ＧｏＴｏ脱炭素セミナー全国都道府県めぐりｉｎ奈良

環境省「ＥＳＧ地域金融促進事業」に対する取組みについて『良質な森林資源“吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立』
2021年2月20日
奈良中央信用金庫
地域産業創生部山田 章生

ＥＳＧ地域金融促進事業とはＥＳＧ要素（環境・社会・企業統治）を考慮した事業性評
価と、それに基づく融資・本業支援等の実践により地域経済の持続的成長と「地域循環共生圏」の構築に取組む地域金融機関を支援する環境省の事業です。

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『良質な森林資源“吉野材”を活用し新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立』
１．奈良県の地域課題
２．奈良県の地域資源
３．吉野林業から地域住民に繋がるサプライチェーン
４．コロナ禍以降の意識変化
５．家庭用バイオマス設備について
６．奈良県における移住促進施策
７．ＥＳＧ住宅のコンセプト☆ 事業スキーム2

１．奈良県の地域課題①（地場産業の衰退）
奈良盆地は、かつて繊維工業や履物、皮革工業といった地場産業が発展した地域で、これらの地場産品を広く全国に出荷していた。街の中心地には商店街が形成され、周辺部には古くからの農集落が点在し、地域内の需給を支える経済圏が存在していた。
しかし、グローバリゼーションの進展に伴う海外製品との競争激化により地場産業は衰退し、農業従事者は後継者難により減少の一途を辿る一方、地域内には新たな産業が創出されず、県内製造業者の生産性は低く１事業所当りの工業出荷額は全国下位にあり、商業においても県外消費率が高く１事業所当りの商品販売額も全国下位にあるため、県民１人当たりの県内総生産は261.1万円で全国最下位にある。
奈良県内製造業事業所数の過去10年間推移表

出典 2019年 工業統計調査結果確報（奈良県）

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１．奈良県の地域課題②（少子高齢化の進展）
奈良県は全国平均を上回るペースで人口減少、少子高齢化が進展している。このような奈良県の人口増減の特徴は、「ベットタウン現象」と呼ばれるもので、高度経済成長期の昭和30年代～昭和50年代にかけて大阪圏に勤務する住民向けに賃貸住宅やニュータウンが開発されたことに起因し、現在、そういった地域の住民が高齢期を迎え、またその子息の多くは奈良県を離れ大都市に移住している。
奈良県の人口推移と人口推計

出典

奈良県人口ビジョン4

１．奈良県の地域課題③（住宅ストックの劣化、空き家の増加）
経済成長期に建築された住宅は、現在、築後40年以上を経過し老朽化が進むとともに、相続人が居住せず買い手も現れ難いことから、空き家となり、ますます地域コミュニティの高齢化かつ希薄化が進むといった悪循環に陥っている。
特に奈良盆地の東部や南部は、その傾向が著しい。

グラフ・表は、奈良県のH28「奈良県の住宅・住生活を取り巻く状況について 」より

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２．奈良県の地域資源①（歴史豊かな災害の少ない安心安全な住環境）
奈良盆地は日本書紀に記された神話時代より初代神武天皇が東征の末、畝傍橿原宮に即位され日本国を建国したとされる地で、古墳時代にはヤマト王権が成立、飛鳥時代には我が国最初の条坊制を布いた都城である藤原京が造営され、平城京へと引き継がれ西暦784年まで我が国の首都であった。奈良は、このような歴史ある地であり、現存する世界最古の木造建築物である法隆寺西院伽藍を始め、数多くの歴史資源が現在に伝えられている。
我が国建国の地が奈良であったことは偶然ではなく、四方を山で囲まれた地域で当然に津波の心配は無く、山が風を遮るので台風の被害も少ない、降水量が少ない盆地気候により水害も少ない、そして地震の被害も少ないと非常に安全性に優れた地域であったことに因る。これは前述した法隆寺を始め歴史ある木造建築物が多く現存していることが何よりの証左であり、他の地域には実現不可能な価値の高い地域資源である。
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グラフ・表は、奈良県のH28「奈良県の住宅・住生活を取り巻く状況について 」より

