令 和 ４ 年 度

エ ネ ル ギ ー に関する年次報告第211回国会（常会）提出

この文書は、エネルギー政策基本法（平成 14 年法律第 71 号）第 11 条の規定に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について報告を行うものである。

本書は再生紙を使用しております。

目

次

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

7

第 1章 福島復興の進捗
第1節
第2節
第3節
第4節

8

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組
原子力被災者支援 14
福島新エネ社会構想 20
原子力損害賠償 21

第 2 章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応
第 1 節 世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰
第 2 節 日本の経済・社会に与える影響 39

8

25
25

第3章 G
 X（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応50
第 1 節 脱炭素社会への移行に向けた世界の動向
第 2 節 GX の実現に向けた日本の対応 56

50

第２部 エネルギー動向

73

第 1章 国内エネルギー動向

74

第1節
第2節
第3節
第4節

エネルギー需給の概要 74
部門別エネルギー消費の動向
一次エネルギーの動向 84
二次エネルギーの動向 105

第 2 章 国際エネルギー動向
第 1 節 エネルギー需給の概要

115

78

115

第 2 節 一次エネルギーの動向 117
第 3 節 二次エネルギーの動向 144
第 4 節 国際的なエネルギーコストの比較

148

第３部 2
 022（令和 4）年度においてエネルギー
需給に関して講じた施策の状況
151
はじめに 日本のエネルギー政策

152

第 1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

153

第1節
第2節
第3節
第4節

資源供給国との関係強化と上流進出の促進 153
エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等 158
石油・天然ガス等国産資源の開発の促進 159
鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等 160

第2章 徹
 底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な
消費活動の実現
162
第 1 節 各部門における省エネの取組 162
第 2 節 エネルギーをさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進 173
第 3 節 需要家側のエネルギーリソースの有効活用 173

第 3 章 地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入 176
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

競争力のある再エネ産業への進化 177
適正な事業規律の確保 184
再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧事案について
次世代電力ネットワークの形成 187
その他制度・予算・税制面等における取組 190

第 4 章 原子力政策の展開
第 1 節 原子力をめぐる環境と政策対応

187

196
196

第2節
第3節
第4節
第5節

福島の再生・復興に向けた取組 197
原子力利用における安全性向上への不断の取組 197
対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組 198
国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築 201

第 5 章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備

206
第 1 節 安定供給を大前提とした火力発電の着実な取組 206
第 2 節 石油産業・LP ガス産業の事業基盤の再構築 207
第 3 節 CCUS/ カーボンリサイクルの促進 209

第 6 章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
第 1 節 電力システム改革の推進 212
第 2 節 ガスシステム改革及び熱供給システム改革の促進

212

228

第 7 章 国内エネルギー供給網の強靱化

234

第 1 節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化 234
第 2 節 「国内危機」（災害・エネルギー価格高騰等）への対応の強化 235
第 3 節 平時における安定供給の確保 237

第8章 カ ーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの
導入拡大
238
第 1 節 水素社会の実現に向けた取組の加速 238
第 2 節 燃料アンモニアの導入拡大に向けた取組 241

第 9 章 総合的なエネルギー国際協力の展開

244

第 1 節 エネルギー国際協力体制の拡大・深化 244
第 2 節 「経済と環境の好循環の実現」
に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献 254

第 10 章 戦略的な技術開発の推進

260

第 11章 国
 民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
第 1 節 エネルギーに関する国民各層の理解の増進 263
第 2 節 双方向的なコミュニケーションの充実 264

263

第１部
エネルギーを巡る状況と主な対策

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗第第1章
福島復興の進捗章

1

政府としては、引き続き、被災地の実態を十分に踏まえ、はじめに地元との対話を重視しつつ、施策の具体化を進め、復興に向けた道筋をこれまで以上に明確にしていきます。

日本のエネルギー政策全体の大きな転換点となった東日本

本章では、第1節で東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から12

汚染水・処理水対策に関する取組として、予防的かつ重層的年が経過しました。

な汚染水対策の取組の状況や、ALPS処理水の取扱いに関す

2020年3月には、帰還困難区域以外の地域の避難指示が全る取組、調査ロボットの投入等の徐々に進展しつつある炉内て解除されました。また同月、双葉町、大熊町、富岡町の帰調査を始めとする廃炉に向けた取組等について記載します。

還困難区域の一部（JR常磐線の3駅周辺）でも、震災後初めて次に、第2節で原子力被災者への支援について、避難指示解

避難指示が解除されました。その後、2022年6月12日には葛除の状況や、特定復興再生拠点区域の整備、除染の実施状況、

尾村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、帰還困福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた施策、被難区域において初めて住民の帰還が可能となりました。同月

災事業者の事業・なりわい再建支援の取組等についてまとめ

中には大熊町、同年8月には双葉町、2023年3月には浪江町、ます。加えて、第3節で福島を再エネや未来の水素社会を切

同年4月には富岡町、同年5月には飯舘村の特定復興再生拠点

り拓く「先駆けの地」として、新たなエネルギー社会を先取り

区域の避難指示もそれぞれ解除されました。中でも双葉町にするモデルの創出拠点とする「福島新エネ社会構想」を紹介し関しては、それまで県内で唯一、全町避難が続いていました

ます。そして、第4節では、原子力損害賠償について、このが、2022年8月の特定復興再生拠点区域の避難指示解除によ12年間での実績・進展等を記載します。

り、震災後初めて住民の帰還・居住が可能となりました。このように、福島の復興・再生は一歩一歩着実に進展しています。
2019年12月に策定された「福島イノベーション・コースト
構想を基軸とした産業発展の青写真」に基づき、復興・創生
期間1後も見据えた浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の姿の実現に向けた具体的な取組を進めており、2020年3月に全面開所した福島ロボットテストフィールドを産業集積

第1節
東日本大震災・東京電力
福島第一原子力発電所事故への取組
1．廃止措置等に向けた中長期ロードマップの核として、関連企業の立地やドローン等の実証試験が活発

廃炉・汚染水・処理水対策は、「東京電力ホールディング

化する等、新たな産業の創出とともに、帰還環境整備、産ス（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロー業・なりわいの再生に向けた取組を着実に進めています。あ（2019年12月27日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議
ドマップ2」

わせて、地元での消費拡大や将来の移住につながる裾野拡大決定。以下「中長期ロードマップ」という。）に基づいて進めらに向けて、交流人口拡大の取組を進めています。加えて、福れています。2019年12月の改訂では、改めてリスクの早期低島を再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）や未来の水

減・安全確保を最優先に進める「復興と廃炉の両立」を大原則

素社会を切り拓く「先駆けの地」とし、新たなエネルギー社会として位置づけました。この大原則に基づき、個別の対策にを先取りするモデルの創出拠点とするという「福島新エネ社

ついても見直しを行っています（第111-1-1）。引き続き、国も会構想」の一環として、2020年3月に福島水素エネルギー研究

前面に立って、東京電力福島第一原子力発電所の現場状況やフィールド（FH2R）（福島県双葉郡浪江町）が開所し、世界有廃炉に関する研究開発成果等を踏まえ、中長期ロードマップ

数となる1万kWの水電解装置を活用して、再エネから水素をに継続的な検証を加えつつ、必要な対応を安全かつ着実に進製造する実証プロジェクトを実施しています。2023年4月にめていきます。

は、福島イノベーション・コースト構想をさらに発展させる
ため、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構（以下「F-REI」という。）を新設したところです。
1 2011年7月、政府は「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定し（2011年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）、復興期間を2020年度までの10年間と定めました。
2015年6月には「平成28年度以降の復旧・復興事業について」を策定し（2015年6月24日復興推進会議決定）、復興期間の後期5か年である2016年度から2020年度までを「復興・創生期間」と位置づけました。さらにその後2020年7月、「令和3年度以降の復興の取組について」を策定し（2020年7月17日復興推進会議決定）、2021年度から2025年度までの5年間を新たな復興期間として「第2期復興・創生期間」と位置づけました。
2 本ロードマップは2011年に決定された「東京電力（株）福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日原子力災害対策本部政府・東京電力中長期対策会議決定）を継続的に見直しているものであり、廃炉措置等に向けた取組の基本方針です。

8

第1節

第

【第111-1-1】中長期ロードマップ（2019年12月改訂）の概要

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組【第111-2-2】汚染水対策の進捗

章

1

資料：経済産業省作成

2．汚染水・処理水対策等
原子炉建屋内では、原発事故により溶けて固まった燃料である「燃料デブリ」が残っており、水をかけて冷却を続けることで低温での安定状態を維持していますが、燃料デブリに触れた水は、高い濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」になります。この水が建屋に流入した地下水と混ざり合うことで、日々新たな汚染水が発生しています。2013年9月には、原子力災

資料：経済産業省作成

害対策本部において「汚染水問題に関する基本方針」が決定され、①汚染源に水を「近づけない」、②汚染水を「漏らさない」、います（第111-2-3）。さらに、雨水の土壌浸透を防ぐ広域的な③汚染源を「取り除く」という3つの基本方針に沿って、予防

敷地舗装（フェーシング）についても、施工予定箇所の9割以的・重層的に対策を進めています（第111-2-1、第111-2-2）。

上のエリアで工事を完了しています。これらの対策により、汚染源に水を「近づけない」対策は、汚染水発生量の低減を

汚染水発生量は、対策実施前（2014年5月）の540㎥/日程度か目的としており、建屋への地下水流入を抑制するための多様ら、2022年度平均で90㎥/日程度まで低減しています。また、な対策を組み合わせて進めています。具体的には建屋山側でさらなる地下水流入抑制のため、局所的な建屋止水等を進めくみ上げた地下水を海洋に排出する地下水バイパスを2014年ていく予定です。

5月から運用していることに加え、2015年9月からは「サブド汚染水を「漏らさない」対策は、海洋へ放射性物質が流出す

レン」（建屋近傍の井戸）によって、建屋のより近傍で地下水るリスクの低減を目的としています。2015年10月には、建屋をくみ上げ、建屋周辺の地下水位を管理する取組も実施しての海側に、深さ約30m、全長約780mの鋼管製の杭の壁（海側います。また、2016年3月に凍結を開始した凍土方式の陸側遮水壁）を設置する工事が完了したことで、放射性物質の海

遮水壁（凍土壁）について、2018年3月に各分野の専門家で構洋への流出量が大幅に低減し、港湾内の水質の改善傾向が成される汚染水処理対策委員会において、遮水効果が現れて確認されています。また、多核種除去設備（ALPS:Advanced

いると評価されており、2018年9月には全て凍結を完了して

Liquid Processing System）等により浄化処理した水について【第111-2-1】汚染水対策の3つの基本方針と対応状況

資料：経済産業省作成

9

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗

第【第111-2-3】凍土壁章

1

汚染水対策は大きく進んできています。
今後、雨水対策として、建屋周辺の舗装や、破損している
1号機屋根のカバー等の対策を進めることで、汚染水発生量は2025年までに100㎥/日以下に、2028年度までに約50〜70㎥/日に低減される見通しです。
しかし、汚染水問題の最終的な解決のためには、引き続き対策を重ねていくことが必要です。特に、汚染水を浄化処理
し大部分の放射性物質を取り除いたALPS処理水3の取扱いについては、当面の課題となっています。
ALPS処理水の取扱いについては、6年以上にわたる有識者の検討等を経た上で、2021年4月の第5回廃炉・汚染水・処理
水対策関係閣僚等会議において、「東京電力ホールディング
ス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等
処理水の処分に関する基本方針」を決定し、安全性を確保し政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、ALPS処理

資料：経済産業省作成

水を海洋放出する方針を公表しました。
その後、直ちに、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を新たに立ち上げ、同は、鋼板をボルトで接合するフランジ型タンクに貯水してい基本方針に定める対策について、政府一丸となってスピード

た水の移送等を進め、2019年3月からは漏えいリスクの低い感を持って着実に実行していくとともに、風評影響を受け得

溶接型タンクで全て保管しています。さらに、万一の漏えいる方々の声をお聞きし、その懸念を払拭するべくしっかりとにも備え、タンクから漏えいした水が外部環境に流出しない

受け止め、必要な追加対策を機動的に講じていくこととしてようにタンク周囲における二重の堰（二重堰）の設置や1日複います。

数回のパトロール等を実施しています。

同基本方針の決定以降、福島・宮城・茨城等、各地で開催

汚染源を「取り除く」対策としては、ALPSを始め、ストロ

したワーキンググループを始めとして自治体や農林漁業者

ンチウム除去装置等の複数の浄化設備により汚染水の浄化を等との意見交換を重ね、これらを踏まえ、「東京電力ホール

行っています。また、原子炉建屋の海側の地下トンネル（海ディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処

水配管トレンチ）に溜まっていた高濃度汚染水については、

理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」（2021年8月、第2万一漏えいした場合にリスクが大きいため、2014年11月から

回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け

ポンプで汚染水を抜き取り、トレンチ内を充填・閉塞する作た関係閣僚等会議決定）を策定しました。

業を進め、2015年12月には高濃度汚染水の除去及びトレンチ

また、この当面の対策の取りまとめ以降、政府は対策を順内の充填を全て完了し、リスクの大幅な低減が図られまし

次実施してきました。さらに取組を加速させるため、対策ごた。建屋からの汚染水の漏えいリスクを完全になくすためにとに今後1年の取組や中長期的な方向性を整理する「ALPS処

は、建屋内滞留水中の放射性物質の量を減らす必要がありま

理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計

す。このため、建屋内滞留水の除去や浄化を進め、2020年12画」（2021年12月、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針

月には、1〜3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉の着実な実行に向けた関係閣僚等会議決定。以下「行動計画」

建屋を除く建屋内滞留水処理を完了しました。また、1〜3号という。）を策定し、この方針に沿って、各対策を進めてきま機原子炉建屋について、2022〜2024年度内に原子炉建屋滞留した。2022年8月の第4回ALPS処理水の処分に関する基本方

水を2020年末の半分程度に低減することを目標としていまし

針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、行動計画

たが、2号機については2022年3月に、1号機及び3号機についを改定し、ALPS処理水の処分に伴う対策の強化・拡充の考ては2023年3月にこの目標を達成しました。

え方を取りまとめました。そして、2023年1月の第5回ALPS

さらに、大規模自然災害に対する対策にも取り組んでい処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣ます。津波対策としては、切迫性が高いとされている千島僚等会議において、行動計画を改定するとともに、具体的な海溝津波に対する防潮堤の設置（2020年9月工事完了）に加え、海洋放出の時期は、2023年春から夏頃と見込むと示しました。

2020年4月に内閣府が発表した日本海溝津波に対する防潮堤

現在、上記の行動計画に沿った取組が、関係各省においの設置工事等を進めています。また、近年国内で相次ぐ大規て、着実に進められています。例えば、安全対策については、

模な降雨に備え、浸水解析に基づき、排水路を改良しました

原子力規制委員会において、東京電力から提出されたALPS（2022年8月供用開始）。こうした予防的・重層的な取組により、処理水の処分に係る実施計画に対する審査が、公開の場で行

3 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更し、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとしました。

10

第1節

京電力の計画及び日本政府の対応について科学的根拠に基づ

4．燃料デブリの取り出し

1

章「IAEA」という。）職員及び国際専門家が繰り返し来日し、東第われています。この審査と並行して、国際原子力機関（以下

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組（1）燃料デブリの取り出しに向けた原子炉格納容器内の調査

き厳しく確認するとともに、その結果について国内外に高い

燃料デブリのある1〜3号機の原子炉建屋内は放射線量も高

透明性をもって発信されています。また、理解醸成の取組とく、容易に人が近づける環境ではないため、遠隔操作機器・しては、漁業者を始めとする生産者や、その取引相手となる装置等による除染や原子炉内の調査を進めています（第111-4-

流通・小売事業者から消費者に至るまでサプライチェーン全1）。2019年12月に改訂された中長期ロードマップにおいて、初体に係る皆さまに対して、ALPS処理水の安全性や処分の必号機の燃料デブリの取り出し方法を確定し、2021年内に2号

要性に関する説明を行うとともに、国内外の消費者等に対し機で試験的取り出しに着手し、その後、段階的に取り出し規て、テレビCMやWeb広告、新聞広告、SNS等を活用した広模を拡大していくことを示しました。

報を行う等の取組を進めています。またさらに、風評対策と1号機では、2017年3月に線量計と水中カメラを搭載したロ

しては、事業者が安心して事業を継続・拡大できるよう生産

ボットを、ペデスタル（原子炉圧力容器を支える台座）の外側性向上や販路拡大に対する支援等の様々な施策を講じるために投入して調査を実施しました。調査の結果、1階足場や原に必要な予算を計上しました。放出による影響を強く懸念す

子炉格納容器底部において、放射線量や画像データを取得する漁業者の方々に対しては、ALPS処理水の放出に伴う水産ることができ、原子炉格納容器内部の損傷状況や、原子炉格物の需要減少等の事態に対応するための緊急避難的な措置と納容器底部の堆積物を確認できました。2022年2月から2023

して、水産物の一時的買取り・保管、販路拡大等を行うため

年3月にかけて、前回の調査で確認できた原子炉格納容器底の基金を創設しました。これに加えて、ALPS処理水の海洋部の堆積物の分布等を把握するため水中ロボットを投入し、放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援に向けた基金

内部調査を実施しました。これまでペデスタル内外に堆積物、も措置しました。

またペデスタル開口部及びペデスタル内の壁面下部のコンクリート損傷、鉄筋の露出を確認しました（第111-4-2）。今回の3．使用済燃料プールからの燃料取り出し【第111-3-1】1号機大型カバーの設置

2011年に決定された「東京電力ホールディングス（株）福島
第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」において、当面の最優先課題とされていた4号機使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、2014年12月に燃料1,535体全てを共用プール等へ移送しました。3号機については、2019年4月から燃料の取り出しを開始し、2021年2月に全燃料566体の取り出しを完了しました。1号機については、2021年6月から原子炉建屋を覆う大型カバーの設置に向けた作業を実施しています（第111-3-1）。2号機については、
2021年8月より、オペレーティングフロアの線量低減作業を実施するとともに、2022年6月に燃料取り出し用構台の設置に向けた工事を開始しました。引き続き、2031年内に全号機で取り出し完了することを目標に、安全を最優先に燃料取り出しに向けた準備作業を進めていきます（第111-3-2）。
【第111-3-2】東京電力福島第一原子力発電所

資料：東京電力の図を元に経済産業省作成

1〜4号機の状況

資料：経済産業省作成

11

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗

第【第111-4-1】原子力発電所の構造章

1【第111-4-4】モックアップ設備を有する楢葉遠隔技術開発セ
ンターと試験設備

資料：国際廃炉研究開発機構（IRID）

資料：国際廃炉研究開発機構の図を元に経済産業省作成【第111-4-5】燃料デブリや放射性廃棄物等の処理・処分技術の開発等を行う大熊分析・研究センター【第111-4-2】原子炉格納容器内部調査装置（水中ロボット）及び調査画像

資料：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）
資料：東京電力ホールディングス株式会社

遊泳ロボットによる調査を行いました。ペデスタル内側の1階足場及び原子炉格納容器底部を調査した結果、原子炉圧力【第111-4-3】ロボットアームのモックアップ試験の様子

容器の直下の部品（CRDハウジング支持金具）が複数箇所損傷していることや、ペデスタル内側の原子炉格納容器底部に、落下したと思われる1階足場の金具や炉心部の部品のほか、
燃料デブリの可能性がある溶融物等を確認することができました。
なお、いずれの調査においても、周辺環境に影響は生じて

資料：東京電力ホールディングス株式会社

結果を踏まえ、東京電力はペデスタルの耐震性評価等を実施する予定です。

おらず、放射線モニタリングデータに有意な変動は見られていません。

（2）廃炉に向けた研究開発
廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備も進め2号機では、2019年2月に過去の調査装置を改良した伸縮式て お り、2016年4月 か ら、 遠 隔 操 作 機 器・ 装 置 の 開 発・ 実

パイプ型調査装置を原子炉格納容器内に挿入し、堆積物に接証施設（モックアップ施設）として日本原子力研究開発機構

触させ、硬さ等の情報を取得するとともに、小石状の堆積物（JAEA）の「楢葉遠隔技術開発センター」（福島県双葉郡楢葉をつかんで動かせること等を確認できました。現在、数グラ町）が、本格運用を開始しました（第111-4-4）。

ムの燃料デブリを採取する「試験的取り出し」に向け、取り出

また、2017年4月から、国内外の英知を結集し、廃炉に係し用のロボットアームを日英の企業で共同開発を進めていまる基礎的・基盤的な研究開発や人材育成に取り組む拠点としす。2021年7月には、英国で開発していたロボットアームがて、「廃炉国際共同研究センター（現：廃炉環境国際共同研

日本に到着し、2022年2月より、日本原子力研究開発機構の究センター）国際共同研究棟」（福島県双葉郡富岡町）を運用し楢葉遠隔技術開発センターにおいて、ロボットアームのモッています。

クアップ試験を実施しています（第111-4-3）。2022年8月、試2018年3月には、燃料デブリや放射性廃棄物等の分析手法、

験的取り出しにおける作業の安全性及び確実性を高める観点

性状把握、処理・処分技術の開発等を行う「大熊分析・研究

から、試験的取り出し装置であるロボットアームのソフトセンター」（福島県双葉郡大熊町）の一部施設が運用を開始しウェア改良等を行うため、2023年度後半目途で試験的取り出ました。さらに、同センターを活用した分析実施体制の構築

しに着手を目指すこととしました。

に向けて整備を進めており、2022年6月には第1棟が竣工しま3号機では、原子炉格納容器内の水位が高く、1階足場及び原子炉格納容器底部が水中下にあるため、2017年7月に水中12した（第111-4-5）。
研究開発の実施に当たっては、有望な技術を有する海外企業も参画できるようにする等、国内外の英知を結集するため【第111-6-1】構内面積96％まで拡大した一般作業服等エリアと1,200人を収容可能な大型休憩所の取組も進めています。2015年度以降、燃料デブリ取り出しのための基盤技術等の研究開発に、海外企業も参加しています。

5．廃棄物対策
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に伴い発生する固体
廃棄物は、物量が膨大かつ多種多様な性状を有しているため、発生する廃棄物については、安全かつ合理的な保管・管理を徹底することが求められます。
固体廃棄物の適切な保管・管理を行うため、東京電力は、
2016年3月に、今後10年程度の廃棄物の発生量を予測した「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画（以下「保管管理計画」という。）」を策定
し、進捗状況等に応じて、毎年度改訂しながら、固体廃棄物貯蔵施設・減容施設の整備や焼却炉による減容処理等、廃炉工程を進める上で増加する廃棄物を適切に保管・管理するための取組を進めています。2023年2月20日に改訂された保管

資料：経済産業省作成

管理計画においては、国の中長期ロードマップの目標である「2028年度内までに、水処理二次廃棄物及び再利用・再使用が必要であり、全面マスクについては装着すると息苦しい、対象を除く全ての固体廃棄物（伐採木、ガレキ類、汚染土、作業時に同僚の声が聞こえづらい、防護服については動きづ

使用済保護衣等）の屋外での保管を解消し、作業員の被ばく

らい、通気性がなく熱がこもるといった課題がありました。

等のリスク低減を図る」ために必要な取組等が定められていこれらは、作業時の大きな負担になるとともに、安全確保にます。

当たっての課題ともなっていました。また、食事については、

また、廃棄物の処理・処分の検討を進めていくためには、廃棄物の核種組成、放射能濃度等を分析することが必要です

十分な休憩スペースもなかったことから、冷えたお弁当を床に座って食べるというような環境でした。

が、事故炉である東京電力福島第一原子力発電所は、廃棄物そのため東京電力は、発電所内の労働環境改善に継続的にの物量が多く、核種組成も多様であることから、分析試料数

取り組んできました。例えば、除染、フェーシング作業によの増加に対応しながら、分析を進めていくことが重要です。

る環境線量低減対策を行うことで、全面マスクと防護服の着今後、初号機の燃料デブリ取り出し開始以降からの第3期を用が不要なエリアは、構内面積の96％まで拡大しました。さ

目前に控え、廃棄物の分析体制の強化は重要な課題の1つでらに、1〜4号機を俯瞰する高台について、マスクなしで視察す。東京電力は、今後の廃炉を効率的に進めるために必要なが可能となる運用を開始しています。あわせて、ヘリポート

分析対象物と分析数を年度ごとに見積もった「東京電力福島を設置し搬送時間を短縮したことで緊急時の医療体制を強化

第一原子力発電所の廃止措置等に向けた固体廃棄物の分析計する等、健康管理対策も充実してきました。また、食堂、売画」（以下「分析計画」という。）を、2023年3月30日に公表して店、シャワー室を備え、一度に約1,200人を収容可能な大型います。この分析計画を着実に実行していくため、政府、東休憩所を設置しました。食堂では、発電所が立地する大熊町

京電力、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、日本原子力研究内の大川原地区に設置した福島給食センターにおいて地元福開発機構等の関係機関の連携の下、必要となる「分析人材の

島県産の食材を用いて調理した、温かくて美味しい食事を提育成・確保」、「施設の整備」、「分析を着実に実施していくた

供しています（第111-6-1）。

めの枠組みの整備」等、分析体制の強化のための取組を進め長期にわたる廃炉作業を着実に進めていくため、引き続きています。この分析計画及び分析体制整備に必要な対応につ

安全でより良い労働環境の整備に努めていきます。また、国

いては、今後の分析作業の進捗や得られたデータに基づく検内における新型コロナ禍を踏まえ、発電所では、出社前検温

討を踏まえ、不断に見直しを行っていく予定です。

の実施やマスク着用の徹底、休憩所の時差利用等による3密回避等、感染拡大防止対策を行っています。

6．労働環境の改善
長期にわたる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を円滑に進めていくため、作業に従事するあらゆる方々が安心
して働くことができる環境を整備することが重要です。
事故直後は、発電所構内全域で全面マスクと防護服の着用

7．国内外への情報発信
長期にわたる廃炉作業は、帰還・復興が進展する周辺地域
において住民の安心・安全に深く関わるものです。また、今もなお風評被害が根強く残っています。このため、国内外に

13

1

章

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組

第第1節

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗

第【第111-7-1】福島の現状を伝える動画とパンフレット章

1【第111-7-2】ALPS処理水の処分の安全性に関するレビュー
ミッションの様子

資料：経済産業省作成
資料：経済産業省作成

関するレビューミッションが行われ、2023年4月に2回目の安全レビューに関する報告書も公表されました。この報告書で対し、東京電力福島第一原子力発電所の現状についてわかり

は、1回目のレビューでの指摘が適切に反映されていること、やすく正確な情報を発信するとともに、地域・社会の不安やIAEA側の理解が深まったこと、追加ミッションは必要ない

疑問に答えていくことが重要です。

こと等が明記されました。引き続き、レビューの内容に関し地元を中心とする国内への情報発信としては、周辺地域のても国際社会に向けて発信していきます（第111-7-2）。

首長や関係団体等が参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島

さらに、原子力発電施設を有する国との二国間関係として評議会を開催し、廃炉・汚染水・処理水対策の進捗をお伝え

は、政府や産業界等の各層において協力関係を構築しておしているほか、対策の進捗をわかりやすく伝え、様々な不安

り、継続的に情報交換を行っています。また、在京外交団等

や疑問にお答えしていく動画・パンフレットの作成等に取りや特に関心を有する国・地域に対し、廃炉・汚染水・処理水

組んでいます（第111-7-1）。また、情報発信に際しては、双方対策の現状及びALPS処理水の海洋放出に係る対策の進捗等

向のコミュニケーションを意識し、住民に東京電力福島第一について、累次にわたって説明する機会を設けているほか、原子力発電所を視察いただき、その中で感じた疑問に直接おIAEAや様々な国際会議における説明、政府のホームページ

答えする視察・座談会の取組や、地元でのイベントへの廃炉における情報提供等を実施してきています。このほか、国内関連ブースの出展や、コンテンツ制作における地元の方々の外の報道関係者に対しても説明を実施してきています。

意見の事前聴取・内容への反映等の取組を進めています。東京電力も、2018年11月に東京電力廃炉資料館（福島県双葉郡富岡町）を開館し、事故当時の状況や廃炉・汚染水・処理水対策に関する情報発信を行っています。

第2節
原子力被災者支援

また、国際社会とのコミュニケーションとしては、ウィー

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は2015年

ン（オーストリア）において開催されるIAEA総会において、6月、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を改訂し、これまで8回のサイドイベントを開催しました。直近では国として取り組むべき方向性を提示しました。その後、福島

2022年9月に東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及び福島の復興・再生に向けた取組は着実な進展を見せています。

の復興に係るサイドイベントをオンラインで開催しました。

一方で、復興の進捗にはいまだばらつきがあり、長期にわ

東京電力福島第一原子力発電所における廃炉や復興の進捗状

たる避難状態の継続に伴って、新たな課題も顕在化してきま況等の取組を紹介するプレゼンテーションやQ&Aセッショ

した。住民の方々が復興の進展を実感できるようにするため

ンを通じて、参加者に対して理解の促進を図りました。

には、被災地域の実情を踏まえて、対策をさらに充実させて

IAEAによるALPS処理水の安全性に係るレビューは、2021いく必要があります。このような状況を踏まえ、原子力災害

年7月に日本政府とIAEAとの間で、「東電福島第一原子力発電からの福島の復興・再生を一層加速していくため、2016年12

所ALPS処理水の取扱いに係るIAEAとの協力の枠組みに関す

月に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」をる付託事項（TOR）」を署名し、本TORに基づき、2022年2月に閣議決定し、必要な対策の追加・拡充を行うこととしました。

ALPS処理水の処分の安全性に関するレビューミッションが具体的には、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策のより行われ、同年4月にIAEAは、本レビューに関する報告書を公一層の深化、事業・なりわいや生活の再建・自立に向けた取表しました。この報告書では、国際安全基準に照らして、放組の拡充等を行うこととしています。また、帰還困難区域に出設備の設計において予防措置が的確に講じられていること

ついては、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸とや、人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅になって、1日も早い復興を目指して取り組んでいく方針を示

小さいこと等が確認されました。一方で、国内外の関係者のし、特定復興再生拠点区域4の整備に向けた制度の構築を行理解を得るため、現実に即した評価や説明の追加を求める等うこととしました。

の指摘がありました。また、2022年11月には2回目の安全性に

同指針に基づき、第193回国会において「福島復興再生特別4 帰還困難区域のうち、5年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を指します。

14

第2節

原子力被災者支援しました。同法には、特定復興再生拠点区域の復興及び再生復興の取組について」を復興推進会議決定し、2021年度からを推進するための計画制度の創設、福島相双復興官民合同

2025年度までの5年間を新たな復興期間として「第2期復興・チーム（以下「官民合同チーム」という。）の体制強化、「福島イ創生期間」と位置づけ、引き続き国が前面に立って本格的なノベーション・コースト構想」の推進、風評被害払拭への対復興・再生に向けて取り組むこととしています。2021年3月

応の4つの柱に加え、被災12市町村が帰還環境整備に取り組には、2019年基本方針を見直す形で、「『第2期復興・創生期間』

むまちづくり会社等を「帰還環境整備推進法人」に指定できる以降における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決

制度、子どもへのいじめ防止のための対策、地域住民の交通定しました。

手段の確保についても、その後押しを行うため、法律に位置

また、福島イノベーション・コースト構想をさらに発展さづけることとされました。この改正法の内容を盛り込むため、せるために、廃炉のための研究開発拠点の整備等の従来の取2017年6月には「福島復興再生基本方針」を改定しました5。

組に加え、「創造的復興の中核拠点」としてのF-REIの設立に

その後の復興施策の進捗状況や、原子力災害からの復興の向けた検討を進め、2022年3月には「福島国際研究教育機構基状況等を踏まえ、2019年3月に「『復興・創生期間』における東本構想」を決定するとともに、同年5月には「福島復興再生特日本大震災からの復興の基本方針の変更について」を閣議決

別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第54号）」が成立

定し、復興・創生期間における取組に加え、復興庁の後継組しました。この改正法の内容等を盛り込むため、2022年8月

織の考え方について示す等、復興・創生期間後における復興には「福島復興再生基本方針」を改定するとともに、同年12月の基本的方向性を示しました。

には、福島県知事から変更認定申請を受けた「福島復興再生

様々な取組により復興は大きく前進した一方、復興の進計画」を内閣総理大臣変更認定しました。

展に伴い新たな課題も生じており、こうした状況を踏まえ、2019年12月に「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「2019年基本方針」という。）を閣議決定し、原子力災害被災地域については、中長期的な対応が

1．避難指示区域等（1）避難指示解除区域等における取組必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むこと、当面

避難指示解除については、2020年3月までに、帰還困難区

10年間、本格的な復興・再生に向けて取り組むこと、従来の域を除いて、全ての避難指示解除準備区域と居住制限区域の帰還環境整備に加え移住等の促進に取り組むこと、復興庁の避難指示の解除を行ってきました。帰還困難区域については、設置期間を10年間延長すること等が示されました。特に、帰JR常磐線の全線運転再開にあわせて、富岡町、大熊町、双還困難区域を抱える地方公共団体の状況はそれぞれ大きく異葉町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域

なることから、避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域への一部区域（JR常磐線の3駅周辺）の避難指示の解除を初めての帰還・居住に向けた課題について、個別かつきめ細やかに行いました。その後、2022年6月12日には葛尾村の特定復興

町村と議論し、取組を推進することとしています。

再生拠点区域の避難指示が解除され、帰還困難区域において2019年基本方針に基づき、2020年6月には東日本大震災か初めて住民の帰還が可能となりました。同月中には大熊町、らの復興を重点的かつ効果的に推進するため、第1期復興・同年8月には双葉町、2023年3月には浪江町、同年4月には富創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について岡町、同年5月には飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指必要な法律上の手当てを盛り込んだ「復興庁設置法等の一部

示もそれぞれ解除されました。解除後の本格的な復興のスを改正する法律（令和2年法律第46号）」が成立したところであ

テージにおいても、政府一丸となって、市町村ごとの課題にり、引き続き、復興のステージが進むにつれて生じる新たなきめ細かく対応するとともに、国・県・市町村が連携しなが課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、本格的な復ら、産業の再生や雇用創出、インフラ・生活環境の整備、避興・再生に向けた取組を行うこととしています。

難者の生活再建支援6等、当該区域の復興及び再生をさらに同法により改正された「福島復興再生特別措置法（平成24年

進めていきます。

法律第25号）」（以下「福島措置法」という。）には、新たな住民の移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、営農再開（2）帰還に向けた安全・安心対策の加速化、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推政府としては、2016年12月の「原子力災害からの福島復興

進、風評被害への対応等が盛り込まれ、2021年4月1日に全面の加速のための基本指針」において、以下のような総合的・施行されました。さらに、改正された福島措置法を踏まえ、重層的な防護措置を講じることとしています。

2021年3月には、「福島復興再生基本方針」を改定し、同年4月

・住民の方々の放射線不安に対するきめ細かな対応には、本方針に即して福島県知事が作成した「福島復興再生

・避難生活の長期化等や放射線による健康不安への適切な対計画」を内閣総理大臣認定しました。

応

5 福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法第5条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針で、2012年7月に閣議決定し、2017年6月、2021年3月、2022年8月に改定されています。
6 2018年7月に避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議（第3回）において「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」
を取りまとめました。

15

1

章

この法改正を踏まえ、2020年7月には「令和3年度以降の第措置法の一部を改正する法律（平成29年法律第32号）」が成立

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

第
章

1

福島復興の進捗

・関係省庁におけるリスクコミュニケーションの取組の強化

つ、引き続き検討を進めていきます。また、2020年12月の第・生活支援相談員について、帰還後も支援を継続できるよう52回原子力災害対策本部において、特定復興再生拠点区域外

支援対象の明確化や関係省庁との連携促進の居住を前提としない土地活用による避難指示解除に関するこうした取組を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、仕組みを決定しました。これに基づき、2023年5月に、飯舘個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間1ミ村の特定復興再生拠点区域外の一部について、公園用地としリシーベルト以下にすることを引き続き目指していくこととて避難指示が解除され、本仕組みを活用した初めての解除としています。また、線量水準に関する国際的・科学的な考えなりました。引き続き、この仕組みについて、国は、各自治方を踏まえた日本の対応について、住民の方々に丁寧に説明

体の意向を十分に尊重し、運用していきます。

を行い、正確な理解の浸透に努めています。

3．環境汚染への対処
2．帰還困難区域への対応

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故

帰還困難区域は、2011年12月に警戒区域と計画的避難区域

によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じておの見直しを行った際、「将来にわたって居住を制限すること

り、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかを原則とした区域」として設定されました。一方、事故後5年に低減することが喫緊の課題となりました。こうした状況をが経過した2016年8月31日に、一部では放射線量が低下して踏まえ、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

いることや、地元の強い要望を踏まえ、原子力災害対策本部・に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によ復興推進会議で「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決る環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第定し、帰還困難区域のうち、5年を目途に、線量の低下状況

110号）」が可決・成立し、2011年8月30日に公布されました。

も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指

本法律は、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点

す特定復興再生拠点の整備等について、基本的な考え方を示

調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計しました。

画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染実

こうした中、2017年9月以降、双葉町、大熊町、浪江町、施計画を策定し、除染事業を進めてきました。他方、汚染状

富岡町、飯舘村、葛尾村における特定復興再生拠点区域復興

況重点調査地域は、地域の空間放射線量が毎時0.23マイクロ再生計画を内閣総理大臣が認定しました。また、2018年11月

シーベルト以上の地域がある市町村について、あらかじめ関

までに全ての特定復興再生拠点の整備が開始され、現在、国係地方公共団体の長の意見を聴いた上で国が指定し、各市町と自治体が連携してこれらの計画に基づく事業を進めていま

村等が除染を行ってきました。除染特別地域（帰還困難区域す。2018年12月の第47回原子力災害対策本部において特定復を除く）については2017年3月に、汚染状況重点調査地域につ

興再生拠点区域の避難指示解除に向けた取組とその進め方をいては2018年3月に、除染実施計画に基づく面的除染が完了決定しました。2020年3月には、JR常磐線の全線開通にあわしました。

せて、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されまた、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む除ている特定復興再生拠点区域の一部（JR常磐線の3駅周辺）に去土壌等や、福島県内に保管されている10万ベクレル/kgをついて初めて避難指示を解除しました。その後、2022年6月

超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全かつ集中12日には葛尾村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除さ的に管理・保管する施設として、中間貯蔵施設を整備していれ、帰還困難区域において初めて住民の帰還が可能となりまます。

した。同月中には大熊町、同年8月には双葉町、2023年3月に中間貯蔵施設事業の実施に当たっては、「『第2期復興・創は浪江町、同年4月には富岡町、同年5月には飯舘村の特定復生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」

興再生拠点区域の避難指示もそれぞれ解除されました。

（2021年3月閣議決定）及び「令和5年度の中間貯蔵施設事業の引き続き、福島県や市町村の意向を踏まえながら、関係省

方針」（2023年3月公表）に沿って、特定復興再生拠点区域等で庁と緊密に連携して、特定復興再生拠点区域の帰還環境の整発生した除去土壌等の搬入や、中間貯蔵施設内の各施設の安備に全力で取り組んでいきます。

全な整備・管理運営等、安全を第一に、地域の理解を得なが帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外については、2021

ら事業を実施していきます。

年8月31日に決定した「特定復興再生拠点区域外への帰還・居中間貯蔵施設整備に必要な用地全体の面積は約1,600haを住に向けた避難指示解除に関する考え方」（原子力災害対策本

予定しており、2023年3月末までの契約済面積は約1,285ha（全部・復興推進会議）に基づき、2020年代をかけて、帰還意向

体の約80.3％。うち、民有地は、全体約1,270haに対し、約のある住民が帰還できるよう、帰還に関する意向を個別に丁93.8％に当たる約1,191haについて契約済）、1,853人（全体2,360

寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解人に対し約78.5％）の方と契約に至っています。

除の取組を進めていくこととしています。この政府方針を実中間貯蔵施設については、2016年11月から受入・分別施設現するため、2023年2月には「福島復興再生特別措置法の一部と土壌貯蔵施設等を整備しました。受入・分別施設では、福を改正する法律案」を第211回国会に提出しました。残された

島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除土地・家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつ去土壌を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、

16

第2節

第

可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、原子力被災者支援た。
加えて、中間貯蔵施設にて分別した除去土壌の表面を土で性に応じて安全に貯蔵します。2017年6月に除去土壌等の分覆い、観葉植物を植えた鉢植えを、2020年3月以降、首相官邸、別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した環境省本省内の環境大臣室等、新宿御苑や地方環境事務所等

土壌の貯蔵を開始しました。また、2020年3月には、中間貯の環境省関連施設や関係省庁等に設置を進めています。なお、

蔵施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運鉢植えを設置した前後の空間線量率にいずれも変化は見られ転を開始しました。

ていません。

中間貯蔵施設への除去土壌等（帰還困難区域を含む）の輸送については、2023年3月末までに累計で約1,346㎥の輸送を実施しました。また、より安全で円滑な輸送のため、運転者研
修等の交通安全対策や必要な道路交通対策に加えて、輸送出
発時間の調整等、特定の時期・時間帯への車両の集中防止・平準化を実施しました。

4．原 子力災害の被災事業者等のための自立支援
策、風評被害対策
住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するために、また、外部から新たな住民を呼び込むために、働く場所、買い

福島県内の除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以物をする場所、医療・介護施設、行政サービス機能といった、内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ず

まちとして備えるべき機能が整備されている必要がありまることとされています。除去土壌等の福島県外での最終処分

す。避難指示が解除された多くの市町村内において学校が再に向けては、最終処分量の低減を図ることが重要です。この開し、また、第二次救急医療機関が開院し、消防署も再開すため、県外での最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発

る等、生活環境の整備は進展していますが、まちの様々な機や、除去土壌等の再生利用等に関する中長期的な方針として、能を担っていた事業者の多くは、住民の避難に伴う顧客の減

2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発

少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風戦略」を取りまとめ、2019年3月に見直しを行いました。また、

評被害による売上減少といった苦難に直面しており、こうし

2016年6月には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるた

た状況を克服するためには、生活、産業、行政の三位一体とめの指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用になった政策を進めていく必要があります。

係る基本的考え方について」を取りまとめました。

こうした状況を踏まえ、2015年8月24日に、国、福島県、これらに沿って、福島県南相馬市小高区東部仮置場及び飯民間（福島相双復興推進機構）からなる官民合同チームが創設

舘村長泥地区において、除去土壌を再生資材化し、盛土の造されました。その主な活動内容は、避難指示等の対象となっ成等を行うといった再生利用の安全性を確認する実証事業をた12市町村の被災事業者を個別に訪問し、事業再開等に関す実施してきました（なお、南相馬市の実証事業については、る要望や意向を把握するとともに、その結果を踏まえ、事業

2021年9月に盛土を撤去済）。2022年度は、飯舘村長泥地区に再建計画の策定支援、支援策の紹介、生活再建への支援等をおける実証事業で、農地造成、水田試験及び花き類の栽培試実施していくことです。国、県、民間が一体となって腰を据験を実施しました。これまでに飯舘村長泥地区の実証事業でえた支援を行うため、「福島復興再生特別措置法の一部を改得られた結果からは、空間線量率の上昇は見られず、盛土の正する法律（平成29年法律第32号）」（2017年5月19日公布・施行）

浸透水の放射能濃度は概ね検出下限値未満となっています。

に、福島相双復興推進機構へ国の職員の派遣を可能とする等

また、福島県外においても実証事業を実施すべく、関係機関の措置を盛り込み、2017年7月から経済産業省及び農林水産等との調整を開始しました。

省の職員を派遣する等、体制強化を図りました。

減容・再生利用技術の開発に関しては、2022年度も大熊町

チームは総勢271名の体制で、福島県内（福島市、いわき市、の中間貯蔵施設内に整備している技術実証フィールドにおい

南相馬市等）と東京都内の計6か所を拠点にしており、個別訪て、中間貯蔵施設内の除去土壌等も活用した技術実証を行い問等を実施しています（第112-4-1）。商工業分野においては、ました。また、2022年度は双葉町の中間貯蔵施設内において、チーム発足翌日から事業者訪問を開始しており、これまでに、

仮設灰処理施設で生じる飛灰の洗浄技術・安定化に係る基盤

約5,800者に訪問し、そのうち約1,600の事業者に、専門家に技術の実証試験を開始しました。

よるコンサルティングを実施する等、被災事業者の自立に向そして、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向け、けた支援に取り組んでいます（2023年3月末時点）。

減容・再生利用の必要性・安全性等に関する全国での理解醸

農業分野についても、2016年7月から国と県により認定農成活動の取組の1つとして、2022年度は2021年度に引き続き、業者約500者への個別訪問を実施した後、2017年4月から官民

全国各地で対話フォーラムを開催しており、これまで、第5合同チームによる認定農業者以外の農業者の個別訪問を開始

回を広島市内で2022年7月に、第6回を高松市内で同年10月に、し、これまでに約2,600者の訪問を実施しています（2023年3

第7回を新潟市内で2023年1月に、第8回を仙台市内で同年3月月末時点）。また、速やかな営農再開に向けて、官民合同チーに開催しました。さらに、2022年度も引き続き、一般の方向

ムが被災市町村等を訪問し、集落座談会における営農再開支

けに飯舘村長泥地区の実証事業に係る現地見学会を開催した

援策の説明等を行うとともに、地域農業の将来像の策定やそほか、大学生等への環境再生事業に関する講義、現地見学会の実現に向けた農業者の取組を支援しています。今後も官民等を実施する等、次世代に対する理解醸成活動も実施しまし

合同チームによる個別訪問等を通じて課題を把握し、支援の

17

1

章

受入・分別施設で分別された土壌を放射能濃度やその他の特第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗第【第112-4-1】福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要

章

1

産者への助言等に関する通知を発出する等の対応をしています。また、国、福島県、農業関係団体等が参画する「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」により、風評被害の実態や施策の効果を継続的に検証する体制を構築しています。
さらに、テレビやインターネット、SNS、ラジオ等あらゆる媒体を活用した、正確でわかりやすい効果的な情報発信や、
在京大使館への働きかけ及び海外メディアによる被災地の訪問取材等を進めており、日本産食品への輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、43か国・地域が輸入規制措置を撤廃しています（2023年3月末時点）。引き続き、2017年12月に策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基
づき、関係府省庁が連携して風評払拭に向けて、工夫を凝らした情報発信等に取り組んでいきます。

資料：経済産業省作成

充実を図っていきます。

5．福島イノベーション・コースト構想

2017年9月以降は、分野横断・広域的な観点から、商業施

福島イノベーション・コースト構想については、2020年東設やまちづくり会社の創設・運営、企業誘致に係る戦略策定

京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会7の等、12市町村のまちづくり専門家支援も進めているほか、交開催時に、世界中の人々が、浜通りの力強い再生の姿に瞠目

流人口拡大に向けた情報発信支援や、外部からの人材の呼びする地域再生を目指して検討が始まり、特に震災及び原子力込み・創業支援の取組を進めています。さらに、2021年6月

災害によって失われた浜通り地域等の産業・雇用を回復する

からは、新たに浜通り地域等15市町村の水産関係の仲買・加ため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指して、2014年

工業者等への個別訪問を開始しており、これまでに99者に訪

6月に、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）

問し、そのうち60の事業者に販路開拓や人材確保等の支援を

構想研究会において取りまとめられました。

実施しています（2023年3月末時点）。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、多岐事業・なりわいの再建は徐々に進みつつありますが、地域にわたる課題を政府全体で解決していくため、2017年5月にによって復興の状況は異なります。今後も官民合同チームは、

福島特措法を改正し、同法に福島イノベーション・コースト

被災事業者の帰還、事業・なりわいの再建を進め、まちの復構想を位置づけました。この改正法に基づき福島県が策定し興を後押しすべく、個々の実情を踏まえたきめ細かな対応をた重点推進計画について、2018年4月に内閣総理大臣の認定

粘り強く続けていきます。

を行うとともに、同日に開催した第2回福島イノベーション・

このように、事業者の方々による取組やまちの復興をサ

コースト構想関係閣僚会議において、「福島イノベーション・

ポートする体制が整いつつある一方で、事故発生後いまだにコースト構想の今後の方向性」を一部改正しました。また、継続している風評被害の存在は、農林水産業を始めとして、復興・創生期間後も見据えた浜通り地域等の自立的・持続的

福島の産業・なりわいの復興の大きな妨げとなっています。

な産業発展の姿と具体的な取組を示すため、2019年12月に「福放射線に関する正しい知識、福島の復興の現状や農林水産物

島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青を始めとする県産品の安全性や質の高さを国内外に正しく発写真」を復興庁・経済産業省・福島県の3者で策定し、青写真

信し、風評を払拭していくことが大きな課題です。各種の国を踏まえた重点推進計画の改定について2020年5月に内閣総際会議等を含めて、あらゆる機会を活用し、風評対策を強力

理大臣の認定を行いました。また、重点推進計画が統合されに推進していきます。特に農林水産物については、生産段階た福島復興再生計画について、2021年4月に内閣総理大臣のにおける第三者認証取得や安全性検査への支援、流通・販売認定を行いました。

段階における販路開拓への支援等、あらゆる段階で風評払拭

加えて、福島県は、2017年7月に、福島イノベーション・コー

に必要な支援を行うことにより、安全性についての消費者のスト構想を推進する中核的な組織として、一般財団法人福島

正しい理解を促進し、県産品のブランド力の回復を後押ししイノベーション・コースト構想推進機構を設立しました。同

ていきます。

機構は、2018年4月より体制を順次強化し、2019年1月には公こうした取組をより実効的なものとしていくために、福島益財団法人に移行しました。また、「復興庁設置法等の一部特措法に基づき、2017年度から毎年度、流通段階における販を改正する法律（令和2年法律第46号）」（2020年6月公布・一部

売不振の実態や要因の調査を行い、その結果に基づき復興庁、施行）に、国職員をその身分を保有したまま、当該職員を同農林水産省、経済産業省の連名で、小売業者等への指導や生機構に派遣することができる措置を盛り込み、2020年度から

7 2020年3月30日に東京オリンピックは2021年7月23日から同年8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から同年9月5日に開催されることが決定され、それぞれ同日程で開催されました。

18

第2節

電設備のリサイクル等のテーマについて、事業化に向けた検討が進められています。

えば、福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点

エネルギー分野では、福島イノベーション・コースト構想

検、災害対応で活躍するロボット・ドローンの研究開発や、の取組を加速し、その成果も活用しつつ、福島県全体を未来実証試験と性能評価が1つの場所で実施可能な、世界に類をの新エネ社会を先取りするモデル創出拠点とする「福島新エ

見ない研究開発拠点です。2020年3月には全面開所し、国立

ネ社会構想」（2016年9月7日策定、2021年2月8日改定）を推進し研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ていきます（福島新エネ社会構想については、第3節参照）。

や内閣府の研究開発プロジェクトにおいて活用されているほ

これらの取組に加えて、福島イノベーション・コースト構

か、民間企業の利用も進んでおり、「空飛ぶクルマ」の試験飛

想をさらに発展させる観点から、研究開発、産業化及び人行の場所としても活用されています。また、2020年9月の「無材育成の中核となる「創造的復興の中核拠点」としてのF-REI

人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等の見直しの新設に向けて、2022年3月に、F-REIの機能等を具体化するにより、福島ロボットテストフィールドにおける研究開発の「福島国際研究教育機構基本構想」を復興推進会議で決定しま

ためのドローンの飛行のための手続が容易となったように、した。同年5月には、F-REI設立に係る規定を新設した「福島関係省庁等と連携して、福島ロボットテストフィールドの有

復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第54する設備や環境を活かして拠点としての優位性を高めていき号）」が成立し、同年8月に、同法に基づく「新産業創出等研究ます。なお、世界中のロボット関係者が一堂に集まり、ロボッ

開発基本計画」を策定しました。また、同年9月、F-REIの立トの社会実装と研究開発を加速させることを目的とした競演

地を浪江町とするとともに、F-REI設置の効果が広域的に波会「World Robot Summit 2020」の一部の競技を、2021年10月に及するよう取組を進めることを復興推進会議において決定し福島ロボットテストフィールドで開催し、地元企業連合チー

ました。さらに、同年12月には、F-REIの長期・安定的な運ムが災害対応の部門で準優勝を飾る等、その技術力の高さを営に必要な施策の調整を進めるため、「福島国際研究教育機

証明しました。さらに、福島県は「福島浜通りロボット実証

構に関する関係閣僚会議」の開催を復興推進会議において決区域」として、各市町村や関係機関等と事業者等の仲介を行定する等、準備を進め、2023年4月にF-REIを設立したところ

い、ロボットやドローンの実証試験や操縦訓練の場を提供しです。F-REIは、①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、ており、2023年3月末時点で1,058件以上の実証試験が実施さ④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害

れています。

に関するデータや知見の集積・発信の5分野の研究開発に取

廃炉関連分野では、2016年4月から、遠隔操作機器・装置

り組むこととしており、例えばエネルギー分野においては、の開発・実証施設「楢葉遠隔技術開発センター」（福島県双葉

カーボンニュートラル社会の実現に向けた、様々な研究開発

郡楢葉町）の本格的な運用が開始されています。また、廃炉を実施していくこととしています。

に向けて国内外の英知を結集する拠点である廃炉環境国際共

福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた道筋

同研究センター国際共同研究棟（福島県双葉郡富岡町）の運用

は、拠点の整備や主要プロジェクトの具体化に留まりませが開始されました。さらに、2018年3月には、放射性物質分析・ん。これらの拠点やプロジェクト等も活用しながら、地元研究施設「大熊分析・研究センター」（福島県双葉郡大熊町）の企業と浜通り地域の外から進出してくる企業とが一体となっ施設管理棟の運用が開始され、2022年6月からは中・低線量て、重点分野における実用化技術開発を進めていくことが必の廃棄物試料を分析する第1棟の運用が開始されました。人要であり、民間企業が主体となって行う実用化開発等を支援

材育成については、2018年10月に、廃炉事業に必要な技術者

しています。2021年度からは、浜通り地域等の自治体と連携を養成するため、放射線防護教育等の基礎・基盤的な技能をして実施する実用化開発等を重点的に支援する制度を新設し身につけるための研修施設として「福島廃炉技術者研修センました。また、浜通り地域をスタートアップ創出の先進地とター」（東京電力福島第一原子力発電所内）が設置されました。

することを目指し、実証フィールドの整備やスタートアップ

原子力災害を中心とした複合災害の記録と記憶を後世に継の実用化開発等の重点支援等を実施していきます。さらに、承し、世界と共有する「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福同じく2021年度から、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助

島県双葉郡双葉町）は、2020年9月の開館後、来館人数が18万金について、本構想の重点分野の補助率を引き上げる制度改人を超えています（2023年3月末時点）。通常展示に加え、「地正も行いました。加えて、福島イノベーション・コースト構

図と写真でみる東日本大震災」企画展等を開催し、また東京

想推進機構が福島相双復興推進機構とも連携しながら、地元において所蔵資料を出張展示する特別展も開催しました。

企業と進出企業の連携による新たなビジネス機会の創出に向

また、災害及び復興に向けた取組の実態や、福島が抱える

けたビジネスマッチングの取組等を実施しています。2020年

課題（風評・風化・リスクコミュニケーション等）に関する調度からは、浜通り地域等で起業創業を目指す企業や個人等

査研究事業の本格的な研究が開始されています。環境・リサに対して、専門家による伴走支援等を行う「Fukushima Tech

イクル分野では、2015年以降、福島県が環境・リサイクル産

Create」事業も実施しています。さらには、拠点の強みを活

業の集積を図るため立ち上げた「ふくしまエネルギー・環境・かした交流人口の拡大や、生活環境の整備、高等教育機関等

リサイクル関連産業研究会」（2022年11月改称）の会員によっにおける研究活動の促進、初等中等教育機関と大学、企業等

19

1

章

廃炉やロボット等の分野における技術開発・拠点整備等のプロジェクトは、現在着々と具体化が進められています。例て、太陽光パネル、バイオマス系廃棄物、二次電池、風力発

第順次、国職員を派遣し、体制強化を図っています。

原子力被災者支援

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗

第とが連携した構想を支える人材の育成等を推進しています。

（1）阿武隈、双葉エリアの風力発電等のための送電線増強

第3節
福島新エネ社会構想

生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネル章

1

再エネの導入推進のため、2014年度補正予算で措置した「再ギー発電設備等導入基盤整備支援事業（避難解除区域等支援
基金造成事業））」により、これまで約16万kWの太陽光発電設

東日本大震災後、福島県は再エネの推進を復興の柱の1つ

備等の導入が避難解除区域等において進められてきました。

として、再エネ発電設備の導入拡大、関連産業の集積、実証

また、福島県内における再エネのさらなる導入拡大に向け、事業・技術開発等の取組を進めています。2021年12月に改定

阿武隈山地等において風力発電等の設置が進められており、された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021〜持続当該地域で得られる大規模な風力発電等による電力を受け入可能な社会を目指して〜」においては、原子力に依存しないれるために、近隣の送電網だけでなく、新福島変電所（福島社会づくりの実現に向け、引き続き、2040年頃を目途に福島

県双葉郡富岡町）等の東京電力の既存送電設備も活用してい県内の一次エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエます。風力発電等の電力を受け入れるには、発電設備と変電

ネルギーを再エネから生み出すという目標を維持するととも所等をつなぐための送電網が必要なことから、2016年度に送に、「水素社会の実現」等を新たな柱に加えています。また、電網の敷設ルートの検討を進め、2017年3月に送電線等の整その目標達成に向けて必要となる当面の施策を「再生可能エ

備・運営を行う「福島送電合同会社」が設立（2019年12月に株

ネルギー先駆けの地アクションプラン（第4期）」にまとめ、取式会社化）、2019年3月に同社の送電事業が許可され、2020年

組を進めています。

1月より一部運用を開始しました。複数の発電事業者が共同国においても、2014年4月に策定した「第4次エネルギー基で利用できる送電網の整備を当該送電事業会社が行うことに本計画」で、福島の再エネ産業拠点化を目指すとしており、より、効率的な整備が可能になります。現在、風力発電所等

福島の再生・復興に向け、エネルギー産業・技術の拠点としの建設工事と並行して、送電網の工事が進められています。

て発展していくことを推進しています。
さらに、これまでの再エネの推進の取組に加え、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化するため、官民一体（2）福島再生可能エネルギー研究所における研究開発・実証の推進の「福島新エネ社会構想実現会議」を設立し、2016年9月に「福産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（以下

島新エネ社会構想」を策定しました。福島が再エネや未来の「FREA」という。
）は、本格化する再エネの大量導入を支える

水素社会を切り拓く「先駆けの地」となり、新たなエネルギー

新技術を、被災地を始めとする多くの企業と積極的に連携し社会を先取りするモデルの創出拠点とする同構想は、2020、て開発するとともに、大学との共同研究等を通して将来を担

2030、2040年度頃をそれぞれ目途とする3つのフェーズを設う産業人材の育成等を図るため、2014年4月に福島県郡山市

定し、第1フェーズにおいては、再エネの導入拡大、水素社に設立されました。世界に開かれた再エネの研究開発の推進

会実現のモデル構築、スマートコミュニティの構築を柱としと新しい産業の集積を通した復興への貢献を使命とし、震災て、着実に取組を進めてきました。

からの復興と世界に向けた新技術の発信に取り組んでいま

2021年度から第2フェーズを迎えるに当たっては、2050年す。開所から8年が経過した現在、職員約140人と企業、大学

カーボンニュートラル宣言とそれに伴うグリーン成長戦略

等からの外来研究者をあわせて、約320人が同所内で研究等

や、新型コロナ禍の影響等、大きな社会情勢の変化を十分踏を実施しており、再エネネットワークの開発・実証、水素の

まえつつ、再エネと水素を柱として、これまでの導入拡大に

製造・貯蔵・活用技術、水素キャリア活用技術、高性能風車

加えて社会実装のフェーズにすることを目指し、2030年度ま

要素技術、太陽電池モジュール技術、太陽光発電の長期安定でに取り組む内容を盛り込み、2021年2月に同構想を改定し電源化技術、太陽電池性能評価技術、地熱適正利用技術、地ました。引き続き、構想の実現に向けた取組を推進していき

中熱ポテンシャル評価等の研究課題に取り組んでいます。

ます。

また、「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」（対象：2013〜2020年度は福島県、宮城県及1．再生可能エネルギーの導入拡大

び岩手県、2021年度からは福島県浜通り地域等15市町村に所在する企業等）により、FREAとの共同研究で技術評価、課題

福島県は、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネル

解決等を進めることで、企業が持つ再エネ関連技術等の事業

ギー先駆けの地」とすべく取組を推進しており、国において化を支援しており、本事業を通じて2022年末までに177件のも、発電設備、送電線整備への支援等、他の地域にはない補技術開発を支援し、そのうち風車ブレードのプラズマ気流制

助制度を福島県向けに措置して導入を後押ししています。こ御電極等の62件が事業化に成功しています。

うした取組の結果、震災後10年間で、太陽光を中心に県内のさらに、太陽光発電及び蓄電池用大型パワーコンディショ

再エネの設備容量は8倍以上に増加しました。今後、阿武隈ナ等の先端的研究開発及び試験評価を行う世界最大級の施設

山地等において大規模な風力発電等が計画されており、さら「スマートシステム研究棟」において、海外展開を目的としたなる導入拡大に向け、引き続き発電設備等の導入を支援して国産大型パワーコンディショナに対する様々な系統連系試験

いきます。

を国内で実施しており、製品の輸出国の状況に応じたスキー

20

第4節

原子力損害賠償

す。大型パワーコンディショナの海外市場への輸出促進を可二次追補、2013年1月30日に農林漁業・食品産業の風評被害能とする実績を上げ、福島で培った国際標準化技術を世界にに係る損害についての中間指針第三次追補、同年12月26日に展開する活動を進めています。また、次世代型パワーコン

避難指示の長期化等に係る損害についての中間指針第四次追ディショナ（スマートインバータ）や、地元企業が開発した補を策定しました。さらに、2022年3月に7つの集団訴訟で東

次世代型の自動電圧調整装置（サイリスタ式自動電圧調整装

京電力の損害賠償額に係る部分の高裁判決が確定したことを

置:TVR）に対して評価試験を実施する等、福島発の技術展開

受け、審査会は、専門委員による確定判決等の詳細な調査・にも貢献しています。

分析を踏まえ、同年12月20日に中間指針第五次追補を策定しました。

2．水素社会実現に向けたモデル構築

これらの中間指針及びその追補（以下「審査会の指針」という。）は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項

水素エネルギーは、利用段階ではCO2を排出しないクリー

目やその範囲等を示したものです。また、審査会の指針が示

ンエネルギーとして、その利活用が期待されています。水素

す損害額の目安が賠償の上限ではないことはもとより、審査

を再エネの電力から製造することができれば、製造から利用会の指針で示されなかったものや対象区域として明示されなまでトータルでCO2フリーにすることができる上、余剰再エ

かった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなネを有効活用することができます。このため、浪江町では、く、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認

2020年3月に福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開められるものは、全て賠償の対象となるとしています。さら所し、世界有数の規模となる1万kWの水電解装置を活用して、に、東京電力に対し、被害者からの賠償請求を真摯に受け止再エネから水素を製造する実証プロジェクトを実施していま

め、審査会の指針が示す損害額はあくまで目安であり、賠償す。製造した水素は、2020年東京オリンピック競技大会・東の上限ではないことに改めて留意するとともに、審査会の指京パラリンピック競技大会の際に大会用車両として導入され針で賠償の対象と明記されていない損害についても個別の事

た燃料電池自動車、聖火台及び聖火リレートーチ向けの燃料例又は類型ごとに、審査会の指針の趣旨等を踏まえ、かつ、等として活用されました。現在では、あづま総合運動公園や当該損害の内容に応じて賠償の対象とする等、合理的かつ柔Jヴィレッジ、道の駅なみえといった福島県内の公共施設等

軟な対応と同時に被害者の心情にも配慮した誠実な対応を求にて、純水素燃料電池の燃料として活用されているほか、浪めています。

江町やいわき市等の水素ステーションでも活用されています。また、水素利活用による工場の脱炭素化実証や燃料電池
小型トラックの実証等が進められ、水素社会の実現に向けた動きが加速しています。

2．賠償の実績
東京電力は、中間指針等を踏まえて、政府による避難等の指示等によって避難を余儀なくされたことによる精神的損害

第4節
原子力損害賠償
1．原 子力損害賠償紛争審査会における原子力損
害の範囲の判定等に関する中間指針等に対する賠償、財物価値の毀損に対する賠償、営業損害に対する賠償等を実施してきました。2023年3月時点で、総額約10兆7,163億円の支払が行われています（第114-2-1）。今後とも、被害を受けた方々の個別の状況を踏まえて適切かつ迅速な賠償を行っていくよう、国としても東京電力を指導していきます。

政府は2011年3月11日の東京電力福島第一、第二原子力発電所事故に関して、原子力損害賠償を円滑に進められるよう、
原子力損害の範囲等の当事者による自主的な解決に資する一
般的な指針の策定等の業務を行うため、「原子力損害の賠償

3．原 子力損害賠償紛争審査会における指針等を踏まえた賠償基準の策定に関する法律（昭和36年法律第147号）」に基づき、同年4月11

審査会が策定した中間指針及びその追補では、政府による日、「原子力損害賠償紛争審査会」（以下「審査会」という。）を避難等の指示等により避難の対象となった十数万人規模の住設置しました。

民の方々や、事業活動の断念を余儀なくされた多くの事業者

審査会においては、被害者の迅速な救済を図るため、原子等に対して、賠償を行うべき損害項目やその範囲等が示され力損害に該当する蓋然性の高いものから順次、指針として提ています。さらに、中間指針等に従って、これまでに順次、示することとしており、2011年8月5日、原子力損害の範囲の東京電力において損害の種類に応じた賠償の具体的な基準が全体像を示す「東京電力福島第一、第二原子力発電所事故に策定されてきました。2022年12月20日に策定された中間指針

よる原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中第五次追補についても、東京電力が2023年3月27日に具体的間指針」という。）を策定しました。

な賠償基準を策定し公表しました。

その後、審査会は、2011年12月6日に自主的避難等に係る損害についての中間指針第一次追補、2012年3月16日に政府に

21

1

章

よる避難区域等の見直し等に係る損害についての中間指針第第ムを構築することによって認証を取得できるようにしていま第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

福島復興の進捗第【第114-2-1】東京電力による原子力損害賠償の仮払い・本賠償の支払額の推移（2023年3月末時点）

章1

資料：東京電力ホールディングス資料より経済産業省作成

4．原子力損害賠償紛争解決センターの取組状況

5．原 子力損害賠償補償契約に関する法律に基づ
く措置

原子力損害賠償紛争解決センターは、2011年3月の東京電政府は、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年

力福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々

法律第148号）」に基づき、原子力損害賠償補償契約を原子力の原子力事業者（東京電力）に対する損害賠償請求に対して、事業者と締結しており、地震、噴火等により原子力損害が発円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的とし、東京生した場合には、この契約に基づく補償金を支払うことと

都港区と福島県郡山市、福島市、会津若松市、いわき市、南なっています。

相馬市において業務を行っています。同センターにおいては、

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は、2011

事故の被害を受けた方からの申立てにより、仲介委員が当事年11月、原子力損害賠償補償契約に基づき、同発電所分の1,200

者双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方億円を東京電力へ支払いました。また、東京電力福島第二原の意見を調整しながら和解案を提示する、和解の仲介業務を

子力発電所において発生した原子力事故についても、原子力実施しています。

損害賠償補償契約に基づき、2015年3月に同発電所分の約689同センターでは、2022年末までに28,713件の申立てを受理

億円を東京電力へ支払いました。

し、27,814件の手続を終えています。終了した案件のうち、約80％に当たる22,133件が和解成立により終了しています。
2022年に和解が成立した事案については、仲介委員の指名から概ね9か月程度で和解案提示が行われ、和解成立に至っています。

6．原子力損害賠償・廃炉等支援機構（1）設立・改組の経緯
2011年3月11日の東日本大震災により、東京電力福島原子力

また、今後の賠償を円滑に進めていく上での参考とするた発電所事故による大規模な原子力損害が発生したことを受め、同センターで実施されている和解仲介手続を広く周知し、け、同年6月14日に「東京電力福島原子力発電所事故に係る原和解事例を紹介する等、広報活動を実施しています。具体的

子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」が閣には、被害者の方々に活用していただくため、パンフレット

議決定されました。具体的には、政府として、これまで原子や地域にあわせた和解事例と解説を盛り込んだ小冊子等を被力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている

災自治体や関係団体等に配布したほか、被災自治体等が主催ことに鑑み、するイベントにあわせて申立方法等の説明会を実施しまし①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置た。

②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避③電力の安定供給の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基

22

第4節

原子力損害賠償

講ずることが確認されました。

原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営にこうした中、2011年8月10日に「原子力損害賠償支援機構法

関する議決を行います。原子力事業者が損害賠償を実施する（平成23年法律第94号）」及び関連する政省令が公布・施行さ上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会のれ、原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏ま議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、え、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわ社債の購入等）を行います。

たって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築するため、同年9月12日に原子力損害賠

機構は、資金援助に必要な資金を調達するため、政府保証債の発行、金融機関からの借入れをすることができます。

償支援機構が設立されました。
また、東京電力福島第一原子力発電所について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理等の廃炉に向けた取組は、完了ま③機構による特別資金援助（ア）特別事業計画の認定

でに長い期間を要する極めて困難な事業であり、その推進に機構は、原子力事業者に資金援助を行う際に政府の特別な当たっては、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的な取支援が必要な場合、原子力事業者とともに「特別事業計画」を組を進める必要があります。そのため、廃炉を適正かつ着実作成し、主務大臣の認定を受けることが必要です。

に進められるよう、国が前面に出て、技術的観点からの企画・特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償の迅支援と必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組

速かつ適切な実施のための方策、資金援助の内容及び額、経

むべく、機構の業務に、「廃炉関係業務」を追加すること等を営の合理化の方策、賠償履行に要する資金を確保するための定めた「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平関係者に対する協力の要請、経営責任の明確化のための方策

成26年法律第40号）」が2014年5月に成立しました。また、同等について記載し、機構は、計画作成に当たり、原子力事業

年8月18日に原子力損害賠償支援機構が原子力損害賠償・廃者の資産の厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見炉等支援機構（以下「機構」という。）に改組されました。

直しを行うとともに、原子力事業者による関係者に対する協2016年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しまの加速のための基本指針について」において、廃炉・汚染水・す。その上で、主務大臣は、関係行政機関の長への協議を経処理水対策については、東京電力グループ全体で総力を挙げて、特別事業計画を認定することとなります。

て責任を果たしていくことが必要であり、国はそれに必要な2021年8月には、引き続き福島への責任の貫徹を掲げつつ、制度整備等を行うこと、とされたこと等を踏まえ、事故炉の信頼回復の取組を足元の最優先事項として位置づけた「第四廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う原子次総合特別事業計画」を認定しました。

力事業者（事故事業者）に対して、廃炉に必要な資金を機構に積み立てさせるべく、機構の業務に「廃炉等積立金管理業務」（イ）特別事業計画に基づく事業者への資金援助を追加すること等を定めた「原子力損害賠償・廃炉等支援機

特別事業計画の認定後、政府は、機構による特別事業計画

構法の一部を改正する法律（平成29年法律第30号）」が2017年5に基づく資金援助（特別援助）を実施するため、機構に国債を月に成立し、同年10月に施行されました。
2018年12月には、被害者への賠償を早期に実施するために、交付し、必要に応じて、機構は政府に対し国債の償還を求め（現金化）、原子力事業者に対し必要な資金を交付します。

国が原子力事業者に仮払いのための資金を貸し付ける仮払い

政府は、国債が交付されてもなお損害賠償に充てるための資金の貸付制度の創設や、当該貸付制度に関する業務を国か資金が不足するおそれがあると認めるときに限り、予算で定ら原子力損害賠償・廃炉等支援機構に委任することができる

める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金の交付をこと等を定めた「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改行うことができます。

正する法律（平成30年法律第90号）」が成立し、2020年1月に施2023年3月31日時点で、12兆3,976億円の資金援助を決定し、行されました。

10兆5,382億円の資金を交付しています。

（2）原子力損害賠償・廃炉等支援機構による賠償・廃炉支援（ウ）機構による国庫納付の枠組み①原子力事業者からの負担金の収納機構は、機構の業務に要する費用に充てるため、原子力事業者から負担金の収納を行います。機構は、毎事業年度、損益計算において利益が生じたときは、原子力損害が発生した
場合の損害賠償の支払等に対応するため、損害賠償に備えるための積み立てを行います。

原子力事業者は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、一般負担金を納付します。特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、一般負担金に加えて、特別負担金を納付します。
機構は、負担金等を原資として国債の償還額に達するまで国庫納付を行います。
ただし政府は、負担金によって電気の安定供給等に支障を来し、又は利用者に著しい負担を及ぼす過大な負担金を定め②機構による通常の資金援助
機構に、電気事業、経済、金融、法律、会計に関して専門ることとなり、国民生活・国民経済に重大な支障を生ずるおそれがある場合、予算で定める額の範囲において、機構に対

23

1

章

的な知識と経験を有する者からなる「運営委員会」を設置し、第本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第１章

第
章

1

福島復興の進捗

し、必要な資金の交付を行うことができます。
2022年度は、約2,788億円を国庫納付しました。

（エ）損害賠償の円滑化業務
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、（i）被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うとともに、（ii）原子力事業者が保有する資産の買取り、及び（iii）賠
償支払の代行（原子力事業者からの委託を受けて賠償の支払、国又は都道府県知事の委託を受けて仮払金の支払）を行うことができます。

④廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の企画・推進機構は、廃炉等技術委員会の議決及び主務大臣の認可を経て、「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針」を定めました。この方針に基づき、廃炉を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の企画、調整及び管理に関する業務を実施しています。
その一環として、政府が主導する研究開発事業について、
これまでに実施された事業の評価を行うとともに、今後実施する事業の企画に参画しています。

⑤廃炉等積立金の管理業務
事故炉の廃炉を行う原子力事業者（事故事業者）は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、事故炉の廃炉に充てるために必要な資金として機構から毎年度通知される金額を機構に積み立てなければならないとされています。
機構は、当該事業者が積み立てるべき資金の金額について、主務大臣の認可を受けて毎年度額を定めるほか、積み立てられた資金に利息を付すべく廃炉等積立金の運用を行い、廃炉等積立金を取戻すに当たって必要な取戻し計画を当該事業者と共同で作成する等の業務を行います。また、必要に応じて、当該事業者の本社や現場等への立入検査を行います。
2022年度は廃炉等積立金として約2,700億円を2023年3月に認可しました。

⑥廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告
機構は、法定業務である「廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告」及び「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発」の一環として、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦
略プラン」を策定します。今後の廃炉を安全かつ着実に実施するため、中長期的観点から専門的な検討を行い、特に、燃料デブリの取り出しや廃棄物の対策について、重点的に検討
し戦略を策定します。この戦略については、実効性を高めていくために、現場の状況や研究開発の成果を踏まえて絶えず見直します。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しや汚染水の対策等についても、事故収束に向けた技術的な観点から、助言、指導、勧告を行います。

24

第1節

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰

第第2章
エネルギーセキュリティを巡る課題と対応

章

2

理を行います。

第1節
世界的なエネルギーの需給ひっ迫と
資源燃料価格の高騰

1．世界的なエネルギーの需給ひっ迫の背景
2021年は世界全体で新型コロナ禍からの経済回復や、寒波

エネルギー政策を考える上では、安全性を大前提として、の到来等によるエネルギー需要の増加に加えて、LNGプラン

まずはエネルギーの安定的な供給、そして、経済性の確保

トでのトラブル等も重なったことで、エネルギーの需給ひっ（エネルギーコストの抑制）、環境との調和等が重要な要素と迫が発生していました。それに伴い、2021年から原油や天然されています。しかし、2022年2月24日に始まったロシアにガス等のエネルギー価格も上昇を始めていました。そうした

よるウクライナへの侵略を契機に、世界のエネルギーを取り状況の中、2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が発生

巻く情勢は混迷を深めるとともに大きく変化し、特にエネルしたことで、エネルギー市場における混迷が一層拡大するこ

ギーの安定供給やエネルギーコストの面で、世界各国に大きととなりました。

な影響を与えることとなりました。
2021年から上昇傾向にあったエネルギー価格でしたが、（1）ロシアのウクライナ侵略

2022年には、さらに高騰することとなり、世界各地の天然ガ

ロシアによるウクライナ侵略を受け、EUやG7を始めとすス市場では過去最高値を記録しました（第121-1-1）。ロシアのる欧米諸国を中心にロシアに対する大規模な経済制裁が行わウクライナ侵略等を起因とする、こうした世界のエネルギーれることとなりました。その中で、エネルギーの分野におい情勢の変化は、短期的なエネルギーの需給ひっ迫や価格高騰てもロシア産エネルギーからの脱却へと舵を切っていくことを引き起こしただけでなく、中長期的にもエネルギー市場へになりましたが、このことは世界のエネルギーの需給構造をの影響を及ぼすことが予想されています。

大きく変化させる一因となりました。以降では、世界のエネ

本節では、まずロシアによるウクライナ侵略等を起因としルギー市場におけるウクライナ侵略前のロシアの存在や、欧て生じた世界のエネルギーの需給ひっ迫やエネルギー価格高

米諸国が実施した経済制裁の内容等について整理していきま騰の状況、そしてその背景等を概観した上で、こうした危機す。

に対して世界各国で取られた対応や政策の動向等について整【第121-1-1】エネルギー市場価格の推移（ドル/MMBtu）
100

80

140（ドル/バレル）【JKM】
JKM(アジア︓LNGスポット)

TTF(欧州︓天然ガス)

2022年3月7日

NBP(英国︓天然ガス)

HH(⽶国︓天然ガス）＄84.8（過去最高）

WTI(⽶国︓原油)※右軸

ブレント(欧州︓原油)※右軸

120
100

【TTF】
2022年8月26日＄99.5（過去最高）

ドバイ(アジア︓原油)※右軸
80
60

60

【NBP】
40
40

2022年8月26日＄70.4（過去最高）

20
0

20

-20
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2
0 1 2
2019

0 1 2
2020

0 1 2
2021

3

-40

0 1 2
2022

2023

資料：S&P Global Platts等を基に経済産業省作成

25

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-1-2】世界の化石エネルギー生産に占めるロシアの割合（2020年）

第世界の天然ガス生産動向

世界の原油生産動向

世界の石炭生産動向

章

2

5%

17%

12%

米国

ロシア

イラン

米国

サウジアラビア

ロシア

中国

インド

インドネシア

中国

カタール

カナダ

カナダ

イラク

中国

米国

豪州

ロシア

豪州

サウジアラビア

その他

UAE

イラン

その他

南アフリカ

ドイツ

その他

資料：BP「bp Statistical Review of World Energy 2021」等を基に経済産業省作成①世界のエネルギー市場におけるロシアの存在
本項ではまず、欧米諸国等によるロシアへの経済制裁の【第121-1-3】ロシアによるウクライナ侵略前のG7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度
国名（2021年）

13%⽇本(⽯油:0% ガス:2% ⽯炭0%)

イタリア(⽯油:12% ガス:4% ⽯炭:0%)

ドイツ(⽯油:3%

フランス
英国
米国
カナダ

ロシアへの依存度（2020年））（輸⼊量におけるロシアの割合）（

⼀次エネルギー⾃給率

23%
35%

ガス:5% ⽯炭:51%)※⽇本の数値は財務省貿易統計2021年速報値

⽯油4%(シェア5位)

11%(シェア4位)

34%

天然ガス

9%

(シェア5位)

31%(シェア1位)

43%(シェア1位)(シェア1位)(⽯油:1% ガス:0% ⽯炭:0%)

54%

0%

(シェア2位)

61%

11%

5%

(⽯油:75% ガス:43% ⽯炭:12%)

27%

⽯炭

11%

(シェア3位)

56%(シェア1位)

48%(シェア1位)29%(シェア2位)36%(シェア3位)(シェア4位)(シェア1位)

104%

１%

0%

0%

186%

0%

0%

0%

(⽯油:96% ガス:113% ⽯炭:110%）(⽯油:288% ガス:138% ⽯炭:235%)

資料：World Energy Balances 2022（ 自 給 率 ）、BP統 計、EIA、Oil
Information、Cedigaz統計、Coal Information（依存度）、貿易
統計（日本）を基に経済産業省作成

影響が表れていない2020年における、ロシアの天然ガス・原シアに依存してきた欧州を始め、世界全体のエネルギーの需

油・石炭の生産量を見ていきます（第121-1-2）。いずれのエネ

給構造と価格にも大きな影響を及ぼすこととなりました（第ルギーについても、世界全体の生産量の中でロシアが占める

121-1-4）。

割合は大きく、天然ガスはシェア率17％で世界第2位、原油

具体的な制裁として、ロシアによるウクライナ侵略が発生

はシェア率12％で世界第3位、石炭はシェア率5％で世界第6してから2週間以内に、米国では全てのロシア産エネルギー位の生産国となっていました。これらのデータから、ロシアの輸入禁止の方針が示され、英国でもロシア産原油の段階

が世界のエネルギー市場にとって大きな存在であるというこ的な輸入禁止の方針が示されました。またEUでも、2022年とがわかります。
その上で、ロシアのウクライナ侵略が各国のエネルギー情

3月8日にはロシア産エネルギーからの脱却の方針を示した「REPowerEU計画1」が発表されました。

勢に与えた影響は、それぞれの国の一次エネルギー自給率や、その後もロシアによるウクライナ侵略の長期化により、制石油・天然ガス・石炭のロシアへの依存度によって大きく異裁の内容は順次拡大されていきました。EU第5弾制裁パッなります。そこで次に、G7各国の一次エネルギー自給率や、ケージ（2022年4月採択）では石炭、EU第6弾制裁パッケージ

各エネルギーのロシア依存度を見ていきます（第121-1-3）。

（同年6月採択）でパイプラインを除く原油の禁輸の方針等が欧州諸国は、ロシアと地続きであることもあり、ロシアへ決定されています。また、G7は、「ロシアの石油の輸入ののエネルギー依存度が高くなっていたことがわかります。ドフェーズアウト又は禁止等を通じて、ロシアのエネルギーへ

イツやイタリアではパイプラインを用いてロシアから天然ガの依存状態をフェーズアウトすることをコミットする。我々

スを輸入していたこともあり、天然ガスのロシア依存度がそは、適時にかつ秩序立った形で、また、世界が代替供給を確

れぞれ43％、31％となっていました。その他のエネルギーに保するための時間を提供する形で、これを行うことを確保す

関しても、欧州諸国は、ロシアに依存している割合が高くなっる」ことに合意しました。

ており、次項で記載するロシアに対する経済制裁によってロ

さらに、ロシアの石油収入を減少させつつ、国際原油市場

シア産エネルギーから脱却していくに当たって、足元で代替の混乱を回避しながら原油価格の上昇圧力を緩和させるととなるエネルギーの確保が迫られることとなりました。

いう目的で、2022年9月にG7財務大臣会合においてプライス

他方で米国やカナダは、一次エネルギー自給率が100％をキャップ制度の導入が合意され、プライスキャップ当初導入

超えていることもあり、欧州諸国と比べるとエネルギーのロ国であるG7各国と豪州では、ロシア産原油については同年12

シア依存度は著しく低くなっており、ロシア産エネルギーか

月から、ロシア産石油製品については2023年2月から、プラら脱却するに当たっての影響は比較的小さかったことが想定

イスキャップ制度を開始しました。このプライスキャップ制されます。

度とは、一定の価格を超えるロシア産原油・石油製品の海上輸送等に関連するサービス（船舶保険等）を禁止2するもので②世界各国によるロシアへの経済制裁

す。

こうした状況の中、2022年2月にロシアがウクライナに侵略したことを受け、欧米諸国を中心にロシアに対する様々な一方で、ロシア側でもエネルギーの供給に関して動きがあ

経済制裁が実施されました。この経済制裁の対象にはエネルりました。2022年3月23日には、「非友好国」へ輸出される天ギー分野も含まれており、その結果、エネルギーの多くをロ然ガスの支払貨幣をルーブルに限定することを発表し、同年

1 European Commission 「REPowerEU: Joint European Action for more affordable, secure and sustainable energy」（2022年3月8日発表）
2 プライスキャップ制度導入国の海上輸送・船舶保険等を行うサービス事業者は、上限価格を超えるロシア産原油・石油製品の海上輸送に関連したサービス提供
ができません。

26

第1節

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰【第121-1-4】ロシア産エネルギーを巡る動向

第章

2

資料：各国政府資料等を基に経済産業省作成

4月27日にはルーブルでの支払を拒絶したことを理由に、ポー同様に原油や石炭市場においても、ロシアへの経済制裁のランドとブルガリアへのパイプラインでの天然ガスの供給を影響が生じました。制裁によりロシア産の原油や石炭が禁輸停止しました。その後も同様の理由でフィンランドやオランの対象になったことや、ロシア産エネルギーの供給途絶リス

ダ、デンマーク、フランス等への天然ガスの供給を停止してクが高まったこと等により、市場価格が高騰しました。

います。
さらに、ロシアからドイツ経由で欧州に天然ガスを供給（2）その他の供給減・需要増の要因

している海底パイプライン「ノルドストリーム1」については、

ロシア以外のエネルギー輸出国では、LNG関連設備のトラ

ロシアの国営天然ガス企業であるガスプロム社が2022年8月

ブル等も発生しており、このこともLNGの供給力不足、ひい31日から9月2日の3日間、点検のためにガス供給を停止してては需給ひっ迫の一因となっています。

いましたが、その際、技術的な問題が見つかった、として再マレーシアでは国営石油・ガス会社であるペトロナス社が、稼働が無期限に延期されることとなりました。その後、同年2022年9月21日に発生した土砂崩れによって生産設備の主要

9月26日にノルドストリーム1が損傷し、ガス漏れが発覚したなパイプラインの機能不全が生じたとして、同年10月4日にこともあり、供給が再開される見通しは立っていません。

