九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業
入札説明書等に関する質問回答（追加）

平成２５年 ３月１３日
国立大学法人

九州大学

＜総 括＞
書

類

質問件数

書

類

質問件数

① 入 札 説 明 書

３⑥ 基 本 協 定 書 (案 )

６

② 様

集

４

⑦ 事 業 契 約 書 (案 )１３６③ 要求水準書本文

５⑧ Ｖ Ｅ 提 案 要 領

０④ 要求水準書別表･資料

３０⑨ 実 施 設 計 図 書

０⑤ 落札者決定基準

０

⑩ そ

他

５

計

１８９

式

合

の

１ 本質問回答は、平成２５年２月２５日（月）から２月２６日（火）に受け付けた九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業の入札説明書等に関する質問を入札説明書等の項目順に整理し、その回答を記載したものです。
２ 質問の内容は、質問者の記載どおりとしています。ただし、質問項目及び記載位置については、大学で整理していますので注意してください。
３ 番号で欠番となっているのは、質問者が非公表を希望しているものです。当該質問には、回答をしていません。

① 入札説明書に関する質問回答
番
号

質問項目

1 民間付帯事業

3 支払算定頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

8

1

6

46 別紙 2

4

1

a

質 問

回 答

4 ②

※１選定事業者が賃借（有償） 建物の所有者は、必ず土地の賃した土地について、構成員又は 借者（転借者を含む）とし、当協力企業に一括賃貸（一括転貸） 該建物を賃貸（転貸を含む）すすることを認めるものとなって ることも認めるものとします
おりますが、建物のみを別の事 が、その場合の賃借者（転借者
業者（構成員又は協力企業でな を含む）は、構成員または協力い）に転貸することは可能でし 企業としてください。
ょうか？
例）土地；ＳＰＣ→構成企業（協力企業）
建物；ＳＰＣ→構成企業（協力企業）→運営事業者

1「【前払・部分払及び完成払に準 本質問回答の最終ページの「支じた方式で支払う施設費相当 払算定式」をご参照ください。
［Ａ］】×１．０５が、契約金額（消費税及び地方消費税を含
む。）の全体に占める割合を５４％となるように設定すること。
」とありますが、契約金額には、支払金利が含まれているた
め、計算が循環してしまい、算出することができないと思われますので、修正をお願いします。

② 様式集に関する質問回答
番
号

質問項目

頁

様
章 1 (1) 1) ① ｱ
式

質 問

回 答

管理技術者、主任
31 8
担当技術者の記載

様式８は「設計業務を複数の者 複数の者で設計共同企業体を組で実施する場合は、企業ごとに 成（構成）する場合は、ご理解
作成してください。
」となってい のとおりですが、その場合、管ますが、構成する一企業から管 理技術者は幹事企業から配置し理技術者、主任担当技術者を配 てください。複数の者で設計共置せず、担当技術者だけを配置 同企業体を組成（構成）しない
する場合、当様式の管理技術者、 場合は、それぞれの企業から管主任担当技術者欄は空白でよろ 理技術者及び主任担当技術者
しいでしょうか。
（担当する業務のみ）を配置してください。以上の条件を満たさない場合は、選定事業者または設計に当たる者からの下請業者となります。

建設に当たる者の5 資格要件に関する 32 9
書類

ここでの証明書類として、コリ 証明書類として、コリンズの使ンズを使用することは可能との 用を認めるものとします。
理解でよろしいでしょうか。

6 大学との協働「大学との協働」の記載は取り ご理解のとおりです。ＰＦＩ事
組みへのコンセプトを記載する 業は、公共（大学）と選定事業と考えて宜しいですか。
者の協働の事業であるとの観点から、事業への取組のコンセプ
ト等を記載するものとしますが、これに限るものではありま

4

67 33

(１)

番
号

質問項目

頁

様
章 1 (1) 1) ① ｱ
式

質 問

回 答
せん。

7

サービス購入費の対象とはなら 会計処理の本則ではご指摘のとない民間付帯事業収入、プロジ おりですが、提案の段階にあっェクトスペースの運営収入は本 ては、運営業務及び民間付帯事
書式に反映してなくてもよろし 業の収支がその他の収支に悪いいのでしょうか？民間付帯事業 影響を与えないことを前提条件
及びプロジェクトスペース運営 とし、長期事業収支計画表（損事業に係る資金調達や法人税や 益計算書）には、運営業務及び消費税等の計算は本体事業と切 民間付帯事業の収支を反映させり分けできないと思われます ないものとします。
が、如何でしょうか？

長期事業収支計画
75 40表（損益計算書）③ 要求水準書本文に関する質問回答
番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

維持管理業務（清19 Ⅰ 3
掃）10 清掃業務回 答

第一回の質問回答№８２にござ 平日１９：００～（翌日）８：
いましたが、再度エネルギーセ ００、土曜・日曜・祝日、１２ンターとの業務分担についてご 月２９日～１月３日において、質問させて頂きます。選定事業 エネルギーセンターは、総合研者の運転監視時間（８：００～ 究棟（理学系）及び講義棟・生１９：００）外の選定事業者と 活支援施設に設備等のトラブル
エネルギーセンターの対応の考 が発生した場合には、確認及びえ方・役割分担について、ご教 応急処置を行うとともに、選定
示願います。
事業者に速やかに連絡を行うこととします。また、火災等の緊急を要する場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うこととしま
す。選定事業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、その対応が自らの業務に含まれる場合、自らの責めによる場合及び火災等の緊急を要する
場合には、必要となる対応を行うものとします。

8 業務区分9質 問

55 Ⅱ 361

3

第一回の質問回答１２６にござ ご理解のとおりです。
いましたが、「清掃業務の対象範
囲は、廊下・階段及び各階共通
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部分とし、研究室・実験室・事務
室・プロジェクトスペース及び特定の者が継続的に利用（入居）する部分の内部は除くものとします」とのことですが、フィル
ター清掃についても同様の整理との理解で宜しいでしょうか。

6

1

3

生活支援施設内（含、厨房内） ご理解のとおりですが、大学かの靴拭きマット清掃は、サービ ら使用貸借（無償）する部分に

(２)

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質 問

回 答

ス購入費に含めるものと理解し ついては、サービス購入費に含てよろしいでしょうか。
めることなく選定事業者の負担とします。

11 清掃業務

12 清掃業務

55 Ⅱ 355 Ⅱ 3

6

6

1

1

3

生活支援施設内のグリストラッ 大学から使用貸借（無償）する
プに対する日常清掃及び定期清 部分の維持管理業務について
掃（汚泥回収）は、サービス購 は、サービス購入費に含めるこ
入費に含めるものと理解してよ となく選定事業者の負担としま
ろしいでしょうか。
す。したがって、ご質問のグリ
ストラップに対する日常清掃及び定期清掃は、選定事業者の負担とします。
追記：厨房機器は、事業者の提案するサービス提供の内容に対応が可能であり、維持管理・運
営期間中の使用に耐える仕様及び維持管理の内容とするとともに、大学に引き継ぐ段階において、継続して使用することに支障のない程度の内容としてください。

3

生活支援施設厨房内のグリスフ 大学から使用貸借（無償）する
ィルタ清掃（含、定期交換）は、 部分の維持管理業務について
サービス購入費に含めるものと は、サービス購入費に含めるこ
理解してよろしいでしょうか。 となく選定事業者の負担とします。したがって、ご質問のグリ
スフィルター清掃は、選定事業者の負担とします。
追記：厨房機器は、事業者の提案するサービス提供の内容に対応が可能であり、維持管理・運
営期間中の使用に耐える仕様及び維持管理の内容とするとともに、大学に引き継ぐ段階において、継続して使用することに支障のない程度の内容としてください。

④ 要求水準書別表・資料に関する質問回答
番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
13 №４実験台・作業 10 12台
天板（天板構造）

-

-

-

-

質 問

回 答

天板の構成は表面材と天板本体 ご質問の内容及び今後のメーカ
主材からなり、主材はスチール 仕様の変更を考慮すると、現段製であること階では、大学が示す要求水準と→主材は、木製フラッシュ構造 同等以上であることを確認する
で芯材及び下地材には、ＶＯＣ ことが困難なため、業務の実施
低減合板（ＪＡＳ／Ｆ☆☆☆☆） 段階において、選定事業者からで、内部は、ペーパーハニカム の具体的な資料（カタログ、サ
コア入りでも宜しいでしょう ンプル、試験結果、設置例等）
か？
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとし

(３)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答
ます。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
14 №４実験台・作業 10 12台
天板（天板構造）

エッジ部は、再生材使用のポリ ご質問の内容及び今後のメーカ
プロピレン樹脂製押し出し成形 仕様の変更を考慮すると、現段
品
階では、大学が示す要求水準と→オレフィン系樹脂押し出成形 同等以上であることを確認する品でも宜しいでしょうか？
ことが困難なため、業務の実施段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
15 №４実験台・作業 10 12台
天板（天板構造）

表面材・本体主材の固定方法は、 ご質問の内容及び今後のメーカ
固定用ボルト等を用い、一切の 仕様の変更を考慮すると、現段接着剤を使用せず天板本体と固 階では、大学が示す要求水準と定すること。
同等以上であることを確認する→表面材・本体主材を環境に配 ことが困難なため、業務の実施
慮した接着剤を用いて天板本体 段階において、選定事業者からと固定するでも宜しいでしょう の具体的な資料（カタログ、サか？
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
16 №４実験台・作業 10 12台
天板（天板構造）

廃棄時においては、完全の各素 ご質問の内容及び今後のメーカ材が分離され。再生処理を施す 仕様の変更を考慮すると、現段ことが出来る構造であること。 階では、大学が示す要求水準と→廃棄時に完全ではないが各素 同等以上であることを確認する
材が分離され、状況に応じて再 ことが困難なため、業務の実施
生処理が可能である構造でも宜 段階において、選定事業者からしいでしょうか？
の具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
17 Ｃ：詳細仕様書
10 12№４実験台・作業

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準と

(４)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

台
本体主材（木製ユニット構成材）

-

-

-

-

質 問

回 答

ル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材は、両面メラミン樹脂 ことが困難なため、業務の実施
化粧板（芯材はパーティークル 段階において、選定事業者からボード）ＪＩＳ／Ｆ☆☆☆☆） の具体的な資料（カタログ、サ
製品試験成績表 添付でも宜し ンプル、試験結果、設置例等）
いでしょうか？
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業18
10 12台
本体主材（木製ユニット構成材）

