INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.14

2006.4.30

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3 日本パーティビル 4F
Tel. 03-5770-5045 Fax. 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

理事長のページ
角瀬保雄

今日、わが国の医療・福祉は小泉内閣の「医療制度構造改革」によって市場化、営利化の方向を強めつつあります。そして憲法第二十五条が国民のすべてに約束した社会保障は形骸化されつつあります。公的な国民皆保険制度の空洞化によって医療にかかることができない人々が増大しており、この４月からの医療改悪では高齢者に攻撃が集中し、窓口負担、保険料負担が高められようとしております。金のあるものとないものとでは、医療の機会均等も損なわれるという基本的人権の侵害が問題になっております。
こうしたなかで国民の医療への不安に付け込んで、テレビ、商業新聞などのマスメデ
ィアでは内外の営利保険会社が毎日のように医療保険、ガン保険の宣伝をしています。
最近の調査によると 3750 万人もの多くの人々が、3 人に１人が民間医療保険の購入者になるというところまで事態は進んでいます。聞くところによれば、民医連院所にも保険金のために医師の証明を求める患者が少なくないという。こうして公私混合の二階建ての医療保険によって国民皆保険制度は形骸化されつつあるといえます。さらには３・１６％という大幅な診療報酬の引下げは医療機関の機能分化と整理淘汰を促進するものといえます。
3 月の 2 日から 4 日にかけて全日本民医連総会が仙台で開かれましたが、その機会に松島医療生協と坂総合病院の視察をしてきました。継ぎ足し、継ぎ足しで施設の拡充をしながら、地域の需要に応えてきた診療所と 10 階建ての最新設備の新病院という対照的な二つの医療機関を見ることが出来、興味深いものがありました。医療生協は住民の過半数を組合員に組織しているという話しで、日頃地域の医療生協の活動で苦労している
身にとってはその教訓を大いに学びたいと思った次第です。また坂総合病院は財団法人ですが、新病院の建設資金のほとんどは借入金ということで、資金の調達・運用能力の高さに強い印象を受けた次第です。こうした両施設が連携機能を果たすとともに、救急医療などの地域の需要に応えているところは、大変感銘を受けたところです。
ところで 3 月 13 日には日本におけるドイツ年の記念行事の一つとして、ドイツ大使館の後援をえた「社会経済の変化と日独の社会保障」というパネルディスカッションが都内で開かれ、私もこれに参加しました。両国の研究者と行政官を中心にしたものですが、驚いたことに社会保障の民営化が不可避という報告者が日本側にいたことでした。
1

