国立大学法人総合研究大学院大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2022年7月1日

国立大学法人名

2022/9/29

最終更新日

2022/9/29

国立大学法人総合研究大学院大学

法人の長の氏名

長谷川眞理子URL

https://www.soken.ac.jp/

問い合わせ先作成日

総務課法規係

tel:046-858-1548 e-mail:houki@ml.soken.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
2022年度第１回経営協議会（2022年６月6日開催）において、ガバナン
ス・コード適合状況報告書改定の方針及び経営協議会・監事への確認を含む改定スケジュールを報告した。
確認作業終了後、経営協議会委員へ文書による意見照会を行った。意見照経営協議会による確認

更新あり

会の結果を踏まえ、再度文書による意見照会を行い、報告書最終公表案を取りまとめた。なお、2022年度第１回経営協議会（2022年12月13日開催予定）において、報告を行うこととしている。
【経営協議会からの意見】
報告書について、特段の意見はありませんでした。
【確認の方法】
監事も同席する2022年度第１回経営協議会（2022年６月6日開催）において、ガバナンス・コード適合状況報告書改定の方針及び経営協議会・監事への確認を含む改定スケジュールを報告した。
確認作業終了後、監事へ文書による意見照会を行った。意見照会の結果を踏まえ、再度文書による意見照会を行い、報告書最終公表案を取りまとめ監事による確認更新ありた。
【監事からの意見】
ガバナンス・コードの改訂（学長選考過程・理由及び任期の公表、学長選考・監察会議委員の選任方法・理由、監事の第三者性・中立性の確保及び補佐体制の整備）が適切に対応されているとの趣旨の意見以外には、報告書について、特段の意見はありませんでした。

その他の方法による確認その他の方法による確認は行っておりません。

1

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

ガバナンス・コードの各原

当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施していま則の実施状況す。
【原則1-3 自主的・自律的・戦略的な経営（人事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
役員会、経営協議会、教育研究評議会等の適切な権限と責任の下、経営及び教学運営を担う人材を配置している。財務、施設についても、限られた資源の中で戦略的な資源配分を行っている。なお、総合的な人事方針及び中期的な財務計画は、補充原則③及び④に記載のとおり、本学に適用することは適切ではない。
【補充原則1-3③

総合的な人事方針】

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っていることから、総合的な人事方針の策定を本学に適用することは適切ではない。
本学が雇用している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して人事を行っているが、教職員数が小規模であ更新ありることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男女共同参画推進計画等を定め、女性教員比率は、30.4％、女性管理職比率は、14.3％（うち事務局16.7％）となっている。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等■

男女共同参画推進計画■

次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人総合研究大学院大学行動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.ht
ml【補充原則1-3④

中期的な財務計画】

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、①支出額の一構成部分である人件費について、研究科の教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であること、②教育研究に係る経費について、本学と大学共同利用機関法人等が負担していることから、大学共同利用機関法人等の収入・支出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定を、本学に適用することは適切ではない。
そのような前提を勘案しつつつ、本学が執行管理できる範囲において、一定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収支計画、資金計画を策定し、各年度計画においても、予算、収支計画、資金計画を策定している。
■

国立大学法人総合研究大学院大学中期計画（（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/2

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

ガバナンス・コードの各原

記載欄【補充原則1-3⑥ 総合的な人事方針計画及び中期的な財務計画の公表】

則を実施しない理由又は今総合的な人事方針及び中期的な財務計画は、策定しないため公表しない。

後の実施予定等【原則4-1 法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表】
法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中心に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。教育・研究に係るコストの見える化については、原則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に適用することは適切ではないため、実施しない。
■

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg【補充原則4-1③ 学内における教育・研究に係るコストの見える化】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、本学の専攻運営費と大学共同利用機関法人等の運営費交付金で教育研究に係る経費を負担しており、研究と教育が一体となっている博ガバナンス・コードの各原則

士課程の大学院大学のため、国立大学協会において開発されたコスト分析手を実施しない理由又は今後の法に基づく「学内における教育・研究に係るコスト」により明示的に示すこ

実施予定等とは、他法人との連結決算の仕組み等が取り入れられない限り困難であり、現時点で、本学に適用することは適切ではないことから、実施しない。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収入・支出の概要、人件費等の主な項目の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
更新あり

法人の活動状況や、資金の使用状況等は、各事業年度の業務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
＜法人の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資金の使用状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/3国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学のミッションを踏まえ、本学のビジョン・目標・戦略にあたる「機能強化構想」を経営協議会学外委員の意見を聴きながら策定し、ウェブサイト上で公表している。
また、第４期中期目標期間においても、ビジョンを踏まえて当該期間における中期目標及び中期計画を策定している。
０．ミッション
世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献することを理念とする。このような理念に基づき、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指している。
１．ビジョン及び目標・戦略「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学」というビジョンの下、以下の５つの目標・戦略の実現のため取り組んでいく。