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準とル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材には低圧メラミン両 ことが困難なため、業務の実施
面化粧パーティクルボード１ 段階において、選定事業者から８ｍｍの具体的な資料（カタログ、サリサイクル対応ＪＩＳ：Ａ５９ ンプル、試験結果、設置例等）
０８－２００３ ＤＯ１３ＵＦ の提示を受けて確認するものと☆☆☆☆－ＰＢ等級を有する。 します。大学は、当該確認に当でも宜しいでしょうか？
たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業19
10 12台
本体主材（木製ユニット構成材）色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業
20
10 12
台
本体主材
（木製ユ
ニット構成材）

汚染除去製を有する（油性イン ご質問の内容及び今後のメーカキ等に対し）
仕様の変更を考慮すると、現段→意図的に本体主材の表面材へ 階では、大学が示す要求水準と油性インキを用いて、文字等の 同等以上であることを確認する
記載・記入はされない為、必要 ことが困難なため、業務の実施
なしでも宜しいでしょうか？ 段階において、選定事業者から（万一の場合はクリーナー剤で の具体的な資料（カタログ、サ除去出来ます。
）
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当

(５)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答
たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業
21
10 12
台
フレーム製ユニット構成材

３２．０×３２．０ｍｍ角 厚み ご質問の内容及び今後のメーカ
１．５ｍｍ／ｔ鋼管粉体焼付塗 仕様の変更を考慮すると、現段
装
階では、大学が示す要求水準と→スチール製丸パイプ（５０φ） 同等以上であることを確認する
スチール製角パイプ（５０ｍｍ ことが困難なため、業務の実施
×２０ｍｍ）
段階において、選定事業者から
厚み：１．５ｍｍ／ｔエポキシ の具体的な資料（カタログ、サ
ポリエステル樹脂粉体焼付塗装 ンプル、試験結果、設置例等）
でも宜しいでしょうか？
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業
22
10 12
台
フレーム製ユニット構成材

３２．０×３２．０ｍｍ角 厚み ご質問の内容及び今後のメーカ
１．５ｍｍ／ｔ鋼管粉体焼付塗 仕様の変更を考慮すると、現段
装
階では、大学が示す要求水準と→３８．０ｘ３８．０ｍｍ角 厚 同等以上であることを確認する
み：１．６ｍｍ／ｔメラミン焼 ことが困難なため、業務の実施
付け塗装仕上げでも宜しいでし 段階において、選定事業者からょうか？
の具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業
23
10 12
台
フレーム製ユニット構成材

色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

24 【資料１０】

汚染除去製を有する（油性イン ご質問の内容及び今後のメーカ

10 12

(６)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業
台
フレーム製ユニッ
ト構成材

-

-

-

-

質 問

回 答

キ等に対し）
仕様の変更を考慮すると、現段→意図的に本体主材の表面材へ 階では、大学が示す要求水準と油性インキを用いて、文字等の 同等以上であることを確認する
記載・記入はされない為、必要 ことが困難なため、業務の実施
なしでも宜しいでしょうか？ 段階において、選定事業者から（万一の場合はクリーナー剤で の具体的な資料（カタログ、サ除去出来ます。
）
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書№４実験台・作業25
10 12
台
フレーム製ユニット構成材

色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
26 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

木製：ポリウレタン樹脂塗装（５ ご質問の内容及び今後のメーカ
５．０×５５．０ｍｍ角）
仕様の変更を考慮すると、現段→木製：ポリウレタン樹脂塗装 階では、大学が示す要求水準と（６０．０×６０．０ｍｍ角） 同等以上であることを確認する
でも宜しいでしょうか？
ことが困難なため、業務の実施段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
27 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

木製：ポリウレタン樹脂塗装（５ ご質問の内容及び今後のメーカ
５．０×５５．０ｍｍ角）
仕様の変更を考慮すると、現段→木製：ポリウエレタン塗装仕 階では、大学が示す要求水準と上げ（５０．０ｘ５０．０ｍｍ 同等以上であることを確認する角）でも宜しいでしょうか？
ことが困難なため、業務の実施段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）

(７)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
28 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
29 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

フレーム製：鋼管粉体焼付塗装 ご質問の内容及び今後のメーカ（３２．０×３２．０ｍｍ厚み： 仕様の変更を考慮すると、現段
１．５ｍｍ／ｔ）
階では、大学が示す要求水準と→フレーム製：鋼管メラミン樹 同等以上であることを確認する
脂塗装（４５．０×４５．０ｍ ことが困難なため、業務の実施
ｍ厚み：１．５ｍｍ／ｔ）でも 段階において、選定事業者から宜しいでしょうか？
の具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
30 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方

(８)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答
等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
31 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準とル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材は、両面メラミン樹脂 ことが困難なため、業務の実施
化粧板（芯材はパーティークル 段階において、選定事業者からボード）ＪＩＳ／Ｆ☆☆☆☆） の具体的な資料（カタログ、サ
製品試験成績表 添付でも宜し ンプル、試験結果、設置例等）
いでしょうか？
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
32 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準とル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材には低圧メラミン両面 ことが困難なため、業務の実施
化粧パーティクルボード１８ｍ 段階において、選定事業者からｍの具体的な資料（カタログ、サリサイクル対応ＪＩＳ：Ａ５９ ンプル、試験結果、設置例等）
０８－２００３ ＤＯ１３ＵＦ の提示を受けて確認するものと☆☆☆☆－ＰＢ等級を有する。 します。大学は、当該確認に当でも宜しいでしょうか？
たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
33 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書
34 №４実験台・作業 10 13台
作業台構成材

汚染除去製を有する（油性イン ご質問の内容及び今後のメーカキ等に対し）
仕様の変更を考慮すると、現段→意図的に本体主材の表面材へ 階では、大学が示す要求水準と油性インキを用いて、文字等の 同等以上であることを確認する
記載・記入はされない為、必要 ことが困難なため、業務の実施
なしでも宜しいでしょうか？ 段階において、選定事業者から

(９)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答

（万一の場合はクリーナー剤で の具体的な資料（カタログ、サ除去出来ます。
）
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書35№５ 薬品棚薬品棚【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書36№５ 薬品棚薬品棚【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書37№５ 薬品棚
薬品棚

10 13

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準とル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材は、両面メラミン樹脂 ことが困難なため、業務の実施
化粧板（芯材はパーティークル 段階において、選定事業者からボード）ＪＩＳ／Ｆ☆☆☆☆） の具体的な資料（カタログ、サ
製品試験成績表 添付でも宜し ンプル、試験結果、設置例等）
いでしょうか？
の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

10 13

表面材に窒素を含まない電子線 ご質問の内容及び今後のメーカ
硬化樹脂両面化粧パーティーク 仕様の変更を考慮すると、現段
ルボード（マテリアルリサイク 階では、大学が示す要求水準とル対応 性能証明書添付の事） 同等以上であることを確認する→表面材には低圧メラミン両面 ことが困難なため、業務の実施
化粧パーティクルボード１８ｍ 段階において、選定事業者からｍの具体的な資料（カタログ、サリサイクル対応ＪＩＳ：Ａ５９ ンプル、試験結果、設置例等）
０８－２００３ ＤＯ１３ＵＦ の提示を受けて確認するものと☆☆☆☆－ＰＢ等級を有する。 します。大学は、当該確認に当でも宜しいでしょうか？
たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

10 13

色：白色（マンセル値ＡＮ－９ ご質問の内容及び今後のメーカ
０（Ｎ９）近似色）（色見本添付 仕様の変更を考慮すると、現段の事）
階では、大学が示す要求水準と→色：ＡＮ－８０近似色（色見 同等以上であることを確認する
本添付）でも宜しいでしょう ことが困難なため、業務の実施か？
段階において、選定事業者からの具体的な資料（カタログ、サ
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、

(１０)

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質 問

回 答
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

10 13

汚染除去製を有する（油性イン ご質問の内容及び今後のメーカキ等に対し）
仕様の変更を考慮すると、現段→意図的に本体主材の表面材へ 階では、大学が示す要求水準と油性インキを用いて、文字等の 同等以上であることを確認する
記載・記入はされない為、必要 ことが困難なため、業務の実施
なしでも宜しいでしょうか？ 段階において、選定事業者から（万一の場合はクリーナー剤で の具体的な資料（カタログ、サ除去出来ます。
）
ンプル、試験結果、設置例等）の提示を受けて確認するものとします。大学は、当該確認に当たっては、可能な限り、選定事
業者の提案を尊重するものとします。なお、＜様式６７＞には、
上記の事項を踏まえて、備品等の選定に対する基本的な考え方等を記載してください。

12「ポケットパークに考慮」につ ご質問にある提案について、留いて、既に質問２２０で回答を 意しているものと考えられます
頂いていますが、民間付帯施設 が、具体的には、民間付帯事業を仮にこの部分に半地下的に建 提案の採否の結果によるものと設し、その上部を広場として使 します。
用することで回答に記述されている「留意」と考えることはできるでしょうか？

ピロティの利用方
12
法

ピロティに民間付帯施設を設置 ご質問にある提案について、可する場合、Ａ棟の一階部分から 能であると考えられますが、具南への動線を確保することが求 体的には、民間付帯事業提案のめられると考えています。機能 採否の結果によるものとしまやデザインの工夫が求められま す。
すが、２階建構造や設置する建物の屋上をテラス等で活用する
ことはかのうでしょうか。

ピロティやエント
ランスに民間付帯施設を設置する場
41
12
合、電気・ガス・給排水・電話等の負担区分について２次側工事を事業者側の負担 ご理解のとおりです。なお、必（サービス対価に含めな）と言 要に応じて、責任分解点（開閉う理解でよろしいでしょうか。 器、バルブ、遮断機等）及び子
また、それぞれ不可の範囲（電 メーターを設置するものとしま
気・ガス・給排水・電話線）を す。
お教えください。

【資料１０】
Ｃ：詳細仕様書38№５ 薬品棚薬品棚

39 ポケットパーク

40⑥ 基本協定書(案)に関する質問回答
番
号

質問項目

頁 条 項 号

43 協力企業

1

44 株式の譲渡

1

別
紙

-

-

-

質 問

回 答

協力企業は基本協定書の押印者 ご理解のとおり、協力会社は、の対象外との理解で宜しいでし 基本協定書の押印者の対象外と
ょうか。
なります。
4

2

譲受人をして大学に別紙１の出 原案のとおりとします。当該株資者保証書又は別紙２の誓約書 式譲渡が構成員の変更を伴う場を提出させるとありますが、別 合には、別紙１記載の様式及び

(１１)

