身体的拘束等適正化のための指針
Ⅰ．聖ヨゼフ医療福祉センターにおける身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
１．理念
身体的拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当センターでは、利用者の尊厳と主体性を尊重し、身体的拘束を安易に正当化することなく、職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解して拘束廃止に向けた意識を持ち、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束をしないケアの実施に努める。
２．身体的拘束に該当する具体的な行為①車いすやベッドなどに縛り付ける。(＊１)②手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋をつける。
③行動を制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
④支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。
⑤行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑥自分の意思であけることにできない居室等に隔離する。
＊「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」より（平成 24 年 9 月 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域移行・障害児支援室）(＊１)個人で作成している座位保持装置については、良肢位保持による体の変形防止・合併症の予防、安定した机上動作の実施等の目的で使用するものであるため、①の解釈より除くものとする。
３．目指すべき目標３要件(切迫性・非代替性・一時性)のすべてに該当すると判断された場合、本人・ご家族への説明・確認・同意を得て実施する場合もあるが、その場合も利用者の態様や援助の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組む。
①切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
＊「切迫性」の判断を行う場合には、身体的拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体的拘束を行うことが必要となる程度まで利用者本人等の生命または身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
②非代替性：身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
＊「非代替性」の判断を行う場合には、いかなる場合でも、まずは身体的拘束を行わずに援助するすべての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命または身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数のスタッフで確認する

必要がある。また、拘束の方法自体も、本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法により行わなければならない。
③一時性：身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
＊「一時性」の判断を行う場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。
４．センターの基本方針①身体的拘束の原則禁止
当センターにおいては、原則として身体的拘束およびその他の行動制限を禁止する。
②やむを得ず身体的拘束を行う場合
本人または利用者の生命または身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は身体的拘束等適正化検討委員会を中心に十分に検討を行い、身体的拘束による心身の損害よりも拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件すべてを満たした場合のみ本人・家族への説明・同意を得て行う。
また、身体的拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだけ早期に拘束を解除するよう努力する。
５．日常ケアにおける留意事項
日常ケアにおいて次のような取組みを通し、身体的拘束を除くよう努める。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
②言葉や対応等で、利用者の精神的な自由を妨げないように努める。
③利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、他職種協同で個々に応じた丁寧な対応をする。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的・精神的)を安易に妨げるような行為は行わない。
万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体的拘束等適正化検討委員会において検討する。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
Ⅱ．身体的拘束等適正化のための体制
１．身体的拘束等適正化検討委員会の設置
身体的拘束等適正化検討委員会を設置し、当センターの身体的拘束適正化を目指す。
身体的拘束等適正化検討委員会は奇数月の第３火曜日 16 時 50 分から実施する。
①身体的拘束等適正化検討委員会の構成員
委員長：院長(管理者)
委員：事務部長・診療部長・看護療育部長(議長・書記)・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・リハビリ科長または主任・相談課主任・相談支援専門員

②委員会の役割・センター内での身体的拘束廃止に向けての現状把握および改善についての検討
・身体的拘束を実施せざるを得ない場合の検討および判断・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体的拘束の原則禁止に関する職員教育を目的とした研修計画の策定(新採用者オリエンテーション 4 月・全職員対象の研修会を年 1 回以上実施)
・マニュアルの見直し
・身体的拘束の原則禁止を目指した安全な環境・施設整備等の実施
Ⅲ．緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応
１．本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体的拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
①3 要件の確認
・病棟・通園などの現場で身体的拘束の必要性が懸念される事態が発生した場合は、部署責任者に報告。その後、「身体的拘束実施可否検討記録」にて身体的拘束等適正化検討委員会に報告・検討し必要性について判断する。
突発的・緊急的な対応が必要となった場合は、その部署の職員で緊急ミーティングを行い、3 要件を満たしているか検討を行う。そのうえで、身体的拘束が必要と判断された場合は、緊急時対応として身体拘束を実施し、部署責任者に報告。その後、身体的拘束等適正化検討委員会で報告・検討し必要性について判断する。
・身体的拘束等適正化検討委員会での検討
病棟・通園などの現場で身体的拘束の必要性が懸念される事態があった場合は、委員会で拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合の生命または身体へのリスクについて検討し、3 要件を満たしているか判断する。
②利用者本人・ご家族に対しての説明
・「緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書」を作成し、身体的拘束の理由・方法・場所・拘束の時間帯または時間・期間・改善に向けた取組み等について詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。
・利用者本人およびご家族の同意をいただいた上で、書面に署名・捺印をいただき、カルテで保管する。
③再検討と記録・身体的拘束を行う場合は、個別支援計画で計画立案し評価・修正しながら実施する。
・身体拘束の早期解除に向けて、３か月毎に部署責任者・サービス管理責任者・受持ち職員にて拘束の必要性や方法を再検討し、「緊急やむを得ない身体的拘束に関する経過観察・再検討記録」の用紙を用いて記録に残す。記録はカルテに保存する。
・身体的拘束等適正化検討委員会で「身体的拘束実施可否検討記録」を用いて報告し、継続するか否か、拘束時間や方法についての見直しについて検討し判断する。

・利用者本人およびご家族に報告し、「緊急やむを得ない身体的拘束に関する経過観察・再検討記録」に報告・確認のサインをいただく。
④拘束の解除・再検討の結果、身体的拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。
「緊急やむを得ない身体的拘束に関する経過観察・再検討記録」に記録を残し、利用者本人およびご家族に報告して確認のサインをいただく。
⑤柵のあるベッドの使用について・転落の危険性について認識・回避できない利用者で、３点柵以上のベッド柵やサークルベッドと使用する場合は「柵のあるベッド 使用に関する同意書」を用いて利用者本人およびご家族に説明し、同意の署名をいただく。同意書はカルテに保管する。
Ⅳ．指針の閲覧
本指針は、当センターで使用するマニュアルに綴り、すべての職員が閲覧できるようにするほか、利用者およびご家族等が自由に閲覧できるように施設内およびホームペに掲示する。

令和 3 年 9 月 1 日作成

令和６年８月 1 日 改訂