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企業環境研究年報
No.15, Dec. 2010

グローバル化の進展と流通業の現状

青木俊昭（東京情報大学教授）

要

旨
本稿では，1980年代半ばの「プラザ合意」以降，円高が進行し，製造業の海外へのシフトが進む中，1990年初頭のバブル経済を経て，2000年に至る「デフレ経済」下での流通業（卸売・小売業）をめぐる業種別の現状・動向を明らかにする。グローバル化の進展は，流通業にも大きな影響を及ぼし始めている。特に，流通業界での「地殻変動」は，百貨店の地位の低下に表われているし，総合スーパーやチェーン店なども厳しい環境下で業績の維持・回復に取り組んでいる。コンビニなどフランチャイズも問題を抱えており，大手スーパーや総合商社の中には，ネット販売の取り組みを強める姿勢がみられる。こうした中，非製造業，なかでも卸売業がアジアを中心に海外展開を強めている。
本稿は，こうした流通業をめぐる現状についてみる中で，グローバル化の影響と構造変化の動向を探ることにしたい。
キーワード
グローバル化，チェーンストア，インターネット販売，電子商取引，ショッピングセンター，
総合商社，水ビジネス
最近の主な食品スーパーにみる再編の動きとはじめにして，2009年８月に，オオゼキがＭＢＯによる非上場化を発表したのに続き，10月には，東急

百貨店業界では，老舗デパートを筆頭に同業ストアが札幌東急ストアをアークスに売却した。

者同士が提携する動きが活発になっている。大また，ユニーが，伊藤忠商事との資本・業務提丸と松坂屋，三越と伊勢丹，阪急と阪神などに携を発表した。さらに，11月には，レックスＨ

みられるように大手百貨店同士の合併が急速にＤが成城石井の一部株式の売却方針を明らかに進んだ。また，長期の不況に悩む地方百貨店のしている。

盛衰は，札幌の丸井今井などにみられるように，
地元経済に与える影響も深刻である。

2010年１月には，ＪＲ東日本が紀ノ国屋の買収を発表したし，２月には，イズミヤが伊藤忠

大手総合スーパーは，三大スーパーと呼ばれ商事との資本・業務提携を発表している。また，てきたが，2000年代になりダイエーがその一角

全日食やＭｒＭａｘなど７社が商品の共同開発から退いた。
そして最近は，
イオンとヨーカドー

で提携すると発表した。

からなる「二強の時代」といわれている。

フランチャイズチェーン店はビジネスモデル

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32を確立し，これまで順調に成長してきたが，ここへ来てやや変調を来している。
専門店の現状は，消費の低迷で日常生活に関連の薄いものほど購入を手控える傾向がみられる。
他方で，「大店立地法」成立以降の複合商業
施設の動向についてみると，大型ショッピング

さらに，流通業では，商品の売り方にも変化がみられる。音楽ＣＤの売上げが低迷する中，
ネット配信による売上げが急速に伸びているのである。
以下では，こうした流通業をめぐる現状についてみる中で，グローバル化の影響と構造変化の動向を探ることにしたい。

センターやショッピングモールの開設は，一時的にダウンしたものの，依然として増加する傾

１．小売業・卸売業の構造向が続いている。また，流通業の情報化の進展に象徴されるようにインターネットを利用した

まず，小売業・卸売業の構造についてみてお無店舗販売が隆盛である。中でも，売上を急増

こう。図１から図３は，「商業統計表」にみるさせているのが，ネット通販である。また，こ流通業の「売上高」「従業員数」「店舗数」の推れと関連する形でと電子マネーの利用も傾向的移である。

に増加している。

以上から，卸売業の売上高をみると，ピーク

高度成長期に活躍した「団塊の世代」が第一の1991年以降1999年には回復をみたものの一時線を退くこととなり，「少子・高齢化」の進展的であり，その後も下落傾向が止まらない状態

も手伝う形で，流通構造に及ぼす影響は大きいにある。また，小売業の場合は，1990年代と打っといわざるを得ない。特に，最近の「消費力」て変わり，2000年に入ると漸減傾向にある。従の低下は，単に「デフレ不況」による民間給与

業員数や事業所数の推移をみても，卸売業では，の支給減による需要の低落によるもの以外に，

売上高とほぼ同様の傾向を示している。小売業

こうした定年を迎えた「団塊の世代」が将来にの場合も，従業員数は1999年をピークにダウン備えて消費をセーブし，貯蓄に回すなど彼らのしている。ただ，事業所数は漸減する傾向にあ「可処分所得」の使い道を選択していることがる。

大きく影響していると思われる。

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33北九州市）にスーパーマーケットを開業し，ま２．戦後小売業の変遷──「都市化」，「情報化」，「大型化」の進展

た，西武百貨店が西武ストア（現，西友）を設立させている。57年には，東急グループが，東光ストア（現，東急ストア）をスーパーマーケッ

日本で，最初にセルフサービス方式の店舗をトとして開業し，関西ではダイエーが「主婦の開設したのが，東京青山の紀ノ国屋である。

店」第一号店を開店したのとならんで，兵庫の1953年とされている。1955年には，衣料品のセ

灘生協はセルフサービスを導入した。

ルフサービス店としてハトヤ（後のニチイ）の1960年代には，急成長したスーパーが勢いを開店が日本の第一号とされている。翌56年にな増し，ダイエーによる安売り商法に対して，「価ると，丸和フードセンターが福岡県小倉（現，格破壊」という呼び名がつけられた。

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1971年には，規制緩和で多店舗展開が可能となったという経験をしている1）。また，仮に大なった。75年になると，流通分野でも外資の参型店が地域から撤退することになると，雇用へ入が100％自由化された。

の影響は深刻である。労働力の吸収効果を謳い1970年代には二度に及ぶ「石油ショック」を経験し，経済の高成長は一転して「低成長」の時代へと突入する。

出店にこぎ着けたはずが，撤退後の雇用は保障
しないとなると地方の打撃は大きい。
一方，そごうやダイエーが全国各地で店舗をこの間，1980年代には，牛肉・オレンジの「輸閉鎖し，長崎屋が経営破綻した2000年以降，百入自由化」を巡り，アメリカとの間で「貿易摩貨店の撤退・店舗閉鎖が相次いでいる。その約擦」が生じる。また，1989年からは「消費税」

７割は商業施設として再度利用されてはいるもが導入された。それはちょうど，「バブル経済」のの，残り２割は「空き店舗」状態のままであの真っ最中である。しかし，1991年秋には「バり，地方経済の低迷がさらにその影響を強めてブル」が崩壊し始める。1992年には，「大店法」

