国立大学法人総合研究大学院大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2021年7月1日

国立大学法人名

2021/9/29

最終更新日

2021/9/29

国立大学法人総合研究大学院大学

法人の長の氏名

長谷川眞理子URL

https://www.soken.ac.jp/

問い合わせ先作成日

総務課法規係

tel:046-858-1548 e-mail:houki@ml.soken.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
2021年度第１回経営協議会（2021年６月28日開催）において、ガバナン
ス・コード適合状況報告書改定の方針及び経営協議会・監事への確認を含む
改定スケジュールを報告した。
確認作業終了後、経営協議会委員へ文書による意見照会を行った。意見照会の結果を踏まえ、再度文書による意見照会を行い、報告書最終公表案を取りまとめた。なお、2021年度第２回経営協議会（2021年12月17日開催予定）において、報告を行うこととしている。
【経営協議会からの意見】
報告書について、特段の意見はありませんでした。

経営協議会による確認

更新あり【参考①：前年度の経営協議会からの意見】
今後に向けては総研大が掲げるべきガバナンスコードを独自に策定し、関係方面に理解を求めるということをしてもよいのではないかと思います。総研
大は決して一般の大学として優れた大学を目指すべきではないと考えています。際立った特徴のある大学として高い存在感を示して行くことは十分可能と思います。
【参考②：前年度の経営協議会からの意見への対応状況】
関係方面に理解を求める観点から、三者協議会の適合状況等に関する報告書とは別に、本学の概要・ミッション、特性、今後の展開を内容とする「本学のガバナンスに関する基本的な考え方」とともに、実施している原則も含
め、全てのガバナンス・コードの適合状況を明らかにすることとしました。
関係方面への説明を含めた広報活動については、これまでも課題として指摘されてきたところであり、引き続き取り組んで参ります。

1

国立大学法人総合研究大学院大学【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

【確認の方法】
監事も同席する2021年度第１回経営協議会（2021年６月28日開催）において、ガバナンス・コード適合状況報告書改定の方針及び経営協議会・監事への確認を含む改定スケジュールを報告した。
確認作業終了後、監事へ文書による意見照会を行った。意見照会の結果を踏まえ、再度文書による意見照会を行い、報告書最終公表案を取りまとめた。
【監事からの意見】
報告書について、特段の意見はありませんでした。
【参考①：前年度の監事からの意見】○ ガバナンス・コードは、自立的契約関係を構築する中で、大学としての意
見を社会に問う手段ができたと捉えて他の大学とも協調して対応を取るのが良いと考えます。
○ 中長期的にガバナンス・コードへの対応が要請されることを考慮すると、「実施している」原則が多いと後日困ることにはならないかと危惧します。
○ 原則に対して、「高い目標を掲げる」及び「本学に適用することが適当で監事による確認

更新ありない」と明確にするとともに、進捗状況や「本学に適用することが適当でない」理由について、明確に説明し、大学の意見及び主張を社会に発信するのが良いと思います。
○大学として様々なステークホルダーへの説明のツールができたとより重要
かつ前向きに捉え、HPへの公表に際しても、ミッションやビジョン等と併せ、より上位に掲載することを検討してください。
また、「大学要覧」等の年次報告冊子の巻末に掲載し、ステークホルダーに配布することを検討してください。
【参考②：前年度の監事からの意見への対応状況】
ステークホルダーに積極的な説明を行うため、三者協議会の適合状況等に関する報告書とは別に、本学の概要・ミッション、特性、今後の展開を内容とする「本学のガバナンスに関する基本的な考え方」とともに、実施している原則も含め、全てのガバナンス・コードの適合状況を明らかにすることとしました。また、ガバナンス・コード関連事項については大学ホームページの上位に掲載することしました。
「本学のガバナンスに関する基本的な考え方」や各原則において、大学の置かれた状況や意見を明確に記載することとしました。
なお、「実施している」とした原則についても、本学を取り巻く状況等を踏まえ、不断の見直しを図ってまいります。

その他の方法による確認

その他の方法による確認は行っておりません。

2国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

ガバナンス・コードの各原

当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施していま則の実施状況

す。
【原則1-3 自主的・自律的・戦略的な経営（人事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
役員会、経営協議会、教育研究評議会等の適切な権限と責任の下、経営及更新あり