２．奈良県の地域資源②（吉野材と技術力のある建築事業者）（奈良県の地場産業・林業）
日本のみならず、世界的に見ても珍しい、数百年にもわたる人工林施業が行われてきた吉野林業。
安土桃山時代から現代に至るまで、関西圏の木材需要を支えてきた。
丁寧な育林が有名で、高級材の代名詞ともなっているが、近年は木材価格が低迷し、厳しい環境にある。
（吉野林業とともに発展した製材業）
吉野林業地に近い吉野町、桜井市では製材業が発達し、最盛期には数百もの製材工場が立ち並んだが、現在では吉野町で30者前後、桜井市でも実際に製材を行っている会社は40者前後にまで落ち込み、需要減少・ 後継者不足等に苦しんでいる。

左上は奈良県川上村の森林
右上は吉野町で製材された木材
下は西岡棟梁が再建を指揮した薬師寺金堂（伝統的建築技術の根付いた地域性）
奈良県は寺社仏閣が多く、伝統的な建築技術は高水準にある。法隆寺の改修や薬師寺金堂再建に尽力した昭和の名工西岡常一棟梁の弟子たちが今も活躍していたり、宮大工集団も存在している。その影響で技術力のある建築事業者が多い。しかし近年は大手ハウスメーカーやパワービルダーに圧倒され受注機会を減らしている。
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３．吉野林業から地域住民に繋がるサプライチェーン
本プロジェクトにおける主要プレーヤー
サプライチェーン

当庫における取引先数
2020年3月末現在

吉野林業者• 森林所有者
• 山守

• 林業

製材業者

• 原木市場• 製材工場• 木材木製品製造業 ２２者• 工務店• 専門工事業者• 建築工事業者
１４４者• 専門工事業者
３３４者（電気工事業者 ７７者）
（内装工事業者 ４４者）
（大工工事業者 ４２者）
（他工事業者 １７１者）

建築業者

３者

不動産業者

• 賃貸住宅オーナー • 不動産賃貸業 ４００者
• 住宅デペロッパー • 住宅デペロッパー３４者• 不動産仲介業者 • 不動産仲介業者 ４１者

地域住民• 賃貸住宅居住• 持ち家居住• 住宅ローン利用者
２，１７４者8

現状と課題マッチングの機会が少ない

・木材価格の低迷、需要の減少、後継者不足等により事業者数が激減している。
※但し吉野林業者および製材業者は当金庫の営業エリア内には少ない。

・事業承継の遅れ、後継者不足により事業者数が減少している。
・施主との接点が希薄化している。
・競合するハウスメーカーに対してユーザーに対する提案力が弱い。

・人口減少社会において通常のアパート経営は将来の空室リスクを抱える。
・同様に今後、住宅着工件数は減少していく。
・アフターコロナの社会において住宅ユーザーに環境に対する意識の高まりが予想される。

４．コロナ禍以降の意識変化①
今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか。（三大都市圏居住者に質問）

今後、どの程度の頻度でテレワークを利用して見たいですか。

（R2.6.21 内閣府調査）（R2.8 日本財団 18歳意識調査）（R2.6.21 内閣府調査）コロナ禍以降、20歳代の若者を中心に地方移住への関心が一定程度増えている。
また、働き方としてテレワークを導入した働き方にシフトしたい人たちが4割近く存在している。
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４．コロナ禍以降の意識変化②（R2.6 ミサワホーム総合研究所調査）

駅から比較的遠い物件でも良いという人が3割近くいる。
テレワークに関して、現状の住環境では十分に対応できていない現状があり、それを自らＤＩＹやリノベーションをしている人も3割弱存在している。

