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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第86期(自【会社名】

株式会社佐藤渡辺【英訳名】

WATANABE SATO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351

代表【事務連絡者氏名】

経理部長

井【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351

代表【事務連絡者氏名】

経理部長

井【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

金

金

上

河

義

義

至

平成29年３月31日)

忍

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

40,630,163

40,023,666

38,820,532

40,220,877

37,308,474

経常利益

(千円)

1,759,153

2,348,038

1,533,551

2,533,567

2,429,556

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,623,730

1,646,235

915,313

1,479,721

1,683,146

包括利益

(千円)

1,752,064

1,720,165

1,074,852

1,361,032

1,642,116

純資産額

(千円)

8,596,753

10,328,530

10,862,742

12,164,782

13,692,774

総資産額

(千円)

28,924,111

30,428,347

30,924,604

32,386,099

31,233,731

１株当たり純資産額(円)

536.59645.56678.78760.05855.53

１株当たり当期純利益(円)

101.75103.17

57.37

92.75

105.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.60

33.85

35.02

37.44

43.70

自己資本利益率

(％)

21.06

17.45

8.66

12.89

13.06

株価収益率

(倍)

3.0

3.0

5.2

3.2

3.2

(千円)

2,171,359

775,893

43,236

3,626,020

1,221,165(千円)△497,721△918,867△1,704,454△590,083△825,585(千円)△1,495,473△525,219

602,935△188,460△1,349,860(千円)

3,846,702

3,175,701

2,117,711

4,945,668

3,991,387

479

481

482

477

484

〔262〕

〔267〕

〔270〕

〔251〕

〔226〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

39,467,662

38,770,482

37,473,029

38,916,611

34,033,476

経常利益

(千円)

1,698,821

2,181,155

1,410,674

2,357,374

2,154,244

当期純利益

(千円)

1,484,806

1,517,337

825,085

1,349,985

1,511,186

資本金

(千円)

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

発行済株式総数(株)

15,978,500

15,978,500

15,978,500

15,978,500

15,978,500

純資産額

(千円)

8,160,377

9,604,303

10,011,489

11,257,191

12,655,771

総資産額

(千円)

28,013,680

29,563,226

29,858,894

31,240,347

29,369,107

１株当たり純資産額(円)

511.40601.93627.48705.60793.32

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

8.0

8.5

5.0

7.0

10.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

93.05

95.09

51.71

84.61

94.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.13

32.49

33.53

36.03

43.09

自己資本利益率

(％)

20.11

17.08

8.41

12.69

12.64

株価収益率

(倍)

3.3

3.3

5.8

3.5

3.6

配当性向

(％)

8.6

8.9

9.7

8.3

10.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

456

461

464

463

438

〔241〕

〔249〕

〔253〕

〔237〕

〔169〕

(注) １
２
３
４
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
第82期の１株当たり配当額については、記念配当４円と特別配当１円が含まれております。
第83期の１株当たり配当額については、特別配当３円50銭が含まれております。
第85期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。
第86期の１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
昭和13年12月

東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立

昭和24年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)

昭和38年２月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

昭和40年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

昭和41年８月

建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41−402号｛建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける

昭和50年２月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和51年３月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

昭和53年６月

営業種目に地質調査業務を追加

昭和53年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

昭和54年６月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

昭和59年６月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

平成２年６月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

平成２年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)

平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録

平成６年７月技術研究所開設

平成16年８月

子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)

平成16年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

平成16年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

平成17年７月

子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

平成17年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。

平成19年２月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立

平成21年７月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

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平成25年３月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成28年３月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

平成28年４月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社
３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト
合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。
非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
拓神建設㈱神奈川県横浜市
瀬谷区

40,000 舗装、土木工事

100.0

㈱弘永舗道

青森県弘前市45,000

舗装、土木工事
製品製造・販売

78.1㈱創誠

福島県石川町

10,000 舗装、土木工事

100.0

東京都品川区

356,543 舗装、土木工事

21.4

建設工事の受注、施工
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工、製品の販売、購入役員の兼務１名
建設工事の受注、施工
役員の兼務１名(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱(注) １２

建設工事の受注、施工

連結子会社のうち特定子会社はありません。
連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称
建設事業

(注) １
２
３

従業員数(名)

484
(226)
484
合計
(226)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
工事部門及び製品等販売部門(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)438(169)

平均勤続年数(年)
45.5

22.4

セグメントの名称
建設事業

6,268,229

従業員数(名)
438
(169)
438
(169)

工事部門及び製品等販売部門
合計

(注) １
２
３
４

平均年間給与(円)

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
当社は、建設事業の単一セグメントであります。
従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移
しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策など海外経済の影響もあり、不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調であるものの一部に慎重さがみられ、公共投資は緩やかな減少傾
向にあることに加え、舗装工事が減少傾向にあり全国のアスファルト合材製造数量が減少し続けていることから、熾烈な受注競争が経常化し厳しい事業環境にありました。
当社グループでは、このような状況下にあって、顧客第一・品質重視・法令遵守の経営姿勢を堅持し、工事受注と製品販売の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、391
億６千５百万円（前年同期の受注高379億９千１百万円）となり、売上高は、373億８百万円（前年同期の売上高は402
億２千万円）となりました。
利益につきましては、工事部門及び製品部門ともに原価管理の徹底による利益率の改善に努めました結果、経常利益
は、24億２千９百万円（前年同期の経常利益は25億３千３百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千９百万円）となりました。
部門別の概況については、次のとおりです。
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ5.4％増の344億９千２百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.6％減の326億３千４百万円となりました。
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ11.2％減の46億７千３百万円となりました。
なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1.3％減の43億２千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億５千４百万円減少し、39億９千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億２千１百万円の増加（前連結会計年度は36億２千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による増加と法人税等の支払による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億２千５百万円の減少（前連結会計年度は５億９千万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億４千９百万円の減少（前連結会計年度は１億８千８百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

工事部門(％)

86.9

87.5

製品等販売部門(％)

13.1

12.5

計(％)

100.0

100.0

部門別

(2) 工事部門の工事種類別比率
完成工事
工事種類別

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

手持工事

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

舗装(％)

85.1

83.7

91.8

土木等(％)

14.9

16.3

8.2

100.0

100.0

100.0

計(％)

(3) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

年度別前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

工事
種類別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

合計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
（千円）

舗

装

12,478,511

27,656,382

40,134,894

29,733,272

10,401,622

土木等

1,364,571

5,072,025

6,436,597

5,224,864

1,211,732

計13,843,082

32,728,408

46,571,491

34,958,136

11,613,354

装10,401,622

29,295,852

39,697,474

27,331,101

12,366,373

土木等

1,211,732

5,196,185

6,407,918

5,303,442

1,104,475

計11,613,354

34,492,037

46,105,392

32,634,543

13,470,848

舗

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(注) １
２

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。

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有価証券報告書(4) 受注工事高の受注方法別比率
年度別

特命(％)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(注) 百分比は受注工事高比であります。

競争入札(％)

計(％)

82.1

17.9

100.0

69.8

30.2

100.0

(5) 完成工事高
年度別前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

工事種類別

計(千円)

