令和３年度事業報告書

令和４年６月
公益財団法人介護労働安定センター

目 次

令和３年度の主な対応 .................................................................................................... 1

１（１）コロナ禍でのニーズの高い相談支援の重点的な実施 ................................................. 1（２）オンラインを活用したセンター業務の積極的推進 ..................................................... 1（３）中期事業計画に基づく組織、人材、インフラ基盤の整備………………………………1
各事業の実施結果............................................................................................................ 2２（１）雇用管理改善等援助事業 ......................................................................................... 2ア

雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業） ........................................................... 2イ

介護労働実態調査（交付金事業） .................................................................................... 5ウ

ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業） ....................................................... 5エ

事業者支援セミナーの実施（自主事業） ........................................................................ 6

オ 「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業）…………6
カ

地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業） ...................................................... 6キ

福祉共済事業（自主事業） .............................................................................................. 8（２）能力開発事業 ........................................................................................................... 9ア

教育訓練等（交付金事業・自主事業） .................................................................................... 9イ

研修コーディネート事業（交付金事業） ....................................................................... 13

ウ

能力開発調査研究（交付金事業） .................................................................................. 14（３）介護支援事業 ......................................................................................................... 14
ア

図書等の刊行・販売事業（自主事業） .......................................................................... 14イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業） ........................................................... 16

ウ

賛助会員の加入促進（自主事業） ................................................................................. 16エ

優良事業所表彰（自主事業）……………………………………………………………….17

１

令和３年度の主な対応（１）コロナ禍でのニーズの高い相談支援の重点的な実施
新型コロナウイルス感染については、令和３年度に入っても終息にはいたらず、特に、第４・四半期に近づくにつれ、感染力が強力なオミクロン株による感染が全国に爆発的に広がったことにより、下期において計画していたセミナーや対面による各種事業の中止が相次ぎ、年度後半の事業運営は大きな影響を受けた。
このような状況にあっても、全国において利用者のために介護事業サービ
スを継続している介護現場を雇用労働面において支えるため、昨年度に引き続き、感染症対策の専門家・医師・看護師と連携した感染予防、介護労働者の健康確保のための相談支援や社会保険労務士と連携したコロナ禍での休業、休業手当の支給、BCP 策定など、労務管理面での相談支援を重点的に実施した。
（２）オンラインを活用したセンター業務の積極的推進
３年度においては、コロナ禍で令和２年度から導入したモバイルパソコンを用いたオンラインによる支援の更なる強化を図ることとし、ハイブリッド
方式を含めて Web 会議システムを活用した講習・相談援助等の環境整備を行った。
特に、モバイルＷＩＦＩの導入や各支部に新たに光回線ケーブルを敷設し、安定的な通信回線を確保し、介護事業所や労働者が安心して相談支援サービ
スを受けられる通信環境構築に努めた。
これにより、介護労働講習を一部オンラインで実施するとともに、相談援
助事業については、感染症予防により対面が困難な場合や、離島地域などに対しても支援サービスを積極的に推進することができた。
３年度のオンライン活用による事業実施件数は 2,925 件となっており、特に、事業者支援セミナーでは 67％、短期専門講習では 65％、地方公共団体受託事業では 51％と半数以上がオンラインを活用した実施となった。
（３）中期事業計画に基づく組織、人材、インフラ基盤の整備
中期事業計画初年度の対応として、センターの組織・人材・インフラ基盤
整備について、計画に掲げるロードマップに沿った取組みを開始した。
第一に、中期事業戦略に示された重点事業を含め、地域のニーズに即した事業を推進していく組織基盤を確立するため、支部における経理業務の軽減と事業実施への重点化を目的として、契約から出納までの経理業務の本部一元化に向けた試行を開始した。
1

第二に、職員の働き甲斐を高め、組織のパフォーマンス向上につなげるた
め、センター職員の多数を占める嘱託職員について、特別手当（賞与）の引上げ、資格手当の拡充、住宅手当の支給など処遇改善を実施するとともに、人事評価に基づく昇格など能力本位の積極的登用を進めた。
第三に、オンライン活用による事業サービスを強化するため、情報システ
ムのインフラ整備を計画的に進めるとともに、専門人材を中核とした組織横断的な「情報システムグループ」の設置や IT スキル、リテラシー向上のための研修を実施した。
２

