MAR. 2013NO.
2013年３月発行

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米CSISとの共同プロジェクト「中国の競争力：神話、現実と日米両国への教訓」について
ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所カウンセル
ニューヨーク州弁護士

阿達雅志氏
21世紀政策研究所では、米国の戦略国際問題研究

日本側は、東京大学の日下一正先生、丸川知雄先生、所（CSIS）と協力し、2011年度より、中国の競争立命館大学の中川涼司先生です。このような皆様の参

力と日米中経済関係の健全な発展の課題に関するプロ加を得て、2012年２月にワシントンDC、翌３月にはジェクトを進めてきました。去る1月30日にはワシ東京でラウンドテーブルを開催しました。

ントンDCで、報告書の取りまとめを受けたシンポジ

２度のラウンドテーブルでは、企業の皆様にも加ウムが開催され、近く、その和訳版が公表の予定とわっていただきながら、ファーウェイ、レノボ、サンなっています。そこで、日本側の幹事を務められた阿テック・パワー、中国南車、上海汽車といった中国企達雅志さんと21世紀研の油木清明前米国代表に、こ業の競争力の現状等や中国の競争力政策などについてのプロジェクトの狙いや報告書のポイントなどについ議論しました。その後、2012年夏に中国現地調査を実て話してもらいました（2013年2月）。

施し、去る１月末に報告書発表となった次第です。

――まず、CSISとの共同プロジェクトの目的につい――具体的な企業のケースについて、教えてください。て、教えてください。

阿達

阿達

中国の経済発展には目覚ましいものがありま

中国南車は、中国北車とともに、今や、世界で１位、す。2000年 の 中 国 のGDPは 日 本 の ４ 分 の １ で し た２位の売上を誇る車輛メーカーです。2000年代半ば過私が担当した中国南車についてご説明します。

が、その10年後には日本の経済規模を上回りました。

ぎ ま で は、 世 界 の 鉄 道 車 輛 市 場 で は ア ル ス ト ム

また、最近発表された米国の国家情報会議（NIC）の（仏）、シーメンス（独）、ボンバルディア（加）が報告書も、2020年代には中国は世界最大の経済大国にビック３と言われていましたが、中国南車と北車は、なると予測しています。

ここ数年で急成長し、世界トップにお躍り出たのです。

中国経済は、中国の力だけで発展してきたのではあ

この理由は、中国政府が経済発展のために大々的にりません。日米をはじめとする様々な国々との協力が鉄道網増強に取組み、鉄道産業を戦略産業の一つと位あってこそ、経済成長が可能になったのです。このよ

置付けたことにあります。特に2008年の世界金融危機

うな観点から、主な中国企業の発展の経緯を振り返の後、中国政府は４兆元の緊急経済対策を実施し、そり、経済成長の要因を改めて考える。その上で、日米の多くが鉄道関連事業にあてられました。中国南車の中の経済関係の健全な発展の課題を検討する。これ

国内売上は全体の９割超を占め、中国鉄道部からの発が、このプロジェクトの目的です。

注が売上の６割弱、残りも大都市の交通部向けです。
中国南車は、巨額の政府調達を北車と二社で独占する――どのようにプロジェクトは進められたのですか。
阿達

ことによって、世界トップ・クラスになったのです。

まず、日米の専門家の皆さんにご協力をお願い

鉄道車輛は請負生産で、発注は政府の鉄道網整備計しました。米国側はCSISのマイケル・グリーン上級

画に従って行われるため販売予測が大きく狂うことは副所長・日本部長、チャールズ・フリーマン元中国部ありません。政府からの支払が迅速確実なため、多額長といった米国政府の元高官、学者・研究者、そしての設備投資資金の調達も容易にできます。客先の引取（次頁に続く）
1

り遅れで在庫が膨らむ場合もありますが、中国南車にが、ファーウェイは ｢この枠組みでは最先端の技術はは、安定した官製市場が保証され、リスクの小さいビ習得できない｣ と考え、自ら研究開発を進め、数多くジネスが可能になっています。の日米の企業や研究機関と独自に協力関係を構築・拡大してきました。これが、今日の成功を築く基盤と――中国南車は、どう技術力を強化してきたのですか。

