第２期臼杵市自殺対策計画「誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市」をめざして

令和６年３月臼杵市

は じ め に
平成１８年の自殺対策基本法制定により、「個人の問題」とされてきた自殺が広く「社会の問題」として認識されました。そして、国を挙げて自殺対策を推進した結果、３万人を超える状況であった我が国の自殺者数は、平成 22 年以降、令和元年までは 10 年連続の減少となっており、着実に成果をあげてきました。
しかしながら、自殺者数は依然として２万人をこえる高い水準であり、さらに、令和２年以降
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる社会生活の変化や雇用環境の悪化といった要因から、自殺者数が増加に転じており、対策の強化が求められています。
このため国では、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定める「自殺総合対策大綱」の見直しを行い、社会の変化により顕在化してきた課題への対応も盛り込んだ新たな「自殺総合対策大綱」を、令和４年１０月に閣議決定しました。
臼杵市におきましても、平成 28 年の自殺対策基本法の改正に基づき、令和元年度から５年間を計画期間とする「臼杵市自殺対策計画 ～誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市を目指して～」を策定し、関係機関と連携をとりながら、本市の自殺対策を推進してきました。
その結果、臼杵市の現状としては、令和４年における自殺死亡率（人口１０万人対）が１０．９となっており、「臼杵市自殺対策計画」に掲げた目標を達成することができました。
自殺は、単一の問題で起こることもありますが、多くの場合は経済や生活の問題、家庭の問
題、健康の問題など、さまざまな悩みや問題が複合して自殺に至っています。臼杵市では、引き続き、保健・福祉・医療分野の各計画との機能的な連携を図り、問題の発見と解決に向けた支援により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を推進していきます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして貴重なご意見、ご指導をいただきました
臼杵市自殺対策連絡協議会委員の皆様をはじめ、関係各位の皆様に対しまして厚くお礼を申し上げます。
令和６年３月

臼杵市長

中野 五郎

目

次

第１章 計画策定の趣旨等
１ 背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 基本的事項の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 臼杵市における自殺対策の取組と評価
１ 基本施策の取組と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 重点施策の取組と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 生きる支援関連施策の取組と評価 ・・・・・・・・・・・・・ 10

第３章 臼杵市における自殺の現状と課題
１ 臼杵市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 自殺に関するまとめと課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第４章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第５章 具体的な取組（基本施策）
１ 地域におけるネットワークの強化 ・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 自殺対策を支える人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 住民への啓発と周知
・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４ 生きることの促進要因への支援 ・・・・・・・・・・・・・・ 34
５ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育・・・・・・・・ 38

第６章 具体的な取組（重点施策）
１ 高齢者対策
２ 勤務・経営対策
３ 生活困窮者対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第７章 具体的な取組（生きる支援関連施策）
１ 生きる支援関連施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第８章 自殺対策の推進体制等
１ 自殺対策の推進体制等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

資料編
１ 臼杵市自殺対策庁内連絡会議設置規程

・・・・・ 51

２ 臼杵市自殺対策連絡協議会設置要綱
３ 臼杵市自殺対策連絡協議会委員 名簿

・・・・・・・ 53
・・・・・・ 55

第１章 計画策定の趣旨等
１

背景及び目的２

計画の位置付け３

基本的事項の整理

１ 背景及び目的
我が国の自殺対策は、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として認識されるようになり、国を挙げて総合的に推進した結果、自殺者数が平成22年以降、10年連続で減少となりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった令和2年には、11年ぶりに前年を上回り、令和3年は女性の自殺者数が2年連続で増加に転じました。また、令和2年には小中高生の自殺者数が過去最多となり、令和3年には過去2番目の水準となっています。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、人との関わり合いや雇用形態を始めとした様々な変化が生じ、自殺の要因となり得る問題が悪化したことが背景にあるといわれています。
このような状況を踏まえ、国において、「自殺対策基本法」に基づき、政府が推進すべき、自殺対策の指針として定める「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が令和4年10月に閣議決定されました。この大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取組に加え、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを追加し、今後5年間で取り組むべき施策が新たに位置づけされています。
臼杵市においては、平成28年に「自殺対策基本法」が改正され、市区町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案した自殺対策計画を策定するものとされたことをうけ、平成31年3月に令和5年度までの5年計画とし「臼杵市自殺対策計画」を策定しました。
「臼杵市自殺対策計画」の5年間の計画期間の終了と、国の定める「自殺総合対策大綱」の見直しが行われたことを踏まえ、「第2期臼杵市自殺対策計画」を策定します。
策定にあたっては、これまでの取組を基本に、5つの基本施策の取組を強化するとともに、国から示された臼杵市の重点課題に関する喫緊の課題への対応も含め、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な自殺対策を推進していきます。

- 1 -２ 計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定に基づき、臼杵市の状況に応じた自殺対策を推進するために策定するものです。国の関係各法及び大分県の関連計画との連携と臼杵市の他関連計画との整合性を図ります。

国
第 2 次臼杵市総合計画

・自殺対策基本法
・自殺総合対策大綱

臼杵市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない
臼杵市をめざして～（令和 6 年度～10 年度）

・健康日本 21 臼杵市計画

大分県・臼杵市地域福祉計画
・臼杵市高齢者福祉計画及び第 9 期介護保険事業計画

・いのちを支える大分県自殺対策計画

・第 7 期臼杵市障がい福祉計画
第 3 期臼杵市障がい児福祉計画
・その他 関連分野に係る計画等- 2 -【ＳＤＧｓによる取組み】
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
本計画においても、すべての関係者の役割を重視し、「地球上の誰一人取り残さない」持続
可能な社会の実現をめざした取組みが求められます。
本市の総合計画においては、ＳＤＧｓの目標に向けて取り組むこととしています。
本計画においても同様に、基本施策ごとにＳＤＧｓの目標を関連づけ、計画の推進を通じて、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、取り組むこととします。

SDGs の目標
1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに8 働きがいも経済成長
9 産業と技術革新の基盤をつくろう

第
２
期
臼
杵
市
自
殺
対
策
計
画

基
本
施
策
ご
と
の
目
標

- 3 -

10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう３ 基本的事項の整理（１）計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度～10 年度までの 5 年間を計画期間とします。
本計画推進の過程において、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱が見直された場合など、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。
2023 年度

2024 年度

臼2025 年度

2026 年度

杵

殺

市

自

対

2027 年度

策

計2028 年度

画2029 年度～2033 年度

次期臼杵市自殺対策計画

計画策定

次期計画

の準備

の見直し

（２）計画の数値目標
国は、令和4年10月に閣議決定した自殺総合対策大綱において、2026年（令和8年）までに自殺死亡率を2015年（平成27年）と比べて10年間で30％以上減少させることを国が進める自殺対策の目標として定めています。
本市においては、2022 年（令和 4 年）の自殺死亡率は 10.9（自殺者数 4 人）となっており、目標値を下回っています。国の方針と本市の現状を踏まえ、2028 年までの 5 年間は、自殺者０人を目指し、目標値としては自殺死亡率 10.9 以下とします。
＜臼杵市・大分県・国の数値目標＞（自殺死亡率の計算式は「10万÷総人口×総自殺者数」）

数値目標

（現状）

（目標）

（目標）

2022年

2028年

2026年

（令和4年）（令和10年）（令和8年）

10.9以下10.9以下

人口10万人当たり

臼 杵 市

10.9

の自殺死亡率

大 分 県

15.9

13.0

国

17.3

13.0

※出典：（現状）は、厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」※自殺死亡率とは、人口 10 万人あたりの自殺者数のことです。

- 4 -（３）自殺実態の分析にあたっての考え方・使用資料
本計画の自殺の統計資料は、厚生労働省の「人口動態統計」と警察庁の「自殺統計」に基づき、内閣府自殺対策推進室（平成 28 年 3 月集計分から厚生労働省）が作成した『地域における自殺の基礎資料』を使用しています。各統計資料は、下記のとおり捉え方に違いがあります。
本計画では、他の参考資料として、国の自殺総合対策推進センターが、全国自治体の地域自殺対策計画の策定を支援するための参考として作成した「地域自殺実態プロファイ
ル」や「地域自殺対策政策パッケージ」を使用します。
＜厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の違い＞
人口動態統計（厚生労働省）

対象者

日本における日本人

調査時点

住所地をもとに死亡時点で計上

事務手続き上（訂正報告）の差異

自殺統計（警察庁）（内閣府「地域における自殺の基礎資料」）
日本における外国人を含む総人口
発見地をもとに自殺死体発見時点（正確には認知）で計上
自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不捜査等により、自殺であると判明した時点

明の場合は自殺以外で処理しており、死で、自殺統計原票を作成して計上する。

亡診断書等について作成者から自殺の旨の訂正報告がない場合は自殺に計上しない。

※地域自殺実態プロファイルとは・・・
国の自殺総合対策推進センターが、国勢調査、人口動態統計調査、企業・経済統計、
生活・ライフスタイルに関する統計（国民生活基礎調査、社会生活基本調査等）を独自に集計し、地域の自殺の特徴等をまとめた簡易レポートです。
※地域自殺対策政策パッケージとは・・・
全国共通で実施することが望ましい施策である「基本パッケージ」と、地域で重点的に取り組む施策である「重点パッケージ」で構成されます。「都道府県自殺対策計画策定の手引」
において、この地域自殺対策政策パッケージを踏まえ、地域自殺対策計画を作成することとされています。