19,450,280

10,282,991

29,733,272

土木等

2,160,101

3,064,763

5,224,864

21,610,382

13,347,754

34,958,136

舗装

18,899,858

8,431,242

27,331,101

土木等

2,150,468

3,152,974

5,303,442

21,050,326

11,584,216

32,634,543

計
(注) １

民間(千円)

舗装

計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

官公庁(千円)完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

発注者

首都圏中央連絡自動車道 相模原ＩＣ舗装工事

中日本高速道路株式会社

南三陸西地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

大船渡国道維持補修工事

国土交通省東北地方整備局

巣子地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

近畿自動車道紀勢線安宅トンネルコンクリート舗装工事

国土交通省近畿地方整備局

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

発注者

東北中央自動車道 栗子トンネル舗装（福島側）工事

国土交通省東北地方整備局

新名神高速道路 四日市舗装工事

中日本高速道路株式会社

東北自動車道 泉〜一関間舗装補修工事

東日本高速道路株式会社

小雀調整池耐震補強工事

神奈川県内広域水道企業団

福平地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

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２

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

国土交通省

4,523,381

11.2

東京ガス株式会社

4,415,375

11.0

当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

国土交通省

4,226,496

13.0

東京ガス株式会社

4,082,412

12.5(6) 手持工事高 (平成29年３月31日現在)
工事種類別

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

舗装

8,951,205

3,415,167

12,366,373

土木等

898,349

206,125

1,104,475

9,849,555

3,621,293

13,470,848

計(注)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

発注者

完成予定

東海北陸自動車道 郡上舗装工事

中日本高速道路株式会社

平成31年７月

新名神高速道路 川西舗装工事

西日本高速道路株式会社

平成30年６月

国道45号 山田地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

平成31年11月

仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事

株式会社フジタ

平成30年12月

岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事

五洋建設株式会社

平成30年6月(7) 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
年度別前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他
売上金額
(千円)

売上高
合計
(千円)

製造数量(t)

販売数量(t)

販売金額
(千円)

年間

600,487

414,242

4,290,194

972,546

5,262,740

年間

572,417403,646

3,911,448

762,482

4,673,930（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から当期純利益を経営指標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
道路建設業界におきましては、設備投資の動きに足踏みがみられるものの、東京オリンピックを控え都市部での再開発事業や道路の防災・震災対策、代替確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化などの需要が見込める状況にあります。一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰による建設コストの上昇に加え、建設需要の地域間格差が顕在化するなども利益圧迫の懸念材料となっています。
このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】
当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に，当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化
し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発、技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商
品（振動抑制、透水性舗装、補修材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び（独）土木研究所、東京ガス（株）、佐藤工業（株）、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額 は４千８百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究③橋梁の修繕方法の高度化に関する研究(2)環境商品に関する研究①透水性コンクリート舗装に関する研究②舗装の補修材料に関する研究③振動抑制舗装技術に関する研究(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業（株））

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態（資産）
当連結会計年度における資産の残高は312億３千３百万円となり、前連結会計年度と比較して11億５千２百万円
減少しました。これは短期借入金を13億１千万円返済したことなどにより、現金預金が９億５千４百万円減少した
ことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は175億４千万円となり、前連結会計年度と比較して26億８千万円減少しました。これは短期借入金が13億１千万円、支払手形・工事未払金等が５億３千４百万円、設備関係支払手形が３億９千１百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は136億９千２百万円となり、前連結会計年度と比較して15億２千７百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が15億７千１百万円増加したことが主な要因であります。

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有価証券報告書(2) 経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は施工高が減少したことにより、373億８百万円と前連結会計年度と比較して29億１千２百万円減少しました。
（売上原価）
工事部門において採算性が向上したことにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して0.7ポイン
ト減少して、88.4％となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前連結会計年度と比較して５千７百万円減の43億２千３百万円となり、原価率の低下により、売上総利益率は11.6％と前連結会計年度に比較して0.7ポイント増加しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、租税公課や貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度と比較して６千４百万
円増の20億円となりました。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して１億２千１百万円減の23億２千３百万円となりました。
（営業外収益・費用）
受取利息から支払利息を差し引いた純金利負担は４千９百万円となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前連結会計年度と比較して１億４百万円減の24億２千９
百万円となりました。
（特別利益・損失）特別損益としては、関係会社清算益を特別利益に計上したことなどから、特別利益から特別損失を差し引いた純額は２千万円の利益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して２億１千万円増の24億４千９百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して２億３百万円増の16億８千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の49億４千５百万円と比較して９億５千４百万円減少し、39億９千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は12億２千１百万円の増加となりました。主な増加の要因は税金等調整前当期純利益によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払と仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は８億２千５百万円の減少となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13億４千９百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、栃木営業所の改築や賃貸用住宅の建設、工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は926,329千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物・構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)
金額
4,422
1,290,824(65,055)
38,531
278,176(54,182)
39,5402,874,917(4,616)
1,131
158,401(4,952)
13,184
640,635(29,382)
20,690186,158(11,262)
1,182
22,223(747)
1,007
13,230(5,334)
―
―
(―)
1,066
77,982
(757)

リース
資 産

合計

従業
員数
(人)

本店
1,323,523
11,832― 2,626,180
54(東京都港区)
東北支店
228,785
133,893
10,069650,92564(仙台市青葉区)
関東支店
535,305
363,676― 3,773,899
101(東京都港区)
施設工事支店58,581
5,871―
222,85460(東京都港区)
中部支店
123,341
133,423
36,561
933,961
63(名古屋市北区)
北陸支店
51,44027,661
1,000
266,26024(富山県富山市)
近畿支店
4,881
180
―
27,28419(大阪府八尾市)
中国支店
―
71
―
13,30115(広島市西区)
四国支店
1,696
0
―
1,696
2
(香川県高松市)
九州支店
8,635
105
―
86,72314(糟屋郡新宮町)
技術研究所
289,462
24,411
13,114
133,361―
447,23510(茨城県美浦村)(注)４
機械センター62,114
179,925
8,057
187,357―
429,39712(千葉県八千代市)(注)４(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は280,088千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４ 提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
会 社 名
事業所名
(所在地)
株式会社弘永舗道本店(青森県弘前市)(注) １
２

帳簿価額(千円)
建物・構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

6,673

23,638

土地
面積(㎡)
金額
7,503

86,033

リース
資 産
―

合計

116,346

従業
員数
(人)

11

帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000

平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨及び株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、発行可能株式総数を48,000,000株減少し、12,000,000株とする旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年６月29日)

普通株式

15,978,500

15,978,500

計

15,978,500

15,978,500

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株で
あります。

―

―

内容

平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年６月29日（注）１―

15,978,500

平成18年６月29日（注）２―

15,978,500

年月日

(注)１
２

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,751,500△1,165,382

1,126,182―

1,751,500△526,182

600,000

資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
15
58
12
―
825
914
―
(人)
所有株式数
―
683
333
6,629
748
―
7,565
15,95820,500
(単元)
所有株式数
―
4.28
2.09
41.54
4.69
―
47.40
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式25,627株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に627株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨及び株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、単元株式数
を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区

