HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.6 No.1 July 2003

特 集 ̶ イラク戦争をめぐる問題点

国際法から見たイラク戦争

藤田久一虜）条約違反と主張したことは、逆に人道法のこの戦争への適用を

最近のイラク戦争を国際法の観点から見ると、大きく 3 つの問当然認めていた証左である。

題に分けることができる。すなわち、この戦争開始の合法性、戦争中の人道法違反行為とその処罰、およびフセイン政権崩壊後のイラ

イラク領域での米英のほぼ一方的な軍事行動はわずか 20 日間ほクの法的地位の３つである。以下それらの要点のみ指摘したい。

どで終結したが、その間に双方、特にイラク側の多数の兵士が死傷したほか、数千人に及ぶイラク文民が死傷し、無数のイラク財産が破壊された。もっとも、人道法の下でも、戦闘における兵士の殺傷、

1．対イラク開戦の合法性
まず、現在の国際秩序の法的枠組み̶戦争禁止原則と国連安全軍事目標となる人や物の破壊は禁止されない。しかし、米英側がそ保障理事会の決定する軍事行動および自衛措置の例外的許容̶のの性能を誇示するかのように大量に使った精密誘導クラスター爆弾

中で、米英の対イラク先制攻撃をどうみるべきか。この枠組みでは、や劣化ウラン弾などハイテク兵器は、イラク兵士に限定せず文民（婦

戦争ないし国際的武力行使があれば、少なくともどちらかが戦争禁女子）、住民にも無差別的被害を与え、あるいは不必要な苦痛を与止原則に違反している（さらに言えば、「国による憲章に違反する

える非人道的性質を持つ。これら新（または「改良」）兵器の使用

武力の先制行使」「一国の兵力による他の領域への侵入もしくは攻を明示的に禁止する条約規定がないとしても、人道法の一般原則や撃」〔侵略の定義に関する国連総会決議 3314〈XXIX〉〕として侵慣習規定̶すなわち、文民の無差別的破壊禁止および不必要な苦略行為の一応の証拠となる）。

痛の害敵手段の禁止̶に照らしても、状況によりその使用は違法

対イラク開戦経緯から明らかに、米英は安保理決議を経ないで、と考えられよう。この法理は原爆判決（東京地裁昭和 38 年 12 月

2003 年 3 月 20 日イラク領域に対して武力攻撃を開始したのであ7 日）で採用されている。軍事目標攻撃に対する「付随的被害」とるから、上記の戦争禁止原則に違反するとみなければならない。そか「誤爆」という口実の下で責任を逃れることはできない。なお、の違法性を阻 却 するために、米英は自衛権を援用しうるか。イラ

双方がメディアを利用した情報戦の下で、破壊や損害行為の正確なクによる対米英武力攻撃がない以上、国連憲章 51 条の自衛権を持事実を速やかに知ることは難しい。今後、国連のような機関によるち出すのは無理である。ブッシュ大統領は 3 月 17 日の「最後通告」

被害調査が必要となろう。

そ きゃく

えんよう

演説や 3 月 19 日の「開戦」演説であえて法的根拠を挙げず、イラ

今日の国際刑法上、人道法の重大な違反行為の責任者は双方の兵

クの脅威は明白で米国の安全保障のために武力を行使する主権を有士であれ上官（軍最高司令官たる大統領にさえ及びうる）であれ刑する旨を述べたが、イラク保有の疑いがある大量破壊兵器（化学兵事処罰を免れない。ハーグに設立されたばかりの国際刑事裁判所が器）のテロによる対米使用の一般的脅威の存在を自衛権の根拠にす

管轄権を持つとしても、米、イラクともこの裁判所規程に入っていることはできない。

ない。おそらく「戦後」にイラク側の「戦争」犯罪人のみが米（軍事）裁判所で処罰されることになろう。これは批判の多い「勝者の裁き」になりかねない。

2．戦争中の人道法違反行為とその責任者の処罰
ところで、米英の武力攻撃の合法・違法のいかんを問わず、この戦争は国家間の国際武力紛争であり、そこに交戦国の行動を規律す

3．フセイン政権崩壊後のイラクの法的地位

る国際人道法（慣習法と条約）が適用されねばならない。米、英、

バグダッド陥落によるフセイン政権崩壊後、イラクはどのようなイラクともに人道法の中心的文書である 1949 年ジュネーブ諸条約

法的状態にあるとみるべきか。イラク「国家」は消滅したのか、単の締約国であるが、これらの条約を補完した 1977 年追加議定書にに「無政府」状態なのか、また米英軍は「占領」軍か「解放」軍かは英国しか加わっていない。米国が米国兵捕虜のテレビ放映を同（捕といった法的疑問は絶えない。しかし、イラクは事実上、米英軍の権力内に帰したのであるから、戦時（軍事）占領と見なすしかなく目 次
特集 イラク戦争をめぐる問題点
国際法から見たイラク戦争（藤田久一）…………………………………………１
イラク侵攻・国連・米国の単独主義と広島の精神（クリスチャン・シェラー）………… 2 〜 3
劣化ウラン弾とは̶その非人道性（水本和実）……………………………… 3朝鮮半島 戦争へのカウントダウン（ウェイド・ハントリー）…………… 4 〜 5『人道危機と国際介入̶平和回復の処方箋』出版 ……………………………… 5
ヒロシマ と ラッキー・ドラゴン （高橋博子）……………………………… 6
HPI 研究フォーラム
対人地雷（イアン・マドックス）………………………………………………… 7
HPI-TAPRI ワークショップ ………………………………………………………… 7
国際シンポジウム「空からの恐怖̶ヒロシマから見る無差別爆撃」のお知らせ …………… 8
活動日誌………………………………………………………………………………… 8
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

（ハーグ陸戦規則 42 条）、米英占領当局はイラクの現行法律を尊重
して公共秩序と生活の回復確保の責任を負うとともに、個人の生命、
私有財産の尊重、略奪の禁止が求められる。ブッシュ大統領はようやく 5 月 1 日「戦闘終結宣言」を出したが、これは戦争終結を法的に意味するものではないとしている。しかし、この宣言により、「戦時」（軍事）占領から「戦後」（混合）占領に移行したとも解しうる。
そこでは、米復興人道支援室（ORHA）の活動権限の根拠が問い直されよう。イラクの復興や暫定統治機構設立はイラク人民の自決によらねばならず、例えば天然の富と資源たる石油はイラク人民が永久主権を持つものであるから外国企業の利権の取引材料にされてはならない。
（関西大学教授）−1−

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特 集 ̶ イラク戦争をめぐる問題点

イラク侵攻・国連・米国の単独主義と広島の精神
核による破壊行為は、過去のものではない。ウランが人間に恐るクリスチャン・シェラー

ラム教反主流派を追放しようとしてきた。

べき害を与えることは法医学的、史料的に十分証明されているにも米国と英国は、1991 年と同じく 2003 年にも大量破壊兵器によかかわらず、1991 年に米国は、46 年間続いた不名誉のあげく、る無差別爆撃を行い、イラクで大規模な戦争犯罪を犯してきた。しイラクに核（劣化ウラン弾）を使用した。2003 年 3 月 2 日、広島