番
号

質問項目

頁 条 項 号

別
紙

-

-

-

質 問

回 答

紙１は基本協定書の当事者であ 内容の出資者保証書の提出が必る株主としての書面ですので、 要となります。
「別紙１記載の様式及び内容の出資者保証書又は」は削除してはいかがでしょうか？

45 株式の譲渡

46 事業契約

47

1

2

事業契約不調の場
2
合の処理

48 誓約書4682

譲受人をして大学に別紙２の誓 原案のとおりとします。但し、約書を予め提出させるとありま 別紙２の誓約書を予め提出する
すが、別紙２の誓約書は、本日 ことが困難な場合は、別紙２の現在の所有する株式を記載する 誓約書に代わる覚書等を予め提ことになっていることから、予 出した上で、株式譲渡後速やかめ提出するにおいては、株式の に、別紙２の誓約書を提出する数を記載することができません ものとします。
ので、「予め」の削除をお願いします。

3「事業予定者の株式を保有する ご理解のとおりです。
乙の構成員以外の者」は、構成員に属さずに出資のみを行う出資者であるとの理解でよろしいでしょうか。

1「事由の如何を問わず」とあり 事故等により乙の構成員が文部ますが、事故等により乙の構成 科学省又は大学から取引停止措
員が文部科学省又は大学から取 置を受けた場合であっても、当
引停止措置を受けた場合は「事 該事故等の内容から乙の構成員
業予定者又は乙の帰責事由によ に帰責事由があると認められるり事業契約の締結に至らなかっ 場合には、「乙の帰責事由によりた場合」には該当しないとの理 事業契約の締結に至らなかった解でよろしいでしょうか。
場合」に当たります。但し、「やむを得ない事情」があると大学が認める場合には、構成員の変更等をできるものとします（入札説明書Ｐ１７を準用）「事前に、譲受予定者からこの 原案のとおりとします。但し、誓約書と同じ様式の誓約書を徴 別紙２の誓約書を予め提出する
求し大学に提出」とありますが、 ことが困難な場合は、別紙２の
この場合、譲受予定者が提出す 誓約書に代わる覚書等を予め提る誓約書第１項の記載「本日現 出した上で、株式譲渡後速やか
在、当社が保有する・・・株式 に、別紙２の誓約書を提出するの数は」ゼロ株ということにな ものとします。
ります。
「事前に」を削除してはいかがでしょうか？

7⑦ 事業契約書(案)に関する質問回答
番
号

質問項目

49 民間付帯事業

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

民間付帯事業に関する記載があ 第１文については、ご理解のとりませんが、事業契約に民間付 おりです。民間付帯事業に関す
帯事業に関する事業者の権利・ る規定については、事業者から義務等を定められるとの理解で の提案が行われた場合、事業者
よろしいでしょうか。
からの提案内容及び協議の結果
また、その場合、民間付帯事業 を踏まえて定めることになりま
開始時に、民間付帯事業に関す す。

(１２)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

る事業者の事業契約上の地位及 第２文については、民間付帯事
び権利義務等を当該事業を実質 業開始時に、民間付帯事業に関的に行う民間付帯事業運営業者 する事業者の事業契約上の地位に譲渡することは可能でしょう 及び権利義務等を、当該事業をか。
実質的に行う民間付帯事業運営
業者に譲渡することは、入札説
明書等に別段の記載がない限り不可となります。

50 民間付帯事業

民間付帯事業に関する記載があ ご理解のとおりです。
りませんが、民間付帯事業の期間途中の解除は事業契約の解除事由には該当しないという理解でよろしいでしょうか。

51 民間付帯事業

民間付帯事業に関する記載があ 第１文については、ご理解のとりませんが、民間付帯事業の実 おりです。なお、当該貸付期間施に関し事業者が大学から賃借 の始期は、民間付帯事業の開始（有償）する土地又は床につい 日である平成２７年１０月からては、民間付帯事業の開始時よ となることに留意してくださり事業契約の終了時（民間付帯 い。
施設の整備を伴う場合は事業者 第２文については、民間付帯事が提案した期間の終了時）を貸 業についても、第７７条と同様付期間とした借地契約等を締結 に大学による任意解除を認め、するとの理解でよろしいでしょ 民間付帯事業に係る事業契約がうか。
解除された場合には、民間付帯
また、当該契約について事業期 事業の実施のために大学と事業間中において大学による任意解 者との間で締結された賃貸借契除はなされないとの理解でよろ 約等も終了することになりましいでしょうか。
す。

52 民間付帯事業

民間付帯事業に関する記載があ 事業者の責めに帰すべき事由にりませんが、事業者には民間付 より、期間満了前に民間付帯事
帯事業解除による違約金は発生 業に係る事業契約が解除された
せず、原状回復義務のみが生じ 場合には、事業者に違約金が発るとの理解でよろしいでしょう 生することになります。
か。また、どの形態の付帯事業 なお、民間付帯事業に関する共である場合も共通する契約の条 通の契約条件については、その件があればご教示ください。
基本的な考え方を公表します。
大学のＨＰに留意してください。

53

民間付帯施設に関する記述があ ご理解のとおりです。
りませんが、これは、提案に基づき大学が採択し、事業者の実施する内容が確定してから明示するという理解でよろしでしょうか。

民間付帯施設にかんして54 民間付帯事業

民間付帯事業については、入札 民間付帯事業に関する共通の契提案後の協議により定めるとあ 約条件については、その基本的りますが、民間付帯事業が事業 な考え方を公表します。大学の契約に及ぼす影響については、 ＨＰに留意してください。
一定のガイドラインをお示し頂
きますようお願いします。

55 定義

運営企業が複数の場合は、業務 ご理解のとおりです。
分担に応じて適宜記載方法を変
更頂けるという理解でよろしいでしょうか。

3

1

1

1

5

(１３)

番
号

質問項目

56 定義

頁 章 節 条 項

3

「基本設計図書」
57 及び「実施設計図 3書」の定義

58 用語の定義

59 用語の定義

4

4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

6

大学からの質問に対する回答書 大学からの質問に対する回答書とは、実施方針に関する質問回 とは、事業者の入札提案書類に答も含まれるとの認識でよろし 関する大学の質問（確認）に対いでしょうか。
する事業者の回答を想定してい
ます。

7
8

本条（７）で定義される「基本 第１文については、ご理解のと設計図書」及び「実施設計図書」 おりです。
について、「基本設計図書」とは 第２文については、ご理解のと
講義棟・生活支援施設に係る基 おりです。但し、ＶＥ提案によ
本設計図書を指し、「実施設計図 って変更された設計内容及びそ書」とは総合研究棟（理学系） の変更が影響を及ぼす部分（原に係るＶＥ提案による変更後の 設計図書より変更を行っていな
実施設計図書及び講義棟・生活 い部分を含む。
）についての責任支援施設に係る実施設計図書を は事業者が負うものとしている
指すとの理解でよろしいでしょ ことに留意してください。
うか。また、「実施設計図書」に
おいてＶＥ提案による変更を行
わない部分は「原設計図書」を使用することでよろしいでしょうか。
あわせて、第１１条第６項に「・・・原設計図書に関する責
任は大学が負担するが・・」とりますが、「実施設計図書」において「原設計図書」より変更を行っていない部分の責任は大学が負担するとの理解でよろしいでしょうか。

17

従事職員の対象範囲は、維持管 従事職員の対象範囲は、原則と理企業及び運営企業の職員であ して、大学の構内で維持管理業
るという理解で宜しいでしょう 務又は運営業務に従事するすべか。
ての者とします。

21

ＶＥ提案による実施設計図書の ご理解のとおりです。但し、当変更設計及び実施設計図書の変 該業務を設計企業以外の者に委
更設計により必要となる建築基 託する場合には、大学の事前承準法その他の法令に基づく手続 諾を必要とします（事業契約書き支援に伴う業務ついては、入 （案）第１２条をご参照くださ
札提案書類において事業者より い。
）。
直接、当該業務を委託するとされていない企業（原設計図書の作成者等）に委託することも可能との理解でよろしいでしょう
か。

60 定義

5

1

1

1

27

不可抗力について、事業者が善 ご理解のとおりです。
良な管理者としての注意義務を果たしている場合の第三者による施設への損害は不可抗力に含まれるのではなく、第６４条３項に規定される事業者の責めによらない事故の扱いになると理解すればよろしいでしょうか。

61 不可抗力

5

1

1

1

27

不可抗力の除外規定として、要 ご理解のとおりです。なお、ご求水準書又は基本設計書等にお 指摘の記載は「ガラスの破片」
いて基準が定められている場合 ではなく､「ガラスの破損」です。

(１４)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

とありますが、要求水準書については、ガラスの破片のみと理解してよろしいでしょうか？
プロジェクトスペ
62 ース部分の運営業 5
務

1

1

1

28

業務が①～⑤まで列記されてい 原案のとおりとします。①からますが、プロジェクトスペース ⑤の業務の内容から、当然に賃部分の運営業務の主たる業務で 貸借業務が含まれていることはある入居希望者への賃貸業務が 明らかです。
記載されておりませんので、規定をお願いします。

プロジェクトスペ
63 ースの賃借人への 5
対応

1

1

1

「契約に違反者する賃借人への 学内関係者がプロジェクトスペ
対応、その他一切の契約管理業 ース部分を利用する場合におい務」とありますが、賃借人が学 ても、賃貸借契約は、事業者と28 ②
内関係者の場合、賃貸借契約は 当該学内関係者との間で締結す大学との間で締結するとの認識 ることになります。
でよろしいでしょうか。

64 用語の定義

1

1

1

学外者は当該業務範囲外という 学外者に対する各種料金等徴収
28 ③ 理解で宜しいでしょうか。
管理業務も、当該業務範囲に含
まれます。

1

「入居者退去時の原状回復の確 賃借人退去時の原状回復の確認
認業務」とは、退去者と原状回 業務とは、退去者と原状回復が復が必要な箇所を確認し、原状 必要な箇所を確認し、原状回復
28 ④ 復旧費用の算定、工事実施依頼 工事後の内容を確認する業務とを行い、原状復旧工事後の工事 なります。
確認するまでを業務とするという認識でよいでしょうか。

1

29「本件事業」には民間付帯事業 ご理解のとおりです。現在公表は含まれないとの理解でよろし している事業契約書（案）においでしょうか。
いては、「本件事業」に民間付帯事業は含まれておりません。

32

質問回答書には、実施方針に関 ご理解のとおりです。なお、入する質問回答のうち、要求水準 札説明書Ｐ１の最下段のなお書に抵触・関わる内容も含まれる きをご参照ください。
との認識でよろしいでしょうか。