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

アメリカ帰りのＰh．D にとってはそれが新自由主義の経済理論の帰結であるというのでしょうか。しかし、よく考えてみると介護保険ではすでに株式会社が参入する市場が生まれており、医療保険でもアメリカのように民間の営利保険会社の市場が生まれています。これに追い討ちをかけるのが混合診療に道を大きく開いた今回の医療制度改悪といえます。ヨーロッパ型の社会保険思想に基づいたものといえる日本の社会保障制度も、内容的にはアメリカ型の市場原理主義の影響の下、次第に変質しつつあるものといえます。
また３月 16 日には、第２６回日本医学会総会のポストコングレス公開シンポが、「どうする日本の医療」として都内で開かれました。私はこれにも参加しましたが、李 啓
充医師の基調講演のほかパネリストには日本福祉大学の近藤克則教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田 宏副院長などがシンポジストとして登場しました。日本医学会の主催するこのシンポの基調が政府の進める医療制度改悪に対する強烈な批判を示すものであったことには、率直にいって大変驚かされました。今の医療制度改正が世界に誇るべき日
本の医療をめちゃめちゃにしつつあることへの医療関係者の危機感がみちあふれたものでした。今更ながら私の認識不足を思い知らされた次第です。
ところで総研いのちとくらしにとって、昨年来の活動の中で特筆すべきは、ワーキン
ググループの研究成果の第一弾がようやくまとまったことであります。民医連関係をはじめ、医労連などの労働組合からも注文が殺到しています。それは今日厳しい状況に立たされている民医連院所を含む公私病院経営の分析に取り組んだものでありますが、続いて第二弾、第三弾のワーキンググループの研究成果がまとめられる予定であります。
富沢賢治、宮本太郎氏などによる「非営利・協同セクターと社会保障制度」に関する研究、鈴木勉、岡崎祐司氏などによる「非営利・協同組織と地域協同」に関する研究が組織されております。
さらに昨年は、初めて全日本民医連との共同企画として、海外視察旅行を実施し、北欧の福祉国家スウェーデンの社会保障制度を学んでまいりました。また研究所単独の企画としては、世界の協同組合から注目されている南欧のスペイン・モンドラゴンとポルトガルの非営利・協同の実践を学んでまいりました。これらの視察の成果は機関誌『いのちとくらし』の別冊となって印刷されております。会員外にも有料で頒布しておりますので、皆さんの手によって広く普及していただきたいと思っているところであります。
またこれまで東京を中心に積み重ねてきました公開研究会の地方での展開の第一弾が四月上旬に福岡において持たれます。スペインのモンドラゴン協同組合企業体の視察報
告を中心とした地域ミニシンポです。今後全国各地で、こうした地方公開研究会を実施していきたいと考えております。
研究所内外の研究者、実践家の共同研究、個人研究に対する研究資金の助成も、三年度目を迎え、非営利・協同の医療・福祉に関する自主的な研究の促進に役立ち、期待されているところです。そしてその研究成果もようやく実り始めてきております。この四月にはその第一弾として高山一夫氏を中心とした共同研究によって、アメリカの非営利病院に関する本格的な実態調査の報告書が印刷され、会員の皆様のお目に触れることとなりました。今後こうした共同研究、個人研究が次々と発表されるものと期待しているところであります。

2

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

副理事長のページ「病院・介護専門ファンド」
坂根利幸

４月１８日の日経朝刊に「病院・介護専門ファンド」がトップ記事として掲載されていた。野村證券グループで発足するもので、とりあえずは２０００億円でスタートするという。この間、厚労省が提起していた病院機関債とどう違うのであろうか。
この投資ファンドのスキームと病院機関債とでは、証券会社や投資ファンドが絡みうる点、金融機関からの直接の資金調達ではない点は、同様である。しかし病院機関債は当該病院が債務者となって社債を発行して資金調達を行うのが特徴で、病院の所有不動産は当然ながら病院自身のままである。
これに対して野村グループらの我が国初めての医療・介護特化型専門投資ファンドは、かなり違う。病院側は所有病院等の不動産を投資ファンドに信託する。これは譲渡するという意義であり、この譲渡収入で既存の金融機関借入金を返済してしまう。その後医療機関は信託した病院不動産を賃借して、医療・介護事業を継続する。ファンドは賃貸料から信託手数料を差し引き、残りの賃借料を利率還元して、信託受益証券を発行し一般ユーザーに売却するのである。一般ユーザーは預金金利率以上の利息稼ぎをする。医療機関は、支払金利や減価償却費の代わりに賃借料を払う。もちろん信託期間が終了する場合は医療機関は病院不動産を買い戻すこととなる。医療機関側には金融機関借入がなくなり、金融機関からの格付評価もなくなるし、借入金利等より低いコスト負担で医療事業を展開出来る、と言う謡い文句である。
信託方式をとるのは手続きと登記等の費用の節減、同一物件で何度も受益証券を乗り換え発行出来ること、などの利点があるとされている。何かみんな幸せそうに見える。
得するところはどこかと言えば、投資ファンドと不動産を管理受託する会社である。このスキームは不動産の証券化という資金調達手法を医療・介護事業に応用するもので、何も目新しいことではない。ただし特化するということは、ビジネスになるということを意味している。厳しい医療環境下で金融機関が二の足を踏む時代となれば、その間隙で、より儲けられるという市場経済の反応であると言える。
この記事を読んだ私の論点は、二つであった。一つは不幸なことに医療・介護事業が公的融資や民間金融機関融資から見放されていく事態となり得るという点である。弱みにつけ込むビジネスチャンスが生まれようとしている点である。もう一つは、非営利分野自らでの投資ファンドの設立運用が出来ないものか、という点である。
このことは、しばらく前から念頭にあり、些かの研究をしているのだが、投資ファンドと聞くだけで話を聞こうとしない非営利分野の人々は頭が固くてなかなか組織化が容易ではない点が難点である。少しでも有利に、少しでも役に立つ、少しでも顔の見える投資をしたいと思う個人や団体は無数にいる。一方で、確かに金融機関からの資金調達をすることの困難な非営利組織の経営も少なくない。これらを結ぶ投資ファンドが産まれてくれないか、私だけの願いではあるまい。