び教学運営を担う人材を配置している。財務、施設についても、限られた資源の中で戦略的な資源配分を行っている。なお、総合的な人事方針及び中期的な財務計画は、補充原則③及び④に記載のとおり、本学に適用することは適切ではない。
【補充原則1-3③

総合的な人事方針】

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っていることから、総合的な人事方針の策定を本学に適用することは適切ではない。
本学が雇用している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して人事を行っているが、教職員数が小規模であ更新ありることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男女共同参画推進計画等を定め、女性教員比率は、42.3％、女性管理職比率は、21.4％（うち事務局33.4％）となっている。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今■

男女共同参画推進計画■

次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人総合研究大学院大学行動計画

後の実施予定等

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.ht
ml【補充原則1-3④

中期的な財務計画】

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、①支出額の一構成部分である人件費について、研究科の教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であること、②教育研究に係る経費について、本学と大学共同利用機関法人等が負担していることから、大学共同利用機関法人等の収入・支出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定
を、本学に適用することは適切ではない。
更新あり

そのような前提を勘案しつつつ、本学が執行管理できる範囲において、一定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収支計画、資金計画を策定し、各年度計画においても、予算、収支計画、資金計画を策定している。
■

国立大学法人総合研究大学院大学中期計画（（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/3

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【補充原則1-3⑥ 総合的な人事方針計画及び中期的な財務計画の公表】

更新あり

理由により、策定しないため公表しない。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

総合的な人事方針及び中期的な財務計画は、補充原則1-3③及び④記載の【補充原則3-4-1① 監事の常勤化】
更新あり

国立大学法人法の一部改正の施行に伴い、次の任期から少なくとも１名の監事の常勤化が義務付けられたことから、導入に向けて検討を進める。

4国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【原則4-1 法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表】法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイト
を中心に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。教育・研究に係るコストの見える化については、原則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に適用するこ

更新ありとは適切ではないため、実施しない。
■

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg【補充原則4-1③ 学内における教育・研究に係るコストの見える化】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、本学の専攻運営費と大学共同利用機関法人等の運営費交付金で教育研究に係る経費を負担しており、研究と教育が一体となっている博士課程の大学院大学のため、国立大学協会において開発されたコスト分析手

ガバナンス・コードの各原則

法に基づく「学内における教育・研究に係るコスト」により明示的に示すこを実施しない理由又は今後のとは、他法人との連結決算の仕組み等が取り入れられない限り困難であり、

実施予定等

現時点で、本学に適用することは適切ではないことから、実施しない。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収入・支出の概要、人件費等の主な項目の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
法人の活動状況や、資金の使用状況等は、各事業年度の業務実績報告書、更新あり

事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト
上で公表している。
＜法人の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資金の使用状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/5国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学のミッションを踏まえ、本学のビジョン・目標・戦略にあたる「機能強化構想」を経営協議会学外委員の意見を聴きながら策定し、ウェブサイト
上で公表している。
また、第3期中期目標期間においては、ビジョンを踏まえて当該期間における中期目標及び中期計画を策定している。
０．ミッション
世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究
して、文化の創造と発展に貢献することを理念とする。このような理念に基づき、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指している。
１．機能強化構想
最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学○戦略
Ⅰ．最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する
原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

独創的・国際的研究者を育成する
更新あり

Ⅱ． 世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究により、新しい研究分野を開拓する
Ⅲ． 分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するために組織・ガバナンス体制を改革する○道筋
以下の取組を第３期中期目標期間終了時までに実現する。
① ｶｽﾀﾑﾒｲﾄﾞ高度専門教育ｼｽﾃﾑの構築②国際連携教育研究環境の創出③新研究分野開拓への連携的挑戦④全学教育研究事業の評価・広報・社会還元の推進強化⑤分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化■

総合研究大学院大学機能強化構想

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf
・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf
２．第３期中期目標・中期計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

6

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
「機能強化構想」の改定及び「業務の実績に関する報告書」に記載のとおり、順調に進捗した旨公表している。
■

補充原則１－２④

総合研究大学院大学機能強化構想

目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/
更新ありに反映させた結果等

・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf
・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf■

業務の実績に関する報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/○経営及び教学運営に係る権限と責任の体制
役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に基づき、以下の重要事項を審議し、学長が最終的な決定を行っている。
・役員会：法人の重要事項の決定
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
更新あり