5

プロジェクトスペ
65 ース部分の運営業 5
務について

66 用語の定義

5

1

1

67 定義

5

1

68 総則

5

2

69 契約保証金

7

1

1

1

1

第２章総則において第２条から 第１章 用語の定義に第１条（定開始されておりますが、誤記載 義）があり、第２章 総則は第２という事でよいでしょうか。
条からの開始となります。

92

契約保証金又は履行保証保険に 原案のとおりとします。
よる保険金額が他のＰＦＩ事業に比し大きくなっており、入札価格を押上げる要因（数千万円）にもなっておりますので、契約
金額の１０％に見直しをお願いできませんでしょうか？

70 関係者協議会

7

2

10 1

「関係者協議会を設置する。
」と 関係者協議会は、協議すべき事ありますが、現時点で大学にて 項があるときに開催するものと検討されている関係者協議会に します。なお、関係者協議会のついて、下記の３点について教 詳細については、大学と事業者
えて頂けないでしょうか。
が協議の上決定するものとしま①催開始時期、②協議会開催頻 す。
度、③協議会の会議内容

71 関係者協議会

7

2

10 1

関係者協議会の詳細は協議の 関係者協議会は、協議すべき事

(１５)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

上、決定するとありますが、大 項があるときに開催するものと学が想定する頻度等（毎月、年 します。
１回など定期的に行うか、議事がある場合のみの不定期に行うか）をご教示ください。
72 関係者協議会

73 関係者協議会

7

7

2

2

10 2

関係者協議会に要する費用は事 ご理解のとおりです。なお、必業者となっておりますが、配布 要に応じて、協議事項の資料作
資料のコピー等を想定されたも 成も含むものとします。
のでしょうか？

10 2

関係者協議会に要する費用は事 ご理解のとおりです。
業者となっておりますが、場所は大学から無償で提供頂けるとの理解でよろしいでしょうか？

ＶＥ提案を実施で74 きない場合のサー 8
ビス購入費

3

1 11 10

ＶＥ提案が事業者の責めに帰す 事業契約書（案）第１１条第８
ことができない事由により実施 項以降を下記のように修正しまできない場合、サービス購入費 す。
は、当該ＶＥ提案を実施しなか
記った場合の金額が採用されるも ８ 事業者は、事業者のＶＥ提案のとして別途協議するとの認識 によって変更された設計に係るでよろしいでしょうか。
工事が事業者の責めに帰すべき事由により実施できない場合、
当該ＶＥ提案に係る部分については原設計図書に基づいて工事を実施する。なお、事業者は、大学に対し、事前に報告し、その確認を受けるものとする。
９ 前項の場合においては、当該ＶＥ提案を実施した場合のサービス購入費の金額又は当該ＶＥ提案を実施しなかった場合のサービス購入費の金額のいずれか
低廉な金額をサービス購入費とする。
１０ 事業者は、事業者のＶＥ提案が事業者の責めに帰すことができない事由により実施できな
い場合、建設期間及び工事内容等について、大学と協議しなけ
ればならない。この場合、サービス購入費の増額及び本件施設引渡日を変更することはできないものとする。
１１ 第８項から第１０項のＶ
Ｅ提案を実施した場合のサービ
ス購入費の金額及びＶＥ提案を実施しなかった場合のサービス
購入費の金額については、事業者が算定した上で、大学が要求する書面を提出しその説明を行い、その内容について大学の確認を得なければならない。
以上

総合研究棟（理学8系）に係わる設計

3

1 11 10

９項の事業者の責めに帰すこと ご理解のとおりです。番号７４ができない事由の場合において に対する回答をご参照くださは、大学と協議の上、サービス い。

75

(１６)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

購入費の金額が決まるとの理解で宜しいでしょうか。

1 13 2「サービス購入費の支払額を減 第１文については、ご理解のと額する」とありますが、サービ おり、サービス購入費の減額時
ス対価減額時に発生する費用 に発生する費用（金融費用等を（ブレークファンディングコス 含む）については、合理的な範ト等）は大学にてご負担頂ける 囲で大学にて負担します。但し、との理解でよろしいでしょう 大学と事業者は、サービス購入
か。
費の減額時に発生する費用（金また、当該費用は本契約のその 融費用等を含む）の増加を回避
他の条文において、サービス購 するか、最小限となるよう十分
入費の支払額の減額又は増加費 に協議するものとします。
用が生じた場合にも大学にてご 第２文については、原則として､負担頂けるとの理解でよろしい ご理解のとおりですが、事業者でしょうか。
の責めに帰すべき事由による場
合は、この限りではありません。

1 13 8「大学及び事業者は協議の上、 ご理解のとおりです。
引渡日及び供用開始日を変更することができる」とありますが、
当該引渡日等の変更により生じた費用は同条第７項と同様に負担頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

1 13 8

引渡し日及び供用開始日の変更 ご理解のとおりです。但し、大に伴い発生する、事業者の合理 学と事業者は、引渡し日及び供的な追加費用（金融費用等）に 用開始日の変更に伴い発生する
ついては、大学が負担するとの 費用（金融費用等を含む）の増理解で宜しいでしょうか。
加を回避するか、最小限となる
よう十分に協議するものとします。

1 13 8第５項は法令による設計変更、 ご理解のとおりです。
第６項は土地の瑕疵等に起因するもので、事業者に責めがありません。協議不調において、大学が合理的な判断を行うにおいては、事業者の意見を十分に尊重して頂けると理解してよろしいでしょうか？

1 14 3

大学による確認は合理的な範囲 ご理解のとおりです。
で速やかに実施頂けるとの理解でよろしいでしょうか。なお、
第１５条第４項及び第１８条第１項に記載の大学の確認についても同様です。

10 3

1 14 4

拘束されるものではないとはど 工事費内訳明細書等においてういう事態を想定されてのこと は、工事に関する材料、数量、でしょうか。ご教示下さい。
単価及び金額等が記載されますが、これらの内容はあくまでも参考として提出されるものであり、直ちに契約内容となり、大学及び事業者を法的に拘束しないという趣旨です。

83 設計の変更の完了 10 3

1 14 4「工事内訳明細書等は、・・・大 工事費内訳明細書等において

77 設計の変更

78 設計の変更

79 設計の変更

80 設計の変更

9

3

10 3

10 3

10 3

81 設計の変更の完了 10 3

82 設計

(１７)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

学及び事業者を拘束するもので は、工事に関する材料、数量、はない。
」とありますが、この条 単価及び金額等が記載されます
項の趣旨をご教示お願いしま が、これらの内容はあくまでもす。
参考として提出されるものであり、直ちに契約内容となり、大学及び事業者を法的に拘束しないという趣旨です。

84 設計

11 3

85 建設期間中の保険 12 486

建設に伴う各種調
13 4査

建設に伴う各種調
87
14 4
査

88

建設に伴う各種調
14 4
査

89 近隣対策等

14 4

1 18 1

別紙１の日程、１、２、４、５、 事業者からの提案及び事業者と６に関しては、予定という理解 の協議に基づき最終的に決定しで宜しいでしょうか。
た日程を別紙１に記載するものとし、同日程に従い各図書を提出することになります。但し、本件施設引渡日が守られる場合には、ご質問の日程につき、大学と協議の上、変更できるものとします。

1 21 1「・・自己又は建設企業をして ご理解のとおりですが、事業者別紙７に揚げる保険に加入 の提案による付保の追加を妨げし・・」とありますが、加入す るものではありません。
る保険は「入札説明書 第１章
２６ 保険（ｐ３１）」に記載の内容との理解でよろしいでしょうか。

2 25 2

大学が負担する合理的な費用に 建中金利の増加や資金調達額のは、建中金利の増加や資金調達 増加に伴う金融費用について額の増加に伴う金融費用（融資 は、合理的な範囲で、大学が負契約の契約変更に伴う弁護士報 担する費用に含まれます。但し、酬等を含む）は含まれますでし 大学と事業者は、当該費用（金ょうか？
融費用等を含む）の増加を回避するか、最小限となるよう十分に協議するものとします。

2 25 5

本項で規定する「通常予期し得 ご理解のとおりです。なお、大ない」事象に土壌汚染も含まれ 学は事前に調査を行っており、るとの理解でよろしいでしょう 土壌汚染はないものと考えていか。
ます。

2 25 5

本項における地中障害物又は文 建中金利の増加や資金調達額の化財等が出土した場合に大学が 増加に伴う金融費用について負担する増加費用には建中金利 は、合理的な範囲で、大学が負の増加や資金調達額の増加に伴 担する費用に含まれます。但し、う金融費用（融資契約の契約変 大学と事業者は、当該費用（金更に伴う弁護士報酬等を含む） 融費用等を含む）の増加を回避は含まれますでしょうか？
するか、最小限となるよう十分に協議するものとします。

2 26 5「大学が設定した条件に直接起 「大学が設定した条件に直接起因するもの」には、事業概要、 因するもの」には、事業概要や事業そのものに関する住民反対 事業内容のうち大学が設定した運動、訴訟、総合研究棟（理学 条件に起因する住民反対運動等
系）に係る実施設計図書による 及び総合研究棟（理学系）に係
瑕疵等を含むとの理解でよろし る実施設計図書のうち原設計図
いでしょうか。
書から変更がない部分の瑕疵は含まれますが、事業内容のうち事業者からの提案に起因するもの及び総合研究棟（理学系）に係る実施設計図書のうちＶＥ提

(１８)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答
案に基づく原設計図書の変更部
分の瑕疵は含まれません。

2 27 1

備品等に定義がありませんの 事業者の移転業務の対象となる
で、定義をお願いします。
「備品 本条項の「備品等」については、等」が本項、第３項、第２８条 要求水準書の資料９にて具体的と使用されておりますので、明 に特定しています。なお、事業確化をお願いします。
者の備品等調達業務の対象となる第２８条第１項の「備品等」
については、要求水準書の資料
１０にて具体的に特定しています。

2 27 4

大学が別途発注する業務への協 第１文については、ご理解のと力には、事業者に過大な費用負 おりです。
担は生じないとの理解でよろし 第２文については、事業者に対いでしょうか。
して、当該移転業務の遅延を招また、当該協力により業務が遅 くような協力を求めることは想延した場合、事業者は免責とし 定していません。
ていただけませんでしょうか。 第３文については、第１文、第なお、第２８条第４項、第２９ ２文への回答と同様です。
条第３項についても同様です。