3

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

公共性（＝共通善 Common good の実現）こそ政治の課題
アメリカの独立宣言→日本国憲法→世界人権宣言を実現する道筋
大嶋茂男（「生命地域」代表）
アメリカの社会思想家イヴァン・イリイチは、1986 年に来日し、池袋の安アパートで2 ヶ月間生活した後で以下のような感想を述べた。
「日本に生活していて、社会心理の破綻がどこの国よりも先に進んでいる社会だという印象を持った」（イヴァン・イリイチ著『新版 生きる思想』：藤原書店、1999 年の訳者桜井直文による「新版への序より」）
ここでの社会心理とは、イリイチの論旨からみて、「社会が共通に大切にしている価値観」あるいは社会的に承認された「なっていたい姿」と解釈してよいだろう。
「公共善」（共通善ともいう）についての専門家北海道大学大学院法学研究所の新川敏光教授は言う。
「残念ながら、日本には個をベースにした市民社会ができていません。欧米ならまず市民社会が政治活動の前提に、その中で、『公益』public interest や『公共善』commongood を求めていくことが政治の本質となります。いずれにしても、日本の政治が危機的状況にあるのに、自民党の指導者たちから出てくる発想は、いつも首相の首を替えればいいというだけです。これはかれらに『公共善』を理解する能力がないからでしょう」（藤原 肇著『小泉純一郎と日本の病理』光文社 2005 年 167 ㌻）
そもそも「公共善」とはアメリカの独立宣言→フランス革命の宣言→日本国憲法→世界人権宣言と発展しそこに明確に規定されているものでもある。
また、別の表現をすれば「公共性とは公共善を実現すること」であり、それは同時に「社会的な共通善を実現すること」とも言い換えることができるものである。この意味での「社会的な共通善の実現」は欧米における政治の常識であり、これを基準にして、政治活動と政治家が評価されている。日本の政治ではこの「共通善」という評価基準が非常に弱いがために「政治は本来的に何をすべきか」の論議を抜きにして「小さな政府」か「大きな政府」かが問題にされる状況にある。問題になっている指定管理者制度においても、地方自治体において「社会的な共通善」を実現する担い手はどういう性格を兼ね備えなければならないかの論議がまったくなされていない。
これではよくないと『世界』の 2006 年 5 月号では、神野直彦東大教授などが小さな政府でもなく大きな政府でもない「ほどよい政府」を提案しているが、「ほどよい政府」が何をするのかを問題にすれば、「社会的な共通善の実現」となるのだから、「ほどよい政府」とあいまいにするのでなく「共通善を実現する政府」と明確にして政治全体にその実現を迫るべきである。つまりそれは真の意味での「公共政府」と呼ばれるものとなるのである。
そうした意味での「公共政府」を実現させるためには、市民の担う公共性と政府の担う公（公共）との連携という課題も浮上してくるのである。
現代の市民運動は、こうした意味での「共通善の実現」を課題にしなければならない。

4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ＣＰＥ。フランスの若者は街頭に溢れる−−若者雇用契約と社会的経済セクターの雇用の取り組み−−
石塚秀雄

1.

