Ⅰ

農地中間管理機構事業（計画）１

農地中間管理事業（１）方針

農業就業人口の減少や高齢化、さらには耕作放棄地の増加など農業を取り巻く状況が厳しい中、本府農業の持続的発展を図るため、地域での話し合い活動を展開する中で農地中間管理機構事業と各市町村における「京力農場プラン」の作成、見直し等と連動させながら関係機関・団体と連携して事業を展開する。
（２）事業の目的
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、次の事業を行う。
① 借受農地管理等事業機構が借り受けた農用地等の賃料及び保全管理に要する経費を支払う。
② 農地中間管理機構運営事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、機構を運営するとともに、農地中間管理事業を推進するため、同事業に係る業務の一部を市町村等に業務委託する。
③ 農地売買支援事業
農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を促進するため、農用地の売渡しを実施する。農地売買支援事業の推進にあたり、市町村等に業務委託を行い、農用地の買入れ、売渡しの事業を実施する。
（３）事業実施計画○ 農地中間管理事業「京力農場プラン」作成・見直しをはじめとした話し合い活動の推進、農業委員会（農地利用最適化推進員）等との連携強化、「農地を守り活用するための連携協定」に基く活動強化、新聞広告やＨＰ等広報による事業活用の働き掛け、出し手・受け手の要望を踏まえた制度改善（契約期間１０年以上を５年以上への変更や公募の通年実施）等、応募者への訪問等年一回接触運動による農地等ニ－ズの把握や登録農地の現地案内の開催等を実施することにより、離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を借り入れるとともに、借受ニ－ズの低い農地の流動化を促進するため、機構が実施主体となり簡易な条件整備等を行い、規模拡大志向農家等に貸し付ける事業を実施する。
新規借入件数
29 年度

3,000 件面積1,000 ha

貸付件数
400 件

面積

備考

備

考

備

考

1,000 ha

継続
借入件数
29 年度

4,170 件面積1,230 ha

貸付件数
683 件

面

積

1,158 ha貸借事業に伴う年度末保有予定量
借入件数29 年度末保有量※ 使用貸借を含む。

7,170 件

貸付件数
1,083 件面

積2,230 ha

○ 農地売買支援事業
離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を買入れ、一定の期間保有した後、規模拡大志向農家等に売り渡す事業を実施する。
買 入件
29 年度
売数

面

積

16 件

備考

備考

備

考

5.5 ha

渡件

29 年度

数

面

積

16 件

4.9 ha

売買事業に伴う年度末保有予定量件
29 年度末保有量

数

面

3件

積
1.0 ha○ 貸借事業25 年度以前に離農又は規模縮小を図る農家等から借り入れた農地を、規模拡大志向農家等に貸し付けている事業で、継続中のみを実施する。
継続
借入件数
29 年度

面

436 件

積

貸付件数

117 ha

面

68 件

積

備考

備

考

117 ha

貸借事業に伴う年度末保有予定量
借入件数
29 年度末保有量

433 件

貸付件数

面66 件積116 ha（４） 事業推進に係る補助事業等
事 業 内 容借受農地管理等事業

備考

3,390 千円

農地中間管理機構運営事業

103,586 千円

農外企業農業参入支援事業

4,000 千円

農地売買等支援事業

２

事 業 費457 千円

遊休農地等流動化促進事業

2,750 千円

計114,183 千円

農業経営実践型学舎づくり事業（１）方針

平成 25 年 7 月に京都府と京丹後市が開講した「丹後農業実践型学舎」において、各種の研修を行っていくにあたり、農地中間管理機構を通じて研修ほ場の確保を行い、丹後国営開発農地のスケールメリットを活かした大規模野菜作経営を実践できる中核的担い手を育成する。