2 27 4

当該業務のために必要となる機 事業者は、大学が別途発注する
材、人員に関しては、事業者の 備品等の搬入作業の円滑な実（スケジュール調整を負担外であるとの理解で宜しい 施に協力含む）するものであり、そのたでしょうか。
めに必要となる人員（スケジュール調整等）に関しては、事業者の負担となります。なお、大学が別途発注する備品等の搬入作業そのものへの直接的な協力（実際に大学が別途発注する備品等の移転、搬入、設置等）を求めているものではありません。

大学による本件施
16 4
設完成確認

4 33 1「本件施設に付属する設備、備 ご理解のとおりです。
品等の試運転等は、・・」とありますが、対象となる設備、備品等は事業者が建設工事、移転業
務及び備品等調達業務に基づき整備又は設置したものとの理解でよろしいでしょうか。

事業者による本件
94 施設の維持管理・ 17 4
運営業務体制整備

4 34 290 移転業務

91 移転業務

92 移転業務

93

95

14 4

14 4

14 4

大学による本件施17 4設の完成確認通知

4 36

3

大学に対しての通知方法につい 書面にての通知を想定していまてご教示願います。
す。
事業者が別紙７第２項に掲げる 「維持管理・運営期間中に係る保険とありますが、公表されて 保険」を付保することは条件（必いる資料において別紙７は２項 須）としていませんが、「維持管に何を記載すべきか特段のご指 理・運営期間中に係る保険」の示がありません。２項にはどの 付保につき事業者から提案があような保険の内容を記載するこ った場合には、別紙７第２項ととを想定されているのでしょう して記載することになります。
か。
なお、別紙７第１項には、「建設
工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

(１９)

番
号

96

質問項目

大学による本件施17 4設の完成確認通知

97 完成図書98 別紙７99

頁 章 節 条 項

17 4

17 4

大学による本件施17 4設の完成確認通知

100 工期の変更

17 4

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

4 36 1「別紙７第２項に掲げる保険」 「維持管理・運営期間中に係るとは具体的には何を指している 保険」を付保することは条件（必かご教示ください。
須）としていませんが、「維持管理・運営期間中に係る保険」の付保につき事業者から提案があった場合には、別紙７第２項として記載することになります。
なお、別紙７第１項には、「建設
工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

4 36 1

別紙８に掲げる完成図書の提出 ご理解のとおりです。
が、完成確認書交付の条件とされていますが、別紙８の完成図
書の中には、「８ 完成図」や「９工事完成写真」など、取り纏にある程度、時間を要するものもあります。これらの提出日については、落札後に協議頂けるとの認識でよろしいでしょうか。

4 36 1

別紙７第２項とはどこをさすの 「維持管理・運営期間中に係るでしょうか。ご教示下さい。
保険」を付保することは条件（必須）としていませんが、「維持管理・運営期間中に係る保険」の付保につき事業者から提案があった場合には、別紙７第２項として記載することになります。
なお、別紙７第１項には、「建設
工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

4 36 3「・・本件施設の設計及び建設 ご理解のとおりです。但し、Ｖの全部又は一部について責任を Ｅ提案によって変更された設計負担するものではない」とあり 内容及びその変更が影響を及ぼますが、「原設計図書」に起因す す部分（原設計図書より変更をる責任（「実施設計図書」におい 行っていない部分を含む。
）につて原設計図書より変更していな いての責任は事業者が負うもの
い部分に係る責任）は大学の負 としていることに留意してくだ担と理解でよろしいでしょう さい。
か。

5 37 3「事業者はこれに従わなければ ご理解のとおりです。
ならない。
」とありますが、費用負担については第３９条の規定を準用するとの理解でよろしいでしょうか。

101

工期変更等の場合
18 4
の費用負担

5 39 1

1

大学が負担する合理的な費用に 建中金利の増加や資金調達額のは、建中金利の増加や資金調達 増加に伴う金融費用について額の増加に伴う金融費用（融資 も、合理的な範囲で、大学が負契約の契約変更に伴う弁護士報 担する費用に含まれます。
但し、酬等を含む）は含まれますでし 大学と事業者は、当該費用（金ょうか？
融費用等を含む）の増加を回避するか、最小限となるよう十分に協議するものとします。

102

工期変更等の場合
18 4
の費用負担

5 39 1

3

大学が負担する合理的な費用に 建中金利の増加や資金調達額のは、建中金利の増加や資金調達 増加に伴う金融費用について額の増加に伴う金融費用（融資 も、合理的な範囲で、大学が負

(２０)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

契約の契約変更に伴う弁護士報 担する費用に含まれます。但し、酬等を含む）は含まれますでし 大学と事業者は、当該費用（金ょうか？
融費用等を含む）の増加を回避するか、最小限となるよう十分に協議するものとします。

建設工事中に事業103 者が第三者に及ぼ 18 4した損害

104 所有権の移転

19 4

本件施設の引渡し
105 遅延による費用負 19 4担

106 業務計画書の提出 20 5107

従事職員名簿の提20 5
出等108 近隣対策

109 近隣対策

21 5

21 5

5 40 2

本件施設の大半を占める総合研 原案のとおりとします。
究棟（理学系）の実施設計は大学で実施するものであるため、事業者側が設計を行うものとは条件が異なります。ついては、大学の「工事請負契約基準」第２８条２項に準じて、事業者が善管注意義務を果たしている場
合は、「通常避けることのできな
い騒音、振動、地盤地下、地下
水の断絶等の理由により生じた損害」は、大学の負担として頂けないでしょうか。

6 42 1「大学が建物の登記を行う場 ご理解のとおりです。大学は、合、事業者はこれに協力するも 事業者が本件事業の業務においのとする。
」とありますが、事業 て既に所有している資料（多少者は可能な範囲（新たな追加費 の加工を含む）等の提供を受け用が発生しないことを含む）で ることを想定しています。
協力するとの理解でよろしいでしょうか。

6 43 2

国立大学法人九州大学工事請負 現在の遅延損害金の利率は、年契約基準を適用して計算した額 ３.０％となっています（なお、の遅延損害金とありますが、現 「政府契約の支払遅延に対する行の遅延損害金の年利をご教示 遅延利息の率を定める告示」をお願いします。
ご参照ください。
）。

1 47 1「・・年間維持管理業務計画書 ご理解のとおりです。
は、毎事業年度の開始３０日前まで」とありますが維持管理開始初年度（平成２７年度）は供用開始の３０日前との理解でよろしいでしょうか。

2

1 48 2「不適当と認められるとき」と 第１文については、例えば、業ありますが、具体的にはどのよ 務以外の目的で本件施設内に長うな場合を想定されていますで 時間滞在するとか、業務に関係しょうか。
のない者を施設内に入れるとかまた、交代を請求される前段階 が想定されますが、これに限る
において、大学と事業者の間で ものではありません。
協議を行うとの理解でよろしい 第２文については、大学と事業でしょうか。
者で協議するものとします。

1 51 1

第２６条第５項同様、大学が設 原案のとおりとします。なお、定した条件に直接起因するもの 大学は、本件事業の維持管理業
については大学が負担するもの 務において、近隣対策を実施すとしていただけませんでしょう べき事項は生じないものと想定か。
しています。

1 51 1

本件施設は大学の敷地内です 騒音、振動、粉塵、電波障害等が、合理的に要求される近隣対 が考えられますが、大学は、本策の範囲についてご教示願いま 件事業の維持管理業務においす。
て、近隣対策を実施すべき事項

(２１)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答
は生じないものと想定しています。

110 業務日誌の提出日 21 5

111 業務報告書

112 業務報告書

113 月報の提出日

114 業務報告書

115 業務報告書

116

117

21 5

21 5

21 5

21 5

21 5

半期報告書の提出
22 5日

年間報告書の提出
22 5
日

118 業務報告書

22 5

1 54 3「～原則として作成日の翌日 ご理解のとおりです。
～」とありますが、土曜・日曜・祝日等が挟まる場合には、柔軟に対応いただけるとの認識でよろしいでしょうか。

1 54 3「大学が必要とするもの」とあ 原則として、業務日誌は、事業りますが、具体的にどのような 者が管理（保管）するものとし、ものを想定されているのかご教 大学が必要とするもののみにつ示ください。
いて提出を求めるという趣旨です。したがって、現段階では、
具体的には想定していません。

1 54 3

業務日誌を作成日の翌日に提出 大学が必要とするものについてとありますが、提出場所及び提 は、施設部施設企画課に書面に出方法はどのようなものを想定 て提出するものとします。
されているでしょうか。

1 54 4「～作成月の翌月の７日まで ご理解のとおりです。
～」とありますが、土曜・日曜・祝日等に重なる場合は、直後の平日となるとの認識でよろしいでしょうか。

1 54 4

月報を作成月の翌月の７日まで ご理解のとおりです。
に大学に対して提出とあります
が、年度によってはゴールデン
ウィークなどで提出日が非常に限定されてしまう可能性があります。７日が休日の場合は翌営
業日でも構わないと理解してよろしいでしょうか。

1 54 4

月報の提出は作成月の翌月７日 年末年始等の長期休日をはさむまでとなっておりますが、年末 場合については、事業者と協議
年始等の長期休日をはさむ場合 の上で、柔軟に対応するものとについては、大学様の実働７営 いたします。
業日という理解でよろしいでしょうか。

1 54 5「～毎年１０月７日及び４月７ ご理解のとおりです。
日までに～」とありますが、土曜・日曜・祝日等に重なる場合
は、直後の平日となるとの認識でよろしいでしょうか。

1 54 6「～毎年４月７日までに～」と ご理解のとおりです。
ありますが、土曜・日曜・祝日等に重なる場合は、直後の平日となるとの認識でよろしいでしょうか。

1 54 6４月７日期日の報告書として、 「上半期報告書」、「下半期報告半期報告書・年間総括書のそれ 書」、「年間報告書」を提出してぞれの提出が必要なように見受 ください。なお、大学と協議のけられますが、報告書の内容は 上、「下半期報告書」と「年間報当該半期・年度の報告内容の取 告書」をまとめて作成すること
りまとめや改善内容等になると も可能とします。
想定されるため、年度末までの