かし、今回もイラク上層部の指導者たちが傷を負うことはなく、彼

およびその他の県から、およそ 6,000 人もの人々が広島の中心部

らは全員が逃亡したとみられている。イラクが 1980 年から 1988の公園に集まった。この場所は、数十万人を殺戮し、町を破壊した

年にかけてイランを侵攻した際、米国はこれを支持した。それ以来、最初の原子爆弾の爆心地から、1 キロほど離れた所だ。そこで人々

イラク国民に犠牲が出たのは、今回で 3 度目である。1991 年と同は「NO WAR, NO DU!（戦争反対、劣化ウラン弾反対）」というじく米国は民間施設への組織的な攻撃を行い、イラク国内にこの世人文字を描き、メッセージを発信した。

の地獄を生み出した。米国に率いられた多国籍軍が 1991 年にイラ

さつりく

1991 年、米国の航空機とミサイルは 6 週間もの間、組織的な攻クとの戦争で生み出した推定 40 万人もの犠牲に加え、世界保健機

撃でイラクの人々を殺戮し、ライフラインを破壊した。2003 年 3関によればその後の制裁のため、毎月 5,000 人もの子供たちが、

月から 5 月にかけて、米空軍はこれと同様の非情な攻撃を行い、飲料水を原因とする病気や栄養失調で死亡し、死亡者の総数はその後、地上軍を投入した。それまで何年もの時間をかけて、国連

150 万人に及ぶという。

査察官によって大量破壊兵器の完全な武装解除が行われたイラクに2003 年３月の新たなイラク侵攻により、非常に有害なウランを対して、最強国である米国が攻撃を実施したのである。米英連合軍

用いた兵器がさらに大量に（推定では約 1,000 〜 2,000 トン）使は、軍事的な必要がないにもかかわらず、国内都市の中心部で非常用されたことで、すでに悲惨だった状況がさらに著しく悪化した。

に有毒なウランを用いた兵器を大量に使用し、数百万人に及ぶイラ

これらの兵器は人口密集地域に投下されたため、その長期的な影響

ク国民の生命や健康を脅かした。1991 年以来、死亡者の数は急激は恐ろしいものとなり、徹底的な除去作業を実施しなければ、被曝に増加し、さらに、その増加は加速することが予想される。ウラン地域は、今後数百万年も人間の居住に適さないであろう。

は世代を越えて人々の命を奪うからだ。
国連を除外する米国新保守主義者ら
米国が本当に目指したのは、フセイン大統領の権力奪取、イラク

テロ脅威の濫用と海外の大量破壊兵器に対する恐怖の蔓延
2001 年の 9・11 テロ以降の、米国の指導者たちによる、アフガニスタンとイラク、そしていわゆる「悪の枢軸」国への戦争挑発の軍事占領、そして世界で最も重要な石油産出地域に、常駐の米軍
基地と米国の管理化にある従属政府を設立することであった。

は、ブッシュ大統領と彼を取りまく過激な新保守主義派たちがしか

米国のタカ派的新保守主義者らは、国連に何らかの役割を与える

けた政策の大転換における、最も不穏な側面である。当初のイスラことに猛反対している。周知のように、国連を中心とする国際機関

ム・テロおよびタリバンの脅威を叫ぶ声はすたれ、その後はイラク

によって構築された世界秩序は著しく損なわれた。国家に許されるの大量破壊兵器保有という脅威が口実となった。

行動範囲の規範としての国際法全体に対する著しい違反がなされ新保守主義派の活動再開は、1945 年以来、世界平和や秩序を構た。ブッシュ大統領とその支持者は、多国間組織を分裂させ、それ築する上で中心となっていた「抑止、封じ込め、集団的安全保障」

まで聖域だったルールに違反することも辞さないと明言している。

という方針を退けている。これに代わる新戦略は、「ならず者国家」

米国がこれらの目標を達成するためには、世界経済を率いる欧州に対して好戦的な軍事介入、先制攻撃、拡散対抗措置を行い、ロシ連合（EU）や、多極世界における主要国であるロシア、中国、イ

アと中国を囲い込み、世界中に軍事基地を常駐させることで、米国

ンド、日本へのコスト負担は避けられない。米国は、国益獲得のたの優越的地位を確保することを目指している。

めにはこれまで常に容赦なかったが、イラク侵攻は全てのタブーを

偽の「脅威」にあおられた前例のない軍拡競争

大西洋条約機構（NATO）によるユーゴ戦争をめぐる対立は拡大

破り、大西洋を挟む米欧の協力体制は崩壊している。1999 年の北テロの脅威とイラクによる大量破壊兵器は、侵略的な計画をさらする一方で、埋めることはもはや不可能である。NATO は冷戦時に推進する上で利用されてきた。この計画は 1992 年までさかのぼ

代からの軍事協定として唯一存続してきたが、これもやがて 終 焉

るが、2000 年秋に「アメリカ国防の再構築」と題された報告書にを迎え、歴史の一頁になろうとしている。NATO が消滅すれば、再びまとめられた。この報告書の作成者のうち６名は現在、国防総

米国の覇権に対抗する防衛同盟が将来、生まれるかもしれない。

しゅう えん

省の要職に就いている。2001 年の 9・11 テロ事件以来、米国のイラク戦争前の世論調査では、米国国民の 80 パーセント近くが軍事費は 4,000 億ドルという莫大な額に増加し、さらに対イラク

国連に何らかの関与を望んでいた。ブッシュ・チームは国連を、米作戦のため 800 億ドルが追加された。米国以外のすべての国の総国の国益への奉仕者として使おうとした。しかし、そのような小細

額よりも多いのだ。米国自体が世界平和に対する最大の脅威である工が通用する訳がない。フランス、ロシアおよび中国は反対姿勢をことは、疑いの余地がない。

とり続けた。

今日、ブッシュ大統領は「世界の新たなモンスター」と見られて米国のタカ派は国民に自分たちの戦争を容認させるため、腕力といる。世界中に反米感情がわき上がり、米国を国際社会から孤立さ

賄賂で味方の国を集めた。しかし、このような寄せ集めでは、侵略

せ、最後には米国至上主義をくじこうとしている。

的な米国単独主義に反対する圧倒的な勢力に対抗できる訳がない。
ブッシュ大統領の「世界の保安官」政策を支持する英国やスペイン

違法で不道徳な米英の原油獲得戦争̶大量虐殺的制裁の悪影響拡大
戦争の口実、つまりイラクが大量破壊兵器を保有し国際テロ組織などの国でも、多数の人々が戦争に反対した。英国や米国でも非常に大規模な反戦デモが行われた。

と関係しているという主張は、やぶへびとなるだろう。米国政府は、口火が切られるずっと前から、これほど強く反対された戦争が近もっともらしい嘘を戦争の口実に利用した。しかし、イラクは大量

年の歴史において存在しただろうか。しかし、数百万人のデモ参加

破壊兵器を使用していないばかりか、これらの兵器自体が全く発見

者が「石油のために血を流すな」というスローガンを掲げ行進した

されていない。また、イラクとアルカイダとの関係を裏付ける証拠にもかかわらず、ひと握りの主戦論者のグループには勝てなかった。

も全くない。加えて、非宗教組織であるバース党は、従来からイス

力が正義を制したのだ。

➡

（次ページ下段に続く

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

特 集 ̶ イラク戦争をめぐる問題点

劣化ウラン弾とは─その非人道性

水本 和実

らかの病気や障害を訴え、「湾岸戦争症候群」と呼ばれているほか、

1．劣化ウランとは劣化ウランとは、核兵器や原子炉に用いる濃縮ウランの製造過程

イラクでは 1990 年代に元兵士や子どもたちのガンや白血病の発で生じる副産物のウランである。核分裂が起こりにくいウラン症、奇形児出産の急増が報告されており、「イラク国内で 25 万人