・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議
■

体制

役員会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/11.html■

経営協議会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/12.html■

教育研究評議会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/13.html

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っていることから、総合的な人事方針の策定を本学に適用することは適切ではない。
補充原則１－３⑥（２）

本学が雇用している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダ

教員・職員の適切な年齢構

イバーシティの確保に留意して人事を行っているが、教職員数が小規模であ成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

更新ありることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男女共同参画推進計画等を定め、女性教員比率は、42.3％、女性管理職比率は、21.4％（うち事務局33.4％）となっている。
■

男女共同参画推進計画■

次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人総合研究大学院大学

行動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.ht
ml7国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置されており、①支出額の一構成部分である人件費について、研究科の教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であること、②教育研究に係る経費について、本学と大学共同利用機関法人等が負担していることから、大学補充原則１－３⑥（３）共同利用機関法人等の収入・支出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定

自らの価値を最大化するべを、本学に適用することは適切ではない。

く行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出更新あり

そのような前提を勘案しつつつ、本学が執行管理できる範囲において、一定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収支計画、資金を賄える収入の見通しを含計画を策定し、各年度計画においても、予算、収支計画、資金計画を策定しめた中期的な財務計画ている。
■

国立大学法人総合研究大学院大学中期計画（（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画）https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

法人の活動状況や、資金の使用状況等は、各事業年度の業務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収入・支出の概要、人件費等の主な項目の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度補充原則１－３⑥（４）及の主な事業の概要を記載している。

び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等＜法人の活動状況＞
更新あり（法人の活動状況や資金の各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

使用状況等）

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資金の使用状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/

本学が、小規模組織であることや、基盤となる大学共同利用機関の教員と補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方
針の間に雇用関係が無い特殊事情を踏まえて、教職員には、日常業務を通じ更新ありて、学長・理事等の業務を補佐させるとともに、基盤となる大学共同利用機
関の教員については、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトに参画させることにより、人材を育成する。

8

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
理事３名、副学長１名（理事と兼務）、学長補佐１名、研究科長、専攻長を配置し、意思決定・業務執行体制を整備し、分掌について公表している。
理事の分掌については、渡辺芳人理事（企画・総務・財務・情報）、永田敬理事（教育・研究・国際・IR、兼副学長）、小川雄二郎理事（広報・社会

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責
任・権限等

連携・渉外）、学長補佐の分掌については、蟻川謙太郎学長補佐（企画担
更新あり

当）となっている。
将来の法人経営に必要な人材育成を図るため、基盤となる大学共同利用機
関の教員に参画を求め、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトを実施している。
■

役職員一覧

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/executive/

9

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
役員会を月１回定期的に開催し、重要事項について審議・決定を行ってい

原則２－２－１
役員会の議事録る。議事録について、日時、場所、出席者、陪席者、審議事項・報告事項、更新あり

審議の結果及び意見交換の概要を公開している。
■

主要会議情報役員会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/officer/
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各大学共同利用機関等に設置され、教員の大半が大学共同利用機関法人等の雇用であり、採用・異動・退職等の人事管理を別法人が行っている。
このような中で、本学が雇用している教職員については、以下のとおり行っている。
○外部の経験を有する人材を求める観点登用にあたっては、性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシ
ティの確保や、外国や外部の機関の経験の有無に留意して行っている。

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を更新あり求める観点及び登用の状況

また、職務記述書（ジョブ・ディスクプリション）を明確化し、公募により広く人材を求め、登用している。
○上記人材の登用の状況
上記登用の結果、外国経験や外国の大学の学位を有する者、職員について
は他大学・機関との人事交流を行っている。なお、男女共同参画推進計画等を定め、女性教員比率は、42.3％、女性管理職比率は、21.4％（うち事務局
33.4％）となっている。
■

男女共同参画基本計画

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.ht
ml○経営協議会の外部委員の選考方針
経営協議会学外委員には、大学共同利用機関法人等の機構長等のほか、産業界や行政の関係者、国立大学、私立大学出身の有識者や、女性や外国人の補充原則３－１－１①

参画も考慮して、幅広く選考する。

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

■
更新あり

経営協議会委員

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/○外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫
学外委員が役割を十分に果たすために、議題の精選や資料の事前提供等、会議の運営上必要な工夫を行っている。
■

