2019年3月期 中間決算短信（連結）＜米国会計基準＞
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者
問合せ先責任者

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グル－プ
8306
代表執行役社長
平野 信行
財務企画部 主計室長
米田 和敬

2018年9月中間期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）

2019年1月15日

上場取引所
東・名(URL http://www.mufg.jp/)
TEL (03) 3240-3110（記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております｡)(1）連結経営成績
総収

税金等調整前中間純利益益

当社株主に帰属する
中間純利益

百万円

百万円

百万円

2018年9月中間期

2,718,588

695,767

553,251

2017年9月中間期

2,679,565

1,014,434

790,704(注）当社株主に帰属する包括利益 2018年9月中間期 505,938百万円 2017年9月中間期 1,024,023百万円
1株当たり当社株主に帰属する
中間純利益円

潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する
中間純利益
銭円

2018年9月中間期

4216

42

2017年9月中間期

59

21

59

(注）期中平均普通株式数（連結） 2018年9月中間期 13,123,663千株

銭

01
05
2017年9月中間期 13,354,885千株(2）連結財政状態
総資

産株

主資

百万円

本百万円

2018年9月中間期

300,124,250

15,286,133

2018 年 3 月 期

300,570,312

14,970,182(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
中間期末残高百万円

百万円

2018年9月中間期△ 725,956

2,262,185△ 2,814,534

74,829,069

2017年9月中間期△ 1,676,824

4,085,441

3,614,547

70,127,335(注）拘束性預金に関する新会計基準を2018年3月期の下半期に遡及的に早期適用したことに伴い、2017年9月中間期における修正を行っております。修正の内容はP5「会計方針の変更」に記載の通りです。

-1-

本書は、当社が米国証券取引委員会に提出するForm 6-Kによる中間決算財務情報において開示されている情報のうちの、米国会計基準による財務情報の一部に焦点をあてて提供するものです。したがって、Form 6-Kによる中間決算財務情報の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全てが本書に含まれているわけではありません。Form 6-Kによる中間決算財務情報では、本書で開示されている事項以外に、当社の業務やその他の詳細な米国基準財務情報を含む当社についての重要な開示がなされています。当社の業務と米国会計基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには、
Form 6-Kによる中間決算財務情報において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願いいたします。
当社の本邦における財務情報の開示および銀行規制当局への報告は、日本会計基準に基づいて行われています。米国会計基準と日本会計基準あるいは他の法域において一般に公正妥当と認められた会計原則との間には一定の差異があります。
本書には、当社の業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。かかる記述は、現時点における予測、認識、評価、見解等を基礎として記載されています。また、将来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提を使用しています。これらの前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。例えば、貸倒引当金、金融資産の評価、偶発債務や繰延税金資産の回収可能性に関する記述等は、経済的要因および当社の経営計画や業績など、一定の前提や予想に基づくものであり、そのような事象の一例と考えられます。また、日本および世界経済の悪化、貸付先の状況の変化、金利、為替、株価、資源価格および不動産価格の変動、法的手続き、規制環境や競争環境の変化、事業戦略の未達または遅延、情報通信システムの不具合または不備、自然災害やサイバー攻撃等の外部事象、ならびに有能な人材の採用や確保に関する困難など、不確実性やリスクにつながる要因は多数存在します。その内、考慮すべき主な事項については、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Report、Form 20-F年次報告書、およびForm 6-Kによる開示情報を初めとした当社の公表済みの各種資料をご参照ください。

-2-

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 （非 監 査）
＜米国会計基準＞(単位:百万円)科目

2018年中間期末

資産の部：
現 金 及 び 無 利 息 預 け 金
有利息預け金
現金、無利息預け金及び有利息預け金
コールローン、フェデラルファンド
放 出 及 び 買 現 先 勘 定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
ト レ ー デ ィ ン グ 資 産
投資有価証券 ：売 却 可 能 負 債 性 証 券
満 期 保 有 目 的 負 債 性 証 券
持分証券
投 資 有 価 証 券 合 計
貸
出金
貸
倒
引
当金
正味
貸
出金
動
産
不動
産
未収
利
息支
払
承諾
見返
無形
資産のれん繰
延税
金
資産
その他
資産
資産の部

