HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol.25 No.2 March 2023

シンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」
四條 知恵
2022年 7 月18日に広島市立大学広島平和研究所、中国新聞社、長崎大学
核兵器廃絶研究センター（RECNA）の共催により、シンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」を開催した。同年 2 月にロシアが開始したウクライナ侵攻は、いまだ収束の気配を見せない。侵攻に対して、
かつて原爆により大きな被害を被った広島と長崎の市民も衝撃を受け、反対の声をあげてきた。人々が住む都市に対して核攻撃が行われた原爆被害
は、戦争の世紀と呼ばれる20世紀の中でも悲惨な戦争被害の一つである。
しかしながら、多くの体験が語られてきた一方で、被爆から77年を迎える
今も、いまだ明らかになっていないことが数多くあり、埋めがたい空白を埋めようとする努力が続いている。今回のシンポジウムでは、広島と長崎における報道および学問の現場で行われている空白を埋めようとする取り組みを紹介し、未来に向けてどのように原爆被害を語り継いでいくのかを考えた。

昭和13－14年頃、浦上地区で撮影された家族写真。
写真に映る姉妹たちは 1 名を除き全員原爆によって命を失った〈報告Ⅱより〉
。

報 告 Ⅰ

「中国新聞の原爆報道と連載『ヒロシマの空白』の試み」
原爆により多くの社員が犠牲になった中国新聞社は、未解明の被害の実態を記録しようと取材を重ねてきた。 その営みを受け継ぐ意識で20代、30代の若い記者を中心に、2019年に「ヒロシマの空白」の連載を開始した。 中心的なテーマの一つは、「犠牲者数の空白」である。原爆資料館（広島平和記念資料館）でも使用されている約14万人という死亡者数は、1976年に広島、長崎両市が国連に提出した推計値を根拠としているが、広島市が原爆被爆者動態調査で実際に名前を確認した 8 万9,025人（2019年 3 月末時点）とは、数万人の人数の開きがある。動態調査では、一家全滅だった場合や朝鮮半島出身の被爆者、社会集団に属する前に亡くなった乳幼児などは、把握しにくい。県外や海外に残る記録を活用して調査を進めるためには、広島市だけでなく、国も積極的な役割を果たす必要がある。今一つのテーマは、遺骨返還である。平和記念公園の原爆供養

目次

シンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」
四條 知恵…………… 1 ～ 2
新刊紹介『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点――小林直樹憲法学との「対話」に向けて』
河上 暁弘………………… 3
核兵器をめぐる歴史の研究
山田 康博………………… 4

水川 恭輔（中国新聞社編集委員）

塔に安置されている身元不明の遺骨は約 7 万体とされているが、名前が分かっているのはこのうち814体のみである。
取材を進める中で 2 名の遺族が判明し、遺骨の返還につながった。この他、これまで体系的に収集や保存がされてこなかった被爆前の広島の写真を読者から募集し、紙面では本通りや中島地区などのエリアごとに「街並み再現」という特集を組んで、消し去られたかつての街の姿を伝えた。
ウェブサイトでも、撮影場所を特定できた1,200枚以上を掲載している。
空白の背後にあるそれぞれの社会状況を把握した上で、欠落しているものを重点的に調べていく必要がある。現在よく語られていることのみを受け継ぐだけでは、忘れられかねない存在がでてくる。これからも、市民や行政が力を合わせ、被害を一つずつ調べ、記録していく努力をつなぐ必要がある。
日中国交正常化50周年にあたって 徐 顕芬…………………… 5
Hello from GSPS
奨学金特集……………………………… 6
平和学研究科ってどんなところ？
……………………………… 7～よくある質問特集～
第 2 回進学説明会開催
入試委員会・竹本真希子… 7……………………………… 8
活動日誌

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報 告 Ⅱ「写真は語りかける」

林田 光弘（長崎大学核兵器廃絶研究センター特任研究員）

現在 RECNA は、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と共同で「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業を進めている。取り組みの二つの柱は、原爆投下前
後の航空写真を使った航空写真アーカイブの制作と被爆前の日常生活を捉えた写真の収集、それを活かした平和学習
用の教材作りである。航空写真アーカイブの制作では、原
爆投下前後の長崎市の航空写真121枚をつなぎ合わせる作
業を進めている。現在公開しているページでは、ウェブ上
で焼け野原となった街の状況を追体験したり、かつての街並みを閲覧したりできる。将来的には被爆証言と組み合わせた活用も考えている。
被爆者の高齢化により、被爆者組織が解散し、被爆者が亡くなっていく中で、貴重な写真の処分が進んでいる。
「被爆前の日常の写真」プロジェクトでは、これらを残す
ために、2021年 7 月末から写真の募集を開始し、20名から6,000枚以上の被爆前の家族の暮らしやかつての街並みを伝える写真を収集した。これらの写真をデジタルデータ化
し、アーカイブズとして公開する準備を進めている。この他、写真を活用した動画やスライド教材などの平和学習用のコンテンツの作成にも取り組んでいる。この中で、一部の写真をカラー化して学生に見せたところ、服装や表情が鮮明になることで、学生が現在の自分たちとのつながりを感じやすいということに気づいた。カラー化は、AI が判断して色付けをしたものに過ぎず、当時を再現したものではないというところに留意する必要があるが、自分たちが普段見ている景色と重ね、共感を生み出すというメリットも持っている。「空白を埋める」ということは、原爆で奪われたリアリティー（現実感）を取り戻す行為でもあるのではないか。核兵器の恐ろしさを共感を持って伝えるためには、今の自分たちが家族や友人と過ごす時間との共通点を見出しながら、当時の人々の暮らしぶりや家族の様子などを伝えていく必要があるのではないかと考えている。