LNGの供給に対して、不可抗力による供給停止（フォース・

また、ロシアは2023年2月以降、個々の契約においてプラマジュール）を宣言しました。この宣言によりペトロナス社

イスキャップが規定されている場合に輸出を禁止する等の措は供給義務を免れることとなり、マレーシア産のLNGに頼っ置も取っています。

ていたアジアのLNG市場において、大きな混乱をもたらす一因となりました。

③ロシアへの制裁と供給停止による影響

さらに、日本企業もLNG調達契約を結んでいる米国のフロシア産エネルギーからの脱却を目指す欧米諸国、特にロリーポートLNGプロジェクトにおいても、2022年6月8日に設

シア依存度の高い欧州諸国では、ロシア産エネルギーに変わ

備火災が発生し、操業を停止しました。その後、復旧を進めるエネルギーの確保が早急に求められることとなりました。

て一部操業を再開し、2023年2月11日には出荷を行いました

詳細は後述しますが、欧州ではロシアからパイプラインを用が、今回の世界的なLNGの需給ひっ迫を助長する一因となり

いて輸入していた天然ガスの代替エネルギーとして、特にました。

LNGへの需要が急激に高まり、世界中のLNGの市場価格が急

また、2022年7月には豪州において、豪州国内が「ガス不足」

騰しました。その結果、これまでも主要なエネルギー源としと判断された場合、LNGの輸出を制限し、原料ガスの一部てLNGを輸入していたアジア諸国等、ロシアへのエネルギーを豪州国内向けに優先供給する「豪州国内ガス安全保障メカ

依存度がそれほど高くなかった国でも、LNGの需給ひっ迫やニズム（ADGSM）」を2030年まで延長することが決定されましエネルギー価格高騰等の影響を受けることとなりました。

た。同年9月に、2023年の発動は当面のガス供給にめどが立っ27

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-1-5】新規・既存の天然ガス・石油田における上流投資額の推移認識されたといえます。

第2．世界的なエネルギー価格の高騰

章2以降では、まず世界のエネルギー市場の価格推移を確認した上で、その影響を受ける各国のエネルギーの輸入物価や消費者物価についても整理していきます。

（1）化石エネルギーの市場価格の推移【天然ガス・LNG/原油/
石炭】
資料：IEA「World energy investment 2022」を基に経済産業省作成

はじめに、今回のエネルギーを巡る混乱において、最も大きな影響を受けたと考えられる天然ガス・LNGの市場価格のたとして見送られましたが、今後の状況によっては発動する推移を見ていきます。アジアのLNGスポット価格であるJKM

可能性も残っています。これによって、豪州国外への供給に（Japan Korea Marker）は2021年から上昇傾向にあり、たびた

対して、不測の影響を及ぼす可能性があります。

び急騰していましたが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、さらに過去数年を見返すと、LNG設備のトラブルによる供2022年3月7日に史上最高値である約85ドル/MMBtuとなりま

給停止だけでなく、2020年に発生したパナマ運河の大渋滞等、した。これは1年前の価格（約6ドル/MMBtu）と比較すると、世界全体のエネルギー需給に影響を及ぼす事例はたびたび発

14倍ほどの価格となります。また、欧州の天然ガス価格指標

生しており、短期的にエネルギーの安定供給を脅かす要因はであるTTF（Title Transfer Facility）やNBP（National Balancing

数多く存在しているといえます。

Point）についても2022年8月26日に史上最高値に達していま

またLNGの需要を増加させる要因としては、他の電源とのす。これは、ロシアから欧州に向けて天然ガスを供給してい兼ね合いが挙げられます。2021年度は欧州における天候不順

るノルドストリームの供給停止の懸念が高まったことが要因

や風力不足への対応として天然ガス火力への需要が高まりまと考えられます。その後、JKM・TTF・NBPの価格は下落ししたが、2022年度においても、フランスで原子力発電所が停ましたが、今後もロシアによるウクライナ侵略の動向や、世止した際には、天然ガス火力への需要が高まりました。

界のエネルギー需給状況等に影響を受けることが想定され、このように世界のLNG需給バランスは国内外の様々な要因
により、大きな影響を受けていることがわかります。

見通しは不透明なままとなっています。
原油価格についても前述の禁輸等の影響を受けて、大きな変動がありました。2022年3月8日には欧州の指標価格であ（3）化石エネルギーの上流投資の減少

るブレント価格で約128ドル/バレルとなり、1年前の価格（約エネルギーの需給ひっ迫が生じた背景には、ここまで述べ

68ドル/バレル）と比較して2倍近い価格となりました。そのてきた短期的な要因だけではなく、長期的・構造的な要因も後、原油価格は低下したものの、80ドル/バレル付近での推あります。その1つとして、2015年のパリ協定を契機に、化移が続いており、2021年以前の水準と比較すると高値の水準

石エネルギーに対する政策や需要動向が不透明となったこととなっています。

を受け、ガス田や油田といった上流部門への投資額が、大き石炭価格（豪州一般炭）に関しても同様に価格の高騰が顕著

く減少し続けている傾向にあることが挙げられます（第121-1-になっています。ロシア産石炭の輸入を段階的に禁止した影5）。こうした過去の投資額の減少が、現在のエネルギー供給

響に加えて、天然ガスの価格が高騰したことで欧州を中心に力の不足の一因にもなっていると考えられます。さらに過去

火力発電用の燃料としての石炭需要が増加したことも、価の投資額の減少による影響は、今後も続く可能性が指摘され格高騰の要因の1つです。さらに、主要な石炭輸出国であるています。例えば、国際エネルギー機関（IEA）が2022年に発豪州においては、2022年2〜3月や7月に大雨により石炭生産・

3

表したガス・マーケットレポート において、2020年・2021年

輸送に障害が発生し、石炭の生産量が落ち込んでおり、このに天然ガスの上流部門へ投資された金額は、新型コロナ禍のことも石炭価格の高騰につながりました。また、同じく主要4

影響もあり、Net Zero Emissionシナリオ で想定されているな石炭輸出国の1つであるインドネシアにおいても、今回の水準にも満たず、12％不足していると分析されています。

天然ガス価格の高騰を受けて、国内における発電用燃料としこうした上流部門に関するプロジェクトでは、投資決定かて石炭への需要が高まったことで、石炭の輸出を一時停止すら運用開始までには多くの時間を要し、足元で投資決定をる等の措置を講じており、世界的な石炭価格高騰の一因とな行ったとしても供給力不足に即座に対応できないという性質りました。その後、2023年に入って以降は、欧州での暖冬のがあります。こうした性質を理解した上で、長期的なエネル

影響や風力設備の稼働等を踏まえて価格が下落傾向にありま

ギー政策を考えていく必要があることが、改めて世界中で再す（第121-2-1）。

3 IEA「Gas Market Report Q1 2022 including Gas Market Highlights 2021」（2022年1月発表）
4 IEAが想定している将来シナリオの1つで、2050 年に世界でネットゼロを達成するためのシナリオのこと。

28

第1節

【第121-2-1】天然ガス・LNG、原油、石炭（豪州一般炭）の市場
価格の推移

1,000
1,200

（ドル/MMBtu）
99.5

JKM(アジア)

TTF(欧州)NBP(英国)

HH(米国）

84.8

80

ガス輸入

60
40
20
0

1,200

120

2021

2022

100

英国

ドイツ

80

スペイン

韓国

ブレント(欧州)

ドバイ(アジア)

イタリア

40

160
200

2020

400

9 11 12023

7

9 11 13

5

7

9 11 1

3

5

2021

4311
9 11

7

2022

100

1

3

オランダ
5

ドイツ
7

2019

9

スペイン

11

1

フランス
3

5

韓国
7

2

9 11 1

3

5

3

5

7

9 11 1

3

5

2020

7

9 11 13

5

7

7

9 11 1

3

9

イタリア
11

2020

1

日本
3

9 11 1

3

5

2020

7

9

2021

100

11

1

3

5

7
2022

9

11

122

2022

9 11 11862023

7

9 11 13

5

9 11 1

2021

7

7

2022

2023

183
英国

ドイツ

フランス

イタリア
183

オランダ

スペイン

韓国

日本

英国

ドイツ

フランス

イタリア

オランダ

スペイン

韓国

日本

122

122

40
80

1

3

1

資料：S ＆P Global Platts, ICE, CME（ 天 然 ガ ス・LNG）、Chicago80
Mercantile Exchange（ 原 油 ）、The World Bank「Commodity
60
Markets」（豪州一般炭）を基に経済産業省作成
40
20

0
（2）
各国のエネルギー輸入物価の推移【天然ガス/原油/石炭】
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2019
2020
2021
2022
2023
次に、主要国が輸入した天然ガス・原油・石炭の1単位当たりの価格（輸入物価）の推移を各国の貿易統計に基づき集7

9 11 1

3

5

1

3

5

7

7

9 11 13

2020
9 11 1

2019
英国

3

5

7

2020

ドイツ

オランダ

3

2023

5

2019

500
5

5

2021

60
100

600

183
英国

981

オランダ

80
120

0

50
0

1

100
140

20

200

180

7

2019

120
160

0
40

250
150

日本

20
60

2023

豪州一般炭

スペイン

5

7

9 11 1

32021
9 11 1

3

5

7

フランス

2021
イタリア

韓国

日本

5

7

2022
9 11 1

3

5

7

2022
486

9 11 12023
9 11 1
2023

400
石炭輸入

石炭市場価格

原油輸入

5

2020

300

200

120

3

2019

350

140

2022

186

0 500
（ドル/トン）
1 3 5 7
450

160

2021

-37.63原油輸入 原油輸入

400 -20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1012 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1112 1 2 3 4 5 6 7 9 101112 1 2 3 4 5 6 8 9 101112 1 2 3

-60

イタリア

韓国

5

140
180

0

2019

ドイツ

スペイン

オランダ

200

日本

600 20

-40

英国

2019

180

200

3

2023

981

オランダ

日本

186

0
WTI(米国)

イタリア

韓国

200
400

128.0

（ドル/バレル）

ドイツ

スペイン

400
600

800 60

原油市場価格

ガス輸入

1,000

140

2020

600
800

0
200 1

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1012 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1112 1 2 3 4 5 6 7 9 101112 1 2 3 4 5 6 8 9 101112 1 2 3
2019

800
1,000

英国

章

ガス輸入

100

ガス市場価格【第121-2-2】
天然ガス＆LNG、原油、石炭の輸入物価の推移
1,200（2020年1月の数値を基準（100）としている）
981

第120

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰

323

300
200
100
0

1

3

5

7

9 11 1

2019

3

5

7

9 11 1

2020

3

5

7

9 11 1

2021

3

5

7
2022

9 11 1
2023

資料：Global Trade Atlasを基に経済産業省作成

計・整理していきます（以下、2020年1月の数値を基準（100）として、グラフデータの計算をしています）（第121-2-2）。いは500近い数値にまで高騰していることがわかります。しかずれの国でもエネルギーの輸入物価は高騰していますが、高し天然ガスと比べると、欧州、アジアといった地域による傾騰の状況は国によって大きく異なっていることがわかりま

向はあまり見られないことも読み取れます。また原油についす。国によっては、エネルギーの輸出国と価格変動リスクをては、天然ガスや石炭と比べると上昇率が低く、国による違ヘッジできるようなフォーミュラで長期契約を結ぶといったいも小さい状況となっています。

対応を取っており、そうした国ではエネルギーの市場価格が高騰しても、そのことがそのまま即座に輸入価格の高騰につながるわけではありません。

（3）各国のエネルギー価格（消費者物価）の推移【電気・ガス・
ガソリン等】

エネルギーごとの輸入物価の推移を見ていくと、特に天然

最後に、主要国における電気料金、ガス料金、ガソリン等

ガスでは、国によって高騰の状況が大きく異なっているこ

料金5の推移について、消費者物価指数を用いて見ていきまとがわかります。2022年9月のドイツの輸入物価は981となっす（以下、2020年1月の数値を基準（100）として、グラフデーており、2020年1月の輸入物価の約10倍にまで急騰しました。

タの計算をしています）（第121-2-3）。

日本や韓国等と比較すると、欧州諸国の輸入物価の高騰が目

これまでに見てきたデータと同様に、各国で電気料金等

立ちますが、これはこれまで欧州諸国がエネルギーの多くをが上昇していることがわかります。2022年11月に電気料金がロシアに依存しており、ロシアによるウクライナ侵略の後、358、ガス料金が259となっているイタリア等、急激に高騰し急遽スポット市場で多くのLNGを調達せざるを得なくなったている国もあります。しかし、これまで紹介してきたエネル

こと等が影響していると考えられます。

ギーの市場価格や輸入物価の推移と比べると、全体的に上昇

次に石炭の輸入物価を見ていきます。石炭についても、国幅が小さいということもわかります。国によって電気料金制

によって高騰の状況は大きく異なっており、いくつかの国で度等は異なるため一概にはいえませんが、家庭や企業への影

5他
 に軽油・灯油等を含みます。

29

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-2-3】消費者物価指数（電気料金、ガス料金、ガソリン等料金）の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）
400

2

300
250

米国
米国

英国
英国

ドイツ
ドイツ

フランス
フランス

イタリア
イタリア

欧州連合
欧州連合

ますが、この電気料金等の推移データについては、そういった支援策の効果等も一定程度反映されていると考えられま

250
200

す。

200
150
150
100

50
0
0

128

1

3

5

9 11 13

5

9 11 13

5

9 11 1

3

5

1

3

52019
7 9 11 1

7

3

52020
7 9 11 1

7

3

52021
7 9 11 1

352022
7 9 11 2023
1

2020

7

2021

7

ガス料⾦
ガス料⾦

200

英国
英国

ドイツ
ドイツ

フランス
フランス

イタリア
イタリア

欧州連合
欧州連合

日本
日本

150
150

131

100

131

0

2023

1

3

5

9 11 13

5

9 11 13

5

9 11 1

3

5

1

3

52019
7 9 11 1

7

3

52020
7 9 11 1

352021
7 9 11 1

352022
7 9 11 2023
1

2019

250

米国

259

7

2020

英国

ドイツ

フランス

7

2021

イタリア

9 11 1

2022

欧州連合

日本

2023

フランス

イタリア

欧州連合

日本

150

119

100

（4）エネルギー価格の高騰に伴うアジア諸国への影響
100

119

世界的なエネルギー価格の高騰は、アジアの国々にも大きな影響を及ぼしました。欧州諸国がLNGを買い求めたこと等
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 100

1 3 52019
7 9 11 1 3 52020
7 9 11 1 3 52021
7 9 11 1 3 52022
7 9 11 2023
1が影響し、アジア向けのLNGのスポット価格も高騰すること
2019

2020

2021

2022

2023

となりました。以前よりLNGスポット市場からの調達比率がバングラデシュでは、LNGのスポット市場の高騰により外
119

100

0

2023

ドイツ

といった事態も起きています。
150

貨準備高が急減したことも踏まえて、2022年7月・8月にLNGの購入を見送りました。それに伴い、国内の燃料消費を抑制

50

9 11 1

英国

高かったアジアの国々では、高騰するLNGの購入を断念する

196

200

ガソリン等料⾦

7

米国

150
られます。

50

50
0

200

196
上の仕組み
（燃料費調整制度等）があったこと等が要因と考え
200

50

50
9 11 1

250
米国
英国
ドイツ
フランス
イタリア
欧州連合
日本
価連動で調達していたこと、電気料金等の急騰を抑える制度
196

259

100

22

が低かったことに加えて、日本はLNGの多くを長期契約・油250

ガソリン等料⾦
ガソリン等料⾦

米国
米国

200

7

これは欧州諸国と比べると、ロシア産エネルギーへの依存度

2023

259

250

131

く抑えられていることがわかります。次章にも記載しますが、

300
250

22

移を見ると、日本は他の主要国に比べ、価格の上昇幅が小さ

9 11 1

2022

300

7

なお、天然ガスの輸入物価や電気料金等の消費者物価の推

128

2019

128

した支援策の内容については後述するため、ここでは省略し

358

日本
日本

100
50

358

高騰を受けて各国政府が様々な支援策を講じています。こう

358

350
300

電気料⾦
電気料⾦

章

第

400
350

響の大きい電気料金等については、今回のエネルギー価格のするために、労働時間の短縮等を実施しましたが、同年7月
1

3

5

7

2019

9 11 13

5

7

9 11 1

3

2020

5

7

9 11 1

2021

3

5

7

9 11 1

2022

2023

資料：各国政府統計より経済産業省作成には国内で稼働しているディーゼル炊きの火力発電所の稼働を停止し、全国的な計画停電を実施しました。
またパキスタンでも、エネルギー価格の高騰に伴う外貨準備高の急減への対応策として、LNG輸入を大幅に減らし、燃料節約のため計画停電を行う等の対応を取りました。

C

O

L

U

M

N

エネルギー自給率の内訳
石油危機以来、エネルギー自給率はたびたび注目されるテーマです。直近ではロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、エネルギー自給率の重要性が再認識されています。エネルギー自給率とは、 【第121-2-4】主要国におけるエネルギー自給率の推移
国内のエネルギー消費量に対して、国内のエネ
2000
2005
2010
2015
2020
豪州
216%
234%
256%
303%
346%
ルギー生産量の占める割合を数値化したものでインドネシア
153%
156%
184%
199%
191%
あり、例えば自国で化石エネルギーを生産でき
米国
73%
70%
78%
92%
106%
る国は高い数字を示す傾向にありますが、日本
中国
99%
94%
88%
83%
80%
のように海外から輸入するエネルギーに頼る国
英国
122%
92%
73%
65%
76%
では低い数字を示す傾向にあります。
インド
78%
77%
70%
64%
65%
最初に、2000年以降の各国のエネルギー自給
フランス
52%
50%
52%
55%
55%
率の推移を見てみます（第121-2-4）。自国内での
ドイツ
40%
41%
40%
39%
35%
韓国
18%
20%
18%
19%
19%
化石エネルギーの生産量の増加を受けて、豪州・
日本
20%
20%
20%
7%
11%
インドネシア・米国では自給率が上昇し、化石エネルギーの生産量を減らしている英国では自資料：IEA「World Energy Balances 2022」
より経済産業省作成

30

第1節

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰

400%
350%

再エネ等
原⼦⼒
天然ガス
原油
石炭

346%

300%
250%
191%

200%
150%

106%
80%

100%

76%

65%

55%

50%

35%

19%

11%

韓国

日本

0%
豪州

インドネシア

米国

中国

英国

インド

フランス

ドイツ

資料：IEA「World Energy Balances 2022」
より経済産業省作成

次に、化石エネルギーごとの自給率を見ていきます。例えば石炭自給率の場合、国内の石炭生産量を、国内の石炭消費量で割って算出します。
【第121-2-6】主要国における石炭自給率の推移
最初に、石炭自給率を見ていきます（第121-26）。石炭自給率が100％を超えているのは豪州・イ
2000
2005
2010
2015
2020
ンドネシア・米国の3か国ですが、各国で事情は
豪州
342%
395%
489%
696%
757%
インドネシア
379%
444%
585%
614%
433%
異なっています。豪州・米国は自国内の石炭消
米国
101%
101%
106%
115%
116%
費量が減少傾向にあり、他エネルギーへのシフ
中国
107%
102%
96%
94%
94%
トが進んでいる状況ですが、諸外国への輸出分
英国
51%
32%
35%
21%
20%
を含め、国内生産量は堅調に推移しているため、
インド
90%
89%
76%
70%
73%
結果的に自給率が上昇しています。対して、イ
フランス
17%
3%
1%
0%
0%
ンドネシアでは石炭火力等の用途で近年も石炭
ドイツ
71%
69%
58%
54%
53%
消費量が増加傾向にあり、自給率が2015年比で低
韓国
9%
3%
1%
1%
1%
日本
2%
1%
1%
1%
0%
下しています。
石炭輸出量の多い豪州とインドネシアですが、
資料：IEA「World Energy Balances 2022」
より経済産業省作成
石炭消費量の多い電力産業を中心に直近の動向を確認すると、それぞれに国内の状況は異なります。豪州では、国内最大級の石炭火力発電所であるエラリ
ング発電所が当初計画から7年前倒しの2025年に廃止されると発表されています。一方、インドネシアでは増加する電力需要に対し、石炭火力発電所の設備容量拡大が計画されています。これらの政策動向から、豪州は石炭消費量を減らすことで石炭自給率がさらに上昇するものと想定され、インドネシアの石炭自給率は、
国内の石炭生産量が増加しない限り、低下する方向に推移することが想定されます。

31

2

章

【第121-2-5】2020年の主要国のエネルギー自給率の構成

第給率が減少する結果となっています。同じく自給率が減少傾向にある中国・インドにおいては、その要因は旺盛な国内エネルギー消費の高まりを受けたエネルギー輸入量の増加であり、結果的に自給率は低下しているものの、国内での化石エネルギーの生産量は横ばいもしくは増産傾向にあります。日本は東日本大震災を受けて、原子力発電所からのエネルギー供給量が減少し、2015年には7％まで自給率が落ち込んだものの、原子力発電所の再稼働や再エネの普及促進等の結果、2020年には11％まで自給率が改善しています。
次に、2020年の各国のエネルギー自給率の構成を見ていきます（第121-2-5）。自給率が100％を超える豪州・インドネシア・米国については、石炭・原油・天然ガスといった化石エネルギーの国内生産が自給率を牽引していることがわかります。フランスやドイツは日本と同様に、化石エネルギーの自国生産量が少ない国ですが、ドイツでは再エネ、フランスでは原子力発電の活用によって一定程度の自給率が担保されています。

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応

第【第121-2-7】
主要国における天然ガス自給率の推移
次に、天然ガス自給率です（第121-2-7）。天然
ガスはフランス・日本を除く全ての国で消費量
2000
2005
2010
2015
2020
豪州
148%
165%
162%
176%
336%
が増加傾向を示しており、豪州・米国といった
インドネシア
230%
224%
193%
173%
150%
生産量の増加が続く国を除いては、総じて自給
米国
82%
83%
89%
98%
110%
率が減少傾向にあります。石油や石炭と比べ、
中国
110%
106%
90%
71%
61%
燃焼時のCO2排出量が少なく、相対的にクリーン
英国
112%
93%
59%
56%
55%
とされる天然ガスの需要は今後も高まっていく
インド
100%
82%
79%
58%
44%
ことが想定されています。このように、世界中
フランス
4%
2%
2%
0%
0%
で天然ガスの需要が高まる中、輸入に頼らざる
ドイツ
22%
18%
15%
10%
5%
韓国
0%
2%
1%
0%
0%
を得ない国は安定的・安価に調達していくため
日本
3%
4%
4%
2%
2%
の長期的な計画が必要です。
最後に原油自給率です（第121-2-8）。原油消費
資料：IEA「World Energy Balances 2022」
より経済産業省作成
量は、産業需要が堅調である米国・中国・インド・
インドネシアの4か国が増加傾向にあるものの、 【第121-2-8】主要国における原油自給率の推移
その他諸国では減少傾向にあります。豪州や英
2000
2005
2010
2015
2020
豪州
93%
76%
80%
70%
96%
国は、生産と消費量ともに減少傾向にあります
インドネシア
132%
106%
93%
81%
73%
が、消費量の減少スピードのほうが速く、自給
米国
41%
35%
40%
62%
83%
率は改善傾向にあります。
中国
76%
60%
47%
39%
28%
エネルギー自給率は、国内エネルギー総消費
英国
142%
95%
83%
73%
101%
量を自国で生産するエネルギーの総量で割り戻
インド
33%
27%
21%
17%
15%
して計算するため、自国で生産するエネルギー
フランス
2%
2%
2%
2%
2%
の総量を増加させるか、もしくは国内のエネル
ドイツ
4%
4%
4%
4%
4%
韓国
1%
0%
1%
0%
1%
ギー総消費量を抑えることで向上します。
日本
0%
0%
0%
0%
0%
現在は化石エネルギーの生産状況や原子力の活用状況等が各国のエネルギー自給率に大きく
資料：IEA「World Energy Balances 2022」
より経済産業省作成
影響を与えていますが、今後は水素・アンモニアといった代替燃料もエネルギー自給率に影響を与えることになる可能性があります。既に足元では水素・アンモニアの活用に向けて国際的に取組が進んでおり、今後エネルギー自給率を議論する際の重要な要素となっていくことも想定されます（第121-2-9）。

章

2【第121-2-9】水素に係る海外動向

資料：総合資源エネルギー調査会第1回省エネルギー・新エネルギー分科会水素政策小委員会/資源・燃料分科会アンモニア等
脱炭素燃料政策小委員会合同会議資料3（2022年3月29日）

32

第1節

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰

第化石エネルギー資源を保有しない国において、一次エネルギー自給率を向上させるためには、自国で生産するエネルギーの総量を増加させる観点から、化石エネルギーによらないエネルギーの構成比率を高める必要があります。例えば、フランスや韓国では原子力、ドイツでは再エネの活用によって、日本よりも高い自給率を維持しています。また、国内エネルギー総消費量を抑える観点からは、産業・家庭における省エネル
ギー（以下「省エネ」という。）の推進が有効です。特に化石エネルギーを用いる分野における省エネの推進によって、自給率の改善が期待されます。

章

2

コラム冒頭で示したとおり、現在の日本の一次エネルギー自給率は10％強に留まっていますが、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の一次エネルギー供給の構成として再エネの比率を22〜23％、原子力の比率を9〜10％としており、その場合、一次エネルギー自給率は30％程度の水準まで向上することとなります（第121-2-10）。
【第121-2-10】日本のエネルギー需要・一次エネルギー供給（2013年度実績・2030年度計画）

資料：経済産業省作成

3．エ ネルギーの需給ひっ迫に対する各国の対応（LNG争奪戦）（1）欧州におけるロシア産天然ガスの代替先
欧州諸国は、ロシアからパイプラインで供給を受けていた天然ガスの代替となるエネルギーを確保する必要性に迫られロシアによるウクライナ侵略以前、エネルギーの多くをロました。各国では省エネが推進されるとともに、ノルウェー

シアに依存し、特に天然ガスをパイプライン経由でロシアか等の他国からの天然ガス輸入量の拡大、原子力等の他のエネら輸入していた欧州では、ロシア産エネルギーからの脱却を

ルギーを用いる発電所の活用等も実施されましたが、ロシア進めていく中で、代替エネルギーの確保が求められました。

産天然ガスの代替エネルギーとして、大きな役割を担ったの本項では、ロシアのウクライナ侵略以降、代替エネルギーとが、天然ガスを液化したLNGでした（第121-3-1、第121-3-2）。

して需要が高まったLNGを巡る世界の動向を整理します。

2022年、欧州ではLNGの輸入量を増やすことにより、需給バ
ランスを維持しました。日本も、2022年冬期に、日本国内の安定供給の確保を大前提とした上で、一部のLNGを欧州向け

33

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-3-1】2021-2022年の欧州の天然ガス需給の構造[万トン]

38,00044,00036,00034,00040,000-250+4,007-4,55230,000+240-1,04630,97828,000増加-5,27324,000

減少

+163
-594

+839
39,463

+264

減少

+934

37,42636,00026,00037,42634,00022,00020,0000-1,53938,00032,00021年の欧州

欧州

ロシア

LNG

ノルウェー

英国

EU域内

アルジェリア

天然ガス需要

需要減

供給減

供給増

供給増

供給増

供給減

供給増

その他

22年の欧州

30,0000(貯蔵活用等) 天然ガス需要

21年の

欧州

中国

印・パキスタン

その他の

22年の

米国

ロシア

その他

21年の

世界LNG

輸⼊増

輸⼊減

バングラデシュ

輸⼊増

世界LNG

輸出増

輸出増

輸出増

世界LNG

輸⼊量

輸⼊減

輸出⼊量

輸出量

資料：D epartment for Business, Energy & Industrial Strategy“Energy Trends: UK gas”、Eurostat、ENTSOG Transparency
Platform、Kplerよりエネルギー経済社会研究所作成

資料：Kplerを基にエネルギー経済社会研究所作成【第121-3-2】
主要地域のLNG輸入量の推移【第121-3-4】欧州（EU+英国）の月次LNG輸入状況

[万トン]

[万トン]
1,200

12,00010,471

10,000

1,000

8,000
6,000
4,000

7,319

800

6,433

600

4,692

米国

カタール

ナイジェリアその他

アルジェリア

400

2,000

韓国

2022

0

資料：Kplerを基にエネルギー経済社会研究所作成

23年1月

中国

2020

22年7月

2018

22年1月

日本

2016

21年7月

欧州

2014

21年1月

2012

20年7月

2010

20年1月

2008

19年7月

0

19年1月

200

18年7月

章

+1,92932,000+394

増加+4,00742,00035,52918年1月

第2【第121-3-3】2021-2022年の世界LNG需給バランス[万トン]

資料：Kplerを基にエネルギー経済社会研究所作成に融通する等、欧州のLNG確保に協力しました。しかしながら、この欧州のLNG輸入量の拡大は、世界全体のLNGの需給

121-3-5）。前述の欧州のLNG輸入状況のデータとも連動しま構造に大きな影響を及ぼしました。

すが、2022年に入って以降、欧州向けのLNG輸出量が大きく増加していることがわかります。他方で、これまで米国産（2）2022年の世界のLNG需給構造

LNGの主な輸出先となっていたアジアへの輸出量が減っておある地域でLNG輸入量を拡大させるためには、世界全体にり、それまでアジアのプレイヤーが引き取っていた米国産

おけるLNGの供給量を増やすか、あるいは他の地域においてLNGが、欧州へと売却され、LNGの流れが変わっている状況

LNGの輸入量を減らす必要があります。今回、欧州がLNGのを見ることができます。

輸入量を拡大させましたが、同時に米国からのLNG輸出量の増加と、中国を中心としたアジア諸国でのLNG輸入量の減少も起きていました（第121-3-3）。

③アジアにおけるLNGの輸入状況
前述のとおり、欧州諸国がLNGの輸入量を拡大させた一方
で、アジア諸国ではLNGの輸入量を減少させることとなりま①欧州におけるLNGの輸入状況した。中でも特に中国のLNG輸入量が大きく減少していまし欧州のLNG輸入状況の内訳を確認していくと、ロシアによた。中国がLNG輸入量を減らした背景としては、天然ガスやるウクライナ侵略が始まる直前から、急激にLNGの輸入量が石炭の国内生産量を増やしたこと、パイプラインを用いたロ増えていることがわかります。また、その増加分のLNGを輸

シアからの天然ガス輸入量を増やしたこと等が挙げられま出している国が主に米国であることが輸入状況のデータからす。

わかります（第121-3-4）。

また、中国以外のアジア諸国におけるLNG輸入量の減少要因としては、前述のとおり、バングラデシュやパキスタン等②米国におけるLNGの輸出状況
次に、米国のLNG輸出状況の内訳を確認していきます（第34の国において、高騰するLNGスポット市場からのLNG調達を見送ったこと等が挙げられます。

第1節【第121-3-5】米国産LNGの輸出状況

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰【第121-3-7】
世界のLNG供給余力（ピーク月（1月）ベース）

[万トン]

第

800
700
600

アジア

2

章

欧州

その他

500
400
300

資料：各種資料よりJOGMEC作成

200
100

価格の変動要因が異なることから別々の値動きをすることもありましたが、今回の世界的なLNG需要の高まりを受けて、

0
18年1月

19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

23年1月

す。

資料：Kplerを基にエネルギー経済社会研究所作成【第121-3-6】LNGスポット価格（JKM/TTF）と中国のLNG需要[ドル/mmbtu]
120

[万トン]

JKMが中国のLNG需要に連動

JKMがTTFに連動

900
800

100

80

60

JKM

40

中国のLNG需要(右軸)足する傾向は短期的な現象ではなく、今後も一定程度この傾500

向が続いていくと予想されています（第121-3-7）
。

200
100
0

20年10月

21年4月

21年10月

22年4月

需要が急増したことでLNG需給は急激にひっ迫しましたが、

600

20

20年4月

次に、中長期的なLNGの需給バランスの見通しについて概観していきます。ロシアによるウクライナ侵略以降、LNG
JOGMECのレポート6によると、需要量に対して供給量が不300

0②中長期的なLNGの需給バランスの見通し

700

400

TTF

アジアのLNG市場が欧州の影響を強く受けたことがわかりま

22年10月

資料：Kpler、S＆P Global Platts等を基にエネルギー経済社会研究所
作成

今後も欧州諸国には、ロシア産天然ガスの代替となるエネ
ルギーを継続的に確保していくことが求められます。そうした中、省エネの推進や他のエネルギーの活用等の取組と並行して、欧州では浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（以下「FSRU」7という。）を中心にLNG受入基地の建設が急ピッチで進められています。今後、LNG受入基地の建設が進み、LNGの受入能力が増加するにつれて、欧州諸国はますます多くのLNGを輸入することが見込まれています。
このように、特に欧州におけるLNG需要が今後も伸び続け（3）今後のLNGを取り巻く世界の情勢ることが想定される一方で、LNGの供給側、つまり生産能力①アジアにおけるLNG市場の構造変化については、2015年頃から続いた上流部門への投資減少の影

前項で概観したとおり、欧州がロシア産天然ガスの代替
エネルギーとしてLNGの輸入量を拡大させたことによる影響は、欧州だけでなく世界全体へと広がっています。

響等もあって、こうした旺盛なLNG需要にすぐには追い付けないことが想定されています。
その結果、現在、運用開始に向けて建設等が進んでいる天LNG需要の要所の1つであるアジアのLNG市場にも大きな

然ガスの液化プロジェクト等が順調に立ち上がったとして影響を及ぼしています。これまで極東のLNGスポット価格指も、2025年頃までは、LNGの生産能力の伸びは需要の伸びに標であったJKMは、主に中国の経済動向や生産状況に連動し追い付けず、世界全体のLNGの供給余力は2025年頃に向かって変動していましたが、2022年以降は中国の動向ではなく、てさらに低下、すなわち需給がひっ迫していくことが想定さ

欧州における天然ガス価格指標であるTTFとの連動性が高れています。その後、各種プロジェクトが新たに運用開始でまっています（第121-3-6）。

きれば、それに伴い世界全体のLNGの供給量は増加していく

気体の天然ガスとして取引を行ってきた欧州のガス価格ことが見込まれますが、今回始まった世界的な「LNG争奪戦」と、LNGとして取引を行ってきたアジアのLNG価格とでは、は短期間で終わることはなく、今後も一定程度この傾向が続6 JOGMEC「石油・天然ガスレビュー Vol.56 No.5」（2022年9月刊行）
7 Floating Storage and Regasification Unitの略で、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備のこと。陸上にLNG基地をつくらず、貯蔵・再ガス化設備を加えた専用船を洋上に係留するもの。

35

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-3-8】LNGの価格予測【第121-3-10】日本・中国・韓国の事業者が長期契約で確保済のLNG量（2021年時点）

第

日本

中国

120

45

単位︓いずれも100万トン

40

100

章

2

韓国

120

100
35

80

30

80

25

60

60
20

40

40

15
10

20

20
5

0

2010 2014 2018 2022 2026 2030 2034 2038 2042 2046

ガス会社

電⼒会社

商社・その他

02010 2014 2018 2022 2026 2030 2034 2038 2042 2046

Shinopec

CNOOC

その他

0

2010 2014 2018 2022 2026 2030 2034 2038 2042 2046

KOGAS

その他

資料：GIIGNL Annual Reportを基にエネルギー経済社会研究所作成
資料：各種資料よりJOGMEC作成争奪戦」に対し、LNGを輸入している世界各国では、LNGの
安定的な確保に向けて政府が積極的に関与しています。今回、いていくことが予測されています。こうした状況下において

LNGの輸入量を大きく増やした欧州諸国だけでなく、アジア

LNGを輸入に頼る国には、LNGの安定的な確保に向けた長期でも中国や韓国は脱炭素社会の実現に向けた取組と並行し、的な戦略の立案と実行が一層求められることになります。

エネルギー安定供給のための国家戦略に基づき、国営企業を中心にLNGの長期契約の交渉・締結を進めています（第121-3-③中長期的なLNG価格の見通し

9）。

次に、中長期的なLNG価格の見通しについて概観していき

なお、2021年時点における日本・中国・韓国の事業者が締ます。前項のとおり、LNGの需給がひっ迫する状況が今後も結済のLNG長期契約におけるLNGの確保量を見てみると、そ続くという見通しを踏まえ、前述のJOGMECのレポートではれぞれの状況が大きく異なっていることがわかります。中国

LNGの価格についてもしばらくは高値で推移し続けるというでは、締結済の長期契約におけるLNGの確保量が2020年代後見通しを立てています（第121-3-8）。スポットLNG価格は2020半にかけて大幅に増加していく見通しとなっています。韓国

年代後半まで長期契約のLNG価格を上回る可能性が示唆されは、2024年頃までは横ばいが続き、その後は減少していく見ており、欧州のガス需要が大きく変わらなければ、LNGや天通しとなっています。日本は、これまでLNGの長期契約を推

然ガスの価格が今回のエネルギーの需給ひっ迫前の通常時の進してきたこともあり、2020年頃にかけて長期契約での確保水準に戻るのは、2030年以降になる可能性も想定されていま量が右肩上がりで増加していました。しかし、既存のLNG長す。

期契約の更新や新規契約の締結がなされなければ、今後は急
激に確保量が減少していく見通しとなっています（第121-3-④LNG確保に向けた各国の動向
ここまで見てきたように、長期戦の様相を呈している「LNG【第121-3-9】各国のLNG確保に向けた状況

資料：第19回石油・天然ガス小委員会資料3（2022年12月5日）

36

10）。
ロシアによるウクライナ侵略の今後の動向を始め、国際情第1節【第121-3-11】STEPSとAPSにおける2030年にかけて必要なガスの追加供給量
4 500

[万トン]

1,800
1,600

2

追加の
上流投資が
必要

3 500

追加の
上流投資が
必要

章

1,400

4 000

1,200
1,000
800

3 000
2 500

【第121-4-1】欧州の船舶輸送における石炭輸入量の推移

第

APS

STEPS

(10億㎥)

世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰

2015

2020

需要
既存ガス田からの減少

2025

2030

供給増加分
随伴ガス
非在来型プロジェクト（シェール等）

2015

2020

2025

2030

在来型プロジェクト
承認済
承認前（注）STEPSは各国が表明済の具体的政策を反映した公表政策シナリ
オ、APSは有志国が宣言した野心を反映した表明公約シナリオ（いずれもIEAが想定した将来シナリオ）
資料：IEA「Outlooks for gas markets and investment」より経済産業
省作成

600
400
200
0

19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

23年1月

資料：Kplerを基にエネルギー経済社会研究所作成

ス・LNGに関するセキュリティ強化に向けた必要な政策や各国間の連携を議論していく予定です。

勢の先行きが一層不透明になっていく中、エネルギー政策を考えていく上では、足元の課題への対応を積み重ねていくだ
けではなく、長期的な視点に立って取組を進めていくことも

4．諸外国で講じられた対応策重要です。エネルギーの安定供給の確保や最適なエネルギー

世界的なエネルギーの需給ひっ迫とそれに伴うエネルギー構成の構築等の課題に対して、資源外交の展開等、国家を挙

価格の高騰により、家庭や企業等の需要家は大きな影響を受げて取り組んでいかなければならないことが、今回のLNGをけています。さらにエネルギー価格の高騰は需要家に対して巡る動向からも、改めて認識されました。

だけなく、エネルギー事業者等の経営に対しても甚大な影響

2023年4月に、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合にを与えています。上昇する燃料価格（原価）が、小売価格（電先んじて発表されたIEAの分析では、既存ガス田の減衰等を気料金等）を上回り、経営を圧迫するといった事例も各地で要因に、追加の天然ガスの上流投資が世界的に必要であるこ

発生しています。

とが明示されており（第121-3-11）、同年4月15日、16日に開催

こうしたエネルギー価格高騰への対応として、各国ではされたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合でも、天然

様々な対策が取られています。需要家に対しては、エネルギー

ガス・LNG分野に関する議論が行われ、閣僚声明では、天然価格に対する上限金額の設定や料金支援等の対策が実施されガス・LNGの必要性が示されました。具体的には、ロシアにた国もあります。また中長期的な対策として、エネルギー市

よるウクライナ侵略が世界的な資源確保競争を激化させたこ

場全体に対する制度改革やエネルギー事業者に対する公的資とによるエネルギー危機が、特にガス需要の増加が見込まれ金による救済や国有化等の政策も実施されています。

るアジアを中心とするグローバルサウスの国々に対して、環

さらに、エネルギー価格高騰への対応だけではなく、エネ

境・経済・社会的な悪影響を及ぼしていることを認識した上ルギーの確保・安定供給に対しても、各国は対応策を取ってで、「このような特別な状況において、エネルギーの節減といます。欧州では、前項で記載したLNGと同様に石炭輸入量

ガス需要の削減を通じてクリーンエネルギー移行を加速させも増やす対応も行いました（第121-4-1）。石炭火力発電所の再ることの主要な必要性を認識しつつ、明確に規定される各国

稼働や原子力発電所の稼働期間延長等、各国では多岐にわたの状況に応じて、例えば低炭素及び再生可能エネルギー由来

る緊急対応策を導入しています。

の水素の開発のための国家戦略にプロジェクトが統合されることを確保することにより、ガス部門への投資が、我々の気以降ではエネルギーの需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰に対する主要国の政策動向に関して記載していきます。

候目標と合致した形で、ロックイン効果を創出することなく実施されるなら、この危機により引き起こされる将来的なガ（1）英国

ス市場の不足に対応するため適切でありうる」とされました。

英国では、エネルギー部門の規制機関であるガス・電力市

また、G7諸国は「ガス生産国と消費国の間の対話を通じて、場局（Ofgem）が、エネルギー価格の上限の見直しを四半期ごより長期的な展望を考慮しながら、ガスセキュリティにおけと8に実施していますが、今回の世界的なエネルギー価格のるIEAの機能と役割が、さらに強化されることを期待する」と高騰に伴い、英国内のエネルギー価格の上限も大幅に上昇すもされています。同会合での議論や、天然ガス・LNG市場のることとなりました。標準的な家庭のガス・電力使用量の場

大きな動乱を踏まえ、今後、日本政府として、産消国間の対合、2021年10月から2022年3月までのガス・電力価格の上限は、話の機会であるLNG産消会議をIEAと共同で開催し、天然ガ

年間で1,277ポンドとなる水準でしたが、その後の複数回にわ

8 2022年9月までは、エネルギー価格の上限の見直しを半年に一度の頻度で実施していましたが、2022年10月以降は四半期ごとに見直すこととなっています。

37

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-4-2】英国の標準的な家庭のエネルギー価格の上限の推移

ことは、海外から輸入する場合に比べて温室効果ガスの排出量が少ないこともあり、新規の北海石油・ガスプロジェクト

第の認可プロセスを開始する予定となっています。
ま た 英 国 は、 電 力 市 場 レ ビ ュ ー（REMA：Review of章

2Electricity Market Arrangements）を開始しており、数年に及ぶ制度改革も見越して、卸市場における再エネと火力発電の価格分離や地域別市場、再エネ支援制度の見直し等、様々な案についてレビューを実施しています。今回のエネルギー価
格の高騰の経験も踏まえて、価格高騰対策とエネルギーセ
キュリティの両面を踏まえた市場改革が見込まれています。
資料：Ofgem（2）ドイツここまでに記載してきたとおり、国内で消費する天然ガス

たる上限の見直しにより、2023年1月から3月の期間のガス・の多くをパイプライン経由でロシアから輸入していたドイツ

電力価格の上限は、年間で4,279ポンドとなる水準にまで高では、LNGを始めとする代替エネルギーの確保が迫られるこ騰しています（第121-4-2）。

ととなり、その結果、国内のエネルギー価格も高騰すること

Ofgemは、こうしたエネルギー価格の高騰に対する需要家となりました。エネルギー価格の高騰に対する需要家保護の保護のための施策として、「エネルギー価格保証」と称する家対応としては、2022年7月より、再エネ賦課金を廃止してい計支援措置を2022年10月より実施しています。この措置は、ます。また、エネルギーの節約を促す仕組み11を組み込んだ

標準的な家庭のガス・電力使用量の場合、年間支払額が2,500

電力・ガス等の上限価格設定も、2023年より導入されていま

ポンドに制限される9というものです。また企業向けの対策

す。

も行われており、2023年4月から「エネルギー料金割引スキー

また、ドイツではロシア産エネルギーに代わるエネルギー

ム（Energy Bills Discount Scheme）」として、エネルギー使用の確保についても喫緊の課題となりました。足元の短期的な量に応じた補助を行っています。

対応策としては、より多くのLNGを輸入するため、2022年〜

また、足元の電源確保を目的とした対策も講じられまし2023年にかけてFSRUを導入するとしており、2022年12月にはた。2022年7月、当初は同年9月末での閉鎖が予定されていた初のFSRUがドイツ北部のウィルヘルムスハーフェン市で稼2つの石炭火力発電所について、2023年3月までの稼働延長を

働を開始しています。LNGの調達以外にも代替エネルギーの決定しました。2023年1月には寒波による電力需要の増加と確保に向けた取組が行われました。まず、当初2022年末で廃

風力発電からの発電量の減少が重なりましたが、稼働延長し止を予定していた3基の原子力発電所を2023年4月15日まで稼ていた石炭火力発電所の緊急利用準備等を行うことで対応し働可能な状態を維持するといった対応が取られました。さらました。なお、この措置はあくまでも2021年から続くガス価に、発電部門での天然ガスの消費を節約するために、停止中格の高騰と、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギーの石炭（褐炭含む）火力発電所の再稼働のための法改正が進め

市場の混乱に対応するための緊急策であり、電力部門からのられ、停止していた石炭火力発電所が再稼働を果たす等もし

温室効果ガスの排出削減を目的に、石炭火力発電を段階的にています。

廃止し、2024年に全廃するという従来の計画については、方針を変えないとしています。

また、ドイツのエネルギー企業であるUniper社は、ロシアからの天然ガス供給が停止し、高騰する代替ガスの調達が必

また、2022年4月には「エネルギー安全保障戦略10」を発表し、要となったこと等で財務状況が悪化したため、2022年7月に長期的にエネルギー安全保障の強化に向け、多様な国産エネ

ドイツ政府に救済措置を申請することとなりました。その後、ルギー源を増強するための様々な取組方針が示されました。

ドイツ政府はUniper社の国有化に合意しています。

この中で、原子力発電については2030年までに最大8基の原

他にもドイツでは、エネルギーの安定供給を確保するため

子炉新設を目指す方針となっており、2050年までに現在の3に、中東のカタールからLNGの供給を受ける長期契約を締結

倍超となる最大24GWの出力を整備した上で、電力需要の最したと発表しています。

大約25％を賄う（現在は約15％）ことを目指し、先進的な原子力技術開発も加速させるために、1億2,000万ポンドの政府基（3）フランス金も設立されています。また、このエネルギー安全保障戦略

フランスでは、エネルギー価格の高騰への需要家保護の対では、石油やガスについても方針が挙げられています。ロシ

策として、家庭等の需要家を対象に、電力料金については規

ア産エネルギーからの脱却に加え、英国内でガスを生産する

制料金の上昇率を制限し、ガス料金については規制料金を

9 2,500ポンドという水準は2023年3月まで継続され、2023年4月からは3,000ポンドへと変更。
10 英国政府「British energy security strategy」（2022年4月7日発表）
11 実際の年間消費量が予測年間消費量の80％より節約できた場合、80％を下回った部分についてはそのガス不使用分を契約上のガス価格で計算した金額相当が返金される仕組み。

38

第2節

2021年10月の水準で凍結するといった対応を一時的に実施しました。さらに、エネルギー価格高騰による影響の大きい企す。
また欧州以外でも、豪州ではエネルギー価格高騰に対する家庭や企業への支援策に関する法案が2022年12月に可決され、「エネルギー価格救済支援策（Energy Price Relief Plan）」
が政府から発表されました。ガスや石炭の国内卸売価格への廃止予定であった石炭火力発電所の再稼働を決定するととも上限額の設定や、一部の世帯や中小企業を対象とした電力料に、冬季の需要対策として同年11月から稼働を再開していま

金支援策が発表されています。

す。
さらにフランス政府は、総額97億ユーロにて、フランス電力（EDF）の株式を100％取得し、完全国有化を実施すると発表しています。EDFを国有化し、政府が大規模な発電プロジェ

第2節
日本の経済・社会に与える影響

クトの実現に向けてEDFを全面的に支援することで、フラン2021年10月に、日本のエネルギー政策の基本的な方向性をスでは長期的なエネルギーセキュリティの確保を進めていく

示す「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。こ

方針です。

の第6次エネルギー基本計画において、エネルギー政策を考またこのことにより、2022年に発表された原子炉建設再開

える上では、安全性（Safety）を大前提とした上で、エネルギー計画を政府主導で進めていける状態となります。エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上

セキュリティの確保や脱炭素社会の実現に向けた原子力発電（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を所の建設が検討されており、2050年までに最大14基の原子力実現し、同時に環境への適合（Environment）を図る、いわゆ

発電所が新設される可能性があります。

る「S+3E」の視点が重要であるとしています。そしてその上で、第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュー（4）EU

トラルや2030年度の温室効果ガスの排出削減目標（2013年度

EUではロシアによるウクライナ侵略を受けて「REPowerEU

比で46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける）の計画」を発表しました。この中では、省エネの推進に加えて、実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、そして、気天然ガス等のエネルギー輸入元の多角化と再エネへの移行に

候変動対策を進めながら日本のエネルギー需給構造が抱える

よって、エネルギーの安全保障の確保を目指すという方針を

課題の克服に向けて安全性の確保を大前提に安定供給の確保示しています。特にロシア産エネルギー依存からの脱却のたやエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと、の2つめの方策として、短期的にはガス貯蔵量の確保や需要減少をを重要なテーマとしています。

目的とした省エネ促進、新たなLNG輸入先の確保等の取組がそうした中、この第6次エネルギー基本計画の閣議決定か示されています。その他にも、電力価格の規制や需要家であらおよそ4か月後の2022年2月に始まったロシアによるウクラる企業への支援等についても記載されています。

イナ侵略は、エネルギーを取り巻く世界の情勢を一変させることとなりました。前節で記載したとおり、世界各国のエネ（5）米国

ルギーの安定供給に大きな影響を与えただけでなく、エネル

欧州の各国と比較すると、ロシア産エネルギーへの依存度

ギー価格を高騰させることにもつながりましたが、こうしたが低く、ロシア産エネルギーからの脱却の影響が比較的少な

事象は、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っている日いとされる米国でも、世界的なエネルギー価格の高騰により、本にとっても例外ではなく、他国と同じ様にエネルギーの確

電気料金等が上昇しました。米国では、石油備蓄の放出を行保や高騰するエネルギー価格への対応が急がれることとなりうとともに、原油・天然ガス等の国内生産量の拡大を容認すました。また、エネルギーの安定供給に関しては、2022年3

る等、エネルギーの供給量を増やす対策を取っています。

月と同年6月に東京電力管内を中心に、電力の需給がひっ迫するという事象も発生しています。冒頭で示した日本のエネ（6）その他
その他の国でも、ロシア産エネルギーからの脱却の影響が大きい欧州を中心に、様々な対応策が取られています。スペ
インとポルトガルでは、発電用の天然ガス価格に上限を設ける制度が2022年6月から始まっています。

ルギー政策における重要な視点である「S+3E」のうち、特にエネルギーの安定供給とコストの面が大きく揺らぐこととなった1年であったといえます。
前節では、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、そしてそれらへの対応策について、主に欧米諸国を中心とした他国のまた、欧州の中でもロシア産エネルギーへの依存度の高動向を記載しましたが、本節では日本国内に焦点を絞って整かったイタリアでは、アルジェリアと天然ガスの追加調達に理していきます。具体的には、ロシアによるウクライナ侵略

ついて合意する等の対策に加えて、エネルギー価格の高騰を等が日本へもたらした影響や、国内で発生した電力需給の緩和させるための対策も行っています。具体的には、ガス代

ひっ迫、そしてそれらへの対応策等について概観していきまに課税される付加価値税（VAT）の引き下げ等が行われています。

12 電気・ガスの燃料費が2021年の売上高の3％以上に達しており、対象期間の電気・ガスの燃料費が2021年の平均価格の2倍になった企業が支援措置の対象。

39

2

章

直近のエネルギーの需給ひっ迫への対応としては、節電要請の実施に加えて、2022年3月に運転が停止され、同年内に

第業12に対する支援を行うことで、産業支援も行いました。

日本の経済・社会に与える影響

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第122-1-1】
日本の一次エネルギー供給の構成及び自給率の推移
90

第再生可能エネルギー
等(水力除く)
水力

80
70
60

ドイツ等の欧州諸国と日本とで天然ガスの輸入物価の上昇

章幅が大きく異なることになった理由としては、まず、ロシア

原子力

50

2

顕著でしたが、そうした欧州等の国々と比べると、日本の輸入物価の上昇幅は相対的に小さい、ということがわかります。

(%)
100

天然ガス

40
30

によるウクライナ侵略以前のエネルギーのロシア依存度の違

石炭20いが挙げられます。エネルギーのロシア依存度が高かった欧

石油

10
0
1960 1970 1973 1980 1990 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

(年度)

年度

1960

1970

1973

1980

1990

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

エネルギー自給率(%)

58.1

15.3

9.2

12.3

17.0

20.3

19.6

20.2

11.5

6.7

6.5

6.3

7.3

8.1

9.5

11.7

12.1

11.3

13.3

（注1）IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
（注2）エネルギー自給率（％）=国内産出/一次エネルギー供給×100。
資料：1989年 度 以 前 はIEA「World Energy Balances 2022 Edition」、
1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

州では、ロシア産エネルギーからの脱却を目指すに当たって、
急遽スポット市場でLNGの大量調達を余儀なくされたため、そのことが輸入物価の急騰の一因となったと考えられます。
また、ロシアによるウクライナ侵略の前から、天然ガスやLNGを調達するに当たって締結していた既存の長期契約の内容も、欧州諸国と日本における輸入物価の上昇幅の違いを生【第122-1-2】天然ガスの輸入物価の推移（2020年1月の数値を基
準（100）としている）
1,200を確保する目的で、一定の範囲内で価格を維持しやすい長期契約を中心にLNGを調達しており、さらにその価格の算定式

1,000

ガス輸入

む結果につながったと考えられます。日本では安定的にLNG

英国

ドイツ

イタリア

スペイン

韓国

日本

981

オランダ

は大半が原油価格に連動するものとなっています。今回のエ800

ネルギーを巡る混乱の中で、①日本はそもそも価格を安定さ600せる効果がある長期契約を中心にLNGを調達していたことに400

加え、さらに、②天然ガスやLNGの価格上昇の状況と比べて原油の価格上昇の状況が比較的落ち着いていたことも影響し

200
0

186
1

3

5

7

2019

9 11 1

3

5

7

2020

9 11 13

5

7

9 11 1

3

2021

5

7

2022

9 11 1
2023

資料：Global Trade Atlasを基に経済産業省作成た結果、日本が締結していた長期契約は、量だけでなく価格についてもリスクを一定程度ヘッジできていたと考えられ、こうしたことが日本の輸入物価の抑制に寄与した要因となっていると考えられます。
一方の欧州では、過去にLNGスポット市場の市場価格が低

1．日 本におけるロシアによるウクライナ侵略の影響とその対応

下したことを受けて、原油価格連動の長期契約をリスクと捉（1）日本におけるエネルギーの輸入物価の推移

場からの調達等へとシフトを進めていました。今回のエネルえていたため、ガス市場価格連動の長期契約や、スポット市

周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい日本は、一ギーを巡る情勢の中で、欧州の輸入物価が急騰した背景には、

次エネルギーの大半を石油や石炭、天然ガスといった化石エ欧州がスポット市場からのLNG調達を増やしてきたことに加ネルギーが占めており、その化石エネルギーのほぼ全量を海え、過去に締結済の長期契約により調達したLNGの価格がガ外から輸入していることから、2021年の一次エネルギー自給

ス市場価格に連動していたこともあると考えられます。

率は13.3％に留まっています（第122-1-1）13。これはOECD38か国の中でも下から2番目の低さとなっています。
そうした中、ロシアによるウクライナ侵略や海外のLNGプ
ラントでのトラブル、2015年頃から続いている上流投資の減少等の影響で、世界のエネルギー需給はひっ迫し、エネルギーの価格も急騰することとなりましたが、エネルギーの多くを海外からの化石エネルギーに頼る日本もその影響を大きく受けることとなりました。各国が輸入した天然ガスや原油、石炭の1単位当たりの価格（輸入物価）の推移については前節で取り上げていますが、日本における輸入物価も諸外国と同様に上昇していることがわかります（第121-2-2参照）。
しかし、今回のエネルギーを巡る混乱の中、世界中で焦点が集まることとなった天然ガスの輸入物価の推移を見ると、日本の特徴を確認することもできます（第122-1-2）14。例えばドイツでは、2020年1月と比較すると、天然ガスの輸入物価が一時10倍近くにまで跳ね上がっており、輸入物価の高騰が

13 第211-4-1と同一のデータ。
14 第121-2-2のガスの輸入物価の推移データと同一のデータ。

40

第2節

C

O

L

U

日本の経済・社会に与える影響

M

N

第

サハリン1・2プロジェクト章

2

日本は、原油及びLNGの輸入のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、エネルギー安定供給の観点か
ら供給源の多角化を進めてきました。特に、原油は94.1％を中東に依存しており、LNGも豪州やマレーシア
といった特定の産ガス国の依存度が高いことから、調達先の多角化が急務となっています（第122-1-3）。
ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクトである「サハリン1」及び「サハリン2」は、中東を始めとする他の国や地域と比べて、日本との距離が非常に近く、輸送日数やコストを低く抑えられ、またマラッカ海峡やホルムズ海峡といった、いわゆるチョークポイントを通過する必要がないことから、安全かつ安定的な供給が可能となっています。さらに近年は、サハリン地域の開発に加えて、ロシアにおける北極圏開発も進められており、NSR（北極海航路）を経由したLNG調達といった、さらなる多角化を目指した開発が進められてきました。
【第122-1-3】
日本の原油・LNG・石炭輸入におけるシェア（2022年速報値）

原油輸入先・量オマーン 米国
ロシア 1.2% 1.0%
エクアドル

1.5%

1.9%

カタール
7.0%

石炭輸入先・量

0.4%
メキシコ
0.4%
ベトナム

インドネシア
3.5%
カタール

0.4%
その他

4.0%

0.8%

米国
カナダ 5.3%

UAE
その他
1.9%
2.6%
オマーン

5.8%

3.5%

原油輸⼊量
（2022年）
約270万B/D

サウジアラビア

UAE
37.8%

中東依存度 ︓94.1%
ロシア依存度 ︓ 1.5%

39.4%

4.5%
パプアニューギニア
5.3%

米国
5.7%
ロシア
9.5%

LNG輸⼊量（2022年）
約7200万トン

その他
2.1%

ロシア

ブルネイ

クウェート
8.2%

LNG輸入先・量

バーレーン

オーストラリア
42.7%

6.3%
インドネシア14.1%

⽯炭輸⼊量（2022年）

約1億8,300万トン

オーストラリア
66.4%

マレーシア
16.7%

中東依存度 ︓0%
ロシア依存度 ︓6.3%

中東依存度 ︓9.4%
ロシア依存度 ︓9.5%

資料：財務省貿易統計【第122-1-4】G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依しかしながら、今般のロシアによるウクライ
存度
ナ侵略を受けて、前節でも記載したとおり、G7
⼀次エネルギー⾃給率
等の各国においては、ロシアに対し、エネルギー
国名
石油
天然ガス
石炭
分野でも様々な制裁措置を講じてきました。他
13%
9.5%
6.3%
1.5%
⽇本
(石油:0% ガス:2% 石炭0%)(シェア3位)(シェア3位)方で、国によってロシア産エネルギーに対する
23%
11%
31%
56%
イタリア
(石油:12% ガス:4% 石炭:0%)(シェア4位)(シェア１位)(シェア１位)依存度は大きく異なっており、例えば、ドイツ
35%
34%
43%
48%
ドイツ
(石油:3% ガス:5% 石炭:51%)(シェア１位)(シェア１位)(シェア１位)やイタリアはロシアに対するエネルギー依存度
54%
29%
27%
0%
フランス
(石油:1% ガス:0% 石炭:0%)(シェア2位)(シェア2位)が高いことから、ロシア産エネルギーへの依存
61%
5%
36%
11%
英国
(石油:75% ガス:43% 石炭:12%)(シェア4位)(シェア1位)度を低減させる影響は大きいと考えられます（第
104%
0%
0%
１%
米国
(石油:96% ガス:113% 石炭:110%）122-1-4）。
186%
0%
0%
0%
カナダ
(石油:288% ガス:138% 石炭:235%)
こうした中、2022年5月8日のG7首脳共同声明
では、「我々は、ロシアの石油の輸入のフェーズ
資料：World Economy Balances2022（ 自 給 率 ）、BP統 計、EIA Oil
Information、Cedigaz統計、Coal Information（依存度）、貿易
アウト又は禁止等を通じて、ロシアのエネルギー
統計（日本）を基に経済産業省作成への依存状態をフェーズアウトすることをコミットする。我々は、適時にかつ秩序立った形で、また、世界が代替供給を確保するための時間を提供する形で、これを行うことを確保する。」と記載されました。日本としても、G7首脳声明も踏まえ、持続可能な代替エネルギーの供給を確保するための時間を確保
ロシアへの依存度（輸⼊量におけるロシアの割合）（2020年）（2021年）※⽇本の数値は財務省貿易統計2022年速報値(シェア6位)(シェア3位)41

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応

第しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却していくこととしています。
一方で、ロシアにおける日本の原油及びLNGプロジェクトであるサハリン1・2について、サハリン1は、原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとって貴重な中東以外からの原油調達先であり、また、サハリン2
は、日本のLNG輸入の約9.5％を供給し、総発電量の約3％に相当する等、日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源となっています。そのため、いずれもエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトです。
その上で、仮に日本がサハリン1・2から撤退し、日本の権益をロシアや第三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり、日本のエネルギー安全保障を害したりすることとなり、有効な制裁とならない可能性があります。具体的には、仮にロシアに権益が渡ることになった場合、ロシアはその権益からの生産物をより高い価格で第三国や市場で売却することで、より多くの外貨を稼ぐことになります。一方、日本企業は、足元では代替エネルギーをより高い価格で市場から調達せざるを得なくなる、あるいは、代替調達先が確保できな
ければ、国民生活や経済活動が、多大な犠牲を強いられるおそれがあります。こうした、ロシアに対する制
裁の実効性及び長期的なエネルギー安定供給確保の観点から、現状、日本としてはサハリン1・2の権益を維持する方針です。
ロシアの大統領令に基づき、2022年8月にサハリン2、同年10月にサハリン1の新会社が設立されました。サ
ハリン1・2に参画する日本企業は、新会社への参画を申請し、その申請を承認する旨のロシア政府令が公表されたところです。このことは、日本のエネルギー安全保障の観点から非常に意義があることと考えていま
す。

章

2

（2）日本におけるエネルギーの消費者物価の推移【第122-1-5】電気料金の月別平均単価の推移

私たちが日々生活する上で負担している電気料金やガス料
金、ガソリン料金等ですが、基本的にはその燃料や原料の価格動向等が反映される仕組みとなっています。例えば電気料金の多くに適用されている「燃料費調整制度15」では、1〜3月（円/kWh）

40

32
28

28.2

32.0
1年で約6割上昇

20
16みになっており、燃料価格が下がっている場合は電気料金も8下がり、燃料価格が上がっている場合は電気料金も上がる

電⼒（産業向け）

24の燃料価格が同年6月の電気料金に反映されるといった仕組
16

37.8

1年で約3割上昇

電灯（家庭向け）

36

19.8

12
※消費税、再エネ賦課⾦を含む。
※電灯（家庭向け）は低圧電灯、電⼒（産業向け）は特別⾼圧・⾼圧・低圧電⼒。

40

ことになっています。
そのため、今回のエネルギー価格高騰は、日本の電気料金、
ガス料金、ガソリン料金の上昇にもつながっています。実際

資料：電力取引報を基に経済産業省作成に、電気料金の月別平均単価の推移を見ると、2022年12月時
点では1年前と比べ家庭向けが約3割、産業向けが約6割上昇しました（第122-1-5）。また都市ガス料金についても同様に、家庭向けが約4割、産業向けに関しては約2倍に上昇しました【第122-1-6】都市ガス料金の月別平均単価の推移（円/m3）
275

257

250
225

（第122-1-6）。
このように、世界のエネルギー価格の高騰を受けて日本国
内における電気料金やガス料金等も上昇しましたが、前節にも掲載した消費者物価指数を用いて、改めて世界各国の状況と比較すると、輸入物価と同様に、ここでも日本の特徴を見ることができます。欧州では、2020年1月と比較すると、電200

1年で約4割上昇
183

175

家庭用（大手３社平均）

150

工業用

125
100
75

130
1年で約2倍に上昇

6450

気やガスの消費者物価が2倍や3倍以上になっている国もありますが、その一方、日本の電気やガスの消費者物価の上昇幅
17は相対的に小さいことがわかります（第122-1-7） 。
その要因としては、前項に記載したとおり、天然ガスの輸

資料：家 庭用は大手3社の標準家庭の料金の平均を元に原料費調整の上限がない前提で経済産業省作成。工業用はガス取引報を基に経済産業省作成

15 燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、1996年1月に導入されました。2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっています。
16 燃料の価格が大幅に上昇した際の需要家への大きな影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限が設けられているメニューもあります。
17 第121-2-3の電気・ガスの消費者物価の推移データと同一のデータ。

42

第2節

【第122-1-7】
消費者物価指数（電気料金、ガス料金）の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）
358

350

英国

ドイツ

フランス

イタリア

欧州連合

日本

2

章

米国

300

電気料⾦

【第122-1-8】燃料油価格激変緩和対策事業のスキーム

第400

日本の経済・社会に与える影響

資料：経済産業省作成

250
200
150
128

100
50
0

1

3

5

7

9 11 1

3

2019

5

7

9 11 1

3

2020

5

7

9 11 1

3

5

2021

7

【第122-1-9】燃料油価格激変緩和対策事業の推移

9 11 1

2022

2023

300
259

250

米国

ガス料⾦

200

英国

ドイツ

フランス

イタリア

欧州連合

日本

150
131

100
50
0

1

3

5

7

2019

9 11 13

5

7

9 11 1

3

2020

5

7

9 11 1

2021

3

5

7

9 11 1

2022

2023

資料：各国政府統計より経済産業省作成

資料：経済産業省作成

入物価の上昇幅が相対的に小さいことに加え、燃料費調整制

また、同年4月には、長引く原油価格の高騰・乱高下が、新度・原料費調整制度における上限設定の影響で、電力会社や型コロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えるこ

ガス会社が燃料費・原料費の上昇分を小売料金に転嫁できてとを防ぐ観点から、基準価格を168円に引き下げ、補助上限いない、といったこと等の複合的な要因が考えられます。

額を35円とするとともに、さらなる超過分についても2分の1を支援する制度を設けました。あわせて、航空機燃料も対象（3）エネルギー価格の高騰への日本の対応に追加しています。その後、2023年1月からは、補助上限額

電気料金やガス料金、ガソリン料金等の上昇は、家計や企を緩やかに調整しています（第122-1-9）。その結果、レギュラー

業の経営等にとって大きな負担となっています。こうした中、ガソリンの全国平均価格は2022年度末に至るまで1リットル

政府はエネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の当たり170円前後の水準を維持しています。なお、仮にこの負担を軽減するため、次のような措置を実施しました。

補助制度がなかった場合の全国平均価格を見てみると、2022
年4月から11月にかけて1リットル当たり200円を超えている①燃料油価格激変緩和対策事業

時期があったことがわかります（第122-1-10）。

政府では、燃料油（ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料）の卸価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減②電気・ガス価格激変緩和対策事業することを目的に、「燃料油価格激変緩和対策事業」を行って「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（2022

います。この制度は、全国平均ガソリン小売価格が1リット

年10月28日閣議決定）に基づき、各小売事業者等を通じて、

ル当たり168円程度よりも上がらないように、石油元売・輸

電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、電気入事業者に価格上昇を抑える原資を政府が支給することによ

料金・都市ガス料金の急激な上昇によって影響を受ける家庭

り、ガソリン等の卸価格の上昇を抑え、小売価格の急騰を抑や企業等の負担を軽減する事業を実施しています。

えるものです（第122-1-8）。

具体的には、電気料金については、低圧契約の家庭等に対ガソリン価格の上昇に伴い2022年1月より支給が開始されして7円/kWh（9月使用分は3.5円/kWh）、高圧契約の企業等にており、事業開始当初は、レギュラーガソリンの全国平均価

対して3.5円/kWh（9月使用分は1.8円/kWh）、また、都市ガス

格が170円を超えた際に、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、料金については、年間契約量が1,000万㎥未満の家庭や企業補助の上限額を1リットル当たり5円としていました。その後、等に対して30円/㎥（9月使用分は15円/㎥）を値引きすることロシアによるウクライナ侵略等の地政学的な変化が、世界のとし、2023年1月使用分（同年2月請求分）から値下げを開始し原油価格や需給に大きな影響を与える可能性があったことました（第122-1-11）。

から、同年3月には、補助上限額を25円にするとともに基準価格を172円にすることで、急激な価格上昇を抑制しました。

これにより、標準的な世帯18では、電気料金で月額2,800円、
都市ガス料金で月額900円の負担軽減となっています。

18 標準的な世帯：月間で電気を400kWh、都市ガスを30㎥使用する2人以上の世帯を指します。

43

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第122-1-10】レギュラーガソリンの全国平均価格の推移

第）（214.6）(215.8 )（214.1
216 （円/リットル）（211.0 ）214(210.6 )(209.8 )212（208.7 ）（208.4 ）(207.6 )（206.9 ）210）（206.5（206.6） （205.8
補助がない場合の価格(206.5 )（207.3））（206.0）（206.3 ）(205.2 )208（205.6 ）（一時、1L200円超）（204.3（204.4）） （205.7 ）(203.8 )206(202.7 )（201.8 ）補助後の価格（201.8 ）204（200.3 ）（199.4 ）(199.8 )（170円程度に抑制）
202(198.2)（200.4 ）200(197.1 )198
196（193.7 ）(192.3)(190.6)(192.7)
194(189.7 )192（187.5 ）（186.4）（186.7）190（186.1）41.9円36.2円35.5円41.1円29.6円31.9円35.9円 37.0 33.1円39.5円37.6円
36.7円（186.7 ） （185.5 ）
188
36.4円
）
（183.6） （185.3（185.0）
抑制（185.1
）
円
抑制
抑制
抑制
抑制
抑制
抑制
抑制
抑制
28.7円
抑制
18.8
抑制
（183.6）抑制
186（183.5）
抑制（182.8））29.7円 円 抑制
32.7円 （181.7） （182.8(180.7 )
184
22.5円
抑制
（179.9 ）
抑制
抑制
抑制
182
（177.5 ）(178.2 6.1)(177.0 )18019.4円 13.6
18.8円17.9円
17.6円 （176.1 ）
円
14.7円
14.6円
178
抑制 円
(175.2 )抑制 抑制 抑制 抑制 抑制)
5.0 抑制176(173.4 (173.7
17.6円
抑制
)
8.0円
抑制
174
2.5 円
175.2
9.5円抑制
174.6
174.6
174.9
抑制
174.1
円
172
172.8
抑制
174.0 173.5
172.8
173.9173.6
172.7
172.0
抑制
174.0
170
171.2
171.2
171.4
171.1
170.9 171.4
170.4
169.8
169.9 169.8 169.6
168 170.2
169.1
169.1 169.1
170.1
170.4 170.1
168.8
169.5
168.1 168.1168.2 168.1
168.4
169.0
168.0
168.5
168.2
16…
166
167.8167.6 168.2
168.7 169.2168.1
167.9 168.2168.1167.4 167.4167.4
167.5168.1

章

2

拡充策

167.6

拡充策

167.6167.4167.4

上限切下げ

資料：経済産業省作成【第122-1-11】電気・ガス価格激変緩和対策事業のスキーム【第122-1-12】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業
推奨事業メニュー
生活者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援

低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行
して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

資料：経済産業省作成③エネルギー価格高騰へのその他の対応
これまでに紹介してきた激変緩和対策事業に加えて、多く⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

資料：第8回物価・賃金・生活総合対策本部（2023年3月22日）
より抜粋

2．電力の供給力不足に伴う需給ひっ迫の地方公共団体においてもエネルギー価格高騰への対応策がエネルギーの安定供給に関して国内では、ロシアによるウ

実施されました。2022年9月20日及び2023年3月28日に、足元

クライナ侵略による影響とは別に、電力の需給ひっ迫19といの物価高騰に対する追加対策等を目的として、コロナ物価予う事象も発生しました。2022年の3月には、東京電力管内（以備費の使用が閣議決定されました。その中に、地方創生臨時下「東京エリア」という。）・東北電力管内（以下「東北エリア」

交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）という。）で電力需給ひっ迫警報が発令され、同年6月にも東が盛り込まれ、各地方公共団体が、推奨事業メニューに応じ京エリアで電力需給ひっ迫注意報が発令されました。

て電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応を地域の実情に2022年3月の需給ひっ迫は、福島県沖地震20等による発電所

応じて重点的・効果的に活用できるよう、総額1兆3,000億円の停止、真冬並みの寒さによる需要増加、悪天候による太陽が措置されました。この地方創生臨時交付金を活用して、各光の出力減少、冬の高需要期を過ぎたことによる発電所の計

地方公共団体ではそれぞれの地域の実情にあわせて、必要な画的な補修点検等が重なったことにより発生しました。ま

支援をきめ細やかに実施しています（第122-1-12）。

た、同年6月の需給ひっ迫は、真夏並みの暑さによる需要増加、夏の高需要期を前にした計画的な補修点検等が重なったことにより発生しました。

19 電力需要に対して供給力にどの程度の余裕があるかを示したものを電力の予備率といいます。電力需要には3％程度のぶれがあることから、電力の安定供給には
予備率3％が最低限必要とされています（予備率が低くなるほど電力需給はひっ迫することとなります）。
20 2022年3月16日23:36に福島沖を震源に発生した最大震度6強の地震。

44

第2節

【第122-2-1】2022年3月22日
給ひっ迫

東京及び東北エリアにおける需【第122-2-2】2021年度の発電事業者の供給計画における全国の発電所の月別補修量の分布

対応

第

経緯

 ⽕⼒発電所の出⼒増加

 自家発の焚き増し

2章

3月21⽇（月・祝）
20:00 需給ひっ迫警報① ⇒東京管内に警報を発令
3月22⽇（⽕）
11:30 需給ひっ迫警報② ⇒東北管内を警報に追加
14:45 経産大⾂緊急会⾒（更なる節電の要請）
21:00 停電回避の⾒込みを発表
23:00 需給ひっ迫警報③ ⇒東北管内の警報を解除
3月23⽇（水）11:00 需給ひっ迫警報④ ⇒東京管内の警報を解除

日本の経済・社会に与える影響

 補修点検中の発電所の再稼働
 他エリアからの電⼒融通（中部→東京、東北→東京を最大限活⽤）
 小売から大口需要家への節電要請

背景・要因（１）地震等による発電所の停止及び地域間連系線の運⽤容量低下①3/16の福島県沖地震の影響－JERA広野⽕⼒等計335万kWが計画外停止（東京分110万kW、東北分225万kW）－東北から東京向けの送電線の運⽤容量が半減（500万kW→250万kW）②3/17以降の発電所トラブル－電源開発磯⼦⽕⼒等計134万kWが停止（２）真冬並みの寒さによる需要の大幅な増大－想定最大需要4,840万kW※東⽇本大震災以降の3月の最大需要は4,712万kW（３）悪天候による太陽光の出⼒大幅減、冬の高需要期（1・2月）終了に伴う発電所の計画的な補修点検－太陽光発電の出⼒は最大175万kW（設備容量の1割程度）－今冬最大需要（5,374万kW）の1月6⽇と比べ計511万kWの発電所が計画停止

資料：資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証取りまとめ」

資料：資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証取りまとめ」（イ）真冬並みの寒さによる需要の大幅な増大
3月22日の電力需給ひっ迫当日、東京及び東北エリアにおいて、3月としては記録的な寒さにより電力需要が大きく増加していました。前日の3月21日夜時点における3月22日の東京エリアにおける想定最大需要は約4,840万kWとなり、「10年これらの状況を受けて、政府、電力広域的運営推進機関（以で一度の厳しい寒さ」を想定した場合の3月の東京エリアの最下「電力広域機関」という。）及び事業者においては、発電所の大需要である4,536万kWを約300万kW上回る、極めて高い水

出力増加、地域間での機動的な電力融通、ディマンド・リス

準となっていました。

ポンス（以下「DR」という。）等、電力需給を緩和させるためにあらゆる取組を行いました。また、二度の電力需給ひっ迫を踏まえ、2022年度の冬季に向けて様々な対策を実施してきました。

（ウ）悪天候による太陽光の出力大幅減
3月22日は1日を通じて日差しが少なく、東京エリアの太陽
光発電の1日の発電量は約1,189万kWhと低い状態に留まりま

本項では、2022年3月と6月に発生した電力需給ひっ迫の背した。前年の同時期である2021年3月16日〜31日の16日間の平景・要因・対応、そして2022年度冬季に向けた電力需給対策

均発電量は約7,208万kWhであり、3月22日は太陽光発電の出について記載します。

力が大幅に低下していたことがわかります。

（1）2022年3月の東日本における需給ひっ迫（エ）冬の高需要期終了に伴う発電所の計画的な補修点検

2022年3月22日に東京・東北エリアで発生した電力需給ひっ3月は一般的に高需要期ではないため、例年、発電所の補迫では、2012年の制度整備後、初となる「電力需給ひっ迫警報」

修点検のための計画停止が1月や2月よりも多くなっていますが東京・東北エリアに発令されました。また、官民双方におが、このことも電力需給ひっ迫の要因の1つとして挙げるこ

いて各種媒体を通じて広く国民に節電を要請し、その結果、とができます（第122-2-2）。3月22日に計画停止をしていた火多くの需要家の方々の協力により、合計約4,400万kWhの需力発電所は約570万kWとなっていました。これは、同様に厳要抑制がなされ、大規模停電は回避されました（第122-2-1）。

しい寒さが襲った同年1月6日（計画停止していた火力発電所
は約230万kW）と比べても、約340万kWの供給力が低下して（1）需給ひっ迫発生の背景・要因いたこととなります。

（ア）地震等による発電所の停止及び地域間連系線の運用容量低下
2022年3月16日に発生した福島沖を震源とする地震により停止した火力発電所のうち、一部は復旧に時間がかかり、3月22日の需給ひっ迫の際には計6基（約335万kW）が停止していました。また、通常であれば約500万kWの送電が可能な東北東京間連系線も、地震の影響で運用容量が約半分にまで減少しました。これにより、東北エリアから東京エリアへと送電可能な電力にも制約が生じることとなりました。
加えて、3月17日以降に地震とは関係なく、火力発電所3基（約134万kW）が3月20日までの間にトラブルで停止していました。これらにより、需給ひっ迫当日の電力の供給力が大きく低下していました。

45

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応（2）需給ひっ迫への対応【第122-2-3】2022年6月

東京エリアにおける需給ひっ迫（ア）火 力発電所の出力増加・自家発の焚き増し・補修点検中

第の発電所の再稼働

章

2

東京エリアにおいて、火力発電所の増出力運転（定格出力を上回る出力での運転）を実施し、計26.5万kWの供給力を確保しました。また、東北エリアにおいても増出力運転により計9.8万kWの供給力を確保しました。
さらに、東京電力パワーグリッド及び東北電力ネットワー
クは、小売電気事業者及び自家発事業者に対して、発電余力の焚き増しの要請を行いました。東京エリアでは3月22日〜23日で、約207万kWhの発電量が得られました。
加えて、東京エリアにおいては、一部の発電事業者が火力
発電所の補修作業の実施時期を調整し、計171.2万kWの出力

資料：経済産業省作成を確保しました。
【第122-2-4】6月26日〜6月30日（イ）他エリアからの電力融通
需給ひっ迫前日の3月21日時点で、東京エリアにおける節

6月26日
（日）

電効果を織り込まない実質の予備率はマイナス7.8％となっ

6月27日
（月）

ており、他エリアから東京エリアへの最大限の電力融通が不

6月28日
（火）

可欠となっていました。その後、3月22日の東北エリアの予

6月29日
（水）

備率は8.4％の見通しであったため、東北エリアから東京エ

6月30日
（木）

リアへの電力融通指示が電力広域機関から出されました。さらにその後、東北エリアの需要が低気温により想定以上に増加し、東北エリアにおいて需給ひっ迫のおそれが生じたため、需給ひっ迫時の対応
北海道電⼒エリア

東京電⼒エリア

東北電⼒エリア※前日26日16:00 発令
電⼒需給
ひっ迫準備情報（29日）

電⼒需給
ひっ迫準備情報（29日）

電⼒需給
ひっ迫注意報

電⼒需給
ひっ迫準備情報
（29日）

電⼒需給
電⼒需給
電⼒需給
ひっ迫準備情報
ひっ迫準備情報改善
ひっ迫準備情報
改善（30日）（30日） （注意報無し）（注意報無し）（30日）※30日16:00に解除する旨のプレス

改善
（注意報無
し）

改善
（注意報無
し）

※30日18:00をもって解除

7月1日
（⾦）

資料：経済産業省作成

北海道エリア（北海道電力管内）から東北エリアへの電力融通指示も出されました。

も上回っていました。
また、6月は3月と同様に、夏の高需要期（7月・8月）に向けて、（ウ）需要家への節電要請
政府による電力需給ひっ迫警報の発令に加えて、官民双方において各種媒体を通じ、広く国民に節電を要請しました。

補修点検を行うために計画停止している発電所が多くなっている時期であり、このことも電力需給ひっ迫の要因となりました。

その結果、多くの需要家の方々の協力により、東京エリアに
おいては1日の総電力需要の6％に当たる約4,400万kWhの需要抑制がなされました。

②需給ひっ迫への対応
3月の需給ひっ迫時と同様に、火力発電所の出力増加や自家発の焚き増し、補修点検中の発電所の再稼働、他エリアか（2）2022年6月の東京電力管内における需給ひっ迫
2022年3月の電力需給ひっ迫から3か月後の同年6月27日から30日にも、東京エリアを中心に電力の需給ひっ迫が発生し、東京エリアには「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。

らの電力融通、節電要請等を実施することで、電力需要の減
少と電力供給力の増加を図りました。
6月26日（日）から6月30日（木）までの電力需給ひっ迫に対す
る対応は以下のとおりです（第122-2-4）。

3月の需給ひっ迫時と同様に、官民双方において各種媒体を・6月26日（日）夕方、翌27日（月）の東京エリアの広域予備

通じて広く国民に節電を要請する等、電力需給を緩和させる

率が5％を下回る見込みとなったため、資源エネルギー

ためのあらゆる取組を行い、当日は節電効果による需要の減庁が「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

少や、供給力の増加等により、大規模停電は回避されました（第122-2-3）。

・その後、東京エリアにおいては30日（木）まで注意報を継続し、電力需給のひっ迫のおそれがなくなった30日18時をもって注意報を解除しました。

①需給ひっ迫発生の背景・要因

・北海道、東北エリアについては、29日（水）、30日（木）の3月の需給ひっ迫では、真冬並みの寒さによる需要増加が前々日時点でエリア予備率が5％を下回る見通しであっその一因となりましたが、6月の需給ひっ迫では、真夏並みたため、各エリアの一般送配電事業者が「電力需給ひっの暑さによる需要増加が一因となりました。需給ひっ迫の期

迫準備情報」を発出しました。その後、前日段階で広域

間、東京エリア内は過去に例を見ない記録的な猛暑となり、予備率の回復が見られたため、電力需給ひっ迫注意報の6月30日の最大需要電力は5,487万kWを記録しましたが、これ発令はありませんでした。

は過去10年の6月の最大需要電力である4,727万kWを1割以上

46

第2節

【第122-2-5】今回の電力需給ひっ迫における節電対策に係るアンケートについて

日本の経済・社会に与える影響【第122-2-6】2022年度冬季の電力需給対策

第章

2

資料：経済産業省作成

資料：資源エネルギー庁「2022年度冬季の電力需給対策」③需給ひっ迫への対応の検証
資源エネルギー庁では6月の電力需給ひっ迫の後、今回の度冬季にも厳しい電力需給となることが想定されたことか

電力需給ひっ迫の検証や今後の施策の参考とするため、節電ら、2022年11月1日に2022年度2回目の電力需給に関する検討

対応の個別事例を把握することを目的として、所管団体を会合が開催されました。そして、いかなる事態においても国通じてアンケートを行い、東京エリアの製造業や小売業等、民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需

801社から回答を得ました。アンケート結果によれば、国か給の安定に万全を期すべく、「2022年度冬季の電力需給対策」

ら「電力需給ひっ迫注意報」が発令されていることについて、が決定されました。休止電源の稼働や非化石電源の最大限の6月26日の段階で約6割、27日の午前中までには9割の事業者

活用等の供給側の対策、無理のない範囲での節電協力の呼びが認識していました。それを受けて、約6割が事前に節電行

かけや省エネ対策の強化、DRの普及拡大等の需要側の対策、動を検討し、うち約9割が普段と行動を変化させたと回答し予備電源の確保や新規投資促進策の具体化等の構造的対策ています。また、具体的な取組内容としては「節電の呼びかけ」が、電力需給対策として取りまとめられました（第122-2-6）。

「消灯」「冷房の温度調整」といった身近な取組が大宗を占めて2022年度冬季は、無理のない範囲での節電の呼びかけ（2022
年12月1日〜2023年3月31日）や、追加供給力対策等の電力需給いたことがわかりました（第122-2-5）。

対策を講じたこともあり、2023年1月下旬に10年に一度程度（3）2022年度冬季の電力需給対策の厳しい寒波に見舞われたものの、安定供給に特に大きな支2022年3月、6月に二度の電力需給ひっ迫を経験し、2022年

