●企業における人権研修シリーズ

同和問題とえせ同和行為

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Human Rights Seminar Series●企業における人権研修シリーズ

同和問題とえせ同和行為

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Human Rights Seminar Series

2010（平成22）年3月発行
法務省委託
企画：法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会
ホームページ http://www.moj.go.jp/JINKEN/
制作：財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4F
電話 03-5777-1802（代表） FAX 03-5777-1803
ホームページ http://www.jinken.or.jp
この冊子は、環境に配慮した紙、インクを使用しています。

複製・転載についてはお問い合わせください。

●企業における人権研修シリーズ

同和問題とえせ同和行為

3●チェックリスト

Check List

Human Rights Seminar Series

同和問題は、
日本固有の重大な人権問題です。
皆さんはどのくらい同和問題について知っているでしょうか？
また、
同和問題に対して、
誤った認識や偏見を持っていないでしょうか？
まずはチェックリストで自分の意識を見てみましょう。

目次■

同和地区に住む人たちにも差別される原因があると思う■

就職の面接で家族の職業を聞いても問題があるとは思わない■

採用時に戸籍謄本や抄本を提出することは問題ないと思う■

友人が同和地区出身だと知ったら正直なところ悩むと思う■

同和問題を知らない人に、今さら教える必要はないと思う■

結婚や就職に際しては相手をよく知るため身元調査をしても構わない●チェックリスト

2●同和問題ってなに？

3■ 「えせ同和行為」の被害に遭うのはごく稀である●えせ同和行為ってなに？

5■●不当な要求を受けたら

7

同和問題解決のために企業は不要な本でも購入すべきだ■ 「えせ同和行為」への対応では、断固拒否の姿勢は逆効果になる

基本編■ 自分は差別をしていないから同和問題とは関係ない

対応編●事例に学ぶ

11

●関連法律

15

●えせ同和行為で困った時には

17●法務局・地方法務局 人権相談窓口一覧

18

1

目次

■

同和問題はオープンに議論してはいけない問題だ

チェックリスト2

同和問題とえせ同和行為●同和問題の定義

同和問題ってなに？

●どのような問題が起きているか

42.9%

結婚問題で周囲が反対すること

日本には、特定の地区で生まれ育ち、暮らしているというだけで、さまざまな差別を受けるという大きな人権問題があります。それが同和問題です。

30.1%

身元調査をすること

29.8%

就職・職場で不利な扱いをすること

26.4%

差別的な言動をすること
インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること今も続く差別14.5%
9.8%

差別的な落書きをすること

27.6%

その他

現状
と

課題

同和問題とは

出典：内閣府「人権擁護に関する世論調査」2007（平成19）年6月調査

日本の歴史の中で形づくられた身分制度により、一部の人々は長い間、住む場所、職業、結婚、交際、服装など、生活のあらゆる面で厳しい制限をな差別があります。その要因としては、人々の中に同質性・均一性を重視

受け、差別されていました。

しがちな傾向や非合理的な因習的意識等があることや、国民一人ひとりの同和問題は、「同和地区」「被差別部落」などと呼ばれる地域の出身で中に、人権問題に関して正しく理解し、物事を合理的に判断して行動するあることや、そこに住んでいるというだけで、日常のさまざまな場面で差心構えがまだ十分身に付いていないことなどが指摘されています。

別を受ける問題を言います。

同和問題をはじめとするさまざまな人権問題について、
他人事ではなく、この問題を解決するため、国は特別措置法（1969（昭和44）年〜

私たち一人ひとりが「人権尊重の理念」について正しく理解することが2002（平成14）年3月）を定め、さまざまな取組を進めてきました。こ大切です。

れらにより、同和問題に関する人々の差別意識は、着実に解消に向けて進んでいますが、現在でも、結婚を妨げられたり、就職で不利な扱いを受け

気づきの
ポイント

問題の解決には同和問題に対する正しい理解が不可欠です。

るなどの差別が起きています。
また最近では、
インターネット上に差別的な文章が掲載されたり、同和地
区の地名やその地域に多い姓などを面白半分に掲示板に書き込む差別書
き込みが後を絶ちません。さらに、同和地区出身者の自宅などに、誹謗中

