中国共産党による既存メディアの接収と「党報」体制の構築
慶應義塾大学法学部 林秀光
一

はじめに

１

研究目的
中国共産党は政権を掌握するまで、「言論の自由」を唱え国民党政府の言論統制を厳しく糾弾した。しかしその後政権を手にすると国民党の方針を踏襲しそれ以上の統制を敷いた。今日、内外の資本と情報の多元化を受けて、メディアは党の統制に対して遠心力を強めており、「党と社会」という枠組みのなかで、党支配のツールから社会の一部としてメディアの本来あるべき姿に回帰しようとしている。私の関心は、そうしたメデ
ィアの遠心力に対する共産党の対応、および両者のせめぎあいの様相である。
本研究は、建国初期共産党によるメディア接収のプロセスとその担い手の分析を通して、現代中国のメディア史研究の空白を埋めつつ、共産党のメディア独占体制を支える論理とメカニズムの解明することを目的とする。中国社会には清末から半世紀以上にわたって多様なメディアが存在していたが、共産党の支配下で消失した。その契機となったのが、既存メディアの接収であった。メディアを独占した共産党は、「槍杆子」（チアンガンズ/鉄砲）という武力のほかに思想宣伝の道具である「筆杆子」（ビーガンズ/筆）をも掌中に収めたのである。本研究では、既存メディアに象徴されるアンシャン・レジームの「接収」という権力移行のダイナミズムの解明を通して、「槍杆子」で政権をとった共産党が今日に至る強靭な支配を完成させた背後にあるメカニズムを「筆杆子」のサイドから探るものである。

２

研究の学術的背景
1949 年前後に中国に存在した新聞は 1781 紙である。都市を掌握した共産党は、国民党系と外国資本などの新聞社と通信社をはじめ印刷工場、不動産や設備を接収し、農村から都市に入城した共産党「党報」の基盤にした。共産党は『大公報』、『申報』、『新聞報』、『新民報』および共産党の影響力が強い私営新聞について、北京や上海といった都市に限り存続の余地を認めていた。そのため、50 年 3 月の段階において全国で 58
紙の私営新聞が存在した。しかし、これらの私営新聞のほとんども、「党報」体制の構築に伴い存続空間が縮小し、ついに 52 年に公私合営された。私営企業に対する公私合営によって社会主義改造が完成するのは 56 年であり、私営新聞の実質的消滅はそれに先立っている。これをもって、清末から半世紀以上かけて浸透し、定着した多様なメデ
ィアとジャーナリズムは、共産党支配を代弁する「人民日報」に代表されるような各都市、各レベルの党組織が管轄する「党報」のみを残して消失し、こうして構築された共産党の一元的なメディア体制は今日に至っている。
現在、中国におけるメディア研究において「今日まで、複雑な状況のなかで新政権が古いものを打破し、新しいものを構築すべく、新聞に対する統制を成功させた具体的な－ 97 －

プロセスについて深く考察した新聞史の著作は未だ存在しない」との問題意識が共有されつつある。とくに肝心の国民党から共産党への権力移行期におけるメディア史の研究が皆無に近いため、空白となっている。これは共産党が政権獲得する以前の「党報」史が詳細に分析されてきたことや、さらに中国における近年の学術研究の規制緩和により国民党政府時代のメディアの歴史研究が立ち上がってきたことと比べると対照的である。その背景には、歴史の混乱期にあたるために残されている資料が少ないこともさることながら、共産党支配の本質を問う研究となりうるため、中国において研究対象とす
るには制約が多くならざるを得ないのではないかという研究者の躊躇があると思われる。
1988 年に、非公開の档案資料に直接アクセスを果たした孫旭培（そん・きょくばい）
が、「解放初期対旧新聞事業的接収和改造」（解放初期の旧新聞事業に対する接収と改造）を発表し、注釈の明記を避けた史料紹介という形で初めて共産党による既存メディアの接収と改造の一端を明らかにした。近年、中国社会において依然として党報系統がつよい影響力を持つ中、インターネットをはじめ多様なメディアが登場したことをうけて、共産党政権下で消失した私営メディアが注目されはじめ、消失の要因についていくつかの研究成果が発表されている。
一つは、新体制下の私営メディア消失は、経営状況の悪化などメディア側の要因による自発的なもので、共産党はむしろ私営メディアに対し扶助政策を取っていたとする見解である。それに対して、李斯颐（り・しい）は、経済的、外的な要因ではなく、「新聞は階級闘争の道具である」とする共産党のイデオロギーに鑑み、私営メディアの消失には必然性があったこと。加えて、共産党支配下における党報系統の勢力拡大により、私営メディアの存在空間と存在意義が失われたことも一因であると指摘した。
さらに、新体制下の私営メディアは、取材、広告、発行などに制限が設けられた他、掲載内容の分業が進められたことで読者層が狭まり、競争能力を喪失するといった環境的要因から消失を免れなかった、と主張する学者もいた。
一方、歴史学者は異なる視角から、個別の地域と新聞に特化した形で、私営メディアを支えた人々が受けた思想改造、共産党との相互作用のなかで存続を図ろうとする妥協を明らかにし、私営メディア消失の内在的なメカニズムとそのプロセスについて考察する。
上述のメディア分野と歴史学分野による先行研究は、従来のメディア史と政治史においてほぼ空白であった既存メディア、とりわけ私営メディアの共産党政権下における消失の様相に焦点を合わせた点で大きな意義を有しているといえる。
他方、1949 年という中国の歴史において「承前啓後」(過去をうけて未来を開く)の役割を果たした時期に焦点を当て、その前後の政治と社会あるいは共産党による都市の接収について述べた英語と日本語の著書は少なくない。たとえば、Ezra F. Vogel「Canton under Communism—Programs and Politics in a Provincial Capital」1）、Kenneth－ 98 －