1,951

12.21

有限会社創翔東京都港区南麻布１−22−６
創翔館201号

1,656

10.36

東亜道路工業株式会社

東京都港区六本木７−３−７

1,206

7.55

株式会社アスカ

東京都港区六本木３−４−33

980

6.13

宇部興産株式会社

山口県宇部市大字小串1978−96

805

5.04

佐藤渡辺従業員持株会

東京都港区南麻布１−18−４

528

3.31

常盤工業株式会社

東京都千代田区九段北４−２−38

525

3.29

HORIZON GROWTH FUND
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,KY1-9007 GRANDCAYMAN,CAYMAN ISLANDS(東京都千代田区丸の内２−７−１)

502

3.14

永

東京都港区

350

2.19

東京都千代田区大手町１−５−５

343

2.15

8,846

55.36

渡

邉

井

忠

詳

泰

二

株式会社みずほ銀行
計―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 25,000
普通株式
15,933,000
普通株式
20,500

発行済株式総数

15,978,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

15,933

―

―

―

―

―
15,933―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式627株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社佐藤渡辺

所有者の住所
東京都港区南麻布
1−18−4

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

25,000─

25,0000.16

25,000─

25,0000.16(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（千円）
1,296

345

240

98

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ─ ）

当期間
処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数
25,627
─
25,867
─(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案し、業績に対応し、配当性向も考慮した配当を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり7.0円の普通配当に特別配当3.0円を加え10.0円としております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成29年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）
15920/10510

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

387

483

428

335

355

最低(円)

117

217

271

232

203

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

257

291

279

285

294

355

最低(円)

227

239

254

271

275

289

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成18年４月〃 19年４月〃 20年４月

代表取締役
社長

―

上

河

忍

昭和28年９月27日生〃 21年４月〃 22年６月〃 23年４月〃 25年４月

代表取締役

取締役

常務執行
役員
工事本部長

原

常務執行
役員
藤
関東支店長
兼総務部長

義

井

尚

取締役

取締役

常務執行
役員
営業本部長

常務執行
役員
経営企画
室長

―

原

石

小

淳

井

出

直

尋

所有株式数
(千株)

注３

10

注３

5

〃 26年６月

当社取締役常務執行役員営業本部
副本部長
当社代表取締役社長(現)昭和51年４月
平成17年10月〃 22年４月

株式会社渡辺組入社
当社施設工事支店副支店長
当社執行役員施設工事支店長〃 25年４月

当社常務執行役員東北支店長〃 28年４月

当社常務執行役員工事本部長〃 29年６月

当社代表取締役常務執行役員工事本部長(現)

昭和51年４月
平成９年７月〃 14年７月〃 17年10月〃 19年４月
之 昭和26年12月10日生 〃 20年４月〃 24年４月〃 26年６月

佐藤道路株式会社入社
同社工務部長
同社仙台支店長
当社執行役員工事本部副本部長
当社執行役員工事本部長
当社執行役員中部支店長
当社常務執行役員関東支店長
当社取締役常務執行役員関東支店長
当社取締役常務執行役員関東支店長兼総務部長(現)注３5

昭和52年４月
平成20年４月〃 21年12月〃 23年４月
昭和29年８月９日生 〃 24年４月〃 25年４月〃 28年４月〃 29年６月

株式会社渡辺組入社
当社監査室長
当社事業本部工務部長
当社工事本部工務部長
当社執行役員工事本部工務部長
当社執行役員施設工事支店長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部
長(現)

注３

10

昭和53年４月
平成19年４月〃 21年12月〃 24年４月
孝 昭和30年12月６日生 〃 27年４月〃 28年４月〃 29年４月〃 29年６月

株式会社渡辺組入社
当社工事本部工務部長
当社中部支店副支店長
当社執行役員西日本支店長
当社執行役員中日本支店長
当社常務執行役員中日本支店長
当社常務執行役員経営企画室長
当社取締役常務執行役員経営企画
室長(現)

注３

5

昭和42年４月
平成13年６月〃 13年10月〃 13年11月〃 13年12月
常 昭和19年３月21日生 〃 14年６月〃 15年４月

注３

2〃 15年６月

株式会社協和銀行入社
株式会社あさひ銀行副頭取
同行取締役
株式会社あさひ銀総合研究所顧問
株式会社あさひ銀総合研究所社長
株式会社あさひ銀行退任
りそな総合研究所株式会社社長
同社退任〃 16年６月

株式会社渡辺組監査役〃 17年10月

当社監査役〃 27年６月

当社取締役（現）久昭和27年10月２日生〃 26年10月

取締役

株式会社渡辺組入社
当社工事本部製品部長
当社営業本部製品部長
当社執行役員営業副本部長兼製品部長
当社執行役員事業本部製品部長
当社取締役執行役員管理本部経営企画部長
当社取締役執行役員東北支店長

任期

一

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役名

職名

監査役
（常勤）

氏名

―

監査役
（常勤）

宮

―

花

城

澤

成

修

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成10年４月〃 17年10月

佐藤道路株式会社入社
同社仙台支店総務部長
当社監査室副室長〃 18年９月

当社中国支店総務部長〃 20年４月

当社西日本支店総務部長〃 20年７月

当社東北支店総務部長〃 27年４月

当社総務部担当部長〃 27年６月

当社常勤監査役（現）昭和54年４月
平成24年11月
一 昭和31年２月５日生〃 29年５月

株式会社渡辺組入社
当社監査室長当社管理本部長付部長之 昭和28年４月27日生〃 29年６月

当社常勤監査役（現）昭和58年４月

弁護士登録〃 61年４月

川原井法律事務所勤務
佐藤総合法律事務所開設

平成７年10月
監査役

―

佐

藤

嘉

記 昭和30年３月26日生〃 14年６月〃 15年10月〃 27年６月

事務所名を豊島・佐藤・久保総合法律事務所と名称変更
事務所名を港の見える法律事務所と名称変更
当社監査役（現）

平成８年11月〃 11年６月

石原会計事務所入所
税理士登録〃 22年９月〃 25年11月

税理士法人いしはら会計事務所設
立に伴い、社員就任
同法人代表社員就任〃 27年６月

当社監査役(現)〃 26年10月

監査役

―

石

原

祥

豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる
豊島・佐藤総合法律事務所代表

子 昭和45年５月14日生

任期

所有株式数
(千株)

注４

11

注５

―

注４

―

注４

―

48

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役の小出尋常は社外取締役であります。
監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の宮城成之、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の花澤修一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成８年４月

所有株式数
(千株)

弁護士登録
横浜弁護士会入会

久保

義

人 昭和37年10月27日生〃 15年10月〃 26年10月

豊島・佐藤総合法律事務所勤務
パートナー弁護士となり、豊島・
佐藤・久保総合法律事務所へ変更
事務所名を港の見える法律事務所
と変更

─

現在に至る

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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７