（２）業務展開
研修農場のほ場の借入れについては、関係機関と連携して調整しながら事業展開を図る。
（３）事業実施計画
研修ほ場の借入
ほ 場 名面積

京丹後市峰山町内記団地〃久美浜町永留団地
2 団地

備考

1.0ha

四期生研修用

1.0ha〃2.0ha

事業推進に係る補助事業費（府委託事業）
事 業 内 容事 業 費

農業経営実践型学舎づくり事業業務委託料

３

備考4,620 千円

農地中間管理機構事業の達成目標

取組・活動計画（目標達成手段）①農地中間管理事業
・戦略的な広報による事業活用の働き掛け機構HP、自治体等機関誌で制度紹介（4 月～ 3 月）

達成目標

1,000haの農地集積

出し手への制度周知：新聞広告、チラシ（85,000 部）、協力金チラシ（1,000 部）配布
出し手からの農地登録・借受希望の公募（通年）・京力農場プラン作成・見直しされた集落での話し合い活動の推進
・借受公募者(カルテ作成）訪問（400 経営体）
・新規参入企業への訪問（延べ 70 法人）
・登録農地の現地見学会の開催（5 ブロック 20 カ所）
・市町村等担当者会議（4 月）現地駐在員会議・事業推進会議(毎月)・農地集積コーデｲネーター、農地集積仕掛け人の研修会(8 月)
・遊休農地等流動化促進事業の実施（10 件）②農業経営実践型学舎づくり事業
・「丹後農業実践型学舎」において、学舎生四期生４人が就農するにあたり、農地の貸付開始（4 月～）
・研修農場のほ場の借入手続き（7 月～）

H25 ～H29 までの学舎のほ場の借入面
積 100ha（参考）
28 年度達成目標
１，０００ｈａの農地集積

28 年度達成見込み
２８０ｈａ

借受公募者、新規参入企業への訪問（延べ 50 法人）

延べ６７法人

H25 ～H29 までの学舎のほ場の借上面積 100ha
26 年度 44.6ha
27 年度 12.5ha
28 年度 6.3ha

６３．４ｈａⅡ

新規就農・就業支援に関する事業（計画）１方針

京都府内の農林水産業への就業、農山漁村へのＵ・Ｉターンを志す方々のワンストップ相談窓口である「農林水産業ジョブカフェ」における相談活動と、京都府・市町村・京都府農業会議・ＪＡ組織等との緊密な連携をベースに、農山漁村・農林水産業や就農・就業に関する情報提供・助言、研修・就業先の紹介、実践農場の設置・運営等就業支援対策の総合的な展開により、新規就業者・地域の担い手の確保・育成を図る。
また、平成 28 年度に創設された京都農人材育成センターの構成団体として、農業技術と経営の一貫した農人材育成研修を実施する。

２ 事業実施計画（１）ふるさとのあすをひらく新規就農支援事業
ア 農林水産業ジョブカフェ事業（ア）就農・就業活動等をサポートする相談活動等事業（府委託事業 11,495 千円）
京都ジョブパーク内に農林水産業ジョブカフェを設置し、専任の相談員を配置して就農・就業希望者に対し情報提供やアドバイスを行うとともに、農業改良普及センタ
ー・市町村等との連携、情報の共有を進め、受入先との適切なマッチングに資する。
○ 主な事業内容
・ 農林水産業ジョブカフェの設置及び相談活動 相談件数：年 1,000 件以上
・ 相談会、現地見学会等交流イベントの開催：年２回程度
・ SNS、ホームページ等を効率的に活用した情報発信（イ）農業体験応援事業（府委託事業 8,600 千円の内数）
ジョブカフェ相談者等を対象に、農業体験やインターネットを活用したタイムリー
な就農情報を提供する等により、就農希望者の裾野拡大と人材のつなぎ止めを図る。
○ 主な事業内容
・ 農業体験機会の提供
・ 就農セミナーの開催
・ メールマガジンの発行（ウ）関連業務○ 農地情報の発信
農地中間管理機構との連携により、新規就農者の受け入れが可能な農地に関する情報の発信源としての役割を担う。
○イ

移住対策窓口との連携
農林水産業への就業と農山漁村への移住に関する総合的なワンストップ相談窓口である「京都移住促進センター（「京の田舎ぐらしふるさとセンター」から改称予定）」と緊密に連携を図りつつ、「田舎ぐらし」に関する一元的相談窓口の機能も担う。
昨年度制定された「移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」において知事が指定する移住促進特別区域を対象に、府及び市町村をあげて移住対策に力を入れており、移住相談者の窓口としてこの動きに呼応して対応する。

担い手養成実践農場整備支援事業（府委託事業 20,266 千円）
農業への新規参入希望者を技術習得から就農まで一貫して支援する実践的な研修の場を整備し、将来の地域農業を牽引する中核的な担い手を育成する。

また平成 24 年度以降、農業法人への就業等で身につけた技術を活かし、研修を経ずに就農する者に対し、最大 1 年間支援を行う「経営開始型」を設置している。
新規設置目標：２０カ所○