報 告 Ⅲ

「
『被爆体験証言』と語られないもの」

四條 知恵（広島市立大学広島平和研究所准教授）

ロシアのウクライナへの侵攻により、核兵器が使用される可能性が現実味を持つ中で、被爆者の証言は、聞く人にさらに重みを持って受け止められている。しかしながら、被爆体験の証言が重みを持って受け止められる一方で、いまだ多くの語られていない原爆被害がある。様々な状況か
ら語られないものが生み出されるが、その一つに被爆者の中でも周縁に置かれた人が語ることの困難がある。被爆から40年を経て出版されたろう者の被爆体験記集には、「ろ
うあ者は忘れられた存在であった」と綴られている。1960
年代の後半から70年代にかけて相当数の被爆体験記が世に出る中で、長崎におけるろう者の被爆体験記が発行されるようになったのは1980年代半ばからで、そこには沈黙と発
信時期のずれがある。ろう者の被害の実態を正確に把握することは難しく、公的な記録も少ない。長い間、積極的な被害の掘り起こしや発信は行われてこなかった。ろう者の中には、耳が聞こえないことで社会情勢に対する認識が遅れ、「きのこ雲」という言葉を1980年代になって初めて知ったという方もいる。聞こえる人はマジョリティー（多数者）
であり、原爆被害は、聴者によって語られてきた、聴者の歴史である。原爆被害は過去の出来事だが、なぜ語られてこなかったのかという理由を探ると、現在と絡み合う問題が浮かびあがってくる。語られないものに目を向けるということは、原爆被害を語るという営みをより豊かにしていくことであるとともに、現在の自分自身の足元を考えることでもある。従来の証言や原爆被害という枠組みを再考しながら、原爆被害を語る営みをより豊かにしていく必要があるのではないか。それは、私自身にとっての被爆体験の継承であり、現在の私たちの社会をより生きやすくすることにもつながっている。

中国新聞創刊130周年を記念して収録された吉永小百合さんによる 3 編の原爆詩の朗読の上映を挟み、後半のパネルディスカッションでは、モデレーターの山口響氏（RECNA 客員研究員・特定准教授）も加わり、山口氏の問題提起を糸口として会場からの質問も交えつつ、議論を行った。山口氏には、そもそも存在しながらも見えていなかったものに対して、「空白」という言葉を使うことに対しての是非や1970年代に比べ、現在は総合的な調査に基づく広島・長崎からの国際社会に対する情報発信が弱まっているのではないかという指摘、写真を活用した平和学習を進める際に前後の歴史的文脈を考慮する必要性など、多岐にわたる論点を提示いただいた。
被爆から77年が経とうとする今も、依然として語られにくい原爆被害がある。参加者からは「ヒロシマ・ナガサキの原爆の惨劇から得た教訓をウクライナの復興にどう役立てるのか？」という質問も出たが、「ヒロシマ／ナガサキの空白」という視点からウクライナの人々が置かれた状況を考えてみると、戦火の中のウクライナでも現在進行形で語られる被害のみならず、語られにくい被害が生じていることが想像できる。原爆によって甚大な被害を受けた広島、長崎から、異なる社会構造に置かれている人たちへの想像力を働かせるという形で、ウクライナとつながることもできるのではないか。そのような可能性も見えたシンポジウムだった。
ZOOM のウェビナーと中国新聞社ホールでのライブ上映という形で開催し、300名もの方に視聴いただくことができた。登壇者と関係者、そして視聴者のみなさまに、心より感謝申し上げる。
（広島平和研究所准教授）

2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.25 No.2, March 2023

新 刊 紹介『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点――小林直樹憲法学との「対話」に向けて』
著者：河上暁弘