238（U-238）が大半（通常は 99.8％以上）を占める金属物質で、が被害を受けた」とする推計もある。ボスニア紛争やコソボ紛争で核分裂を引き起こすウラン 235（U-235）の含有量が少ないため「劣の国連平和維持活動（PKO）からの帰還兵の間でも白血病をはじめ化ウラン」と呼ばれる。天然ウランの約 60％の放射線量を持つ放体の変調を訴える者が増え、「バルカン症候群」と呼ばれた。その後、射性物質で、大半を占める U-238 の半減期（放射能が半減するま米国帰還兵の間で「湾岸戦争症候群」と劣化ウラン弾の因果関係へ

での時間）は 45 億年と極めて長い。比重が重く貫通能力が高い点の疑いが高まり、退役軍人組織を中心に、民間組織や NGO が被害に着目して 1990 年代から本格的に兵器利用されている。

の実態解明および救済へ向けて活動しているが、米国政府はこれまで兵士たちの健康悪化への劣化ウランによる影響を否定している。
これに対し国際社会では、1996 年に国連人権小委員会が劣化ウ

2．劣化ウランを用いた兵器
兵器で劣化ウランが最も使用されているのは、戦車や装甲車の硬ランの禁止を求める決議を賛成 15、反対 1（＝米国）、棄権 8 で採い車体を破壊するための、銃弾・砲弾の貫通芯である。例えば米空択しているほか、劣化ウラン兵器に関する国際会議もヨーロッパを軍の「戦車キラー」と呼ばれる A-10 攻撃機に搭載される 30 ㍉機中心にここ数年、毎年のように開催され、劣化ウラン兵器の禁止と銃弾をはじめとする、口径が 25 ㍉− 30 ㍉の機銃弾や、米陸軍の被害者の救済、汚染地域の環境回復を求める声が広がりつつある。

M1A1 エイブラムズ戦車をはじめ、英国、ロシア陸軍の一部の戦車で使用されている 105 ㍉− 120 ㍉の砲弾などであり、Ｍ 1 Ａ 1

5．兵器以外の劣化ウラン

エイブラムズ戦車の装甲にも使用されている。また研究者の間では、

ウラン濃縮の副産物である劣化ウランの備蓄は、第 2 次大戦時

アフガニスタンやイラクで使用された、コンクリートのビルの天井の米国の原爆開発から始まり、その後の核兵器開発競争の結果、米を突き抜けて内部を破壊するバンカー・バスター（地中貫通爆弾）
や、国では現在 76 万㌧、ロシアでも 50 万㌧の劣化ウランが貯蔵され1 発の砲弾から目標近くで無数の子爆弾がばらまかれるクラスターており、大量の劣化ウランの兵器利用に着目した米国は 1950 年代（集束）爆弾、あるいは 200 ポンド爆弾にも、劣化ウランが使用さから研究・開発・実験を行ってきた。英、仏、独、中国なども貯蔵れているのではないかとの疑いが指摘されている。

しているほか、電力の 3 分の 1 を原子力に頼る日本には 9,600 ㌧の劣化ウランが存在する。
劣化ウランの利用は兵器だけに限られず、比重の重さを利用して3．劣化ウランの毒性

おもり

前述のように劣化ウランの放射線量は天然ウランに比べてやや低民間航空機の尾翼のカウンター・ウェイト（錘）にも広く使用され、

いが、アルファ線、ガンマ線を発生させる有毒な放射性物質であり、

1985 年に墜落事故を起こした日航ジャンボ機には 240 ㌔が使わ

衝撃や過熱によって容易に直径 5 ミクロン以下のエアロゾル（浮れていた。航空機業界では徐々にタングステンに切り替えつつある遊微粒子）となって大気や土壌、水中にばらまかれて環境を汚染し、が、使用中のものも多い。

大気中では数十㌔先まで飛散する。一説では、戦場で使用された劣化ウランの 70％が微粒子となるといわれる。このため、戦場に残6．広島と劣化ウラン弾

された砲弾の破片から放出される放射線による被曝の被害に加え米国は 2003 年のイラク戦争でも劣化ウラン弾を使用したことをて、大規模に拡散した劣化ウランのエアロゾルが呼吸器や粘膜、傷認めているが、その全容は明らかにされていない。劣化ウラン弾は、口などから体内に吸収されると、全身の臓器が放射線の毒性および核爆発の威力を用いた兵器ではない点が従来の核兵器と異なる。し化学的毒性に侵されて生じる深刻な被害がもたらされる。

かし、戦闘終結後も長期間にわたり、広い範囲で無差別に放射線の深刻な被害と環境破壊をもたらし、その非人道性は核兵器に匹敵するだろう。劣化ウランの人体への影響を認めない米国や英国政府は、

4．劣化ウランの使用例
実戦で最初に劣化ウラン兵器を使用したのは 1973 年の第 4 次

劣化ウラン兵器が国際法に違反しないとの立場だが、市民社会の側

中東戦争におけるイスラエル戦車だといわれるが、最初に本格的にでは、不必要な苦痛や自然環境への損害を与える戦争の手段に制限

実戦使用されたのは 1991 年の湾岸戦争であり、米英軍によりを加えたジュネーブ条約第 1 追加議定書などを論拠にした違反論

300 ㌧以上が使われた。内訳は攻撃機の機銃弾が 94 万発、戦車砲が広がっている。劣化ウラン弾の被害の実態の解明と法的禁止、被弾が 1 万 4000 発である。1995 年のボスニア紛争では米軍機によ

害者の救済を求める声が被爆地・広島から発せられているのは、歴り 1 万発（2,750 ㌔）の機銃弾が使用され、1999 年のコソボ紛争

史の必然であろう。

では米軍機により 3 万 1000 発（8,500 ㌔）の機銃弾が使用された。
湾岸戦争後、米国の帰還兵約 70 万人のうち 18 万 6000 人が何➡

（（広島平和研究所助教授）

前ページより）

導者らが述べたものと違う」からである。彼らは世界で 2 番目にイラク侵攻・国連・米国の単独主義と広島の精神

広大な石油埋蔵地域を支配したかったのだ。フセイン政権はすでにロシア、中国、フランスとの石油資源開発契約に署名しており、制米国巨大石油ビジネス救済が本音
イラクに北部と南部の飛行禁止区域を設定して国を 3 分割し、裁が解除されれば契約は履行され、米国の巨大石油企業は取り残さ

1991 年以降、完全に自分たちの軍の支配下に置きながら、なぜ米れるはずであった。フセイン政権を倒すことによってのみ、米国は国はそのイラクを攻撃しなければならなかったのか？

イラクの膨大な石油資源開発において、支配的な立場に立つことがイラクは軍事面でも経済発展でも主権が制限された、現代でも数少ないケースできるのだ。

であり、制裁は再検討されることなく、無期限に課せられるはずだっ（広島平和研究所教授）

たにもかかわらず、攻撃に至った理由は「米国の本当の狙いが、指HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