G. Lieberthal 「 Revolution and tradition in Tientsin 」 2 ） Neil J. Diamant「Revolutionizing the Family—Politics, Love, and Divorce in Urban and Rural China」3）、James Z. Gao「The Communist Takeover of Hanzhou—The Transformation of City andCadre」4）、Jeremy Brown and Paul G. Pickowicz 「 Dilemmas of Victory—The Early
Years of the People’s Republic of China」5）、久保亨編著『一九四九年前後の中国』6）などがあげられる。それらの著書は、中国革命の成功と共産主義の浸透過程における幹部の養成から個人の婚姻問題まで多岐にわたる問題を扱い、その時代の社会が内包するある種のディレンマや、歴史に内在する連続性と非連続性を描いてみせているが、メディアに関する記述はやはり乏しい。
本研究は、これらの研究成果から示唆を受けつつ、従来の研究において言及の少ない
既存メディアの接収の問題に焦点を絞り、その政治的歴史的なプロセスを明らかにすることで、現代中国のメディア史の空白を埋めるものである。
二中国共産党による既存メディアの接収と「党報体制」の構築

１ 国民党系メディアの接収による共産党機関紙の構築
本研究で明らかにしたのは以下 3 点である。
第一に、共産党の党報は中央委員会の機関紙『人民日報』をはじめ、建国初期にあった
六大行政区の党機関紙 6 つのうち、45 年に創刊した『東北日報』を除いてすべてが国民党政権下の既存メディアを接収して刊行したものであった。たとえば、上海市の『解放日報』
は 77 年の歴史を持つ私営新聞である『申報』（しんぽう）を国民党に利用されたとして接収したものである。残りの 4 つはすべて国民党とその政府所有のものであった。
第二に、29 紙あった各省・自治区レベル党委の機関紙について、入手資料からその約三分の二にあたる 18 紙が国民党支配時代に各地にあった『中央日報』（ちゅうおうにっぽう）をはじめ国民党所有の新聞を接収した上で構築されたものであると判明した。
第三に、『人民日報』（じんみんにっぽう）による『華北日報』（かほくにっぽう）の接収の例から明らかになったように、共産党は、既存メディアの記者や編集者については排除したが、その所有する社屋、印刷機械などの物質的な基盤、および印刷技能をもつ労働者、
新聞販売店、売り子といった人材についてはそのまま転用することで、自らの党報体制を構築した。
中国共産党の党報はほとんどが革命根拠地の農村で刊行されており、抗日戦争期の国共合作の時期においては都市での刊行が限定的に許可されたものの、国共内戦に入ると再び農村に追いやられた。しかし 47 年以降、共産党の人民解放軍による都市の解放とともに、陸続と流入を果たしている。
既存メディアの接収は、おおよそ下記のようなプロセスで行われている。すなわちこれらの党報は、都市周辺に共産党の占領地域である革命根拠地がある場合、接収はそのエリアで党報を発行していた新聞関係者によってなされ、当地の新聞社を接収した彼らによっ－ 99 －