- 5 -第２章 臼杵市における自殺対策の取組と評価
１

基本施策の取組と評価

２

重点施策の取組と評価

３

生きる支援関連施策の取組と評価

１ 基本施策の取組と評価（１）地域におけるネットワークの強化
自殺対策においては、医療、保健、生活、教育、労働等に関する教育相談など、さまざまな関係機関のネットワークづくりが重要であり、関係機関が「顔の見える関係」を築きながら、より早い段階で問題解決ができるよう連携体制の整備を行いました。

【評価指標】
評価項目

①
②

③

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

書面
開催

1回

1回

2回

1 回/年

◎

2回

0回

0回

0回

2回

1 回/年

◎

1回

書面
開催

1回

1回

1回

1 回/年

◎

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2回

0回

臼杵市自殺対策連
絡協議会の開催
臼杵市自殺対策庁
内連絡会議の開催
臼杵市要保護児童対策地域連絡協議
会代表者会議の開催

0回（２）自殺対策を支える人材育成
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要です。関連領域の関係者だけでなく、市民に対しても、ゲートキーパー研修を開催し、「気づき」に対応できる人材育成に努めました。

【評価指標】
評価項目

①
②

③

専門職向けゲートキーパー養成講座実施
一般市民や組織に対する研修実施
民生委員・児童委員に対する研修2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

1回

1回

1回

1回

1回

1 回/2 年

◎

1回

0回

4回

1回

1回

1 回/2 年◎

0回

任期中
(3 年間)に
1 回以上
実施

×

0回

0回

0回

- 6 -

0回

（３）住民への啓発と周知
3 月の「自殺対策強化月間」や 9 月の「自殺予防週間」に重点をおき、市報やホームページなどのメディアを活用した啓発活動や庁舎に横断幕の掲示を行うなど、普及啓発に努めました。また、ゲートキーパー研修や児童を対象とした SOS の出し方を学ぶ講演に参加された方へ、県内の相談先情報を掲載したクリアファイルの配布を行い、相談先情報の周知にも努めました。

【評価指標】
評価項目①

メディアを活用した普及啓発の実施2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

2回

2回

2回

2回

2回

2 回/年

◎

（４）生きることの促進要因への支援
自殺の原因となる健康問題、経済・生活問題、育児や介護などさまざまな不安や悩みに適切に対応できるよう相談体制の整備を行いました。
また、児童や子育てをしている保護者、高齢者などの地域での居場所づくりや生きがいづく
り活動の支援に努めました。
自殺未遂者への支援では保健所と警察署が、早期に適切な対応がとれるよう連携をしています。

【評価指標】
評価項目①②

地域子育て支援拠
点施設数
精神保健福祉士の配置

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

◎

1名

1名

1名

1名

1名

1名

◎

- 7 -

（５）児童生徒の SOS の出し方に関する教育
市内中学校において、自己肯定感を育成することや自分の命を大切にする心を育み、将来の自殺を予防することを目的に「いのちの授業」を実施しました。困難やストレスに直面した
ときに大人へ SOS を出すことの大切さ、出し方についても学ぶ機会となりました。

【評価指標】
評価項目①

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

1回

0回

2回

3回

2回

5 回/3 年間◎

「 いのち の 授業 」の実施回数

２ 重点施策の取組と評価（１）高齢者対策
関係機関や団体との連携を推進し、包括的支援体制の整備や介護者への支援や情報提供、
高齢者の健康問題に対する相談体制を強化しました。また、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくりや社会参加の強化に努め、生きることの包括的支援の推進を図りました。

【評価指標】
評価項目

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

①

家族支援プログラム

6回

6回

6回

6回

6回

6 回/年

◎

②

介護者のつどい

6回

4回

5回

6回

3回

6 回/年

◎

※R5 年度の数値は R5 年 12 月末時点で計上。
②介護者のつどいは R6 年 1 月～3 月に残り 3 回を開催予定。

- 8 -（２）生活困窮者対策
生活に困りごとや不安を抱えている方に対し、寄り添いながら自立に向けた相談や支援を行いました。

【評価指標】
評価項目①

生活困窮者支援ケース数2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

23 件

31 件

23 件

24 件

18 件

30 件

△

※R5 年度の数値は R5 年 12 月末時点で計上。

（３）無職者・失業者対策
無職者・失業者が社会的に孤立しないよう、ハローワーク等の関係機関と連携して相談事
業や求職者に対するカウンセリングを実施し、就労に向けた支援体制づくりを進めました。

【評価指標】
評価項目

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

①

総合相談件数

7件

68 件

356 件

227 件

105 件

10 件

◎

②

就労準備支援ケース
数

3件

7件

7件

6件

2件

6件

◎

※①②R5 年度の数値はともに R5 年 12 月末時点で計上。

- 9 -

３ 生きる支援関連施策の取組と評価
基本施策・重点施策以外の取組として「子ども・若者対策」「勤務・経営対策」などを実施し、生きることの包括支援の推進を図りましたが、計画通りに実施できていない取組もあるため、今後の課題となりました。

【評価指標】①②③

2023 年度(R5 年度)

2023 年度(R5 年度)
までの
目標値

評
価

小学校
54％
中学校
56％

－

小学校
85％
中学校
90％

×

93.2%

93.9%

99.1%

100%

◎

0回

0回

7回

3 回/年

◎

評価項目

2019 年度(R1 年度)

2020 年度(R2 年度)

2021 年度(R3 年度)

2022 年度(R4 年度)

いじめ解消率

小学校
83％
中学校
89％

小学校
76％
中学校
62％

小学校
60.9％
中学校
71.9％

97%

100%

0回

0回

こんにちは赤ちゃん
訪問実施率
職 場 に お け るメ ン タ
ルヘルス対策についての普及啓発回数※①いじめ解消率の R5 年数値は R6 年度に評価予定。
②こんにちは赤ちゃん訪問実施率の R5 年度の数値は R5 年 12 月末時点で計上。
③職場におけるメンタルヘルス対策についての普及啓発回数の R5 年度の数値は R5 年 12 月末時点で計上。

【評価】
目標値に達した・・・◎

目標値に達していないが改善傾向 ・・・〇
変わらない

・・・△

悪化している

・・・×

評価困難

・・・－

- 10 -

第３章 臼杵市における自殺の現状と課題
１

臼杵市の現状２

自殺に関するまとめと課題

１ 臼杵市の現状（１）主要死因別にみる自殺の死亡割合
臼杵市における平成 29 年の「自殺」の死亡割合は全体の 1.4％、令和 2 年は全体の0.9％と、減少傾向です。
一方、三大生活習慣病の割合は悪性新生物（27.7％）、心疾患（14.0％）、脳血管疾患（8.2％）と総死亡に占める割合が 49.9％となっており、平成 29 年の三大生活習慣病割合（48.1％）よりも 1.8％高くなっています。

出典：厚生労働省「人口動態統計」
注：グラフ内の数字は、臼杵市の各年の死亡総数を 100 とした割合- 11 -

（２）自殺死亡者数と自殺死亡率の推移
臼杵市の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）は、平成 22 年以降減少傾向でしたが、平成 29 年、令和元年は全国及び大分県の自殺死亡率を上回り、令和 2 年以降はまた減少傾向となっています。

H21
臼杵市 45.9
大分県 25.5
国
25.6

H22
23.2
23.4
24.7

H23
18.7
22.1
24.1

H24
18.9
22.4
21.8

H25
16.7
22.2
21.1

H26
12.1
18.0
19.6

H27
12.2
16.4
18.6

H28
14.8
16.6
17.0

出典：厚生労働省「自殺統計：地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）
注：自殺死亡率は人口 10 万対（計算式は「10 万÷総人口×総自殺者数」）- 12 -

H29 H30
20.0 15.2
16.9 17.4
16.5 16.2

R1
23.2
15.9
16.0

R2
10.5
16.2
16.4

R3
13.3
15.9
16.4

R4
10.9
15.9
17.3

（３）県内市町村別の自殺死亡率推移
令和 3 年における、県内の市町村別の自殺死亡率（降順）をみると、臼杵市の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）は、11.4 となっており、平成 29 年の 21.3 よりも少なく（－4 人）なっています。

出典：厚生労働省「人口動態統計」
注：自殺死亡率は人口 10 万対（10 万÷臼杵市の総人口×総自殺者数）- 13 -

（４）男女別・年代別の自殺死亡者数と割合
臼杵市の男女別・年齢別の自殺者数（平成 29～令和 3 年の 5 か年の累計）をみると、「50～59 歳の男性」と「80 歳以上の男性」の死亡者数がともに 5 名と、多くなっています。
自殺死亡者割合（平成 29～令和 3）年についてもそれぞれ 15.6％と、全国と比較して特に高くなっています。