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朝鮮半島

戦争へのカウントダウン

ウェイド・ハントリー

キム ジョン イル

2002 年 10 月、驚くべきことに北朝鮮がウランの濃縮に依拠す

るかに少ないと金 正 日は気付いていた。金正日は、北朝鮮が核兵る秘密の核兵器開発計画を認めたことがきっかけで、1994 年の合器開発計画を公表しても大丈夫であり、この機会を逃すことはでき

意枠組みに基づく体制は一挙に崩壊することになった。この合意枠ないと判断したようだ。

組みは、より高度なプルトニウムに依拠する北朝鮮の核兵器開発計

これで、北朝鮮政府がなぜあの忌まわしい昨年 10 月の米朝会談

画を抑止していた。北朝鮮は 2002 年 12 月末までに国連の査察官

で、ウラン濃縮による核兵器開発計画を（誇らしげに）認めたのかを国外に退去させ、寧 辺 の核施設に設置されていた監視装置を撤説明がつく。ブッシュ政権の首脳陣は、対イラク政策により北朝鮮

去し、5 メガワット原子炉の再稼動へ動き出した。

の脅威に対処する能力が限られる事態への備えができていなかった

ヨン ビョン

このような北朝鮮の状況は、世界の核不拡散を目指す取り組みにようだ。しかしブッシュ政権は、クリントン流の北朝鮮との直接交

とり、イラク以上に重大な脅威である。緊急の危険は、北朝鮮によ渉も否定し続け、単に意図的な敵視・黙殺政策を継続しただけだっる寧辺のプルトニウム再処理施設の再稼動である。合意枠組みの下、た。その結果、北朝鮮は何ら深刻な障害なしに、核開発計画に対す

5 メガワット原子炉から排出される使用済み核燃料は、検証可能な

る合意枠組みの足かせから抜け出てしまった。

方法で貯蔵され、最終的には国外に出されることとなっていた。北朝鮮は、使用済み核燃料を再処理することにより、数カ月以内に、自分たちが進めた政策の落とし穴にはまり、今やブッシュ政権が切れる有効なカードはほとんど残されていない。

核兵器数個分のプルトニウムの抽出が可能となる（すでに 10 年前

現在のブッシュ戦略は、強硬姿勢で圧力をかければ北朝鮮が核燃に抽出されたとみられる、核兵器 1 〜 2 個分のプルトニウムに加料再処理という危険地域に入らないだろうと期待しているように見えて）。いったん抽出されたプルトニウムは、複数の隠し場所に分える。
だがこのアプローチはおそらく失敗に終わるであろうことが、散されるだろう。そうなると、北朝鮮は誰にも妨げられることなく、

最近北京で行われた 3 者会談で示された。それまで 2 者間の会談

自国で利用するための核兵器の製造や、世界中へのプルトニウムのを主張していた北朝鮮が譲歩して多国間会合への出席に同意したの輸出が可能となるだろう。

は、ブッシュ政権の手柄であると、米国保守主義者たちは当初、賞

このような過程により、北朝鮮は核不拡散条約（NPT）から初賛した。しかし北朝鮮は間もなく、中国の会談への参加を「調停」

めて脱退する国となり、核兵器国となるかもしれない。そうなれば、と表現し、大胆な態度で、かつ何ら謝罪することなく会談に臨んだ。

NPT にとって非常に大きな打撃である。NPT は、今まで世界のブッシュ政権の強硬派はその態度にあまりに激高したので、今後会

核拡散防止に成功しており、加盟している核兵器国 5 カ国に核軍談が行われる可能性はさらに少なくなるだろう。だが長年の北朝鮮

縮を迫る最も強制力の強い法的枠組みである。モハメド・エルバラ

観察者にとって、今回のエピソードは、米国が北朝鮮を威圧して良ダイ国際原子力機関（IAEA）事務局長の言葉を借りれば、北朝鮮

い行いをさせようとした試みの数多くの失敗例に、新たにもう１つの行動いかんでは、「ほかの国が核不拡散や軍備管理の協定から脱の事例が加わったに過ぎない。
もし北朝鮮がプルトニウムの再処理を本格的に開始すれば、米軍退するための逃げ道を提供しかねない」のだ。
朝鮮半島において核不拡散の成果を上げるためには、国際社会はが寧辺の核施設を攻撃して破壊することもありうる。しかしそうな

断固たる姿勢をとらなければならない。北朝鮮は米国との直接交渉

れば、北朝鮮の反撃が韓国に被害を与えるかもしれず、日本をミサを主張しているため、米国が問題解決のための中心的な役割を果た

イル攻撃にさらし、中国を含む大規模な地域紛争の口火を切ることすことが必要となる。しかし、残念ながらブッシュ政権は北朝鮮にになりかねない。戦争への拡大が避けられたとしても、寧辺を攻撃

対して事実上、「敵視・黙殺」政策をとっているため、危機が高まっすれば米韓同盟が簡単に決裂しかねない可能性がある。ブッシュ政ている。ブッシュ政権の首脳陣は、北朝鮮を手なづけようとしたク権による対韓、対日関係の扱いはあまりに不十分だったため、両同リントン政権と逆の方針をとることを決意し、2 年近くの間、あら盟国は米国による軍事行動の威嚇すら支持しないだろう。

ゆる直接的な接触を避け、事あるごとに北朝鮮を米国の国益への脅したがって、平和裏に核不拡散の成果を上げるには、何らかの形威とみなし、北朝鮮を念頭において先制攻撃やその他の新戦略を作での交渉成立が必要である。それは取りも直さず、ブッシュ政権の成したことを明らかにした。このようにブッシュ政権は、ウラン濃

首脳陣がどれだけ真剣に外交に取り組むかにかかっている。問題は、縮による核兵器開発計画の発覚が米朝関係の急激な決裂へとつなが北朝鮮を手なづけるか、対決するかではない。この二者択一論は米る、脆い情勢を助長させた。

国の政策立案過程での議論を支配しているが、実際には北朝鮮を威このような状況にもかかわらず、「10 月の驚愕」（北朝鮮の核保

嚇しても少しも怯えないのと同様、親切な態度にも少しも応じない有宣言）へのブッシュ政権の反応は意外なほど穏やかだった。

だろう。むしろ、米国の政策は、黙認ではなく相互の対話を中核に1993 年から 1994 年の朝鮮半島核危機に対するクリントン政権の据え、真の動機づけと実効性のある制裁を微細かつ柔軟に組み合わ反応よりもさらに冷静だったといえる。万一、今回の危機が戦争へせたものでなくてはならない。

とエスカレートした場合には、韓国が甚大な損害を被る可能性が大イラク戦争が終結し、北朝鮮の使用済み核燃料の再処理問題が浮きいことを考えると、ブッシュ政権のこの対応は現実的で慎重なも上するにつれ、ブッシュ政権は北朝鮮との対決姿勢を強化する構えのだったと政権の支持者たちは擁護した。実際には、現政権が北朝のようだ。しかし、外交の幅を広げるために同等の努力は払ってい鮮に弱腰だった本当の原因は、イラクへの対応に手一杯だったからない。遺憾なことに、最近の米国による軍備拡張は、外交によってだ。
昨年のひと夏をかけてイラクとの対決をあおった、あるブッシュ