いる。2005年には，三越が大阪，倉敷，横浜のが「改正」され，規制緩和が進められる。やが各店舗を，2006年には，西武百貨店が静岡，富て，2000年には「大店法」そのものも廃止とな

山の各店舗を，2007年には近鉄百貨店が京都店る。さらに，1990年代に入ると「90年代流通ビを，さらに2009年には三越が武蔵村山，池袋，ジョン」（通産省）で「大型複合商業施設」の鹿児島などの店舗を閉鎖している。経営破綻し建設が提唱される。これは，その後活発になる

たナガサキヤの場合，企業買収・再建ファンド

ショッピングセンター出店の布石ともいえるものサーベラスが経営再建に着手する。

のであった。

2000年代に入ると，「少子・高齢化社会」のまた，1990年代にはアウトレットモールが相到来がいよいよ現実味を増し，流通業界への影

次いで出店する。これら大型店舗の事例はいず

響も無視できなくなる。これによって消費構造

れもがモータリゼーションを前提とする施設でも大きく変化し始めている。

あり，戦後のアメリカにおいて出現したもので1990年代初頭の「バブル経済」崩壊後，一時ある。その意味では，流通業のアメリカ化とも低落傾向にあった地価は，2000年になるとややいうべき事態が出現する。しかも，流通業の「地やその兆しを変え始めた。そして，2000年代後

殻変動」が激しさを増すことになる。

半になり一時安定化の兆しを見せ始めた。地価

大型店出店の直接・間接の影響は，一人流通の安定化により，マンション価格が下落傾向を業の分野だけに止まらず，地域経済という視点示したことなどから，特に，定年対象語の高齢でみると，地方における地域の雇用の安定化と者世帯が首都圏の周辺地域から都内へと回帰しいう問題にも影響を及ぼす。中小零細の小売店ている。

舗からなる商店街の衰退は，そのまま地方経済の衰弱につながるといえる。
米国では，大都市部へのウォルマートのような大型店の出店に対して，直接その影響を受け

とりわけ，ショッピングセンターなどにみるように商業施設の「大型化」は1990年代以降，多少の増減はあるものの，次第に増加する傾向を示している。

ることが懸念される中小零細小売業者からばかりでなく，地域住民をも巻き込んだ「出店反対運動」が起きている。すでに米国では，1960年

３．最近の流通を取り巻く環境の変化と消費動向

代に地方都市での「郊外化」の進展が中心部で商店街「空洞化」に拍車をかける「ドーナツ化」

2010年初夏には，コンビニでの消費が変化し現象が進んだ結果として，治安の悪化が深刻にたとの報道がされた。不況の長期化で消費者のグローバル化の進展と流通業の現状

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コンビニ利用の形態が変わりつつあるという。

が注目されるのは，いつも景気のよい大企業ですなわち，店頭ＰＯＳを利用した「時間帯別分あり，全体としては，賃金は横ばいか，むしろ析」の結果をみると，昼間の弁当や夜間の菓子低落傾向にある。これに加えて，季節的な要因の購入が減る傾向にあるという（日経『消費ウもしばしば指摘されている。しかし，1985年のオッチャー』2010年５月号）。とはいえ，他方「プラザ合意」以降という比較的長期の視点かでは消費者の節約志向にも変化の兆しがみえは

らにみると，別の要因が考えられる。それは，じめる。
「日経ＭＪ流通新聞」（2010年６月16日）

消費スタイルの変化と人口構成の変化である。

の記事によれば，2008年秋の「リーマンショッ

この変化は，単に百貨店業界のみならず，大手・

ク」以降，タクシーの利用回数が大幅に減り，中堅スーパーやアパレル・ファッション業界な他方でバス・鉄道の利用が増加していたのが，ど，生活スタイルや年齢の変化に大きく影響さ

2010年になると今度は一転して，鉄道やバスのれる他の業界などにも影響を与えるものと思わ利用が伸び悩む中でタクシーの利用者が徐々にれる。

回復する傾向を示している。また一部でそれまところで，消費者の支出項目の内訳を，「家では減少傾向にあった外食利用の機会も増えつ

計消費支出統計（総世帯）」の消費支出項目別

つあることが紹介されている。

でみると，衣料品は，1990年と比較してみるととはいえ，今後はギリシャ危機のようにヨー

2009年には1990年の約84％となっており16％もロッパ発の不安定要因が次第に増幅する危険性

支出が減少している。また，家計消費に占めるがないとはいえない。その意味では，当面予断

衣料品に関わる支出の割合をみると，1990年にを許さぬ状況にあるといえよう。

5.2％だったものが，2009年には4.3％に下がっている。これとは反対に，「医療費」や「住居・（１）百貨店の現況と消費構造の変化

光熱」，「交通・通信」などの項目はむしろ増え

新聞紙上では，百貨店の売上げが伸び悩んでている。したがって，消費者は，この20年間でおり，30 ヵ月連続で下落したとの報道がなさ

衣料品などへの支出を減らす一方で，医療費やれている。そして，原因の一つとして指摘され

光熱費，交通費などへの支出を増やしているこるのが，デフレの進行による「消費低迷」であとがわかる。

る。確かに，所得の動向を見るとベースアップ

このような消費動向の変化に多くの百貨店を

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初めとする流通業界は適確に対応できてこな
かったといえよう。これに対して，流行の変化を敏感に感じ取ることのできた企業，例えば，ユニクロのファーストリテイリングなどは，その業績を急拡大することに成功したといえよう。
（２）総合スーパーをめぐる動き
総合スーパー（ＧＭＳ）の状態はどうか。これは，百貨店よりも状況は危機的である。同業
他社との競争に加えて，新業態との競争も激化した。たとえば，1980年代には日用雑貨品の売り場が郊外に立地するホームセンターの出現で市場を奪われ，スーツなどの紳士服がこれまた量販店に浸食され，家電売り場は家電量販店に同じく市場を席巻された。1990年代になると，スポーツ用品がスポーツ専門店に，衣料がカジュアル衣料店に浸食され，化粧品・医薬品の販売はチェーン展開するドラッグストアに奪われ，食品売り場までもが食品スーパーに浸食された。
この背景には，「少子高齢化」，「職住接近」などの要因が指摘されている。また，青森市などに代表される「コンパクトシティー化」の推進や，「駅近隣への人口回帰」などがある。自家用車で週末にショッピングをするような消費スタイルへの転換が加速しつつある。しかも，ＪＲなど鉄道の駅周辺では地価が上昇しているため，札幌，名古屋，京都，福岡などの駅構内に出店した百貨店では比較的集客力を高めるのに成功している。ＪＲ東日本のコンビニや駅内に設置した複合商業施設も同様に集客力を高めている。
このように，店舗開設がロケーション的にも，これまでの「ロードサイド」から，「レールサイド」へと移る傾向がみられる。
（３）ショッピングセンターの業績の推移
図５から図10は，日本ショッピングセン
ター協会による「ＳＣ販売統計調査報告」（2009年版）にみるショッピングセンターと百貨店，