男女別・年代別自殺死亡者数(H29～R3)

人

10
8

4

6

1

3

4
2

2

0
20歳未満

20-29

5

4

2

1
30-39

4

5

1
40-49

50-59

60-69

70-79

80歳以上

男性

女性

年代

出典：厚生労働省「自殺統計：地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）

出典：厚生労働省「自殺統計：地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）※全死亡者に占める割合を示します。

- 14 -

（５）男女別・年代別自殺死亡率（10 万対）
臼杵市の男女別・年代別自殺死亡率（平成 29～令和 3 年の 5 か年の累計）をみると、「80 歳以上の男性（53.91）」が最も高く、次いで「50 歳代男性（46.17）」、「40 歳代男性
（34.37）」の順となっています。

出典：厚生労働省「自殺統計：地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）（６）職業別の割合
臼杵市の自殺者における職業別割合（平成 21～令和 4 年の 14 か年の累計）では、「年金・雇用保険等生活者（33.3％）」が最も高く、次いで「被雇用・勤め人 30.5%)」、「その他の無職者（19.0％）」の順となっています。

有職者 35.3%

出典：内閣府自殺対策推進室及び厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）- 15 -

（７）原因・動機別の割合
自殺の原因・動機については、警察庁が遺書等の自殺を裏付ける資料により分類した統計から把握することができます。臼杵市の原因・動機別自殺者数の割合は、「健康問題（36.2％）」が最も高く、次いで「不詳（24.2％）」、「経済・生活問題（12.1％）」「家庭問題(10.1％)」の順となっています。

出典：内閣府自殺対策推進室及び厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）（８）自殺未遂歴の割合
臼杵市の自殺者の過去の自殺未遂歴の有無をみると、「未遂歴なし（71.4％）」が最も高く、次いで「未遂歴あり（21.0％）」の順となっています。各割合比率は大分県、全国と同様の傾向です。

出典：内閣府自殺対策推進室及び厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）- 16 -

（９）臼杵市の地域自殺実態プロファイル
地域自殺実態プロファイルとは、国の自殺総合対策推進センターが各種統計を独自に集計し、地域の自殺の特徴等をまとめた簡易レポートです。
推奨される重点パッケージ
重点パッケージ

高齢者

勤務・経営

生活困窮者

「推奨される重点パッケージ」は下記「地域の自殺の特徴」の上位３区分の自殺者の特性と「背景にある主な自殺の危機経路」を参考に臼杵市の重点施策として選定されたものです。
① 地域の自殺の特徴（臼杵市における高リスク対象群）
臼杵市の自殺者の 5 年間（H29～R3）の累計について、性別・年齢・職業・同居人の有無による自殺死亡者数や自殺死亡率を比較すると、「男性 40～59 歳有職同居」と「女性 60 歳
以上無職同居」の区分が最も高くなっています。次いで、「男性 60 歳以上無職同居」順となっています。
〇独居者よりも同居者の、有職者より無職者の自殺率が高くなっています。
〇「男性 40～59 歳有職同居」の背景にある主な自殺の危機経路として、「配置転換→過労＋職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺」や「身体疾患→病苦→うつ状態→自殺」が考えられます。

自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率*(10 万対)1 位:男性 40～59 歳有職同居

7

21.9%

42.5

2 位:女性 60 歳以上無職同居

7

21.9%

23.9

3 位:男性 60 歳以上無職同居

6

18.8%

31.8

4 位:男性 60 歳以上無職独居

3

9.4%

90.0

5 位:男性 20～39 歳無職同居

2

6.3%

129.0

背景にある主な自殺の危機経路**
配置転換→過労→職場の人間関係の悩
み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→
将来生活への悲観→自殺①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺／②【20 代学生】
就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」
注：「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にしている。

- 17 -

② 臼杵市における有職者の職業別自殺者数（Ｈ29～R3 合計）〇有職者の職業別では、「被雇用者・勤め人」の割合が 100%となっています。

職業

自殺者数

割合

全国割合

自営業・家族従業者

0

0.0%

17.5%

被雇用者・勤め人

12

100.0%

82.5%

合計

12

100.0%

100%

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」③ 臼杵市における規模別事業所/従業者数＜平成 28 年経済センサス＞〇労働者数 50 人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、地域産業保健センター等による支援が行われています。
〇自殺対策推進の上でも、地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけが望まれます。
出向・派遣

総数

1～4 人

事業所数

1,739

998

373

208

79

48

20

9

4

従業者数

14,084

2,159

2,454

2,787

1,881

1,760

1,280

1,763

0

5～9 人

10～19 人20～29 人30～49 人50～99 人

100 人以上
従業者のみ

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」⓸ 臼杵市における 60 歳以上の自殺状況（Ｈ29～R3 合計）〇全国と同様に、男女ともに「同居人あり」の割合が「同居人なし」よりも高くなっています。
性別年代

同居人の有無

男性

女性

合計

自殺者数

割合

全国割合

あり

なし

あり

なし

あり

なし

60 歳代

0

1

0.0%

5.3%

14.0%

10.4%

70 歳代

3

1

15.8%

5.3%

15.0%

8.0%

80 歳以上

3

2

15.8%

10.5%

11.5%

5.0%

60 歳代

2

0

10.5%

0.0%

8.7%

2.8%

70 歳代

2

1

10.5%

5.3%

9.1%

4.3%

80 歳以上

4

0

21.1%

0.0%

6.9%

4.3%

14

5

73.7%

26.3%

65.2%

34.8%

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」- 18 -

⑤ 新型コロナウイルス感染拡大前５年平均自殺者数との比較⑤－１ 男女別2020 年及び 2021 年の男女別の自殺者数は感染症拡大前の 5 年間（2015 年から 2019 年まで）の自殺者数の平均と比較すると男性、女性ともに自殺者数は少なくなっています。大分県
においても同様の傾向にありますが、全国では女性の自殺者数が多くなっています。

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」⑤－２ 男女別・年齢階級別
2020 年及び 2021 年の男女別・年齢階級別の自殺者数は感染症拡大前の 5 年間（2015 年から 2019 年まで）の自殺者数の平均と比較すると 2021 年の 40～59 歳男性が多くなっています。

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」- 19 -

２ 自殺に関するまとめと課題（１）臼杵市の自殺に関するまとめ（ア）令和 2 年の主要死因別割合では、自殺の割合が 0.9％と、平成 29 年から減少傾向だ
が、平成 27 年からの大きな変化はない。（H27 は 0.8％→H29 は 1.4％→R2 は 0.9％）（イ）自殺死亡率は、減少傾向であったが、平成 29 年と令和元年は国及び大分県よりも高く、その後また減少傾向となっている。
（H29 臼杵市：20.0、全国：16.5、大分県：16.9 R1 臼杵市:23.2、全国:16.0、大分県:15.9）（ウ）平成 21 年～令和 4 年までの自殺死亡者の性別では、男性（64.8％）の割合が高い。
（エ）男女別・年代別では、「50 歳代の男性」と「80 歳以上の男性」の自殺死亡割合が最も高い。
（オ）自殺死亡率（10 万対）では、「80 歳以上の男性」の高齢者が最も高い。次いで、「50 歳代の男性」と「40 歳代の男性」の自殺死亡率が、全国に比べて高い。
（カ）職業別では、「年金・雇用保険等生活者（33.3％）」と「被雇用・勤め人（30.5%）」の自殺割合が高く、次いで「その他の無職者（19.0％）」の順となっている。
（キ）原因・動機別では、 「健康問題（36.2％）」が最も高く、次いで「不詳（24.2％）」 「経済・生活問題（12.1％）」「家庭問題（10.1%）」の順となっている。
（ク）自殺未遂歴では、「未遂歴なし（71.4%）」が最も高い。
（ケ）臼杵市の自殺死亡者の 5 年間の累計について、性別・年齢・職業・同居人の有無による自殺死亡者数や自殺死亡率を比較すると、「男性 40～59 歳以上有職同居」と「女性 60 歳以上の無職同居」の区分が最も高い。次いで、「男性 60 歳以上無職同居」「男性 60 歳以上無職独居」「男性 20～39 歳無職同居」が高いという特徴がある。
（コ）自殺死亡者は独居者よりも「同居者」が多い、また自殺率は年代によって「有職者」と「無職者」の割合に差があるが、全体的に「無職者」の割合が高い。
（サ）有職者の自殺死亡者は「被雇用者・勤め人」が多い。
（シ）新型コロナウイルス感染症拡大前の５年間（2015 年から 2019 年まで）の自殺者数の平均と男女別で比較すると男女ともに少なくなっているが、男女別・年齢階級別で比較すると男性 40～59 歳が高くなっている。（＋1.4 人）- 20 -

（２）臼杵市の自殺の課題※括弧書きは対応する「自殺の現状」を示しています。

【課題１】
全体として、特に高齢者、勤務・経営者、生活困窮者に対して重点的に対策を推進していく必要があります。（エ）（オ）（カ）（ケ）（サ）【課題２】
高齢者の自殺を防ぐため、高齢者支援を充実するとともに、関係機関との連携を強化し、高齢者が孤立せず、生きがいをもって住み慣れた地域で生活できる地域づくりが必要です。
（エ）（オ）（カ）
（ケ）