当社は平成17年10月１日より執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
<<執行役員>>
役

職

氏

※

執行役員社長上※常務執行役員

原※

常務執行役員藤※

常務執行役員

原※

常務執行役員

石

執行役員

名

河

職

忍
義

久

工事本部長

尚

之

関東支店長兼総務部長

淳

一

営業本部長

井

直

孝

経営企画室長

丹

波

弘

至

管理本部長

執行役員

池

田

政

人

西日本支店長兼営業部長兼九州支店長

執行役員

福

田

好

記

営業本部営業部長

執行役員

長

塚

淳

施設工事支店長兼総務部長兼営業部長

執行役員

林

肇

中日本支店長兼中部支店長

執行役員

有

夫

東北支店長兼総務部長

井

路

通

※は取締役兼務者であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監
査人や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
具体的な子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況については以下のとおりであります。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ

当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ロ

子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ハ

取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社管理部は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。

ニ

子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制イ

当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。

ロ

当社の取締役会は、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役は取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。

ハ代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議は、経営の基本方針や戦略に関する事項並びに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。

ニ2)

顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ

当社のコンプライアンス体制は役職員が企業理念をはじめとする法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。

ロハ

監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。

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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

3)

内部監査及び監査役監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書は、社長に報告され、指摘及び勧告事項の対応状況フォローを監査室及び関係部門で行っております。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。
監査役は、常勤監査役が中心となり取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し、また会計監査として、財務報告体制、計算書類などの適法性などについて監査しております。また、監査役は監査室から業務監査等の報告を受けることにより連携を図るとともに、会計監査人からは監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することにより連携を図っております。

4)社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役小出尋常は金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社社外監査役を11年間経験していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただ
けると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。なお、社外取締役の小出尋常氏は当社株式を所有しておりますが、発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はない
ものと判断しております。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

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5)

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員桐川

聡

指定有限責任社員

業務執行社員大兼宏章※継続監査年数はともに７年以内であります。
監査補助者の構成

公認会計士７名、その他６名④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題及び会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理及び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社内）

97

70

26

5

取締役（社外）

6

4

1

1

監査役（社内）

8

6

1

1

監査役（社外）

5

4

1

2

ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額３千万円以内となっております。

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有価証券報告書⑥ 株式保有の状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄

685,907千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

東亜道路工業株式会社

600,000

225,000

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

東京ガス株式会社

193,000

101,267

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

東亜建設工業株式会社

314,000

83,524

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社みずほフィナンシャルグループ

291,740

49,041

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

水戸証券株式会社

130,000

40,560

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

野村ホールディングス株式会社

75,00037,717

取引関係維持を目的に取得後、継続保有

日工株式会社

77,00026,411

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

35,60018,565

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社りそなホールディングス

39,00015,662

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

第一生命ホールディングス株式会社

6,700

9,128

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ

10,0001,480

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）

東亜道路工業株式会社

600,000

199,800

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

東京ガス株式会社

193,000

97,773

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

東亜建設工業株式会社

31,40063,396

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社みずほフィナンシャルグループ

291,740

59,514

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

野村ホールディングス株式会社

75,00051,892

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

水戸証券株式会社

130,000

38,870

取引関係維持を目的に取得後、継続保有

日工株式会社

15,40031,031

営業関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

35,60024,909取引関係強化を目的に取得後、継続保有

株式会社りそなホールディングス

39,00023,318

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

第一生命ホールディングス株式会社

6,700

13,376

取引関係強化を目的に取得後、継続保有

保有目的（当事業年度）
特定投資株式保有目的

株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
1,000
1,747 取引関係強化を目的に取得後、継続保有
プ(注) １ 東亜建設工業株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 日工株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当ありません。

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有価証券報告書⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

―

40

―

連結子会社

―

―

―

―

計

40

―

40

―

②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当ありません。

29/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,945,668
13,493,178※4842,269※2

3,991,387
13,686,134※4739,110※2

170,815314,836
319,045△7,421

171,159
333,783
202,581△14,841

20,078,391

19,109,315※2

7,511,689※2

7,803,283※2,※3

8,910,157
5,957,089※2,※3

8,941,807
5,949,302

142,859
111,734△12,751,021

98,197102,338△13,200,601

9,882,508

9,694,327

49,661

38,556※1

31/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,539,152※1

1,610,171

62,97964,810706,356
66,484△64,244

51,11780,657
659,636
59,461△69,5122,375,538
12,307,708
32,386,099

2,391,531
12,124,415
31,233,731

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8,946,454
3,110,000※2
312,872※2※48,411,583
1,800,000※2
398,980※2

627,723
241,157
518,893381,200
13,60989,900※4

538,459
171,711362,591
384,499
31,19569,300519,721460,353
463,141

337,081
68,718571,148

15,685,026

13,145,269※2

849,360※2

865,330

2,592,127※3
886,5222,433,572※3
886,522156,000
52,280156,000
54,261

4,536,290
20,221,317

4,395,687
17,540,956

1,751,500
869,6027,519,520△4,784

1,751,500
869,6029,090,987△5,12910,135,838

11,706,960

203,558
1,698,058

202,973
1,698,058※3

32/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)※388,517

40,142

1,990,135
38,808
12,164,782
32,386,099

1,941,173
44,64013,692,774
31,233,731

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
40,220,877※1
35,840,273(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
37,308,474※1
32,984,990

4,380,604

4,323,483

886,925
84,93225,068874,584
89,47230,12825,42772,704
907,870
2,000,187※2

80,140859,063
1,936,129※2

2,444,474

2,323,295

7,760
20,52074,70629,95925,538

7,161
47,746
92,081

158,485

173,005

64,325
5,065

57,056
9,689

69,391
2,533,567

66,7452,429,556※3

33,11326,016※3

26,221

15,22859,33433,764548
40,982※6269※4311,832
353,633
2,239,268

13,3392,449,980

676,929
76,624

707,653
51,249753,554
1,485,713
5,992
1,479,721

758,902
1,691,078
7,931
1,683,146※4※5

33/105

18,536

※5
※6

2,494
7,420
3,424

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,485,713※1

34/105△73,497
49,251△2,059△87,539△10,835△124,681(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,691,078△581※1△48,375△4△48,961

1,361,032

1,642,116

1,355,039
5,992

1,634,185
7,931

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,751,500

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

869,602

6,098,529△4,522

株主資本合計8,715,110

当期変動額剰余金の配当△79,775△79,775

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,721

1,479,721△262

自己株式の取得
21,044

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△262
21,044---

1,420,990△262

1,420,728

1,751,500

869,6027,519,520△4,784

10,135,838

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

278,590

1,648,807

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
勘定
調整累計額
益累計額合計11,360176,057

2,114,816

32,815

純資産合計
10,862,742

当期変動額
剰余金の配当△79,775

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,721

自己株式の取得△262

連結範囲の変動

21,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75,031

49,251△11,360△87,539△124,681△11,360△87,539△124,681

5,992

1,302,040-

88,517

1,990,135

38,808

12,164,782

当期変動額合計△75,031

49,251

当期末残高

203,558

1,698,058

35/105

5,992△118,688

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,751,500

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

869,6027,519,520△4,784

株主資本合計10,135,838

当期変動額
剰余金の配当△111,679△111,679

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,683,146

1,683,146△345

自己株式の取得△345

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,571,467△345

1,571,122

1,751,500

869,6029,090,987△5,12911,706,960

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

203,558

1,698,058

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
勘定
調整累計額
益累計額合計-88,517

1,990,135

38,808

純資産合計
12,164,782

当期変動額
剰余金の配当△111,679

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,683,146

自己株式の取得△345

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△585

-

-

△48,375

△585

-

-

△48,375△48,961

5,831

1,527,992

202,973

1,698,058-

40,142

1,941,173

44,64013,692,774

36/105△48,961

5,831△43,129EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
関係会社出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※137/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,239,268
712,025
269△170,183△33,941
287,330△28,28064,325△74,706△20,472△32,564
40,982△26,2211,725,291△57,738△640,794
105,656

