一般社団法人	  日本医療薬学会	 

平成 22 年度第 4 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：平成 22 年 8 月 20 日（金）	 14 時 00 分〜17 時 50 分	 	 二．開催場所：日本病院薬剤師会会議室	 	 三．出席者：	 
会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 鈴木	 洋史、望月	 眞弓、山田	 安彦	 理	  事：	 井関	 健、大石	 了三、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、北田	 光一、	 草井	 章、谷川原	 祐介、堀内	 龍也、宮﨑	 長一郎、山本	 康次郎	 
山本	 信夫	 	  	  	  監	  事：	 内野	 克喜，五味田	 裕	 年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）	 	  	  陪席者：	 	 
事務局：	 松本とみ惠、星	 隆弘	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 16 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 	 
１．平成 22 年度第 3 回定例理事会の議事録の確認及び会務の報告	 
議長より、第 3 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に議事内容の確認が行われた。同議事録への追加又は訂正事項がある場合には、本理事会終了までに申し出いただくよう依頼があった。続いて、前回理事会の開催日から昨日までの会務に関する報告があった。	 	 
２．協議事項	 
（１）平成 22 年度認定薬剤師認定試験結果及び研修施設の認定について	 	  	  大森理事より、資料に基づき、平成 22 年度認定薬剤師の認定審査結果及び研修施設の新規認定に関する説明があった。	 
１）平成 22 年度認定薬剤師の認定について	 
本年 8 月 1 日に実施した平成 22 年度認定薬剤師認定試験では 94 名が受験した。後日開催された認定薬剤師試験実行小委員会の採点結果に基づき、第 2 回認定薬剤師制度委員会で審議した結果、試験合格者 91 名、不合格者 3 名と判定し、試験合格者を認定薬剤師認定候補者とすることならびに審議理由の説明があった。協議した結果、認定薬剤師制度委員会の審議結果のとおり、満場一致で承認された。なお、認定情報として、認定日は 2010 年 9 月 1 日とし、認定期間は 2010 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月31 日までの 5 年間とすることとなった。	 
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	  ２）新規研修施設の認定について	 	  	  新たに 2 施設から研修施設としての認定申請があり、第 2 回認定薬剤師制度委員会で審議した結果、当該 2 施設を研修施設の認定候補とすることならびに審議理由の説明があった。協議した結果、認定薬剤師制度委員会の審査結果のとおり、満場一致で承認された。なお、認定情報として、認定日は 2010 年 9 月 1 日とし、認定期間は 2010年 9 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの 4 年 4 ヵ月間とすることとなった。	 	 
（２）平成 22 年度がん指導薬剤師・がん専門薬剤師研修施設の認定について	 	  	  谷川原理事より、資料に基づき、平成 22 年度第 2 回がん指導薬剤師及び第 2 回がん専門薬剤師研修施設の認定に関する説明があった。	 	  １）平成 22 年度第 2 回がん指導薬剤師の認定について	 	  	  本年 7 月 1 日から 7 月 15 日までに受け付けたがん指導薬剤師については 60 名から認定申請があり、第 4 回がん専門薬剤師認定制度委員会において審議した結果、制度発足後 5 年間の経過措置により、60 名全員をがん指導薬剤師に準ずる者として認定することと判定し認定候補者としたことの説明があった。協議した結果、第 4 回がん専門薬剤師認定制度委員会の審議結果のとおり、満場一致で承認された。なお、認定日は 2010 年 9 月 1 日とし、認定期間は 2010 年 9 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの 4年 4 ヵ月間とすることとなった。	 	  ２）平成 22 年度第 2 回がん専門薬剤師研修施設の認定について	 	  	  本年 7 月 1 日から 7 月 15 日までに受け付けたがん専門薬剤師研修施設については41 施設から認定申請があり、第 4 回がん専門薬剤師認定制度委員会において審議した
結果、40 施設をがん専門薬剤師研修施設の認定候補としたこと及び１施設を不認定と判定した審議理由の説明が行われた。協議した結果、第 4 回がん専門薬剤師認定制度委員会の審議結果のとおり、満場一致で承認された。なお、認定日は 2010 年 9 月 1日とし、認定期間は 2010 年 9 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの 4 年 4 ヵ月間とすることとなった。	 