北朝鮮に核兵器開発計画を廃棄させる道筋を示さない限り、効果が政権の高官は、とてもイラク以外の 2 つ目の危機に対処する余裕ないだろう。特に、交渉に真の意欲を見せることによってのみ、米はなかったことを率直に認めた。

国は、日韓などの同盟国の懸念を真剣に受け止め、朝鮮半島危機の

ブッシュ政権の担当者たちはおそらく、イラクの武装解除を強行すれば北朝鮮を威嚇することになると考えただろう。しかし、米国

平和的解決を心から望んでいることを日本と、とりわけ韓国に納得させることができるのだ。

が中東で大規模な戦争の準備をしている間は、北朝鮮に対して同じ

北朝鮮が核兵器開発を望む動機は複雑だが、声明などの内容からような武力行使を同時に行うと脅されても、実行される見込みはは察するに、米国が長い間、北朝鮮に核の脅威を与えてきたことが一➡

（次ページ下段に続く

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

『人道危機と国際介入─平和回復の処方箋』
出版される
冷戦の終結によって米ソ対立という世界の安全を脅かす大きな脅

残された課題について述べている。第 10 章は、東チモールにおけ威が消滅した一方で、国内紛争に伴って発生する人道危機は、人々る国連の平和維持活動に実際に従事した筆者が、国連東チモール暫の生活や安全を脅かす存在として大きな注目を集めるようになっ定行政機構（UNTAET）に課せられた政府機構の構築という新たた。2000 年 7 月に発足した「新介入主義の正統性と合理性に関すなミッションがいかに困難なものであるのか、その課題を示している研究会」（プロジェクトリーダー：星野俊也・大阪大学大学院国る。

際公共政策研究科助教授）は、コソボや東チモールなど世界各地で最後に第 11 章は、以上の議論を踏まえて、介入する側の公正さ、発生する国内紛争に対し、国際社会がこうした危機の解決にどのよ

国家の安全保障だけでなく、人間の安全保障の視点を持った、正当うに関与すべきなのか、という問題意識が出発点にあった。それ以な介入の追求が求められていると結んでいる。

来 2 年にわたって研究を積み重ねてきた成果が、2003 年 2 月、広（広島平和研究所講師

島市立大学広島平和研究所編『人道危機と国際介入̶平和回復の

秋山

信将）

処方箋』として有信堂より出版された。
本書は、「はしがき」、「あとがき」のほか 11 章から構成されるが、その内容は大まかに二分される。最初の 4 章は、国際介入をめぐ『人道危機と国際介入̶平和回復の処方箋』

る国際政治、国際法理論的な関心を中心に据えた議論を展開してい目 次る。第 1 章は、国際社会が紛争に対して行うさまざまな介入につはしがき

いて、国際社会における道義的な衝動と法制度と政治力学とが交わ

略語 一覧

る局面における行動のあり方について整理している。第 2 章は、ユー

第 1 章

ゴに対する NATO の空爆を事例に引きながら、武力行使開始の「合第 2 章 「新介入主義」の正統性：NATO によるユーゴスラビア空爆を中心に法性」（jus ad bellum）、と手段の「正統性」(jus in bello) を 峻

第 3 章 「冷戦後の紛争」とグローバリゼーション

しゅん

人道危機と国際介入：総論

第 4 章

べつ

別して介入の正当性を法的、政治的両側面から検討している。第 3

国際介入の一形態としての暫定的領域管理

第 5 章 国益と人道主義の相克：コソボ紛争におけるイタリアと UNHCR

章は、冷戦後の紛争発生の要因をグローバリゼーションという地球

第 6 章

人道援助における NGO の活動：その役割、限界と可能性

規模の技術・経済・社会的再構成との関連からとらえ、いわば「内第 7 章

紛争報道の現状と課題：事実認定をめぐって戦のグローバリゼーション」の状態を分析している。第 4 章は、

第 8 章

国際介入への地域的アプローチ：介入の「正統性」と地域機構

国家建設という国連平和維持活動に与えられた新たな役割について

第 9 章

UNTAC の成果と新生カンボジアの課題「国際的領域管理」という概念を導入して国際法と規範の観点から

第 10 章東チモールにおける国際連合の平和維持活動：

第 11 章

国際介入と平和回復の処方箋

Spoiling the people, destructing the nation

議論している。
一方、第 5 章以下にはさまざまなアクターの役割などに関する

あとがき

具体的な事例研究が収められている。第 5 章は、コソボ紛争におけるイタリアの人道援助と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動を対比させながら、人道的活動の中に厳然として存在する人
道主義と国益の相克とその克服の可能性について議論している。第

執 筆 者
福井

治弘

広島市立大学広島平和研究所長 （はしがき）星野俊也

大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授 （第 1 章、第 11 章）

6 章は、NGO の人道支援における役割について、実務家の視点か篠田英朗

広島大学平和科学研究センター助手 （第 2 章）

ら実際の経験を交え、その限界を冷静に見据えながらも、大いなる遠藤誠治

成蹊大学法学部教授 （第 3 章）

可能性を見いだしている。第 7 章は、紛争報道におけるジャーナ

山田

哲也

財団法人日本国際問題研究所研究員 （第 4 章）

リズムの直面する課題、とりわけ紛争の公正中立な「客観報道」が秋山

信将

広島市立大学広島平和研究所講師 （第 5 章、あとがき）

いかに困難であるかを、筆者が実際に直面した事実認定をめぐる事

長

例を挙げながら議論している。第 8 章では、地域機構が持つ、介入に関する規範構築の役割および、「普遍的論理」と地域の事情をつなぐ存在としての地域機構の潜在的な意義を示している。第 9有紀枝

特定非営利活動法人難民を助ける会専務理事・事務局長 （第 6 章）

土生

修一

坪内

淳

読売新聞社欧州総局長 （第 7 章）

水本

和実

広島市立大学広島平和研究所助教授 （第 9 章）

東佳史

元国連東チモール暫定行政機構

山梨大学教育人間科学部助教授 （第 8 章）

章は、国連平和維持活動受け入れから 10 年たったカンボジアの現

経済開発省経済統計課ユニットチーフ （第 10 章）

状を分析し、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の成果と（執筆順、肩書きは執筆時のもの）➡

（

によって朝鮮半島で核不拡散の成果を上げるなら、この条件を満た前ページより）

朝鮮半島

戦争へのカウントダウン

さなければならない。

番の要因である。つい最近も、米国がイラクに対して核不拡散目的

イラク戦争で、ブッシュ政権がいかに簡単に戦争に踏み切るかがで攻撃を行いながら、イスラエル、インド、パキスタンを含む既存示された。しかし、北朝鮮は武力で解決を迫っても動じない。朝鮮の核兵器国は尊重するという、異なる態度をとっていることから、半島で平和的手段により核不拡散の成果を上げられるかどうかは、世界には「核兵器は力と威信の貴重な源（みなもと）だ」との認識

ブッシュ政権の首脳陣にとって最も苦手な「腰を下ろしての対話」

や、「おそらく核兵器こそ、米国の攻撃を阻止する唯一の方法だ」

ができるかどうかにかかっている。

との考えが強まるだろう。だからこそ、北朝鮮は核開発計画を手放（広島平和研究所助教授）す条件として、米国からの不可侵の保障を要求しているのだ。交渉
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

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ヒロシマ と ラッキー・ドラゴン
広島・長崎への原爆投下後数年間にわたって、米国政府は原爆に