(２２)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

半期報告書を年間総括書にて兼ねることとできませんでしょうか。

119 維持管理業務窓口 22 5

120

121

122

123

第三者に及ぼした
22 5
損害等

第三者に及ぼした
22 5
損害等

第三者に及ぼした
22 5
損害等

第三者に及ぼした
22 5
損害等

1 55 1

維持管理業務連絡窓口は学内に 第１文については、ご理解のと設置する必要はなく、維持管理 おりです。
企業の事務所などでも構わない 第２文については、平日の通常と理解してよろしいでしょう 営業時間帯以外（緊急時等）にか。
ついても、何らかの方法（例えまた、当該窓口は平日の通常の ば、企業の２４時間管理センタ
営業時間帯に連絡が付けばよい ー等の経由）で連絡が付くようと理解してよろしいでしょう にしてください。
か。

1 56 3「・・本件施設の維持管理業務 ご理解のとおりです。「維持管期間中は、別紙７第２項に記載 理・運営期間中に係る保険」をの保険に加入し・・」とありま 付保することは条件（必須）とすが、当該期間中の保険は「入 していませんが、「維持管理・運札説明書等に関する質問回答 営期間中に係る保険」の付保に（第１回目）の番号３７」の回 つき事業者から提案があった場
答より事業者の提案に基づくと 合には、別紙７第２項として記の理解でよろしいでしょうか。 載することになります。なお、
別紙７第１項には、「建設工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

1 56 3「別紙７第２項に記載の保険に 「維持管理・運営期間中に係る加入し」とありますが、別紙７ 保険」を付保することは条件（必事業者等が付保する保険等には 須）としていませんが、「維持管
入札説明書等、要求水準書及び 理・運営期間中に係る保険」の応募者提案に従って記載する事 付保につき事業者から提案があとなっております。別紙７第２ った場合には、別紙７第２項と項とはどのような内容なのでし して記載することになります。
ょうか。
なお、別紙７第１項には、「建設
工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

1 56 3

２／１３公表の入札説明書質問 「維持管理・運営期間中に係る回答において、維持管理・運営 保険」を付保することは条件（必段階における保険要件はないと 須）としていませんが、「維持管のことでしたが、本項は誤記と 理・運営期間中に係る保険」の考えてよろしいでしょうか。
付保につき事業者から提案があった場合には、別紙７第２項として記載することになります。
なお、別紙７第１項には、「建設
工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

1 56 3

別紙７第２項には具体的な保険 ご理解のとおりです。「維持管の記載がございませんが、提案 理・運営期間中に係る保険」をによるとの理解で宜しいでしょ 付保することは条件（必須）とうか。
していませんが、「維持管理・運営期間中に係る保険」の付保につき事業者から提案があった場
合には、別紙７第２項として記載することになります。なお、
別紙７第１項には、「建設工事期間中に係る保険」の付保を記載することになります。

(２３)

番
号

124

125

126

質問項目

頁 章 節 条 項

維持管理業務開始
22 5の遅延等

維持管理業務開始
22 5
遅延

維持管理業務開始
23 5
遅延

127 施設の提供等

128 施設の提供等

23 5

23 5

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

1 57

第１項と第２項とを分けられた 第１項については、事業者の責意図をご教示ください。
めに帰すべき事由により、事業者が維持管理業務の開始が可能であるにもかかわらず維持管理業務を開始しない場合を定めるものです。これに対して、第２項は、事業者の責めに帰すべき事由により、事業者が維持管理業務を開始することができない
場合を定めるものとなります。

1 57 2

事業者が免れない合理的な費用 事業者が免れない合理的な費用とありますが、どのような費目 には、事業者を運営するうえでが想定されていますでしょう 不可避的に発生する監査報酬やか？監査報酬や税務報酬は当て 税務報酬等が合理的な範囲で含
はまりますでしょうか？
まれます。

2 57 3

事業者が免れない合理的な費用 事業者が免れない合理的な費用とありますが、どのような費目 には、事業者を運営するうえでが想定されていますでしょう 不可避的に発生する監査報酬やか？監査報酬や税務報酬は当て 税務報酬等が合理的な範囲で含
はまりますでしょうか？
まれます。

2 60 1「従事職員の詰所」は、一般図 大学は、維持管理・運営期間中、（建築）の中央監視室、用務員 事業者の提案に基づき、従事職室でしょうか。
員の詰所として、施設管理室等を事業者に無償で提供するものとします。大学は、総合研究棟（理学系）Ａ棟１階の用務員室を当該施設管理室等として想定していますが、入札説明書等に関する個別対話のうえ、事業者
提案（入札提案書類）により提供を求めることができるものとします。

2 60 3

作業員詰所に係る光熱費を事業 当該部分の光熱水費は、下記の者が負担とありますが、一般的 ①に該当するものとし、大学がな維持管理業務では発注者の負 負担するものと修正します。な
担となることが多いことや、対 お、本件事業の光熱水費の負担象となる金額が少額なわりに請 は、入札説明書に基づき下記の求の事務も煩雑となるため大学 とおりとなっています。
の負担として頂けないでしょう
記か。
①維持管理業務に係る光熱水費
は、事業者の業務の範囲外とし、大学が負担する。
②プロジェクトスペース部分の入居者が事業者から賃借する部
分の光熱水費は、当該入居者の負担とする。
③事業者がプロジェクトスペー
ス部分及び生活支援施設において大学から使用貸借（無償）す
る部分の光熱水費は、事業者の負担とする。
④民間付帯事業に係る光熱水費
は、事業者の負担とする。
以上

(２４)

番
号

質問項目

129 施設管理台帳

130 施設管理台帳

131 本件施設の修繕

132 本件施設の修繕

133 運営業務の実施

頁 章 節 条 項

24 5

24 5

24 5

24 5

24 6

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

2 62 1

施設管理台帳の定義を提示願い 本件施設の設備機器、什器備品、ます。
調達備品等の維持管理を行うための台帳を想定しています。なお、当該台帳は、事業の終了時に大学に引き継ぐ必要があることから、大学と協議の上、作成するものとします。

2 62 1

施設管理台帳とはどのようなも 本件施設の設備機器、什器備品、のでしょうか？台帳の目的等を 調達備品等の維持管理を行うた
教示お願いします。
めの台帳を想定しています。なお、当該台帳は、事業の終了時に大学に引き継ぐ必要があることから、大学と協議の上、作成するものとします。

2 64 3

不可抗力によるガラスの破損は ご理解のとおりです。
要求水準書において事業者の業務となっておりますが、不可抗力以外の事業者の責めによらないガラスの破損は、本項に基づき、大学が負担頂けるとの理解でよろしいでしょうか？

2 64 4

大学が自ら実施した修繕等によ ご理解のとおりです。但し、大り完成図書の変更が生じた場 学の責任と費用において、事業
合、完成図書への変更箇所の反 者に修繕等を実施させた場合、映は、大学にて実施頂けるとの 完成図書への変更箇所の反映は理解でよろしいでしょうか。
事業者にて実施することになり
ます。

65 1

実施方針では入居保証に関する 入居保証に関しては、別紙１３記載がありましたので、事業契 にて記載することを予定してい約書において、規定を頂けます ます。
ようお願いします。万が一、大学から受領した場合、税務対応等において支障が出ますので、よろしくお願いします。

134 運営業務

25 6

67 1

生活支援施設における光熱水費 本件事業の光熱水費の負担は、は大学負担となっております 入札説明書に基づき下記のとおが、民間付帯事業に生活支援施 りとなっています。
設と同等の飲食等福利厚生機能
記を提案した場合、光熱水費は大 ①維持管理業務に係る光熱水費
学様の負担と理解してよろしい は、事業者の業務の範囲外とし、でしょうか。
大学が負担する。
②プロジェクトスペース部分の入居者が事業者から賃借する部
分の光熱水費は、当該入居者の負担とする。
③事業者がプロジェクトスペー
ス部分及び生活支援施設において大学から使用貸借（無償）す
る部分の光熱水費は、事業者の負担とする。
④民間付帯事業に係る光熱水費
は、事業者の負担とする。
以上

135 光熱水費

25 6

67 1

水道会社、電力会社、ガス会社 ご理解のとおりです。

(２５)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

との契約は１施設に対して１契約者になるかと存じます。この点からすれば、これらの費用は大学が事業者の分を含めて負担
し、事業者負担部分を大学が事業者に請求し、事業者は大学に支払うという理解でよろしいで
しょうか？

136

収支報告書等の提
25 6
出

68 1

「・・収支報告書及び運営業務 事業契約書（案）第６５条第４
報告書（業務日誌、打合せ議事 項の「第５章第１節及び第６０
録、苦情等及びその他業務監視 条の規定を準用する。
」を「第５上必要な資料）を毎月作成 章第１節（但し、第５４条を除し、・・」とありますが、業務報 く）の規定を準用する。
」と修正告書については、第６５条第４ します。
項の規定との相違につきご教示
ください。

137

収支報告書等の提
25 6
出

68 1

「翌月７日までに大学に提出」 ご理解のとおりです。
とありますが、土曜・日曜・祝日等に重なる場合は、直後の平日となるとの認識でよろしいで
しょうか。

138

サービス購入費の
26 7
支払

69 5

「本契約が第７６条第１項・・」 ご理解のとおりです。同記載にとありますが「第７３条第１項」 ついては修正します。
と思料します。

139 契約期間

140

141

27 8

事業期間満了時の
27 8
検査

事業期間満了時の
27 8
検査

1 73 4「・・大学に対し、プロジェク ご理解のとおりです。
トスペース部分の賃貸貸借契約に関する賃貸借契約書その他一切の書類を引渡すものとする」とありますが、当該時点で継続する賃貸借契約については、貸主の地位を当該契約書と同条件で大学に譲渡できるとの理解でよろしいでしょうか。なお、第８３条（関係書類の引渡し等）
についても同様の理解でよろしいでしょうか。

1 74 2修繕または補修に要した費用に 修繕または補修に要した費用はついて、事業者が善良な管理者 事業者の負担となります。なお、としての注意義務を果たしてい 継続して使用することに支障がる限りにおいては大学負担とい ない程度の通常の劣化、損傷等
う理解でよろしいでしょうか。 については修繕等の対象とはなりません。この場合の損傷とは、仕上材の軽微な傷等を想定しており、将来の故障につながる可能性がある設備機器等の損傷は含まれないものとします。

1 74 2

大学が事業者による修繕または 修繕箇所については、大学が修補修等をすべき箇所と判断した 繕等をすべき箇所を判断し、事場合、事業者は大学からの請求 業者に修繕等を請求することにがあり次第速やかに当該箇所の なります。なお、継続して使用修繕を行うとありますが、修繕 することに支障がない程度の通の実施については、大学と事業 常の劣化、損傷等については修者間で協議の上、修繕箇所を定 繕等の対象とはしませんので、め実施するという認識でよいで このことについて疑義がある場