各事業の実施結果（１）雇用管理改善等援助事業
事業主等に対し、雇用管理の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助
令和３年度上期の緊急事態宣言等の発令に加えて、感染力の強いオミ
クロン株による本年１月以降の爆発的な感染拡大により事業所訪問が大きく制限を受け、目標件数には届かなかったものの、Ｗｅｂシステムの活用及び電話・メール等による多様な手法の相談援助を実施した。
特に、介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、
小規模（20 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的なサポートと助成金等についての情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&ACTION25」を活用したほか、「雇用管理改
善のための業務推進マニュアル」、「介護事業所の採用・定着に向けたポ
イント」などを活用した。
また、労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組みを行うため、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
実績〇事業所訪問による相談
R3’計画 20,500 件⇒

R3’実績 18,188 件（対計画比 88.7%）

・小規模・開業間もない事業所の訪問割合2

目標 50.0％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 20.0％⇒

R3’実績 51.5％⇒

R3’実績 27.8％【雇用保険二事業の事業目標】
令和 2 年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を実施した事業所の１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業
目標 14％以下）
R3’実績 10.8％
計画達成状況等
コロナ禍で事業所訪問は、訪問とオンラインは 18,188 件、88.7%の達成率となったが、利用者の来訪等、電話・メール等を含めた相談件
数は 22,450 件、109.5％となっている。
訪問

16,987

オンライン

来訪等

1,201

電話・ﾒｰﾙ等

568

3，694

合計

22,450

訪問・ｵﾝﾗｲﾝ計 18，188

なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、労働条件の見直し、職場のコミュニケーションの順に多くなっている。
雇用管理相談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は 10.8%で、雇用保険二事業の事業目標 14%を 3.2 ポイント下回り目
標を達成した。
（イ）外部専門家への委嘱による相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント、ヘルスカウン
セラー等の専門家により、雇用管理改善に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの主な相談内容は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びストレスチェック制度に関する相談等が多かった。特にコロナウイ
ルス感染症に絡んだ内容では、「ＢＣＰ」や「コロナで活用できる助成金」の相談が多かった。ヘルスカウンセラーへの相談は、感染症対策やコロナ禍における職員のメンタルヘルス相談が多かった。

3

○ 集団型相談で実施された講話等のテーマ例① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ ハラスメント防止と対応④ 職員のメンタルヘルス⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策
実績
雇用管理コンサルタント相談
R2’実績 3,070 時間⇒ R3’計画 3,200 時間⇒ R3’実績 3,647.5 時間（対計画比 114％、対前年比 118.8%）

ヘルスカウンセラー相談
R2’実績 1,204.5 時間⇒ R3’計画 2,250 時間⇒ R3’実績 1,471.5 時間（対計画比 65.4％、対前年比 122.2%）

計画達成状況等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のなか、Web 会議システムを導入しオンライン相談援助を進めたことにより、両相談共に前年実績より回復し、雇用管理コンサルタント相談については計画を上回る実績を上げたが、ヘルスカウンセラー相談については職員を集めることを敬遠する傾向が強く、計画数に届かなかった。
雇用管理コンサルタント相談では、コロナウイルス感染症拡大に伴い助成金の申請の相談や休業に関する相談も寄せられ、「コロナ禍で活用できる助成金」「休業手当・休業」「労務管理・就業規則」等の相談が多かった。
（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
労働時間削減の視点から、ICT を導入して効率的に活用し、職員の負担軽減に繋げている事例や、職員自ら職場環境改善に取り組む「職員参加型」の事例を取り上げた。

4

実績○新規公開数 21 事例（訪問系 9 事例、施設系 12 事例）○ホームページアクセス件数
R2’実績 11,623 件 ⇒R3’実績 12,293 件（対前年比 105.8%）
イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
令和２年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果
は、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、労働局、県、市区町村、介護団体等へ配布した。また、介護事業所や事業主団体を対象に調査結果について職員により講演を行い、学校、金融機関、自治体等でも幅広く引用された。
また、支部（所）では都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用など、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
令和３年度調査については、令和３年 10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、令和４年８月公表に向け、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
令和２年度特別調査について、啓発用パンフレット「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」として取りまとめ、７月２７日に公表、配布した。
令和３年度調査については、「介護事業所における自然災害経験を生かしたＢＣＰ（業務継続計画）の策定」をテーマに実施し、調査結果をもとに啓発用パンフレットを作成する予定である。
ウ

ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業）
介護事業所に雇用されていない介護従事者（ケアワーカー）に対し、定期的に健康診断受診の機会を提供するとともに、受診の勧奨を行うことを目的とし、健康診断に直接要した費用について、健康診断を受診した介護従事者１人につき、4,000 円を上限に支給した。
実績
R2’実績 282 人⇒⇒

R3’計画 446 人
R3’実績 228 人（対計画比 51.1％、対前年比 80.9％）5計画達成状況等
家政婦（夫）紹介所の廃業や、紹介所に求職登録するケア・ワーカーの減少により、計画数を下回る減少傾向が続いており、関係団体等との連携による周知に努める。
エ

事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定（介護報酬改定、介護経営、BCP、処遇改善加算等）によりセミナーを実施した。
実績
R2’実績 3,256 人 ⇒⇒R3’計画 6,927 人
R3’実績 5,581 人（対計画比 80.1％、対前年比 171.4％）【収入額】
R2’実績 16 百万円 ⇒ R3’計画 57 百万円⇒ R3’実績 44 百万円
計画達成状況等
令和 3 年度は、コロナ禍への対応と費用対効果の観点から、本部において企画制作し全国規模でオンラインにより配信する動画セミナーを新たに展開し、前年比では実績が増加したものの、受講者数、収入額共に計画に達しなかった。
オ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業）「介護の日」を中心として関係機関と連携し、「介護就職デイ」、「介護職セミナー（人材確保）」等、各種イベントを開催し、啓発活動に努めた。

カ 地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）（ア）地方公共団体等からの受託事業
地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行
い、次の事業を受託・実施した。
① 地方公共団体委託事業
地方公共団体から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職
場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改善相談支援を行った。
6

② 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（労働局委託
事業）

介護分野における経験・ノウハウを活かし、コンサルティング、地域ネットワーク・コミュニティの構築、経験交流会の開催、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
③ 介護労働者雇用管理責任者講習
厚生労働省から公募された「介護労働者雇用管理責任者講習事業」を受託し、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について雇用管理責任者講習を実施した。
実績① 地方公共団体委託事業
R2’実績 67 件 ⇒ R3’計画 66 件
⇒ R3’実績 73 件
【収入額】
R2’実績 1 億 96 百万円 ⇒ R3’計画 2 億 56 百万円⇒ R3’実績 2 億 06 百万円② 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
R2’実績 46 件 ⇒ R3’計画 47 件
⇒ R3’実績 35 件
【収入額】
R2’実績 4 億 11 百万円 ⇒ R3’計画 3 億 96 百万円⇒ R3’実績 2 億 67 百万円③ 介護労働者雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）（受託件数）
R2’実績 1 件
⇒ R3’計画 1 件⇒ R3’実績 1 件（受講者数）
R2’実績 4,667 人 ⇒ R3’計画 6,000 人 ⇒ R3’実績 7,092 人（雇用管理責任者選任率※）
R2’実績 86.0%⇒ R3’計画 80.0%⇒ R3’実績 85.7%※雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率

【収入額】
R2’実績

30 百万円

⇒R3’計画 30 百万円⇒

R3’実績 30 百万円
7

計画達成状況等
地方公共団体委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。
また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多く、件数では計画を上回る実績となった。
介護労働者雇用管理責任者講習についても、受講者数は前年、計画数の数値を大幅に上回った。

キ 福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績①

賠償責任補償R2’実績 85,571 人⇒

R3’実績 85,429 人(対前年比 99.8％）②

傷害補償
R3’実績 33,093 人（令和３年度から保険料支払制度の変更により前年までの延人数（人月）から加入者実数（人）の値となっており、前年との比較はできない）③ 個人情報漏えい保険
R2’実績 110 件⇒