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ターを開設するほか伊藤忠商事や現地企業との合弁でアウトレットモールを展開する。
（４）フランチャイズチェーンの動向『週刊ダイヤモンド』（2010年９月11日号）のチェーン店についての開業数と売上高「対前年特集記事「フランチャイズの悲鳴」は，「消費比」の推移をグラフ化したものである。データ

低迷」下で成長が鈍化し，本部と加盟店との対は，2000年から2009年までのものが示されてい立・軋轢がこれまでになく悪化していると指摘る。ここから，次のようなことがみてとれる。

する。特に，以前から訴訟が相次いでいるコン

すなわち，ショッピングセンターの開業数は，

ビニ業界以外に外食やサービス業界なども，本

2000年代を通じてみると，2005年をピークにそ部と加盟店との対立・利益相反という構図が顕の後はやや下降線をたどっているものの，減少

著になりつつあるという。

率はそれほど大きくなっていない。これに対し2008年度には，チェーン数と店舗数がともにて，ショッピングセンターと百貨店やチェンー

減少したが，これは，日本フランチャイズチェー

ンストアの売上高対前年比は，アメリカの「サン協会が74年に統計を取り始めて以来のことでブプライムローン」問題が表面化した2007年まある。

でと2008年に金融危機へと進展し，９月に「リー

日本フランチャイズチェーン協会の統計資料

マンショック」を迎える2008年以降とでは，大から，フランチャイズの「チェーン数」，「店舗きく変化していることがわかる。その下落は，数」，「売上高」についてみてみよう。図11は，いずれの場合をみてもかなり急である。このこそれぞれ，2001年から2008年までの「小売業」，とからも，「リーマンショック」の影響がいか「外食」，「サービス」の３業態の動向をグラフに大きいかがわかる。一方，イオンモールは，化したものである。まず，「チェーン数」では，「小中国，天津などで大型商業施設の出店を計画し売業」がほぼ横ばいで推移しているのに対して，ている。また，三井不動産は，上海などに「ら「外食」は2007年まで増加傾向を示していたが，らぽーと」をモデルにしたショッピングセン

2008年に減少している。「サービス」は，2002

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年から03年に幾分落ち込んでいるものの，そのでは，「小売」が一貫して売上げを伸ばしてい後は，
2008年までやや増加している。
つぎに，「店

るが，「外食」，と「サービス」はいずれも横ば舗数」でみると，「小売業」は，ほぼ一貫してい傾向を示している。以上から，「小売業」は増加傾向にあるが，「外食」の場合，2005年をピー

店舗数の増加とともに売上げも伸ばしているこ

クに幾分下降気味となった。また，「サービス」と，また，「外食」は，チェーン数の増加にもで は，2007年 ま で 順 調 に 伸 び て き た も の の，かかわらず，店舗数が伸び悩んだ結果，売上げ

2008年には減少している。そして，「売上高」

もほぼ横ばい状態を続けていることがわかる。

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40（５）チェーンストアの動向

また，専門店のうち大手量販店は，これまで

日本チェーンストア協会（64社：7,992店舗）のような出店増によるチェーン展開を，ここへの「販売動向（年度ベース）」データによって，

来てややトーンダウンさせる傾向にあるが，一2003年度から2009年度までの「前年度比（％）
」方では図16にみられるように専門店の「寡占の推移をみると，2003年度は，100.5（店舗調化」が進んでいる。

整前）96.8（店舗調整後）であったが，翌年度以降順に，
97.9（同前）95.8（同後），
99.9（同前）

４．小売業における構造変化

98.0（同後），99.1（同前）97.4（同後），98.7（同前 ）99.2（ 同 後 ），95.2（ 同 前 ）98.3（ 同 後 ），2009年は96.4（同前）95.6（同後）と連続して前年度比がマイナスとなっている。

（１）渋谷の大手ＣＤショップＨＭＶ，閉店の衝撃
2010年８月，音楽ファンの間に大きな衝撃がチェーンストアの販売額は，図12にみられ走った。20年続いたＨＭＶジャパン渋谷店がつるように，2000年の16兆2,800億円をピークに

いに閉店となったからである。ＨＭＶは，すで2009年には12兆6,900億円と22％ほどダウンしに，銀座店（ＣＤ店「ＨＭＶ銀座インズ」）は

ている。
また，
店舗面積でみると2000年から徐々松屋（中堅百貨店）に売却され，銀座店跡に出に拡大傾向を示し，2009年がピークとなってい店する。松屋は，８月に婦人服ブランド店の営る。したがって，店舗面積では大きな変動はな業を始めている。銀座では９月に三越銀座店がいものの，売上高の減少にほぼ比例する形で企増床し，競争が激化する中，松屋は店舗を改装

業数が減少しているし，従業員数も2000年の47する。松屋が売り場をつくるのは，中央区銀座

万人から40万人へと大幅に減少している。これ西にある商業施設「銀座インズ」の１階である。

は，売上高の減少に伴って，従業員数を減らす

西銀座ショッピングセンター街に隣接し，プラことで対応したことを意味する。しかも他方でンタン銀座の後継店として，600 ～ 700平方メー

は，図14にあるように，正規社員を非正規パー

トル程度の売り場を設ける計画である。同店にト従業員に入れ替えることで，人件費削減をは，若者向けの婦人服店を誘致する予定とされ図ってきている。

ている。10月には，ローソンがＨＭＶを買収し，

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その傘下に置くことになった。
消費者との関係で商品の売り方がこれまでと41

また，コンビニ，専門店も同様の状況にある。
デフレの直撃を受けいずれも苦戦している。

は変わるという点からすると，インターネット

そこで，デパート，スーパー，コンビニや専の普及という要因は見逃せない。1990年代半ば

門店以外に無店舗販売に分類される通信販売のにインターネットの商用利用が解禁されて以降，現状はどうか。具体的にみておこう。

企業間の電子商取引の急増はもとより，個人消

図17は，通信販売の動向についてみたもの

費者が映画や音楽会のチケット予約やホテルのである。2000年以降，直近の2009年まで毎年わ

宿泊予約などインターネットでの利用も急激にずかながらではあるが，売上高（業界全体の推増加した。ネット通販業の成長は不況下でも進計値）は，年々増加傾向を示し，10年間一度も行中である。その衝撃的な例として，ＣＤ販売ダウンすることなく順調に伸びていることがわ