なったわけです。草創期のレノボもジョイント・ベン

阿達

中国南車は、海外からの技術導入に大きく依存チャーを組んだわけではありません。一方、自動車産しています。高速鉄道の場合、中国政府の指示によ業の大手は日米欧の世界的企業とのジョイント・ベンり、日本とカナダから技術を導入しました。そして、チャーを持っています。既に中国の自動車市場は世界最新鋭の工場を建設し高速鉄道の生産を開始したので最大で、中国自動車メーカーの生産台数も世界トップす。

級ですが、その競争力は世界で戦うまでには至ってい中国南車は「外国の技術は既に消化した。自らの技ません。その上、この国際協力の枠組みは、中国企業術によって世界最速の高速鉄道を開発した」と主張しのイノベーションへの意欲にも影響を与えている可能ています。しかし、疑問符が付くことは避けられませ

性があります。例えば、2011年の総売上に占める研究ん。例えば、高速鉄道関連部品の日本から輸入は2006

開発費の割合は、フォードとトヨタの場合には４％弱年から2010年の間に８倍に増加しています。

ですが、上海汽車は0.1％となっています。

――今後の成長の上で、中国南車の課題は何ですか。

――中国企業が、技術競争力を高めるためのポイント

阿達は何ですか。

第一は、中国政府がどれだけ鉄道関連投資を継続できるかです。中国全体で見ればまだまだ需要は大油木きいのですが、近年、鉄道部の債務が急増しているのし、人民元も強くなるでしょう。この中で、日米欧のです。このため、今後も、同じペースで鉄道インフラ企業と直接競合するケースが多くなると思われます

への投資が行っていけるかどうかは不透明な状況です。

し、他の途上国の企業からの追い上げも想定されま第二は、海外市場での競争力の問題です。途上国向す。したがって、中国企業にとっては技術革新力を高けの援助と併せての販売実績などはありますが、実力今後、中国では人件費が上がっていくでしょう

めることが、ますます重要になります。

はまだまだ未知数です。2011年の中国での高速鉄道事

日米の企業は、自ら研究開発を積極的に推進してい故の影響もあると思います。ただ、明らかなことは、ます。加えて、国境を越えて新しい技術に目配りを国内市場が保証されている限り、中国南車は海外でのし、様々なパートナーとの連携を強化しながら、イノ競争の原資を十分に持っているということです。中国

ベーションを進めようとしています。今後は、より多が市場を開放しないまま、中国南車が海外市場に本格くの中国企業がより積極的に、このような行動を取っ的に参入した場合、競争状態は極めて歪んだものとなていかねばならないと思います。

りかねません。

このためには、まず、国内市場の自由化を進めていくことが大切だと思います。これにより、イノベー――中国南車と他の中国企業とでは、どのような共通ションにより積極的に取り組むインセンティブが得ら点がありますか。

れます。加えて、事業環境をより透明でルール・ベー

油木

国内市場に依存し、外国の技術を活用しているスのものとすることも重要です。これによってこそ、ことは、概して、他の産業も同様です。ただ、サン日米の企業などとの自由闊達な連携を拡大できるのだ

テック・パワーの場合は、太陽光パネルの国内市場がと思います。日米企業の側から見れば、知的財産保護極めて限られていたことから、欧州市場、特にドイツなどが不適切だったり、中国企業のガバナンスに不安とスペインで売上を拡大してきました。しかし、技術があったりすれば、連携強化にはマイナスになってし的には、製造設備に組み込まれた外国企業の技術や、ます。

買収した外国企業の技術に依存しています。

米国などでは、一部の中国企業に対しては、その国技術力を高める上で、どのような形で外国企業と連際的な事業拡大に関する政治的な懸念が示されていま携するのが有効なのか。これには興味深いポイントがす。しかし、このような取り組みを日米中が協力してありました。即ち、外国企業とのジョイント・ベン進めていけば、摩擦や軋轢を回避することもできるとチャーは、必ずしも有効ではない、ということです。

思います。日米中の経済関係は明らかにwin-winで例えば、80年代後半、多くの中国の通信機器メーカーす。これを常に念頭において、三カ国は建設的に努力はジョイント・ベンチャーを通じて外国企業から技術していくべきだ。これがこのプロジェクトの報告書でを学ぼうとしました。当時の力の差は圧倒的でした