同和

KEY
WORD

「融和運動」と呼ばれる戦前の同和問題に対する取組の中で、「同胞融和」「同胞一和」といった標語が掲げられました。
「同和」とは、これらからきた言葉で、戦後になって「同和問題」「同和対策」など行政上の用語として定着しました。

傷や脅迫する内容のはがきなどが郵送されるという事件も発生しています。
気づきの
ポイント

同和問題は過去のことではなく、現在も続いている人権問題です。

差別をなくすために
性別、年齢、障害の有無、国籍など、私たちの日常生活の中にはさまざま

3

同和問題ってなに？

WHAT‘S NUMBER

20 %内閣府の調査で「同和問題を知らない」
と答えた人
の割合。
この比率は20〜29歳の若年層では30％を超えています。
内閣府「人権擁護に関する世論調査」2007（平成19）年6月調査

同和問題ってなに？

4同和問題とえせ同和行為●えせ同和行為の定義

利益や義務のないことを要求する「行為」そのものです。不当要求をす

えせ同和行為ってなに？

る人がどのような団体に所属しているかは関係ありません。

同和問題の解決を阻害する要因のひとつに「えせ同和行為」があります。

差別のない暮らしやすい社会を実現させるためにも、一人ひとりが正しい理解を持って、不当要求にはき然とした態度で臨みましょう。

新たな差別意識を生む「えせ同和行為」

気づきの
ポイント

「えせ同和行為」の手口を知ることも被害を防ぐ方法のひとつです。

●えせ同和行為の具体例

現状
と

課題

・図書等物品購入の強要「えせ同和行為」とは・協力業者（下請け）への参加強要

えせ同和行為は、同和問題を口実にして、企業や行政機関等に不当な・寄付金・賛助金の強要

利益や義務のないことを要求する行為を言います。こうした行為に対し、・示談金の強要

その場しのぎに安易な妥協をしたり、恐怖心などから不当な要求に応じ・融資や債務免除の強要
・機関紙等への広告掲載の強要る例も見受けられ、
えせ同和行為の横行を許す背景となっています。

・講演会･研修会への参加強要

えせ同和行為は、同和問題に対する誤った認識を植えつけ、差別や偏など●要求の手口見を助長する要因となっており、同和問題の解決を阻害するものです。

・執ように電話をかけてくる

これまで多くの人々が差別解消のために行ってきた活動の努力を踏みに・同和問題を知っているかと言って脅すじる行為であり、許されるものではありません。

・大声で威嚇する・責任者に会わせろと言って脅す

国は1987（昭和62）年に全省庁参加の下、総務庁（当時。現在は法・事務所に多数で押しかけると言って脅す

務省が所管）に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を、
また地方公共団

・政治家との関係をほのめかす

体においても全国の法務局、地方法務局を事務局として「えせ同和行為

・官公庁の紹介だと言って圧力をかける など

対策関係機関連絡会」を設置し、えせ同和行為の排除に努めていますが、依然として被害は深刻な状況にあります。
企業においても、えせ同和行為が及ぼす悪影響をしっかり受け止め、そ

えせ

KEY
WORD

えせは漢字で「似非」と書き、「似てはいるが本物ではない」という意味。えせ同和行為では、不当要求を行う団体の素性の問題ではなく、行為そのものが正当でないことが問題です。いかなる団体であっても、同和問題を口実にした「ゆすり」
や「たかり」はえせ同和行為なのです。