から撤退した。ネット上での音楽配信に負けた

かる。取扱品目では，衣料品，家庭用品，日用結果である。

雑貨品，食料品，通信教育・サービスなどがある。特に，雑貨品の売上げが大きな比重を占め（２）通信販売の現状とネットスーパーにみる
商品販売方式の転換る。
デフレ不況下で，競争環境が激しさを増す中，

ここではまず，無店舗販売の動向を見ておこ

通信販売は，他の業態と異なり店舗運営に関わう。流通業は，都市型および地方百貨店，総合る諸費用がかからず，テレビショッピング，新スーパーなどいずれも業績低迷にあえいでいる。

聞・雑誌やカタログによる販売はもとより，イ企業環境研究年報 第 １5 号

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ンターネットを通じての販売が比較的好調だか

庫の多少に左右されずに注文に応じることが出らであるといえよう。

来るというメリットがある反面，設備投資に多百貨店やスーパーなどが前年比売上高のマイナスを連続して更新する中で，通信販売業界は比較的好調に推移しているといえる。

額の費用が必要となる。（住友信託銀行「調査月報」2010年９月号）
ネットスーパーは，ネットで受注し，基本的に店舗での商品と同じ価格で販売し，会員のも（３）スーパー各社によるネット宅配とネット販売の拡大
現在は，インターネットを利用する高齢者やとに宅配するサービスで，一般的には一定額以上を購入すると配送料は無料としている。日本
では西友が2000年からスタートさせている。

主婦層をターゲットにしてネットスーパー事業

イトーヨーカドーは，インターネットで注文を展開し始めた。インターネットの個人利用がを受けた商品の宅配事業をさらに拡大し，2011

普及し始めた2000年以降，イトーヨーカドーや

年春までに，ほぼ全国の店舗で実施する計画で西友など大手スーパーもこの分野への参入を果ある。イトーヨーカドーの場合，ネット宅配サー

たし，利用者の順調な伸びを後押しする形とビスをすでに2010年２月末までに，全国118店なっている。

舗で実施しており，2011年２月までに全店舗の2）

イトーヨーカドーの場合，2009年度に130億

およそ９割に当たる店舗に拡大させる。利用者

円，2010年度は予想で約300億円とネットでのの利便性を考え，配達回数を一日５回から６回

売上げが順調に伸びており，店舗売上げの減少に増やしたり，受注時間帯を拡大したり，利用をカバーするものと期待されている。

手数料を割り引くなどして，年間売上高を約

一般にネットでの販売は配送能力などとの関300億円に引き上げる計画である。

係で首都圏や大都市での展開に限定されている。

ダイエーは，現在，首都圏にある10の店舗でネットでの受注から配送までを考えると，通常

ネット販売事業を展開しているが，2013年まで

は，実際の店舗で販売する商品を消費者に配達に総合スーパー「ダイエー」（216店舗）の三分する方式が採用されている。この方式の特徴は，の一に当たる70店舗へと拡大する計画である。

初期の導入に当たって投資などの費用負担が軽

ダイエーの場合，利用者の利便性を考慮する形

くて済むことや注文への対応が短時間で行える

で，実店舗と共通のポイントカードで「買い物点にある。これに対して，店舗とは別に設置しポイント」を使えるほか，株主優待割引も受けた配送専用の拠点から直接消費者に注文の商品られる。各々の実施店舗では，売上げの約５％を配送する方式もある。この方式だと，店頭在をネットで販売する方針である。また，食品スーグローバル化の進展と流通業の現状

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パーのマルエツや東急ストア，関西スーパー

無店舗方式は，専用のセンターから注文されたマーケットなどでは，ネットスーパーの利用者

商品を配送する仕組みを取り，臨機応変に品数に対して割引クーポンを発行するなど，売上げや品目を増減しやすく，受注への対応も容易で増に向けた様々な対策に取り組みつつある。

ある。店舗での販売と違い，品切れへの対応も比較的簡単となる。同社は，2010年秋に生鮮・（４）ユニクロにみるネット販売の強化

総菜加工センターを建設し，一日当たりの受注

カジュアルウェアＳＰＩのユニクロは，ネッ

件数を5,000件に増やす計画という。配送セン

トによる受注方式の販売を強化する。消費者はターも2015年までに現在の２ヵ所から６ヵ所前

自分の好きな図柄などをＴシャツのデザインに後に増設し，首都圏の主要地域へとエリアを拡加えられる商品を，インターネットを通じて受大する。現在，約4,000品目を取り扱っているが，注販売する。これは，受注販売方式を採用する

今後はグループのドラッグストア「トモズ」のことで在庫リスクを抑えながら，各種のイベン商品やテレビ通販「ジュピターチャンネル」のト企画などと連動させた商品販売の拡大をもく

扱う名産品などを新たな品目として追加する計

ろむもので，ユニクロはすでにテレビ番組や映画である。（「日本経済新聞」2010年10月28日）

画のキャラクターと組み合わせた商品を販売している。
（「日経ＭＪ（流通）新聞」2010年８月４日）（６）メーカーによる海外でのネット販売の新
たな展開
大手スーパーがネット販売事業を本格化する（５）住友商事のネット通販への進出

一方で，日本メーカーの中には，新興国でのネッ

2009年にネットスーパー事業への参入を開始

ト販売に力を入れる企業も現れている。その一した住友商事は，2015年を目途に首都圏で配送例を挙げると，シャボン玉石けん（北九州市）は，センターなどを整備し，ネットスーパー事業に

ロシアへの輸出を本格化するとともに同国内で本格的に乗り出す。グループ内の大手スーパーのネット通販にも進出を図る。通常の販路とし「サミット」などから，食品や日用品などの商ては，ウラジオストクとモスクワの代理店を通品の供給を受け，無店舗方式で販売していく。

じ，せっけんやシャンプーなど主要20品目につ

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いてスーパーなどでの販売を始めたほか，年内

題点が指摘されたが，大型店の撤退が増加傾向にはネット通販もモスクワで始める。同社の場にあるとする地域は31％に上り，撤退店舗の立合，韓国や中国での売り上げと合わせて，現在地場所としては「中心市街地が多い」と「中心約３％の海外売上高比率を10％にまで引き上げ

