戦後東アジアにおける経済的「地域化」と政治的「地域主義」の通史分析
東京大学社会科学研究所
准教授 保城広至
問題の所在
今世紀に入ってから、国際関係論や東アジアをフィールドワークとする地域研究の分野において、「東アジア共同体」構築についての議論が高まりを見せている。東アジ
アとは現在のところ ASEAN10 カ国＋日本、韓国、中国、豪州、NZ、インドを含む地域
概念を意味し、本テーマを巡っては、大きく分けて、(1)一つの共通理解と、(2)依然として決着が付けられていない、二つの相反する理解が存在する。
(1)の共通理解とは、「地域化」と「地域主義」とは別の現象であるという合意である。「地域化」は人・モノ・カネの国境を越えた近隣地域への移動の増加と定義され、誰からのコントロールも受けていないという意味で、自然発生的、ボトム・アップ的であり、主役は企業や個人といった非政府主体にある。それに対して「地域主義」は、各国政府がある特定の地域境界を設定し、その範囲内で多国間制度を形成しようとする政治的な動きと定義され、人為的、トップ・ダウン的であると表現することができよう。
「地域化」が進んでいるというのは、貿易や直接投資などの経済交流と、労働者・観光者・留学生といった人の移動が、域内で増大していることを意味する。他方、「地域主義」が盛り上がっているというのは、APEC や東アジアサミットなど、制度化された地域枠組みがつくられる途上にある、あるいは二国間の自由貿易協定（PTAs:
Preferential Trade Agreements）が実際に締結されるなど、幅広い領域において地域
内の国家間協力が顕在化し、ある種の制度化が試みられている現状を示している。東
アジアにおいて「地域化」／「地域主義」双方が進んでいる近年の傾向に対して、意義を唱える研究者は少ない。
これに対して(2)の相反する理解とは、「地域化」と「地域主義」との関係、特に前者の後者への影響に関してである。
「地域化」は域内の経済相互依存を増進させるため、「地域主義」を促進するという支配的な見解がある一方で、この地域ではすでに「地域化」がかなりの程度進んでいるため（de-facto integration）、地域枠組みを創設する必要性は希薄であり、それがむしろ EU のような当該地域の「地域主義」を妨げてきた可能性も示唆されている。このように両者の関係は複雑であるため、むしろどちらの因果を想定するよりも、両者の関係は相互補完的であり、どちらが原因でどちらが結果だという因果関係の解明を追究しない見解もある。
本研究が目的とするのは、この地域における「地域化」と「地域主義」の関係を、－ 43 －

系統的・実証的に解き明かし、(2）の論争に決着をつけることである1。多くの政治学
者・経済学者によって、PTAs の締結といった「地域主義」は、「地域化」をもたらすと実証されていることから、本研究ではその逆のベクトルに焦点をあてる。すなわち、「地域化」は「地域主義」を促進するのか、というリサーチ・クエスチョンを検証する。
１

先行研究における「地域化」と「地域主義」「地域化」と「地域主義」は、その分析概念として両者の峻別と、双方向関係解明の必要性が 1990 年代半ばから主に米国の国際関係論研究者によって唱えられていた。
しかし東アジアにおいては、そもそも経済的な制度形成自体が 2000 年代に入るまできわめて少なかったため、両者の関係についての実証研究は存在せず、政策提言の域を超えていなかった。その中でも特に、ある種のコンセンサスがあるのは、経済の「地域化」――域内貿易の増大――が、「地域主義」――自由貿易協定――の必要性・必然性を生む、という議論である。例えば Kawai (2005, 30)3)は、経済地域主義が近年増えてきている最も根源的な理由を、東アジアにおける経済相互依存の進化に求めている。また Lincoln(2004, chap.3)6)は、東アジアの地域内貿易は増大しておらず、むしろ日本を中心として相対的に縮小傾向にあるとして、地域内の貿易枠組みをつくる必要性とその効果については懐疑的である。このロジックも裏を返せば、貿易の増大が貿易枠組みをもたらすという前提が存在して初めて意味を持つ。
同様に、ASEAN の経済協力を扱った研究も、貿易量と地域協力の因果関係を所与のものとして見ている。清水(1998, 第 2、3 章)12)は、1970 年代から 80 年代にかけての
ASEAN の域内輸出比率が相対的に低く、相互依存性の高い市場が形成されなかったことから、この時代の域内経済協力・経済統合は「合理的」ではなかったと述べている。
また、Lim (1996, 21）5)は、東アジアの経済協力は、1980 年以降における ASEAN の国
際経済関係の新しい現実を反映していると述べ、ASEAN と北東アジア間の貿易量の増
大を推進力として、地域協力に向かい始めたことを示唆している。
ただし上記の研究に対しては、貿易量の増大が貿易枠組みを生む、という単線的な因果関係に否定的な見解も存在する。Ravenhill (2010)10)は、地域化は必ずしも地域主義をもたらすものではないとする。絶対量で計算すれば東アジア諸国間の貿易量は確かに増大したものの、相対量――すなわち世界貿易のシェア――で計算すれば、む
しろアジア金融危機以降、東アジアの域内貿易は減少していると Ravenhill (2010)10)
は述べ、これと二国間 PTAs の増大との関係は、先行研究の主張と一貫していないと主張する。さらには、かつて Haggard(1997, 45)14)は、「きわめて急速な貿易や投資にも．．．．．
拘わらず――あるいは論争の余地はあるが、そのために――アジアにおいては、強い1