R3’実績 118 件（対前年比 107.3％）（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業

8

実績① 賠償責任補償
R2’実績 11,778 人⇒

R3’実績 10,969 人(対前年比 93.1％)② 傷害補償R2’実績 48,470 人月⇒

R3’実績 41,830 人月(対前年比 86.3％)③ 賃金不払事故補償事業
R2’実績 8 人⇒

R3’実績 9 人
(対前年比 112.5%)

計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。

（２）能力開発事業
介護労働者等に対して、介護能力の質的向上を図り、併せて介護労働力の確保に資することを目的として、以下の事業を実施した。
ア

教育訓練等（交付金事業・自主事業）
介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより、介護分野の人材育成・
労働力の確保に資することを目的として、各種講習を実施した。

(ア)

介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）実績①修了後３か月後の就職率 85％以上【雇用保険二事業の事業目標】
就職率実績 90.0% （修了後３か月時点）
就職率 R2’実績 93.0％ ⇒R3’計画 85％⇒
実績 90％②定員充足状況
受講者 R2’実績 949 人 ⇒ R3’計画 1,880 人⇒ R3’実績 1,331 人(対計画比 70.8%)9計画達成状況等
・就職率については、雇用保険二事業の目標値 85％を上回る 90％を達成した。
・定員充足率については、令和３年度においても、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が収束せず、受講者の募集期間となる４月から５月において大都市圏で緊急事態宣言が発令され、また、全国的に蔓延防止等重点措置が発令される中での募集活動となり、定員の70.8％に留まった。ただ、支部（所）、本部が一体となって労働局、ハローワークに対して協力要請を行うとともに、募集延長を行い受講者確保に努めた結果、受講者は 1,331 人と新型コロナウ
イルス前である令和元年度の受講者数 1,358 人とほぼ同水準まで回復させることができた。

(イ)

受託による講習の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体（社協）等が公募する委託研修等を積極的に受託した。
①
入門的研修、生活支援の担い手養成研修等② 初任者研修③
実務者研修（450 時間、320 時間）

実績① 入門的研修、生活支援の担い手養成研修等
R2’実績 56 回 4,717 人 ⇒ R3’計画 69 回 8,230 人⇒ R3’実績 83 回 13,631 人（対計画比 165.6％、対前年比 289.0％)【収入額】
R2’実績 79 百万円 ⇒ R3’計画 1 億 24 百万円⇒ R3’実績 1 億 59 百万円② 初任者研修
R2’実績 4 回 55 人⇒⇒

R3’計画 7 回 110 人
R3’実績 6 回 67 人
(対計画比 60.9％、対前年比 121.8％)
10

【収入額】
R2’実績 8 百万円③ 実務者研修
R2’実績 1 回 40 人

【収入額】
R2’実績 5 百万円⇒ R3’計画 15 百万円⇒ R3’実績 9 百万円⇒ R3’計画 3 回 80 人
⇒ R3’実績 3 回 66 人
(対計画比 82.5％、対前年比 165.0％)⇒ R3’計画 20 百万円⇒ R3’実績 14 百万円
計画達成状況等

・入門的研修、生活支援の担い手養成研修等については多様な人材の確保に向けて、介護分野未経験者の参入を促進するための研修の受託事業が増加している。
その他、近年、自治体から認知症実践者研修等の受託が増加している。
(ウ) 資格取得等を支援する講習の企画・実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間）、初任者研修② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
実績①

実務者研修（320 時間）、初任者研修
R2’実績 4 回 45 人 ⇒ R3’計画 7 回 100 人⇒ R3’実績 7 回 84 人
(対計画比 84.0％、対前年比 186.7％)② 介護福祉士試験準備講習
R2’実績 15 回 202 人 ⇒ R3’計画 21 回 508 人⇒ R3’実績 17 回 225 人(対計画比 44.3％、対前年比 111.4％)③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
R2’実績 12 回 188 人 ⇒ R3’計画 9 回 190 人⇒