市街地の周辺が多い」とをあわせると，73％にる方針である。ロシアについては，すでに2008なるという。「大店立地法」，「中心市街地活性

年から不定期かつ小規模には輸出を行っている化法」，「改正都市計画法」からなる「まちづくが，代理店の体制が整ってきたことから，2010

り三法」は2000年に施行されたが，以降，当初

年夏から毎月20フィートコンテナでウラジオと，の目的とは裏腹に，中心市街地の再生・活性化

シベリア鉄道経由でモスクワへ輸出を開始した。

は遅々として進まず，むしろ大型店の出店だけ

洗顔用，台所用，洗濯用のせっけんやシャンが緩和されて，郊外の広大な土地への巨漢店のプー，リンス，歯磨きなど主要20品目について，出店を助長する結果になった。問題点の一つは，スーパーやドラッグストアでの販売をスタート

土地の用途制限を市町村単位としたことで，規させている。主として香料や酸化防止剤などを制範囲を広げるために都道府県単位というよう使わない無添加製品として販路の拡大に取り組な広域規制に変更させること，第二は，その対む。また，日本製品をアピールするため，パッ象は都道府県が指定する都市計画区域に限られケージは国内販売品と同じままとし，必要な説ており，郊外での出店には規制ができないこと

明文については，ロシア語のシールを張ること

や，規制の比較的緩い農地の商業用地への転用などで対応する。

を許していることにある。したがって，中心市

現在，ロシアでは極東を中心に約250店舗で3）街地の活性化に結びつかないのが現状である。

販売している。今後，モスクワの百貨店などでまた，2006年の調査によれば，商店街の空きの売り場確保と販路拡大策などを代理店と詰め店舗比率は「8.98％」と３年前の「7.31％」かた上で，年内にもロシア語のネット通販を始め

ら「1.67％」増えている。商店街のタイプ別にる。同社は，ロシアは，韓国に次ぐ輸出先としみると，「近隣商店街」は，空き店舗率が一番て位置づけている。同社の輸出は毎週コンテナ

高く「9.79％」にもなる。次に多いのは，「地輸出している韓国向けが最も多く，年商１億

域型商店街」で「8.96％」という結果である。

2,000万円程度となっている。また，中国，台湾，

また，商店街のタイプ別でみた場合，商圏が比香港，米国，オーストリア，ドイツにも輸出し較的狭いタイプの商店街ほど「景況感が悪化している。通販サイトは韓国，中国，台湾でも展た」と回答している。

開しており，店頭で知名度を上げてから通販でところで，注目される商店街には，たとえば，売り上げを伸ばす計画である。シャボン玉のグ東京都内では，足立区東和商店街

ループの売り上げは，約60億円で，現在の海外商店街などがあり，西日本では，京都錦市場商

売上高比率は約３％にとどまるが，ロシアでの店街や大阪天神橋，九州では福岡の天神地下街

拡販などで当面10％を目標としている。
（「日本

商店街などが有名である。特に，地元商店街の経済新聞」2010年10月22日）

活性化で注目を集めたのは，青森市にみる「コ江東区北砂ンパクトシティー」構想である。同市の中心市

５．まちづくり三法の意義と問題点―実態調査にみる現状と各地の取り組み

街地の活性化についてはＪＲ青森駅へとつながる街路とその周辺に展開する商店街とがまとまりのある状態で配置されている。こうした配置

日本商工会議所が行った2005年時点の調査では，大型店の撤退が地域経済に及ぼす深刻な問によって，高齢者を含む消費者の買い物が比較的便利になる。

グローバル化の進展と流通業の現状45る可能性も指摘されている。

６．卸売業の動向（１）卸売業をめぐる構造変化
つぎに，視点を小売業から卸売業に変えてその現状をみておこう。
卸売業をめぐる最近の主な動きとしては，大手・中堅卸同士の「合従連衡」と専門卸の減少がある。特に，2008年秋の「リーマンショック」
以降に急減している。
卸売業界の統合による地殻変動はめざましいものがある。現在，日本における卸売業は，国分，菱食，日本アクセスの大手三社による「ビッグスリー体制」が確立している。ところが，また，富山市や熊本市などでは，路面電車に

2010年７月，三菱商事系列の食品卸４社が統合

よる中心市街地への利用者の移動をしやすくすを前提とした協議をスタートしたとの報道に業る工夫をしており，最新のＬＲＴ（軽快電車）

界は騒然とした（「日経ＭＪ流通新聞」2010年

を運行することに力を入れた結果，活性化に一

８月２日）。11月には、伊藤忠系列の食品卸の定の成功を収めている。

統合も浮上した。これまでも業界は，大手二社

まちづくりの成功例として，「金沢モデル」の統合は経験してきたが，今回，4社の統合がが注目され紹介されているが，これは，大型店実現すると，年間売上高合計が２兆2,000億円の出店を，ゾーンによって規制，誘導しようとを超える。（「激流」2010年10月号）

いうもので，市の条例により観光・歴史・商業

日本の流通業界は，小売業と卸売業とが分断などのゾーニングを計ることで景観や環境の面されていて，相互の連携が取れにくい状態が長でも先端的な事例とされている。

く続いてきたということもあって，構造的な変

古都・京都の場合，京都市の繁華街にある百化が起こりやすい状況にある。たとえば，今後貨店として長い間親しまれてきた四条河原町阪

は卸売業の寡占化も進むとされている。実際，

急が８月22日に閉店した。店舗は，これまでも日用雑貨品や食料品では，卸売業はすでにかな

若者向けファッションが強みだったが，近隣にり寡占化している。一方，物販とレストランの

新興の衣料専門店が増えたことで存在感が薄れ，融合の促進，コンビニエンスストアとスーパー

閉店に追い込まれた。2009年度の売り上げはの小型化志向による類似化，ドラッグストアでピーク時の３割以下に落ち込んでいた。同店のの食品の取り扱いが増大するなど，業態の融合

跡地には，新たに丸井が2011年春にも出店するや新業態の創出も進むともいわれている。

予定とされた。同店は，約30年前に開業され，京都のメインストリートに位置していた。百貨
店 の 閉 鎖 は，2010年 に 入 っ て ９ 店 目 と な る。

（２）総合商社による水ビジネスの展開と「資源獲得」競争2011年以降は，大阪・梅田で百貨店の大規模な総合商社の新たな市場として，環境分野への出店・増床が計画されており，競争激化は必至

