公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ

定款

2020 年 6 月 23 日
2020 年 9 月 30 日
2020 年 11 月 13 日
2021 年 7 月 1 日
2023 年 3 月 8 日
2023 年 6 月 26 日
2024 年 7 月 18 日

1作成
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公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（略称：WE リーグ）と称し、英文では Japan Women’s Empowerment Professional Football League（略称：WELeague）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、公益財団法人日本サッカー協会の傘下団体として、日本の女子サッカー（この法人の正会員となった団体に所属するサッカーチームが業務として行うサッカーをいう。以下同じ）関連団体を通じて、日本の女子サッカーの水準の向上及び女子サッカーをより広く愛されるスポーツとして普及させることにより、国民の心身の健全な発達を図るとともに、豊かなスポーツ文化を醸成し、わが国の国際社会における交流・親善に寄与することを目的とする。さらに、女性活躍社会を牽引し、女子サッカーやスポーツを通じて、人々が男女関係なく、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 女子サッカーの試合の主催及び公式記録の作成(2) 女子サッカーに関する諸規約の制定(3) 女子サッカーの選手、監督及び審判等の養成、資格認定及び登録(4) 女子サッカーの試合の施設の検定及び用具の認定(5) 放送等を通じた女子サッカーの試合の広報普及(6) サッカー及びサッカー技術に関する調査、研究及び指導(7) 女子サッカーの選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施(8) サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施(9) サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助

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(10) 機関紙の発行等を通じた女子サッカーに関する広報普及(11) 女性活躍推進をはじめとする社会課題に関するイベントや研修の実施（12）関連団体の運営業務の受託(13) その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人で下記にあたるもの(a) WE リーグ会員
Women Empowerment League（理事会が承認したチームから構成される女子プロサッカーリーグ）に属するチームを保有する法人(b) 特別会員
この法人の理事長として選定された者(2) 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人(3) 名誉会員 この法人に特に功労のあったもので、社員総会の決議をもって推薦されたもの
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会に際して、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
2 正会員又は賛助会員は毎年、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、特別会員又は名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
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特別の費用を必要とするときは、予め社員総会において定めた金額の範囲内で、理事会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。

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（任意退会）
第 8 条 正会員は、理事会において別に定める退会届（以下「退会届」という）を 2 月末日までに提出し、 WE リーグ会員においては理事会の承認を得ることにより、翌年のシーズン終了日の翌日から翌々年のシーズン開幕の前日までの間に限り、退会することができる。なお、本項においてシーズンとは、各年において最初の公式試合（WE
リーグ規約第 29 条第１項に定義する）が行われる日から最後の公式試合が行われる日までの期間をいう。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、正会員は、退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
3 正会員以外の会員については、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数による議決を経て除名する。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(2) この法人の会員としての義務に違反したとき(3) 会費又は臨時会費を 6 ヶ月以上滞納したとき
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対して、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

3 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣言を受け、又は解散したとき(3) WE リーグ会員である正会員については Women Empowerment League に所属しなくなったとき(4) 特別会員である正会員については、理事長を退任したとき（会費等の不返還）
第 11 条 資格を喪失した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、いかなる事由があっても、これを返還しない。

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第 4 章 社員総会
（構成）
第 12 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 名誉会員の選任(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 事業報告及び収支決算に関する事項の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故、もしくは支障があるときは、予め定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

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（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１項及び第２項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
5 理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議及び報告の省略）
第19条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該議案につき正会員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとする。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2議長は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）6

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
2 理事のうち理事会の決議によって理事長 1 名を選定する。
3 理事長は一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長のほか、必要に応じて、理事会の決議によって、理事の中から一般法人
法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事 3 名以内を選定することができる。
（役員の選任の方法）
第 22 条 理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である
理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと7する。
4 理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 7 章 実行委員会（実行委員会）
第 36 条 この法人は、その事業遂行のため、理事会の議決に基づき実行委員会を置く。
2 実行委員会の組織、権限及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。

9（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類について
は定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
（剰余金）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第47条 第5条第2項の規定に関わらず、個人が当法人の設立時社員になるものとし、その氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都目黒区駒場四丁目2番3‐111号
氏名 岩上 和道11

住所 埼玉県さいたま市大宮区天沼町一丁目167番地4
氏名 佐々木 則夫
住所 東京都板橋区小茂根一丁目1番8‐411号
氏名 今井 純子
住所 栃木県宇都宮市下田原町1777番地1
氏名 手塚 貴子（設立時の役員）
第48条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

岩上 和道

設立時理事

佐々木 則夫

設立時理事

今井 純子

設立時理事

手塚 貴子

設立時監事

須永 功

（設立時の代表理事）
第49条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 岩上 和道（最初の事業年度）
第50条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年6月30日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 51 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

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以上はこの法人の定款に相違ない。
令和6年7月17日
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ
代表理事 髙田 春奈

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