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋〇特色ある博士課程教育
更新あり

・先端研究の現場を活用した教育プログラム
・個の能力に即したカスタムメイド教育プログラム
・社会人学生・留学生受入プログラム〇高い専門性の育成
・多様な専門教育プログラム
・各専門分野の最先端研究者による研究指導・基盤機関が有する世界最高水準の資料・施設・設備〇広い視野の養成
・全学の学生が一堂に会する合宿型授業「フレッシュマンコース」
・複数専攻で研究交流を行う「研究科合同セミナー」〇国際的な通用性の涵養
・国際共同学位プログラム等の構築・実施
・「SOKENDAI研究派遣プログラム」の実施
・アカデミック・コミュニケーション教育〇先導的学問分野の創出
・研究科・専攻を横断する学際的教育
２．第４期中期目標・中期計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等「業務の実績に関する報告書」に記載のとおり、順調に進捗した旨公表
更新ありしている。
■

業務の実績に関する報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/4国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
○経営及び教学運営に係る権限と責任の体制
役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に基づき、以下の重要事項を審議し、学長が最終的な決定を行っている。
・役員会：法人の重要事項の決定

補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
更新あり

・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議
■

役員会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=11#

体制■

経営協議会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=12#■

教育研究評議会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=13#
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っていることから、総合的な人事方針の策定を本学に適用することは適切ではない。
補充原則１－３⑥（２）

本学が雇用している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点での教員・職員の適切な年齢構ダイバーシティの確保に留意して人事を行っているが、教職員数が小規模成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

更新ありであることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男女共同参画推進計画等を定め、女性教員比率は、30.4％、女性管理職比率は、14.3％（うち事務局16.7％）となっている。
■

男女共同参画推進計画■

次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人総合研究大学院大学行動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.
html
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、①支出額の一構成部分である人件費について、研究科の教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であること、②教育研究に係る経費について、本学と大学共同利用機関法人等が負担していることか補充原則１－３⑥（３）ら、大学共同利用機関法人等の収入・支出額を含めた全体の中期的な財務自らの価値を最大化するべ計画の策定を、本学に適用することは適切ではない。

く行う活動のために必要なそのような前提を勘案しつつつ、本学が執行管理できる範囲において、支出額を勘案し、その支出一定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収支計画、を賄える収入の見通しを含資金計画を策定し、各年度計画においても、予算、収支計画、資金計画をめた中期的な財務計画策定している。
■

国立大学法人総合研究大学院大学中期計画（（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画）https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/5

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
法人の活動状況や、資金の使用状況等は、各事業年度の業務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収入・支出の概要、人件費等の主な項目の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当補充原則１－３⑥（４）及該年度の主な事業の概要を記載している。

び補充原則４－１③＜法人の活動状況＞

教育研究の費用及び成果等

各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。

（法人の活動状況や資金の■使用状況等）

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資金の使用状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/

本学が、小規模組織であることや、基盤となる大学共同利用機関の教員補充原則１－４②との間に雇用関係が無い特殊事情を踏まえて、教職員には、日常業務を通法人経営を担いうる人材をじて、学長・理事等の業務を補佐させるとともに、基盤となる大学共同利計画的に育成するための方

用機関の教員については、役員と協働してタスクフォースやプロジェクト針に参画させることにより、人材を育成する。
理事３名、副学長１名（理事と兼務）、学長補佐１名、研究科長、専攻長を配置し、意思決定・業務執行体制を整備し、分掌について公表している。
理事の分掌については、蟻川謙太郎理事（総務・情報・研究・国際）、

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等

永田
更新あり

敬理事（教育・学生支援・企画・財務、兼副学長）、小川雄二郎理事（広報・社会連携）となっている。
将来の法人経営に必要な人材育成を図るため、基盤となる大学共同利用機関の教員に参画を求め、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトを実施している。
■

役職員一覧

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/executive/
役員会を月１回定期的に開催し、重要事項について審議・決定を行って原則２－２－１
役員会の議事録いる。議事録について、日時、場所、出席者、陪席者、審議事項・報告事
項、審議の結果及び意見交換の概要を公開している。
■

主要会議情報役員会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/officer/

6国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っている。
このような中で、本学が雇用している教職員については、以下のとおり行っている。
○外部の経験を有する人材を求める観点登用にあたっては、性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシ

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を 更新あり
求める観点及び登用の状況

ティの確保や、外国や外部の機関の経験の有無に留意して行っている。
また、職務記述書（ジョブ・ディスクプリション）を明確化し、公募により広く人材を求め、登用している。
○上記人材の登用の状況
上記登用の結果、外国経験や外国の大学の学位を有する者、職員については他大学・機関との人事交流を行っている。なお、男女共同参画推進計
画等を定め、女性教員比率は、30.4％、女性管理職比率は、14.3％（うち事務局16.7％）となっている。
■

