セカンドオピニオン
株式会社三原田組
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年１月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社三原田組に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」
2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社三原田組

本社所在地

新潟県上越市清里区寺脇 777 番地 1

設

1965 年 2 月

立

資本金50 百万円

売上高

932 百万円（2023 年３月期）

従業員数

87 名

事業内容

総合建設業、砂利採取業、生コンクリート製造販売業、上越トレーニングセンター（新潟労働局長登録教習機関）の運営②沿革
1951 年 7 月に三原田組として創業。1963 年 7 月に建設業法にもとづく登録を行ない、1965 年 2 月に資本金 150 万円にて株式会社三原田組を設立する。1974 年 3 月に一般建設業許可を受け、1980 年 5 月には特定建設業許可を受けるとともに骨材部門を分離し、株式会社三商を設立する。1979 年 5 月に資本金を 1,000 万円に、1981 年 8 月には 5,000 万円に増資。1996 年 8 月に土木工事部門として、株式会社清里開発を設立。1996 年 10 月に生コンクリート部門として、株式会社キヨサト生コンを設立し、業容を拡大してきた。その後、2022 年 12 月に、上記 3 社のうち株式会社三商及び株式会社キヨサト生コンの２社と同社が合併し現在に至る。

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

1997 年 12 月に日本工業規格表示認定工場となり、2001 年 12 月には生コン事業部門において ISO9000s の認証を取得するなど、同社は高い品質管理能力を有している。また、2007 年に日本工業規格表示製品の認証を取得、新 JIS マークの表示認証を受けている。
2021 年 3 月には、
「未来の建設業の担い手を育てたい」「地域の課題を自社の事業を通して解決したい」という想いから新事業である「上越トレーニングセンター」を開設。同センターは、新潟労働局長登録教習機関として、建設業に特化した講習・資格付与を通じ、建設業の仕事に対するやりがい、キャリア形成の機会を創造し、建設業に従事する未来の担い手を育てることで地域の課題解決を図り、持続可能なまちづくりに貢献している。
③主力事業
同社の事業は、「総合建設業」「砂利採取業」「生コンクリート製造販売業」から構成されている。
「総合建設業」は、土木、建築及び舗装の三部門からなる。土木部門においては、山や河川などの公共工事に強みを持ち、施工から管理までを一貫して担えることは同社の武器となっている。
建築部門においては、上越エリアのシンボリックな建物の基礎工事をはじめ、地域の人たちの暮らしを支える公共施設の建築にも数多く携わってきている。また舗装部門においては、事業部のほぼ全員が重機の運転免許を有し、丁寧でスピーディーな仕事は顧客から大きな信用を得ている。

資料：三原田組のホームページ「砂利採取業」においては、東京ドーム１３個分の敷地から採取した砂利を自社プラントで加工し、コンクリートやアスファルトの材料となる砂、砂利、砕石として製造・販売しており、中には顧客の要望をもとに商品化したものもある。６号砕石はその最たる例で、今や上越エリアのトンネル工事では最大７５％の納入シェアを占めている。単なる材料供給に終わらない提案力が、同社の強みである。

資料：三原田組のホームページ-2-「生コンクリート製造販売業」については、同社は、日本産業規格 普通コンクリート（スランプ・スランプフロー）・舗装コンクリートを認証取得している。一年を通して、常に品質に気を配り、暑中期対策としてドラムには全車遮熱塗装を施し、寒中期対策として練水に温水を使用している。
日々の原材料管理の徹底と技術力の積み重ねにより、顧客の要求する製品の安定供給に努めている。

資料：三原田組のホームページ④特徴
同社の特徴として、独創的な技術力をあげられる。例えば、砂利採取場から排出される洗浄泥水を活用したキヨサトソイルフロー（一般的な流動化処理度に比べ、骨材プラントから供給される泥水土（5.０ｍｍ以下）を使用することにより、長時間（７時間程度）の品質保持を実現し、長距離移動や長時間の施工に対応可能な製品）は、特許ならびに 「Made in 新潟 新技術」の認証を取得した。狭隘地の埋め戻しに重宝され、県内外の数多くの現場で利用されている。
【キヨサトソイルフローとは】

資料：三原田組のホームページ-3-

（2）経営方針
同社は経営方針として「社会資本・環境の整備を通じ、地域社会へ貢献すると共に、限りない社業の発展を目指す。」を、また経営目標として「我が社が関わる全ての人に、選ばれる企業になる。」を対外的に掲げている。
また、上記経営方針及び経営目標を実現するために、役員・従業員が行動する際の指針として、
１．私達は、関わる全ての人を大切にします
２．私達は、自分の仕事に『誇り』と『自信』を持ちます
３．私達は、挨拶・返事・身だしなみ・整理整頓を徹底します
４．私達は、常に感謝の心を持って相手と接しますの 4 つの指針を行動指針として掲げている。
この経営方針は、同社の事業を通じて、顧客のみならず地域社会や従業員を含めたステークホルダー全体に貢献することを表明し、同社の持続的な成長・発展とともに、ステークホルダー全体が豊かな生活を実現していくことを目指しているものとみられる。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、上記の経営方針を実現していくうえで、「持続可能なまちづくり」への貢献として、環境保全及び人材育成の取り組みに注力している。
一つ目の環境保全に関しては、同社の独創的な技術力の象徴である「キヨサトソイルフロー」をあげることができる。砂利採取プラントでは各工程で洗浄に伴う泥水が発生するが、この泥水はろ過・脱水処理され、水と泥土に分けられる。通常、水は全て洗浄水として再利用されるが、従来泥土はその大部分を廃棄しており、その再利用が長年の課題であった。そこで同社が着目したのが、流動化処理土である。一般的な流動化処理土は水に泥土を混ぜて泥水を作るが、同社は、プラントにもともとある泥水を使って品質が安定した流動化処理土が作れないか試験を繰り返した結果、長時間（７時間まで試験済み）、性質が変化しない安定した品質の流動化処理土「キヨサトソイルフロー」を作り出すことに成功した。本取り組みを SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると、「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。
二つ目の人材育成については、「上越トレーニングセンター」の開設をあげることができる。本センターは、同社が運営する施設であり、建設業に特化した講習・資格付与を通じて、建設業の仕事に対するやりがい、キャリア形成の機会を創造し、建設業に従事する未来の担い手を育てることで地域の課題解決を図り、持続可能なまちづくりに貢献することを目標としている。また本センターは、新潟労働局長登録教習機関として、資格取得の機会を通じたキャリアアップを受講生に寄与すると同時に、人手不足が課題の建設業界へ有資格者を輩出する役目を担っている。本
取り組みを SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると「4.質の高い教育をみんなに」に合致する内容となっている。また受講者は、資格の獲得によりキャリアアップを実現することができ、雇用の安定及び賃金の引き上げにつながる可能性が高い。このことを SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると、「8．働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。