東アジアにおいて制度化されている地域主義は、現在のところ PTAs が中心であるため、本稿
では以後、地域主義を PTAs と同意として使用する。

－ 44 －

政策協調の要求が生まれてこなかった」と述べ、地域化がむしろ地域主義を妨げている可能性を示唆している（傍点筆者）。
ただし、以上の先行研究は、貿易量と PTAs の関係を、系統的・実証的に検証したものではない。貿易量の増大が地域枠組みの創設に繋がるとする研究は、基本的に経験的な裏付けなく主張されているものであり、いわば政策提言の域を出ていない。また、その関係に懐疑的な研究者も、例えば Ravenhill(2010, 185)10)は、中国とその他の国の貿易量の増大と PTAs は、むしろ逆の関係――貿易量が伸びている国が PTAs の締結を避けている事実――があることを指摘し、自らの主張を裏打ちするが、これは少数のケースを結果から指摘しただけであり、全体に関する証拠としては弱い。さらには彼の立論は、東アジアの貿易量の増大そのものを否定しているのであって、両者の関係を明確に反証しているわけではない。
次に「地域化」と「地域主義」の関係で注目すべきは、対外直接投資（FDI: Foreign
Direct Investment）と PTAs との関係である。Manger(2009)7)の研究によると、近年増加傾向にある南北間 PTAs の推進力となっているのは、多国籍企業による対外直接投資である。これは攻撃的なものと防御的なものの、2 つのタイプに分けることができる。
前者は、最初にある途上国（ホスト国）に FDI を増大させた先進国が、産業内貿易を増大させ、また先発の強み（first mover advantage）を活かすかたちで、競合する国の企業の参入コストを上昇させるために、自国政府に当該ホスト国との PTAs 締結を求めることによって成立する。後者は、ある程度その途上国に投資を行っていた――すでに埋没費用をかけている――域外国の企業が、先行国の PTAs によって自分たちの利益を損なわれることを懸念し、同様な PTAs を自国政府に結ぶことを要請することによって締結される。このような競争的ダイナミズムが南北 PTAs 増大の要因となっている、というのが Manger(2009)7)の中心的主張である。彼は上記仮説に基づいて、NAFTA や日
墨、日タイ FTA などについて事例分析を行っている。
以上のように、東アジア地域における地域化の増大が地域主義に及ぼす影響に関して、大多数は、前者が後者に対する因果関係を想定するものの、少数の研究はそれに懐疑的である。従って、どちらかが原因でどちらが結果という歯切れの良い説明は困難であり、両者は相互補完的なプロセス（mutual reinforcement process）であると、曖昧な説明で終わっている研究があることもうなずける（Dent 2008, 8 など）2)。
本研究はこの問題に対して、従来研究とは異なった手法で取り組み、新たな光を照射するものである。東アジアにおける PTAs は――1990 年代に ASEAN など一部の地域で締結されたものの――それが地域全体的な趨勢となるのは、「地域主義の第三の波」が押し寄せた 2000 年代に入ってからである。しかしながら、貿易を増大させるために関税を引き下げる協定を締結するといった、国家間協調を行う試み自体は、それよりもはるか以前から続けられてきた。本研究では、それら 1990 年代以前の試みがなぜ実－ 45 －

現しなかったのかという問題に対して、東アジア地域経済協力の歴史を分析すること
によって、その原因を明らかにする。その上で、その原因を数量化し、貿易量や直接投資量といった「地域化」の指標と共に、1990 年代以降における計量分析の独立変数として使用する。すなわち、本研究の目指すところは、歴史分析と計量分析の融合であり、これによって初めて「通史」分析が可能になると考える。

２

東アジア地域主義の通史分析Ⅰ

1960 年代―1980 年代の歴史分析

本節では、1960 年代以降の東アジア経済協力「不在」の歴史を分析する。前述したように、当該地域に経済枠組みを創設するという試みは存在していたものの、そのすべては構想倒れに終わっていた。それらの事例を分析して、実現しなかった原因を抽出することが本節の目的である。具体的には、1962 年の OAEC 構想、1970 年代前半の
ASEAN 自由貿易地域提案、1977 年の福田ドクトリン、そして 1980 年前後の環太平洋連帯構想を取り上げる2。
OAEC 構想
1962 年、3 月、アジア極東経済委員会（ECAFE: Economic Commission for Asia andthe Far East3）の第 18 回総会が東京にて開催されたが、この総会は 15 年という ECAFEの歴史のなかで、ひとつの「転機」になるかもしれないものと注目された。なぜなら
ECAFE が提案した、アジア経済協力機構(OAEC: Organization for Asian Economic
Cooperation）の設立が、この総会で決定されるとの観測があったからである。OAECの構想は、後に外務大臣となる大来佐武郎ら「アジア経済協力に関する専門家 3 人委員会」4が ECAFE の要請を受けて作成したもので、域内での特恵関税を設けたり、地域
的多角決済機構を創設したりすることで、域内貿易の増進を図ることが期待された。
この構想は ECAFE 総会が開かれる前に検討されるよう各国に送付され、共同宣言に署名した国でもって OAEC が発足されるとされていた。しかしながら実際にはそれは総会の公式の議題としては取り上げられず、事実上の廃案となる。そして OAEC 設立に難色を示し、構想を廃案に追いやったのが、開催国の日本であったと言われてきた。
実際には、日本政府は完全にこの構想に反対していたわけではないが、その政策態
度は「時期尚早」であった。そしてその消極的な決定に大きく影響を与えたのは、当2

以下では煩を避けるために引用はしていないが、本節で使用した一次資料は、米国国立公文
書館・豪州国立公文書館・日本外交史料館における資料収集、および情報公開法による資料請
求で取得したものである。
3
ECAFE は 1974 年にアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP: Economic and Social Commission for
Asia and the Pacific）と名称を変更し、現在に至っている。
4
その他のメンバーは、ラル（Lall, K.B.）インド商工次官、タヴィル（Thavil, Luang）前タ
イ経済省次官。後に外相となる大来は当時、経済企画庁統合計画局長。