気になる日本の論調

持ちの税金を下げたという説明と同じくらいデマゴギー的言質である。フランスの事業主の従業員に対する費用負担は、最近まではずっと、日本のような労使折半と違って、何倍も事業主負担が多かったのだから、上記のような説明ならとっくの昔にフランスの雇用と経済は低迷してしまったにちがいない。
日本のマスコミが新自由主義的な立場に寄り添って、雇用問題に浅薄なコメントをしているのを見ると、日本の雇用問題についてもマスコミの見識を期待するのは躊躇せざるを得ない。

フランスで起きた若者の反乱は、ドビルパン首相の若者初回雇用契約(CPE)の撤回で一段落したようである。フランスの失業雇用問題については、昨年 8 月に発行した当研究所機関誌第 12 号で都留民子先生の「失業に直面した、我々の課題−フランスの失業対策を参考にして」を掲載して、研究所としてはいち早くテーマとして取り上げているので、是非再読を御願いしたい。
今回のフランスの騒動について、日本の新聞マスコミの論調であまり評価することができない点がある。それは次の二つの見解である。すなわち、①フランスの労働者保護規則が厳しくて、なかなか解雇できないので、雇用が低迷している。そのために若者雇用契約が登場した。②フランスの若者は元気があっていい。日本の若者はそうした元気がない。しかし、街頭の圧力に政治が屈するのはいかがなものか、議会にまかせるべきではないか。
私は、「新聞の社説などを、まじめに学習しようとして読んでいると、だんだん馬鹿になってしまうよ」と若者に言っているが、いつもながら、新聞社説というものは、どっちもどっちのような二股膏薬的な言説が多くて、一貫した論理というものが示されていないものが多い。果たして、新聞論説は直接行動に出たフランスの若者の役割を是認としているのか、否認しているのか。大衆運動もまた政治の重要な構成要素であるということは、歴史を見れば明らかである。また、労働者の権利が強すぎて困る、労働者に社会保障をたくさん与えると甘えて働かないなどというのは、金持ちに税金を高くすると稼がなくなるから金2.

若者雇用契約は廃案に

自由、平等、連帯はフランス革命のスローガンであるが、現代もこの三つの目標を同時的に実現する困難を依然として抱えている。若者初回雇用契約(CPE)の案は今
年一月の半ばにドビルパン首相が出してから、2 月初めには 40 万人のデモ、3 月初めには 100 万人のデモ、3 月末には 300万人のデモに拡大して、その社会的なうねりは、案の撤回という結果になった。
1 月半ばにドピルパン首相が CPE 案を出してから、
2 月 7 日には 40 万人のデモ、
3 月 7 日には 100 万人のデモ、3 月末には300 万人のデモ。若者たちの怒りを買った
理由は、①平等の価値意識の下に育った若者が「差別または格差」化に強い怒りを持った。②雇用の不安定化は生活の不安定化をもたらす。とりわけ若者・移民系若者という少数派にとっては。③もともとこのCPE 案は、「機会平等法」の第 8 条規定に基づいて作られたものであった。平等法において経営者の「解雇権の濫用」をフリーハンドで認めようという不平等な規定を
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