合計

負債の部：
預金：
国 内 無 利 息 預 金
国 内 有 利 息 預 金
海外預金（主に有利息預金）
預金
合計
コールマネー、フェデラルファンド
取 入 及 び 売 現 先 勘 定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
信託勘定借及びその他短期借入金
ト レ ー デ ィ ン グ 負 債
受 入 担 保 有 価 証 券
支払
承諾
未払
利息
長期債務その他
負債
負債の部

合計

2017年度末

35,663,868
39,157,102
74,820,970

32,648,387
43,209,662
75,858,049

12,143,047

6,622,281

3,113,172
36,087,519

9,268,756
35,186,689

31,162,510
4,187,966
7,605,948
42,956,424
117,663,232△ 634,609
117,028,623
1,000,835
352,113
209,314
1,021,853
431,155
67,603
10,891,622

32,833,114
3,582,941
7,238,194
43,654,249
117,035,895△ 764,124
116,271,771
1,013,588
324,624
183,084
1,011,119
441,334
68,704
10,666,064

300,124,250

300,570,312

24,231,019
122,896,999
45,750,803
192,878,821

24,406,759
125,195,310
46,072,524
195,674,593

27,948,501

20,587,137

1,900,033
10,193,094
11,825,979
3,427,158
209,314
192,090
27,881,157
7,718,464

8,170,218
10,267,282
12,222,331
3,176,962
183,084
165,92127,069,556
7,407,413

284,174,611

284,924,497

資本の部：
当社株主資本：資本金
資本
剰余金
利益剰余金：
利益
準備金
そ の 他 の 利 益 剰 余 金
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
自己株
式
当 社 株 主 資 本 合 計
非支配持分
資本の部合計2,090,270
5,685,427

2,090,270
5,740,165

239,571
8,071,376△ 272,240△ 528,271
15,286,133
663,506
15,949,639

239,571
4,945,733
2,477,315△ 522,872
14,970,182
675,633
15,645,815

負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

300,124,250

300,570,312-3-

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書 （非 監 査）
＜米国会計基準＞(単位:百万円)
科目2018年中間期

受取利息：貸 出 金 （ 含 む 手 数 料 ）預け金
投資有価証券
トレーディング
資産
コールローン等
及び債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
受取
利
息合計
支払利息：
預金
コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金
信 託 勘 定 借 、 そ の 他 短 期 借 入 金 及 び
トレーディン
グ負
債
長期債
務支払
利
息合計
正味
受取
利
息
貸倒
引
当金
戻入額
貸 倒 引 当 金 戻 入 後 正 味 受 取 利 息
非金利収益：
受入
手数料
外国
為替
売
買損
益
ト レ ー デ ィ ン グ 勘 定 損 益
投 資 有 価 証 券 勘 定 損 益
持分法
投資損
益
その他
非金利
収
益
非金
利
収
益合計
非金利費用：
給
与及び
福利
厚生費店舗
関係費
用
支払
手数料
外部委託費用（含むデータ処理費用）
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費
無形
資産
償却
額
無形
資産
減損
額
保 険 料 （ 含 む 預 金 保 険 料 ）
通信費
租税
公課
その他
非金
利費
用
非金
利費
用
合
計
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法人税等
非 支 配 持 分 控 除 前 中 間 純 利 益
非支配持分
帰属損
益
当 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2017年中間期