R3’実績 10 回 164 人
11(対計画比 86.3％、対前年比 87.2％)【収入額】
R2’実績 10 百万円⇒⇒

R3’計画 21 百万円
R3’実績 14 百万円

計画達成状況等
・実務者研修は、通学形式で行われるため、現職の介護従事者の感染予防の観点から外部の講習に参加することが難しい状況であり、計画どおりの実施回数であったものの、受講者数は微減となった。
・介護福祉士国家試験及び介護支援専門員試験ともに受験要件の変
更等により、受験者数の減少に伴い試験準備の受講者数も減少傾向にある中で、計画を下回る実施回数となった。
・研修ニーズ、費用対効果を踏まえた計画・目標の設定に努める。
(エ)在職者向け各種講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す講習を実施した。
実績
・短期専門講習・ケア・サポート講習① 短期専門講習
R2’実績 277 回 5,744 人 ⇒ R3’計画 328 回 13,059 人⇒ R3’実績 525 回 6,736 人② ケア・サポート講習
R2’実績 360 回 11,063 人 ⇒ R3’計画 333 回 14,652 人⇒ R3’実績 425 回 17,320 人[①＋②] （対計画比 86.8％、対前年比 143.1％)【収入額】
R2’実績 74 百万円⇒ R3’計画 1 億 7 百万円⇒ R3’実績
71 百万円・障害者総合支援法関連研修、喀痰吸引等研修等① 障害者総合支援法関連研修
R2’実績 27 回 544 人⇒ R3’計画 31 回 890 人⇒
12

R3’実績 30 回 561 人

②③

喀痰吸引等研修・教員講習会
R2’実績 48 回 738 人⇒ R3’計画 64 回 1,758 人⇒ R3’実績 70 回 1,284 人
福祉用具専門相談員講習
R2’実績 0 回 0 人⇒ R3’計画 1 回 20 人
⇒ R3’実績 1 回 16 人[③＋④＋⑤] （対計画比 80.0％）【収入額】
R2’実績 52 百万円⇒ R3’計画 88 百万円⇒ R3’実績 69 百万円
計画達成状況等

・事業所へ出向いて実施するケア・サポート講習は、同一の事業所の職員に対する研修であるため新型コロナウイルスの感染リスクが集合型研修に比べ相対的に低いことから、計画を上回る回数を実施
し、受講者が増加した。
・短期専門講習は、集合型セミナー形式で実施しているものについては、コロナ禍において介護職員が感染リスクの高い外部研修に参加することが難しい状況が続いており、募集定員を下回るものが多く、追加講習を企画して計画数を上回る講習を実施したが、受講者は大きく減少した。
・なお、短期専門講習については、コロナ禍による受講者減少の対応策として、本部において企画制作し、全国規模でオンラインにより配信する動画セミナーを新たに展開し、自主事業収入確保に努めた。
・喀痰吸引等研修については、コロナ禍の影響により、介護施設が吸引等の試技が含まれる実地研修の受入れに難色を示したことか
ら、研修の実施が困難となるケースが増えたため、計画を大きく下回る結果となった。
イ

研修コーディネート事業（交付金事業）
介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応するため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護
13

サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部(所)職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。その際、人材育成の課題発見から研修立案までの相談援助のツールとして「研修計画作成の手引き」などを活用した。専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサ
ルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
（イ）介護人材コンサルタントによる相談援助
実績
R2’実績 1,904 件⇒ R3’計画 2,200 件⇒ R3’実績 2,004 件（対計画比 91.1％、対前年比 105.3％）

ウ

能力開発調査研究（交付金事業）
令和３年度に「介護事業所における雇用管理・マネジメントスキルの育成に関する研究会」を設置し、介護事業所の中間管理者層の雇用管理・マネジメントスキルについて令和４年度までの 2 カ年計画で取組みを開始した。令和３年度は中間管理者層に求められるマネジメントスキ
ルの洗い出しを行い、介護現場のニーズ把握の調査を行うためのアンケート調査項目について検討を行った。令和４年度は、アンケート調査を実施し、その結果の分析に基づき研修カリキュラム等について取りまとめを行う。

（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行うため、ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施した。
ア

図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助
14

会員への配付のほか、販売を行っている。
実績○発行部数
R2’実績 60,000 部 ⇒ R3’計画 60,000 部 ⇒ R3’実績 61,550 部(対計画比 102.6％、対前年比 102.6％)○販売計画
R2’実績 229 部/月 ⇒ R3’計画 250 部/月 ⇒ R3’実績 173 部/月(対計画比 69.2％、対前年比 75.5％)
計画達成状況等
・