うは社会党の影響下にあると言われている。こうした学生組織が反対運動を組織し、さらには FICPE(高校父母会連会)も学生組織に共同した。もちろん、主要な労働組合も CPE 案反対運動に結集した。
ドビルパン首相は、議会グループ、学生団体、高校生団体との話し合い、さらに社会的パートナーである労働組合との話し合いをして 4 月 10 日に廃案を決めた。首相はその声明の中で、CPE 法案が若者からも企業からも「信頼関係」を得られなかったこと、学園に混乱をもたらしたことなどを廃案の理由の中にあげた。ＣＰＥ案は取り下げられた。フランス人の人民主権的イニシャチブの勝利であり、われわれはそれをうらやましく思う。
ところで、CPE 案の双生児ともいうべき新規雇用契約(CNE)規則は同じドビル
パン首相によって前年の 2005 年 8 月に実施されているのであった。この時は議会でもほとんど議論されることなく通過してしまったのである。内容的にも 25 歳以下の若者を従業員 20 人以下の企業が雇う場合の二年間以内の使用期間の条件を 1 ヶ月以内、6 ヶ月以内、2 年と区分して、企業による一方的解雇権を保障したものとなっている。したがって、CPE とＣＮＥは若干の条件の変更があるものの本質的に変わらない内容である。なぜ、CNE のときには大きな問題にならなかったのか。
それは 8 月に法案を通したので、みんなバカンスに出かけており、そのために都市における政治運動は不発だったのであるとも言われている。なるほどフランスではいわゆる革命は 5 月や 7 月などによく起きる。
しかし、CGT(労働総連合)などは、ＣＮＥ法の規定にたいして、解雇権の濫用がヨー
ロッパ社会憲章違反、ILO 規定違反として、フランス国務院に訴えた。国務院は、CNE自体は合法であると是認したが、解雇権濫用については一部認め、CNE 被雇用者が解雇に不服の場合労働調停員(裁判所)に訴えることができるとした(ただし被用者側に解雇不当の理由提示義務)。CGT 労働盛り込んだのはまったく皮肉なことである。
フランスの新聞等によれば、フランス人の 70%が今回の CPE 案に反対であり、左翼支持者の 80%、右派支持者の 50%、若者の 80%は CPE に反対であった。若者の失業率は 30%で、移民系の若者になるとその倍の失業率になるという。若者達は、「若者初回雇用法」の頭文字をもじって、「排他的不安定雇用」反対とか「全部すてて雇用」などと街頭で叫んでいたという。
1968 年のパリ 5 月革命の子供達の世代は、親の世代は「不安と恍惚の世代」であったが、「不安定で希望無し世代」といえる。
親の世代には少なくとも未来への希望があったが、いまは希望のなさがめだつ。70
年代は世の中はいまほどに制度がらみでなく締め付けがなかった。いまは、いわば、野良犬が住めない社会になっている。フランスのホームレスは愛犬と暮らすことを拒否されるために施設に入らないという話もある。人間らしく生きることとはなにか。人間の尊厳(基本的人権)という視点が社会政策には重要である。
フランスでも年齢給与格差も以前よりも拡大している。30 歳代と 50 歳代の格差
は 1977 年には 15%だったのが、2000 年に は 40% に 拡 大 し て い る と い う(L'Express,30/3/2006)。
また若者の 23%が移民排斥論者のルペンが率いる極右政党を支持しているといわれる。
ところで若者達は闇雲に街頭デモに出たのではない。高校、大学とでそれぞれ組織されていたのである。大学の学生組織としては、UNEF（フランス学生全国連合)が大きくて左翼的傾向を持つ。ＦＡＧＥ(学生総連合)は保守的穏健派である。
CE(学生連盟)は中道的である。UNI（大学間連合)は、政府与党である UMP（国民運動連合）とつながる保守派である。また、高校の学生組織の FIDEL(民主的独立的高校生連合)は人種差別反対活動などにも取り組んでおり、UNL(全国高校連合)のほ6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの若者たちに対して社会のクズといった言葉はフランスの若者たちも忘れていないだろう。早くも四月半ばにＣＰＥ廃案および新法が上院を通過した。「企業での活動的生活に若者がアクセスできるための法律」である。この新法の議案説明報告では、CPE とその双子の兄である CNE 規則
はともに、不安定就労を増加させ、母体の法律である「機会平等法」の本来の精神に3. 雇用対策のための努力反するものであり、また労働者の基本的権
1994 年にバラデュール内閣は職業挿入利を守らなかったものであり、労働法を遵契約(SIP)を作り、若者の雇用と最低賃金守するために、廃止することとしたと言明制度を連動させた。 フランスの職業安定局(UNPE)も雇用政策に力を入れてきた。 している。まことにフランスの政治家は過この一つは無期限契約（ＣＤＩ）であり、 ちを改めるに高潔ではないか。翻って日本は、とはいわない。というのは国民の民度二年間の職業的挿入、国家から事業主に最にあった政治家しかもてないのであるか
低賃金の 47%補助金、障害者雇用時の優ら。
遇などを定めている。また活動最低限所得
ところで、社会的経済企業は今回の契約(CIRMA)、参入最低限所得保障(RMI)、CPE 問題をどのようにとらえているので
ASS 失 業 補 助 の た め の 連 帯 特 別 手 当
あろうか。
(ASS)、API 単身親手当(API)、障害者手当社 会 的 経 済 事 業 者 団 体 連 合 会（ＡＨＨ）、雇用付属契約(CAE)などの施(USGERES)は 4 月６日の声明で、社会的策をこれまで実施してきている。これらは対話の必要性を強調している。2001 年に持続的雇用推進をめざして、主として雇用USGEGRES は賃金労組連合会(CSS)に社先を非営利組織や公的セクターとしてき会的経済企業における事業者と賃金労働た。フランスの社会的経済セクターは協働者従業員との社会的対話を提案している。
して雇用挿入施策に取り組んできた経過
とりわけ不安定雇用の解消と若者雇用のがある。
促進が重要視されている。フランスの社会
これをさらに雇用イニシャチブ契約
的経済は 200 万人以上の労働者がおり、(CIE)などのように雇用先として営利セク雇用拡大の場として自らを位置づけていターすなわち、フランスの企業の大多数をる。そのために USGERES は 4 つの取り占める小企業(従業員 20 人以下)に積極的組みプランを示している。に雇用を受け入れて貰おうというのが、① 行政による雇用政策、各種雇用契約制
2005 年からの政府の意図であったと思わ度を活用・協力する。
れる。それにしても、勝手に解雇してかま② 若者、女性、パートタイム労働者が社わない専横権を事業主に与えてしまうの会的経済企業で教育訓練を受けさせる。
は、無邪気、無神経としか言いようがない③ 社会的経済企業で転職訓練を受けらだろう。働く者を馬鹿にしていると言われれるようにする。てもしょうがない。ドビルパンなど政治エ④ 社会的経済企業は失業保険者と雇用リートゆえの鈍感さである。しかし、ドビ保険者の架け橋となり、雇用と訓練のルパンは日本の施政者などのように悪人統合を計る。
ではない。彼の雇用拡大への善意は彼の言説から信じられる。ライバルのサルコジが社会的経済セクターは、最近では社会的今回の CPE 問題ではうまく立ち回ったよ
企業という名前で雇用の創出、いわゆる社うだが、サルコジが半年ばかり前に、移民組合はまた、CNE 被雇用者たちに対して銀行融資、住宅手当などが実際は受けられないことが多いことや、企業側に労働者社会保障負担費用などが不当に免除されていること、家族手当廃止、夜間労働の容認など、若者の生活を不利にしているなどとして CNE 規則の批判を行ってきた。