【課題３】
40～50 歳代の男性の自殺死亡率（10 万対）や 40～59 歳有職者の自殺死亡率（10万対）が高いことから、勤務・経営上の悩みを抱えた人を適切な相談先・支援先につなげることができるよう、相談体制の強化や窓口情報の周知を図るとともに、労働環境の整備が求められます。（オ）（ケ）【課題４】
20 歳～39 歳の男性では、無職者の自殺死亡者数が多いことから、失業者等への就労支援やひきこもり対策などが必要です。（キ）（ケ）（コ）【課題５】
自殺者の職業では、「年金・雇用保険者」の割合が多いことから、無職者や生活困窮者への支援や普及啓発、就労支援などの取組が重要です。（カ）（キ）【課題６】
自殺者の多くに同居家族がいる状況ですが、自殺者の親族に対する相談窓口の徹底などの支援が必要です。
（コ）- 21 -

【課題７】
自殺者の中には未遂歴がある人も少なくないことから、再度自殺を図らないよ
うにするための取組が必要です。（ク）【課題８】地域で悩んでいる人に気づき、適切に相談窓口につなげる「ゲートキーパー」の養成が必要です。

- 22 -

第４章 計画の基本的な考え方
１

基本理念

２

基本認識

３

基本方針

４

施策の体系

１ 基本理念
平成 18 年 10 月に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は、広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は 3 万人台から 2 万人台に減少するなど、着実に成果をあげてきました。しかし、令和 2 年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、総数は 11 年ぶりに前年を上回りました。我が国の年間自殺者数は依然として 2 万人を超えており、非常事態はいまだ続いており、決して楽観できる状況にはありません。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ
けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることから、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体のリ
スクを低下させる方向で推進するものとします。国の「自殺総合対策大綱」においては「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざしています。
臼杵市においても、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、『誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市』をめざします。

２ 基本認識自殺は、その人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。個人の自由な意志や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということを社会全体で認識する
よう改めて徹底していくことが必要です。
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大により人との接触機会が減り、人との関わり合いなど様々な変化が生じているため、情報収集を行いながら、国・大分県・臼杵市が協力しながら、ＰＤＣＡサイクル(※)を通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく必要があります。
（※）自殺対策における PDCA サイクルとは、自殺対策を円滑に進めるため、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、対策を継続的に改善する手法の一つ。

- 23 -

３ 基本方針
国の自殺対策のめざすものは、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。その実現に向けた自殺対策の基本方針として、令和 4 年 10 月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針として、以下の６点が掲げられています。

（１）生きることの包括的な支援として推進自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リ
スクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開していくことが大切です。
この考え方は「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標である SDGｓの達成に向けた政策としての意義も持ち合わせています。
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などの「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦などの「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。

（２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、
精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。
このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこ
もり、性的マイノリティ等、関連の分野においても、同様に連携した取組が展開されています。
連携の効果を更に高めるため、そうしたさまざまな分野の生きる支援にあたる人々が、それぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。とりわけ、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度などとの連携を推進することや、
精神科医療、保健、福祉等の各施策、孤独・孤立対策の連動性を高めて誰もが適切な支援を受けられるようにすることが重要です。
また、全国的にみると子どもの自殺者数が増加傾向を示しており、子どもの自殺対策を強力に推進していく必要があります。

- 24 -

（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺対策は、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」のそれぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進することが重要です。これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「さまざまな分野の対人支援を強化すること」と「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」、さらに「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的なものとして連動して行っていくという考え方（三階層自殺対策連動モデル）です。
時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」のそれぞれの段階において施策を講じる必要があります。加えて、「自殺の事前対応のさらに前段階での取組」として、学校において児童生
徒等を対象とした、「ＳＯＳの出し方に関する教育」と孤立を防ぐための居場所づくりを推進することも重要とされています。

（４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。

（５）関係者の役割の明確化と連携・協働の推進
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化及び共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
具体的には、国には「自殺対策を総合的に策定し、実施する」責務があり、地方公共団
体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。関係団体や民間団
体、企業には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」こ
とが求められ、国民にも「自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自- 25 -

殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待されています。

（６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺対策基本法第９条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名
誉及び生活の平穏に十分に配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、自殺対策に関わる者は、このことを改めて認識
して自殺対策に取り組む必要があります。

- 26 -

４ 施策の体系
臼杵市の自殺対策は、大きく 3 つの施策群で構成されています。
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、すべての市町村が共通して取り組むべきとされている「基本施策」と、地域の自殺の実態を詳細に分析した地域自殺実態
プロファイルにより示された「重点施策」、さらに、その他の事業をまとめた「生きる支援関連施策」です。
「基本施策」は、「地域におけるネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」な
ど、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組です。
「重点施策」は、臼杵市における自殺のハイリスク層である高齢者と、自殺のリスク要因となっている勤務・経営対策及び生活困窮者対策に焦点を絞った取組です。
それぞれの対象に関わるさまざまな施策を結集させることで、一体的かつ包括的な施策群となっています。
「生きる支援関連施策」は、臼杵市においてすでに行われているさまざまな事業を、自殺対策と連携して推進するために、取組の内容ごとに分類した施策群です。
このように施策の体系を定めることで、臼杵市の自殺対策を「生きることの包括的な支援」
として推進していきます。

＜基本理念＞『誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市』＜3 つの重点施策＞＜5 つの基本施策＞①地域におけるネットワークの強化①高齢者対策

②自殺対策を支える人材育成②勤務・経営対策③住民への啓発と周知③生活困窮者対策④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育＜生きる支援関連施策＞
既存事業を自殺対策の観点から捉え直し、さまざまな課題に取り組む各課、各組織の事業等- 27 -

第５章 具体的な取組（基本施策）
１

地域におけるネットワークの強化

２

自殺対策を支える人材育成

３

住民への啓発と周知

４

生きることの促進要因への支援

５

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育１ 地域におけるネットワークの強化
SDGs の目標
3 すべての人に健康と福祉を
11 住み続けられるまちづくりを
17 パートナーシップで目標を達成しよう

自殺の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題などのさまざまな要因が関係しており、それらに適切に対応するためには、地域の多様な関係者が連携、協力して、実効性ある施策を推進していくことが大変重要となります。
自殺対策に係る相談支援機関等の連携を図り、ネットワークの強化を進めます。

（１）地域における連携・ネットワークの強化
自殺対策においては、医療、保健、生活、教育、労働等に関する教育相談など、さまざまな関係機関のネットワークづくりが重要です。市民と行政、関係機関が「顔の見える関係」を築きながら協働し、地域で支え合えるまちづくりを推進します。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

臼杵市自殺対策連絡協議会を開催し、「生きること
臼杵市自殺対策連絡の包括的な支援」を実施することを目的に、関係協議会

機関及び関係団体が相互に連携し、自殺対策を

保険健康課

総合的かつ効果的に推進します。
市民が健康で生きがいを持って暮らすことのでき臼杵市自殺対策庁内

る社会の実現をめざし、自殺対策を全庁横断的に連絡会議取り組むため、臼杵市自殺対策庁内連絡会を開

保険健康課

催します。
自治会や地域振興協議会などの会議において、本市の自殺の現状と対策について の情報提供
市民と連携した自殺対策

や、身近な人の変化を察知し専門機関につなぐこ

保険健康課

の推進

とのできるゲートキーパーの役割について啓発し、

地域力創生課

住民同士で支え合いと見守りができる体制を推進します。

- 28 -

（２）特定の問題に対する連携・ネットワークの強化
さまざまな問題が複雑化する前に、より早い段階での問題解決ができるよう、対応力向上と連携体制の整備を行います。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

いじめ対策・不登校支援や子どもの貧困・虐待などの対応として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー・地域児童生
教育に関する調査研究・

徒支援コーディネーター、子ども子育て課（ちあぽ

会議や連絡会の開催等

ーと家庭児童相談員）等と連携した組織的対応を学校教育課行うため、学校においてチームカンファレンスのケース会議を行います。専門家によるアセスメントやアウトリーチを実施します。
児童虐待防止のため、児童相談所・警察・医療・保健・福祉・教育・地域などの関係機関で構成す
要保護児童対策地域連

るネットワークであり、定期連絡会やケース検討を

絡協議会の開催

通じて情報共有を行っている。この協議会を通じ子ども子育て課て、自殺リスクの軽減のための連携強化を図ります。
高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報
地域包括支援センターの等を把握し、自殺対策のことも念頭において、高運営

齢者向け施策を展開する関係者間での連携を推進します。

高齢者支援課（地域包括支援センター）【評価指標】～１．地域におけるネットワークの強化～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

臼杵市自殺対策連絡協議会の開催

2 回／年

1 回／年

臼杵市自殺対策庁内連絡会議の開催

2 回／年

1 回／年

1 回／年

1 回／年

臼杵市要保護児童対策地域連絡協議会
代表者会議の開催- 29 -

までの目標値２ 自殺対策を支える人材育成
SDGs の目標
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
11 住み続けられるまちづくりを
17 パートナーシップで目標を達成しよう

