2010.MAY

2010.MAY

これからの自治体財務のあり方を議論
3 月 2 日、経団連会館において、シンポジウム「地域主第２部では、上山信一研究主幹（慶應義塾大学教授）、権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性

大庫副主幹、倉田あや副主幹（インベスター・グロース・キャの向上」を開催しました。

ピタル・アジア アソシエイト）が「公的セクターの資金

宮原賢次 21 世紀政策研究所理事長は挨拶で、「今後、上生産性の向上」と題した共同報告を行い、「今の自治体の下水道などの社会インフラ更新のための膨大な資金需要が財政業務は出納の域を出ない。今後は、財務マネジメント見込まれるが、これまでの国依存・全国一律型の資金調達の確立、都市事業サービスの分社化、CFO の設置によるで大丈夫か」と問題提起しました。

統合的な財務活動、リスク・経営状況にあった資金調達が続いて大庫直樹研究副主幹（ルートエフ代表取締役）が「地域再生と地域金融機関のあり方」と題して第１部報告

可能な地方債制度の構築、などが必要」との提言を行いました。

21世紀研との3年間
この度、5 月 27 日の経団連総会を以て、21 世紀政した。幸いなこと

策研究所の理事長を退任いたします。皆様から賜りに、それぞれ関係ましたご支援・ご協力に厚く御礼申しあげます。

方面から大きな注

御手洗会長とともに、21 世紀研を担当することと目を浴びました。

を行い、「地域金融機関は貸出先がなく苦しい経営状態にこれに対し、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官が、「提言になったのは 2007 年 4 月、今から 3 年前のことでした。

こうした３年間ある。資産規模約 86

はまったく賛成」とコメントし、「自治体の課税自主権をその際掲げました目標は、より一層経団連の政策提の活動を通じて、21兆円に達する自治体

発揮させる制度が重要」「自治体の倒産リスクにも対処で言活動に資する政策研究を実施していくこと、なら

世紀政策研究所の都市事業サービスにきる柔軟な自治体構造が必要だ」と述べました。

びに、内外の学者・研究者、政治家など多彩な人材

基本的な枠組みをが集い議論する「開かれたプラットフォーム」としひとまず定着させての機能を果たしていくことの２点でありました。

ることができたの

Conference

地域金融機関の資金

その後、「水道などは市町村単位ではなく広域化したらを活用できれば、地どうか」「調達金利の選択肢を広げるべき」「景気と無関係

域経済の好転にもつに地方交付税の交付団体数が変わらないのはおかしい」「公

ながるはず」と指摘

営事業への市民ガバナンスの発揮が重要」など、多岐にわしました。

たる議論が展開されました。 （主任研究員 佐々木孝明）

大阪で気候変動問題に関する講演会を開催

13

NO.
2010年5月発行

この 3 年間で、税財政・社会保障、行革・規制改革・経済法制、環境、労働、産業・技術、外交・海外の21世紀政策研究所
理事長 宮原賢次

ではないかと思っています。

分野で 23 の報告書を公表し、シンポジウムや講演会、

わが国を取り巻く内外の情勢はますます厳しさを電子媒体、出版物を通じて広く情報発信に努めてき

増しています。この中で、さまざまな改革の視点やました。

アイデアを積極的に発信し、改革のエネルギーを高例えば、道州制の導入については、その経済効果をめていくことは、公共政策シンクタンクとして 21 世

いち早く試算し公表しました。また、気候変動問題に

紀研に課せられた使命であると思います。今後は、とにわかりやすく解

ついては、内外政府関係者などとも意見交換を重ね、森田富治郎新理事長（第一生命保険会長）の下、21

けています。その一環として、3 月 11 日に大阪で、「ポス説しました。
そして、

日米中といった複数国間で実質的に CO2 を削減する

世紀研がますます大きな役割を果たしていくことをト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」と題す

昨年末にコペンハー

協定を結ぶ新たな枠組みを構築すべし、といった独自

確信しております。

る講演会を実施しました。

ゲンで開催された国の提案を行ってきました。更には昨年 11 月、日米英会員ならびにご関係の皆様には、理事長在任中に冒頭に、鳩山政権が「温室効果ガス 1990 年比 25%削減