平成 29 設置予定箇所
設置数
29 年度承認計画
31 農場
開設計画累計数（見込）
設置数
29 年度末設置承認累計数
140 農場

備新規 20、継続 11考○

備考
28 年度末設置見込 120、新規 20（２）新規就農等相談支援事業（全国農業会議所委託事業 1,000 千円）
農林水産業ジョブカフェ事業により実施している「就業活動等をサポートする相談活動等事業」について、首都圏等で開催される「新・農業人フェア」へのジョブカフェ相談の派遣等、全国新規就農相談センター（全国農業会議所）との連携により、本府への就希望者のさらなる獲得を図る。
（３）青年農業者等育成団体運営事業（府補助事業 5,876 千円)
関係機関と連携して、就農・就業促進及び就農支援資金の資金管理等の業務を行う。
○ 実施主体：京都府青年農業者等育成センター（事務局：(公社)京都府農業総合支援センター）○ 主な事業内容
・就農支援資金の資金管理業務
・無料職業紹介所として就業先の紹介・あっせん
・全国青年農業者会議への参加費助成等青年農業者の研究・研修活動の支援（４）京都農人材育成センター事業（府補助事業 7,440 千円)
関係団体、農業法人などオール京都で農林水産業を力強く支える総合力を持つ人材を育成するため、平成 28 年度創設された「京都農人材育成センター」の事務局として農業技術・農業経営の一貫した技術研修を企画運営する。
○ 主な事業内容
・農業者の発展段階に応じた経営力などを養成するための研修の企画運営
・農業者の経営力強化に資するため自己啓発を促すプラットフォーム（交流の場）の設置運営（５）就農インターンシップ事業（府委託事業 8,600 千円）
農業法人の協力により、就農希望者が農業への適性を試し、地域との関わりを学ぶ場を設置し、地域や農業法人への円滑な就農就業を支援する。
○ 主な事業内容
・研修コーディネーターの設置
・研修受入事業体の募集
・研修受入事業者となる農業法人等の募集（農林水産業ジョブカフェと連携）
・研修希望者とのマッチング、研修巡回指導等
・農業法人等インキュベート支援事業の企画運営（６）若手農業者経営力向上支援事業（府補助事業 2,925 千円）
認定就農者等が就農計画に基づき経営目標を達成し、さらに今後の５年間の経営発展計画を作成して、経営規模の拡大や多角化を行うために必要な農業用機械・施設のリースによる整備を支援する。

○事業内容・就農計画等の達成に必要な農業用機械等のリース料の 30 ％を助成（上限 400 千円/年）
・継続事業７件を助成（㉓採択２件、㉔１，㉕１，㉘３）（７）畜産経営継承支援事業（府補助金 2,500 千円）
畜産農家の高齢化や飼料価格高騰等による酪農経営の収益性低下により酪農経営後継者不足する中、酪農経営の法人化を進めることにより、対外信用力の向上や就業条件を改善し、もって円滑な経営継承とビジネス感覚に優れた酪農経営の実現を図る。
○ 主な事業内容
・定款作成、登記申請手続き等、法人設立に必要な諸手続の支援・指導機関等で行われる新規就農希望者の技術及び経営力の習得研修及び円滑な経営承に必要な各種研修に係る経費助成支援（８）就農支援資金貸付事業（府貸付金）
青年の就農を資金面から支援するもので、京都府からの借入金を特定資産として管理し事業を実施する（貸付は 27 年度までで終了）。
ア

貸付金の償還29 年度計画

イ

件 数
33 件

貸付金償還額19,922 千円

備考

年度末貸付状況
29 年度末の累計

貸付件数
199 件

貸 付 額
611,070 千円

償還件数
146 件

償還額
393,015 千円

備考（９）農業者経営復興特別支援資金貸付事業
平成２５年台風１８号により甚大な被害を受けた農業者で、平成１６年台風２３号等で被災した農業者に対して行った経営復興に要する貸付資金の管理を行う（貸付は 28 年度までで終了）。
貸付状況
件 数
貸 付 額
備 考
農業者経営復興特別支援資金
17 件
50,400 千円
H32 ～償還
農業者経営継続支援資金
4件
9,600 千円
H33 ～償還

