経団連
自然保護協議会だよりNo.
84
2020 Spring

経 団 連自然 保 護 基金 2 0 2 0 年 度 支 援プロジェクト掲 載 号

巻

経団連自然保護協議会だより No. 84 2020 Spring

頭言Opening Article

森とともに歩み続ける
王子ホールディングス株式会社
取締役常務グループ経営委員
進藤 富三雄1

森とともに歩み続ける

Special Features
〈特集1〉

ガラパゴス
自然保護プロジェクト
視察ミッション

3〈特集2〉

経団連自然保護基金 2020年度
15
支援プロジェクト決定追悼 石原博企画部会長を偲ぶ

13

Features「生物多様性の主流化」の現状と課題 12
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●サンデンホールディングス株式会社●野村グループKNCF News Selections●経団連幹事会で「生物多様性問題への対応」について報告●中央環境審議会自然環境部会（第 39 回会合）への出席●事務局・着任挨拶●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

王子ホールディングス株式会社
取締役常務グループ経営委員

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進藤 富三雄はじめに
今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、王子グループは、今から146年前、1873年（明治6年）に、輸入に頼っていた洋紙の国産化を図り、人々の知識を高める書籍・新聞の普及を通じて、明治期における社会・経済の発展を志し、渋沢栄一翁により創設された「抄紙会社」
をルーツとする会社です。
現在では、書籍・新聞用紙の印刷情報メディア事業のほか、包装資材や家◆表紙写真:経団連自然保護協議会の海外視察で訪れたガラパゴスにて
ガラパゴス諸島には 100以上の島があり、約 2万 5千の住民は 4つの島に居住地が限られている。その中のひとつサンタ・クルス島には約 1万 6千人が住む。港沿いのメインロードは、多くの観光客と地元の人々が行き交う脇で数多くのウミイグアナが日光浴し、魚市場には、魚を買い求める人々のほかに捌いた魚の残りものをもらいにペリカンがやってくる。そして、その脇の小さな公園では、アシカの親が子供に授乳しながら無防備な姿でくつろいでいる。もちろん、これらは野生の動物や鳥だ。ダーウィンに進化論を導いたとされるガラパゴスは、今、その貴重な大自然が守られる一方で、野生生物と人間が同じ空間で共生する社会も見ることができる。
◆写真提供:住友林業株式会社 サステナビリティ推進室
グループマネージャー 小林 秋道氏

庭紙・紙おむつなどの生活産業資材事業、特殊紙、感熱紙、粘着やフィルムなどの機能材事業、各種パルプ販売事業・再生可能エネルギー等による発電事業を主とする資源環境ビジネスといった幅広い事業を、日本のみならず、世界中で展開しています。

王子グループサステナビリティ戦略
私たちは、私たちの事業そのものがサステナブルな社会に貢献するよう、
バリューチェーンを通じた資源循環を実現しています。
すなわち「森のリサ

イクル」「紙のリサイクル」そして「水のリサイクル」の資源循
環です。
「森のリサイクル」
王子グループは日本国内に民間企業最大の19万haの社有林を有し、海外植林地は25万haにも及びます。
これら「王子の森」
では、森林資源保護に取り組み、「木を使うものは、木を植える義務がある」との考えから植林を繰り返しながら、持続可能な森林経営に取り組んでいます。

北海道 ニセコ社有林

北海道 遠軽社有林

北海道 留辺蕊社有林

静岡県 上稲子社有林

また、「王子の森」の貴重な森林資源を維持し、森林でのCO2吸収固定による地球温暖化対策や、森に生息する貴重な動植物の保護活動を通じて、
生物多様性の維持に貢献しています。
「紙のリサイクル」
古紙回収システムを確立して古紙の再利用を推進し、紙のリサイクルに継続して取り組んでいます。
「水のリサイクル」
紙やパルプの製造工程では、水処理技術を開発し、排水の再利用を推進しています。

生物多様性にも配慮した持続可能な森林経営
王子グループは、生物多様性保全等の森林の多面的機能を維持・拡大することを方針として、環境・社会・経済に配慮した
持続可能な森林経営を推進しています
王子グループの海外植林地の中で最大規模を誇るのが、ブラジルでユーカリの植林・パルプ事業を行っているCENIBRAです。同社は15万haの植林地と10万haの保護林を保有・管理
しています。
保護林はブラジルの森林法に従って生物多様性保全を目的としており、天然林のほか、急斜面や湿地帯などの水源地周辺

ブラジル CENIBRA

撮影：Joo Rabelo■ 環境の回復（天然林の再生）
植林前（ 2001年）

10 年後（ 2011年）の森林も伐採せずに残しています。保護林内で崩壊、野火等により、天然林が消失した場合は、自生の樹種を植林して環境の回復（天然林の再生）を図っています。
同社の植林地では様々な野生生物が観察されます。同社の生物多様性への取り組みを象徴するのが、560haを天然林保護
地区（RPPN※）として登録している「マセドニア・ ファーム」で■ 植林地で観察された野生動物

す。
ここでは1990 年から、絶滅危惧種ムトゥン（ホウカンチョ
ウの仲間）を繁殖・飼育して自然に返す活動をNPOと協力して行っています。また、CENIBRAでは学校や地域社会に向けて

フサオマキザル

アメリカバク

ミナミコアリクイ

クチヒロカイマン

タテガミオオカミ

南米産のカラカラ

森林および生物多様性に関する環境教育の実施や、森林内の動物相、植物相、水資源について定期的に広範なモニタリング調査を行っています。

稀少種 ムトゥン※ RPPN:Reserva Particular do Patrimônio Natura

終りに王子グループは、持続可能な森林経営の実践により、2019年度末で、王子の森は約1億2千万tのCO2を固定し、気候変動問題にも貢献しています。今後も王子の森の整備・保全、雇用や産業の創出により、真に豊かで持続可能な地域社会に貢献す
る森林経営を行っていきます。

動物相の調査

植物相の調査KNCF NEWS 2020 Spring 2

特集1
成田

ガラパゴス自然保護プロジェクト
視察ミッション

ガラパゴス諸島
サンタクルス島
ガラパゴス諸島
1000Km

経団連自然保護協議会は公益信託経団連自然保護基金の支援プロジェクトの活動状況の視察や現地の日本政府機関、ＮＧＯ等との交流を目的として、毎年、海外視察ミッションを派遣しています。
本年度は２０２０年１月１９日～１月２６日に会員企業や関係組織から１５名が参加してエクアドル共和国ガラパゴスの支援プロジェクトを視察してきました。

ミッションの概要
ＮＧＯ、現地政府、日本政府機関等との交流
最初に当協議会が長年支援を継続しているチャールズ・ダー
ウィン財団（ＣＤＦ）と国立公園管理局を訪問しました。ガラパ
ゴスは、生物多様性保全や環境教育で世界に先行していますが、1978年に世界初の世界自然遺産に登録された後、人口・観光客が急増し、環境汚染、外来生物移入等の多くの問題が生じ、2007
年に危機遺産リストに登録された経緯が有ります。環境教育含めて対応策を実行し、2010年に危機遺産リストから除外されましたが、その対策の中心を担ったのがＣＤＦと国立公園管理局です。
両者を訪問して意見交換を行ったことで、ガラパゴス独特の生態系を次世代に残す活動が有意義、かつ、困難であることが感じられ

スカレシアを植樹する大久保特別顧問

ました。
行政機関であるガラパゴス特区行政審議会からは「経済発展よりも環境保全を常に優先させる方針の下、様々な規制を行っている。環境保全には、住民、特に次世代を担う子どもへの教育が大事」との説明がありました。
エクアドルの首都キトでは在エクアドル日本大使館とJICAエ
クアドル事務所と意見交換を行いました。首藤大使よりエクアド
ルの政治・経済の状況や日本との関係、社会、文化、生活等の特徴についてご説明を頂き、JICA石川所長からは現地事業のご説明を頂きました。

支援プロジェクトの活動状況の視察
ＣＤＦの日本窓口である日本ガラパゴスの会にご協力頂き、支援プロジェクトである固有種スカレシア林を視察しました。ＣＤ

スカレシア保全地区で栽培しているコーヒーを試飲

Ｆハインケ博士から「外来種であるブラックベリーに成長を阻害され、スカレシア林が従来の面積の１％に減少している。スカレシ
ア林の増加に向け、研究・保全活動・モニタリングを行っている」との説明がありました。視察団全員でブラックベリーを駆除した跡地に、スカレシアの植樹を行いました。

支援プロジェクトサイトにてハインケ博士からの説明を受ける

3 KNCF NEWS 2020 Spring

首藤大使、JICA 石川所長とミッション参加者

団長所感■視察ミッション日程
1月19日（日）〜 20日（月）成田→ヒューストン→キト→ガラパゴス
・ガラパゴスに向け出発。途中、ヒューストン市内を視察。

今、問われていること
損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長

1月21日（火）・支援プロジェクトの活動状況の視察。
・チャールズ・ダーウィン財団を訪問し、ガラパゴス生態系保全の取組等を聴取。
・国立公園管理局を訪問し、環境保全取組を聴取。

二宮 雅也
ダーウィンの「種の起源」が発刊されて１６０年、ダーウィン財団の設立から６０年、そして愛知目標最終年を来年に控えた２０１９年、永年の夢であったガラパゴス訪問を敢行することとなった。台風による３か月の遅延はあったものの、無事当初の目的を実現し多くのことを学ぶ機会となった。

1月22日（水）・EL Garrapatero海岸で海洋プラスチックごみ収集活動に参加。
・Colegio Galapagos高校を訪問し、環境教育現場を視察。
・ガラパゴス特区行政審議会を訪問し、環境行政の考え方等を聴取。
・サンタクルス市長を訪問し、廃棄物処理の実態と取扱等について意
見交換。

—自然選択説—地球の劣化が激しさを増す中、自らの欲望に任せ、なお短期の利益実現と飽きなき経済成長の追及に邁進する人間がいる一方で、自然の恵みと生物多様性の恩恵に感謝し、自然と共生する中で生を実現しようとする人間がいる。
人間は地球を必要とするが、地球は人間を必要としない。地球環境は人間の為だけにあるのではなく、生きとし生けるものが直接的間接的に繋がり合って、地球という環境を分かち合って生きている。人間が安心

1月23日（木）

安全で快適に生きて行く為には、地球が健康で、社会が健全でなければ・無人島を訪問し、エコツーリズム事情を視察。

ならない。
２０１５年のSDGs採択は、人類の叡智の結集であり、今人間が一致

1月24日（金）して達成に向け取り組むべき唯一の方策と考える。今年のダボス会議のガラパゴス→キト
・在エクアドル日本国大使館の首藤大使、ＪＩＣＡエクアドル事務所の石川所長と意見交換。

テーマは「地球環境問題とその一因とされる資本主義の今後の在り方」。
昨年９月のSDGsサミットに於ける、過去４年間のレビューで取り組みの遅れを指摘されたのは、生物多様性や環境破壊を始め、気候変動や災害リスクなどいずれも地球環境問題に関するものであった。そして昨
年５月のIPBES報告書では、TRANSFORMATIVEなCHANGEがあ

1月25日（土）〜 26日（日）れば、２０３０年またそれ以降の目標を達成できる可能性があるとされ

キト→ヒューストン→成田

た。今、問われているのは行動と成果。行動の１０年。企業においては、環境統合型経営の推進、そして広く環境教育に注力しSDGsを担える人材を育成すること。人間を恐れない動物を見ながら決意を新たにしたミッ■参加者名簿（敬称略・順不同）

2020年1月現在

ションであった。

【団長】●二宮 雅也経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長【副団長】●大久保 尚武●小原 好一●岡本 正