進出，とりわけ水ビジネスとの関係に注目すべで，近畿地区での百貨店の閉店がますます増えきである。すでに，アメリカのＧＥは，中国市

企業環境研究年報 第 １5 号

46

場をターゲットにしたビジネスに取り組んでい業会社に資本参加して，同国内での水ビジネス

る。また，ＩＢＭもＩＴを利用した水管理，洪に乗り出している。また，チリでは，完全民間

水管理，河川の水量予測事業への進出をもくろ

水道事業者であるアグアスデシマ社を買収し，んでいる。日本の総合商社も「和製水メジャー」

チリ南部で上下水処理事業を展開している。

との連携を強化するなどして海水淡水化事業などに取り組んでいる。

伊藤忠商事は，オーストラリアのメルボルン
市で巨大な海水淡水化プラントを建設し，27年

総合商社が水ビジネスに積極的となるのは，間という長期にわたり日量40万トンの生活用水

この種の事業では政府や自治体が事業主であり，をメルボルン市に供給するプロジェクトに参加

比較的長期の契約となるため，安定した需要がした。同市の海水淡水化プラントの事業主体は，見込めるからである。また，欧米などでは，90

フランスの「水メジャー」であるスエズ社で，年代になると，水道事業の分野での民営化が積これにオーストラリア国内有数の投資銀行と有極的に導入され始めた。

力ゼネコンが加わる。

総合商社はこれまでも中東産油国などで海水

オーストラリアでは，三菱商事が鉄鉱石鉱山

淡水化事業に取り組んできた経験を持っている。

を獲得し，日本市場に向けて供給している。最

しかし，この種の事業は，英仏など世界有数の近，中国との関係で「レアアース」の確保が大水メジャーとの共同プロジェクトである場合が問題となり，マスコミなどで大いに注目された多かった。

が，他にも原油や天然ガスはもとより鉄鉱石やこれに対して，今後の経済成長が見込まれる

大豆，トウモロコシなどの穀物資源をめぐる課

新興国を中心に，この分野での市場拡大を視野

題は大きい。日本の場合，これらの海外での確に入れた取り組みが活発化している。

保は多くが総合商社に依存している。

中東諸国の中でも，サウジアラビアにおける海水淡水化プラントの建設は1960年代に始まり，

７．グローバル化の進展と流通業

オイルショック後の70年代後半から80年代初めにかけて，多数の大型プラント建設が行われた。

（１）グローバル化は製造業だけの問題か？

同国内にはこの時期に建設された海水淡水化プ「デフレ不況」下での「緩やかな景気回復」は，ラントが多いが，通常，この種のプラントの寿

アメリカの「金融危機」と「リーマンショック」

命は20 ～ 25年を想定しているため，近年そので頓挫した。

多くが設備の更新を必要としている。そして最周知のように日本企業のアジア展開が活発化

近は，折からの原油高を背景とした経済発展としている。製造業の海外展開と貿易構造の変化

人口増加による水需要の急増に対応するため，「海外生産比率」は右肩上がりの状態にある。

大型海水淡水化プラントの建設が行われている。

最近では，日本の輸出入構造が大きく変化し，

サウジの場合，大都市のみならず，地方都市でこれまでのような欧米主体から次第に中国を中も水需要は急拡大しており，今後とも拡大が見心としたアジアへとシフトさせている。すなわ

込まれる分野として有望視されている。

ち，アメリカやヨーロッパ市場向けから，「世三井物産は，メキシコの下水処理事業に進出

界の市場」へと急成長が期待された中国などアするに当たり，現地企業であるアトラテック社

ジアへのシフトに注目すべきである。そこで，を買収した。同社は，水処理プラントの設計・

流通業のアジア進出についてみると，すでに台建設，操業などを展開するエンジニアリング会

湾や中国にはコンビニや総合スーパーが出店し社である。

ている。イトーヨーカドーやイオン，セブンイ

丸紅の場合，南米ペルーでは現地の浄水場事

レブンやファミリーマートなどが展開している。

グローバル化の進展と流通業の現状

47

とりわけ注目すべきは，非製造業の中でも卸売によれば，「クラスターとは，特定分野におけ業による海外進出の増加が顕著となっているこる関連企業，専門性の高い供給業者，サービスとである。

提供者，関連業界に属する企業，関連機関（大学，企画団体，業界団体など）が地理的に集中（２）グローバル競争と流通業のクラスター

し，競争しつつ同時に協力している状態」のこ

マイケル・Ｅ・ポーターは，『競争戦略論Ⅱ』

4）

とを指す。

の中で，グローバル経済の進展につれて，特にこのポーターの視点を，日本の流通業界に当経済先進国においてクラスターという概念が重てはめてみると，製造業とその関連企業を含む

要性を増してきたという。マイケル・ポーター

当該分野のクラスターと，その下位に属する流企業環境研究年報 第 １5 号

48

通関連クラスター（流通業界と顧客など）とい取引先であるジョンソン・アンド・ジョンソン

う構成要素のうちの一つに数えることができる。

（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ

そこでは，取引先のメーカーや卸売業者，商品＆Ｇ）など日用雑貨品メーカー８社との間でＩを一時的に保管する倉庫業者，同じく輸送する

Ｃタグの利用を目的とする提携をおこなった。

運送業者，代金決済や資金融資をする金融業，メーカー側は，自社商品やケースにＩＣタグを等である。これらは他方で，いわゆる「サプラ装着し，そこから発信される情報を無線で読みイヤー」であったり，「サードパーティー」
であっ取る方式で，商品などの情報を一元的に管理すたりする。さらに，企業にとって重要な「戦略ることが可能となった。これにより，自社の商性」という観点からは，「ロジスティックス」

品が，メーカーとウォルマートの間の流通段階のあり方も問われてこよう。

のどこにあるかも簡単にトレースしてその場所を把握できる。

（３）流通業グローバル化と国際ロジスティク
スの展開

また，海上コンテナ輸送におけるＩＣタグの利用でも，情報技術が一役買っている。コン

製造業のアジア展開に関連してロジスティク

ピュータによる情報の把握は正確であるため，スをいかにするべきか。すなわち，サプライ一定の規定値を超えた場合，ある種の制限を設

チェーンの構築という課題が生まれる。国内でけることによって，いろいろと用途が広がるこ

あれば，その構築はさほど難しいことではない。

とになる。たとえば，「規程重量測定（コンテ

ところが，アジアでは，事情が異なる。道路な

ナ内積み荷の重量オーバーをチェックする機

どのインフラの整備が最も重要である。車両の能）」では，一定の重量以上になるとＩＣタグ

運用・調達がどこまで可能であるかも考慮しなに書き込まれた情報が働いて，コンテナの扉がければならない。

閉まらなくなるように予め設定しておくことで，工場の配置や取引先のロケーション，港湾や空港の場所なども輸送コストに響いてくる。こ

積み荷の重量オーバーをチェックできる。すな
わち，コンピュータ管理が可能となる。

うした問題は，資金力のある大企業の場合であ

ここで，アメリカ製造業のグローバル戦略にれば，さほどの時間をかけずにクリアできるか

ついて，中国とアメリカとの物流システムの現もしれない。ところが，中小企業の場合はそう状を，また，小売業によるグローバル戦略と国はいかない。そこで，既存の輸送業者に依存す際ロジスティクスとサプライチェーン・マネジ

