固定資産税・都市計画税

税務課資産税係 TEL 21-5114

帳簿の縦覧

固定資産税
土地、家屋、償却資産（総称して固定資産と言います）の所有者に負担していただく市税です。

固定資産の種類
土地
家屋
償却資産

問合せ

田、畑、宅地、山林など
住宅、店舗、工場、倉庫など
事 業の用に供している構築物、機械、車両、器具、備品など

納税義務者
その年の1月1日現在（賦課期日と言います）市内に固定資産を所有している方で、市の固定資産課税台帳に登録されている方を言います。

税額
市税

固定資産の価格（課税標準額）×税率（1.4％）

特例措置＜住宅用地の課税標準の特例措置＞
住宅用地は、税負担を特に軽減する必要から、その面積によって特例措置が適用されます。
小規模住宅用地…住宅一戸あたりの敷地のうち200㎡までが該当し、課税標準額が1/6になります。
一 般住宅用地…小規模住宅用地以外の住宅用地（家屋の床面積の10倍まで）が該当し、課税標準額が1/3になります。
住 宅用地の範囲…住宅用地には、専用住宅用地と居住と店舗などを共用する併用住宅用地があり、併用住宅用地においては、居住部分の割合により、住宅用地となる率を乗じて求めます。
＜新築住宅の減額措置＞新築された住宅については、次の条件を満たすと一定期間、税額が1/2に減額されます。
適 用対象…専用住宅や併用住宅（併用住宅について
は、居住部分の割合が1/2以上のもの）に限られます。
床面積要件…居住部分の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40㎡）以上280㎡以下。
範 囲…減額の対象となるのは、新築した住宅の居住部分だけであり、併用住宅の店舗や事務所部分は減額の対象となりません。なお、床面積要件を満たす住宅で、居住部分の床面積が120㎡までのものは全てが減額対象となり、120㎡を超えるものは120㎡までが減額対象となります。
期 間…一般住宅は3年度分（3階建て以上の中高層
耐火住宅等は5年度分）。長期優良住宅は5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分）。

免税点
市内における固定資産の課税標準額の合計が、それぞれ次の額に満たない場合は課税されません。
土地

家屋

償却資産

30万円

20万円

150万円

納税義務者等一定の資格のある方は、毎年4月1日から最初（第1期）の納期限の日までの執務時間中、「土地・家屋価格等縦覧帳簿」を縦覧できます。

申告と納税
土地、家屋についての課税は法務局（登記所）からの登記情報（所有権移転・滅失等）に基づき、課税年度の1月1日現在で固定資産課税台帳に登録しますので、原則、申告の必要はありません。
ただし、未登記の家屋等の減失（取り壊し）に関し、市において現況調査を実施しておりますが、滅失の時期により課税対象となることもありますので、滅失の届出を速やかに行っていただく必要があります。
償却資産についての課税は、所有者が毎年1月1日現
在の状況を1月31日までに申告していただき、その申告に基づいて行います。償却資産の取得・譲渡等所有する財産の適正な把握をお願いします。
課税対象となる場合、市からお送りする納税通知書
にてお知らせする税額を納付書により、年4回に分けて納めていただくことになっています。

都市計画税
都市計画事業や土地区画整理事業を行う費用に充てるため、市内の区域指定を受けた地区内の土地、家屋の所有者に負担していただく市税です。
例えば、都市計画事業には、下水道、道路、公園などの都市計画施設の整備事業などがあります。
都市計画税は、これらの事業をする上で重要な財源となる目的税です。

納税義務者
1月1日現在、都市計画区域のうち、用途地域及び下水道供用開始区域に土地、家屋を所有されている方。

税額
固定資産の価格（課税標準額）×税率（0.2％）

特例措置＜住宅用地の課税標準の特例措置＞
住宅用地は、税負担を特に軽減する必要から、その面積によって特例措置が適用されます。
小規模住宅用地…住宅一戸あたりの敷地のうち200㎡までが該当し、課税標準額が1/3になります。
一 般住宅用地…小規模住宅用地以外の住宅用地（家屋の床面積の10倍まで）が該当し、課税標準額が2/3になります。
住宅用地の範囲…固定資産税に同じ申告と納税
固定資産税に同じ