－ 46 －

時池田勇人内閣の農林大臣だった河野一郎の反対であった。農業の国際競争力がつくまでは、日本の農業は保護するべき対象であり、アジア各国から安価な農産物、特に米が大量に流入することが予想される OAEC 構想が、近い将来に実現することは阻止しなければならない、というのが河野の考えであった。つまりこの時期の（そしてその後も）農相としては、自由貿易は回避すべき政策だったのである。すでにこの時期、
農林漁業従事者の自民党支持率はその数全体のほぼ半数に達し、自民党にとって大きな票田であったことも農相の反対論に大きく寄与したと考えられる。日本が慎重な姿勢を示したことによって、ECAFE とアジア各国は OAEC の実現に見切りを付け、1960 年
代の特恵貿易協定構想は実現することなく消滅するのである。
福田ドクトリンOAEC 構想が頓挫した後しばらくは、この地域で貿易枠組みをつくるという動きはみられなかった。その理由の一つは、農産物の輸入を増大させるような貿易枠組みの創設に、域内先進国である日本政府が難色を示し続けたからである。その典型例を、1977
年の福田赳夫首相の東南アジア訪問とそこで表明した東南アジア外交 3 原則、いわゆる福田ドクトリンに見ることができる。福田ドクトリンとは、1) 日本は軍事大国とならず、東南アジアひいては世界の平和と繁栄に貢献する、2) 東南アジア諸国との心と心の触れあう相互信頼関係を構築する、3) 「対等な協力者」の立場で、ASEAN やイン
ドシナ諸国との関係を醸成し、東南アジア全域にわたる平和と繁栄に寄与する、との3 原則のことをいう。これに加えて福田首相は、5 年間のうちに政府開発援助を倍増することを表明し、東南アジアに対する日本の実質的な貢献を行ったとして、日本外交研究において高く評価されている。
ただしその裏には、貿易を拡大したくない日本の思惑があった。ASEAN 側はこのとき、日本からの援助に加え、ASEAN 産品の輸出拡大や特恵関税の供与――日本・ASEAN
版ロメ協定5――を求めたが、日本側は拒否していた。その理由は、地域主義は GATTの多角的貿易交渉の精神に反するという原則論に加えて6、ASEAN 諸国から安価な工業品や農産物が大量に入ってくると、中小企業や農業に大きなダメージを与えることになると、日本の通産省および農林省が強く反対したからである。農林省の反対は 1960
年代前半以降一貫しているが、ここで興味深いのは通産省の態度である。前節の OAEC
構想の際、東南アジア諸国から安価な労働集約財の輸入はほとんどなかったために、通産省は基本的にその設立に好意的であった。しかし、1970 年代後半にもなると、日本の中小企業による生産物と、ASEAN 諸国の労働集約財の競合が意識されており、通5ロメ協定とは、1975 年に EC とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国（APC: Africa, Caribbean,
and Pacific）との間で結ばれた特恵制度で、これによってほとんどの APC 諸国の農産物や鉱山
資源の EC への輸出が無関税になった。
6
当時は、GATT 東京ラウンド(1973～79 年)の最中であった。

－ 47 －

産省は特恵貿易協定に対する反対勢力となっていたのである。
結局ところ、ASEAN 側が強く求めていた特恵関税制度は、日本側の反対により、実現することはなかった。
ASEAN 自由貿易地域提案
この地域における自由貿易協定ができなかったもう一つの理由は、途上国側の反対があったためである。これには、日本や韓国のような先進国との関係に加えて、東南
アジア（ASEAN）内の事情も含まれている。後者は次の「環太平洋連帯構想」で述べる
として、ここでは、ASEAN 内での自由貿易協定が頓挫した事例を紹介する。
1967 年に設立した ASEAN は、その主目的を安全保障においており、経済協力という視点は希薄であった。その方針が転換の兆候をみせるのは、国連が ASEAN の委託を受けて作成した「ASEAN 加盟国間の経済協力(Economic Co-operation Among Member
Countries of the Association of South East Asian Nations)」を発表した 1970 年
代中旬である。この報告書では、規模の経済の恩恵を受けるために ASEAN 地域内で大規模な市場統合を実現すべく、長期的には――1990 年が提案されている――自由貿易
地域をつくることが目的の一つとされた。
この報告、特に貿易自由化に対して、ASEAN 内部ではシンガポールとフィリピンが賛成する一方で、インドネシアが反対するという意見対立が観察された。ある政府高官が述べているように、域外貿易を高め、域内投資をひきつけるためには、先進国に向けて何か強烈な印象を与えることが急務だと、シンガポール政府は考えていた。また、タイやマレーシアなどもそれに同調しつつあったが、これに冷水を浴びせたのがインドネシアであった。まず 1975 年 11 月、ジャカルタで開催された ASEAN 初の経済閣僚会議において、インドネシアが域内関税の低減に難色を示す。スカルノ大統領は
ここで、ASEAN 各国の発展段階が異なることを想起し、域内経済協力措置の効果は慎重な分析を必要とすると述べ、自由貿易協定に消極的な態度を表明したのである。その後も、インドネシアの反対は変化することがなかった。例えば経済財政産業大臣は、
自由貿易は貧しい国をより貧しく、富める国をより富めるものにすると述べ、改めて反対の立場を明らかにしている。さらにあるインドネシア政府高官は、「（インドネシアは）100 年間は ASEAN の自由貿易地域に興味がない」とすら述べていた。このようなインドネシアの見解は、経済の発展構造がより近づいて初めて、自由貿易協定を考慮するべきだ、というものであった。
以上のように、このインドネシアの反対によって、1970 年代中旬における ASEAN 内の自由貿易協定も、実質的な進展を見せずに終わるのである。
環太平洋連帯構想
最後に、東アジアにおける先進国と途上国が一堂に会して、貿易協力を議論した「環－ 48 －