の排除に取り組む姿勢が求められます。
気づきの
ポイント

「えせ同和行為」は同和問題の解決を阻害する悪質な行為です。

排除すべきは「行為」
えせ同和行為として排除すべき対象は、同和問題を口実にして不当な5えせ同和行為ってなに？

WHAT‘S NUMBER

16.1%

えせ同和行為の被害率（不当な要求を受けた事
業所の割合）。このうち12.3％が不当要求に応じています。
法務省人権擁護局「平成20年中における『えせ同和行為』実態把握のためのアンケート調査結果」

えせ同和行為ってなに？

6

同和問題とえせ同和行為●えせ同和行為対策って、「今回だけですむのなら」などと安易に妥協すると、さらにつけ込ま

不当な要求を受けたら（基本編）

れます。その場しのぎの安易な妥協は、火に油を注ぐような行為です。
また、えせ同和行為者は、刑事事件にならないように金銭の要求を具体的には言わず、「 誠意を見せろ」「善処しろ」などと攻めてきますが、それに根負けして、こちらから金銭的解決をもちかけることは避けてください。

組織としての心得とは？

●脅しを恐れない
えせ同和行為者は、警察が介入したり、刑事事件となることを怖がっているため、激しい言葉で脅したり、机を叩いたりすることはあっても、実際●不当な要求は断固拒否

対策

不当な要求や不法な行為は断固拒否するという気持ちを強く持つことに危害を加えるような暴力的行為に出ることはまずありません。万一、暴が大切です。応じることのできない要求を拒否するのは当然のことであ

力行為があれば警察へ通報するなどの法的手続きが取りやすくなります。

り、たとえその要求が同和問題の名目で行われているからといって変わ

脅しをむやみに恐れずに、怒鳴り声を出されても、慌てず、落ち着いて対応するよう心がけましょう。

るものではありません。特別視する必要も、怖がる必要もないのです。

●同和問題に対する理解を深める必要がないものに対しては「必要ありません」とはっきり断りましょう。

同和問題に関する正しい理解は、えせ同和行為を排除するとともに、同「予算がない」「検討する」といったあいまいな返答は、相手にスキを与和問題の解決を目指す上でも必要不可欠なものです。

えることになりかねません。

えせ同和行為では、同和問題に関する知識不足につけ込み、「同和問●組織全体で対応する
えせ同和行為に対して、担当者が個人的に対応することは最も避ける

題に理解がない」などと言いがかりをつけられることが少なくありません。

べきことです。担当者のみに責任を押しつけてしまうことのないよう、企き然とした態度で対処するためにも、研修などを通じて同和問題に対す業の中で対応方針をあらかじめ検討し、組織として担当者をバックアップ

る正しい理解を深めることが大切です。

できる体制を整えておきましょう。
また、支店等で不当な要求を受けた場合も、支店長が個人的に対応し

気づきの
ポイント

安易な妥協は、被害の拡大と差別の助長につながります。

たり支店だけで処理するのではなく、本社に報告する・指示を仰ぐなど、組織全体として対応することが必要です。
気づきの
ポイント

不当な要求は、断固として断る、き然とした態度が不可欠です。

WHAT‘S NUMBER●安易な妥協はしない
えせ同和行為者は、強い者には弱く、弱い者には強いものです。したが7

不当な要求を受けたら（基本編）

49.6%

要求が当日限りで終了したケースの割合。
次いで1週間未満が18.9％と長期化は稀なことが分かります。
法務省人権擁護局「平成20年中における『えせ同和行為』実態把握のためのアンケート調査結果」

不当な要求を受けたら（基本編）

8

同和問題とえせ同和行為●えせ同和行為対策

的などを明確にして、詳細に記録します。不明な点は聞き返して確認

不当な要求を受けたら（対応編）

を取ります。
②会話はできれば録音してください。その際、相手方には「上司に内容を正確に報告するために録音します」などと伝えます。
③関連していると思われる無言電話なども、その時間、状況などを記録し担当者としての心得とは？