(２６)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問
しょうか。

142

事業者の債務不履
27 8
行

143 大学の債務不履行 28 8

144

145

146

147

148

大学による任意解
28 8
除引渡前の解除の効
28 8
力

引渡前の解除の効
28 8
力

引渡し後の解除の30 8
効力

引渡後の解除の効
30 8
力

回 答
合は、大学に申し出てください。
この場合の損傷とは、仕上材の軽微な傷等を想定しており、将来の故障につながる可能性がある設備機器等の損傷は含まれないものとします。

2 75

民間付帯事業の開始及び実施状 民間付帯事業の開始及び実施状
況は、事業者の債務不履行を構 況については、事業契約全体の成しないとの理解でよろしいで 解除事由とはなりませんが、事しょうか。
業契約書のうち民間付帯事業に係る部分の解除事由にはなります。

2 76 2工事の長期中断や支払遅延等は ご理解のとおりです。
「重要な義務に違反」する事項であるとの理解でよろしいでし
ょうか。

2 77

その他大学が必要と認める場合 現時点では、具体的に想定してとは、具体的にどの様な事態を いませんが、例えば、国立大学想定されておりますでしょう に関する制度改革などにより事か。
業継続が困難となった場合等が考えられます。

2 79 1

本条に規定の「合格部分」には、 ご理解のとおりです。
プロジェクトスペース及び生活支援施設のインフィル部分も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

2 79 2

本項においても大学が出来高部 ご理解のとおりです。
分を買い取らず、事業者が本件土地の原状回復を請求されるのは、これが社会通念上合理的である場合に限るとの理解でよろしいでしょうか。

2 80 4

事業者の責めに帰すことができ 引継ぎに係る合理的な追加費用ない事由による契約解除の場合 については、事業者の負担となにおいて、引継ぎに係る合理的 ります。
な追加費用については、大学より支払われるとの理解で宜しいでしょうか。

2 80 5「・・大学は施設整備費相当額 第１文については、ご理解のとの残額を、解除前のスケジュー おり、プロジェクトスペース及ルに従って支払う」とあります び生活支援施設のインフィル整
が、プロジェクトスペース及び 備費の未回収分（事業者が賃料
生活支援施設のインフィル整備 又は利用料収入として回収予定
費の未回収分についても（イン としていた部分）について、買
フィル整備費は、事業者が事業 い取りの対象とします。但し、期間中に亘りプロジェクトスペ 未回収分の算定については、大ースの賃料又は生活支援施設の 学と事業者の協議によるものと利用料収入を得ることができる します。
ことを条件として負担している 第２文については、ご理解のとため）同様に買い取って頂ける おり、同様に、買い取りの対象との理解でよろしいでしょう とします。
か。
なお、同条第６項及び第７項に

(２７)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

ついても同様です。

149

引渡後の解除の効30 8
力150 違約金等

30 8

2 80 7

末尾に第７９条第５項と同様、 引継ぎに係る合理的な追加費用「また、大学は、事業者が本契 については、事業者の負担とな約に基づく業務を終了させるた ります。
めに要する費用を事業者に対して支払うものとする。
」を追記頂
けませんでしょうか？

2 81 1

2

過去の大学によるＰＦＩ事業契 事業契約書（案）第８１条第１約案と同様、違約金の算定方法 項第２号の「支払残額の１００は「維持管理対価（消費税を含 分の１０に相当する額」を「当む）の当該年度の総額の１００ 該年度総額の１００分の２０に
分の２０」として頂けないでし 相当する額」と修正します。
ょうか。

2

引渡し後の違約金ですが、直近 事業契約書（案）第８１条第１の国立大学法人のＰＦＩ事業で 項第２号の「支払残額の１００ある「東京大学（本郷）クリニ 分の１０に相当する額」を「当カルリサーチセンター施設整備 該年度総額の１００分の２０に事業」では、年間の維持管理費 相当する額」と修正します。
相当額及び運営費相当額の１０
０分の１０に相当する額となっており、本件につきましても、年間の維持管理費の１０％とするのが妥当であると考えます
が、如何でしょうか。

151 違約金等

30 8

2 81 1152 違約金等

31 8

2 81 5「事業に対して、」は「事業者に 左記ご指摘のとおり修正をしま対して」ではないでしょうか？ す。

2 82 1

大学事由による契約の早期終了 原案のとおりとします。但し、における部分引渡しについて 事業契約書（案）第８１条第４は、その引継ぎ完了までの維持 項の規定が適用できるものとし保全負担は大学としていただけ ます。
ませんでしょうか。

153 保全義務

31 8

154 著作権の帰属等

31 8

2 83 3

総合研究棟（理学系）の実施設 ご理解のとおりです。
計を担当した企業が作成したもの（「実施設計図書」において「原設計図書」より変更していない部分を含む）については、大学が必要な措置を取るとの理解でよろしいでしょうか。

155 法令変更

32 10

86

法令には、各省庁からの通達や ご理解のとおりです。
ガイドライン等が含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

86 1「本契約の締結日の後に法令が 入札時から本契約の締結日前に変更されたことにより」とあり 法令が変更された場合について
ますが、入札時から本契約の締 は、大学及び事業者との間で、結日前に法令が変更された場合 本条第２項、第８７条及び第８については、同条第２項、第８ ８条の規定に準じた取り扱いと７条及び第８８条の規定が準用 します。
されるとの理解でよろしいでし
ょうか。

91 1

「不可抗力の影響を早期に除去 要求水準書の非常時の対応、緊すべく、要求水準書に従った対 急時の対応、災害時の対応等に応を行う」とありますが、「要求 もとづいてください。
水準書に従った対応」とは具体

156 法令変更

32 10

157 不可抗力への対応 33 11

(２８)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

的にどのようなことを指すのか
ご教示願います。
158 公租公課の負担

159 財務書類の提出

160 財務書類の提出

161 著作権の帰属等

162

163

34 12

34 12

34 12

35 12

事業者の解散の制
36 12限

使用賃貸借契約書
40
の書式

93

消費税の改定に伴う公租公課の ご理解のとおりです。
増額は、事業者の新たな負担として大学と協議できるという理解で宜しいでしょうか。

96「年間業務報告」とは、会社法 ご理解のとおりです。
第４３５条第２項で規定される事業報告であるとの理解でよろしいでしょうか。また、「公認会
計士又は監査法人による監査報
告及び年間業務報告を行う」とは公認会計士等の監査済計算書
類を大学に提出するとの理解でよろしいでしょうか。

96 1

当該監査報告及び年間業務報告 監査報告及び年間事業報告の公の公開は事前に事業者側の了解 開は、事業者の事前の了解を要を得て行われるとの理解でよろ 件とするものではありません。
しいでしょうか。

98「大学が、本件事業の入札手続 山下設計、西日本技術開発、ペきにおいて及び本契約に基づ リークラークペリアーキテクツ
き、事業者に対して提供した情 ジャパン設計共同体及び総合設報、書類、図面等（大学が著作 備設計が作成した書類、図面等権を有しないものを除く。
）の著 については、大学において、事作権は、大学に帰属する。
」とあ 業者が本件事業の実施に必要なります。大学が設計業務を委託 範囲で、利用、修正等をするこした、山下設計、西日本技術開 とができるものといたします。
発、ペリークラークペリアーキ
テクツジャパン、総合設備設計が作成した書類、図面等の著作権の取扱いについてご教示下さい。ＶＥ提案により上記書類、図面等の修正が必要となる可能性があるため質問しております。

105「あらかじめ大学の承諾を得た ご理解のとおりです。
場合は、この限りではない。
」とありますが、瑕疵担保責任を実質的に負う建設業者に当該債務を免責的に引き受けさせた場合に、その他事業契約上の債務が消滅していれば、ＳＰＣの解散が認められるとの理解でよろしいでしょうか。

3

民間付帯施設の建設について ご理解のとおりです。民間付帯も、当該施設の着工日までに別 施設の建設にあたっては、民間
紙３同様の使用貸借契約書を締 付帯施設の整備（建設）に必要結するとの理解でよろしいでし な範囲と期間について、使用貸
ょうか。
借契約等を締結して、民間付帯施設に係る土地を無償で貸与するものになります。なお、民間付帯事業に関する共通の契約条件については、その基本的な考え方を公表します。大学のＨＰ

(２９)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答
に留意してください。

164

別紙３ 使用貸借
40
期間

別紙３ 原状回復
165
41
義務

166

167

完成に伴う提出図48
書

不可抗力による追49
加費用の負担割合

不可抗力による追16849
加費用の負担割合

維持管理業務に関169 するモニタリング 52の方法

170 別紙１１中の表記 53

171 減額の方法

53

モニタリングにお172 ける減額ポイント 54
の確定

3

11

3

使用貸借期間の期限は、引渡日 ご理解のとおりです。
以降の施工上の調整作業を考慮した合理的な日付を設定できるという理解で宜しいでしょうか。

3

出来型の不譲渡による事業者の 質問にある出来型の不譲渡によ
既投下費用は大学側との負担協 る事業者の既投下費用に関する議させていただけるという理解 負担協議は予定しておりませで宜しいでしょうか。
ん。

8「１１ 建築主の要求による登 大学は、事業者が本件事業の業記の関する書類」及び「１６ 建 務において既に所有している資物の登記に必要となる図書」と 料（多少の加工を含む）等の提は具体的にどのような書類又は 供を受けることを想定していま図書でしょうか。ご教示くださ す。
い。

9

過去の大学によるＰＦＩ事業契 原案のとおりとします。
約案と同様、保険金が支払われる際は、事業者の負担部分を超えた保険金相当額を大学の負担部分から控除することとして頂けないでしょうか。

9「第７４条による物価変動」は、 左記のとおり修正します。
「第７０条による物価変動」であるとの理解でよろしいでしょうか。

11

モニタリングの方法として、「利 当該ヒアリングの内容は、モニ
用者ヒアリング等」があります タリングにおいては、大学の要が、ヒアリングの内容をどのよ 求水準及び事業者の提案が規定
うにモニタリング結果の評価に するサービスが提供されている反映されるのでしょうか。
ことを確認するために使用します。

11

頁最下段の表の名称中の「重大 左記のとおり修正します。
な使用」は「重大な支障」の誤りとの理解でよろしいでしょうか。なお、次頁（ｐ５４ １６行目）の減額ポイントに係る表中の記載も同様です。

11「６ヶ月の減額ポイントが一定 ご理解のとおりです。
値に達した場合」とありますが、ここでの６ヶ月とは、４～９月、１０月～３月それぞれを指すとの理解でよろしいでしょうか。

