別添１（概要）

令和元年６月４日
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活⽤の促進に関する⽅針（概要） デジタルガバメント閣僚会議

Ⅰ 基本的考え⽅● 国⺠にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安⼼で利便性の⾼いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図る。
● 社会保障の公平性の実現、⾏政の利便性向上・運⽤効率化等に向け、マイナンバーの利活⽤の促進を図る。

Ⅱ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活⽤の促進
１．自治体ポイントの活⽤（１）制度設計等（基本的な制度設計について、検討を加速し、結論を得次第、順次広報を実施。）（２）環境整備（本年末までに、協議会への全地方公共団体の参加勧奨。マイキーID設定の簡素化、ID設定の支援、広報）
２．マイナンバーカードの健康保険証利⽤（１）医療の質と利便性の向上等（確実な本人確認と保険資格確認、過誤請求防止、特定健診情報等の活⽤、薬剤費の節約、顔認証の活⽤ 等）（２）マイナンバーカードの健康保険証利⽤に向けた環境整備（マイナンバーカードの健康保険証利⽤を令和3年3月から本格運⽤。令和4年度中に概ね全ての医療機関での導⼊を目指すこととし、具体的な工程表について、本年8月を目途に公表。令和4年度末までの具体的な移⾏スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策についても、本年8月を目途に公表。国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナン
バーカードの⼀⻫取得を推進。)（３）企業の総務事務の効率化の促進等（社員証、社員の健康管理、社会保険・税手続きのワンストップ化 等）
３．マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等（１）全市区町村における交付円滑化計画の策定・推進等(安全・安⼼で利便性の⾼いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住⺠がマイナンバーカードを保有することを想定し、具体的な工程表を8月を目途に公表。市区町村に対し必要な財政支援を実施。)（２）全業所管官庁等を通じた計画的な取組と定期的なフォローアップ（全企業において必要な手続きが円滑に進むよう、フォローアップを実施。）（３）マイナンバーカード申請・交付機会の拡大等（企業等への出張申請サービスの積極的展開、他の⾏政機関等（ハローワーク、税務署、運転免許センター、病院、介護施設、学校、郵便局、出⼊国在留管理局等）との連携強化による市区町村の出張窓口の設置（臨時措置））（４）住⺠票作成時のマイナンバーカード申請手続き整備 （新生児、外国人等の住⺠票作成）（５）取得申請事務の簡素化等（写真撮影、⼊⼒支援、平日夜間・休日の窓口開庁や臨時窓口の設置等）（６）電⼦証明書等の更新への対応
４．マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活⽤シーンの拡⼤①デジタル・ハローワーク・サービス、②デジタル・キャンパス、③納税手続きのデジタル化、④建設キャリアアップシステムとの連携、⑤各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化、⑥公的サービス等での利⽤拡大、⑦マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの拡大等の公的個人認証の利便性向上
５．マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡⼤と広報等
６．マイナンバーの利活⽤の推進（情報連携の推進、⾦融機関等との連携、⾏政の効率化）

Ⅲ フォローアップ等● 真に効率的・効果的な手法により実施。内閣官房は、各府省の施策の実施状況等を定期的にフォローアップし、デジタル・ガバメント閣僚会議に報告。

別添２

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）抜粋

第２章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり

４．主要分野ごとの改革の取組
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（１）Society 5.0の実現⑤ スマート公共サービス（ⅰ）マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築
Society 5.0社会の国民共有の基盤として、個人情報保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すこととし、マイナンバーカードの本人確認機能を活用したクラウドサービスを発展的に利活用する。
具体的には、厳格な本人確認を行った利用者ＩＤを格納するマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支援や買い物支援、介護サポート等に自治体ポイントを使うことを可能とするとともに、地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。

あわせて、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの発行準備を進めた上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図り、2021年３月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は市町村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。あわせて、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を図る。

別添３

令和元年９月３日
デジタルガバメント閣僚会議

全業所管官庁等を通じた計画的な取組について

資料６〇 マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に向け、全ての企業等において必要な手続が円滑に進むよう検討を行うため、令和元年７月３１日に「マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議」（局長級会議）及び「マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議幹事会」（課長級会議）を設置。
〇 今後、概ね下記のスケジュールを念頭に、業所管官庁毎に工程表を作成し、全業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用について要請を行うとともに、説明会を開催すること等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を推進する。全業所管官庁等の取組についてはアンケート調査等による定期的なフォローアップを実施。
〇 「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を踏まえた各種施策の推進に当たり、上記の機会を積極的に活用。
〇 主要経済団体等についても同様の取組を行う。
2023年度～（令和５年度～）進捗状 況等に応じた対応

３月頃 局長級会議 ・課長級会議

普 及状 況のフォロー アップ

業 界団体等 の総会 （５月頃）
等 での説 明会、アンケート調査等

３月頃 局長級会議 ・課長級会議

2022年度（令和４年度）普 及状 況のフォロー アップ

2021年度（令和３年度）業 界団体等 の総会 （５月頃）
等 での説 明会、アンケート調査等

３月頃 局長級会議 ・課長級会議

普 及状 況のフォロー アップ

業 界団体等 の総会 （５月頃）
等 での説 明会、アンケート調査等

左 のフォロー アップ

年内 要請 の実施

局長級会議 ・課長級会議 設置

2020年度（令和２年度）

３月頃 局長級会議 ・課長級会議

７月

2019年度（令和元年度）
10～12月
1～3月
９月頃 局長級会議 ・課長級会議

7～9月