定款

平成７年１０月１６日

制定

平成９年１０月１６日

改定

平成１１年

１月２０日

改定

平成１１年

９月７日

改定

平成１２年

１月２８日

改定

平成１３年

１月２６日

改定

平成１４年

１月２９日

改定

平成１５年

１月３０日

改定

平成１６年

１月２９日

改定

平成１７年

１月２８日

改定

平成１８年

１月３０日

改定

平成１８年

５月

１日

改定

平成１９年

１月３０日

改定

平成２１年

１月２９日

改定

平成２２年

１月６日

改定

平成２２年

５月１日

改定

平成２４年

１月２６日

改定

平成２５年

１月２９日

改定

平成２８年

１月２８日

改定

平成３１年

１月２９日

改定

令和

３年

５月１日

改定

令和

５年

１月２５日

改定

大阪府堺市中区深阪一丁２番２号
くら寿司株式会社

1定款

第１章（商総則号）

第１条 当会社は、くら寿司株式会社と称し、英文では Kura Sushi,Inc.と表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．寿司の製造及び販売
２．飲食店の経営
３．水産物・農産物・畜産物の生産、加工、卸及び販売
４．不動産の管理・賃貸及び運用
５．酒類、清涼飲料及びその他の飲料の販売並びに輸出入
６．企業のイメージづくりのための、すべてのデザイン（シンボルマー
ク・キャラクター）の制作及びこの商品の販売
７．建設業並びに建設工事の企画、調査、測量、設計及び監理業
８．インターネット等を利用する通信販売
９．厨房機器設備の開発、製造、販売、保守及び輸出入
１０．生命保険の募集に関する業務並びに損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業
１１．温浴施設・宿泊施設の運営及び管理
１２．前記各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を大阪府堺市に置く。

2（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査等委員会
３． 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公 告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（株主名簿管理人）
第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規則）第９条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、その他株式また3

は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利の行使に際しての手続き等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集時期）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎年１月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１１条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 10 月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第１２条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集し、その議長となる。
②

取締役社長に事故のあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第１３条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第１４条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を4

除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

前項の株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）第１６条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10 名以内とする。
②

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任方法）
第１７条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第１８条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年5以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結時までとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結時までとする。

③

任期満了前に退任した監査等委員会である取締役の補欠として選任された監査等委員会である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

④

補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会開始時までとする。

（代表取締役）第１９条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
（役付取締役）
第２０条 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２１条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。
②

取締役社長に事故のあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集）第２２条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮するこ
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とができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２３条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の定めるところに従い、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の責任免除）
第２５条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる。
②

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第２６条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができる。
7

（監査等委員会の招集通知）
第２７条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第６章

計算（事業年度）
第２８条 当会社の事業年度は、毎年 11 月１日から翌年 10 月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第２９条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３０条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 10 月 31 日とする。
②

当会社の中間配当の基準日は、毎年４月 30 日とする。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第３１条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払義務を免れるものとする。
②

未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

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附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第 23 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第第１条

423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2022 年９月１日から６か月を経過した日、もしくは同年９月１日

第２条

から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、次の定めを有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令で定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
②

本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

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