2,449,980
731,647
3,424△228,259
20,687△182,354△54,908
57,056△92,081△16,327△16,0417,420△15,228△363,976
102,814△429,386△67,608

4,090,248

1,906,860

28,280△63,676△460,592
31,76054,908△53,655△811,256
124,3083,626,020

1,221,165△685,464
92,307△6,937△45,882
55,321570△893,997
22,536△997△77,761
91,615
15,22823,000△5,208△590,083△825,585

210,000
40,000△332,408△25,870△79,919△262△1,310,000
500,000△397,922△27,619△111,874△2,445△188,460△1,922
2,845,553
2,117,711△17,596
4,945,668△1,349,860△954,280
4,945,668※1

3,991,387

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
会社名

1社

あすか創建㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱）及び関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビア
アスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
未成工事支出金個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

38/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。

⑤

独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

39/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

③

ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

40/105平成28年３月28日）を当連結会

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
850,517千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
924,264千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
50,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
50,000千円

建物・構築物

2,005,833

1,839,486

土地

5,871,055

5,303,328

合計

7,926,888

7,192,814

短期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,600,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,800,000千円

長期借入金

787,000

1,107,350

3,387,000

2,907,350

投資有価証券（株式）※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形

担保付債務は次のとおりであります。

合計※３

連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日※４

平成14年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度(平成28年３月31日)
218,934千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
93,900千円

41/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至89,900千円※２69,300千円

一般管理費に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至40,097千円※３

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―千円

18,536千円

土地※５

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
48,998千円

機械、運搬具及び工具器具備品※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

33,113―

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

494千円

―千円

土地

53

2,494

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物・構築物

30,227千円

6,951千円

機械、運搬具及び工具器具備品

10,75442/105469

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

7千円

中部圏

遊休資産

土地

149千円

中国圏

遊休資産

土地

112千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

3,333千円

中部圏

遊休資産

土地

91千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,424千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

43/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△113,395千円△2,727千円――△113,395△2,72739,8982,146△73,497△581

49,251―△2,059―

当期発生額△63,826△21,340

組替調整額△68,682△48,365

税効果調整前△132,508△69,705

44,96821,329△87,539△48,375△10,835△4△124,681△48,961

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少15,978,500―

当連結会計年度末―

15,978,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

23,451880

当連結会計年度末―

24,331（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
３880株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

79

5.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自平成28年４月１日

１

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）
111

基準日

効力発生日

7.0 平成28年３月31日

平成28年6月29日

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

15,978,500

減少―

当連結会計年度末―

15,978,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)24,331

増加

減少
1,296

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,296株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

45/105

当連結会計年度末―

25,627

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

111

7.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）
159

基準日

10.0 平成29年３月31日

効力発生日

平成29年6月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金預金勘定4,945,668千円

3,991,387千円

現金及び現金同等物

4,945,668

3,991,387

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
30,724千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
31,436千円

１年超69,17273,979

合計

99,896

105,415

47/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自1.

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金預金

4,945,668

4,945,668―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

13,493,178

13,493,178―(3)

投資有価証券608,357

608,357―(4) 長期貸付金62,97966,771

3,791(5) 破産更生債権等

64,8109,095△55,714

19,174,994

19,123,071△51,923

その他有価証券

資産計(1)

支払手形・工事未払金等

8,946,454

8,946,454

―

(2)

短期借入金

3,110,000

3,110,000―(3)

１年内返済予定長期借入金

312,872

323,560

10,688(4)

未払法人税等

627,723

627,723

―

(5)

長期借入金

849,360

848,223△1,136

13,846,410

13,855,962

9,552

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

80,277

関連会社株式

850,517

合計

930,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

4,945,668―――

受取手形・完成工事未収入金等

13,493,178

―

―

―

―

61,812

1,166―

18,438,846

61,812

1,166

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,110,000

―

―

―

―

―

長期借入金

312,872

298,980

253,340

57,03652,146

187,858

合計

3,422,872

398,980

253,340

57,03652,146

187,858

50/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自1.

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

51/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金預金

3,991,387

3,991,387―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

13,686,134

13,686,134―(3)

投資有価証券605,629605,629―(4) 長期貸付金51,11754,141

3,024(5) 破産更生債権等

80,657

11,145△69,512

18,414,926

18,348,438△66,488

その他有価証券

資産計(1)

支払手形・工事未払金等

8,411,583

8,411,583

―

(2)

短期借入金

1,800,000

1,800,000―(3)

１年内返済予定長期借入金

398,980

407,964

8,984

(4)

未払法人税等

538,459

538,459

―

(5)

長期借入金

865,330

864,008△1,321

12,014,352

12,022,015

7,662

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

52/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

80,277

関連会社株式924,264

合計

1,004,541

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

3,991,387―――

受取手形・完成工事未収入金等

13,686,134

―

―

―

―

51,117――

17,677,522

51,117

―

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

398,980

353,340

150,136

148,996

73,996

138,862

合計

2,198,980

353,340

150,136

148,996

73,996

138,862

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

533,045

230,820

302,224

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

533,045

230,820

302,224

株式75,312

91,766△16,453

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

75,312

91,766△16,453

合計

608,357

322,586

285,770

その他
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年４月１日
該当事項はありません。

54/105至平成28年３月31日)

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)

株式544,367

259,232

285,135

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

544,367

259,232

285,135

株式61,261

63,354△2,092

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

61,261

63,354△2,092

合計

605,629

322,586

283,042

その他
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年４月１日
該当事項はありません。

55/105至平成29年３月31日)

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
490,000
383,842
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
990,000
659,846
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

4,929,380
198,779
39,917
18,237△222,106―4,964,208

千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,299,578
57,404△45,588
187,976△127,289
2,372,081

千円(3) 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 期 末 残 高 と 連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 に 係 る 負 債 及 び 退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,964,208△2,372,081
2,592,127―
2,592,127

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,592,127―
2,592,127

千円

198,779
39,917△57,404△34,975△33,706
112,610千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△33,706 千円
数理計算上の差異△98,802
合計△132,508

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
56,422 千円
未認識数理計算上の差異
71,124
合計
127,546(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
38%
株式
17%
生保一般勘定
42%
その他
3%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.811%
長期期待運用収益率
2.5%
３

確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,923千円でありました。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

4,964,208
195,169
40,195
5,493△256,142―
4,948,923

千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,372,081
59,207△15,846
183,466△83,558
2,515,350

千円(3) 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 期 末 残 高 と 連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 に 係 る 負 債 及 び 退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,948,923△2,515,350
2,433,572―
2,433,572

