2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日
上場取引所
東URL https://www.smrc.co.jp(氏名) 蓮 井肇(氏名) 今 野 茂 幸(TEL) 03-6258-1523

上 場 会 社 名
三井住建道路株式会社
コ ー ド 番 号
1776
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
5,614
2024年３月期第１四半期
6,212(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△9.6△309―△277―6.0
△153―
△150―
△203百万円(―％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円△22.69△12.77％△208△116△120百万円(―――％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
24,2262024年３月期
27,694(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 13,081百万円

１株当たり純資産％

13,081
13,6532024年３月期

円 銭

54.0
49.3
13,653百万円

1,424.11
1,486.70

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年３月期―0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―40.00

円

40.00

銭

―

40.00

40.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
31,4001.6
1,110 11.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

1,110

8.0

690

17.4円

銭75.13

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご参照下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

9,277,500株 2024年３月期

9,277,500株
93,833株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

91,533株 2024年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

9,184,729株 2024年３月期１Ｑ

9,144,461株※

期末自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書― 1 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、未だ先行きの不透明感が払拭できない状況になっております。
道路建設業界におきましては、円安傾向の長期化を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まりが懸念されるなど、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格に影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホル
ダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は6,109百万円(前年同期比17.9％減少)、売上高は5,614百万円(前年同期比9.6％減少)、経常損失は277百万円(前年同期は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
【建設事業】
建設事業におきましては、受注高は5,107百万円(前年同期比18.9％減少)、完成工事高は4,600百万円(前年同期比9.0％減少)、セグメント利益は344百万円(前年同期比24.1％減少)となりました。
【製造・販売事業】
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は1,002百万円(前年同期比12.5％減少)、セグメント損失は103百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
【その他】
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は11百万円(前年同期比7.4％増加)、セグメント利益は６百万円(前年同期比22.0％増加)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,467百万円減少して24,226百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,896百万円減少して11,144百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同571百万円減少して13,081百万円となりました。これは、剰余金の配当370百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高31,400百万円、営業利益1,110百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、製造・販売事業において原材料仕入価格が一定の水準であることを前提に算定しておりますが、仕入価格が著しく変動した場合は事業への影響を慎重に見極め、業績予想の修正が必要となった
場合には、速やかに開示いたします。

― 2 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 3 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

11,178
8,879
0
133
196
170
20,558

9,839
6,507
0292
178
145
16,964

1,542
1,399
2,762
518
6,221
731,8021,571
2,762
73
6,209
114

863
△22841
7,135
27,694959△22937
7,261
24,226

4,702
4,456
325
420
8
3
2,098
12,015

3,722
3,441
23
592
8
1
1,324
9,115

55
1,451
139
377
2,024
14,040

57
1,458
139
372
2,028
11,144

三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,329
1,579
10,630△69
13,4701,3291,579
10,051△67
12,893178
4182
13,653
27,694178
9187
13,081
24,226

三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払保証料
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,212
5,787
425
578
△153(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
5,614
5,366247557△309

011―4702125635404△150

112△277――2277△157
△40
△116―
△116

1515△290△82△208―△208― 5 ―

三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純損失（△）
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△116(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△208△3△3△12055△203△120―△203―― 6 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得税等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント

その他(注)１

合計(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

舗装工事

3,805―

3,805―

3,805―

3,805

土木工事

1,251―

1,251―

1,251―

1,251

計

売上高

その他

―

1,145

1,145

10

1,156―

1,156

顧客との契約から生じる
収益

5,056

1,145

6,201

10

6,212―

6,212

外部顧客への売上高

5,056

1,145

6,201

10

6,212

―

6,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

255

255―

255

△255―

5,056

1,400

6,457

10

6,468

△255

6,212

計

セグメント利益又は453
△32
420
5425―
425
セグメント損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 7 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

舗装工事

3,345

―

3,345

―

3,345

―

3,345

土木工事

1,254

―

1,254

―

1,254―

1,254

―

1,002

1,002

11

1,013―

1,013

顧客との契約から生じる
収益

4,600

1,002

5,602

11

5,614―

5,614

外部顧客への売上高

4,600

1,002

5,602

11

5,614―5,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

245

245―

245

△245―

4,600

1,247

5,848

115,859

△245

5,614

計

売上高

その他

計

セグメント利益又は344
△103
241
6247―
247
セグメント損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
減価償却費
130百万円
138百万円― 8 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績(2024年４月１日～2024年６月30日)
受

注

高百万円％

2025年３月期第１四半期

5,862

△19.5

2024年３月期第１四半期

7,278

△11.0

(注)

１．受注高は当第１四半期までの累計額
２．パーセント表示は、前年同四半期比増減率(自至前第１四半期
2023年４月１日
2023年６月30日)
百万円

工(自至％

当第１四半期
2024年４月１日2024年６月30日)
百万円

％

比較増減
百万円

増減率％

事

舗

装 工

事

4,626

63.6

3,435

58.6

△1,191

△25.8

部

土木 工

事

1,506

20.7

1,42424.3△81△5.4

6,133

84.3

4,860

82.9

△1,273

△20.8

門

1,145

15.7

1,002

17.1

△143

△12.5

計
パーセント表示は、構成比率

7,278

100.0

5,862

100.0

△1,416

△19.5

計

門製品

部

合(注)

（２）個別受注予想(2024年４月１日～2025年３月31日)
通期百万円

2025年３月期予想

31,500％1.3

2024年３月期実績

31,0892.5(注)パーセント表示は、前年同期比増減率― 9 ―三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
三井住建道路株式会社
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本理

高揮

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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三井住建道路株式会社(1776) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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