太平洋連帯構想」を検討する。環太平洋連帯構想とは、1979 年に日本の大平正芳首相が発足させた若手の研究者集団「環太平洋連帯研究グループ」が提出した報告書と、それをめぐっての、東アジア諸国の一連の動きのことをいう。大来佐武郎を議長した
この研究グループの報告書は、文化交流・教育交流の増大とともに、太平洋地域内において「発展途上国の立場を最大限に尊重しつつ、自由な貿易や資本移動を極力促進する」ことが謳われた（環太平洋連帯研究グループ 1980）11）。ここでは、排他的な地域枠組みを創設するのではなく、あくまで「開かれたリージョナリズム」を目指すことが目的として挙げられ、またこの地域の経済・産業・貿易に関する情報交流の促進
をはかるために、「環太平洋産業政策協議フォーラム」を設置することが提言されていた。従って、正確には、いわゆる環太平洋地域において PTAs を締結するというものではなかった。しかしながらこの報告に対する途上国側の反応は、鈍いものであった。
まず ASEAN 側では、この構想に対してどのような対処を行うべきかを検討するために、インドネシア戦略国際問題研究センター（CSIS）が域内有識者の研究グループを組織した。彼らの提出した報告書では、ASEAN の結束を弱めるような地域共同体には興味がないこと、北の諸国による南の支配への懸念、メリットや利益の曖昧さなどが表明され、全体的に消極的なトーンに満ちていた（CSIS 1981）7,1)。その後、当該構想を検討するために 1980 年 9 月に「太平洋共同体セミナー」が開催されたが8、ここにおいても ASEAN 諸国から、「かかる構想は大国支配の道具になるおそれ」があり、「何か機構を設立するにしても、それは南側の利益が具体的に保証されたものでなければならない」と、懸念が表明されたのである。大平の急逝も重なって、「環太平洋連帯構
想」が結局のところ実を結ぶことがなかったのは、周知の事実である。
以上のように、域内における先進国と途上国を含めた地域的な経済枠組み――環太
平洋連帯構想――は、ASEAN 側の消極姿勢によって、実現することなく構想のままで留まった。その主な理由は、このような枠組みをつくれば、日本のような先進国が一方的に利益を享受するのみで、途上国にはメリットがない、というものであった。言うまでもなくこの論点は、先に述べた ASEAN 内部での特恵貿易協定の議論において、
インドネシアが表明した懸念と同じものである。この地域において南北を横断する自由貿易協定の枠組みが形成されるのは、2000 年代になるまで待たなければならなかった。
以上本節では、当該地域において自由貿易協定をつくる機運が存在した 4 つの事例を検討し、いずれも実現できなかった理由を明らかにしてきた。それはすなわち、先7

本資料は、黒柳米司大東文化大学教授の御好意で利用可能になった。記して感謝したい。
参加国は、オーストラリア、日本、カナダ、ニュージーランド、アメリカ、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、韓国、南太平洋諸国の各代表、PAFTAD（PacificTrade and Development）、PBEC（Pacific Basin Economic Council）の各代表。

8－ 49 －

進国側と、途上国側のそれぞれに、自国の市場を開放することに反対する要因が存在するということであった。
まず指摘すべきは、日本に代表される先進国は、農産物が大量に入ってくるような途上国との貿易協定には一貫して反対してきた、という事実である。土地という生産要素が希少な日本においては、賃金が相対的に下降するような国外との貿易を農業従事者は望まず、保護主義を支持することが、国際経済学におけるストルパー=サミュエ
ルソン定理によって理論的に予測され、また実際にも組織化された農業団体はその説明に沿った行動を歴史的にとってきた。長い間政権を担ってきた自由民主党の重要な票田が農村部であるという事実と合わせて、日本は米や砂糖などの主要な農産物に対しては、保護主義を堅持してきた。OAEC 構想や福田ドクトリンの際には、そのような農業保護の姿勢が実際の政策として表出されたものであった。また、日本と同じ先進国である韓国もまた、農業部門の開放には消極的であり続けた。1960 年代には農業に対する保護をほとんどとらなかった韓国であったが、高度経済成長が始まる 1970 年以降、課税の低下などを通じて農業部門への保護は高まった。2012 年 3 月に発効した米
韓 FTA において、韓国側がコメの関税撤廃には抵抗し、最終的に免除を勝ち取ったのは記憶に新しい。
次に明らかになったのは、ASEAN に代表される途上国側の選好である。国際経済学のリプチンスキー定理によれば、東アジアの途上国のような労働賦存量が資本のそれ
より相対的に多い国は、労働集約的な財の供給量を増加させ、資本集約的な財を減少させる。東アジアの途上国が恐れたのは、先進国と自由貿易協定を結ぶことによって、自国の輸出産業が労働集約的で安価なものに固定されることであった。ASEAN 内部ですら、域内先進国であるシンガポールが特恵貿易地域を望み、域内途上国であるインドネシアがそれに反対したように、同様の縮図が観察された。
東アジア諸国は伝統的に、比較優位にある労働集約財の輸出を増大させる一方で、資本集約的な財も同時並行的に生産を拡大する「複線型工業化戦略」を採用してきたと言われている。そこでは、育成することをめざした工業製品の輸入は数量規制・高関税をかけられ、為替管理や複数為替レート制が採用され、また国内産業に対しては助成措置がとられてきた。他方で、輸出補助や外貨割り当ての優遇といった、さまざ
まな種類の輸出促進政策が推進された。製造業の輸出実績が高い企業は、信用割り当てや工業の許認可を重点的に配分された。このようなルールは、「ほぼ東アジア諸国にのみ見られるユニークなもの」（世界銀行 1993, 97）13)であった。そして 1980 年代前半までは、工業化が進展したにも拘わらず、高率の輸入関税は保たれ、また輸入数量規制も依然として多くが数量規制の対象となっていた。このような東アジアの途上国の選好は、歴史分析で明らかにした態度と整合的である。つまり域内途上国にとって、自国輸出産業が十分に育成され、先進国にキャッチ・アップするまでは、貿易自由化を行う余地はなかったのである。これは逆の見方をすれば、輸出産業構造が他国と類－ 50 －