自殺対策を進めるうえで、さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要です。「気づき」のための人材育成を充実させるため、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連領域の関係者だけでなく、市民に対しても研修等を開催することで、早期の「気づき」に対応できる人材の育成に努めます。
地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材の育成や関係機関の相談員の資質の向上を図ります。

（１）さまざまな職種を対象とする研修の実施
事業名

専門職向けゲートキーパ
ー研修

事業概要・自殺対策の視点
保健、医療、介護、福祉、経済、労働など、さまざ
まな分野において相談・支援等を行う専門職従事者に対し、ゲートキーパー研修を開催します。

担当課・関係機関
保険健康課
高齢者支援課
子ども子育て課
福祉課 市民課（２）一般市民や組織に対する研修による人材育成
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

地域の相談・支援等を実施している民生委員・児童委員は、同じ住民という立場から気軽に相談で民生委員・児童委員へのきるという強みがあります。地域で困難を抱えてい

福祉課

研修

る人に気づき、適切な相談機関につなげる地域の保険健康課

最初の窓口となり得るよう、民生委員・児童委員を対象にゲートキーパー研修を実施します。
健康な地域づくりを推進するためのサポーターである食生活改善推進員を対象にゲートキーパー研
食生活改善推進員

修を開催します。高齢者をはじめとした地域住民の状態について理解を深めてもらうことで、リスクの高い市民を行政につなぐなどの対応が取れるよう地域における見守り体制を強化します。

- 30 -

保険健康課

認知症の人や家族を応援する認知症サポーター
認知症サポーターや介護予防サポーター等への研修

及び介護予防事業のボランティアである介護予防サポーターが、リスクの早期発見・対応など気づき

高齢者支援課役としての役割を担えるよう、高齢者のボランティ

保険健康課

ア活動に従事する方にゲートキーパー研修の受講を勧めます。

（３）学校教育・社会教育に関わる人への研修
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

地域児童生徒支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカーを活用し、自殺問題についてＳ
教職員向け研修

ＯＳ研修を行います。特に長期休業明けの子ども

学校教育課の自殺願望の対応と支援について組織的対応を行います。

（４）関係者間の連携調整を担う人材の育成
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

救命士の養成研修において、自殺未遂者への対救急救命士養成・研修及応方法等についての講義等を通じて、自殺対策

びメディカルコントロール

への意識の醸成とスキルの向上を図り、メディカル体制の推進事業

コントロール体制における関係機関との連携を推

消防署

進します。

【評価指標】～２．自殺対策を支える人材育成～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

専門職向けゲートキーパー養成講座実施

1 回／2 年

1 回／2 年

一般市民や組織に対する研修実施

1 回／2 年

1 回／3 年

救急救命士の養成

1 人／１年

1 人／年- 31 -

までの目標値

３ 住民への啓発と周知
SDGs の目標
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
17 パートナーシップで目標を達成しよう

自殺を防ぐためには、サインを発している本人や、そのサインに気づいた周りの人が気軽に悩みを相談できる体制が十分に周知されていることが重要です。相談機関等に関する情報をさまざまな接点を活かして市民に提供するとともに、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進し、市民の自殺対策に対する理解が深まるよう、さまざまな機会を通じて普及啓発に努めます。
3 月の自殺対策強化月間や 9 月の自殺予防週間では、市報やケーブルテレビ等を活用し、地域全体へ問題の啓発や相談先情報の周知を図っていきます。

（１）リーフレット・啓発グッズの作成と周知
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

3 月の自殺対策強化月間や 9 月の自殺予防週間に重点をおき、庁舎に懸垂幕・横断幕、ポスター
自殺対策普及啓発事業等を掲示します。各イベントや街頭啓発などで市民に対してメンタルヘルスの大切さや自殺予防に

保険健康課
大分県中部保健所

ついて広報します。
納税や保険料の支払、介護や子育て、葬祭費等の各種手続き・相談のために窓口を訪れた際や、相談先情報を掲載したクリ

さまざまなイベントの開催時に、大分県が作成した

大分県

アファイル等の配布

生きる支援に関するさまざまな相談先を掲載したク

保険健康課

リアファイルを配布することで、市民に対する情報周知を図ります。

- 32 -

（２）市民向け講演会・イベント等の開催
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

部落差別問題をはじめとする人権問題や差別解
部落差別解消推進・人権
教育啓発事業消の解決に向けた啓発、命の大切さをテーマとし部落差別解消推た講演等を行うことで、自殺対策へつなげます。ま進・人権啓発課

た、問題を抱えた際の相談先の情報提供の機会と

社会教育課

します。

（３）メディアを活用した啓発活動
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

3 月の自殺対策強化月間や 9 月の自殺予防週間

広報紙の活用に合わせて、市報を活用して自殺対策関連の特保険健康課

集記事や相談会の開催情報等を掲載することによ

市民課

り、自殺対策の推進に向けた市の取組を周知しま

大分県中部保健所す。
自殺対策に関する正しい情報や知識を市民の間
インターネットやケーブルで普及させるため、市のホームページやケーブル

保険健康課

テレビを通じた情報発信

テレビを活用し、問題の啓発と情報の発信に努め大分県中部保健所

ます。

【評価指標】～３．住民への啓発と周知～
評価項目
一般市民を対象とした部落差別問題をはじめとする人権研修を活用した啓発の実施

現状値

令和 10 年度(2028 年度)までの目標値

10 回／年

10 回／年

2 回／年

2 回／年

メディアを活用した普及啓発の実施- 33 -

４ 生きることの促進要因への支援
SDGs の目標
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
11 住み続けられるまちづくりを
17 パートナーシップで目標を達成しよう

自殺対策は、個人においても社会においても「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことにより、自殺リスクを低下させる必要があります。
本市では、「各種相談支援」「居場所づくり」「未遂者や残された人への支援」など、さまざ
まな取組を進めます。

（１）各種相談支援
自殺の原因となる健康問題、経済・生活問題、育児や介護、障害等のさまざまな不安や悩みに適切に対応できるよう、相談体制の整備を図ります。
事業名
精神保健に関する事業（相談・訪問等）

事業概要・自殺対策の視点
精神疾患の有無に関わらず、心の健康づくりとしての相談・訪問等を実施することで、早期発見及び支援につなげられるよう努めます。

担当課・関係機関
福祉課
市民生活推進課

各種障害を抱えて地域で生活している方は、生活上の様々な困難に直面する中で、自殺のリスクが相談支援事業

高まる場合もあります。相談業務を実施すること

福祉課

で、必要な場合に、適切な支援先につなげられるよう努めます。
生活困窮に陥っている人と自殺のリスクを抱えた人とは、直面する課題や必要としている支援先等
生活困窮者自立支援事
業（自立相談支援事業）が重複している場合が多く、厚生労働省からの通知でも生活困窮者自立支援事業と自殺対策との連動が重要であると指摘されています。自立相談福祉課
社会福祉協議会支援事業を継続し、生活困窮者の支援・相談体制の強化に努めます。
さまざまな相談事業を受け付け、必要に応じ専門
総合相談事業機関へつなげます。（司法書士相談、心の専門相談）- 34 -

社会福祉協議会

個人や世帯の困り事で支援を必要とする地域住民
福祉委員の強化と推進（地区福祉推進協議会）の生活の変化に気づき、公的サービスに繋げる等の役目を果たす福祉委員を、小地域（概ね２０世

社会福祉協議会

帯）毎に配置し、問題を抱えた地域住民の早期発見と支援の推進を図ります。
心の悩みや不安があるなど、心の健康に関する相

精神保健福祉相談

談に応じて関係機関と連携を図り、適切な支援を行います。必要に応じ、精神科医師による相談を

大分県中部保健所受けることができます。
子育て中の保護者からの育児に関する各種相談
子ども・子育て総合支援セにさまざまな専門機関と連携しながら応じることで、ンターの運営（総合相談

危機的状況に陥る前の家庭の問題を発見し対応及び情報提供）することが可能となり、さらに自殺リスクの軽減につ

子ども子育て課

なげられるよう体制の整備を図ります。
来所時や、家庭訪問、電話等による育児ストレス
育児相談（母子保健）

相談（産後うつや育児ストレスに対する保健師、看護師等専門職による必要な助言・指導）や産後ケ

子ども子育て課

ア事業などの支援サービスの紹介することで保護者の負担や不安感の軽減を図ります。
5 月と 9 月に全校生徒対象の教育相談アンケートを行い、「最近死にたくなることがある」という項目

教育相談アンケートに該当する生徒には面談を実施することで、生徒の SOS をキャッチし、必要な支援につなぐことがで大分県立臼杵高等学校

きるよう努めます。

高齢者への総合相談

問題の種類を問わず総合的に高齢者の相談を受

高齢者支援課

けることで、困難な状況に陥った高齢者の情報を（ 地 域包 括 支援 セ

最初にキャッチできる窓口として、関係機関との連ンター）

携を図ります。

市民生活推進課

高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関介護に関する相談する総合相談を実施し、高齢者自身や家族の負担軽減を図るよう努めます。