また、平成 22 年度第 1 回がん専門薬剤師研修施設として認定した 212 施設のうちの1 施設については、指導薬剤師の退職により指導者資格を有する者が不在になったた
め、がん専門薬剤師認定制度規程の第 19 条により、がん専門薬剤師研修施設の認定を取り消すことについても満場一致で承認された。	 	 
（３）次期代議員選出方法について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、平成 23・24 年度代議員（以下、次期代議員という）の選出方法について、事前に開催された選挙制度委員会での議論を経て取りまとめられた代議員選出規程(案)、次期代議員数、次期代議員選挙日程(案)に係る説明があった。主な概略は、次の通り。	 
①	 次期代議員選出方法	 
正会員を対象とした選挙による選出方法と、選挙によらずに代議員の推薦	 (推薦委員会を設置し、推薦する)により選出する方法の２通りを採用することとし、投票は郵送とインターネットを介したオンライン投票システムで運用する。	 	  ②	 選挙権・被選挙権の資格要件	 
選挙権を有する者は、選挙実施前年 8 月 31 日における正会員でかつ会費を完納している者とする。	 
被選挙権を有する者は、選挙権資格要件に加えて、５会計年度以上連続しているこ2

と。	 	  ③	 代議員選挙立候補の届け出資格の要件	 	  	  新規代議員に立候補する場合、現職代議員２名の推薦を得る必要があること。	 	  	  現職代議員が次期代議員選挙に立候補する場合、推薦人は必要ないこと。	 	  ④	 次期代議員数	 	  	  選挙により選出される代議員数は、選挙前年の 8 月 31 日時点の正会員数の 40 分の1 を乗じた数とする（端数切り上げ）。	 	  	  推薦による代議員数は、選挙により選出された代議員数の 5％以下とする。	 	  ⑤	 次期代議員選挙日程(案)	 	  	  本年 11 月の第 2 回臨時社員総会時に代議員選挙規程の周知と選挙公示予告を行う。	 	  	  同月選挙公示、立候補届出の受付（12 月上旬まで）、翌年 1 月中旬又は下旬に郵送による投票及びオンライン投票、2 月上旬に開票・集計、2 月下旬から 3 月上旬に推薦代議員の選出、3 月下旬の第 3 回定時社員総会で、選挙選出代議員の報告と推薦代議員の承認を経る予定。	  	  	 	  ⑥	 インターネットを介したオンライン選挙システム	 
約 8000 名の正会員が投票できる選挙システムとして、インターネットを介した投票システムについて、本理事会に先立ち 2 社に対してヒアリングを行い、リーラム社のシステムを採用する提案ならびに選考理由の説明があった。	 
以上の説明があり、協議の結果、上記の①から⑤については、概ね理事会としての理解が得られたが、代議員の総数、推薦代議員の割合、選挙結果が同数の場合の選出取り扱い等については再検討し、次回の理事会で協議することになった。また、⑥については、満場一致で承認された。	 	 
（４）平成 23 年度事業計画(案)について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、平成 23 年度事業計画(案)に係る説明があった。本計画案は、第 20 回医療薬学会年会の会期中の平成 22 年 11 月 14 日(日)に開催される第2 回臨時社員総会の決議案になること、また事前に各委員会委員長が策定し事務局に提出された来年度の委員会活動計画案に基づき、取りまとめられていることが説明された。協議した結果、本計画案については満場一致で承認された。	 
なお、本計画案に対する担当理事(委員長)の補足説明ならびに本理事会での議論は次のとおりであるが、下記の事項を踏まえて、今後、種々の検討を行うこととなった。	 	  ・	 編集委員会の事業計画(案)について	 
山本理事より、最近、外国在住者から医療薬学誌への投稿があったことを受け、また将来的に Pub-Med への収載を目標として種々検討している中、Pub-Med への収載を円滑に進めるためにも海外在住者から医療薬学誌への投稿数を増やしたい意向があり、現在、電子投稿に対応する投稿規定等の英文版が十分ではないため、早速、整備したい考えであることの説明があった。また、本学会のホームページには英文版がないため、前述の目標を達成するためにも、ホームページを整備していただきたいという意見が述べられた。	 
それを受けて、奥田理事より、現在広報委員会においてホームページのリニューアルを検討しており、その中で英文版のものも検討事項としたいという方針の説明があった。	 	  ・	 専門薬剤師育成委員会の事業計画(案)で検討される薬物療法専門薬剤師(仮称)認定制度について	 3	  	  薬物療法専門薬剤師(仮称)認定制度については活発な意見交換が行われ、次のような意見に集約した。①チーム医療の中で活躍する薬剤師を認定するような制度を創設することは良いのではないか。ただし、診療報酬に関わる議論とは独立して考えるべきである（当該専門薬剤師が在籍しないと算定できないような条件にすべきではない）。	 