連の会 議（COP15）

独仏中印より政治家・学者・大使経験者・官僚・企賜りましたご厚情に改めて感謝申しあげ、私の退任

目標の科学的根拠」としている IPCC（気候変動に関するで採決に至らず「留政府間パネル）の報告書の信頼性が、大きく低下している意する」という位置

業関係者等を招き、金融危機後の国際関係の展開をの挨拶とさせていただきます。ありがとうございま

現状について説明がありました。報告書の基礎データが捏づけで終わった「コペンハーゲン合意」の中味を紹介し、想定し検証する国際関係シミュレーションを実施しました。

造されていた疑惑や、科学的根拠のないさまざまな記述が日本は削減数値の多寡を競うのではなく、二国間など複数あったことが明らかになっています。その上で、ＥＵや米国間で実質的に CO2 を削減する協定を結ぶなどの新たな国に比べて、日本の削減目標は圧倒的に突出しており、これを実施した場合に日本の産業や国民生活に甚大な悪影響

21世紀政策研究所では 2007 年以来、気候変動問題に関＆クレジット型といし、澤昭裕氏を研究主幹として「ポスト京都議定書の国際

う 2 つの仕組みをも枠組みと国内政策のあり方」について研究・提言活動を続

3月 2 日▶

シンポジウム「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」
を開催しました。

枠組みを提唱することで国際社会に貢献すべきであるとの3月 11日▶

講演会「ポスト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」を大阪で開催しました。

見解を述べました。

3月 30日▶

21世紀政策研究所 NEWS LETTER No.08〜12をホームページに掲載しました。

3月 31日▶

21世紀政策研究所新書04『これからの働き方や雇用を考える』、
同05『わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後』を発行しました。

があることを具体的な試算をもとに説明。また、政府が導参加者からは、「温暖化問題のそもそも論から説明して入しようとしている排出量取引制度は、企業や消費者に経もらったのでわかりやすかった」「国際的に突出した政府

済的負担を強いる一方で CO2 は減らず地球温暖化は防げ

方針が心配になった」といった声が聞かれました。

ないということを、キャップ＆トレード型とベースライン（主任研究員21世紀政策研究所新書01〜03を電子ブック形式でホームページに掲載しました。

寺本将人）

5月 27日▶

21世紀政策研究所新書04、05、06

21世紀政策研究所新書06『地域主権時代の自治体財務のあり方

─公的セクターの資金生産性の向上』を発行しました。

6月 17日▶

が出版される予定です。
新潮新書より澤昭裕研究主幹著『エコ亡国論（仮題）』

7月 9 日▶

シンポジウム「税財政の抜本改革に向けて（仮称）」を開催する予定です。

※3月31日付けで甲元雅之研究員が帰任し、4月 1 日付けで穐宗一郎主任研究員、安原和臣研究員、山隈美絵事務局員が着任しました。

殖大学は、この少子高齢化の日中比較をやってきまし研究諮問委員に聞く「公的部門の生産性向上」に関して言えば、中国では、民が入っていけるようにして、労働供給力圧力を減らしたいと考えています。日本の都市計画のあり方が参考になるのではないでしょうか。