ることになる。現在，中国などでは佐川急便，メントの展開についてみてみよう。

日本通運，ヤマト運輸，近鉄エクスプレス，日グローバル・ロジスティクスの一例としてナ立物流，澁澤倉庫など，国内の事業者が現地でイキ（本社：オレゴン州ビーバートン）の場合の物流に着手しており，これらの事業者を利用を取り上げる。ナイキは，スポーツ用品専門メーするというのが中小企業にとっての現実的な選カーとして大衆靴を高級なファッション性のあ択となる。

る高機能製品に作り替えた。同社の製品は，オ
レゴンとテネシーでデザイン化され，オレゴン（４）グローバル・ロジスティクスとＳＣＭと台湾，韓国などで生産されている。グローバ

次に，ロジスティクスとの関連でＩＣタグをルに展開する同社にとって，戦略的な重要課題

めぐるアメリカ小売業ウォルマートの戦略につとなったのが，世界中のマーケットに完成品をいてみてみよう。世界最大の小売業といわれる

送り込むための情報システムとロジスティクス

ウォルマートは，すでに2004年５月テキサス州

であり，欧米の主要な市場に同社製品を供給すにおいてＩＣタグの導入を試みている。同社は，るためのサードパーティーに依存したサプライグローバル化の進展と流通業の現状

チェーン・マネジメントである。
つぎに，ＪＣペニー（テキサス州ダラス市，

49（５）欧米の流通外資による日本市場への参入―流通外資の動向について

小売業：百貨店）の例は，同社がクリスマス商

欧米の小売業は，日本の小売業と同じように

戦前の10月中旬にセールに間に合わせるよう「グローバル」な展開を試みている。たとえば，

ブーツを1,800足発注する。発注先は，中国広マクドナルドは，世界的な規模でフランチャイ

東省にある工場で，そこではブーツの製造をズを展開する小売業として有名である。

行っている。周知のように，中国の場合，人件

1980年代末以降，欧米の小売業が日本市場へ費が欧米諸国の十分の一という安さであり，しの進出を次第に強める。そこで以下では流通外

かも品質を落とさずに二日間で平常の二倍を増資の動向について順にみておきたい。

産させる。そこでものをいうのが，ＪＩＴ（ジャ

まず，1988年には，米国の婦人衣料品販売，

スト・イン・タイム）生産方式である。これは，タルボットがイオンとの資本提携によって参入いうまでもなく「品切れ」と「無在庫」を同時した。翌年には，玩具販売のトイザらスが日本に実現させる方法（＝トヨタ式）である。工場

マクドナルドとの関係で会社を設立し，市場参では，１時間当たり72足のブーツを製造する。

入を果たしている。1991年には，レンタルビデ

物流についてみると，工場で製造されたブー

オ業のブロックバスター（1999年にゲオが買収）

ツは，およそ10日間でアメリカ・ロサンゼルスやディズニー関連キャラクターグッズ販売のまでコンテナ輸送される。これは，海運ブロー

ディズニーストア（当初は単独出資，2002年にカーのＭＪ社が担当する。このほかに日本郵船

オリエンタルランドが100％子会社化），1992年のコンテナ船（米―中間航路：30隻運航）を利に衣料・雑貨品販売のＬ．Ｌ . ビーン，1993年

用するコースもある。ロジスティクスの経路は，には，衣料品・雑貨のエディーバウワー，さら

広東省工場トラック輸送→香港空港［コンテナに1994年になると同じく衣料品・雑貨でクレ船輸送→物流センター（ロサンゼルス）］→ケ

アーズ・ストアーズ（後にイオンと同社が50％

ンタッキー州ルイビル空港へＵＰＳ（全米第一ずつの共同出資で日本クレアーズ・ストアーズ

位の物流業者）による空輸→物流センター（ロ設立），1995年には，衣料品のＧＡＰ，1996年に，サンゼルス）→高速トラック輸送（ホットシッ

スポーツオーソリティー（スポーツ用品販売），

プメント便）［通常は鉄道輸送］→現地小売各

飲料販売のスターバックス・コーヒー，キャラ店へ，となる。

クターグッズ販売のワーナーブラザース・スタ

以上は，アメリカ企業の経済活動のグローバ

ジオ・ストア，1997年に文具販売のオフィス・ル化に伴う企業の物流効率化の取り組みの具体

デポ（2009年には小売販売から撤退，全店舗を例である。物流の国際化による企業のＩＴ活用閉鎖），同じく文具のオフィスマックス（2001と最適物流計画の立案にとっては，リアルタイ

年に撤退），コーヒーのタリーズ，スポーツ

ムの進捗管理を可能とするグローバル・サプラ

シューズ販売のフットロッカー（2000年に撤イチェーン・マネジメントが必要とされている。

退），1998年に家具販売でＪＣペニー，1999年

それには，①海外生産部品を輸出側と輸入側のには，会員制ホールセールクラブのコストコ，

双方で集約する方式（「Vender to Vender」事

2002年にウォルマート（西友に資本参加，2007

業）と，②複数の発荷主から配送貨物を集荷す

年に子会社化），2003年に靴販売のペイレス・る（ミルクラン物流）方式，とがある。いずれ

シューソース（当初，双日と合弁，2006年に解も，オペレーションの効率化，物流コストの低散），2007年にファーストフードのバーガーキ

減，リードタイムの短縮，在庫低減等の取り組

ング（1993年に進出後，2003年に撤退するも，みといえる。

ロッテ，リヴァンプ共同出資で再進出），2009

企業環境研究年報 第 １5 号

50

年には，カジュアル衣料品販売のフォーエバー

③知識・ノウハウの交換を促進する，の三点が21が原宿に出店した。

あげられる。小売業のよる「多国間提携」は，また，アマゾンやヤフーなどインターネット

ＥＵ域内でも盛んであり，各国の小売業者は，の普及に伴いネット通販という新たな小売分野

広域市場の確保に取り組んでいる（以上の点にで市場開拓のチャンスを狙った。これに伴い，関しては，ブレンダ・スターンクィスト著，若楽天など日本勢も急成長を果たしている。

林靖永・崔容熏他訳『変わる世界の小売業』新

日本で事業展開する外資系流通業には，ウォ

評論，2009年，を参照）。

ルマート・ジャパン・ホールディングス（米），また，ドイツでは，小売業界での「ディスカテスコ・ジャパン（英），メトロ（独），コストウント化」が進行している（この点は，Ｗ・フコ・ホールセール・ジャパン（米）などがある。