高橋 博子

オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト』に寄稿していた。54

よって広がった放射能の影響を否定しようとした。米国政府が核兵

年の器使用の広範囲に及ぶ危険を消極的ながらも認め始めたのは、9 年を分極する公開論争が起こったと、歴史家アラン・ウィンクラーが後、太平洋の水爆実験によって引き起こされた第五福竜丸事件が明述べるように、この時になってようやく、放射性降下物に対する認白な証拠を提供してからであった。

識が米国社会の中でも広がり始めた。

1945 年 9 月 5 日、『デイリー・エクスプレス』の特派員ウィル

ブラボー・ショット

以降に、放射性降下物をめぐる科学界

1955 年 2 月 15 日、米国原子力委員会は水爆実験

ブラボー・

フレッド・バーチェットは、広島では原爆投下から 30 日後も、
「あ

ショット

についての声明を初めて発表した。この中で、第五福竜の惨禍によってけがを受けていない人々であっても、 原子病と丸の被災については一切言及しなかったが、きわめて限定的ではあしか言いようのない未知の理由によっていまだに亡くなり続けているが、水上爆発したビキニの核実験によって引き起こされた「死のる」と報道した。こうした報道を危惧したマンハッタン計画の副責灰」、すなわち放射性降下物の影響を認めていた。しかしながら、任者トーマス・ファーレル准将は翌日、広島・長崎への原爆の場合

ビキニの核実験のような水上爆発ではなく、空中爆発する場合につ相当の高度で爆発させたため、広島には放射能は存在せず、亡くなっ

いては次のように説明していた。「地表に到達するまでにはその放た人々がいるとしても、それは爆発時に受けた被害のせいであると

射能の大部分が大気中に分散して無害となり、残存する汚染は広くして、放射能による被害を否定する声明を出した。

分散される」。つまり、広島・長崎の例のように空中爆発した場合

1946 年 8 月 31 日発行の週刊誌『ニューヨーカー』は、広島のは放射能汚染の心配はないというのである。後に、米国原子力委員

被爆者を取材したジョン・ハーシーのレポート「ヒロシマ」を掲載

会の後継機関の１つである原子力規制委員会に所属する歴史家した。同誌はニューヨークのスタンドで即日 30 万部が売り切れ、

ジョージ・マズザンとサミュエル・ウォーカーが、「第五福竜丸のその後 100 紙を超える新聞に連載され、その年の 12 月に単行本『ヒ

運命についてのニュースは日本にパニックを引き起こし、世界に新ロシマ』として刊行され、たちまちベストセラーになった。それましい原子の惨禍（a new atomic peril）を警告した」と説明する

での米国社会では、原爆の代表的なイメージとは、米軍によって上ように、第五福竜丸の被災によって明らかになった放射性降下物の空から撮影されたきのこ雲であったが、「ヒロシマ」の登場とともに、

危険は、米国原子力委員会の公式な見解においては、広島・長崎の

きのこ雲の下の惨禍が注目を集めることとなった。

惨禍を想起するような出来事ではなく「新しい危険」として説明さこのように広島への関心および原爆投下の正当性を疑問視する声れていた。さらに「新しい危険」として生じた放射性降下物に対すは 1946 年秋から冬にかけて最高に高まっていた。しかし 1947 年

る対策についても、政府による民間防衛計画通りに行動すれば、被2 月号の『ハーパーズ・マガジン』は、元陸軍長官ヘンリー・スティ

害を回避することができるとして、楽観的な見解を提示していた。

ムソンによる、原爆投下によって戦争終結が早まり米兵だけでも米国原子力委員会のこのような見解にもかかわらず、放射性降下100 万人以上が死傷することを免れたとする論旨の記事を掲載し物を危惧する論調は高まる一方であった。「死の灰」を放出するよた。同記事もあらゆる雑誌・新聞に転載され、多くのアメリカ人にうな核兵器は「汚い爆弾」と呼称されるようになった。このような読まれた。このいわゆる「100 万人神話」を機に、第 2 次世界大世論の高まりを受けて核実験推進派が遂行したのは「きれいな爆弾」

戦終結の象徴としての原爆投下イメージが、再びアメリカ人の大部の開発であった。推進派の代表格であるエドワード・テラーの説明

分に印象づけられることになった。

によれば、「きれいな爆弾」とは放射性降下物を 95 パーセント以

その後の米国社会においては、原子爆弾の絶対禁止を求めて世界

上減らすことができる爆弾である。

平和援護大会常任委員会によって 1950 年 3 月に発表された「ス1957 年 6 月、「放射性降下物の性質とその人体への影響」に関トックホルム・アピール」に対する署名活動は行われた。しかし冷する公聴会が米国上下両院合同原子力委員会によって開催された。

戦体制の強化、また 50 年代前半に全盛を迎えるマッカーシズムにラップは公聴会前に日本で 20 日間にわたって第五福竜丸の元乗組

よって、反核運動は「共産主義的な運動」と見なされ、核兵器使用員や日本人科学者を取材していたのであるが、同公聴会において、の非人道性をめぐる論議および平和運動は全体としては停滞していその時得た資料と証言に基づいて、放射性降下物の危険性についてた。連邦民間防衛局によって 50 年代前半に行われた市民に向けて証言した。「きれいな爆弾」についても、「あなたはきれいな爆弾のの原爆対策教育においても、爆発時の熱射や爆風さえ回避できれば、製造は可能と考えるか」という下院議員の質問に対し、彼はその質

アメリカ市民は生き残り、復興に励むことができるとされ、爆発時問が妥当でないことを指摘し、「比較的きれいな」とは表現できるが、以降も人体に深刻な影響力を持つ放射能による惨禍が語られること

放射性降下物を出さない「きれいな爆弾」の製造は不可能だと証言はなかった。

した。

ところが 1954 年 3 月 1 日、マーシャル諸島ビキニ環礁での水ラップは 1958 年、当時としては初めての第五福竜丸の被災につによって、爆心から 130 キロ離れいての著作『福竜丸（The Voyage of the Lucky Dragon）』をていた日本漁船第五福竜丸の乗組員や 190 キロ東のロンゲラップ

出版した。同書でも「きれいな爆弾」について、爆弾が 95 パーセ島の住民は、爆発による直接の熱射や爆風ではなく、「死の灰」とントきれいだということは「5 パーセントは依然として汚いという呼称される放射性降下物によって被ばくした。第五福竜丸すなわちことにかわりはない」とし、「日本の都市をこっぱみじんにした小ラッキー・ドラゴン型原爆は相変わらず 100 パーセント汚いのだ」と主張した。

爆実験

ブラボー・ショットの不幸な運命はたちまち注目を集めること
しゅん こつとなった。その後日本政府によって派遣された調査船 俊 鶻丸は太米国政府は放射能の影響を現在も過小評価ないしは否定し続けて平洋を航海調査し、広範囲にわたって放射能汚染が広がっている事おり、それは近年とりわけ劣化ウラン弾の放射能の影響を否定する

実を報告した。同年 9 月には第五福竜丸の久保山愛吉無線長が死姿勢に顕著に表れている。来年 2004 年は第五福竜丸が被災してか亡した。しかし、米国原子力委員会は同実験の影響に関して、1 年ら、つまり放射性降下物の危険性が広く認知され、「科学界を二分近く声明を出すことはなかった。