３

新規就農・就業支援事業の達成目標
取組・活動計画（目標達成手段）
達成目標①農林水産業ジョブカフェ事業
・京都ジョブパーク内に相談窓口を常時設置し、年間相談
新規就農者 200 人確保
件数 1,000 件確保((㉘ 800 見込み)
・ホームページ、メルマガ発行による情報発信（通年）・「新規就農希望者と農村を結ぶ集い」開催（８月）→参加目標：就農希望者 100 名(㉘ 52)、経営体 50（㉘ 39）
・「農林水産業新規就業相談会」開催（２月）→参加目標：就農希望者 150 名(㉘ 60)、経営体 80（㉘ 53）
・新農業人フェア（東京、大阪等）に積極的に出展(6 回)②農業体験応援事業
・農業初心者が 1 ～ 3 日間の農業体験実施 50 名（㉘ 28）
・受入経営体の掘り起こし 10（現在８）③担い手養成実践農場
・新規 20 カ所設置・設置候補地区の互見会（3 回：6 月、10 月、1 月）④京都農人材育成センター事業・経営研修カリキュラム決定、研修実施（随時）⑤就農インターンシップ事業
・研修実施農業者数 15 名（㉘３）・受入経営体の掘り起こし 10 経営体（㉘ 22）（参考）
28 年度達成目標
28 年度実施見込み①農林水産業ジョブカフェ事業
・京都ジョブパーク内に相談窓口を常時設置し、年間相談相談件数 800 件
件数 1,000 件確保(㉗ 763)
・ホームページ、メルマガ発行による情報発信（通年）・「新規就農希望者と農村を結ぶ集い」開催（８月）→参加目標：就農希望者 100 名(㉗ 57)、経営体 50（㉗ 38） 集い 就農希望者 52
・「農林水産業新規就業相談会」開催（２月）
経営体
39→参加目標：就農希望者 150 名(㉗ 120)、経営体 80（㉗ 57） 就業相談会 就農希望者 60
・新農業人フェア（東京、大阪等）に積極的に出展(6 回)経営体
53
新農業人フェア 6 回出展②農業体験応援事業
・農業初心者が 1 ～ 3 日間の農業体験実施 50 名（㉗ 33）
体験応援事業 実施 28 名
・受入経営体の掘り起こし 10（㉗ 6）
受入経営体
８経営体
③担い手養成実践農場
・新規 30 カ所設置
実践農場 新規６箇所・設置候補地区の互見会（3 回：6 月、10 月、1 月）
互見会 １回（10/26）④京都農人材育成センター事業
・「京都農人材育成センター」の設置（４月）
設立イベント：7/26 開催
・経営研修カリキュラム決定、開講（６月）
研修随時実施⑤就農インターンシップ事業
・研修実施農業者数 15 名
インターンシップ 3 名・受入経営体の掘り起こし 10 経営体
受入経営体 22

Ⅲ１

農業ビジネス支援に関する事業（計画）

方 針
地域の農業を守り生産を支える「農の担い手」の経営体質を強化するため、農業ビジネスに取り組む農業経営者に対する総合的な相談窓口として、平成 21 年 6 月に「農業ビジネスセンター京都」を開設し、さらに、平成 26 年 7 月に設立の「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を運営するとともに、京の農業応援隊など様々な分野の支援機関等との垂直的・水平的な連携を加速させることにより、農業経営者等との繋がりを強化し、農業経営の多角化に向けた農商工連携、６次産業化、農産物・農産加工品輸出等による農業ビジネスの事業展開を支援する。

