平成２８年５月３１日

株 主 各 位

第７９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○連結計算書類の連結注記表○計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 定 款 第 １ ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数30 社（国内）
近畿日本ツーリスト株式会社
クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
その他 ８社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
その他 ５社KNT KOREA,INC.は、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
（国内）
（海外）

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

3.

連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年 12 月 31 日としておりましたが、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、平成28 年３月 30 日開催の第78 回定時株主総会の決議により、連結決算日を３月 31 日に変更しております。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成 28 年１月１日から平成28 年３月 31 日までの３ヶ月となっております。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.および近畿国際旅行社（中国）有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社（中国）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社昭和トラベラーズクラブ、株式会社イベントアンドコンベンションハウス、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU
INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA)INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD、HOLIDAY TOURSMICRONESIA(GUAM),INC.およびKNT(HK)LIMITEDの決算日を９月30日から３月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当該会社の会計期間は平成 27 年 10 月１日から平成 28 年３月 31 日までの６ヶ月決算となっております。
１5. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 19 年３月31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

２(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）および事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収手数料」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「未精算旅行券」に含まれる鉄道会社や航空会社等への支払額は、当連結会計年度より「営業未払金」に含めて表示しております。これは、グループ会社の決算期の 12 月から３月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。
また、この変更に合わせて「未精算旅行券」を、科目の性質により即した「旅行券等」に組み替えて表示しております。
あわせて、前連結会計年度において区分掲記しておりました「団体前払金」「団体前受金」は、当連結会計年度より「旅行前払金」「旅行前受金」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する受払も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。
このほか、前連結会計年度において区分掲記しておりました「預り金」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度より「旅行前受金」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

6,405 百万円

３

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

遊休資産

建物・土地

神奈川県

減損損失
８百万円

（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類期首の株式数
増加株式数
普 通 株 式271,346,635 株

当連結会計年度の減少株式数

51,000 株－

当連結会計年度末の株式数
271,397,635 株（注）株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度の増加株式数

43,004 株

811 株

当連結会計年度の減少株式数－

当連結会計年度末の株式数
43,815 株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

４2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
23,89723,897－（2）預け金41,54041,540－（3）受取手形及び営業未収金
21,152
21,152－（4）投資有価証券
その他有価証券
4,305
4,305－
資産計
90,89590,895－（5）営業未払金
18,583
18,583－（6）未払金5,822
5,822－
負債計
24,406
24,406－
デリバティブ取引（*）(1,415)(1,415)－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（5）営業未払金、 (6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
377
差入保証金
4,976
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内百万円

現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金合計

23,89741,54021,15286,589

５

５年超

百万円

－－－－百万円－－－－

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額87 円 37 銭

2.

6 円 79 銭

1 株当たり当期純損失

６個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの・・・・・・総平均法による原価法により評価しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

７

(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年 12 月 31 日としておりましたが、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、平成 28 年３月 30 日開催の第 78 回定時株主総会の決議により、決算日を３月 31 日に変更しております。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの３ヶ月となっております。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
内容をより明瞭に表示するため、流動資産の「短期貸付金」は「関係会社短期貸付金」、固定資産の「長期貸付金」は「関係会社長期貸付金」、流動負債の「短期借入金」「未精算旅行券」は「関係会社短期借入金」「旅行券等」に名称を変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

263 百万円

2．保証債務
被保証者

保証 金 額

被保証債務の内容百万円

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

265

営業債務

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権42,393 百万円

短期金銭債務263 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,714 百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高536 百万円
370 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式
数43,004 株

当事業年度の増 加 株 式 数
811 株

当事業年度の減 少 株 式 数－（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

８

当事業年度末の株
式数
43,815 株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式

2,541 百万円

投資損失引当金

339 百万円

未引換旅行券等

2,995 百万円

旅行券等引換引当金

365 百万円

繰越欠損金

962 百万円

その他

38 百万円小計

7,242 百万円

評価性引当額合△5,203 百万円

計2,038 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

594 百万円

その他
合2 百万円計

596 百万円

繰延税金資産の純額

1,441 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称

議決権 関連等の所 当事者と有（被所 の 関 係有）割合

被所有
近鉄グルー 直接プホールデ 5 4 . 1 ％ィングス間接株式会社
12.4％

取引の内容

キャッシュマネジメ
ントシステム資金の預入（注）1
資金の貸付
利 息 の 受 取
役員の兼任 JR 券委託販売の債 務 被 保 証（注）2
保証料の支払取引金額

科目

期末残高百万円

百万円

79,000 預 け 金

41,54049そ の 他
流動資産

53,151－－

1－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1. 預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
2. 債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

９2.子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権
連等の所 関当事者と有（被所有）割合 の 関 係
資金の借 入近畿日本
ツ ー リ ス 所有直接100.0％
ト株式会社

近畿日本
ツーリス
ト
所有直接
個 人 旅 行 100.0％
株式会社

株式会社
ユ ナ イ テ 所有直接ッド
100.0％
ツアーズ

関連会社

科目

百万円

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）1

期末残高
（注）4
百万円

5,000利 息 の 支 払

8 未払費用

8

情報システム
使用料の受取（注）2288 営業未収金

103

関係会社
短期借入金

20,50021 未 払 費 用

21

関係会社
短期借入金

4,700

利 息 の 支 払

6 未払費用6

役員の兼 任情報システム
使用料の受取（注）2492 営業未収金

177

資金の借 入キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）1

関係会社
短期借入金

600

利 息 の 支 払

2 未払費用

2

情報システムの管理の委託（注）3

357 前 払 費 用

127

経営の指導等資金の借 入経営の指導等
役員の兼 任

子会社

取引金額
（注）4

関係会社
短期借入金

情報システムの提供

役員の兼 任クラブツ
所有直接ーリズム100.0％
株式会社

取引の内容

資金の借 入情報システムの提供
経営の指導等

経営の指導等

情報シ株式会社
ステム
エヌ・テ
所有直接 の 開 発
ィ・ティ・
4 9 . 0 ％ ・運用等
データ・役員のテラノス
兼 任キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）1
利 息 の 支 払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）133,000

16,00010,100

2,180

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1. 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
2. 使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
3. 委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１０

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額70 円 35 銭

2.１株当たり当期純利益

1 円 62 銭

１１