7

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

題改革について、社会的対話を深めて、諸問題に取り組む意図を持っているようである。今回の新法もその一環としてスピーディに決まったといえる。

会的弱者の労働挿入(参入)事業活動を積極的に取り組んできている。フランスでは2004 年に雇用労働社会的統合大臣の J-L.
ボルローが出した「ボルロー計画」案に基づき、若者雇用、社会的住宅保障、社会問●事務局経過報告（2006 年 1 月〜3 月）【1 月】（事務処理）
・機関誌 14 号編集・研究所ニュース No.13 編集・発行
・HP 更新・16 日 介護事業座談会
・19 日 経営比較ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・20 日 報告書打ち合わせ
・31 日 研究所ニュース No.13 発行【2 月】（事務処理）
・機関誌 14 号編集・発行
・報告書編集（3 種）・HP 更新・福岡シンポジウム準備

・16 日 第 4 回理事会
・28 日 機関誌 14 号発行【3 月】(事務処理)
・1 日 報告書（公私病院経営の分析、 ・HP 更新
スウェーデン、スペイン・ポ ・決算等
・福岡シンポジウム準備ルトガル）発行
・バックナンバー整理
・1-4 日 全日本民医連定期総会
・・23 日 第 2 回機関誌委員会−2006 年 4 月 25 日現在の会員状況−
団体（正会員 65、賛助会員４）、個人（正会員 192、賛助会員 36）●事務局からお知らせ
バックナンバー希望の方、お譲りします
早いもので研究所機関誌『いのちとくらし』も 14 号を数えることが出来ました。そこで 04 年度以前のもの（10 号まで）を希望者にお譲りすることにしました。研究所ニュースやブックレットなども含まれますので、詳しくは事務局へお問い合わせ下さい。

8