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軽自動車税・入湯税

問合せ

税務課市民税係 TEL 21-5113

軽自動車税

入湯税

4月1日現在で、市内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車（農耕作業用含む）、二輪の小型自動車を所有（割賦販売で所有者と使用者が違う場合は使用者）
している方に負担していただく市税です。
軽自動車などの取得、廃車、住所変更、名義変更をした場合には届出が必要です。また、ナンバーを付けたま
ま廃棄処分をすると廃車手続きが困難になりますので、ご注意ください。
なお、市役所で届出ができるのは、原動機付自転車、
小型特殊自動車（農耕作業用含む）、ミニカーのみです。
それ以外の車両は下記までお問い合わせください。

入湯税は目的税で、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理
施設、観光施設、消防施設などの整備や観光の振興に要する費用に充てられます。入湯税は、特別徴収義務者である鉱泉浴場等の経営者が、入湯客から特別徴収した税額を翌月末までに申告し、納税することになってい
ます。

車種

宿泊
入湯客

日帰り
入湯客

学校行事として行
12歳未満
われる修学旅行の
の入湯客
児童・生徒

1人1日150円 1人1日50円 課税免除

課税免除

届出先
栃木県軽自動車検査協会
TEL 050-3816-3107

二輪小型自動車（250cc超の二輪車）
二輪軽自動車（125cc超～250ccの二輪車）

栃木運輸支局
TEL 050-5540-2019

市税

軽自動車（四輪・三輪）

市税等の納付について

問合せ

税務課収納係 TEL 21-5103

教育や福祉の充実、生活環境の整備など、さまざまな事業は、市税や保険料で行っています。住みよいまちづくりのために、納期内の納付にご協力をお願いします。

納付月

納付場所

5 6 7 8 9 10 11 12 1 2月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
市県民税

○

固定資産税

○

軽自動車税

○

○
○

○

○
○

○

国民健康保険税○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後期高齢者医療保険料○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護保険料○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○※納期限は、その月の末日になります（12月のみ25日）。納期
限が土・日曜日または祝日に当たるときは、その翌日が納期限となります（複数の納期に分けられている税目等は一括で納めることもできます）。
※上記の納期限以外にも、随時分として、課税される場合があ
ります。

市の窓口
日光市役所
各行政センター市民サービス係
各地区センター・各出張所

金融機関
足利銀行
筑波銀行
栃木銀行
みずほ銀行
鹿沼相互信用金庫
中央労働金庫上都賀農業協同組合
ゆうちょ銀行・郵便局（関東地域、山梨県のみ）

コンビニエンスストア
セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン等※納付できるコンビニエンスストアについては日光市
ホームページをご覧ください。
納付書に記載の納期限またはコンビニ利用期限を過ぎた場合は、コンビニエンスストアでは納付できなくなりますので、市の窓口や金融機関をご利用ください。
※1件の納付書が30万円を超える場合はコンビニエン
スストアでは納付できません。
※バーコードのない納付書はコンビニエンスストアでは納付できません。

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口座振替

持参するもの市税の納付は口座振替（自動払込）が便利です。口座振替にするとこんなメリットがあります。
納期ごとに金融機関や市役所等に納めに行く手間が省けます。
ご希望の預（貯）金口座から自動的に引落しになるた
め、納め忘れがありません。
現 金を持ち歩かないで納付ができる、安全確実な納税方法です。
申し込み

各納付場所でお申し込みください。
※口座振替申込書は市内の各納付場所に設置してあります。
※コ ンビニエンスストア、みずほ銀行、MMK設置店ではお申し込みができませんのでご注意ください。