最も強調したポイントです。

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21PPI NEWS LETTER MAR. 2013

第93回シンポジウム「持続可能な医療・介護システムの再構築」を開催
当研究所は２月４日、標記シンポジウムを開催し、１年間取り組んできた研究プロジェクト「持続可能な社会保障の構築に向けて―効率化・重点化の視点も踏まえて」（研究主幹：川渕孝一 東京医科歯科大学院教授）の研究成果を発表するとともに、医療・介護分野の効率化・重点化策についてパネルディスカッションを行いました。
川渕研究主幹は、研究成果の概要報告において、医療・介護の効率化と質の向上を同時達成するために

川渕孝一 研究主幹

は、①疾患別・地域別に適正在院日数を算出し、地域択肢の拡大、社会福祉法人の見直しが必要である。日

特性を踏まえた地域医療計画を策定して法的拘束力を本病院会の堺常雄会長：医療は地域産業であり、地域持たせる、②地域包括ケアシステムと連動した支払い

医療計画は道州単位で策定することが望まれる。大石方式を導入し、将来的に高齢者医療と介護保険の統合

佳能子 ㈱メディヴァ代表取締役（研究会委員）：在宅を目指す、③保険給付範囲が広すぎるため、費用対効シフトを進めるためには、「チーム医療の在宅版」と果に基づいたルール化を図る一方、セルフメディケー現場を悩ます些細な規制の撤廃が必要である。伊藤由

ションの振興を図る、④有効な既存システムの普及に

希子 東京学芸大学准救助（同）：医薬分業の結果、薬よってICT化を促進する、ことが必要であることを指剤医療費がむしろ増加しているのは問題である。
討議を通じて、競争が行われる環境整備、努力した摘しました。
続いて行われたパネルディスカッションでの登壇者の主な発言は以下の通りです。
大田弘子 政策研究大学院大学教授：供給側ではなものが報われるシステムが必要であることや、医療・介護の「見える化」を促進するために、必要なデータの公開・共有化が求められることで意見が一致しました。

く利用者の立場に立った制度設計、介護サービスの選（主任研究員穐宗一郎）

報告書「持続可能な医療・介護システムの再構築」目次
第１章 医療・介護提供体制の課題と将来
第２章 診療・介護報酬制度の課題と将来
第３章 求められる保険給付のルール化結びに代えて ～30年後の日本の医療・介護はどうなっているのか？
補論１

大腿骨頚部骨折治療に関するアウトカム研究の一例

補論２

定額支払い制度による影響と適正在院日数に関する一提言

補論３

特定健診・保健指導で医療費は削減できるか

補論４

在宅医療を進めるには

補論５

摂食・嚥下における医科・歯科連携と医療費に関する研究

補論６

医療界にトヨタ方式は導入可能か!?

補論７求められる外来医療におけるケースミックスの開発

補論８

後発医薬品使用促進に関する一提言

補論９

保険薬局「制度ビジネス」の是非を問う

補論10

新規抗癌剤と保険医療財政

補論11

OTC医療品活用の医療費・社会への貢献度に関する研究

補論12

高齢者透析に関する医療経済分析3第94回シンポジウム「国際租税をめぐる世界的動向―OECD、BIACの取り組み」を開催

青山慶二 研究主幹

ウィリアム・モリス氏

安井欧貴氏

当研究所では、かねてより、「国際租税研究会」（研

税制・財政委員会副委員長、アーチー・パーネル同副究主幹：青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教委員長の３氏はOECDモデル租税条約５条に関する改授）において、国際租税を巡る課題の解決策について訂についての意見をそれぞれ述べました。一高龍司・検討を行うとともに、OECDにおける国際租税のルー

関西学院大学法学部教授はOECDモデル租税条約新７ル・メイキングに積極的に関与すべく、その諮問機関条に呼応した国内法改正状況及び課題について説明であるBIACの活動を支援してきました。こうした活し、青山研究主幹は国連モデル条約について説明しま動の一環として、２月７日、安井欧貴 OECD租税政した。