②保険薬局など病院以外に勤務する薬剤師も認定できるような制度設計を目指すべきである。	 ③専門性の広告を目指すのであれば、５年間の研修は不可欠である。④今後、具体的な検討は、専門薬剤師育成委員会で議論を行うこととする。	 	  ・	 薬学教育委員会の事業計画(案)について	 	  	  3 種類ある計画案のうちの 1 つである「薬学生実務実習に関する問題点を検討する」
については、薬学生の実務実習に関する議論は他の団体・組織でも議論（例えば、新6 者懇での議論など）されているため、医療薬学会として医療薬学全般を見渡した薬剤師教育の議論を行うべきではないかという意見があった。	 	  ・	 国際交流委員会の事業計画(案)について	 	  	  大森理事より、国際交流として従来から行われてきた日中医療薬学シンポジウムについては、年会の一部のイベントとして年会事務局により運営されてきた経緯がある。
しかし、本来は学会の事業計画に組み入れ、また予算措置を講じた上で、本学会として運営すべきであるため、平成 23 年度からの当該活動については、今回の計画案、予算案に組み入れた経緯の説明があった。今後、本シンポジウムを事業と名義して、財政的基盤、予算措置について日病薬と協議を行うこととした。	 	  ・	 本学会の役員と企業との利益相反に関する開示の仕組みの整備に係る議論が行われ、今後、本理事会で議論を進め、方針を決めていくこととした。	 	 
（５）平成 23 年度予算(案)について	 	  	  大石理事より、資料に基づき、平成 23 年度予算(案)について、公認会計士の指導に基づき、本予算案には年会の収支予算案を組み入れて作成したこと、また、年会に関わる収支予算案が含まれているため、本予算案は平成 22 年度の予算案と収支額が大きく異なっている状況が説明された。そのため、参考資料として用意された事業別の本予算案と平成 22 年度収支予算(案)の対比表を用いて、来年度の予算案立てが理解し易いよう補足説明が行われた。協議した結果、日病薬への事務委託費用 2,500 万円の計上については、本理事会の承認をもって日病薬との協議を行うことならびにがん専門薬剤師講習会に係る研修委員の調査費用等の上積みが了承された。また、第 21 回年会に係る収支予算案は、平井理事（第 21 回年会長）より第 21 回年会に係る収支予算案を反映させた上で修正を行い、本予算案を確定することとなった。	 	 
（６）医療薬学会のシンボルマークについて	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、本学会のシンボルマークの選定に係る説明があった。
昨年度より当理事会において、断続的に審議されてきた本学会のシンボルマークの選定については、従前の議論では採択に至るデザインがなかったため、改めて広報委員会で検討した結果、本年 12 月末日を目途に公募によりシンボルマークのデザインを募集することとし、採用作品の応募者には賞金 10 万円を授与することとする提案があった。協議した結果、採用作品に対する本学会の所有権が明瞭になるよう十分に配慮すべきという点に留意しながら募集ならびに採用することとし、満場一致で承認された。
なお、募集案内は、当学会の学会誌及びホームページ等で広報する予定である。	 	 

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（７）第 23 回以降の年会の開催候補地について	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、第 23 回以降の年会開催候補地に係る説明があった。
前回理事会において整理した開催候補地の選定方針（第 23 回は東海地区、第 24 回は東北地区で開催すること）については、現在、年会長の選考を検討しており、会頭が個別に地区にあたるなどして、早めに理事会に諮りたいという意向が示された。	 	 
（８）平成 21 年度学会費の未納者からの要望への対応について	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、平成 21 年度学会費の未納者３名より、過去に遡って学会費の納入を希望する主旨の嘆願書が提出され、その取り扱いに係る説明があった。
従前より、前年度分の学会費の納入については認めておらず、学会費を遡る納入に関する嘆願書等が提出された場合に当理事会において個別判断をする対応をしてきたところであり、今回提出された３人分の取り扱いについて協議した。その結果、３名全員に前年度学会費の納入を認めることとするが、従前からの取り扱いに倣い、特別事務手数料を徴収するという条件付とすることで、満場一致で承認された。	 	 
（９）大学リポジトリ著作物利用許諾について	 	  	  事務局より、資料に基づき、城西大学より依頼があった、同大学のリポジトリへの登録に係る著作物利用許諾依頼に係る説明があった。同大学に所属する教員らが著者となっている医療薬学誌に掲載された論文を、同大学のリポジトリへの登録許諾を要望する内容であり、その対応について協議された。協議した結果、J-STAGE での論文の公開と同様に、医療薬学誌掲載後１年以上経過したものについて公開を許諾する（論文掲載後１年以内のものは、原則として許諾しない）こと、また、今後、同様の許諾依頼があった場合には、編集委員長が判断し裁定することが満場一致で承認された。	 	 	 ３．報告事項	 