預（貯）金通帳
通帳印
納税通知書（納付書）■Webで申し込みができます。
口座振替の申し込みは、Web口座振替受付サービスが便利です。パソコン・スマートフォン・タブレット端末を利用して、市税の口座振替が申し込みできます。
金融機関や市役所の窓口に出向かずに申し込めます。申込書記載や印鑑も不要です。
サービスの詳細や申し込みは、右記二次元コードからアクセスください。

PayPayでのお支払い
PayPayアプリにより市税及び後期高齢者医療保険料、介護保険料について、「スマートフォン」での支払いができます。
アプリのダウンロードは、右記二次元コードからアクセスください。

市税

市税に関する証明書および手数料

問合せ

税務課市民税係 TEL 21-5113 資産税係 TEL 21-5114 徴収係・収納係 TEL 21-5103

市税に関する証明書等手数料
種類

必要なもの

納税証明書

種類
図面の閲覧

手数料
1通

納税証明書（車検用）

無料
1通

200円

住民税決定証明書

1通200円

非課税証明書

1通

200円

申告書の写し（市県民税
のみ）

1通

20円

所在証明書（法人）

1通

200円

営業証明書（法人）

1通
200円
 人確
本
認書類
※1
1 件（ 土 地 5

土地所有証明書

筆 、建 物 5 棟 200円
代理人申請 まで）の場合は、家屋所有証明書
委任状が必土地家屋評価証明書要です
1件を超える
土地家屋所有証明書
1筆または120円
土地台帳記載事項証明書
棟ごとの加
家屋台帳記載事項証明書
算額
名寄台帳記載事項証明書
家屋評価証明書

土地公課証明書

1通200円

家屋公課証明書1通200円

土地家屋公課証明書

1通

名寄帳証明
住宅用家屋証明書※2

手数料
1時間

200円

A3版以下1枚 200円

200円

所得証明書

土地評価証明書

必要なもの

図面等の写し1枚増すごと 100円
A3版超1枚410円

1枚増すごと 200円

市税に関する証明書は、税務課、各行政センター市民サービス係等の窓口で取り扱っています。
請求の際、窓口にこられた方の本人確認が必要になりますので、本人確認書類をお持ちください。 また、代理人申請の場合は、委任状が必要です。
※1 本 人を確認できる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などをお持ちください。
※2 「住宅用家屋証明書」
にはほかに、添付書類が必要となる場合がありますので、事前に税務課資産税係にお問い合わせください。

税務延長窓口
開設施設名 税務課
開設日

毎週火・木曜日（祝祭日や12月29日～1月3日
を除く）

200円

開設時間

午後5時15分～7時

1枚

200円

1通

950円

取扱業務

市税、介護保険料および後期高齢者医療保険料の収納、市税に関する証明書の交付

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市民税（個人・法人）

問合せ

税務課市民税係 TEL 21-5113

個人市民税

法人市民税

個人の前年の所得等に係る市税で、均等に負担をしていただく均等割と、所得に応じて負担をしていただ
く所得割からなっています。

市内に事務所、事業所がある法人等に負担していた
だく市税で、個人市民税と同様に均等割と法人の所得に応じて負担していただく法人税割があります。

納税義務者

納税義務者

1月1日現在、市内に住
1月1日現在、市内に住所 は な い が 、事 務 所 、
区分 所 が あ る 方 で 前 年 中事業所または家屋敷に所得があった方
のある方
均等割

○

○

所得割

○

－

均等割
所得割

市民税

県民税

合計

3,500円

2,200円5,700円

市民税

県民税

合計

6%

4%

10％

県民税均等割に【とちぎの元気な森づくり県民税】として一人当たり700円が加算されています（平成20年度から令和9年度まで）。
また、平成26年度から令和5年度までの10年間、東日
本大震災からの復興に関し、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る特例措置として市民税・県民税ともに一人当たり年額500円が加算されています。