高齢者支援課（地域包括支援センター）
市民生活推進課

市民からの相談(来庁・電話など）を解決するため相談体制と相談解決支援の支援を実施します。各種相談を総合的に受け付事業ける窓口は、潜在的な自殺リスクの高い人々をキャッチする上で重要な役割となります。

- 35 -

市民課

消費生活相談の解決支援、市民の消費者力向上、消費者トラブルの未然防止のため、消費生活
消費生活相談事業

相談事業を実施します。消費生活に関する相談をきっかけに、抱えている他の課題も把握し対応して市民課

いくことにより、包括的な問題解決に向けた支援を展開することができるよう努めます。
市民の納税に関する相談を行いながら、生活面に納税相談事業

深刻な問題を抱える場合は、福祉事務所や社会福祉協議会等関係機関へ引き継ぎ、さまざまな支

税務課

援が受けられる体制の強化を図ります。
全ての小中学校に教育相談コーディネーターを置き、児童生徒が悩み事を相談しやすい環境をつく
教育相談充実事業り応じます。また、子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を教育委員会（きずな）で受け付けま教育委員会

す。また、仕事の都合や家庭の事情等で来室できない場合には、電話相談も行います。

（２）居場所・生きがいづくり活動
地域にある居場所活動等について把握し、民間団体等とも連携しながら、居場所づくり
や生きがいづくりの活動を支援します。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

不登校の児童生徒に対し、元学校長や教員経験者、臨床心理士等が連携し、安心できる居場所を
臼杵市教育支援センター

つくります。社会的自立（学校復帰も含む）をめざ「きずな」

して、一人ひとりの状況に応じた学習や社会体験学校教育課を実施し、児童生徒が自主・自立の力を発揮できるよう支援します。
家庭教育学級等で、育児の悩みや困りを保護者
家庭教育・親育ち支援事
業

間で共有、情報交換を行っています。保護者自身が問題を抱えた際の相談先の情報提供の機会と社会教育課

なっており、子育てに係る相談の場として、支援をします。

１人１スポーツの推進

スポーツ活動を推進することにより、孤独や引きこもりを防ぎ、生きがいづくりを推進します。

高齢者教育・高齢者人材

さまざまな内容の学習会を設け、60 歳以上高齢者育成事業の生きがいづくりを支援します。

- 36 -

社会教育課

社会教育課

子育てに伴う過度な負担が保護者にかかることを軽減するとともに、危機的状況にある保護者を発地域子育て支援拠点事業

見し早期の対応につなげる機会を設けるため、乳幼児のいる保護者同士の交流・情報交換や子育

子ども子育て課てに係る相談の場として、子育て支援拠点施設の充実を図ります。

（３）自殺未遂者・遺された人への支援
自殺対策においては、事前対応や危機対応のみならず、自殺が起きた後の事後対応も重要です。遺族等への支援として、相続や行政手続きに関する情報提供等の支援と同時に、自殺への偏見による遺族の孤立防止や心を支える活動も重要です。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

自殺未遂者や自殺のおそれのある家出人等を警
自殺未遂者の再度の自殺

察署で保護した際には、保健所等に連絡し、対象企図を防止するための取者またはその家族等の相談に早期に対応します。

組

自殺企図の要因に応じた相談先を紹介するなど、

臼杵津久見警察署
大分県中部保健所

関係機関と連携し、適切な支援を行います。
家族を自死で亡くされた方々の悲しみや悩みに関する相談を行っています。

こころの電話■こころの電話：097-542-0878

大分県こころとから（月～金 9 時～12 時、13 時～16 時）

だの相談支援セン

必要に応じて、臨床心理士等による面接相談を受ター

けることができます。
■相談電話：097-541-6290 （予約制）【評価指標】～４．生きることの促進要因への支援～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

地域子育て支援拠点施設数

4 か所

4 か所

精神保健福祉士の配置

1名

1名

消費生活相談に関する出前講座実施

8 回／年

15 回／年

地区福祉推進協議会設置数

12 地区

18 地区

30 回／年

40 回／年

家庭教育学級開催回数（家庭教育・親育ち支援事業）- 37 -

までの目標値

５ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
SDGs の目標
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
17 パートナーシップで目標を達成しよう

児童生徒が命の大切さを実感できる教育を推進するとともに、「困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ことを目標に、社会において直面する可能性のあるさまざまな困難やストレスへの対処方法を身につけるための教育、心の健康の保持に係る教育を推進します。

（１）ＳＯＳの出し方に関する教育の実施
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の 1つです。「いじめ見逃しゼロ」をめざし、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行うだけでなく、いじめの未然防止対策として、人権教育やいじめ防止対策事業

道徳、人間関係づくりプログラム等の充実を図りま

学校教育課

す。いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、「24 時間子どもＳＯＳダイヤル」や法務局の窓口等を児童生徒の自殺防止のための相談先の情報として周知します。
若い頃からの自己肯定感を育成することや自分の「いのちの授業」

命を大切にする心を育み、将来の自殺を予防する

保険健康課

ことを目的として、小・中学生や高校生を対象に

部落差別解消推「いのちの授業」を実施します。ＳＯＳの出し方を学

進・人権啓発課

ぶことで将来の自殺の予防につなげます。
若年層の消費者トラブルを未然に防止するため、小・中学生に向けての消費生活相談員による出前
消費力をつける「出前講座」実施事業講座を実施します。トラブルに巻き込まれたときの対応や対処方法、生活上のトラブルや被害に遭わないためのアドバイスや支援に関する相談先情報等を盛り込むことで、ＳＯＳの出し方を学び、自殺予防対策を推進します。

- 38 -

市民課
消費生活センター

（２）ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための連携強化
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、さまざまな課題
スクールソーシャルワーカ

を抱えた児童生徒や保護者に対し、当該児童生

ー活用事業

徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関との

学校教育課

ネットワークを活用したりするなど、多様な支援方
法を用いて課題解決への対応を図ります。
学校以外の場で専門の相談員に相談できる窓口を提供し、問題発見・対応を行います。教育相談
教育相談充実事業に訪れた保護者に「チームうすき（学校）」の組織［再掲］

的対応について説明し、いじめ・不登校・発達障が学校教育課

い・貧困等の対応について、相談相手がいることを伝え、必要な支援へつないでいきます。

【評価指標】～５．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

「いのちの授業」の実施回数

2 回／年

5 回／3 年間

小中学校での消費力をつける

小学校 3 回／年

小学校 5 回／年

出前講座実施学校数中学校 5 回／年

中学校 5 回／年

- 39 -

までの目標値

第６章 具体的な取組（重点施策）
１

高齢者対策

２

勤務・経営対策３

生活困窮者対策

１ 高齢者対策
高齢者の自殺については、閉じこもりや抑うつ状態から孤立・孤独に陥りやすいといった高齢者特有の課題を踏まえつつ、さまざまな背景や価値観に対応した支援・働きかけが必要です。
市では、行政サービス、民間事業所サービス、民間団体の支援等を適切に活用し、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくりや社会参加の強化といった生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。

（１）包括的な支援のための連携の推進
健康、医療、介護、生活などに関するさまざまな関係機関や団体との連携を推進し、包括的な支援体制を整備します。
事業名
地域包括支援センターの運営［再掲］

事業概要・自殺対策の視点
地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等を把握し、自殺対策も念頭において、高齢者向け施策を展開する関係者間での連携を推進します。

担当課・関係機関
高齢者支援課（地域包括支援センター）

問題の種類を問わず総合的に高齢者の相談を受

高齢者支援課

高齢者への総合相談

けることで、困難な状況に陥った高齢者の情報を（地域包括支援セ［再掲］

最初にキャッチできる窓口として、関係機関との連ンター）

携を図ります。

市民生活推進課

自治会や地域振興協議会等の会議において、臼市民と連携した自殺対策
の推進
［再掲］

杵市の自殺の現状と対策についての情報提供及び身近な人の変化を察知し専門機関につなぐこと

保険健康課のできるゲートキーパーの役割についての啓発を

地域力創生課行うことで、住民同士で支え合いと見守りができる体制を推進します。

- 40 -

（２）地域における要介護者に対する支援
介護に関わる職員だけでなく、かかりつけ医や他機関との連携により、介護者・家族を含めた包括的な支援を提供します。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

家族の介護で疲れている人、悩んでいる人、認知
家族支援プログラム症について学びたい人を対象に適切なサービスについての情報提供や専門医による公開講座等

高齢者支援課を行います。
認知症の人を支える家族等の日ごろの悩みの解消、リフレッシュ及び情報交換の場を設け、支援者
介護者のつどい同士が悩みを共有したり、情報交換を行ったりでき

高齢者支援課る機会を作ることで、支援者相互の支え合いを推進します。

介護に関する相談［再掲］

高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関する総合相談を実施し、高齢者自身や家族の負担軽減を図るよう努めます。

