特集 第二部 認証取得事例「真のグローバルフードカンパニー」を目指して
ISO認証取得で確かな基盤を構築
消費者と深くかかわる企業にとって、個人情報等の情報セキュリティは、より優先的に取り組むべき重要テーマとなってきている。また、自然災害やパンデミックが多発する現代において、企業はレジリエンシーの強化が求められている。多種多様な外食チェーンをグローバルに展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて、情報セキュリティのISO/IEC 27001、プライバシー情報のISO/IEC 27701および事業継続のISO 22301の国際規格のマネジメントシステム認証を同時取得した。同社の認証取得のねらい、かかわり方、社内への影響、そして今後の目標などについて、4名の担当者に聞いた。
株式会社トリドールホールディングス
執行役員 兼 CIO 兼 CTO

磯村 康典 氏（左から2番目）
サステナビリティ推進部 部長

大下 浩平 氏（右から2番目）
サステナビリティ推進部 次長
島田 勝 氏（右）法務コンプライアンス部 次長

石塚 優太 氏（左）― トリドールホールディングスの事業内容を教えてください。

期事業の停滞を余儀なくされました。証券取引所への上場も予定していたのですが、延期せざるを得ませんでした。そこで将来への事業計画を練り磯村

当社は、飲食店を運営する事業会社を傘下直し、丸亀製麺を新たな業態として立ち上げ、そのに持ち、現在、約30ヵ国・地域に1,700を超える店後M&Aなども取り入れつつ、現在のような事業多舗を展開しています。讃岐うどん専門店の丸亀製角化を進めてきたという経緯があります。この間、麺をはじめ、コナズ珈琲、炭火焼き鳥のとりどーる

一貫して当社は多くの業態で「手づくり」や「できたほか、約20のブランドがあります。グローバル展て」の調理を実践し、実際の料理のプロセスをご覧開を推進し、国内ブランドを海外に広げるとともいただくなど、お客さまに感動体験をお届けするに、最近では海外で成長させたブランドの日本展

ことにこだわり、2022年5月には「食の感動で、こ開にも着手しています。の星を満たせ。」
を企業理念に掲げました。コロナ

もともと当社は1985年に焼鳥居酒屋として創業

禍には、テイクアウトやモバイルオーダー、フードし、関西を中心に出店を伸ばしてきましたが、90デリバリーなどの手法も採り入れて、変化する社

年代末、鳥インフルエンザ流行の影響により、一時会のニーズに応えるよう努めています。

8 ISO NETWORK ● Vol.37

特集 より安全なデジタル社会を目指すために― グ ローバル展開のきっかけはどのようなものだったのでしょうか。

営を実践しています。その一環として、大手企業の消費者向けポイントシステムを利用するようになりました。そこで保持される匿名の顧客情報を大下社長の粟田が仕事でハワイに出張したと活用する道が開けたのですが、利用許可を得るのきに、その土地の空気に触れて「ここの人たちに、に情報セキュリティに関する第三者認証が求めらうどんを届けたい」と朝のランニングの途中にひれたのです。当社はグローバル展開を推進し、海らめいたことがきっかけでした。実際に出店したと外の事業会社も多く抱えていますので、日本国内ころ大成功を収め、グローバルに食の感動を届けで通用する認証のプライバシーマーク（Pマーク）る方向性が固まりました。当社は、店舗で一から調ではなく、世界で通用する国際規格のISO/IEC理するスタイルですので、人材育成に投資が必要27001（ISMS）、ISO/IEC 27701（PIMS）の認ですが、教育をしっかりと行い人材とノウハウを用証取得を目指すことを決断しました。特にISOで意し、原材料を現地調達できれば、開業することが使用する用語は世界共通なので、グローバルフーできます。例えば丸亀製麺では、各国で小麦粉なドカンパニーを目指す当社にとっては、海外のスどの原材料を調達し、粉からうどんを打つところかタッフとのコミュニケーションを円滑にする上でら店舗で行いますので、一般的な外食チェーンでも有効であると考えました。