出版社名：敬文堂

定価：4,950円

河上 暁弘「人類は現代を境にして、衰滅の道をたどっていくのではないか。……
『核』に代表される大量殺戮の兵器を次々と作り、試し、蓄めこみ、やがて本格的に使いだそうとしている国々のありようは、こうした恐ろしい疑念を多くの人々の心に呼び起こしている。はてしのない軍拡競争が、このまま歯止めも加えられず続けられていくならば、
これは杞憂ではなく、確実な現実になるだろう。
」
これは、1982年にベストセラーともなった憲法学者・小林直樹（1921年10月 3 日～
2020年 2 月 8 日）の著書『憲法第九条』の冒頭の一節である。小林は、憲法 9 条が規定する非武装・非軍事の平和方式を、単なる人類的理想であるとか、あるいは敗戦を経験した日本国民が二度と戦争に巻き込まれたくないという厭戦感情を表明したもの
としてのみ位置づけることなく、核時代・地球時代の現代においては、軍事的安全保障方式と比較して、国民の生命を守り人類共滅を回避する上で、相対的優位性を持った「現実的」な政策であるとして一貫して支持し、その理念を実現する政策論を提起してきたことでも知られる。
それから40年後の世界はまさに核戦争の危機の下にある。2022年 2 月24日に、プー
チン政権下のロシアがウクライナに軍事侵攻し、核保有国である「我が国への直接攻
撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はない」と述べて核兵器の使用も示唆した。こうした中、世界では、自国の安全を守るためには核兵器保有による抑止力や攻撃力が必要だという声が強まっている。日本でも、こうした事態に便乗して、防衛費倍増、敵基地攻撃能力（反撃力）保有（対象範囲はミサイル基地のみならず「指揮統制機能等も含む」）、核共有、そして憲法 9 条の改正などを求める意見が強く出てきている。ウクライナ戦争で尊い人命が多く失われていることだけではなく、核保有をも含む軍事優先主義が台頭していることにも胸を痛めている人は多いのではないだろうか。
もし、軍拡・核保有・同盟強化等によって、自国民の「安全」が高まり、さらには世界平和につながるのであれば、あるいはそのような方策をとる実益もあるかもしれない。しかし、そうしたことによって「仮想敵」に対抗することが、相手側の脅威感を刺激し、軍備等に関して同様の行為をとらせ、結局、双方の安全をかえって低下させてしまうというパラドックス（「安全保障のジレンマ」）が生じることなどを直視すべきだろう。
こうした危機の時代に、私は、新著『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点――小林直樹憲法学との「対話」に向けて』（敬文堂、2022年 6 月20日、以下「本書」と言う）を刊行する機会に恵まれた。
小林は、美濃部達吉、宮沢俊義と続く東大（東京帝国大学・東京大学）法学部の憲法講座を受け継いだ、戦後日本を代表する憲法学者の一人であり、護憲運動でその理論において指導的な役割を果たしたことでも知られる。研究者としては、憲法解釈論のみならず、憲法の原理論（憲法の法理学）、憲法の動態分析（憲法社会学、憲法政治学）や憲法政策論に関する膨大な研究がある。
しかし、戦後憲法学を担ってきた宮沢や芦部信喜などとは異なり、なぜか小林憲法学の全体像を検討した本格的な研究書籍はいまだ存在しない。本書は、憲法学者・小林直樹が提起してきた理論と「対話」しながら、戦後日本の平和・
民主主義・自治の論点について、歴史的・構造的に考察したものであるが、もし、本書の刊行によって今後、小林憲法
学の本格的な研究が開始される一つの契機になるならば幸いである。
本書は、「はじめに」および第 1 章「小林直樹の戦争・軍隊体験」、第 2 章「『 8 ・15』と新憲法の制定」、第 3 章「小林直樹の先行研究と平和・民主主義論」、第 4 章「戦後民主主義の試練」、第 5 章「激動の1970年代と憲法平和主義・憲
法訴訟」、第 6 章「1980年代の憲法状況と憲法政策としての平和」、第 7 章「地方自治と市民自治型民主主義」、第 8 章「冷戦後の憲法状況と21世紀の課題」からなる（全412頁）。
また、本書を執筆するにあたっては、所属先の広島市立大学のプロジェクト研究として、合計13回にわたるご本人への聴き取り調査を行った（2010～13年）。本書はその研究成果を踏まえて全編新たに書下ろしたものであり、公益財団
法人地方自治総合研究所の叢書として公刊されたものである。
本書で取り上げた論点は、例えば、戦争体験・軍隊体験を踏まえた軍隊の本質論、戦後民主化・憲法制定過程、60年
安保と砂川訴訟、国民主権論（尾高朝雄と宮沢俊義、杉原泰雄と樋口陽一の各論争の評価を含む）、象徴天皇制論、長沼ナイキ訴訟・百里基地訴訟などの自衛隊訴訟と平和的生存権論、家永三郎教科書検定違憲訴訟や「大学紛争」の経験を踏まえた「人権としての教育」論、「憲法政策としての平和」論、自衛隊違憲合法論、川崎市都市憲章条例・川崎市
平和館の経験も踏まえた地方自治論、冷戦後の国際貢献論・自衛隊海外派遣論・改憲論、核・環境破壊・資源食糧エネ
ルギー問題などの「世界問題」と世界連邦論など多岐にわたる。
権力や時代に迎合することなく、現実の鋭利な分析と理念を具体化する構想を示し続けてきた小林憲法学――それとどう向き合うかは今の危機的状況を克服する上で大いに参考となるものと私は信じる。本書の参照をぜひ乞いたい。
（広島平和研究所准教授）