ておくこと、民法上の法的措置が取りやすくなります。
5.言動①おびえず、慌てず、ゆっくりと丁寧に対応し、相手の挑発に乗らないよう

1.面談場所

対策に注意します。

えせ同和行為者と面談する場合は、密室を避け、自社応接室など自ら②相手方が念を押した時には、「はい」「いいえ」で答えず、こちらの主張の管理が及ぶ範囲内とすることが大切です。相手方から呼び出しがあっを繰り返します。

ても、相手の指定する場所に出向いてはいけません。

③相手方が執ように要求を繰り返す場合は、例えば「当社としては、あな

面談にあたっては、あらかじめ相手に「何時まで」と伝え、対応できる
時間を指定・制限しておきます。湯茶などの接待も必要ありません。

たの要求には応じられません。これ以上お話しても結論は変わりません。

2.対応者

どうぞお引き取りください」などと明確に伝え、帰るよう促します。
④誤った発言をした場合は、その場で速やかに訂正します。

相手方の用件を的確に把握するため、
また、
誤った対応を防ぐためにも、面談は必ず2名以上の複数の担当者で行います。幹部職員は初期段階で6.要求への対応は対応してはいけません。

①相手方の要求に対して、応諾の即答、約束をしてはいけません。
②「一筆書け」と言われても書く必要はありません。また、相手方が示し場合によっては、弁護士に交渉をゆだね、立ち会ってもらうことや、弁た書類への署名や押印は、いかなる場合でもしてはいけません。

護士、警察官に待機してもらうなどの措置を取ることも必要です。

③特別の事情がない限り、こちらから相手方に連絡をしてはいけません。

3.相手方の確認
相手方の氏名、所属団体、所在（場合により電話番号）などを確認します。
これは、警察へ被害を届け出る場合や、後に裁判所へ訴えを起こす場合

気づきの
ポイント

困った時には相談窓口へ連絡しましょう（17ページ参照）。

に相手方を特定するために必要になります。
代理人と称する場合は、委任状を提出させ、本人との関係や委任の事
実を確認します。
4.内容の記録①面談の場合でも電話の場合でも、相手方の話はよく聞き、その趣旨、目9

不当な要求を受けたら（対応編）

WHAT‘S NUMBER

7割以上

要求の種類として最も多いのは「 機関紙・図書等物品購入の強要 」
であり、
全体の7割
以上を占めています。
法務省人権擁護局「平成20年中における『えせ同和行為』実態把握のためのアンケート調査結果」

不当な要求を受けたら（対応編）

10

同和問題とえせ同和行為●事例に学ぶCase Study【ケーススタディ】

1

断ったら「差別だ」と言いかがりをつけられた図書などの購入を断ることは通常の商行為であり、寄付をするかしな

2

監督官公庁に連絡すると言われた「それは困ります」などの発言は、相手の思うツボです。

いかも、こちらの自由意思です。それにもかかわらず、要求を拒絶したこ

えせ同和行為者の手口として、その企業の監督官公庁等に連絡を取るとで相手方から「差別だ」と言われた場合は、公的機関である「法務局・などして、官公庁等の威力を利用しようとするケースは多く見られます。

地方法務局」に指導を受ける旨を回答して差し支えありません。

しかし、国や県、市区町村などの官公庁は、えせ同和行為の排除にそれ「差別ではないと思うが、これが差別にあたるのか、今後どのようにす

ぞれの立場から断固たる姿勢で臨んでおり、えせ同和行為者に加担するべきかは、法務局に相談してその判断に委ねる」と答え、相談に必要だとようなことはありません。このような手口にはだまされないよう注意しまいうことで、相手の住所、氏名、電話番号等を聞いた上で、近隣の法務局・しょう。

地方法務局へ相談してください。
また、同和問題に関して知識を試すような質問をされ、それに答えられないことで、同和問題への理解不足や企業における同和問題への取組を

万一、官公庁から圧力がかかったと思われる事態が発生した場合には、法務局・地方法務局へ相談してください。速やかに該当官公庁に連絡を取り、適正な処置が行われるように働きかけます。