減免
災害を受けた場合や、生活保護を受けた場合など特別な事情により納税が困難な方には、その状況に応じ、減免の制度があります。詳しくは税務課へお問い合わ
せください。

申告

均等割

○

○

○

法人税割

○

－

－

市税

税額

市内に事務所
市内に、寮、保 や 事 業 所 を 有
市内に事務所 養所を有する す る 公 益 法 人
区分 や事業所を有 法 人 で 、事 務 等 又 は 法 人 でする法人
所や事業所を ない社団等で、有しないもの 収 益 事 業 を 行
わないもの特定非営利活動促進法で規定する法人（NPO法人）は減免の対象になります。納期限の7日前までに減免申請書を提出してください。

税額
均等割 法人等の規模に応じて負担していただく市
税で、資本金の額や従業者数によって税率が定められています。
法人税割 法人税額×税率

申告と納税
事業年度（法人によって異なる）終了の翌日から2カ
月以内に市に申告し、申告内容に応じた法人市民税を納めていただくことになっています。ただし、事業年度が6カ月を超える法人は、6カ月を区切って中間申告納付が必要になる場合があります。

〈広告〉

市内に住所があり、前年中に所得があった方は、申告が必要になります。前年1年間（1月1日から12月31日）の所得を申告してください。

納税
市からお送りする納税通知書にてお知らせする税額を、納付書により6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて県民税と併せて納めていただくことになっています。ただし、給与所得者で特別徴収の方は、給与から差し引かれます。また、65歳以上で年金所得に対して課税になる方は、年金にかかる部分が原則年金から差し引
かれます。

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国民年金

問合せ

保険年金課医療給付・年金係 TEL 21-5110

国民年金制度とは
国民年金は、国籍を問わず、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方が、全員加入する制度です。
加入者が65歳になったときや、病気や事故などで重度の障がい者となってしまったときなどに年金が支給されます。ただし保険料を納めない期間があると、支給されなかったり、年金額が減額になったりする場合があります。

必ず加入する方

希望で加入できる方
日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人
65歳に達しても年金受給権が確保できない方は、70
歳になるまでの間で受給資格を満たすまで加入できます（昭和40年4月1日以前に生まれた方）。

市の窓口に届出が必要なとき退職したとき（厚生年金や共済組合をやめたとき）
夫（妻）の扶養でなくなったとき（収入が増えたとき、
離婚、死別したとき）

保険料
保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。付加保険料とは、将来、より多くの年金を受けたい方が上積みして納めることができる制度
で、第1号被保険者の方が対象となります。
令和3年度国民年金保険料
定額保険料 月額16,610円
付加保険料 月額400円※定額保険料は、毎年度改定されます。

保険料の申請免除
経済的事情で保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が免除される制度があります。申請者、配偶者、世帯主の所得が、基準以下である方が対象とな
ります。

年金・保険

国民年金の加入者（被保険者）は、次の3種類に分けられます。
第1号被保険者…自営業者、農林業者、学生、無職の方など（厚生年金や共済組合に加入していない方）
第2号被保険者…会 社員、公務員など（厚生年金や共済組合に加入している方）
第3号被保険者…会 社員、公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者

国民年金保険料納付猶予制度
50歳未満の方が、将来年金を受け取ることができな
くなることを防止するため、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。この制度は、令和7年6月までの時限措置です。本人および配偶者の所得が基準以下である方が対象となります。

口座振替割引制度
月々の国民年金保険料を口座振替の早割制度（当月保険料の当月末引き落し）で納付すると、月額50円の割引となります。前納の場合でも口座振替にすると、現金納付より割引額が高くなりさらにお得です。

保険料納付方法
納付書にて、銀行、郵便局、信用金庫、農協などのほか、コンビニエンスストアで直接納付する方法や口座振替、インターネットバンキング等の電子納付、クレ
ジットカードでも納付することができます。