積水化学工業 名誉顧問
前田建設工業 相談役
清水建設 専務執行役員

【団員】

●石原 博
●饗場 崇夫●岩島 央登●上村 等●川端 康治●小林 秋道●佐藤 恭子

三井住友信託銀行 経営企画部サステナビリティ推進室 審議役
トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 環境部 担当部長
積水化学工業 秘書グループ係長
ANA ホールディングス CSR 推進部 環境担当 担当部長
損害保険ジャパン日本興亜 CSR 室 特命課長
住友林業 サステナビリティ推進室 グループマネージャー
パナソニック 品質・環境本部 環境経営推進部 環境渉外室 主務●奥野 玉紀●赤間 亜希日本ガラパゴスの会 理事/事務局長
通訳【事務局メンバー】●池田 三知子●大野 高規経団連自然保護協議会 事務局長
経団連自然保護協議会 事務局次長
国立公園管理局を訪問

KNCF NEWS 2020 Spring 4副団長所感人といきものの不思議な共生
積水化学工業株式会社・名誉顧問

大久保 尚武
自然保護協議会の会長を退いて8年になりますが、退任後海外視察ミッションに参加するのは今回が初めてです。
ガラパゴスと聞いて「これは行こう」と即断即決です。
理由はごく個人的なものでていくという矛盾に陥る。
これらガラパゴスにおける「科学・保全・開発」のトレードオフや矛盾は、いわば世界の課題の縮図であり、我々はここでの取組みを注視していく必要がある。
また、全てが繋がっていく社会においては、地球環境・情報セキュリティ・災害・パンデミックなどに対する保全や防御こそが、科学の新しいフロンティアの一つであることを再認識すべきと考える。
最後に、今回の実り多き視察を実現して頂いた二宮会長、そして関係者の皆様に心より感謝を申し上げる。
※１：Internet of Everything

・若い時からの夢であるガラパゴスの土を踏んでダーウィンにお礼を言っておきたい・ゾウガメ、イグアナ、ダーウィン･フィンチ、スカレシアなど長年写真でだけ知ってきたいきもの達に会ってきたい
この２つの目的は十二分に達せられて（ダーウィンの銅像と肩を組んで写真を撮ってきました）大満足です。
そしてダーウィン研究所と国立公園管理事務所の皆さんが「固有種を守る」というすごく難しい使命に明るく取り組んでいる様子には、「いい感じだなあ」と好感を覚えました。
今回の訪問で、いちばん強く印象に残り、今でも頭を離れないのは「人

生物多様性への着実な活動
清水建設株式会社 専務執行役員

岡本 正
ガラパゴス諸島。多くの人がこの名前を聞いた事があると思います。
ここで問題です「どこの国でどこにあるでしょうか？」 ミッションから帰国後、私の社内外での最初のフレーズです。

といきもの達が、何のかかわりも持たずに（苛めもしないし、餌も与えな

今回のチャールズダーウィン財団への訪問・植樹・意見交換を通じい）共生していることによって醸し出されるこの島独特の雰囲気」です。

て感じた事は、動き始めた環境破壊・生態系の変化を取り戻すことの難

奈良公園の鹿とも違う、ケニヤの広大なサバンナの中で肉食獣と小鹿がしさと地道な活動の必要の再認識でした。世界中から集まった財団員が微妙に棲み分けながら共生している環境とも違う。このガラパゴスのよ

色々な思いと行動力を持って財団の活動に日々邁進されている事に敬うな平穏な空間を、
日本のどこか（例えば小笠原）で作れるでしょうか。

意を表すると共に、各国・持ち場に戻られて、理念の展開と活動が実施

今のわたしは、CO₂問題ももちろん気になりますが、むしろ身近な環

され、多方面の環境施策に実績を挙げて行く事を期待しています。お会

境の中でのちっぽけな生物多様性の破壊（例えばトンボやチョウがいな

いすることができませんでしたが、日本の方も一名活動されていまし

くなったこと）の方に関心が向いています。
また熊、猪、猿がしょっちゅうた。

出没して、人々が網や三又を持って追いかける姿を苦々しい思いで見ています。

白砂が美しく続くビーチに魅了されていると、船から投棄された様々なプラスチック容器が流れ着いている実情や、ビーチの砂を篩にかけてその意味で今回のガラパゴス視察は、実に清々しい気持ちにしてくれ

水に入れると、沈む貝殻と浮くプラスチック破片。「名も知らぬ遠き国ました。
二宮会長はじめ団員の皆さん、事務局の皆さんに心からお礼申し

より流れ寄るプラ破片多数・・・かの国で知る人は如何」実体験で驚き上げます。

と活動の緊急性と重大さを再認識。

経団連自然保護協議会ガラパゴス諸島
視察ミッションに参加して家族ぐるみで実践して教育をする。こどもたちに誇れる未来を創る活動

前田建設工業株式会社 相談役

小原 好一
現地に到着して驚いたのは、出発前にイメージしていたガラパゴスとは、かなり違っていたことだ。
島々には古来の植物が繁茂し、イグアナやゾウガメなど固有種の動物が悠然と闊歩する「隔絶された動植物の島」を訪れたColegio高校では、環境が変化する中でどの様に対応するかをはこどもたちから家族・社会を巻き込んだ環境教育を現地でしっかり進める事だと実感。
持続可能な開発目標SDGｓの達成、自然選択による生物の進化、人類の進化、社会の進化。進化しない者（事）は劣等生なのか？持続可能な進化（現代の進化論？）はどのようにすれば可能なのか？
生物多様性への脅威にさらされる中、固有種保護のために闘う島をあとにし、自問自答の帰路40時間であった。

想像していた。
しかし、ガラパゴスは「人類の島」であった。
３万人の島民が住み、多数の人々が環境問題をテーマに訪れる特殊な観光地なのだ。
ガ
ラパゴスは正に、当視察のテーマである「保全における科学の役割」及び「保全と開発のバランス」の現実を知り、確認する場であった。
ガラパゴスに先立ち訪問したNASAでは、最先端科学を駆使して火星という新フロンティアへの進出計画を進めていた。一方、ガラパゴスでは、科学的取組みを実践しても、ブルーベリー等のありふれた外来種の侵入にさえ手を焼いていた。
この「科学」のギャップに私は驚いた。
現代科学
でも、生命体の拡散を遮断することは容易ではない。今年の新型コロナ
ウイルス封じ込めの困難さが、その事実を物語っている。
更に、新しい「科学」であるIoE※1等によって、ヒト・モノ・情報など社会全体が繋がる時
代では、生態系を遮断し「保全」
することは極めて困難になるであろう。
また、「保全」と「開発」の問題も深刻だ。
ガラパゴスの環境保全には多くの資金が要る。
この資金を得るために、観光地としての開発が必要になる。
だが、この開発は保全をより困難にし、観光地としての価値も毀損し
5 KNCF NEWS 2020 Spring

ガラパゴス特区行政審議会での意見交換

参加者レポート

郷土愛と自然保護

古びたガラケーを手に考えたこと

積水化学工業株式会社・秘書グループ 係長

住友林業株式会社 サステナビリティ推進室 グループマネージャー

岩島 央登

小林 秋道

サンタクルス島のColegio Galapagos 高校が実施しているエクアド

10年ほど前まで使っていた携帯電話の電源を入れた。
「ガラパゴスにル伝統文化伝承の目的が印象的だった。それは子供たちに郷土愛の育む

行ったらガラケーで写真を撮ってきてください。
」冗談で言った上司の指ことで自然保護の担い手になってもらうことである。移民を受け入れて令を実行する。
時に打破すべきものとして語られる「ガラパゴス化」と常いないガラパゴス諸島は、現地に生まれ育った子供たちが島固有の自然に保護すべきものとして語られる「ガラパゴス諸島」。
価値観の違いは、ひを守っていかなければならない。
そのためには郷土が持つ価値を理解し、とつの言葉に正反対の意味を与えた。

価値を守るための手段を学び、実践する必要がある。
この高校ではエクア

ガラパゴス諸島には100以上の島があり、そのほとんどが恐らく自然

ドル本土の伝統文化を学ぶことで、ガラパゴスの特異性を認識し、また異のままなのだろうが、我々が拠点とした島は、2万5千人以上の人が住文化を理解するベースを養っていた。これは同時に子供たちの非行防止

み、中腹のあたりまで農園が存在した。
しかし、街中さえ離れれば、人口よにも役立っている点も見逃せない。
非行に走る原因の一つは「退屈」でありも多いゾウガメが我が物顔で道路や牧場、森を歩いている。
港の周辺にるらしい。島のような外界との接点が限定された場所では退屈に陥りやは、多数のウミイグアナやアシカの親子がくつろぐ姿が。
生物と人間が正すく、人は非行に走りやすくなる。
伝統文化の音楽や踊りを通じて趣味をに共生する社会を見たような気がする。
グローバル化が進む世界の中で、手に入れることで、子供たちの有り余るエネルギーをより良い方向に導

生物多様性を尊重する価値観はグローカルという造語を重視し、その土いているのが、この高校の教育であった。
人を育てることで危機に立ち向地の生態系に合わせた多様な生活スタイルを人間に求めている。

かう組織をつくるこの取組みを、自身の今後の仕事に役立てていきたい。

さて、2020年。
生物多様性の節目の年。
どのように自社の取り組みを進化させようか。

Colegio Galapagos 高校での環境教育の視察

自然と人間が共生する楽園
トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー 環境部 担当部長

饗場 崇夫
ガラパゴスは、野生動物植物と人間が共生する楽園だった。
ゾウガメ、
イグアナなどと人間が至近距離で共存していた。
ただ、その楽園も、ゾウガメの絶滅危機などが、チャールズダーウィン
研究所（CDRS）
による科学的調査、関係者の努力などにより克服され、なんとか保たれてきたものであり、現在も外来種の危機等に直面しているなど決して盤石ではない。CDRSは、2014年頃には破産の危機にあったと言う。
現在も単年の寄付に頼る財政状況は不安定だ。
３万人の人口を支える食物等の物資搬入や、毎年２５万人以上訪れる
観光客に伴い、常に外来種の侵入危機にも直面している。
ごみ処理や上下水道などの基本的なインフラも十分でない。特に保護地区内に野積みされているゴミ問題は深刻だ。
海岸にはプラゴミも大量に漂着している。
島民のほとんどが、ガラパゴスの自然の素晴らしさを適切に認識していないとも聞く。
経済的事情で、９割以上の子供は諸島巡りをすることが出来ないためだ。
細部を見ると課題山積だが、このかけがえのない自然が持続的に保全されるよう、
微力ながらも貢献していきたい。

街中に寝そべるガラパゴスアシカ

サンタクルス市のゴミ問題について
ANA ホールディングス株式会社 CSR 推進部

上村 等
今回の海外視察ミッションの訪問地、世界自然遺産ガラパゴス諸島、サンタクルス島、サンタクルス市長表敬訪問にあたり、市の一番の課題が「ゴミ問題」
であり、廃棄物リサイクル処理についてのプレゼンで島の廃棄物処理の実態、環境問題を知ることが出来た。
島のゴミ処理は焼却炉がないため国立公園内に国からの許可を得て野積みしている。しかもシートを下に敷かず直に埋め立てる方式であった。
廃棄物のリサイクル率は43％と低く、特に家電など電気製品の引き取り業者が不足、医療機器などの有害物質の処理が出来ていないなど環境問題となっている。
国立公園が島の97％を占める制約はあるが、焼却炉の建設、リサイク
ル率向上のための技術的な支援は必須だと思われた。
その他、島に漂着する多くの海洋プラや、一見とても真っ白で綺麗な砂
浜には沢山のマイクロプラスチックが含まれている実態など、世界遺産
ガラパゴスが直面している環境課題を知ることが出来た。
経団連自然保護協議会の支援は、1998年からのCDFへの寄付金による生物多様性保全、環境教育が主であるが、今後は環境課題への支援も必要だと思われる。