C

O

L

障は生じませんでした。

U

M

N

ディマンド・リスポンス（DR）/節電プログラム促進事業
生活に欠かせない電気を安定して供給するためには、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が常に同じでなければなりません。その量が常に一致していないと、バランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあります。これをいわゆる「同時同量」の原則といいます。また電気は、急な需要の増加に備えてあら
かじめ蓄えておくことはできず、電気が必要となったタイミングで、必要な量の電気をつくり、供給しなけ
ればなりません（開発が進む蓄電池でも、大量の電気を蓄えるには相当量の蓄電池を確保する必要があります）。そのため、電力会社は電力の需給バランスを一定にするために、あらかじめ作成した発電計画をベースに、刻々と変動する電力需給にあわせて発電量を変え、供給する電力量を需要量と一致させ続ける努力をしています。
さらに供給側には、電力の需給バランスに急激な変動をもたらすリスク要因が存在しています。例えば、
太陽光や風力等の再エネ電源からの電力供給量は、天候等の様々な条件によって変動しますが、近年の再エ
ネの導入量が拡大していることによってこの変動量が増加しています。また、電力需要が多い時期には需給がひっ迫する一方で、電力需要が少ない時期には供給過剰となり、再エネ由来の電気が余るという事象も起きています。

47

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第２章

第
章

2

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第122-2-7】夏季と冬季の電力需要パターンとピーク時間帯
こうした状況を背景に、電力の需要側である（イメージ）
消費者が、電力の供給状況に応じて、電気を使う量や時間といった消費パターンを変化させる
DRの重要性が高まっています。電力は、冷房や暖房、照明等の利用が多くなる時間帯に需要が高まるのが一般的です（第122-2-7）。電力消費者
が、電力の使用量や使用時間を変えることで、この需要のパターンを変えることができます。
例えば、多くの電力が消費される時間帯や、
太陽光発電の発電量が少なくなり、需給がひっ
資料：経済産業省作成
迫しやすい時間帯（夕方15時〜18時頃）に、消費者が電気を使う量を減らせば、ピークの山の高さを低くすることができます。こうした需要量を減らす取組を「下げDR」と呼びます。また、自宅の蓄電池に貯めていた電気や、コージェネレーションシステム等の自家発電設備を使うことで、電力会社からの電力供給を抑制することも「下げDR」の一種です。
「上げDR」は、春季や秋季の昼間のように、再エネ（太陽光）の発電量が多い一方で電力需要は比較的小さい場合等、電力の供給量が需要量を上回る際に必要となります。余りそうな電力を有効活用するために、例
えば夕方から夜の時間帯ではなく、昼の時間帯に電気自動車（EV）のバッテリーや蓄電池の充電をする等、時間をずらして電力を消費することで、電力の需給バランス確保に役立てる方法があります。こうした「上げDR」が機能すれば、ときに需要以上に発電してしまう再エネの電力を、余すところなく活用することができます。このように、DRはエネルギーを効率よく使うこと（省エネ）にも貢献するため、気候変動問題への対応にも役立ちます（第122-2-8）。
【第122-2-8】上げDR・下げDRのイメージ

資料：経済産業省作成

こうした電力需給ひっ迫に備えるため、需要側の対策の1つとして「対価支払型DR」が促進されました。対価支払型DRとは、需要家が電力需要のピーク時等に節電を行うことをあらかじめ電力会社と契約しておき、その上で電力会社からの依頼に応じて節電を行った場合に対価を得られるという仕組みです。これを促すた
め、2022年度、政府は電気利用効率化促進対策事業として、節電プログラム促進事業を行いました。これは、本事業に採択された小売電気事業者等が実施する節電プログラムへの参加表明を行った需要家の方々に、節電への取組に対する電力会社による特典等に加えて、国による「参加特典」や「節電達成特典」を付与する（小売電気事業者等を通じて需要家の方々に付与）もので、需要家の方々が節電を行うインセンティブを高めました（第122-2-9）。

48

第2節

日本の経済・社会に与える影響【第122-2-9】節電プログラム促進事業の概要

第章

2

資料：経済産業省作成

本節で見てきたとおり、この1年はエネルギー価格の高騰や電力需給のひっ迫の発生等、日本のエネルギー需給構造の脆弱性が顕在化した1年となりました。国民生活や社会・経済活動の根幹である安定的で安価なエネルギー供給は日本の最優先課題であり、気候変動問題への対応を進めるとともに、エネルギー危機にも耐えうる強靱なエネルギー需給構造へと転換していく必要性が高まっています。
そうした中、エネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素を同時に実現するための取組の方針が「GX21実現に向けた基本方針」として取りまとめられ、2023年2月10日に閣議決定されました。本方針の内容については次章の第2節で記載しますが、エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等、GXに向けた脱炭素の取組を進めること等が記載されています。

21 GX:Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）のこと。

49

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応

第3章
GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応
第
章

3

第1節
脱炭素社会への移行に向けた世界の動向【第131-1-1】カーボンプライシングの導入国（2022年4月時点）

1．国際的な各種枠組み・ルールの最新動向
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加する等、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題になっているといえます。前章に記載のとおり、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略等を受け、世界中でエネル
ギーセキュリティやエネルギーの安定供給に対する重要性が資料：World Bank「Carbon Pricing Dashboard」
を基に経済産業省作成

再認識されましたが、脱炭素社会の実現に向けた動きは引き続き加速しています。

年のCOP26の方向性を踏襲しつつ、パリ協定の1.5℃目標1に基づく取組を実施していくことの重要性が再確認されました。他にも、1.5℃目標に整合的な温室効果ガス排出削減目

A社

実際の排出量

余剰分

A社に売却

排出枠

た国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、前B社から購入排出枠

され、米国のバイデン大統領等、約100か国の首脳が参加し不足分

2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催

実際の排出量（1）COPや金融面における動向【第131-1-2】一般的な排出量取引制度のイメージ

B社

資料：経済産業省作成

標（NDC：Nationally Determined Contribution）を設定していない締結国に対して、目標の再検討・強化を求める等、脱炭（2）カーボンプライシングを巡る動向

素社会の実現に向けた国際的な取組の強化が見られました。

産業界における排出量取引制度や炭素税といったカーボン

金融面では、カーボンニュートラルに貢献する投融資の枠

プライシングについても、様々な国・地域で制度設計や導組みに関する議論が進んでいます。官民双方での議論が活発入が進んでいます（第131-1-1）。制度内容の詳細は国や地域に化しているのは、トランジション・ファイナンスというファ

よって異なっていますが、一般的に排出量取引制度とは、政イナンス手法についてです。トランジション・ファイナンス

府が全体のCO2排出量の上限を設定し、ベンチマーク等に基とは、ファイナンス手法の1つで、脱炭素社会の実現に向けづいて排出権（排出枠）を事業者に無償もしくは有償で配分、た長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガスの排出削減の取事業者はその排出権を市場で他の事業者と取引し、自らの実組を行う企業の支援を目的としています。OECDは、2022年

際のCO2排出量に相当する排出権を調達する義務を負う、と10月にトランジション・ファイナンスに関するガイダンスをいうものです（実際の排出量が、保有する排出権より大きく公表し、パリ協定目標を達成する上でのトランジション・ファ

なった場合は罰則が科される）（第131-1-2、第131-1-3）。また、

イナンスの重要性について言及しています。また、GFANZ2

一般的に炭素税とは、政府がCO2の排出に対して一定額の課3やNZBA 等のカーボンニュートラルを目指す民間主導のイニ税を行うもので、価格効果によるCO2排出の抑制を目的とし

シアティブ動きも活発化しています。2022年6月にGFANZは、ています。

金融機関向けの、ネットゼロに向けたトランジション計画に

EUは、2021年4月に合意された欧州気候法において設定さ関する提言とガイダンス4を公表しました。また、同年10月れた2030年までの温室効果ガス削減目標（1990年比で55％以にはNZBAもトランジション・ファイナンスに関するガイダ上削減）の達成に向け、2022年12月に、EUにおける排出量取

ンス5を公表しています。

引制度である「EU ETS」の改正指令案の暫定的政治合意を発

1 産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑えるという目標。
2 GFANZ：Glasgow Financial Alliance for Net Zeroのことで、ネットゼロ金融イニシアティブを取りまとめ、ネットゼロ移行への加速目指す、民間主導のイニシアティ
ブ。
3 NZBA：Net Zero Banking Allianceのことで、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットする銀行によるイニシアティブ。
4 GFANZ「Net-zero Transition Plan」（2022年6月公表）
5 NZBA「NZBA Transition Finance Guide」（2022年10月公表）

50

第1節

脱炭素社会への移行に向けた世界の動向【第131-1-3】排出量取引制度導入国の例

国・地域
EU

導入時期

対象事業者

割当・枠管理の⽅法

炭素価格/トン第 2000年に制度設計  大規模排出者に参加義務づけ
 発電部門は、再エネ・原⼦⼒等の代替  以前は過剰な※約2,300社、EU域内の⼿段が存在し、かつ非貿易財であること
無償割当等により、
 2003年の法制化を
CO2排出量の4割強をカバーと推計から、全量有償オークションにより割当取引価格が10€
経て、2005年から（制度開始から8年後〜）以下に低迷開始
 鉄鋼等の一部の多排出産業部門には、  近年では60~90€
ベンチマークに基づく無償割当
程度で推移※鉄鋼業は7年分の無償枠を保有

章3

 それ以外の産業部門で、一定割合の有償オークションが導入され始めている

韓国 2015年から開始
 制度開始を予定より2年後ろ倒し、段階的に導入

 直近3年間平均CO2排出量が 当初100%無償割当。その後、一部産  2021年4月に約11$、
同年6月に約8$で12.5万トン以上の事業者等の業において、有償割当を段階的に導入
推移
約600社が対象（3%→現在10%）※韓国の年間排出量の約7割をカバー 
排出枠の10%を上限に国内のオフセットクレジットの使用が可能
 割当対象企業が中小企業等を支援して削減する場合に削減量として認める等、柔軟性措置を導入

中国 2013年から、省政府でパイロット
事業を実施

 年間CO2排出量が2.6万トン以上の  ベンチマークに基づき無償割当
⽯炭・ガス⽕⼒を有する約2,000社が（オークションなし）
対象※中国の年間排出量の約4割をカバー 2021年末に約8.5$（同年7月の制度開始から約13%増加）

 2021年から、電⼒事業者を対象に  2025年までに、⽯油化学、化学、
全国規模で開始
建材、鉄鋼、非鉄⾦属、製紙、航空も対象に加えられる予定

資料：日本エネルギー経済研究所「排出量取引の制度設計の論点について（EU ETSの変遷と現状を踏まえて）」、各国政府公表資料を基に経済産業省作成【第131-1-4】カーボンプライシング収入の推移することにより、カーボンプライスとしての予見可能性が低いことが課題として認識されています。カリフォルニア州やニュージーランドでは、排出量取引価格の上限・下限の設定や市場価格水準の設定を行うことで、カーボンプライスとしての予見可能性を高める動きも見られています。
また、こうしたカーボンプライシングの枠組みによって温室効果ガスの排出削減が強化される中、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転や、規制地域外からの輸入増
加等が起こる、いわゆる「カーボンリーケージ」を問題視する声も高まっています。そうした中、EUは2022年12月に、炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment

資料：World Bank「State and Trends of Carbon Pricing」を基に経済産業省作成

Mechanism）の設置に関する規則案について、暫定的な政治合意に達しました。カーボンリーケージの対策として、EU
域内の事業者がCBAMの対象となる製品を域外から輸入する表しています。段階的な排出量の削減と、毎年の排出量上限

際に、域内で製造した場合に排出量取引制度に基づき課されの削減率上昇により、排出量削減に向けた動きを加速させてる炭素価格に対応した価格の支払いを義務づけるものです

いく方針が示されています。またシンガポールでも、2022年（第131-1-5）。また、韓国のようにカーボンリーケージのリスには炭素税の引き上げの方針を公表しています。

クがある産業に対し、排出枠を全量無償割当するといった対世界銀行によると、こうしたカーボンプライシングの総額策を取っている国もあります。このように、様々な課題に対は年々増加を続けており、特に2021年はEU ETSを含む排出して各国の産業構造等を踏まえながら、カーボンプライシン量取引制度の価格高騰に伴い、2020年の水準から60％近く増グの検討や導入が進んでいます。

え、世界全体で約840億ドルとなっています（第131-1-4）。
このように、世界中でカーボンプライシングの導入が進む一方で、課題も残っています。例えば、排出量取引制度

2．脱炭素社会の実現に向けた各国の目標の動向

は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減

次に、脱炭素社会の実現に向けて各国が定めている目標にを進められるという長所を有していますが、市場価格が変動

ついて確認していきます。前述のとおり、国際社会は脱炭素51第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応【第131-1-5】CBAMのイメージ内に抑える努力をする」を達成すべく、温室効果ガスの削減を加速化させる方向でNDCを更新する国もあります。

A国

B国

厳しい気候変動対策

気候変動対策なし

 炭素税
 排出量取引制度など【輸入】A国の対策コストに⾒合うように課⾦→A国内の競争条件の均等化

 なし

3．各国の政策

価格競争⼒
高

第

価格競争⼒
低

各国には、NDC目標を掲げたり、カーボンニュートラルの章

3

コスト上乗せ実現を表明したりするだけでなく、実際にこうした目標を達上乗せコストなし

成していくための政策を立案、実行していくことも求められ【輸出】A国の対策コスト分などを還付対策コスト発生対策コストなし→生産拠点移転に対するインセンティブ軽減ています。現在の産業構造や、エネルギー構成等は国によって大きく異なっているため、脱炭素社会の実現に向けた各国

資料：経済産業省作成の政策は異なりますが、多くの国において、電化の推進や水素・アンモニアの活用、再エネの導入拡大、革新的イノベー【第131-2-1】年限付きのカーボンニュートラルを表明した国・地域（2022年10月時点）

ションの実現等により、自らが掲げたNDC目標や、カーボン
ニュートラルの実現を目指しています。
特に2015年のパリ協定の採択以降、こうした脱炭素社会の実現に向けた各国の政策が加速していましたが、そうした中、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵略は、こうした各国のエネルギー政策にも大きな影響を与えました。
前章の第1節でも記載したとおり、これまでロシア産エネル
ギーへの依存度が高かった欧州諸国を中心に、ロシア産エネ
ルギーの代替となるエネルギーを足元で確保する必要が生じたために、これまでのエネルギー政策の方向性からは一転、
ドイツ等、石炭火力発電所の再稼働等の対応を取った国も現れました。

資料：World Bank databaseを基に経済産業省作成

しかしその一方で、このロシアによるウクライナ侵略を1つの契機とし、国家を挙げて脱炭素に寄与する投資を支援す【第131-2-2】
主要各国のNDC目標・カーボンニュートラル目標
NDC目標（2030年目標）
英国
ブラジル
日本
米国
EU
韓国
中国
インド

削減率

基準年

（参考）
2013年⽐の2030年目標の⽔準

カーボンニュートラル目標（ネットゼロ達成時期）

68%以上
50%
46%
50~52%
55%
40%
65%
45%

1990年
2005年
2013年
2005年
1990年
2018年
2005年
2005年

54.6%減48.7%減46.0%減45.6%減41.6%減23.7%減14.1%増99.2%増

2050年
2050年
2050年
2050年
2050年
2050年
2060年
2070年

（注1）日 本の基準年は2013「年度」、目標年は2030「年度」（カーボン
ニュートラル目標は2050「年」）（注2）中国のNDC目標（65％）はGDP当たりのCO2排出量の削減率（注3）イ ンドのNDC目標（45％）はGDP当たりの温室効果ガス排出量の削減率
資料：RITE分析結果等を基に経済産業省作成る政策を発表する等、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させている国も見られます。以下では、米国、EU、英国、
ドイツ、フランス、インド、韓国等の国について、こうした脱炭素社会の実現に向けた政策動向を、ロシアによるウクラ
イナ侵略前後の変化にも焦点を当てながら整理していきます（第131-3-1）。

（1）米国
米国は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で50〜52％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しています。米国では、脱炭素社会の実現に向け、2022年8月には気候変動対策を盛り込んだインフレ削減
法（Inflation Reduction Act）が成立しました。同法はカーボン
ニュートラルに向けた競争的な市場環境を促進しており、歳社会の実現に向けて必要な枠組みやルールの策定を進めてい出予算案の85％を占める3,690億ドル（1ドル135円換算で約50ますが、現在までに、2050年等の年限付きのカーボンニュー兆円）を、エネルギーセキュリティと気候変動対策に対するトラルの実現を表明している国・地域は合計で150以上にも投資に充てられることが決定されています。

のぼっており、これらの国・地域におけるGDPは世界全体のGDPの約94％を占めています（第131-2-1）。

インフレ削減法の中の気候変動対策として大きく掲げられているのは、太陽光・風力・地熱・バイオマス等の再エネやまた、こうしたカーボンニュートラル実現の表明に加えて、原子力発電といった、クリーン電力への移行を促進する方針

各国では2030年の温室効果ガスの削減目標を、NDCとして掲です。再エネの導入を加速するために、再エネ関連の設備投げています（第131-2-2）。2015年に採択されたパリ協定にて、資に対する投資税額控除や、生産税額控除等の施策がとられ全ての国にNDCを5年ごとに提出・更新する義務が設けられており、原子力発電に関しては、発電に応じた税額控除といっました。パリ協定で掲げた長期目標である「世界の平均気温た支援策がとられています。

上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃以52

クリーン電力同様に、水素やバイオ燃料等のクリーン燃料

第1節

脱炭素社会への移行に向けた世界の動向【第131-3-1】カーボンニュートラルに向けた各国の政策の方向性
水素

再エネ

米国

家庭部門等への電化の支援に加え、EVメーカー等への支援でEV普及も促進

⽼朽原⼦⼒発電所への支援や税額控除等により、原⼦⼒発電を促進EU

グリーン水素の⽣産能⼒拡⼤と、コスト競争⼒の向上を促進

再エネ導⼊目標を引き上げ、再エネの導⼊を促進

ヒートポンプの導⼊等により、産業界の電化を促進

原⼦⼒を持続可能な活動として認識

英国

低炭素水素の⽣産能⼒の拡⼤を促進

クリーンな国産エネルギー拡⼤に向け
太陽光・風⼒等の導⼊を促進

公共充電設備の拡充等により、EVの普及を促進

クリーンな国産エネルギー拡⼤に向け、原⼦炉の新設を促進

ドイツ

国内での⽣産能⼒拡⼤と輸⼊調達の強化を促進

2035年の電⼒供給をほぼ再エネでまかなうため、再エネの導⼊を促進

ヒートポンプの導⼊等により、建築分野の電化を促進

廃止していく方針

フランス

エネルギー集約型産業におけるグリーン水素の活用を促進

⾏政⼿続きの簡素化等により、
太陽光・風⼒等の導⼊を促進

EV補助⾦やリース制度構築等により、EVの普及を促進

次世代原⼦炉の建設と、原⼦炉の開発を促進

インド

送電料⾦の支払免除等により、グリーン水素等の製造を促進

太陽光を中心に再エネの導⼊を促進

EV補助⾦や充電インフラ整備等により、EVの普及を促進

増加する電⼒需要への対応として
原⼦⼒の活用を促進

韓国

水素分野のネットワーク構築等により、水素経済の実現を促進

電源構成に占める再エネの拡⼤に向け、再エネの導⼊を促進

EV補助⾦の拡充等により、EVの普及を促進

中断していた原⼦炉の建設再開に加え、原⼦炉の開発や輸出を促進

3

章

原⼦⼒

税額控除等により、
太陽光・風⼒等の導⼊を促進

第電化

税額控除等により、クリーン水素製造を促進

資料：各国政府資料等より経済産業省作成に対する税額控除も掲げられています。具体例として、クリー【第131-3-2】米国の産業部門の脱炭素化に向けたロードマップ

ン水素への税額控除として、2032年までに建設を開始した施500

設を対象に、クリーン水素の生産量に応じて税額控除されま状況によって変動）。
電化を促進する方針も定められており、家庭部門や産業部門等に対する支援とともに、電気自動車（以下「EV」という。）

400

温室効果ガス排出量(百万メトリックトン二酸化炭素/年）

す（その控除額は、ライフサイクルでの温室効果ガスの排出

CCUS

29%
58%

300

電化＋低炭素燃料・原料・エネルギー源

87%

排出量
200

エネルギー効率100

メーカーに対する減税・補助の計画も含まれています。EVに関しては、2021年に成立したインフラ投資雇用法に基づき、2022年10月に米国エネルギー省がEV用バッテリーの国内生産拡大を目的としたプロジェクトに対して、合計28億ドルの助

DAC等のその他
技術で相殺

0

2015

2030

2040

2050

資料：米国エネルギー省「Industrial Decarbonization Roadmap」を基に経済産業省作成

成金を付与することも発表しています。
米国は産業部門に特化した脱炭素化ロードマップ6も策定られた気候変動対策によって2030年までに削減できる温室効

しています。2022年9月に、産業部門の脱炭素化に向けたロー

果ガス排出量は、2005年比で40％とされており、目標である

ドマップがエネルギー省から発表されました。米国の産業部

50〜52％の削減を達成するには、追加の措置等が必要となっ門における温室効果ガス排出量は、全体排出量の24％を占め、ています。

輸送部門（27％）、電力部門（25％）に次ぐ大きさとなっています。このロードマップでは、産業部門の脱炭素化における4（2）EUつの柱として、①エネルギー効率の向上、②産業の電化、③

EUは、2020年1月に「欧州グリーン・ディール投資計画7」を

低炭素燃料・原料・エネルギー源への移行、④CO2の回収利用・発表し、脱炭素社会の実現に向けて官民あわせて10年間で1貯留（CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

兆ユーロ相当（1ユーロ136円換算で約140兆円）の投資の動員を挙げており、2050年にはこれらの研究開発を強化することを目指しています。その後、EUは、2021年7月に「欧州気候法」

で産業部門の脱炭素を87％実現するとしています。また残りを公布し、2050年のカーボンニュートラル実現と、2030年のの13％についても、大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct

温室効果ガス排出量を1990年比で55％以上削減することを法Air Capture）等の技術開発により削減することを目指してい的拘束力のある目標として掲げています。そうした中、2021

ます（第131-3-2）。

年にはこれらの目標の達成に向けた一連の政策パッケージ

こうした様々な政策の実行により、脱炭素社会の実現に向「Fit for 55」を発表しました。Fir for 55では、エネルギー、気けた動きを加速している米国ですが、エネルギー省は現行の候、輸送、課税等の広範囲な政策分野が対象とされています。

政策のみでは2030年のNDC目標（温室効果ガス排出量を2005

この中では、2030年のEUのエネルギーミックスにおける再年比で50〜52％削減）を達成できないと試算しています。イ

エネの導入目標を、2018年に発表された32％から40％まで引ンフレ削減法と2021年に成立したインフラ投資雇用法に掲げ

き上げることや、エネルギー課税指令の改正による船舶輸送

6 U.S. Department of Energy「Industrial Decarbonization Roadmap」（2022年9月発表）
7 European Commission「The European Green Deal Investment Plan」（2020年1月14日発表）

53

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応と航空機への免税措置の廃止等、温室効果ガスの排出削減による世界的なエネルギーの価格高騰に対応し、クリーンで安向けた施策が打ち出されました。

価なエネルギーへの転換を図るため、2022年4月、これまで

ロシアによるウクライナ侵略が始まった直後の2022年3月には、エネルギーの価格高騰及び需給ひっ迫への短期的な対ギー安全保障戦略11」を発表しました。
この戦略における主な施策として、2035年までに太陽光「REPowerEU計画 」を発表しました。Fit for 55で掲げていたを最大70GW（現状は約14GW）、2030年までに洋上風力を最大

3

投資に加え、2027年までに2,100億ユーロの追加投資を掲げる

50GW（現状は約13GW）まで増加させることが挙げられてお新たな計画です。

り、クリーンな国産エネルギーである再エネを拡大させる方章

第応と、ロシア産エネルギーからの脱却を2本柱として掲げたの計画よりもさらに脱炭素社会への移行を加速する「エネル8

REPowerEU計画には再エネへの移行の加速が掲げられて針が見られます。また、原子力については2030年までに最大います。2030年の再エネの導入目標を、Fit for 55で掲げた8基の原子炉新設を掲げており、2050年までに最大24GW（現40％から45％に引き上げることとし、具体策として太陽光状は約8GW）の出力を整備し、電力需要の最大25％（現状は発電を強化するEU太陽光戦略を発表しました。その中では、15％）を賄うことを目指しています。水素については2030年

現在の発電容量が約200GWとなっている太陽光について、

までに低炭素水素の生産能力を10GWまで増加させることを2025年までに発電容量を320GW以上に増やし、さらに2030年

掲げています。このエネルギー安全保障戦略では、石油・ガまでには約600GWへと増やすことを目指しています。また、スについても方針が挙げられています。英国内でガスを生産

REPowerEU計画では水素や電化についても言及しています。

することは海外から輸入する場合に比べて温室効果ガスの排水素については、2030年までの域内生産目標を年間約1,000

出量が少ないとし、新規の北海石油・ガスプロジェクトの認

万トンまで引き上げるとともに、同量を域外からも輸入する

可プロセスを開始する予定です。

計画を立てています。2030年までにはEU水素市場を開設す

また、エネルギー安全保障戦略以外にも、例えば「EVインることも掲げており、再エネ由来の水素のコスト競争力向上

フラ戦略」等の脱炭素に向けた計画も発表されています。EVを目指しています。電化についてはREPowerEU計画の発表

インフラ戦略では、2030年までにEVの公共充電設備の設置から5年間で累計1,000万台のヒートポンプを導入することを

台数を現在の約3万台から30万台に増やす計画を示しており、目標として掲げ、産業界の電化促進を目指しています。

EVの充電がガソリン車やディーゼル車の給油よりも簡単でまた2023年2月には、持続可能なEU経済の実現に向けた成長戦略である「欧州グリーン・ディール」の実現に向けた構想
9

安価になることを目指しています。
2022年11月に行われたCOP27では、電力、陸上輸送、鉄鋼、である「グリーン・ディール産業計画 」を発表しました。EU

水素、農業等の分野における新たなグリーンテクノロジーのをカーボンニュートラルの達成に必要なクリーンテックや産開発に注力する方針も打ち出しています。こうした新たな開業の技術革新の中心地とすることを目指した新たな計画で発を促進すべく、特に途上国のエネルギー集約型産業のグす。この計画では、「規制環境の改善」、「資金調達の支援」、「人リーン化に向けて、6,500万ポンドを超える投資を行うと発材開発」、「貿易の促進」を4つの柱としており、例えば、規制表しています。英国が、脱炭素社会の実現を目指す国際市場

環境の改善については「ネットゼロ産業法案」を発表しましにおいて、存在感を示す一例となっています。

た。このネットゼロ産業法案では、風力やヒートポンプ、太陽光、水素等のカーボンニュートラル達成に必要なクリーン（4）ドイツテックに関する2030年までの目標を設定した上で、その製造ドイツでは、他の多くの国がカーボンニュートラルの実拠点の整備に必要な許可手続の簡略化と迅速化を図っていま現を掲げる2050年よりも5年前倒しした2045年のカーボンす。また、同法案では、特定の太陽光発電や風力発電等を「戦ニュートラル達成を掲げています。2020年から2021年にかけ

略的ネットゼロ技術」とし、2030年までにEU域内での自給率て実施された約1,300億ユーロ規模の経済刺激策においては、を40％とする目標が示されています。

うち500億ユーロが気候変動に対応するモビリティとデジタル化に充てられ、EV購入補助金の倍増、EVの車両税の減税（3）英国

期間の延長等が行われました。

英国政府の「ネットゼロ戦略」を実現するために、2021年に2022年4月には、エネルギー政策関連法の改正案をまとめ

260億ポンド（1ポンド162円換算で約4兆円規模）の設備投資をた「イースターパッケージ12」が閣議決定されました。この10行うことを掲げた 英国では、2050年のカーボンニュートラ

パッケージには再エネの拡大に関する複数の法律が含まれてルの実現という長期的な目標を掲げつつも、ロシアへのエネ

おり、代表的なものとしては再生可能エネルギー法（EEG）、

ルギー依存度を下げる観点から、クリーンな国産エネルギー

洋上風力エネルギー法等があります。EEGでは、2030年までへの転換が着目されました。ロシアによるウクライナ侵略にに電力消費量の80％を再エネ由来の電力とし、2035年には国8 European Commission「REPowerEU: Joint European Action for more affordable, secure and sustainable energy」（2022年3月8日発表）
9 European Commission「The Green Deal Industrial Plan」（2020年2月1日発表）
10 英国政府「BEIS in the Spending Review 2021」（2021年10月28日発表）
11 英国政府「British energy security strategy」（2022年4月7日発表）
12 ドイツ政府「Easter Package」（2022年4月6日閣議決定）

54

第1節

脱炭素社会への移行に向けた世界の動向

内の電力供給をほぼ再エネで賄うという方針を掲げていま

地の活用拡大、再エネ生産から得る利益の再分配強化の4つす。

を柱としています。
また、フランスは水素分野の取組にも積極的です。2020年

けて重要な役割を担うと位置づけています。2020年には国家には国家水素戦略14を発表し、国内における水素関連素材の水素戦略を公表し、90億ユーロの投資を行うことを発表して開発・生産を支援しつつ、エネルギー集約型産業においてグいます。今後、2030年までに5GW、2040年までに10GWの水

リーン水素を使った脱炭素化を進めてきました。2022年には第素製造能力を国内で保持することを目標にしています。一方

水素分野における欧州共通利益に適合する重要プロジェクト

で、ドイツは国内の生産能力だけでは国内の水素需要（鉄鋼（IPCEI）に承認された水素関連プロジェクト10件に、21億ユー

3

工場、化学施設、輸送等）を満たすに不十分としており、国ロの補助金を出すことをボルヌ首相が公表し、グリーン水素

外からの水素の輸入を強化する動きも見せています。2022年の世界的リーダーを目指す姿勢を明らかにしました。

8月には、将来的にグリーン水素の生産が有望とされている
カナダと、グリーン水素市場の拡大を目指した協定を締結しました。また、同年12月には、EU域外でのグリーン水素の13（6）インドインドは2070年までのカーボンニュートラル達成を目指し生産と輸入を推し進めるための「H2グローバル 」プロジェクています。2021年のCOP26におけるカーボンニュートラル宣トの始動を発表しました。アフリカを始め、EUや欧州自由言以降、気候変動対策に関する政策を打ち出してきました。

貿易連合（EFTA）以外のグリーン水素生産に適した国・地域との連携を強めています。

2021年8月には、2030年までにグリーン水素の年間生産量を500万トンまで増やすことを目標に掲げた「国家水素ミッ

また、2022年12月に、気候変動対策を推進するための新たション」が策定され、翌年となる2022年には、その具体的なな枠組みとして「気候クラブ」が設立されましたが、これはド計画である「グリーン水素・アンモニア政策」を発表していま

イツが2021年から提唱し、設立を促進してきたものです。

す。その中では、2025年6月までに開始されたプロジェクト

前章の第1節でも記載したとおり、ドイツでは今回のロシを対象に、グリーン水素・アンモニアメーカーは25年間にわアのウクライナ侵略を受けて、ロシア産エネルギーに代わるたって送電料金の支払が免除される等、グリーン水素・アン

足元のエネルギーを確保するために、停止中の石炭火力発電

モニアの製造を推進していく内容が提示されています。

所の再稼働や、廃止を予定していた原子力発電所の稼働期間2022年8月には、COP26気候変動会議におけるグラスゴーの延長等、短期的には、これまで進めてきたエネルギー政策

気候協定を受けて、2015年にNDCとして提出していた目標の見直しを余儀なくされました。しかし、同時にイースター（2030年のGDP当たりの温室効果ガスの排出量を2005年比でパッケージやH2グローバル、気候クラブといった中長期的

33〜35%削減）を見直す形で、2030年までにGDP当たりの温な脱炭素社会の実現に向けた動きも引き続き見られていま

室効果ガスの排出量を2005年比で45％削減し、非化石エネル

す。

ギーによる電力調達を50％程度とすることを含む、新たな気候変動対策を閣議決定しています。

（5）フランス
フランスは、2022年2月に発表したエネルギー政策に基づ（7）韓国

き、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

韓国も2050年のカーボンニュートラル達成を目指していま

化石エネルギーからの脱却手段として、原子力と再エネの2す。そのための戦略として、2022年10月には「カーボンニュー本柱を掲げています。

トラル・グリーン成長推進戦略」、「カーボンニュートラル・

フランスは過去からエネルギーの多くを原子力で賄ってきグリーン成長技術革新戦略」が発表されました。前者では、た国として知られていますが、ボルヌ首相が2022年7月に行

原子力・再エネのバランスの確保や、エネルギーミックスのわれた施政方針演説にて、原子力を推進する方針を確認し、再構築等に関する戦略が示され、後者では、技術開発に関す

再エネの普及拡大と同時に、次世代原子炉の建設と未来の原

る基本的方向性が示されています。技術開発の対象としては、

子炉開発に投資すると述べました。また、エネルギー安全保

超高効率太陽電池システムや小型モジュール炉（SMR）、水素

障の確保と脱炭素化を目指して政府のエネルギー産業への関還元製鉄の製造技術等が含まれています。

与を強めることを目的に掲げ、具体策として、フランス最大の電力会社EDFの完全国有化を実施しました。

原子力については2022年5月の政権交代に伴い、前政権が進めてきた脱原子力政策が転換されることとなっていま

再エネについては、2023年3月に再エネ生産加速法が施行す。政権交代後の同年7月に国務会議で議決された「新政権されました。2050年までに、太陽光発電の発電容量を100GWのエネルギー政策方向」においては、既存の原子力発電所

超に増やすとともに、洋上風力と陸上風力の発電容量をそれの継続運転に必要な手続を迅速に促進するとともに、開発

ぞれ40GWまで増やす目標の達成を目指し、再エネ生産計画が中断されていた新ハンウル3・4号機の建設再開、原子力の策定プロセスの整備、行政手続の簡素化、既に開発済の土の輸出促進、独自の小型モジュール炉（SMR）の開発促進を

13 ドイツ連邦経済・気候保護省「H2Global」（2022年12月公表）
14 フランス政府「Stratégie nationale pour le développement de l’ hydrogéne décarboné en France」（2020年9月公表）

55章

再エネに限らず、ドイツでは水素も脱炭素社会の実現に向第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応行っていく方針が発表されました。

こうした中、日本では今後10年を見据えた政策の方針が取また2023年1月には、実現可能でバランスの取れた電源ミッ

りまとめられました。それは、2050年カーボンニュートラル

クスや、原子力の活用・適正水準の再エネを基本方針としてや、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を、経済成長の機会として捉え、温室効果ガス排出削減とネルギーの安定供給を最優先に、経済性、環境適応、安全性

経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会シ等を総合的に考慮した計画となっており、2036年までに石炭ステム全体を変革させる「グリーントランスフォーメーショ

3

火力を減少させる一方で、原子力、LNG火力及び再エネを拡ン」（以下、「GX」（Green Transformation）という。）の実現に向大させる方針が示されています。

けた基本方針です。これは、産業革命以来の化石エネルギー章

掲げる「第10次電力需給基本計画 」が発表されています。エ

第15

中心の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心のも（8）その他
その他の国でも、脱炭素社会を目指した動きは活発化してのへと転換する、まさに産業・エネルギー政策の大転換を意味しています。

います。例えば水素社会の実現においては、2060年のカーボ

周囲を海で囲まれた島国であり、すぐに使える資源に乏し

ンニュートラル実現を目指す中国が、2022年3月に「水素エネい日本では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛

ルギー産業発展中長期規画16」を発表しており、その中ではんであるため、技術的な強みを保有する分野も多くあります。

2025年までに水素燃料電池自動車の保有台数を5万台、グリー

こうした技術的な強みを持つ分野を最大限活用してGXを加ン水素の製造を年間10〜20万トンとすること等を掲げまし

速させることは、エネルギーの安定供給にもつながるとともた。

に、日本経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性

原子力については2023年1月にスウェーデン政府が、原子も秘めています。そのため、民間部門に蓄積された英知を活力に関する改正法案を提案し、原子力発電の建設に関する規用し、世界各国のカーボンニュートラル実現に貢献するとと制を撤廃しようとしています。具体的には、既存の原子力発

もに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業電所がある場所以外の場所での原子炉の建設を禁止する環境

競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現してい法の規定や、運転中の原子炉の数を10基までに制限する規定

く必要があります。

を削除することを提案しました。本改正に関してスウェーデ

こうしたGXを実行するための必要な施策を検討するため、ン政府は、電化や脱炭素燃料への移行において、さらなるク

日本政府は2022年7月に、「GX実行会議」を官邸に設置し、議リーンな電力、あらゆる種類の非化石エネルギーが必要だと論を重ねてきました。そして、GXの実現を通して、2030年述べており、さらにより多くの場所により多くの原子力発電

度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボン所を建設することを可能にしたいという意向も示されていま

ニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的です。

安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、日本の産業構造・社会構造を変革し、将第2節
GX の実現に向けた日本の対応

来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するための取組の方針が、「GX実現に向けた基本方針」として取りまとめられ、2023年2月10日に閣議決定されました。

第1節で見たとおり、人類共通の課題である気候変動問題

第2節では、まず、日本国内の温室効果ガスの排出状況やへの対応として、世界では脱炭素社会の実現を目指し、様々削減目標を概観した上で、「GX実現に向けた基本方針」の内な取組が行われています。欧米を中心に、国家を挙げて脱炭容について記載していきます。

素投資への支援が行われるとともに、新たな市場やルール形
成といった取組も急速に進んでおり、まさに脱炭素投資の成否が、企業や国家の競争力を左右する時代に突入しているといっても過言ではありません。

1．国内における温室効果ガス排出状況（1）日本の温室効果ガス排出量の推移

また、前章でも紹介したとおり、2022年2月にロシアによ

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC）の 規 定 に 基 づ き、 各

るウクライナ侵略が発生したことで、日本においてもエネル

国は毎年、自国の温室効果ガスの排出量等を取りまとめ、

ギー価格が高騰し、また電力の需給ひっ迫も生じる等、1973

UNFCCC事務局に報告することとされています。

年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫

こうした規定に基づき、2023年4月に2021年度の日本におした事態に直面しています。日本は今回、国民生活や企業活

ける温室効果ガス排出・吸収量が環境省と国立環境研究所で動の根幹であるエネルギーの供給体制が脆弱であり、エネル

取りまとめられました。2021年度の温室効果ガス排出量は11

ギー安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識

億7,000万トン（CO2換算）で前年比2.0％の増加でした。これはすることとなりました。

2013年度比で見ると16.9％の減少となります。前年度からの15 韓国産業通商資源部が発表した2022年から2036年までの電力の基本的な方向性、長期の需給見通し、発電ならびに送配電設備計画、需要管理及び分散型電源な
どの内容を含む計画。
16 中国・国家発展改革委員会が2022年3月に発表した、2021年から2035年の同国水素エネルギー産業に関する発展戦略計画。

56

第2節

【第132-1-1】国内における温室効果ガス排出量の推移

GXの実現に向けた日本の対応【第132-1-3】
電気・熱配分後の部門別CO2排出量の推移
500

503

産業部門（⼯場等）

464〈2013年度⽐〉(前年度⽐)

373 百万トン 〈-19.5%〉

400(+5.4%)

300

運輸部門（⾃動⾞等）

200（商業・サービス・事業所等）

131

0

資料：環境省エネルギー転換部門

129

208

106

（電気熱配分統計誤差を除く）

96.2
64.6
23.7
6.8

家庭部門

⼯業プロセス及び製品の使⽤

48.6
29.9
3.6

廃棄物（焼却等）
その他（間接CO2等）〈-17.6%〉183

185 百万トン (+0.8%)
184〈-24.8%〉167 156 百万トン (-6.3%)

89.5 百万トン〈-15.7%〉82.0(+9.1%)
29.8 41.5 43.0 百万トン 〈-11.4%〉(+3.7%)
2.9

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

100

〈-19.8%〉190 百万トン (+3.3%)

237 224
業務その他部門（年度）

29.9 百万トン 〈-0.1%〉(+0.3%)
2.9 百万トン〈-20.2%〉(-2.1%)

資料：環境省【第132-1-2】CO2の部門別排出量（2021年度）【電気・熱配分前】

回復等の影響で、多くの部門においてCO2排出量が前年度比【電気・熱配分後】

非エネルギー

エネルギー転非エネルギー

起源CO₂

換部門

起源CO₂

7.1%

7.9%

7.1%

産業部門
25.3%

産業部門
35.1%

家庭部門
エネルギー転
40.4%

運輸部門
16.7%

CO₂排出量︓
10億6,400万トン

部門
17.9%

部門

4.8%

5.6%

コロナ禍による外出自粛が緩和された影響で在宅時間が短く響しているものと考えられます（第132-1-3）。

業務その他

業務その他
家庭部門

門では前年度比で6.3％の減少となっており、これは、新型なったことによる、電力等のエネルギー消費量の減少等が影

14.7%
換部門

で増加となっていますが、減少した部門もあります。家庭部

運輸部門
17.4%

（4）産業部門・業務その他部門・運輸部門におけるエネルギー
起源CO2排出状況

資料：環境省最後に、エネルギー起源CO2排出量の多い産業部門・業務
その他部門・運輸部門の内訳についても見ていきます。

増加要因としては、新型コロナ禍からの経済回復等に伴うエネルギー消費量の増加等が挙げられます（第132-1-1）。

産業部門において業種別の排出量を見ると、鉄鋼が38.7％と最も多く、次いで化学工業が15.4％、機械が12.6％という結果になっています。また、産業部門におけるエネルギー源（2）2021年度の部門別CO2排出状況

別CO2排出量を見ると、電力使用による排出が約4割を占め

次に、2021年度に排出されたCO2に着目し、その中身を確ていることがわかります（第132-1-4）。加えて、業務その他部

認していきます。電気・熱配分前17の2021年度CO2排出量にお門におけるエネルギー源別CO2排出量を見ると、電力使用にいては、発電等のエネルギー転換部門からの排出（40.4％）がよる排出が7割を超えていることがわかります（第132-1-5）。

最も大きく、次いで産業部門（25.3％）、運輸部門（16.7％）の

最後に、運輸部門における輸送機関別のエネルギー起源

18

順となっています。また、電気・熱配分後 の2021年度CO2

CO2排出量を見ると、貨物車/トラックからの排出が39.8％、排出量においては、産業部門からの排出（35.1％）が最も大き

マイカーからの排出が29.3％を占めている状況となっていま

く、次いで業務その他部門（17.9％）、運輸部門（17.4％）、家庭す（第132-1-6）。

部門（14.7％）の順となっています（第132-1-2）。

（5）2030年度における温室効果ガスの排出削減目標（3）部門別CO2排出量の推移
また、電気・熱分配後のCO2排出量の過去からの推移を部門別に見ていきます。

このような状況の中で、日本は2050年カーボンニュートラ
ルに向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという目標を設定しており、各分野において温最もCO2排出量の多い産業部門の排出量は、省エネの推進

室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進が求められていま

等の効果もあって1990年以降減少傾向にあります。そうしたす。なお、この46％という削減目標ですが、諸外国の2030年

中、2021年度は新型コロナ禍からの経済回復等により、製造における削減目標を2013年度比に換算すると、この目標は欧業の生産量が増加し、エネルギー消費量が増えたこと等によ米等と近い水準であることがわかります（第132-1-7）。

り、前年度比5.4％の増加となっています。
産業部門以外にも、2021年度は、新型コロナ禍からの経済

17 発電や熱の生産に伴う排出量を、その電力や熱の生産者（例：発電事業者）からの排出として計算したもの。
18 発電や熱の生産に伴う排出量を、その電力や熱の消費者からの排出として計算したもので、例えば、家庭で電気を使用した場合、それに伴う排出量は家庭部門の電気・熱配分前排出量には含まれないが、電気・熱配分後排出量には含まれることになります。

57

3

章

208

第

排出量（百万トン）

354

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応【第132-1-4】産業部門の業種別・エネルギー源別CO2排出量の内訳

 業種別 CO2 排出量の推移（産業部門）

 エネルギー源別 CO2 排出量の推移（産業部

200

（年度）

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

0

1996

100

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

0

1994

100

300

1994

200

400

1992

300

1990

排出量（百万トン）

500

400

1992

章

3

600

500

1990

第

排出量（百万トン）

門）
600

（年度）

変化率
2021年度
シェア（百万トン）
2013年度⽐ 前年度⽐
⾷品飲料
20 5.3%-20.0%
4.1%
パルプ･紙･紙加工品
19 5.2%-23.5%-3.4%
化学工業
57 15.4%-17.1%
4.9%
窯業･土石製品
27 7.4%-20.9%-2.1%
鉄鋼
145 38.7%-20.7%
10.7%
機械
47 12.6%-23.1%
2.7%
その他製造業31 8.3%-22.5%
2.6%
非製造業
26 7.1%
2.6%
3.3%
計373 100%-19.5%
5.4%※機械は⾦属製品製造業を含む。
※化学工業は石油石炭製品を含む。

石炭
石炭製品
石油製品
天然ガス・都市ガス
電⼒
熱
計

変化率
2021年度
シェア（百万トン）
2013年度⽐ 前年度⽐
35 9.4%-15.3%
15.4%
78 21.0%-18.4%
8.2%
51 13.8%-15.7%
4.2%
15 4.1%-5.2%
4.0%
143 38.3%-25.3%
1.7%
50 13.5%-12.8%
7.3%
373 100%-19.5%
5.4%

資料：環境省【第132-1-5】業務その他部門の業種別・エネルギー源別CO2排出量の内訳

 業種別 CO2 排出量の推移（業務その他部門）

 エネルギー源別 CO2 排出量の推移（業務その
他部門）
250

2021年度（百万トン）

シェア

変化率
2013年度⽐ 前年度⽐

情報通信･運輸郵便･
電気ガス水道業

20 10.6%-29.1%-18.8%

卸⼩売･⾦融保険･不動産業

50 26.5%-15.5%

11.3%

宿泊飲食･専門技術･
生活関連サービス業

48 25.4%-18.1%

27.0%

教育･学習支援･医療･保険衛生･社会福
61 31.9%-12.3%
-3.0%
祉他・公務
分類不明
11 5.7%-48.9%-20.6%
計
190 100%-19.8%
3.3%※教育･学習支援･医療･保険衛生･社会福祉他・公務は廃棄物処理業を含む。

資料：環境省

58

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

2020

2018

2016

2014

2012

（年度）

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

0

1992

0

50

1996

50

100

1994

100

150

1992

150

200

1990

排出量（百万トン）

200

1990

排出量（百万トン）

250

（年度）

灯油
軽油
重油
都市ガス
電⼒
その他
計

変化率
2021年度
シェア
2013年度⽐ 前年度⽐
（百万トン）
9 4.9%-20.6%
11.4%
7 3.5%-41.5%-40.9%
6 3.4%-46.2%-12.5%
18 9.5%-8.4%
12.5%
138 72.6%-19.2%
5.4%
12 6.1%
2.0%
14.8%
190 100%-19.8%
3.3%

第2節【第132-1-6】
運輸部門の輸送機関別CO2排出量の内訳

供給は日本の最優先課題であり、気候変動問題への対応を進 輸送機関別 CO2 排出量の推移（運輸部門）
300

めるとともに、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネル
ギー需給構造へと転換していく必要性が高まっています。

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

めの、様々な分野における取組の方針が掲げられています。

2004

0

2002

3

2000

安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するた
1998

対応に加え、国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの

50

1996

10日に閣議決定されました。この中では、気候変動問題への

100

1994

150

1992

は「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめられ、2023年2月

1990

そうした状況の中、本節の冒頭で記載したとおり、政府で

200

（年度）

変化率
2021年度
シェア（百万トン）
2013年度⽐ 前年度⽐
マイカー
54 29.3%-17.8%
2.4%
他旅客⾃動⾞33 17.6%-31.0%-10.5%
貨物⾞／トラック74 39.8%-8.4%
2.8%
旅客鉄道・船舶・航空
16 8.7%-25.5%
11.1%
貨物鉄道・船舶・航空
8 4.5%-9.5%
4.5%
185 100%-17.6%
0.8%
計※マイカーは総合エネルギー統計の家計利⽤寄与（#811150）に相当する。
※他旅客⾃動⾞は、タクシー、バス、⼆輪⾞、社⽤⾞等を含む。

資料：環境省【第132-1-7】2030年時点の目標削減率（2013年比）

以下では、「GX実現に向けた基本方針」の中から、「エネルギー
安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組」の内容を抜粋して記載します。

2023年2月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」より
抜粋：「2.エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組」（1）基本的考え方
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー情勢のひっ迫を受け、G7を始めとする欧米各国では、各国の実情に応じたエネルギー安定供給対策を講じており、足元のエネル
ギー分野のインフレーションへの対応として、様々なエネ
ルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エ
ネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めている。
一方で、国内では、電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まず、国際的なエネルギー市況の変化などとあいまって、2022年3月と6月に発生した東京電
力管内などの電力需給ひっ迫に加え、エネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、1973年のオイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況に直面している。
安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題である。気候変動問題への対応を進めるとともに、今後GXを推進していく上でも、エネルギー安定供給の確保は大前提であると同時に、GXを推進することそのものが、エネルギー安定供給の確保につながる。

（注）日本は、基準年・目標年ともに「年」ではなく「年度」
資料：RITE分析結果を基に経済産業省作成

将来にわたってエネルギー安定供給を確保するためには、ガソリン、灯油、電力、ガスなどの小売価格に着目した緊急避難的な激変緩和措置にとどまることなく、エネル

2．GX実現に向けた各分野における取組方針

ギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造に転換していく必要がある。

日本は2030年度の温室効果ガス排出量の46％削減（2013年

そのため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を度比）や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、あ目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造

らゆる分野において温室効果ガスの排出を減らしていく必要

業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいてがあります。また、本節の冒頭でも記載したとおり、電力のは、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、

需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰等が発生しており、日本

原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高のエネルギー需給構造の脆弱性が顕在化しています。国民生

い電源を最大限活用する。

活や社会・経済活動の根幹である安定的で安価なエネルギー

福島復興はエネルギー政策を進める上での原点であるこ

59

章

250

第

排出量（百万トン）

GXの実現に向けた日本の対応

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

第
章

3

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応とを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や帰還動車製造業）に対して、国が非化石エネルギー転換の目安

困難区域の避難指示解除、福島イノベーション・コーストを提示する。また、省エネ法の定期報告情報の任意開示の構想による新産業の創出、事業・なりわいの再建など、最仕組みを新たに導入することで、事業者の省エネ・非化石

後まで福島の復興・再生に全力で取り組む。その上で、原エネルギー転換の取組の情報発信を促す。加えて、水素還子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓を一時も忘

元製鉄等の革新的技術の開発・導入や、高炉から電炉へのれず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすること

生産体制の転換、アンモニア燃焼型ナフサクラッカーなどが大前提となる。

による炭素循環型生産体制への転換、石炭自家発電の燃料

GXの実現を通して、我が国企業が世界に誇る脱炭素技

転換などへの集中的な支援を行う。

術の強みをいかして、世界規模でのカーボンニュートラル

熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはの実現に貢献するとともに、新たな市場・需要を創出し、ヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の日本の産業競争力を強化することを通じて、経済を再び成普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポン

長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につな

プやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入をげることが求められる。

促進する。

こうした基本的考え方に基づき、これまでのGX実行会
議などにおける議論を踏まえ、以下の取組を進める。

ディマンドリスポンスについては、これに活用可能な蓄電池や制御システムの導入支援、改正省エネ法におけるディマンドリスポンスの実績を評価する枠組みの創設等を（2）今後の対応19

通じ、更なる拡大を図る。

1）徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）

2）再生可能エネルギーの主力電源化

省エネルギー（以下「省エネ」という。）は、エネルギー使

脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大

用量の削減を通した脱炭素社会への貢献のみならず、危機に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、にも強いエネルギー需給体制の構築にも資するため、家庭・

S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済

業務・産業・運輸の各分野において、改正省エネ法20等を性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進める。

主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組企業向けには、複数年の投資計画に切れ目なく対応でき

み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030年度の電る省エネ補助金を創設するなど、中小企業の省エネ支援を源構成に占める再生可能エネルギー比率36〜38％の確実な強化する。エネルギー診断や運用改善提案を行う省エネ診達成を目指す。

断事業を拡充し、中小企業の経営者に対する支援を強化する。

このため、直ちに取り組む対応として、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、家庭向けには、関係省庁で連携して、省エネ効果の高い

公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光

断熱窓への改修など住宅の省エネ化に対する支援につい

パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法22等も活用して、統一窓口を設けワンストップ対応により強化するなど、ながら、地域主導の再エネ導入を進める。また、出力維持

国民の協力や取組を自然な形で促すとともに、それが国民に向けた点検・補修などのベストプラクティスの共有を図の快適なライフスタイルとして定着し得るよう消費者に対る。

して省エネの取組への理解と消費行動変化を促す施策等を

FIT（Feed in Tariff）/FIP（Feed in Premium）
制度について、進める。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付

発電コストの低減に向けて、入札制度の活用を進めるとと金も活用しつつ、自治体における、地域の実情を踏まえた、

もに、FIP制度の導入を拡大していく。さらに、FIT/FIP制

省エネ家電等の買い替え支援の取組を後押しする。

度によらない需要家との長期契約により太陽光を導入する

改正省エネ法に基づき、大規模需要家に対し、非化石エ
ネルギー転換に関する中長期計画の提出及び定期報告を義務化し、産業部門のエネルギー使用量の4割21を占める主要5業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自モデルを拡大する。
再エネ出力安定化に向け、蓄電池併設やFIP制度の推進による、需給状況を踏まえた電力供給を促進する。
洋上風力の導入拡大に向け、早期運転開始の計画を評価

19 2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上でも、安定的で安価なエネルギーの供給を確保することは日本の国力を維持・増強するために不可欠であるとの前提の下、「再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組み、水素・CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）については、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。こうした取組など、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ2050年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求する」ことを明記している。
第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標の実現を目指す上で、あらゆる可能性を排除せず、利用可能な技術は全て使うとの発想に立つことが我が国のエネルギー政策の基本戦略であることを示しており、今回、ここに改めて示すエネルギー安定供給の確保に向けた方策は全て、この第6次エネルギー基本計画の方針の範囲内のものであり、この方針に基づき「あらゆる選択肢」を具体化するものである。
20 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）。
21 省エネ法定期報告書（2021年度報告）より、主要5業種を主たる事業として報告している者等の事業者全体のエネルギー使用量を足し合わせて推計。
22 地
 球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）。

60

第2節

GXの実現に向けた日本の対応を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措ルの見直しを踏まえ、2022年末に公募を開始したところ。

置法23上の認定申請要件とし、関係法令等の違反事業者にまた、地元理解の醸成を前提とした案件形成を加速させる

FIT/FIP制度の国民負担による支援を一時留保する新たなため、「日本版セントラル方式」を確立する。さらに、排措置の創設などの制度的措置を講ずる。また、既設再エネ

他的経済水域（EEZ）への拡大のための制度的措置を検討すの増出力・長期運転に向けた追加投資を促進するための、る。加えて、陸上風力について関係する規制・制度の合理

再エネ施設の維持管理や更新・増設など再エネによる電力第化に向けた取組を進めつつ、地域との共生を前提に更なる供給量を保ち続ける制度的措置も講ずる。

3

再エネの更なる拡大に向け、安定的な発電が見込める、導入を進める。
中長期的な対策として、再エネ導入拡大に向けて重要と

地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制なる系統整備及び出力変動への対応を加速させる。系統整度の不断の見直しを行うなど、事業環境整備を進め、事備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画（以

業性調査や資源調査、技術開発、AIやIoTの導入支援など、

下「マスタープラン」という。）に基づき、費用便益分析を行それぞれの電源の特性に応じた必要な支援等を行う。

い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電

3）原子力の活用の整備を進める。地域間を結ぶ系統については、今後10年

原子力は、その活用の大前提として、国・事業者は、東間程度で、過去10年間（約120万kW）と比べて8倍以上の規京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を一時たり模（1000万kW以上）で整備を加速すべく取り組み、北海道とも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問いからの海底直流送電については、2030年度を目指して整備直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性の向上、を進める。さらに、系統整備に必要となる資金調達を円滑

事業者の運営・組織体制の改革、地域の実情を踏まえた自化する仕組みの整備を進める。

治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等

出力変動を伴う再生可能エネルギーの導入拡大には、脱炭素化された調整力の確保が必要となる。特に、定置用蓄による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーショ
ンの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。

電池については、2030年に向けた導入見通しを策定し、民その上で、CO2を排出せず、出力が安定的であり自律性

間企業の投資を誘発する。定置用蓄電池のコスト低減及びが高いという特徴を有する原子力は、安定供給とカーボン

早期ビジネス化に向け、導入支援と同時に、例えば家庭用

ニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に蓄電池を始めとした分散型電源も参入できる市場構築や、定められている2030年度電源構成に占める原子力比率20〜蓄電池を円滑に系統接続できるルール整備を進める。

22％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優

長期脱炭素電源オークションを活用した揚水発電所の維持・強化を進めるとともに、分散型エネルギーリソースの先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、
地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。

制御システムの導入支援によりディマンドリスポンスを拡エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくた

大することや、余剰電気を水素で蓄えることを可能とする

め、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムための研究開発や実用化を進めることなど、効果的・効率を組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。そし的に出力変動が行える環境を整える。

て、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装

再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつに向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を

つ具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域に加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進す

おける再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏る。

まえて検討していく。あわせて、安全性向上等の取組に向浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充

浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なする。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、サプライチェーン形成を進める。

強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ

太陽光パネルの廃棄について、2022年7月に開始した廃確保にも取り組む。

棄等費用積立制度を着実に運用するとともに、2030年代後

既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制半に想定される大量廃棄のピークに十分対処できるよう、度と同様に、「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」

計画的に対応していく。

との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安適切な事業規律の確保を前提に、地域共生型の再エネ導入拡大に向け、森林伐採に伴う影響など災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可取得

全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃

23 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）。

61章

するインセンティブ付けを行うなど、洋上風力公募のルー

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

第
章

3

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応

料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知どによる供給力不足や需要家保護の観点からの小売電気事

見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、業の規律強化など制度設計上の課題も存在する。

最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治

そのため、供給力確保に向けて、2024年度開始予定の容体等への主体的な働き掛けを抜本強化するため、文献調

量市場を着実に運用するとともに、休止電源の緊急時等の査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、活用を見据えた予備電源制度、長期脱炭素電源オークショ

実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強ンを通じ、安定供給の実現や、計画的な脱炭素電源投資を化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国後押しする。

からの段階的な申入れ等の具体化を進める。

脱炭素型の調整力確保に向けて、非効率石炭火力のフェードアウトや、よりクリーンな天然ガスへの転換を進

4）水素・アンモニアの導入促進

めるとともに、発電設備の高効率化や水素・アンモニア混

水素・アンモニアは、発電・運輸・産業など幅広い分野

焼・専焼の推進、揚水の維持・強化、蓄電池の導入促進、で活用が期待され、自給率の向上や再生可能エネルギーのCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）／カーボンリ

出力変動対応にも貢献することから安定供給にも資する、

サイクル技術を追求する。また、マスタープランに基づき、カーボンニュートラルの実現に向けた突破口となるエネル

費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網なギーの一つである。特に、化石燃料との混焼が可能な水素・どのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整

アンモニアは、エネルギー安定供給を確保しつつ、火力発備や海底直流送電の整備を進める。地域間を結ぶ系統につ電からのCO2排出量を削減していくなど、カーボンニュー

いては、今後10年間程度で、過去10年間と比べて8倍以上

トラルの実現に向けたトランジションを支える役割も期待の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直される。同時に、水素・アンモニアの導入拡大が、産業振流送電については、2030年度を目指して整備を進める。さ興や雇用創出など我が国経済への貢献につながるよう、戦らに、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組み

略的に制度構築やインフラ整備を進める。

の整備を進める。なお、電源や系統規模等の制約を有する

大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、国家戦略の下で、クリーンな水素・アンモニアへの離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していく。

移行を求めるとともに、既存燃料との価格差に着目しつつ、燃料の調達に万全を期すため、事業者の調達構造の見直事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す

し、燃料融通を可能とする枠組みや平時からの戦略的に余拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な剰となるLNGを確保する仕組み（戦略的余剰LNG）を構築す

制度の準備を早期に進める。また、化石燃料との混焼や専るなど燃料調達における国の関与の強化などを進める。

焼技術の開発、モビリティ分野における商用用途での導入拡大を見据えた施策を加速させる。

経済インセンティブの活用も含む都市ガス利用の節約、代替エネルギー等の活用、改正ガス事業法24によって措置エネルギー安全保障の観点を踏まえ、国内における水素・された国による最終的な需給調整等からなる都市ガスの需アンモニアの生産・供給体制の構築にも支援を行う。特に給対策により、都市ガスの十分な供給量を確保できない場

国内の大規模グリーン水素の生産・供給については、中長合に備える。

期を見据えてなるべく早期に実現するため、余剰再生可能

消費者保護の観点から、小売電気事業者に対する事業モ

エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発や導入

ニタリングなどの規律強化のため必要な対応を行うととも支援を加速する。水素・アンモニアを海外から輸入する場に、小売電気事業者間の競争を活性化させるべく、長期・合においても、製造時の温室効果ガス排出など国際的な考

安定的な電源へのアクセス強化に向けた方策を実施する。

え方にも十分配慮するとともに、上流権益の獲得を見据え

また、送配電事業の中立性・透明性の確保に向けて必要なた水素資源国との関係強化を図る。

対応を行う。

国民理解の下で、水素・アンモニアを社会実装していく
ため、2025年の大阪・関西万博での実証等を進めるととも

6）資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化に、諸外国の例も踏まえながら、安全確保を大前提に規制

ロシアによるウクライナ侵略を契機に世界のLNG供給余の合理化・適正化を含めた水素保安戦略の策定、国際標準

力がより減少するなど、世界の資源・エネルギー情勢がよ化を進める。

り複雑かつ不透明となる中、資源の大部分を海外に依存する我が国においては、化石燃料と金属鉱物資源等の安定供

5）カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備

給確保のため、国が前面に立って資源外交を行う必要がある。

電力システム改革については、需要家の選択肢の拡大や石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給確保に向けて、広域的電力供給システムの形成といった成果が見られる一民間企業が開発・生産に携わる海外の上・中流権益確保及方、火力発電所の休廃止や原子力発電所の再稼働の遅れなび調達を支援するため、積極的な資源外交と独立行政法人

24 ガ
 ス事業法（昭和29年法律第51号）。

62

第2節

GXの実現に向けた日本の対応

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、株式会社国際からの給電設備などの整備についても支援する。また、輸協力銀行（JBIC）等の政府系機関を通じたLNG確保に向けた送事業者や荷主に対して改正省エネ法で新たに制度化され国の支援強化の取組を進める。

る「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成
義務化に伴い、燃料電池自動車（FCV：Fuel Cell Vehicle）、
電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）等の野心的な導達力をいかす形で、戦略的余剰LNGを構築するなど、政策

入目標を策定した事業者等に対して、車両の導入費等を重第を総動員して安定供給確保を目指す。

点的に支援する。

3

章

また、不確実性が高まるLNG市場の動向を踏まえ、長期間の備蓄が困難というLNGの性質を考慮し、民間企業の調

サハリン1、2、アークティックLNG2などの国際プロジェ
クトは、エネルギー安全保障上の重要性に鑑み、現状では② 次世代航空機権益を維持する。今後とも、G7を含む国際社会と連携し2030年代までの実証機開発やSAFの製造技術開発・実証、つつ、安定供給の確保に官民一体となって万全を尽くす。

低燃費機材の導入、運航の改善等に取り組む。国際ルー

アジア全体でのエネルギー安全保障を実現すべく、アジルの構築に向けた取組や、国連機関における2050年ネット

ア各国と連携した上流開発投資や、有事・需給ひっ迫時なゼロ排出目標の合意の下、CO2削減義務に係る枠組を含む

どにおけるLNG確保のための相互協力体制の構築を行う。

具体的対策の検討を引き続き主導するとともに、改正航また、資源生産国へのLNG増産に向けた働き掛け等を通じ、空法25に基づく航空脱炭素化推進基本方針の策定等を通じアジア全体のエネルギー安定供給とカーボンニュートラル

て、SAFの活用促進及び新技術を搭載した航空機の国内外の実現に向けた現実的なトランジションを推進する。

需要を創出する。

地政学リスクに左右されない安定的な国産資源を確保する観点から、特にメタンハイドレートについては、引き続③ ゼロエミッション船舶

き可能な限り早期に成果が得られるよう、海底熱水鉱床な国際海運2050年カーボンニュートラルの実現、地球温暖どと併せて、我が国で開発可能な資源について技術開発等

化対策計画の目標達成等に向けて、内外航のゼロエミッの支援を進める。

ション船等の普及に必要な支援制度を導入する。カーボン
ニュートラルの実現に向け経済的手法及び規制的手法の両

7）蓄電池産業2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確面から国際ルール作り等を主導し、ゼロエミッション船等の普及促進を始め海事産業の競争力強化を推進する。

立に向けて、蓄電池及び部素材の製造工場への投資や、DX・GXによる先端的な製造技術の確立・強化を支援する④ 鉄道

とともに、製造時のCO2排出量の可視化制度を導入し、蓄鉄道アセットを活用した再エネ導入等の促進や鉄道利用

電池製造の脱炭素化や国際競争力の向上を図る。また、促進に係る取組を推進するとともに、省エネ・省CO2車両

2030年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発の加や燃料電池鉄道車両の導入、水素供給拠点となる「総合水速等、次世代電池市場の獲得に向けた支援にも取り組む。

素ステーション」の実証等を推進する。

8）資源循環⑤ 物流・人流

成長志向型の資源自律、循環経済の確立に向けて、動静

物流・人流における省エネ化や非化石燃料の利用拡大に

脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエント

向けた需要構造の転換を実現するため、事業用のトラック・な資源循環市場の創出を支援する制度を導入する。ライフ

バス・タクシー等への次世代自動車の普及促進や、再エネ

サイクル全体での資源循環を促進するために、循環配慮設

関連施設の一体的な整備支援、鉄道や船舶へのモーダルシ計の推進、プラスチックや金属、持続可能な航空燃料（以フトやドローン物流の実装等によるグリーン物流の推進、

下「SAF」（Sustainable Aviation Fuel）という。）等の資源循環

MaaS（Mobility as a Service）の実装等による公共交通の利に資する設備導入等支援やデジタル技術を活用した情報流用促進等を図る。

通プラットフォーム等を活用した循環度やCO2排出量の測定、情報開示等を促す措置にも取り組む。

10）脱炭素目的のデジタル投資
デジタル化や電化等の対応に不可欠な省エネ性能の高い

9）運輸部門のGX

半導体や光電融合技術等の開発・投資促進に向けた支援の① 次世代自動車検討を進める。

省エネ法により導入されたトップランナー制度に基づく情報処理の基盤であるデータセンターについては、今後、2030年度の野心的な燃費・電費基準及びその遵守に向けた

省エネ法のベンチマーク制度の対象の拡充等により、省エ

執行強化により、電動車の開発、性能向上を促しながら、ネ効率の高い情報処理環境の拡大を目指す。

車両の導入を支援するとともに、充電・充てん設備、車両

半導体については、継続的な生産や研究成果の社会実装

25 航 空法（昭和27年法律第231号）。

63

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応を企業にコミットさせることで、GXを実現するための成長投資を行う。

③ CO2削減コンクリート等
市場拡大に向けて、CO2を削減する効果のあるコンク
リート製造設備や炭酸カルシウムを利用する製品等に対し

11）住宅・建築物て導入支援の実施や需要喚起策の検討を進める。

第製造時のコンクリート内CO2量の評価手法を確立すると降の新築のZEH（Net Zero Energy House）・ZEB（Net Zero

ともに、全国で現場導入が可能な技術から国の直轄工事等

3

Energy Building）水準の省エネ性能確保やストックの性能において試行的適用を進め、今後技術基準等に反映しなが向上のため、省エネ性能の高い住宅・建築物の新築や省エら現場実装につなげる。

章

2025年度までに省エネ基準適合を義務化し、2030年度以

ネ改修に対する支援等を強化する。あわせて、省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大を目指す。また、建築基準の合理化や支援等により木材利用を促進する。

④ CCS
2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備する
ため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を支援するとともに、CO2の地下貯留に伴う事業リスク

12）インフラ
空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用しや安全性等に十分配慮しつつ、現在進めている法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する。

た再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等を推進する。産業や港湾の14）食料・農林水産業

脱炭素化・競争力強化に向け、カーボンニュートラルポー

みどりの食料システム戦略26、みどりの食料システム法27

ト（CNP）の形成推進や建設施工に係る脱炭素化の促進を図等に基づき、脱炭素と経済成長の同時実現に資する農林漁る。

業における脱炭素化、吸収源の機能強化、森林由来の素材をいかしたイノベーションの推進等に向けた投資を促進す

13）カーボンリサイクル／ CCSる。

① カーボンリサイクル燃料
カーボンリサイクル燃料は、既存のインフラや設備を利用可能であり、内燃機関にも活用可能であるため、脱炭素○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るため化に向けた投資コストを抑制することができるとともに、の電気事業法等28の一部を改正する法律案（GX脱炭素電源

電力以外のエネルギー供給源の多様性を確保することでエ法）

ネルギーの安定供給に資する。

ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場

メタネーションについては、燃焼時のCO2排出の取扱いの混乱や、国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、に関する国際・国内ルール整備に向けて調整を行い、化石GXが求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電燃料によらないLPガスも併せて、グリーンイノベーショ

気の安定供給を確保するための制度整備が必要となっていま

ン基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実す。そこで、「GX実現に向けた基本方針」の内容に基づき、（1）用化・低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討する。

地域と共生した再エネの最大限の導入促進、（2）安全確保を

SAFや合成燃料（e-fuel）については、官民協議会におい大前提とした原子力の活用に向けて、所要の関連法を改正すて技術的・経済的・制度的課題や解決策について集中的にる、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図る

議論を行いつつ、多様な製造アプローチ確保のための技術

ための電気事業法等の一部を改正する法律案」が2023年2月28

開発促進や実証・実装フェーズに向けた製造設備への投資

日に閣議決定され、第211回国会に提出されました（第132-2-

等への支援を行う。

1）。

② バイオものづくり
初期需要創出のため、例えば、公共調達において、より広範にバイオ製品を利用するよう位置付ける、又は、農業などの異業種展開による市場の拡大を図る。
CO2等を原料とする認証、クレジット化等することにより、価格に適切に反映、また製造プロセス評価や再利用・回収スキームの確立など各種取組によって、バイオ製品利用にインセンティブを付与する。
26 令
 和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定。
27 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）。
28 電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）

64

第2節

GXの実現に向けた日本の対応【第132-2-1】GX脱炭素電源法案の概要

第章

3

資料：経済産業省作成

C

O

L

U

M

N

「エネこれ」〜エネルギーについてのわかりやすい広報の取組
エネルギーは、国民生活や企業活動の基盤をなすものです。そのため、政府には国民各層との相互理解の下にエネルギー政策を進めていくことが求められており、これまでも資源エネルギー庁では、国民ひとりひとりがエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、わかりやすい情報の提供を行うことに努めてきました。しかし、本白書でも記載しているとおり、エネルギーを取り巻く環境や情勢は日々大きく変化し、そして、より複雑なものになっています。そのため、資源エネルギー庁では、2017年度より
情報サイトを立ち上げ、国民の皆さまがそれぞれの関心に基づいて、わかりやすく整理された情報を、選んで活用できるよう、エネルギーに関する最新動向や国際情勢、エネルギー源ごとの役割、エネルギーに関する専門用語の説明等についての記事を継続的に連載29してきました。
また、2022年度には、今までエネルギーに関するご関心が薄かった方にも、日本のエネルギー政策の基本的な考え方である「S+3E」を始め、エネルギーの基礎知識をわかりやすく学べる特設サイト「みんなで考え
よう、エネルギーのこれから」（エネこれ）30を、新たに開設しました（第132-2-2）。
さらに、年齢や性別を問わず、多くの方々にこの特設サイトをご覧いただくとともに、エネルギーに関する関心を高め、そしてエネルギーに関する様々な情報に触れていただく目的で、インターネットや電車内ビジョン等を用いた広報活動も実施しました。日本のエネルギー政策の基本的な考え方である「S+3E」につい
29 30

29 h
 ttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/
30 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/lp/

65

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章て紹介した動画を「YouTube」で配信し、2022年度のキャンペーンでは、合計4,400万回以上の再生回数を記録しました（第132-2-3）。
その他にも、資源エネルギー庁では、日本の将来を担う子供たちがエネルギーに関する理解を着実に深めていけるよう、エネルギーに関して広く学ぶことができる環境の整備等にも取り組んでいます。今後も多くの方々にエネルギーに関心を持っていただけるよう、エネルギーに関する様々な情報提供等の広報活動に引き続き取り組んでいきます。

第章

3

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応【第132-2-2】資源エネルギー庁HP特設サイト「みんなで考えよ 【第132-2-3】YouTubeで配信中の動画「みんなで考えよう、エう、エネルギーのこれから」（エネこれ）
ネルギーのこれから」（エネこれ）

資料：YouTube「metichannel」

資料：資源エネルギー庁HP

3．成長志向型カーボンプライシング構想

同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要となり、その規模は、一つの試算では今後10年間で150兆円を超える。

脱炭素社会の実現に向けた国際公約の達成と、産業競争力

こうした巨額のGX投資を官民協調で実現するため、「成長の強化・経済成長を同時に実現していくためには、様々な分志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実現・実行

野で投資が必要となります。1つの試算では、今後10年間でしていく。具体的には、以下の3つの措置を講ずることと150兆円を超える投資規模が必要とされています。2023年2月する。

10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、こ●「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援（規うした巨額のGX実現に向けた投資を官民が協調して実現していくため、「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実現・実行していく方針が示されています。以下では「GX実現に向けた基本方針」の中から、「『成長志向型カーボンプ制・支援一体型投資促進策等）●カ ーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ●新たな金融手法の活用

ライシング構想』の実現・実行」の内容を抜粋して記載します。
また、GX投資を始めとする大規模な脱炭素投資を実現

2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」よりするためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必抜粋：「3.「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・要であり、そのため国が長期・複数年度にわたるコミット

実行」

メントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しなどを示すことが必要となる。そのため、国として、産業競争力（1）基本的考え方
国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の66

強化・経済成長及び排出削減の同時実現に向けた総合的な戦略を定め、GX投資が期待される主要分野において、各第2節

GXの実現に向けた日本の対応

また、「GX経済移行債」については、これまでの国債（建制度の導入時期などを一体的な「道行き」として示す。これ

設国債、特例国債、復興債等）と同様に、同一の金融商品を更に産業界や専門家も交えて、進捗評価・分析や必要なとして統合して発行することに限らず、国際標準に準拠し見直しを進めていく。加えて、「成長志向型カーボンプラ

た新たな形での発行も目指して検討する。そのためには、

イシング構想」の実現・実行を始めとするGXの推進に向け①市場における一定の流動性の確保、②発行の前提となるて、国民・産業界の理解醸成に必要な対応を行っていく。

民間も含めたシステム上の対応、③調達した資金の支出管第さらに、「成長志向型カーボンプライシング構想」の早期

理（支出のフォローアップ、レポート作成等）等の難しい課

具体化及び実行に向けて、必要となる法制上の措置を盛り

題を解決し、国際的な認証を受けて発行していくことが必3

込んだ法案を第211回国会に提出する。なお、関連の制度要となる。このため、関係省庁による検討体制を早期に発の一部は将来導入することを踏まえ、その実施のために必足させる。

要となる詳細な規定の一部については、必要な議論・検討「GX経済移行債」により調達した資金は、GXに向けた投を行った上で、2年以内に措置する。

資促進のために支出することを明確化するべく、本基本方
針に基づく国によるGX投資の一環として先行的に措置し（2）「GX経済移行債」
を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策）
1）基本的考え方

た予算を含めて、エネルギー対策特別会計で区分して経理する。また、償還については、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年度までに終える設計とする。

今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援

3）国による投資促進策の基本原則

策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要があ

国による投資促進策の基本原則としては、効果的にGXる。そのため、新たに「GX経済移行債」を創設し、これを投資を促進していく観点から規制・制度的措置と一体的に活用することで、国として20兆円規模の大胆な先行投資支講じていくことに加え、従来のようにエネルギー消費量の援を実行する。その投資促進策は、新たな市場・需要の創抑制や温室効果ガス排出量の削減のみを目的とするものと出に効果的につながるよう、規制・制度的措置と一体的には異なり、受益と負担の観点も踏まえつつ、民間のみでは講じていく。

投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経まず、現時点で想定される投資や事業の見通しに基づき、企業規模を問わず、再生可能エネルギーや原子力等の非化
石エネルギーへの転換、鉄鋼・化学など製造業を始めとす済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資を対象とする。
こうした基本原則を踏まえ、国による支援については、る需給一体での産業構造転換や抜本的な省エネの推進、そ以下の条件を満たすものを対象とする。

して、資源循環・炭素固定技術等の研究開発等への投資に【基本条件】

対して、20兆円規模の国による支援を実施していく。

Ⅰ．資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットする

また、支援策を講ずる際には、個々の事業の実用化の段ことを大前提として、技術の革新性や事業の性質等に

階、事業リスク、更には市場・製品の性質などに応じて、より、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を企業の様々な資金調達手法に即して、補助、出資、債務保対象とすること。

証などを適切に組み合わせて実施していく。

Ⅱ．産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実

当該支援については、まずは国が意志を持ってそのポー現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模

トフォリオを戦略的に策定していく必要がある一方で、支の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等

援事業の効果測定や評価を踏まえ、ポートフォリオの見直を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位のしを柔軟に実施していく必要もある。
したがって、支援分野の優先順位付け、支援対象事業の選定等においては、技術や市場の見通し、事業の効果など高いものから支援すること。
Ⅲ．企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること。

の要素を検討するとともに、定期的に支援事業の進捗評価・

Ⅳ．国内の人的・物的投資拡大につながるもの（資源循環や、分析を行い、支援継続の要否などを確認するためのチェッ

内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す

ク機能を設ける。支援対象については、こうした機能を通投資を含む。）を対象とし、海外に閉じる設備投資など

じて柔軟に見直しを行う。

国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること。

2）「GX経済移行債」
国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるた

上記の原則に加え、産業競争力強化・経済成長に係るA

めに、カーボンプライシング導入の結果として得られる将〜Cの要件と、排出削減に係る1）〜3）要件の双方について、来の財源を裏付けとした20兆円規模の「GX経済移行債」を、それぞれ一つずつを満たす類型に適合する事業を支援対象

来年度以降10年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲

候補として、優先順位付けを行う。

内で発行していく。

【産業競争力強化・経済成長】

67

章

分野における新たな製品などの導入目標や、新たな規制・

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応

A．技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需①「排出量取引制度」の本格稼働拡大を見据えた成長投資

第章

32）今後の対応

B．高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益

2023年度から試行的に開始する、GXリーグにおける「排性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する

出量取引制度」は、参加企業のリーダシップに基づく自主

成長投資参加型である。企業が自主的に目標設定することで、企業

C．全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国に説明責任が発生し、強いコミットメント・削減インセン
ティブが高まるという観点から、削減目標の設定及び遵守

内需要対策（供給側の投資も伴うもの）

についても、企業の自主努力に委ねることとする。

【排出削減】
1）技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるため、2026年度の「排出量取引制度」本

発投資2）技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資格稼働以降、更なる参加率向上に向けた方策や、政府指針を踏まえた削減目標に対する民間第三者認証、目標達成にする設備投資等
3）全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要

向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）などを検討するとともに、「排出量取引制度」の進捗や国際動向等を踏まえ、物品の導入初期の国内需要対策

更なる発展に向けた検討を進める。

（3）カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ

なお、「排出量取引制度」は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減を進めることが可能となる一

1）基本的考え方方、市場価格が変動するため、取引価格に対する予見可能カーボンプライシングは、炭素排出に値付けをすること性が低い点が課題となるとの指摘もある。このため、諸外により、GX関連製品・事業の付加価値を向上させるもの

国の事例を踏まえ、中長期的に炭素価格を徐々に引き上げである。一方で、代替技術の有無や国際競争力への影響等ていく前提で、上限価格と下限価格を適切に組み合わせて、を踏まえて実施しなければ、我が国経済への悪影響や、国その価格帯をあらかじめ示すことで、取引価格に対する予外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じるおそれがあ見可能性を高め、企業投資を促進する制度設計を行う。

ることに鑑み、直ちに導入するのではなく、GXに集中的に取り組む期間を設けた上で導入することとする。

価格帯は、GXに向けて行動変容を促す効果や、2023年
度からの創設を目指すカーボン・クレジット市場での取引

また、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていく

価格、国際的な炭素価格等も踏まえ、排出量取引市場が本こととした上で、その方針をあらかじめ示すことにより、格稼働する2026年度以降に設定することとし、予見性を高

GX投資の前倒しを促進することが可能となる。こうしためるために、5年程度の価格上昇の見通しを定めつつ、経カーボンプライシングの特性をうまく活用することで、事済情勢の変動等を踏まえ、一定の見直しを可能とする。

業者にGXに先行して取り組むインセンティブを付与する
仕組みを創設する。

こうした将来的な発展を見据え、2023年度から、国及びGXリーグ参画企業が連携し、必要なデータ収集や知見・これらを、国による20兆円規模の先行投資支援や新たな金融手法の活用とともに実行することで、官民協調での150兆円を超えるGX投資につなげることとする。

ノウハウ蓄積、政府指針の検討等を行っていく。
また、「排出量取引制度」に参画する多排出企業を中心に、規制・支援一体型投資促進策の考え方に基づき、「GX経済

具体的なカーボンプライシングの制度設計については、移行債」による支援策を連動させていくことを検討する。

多排出産業を中心に、企業ごとの状況を踏まえた野心的な削減目標に基づき、産業競争力強化と効率的かつ効果的な②発電事業者に対する「有償オークション」の段階的導入

排出削減が可能となる「排出量取引制度」を導入するととも排出量削減に向けたインセンティブを強化し、カーボンに、多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能

ニュートラルを実現するためには、電化と合わせた電力のとなるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシン

脱炭素化が重要となる。このため、発電部門で有償オークグとしての「炭素に対する賦課金」を併せて導入することとションを適用するEU等の諸外国の事例を踏まえ、再エネする。

等の代替手段がある発電部門を対象とし、排出量の多い発

また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに電事業者（電気事業法32第二条第一項第十五号に規定する係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する発電事業者）に対する「有償オークション」の段階的導入をことを基本とする。具体的には、今後、石油石炭税収が

実施する。

31

GXの進展により減少していくことや、再エネ賦課金 総額

具体的には、発電事業を行うに当たって取得する必要がが再エネ電気の買取価格の低下等によりピークを迎えた後ある排出量に相当する排出枠をオークションの対象とし、に減少していくことを踏まえて導入することとする。

排出量の見通しや発電効率（ベンチマーク）等を基礎に、企31 再生可能エネルギー発電促進賦課金
32 電気事業法（昭和39年法律第170号）。

68

第2節

業のGXの移行状況等を踏まえ、まずは排出枠を無償交付（4）新たな金融手法の活用

し、段階的に減少（有償比率を上昇）させる。

1）基本的考え方

GXの実現に向けた日本の対応

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間る賦課金」と同様、エネルギーに係る負担の総額を中長期で官民150兆円超のGX投資を実現するためには、「GX経済的に減少させていく中で導入するため、再エネ賦課金総額

移行債」による国の支援と併せて、民間金融機関や機関投がピークアウトしていく想定を踏まえて2033年度とする。

資家等による積極的なファイナンスが必要となる。

等との関係整理を行う。

2050年カーボンニュートラルの実現という目標に向けて、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、多排出産業によるトランジションの取組に対する投資家・金融機関の③「炭素に対する賦課金」の導入
多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシング

資金供給は不可欠であるため、トランジション・ファイナ
ンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組を強化していく。

としての「炭素に対する賦課金」を導入することとする。具

同時に、GX分野の中には、大規模かつ長期的な資金供体的には、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏ま給が必要である一方、技術や需要の不透明性が高く、民間えて実施しなければ、我が国経済への悪影響や、国外への金融だけではリスクを取り切れないケースも存在するた生産移転（カーボンリーケージ）が生じるおそれがあること

め、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンに鑑み、直ちに導入するのではなく、GXに集中的に取りデッド・ファイナンス）の確立が重要である。

組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する。化加えて、我が国は気候関連財務情報開示タスクフォー

石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した

ス（以下「TCFD」（Task Force on Climate-related Financial

上で徐々に引き上げていくこととし、その方針をあらかじDisclosures）という。）賛同数が世界一を誇るなど、企業のめ示すことで、民間企業によるGX投資の前倒しを促進す

積極的な情報開示により、産業と金融の対話を進めてきてる。

いる。今後、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」

また、本制度の適用範囲については、既存の類似制度に（International Sustainability Standards Board）という。）等

おける整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を当分の議論も踏まえて、気候変動情報の開示も含めた、サステの間講ずることを検討するとともに、排出量取引制度におナブルファイナンス全体を推進するための環境整備も図ける「有償オークション」と「炭素に対する賦課金」についてる。

は、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する。
加えて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくことを基本とし、「排出量取2）今後の対応①GX分野における民間資金の呼び込み（グリーン分野）

引制度」の取引価格が最終的には市場で決定されること等

グリーンボンドガイドライン等におけるグリーン性の判も踏まえて、炭素に対する賦課金の水準等を決定できる制

断基準の更なる明確化に向けたグリーンな資金使途の例示

度設計とする。

の拡充や、市場関係者の協力の下での資金調達者を対象としたプッシュ型の発行促進を行う新たなプラットフォーム④カーボンプライシングの実施等を担う「GX推進機構」のの構築を行うなど、グリーン・ファイナンスの国内市場発創設