似するにつれて、PTAs にたいする障壁も低くなると予測できる。
以上の分析から導き出される、本研究の提出する仮説は以下のようになる。
仮説：輸出産業構造が類似していればしているほど、PTAs は締結されやすい。
図 1 は、日本と豪州の二国間関係を、概念図で示したものである。各国の輸出産業
構造は労働・技術・農業の 3 つに分割される9。この 3 財が同率で輸出されていれば、大三角形の中の小三角形は正三角形となる。例えば日本は、技術集約的な財を多く輸出している一方で、農産物はほとんど輸出していない。したがって、面積も前者が大きく、後者は小さくなっている。それに対してオーストラリアは、土地が広大な分、農産物の輸出比率も大きく、労働集約的な財の輸出は少ないだろう。このような二国間の輸出産業構造は大きく乖離しているので、各小三角形の面積の相違も大きくなっている。本稿の仮説から導き出されるのは、このような特徴を有する二国間――小三角形の各面積の相違が大きい――は、PTAs を結び難い、という予測である。

PTAs は困難
labor

labor

technology

technology

agriculture

agriculture

日本

オーストラリア

図 1：3 財の輸出構造比率とその日豪比較
果たして、上記の仮説が東アジアにおける地域主義の高まりを説明できるだろうか。
9

本概念図はあくまで理念型であり、輸出産業構造がこれら 3 つに集約されるとは限らない。
次章で行う数量化は、HS コードに基づいた 96 種類の財の類似度を計算している。

－ 51 －

次節では計量分析を行うために、本稿の仮説と先行研究のそれを数量化し、また統計モデルを提示する。

３

東アジア地域主義の通史分析Ⅱ

1990 年代以降の計量分析

本節では、貿易量と直接投資量という「地域化」の指標に加えて、東アジアの PTAs
を促進／妨害していると考えられる、前節で得られた要因を独立変数として数量化し、統計分析を行う。本研究における従属変数――「地域主義」――は、当該地域における二国間に PTAs が結ばれたか否か、というバイナリ変数である。さらには、先行する研究が通常指摘している変数も、コントロール変数として組み込む。
前節で、東アジアの地域経済協力「不在」の歴史を概観した後に、本研究の仮説を提出した。それは、地域内の輸出産業構造が類似していれば（してくれば）、PTAsは結ばれ易い、という仮説であった。この輸出産業構造の類似性という変数を計量分析にかけるために、本稿では、Lee, Park and Shin（2004）4）に倣って、以下の計算式で類似度を計算する10。

（

は、ａ国とｂ国のｉ財の輸出比率を示す）

i財は、HSにおける01類から97類までの96類全産業を対象としている11。この指標で計算すると、a国とb国の輸出産業構造の類似度が最も低い場合に1、最も高い場合に0となる。以上の計算式から出された結果の例として、図2から図4は、日本・中国・豪州の類似度を示している。日本にとっても最も類似度が低い国は、ブルネイとカンボジアであり、高い国は、1990年時点ではシンガポールであったが、2010年現在では韓国が一位の地位を占めている。また、中国が急激に接近しているのも特徴的である。その中国にとって最も輸出産業構造の類似している国は、かつてはタイであったが、現在はフィリピ
ン・日本・マレーシア・韓国・シンガポールが団子状態にあることが観察できる。他方で低い国は日本と同様にブルネイとカンボジアであるが、オーストラリアが年々離れていく傾向が見て取れる。そのオーストラリアは、前二者と対照的にあまり構造が似ている国はなく、インドネシアとインドが類似しているが、日本－韓国ほどではない（201210

ただし本稿では、
Lee, Park and Shin（2004）が使用した SITC
（標準国際貿易品目分類：Standard
International Trade Classification）ではなく、より詳細な指標化が可能な、HS（商品の名称および分類についての統一システム：Harmonized Commodity Description and Coding System）
コードを使用している。
11
77 類は、将来利用するための備えとして欠番となっているので、実質総数は 96 である。