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,433,572―
2,433,572

千円

195,169
40,195△59,207△14,660△33,704
127,792

千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△33,704 千円
数理計算上の差異△36,001
合計△69,705

59/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
22,717 千円
未認識数理計算上の差異
35,123
合計
57,841(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
39%
株式
16%
生保一般勘定
42%
その他
3%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.811%
長期期待運用収益率
2.5%
３

確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,055千円でありました。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

60/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)
①

流動資産
貸倒引当金

9,053千円
117,932

工事損失引当金

25,02921,413

独占禁止法関連損失引当金

96,356104,158

119,137

その他

66,53275,867

繰延税金資産小計

314,903333,783――

314,903333,783△67―

314,836

333,783

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額②

13,207千円

賞与引当金

固定資産
貸倒引当金

14,125

12,568

退職給付に係る負債

833,276763,253

減損損失

274,328

268,633

その他

20,862

20,155

繰延税金資産小計

1,142,591

1,064,610

評価性引当額△280,828△274,912

861,762789,698

繰延税金負債との相殺△155,406△130,062

繰延税金資産の純額

706,356

659,636

資産除去債務△67―

繰延税金負債合計△67―

繰延税金資産との相殺

67―

繰延税金負債の純額――

有価証券評価差額金△83,509△81,363

合併による時価評価差額金△30,933△29,434

退職給付に係る負債△39,029△17,699

その他△1,934△1,564△155,406△130,062

155,406

130,062――繰延税金資産合計(繰延税金負債)
①

②

流動負債

固定負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

61/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
14,794千円（自至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

3,336

―

177

138

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
18,308千円

（自
至

―

2,300

18,30816,146

62/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,452千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は269千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）

1,867,896△117,464

1,750,432

（注）１
２
３

当連結会計年度末の時価（千円）
3,520,802

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（56,536千円）及び減価償却費（60,484千円）であります。
当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,837千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は3,424千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）

1,750,432

45,301

1,795,733

（注）１
２
３

当連結会計年度末の時価（千円）
3,581,460

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の建設（112,219千円）であり、主な減少は、不動産の売却（5,382千円）及び減価償却費（58,260千円）であります。
当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

63/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

4,523,381

建設事業

東京ガス(株)

4,415,375

建設事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

4,226,496

建設事業

東京ガス(株)4,082,412

建設事業

64/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

65/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等

種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
(百万円)

所在地

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

建設事業
東京都
港区

7,584

（被所有）
直接 7.6
間接 6.1

建設資材等の製造販売
環境事業等

関連当事者との関係

建設工事の請負
舗装資材等の販売
舗装資材等の仕入建設工事の発注

主要株主
(法人等)

東亜道路工業㈱

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

207,850
受取手形・完成工事未91,939収入金等
舗装資材等の販売（注１）67,096
舗装資材等の仕入（注１）
228,690
支払手形・工事未払金
290,213
等建設工事の発注（注２）
176,814(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
建設工事の請負（注１）(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

取引金額
(千円)

損害保険取
当社の損害
引
保険代理店
(注１)

27,595

会社等の名称
又は氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

被所有
直接1.6

同上

同上

同上

同上

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

66/105

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)

466

同上

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書２

重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計4,228,017千円

固定資産合計

1,961,096

流動負債合計

2,322,516

固定負債合計109,662

純資産合計

3,756,934

売上高

11,229,874

税引前当期純利益

681,258

当期純利益

405,967

67/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等

種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
(百万円)

所在地

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

建設事業
東京都
港区

7,584

（被所有）
直接 7.6
間接 6.1

建設資材等の製造販売
環境事業等

関連当事者との関係

建設工事の請負
舗装資材等の販売
舗装資材等の仕入建設工事の発注

主要株主
(法人等)

東亜道路工業㈱

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

59,894
受取手形・完成工事未106,607
収入金等
39,601
舗装資材等の仕入（注１）
204,520支払手形・工事未払金
173,428
等
建設工事の発注（注２）
56,946(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
建設工事の請負（注１）

舗装資材等の販売（注１）(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

取引金額
(千円)

損害保険取
当社の損害
引
保険代理店
(注１)

28,260

会社等の名称
又は氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

被所有
直接1.6

同上

同上

同上

同上

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

68/105

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)

362

同上

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書２

重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

3,857,199千円

固定資産合計3,039,648

流動負債合計

2,765,574

固定負債合計34,891

純資産合計

4,096,382

売上高

11,202,032

税引前当期純利益

651,366

当期純利益

429,81969/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

760.05円

855.53円(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)12,164,782

13,692,774

普通株式に係る純資産額(千円)12,125,974

13,648,134

38,80844,64015,97815,97824

25

15,954

15,952項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

92.75円

105.50円

差額の内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)1,479,721

1,683,146――

1,479,721

1,683,146

15,954

15,953

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

70/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,110,000

1,800,000

1.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

312,872

398,980

0.87―

１年以内に返済予定のリース債務

24,56319,893──

849,360

865,330

1.12

平成31年〜37年

35,96637,822

─

平成30年〜34年

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

4,332,761

3,122,026─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(注) １

２「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

353,340

150,136

148,996

73,996

リース債務

14,131

12,604

6,467

3,552

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

71/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,904,878

14,979,344

23,663,446

37,308,474

税金等調整前四半(千円)
期(当期)純利益

77,528695,652

1,254,305

2,449,980

親会社株主に帰属する四半期(当期) (千円)
純利益

9,054

412,549

792,573

1,683,146

１株当たり四半期(当期)純利益

0.56

25.86

49.68

105.50(円)(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第１四半期

(円)

0.56

第２四半期

25.29

72/105

第３四半期

23.82

第４四半期

55.82

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

4,564,583
2,091,359※1

3,688,980
1,988,607※1

9,713,530
1,389,977※3
839,700

8,940,475
1,582,890※3
680,619

163,913
6,260
26,669308,875
24,700262,665△5,230

164,003116,260
22,545
316,951
22,371
262,345△4,95019,387,006

17,781,099

※1

※1,※2

73/105

当事業年度(平成29年３月31日)

5,997,695※1

6,236,179△3,676,438△3,821,373

2,321,257

2,414,805

1,473,979△1,218,998

1,526,646△1,253,683

254,981272,9628,079,009△7,023,008

8,111,264△7,284,224

1,056,001

827,039

14,347△12,967

13,109△12,597

1,379

512

645,871△587,851

645,932△592,430

58,0195,871,055※1,※2

53,502
5,863,268

111,734△65,094

102,338△54,708

46,640142,859
9,752,194

47,63098,197
9,577,919

23,714
14,942
9,872

16,657
14,942
5,979

48,53037,579EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/105

当事業年度(平成29年３月31日)

688,635
504,077
4,110
12,04050,43963,469739,274
53,534△62,964

685,907504,077
4,110
5,780
42,942
79,376672,178
46,413△68,277

2,052,615
11,853,340
31,240,347

1,972,508
11,588,007
29,369,107

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期預り金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,659,871
4,042,016※1
3,110,000※1
299,280

3,876,593
3,871,011※1
1,800,000※1
390,940

24,563239,897
108,953594,125
233,910
518,893
72,394
376,000
12,80089,90019,893
341,496
89,654
456,704
128,902348,934
83,833372,800
28,76669,300※3※3519,7212,286
460,353