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核兵器をめぐる歴史の研究
山田 康博
私は2022年 4 月に広島平和研究所に着任しました。 研究
テーマとしているのは、核兵器をめぐるアメリカの対外関係や国際関係の歴史です。
核兵器をめぐる歴史の研究は、政策立案にとっての含意をもたらします。その一つの例を挙げてみますと、核兵器使用の威嚇が朝鮮戦争の休戦交渉に与えた影響についての歴史研
究があります。行き詰まっていた朝鮮戦争の休戦交渉が1953
年 7 月にまとまったのは、アメリカが核兵器を使用する可能性を前面に出して中国を威嚇した結果、中国側から譲歩を引き出すことができたからだ、とする見解を当時アメリカ大統領だったアイゼンハワーがのちに表明しました。 けれ
どもそのような見解に対して、ローズマリー・フットによる研究に代表される歴史研究は、元大統領が示した見解が実際の事実関係と一致しないことを明らかにしました（Rosemary
Foot, A Substitute for Victory: The Politics of Peacemaking at
the Korean Armistice Talks. Ithaca: Cornell University Press,
1990）。そのような歴史研究の成果がもつ含意は、朝鮮戦争の休戦交渉の過程からは核兵器使用の威嚇が外交政策の手段として有効であるかどうかは明らかにならない、というものでした。
核兵器をめぐる歴史の研究においても一次資料が大きな重みをもっています。一次資料を閲覧していると驚くことがあります。私の記憶に新しいのは、2019年のイギリス国立公文書館（写真 1 ）での驚きでした。その一つは、1944年 9 月にチャーチル・イギリス首相とローズヴェルト・アメリカ大統
領が原爆・原子力開発や原爆の対日使用について合意した「ハイドパーク覚書」の 2 カ所に手書きで註の書き込みがあるのを見た時のことでした（写真 2 。PREM 3/139/11A, the
UK National Archives in Kew, London）。私がその時までに目にしていたアメリカ国務省が刊行したアメリカ外交文書集は、同覚書のオリジナルの紙版にある書き込みについて記していました。また私は、それら 2 カ所の書き込みがないロー
ズヴェルト大統領図書館が所蔵する同覚書の写真複写版をすでに見ていました。それにもかかわらず、あるいは、そうであったので、イギリス国立公文書館で私が閲覧したものには

写真 1

イギリス国立公文書館
（2019年 9 月21日山田撮影）

写真 2 「ハイドパーク覚書」
（イギリス国立公文書館所蔵、2019年 9 月26日山田撮影）

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.25 No.2, March 2023

註の書き込みがあることに息をのんだわけです。それに続いてさらに驚いたのは、それらの書き込みを消すことなくその紙版の覚書をそのまま写し取って、白色と黒色を逆転させた
ネガティヴ仕様に仕立てた同覚書のガラス判すら同館が所蔵していたことでした（写真 3 。同上）。このような驚きを味
わえるところにも、研究の醍醐味はあるのでしょう。
さて、核兵器をめぐる歴史を研究していく上には、いくつかの問題が立ちはだかっています。その一つが、安全保障上の理由から核兵器に関する資料の公開に制限がかけられていることです。日本がアメリカの核兵器戦略と関係するようになっていった経緯を研究していた2012年に私が出くわしたその実例が写真 4 です。
写真 4 の文書は、アメリカ連邦議会図書館で閲覧したフォ
ルダーの中にあるはずの資料の代わりにそこにあった、その資料を非公開としていることを記した文書です（B30775
Folder, Box 204, the Papers of Curtis E. LeMay, Library of。私が閲覧できなかったこの資Congress, Washington, D.C.）
料は、その時私が研究していた問題の解明へとつながる資料だったかもしれません。そうであったとすれば、このような資料公開の制限は研究を妨げたことになります。
もう一つの核兵器をめぐる歴史を研究していく上での問題
は、方法論にかかわる問題です。核兵器をめぐる歴史についての重要な問いに、実験を目的として爆発させた場合を除いては1945年 8 月以来、誰も核兵器を使用していないのはなぜか、という問いがあります。実際に起こったわけではない出来事について、それが起こっていない原因を明らかにするのは、簡単なことではありません。なぜならば、起こった出来事の原因を明らかにするのとは違い、あることが起こらなかったことに説得的な説明を与えるための適切な方法を用いることが難しいからです。
核兵器をめぐる歴史の研究にはこのような困難があります
が、他の研究活動と同じように、新しい発想や知見を得られる楽しさは他に代えがたいものです。
（広島平和研究所教授）