催し、2010 年度の事業計画を取りまとめました。今宮原 日本の都市運営は、計画性がないのではないで

年度は、前年度からの継続 6 プロジェクトに加えて、すか。われわれは、日本の公共部門の生産性が低いと

宮原 ほかのプロジェクトについてはいかがでしょう
渡辺研究諮問委員

宮原理事長

か。

渡辺 「日本人の多様な働き方」に関連して言えば、ポ外交・海外クトを巡って懇談しました。

雇用

平によるもので、今見ても実に立派なものです。

委員の渡辺利夫・拓殖大学学長と、今後の研究プロジェ

環境

渡辺 東京駅周辺、台北や大連の都市建設は、後藤新

そこで 5 月 7 日、宮原理事長が、当研究所研究諮問・エネルギー ・労働いう観点から、本プロジェクトに取り組んでいます。

新たに 8 プロジェクトをスタートさせました（表参照）。

産業・技術

21 世紀政策研究所では、3 月 9 日、運営委員会を開

行革・規制改中央政府も地方政府も、中小都市を整備してここに農革・経済法制21世紀政策研究所の今後の研究プロジェクトについてのがあります。

税財政・社会保障・金融た。中国側の研究者の学習スピードには目覚ましいも

表 2010年度のプロジェクト
１．社会保障制度のあり方［新規］
２．国際租税制度の今後のあり方
３．税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿
４．会社法制のあり方［新規］
５．公的部門の生産性向上策─大都市経営の生産性
６．農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置［新規］
７．2030年の産業・雇用構造［新規］
８．IT利活用の推進に向けて［新規］
９．ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方
10．気候変動を巡る各国の政治情勢
11．日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策［新規］
12．中国経済の成長の持続性
13．中国の技術政策と競争力［新規］

いという面もあります。

スドクの就職の問題は深刻ですね。これだけの時間と

渡辺 そうした韓国の目を日本に向けさせる必要があ

お金をかけて仕上げた人材が活用されないのは非常に宮原 渡辺先生のご専門の分野から見て、最近の研究ります。イ・ミョンバク政権になって 2 年が過ぎましもったいない。国が本気になって取り組めば、いろい

動向についてどのように感じておられるでしょうか。

たが、日韓関係はさして改善されていません。宮原理

ろアイデアはあると思います。インターンシップ的な

渡辺 日韓関係の研究にもっと積極的に取り組むべき事長が言われた通り、日韓の分業のあり方が変わって雇用なども考えられますよね。

における中国経済の役割」というテーマでやってみただと思います。最近の韓国は、経済も社会も元気がいきていますが、どう変わったかという分析も最近はあ宮原 経済界も改善努力をしていますが、就職活動がい。中国経済が本当に世界経済の牽引車になり得るのい。日本も韓国も、中国から巨大なインパクトを受け

まりありません。残念なことです。今年 8 月は韓国併

早いのも問題ですね。

か否かを検討します。最終年度の 2012 年度には、「政る立場にありながら、ここしばらく日韓のあるべき協合 100 年です。さまざまなシンポジウムなどが企画さ渡辺 学生は３年生になると学校に出てきません。私

府か市場か」という研究テーマに取り組みたいと考え

力関係についてはあまり論じられていません。すっかれているようです。しかし、お互いが恨みつらみを述は、6・3・3・2 制だと言っているのです。

ています。個人的には、中国は寡占化、 独占化されたり中国研究にとって代わられてしまった感があります。

べあうのではなく、将来に向けて、中国との関係も踏FTA について言えば、日韓 FTA なくしてアジアとのまえた日韓新世紀プロジェクトができないものかと最着々と進む21研の中国研究ネットワーク

FTA はないというくらい重要であるにもかかわらず、

近、強く感じています。

宮原 最後に、渡辺先生が主導されている 21 世紀政策の中国では、国有企業は 100 社以下に集約されつつあ両国で話し合う機会がなくなってしまいました。拓殖

宮原研究所の中国研究プロジェクトについてお聞かせくだります。言わば「党有経済」です。

大学で開催した国際セミナーでも、韓国の研究者から「共同体」という言い方には違和感があります。もっとさい。

日韓関係の将来に対する強い関心が示されました。

良い言い方はないですか。

渡辺 中国研究プロジェクトは、2008 年度からスター者の間で大きな吸引力を持っている朱炎・拓殖大学教宮原 イ・ミョンバク大統領になった今が復活のチャ

渡辺 機能的な統合体、経済の統合体ということでなトしました。初年度は、「中国の外資政策と日系企業」

授を中心に、毎年メンバーを半数ずつ入れ替えて展開

ンスですね。

ければいけないのでしょうね。

というテーマでした。その成果は 21 世紀政策研究所

しています。５年間のプロジェクトの後には、中国研叢書という形で勁草書房から刊行されています。私の究に関する 21 世紀政策研究所のネットワークが豊か

部屋に来られる企業の方は、皆関心を示されて持ち帰に構築されればと思っています。

日韓関係の研究が少なくなっている

渡辺 日韓 FTA については、韓国産業研究院（KIET）とアジア経済研究所がその短期・中長期のメリットをよく東アジア共同体などと言われていますが、近隣諸国との比較論的な視点を試算しましたが、ノ・ムヒョン大統領時代に頓挫して