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国民年金の支給支給される国民年金には次の種類があります。
老齢基礎年金…保険料を納めた期間と免除を受けた期間の合計が10年以上の方に、65歳から支給されます。
障害基礎年金…20歳前に病気やけがで重い障がいになった場合、または一定の保険料を納めた方が病気やけがで重い障がいになった場合に支給されます。
遺 族基礎年金…一定の保険料を納めた方、あるいは老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方が死亡した場合、死亡者によって生計を維持されていた子のある配偶者、または子に支給されます。ただし、子については18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいのある子の場合は、20歳に達する月まで）支給されます。

国民健康保険
年金・保険

国民健康保険制度とは
病気や突然のけがなどの治療に備えて、加入者がそれぞれの所得に応じて日ごろからお金を出し合い、必要な費用をまかなうという公的な助け合いの制度です。皆さんの支払う保険税によって、誰もが安心して平等に医療を受けることができます。

国民健康保険の資格について
職場の健康保険（協会けんぽや健康保険組合、共済組
合など）や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方などを除いて、日光市に住んでいる方はすべて国民健康保険の加入者（被保険者）になります。
平成28年1月から国民健康保険の手続きに個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。

個人番号の記載が必要となる主な手続き
国保に加入する、または国保をやめる手続き
被保険者や国保世帯の世帯主の氏名変更、住所変更
被保険者証等をなくしたときの再交付申請
限度額適用、標準負担額減額認定の申請に係る申請
特定疾病認定申請
高額療養費、療養費、高額介護合算療養費の支給申請

寡 婦年金…第1号被保険者期間のみで、保険料納付期間と保険料免除期間を合わせた期間が10年以上ある
夫が、年金を受け取らずに死亡した場合、夫によって生計を維持し、かつ、10年以上の婚姻期間がある妻に対して60歳から65歳に達するまでの間支給されます。
死亡一時金…保険料を36月以上納めた方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受け取らずに死亡し、その方と生計を同じくしていた遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

栃木県国民年金基金
国民年金に上乗せしてゆとりをつくるため、国民年金の保険料を納めている人が任意で加入できる公的な年金制度です。
※対 象者や内容など、詳しくは、栃木県国民年金基金（TEL 028-623–0580）フリーダイヤル0120-654192へお問い合わせください。
問合せ

保険年金課 TEL 21-5110

個人番号の確認及び本人確認に必要なもの＜世帯主または該当の被保険者が申請する場合＞
世帯主及び該当の被保険者の個人番号を確認します
マイナンバーカード
個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票等の場合は届出者の本人確認書類（運転免許証等）
も必要＜代理人が申請する場合＞
世帯主及び該当の被保険者の個人番号を確認しますマ イナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票等
代理人の本人確認書類（運転免許証等）※別 世帯の代理人が申請する場合は、上記に加えて委任状が必要となる場合があります。

国民健康保険に加入するとき・やめるとき、その他の届出「こんなとき」は必ず14日以内に届出をしましょう※加 入の届出が遅れると、保険税をさかのぼって納めることになる場合があります。
※や める届出が遅くなると、他の健康保険との二重加入となり保険税がかかったままになってしまいます。また、うっかり国民健康保険証を使って病院にかかってしまうと、国民健康保険で負担した医療費を返還していただくことになります。

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国民健康保険に加入するとき＜他の市区町村から転入してきたとき＞
他の市区町村の転出証明書、本人であることを証明するもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）＜職場の健康保険などをやめたとき、職場の健康保険などの被扶養者でなくなったとき＞「健康保険離脱証明書」または「健康保険資格喪失証
明書」、年金手帳（20歳～59歳の方）＜子どもが生まれたとき＞
保険証
母子健康手帳＜生活保護を受けなくなったとき＞
保護廃止決定通知書

国民健康保険をやめるとき

その他＜住所や世帯主の変更・氏名などが変わったとき、世帯を分けたとき・一緒にしたとき＞保険証＜保険証の紛失や汚して使えなくなったとき＞
汚した保険証、本人であることを証明するもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）＜修学のため子どもがほかの市区町村に転出したとき＞保険証、在学証明書