男女共同参画基本計画

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.
html○経営協議会の外部委員の選考方針
経営協議会学外委員には、大学共同利用機関法人等の機構長等のほか、産業界や行政の関係者、国立大学、私立大学出身の有識者や、女性や外国補充原則３－１－１①

人の参画も考慮して、幅広く選考する。

経営協議会の外部委員に係■る選考方針及び外部委員がhttps://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/役割を果たすための運営方
法の工夫

経営協議会委員○外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫
学外委員が役割を十分に果たすために、議題の精選や資料の事前提供等、会議の運営上必要な工夫を行っている。
■

主要会議情報経営協議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/management/

7

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

学長選考・監察会議は、学長選考要綱等に基づき、学長選考基準を定め、以下の経過により、選考を行っている。
○学長の資質・能力に関する基準
人格が高潔、学識に優れ、リーダーシップの発揮、優れたマネジメント能力、コミュニケーション能力と調整力を有する者などの資質・能力に関する基準を定めている。
○選考理由
学長に求められる資質・能力を踏まえ、選考資料や面接等の結果を総合的に判断した結果、長谷川 眞理子氏が、強いリーダーシップのもと優れた補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理更新ありマネジメント能力を発揮して法人を運営し、大学共同利用機関等との緊密な連係協力を得て、教育研究の水準をより一層向上させることが大いに期待されることから、次期学長に適していると考え、学長候補者に決定し由た。
○選考結果及び選考過程
学長選考会議委員及び各基盤機関等から推薦された者（１名）について、学長に求められる資質・能力に関する審査を行い、第１次学長候補適任者として決定した。さらに推薦時に提出された選考資料等により、経歴及び教育研究業績等の審査を行い、第２次学長候補適任者として決定した。個別面接を実施した結果、長谷川 眞理子氏を学長候補者に決定した。
■

学長選考

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_nomination/
学長任期規程に基づき、任期３年、引き続き６年を超えて在任できない

補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上こととされている。中期目標及び中期計画の期間が６年であることを踏ま更新あり

限設定の有無え、再任を含め最長６年とした。
■

学長任期規程http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=15#

学長解任申出要綱に基づき、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、職務上の義務違反があるときなどについては、学長選
原則３－３－２

考・監察会議委員の３分の１以上の委員の解任の請求等により審査を行

法人の長の解任を申し出る 更新あり

い、委員の３分の２以上の議決により、解任の申出を決定することししてための手続きいる。
■

学長解任申出要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=334#

毎事業年度、学長の業務執行状況について、当該期間における取組実績
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に 更新あり
係る任期途中の評価結果や中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況に基づき確認を行い、総合的に検討した結果、適切に執行されていたと判断できる旨、学長に提示の上公表している。
■

学長の業務執行状況の確認結果
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_status/

8

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
【公表内容】〇経営協議会選出委員
学外の多様な意見を会議運営に反映させるため、委員の高い見識・経験

原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由を考慮の上、学長選考・監察会議における議論の継続性や委員の経歴・分野等のバランスを勘案し、経営協議会の審議により８名を選任している。
〇教育研究評議会選出委員
学内の多様な意見を会議運営に反映させるため、委員の高い見識・経験を考慮の上、学長選考・監察会議における議論の継続性や委員の研究分野、所属機関等のバランスを勘案し、教育研究評議会における審議により８名を選任している。

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由経営力の強化や教学ガバナンスの強化という観点から、大学総括理事を置く特別の事情や状況にない。
内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策の検討を行うなど内部統制システムを運基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況用し、継続的に見直しを図っている。
■

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=368#（注）内部統制推進室
事務局長及び各課室長等で構成。内部統制推進の立案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。
法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中心に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。教育・研究に係るコストの見

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

える化については、原則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に適用することは適切ではないため、実施しない。
■

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg

9

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中心に、情報への容易なアクセスを重視している。多様な関係者が容易にアクセスできるよう、本学ウェブサイトの構造をできるだけ簡素なものとするとともに、基盤機関ウェブサイトとの連結を重視したデザインと補充原則４－１①している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。
■

対象に応じた適切な内容・

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

方法による公表の実施状況

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg○学生が身に付けることができる能力
世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献することを理念として、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成しています。
大学・研究科・専攻ごとに、学生が修得できる知識及び能力を示すディ
プロマ・ポリシー、この知識や能力を修得するために必要な教育課程の編成等の基本的な考え方を示すカリキュラム・ポリシー、並びに入学者受入れ方針を示すアドミッション・ポリシーを定めている。
補充原則４－１②■

学生が享受できた教育成果

総合研究大学院大学の教育の目標と方針を示す情報

https://www.soken.ac.jp/education/policy/○学生の進路状況
課程修了者及び単位取得退学者の概ね半数を超える者が、研究職又は専門職・技術職に従事している。
■

修了生進路状況https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/career/○学生の満足度
在学生・修了生・修了時アンケート調査結果を、ウェブサイト上で公表している。
■

学生アンケート調査結果（在学生、修了時、修了生）

https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/std_survey/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当無し■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
該当無し

10