-4-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社の新規事業である「上越トレーニングセンター」における技能講習に関する売上高（2024 年と 2025 年のそれぞれ４月～12 月の期間の売上高）を目標として定め、その達成を通じて地域内の建設業関連の技能者の育成に貢献することを目指すこととする。

資料料：上越トレーニングセンターのホームページ(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は「（3）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、「上越トレーニングセンター」における人材育成を優先課題に掲げている。
KPI として定めた「上越トレーニングセンター」における売上高目標を達成することは、即ち、地域内の建設関連の技能者の育成に貢献することであり、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「4．質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。」及び「8．働きがいも経済成長も」のターゲット「8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安-5-全・安心な労働環境を促進する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「上越トレーニングセンター」における技能講習にかかる売上高目標の達成を通じ、地域内の建設関連の技術者の育成に貢献することになる。
新潟県で実施した「建設企業意識調査」の結果によると、経営面での課題として、「技術者等新潟県内の建設企業の経営面での課題

資料：『第三次・新潟県建設産業活性化プラン』評価会議「第三次・新潟県建設産業活性化プラン最終評価報告書」（新潟県「建設業企業意識調査」）-6-

の人材の確保・育成」は「受注量の確保・増大」に次いで大きな割合を占めており、建設業において一定の技能をもつ人材の育成は喫緊の課題となっている。
「上越トレーニングセンター」では、地域内の人材を育成することを目的として、車両系建設機械（整地等）運転、玉掛け、フォークリフト運転、小型移動式クレーン運転、ガス溶接等の技能を講習することができ、また職長・安全衛生責任者教育、職長・安全衛生責任者能力向上教育、フォークリフト運転業務、クレーン運転、テールゲートリフター操作などの特別教育・安全衛生教育を受講することも可能である。
「上越トレーニングセンター」におけるこのような取り組みは、地域内の技能者不足の解消に寄与するものであり、有意義であるといえる。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1) SPTs の内容
同社は、KPI である「上越トレーニングセンター」における技能講習に関する 2024 年と2025 年のそれぞれ４月～12 月の期間の売上高の目標値を SPTs に設定した。
車両系建設機械運転技能講習やフォークリフト運転技能講習等を行う「技能講習」は、毎年 4～12 月の間にスケジュールが組まれて実施されている（1～3 月は雪のため休業）。なお、職長・安全衛生責任者教育、職長・安全衛生責任者能力向上教育等の「安全教育・特別教育」は、法改正などがあった場合に必要に応じて実施されるものであり、その売上は一過性のものであるため、今回の目標には含めないものとしている。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
また、SPTs は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【上越トレーニングセンターにおける技能講習売上高の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
技能講習にかかる売上高（百万円）
2021（８月～11月）
2022（４月～12月）
2023（４月～12月）
2024（４月～12月）
2025（４月～12月）

-7-

4.1
7.3
7.9
11.2
16.0

(2) SPTs の野心性
①同業他社等との比較
下表からもわかるように、全国的に建設業の技能者の人数は減少傾向にある。
全国の建設業の技能者等の推移

資料：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」（総務省「労働力調査」をもとに国土交通省で作成）

このような状況の中、地域内に一人でも多くの技能者を誕生させようとする「上越トレーニングセンター」の取り組みは、従事者の減少が続く建設業界にあって挑戦的なものと言うことができる。また、2025 年の売上高目標を 2023 年の実績と比較して倍増以上としており、数字的にも野心的なものである。
②達成方法と不確実性要因
同社の経営方針である「社会資本・環境の整備を通じ、地域社会へ貢献すると共に、限りない社業の発展を目指す。」に沿った活動の一環として、「上越トレーニングセンター」の運営が行われている。また、「未来の建設業の担い手を育てたい」「地域の課題を自社の事業を通して解決-8-したい」という同社の想いは地域内に浸透しており、「上越トレーニングセンター」の利用者も今後増加することが予想される。
一方、売上高の増加を目指すなかで、人件費をはじめとするコストが増加することも想定される。そのようななか、地域内外に「上越トレーニングセンター」の認知度を高め、受講者の満足度の向上に努めることで、受講者数を着実に増やしていくとともに、コストの上昇を吸収していくことで、「上越トレーニングセンター」が持続可能な事業として運営していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-9-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行
及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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