策・税務行政センター移転価格部門アドバイザー、第２部「無形資産に係る移転価格課税を巡る諸問ウィリアム・モリス BIAC税制・財政委員会委員長を題」では、モリス委員長、菖蒲静夫・キヤノン財務経招いて標記シンポジウムを開催しました。

理統括センター担当部長が「OECD移転価格ガイドラ

モ リ ス 氏 の 基 調 講 演 で は、 最 近 の 税 制 に 関 す る

イン第６章改訂案」に関する見解及び要望をそれぞれBIACの取り組みが紹介され、安井氏の基調講演で述べました。アンダーソン副委員長、槇祐治・トヨタ

は、2012年６月に公表された「OECD移転価格ガイド

自動車経理部主査は無形資産に係る移転価格の実務的ライン第６章（無形資産）改訂のためのディスカッ

課題をそれぞれ説明し、安井氏は無形資産に係る課税ションドラフト」の論点の整理状況が説明されました。

を巡る米国の動きを説明しました。岡田至康 ・プライ

パネルディスカッション第１部「PE課税を巡る国際スウォーターハウスクーパース顧問は国連の移転価格

税務諸問題」では、萩谷淳一 三井物産経理部税務統マニュアルについて説明しました。

括室次長がインド・中国におけるPE課税問題を紹介

（研究員し、モリス委員長、クリスター・アンダーソン BIAC

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」（未定稿）目次

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第1章

外国法人課税に係る帰属主義の採用における国内法改正に関する提言

第2章

無形資産に係る移転価格課税上の諸問題（OECD移転価格ガイドライン等）について

第3章

国内法における役務と無形資産との区別

第4章

無形資産に係る実務上の諸問題について

第5章

国連モデル条約におけるサービス課税に関する議論状況

第6章

国連モデル条約の下での移転価格マニュアルの概要

21PPI NEWS LETTER MAR. 2013泉地賢治）

第95回シンポジウム「格差問題を超えて～格差感・教育・生活保護を考える」を開催
当研究所では２月14日、標記シンポジウムを開催し、１年間取り組んできた研究プロジェクト「今後の日本社会の姿～格差を巡る議論も踏まえて」（研究主
幹：鶴光太郎 慶應義塾大学大学院教授）の研究成果を発表するとともに、格差感・教育・貧困対策などをテーマにパネルディスカッションを行いました。
まず、民主党政権下で社会保障・税一体改革に関わった峰崎直樹 前内閣官房参与が基調講演で、親の所鶴光太郎 研究主幹

得格差が子どもの教育格差、さらに雇用・所得格差につながるという世代間連鎖を断ち切ることが大きな課題であると述べ、全世代型の社会保障の必要性を強調発な討議が行われました。
篠崎委員：格差感はマクロよりも個人レベルの所得しました。
鶴研究主幹からは、わが国では2000年代後半にかけ動向に影響される、川口委員：大卒者の供給増大によて、①再分配後の所得格差は拡大していない、②高所り大卒・高卒の賃金格差の拡大が見られないが、大学得者層の所得が拡大するアングロサクソン型の格差拡

教育の質の問題は課題である、玉田委員：最低賃金は大も見られない、③高所得者も低所得者も皆が貧しく生活保護を基準にすべきだが、生活保護基準自体の問なっている、という三つの事実を踏まえ、格差感、大題点もある、といった指摘がありました。小塩教授か

学教育、貧困対策について掘り下げた分析を行ったとらは、①長期的な不況のなかで貧困リスクが身近なもの報告がありました。のになっており、低所得者対策が急務である、②格差