展のために必要な環境を整備する。

排出量取引制度の運営や負担金・賦課金の徴収等（先行（トランジション分野）

投資支援の一部を含む）に係る業務を実施する機関として、

国際的なトランジション・ファイナンスに対する理解醸「GX推進機構」を創設する。排出量取引制度と炭素に対す成に向けた取組を強化すべく、トランジション・ファイナ

る賦課金制度との「ハイブリッド型」のカーボンプライシン

ンスの適格性・信頼性の担保に向けた取組が必要となる。

グを導入するため、両制度に関する調整・管理及び徴収業

トランジション・ファイナンスにおいても、分野別技術

務を、本機構が一体的に実施する。

ロードマップの充実などを行い投資家にとって魅力的なプまた、2026年度の「排出量取引制度」本格稼働に向けて、本制度に係る各種実務を円滑に進め、中長期にわたり産業

ロジェクトであることを示すことで、資金調達の拡大を図る必要がある。

競争力強化と効率的かつ効果的な排出削減の両立が可能な

特 に、GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）

形で制度を安定的に運営するため、排出実績や取引実績の傘下の金融アライアンスに賛同する投資家・金融機関は、管理、有償オークションの実施、取引価格安定化に向けた2050年までにファイナンスド・エミッション含めて自社の監視等を実施する。

排出量をネットゼロとすることが求められており、開示方法等によっては、自らのファイナンスド・エミッションを

33 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）。

69

3

章

あわせて、効率的な政策体系を目指し、既存の高度化法33

第また、段階的導入の開始時期については、「炭素に対す第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応増加させる多排出産業に対する資金供給を躊躇することと第章

3

成プログラムの提供など、更なる開示支援を行う。

もなりかねない。このため、ファイナンスド・エミッショ

また、脱炭素を含めた非財務情報開示、特にサステナビ

ンに関する国際的な算定・開示方法等を踏まえつつ、トラ

リティ情報の開示について注目が集まるとともに、重要性

ンジション・ファイナンスが積極的に評価されるための枠が高まっており、国際的にはISSBにおける議論も進んで組みの検討を進める。また、複数社での連携を後押しするいる。有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を

競争政策上の対応についても、関係省庁・産業界で連携し設けることとしており、必要な府令改正等の手続を進める。

て引き続き検討を進める。

加えて、下記を含むサステナブルファイナンス推進策を進め、GX分野における資金供給の更なる拡大を図る。

②公 的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）の開発・確立（ESG市場拡大のための市場機能の発揮）
グリーンやトランジションの客観性確保等に向け、2022

事業会社のGX投資と民間金融による資金供給を促進す

年12月に策定したESG評価機関等の行動規範の遵守を進めるためには、様々なリスクに対する適切な対応が必要であるとともに、グリーンウォッシュが懸念されるESG投信にり、国による中長期の政策ロードマップの提示等を通じて係る監督指針を2022年度末までに策定する。

将来の予見可能性を高めることにより民間投資を促進する（金融機関の機能発揮）

ことに加えて、リスクに応じて、公的資金と民間資金をう

金融機関向けの気候変動ガイダンスを2022年7月に公表

まく組み合わせていくこと（ブレンデッド・ファイナンス）

したことに加えて、産業のトランジションを金融面から支で、全体として脱炭素技術の社会実装を加速化していくこ

援するための金融機関と企業の対話の在り方等を含め、金とが重要である。

融機関による企業の脱炭素化支援を推進するため、2023年

欧米では、これまでに対処したことのない不確実性を克

6月までに金融機関と企業との対話のためのガイダンスを服するため、公的機関と民間機関が、案件ごとにリスクに策定する。

応じて、補助金、出資、債務保証などの財政支援と金融手（分野横断的な取組）

法を提供する方向でGX投資促進策を整備しつつあり、我

社会課題の解決に向けたインパクト投資について、脱炭が国においても、GX投資を新たなアセットクラスと認識素化に向けたイノベーションへの資金供給の在り方等を含して、産業の国際競争力の強化も意識した上で、新たなファめ検討を行い、2023年6月までにインパクト投資に係る基

イナンス手法を開発・確立していくことが必要である。

本的指針を取りまとめる。

現状においては、GX関連技術、金融、気候変動政策等の知見を有する人材群が十分存在しているとはいえないた
め、こうした新たなファイナンス手法の開発・実行をする
ためには、官民で知見や経験を共有して協働するための体制整備をしていく。

○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）
世界規模でGX実現に向けた投資競争が加速する中で、日

具体的には、公益性・公平性・中立性を持った公的機関本でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争である「GX推進機構」が、必要に応じて、案件関係者（事業力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年者、公的・民間金融機関等、技術開発支援を行った国立研間で150兆円を超える官民のGX投資が必要とされています。

究開発法人等、機関投資家、弁護士や会計士等の専門家等）

そこで、「GX実現に向けた基本方針」の内容に基づき、（1）GXを集め、各主体におけるリスク許容度をヒアリング・分析

推進戦略の策定・実行、（2）GX経済移行債の発行、（3）成長

し、民間金融機関等が取り切れないリスク（通常の投融資志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX推進機構の設立、よりも長期の期間、莫大な資金量等）を特定した上で、GX（5）進捗評価と必要な見直しを法定する、「脱炭素成長型経済

技術の社会実装段階における金融手法によるリスク補完策

構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が、「GX実現に（債務保証等）を検討・実施していく。この際、民間金融機向けた基本方針」と同日の2023年2月10日に閣議決定され、第関に加え、株式会社日本政策金融公庫や株式会社日本政策

211回国会に提出されました（第132-3-1）。

投資銀行、株式会社産業革新投資機構、株式会社脱炭素化

冒頭にも記載したとおり、本節で紹介した「GX実現に向け支援機構などの公的金融機関等とも連携しつつ、民間投資た基本方針」は、脱炭素社会の実現に向けた国際公約の達成の拡大を図る。

を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、日本の産業③サステナブルファイナンスの推進

構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂によを持って暮らせる社会を実現するための、今後10年を見据え

り、プライム市場上場企業にはTCFD開示等が求められ、た取組の方針です。ぜひ一度ご覧いただき、ひとりひとりがこれらの取組により、日本のTCFD賛同社数は世界一となっGXの実現に向けて何ができるかを考えながら、取組を進めている。他方、開示の内容面は発展途上であり、企業自らていくことが重要です。

の経営戦略に即した実践的な開示を促進することが重要である。このために、TCFDコンソーシアムを通じた人材育

70

第2節

GXの実現に向けた日本の対応【第132-3-1】GX推進法案の概要

第章

3

資料：経済産業省作成

C

O

L

国際標準化の重要性

U

M

N〜燃料アンモニアを例に〜

日本を含め、世界中が脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させており、エネルギー関連の企業のみならず、あらゆる業種の企業が、ステークホルダー等から脱炭素化に向けた要請を受けながら事業活動を行うよ
うになっています。こうした潮流は、必然的に、脱炭素やグリーンに関連する新たな市場の創設や拡大につながることとなりますが、この状況を、むしろブレイクスルーの機会と捉え、新たな市場における需要を日本の技術や製品が獲得していけるかが重要となっています。これからの日本及び日本企業が経済成長を果た
していくためには、新たな市場に適応していくことが不可欠であり、また、そのことが日本及びアジア、ひいては世界の脱炭素社会の実現にもつながっていきます。
そのための1つの鍵となるのが、「国際標準化」に向けた取組です。国際的に通用する規格、例えば、各国を代表する標準化組織から構成される国際標準化機構（ISO）が発行する「ISO規格」は、国際的にも広く認知されており、世界各国の国内規格や調達基準にも引用・反映されます。そのため、将来的な市場の広がりや成長が見込まれる分野で、自国の技術の特性が適切に反映された国際標準を確立することには、その分野の成長を持続的なものにする効果があります。
日本でも、様々な分野において国際標準化に向けた取組を進めていますが、ここでは一例として、昨今、新たなクリーンエネルギーとして注目が集まっている「燃料アンモニア」の国際標準化に向けた取組を紹介します。
燃料アンモニアは、今後が有望視されている新しいエネルギーの1つです。燃焼時にCO2が発生しない上、肥料や化学品の原料として使われてきたこともあり、輸送・貯蔵の技術が既に確立していることから、脱炭

71

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応

第素エネルギーとしての活用が大いに期待されています。
こうした燃料アンモニアを利用していく際の課題の1つに、燃焼時に発生する有毒なNOxガスの抑制がありますが、日本では、世界的に見ても有望なNOxの抑制技術の開発に取り組んでいます。今後、燃料アンモニアを利用していくためのサプライチェーンの開発・整備が進んでいくことが期待されていますが、バーナー、ガスタービン、タンク、ローディングアームといった様々な関連設備から構成される燃料アンモニアのサプライチェーン構築に当たって、利用時に「低NOx」であることが評価される競争環境を整えることは、
気候変動問題への対応につながるとともに、低NOx技術を有する日本のエネルギー産業の成長にもつながります。例えば、NOx水準について、日本の進んだ技術を利用することで実現可能となる水準が設定された国
際規格が発効されれば、その規格が引用・反映された各国市場に対して、日本の技術が適切に反映されていくことが期待できます。このことは、今後有望な市場が立ち上がっていくことが期待される東南アジア地域への進出を考えていく上でも、重要な取組となってきます。他方で、仮に燃焼時に多量のNOxを排出することを許容する国際規格が発効されてしまうと、日本がいかに優れた低NOx技術を開発したとしても、その技術が活用される可能性は低くなり、「良いものだが売れない、使われない」といった状況になりかねません。
こうした背景から、現在、日本では、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）が、燃料アンモニアの国際標準化に精力的に取り組んでいます。燃料アンモニアの利活用技術は、国のプロジェクト（グリーンイノベー
ション基金事業）においても開発が進められているところですが、こうした新しい技術の開発と並行して、その技術が確立して利用されるようになった後を見据えた国際標準化を促進する活動が、既に進められています。
燃料アンモニアに限らず、エネルギーの化学的な性質は、誰がどのような作り方をしようとも変わりません。すなわち、ひとたびコモディティとなってしまったエネルギーは、物質の性質のみに着目すると、品質面での特色を確立することが難しくなります。しかし、エネルギーの「作り方」や「使い方」にまで視野を広げると、今回紹介した「環境負荷が小さい形（低NOx）での利用方法（燃焼方法）」のような点において、成長の契機を見出すことが可能となります。
脱炭素社会の実現に向け、燃料アンモニアのように様々な分野において新たな市場が創設・拡大されていく中、日本が経済成長と気候変動問題への対応を同時に進めていくためには、技術開発等と並行して、国際標準化に向けた取組を推進していくことが不可欠です。今後も、燃料アンモニアだけでなく様々な分野において、必要な取組を進めていきます。

章

3

72

第２部
エネルギー動向第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向

第1章
国内エネルギー動向
第1節
エネルギー需給の概要
第章

1【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

1．エネルギー消費の動向
高度経済成長期に、日本の最終エネルギー消費は国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年
代の二度の石油危機を契機に、製造業を中心に省エネルギー（以下「省エネ」という。）が推進されるとともに、省エネ型製品の開発も盛んになり、こうした努力の結果、エネルギー100%

消費を抑制しながら経済成長を果たしてきました。その後、

80% 8.9%

1990年代には原油価格が低水準で推移する中で、家庭部門、業務他部門を中心にエネルギー消費は増加しましたが、2000
年代半ば以降は再び原油価格が上昇したこともあり、2005

16.4%

90%

70% 9.2%40%0%までの伸びは、企業・事業所他部門が0.9倍（産業部門10.8倍、業務他部門2.0倍）、家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.5倍となりました。企業・事業所他部門では第一次石油危機以降、経済成長する中でも製造業を中心に省エネが進んだことから同程度の水準で推移した一方、家庭部門・運輸部門ではエネル
ギー利用機器や自動車等の普及が進んだことから、大きく増加しました。その結果、日本の最終エネルギー消費に占める

65.5%

30%

2021年度は新型コロナ禍からの経済回復等により、実質GDP

部門別のエネルギー消費を見ると、1973年度から2021年度

16.7%

業務他部門

50%

年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向にあります。

増加しました。

14.6%

家庭部門

60%

20%

が2020年度比で2.6％増加し、最終エネルギー消費は同1.6％

21.9%

運輸部門

46.8%

産業部門

10%
197375

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年度）（注1）J（ジュール）=エネルギーの大きさを示す単位。1EJ（エクサジュール）=1018J=0.0258×109原油換算kl。
（注2）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている3。
（注3）産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
（注4）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率（一次エネルギー供給
量／実質GDP）の推移
PJ/兆円(2015年価格)

企業・事業所他、家庭、運輸の各部門のシェアは、第一次石75

油危機当時の1973年度の74.7％、8.9％、16.4％から、2021年度

70には63.5％、14.6％、21.9％へと変化しました（第211-1-1）。

65

兆円(2015年価格)

600
550

実質GDP(右軸)500

日本のエネルギー効率（GDP1単位を生み出すために必要な

60

450

一次エネルギー供給量）の推移を見ると、1973年度の70PJ2/

55

400

50

350

45

300

40

250

兆円から、2021年度には35PJ/兆円に半減する等、大きく改善していることもわかります（第211-1-2）。3

35

200

エネルギー効率(エネルギー供給量/実質GDP)(左軸)301973 75

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

150
2021
(年度)

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」を基に作成
1 産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
2 1PJ＝1015J
3 旧総合エネルギー統計は、「エネルギー生産・需給統計」を中心に販売側の統計に基づいた算出が行われていましたが、政府統計の整理合理化対策の一環として
石炭・石油製品の販売統計調査が2000年を最後に廃止されたこと等から、継続して作成することができなくなりました。このようなことから、新しい総合エネ
ルギー統計では、石油等消費動態統計・家計調査報告や自動車燃料消費調査等の消費側の各種統計調査を中心とする算出方法に変更されています。よって、1990
年度の前後の比較に当たっては留意する必要があります（以下「総合エネルギー統計」に係る比較についても同じです）。

74

第1節

C

O

L

U

M

エネルギー需給の概要

N

日本のエネルギーバランス・フロー概要

単位:1015J

一次エネルギー国内供給

18,670

原子力発電

605

エネルギー転換／転換損失 等▲ 6,394

最終エネルギー消費

事業用発電7,401)(産出量計
605

3,104)

1,213 水力・再可未活

1,213

発電損失

4,297

都市ガス

201

2,389 天然ガス

2,389

電力

3,104

605

(投入量計
原子力

12,276

水力・再可未活エネ
2,539
水力
再エネ
未活エネ

673
1,325
541

原油 9

一般炭 2,573

自家消費・送配電損失等 402
石油

291

石炭

2,701

(投入量計

1,514)

自家発電

天然ガス・都市ガス
3,998
輸入LNG

3,908

910

水力・再可未活46

天然ガス・都市ガス 161
石油
166
石炭
278

89

都市ガス

1

624)

電力

624

発電損失

891

1,747)

1,661 天然ガス

1,661

1,747

石油製品

88

(投入量計

石油
6,720

899

家庭

429

1,788

石油製品
その他

454
7

ガソリン

1,162

軽油
都市ガス

他転換投入・消費等 712

5,748)

113

ジェット燃料油85

LPG・電力他

138

(産出量計

5,607)

ガソリン

232

灯油

429

軽油

839

重油他

124

LPG

124

ガソリン

1,507

軽油

1,373

5,657

原油

5,599

精製用原油等

5,623

NGL・コンデンセート
24

発電用C重油
熱
石油製品

電力
都市ガス

運輸旅客
1,497

石油精製・石油化学
(投入量計

原油

(産出量計

都市ガス製造1,750)(産出量計

174
国産天然ガス

910

105

再可未活エネ147 他転換投入・消費等
985

電力

運輸貨物
1,195

36

企業・事業所他

2,367

7,797

1,063
都市ガス・天然ガス 663
他石油製品
2,026
原料用ナフサ・LPG等

石炭
4,808
一般炭・無煙炭

3,548

原料炭

1,265

石炭製品

石油製品

自家用蒸気・地域熱供給

一般炭

219

(投入量計
1,142)
石油
276
石炭
283
天然ガス・都市ガス 236
その他
347

(産出量計

930)

自家用蒸気
熱
転換損失

908
22
212

高炉吹込用・セメント焼成用石炭

386

2,598

自家用蒸気・熱902

石炭・石炭製品

1,230

他転換投入・消費等 27

石炭製品製造▲5(投入量計
原料炭 1,057

石油製品
石炭
再可未活エネ

1,447)
15(産出量計

1,330)

石炭製品

1,330

1,427
6

他転換投入・消費等 486（注1）本フロー図は日本のエネルギーの流れの概要を示すものであり、細かなものは表現していない。
（注2）「石油」は、原油、NGL・コンデンセートのほか、石油製品を含む。
（注3）「石炭」は、一般炭・無煙炭、原料炭のほか、石炭製品を含む。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

75

1

章

【第211-1-3】
日本のエネルギーバランス・フロー概要（2021年度）

第日本ではエネルギーがどのように供給、消費されているかについて、大きな流れを見てみましょう。エネ
ルギーは、生産されてから使用されるまでの間に様々な段階、経路を経ています。具体的には、原油、石炭、天然ガス等のエネルギーが生産され、電気や石油製品等に形を変える発電・転換部門（発電所、石油精製工場等）を経て、私たちが最終的に消費するという流れになっています。この際、発電・転換部門で生じるロスまでを含めた全てのエネルギー量を「一次エネルギー供給」といい、最終的に消費者が使うエネルギー量を「最終エネルギー消費」といいます。エネルギーが最終消費者に届くまでには発電や輸送中のロス等が生じる
ため、一次エネルギー供給からこれらのロスを差し引いたものが最終エネルギー消費になります。2021年度
は、日本の一次エネルギー供給を100とすると、最終エネルギー消費は約66であり、約34が発電等の段階で損失していることになります。
一次エネルギー供給は、石油や天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力等といったエネルギーの元々の形態ですが、最終エネルギー消費では、私たちが最終的に使用する石油製品（ガソリン、灯油、重油等）や都市ガス、電力、熱等の形態に転換されています。一次エネルギーごとにその流れを見ると、原子力、再生可能
エネルギー（以下「再エネ」という。）等は、その多くが電力に転換され、消費されました。一方、天然ガスについては、電力へ転換されるだけではなく、熱量を調整した都市ガスへも転換されており、都市ガスとしての消費も大きな割合を占めました。石油については、電力への転換の割合は比較的小さく、その殆どが石油精製の過程を経て、ガソリン、軽油等の輸送用燃料、灯油や重油等の石油製品、石油化学原料用のナフサ等として消費されました。石炭については、電力への転換及び製鉄に必要なコークス用原料としての使用が大きな割合を占めました（第211-1-3）。

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向

2．海外との比較
世界各国における1単位の国内総生産（GDP）を産出するた第章

1【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域
比較
石油換算トン/千米ドル（2015年基準)
1.0

めに必要なエネルギー消費量の推移を見ると、日本は世界平

ロシア

中国

0.9

インド

非OECD

均を大きく下回る水準を維持しています。2020年における日

0.8

世界

日本

本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、インド、中国の40.7分の1から3分の1程度の少なさであり、省エネが進んでいる

0.6

欧州の主要国と比較しても遜色ない水準です。現在の日本の0.5エネルギー利用効率が高いことがわかります（第211-2-1、第0.4

211-2-2）。

0.3
0.2
0.1

3．エネルギー供給の動向
日本のエネルギー需要は、1960年代以降急速に増大しまし

0.0
1990

1995

2000

2005

2010

石油換算トン/千米ドル（2015年基準)
0.30た。それ以前は、国産石炭が日本のエネルギー供給の中心を担っていました。その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、日本の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、

0.25

2015

2020 (年)

世界

米国

OECD

E U2 7

フランス

ド イツ

英国

日本

0.20

中東地域等で大量に生産されている石油でした。日本は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー供給の75.5％を石油に依存していました。

0.15

0.10

しかし、1970年代の二度の石油危機によって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギーの安定供給を実現させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭、再エネ等の開発を加速させていきました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3％と、第一次石油危機時（1973年度）の75.5％から大幅に低下し、その代替として、石炭（22.7％）、天然ガス（18.2％）、原子力（11.2％）の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電燃料として化石

0.05

0.00
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 (年)（注1）一 次エネルギー消費量（石油換算トン）/実質GDP（千米ドル、2015年基準）。
（注2）出 典が国際エネルギー機関（IEA）の表（IEA資料）については、
IEAとの合意に基づいて提供されます。IEA資料の使用には、
http://www.iea.org/terms/rightsに あ るIEAの 利 用 規 約 が 適用されます。IEAの利用規約で許可されていないIEA資料の使用について、IEAから個別の許可を取得したい場合は、IEAのrights@iea.orgまでご連絡ください。本注記は、本グラフ以降のグラフについても同様です。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」、World Bank「World
Development Indicators」を基に作成

エネルギーの消費が増え、減少傾向にあった石油の割合が、2012年度には44.5％まで上昇しました。その後は、発電部門
で再エネの導入や原子力の再稼動が進んだこと等により、石油火力の発電量が減少傾向にあります。その結果、一次エ
ネルギー供給に占める石油の割合は9年連続で減少しており、2021年度には1965年度以来最低の36.0％となりました（第2113-1）。
一次エネルギー供給に占める化石エネルギーの依存度を世
界の主要国と比較すると、2020年の日本の依存度は88.9％でした。原子力の比率が高いフランスや、再エネの導入を積極的に進めているドイツ等と比べると高い水準です（第211-32）。
さらに、日本はその化石エネルギーの殆どを輸入に依存しているため、化石エネルギーの安定的な供給は日本にとって大きな課題です。特に石油については、1960年代後半から安定的な供給に向けた取組が進められた結果、中東への依存度が1980年代中頃にかけて減少に向かいました。しかしその後は、インドネシア、メキシコ等の非中東地域の石油生産国において国内需要が増えたことで石油の輸出が減少し、その結76【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域
比較（2020年）
7
6
5
4
3
2
1
0

6.1

1.9 2.0
0.6

2.6

2.7 3.0

3.5

3.7 3.9
2.0

0.9 1.0 1.0 1.1 1.1 1.2 1.2

英 ド 日 フ国 イ 本 ラツン
ス

E 豪 O 米 韓 カ イ 中 非 タ 中 イ ロ 世
U 州 E 国 国 ナ ン 国 O イ 東 ン シ 界
2
C
ダ ド
E
ド ア
7
D
ネ
C
シ
D
ア

（注）一次エネルギー消費量（石油換算トン）/実質GDP（米ドル、2015年基準）を日本=1として換算。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」、World Bank「World
Development Indicators」を基に作成

第1節【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移【第211-4-1】一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移(EJ)
再生可能エネルギー等(水力除く)
水力
原子力
天然ガス
石炭
石油

25

20

15

17.4%

12.6%

11.6%

11.3%
16.5%

16.9%

1 8 . 67

11.2%

10.0%

18.2%

3.6%
3.2%

14.4%

13.5%

18.5%

23.3%

20.9%

非化石
エネルギー

21.4%
22.7%

19.6%

21.3%

25.8%

化石
エネルギー

25.8%

75.5%
69.9%

53.7%

56.0%

71.6%

55.4%

1980

1985

49.2%

46.7%

40.3%

40.7%

36.0%

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)

55.9%

0

1965

1970 19731975

1990

1995

原子力
天然ガス
石炭
石油

年度

1960

1970

1973

1980

1990

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

エネルギー自給率(%)

58.1

15.3

9.2

12.3

17.0

20.3

19.6

20.2

11.5

6.7

6.5

6.3

7.3

8.1

9.5

11.7

12.1

11.3

13.3

（注1）IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
（注2）エネルギー自給率（％）=国内産出/一次エネルギー供給×100。
資料：1989年 度 以 前 はIEA「World Energy Balances 2022 Edition」、
1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

果、日本は再び石油の輸入を中東に頼らざるを得なくなりました。2010年度以降にロシアからの輸入が増える等、中東への依存が下がった時期もありましたが、2021年度の石油の中
東依存度は92.5％と高いままです（第213-1-4「原油の輸入量と【第211-3-2】
主要国の化石エネルギー依存度（2020年）

中東依存度の推移」参照）。
二次エネルギーである電気は、長期的には多くの分野で使

(%)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

88.9
80.6

75.8 76.7

7.6

24.0
35.3
26.5

40.2

10.9

3.6

26.8

米国

は、右肩上がりに増加し、2020年度には27.2％に達しました。

73.3

2021年度は新型コロナ禍からの経済回復により、最終エネル

6.0
天然ガス
石炭
石油

46.9
60.7

16.0 16.0
2.4

38.4 34.5 32.0 33.9
28.5
日本

う場面が増えており、1970年度には12.7％であった電力化率4

87.2

43.5

ギー消費量は1.6％増加しましたが、電化率はほぼ横ばいでした（第211-3-3）。

4．エネルギー自給率の動向
18.9 23.8

国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。1960年

英国 ドイツ フランス 中国 インド（注）化石エネルギー依存度（％）=（一次エネルギー供給のうち、原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給）/（一次エネルギー供給）
×100。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

度には石炭等の国産エネルギーで一次エネルギーの58.1％を賄えていましたが、日本では、高度経済成長期にエネルギー
需要が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになったこともあり、それ以降はエネルギー自給率が大幅に低下しました。

【第211-3-3】
電力化率の推移

その後、原子力の導入等によりエネルギー自給率は改善

30%
27.2%
25%
20.3%

20.7%

22.1%

23.2%

給率は、過去最低の6.3％にまで落ち込みました。2015年以降

18.8%

20%

は、再エネの導入や原子力発電所の再稼動の進展によりエネ

16.6%
15%

傾向にありましたが、2011年以降は原子力の発電量が減少
し、原子力の発電量がゼロになった2014年度のエネルギー自25.3% 25.3%

ルギー自給率は上昇を続け、2020年度は原子力の定期検査が14.4%
13.0% 12.7%

長引き一時的に低下したものの、2021年度は再び上昇に転じ

10%13.3％となりました（第211-4-1）。

5%

0%
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

1

章

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
（注2）「再生可能エネルギー等
（水力除く）」とは、太陽光、風力、バ
イオマス、地熱等のこと（以下同様）。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

(年度)

第

64.7%

再生可能エネルギー等(水力除く)
水力

1960197019731980199020002005201020112012201320142015201620172018201920202021

6.38

5 29.3%

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2 1 . 99

10.5%

9.7%

17.6%

16.9%

10

12.2%
9.6%

9.1%
1 2 . 42

2 2 . 91
2 0 . 02

1 9 . 67

1 6 . 47

1 5 . 92

1 5 . 00
1 4 . 38

2 2 . 00

2 2 . 71

エネルギー需給の概要

2021 (年度)（注1）電力化率（％）=電力消費/最終エネルギー消費×100。
（注2）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

4 最終エネルギー消費に占める電力消費の割合を示します。

77

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第212-1-2】製造業のエネルギー消費と経済活動

第2節
部門別エネルギー消費の動向(1973年度=100)
GDP
300

1．企業・事業所他部門のエネルギー消費の動向

250（1）企業・事業所他部門のエネルギー消費の動向

200

企業・事業所他部門とは、産業部門（製造業5、農林水産

製造業生産指数252.0

製造業
エネルギー消費指数

152.8

150

6

業、鉱業、建設業）と業務他部門（第3次産業 ）の合計であり、1965年度から2021年度までの全期間を通じて最終エネルギー

第章

1

消費で最大のシェアを占める部門です。2021年度は企業・事業所他部門が最終エネルギー消費全体の63.5％を占めました（第211-1-1参照）。企業・事業所他部門の中では、製造業が最大のシェアを占めており、2021年度の割合は68.6％でした（第212-1-1）。

（2）製造業のエネルギー消費の動向
製造業のエネルギー消費は第一次石油危機前の1965年度か

100
83.1
50
0

1965 19707375

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 (年度)（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
資料：内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー
統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成ら1973年度まで年平均11.8％で増加し、実質GDPの伸び率を上回りました。その後、1973年の第一次石油危機以降の10年間では、実質GDPが増加する一方で、エネルギー消費は年平【第212-1-3】
製造業のエネルギー消費の要因分解
PJ
5,000

均2.5％減少しました。しかし、1987年度から再び増加に転じ、1994年度には1973年度を上回りました。2008年度以降は、世4,000

界金融危機による世界的な経済の低迷や東日本大震災以降の3,000

省エネのさらなる進展により、製造業のエネルギー消費は減2,000

少傾向にあります。2021年度は、新型コロナ禍からの経済回生産指数要因構造要因
エネルギー原単位要因
その他製造業要因

1,000
交絡項

復により2020年度比4.8％増加しました。1973年度と2021年度を比較すると、製造業の生産額は約1.5倍に増加しましたが、エネルギー消費は約0.8倍まで低下しました（第212-1-2）。
石油危機以降、製造業において生産額が増加しつつもエネ
ルギー消費が抑制された主な要因として、省エネの進展（原【第212-1-1】企業・事業所他部門のエネルギー消費の推移（PJ）
12,00010,0008,000

非エネルギー利用
業務他(第三次産業)

6,000

鉱業他
建設業
農林水産業

4,000

製造業

エネルギー消費増減量

0-1,000-2,0001965-1973 1973-1980 1980-1989 1990-2000 2000-2010 2010-2021 (年度)

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）生 産指数要因は生産指数の変化による要因で、生産指数の増加がエネルギー消費の増加要因となる。構造要因は産業構造の変化による要因で、エネルギー多消費型産業に移る場合はエネルギー消費の増加要因、素材産業から加工組立型産業に移る場合はエネルギー消費の減少要因となる。原単位要因は生産指数1単位当たりのエネルギー消費量の変化による要因であり、省エネが進めばエネルギー消費の減少要因となる。
（注3）要 因分解において、製造業のエネルギー消費を食品飲料製造
業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄・金属製造業、機械製造業とその他
製造業要因に分類する。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

2,000

単位要因）と、素材産業から加工組立型産業へのシフト（構造01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021 (年度）（注）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。非エネルギー利用分については、1990年度以降
は各業種の消費量の内数となっている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成要因）が考えられます（第212-1-3）。
積極的な省エネの推進の結果、製造業の生産1単位当たりに必要なエネルギー消費（鉱工業生産指数（IIP）7当たりのエネ
ルギー消費原単位）は1970年代後半から1980年代にかけて急

5 石炭・石油製品製造業等のエネルギー産業は転換部門に含まれます。
6 ここでの第3次産業は運輸関係事業、エネルギー転換事業を除きます。
7 鉱工業生産指数（IIP:Indices of Industrial Production）は、鉱工業全体の生産水準の動きを示す代表的な指数であり、ある時点の鉱業・製造業の生産量について、基準年を100として指数化し、基準年の付加価値額をウェイトとして加重平均したものです。

78

第2節

【第212-1-4】製造業のエネルギー消費原単位の推移【第212-1-6】製造業業種別エネルギー消費の推移(1973年度＝100)

素材系
78.4%

120
107.8

部門別エネルギー消費の動向

103.8

素材系
79.5%

104.3

100
100

非素材系
21.6%

74.2

80

58.5

60

52.9

59.0

61.0

58.2

58.7

55.7

53.2

非素材系
20.5%

鉄 鋼
35.5%

1973年度6,431PJ

紙･パルプ
6.4%

約0.8倍

紙･パルプ
5.7%

窯業土石
9.6%

40

窯業土石
6.2%

2021年度5,347PJ

化 学
39.6%

化 学
26.9%

20

鉄 鋼
28.1%

0
1965

1970 73 75

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021（年度）【第212-1-7】
業務他部門業種別エネルギー消費の推移
(PJ)
3,000

【第212-1-5】製造業エネルギー源別消費の推移
再生可能・未活用エネルギー
1.5%

再生可能・ 未活用エネルギー
1.7%

天然ガス・都
市ガス
2.6%

電力
14.9%

天然ガス・
都市ガス
1.5%

石炭
7.1%

1965年度2,626PJ

石炭製品
20.8%

約2.4倍

石油
52.8%

2,554
2,412

2,500
石炭
0.8%

電力
14.9%

石炭製品
22.7%

1973年度6,431PJ

再生可能・未活用エネルギー
0.6%

約0.8倍

石油
58.5%

電力
21.8%

2,053
蒸気
15.7%

石 炭+
7.2%

2,000

1,763

石炭製品
15.7%

飲食店
1,500

2021年度5,347PJ

卸・小売
病院

1,090
石油
33.3%

1,000

天然ガス・
都市ガス
5.7%

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）石油は原油と石油製品の合計を表す。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成速に低下しています。1990年代以降、若干の上昇傾向は見られましたが、2011年度以降は、製造業全体のエネルギー消費の4割ほどを占める化学産業のエネルギー消費原単位の低下

その他サービス学校

684

劇場・娯楽場
500

335

ホテル・旅館デパート
事務所・ビル01965 1970 1975 1980 1985

1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

体の約8割を占めました（第212-1-6）。

等もあり、再び製造業全体のエネルギー消費効率の改善が見られました（第212-1-4）。
次に製造業のエネルギー消費をエネルギーの種類別に見（3）業務他部門のエネルギー消費の動向
業務他部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・ると、1973年度の第一次石油危機までは石油の消費の伸びが娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス顕著でしたが、その後は素材系産業を中心に燃料転換が進（福祉施設等）の9業種に大別されます。これら9業種のエネル

み、石油からの代替が進展しました。さらに、都市ガスの消ギー消費を見ると、1975年度までホテル・旅館のエネルギー費も増加しています。また、電力消費は産業構造の高度化や消費が最大のシェアを占めていましたが、1976年度以降、事製造工程の自動化等により、第一次石油危機以降の48年間で務所・ビルが最も大きくなりました。1999年から、卸・小売

21.3％増加しました（第212-1-5）。

のシェアは一時的に事務所・ビルを抜き、最大となりました

製造業のエネルギー消費は現在でも最終エネルギー消費全が、その後再び事務所・ビルが1位になりました（第212-1-7）。

体の4割ほどを占めていることもあり、さらにエネルギー効

業務他部門のエネルギー消費量の推移を見ると、1965年度

率を高めていくことが期待されています。

から1973年度までは、高度経済成長を背景に年率15.0％増と製造業は素材系産業と非素材系（加工組立型）産業に大別で顕著に伸びましたが、第一次石油危機を契機とした省エネのきます。素材系産業は、鉄鋼、化学、窯業土石（セメント等）

進展により、その後しばらくエネルギー消費はほぼ横ばいで及び紙パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギー

推移しました。しかし、1980年代後半からは再び増加傾向がを比較的多く消費する産業です。一方、非素材系産業は、そ強まりました。その後、2000年代後半からのエネルギー価格

れ以外の食品煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業（プの高騰や2008年の世界金融危機を背景に、業務他部門のエネ

ラスチック製造業等）を指します。2021年度のエネルギー消

ルギー消費量は減少傾向に転じました（第212-1-8）。

費の構成を見ると、素材系産業である4つの業種が製造業全

業務他部門のエネルギー消費を用途別に見た場合、主に動

79

1

章

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）化 学のエネルギー消費には、ナフサ等の石油化学製品製造用原料を含む。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

第（注1）原単位は製造業IIP（付加価値ウェイト）1単位当たりの最終エネ
ルギー消費量で、1973年度を100とした場合の指数である。
（注2）こ のグラフでは完全に評価されていないが、製造業では廃熱回収等の省エネ努力も行われている。
（注3）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第212-1-8】業務他部門のエネルギー消費と経済活動(1973年度=100)300【第212-1-10】業務他部門エネルギー源別消費原単位の推移(MJ/m2)

延床面積

1,800

285.4

250

252.0

1,541

1,600

200

GDP

200.7

12%

150

400

第

50

章

1

0

0
1965 19707375

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 (年度)（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
資料：内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネル
ギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

ガス

29%

石油
電力

23%

56%
68%

54%

1965

石炭他

17%

62%

50%

40%

200
16%

熱(含地熱・太陽熱)

3%

46%

15%

600 15%

100

1,065

15%

12%

1,000
800

5%

3%

803

業務他部門
エネルギー
消費

1,319

8%

5%
4%

1,164

3%

1,200

6%

1,371

1,221

1,400

1970

1975

1980

57%

29%

28%

17%

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021

(年度)

（注）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。ガスは天然ガス、都市ガスの合計である。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成【第212-2-1】最終エネルギー消費の構成比（2021年度）

運輸部門
21.9%

【第212-1-9】業務他部門用途別エネルギー消費原単位の推移(MJ/㎡)

家庭部門
14.6%

1,800

1,541

1,600

8%

1,400

1,221
5%

1,200

1,371

1,164

3%
1,000 803
800

9%

25%

1965

1970

13%

1 , 065
4%
7%
13%

18%

暖房用
給湯用
冷房用

43%

33%

24%

24%

12,276PJ

その他用・
統計誤差
ちゅう房用

13%

12%

7%

4%

3%
14%

20%
10%

29%

35%

3%
14%

25%

17%

38%

400

36%

8%
6%

26%

43%

600 39%

200

1,319

4%

15%

6%

45%

企業・事業所等
63.5%

動力・
照明用

0

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

力・照明、冷房、給湯、暖房、ちゅう房の5つの用途に分けを示しています。一方、主に暖房用に利用される石油の割合られます。用途別の延床面積当たりのエネルギー消費原単位

は減少傾向にあります（第212-1-10）。

の推移を見ると、動力・照明用のエネルギー消費原単位は、業務他部門でさらに省エネを進めるためには、建物の断熱

情報・通信機器の普及等を反映して高い伸びを示しました。

性強化や冷暖房効率の向上、照明等の機器の効率化を行うとその結果、動力・照明用の業務他部門のエネルギー消費全体

ともに、さらなるエネルギー管理の徹底が必要であるといえに占める割合は、2021年度では45.0％に達しました。冷房用

ます。

のエネルギー消費原単位は空調機器の普及によって拡大しま
したが、2000年代後半からは、空調機器の普及が一巡したことや、空調機器のエネルギー消費効率が上昇したことで減少

2．家庭部門のエネルギー消費の動向傾向にあります。また、暖房用のエネルギー消費原単位は、家庭部門の最終エネルギー消費は、自家用自動車等の運輸

ビルの断熱対策が進んだことや「ウォームビズ」に代表され関係を除く、家庭でのエネルギー消費を対象とします。2021

る様々な省エネ対策が進んだこと等から、2005年度から2021

年度の最終エネルギー消費全体に占める家庭部門の比率は年度までの16年間で年平均6.1％の減少を示しました（第212-1-

14.6％でした（第212-2-1）。

9）。

家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追また、業務他部門のエネルギー消費をエネルギー源別に見求する国民のライフスタイルの変化や、世帯数増加等の社会ていくと、電力の割合が増加傾向にあることがわかります。

構造変化の影響を受け、1965年度から2005年度にかけて個人

また、ガスの割合も、発電時の排熱を給湯や空調に利用する

消費の伸びとともに増加し、第一次石油危機があった1973年

コージェネレーションシステム等の普及拡大に伴い増加傾向

度の家庭部門のエネルギー消費を100とすると、2005年度に

80

第2節

【第212-2-2】家庭部門のエネルギー消費と経済活動等

部門別エネルギー消費の動向【第212-2-3】
家庭部門のエネルギー消費の要因分析(1973年度=100)
300

(PJ)

800

個人消費 236.0

250
200
150

600

574

400

224

家庭部門
エネルギー消費

200

351

181.0

0

世帯数 183.2

415
242

209
270
-60

173

-129

-22

-200
-400

100

世帯数要因
原単位要因
エネルギー増減

209

107

-586

-377

-600
-800

50

1973-1985

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 (年度)は221.4まで拡大しました。その後、省エネ技術の普及と国民の環境保護意識や節電等の省エネ意識の高まりから、個人消保有率(台/百世帯)
350
300

ル ー ム エ ア コン

250

傾向となりました。2021年度は新型コロナ禍からの経済回復

150

により、外出機会が増えたこと等により、家庭でのエネルギー100

消費は前年度を下回る181となりました。（第212-2-2）。

50

量の増減（原単位要因）及び世帯数の増減（世帯数要因）が、家（年度）【第212-2-4】
家庭用エネルギー消費機器の保有状況

費や世帯数の増加に反して家庭部門のエネルギー消費は低下

帯数」で表すことができます。したがって、世帯当たり消費2010-2021（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）完全要因分析法で交絡項を均等配分する。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成

200

家庭部門のエネルギー消費量は、「世帯当たり消費量×世

2005-2010

カラ ーテ レビ
石油ストーブ

携帯電話
パソコン

電気冷蔵庫
温水洗浄便座ファ ンヒ ーター

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）カラーテレビのうち、ブラウン管テレビは2012年度調査で終了。
資料：内閣府「消費動向調査（二人以上の世帯）」を基に作成

庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。世帯当たりの消費量は、エネルギー消費機器の効率や保有状況、所得、
エネルギー価格、世帯人員、省エネ行動等に左右されるほか、
短期的には気温変動の影響も大きく受けます。1973年度から
2005年度までにエネルギー消費は1,199PJ増加8しており、そのうち世帯数要因によるものは735PJの増加寄与、原単位要
因は464PJの増加寄与でした（第212-2-3）。

【第212-2-5】主要家電製品のエネルギー消費効率の変化
（kWh）
1,600
1,400
1,200

この期間に世帯当たり消費量（原単位）が増加した理由の1800

つとして、テレビやエアコン等の家電製品の普及があったと600考えられます（第212-2-4）。

400

一方、2005年度から2021年度までの間でエネルギー消費は200

399PJ減少9しており、そのうち世帯数要因は316PJの増加寄

0与、原単位要因は715PJの減少寄与でした。省エネ家電製品の普及や世帯人員の減少等に加え、東日本大震災後には省エネへの取組の強化が、増加し続ける世帯数の増加寄与を上回り、家庭部門のエネルギー消費量を低下させました（第2122-5）。
用途別に見ると、家庭用エネルギー消費は、冷房、暖房、給湯、ちゅう房、動力・照明他（家電機器の使用等）の5つの用途に分類することができます。2021年度におけるシェアは、
動力・照明他（32.9％）、給湯（28.7％）、暖房（26.3％）、ちゅう

エアコン

1,000

電気冷蔵庫
テレビ（ブラウン管型）
テレビ(液晶型)
1995

2000

2005

2010

2015

（年度）
2021

（注1）エアコンは冷房・暖房期間中の消費電力量。冷暖房兼用・壁掛
け型・冷房能力2.8kWクラス・省エネ型の代表機種の単純平均値。
（注2）電気冷蔵庫は年間消費電力量。定格内容積400lとする場合。定格内容積当たりの年間消費電力量は主力製品（定格内容積401〜450l）の単純平均値を使用。2015年度以降JIS規格が改訂されている。
（注3）テレビは年間消費電力量。ワイド32型のカタログ値の単純平均値。
資料：資 源エネルギー庁、省エネルギーセンター「省エネ性能カタログ」等を基に作成

8 第212-2-3の1973-2005年度の累計。四捨五入のため、グラフの数値の合計値と一致しないことがあります。
9 第212-2-3の2005-2021年度の累計。四捨五入のため、グラフの数値の合計値と一致しないことがあります。

81

1

章

1965 1970 73 75（注1）1979年度以前の個人消費は日本エネルギー経済研究所推計。
（注2）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネル
ギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成

1995-2005

第0

1985-1995

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第212-2-6】世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エ
ネルギー消費の推移
動力・ 冷房照明他 1.3%
15.4%

冷房
1.6%

動力・照
明他
20.6%

ちゅう房 1965年度
17.6% 17,545MJ/

暖房
39.9%

世帯

約1.7倍

ちゅう房
11.7%

給湯
25.8%

1973年度
30,267MJ/
世帯

冷房
2.4%

動力・照
明他
32.9%

暖房
31.0%

暖房
26.3%

2021年度
29,913MJ/
世帯

約1.0倍

ちゅう房
9.7%

給湯
35.0%

【第212-3-1】
運輸部門のエネルギー消費構成
(PJ)
4,500
4,000
3,500
3,000

貨物部門

2,500

給湯
28.7%

44.4%

2,000

第
章

1

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）
構成比は端数処理（四捨五入）の関係で合計が100％とならない
ことがある。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成【第212-2-7】
家庭部門におけるエネルギー源別消費の推移

1,500
1,000

旅客部門

55.6%

500
0
1965 19707375

1980 1985

1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 （年度）（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

太陽熱他
0.4%

石炭
35.3%

石炭
6.1%

電気
22.8%

1965年度
17,545
都市ガ
MJ/世帯
ス
灯油
15.1%

約1.7倍

灯油
31.3%

灯油
14.8%

電気
28.2%

1973年度
30,267
MJ/世帯

約1.0倍

LPガス
10.5%

14.8%
LPガス
12.0%

LPガス
17.4%

都市ガス
17.0%

【第212-3-2】GDPと運輸部門のエネルギー消費

石炭
0.0%

2021年度
29,913
MJ/世帯

電気
50.3%

都市ガス
24.0%

（注1）
「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）構成比は端数処理（四捨五入）の関係で合計が100％とならない
ことがある。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成

房（9.7％）、冷房（2.4％）の順となりました。1965年度や1973年
度と比べると、特に動力・照明他の割合が大きくなっている
ことがわかります（第212-2-6）。
最後に、家庭部門におけるエネルギー消費を、エネルギー源別に見ていきます。1965年度頃までは、家庭部門のエネル
ギー消費の3分の1以上を石炭が占めていましたが、その後は(1973年度=100)
300

実質GDP
252.0

250

旅客
164.8

200

150

100

実質GDP
旅客のエネルギー消費
貨物のエネルギー消費
運輸部門全体のエネルギー消費5001965 19707375

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

運輸部門
全体
148.1
貨物
131.4

2021 (年度)（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
資料：内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

主に灯油に代替され、1973年度には石炭の割合はわずか6％2.3倍（年率10.8％増）となり、その後、二度の石油危機を経て程度になりました。この時点では、灯油、電力、ガス（都市伸び率は鈍化したものの、1973年度（1,818PJ）からピークを迎

ガス及びLPガス）がそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、そえた2001年度（3,893PJ）までの28年間でさらに2.1倍（年率2.8％の後、エアコン等の新たな家電製品の普及・大型化・多機能増）に増大しました。2000年代以降は輸送量の低下と輸送効化等によって電気のシェアは大幅に増加しました。また、オー率の改善等で、運輸部門のエネルギー消費量は減少に転じてル電化住宅の普及拡大もあり、2013年度には電気のシェアはいます。2021年度は、2020年度比で旅客部門のエネルギー消初めて50％を超え、2021年度は50.3％でした（第212-2-7）。

費量は1.1％減少したものの、新型コロナ禍からの経済回復に
より、貨物部門は同2.9％増加し、運輸部門全体では同0.7％

3．運輸部門のエネルギー消費の動向（1）運輸部門のエネルギー消費の動向
運輸部門は、乗用車やバス等の旅客部門と、陸運や海運、増加の2,692PJとなりました（第212-3-1）。
1973年の最終エネルギー消費を100とした場合、2021年度現
在の消費水準は旅客部門が164.8、貨物部門が131.4となっています（第212-3-2）。

貨物航空等の貨物部門に大別されます。2021年度の最終エネ

また、2021年度の運輸部門におけるエネルギー源別の構成

ルギー消費全体に占める運輸部門の比率は21.9％であり（第比を見ると、ガソリンが51.8％、軽油が35.4％、ジェット燃

211-1-1参照）、旅客部門のエネルギー消費量が運輸部門全体

料油が3.7％、重油が5.0％を占めました（第212-3-3）。

の55.6％、貨物部門が44.4％を占めました。1965年度における運輸部門のエネルギー消費量は798PJであり、その構成は、旅客部門が41.5％、貨物部門が58.5％でした。1965年度から1973年度までの8年間に運輸部門全体のエネルギー消費量は

82

第2節

【第212-3-3】
運輸部門のエネルギー源別消費の推移

部門別エネルギー消費の動向【第212-3-5】旅客自動車の車種別保有台数の推移
(万台)

(PJ)
4,500

7,000

石炭

その他
3,830 5.2%

電力

4,000

都市ガス
LPガス

3,500
3,000

3,078

潤滑油

6.0%

重油

3.5%

3,387 4.2%

5,000

10.6%

ガソリン車
5.0%

4,000
3,540

2,302

3.7%

31.2%
39.4%

2,000

17.4%

5,268

軽油車

2,692
37.1%

ガソリン

95.3%

90.9%

3,000

88.7%
79.4%

2,388
35.4%

1,435

1,500

26.5%

12.4%

1,000 798

929
55.6%

48.9%

45.3%

51.8%

500
50.4%

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

240

96.6%

0 93.2%
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)

1

章

0
1965

96.6%

1,000

第

52.6%

19.8%
46.5%

90.0%

2,000

23.4%

10.3%

6,208

LPG車

4.0%

軽油

6,106
9.1%

電気車

ジェット燃料油

2,500

5,837

ハイブリッド車

6,000

4.1%

（注）2003年度から「ハイブリッド」と「その他」の定義が変更されている。
資料：自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数」を基に作成【第212-3-6】ガソリン乗用車平均燃費（10・15モード）の推移【第212-3-4】
旅客部門の機関別エネルギー消費の推移(km/l)
25

(PJ)
2,500
2,254

航 空
船 舶
鉄 道
バス
二輪車
営業用乗用車
自家用乗用車

2,000

22.5

20

2,026

18.7

1,573
1,497

1,500

15

1,245
80.3%

81.4%
82.4%

1,000

74.5%
667

10

75.7%

新車
500 3315

保有（ストックベース）

65.0%

0

44.5%

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

01976 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 20152021

（注）日本エネルギー経済研究所推計。
資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成（2）旅客部門のエネルギー消費の動向
旅客部門のエネルギー消費量は、自動車の保有台数の増加もあって増加してきましたが、2002年度をピークに減少傾向【第212-3-7】
旅客部門のエネルギー源別消費の推移
(PJ)
2,500

に転じました。2000年代以降も自動車の保有台数は増加していたものの、ハイブリッド自動車等のシェア率の増大や、平

電力
LPガス

旅客部門のエネルギー源別消費は、2021年度では77.6％が乗用車に使われるガソリン、7.5％が軽油、5.7％が航空に使われるジェット燃料油でした。2021年度の主なエネルギー源
別の前年度比増減を見ると、ガソリンが3.3％減少、ジェッ
ト燃料が37.1％増加、軽油が2.1％増加となりました（第212-37）。

5.7%

1,573

重油

15.6%
7.2%

1,497

ジェット燃料油

1,500

軽油

5.7%

1,245
5.6%

ガソリン

7.5%

15.7%
7.9%

1,000

8.5%

667

家用乗用車が3.0％減少し、旅客部門全体でも1.1％の減少となりました。

6.0%

潤滑油

2021年度は、2020年度と比較すると、航空が37.1％増加したものの、旅客部門のエネルギー消費量の約8割を占める自

2,026

都市ガス

2,000

均燃費が向上したことも影響し、エネルギー消費量は減少の傾向となっています（第212-3-4、第212-3-5、第212-3-6）
。

2,254

石炭

6.0%

500
5.6%
17.4%

77.7%

68.0%

64.1%

11.0%

77.6%

73.8%

331
66.4%
53.0%

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

年代前半に一時減少傾向にあったものの、ピークとなった
1996年度にかけて増加しました。それ以降は減少傾向に転じ、（3）貨物部門のエネルギー消費の動向
貨物部門のエネルギー消費量は、第二次石油危機後の1980

2021年度はピーク期に比べて29％縮小したものの、2020年度と比較すると、新型コロナ禍からの経済回復により、2.9％83(

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第212-3-8】
貨物部門の機関別エネルギー消費の推移

第3節
一次エネルギーの動向

(PJ)
1,800

航 空
1,600

1,576

船 舶

1,505

鉄 道
1,400

8.5%

1,361

8.5%

自家用トラック

7.6%

営業用トラック

1,200

自動車

1．化石エネルギーの動向

1,195
8.5%

1,058

（1）石油

45.5%

1,000
23.1%

53.7%

800

①供給の動向

40.6%

768

38.1%

日本の一次エネルギー供給における石油供給量は、石油危

23.1%

600
467

機を契機とした石油代替政策や省エネ政策の推進により減少

17.6%

400

51.9%
44.1%

第

36.2%

200

しましたが、1980年代後半には、取り組みやすい省エネの一

49.8%

0

章

1

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。また、それまで1つであった自動車によるエネ
ルギー消費量は1990年度以降、自家用トラックによるものと営
業用トラックによるものの2つに区分されている。
（注2）
自 家用トラックとは事業者が自社の貨物を輸送する目的で保有するもの、営業用トラックとは依頼された貨物を輸送する目的で保有するものをいう。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

巡や、原油価格の下落に伴って増加に転じました。1990年代半ば以降は、石油代替エネルギー利用の進展や自動車の燃費向上等により再び減少基調で推移し、2021年度の供給量は熱量ベースで6,735PJとなりました（第213-1-1）。
日本の原油自給率10は、1970年頃から2021年度に至るまで
継続して0.5％未満の水準にあります（第213-1-2）。エネルギー
資源の大部分を海外に依存する供給構造は、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においても、日本のエネルギー需給における構造的課題として明記されていま【第212-3-9】
貨物部門のエネルギー源別消費の推移

す。
日本は主にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェー

(PJ)
1,800
石炭
電力

1,600

1,576

1,505

都市ガス
1,400

【第213-1-1】日本の石油供給量の推移

8.2%

LPガス

1,361

8.2%

潤滑油
7.2%

重油

1,200

25.6%

1,058

8.0%

第1次石油危機（1973年）

軽油

19.4%
23.1%

27.6%

23.1%

17.6%

200 41.9%

10,000

67.8%

64.2%

467

400

0

12,000

768

800
600

（PJ）
14,000

22.7%

ガソリン
1,000

1,195

21.7%

ジェット燃料

67.1%
70.2%

36.4%

第2次石油危機（1979年）

47.8%

1970

リーマンショック（2008年）

6,000

34.2%

21.4%

1965

湾岸危機（1990年）

8,000

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

4,000
2,000
0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021
（年度）

増加の1,195PJとなりました。
貨物部門のエネルギー消費の内訳を見ると、約9割が営業用や自家用のトラック等の自動車で占められています。1990
年度は、自家用トラックのエネルギー消費が貨物部門全体の半分以上を占めましたが、その後は減少に転じ、全体に占める比率も低下しました。一方、営業用トラックのエネルギー
消費は1990年代にかけて増加し、2002年度から自家用トラッ
クを上回るようになりましたが、2006年度にピークに達し、その後は減少傾向に転じました（第212-3-8）。

（注）石油（原油+石油製品）の一次エネルギー国内供給量。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成【第213-1-2】
国産と輸入原油供給量の推移(百万kl)
300

100%
99.7%

250

95%
輸入原油
国産原油
輸入比率(%)

200

90%

150

85%

100

80%

50

75%

2021年度の貨物輸送のエネルギー消費をエネルギー源別に見ると、70.2％が主として大型トラックで消費される軽油、19.4％が主として配送用の小型貨物車で消費されるガソリ
ン、残りが主として船舶に使われる重油や航空用のジェット燃料油等でした（第212-3-9）。

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

70%
2021 （年度）

資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報・月報」を基に作成
10 ここでの原油自給率は、日本の海外における自主開発原油は含まれず、日本の原油供給のうち国内で産出された原油の割合を示します。

84

第3節

【第213-1-3】原油の輸入先（2021年度）【第213-1-4】原油の輸入量と中東依存度の推移

オマーン カザフスタン アメリカ合衆国 イラク
0.2%
0.2%
0.7%
0.1% その他
2.2%
バーレーン
1.5%
エクアドル
ロシア
1.6%
3.6%
カタール
7.8%
サウジアラビア
37.3%

クウェート
8.4%

一次エネルギーの動向

総輸入量
148,904千kl

原油輸入量(万バレル/日)
600

95%

91.2%
（1967年度）

92.5%（2021年度）

500

90%

400

85%

300

80%

200

75%

100

70%

0

アラブ首長国
連邦
36.4%

1975
UAE
ロシア

1980

1985

1990
イラン
その他

1995

2000

65%
2005 2010 2015
2021 （年度）
その他中東中国
中東依存度（右軸）

資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報・月報」を基に作成

資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報」を基に作成【第213-1-5】原油生産に占める国内向け原油、輸出向け原油の割合
2020年生産量
195,060 ktoe

100%

ト、カタール等の中東地域から原油を輸入しており、2021

90%

年度の原油輸入量に占める中東地域の割合（中東依存度）は80%

92.5％でした。特に輸入量が多いのはサウジアラビアとアラ

70%

ブ首長国連邦です（第213-1-3）。なお、中東依存度を諸外国

60%

11

OECDは14.0％であり、日本の中東依存度は諸外国と比べて40%高い水準となっています。

30%

ア諸国での原油需要の増加に伴い、同地域からの原油輸入

7%
国内向け

25%
47%

50%

47%

50%

53%

50%

57%

58%

83%
94%

88%
99%

99%

97%

93%

75%
53%

52%

50%
43%

42%

20%

33%
10%

17%

0%
1990

とで、1967年度に91.2％であった中東依存度を1987年度には67.9％まで低下させました。しかしその後、中国や東南アジ

2020年生産量
9,358ktoe

67%と比較すると、2020年の米国の中東依存度 は9.0％、欧州図りました。中国やインドネシアからの原油輸入を増やすこ

2020年生産量
28,739 ktoe

3%

48%

50%

日本は、二度の石油危機の経験から原油輸入先の多角化を

2020年生産量
36,382 ktoe

輸出向け
12%

6%

1%

2000

2010

1%
2020

1990

中国

2000

2010

2020

インドネシア

1990

2000

2010

2020

1990

2000

マレーシア

2010

2020

(年)

ベトナム

資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成量が減少したことで中東依存度は再び上昇し、2009年度には89.5％に達しました。2010年代に入ると、サハリンや東シベリアといったロシアからの原油輸入の増加等で、中東依存度
は2009年度と比べ低下傾向にありましたが、2016年度にはロ
シア等からの輸入が減少したことで中東依存度は再び増大
し、2021年度では92.5％となりました（第213-1-4）。
アジアの産油国の原油需給の動向を見ると、国内の原油需【第213-1-6】日本及びIEA加盟国の石油備蓄日数比較（2022年8月時点）
2022年8月時点
（日）

400

300

287

平均値︓145日
219

200

要が増加したことを受け、これまで輸出していた原油を国内100向けに振り向け、1990年に比べて輸出向けの割合が減少傾向

0

203 194 193 192
186 175

163 156

141 134
127 126 120 120
114 113 104

95

92

84

83

59

IEA義務
90日

にあることがわかります（第213-1-5）。
なお、国際エネルギー機関（IEA）は各加盟国に対して、石
油純輸入量の90日分以上の緊急時備蓄を維持するよう勧告していますが、日本は2022年8月時点で219日分の石油備蓄を保有しています。これは、備蓄義務を負う石油純輸入国28か国（注）備蓄義務を負う石油純輸入国28か国のうち、産油量があり純輸入量が少ないため備蓄日数が多く算出されるデンマーク、エス
トニア、米国、オランダを除く24か国を比較した。
資料：IEA「Oil Stocks of IEA Countries」
を基に作成のうち、産油量があり純輸入量が少ないため備蓄日数が多く算出されるエストニア、デンマーク、米国、オランダを除②消費の動向

く24か国中2番目の日数であり、24か国の平均である145日よ

日本では原油の殆どが蒸留・精製により石油製品に転換さり74日多い日数の備蓄を有していることになります（第213-1-

れ、それらの石油製品は国内で販売又は輸出されています。

6）。

これに加え、国内消費向けに石油製品の輸入も行っています。
2021年度の石油製品販売量は、燃料油合計で1億5,349万klで11 米国及び欧州OECDの中東依存度については、天然ガス液（Natural gas liquids）
を含まない原油（Crude oil）のみの数値を示します。資料:IEA「Oil Information（2022）」

85

1

章

1960 1965 1970
サウジアラビア
インドネシア

第67.9%（1987年度）

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向あり、2000年代に入り減少傾向となっています。油種別販売
構成を見ると、第一次石油危機以前の1971年度まではB・C重油12の販売量が5割以上を占めていましたが、その後はガソリ
ン、ナフサ、軽油等より軽質な石油製品の消費が増加してい【第213-1-7】原油の円建て輸入CIF価格とドル建て輸入CIF価格の推移(ドル/バレル)(円/ドル)(千円/kl)160

ます。2021年度のガソリン、ナフサ及び軽油の油種別販売量140のシェアは、それぞれ、29.0％、27.1％及び20.9％となりました。

120

逆にB・C重油は5.4％まで減少しました（第214-4-1参照）
。

100
80

③原油価格の推移
本項では、2008年の米国の投資銀行リーマン・ブラザー

40

ス社の破綻に端を発した世界金融危機以降の原油輸入CIF価

20

章

13

格 の動きを見ていきます。円建て輸入CIF価格は、2008年8月に約9.2万円/klの高値を付けた後に、2009年1月に約2.5万円/klの水準にまで急落しました。その後、各国による景気刺激策の影響を受け、原油需要の回復期待が高まる中、2009
年5月に3万円台/klまで上昇し、2011年3月には5万円台/klへと上昇しました。2011年度以降も上昇傾向を継続し、2014年
1月には約7.5万円/klまで上昇し、原油価格の高い状態が概ね

ドル建て価格(ドル/バレル)
通関レート(円/ドル)
円建て価格(千円/kl)
0
2008年1月
4月
7月
10月
2009年1月
4月
7月
10月
2010年1月
4月
7月
10月
2011年1月
4月
7月
10月
2012年1月
4月
7月
10月
2013年1月
4月
7月
10月
2014年1月
4月
7月
10月
2015年1月
4月
7月
10月
2016年1月
4月
7月
10月
2017年1月
4月
7月
10月
2018年1月
4月
7月
10月
2019年1月
4月
7月
10月
2020年1月
4月
7月
10月
2021年1月
4月
7月
10月
2022年1月
4月
7月
10月
2023年1月

第160（注）WTI（West Texas Intermediate）原油は米国の代表的な指標原油。
オクラホマ州クッシングの原油集積基地渡し価格。2020年4月のマイナス価格は、売主がお金を支払い、買主はお金を受取ることを意味する。
資料：財務省「日本貿易統計」、米国エネルギー情報局のデータを基に作成

2014年末まで続きました。しかしその後、様相が大きく変化しました。当時、高い原油価格を背景に米国のシェールオイ

しました。原油価格の急落を受けて2020年4月にOPECプラス

ルが増産され続ける一方、欧州や中国の景気は減速傾向にあは再び協調減産に合意しましたが、世界中で都市封鎖（ロッり、石油市場には供給過剰感が生じました。こうした環境にクダウン）が行われる等で世界の石油需要は急減し、また原も関わらずOPECは2014年11月の総会で減産を見送りました

油の貯蔵能力の限界を超えるとの見方から、米国の指標原油が、これが契機となって原油価格は下落に転じ、2016年初頭

であるWTI原油は一時マイナス価格14を記録するという前代には約2.2万円/klとなりました。それ以降は世界経済の緩や未聞の状況を経験しました。その後は、OPECプラスが合意

かな回復に加え、2016年9月のOPEC総会で8年ぶりの減産のした過去に例のない規模での協調減産の効果や、新型コロナ

方向性が打ち出され、ロシア等の非OPEC産油国も減産に協禍から世界経済が徐々に回復したこと等により価格は上昇し力をしたことや、2016年11月の米国大統領選後の円下落等もました。

あり、再び上昇に転じました。その後原油価格は上下を繰り

その後、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵返しながらも、OPEC及び非OPEC産油国からなるOPECプラ略の影響で原油価格は高騰し、2022年7月には約10万円/klとスによる着実な減産により需給が引き締まり、2018年秋までなりました。以降は米国政策金利の上昇や世界経済の減速懸上昇基調を続けました。その後、原油価格は5万円/kl前後の念により、価格は下落傾向となっています（第213-1-7）。

価格を維持していましたが、米国によるイラン原油禁輸の適原油の輸入金額は、かつて日本にとって無視できない負担

用除外措置の発表や、米国のシェールオイル増産等により、となっており、第二次石油危機後には日本の総輸入金額に占需給が緩みつつありました。そういった環境下で、OPECプ

める原油輸入金額15の割合は30％を超えていました。しかし、ラスはさらなる追加減産に合意し、2020年1月からの減産強

1986年度以降は概ね10％〜15％程度で推移してきました。背化を決めました。

景には、原油価格が低下したこととともに、石油危機以後のその矢先に起こったのが、新型コロナ禍です。世界の経済

石油代替政策、省エネ政策等が功を奏したことがあります。

が減速し、石油需要が短期間のうちに大幅に減少しました。

輸入金額に占める原油の割合が低下したことで、原油価格のOPECはこの状況に対処しようと2020年3月に非OPECに追加高騰が日本経済に与える影響は石油危機時と比べると小さく減産を提案しましたが、ロシアがこれを拒否したことで協調なったと考えられます。2020年度は新型コロナ禍の影響によ減産が決裂しました。この結果を受けたサウジアラビアは、る石油需要の減少から原油の輸入量が減少し、また、原油

これまで協調減産をリードしてきた態度を一変させ、増産にの輸入CIF価格が低下したことにより、原油輸入金額の占め踏み切ることを表明しましたが、その結果、原油価格が急落る割合は1965年度以降で最低の5.9％となりました。しかし、

12 重油は動粘度の違いにより、A重油、B重油とC重油に分類されています。同じ種類の中ではさらに硫黄分により品質が分類されています。A重油は重油の中では最も動粘度が低く、茶褐色の製品です。用途は、工場の小型ボイラ類を始め、ビル暖房、農耕用ハウス加温器、陶器窯焼き用の他に、漁船等船舶用燃料等としても使われています。C重油は、A重油に比べて粘度が高く、黒褐色の製品です。その用途は、火力発電や工場の大型ボイラ、大型船舶のディーゼルエンジン
用の燃料等に用いられています。B重油はA重油とC重油の中間の動粘度の製品ですが、現在殆ど生産されていません。燃焼用の燃料としては、取り扱い面から、引火点、動粘度、流動点等、燃焼面からは発熱量、硫黄分、水分、水泥分、燃焼後の管理のための灰分等が重要な品質管理項目になっています。
13 Cost, Insurance and Freightの略で、引渡し地までの保険料、運送料を含む価格を意味しています。
14 売主がお金を支払い、買主はお金を受取ることを意味します。
15 原油輸入金額は、「原油」の輸入額の合計を示しています。

86

第3節

【第213-1-8】原油の輸入価格と原油輸入額が輸入全体に占める割合(万円/kl)840%
輸入総額に占める原油輸入額の割合(右軸)735%
原油輸入CIF価格(左軸)

5

25%

4

20%

3

15%

2

10%

1

5%

0

0%
2021 (年度)

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

2021年度は新型コロナ禍からの経済回復による石油需要の増(100万トン)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

輸入比率(右軸) 97.8%

輸入LNG（左軸）

19651970

1980

1990

2000

2010

100%
90%
80%
7,146万t
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10% 159万t
0%2021 (年度)

1

章

30%

【第213-1-9】天然ガスの国産、輸入別の供給量

国産天然ガス(左軸)

資料：経 済産業省「エネルギー生産・需給統計年報」、「資源・エネ
ルギー統計」、「電力調査統計月報」、「ガス事業統計月報」、
財務省「日本貿易統計」を基に作成

加から原油の輸入量が増加したこと、原油の輸入CIF価格が上昇したことにより、原油輸入金額の占める割合は8.8％と【第213-1-10】LNGの輸入国（2021年度）

なりました（第213-1-8）。

（2）ガス体エネルギー
ガス体エネルギーの主なものとしては天然ガスとLPガスがあります。天然ガスは、油田の随伴ガスや単独のガス田から生産され、メタンを主成分としています。常温・常圧では気体であるため、輸送に当たっては、気体のままパイプライ
ンでの輸送、あるいは、マイナス162℃まで冷却して液体にし、液化天然ガス（LNG：Liquefied Natural Gas）としてタンカー等での輸送のいずれかの方法がとられています。天然ガスは、
化石エネルギーの中では燃焼時のCO2の排出量が少なく、相

その他
2.2%
インドネシア3.0%
パプア
ニューギ ニア
4.9%
ブルネイ
5.6%

対的にクリーンであるために利用が増えました。

中東
14.9%

豪州
3 8 . 3%

総輸入量
7,146万t
アジア大洋州・その他
地域 85.1%

米国
7.8%

また、LPガスは液化石油ガス（Liquefied Petroleum Gas）のことで、油田や天然ガス田の随伴ガス、石油精製設備等の副

ロシア
9.5%

生ガスから取り出したブタン・プロパン等を主成分としています。簡単な圧縮装置を使って常温で容易に液化できる気体

アラブ首長国連邦
2.0%

オマ ーン
3.1%
カタ ール
9.9%

マレーシア
1 3 . 7%

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

燃料であるため、液体の状態で輸送、貯蔵、配送が行われています。

2021年度の日本に対するLNGの輸入供給源を見ると、豪州、マレーシア等の割合が高い状況であることがわかります。中①天然ガス

東依存度は14.9％と石油と比べて低く、地政学的リスクも相（ア）供給の動向

対的に低いといえます。特に、2012年度から最大のLNG輸入

日本では、1969年のLNG導入以前の天然ガス利用は国産天先となっている豪州では、新規LNG生産プロジェクトからの然ガスに限られ、一次エネルギー供給に占める割合は1.1％に輸入が順次開始されており、豪州が占める割合は2012年度の過ぎませんでした。しかし、1969年の米国・アラスカからの19.6％から2021年度には38.3％に拡大しています。一方、イ

LNG輸入を皮切りに東南アジア、中東等からも輸入が開始さ

ンドネシアは1980年代半ば、マレーシアは2000年代半ばをれ、日本におけるLNGの導入が進み、一次エネルギー供給にピークとして、年々割合を減らしています。また、2014年度

占める天然ガスの割合は2014年度に過去最高の24.5％に達し、にはパプアニューギニアからの輸入が、2017年1月にはシェー

2021年度は21.4％となりました（第211-3-1参照）。

ルガス生産が急増した米国本土からのLNG輸入が開始される

2021年度における天然ガス供給の輸入割合は、石油と同様に極めて高い97.8％であり、輸入分は全量（7,146万トン）がLNGとして輸入されました。一方、主に新潟県、千葉県、北海道等で産出されている国産天然ガスの割合は2.2％でした。

第6

一次エネルギーの動向

等、供給源の多角化がさらに進展しています（第213-1-10、第213-1-11）。
なお、2021年において、世界のLNG貿易の19.6％を日本の輸入が占めました（第222-1-23参照）。

国産天然ガスの生産量は、2021年度において約22.6億㎥（LNG
換算で約159万トン）となりました（第213-1-9）。

87

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-1-11】LNGの供給国別輸入量の推移(100万トン)
100【第213-1-13】LNG輸入CIF価格の推移

90

そ の他

90,00040,000

マレーシア

30

第
章

1

3

30,000

イン ド ネ シ ア

2
20,000米国

10

450,000豪州

20

560,000

カタ ー ル50
ア ラブ首長国連邦

6

原 油 輸 入価格(円/1,000kcal )70,000

オマ ー ン60

7LNG輸入価格（円/トン）

80,000ナイジ ェ リア70

8100,000ロシア

赤道ギニ ア80

40(円/1,000kcal)(円/トン)

パ プ ア ニ ュー ギ ニア

LNG輸入価格(円/1,000kcal）

10,000ブルネイ

01970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 ( 年 度 )

1
0

0
1970

1975

1980

1985

19 90

19 95

2000

2005

2010

2015

2021
（ 年度）

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成
資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成【第213-1-12】
天然ガスの用途別消費量の推移

動しています。ただし、連動率は概ね65％〜90％であり、また一部の日本向けLNG輸入価格は、原油価格変動の影響を( 1 0 0 万 ト ン)
100

緩和するために、Sカーブといわれる調整システムを織り込

その他

んだ価格フォーミュラにより決定されています。その結果、

80
6.3%
60

36.4%

2004年度以降の原油価格急騰の環境下でも、LNG輸入価格の変化は原油価格の変化に比べると緩やかになっています。なお、2016年度にはシェールガス生産が増加した米国本土から

都市ガス用
40

のLNG輸入が開始されましたが、同国からのLNG輸入は、米
電力用

57.3%

20

国国内のガス市場価格（ヘンリーハブ価格）に連動するものが多く、価格決定方式の多様化につながっています。さらに

0
197 0

197 5

198 0

198 5

199 0

199 5

200 0

200 5

201 0

201 5

202 1 ( 年 度 )

資料：経 済産業省「エネルギー生産・需給統計年報」、「資源・エネ
ルギー統計」、「電力調査統計月報」、「ガス事業統計月報」、
財務省「日本貿易統計」を基に作成

2010年代以降に増加しているスポット調達では、原油価格、他のガス価格等の動向を参照しながらも、相対交渉により独自の価格設定がなされるようになっています。
2010年代に入って以降は、原油輸入CIF価格の上昇に伴い、
LNG輸入CIF価格も上昇し、2014年度には1トン当たり約8.7万（イ）消費の動向

円となりました。その後、国際原油価格の下落に伴い、LNG

2021年度の日本の天然ガスの消費動向を見ると、電力用と輸入価格は低下していきました。2017年度からは国際原油価

して約57％、都市ガス用として約36％が使われていることが格が上昇に転じたことに伴い、2018年度のLNG輸入価格も再わかります。天然ガスは、一次エネルギーの供給源多様化

度上昇しましたが、2019年度からは再び原油価格が下落に転政策の一環として、その利用が増加してきました。特に2011

じたこと、また原油価格に連動しない米国産LNGやスポット

年3月の東日本大震災以降、原子力発電所の稼動停止を受け、

LNGの増加の影響もあり、2020年度は1トン当たり約4.1万円

発電用を中心に増加しました。2014年度に消費量が過去最高台に低下しました。2021年には原油輸入CIF価格が上昇に転となった後は、原子力発電所の再稼動や再エネの普及等によじたこともあり、1トン当たり7.0万円台となりました（第213-

り、発電用需要が減少しており、天然ガスの消費量も減少傾

1-13）。

向にあります（第213-1-12）。

日本の総輸入金額に占めるLNG輸入金額の割合を見ると、

なお、都市ガスの用途別販売量としては、2000年頃までは1980年代の後半からはLNG輸入価格の低下に伴い、4％を下

家庭用が最大のシェアを占めていましたが、近年は工業用回る水準で推移してきました。しかし、2000年代後半以降はが増加しており、最大のシェアを占めています（第214-2-2参

原油価格の上昇によりLNG輸入価格も上昇したことに加え、照）。

特に、2011年3月の東日本大震災以降の原子力発電所稼動停止に伴い、発電用途のLNG輸入量が増加しました。これに（ウ）LNG価格の動向

より、LNG輸入金額の割合は上昇し、2014年度には過去最高

日本のLNG輸入価格は、1969年の輸入開始以来、基本的にとなる9.3％に達しました。その後は原油価格の低下による原油価格に連動してきました。1970年代の二度の石油危機で

LNG輸入価格の低下等からLNG輸入金額の割合は低下しまし

原油価格が高騰すると、LNG輸入価格も上昇し、1980年代にた。その後、LNG輸入金額の割合はLNG輸入価格に連動しな原油価格が下落すると、LNG輸入価格も低下しました。

がら4〜6％前後で推移しています（第213-1-14）。

日本のLNG輸入量の大半を占める長期契約におけるLNG輸
入価格は、その多くが日本向け原油の輸入平均CIF価格に連

88

第3節

【第213-1-14】LNGの輸入価格とLNG輸入額が輸入全体に占める割合(万円/トン)
10【第213-1-16】LPガスの輸入国（2021年度）

10%

8

豪州
9.2%

8%
LNG輸入CIF価格(左軸)66%
輸入総額に占めるLNG輸入額の割合(右軸)

4

4%

0

0%
2021(年度)

198 0

198 5

199 0

199 5

200 0

200 5

201 0

201 5

カタール
2.0%
イラク
0.5%

カナダ
12.7%

中東
全体
9.9%

総輸入量
1,008万トン

1章

2%

クウェート アラブ
4.8% 首長国連邦
2.6%

その他
1.6%

第

2

一次エネルギーの動向

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

その他の地域90.1%【第213-1-15】LPガスの国産、輸入別の供給量( 1 0 0 万ト ン )
25

20

米国
66.6%

100%

80%
76%

輸入比率（ 右軸）

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

60%

15

【第213-1-17】LPガスの用途別消費量の推移

輸入LPガス（左軸）1040%
1 , 0 08万 t

16

国産LPガス（左軸）01965 1970

1980

1990

2000

20
18

20%

5

(100万トン)

310万t
2010

0%
2021 （ 年 度 ）（注）「国産LPガス」は、製油所の数値。
資料：経済産業省「資源・エネルギー統計」、財務省「日本貿易統計」
を基に作成

②LPガス
（ア）供給の動向
LPガスは、天然ガス生産からの随伴ガス、原油生産からの随伴ガス、さらに石油精製過程等からの分離ガスとして生

14
12

0.8%
4.4%
10.5%

10

15.1%

8

20.7%

6
4

自動車用
都市ガス用
化学原料用
一般工業用
家庭業務用

48.6%

2
0
1965 1970

大口鉄鋼用
電力用

1980

1990

2000

2010

2021 (年度)

資料：日本LPガス協会資料を基に作成

産されています。LPガスの供給は1960年代までは、国内の石油精製の分離ガスが中心でしたが、1980年代まで年々輸入比へと低下し、逆に米国への一極集中が進んでいます（第213-

率が高まり、1993年度には輸入比率が最大となる77.1％（1,534

1-16）。

万トン）まで拡大しました。その後、輸入比率は横ばいで推移し、2021年度の輸入比率は供給量の76.3％（1,008万トン）となりました（第213-1-15）。

（イ）消費の動向
LPガスの消費は、1996年度に過去最高の1,970万トンとなっ2021年度における日本のLPガスの主な輸入国は、米国、カ

た後、燃料転換等により減少傾向が続きました。2017年度にナダ、豪州及び、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール

は厳冬により給湯・暖房需要が増加したことで5年ぶりに増等の中東諸国でした。米国のシェールガス・シェールオイル

加したものの、2018年度から再び減少に転じ、2021年度の消開発に随伴して生産されるLPガスの輸入が2013年に開始され費量は1,254万トンとなっています。1996年度と比較するとたことにより、LPガス全体の輸入量が減少傾向にある中で、36％減少しており、1978年度並みの水準になっています。ま

米国は2015年度に最大の輸入先となり、2019年度には統計開

た、2021年度のLPガスの消費を用途別に見ると、家庭業務

始後最大となる72.6％のシェアを記録し、2021年度も66.6％

用の消費が全体の48.6％を占めました。次いで一般工業用がと高いシェアを維持しました。シェール革命に加え、2016年

20.7％、化学原料用が15.1％と大きなシェアを持ち、都市ガス

6月にパナマ運河拡張が完了し、大型LPG船の通航が可能に用（10.5％）、自動車用（4.4％）と続きます（第213-1-17）。

なったことも追い風となっています。その結果、LPガス輸
入の中東依存度は2011年度の86.6％から、2021年度には9.9％89

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-1-18】LPガス輸入CIF価格の推移(円/トン)
100,000(円/1,000kcal)
9
LPガス輸入価格(円/トン)

90,000(万円/トン)
12

3.0%

8

80,000770,000

6

60,000

輸入総額に占めるLPガス輸入額の割合(右軸)102.5%LPガス輸入CIF価格(左軸)440,0003

30,000

第

8

2.0%

6

1.5%

4

1.0%

2

0.5%

5

50,0002

20,00010,000章

1【第213-1-19】LPガスの輸入価格とLPガス輸入額が輸入全体に占める割合

原油輸入価格(円/1,000kcal)

LPガス輸入価格(円/1,000kcal)

01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

102021 (年度)

0
197 0

197 5

198 0

198 5

199 0

199 5

200 0

200 5

201 0

0.0%
202 1 ( 年 度 )201 5

資料：財務省「日本貿易統計」、日本エネルギー経済研究所「エネル
ギー・経済統計要覧」を基に作成

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成（ウ）LPガス輸入価格の動向
日本のLPガス輸入価格は、サウジアラビアのサウジアラ
ムコ社が決定する通告価格16に大きく左右される構造となっていました。しかし、2013年度頃からは、価格指標の多様化を目的とし、米国プロパンガス取引価格17を価格指標とする
LPガスの輸入も活発化しています。
2010年度以降の原油価格高騰とともに、2013年度のLPガス輸入（CIF）価格（年度平均）は過去最高の93,177円/トンとなり【第213-1-20】
国内炭・輸入炭供給量の推移(100万トン)
200
180

80%

140

70%

120

80

る米国とカナダ産のLPガス輸入シェアの拡大により、LPガ

また、日本の総輸入金額に占めるLPガスの輸入金額の割合を見ると、二度の石油危機を契機に1980年代には2％を上

0

50%

99.6%

40%

60

20

昇し、2014年以来の8万円台を記録しました（第213-1-18）。

60%
輸入一般炭(左軸)100

40た。2021年度は国際原油価格の高騰により82,209円/トンに上90%

輸入炭比率（右軸）160ました。その後、国際原油価格の下落や相対的に低価格であス輸入価格が低下し、2020年度には47,273円/トンとなりまし

100%

30%
20%

輸入原料炭（左軸）

国内一般炭（左軸）10%

国内原料炭（左軸）
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

0%
2021 (年度)（注）国内一般炭には国内無煙炭、輸入一般炭には輸入無煙炭をそれぞれ含む。
資料：2000年度までは経済産業省「エネルギー生産・需給統計年報」、
2001年度より財務省「日本貿易統計」、石炭フロンティア機構「コールデータバンク」を基に作成

回る水準にまで上昇しました。その後は下落し、1980年代後
半からは約1％の水準で推移していましたが、2016年度には

一方で、海外炭の輸入量は1970年度に国内炭の生産量を上回

LPガス輸入価格の低下と輸入量の減少に伴い、1971年度以来

り、1988年度には1億トンを超え、その後も一般炭を中心にの低水準となる0.7％まで低下しました。以降も1％を下回る

増加し、近年では1.7億トンから1.9億トンの水準となってい水準が続き、2021年度は0.9％となりました（第213-1-19）。

ます（第213-1-20）。
2021年度は輸入一般炭が1億1,421万トン、輸入原料炭が6,338（3）石炭万トンとなり、無煙炭20をあわせた石炭輸入量合計は1億8,382①供給の動向万トンとなりました。同年度の一般炭の輸入先は、豪州が2021年度、日本は石炭の国内供給のほぼ全量（99.6％）を海

72.3％を占めており、次いでロシア（11.2％）、インドネシア

外からの輸入に依存しました。国内の石炭生産量は、1960年（9.5％）、米国（3.6％）、カナダ（2.7％）からの輸入がこれに続

代には石油への転換の影響、1980年代以降には、割安な輸入きました。原料炭の輸入先は、豪州が54.5％を占めており、炭の影響を受けて減少を続けました。1990年度から国内原料

次いでインドネシア（18.3％）、米国（9.1％）、カナダ（8.0％）、

1819

炭 の生産がなくなり、国内一般炭 の生産量は減少で推移

ロシア（7.2％）からの輸入がこれに続きました（第213-1-21）。

しました。2002年から2017年にかけて、国内一般炭の生産量
は、年間120〜130万トン前後で推移しましたが、2018年に100万トンを割り込み、2021年度は66万トンまで減少しました。

②消費の動向日本の2021年度の石炭消費を用途別に見ると、電気業が16 サウジアラムコ社の通告価格とはコントラクトプライス（CP）と呼ばれ、サウジアラムコ社が、原油価格やマーケット情報を参考にしながら総合的に判断し、決定します。日本を含めた極東地域に輸入されるLPガスについては、サウジアラビア以外の産ガス国も多くがこのCPにリンクしています。
17 米国テキサス州Mont Bellevueにあるプロパンガス基地における取引価格はMB（Mont Bellevue）と呼ばれています。Mont Bellevueでの取引価格は世界の3大取引価格の1つになっています。
18 原料炭は、主に高炉製鉄用コークス製造のための原料として用いられています。
19 一般炭は、主に発電所用及び産業用のボイラ燃料として用いられています。
20 無煙炭は、石炭の中でも最も石炭化が進んだ石炭で、燃焼の際に殆ど煙を出さず、また、火力が強いという特徴があります。

90

第3節

機密性○

【第213-1-21】
石炭の輸入先（2021年度）
カナダ
2.7%

中国
0.4%

その他
0.3%

一般炭輸入量
1億1,421万トン

窯業土石

米国
9.1%

豪州
72.3%

原料炭輸入量6,338万トン

鉄鋼

100

電気業

ロ シア
7.2%
カナダ
8.0%

米国
インドネシア 3.6%
9.5%
ロ シア
11.2%

120

その他
1.6%

コ ロ ン ビア
1.3%

【第213-1-22】
石炭の用途別消費量の推移(100万トン)

原料炭

一般炭

一次エネルギーの動向

80
60

豪州
54.5%

インドネシア
18.3%

40
20
0
1965

1億1,161万トンと最も多く 、次いで鉄鋼業が5,959万トンと

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021(年度)（注）2016年度以降の電気業は、小売業参入の全面自由化に伴う電気事業類型の見直しにより、調査対象事業者が変更されている。
資料：2000年度までは経済産業省「エネルギー生産・需給統計年報」、
2001年度以降同「石油等消費動態統計年報」、「電力調査統計年報」を基に作成

なっています。
電気業における石炭消費量は、1960年代後半は2,000万ト

おける脱石炭化の進展、中国の需要低迷等が原因で、2016年

ンを上回っていましたが、石炭火力発電の他電源への転換が夏まで石炭価格は低下傾向が続きました。2016年夏以降、中進んだことから1979年度には701万トンにまで低下しました。

国における需給のひっ迫等により、石炭価格は原料炭、一般

しかし、第二次石油危機以降は、石油代替政策の一環として

炭ともに急騰しました。

の石炭火力発電所の新設及び増設に伴って石炭消費量は増加

原料炭の輸入価格は2017年3月には5年ぶりに20,000円/トに転じ、2007年度には約8,700万トンに達しました。2003年度

ン付近まで上昇し、その後は2019年5月まで17,000〜18,000円

からは電気業が最大の石炭消費部門となっています。2009年/トン台で推移しました。しかし、生産、輸出が順調である

22度以降は、世界的な不景気や、「みなし措置」 満了で以前か中、需要の伸びが鈍化したことを受け下落し始め、そこに新ら卸電気事業にかかわる許可を受けていた共同火力が電気事型コロナ禍による経済活動の低迷が加わり、2020年7月以降