保険証
被保険者ごと1人に1枚交付されます。年に1回（毎年8月1日）更新がありますので、7月末に新しい保険証を郵送いたします。病気やけが・歯の治療などで医療機関にかかったとき、保険証を提示することによって年齢や収入に応じてかかった費用の2割から3割の自己負担で治療が受けられます。
70歳から74歳までの方は保険証兼高齢受給者証の提示が必要です。70歳の誕生日の翌月（ただし1日生まれの方は誕生月）からの利用となりますので、誕生月の末日（誕生日が1日の場合は前月の末日）までに保険証兼高齢受給者証を郵送します。

 定疾病療養受療証（厚生労働大臣が指定特する特定疾病）
高額な長期継続治療を行う必要のある、人工透析が必要な慢性腎不全・血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方へ交付いたします。市の窓口に申請することにより発行し、保険証と一緒に医療機関に提示すれば1カ月（同じ月内）1万円以内（人工透析を要する70歳未満の上位所得者は2万円以内）の自己負担で済むことになります。

年金・保険＜他の市区町村に転出するとき＞
保険証＜職場の健康保険などに入ったとき、職場の健康保険などの被扶養者になったとき＞
国民健康保険と職場の健康保険の両方の保険証
年金手帳（20歳～59歳の方）＜国民健康保険の被保険者が死亡したとき＞保険証＜生活保護を受けるようになったとき＞
保険証
保護開始決定通知書

世帯の方は、入院時の食事代が減額されます。有効期限
は発行された月の初日より直近の7月末までとなります。引き続き利用する場合は窓口に申請する必要があります。
限度額適用認定証の対象となる方70歳未満の方で、同一世帯の世帯主と国保被保険者のいずれかに住民税が課税されている方。70歳以上の方で、医療機関での自己負担割合が3割の方のう
ち、住民税課税所得が690万円未満の方。
限度額適用・標準負担額減額認定証の対象となる方同一世帯の世帯主および国保被保険者すべてが住民
税非課税の方。
※世 帯の中に税の未申告者がいると、上位所得者とみなされてしまう場合があります。

国民健康保険と交通事故
交通事故など第三者の行為によるけがや病気を治療するときは、加害者が医療費を負担しますが、届出により国民健康保険が医療費を一時立て替えて、後から加害者に請求することができます。
※示 談の前に必ずご相談ください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりしてしまうと、国民健康保険の一時立て替えや加害者への請求ができなくなります。

医療費の払い戻しやむを得ない理由で保険診療を全額負担した場合、医療費の払い戻しがあります。
保険証を持たずに治療を受けたとき
保 険証、診療報酬明細書（原本または写し）、領収書、金融機関の通帳
コルセット等の補装具を作ったとき保 険証、医師の意見書（原本）、領収書、金融機関の通帳

高額療養費（医療費が高額になったとき）

 度額適用認定証及び限度額適用・標準負限
担額減額認定証

1カ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、「限度額適用・標準負担額減額認定証」によって給付を受けた分は除きます。対象となる診療月ごとに「高額療養費支給申請書兼請求書」を郵送いたします。

市の窓口に申請することにより発行となります。入院・外来時および調剤薬局においてこの認定証を提示すれば、ひとつの医療機関（同一医療機関でも入院・外来は別々）などでの、1カ月（同じ月内）の窓口支払いが自己負担限度額までとなります。また、住民税非課税の海外渡航中に国外でかかった病気やけがの治療についても、保険給付の対象となります。申請の際は、渡航先で証明してもらう書類（診療内容明細書・領収明細書）、領収書等が必要です。