て新たな党報は構築される。革命根拠地がない南方地域での既存メディアの接収と党報の構築を担ったのは、解放軍の進攻とともに進駐した新聞関係者を含む「南下幹部」といわれる共産党員あるいは共産党寄りの「進歩的」な考え方を持つ青年であった。さらに、責任者が逃亡する混乱のさなか、国民党系あるいは私営の新聞社に勤務していた地下党員の共産党員が、内外呼応する形で設備の保護などの大役を果たした。このように、既存メデ
ィアの機材や人員を利用することで、瞬く間に都市で構築された党報は、入城後の短期間で新聞を刊行することができ、共産党の政策や方針の宣伝と周知に一役買ったことはいうまでもない。これらの党報のタイトルはほとんどが毛沢東の題字であったことからも党報の構築は共産党にとっていかに重要であったかがうかがえよう。
加えて、共産党による中央から各地域までの上から下への党報体制の構築が、1949 年 10
月 1 日に中華人民共和国が成立する以前の段階でほぼ完成したことも、のちの中国政治に大きな影響を与えた。中華人民共和国は国体上、共産党と民主諸党派との協商政治を目指すものであった。しかし、建国前の段階においてすでに党報体制の構築とメディアの独占をほぼ完成させていた共産党は、言論空間において民主諸党派より優位に立っており、中国社会の言論を統制し一党支配体制への「変質」を可能にする一つの条件が整えられたと
いえよう。

２

北平市におけるメディアの接収プロセス――『華北日報』の接収と中共中央機関紙『人民日報』の誕生
1949 年 1 月 15 日、天津の解放に伴って、軍事管制委員会（以下、軍管会）は天津のあらゆる既存メディアに一律に停刊を命じた。1948 年 11 月 8 日に決定された解放後の都市における既存メディアの接収方針である「関於新解放城市中中外報刊通訊社処理弁法的決
定」（新解放都市内の国内外の新聞社と通信社の処理方法に関する決定、以下、「11 月 8 日決定」）に従えば、天津市内にある既存メディアはすべて反動的であると判断することで、このような措置が取りえたものと考えられる。しかし、中央は数回にわたって天津軍管会のやり方を批判した。そのなかで、中央は「たとえある都市で事実上反動的新聞しかないとしても、われわれの方法は理由を宣言せず一切の旧新聞の停刊を命じるものではない。
…天津と北平は全国から注目されているため、政策決定は中央の具体的な規定がある以外、事前に指示を仰ぐようにしなければならない」と指示している。それをうけて、北平市軍管会は北平市内の既存メディアを詳細に調査し、それぞれについて処理意見を報告し中央とのやり取りを繰り返した。しかし、最終的に北平市内にある既存メディアは、共産党が意図的に残そうとした私営新聞である『新民報』（しんみんぽう）一紙を除き、すべての新聞社が登記を許されず接収された。その『新民報』ものちに公私合営され、1952 年 4 月に『北京日報』（ぺきんにっぽう）の前身である『北京晩報』（ぺきんばんほう）に買い上げられ、同年 10 月 1 日の『北京日報』創刊とともに吸収合併された。
北平市内の新聞社や通信社に対する接収計画は、北平市委員会と軍管会が北平への入城－ 100 －

に備えて集めた 1100 人あまりの幹部を率いて北平に向かう道中、良郷（りょうきょう）に駐屯していた際に作成された。接収の対象は、地下党組織である中社部と華北城工部がそれぞれ提供した『北平概況』と『北平文教概況』に基づいて検討し決定した。そのなかで、国民党中央宣伝部機関紙の一つであり、国民党の華北地域における最大の党報である『華北日報』は、国民党の通信社中央社北平支社、北平ラジオ局及び正中書局と並んで、最初に接収すべき既存メディアの筆頭に挙げられた。
北平市内既存メディアの接収は、軍管会の下部組織である文管会が管轄する新聞出版部が担当し、49 年 2 月中旬から、北平の和平解放に応じた傅作義（ふ・さくぎ）側と共同で構成した接収組織である「聯合弁事処」の成立を以て着手された。しかし、『華北日報』と中央社の接収はそれに先んじ 49 年 1 月 31 日に北平の解放とともに始まった。その担い手は、革命根拠地にあった華北局の機関紙『人民日報』と新華社の関係者であった。
『人民日報』は、1946 年 5 月 15 日、共産党が晋冀鲁豫（しんきろよ）根拠地中央局の機関紙として河北省邯郸市（かんたんし）内で創刊した。48 年春、晋冀鲁豫根拠地と晋察冀（しんさつき）根拠地が合併し、中共中央華北局と華北人民政府が成立した。それを受けて、同年 6 月 15 日、『人民日報』は『晋察冀日報』（しんさつきにっぽう）と合弁し、中共中央華北局の機関紙として河北省平山県里庄村（へいざんけんりしょうそん）にて新たなスタートを切った。
北平に向かう途上の涿県（たくけん）で 48 年 12 月 18 日に開かれた北平市委第二回会議
において、北平で刊行する新聞を『人民日報（北平版）』と定められた。その理由として、
将来『人民日報』との合弁が可能であり、対外的に大げさではなく責任を負いやすいことがあげられている。これは、北平市委が会議後の 12 月 22 日に中共中央と華北局に出した報告のなかで明らかにしているが、この時点で、『人民日報（北平版）』の基盤となりうる接収対象については言明されていなかった。また、当時接収にかかわった関係者の回顧においても、『人民日報』が『華北日報』を接収する背景に関する記述は見当たらず、あたかもそれが必然の事実であるかのように述べられている。おそらく、既存メディアの接収を担当した新聞出版部が良郷駐屯中に接収計画を作成する過程で、「人民日報（北平版）」の刊行に必要な人員や資材は、国民党の華北地域における最大の党報である『華北日報』の接収により調達可能であると判断したためであろう。
既存メディアの接収にあたって、「当時最大の問題として、いかにして接収と刊行を並行させるか、入城直後の刊行が可能か」が挙げられたと接収後に報告されている。共産党が都市掌握後の既存メディア接収と利用をいかに重視していたかがうかがえ、その実現には旧体制である『華北日報』という古い器の利用が必要であった。実際に、接収後の『人民日報』の発行部数は一日 8800 部以上であったが、発行部門の配達人員はわずか 30 数人であり、北平市内だけでも名前の付いている胡同（フートン）が 3600 もあるため、『人
民日報』の配達人員だけでは到底まかなえる状況ではなかった。
『人民日報』は 50 年 3
月 30 日から郵便局に配達を委ねるが、それまでの北平市内での配達は、主に元『華北－ 101 －

