重要事項説明書
本紙は、「全印工連 災害補償共済」の重要事項説明書です。ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。
必ず最後までお読みください。
ご加入いただく際は、加入依頼書等でご案内しております補償
内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。
本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではあ※加入依頼書等への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

Ⅱ ご加入手続き後におけるご注意事項●❶通知義務等

注意
喚起情報［通知義務］
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、ご加入内容の変更が必要となります
ので、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社までご連絡ください。

●マークのご説明❷解約される場合りません。詳細は、団体にお渡ししてあります保険約款をご参照

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、団体宛にお問い合わせください。
●ご加入内容および解約の条件によっては、引受保険会社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
●返還される保険料があっても、お支払いいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。

契約概要のご説明

Ⅲ その他ご留意いただきたいこと●

１．
商品の仕組みおよび引受条件等

１．
個人情報の取扱い
保険契約者である全日本印刷工業組合連合会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本加入に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②加入手続き、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と東京海上グループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、ご加入者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者に対して提供すること
詳しくは、引受保険会社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

（１）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等はご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、パンフレットをご確認ください。
（２）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレットをご確認ください。
（３）引受条件
この保険での引受条件は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただ
くこととなります。
ご契約タイプについての詳細はパンフレットをご確認ください。

２．
保険料・払込方法

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレットをご確認ください。

３．
満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅰ ご加入手続き時におけるご確認事項
●

❶告知義務

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に正確に記載してください。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合は、保険金をお支払できないことがありますので、ご注意ください。
（引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。）❷クーリングオフについて

注意
喚起情報

この保険は、お客様が営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ＊1を行うことはできませんのでご注意ください。

＊1クーリングオフとは、ご契約のお申込み後、一定期間（8日間）を経過するまでに、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約ができる制度をいいます。

❸補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

●補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

注意
喚起情報

2．
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご加入者や被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合は、引受保険会社はご加入を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
3．
保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人＊1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%＊2まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）が対象です。
注意喚起情報＊2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については100%まで補償されます。
4．
その他加入手続きに関するご注意事項●引受保険会社代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約については引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合補償対象者等に支払われるべき補償金の額等から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●加入依頼書等を代理店または引受保険会社に送付される場合は、ご加入の始期までに到着するよう手配してください。加入依頼書等がご加入の始期までに代理店または引受保険会社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。
注意喚起情報5．
もし事故が起きたときは（傷害補償コース）
事故が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
（1）
身体障害を被ったとき既に存在していた身体障害や病気の影響等により、身体障害の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
（2）
保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・保険金請求書・加入者証・身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類・引受保険会社の定める身体障害状況報告書
・業務に従事中に被った身体障害であることを確認できる書類
・公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
・死亡診断書または死体検案書・後遺障害もしくは身体障害の程度、治療内容および治療期間等を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、領収書および診療報酬明細書 等
・入院日数または通院日数を記載した病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院の証明書類
・被保険者の印鑑証明書
・補償対象者の戸籍謄本
・引受保険会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師等に照会し説明を求めることについての同意書
・委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
・労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
・労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）

東京海上日動火災保険株式会社

注意喚起情報・補償対象者が政府労災特別加入者（役員（個人事業主）・海外派遣者を除く）の場合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類・補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類
・保険金受領についての確認書
・被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・その他約款に定める書類（3）
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意」についてご確認ください。

東京海上日動安心110番（事故受付センター）

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレットに記載のお問い合わせ先にて承ります。
注意
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関） 喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/）０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

0120-720-110
受付時間：24時間365日

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp