第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

総務課

総合計画での
位置づけ

係名

人事係

施策体系

施策３

施

（２）職員の人材育成・能力開発を進めます策

R4

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

取組名
職場管理、人事管理、能力開発の連携による人事マネジメントシステムの構築
取組みの目的
各職場におけるOJTの推進や自己啓発支援、多様なメニューを揃えた研修実施による能力開発、職員の意欲を最大限に活用する人事管理など、評価、研修、処遇の連携による人事マネジメントシステムの構築
今年度の取組内容
人事評価制度の活用・反映
人材登用制度の実施
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

成果・評価入力、面談

評価：目標設定、面談

庁内公募

選考、内示

取組結果・実績額等
・人事評価をより高い精度で実施するための、評価者、被評価者研修の実施。
・人事評価の課長補佐、係長職への処遇反映に向けた取り組み。
・やる気人材や専門知識を有する職員の育成・登用のための庁内公募の実施。
次年度への課題等
・人事評価をより高い精度で実施するための、引き続き評価者、被評価者研修の実施する。
・人事評価の処遇反映の拡大に向けた取り組み。
・やる気人材や専門知識を有する職員の育成・登用のための庁内公募の実施。
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

３月

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

総務課

総合計画での
位置づけ

係名

R4
人事係

施策体系

施策３

施

（１）行政施策、課題に対応した組織体制の構築を進めます策

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

取組名
組織機構の見直し
取組みの目的
行政課題に臨機応変に対応できる組織の構築
今年度の取組内容
プロジェクト・チームにより組織再編についての検討を行う。
特に福祉事務所、市民保健課の見直しの庁舎の在り方を視野入れた検討を中心議題とする。
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

プロジェクト・チーム検討

３月

取組結果・実績額等

・令和２年度から継続検討事項となっている主に福祉事務所、市民保健課の再編について検討を行った。

次年度への課題等

・行政課題に的確に対応し、効率的に行政運営を行うことができる機構の在り方。

達成度（今年度）

未達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

B

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

総務課

総合計画での
位置づけ

係名

R4
人事係

施策体系

施策３

施

（１）行政施策、課題に対応した組織体制の構築を進めます策

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

取組名
定員適正化計画に基づく定員管理
取組みの目的合理的な職員配置に基づく、簡素で効率的な組織の構築
今年度の取組内容
第７次定員適正化計画に基づく職員配置の実施。
定年延長等の制度改正
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

定年延長等制度の導入準備（制度設計・例規整備）

１２月

議案提出

１月

２月

職員周知

取組結果・実績額等
・定年延長制度の導入に伴う導入準備 (制度設計・例規整備)
・関係条例の議案提出(12月議会)及び規則制定
・制度内容周知のための職員説明会の開催 (2月)
次年度への課題等
・令和５年度から定年延長制度が導入に伴う高齢層職員の働き方。
・定年延長後の職員採用の実施方法。

達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

３月

【記入例】

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

行政管理係

施策体系

施策１

施

（１）効率的な行政運営を推進します

策

R4

行政運営の効率化

取組名
内部統制の体制整備
取組みの目的業務の適正化及び効率化
今年度の取組内容
・年度当初に業務手順書を活用した引き継ぎの実施について、庁内通知（４月）・職員アンケートを実施し、庁内での取り組み状況、浸透度を確認（９月～10月）
・プロジェクトチームを開催し新たな課題を抽出、各課に業務手順書の更新依頼（11月～１月）
・年度末に総務課人事係と連携して適正な事務引継の啓発（２月～３月）
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月
人事係

庁内

職員

通知

アンケート

PT開催

業務手順書

と連携

更新依頼

引継の
適正化

取組結果・実績額等
・新規職員研修で内部統制についての研修を行った。
・各課に業務手順書の更新依頼を行った。

次年度への課題等
・業務手順書の活用や更新を行っている職員が少ないため周知を強化する。
・アンケートを実施し取組の状況、浸透度を再度確認をする。

達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

総務課

総合計画での
位置づけ

係名

情報推進係

施策体系

施策１

施

（１）効率的な行政運営を推進します

策

R4

行政運営の効率化

取組名
ICTの導入取組みの目的
業務効率化、市民サービスの向上
今年度の取組内容
・業務の効率化、市民サービスの向上を目指し、新たなシステムの導入について、庁内プロジェクトチームで検討を行う。（窓口業務の効率化等）
・本年度より導入を行う汎用電子申請システムについて、利用促進を図る（説明会等）。
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

プロジェクト・チームによる検討★

★

電子申請に関する職員説明会の開催

経営戦略会議にて結果報告

取組結果・実績額等
プロジェクト・チームにより、「窓口の業務改善」「ファイルサーバ」の利用について検討。
継続検討事項として、次年度に持ち越し（次年度もプロジェクト・チームを招集するかは未定）
汎用電子申請システムについては、研修会を開催する等により利用促進を図った。
政府が運営するマイナンバーカード認証を用いた、電子申請についても基幹系との接続改修を実施した。

次年度への課題等
電子申請等の一層に利用促進
新庁舎移転に向けて、窓口業務改善の継続検討
LGWAN系システム更新を令和５～６年度で実施
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

総務課

総合計画での
位置づけ

係名

総務係

施策体系

施策１

施

（１）効率的な行政運営を推進します

策

R4

行政運営の効率化

取組名
書面規制、押印、対面規制の見直し
取組みの目的「新しい生活様式」に対応するとともに、行政手続の簡素化や電子申請の導入等により、より効率的な行政運営を目指すものです。
今年度の取組内容
押印廃止の改正漏れについて、規則・要綱等の再確認及び対応。
電子申請の活用推進
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

規則・要綱等の再確認及び対応

電子申請の活用推進

取組結果・実績額等押印の義務付けを廃止する規則等について、対象となる規則等の告示を実施
押印廃止の改正漏れについて、規則・要綱等の再確認を実施
押印廃止により、介護サービスに関する申請や児童手当に関する届出等の各種手続について、電子申請を活用することができるようになった。

・LOGOフォームの積極的活用の促進
・取組番号５『ICTの導入』と連動し、より多くの事業での電子申請の活用
達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（２）効率的な財政運営を図ります

策

R4
行政管理係

持続可能な財政運営

取組名
行政評価システムの構築
取組みの目的客観的評価に基づく、経営資源の配分や業務手法見直し
今年度の取組内容
・下田市経営戦略会議及び公共施設利用推進協議会を開催。指定管理者ガイドライン改訂と、それに伴うモニタリング方針の見直し（７月～８月）
・施設所管課による指定管理者モニタリング調書作成（12月～１月）
・公共施設利用推進協議会による指定管理制度導入施設のモニタリング実施（１月）・モニタリング結果公表（２～３月）

取組スケジュール
５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

指定管理

モニタリングモニタリング

方針見直し

調書作成

１月
モ ニ タ リ ン グ 実 施

４月

２月

３月

モニタリング
結果公表

取組結果・実績額等
・令和５年１月に指定管理者モニタリング調書作成。
・令和５年３月23日に下田市公共施設利用推進協議会による市民文化会館のモニタリングを実施。

次年度への課題等
・モニタリングチェックシートによる各施設の評価を行ったが、モニタリングシートの内容について実態に即していないものや古いデータがそのまま記載されているものが散見され、公表できる段階になかったため、結果の公表までには至らなかった。次年度はモニタリングシートの内容の見直しや適切な公表の方法等について引き続き検討する。
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

企画課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策１

施

（３）広報広聴機能を強化します

策

R4
秘書広報係

行政運営の効率化

取組名
市民に分かりやすい情報発信
取組みの目的
市民と行政の円滑な情報共有の推進
今年度の取組内容
広報・回覧での情報発信とともに、紙以外の媒体を活用した積極的な行政情報の発信に努める。特にSNS,メール
配信については、閲覧者数、登録者数が増加するような魅力的な広報内容とし、ホームページは欲しい情報にたどり着けるわかりやすいホームページを目指しリニューアルを行う。公聴の機会として市長と語る会を開催する。
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

広報しもだ、かいらんの発行
ホームページ、ＳＮＳでの情報発信
ホームページリニューアル市長と語る会

取組結果・実績額等
スマートフォンに対応した、誰もが探しやすく、見やすく、使いやすいホームページにリニューアルを実施。また、SNSによる情報発信強化のため、タブレット等機器の整備を行った。新たな情報発信方法としてR３年度から開始した、instagramは、ホームページ、Facebookに加え若者を中心としたスマホ世代に向け、イベントの情報発信や積極的な周知に努めた。メール配信サービスは、年間757回の配信を行い、登録者数は6,632人となり前
年度より200人以上の増となった。情報発信マニュアルの作成は実施できなかった。
次年度への課題等
SNSは広い世代、特に若者への情報発信に効果的であるが、現在、instagramは、広報担当者のみでの情報発信となっている。情報発信マニュアルの整備や研修等を行い、若手職員など、多くの職員からの積極的な情報発信ができるような庁内の連携を図り、より魅力ある情報発信ができるよう工夫していく。
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

C

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

企画課

総合計画での
位置づけ

係名

企画調整係

施策体系

施策１

施

（１）効率的な行政運営を推進します

策

R4

行政運営の効率化

取組名
市民協働の推進
取組みの目的まちづくりへの地域住民の参加促進に基づくコミュニティ意識の醸成
支えあい、助け合いの地域づくりの推進
今年度の取組内容
行政区等の地域コミュニティへの支援（自治総合センターコミュニティ助成金補助金・地域生活環境整備事業費
補助金・地区集会所建築補助金の交付)
日本語ボランティア講師の養成（国際交流推進事業補助金）による国際交流への寄与推進
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付

日本語ボランティア講師の養成

取組結果・実績額等
地域生活環境整備事業費補助金：通年受付により予算確保後予算執行（落合区：落合区集会所土砂搬出500,000円、箕作区：
箕作字中原地内防護柵設置工事425,000円）
地区集会所建築補助金：通年受付により予算確保後予算執行（落合区：落合区集会所窓及びキリ除け修繕工事32,200円、原田区：原田区集会所屋根棟板金改修工事311,278円、西本郷区：西本郷地区集会所新築事業1,010,490円）
日本語ボランティア養成講座：通年実施。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により２回実施できず。

次年度への課題等
地域への補助については、制度を周知し、活用の推進を図る。
日本語ボランティア養成講座（下田市振興公社：国際交流推進事業補助金4,400,000円）の実施は、新型コロナ
ウイルス感染症の状況に応じて最大限実施を図る。またニーズの拡大のための広報や受講者拡大策の検討が必要。
達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

企画課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策１

施

（４）自治体間連携を強化します

策

R4
企画調整係

行政運営の効率化

取組名
広域連携の推進
取組みの目的静岡県、賀茂郡5町、その他自治体との連携や協力体制の構築に基づく、行政課題の解決や効果的・効率的な行政運営の推進
今年度の取組内容
賀茂広域連携会議における大学連携（賀茂キャンパス）、学校の在り方、観光振興、新型コロナワクチン接種、ごみ処理対策等について協議。
7市6町首長会議や美伊豆、SKYなど様々な枠での連携により種々の課題について検討を進める。
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

賀茂広域連携会議

教育委員会の共同設置

賀茂広域連携会議

賀茂広域連携会議

賀茂広域連携会議

取組結果・実績額等
賀茂地域広域連携会議では、賀茂地区の共通課題を広域的に協力して解決するため、様々な課題を解決してきた。令和４年度
は、東アジア文化都市2023静岡に関する報告のほか、新型コロナウイルス５類移行後の経済活性化策等について協議が行われた。また、新たな課題抽出のため連携会議の中で議題抽出を行っている。
SKYは、コロナウイルス感染症により実質的に凍結状態であった。

次年度への課題等
賀茂地域広域連携会議について、県庁から賀茂郡１市5町の事業報告が多く、賀茂地域の共通課題に対する議論の展開が難しくなっている。今後の会議の在り方や議論が向上しない恐れがある。
SKYは、新型コロナウイルスが５類移行となり、総会、部会の開催が現地にて開催予定であるが、特段広域連携できる事業がない。7市6町首長会議は、共通の課題となるものが難しく、広域連携会議と同様な状況に陥る可能性がある。
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

C

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

税務課

総合計画での位置づけ係名

収納係・滞納対策係

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます策

R4

持続可能な財政運営

取組名
市税等現年収納率の向上
取組みの目的・現年収納率の向上による滞納繰越額の圧縮を図る。令和４年度現年収納率目標は、９８．１％。
・市税の収納率の向上により、自主財源の確保に努める。
今年度の取組内容①口座振替・コンビニ納付及び電子決済納付による納税者の利便性を謳ったカラーパンフによる口座振替の推進（納税通知書及び催告書に同封）②コンビニ納付及び電子決済納付の推進③滞納者の現況調査・財産調査・差押えの強化
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

①

①カラーパンフ配付②コンビニ納付及び電子決済納付の推進

１１月

１２月

１月

２月

①

３月
①

③現況調査・財産調査・差押え

取組結果・実績額等・納税通知書等の発送時に、口座振替の利便性を謳ったカラーパンフレットを同封した。納付における口座振替納付の割合は令和３年度の47.6％に対し0.6ポイント減の47.0%であった。電子決済による納付が増えつつあることも影響していると考える。
・令和４年度の換価配当金額は12,745千円となった。
・令和４年度の現年収納率は98.5%であり、令和４年度目標98.1%、計画最終年度の令和７年度目標98.4%を上回った。
次年度への課題等
令和５年度から地方税統一ＱＲコード納付書を導入する。納付方法が拡充され利便性が向上することについて、納税者に対し周知を図り、収納率の向上に繋げる。
達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

S

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

企画課

総合計画での
位置づけ

係名

企画調整係

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます策

R4

持続可能な財政運営

取組名
ふるさと応援寄附の推進
取組みの目的自主財源の確保
今年度の取組内容
広告宣伝（サイトによる抽選）やメルマガ配信（さとふる）による周知を継続的に実施するほか、ふるさと納税
協力事業所と協力して魅力ある体験型返礼品を開発し、また、既存返礼品を見直す機会とするための事業者説明会を実施。庁内においても職員の多様な知識経験を生かし、ふるさと応援寄附制度の活性化のための検討組織を立ち上げ検討を行うこととする。
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

★

★

事業者向

広告宣伝

け説明会

の実施

１２月

１月

２月

３月

返礼品の募集、サイト掲載内容（写真・照会文）の改善、庁内検討の実施

取組結果・実績額等
前年度に比べ、件数は11,214件から12,254件と1,040件増（109％）、額は295,451千円から354,117千円と58,666千円増（119％）となり、件数、金額共に拡大することができた。

次年度への課題等
情報発信方法に課題有。既納税者に対しては、囲い込みのためのアプローチを行うとともに、新規納税者対策としては、広告等を用いた本市魅力の積極的情報発信、新規返礼品開発等を引き続き実施していく。

達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

行政管理係

施策体系

施策１

施

（２）公共施設等を効率的に管理します策R4

行政運営の効率化

取組名
財産の有効活用
取組みの目的下田市公共施設等総合管理計画で定められた、更新費用の削減目標達成
今年度の取組内容
・旧稲梓診療所跡地の売却
・統合廃止後の３中学校施設の利活用検討（公有財産有効活用検討委員会等）
・財産（売却可能土地、長期貸付土地、遊休施設（建物））の活用方針の検討
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

土地の整理（地積更正、地目変更、合筆等）

公有財産検討委
公有財産検討委

関係課協議

２月

３月

売却検討・調整

関係課協議

政策会議

公有財産検討委

政策会議

公有財産検討委

事例検討等、研究・調整

１月

取組結果・実績額等
・旧稲梓診療所跡地については、稲梓地域活性化基本構想の中で利用について検討を行った。
・廃止３中学校跡地の利活用については、稲生沢中学校が新庁舎建設、下田東中学校が県警への貸付け、稲梓中学校が庁舎の解体（体育館は残す）として方針が決まった。
・旧須崎保育所について、地元区の意向確認を行い、解体について決定した。
・土地の売買については、売却可能土地の選定を実施した。
次年度への課題等
・有休施設売却の検討
・売却可能土地のリスト化、台帳の整備
・公有財産有効活用検討会にて未活用施設の有効活用における継続した協議
達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

【記入例】

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

行政管理係

施策体系

施策１

施

（２）公共施設等を効率的に管理します策R4

行政運営の効率化

取組名
公共施設等の適正管理の推進
取組みの目的下田市公共施設等総合管理計画で定められた、更新費用の削減目標達成
今年度の取組内容
個別施設計画をより実効性のある内容にしていくため、適切なデータ収集・分析が可能となる「公共施設等マネ
ジメントシステム」の導入を進める。
取組スケジュール
４月

５月

６月

業者デモ

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

プロポ

業者

各施設データ整理等

準備

選定

システム運用開始に向けた準備

導入自治体調査

３月

取組結果・実績額等
市が所有する公共建築物の基礎情報、建物状況、運営状況等に関するデータを一元管理・共有化するとともに、計画的な保全の推進、施設運営状況の点検・評価、施設別カルテ等の各種資料の自動作成など、公共施設マネジ
メントに関する業務を効率的かつ安定的に行うことができるシステムを導入した。
次年度への課題等
令和4年度に導入したシステムの運用を進め施設別カルテの作成を行う。導入初年度であり各担当者への研修を行う必要がある。
個別施設計画の中間見直し年度にあたり、対象施設の時点修正と計画自体の見直しを行う。
達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

上下水道課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます

策

R4
下水道係

持続可能な財政運営

取組名
公共料金等の見直し
取組みの目的健全な下水道事業の経営には、汚水処理に要する経費（維持管理費分）を使用料収入により賄う必要があるが、現在の経費回収率は79.28％となっている。持続可能な事業運営を目指し、料金の見直し等を検討する。

今年度の取組内容
公共下水道計画面積（319.30ha）に対して整備済み面積は289.4haであり、整備率は90.6%となっており事業の完了が近づいている。しかし、人口減少や入込客数の減少により接続率が伸び悩み十分な有収水量が確保できていない。このため、令和３年度～令和４年度を接続率向上期間と位置づけ、助成金の拡充等を行い接続率の向上に取り組んでいる。

取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

●広報やSHK、小林テレビ等のメディアを利用し、助成制度の拡充等を周知する。
●下田市公共下水道事業経営戦略策定業務（令和４年度～令和５年度）●収支シミュレーション●下水道使用料適正単価の検討

取組結果・実績額等
毎年９月１０日の「下水道の日」に、汚泥肥料と花の種を配布し下水道事業のPR活動を行い、接続促進に努めた。また、接続率の低い地区の下水道未接続の世帯に対し、各戸ごとに助成制度の案内及び接続促進のハガキを送付し、接続促進に努めた。
令和４～５年度の債務負担で下田市公共下水道事業経営戦略策定業務を発注し、令和６年４月１日の下水道料金
改定に向けて準備を進めている。
次年度への課題等
引き続き、接続率向上のためのPR活動に努める。
令和5年度中に公共料金審議会にかける。

達成度（今年度）

一部達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

産業振興課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます

策

R4
施設係

持続可能な財政運営

取組名
公共料金等の見直し
取組みの目的
集落排水事業の健全化を図るため、使用料の適正化を検討する。
今年度の取組内容
・料金改定資料の整理（公営企業会計移行業務）
・改定時期等の検討
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

関係課（上下水道課）と調整

データ収集・整理等（公営企業会計移行業務）

取組結果・実績額等
料金改定の基礎データとなる公営企業会計移行業務については、令和３年度決算を元にした整理が完了。
上下水道課と調整のうえ、令和６年４月からの改定を目指して改定案の検討等を実施した。

次年度への課題等
改定案を決定し、議会・住民への周知及び公共料金審議会での協議を経て、令和５年度内に条例改正を行う。

達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目 A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

環境対策課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます策

R4
清掃センター

持続可能な財政運営

取組名
公共料金等の見直し
取組みの目的ごみ持込手数料の見直し
今年度の取組内容

平成19年度以降見直されておらず処理費用に見合ったものとなっていないごみ持込手数料を改正する。

取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

新料金の検討、資料収集
政策

事業系ごみの分析

決定
関係者説明等

取組結果・実績額等
・ごみ持込手数料の見直しに向けて継続して検討を進めた。
・展開検査を実施、ごみ質による家庭系ごみと事業系ごみの区分を試みたが判別が困難であった。
・令和３年度に提案した基本料金300円の案を引き続き精査して再度提案に向けて準備を進めた。
次年度への課題等
・家庭系ごみと事業系ごみの混在等、地域的に解決が難しい部分がある。
・広域ごみ処理施設の整備が進められており、今後料金等の協議も進められることになる。下田市単独での料金改定をこの時期にすべきかの検討が必要。
達成度（今年度）

未達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

C

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（１）自主財源の確保に努めます

策

R4
行政管理係

持続可能な財政運営

取組名
施設使用料の適正化取組みの目的受益者負担の適正化や公平性確保
今年度の取組内容
・コロナ禍による各施設の使用料収入への影響調査
・市内の社会・経済情勢を念頭に置き、個別施設計画の内容も踏まえ、使用料見直しの時期を検討
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

使用料収入等データ収集・整理等

１月

２月

３月

見直し時期等の検討

取組結果・実績額等
・コロナ禍、物価高騰の影響もあり、経営面を配慮して利用料金の改定については未着手となった。

次年度への課題等
・各施設の営業日数もコロナ禍以前に戻りつつあるので引き続きデータを収集する。対象施設として、市民文化
会館・敷根公園有料部分・スポーツセンター・吉佐美グラウンド・総合福祉会館・各小中学校体育館とする。

達成度（今年度）

未達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

施策体系

施策２

施

（２）効率的な財政運営を図ります

策

R4
行政管理係

持続可能な財政運営

取組名
補助金支出の適正化取組みの目的補助金支出による効果の最大化。過大な補助金支出の抑制。サンセット方式の徹底
今年度の取組内容
・補助金支出の適正化指針改訂（６月）、担当課による評価調書作成（６月～７月）
・行革ヒアリング実施（８月）・評価調書公表（９月～10月）
・評価調書更新※新年度予算、議会終了後（３月）取組スケジュール
６月

７月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月
評 価 調 書 更 新

評価調書作成８月
ヒ ア リ ン グ 実 施

５月

適 正 化 指 針 改 訂

４月

評価調書公表

取組結果・実績額等・財務課による各課ヒアリングの実施済み。
・令和３年度に改訂した「補助金交付の現状を再チェックしよう」に基づき全ての課の補助金関係稟議を財務課で確認。
次年度への課題等
・引き続き補助金支出の適正化に向けて取組を進める。

達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

環境対策課

総合計画での
位置づけ

係名

施設整備係

施策体系

施策１

施

（２）公共施設等を効率的に管理します策R4

行政運営の効率化

取組名
ごみ処理施設の更新整備
取組みの目的南伊豆地域広域ごみ処理事業の推進
今年度の取組内容
１市３町によるごみ処理施設の更新整備及び共同処理について協議・検討を進めていく。
（１）施設整備に向けた計画策定及び事前調査の実施（２）一部事務組合の設立手続
取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（１）計画策定及び事前調査（施設整備基本計画・PFI等導入可能性調査・生活環境影響調査（Ｒ５まで）・地質調査）（２）一部事務組合の設立手続

議案上程

許可申請

設立許可

取組結果・実績額等
・広域ごみ処理施設整備基本計画を策定し広域ごみ処理施設の基本的な方針を定めるとともにPFI等導入可能性調査により公設民営（DBO方式）による事業方式が選定された。
・共同処理体制の構築に向け、一部事務組合南伊豆地域清掃施設組合の設立準備を進めた。
次年度への課題等
・共同処理に向けた各種調整・施設整備に向けた各種調整※令和5年度以降の事業主体は一部事務組合となる。
達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）

第７次行財政改革大綱進捗管理シート
課名

年度

財務課

総合計画での
位置づけ

係名

財政係

施策体系

施策２

施

（２）効率的な財政運営を図ります

策

R4

持続可能な財政運営

取組名統一基準による新地方公会計制度の整備
取組みの目的総務省の定めた統一的基準による、新地方公会計制度の整備に基づく財務状況の把握、資産の管理を目的とする。
今年度の取組内容

令和３年度末までに統一的基準による財務書類の作成を行う。

取組スケジュール
４月

５月

６月

７月

各課資料提供

８月

９月

１０月

１１月

１２月

水道・下水道

一組・公社

連結資料提供連結資料提供非資金取引調整

固定資産台帳調製

１月

確認・調整

下田市公営企業会計以外の財務書類作成

２月

３月

確認・調整
連結財務書類

取組結果・実績額等計画した取組スケジュールからは若干遅れが生じたが、令和３年度分の財務書類を作成することができた。

次年度への課題等
作成した財務書類の活用
作成ノウハウの継承達成度（今年度）

達成

達成…取組項目実施完了、数値目標達成
一部達成…取組項目を部分的に完了・次年度継続（持ち越し）、数値目標60％以上
未達成…取組項目未着手、数値目標60％以下

達成度（５か年）※複数年の取り組みの場合記入

A

１年目

S…前倒しで達成
A…計画期間内に目標達成可能～

B…計画期間内の目標達成困難

４年目

C…目標、期間の見直し必要あり
D…断念、実施不可

S…達成（目標以上）

５年目

A…達成（目標通り）（最終年度）

B…達成（途中見直しあり）
C…未達成（持ち越し、途中断念等）