337,081

15,364,968

12,284,631※1

822,090※2292
35,966
156,000
886,522※2

68,718※1

856,150※2

292
37,822
156,000
886,5222,701,293
16,022

2,475,769
16,146

4,618,187
19,983,156

4,428,704
16,713,335

1,751,500

1,751,500

600,000
269,602600,000
269,602869,602869,6026,740,552

8,140,059

6,740,552△4,784
9,356,871

8,140,059△5,12910,756,033

202,261
1,698,058

201,679
1,698,058

1,900,319
11,257,191
31,240,347

75/105

当事業年度(平成29年３月31日)※2

1,899,738
12,655,771
29,369,107

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
研究開発費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

33,668,343
5,248,268

28,696,319
5,337,157

38,916,611

34,033,476

30,775,905※1

25,831,134

3,966,711

4,354,865

34,742,617

30,185,999

2,892,437
1,281,556

2,865,185
982,292

4,173,994

3,847,477

135,383
850,047
84,073
8,263
24,908131,459
40,765
5,952
52,06089,391
15,47940,097

117,691
851,798
88,465
21,242
29,990130,487
36,603
10,00155,03787,03813,72848,998※2

4,671

76/105(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※2

11,392451
20,66881,93582,28933,382
134,110

9,777
17,773
7,797
378
19,13772,304
120,686
33,82540,642

1,846,783
2,327,211

1,813,406
2,034,071

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険関連収入受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

7,698
37,489(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,094
154,401

※3

6,192
6,182
29,414
11,562

14,40098,540186,025

63,441
4,935

56,192
9,660

68,3772,357,374

65,852
2,154,244※4

33,113

4,115
6,013

※4

18,313

15,22851,426
※5

※5

269

※6

311,832

77/10533,764

40,463※7

18,536

※7

7,420
2,494
3,424

352,565
2,056,235

13,3392,174,669

629,80276,447602,316
61,166706,250
1,349,985

663,483
1,511,186

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費8,009,997

26.0

6,097,100

23.6

労務費

5,284,067

17.2

4,249,775

16.4

外注費

9,364,087

30.4

8,179,474

31.7

経費

8,117,753

26.4

7,304,782

28.3(うち人件費)(2,483,423)(8.1)(2,206,022)

(8.5)

計

30,775,905

100.0

25,831,134

100.0

(注)

原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費及び経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【製品等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

5,056,621

68.8

4,131,677

64.2

労務費

394,872

5.4

380,8435.9

経費1,893,595

25.8

1,926,973

29.9(うち人件費)(262,724)(3.6)(281,759)(4.4)

当期製品等売上総費用

7,345,090

100.0

6,439,493

100.0

内部振替原価△3,378,378

─

△2,084,628

─計

3,966,711

─

4,354,865

─

(注)

製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費及び経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。

78/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
5,470,342

5,470,342

剰余金の配当△79,775△79,775

当期純利益

1,349,985

1,349,985

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,602

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
-

-

-

-

1,270,209

1,270,209

1,751,500

600,000

269,602869,6026,740,552

6,740,552

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,522

評価・換算差額等

株主資本合計8,086,923

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
275,758

1,648,807

1,924,565

純資産合計

10,011,489

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△262△79,775△79,775

1,349,985

1,349,985

△262

△262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73,497

49,251△24,245△24,245△262

1,269,947△73,497

49,251△24,245

1,245,701△4,784

9,356,871

202,261

1,698,058

1,900,319

11,257,191

79/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
6,740,552

6,740,552

剰余金の配当△111,679△111,679

当期純利益

1,511,186

1,511,186

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,602

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
-

-

-

-

1,399,507

1,399,507

1,751,500

600,000

269,602869,6028,140,059

8,140,059

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,784

評価・換算差額等

株主資本合計9,356,871

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
202,261

1,698,058

1,900,319

純資産合計

11,257,191

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△345△111,679△111,679

1,511,186

1,511,186

△345

△345

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△581

-

△581

△581

△345

1,399,162

△581

-

△581

1,398,580△5,12910,756,033

201,679

1,698,058

1,899,738

12,655,771

80/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

81/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降の工事損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生した事業年度より費用処理することとしております。
(6) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

82/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当会計年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

83/105平成28年３月28日）を当事業

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形
建物
土地
合計

前事業年度
(平成28年３月31日)
50,000千円
2,005,833
5,871,055

当事業年度(平成29年３月31日)
50,000千円
1,839,486
5,303,328

7,926,888

7,192,814

前事業年度(平成28年３月31日)
2,600,000千円
787,000

当事業年度(平成29年３月31日)
1,800,000千円
1,107,350

3,387,000

2,907,350

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
※２

事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法(2) 再評価を行った年月日※３

平成14年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度(平成28年３月31日)
218,934千円

当事業年度(平成29年３月31日)
93,900千円

84/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

89,900千円※２69,300千円

研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至40,097千円※３48,998千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
受取配当金

※４

17,171千円

機械装置

―千円

136,856千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
18,536千円

土地33,113―

合計

33,113

18,536

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※６

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※５

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

25,492千円

6,904千円

構築物

4,735

46

機械装置

9,991

264

工具器具

140

83

備品

104

121

合計

40,4637,420

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
土地―千円

85/105

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,494千円

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書※７

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

7千円

中部圏

遊休資産

土地

149千円

中国圏

遊休資産

土地

112千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

3,333千円

中部圏

遊休資産

土地

91千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,424千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

86/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

23,451880

当事業年度末―24,331（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
当事業年度(自１

平成28年４月１日

880株
至

平成29年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

24,331減少
1,296（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

1,296株87/105

当事業年度末―25,627

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成28年３月31日)
30,724千円

１年内

当事業年度
(平成29年３月31日)
30,896千円

１年超69,172

71,279

合計

99,896102,175(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

(1)

子会社株式

125,000(2)

関連会社株式

379,077
計504,077

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

(1)

子会社株式

125,000(2)

関連会社株式

379,077
計504,077

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

88/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)
①

流動資産
貸倒引当金

8,039千円
129,962

139,971

工事損失引当金

25,02921,413

未払事業税

1,539

1,730

独占禁止法関連損失引当金

96,356104,158

その他

48,01639,741

繰延税金資産小計

308,943

316,951

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額②

9,936千円

賞与引当金

―

―

308,943

316,951△67―

308,875

316,951

14,125

12,568

固定資産
貸倒引当金
関係会社株式評価損21,42021,420

退職給付引当金

827,164

758,095

減損損失

246,793242,548

その他

48,397

46,240

繰延税金資産小計

1,157,900

1,080,873

評価性引当額△302,248△296,332

855,651784,540

繰延税金負債との相殺△116,377△112,362

繰延税金資産の純額

739,274

672,178

資産除去債務△67―

繰延税金負債合計

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
①

②

流動負債
△67

―

繰延税金資産との相殺

67―

繰延税金負債の純額――

その他有価証券評価差額金△83,509△81,363

合併による時価評価差額金△30,933△29,434

その他△1,934△1,564△116,377△112,362

116,377

112,362

―

―

固定負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
14,794千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
18,308千円