写真 3 「ハイドパーク覚書」ガラス判
（イギリス国立公文書館所蔵、2019年 9 月26日山田撮影）

写真 4

カーティス・ルメイ文書（アメリカ連邦議会図書館所蔵）にある非公開通知文書（2012年 9 月22日山田撮影）

日中国交正常化50周年にあたって
徐 顕芬
はじめに
1972年 9 月25日から30日まで、当時の田中角栄首相、大平正芳外相、二階堂進内閣官房長官ら一行は北京を訪れ、国交正常化交渉に臨んだ。日本側は 7 月 7 日に就任したばかりの田中首相および大平外相、中国側は周恩来総理および姫鵬飛外相が、 9 月29日に日中共同声明に署名し、いわば一気呵成
で日中国交正常化を実現させた。2022年は日中国交正常化の50周年にあたる。
この節目に、日中国交正常化交渉の際に双方が達成したコンセンサス、いわば1972年体制を、現代日中関係の原点として再検討してみる。1972年体制は、主として台湾問題と歴史問題に関するコンセンサスである。
台湾問題
田中訪中の前に、中国側は台湾問題に関わる復交三原則を
日本側が承認することを国交正常化の条件としたため、日中両国は正式な外交交渉で、復交三原則をどうするかをめぐって交渉した。中国側は復交三原則をその中身も含めてそのま
ま声明に入れることを要求したが、日本は拒否し、前文の「日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って」との表現にとどめた。
台湾問題をめぐるコンセンサスは、以下の四点にまとめられる。
①原則一である「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」ことは、日本政府が「承認」し（声明の二条）、
台湾にある中華民国政府との外交関係を断絶させた。
②原則二である「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことは、中国政府は「重ねて表明」し、日本政
府は中国政府の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言
第八項に基づく立場を堅持」する（声明の三条）。即ち、「台湾、澎湖諸島は中華民国に返還する」（カイロ宣言）ことで、「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府」と承認した場合、カイロ宣言の履行を謳っているポツダム宣言
第八項に基づく立場とは、「中国即ち中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味する」ことである。
③原則三である「日華平和条約は不法・無効であり廃棄されるべきである」ことについては、「不法・無効」は、日本としては認められないが、「日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」という大平外相の記者会見での発言により、日華条約が廃棄された。
④台湾については、サンフランシスコ平和条約の下で全ての権利、権原を放棄した日本は、台湾の地位について発言する立場にないとの認識であり、これは当時日本側が中国側に力説していたことである。
歴史問題
歴史問題について、田中訪中までの双方の交渉からは、以下の三点が分かる。①戦争状態の終結問題に関して意見が分れていたこと、②日本の戦争賠償について中国側は放棄し、「日本側は感謝を示せばいい」としたこと、③戦争責任認識の表明について、中国側が議論したことを示す資料はない
が、日本側の草案には「日本は過去の戦争に対して深い遺憾の意を表明する」という一行があったこと。歴史問題は、交渉前に設定された議題というよりは、日中交渉の際に避けて通れない問題であった。
合意事項は、三点ある。①戦争責任の認識については、 9
月25日夜の歓迎晩餐会での田中首相の「ご迷惑をかける」との発言に対して中国側は強く反発し、大平外相が悩んで考えたのは、声明の前文にある「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」の一行である。
②戦争賠償の放棄について、中国側は「中華人民共和国政
府は日本国に対して戦争賠償を要求する権利を放棄する」との提案をしたが、日本側は「声明に入れる必要がない、要求する権利はもうない」と主張した。中国側は憤慨したが、結局は「権利」の表現は入らず、声明の五条は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」となる。
③戦争状態の終結について、中国側は「この共同声明が発出される日」に日中両国の戦争状態が終結されると主張する
が、日本側はすでに終結しているとした。交渉が難航に難航を重ねた結果、まずは前文で「不正常な状態に終止符を打つ」という表現に続き、「戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現」という表現で「戦争状態の終結」に言及する。そして、声明の第一条では、日中両国間の「これまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」という複雑な表現が用いられることとなる。
こうして、歴史問題は結局台湾問題と絡み、日本側は日中共同声明と日華平和条約との整合性に終始腐心した。
おわりに1972年体制は、確かに主として台湾問題と歴史問題に関するコンセンサスである。だが、表に出ない「コンセンサス」
もいくつかある。例えば、日米安保体制に触れないこと、日
本と台湾との経済文化関係が維持されることなどがそれに当たり、今日まで日中関係に深く影響している。また、今では忘れ去られそうになっているが、前文には「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である」という合意事項もある。
1972年体制は、日本国と中華人民共和国との外交関係の構築を可能にした。本稿執筆中のまさに今日（2022年11月17日）の夜には、日中両国首脳が会談を行う。既存の問題に束縛され過ぎず、未来を拓くためのコンセンサス、新時代に合致す
る2022年体制を作り出してほしいと望まずにいられない。
（広島平和研究所准教授）