宮原 21 世紀政策研究所の 2010 年度のプロジェクトにります。2009 年度は、
「世界経済の中の中国経済」としまいました。研究者や研究の素材はあるわけです。

ついて、コメントがあればお願いします。

いうテーマです。国際金融危機からいかに早く中国経こうした研究成果を掘り起こし、改めて本格的な研究

渡辺 「社会保障制度」については徹底的にやってほし済が立ち直ったか、また、その副産物として生まれた、を開始する時期に来ているのではないでしょうか。

いと思います。できれば、近隣諸国との比較論的な視

産業構造の高付加価値化の停滞やバブル化の問題など

宮原 韓国は、従来、常に日本から部品を輸入しなけ点がほしいですね。韓国は、世界に稀なる少子化の国を検討しました。現在、21 世紀政策研究所叢書の形

ればなりませんでしたが、今や韓国企業がグローバリ

ですが、政策的にまるで対応できていません。中国は、で出版すべく準備を進めています。本日からスタート

ゼーションで海外に出て行っています。韓国の産業構これから社会保障の制度設計をやっていく段階にありする 2010 年度プロジェクトは、「中国経済の成長の持造が変わりつつあるのではないでしょうか。アジアでます。こうした国々に対して、日本の社会保障制度の続性」というテーマです。やや長期的な視点から見て、は、韓国のプレゼンスが大きくなっています。韓国は、良い点と悪い点を示してあげれば大いに参考になると中国の成長促進要因と阻害要因を検討していく予定で産業を集約したので、国が産業をバックアップしやす思います。中国社会科学院人口・労働経済研究所と拓す。

21PPI NEWS LETTER 2010.MAY

14．日米協力推進戦略対話［新規］

さらにもう 2 年やれるならば、2011 年度には「世界「官僚資本」の支配する経済になるのではないかと考えています。蒋介石時代の上海のような姿です。現在

中国研究プロジェクトは、日本における中国人研究

21世紀政策研究所叢書『中国の外資政策と日系企業』

21世紀政策研究所新書03『国際金融危機後の中国経済̶2010年のマクロ経済政策を巡って』

殖大学は、この少子高齢化の日中比較をやってきまし研究諮問委員に聞く「公的部門の生産性向上」に関して言えば、中国では、民が入っていけるようにして、労働供給力圧力を減らしたいと考えています。日本の都市計画のあり方が参考になるのではないでしょうか。

催し、2010 年度の事業計画を取りまとめました。今宮原 日本の都市運営は、計画性がないのではないで

年度は、前年度からの継続 6 プロジェクトに加えて、すか。われわれは、日本の公共部門の生産性が低いと

宮原 ほかのプロジェクトについてはいかがでしょう
渡辺研究諮問委員

宮原理事長

か。

渡辺 「日本人の多様な働き方」に関連して言えば、ポ外交・海外クトを巡って懇談しました。

雇用

平によるもので、今見ても実に立派なものです。

委員の渡辺利夫・拓殖大学学長と、今後の研究プロジェ

環境

渡辺 東京駅周辺、台北や大連の都市建設は、後藤新

そこで 5 月 7 日、宮原理事長が、当研究所研究諮問・エネルギー ・労働いう観点から、本プロジェクトに取り組んでいます。

新たに 8 プロジェクトをスタートさせました（表参照）。

産業・技術

21 世紀政策研究所では、3 月 9 日、運営委員会を開

行革・規制改中央政府も地方政府も、中小都市を整備してここに農革・経済法制21世紀政策研究所の今後の研究プロジェクトについてのがあります。

税財政・社会保障・金融た。中国側の研究者の学習スピードには目覚ましいも

表 2010年度のプロジェクト
１．社会保障制度のあり方［新規］
２．国際租税制度の今後のあり方
３．税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿
４．会社法制のあり方［新規］
５．公的部門の生産性向上策─大都市経営の生産性
６．農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置［新規］
７．2030年の産業・雇用構造［新規］
８．IT利活用の推進に向けて［新規］
９．ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方
10．気候変動を巡る各国の政治情勢
11．日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策［新規］
12．中国経済の成長の持続性
13．中国の技術政策と競争力［新規］