日報』の新聞販売店、販売員ないし売り子に頼っていた。
49 年 1 月 31 日、人民解放軍とともに北京城に入った『人民日報』と新華社グループ
は、それぞれに接収に着手した。『人民日報』グループは『華北日報』を接収しその体制を利用して発行した『人民日報（北平版）』を 49 年 2 月 2 日に創刊した。2 月 11 日
『人民日報（北平版）』は創刊初日に 6 万部の発行を果たしたと伝えた。当時の北京市
民が共産党の新聞である『人民日報』を通してその政策を知ろうとする様子がうかがえる。同時に、共産党は解放とほぼ同時に『人民日報』を発行したことで、自らの政策を周知させることができたのである。
『人民日報（北平版）』は同年 3 月 14 日まで続いて幕を下ろした。というのも、3 月
15 日、『人民日報（華北版）』編集部が大型トラック一台分の機材と資料を積んで入城したからである。革命根拠地で刊行された党報のなかでも群を抜いて刊行部数が多かった『人民日報』の資産ですら、大型トラック一台分に過ぎなかったことからもわかるよ
うに、都市における既存メディアの接収が共産党の党報体制、ひいては共産党の支配体
制そのものの構築にきわめて重要な役割を果たしたといえよう。
『人民日報（北平版）』は、『人民日報（華北版）』に『華北日報』の基盤を譲り、接収した『北平日報』に移り北平市委機関紙として『北平解放報』に改名し再出発した。
同年 8 月 1 日、
『人民日報（華北版）』は華北局党機関紙としての地方紙から全国紙になり、ここにおいて、中共中央委員会の機関紙としての『人民日報』が誕生したのである。
3

私営メディアの「利用・制限・改造」から共産党機関紙へ「中国の私営メディアがプロレタリア政権の成立後に消失したことは歴史の必然である」というのは、私営メディア消失の背景について異なる見解をもつ研究者の間でも一致した認識である。また、共産党の政権掌握とともに生じた既存メディアの消失と共産党報系統の構築というダイナミズムについて、共産党の立場は次の人民大学の教科書で論じられた一文によく表れている。すなわち、「総じていえば、新解放都市における古い新聞と通信社の処理は、古い上部構造の上に新しい上部構造を構築する革命過程であり、完全に合理的であった」ということである。
中国において清末から半世紀の時をかけて育まれた多様なメディアの一部分を構成した私営メディアは、共産党が政権を掌握する以前の国民党時代にも、停刊させられた
もの、停刊せざるを得なかったものが多く存在した。前者は、共産党に同情的な報道をするメディアである。後者は国民党の金融政策の変更により新聞業界が経営難に陥った
ことで停刊に追い込まれた。たとえば、1948 年 1 月、北平市内には 176 紙の新聞が存在したが、その年の末には 26 紙しか残っていなかったといわれている。
1950 年 3 月の統計によると、残存する私営新聞は全国で 58 紙であった。このように存続が認められた私営新聞の多くは、国民党支配時代に共産党に同情的な論陣をはっていたいわゆる「進歩的」新聞であった。こうした新聞社は、社内に潜伏していた共産党－ 102 －