２ 事業実施計画（１）農業ビジネス支援事業（府補助事業2,500 千円）
農商工連携や６次産業化の取り組みを推進し、農業経営の新たな展開を加速的に推進するため、農業ビジネスに関する総合窓口を設置し、農業ビジネスの掘り起こしからビジスマッチング、さらには輸出まで農業経営体の発展段階に応じた支援を継続的に行う。
ア 農商工連携等支援事業（664 千円）
農業ビジネスの掘り起こしのため、相談会や商談会の開催、啓発活動関連イベントを行う。
イ 農業ビジネスセンター設置運営支援事業（1,836 千円）
農業ビジネス推進の総合拠点として相談窓口を設置し、農業ビジネスに関する情報を幅広く収集するとともに、ホームページやメールマガジンの発行などにより、農業ビジスに関する情報をきめ細かく農業経営者等に届ける。
（２）農業ビジネス交流・共創事業（府補助事業
23,000 千円）
農業ビジネスの取組を推進するため、農業者、商工業者などの多様な参加者による「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」の運営により、交流・共創によるビジネスプランづくりやその実現などを図るため、常勤のコーディネーターを 2 名から 4 名に増強し、専門家（農業ビジネス応援隊）の派遣等を行い、新商品・サービスの開発や販路開拓など農業ビジネスの取組のブラッシュアップ等を支援する。
（３）農産物輸出ビジネス支援事業（京都産業２１委託事業 2,300 千円）
農産物輸出ビジネスの取組を推進するため、輸出相談窓口を設置し、専門家（農業ジネス応援隊）によるサポートを行い輸出の取組を支援する。
（４）農業経営体育成事業等推進活動事業（府委託事業 200 千円）
地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上を目指す農業経営体を支援する。
（５）農業法人等販売力強化支援事業（府補助事業 3,000 千円）
農業ビジネスに取り組む農業者の販路開拓などを実現するため、交流会・セミナーの開催などマーケットインの視点から農業者の商談技術の向上などを支援する。
３ 主な活動内容（１）農商工連携・６次産業化推進活動
ア 掘り起こし活動・巡回指導・情報提供
イ 交流会・セミナー開催
ウ ビジネスプラン作成支援
エ マッチング・プロジェクトづくり支援オ
カ専門家（農業ビジネス応援隊）の登録・派遣（助言・指導等）
商談技術の向上等のための研修会・商談会等の開催（２）農業ビジネス情報提供
ア メールマガジン、ホームページを活用し、農業ビジネスを志す農業経営者等への的確な情報提供を強化
イ 京の農業応援隊等とビジネスマッチング等に係る情報を随時共有（３）農業ビジネス調査研究
農産物の販売・流通などの研究会の開催（４）農業ビジネスに向けた計画づくりや商品開発支援活動
ア 農業ビジネスを推進するためのプラットフォームの運営
イ 専門家派遣による個別相談、総合化事業計画策定に向けた助言（５）農産物等輸出ビジネス支援活動
海外（東南アジア・欧州・中東方面等）への農産物・加工品輸出ビジネスへの情報提供、相談対応

４

農業ビジネス課の取組及び達成目標
取組・活動計画（目標達成手段）
達成目標①課題発見・解決支援
・農林漁業者の課題をコーディネートし、解決を支 ・商談会に結びつける件数（販路援（通年実施）開拓を含む）
・農林漁業者の相談・支援等に係る情報の適切な管３００件（うち輸出関係 30 件）
理・共有、フォローアップ（通年実施）②販路開拓・連携支援
・農商工連携応援ファンド採択件
・専門家派遣・商談会開催等による商品開発・販路数 １６件
開拓支援（商談会：10 月）
・商工分野等の支援機関との情報交換・イベント実 ・商品開発等を行う経営体の育成
施（イベント：11 月・１月）
２０経営体③ネットワーク化支援
・各種支援機関等との連携強化
情報共有・意見交換会開催（各管内年４回）
・きょうと農業ビジネスプラットフォーム世話人会の開催（６月・３月）、会員への情報共有（通年）
農業者のネットワーク化支援 ６グループ①②③共通
相談件数 １，０００件
農業ビジネス応援隊・６次産業化中央プランナー
派遣 ２５０件（参考）
28 年度達成目標
28 年度実施見込み①課題発見・解決支援
・農林漁業者の課題をコーディネートし、解決を支援（通年実施）・農林漁業者の相談・支援等に係る情報の適切な管理・共有、フォローアップ（通年実施）②販路開拓・連携支援
・専門家派遣・商談会開催等による商品開発・販路開拓支援（商談会：10 月・３月）
・商談会：10 月・３月
・商工分野等の支援機関との情報交換・イベント実施（イベント：11 月・３月）
・イベント：11 月・３月
③ネットワーク化支援・地域アグリネット会議・地域コーディネーター会
議の定期開催（２ヶ月毎に実施）
・きょうと農業ビジネスプラットフォーム世話人会の開催（３月）、会員への情報共有（通年）・農業者のネットワーク化 ６グループ
・農業者のネットワーク化
７グループ○施策・情報の水平及び垂直的な共有を促進して、農業者及び関係機関とのネットワークを強化
・農商工連携応援ファンド採択件数
・販路開拓
・相談件数

６０件
２５０件

１６件

・農商工連携応援ファンド採択件
数 １４件
・販路開拓 ９０件（見込み）・相談件数 ５００件（見込み）