KNCF NEWS 2020 Spring 6

参加者レポート

外来種との戦い
三井住友信託銀行 経営企画部サステナビリティ推進室 審議役

石原 博
もしガラパゴス諸島に住む人数が限られ、来訪者数も限られていたとす
れば、ガラパゴスの固有種は、昔のままで守られていたはずである。
しかし、現実には島民は２万５千人に増え、観光客が毎年25万人も訪れている。
物資の移入もそれに伴うわけで、固有種は常に外来種からの脅威に晒されることになる。
基金の支援対象となったスカレシアの脅威となる外来種のブラックベ
リー、国立公園管理局で聞いたダーウィンフィンチの脅威となる外来種のイエバエなど、ガラパゴスでの動植物、生態系の保全活動は、まさに外来種
El Garrapatero 海岸でプラスチックごみの収集

自然共生社会を目指して
パナソニック株式会社 品質・環境本部 主務佐藤 恭子との戦いであった。
筆者は、ほとんど話題に上らない「昆虫」に注目していたが、実際に目にしたのは、草花の上を舞う２～３頭の小型の蝶と、海岸近くの岩の上でヨウガントカゲとともに見た美しいバッタのみ。
トンボもハエもハチもいるらしいのだが、昆虫の数と種類が圧倒的に少ない。
唯一、昆虫が注目を浴びていたのが、ダーウィン研究所が発行した小冊子「ガラパゴスの移入・外来無脊椎動物」に満載されたハエやハチやアリやアブなどであった。

ガラパゴスは、ゾウガメ、イグアナなどダーウィンの進化論の基となった世界自然遺産の島々であるが、かつて外来種やガバナンス問題で危機遺産となったこともある。現在は脱しているが、今なお多くの課題があるという。希少種の保全と外来種の防除は言うまでもなく、生活イ
ンフラである水の供給やごみ処理など大きな課題となっていた。また、ほとんどの子供たちは観光客が訪れる島へ経済的理由で行けないため、ガラパゴスの自然がどれだけ貴重かを知る機会がない。それもリスクのひとつであるという。一方、ダーウィン研究所の調査で、自然を科学的にオオグンカンドリ

把握し、島民がその自然を活用して生活できること(例えば観光業や漁業など)を目指した、まさに自然共生社会の実践の島であった。そして将来的にはゼロエミッションを実現したいと考えている。
特別な島の話に見えるが、世界の課題縮小版であり、次は世界が自然
共生社会という課題に挑む中で、当社は、クリーンなエネルギーによる「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の実現でこの将来目標に貢献できると考えた。

自然と人間の共存

アメリカグンカンドリ

損害保険ジャパン日本興亜（株）特命課長

川端 康治
参加前のガラパゴス諸島のイメージは野生生物があふれた大自然の地、そしてその生物が住民とともに共存しているというものでした。実際に研究機関であるチャールズ・ダーウィン研究所、行政機関、ボラン
ティア団体、学校など立場の異なるステークホルダーと対話を重ねて、ドローンなどのテクノロジーを駆使することで連携して環境保全に取り組んでいることが理解できた一方、住民コミュニティ生活では水の衛

カッショクペリカン

生問題やごみ問題など未解決の問題があり開発と保全のバランスの難しさが残っていることを理解することができました。
そして、環境教育を学校教育に組み込み、自国文化を学ぶことでアイ
デンティティを育み、自分の住む島の自然を守りたいと思えるようにす
る内発的動機付けからの取組みは興味深いものであり、環境保全においても「人」が重要であると再認識しました。
インターネットなど様々な媒体から情報を得ることができる時代ではありますが、あらためて視察ミッションで現地を訪問することの大切さを感じることができました。
7 KNCF NEWS 2020 Spring

リクイグアナ

人間を恐れない無人島の生物チャールズ・ダーウィン財団よりガラパゴスの魅力─変わらない自然と変わる社会
チャールズ・ダーウィン財団理事長

NPO 法人日本ガラパゴスの会事務局長 / 理事

アルトゥロ・イスリエタ

奥野 玉紀

チャールズ・ダーウィン財団（CDF）は、ユネスコとIUCNの支援によ

ガラパゴスはつくづく罪作りな場所だなぁ、と今回も思う。覚悟を決り、1959年にベルギーで設立・登記された国際非営利団体です。設立

めて日本から40時間もかけてようやくたどり着き、なんて素敵な場所

から60年間、ガラパゴス諸島の保全のための意思決定に対して、科学的だろうと感動が最高潮に達する頃に、泣く泣く後にしなければならなな情報の提供と地域住民への啓発、育成を行ってきました。

い。日本に帰るとガラパゴスの日々が夢のように思い出されて、写真を

今回、経団連自然保護協議会の視察メンバーをCDFが運営する研究所見ながら「今度行ったときは…」と次に備える、というサイクルをもうにお迎えでき、大変光栄でした。なぜなら経団連自然保護基金からは、長20年も繰り返している。知れば知るほどまた行きたくなり、行くたびに年に渡りCDFが行ってきた活動、特にスカレシア林の保全に代表されまた新しい知見と更なる好奇心が待っている。

る植物の保全事業に対して、多大な支援を頂いてきました。今回の視察

最近のガラパゴスの社会は、地球の「持続可能性」を体現するために、

では、これら支援サイトを間近で見ていただき、植林をし、実際の活動が世界の最先端の流れを敏感に感じ取り、それを行動にする人たちで溢れどのように行われているかをご理解いただくことができたと思います。

ている（ここに至るには様々な衝突や挑戦があった）。今回のミッション

皆様からの長年のご支援なしには、私たちの仕事は不可能でした。

では、その一端をご覧いただくことができたと思うが、これも次に訪れ

気候変動とグローバル化により、ガラパゴスの生物多様性と持続可能るときには、もう別の姿をしているのだろうと思う。

性への圧力は年々強まっています。非営利組織として研究所を運営する

不動の自然と、それを守るためにイグアナならぬカメレオンのように

私たちの財政的な持続可能性は、依然として優先事項です。CDFの代変わる社会。どこまで魅力的な場所だろうと思い、同時に簡単には行け

表者として、皆様のご支援に改めてお礼申しあげますと共に、ぜひまたない距離を、やっぱり恨めしく思うのだ。

近い将来ガラパゴスを訪問していただけるのを、お待ちしています。

ＣＤＦイスリエッタ理事長とミッション参加者

サンタクルス市役所にて市長 ( 右側 ) との協議

ＣＤＦイスリエッタ理事長と懇談する二宮会長

ＣＤＦが保存するカッショクペリカンの標本

KNCF NEWS 2020 Spring 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2020年4月17日現在
2018年4月1日～2020年3月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

9 KNCF NEWS 2020 Spring（株）アーレスティ

京西テクノス（株）

ダイコク電機（株）

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

京セラ（株）

大成建設（株）

アイシン精機（株）

極東貿易（株）大成有楽不動産（株）（株）アイネット（株）極洋

ダイダン（株）アイング（株）キリンホールディングス（株）

大同特殊鋼（株）（株）アウトソーシング

栗林商船（株）大同メタル工業（株）（株）アクトリー（株）グローセル

大日本住友製薬（株）

旭化成（株）（株）クロスフォー

ダイハツ工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

ＫＹＢ（株）

太平洋工業（株）

朝日航洋（株）（株）小糸製作所

大豊工業（株）旭精機工業（株）

興亜工業（株）大洋建設（株）あすか製薬（株）

興国インテック（株）

大陽日酸（株）（株）梓設計（株）合人社グループ

大和板紙（株）アステラス製薬（株）

鴻池運輸（株）（株）大和証券グループ本社

アズビル（株）

興和（株）

大和ハウス工業（株）

アツギ（株）（株）コーエーテクモホールディングス

高砂製紙（株）（株）ＡＤＥＫＡ

国際石油開発帝石（株）（株）タケエイアテナ製紙（株）

コナミホールディングス（株）（株）竹中工務店

アルフレッサホールディングス（株）

コマツ（株）タチエス飯田グループホールディングス（株）

斎久工業（株）

立山科学工業（株）

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

相模屋食料（株）

立山製紙（株）（株）イトーキ

沢井製薬（株）田中食品（株）稲畑産業（株）三機工業（株）ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）

