、ベンチャービジネスベンチャービジネス。
1993 年、日本初のコンピュータ専門大学として設置された会津大学。現在株式会社シンクで代表取締役社長を務める上野代表取締役社長は、この会津大学の一期生として入学した。初代学長 國井利泰氏は、当時、学生の前でよくスピーチをしていたと上野代表取締役社長は振り返る。
「私たち学生の前で、國井先生はよく『ベンチャーを起こせ』とおっしゃっていました。今でこそ、ベンチャービジネスという言葉はしばしば耳にしますが、当時はよく意味が分かりませんでした。噛み砕いて言うと『仕事をしろ、お金を稼げ』という意味で、大学という場所は勉学に励む場所という概念しか持っていなかった私にとって学長から『お金を稼げ』と言われたことに、心が突き動かされるような気持ちになったのを今でも鮮明に覚えています。まだ学生だった私が、この株式会社シンクを設立することができたのは環境に恵まれていたからだと思います。会津大学はユニックスというネットワーク環境に長けたコンピュータをいち早く導入していました。今では誰もが当たり前のようにインターネットを利用したり、メールを活用しています。しかし私が学生だった頃は、ポケベルがようやくできた時代で、インターネットは学術機関のみでしか利用されていませんでした。そうした時代の中で、私たちは、会津大学でネットワークの可能性の素晴らしさに触れたことで『社会は大きく変わっていく』と確信を得ました」
20 年前、ソフトウェア開発は行われてはいたが、ネットワークを介したソフトウェアは世の中にあまり出ておらず、作ることも決して容易ではなかった。上野代表取締役社長は、そうした世の中の動きを踏まえ1

てネットワークを介したソフトウェアを開発し、ビジネスとして展開することで社会に大きく貢献できる、と強く思ったと言う。まさに、國井氏が言う「ベンチャーを起こせ」という言葉を実現させたのだ。

地域社会で異業種を情報システムとして結びつけていく。
ベンチャービジネス。
「現在、会社の方針として会津管内のお客様は、全て自分たちで対応できる事業形態を目指している」と
上野代表取締役社長は語る。情報処理から情報通信と時代は変わってきたが、上野代表取締役社長は、今はまだその過程段階であると分析する。
「例えば、過去の病歴などがスマートフォンですぐに確認できるシステムなどはできていません。なぜな
ら、病歴をまとめて確認するには病院などの医療機関と薬局、自治体などそれぞれが持つ情報の連携が必要だからです。その連携さえクリアにできれば、システムを構築することができます。私たちは、この会津をモデル地域として、全国でどの地域よりも早く、新しい情報基盤を作り、実証し、そして社会へ提供していきたいと考えています」と上野代表取締役社長は、現在取り組んでいる事業展開を話してくれた。株式会社
シンクはすでに総務省、経済産業省、内閣府と直接やり取りをし、様々な実証実験を自治体・県庁を介して対応している。
「極めて会津地域に特化していること。これが私たちの強みです。今でも、部分的ですが、この会津地域でしか運用されていないシステムがいくつも存在しています。私たちはこの会津で、様々な業種・団体の方々と繋がり、異業種を情報システムとして結びつけていくことで、人々の生活は飛躍的に向上していくのです。その可能性を、実証するためにも、私たちは地域に特化した企業として事業を展開していきます」

ISO27001 の規格をひとつの指針とし、情報セキュリティに対する意識を高めていくベンチャービジネス。
同社が ISO マネジメントシステムの認証を取得したのは 2007 年のこと。初めて、取得した認証はISO27001 だ。この規格を導入したのが、本社ではなく東京事業所からだった。認証の取得に至るまでの経緯を上野代表取締役社長は次のように語った。
「東京事業所では大手企業からの受注も多くありました。様々な競合会社が開発を行うため、セキュリテ
ィに関して標準的な資格を保有していなければ、お客様からの信頼という面で、他社よりも遅れをとることから認証を取得しました。認証取得にあたり、担当した社員は以前に勤めていた会社ですでに認証を取得するプロセスを知っている者だったため、大きなストレスは感じませんでした」
認証を取得したことによって、どのような変化があったのかを、山内会津 IT ソリューション部長は具体2

的に話してくれた。
「大きく変わった、と感じるのはやはりデータの管理方法です。正直、ベンチャーから始まった企業で若い社員が多いこともあり、当時はデスクが散らかっていたり、データの扱い方も、お客様のデータファイルに誰でもアクセスできる状態でした。そうした部分を見直し、現在では関係者のみがアクセスし、責任を持って管理するなど、プロジェクトごとにファイルを作って管理するような体制になりました。この業界では、情報セキュリティに関して誰もが敏感になります。しかし、認証を取得する以前は、ただ漠然と警戒するという感じでした。そんな中で、ISO27001 を取得したことで、どういう部分に意識を向けるべきなのかなど、一つの指針となってくれたと感じます。社内でもよく『これはISO27001 から見た時、問題ないのか』などという声を耳にします。確実に社内での意識は変わっています」
同社では、社員の意識づくりのため、社内で１年に１度、情報セキュリティに関する試験を行っているという。社員はもち会津 IT ソリューション部長 兼 業務部長 兼ろん、上野代表取締役社長も受けることで、現場の人間だけで営業開発部長山内 恒幸氏はなくトップマネジメントも含めて、社内にいる全ての人間が情報セキュリティという面において高い意識を持って事業を展開している。