みられるような、セントラルキッチン（集中調理施設）を現地に建設する必要がないのです。そのた

大下

め出店のハードルが低く、国内の外食企業のなか社は東日本大震災を機に構築を進め、緊急連絡でも順調にグローバル化を成し遂げるに至り、拡網の整備などを終えていました。しかしコロナ禍大し続けています。に予測を超えた事態も起こり、既存のシステムだ

一方、事業継続計画（BCP）
に関しては、当けでは対応しきれない状況にも見舞われました。
そこで今回、ISMS、PIMSの2規格とともに、ISO22301（BCMS）の同時認証取得にチャレンジすることとし、事業継続についての体制も整えることにしました。
磯村

当社では「できたて」を追求し、調理現場での温度管理を軸に食品安全を確保しています。
FSSC 22000などの食品安全管理の規格は、工Marugame Udonワイキキ店（写真提供：株式会社トリドールホールディングス）場で食品を加工する業態に向いていて、当社のような、店舗ごとにその場で調理するスタイルにはなじまないところがあります。ですから食品の加― 食 品安全管理の規格から認証を取得する食工工程や運搬などを管理するための規格ではな

品企業が多いなか、あえて情報セキュリティ

く、サービス提供者としての、情報管理や事業継の規格から取り組まれた動機を教えてくだ

続に焦点を当てたわけです。

さい。

今回は第三者認証を取得し、会社としての確かな基盤をつくることに主眼を置いたため、登録活動

磯村

当社では近年、デジタルマーケティングな範囲は、あまり広げないようにしました。BCMSでどを幅広く取り入れて、情報に基づいた科学的経は、事業会社を除いて本社機能をカバーする一方、Vol.37 ● ISO NETWORK 9

― ISO認証取得にあたってのスケジュール、工夫したポイント、苦労したことなどをお聞かせください。
石塚

全体のキックオフは2022年2月ですが、実務的な取り組みは5月から本格化させました。そこからコンサルタントの支援も受けながら活動をスピードアップして、登録審査を8月に受け、10月に認証取得に至りました。実質的には半年ほどの、短期間のスケジュールとなっています。
磯村

当社は、2019年より「DXビジョン2022」を掲げて本格的にDX（デジタルトランスフォー執行役員 兼 CIO 兼 CTO
磯村 康典 氏メーション）に着手し、データセンターのクラウド化に始まり、SaaSの導入、バックオフィスのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）移行など、ISMSとPIMSはさらに絞り込み、本社機能のなかで大きな改革を進めています。当社独自の強みであも管理系、バックオフィス系の部門を対象としまし

る食の感動体験を生み出す店舗の現場は、リソーた。国内事業本部や海外事業本部、仕入れ担当のスをかけて育てる必要がありますが、どの会社でサプライチェーンマネジメント（SCM）本部、マーケも共通する総務や経理ほか、会社経営の基盤業ティング部といった事業寄りの部門は外していま務はプロフェッショナルの手を借りた方がクオリす。あまり早い段階で事業部門を巻き込んでしまうティも上がり当社も本業に集中しやすくなります。と、現場の負担が大きくなりすぎるデメリットもあ

こうして改革を進めたことにより、すでにISMSやると判断しました。ゆくゆくは顧客情報に緊密に連Pマークの第三者認証を取得しているベンダーが動したマーケティングを進める構想はありますが、主に情報セキュリティ対策を担うという、リスク移段階を踏んだ上で、一歩ずつ着実にステージを上転が進んでいました。またBCPについては、元にげていきたいと考えています。

なる仕組みがすでにありました。したがって当社が3規格を併せて認証取得する土壌は、かなり整大下

当社の強みは、店舗で培ってきた独自のノウハウと高度な技術を有する現場のスタッフ備されており、このような短期間での認証取得が可能となったのです。

です。これは他社の追随を許さないほどのクオリティがあると自負しています。管理系、バックオ

島田

フィス系部門の業務機能には、現場スタッフが働労もありました。私はBCMSの実務を担当したのきやすく、活躍しやすい体制をつくり、当社の強みですが、既存システムを白紙に戻すことなく、ISOをより強化するようサポートすることが求められの規格に寄せて、PDCAを回していく仕組みへとます。その観点から、ISO規格への取り組みでは、更新していく作業は、簡単ではありませんでした。