海外療養費（海外で医療を受けたとき）

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出産育児一時金
国民健康保険に加入している方が出産したとき、世帯主へ支給されます。妊娠85日以上（12週以降）であれ
ば死産・流産を問いません。支給額は原則42万円となります（妊娠22週未満または産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産は40.4万円）。
※直接支払制度について
出 産育児一時金を直接病院などに支払うことができ、退院時の窓口負担額を抑えることができます。直接支払制度を希望しない場合や海外で出産した場
合、直接支払制度を利用していないことを証明する
ことで市に申請することができます。また直接支払制度を利用した上で出産費用が出産育児一時金を下回った場合には、差額分が支給されます。

葬祭費
国民健康保険に加入している方が死亡したとき、葬祭を行った方に5万円が支給されます。

 療費の支払いが困難な場合（一部負担金
医の徴収猶予・減額または免除、貸付制度）
年金・保険

災害や失業などで生活が著しく困窮し、医療費の支払いが困難となった場合、病院などでの窓口負担金の減額または全額免除を申請できる場合があります。また、高額療養費・出産育児一時金を利用した貸付制度（無利子）を申請できる場合があります。
※状 況に応じて個別の対応となりますので、詳しくは窓口に直接ご相談ください。

国民健康保険税について
国民健康保険税は前年中の所得や加入される人数をもとに計算され、世帯主宛てに納税通知書が発送されます。納めていただく保険税は、国や県からの補助金とともに、国民健康保険の財源となります。

税額の決め方
世帯単位で課税される保険税は、次の3つの部分を合計して決定されます。
1．所得割額…前年の所得額に応じて計算されます
2．被保険者均等割額…各世帯の被保険者数に応じて計算されます
3．平等割額…世帯ごとに一律に計算されます

保険税を滞納すると特別な事情がないのに長い間滞納していると、保険証の代わりに「資格証明書」が交付され、診療を受ける
際は医療費をいったん全額自費で払い、あとで保険給付分の支払いを国民健康保険に申請（特別療養費）することになります。
※資格者証を使わないで全額自己負担した医療費については、特別療養費のご案内が発行できません。医療機関などの窓口において必ず提示してください。

国民健康保険税の軽減（非自発的失業者）
自己都合によらない退職で、やむを得ず職場の健康保険をやめた場合、申請により国民健康保険税が軽減される場合があります。軽減期間は離職日の翌日から
翌年度末までの期間です。平成21年3月31日以降に離職された65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードの確認が必要になります。

保健事業について
日光市国民健康保険に加入されている方を対象に、健康診査や保健指導等を実施しています

特定健康診査40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシン
ドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を実施しています。集団健診会場または市内医療機関のどちらかで年1回無料で受診できます。

特定保健指導
特定健康診査の結果に基づき、対象となった方にご案内が郵送されます。保健師や管理栄養士が約6カ月間、生活習慣病の予防に向けた活動を無料でサポートします。

 間ドック・脳ドック・婦人科検診（市内医人
療機関）
疾病の早期発見と、早期治療に役立てていただくた
めに実施しています。また女性は婦人科検診を追加することができます。
対象者：次のすべての項目に該当する方
35歳以上の方
国民健康保険税を完納している世帯の方
健診機関において医学的見地から健診が可能と判断される方
内容：人 間ドックまたは脳ドック、婦人科検診（乳がん
検診、子宮頸がん検診）※一部公費負担申込期間：毎年7月上旬予定
受診期間：9月～翌年3月末

人間ドック補助金交付（市外医療機関等）
市外の医療機関等で人間ドック（脳ドックは対象外）
を受診した費用の一部を助成します。
対象者：次のすべての項目に該当する方
35歳以上の方
国民健康保険税を完納している世帯の方
他の制度による助成を受けていない方
補助金の額：人 間ドックに要した費用の2分の1（上限20,000円）
申請期間：人間ドックを受けた日から3カ月以内※特定健康診査、人間ドック、一般健康診査は検査項目が重複するため、いずれか1つを受診してください。
※特定健診の検査項目を含む人間ドックが対象。

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