イビデン（株）

三善製紙（株）

タマポリ（株）

岩瀬コスファ（株）

三洋化成工業（株）（株）タムラ製作所（株）ウォーターホールディングス

三洋貿易（株）

中越パルプ工業（株）（株）ＡＧＳコンサルティング（株）シーイーシー

中央開発（株）

ＡＧＣ（株）ＪＸＴＧホールディングス（株）

中外製薬（株）エイピーピー・ジャパン（株）

ＪＮＣ（株）（株）ツガミ（株）エコペーパーＪＰ（株）
Ｊ- オイルミルズ

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）（株）ジェイテクト（株）
ＴＫＣ

ＳＧホールディングス（株）

塩谷建設（株）

帝人（株）（株）エックス都市研究所（株）資生堂（株）テラモト

ＮＯＫ（株）

シチズン時計（株）

テルモ（株）

荏原実業（株）清水建設（株）（株）電業社機械製作所

愛媛製紙（株）（株）ジャステック（株）デンソー

王子エフテックス（株）

昭和産業（株）東亜建設工業（株）

王子製紙（株）（株）シンシア（株）東海理化

王子ホールディングス（株）（株）神明ホールディングス

東京石灰工業（株）

王子マテリア（株）

新菱冷熱工業（株）

東京トヨタ自動車（株）

大阪シーリング印刷（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東芝

大阪製紙（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ

東鉄工業（株）大阪トヨタ自動車（株）

住友化学（株）（株）東陽（株）オーディオテクニカ

住友金属鉱山（株）

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）

住友商事（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）大林組

住友電気工業（株）

東レ（株）

岡谷鋼機（株）

住友ベークライト（株）

特殊東海製紙（株）（株）岡山製紙住友三井オートサービス（株）

トッパン・フォームズ（株）

小倉クラッチ（株）

住友林業（株）凸版印刷（株）小野薬品工業（株）

スルガ銀行（株）（株）巴川製紙所（株）オリバー（株）セイア

トヨタ自動車（株）（株）Ｃａｓａ

生化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）

花王（株）

積水化学工業（株）（株）豊田自動織機

加賀製紙（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ車体（株）

科研製薬（株）（株）セレスポ

豊田通商（株）鹿島建設（株）

センコーグループホールディングス（株）

豊田鉄工（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）

かどや製油（株）

総合メディカルホールディングス（株）

長瀬産業（株）（株）オガワエコノス

双日（株）（株）中村自工

ガリレイパネルクリエイト（株）

損害保険ジャパン（株）（株）なとりキッコーマン（株）

第一三共（株）

ナブテスコ（株）

キヤノン（株）大王製紙（株）

南国殖産（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）（株）大気社

ニチアス（株）

個人寄付
日医工（株）

富士通（株）

青木

章泰

古賀

信一郎

根岸

修史

日油（株）

（株）富士通ゼネラル

安形

哲夫

古賀

信行

根本

勝則

（株）ニチレイ（株）フジテレビジョン

浅野

陽

古賀

明子

野力

優

日清オイリオグループ（株）

富士紡ホールディングス（株）

日新製糖（株）

阿比留

雄

小林

仁

乗竹

伸幸

芙蓉総合リース（株）（株）日清製粉グループ本社

プリマハム（株）

荒尾

隆嗣

小林

秋道

羽賀

昭雄

日神不動産（株）

北越コーポレーション（株）

安藤

重寿

小林

料

畑

日清紡ホールディングス（株）

北海道電力（株）

井川

正治

小林

弘明

濱部

祐一

日東電工（株）前田建設工業（株）

池田

三知子

小堀

秀毅

早川

茂

石渡

恒夫

紺野

俊雄

原

泉山

元

齊藤

佳男

半谷

順

磯部

利行

坂口 美代子

久宗

弘和

市川

晃

佐々木

平居

義幸

伊藤

順朗

佐藤

和弘

平野

信行

井上

隆

佐藤

康彦

深澤

和広

井上

正幸

讃井

暢子

福井

喜久子

井上

實

澤

福市

得雄

栄伸

澤田

聡

福留

朗裕

日東紡績（株）

マクセルホールディングス（株）（株）ＮＩＰＰＯ

松浪硝子工業（株）

日本金属（株）丸三製紙（株）（株）日本触媒

マルハニチロ（株）

日本水産（株）

丸紅（株）

日本精工（株）（株）ミダック

日本製紙（株）

三井住友建設（株）

日本製紙パピリア（株）

三井住友信託銀行（株）

日本製粉（株）三井物産（株）日本通運（株）

三井不動産（株）

日本電信電話（株）

三井松島ホールディングス（株）

日本発条（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

日本ハム（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本ヒューム（株）

三菱重工業（株）

日本郵船（株）三菱商事（株）（株）ニトリ

三菱製鋼（株）日本紙パルプ商事（株）

三菱製紙（株）日本空港ビルデング（株）

三菱電機（株）日本コルマー（株）

三八五流通（株）

日本システム（株）（株）ミロク情報サービス

日本製紙連合会

森永製菓（株）日本たばこ産業（株）

森永乳業（株）日本調剤（株）森ビル（株）

日本テクノ（株）（株）八神製作所

日本フイルコン（株）

ヤマハ（株）（一社）日本燐寸工業会（株）ユーシン

庵

眞一

良宏

佳秀

一郎

今井

雅則

澁谷

弘利

福永

年隆

岩淺

壽二郎

清水

郁輔

藤井

清

岩間

芳仁

清水

涼子

藤原

清明

上田

建仁

白須

達朗

二宮 雅也

白柳

正義

細井

裕嗣

進藤

富三雄

堀内

滋公

上ノ山

智史

上原 忠
内山田

竹志

杉原

功一

本田

敬吉

大久保

宏紀

杉森

務

前川

輝之

大久保

尚武

鈴木

和幸

前川

眞基

久美

前田

又兵衞

真下

正樹

大田

勝幸

須田

太田

完治

関

大谷

信義

関口

俊一

増井

裕治

瀬古

一郎

松浪

明

高橋

新

馬渕

隆一
繁光

大八木
岡

成男

素之

正雄

小笠

眞男

宝田

和彦

三木

岡田

雅一

竹友

博幸

御手洗

岡田

政道

多田

正世

峰崎

善次

宮内

一公

田中

能之

三宅

占二

克幸

タン

ウイシアン

宮﨑

直樹

小澤

二郎

出口

好希

宮崎

洋一

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

小澤

徹夫

手塚

栄司

宮原

耕治

パナソニック（株）（株）リクルートホールディングス

小原

好一

出張

勝也

三吉

正芳

浜松ホトニクス（株）（株）リケン

小山田

浩定

寺師

茂樹

向井

克典

ハルナビバレッジ（株）

理研ビタミン（株）（株）パレスホテル（株）リコー

加賀美

猛

堂森

宏三

椋田

哲史

（株）パロマ（株）リソー教育

片岡

丈治

豊田

章男

武藤

光一

（株）バンダイナムコホールディングス

リゾートトラスト（株）

加藤

敬太

豊田

章一郎

村上

仁志

阪和興業（株）菱洋エレクトロ（株）

加藤

治彦

中井

邦治

村瀬

治男

東日本旅客鉄道（株）（株）リンクレア

鎌田

和彦

長井 鞠子

村松

隆

（株）ピカソ美化学研究所

リンテック（株）

神吉

利幸

長島

徹

八木

健次

久光製薬（株）

リンナイ（株）

上脇

太

永田

雅久

山岡

正博

日立キャピタル（株）（株）ルネサスイーストン

川瀬

昭則

中西

宏明

山口

範雄

日立金属（株）レンゴー（株）

菊池

宏行

長沼

守俊

山口

央

（株）日立国際電気（株）ロゴスコーポレーション

岸谷

岳夫

中村

敬

山田

淳一郎

（株）日立製作所

ワタキューセイモア（株）

木下

盛好

中本

晃

山本

圭司

木村

康

永易

克典

與倉

克久

久和

進

仲山

章

横田

浩

久保

肇

西

育良

吉田

一雄

小木曽

能美防災（株）有人宇宙システム（株）

野村ホールディングス（株）（株）ヨシタケ奥（株）ハーフ・センリュリー・モア（株）ヨロズ小倉

ハイケム（株）ライオン（株）伯東（株）( 株 ) 日立ハイテク（株）日立物流〈その他〉

日野自動車（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

ヒューリック（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

兵庫パルプ工業（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）

ヒロセ電機（株）

公益信託 地球環境保全フロン対策基金

ファーストコーポレーション（株）

東海プレス工業（株）

富士港運（株）

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付（株）フジタ

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

聡

正之

巽

和彦

冨士夫

久保田

政一

西田

達矢

吉田

匡秀

栗和田

榮一

西堤

徹

米倉

弘昌

畔柳

信雄

西村

章

若鶴

純

髙下

貞二

西村

雅文

若林

忠

西本

逸郎

若林

弘之

郡

昭夫

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2020 Spring 10

経団連幹事会で「生物多様性問題への対応」について報告

中央環境審議会自然環境部会（第39回会合）への出席

2月 18日に開催された経団連幹事会において、二1 月 27 日（月）、環境省において、中央環境審議宮会長から「生物多様性問題への対応」について報会自然環境部会（第 39 回会合）が開催され、二宮会告した。そのなかで、「生物多様性に関するアンケー

長が委員として出席した。主な議題は（ 1 ）自然環

ト <2019 年度調査結果 >」のポイント、ならびに境保全基本方針の変更について、（ 2）第五次環境基「ポスト愛知目標」に関する国際的な検討に対し日

本計画の第 1 回点検（海洋環境の保全）について、

本経済界としての意見を提出したことなど「ポスト（ 3）中央アルプス国定公園（仮称）の新規指定につ愛知目標」に向けた対応について説明した。また、

いて、（4）奄美群島国立公園、やんばる国立公園及日本経済界の生物多様性への取組みをアピールする

び西表石垣国立公園の公園区域及び公園計画の変更ことを念頭に、昨年 12 月に経団連会員を対象としについての 4件。他に、ポスト 2020生物多様性枠て「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を組みの検討状況、国立公園満喫プロジェクト、ヒア

募った件について、1 月末時点で 200 社を超える賛リ対策の実施状況について他が報告された。

同があったことを報告した。

事務局・着任挨拶
4月より、新たに事務局に 2 名着任しました。
事務局長

長谷川 雅巳

事務局次長

谷口 雅保

4 月に着任しました長谷川雅巳と申

斉藤次長と交代で積水化学工業よします。経団連自然保護協議会が設立り事務局に着任しました谷口雅保でされた 1992 年に経団連事務局に入す、どうぞよろしくお願いいたします。

局し、COP10（2010 年）の際には

私は 2003 年から 5 年余にわたり

気候変動問題を担当していて愛知目標の採択を「近協議会事務局に在籍し、今回 12 年ぶりに戻ってきく」で見ていました。愛知目標最後の年に事務局長ました。当時は、「自然保護」から「生物多様性保全」を拝命することに大きな運命を感じております。会へと重点化していく節目に遭遇し、また途上国にお員の皆さまのご指導の下、自然共生社会の構築を通ける支援現場の視察など貴重な経験をさせていただ

じた持続可能な社会の実現、環境統合型経営の実践きました。現在もポスト愛知目標など、「生物多様性に向け、微力ながら力を注いでまいりたいと存じま保全」を取り巻く状況は変化してきております。

す。よろしくお願い申し上げます。

これまでの経験を活かし、より一層協議会会員企業はじめ関係者の皆様にお役に立つように精進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2020 Spring「生物多様性の主流化」の現状と課題―「生物多様性に関するアンケート〈2019 年度調査結果〉」が示すもの

2010 年に名古屋で開催された CBD・COP10（生物多様性条約第10 回締約国
（注1）会議）における「愛知目標」の採択を受けて、経団連は経団連自然保護協議会
を中心に、日本経済界における「生物多（注 2 ）様 性の主 流 化」の推 進に取り組んできた。2020 年 は、愛 知目標 の 最 終 年
であり、10月には中国の昆明で開催される CBD・COP15において、「ポスト愛知目標」が採択される見込みである。
本 稿 で は、2020 年 2 月18 日 に 公表した「生物多様 性に関するアンケート<2019 年度調査結果 >」の概要を紹介
しつつ、日本経済界における生物多様性の主 流 化の現 状と今後 の課 題について整理したい。

日本経済界の「生物多様性の主流化」はこの10 年間で大きく進展
経 団連および経 団連自然保 護 協議 会
では、2009 年に策定した「経団連生物多様 性宣言・行動指 針」の普及を図るとともに、2011年度 から「生物 多様 性に関するアンケート」を毎年度実施し、「生
物多様性の主流化」の進捗状況の把握に努めてきた。2019 年度は、2 つの視点からアンケート調査を行い、昨年度より
29 社 増の 340 社から回答が 寄せられた。
第1の視点は、愛知目標の最終年を迎えるにあたり、愛知目標採択前の 2009
年と 2019 年を比 較し、10 年間の取り組み成 果を国内 外に発 信 することである。調査結果の主なポイントを以下に紹介する。
1.2019 年において、「経営 方 針等に生物多様 性保 全の概 念を盛り込 んでいる企 業 」は 75%（ 255 社）、「生物多様 性に関する行動指 針等を自社独自で作成してい る企 業 」は 58%（ 198社）、「生物多様性に関する情報公開を行っている企業」は 74%（ 250 社）であり、いずれもこの10 年間で倍増している。
2.生物多様 性保 全にかかわる活動 へ の資源動員（資金・人的資源の投下）について、国内では「本業での取組み」「社
会貢献活動」ともに 6 割超の企業が実施している一方、海外では 3 〜 4 割の企業にとどまっている。しかしながら、国内・海外ともに、この10 年間で 1.6〜 1.8 倍に増加した。
3.事 業活動に伴う生物多様 性への影 響

について、「把握・分析・評価」の実施や具体的な活動内容を意 思 決 定する会
議体は、
「サステナビリティ委員会等の社内専門委員会」が 66%と最も多く、その責任者は、経営トップあるいは担当取締役とする企業が 8 割を超えてい
る。

今後の課題

価値の向上につなげる考え方を持つことが重要である。愛知目標に掲げられた「自然共生社会の構築」は、気候変動対策や資源循環対策も密接に関連しており、事業 活動のなかに幅広い環 境 活動を取り込む「環境統合型経営」に取り組むうえ
で、生物多様性にも目を向けることは不可欠である。
「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」や調査結果を参照いた
だき、生物多様性保全に向けた取り組みのさらなる推進、深化に役立てていただ
きたい。
（経団連自然保護協議会事務局）