PDCAを回すことによる社内の活性化を推進し、マニュアルの記載方法、対策本部の立ち上げの順

その結果として現場を支えるサポート機能の強化序、必要な備品など、細部にわたって見直しが求めを図ることも重視しました。

られました。

10 ISO NETWORK ● Vol.37とはいえ、システム構築にはさまざまな苦特集 より安全なデジタル社会を目指すために

石塚

私は法務部門に所属していますが、3規格の機能は、ほとんどの部門が担うのですが、部門を全般にわたって担当しました。3つのシステムを長の交代時に、そうした機能についての申し送り同時に構築するわけですから、規定類の整合や法が十分になされないケースもありました。今回の的な対応など、細部にわたる配慮が必要でした。た

取り組みの過程で、重要な申し送り事項についてだ、いずれの規格もマネジメントシステムが完成しも改めて整理し、周知したことで、社内各部門で情ていなかったため、柔軟に変化させることができ、報共有がなされるようになりました。

共有できるところも多かったため、結果的にスピーディーなシステム構築ができました。もし別々のタイミングで認証取得をしていたなら、共通する部― 運 用のなかで課題として捉えていることは何でしょうか。

分に気づかず、それぞれ工数をかけて取り組まざるを得ず、あまり効率的でない形になったかもしれ

磯村 リスクマネジメントのPDCAサイクルには、ません。また、それぞれがマネジメントシステムとまだ改善の余地があると考えています。今回、3して仕上がった状態のものであったら、整合を取つのマネジメントシステムを同時に構築していっるだけでも困難を極めただろうと思います。

たことで、個々のISO規格の要求事項は、それぞれ特徴があることがよく分かりました。そのため、

島田

BCMSでは、従業員の安否確認に時間がすり合わせに苦労したのですが、もう一段上のレかかることが重要課題でしたが、2020年に安否ベルから見た管理策・手法が見出せれば、もっと確認システムを導入したことで、時間を大幅に短スムーズにPDCAを回していけるのではないかと縮することができました。目標として72時間以内思っています。そこはもう少し熟慮し、模索していで応答するようトレーニングを実施し、ここ最近の実績では、本社各部門では48時間内の応答率を100％達成、事業会社でも目標の72時間内の応答率を80％まで達成できています。まだ完全ではありませんが、事業会社は日々入れ替わりのあるパートナースタッフも含めた応答率ですから、かなり良好な数値です。今後も四半期に一回の訓練を継続し、早期に応答できるよう従業員の意識を高めていきます。
― ISO導入への取り組みを通じて、どのような効果があったのでしょうか。
大下

実際の取り組みでは、各部門でのヒアリングを重視し、相互協力を図りながら進めていきました。それが奏功し、ISO導入を企画、運用する部門だけが盛り上がるのではなく、かかわった各部門スタッフのISOへの認識が深まって、社内的にさまざまな波及効果が生まれていったと思います。例えばBCMSで言いますと、自衛的な消防団

サステナビリティ推進部 部長
大下 浩平 氏Vol.37 ● ISO NETWORK 11

きたいです。拡張性を高めることができれば、新められています。事業環境も予測の及ばない変化たな規格にチャレンジする場合にも有効です。に見舞われることもあるでしょう。こうした観点から、私は2つの目標を想定しています。1つは、環― 今後の目標についてお聞かせください。

境マネジメントシステムの構築です。ISO 14001の 認 証 取 得 を目 指します 。もう1 つ の 目 標 は 、大下

今後はサステナブル経営を継続していくこ

BCMSの登録範囲を広げていくことです。本社だとが重要だと思います。それを大前提として、企業

けではなく、事業会社、店舗にBCMSの考え方をにはレジリエントな体制を構築しておくことが求浸透させたいと思っています。
島田

BCMSの事務局としても、中長期的な観点から、店舗における事業継続をどのように実現していくかが、一番の重要課題になります。今回のBCMSの構築で、本社の仕組みが整いましたので、内容のブラッシュアップとともに、店舗への水平展開を図りたいです。
磯村

