自己説明・公表書式（様式１）

最終更新日：令和５年１０月０５日

公益財団法人山口県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規程等のうち、公開可能なものについては、下記ページにて公開している。
参考ＵＲＬ：https://yamaguchisports.jp/about/%e3%82%b9%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%84%e5%9b%a3%e4%bd%93%e3%82%ac%e3%83%90%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画＜ア＞本協会では、本県のスポーツ振興を図り、協会の公益的使命を果たしていくため、今後の本計画を策定し公表すべきであ を策定し公表すること

協会の運営指針となる新たな『公益財団法人山口県スポーツ協会中期基本計画（２０２２－２０る２６）』を令和５年６月に策定し、本協会ホームページ（URL：https://yamaguchisports.jp/about）で公表している。
＜イ＞計画策定に当たっては、本県のスポーツ推進を図るため、県がパブリックコメントにより県民から幅広く意見を募集して策定した「やまぐちスポーツ推進プラン２０２２」との整合を図るため、同プランの趣旨に沿った計画とし、理事会及び評議員会の承認を得て策定し、加盟団体への周知と協会ホームページでの公開を行っている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）団体及びその役職員その他構成員程を整備すべきである。

＜ア＞本協会の役・職員については、倫理規程第３条「基本的責務」及び第４条「遵守事項」とが適用対象となる法令を遵守するために して法令遵守及び本会の関係規程に基づき、職務の公正かつ誠実な履行と本会の信頼を確保する必要な規程を整備すること責任ある行動の旨を規定し、同規程第６条で違反した際の処分等について定めている。
＜イ＞更に、職員については、就業規程第８条で法令及び本協会諸規程の遵守を規定し、同規程第４８条で違反した際の懲戒について定めている。
＜ウ＞加盟団体については、加盟団体規程第４条に「遵守すべき事項」として、関係法令及び本協会諸規程等の遵守を規定し、同規程第１１条で違反した際の処分等について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款をはじめ、各種規程を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

各種規程等を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか
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自己説明・公表書式

原則

自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

備すること

自己説明
役員に関する「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」及び事務局職員に関する「職員給与規程」並びに両者に関する「旅費規程」を整備している。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

備すること

定款第４章「資産及び会計」（第７条～第１１条）において、本協会の資産・会計について定めている他、各種規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整＜ア＞加盟団体規程第７条において、加盟団体の年次分担金の納入について定めている。

程を整備すべきである。

＜イ＞本会が実施する事業の資金調達を図るため、賛助会員規程において、会費の納入について備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 定めている。
しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

＜ア＞国体の本県代表選手の選考は、各競技団体において選考された選手について、国民体育大に関する規程その他選手の権利保護に関 会開催基準要項細則等に基づく「国民スポーツ大会山口県代表選手及び監督の選考基準」を整備する規程を整備することしている。
＜イ＞選手の権利保護については、「公益財団法人山口県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」において、指導的立場にある者と競技者等との関係のあり方や代表競技選手の選考などに関し、適切な対応を求めている。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教＜ア＞JSPOが開催する「スポーツ・インテグリティ」に関するセミナーや「経営フォーラム」等のための教育を実施すべきであ 育を実施することへの参加を推奨するとともに、積極的な派遣に努めている。

る＜イ＞令和３年度に加盟団体（役員を含む）を対象としたガバナンス研修会を開催し、今後も必要に応じ開催する計画である。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の養成講習会及び県スポーツ指導者協議会との共催で開のための教育を実施すべきであ アンス教育を実施すること催するスポーツ指導者研修会において、コンプライアンスの遵守、インテグリティの向上、ハラるスメント防止等に関する研修を実施している。

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自己説明・公表書式

原則自己説明項目自己説明［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、＜ア＞会計事務所と顧問契約を締結し、財務・税務等の専門的な助言を受けるとともに、懸念等構築すべきであるがある場合にはいつでも相談できる体制を整え、公正な会計原則を遵守するための業務体制を確公正な会計原則を遵守すること立している。
＜イ＞本会監事には、業務全般に精通した者及び財務会計部門に精通した者を配置し、業務運営全般にわたる監査を受けている。

［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである＜ア＞助成元の定める要項などに従い、適切に処理するとともに、実績について検査を受けていな使用のために求められる法令、ガイド る。
ライン等を遵守すること＜イ＞上項（２）の監査体制により、経理処理に関する監査を受けている。
＜ウ＞倫理規程第４条第４項において、補助金・助成金の不正処理を禁じ、違反した場合は懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ＜ア＞法令で定める法定備置書類（定款、事業計画、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、財べきである。

産目録、監査報告、役員名簿他）を事業所に常備し、常時閲覧できる状況を整えている。

く開示を行うこと＜イ＞事業・決算報告書をはじめ、各種規程及び書類等を本協会ホームページで公表している。
＜事業・決算報告書：https://http://yamaguchi-sports.jp/about＞＜各種規程等：https://yamaguchi-sports.jp/about＞［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示＜ア＞国体の本県代表選手の選考は、各競技団体において選考された選手について、国民体育大べきである。

も主体的に行うこと

会開催基準要項細則等に基づく「国民スポーツ大会山口県代表選手及び監督の選考基準」を制定① 選手選考基準を含む選手選考に関すし、本協会ホームページにおいて公表している。

る情報を開示すること＜イ＞特別国民体育大会（かごしま国体）の本県代表選手等に関する情報は、本協会ホームページにおいて公表している。

［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示べきである。

本協会のガバナンスコード遵守状況を令和５年１０月５日に本協会ホームページで公表した。

も主体的に行うこと＜https://https://yamaguchi-② ガバナンスコードの遵守状況に関す

sports.jp/about/%e3%82%b9%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%84%e5%9b%a3%e4%bd%93%

る情報等を開示すること

e3%82%ac%e3%83%90%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89＞

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原則

自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体自己説明＜ア＞加盟団体規程第３条に「加盟団体の権限」を、第４条から第７条に「加盟団体の義務」をガバナンスの確保、コンプライ 及び地方組織等の関係団体との間の権限 明記するとともに、第１１条に「協会の権限」を明記し、協会と加盟団体との権限関係を明確にアンスの強化等に係る指導、助 関係を明確にするとともに、地方組織等 定めている。
言及び支援を行うべきである。 の組織運営及び業務執行について適切な ＜イ＞上記の他、加盟団体からの日常的な質疑・照会等への対応、加盟団体からの要請を受けた指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

ときは職員を派遣するなどの支援を行っている。
＜ア＞各種会議等あらゆる機会を通じて、加盟団体への情報提供に努めるとともに、団体間の情ガバナンスの確保、コンプライ 体の運営者に対する情報提供や研修会の 報共有による共通認識を図り、ガバナンスの確保やコンプライアンスの強化を図っていくこととアンスの強化等に係る指導、助 実施等による支援を行うことしている。

言及び支援を行うべきである。

＜イ＞令和３年度に加盟団体（役職員）を対象としたガバナンス研修会を開催し、今後も必要に応じ開催する計画である。

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