1,236,933
83,569201,580
233,857

1,098,107
57,768
185,852
224,262

62,95936,1091,818,898

1,602,098

323,884
142,906

240,723
72,65773,942

41,919145,113685,845
1,133,053
71,0601,204,113

126,553
481,852
1,120,246
186,568
1,306,814

705,438△ 99,407△ 332,431
422,998
140,01463,078899,690

701,916△ 3,025
69,428176,149
88,71744,282
1,077,467

577,915
88,484
155,522
137,91244,664
114,484
667
46,69629,55751,786160,349
1,408,036
695,767
143,212552,555△ 696
553,251

568,320
88,567
146,625
136,326
46,159116,878
16,59145,10328,15845,152
131,968
1,369,847
1,014,434
234,336
780,098△ 10,606
790,704(単位:円)

１株当たり金額：
当 社 普 通 株 主 帰 属 中 間 純 利 益
潜在株式調整後１株当たり金額：
当 社 普 通 株 主 帰 属 中 間 純 利 益-4-42.16

59.21

42.01

59.05

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

比 較 中 間 連 結 包 括 利 益 計 算 書 (非監査）＜米国会計基準＞(単位:百万円)
2018年中間期

2017年中間期

552,555

780,098

売却可能有価証券の評価損益△ 74,345

247,454

債

非支配持分控除前中間純利益
その他の包括利益 ：額△ 2,226△ 5,779

キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現損益

務△ 6,843△ 626

確 定 給 付 年 金 調 整 額

16,49524,609

為額25,649△ 35,925

そ の 他 の 包 括 利 益 合 計△ 41,270

229,733

511,285

1,009,831

非 支 配 持 分 帰 属 損 益△ 696△ 10,606

非支配持分帰属その他の包括利益

6,043△ 3,586

当社株主に帰属する中間包括利益

505,938

1,024,023

替

評換

価算調

調

整

整

中 間 包 括 利 益

貸 出 金 （非監査）＜米国会計基準＞(単位:百万円)
2018年中間期末

2017年度末

金

1,254,756

1,331,123

減 損 貸 出 金 以 外 の 貸 出 金

116,408,476

115,704,772

合117,663,232

117,035,895

減

損

貸出計

貸 倒 引 当 金 （非監査）＜米国会計基準＞(単位:百万円)
2018年中間期末

2017年度末減損貸出金に対する貸倒引当金

386,709494,326

減 損 貸 出 金 以 外 の 貸 出 金 に対 す る 貸 倒 引 当 金

247,900

269,798

合634,609

764,124計

過年度連結財務諸表の組替＜米国会計基準＞
2018年9月中間期の連結財務諸表の表示方法にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。1) 中間連結損益計算書においては、長期の売現先契約に関連する利息費用を支払利息の内訳である「長期債務」から「コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金」へ組替えております。また、2) 連結貸借対照表においては、市場性にかかわらず全ての持分投資有価証券を売却可能負債性証券及び満期保有目的負債性証券と分離して報告するため、「投資有価証券」の内訳である「売却可能有価証券」及び「その他の有価証券」に含まれる持分投資有価証券を、新しく「持分証券」として組替えております。

会計方針の変更＜米国会計基準＞
MUFGグループは、拘束性預金に関する新会計基準を2018年3月期の下半期において遡及的に早期適用しております。それにより、拘束性預金を現金及び現金同等物に再分類しております。更に、MUFGグループは連結キャッシュ・フロー計算書において有利息預け金を現金及び現金同等物に含めたことにより、有利息預け金は投資活動によるキャッシュ・フローに含まれなくなりました。それに伴い、2017年9月中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,049百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは727,688百万円増加しております。
MUFGグループは、事業主に対し勤務費用を従業員が提供したサービスに対するその他の報酬費用と同じ表示科目で報告することを求める新会計基準を適用しております。給付費用のその他の構成要素については、勤務費用とは別に、かつ営業利益の小計（表示されている場合）には含めずに、損益計算書に表示しなければなりません。また、該当する場合は勤務費用のみ資産計上することが認められます。MUFGグループは、2018年4月1日より当会計基準を遡及的に適用しており、財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。

-5-