業者から外れたこと、さらに2011年度は東日本大震災で一部は10,000円/トン台で推移しました。その後、鉄鋼需要の回の石炭火力発電所が被災したことから、発電用石炭消費は復や中国での需給ひっ迫から2021年12月には28,000円/トンま減少しました。2012年度以降は、被災した石炭火力発電所ので上昇しました。そうした中、2022年2月にロシアによるウ

復旧や発電設備の新設等により石炭消費量が増加しました。

クライナ侵略が発生し、4月のEUと日本によるロシア炭の輸2016年度から調査対象事業者が変更となっていることに注意

入禁止表明等もあり、5月には50,000円/トンまで上昇し、7が必要ですが、近年は1.1億トン前後で推移しており、2021年月まで50,000円/トンを上回って推移しましたが、輸入需要

度は1億1,161万トンと前年比3.7％増となりました。

が停滞する中で供給が追い付き、7月をピークに下落基調と鉄鋼業における石炭消費量は、1960年代後半から1970年代

なり、2023年1月には40,000円/トン台まで下落しました。

前半にかけて、経済成長に伴い2,000万トン台から1974年の

一般炭の輸入価格は、2018年10月には14,000円/トン超まで

6,800万トンまで増加しました。その後、1970年代後半は減上昇しましたが、以後は下落が続き、2020年8月以降は7,000

少が続きましたが、1980年代以降は6,000万〜7,000万トン前

円/トン台で推移しました。2021年に入り、一般炭も原料炭後で推移しました。近年では、新型コロナ禍の影響を受けと同様にアジアでの需要の回復から上昇基調となり、2021年

た2020年度は5,300万トン台まで減少しましたが、2021年度は12月には22,000円/トン付近まで上昇しました。その後、2022

5,959万トンと前年度比11.8％増となりました（第213-1-22）。

年は2月のロシアによるウクライナ侵略、4月のEUと日本のロシア炭輸入禁止表明、豪州での天候不順により価格が急騰③石炭価格の動向
日本の輸入石炭価格（CIF価格）は、1990年代から2000年代半ばにかけて、原料炭が4,000〜10,000円/トンの価格帯で、し、7月に50,000円/トンを上回り、11月には59,000円/トン台まで上昇しましたが、2023年1月には49,000円/トン台まで下落しました（第213-1-23）。

一般炭は3,500〜8,000円/トンの価格帯で推移してきました。

また、日本の総輸入金額に占める石炭の輸入金額の割合は、2000年代半ば以降は原油価格の上昇を受けて、石炭の採炭コ

1970年度に7％を超えていましたが、1980年代後半からは3％スト・輸送コストも上昇し、さらには世界的な石炭需要の増を下回る水準で推移してきました。2008年度には価格上昇の大も重なって石炭価格が急騰しましたが、2009年に世界的なため4％を上回りましたが、その後は再び3％前後で推移し、金融危機によって急落しました。中国等の需要増加により、2021年度は3.7％となりました（第213-1-24）。

2011年まで石炭価格が再び上昇しましたが、その後、欧米に21 ただし、小売業参入の全面自由化に伴う電気事業類型の見直しにより、2016年度以降は電気業以外の消費量との重複を一部含みます。
22 1995年の「電気事業法（昭和39年法第170号）」改正を受けて、共同火力及び公営電気事業は、卸電気事業から卸供給へ移行することとなりましたが、経過措置により2010年3月までは「みなし卸電気事業者」として位置づけられていました。

91

1

章

21

1975

第

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

1970

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-1-23】
国内炭価格・輸入炭価格（CIF）の推移【第213-2-1】
世界の原子力発電設備容量（2022年1月現在）(円/トン)

60,00055,000

スウェーデン, 1.7%

50,000

その他, 13.0%

45,000

スペイン, 1 .8%

40,00035,000アメリカ, 24.4%

イギリス, 2.1%

30,00025,00020,000ウクライナ, 3 .4%

15,00010,000カナダ, 3.6%

5,000

40,689万kW

01983 1985

第
章

1

1990

1995

輸入原料炭

2000

2005

輸入一般炭

2010

国内原料炭

2015

2020

2023(年)

韓国, 5.8%

国内一般炭（注）輸 入炭は月次平均データ、国内原料炭、国内一般炭は年度価格。国内原料炭は1990年度で生産が終了。国内一般炭の価格は、2002年度以降公表されていない。
資料：輸入炭については財務省「日本貿易統計」、国内炭については
資源エネルギー庁「コール・ノート2003年版」を基に作成【第213-1-24】石炭の輸入額と石炭輸入額が輸入全体に占める割合

フランス, 15.7%
ロシア, 7.3%

日本, 8.1%

中国, 13.1%

資料：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2022年版」
を基に作成

(兆円)
8%

4.0
原料炭輸入額一般炭輸入額
輸入総額に占める石炭輸入額の割合(右軸）

3.5

7%

発電所1、2号機、中国電力島根原子力発電所1号機、九州電力玄海原子力発電所1号機について、さらに2016年5月には四

3.0

6%

2.5

5%

2.0

4%

大飯発電所1、2号機が、5月には四国電力伊方発電所2号機が、

1.5

3%

12月には東北電力女川原子力発電所1号機が運転を終了しま

1.0

2%

した。さらに、2019年4月には九州電力玄海原子力発電所2号

0.5

1%

機が、9月には東京電力福島第二原子力発電所1〜4号機が運0.0

0%2021 (年度)

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

国電力伊方発電所1号機について、各事業者が廃炉の判断を行い、運転を終了しました。また、2018年3月には関西電力

転を終了しました。
日本は、米国、フランス、中国に次ぎ、世界で4番目の設
備能力を有しており（2022年1月現在の原子力発電設備容量）、
ロシア、韓国、カナダがこれに続いています（第213-2-1）。

2．非化石エネルギーの動向

日本の発電電力量に占める原子力発電のシェアは、2010
年度に25.1％でしたが、2011年度に9.3％、2012年度に1.5％、（1）原子力2013年度に0.9％となり、2014年度は原子力発電所の稼動基数①原子力発電の現状がゼロになったことに伴い0％となりました。その後は再稼

原子力は、エネルギー資源に乏しい日本にとって、技術で獲得できる事実上の国産エネルギーとして、1954年5月の内動が進んだため、2021年度に6.9％となりました（第214-1-6参照）。

閣諮問機関「原子力利用準備調査会」発足以降、電気事業者に

また、原子力発電所の設備利用率（東京電力福島第一原子

よる原子力発電所の建設が相次いで行われました。2011年2

力発電所の事故後に運転を停止し、その後再稼働に至らず

月末時点で、日本国内では54基の商業用原子力発電所が運転停止中の発電所も含め、運転を終了した炉を除く全ての発されていました。しかし、2011年3月に発生した東日本大震

電所を基に計算）は2010年度時点で67.3％でしたが、2013年度

災による東京電力福島第一原子力発電所事故後の同発電所1に2.3％、2014年度に0％まで低下した後、再稼働が進むにし〜6号機の廃止に伴い、原子力発電所数は48基となりました。

たがって回復しており、2015年度に2.6％、2016年度に5.0％、

2015年4月には、民間事業者が適切かつ円滑な廃炉判断を行2017年度に9.1％、2018年度に19.3％、2019年度に20.8％、2020

うことができるよう、政府として財務・会計上の措置を講じ

年度に13.5％、2021年度に24.5％となりました（第213-2-2）。

たことを踏まえ、運転開始後40年以上が経過した高経年炉7

日本で主として採用されている原子炉は、軽水炉と呼ば基のうち、日本原子力発電敦賀発電所1号機、関西電力美浜

れるものであり、軽水23を減速材・冷却材24に兼用し、燃料

23 軽水とは普通の水のことを指し、軽水炉の減速材、冷却材等に用いられます。これに対し、重水素（水素原子に中性子が加わったもの）に酸素が結合したものが
重水であり、重水炉に用いられます。
24 核分裂によって新しく発生する中性子は非常に高速であり、これを高速中性子と呼びます。このままでも核分裂を引き起こすことは可能ですが、この速度を遅くすると次の核分裂を引き起こしやすくなります。この速度の遅い中性子を熱中性子と呼び、高速中性子を減速し熱中性子にするものを減速材と呼びます。軽水炉では、熱中性子で核分裂連鎖反応を維持するために減速能力の高い軽水（水）を減速材として用います。また、核分裂によって発生した熱を炉心から外部に取り出すものを冷却材と呼びます。軽水炉では水を冷却材として用いるので、冷却材が減速材を兼ねています。

92

第3節

【第213-2-2】
日本の原子力発電設備利用率の推移

一次エネルギーの動向【第213-2-4】
核燃料サイクル

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%

第

20%
10%

章

1

0%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

資料：原子力安全基盤機構「原子力施設運転管理年報」、原子力規制庁「実用発電用原子炉施設、研究開発段階発電用原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」、経済産業省「電力調査統計」、「総合エネルギー統計補足調査」を基に作成

資料：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」（ア）使用済燃料問題の解決に向けた取組
日本では、原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料について、将来世代に負担を先送りしないように対策を総合的に推進しており、高レベル放射性廃棄物についても、国が前【第213-2-3】BWRとPWR

面に立ち、最終処分に向けた取組を進めています。また、使用済燃料については、再処理工場への搬出を前提とし、その搬出までの間、各原子力発電所等において、安全を確保しな
がら計画的に貯蔵するための対策を進めており、引き続き、発電所の敷地内外を問わず、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を進めることにより、使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を進めています。あわせて、将来の幅広い選択肢を確保するため、放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の技術開発を進めています。

（ⅰ）放射性廃棄物の処分
資料：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」を基に作成

原子力発電所で発生した低レベル放射性廃棄物の処分については、発生者責任に基づき、原子力事業者等が処分に向けには低濃縮ウランを用います。軽水炉は、世界の原子力発た取組を進めることとしています。放射能レベルに応じて、電の中心となっており、沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）

処分する深さや放射性物質の漏出を抑制するためのバリアのの2種類に分類されます。このうち、BWRは原子炉の中で蒸違いにより、人工構造物を設けない浅地中埋設処分（浅地中気を発生させ、それにより直接タービンを回す方式であり、（トレンチ）処分）、コンクリートピットを設けた浅地中へのPWRは原子炉で発生した高温高圧の水を蒸気発生器に送り、処分（浅地中（ピット）処分）、一般的な地下利用に対して十分

そこで蒸気を作ってタービンを回す方式です（第213-2-3）。

余裕を持った深度（地下70m以上）への処分（中深度処分）、地下300m以上深い地層中への処分（地層処分）のいずれかの方②核燃料サイクル

法により処分することとしています（第213-2-5）。

核燃料サイクルは、原子力発電所から出る使用済燃料を再2021年3月末時点の各原子力施設の運転及び解体により発処理し、未使用のウランや新たに生まれたプルトニウム等の生する低レベル放射性廃棄物の保管量は、全国の原子力施設

有用資源を回収して、再び燃料として利用するものです。具

（原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設・管理施設、

体的には、再処理工場で回収されたプルトニウムを既存の原核燃料物質使用施設）において、容量200Lドラム缶に換算し子力発電所（軽水炉）で利用するプルサーマルが挙げられ、回て約118万本分の貯蔵となりました。また、使用済燃料プール、収されたプルトニウムをウランと混ぜて加工される混合酸化

サイトバンカ、タンク等には、使用済制御棒、チャンネルボッ

物燃料（MOX燃料）が、プルサーマルに使用されています。

クス、使用済樹脂、シュラウド取替により発生した放射性廃日本は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・棄物の一部等が保管されています。日本原燃は、青森県六ヶ有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収され所村において1992年12月に低レベル放射性廃棄物埋設施設のるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基操業を開始し、2022年3月末時点で、約34万本のドラム缶を本的方針としています（第213-2-4）。

埋設処分しています。加えて、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）動力試験炉（JPDR）の解体に伴い発生した93

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-2-5】放射性廃棄物の種類と概要

その中で2020年10月、立地選定の第1段階である文献調査に応募した北海道寿都町及び国からの文献調査申入れを受託した北海道神恵内村の2町村において、同年11月17日より文献調査を開始し、2021年4月に両町村で「対話の場」を立ち上げました。引き続き、この事業に関心を持つ全国のできるだけ多くの地域で、文献調査を通じて、対話の場等も活用しながら、調査の進捗状況の説明や地域の将来ビジョンについての議論等を、積極的・継続的に積み重ねていきます。

第（ⅱ）使用済燃料の中間貯蔵
使用済燃料の中間貯蔵とは、使用済燃料が再処理されるま章

1での間、一時的に貯蔵・管理することをいいます。
資料：資源エネルギー庁

日本では青森県むつ市において、使用済燃料を貯蔵・管理する法人であるリサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設1棟目にものについては、茨城県東海村の同機構敷地内の廃棄物埋設ついて、2010年8月に貯蔵建屋の建設工事が着工され、2013

実地試験施設において、約1,670トンの浅地中トレンチ処分

年8月に完成しました。

が行われています。

2014年1月、リサイクル燃料貯蔵は、新規制基準（2013年12

一方、発電によって発生した使用済燃料は、高レベル放射月施行）への適合性審査を原子力規制委員会に申請し、2020

性廃棄物としてガラス固化され、冷却のため30年〜50年間程

年11月に許可されました。安全審査の進捗を踏まえ、追加工度貯蔵した後、地下300m以上深い地層に処分されます。国事の工程見直しが行われ、事業開始時期は2023年度になって

内では日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所のいます。

再処理施設において、国外ではフランス、英国の再処理施設
において再処理が行われてきました。使用済燃料の再処理に（ⅲ）放射性廃棄物の減容化・有害度低減に向けた取組

伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体とし原子力利用に伴い発生する放射性廃棄物の問題は、世界共て、2022年3月末時点で、国内で処理されたもの、海外から通の課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、その返還されたものをあわせて2,505本が国内（青森県六ヶ所村、対策を着実に進めることが不可欠です。

茨城県東海村）で貯蔵されています。また、同月末までの原高速炉は、マイナーアクチノイド等の長寿命核種を燃焼さ子力発電の運転により生じた使用済燃料を、全て再処理しガせることができる等、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減

ラス固化体にした本数に換算すると、約26,000本相当が発生を可能とする有用な技術であり、フランス、米国、ロシアやしています。

中国等の諸外国においても、その開発が進められています。

この高レベル放射性廃棄物及び一部のTRU廃棄物について

このような国際動向の下、フランス及び米国と、二国間のは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法国際協力を実施しています。フランスとは、2014年5月に安律第117号）」（以下「最終処分法」という。）に基づき、地層処分

倍総理が訪仏した際に、日本側の経済産業省と文部科学省、を行うべく、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、2002年か

フランス側の原子力・代替エネルギー庁（CEA）が、フランス

ら文献調査の受入自治体の公募を開始しました。経済産業省のナトリウム冷却高速炉の実証炉開発計画である第4世代ナ

は、2015年5月、最終処分法に基づく基本方針を改定（閣議決

トリウム冷却高速炉実証炉（ASTRID）計画及びナトリウム冷定）し、科学的に適性が高いと考えられる地域を国から提示

却炉の開発に関する一般取決めに署名し、日仏間の研究開する等、国が前面に立って取組を進め、2017年7月の最終処

発協力を開始しました。その後、2019年6月に、2020年から分関係閣僚会議を経て、火山や断層等といった、処分地選定

2024年までの研究開発協力の枠組みについて定めた新たな取で考慮すべき科学的特性を全国地図の形で示した「科学的特決めを締結（日本：経済産業省、文部科学省、フランス：原性マップ」を公表しました。科学的特性マップ公表後は、地子力・代替エネルギー庁）し、2020年1月から、本取決めの下で、層処分という処分方法の仕組みや日本の地下環境等に関するシミュレーションや実験に基づく協力を実施しています。米

国民の皆さまの理解を深めていただくため、マップを活用し国とは、米国が建設を検討するVTR（多目的試験炉）計画へのた全国各地での説明会を実施する等、全国的な対話活動に取研究協力に関する覚書に2019年6月に署名し、安全に関するり組んでいます。また、2019年に取りまとめた「複数地域で研究開発等を開始しました。また、多国間協力としては、高の文献調査に向けた当面の取組方針」に沿って対話活動を進い安全性を実現することを狙いとして、国際的な枠組み（第めていく中で、地層処分事業をより深く知りたいと考える経4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF））におい

済団体、大学・教育関係者、NPO等、関心のあるグループて、ナトリウム冷却高速炉に関する安全設計の基準の構築をが、2022年12月末時点において全国で約160団体に増えてお進めると同時に、その基準を国際的な標準とするべく専門家

り、勉強会や情報発信等の多様な取組が活発に行われてきて間での議論を実施しています。

います。

94

第3節

（イ）核燃料サイクルの工程（プルサーマルの場合）

一次エネルギーの動向（ⅴ）成型加工原子力発電の燃料となるウランは、最初、ウラン鉱石の形

UO2粉末を焼き固めたペレットにした後、燃料集合体に加で鉱山から採掘されます。ウランは、様々な工程（製錬→転工する工程で、日本ではこの工程の大半を国内の成型加工工換→濃縮→再転換→成型加工）を経て燃料集合体に加工され場で行ってきました。

た後、原子炉に装荷され発電を行います。発電後には、使用済燃料を再処理することにより、有用資源であるプルトニウ
ム等を回収します。

（ⅵ）再処理
使用済燃料の再処理とは、原子力発電所で発生した使用済燃料から、まだ燃料として使うことのできるウランと新たに（ⅰ）製錬生成されたプルトニウムを取り出すことをいいます。青森県
最大処理能力：800トン）では、2006年3月から実際の使用済

日本では、ウラン鉱石をカナダ、豪州、カザフスタン等から燃料を用いた最終試験であるアクティブ試験を実施してきま

調達してきました。現在、国内ではこの工程は行われていま

した。

せん。

使用済燃料からプルトニウム・ウランを抽出する工程等の試験は既に完了しており、高レベル放射性廃液をガラス固化（ⅱ）転換する工程の確立に時間を要していましたが、2012年6月から

イエローケーキを次の濃縮工程のためにガス状（UF6）にす試験を再開し、安定運転に向けた最終段階の試験を実施しま

る工程であり、日本ではこの工程を海外にある転換会社に委した。最大処理能力での性能確認等を実施し、2013年5月に託してきました。

使用前事業者検査を除く全ての試験を終了しました。

（ⅲ）濃縮規制基準（2013年12月施行）への適合性審査を原子力規制委員

その後、2014年1月に日本原燃は、六ヶ所再処理工場の新
ウラン濃縮とは、核分裂性物質であるウラン235の濃縮度

会に申請し、2020年7月に許可されました。2024年度上期のを、天然の状態の約0.7％から軽水炉による原子力発電に適できるだけ早期の竣工に向けて、最終的な安全機能や機器設した3％〜5％に高めることを意味し、日本では、日本原燃が備の性能を確認しています。

青森県六ヶ所村のウラン濃縮施設において遠心分離法という濃縮技術を採用しました。

（ⅶ）MOX燃料加工

日本原燃は、1992年3月から年間150トンSWU25の規模で操MOX燃料加工は、再処理工場で回収されたプルトニウム業を開始し、1998年末には年間1,050トンSWU規模に到達しをウランと混ぜて、プルサーマルに使用されるMOX燃料にました。その後、遠心分離機を順次新型に置き換えるため、加工することをいいます。日本では、日本原燃が青森県六ヶ2010年3月から導入初期分である年間75トンSWUの更新工事

所村においてMOX燃料工場の工事を2010年10月に着工しましを行い、前半分は2012年3月に、後半分は2013年5月に、それた。その後、東日本大震災の影響により一時中断していまし

ぞれ年間37.5トンSWU規模で生産運転を開始しました。

たが、2012年4月から建設を再開しました。2014年1月、日本

2014年1月、日本原燃はウラン濃縮工場の新規制基準（2013

原燃はMOX燃料工場の新規制基準（2013年12月施行）への適合

年12月施行）への適合性審査を原子力規制委員会に申請し、性審査を原子力規制委員会に申請し、2020年12月に許可され2015年8月の認可によって暫定的に全工程の稼動が可能とました。2024年度上期の竣工を目指し建設工事を進めていまなった後、2017年5月に正式に審査が完了しました。既設遠す。

心機の一部の生産機能停止によって、現在の施設規模は年間450トンSWUとなっていますが、今後、段階的に新型遠心分離機への更新工事等を行い、最終的には年間1,500トンSWU
規模を達成する計画です。

（ⅷ）プルトニウムの適切な管理と利用
日本は、プルトニウム利用の透明性向上のため、1994年か
ら毎年「我が国のプルトニウム管理状況」を公表しており、内閣府が取りまとめを行っています。また、1998年からはプル（ⅳ）再転換

トニウム管理に関する指針に基づき、国際原子力機関（IAEA）

成型加工工程のためにUF6をパウダー状のUO2にする工程を通じて、日本のプルトニウム保有量を公表しています。そであり、日本では、三菱原子燃料（茨城県東海村）のみが再転の上で、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を

換事業を行っています。なお、それ以外の分については、海引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む方針

外の再転換工場に委託してきました。

としており、再処理によって回収されたプルトニウムを既存の原子力発電所（軽水炉）で利用するプルサーマルに取り組んでいます。

25 SWU（Separative Work Unit=分離作業量）は、ウランを濃縮する際に必要となる仕事量を表す単位です。例えば、濃度約0.7％の天然ウランから約3％に濃縮されたウランを1kg生成するためには、約4.3kgSWUの分離作業量が必要です。

95

1

章

六ヶ所村に建設中の日本原燃再処理事業所再処理施設（年間

第ウラン鉱山からウラン鉱石を採掘して、ウラン鉱石を化学処理してウラン（イエローケーキ、U3O8）を取り出す工程です。

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向

電気事業連合会は、2020年12月に、基本的なプルサーマル【第213-2-6】原子力発電所廃止措置の流れ

導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、地元理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に1基でも多くプルサー
マル導入を検討するとともに、当面の目標として、2030年度
までに少なくとも12基でのプルサーマルの実施を目指す旨を表明しました。さらに電気事業連合会は、2021年2月に、より具体的なプルトニウムの利用見通しを示すプルトニウム利用計画も公表しました。
これらを踏まえ、再処理事業の実施主体である使用済燃料

第章

1

再処理機構が中期計画を策定、2021年3月に経済産業省が原
子力委員会の意見も聴取した上で認可し、プルトニウムバラ

資料：2019年4月23日「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分
科会原子力小委員会」

ンスの確保に向けた具体的な取組方針が示されました。その後、2022年2月に公表された日本原燃による六ヶ所再処理施

その量を減らしたり（安全貯蔵）、一部の放射性物質を先に取設及びMOX燃料加工施設の暫定操業計画、電気事業者により除いたり（汚染の除去）して、規制に基づいて解体を進め、るプルトニウム利用計画を踏まえ、再処理機構は同年3月に、丁寧に放射性物質を取り除いていきます。

具体的な再処理量等を実施中期計画に記載し、経済産業大臣

1950年代に始まった日本の原子力利用から既に50年以上がに対して変更の認可申請を行いました。原子力委員会の意見経過し、一部の原子力施設では施設の廃止や解体が行われ、を踏まえ、同年3月に経済産業大臣は実施中期計画の変更を

所要の安全確保の実績が積み上げられてきました。一方、こ認可しました。

れらの経験を踏まえ、安全確保のための制度上の手続面の明また、プルトニウム利用に関する日米の取組として、2014

確化や、原子力施設の廃止や解体に伴って発生する様々な種

年3月、日本と米国は日本原子力研究開発機構の高速炉臨界類の廃棄物等から、放射性物質として管理する必要のあるも実験装置から高濃縮ウラン（HEU）と分離プルトニウムを全量のと、汚染のレベルが自然界の放射性物質の放射線レベルと撤去し処分することで合意し、両国の声明により、「この取比べても極めて低く、管理すべき放射性物質として扱う必要

組は、数百キロの核物質の撤廃を含んでおり、世界規模で高のないものを区分するための制度（クリアランス制度）の創設

濃縮ウラン及び分離プルトニウムの保有量を最小化するといが必要とされていました。こうした状況を踏まえ、2005年5う共通の目標を推し進めるものであり、これはそのような核

月に原子炉等規制法を改正して、廃止措置及びクリアランス

物質を権限のない者や犯罪者、テロリストらが入手するこ

制度等の導入が行われました。

とを防ぐのに役立つ」と説明しました。また、同月にオラン

原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体廃棄物の総量

ダ・ハーグで開催された第3回核セキュリティ・サミットには、110万kW級の軽水炉の場合、約50万トンとなり、これら

おいて、安倍総理は「利用目的のないプルトニウムは持たなの廃棄物を適正に処分していくことが重要です。

い」との原則を引き続き堅持する旨を表明するとともに、プ

運転中・解体中に発生する廃棄物の中には、安全上「放射ルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮すること、性物質として扱う必要のないもの」も含まれています。これ

プルトニウムの適切な管理を引き続き徹底することを表明しらは、放射能を測定し安全であることを確認し、国のチェッました。また、日米首脳間の共同声明では、日本原子力研究クを受けた後、再利用できるものはリサイクルし、できない開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA）からHEUとプルトニウ

ものは産業廃棄物として処分することとしています。国にムを全量撤去することを表明しました。2016年4月には、米よるチェックが行われた後、放射性廃棄物として適切に処

国・ワシントンD.C.で開催された第4回核セキュリティ・サ

理処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の量は、各電ミットにおいて、安倍総理は、FCAからの燃料の撤去予定を

力会社が2020年4月時点で公表している「廃止措置実施方針」

大幅に前倒しして完了したこと、さらに現在HEU燃料を利用によると、51プラント合計で約48万トン（総廃棄物重量の約している京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）を低濃縮ウラ2％）と試算されました。この中には炉内構造物等の「放射能ン（LEU）燃料利用の原子炉に転換し、全てのHEU燃料を米国レベルの比較的高いもの」が約8,000トン（総廃棄物重量の約に移送すること等を発表し、その後、2022年8月に完了しま

0.04％）、コンクリートピットを設けた浅地中への処分が可した。

能な「放射能レベルの比較的低いもの」が約8万トン（総廃棄物重量の約0.3％）、また、堀削した土壌中への埋設処分（浅③原子力施設の廃止措置廃止が決定された原子力発電所の廃止措置は、事業者が作成し規制機関の認可を受けた廃止措置計画に基づき実施されます。廃止措置の主な手順としては、「原子炉の解体」を中心として4つのステップがあります（第213-2-6）。

地中トレンチ処分）が可能な「放射能レベルの極めて低いもの」が約40万トン（総廃棄物重量の約1.8％）含まれていると試算されました。
日本では1998年に日本原子力発電東海発電所が営業運転を停止し、廃止措置段階に入っており、試験研究炉では、日本

使用済燃料の搬出のほか、放射性物質を多く含むものは放原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の動力試験炉

射線を出す能力が徐々に減る性質を利用して、時間を置いて（JPDR）の解体撤去が、1996年3月に計画どおり完了し、2002

96

第3節

一次エネルギーの動向

年10月に廃止届が届けられました。また、研究開発段階にあ方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基る発電用原子炉では、2003年に運転を終了した日本原子力研

本方針の策定や、新エネルギー利用等を行う事業者に対する究開発機構の新型転換炉ふげん発電所の廃止措置計画の認可

財政面の支援措置等を定めたものです。

が2008年2月に行われました。同発電所は、原子炉廃止措置

こうした取組の結果、日本の一次エネルギー供給に占める研究開発センターに改組され、廃止措置のための技術開発を

石油の割合は、1973年度の75.5％から、2021年度には36.3％に

進めてきました。

まで低下しました。しかし、天然ガス、石炭等も含めた化石

2009年1月、中部電力は浜岡原子力発電所1号機と2号機を廃止し、11月に廃止措置計画の認可が行われました。また、エネルギー全体の依存度は、2021年度には83.2％となっています。

原子力発電所事故後、同発電所1〜6号機が廃止となる等、後は従来どおりの質・量の化石エネルギーを確保していくこ

2023年3月時点で、各事業者の判断により24基の商業用原子とが困難となることが懸念されています。このような事態

力発電所の廃炉が決定されています。

に対応し、また、低炭素社会の実現にも寄与すべく、2009年
7月に、石油への依存の脱却を図るというこれまでの石油代（2）再生可能エネルギー替施策の抜本的な見直しが行われました。この結果、研究開①全般

発や導入を促進する対象を「石油代替エネルギー」から、再エ

再エネは、化石エネルギー以外のエネルギー源のうち、永ネや原子力等を対象とした「非化石エネルギー」とすることを続的に利用することができるものを利用したエネルギーであ骨子とした石油代替エネルギー法の改正が行われ、同法の名り、代表的なものとしては太陽光、風力、水力、地熱、バイ

称も「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」

オマス等が挙げられます。

に改められました。また、あわせて「エネルギー供給事業者

日本の再エネの導入拡大に向けた取組は、「石油代替エネによる非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料のルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第

有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）」
（以下

71号）」
（以下「石油代替エネルギー法」という。）に基づく石油「高度化法」という。）が制定され、エネルギー供給事業者に対代替政策に端を発しており、1970年代の二度の石油危機を契して再エネ等の非化石エネルギーの利用を一層促進する枠組機に、日本は石油から石炭、天然ガス、原子力、再エネ等のみが構築されました。

石油代替エネルギーへのシフトを進めました。

また、2003年からは、「電気事業者による新エネルギー電

石油代替エネルギーの技術開発については、1974年に通商気等の利用に関する特別措置法（平成14年法律第62号）」（以産業省工業技術院（現・産業技術総合研究所）が「サンシャイ

下「RPS法 」と い う。）に 基 づ き、RPS（Renewables Portfolioン計画」を開始しました。この計画は、将来的にエネルギー

Standard）制度26を開始し、電気分野における再エネの導入

需要の相当部分を賄いうるエネルギーの供給を目標として、拡大を進めました。さらに2012年7月からは、このRPS制度

太陽、地熱、石炭、水素エネルギーの4つの石油代替エネルに替えて、固定価格買取（FIT）27制度（以下「FIT制度」という。）

ギー技術について重点的に研究開発を進めるものでした。まを導入し、再エネの大幅な導入拡大を進めています。2017年

た、1980年に設立された新エネルギー総合開発機構（現・新4月にはこのFIT制度が改正され、設備に代わり事業計画を確

エネルギー・産業技術総合開発機構：以下「NEDO」という。）

認する制度となったことで、適切なメンテナンス等を事業者において、石炭液化技術開発、大規模深部地熱開発のためのに課すようになりました。FIT制度の導入により、再エネに探査・掘削技術開発、太陽光発電技術開発等が重点プロジェ

対する投資回収の見込みが安定化したこともあり、制度開始

クトとして推進されました。その後、1993年に「サンシャイ

後、2021年度末までに運転を開始した再エネ発電設備は制度

ン計画」は、「ムーンライト計画」と統合され、「ニューサンシャ

開始前と比較して約3.3倍に増加しました。2022年4月からは、イン計画」として再スタートすることとなりました。「ニュー再エネ発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意

サンシャイン計画」は、従来独立して推進されていた新エネ

識した行動を促すため、FIT制度に加えて、新たに、市場価

ルギー、省エネ及び地球環境の3分野に関する技術開発を総格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）28

合的に推進するものでしたが、2001年の中央省庁再編に伴い、が創設されました。

「ニューサンシャイン計画」の研究開発テーマは、以後「研究開発プログラム方式」によって実施されることとなりました。

②太陽光発電さらに、石油代替エネルギーのうち、経済性における制約

太陽光発電は、シリコン半導体等に光が当たると電気が発から普及が十分でない新エネルギーの普及促進を目的とし生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導て、1997年に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置体素子）により直接電気に変換する発電方法です。日本にお法（平成9年法律第37号）」が制定されました。同法は、国や地ける導入量は、近年着実に伸びており、2021年度末累積で6,935

26 電気事業者に毎年度、一定量以上の再エネの発電や調達を義務付ける制度。
27 再
 エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
28 発
 電事業者が卸電力取引市場等で売電した時、その売電価格に対して一定のプレミアムを交付する制度。

97

1

章

一方、近年の世界のエネルギー需要の急増等を背景に、今第2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力福島第一第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-2-7】
太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移
1kW当たりのシステム価格(左軸)全導入量(累計)(右軸)
住宅用太陽光発電導入量(累計)(右軸)

300【第213-2-9】
世界の累積太陽光発電設備容量（2021年）

(万kW)
8,000
6,935
7,000

(万円)
400

その他
24.0%

6,000
5,000

200

4,000

100

1,609 2,000

3,000

28

第
章

1

0
1993 1995

2000

2005

2010

1,000

0
2021 (年度)2015（注）システム価格は住宅用（10kW未満）の平均値（設置年別の推移）。
資料：システム価格は経済産業省資源エネルギー庁資料を基に作成、国内導入量は2014年度まで太陽光発電普及拡大センター資料、
2015年度以降は資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」を基に作成

スペ イン
2.0%
韓国 2.3%
イタ リ ア
2.4%
豪州
2.8%

中国
32.6%

世界計
94,569万kW

ド イツ
6 . 3 % インド 日 本
6.4%
8.3%

米国
13.0%

資料：IEA Photovoltaic Power Systems Programme（PVPS）「Trends
in Photovlotanic Applications 2022」、「2022 Snapshot of Global
PV Markets」
を基に作成【第213-2-8】
太陽電池の国内出荷量の推移
(万kW)

1,000
900
1月～3月
800

10月～12月

700

7月～9月

【第213-2-10】
世界の太陽電池（モジュール）生産量（2021年）

タイ 1% 日本 0.9%
インド 2%
その他
米国 3%
4%
韓国 3%

4月～6月

600
500
400
300

マレーシア 4%

200
100
0
2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022 (年度)（注）2022年度は4月から9月まで。
資料:太陽光発電協会資料を基に作成

万kWに達しました。企業による技術開発や、国内で堅調に
太陽光発電の導入が進んだことにより、太陽光発電設備のコストも着実に低下しています（第213-2-7）。

ベトナム 7%

世界計
24,238万kW

中国
75%

太陽電池の国内出荷量は、住宅用太陽光発電設備に対する政府の補助制度が一時打ち切られた2005年度をピークに伸び悩んでいましたが、2009年1月に補助制度が再度導入され、地方自治体による独自の補助制度もあわせると設置費用

資料：IEA Photovoltaic Power Systems Programme（PVPS）「Trends
in Photovoltaic Applications 2022」を基に作成が低減したことや、2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されたこと等を受けて、2009年度から増加基調に

また、日本は太陽電池の生産量でも2007年まで世界でトッ

転じています。また、2012年に開始したFIT制度の効果によ

プでしたが、2013年をピークに減少傾向となり、中国を始めり、非住宅分野での太陽光発電の導入が急拡大し、2014年度とするアジアの企業が生産を拡大した結果、2021年時点ではに太陽電池の国内出荷量は過去最高を記録しました。その後、世界の太陽電池（モジュール）生産量に占める日本の割合は太陽光発電の買取価格が引き下げられていること等により、0.9％にまで落ち込み、その一方で中国（75％）の寡占化が進2015年度以降の出荷量は減少傾向となりました（第213-2-8）。

みました（第213-2-10）。日本における太陽電池の国内出荷量

世界的に見ると、日本は2003年末まで太陽光発電の累積に占める国内生産品の割合を見ると、2008年度まではほぼ導入量が世界第1位でしたが、ドイツの導入量が急速に増加

100％でしたが、国内出荷量が大幅な増加基調に転じた2009

した結果、2004年にはドイツに次ぐ世界第2位となりました。

年度から低下し、2021年度では12％でした（第213-2-11）。

その後、ドイツの累積導入量を再び上回ったものの、近年、太陽光発電には、天候や日照条件等により出力が不安定で中国や米国の年間導入量が急速に増加しており、2021年末のあるという課題が残されています（第213-2-12）。特に九州エ

累積導入量では世界第3位となっています（第213-2-9）。

リアでは需要に比して大規模な導入が進んでおり（第213-2-

98

第3節

【第213-2-11】
太陽電池国内出荷量の生産地構成の推移【第213-2-14】九州エリア需給実績と出力抑制の状況（2020年4
月30日）

100%
90%

16,00080%
70%

14,00060%

12,00050% 98% 99% 97% 98% 99% 100%100%
40%

89% 84%78%

海外生産

10,000

国内生産

8,000

62%

30%

44%

20%
10%

32%

22% 18%

16% 12% 14%

0%
2002

2005

(MW)
太陽光（抑制）地熱･風力・
水力・バイオ

6,000
37% 37% 34%

2010

2015

2020

一次エネルギーの動向

原子力

0

4:00
-2,000 0:00
連系線（送電）-4,000

8:00

12:00

揚水等(貯蔵)

16:00

20:00

0:00

（注）太陽光発電の自家消費分は、「太陽光」には含まれず、「電力需要」の減少分として表れている。
資料:九州電力送配電Webサイトを基に作成【第213-2-12】
太陽光発電の天候別発電電力量の推移

エリアではこの問題が特に顕著であり、太陽光の出力変動に対し、火力、揚水等だけでは調整が困難になり始めたため、2018年10月には計4日、離島を除いて国内で初めてとなる、
太陽光の出力抑制を実施しました。2019年度以降も九州エリ
アでは、太陽光の出力制御が実施されています（第213-2-14）。
2022年度は、北海道・東北・中国・四国エリアでも初めて出力制御が行われました。太陽光発電の導入拡大のためには、コスト低減に向けた技術開発とともに、出力変動への対応を
資料:資源エネルギー庁調べ

進めることが重要になります。

【第213-2-13】FIT制度による太陽光発電の認定量・導入量（2021
年度末）③太陽熱利用万kW

太陽エネルギーによる熱利用は、古くは太陽光を室内に取り入れることから始まっていますが、積極的に利用され始め

2,500
導入量

認定量（運転開始前）

たのは、太陽熱を集めて温水を作る温水器の登場からです。
太陽熱利用機器はエネルギー変換効率が高く、新エネルギー

2,000の中でも設備費用が比較的安価で費用対効果の面でも有効で認定量計：8,205万kW
導入量計：6,553万kWあり、現在までの技術開発により、用途を給湯に加え暖房や1,500

冷房にまで広げた高性能なソーラーシステムが開発されました。
太陽熱利用機器の普及は、1979年の第二次石油危機を経て、

1,000

1980年代前半にピークを迎えました。1990年代中期以降は石油価格が低く推移していたことや、競合する他の製品の台頭

500等を背景に、新規設置台数が年々減少してきました（第2132-15）。

0
関東

九州

近畿

中部

東北

中国

四国 北海道 北陸

沖縄

（注）
「認定量」

は「導入量」と既認定未稼働設備容量（「認定量（運転開始前）」）の合計値である。
資料：資源エネルギー庁 固定価格買取制度 情報公開用ウェブサ
イトを基に作成④風力発電

13）、近年では太陽光発電のピーク時に、エリア内電力需要（1われた電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの時間値）の8割以上を太陽光発電が占めることもあります。導整備や2003年度のRPS法の施行、2012年に開始したFIT制度等入が進展する地域においては、午前の残余需要29の減少及びにより、風力発電の導入が図られました。2021年末時点での夕方の残余需要の増加の程度が以前より急激になっており、導入量は、2,574基、出力約458万kW（第213-2-16）であるとと系統運用上の課題となっています。太陽光導入量が多い九州

もに、未稼動分を含めたFIT制度による認定量は合計で1,571

風力発電は風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こす発電方法です。
1997年度に開始された設備導入支援を始め、1998年度に行

29 需
 要電力（太陽光発電の自家消費分を除いたもの）から、太陽光発電（自家消費分を除く）及び風力発電の出力を控除した需要。

99

1

章

資料：太陽光発電協会資料を基に作成

火力等

2,000

揚水等(発電)太陽光

第2022 (年度)(4-9月)

4,000

電力需要

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-2-15】太陽熱温水器（ソーラーシステムを含む）の新規
設置台数
(千台)

【第213-2-17】FIT制度による風力発電の認定量・導入量（2021
年度末）
万kW

900

700

829

800

導入量

認定量（運転開始前）

600

700
600

認定量計：1,571万kW
導入量計： 477万kW

500

500

400

400
314

300

300

222

第
章

1

172

200
105

200

88

100

65

44

28

16

2010

2015

2021 (年)

0
1976

1980

1985

1990

1995

2000

2005

資料：ソーラーシステム振興協会資料、経済産業省生産動態統計年報を基に作成【第213-2-16】
日本における風力発電導入の推移
(万ｋW)

（基）

500

2,600
2,400

導入量（左軸）450

導入基数（右軸）

2,200
2,000
1,800

400
350

1,600
1,400

300
250

1,200

200
150
100

0
2010年度

2016年度2017年

東北九州 北海道 北陸

中国

近畿

四国

中部

関東

沖縄

（注）
「認定量」

は「導入量」と既認定未稼働設備容量（「認定量（運転開始前）」）の合計値である。
資料：資源エネルギー庁固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイトを基に作成【第213-2-18】
風力発電導入量の国際比較（2021年末時点）
ポルトガル 0.6%

ノルウェー 0.6%
ベルギー 0.6% 日本 0.5%

ポーランド 0.8%
デンマーク 0.9%
メキシコ 0.9%
オランダ 0.9%
豪州 1.1%
トルコ 1.3%
イタリア 1.4%
スウェーデン 1.5%

600

カナダ 1.7%

0
2004年度

0

1,000
800
400
200

50

100

その他 7.2%

中国 39.9%

フランス 2.3%
ブラジル 2.6%
英国 3.3%

世界計
8億2,487万kW

スペイン 3.3%

2021年（注）2016年までは年度単位、2017年からは暦年単位の累計導入実績。
資料：一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）統計を基に作成

インド 4.9%
ドイツ 7.7%
米国 16.1%

万kWとなっており、そのうち約4割は東北に集中しています（第213-2-17）。未稼働の案件が順次稼動すれば、太陽光発電と同様に出力変動の問題がより大きくなり、電力系統への影

資料：T he International Renewable Energy Agency（IRENA）「Renewable Capacity Statistics 2022」を基に作成

響緩和のため、出力変動に応じた調整力の確保や系統の強化が課題となっています。
他方、日本の風力発電設備容量は、2021年末時点で世界第に─」（2018年3月、NEDO）を取りまとめ、「発電所に係る環境影響評価の手引」に前倒し手法を反映しました（2019年3月）。

21位となっています（第213-2-18）。これには、日本が諸外国に比べて平地が少なく地形も複雑なこと、電力会社の系統に余裕がない場合があること等の理由から、風力発電の設置が進みにくいといった事情があります。

⑤バイオマスエネルギー
バイオマス（生物起源）エネルギーとは、化石資源を除く、動植物に由来する有機物で、エネルギー源として利用可能な

そのような課題に直面しつつも、再エネの中でも相対的にものを指します。特に植物由来のバイオマスは、その生育コストの低い風力発電の導入を推進するため、電力会社の系過程で大気中のCO2を吸収しながら成長するため、これらを統受入容量の拡大や、広域的な運用による調整力の確保に向燃焼させたとしても追加的なCO2は排出されないことから、けた対策が行われています。さらに、開発期間の短縮のため、「カーボンニュートラル」なエネルギーとされています。

通常は3、4年程度を要するとされる環境アセスメントの手続

バイオマスエネルギーは、原料の性状や取扱形態等から廃期間を半減させることを目標に、地方公共団体の協力を得て棄物系と未利用系に大別されます。利用方法については、直審査期間の短縮を図るとともに、環境調査を前倒しして他の接燃焼のほか、エタノール発酵等の生物化学的変換、炭化等手続と同時並行で進める手法の実証事業を行い、「環境アセの熱化学的変換による燃料化等があります（第213-2-19）。

スメント迅速化手法のガイド─前倒環境調査の方法論を中心

100

日本において利用されているバイオマスエネルギーは、廃第3節【第213-2-19】バイオマスの分類及び主要なエネルギー利用形
態

一次エネルギーの動向【第213-2-20】FIT制度によるバイオマス発電導入設備容量の
推移
(万kW)
500

473
RPS制度からの移行導入量

400

407

新規導入量

350
290

300
236
197

200
136

165

第

100

棄物の焼却によるエネルギーが主であり、製紙業等のパルプ

3

0

12

1

章

（注）RDF:Refuse Derived Fuelの略で、廃棄物（ごみ）から生成された固形燃料。
資料：資 源エネルギー庁「新エネルギー導入ガイド企業のためのAtoZ バイオマス導入」

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度末)（注）「RPS制度からの移行導入量」
は2014年度以降の数値のみ掲載している。
資料：資 源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサ
イト」を基に作成

化工程で排出される黒液や、製材工程から排出される木質廃材、農林・畜産業の過程で排出される木くずや農作物残さ、

植物油をメチルエステル化して、そのままもしくは軽油に混

家庭や事務所等から出るゴミ等を燃焼させることによって得合した状態でディーゼル車の燃料として利用されています。

られる電力・熱を利用するもの等があります。特に、黒液や欧米等では大規模な原料栽培から商業的に取り組まれていま

廃材等を直接燃焼させる形態を中心に導入が進展してきまし

すが、日本では、使用済みの植物油（廃食用油等）を回収・再た。

利用する形でのバイオディーゼル製造が主流です。

生物化学的変換のうち、メタン発酵について、家畜排せつ

また、近年では、新たなバイオ燃料製造技術として、ATJ

物や食品廃棄物からメタンガスを生成する技術は確立されて技術（触媒によりバイオエタノールからジェット燃料等を製いるものの、原料の収集・輸送やメタン発酵後の残さ処理等造する技術）や、木材や廃棄物のガス化・液化技術（これら原が普及に向けた課題となっています。下水汚泥については下料をH2とCOのガスに変換し、触媒によりガスからジェット

水処理場における収集が容易なことから、大規模な下水処理

燃料等を製造する技術）、炭化水素等を生産する微細藻類を場を中心にメタン生成を行いエネルギーとして利用を進めて活用したジェット燃料等の製造技術に関する技術開発が活発きました。

に行われており、軽油代替・ジェット燃料油代替の製造技術

バイオマス発電については、2012年に開始したFIT制度にとして実用化が期待されています。さらに、近年では航空機

より、導入が進んでいます。また、2015年度から新たに2,000kW

運航分野の脱炭素化推進のため、持続可能な航空燃料（SAF）

未満の未利用木質バイオマス発電についての買取区分が別途が注目され、技術開発が進められています。日本は、2030年設けられ、より小さい事業規模でも木質バイオマス発電に取までに国内航空会社の燃料使用量の10％をSAFに置き換える

り組めるようになりました。2021年度末のFIT制度によるバことを目標としています。

イオマス発電導入設備容量は、473万kW（RPS制度からの移行導入量を含む。）に達しました（第213-2-20）。

⑥水力

いずれの類型・原料種についても、原料バイオマスを長期

水力発電は、高いところにある河川等の水を低いところに的かつ安定的に確保することが共通の課題となっています。

落とすことで、水の持つ位置エネルギーを利用して水車を回また、持続可能な形で生産された燃料であることも重要な要

し、発電を行うものです。利用面から流れ込み式（水路式）、
調整池式、貯水池式、揚水式に分けられ、揚水式以外を特に素です。
また、輸送用燃料であるバイオエタノールやバイオディー「一般水力」と呼んでいます。揚水式とは、電力需要が供給よ

ゼルは、生物化学的変換により、その大部分が製造されていり小さい時間帯に下部にある水を上部に汲み上げておき、電ます。バイオエタノールは、これまで一般的にサトウキビ等力が必要となった際に放流して発電する方式であり、他とはの糖質やトウモロコシ等のでん粉質等で製造されてきました

区別されています。

が、日本では食料競合を避けるため、稲わらや木材等のセル

2021年3月末時点で、日本の一般水力発電所は、既存発電

ロース系バイオマスを原料として商業的に生産できるよう、

所数が計2,028か所、新規建設中のものが92か所に上りまし

研究開発を推進しています。利用方式としては、ガソリンにた。また、未開発地点は2,660か所（既存・建設中の合計値の30

直接混合する方式と、添加剤（ETBE ）として利用する方式が約1.3倍）となっています。しかし、未開発の一般水力の平均あります。一方、バイオディーゼルは、ナタネやパーム等の発電能力（包蔵水力）は7,203kWであり、既存や建設中の発電

30 ETBEとは、Ethyl Tertiary-Butyl Etherの略で、エタノールとイソブテンにより合成され、ガソリンの添加剤として利用されています。

101

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-2-21】
日本の水力発電設備容量及び発電電力量の推移
(万kW)
6,000

【第213-2-23】
主要国における地熱資源量及び地熱発電設備容量(億kWh)
1,200

国名

設備容量（左軸）
発電電力量（右軸）

5,000

1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

400

1,000

200

第
0

章

1

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

02021 (年度)

資料：2015年度までは電気事業連合会「電気事業便覧」、2016年度以降は資源エネルギー庁「電力調査統計」を基に作成【第213-2-22】
水力発電導入量の国際比較（2021年末）

地熱資源量（ 万 kW）

米国
イン ド ネシ ア
日本ケニア
フ ィリピ ン
メ キシ コア イス ラン ド
ニュ ー ジ ー ラン ド
イタ リア
ペルー

地熱発電設備容量（ 万 kW）
2021年末時点

3,000
2,779
2,347
700
600
600
580
365
327
300

389
228
48
86
193
98
76
98
80
-

資料：地熱資源量は国際協力機構作成資料（2010年）及び産業総合技術研究所作成資料（2008年）より、地熱発電設備容量はIRENA「Renewable Capacity Statistics 2022」を基に作成【第213-2-24】
地熱発電開発プロセス
中国
28.7%

その他
31.5%

世界計
13億6,005万kW

資料：資源エネルギー庁作成
ブラジル
8.0%

フランス 1.9%
トルコ 2.3%ノ ル ウ ェー 2 .6 %日本 3.7%

インド
ロシア
3.8%
3.9%

カナダ
6.1%

米国
7.5%

資料：IRENA「Renewable Capacity Statistics 2022」を基に作成

よって加熱され、高温の熱水として貯えられている地熱貯留層から、坑井により地上に熱水・蒸気を取り出し、タービンを回して電気を起こす発電方式です。CO2の排出量がほぼゼロで環境適合性に優れ、長期間にわたって安定的な発電が可
能なベースロード電源である地熱発電は、日本が世界第3位の資源量（2,347万kW）を有する電源として注目を集めています（第213-2-23）。

所の平均出力（既存13,554kW、建設中11,180KW）よりも小さな

地熱発電の導入に当たっては、地下の開発に係る高いリスものとなっています。開発地点の小規模化が進んだことに加クやコスト、温泉事業者を始めとする地域の方々等の地元理

えて、開発地点の奥地化も進んでいることから、発電コスト

解、そして、開発から発電所の稼動に至るまでに10年を超えが他の電源と比べて割高となり、開発の大きな阻害要因とる期間を要するといった課題が存在しています。

なっています。

こうした課題を解決するために、様々な支援措置が講じら

今後は、農業用水等を活用した小水力発電のポテンシャル

れています。例えば、開発リスクが特に高い初期調査段階にを活かしていくことが重要になります。小水力発電は、地域

おけるコストを低減するため、独立行政法人エネルギー・金におけるエネルギーの地産地消の取組を推進していくこと

属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）を通じ、資源量のにもつながります。2012年に開始したFIT制度の効果により、把握に向けた地表調査や掘削調査等に対する支援を行ってい2022年3月時点で82万kWの中小水力発電が新たに運転開始します。また、JOGMEC自らが、地熱資源の8割が存在する国立・ており、今後も開発が進むことが見込まれます。

国定公園を中心に、新規開発地点を開拓するための先導的資

なお、日本の水力発電の設備容量（揚水を含む）は、2021年

源量調査を行っているほか、地域の理解促進を目的としたセ

度末で5,001万kWに達しており、年間発電電力量は876億kWh

ミナーや見学会の開催等についても支援を行っています。開となりました（第213-2-21）。

発の初期段階で必要となる地表調査・掘削調査への支援は、世界と比較すると、世界の水力発電設備容量における日本のシェアは約4％となっています（第213-2-22）。

2021年末時点で、国内35か所において行われており、着実に地熱開発が進んでいます（第213-2-24）。
また、開発リードタイムを短縮するため、高性能の探査・⑦地熱
地熱発電は、地表から地下深部に浸透した雨水等が地熱に

102

掘削機材の技術開発に加え、通常は3、4年程度を要するとされる環境アセスメントの手続期間を半減させることを目標

第3節【第213-2-25】
地熱発電導入量の国際比較（2021年末時点）

一次エネルギーの動向【第213-2-26】
未利用エネルギーの活用概念

エルサルバドル 1.3% その他 3.5%
コスタリカ 1.7%
日本 3.1%
アイスランド 4.8%
米国
24.9%
イタリア 5.1%

ニュージーランド
6.3%

1

章

メキシコ
6.2%

世界計
1 , 5 6 4 万 kW

第

ケニア
5.5%

インドネシア
14.6%
トルコ
10.7%

フィリピン
12.3%

また、比較的消費地に近いところにあること等から、今後さらなる有効活用が期待されており、エネルギー供給システム
として、環境政策、エネルギー政策、都市政策への貢献が期待されている地域熱供給を始めとしたエネルギーの面的利用とあわせて、さらに導入効果が発揮できるエネルギーです（第資料：IRENA「Renewable Capacity Statistics 2022」を基に作成に、2014年度から、NEDOが、実地での環境影響調査を前倒しで進める場合の課題の特定・解決を図るための実証事業を実施し、そこで得られた知見を「前倒環境調査のガイド」とし213-2-26）。

3．エネルギーの高度利用（1）次世代自動車て2016年、2017年に公表しました。さらに、環境省が2021年4

次世代自動車には、燃料電池自動車、電気自動車、ハイ

月に発表した「地熱開発加速化プラン」では、自然公園法や温ブリッド自動車等があります。2021年1月には、菅総理が第泉法の運用見直し及び地域との合意形成を通じて、地熱発電

204回国会の施政方針演説において、脱炭素社会実現に向け、案件開発の加速化が図られます。

2035年までに新車販売における電動車31100％の実現を表明し

なお、国際的に見ると、世界の地熱発電設備容量に占める日本のシェアは約3％となっており、世界第10位の規模となります（第213-2-25）。

ました。
日本において、運輸部門のエネルギー消費の大半は、ガソ
リンや軽油の使用を前提とする自動車によるものであり、これらの燃料を消費しない、あるいは消費量を抑制する次世代⑧未利用エネルギー

自動車の導入は、環境面への対応等の観点から非常に有効な「未利用エネルギー」とは、夏は大気よりも冷たく、冬は大手段です。次世代自動車は、その導入について価格面を中心

気よりも温かい河川水・下水等の温度差エネルギーや、工場に様々な課題がありますが、いわゆるエコカー補助金・減税等の排熱といった、今まで利用されていなかったエネルギー等の効果等もあり、ハイブリッド自動車を中心に普及台数がのことを意味します。

拡大しています。さらに、2009年には電気自動車・プラグイ

具体的な未利用エネルギーの種類としては、①生活排水や中・下水・下水処理水の熱、②清掃工場の排熱、③変電所の排熱、④河川水・海水・地下水の熱、⑤工場排熱、⑥地下鉄
や地下街の冷暖房排熱、⑦雪氷熱等があります。

ンハイブリッド自動車の市販が開始され、2014年には燃料電
池自動車の市販も開始されました。
2021年度末時点の日本における保有台数は、ハイブリッド
自動車が約1,087.8万台（プラグインハイブリッド自動車約17.4

特に、雪氷熱利用については、古くから北海道、東北地方、万台を含む）、プラグインハイブリッド自動車が約17.4万台、日本海沿岸部を中心とした降雪量の多い地域において、生活

電気自動車が約14.0万台、燃料電池自動車が約0.7万台となり上の障害であった雪氷を夏季まで保存し、雪室や氷室としてました（第213-3-1）。

農産物等の冷蔵用に利用してきました。近年、地方自治体等が中心となった雪氷熱利用の取組が活発化しており、農作物（2）燃料電池

保存用の農業用低温貯蔵施設、病院、介護老人保健施設、公

燃料電池は、水素等の燃料と空気中の酸素を化学的に反応

共施設、集合住宅等での冷房用の冷熱源に利用されています。

させることによって直接電気を発生させる装置です（第213-

また、清掃工場の排熱の利用や下水・河川水・海水・地下3-2）。燃料電池は、以下の3点から、エネルギー安定供給の確

水の温度差エネルギーの利用は、利用可能量が非常に多く、保の観点のみならず、地球環境問題の観点からも重要なエネ

31 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車。

103

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第213-3-1】
次世代自動車の保有台数の推移【第213-3-3】
家庭用燃料電池の累積導入台数の推移
(万台)
20

(万台)
1,200
ハイブリッド自動車 (左軸)1,000

電気自動車 (右軸)
プラグインハイブリッド自動車 (右軸)

800

(万台)
50

1,087.8
18
17.4

16

14.0

40

14
30

燃料電池自動車 (右軸)

12
10

600

20

8
400

6

10

第

4

200

章

1

2

0.7

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度末)

0

(年度末)

資料：自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数」を基に作成【第213-3-2】
燃料電池の原理

ルギーシステムであると考えられます。

資料：コ ージェネレーション・エネルギー高度利用センター「コージェネ導入実績報告」を基に作成【第213-3-4】
ヒートポンプ（CO2冷媒）の原理

資料：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016」①燃料となる水素は製造原料の代替性が高く、副生水素、原油随伴ガス、褐炭といった未利用エネルギーや、再エ

また、欧米ではヒートポンプによる熱利用を再エネとしてネを含む多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造評価する動きもあります。高度化法施行令では、「大気中の可能なこと。

熱その他の自然界に存在する熱」が再エネ源として位置づけ②発電効率が30〜60％と高く、また反応時に生じる熱を活られました。高効率ヒートポンプの初期費用は比較的高くな

用し、コージェネレーションシステム（熱電併給システることから、市場化・普及までの期間を短縮することが必要

ム）として利用した場合には総合効率が90％以上になり、です。

エネルギー効率が非常に高いシステムであること。

日本のヒートポンプは、家庭部門でエアコンの空調に多く③発 電過程でCO2や窒素酸化物、硫黄酸化物を排出せず、導入されていますが、給湯機器や冷蔵・冷凍庫等、様々な製環境特性に優れるクリーンなエネルギーシステムである品にも使用されています。また、高効率で大規模施設にも対こと。

応できるヒートポンプは、オフィスビルの空調や病院・ホテ

日本では、世界に先駆けて2009年5月から一般消費者向けの家庭用燃料電池の本格的な販売が開始されており、2022年

ルの給湯等に利用されていますが、今後は工場や農場等でも普及拡大が期待されています。

3月末時点までに約43.3万台が導入されています（第213-3-3）。

（4）コージェネレーション（3）ヒートポンプ

コージェネレーション（Cogeneration）とは、熱と電気（又ヒートポンプは冷媒を強制的に膨張・蒸発、圧縮・凝縮さは動力）を同時に供給するシステムです。消費地に近いとこせながら循環させ、熱交換を行うことにより、水や空気等のろに発電施設を設置できるため、送電によるロスが少なく、低温の物体から熱を吸収し高温部へ汲み上げるシステムであまた、発電に伴う冷却水や排気ガス等の排熱を回収利用できり、従来のシステムに比べてエネルギー利用効率が非常に高るため、エネルギーを有効利用することができます。排熱をいことが特長です（第213-3-4）。そのため、民生部門でのCO2有効に利用した場合には、エネルギーの総合効率が最大で排出削減に大きく貢献することが期待されています。

90％以上に達し、省エネやCO2の排出削減に貢献できます。

104

第4節

【第213-3-5】日本におけるコージェネレーション設備容量の
推移
（万kW）
1,500

1,351

民生
産業

1,250

【第214-1-1】部門別電力最終消費の推移(億kWh)
12,000運輸

26%

4 ,2 01
4,000

355

3 ,1 29

0
2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注）民生用には、戸別設置型の家庭用燃料電池やガスエンジン等を含まない。
四捨五入による誤差を含む。
資料：コ ージェネレーション・エネルギー高度利用センター「コージェネ導入実績報告」を基に作成

23%

25%

18%

14%

23%
16%

24%

26%

29%

27%

31%

27%

33%

33%

35%

80%
60%
40%

20%

10%
2,000
58% 53%17%61%
9% 69% 69%01965 1970 1975 1980 1985

9,237 100%

28%

56%

47%

43%

40%

37%

37%

36% 20%0%1990 1995 2000 2005 2010 2015

2021 (年度)（注1）「総合エネルギー統計」
は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）民生は家庭部門及び業務他部門（第3次産業）。産業は農林水産
鉱建設業及び製造業。
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

日本におけるコージェネレーションの設備容量は、産業用電力需給がひっ迫する中で電力使用制限令の発令や節電目標を中心として着実に増加してきました。民生用では病院、ホの設定もあり、2011年度は、前年度比で3.7％減少し、その後テル等の熱・電力需要の大きい業種、産業用では化学、食品は減少傾向となりました。2021年度は新型コロナ禍からの経等の熱多消費型の業種を中心に導入されてきました。2021年

済回復等により前年度比1.1％増の9,237億kWhとなりました。

度末におけるコージェネレーションの累計設置容量は、1,351

部門別の動向を見ると、産業部門が電力を最も多く消費し万kWとなりました（第213-3-5）。

ていますが、素材産業の生産の伸び悩みと省エネの進展等により、1990年度以降は減少傾向にあり、2021年度は1990年度（5）廃棄物エネルギーに比べ22.0％減となりました。電力消費の増加を長期的にけ廃棄物エネルギーとは、再利用及び再生利用がされない廃ん引してきたのは業務他部門や家庭部門です。業務他部門で棄物を廃棄物発電等の熱回収により有効利用したり、木質

は、事務所ビルの増加やOA機器の急速な普及等により電力

チップの製造等廃棄物から燃料を製造したりすることができ消費が増加しました。家庭部門ではエアコンや電気カーペッ

るものです。再エネの1つであるバイオマス系の廃棄物エネ

ト等の冷暖房機器を始めとした家電の急速な普及等により電ルギーだけでなく、化石エネルギーに由来する廃棄物エネル

力消費が増加しました（第214-1-1）。

ギーについても有効活用を行う意義があります。
廃棄物エネルギーの利用方法としては、廃棄物発電、廃棄物熱供給、廃棄物燃料製造が挙げられます。2021年度末におなお、最終エネルギー消費における電力化率は、1970年度には12.7％でしたが、2021年度には27.2％に達しました（第2113-3参照）。

ける日本の廃棄物発電（一般廃棄物に限る）の施設数は396で、電気の使用状況には、季節や昼夜間で大きな差があります。

1,028に上る全一般廃棄物焼却施設の38.5％を占めました。ま特に近年では、冷暖房需要の有無等により、夏季・冬季とた、発電設備容量は合計で214.9万kWに達しました32。

春季・秋季の使用状況の差が大きくなっています（第214-1-2、第214-1-3）。

第4節
二次エネルギーの動向
1．電力（1）消費の動向

電力は、需要と供給が常に一致している必要があります。
需要と供給が一致していないと、周波数が乱れてしまい、電気の供給を正常に行えなくなり、場合によっては停電にもつながります。そのため、電力供給システムの安定化、信頼性向上のためには、季節や時間帯を通じた電力負荷の平準化対策が重要になります。発電設備の利用効率を表す年負荷

電力消費は、第一次石油危機が発生した1973年度以降も着率（年間の最大電力に対する年間の平均電力の比率）を見る

実に増加し、1973年度から2007年度までの間に2.6倍に増大しと、1970年代には概ね60％を上回る水準で推移していました

ました。その後、2008年度から2009年度にかけては世界的金が、その後、50％台にその水準が低下しました。2000年代半

融危機の影響で経済が低迷し、企業向けを中心に電力消費がば以降、負荷平準化対策を進めたことにより、日本の年負荷減少に転じました。2010年度は、景気の回復とともに前年度率は改善され、60％台に持ち直しました。なお、年ごとの負比4.7％の増加となり、電力消費量は1兆354億kWhを記録しま

荷率は夏季の気温の影響も大きく受けており、冷夏であったした。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、2009年度は、年間の最大電力が抑えられたことで66.7％と高32 環境省「一般廃棄物処理実態調査結果（令和3年度）」

105

1

章

1995

22%

9 ,4 95
29%

第70
1987 1990

17%
1 ,6 39205
250

5 ,9 10
5 ,1 19581

500

7 ,6 48

産業

8,000
6,000

750

9 ,7 27
8 ,7 17

業務他

908

120%

1 0 ,248 1 0 ,354

家庭

10,000

1,064

1,000

二次エネルギーの動向

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第214-1-2】最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力33計）

183

180

2001/7/24

178

2010/8/23

165
144

2018/1/25

110

2019/8/2

使用電力

140

2021/1/8

117

120

66%
64%

156

156

160

62%
60%

2022/1/21

58%
年間平均電力/最大電力3日平均
年間平均電力/最大電力

94

100

92

80

1990/8/7
88

73

第

1985/8/29

60

50

65

章

24時

23時

22時

21時

20時

19時

18時

17時

16時

15時

14時

13時

12時

11時

9時

10時

8時

7時

6時

5時

4時

3時

2時

0
1時

54%

50%
1970

32

20

56%

52%
1975/7/31

40（注）1975年度は沖縄電力を除く。
資料：電力広域的運営推進機関「系統情報サービス」【第214-1-3】1年間の電気使用量の推移（億kWh）

70%
68%（百万kW）
2001【第214-1-4】日本の年負荷率の推移

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年度）

資料：年間平均電力/最大電力3日平均（2015年度まで）は電気事業連
合会「電気事業便覧」、年間平均電力/最大電力（2015年度から）
は電力広域的運営推進機関「電力需給及び電力系統に関する概況」を基に作成【第214-1-5】主要国の年負荷率比較（2020年）

1965年度

1975年度

1985年度

1995年度

2005年度

2015年度

2021年度

2022年度

1000
900

英国
65.7

フランス
62.9

米国
59.9

カナダ
66.7

（%）
日本
59.5

資料：海外電力調査会「海外電気事業統計」（2022年版）を基に作成

800
700

（2）供給の動向

600

日本では、1973年の第一次石油危機を契機として、電源の500

多様化が図られてきました。

400

2021年 度 の 電 源 構 成 は、LNGが34.4 ％（3,558億kWh）、 石

300

炭が31.0％（3,202億kWh）、新エネ等が12.8％（1,317億kWh）、200

水力（揚水含む）が7.5％（776億kWh）、石油等が7.4％（767億100kWh）、原子力が6.9％（708億kWh）となりました。2020年度

04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月（注1）2015年度までは10電力計。ただし、1965、1975、1985年度は沖縄電力を除く。
（注2）2017年度以降は10エリア計。
資料：2015年度までは電気事業連合会「電力需要実績」、2017年度以降は電力広域的運営推進機関「需給関連情報」を基に作成と比べると、LNGと水力のシェアが低下する一方で、新エネ等、石油等、原子力のシェアが増加しました（第214-1-6）。
原子力については、1955年に「原子力基本法（昭和30年法律第186号）」に基づき着手され、1966年に初の商業用原子力発電所である日本原子力発電所東海発電所（16.6万kW）が営業運転を開始し、2010年度には原子力の発電量が2,882億kWhとなりました。その後、東日本大震災の影響により、2013年9月

い値となりまたが、一方で記録的な猛暑となった2010年度に以降、原子力発電所の停止が続いていましたが、2015年8月

は、年間の最大電力が増加したことで62.5％まで下がりましに九州電力川内原子力発電所1号機が運転を再開し、順次原た。東日本大震災以降は、省エネ機器の導入とピークカット

子力発電所の再稼動が進んでいます。同様に九州電力川内の推進により、2011年度には67.8％と高い値を記録しました。

原子力発電所2号機が2015年10月、関西電力高浜発電所3・4

その後は、新型コロナ禍の影響により経済社会活動の低下等

号機が2016年1月と同年2月、四国電力伊方発電所3号機が2016があった2020年度を除いて、60％を上回る水準を維持してい年8月、関西電力大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月、3ます。（第214-1-4）。

日本の年負荷率を他の主要国と比較すると、2020年時点では、英国、フランス、カナダには劣るものの、米国と同等の水準となっています（第214-1-5）。

九州電力玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月、関西電力美浜発電所3号機が2021年6月に再稼働に至っており、2022年12月現在、計10基が再稼働されています。
石炭については、確認可採埋蔵量が豊富で、比較的政情が安定している国々に広く存在しているため、供給安定性に優れており、石油・LNG等より相対的に安価なエネルギー源で33 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力。

106

第4節

【第214-1-6】発電電力量の推移

二次エネルギーの動向【第214-1-7】低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移(億kWh)
12,00011,494

新エネ等
10,000

水力

9,396

停電時間(分)800

停電回数(回)
8

10,328
12.8%

700

7

石油等
7.5%

ＬＮＧ

8,000

7.4%

7,376

石炭
6,000

600

6
東日本大震災の影響

原子力

34.4%

500

5

4,850

停電回数(回)

4

4,000

400

2,939
2,000

31.0%

3

300

台風19号の影響
2

200
100

1

6.9%
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成

2015

2021

(年度)

資源エネルギー庁「総合エネル
ギー統計」を基に作成（注1）1971年度までは沖縄電力を除く。
（注2）発 電電力量の推移は、「エネルギー白書2016」まで、旧一般電気事業者を対象に資源エネルギー庁がまとめた「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成してきたが、2016年
度の電力小売全面自由化に伴い、自家発電を含む全ての発電を対象とする「総合エネルギー統計」の数値を用いることとした。
なお、「総合エネルギー統計」は、2010年度以降のデータしか存在しないため、2009年度以前分については、引き続き、「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成している。
資料：2009年度までは資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」、2010年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

台風等の影響
1
0
1966

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

0
2021
（年度）

（注1）2015年度までは10電力計。ただし、1988年度までは沖縄電力を除く。
（注2）2016年度以降は一般送配電事業者計。
資料：2015年度までは電気事業連合会「電気事業のデータベース」、
2016年度以降は電力広域的運営推進機関「電気の質に関する報告書」を基に作成

しかし、2018年度は、北海道胆振東部地震に伴う大規模な停電等、自然災害による停電が多発したことで、年間停電回す。日本では、二度の石油危機を機に、石油中心のエネルギー数は0.31回、停電時間は225分と増加しました。2019年度も、供給構造からの転換の一環として、石炭火力発電の導入が図

千葉県を中心とした台風15号等自然災害による停電が発生

られてきました。

し、年間停電回数は0.23回、停電時間は86分となり、過去5

LNGについては、1969年にアラスカから日本に初めて導入

年平均を上回りました。2020年度、2021年度は、台風や地震されて以来、安定的かつクリーンなエネルギーとしての特性の影響が少なく、停電回数・停電時間ともに過去5年平均をを活かし、環境規制の厳しい都市圏での大気汚染防止対策上、下回りました。

極めて有効な発電用燃料として導入が進んできました。特に政府は一連の災害が電力供給に大きな支障をもたらしたこ

2011年度以降は、原子力発電の代替としての利用が進みましとを踏まえ、電力インフラにおけるレジリエンスの重要性とた。

ともに、レジリエンスの高い電力システム・インフラの在り

石油による発電は、1980年代前半以降、石油代替エネルギー方について検討を進めています。

の開発・導入等により減少基調で推移しました。2011年度以降、原子力発電所の稼動率の低下等を補うため発電量が一時増加しましたが、その後は、原子力発電所の再稼動や再エネの普及の影響等により再度減少しています。

（3）価格の動向
電気料金は、石油危機後には石油火力による発電が主流だったこともあり急上昇しましたが、その後は低下傾向と水力については、戦前から開発が始まりました。1960年代なりました。その後、2011年度以降は原子力発電所の稼動停には、大規模水力発電所に適した地点での開発はほぼ完了し、止、燃料価格の高騰等に伴う火力発電費用の増大の影響等にその後の発電電力量は横ばいの状態が続いています。

より、再び電気料金が上昇しました。その後、2015年度から新エネ等については、FIT制度が導入された2012年から発2016年度にかけては、燃料価格の低下に伴う火力発電費用の電電力量の増加が加速し、2012年度には309億kWhでしたが、減少等により、電気料金は一時的に低下しましたが、2017年

2021年度には前年度から9.9％増加して1,317億kWhとなってい以降は増加と減少を繰り返しています。2021年度は、電灯・ます。

電力の平均で前年度比7.6％増となりました（第214-1-8）。

電気の品質を図る指標の1つである停電時間及び停電回数については、現在、日本は世界トップレベルの水準を維持し（4）電力小売全面自由化の動向ています（第214-1-7）。これは、電気事業者が発電所の安定し電力小売事業は、2016年度から全面自由化されました。電た運転や、送配電線の整備や拡充に努めていることに加え、力の小売自由化は2003年に始まり、その後、小売自由化の対

最新の無停電工法の導入や迅速な災害復旧作業等による事故

象は、大規模工場やデパート、オフィスビル等から中小規模

停電の発生回数の減少、そして発生した場合の1事故当たり

工場や中小ビル等へと拡大しました。そして2016年度からは、の停電時間の短縮に取り組んでいることによるものと考えら

家庭や商店等においても電力会社を自由に選べるようになり

れます。

ました。

107

章

0
1952 55606570

第

台風、豪雨
等の影響

停電時間(分)1,001

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第214-1-8】電気料金の推移【第214-1-10】
電力契約のスイッチング申込件数の推移(円/kWh)(千件)
30,00035
電灯

30

25,00025

20,000

電灯・電力平均20

15,000電力

15

10,00010
全電気事業者平均

第
章

1

5,000

5
旧一般電気事業者 平均

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

16 16

2021 (年度)（注1）2016年度以前は旧一般電気事業者10社を対象。2016年度以降は
全電気事業者を対象。
（注2）電 灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィス等に対する電気料金の平均単価。平均単価は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量（kWh）で除したもの。
（注3）再エネ賦課金は含まない。
資料：電気事業連合会「電力需要実績」、「電気事業便覧」、電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況（電力取引報結果）」を基に作成

0（注）各月末時点の累計件数。
資料：電 力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について」を基に作成

45.2％、中部で37.9％、九州で30.2％等となっています。

（5）電力市場の動向
電力小売全面自由化により、小売事業者間の競争は活性化しましたが、新規参入者が小売市場における競争に参加しや【第214-1-9】新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移(億kWh)
180
160

25%

新電力の販売電力量(左軸)
販売電力量に占める新電力の割合(右軸)

環境整備が必要となります。電力市場の厚みが増すことにより、新規参入者にとっては、供給元が多様化するとともに、取引価格の安定化等が期待されます。加えて、電力市場の厚

20%

140

みの向上は、透明性・客観性の高い電力価格指標の形成にも資するため、電力取引の活性化や、発電における投資回収の

120
15%
100

見通し向上といった効果も期待されます。
現在、日本では、電力の価値別に様々な電力市場が整備さ

80
10%
60

れています。実際に発電された電気（kWh価値）は、卸電力市
場で取引されます。前日スポット市場は、2005年度に開始し405%た日本初の電力市場で、翌日に受渡する電気の取引を行います。2005年の取引開始以降、しばらくは取引量が少ない時代

2002016年4月

すくなるためには、必要な供給力を電力市場から確保できる0%
2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

資料：資源エネルギー庁「電力調査統計」を基に作成

2016年4月末時点での登録小売電気事業者数は291事業者でが続きましたが、2017年4月に「グロスビディング」と呼ばれる、旧一般電気事業者の発電部門がグループ内取引をしている電力の一定量を卸電力市場に放出する仕組みが開始されて以降、大幅に拡大しました。

したが、2023年3月時点では700以上にまで増加しました。ま

卸電力価格は、2011年の東日本大震災以降、化石エネルギー

た、旧一般電気事業者を除く登録小売電気事業者及び特定の輸入増により上昇傾向にありましたが、2014年以降は国際送配電事業者（以下「新電力」という。）による販売電力量は、

燃料価格等と連動し低下傾向にありました。しかしながら、2016年4月 に お い て は 約35億kWhと 販 売 電 力 量 全 体 の5.2 ％2020年以降は電力の需給ひっ迫や、2021年末からの国際燃料でしたが、2022年12月には約121億kWhと販売電力量全体の価格の高騰等により、再び卸電力価格は上昇傾向にあります

18.1％となっています（第214-1-9）。

（第214-1-11）。

用途別では、特に高圧、低圧で新電力の割合が高く、2022

その他の卸電力市場として、時間前市場では、前日スポッ

年12月時点では、高圧が20.6％、低圧が24.9％となっています。

ト市場による電気の取引後、発電機のトラブルや需要の急増

また、一般家庭が主な対象となる電力契約の供給者変更（以といった需給の誤差に対応するための取引を行います。また下「スイッチング」という。）申込件数は、2016年4月末時点で2019年度より開始した先物市場は、価格変動リスクをヘッジは約82万件でしたが、2022年11月末時点では約2,779万件までするため、電力先物取引を行います。同様に2019年度より開増加しており、全体の44.4％が電力契約の切替えを申し込ん始したベースロード市場は、新電力がベースロード電源（石だことになります（第214-1-10）。地域別のスイッチング率は、

炭、原子力、一般水力（流れ込み式）等）にアクセスできるよ

2023年3月末時点で、関西で58.1％、東京で54.9％、北海道でうに開設されました。

108

第4節

【第214-1-11】スポット市場の推移

二次エネルギーの動向【第214-1-13】
非化石価値取引市場（FIT証書）の推移(億kW)(円/kwh)(億kW)(円/kwh)

3,500

18.0

60.0

1.5

3,000

16.0

50.0

1.2

14.0

2,500

12.0

2,000

10.0

1,500

8.0
6.0

1,000

4.0

500

2.0

0

0.0

0.9

30.0

再エネ価値取引市場
開始

第

年 月
2023
2

年 11
月
2022
年 月
2022
8

年 月
2022
5
年 月
2022
2

年 11
月
2021
年 月
2021
5

年 月
2021
2
年 11
月
2020

0

年 月
2020
8
年 月
2020
5

0.0
年 月
2020
2
年 11
月
2019

0.3

年 月
2019
8
年 月
2019
5

10.0

年 月
2019
3
年 11
月
2018

電力市場価格

0.6

20.0

年 月
2018
8
年 月
2018
5

年度
2021

年度
2020

年度
2019

年度
2018

年度
2017

年度
2016

年度
2015

年度
2014

年度
2013

年度
2012

年度
2011

年度
2010

年度
2009

年度
2008

年度
2007

年度
2006

年度
2005

約定量

40.0

章

1

資料：日本卸電力取引所「取引状況」を基に作成
約定量（注）2021年11月以降は、再エネ価値取引市場に名称変更
資料：日本卸電力取引所「取引状況」を基に作成【第214-1-12】
容量市場の入札結果の推移
約定総額（左軸）

約定総容量（右軸）

約定価格

目標調達量（右軸）
(万kW)

(億円)

電力取引市場では、非化石電源と化石電源を区別せず取引を

18,00018,00016,00016,000

行っていました。他方で、小売事業者には高度化法において14,00014,000非化石電源比率を2030年度に44％以上にすることが求められ12,00012,00010,00010,000ています。また、「RE100」のようなイニシアティブに参加す

8,000

8,000

る需要家からは、非化石電源の購入ニーズが高まっていま

6,000

6,000

す。こうした背景の下、2018年度より非化石価値取引市場は

4,000

4,000

2,000

2,000

開始されました。当初は、FIT電源の非化石証書のみを取引

0
対象需給年度
2024年度(2020年度)(オークション年度)

0
2025年(2021年度)

2026年（2022年度）

資料：電力広域的運営推進機関「容量市場メインオークション約定
結果」を基に作成

していましたが、2020年度からは非FIT電源の非化石証書の取引が開始されました。さらに、2021年度からは、FIT証書を取引する「再エネ価値取引市場」と、非FIT（再エネ指定）証書と非FIT（再エネ指定なし）証書を取引する「高度化義務達成
市場」に分割されました。2018年の開始当初の取引量は限ら

2020年度からは、発電することができる能力（kW価値）をれていましたが、2020年度より高度化法の中間目標が設定さ取引する場として、新たに容量市場の入札が開始されました。

れ、また2021年度より再エネ価値取引市場に需要家や仲介業

容量市場は、再エネの主力電源化を実現するために必要な調者が参加できるようになったことから、取引量は急速に拡大

整力の確保や、中長期的な供給力不足に対処することを目的しています（第214-1-13）。

として創設されました。容量市場では、4年後の電力の供給力を取引します。2020年に行われた初めてのオークションでは、上限価格に近い高値を記録しましたが、2021年と2022年のオークションでは低下しました。一方、調達量に関しては、
オークション開始以来、目標調達量の90％以上を確保しています（第214-1-12）。

2．ガス
（1）全体
日本のガス供給の主な形態として、2016年度までは「ガス事業法（昭和29年法律第51号）」で規制されていた①一般ガス

2021年度からは、短時間で需給調整できる能力（ΔkW価値）事業、②ガス導管事業、③大口ガス事業（以下この3つを「都を取引する市場として、需給調整市場が開始されました。電

市ガス事業」という。）、④簡易ガス事業が存在しました。また、力は貯めておくことが難しいため、常に需要と供給を一致さ「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律せる必要があり、需要の変化にあわせて発電所等で需要と供（昭和42年法律第149号）」で規制されている⑤液化石油ガス販

給を一致させるために必要な電力を調整力といいます。調整

売事業（以下「LPガス販売事業」という。）等の形態が存在しま

力は、2016年4月以降、各地域の一般送配電事業者が公募にした。その後、都市ガス小売全面自由化を踏まえたガス事業

よって調達を行ってきましたが、2021年4月からは全国一体

法の改正により、都市ガス事業は2017年4月から事業類型がの需給調整市場で取引されています。需給調整市場の商品は変更されています（第214-2-1）。

大きく5つあり、2021年4月からは応動時間の最も遅い3次調
整力②の取引が、2022年4月からは3次調整力①の取引が開始（2）都市ガス事業されており、今後、2024年度までに全ての取引が開始される①消費の動向

予定となっています。

都市ガスの販売量の推移を見ると、2000年代後半まで、家

その他に非化石電源で発電された環境価値を取引する市場

庭用・工業用・商業用の全てで増加してきたことがわかりまとして、非化石価値取引市場が開設されています。従来の卸す。その構成の推移を見ると、かつて消費の中心であった家109

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第214-2-1】ガス事業の主な形態
・2007～2016年度
事業区分
製造方式

【第214-2-3】
原料別都市ガス生産・購入量の推移
供給形態

適用法令

液化天然ガス（LNG）やLP
一般
ガスなどから、大規模な設
ガス事業
備を用いてガスを製造。

供給区域を設定し、効率的な導管網を整備する
ことにより、その規模の経済性を発揮しつつ、一般の需要に応じてガスを供給。

ガス
導管事業

国産天然ガス事業者や電気事業者など、一般ガス事業者以外の主体が一定規模以上の供給能力を有する導管を保有または運営し、大口供給や卸供給を行う。

(PJ)
2,000

1,600
1,400

規定なし

大口
ガス事業

第

1,000
ガス事業法

一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者以外の主体が大口供給（年間契約使用量
10万m3以上のガス供給）を行う。

91.8%

石油系ガス 石炭系ガス
400
200
0
1965

液化石油ガスのLPガスのボンベ等を集中ま 戸別のボンベ配送等による供給、または一団地
保安の確保及び
LPガス
たは個別に設置してガスを （69戸以下）に簡易なガス発生設備を通じて発生
取引の適正化に販売事業製造。
したガスを導管で供給。
関する法律

事業形態

1970

1980

1990

2000

2006 2010

2015

4.2%

2021（年度）（注）2005年度までは一般ガス事業者のみ。2006年度以降は全都市ガス事業者。
資料：日本ガス協会「ガス事業便覧」、経済産業省「ガス事業生産動態統計調査」を基に作成

適用法令

ガス製造
事業（ＬＮ 自らが維持・運用する液化ガス貯蔵設備（LNGタンク）等を用いて、ガスを製造
Ｇ基地事 する事業。
業）

普及に伴い、需要家当たりの消費量が減少傾向にありましたが、その一方で継続的な新規需要家の獲得や都市ガス利用機

一般ガス 自らが維持・運用する導管を用いて、その供給区域において託送供給を行う
導管事業 事業。

ガス事業法

特定ガス 自らが維持・運用し一定の要件を満たす中高圧の導管を用いて、特定の供給
導管事業 地点において託送供給を行う事業。

器の普及拡大により、販売量をカバーしてきました。一方、工業用では、LNGを導入した大手都市ガス事業者による産業用の大規模・高負荷需要（季節間の使用量変動が少ない等）を

ガス小売
小売供給を行う事業。
事業

顕在化させる料金制度の導入等により、1980年以降、大規模戸別のボンベ配送等による供給、または一団地（69戸以下）に簡易なガス発LPガス販売事業 生設備を通じて発生したガスを導管で供給する事業。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

需要家へのガス導入が急速に進んだことに加えて、ガス利用設備の技術進展や気候変動問題への対応等により、需要家当たりの消費量が伸びたことで、大幅な消費量の増加につなが214-2-2 用途別都市ガス販売量の推移.xlsx【第214-2-2】用途別都市ガス販売量の推移

りました。

( PJ )
1,800

その他用
7.7%

1,600

②供給の動向都市ガス事業における原料は、その主体を石炭系ガスから

1,400

石油系ガスに、石油系ガスから天然ガスへと変遷を遂げてき

1,200
工業用
59.2%

1,000

ました。天然ガスは、一部の国産天然ガスを除き、その大部分が大手一般ガス事業者を中心としたLNG輸入プロジェク

800
600
商業用
9.0%

400

家庭用
24.1%

200
0
1965

LNG

800
600

LPガスボンベを集中するな 一定規模（70戸以上）の団地等に供給地点を設
簡易
どの簡易な設備によってガ 定し、一般の需要に応じて簡易なガス発生設備
ガス事業
においてガスを発生させ、導管により供給。
スを製造。