非難してくるケースも多く見られます。
対応にあたっては「申し訳ありません」「すみません」など、こちらの非

なお、相手方とのやりとりの中で、こちら側の言動に差別的要素があっを認めるような発言はせず、き然とした態度で「法務局に申し出て、同和た場合でも、官公庁はそれには関係なく、えせ同和行為の排除に取り組問題のさらなる理解のために今後どうすべきかを相談する」と答えた上

みます。こちらの落ち度を口実にした要求には応じないでください。

で、近隣の法務局・地方法務局へ連絡してください。
＊法務局・地方法務局の相談窓口については18ページを参照ください。

●落ち度と要求は別問題●執ように電話をかけてくる場合は
すでに「購入する意思はない」とはっきり断っているのですから、「前回と同様のお話でしたら切らせていただきます」などと言い、電話を切って構いません。
断っているにもかかわらず再度勧誘することは法律で禁止されています（特定商取引に関する法律 第17条）。再度断っても執ように購入を迫られる場
合は、「これ以上要求するのであれば、法務局や警察に相談する」と回答します。

11 事例に学ぶ

こちらの落ち度を口実にした不当要求には「ご指摘の件と要求とは別の問題であり、要求に応じることはできません」ときっぱり拒否しましょう。また、相手方が「誠意を見せろ」「善処しろ」などと繰り返す場合には、「具体的にどうしたらいいのですか」と相手方に反問し、誠意の意図を確かめてください。はっきりした答えが返ってこない場合は「はっきりしなければ対応のしようがない」と断ります。

事例に学ぶ

12

同和問題とえせ同和行為●事例に学ぶCase Study【ケーススタディ】

3

4

一方的に図書を送りつけてきた＜受取拒否の方法＞●配達員から直接配達された場合断り切れず購入を約束してしまった「クーリング・オフ」という制度により契約の撤回をすることが可能です。
クーリング・オフは、申込内容または契約内容を明示した書面の交付を受けてか受領を拒否できます。配達人に「受取拒否」の意思表示をし、持ち帰ってもらいます。

ら8日以内に行う必要がありますが、その書面の交付を受けていない場合は、いつ＜受け取ってしまったら＞●郵便物で開封していない場合

でもクーリング・オフできることになります。

開封せず、郵便物の宛名面に「受取拒否」と記載して、署名と押印をした「付せん」（様式の規定は特にない）を貼付し、ポストに投函または郵便局の窓口に提出すれば、差出人に無料で返送されます。

用されない場合がありますので、詳しくは最寄りの消費生活センター・消費生活相

ただし、
クーリング・オフは、申込者が営業活動等に関連して行う取引等には適●開封した場合
開封した場合でも、「このたび送付されました『○○○（図書名）』を購入する意思はありませんので返送いたします」など、購入の意思がないことを明記した文書を同封の上、発送したことが確認できる方法（簡易書留や宅配便）で着払いで返送します。その際、文書のコピーと荷物の発送控えは必ず一緒に保管しておいてください。
なお、返送しても相手方が受取拒否をした場合には、
再度、内容証明郵便で、（1）引き取りの期日を定め、（2）当方は保管責任を負わない旨を通知してください（記載例1参照）。

●宅配便で開封していない場合「開封した場合」と同様の手続きで返送してください。

談窓口にお問い合わせください。
＜クーリング・オフの方法＞
1.書面による通知
契約を解除する旨を書いた文書（記載例2参照）を、内容証明郵便か簡易書留で送付します。その際、文書のコピーと郵送物の発送控えは必ず一緒に保管しておいてください。

2.図書の返送
図書の返還を巡るトラブルを防止するため、クーリング・オフの通知後、図書は発送したことが確認できる方法（簡易書留や宅配便）で速やかに返送しましょう。その際の発送控えも必ず保管しておきます。