の地下党員がその資産を守り解放を迎えており、建国後に共産党は紙の配給などの意識的な扶助政策をとり、存続を支援している。
しかし、1952 年から 56 年ごろになると、私営メディアのほとんどが公私合営され、共産党の党報となった。『大公報』（だいこうほう）重慶版は早くも 50 年 7 月ごろの段階で、公私合営され、『重慶日報』に改名され、重慶市委機関紙になった。武漢で唯一の私営新聞であった『大鋼報』（だいこうほう）は 50 年 8 月 26 日に公私合営の契約に署名し、52 年１月から『新武漢報』（しんぶかんほう）に改名され中共武漢市委機関紙となった。同時に、対外的には私営の形をとっているが、実際は公営化され共産党の党報になった上海の『新聞日報』（しんぶんにっぽう）（旧『新聞報』（しんぶんぽう））、『大公報』と『文匯報』（ぶんかいほう）の例もある。
共産党の扶助政策にもかかわらず、上記が私営新聞として存続できなかった背景としては、前述したように取材、広告、発行などメディアの生存に必要な条件に制限が設けられた上に、新聞の掲載内容についても分業体制が取られ、読者が分散したことで競争力が失われたことがあげられる。
加えて、「解放初期、私営メディアで働く一般の職員と労働者は私営メディアで働きたくないという考えが広く存在していた」という人的な要因も指摘されている。確かに、プロレタリアートが社会の主人公であるという共産党支配の新しい社会のなかでは、私営メディアでの勤務は主人公の感覚を得られず、資本家に搾取されている印象を抱きがちであり、党報の労働者に羨望が募る。実際に、私営新聞は経営状況から給与の遅配もあったが、党報の方は安定していた。また、私営新聞が次々に停刊へ追い込まれる状況
は従業員の不安を煽り、仕事の能率を低めたであろうことが想像される。たとえば、重慶版『大公報』が停刊した最大の要因は、「国有企業や党報での労働は安定していて、政治的、経済的なリスクを負わずにすみ、給与と福利厚生も私営新聞より恵まれている」と考える従業員の心情やモチベーションにあったと関係者が回顧している。
実はこうした心情が、私営新聞をコントロールする共産党員幹部の間にも強くあった
ことは、後述の『大公報』が消失したプロセスで明らかになった。中央宣伝部をはじめ
共産党中央は私営メディアを存続させる方針であったが、私営新聞に党の代表として派遣された党幹部は私営新聞を廃止し国営化することを強く求めた。私営新聞が消失した
背景には、私営新聞を統制しその運命を牛耳った共産党員の関わりが大きいと考えられる。
４

私営メディア消失の一例――社内共産党員による国営化の要求と『大公報』の運命『大公報』は 1902 年 6 月 17 日に天津で創刊され、抗日戦争後上海に本部を設置し、香港、天津、重慶に分館を設けた。当時の中国における最大規模の私営新聞であった。
1949 年 1 月、共産党による天津の解放とともに、『大公報』天津版は接収されたが、前述したように共産党中央は一律に既存メディアを接収するやり方を批判した。『大公－ 103 －