会津地域から日本全体をより良くしていく。
その使命を全うするためにも ISO マネジメントシステムを活用していく。
同社は今年 2017 年 5 月には、ISO9001 と ISO14001 の認証を取得している。ISO9001 の認証取得を担当した原田会津事業所長は、取得当時のことをこう語る。
「初めは規格内容を理解するのに苦労しました。IT 業界の会社であるため、建設分野などとは勝手が異なります。うちの会社にマッチするには、どのように規格を理解するべきなのかをコンタルタントと相談し、理解を深めていきました。認証取得にあたり、昨年の 6 月から各課で KPI 目標（Key Goal Indicator/重要目標達成指標）の設定を行いました。例えば、お客様に提案していく件数の目標や商談であれば、その商談内容を A〜E ランクまでで評価します。（C ランクまでが確実な受注）このランクアップを目指すといった取り組みになるのですが、これは現在でも継続して行っています」。続けて原田会
津事業所長は、実際に審査を受けた時の印象などを教えてくれた。
取締役 会津事業所長 原田 幸広氏「本質を捉えているかという部分をしっかりと審査されました。私たちが仕事をしていく上で当然、管理しなければならないことなど、3非常に当たり前のことでした。そのため、難しい印象はなく、質問される内容も事業を展開する上で極めて当然のことでした」
次に、ISO14001 の認証取得を担当した山内会津 IT ソリューション部長が、現在進めている環境への取り組みを語ってくれた。
「環境面では、主にペーパーレスを進めています。審査を受けたとき、お客様にペーパーレスを薦めることも可能だという話があったので、そうした方向で活用していくことも視野に入れていこうと思います。審査を受けることで、審査員の方はアドバイスをくださるので自分たちでは気づけなかったところに目を向けるきっかけにもなります。ISO9001 と ISO14001 においては、まだ認証を取得したばかりですが、今後審査を受けていく中でもっと精度を上げて、事業を展開する上で活用していきたいです」
最後に上野代表取締役社長は、株式会社シンクの今後の展望、そして会津地域で生まれたベンチャー企業としての使命を力強く語ってくれた。
「日本人は、家族意識があり、互いを思いやる民族であるということ。それを会津の方々はしっかりと認識していて、そういう部分をもっと広めていくことを会津の人々は国に対する責任と思っています。この街を歩くと、至るところで「会津っ子宣言」と称して、様々な教え・訓示が溢れていますが、そうした歴史を
慮る町は、大学ができ、ベンチャー企業が生まれ、IT の先進地として成長を続けています。私たちは地域の人たちの期待を担い、先人からの『この会津という地域から国興しを実現させてほしい』という言葉を今日まで受け継いできました。IT はまだまだ社会生活を良くできるのです。しかし、その恩恵を受けていない地域があるのも事実です。こうした状況を打破するためにも、私たちはモデルとなって地域の方と団結して、新しいことをして、日本を良くしていかなければなりません。それこそが、私たちの使命です。この目標を達成するためにも、認証は礎として、非常に大切な指針となっています」
2016 年には、中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者 300 社」の 1 社に選ばれた株式会社シンク。今後も会津地域を IT の先進地として先導し、地域社会から日本全体を発展させていってほしい。

4

組織情報

組織概要
商号：

株式会社シンク（英語名：SYNC,Inc. 中国名：新科有限公司）

本社：〒965-005
福島県会津若松市インター西 105

設立：

1998 年 1 月 19 日

資本金：3,250 万円

代表者：

代表取締役社長 上野 文彦

従業員数：80 名（平成 29 年 7 月現在）

事業内容
▶ソフトウェア開発、IT インフラ、運用・保守、プロモーション

運用システムISO27001:2007

ISO9001 ：2015
ISO14001:2015

TMS（Total Management System）基本方針
株式会社シンクは「地域から国興しを実現する」の会津大学建学精神を経営理念に掲げ、お客様・地域社会の発展に貢献する企業として努力してまいります。
お客様の情報システム構築のお手伝いをする企業として、顧客満足の追及、情報セキュリティの重要性の認識、環境保護を含む環境保全活動の推進により、お客様に安心していただける会社作りのため、株式会社シンクの TMS 基本
方針を以下に掲げます。

【方針】
1.目的
1.1.品質マネジメントの目的

5

お客様及び外部サプライチェーンメンバー含む利害関係者に選ばれる良いサービスの提供をすることにより、継続してお客様の満足を追求する活動をすることを目的とします。
1.2.情報セキュリティマネジメントの目的
お客様及び当社に関わる情報の機密を守り、内容破壊・改竄を防ぎ、かつ利用したい時に利用できる状態に保つために適切な情報セキュリティ対策を実施することを目的とします。
1.3.環境マネジメントの目的
お客様及び地域の方々を含む利害関係者のニーズや期待に応えるために、事業を通じて省エネ・省資源及び環境保護活動を行うことを目的とします。

2.適用範囲ソフトウェア受託開発および運用・保守サービスａ）開発 ｂ）常駐 ｃ）派遣 ｄ）運用・保守 e）構築 f）機器販売

3.管理責任者の任命と義務
代表取締役社長が管理責任者を任命し、このもとに TMS 委員会を置きます。TMS 委員会は各部門からの代表者で構成し、内部監査、マネジメントレビュー、その他マネジメントシステムの推進に努めます。

4.従業員の義務
当社の従業員は、「TMS 基本方針」を尊重し、当社が定めた方針に従って行動します。

5.教育
当社は、従業員に対して TMS に関する啓蒙や教育、指導をたえず図ってまいります。

6