私も2つの目標があります。1つは先に挙げたマネジメントシステムの総体的なブラッシュアップです。BCMS、ISMS、PIMSについて、全て同じサイクルで、PDCAをきちんと回せるようにしていきたい。またもう1つは、ISMSとPIMSの海外展開を推進していくことです。当社は経営方針の1つとして、全ての利害関係者に信頼と安心を提供するため、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護することを掲げています。認証を取得するしないは別として、海外の事業会社にも幅広く適用で法務コンプライアンス部 次長
石塚 優太 氏

きるように、今回の取り組みで構成した文書類を含め、グローバルな発信に努めたいです。この2つ

株式会社トリドールホールディングスの概要
所在地		

東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ 19階

設

1990年6月

立		

事業内容

飲食業を中心とする傘下子会社の経営管理

登録日		

2022年10月（JQA-IM1937、JQA-PI0005、JQA-BC0049）
トリドールホールディングスのデジタルトランスフォーメーション戦略は、こちらからご覧いただけます。
https://www.toridoll.com/ir/dx/

12 ISO NETWORK ● Vol.37

特集 より安全なデジタル社会を目指すためにはすぐにでも着手したいと思っています。

かり法令を順守する体制を強化することが法務部門の目標になります。

石塚

私は法務が担当ですから、特に、プライバ

（取材日：2022年11月9日）■

シー情報の保護体制を万全なものにしていくことにこだわりたいと思っています。マネジメントシス
テムをグローバル展開するにあたり、アメリカやヨーロッパの子会社でも、それぞれの地域の法律に即して、適切な体制をつくっていくことを目標にしています。積極的にISOの認証を海外でも進めようとしているわけではありませんが、まずはしっ2022年11月9日に行われた登録証授与式の様子
株式会社トリドールホールディングス 代表取締役社長 粟田 貴也 氏
（左から2番目）、執行役員 兼 CIO 兼 CTO 磯村 康典 氏
（右から2番目）、サステナビリティ推進部 部長 大下 浩平 氏
（右）とJQA理事 小林 善男（左）サステナビリティ推進部 次長
島田 勝 氏

JQA審査員からのコメント
トリドールホールディングス様は夢の実現のためには社会の共感を得ることが一番の早道との方
針に沿って、デジタルマーケティングなどの科学的データに基づいた経営を行うために、情報セキュリティ、プライバシー、レジリエンシー（しなやかな回復力）、サステナビリティの国際規格である、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701、ISO 22301の構築・運用を進められ、ISO認証を取得されました。
特にグローバル展開をにらんで、国際的なプライバシー保護のGDPR（EU一般データ保護規則）を考慮したISO/IEC 27701を他企業に先駆けて取り組まれていること、また食を継続して提供し続 審査事業センターけることは企業の使命と考え、世界の1,700店舗のどこかで被災することを想定し、東日本大震災等での経験をベースにISO 22301を構築運営しているところは、とても素晴らしいと思いました。

情報審査部

中村 春雄

現在、ISO/IEC 27001の認証取得は、ITサービス業が大半を占めています。
しかしDX推進によりAI、IoT、ビッグデー
タなどのデジタル技術を用いてビジネスが変革する近い将来には、企業のさまざまな情報がデジタル化されるとともに、業種や規模を問わずあらゆる企業で、情報漏洩を防ぐための対策が必要になると思われます。
トリドールホールディングス様は、グローバルフードカンパニーとしての将来を見据えて、情報セキュリティ対策にいち早く取り組まれた先進的な企業といえます。同社のISO運用は始まったばかりです。ISOでビジネスをしっかり支え、「 食の感動で、この星を満たせ。」のスローガンの実現に向けて、JQAとしてお手伝いできることを楽しみにしています。

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