（１）第 20・21 回年会準備状況報告	 	  	  北田理事より、資料に基づき、第 20 回年会（平成 22 年 11 月 13-14 日開催）の準備状況の報告があった。概ね確定している当該年会のプログラムの概要として、特別プ
ログラム９演題、シンポジウム２１演題、共催セミナー２４演題、ワークショップ３題ならびに市民公開講座を行うことならびに３カ所ある会場の位置関係等に関して報告された。また、本日欠席している平井理事（第 21 回年会長）に代わり、安原会頭より、資料に基づき、第 21 回年会の日程ならびに会場（神戸国際会議場を中心とした４会場での開催予定）に係る説明があった。	 	 
（２）委員会報告	 	  	  前回理事会後から昨日までに開催された編集、選挙制度、広報、認定薬剤師制度、がん専門薬剤師制度の各委員会について、各々を所管する理事より、各委員会の議事録を基に委員会報告があった。	 	 
（３）平成 22 年度海外派遣研修事業報告について	 	  	  安原会頭より、配付資料に基づき、平成 22 年度海外派遣研修事業に係る報告があった。今年度の本事業の収支額と来年度の予算案を基に、本事業の開始時から今年度までは、ブリストル・マイヤーズ社から寄付を受けて運営してきた経緯と、来年度以降、5同社の事情により寄付が困難になる見込みであることが報告された。当該報告を受け、今後、寄付の募集先を１社に限定せず、複数の企業に依頼することを検討すべきではないかという意見も出された。	 	  	  また、谷川原理事（今回の研修の団長）より充実した研修であったとの報告に加えて、本研修の選考基準に TOEIC スコアを加えるなど募集要項の見直しが提案された。
なお、次年度より、本研修事業については、ASCO への参加など、がん領域で専門性を発揮し、がん診療業務に従事している者を派遣対象者とする趣旨により、がん専門薬剤師認定制度委員会が所管することが確認された。	 	  	  	 （４）平成 22 年度公開シンポジウムの開催について	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、平成 22 年度の本学会主催の公開シンポジウム４回分の開催スケジュールならびに全シンポジウムのプログラムが確定したことの報告があった。	 	 
（５）診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業報告	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業平成22 年度第 1 回運営委員会および同事業の関係学会代表者説明会の報告があった。なお、本事業はさらに２年間継続することになり、協力学会として参画することとし、８地区の窓口担当者及び協力薬剤師の名簿を更新した。今年度からは日本外科学会がとりまとめ担当窓口となった。	 	 
（６）第 1 回腎臓学会と薬剤師関連学術団体とのＣＫＤ対策合同委員会の報告	 	  	  鈴木副会頭より、本学会の代表として第 1 回腎臓学会と薬剤師関連学術団体とのＣ
ＫＤ対策合同委員会に参加した東京大学医学部附属病院・大野能之氏より提出された議事報告に係る説明があった。	 	 
（７）日病薬との事務委託契約について	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、平成 22 年度に日病薬と取り交わした本学会の事務委託契約に係る説明があった。前回理事会で承認された平成 22 年度の日病薬に対する事務委託費 2,500 万円の支払い金額をもって、本年 6 月 1 日に日病薬との間で覚書を取り交わしたという報告があった。	 	  	 （８）第 10 回オンコロジーセミナー（後援依頼）について	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、ＮＰＯ法人がん医療研修機構より後援依頼を受けた
同機構主催の第 10 回オンコロジーセミナーについて、本学会として後援を承諾した旨の報告があった。	 
なお、当該セミナーは、本学会のがん専門薬剤師の認定申請の対象には該当しないが、今後、がん領域の講習会等に係る後援依頼があった場合には、その返信をする際に、本学会が後援することとがん専門薬剤師の講習単位の認定とはリンクせず、別基準で判定される旨の記述を添えて回答することとした。	 	 
（９）第 23 回日本アレルギー学会春期臨床大会	 	  	  安原会頭より、資料に基づき、第 23 回日本アレルギー学会春期臨床大会会長ならびに日本アレルギー学会理事長より、本学会に対して、薬剤師を対象とした教育プログ

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ラム等に係る企画及び講師指導（紹介）への協力依頼があり、承諾した旨の報告があった。	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 50 分に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 	 7