続いて行われたパネルディスカッションでは、研究

感は個人の社会経済的属性のほか社会の流動性の度合会の委員である玉田桂子 福岡大学教授、川口大司 一

いにも依存する、③格差感、幸福感を政策的に追求す

橋大学准教授、篠﨑武久 早稲田大学准教授に峰崎ることは難しいのではないか、というコメントがあり氏、小塩隆士 一橋大学経済研究所教授が加わり、活ました。

（主任研究員穐宗一郎）

報告書「格差問題を超えて～格差感・教育・生活保護を考える」目次
第Ⅰ部

総論格差問題へのアプローチ：鳥瞰図的視点第１章

所得格差の現状と関連研究のサーベイ

第２章

所得格差の評価・背景と政策対応のあり方

第Ⅱ部

各論

格差問題を超えて：格差感・教育・生活保護を考える

第３章

格差感の背景と政策対応について

第４章

賃金格差と教育の役割：国際比較と日本へのインプリケーション

第５章

生活保護基準に対する批判的検討

5第96回シンポジウム「グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題」を開催
当研究所は、２月21日、標記シンポジウムを開催
し、この１年取り組んできた「独占禁止法研究会」（研究主幹：村上政博・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）の概要を報告するとともに、各界を代表する専門家を招き、公正取引委員会による行政調査における手続保障のあり方や独占禁止法のあるべき制度改正に向けての課題を議論しました。
まず、研究会の委員である宇都宮秀樹 弁護士は、昨年９月に欧米の競争当局及び法律事務所から聴取し村上政博 研究主幹

た、①調査・捜査手続や制裁の実態、②リニエンシー議論すべきである。公取委による行政調査手続の見直申請の考慮要素、当局間の協力・連携の実態を報告しにあたっては、法人を調査するためにふさわしい手し、欧米における弁護士依頼者間秘匿特権、弁護士の法という発想が重要である。

立会い、手持ち資料の開示等の現状を明らかにしまし内田晴康・競争法フォーラム会長：公取委の手続として適正・妥当かという観点から、行政調査手続の見た。
続いて、村上研究主幹は、報告書の中から、自らの研究活動の蓄積に基づき「独占禁止法の今後の課題」直しを考えるべきである。
川田順一・経団連経済法規委員会競争法部会長：まず審判制度を早期廃止すべきである。公取委による行について報告しました。
パネルディスカッションは、①国際標準の競争法へ、②国際的なカルテルに対する重罰化への対応、③政調査手続の見直しについては中立・公正な場で議論されるべきである。

課徴金制度のあり方、④公取委による行政調査手続の泉水文雄・神戸大学大学院法学研究科教授：公取委見直しををテーマとして実施しました。その発言骨子による行政調査手続の運用をまず改善すべきである。
但木敬一・元検事総長：課徴金制度のあり方を考えは、以下の通りです。
上杉秋則・元公正取引委員会事務総長：課徴金制度るにあたっては、制裁の予測可能性、算定過程の透明のあり方については、企業の実需を意識して具体的に（研究員 泉地賢治）性・公正性の確保が重要である。

報告書「グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題」目次
第一部

欧米調査報告第二部

研究主幹報告「現在における独占禁止法に関する主要な課題」
第三部

6

研究報告

第1章

「独占禁止法における行政調査手続と適正手続の保障」

第2章「金融商品取引法における課徴金制度の概要」

第3章「米国反トラスト法・EU競争法～国際的なカルテル規制の強化～」

第4章「裁量型課徴金制度のあり方について」

21PPI NEWS LETTER MAR. 2013

第97回シンポジウム「日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革―」を開催
当研究所は、３月１日、標記シンポジウムを開催
し、プロジェクト「日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革―」（研究主幹：浦田秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）の成果を報告するとともに、日本経済の競争力強化へ向けた通商政策のあり方について論議しました。
まず、伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授
が基調講演を行い、「日本がTPPに参加した場合、2025年にはGDP比2.2%、年約10兆円の経済効果が期浦田秀次郎 研究主幹待できる」と述べ、日本の成長戦略におけるTPPのの推進が必要であり、農業構造改革による競争力強化重要性について説明するとともに、「経済連携の推進が不可欠である。の最大の意義は、国内産業の構造改革にある」と強調

石戸光 千葉大学法経学部教授：サービス貿易では早急に国内規制の実態を整理したうえで、「線から面しました。
続く浦田研究主幹による研究報告では、日本経済がへ」のシームレスな産業連関の構築が必要である。

長引く低迷から脱却し、再び成長軌道に回帰していく

浦田研究主幹：対内・対外直接投資を一体としてとためには、①財貿易、②サービス貿易、③対日直接投らえ、日本企業が海外で求める権利については、国内資、④外国人高度人材――の四つの視点から、必要なでも外資系企業に認めていく必要性がある。