－ 52 －

年時点で前者は約0.5、後者は0.25）。離れている国としては、やはりブルネイとカンボジアが上位にきている。

日本と他国の産業構造類似度
1Australia
Brunei
Cambodia

0.9

China

0.8

India

0.7

Indonesia

0.6

Korea, Republic of

0.5

Malaysia

0.4

Myanmar
New Zealand

0.3

Philippines

0.2

Singapore

0.1
0Thailand1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010

図2：日本と東アジア諸国の産業構造類似度－ 53 －

Vietnam中国と他国の産業構造類似度

Australia
Brunei
Cambodia

1
0.9

India

0.8

Indonesia

0.7

Japan

0.6
0.5

Korea,
Republic of
Malaysia

0.4

New Zealand

0.3

Philippines

0.2

Singapore

0.1
0Thailand
1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010

Vietnam

図3：中国と東アジア諸国の産業構造類似度

豪州と他国の産業構造類似度
1

Brunei
Cambodia
China

0.9

India

0.8

Indonesia

0.7

Japan

0.6
0.4

Korea, Republicof
Malaysia

0.3

Myanmar

0.2

New Zealand

0.1

Philippines

0.5

0Singapore

図4：オーストラリアと東アジア諸国の産業構造類似度－ 54 －

果たして輸出産業構造が類似している国ほど、PTAsは結ばれやすいのか、その効果を統計的に検証する。前章の分析から、本変数の係数の符号は負になることが予想される。
その他の独立変数――「地域化」(1)貿易量第一節で紹介した先行研究の主張が正しければ、ある国と国の貿易量が増えれば増えるほど、PTAsは結ばれ易いということになるだろう。ここでは、二国間の貿易量（輸入＋輸出額）を独立変数として導入する。変数名はTRADEで、これはプラスになるかマイナスになるか、あるいはそもそも統計的に有意なものとなるかどうか、一致した見解はないため、予測は留保しておく。
(2)FDI量「地域化」の指標としては、貿易量と並んで、二国間におけるFDIの量にも先行研究は注目してきた。すなわち、FDIが多ければ多いほど、産業内貿易の増大を通じて、PTAs
は結ばれ易くなるとManger(2008)7)は主張している。本研究では、1990年以降の当該地域における二国間の直接投資のストック（ポジション）を比較可能なかたちで算出し、独立変数としている。変数名はFDIであり、この量が多ければ多いほど、PTAsは結ばれ易いと考えられるため、係数はプラスになることが予想される。
コントロール変数
上記変数の他に、先行研究の主張する変数群もコントロール変数として、独立変数に加える。ここで導入するのは、民主主義度、GDP格差、そして二国間の距離である。PTAs
締結には2年から5年ほどの期間を交渉に費やすのが通常であるので、3期前を独立変数としてとっている。
(1)距離まず導入するのは、当該二国間の貿易量と距離の関係である。二国間の距離が近いとき（貿易創出効果が大きいために）PTAsは締結され易い、という通説的な理解に倣って、二国の首都間距離を独立変数に入れる。変数名はDIST、単位はメートルである。係数の符号は負になることが予想される。
(2)民主主義度
民主国家同士であれば、それ以外の関係と比較して、経済協力を行う確率が高いという政治学の先行研究（Mansfield and Milner 20128）; Milner and Kubota 20059））の知見を踏まえて、民主主義ダミーを入れる。データは、1800年以降の世界各国の民主主
義度を数量化しているPolity VIプロジェクトのデータ・セットを使用し、ある二国間がその時点で両者とも民主主義国家（+6以上）であれば1とカウントし、それ以外であ
れば0とカウントする（ただしブルネイのデータはなし）。変数名はDEMOであり、先行研究が正しければ、係数はプラスになることが予想される。

－ 55 －

(3)GDP格差
二国の市場規模格差が小さければ、PTAsは結ばれる確率が高いという先行研究Baierand Bergstrand (2004)15）; 遠藤(2005）16)の知見を踏まえて、二国間における対数GDPの差をとったものの絶対値を、独立変数として導入する12。これは小さければ小さいほど、規模が類似していることになるので、係数はマイナスになることが予想される。変数名はDIFFGDPである。
以上の変数群の記述統計が、表1である。

Variable Obs

Std.

Mean

Min

Dev.

Max

YEAR

2760

2001 6.634452

1990

2012

PTA24

2630 0.007605 0.086889

0

1

PTAALL1885 0.034483 0.182514

0

1

SIMHS

1380 0.620358 0.188318 0.147909 0.993887

DIST

2760 4.077673

TRADE

2400 5.631078 16.15428

0268.647

DEMO

2100 0.224286

0

1

DIFGDP

2058

FDI

1939 1.556324 3.585753 -0.02413

2.88958 0.315543 12.76104
0.417212.45315 1.750059 0.000439 8.169908
34.2776

表1：Descriptive Statistics for the Variables
統計手法と結果
本研究で使用する統計手法は、生存分析、あるいはイベント・ヒストリー分析と言われているものである。生存分析とは単純化して言えば、ある時点を起点として、ある出来事が生じるまでの確率の推定や、その長さに影響を与える共変量（covariate）を計測する統計手法である。前述したように、本研究の従属変数は、ある二国間にPTAsが結ばれたか否か、というバイナリ変数であるが、一期限りのロジスティック回帰といった通常の最尤法を使用すると、内生性の問題が生じてくる。つまり例えば2005年に、ある二カ国がPTAsを締結した場合、それ以前と2005年以後では、両国の貿易量は（従属変数である）PTAsの影響によって変化する可能性がある。本研究が検討するのは、貿易量や産業構造の類似度がPTAs締結に与える影響であって、その逆ではない。また戦後のPTAsは一度締結されると、よほどの理由や政治的プロセスを経ない限り撤廃することはできない。つまり一旦PTAsが締結されたら、そこで当該二カ国の分析は終了させる必要があ12

フォーマルには、|ln GDPi - ln GDPj|である。

－ 56 －

る。以上の点を考慮に入れると、本研究の統計的な検証には、生存分析が最適の方法であると言える。すなわち、PTAsの締結をイベントの発生（Occurrence of Event）と読み替えて、その発生リスクを検討するのである。さらには、本研究のデータは一年毎とかなり粗く、同じタイミングでPTAsが締結されるデータ――いわゆる、タイ・データ（tiedata）――が多く存在する。このような場合、生存分析のCox比例ハザードモデルや、
Weibull分布を想定する連続時間モデルでは、共変量と標準誤差にバイアスが生じることがわかっている。従って本研究では、生存分析の中でも離散時間モデル（discrete-time model）を使用する13。図5は、カプラン=マイヤー法による東アジアのPTAsの生存率を示している。時間0が1990年の時点であり、時間が経るに従ってPTAs網
がはりめぐらされていく様子がわかる。

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

Kaplan-Meier survival estimate

0

5

10
15
analysis time

20

25

図5：カプラン=マイヤー生存曲線（1990年以降の全PTAs ）
表2が、離散時間生存分析の回帰結果である。

13

ただし次の結果では、参考までに連続時間モデルでの結果も示してある。

－ 57 －

Model1-1(Discrete)

b/se

SIMHS

Model1-2

Model1-3

Model1-4

Model1-5(Discrete,(Discrete,(Cox)(Weibull)

t-4)

t-5)

b/se

b/se

Haz. Ratio/se

Haz.
Ratio/se-6.3462-6.1304-6.028.0988252.0966651[1.48]***[1.47]***[1.53]***[ .13]*[ .13]*.0139