・2017年度以降
事業区分

3.9%

国産天然ガス

1,200

章

1

規定なし

その他ガス

その他ガス
国産天然ガス
LNG
石炭系ガス
石油系ガス

1,800

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)（注1）全都市ガス事業者。
（注2）1996年度から2005年度までの用途別販売量は日本エネルギー経済研究所推計。
資料：経済産業省「ガス事業生産動態統計調査」等を基に作成

ト（海外の産出先との長期契約）により調達されてきました。
原料に占める天然ガスの割合は年々高まり、1980年代に入って50％を超え、2021年度では、約96％を占めました（第214-23）。
また、ガス事業者のガスの調達方法として、大手事業者等
では上記のように海外からLNGを調達していますが、石油系のガスを主な原料としている事業者では石油元売事業者からLPガスを調達しています。他のガス事業者や国産天然ガス

庭用のシェアは、1990年代以降、5割を下回る一方、工業用事業者等から卸供給を受ける場合もあります。

のシェアが急速に増大しており、工業用のシェアは2006年度

一方、ガス供給インフラであるパイプライン網は、日本のには5割を上回りました。2000年代半ば以降は、家庭用、商場合、これまで消費地近傍に建設したLNG基地等のガス製造

業用の販売量が横ばいとなっており、工業用の販売量の増加

施設を起点としたものとなっています。一部地域において、傾向も鈍化しているため、消費総量の伸びは緩やかになって

国産天然ガス事業者による長距離輸送導管や大規模消費地にいます。2021年度の総販売量は、商業用、工業用、その他用おける大手ガス事業者の輸送導管が一定程度敷設されていまが前年度より増加した影響により、前年度比で4.1％増加しすが、基本的には、消費地ごとに独立したパイプライン網とました。2001年度から2021年度までの21年間で見ると、総販なっています。

売量は1.6倍に拡大しました（第214-2-2）。
用途別に増減要因を見ると、都市ガス需要家件数の9割強を占める家庭用では、近年、高効率給湯器等の省エネ機器の110③価格の動向都市ガスの小売価格は、石油危機後に急上昇しましたが、

第4節【第214-2-4】
都市ガス価格及びLNG輸入価格の推移（円/1,000kcal）（円/トン）

18

90,000ＬＮＧ輸入CIF価格（右軸）【第214-2-5】主要国・地域の需要家1件当たり都市ガス消費量（2020年）(MJ/件)
500,000

70,000450,000

12

60,000400,000

10

50,000350,000

8

40,000300,000

6

30,000250,000

20,000200,000

10,000150,000

都市ガス価格（左軸）

144

ガス事業者 平均
（都市ガス価格：2017年～）
旧一般ガス事業者 平均（都市ガス価格：～2016年）

2

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 1702021（年度）

資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、
電力・ガス取引監視等委員会「ガス取引報結果」を基に作成

100,000

1

章

0

第

80,00016

二次エネルギーの動向

50,000
0
米国

台湾

豪州

ドイツ

フランス

イタリア

英国

日本

韓国

資料：日本ガス協会「ガス事業便覧」を基に作成

1983年度以降は低下傾向にありました。1995年度から2005年
度までは、LNG輸入価格の上昇傾向等を受けて原料費が上昇したものの、労務費等のコスト削減努力や大口需要家の増加等を背景に、都市ガス価格は低下傾向となりました。その後【第214-2-6】新規小売の都市ガス販売量と都市ガス販売量に占める割合の推移(百万m3)
900

25.0%
新規小売のガス販売量(左軸)は、LNG輸入価格の変動と連動する形で、都市ガス価格も変800

動しています。2020年度は、新型コロナ禍による世界的なガ700

ス需要の減少を受け、LNG輸入価格が低下したことで都市ガ600

ス価格も低下しました。2021年度は、新型コロナ禍からの経500

済回復により、LNG輸入価格が上昇し、都市ガス価格も上昇

400しました（第214-2-4）。

300

ガス販売量に占める新規小売の割合(右軸)
20.0%

15.0%

10.0%

ガス料金を国際比較すると、近年の北米地域でのシェール

200

ガスの生産の増加により、同地域との価格差が拡大しており、

100

2021年の日本のガス料金（税込）は米国と比べ、家庭用は約2.9

0

5.0%

0.0%

倍、産業用は約2.7倍となりました。また、欧州諸国のガス料金と比較しても、日本のガス料金は高い水準となっています（第224-5-1参照）。これは、日本を欧米諸国と比較した際、資料：電力・ガス取引監視等委員会「ガス取引報結果」を基に作成

天然ガスの輸送形態が複雑なこと（日本では天然ガスを液化は6.6億㎥と全体の19.9％まで増加しました（第214-2-6）。用途

してLNGとして輸入後、再気化して供給するものが大半）、

別では、特に工業用での新規小売の割合がけん引しており、需要家1件当たりの使用規模が欧米諸国と比べて小さいこと、

2022年12月には24.5％となっています。

導管埋設の施工環境が厳しく施工コストがかかること（特にまた、一般家庭が主な対象となる都市ガス契約の供給者変

市街地における工事帯延長の確保や、他埋設物との輻輳によ更（以下「スイッチング」という。）申込件数の推移は、2017年4る導管の浅層埋設等が困難）等の理由によると考えられます

月末時点では約15万件でしたが、2022年12月末時点では約541（第214-2-5）。

万件にまで増加し、全体の約20％が都市ガス契約の切替えを申し込んだことになりました（第214-2-7）。2022年12月末日時④都市ガス小売全面自由化の動向

点における地域別のスイッチング率を見ると、近畿では約電力に1年遅れる形で、2017年度から都市ガスの小売事業

26％、中部・北陸で約22％、関東で約22％、九州・沖縄で約が全面的に自由化されました。都市ガスの小売自由化は1995

13％になった一方、北海道、東北、中国・四国ではまだスイッ

年に始まり、当初は大規模工場等が都市ガス会社を自由に選

チングの発生はありません。

べるようになりました。その後、小売自由化の対象が、中小規模工場や商業施設等へと拡大し、2017年4月からは家庭や⑤ガス小売事業のうち、特定ガス発生設備においてガスを発

商店等においても都市ガス会社を自由に選べるようになりま

生させ、導管によりこれを供給する事業（旧簡易ガス事業）した。

2017年4月に改正ガス事業法が施行されたことにより、法新規にガス小売事業者として登録したガス小売事業者（旧律上、旧簡易ガス事業は「ガス小売事業」の一部となりまし

一般ガスみなしガス小売事業者以外のガス小売事業者のことた。旧簡易ガス事業における消費は、1970年の制度創設以来、を指し、以下「新規小売」という。）による都市ガス販売量は、

家庭用を中心に着実に増加してきましたが、近年は大手事業

2017年4月には2.8億㎥と全体の8.2％でしたが、2022年12月に者への事業売却等により減少傾向にありました。旧簡易ガス

111

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第214-2-7】
都市ガス契約のスイッチング申込件数の推移【第214-2-9】LPガス家庭用小売価格及び輸入CIF価格の推移(円/10m3)
10,000(千件)
6,000(円/トン)
100,000
輸入CIF価格

8,000

5,000

80,000
家庭用小売価格

4,000

3,000

6,000

60,0004,000

40,0002,000

20,000

2,000

第

1,000
0
1971

章

1

0
2017年4月

10月

2018年4月

10月

2019年4月

10月

2020年4月

10月

2021年4月

10月

2022年4月

10月（注）各月末時点の累計件数。
資料：資源エネルギー庁「スイッチング申込件数」、電力・ガス取引監視等委員会「ガス取引報結果」を基に作成

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

0
2021 (年度)（注）家庭用小売価格は10㎥当たり。
資料：財務省「日本貿易月表」、総務省「小売物価統計調査」、石油情報センター「価格情報」等を基に推計

ネルギーです。
【第214-2-8】
旧簡易ガス事業全国平均価格の推移

LPガスは、プロパンガスとブタンガスの2種類があり、プ
ロパンガスは主として家庭用・業務用、ブタンガスは主とし

（円/㎥）
500

482
419

て産業用、自動車用に使用されています。

400②価格の動向

382

372

300

家庭用LPガスの料金は、販売事業者がそれぞれの料金計
算方法によって料金を設定する方式になっています。

200

家庭用LPガスの小売価格の推移を見ると、上昇傾向が続いていることがわかります。家庭用LPガス価格の構成を100

見ると、小売段階での配送費、人件費、保安費等が全体の

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2016（年度）

資料：日本ガス協会「ガス事業便覧」を基に作成（注）2017年度以降データ更新なし。

63.3％ 34を占めており、小売価格低減のためには、各流通段階、とりわけ小売段階での合理化・効率化の努力が求められます。
2021年度は、LPガス輸入価格が前年度より73.9％上昇したことで、小売価格も前年度より3.4％上昇しました（第214-2-9）。

事業は、2022年3月末時点で1,244事業者、その供給地点群数は7,295地点群（計約180万地点）でした。2021年の年間生産量（販売量）は13,934万㎥で、調定数当たりの全国平均販売量は

3．熱供給

10.53㎥/月でした。旧簡易ガス事業は、LPガスバルクによる熱供給事業とは、「熱供給事業法（昭和47年法律第88号）」に供給設備や、LPガスボンベを集中する等の簡易なガス発生

基づき、21 GJ/h以上の加熱能力を持つ設備を用いて、一般

設備によるガス供給であるという特性から、2021年の年間用の需要に応じて熱供給を行う事業を指します。一般的には地途別販売量は家庭用が93.1％を占めており、残りが商業用等

域冷暖房と呼ばれ、一定地域の建物群に対し、蒸気・温水・の用途となりました。
旧簡易ガス事業の料金は、石油危機後に急上昇し、1987年

冷水等の熱媒を熱源プラントから導管を通じて供給します（第214-3-1）。

度に低下に転じて以降、2004年度までほぼ横ばいで推移して

熱供給事業は、それぞれの施設・建物が個別に冷温水発生

きました。その後、2000年代後半に再度上昇し、近年は横ば機等の熱源設備を設置する自己熱源方式とは異なり、供給地

い傾向となっていました（2017年度以降データなし）（第214-2-

区内に設置された熱源プラントで熱供給を集約して行うこと

8）。

により省エネルギー、環境負荷の低減といった効果が得られます。さらに、都市エネルギー供給システムとして複数の施（3）LPガス販売事業

設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエ①需給の動向ネルギー融通、未利用エネルギーの活用等、エネルギーの面

LPガスは全国の約半数の世帯で使用されているほか、タ的利用は地域における大きなCO2削減効果があると期待されクシー等の自動車用、工業用、化学原料用、都市ガス用、電ています。その他、各建築物内に熱源設備や屋上へ冷却塔を力用等、幅広い用途に使われており、国民生活に密着したエ設置する必要がなくなるため、災害発生時等の二次災害防止

34 LPガス振興センター「LPガスガイド」

112

第4節

【第214-3-1】熱供給事業の概要

二次エネルギーの動向【第214-4-1】燃料油の油種別販売量の内訳(1,000kl)
300,000

250,000

200,000
C重油
B重油
A重油
軽油
灯油
ジェット燃料油
ナフサ
ガソリン

150,000

100,000

50,000

第

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)【第214-3-2】
熱供給事業の販売熱量と供給延床面積

高等の影響により石油製品価格が低下したため、販売量が増加しました。1990年代半ば以降はほぼ横ばいに推移しました（1012J）
30,000（千m2）
60,00025,00050,00020,00040,00015,00030,000によるガソリン・軽油の販売量比率の上昇、石油化学産業の10,00020,000生産の伸びに応じたナフサの販売量比率の上昇等、いわゆる

5,000

10,000

白油化が進んできました。2021年度の販売比率は、ガソリン

が、2003年度頃から減少傾向となりました。2021年度は新型
コロナ禍からの経済回復により、燃料油の販売量は前年度比1.0％増の1億5,349万klとなりました。
油種別構成を概観すると、自動車の保有台数が伸びたこと

01972 1975

1980

1985

1990

1995

販売熱量(左軸）

2000

2005

2010

2015

0
2021 （年度）

供給延床面積（右軸）

資料：日本熱供給事業協会「熱供給事業便覧」を基に作成

が29.0％、ナフサが27.1％、軽油が20.9％となりました。
B重油及びC重油の販売量比率は、第一次石油危機前は5割以上を占めていましたが、1980年代以降、製造業の省エネ化による需要減少や、石炭・天然ガス等の石油以外の燃料への転換、電力部門における石油火力の縮小等により販売量は減や屋上ヘリポートの設置を行うことができます。さらに、熱少し、石油製品全体に占める割合は、2021年度には5.4％まで

源プラントの蓄熱槽や受水槽の水を火災や震災発生時に利用低下しました（第214-4-1）。

できる等、災害に強いまちづくりに資する事業です。
日本の熱供給事業による2021年度の販売熱量は22PJ、2022（2）価格の動向

年3月末現在で供給延床面積は5,539万㎡となりました（第214-

ガソリン、軽油、灯油等の石油製品は、原油から蒸留・精3-2）。販売熱量を熱媒体別に見ると、冷熱需要が54％、温熱製されて生産されるため、価格が原油価格の動向にほぼ連動が43％、給湯・直接蒸気が3％となりました。使用燃料は、しています。2003年度後半以降は、中国の石油消費・輸入が都市ガスが67％、電力が16％、排熱他が16％でした。

増える等で世界の需要が拡大したこと、これに対する原油供近年、海水、河川水、下水、清掃工場排熱等の「未利用エ

給が伸び悩んだこと等が影響し、世界的に原油価格は上昇し、ネルギー」を利用する形態や、コージェネレーションシステ

それに伴い石油製品の価格も上昇しました。その後も石油製ムの活用等の形態も出てきました。こうした未利用エネル

品の価格は継続的に上昇しましたが、2008年9月には、世界

ギーやコージェネレーションシステムを活用することによ的な金融危機を背景に大きく下落しました。以降は、各国り、エネルギーの総合的な有効利用や熱源システムの効率化による景気刺激策等による経済の回復に応じて上昇に転じ、が進んでいます。

2014年半ばまで上昇傾向が続きました。しかし、シェール
オイルの増産や中国の景気後退懸念、OPECの減産見送り等

4．石油製品（1）消費の動向

1章

資料：日本熱供給事業協会（注）2002年1月よりB重油はC重油に含まれる。
資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報」を基に作成

により、2014年後半から再度大きく下落しました。2016年度
は世界経済の緩やかな回復や、2016年12月のOPEC総会及びOPEC・非OPEC閣僚会議で15年ぶりの減産合意もあり、再び日本の石油製品（燃料油）の販売量の推移を見ると、第一次上昇に転じました。その後、価格は緩やかな上昇を続けたの

石油危機までは急激に伸びてきましたが、二度にわたる石油

ち、米国によるイラン原油禁輸の適用除外措置発表等の影響

危機を踏まえ、エネルギーセキュリティの観点から石油代替により、2018年12月頃から下落しました。その後は小幅な動と利用効率の向上を進めたことで、燃料油の販売量は減少にきが続きましたが、2020年に入ってからは新型コロナ禍によ転じました。その後、1986年度以降は、原油価格の下落や円る世界的な石油需要減少等もあり、大きく下落しました。こ113

第２部 エネルギー動向

第１章

国内エネルギー動向【第214-4-2】
原油輸入価格と石油製品小売価格【第214-4-3】
燃料油の油種別輸出量の推移(1,000ｋｌ)
40,000

（円/l）
180
160
140

30,000レギュラーガソリン

1.6% ナフサ
1.9% 灯油
16.6% Ａ重油

120100

20,000

軽油

ガソリン

80

31.2% Ｂ・Ｃ重油

灯油
60

軽油

10,00024.8%

40
原油輸入CIF価格

ジェット燃料油

第

23.9%

20

0
0
1970

章

1

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)

2000

2005

2010

2015

2021 （年度）

資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報」を基に作成

（円/l）
180
160

【第214-4-4】
燃料油の輸出先（2021年度）

レギュラーガソリン140

中国 1.6%120

軽油

フィリピン 1.8%

100
灯油
80

その他
6.5%

チリ 2.7%60
40

米国 4.0%

原油輸入CIF価格

200
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

資料：日本エネルギー経済研究所石油情報センター資料、財務省「日本貿易統計」を基に作成

マレーシア
5.2%
シンガポール
10.0%

ボンド 41.7％

総輸出量22,231千klの価格下落を受け、OPECとロシア等の非OPEC産油国からなる「OPECプラス」が大規模な協調減産を実施し、価格は再び上昇傾向になりました。その後、2022年2月から始まった
ロシアによるウクライナ侵略の影響で価格は高騰しました。

豪州 10.0%
韓国 16.6％

2022年12月現在、原油の輸入CIF価格は約83円/Lとなっています。また、ガソリン小売価格は168円/L、軽油小売価格
は148円/L、灯油小売価格（配達）は120円/Lという水準です（第（注）ボンドは外航船舶と国際線航空機向け供給分。
資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報」を基に作成

214-4-2）。
2021年度の燃料油の輸出先については、海外を往復する航（3）石油製品輸出の動向
日本の石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にあり、今後も国内の人口減少が想定される中、長期的に精製設備能力の余剰が増えると見込まれるため、石油精製各社は生産設備の集約化を進めてきました。その結果、燃料油生産量は2000
年度の225,105千klから、2021年度には142,044千klに減少しました。
その一方で、石油精製各社は、燃料供給の多様性を維持す
る企業努力として、余剰設備の有効利用を図り、設備稼動率の低下による製造コスト上昇を回避すべく、各種石油製品の輸出を行ってきました。2021年度の燃料油の輸出量は前年度比29.5％増加の23,941千klとなっています。ジェット燃料には、海外を往復する航空機への燃料供給が輸出量として計上されており、B・C重油には外国航路を行き来する船舶に日本で生産した燃料を供給したものが輸出量として計上されています。2021年度は、新型コロナ禍からの経済回復により、海外を往復する航空機の運航が増加したため、ジェット燃料の輸
出量は前年度比で51.2％増加しました（第214-4-3）。

114

空機や船舶向け（ボンド）の比率が41.7％となっており、ボンド以外を国別に見ると、韓国、豪州、シンガポール等、アジ
ア・オセアニア向けが上位を占めています（第214-4-4）。

第1節

エネルギー需給の概要

第2章
国際エネルギー動向【第221-1-2】1人当たりの名目GDPと一次エネルギー消費量（2021年）

第1節
エネルギー需給の概要

1人当たり一次エネルギー消費量（石油換算トン/人）
10.0○エネルギー需給の概要
世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）は、経済成長と9.0

ンから年平均2.4％で増加し続け、2021年には142億トンに達6.0しました。2021年の世界のエネルギー消費量は、新型コロナ

5.0

禍からの経済回復等の影響で前年比5.5％増加し、2019年を超

4.0

2000年代以降、アジア大洋州地域では中国やインド等がけん引して、消費量の伸びが高くなっています。一方、先進国（OECD諸国）では伸び率は鈍化しました。経済成長率、人口増加率が途上国と比べ低いことや、産業構造の変化や省エネの進展等が影響しています。この結果、世界のエネルギー消

3.0

サウジアラビア

米国
豪州

韓国
ロシア
OECD
日本
EU

中国

2

章

7.0

第

ともに増加を続けています。石油換算では、1965年の37億ト

える水準まで回復しました。

カナダ

8.0

ドイツ

2.0

世界
ブラジル
1.0
インドネシアインド
0.0
010,000 20,000

30,00040,00050,00060,00070,00080,000

1人当たり名目GDP(米ドル/人）

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」、世界銀行「WorldBank Open data」を基に作成費量に占めるOECD諸国の割合は、1965年の70.6％から、2021
む先進国には、それを手助けしていくことが求められていま

年には38.6％へと32％低下しました（第221-1-1）。
ここで、1人当たりのGDPとエネルギー消費量の関係を見す（第221-1-2）。

てみましょう。一般的に、経済成長とともにエネルギー消費

次に、世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）の動向をが増加するため、今後途上国の経済が成長することでエネルエネルギー源別に見てみます。石油は今日までエネルギー消

ギー消費も増えていきます。一方、ドイツとカナダを比較す

費の中心となってきました。発電用を中心に他のエネルギー

ると1人当たりのGDPはほぼ同じですが、1人当たりのエネル

源への転換も進みましたが、堅調な輸送用燃料消費に支えら

ギー消費量は大きく異なることもわかります。各国の気候やれ、石油消費量は1965年から2021年にかけて年平均1.9％で増産業構造に加え、エネルギー効率の違い等がこの差を生みだ

加し、依然としてエネルギー消費全体で最も大きなシェア

す原因になっています。現在主流の化石エネルギーは無尽蔵（2021年時点で31.0％）を占めています。2021年の世界の石油ではなく、また、化石エネルギーを大量に消費するとCO2の消費は、新型コロナ禍からの経済回復により、前年比で増加

排出量も増えてしまいます。そのため、特に今後エネルギーしました。

消費量が大きく増えることが予測されている途上国では、エ

石炭は、同じ期間に年平均1.8％で増加し、特に2000年代

ネルギー効率を高めていくことが重要であり、また日本を含において、経済成長が著しい中国等、安価な発電用燃料を求めるアジア地域を中心に消費量が拡大しました。しかし、近【第221-1-1】世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エ
ネルギー消費量）

12,00070.6%
10,000

100%
90%
80%
70%

8,000
6,000
4,000

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

年平均3.2％で増加しました。天然ガスは、特に気候変動へ

50%

用の消費が伸びました。2021年の世界の天然ガス消費は、新

40%
38.6%
30%

型コロナ禍からの経済回復により前年比で増加し、一次エネ

0%2021 （年）（注1）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
（注2）1985年以降の欧州には、バルト3国を含む。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成

天然ガスは、同じ期間に石油と石炭以上に消費量が伸び、の対応が強く求められる先進国を中心に、発電用や都市ガス

10%0

2021年時点の石炭のシェアは26.9％となっています。

60%

20%
2,000

1965

よる需要減少等が原因となって、2015年以降は前年比で減少
する年もあり、石炭消費量は伸び悩んでいます。この結果、

アジア大洋州
アフリカ
中東
その他旧ソ連邦諸国
ロシア
欧州(旧ソ連を除く)
中南米
北米
OECDシェア（右軸）（100万石油換算トン）14,000

年では、中国の需要鈍化、米国における天然ガスへの代替にルギーに占める天然ガスの割合は、24.4％になりました。
同じ期間で伸び率が大きかったのは、原子力（同8.6％）と、
風力、太陽光等の他再生可能エネルギー（同12.8％）でしたが、2021年時点のシェアはそれぞれ4.3％及び6.7％と、エネルギー
消費全体に占める比率はいまだに大きくありません。しかしながら、2021年は気候変動問題を背景にした取組や設備価格

115

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第221-1-3】世界のエネルギー消費量の推移（エネルギー源
別、一次エネルギー消費量）（100万石油換算トン）(100万石油換算トン)14,000

6.7%
6.8%
4.3%

他再生可能エネルギー
水力

12,000原子力
10,000非エネルギー利用

9,000

輸送用

7,000

産業用

石炭

6,000

24.4%

5,000
31.0%

15.7%
4,000

9.9%

民生用

石油

6,000

33.9%

5.6%
26.2%

4,000
3,000 38.5%

2,000 40.9%

26.9%

37.6%
1965

2,000 22.8%
1,000

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年）資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」
を基に作成

30.0%

33.1%

0
1971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）

第章

2

10,000
8,000

ガス

8,000

【第221-1-4】世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネ
ルギー消費量）等が低下し続けていること等を背景に、他再生可能エネル
ギー消費は、前年比で増加しました。太陽光発電や風力発電のコストが低下していくことで、今後再エネのシェアはさら（注1）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
（注2）消 費量合計が前表より少ないのは、主に本表には発電用及びエネルギー産業の自家使用が含まれていないためである。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成に拡大すると予想されます。また、2015年12月に開催された条約第26回締約国会議）が開催され、パリルールブックが完

COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、成しました。再エネのコスト競争力の高まりとともに、米国

2020年以降、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みでの導入量も大幅に増加しています。温暖化対策はエネルであるパリ協定が採択され、産業革命前と比べた気温上昇をギーの選択に大きな影響を及ぼすため、今後もその動向を注

2℃より低く抑えること、さらに1.5℃までに抑えるよう努力視していく必要があります（第221-1-3）。

することが盛り込まれました。その後、各国においてパリ協

世界の最終エネルギー消費は、1971年から2020年までの期定の締結が順調に進み、2016年11月に発効しました。さらに、間に約2.3倍に増加しました。部門別では、鉄鋼・機械・化

2018年12月に開催されたCOP24（国連気候変動枠組条約第24

学等の産業用エネルギー消費は2.1倍、家庭や業務等の民生用回締約国会議）では、2020年以降のパリ協定の本格運用に向エネルギー消費は2.0倍であるのに対して、輸送用エネルギー

けパリ協定の実施指針が採択されました。パリ協定の発効、消費は2.6倍に増えました。輸送用が大きく増えた背景には、

実施指針の採択は、世界の多くの国が温暖化対策に積極的に

この間に世界中でモータリゼーションが進展し、自動車用燃取り組んでいることを示す象徴的な出来事といえます。また、料の需要が急増したことがあると考えられます（第221-1-4）。

2021年10月31日から11月13日の間にCOP26（国連気候変動枠組

C

O

L

U

M

N

エネルギー需給の展望
ここでは、将来の世界のエネルギー需要予測を、国際エネルギー機関（IEA）のデータを用いて見てみます。
IEAではいくつかの将来シナリオを想定していますが、これらを2021年の実績と比較してみます。公表政策
シナリオ（Stated Policies Scenario, STEPS）は、各国が表明済の具体的政策を反映したシナリオ、表明公約
シナリオ（Announced Pledged Scenario, APS）は、有志国が宣言した野心を反映したシナリオ、ネット・ゼ
ロ・エミッション2050年実現シナリオ（Net Zero Emission by 2050 Scenario, NZE）は、2050年世界ネットゼロを達成するためのシナリオです。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇幅を2℃に抑える目標が設定され、1.5℃に抑える努力を追求することが定められました。その後、2℃では甚大な影響が免れず、1.5℃に抑える
べきという声が高まりました。そしてIEAは2021年5月に気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオを発表し、2021年秋に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、公式文書にも1.5℃を追求することが織り込まれました。
2050年の世界の一次エネルギー消費量は、公表政策シナリオでは、2021年比で約1.19倍の石油換算177億トン、表明公約シナリオでは2021年比で約1.01倍の石油換算150億トンになる見通しです。これに対して、ネット・
ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは2021年比で約0.85倍の石油換算127億トンまで減少します。これ
らの数値を見ると、世界の国々が現在掲げている政策目標や表明している公約では、「1.5℃の追求」に届かないことがわかります。
次にエネルギー源別に見てみましょう。IEAのシナリオでは、公表政策、表明公約、ネット・ゼロ・エミッ

116

第2節

一次エネルギーの動向

1．化石エネルギーの動向

以下、カナダ（1,681億バレル、シェア9.7％）、イラン（1,578億バレル、シェア9.1％）、イラク（1,450億バレル、シェア8.4％）、
ロシア（1,078億バレル、シェア6.2％）、クウェート（1,015億バ
レル、シェア5.9％）、アラブ首長国連邦（978億バレル、シェ
ア5.6％）と、主に中東産油国が続きます。中東諸国だけで、（1）石油

世界全体の原油確認埋蔵量の約半分を占めています（第222-①資源の分布1-1）。

世界の石油確認埋蔵量は、2020年末時点で1兆7,324億バレ

近年では、在来型石油とは異なった生産手法を用いて生産ルであり、これを2020年の石油生産量で除した可採年数はされるシェールオイル（タイトオイル）が注目されています。

53.5年となりました。1970年代の石油危機時には石油資源の2015年9月の米国エネルギー情報局（以下「EIA」という。）によ枯渇が懸念されましたが、回収率の向上や新たな石油資源のる発表では、世界のシェールオイル可採資源量は4,189億バ

発見・確認により、1980年代以降は、40年程度の可採年数をレルと推定されており、主なシェールオイル資源保有国は、維持し続けてきました。近年では、米国のシェールオイル、米国、ロシア、中国、アルゼンチン、リビア等となっていま

ベネズエラやカナダにおける超重質油の埋蔵量が確認され、す。また2013年にはEIAがシェールオイル・シェールガス資

可採年数は増加傾向となっています。
2020年末時点では、世界最大の確認埋蔵量を有するのはベ

源量評価マップを公開し、2015年に改訂版を公開しています（第222-1-2）。

ネズエラであり、長期間1位であったサウジアラビアは2010
年以降2位となっています。ベネズエラの確認埋蔵量は3,038②原油生産の動向

億バレルで世界全体の17.5％のシェアを占めています。サウ

世界の原油生産量は、石油消費の増加とともに拡大し、ジアラビアの確認埋蔵量は2,975億バレルで世界シェア17.2％、

1973年の5,855万バレル/日から2021年には8,988万バレル/日

117

2

章

第2節
一次エネルギーの動向

第【第221-1-5】世界のエネルギー供給展望（エネルギー源別、一ション2050年実現の順に気候変動対策が強くな
次エネルギー供給量）
り、低炭素なエネルギーや技術がより多く利用（100万石油換算トン）
17,671
されるようになっています。
15,022
14,905化石エネルギーで最も大きな影響を受けるの15,00012,709は石炭と見られています。2021年の石炭消費量との比較では、公表政策シナリオでも0.68倍、表明
10,000
他再生可能
公約シナリオでは0.29倍、ネット・ゼロ・エミッ
ション2050年実現シナリオでは0.10倍まで減少し
5,000
水力
原子力
ます。また石油については、2021年の石油消費量
天然ガス
石油と比較すると、公表政策シナリオでは1.07倍に増
0
石炭
2021年
公表政策
表明公約
ネットゼロ
加しますが、表明公約シナリオでは0.59倍に減少、（注）他再生可能は、風力、太陽光、地熱、バイオマス等の再エネでネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリある。
オでは0.22倍まで減少します。このように、石油
資料：IEA「World Energy Outlook 2022」の消費量の減り方は石炭のそれよりも緩やかです。これは、石炭と石油とでは主な用途が異なるためです。石炭は主に発電用や産業用に使われており、これらは比較的容易に天然ガスや再エネに置き換えていくことが可能です。一方の石油は主に自動車用の燃料として使われていますが、これを他のエネルギーに変えていくのは容易ではありません。そのため、石油の方が消費量の減り方が緩やかになっています。化石エネルギーの中で、最も減り方が緩やかなのは、天然ガスです。天然ガスは、石炭や石油と比較してクリーンであるため、様々な分野で利用されると見られており、2021年の天然ガス消費量との比較では、石油と同様に公表政策シナリオでは1.02倍に増加しますが、表明公約シナリオでは0.63倍に減少、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは0.28倍に減少します。
炭素排出の非常に少ない水力を含む再エネや原子力は、いずれのシナリオでも増える見通しになっています。中でも風力や太陽光を中心とした再エネの増加見通しが顕著です。2021年比で公表政策シナリオでは2.37
倍、表明公約シナリオでは3.28倍、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは3.76倍まで増加すると予測しています。
将来は不確実であり、これらのシナリオはあくまでも一定の前提に基づいた試算に過ぎません。このようなシナリオ分析を行いながら、将来のよりよいエネルギーのあり方について考えていくことが重要です。

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-1】世界の原油確認埋蔵量（2020年末）
他アジア大洋州; 1.1%
中国; 1.5%
他アフリカ; 2.3%

【第222-1-3】
世界の原油生産動向（地域別）（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

欧州; 0.8%

100

90

ナイジェリア; 2.1%
リビア; 2.8%

サウジアラビア; 17.2%

他ＣＩＳ; 2.2%

80
70

アジア大洋州
アフリカ

60
ロシア; 6.2%

他米州; 1.5%

アフリカ
7.2%

アジア大洋州
2.6%

中東

50

中東
48.3%

米国; 4.0%

その他CIS
ロシア

40

ＣＩＳ
8.4%

イラン; 9.1%

欧州

30

中南米
北米

20

世界計
１兆7,324億バレル
可採年数53.5年

10
0

米州
32.7%

カナダ; 9.7%

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

イラク; 8.4%2021 (年)第（注）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成
クウェート; 5.9%

章

2

【第222-1-4】
世界の原油生産動向（OPEC、非OPEC別）
アラブ首長国連邦; 5.6%

ベネズエラ; 17.5%
他中東; 2.1%

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成（埋蔵量データは2021年版から更新なし）

非OPEC（100万バレル/日）
100

OPEC

90

OPECの割合（右軸）

60%
50%

80

【第222-1-2】EIAによるシェールオイル・シェールガス資源量
評価マップ（2015年）

70

40%

60
50

30%

40
20%

30
20

10%

10
0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

0%2021（年）（注）上図の非OPECにはロシア等の旧ソ連邦諸国を含む。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

（注）
「可採資源量」
とは、技術的に生産することができる石油資源量を表したもので、経済性やその存在の確からしさ等を厳密に考慮していないという点で、「確認埋蔵量」よりは広い範囲の資源量を表す。
資料：EIA「World Shale Resource Assessments」（2015年9月）を基に作成ます。
非OPEC産油国（旧ソビエト連邦諸国（CIS）、米国、メキシ
コ、カナダ、英国、ノルウェー、中国、マレーシア等）の生産量は1965年以降、概ね堅調に増加しており、1965年の1,809
万バレル/日から、2021年には5,813万バレル/日に達していまと、この期間で約1.5倍に拡大しました。2021年の世界の原油す。増加の内訳は年代によって異なり、1970年代から1980年

生産量は、新型コロナ禍からの経済回復による石油需要の増代にかけては北米やCIS、アジア大洋州、欧州が、1990年代

加で、前年比1.6％増加しました。地域別に見ると、2000年

は欧州と中南米、また2000年代に入ってからはCISがけん引

以降、欧州で減産が進む一方、アジア大洋州とアフリカ、中してきました。その後2010年代以降は、シェールオイル生産

南米の生産量はほぼ横ばい、ロシア、中東、北米の生産量はの技術革新（シェール革命）により急速に生産量を増加させて堅調に増加していました。2021年は、北米、中東、アフリカ

いる米国の動向が注目されています（第222-1-4）。

等の地域で増加しました（第222-1-3）。

米国の生産量は、シェールオイル増産により、近年急速に

OPEC産油国（サウジアラビア、イラン、イラク、クウェー

増加しました。特に原油価格が高止まりを続けた2012年から

ト、アラブ首長国連邦、ベネズエラ等）の生産量は1970年代

2015年にかけては、毎年50万バレル/日を超える生産量の増までの大幅増産後、高油価を背景とする非OPEC産油国の増加が見られました。その後、油価の下落局面では生産量が減

産や世界の石油消費の低迷を受け、1980年代前半に減少しま少する年もありましたが、シェールオイルの開発・生産コス

したが、1980年代後半から回復しました。この結果、世界のトの低下も進み、2016年から2019年にかけて生産量は増加し原油生産量に占めるOPECのシェアは、1970年代前半の50％ました。ただし、2020年は新型コロナ禍の影響による石油需前後から低下して1980年代半ばには30％を割り込んだもの

要減少で原油価格が下落したことや、新規投資の抑制等で生の、その後再び上昇し1990年代以降は40％前後で推移してい産量が前年比で減少しました。2021年は原油価格の上昇があ

118

第2節

【第222-1-5】米国のシェールオイルの生産量【第222-1-6】OPEC/非OPECの増減産目標値推移（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

10万バレル/日

8.00

0

7.00

-200

6.00

-400

5.00

-600

基準量

4.00

7.76
6.50

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

2021年11月

2021年9月

2021年7月（注）原 則基準量は2022年8月。サウジアラビア、ロシアは11百万/バ
レルを基準としています。
資料：OPECプレスリリースを基に作成るものの、投資抑制の影響等で生産量は2020年とほぼ同水準

月には10万バレル/日の減産を決定し、同年11月からは世界となりました（第222-1-5）。

的な景気減速の懸念により、200万バレル/日の大幅減産で合意しました（第222-1-6）。

OPEC/非OPECによる協調減産
シェールオイル生産量の増加に対して、当初OPEC産油国③石油消費の動向

は市場シェア確保を重視して増産で対抗したため、世界では世界の石油消費量は、経済成長とともに増加傾向をたどっ

供給過剰の状態が続き、その後の油価低迷を招くことになてきました。1973年に5,569万バレル/日であった世界の石油りました。OPEC1と非OPEC産油国は長引く油価低迷を打開

消費量は2019年には9,775万バレル/日まで増加しました（年平するため、2016年11月から12月の第171回OPEC総会及び第1回

均成長率1.2％）。しかし、2020年は、新型コロナ禍の影響で、OPEC・非OPEC閣僚会議で、15年ぶりの協調減産（180万バレ

世界の石油消費量は前年比9.2％減少して8,875万バレル/日に

ル/日規模）に合意しました。これを契機に協調減産に参加なりました。その後、2021年の世界の石油消費量は、新型コ

したOPEC・非OPEC産油国（当初、計25か国）2はOPECプラス

ロナ禍からの経済回復により、前年比6.0％増加して9,409万と呼ばれるようになりました。

バレル/日になりました。

その後もOPECプラスは原油価格を一定の範囲内に収める

OECD諸国の石油消費量は、1973年の4,149万バレル/日かことを目的として、市場環境（原油の需給動向、在庫状況等）

ら、二度の石油危機に起因する世界経済低迷に加え、原子力、にあわせ、参加国間で原油生産量の調整（増減）を続けていま

天然ガス等の代替エネルギーへの転換を受け、1980年代前半した。しかし、世界で新型コロナ禍が顕著になり始めた2020まで減少しました。1980年代後半以降は、経済成長とともに年3月の第8回OPEC・非OPEC閣僚会議では、協調減産量の緩やかに増加しましたが、自動車の燃費改善や原油及び石油拡大について議論されたものの、参加国間での合意に至らず、

製品価格高騰を背景に、2005年以降は減少傾向となりました。

協調減産は3月末で終了することになりました。会議後すぐ

2015年以降は、原油及び石油製品価格の下落に伴い再び増加に、サウジアラビアやアラブ首長国連邦は同年4月からの増傾向となりましたが、2019年は世界的な気候変動対策の高ま産を打ち出したものの、その後の原油価格の急落を受け、4り等から再び減少、さらに2020年は新型コロナ禍の影響が加月に再びOPEC・非OPEC閣僚会議が開催されました。第9回、わり、前年比12.4％減少して4,036万バレル/日になりました。

第10回の2度の会議を経て、新型コロナ禍の影響による原油

しかし、2021年は新型コロナ禍からの経済回復により、前年

需要の大幅な減少への対応のため、OPECプラスで970万バレ

比6.4％増加して4,294万バレル/日になりました。

ル/日という、かつてない規模の減産を行うことで合意しました。

非OECD諸国では著しく消費が増加しています。堅調な経済成長に伴い、1973年の1,420万バレル/日から、2019年にはこの減産合意は、2020年7月末まで維持されましたが、世5,168万バレル/日に増加しました（年平均成長率2.8％）。しか界経済が徐々に回復傾向にあるとの見方から、OPECプラス

し、2020年は、非OECD諸国においても新型コロナ禍の影響はその後、770万バレル/日（2020年8〜12月）へと減産幅を縮で、石油消費量は前年比6.4％減少して4,839万バレル/日にな

小しました。その後は毎月減産幅の縮小を実施し、2022年8りました。ただし、中国の2020年の石油消費量は前年比で増

月には減産幅がゼロになりました。

加しました。2021年は、非OECD諸国でも新型コロナ禍から

その後、OPECプラスは消費国の要請等もあり、2022年9月の経済回復により、石油消費量は前年比5.7％増加して5,115

1 OPEC加盟国のうち、内戦等の特殊事情により減産状態にあるベネズエラ、リビア、イランは減産の対象外とされました。
2 2019年1月にカタール、2020年1月にエクアドルがOPECを脱退したことにより、2020年12月時点で計23か国。

119

2

章

から10万バレル/日の小幅な増産を決定しましたが、同年10

第資料：EIA「Tight oil production estimates」
を基に作成

2021年5月2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）-690

2021年3月

1.30

2021年1月

0.64 0.84

2020年11月

3.01
2.12

1.00

-200

-970
-1000

2020年9月

4.74 4.41 4.94

-720

-770

2020年7月

4.07

2.00

-800

7.31 7.27

2020年5月

3.00

0.00

一次エネルギーの動向

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-7】
世界の石油消費の推移（地域別）
110【第222-1-9】世界の主な石油貿易（2021年）（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

73

その他

100

サウジアラビア

90

ブラジル

80

インド

25%(1973年)↓
54%(2021年)

OECD

50

437

86

123

2 5%

71
293

72

40

40
30

173

O E C D シェ ア
4 6%

7 5%

20

611

162

5 4%

CIS
60

60

非 O E C Dシェ ア

中国

70

73

214

93

10
146

103
20

329

62

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」
を基に作成

第
章

2

162

21

0

1965

562

（万バレル/日）

59
23

254

459

75%(1973年)↓
46%(2021年)

10

10

177

63

118

（注）上図の数値は原油及び石油製品の貿易量を表す。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基にBPの換算係数を使用して作成【第222-1-8】世界の石油消費の推移（部門別）（100万石油換算バレル）

35,000

フリカ（395万バレル/日）、中南米（302万バレル/日）等が主要
30,000
9%
13%
2%
6%
8%

25,00020,000その他
石油化学原料
業務用
家庭用
産業用

15,00061%

輸送用

10,000

仕向地別では中東地域からの石油輸出量のうち、10％（214万バレル/日）が欧州向け、3％（71万バレル/日）が米国向け、77％（1,704万バレル/日）がアジア大洋州地域向けであり、中東地域にとって、アジア大洋州地域が最大の市場となっています（第222-1-9）。
なお、アジア地域の中東依存度は域内需要の増加に伴い、

5,000
0

な石油輸出地域となっています3。

1990年代以降は常に欧米より高い水準で推移しています。
1971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）

資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

また、石油が輸送される際の安全確保は、エネルギー安全保障の上でも非常に重要です。世界的に海上輸送ルートとして広く使われる狭い海峡をチョークポイントと呼びます。こ万バレル/日となりました。

こでのチョークポイントについては、EIAが示したレポート

その結果、世界の石油消費量に占める非OECD諸国のシェにあるチョークポイント8か所、すなわちホルムズ海峡、マアは、1973年の25％から2021年には54％となり、逆に同期間

ラッカ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、スエズ運河、トル内のOECD諸国のシェアは、75％から46％まで低下しました

コ海峡、パナマ運河、デンマーク海峡、喜望峰を使用します。

（第222-1-7）。

各国の輸入する原油がこれらのチョークポイントを通過す

石油は様々な用途で消費されますが、輸送用としての消費ることをリスクととらえ、チョークポイント比率を算出しまが大きな割合を占めており、2020年における世界の石油消費した。フランスやドイツ、英国等の場合、チョークポイント

量のうち、61％が輸送用となっています。輸送用の消費量はを通過するのは中東から輸入する原油にほぼ限られるため、自動車保有台数の増加に伴い、1971年の7,262百万石油換算バ

比較的チョークポイント比率が低くなります。他方、日本をレルから2020年には18,276百万石油換算バレルに拡大してお始め、中国、韓国等の東アジア諸国の場合、輸入原油の大半

り、世界の石油消費量増加の主要因となっています。また、はマラッカ海峡を通過しますが、中東から輸入する原油の大石油化学原料用としての消費も堅調に増加しています。ただ半は、それに加えホルムズ海峡を通過することになるため、し、2020年は新型コロナ禍の影響で輸送用を中心に消費が落

複数のチョークポイントを通過することでリスクが増加し、ち込みました（第222-1-8）。

数値も上昇する傾向にあります（222-1-10）。

④石油貿易の動向⑤原油価格の動向

世界の石油貿易は、石油消費の増加とともに着実に拡大し原油価格は、これまでも大きな変動を繰り返してきましてきました。2021年の世界全体の石油貿易量は6,839万バレル

た。2000年代半ば以降、中国を始めとする非OECD諸国にお/日であり、そのうち日米欧による輸入量が合計で2,576万バ

いて石油需要が急増したことを受けて上昇し続けた原油価格

レル/日と、全体の38％を占めました。

は、2008年の米国大手証券会社の経営破綻に端を発する経済

一方の輸出は、中東からの輸出量が2,206万バレル/日と最危機（リーマンショック）に伴って急落しました。その後は、大のシェアを誇っており、全体の32％を占めました。以下、非OECD諸国がけん引する形で世界経済が回復したことや、

北米（1,413万バレル/日）、CIS諸国（1,054万バレル/日）、西ア

OPEC産油国が減産したことで、価格は上昇に転じました。

3 BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成。

120

第2節【第222-1-10】
チョークポイントリスクの推移（推計）チョークポイント比率（％）

2000年代

2015年

2021年

フランス
ドイツ
英国
米国
中国
日本
韓国

71.8
45.0
12.7
48.3
142.5
177.8
163.6

65.5
58.4
8.5
42.5
149.6
167.7
175.8

51.8
56.8
7.9
22.2
152.0
183.2
168.5

一次エネルギーの動向【第222-1-11】国際原油価格の推移（米ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
120

ブレント
100

WTI
ドバイ

80
68
60

62
38

40

39

43

20
14
0
1976

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021

(年)

第

（注）図中価格の数字はWTIの数字。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成

2

章（注1）チョークポイントを通過する各国の輸入原油の数量を合計し、総輸入量に対する割合をチョークポイント比率として計算。
チョークポイントを複数回通過する場合は、数量を都度計上するため、チョークポイント比率は100％を超えることもある。
（注2）チ ョークポイント比率が低いほど、チョークポイント通過せずに輸入できる原油が多いため、リスクが低いという評価に
なる。

100

した。その後、世界経済が徐々に回復傾向にあるとの見方か
ら、同年8月以降、OPECプラスは協調減産幅を段階的に縮デンマーク海峡小していきました。2020年秋以降、経済活動が徐々に再開さトルコ海峡れる中で、石油需要が増加するとともに減産の効果も見られ、価格は上昇していきました。

ホルムズ海峡その後、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略により、
スエズ運河

原油価格は同年3月に急上昇しました。その後、中国での一部都市におけるロックダウンや消費国の備蓄石油放出等によ

バブ・エル・マンデブ海峡
パナマ運河
マラッカ海峡り価格は下落しました。2023年3月時点では、ブレント原油が80ドル前後、WTI原油が70ドル前後で推移しています（第222-1-11）。

喜望峰

資料：IEA「Oil information 2022 database」、中国輸入統計を基に作成（2）ガス体エネルギー①天然ガス（ア）資源の分布

2011年から2014年までの年間平均価格は、欧州のブレント原

世界の天然ガスの確認埋蔵量は、2020年末で約188.1兆㎥で油で1バレル99ドルから112ドル、米国のWTI原油で93ドルかした。中東のシェアが約40.3％と高く、欧州・ロシア及びそら98ドルの範囲で推移しました。

の他旧ソ連邦諸国が約31.8％で続きます。石油埋蔵量の分布

2014年の夏以降は、米国を筆頭とする非OPEC産油国の供に比べて、天然ガス埋蔵量の地域的な偏りは比較的小さい

給増加、これに対抗する形でOPECが市場シェアの確保を重といえます。また、確認埋蔵量を2020年の生産量で除した天視して増産したこと、そして非OECD諸国の経済成長の減速

然ガスの可採年数は、2020年末時点で48.8年でした（第222-1-に伴う石油需要の伸びの鈍化等を受け、原油価格は急速に下12）。

落しました。その後、2017年1月からのOPECプラス協調減産

近年は、シェールガスや炭層メタンガス（CBM）といったも奏功し、価格は回復しました。2018年後半には需給緩和の非在来型天然ガスの開発が進展しており、特にシェールガス

懸念によって価格が急落しましたが、その後OPECプラスがは大きな資源量が見込まれています。2015年9月に更新され2019年1月より減産量を見直したことにより価格は上昇しま

たEIAの評価調査によると、シェールガスの技術的回収可能した。

資源量は、評価対象国合計で214.4兆㎥とされており、在来

2020年に入り、世界中で新型コロナ禍の影響が顕著にな

型天然ガスの確認埋蔵量よりも多いと推計されています。まる中、徐々にOPECプラス参加国の足並みが揃わなくなり、た、地域的な賦存では、北米以外にも、中国、アルゼンチン、

2020年3月末に協調減産体制は終了しました。協調体制終了

アルジェリア等に多くのシェールガス資源が存在すると報告に伴い、サウジアラビアやアラブ首長国連邦は、同年4月かされています（第222-1-13）。

ら増産を打ち出したものの、新型コロナ禍による移動制限や経済活動の停滞に伴い、世界の原油需要は大きく落ち込み、（イ）天然ガス生産の動向

原油価格は大幅に急落し、同月にはWTI原油でマイナス価格

2021年の天然ガス生産量は約4.0兆㎥でした。天然ガスのを記録しました。それを受け、OPECプラスは再び協議を行

生産量は年々増加傾向にあり、2009年から2019年にかけてのい、970万バレル/日というかつてない規模の減産に合意しま

年平均伸び率は3.0％となりました。その後、新型コロナ禍

121

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-12】
地域別天然ガス埋蔵量（2020年末）【第222-1-14】
地域別天然ガス生産量の推移（億㎥）
45,000

アフリカ
6.9%
アジア
大洋州
8.8%

中南米
北米
4.2%
8.1%

40,000
17%
6%

アフリカ

30,00018%
25,000

確認埋蔵量
188.1兆 m3
可採年数 48.8年

アジア大洋州

35,000中東
40.3%

20,000

中東

27%

欧州・ロシア・その他
旧ソ連邦諸国

4%

中南米

28%

北米

15,00010,000
5,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年）第（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」
を基に作成

章

2

欧州・ロシア・その他
旧ソ連邦諸国31.8%【第222-1-15】日本企業が参画する近年の主要なLNGプロジェ
クト（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成（埋蔵量データは2021年版から更新なし）。

【第222-1-13】EIAによるシェールオイル・シェールガス資源
量評価マップ（2015年）【再掲】

資料：各種資料を基に作成

2020年は油価低下の影響を受け、新規LNGプロジェクトの最終投資決定は低迷しましたが、堅調なLNG需要に対応する
資料：EIA「World Shale Resource Assessments」（2015年9月）を基に作成ため、今後も新規プロジェクト投資が必要であると考えられます。
また、脱炭素燃料として注目される水素やアンモニアの原料等、天然ガスの新たな利用可能性を広げる技術についてもの影響により、2019年から2021年にかけての年平均伸び率は研究開発が進展しており、一部では既に商業生産が行われて0.9％（2020年は前年比-2.7％、2021年は前年比4.5％）となり

います。

ました。

世界各国でシェールガスやCBM等の非在来型天然ガスの地域別には、2021年時点で、北米が世界の生産量の28％、開発計画が立てられており、特に米国におけるシェールガス

欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国が27％を占めました。

増産が顕著です。EIAによると、米国のシェールガスの生産

シェール革命で生産が増加している米国を中心とした北米、量は2007年から右肩上がりに急増し、2021年には8,490億㎥に国内の天然ガス需要が急増している中国やLNGプロジェクト

達しています（第222-1-16）。

開発が相次いだ豪州を抱えるアジア大洋州、世界最大級の構
造性ガス田を有し、石油に依存した経済からの脱却を図る中東地域で、天然ガス生産量の大きな増加を示しています（第222-1-14）。

（ウ）天然ガス消費の動向
世界の天然ガス消費量は、年々増加傾向にあり、2009年から2019年の間、年平均で2.9％増加しました。天然ガスは石炭

世界的な天然ガス消費の伸びに対応するため、大規模な天や石油等に比べて環境負荷が低いことや、コンバインドサイ

然ガスの資源開発が進められています。豪州や米国での相次クル発電4等の技術進歩、競合燃料に対する価格競争力の向ぐ新規LNGプロジェクト稼働開始により、LNGの供給が増加

上等によって近年まで利用が拡大してきています。その後、しています（第222-1-15）。

新型コロナ禍の影響から、2019年から2021年にかけての年平

122

第2節

【第222-1-16】米国の在来型ガス、シェールガス及びCBM生産量(億㎥)
14,000【第222-1-18】日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成（2020年）
100%

4%

90%

15%

80%
70%

12,000シェールガス

80%

50%

CBM

70%

40%

油井（随伴ガス）60%

在来型ガス井50%

60%

10,000
8,000
6,000

30%

4,000

20%

2,000

10%

0

0%

2001

2005

2010

2015

2021

シェールガス・CBMのシェア（右軸）

12%
38%

その他

34%

40%

原子力

32%

40%
30%

石油

11%

27%

天然ガス

35%

10%

17%

石炭

11%

23%

26%

24%

0%
日本
(2010年)

日本

米国

OECD欧州2章（億㎥）
アジア大洋州
アフリカ
中東
欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中南米
北米

30,00019%（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」を基に作成【第222-1-17】
天然ガスの消費量の推移（地域別）

35,0009%11%第（注）在来型ガスはガス層を目指して掘削したガス生産専用井により回収している。
資料：EIA「Natural Gas Data」を基に作成

40,000

8%
3%

20%

（年）

一次エネルギーの動向

23%
4%

25,00014%【第222-1-19】日本・米国・OECD欧州における用途別天然ガ
ス利用状況（2020年）
100%
90%

20,00029%
15,00010,000

4%

5,000

26%

80%

18%
11%

41%

50%

70%

民生・その他

60%

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年）（注）端数処理の関係で合計100％にならない場合がある。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」
を基に作成

50%
40%
30%

産業

19%
21%

71%
40%

20%

29%

10%

均伸び率は1.7％（2020年は前年比1.6％の減少、2021年は前年比5.0％の増加）となりました。4
2021年の天然ガス消費量の地域別内訳を見ると、「北米」と「欧州・ロシア及びその他旧ソ連邦諸国」で、世界の約55％を

発電

0%
日本

米国

OECD欧州（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

占めています。これらの地域で特に消費量が多い背景として、域内で豊富に天然ガスが生産され、産業や暖房用途等に天然

日本では、LNGという形態でしか天然ガスを輸入できなガスの利用が進んでいることや、パイプライン等のインフラかったため、需要が集積しやすい発電用や、一定規模以上のが整備されており、天然ガスを気体のまま大量に輸送して大手都市ガス会社による利用を中心に導入が進みました。こ

安価に利用することが可能であること等が挙げられます（第の結果、天然ガスの需要がある地域にLNG基地が順次立地し、

222-1-17）。

LNG基地から、需要に応じてパイプラインが徐々に延伸する

2020年の世界各国の一次エネルギー総供給量に占める天然という日本特有のインフラ発展形態となりました。発電用とガスの割合を見ると、米国は35％、OECD欧州は26％となっ比べて需要が地理的に分散している民生用や産業用では、天ています。日本は24％であり、OECD欧州と同程度となって然ガス利用は相対的に遅れています。

います（第222-1-18）。
天然ガスの用途を見ると、日本と欧米とでは大きな差異が（エ）天然ガス貿易の動向あります。日本では発電用の割合が全体の71％を占め、産業

2021年の1年間で取引された天然ガスの貿易量1兆2,206億㎥

用は11％、民生・その他用は18％に過ぎません。これに対して、のうち、パイプラインにより取引された量は7,044億㎥（貿易米国、OECD欧州では発電用の割合がそれぞれ40％、29％と量全体の58％）、LNGによる取引は5,162億㎥（同42％）でした

日本よりも低く、その分、民生・その他用や産業用としての（第222-1-20）。

利用の割合が高くなっています（第222-1-19）。

2021年の世界全体の天然ガス生産量の30.2％が生産国では

4 コンバインドサイクル発電とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。

123

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-20】
世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移（億m3）
14,000【第222-1-21】
石油、天然ガスの貿易比率（2021年）
貿易量

LNG貿易量（億㎥）
パイプラインガス貿易量（億㎥）40%12,000

国内消費量（=国内生産量-貿易量）

45%
2,292万バレル/日(25.5%)

6,696万バレル/日(74.5%)

石油

天然ガス貿易におけるLNG比率（右軸）35%10,000
30%
8,000

25%

6,000

20%
15%

2.82兆m3(69.8%)

1.22兆m3(30.2%)

ガス

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資料：BP「Statistical Review of World Energy」（各年版）を基に作成

4,000
2,000

第
章

2

0
1996

2000

2005

2010

2015

10%

した（米国は世界有数のパイプラインガス輸出国でもある）。

5%

LNG貿易はアジア向け輸出を中心として拡大し、2021年の0%
2021 （年）（注）2008年以前の数値には旧ソ連域内における貿易量を含んでいな
い。
資料：BP「Statistical Review of World Energy」（各年版）を基に作成

LNG貿易量の72％はアジア向け（日本向けは世界全体の20％）でした。LNGの輸出国はアジア大洋州地域、中東が中心です（第222-1-22、第222-1-23）。
また、シェールガス等、非在来型天然ガスの生産が急激に拡大した結果、米国国内では多くのLNG輸出プロジェクトが消費されずに、他国へ輸出されました。天然ガスの貿易量は計画されており、2016年2月には同国本土から初めてのLNG

増加しているものの、その割合は、生産量の74.5％が他国にカーゴが出荷されました。

輸出される石油とは大きく異なっています（第222-1-21）。
天然ガスの主な輸入地域は欧州、北東アジアの2地域であ（オ）価格の動向

り、その他は地域内の輸出入が主体でした。2021年のデータ

日本向けの天然ガス（LNG）価格（CIF）5は、1990年代には、であることに留意が必要ですが、輸送手段別に見ると、パイ

3-4ドル/MBTU（百万BTU）（以下「ドル」という。）で推移しまし

プラインによる主な輸出国はロシア、ノルウェー等であり、た。2000-2005年は4-6ドルで推移しましたが、その後は原油

同じくパイプラインによる主な輸入国は米国、ドイツ等で価格に連動して上昇し、2014年の半ばまで高値が続きました。

【第222-1-22】
世界の主な天然ガス貿易（2021年）

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」
5 CIF価格：CIFは、Cost, Insurance and Freightの略。積出地での価格に、運賃や船荷保険料を加えた価格。

124

第2節

【第222-1-23】
世界のLNG輸入（2021年）

一次エネルギーの動向【第222-1-25】世界のLNG取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合（2021年）

中東・アフリカ
2%
米州
5%
日本

スポット及び短期取引
それ以外の取引

20%
ヨーロッパ
21%

136.3 (37%)

5,162億㎥
中国
21%236.0 (63%)

韓国
12%(単位：100万トン）

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成【第222-1-24】
主要価格指標の推移（1991年-2021年）
欧州の様な急激な変動はないものの、原油価格が高い状態が米ドル/MBTU

18

日本CIF

16

続いており、2022年9月の日本向けのLNG平均価格（CIF）は22

16.33
15.80

米Henry Hub

14

ドルと史上最高値を記録しています。
なお、2021年の世界のLNG取引全体に対するスポット及び

英NBP

12.55

短期取引の占める割合は37％との報告があります（第222-1-

12

25）。

10

10.07

8.79

8

②LPガス

8.25

7.78

（ア）生産の動向

6.93

6

2021年の世界のLPガス生産量は約3.3億トンでした。新型

4.35
4

4.69

3.05

3.84
3.42

2

2.46
1.58

産量が前年比2.1％減少した2020年を除けば、2011年から2021

1.99

年までLPガスの生産量は前年に比べ増加を続け、この間の

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

コロナ禍の影響によるLPガス消費量の減少から、LPガス生

2021 （年）資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成

年平均伸び率（2020年を含む）は2.8％でした。2021年の生産量のうち、ガス田及び油田の随伴ガスから約64％、製油所から約36％が生産されました。

2014年時点では、日本向けのLNG平均価格（CIF）は16.33ドル
6

地域別に見ると、2021年は北米地域が32.1％と前年に引となっており、米国の天然ガス価格4.35ドル（Henry Hub ス

き続き最大のシェアを占めており、シェールガス由来のLP

ポット価格）や英国の天然ガス価格8.25ドルと比べて割高でガス生産量が増えています。続いてアジア大洋州地域がした。これは、アジア市場におけるLNGの需給がひっ迫して25.0％、中東地域が19.6％の順となっています（第222-1-26）。

いたこと、流動性が低かったこと、日本向けのLNG価格が原
油価格の水準を参照して決められるものが多く、原油価格の（イ）消費の動向

上昇の影響を大きく受けたこと等が原因です。しかし、原油

2021年の世界のLPガス消費は約3.3億トンでした。新型コ

価格の低下及びLNGの需給緩和によって、2015年に入ってか

ロナ禍の影響でLPガス消費量が前年比1.6％減少した2020年

らは日本と欧米の価格差は縮小しています（第222-1-24）。

を除けば、2011年から2021年までLPガスの消費量は前年に比そうした中、2022年2月に始まったロシアによるウクライ
ナ侵略以降は、英国内の天然ガス価格が同年3月上旬や同年

べ増加を続け、この間の年平均の伸び率（2020年を含む）は2.9％でした。

8月下旬に急騰する等、地政学的緊張の中でガス価格は不安

地域別に見ると、最大消費地域であるアジア大洋州地域の定な状態が続いています。一方、日本向けの天然ガス（LNG）

需要が大きく伸びており、2011年の35.7％から、2021年には

価格は原油価格連動型の長期契約が7-8割を占めることから、

46.6％へとシェアが増加しました（第222-1-27）。

6 米国国内のガス取引価格の指標となっている、ルイジアナ州にある天然ガスのパイプラインの接続地点（ハブ）の呼び名。ヘンリーハブ価格を基に日本のLNG輸入
価格との比較を行う場合には、天然ガスの液化・気化コストやLNG船舶輸送コスト等を考慮する必要があります。

125

2

章

（注）スポット取引は1年未満の取引、短期取引は契約期間が4年未満の取引を指す。
資料：GIIGNL「The LNG Industry GIIGNL Annual Report 2022」を基に作成

第その他アジア12%
インド
7%

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-26】
世界のLPガス地域別生産量【第222-1-28】
世界のLPガス用途別消費量（2021年）
（100万
万トン）

ア ジ ア 大洋 州
アフリカ
中東
欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中南米
北米

（100万
万トン）
400
350
300

300

精製用

250

2 7 . 7%

工業用

5 .0 %
2 3 .0 %200

1 9 . 6%

1 0 . 4%

200

農業用

7.6%

150

家庭・業務用7.2%
1 .0 %

5 .8 %

150

2 4 . 4%100

1 6 . 6%

1 3 . 4%

9 .6 %

50

4 .8 %

100

3 2 . 1%50

2 0 . 5%

0

化学原料用

輸送用

2 5 . 0%

250

350

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

（ 年）

第

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2022」を
基に作成

章

2

4 6 . 2%

北米

中南米

欧 州 ・ ロ シ ア・
そ の他旧ソ連邦
諸国

中東

ア フリカ

アジ ア大洋州

世界計（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2022」を基に作成【第222-1-27】
世界のLPガス地域別消費量が行われ、需給調整がなされています。

ア ジ ア 大 洋州
アフリカ
中東
欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中南米
北米

（100万
万トン）
350
300

日本のLPガス輸入指標となるサウジアラビアの公定契約
価格は、スポット市場の値動きが一定程度反映されています

250

が、基本的にはサウジアラビア側から一方的に通告される価

4 6 . 6%格であり、日本を含む消費国においては、価格決定プロセス

200

3 5 .7%150

4 .5 %
1 1 . 2%

9 .3 %

らのLPガス輸出が増加しており、サウジアラビア等、既存

1 8 . 0%1 5 .0%のLPガス輸出国との競争も激しくなっています。

1 1 . 4%8 .8 %

1 9 . 3%

1 5 . 6%

100
50
0

2011

2012

の不透明性が指摘されてきました。ただし、近年では米国か

4 .7 %

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

原油価格の高騰とともに、3つのゾーンとも2000年から2008年7月まで価格は上昇基調を続けてきました。その後、（ 年）

2009年1月には、プロパン価格（FOB8価格）が、サウジアラビ（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2022」を基に作成

ア産（サウジアラムコCP）で380ドル/トン（以下「ドル」という。）まで低下しました。その後、原油価格が回復するにつれてサウジアラムコCPも上昇し、2012年3月には1,230ドルまで

2021年の消費を用途別に見ると、家庭・業務用が46.2％、上昇しましたが、2014年から再び価格低下に転じ、2015年か

化学原料用が27.7％、精製用が10.4％、輸送用が7.6％、工業らは概ね300-600ドル付近で推移しました。2020年4月には一用が7.2％となりました。さらに、これを地域別に見ると、北

時的に、サウジアラビア等の原油増産に伴うLPガスの供給

米地域、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国地域、中東地域

量増加見込みにより、サウジアラムコCPは前月（2020年3月）

では化学原料用のシェアが最も高く、中南米地域、アフリカの約半分となる230ドルに急落しましたが、その後、新型コ

地域、アジア大洋州地域では家庭・業務用のシェアが最も高ロナ禍からの経済回復により価格は上昇しました。サウジア

くなりました（第222-1-28）。

ラムコCPは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略による原油価格の上昇により、同年4月に約8年ぶりの高値である（ウ）価格の動向

940ドルにまで達しました。以降、中国・インドのLPガス需

世界のLPガスの価格は、原油価格の動向に大きく影響を要低迷と世界的な景気後退への懸念等により、2022年10月に受けます。価格形成は、①米州（米国テキサス州のモント・は590ドルまで下落しましたが、その後、アジア地域の厳冬

ベルビュー市場を中核にした地域）、②欧州（北海のArgus価と中東からの供給減の影響等により上昇し、2023年3月時点

7North Sea Index）及びアルジェリア・
格指標（ANSI：Argus

で720ドルとなっています（第222-1-29）。

ソナトラック公定価格をベースにした北西欧・地中海等を中核にした地域）、③スエズ以東（サウジアラビア・アラムコの（エ）貿易の動向

公定契約価格（CP）をベースにした中東・アジア大洋州地域

北米地域の2021年の輸出量は5,976万トンで、前年に引き続を中核にした地域）の3つの市場地域に大別されています。そき最大のLPガス輸出地域となりました。そのうち米国の輸れぞれの価格形成市場地域の価格差を埋めるように裁定取引

出量は5,248万トンであり、世界最大の輸出国です。北米地

7 2006年までは北海のBP価格指標（BPAP：BP Agreed Price）
が使用されていました。
8 Free On Board価格の略称で積地引渡し価格を指します。

126

第2節

【第222-1-29】サウジアラビア産（サウジアラムコCP）プロパン
価格推移(米ドル/トン)

1,400
1,230
1,200
1,050
1,000
800

1,100
940
870

935
720
735

600

590

550
380
285

200

625 740

525

575
400

655

345

720

590

【第222-1-31】
世界の石炭確認埋蔵量（2020年末時点）
その他アジア太平洋
1.9%
その他欧州
3.9%
カザフスタン
2.4%
ポーランド
2.6%

インドネシア
3.2%

中南米
1.3%

世界の石炭
確認埋蔵量

インド
10.3%

(年)

1 0 , 7 4 1 億ト ン

資料：石油情報センター「LPG価格の動向」を基に作成

ロシア
15.1%

第

中国
13.3%

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023

その他北米（カナダ、メキシコ）
0.7%

米国
23.2%

ドイツ
3.3%

230

0

アフリカ、中東
1.5%

ウクライナ
3.2%

495

445

一次エネルギーの動向

豪州
14.0%

章

2

【第222-1-30】
世界のLPガス地域別輸入量（2021年）（注）四捨五入のため、各国・地域の比率を合計しても100％にならな
い。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成（埋蔵量データは2021年版から更新なし）

や欧州への輸出が増加しています。米国シェールガス田由来のLPガスの生産量の増加、2016年のパナマ運河拡張による米国から東アジアへのLPガス輸出増加等も大きな要因となっ
ています。

（3）石炭
（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2022」を基に作成①資源の分布石 炭 の 確 認 埋 蔵 量 は10,741億 ト ン で、 国 別 に は、 米 国（23.2％）、ロシア（15.1％）、豪州（14.0％）、中国（13.3％）、インド（10.3％）等で多く埋蔵されています（第222-1-31）。炭種別

域に続くのは中東地域で、輸出量は3,578万トンでした。中には、瀝青炭と無煙炭が7,536億トン、亜瀝青炭と褐炭で3,205

東地域で最大規模の輸出国はカタールとアラブ首長国連邦

億トンです9。

で、それぞれの輸出量は1,023万トン、816万トンです。北米、石炭の持つメリットとして、石油、天然ガスに比べ地域的中東地域に続く輸出地域は、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦

な偏りが少なく、世界に広く賦存していることが挙げられま諸国（2,052万トン）となっています。

す。また、可採年数が139年（BP統計2022年版）と石油等のエ

一方、輸入面ではアジア大洋州地域が最大の輸入地域で、

ネルギーよりも長いのも特徴です。

2021年の輸入量は7,552万トンでした。アジア大洋州地域の最大の輸入国は中国で、輸入量は2,449万トン、続いてインド②石炭生産の動向（1,727万トン）、日本（1,038万トン）、韓国（806万トン）、イン

世界の石炭生産は2000年代に入り、急速な拡大を遂げましドネシア（639万トン）となりました。アジア大洋州地域に続た。2000年時点の生産量は46億3,799万トンでしたが、2013年

く輸入地域は、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国で2,749万には79億7,627万トンに達しました。その後、中国、欧州、北トンでした（第222-1-30）。

米等での石炭需要の減少に伴い石炭生産は減少し、2016年に世界のLPガス貿易市場は、前述のとおり、大きく3地域（米は72億9,304万トンに落ち込みました。しかし、2017年以降、

州地域、欧州地域、アジア地域）に分割されており、従来は、中国の需要の増加等を背景に増加に転じ、2019年の石炭生産

基本的にこの各域内で貿易取引が行われていました。しか量は79億5,765万トンまで増加、その後2020年は新型コロナ禍

し、1999年を境にそれまで供給余剰であったアジア市場が一により需要が落ち込み、生産量は76億588万トンに減少しま

転して不足状態となり、スエズ以西からLPガスが流入する

したが、2021年は需要の回復から78億7,674万トン（2021年のようになりました。近年では北米地域、特に米国からアジア

データは推計値、以下同じ）まで増加しました。

9 石炭の根源植物が石炭に変質する過程を石炭化作用と呼び、この進行度合いを石炭化度といいます。石炭は、石炭化度により無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭に分類されますが、日本では無煙炭から褐炭までを一般的に石炭と呼んでいます。

127

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-32】
世界の石炭生産量の推移（国別）【第222-1-33】
世界の石炭生産量の推移（炭種別）（100万トン）（100万トン）

8,000

8,000
その他
カザフスタン

7,000

8.8%
7,000

13.0%

ポーランド
6,000
5,000

5.8%

ドイツ

6.7%

南アフリカ

7.2%

ロシア

10.5%
4,000

50.0%

一般炭

4,000

インドネシア
インド

2,000

原料炭

5,000

豪州
米国

80.2%

3,000

褐炭
6,000

78.3%
3,000

中国

2,000
1,000

1,000
0
1990

第
章

2

1995

2000

2005

2010

2015

2021

（年）

（注1）2021年データは推計値。
（注2）四捨五入のため、上位5か国の比率と各国の比率の合計には差異がある。
資料：IEA「Coal Information 2022」を基に作成

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 （年）（注1）2021年データは推計値。
（注2）四捨五入のため、炭種別の比率の合計は100％にならない。
資料：IEA「Coal Information 2022」を基に作成

2021年の石炭生産量を国別に見ますと、中国が世界の生産量の半分を占めました。さらに、インド、インドネシア、米や一般産業で利用される一般炭で、生産量は2000年代に入り

国、豪州までの上位5か国の生産量を合計するとそのシェア急速に増加しました。コークス製造に用いられる原料炭はは80.2％でした。また、上位10か国（上述の5か国に加え、ロ

2000年代に入り生産量が倍増して2021年の生産量は総生産量

シア、南アフリカ、ドイツ、ポーランド、カザフスタン）のの13.0％に相当する10億2,047万トンまで増加しました。熱量

生産シェアは92.8％でした。この10か国について2010年時点

が低く、生産地での発電燃料等の用途に限られる褐炭の生産と2021年を比較すると、石炭生産量が減少したのは、米国、

量は、2000年以降8億トン台で推移していましたが、2019年

南アフリカ、ドイツ、ポーランド、カザフスタンの5か国で、以降は減少して2021年の生産量は6億9,254万トンとなっていほかの5か国では増加しました。米国の生産量の減少は、気ます（第222-1-33）。

候変動対策や、シェールガスの生産増加で天然ガス価格が低
下し、ガス火力発電の経済性が向上したことにより、電力分③石炭消費の動向

野での石炭消費が減少したこと等が要因と考えられます。ド

世界の石炭消費は、2000年代に入り2013年まで中国やイン

イツ、ポーランドの生産量の減少は、EUの気候変動対策をド等を中心に増加しました。その後は減少、増加を繰り返し背景に国内消費が減少傾向にあるためです。南アフリカとカましたが、2021年の石炭消費量は新型コロナ禍の影響から減ザフスタンの生産量はほぼ横ばいで推移していましたが、新少した2020年比で4億4,742万トン（6.0％）増の79億5,812万トン型コロナ禍の影響等により2020年から減少しました。

（2021年のデータは推計値、以下同じ）となりました。

石炭生産量が世界第1位の中国は2000年代以降、電力分野

2021年の石炭消費を国別に見ますと、中国の消費量は42億を中心に急拡大する国内消費に応えるため、生産量を大幅に2,590万トンと、中国だけで世界合計の53.1％を消費してい伸ばしてきました。しかし、2014年から2016年までは主に大ます。中国は2000年代に入り石炭消費量を急激に増加させ、気汚染対策等により消費が減少し生産量は減少しました。そ2013年の消費量は40億トンを上回りました。その後2016年まの後、2017年以降は再び増加に転じています。第2位のインでは大気汚染対策等を背景に減少しましたが、2017年以降

ドでは、国内需要の拡大に伴い生産量は2019年まで漸増して再び増加に転じています。また、中国とインド（総消費量のきました。2020年は新型コロナ禍の影響から前年比2.5％の13.8％）の2か国で世界の石炭消費量の66.9％を占め、これら減少となりましたが、2021年は国内需要が戻り、前年比9.4％に米国、ロシア、日本を加えた上位5か国で世界の78.1％を消の増加となりました。第3位のインドネシアでは、1980年代費しました。日本の2021年の石炭消費量は1億7,420万トンで、初めに政府の外資導入政策により炭鉱開発に外国資本が参入

世界第5位ですが、全体に占める割合は2.2％となっています

し、1990年代以降アジア向けを中心とした輸出と国内需要の（第222-1-34）。

拡大により生産量を増加させてきました。2014年から2015年

2020年の世界の石炭消費量を用途別に見ますと、発電用ににかけては、中国、インド向けの輸出量の減少により生産量

65.8％、鉄鋼生産に用いるコークス製造用に13.0％、製紙・は減少しましたが、2016年以降は再び増加基調で推移していパルプや窯業を始めとする産業用に12.8％が消費されました

ました。しかし、2020年は新型コロナ禍による輸出需要の減（第222-1-35）。

少から生産量は減少し、その後、2021年は前年比0.6％の増加となりました（第222-1-32）。

④石炭貿易の動向

炭種別に見ると、2021年の世界の石炭生産量（78億7,674万

2021年の世界の石炭輸出量は13億1,802万トン（データは推トン）のうち78.3％に相当する61億6,373万トンは発電用燃料

計値、以下同じ）と報告されています。インドネシアが世界

128

第2節

【第222-1-34】
世界の石炭消費量の推移（国別）

一次エネルギーの動向【第222-1-36】
世界の石炭輸出量（2021年）（100万トン）
8,000

カザフスタン
2.0%

7,000

その他
トルコ

2.2%
2.8%
6.2%

6,000
5,000

韓国
インドネシアドイツ

13.8%

インドネシア
33.1%

米国
5.9%

南アフリカ
日本

4,000

ロシア
3,000

モンゴル モザンビーク その他
0.9%
0.7%
2.7%

カナダ
2.4%
コロンビア
3.7%
南アフリカ
4.8%

78.1%

ロシア
16.3%

米国

世界の石炭
輸出量
13億1,802万トン

インド
中国

53.1%

2,000

豪州
27.6%

1,000
フィリピン
カザフスタン 0.9%
2.2%
米国
3.6%

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021

（年）

モザンビーク
0.5%
その他
1.9%

モンゴル
3.7%

コロンビア
4.7%

カナダ
8.8%

（100万トン）
8,000

ロシア
17.3%

世界の一般炭輸出量
10億497万トン

インドネシア
43.0%

8.4%

2
世界の原料炭輸出量
2億9,619万トン

豪州
57.8%

米国
13.9%

7,000
12.8%
6,000

ロシア
10.0%

章

南アフリカ
6.2%

【第222-1-35】
世界の石炭消費量の推移（用途別）

インドネシア ポーランド カザフスタン ニュージーランド
0.4%
0.4%
1.1%
1.5%
その他
0.9%

モザンビーク
1.5%

第（注）2021年データは推計値。
資料：IEA「Coal Information 2022を基に作成

カナダ
0.5%

豪州
19.1%

13.0%

5,000
その他
他産業
コークス製造
発電

4,000
3,000
65.8%
2,000

（注1）データは推計値。
（注2）各国・地域の輸出量を積み上げたもので、第222-1-37の輸入量合計と一致しない。
（注3）四捨五入のため、各国の比率を合計しても100％にならない場
合がある。
資料：IEA「Coal Information 2022を基に作成

1,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）（注1）その他には統計誤差を含む。
（注2）用途別の内訳は2020年が最新の値。
資料：IEA「World Energy Statistics 2022」を基に作成

これら5か国で全体の90.3％を占めました。一方、原料炭の最大の輸出国は豪州で、世界の原料炭輸出量の57.8％を占め、次いで米国13.9％、ロシア10.0％、カナダ8.8％、モンゴル3.7％と続き、これら5か国で全体の94.3％を占めました（第222-136）。

最大の輸出国で輸出量は4億3,613万トン、全体の33.1％を占

一 方、2021年 の 世 界 の 石 炭 輸 入 量 は13億6,295万 ト ン とめました。インドネシアは2011年に豪州を抜き世界最大の輸報告されています。中国の輸入量が3億3,196万トンと世界出国になりました。第2位の豪州は世界の輸出量の27.6％を占最大（シェアは24.4％）、次いでインドが1億9,908万トン（同め、次いでロシアが16.3％と続き、以下、米国、南アフリカ

14.6％）、日本は1億7,354万トン（同12.7％）で、世界第3位の輸の順となりました。これら上位5か国で世界の石炭輸出量の入国となっています。以下、韓国1億2,562万トン（9.2％）、台

87.6％を占めました。

湾6,979万トン（5.1％）と続き、これら5か国で全体の66.0％をインドネシアからの輸出が急拡大した理由としては、石炭占めました。

需要が拡大しているインドや東南アジア諸国、また中国や韓長年にわたり世界第1位の石炭輸入国は日本でしたが、中国等、東アジアに地理的に近いこと、開発がしやすい海岸線

国、インド等のアジア諸国では電力需要の増加に伴い石炭火沿いあるいは河川沿いに賦存する石炭の開発が進み、発熱量

力発電所での石炭消費が増加し、石炭輸入量が増加していまが低い石炭が多いものの安価な石炭を多く生産していることす。中国の石炭輸入量は、2009年に1億トンを超え、2011年に等が挙げられます。一方、豪州が多くの石炭を輸出しているは2億トン超、2013年には3億トン超へと拡大しており、2011

理由としては、アジア市場に近いこと、高品質の石炭が豊富

年に日本の輸入量を抜いて最大の輸入国になりました。また、に賦存し、石炭の生産地が海岸近くにあることから開発が進2014年にはインドの輸入量が日本の輸入量を上回り、世界第み、鉄道や石炭ターミナル等の輸送インフラがほかの輸出国

2位の輸入国となりました。

と比較して早くから整備されたこと等が挙げられます。

炭種別に2021年の輸入国を見ますと、一般炭は中国が最大

炭種別に見ますと、2021年の一般炭輸出量は10億497万トの輸入国で、以下、インド、日本、韓国、台湾と続き、原料ン、原料炭輸出量は2億9,619万トンと報告されています。輸炭はインドが最大の輸入国で、以下、中国、日本、韓国、イ

出国別では、一般炭の最大の輸出国はインドネシアで、世界

ンドネシアの順となりました（第222-1-37）。

の一般炭輸出量の43.0％を占め、次いで豪州が19.1％、ロシ

2021年の世界の主な石炭貿易フロー（褐炭を除く）を見ます

アが17.3％、南アフリカが6.2％、コロンビアが4.7％と続き、と、石炭貿易の流れは、中国、インド及び日本等を中心とす

129

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-37】
世界の石炭輸入量（2021年）【第222-1-39】
日本の豪州炭輸入CIF価格の推移（米ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ）
400

その他
20.8%

マレーシア
2.2%
フィリピン
2.3%

中国
24.4%

世界の石炭
輸入量
13億6,295万トン

トルコ
2.7%
ドイツ
2.8%
ベトナム
3.2%

台湾
5.1%

韓国
9.2%

一般炭
原料炭（強粘結炭）

350
300
250

インド
14.6%

200

日本
12.7%

150
100

その他
19.4%
ドイツ
2.5%
マレーシア
2.8%

第
章

2

トルコ
2.9%
フィリピン
3.0%
ベトナム
3.3%

中国
26.3%

世 界 の 一 般炭
輸入量
10億5,551万トン
台湾
6.0%

日本
12.3%

ドイツ
3.8%

50

その他
14.1%

インド
20.3%

0
2000

世界の原料炭輸入量
3億245万トン

ウクライナ
3.8%
インド
13.1%

韓国
8.5%

台湾
2.3%
ベトナム
3.0%
ブラジル
3.5%

中国
18.1%

2005

2010

2015

2020

2022 （年）（注）2021年まで確定値。
資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成

インドネシア
4.8%
韓国
11.9%

日本
14.5%

（注1）データは推計値。
（注2）各国・地域の輸入量を積み上げたもので、第222-1-36の輸出量合計と一致しない。
（注3）四捨五入のため、各国の比率を合計しても100％にならない場
合がある。
資料：IEA「Coal Information 2022」を基に作成

り、2016年まで一般炭輸入価格は低下が続きました。2017年には上昇に転じましたが、需給の緩みを背景に2019年に再び低下、2020年は世界的な新型コロナ禍により経済活動が停滞
し、輸入価格はさらに低下しました。2020年秋期頃からは経済活動の回復に伴い石炭需要が増加し、2021年の一般炭輸入
価格は136ドルまで上昇しました。2022年はロシアのウクラ
イナ侵略や、供給国での豪雨等により国際市場価格は高騰、【第222-1-38】
世界の主な石炭貿易（2021年見込み）

その後も高止まりで推移して一般炭輸入価格は325ドルまで上昇しました。
原料炭も世界的な需要拡大を背景に、2000年代半ば以降は急激な変動を見せています。豪州産原料炭（強粘結炭）の輸入価格（年平均）は、2011年には需要が増加する中、供給側の豪州（クイーンズランド州）を記録的な集中豪雨が襲い、生産や出荷が滞ったこと等を背景に上昇し、282ドルと当時の最高値を記録しました。その後は、欧州の経済不安、さらに中国、インドでの経済成長の減速等を背景に原料炭も供給過剰となり、2016年まで価格の下落が続きましたが、2017年には中国の原料炭輸入の増加を背景に需給がタイト化したこと等（注）褐炭を除く。300万トン以上のフローを記載。
資料：IEA,「Coal Information 2022」
及び貿易統計等より推計。

から、原料炭輸入価格は200ドルを超える水準まで高騰しました。2020年は一般炭と同様に新型コロナ禍による経済活動の停滞で需要が減少し、原料炭輸入価格は138ドルと大幅にるアジア地域と欧州地域の二つに大きく分かれていますが、低下しました。2021年は184ドルまで回復し、2022年はロシア

アジア市場では中国、インド、アセアン諸国等での輸入需要のウクライナ侵略、供給国での豪雨等により国際市場価格は増加により拡大し続けており、一方で欧州市場では地球温暖高騰、その後も高止まりで推移して原料炭輸入価格は354ド化対策（脱石炭）により縮小し続けています（第222-1-38）。

ルまで上昇しました（第222-1-39）。

⑤石炭価格の推移

大きく変動しています。一般炭スポット価格（豪州のニュー

近年、日本の石炭輸入価格に影響を与える国際市場価格は
石炭価格は、世界の需給動向を反映して変動していますが、キャッスル港出し一般炭価格（月平均））は2016年初めに50ド

2000年代半ば頃から変動幅が大きくなりました。日本の石炭ルを割り込みましたが、その後上昇し、同年末頃には一時的

輸入価格は、一般的には長期契約をベースとして、国際的なに100ドル超まで高騰しました。この高騰の主な要因は中国市場価格（スポット価格）の動向を勘案し決定されます。

の需要が増加に転じると同時に、中国政府が国内生産を政策

日本の豪州産一般炭輸入CIF価格（年平均）は、2000年代半的に抑制した（炭鉱の操業日数を減じた）こと等により国内需

ばからアジアを中心とする新興国での需要の伸びや、生産国給がタイトになり、輸入量が増加したためです。一方輸出国における気象の影響や事故等による供給障害を背景に上昇

では、長引いた価格低迷による不採算炭鉱の閉山や休山が進し、2011年には140ドル/トン（以下「ドル」という。）を超える

み供給力の調整が進んでいたことが挙げられます。その後は高値を記録しました。その後は輸出国で供給力の拡大が進ん

中国の生産調整が緩和されたこと等から80ドル前後に低下できた一方で需要の増加が鈍化したことから供給過剰となしましたが、2017年下半期に入り、中国やASEANの輸入が堅

130

第2節

調な中、インドの輸入量も対前年比で増加したことで再び上【第222-1-40】
豪州一般炭・高品位原料炭価格の推移

昇に転じ、2018年7月には120ドルまで高騰しました。しかし（米ドル/トン）
500

その後、主な需要国での輸入が停滞したことから一般炭供給

450

は過剰気味となり、一般炭スポット価格は下落し、2019年後
半以降は60ドル台後半で推移しました。2020年第一四半期頃までは同水準で維持していましたが、新型コロナ禍による石炭需要の落ち込みから2020年5月には50ドル台前半に下落、
同年8月には近年の底値（2016年1月）に迫る50ドルまで下落しました。その後、各国の輸入需要が戻り始めたことから、同年12月には80ドル台まで持ち直しました。2021年に入って石炭輸入国での石炭需要が増加したことから、一般炭スポット
価格は夏期の需要期に向けて上昇し、その後は中国国内市場