3,336

―

177

138

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（自
至

―

2,300

18,30816,14690/105EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

前事業年度
（平成28年３月31日）(1) １株当たり純資産額705.60円

当事業年度（平成29年３月31日）
793.32円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)11,257,191

12,655,771

普通株式に係る純資産額(千円)11,257,191

12,655,771

普通株式の発行済株式数(千株)15,97815,97824

25

15,954

15,952

項目

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

84.61円94.72円

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
当期純利益(千円)

1,349,985

1,511,186

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,349,985

1,511,186

普通株式の期中平均株式数(千株)15,954

15,953(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱600,000

199,800

東京ガス㈱193,000

97,773

東亜建設工業㈱31,40063,396㈱みずほフィナンシャルグループ

291,740

59,514

野村ホールディングス㈱75,00051,892

水戸証券㈱130,000

38,870

佐藤鉄工㈱300,000

33,000日工㈱15,40031,031㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

35,60024,909㈱りそなホールディングス

39,00023,318460

23,000

関西国際空港㈱第一生命ホールディングス㈱6,700

13,376㈱海外交通・都市開発事業支援機構

200

10,000中部国際空港㈱

100

5,000

㈱山形県建設会館

3,518

3,518

茨城県アスファルト合材会館㈱

300

2,645

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,000

1,747

東日本建設業保証㈱

2,197

1,098

東京フットボールクラブ㈱

20

1,000

㈱山形建設業会館

515

515㈱神奈川県建設会館

500

250

㈱山口建設コンサルタント

200

200

㈱青森県建設会館

10

50

計

1,726,860

685,90792/105EDINET提出書類
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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

5,997,695

262,295

23,811

6,236,179 3,821,373

167,2622,414,805

構築物

1,473,979

57,142

4,475

1,526,646 1,253,683

39,113272,962

機械及び装置8,079,009

212,794

180,540

8,111,264 7,284,224

440,379

827,039

車両運搬具

14,347―

1,238

13,10912,597867

512

工具、器具及び備品

645,871

29,01628,955645,932

592,430

33,32953,502

5,871,055[2,584,581]

1,020

8,807
5,863,268(3,424) [2,584,581]――

5,863,268

リース資産

111,734

22,96832,365102,338

54,70821,97847,630

建設仮勘定

142,859

312,186

356,848

98,197――

98,197

22,336,553

897,424

637,040(3,424)

22,596,936 13,019,017

702,930

9,577,919

ソフトウエア───

42,25025,593

8,054

16,657

電話加入権

─

─

─

14,942――

14,942

リース資産

―

―

―

19,46813,489

3,893

5,979

─

─

─

76,66239,082

11,94837,579土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額（税効果控除前）であります。

２

当期減少額額欄の（３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
賃貸用不動産
賃貸用アパート建設費
栃木営業所
事務所建替工事
構築物
栃木営業所
事務所建替工事
機械及び装置 小牧合材工場
アスファルト合材工場製造設備
機械センター
建設用機械

101,696千円
113,695
31,13450,00090,515

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター
建設用機械

119,640千円

４５）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,19423,763

12,7405,989

73,228

賞与引当金

376,000

372,800

376,000―

372,800

完成工事補償引当金

12,80028,766

12,800―28,766

工事損失引当金

89,90069,30089,900―69,300

独占禁止法関連損失引当金519,721―

182,640―

337,081(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金預金区分

金額(千円)

現金

14,490

預金
当座預金

2,492,714

普通預金

1,181,775
計3,674,490

合計

3,688,980(ロ)受取手形、完成工事未収入金及び売掛金(a)受取手形相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱鴻池組

281,170

拓神建設㈱159,111

大林道路㈱145,708㈱創誠

138,382㈱フジタ

130,059

その他

1,134,177
合計

1,988,607(b)受取手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

平成29年４月

516,538〃５月

438,689〃６月

617,854〃

７月

402,076〃

８月以降

13,449
合計

1,988,607

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有価証券報告書(c)完成工事未収入金相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省

2,613,281

東京ガス㈱809,130㈱鴻池組

530,976

西日本高速道路㈱275,367

東京都

261,265

その他

4,450,455
合計

8,940,475(d)売掛金相手先別内訳
相手先金額(千円)

大志建設㈱44,164

高惣建設㈱36,280

日本海建興㈱27,224

郷司建設㈱16,827㈱ガイアート16,145

その他

1,442,249
合計

1,582,890(e)完成工事未収入金及び売掛金滞留状況
計上期
平成29年３月

完成工事未収入金(千円)

売掛金(千円)

計上額

8,940,475

1,582,890

平成28年３月以前計上額――

8,940,475

1,582,890

合計

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有価証券報告書(ハ)未成工事支出金
期首残高(千円)

当期支出額(千円)

839,700(注)

完成工事原価への振替額(千円)

25,988,202

26,147,284

期末残高(千円)
680,619

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
169,604千円
労務費
159,933
外注費
187,830
経費
163,250
計
680,619(ニ)材料貯蔵品
区分

金額(千円)

工事用材料

156,405

器材部品

7,597
合計

②

164,003

負債の部(イ)支払手形・工事未払金(a)支払手形相手先別内訳
相手先金額(千円)

前田道路㈱187,048

東亜道路工業㈱159,009竹中産業㈱129,914

伊藤忠エネクス㈱101,498

宏栄商事㈱97,630その他

3,201,492
合計

3,876,593

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有価証券報告書(b)支払手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

平成29年４月

850,399〃

５月

951,924〃６月

965,361〃

７月

1,082,016〃

８月

26,892
合計

3,876,593(c)工事未払金相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京ガス㈱244,274㈱モリオカ大東106,788

ランド資材㈱69,297

九州グラウンド㈱35,705グリーン警備保障㈱32,079その他

3,382,866
合計

3,871,011(ロ)短期借入金
借入先

金額(千円)

使途

返済期限㈱りそな銀行

1,100,000

運転資金

平成29年９月29日㈱みずほ銀行

700,000

運転資金

平成29年９月23日

計
一年以内返済予定の長期借入金
合計

1,800,000
390,940

固定資産取得2,190,940

98/105摘要

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有価証券報告書(ハ)未成工事受入金
期首残高(千円)

当期受入額(千円)

518,893

完成工事高への振替額(千円)

7,201,406

期末残高(千円)

7,371,365

348,934(ニ)設備関係支払手形(a)設備関係支払手形相手先別内訳
相手先金額(千円)

酒井機工㈱21,600

日成ビルド工業㈱16,100水谷工業㈱12,580その他

18,438
合計

68,718(b)設備関係支払手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

平成29年４月

30,210

〃

５月

7,252

〃

６月

8,975

〃

７月

22,280
合計

68,718(ホ)退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

4,917,847

未認識過去勤務費用

22,575

未認識数理計算上の差異

34,903

年金資産△2,499,555
合計

2,475,769(3) 【その他】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.watanabesato.co.jp

株主に対する特典なし（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第85期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成28年３月31日)

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第85期(自平成27年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第86期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第86期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月５日関東財務局長に提出。

101/105

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏 章

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

聡

㊞

章

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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