いという面もあります。

スドクの就職の問題は深刻ですね。これだけの時間と

渡辺 そうした韓国の目を日本に向けさせる必要があ

お金をかけて仕上げた人材が活用されないのは非常に宮原 渡辺先生のご専門の分野から見て、最近の研究ります。イ・ミョンバク政権になって 2 年が過ぎましもったいない。国が本気になって取り組めば、いろい

動向についてどのように感じておられるでしょうか。

たが、日韓関係はさして改善されていません。宮原理

ろアイデアはあると思います。インターンシップ的な

渡辺 日韓関係の研究にもっと積極的に取り組むべき事長が言われた通り、日韓の分業のあり方が変わって雇用なども考えられますよね。

における中国経済の役割」というテーマでやってみただと思います。最近の韓国は、経済も社会も元気がいきていますが、どう変わったかという分析も最近はあ宮原 経済界も改善努力をしていますが、就職活動がい。中国経済が本当に世界経済の牽引車になり得るのい。日本も韓国も、中国から巨大なインパクトを受け

まりありません。残念なことです。今年 8 月は韓国併

早いのも問題ですね。

か否かを検討します。最終年度の 2012 年度には、「政る立場にありながら、ここしばらく日韓のあるべき協合 100 年です。さまざまなシンポジウムなどが企画さ渡辺 学生は３年生になると学校に出てきません。私

府か市場か」という研究テーマに取り組みたいと考え

力関係についてはあまり論じられていません。すっかれているようです。しかし、お互いが恨みつらみを述は、6・3・3・2 制だと言っているのです。

ています。個人的には、中国は寡占化、 独占化されたり中国研究にとって代わられてしまった感があります。

べあうのではなく、将来に向けて、中国との関係も踏FTA について言えば、日韓 FTA なくしてアジアとのまえた日韓新世紀プロジェクトができないものかと最着々と進む21研の中国研究ネットワーク

FTA はないというくらい重要であるにもかかわらず、

近、強く感じています。

宮原 最後に、渡辺先生が主導されている 21 世紀政策の中国では、国有企業は 100 社以下に集約されつつあ両国で話し合う機会がなくなってしまいました。拓殖

宮原研究所の中国研究プロジェクトについてお聞かせくだります。言わば「党有経済」です。

大学で開催した国際セミナーでも、韓国の研究者から「共同体」という言い方には違和感があります。もっとさい。

日韓関係の将来に対する強い関心が示されました。

良い言い方はないですか。

渡辺 中国研究プロジェクトは、2008 年度からスター者の間で大きな吸引力を持っている朱炎・拓殖大学教宮原 イ・ミョンバク大統領になった今が復活のチャ

渡辺 機能的な統合体、経済の統合体ということでなトしました。初年度は、「中国の外資政策と日系企業」

授を中心に、毎年メンバーを半数ずつ入れ替えて展開

ンスですね。

ければいけないのでしょうね。

というテーマでした。その成果は 21 世紀政策研究所

しています。５年間のプロジェクトの後には、中国研叢書という形で勁草書房から刊行されています。私の究に関する 21 世紀政策研究所のネットワークが豊か

部屋に来られる企業の方は、皆関心を示されて持ち帰に構築されればと思っています。

日韓関係の研究が少なくなっている

渡辺 日韓 FTA については、韓国産業研究院（KIET）とアジア経済研究所がその短期・中長期のメリットをよく東アジア共同体などと言われていますが、近隣諸国との比較論的な視点を試算しましたが、ノ・ムヒョン大統領時代に頓挫して

宮原 21 世紀政策研究所の 2010 年度のプロジェクトにります。2009 年度は、
「世界経済の中の中国経済」としまいました。研究者や研究の素材はあるわけです。