する論争」が起こってからちょうど 50 周年にあたるが、放射能のその一方、かつてはマンハッタン計画に従事し国防総省の科学者影響に苦しむヒバクシャの悲痛な声はいまだに聞こえるのである。

であったラルフ・ラップは、日本の科学者による調査データに基づき、いち早く放射性降下物の危険性を指摘した論文を『ブリティン・
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

HPI 研究フォーラム2 月 28 日

核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の理事会議長であるマドッ

テーマ：対人地雷─現代軍事
作戦のモデルと平和活動家に対する挑戦

クス教授の発表は、地雷がその犠牲者にどのようにむごたらしい負

講師：イアン・マドックス（Ian Maddocks）の製造、輸出、配備の防止運動にも努力している理由が、マドック

傷を与えるかという写真を使っての詳細な医学的解説にも及び、フォーラム参加者は地雷の非人道性をあらためて強く実感した。同時に、IPPNW が核戦争防止、核・生物兵器の廃絶とともに、地雷ス教授の解説によって一層明白となった。

（フリンダーズ大学名誉教授）

1997 年にはオタワ条約と呼ばれる「対人地雷禁止条約」が採択
1985 年から 1996 年の間に米国は 400 万個以上に上る対人地

され、100 カ国以上がこの条約に署名した。これは、退役軍人、雷を生産したと報告されている。1992 年までに米国がカンボジア

さまざまな平和団体、カナダ、ベルギー、ノルウェー、オーストリに輸出した地雷の数は 60 万個にも上っている。1980 年代ならびアといった中堅国家政府などの結束によって達成された結果であに 90 年代初期には毎年 500 万から 1,000 万個の地雷が世界中でり、既存の国連手続きを通さず、国連加盟国の大多数の国々にこの製造されていたが、その多くが、旧ソビエト連邦、中国、イタリア条約に同意させることに成功したという点で、まさに画期的な出来の 3 カ国で生産されたものである。現在も地雷の主要生産国はロ事であった。
このような運動の過程、すなわち通常の国連機構の外で行われる

シア、中国、アメリカの 3 カ国である。
2001−02 年においては、70 カ国で地雷による無数の死亡者、

兵器廃絶運動が、核兵器廃絶を達成するためにも有効なモデルとな

負傷者が出ており、そのうちアフガニスタンとチェチェンでの犠牲るというマドックス教授の指摘は、核兵器廃絶を願い運動を続けて者が最も多く、両地域とも 1,000 人を超える犠牲者を出している。

きた広島の市民にとっては大変刺激的でかつ勇気づけられるもので対人地雷によるこれまでの犠牲者の総数は数百万人にも上るであろあった。しかし、主要大国、とりわけ米国が、このような国連外でうと推定される。

の政治運動過程やその結果を尊重することを拒否し、対人地雷廃絶

マドックス教授の発表は、紛争地域で必ずと言ってよいほど大量にとっても核兵器廃絶にとっても大きな障害となっているという問に使用される対人地雷が、戦闘地域のみならず、戦闘地域から離れ題点が指摘された。最近、米国は国連における決定過程をも無視すた場所にも無差別にまき散らされており、突然に市民を攻撃するとる形でイラク戦争を開始したが、国連機構の外でも内でも極めて不いう点から見れば、まさにテロ攻撃と同様なものである、という視

当な政策を押し進めている米国政府の態度にどう対処していくべき点に立つものであった。またその犠牲者の数が非常に多いことからか、これが我々の重要な課題であることも確認されたといってよい。

すれば、地雷が「スローモーションの大量破壊兵器」と呼ばれてき（広島平和研究所教授たことも全く不思議ではない。

HPI − TAPRI

田中

利幸）

ワークショップ

広島平和研究所（HPI）は 2 月 24、25 日の両日にわたって、フィでの市民社会の役割を取ンランド・タンペレ平和研究所（TAPRI）との共催でワークショッ

り上げ、紛争後の平和の構

プ「紛争の解決・予防と市民社会の役割」を広島で開催した。こ

築・定着の過程と市民社会

れは、
広島平和研究所が交付を受けた科学研究費補助金（科研費）の発展の過程の連関につ

基盤研究Ｂ「紛争解決・予防と市民社会形成の過程に関する理論

いて比較検討を行った。第的考察：アジア諸国の事例」の研究活動の一環であり、同科研費

3 セッションでは、平和構築を支援する側の「市民社会」につい研究プロジェクトの目的は、アジア地域における紛争の解決や再て議論した。日本の NGO と財界、外務省で構成される緊急人道発予防のために「市民社会」の形成がどのような意義を持ってい援助のための枠組みであるジャパン・プラットフォームの発展とるのかを比較政治学と政治発展論の視点から検討し、またアジア

市民社会の役割、バルカン半島における市民社会エンパワーメンの文脈における「市民社会」論の理論化に貢献することである。

トモデル構築における国際機関の役割が事例として取り上げられ

本ワークショップは、アジアの事例に焦点を当てた HPI の研究た。第 4 セッションは紛争の回避に市民社会が果たした役割とと、TAPRI による欧州における事例研究を比較することにより、して、多民族国家であるマレーシアの市民社会の発展、バルト諸「市民社会」概念の形成における歴史的・地理的文脈に規定され国の独立達成の過程について検討された。

る要因の抽出や、権威主義体制からの移行や紛争後の新国家の建ワークショップを通じて中心的な議論は、「市民社会」を構成

設における「市民社会」の役割の普遍性について議論することをする要件および「市民社会」に属しているアクターや組織のあり目的とした。

方であった。地域的特性のみならず政治発展過程の段階などの要

ワークショップは 4 つのセッションから成り、第 1 セッショ

素をどのように勘案するのか、また市民社会の存在を保証する制

ンでは「平和構築と政治発展の文脈から『市民社会』を理解する」

度とその制度運用の実態など、多面的な角度から市民社会のありと題して、アジアにおける民主主義と平和に対する市民社会概念

方と紛争解決・防止へのかかわりのあり方が議論された。このワーの発展の意義と、欧州における安全保障概念の展開への市民社会

クショップは HPI と TAPRI 両研究所のパイロット・プロジェ

理念のかかわりについて議論した。第 2 セッションは、「紛争後クト的な位置づけであるが、今回の議論を発展させた形での報告の平和構築における市民社会の役割」をテーマに、アジアの事例書の共同出版を企画している。

として東チモールにおける独立と現地市民社会の発展と役割、欧（広島平和研究所講師

州の事例としてマケドニアにおける紛争解決の複合的な要素の中

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003

−7−

秋山

信将）

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国際シンポジウム「空からの恐怖̶ヒロシマから見る無差別爆撃」

広島への原爆投下は、市民に対する無差別爆撃という「人道に対する罪」の最も典型的な例といえますが、無差別爆撃は広島にだけ見られる特有のものではありません。市民を攻撃目標とする大規模な空爆は第２次世界大戦中に本格化し、ヨーロッパとアジ
ア太平洋の両地域で多くの犠牲者を出しました。その後も、戦争が起きるたびに空爆は戦略的重要性を増し、最近のアフガン戦争、
イラク戦争でも子供、女性、老人などを中心に多くの市民がその犠牲者となっています。
このシンポジウムでは、こうした無差別爆撃の歴史と現状を広島から見つめ直し、「空からの大量殺戮」防止の可能性とその方策を探ってみたいと思います。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
パネリスト