今年度調査を行うにあたっての第 2 の視 点 は、2018 年10月に 9 年 ぶりに 改定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」について、各社の取り組み状況を把 （注 1）愛知目標 :2050 年に「自然と共生する世界」の実現を目指し、2020 年までに「生物多様握し、ポスト愛知目標に向けた課題を抽性の損失を止めるために、効果的かつ緊急的出することである。調査結果から浮かびな行動を実施する」ことを目標に掲げている
上 がった 主 な 課 題 は 以下 のとおりであ （注 2 ）生物多様性の主流化 :愛知目標の 1 つであり、る。
生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した事業活動を推進すること
1.「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」の第1条に「経営者の責務」と
図表１ 企業の経営方針等に盛り込まれている概念
して盛り込まれた、「経営層自らの言
100%
0%
20%
40%
60%
80%
葉による社内外への情報発信」や「ス社 持 2019年度
86％
（293）
13%
会
続
（N＝340）テークホルダーとの対話」については、 の 可
能 2009年度
49％
（168）
49%
実施企業はそれぞれ 5 割に満たない。 実
現 な（N＝340）
2019年度自ESG（環境・社会・ガバナンス）経営や
84％
（286）
15%
然 （N＝340）
保 2009年度「環境統合型経営」の推進にあたって
66％
（224）
32%
護 （N＝340）
は、生物多様性に関しても、経営トッ
生 2019年度
75％
（255）
24%
保 物（N＝340）
プ自らの言葉で広く発信・対話してい全 多 2009年度
様
39％
（131）
59%
性（N＝340）
くことが求められる。
2019年度
自
70％
（237）
29%
教 然（N＝340）
2.生物 多様 性に関する取り組みに何ら
育 環 2009年度
46％
（155）
52%
境（N＝340）
かの目標を設定している企業は 55%（ 188 社）、何らかの指 標を用いて評盛り込まれていた
計画中・盛り込まれていなかった・わからない
未回答
（ ）
内は社数
価してい る企 業 は 50%（170 社 ）である。生物多様性を取り巻く要因は複
図表２ 把握・分析・評価の範囲
雑かつ未解明の部分が多く、定量化は
100%
0%
20%
40%
60%
80%
極めて困難であり、必ずしも定量目標・
57％
（192）
20％
（67） 24%
本社の事業活動定量指標に拘ることはない。それぞれの 地 域の 特 性に応じたローカルな実
グループ企業の
43％
（146）
22％
（76）
34%
事業活動
践 活動に貢 献する考え方を持つこと
49%
サプライチェーン 24％（81） 27％（91）が重要である。
3.事 業 活 動 に伴 う 生 物 多 様 性 へ の 影
実施中
検討中・検討予定
未対応
未回答
2019年度（N＝340）（ ）内は社数
響 に 関 する「 把 握・分 析・評 価 」を 行う範 囲について、本 社 の 事 業 活 動 が
図表３ 経営者の責務とステークホルダーとの対話
57%、グル ープ 企 業 の 事 業 活 動 が 貴社の経営層は、生物多様性について自らの言葉で社内外に発信してい
ますか。
43%、
サプライチェーンが 24%となっ
100%
0%
20%
40%
60%
80%
ている。今後、より多くの企業がサプ
2019年度
46％
（157）
22％
（73）
32%
ライチェーンも念頭において対応する（N＝340）
ことが期待される。
（ ）内は

環境統合型経営に向け
生物多様性への一層の取り組みを企 業 が 生 物 多様 性に 取り組むうえでは、SDGs（持 続 可能 な 開発目標）へ の貢 献を通じて企業の持続 可能性や 企業

実施中

社数

検討中・検討予定

未対応

未回答

 貴社では、貴社の事業活動が生物多様性に及ぼす影響、それに対するアクションとその進捗状況について、ステークホルダーと対話していますか。
0%
2019年度（N＝340）
（ ）
内は
社数

20%

40%

44％
（149）

実施中

60%

23％
（77）

検討中・検討予定

未対応

80%

100%

33%

未回答

KNCF NEWS 2020 Spring 12

追悼石原博企画部会長を偲ぶ
2020 年2月に逝去された、経団連自然保護協議会第 2代企画部会長石原博氏のご功績をふりかえります。
石原博氏は、2002 年に「経団連自然保護協議会」企画部会委員に就任、2008 年からは同協議会企画部会長を務め、「経団連生物多様性宣言」（2009 年公表）の制定と 2018 年の改定を手がけたほか、「企業が伝える生物多様性の恵み～環境教育の実践と可能性～」の共著出版など、自然保護協議会の様々な活動を精力的に推進し、協議会加盟企業をはじめ、広く国内外に対して、生物多様性の保全や自然保護の推進を提唱。とりわけ日本経済界における生物多様性の主流化の浸透に多大なる貢献を頂きました。

企業担当者向け「環境基礎講座」の講師と震災メモリアルパーク中の浜「復興ふれあ2014 年10月「企業

して、生物多様性の重要性を分かり易く解説しいの森」での活動は、植樹から 6 年間で 12 回が伝える生物多様性ていただいたほか、省庁や大学からの講演依全てに参加いただきました。

の恵 み～環 境 教 育

頼も多数ありました。
（環境基礎講座 2016 年7（2016年10月1日@震災メモリアルパーク中の浜）の実 践と可能 性～」

月@経団連会館）

生物多様性条約締約国会議等の国際会議で、日本企業の取り組みについて発信いただきました。
（ CBD・
COP14、2018 年11月@エジプト）

13 KNCF NEWS 2020 Springを共著出版。

（国内視察 2018 年7月@佐渡市）（海外視察ミッション
2020 年1月@ガラパゴス）

経団連自然保護協議会 会長

性について、着実に認識され行動に移りつつあることの表二宮 雅也

れであり、最大の功績であると考えております。
石原部会長は、在籍年数の長さからも、国内外の助成

石原博企画部会長の突然のご逝去の報に接し、深い悲しみを禁じえません。

先視察の最多参加者ですが、行く先々で様々なお土産を楽しそうに購入されている姿が今でも印象に残っていま

石原部会長とは、私が協議会の会長に就任した 2015

す。何事にも興味を示され、ガラパゴスでは、金属製のス

年12月からご一緒しましたが、2015 年と言えば、SDGsのトローに関心を示されていたことから、その晩、UNDPか

採択、パリ協定の締結など、企業をめぐるグローバルな環

ら戴いた金属製のストローセットを差し上げたところ、と境が大きく変化する中、生物多様性への取組みが加速しても喜んで戴いたのが私の喜びでもありました。もっと話て行く年でした。石原部会長には、2002年に企画部委員、をしたかった。知りたかった。遊びもしたかった。

2008 年からは企画部会長としてご尽力戴き、経験に裏打ちされた率直な意見や独特な語りは、多くの人の心に残っているものと思います。特に、「経団連生物多様性宣言」
に関しては、2009 年の起草に始まり2018 年の改定まで、多大なご尽力を戴きました。この宣言は、会員企業の約2020 年は愛知目標の最終年度であり、行動の 10 年に向けた節目の年になります。
石原部会長の遺志を受け継ぎ、引続き生物多様性の主流化に邁進して参ります。
どうぞ安らかにお眠り下さい。有難うございました。

半数が取組指針として採用しており、生物多様性の重要

経団連自然保護協議会 前事務局長

で生物多様性の重要性を説いておられました。いつもは

池田 三知子飄々とした語り口ながら、環境省と論戦を繰り広げた経団連会合では、一転、強い口調で力説されたことも印象に感謝と哀悼の意を込めて残っています。
愛知目標最終年の「2020 年までは部会長を務めるけれ2015 年 4月、私が事務局長に就任して以来、5 年間にど、後は頼むね」と内々おっしゃっていて、ポスト愛知目標

わたり、石原部会長に大変お世話になるとともに、多くのに関する環境省会合等も、経団連代表として精力的にごことを学ばせていただきました。今でも、石原部会長のご参加・ご発言いただいておりました。。。

活躍のお姿が瞼に焼き付いております。
年1回の国内視察と海外ミッション、さらには、年2 回

石原部会長は私がお仕えした経済人の中で、尊敬する部会長のお一人です。

の東北復興支援「中の浜プロジェクト」には、毎回欠かさ

10 年余り部会長としてご尽力いただいたことに事務局をず熱心にご参加いただきました。その際の乾杯等のご挨

代表して感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り

拶は、いつも親しみやすく、ウィットに富んだスピーチでし申し上げます。

た。講演等の依頼も快く引き受けていただき、「石原節」

公益財団法人日本自然保護協会 理事長
亀山 章

石原様は、経済界の中にあって、幅広く革新的に自然保護と生物多様性の保全の取り組みを広げることにご尽力され、当会においては日本自然保護大賞の選考委員を

石原様、ありがとうございました。
石原

務められるなど、多くの自然保護活動のご指導をいただきました。

博様には、2014 年より私共、公益財団法人日亡くなられる直前に行かれたガラパゴス諸島のことを楽本自然保護協会の理事をお勤めいただいてまいりました。

しげに話されていたのが、お目にかかる最後の機会となっそれ以前から、経団連自然保護協議会企画部会長として、てしまいました。動物がお好きなナチュラリストのお顔を当会の運営にさまざまなご援助をいただいたことをご縁に垣間見ることができたひとときでした。

理事をお願いしたものです。また、昨年からは当会の執行役員になっていただき、ご多忙の中を執行役員会にご石原様のご功績とご労苦に深く謝意を表しますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

出席いただく傍ら、部長会議にもご出席いただき、企業人としての豊富な経験と自然保護への篤いお心よりご指導とご援助を賜ってまいりました。

KNCF NEWS 2020 Spring 14

特集2 経団連自然保護基金 2020年度

支援プロジェクト決定

公益信託経団連自然保護基金・運営委員会により、2020 年度の支援プロジェクトが決定されました。申込件数は前年より33 件多い 151件で、厳正な審査の下、82 件（海外案件 54件、国内案件 28 件）に対して支援が行われることになりました。
支援金額は 1億 7,392 万円でその内訳は海外分1億 3,077 万円、国内分 4,315 万円です。以下に決定した 2020 年度の支援
プロジェクトを紹介します。

インドネシア1

ジャカルタの住宅密集地における廃棄物循環と減量化モデル事業

ジャカルタの住宅密集地において、分別回収の定着活動と、し尿浄化槽維
持管理指導を実施、「広域でのごみ分別収集の在り方についての提言」を取りまとめるとともに、し尿浄化槽からのエネルギー回収準備作業を行う。
［ NPO法人環境カウンセリング協会長崎／日本］
３年目

2

Suwi湿地におけるテングザル（nasalis larvatus）生息地の保全

Suwi湿地は、絶滅危惧種であるテングザルや多くの鳥類の生息地であるが、住民や企業の知識不足から、湿地生息地が劣化している。湿地保全の重要性の理解を広めるワークショップの開催や、メディアの開発を行う。
［Yayasan Konservasi Khatulistiwa Indonesia（YASIWA）／インドネシア］
３年目

3アジア太平洋諸島地域における保全園芸の開発と絶滅危惧種のハイビスカス種の保護数百あるハイビスカス種の半数は絶滅の危機にあるとされているが、太平洋諸島部に自生するいくつかの Lilibiscus種を、バヌアツ、インド
ネシア、フィジーにおいて、調査、採取し、保全につなげる。
［ Botanic Gardens Conservation International ／広域 /複数国］
２年目

4

農業コミュニティ、政府、蜂が一体となった、
アチェ州における人間とゾウの衝突の軽減・緩和

アチェ州において、象の生息域の地図作成、地元住民への土地利用法教
育、村周辺の防壁、蜂の巣フェンスなどにより、アチエ象の保護を行なう。
［ Perkumpulan Rincong ／インドネシア］
２年目