0.01580.0092

1.1837

1.183514[ .13][0.13][0.13][.08]**[ .08]**-.0623-0.0783-0.0827.9937346.9945209[ .02 ]***

[0.02]***[0.02]***[ .01][ .01]-0.257-0.4851-0.4851.226085

1.218121[0.53][0.55][0.56][.69][ .69]-0.123-0.0686-0.0148

1.351114

1.35746[0.21][0.23][0.24][.25][ .26].277

0.31120.3191

1.027535

1.021531[ .05]***[0.05]***[0.05]***[ .03][ .03]

N

824

771

717

1209

1209

Wald chi2

211.47186.63187.13

12.91

12.70

DIST

TRADE

DEMO

DIFGDP

FDI

表 2：1990 年以降 PTAs の生存分析回帰結果（括弧内はクラスター調整済み robust
standard error）* p<0.1, **p<0.05, ***p<0.01

回帰分析結果から、以下の諸点が指摘できる。第一に、本研究の独立変数である輸出産業構造の類似度（SIMHS）は、すべてのモデルで PTAs と負の相関を示している、という点である。この指標は 0 から 1 の値をとり、1 になるほど構造が異なっている、というものであった。従って、二国間の輸出産業構造が類似していればいるほど、当該二国間は PTAs を締結する傾向があるという本稿の仮説は、統計的に有意であることが確かめられた。3 期前のみならず、4、5 期前においても、1%水準で統計的に有意の結果となり、また Cox 比例ハザードモデルや Weibull モデルにおいても、10%有意で負の相関が確認された。第二に指摘すべきは、（離散時間モデルのみ）貿易量と PTAs 締．．．．．．．．．．．．．．．．．
結に負の相関がある、という点である。つまり、二国間の貿易量が多ければ多いほど、－ 58 －

．
．．．．．．．．．
PTAs は結ばれ難いということになる。この結果についての解釈は次節で議論する。第三に、貿易量と反対に、直接投資と PTAs は正の相関があることが確認された。この結果は先行研究の見解とも一致する。貿易量と併せて、これに対する解釈も次節に譲りたい。第四に指摘すべきは、距離と PTAs の関係は統計的に有意な関係を見いだせなか
った点である。これは、いわゆる「自然なパートナー」から導出される一般的な理解に反しているし、グローバルな PTAs に関する実証分析の結果とも異なっている。これについては、説明と言うよりはある種の現状記述となるが、以下の解釈が可能であろう。東アジアは、先進国が北半球に、途上国が南半球に位置している傾向があり、また先進国と途上国の PTAs が多いのも特徴である。つまり、文字通り南北間 PTAs が増加しているために、今回のような回帰結果――距離と PTAs の無相関――が生じたのだと考えられる。
最後に指摘すべきは、民主主義度と、GDP の差は、PTAs と有意な関係は見いだせなかった、という点である。東アジアにおいては、民主主義政体が半分（オーストラリ
ア、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、NZ、フィリピン）であることを鑑みれば、民主主義と PTAs との関係は希薄であることが理解できるだろう。

4

ディスカッション
本節では、前節で得られた回帰分析の結果の中でも、特に興味深い 2 つの点を取り上げ、それらについて議論を行う。その 2 点とは、本研究のテーマである「地域化」と「地域主義」の関係、より具体的には、貿易、直接投資と PTAs の関係である。
二国間の貿易量と PTAs との負の相関があるという、直観に――そして先行研究の通説的理解に――反する結果にはどのような解釈が可能であろうか。まず指摘すべきは、
PTAs の第一の目的は、関税を撤廃することによって貿易を増やすことであって、すでに十分大きい貿易量をさらに増大させるという目的は主要なものとはならない、という点である。むしろ貿易量が多ければ多いほど、大量の輸入品が流入して国内の輸入競争産業（import-competitive industries）が大きなダメージを被る可能性があり、これを避けるために、高い関税を政府が維持する場合がある。もちろんこの決定の裏には、自らの利益を守るために保護主義を政府にロビーする輸入競争産業の存在があるだろう。このような考えは、第二節で示した見解とも一致する。つまり二国間の輸出産業構造がかけ離れていれば、生産要素賦存量が相対的に小さい産業は相手国からの輸入増大に直面し、自由貿易協定に対する反対勢力となることが予想される。もちろん逆の立場である輸出産業は貿易自由化を望むが、貿易量がすでに大きい場合は、反対勢力と比べて、それほど強い圧力を政府にかけることはしないだろう。結果として、貿易量が多ければ多いほど、反対勢力が増大し、PTAs が結ばれ難くなるのである。
それに対して、FDI と PTAs は正の統計的に有意な相関が見られた。この結果には、－ 59 －