構造改革を推進し、国内市場を開放していくことが重三浦秀之 杏林大学総合政策学部専任講師：外国人
高度人材の積極的な獲得と活用のためには、制度面を要であると指摘されました。
パネルディスカッションでの発言骨子は以下の通りはじめとする環境整備が重要である。
伊藤氏：重要な政策判断は、政府のオープンな議論です。
石川幸一 亜細亜大学アジア研究所教授：物品貿易
では、高関税によって保護されてきた農産物の自由化によって、国民のコンセンサスに則して行われていくことが望ましい。

（研究員平井有菜）

報告書「日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革」目次

序章

日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革

第１章

物品貿易の障壁の現状と問題点

第２章

サービス貿易と日本の国内構造改革：TPPを見すえた提言

第３章

対内直接投資拡大へ向けた戦略：TPP交渉への参加を前提として

第４章

TPPと日本への高度人材移動をめぐる政策課題

7MAR. 2013

所長雑感

もう一本の矢─少子化対策

21世紀政策研究所所長

森田富治郎安倍内閣は日本の危機脱出を目指して、経済政策の（注）特別委員会報告書」
を振り返りますと、仮に日本の３本の矢─大胆な金融緩和、機動的な財政出動、強力生産性が過去20年の低レベルの実績から先進国平均並な成長戦略を掲げ、前向きの方向性を次々に打ち出しみに回復しても、実質GDP成長率は2030年代にはマイています。金融・株式市場はこれに強い反応を示し、ナスに落ち込む可能性が高く、それにつれて国の債務国民の内閣支持率も上昇しています。

比率は財政が維持困難なほど増大するのではないかとこの流れが確実に成果に繋がり、日本経済の再生・いうものでした。この予測をこれだけ暗いものにする上昇を確かなものにしてゆくことを強く期待するもの

最大の要因は、要するに少子高齢化による人口減少でですが、成長戦略をめぐる議論の中で、必ずしも前面あり、それは常識的な生産性上昇などではカバーできに出ていないという感のある問題に、少子化対策があない、重大なマイナス要素になるということです。

ります。もちろん、個別の政策課題として、あるいはこの逃れようのない厳しい現実を、改めて私たちは予算案の中に、保育所問題への対応や児童手当等のか直視し、その克服を真剣に考えなければなりません。

たちで顔を出してはいますが、政策全体の中でこの問６月にまとまるという成長戦略の中に重要課題として題が中心的位置付けを与えられているという感じは、明確に位置付けられるか、それ以上に、３本の矢に加今のところありません。

わるもう一本の矢として打ち出されるか、それを切望申し上げたいのは、少子化対策を日本の将来に向けするものです。出生率向上の取組みについてはフラン

た不可欠かつ緊急の課題として、政策の中心に据えてスの例が有名ですが、最近では、イギリスの出生率がほしいということです。率直なところ、「３本の矢」

2.0％に届いたというニュースもあります。本気で取が成果を挙げ、日本経済再生の糸口を掴むことができり組めば改善は可能です。

たとしても、少子高齢化と人口減少という問題に改善

民主党政権の３年間で、少子化担当大臣は９人に上の見通しがなければ、そこから先の長期的発展の展望りました。これに象徴される、諸事にわたる危機認識は描ききれないと言わざるを得ません。の甘さが政権を崩壊させたのではないかということ

昨年４月に当研究所が公表した「グローバルJAPANを、教訓として受け止めたいと思います。
（注）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf ご参照

以下のシンポジウム等を開催しました。
2月 4日 「持続可能な医療・介護システムの再構築」

３月17日「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―」
関西講演会「変貌する中国市場と日本企業の対中戦略」

2月17日「国際租税をめぐる世界的動向―OECD、BIACの取り組み―」

3月12日

2月14日

「格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―」

3月13日 「新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する」

2月21日 「グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題」
３月11日「日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革―」

３月

▶

3月21日

「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」

提言「中国の競争力：神話、現実と日米両国への教訓」を公表する予定です。

※澤昭裕研究主幹著「精神論ぬきの電力入門」（新潮新書）が不動産協会賞、エネルギーフォーラム賞を受賞しました。

【 シンポジウム等
開 催 予 定 】 ４月11日▶

４月18日▶

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シンポジウム「サイバー攻撃の実態と防衛」
講演会「朴槿恵政権の経済政策と韓国経済の見通し」（仮題）