5

インドネシア・ジャワ島ラウ山麓における生物多様性豊かな森、及びその機能再生による共生を目指した担い手づくり

中部ジャワ州カランガニアル県ンガルゴソヨ郡ブルジョ村ラウ山麓の松の単層林を多樹種の植林を施すことで、生物多様性を再生させ、水源涵養、防災機能の向上を目指すとともに、住民に対する啓発、環境教育を実施する。
［公益財団法人オイスカ／日本］
２年目

6

ジャカルタ湾岸マングローブ再生プロジェクト

15 KNCF NEWS 2020 Spring

野生動物と人間の利害対立の管理

インドネシア北スマトラのグヌンルーサー国立公園におけるオラン
ウータン、トラ等の野生動物保護活動。原住民との共存を図るべく啓蒙活動を行う。
［ SUMECO（ Sumatra Ecoproject）／インドネシア］
新規

8

海洋・河川における生態系へのマイクロプラスチック
問題にかかるハサヌディン大学との共同研究

南スラウェシ州において、マイクロプラスティックの発生原因を詳細に調査する。ハサヌディン大学との共同研究を行うことで、インドネシアの環境リーダーを育てるとともに、島民の環境教育を行う。
［国際科学振興研究会（ISPRA）／日本］
新規

9

持続可能な開発と熱帯雨林保全のための協力体制づくり

首都移転計画により開発に拍車のかかっているインドネシア、東カリマ
ンタン州において、現地住民・ステークホルダーに対する環境教育・啓蒙を行う。
［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／日本］
新規

10

西ジャワ州生態系復元プログラム

西ジャワ州グヌングデ・パラグランゴ国立公園およびハリムン・サラク
国立公園における、希少な固有種の植物や動物の保全活動。ジャカルタ
へ安全な水を提供し続けられる環境が維持されることを目的とする。
［ Conservation International ／インドネシア］
新規

11

インドネシア・東ジャワ州における
ドールの生態と保全

コペンハーゲン大学とコペンハーゲン動物園による、インドネシア東ジャワ州バルラン国立公園における GPSカラー（首輪）やドローンを使ったドール（赤狼）の生態調査、保全活動。
［ University of Copenhagen, Institute the Natural History Museum of
Denmark ／広域 /複数国］
新規

12

ハルマヘラ島・カオの生物多様性重要地域の持続的管理に向けてアオウミガメ他が生息し、ヒガシシナアジサシも飛翔するハルマヘラ島
北部カオにおいて、ローカルコミュニティと協力し、生物多様性保全に向けた教育、目標設定を行っていく。
［ Burung Indonesia ／インドネシア］

ジャカルタ湾東部でのマングロー
ブ植林による生態系回復事業。
20ha6,000 本 ／年 ×３ 年 の 植林を実施するほか、２年目以降マングローブの苗木の間でオゴノリの 養 殖を計画、地 域住 民の 生計向上も図る。
［日本環境教育フォーラム／日本］
２年目

7

新規

日本環境教育フォーラム
ジャカルタ湾東部におけるマングローブ
植林による生態系回復事業

タイ

13

熱帯季節林内森林緑化・山村支援プロジェクト

山岳少数民族居住山村における自然環境保全やアグロフォレストリーの支援、貯水槽の設置や簡易水洗便所の建設と補修による生活環境改善を実施。日本からのボランティア青年の教育効果も期待できる。
［ NPO法人草の根国際協力研修プログラム（略称：GONGOVA）／日本］
２年目

14

黒板上の森：生物多様性保全のためのタイの学校における地域特有の環境教育の拡大および改善

タイの子供たちが、幼い頃から地元の環境問題に取り組めるよう動機付けするため、教師向けのマニュアルを作成するとともに、eラーニング
を含む教材の開発とトレーニーの研修を行なう。
［ Forest Restoration Research Unit of Chiang Mai University ／タイ］
２年目

15

大規模マングローブ植林「二酸化炭素隔離による地球温暖化抑制および沿岸住民の生活基盤の確立」

ナコンシタマラ県サブア・タサラ地区における大規模マングローブ植林事業。新土壌堆積地への植林の他、植林樹木の枝打ち・間伐、生育調査・
バイオマス調査、プラスティック汚染調査等を実施。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／日本］
新規

フィリピン

16

フィリピン・デュパックスにおける希少猛禽類サシバの違法狩猟根絶のための活動

渡り鳥である希少猛禽類サシバの日本への中継地であるルソン島デュ
パックスにおいて、環境教育や代替生計手段の確立を行うことで、違法狩猟を根絶する。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟／日本］
新規

17

フィリピン北部における荒廃地修復と生物多様性保全のための研究・教育支援強化

ベンゲット州ルボ村において、鉱山開発で生じた荒廃地の再生と土地基盤整備・植林による持続可能な自然資源管理を目指すとともに、樹木苗の育成と育苗にたずさわるスタッフの技能向上、生産性を強化するための支援を行う。
［公益財団法人地球環境戦略研究機関国際生態学センター／日本］
新規

ベトナム

18

絶滅危惧種コサンケイの野生復帰

絶滅危惧種コサンケイの野生復帰事業。引き続きカメラトラップによる生息調査、飼育ゲージでの飼育、環境教育設備の設置等を行うほか、プロジェクト成果の評価（PRISMの実施）を予定。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京／日本］
３年目

19

Ngoc Son Ngo Luong自然保護区（ NSNLNR）における若者主導のカメの保護ベトナム北部（ NSNLNR）において狩猟や農地転換により個体数が減少しているカメに対するユースを中心とした保護活動。生物多様性保
全とユース教育の相乗効果が期待できる。
［Center for Environment and Community Assets Development（CECAD）／ベトナム］
新規

20

森林に依存する人々のための生態系ベースのソリューション

ベトナム、トゥアティエン・フエ省において、森林破壊を伴う焼畑耕作
等で生計を立てている少数民族に対してトレーニング等を実施。
［ Ham Long Research and Support Centre for Social Work ／ベトナム］
新規

21

メコンデルタ河口域に広がるマングローブ林における漂着ゴミ減量プロジェクト

トビハゼ類とカニ類において世界的に屈指の多様性を誇るメコン川河口域南部に広がる MoO干潟を保全するため、現地住民に対して漂着ゴミ源となるビニール袋を環境中に放出させないよう啓発する。
［認定特定非営利活動法人長崎ベトナム友好協会／日本］
新規

マレーシア

22

マレーシア・ケダ州ムルボック湿地保護林における地域社会との協働によるマングローブ林保全活動

マレーシア・ケダ州・スンガイプタニのムルボック湿地保護林におけるマングローブ植林事業。前年度に続き、地域住民参加型で 4,000 本の苗木を育成・植林する。
［公益社団法人日本マレーシア協会／日本］
３年目

23

熱帯雨林の開拓や開発削減のための、サラワク州初のコーヒー生産者組合のモデル地域の構築

マレーシア、サラワク州チン市近郊におけるコーヒーを栽培するアグロ
フォレストリー事業。２０１９年度に植林した２，５００本のコーヒーの健全な成長を助ける為に、下草狩りやプルーニングを実施。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
２年目

24

マレーシア・ダナムバレイ保護区に生息する
野生オランウータンの生態調査と保全活動

マレーシア・サバ州ダナムバレイ保護区において、より地域に密着した教育普及活動を行うため、ローカル NGOを立ち上げ、オランウータンの長期調査に加えて保全活動を行う。
［ NPO法人日本オランウータン・リサーチセンター／日本］
新規

ミャンマー

25

地域社会との関わりを通じた
ラカイン州南部における野生生物保全

ラカイン山脈野生ゾウ区域および緩衝地帯を含むラカイン山脈南部において、違法伐採などにより絶滅危機にさらされている野生生物保全
を、地域住民のパトロール隊を組成するなどして行なう。
［ Istituto Oikos ／イタリア］
２年目

ラオス

26

ラオスにおけるチョウの飼育を通じた生活の向上と森林保全

ラオス、ルアンパバーン県の住民に対し、蝶の養殖（販売輸出用）を教えて生活を安定させつつ、環境教育を行い、森林保全を図るプロジェクト。
［ Friends of Pha Tad Ke Associations ／ラオス］
新規

KNCF NEWS 2020 Spring 16

経団連自然保護基金 2020年度

支援プロジェクト決定

モンゴル

27

ユキヒョウとその獲物の保全を目的とした
現地牧畜民の能力強化

モンゴル西部ホブド県に生息するユキヒョウやアルタイアルガリ、アイ
ベックスを保護するため、地域住民を説明会やテレビ、ラジオを通じて啓蒙、訓練する。
［ Sain Tus Center NGO ／モンゴル］
新規

中国

28

河北省蔚県における樹木見本園の建設

河北省張家口市蔚県にある「玉壺湿地公園」の一角に、樹木見本園を建設する。計画的な植え付けの他、案内板や樹種ラベルの準備を行う。
［認定 NPO法人緑の地球ネットワーク／日本］
３年目

29

河北省唐山市灤南（ランナン）県 南堡（ナンプ）湿地における渡り鳥の保全と持続可能な湿地利用を目指すプロジェクト

中国河北省ナンプ湿地において、湿地保全やＥＳＤを通じ渡り鳥を保全する。1年目に駆除したヒガタアシの最繁茂防止や湿地公演設立推進。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン／日本］
２年目

ブータン

30

ブータンの植物多様性保全と持続可能な利用

日本とブータンに収蔵されている植物標本のデジタル化を進め、両国ならびに世界で有効活用できるようにすると同時に、レッドブック作成やその他の関連データ等を活用したコミュニティー保全活動を行う。
［生物多様性 JAPAN ／日本］
２年目

31

ブータンのジグミドルジ国立公園におけるユキヒョウの分布を理解することを目的とした占有モデルの利用

ブータンの 4 県 14 郡にまたがるジグミドルジ国立公園内で、絶滅が危惧されるユキヒョウの保全に向けた科学的調査を行うとともに、原住民の意識向上を図る。
［ Jigme Dorji National Park ／ブータン］
新規

インド

32

生物多様性および緑化による干ばつに対するレジリエンス

タミルナド州ティルチラーパッリにおいて、池の沈泥除去、ため池の掘削等を行い、雨水を収穫し、地下水涵養量を増やし、地下水位を上げ、植林を行う。
［Association for Human Integrated Massive Social Action（AHIMSA）／インド］
３年目

33

インドでも最貧州であるビハール州マデプラ県で、先行事業で建設したコミュニティーセンターを環境教育センターとして修復し、育苗場を整備、生活に直接利用できる薬効のあるインド自生種の苗木を生産、植林する。
［認定特定非営利活動法人 ICA文化事業協会／日本］
２年目

34

インド・ブッダガヤにおける屎尿分離型トイレ（エコサントイレ）の普及を通した環境保全啓発事業（2年目）

し尿分離型トイレの設計建設講習を、衛生状態の悪いブッダガヤの現地ビルダーに対して行うとともに、住民に環境教育を施す。本トイレにより衛生化されたし尿は土壌改良材や肥料として農業の効率化にも寄与する。
［公益社団法人日本国際民間協力会／日本］
２年目

35

インド・オディシャ州の地域社会によるチリカ湖の
持続可能な生態系の回復と管理

インド、オディシャ州におけるマングローブ植林と地元住民への環境・
Eco-DRR教育等を核とする、サイクロン被災地復興案件。
［ PALLISHREE ／インド］
新規

36

インド・マハーラーシュトラ州・コンカン地域におけるセンザンコウの保護

マハーラーシュトラ州コンカン地域におけるセンザンコウの保護活動。
地域を巻き込み、絶滅する前に既存の野生個体群を保護する。
［ Sahyadri Nisarga Mitra ／インド］
新規