高齢者支援課（地域包括支援セン
ター）
市民生活推進課（３）高齢者の健康不安に対する支援
うつ病を含め、高齢者の自殺原因として最も多い健康問題について、関係機関が連携しながら相談体制を強化していきます。
事業名
食生活改善推進員［再掲］

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

地域で健康づくりを進める組織であり、健康づくり
活動を通じ、地域で気づき役としての役割を担い、保険健康課関係機関へとつなげられるよう支援します。
理学療法士等のリハビリテーションに関する専門

地域リハビリテーション活動支援事業

職が、通いの場、高齢者サロン、老人クラブ等を対象に介護予防について集団指導を行う際に、高齢高齢者支援課者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へとつなぐ等の対応を強化することができます。

さわやか電話サービス

1 人暮らし高齢者等への電話での定期的な安否確認サービスを行います。

- 41 -

社会福祉協議会

個人や世帯の困り事で支援を必要とする地域住民
福祉委員の強化と推進の生活の変化に気づき、公的サービスに繋げる等（地区福祉推進協議会）の役目を果たす福祉委員を、小地域（概ね２０世〔再掲〕

帯）毎に配置し、問題を抱えた地域住民の早期発

社会福祉協議会

見と支援の推進を図ります。
同じ住民という立場から、気軽に相談できるという民生・児童委員

強みが民生・児童委員にはあり、地域の最初の窓口として地域で困難を抱えている人に気づき、適福祉課

切な相談機関につなげます。

（４）社会参加の強化と孤独・孤立の予防
寿命の延伸、ライフスタイルの変化により、高齢世帯、高齢単独世帯が増加しており、高齢者の社会参加の促進が重要とされています。
さまざまな関係機関と連携しながら、孤独や孤立の予防や高齢者の心身機能の変化に対応した体制の構築をめざします。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

高齢者自身が社会参加活動として、地域貢献・事
お達者長生きボランティア

業所等でのボランティア活動を実施し、役割をもち高齢者生活支援ボランテながら活動が出来るように支援します。また、高齢ィア者の見守り・話し相手としてのボランティアを通じて高齢者支援課

地域住民による支え合いを推進します。
老人クラブ（地域在住の 60 歳以上の住民が健康づくりや仲間づくりを目的に集まった団体）への活
高齢者の生きがい、居場

動費の助成、高齢者サロン活動（高齢者の生きが高齢者支援課

所づくり

いづくり、閉じこもり予防を目的とした地域の拠点）

社会福祉協議会の推進を行うことで、地域の高齢者の生きがいづく
りや居場所づくりを推進します。
閉じこもりがちな方を対象に、地域とのつながりを小地域サロン活動

持ちたいと思うためのきっかけづくりとして、小さな範囲で交流できる場づくりを行います。

- 42 -

社会福祉協議会

【評価指標】～１．高齢者対策～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

家族支援プログラム

6 回／年

6 回／年

介護者のつどい

6 回／年

6 回／年

さわやか電話サービス対応件数

11 件

15 件

高齢者サロン数

86 か所

90 か所

- 43 -

までの目標値２ 勤務・経営対策
自殺の背景には、仕事の失敗、職場の人間関係、職場環境の変化、仕事疲れ等がある中で、働く者一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得るようにする「働き方改革」が国を挙げて推進されています。
勤務環境、労働環境の多様化に対応できるよう、単に職域、各事業所での対策だけではな
く、行政や地域の役割が重要であるため、関係機関と協働して自殺リスクの低減に向けた取組を推進します。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

働き盛り世代の方へ健康づくりに取り組んでもらうため、事業所への健康づくり支援を行います。
職域への健康づくり支援

心の健康づくりの必要性を伝える機会を設け、職保険健康課

場におけるメンタルヘルス対策についての普及啓発に努めます。
さまざまな融資制度を活用し、中小企業の支援
中小企業資金融資を行います。助成金の補給融資の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難

産業観光課に直面した事業者の経営改善を図ります。
職員のメンタルヘルス対策として、定期的に職員研修を実施し、自身のセルフケア能力の向上及市職員研修

び、職場においても他者の異変に気づける関係性の構築のための支援を行います。行政が率先総務課

して研修を実施することで、市内事業所への波及効果を図ります。
児童生徒の支援者である教職員に対する支援
学校教職員ストレスチェッ
クの強化のため、労働安全衛生法に基づき、学校教職員等のストレスチェックを実施し、結果分析
から職場環境の改善をめざしメンタル不調の未然防止を図ります。

- 44 -

学校教育課

使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場にストレスチェック制度

おけるストレスチェック実施の割合を令和 9 年ま佐伯労働基準監督

でに 50％以上とします。（第 14 次労働災害防止

署

計画）

事業場に対するメンタルヘルス対策促進事業所に対する自殺対策の普及啓発

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を
令和 9 年までに 80％以上とします。（第 14 次労働災害防止計画）佐伯労働基準監督
署

商工会議所の会員に対して、事業所を訪問する

臼杵商工会議所

機会や会報配布の機会を活用してメンタルヘル

保険健康課

スの大切さや自殺予防について啓発をします。

産業観光課【評価指標】～２．勤務・経営対策～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

事業所健康講話の実施回数

7 回／年

7 回／年

市職員メンタルヘルス研修の受講率

57.7％

100％

学校教職員ストレスチェック受検率

99.8％

100％

- 45 -

までの目標値

３生活困窮者対策
生活困窮者は、その背景として、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障がい、発達障がい、精神疾患、被災避難、介護、多重債務、労働等、多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。
生活困窮の状態にある人や生活困窮に至る可能性のある人が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進めていきます。
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

生活困窮に陥っている人と自殺のリスクを抱えた人とは、直面する課題や必要としている支援先等
生活困窮者自立相談支が重複している場合が多いといわれています。生援事業

活に困りごとや不安を抱えている人に対し、支援［再掲］

員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談

社会福祉協議会
福祉課

者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
個人や世帯の困り事で支援を必要とする地域住民
福祉委員の強化と推進の生活の変化に気づき、公的サービスに繋げる等（地区福祉推進協議会）の役目を果たす福祉委員を、小地域（概ね２０世〔再掲〕

帯）毎に配置し、問題を抱えた地域住民の早期発

社会福祉協議会

見と支援の推進を図ります。
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする「生活保護制

生活保護相談度」についての相談や申請受付、受給者への支援

福祉課

及び指導を行います。

【評価指標】～２．生活困窮者対策～
評価項目

現状値

生活困窮者支援ケース数

18 件- 46 -

令和 10 年度(2028 年度)までの目標値30 件

第７章 具体的な取組（生きる支援関連施策）
１

生きる支援関連施策

１ 生きる支援関連施策
基本施策、重点施策以外にも、「無職者・失業者対策」「子ども・若者対策」「女性への対策」など、生きることの包括支援として自殺対策を推進します。
（無職者・失業者対策）
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

一般就労に向けた準備が整っていない方を対象に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の就労準備支援事業（生活困窮者自立支援制度）形成を計画的かつ一貫して支援します。就労する
ことに困難を抱えている人は生活の問題やその他複合的な問題も抱えている場合もあるため、必要

福祉課
社会福祉協議会に応じて関係機関と連携し当事者を支援します。
（社会福祉協議会・ＮＰＯ法人に委託）
市民の納税に関する相談を行いながら、生活面に納税相談事業

深刻な問題を抱える場合は、福祉事務所や社会［再掲］

福祉協議会等関係機関へ引き継ぎ、さまざまな支

税務課

援が受けられる体制のさらなる強化を図ります。
働くことに悩みを抱えている 15 歳～39 歳までの若者を対象に、就労相談・内職の求人求職相談・就おおいた地域若者サポー

職面接会・就労支援セミナー等を実施し、若者のトステーション

就労を支援します。心の悩みを抱えた若年者にも対応できるような支援体制を整えることで、若年者公益財団法人大分
県雇用推進協議会
産業観光課

への生きることの包括的な支援をめざします。
総合相談事業［再掲］

社会福祉協議会で生活相談や就職・進学支援等の様々な相談に対して支援を実施し、問題を抱えた地域住民の早期発見と支援の推進を図ります。

福祉課
社会福祉協議会

予期せぬ失業や就職に関する悩みにより「心のケ
専門家による巡回相談ア」を必要とする求職者に対し、臨床心理士による

佐伯公共職業安定

カウンセリングを実施します。

所（第２・４木曜日 60 分×2 コマ）
求職活動中にはさまざまなストレスを感じることも多佐伯公共職業安定

ストレスチェック及びメール

いため、ストレスチェックシートを活用して自身のス

所

相談事業

トレス状態を確認し、抱えている悩みをメールで専（厚生労働省外部門スタッフに相談することにつなげます。

委託事業）- 47 -

（子ども・若者対策）
事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

5 月と 9 月に全校生徒対象の教育相談アンケート
教育相談アンケート［再掲］を行い、「最近死にたくなることがある」という項目に該当する生徒には面談を実施することで、生徒の SOS をキャッチし、必要な支援につなぐことがで大分県立臼杵高等学校