需要の存在と、反対勢力の不存在という二重の要因が影響していると考えられる。二国間の FDI の量が多いということは、多国籍企業、特に製造業セクターの国境を越えた結び付きが強くなり、産業内貿易が増大する垂直的な統合が進んでいることを示している。ただし二国間に高い関税が存在すれば、貿易も抑制されざるを得ない。従って、地域内のネットワークを有する多国籍企業は、自国政府とホスト国にロビー活動を行い、自由貿易協定を結ぶよう、政府に要請する。このロジックは、先行研究が指摘するところであるが、新たに本稿が指摘するところがあるとすれば、そこに反対勢力が存在しない、という点である。つまり FDI を増加させて、産業内貿易を増大させたいと願う経済主体は、先に述べたように製造業のみであり、農業や繊維産業などの第一次産業は含まれない。そうだとすれば、この状況下では PTAs の推進力のみが存在するので、政府は比較的容易に PTAs を結ぶことができる。もちろん製造業のみを対象にした PTAs というのは現実にはあり得ないが、統計分析から得られたのは、貿易量をコントロールした際に、FDI と PTAs が正の相関があるという結果であり、上記のロジックに適っているものである。
以上の結果は、東アジアにおける経済的「地域化」と政治的「地域主義」の関係に
大きな再考を迫るものであると考える。はじめに紹介したように「地域化」とは、貿
易や直接投資などの経済交流と、労働者・観光者・留学生といった人の移動が、域内で増大していることを意味する。先行研究はこれをまとめて論じる傾向にあったが、その内容を領域毎に分割し、別の変数として「地域主義」に対する影響を検証した結果、貿易量と FDI 量は、それぞれ別のベクトルで影響していたことが判明した。すな
わち、「地域化」と「地域主義」の関係は、通説が言うように決して単線的なものではないのである。両者の関係を解明するには、まずは事象を分ける必要性があり、その上で、背後にある論理や事実を突き詰めて、それを実証することが必要不可欠となる。
このような本研究のインプリケーションは、その実証結果や研究手法に加えて、大きな学術的な貢献になると思われる。
まとめと展望東アジにおける経済的「地域化」と政治的「地域主義」の関係を系統的に明らかにすること、それが本研究の目的であった。第一節で両者関係に関する先行研究を紹介
し、第二節で当該地域における地域経済協力「不在」の歴史を概観した後に、輸出産業構造が類似していればいるほど、自由貿易協定は結ばれ易い、という仮説を導き出した。続く第三節ではその仮説を、貿易量・FDI 量という独立変数と共に、生存分析の離散時間モデルという統計手法で検証を行った。統計分析によって、主に次の 3 点が明らかになった。(1)予想通り、輸出産業構造の類似度は、当該地域の地域主義に統計的に有意な影響を与えていた (2)貿易量と PTAs 締結には負の相関がある、換言すれ－ 60 －

ば、二国間の貿易量が多ければ多いほど、PTAs は結ばれ難いという結果が出た。(3) 逆に、FDI と PTAs には正の相関が確認された。また、そのインプリケーションとしては、「地域化」を領域別に分割した上で、それぞれの「地域主義」に対する影響を見る必
要性が浮かび上がった。
本研究の研究成果はまず、2012 年 4 月に行われた国際関係学会（International
Studies Association）で発表し、そこで得られたコメントを踏まえたうえでさらなる加筆・修正を施した。その成果はさらに 2013 年 4 月に行われる国際関係学会で発表する予定であるので、そこでの討論を経た後に、英文雑誌に投稿する。さらには、本研究を大きく広げた単著の出版も視野に入れて、さらなる発展を期している。
最後になりましたが、本研究を可能にしてくださった公益財団法人 JFE21 世紀財団には、こころより感謝申し上げます。
引用文献（主に先行研究）
1) Center for Strategic and International Studies (CSIS) (1981) ASEAN and thePacific Community, a Report, Jakarta.
2) Dent, Christopher M. (2008) East Asian Regionalism, Routledge.
3) Kawai, Masahiro, (2005). "East Asian economic regionalism: progress andchallenges," Journal of Asian Economics, Elsevier, vol. 16(1)4) Lee, J.W., Y.C. Park, and K. Shin. 2004. A Currency Union for East Asia, in
Asian Development Bank ed., Monetary and Financial Integration in East Asia:

The Way Ahead, Vol. II. ADB
5) Lim, Linda Y. C. (1996). ASEAN: New modes of economic cooperation. Bruce Burton
and Daniel Wurfel eds, Southeast Asia in the new world Order: The Political

Economy of a Dynamic Region, New York: St. Martin’s Press.
6) Lincoln, Edward J. (2004) East Asian economic regionalism, Washington, D.C. :Brookings Institution Press
7) Manger, Mark S.

(2008) Investing in protection : the politics of preferential

trade agreements between North and South, Cambridge UP
8) Mansfield, Edward D. and Helen V. Milner(2012) Votes, Vetoes, and the Political

Economy of International Trade Agreements, Princeton UP
9) Milner, Helen V. and Keiko Kubota (2005) “Why the Move to Free Trade? Democracy
and Trade Policy in the Developing Countries,” International Organization,
59(1).
10) Ravenhill, John (2010) “The ‘New East Asian Regionalism’: A Political
Domino Effect,” Review of International Political Economy, vol.17,no.2.

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11) 環太平洋連帯研究グループ (1980)『環太平洋連帯の構想』大蔵省印刷局
12) 清水一史(1998)『ASEAN 域内経済協力の政治経済学』、ミネルヴァ書房
13) 世界銀行(1993)『東アジアの奇跡：経済成長と政府の役割』東洋経済新報社
14）Haggard, Stephan (1997) “Regionalism in Asia and the Americas,” in Mansfield,
Edward D. and Helen Milner (eds), The Political Economy of Regionalism,
Colombia UP.
15）Baier, Scott L. and Jeffrey H. Bergstrand (2004) “Economic Determinants of Free
Trade Agreements,” Journal of International Economics, 6416）遠藤正寛（2005）『地域貿易協定の経済分析』東京大学出版会

現在までの研究成果発表
Hiroyuki Hoshiro(2012),“Regionalization and Regionalism in East Asia,” paper
presented at the 53rd International Studies Association (ISA) Annual
Conventions, San Diego, April 2012
Hiroyuki Hoshiro (2013, forthcoming), “Determinants of the Proliferation ofPreferential Trading Arrangements in East Asia,” paper presented at the 54th
International Studies Association (ISA) Annual Conventions, San Francisco,April 2013

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