37

コミュニティの意識向上及び粘土団子、さらなるニーズの調査のための既存の植林活動に関する研究イニシアチブ実施を通じた 3県におけるチョウ保全植林活動

インド、タミル・ナドゥ州南部における森林再生プロジェクト。原住民による植樹活動のほか、意識向上ミーティングなどを企画。
［GENERAL MOVEMENT FOR RURAL EDUCATION & ENVIRONMENT- GREEN ／インド］新規

38

インド・タミル・ナドゥ州、ポーク湾の沿岸生態系の保全に関する人々とコミュニティの能力開発

インド南東岸に位置するポーク湾の沿岸生態系保全のため、代替生計手段に関する訓練を含む、沿岸コミュニティに対する啓発活動。
［ DHAN （ Development of Humane Action）Foundation ／インド］
新規

39

意識向上と栽培の主流としての普及を通じた
近絶滅種の薬用植物と芳香植物の保全

インド北部における野生の薬草・香草保護プロジェクト。野草摘みによって急激に減少する野生の薬草・香草について、地元民への啓発を実施すると共に、苗床作り等栽培化に向けた諸施策を実施。
［ Udyogini ／インド］
新規

17 KNCF NEWS 2020 Spring

インド・ビハール州マデプラ県での環境教育整備と植林（一緑運動）事業（第 2 期）

バングラデシュ

40

バングラデシュ・クルナ市の市民社会参加型アプローチによるエコミュージアムの設立を通じた都市生物多様性保全プロジェクト（フェーズ 3）

バングラディッシュ第三の都市であるクルナ市で、マルチステークホル
ダーを巻き込み、植林によるビオトープ造り、若者への環境教育などを通じた生物多様性保全活動を行う。
［Bangladesh Environment and Development Society（BEDS）／バングラデシュ］
３年目

41

クルシュクル村およびコックスバザールにおいて、海洋生物多様性保全
活動のために漁民を組織し、持続可能な収穫と海洋生物多様性の保全に関する研修や、代替生計の訓練などを行う。
［ Bangladesh POUSH ／バングラデシュ］
２年目

カザフスタン中央アジアからの持続可能な甘草取引の拡大

野生の甘草、その他の薬用植物が自生する生物多様性豊かなエリアで、乱獲を防ぎ、野生の甘草の持続可能な取引を目指す。フェアワイルド基
準を利用し、生産者を支援する。
［ TRAFFIC International ／UK］
２年目

ミクロネシア43

ヤップ島タミル地区における自然と調和した基本計画策定事業

中国資本による開発著しいミクロネシア連邦ヤップ島で、地域住民、州政
府、関係機関を巻き込んで、持続可能な社会形成の基本計画を策定する。
［特定非営利活動法人 ECOPLUS ／日本］
２年目

エクアドル

44

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島のロス・ヘメロス特有のスカレシア林の保全

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島のキク科の固有種スカレンシア樹林の保全に関して、ガラパゴス国立公園管理局と協働してモニタリ
ング、分析、評価を行い同樹林の急速な劣化を防止。
［ Charles Darwin Foundation ／エクアドル］
３年目Charles Darwin Foundation
サンタクルス島ロス・ヘメロス地区での植物モニタリング調査

ブラジル

45

ブラジル南部および南東部の大西洋岸森林におけるアカオボウシインコ保全プロジェクトに向けた戦略

ブラジル、パラナ州北部とサンパウロ州南部の沿岸部に生息する固有種
アカオボウシインコを保全するため、繁殖地のモニタリングを行う。
［Institute for Wildlife Research and Environmental Education - SPVS／ブラジル］
新規46

植林の担い手である農民と地元 NGO、政府機関をまきこんで行うケニア山麓ガディウル森林保全

ケニア山麓ガティウル森林において、5つの既存育苗場への支援を通し、育苗・植林モデルを確立させ、地域で活動する他の育苗グループへの意
識改革に繋げることで、ガティウル森林の総合的な復元を目指す。
［特定非営利活動法人道普請人／日本］
３年目

ベンガル湾の生物多様性の
持続可能な利用のための漁師の能力開発

42

ケニア

ナイジェリア47

ナイジェリアのエデュマノム国立森林公園における地域密着型のナイジェリア-カメルーンチンパンジー（Pan troglodytes Ellioti）の保護（および個体群状態の調査）

ナイジェリアにおける住民参加型チンパンジー固有種保全計画。植林等を通じた生息地の回復と、密猟者の代替生計手段を講じる。
［ Tropical Research and Conservation Centre（ TRCC）／ナイジェリア］
新規

スリランカ

48

スリランカにおける人とゾウの対立対策

スリランカ北西部において、象による農作物被害の実態調査やその軽減に関するワークショップを行い、人間と象の共存を図る。
［ Centre for Environmental Justice（ CEJ）／スリランカ］
新規

広域/複数国49

日本およびアジアにおける気候変動適応および
防災・減災に対する湿地の役割とその活用

日本やアジアにおける湿地に関する防災・減災の事例を分析、集積し、湿地が果たす防災機能、湿地の防災・減災機能の強化方法を共有する。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
２年目

50

ラムサール条約締約国会議COP14に貢献する国際的なユースグループの構築と発展 ～ユース世代が作る国際的な「湿地保全ユースパートナーシップ」の創造～

湿地保全活動において、ユース間の国際的ネットワークを構築し、2021 年の第 14 回ラムサール条約締約国会議で、ユース決議を提出することを計画する。
［ユースラムサールジャパン／日本］
２年目

51

生態系サービスの持続可能な利用に向けた
ベンガル湾湿地パートナーシップ（BoBWeT）イニシャチブ-SNSを活用した新たな参加型モニタリング活動をベースにして「インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワー
クの構築」を通じて立ち上げた「 BoBWeT」の活動を深化させ、モニタリング活動やワークショップを計画し、ベンガル湾の湿地生態系を守る。
［ラムサールセンター／日本］
２年目

ラムサールセンター

シュンボルドン湿地調査

KNCF NEWS 2020 Spring 18

経団連自然保護基金 2020年度

52

支援プロジェクト決定ポスト2020 生物多様性枠組みのための日本・アジア人材育成

SDGｓの生物多様性関連ターゲットに関わる国際プロセス（生物多様性条約や、IUCNの会合等）に、効果的に関与できる国際人材の育成の仕組みや、アジアにおける協働体制を構築する。
［国際自然保護連合日本委員会／日本］
新規

松島湾浦戸諸島における震災復興と生物多様性
保全を相乗的に促進する里山植生保全・活用事業

東日本大震災の被災地である宮城県塩竃市浦戸諸島において、里山植生を保全・活用する持続可能な仕組みを構築するとともに、担い手育成プ
ログラムの開発に取り組む。
［浦戸桂島復興連絡協議会／日本］
３年目

53

アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業– SATO YAMA UMIプロジェクトの成果拡大を目指して

25 周年記念事業で特別支援した「 SATO YAMA UMIプロジェクト」の活動を引き継ぐもの。バードライフインターナショナル東京、CIジャ
パンと連携し、若者を育成する。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］
新規

54

健全な生態系のための島の声、島の選択

海洋による影響を強く受ける太平洋諸島 ５ヶ国（フィジー、トンガ、ソ
ロモン諸島、
キリバス、
バヌアツ）の生態系を健全に保つため、
RLE（Red
List of Ecosystems）の能力強化を行う。
［ IUCN ／広域 /複数国］
新規

55

被災地のウェットランド再生、絶滅危惧種の保全と環境教育指導者の育成

宮城県東松山市野蒜周辺で、復興工事により荒廃した水辺の再生と、森林等の整備を行うとともに、調査、整備を通じ環境教育を行える人材の育成を図る。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
３年目

ミュージカルによる『愛知ターゲット』の普及啓発活動～ラムサール条約登録湿地のこどもたちをつなぐ～

国内のラムサール条約登録湿地における公演、交流会を通じ、ワイズ
ユースの重要性を訴え、生物多様性の保全、愛知目標達成の一助とする。
［劇団シンデレラ／日本］
３年目

57

里山丘陵における絶滅危惧淡水魚ゼニタナゴ
復活プロジェクト

伊豆沼・内沼（ラムサール条約登録湿地、宮城県環境保全地域）の集水
域において、オオクチバスの駆除を行い、環境省絶滅危惧IA類であるゼ
ニタナゴの復活を図る。
［一般社団法人水生生物保全協会／日本］
３年目

58

利根川水源、みなかみユネスコパークにおける市民や学校と協働した里地の生物多様性の把握とモニタリングシステムの構築

2017 年 ６月にユネスコエコパークに登録承認された利根川水源のみなかみ町における市民や学校と協働した里地の生物多様性の把握とモニタリングシ
ステムの構築［公益財団法人日本自然保護協会／日本］

陸奥湾の海と山をつなぐ環境を守る活動

青森県陸奥湾のホタテを守るため、上流部の国有林地に広葉樹を植林する。青森市内の小学生〜高校生を呼び込み環境教育の一環としても推進。
［特定非営利活動法人白神山地を守る会／日本］
２年目

61

富士山麓ロードキル 対策プロジェクト

富士山麓で起こった動物の交通事故（ロードキル）のデータを集め、可視化することで動物のロードキルを減らす糸口を見つける取り組み。
イベント等での啓発活動も行なう。
［富士山アウトドアミュージアム／日本］
２年目

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト（通称：たねぷろじぇくと）

宮城県南部沿岸地域の海岸防災林・里山・生物多様性を再生するプロジェクト。苗木の生産から植樹地の整備をワークショップ形式で行い、若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
２年目

63

SDGs達成に向けた自然資本対策推進プロジェクト（2年目）

日本企業に対し「自然資源プロトコル」の普及推進を図り、企業のＳＤＧ
ｓ達成を支援する。2020年度は国際会議での情報発信収集を見込む。
［一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン／日本］
２年目

64

林業活動との協働による富士山生物多様性保全

富士山北麓において、植生調査はじめ各種生態系、地質・土壌・気性調査を実施する。調査データから、人間の林業活動が絶滅危惧動植物の保全に果たす役割を明らかにする。
［特定非営利活動法人富士山自然保護センター／日本］
２年目

65

南蔵王の荒地を広葉樹の森へ復元する事業

宮城県白石市の南蔵王の荒地を広葉樹の森に復元する。間伐・枝打ち・
下草刈りといった管理作業に加え、カメラを利用した動物の生態調査を行う。
［特定非営利活動法人蔵王のブナと水を守る会／日本］
２年目

66

３年目
日本自然保護協会
モニタリング用センサーカメラの設置

19 KNCF NEWS 2020 Spring

60

62

日本

56

59

野生トキの生息を持続的に支える
里山・棚田モデルの構築

新潟県佐渡市において、農家とのコンフリクト解消に資するビオトープの整備、活動主体の技術水準の平準化や高齢化対策に資する専門家集団の育成立ち上げとマニュアル化等を通じ、人とトキの共生社会を維持する。
［ NPO法人トキどき応援団／日本］
２年目

67

絶滅危惧種アホウドリの 2 集団の保全単位の再検討

絶滅危惧種アホウドリのモニタリング調査、解析を通じ、遺伝的分化の
行動的・生態的要因を解明したうえで、保全のための単位を明確にする。
保全を必要とする渡り性の鳥類全てに応用できる。
［公益財団法人山階鳥類研究所／日本］

75

宮城県大崎市で実績を上げたアメリカザリガニ連続捕獲装置を、だれでも使えるように、また透明度の低い水域でも捕獲できるように改良する
ことにより、ほぼ全てのため池で捕獲可能とする。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］