ついて、コメントがあればお願いします。

いうテーマです。国際金融危機からいかに早く中国経こうした研究成果を掘り起こし、改めて本格的な研究

渡辺 「社会保障制度」については徹底的にやってほし済が立ち直ったか、また、その副産物として生まれた、を開始する時期に来ているのではないでしょうか。

いと思います。できれば、近隣諸国との比較論的な視

産業構造の高付加価値化の停滞やバブル化の問題など

宮原 韓国は、従来、常に日本から部品を輸入しなけ点がほしいですね。韓国は、世界に稀なる少子化の国を検討しました。現在、21 世紀政策研究所叢書の形

ればなりませんでしたが、今や韓国企業がグローバリ

ですが、政策的にまるで対応できていません。中国は、で出版すべく準備を進めています。本日からスタート

ゼーションで海外に出て行っています。韓国の産業構これから社会保障の制度設計をやっていく段階にありする 2010 年度プロジェクトは、「中国経済の成長の持造が変わりつつあるのではないでしょうか。アジアでます。こうした国々に対して、日本の社会保障制度の続性」というテーマです。やや長期的な視点から見て、は、韓国のプレゼンスが大きくなっています。韓国は、良い点と悪い点を示してあげれば大いに参考になると中国の成長促進要因と阻害要因を検討していく予定で産業を集約したので、国が産業をバックアップしやす思います。中国社会科学院人口・労働経済研究所と拓す。

21PPI NEWS LETTER 2010.MAY

14．日米協力推進戦略対話［新規］

さらにもう 2 年やれるならば、2011 年度には「世界「官僚資本」の支配する経済になるのではないかと考えています。蒋介石時代の上海のような姿です。現在

中国研究プロジェクトは、日本における中国人研究

21世紀政策研究所叢書『中国の外資政策と日系企業』

21世紀政策研究所新書03『国際金融危機後の中国経済̶2010年のマクロ経済政策を巡って』

2010.MAY

2010.MAY

これからの自治体財務のあり方を議論
3 月 2 日、経団連会館において、シンポジウム「地域主第２部では、上山信一研究主幹（慶應義塾大学教授）、権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性

大庫副主幹、倉田あや副主幹（インベスター・グロース・キャの向上」を開催しました。

ピタル・アジア アソシエイト）が「公的セクターの資金

宮原賢次 21 世紀政策研究所理事長は挨拶で、「今後、上生産性の向上」と題した共同報告を行い、「今の自治体の下水道などの社会インフラ更新のための膨大な資金需要が財政業務は出納の域を出ない。今後は、財務マネジメント見込まれるが、これまでの国依存・全国一律型の資金調達の確立、都市事業サービスの分社化、CFO の設置によるで大丈夫か」と問題提起しました。

統合的な財務活動、リスク・経営状況にあった資金調達が続いて大庫直樹研究副主幹（ルートエフ代表取締役）が「地域再生と地域金融機関のあり方」と題して第１部報告

可能な地方債制度の構築、などが必要」との提言を行いました。

21世紀研との3年間
この度、5 月 27 日の経団連総会を以て、21 世紀政した。幸いなこと

策研究所の理事長を退任いたしました。皆様から賜に、それぞれ関係

りましたご支援・ご協力に厚く御礼申しあげます。

方面から大きな注

御手洗会長とともに、21 世紀研を担当することと目を浴びました。

を行い、「地域金融機関は貸出先がなく苦しい経営状態にこれに対し、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官が、「提言になったのは 2007 年 4 月、今から 3 年前のことでした。