（R2.6.25 株式会社すむたす調査）

10５．家庭用バイオマス設備について①
家庭用木質バイオマス設備をめぐる現状

2017林業経済研究｢家庭向け木質バイオマス燃焼機器の普及と燃焼消費量｣

家庭用の木質バイオマス設備で一番導入されているのが薪ストーブである。それでも導入しているのは全体の１.５％に過ぎない。ただ、関心があるという割合は２割近く存在しており、潜在的なニーズはある。また、奈良県にバイオマス機器導入割合は全国の中でも最下位グループであり、内陸の寒い気候の割には普及していない。
使用する薪については、都市部では購入が多いが、郊外や農村では、全て、もしくはある程度自己調達をする層が４割以上存在している。
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５．家庭用バイオマス設備について②
奈良県における住宅の現状と、薪ストーブをめぐる現状
奈良県の持ち家比率は74％と全国平均の61％を大きく上回っている。また、その持ち家のうち、薪ストーブ導入に適しているとされる100㎡以上の住宅は242,500戸となっている。
持ち家戸建てへの薪ストーブ普及率は最も普及している長野県が3.32％、奈良県は0.44％で、前ページでも指摘したように全国的にみても最も普及率が低いグループに属する。
日本暖炉ストーブ協会の統計では、薪ストーブの輸入量は2012～14年にピークとなる10,900台を記録したが、2018年は7,500台となっている。ライフスタイルの転換が予想された東日本大震災後に、こぞって輸入した結果、在庫の山となったため、輸入量が落ち込んだとされている。
薪ストーブなど、木質バイオマス設備の導入によって燃料費が地域経済内で循環するため、地域経済活性化の手段として注目されている。
㈱森のエネルギー研究所作成資料

12６．奈良県における移住促進施策
特徴のある、もしくは助成額の大きい、住宅に関する助成金一覧

人口減少に苦しむ奈良県南部の各市町村では額の多寡はあるものの、移住者に対して住居の改修費や購入費の助成などを行っている。
また、県産材の利用に対する助成や薪ストーブ設置に対する助成も存在しており、特色のある助成事業となっている。
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７．ＥＳＧ住宅のコンセプト①吉野材を代表とする奈良県産材の活用（建築材料としてだけでなく家庭用バイオマス設備の代表である薪ストーブの普及促進により間伐材の利用も促進する）②脱炭素社会の実現（高断熱低エネルギー住宅、太陽光発電・蓄電設備によるエネルギーの自給自足→災害対策ともなる）③シェアリングシステムの導入（互助・共助可能なコミュニティの構築）④自然に近接したライフスタイルの実現（農地付住宅、里山近接）⑤地元建築事業者との協業
14令和２年度ESG地域金融促進事業

良質な森林資源”吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立
地域課題
・地場産業の衰退

地域課題の解決に向けた連携

奈良中央信用金庫
本部

情報共有

営業店

・ 地元事業者に対するＥＳ
Ｇ要素を取り入れた事業性評価の高度化

地元自治体

ＥＳＧ住宅のコンセプト①吉野材を代表とする奈良県産材の活用（建築材料としてだけでなく家庭用バイオマス設備の代表である薪ストーブの普及促進により間伐材の利用も促進する）②脱炭素社会の実現（高断熱低エネルギー住宅、太陽光発電・蓄電設備によるエネルギーの自給自足→災害対策ともなる）③シェアリングシステムの導入（互助・共助可能なコミュニティの構築）④自然に近接したライフスタイルの実現（農地付住宅、里山近接）⑤地元建築事業者との協業

・住宅ストックの劣化、空き家の増加

・移住促進施策・事業者支援施策

コネクターの役割を果たす

林業から地域住民に繋がるサプライチェーン（支援対象）

・事業性評価に基づく事業者支援
・居住者向け融資商品の提供
地域資源

林業者

・歴史豊かな災害の少ない安全安心な住環境

・ 新たな居住様式を創造す
る住宅（ＥＳＧ住宅）への融資手法の確立

・少子高齢化の進展

・良質な森林資源である吉野材と伝統に裏付けされた技術力のある建築事業者

奈良県産材の需要創出

地域課題の解決に向けた連携（一社）大和森林管理協会（地元支援機関）

製材

建築業者

業者

事業者への本業支援

不動産業者

地域住民

移住促進
空家対策

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想）創出
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