２年目

新規

68

76

「三草山ゼフィルスの森」（大阪府能勢町）を中心とした、生物多様性と里山景観の保全

大阪府能勢町における里山整備により、大阪府レッドリストの「絶滅危惧 1A類」に指定されているヒロオビミドリシジミの保護、観察会等のイベントを通じた普及啓発活動を行なう。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会／日本］
２年目

69

未来遺産登録地・孟子不動谷里山保全活動

耕作放棄地が増加している和歌山県海南市において、水辺ビオトープの保全再生活動を行う。
［ NPO法人自然回復を試みる会・ビオトープ孟子／日本］
新規

70

森林を分断する道路におけるロードキル・遺伝子の多様性調査
解析と 15年経過の実証用アニマルパスウェイの検証と解体

新規

コウノトリの繁殖地拡大に向けた
東アジアの連携の展開

新規

外来生物法の特例「オオクチバス公認湖」について課題を整理する関係者（行政、漁協、市民、研究者）ワークショップ

外来生物法で特定外来生物に指定されているオオクチバスの漁業権が、特例湖沼で認められている問題を解決するために、関係主体間の意見交換を通じて整理していく。
［全国ブラックバス防除市民ネットワーク／日本］
新規

73

農と食による都市・農村連携
グリーンインフラプロジェクト

大正大学西巣鴨キャンパスを拠点とした、屋上農園での試験作物栽培
等、子供達への学習支援活動。農村地域での活動も加えることで、農と食を通じた都市・農村連携に発展させ、都市と農村の生物多様性保全と活力ある地域社会づくりのモデルを実現する。
［としまグリーンインフラ研究会／日本］
新規

74

ヘラシギ等シギ・チドリ類保全、球磨川河口
ラムサール登録及び「水の自然な流れ」啓発

危急種であるヘラシギ等渡り鳥の重要な中継地である球磨川河口域をラム
サール湿地登録活動。また、同流域の荒瀬ダム撤去の効果を調査確認する。
［ラムサール・ネットワーク日本／日本］
新規

周辺地域で大規模風力発電計画、区画整理や暗渠排水設置など圃場整備が進む、北海道北部サロベツ原野におけるチュウヒの保護活動。
［公益財団法人日本野鳥の会／日本］
新規

77

日本の鳥および自然の現状と変化を明らかにする
全国鳥類繁殖分布調査

2020 年を期限に計画された全国鳥類繁殖分布調査は、ボランティア
を中心に全国 2300 コースの 9 割が調査済みだが、残りの 1 割を完了させる。
［特定非営利活動法人バードリサーチ／日本］

78

ヤマネ研究・保護を通した生物多様性教育・SDGｓ教育

天然記念物である二ホンヤマネの研究、保護を通じ、生物多様性やSDGｓを世に広める活動。ヤマネを核とした地域ごとの生態系を解明し、その保全はもとより、生物多様性教育の開発と実践につなげる。
［ニホンヤマネ保護研究グループ／日本］
新規

京都府保津川流域における巣塔の設置を行うほか、「コウノトリ・未来国際会議」を主催する兵庫県、豊岡市とも連携し、東アジア生息地の復元に向け、韓国中国市民団体との交流を行う。
［日本コウノトリの会／日本］

72

絶滅危惧鳥類チュウヒの保護のための
繁殖状況調査と保護活動

新規「道路におけるロードキル・遺伝子の多様性調査解析と15 年経過の実証用アニマルパスウェイの解体と検証」を実施し、アニマルパスウェイの啓発ならびに設置提案活動を行う。
［一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会／日本］

71

ザリガニ類捕獲ツールの改良と防除の実践

79

北海道北部におけるタンチョウの繁殖状況の解明と普及啓発

北海道北部サロベツ原野における、タンチョウ繁殖個体群保全のための調査研究活動。1 年目は個体数調査から繁殖状況等を明らかにする。
［ NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク／日本］
新規

80

東アジアのガンカモ類保全のためのプラットフォーム構築と絶滅リスクの多国間評価

国内でガンカモ類の標識・追跡調査を実施し、東アジア諸国との共同作
業により絶滅リスクの多国間評価を実施する。
［日本雁を保護する会／日本］
新規

81

島嶼生態系保全のための外来ネコ問題対策への支援と普及啓発の活動

世界自然遺産に登録申請中の中琉球地域において、固有種を絶滅の危機にさらす外来ネコ問題の解決と、島嶼生態系保全および生物多様性保全の達成を目的とした勉強会やシンポジウム、管理対策ワークショップを行う。
［外来ネコ問題研究会／日本］
新規

82

災害復興地における巨樹・巨木林保全ネットワークの構築と拡充

三陸復興国立公園内の青森県階上町において、自治体や NPO及び住民
組織と国立公園ビジターセンター等自然保護の現地組織とが連携し、巨樹保全・活用を進展させ、復興の新たな実績とする。
［全国巨樹・巨木林の会／日本］
新規

KNCF NEWS 2020 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

サンデンホールディングス株式会社

サンデンホールディングス株式会社は、赤城山南麓にある約 64haのサンデンフォレスト赤城事業所において、様々な環境への取り組みを実践しています。今回はサンデンフォレストで実施している生物多様性保全と森林管理に関する活動を中心に紹介します。
以 上の種 数が 確認され、ムサ サビの食半分を工場に、半分を森に

生物多様性保全のための活動

サンデ ンホール ディングス株 式 会 社

事業所建設に先立ち、当時適用外だっ

れていなかった天 然 記念物のヤマネのた環 境アセスメントを 1998 年に自主生息が確認されるほどになりました。さ

的に実施し、建設前に生息・生育した動らに、生物多様性が保全され、自然環境

植物を記 録しました。建 設 後から生物が豊かになったことで、例えば一般参加

多様 性保 全 のために、ホタル 生 息 地の者を募っての山菜やキノコなどの森の恵

環境保全活動と普及啓発のための観察み体験 活動、日本野鳥の会群馬による会開催、キンラン等の希少植物の保護、探鳥会の開催、小学校の校外学習を受

健 全な 森林育成のための間伐作 業、小け入れての森の環境学習の実施など、自動物の生息場所をなくさないような下草然を活用した様々なプログラム実 施へ刈り方法の実践、アレチウリをはじめとと展開できるようにもなりました。また、した特定外来種等の駆除作業など、様々

社員による間伐体験や薪割などの森林な活動を実施しています。また、それら管理作業なども定着し、社員と自然とのの活動の評価と自然環境の現状把握を

距離も縮まりつつあります。

は、赤城山南麓の手入れの行き届いていない人 工林や廃業した養 鶏場跡地などを含む 64haを取得し、2002 年に「環境と産業の矛盾なき共存」をコンセプトに、サンデンフォレスト・赤城事業所を
建 設しました。生 産 施 設は敷地面 積の半分にとどめ、残りは近自然工法を導入
した自然環境エリアとして整備し、そこに赤城山に生育する樹種を中心に潜在植生も考慮し、多様な樹木を約 3 万本植樹しました。

痕である通称 森のエビフライが頻繁に見つかるようになり、建設前には確認さ目的に、2018 年度より環境省モニタリ
ングサイト1000 里地調査の一般サイトに登録してカエル類・水環境・中大型哺おわりに～今後の目標～

乳類の調査、センサーカメラ撮影によるサンデンフォレスト・赤城事業所

哺乳類調査、3 年毎に生息・生育していこれまで実 施してきた生物多様 性保る動植物を調査する自然環境モニタリン

全を軸にした活動とその展開によって、グ調査等を実施しています。

SDGsの目標 ４、13、15 の達成に貢献し続けてきました。今後も貢献し続ける【調査結果推移（1998 ～）】⇒自主モニタリングの目的□調査頻度の増加（調査精度の向上）□3 年ごとの外部委託調査の補てんとして実施
2014年の調査か

ら、調査方法・頻生き物種類数の推移□スタッフのスキルアップ

180

度を変更

□教材データの蓄積

造成

20年経った今とともに、サンデンフォレスト赤城事業所を建設した企業としての責任を全うすべく、今後も生物多様性保全や自然環境

160

これらの 活 動が 実 を結び、2008 年

140

保全を続けていきます。

には植物で、2011年には動物で建設前

120
100
80
60
40
20
0

1998

2002

2005

2008

2011

2014

2017

哺乳類

7

7

8

7

8

18

16

鳥類

64

38

46

53

49

58

60

爬虫・両生類

10

7

6

10

10

10

12

トンボ

12

11

19

20

26

17

20

チョウ

38

21

31

33

38

51

52

モニタリング調査経年推移（98 〜 2017 ）21 KNCF NEWS 2020 Spring

小学校の校外学習「森の環境学習」

サンデンフォレスト蛍ウォッチング

野村グループ

野村グループは、健全な地球環境こそが、次世代へと続く安定した経済・社会の礎であることを認識し、環境保護に対する責任を常に意識しながら、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

野村グループの活動方針

震災復興支援としての活動「さくらプロジェクト」（宮城県亘理郡）

海外拠点における活動「プランBee」（ロンドン）

野村グループは、2009 年に「環境理東日本大震災の復興に向けた支援活

野村グループにおけるロンドン拠点で念」と「環境方針」を制定しています。ま動の一環として、津波で甚大な被害を受は、過去 8 年にわたり屋上でミツバチのた、2019 年にリリースした「 ESGステー

けた宮城県亘理郡山元町(わたりぐん や飼育を行っています。ミツバチは花の蜜トメント」では、自然資本を保全する旨

まもとちょう)の戸 花山 (とはなやま )にや花 粉を集める過程で多くの果 物や野を明記しており、気候変動問題の解決お桜を植え、名所にしようと活動する地元

菜、作物の受粉に貢献するため、地球のよび生物多様 性保全活動について積極

グループ「戸花山桜の会」の皆さんとと生態 系 維持に不可欠であると言われて的に取り組んでおります。

もに活動しています。

います。また、ミツバチの飼育を通じて、

環境負荷低減への取り組み

2012 年 から 毎 年 2 回、これ ま で に

ロンドン拠 点周辺の生態 系を学ぶとと計16 回のプロジェクトを実 施し、の べ

もに、社員がハチミツやハチミツを使っ

1,000人以上の役職員が活動に参加した商品を製作することで、自然とつながています。雑木や雑草の刈り取りにはじる体験を提供しています。2019 年度は国内外を含むグループ全 体を対 象とまり、桜の苗の植樹、桜の幼木へ肥料を15.5kg以上のハチミツを収穫することする、中 期・長 期 CO2 排 出 量 削 減目標

かける作業など、桜の木の成長に合わせが出来ました。

を策定しております。また、グリーン電て毎回地 域の方と力を合わせて活動を力の利用を推進しており、国内において続けています。2018 年以降、春には、

2006 年に導入したグリーン電力の購入植樹した桜の順調な成長を祝い、地元の量は、2020年 3月末までに累計8,876

方や子どもたちを招いて桜 の鑑 賞 会と万 kWhに達しました。グローバ ルに事記念植樹も行っています。

業 を 展 開 する金 融 サービ

野村グループは、戸花山が憩いの場とス・グループとして、グルー

して、また、桜の名所として多くの人々に

プ全社を挙 げ て CO2 排 出

訪 れてもらえ

量削減に向け、積極的に取るよう、引き続り組んでいきます。

き支 援を続け対象

設定方法

グローバル 総量

基準年度
2013 年
3月期

目標年次

水準

中期

2031年 32%
3月期
削減

長期

2051年 65%
3月期
削減

地元の皆さんと社員ボランティアの集合写真ていきます。

植樹した戸花山の桜の木々

ロンドン拠点屋上でミツバチを飼育

ロンドン拠点の屋上菜園

KNCF NEWS 2020 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/