報』も社内の地下党員によって改造を図り、『進歩日報』（しんぽにっぽう）として生
まれ変わった。重慶版は私営メディアの中でも公私合営のはしりとなるほど、早くも1950 年の段階で重慶市委の機関紙となり『重慶日報』（じゅうけいにっぽう）と改名された。
共産党の方針は 49 年 5 月に周恩来が新聞界の幹部に行った談話にあるように、「北平、上海のようなところでは、何紙かの民営報を残しておく」というものであった。そのため、『大公報』上海版は、香港から北平に戻った『大公報』社長であった王芸生（おう・げいせい）が解放軍とともに南下し、49 年 6 月 17 日『大公報』上海版に「大公報
新生宣言」を発表して共産党の指導を受け入れた。王芸生は、「今後の『大公報』は、経済の観点からいうと、私営企業であるが、精神的には人民に属している」との立場を表明した。こうして、『大公報』はその他のいくつかの私営新聞とともに刊行を許された。
一方共産党の党報は、報道内容については厳しい統制を受け、発行に関しても期間や数量が厳しい管理下に置かれたが、国家からの財政補助を受けるとともに、行政指令によって中国社会のあらゆる組織が公的資金で購読する。したがって、党報の生産、流通と消費はすべて財政補助に頼っており、競争的市場を脱し計画経済体制に組み込まれていた。
それゆえ、このような党報体制の外にあった『大公報』は、他の私営新聞と同様に上述の様々な制限が加えられたこともあり、党報に対する競争力を持たなかった。上海では私営新聞が数紙残されたため、競争も他の都市と比べて一層激しくなり、最終的に新聞の掲載内容を分業する体制も取り入れざるを得なくなった。
解放初期、『大公報』上海版は 16 万部を売り上げていたが、52 年になると、6.3 万部に落ち込んだ。また、広告収入も同時期に 60％減少した。52 年 10 月には損失が 41億元に達し、政府からの借款額は『大公報』総資産の半分を超えていた。この状況を受けて、1949 年 11 月 30 日、中央宣伝部は華東局宣伝部に対して「私営新聞および公私合営新聞は、現段階においてそれぞれ一定の存在意義を持っている。それゆえ条件付きで扶助すべきである」と指示している。同時に、華東局宣伝部に『大公報』を扶助するよう、「適当な数量の紙を配給し、それを政府持ち株として投入する」と具体的に指示した。このような経済補助は銀行の融資とは異なり、持ち株として直接投入されることによって、私営新聞の資産構造に変化をもたらしたものであると指摘されている。
王芸生は現状打開策を模索し、中央宣伝部長陸定一（りく・ていいち）や統戦部の幹部に対して繰り返し『大公報』の北京移転を求めた。最終的に、毛沢東の指示により、『大公報』上海版と天津の『進歩日報』（元『大公報』天津版）の合併が決定された。
それによって、『大公報』は 53 年元旦から全国紙となり、財政、貿易と金融関連の経済政策と国際ニュースを担当するようになった。同時に、『大公報』は対外的には私営新聞の体裁を保っていたが、実質的に公私合営化され、中央宣伝部の管轄下に置かれた。

－ 104 －

それを受けて、同年 1 月 14 日中共中央は「関於重視運用光明日報和大公報的通知」（光明日報と大公報の重視、運用に関する通知）を各中央局、分局ならびに省と市の党委員会、中央政府各部門党組あてに発し、「各レベル党委は各関連部門に対してこの二つの新聞を重視し活用すること、自らの意見の発表や政策の解釈、経験の交流のための道具になるように指導し督促する」と求めた。同時に、「大公報は実質的に公私合営の新聞である」と明らかにした上で、「過去のように意識的無意識的に排斥あるいは冷遇する傾向を改めること」を求め、各レベルの党委員会は各地の郵便局に対して、販路を広め差別しないように通知せよ」と指示した。
また、54 年 10 月 6 日、中共中央宣伝部が各中央局など従来の組織に加え、各人民団
体の党組並びに中央宛てに「関於大公報若干問題的通知」（大公報の若干の問題に関する通知）を出した。そのなかで、大公報の発行部数が 9500 部に増加し、経営が好転したとしたうえで、「現在大公報は実質上、党が指導する公私合営の新聞である。しかし国内外の政治状況に適応するために、当面対外的に私営の形をとる」と説明した。加えて、天津から北京に移転する『大公報』は「中宣部が新聞社内の党組を通して党の指導を実現し、新たに党員二人を派遣し党組メンバーを 7 人に増やした」と党の指導の強化を強調した。その上で、各組織が『大公報』に対してその得られるべき協力を与えるよ
うに求め、具体的に、『大公報』の党員幹部が関連の会議に参加できること、関連の公式文献資料を閲覧できること、『大公報』記者がインタビューを行えること、などをあげた。
この二つの中宣部の通知は、『大公報』が 53 年に実質上公私合営されたのちにおいても、共産党の体制内でその存在を受け入れられず、体制内の信頼を得られなかった様相を物語っている。
『大公報』の体制内における立場が微妙なものであったことは、その主管部門が頻繁に変更されたことからもうかがえよう。『大公報』は 53 年から中宣部の管理下に置かれたが、54 年になると、党の指導は中宣部が党組を通して行い、企業経営の問題に関しては、中央文化部出版事業管理局が管轄することになった。中宣部の管轄は 57 年まで続いたが、その後約一年間国務院第 5 弁公室が指導し、同時に第 4 弁公室と第 8 弁公室とも連絡を取り合っている。58 年 8 月、李先念（り・せんねん）が招集した『大公報』社内党組の会議において、『大公報』を中共中央財貿工作部が指導する旨が指示されると、その上下関係が 60 年まで続いた。さらに、60 年から 66 年までの間は国務院
財貿弁公室が指導している。
実は、56 年に『大公報』が天津から北京に移転し、66 年に文化大革命の最中に改名され、最終的に廃刊されるまでの 10 年の間、『大公報』は一貫して同じ問題に直面していた。『大公報』に派遣された共産党員幹部が一貫して『大公報』の国営化を求めた
背景には、このような体制内の処遇が一つの要因であったといえる。
『大公報』自身も、1958 年 7 月 9 日に各地の県と市レベルの党委員会第一書記宛て－ 105 －