掲載記事については、介護事業者や介護労働者のニーズに応えられるよう、より実践的で役に立つ記事を目指して、行政施策の動向や制度改正等への具体的な対応方法、介護事業者の効果的な取組み
等の好事例の紹介など、時宜を得たテーマ設定に心がけ、誌面内容の充実に努めた。また、文字を大きくしたり、図や写真を多く掲載するなど読みやすく親しみやすいレイアウトにも工夫した。
・ 購読者については、定期購読者の継続購読の確保等に努めたが、インターネット等により様々な情報が無料で収集できる環境の中、販売数は減少した。
（イ）出版物の販売促進
実績○一般図書
R2’実績 5,171 部 ⇒ R3’計画 4,400 部 ⇒ R3’実績 4,541 部(対計画比 103.2％、対前年比 87.8％)○初任者研修テキスト
R2’実績 14,958 部 ⇒ R3’計画 13,100 部 ⇒ R3’実績 14,571 部(対計画比 111.2％、対前年比 97.4％)○ビデオ DVD
R2’実績 760 本 ⇒ R3’計画 800 本 ⇒ R3’実績 713 本(対計画比 89.1％、対前年比 93.8％)【収入額】
R2’実績 43 百万円（当センター発行以外のテキスト収入を含む）⇒ R3’計画 38 百万円 ⇒ R3’実績 39 百万円

15計画達成状況等
・初任者研修テキストは、分冊単位での販売や、特別割引の積極的
利用等、販売促進への取組みを実施しているところではあるが、初任者研修受講生の減少や他社テキストとの価格競争等により、減少傾向である。
・ 介護関係図書については、多くの書籍が他社より発行されており、類似内容のものも多く、売上げは低下している。
・ 各種講習実施にあたって、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部(所)に促すとともに、図書事業の抜本的見直しを検討し、選択と集中を進める。
イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援した。
実○新規申込件数
R2’実績 43 件⇒

績R3’計画 80 件 ⇒ R3’実績 32 件
(対計画比 40.0％、対前年比 74.4％)【収入額】
R2’実績 54 百万円 ⇒ R3’計画 54 百万円 ⇒ R3’実績 54 百万円
計画達成状況等
新規申込件数は前年より減少しているものの、解約件数も減少しているため、年度末の公開件数は 617 件から 626 件に増加している。
今後も引き続き介護事業所にホームページの必要性を伝え、新規申込及び公開件数を増やしていく。

ウ

賛助会員の加入促進（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「感染症予防」、「高齢者虐待」「ＢＣＰ」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 14 回開催した。
（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」
16

を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
実

績

会員数（口数）
R2’実績 2,938 口（法人 2,627 口、個人 311 口）⇒
R3’計画 3,015 口（法人 2,710 口、個人 305 口）⇒
R3’実績 2,946 口（法人 2,661 口、個人 285 口）(対計画比 97.7％、対前年比 100.3％)【収入額】
R2’実績 53 百万円 ⇒ R3’計画 55 百万円 ⇒ R3’実績 55 百万円
計画達成状況等
・ 法人会員の増加により、前年度を上回ったものの、計画数に対して98％という結果となった。
エ 優良事業所表彰（自主事業）（ア）表彰の趣旨・目的
介護労働者の福祉の増進と、魅力ある職場づくりを目指して、地域活動などにより地域に貢献している事業所や、介護労働安定センターの事
業を活用して雇用管理改善等を図った事業所で、他の事業所の模範となる事業所を表彰し理事長賞を授与した。
（イ）表彰内容
ＩＣＴを活用した先進的な取組みで職員の負担軽減や働きやすい職場づくりのための制度整備を行った事業所や、地域住民とのつながりを深めるなど地域への貢献のための取組みを行った事業所の 2 事業所を最優秀賞として表彰した。
その他、優秀賞 3 事業所を表彰した。
（ウ）周知・啓発
表彰した事業所の取組み及び表彰対象とはならなかったものの推薦のあった事業所の取組みを好事例として冊子にまとめ、ホームページに公表した。
また、機関誌「月刊ケアワーク」でも取り上げ、魅力ある職場づくりの普及啓発を行った。
以上
17