11「大学は、定期モニタリング及 大学は、主として、選定事業者
び日常モニタリング、随時モニ から提出された報告書等に基づタリングを経て、対象業務に対 いてモニタリングを行うことに応する当月の減額ポイントを確 なりますが、減額ポイントを確定する。
」とありますが、減額ポ 定する前に、当該報告書等の記
イント確定前に、大学と事業者 載内容に錯誤（誤記）がないか間の協議が設けられ、事業者が 等の確認を行う予定です。

(３０)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

質 問

回 答

意見を述べることができるとの認識でよろしいでしょうか。

11「維持管理業務の怠慢」とは具 「維持管理業務の怠慢」とは、体的にはどのような場合を想定 業務実施予定日が過ぎても、相されておりますでしょうか。
当期間にわたって当該業務に着手しない場合を想定していますが、これに限るものではありません。

11「（減額ポイントは対象業務ご ご理解のとおりです。
とに計算し、減額も対象業務ごとに個々に行う。
）」とありますが、これは、「建物保守管理業務」「設備保守管理業務」
「外構保守
管理業務」
「清掃業務」それぞれ別個に減額ポイントの集計を行うとの理解でよろしいでしょうか。

11「各項目につき２０ポイント」 各項目とは、「学生及び教職員等とありますが、各項目とは、別 の関係者が施設を利用する上で紙１１（Ｐ５３）の表中の「業 明らかに重大な支障がある場
務監視の区分」を指すとの理解 合」ごとのことを指します。
でよろしいでしょうか。

11「各項目につき２ポイント」と 各項目とは、「学生及び教職員等ありますが、各項目とは、別紙 の関係者が施設を利用すること
１１（Ｐ５４）の表中の「業務 はできるが、明らかに利便性を監視の区分」を指すとの理解で 欠く場合」ごとのことを指しまよろしいでしょうか。
す。

11

減額ポイントは月毎にポイント ご理解のとおりです。
を付与し、６ヵ月間に合計されたポイント数を以て支払額へ反映するしくみと見受けられます
が、減額ポイントを付与することが明らかになった時点で大学から事業者へ通知・指導等があるものと考えてよろしいでしょうか。

12

消費税及び地方消費税の範囲変 ご理解のとおりです。
更及び税率変更に関するものは「本件施設整備事業に直接関係する法令の変更」であるとの理解でよろしいでしょうか。

法令変更による追56
加費用分担規定

12

実施方針（改定版）のとおり、「法 ご理解のとおりです。
人の利益に係る法人税の新設・変更に関するもの以外の法人税の新設・変更に関するもの」は大学負担であり、また、「建物所有に関する税制の新設・変更に関するもの」及び「その他事業に影響を及ぼす税制の新設・変更に関するもの」は大学と事業者にて負担するとの理解でよろしいでしょうか。

180 別紙１２ 法令変 5612

消費税の変更は当規定の①に該 ご理解のとおりです。

173

サービス対価の減54
額の基準と方法等

モニタリングにお174 ける減額ポイント 54の支払額への反映

175 減額ポイント

176 減額ポイント

54

54

別紙１１ サービ
177 ス購入費の減額の 54
基準と方法等178

179

法令変更による追56
加費用分担規定

(３１)

番
号

質問項目

頁 章 節 条 項

別
(1) ①
紙

更

181

182

189

回 答

当するという理解で宜しいでしょうか。

使用賃貸借契約書
59の書式

プロジェクトスペ59
ースの水道光熱費

サービス購入費の65
構成190 支払算定

質 問

66

3

5

15

1 15

第３条（使用賃貸借期間）は、 ご理解のとおりです。
事業契約に基づく変更がない場
合には、本件施設維持管理業
務・運営業務開始日（平成２７
年１０月１日）から契約終了日（平成４０年３月３１日）であり、第１０条（契約の解除）に該当しない限り解除されることはないとの理解でよろしいでしょうか。
物件Ａの水道光熱費が乙の負担 第１文についてはご理解のとおとされていますが、この分は乙 りです。
が賃借人から徴収するとの認識 第２文については、水道光熱費でよろしいでしょうか。
の未払い時の督促・徴収は賃借
また、賃借人が学内関係者の場 人が学内関係者である場合であ
合には、未払い時の督促・徴収 っても、事業者において実施すは、大学にしていただけるとの るものとします。ただし、大学
認識でよろしいでしょうか。
は、必要に応じて、このことに協力するものとします。

16

コ、サ、シにおける「その他・・・ ご理解のとおりです。
初期投資費用」とは、ＳＰＣ設立費用、金融費用（弁護士報酬等を含む）、建中利息、建設期間中のＳＰＣ事務管理費等が対象となると理解してよろしいでし
ょうか？

16

契約金額を仮数値で算出すると 本質問回答の最終ページの「支払算定式」をご参照ください。
下記のとおりとなります。
１ 施設費相当総額（一時払：①＋割賦払：②）＝２００百万円
２ 維持管理費相当額（④）＝５０百万円
３ 上記合計額２５０百万円（税込額）の５４％（①）＝１３５
百万円
４ ２００百万円－１３５百万
円＝６５百万円（割賦払：②）
５ 概算金利支払額（③）＝６５
百万円×２％＝１．３百万円
ここで、契約金額の合計額は、
２００百万円（①＋②）＋５０
百万円（④）＋１．３百万円（③）＝２５１．３百万円となります。
しかし、施設費相当［一時払］（①）については契約金額（消費税等を含む。
）の全体に占める割合を５４％とする必要があり、上記数値が変わるため、割賦払及び金利支払額が確定しません。
当該算定方法についてどのように解釈すればよろしいでしょう
か。

(３２)

⑩ その他に関する質問回答
番
号

質問項目

-

-

-

-

-

-

-

-

質 問

回 答

入札説明書等に191 関する質問回答（第１回目）№３「本施設事業の事業期間の終了 ご理解のとおりです。質問回答
後は、民間付帯施設の所有権を （第１回目）の番号３への回答
構成員又は協力会社に移転し、 をご参照ください。なお、同番
特別目的会社（ＳＰＣ）を解散 号５への回答は、ご質問の内容することも可能」とありますが、 に限って応えたものであり、番ＮＯ５の回答では、ＳＰＣを解 号３への回答を否定するもので散できる（選定事業者から構成 はありません。
員又は協力会社への地位の譲渡
及び事業継続等ができる）のは
民間付帯事業の事業期間終了時
でないと不可であるように思われます。選定事業者の提案に基づき事業期間の終了後でも、民間付帯施設の所有権及び地位の譲渡をし、ＳＰＣを解散できるとの理解でよろしいでしょうか。

入札説明書等に関する質問回答
192（第１回目）№２
５

ＡＴＭ運営を行う企業がＳＰＣ ＡＴＭ運営業務と資金融資業務から直接に業務を受注するとし は全く異なるものであり、ご質た場合は協力企業となります 問について、可能とします。
が、資金調達等のＡＴＭ運営業
務以外は他グループに参加することは可能でしょうか。

入札説明書等に関する質問回答
193（第１回目）№８６

電子顕微鏡棟等への配慮は、落 提案時の入札価格及び工期に反札後に対応することで宜しいで 映させてください。なお、電子
しょうか。費用や工期に大きく 顕微鏡棟は、自ら十分な免震装係ることが予想される場合は、 置を備えており、今まで周辺で入札価格や工期に含めることが 各種の建設工事（総合研究棟（理できるよう、事前に要求水準を 学系）より近い位置）を行ってお示しください。
いますが、特段の問題が生じた
ことはありません。したがって、
大きな振動が生じる工種の施工日時を事前に連絡するなどで十分と考えています。

入札説明書等に関する質問回答
194（第１回目）№１
８７

講義棟・生活支援施設の外構工 ご理解のとおりです。
事は本事業とは別に大学にて実施されるとのことですが、平成
２７年１０月１日の運営業務開始にあわせて工事完了されるとの理解で宜しいでしょうか。

195

光熱水費の負担に関して今回の基本協定書（案）で光熱 本事業における規定について
水費は大学様負担となっており は、番号１２８への回答をご参ますが、現状伊都キャンパス内 照ください。
にある他の生活支援施設内の光熱水費は、大学様が負担しているのでしょうか。

(３３)

支払算定式施設整備費相当のうち、前払・部分払及び完成払に準じた方式（以下「一括」という。
）で支払う施設費相当、割賦支払（元金均等）方式（以下「割賦」という。
）で支払う施設費相当は、下記の算定式によるものとする。
［Ａ］×１.０５
５４％＝［Ａ］×１.０５＋［Ｂ］×１.０５＋金利支払額＋維持管理費相当×１.０５
［Ａ］＝
＝
［Ｂ］＝
＝
［Ｘ］＝

［一括］で支払う施設費相当（Σア～キ、シ）×Ｘ＋コ［割賦］で支払う施設費相当（Σア～キ、シ）×（１－Ｘ）＋（Σク、ケ、サ）
分割割合（変数）

凡例
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

事前調査業務に係る費用
設計業務に係る費用
建設工事に係る費用
工事監理業務に係る費用
←［一括］
［割賦］
周辺家屋影響調査・対策業務に係る費用
電波障害調査・対策業務に係る費用
各種申請業務に係る費用移転業務に係る費用←［割賦］
備品等調達業務に係る費用
その他の費用（［一括］部分に個有に必要となるもの）
その他の費用（［割賦］部分に個有に必要となるもの）
その他の費用（［一括］部分と［割賦］部分の双方に必要となるもの）

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

解説
・ 施設費相当の（Σア～キ、シ）は、分割割合（Ｘ、１-Ｘ）で、［一括］で支払う施設費相当と、［割賦］で支払う施設費相当に区分する。
・ 施設費相当のコは、［一括］で支払う施設費相当に含める。
・ 施設費相当のク、ケ、サは、［割賦］で支払う施設費相当に含める。
・ 上記の算定式の値が、５４％（小数点以下第２位を四捨五入）となる分割割合（Ｘ、１－Ｘ）を求める。
・ ［一括］で支払う施設整備費相当は、［Ａ］（［一括］で支払う施設費相当）と同じとなる。
［割賦］で支払う施設費相当）と［金・ ［割賦］で支払う施設整備費相当は、［Ｂ］（
利支払額］の合計となる。
（例えば、※ ［金利支払額］等において循環が生じることに留意して算定すること。
エクセルのソルバー機能を使用）※ 上記の算定式を設定する趣旨は、大学が事業者に［一括］で支払うための資金調達の限度額と整合させるためである。

(３４)