に出した「大公報請求得到各地県市党委的支持与協助的報告」（大公報が各地の県市党委の支持と協力を請求する報告）のなかで、かなりの紙幅を割いて『大公報』の歴史について弁明し理解を求めた。
一方『大公報』党組が中央に対して提出した国営化を求める報告のなかでは、この弁明に全く触れず、むしろ実質国営化している『大公報』の現況を、特に『大公報』の株主からの配当金請求は「不合理」であり認められないという見解を提示しながら説明し、国営化の合理性を唱え、中央を説得しようとした。以下に、公開された『大公報』関連の档案史料から、党組から国営化が働きかけられたプロセスを挙げる。
『大公報』党組は、56 年 5 月 15 日付け「関於大公報社企業性質、発展前途、人事安
排及股権問題向中央的報告」（大公報社の企業性質、発展の将来性、人事配置および株式所有権に関する中央への報告）、反右派闘争のなかで党組のメンバーが変えられたの
ちの 57 年 9 月 9 日付け「関於大公報的編辑方針向中宣部的報告」（大公報の編集方針に関する中央宣伝部への報告）、58 年 12 月 9 日付け「関於大公報為国営企業的建議与請求」（大公報の国営化に関する建議と請求）のなかで、繰り返し、『大公報』の国営化を求めた。
そのなかで、国有化を求める理由として強調されたのは次の 2 点である。第一に、『大公報』の個人の持ち株は 17 パーセントに過ぎず、持ち株の配当金や、公私合営後の所有者に対する一定の利息については、解放後計算すらしたことがないこと。また、53年以降は毎年その利潤を、所得税と営業税の名目で国庫に納めており、新聞社の支出一切も国営企業と同様国家予算に計上され、国庫から支出されていることから、事実上『大公報』はすでに国営企業の性質を持っていること。さらには、公私合営において『大公報』元経理が名義上の資本家側の代理人になっていたが、本人らの申請により、党組を経て中央統戦部の批准を得て彼らの資本家資格は取り消されている。このため、資本家側はすでに消滅していることなどを挙げ、事実上の国営化がすでになされている旨を強調した。第二に、『大公報』が公私合営の名義で存続したのは主として政治的な考慮からの判断であったが、『大公報』株主の配当金についての問い合わせについて、それを認めるかどうかが検討の余地があるとした。同時に、これらの問題の解決が遅れた要因
として名義上の公私合営を保持していたことを挙げ、解放以来数年の利得にしたがい株
主に配当金を配当すれば、それは公と私の両方にとって不合理であると結論づけている。
私営メディアの存続を望む共産党中央の政治的意図は、私営メディアが置かれた現実と大きく乖離していた。存続した私営メディアは実質上公私合営されていたにもかかわらず、体制内で冷遇された。この状況は『大公報』内の共産党員が国営化を求めるゆえんであったと思われる。しかし、党組幹部は中央の意図を真っ向から否定せず、あくま
でも現状の承認を求めたことにその苦衷もうかがえよう。文化大革命が起こると、造反派や紅衛兵などの革命的大衆の攻撃により『大公報』という新聞名そのものが存在できなくなり、党員幹部はそれにも対応せざるを得ず、『大公報』を改名し廃刊に追い込ん－ 106 －