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5Hello from GSPS
奨学金特集
平和学研究科（GSPS）博士前期課程（修士課程）が2019年 4 月に開設され、まもなく 5 年目を迎えよう
としています。2021年 4 月には博士後期課程が開設され、2023年 3 月現在、平和学研究科全体で19名の学生が学んでいます。新型コロナウィルス感染症の影響でアルバイトの選択肢も減り、いかに授業料や生活費の心配をせずに勉学に集中するかは学生にとって大きな課題です。今回の Hello from GSPS では、アジアの 2 カ国（韓国・中国）からの留学生に対する平和学研究科独自の奨学金について紹介します。
＊2023年度 4 月入学者用の募集はすでに終了しています。以下は、募集要項ではなく概要ですので、応募の際は広島平和研究所のウェブサイトから「募集要項」をダウンロードし、最新の情報を確認してください。

〈姜仁秀奨学金〉
高齢者向け施設「メリィハウス」などを運営する医療法人
社団八千代会理事長姜仁秀氏からの寄附金による奨学金（給付型）を設けています。
※対象は、次の各号のいずれにも該当する学生です。
① 2024年 4 月に入学する者② 韓国国籍である者または在留カード等の「国籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされている者もしくは中華人民共和国における朝鮮族である者③ 人物および学業が優秀と認められる者※募集人員・ 1 名〈公益財団法人松尾孝記念財団奨学金〉
公益財団法人松尾孝記念財団からの寄附金による奨学金（給付型）を設けています。広島市出身の松尾氏は、カルビーの創業者として知られています。
※対象は、次の各号のいずれにも該当する学生です。
① 2024年 4 月に入学する者② 大
 学院平和学研究科博士前期課程または博士後期課程の学生で、中華人民共和国の遼寧大学を卒業した者③ 人物および学業が優秀と認められる者④ 国
 際交流活動を実践する意欲を有すると認められる者※募集人員・ 1 名

姜仁秀奨学金および公益財団法人松尾孝記念財団奨学金の受給条件、応募方法等は以下の通りです。
〈支給額と受給期間〉① 月額100,000円を支給します。返還不要の給付型奨学金です。
② 奨学金を支給する期間は、課程に関わらず 2 年の範囲内とします。
③ 奨学金は、原則として、毎月対面で在籍確認をした上で、奨学生本人の金融機関口座に振り込む方法で毎月支給します。
※本学が指定する日本国内の振込口座の開設が必要です。
〈応募期間〉
例年、各選抜試験の出願期間と同じです。
〈その他〉① 奨学生としての採否については、 4 月中に郵送等で通知します。
② 応募書類の提出は EMS（Express Mail Service）等の「郵送」のみです。
③ 応募には申請書のほか、上記の募集対象に当てはまることの証明書類が必要です。余裕を持って募集要項を確認してくだ
さい。
④ お問い合せ先（採否のお問い合わせはできません）
広島市立大学事務局学生支援室学生支援グループ
gakusei@m.hiroshima-cu.ac.jp〈奨学生の声〉（1）姜仁秀奨学金 博士後期課程／L さん
私の研究テーマは「米国と中国の先端技術競争における日本政府の対応」です。韓国の西江大学で「日本の政府開発援助政策の決定過程に関する研究」で政治学修士を取得しました。日本の鹿児島県庁、韓国の文化体育観光部で国際交流担当として勤務しました。
日本での留学先を探している中、広島市立大学平和学研究科には韓国人を対象とした姜仁秀氏からの寄附金による「姜仁秀奨学金」があることがわかりました。今は毎月10万円の奨学金を受けており、他の留学生よりはゆったり研究に集中しています。その他にも、平和学研究科には授業料の軽減、研究に関する書籍の購入、学会参加費補助など、多様な学生支援制度があります。
広島は世界最初の核兵器による被爆を体験した都市ですが、2023年 5 月には主要 7 カ国首脳会議（G7）が開催されるなど国際社会の拠点となっており、核兵器禁止などの全地球的な問題の解決のために努力する市民団体も多いです。私は広島市立大学で国際紛争およびグローバル問題を鋭く科学的に分析する技術を学び、市民社会と国際社会に平和創造に向けたアイデアを提供する力を持つ研究者になることを願っています。