350
300
豪州高品位原料炭輸出価格（四半期）
250
200
150
100
50
豪州一般炭スポット価格（月）
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）（注1）豪 州一般炭スポット価格：World Bankが公表する豪州ニューキャッスル港出し一般炭スポットFOB価格（月平均）。
（注2）豪州高品位原料炭輸出価格：豪州DISERが公表する豪州高品位
原料炭輸出FOB価格（四半期平均）。
資料：World Bank及 びDepartment of Industry, Science, Energy andResources（DISER）, Australia Government,「Resources andEnergy Quarterly」
を基に作成

年11月の一般炭価格は一時下落しましたが、冬期の需要期であることに加えて、インドネシアが自国の発電用石炭が不【第222-1-41】
化石エネルギーの単位熱量当たりCIF価格

足したことから石炭輸出を一時禁止したことも重なり、20228

年1月の価格は200ドル近くまで上昇しました。そうした中、7

2022年2月下旬にロシアがウクライナに侵略したことで、同

6

年4月にはEUと日本がロシア炭の禁輸を発表し、加えて同年

5

7月には豪州のニューサウスウェールズ州での大雨の影響も4あり、一般炭価格は400ドルを上回るまでに高騰しました。

3

その後は下落し、2023年2月時点では207ドルとなっています。

2

また、豪州高品位原料炭輸出価格（四半期平均価格）を見る

1と、2015年第4四半期から2016年第1四半期かけて80ドルを割0

り込んでいましたが、一般炭と同様の要因により2016年第4四半期には200ドル近くまで上昇しました。2017年第3四半期には160ドル台まで下落しましたが、中国及びインドの輸入（円/千kcal）

ＬＮＧ
原油
一般炭

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021（年度）

資料：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成増や供給が滞ったこと等から2018年第1四半期には200ドル超の上昇幅は他の化石エネルギーよりも小さいものでした。そまで戻し、その後は170ドルから190ドル台で推移しました。

の後、いずれの化石エネルギー価格も変動を繰り返しました

2019年に入り中国を除いて主な需要国の輸入が停滞し、さらが、依然として発熱量当たりの石炭価格は原油及びLNG価格に同年後半には中国の輸入も減速したため、一般炭と同様にと比較し、優位性を維持しています（第222-1-41）。

原料炭も供給過剰気味となり、原料炭輸出価格は2019年第4四半期には140ドルを下回り、さらに新型コロナ禍の影響から2020年第3四半期には100ドル近くまで下落しました。2021

2．非化石エネルギーの動向

年に入り原料炭輸出価格も一般炭スポット価格と同様に中国（1）原子力

国内市場の動向にけん引され、第4四半期には300ドル台まで①世界の原子力発電の推移

急騰しました。そうした中、ロシアのウクライナ侵略により、1951年、世界初の原子力発電が米国で開始されて以来、二高品位原料炭価格は一時600ドルまで急騰し、その後は400ド

度の石油危機を契機として世界各国で原子力発電の開発が積

ル台前半まで下がりました。一般炭と同様に2022年4月の禁極的に進められてきましたが、1980年代後半からは世界的に輸の発表を受けて再び上昇しましたが、需要の増加が少ない

原子力発電設備容量の伸びが低くなりました（第222-2-1）。

中、供給が追い付いたことで原料炭価格は下落基調となり、しかし、化石エネルギー資源の獲得を巡る国際競争の緩和

2022年第4四半期では244ドルとなっています（第222-1-40）。

や地球温暖化対策のため、特にアジア地域では、原子力発電

石炭（一般炭）の価格と他の化石エネルギーの価格を同一の設備容量が着実に増加してきました。2011年3月に発生した発熱量（1,000kcal）当たりのCIF価格で比較すると、石炭の価

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて日本の原子力発格が原油やLNGの価格よりも低廉かつ安定的に推移している

電電力量が減ったため、アジア地域の原子力発電電力量は減ことがわかります。1980年代前半では石炭の価格優位性は非少しましたが、2014年に再び増加に転じました（第222-2-2）。

常に高いものでしたが、1986年度以降は原油やLNGの価格が一方、欧米地域においては、原子力発電所の新規建設が少低下したことからその価格差が縮小しました。2004年度以降、ないものの、出力増強や設備利用率の向上によって、発電電

原油価格の上昇にあわせて他の化石エネルギーの価格も上昇

力量は増加傾向となってきました。設備利用率で見ると、例

していますが、発熱量当たりのCIF価格で比較すると、石炭

えば、米国ではスリーマイル島事故後の自主的な安全性向上

131

2

章

政府が国内生産を増加する等の対策を取ったことから、2021

400

第の動向に大きくけん引されて、上昇しました。その後、中国

一次エネルギーの動向

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-1】原子力発電設備容量（運転中）の推移【第222-2-4】
各国・地域の現状一覧(100万kW)

国・地域名(発 電 能 力 順 )

450
400
北米

350

中南米

300

欧州
250
他旧ソ連
200

ロシア

150

中東

100

アフリカ
アジア

50
0
1970

第
章

2

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

(年)

2021

資料：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2022年版」
を基に作成

93
56
51
33
34
24
19
15
12
7
6
22
7
3
6

発電能力
[ 万 kW]

発電量[ T Wh ]

9,928
6,404
5,328
3,308
2,951
2,342
1,451
1,382
849
740
707
678
623
429
421

812
379
408
71
222
158
93
86
46
57
53
47
50
69
31

発電電力量
構成比率
[%]
91
19
68
69
88
5
22
7
83
19
74
26
73
14
71
57
54
15
87
21
85
31
73
3
92
51
92
12
84
37

設備利用
率[%]

（注）基 数・発電能力は2022年1月1日時点。発電量・設備利用率・発電電力量構成比率は2021年時点（年ベース）。
資料：基 数・発電能力は日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2022年版」を基に作成、発電量・発電電力量構成比率
はIEA「World Energy Balance 2022年版」を基に作成、設備利用率はIAEA「Power Reactor Information System（PRIS）」を基に作成【第222-2-2】
世界の原子力発電電力量の推移（地域別）（兆kWh）
3.0

2.5
北米
2.0

米国
フランス
中国
日本
ロシア
韓国
カナダ
ウクライナ
英国
スペイン
スウェーデン
インド
ベルギー
ドイツ
チェコ

基数

中南米
欧州

1.5

他旧ソ連
ロシア

2-4）。

1.0
中東
アフリカ

0.5

アジア
0.0
1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）（ア）米国
米国では運転中の原子力発電所の基数が93基（合計出力9,928万kW）あり、その規模は世界一で、原子力発電により発

資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

電電力量の19％を賄っています（2021年）。また、平均設備利用率は91％（2021年）と順調な運転を続けてきました。2023【第222-2-3】
主要原子力発電国における設備利用率の推移
100%

年3月時点で84基の原子力発電所について、運転期間（認可）
92.5%
92.1%
91.2%

90%

85.3%

基が延長を申請する予定であることを表明しています。また74.4%

2017年7月、原子力規制委員会（NRC）は80年運転に向けたガ

80%
70%

を60年とする延長が認められており、さらに2基が審査中、2

67.6%

60%

イダンスを確定し、認可を受けた原子力発電所においては8050%

年運転が可能となりました。これまでにフロリダ・パワー &40%

ライト社のターキーポイント3、4号機、セントルーシー 1、2

30%
20.6%

20%
14.2%
8.4%
5.0%
1.2%

10%
0%
1985

1990
米国

1995
フランス

2000
日本

2005
韓国

スウェーデン

2010

2015
フィンランド

22.1%
15.5%

2021
ドイツ

号機、エクセロン社のピーチボトム2、3号機、ドミニオン社のサリー 1、2号機、ノースアナ1、2号機、ネクストエラ社の(年)

資料：IAEA「Power Reactor Information System（PRIS）」を基に作成

ポイントビーチ1、2号機、デュークエナジー社のオコニー 1、2、3号機、エクセルエナジー社のモンティセロ発電所の計16基
が80年運転に向けた2回目の運転期間延長申請をしています。
このうち、NRCはターキーポイント3、4号機に対して2019年の取組によって官民による設備利用率向上を進めた結果、近12月に、ピーチボトム2、3号機に対して2020年3月に、サリー 1、年の設備利用率は9割前後で推移しています。一方、日本で2号機に対して2021年5月に運転期間延長の認可を発給しましは東日本大震災後、原子力発電所は長期稼働停止しており、た。

2015年8月に新規制基準施行後初めて再稼働した九州電力川2005年8月に成立した、原子力発電所の新規建設を支援す

内原子力発電所1号機を始め、2023年3月までに10基が再稼るプログラムを含む「2005年エネルギー政策法」に基づき、建働したものの、設備利用率は低迷したままです（第222-2-3）。

設遅延に対する政府保険、発電量に応じた一定の税額控除、

また、エネルギー需要が急増する新興国を中心に、原子力発

政府による債務保証制度が整備されました。こうしたインセ

電所の新規導入又は増設の検討が進められています。

ンティブ措置の導入を踏まえ、原子力発電所の新規建設に向けて、2007年以降19件の建設・運転一体認可（COL）申請が②各国の原子力発電の現状
ここでは、各国・地域の現状について説明します（第222-

132

NRCに提出されました（2023年3月時点で認可8件、審査一時停止2件、申請取下げ8件、申請却下1件）。

第2節

東京電力福島第一原子力発電所事故直後の2011年3月14日、一次エネルギーの動向

オン1、2号機の運転期間延長を支援する法案が成立しました。

エネルギー省は、前月に発表した2012年会計年度のエネル

米国では、エネルギー省が2015年より実施している「原ギー省予算のうち、原子力発電所新設支援のための融資保証

子力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）プログラ

枠360億ドルは変更しないと発表し、原子力政策の維持を表

ム」や、2020年5月に立ち上げられた「革新炉実証プログラム

明しました。さらに同年3月30日にオバマ大統領はエネルギー（ARDP）」を中心に、連邦政府が革新炉開発支援を積極的に政策に関する演説を行い、そこで原子力の重要性に言及しま

行っています。2018年以降、米国議会でも革新炉開発を促進した。

するための立法活動が進められており、2018年9月には「原子力イノベーション能力法」が、2019年1月には「原子力イノベー
ション改新法」が成立しました。2021年11月に成立した「イン建設費用の増加が見込まれるボーグル発電所3、4号機に対し、

フラ投資法案」では、ARDPへの予算支援の承認とともに、建設継続のために37億ドルの追加融資保障の適用を提案しま

経済的に困難な既設炉へのクレジット付与（60億ドル）が盛りした。2021年1月には新たにバイデン政権が発足しましたが、込まれました。また、2022年8月に成立した「インフレ削減法」

バイデン大統領も気候変動対策の観点から原子力を重視する

では、既設炉、新規革新炉に対する生産税額控除及び新規革方針を示しています。

新炉に対する投資税額控除が盛り込まれました。

章

2

他方で、米国内でシェールガス開発が進み天然ガス価格が下落していることもあり、経済性の観点から、原子力発電所（イ）欧州の閉鎖も発表されています。2013年から2022年までの10年間（ⅰ）英国に、デュークエナジー社のクリスタルリバー 3号機、ドミニ

英国では12基の原子力発電所が運転中で、発電電力量のオン社のキウォーニー原子力発電所、サザンカリフォルニ

15％を賄っています（2021年）。2007年7月に英国政府は、新しアエジソン社のサンオノフレ2、3号機、エンタジー社のバーいエネルギー白書「Energy White Paper: meeting the energy

モントヤンキー原子力発電所、ピルグリム1号機、インディ

challenge」を発表し、この中で原子力発電所の新規建設に

アンポイント2、3号機、パリセード原子力発電所、オマハ電

向けた政策面での支援方針を表明しました。さらに2008年1

力公社のフォートカルフォーン1号機、エクセロン社のオイ

月には、原子力発電所の新規建設に向けた体制整備やスケ

スタークリーク原子力発電所、スリーマイルアイランド1号

ジュール等を盛り込んだ原子力白書を発表しました。2011

機、ネクストエラ社のデュアンアーノルド1号機が閉鎖され年7月には、英国下院において8か所の原子炉新設候補サイ

ました。また、新設についても建設費用の大幅な増加に伴トが示された原子力に関する国家政策声明書が承認されまい、2017年3月29日の、ボーグル発電所3、4号機及びV.C.サマー

した。2013年12月に成立したエネルギー法では、原子力発電発電所2、3号機の建設工事を請け負うウエスチングハウス社への適用を含んだ差額決済方式を用いた低炭素発電電力のによる米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の申立てを受固定価格買取制度（FIT-CfD:Feed-in Tariff with Contracts for

け、同年7月にV.C.サマー発電所の建設中止が決定されましDifference）を実施することが規定されています。このFIT-た。

CfDについては、EDFエナジー社のヒンクリー・ポイントC

原子力発電所の閉鎖が相次いで公表される状況に鑑み、温における原子力発電所新設案件への適用について、欧州委員

室効果ガス削減や雇用等地元経済への影響の観点から、複数会よりEUの国家補助（State Aid）規則に違反する可能性の調の州で原子力発電所の運転継続を支援する制度が導入されて査が行われましたが、2014年10月に同規則に違反しないとのいます。2016年8月にニューヨーク州で、原子力発電所に対判断が下されました。ヒンクリー・ポイントC発電所計画でする補助金プログラムを盛り込んだ包括的な温暖化防止策

は、2013年10月に英国政府と事業者の間で、具体的な固定買「クリーン・エネルギー基準（CES）」が承認されたほか、同年取価格（ストライク・プライス）が発表されており、2015年1012月にイリノイ州で州内の原子力発電所に対する財政支援措

月には、フランス電力（EDF）と中国広核集団有限公司（CGN）

置を盛り込んだ包括的エネルギー法案が成立しました。まの間で、同計画に対してEDFが66.5％、CGNが33.5％を出資た、2017年10月にコネチカット州にて州内で稼働するミルス

することで合意に至ったと発表されました。2016年7月にはトン原子力発電所2、3号機への支援措置を可能にする「ゼロEDFの取締役会が最終投資決定を行い、同年9月には英国政

炭素電力の調達に関する法案」が成立、2018年5月にはニュー府、EDF及びCGNが、同計画を実行するための最終的な契約・ジャージー州で州内の原子力発電所に対する財政支援プログ

合意文書に調印しました。その後2017年3月に、原子炉建屋ラムである「ゼロ排出クレジット（ZEC）」を盛り込んだ法案が外施設へのコンクリート打設が開始されました。また、EDF

成立しました。2019年7月には、オハイオ州でも同様の法案

は2018年11月、サイズウェルC発電所の2021年末の建設開始が成立しています。2021年9月にはイリノイ州で新たな低炭を目指すと発表しましたが、2023年3月時点でも建設は開始

素電源支援法が成立したことにより、経済的な問題から閉鎖されていません。ヒンクリー・ポイントC発電所、サイズウェが予告されていたエクセロン社のバイロン1、2号機とドレス

ルC発電所のほか、2023年3月現在、英国内では中国広核集団

デン2、3号機が運転を継続できることとなりました。また、有限公司（CGN）によるブラッドウェルB発電所の新設計画が2022年9月にはカリフォルニア州で閉鎖が決定されていたパ

進められています。

シフィックガスアンドエレクトリック社のディアブロキャニ

第原子力発電を重視する姿勢は2017年1月20日のトランプ大統領就任後も変更はなく、同年9月29日にはエネルギー省が、一方で、ムーアサイド発電所での新規建設事業を進めてい133

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向

た東芝は、2018年11月、英国での原子力発電所新規建設事業

第章

2

3月時点でも運転を開始していません。

からの撤退と、100％出資していたニュージェネレーション

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故後も、フ社の解散を決定しました。次いで、日立製作所が100％出資

ランスは原子力政策堅持の姿勢を崩しませんでしたが、2015

するホライズン・ニュークリア・パワー社は、ウィルファ・

年8月、オランド大統領率いる社会党政権が、原子力発電のニューウィッド発電所及びオールドベリー B発電所の新設計

発電量について、2025年までに50％まで割合を引き下げ、現画を進めていましたが、2019年1月、日立製作所がホライズ

行の発電容量（63.2GW）を上限とする内容の「グリーン成長

ンプロジェクトの凍結を発表し、2020年9月には英国での原のためのエネルギー転換法」を成立させました。2025年まで

子力発電所新規建設事業からの撤退を発表しています。

に原子力比率を50％まで引き下げるという目標については、

ま た、 英 国 政 府 は2017年11月 に「Industrial Strategy」を、

送電系統運用者のRTE社により、計画どおり実施した場合、2018年6月には「Nuclear Sector Deal」を公表しました。先進2020年以降の電力供給の不足やCO2の削減目標の未達が生じ的モジュール炉（AMR）の研究開発、新設、廃炉コストの削るとの懸念が示されたほか、2017年5月に就任したマクロン

減、将来の原子力輸出等への政府の支援策を示し、英国内民大統領政権下の閣僚からは非現実的であるとの見解が示さ

生用原子力産業に対し、総額2億ポンドを投じるとしていまれました。その結果、2017年11月に原子力比率引き下げの目す。2020年11月には「グリーン産業革命に向けた10ポイント計

標年次の延期が決定され、2019年11月、2035年までに原子力

画（10 Point Plan）」を発表し、原子力の分野では大型原子炉

比率を50％まで引き下げるという内容を盛り込んだ「エネル及び小型モジュール炉（SMR）や先進的モジュール炉（AMR）

ギー・気候法」が公布されました。「エネルギー転換法」の取に最大3億8,500万ポンド投資する方針を明らかにしました。

り決めにより、新たな原子力発電所を完成させる前に古いも2022年9月には「先進的モジュール炉（AMR）研究開発・実証プのを閉鎖しなければならなくなったこともあり、2019年9月

ログラム」の予備調査を行う実施事業者として、日本原子力に政府とEDFはフェッセンハイム1、2号機の早期閉鎖につい研究開発機構が参加するチームを採択しました。

て合意しました。その後、両機は2020年2月と6月にそれぞれ

2021年10月には政府より、「Net Zero Strategy: Build Back

閉鎖されました。

Greener」が公表され、新たに1.2億ポンドの「未来の原子力実

2021年2月、規制当局ASNは運転開始から40年を迎える90

現基金」を新設することが発表されました。また、同年同月

万kW級原子炉について、EDFが計画している安全性向上策には新たな戦略のみならず、原子力発電所の新設に対する新とASNが要求する追加措置の実施を条件に50年運転を認める

たな支援制度として、規制資産ベース（RAB）モデルの導入が決定を発表しました。1978〜1987年に商業運転を開始した原

発表されました。RABモデルは、設備に対する投資コストに

子炉32基が対象とされています。フランスでは規制による見合った適切なリターンを規制機関が評価し、利用料を通じ運転年数制限は特に設けられておらず、10年ごとに実施されてそれを消費者から回収することを認める仕組みです。従来る各原子炉の定期安全レビュー（PSR）において合格した場の支援制度と比較して、この仕組みでは事業の不確実性が低合に、その後の10年間の運転許可が付与されます。今回の決減されるとともに、最終的な消費者負担も軽くすることがで

定により、90万kW級原子炉の全般的評価フェーズが完了し、きると期待されています。RABモデルはサイズウェルC発電

今後、順次個別レビューが行われ、2031年までには全ての所に適用される予定です。

PSRが完了する予定です。さらに2022年2月、マクロン大統

さらに直近では、2022年4月に政府より、「British energy

領はCO2排出削減目標達成のため、全ての既存炉の運転期間

security strategy」が公表され、2030年までに最大8基の原子を延長するとともに、6基のEPR2の新設に着手し、さらに最炉を新設し、2050年までに電力需要の最大25％を賄うことを大で8基の新設の可能性に関する調査を開始する方針を示し

目指すとともに、新設を支援するための組織として「大英原ました。

子力推進機関」を設立することが発表されました。

2015年7月、EDFは、経営難に陥っていた同国の原子力複合企業であるアレバの再建策として、同社の原子力サービ（ⅱ）フランス

ス部門であるアレバNPの株式の少なくとも51％を取得する

フランスは原子力発電所の基数が56基と、米国に次ぐ世ことでアレバと合意したと発表しました。2016年11月、アレ界第2位の原子力発電規模を有しており、発電電力量の69％

バは、アレバNPの原子力サービス部門から、建設が遅延しを原子力で賄っています（2021年）。発電設備が国内需要を上ているオルキルオト3号機関連を除く事業を継承する新会社

回っているという状況から、1990年代前半以降、新規原子力であるNew NPの株式の少なくとも51％をEDFが取得するこ発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、2005年7とで、正式にEDFと合意しました。最終的な出資比率はEDF

月に制定された「エネルギー政策指針法」において、2015年頃

が75.5％、三菱重工が19.5％、フランスのエンジニアリング

までに既存原子力発電所の代替となる新規原子力発電所を会社のアシステムが5％となり、2018年1月、フラマトムに名利用可能とするため、原子力発電オプションの維持が明記

称変更しました。同月、燃料サイクル部門のニューアレバ

されたこともあり、フランス電力（EDF）は2006年5月、新規も、オラノに名称変更しました。最終的なオラノへの出資比

原子力発電所としてフラマンビル3号機（欧州加圧水型原子率は、政府45.2％、仏原子力庁（CEA）4.8％、アレバSA（政府

炉:EPR）を建設することを決定し、2007年12月に着工しまし

100％出資のアレバ本体）40％、日本原燃5％、三菱重工5％とた。しかし、同機は建設に大幅な遅延が生じており、2023年なりました。2018年2月に日本企業による増資が完了しまし

134

第2節

一次エネルギーの動向た。その後、2022年7月にはボルヌ首相が、気候変動対策や力向上に優先的に注力しており、正式な建設計画は提出されエネルギー安全保障に係る施策を政府主導で進めていくことていませんでしたが、2012年7月、電気事業者よりリプレーを目的として、EDFを完全国有化する方針を示しました。

スのための調査を行うとの発表があり、規制当局に対してリプレース計画が申請されました。2014年10月に発足したロ（ⅲ）ドイツヴェーン新首相率いる新政権は、2040年までに電力の全てを再エネで賄うことを目標としていましたが、2016年6月の社会民主党を始めとする5党の枠組合意では、原子力発電所の正原子力法に基づき、当時運転中であった国内19基の原子炉

熱出力に課されている税が2017年から2年間で段階的に廃止を、2020年頃までに全廃する予定としていましたが、2009年

されることとなりました。2040年は原子力発電所の全廃の期

9月の連邦議会総選挙において、この「脱原子力政策」が見直限ではないことが確認され、低炭素化における原子力発電のされました。2010年9月、原子力発電所の運転延長を認める

重要性を認める形となりました。他方、2019年12月及び2020

法案が閣議決定され、電力会社は経営判断に基づき既設炉の年12月、バッテンフォール社は経済性の悪化を理由にリング

運転延長を判断することができるようになりました。

ハルス2号機及び1号機を閉鎖しました。その後、2022年10月に発足したクリステション新首相率いる新政権は、「ティード合意」を公表し、新規原子力発電所の建設や、閉鎖したリ

た緑の党が躍進したことや、大都市で原子力発電所の運転停

ングハルス原子力発電所の再稼働を推進する方針を示しまし

止を求めるデモが相次いだこと等により、連立政権も同年4た。この方針に沿って2023年1月、政府は既存サイト以外で月には脱原子力を推進する立場へと転換しました。2003年11の原子炉の新設を禁止する規定及び運転中の原子炉数を10基

月にシュターデ発電所が、2005年5月にオブリヒハイム発電までに制限する規定を撤廃する法改正を提案しました。

所が廃止され、2011年時点で国内17基の原子炉がありました

ベルギーでは、2003年1月に脱原子力発電法が成立し、こが、それらを段階的に廃止し、再エネとエネルギー効率改善

れに基づき、国内7基の原子炉は、建設から40年を経たもの

により代替していくための法案が、同年6月30日に下院で、7から順次閉鎖する予定となりました。2012年7月4日、ベル

月8日に上院で可決され、7月31日の大統領署名を経て、8月1

ギー政府はこの基本方針を踏襲し、ドール1、2号機を2015年日から施行となりました。この政策変更により、8基の原子に廃炉にすることを決定する一方で、国内最古の原子力発炉が即時閉鎖となりました。また、残り9基の原子炉につい電所の1つであるチアンジュ 1号機については10年間運転を延ては、2022年までに順次閉鎖されることになり、それに基づ

長（2025年まで運転）することを決定しました。しかし、2014

き2015年6月にグラーフェンラインフェルト発電所が、2017

年10月に発足した新政権は、ドール1、2号機についても運年12月にグンドレミンゲンB発電所が、2019年12月にフィリッ

転延長を認める方針を表明しました。2015年12月、ベルギー

プスブルク発電所2号機が、そして2021年12月にブロックド

政府とエンジー社は、ドール1、2号機の運転期間の10年延長

ルフ発電所、グローンデ発電所、グンドレミンゲンC発電所と、運転に伴う新たな賦課金システムに関する協定に調印しが永久停止しました。これにより、ドイツの運転中の原子力たと発表しました。その後、2018年3月にベルギー政府から発電所は3基となり、これらも2022年末に廃止される予定で発表されたエネルギー戦略では2025年までに全ての原子力発したが、2022年10月、政府は先立って実施した電力供給と系電所を停止することとなっていましたが、2022年3月にベル統運用の安定性に関するストレステストの結果を踏まえ、3

ギー政府はドール4号機とチアンジュ 3号機の運転を10年間

基を最長で2023年4月15日まで稼働させる方針を示しました。

延長することを決定しました。他方、同年9月にドール3号機、2023年1月にチアンジュ 2号機が40年の運転を経て閉鎖しまし（ⅳ）その他の欧州た。

スウェーデン6基（発電電力量の31％）、スペイン7基（同チェコでは、2011年10月、国営電力であるCEZがテメリン21％）、ベルギー 7基（同51％）、チェコ6基（同37％）、スイス4

原子力発電所の増設のための入札を開始し、東芝・ウエスチ

基（同31％）、フィンランド4基（同33％）、オランダ1基（同3％）

ングハウス、ロスアトム、アレバの3社から入札を受けました。

の原子力発電所が運転中です（基数：2022年1月時点。発電電

しかし、2014年4月、CEZは現状の制度の下では投資回収が力量シェア:2021年時点）。

見込めないことを理由に入札を中断しました。その後、2015

このうちスウェーデンでは、1980年の国民投票の結果を踏

年5月にチェコ政府は、2040年時点における原子力比率を約

まえて、原子力発電所を段階的に廃止することとされ、1997

49％にまで高めることを含む新たなエネルギー政策を承認し年には新設禁止を定めた原子力法が制定されました。それにました。政府は原子力発電所の増設のための投資・事業モデ

基づき1999年12月にバーセベック1号機を、2005年5月に同2号

ルに関する調査を行い、2019年7月、ドコバニ原子力発電所機を閉鎖しました。しかしその後、原子力発電所廃止見直し

においてリプレース用の原子炉を2基増設する計画について、の機運が高まり、2010年6月、新設禁止を定めた原子力法を

CEZのグループが100％子会社を通じて建設資金を調達する

改正し、国内10基の既設原子炉のリプレースを可能とする法という投資家モデルを政府が承認しました。同年11月には、案が議会で可決されました。これにより新規建設は法律上可

バビシュ首相が、ドコバニ原子力発電所における新規原子炉

能となりました。これまでは、電気事業者は既設発電所の出を2036年までに完成させる方針を明らかにし、2021年3月に

135

2

章

しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故直後の2011年
3月27日に行われた州議会選挙で、脱原子力発電を公約とし

第2021年時点の原子力発電による発電電力量の構成比率は12％となっています。ドイツでは、2002年2月に成立した改第２部 エネルギー動向

第２章

第
章

2

国際エネルギー動向

規制当局はドコバニ原子力発電所の2基増設の立地許可を発

子力発電大国となりました。さらに、2019年には海陽2号機、行しました。2022年3月にはCEZが建設企業を選定する入札

台山2号機、陽江6号機、2020年には田湾5号機、2021年にはを開始し、入札資格の与えられていたフランスのEDF、米国

福清5号機、田湾6号機、紅沿河5号機、2022年には福清6号機、のウエスチングハウス、韓国水力・原子力会社（KHNP）が入

紅沿河6号機が営業運転を開始しました。

札しました。CEZは最初の1基について、供給企業との契約

中国は2018年8月に「原子力発電の標準化強化事業に関するを2024年中に終え、2036年までに同炉の運転開始を目指すと指導意見」を公表し、10年後に世界の原子力標準化で中国がしています。

主導的な役割を果たすとの目標を示しました。2019年7月にフィンランドでは、2003年12月、TVO社が同国5基目の原は、規制当局が2015年以来初めて、新規原子炉の建設を承認

子炉となるオルキルオト3号機として、アレバ社のEPR（160

しました（3地点にそれぞれ2基ずつの建設を予定）。2020年9万kW級PWR）を選定しました。同機は2005年12月の着工から月には中国が開発を進めてきた第3世代原子炉「華龍一号」を工期が長引きましたが、2021年12月に初臨界を達成し、2022採用する4基の建設を承認しました。また、2021年5月にはロ

年3月から電力供給を開始しています。2010年7月には、議会

シア製第3世代炉4基の建設が開始されました。

がTVO社とフェンノボイマ社の新規建設（各1基）を承認しま

2022年3月に公表された「第14次5 ヵ年エネルギーシステム

した。また、フェンノボイマ社は2012年1月にピュハヨキ（ハ計画」では、2025年の原子力発電所設備容量を7、000万kWとンヒキビ）1号機建設の入札を行い、2013年12月、ロスアトム

する目標が示されました。同年、中国が開発を進めてきた第社が選ばれました。しかし2022年5月、フェンノボイマ社は、3世代炉「CAP1000」6基と「華龍一号」4基の建設が承認されま

ロスアトム社の作業の遅れやロシアのウクライナへの侵略等した。

を理由に、ロスアトム社との契約を破棄しました。運転中の原子力発電所としては、2017年1月TVO社がオルキルオト1、2（ⅱ）台湾

号機の2038年末までの運転延長申請をし、2018年9月に承認

台湾では、3基の原子力発電所が運転中であり、発電電力されました。また、フォータム社は2022年3月にロビーサ1、量の11％を原子力発電で賄っています（基数:2022年1月時点。

2号機の2050年末までの運転延長を申請し、2023年2月に承認

発電電力量シェア:2020年時点）。2005年の「全国エネルギーされました。

会議」では、既存の3か所のサイトでの原子力発電の運転と、リトアニアでは、2011年7月、ビサギナス原子力発電所の龍門原子力発電所の建設プロジェクトの継続が確認されまし

建設のために、日立が戦略的投資家（発電所建設の出資者）とたが、それ以降は原子力発電所の新規建設は行わず、既存炉して優先交渉企業に選定されました。2012年10月には、国政が40年間運転した後、2018年から2024年の間に廃炉するとの選挙とあわせて実施された国民投票で6割強が原子力発電建方針が示されました。東京電力福島第一原子力発電所事故後設に反対し、政権も交代したためプロジェクトは停滞しましの2011年11月に明らかにされた原子力政策の方向性でも、そたが、2014年3月にはウクライナ情勢を受けてエネルギー安の方針に変更はありません。2014年4月、野党や住民による全保障への関心が高まり、与野党間で再度プロジェクト推進

原子力発電反対の声が高まったことを受け、台湾当局は、龍の合意がなされました。2014年7月には、リトアニア・エネ

門原子力発電所の建設を凍結し、当該原子力発電所の稼働のルギー省と日立の間で、事業会社の設立に向けたMOUが署可否については、必ず公民投票を通じて決定しなければなら名されました。しかし、2016年11月、政府は費用対効果が高ないとの与党国民党（当時）立法委員総会の決議を受け入れる

くなる中、エネルギー安全保障上必要となるまで計画を凍結ことを表明しました。2017年1月、立法院（議会）は、2025年ますると発表しました。

でに全ての原子力発電所で運転を停止することを含んだ電気事業法の改正案を可決しました。2018年12月には金山1号機、（ウ）アジア地域

2019年7月には同2号が40年の営業運転を経て廃止されまし（ⅰ）中国

た。また、2021年7月には國聖1号機、2023年3月には同2号機

中国では、51基の原子力発電所が運転中であり、発電電も廃止されました。他方で、2017年8月には台湾各地で大規

力量の約5％を原子力発電で賄っています（基数:2022年1月時

模な停電が発生し、産業界が安定的な電力供給を求めてエネ点。発電電力量シェア:2021年時点）。2007年の「原子力発電中

ルギー政策の見直しを当局に要請しました。2018年11月には

長期発展規則」では、2020年までに原子力発電所設備容量を

国民投票の結果を受け、「2025年までに全ての原子力発電所

4,000万kWまで拡大する計画とされていました。また、2011

で運転を停止する」との条文が削除されました。2021年12月

年3月に安全確保を前提条件としてより効率的な原子力開発には、凍結されている龍門原子力発電所の建設再開是非を問を行う方針を示した「国民経済と社会発展第12次5 ヵ年計画」

う国民投票が実施されましたが、これは反対多数で否決されを採択しました。さらに2014年11月に公表された「エネルギーました。

発展戦略行動計画2014-2020」及び2016年11月に公表された「電力発展第13次5 ヵ年計画」では2020年の原子力発電設備容量を（ⅲ）韓国

5,800万kWとする目標が示されました。2018年に陽江5号機、

韓国では、24基の原子力発電所が運転中であり、発電電力

海陽1号機、三門1、2号機、田湾3、4号機、台山1号機が、営量の26％を原子力発電で賄っています（基数:2022年1月時点。

業運転を開始したことにより、日本を抜いて世界第3位の原

発電電力量シェア:2021年時点）。2014年1月、韓国政府は官民

136

第2節

一次エネルギーの動向を交えた議論を経て、第2次国家エネルギー基本計画を閣議が続くインドでは原子力発電の利用を拡大するとの方針に変決定し、2035年の原子力発電比率を29％とすることを決定し化はなく、2021年6月及び12月にはロシア製PWRを採用したました。

クダンクラム5号機及び6号機の建設が開始されました。ただしかし、2017年5月の大統領選挙により誕生した文政権は、し、第12次のエネルギー政策では2032年に原子力の設備容量

同年6月に脱原子力政策への転換を宣言し、同年10月には、

6,300万kWを目標としていましたが、政府は2018年3月、2031

原子力発電所の段階的削減と再エネの拡大を中心とするエネ

年までに2,248万kWとする見通しを示しました。

ルギー転換政策のロードマップを閣議決定しました。同ロー
ドマップにおいて、建設許可が既に下りていた新古里5、6号（エ）ロシアために設置した公論化委員会の勧告に基づき建設準備作業を

ウクライナに所在）事故以降、新規建設が途絶えていました

再開するとした一方、これら2基以降の新設原子力発電所建が、近年は積極的に推進するようになっています。2022年1

設計画を全面白紙化することに加え、原子力発電所の運転

月時点で34基を運転中であると同時に、3基が建設中、11基

期間延長を認めないこととしました。2017年12月に同ロードが計画中となっています。2021年時点では、原子力発電によっ

マップに沿って策定された第8次電力供給基本計画が閣議決て発電電力量の19％を賄っています。

定され、段階的に原子力を縮小し、2030年の発電電力量に対ロシア政府は、2007年に連邦原子力庁であった「ロスアトする原子力の割合を23.9％まで削減するとしました。この方ム」を国営公社のロスアトム社へ再編し、同社がロシアの原針に基づき、2018年6月、月城1号機の早期閉鎖と新ハンウル

子力の平和利用と軍事利用を一体的に運営することになりま

3、4号機と天地1、2号機の建設計画の中止が決定されました。

した。この結果、ウラン探鉱・採掘、燃料加工、発電、国

2019年6月、政府は第3次国家エネルギー基本計画を閣議決定

内外での原子炉建設等民生原子力利用に関して国が経営権し、原子力発電を段階的に縮小する方針を示しましたが、数を完全に握っていたアトムエネルゴプロム社も、ロスアト

値目標は見送られました。2019年8月、新古里4号機が営業運

ム社の傘下に入ることとなりました。2009年11月に政府によ転を開始し、原子力発電所設備容量は過去最大となりました。

り承認された「2030年までを対象期間とする長期エネルギー

2020年12月に発表された第9次電力供給基本計画では、2034

戦略（2030年戦略）」では、原子力の総発電量に占めるシェア

年の発電設備容量に対する原子力の割合を10.1％まで削減すが2008年の16％弱から2030年には20％近くまで引き上げらるとしました。

れ、発電量は2.2-2.7倍に増大することを掲げました。2011年3

しかし、2022年5月に発足した尹政権はこれまでの脱原子

月、ロスアトム社のキリエンコ総裁及びシュマトコ・エネル

力政策を撤回し、原子力を推進する立場へと転換しました。

ギー大臣は、東京電力福島第一原子力発電所事故のいかんに

2023年1月には「第10次電力需給基本計画」を発表し、2030年

かかわらず、原子力発電開発をスローダウンする意向はない

における総発電量に対する原子力の比率を30％以上にすること表明しています。2019年10月、ロシアは「2035年までのロとや、新ハンウル3、4号機の建設を再開すること等を表明し

シア連邦のエネルギー戦略」を公表しました。この戦略では、ました。

2035年の原子力による発電電力量が、低位ケースで227TWh、
高位ケースで245TWh（2019年時点では209TWh）まで増加する（ⅳ）インドという見通しを示しました。2019年5月にはノボボロネジII-2

インドでは、22基の原子力発電所が運転中であり、発電号機が運転を開始するとともに、同年12月には、ロシアの浮電力量の約3％を原子力発電で賄っています（基数:2022年1月

体式原子力発電所が初めて系統に接続されました。また2020時点。発電電力量シェア:2021年時点）。電力需要が増大する

年10月にはレニングラードII-2号機が運転を開始しました。

中、原子力に対する期待が高まっています。2005年7月、米

ロシアは国内での原子力発電所の開発のみならず、原子力の印両国政府は民生用原子力協力に関する合意に至り、2007年

輸出も積極的に進めており、2023年3月現在、海外で34の建7月には両国間の民生用原子力協力に関する二国間協定交渉

設プロジェクトが進められています。

が実質合意に至りました。同協定は、原子力供給国グループ（NSG:Nuclear Suppliers Group）におけるインドへの原子力協③核燃料サイクルの現状

力の例外化（インドによる核実験モラトリアム等の「約束と行（ア）ウラン資源動」を前提に、核兵器不拡散条約非締約国のインドと例外的ウラン資源は世界に広く分布しており、カナダ、豪州、カに原子力協力を行うこと）の決定や国際原子力機関（IAEA）に

ザフスタン、ナミビア等が生産量、資源量ともに上位を占めよる保障措置協定の承認、米印両国議会による承認等を経て、ています（生産量:2021年時点、資源量:2021年1月1日時点。第2008年10月に発効しました。この原子力供給国グループによ222-2-5、第222-2-6）。

る例外化の決定以来、インドは、米国のほか、ロシア、フラ

ウラン価格（スポット価格）は、1970年代、特に第一次石油

ンス、カザフスタン、ナミビア、アルゼンチン、カナダ、英国、危機後の原子力発電計画の拡大を受けて上昇しましたが、ス韓国といった国々と民生分野で原子力協力協定を締結していリーマイル島事故、チョルノービリ事故を受けて新規原子ます。2017年7月には、日印原子力協定が発効しました。東

力発電建設が低迷したことから下落し、低価格で推移して

京電力福島第一原子力発電所事故以降も、電力需給のひっ迫きました。その後、2003年頃から価格が上昇し、2007年には

137

2

章

ロシアでは1986年のチョルノービリ原子力発電所（現在の第機については、建設の是非に関し国民の意見集約を実施する

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-7】
ウラン価格（U3O8）10の推移【第222-2-5】世界のウラン生産量（2021年）

ｳﾗﾝ価格(米ﾄﾞﾙ/ﾎﾟﾝﾄﾞU3O8)

その他
2.1%

インド
1.3%

160
140

136米ドル/ポンドU3O8(2007年6月)

120

中国
ニジェール
3.9%
4.7%
ロシア
5.5%
ウズベキスタン
7.2%
豪州
8.7%

100

63.5米ドル/ポンドU3O8(2011年3月)

80
ウクライナ侵略(2022年2月)

60
40

チェルノブイリ事故(1986年4月)

7.1米ドル/ポンドU3O8(2000年11月～12月)

20
0

合計
48,332tU

1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)

カザフスタン
45.1%

資料：International Monetary Fund「IMF Primary Commodity Prices」
を基に作成

第

懸念され、世界的なウラン獲得競争が激化したことと、投機
カナダ
9.7%

章

2

的資金の一部がウランスポット取引市場に流入したことに起因したと考えられています。2011年以降は東京電力福島第一

ナミビア
11.9%

原子力発電所事故等の影響により価格が下落し、最低で約20ドルの水準まで下がりましたが、その後は低炭素な安定電源

資料：世界原子力協会（WNA）ホームページを基に作成として原子力が再び注目されるようになったことや、2022年
2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、ロシア産ウラン【第222-2-6】世界のウラン既知資源量（2019年）
グリーンランド
1.4%
ウズベキスタン
1.6%
モンゴル
1.8%
インド
2.4%

ウクライナ
2.3%

の供給途絶が懸念されることから価格は上昇傾向となっています（第222-2-7）。10

米国
1.3%

（イ）ウラン濃縮その他
8.7%

世界のウラン濃縮事業は、2020年時点で、ロシアのロスア
豪州
25.4%

中国
3.3%
ブラジル
合計
3.4%
8,070,400tU
ニジェール
カザフスタン
5.4%
12.0%
南アフリカ
5.5%
ナミビア
カナダ
6.2% ロシア
10.8%
8.2%

トム、フランスのオラノ、米国・英国・オランダ・ドイツの共同事業体URENCOの3社で約89％のシェアを占めています11。ロスアトムは世界のウラン濃縮生産能力の40％超を占めていますが、2022年2月にロシアがウクライナに侵略したことを受け、米国を始めとした西側諸国ではロシア産濃縮ウ
ランの輸入禁止を検討する等、ロシア産濃縮ウランの供給途絶が懸念されています。
日本のウラン濃縮事業は遠心分離法を採用しており、日本
原燃は、1992年3月から年間150トンSWU12の規模で操業を開始し、1998年末には年間1,050トンSWU規模に到達しました。
その後、一部の新型遠心分離機への置き換えや生産機能停止
によって、現在の施設規模は年間450トンSWUになっています。今後は段階的に新型遠心機の更新工事等を行い、最終的（注1）ウラン既知資源量とは260米ドル/kgU以下のコストで回収可能な埋蔵量（2019年1月1日時点）。
（注2）世界のウラン需要量は5.92万トンU（2018年）。
（注3）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：OECD/NEA-IAEA「Uranium 2020: Resources, Production and
Demand」を基に作成には年間1,500トンSWU規模を達成する計画です。

（ウ）再処理フランス及び英国では、自国内で発生する使用済燃料の再処理を実施するとともに、海外からの委託再処理も実施して一時136ドル/ポンドU3O（以下「ドル」という。）になりました。
8

きました。フランスのアレバ社再編により誕生した新会社の2008年のリーマンショックの影響で価格は急落しましたが、オラノは、海外からの委託再処理を行うためのUP3（処理能2011年3月にも一時60ドルを超える高値となりました。これ

力:1,000トン・ウラン/年、操業開始:1990年）及びフランス国

は解体核高濃縮ウランや民間在庫取崩し等の二次供給の減少

内の使用済燃料の再処理を受け持つUP2-800（処理能力:1,000や、中国等によるウラン精鉱の大量購入等から需給ひっ迫がトン・ウラン/年、操業開始:1994年）の再処理工場をラ・アー

10 U3O（八酸化三ウラン）：ウラン鉱石を精錬したもので、ウラン精鉱やイエローケーキとも呼ばれます。
8
11 World Nuclear Association「Uranium Enrichment」（2022年10月更新）より。
12 SWU（Separative Work Unit=分離作業量）は、ウランを濃縮する際に必要となる仕事量を表す単位です。例えば、濃度約0.7％の天然ウランから約3％に濃縮されたウランを1kg生成するためには、約4.3kgSWUの分離作業量が必要です。

138

第2節

グに有しています（ただし、UP3及びUP2-800における処理能力の合計は、1,700トンHM/年に制限されています）。
英国原子力廃止措置機関（NDA）はセラフィールド施設及び海外からの委託再処理を行うためTHORP（処理能力:900トン・ウラン/年、操業開始:1994年）再処理工場をセラフィー
ルドに有していましたが、2018年11月に操業を終了しました。

（エ）プルサーマル
MOX燃料13の使用は、海外では既に相当数の実績があります。1970年代から2021年末までにフランス、ドイツ、スイス、ベルギー等の9か国で、約50基の発電プラントにおいて、
MOX燃料約6,300体が使用されました。例えばフランスでは、は、フランスで稼働しています。

（オ）高レベル放射性廃棄物の処分
海外の高レベル放射性廃棄物の処分については、各国の政策により、使用済燃料を直接処分する国と、使用済燃料の再処理を実施し、ガラス固化体として処分する国があります。
高レベル放射性廃棄物の処分方法を決定している国では、全て地層処分する方針が採られており、処分の実施主体の設立、処分のための資金確保等の法制度が整備されるとともに、処分地の選定、必要な研究開発が積極的に進められてきました（第222-2-8）。

（ⅰ）米国
1987年の放射性廃棄物政策修正法により、ネバダ州ユッカ
マウンテンが唯一の処分候補地として選定されました。米国
エネルギー省（DOE）によって、処分場に適しているかどうかを判断するための調査が1988年から実施され、2001年に報告書がまとめられました。2002年には、エネルギー長官が大統領にユッカマウンテンを処分サイトとして推薦。大統領はこれを承認し、連邦議会に推薦しました。ネバダ州知事が連邦議会に不承認通知を提出しましたが、ユッカマウンテンを処

国

名

米

国

フィンランドスウェーデン
フランス
スイス
英国

廃棄物形態
使用済燃料
ガラス固化体処分実施主体連邦エネルギー省（DOE）（検討中）

ポシヴァ社
使用済燃料
（POSIVA）1995年設立
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社
使用済燃料（SKB）1984年設立
放射性廃棄物管理機関
ガラス固化体（ANDRA）1979年設立
ガラス固化体放射性廃棄物管理共同組合
使用済燃料（NAGRA）1972年設立
原子力廃止措置機関(NDA)/
ガラス固化体放射性廃棄物管理会社(RWM)
使用済燃料(注7)2014年子会社

処分予定地

操業予定

ユッカマウンテン(注1)

2048年

オルキルオト(注2)2020年代

フォルスマルク(注3)2030年代未定(注4)

2035年頃未定(注5)

2060年頃未定(注6)

2075年頃（注1）ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階だが、現在は安全審査が中断している状況。
（注2）2001年5月に処分地として決定。2016年12月に処分場の建設を開始。2021年12月に操業許可を申請。
（注3）2009年6月に処分地として決定。2022年1月に政府が事業許可を発給。
（注4）ビ ュール地下研究所近傍において法律に基づいた検討プロセスが進んでおり、2023年1月に設置許可を申請。
（注5）処 分場のサイト選定は、原子力令に従って策定された特別計画「地層処分場」に基づいて3段階で進められている。その第1段階として、2011年11月末に高レベル放射性廃棄物の処分場の「地質学的候補エリア」3か所が正式に選定された（低中レベル放射性廃棄物をあわせると計6か所）。その後、第2段階として「地質学的候補エリア」の検討が行われた結果、2018年11月、「ジュラ東部」、「チューリッヒ北東部」、「北部レゲレン」が、サイト選定の第3段階に進む候補エリアに決定された。第3段階として
NAGRA（放射性廃棄物管理共同組合）は各候補エリアにおいて
ボーリング調査等を実施し、2022年9月に「北部レイゲン」を処
分場サイトとして政府に提案した。2024年に概要承認申請が実施される予定。
（注6）カンブリア州と同州内の2市がサイト選定プロセスへの関心表
明を行っていたが、2013年1月にカンブリア州議会がサイト選定プロセスからの撤退を議決。2市の議会はプロセスへの継続参加に賛成していたが、州と市の両方のレベルでの合意を必要としていたため、1州2市はプロセスから撤退することとなった。2014年7月に、英国政府は地層処分施設の新たなサイト選定プロセス等を示した白書を公表。2018年から新しいサイト選定プロセスを実施中。2020年11月以降、カンブリア州のコープランド市とアラデール市、リンカンシャー州の3自治体が、調査エリアの特定に向けて、ワーキンググループを設置。そのうち、コープランド市の2地域、アラデール市、リンカンシャー
州の計4地域でコミュニティーパートナーシップが設置された。
（注7）施 設の操業計画によっては再処理しない使用済燃料が残る可
能性があり、それらを地層処分する可能性も考慮している。
資料：資 源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について（2022年版）」（2022年2月）
を基に作成

分場に指定する立地承認決議案が連邦議会上院・下院で可決され、大統領がこれに署名して法律として成立すること

申請書の審査手続について、一時停止することを指示しましにより、ユッカマウンテンが処分地として選定されました。

た。しかし、2013年8月、連邦控訴裁判所がNRCに対して許2008年6月にDOEは、2020年の処分場操業開始を目途とし、認可申請書の審査を再開するよう命じました。この連邦控処分場の建設認可のための許認可申請書を原子力規制委員会

訴裁判所の判決を受け、同年11月にNRCは、安全性評価報告（NRC）へ提出しました。

（SER）の完成等を優先して行うことを決定し、2015年1月まで

その後、2009年2月にオバマ政権が示した予算方針においにSERの全5分冊を公表しました。高レベル放射性廃棄物処て、ユッカマウンテン関連予算は許認可手続のみに必要な程分を巡っては、2013年11月に連邦控訴裁判所からDOEに対し度に削減し、高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略を検討て、放射性廃棄物基金への拠出金を実質的に徴収しないようする方針が示されました。2010年3月、DOEは許認可申請のに命じる判決を下しており、エネルギー長官はこの判決を受取下げ申請書をNRCに提出しましたが、NRCの原子力安全・

けて、2014年1月に、放射性廃棄物基金への拠出金額をゼロ

許認可委員会（ASLB）は取下げを認めない決定を行いました。

に変更する提案を連邦議会に提出し、同年5月に本提案が有

その後、NRCはASLBの決定が有効であるとした上で、2011

効となりました。

年9月に、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可

また、DOEは、代替方策を検討するため、ブルーリボン委

13 MOX燃料：使用済燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物燃料。

139

2

章

ました（2021年末現在）。また、軽水炉用のMOX燃料加工施設【第222-2-8】
高レベル放射性廃棄物処分に関する状況

第3,500体、ドイツでは2,474体のMOX燃料が軽水炉で利用され一次エネルギーの動向

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向

員会（米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会）を設

第章

2

ら公募及び申入れにより8自治体を対象にフィージビリティ

置（2010年1月）して検討を行いました。本委員会においては、調査を行い、2000年11月にサイト調査の対象として3自治体

2012年1月に最終報告書が公表され、8つの勧告が示されまし（エストハンマル、オスカーシャム、ティーエルプ）を選定した。2013年1月には、DOEが「使用済燃料及び高レベル放射性ました。このうち、サイト調査の実施について、自治体議会

廃棄物の管理・処分戦略」を公表し、ブルーリボン委員会のの承認が得られたエストハンマル自治体とオスカーシャム自最終報告書で示された基本的な考え方に沿った実施可能な枠治体でボーリング調査を含むサイト調査が行われました。そ組みが示されました。具体的には、2021年までにパイロットの結果から、SKBは、2009年6月に地質条件を主たる理由（①規模の使用済燃料の中間貯蔵施設の操業を開始し、2025年ま

処分場深度の岩盤が乾燥しており亀裂が殆どないこと、②処でにより大規模な中間貯蔵施設を建設、2048年までに処分場分場に必要となる地下空間が小さいこと等）としてエストハを操業開始できるように処分場のサイト選定とサイト特性調

ンマル自治体のフォルスマルクを最終処分場予定地として選査を進めるというものでした。

定し、2011年3月に使用済燃料処分場の立地・建設の許可申

トランプ政権は、2018年会計年度、2019年会計年度、2020

請を行いました。この許可申請の際に提出された安全評価書

年会計年度について、ユッカマウンテンの許認可手続の再開「SR-Site」について、スウェーデン政府の要請に基づいて経に必要となる予算を含めた予算教書を連邦議会に提出しまし

済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）が行った国際ピア

たが、計画再開のための予算はいずれも認められませんでし

レビューの報告書が2012年6月に公表され、SKBによる処分た。また、2017年4月には、連邦議会下院でユッカマウンテ

場閉鎖後の安全評価は十分かつ信頼ができるとの見解が示さ

ン処分場計画の維持を目的とする放射性廃棄物政策修正法案れました。処分場の立地・建設の許可申請については、安に関する議論が開始され、2018年5月に下院本会議で可決さ

全規制当局である放射線安全機関（SSM）が安全審査を行い、れました。下院本会議で採択された修正案を織り込み、20192018年1月にSKBは地層処分を安全に実施できるという評価

年には上下両院でそれぞれ修正法案が審議される等、放射性を下した上で、処分場建設を許可するよう政府に勧告を行い廃棄物管理政策に関連する取組は活発化しました。しかし、ました。また、環境法典に基づく使用済燃料の処分方法及びユッカマウンテンに関連するネバダ州の反対で膠着状態と関連施設の立地選定に係る許可申請に関する審理が土地・環なったことから、2020年2月、トランプ政権はユッカマウン

境裁判所で実施され、SKBに対して廃棄物の長期封じ込め能テン計画を進めず、代替の解決策を開発する方針を表明し、力に関する追加的な説明書の提出を要求しました。加えて環2021年会計年度について、ユッカマウンテンの許認可手続の境法典では、政府による許可発給の判断の前に、地元自治体

再開に必要となる予算は計上しませんでした。また、2021年の受入れ意思を確認することが定められており、2020年10月

1月に発足したバイデン政権は、現在でも処分方針を示してにエストハンマル自治体議会は使用済燃料処分場の受入れ意いませんが、オバマ政権当時に示されたブルーリボン委員会

思を議決しました。これを受け、政府は2022年1月に事業許の勧告に基づき、同意に基づくサイト選定計画や中間貯蔵を可を発給しました。

進める方針としています。

また、使用済燃料の集中貯蔵施設「CLAB」がオスカーシャ
ム自治体にあり、SKBが1985年から操業しています。SKBは、（ⅱ）フィンランド

使用済燃料の処分に向けて新たに建設するキャニスタ封入施

フィンランドでは、1983年よりサイト選定が開始され、設をCLABに併設してCLINKと呼ぶ一体の施設にする計画で1999年に処分実施主体であるポシヴァ社がオルキルオトを処あり、CLINKと使用済燃料処分場の申請書の安全審査が並行

分予定地として選定し、法律に基づく「原則決定」の申請書をして進められています。SKBは2015年3月に、CLABにおける政府に提出しました。2000年に地元が最終処分地の受入れを

使用済燃料の貯蔵容量を、現行の8,000トンから11,000トンへ

承認し、その結果を受け、政府がオルキルオトを処分地とす引き上げる追加の許可申請を行いました。

る原則決定を行い、翌2001年に国会が承認しました。2012年
12月、ポシヴァ社は政府へ最終処分場の建設許可申請書を提（ⅳ）フランス出しました。放射線・原子力安全センター（STUK）は、建設

フランスでは、1991年に「放射性廃棄物管理研究法」が制定

許可申請書に係る安全審査を完了し、2015年2月に、キャニされ、地層処分、核種分離・変換、長期地上貯蔵の3つの高スタ封入施設及び地層処分を安全に建設することができるとレベル放射性廃棄物に関する管理方法の研究が15年間を期限する審査意見書を雇用経済省に提出しました。2015年11月、として実施されました。地層処分については、放射性廃棄物

フィンランド政府はポシヴァ社に建設許可を発給し、2016年

管理機関（ANDRA）が、カロボ・オックスフォーディアン粘

12月にポシヴァ社は処分場の建設を開始しました。2021年12土層のあるビュールにおいて、2000年8月から立坑の掘削を

月にはポシヴァ社が処分場の操業許可を政府に対して申請し開始して地下研究所を建設し、研究を行いました。法律に基ました。処分開始は、操業許可の発給後、2020年代半ばの予づいて設置された国家評価委員会（CNE）は、2006年に3つの定とされています。

管理方法に関する研究成果を総合的に評価しました。これらを基に2006年6月には可逆性のある地層処分の実施に向けて（ⅲ）スウェーデン
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）が、1993年か

140「放射性廃棄物等管理計画法」が制定され、2015年に処分場の設置許可申請、2025年に処分場の操業を開始すること、設置

第2節

許可申請は地下研究所による研究対象となった地層に限定することが定められました。2016年7月に、「高レベル及び長
寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場の設置について規定する法律」が成立しました。本法律の制定に伴って、処分場の設置許可申請時期が2015年から2018年に改定されました。また、2006年の「放射性廃棄物等管理計画法」
での多くの規定が取り込まれている「環境法典」が改正され、ANDRAによる地層処分場の操業は、可逆性と安全性の立証を目的とする「パイロット操業フェーズ」から始まることとなりました。
ANDRAは、ビュール地下研究所周辺の250㎢の区域から30㎢の候補サイト区域を政府に提案し、2010年3月の政府の了

一次エネルギーの動向【第222-2-9】
再生可能エネルギーへの投資動向（国別）（10億米ドル）
400
350
300
250

9.7 その他
3 6 5. 9 1 1 . 3
米州（米国・ブラジ
3 4 2. 7
11.6 ル除く）
12.8 インド
4 6 .7ブラジル
5 6 .8
アフリカ・中東200
7 9 .7

米国

1 3 7. 2

アジア・オセアニア（中国・インド除く）
欧州

150
100
50

中国

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）資料：REN21「Renewables 2022 Global Status Report」
を基に作成

第

承を経て、同区域の詳細調査を実施しました。2013年5月か【第222-2-10】
再生可能エネルギーへの投資動向（発電方式別）

び市民会議が実施され、これらの総括報告書及び市民会議の（10億米ドル）
400

見解書が、2014年2月に公開されました。この報告書等を受350

けて、ANDRAは地層処分場プロジェクトの継続に関する方300

針を決定し、2014年5月に今後のプロジェクト継続計画を公250表しました。2020年8月には、工事の許認可に必要となる地200

層処分場の設置に関する公益宣言が申請されました。これを150受け、政府は2022年7月に公益宣言を発出しました。2023年1

100

月にはANDRAが地層処分場の設置許可申請を行いました。

50

3 4 2. 7

3 6 5. 9
1 3 .7

1 4 6. 9その他
風力太陽エネルギー
2 0 5. 30（2）再生可能エネルギー

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

再エネの利用拡大には、近年多くの国・地域が取り組ん

資料：REN21「Renewables 2022 Global Status Report」
を基に作成

でいます。再エネの導入促進策としては、研究開発・実証、設備導入補助のほか、日本でも実施されている固定価制度に代わってFIP制度が適用されるようになりました。

格買取制度（FIT:Feed-in Tariff）や、再エネ導入量割当制度

こうした施策によって、再エネへの投資は2000年代半ば以（RPS:Renewables Portfolio Standards）が導入されています。

降飛躍的に増大し、2014年以降は、毎年2,500億米ドルを超え

一般的に、FITは再エネで発電された電力を優遇的な固定価る投資が行われています（大型水力発電を除く）。2021年には、格で長期にわたって買い取ることを国が保証する制度であ

約3,660億米ドルと2020年から約6.8％増加しました。新型コ

り、RPSは再エネから発電された電力を調達するよう政府がロナ禍により投資が減少することが予測されていましたが、電気事業者等にその調達量を義務的に割り当てる制度です。

各国政府による景気刺激策や低炭素エネルギー促進策により

14

2021年時点で、FITは92か国 、2020年時点でRPSは34か国・地引き続き増加傾向にあります。また、欧州や米国の投資額が域で導入されています15。また、近年では多くの国々が競争減少した反面、近年投資額が減少していた中国やインドの投入札によって買取価格等を決定する仕組みを取り入れてい資額が増加に転じています（第222-2-9）。

ます。日本ではFIT制度が2012年から正式に導入されていて、また、2021年の再エネへの投資は、原子力発電と石炭・天2017年からは太陽光発電等一部の買取価格は競争入札によっ

然ガス火力発電をあわせた投資額の約2.2倍です。エネルギーて決定されています。

源別に見ると、ほぼ一貫して太陽エネルギー及び風力に投資

近年ではFIT制度に代わって、FIP制度（Feed-in Premium）

が集中しています（第222-2-10）。

制度を導入する国が欧州諸国を中心に拡大しています。FIT
制度は再エネで発電された電力を固定価格で長期にわたって①太陽光発電買い取ることを保証する制度なのに対して、FIP制度では再世界における太陽光発電の導入は2000年代後半から加速エネで発電された電力を発電事業者が自ら卸電力市場で販売し、2021年の累積導入量は約9.5億kWに達しました。導入のすることを前提として、その販売電力量当たり一定額のプレ拡大には、2000年前後に欧州諸国で導入されたFITによる効

ミアムを補助する制度です。再エネの自立化を促しつつ、投果が大きく、太陽光発電の買取価格が比較的高額に設定さ資インセンティブが確保されるように支援する制度となってれたこと等によりドイツ、イタリア等で顕著な伸びを示しいます。日本でも2022年から大型太陽光発電等に対してFITました。日本でもFITが2012年に導入されたことにより、導14 21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（REN21）「Renewables 2022 Global Status Report」より。
15 21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（REN21）「Renewables 2021 Global Status Report」より。

141

2

章

ら2014年2月にかけて地層処分の設置に関する公開討論会及第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-11】
世界の太陽光発電の導入状況（累積導入量の推移）（万kW）

100,000【第222-2-12】
世界の風力発電の導入状況(万kW)
90,0009 4 ,5 3 583,74590,00080,00080,000その他

3 1 ,0 6 8

70,0002 , 604
1 , 645
2 , 259

60,0005 , 966
50,0007 , 841

40,0001 2 ,3 0 0

30,000

オーストラリア

イタリア
ドイツ

60,000

2,659
4,008

日本

50,0006,454

40,00013,440

英国
インド
ドイツ
米国

中国
3 0 ,8 5 2

10,00002001 2002 20032004 2005 20062007 2008 2009 20102011 2012 2013 20142015 2016 2017 20182019 2020 2021

資料：IEA「PVPS TRENDS 2022」を基に作成

30,000中国

20,00033,831

10,000
0
2000

第
章

2

その他

452

日本
米国

20,00022,90170,000フランス

入が大幅に拡大しました。2021年の累積導入量で見ると、日本（7,841万kW）は中国（30,852万kW）、米国（12,300万kW）に次いで世界第3位となっています。また、太陽光発電市場が大きく拡大したことで、発電設備の導入コストは低下し、近年

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

（注1）2004年以前の国別データなし。
（注2）四 捨五入の関係で項目の和と合計の数値が一致しない場合がある。
資料：Global Wind Energy Council（GWEC）「Global Wind Report（各年）」を基に作成

では新興諸国にも導入が広がっています。特に中国は、2015
年に当時累積導入設備容量で世界第1位だったドイツを抜き、【第222-2-13】
世界各地域のバイオマス利用状況（2020年）

世界第1位となりました（第222-2-11）。
こうした太陽光発電の導入拡大の経済的な波及効果として雇用創出等が期待されますが、他方でFITによる買取費用は最終的に賦課金として消費者に転嫁される仕組みとなっていることから、費用負担の増大も懸念されています。例えば、
日本では2022年度のFITによる賦課金は3.45円/kWhとなっており、1か月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの月額負担は897円16と推計されています。

OECD
欧州
米州
アジア・オセアニア

非OECD
アフリカ
中南米
アジア（中国除く）
中国
非OECD欧州及びユーラシア
中東

世界計
日本

②風力発電
世界の風力発電設備容量は近年急速に増加し、2021年にはバイオマス(Mtoe)
299.3
150.9
129.9
18.5
1,028.0
393.6
129.2
353.6
130.0
20.6
0.9
1,327.8
9.5

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
総供給 (Mtoe)
5,021.4
1,607.5
2,581.3
832.6
8,645.3
830.3
519.4
1,879.2
3,512.1
1,133.2
771.1
13,963.3
384.8

シェア
6.0%
9.4%
5.0%
2.2%
11.9%
47.4%
24.9%
18.8%
3.7%
1.8%
0.1%
9.5%
2.5%

（注）中国の値は香港を含む。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

約8.4億kWに達しました。導入量が最も多いのは世界のおよ
そ40％を占める中国（33,831万kW）で、これに米国（13,440万

こうしたバイオマス利用の比率は低下することが考えられまkW）、ドイツ（6,454万kW）が続きます。したがって、これら3す。その一方で、米国や欧州等の先進国では、気候変動問題か国で世界の風力発電設備容量の約6割を占めていることにへの対応といった観点からバイオマスの利活用を政策的に推なります（第222-2-12）。

進する国が多くなってきました。世界全体では、2020年時点

このうち、洋上風力発電の市場も急速に拡大しており、で一次エネルギー総供給の9.5％と比較的大きな割合を占め、2021年末の時点で、世界で合計5,718万kWが導入されていま

先進国（OECD諸国）平均では6.0％、途上国（非OECD諸国）平す。2021年を通じて新たに追加した設備容量が最も多かった

均では11.9％となっています（第222-2-13）。

のは中国で、1,690万kWの設備が追加されたことで、累積導バイオマス利用に関しては、特に運輸部門における石油依

入量は2,768万kWとなっています。これは、世界の累積導入

存の軽減や、温室効果ガス排出の抑制を目指した政策が打ち量のおよそ半分を占める値で、累積導入量においても2020年

出されています。例えばEUでは、2030年までに輸送用燃料

以降は中国が世界第1位となっています17。

のうち少なくとも14％をバイオ燃料等再エネ由来（再エネ電気によるEVを含む）のものとする目標が掲げられました18。ま③バイオマス

た、廃油や植物を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）につ

バイオマスは発電用燃料としての利用のほか、輸送用や暖いても注目を集めており、2021年にはSAFの導入促進を目指

房・厨房用燃料としても用いられています。従来から途上国

す世界経済フォーラムのClean Skies for Tomorrow Coalition

では薪や炭といった伝統的なバイオマス利用が行われていまに参画している企業60社は、世界の航空業界で使用される燃

すが、経済の成長に伴って灯油、電気、都市ガスの利用が増え、料におけるSAFの割合を2030年までに10％に増加させる方針

16 資源エネルギー庁の発表より。
17 世界風力会議（GWEC）「Global Wind Report 2021」より。
18 欧州委員会公「Renewable Energy – Recast to 2030（RED II）」より。

142

第2節

【第222-2-14】
世界の水力発電の導入状況

一次エネルギーの動向【第222-2-15】
世界の地熱発電設備

(万kW)

(万kW)
1,600

160,000
その他
136,050140,000

42,949120,000

2,571
3,149
3,485
5,156
5,002
5,239
8,274

100,000
80,00060,00010,943フランス
トルコ

1 , 435
101
48
76
80
86

1,400
1,200

ノルウェー
インド

1,000

98
98

日本

800

168

ロシア
カナダ

600

193

400

228

10,18940,000ブラジル
39,09220,000

米国
中国

その他
日本
アイスランド
イタリア
ケニア
メキシコ
ニュージーランド
トルコ
フィリピン
インドネシア
米国

200
260

0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）資料：IRENA「Renewable Energy Statistics 2022」を基に作成る目標を示しました20。
しかしながら、バイオ燃料の主たる原料は、サトウキビや

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

（注）四捨五入の関係で項目の和と合計の数値が一致しない場合がある。
資料：IRENA「Renewable Electricity Capacity and Generation
Statistics, April 2022」、EIA「Electric Power Annual 2021」を 基
に作成

⑤地熱

トウモロコシといった食料であるため、バイオ燃料の利用の地熱発電はこれまでに世界で1,435万kWが導入されてきま

急激な増大は、食料価格の高騰等の深刻な影響を与える可能した（2021年）。設備容量が最も大きいのは米国で、合計約性があると指摘されています。さらに、バイオ燃料生産のた260万kWが導入されています。次いで高い設備容量を有する

めに森林を伐採し、耕地とする動きが拡大しかねないとの見のがインドネシアで、その設備容量は約228万kWになります。

方もあります。このため、バイオ燃料の生産・消費による自インドネシア、トルコ、ニュージーランド、アイスランド、

然環境や食料市場への影響を抑えるための持続可能性基準にケニアといった国々では2000年代以降、設備容量が大幅に増ついて、各国での検討が進められてきました。また、食料以大しました（第222-2-15）。特にケニアでは、国内の総発電量

外の原料（稲わらや木材等のセルロース系原料、藻類や廃棄22。日に占める地熱発電の割合が約44％となりました（2020年）

物等）を用いた次世代型バイオ燃料開発の取組も進められて本ではこれまでに約48万kWが導入されました。2019年に発います。これらを踏まえてEUでは、上述した輸送用燃料の電容量4.6万kWの山葵沢地熱発電所が運転を開始する等、新2030年目標を達成するためのバイオマス利用に厳格な基準を設が行われているものの、累計設備容量は過去10年間以上に設けています。

わたって殆ど変化していません。また、欧州大陸では地熱発電を利用できる地域が少なく、地熱を活用しているのはイタ④水力

リアやポルトガルの一部等に限られています。

大規模なものまで含めると、世界の水力発電設備は2021年の時点で約13.6億kWであり、最も導入が進んでいる再エネ発⑥再生可能エネルギーのコスト動向電であるといえます。水力による発電設備が最も多い国は中

世界的に再エネの発電コストが低下している傾向が見られ国で、世界の設備容量の約29％を占めています（第222-2-14）。

ます23。国や地域によっては、補助金なしでも石炭火力発電

国内の総発電量に対する割合は、中国は約17％、日本は約やガス火力発電と競合できるほどのコスト競争力を持つ再エ

9％、米国は約7％等となっていますが、ノルウェーのように、ネ発電も見られるようになりました。アジアでは、太陽光や約92％（いずれも2020年）と極めて高いシェアを持つ国もあ

風力に適した風土や安価な労働力を持つ中国やインドがけん

21

ります 。
先進国においては、大規模ダム開発は頭打ちとなっている

引して、全般的に、再エネの平均発電コストは、他の地域よりも低くなっています。

一方、中国では水力発電の設備容量は過去10年間で約1.7倍にこのようなコスト低減は、主に再エネを推進する政策や技増大しました。中国の揚子江中流（湖北省）に建設された三峡術革新によって支えられてきました。日々進歩する技術に

ダム発電所は2012年に全32基のうち最後の発電ユニットを完よって製造コストの削減や保守管理の効率化が図られ、大規成させ、世界最大規模の水力発電所（2,250万kW）となってい模な導入によって「規模の経済」が働いたことも要因として考ます。

えられます。さらに、多くの国で導入されている競争入札制
度で買取価格が決められることも、競争を促し、発電コストを抑制する方向へと導きました。

19 Clean Skies for Tomorrow Coalition「2030 Ambition Statement」より。
20 国土交通省「第1回SAFの導入促進に向けた官民協議会」説明資料より。
21 IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
より推計。
22 IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
より推計。
23 ここでの発電コストは均等化発電単価（LCOE）を指します。

143

2

章

内航空会社の燃料使用におけるSAFの割合を同じく10％とす

2011

第

を示しました19。また、2022年には日本政府も2030年までに国0

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-16】
世界の再生可能エネルギー発電コストの推移
0.50（ドル/kWh）【第223-1-1】
世界の電力消費量の推移（地域別）（兆kWh）
24

20%

アジア

22

0 .4 2

オセアニア

20

0.40

15%

18

0.30

0.20

0 .1 90 .1 00.10

0 .0 80 .0 50.00

0 .1 10 .0 80 .0 70 .0 50 .0 3

太陽熱

14

バイオマス

12

洋上風力

10

陸上風力
地熱
水力

0 .0 42010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）（注）地熱の2011年のデータなし。
資料：IRENA「Renewable Power Generation Costs in 2021」を基に作
成

中東

16
アフリカ

10%

中南米

5%
北米

8
6

西欧

0%

4

ロシア・旧ソ連
諸国・東欧
増加率（右軸）201971 1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

-5%
2020
（年）

資料:IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

電コストを引き下げたと考えられます。陸上風力も同様に、

8,000

タービン価格の低下に伴い平均発電コストも低下し、2010年

6,000

0.10ドル/kWhから2021年0.03ドル/kWhへと下がりました。

4,000

5,188
3,946

2,597

2,000

り変化せずに推移しています。水力発電は、遠隔地での開発を押し上げる要因となっています。また、ベースロード電源ともなる地熱発電は、高い初期投資コストや開発リスクが投

2,938
1,864
516

アジア

0

よりも安価な電源ですが、平均発電コストは2010年からあまのように高度な技術が求められる事業が増えており、コスト

3,660

ロシア・その他
旧ソ連邦諸国・東欧

この他の主要な再エネである水力、バイオマス、地熱は、技術的にも成熟しており、資源が豊富な所では太陽光や風力

8,300

世界平均

10,000アフリカ

た。2009年頃から低下している太陽電池モジュール価格が発

11,638中南米

12,000中東

ドル/kWhと、2010年の0.42ドル/kWhから約89％低下しまし西欧います。2021年に運転開始した太陽光の平均発電コストは0.05（kWh/人）
14,000オセアニア

章【第223-1-2】1人当たりの電力消費量（地域別、2020年）
中でも太陽光及び陸上風力の発電コストは著しく低下して

北米

第
2

太陽光

0 .3 6（注）地域の定義はIEAによる。
資料：IEA「World Energy Balances2022Edition」及び世界銀行「World
Development Indicators」を基に作成

資の障壁となっています（第222-2-16）。
その一方で、アジア、アフリカ、中東、中南米は、北米や

第3節
二次エネルギーの動向
1．電力（1）消費の動向
世界の電力消費量はほぼ一貫して増加してきました。これ

西欧に比べ、1人当たりの電力消費量が依然として低い水準となっています。例えば、2020年時点でアジアの1人当たり
電力消費量は、北米地域の22.3％に過ぎませんでした（第2231-2）。
また、電力化率（最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率）は、世界全体で見ると1980年の11.0％から2020
年の20.5％と約9.5ポイント上昇しました。これは、世界全体を年代別に見ると、1970年代は石油危機後に一時的な消費ので電化製品等の普及が目覚ましかったことも大きな理由です

低迷がありましたが、年平均5.0％と高い増加率を維持しま（第223-1-3）。

した。その後、1980年代は3.6％、1990年代は2.7％、2000年代

その一方で、2020年時点で、世界の総人口の約1割、日本は3.5％、2010年代に入っても2.4％と、堅調に推移しています。

の人口の約6倍にもなる約7.6億人もの人々が電力供給を受け

これを地域別に見ると、先進国の多い北米・西欧地域は世ていません。その多くは、サブサハラアフリカやアジアに存界全体の伸びを下回りました。また、ロシア及びその他旧ソ在しています。アジアでは2000年以降新たに12億人が電力に連邦諸国・東欧地域は、ソ連邦解体後の経済の低迷も影響し、アクセスすることが可能となりました。インドがそのうち1990年代は年平均マイナス3.6％と消費量が低下し、2000年の2/3を占めており、2019年には人口の99％は電力アクセス

代も年平均1.8％と低い伸びに止まりました。一方、1971年かが可能になったとインド政府より発表されました。一方で、ら2020年までの世界の電力消費量を増加させる大きな原因とアフリカの未電化人口は、2013年の6.1億人をピークとして、なったのは、途上国を多く抱えているアジア、中東、中南米

2019年には5.7億人に減少しておりますが、2020年は新型コロ等の地域でした。特にアジア地域は、1994年以降、電力消費

ナ禍の影響により2013年以降初めて上昇しました。アフリカ

量で西欧地域を上回るようになり、2004年以降、北米を上回の未電化人口は全世界の未電化人口の77％を占めており、大るようになりました（第223-1-1）。

きな政策課題の1つとなっています。その実現のためには、

144

第3節

【第223-1-3】
電力化率（地域別）
25%

21.9%

【第223-1-5】世界の設備容量の推移
23.3%

22.4%

24.1%
20.5%

20.1%

20%
15%

14.3%

16.5% 15.8%

80

20%
20.7%

11.0%

9.6%

9.5%

10%

(億kW)

1980
2020

13.7%

13.6%

10.9%

二次エネルギーの動向

60

7.9%

7.7%

6.5%

15%
17.2%

5%

4.8%

40
世界平均

アジア

オセアニア

中東

アフリカ

中南米

北米

西欧

ロシア・その他旧ソ連邦諸国・東欧

0%

その他

5.3%

バングラデシュ
ミャンマー
1.5%
3.4%
パキスタン
その他アジア
6.1%
インド
6.3%
0.4%

5%

0

0%
1980

1985

1990

化石燃料
再生可能エネルギー

1995

2000

2005

原子力
増加率（右軸）

2010

2015

2020

水力

2

章

【第223-1-4】
世界の未電化人口（地域別、2020年）

57.3%

20

第

（注）電力化率とは最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率を指す。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

10%

資料：EIA「International Energy Statistics」
を基に作成

かし、先進国での原子力開発が鈍化した結果、1990年代は伸び率が年平均0.6％、2000年代は0.8％、2010年代は0.4％に留まっています（第223-1-5）。
世界の発電電力量もほぼ一貫して増加しており、電源設備容量と比較すると、1980年代から1990年代にかけて電源設備
容量が年平均2.9％の伸びになっているのに対して、発電電

合計7億5660万人

力量が3.2％と電源設備容量を上回る伸びとなっており、電源設備の稼働率が向上している状況がわかります。その後、2000年代の世界の発電電力量は、中国を中心とするアジアの発電電力量が伸び続け年平均3.4％の伸びとなりましたが、2010年代に入るとこの傾向は和らぎ年平均2.2％の伸びとなり

サブサハラ
77.1%

ました。一方で世界の発電設備容量は稼働率の低い再エネ発電が増えたこともあり、2000年代は年平均3.9％、2010年代
は年平均4.2％で増加しており、1980年代から1990年代とは逆に、発電設備容量の伸び率が発電電力量の伸び率を超えてい（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：IEA「World Energy Outlook 2021」
を基に作成

ます。
2020年の世界の発電電力量は、26.7兆kWhでした。電源別に見ると、最も大きな割合を占めているのが火力発電であり、電力供給インフラ（発電、送配電、再エネによる分散型電源等）

全体の61.6％を占めています。次いで水力発電が16.2％、再に対する大規模な投資が必要とされています（第223-1-4）。

エネが12.2％、原子力発電が10.0％と続いています。
火力発電電力量を燃料別に見ると、石炭火力の伸び率は、（2）供給の動向

1990年代から電源全体の伸び率を上回るようになりました

世界の電源設備容量は一貫して増加しており、年代別に見が、2010年代後半からは石炭火力廃止の圧力が強まり、発ると、電源設備全体で1980年代の年平均伸び率は3.3％、1990

電電力量全体に占める石炭火力の割合は2000年の38.8％か

年代は2.4％、2000年代は3.9％、2010年代は4.2％となりました。

ら2020年には35.4％に減少しています。石油火力は、1970年

2020年の世界の電源設備容量は、77.4億kWとなりました。

代には年平均4.6％と堅調な伸びを示していましたが、石油電源別に見ると、化石エネルギーの比率が57.3％を占めてお危機を契機に石油代替エネルギーへの転換が図られた結果、り、主電源の役割を果たしていることがわかります。次いで1980年代以降は減少傾向が続いています。一方、天然ガス

再エネが20.7％を占めています。再エネは気候変動対策の高火力は、1970年代は伸び率の年平均は4.1％でしたが、1980年

まりを背景に、2000年代以降に急速に導入が進みました。次代は5.8％、1990年代は4.7％、2000年代は5.8％と順調に伸び、に大きな割合を示すのは水力発電（17.2％）ですが、新規の立石油の代替エネルギーの1つとして重要な役割を果たしてき地が難しくなってきていることから、近年の伸び率は低い水ました。2010年代以降は、政策的な支援を受けた再エネの導準にあります。原子力発電は、1970年代の石油危機を契機に入拡大が進んでいます。また、燃料価格の高騰により、ガス

石油代替エネルギーとして開発が促進され、1980年代には原火力の伸びは年平均2.7％へ、石炭火力の伸びも年平均0.9％

子力発電は年平均8.9％と高い伸び率を示していました。しへと鈍化傾向にあります（第223-1-6）。

145

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第223-1-6】世界の発電電力量の推移【第223-1-8】
欧州の電力輸出入の状況（フランスの例2020年）(兆kWh)（単位：100万kWh）

20%

30

12.2%

25

15%

16.2%

20

5,034

10.0%

ルクセン
ベルギー ブルク
1,155

ドイツ

10%

15

23.7%

4,257

5%
10

0%

5

35.4%

0
1971

第
章

2

2,762

2.5%

1975
1980
石炭
原子力
その他

1985

1990

1995
2000
石油
水力
増加率（右軸）

2005

2010
2015
2020
天然ガス
再生可能エネルギー-5%

12,965
10,412
英国

フランス
1,680
3,688
6,192 1,164

8,144
スイス

資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成【第223-1-7】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2020年）
石炭

石油

ガス

水力

原子力

その他(再エネ等)

30.8%

韓国

39.1%

3.2%

35.9%

28.3%

1.3%

中国

7.8% 3.8%
0.7%
0.1%
3.0%

63.7%

イタリア 5.4%3.6%
ドイツ

48.0%

25.3%
1.1%

フランス 0.9%6.7%
0.4%

英国 2.1%
米国

20.2%

0%

0.9%

0.9%

39.6%

20%

40%

5.8

6.0%
4.7%
11.3%

77.3
2.8
5.7

42.4%

67.1%
2.2%

10.1

25.9%

3.2% 11.4%

11.8%
36.0%

27.8%
17.1%

17.1%

16.8%

15.2%

5.3

12.4%

16.2%

3.1

43.2%
6.8%

19.4%

60%

80%

13.1%

13,803
イタリア

発電電力量(1,000億kWh)日本

11,422
スペイン（注1）本図における輸出入の数字は、物理的な電力量の推移を示したもの。
（注2）電 力が他の国を回って元の国に戻ってきた場合や、ある国を電力が通過した場合には、いずれも輸出量と輸入量の両方に加えている。
資料：IEA「Electricity Information 2022 edition」
を基に作成

おり、電力の輸出入が活発に行われました（第223-1-8）。

42.4
100%

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」
を基に作成

2．ガス事業
先進国のガス事業状況を見ると、従来欧州では、国営企業
が上流のガス生産・輸入から、国内ガス輸送・配給、販売ま2020年の各国の電源別発電電力量を見ると、米国はシェーで一元的に行うケースが主流でしたが、1980年代から英国等

ルガス生産の増加により2010年以降ガス火力の割合が増加

で国営ガス事業者の民営化やガス市場自由化が進められまし、全体の39.6％を占めるまでになったのに対して、石炭火した。その後、1998年の第一次EUガス指令、2003年の第二力の割合が減少しました。英国はもともと国内に石炭が豊富

次EUガス指令、2009年7月には第三次エネルギーパッケージに存在し、石炭火力が主力電源の役割を担っていましたが、によって、EU全体でガス市場自由化が進められ、現在では、

北海ガス田の開発や電力自由化に伴って、ガス火力の比率が小売市場の全面自由化や輸送部門の所有権分離もしくは機能増加した後、政策的なCO2価格引き上げにより、石炭火力の分離が実施されています。

割合が2.1％にまで低下しました。フランスでは、東京電力

米国では、特に1985年以降、連邦規制により州際（州をま福島第一原子力発電所事故以降、電源の多様化を進める政策たぐ）パイプラインの第三者利用、ガスの輸送機能/販売機能が取られており、原子力の比率が2011年の79.4％から2020年の分離が進められました。同時に、州レベルでも家庭用までの67.1％まで低下しました。ドイツでは、再エネの導入拡大

含めた自由化の拡大及びガス配給会社（LDC）による託送サーに伴い、原子力や石炭火力のシェアが年々低下しています。

ビスの提供を制度化する州が出現し、2020年末時点では24州

イタリアでは石炭火力の比率が5.4％と減少する一方で、ガで自由化を実施済となっています。一方、自由化プログラム

ス火力の比率が48.0％に増加しています。中国は経済発展とに参加した需要家数は有資格者の16％程度に留まります24。

ともに発電電力量も非常に高い伸びを示していますが、石都市ガスの消費量を先進国で比較すると、2019年では米国

炭火力の割合が63.7％と高く、環境問題が課題となっていま

における消費量が多く、30,962PJ（ペタジュール）の消費量とす。また韓国は、石炭火力の比率が35.9％、原子力の比率がなりました。EU諸国は、英国の2,917PJ、ドイツの3,453PJ、27.8％と高くなっています（第223-1-7）。

フランスの1,706PJで、日本は1,691PJでした25。

なお、欧州や北米では国境を越えて送電線網が整備されてパイプラインについては、2019年の米国の輸送パイプラ

24 E
 nergy Information Agency. “Natural Gas Annual, Table 26. Number of customers eligible and participating in a customer choice program in the residential sector,
2019”より推計。https://www.eia.gov/naturalgas/annual/pdf/table_026.pdf
25 日 本ガス協会「ガス事業便覧 2020年版」（2021年3月発行）（都市ガス事業者数、需要家件数、消費量、導管延長量）。

146

第3節

イン総延長は486千km、配給用パイプラインの総延長は2,122【第223-3-1】
世界の地域熱供給の状況（2019年）

千kmとなりました。欧州諸国では、輸送パイプラインと配給パイプラインの総延長合計が、英国は284千km、ドイツは522千km、フランスは209千kmとなりました26。
一方、日本は、2019年では、電気事業者や国産天然ガス事
業者等によって整備されている輸送パイプラインの総延長が約2千km、一般ガス事業者の配給パイプライン総延長は約264千kmとなりました。