主要会議情報経営協議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/management/

10国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

学長選考会議は、学長選考要綱等に基づき、学長選考基準を定め、以下の経過により、選考を行っている。
○学長の資質・能力に関する基準
人格が高潔、学識に優れ、リーダーシップの発揮、優れたマネジメント能力、コミュニケーション能力と調整力を有する者などの資質・能力に関する基準を定めている。
○選考理由
学長に求められる資質・能力を踏まえ、選考資料や面接等の結果を総合的補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考
結果、選考過程及び選考理
由に判断した結果、長谷川 眞理子氏が、強いリーダーシップのもと優れたマネ
更新あり

ジメント能力を発揮して法人を運営し、大学共同利用機関等との緊密な連係協力を得て、教育研究の水準をより一層向上させることが大いに期待されることから、次期学長に適していると考え、学長候補者に決定した。
○選考結果及び選考過程
学長選考会議委員及び各基盤機関等から推薦された者（１名）について、学長に求められる資質・能力に関する審査を行い、第１次学長候補適任者として決定した。さらに推薦時に提出された選考資料等により、経歴及び教育
研究業績等の審査を行い、第２次学長候補適任者として決定した。個別面接を実施した結果、長谷川 眞理子氏を学長候補者に決定した。
■

学長選考

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_nomination/11

国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

補充原則３－３－１②

記載欄
学長任期規程に基づき、任期３年、引き続き６年を超えて在任できないこ

法人の長の再任の可否及びととされている。

再任を可能とする場合の上■

学長任期規程限設定の有無http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/15.html
学長解任申出要綱に基づき、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、職務上の義務違反があるときなどについては、学長選考会議

原則３－３－２

委員の３分の１以上の委員の解任の請求等により審査を行い、委員の３分の

法人の長の解任を申し出る

２以上の議決により、解任の申出を決定することししている。

ための手続き

■学長解任申出要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/334.html

毎事業年度、学長の業務執行状況について、当該期間における取組実績や第３期の中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況に基づき確認を行い、補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に更新あり

係る任期途中の評価結果

総合的に検討した結果、適切に執行されていたと判断できる旨、学長に提示の上公表している。
■

学長の業務執行状況の確認結果
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_status/

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、更新あり

その検討結果に至った理由

経営力の強化や教学ガバナンスの強化という観点から、大学総括理事を置く特別の事情や状況にない。
内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策の検討を行うなど内部統制システムを運用し、継続的に見直しを図っている。

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体

更新あり

制及び見直しの状況■

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.html（注）内部統制推進室
事務局長及び各課室長等で構成。内部統制推進の立案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。
法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイト
を中心に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。教育・研究に係るコストの見える化については、原則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に適用するこ

原則４－１とは適切ではないため、実施しない。

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

更新あり

■

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg

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国立大学法人総合研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
法人経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイト
を中心に、情報への容易なアクセスを重視している。多様な関係者が容易にアクセスできるよう、本学ウェブサイトの構造をできるだけ簡素なものとするとともに、基盤機関ウェブサイトとの連結を重視したデザインとしている。このほか、公式SNSによる情報発信などにより行っている。

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・

■

更新あり

大学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

方法による公表の実施状況

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg○学生が身に付けることができる能力
世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究
して、文化の創造と発展に貢献することを理念として、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成しています。
大学・研究科・専攻ごとに、学生が修得できる知識及び能力を示すディプ
ロマ・ポリシー、この知識や能力を修得するために必要な教育課程の編成等の基本的な考え方を示すカリキュラム・ポリシー、並びに入学者受入れ方針を示すアドミッション・ポリシーを定めている。
補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果
を示す情報

■
更新あり

総合研究大学院大学の教育の目標と方針
https://www.soken.ac.jp/education/policy/○学生の進路状況
課程修了者及び単位取得退学者の概ね半数を超える者が、研究職又は専門職・技術職に従事している。
■

修了生進路状況https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/career/○学生の満足度
在学生・修了生・修了時アンケート調査結果を、ウェブサイト上で公表している。
■

学生アンケート調査結果（在学生、修了時、修了生）

https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/std_survey/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/■学校教育法施行規則に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

https://www.soken.ac.jp/outline/education/educational_activities/■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当無し■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
該当無し

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