きるよう努めます。
いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の 1つです。「いじめ見逃しゼロ」をめざし、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行うだけでいじめ防止対策事業

なく、いじめの未然防止対策として、人権教育や［再掲］

道徳の充実を図ります。いじめを受けた子どもが周

学校教育課

囲に助けを求められるよう、「24 時間子どもＳＯＳダイヤル」や法務局の窓口等を児童生徒の自殺防止のための相談先の情報として周知します。
不登校児童生徒を対象とした教育支援センター「きずな」を設置し、不登校児童生徒の集団再適
不登校児童生徒支援事

応や自立を援助する学習・生活指導等を実施する

業とともに、不登校児童生徒の保護者に対する相談

学校教育課

活動を実施し、児童生徒が自らの生活を立て直し、自主・自立の力を発揮できるよう支援します。
学校、家庭、地域が協働して子供たちを見守り育てる仕組み（協育ネットワーク）の構築を図るため、協育ネットワーク推進事業

協育コーディネーターを小中一体ブロックごと、分野ごとに配置し、地域人材を発掘し活用しながら、

社会教育課

地域全体で「臼杵の子どもを臼杵で育てる」という機運を高め、子どもの生きる力を育みます。
被虐待の経験は、子ども自身の自殺リスクや成長
子ども・子育て総合支援センターの運営（こども家庭
センター児童虐待防止対策等の充実）［再掲］

後の自殺リスクを高める要因にもなるため、関係機関と連携し、児童虐待対応、養育支援訪問を実施
し、虐待の防止に努めます。また本来大人が担うとされる家事や家族の世話などを児童生徒が行うことで日常生活が制限され過度の負担感による自殺リスク軽減のためヤングケアラーの早期発見に努
め、適切な支援を行います。

- 48 -

子ども子育て課（女性への対策 ）事業名

事業概要・自殺対策の視点

担当課・関係機関

DV や性暴力、犯罪被害などのセミナーや研修、
女性に対する暴力など相啓発活動などを行うことで、暴力の未然防止や、

部落差別解消推談業務

被害者の支援機関などの周知を行い、女性に対進・人権啓発課

する相談窓口の充実を図ります。
妊娠届時に保健師等が妊婦全数面接を行うこと
母子健康手帳交付等

で、妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊(母子保健）

婦の把握を行い、関係機関との連携により伴走型

子ども子育て課支援を行います。
産婦に対して、子育て支援に関する必要な情報提
こんにちは赤ちゃん訪問供等を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支（母子保健）

援が必要な家庭を把握した場合は、産後ケア事業

子ども子育て課などの適切な支援へつなげます。
母親の負担や不安感の軽減を図るため、来所時
育児相談

や家庭訪問、電話等による育児ストレス相談（産後（母子保健）

うつ・育児ストレスに対する保健師、看護師等専門〔再掲〕

職による必要な助言・指導）の実施や産後ケア事

子ども子育て課業などの支援サービスを積極的に紹介します。
乳幼児健診

産後の母親の心身の不調や育児の不安やストレス（母子保健）

等を把握し、適切な助言や専門的な支援につな

子ども子育て課げます。

【評価指標】～生きる支援関連施策～
令和 10 年度(2028 年度)

評価項目

現状値

総合相談件数

105 件

180 件

就労準備支援ケース数

2件

2件

いじめ解消率小学校 54％ 中学校 56％

小学校 85％ 中学校 90％

教育相談アンケートの実施回数

2 回／年

2 回／年

こんにちは赤ちゃん訪問実施率

99.1%

100%

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までの目標値

第８章 自殺対策の推進体制等
１

自殺対策の推進体制等

１ 自殺対策の推進体制等（１）自殺対策の推進体制「誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市」の実現をめざして、庁内に「臼杵市自殺対策庁内連絡会議」を設置することで関連施策の推進を図り、庁外に各分野の関係機関で構成される「臼杵市自殺対策連絡協議会」を設置することで、各関係者の連携のもと総合的かつ効果的に臼杵市の自殺対策を推進していきます。

臼杵市自殺対策庁内連絡会議

調整

連携

臼杵市自殺対策連絡協議会

臼杵市保険健康課

調整（２）計画の進行管理
進捗状況の管理については、毎年度「具体的な取組」の実施状況及び目標の達成状況等の把握を行い、それに基づく成果動向等を臼杵市自殺対策庁内連絡会議及び臼杵市
自殺対策連絡協議会において審議及び評価を行います。
必要に応じ、目標達成に向けた課題の整理と取組内容の見直し及び改善を行います。
計画の最終年度である 2028 年度（令和 10）年には最終評価を行い、設定した数値目標の達成状況を把握し、次にめざしていくべき方向性を見出し、次期の計画策定に活かします。

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資料編

・臼杵市自殺対策庁内連絡会議設置規程
・臼杵市自殺対策連絡協議会設置要綱
・臼杵市自殺対策連絡協議会委員名簿

○臼杵市自殺対策庁内連絡会議設置規程
平成３０年６月２９日
訓令第５号
（設置）
第１条 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、市民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指し、自殺対策を全庁で横断的に取り組むため、臼杵市自殺対策庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 連絡会議は、次に掲げる事項について協議、検討等を行う。
（１） 自殺対策に関する業務の情報交換及び相互連携に関すること。
（２） 自殺対策に関する計画及び施策の調整、検討及び推進に関すること。
（３） 前各号に掲げるもののほか、自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 連絡会議は、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 地域力創生課長（２） 部落差別解消推進・人権啓発課長（３） 保険健康課長（４） 高齢者支援課長（５） 福祉課長
（６） 子ども子育て課長（７） 産業観光課長（８） 市民生活推進課長（９） 消防署長（１０） 学校教育課長（１１） 社会教育課長
２ 連絡会議に、前項各号に掲げる者の属する部署の実務者による実務者会議を置くことができる。
（会長及び副会長）
第４条 連絡会議に会長及び副会長を置き、会長は保険健康課長をもって充て、副会長は福祉課長をもって充てる。

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２ 会長は、連絡会議の会務を総理し、連絡会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第５条 連絡会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、連絡会議に関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第６条 連絡会議の庶務は、保険健康課において処理する。
（補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、会長が連絡会議に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２７日訓令第２号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日訓令第２号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月２８日訓令第１１号）
この訓令は、公示の日から施行する。

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２ 臼杵市自殺対策連絡協議会設置要綱
平成３０年６月２９日
告示第５７号（設置）
第１条 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、関係機関及び関係団体が相互に連携し、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、臼杵市自殺対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の事項を所掌する。
（１） 自殺防止対策に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。
（２） 自殺防止対策の普及啓発に関すること。
（３） 医療、保健、福祉等の関係機関及び関係団体相互の連携に関すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、自殺対策の推進に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる分野の関係機関・団体等に所属する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１） 医療・保健・福祉分野（２） 農業・商工・労働分野（３） ボランティア分野（４） 警察・消防分野（５） 教育・行政分野（６） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める分野（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を各１人置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理- 53 -

する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 委員は、会議を欠席する場合においては、あらかじめ会長の承諾を得て、代理の者を出席させることができる。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めてその意
見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）第７条 委員及び会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（部会）
第８条 第２条の所掌事項を分掌させる必要があるときは、協議会に部会を置くことができる。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、保険健康課において処理する。
（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成３０年７月１日から施行する。

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令和５年度臼杵市自殺対策連絡協議会委員 名簿
所

属

職

1

臼杵市自治会連合会

副会長

兒

2

白川病院

院長

白 川

暁 彦

3

臼杵市社会福祉協議会

◎稗 田

勝 一

4

臼杵市地域包括支援センター
コスモス

社会福祉士

山 下

美 和

5

民生児童委員佐志生・下ノ江地
区会長

江

川

日 出 男

6

中部保健所

所長

軸

丸

三 枝 子

7

佐伯労働基準監督署

安全衛生課長

阿

南

宏

幸

8

佐伯公共職業安定所

職業相談部門統括職業指導官

小

野

政

吾

9

臼杵商工会議所

事務局長

〇杉 山

10

臼津警察署

生活安全課長

後

11

臼杵消防署

署長

庄 司

哲 宏

12

臼杵市立野津中学校

校長

亀 井

一

13

大分県立臼杵高等学校

教諭

野 畑

由 実

14

臼杵市産業観光課

主任

板

絵

15

臼杵市教育委員会

課長代理

亀 井

寛 美

16

臼杵市福祉課

課長代理

阿

南

む つ み

17

臼杵市高齢者支援課

課長

安

藤

隆

18

臼杵市保険健康課

課長

川

辺

み さ ご

19

臼杵市

政策監

柴

田

◎ 会長

事
務
局

常務理事 兼
事務局長

〇副会長

課長代理

吉田 律子

主査

遠藤 可菜

名

- 55 -

氏

名
玉

清

和 樹

藤

憲

井

良

寿

理

文

監

第２期臼杵市自殺対策計画
発行日：令和６年３月
発行 ：大分県臼杵市
編集 ：保険健康課〒875-8501
臼杵市大字臼杵７２番１TEL

0972-63-1111