リッツ，Ｂ・ローレンツ，Ｕ・ハウザー著，三カジュアル衣料品の販売で注目を浴びた

浦信，市川貢，田中道雄，中野智世訳『ディスフ ォ ー エ バ ー 21は，2009年 原 宿 に 開 店 し た。

カウント化する社会』同文舘出版，2010年，を

同社は，すでに2000年に三愛とのフランチャイ参照）。ドイツでは，ＥＵの成立に伴い，2002

ズ契約で日本市場に進出したものの，短期間に年に「マルク」から「ユーロ」へと通貨を移行撤退した経験を持つ。原宿の後，銀座，船橋らさせたが，その影響から消費が低迷するという

らぽーと，新宿などに出店している。なかでも，「副作用」を経験している。小売業は，こうし銀座店は，松坂屋銀座店の旗艦店として開業した「ユーロ・ショック」と呼ばれた状況の下で，た。

「低価格化」を余儀なくされたのである（Ｂ・スウェーデンの家具販売小売業イケアは，

スターンクィフト，前掲書，第10章などを参照）。

2006年船橋に出店し，その後横浜港北，神戸，外資の市場参入は，必ずしも「順風満帆」では

大阪鶴浜，埼玉新三郷などに展開している。イない。そのいい例が，カルフール（仏）である。

ケアの場合も1974年からいったんは日本市場に

カルフールの日本市場から撤退に象徴されるよ

進出し，三井物産，東急百貨店などとの合弁事

うに，日本市場は外資にとって決して安泰な場

業の形で店舗展開を果たしていたものの，1986

所ではない。

年に撤退した。その後，2001年には再上陸を果

日本で，つるかめランドを傘下に食品スー

たし，５年ほどの準備期間を経て，開業にこぎ

パーを展開するテスコ（英）は，日本以外でも着けている。

2007年にカリフォルニアに本拠を置いてアメリ

カルフールの場合，2000年に日本法人を設立

カ市場に進出している。「フレッシュ＆イー

し，海浜幕張，南町田などに開業を果たしたが，ジー」を展開するテスコの場合，出店までに10業績が伸びず2005年には撤退を計り，イオンが年間もかけて市場調査を行ってきた。半分以上照合をイオンマルシェに変更して継承した。

を自社ブランド（ＰＢ）品で品揃えし，巨大な2010年には店舗名称の使用契約が満了となり，

配送センターを足がかりに2010年までに350店

３月からは名称をイオンに変更している。

舗を出店する計画であったが，経済環境が激変

ウォルマートの場合，メキシコの小売業者であるシフラとの間で「国際的戦略提携」関係をしたため，計画通りに出店が進まず，2010年時
点で145店舗となっている。

結び，洗練されたロジスティクスと世界規模での仕入システムを構築している。ウォルマート

おわりにかえてがこの種の戦略を採用した理由として，①地元の小売業者をパートナーとし，新たな小売企業

グローバリゼーションが「国際化」視点からを海外に設立して，②購買力を増加させるため，の考察であるとすると，国内要因という視点かグローバル化の進展と流通業の現状

51

らは，
「情報化」
，
「大型化」
，
「高齢化」にいかに取り組んでいくかがこれからの流通業の大きな課題ということになる。本論では，最近の流通業界をめぐる小売業，卸売業についての特徴的な動向を明らかにした。
本稿の目的は，こうした業種別の現状を明らかにし，大手流通業の動向を探ることで，間接的にではあるが，今後の中小流通業者が目指すべき方向性を示唆することにあり，中小流通業者がこれからの自社のあり方を考える際の一助になればその目的の一部が達成できるものと考えている。

１） 矢 作 弘 著『 都 市 は よ み が え る か 』 岩 波 書 店、
1997年
２）電子商取引の現状について，経済産業省が実施した「平成20年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」によると，
日本のＢ to Ｂ（企業間取引）におけるＥＣ（電子商取引）の市場規模は，158兆8,600億円，前年と比較して1.7％減と，市場規模金額ではマイナス成長となった。とはいえ，全ての商取引における電子商取引（ＥＣ）による取引の割合を示す「ＥＣ化率」
は，13.5％となり，前年比で0.2ポイント増と拡大している。また，Ｂ to Ｃ（企業対消費者との取引）でみたＥＣ市場規模は，６兆890億円となり，前年と比較して13.9％増となった。また，「ＥＣ化率」は，1.79％となり，前年比では0.27ポイント増と拡大傾向を示している。
３）北海道新聞取材班著『実録・老舗百貨店凋落』
講談社文庫版、2006年
４）Ｍ・Ｅ・ポーター著『競争戦略論Ⅱ』（ダイヤモ
ンド社，1999年），第２章。ポーターは，本書第１章では，「国の競争優位」について議論を展開している。これに関連して，Ｐ・クルーグマンは，『良い経済学悪い経済学』（日本経済新聞社，1997年）
国家間での競争に関して，リカード理論をもとに，
レスター・サローが『大接戦』（講談社，1992年）
で主張した「国と国との競争力」をめぐるという議論は，国際経済学（貿易論）の観点から見ると，理論的には明らかに国家同士の競争などはあり得ず，そうした見解は明らかに誤りであると指摘している。また，クルーグマンは，常識的な貿易理論からすれば，「貿易とは，競争ではなく，相互に利益をもたらす交換である」，そして，「もっとも基本的な点として，輸出ではなく，輸入が貿易の目的である」と述べ，「国が貿易によって得るもの
は，必要とするものを輸入する能力である。輸出はそれ自体が目的ではない」とも指摘している。
むしろ，「輸出の必要は国にとっての負担である」とも述べている。

参考文献
矢 作 弘 著『 大 型 店 と ま ち づ く り 』 岩 波 新 書，
2005年
日本経済新聞社編『攻防メガ百貨店』日本経済新聞社，2008年
Ｂ．スターンクィスト著，若林，崔他訳『変わる世界の小売業』新評論，2009年
朝日新聞「変転経済」取材班編『失われた20年』
岩波書店，2009年
日本経済新聞社編『大収縮：検証グローバル危機』
日本経済新聞社，2009年
赤羽・夏目・日高編『グローバリゼーションと経営学』ミネルヴァ書房，2009年
日本経済新聞社編『大転換』日本経済新聞社，2010年
北村洋基著『改訂新版：岐路に立つ日本経済』
大月書店，2010年
Ｗ・フリッツ，Ｂ・ローレンツ，Ｕ・ハウザー著，三浦他訳『ディスカウント化する社会』同文舘出版，2010年
日経ＭＪ（流通新聞）編『日経ＭＪトレンド情報源2010』日本経済新聞社