（2）公益財団法人松尾孝記念財団奨学金 博士前期課程／W さん
2020年に中国の遼寧大学を卒業して、今は広島市立大学平和学研究科の博士前期課程に在籍しています。私の研究テーマは「東アジア安全保障共同体の構築過程から見る ASEAN ＋ 3 の発展と現状」です。実は、私は大学卒業後直ぐに就職しました。留学どころか中国で大学院に進学することも全く考えていませんでした。なぜかというと、両親とも高齢で、これ以上負担をかけたくなかったからです。
しかし幸いにも、母校の先生が広島市立大学の独自の「公益財団法人松尾孝記念財団奨学金」を紹介してくださいました。この奨学金があれば、 2 年間の学費だけでなく、生活費の一部も賄えます。コロナで 1 年間自宅待機していましたが、この 1 年間の奨学金も日本に着いてから全額支給されました。そのおかげで、経済的な不安もそれほど大きくありません。広島は風光明媚なところです。非常に悲惨な
歴史的経験を持つため、広島の人々は特に平和を大切にします。ここで平和学を研究することは、とても有意義で価値があることだと思います。

〈その他の奨学金〉
上記の他に、平和学研究科の学生が受給したことのある奨学金として、「熊平奨学文化財団奨学金」、「JEES・MUFG 緊急奨学金（一時金）」、「JASSO 学習奨励金」などがあります。
日本学生支援機構奨学金、地方公共団体および民間奨学団体の奨学金については広島市立大学のウェブサイト（トップページ＞キャン
パスライフ＞奨学金）をご参照ください。

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.25 No.2, March 2023

平和学研究科（GSPS）ってどんなところ？

～よくある質問特集～

平和学研究科では、毎年 6 月と10月に、進学説明会をオンラインで開催しています。今回は、過去の進学説明会を踏まえて、博士前期課程に関するよくある質問をまとめてみました。入試や教育内容について知っていただく一助となれば幸いです。

Q1 研究テーマが平和学研究科の教育内容と合致しているか不安です。また、指導教員はどのように決まるのでしょうか。
A. 平和学研究科のカリキュラムは広島平和研究所ウェブサイト（以下、ウェブサイト）の「教育」＞「博士前期課程（修士課

程）」から閲覧できます。より詳しく各教員の授業内容を知りたい場合は、ウェブサイトの「教育」＞「在学生の方へ」＞「C「 3 ．シラバス」をクリックすると、当該年度のシラバスをご覧いただけます（日本語）。
授業に関すること」から、受験前に指導教員について相談したい場合、 広島市立大学アドミッションセンターにご連絡ください（nyushi@
m.hiroshima-cu.ac.jp）。

Q2 入学試験に向けて、どのような勉強をすれば良いでしょうか。
A. 博士前期課程入試については、過去の小論文及び口頭試験の問題が入手可能です。上述のアドミッションセンターを通じてお問い合わせください。

Q3 英語のみで修了に必要な単位を習得することはできますか。
A. 可能です。博士前期課程では、英語で受講できる科目を用意しています。
また、英語による修士論文提出も可能です。

Q4 仕事をしながら必修単位を習得して学位を取れるか心配です。
A. 博士前期課程の「社会人特別入試」により入学した方には、「長期履修制度」をご活用いただけます。博士前期課程の修業年限は 2 年間ですが、入学後の申請により「長期履修学生」として認められた場合は、修業年限を延長して入学時から3 年または 4 年で計画的に教育課程を履修することができるようになります。この場合、正規の修業年限である 2 年分の授業料を 3 年または 4 年で納入することとなるため、「長期履修学生」となったことによって納入すべき授業料の総額が増加することはありません。

Q5 平和学研究科の卒業生の就職先について知りたいです。
A. まだ卒業生は多くありませんが、国際協力機構（JICA）や日本学術振興会、一般企業への就職実績があります。また、海外の大学院に進学した卒業生もいます。

第2回（入試委員会）

進学説明会開催

入試委員会・竹本真希子

広島平和研究所は、2022年10月 7 日（金）に本年度第 2 回の大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会をオンラインで開催しました。
6 月に開催された第 1 回の説明会と同様に、前半は平和学研究科の概要や入試制度、修了生の進路、留学生の受け入れ状況、奨学金等について説明を行い、博士前期課程の大学院生 3 名が学生生活について自身の体験を話しました。後
半は Zoom のブレイクアウトルーム機能を利用し、 8 名の参加者が教員や博士前期課程および後期課程の大学院生と個別に懇談しました。
（広島平和研究所准教授）

2023年度第 1 回進学説明会のご案内 ──────────────────
2023年 6 月 2 日（金）に大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会を開催いたします。
2023年度10月および2024年度 4 月の入学をご希望の方、入試制度について詳しく知りたい方、将来的に平和学研究科への進学を検討している方、大学院での学びの様子を知りたい方など、どなたでもご参加いただけます。教員や院生が事前にいただいた質問にお答えする
ほか、希望する教員との個別の懇談も可能です。英語での説明も行います。ぜひお気軽にご参加ください。

日時：2023年 6 月 2 日（金）18時30分～20時（予定）
開催方法：オンライン（Zoom ミーティング方式）
参 加 費：無料
申込締切：2023年 5 月26日（金）17時
お問い合わせ先：office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp◦詳しい情報は広島平和研究所
ウェブサイトをご覧ください。