こうした３年間ある。資産規模約 86

はまったく賛成」とコメントし、「自治体の課税自主権をその際掲げました目標は、より一層経団連の政策提の活動を通じて、21兆円に達する自治体

発揮させる制度が重要」「自治体の倒産リスクにも対処で言活動に資する政策研究を実施していくこと、なら

世紀政策研究所の都市事業サービスにきる柔軟な自治体構造が必要だ」と述べました。

びに、内外の学者・研究者、政治家など多彩な人材

基本的な枠組みをが集い議論する「開かれたプラットフォーム」としひとまず定着させての機能を果たしていくことの２点でありました。

ることができたの

Conference

地域金融機関の資金

その後、「水道などは市町村単位ではなく広域化したらを活用できれば、地どうか」「調達金利の選択肢を広げるべき」「景気と無関係

域経済の好転にもつに地方交付税の交付団体数が変わらないのはおかしい」「公

ながるはず」と指摘

営事業への市民ガバナンスの発揮が重要」など、多岐にわしました。

たる議論が展開されました。 （主任研究員 佐々木孝明）

大阪で気候変動問題に関する講演会を開催

13

NO.
2010年5月発行

この 3 年間で、税財政・社会保障、行革・規制改革・経済法制、環境、労働、産業・技術、外交・海外の21世紀政策研究所
理事長 宮原賢次

ではないかと思っています。

分野で 23 の報告書を公表し、シンポジウムや講演会、

わが国を取り巻く内外の情勢はますます厳しさを電子媒体、出版物を通じて広く情報発信に努めてき

増しています。この中で、さまざまな改革の視点やました。

アイデアを積極的に発信し、改革のエネルギーを高例えば、道州制の導入については、その経済効果をめていくことは、公共政策シンクタンクとして 21 世

いち早く試算し公表しました。また、気候変動問題に

紀研に課せられた使命であると思います。今後は、とにわかりやすく解

ついては、内外政府関係者などとも意見交換を重ね、森田富治郎新理事長（第一生命保険会長）の下、21

けています。その一環として、3 月 11 日に大阪で、「ポス説しました。
そして、

日米中といった複数国間で実質的に CO2 を削減する

世紀研がますます大きな役割を果たしていくことをト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」と題す

昨年末にコペンハー

協定を結ぶ新たな枠組みを構築すべし、といった独自

確信しております。

る講演会を実施しました。

ゲンで開催された国の提案を行ってきました。更には昨年 11 月、日米英会員ならびにご関係の皆様には、理事長在任中に冒頭に、鳩山政権が「温室効果ガス 1990 年比 25%削減

連の会 議（COP15）

独仏中印より政治家・学者・大使経験者・官僚・企賜りましたご厚情に改めて感謝申しあげ、私の退任

目標の科学的根拠」としている IPCC（気候変動に関するで採決に至らず「留政府間パネル）の報告書の信頼性が、大きく低下している意する」という位置

業関係者等を招き、金融危機後の国際関係の展開をの挨拶とさせていただきます。ありがとうございま

現状について説明がありました。報告書の基礎データが捏づけで終わった「コペンハーゲン合意」の中味を紹介し、想定し検証する国際関係シミュレーションを実施しました。

造されていた疑惑や、科学的根拠のないさまざまな記述が日本は削減数値の多寡を競うのではなく、二国間など複数あったことが明らかになっています。その上で、ＥＵや米国間で実質的に CO2 を削減する協定を結ぶなどの新たな国に比べて、日本の削減目標は圧倒的に突出しており、これを実施した場合に日本の産業や国民生活に甚大な悪影響

21世紀政策研究所では 2007 年以来、気候変動問題に関＆クレジット型といし、澤昭裕氏を研究主幹として「ポスト京都議定書の国際

う 2 つの仕組みをも枠組みと国内政策のあり方」について研究・提言活動を続

3月 2 日▶

シンポジウム「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」
を開催しました。

枠組みを提唱することで国際社会に貢献すべきであるとの3月 11日▶

講演会「ポスト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」を大阪で開催しました。

見解を述べました。

3月 30日▶

21世紀政策研究所 NEWS LETTER No.08〜12をホームページに掲載しました。

3月 31日▶

21世紀政策研究所新書04『これからの働き方や雇用を考える』、
同05『わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後』を発行しました。

があることを具体的な試算をもとに説明。また、政府が導参加者からは、「温暖化問題のそもそも論から説明して入しようとしている排出量取引制度は、企業や消費者に経もらったのでわかりやすかった」「国際的に突出した政府

済的負担を強いる一方で CO2 は減らず地球温暖化は防げ

方針が心配になった」といった声が聞かれました。

ないということを、キャップ＆トレード型とベースライン（主任研究員21世紀政策研究所新書01〜03を電子ブック形式でホームページに掲載しました。

寺本将人）

5月 27日▶

21世紀政策研究所新書04、05、06

21世紀政策研究所新書06『地域主権時代の自治体財務のあり方

─公的セクターの資金生産性の向上』を発行しました。

6月 17日▶

が出版される予定です。
新潮文庫より澤昭裕研究主幹著『エコ亡国論（仮題）』

7月 9 日▶

シンポジウム「税財政の抜本改革に向けて（仮称）」を開催する予定です。

※3月31日付けで甲元雅之研究員が帰任し、4月 1 日付けで穐宗一郎主任研究員、安原和臣研究員、山隈美絵事務局員が着任しました。