記載例1
通知書

契約解除通知書

先に、貴社（殿）から当方宛に物品の送付があり、当方はこれを購入する意思がないことを理由に、○年○月○日現品を貴社（殿）に返送しましたところ、本日貴社（殿）の受取拒否により再度当方へ戻って参りました。
しかしながら、当方においてはこれを購入する意思は全くありません。
よって、下記のとおり通知いたします。

前略 当方は貴殿（団体）と次のような売買契約を締結しました。
締結の日 平成○年○月○日
売買目的物（図書名○○○）
代金金○○○○○円
この度、「特定商取引に関する法律」第9条（第24条）により、貴殿（団体名）との前記図書購入の契約（約束）を解除します。

記※＊なお、支払った代金は○○銀行○○支店の口座番号○○に振り込んでください。
＊図書は、別便にて返送いたします。

1 現品は、平成○年○月○日までに必ずお引き取り願います。
2 現品について、当方は保管責任を負いません。

平成○年○月○日
平成○年○月○日

住所○○○○○殿

住所
氏名

印

住所
○○○○○殿

住所
氏名印※すでに図書代金を支払っている場合のみ書き添えてください。

13 事例に学ぶ

事例に学ぶ

14

同和問題とえせ同和行為●関連法律●日本国憲法

関連
法律

第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

同和対策審議会答申

コラム

同和対策審議会答申は、内閣総理大臣の諮問機関として設けられた同和対策審
議会が、1965（昭和40）年8月、「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」について約4年間かけて審議した結果をまとめた答申です。
この答申は、前文、第1部「同和問題の認識」、第2部「同和対策の経過」、第3部

政府が同和問題の実在を認め、「その早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」と明らかにした同和対策審議会答申（1965（昭和40）年）。この答申に基づき、特別措置法が1969（昭和44）年から2002（平成14）年3月まで33年間施行され、生活環境面の改善など一定の成果が上げられましたが、同和地区関係者への偏見や差別意識はまだ解消された状況にあるとは言えません。憲法に保障されている平等を実現するため、さらなる努力が必要です。

「同和対策の具体案」、そして結論で構成されており、その後の同和対策の指針となりました。

1●答申のポイント ：解決は国の責務●人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
第4条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施す答申の前文において、同和問題は「日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題」であり、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」ことを明らかにしました。

る責務を有する。
第5条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第6条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
同和問題を含む人権問題への取組については、国、地方公共団体、国民それぞれに責務があることが分かります。

2●答申のポイント ：心理的差別と実態的差別
第１部「同和問題の認識」では、同和地区への差別には「心理的差別」（差別的な言葉や態度で相手をさげすんだり、偏見や先入観から結婚や交際をさけるなど）と、「 実態的差別」（ 就業の不安定や住宅、道路等の環境整備の立ち遅れなど）に分類できるとし、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面で実態的差別が原因となって心理的差別を助長するというように、2つの面からの差別が相互に作用し合って、
より一層差別を広げる悪循環を繰り返していることを指摘しました。

3●答申のポイント ：総合的な対策の必要性
第3部「同和対策の具体案」では、同和問題解決のための対策について、（1）生
活環境の改善、（2）社会福祉の充実、（3）産業・職業の安定、（4）教育文化の向上、（5）基本的人権の擁護等を内容とする総合的対策が必要であるとし、その内容についても具体的に言及しました。

15 関連法律コラム

16

えせ同和行為で困った時にはえせ同和行為は初期の対応が非常に重要です。
不当な要求を受けて対応に迷った場合、不明な点や不安がある場合には、直ちに相談機関に連絡して助言を受けましょう。