※ GSPS は広島市立大学大学院の平和学研究科です。
Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌

2022年 7 月 1 日 ～2022年12月31日

2022年◆ 7 月 2 日 山田康博教授、2022年度ヒロシマ・ピースフォー
ラム（前期）にて「日本に対する原子爆弾の使用をめぐる神話と解釈」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆ 7 月 8 日 加藤美保子講師、NIRA 総合研究開発機構の研究報告書『ロシアのウクライナ侵攻』（河本和子編）に「ロシアのウクライナ侵攻とアジア―ロシアの軍事・外交政策と今後の国際秩序―」が掲載◆ 7 月16日 ナラヤナン・ガネサン教授、ソウル大学統一
平和研究院主催の国際ワークショップ Peace Studies in
Asia: Seeking Sustainable Peace in Democracy にて東南アジアをテーマとしたパネルディスカッションの討論者として参加（オンライン）▽竹本真希子准教授、同国際ワー
クショップにて「Peace Studies in Japan: Coevolution of
Knowledge and Practice」と題して報告（オンライン）◆ 8 月28日 大芝亮所長、インタビュー記事「核軍縮へ、
日本が行動を」が中国新聞に掲載◆ 9 月 4 日 沖村理史教授、日本国際政治学会院生・若手研究分科会2022年度第 1 回定例研究会で討論者として登壇（オンライン）◆ 9 月16日 ロバート・ジェイコブズ教授、ブリティッシュ
コロンビア大学の公共政策・世界情勢大学院および歴史学部にて、単書『Nuclear Bodies: The Global Hibakusha』
に関して講演（於：カナダ・バンクーバー）◆ 9 月17日 四條知恵准教授、日本における第二次世界大戦の長期的影響に関する学際シンポジウム2022の第 1 回シンポジウム「戦争についての体験を語るセーフスペースを検証する」に討論者として登壇（オンライン）◆10月 7 日 徐顕芬准教授、長崎大学多文化社会学部の学生を対象に「日中国交正常化50周年にあたって」と題して講義（オンライン）◆10月19日 ジェイコブズ教授、 シカゴ大学東アジア研究センターにて、単著『Nuclear Bodies: The Global
Hibakusha』に関して講演（オンライン）◆10月27日 河上暁弘准教授、修学旅行で広島を訪問した
名古屋市立名東高等学校の生徒に「日本国憲法の平和主義と広島」について講義（於：広島市立大学）◆10月28日 四條准教授、科研基盤 B「占領下の『被爆地復興言説』と女性」研究会にて、「遊郭をめぐる原爆の語り」と題して報告（オンライン）◆10月29日 加藤講師、日本国際政治学会2022年度研究大会ロシア・東欧分科会で「冷戦後ロシアの多国間外交から見る欧州の分断」と題して報告（於：仙台国際センター）◆11月 5 日 ガネサン教授、 オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院のウェブサイト「East Asia Forum」に、論文「ロシア製武器とミャンマーへの影響」が掲載◆11月 9 日 大芝特任教授、吉川元特任教授、永井均教授、
ジェイコブズ教授、竹本准教授、「国際理解と平和」をテーマとする研究旅行で広島を訪問した名古屋大学教育学部附属中学校の生徒たちのインタビューに対応（於：広島市立大学）▽佐藤哲夫特任教授、名古屋大学教育学部附属中学校の生徒によるインタビューを受けて、国連と平和について説明（オンライン）◆11月11日 ジェイコブズ教授、米国ニューオーリンズで開催された技術史学会の年次大会にて、「When is a “Test”
Actually an “Attack” ? Cold War Nuclear Testing and
Downwind Fallout Clouds」と題して報告（オンライン）◆12月 9 日 吉川特任教授、上智大学国際関係研究所研究会において「クリミア併合に向けて――民族併合の論理」と題して報告（於：上智大学）◆12月16日 吉川特任教授、駐広島大韓民国総領事館と広島平和研究所が共催した2022広島韓国フォーラム「2022年の世界情勢と平和の行方」で「プーチンの戦争後の国際秩
序と平和」と題して基調報告▽沖村教授、同フォーラムで「ウクライナ戦争と日韓のエネルギー問題」と題して報告（於：リーガロイヤルホテル広島）◆12月19日 加藤講師、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター境界研究ユニット主催セミナー “Central Asia
and Southeast Asia Exploring the Dynamics of Greater
Engagement” で、ラングシマポーン・パラドーン博士（タイ外務省）の報告に討論者として登壇（オンライン）※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

〈広島平和研究所編 既刊本〉

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

第25巻 2 号（通巻63号）2023年 3 月22日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ロバート・ジェイコブズ，徐顕芬，加藤美保子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
レタープレス株式会社

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