だ。それ以上に、『大公報』の廃刊が文化大革命を待たなければならなかったのは、周恩来自身も文化大革命期になると私営メディアの存続に意義を見出せなくなったためであったと考えられる。
以下、公開された『大公報』関連の档案史料から文化大革命中に『大公報』が社内党組主導のもとで瞬く間に廃刊に追い込まれた経緯を追ってみる。
66 年 8 月 22 月、文化大革命の最中に、党組書記常芝青（じょう・しせい）は中央および毛沢東に対して、多くの読者、内部の職員、紅衛兵が『大公報』の改名を強く求めていることを報告し、『東風日報』あるいは『前進日報』に改名することを提案した。
続いて 25 日、常芝青は再び主管の李先念と毛沢東に対して、ただちに『大公報』という古い看板を打ち砕きたいという新聞社内外の革命大衆らの要求をうけて、『前進日報』に改名したいことを報告し、同時に毛主席の題辞を求めた。この報告に対して『前進報』に改名すること、毛主席の題辞が不可能であることが回答されたものと思われる。
そのように推察する理由は、続いて 9 月 21 日に、常芝青が『前進報』の試し刷りを李先念に提出し、それが『人民日報』社と『解放軍報』社の修正を受けたものであるとして李に許可を求めた時に、同時に最大の努力を尽くし周恩来総理に題辞をもらうことも求めた。しかしながらその夜、李先念から魯迅の字を集めた新聞の題辞でよいとする
周恩来総理の指示が伝達された。もしこの際に毛沢東の題辞を入手できていれば『大公報』は確実に存続することができたであろうし、また周恩来の題辞は毛沢東の権威には及ばずとも、革命的大衆の攻撃を緩和させたはずである。しかし、周恩来は題辞を断った。それは解放初期に私営メディアの存続を指示した周恩来でさえも、私営メディアの存在意義を見出せなくなったことを意味するものであると考えられよう。
約 3 か月後の 12 月 21 日、党組メンバーは連名で李先念と姚依林（よう・いりん）に対して、文化大革命運動に精力を注ぐために正常な編集と刊行が困難になったとして、『前進報』を暫時的に停刊することを求めた。23 日に出された李先念の停刊の指示を受けて、27 日に『前進報』は 67 年 1 月から休刊する告示を出すことが報告された。
『大公報』は 66 年 9 月 14 日に停刊を公示し、200 人余りいた編集者、記者と職員は数人を除いて全員農村に追いやられた。文化大革命の終了した 78 年、李先念副総理は財政、金融と貿易に関する新聞の創刊のため、『大公報』の元職員を招集した。さらには、『大公報』の復刊も議論されたがまとまらず、結果的に『財貿戦線』という新聞になり、81 年 1 月 1 日に『財貿戦線』が『中国財貿報』に改名し、83 年 1 月 1 月に『経済日報』に改名され党報として今日に至っている。
三

おわりに

共産党は国民党の党・政府・軍のメディアと清末から半世紀の時をかけて定着した私営
メディアの接収を通して、中央から地方にわたる一元的な党報系統を構築した。それにより、共産党は中国社会の世論を統制する物質的な手段を掌握し、その支配を支える一つの－ 107 －

ツールを手中に収め、今日に至っている。
共産党は「革命」を標榜し都市を解放したが、既存のメディアをほぼそのまま接収し、自らの党報に作り替えていた。その具体的なプロセスについて、北平市における国民党機関紙『華北日報』の接収と『人民日報』の誕生を一つの事例として詳しく考察した。
また、私営メディアが消失した要因について、広告掲載の禁止、ニュースソースの入手困難や掲載内容の分業などが指摘されている。他に、私営メディア内部の人的な要素に注
目し、既存メディアの経営者の妥協が一因であったとする研究もある。本稿は、私営メデ
ィアの存続を意図する共産党上層部に対し、私営メディアに派遣された共産党員で構成された共産党の「党組」による持続的な国営化の要求があったことを明らかにした。事例としてとりあげた『大公報』のように、私営メディアは公私合営の事実が党内に公開されていたにもかかわらず、党報体制のもとで「私営」として不公平に扱われた。そのため党組の共産党員は、私営メディアの「私営」という偽りの外套を脱ぎ捨て、名実両面の国営化を望んだ。そして、文革の混乱のなかで、周恩来ら共産党上層部も私営メディアの存在意
義を見出せなくなったことが、私営メディアの消失に拍車をかけたといえよう。

謝辞：本報告は「公益財団法人JFE21世紀財団」の「アジア歴史研究助成」の交付を受けた研究成果である。ここに記して感謝申し上げたい。
なお、本報告の詳細と参考文献は、慶應義塾大学出版会より2013年11月出版予定の書籍に掲載される予定である。

参考文献
1） Ezra F. Vogel, Canton under Communism—Programs and Politics in a Provincial

Capital, 1949-1968, Harvard University Press,1968.
2） Kenneth G. Lieberthal, Revolution and tradition in Tientsin, 1949-1952,
Stanfort University Press, 1980.
3） Neil J. Diamant, Revolutionizing the Family—Politics, Love, and Divorce in

Urban and Rural China, 1949-1968, University of California Press, 2000.
4） James Z. Gao, The Communist Takeover of Hanzhou—The Transformation of City andCadre, 1949-1954, University of Hawaii Press,2004.
5） Jeremy Brown and Paul G. Pickowicz ed., Dilemmas of Victory—The Early Yearsof the People’s

Republic of China, The president and Fellows of Harvard

College, 2007.
6） 久保亨編著『一九四九年前後の中国』汲古書院、2006年－ 108 －