主催：広島市立大学広島平和研究所
後
援：（財）広島平和文化センター
申し込み
はがきに、住所、氏名、電話（Fax）番号を記入し、7 月 30
日（水）必着で、広島平和研究所（〒 730-0051 広島市中区大手町二丁目 7-10 広島三井ビル 12 階）へお送りください。また、
電話、Fax、電子メールでも受け付けます。
Tel：082-544-7570 Fax：082-544-7573
電子メール：ofﬁce-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
先着 200 名。

ロナルド・シェイファー（米国カリフォルニア州立大学ノースリッジ校名誉教授）（東京国際大学教授）
前田 哲男（米国ニューヨーク大学教授）
マリリン・ヤング
エリック・マルクーゼン（デンマーク国際問題研究所上級研究員）（広島平和研究所教授）
田中 利幸
日時：平成 15 年 (2003 年 ) ８月２日（土） 13:30 〜
17:00
会
場：広島国際会議場 地下二階「ヒマワリ」（広島市中区中島町 1 番 5 号 平和記念公園内）

活 動 日 誌
2003 年 2 月 28 日〜 6 月 30 日

◆ 2 月 28 日（金）〜 3 月 17 日（月）シェラー教授、東チモール
で真実・和解委員会や重大犯罪班の活動を調査◆ 3 月３日（月）〜 13 日（木）秋山講師、科研費研究「紛争解決・予防と市民社会形成の過程に関する理論的考察：アジア諸国の事例」
調査のため東チモールに出張「集団殺戮と集◆ 3 月 24 日（月）〜 28 日 ( 金 ) 広島平和研究所、
団暴力に関する比較研究」ワークショップ開催（於：同研究所）◆ 3 月 26 日（水）水本助教授、日本国際問題研究所主催「平成14 年度紛争予防研究会」報告書合評会で論文「UNTAC から 10年後のカンボジア̶平和構築への課題」について報告（於：同研究所）◆ 3 月 28 日（金）〜 29 日（土）秋山講師、日米軍備管理・軍縮・
不拡散・検証委員会トラック２会合に出席（於：ワシントン DC）◆ 4 月 2 日（水）〜 4 日（金）水本助教授、済州４・３研究所主催の「済州島 4・3 事件第 55 周年記念国際学術会議『虐殺・記憶・
平和：4・3 事件の記憶を超えて』」で「21 世紀における広島の役割̶
破壊から復興と和解へ」と題して報告（於：韓国・済州市）◆ 4 月 7 日（月）福井所長および全研究員、広島市・長崎市・国際基督教大学ロータリー・センター主催の「ヒロシマ・ナガサキ・セミナー」で同センター奨学生として来日中の留学生および広島地
区の学生らとの意見交換会に出席（於：広島平和記念資料館）◆ 4 月 16 日（水）福井所長、「21 世紀を開く女性の文化」と題して海外支援（ISP）広島の会にて講演（於：西区民文化センター）◆ 4 月 29 日（火）水本助教授、ハントリー助教授、明治学院大学・
米カリフォルニア大学広島研修セミナー出席。「広島の被爆体験と21 世紀の役割」（水本助教授）および ｢ イラク戦争から学ぶ７つの教訓 ｣（ハントリー助教授）について報告（於：広島アステールプ
ラザ）◆ 5 月 8 日（木）田中教授、慶応大学経済学会にて「無差別爆撃の歴史と現状」と題して講演（於：同大学）◆ 5 月 10 日（土）〜 11 日（日）広島平和研究所「市民に対する軍暴力：比較史的分析」
プロジェクト第 3 回ワークショップ開催（於：同研究所）「人間論」と題してメンタルケア協◆ 5 月 17 日（土）福井所長、会にて講演（於：九州産業大学）◆ 5 月 22 日（木）HPI 研究フォーラム開催。講師：スミス大学政治学部助教授ジャック・ハイマンズ氏、テーマ：「ブッシュの予防
戦争ドクトリン̶ある外交『柔術』の事例から」（於：広島平和研究所）◆ 5 月 22 日（木）〜 23 日（金）秋山講師、アゼルバイジャンのウエスタン大学主催会議「新戦略地政学的関係における南コーカサス地方」に出席し、「コーカサスの地政学と東アジアにおけるエネ

ルギー確保：日本の視点から」に関して報告（於：同大学）◆ 5 月 24 日（土）〜 25 日（日）広島平和研究所「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」プロジェクト第 2 回ワークショッ
プ開催（於：東京・都市センターホテル）◆ 6 月 3 日（火）〜 4 日（水）秋山講師、米国国際戦略研究所プ
ロジェクト ｢ 核・生物・化学兵器拡散防止 ｣ 運営委員会に出席（於：スイス・ジュネーブ）◆ 6 月 7 日（土）〜 10 日（火）シェラー教授、国際ジェノサイド
学会主催の第 5 回隔年次国際大会でルワンダ虐殺について 2 つの報告を行い、2 つの討議で議長担当（於：アイルランド・ギャルウェ
イ）◆ 6 月 13 日（金）広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会報告」と題して研究発表会を開催（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）◆ 6 月 24 日（火）〜 27 日（金）福井所長、田中教授、水本助教授、米国の日本研究学会ワークショップ「ヒロシマ・ナガサキの再検討」に出席。福井所長、「人類史から見た広島原爆」と題して基調講演 [24日 ]。水本助教授、「広島の被爆体験と復興および和解」と題して
講演 [25 日 ]、田中教授「日本の従軍慰安婦」と題して講演 [26 日 ]（於：広島平和記念資料館）◆ 6 月 26 日（木）〜 27 日（金）シェラー教授、バートランドラッ
セル平和財団主催の第 2 回平和・人権欧州ネットワーク会議に参加し、「イラクにおける大量破壊兵器使用、大量虐殺的制裁、その他の人道に反する罪に対する説明責任に関する視点」と題して論文を発表（於：ベルギー・ブリュッセル）◆ 6 月 30 日（月）福井所長、秋葉市長の代理で包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会で開会式挨拶（於：広島国際会議場）
̶訪 問 者̶
◆ 4 月 9 日（水）マレーシア代表団 ダトゥク・ウィラ・アブ・
セマン・ユソプ氏他 14 名
◆ 5 月 19 日（月）在カナダ被爆者協会 キヌコ・ラスキー氏◆ 5 月 21 日（水）ウェブスター大学（スイス）国際関係プログラ
ム担当オットー・ヒエロニミ博士他学生 18 名
◆ 5 月 22 日（木）オスロ大学（ノルウェー）名誉教授 ベリット・
オース氏◆ 6 月 2 日（月）ランドルフ−メイコン女子大学教授 リンダ・トー
マス氏他教員 1 名 学生 3 名、聖エリザベス大学教授 マーガレッ
ト・ローマン氏他教員 1 名 学生 1 名、女学院大学教授 小林泰秀氏他教員 2 名 学生 10 名
◆ 6 月 9 日（月）ベネズエラ中央大学社会経済学部教授 ダニエル・マト氏夫妻
第６巻 第１号（通巻 16 号）
2003 年 7 月 25 日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発行所

広島市立大学広島平和研究所〒 730 − 0051

広島市中区大手町２−７− 10

広島三井ビルディング 12 階TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
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株式会社ニシキプリント

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.1 July 2003