●電話での人権相談窓口
差別や人権侵害を受け悩んでいる方からの相談も受け付けています。
気軽にお電話ください。

●札幌法務局
TEL.011-709-2311●前橋地方法務局
TEL.027-221-4446●広島法務局
TEL.082-228-5792●函館地方法務局
TEL.0138-26-5686●静岡地方法務局
TEL.054-254-3555●山口地方法務局
TEL.083-922-2295●法務局・地方法務局
法務局・地方法務局およびその支局では、えせ同和行為排除のための相談を受け付けており、必要に応じて、警察、弁護士会と連絡を取る体制を敷いています。
※お問い合わせ先は次ページを参照してください。

●旭川地方法務局
TEL.0166-38-1169●甲府地方法務局
TEL.055-252-7239●岡山地方法務局
TEL.086-224-5761●釧路地方法務局
TEL.0154-31-5014●長野地方法務局
TEL.026-235-6634●鳥取地方法務局
TEL.0857-22-2475●北海道内共通人権相談ダイヤル
TEL.0570-003-110●新潟地方法務局
TEL.025-222-1564●松江地方法務局
TEL.0852-32-4260●警察
警察では、えせ同和行為に関する企業からの各種相談に対応しているほか、情勢に応じて必要な警戒を行うなど、関係者の身辺の安全を確保するための保護対策を実施しています。えせ同和行為者から不当な要求を受けた場合、または受けるおそれがある場合には下記のいずれかに連絡を取り、助言を受けてください。
なお、暴力行為があった場合など緊急を要する場合は、ためらうことなく110番通報してください。
・最寄りの警察署
・都道府県警察本部／刑事部暴力団対策課等
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm（警察総合相談電話番号）
・都道府県暴力追放運動推進センター
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/
category/center/（都道府県暴力追放運動推進センター連絡先一覧表）●仙台法務局
TEL.022-292-3660●名古屋法務局
TEL.052-952-8111●高松法務局
TEL.087-815-5311●福島地方法務局
TEL.024-534-2021●津地方法務局
TEL.059-228-4711●徳島地方法務局
TEL.088-622-4171●山形地方法務局
TEL.023-625-1363●岐阜地方法務局
TEL.058-245-3181●高知地方法務局
TEL.088-822-3331●盛岡地方法務局
TEL.019-624-9859●福井地方法務局
TEL.0776-22-5141●松山地方法務局
TEL.089-932-0888●秋田地方法務局
TEL.018-862-6533●金沢地方法務局
TEL.076-231-1247●福岡法務局
TEL.092-832-4311●青森地方法務局
TEL.017-776-9025●富山地方法務局
TEL.076-441-0866●佐賀地方法務局
TEL.0952-26-2148●東京法務局
TEL.03-5213-1372●大阪法務局
TEL.06-6942-9496●長崎地方法務局
TEL.095-826-8127●横浜地方法務局
TEL.045-641-7926●京都地方法務局
TEL.075-231-0131●大分地方法務局
TEL.097-532-3161●さいたま地方法務局
TEL.048-863-9589●神戸地方法務局
TEL.078-392-1821●熊本地方法務局
TEL.096-364-2145●千葉地方法務局
TEL.043-302-1320●奈良地方法務局
TEL.0742-23-5457●鹿児島地方法務局
TEL.099-259-0684●水戸地方法務局
TEL.029-227-9920●大津地方法務局
TEL.077-522-4673●宮崎地方法務局
TEL.0985-22-5124●宇都宮地方法務局
TEL.028-623-0926●和歌山地方法務局
TEL.073-422-5131●那覇地方法務局
TEL.098-854-1215●弁護士
えせ同和行為者は、かなり知能犯的な色彩をもっている場合が多いので、初期の対応で終了しない場合は、弁護士に相談し、事案に応じてその解決を依頼することも有効です。
・各弁護士会／民事介入暴力被害者救済センター等
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar̲association.html（全国の弁護士会）

17 えせ同和行為で困った時には※人権相談は、法務局・地方法務局の支局においても取り扱っています。
詳細は、http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.htmlでご確認ください。
電話での人権相談窓口

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