3．熱供給
熱供給（一般的には地域冷暖房）の始まりは19世紀にまで遡

物、工場排熱等が利用できるほか、熱電併給27も適用できる
ことから、石油依存度の低減、エネルギー自給率向上、環境保護といった観点からの有効性が注目されてきました。
熱供給の主たる燃料は様々であり、例えば英国では天然ガスが主に用いられています（英国の熱供給に占める天然ガスの割合は約90％）。一方、北欧諸国では、再エネや廃棄物の利用比率が他国と比べ高いという特徴があり、例えばスウェーデンでは熱供給に占めるバイオマスや廃棄物の利用割
合は約77％ 28となっています。

中国
ドイツ
ポーランド
韓国
スウェーデンフィンランドデンマーク
フランス
チェコ共和国
オーストリア
スロバキア
ルーマニア
イタリア
アイスランド
オランダ
リトアニア
エストニア
日本
ラトビア
スイス
ノルウェー
クロアチア
スロベニア

設備容量
（MWth ※）
462,595 **
49,47554,912
29,961 **23,39024,707
11,20015,793 **9,962 *
8,727
2,290 **
5,850 **
8,645
5,406 **
4,241 **
2,254
2,792 *
3,400
2,221
1,739

年間熱供給量(GWh)

導管ネットワーク(km)

888,064 **
75,11960,81847,821 **49,68633,14030,391
25,07824,97221,01513,800 *
9,073
8,079
7,249 **
7,609
6,394 **
6,361 **
7,034
5,081 *
5,568
2,684
2,132

178,136 **
21,61021,085
14,92030,800
5,397
7,517
5,488
1,400 *
4,377
4,000 **
2,592
1,450 **
672 **
1,468 *
1,905
436
893

（注1）※MWthは熱源容量（Mega Watts thermal）（注2）*は2015年の値、**は2013年の値、-は掲載なし。
資料：Euroheat & Power「District Heating and Cooling: Country byCountry」各年版を基に作成

地域単位で空調用の熱をまとめて製造・供給する地域熱供給設備は、広大な寒冷地を抱える中国等で大規模に普及して【第223-4-1】
地域別石油製品消費の推移

います。暖房需要が大きいため、長期的かつ計画的に熱の供（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

給網が整備されてきました。また、地域熱供給設備は北欧、100

中東欧においても導入されてきたほか、韓国においても欧州

90諸国と同水準の熱供給が行われてきました。熱を伝えるため

70の導管ネットワークの長さで比較すると、これらの国々はい60

ずれも日本の672kmに対してはるかに大きな数値となってお

21.6%

80

中国

50
40

り、大規模な供給網整備が行われてきたことがわかります（第30223-3-1）。

20

アジア（除、中国）

16.4%
4.2%
9.2%
1.0%
3.6%

アフリカ

14.4%

欧州

6.0%

中東
その他旧ソ連諸国
ロシア

中南米
北米

23.7%

10
0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

4．石油製品2021年の世界の石油消費量は、新型コロナ禍からの経済回

2021

（年）

（注）1984年までのロシアには、その他旧ソビエト連邦諸国を含む。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成

復で前年比6.0％増加の9,409万バレル/日となりました。地域
別のシェアは、北米が23.7％、欧州が14.4％、中国を含むア

2020年の世界の石油消費量の推移を製品別に見ると、新型

ジアが38.1％となりました。1965年からの56年間で世界の消コロナ禍の影響で中間留分（灯油、軽油、ジェット燃料等）、

費量は約3倍に拡大しましたが、特に大きく消費量を増やし

ガソリン、ナフサの消費が落ち込みました。一方、長期的なたのは中国と中東です（それぞれ約72倍、約10倍へ拡大）。新

傾向ではガソリンや灯油、軽油等の軽質油の消費が堅調に増型コロナ禍の影響で一時減少しましたが、世界での消費量の加傾向にあるのに対して、重油の消費量が低下しており、消増加は続いており、2000年比で、世界の石油製品の消費量は費製品需要の軽質化傾向が見られます（第223-4-2）。

約1.2倍増となっています。その中でも中国や中東地域では世界を大幅に上回る増加ペースが継続し、それぞれ約3.3倍、約1.7倍へ拡大しました（第223-4-1）。

26 日本ガス協会「ガス事業便覧 2020年版」（2021年3月発行）（都市ガス事業者数、需要家件数、消費量、導管延長量）。
27 コ
 ージェネレーション、CHP（Combined Heat and Power）とも呼ばれています。
28 IEA「World Energy Balances 2020 Edition」
より推計。

147

2

章

した。熱源として化石エネルギーだけでなく、再エネ、廃棄

国名

第りますが、石油危機後、特に欧州において飛躍的に発展しま

二次エネルギーの動向

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第223-4-2】
世界の石油製品別消費の推移(100万ﾊﾞﾚﾙ/日)
40
35【第224-1-1】原油輸入価格の国際比較（2021年）（米ドル/バレル)

80

中間留分(灯油、軽油、ジェット燃料等)

7030
ガソリン、ナフサ

20
15

重油

5

71.2

英国

フランス

ドイツ

64.4

50
40

その他(LPG、アスファルト、潤滑油等)

201965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）10

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2022」を基に作成（石油製品別消費データは、2021年版から更新なし）

0

0

章

71.7

30

10

第

71.2

60

25

2

70.3

第4節
国際的なエネルギーコストの比較
1．原油輸入価格の国際比較

日本

資料：IEA「Energy Prices and Taxes 2022」を基に作成【第224-2-1】石油製品価格の国際比較（固有単位）（2023年2月時
点）
米ドル/l
3.0

国際石油市場は、北米、欧州、アジアの三大市場に大きく分類され、各市場において、基準価格となる指標原油が確立されています。北米市場における代表的な指標原油は、ニューヨーク商業取引所（New York Mercantile Exchange）等で取引されるWTI（West Texas Intermediate、及びそれとほぼ等質の軽質低硫黄原油）であり、欧州市場での指標原油はインター

米国

ガソリ ン

1.79

2.0
1.5

米ドル/l
3.0

税額

2.5

2.04

1.95

1.26

1.0

2.05

2.0
1.5

0.90

自動車用軽油

1.11

米ドル/l
3.0

税額

2.5

1.97

1.89

2.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.0

0.0
米国

英国 フランス ドイツ

1.40

1.5

1.17

1.0

日本

灯油
税額

2.5

1.01

0.84

1.21

0.0
日本

米国

英国 フランス ドイツ

日本

米国

英国 フランス ドイツ（注）米国の灯油価格はデータなし。
資料：IEA「Oil Market Report（2023年3月号）」を基に作成

コンチネンタル取引所（ICE Futures Europe）等で取引される
ブレント原油となっています。また、アジア市場においては、と同様に大差がなく、各国の税制が小売価格差を生んでいま

ドバイ原油が指標原油となっています。世界では数百種類のす。

原油が生産されていますが、各国が産油国から原油を購入する際の価格は、例えばサウジアラビア等においては、指標原

灯油については、小売価格（税込）、本体価格（税抜）ともに各国で大差はありません（第224-2-1）。

油価格に一定の値を加減する方式（市場連動方式）で決まるのが通例となっており、加減値については、指標原油との性状格差で決定されます。各国における輸入原油価格は、輸入する原油の種類や、運賃、保険料等で異なります（第224-1-1）。

3．石炭価格の国際比較
石炭価格は、石炭市場における需給状況を反映するものですが、石炭の性質の違いより価格に差が生じます。通常、一2．石油製品価格の国際比較
日本、米国、英国、フランス、ドイツでのガソリンと自動般炭であれば発熱量が高いほど、原料炭であれば粘結性が高いほど価格が高くなります。また、賦存量の少ない原料炭の方が一般炭より高値で取引されます。

車用軽油の製品小売価格（税込、ドル建て価格、2023年2月時

石炭の輸入価格（CIF価格）は、石炭の輸出国におけるFOB点）を比較すると、ガソリン価格の高い順にフランス、ドイ

価格と輸出国から輸入国までの輸送費（保険を含む）で構成さ

ツ、英国、日本、米国となっており、軽油価格は高い順に英れ、FOB価格が同じであれば、輸送距離の短い方がCIF価格

国、フランス、ドイツ、米国、日本となっています。ガソリ

は安価なものとなります。

ンの小売価格（税込）は、最高値のフランス（2.04ドル/l）と最日本、韓国、インドといったアジアの石炭輸入国は、豪州

安値の米国（0.90ドル/l）で1.14ドル/lの差がありますが、本体やインドネシアからの輸入が主であり29、これらの国々で産価格（税抜）に大きな違いはなく、各国の税制が小売価格差の出される石炭の国際価格を反映し、3か国の輸入価格は推移原因です。また、自動車用軽油についても、小売価格（税込）

しています（第224-3-1）。

では最高値の英国（2.05ドル/l）と最安値の日本（1.11ドル/l）に0.94ドル/lの差がありますが、本体価格（税抜）ではガソリン
29 イ
 ンドは、地理的に近い南アフリカからも多くの石炭を輸入しています。

148

第4節

【第224-3-1】
石炭輸入価格の国際比較

国際的なエネルギーコストの比較【第224-5-1】ガス料金の国際比較（2021年）

350(米ドル/㎥)

産業用(米ドル/㎥)(米ドル/トン)

1.8

250

1.6

200
150

1.2

1.0

1.0

0.4
0.2

0
日本

韓国
2018年

2019年

インド

2020年

2021年

0.21

日本

米国

英国

10

0.6

0.30

0.29

0.66
1.24

0.03

0.47

0.4
0.2

0.77

0.63

0.69

ドイツ フランス

日本

米国

英国

ドイツ フランス【第224-6-1】電気料金の国際比較（2021年）

18.8
0.8

8.76

8

14.7
15

0.3

10
14.3

7.3

8.9

25

9.6

10

19.3

1.3

24.0
2.5

22.9
7.7

13.7

15
11.0

38.0

27.9

30

20

18.0

5

6

税額
本体価格

35

18.6

13.6
2.6

家庭用

40

税額
本体価格

20

9.95

(米セント/kWh)

産業用

25

10.51

0.8

1.07

26.6

21.5
15.2

18.7

5
0

0
日本

4

米国

英国

フランス

ドイツ

日本

米国

英国

フランス

ドイツ

（注1）米 国は州ごとに税額が異なるため、米国全体の税額の内訳不明。
（注2）産業用の税額には、付加価値税又は消費税は含んでいない。
資料：IEA「Energy Prices and Taxes Statistics」を基に作成

2
0
日本

韓国

米国

英国

スペイン

イタリア

資料：日 本 貿 易 統 計、 日 本 税 関、Korea Customs Service、EIA
Natural gas imports by country、UKtrade、Eurostat、IMFを基に作成

し、天然ガス需給で決定されるLNG価格も上昇しました。

5．ガス料金の国際比較
4．LNG価格の国際比較原料となる天然ガスの自給率やその調達方法、消費量の多

天然ガスの主要市場は石油と同じく北米、欧州、アジアで寡、国内の輸送インフラの普及状況、人口密度、為替レート

すが、天然ガス・LNGの価格決定方式は地域ごとに異なって

等は国によって異なり、またガス料金の原価は様々な要素でおり、石油のように指標となるガス価格がこれらの市場全て構成されているため単純な対比は困難ですが、日本のガス料に存在しているわけではありません。アジアにおけるLNG輸

金は他国と比べて高位にあります（第224-5-1）。

入価格は、7-8割がJCC（Japan Crude Cocktail）と呼称される
日本向け原油の平均CIF価格にリンクしています。一方で大陸欧州でのパイプラインガスの価格やLNG輸入価格は、近年

6．電気料金の国際比較

では各国の天然ガス需給によって決定されることが大半と様々な方法があるため単純な比較は困難ですが、OECD/

なっています。ガス市場の自由化が進んでいる米国や英国でIEAの資料を基に各国の産業用と家庭用の電気料金を比較しは、HH（Henry Hub）やNBP（National Balancing Point）といった結果は、次の図のとおりです（第224-6-1）。

た国内の天然ガス取引地点での需給によって価格が決定され

内外価格差は燃料・原料の調達方法や、消費量の多寡、国ています。そのため、各国におけるLNG輸入価格は、原油や内の輸送インフラの普及状況、人口密度、あるいは為替レー

石油製品価格の動向、それぞれの市場でのガスの需給ひっ迫ト等といった様々な要因によって生じるため、内外価格差の状況等によって異なったものとなります（第224-4-1）。

みを取り上げて論じるのは現実的ではありません。電気事業

2014年後半には国際原油価格が大きく下落したことを受の効率的な運営と、電気料金の低下に向けた努力を怠ってはけ、原油価格に連動する価格フォーミュラを採用しているアなりませんが、その際には日本固有の事情、すなわち、燃料・ジア諸国のLNG輸入価格も下がり、LNG価格の地域間価格差

原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠な（アジアプレミアム）は縮小しました。一方で2021年には、新こと等、供給面での課題に配慮しておく必要があります。

型コロナ禍の影響が緩和したことで、石油需要の増加により原油価格が上昇し、原油価格リンクのLNG価格も世界的に上昇しました。また、北米・欧州でも天然ガス市場価格が上昇

149

2

章

10.76

0.98

0.0

(米セント/kWh)

11.38

0.45
0.45
0.03
0.09
0.51
0.42
0.36

0.12

第

10.19

0.52

1.36

（注）米国は本体価格と税額の内訳不明。
資料：IEA「Energy Prices and Taxes Statistics」を基に作成【第224-4-1】LNG輸入平均価格の国際比較（2021年平均）
12

0.59
0.08

0.0

2022年

（注）各国の平均石炭輸入価格（CIF価格）。
資料：各国貿易統計を基に作成(米ドル/MMBtu)

1.6
1.4

0.57
0.05

税額
本体価格

1.8

1.2

0.6

50

税額
本体価格

1.4

0.8

100

家庭用

2.0

2.0

300

第３部
2022（令和4）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第１章

●

はじめに
日本のエネルギー政策
日本は化石エネルギーに乏しく、また、国際的なパイプラ
インや国際連系線もありません。原油の中東依存度は、主要国の中で突出して高い状況です。人口減少等により、長期的にはエネルギー需要が増大し続けるとは見込まれない中においても、電力の品質への要求水準は維持していかなければなりません。成熟経済であるが故に、エネルギーインフラ（送電線、ガス導管、ガソリンスタンド等）が既に全国に張り巡らされ、エネルギー多消費産業を中心にエネルギー効率も極めて高くなっています。この結果、生み出されたのが、高いレベルで信頼できるエネルギー技術であり、それに基づくサ
プライチェーンを構成しています。
近年、世界的にも地球温暖化対策への関心が高まっており、2050年カーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでいます。日本も2020年10月に、2050年カーボンニュー
トラルの実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には、2050年の目標と整合的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
このように、脱炭素に向けた世界的な動きが加速する中、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変しました。世界各国では、エネル
ギー分野のインフレーションが顕著となり、日本においても電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じる等、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される、極めて緊迫した事態に直面しました。
このような状況下において、脱炭素への取組とエネル
ギー安定供給を両立するためには、「S+3E」（S（Safety）＋3E（Energy Security、Economic Efficiency、Environment））のバ
ランスを取りながら、エネルギー政策を進めていくことが何より重要です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネル
ギー基本計画」においても、こうした考え方が明記されています。また、2023年2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行し、GXを通じてエネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の3つを同時に実現するための具体的な方針が明記されています。
本稿では、2022（令和4）年度に講じたエネルギー需給に関する施策の概況をまとめます。

152

第1節

資源供給国との関係強化と上流進出の促進

第1章
安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
検討と、さらなるリスクマネー供給機能の強化等の対策の充はじめに実が求められます。
このような環境の変化を踏まえ、政府は2021年10月に「第6日本では、一次エネルギー供給の多くを石油・石炭・天然

次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。エネルギー政

ガス等の化石燃料が占めており、また省エネルギー（以下「省策の基本方針として、安全性を前提とした上で、エネルギー

エネ」という。）や再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストで機器等に必要不可欠な原材料である鉱物資源についても、そのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るの供給の殆どを海外に頼っています。このような脆弱性を抱「S+3E」の実現のため、最大限の取組を行っていくことが示

える中、近年、資源確保を取り巻く環境は大きく変化していされています。
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法（平成少等が挙げられ、日本のエネルギー安定供給への継続的な取14年法律第94号）」を改正し、2022年11月からJOGMECの正式組は不可欠となっています。また、世界のエネルギー需要は

名称を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」へ変更

引き続き拡大することが見込まれており、中国・インド等のするとともに、JOGMECが水素・アンモニアの製造・貯蔵、アジアが需要の中心となっていくことが予想されます。そのCCS1事業及び国内における金属鉱物の選鉱・製錬に対する一方で、中長期的には、世界のエネルギー需要における日本

出資・債務保証業務、並びに、国内における洋上風力発電にの割合は減少していき、国際エネルギー市場に占める日本の必要な地質構造調査業務等を行うことができるようになりま

地位は相対的に低下する見通しです。さらに、日本では2050した。また、2023年4月からは、海外における地熱の探査に

年までにカーボンニュートラルを実現し、2030年度までに温対する出資業務等を行うことができるようにもなっていま

室効果ガスの排出量を46％削減（2013年度比）するといった意す。

欲的な国際公約を掲げており、脱炭素化の動きも加速化しています。

政府としては、「第6次エネルギー基本計画」を踏まえ、資源外交の積極的な展開や、JOGMECを通じた海外権益確保へ

このように大きく変動する国際情勢を踏まえ、今後も将来のリスクマネー供給支援の強化、鉱物資源の探査、石油・天にわたり石油・天然ガス等、資源の安定供給を確保していく

然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の本邦周辺海ためには、米国、中東諸国を含む資源供給国との関係をこれ

域での開発促進、さらには合理的かつ安定的なLNG調達に向まで以上に強化・深化していくとともに、日本と同じく輸入

けた取組等、資源の安定供給確保に向けた総合的な政策を推への依存度が高まるアジアを中心とする需要国との連携を強進していきます。

め、透明性が高く、安定的な国際市場を構築していくことや、調達先の多角化を進めていくことが重要です。また、経済性やエネルギーセキュリティの観点から、今後も世界における化石燃料の利用拡大が見込まれる中、「環境と成長の好循環」の実現のために、CO2を燃料や原料として再利用するカーボ
ンリサイクルといった非連続なイノベーションによる解決も不可欠となっています。

第1節
資源供給国との関係強化と上流進出の促進
1．石 油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保に向けた取組

鉱物資源についても、日本は供給の殆どを輸入に頼ってい石油・天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼る日本にます。鉱物資源は、蓄電池や電気自動車、再エネ発電機器等

とって、石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保は重要な課を始めとする、日本の先端産業を支える原料として重要です。

題です。さらに東日本大震災以降、天然ガスを始め、火力発

他方、一部のレアメタルは特定の国に偏在している上、製錬電のエネルギー源としての化石燃料の需要は高い水準で推移

工程についても寡占化が進んでいます。さらに、脱炭素化にしており、その確保の重要性は高まっています。また昨今、向けた蓄電池や再エネ発電機器等の需要増により、世界的に中東情勢が緊迫化している中で、日本は原油の約9割、天然需要が増加すると見込まれており、資源獲得競争が激化する

ガスの1割弱を中東地域から輸入していることを踏まえれば、ことが想定されます。こうした中で、鉱物資源の偏在性や需

チョークポイントであるホルムズ海峡を通らない輸入先の確要見通しを踏まえ、サプライチェーン事情に応じた対応策の保等、供給源の多角化を進めることや、中東産油国を始めと1 CCS：Carbon dioxide Capture and Storageの略で、CO2の回収・貯留のこと。

153

1

章

脱炭素燃料・技術の導入に向けて、2022年5月には「独立行

ライナ侵略や、世界的な脱炭素化の潮流に伴う上流投資の減第ます。具体的には、2022年2月に始まったロシアによるウク第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第１章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

する資源供給国との良好な関係を深化させることが重要でムハンマド皇太子と電話会議を行い、原油市場の安定化及びす。

クリーンエネルギーの活用・促進等を通じたカーボンニュー
トラルの実現に向けた協力を一層推進させていくことで一致（1）エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据第章

1しました。また同年10月には、西村経済産業大臣が、アブド

えた包括的資源外交の推進

ルアジーズ・エネルギー大臣との間でオンライン会議を行い、資源外交は、これまで主に石油・天然ガスと金属鉱物資源

産油国と消費国の対話と連携を促進することにより、世界のの安定供給確保を目的として展開してきました。カーボン

石油市場の安定を支えることの重要性や、世界市場におけるニュートラルに向け、世界の資源・エネルギー情勢はより複あらゆるエネルギー源の安定供給を確保する必要性を強調す

雑化・不透明化しており、すぐに使える資源に乏しい日本は、るとともに、サウジアラビアが引き続き日本にとって最大の石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給確保のため、引き原油の安定供給国であり、信頼と信用のおけるパートナーで続き資源外交に最大限取り組む必要があります。また、水素・あることに言及しました。さらに、クリーンなエネルギーシ

アンモニア、CCS等の脱炭素燃料・技術の将来的な導入や拡ステムへの移行、特に再エネや水素・アンモニア等の新しい大に向けては、今から積極的に取組を開始していくことが必

低炭素燃料、カーボンリサイクルやCCUS等の炭素低減を可要です。こうした点を踏まえ、石油・天然ガスと金属鉱物資能にする技術の研究・開発・普及への継続的な投資と協力の源の安定供給確保、さらには脱炭素燃料・技術の将来的な確重要性を強調しました。さらに、同年12月には西村経済産業

保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を展開していま大臣がサウジアラビアを訪問し、アブドルアジーズ・エネル

す。

ギー大臣との日サウジ・エネルギー協議を行いました。同協

その具体的な取組の1つとして、オマーンのLNGの引取入議において両大臣は、日本にとってサウジアラビアが引き続札を巡り、西村経済産業大臣からも働きかけを行い、2022年

き最大の原油供給源であり、信頼できるパートナーであるこ

12月に西村経済産業大臣がオマーンを訪問した際には、日本とを踏まえ、産油国と消費国の対話と連携を促進することに企業複数社とオマーンLNG社との間で、LNGの長期引取契約より、世界の原油市場の安定を支えることの重要性と、世界に関する基本合意書への調印に至りました。また、同訪問時

市場における全てのエネルギーの安定供給を確保する必要性には、ウーフィー・エネルギー鉱物資源大臣との間で、水素・を強調しました。

アンモニア及びメタネーションを含むカーボンリサイクルに関する協力覚書も締結しました。

また、日本にとって第2位の原油供給国であるアラブ首長国連邦（以下「UAE」という。）には、日本企業が保有する石油

また、脱炭素化に向けた東南アジア各国の事情を踏まえ、権益が最も集中しています。こうした権益を引き続き確保し幅広い技術・エネルギーを活用した現実的かつ多様なトランていくため、UAE政府及びアブダビ首長国に対するハイレベ

ジションを進めるため、2021年11月にはベトナム、2022年1月

ルでの継続的な働きかけを行うとともに、石油・天然ガス等にはインドネシア、タイ、シンガポール、同年9月にはマレーのエネルギー分野を中心に、同国側の関心の高い教育・先端

シアのペトロナスと、エネルギー・トランジションの実現に技術等を含む広範な分野での協力・交流等を行いました。こ関する閣僚級の協力覚書を締結しました。アジア・エネル

うした働きかけや取組の結果、2018年2月には、世界有数のギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）に基づいて、埋蔵量を誇る下部ザクム油田権益（10％）等のアブダビ海上油東南アジア各国のカーボンニュートラル目標の達成に向けた田権益をINPEXが再獲得し、2019年3月には、同社がアビダビ

ロードマップ作成支援等を進めていきます。

の新規鉱区探鉱権益を獲得しました。さらに2021年2月には、コスモエネルギー開発がアブダビの新規海上探鉱鉱区権益を（2）中東諸国との資源外交の強化に向けた取組

獲得しました。日本企業によるこれら権益の獲得は、日本の日本で消費される原油の大半を中東地域の諸国から輸入しエネルギーの安定供給に大きく貢献するものであり、資源外ている現状を踏まえれば、安定供給の確保に向け、中東産油

交の大きな成果といえます。日UAEエネルギー関係のさらな国との友好関係を深化させていくことは重要です。また世界る強化・拡大を目指し、2022年度は、新型コロナ禍による往的な脱炭素化の流れを受け、資源国においても、化石燃料資来制限の緩和を受け、ハイレベルな往来を一部再開し、連携産の座礁化を防ぐ等の理由で、脱炭素分野への関心が高まり強化を図りました。首脳級では、2022年8月に岸田総理とムつつあり、従来の石油・天然ガス分野に留まらず、水素・ア

ハンマド・ビン・ザイード大統領との間でオンライン会議をンモニア、CCSを始めとする脱炭素分野での協力も関係の深行い、同年が日・UAE外交関係樹立50周年であることを踏ま化には不可欠です。

え、引き続き様々な分野で両国間の戦略的パートナーシップ

世界最大の原油輸出国であり、日本にとっても最大の原油を強化していくことで一致しました。同年9月には、故安倍供給国であるサウジアラビアとの間では、2017年3月に安倍晋三国葬儀に参列するために訪日したハーリド執行評議会委

総理とサルマン・サウジアラビア国王との首脳会談において員兼執行事務局長と岸田総理の表敬会談を行い、「包括的・合意した「日・サウジ・ビジョン2030」を新たな戦略的パート

戦略的パートナーシップ・イニシアティブ（CSPI）の実施に

ナーシップの羅針盤として、幅広い分野での協力を進めてお関する共同宣言」を近日中に署名できる運びとなったことをり、2022年11月には、「第6回日・サウジ・ビジョン2030閣僚

歓迎するとともに、本年の日・UAE外交関係樹立50周年の機会合」を開催しました。その他にも同年9月には、岸田総理が会を踏まえ、次の50年に向けて、クリーンエネルギー・先端

154

第1節

資源供給国との関係強化と上流進出の促進

技術から人材育成に至るまで、幅広い分野でさらなる関係強との間でLNGの長期引取契約に関する基本合意書への調印が化に取り組むことで一致しました。

行われました。加えて両大臣の間で、水素・アンモニア及び

また閣僚級では、2022年6月に、訪日中のジャーベル産業・
先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOと萩生

メタネーションを含むカーボンリサイクルに関する協力覚書への署名も行われました。

田経済産業大臣の間で会談を実施し、増産を含め十分な原油

世界最大のLNG輸出国であるカタールは、日本のLNGの安供給と生産余力への投資を通じた、国際原油市場の安定化に

定供給の確保にとって重要なパートナーです。2022年9月に向けた協力を働きかけました。また、エネルギーセキュリティ

は、世界最大規模のLNG消費国である日本と、世界最大のを十分に確保しながら、気候変動にも対応するバランスの取LNG輸出国であるカタールが共同議長を務めるLNG産消会議

れたエネルギー・トランジションを進めていくことの必要性

がオンラインで開催され、エネルギー安定供給並びに責任あを確認した上で、石油・天然ガス分野に加えて、クリーンエ

る現実的なエネルギー転換のためのLNGの重要性が確認されネルギー、先端技術分野等の新たな分野でも二国間協力を深ました。

化させていくことで一致しました。さらに同会談後には、萩以上のように、引き続き、中東各国に対し、国際原油市場

生田経済産業大臣の立ち会いの下、三井物産、ENEOS及びの安定化への協力及びLNGの安定供給に係る働きかけや、水ADNOC間のクリーン水素製造事業に関する共同事業化検討

素・アンモニア等の脱炭素分野での協力推進を含む包括的な契約（JSA）の署名式を行いました。同月には、萩生田経済産

資源外交を展開し、日本のエネルギー安定供給の確保を目指

業大臣とマズルーイ・エネルギー・インフラ大臣との間でオしていきます。

を働きかけるとともに、2021年4月に政府間で締結した水素

2．石炭の安定供給確保に向けた取組

1章

協力に関する覚書の下で、水素分野でのプロジェクトが進展

第ンライン会談も実施し、国際原油市場の安定化に向けた協力

していることを歓迎した上で、クリーンエネルギー分野にお

石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料のける両国の関係強化について議論しました。また、西村経済中で最もCO2排出量が大きいものの、調達に係る地政学リス

産業大臣が2023年1月に、中谷経済産業副大臣が2022年10月にクが最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、UAEを訪問し、ジャーベル産業・先端技術大臣兼アブダビ国

保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済

営石油会社（ADNOC）CEOや、マズルーイ・エネルギー・イ

性に優れた重要なエネルギー源です。近年は、中国やインド、ンフラ大臣、ハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官等と東南アジア諸国を中心とした新興国における輸入量増加によの会談を行い、両国のエネルギー分野での協力を既存の石り、世界の石炭海上貿易における日本の割合は低下していま

油・天然ガス分野に加え、水素やアンモニア等のクリーンエ

す。こうしたアジア新興国での石炭需要は今後も伸びていく

ネルギー分野でも強化することの重要性を確認しました。な

ことが見込まれる一方で、最近は脱炭素化に伴う石炭開発投お、2023年1月の西村経済産業大臣のUAE訪問時には、ジャー資の減少の影響もあり、石炭調達を巡る国際競争はより一層

ベル産業・先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）

激しくなっていくことが予想されます。日本が必要とする石CEOとの間で、「日UAE先端技術調整スキーム（JU-CAT）」へ

炭を中長期にわたり、安定的かつ安価に調達するためには、の署名も行われ、同スキームが設立されました。このスキー供給源の多角化を進めることや産炭国との良好な関係を深化

ムは、日本の先端技術スタートアップとUAE投資家の協業をさせることが重要です。

促し、UAEの脱炭素化・産業発展・人材育成に貢献するもの

日本は、石炭資源の殆どを海外からの輸入に頼っており、であり、両大臣は、JU-CATの下での最初の案件となる、つその中でも豪州とインドネシアからの輸入は全体の約8割とばめBHB社とADNOC社の間で行う共同調査契約（JSA）の締なっています。特に豪州は、日本で主に使われる高品位炭の結にも立ち会いました。さらに、JERAとマスダール社の間

埋蔵量のほか、輸送距離やインフラ整備の状況、政策の動向

で行う再エネ及びグリーン水素製造に係る協力覚書の締結に等、いずれの要素を見ても引き続き日本にとって最も安定しも立ち会いました。

た供給国です。一方で、2017年には豪州に上陸したサイクロ

中東地域からのエネルギー供給を確保するため、サウジアンにより、炭鉱と石炭輸出港をつなぐ鉄道に大きな被害が発

ラビアやUAEに加えて、その他の中東資源国との関係を幅広

生し需給がひっ迫する等、過度な依存状態はリスクになる可

く強化・拡大することも重要です。とりわけウクライナ情勢

能性もあります。また、産炭国での資源ナショナリズムの高を受け、LNGを巡る世界的な争奪戦にある中で、日本として

まりから、近年ベトナムやインドネシアでは石炭輸出を制限

もエネルギー安定供給の確保のために、安定的にLNGを調達する動きがあり、さらに2020年秋以降は、石炭の国際市場価

していくことが不可欠です。中東地域の中でもホルムズ海峡

格が上昇基調となり、2022年には、ロシアによるウクライナの外に位置するという観点で、地政学的リスクが相対的に低侵略が影響を及ぼしました。

いオマーンについては、2022年9月、訪日中のウーフィー・

このため、資源エネルギー庁では、JOGMECを通じて、カエネルギー鉱物資源大臣と西村経済産業大臣との間で会談をナダ、コロンビア等での地質構造の調査やベトナム、インド

実施し、LNGの安定供給に係る働きかけを行うとともに、クネシア等での石炭産業人材の育成等を行いました。また、石リーンエネルギー分野での協力を確認しました。同年12月に

炭採掘・保安技術指導を行い、産炭国との関係強化も図りまは、両大臣立ち会いの下、日本企業複数社とオマーンLNG社

した。

155

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第１章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

3．レアメタル等の鉱物資源の確保に向けた取組
鉱物資源は、あらゆる工業製品の原材料として必要不可欠

以上のように、鉱物資源供給国と日本との継続的な関係を構築することで、中長期的な鉱物資源の安定供給につながる
機会の拡大を目指していきます。

の資源であり、特にカーボンニュートラル実現に向けて普及拡大が見込まれる電動車等に使用されるリチウムイオン電池
や電動モーター用ネオジム磁石の製造には、銅、リチウム、

第章

1

4．資源権益獲得に向けたリスクマネー供給

コバルト、ニッケル、レアアース等が必要であり、これらの日本は、「第6次エネルギー基本計画」で、石油・天然ガス

重要性が高まっています。これらの資源は、今後、世界的なの自主開発比率を2030年に50％以上、2040年には60％以上に脱炭素化の流れの中でますます需要が増加すると予想されて引き上げる目標を新たに定めました。また、石炭の自主開発います。

比率については2030年に60％を維持し、金属鉱物では銅等のこうした鉱物資源の安定供給を確保することは、日本の製

ベースメタルの自給率を2030年に80％以上へと引き上げると造産業にとって非常に重要な課題です。このため、日本企業

ともに、2050年までにリサイクルによる資源循環も促進するによる海外資源開発投資促進等を通じて、鉱物資源の調達先ことで、国内需要相当量の確保を目指すとの目標を掲げ、取の多角化や安定供給の確保につなげていく必要があります。

組を進めています。2021年度の石油・天然ガスの自主開発比

さらに、政治的安定性の高い資源国や、資源ポテンシャルは率は40.1％、石炭の自主開発比率は46.2％となりました。また、

大きいもののインフラ整備や鉱業政策面等の投資環境に課題

2018年度のベースメタルの自給率は50.2％です。

を有する国との継続的な関係構築に取り組むことが重要です。

資源権益の獲得のための投資には、探鉱リスクやカント
リーリスク等、様々な事業リスクがあるとともに、巨額の資

こうした観点から、2022年12月には、重要鉱物「経済施策金を要しますが、日本企業は資源メジャーと呼ばれる海外企を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関す業等と比べると大幅に資金力が弱い状況にあります。石油・る法律（令和4年法律第43号）」に基づく特定重要物資に指定さ天然ガスについては、中東地域における緊張の高まりや世界

れ、2023年1月には、「重要鉱物に係る安定供給確保を図るたのエネルギー供給構造の変化等、国際市場が大きく変化するめの取組方針」を公表し、民間企業が取り組む重要鉱物のサ

中、さらなる供給源の多角化等が必要となっており、そうし

プライチェーンの多様化や強靱化、安定供給確保のための支た中で日本企業による資源権益の獲得を推進するべく、資源援を開始しました。

外交の推進による相手国との関係強化とともに、資金面でのまた、2022年6月に、日本、米国、カナダ、豪州、欧州委支援がより一層必要となります。2022年度は前年度に引き続員会等の12の有志国・地域によって、鉱物安全保障パートナーき、日本企業が参画する各種プロジェクトへのリスクマネー

シップ（以下「MSP」（Minerals Security Partnership）という。）

供給を行いました。加えて、水素・アンモニアの原料としてが立ち上げられました。MSPの目的は、特定国に依存しなの利用も視野に、2023年度から2027年度の間に民間企業が主

い多角的な鉱物資源サプライチェーンの構築であり、日本も導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指

MSPメンバーと連携して、新たなプロジェクトの形成、共同すという目標の中で、可能な限り早期に成果が得られるよう投資の可能性を検討しています。その他のマルチの取組とし技術開発等を推進します。

て、2022年11月に有志国間のクリティカルマテリアル・ミネ

金属鉱物については、2022年度も日本企業が参画するレアラル会合を開催しました。本会合では、日本、米国、欧州、アース等の探鉱プロジェクトへのリスクマネー供給を行いま

豪州、カナダの政府関係者や技術専門家が鉱物資源に関するした。今後も、このようなJOGMECのリスクマネー供給強化

政策、研究開発等の取組や今後の課題等について情報交換をを通じて、日本企業の権益獲得支援を推進していきます。

行い、安定供給確保等に向けて連携した取組を推進することを確認しました。
また二国間の取組として、2022年10月22日に岸田総理の豪〈具体的な主要施策〉

州訪問にあわせて、経済産業省は豪州産業科学資源省及び外（1）石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金

務貿易省と、重要鉱物に関するパートナーシップを締結しま【2022年度当初：388.0億円、2022年度産投：411.0億円】


した。日豪間の重要鉱物サプライチェーンの構築、相互利益

JOGMECは、日本の資源開発会社等による石油・天然ガスとなる投資を促進する枠組みを確立し、豪州内の重要鉱物産の探鉱・開発や油ガス田の買収等を資金面で支援するため、業の発展と日本国内で必要となる鉱物資源の確保に向けて、出資及び債務保証を行っています。2022年度は引き続き、北日豪間で協力を進めていきます。さらに、同年12月9日に西カスピ海石油プロジェクトやアバディ LNGプロジェクト、村経済産業大臣は、コンゴ民主共和国のンサンバ鉱業大臣とモザンビークLNGプロジェクトに対して出資等を行いまし

会談し、両国間の鉱業分野での持続的・互恵的な関係構築をた。

目指して、鉱業分野の協力に関する共同声明に署名しました。
ンサンバ大臣は、鉱業に関わる日本企業が参加するラウンド（2）金属鉱物に係る開発出資・債務保証等

テーブルに参加し、コンゴ民主共和国の投資環境等を紹介し、【2022年度産投：130億円、2022年度補正：1,100億円】


意見交換を行いました。

JOGMECは、日本法人の海外における鉱物資源の開発プロ

156

第1節

資源供給国との関係強化と上流進出の促進

ジェクト等を資金面で支援するため、出資及び債務保証等を発事業法人等の株式等の価格の低落による損失に備えるため行っています。また、補正予算において、バッテリーメタル

準備金を積み立てた場合に、その積立額の損金算入ができるやレアアース等のレアメタルの鉱山開発や製錬等を行う民間制度です。2022年度税制改正において、適用期限が2024年3

企業に対する出資事業のための予算を計上しました。

月31日まで延長されました。

（3）政 府系金融機関による資源金融（国際協力銀行（JBIC））（6）探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海【金融】
日本企業が、長期引取契約に基づく資源輸入や、自ら権利

外新鉱床探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度、海外減耗
控除制度）
【税制】
本制度は、鉱業を営んでいる者が、一定の鉱物に係る新鉱

日本企業の競争力が強化される場合又は資源確保と不可分一

床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の支出に備えるため準備金を体となったインフラ整備等、日本にとって重要な資源の海外積み立てた場合にその積立額の損金算入ができる制度、及における開発及び取得を促進する場合に、国際協力銀行は輸び、その準備金を取り崩して新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探入金融や投資金融による支援を行っています。2022年度は、鉱費を支出した場合等には一定額の損金算入ができる制度で日本企業によるLNG輸入向けの融資等の実施を通じ、日本にす。2022年度税制改正において、対象となる鉱物から国外にとって重要な資源の長期・安定供給確保を金融面から支援しある石炭、亜炭及びアスファルトを除外した上で、適用期限ました。

が2025年3月31日まで延長されました。

（4）貿易保険によるリスクテイク（日本貿易保険（NEXI））（7）石油天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業

海外における重要な鉱物資源又はエネルギー資源の安定供【2022年度当初：35.0億円】


1

章

【金融】

給に資する案件に関し、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）

事業リスクが高く、日本企業が探鉱に踏み切れていない海は通常よりも低い保険料率で幅広いリスクをカバーする資源

外のフロンティア地域等においてJOGMECが地質構造調査を

エネルギー総合保険等を通じて、日本の事業者が行う権益取行い、優先交渉権の獲得等を目指しています。また、産油・得・引取等のための投融資に対し支援を行っています。

産ガス国における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高2018年10月に資源エネルギー総合保険の適用対象を、日本

い情報の調査・分析を行い、日本企業へ情報提供することに事業者による日本向けに限定した長期引取契約がないプロ

よって、日本企業による有望な石油・天然ガス権益の獲得等

ジェクトにも拡大したところ、2020年に第1号案件としてモを支援しています。2022年度は引き続き、アゼルバイジャン、ザンビークにおけるLNGプロジェクトについて保険の引受け

ベトナム等における地質構造調査を実施しました。

を実施しました。なお、本プロジェクトは2019年LNG産消会
議にて発表された、5年間で日本から100億ドルのファイナン
ス供与を行うというコミットメントにも該当する案件です。
さらに、膨大なインフラ投資需要に対応するため、機関投（8）石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費【2022年度当初：41.0億円】


資家を含めた新たな資金提供者を呼び込むことを目的に、イ

資源国のニーズに対応して、資源分野のみならず、教育や

ンフラファンドやプロジェクトボンドへの貿易保険による支医療等、幅広い分野での協力事業を実施するとともに、資源援を開始しており、リスクマネー供給に取り組んでいます。

国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援

また、NEXIでは2020年に新たにLEADイニシアティブを創を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築し、石設し、カーボンニュートラル・デジタル分野等の産業競争力

油・天然ガス権益の確保や安定供給の確保を実現しています。

の向上、外国政府等との国際連携推進や社会課題解決に寄与

2022年度は引き続き、サウジアラビア、UAE等との間で、産する案件については、積極的に融資保険の適用を行うことと学の連携強化を行うとともに、教育・先端技術等の広範な分しました。NEXIは2022年3月にサウジアラビア公共投資基金

野での協力事業を実施し、二国間関係のさらなる強化を図り（PIF）と、2022年4月にはクウェート石油公社とそれぞれ協力ました。加えて、オマーン、マレーシア等における新規協力

覚書を締結し、クウェート石油公社向けには民間銀行によ事業を実施し、供給源の多角化に向けた取組を行いました。

り組成された総額10億米ドルの融資について保険を引き受け（2022年6月）ましたが、これは、LEADイニシアティブの下で、日本にとって主要な原油輸入先国であり、エネルギー安全保第を取得して資源開発を行う場合、さらには資源開発に携わる（9）高効率発電向け燃料等調達のための資源開発支援事業【2022年度当初：6.7億円】


障上重要な同国との関係強化を図るもので、同国における日日本企業の権益獲得を支援し、自主開発比率60％維持を目

本企業のビジネス機会の拡大につながることも期待されま指すため、海外の産炭国において、日本企業が行う探鉱活動

す。

等への支援や炭鉱開発に不可欠なインフラ調査等を実施しました。

（5）海外投資等損失準備金制度【税制】
本制度は、海外における資源探鉱・開発に当たり、資源開157

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第１章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進（10）産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業

需要国です。これまでの伝統的なLNG契約では、長期契約が【2022年度当初：13.5億円】


その大半を占め、また原油価格に連動する価格決定方式が通日本の優れた炭鉱技術を、採掘条件の悪化が予想される海常であったため、東日本大震災後の原油高の影響等により、外産炭国へ移転するため、海外研修生の受入研修事業、日本

その調達価格の高騰が課題となりました。一方で、米国や欧の炭鉱技術者による海外炭鉱研修事業等を実施しました。

州では、原油価格に連動する価格決定方式ではなく、ガスそのものの需給を反映した価格の影響力が増しています。加え（11）鉱物資源開発の推進のための探査等事業て、中国を筆頭とする世界的なLNG需要の拡大や、米国や豪【2022年度当初：18.6億円】
州等からのLNG輸出量の増加が見込まれる中、国内では電力・省エネ・再エネ機器等の製造に必要不可欠な銅、コバルト、

ガス小売全面自由化により、最終需要家が長期契約を結ばず

レアアース等の鉱物資源の安定供給を確保するため、初期段

ショートポジション志向になる等、LNG調達構造が変化して階からの資源探査等を実施しました。

います。こうした環境変化に加えて、2022年に発生したロシ
アによるウクライナ侵略により、G7はロシアのエネルギー（12）希少金属資源開発推進基盤整備事業【2022年度当初：3.6億円】

IT製品等の製造に必須の希少金属資源の安定供給を確保するため、初期段階からの資源探査等を実施しました。

第章

1

への依存を削減するためのさらなる取組を進める等、LNG・天然ガスを取り巻く状況は大きく変化しているといえます。
日本政府は、2016年5月にLNG市場政策の現状と今後取り組むべき課題をまとめた「LNG市場戦略」を発表し、流動性の高いLNG市場の実現に向けた取組を推進してきました。LNG（13）経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（重要鉱物）

市場戦略は、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」の中で、国際LNG市場のさらなる流動化やレジリ【2022年度補正：1,058億円】


エンスの強化、電力・ガス自由化の中での効果的なLNG確保

重要鉱物サプライチェーンの多様化・強靱化を実現するたと調達価格安定化、LNGバリューチェーン全体での脱炭素化

め、探鉱・FS、鉱山開発、分離・製錬及び技術開発に係る民間企業の取組に対する支援事業を開始しました。

等に向けて、改訂を行うこととしています。
これまでのLNG市場戦略の成果の1つとしては、仕向地条
項の改善が挙げられます。日本が輸入しているLNGに関する（14）大型船の受入機能の確保・強化

売買契約の多くには、いわゆる「仕向地条項」が付けられてお国土交通省では、国際バルク戦略港湾政策として、大型船

り、LNGの自由な転売が制限されている場合があります。こが入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型うした再販売の制限等に関し、2017年6月に公正取引委員会

船を活用した共同輸送を促進する等、資源・エネルギー等のは「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」をまとめ、

安定的かつ効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進し一定の場合には仕向地制限等が「私的独占の禁止及び公正取ました。

引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」（以下「独占禁止法」という。）上問題となるおそれがある、との見解を発表（15）JICAの機能強化【制度】

しました。こうした見解を踏まえ、2021年にはJOGMECが、2015年5月に「質の高いインフラパートナーシップ」、同年

日本の買主企業への初となる包括的な調査を行いました。調

11月に「質の高いインフラパートナーシップのフォローアッ

査の結果、2017年6月以前に締結された契約について、仕向プ」、2016年5月に「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティ

地制限は71％に課されていましたが、公正取引委員会の調査ブ」を発表し、円借款や海外投融資の制度改善を行ってきま以降、新たに締結・改定された契約については仕向地制限がした。具体的には、円借款の迅速化とともに、ドル建て借23％へ減少していることが確認されました。さらに、全契約

款やハイスペック借款の創設、円借款の本邦技術活用条件

においても57％まで減少しており、仕向地制限の撤廃に向け（STEP）に係る制度改善及びO&Mに係る新しい支援パッケー

た産消間の連携の成果が出ています。

ジの構築を行いました。また、海外投融資については、融資
対象拡大、出資比率規制及び現地通貨建ての柔軟な運用・見直しを行うとともに、事業者にとっての利便性向上のため、案件採択・審査プロセスの迅速性・予見可能性・透明性の強化を図りました。

第2節
エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等
日本は世界のLNG需要の約5分の1を占める世界最大規模の

158〈具体的な主要施策〉
1．柔 軟な国際LNG市場の形成とアジア需要の取り込み
日本のLNGセキュリティを高め、国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、アジア各国のLNG需要の創出・拡大に積極的に関与し、流動性が高く厚みのある国際
LNG市場の形成に貢献していくことが重要です。また、日本がアジアの経済構造やエネルギー需給構造と深く関わっていることを踏まえれば、アジア全体のLNGセキュリティ向上も第3節

重要な課題です。
こうした観点から、従来はLNGが日本に輸入されることに着目して日本企業の参画を支援してきましたが、今後は、

石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

第3節
石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

LNGの生産から受入れまでのバリューチェーン全体を視野に国内のエネルギー・鉱物資源は、国際情勢等の影響を受け

入れ、第三国向けも含めて日本企業がLNGをオフテイク・コ

にくい安定した資源であり、その中でも海洋の資源開発は日ントロールすることに注目し、第三国向けに供給される「外・本のエネルギーの新たな供給源の1つとなりうる重要な存在

外取引」について、日本企業の関与を後押しする方向にLNGです。そのため、「海洋基本法（平成19年法律第33号）」に基づ政策を転換し、必要な取組を進めてきました。

く「海洋基本計画」（2008年3月第1期策定、2013年4月第2期策2017年のLNG産消会議では、アジアでのLNG需要の立ち上定、2018年5月第3期策定）を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物げに向けて、官民で100億ドル規模の資金支援を行うという資源開発計画」（2009年3月策定、2013年12月改定、2019年2月

目標を発表し、2019年に達成しました。人材育成の面では、改定）を策定し、その開発を計画的に進めてきました。同開2017年にアジアを中心にLNG関係国に対して今後5年で500人

発計画では、鉱種ごとに、開発の目標と達成に至る筋道、必の人材育成の機会を提供するという目標を発表し、これも要となる技術開発を明記するとともに、各省庁との連携、国2019年に達成しています。このように、新しい供給源とアジと民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材アの需要を結び付け、LNG市場の発展を先導しています。

育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、適切に開発を進めることとしています。なお、同開発計画における各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向含むLNG取扱量が1億トンとなることを目指すとの目標を設

性の確認・見直しを行うこととしています。
在来型の石油・天然ガスについては、日本の周辺海域の資に加えて、アジア各国等におけるLNG受入基地事業等につい源ポテンシャルを把握するため、2008年に三次元物理探査船ても日本企業の事業参画の確保を支援すべく、引き続きファ「資源」を導入し、日本周辺海域での石油・天然ガスの探査を

イナンス支援を行っています。

実施してきました。2018年度までに約6.2万㎢の探査を行い、90か所以上の石油・天然ガスポテンシャルがある構造を発見

2．LNG先物市場、電力先物市場の創設しました。2019年度からは、より効率的・効果的な探査を実現するため、JOGMECが新たな三次元物理探査船「たんさ」を日本では、LNG調達を輸入に依存しています。LNG需要が導入し、民間探査会社・操船会社のオペレーションによる運減少しているため輸入数量は減少傾向にありますが、価格は航を開始しました。「第3期海洋基本計画」及び「第6次エネル

2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を機に上昇し、アギー基本計画」に基づき、三次元物理探査船を活用した国主ジアのLNGスポット価格であるJKMは、円安方向で為替の変導での探査（概ね5万㎢/10年）を機動的に実施するとともに、動が続いた影響もあって、2022年9月に過去最高額を記録し民間企業による探査にも同船を積極的に活用する等、より効ました。そのような中、東京商品取引所にて2022年4月から

率的・効果的な探査の実現を目指します。また、有望な構造

LNG先物の取引が開始されましたが、JKMの価格ボラティリ

への試掘機会を増やすため、2019年度から海域における補助

ティ上昇に伴う証拠金の増加等により、取引は伸びませんで試錐制度（補助試錐）を導入するとともに、2022年度には対象した。

地域を陸域まで広げ、2022年度から2か年事業として陸域で電力市場については、2019年8月に東京商品取引所に対しの試錐事業を支援しています。今後も引き続き、物理探査及て電力先物の試験上場（3年間の時限的な上場）を認可し、同び試錐により得られた地質データ等の成果を民間企業に引き

年9月から取引が開始されました。2020年12月から2021年1月

継ぐことで、国内資源開発の促進を図ります。

にかけて、寒波の影響により電力需要が増加する等の複数の非在来型の天然ガスである水溶性天然ガスについては、国要因から電力スポット市場価格が高騰し、1日平均スポット

産天然ガスの約2割を占めています。また、水溶性天然ガス

価格が過去最高を記録したことから、電力先物は価格変動リと同時に産出するヨードの生産量は世界の約3割（世界第2位）

スクヘッジ手段としてその必要性が再認識され、2021年10月を占めており、ともに重要な国産資源です。引き続き、日本に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、事の貴重な国産資源である水溶性天然ガスの生産量拡大や、地業者のリスク管理の一手法として先物市場の活用が盛り込ま

盤沈下対策を進めます。

れました。東京商品取引所における2022年の電力先物の取引

メタンハイドレートについては、メタンと水が低温・高圧

高は前年比で、枚数ベースで約45％、電力量ベースで約41％の状態で結晶化した物質であり、日本の周辺海域に相当量の増加し、また取引参加者も160社を超え、年間物の取引が成賦存が期待されていることから、日本のエネルギー安定供給

立する等、徐々に流動性が高まってきています。

に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進めています。
主に太平洋側で確認されている砂層型メタンハイドレートについては、日米国際共同研究の一環として計画している米
国・アラスカ州における長期陸上産出試験に係る実施計画の

159

1

章

定しました。この目標の達成に向け、供給源となる液化事業

第さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度に日本企業の「外・外取引」を

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第１章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

策定、2023年度の試験開始に向けた坑井掘削等を実施しました。加えて、これまでに取得されている地震探査データの解析を踏まえて抽出した有望濃集帯において、簡易生産実験を

第章

1〈具体的な主要施策〉
1．国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレート含む試掘に向けた事前調査（LWD等）を実施し、簡易生産実の研究開発等事業

験を含む試掘場所を選定しました。

【2022年度当初：272.7億円】


また、主に日本海側で確認されている表層型メタンハイド

2022年度は、JOGMECが導入した三次元物理探査船「たんレートについては、2019年度に特定した有望な回収・生産技さ」の民間探査会社・操船会社のオペレーションによる運航術に関する要素技術や共通基盤技術について、本格的な研究を実施するとともに、民間企業の試錐調査への補助を実施し開発を引き続き推進しています。加えて、海底の状況や環境ました。

影響の評価のための海洋調査等（海底地盤調査、底層流等の砂層型メタンハイドレートについては、日米国際共同研究

モニタリング、海底画像マッピング、海底環境調査等）を酒の一環として2023年度の開始を予定している米国・アラスカ

田沖、海鷹海脚・上越海丘、丹後半島北方をモデル海域とし州における長期陸上産出試験に係る生産システムの設計や坑て実施しました。

井掘削等を実施しました。

海底熱水鉱床については、概略資源量5,000万トンレベル

表層型メタンハイドレートについては、回収・生産技術のの把握に向けて、沖縄海域及び伊豆小笠原海域において、既有望技術に関する要素技術や共通基盤技術の研究開発及び海知鉱床のボーリング調査や新鉱床発見に向けた広域調査を実底の状況や環境影響を把握するための海洋調査等を実施しま施しました。また、採鉱・揚鉱分野については、2017年度にした。

実施した採鉱・揚鉱パイロット試験により抽出された個別要
素技術の課題解決に取り組んでいます。選鉱・製錬分野につ

2．海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査

いては、銅主体鉱石、亜鉛主体鉱石を用いた選鉱・製錬試験

事業を実施し、多様な鉱床に適用可能なプロセスの確立に向け取【2022年度当初：93.0億円】
り組んでいます。今後も国際情勢をにらみつつ、2020年代後

海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊等

半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」

が開始されるよう、新鉱床の発見と既知鉱床の概略資源量の等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研評価、採鉱・揚鉱・選鉱・製錬に係る技術開発、環境調査等

究・調査等を実施しました。

に取り組んでいきます。
コバルトリッチクラストについては、国際海底機構（以下「ISA」という。）との間で締結した探査契約に基づき、南鳥島
沖公海域に保有する探査鉱区について、2021年に第1次絞り込みを行ったところですが、2024年1月の最終絞り込みに向けて引き続き資源量調査を実施しつつ、南鳥島周辺の排他第4節
鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

的経済水域内における資源量調査も進めていきます。また、鉱物資源については、日本のものづくり産業に必要不可欠

2020年7月に実施した掘削性能確認試験を踏まえ、コバルトな原材料である一方、供給の殆どを海外に依存しており、そリッチクラスト専用の掘削機の製作も進めています。

の安定供給の確保は重要な課題です。そのため、資源外交を

レアアース泥については、「海洋エネルギー・鉱物資源開

通じた資源供給国との関係強化と並行して、鉱物資源の安定発計画」に基づき、関係府省連携の推進体制の下で実施して的な供給確保に向けた総合的な取組として、特に省エネ・再いる戦略的イノベーション創造ブログラム（SIP）第2期「革新エネ機器等の製造に必要なレアメタルの短期的な供給リスク

的深海資源調査技術」において、賦存量の調査・分析等に対に備えることを目的としたレアメタル国家備蓄や、使用済製する協力を行いました。また、レアアース泥を始めとした海品からの有用金属の回収・リサイクルを高度化させるための

洋鉱物資源全般の開発に資する揚鉱技術として、エアリフト

技術開発、レアメタルを豊富に含有する代替資源による技術

技術について検討を行いました。

の開発、レアメタルの使用量を削減するための技術開発等のマンガン団塊については、ISAと契約しているハワイ沖の取組を進めています。

探査鉱区について、2021年12月に探査契約の5年間の延長が承認されました。ISAとの契約に基づき、資源量調査、生産技術の検討や環境調査等を行いました。

〈具体的な主要施策〉
1．希少金属備蓄対策事業費【2022年度当初：3.2億円】

緊急時の代替供給が困難で、供給国の偏りが著しいレアメ
タルについて、短期的な供給障害等に備えるため、備蓄を行
いました。

160

第4節

鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等【第314-3-1】成長志向型の資源自立経済の確立のための政策
ツール

志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月31日に策定しました（第314-3-1）。
本戦略の実現に向けて、2023年夏頃を目処に、①産官学サー
キュラーエコノミー・パートナーシップを立ち上げるとともに、②動静脈連携の加速に向けた制度整備を実施していきます。

資料：経済産業省作成

第2．資源循環システム高度化促進事業費【2022年度当初：3.2億円】
章

1

日本の都市鉱山の有効利用を促進し、資源の安定供給及び省資源・省エネ化を実現するため、高効率製錬技術及び動静脈情報連携システムの開発を行いました。

3．成長志向型の資源自律経済戦略
近年では、廃棄物問題や気候変動問題に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点
から、鉱物等の資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、「サーキュラーエコノミー」への移行が喫緊の課題となってきています。具体的には、資源制約の観点で資源の枯渇や調達面でのリスクが増大する懸念が高まっていること、環境制約の観点で廃棄物処理の困難性やカーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、成長機会の観点でサーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること等を踏まえ、これまで主に廃棄物処理
や3R（Reduce, Reuse, Recycle）の観点で進めてきた資源循環
を、経済活動として進めていく意義が高まっています。
そのため、経済産業省では、近年の新型コロナ禍やウクラ
イナ情勢等に端を発した物資や資源の供給制約を受け、物資や資源の再利用・再資源化等を通じて供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と成長につなげる「成長志向型の資源自律経済の確立」を、経済産業政策の新機軸の1つとして打ち出しました。
2022年10月には、「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」及び「資源自律経済戦略企画室（通称：資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、2020年5月に策定した「循環経済ビ
ジョン2020」で示した方向性を踏まえ、国内の資源循環シス
テムの自律化・強靱化と国際市場獲得に向けて、技術とルールのイノベーションを促進する観点から、①競争環境整備（規制・ルール）、②サーキュラーエコノミー・ツールキット（政策支援）、③サーキュラーエコノミー・パートナーシップ（産官学連携）を基軸に、総合的な政策パッケージとして、「成長161

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

第2章
徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
り、高効率製品の普及を促進し、省エネを一層進めています。

はじめに

また、住宅・建築物の外皮（壁・窓等）の高断熱化を進める
ことは、空調を始めとしたエネルギー消費機器の効率をよりエネルギー資源の大部分を海外に頼る日本には、限られた高めることにつながります。さらに、住宅の高断熱化は省エ

エネルギー資源の有効な利用が求められます。日本は石油危ネのみならず、高血圧症等からの健康の改善や、ヒートショッ

機を契機に、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理

クリスクの低減等にも効果的であることが注目されていま化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」（以下「省エネ法」とす。このように、省エネだけでなく健康にも寄与する住宅のいう。）による規制措置と、予算や税制の支援措置の両面で、断熱化を進めるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上徹底した省エネの取組を推進してきました。

に関する法律（平成27年法律第53号）」（以下「建築物省エネ法」

引き続き、部門ごとに効果的な方法によって省エネをさらという。）に基づき、新築時の断熱化を含む省エネ基準への適に加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の合を施主に対して求めるとともに、予算や税を通じた省エネ

実現と温室効果ガスの排出削減を同時に進めていくことが住宅・建築物の普及拡大支援を進めています。

重要です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基第章

2本計画」においては、2050年カーボンニュートラルの実現や、2030年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。その中で、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、省エネについ〈具体的な主要施策〉（1）省エネ法に基づくベンチマーク制度による業務部門の省エネの推進【制度】ては、経済成長等による足元からのエネルギー需要の増加を省エネ法では、工場・事業場の設置者に対し、省エネの取見込みながら、技術的にも可能で現実的な省エネ対策として組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準考えられうる限りのものを全て積み上げ、年間最終エネル

やエネルギー消費効率改善の目標（中長期的に見て年平均1％

ギー消費を対策前に比べ、原油換算6,200万kl程度削減するこ以上低減）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者（年度とを見込んでいます。これは、2013年度から2030年度までに、で原油換算1,500kl以上のエネルギーを使用する事業者として

エネルギー消費効率を40％程度改善することに相当してお

経済産業大臣が指定する「特定事業者」、「特定連鎖化事業者」

り、石油危機後の20年間に日本が実現した省エネを上回るエ及び「認定管理統括事業者」のことを指し、2022年7月末時点

ネルギー消費効率の改善が必要となります。現在、日本のエで約12,000者を指定）には、エネルギーの使用状況等の報告

ネルギー消費効率は世界最高水準にあり、既に相当の努力がを求め、省エネの取組が不十分な場合には指導・助言等を行っなされてきたことを踏まえると、この見通しは野心的なものています。

といえます。

また、既に省エネの取組を進めてきた事業者の省エネの状

この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を

況を踏まえ、エネルギー消費効率を中長期的に見て年平均で両立させるため、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、1％以上低減していくこととは別に、業種・分野別に中長期制度と支援措置の両面で、施策を検討し、実施していきます。

的に目指すべき水準（ベンチマーク：業種ごとに上位1〜2割の事業者が達成しているエネルギー消費効率のこと）を設定

第1節
各部門における省エネの取組
1．業務・家庭部門における省エネの取組し、その達成を促す「ベンチマーク制度」を、2009年度から導入しました。
ベンチマーク制度については、2016年度からコンビニエン
スストア業が、2017年度からホテル業、百貨店業が、2018年度から食料品スーパー業、貸事務所業、ショッピングセンター

業務・家庭部門は、産業部門に比べて、支出全体に占める業が、2019年度から大学、パチンコホール業、国家公務が対エネルギーコストの割合が小さく、省エネによる金銭的メ

象に加わっており、産業・業務部門のエネルギー消費量の7リットが必ずしも多くないこと等から、需要家にとっては省割をカバーしています。

エネを推進するインセンティブが弱く、省エネが進みにくい

2021年度には国家公務のベンチマークにおいて、事業者の部門です。そのため、「トップランナー制度」により、自動車

省エネの取組を適切に評価するため、指標・目標値の見直し

や家電等のエネルギー消費機器や、断熱材や複層ガラス、サッを行うとともに、データセンター業を新たにベンチマーク対シ等の建材の高効率化・高性能化を製造事業者や輸入事業者

象業種としました。

に対して求めるとともに、エネルギー消費効率の表示等によ

162

第1節

（2）省エネ法に基づくトップランナー制度による機器の効率

各部門における省エネの取組（5）ZEB・ZEHの実現・普及に向けた支援

改善【制度】【2022年度当初：80.9億円の内数（経済産業省）、200.0億

省エネ法に基づくトップランナー制度を通じて、製造事業

円の内数（国土交通省）、55.0億円の内数（ZEB：環境省）、者及び輸入事業者に対して機器の効率改善を促した結果、多110.0億円の内数（ZEH：環境省）】

くの機器において、基準の策定当初の見込みを上回る効率改

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、ネット・ゼロ・

善が達成されています。

エネルギー・ハウス（ZEH）とは、大幅な省エネを実現した上トップランナー制度については、個別機器のさらなる効率

で、太陽光発電等の再エネにより、年間で消費する一次エネ向上を図るため、基準の見直し等について検討を行っていま

ルギー量を正味でゼロとすることを目指した建築物及び住宅す。具体的には、2022年5月に家庭用エアコンディショナー

です。省エネと快適性を両立させるとともに、業務・家庭部の新たな省エネ基準を策定しました。また、断熱材のうちグ

門におけるエネルギー消費の抜本的改善に資するものと期待

ラスウールと押出法ポリスチレンフォームについては、2030

されています。

年以降に新築される住宅・建築物に求められる省エネ性能を建築物に関しては、2030年度以降に新築される建築物につ踏まえ、2030年度に求められる熱損失防止性能として新たないて、ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとする政目標基準値を検討し、2022年10月に取りまとめられました。

府目標の達成に向けて、ZEBを推進する設計事務所や建築業

なお、トップランナー制度の対象機器等は、2023年3月時

者、オーナーの発掘・育成や、さらなるZEBの普及促進等を点で、32品目（うち3品目は建材）となっています。

図っています。経済産業省では、エネルギー消費量が大きい
大規模な建築物を対象として、省エネ効果が期待されている（3）省エネ機器に関する情報提供

ものの、現行のエネルギー消費性能の計算プログラムでは評る普及を促進すべく、小売事業者表示制度（省エネルギーラ

した。また、環境省では、特に災害時に自立的なエネルギー

ベル1及び統一省エネルギーラベル2）を活用し、消費者に対供給が可能となるレジリエンス強化型ZEBや既存建築物のして省エネ情報の提供を行いました。制度をより効果的に実ZEB化改修に注力し、民間建築物や地方公共団体が所有する施するため、家電製品や機器のデータの整理を行うととも建築物におけるZEBのさらなる普及拡大を支援しました。引

に、小売事業者等が容易に各機器のラベルを表示・印刷できき続き両省で連携しながら、ZEBの市場拡大及び自立的普及

るようウェブサイト（省エネ型製品情報サイト）を運営していに向けた取組を進めていきます。

ます。

住宅に関しては、2030年度以降に新築される住宅について、

また、2022年9月には、エアコンの小売事業者表示制度を

ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとする政府目標

改正（統一省エネルギーラベル等を改正）し、デザインや多段に向けて、経済産業省では、再エネ等のさらなる自家消費拡階評価制度の評価方法の変更等を行いました。

大を目指した次世代ZEH＋（ゼッチ・プラス）や、21層以上の集合住宅におけるZEH-M（ゼッチ・マンション）の実証を支（4）業務・家庭部門における省エネを促進するための情報提援しました。国土交通省では、中小工務店等が連携して建築供事業するZEHへの支援を、環境省では、ZEH、ZEH＋及び20層以省エネへの理解や関心度を高めることによって省エネ行動

下の集合住宅におけるZEH-Mのさらなる普及を支援しましを促し、業務・家庭部門における省エネを促進することを目た。引き続き三省で連携しながら、ZEHの市場拡大及び自立的として、一般消費者及び事業者等に向けて省エネに関する的普及に向けた取組を進めていきます。

客観的な情報や省エネ対策の先進事例等に関する情報提供を行いました。
具体的には、夏季・冬季における省エネの呼びかけ、家庭や企業で実践できる効果的な省エネ行動をまとめた「省エネ・（6）高性能建材等の実証・普及に向けた支援【2022年度当初：80.9億円の内数（経済産業省）、110.0億円の内数（環境省）】

節電メニュー」の作成・周知、省エネ関連のイベント・メディ

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、経済産業

ア等を活用した省エネ施策の紹介や省エネ機器・省エネ支援

省において工期短縮が可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等

サービスの周知、住宅の省エネに関する認知度・理解度向上の付加価値を有する省エネ建材の導入の実証を支援しまし等、省エネに関する情報提供を行いました。

た。また、環境省においては高性能建材による戸建住宅及び集合住宅の断熱リフォーム支援事業を実施し、断熱改修の一層の普及を支援しました。

1 トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器を中心に、トップランナー制度に基づく省エネ基準の達成率等を表示し、基準を達成している機器であることを消費者にわかりやすく表示するためのJISに基づくラベルです。2023年3月現在、特定エネルギー消費機器29機器のうちテレビジョン受信機、エアコ
ンディショナー等を始めとする22機器が対象となっています。
2 トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器でエネルギー消費が大きい9機器（エアコンディショナー、照明器具、テレビジョン受信機、電気冷
蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、温水機器（ガス、石油、電気））について、省エネルギーラベルや、市場における製品の省エネ性能を1.0から5.0で表示した多段階評
価点、年間目安エネルギー料金等を表示したラベルです。

163

2

章

価できない先進的な技術の導入によるZEB化の実証を行いま

第家電製品やガス石油機器等について、省エネ機器のさらな第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現（7）三省連携による住宅の省エネリフォームへの支援強化

する「住宅性能表示制度」の普及に加え、建築物を室内等の環【2022年度第2次補正：1,000億円の内数
（先進的窓リノベ事

境品質・性能の向上と省エネ等の環境負荷の低減という両面

業：経済産業省・環境省）、300.0億円（給湯省エネ事業：

から総合的に評価し、わかりやすく表示するシステムである

経済産業省）、1,500億円の内数（こどもエコすまい支援事

建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の開発及びその普業：国土交通省）】

及を推進しました。

住宅内の熱の多くが失われている窓の断熱改修と、家庭部

また、建築物省エネ法における誘導措置として、省エネ

門における最大のエネルギー消費源である給湯器の効率化等性能に優れた建築物の認定制度及び省エネ基準適合認定を促進するため、経済産業省・国土交通省・環境省が連携しマーク、省エネ性能表示のガイドラインに従った「建築物省た新たな住宅省エネ化支援制度を創設しました。

エネルギー性能表示制度（BELS：Building-Housing Energyefficiency Labeling System）」の普及促進を図っています。ま（8）住宅・建築物の省エネ基準への適合の確保
住宅以外の一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）への適合義務の創設や、た、改正建築物省エネ法により省エネ性能表示制度が強化されたことを受け、施行に向けて新たな表示ルール等の検討を行っています。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる建築物省エネ法が、2015年7月に公布され、2017年
4月に全面施行されました。

第章2（13）低炭素住宅・建築物の認定【制度】「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84

また、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、号）」に基づき、省エネ基準より高い省エネ性能を有し、低炭省エネ基準への適合義務の対象を全ての新築住宅・建築物へ素化に資する措置等が一定以上講じられている認定低炭素建

拡大することや、住宅トップランナー制度の対象に分譲マン

築物の普及促進を図りました。2022年10月には認定基準を改

ションを追加すること等を内容とする「脱炭素社会の実現に正し、求める省エネ性能をZEH・ZEB水準に引き上げました。

資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」（以下「改正建築物省エネ法」という。）が、2022年6月に公布されました。

（14）家庭における脱炭素ライフスタイル構築促進事業【2022年度当初：6億円の内数】


改正建築物省エネ法の円滑な施行に向け、住宅・建築物の関各家庭で省エネや省CO2化を促進するためには、ライフス

連事業者等に対して、全国各地域で改正内容等についての講

タイルに応じた具体的なアドバイスが効果的です。さらなる習会を実施しました。

脱炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からの排出削減を実現することを目的に、「家庭エコ診断制度」を実施（9）環境・ストック活用推進事業

し、民間企業や地方公共団体等のネットワークを活用して、【2022年度当初：66.3億円】


家庭における着実な省エネを推進しました。また、個人でも住宅・建築物の省エネ対策を促進するため、先導的な省診断実施が可能な「うちエコ診断WEBサービス」を提供する

CO2技術を導入する住宅・建築物リーディングプロジェクト、ことで、診断件数の増加を図りました。

建築物の省エネ改修及び住宅・建築物の省エネ性能に係る診断・表示、複数の住宅・建築物の連携により高い省エネ性能を実現するプロジェクト等に対して支援を行いました。

（15）エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの検討
一般消費者が家庭において適切に省エネを進めることができるよう、省エネ法ではエネルギー供給事業者に対して、一（10）住宅に係る省エネルギー改修税制【税制】

般消費者へ省エネに資する情報を提供するよう努力義務を求

既存住宅において一定の省エネ改修（高断熱窓への取替やめています。2016年4月から電力、2017年4月からはガスの小内窓の新設等）を行った場合で、当該改修に要した費用が一売全面自由化が始まり、エネルギー供給事業者がより多様な定額以上のものについて、所得税の税額控除及び固定資産税サービスを提供するようになっており、家庭でのエネルギーの特例措置が講じられています。

の使用方法も大きく変化してきています。現在は、エネルギー
小売事業者に対して、省エネ情報の提供に関する指針や、ガ（11）優良住宅整備促進事業【2022年度当初：236.23億円の内数】

イドラインを提示しています。
2020年度には、一般消費者へのアンケート調査等も実施し、住宅金融支援機構が行う証券化支援事業の枠組みを活用

省エネ行動をより一層促すための情報提供のあり方についてし、ZEH等の省エネ性能に優れた住宅を取得する際の融資金議論を行いました。また、2021年度には、エネルギー小売事

利引下げを行う「フラット35S」を実施しました。

業者に求めている一般消費者への省エネ情報の提供に関する
指針・ガイドラインを改正しました。さらに、2022年度から（12）住宅性能表示制度等の効果的運用【制度】
住宅の性能について消費者等の選択を支援するため、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」に基づき、省エネ性能を含む住宅の性能をわかりやすく表示

164

は、情報提供の取組状況を評価して公表する「省エネコミュ
ニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始しました。

第1節（16）ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業【2022年度当初：18億円】
①ナッジ等の行動科学の知見とAI/IoT等の先端技術の組合せ

各部門における省エネの取組〈具体的な主要施策〉（1）自動車の燃費基準【規制】乗用車・トラック等の燃費改善については、省エネ法に基（BI-Tech）

づくトップランナー制度（自動車メーカー等に対し、目標年

行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっ度までに販売車両の平均燃費値を基準値以上にすること等をと後押しする）等）により、国民ひとりひとりの行動変容を、求める制度）による規制と、エコカー減税等の支援策の実施

情報発信等を通じて直接促進し、ライフスタイルの自発的なにより進展し、トップランナー制度の基準策定当初の見込み

変革・イノベーションを創出する、費用対効果が高く、対象を上回り、特に乗用車の燃費は大幅に改善してきました。こ者にとって自由度のある新たな政策手法を検証しています。

の結果、1996年度に12.1km/Lだったガソリン乗用車の平均燃

具体的には、デジタル技術によりエネルギーの使用実態や費は、2021年度には18.9km/L（WLTCモード）まで改善しまし環境配慮行動の実施状況等を客観的に収集、解析し、ナッた。さらなる燃費向上を進めるため、2030年度を目標年度とジ等の行動科学の知見とAI/IoT等の先端技術を組み合わせたする野心的な燃費基準を定め、その遵守に向けて執行を強化「BI-Tech」により、ひとりひとりに合った快適でエコなライ

していきます。

フスタイルを提案することで、脱炭素に向けた行動変容を促しています。

（2）自動車重量税の軽減措置【税制】

全国の小学校・中学校・高等学校の教育現場で実践したとこについては、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置としろ、プログラムの実施後に平均で5.1％のCO2排出削減効果（電て現行制度を2023年12月末まで維持した上で、電動車の一層

気・ガスの合計）が統計的有意に実証されました。また、ナッの普及促進を図る観点から、2024年1月からは、減免区分のジの活用を終了した後の効果の持続状況について検証したと基準となる燃費基準の達成度を段階的に引き上げ、現行制度

ころ、1年後にも効果が持続していることが確認されました。

を維持する期間を含めて適用期限を3年延長することとなり

このプログラムの特筆すべき点としては、一般的にナッジのました（2026年4月末まで）。クリーンディーゼル車の取扱い

効果は持続しないとされている中で、ナッジを実施しているについても、2023年12月末までは現行制度を維持し、2024年1

間はもとより、ナッジ終了後も効果が持続することを明らか

月以降はガソリン車と同等に取扱うこととなりました。

にしたことが挙げられます。

（3）自動車税・軽自動車税の減免措置【税制】②日本版ナッジ・ユニット

自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、燃費性

ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実能に応じた税率区分を設定し、その区分を2年ごとに見直す

装され、自立的に普及することを目標に、2017年4月より環

ことにより、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する

境省のイニシアチブの下、産学政官民連携による日本版ナッものであり、2022年度末は見直しの時期に当たりましたが、ジ・ユニット「BEST」を発足しています。2017年度から計29

半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率回の連絡会議を開催し、全国の優良事例を評価するベスト

区分を2023年12月末まで維持することとなりました。その上ナッジ賞コンテストを実施するとともに、行動科学に関するで、電動車の一層の普及促進を図る観点から、税率区分の基

環境省及び地方公共団体の取組や、エビデンス（科学的根拠）

準となる燃費基準の達成度を段階的に引き上げるとともに、に 基 づ く 政 策 立 案（EBPM：Evidence-based policymaking）、

次回の見直しは3年後（2025年度末）とされました。クリーン

様々な分野の社会課題の解決に対して行動科学の知見を用いディーゼル車の取扱いについても、2023年12月末までは現行

た取組等について議論しています。

制度を維持し、2024年1月以降はガソリン車と同等に取扱うこととなりました。

2．運輸部門における多様な省エネ対策の推進
運輸部門は、「第6次エネルギー基本計画」において最も大また、自動車税及び軽自動車税の種別割のグリーン化特例については、環境性能割の税率区分の次回の見直し期限等も勘案し、3年延長することとなりました。

きい省エネ量を見込んでいる部門です。2030年度のエネル
ギーミックスにおける省エネの見通しを確実なものとするた（4）クリーンエネルギー自動車及び充てんインフラの導入促

めには、乗用車やトラック等の輸送機器単体のエネルギー消進

費効率の改善を進めるとともに、貨物輸送事業者や貨物を【2021年度補正：375.0億円、2022年度当初：140.0億円】


貨物輸送事業者に輸送させる者（以下「荷主」という。）等がAI/

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車

IoT等の技術を活用して連携し、省エネを推進していく必要や燃料電池自動車等のクリーンエネルギー自動車の普及を促があります。

進し、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るとともに、災害による停電等の発生時において、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放

165

2

章

2023年度税制改正において、自動車重量税のエコカー減税

第例えば、ナッジ等を活用した環境教育プログラムを開発し、

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

電設備や外部給電器の導入を支援しました。また、クリーン推進しました。

エネルギー自動車の普及と表裏一体にある、充電・水素充てんインフラの整備を進めました。

（11）交通安全施設等の整備【2022年度当初178.3億円】（5）バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用によ

交通管制システムの高度化及び信号機の改良等を推進し、る地域貢献型脱炭素物流等構築事業

交差点における発進・停止回数を減少させること等により、【2022年度当初：12.0億円】


道路交通の円滑化等を図るとともに、消費電力が電球式の約配送等に係る車両を電動化するとともにバッテリー交換式

6分の1以下であるLED式信号機の整備を推進しました。

とし、配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステー
ション化することで、脱炭素物流モデルと配送拠点等の防災拠点化を同時実現する地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に対する補助を行いました。

（12）道路施設の省エネ化
道路照明灯の新設及び既設の高圧ナトリウム灯等の更新に当たり、省エネ対策や環境負荷の低減に資するLED道路照明灯の整備を実施するとともに、センサー技術の活用等による（6）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

道路照明の高度化の開発及び導入を推進しました。

【2022年度当初：55.0億円】

新たなライフスタイルにあわせた電動モビリティのシェア

第章

2（13）モーダルシフト、物流の効率化等

リングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に対鉄道・内航海運等のエネルギー消費効率が優れた輸送機関する補助や、地域再エネや蓄電池等を活用した再エネ自給率の活用を進めるため、「モーダルシフト等推進事業」において、最大化と防災向上の同時実現を図る自立・分散型エネルギー

荷主企業と物流事業者が協力して行う事業への支援を実施す

システム構築に対する補助を行いました。

るとともに、「グリーン物流パートナーシップ会議」において、荷主企業、物流事業者等の関係者の連携による、物流分野に（7）交通需要マネジメントの推進

おける環境負荷の低減、物流の生産性向上等、持続可能な物

道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図るため、バ

流体系の構築に資する優れた取組を行った事業者に対して表イパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大彰を行いました。あわせて、貨物輸送における環境にやさし

策等に加えて、既存ネットワークの輸送効率を向上させるた

い鉄道・海運の利用促進を図ることを目的とした「エコレー

めに、情報提供の充実等の交通量の時間的・空間的平準化をルマーク」・「エコシップマーク」の普及等によりモーダルシ

図る交通需要マネジメント（TDM）を推進しました。

フトを推進しました。

（8）自動走行の実現に向けた取組の推進

レーラー化によるトラック輸送の効率化、国際物流に対応しまた、物流の効率化に資するよう、トラックの大型化・ト
車両の効率的な走行を可能とする自動走行技術の社会実装

た道路ネットワークの整備、国際コンテナ戦略港湾政策の推を実現し、世界に先駆けて省エネを推進するため、自動運転

進、国際バルク戦略港湾における大型船が入港できる港湾

レベル4等の先進モビリティサービスの普及に向けて、研究施設の整備や企業間連携による共同輸送の促進、「流通業務開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うプロの総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85

ジェクトを2021年度より開始し、2022年度は、鉄道廃線跡等号）」による支援等を通じて、効率的な物流体系の構築を推進

における遠隔監視のみによる自動運転移動サービスの開始にしました。

向けた取組等を実施しました。
また、自動運転車の安全性評価手法の研究開発にも取り組

さらに、船舶分野のさらなる低炭素化に向けて、LNG燃料
船の自立的普及を目指し、導入を支援しました。

み、2022年11月に自動車専用道を対象としたシナリオに基づく安全性評価フレームワークが、国際標準ISO34502として発行されました。

（14）カーボンニュートラルポートの形成
我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の（9）道路交通情報提供事業の推進

高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュート

交通管制システム等で収集した道路交通情報を積極的に提ラルポート（CNP）の形成を推進しています。2022年12月に施供するほか、民間事業者が行う道路交通情報提供サービスの行された「港湾法の一部を改正する法律」により、港湾管理者

多様化・高度化を支援することにより、渋滞緩和及び環境負が、多岐にわたる関係者が参加する港湾脱炭素化推進協議会

荷低減を図りました。

における検討を踏まえて、港湾脱炭素化推進計画を作成する
等、CNPの形成をより一層推進する体制が構築されました。

（10）違法駐車対策の推進【規制】【制度】

また、港湾管理者による同計画の作成を支援するため、同計都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止

画の作成の参考となるマニュアルを公表するとともに、同計し排除するため、駐車規制の見直しや、地域の実態に応じた画の作成に対する補助、助言等を実施しました。また、LNG

取締り活動ガイドラインに基づく取締り等による駐車対策を

バンカリング拠点の整備、停泊中船舶に陸上電力を供給する

166

第1節

各部門における省エネの取組

設備の導入の検討、低炭素型荷役機械の導入、水素を動力源開」を加速化するための検討等を行うとともに、「鉄道脱炭素とする荷役機械等導入の検討、洋上風力発電の導入促進、ブ

官民連携プラットフォーム」を開催し、鉄道事業者と省エネ・ルーカーボン生態系の活用等を推進しました。加えて、港湾

再エネ関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれののターミナルにおける脱炭素化の取組を促進するため、コン情報を共有することを通じて、鉄道分野・鉄道関連分野の脱テナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価

炭素化の実現を推進しました。

するCNP認証（コンテナターミナル）について、国際展開も視野に入れた制度案を取りまとめました。

鉄道分野におけるさらなる省エネ化・省CO2化を促進する
ため、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
により、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エ（15）航空の脱炭素化推進の取組

ネ設備・機器の導入を行う鉄道事業者等を支援しました。

航空の脱炭素化に向けて、2022年6月に「航空法等の一部をまた、エネルギー効率の良い新造車両等の導入については改正する法律」が成立し、航空会社や空港管理者等が主体的・

固定資産税の特例措置も講じられていますが、令和5年度税

計画的に取組を進めるための制度的枠組みを導入しました。

制改正により、適用期限が延長されることとなりました（2025

また、同年12月には同法に基づき、今後の航空における脱炭

年3月末まで）。

素化の基本的な方向性を示す「航空脱炭素化推進基本方針」を策定しました。当該方針に沿って、航空会社や空港管理者による脱炭素化推進計画の作成を促進します。

（17）公共交通機関の利用促進
鉄道・バス等の公共交通機関については、混雑緩和、輸送

国際航空分野では、国際民間航空機関（ICAO）において、力増強、速達性の向上等を図ることが重要です。鉄道については、三大都市圏において混雑緩和や速達性向上のための都
市鉄道新線等の整備を推進しました。また、駅施設の改良やされました。

バリアフリー化を支援することによる利用者利便の向上施策を講じました。一方、バスについては、公共車両優先シス

で取りまとめた航空機運航分野の脱炭素化に向けた工程表

テム（PTPS）の整備、バス専用・優先レーンの設定等により、の取組を着実に進めていくため、SAF（Sustainable Aviation

定時運行の確保を図るとともに、バスロケーションシステム

Fuel：持続可能な航空燃料）の導入促進、管制の高度化等にの整備等に対する支援措置による利用者利便の向上施策を講

よる運航の改善、機材・装備品等への環境新技術の導入の3じました。

つのアプローチごとに、関係省庁と共同して官民協議会を設

また、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通置しました。SAFの導入促進については、2030年時点の本邦

勤優良事業所認証制度により829事業所を認証・登録（2023年

航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換えるという

3月末現在登録数）し、マイカーから公共交通等への利用転換

目標の達成に向け、国際競争力のある国産SAFの製造・供給、の促進を図りました。

中部空港における輸入ニートSAFを用いた実証事業を通じた

加えて、多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境

SAFのサプライチェーンの構築、CORSIA適格燃料の登録・を創出し、人とモノの流れや地域活性化のさらなる促進のた認証取得（ICAOにおける環境持続可能性・GHG排出量の評価

め、バスを中心とした交通モード間の接続（モーダルコネク等）、シンポジウム開催による利用者等への航空脱炭素化のト）の強化を推進しています。

取組の理解促進等に取り組んでいます。

2016年4月に開業したバスタ新宿では、トイレ及びベンチ

さらに、空港の脱炭素化推進のため、「空港分野におけるの増設等の待合環境の改善や国道20号の線形改良及び左折CO2削減に関する検討会」において、空港施設・空港車両等

レーン延伸等の渋滞対策に取り組んできました。今後は、バからのCO2排出削減、空港への再エネ導入等の空港脱炭素化

スタ新宿や品川駅及び神戸三宮駅等を始めとして、官民連携に向けた検討を進めるとともに、関係者の協力体制構築を図を強化しながら、道路事業による戦略的な集約型公共交通

るため「空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」

ターミナル「バスタプロジェクト」の整備を全国で展開していを設置しています。また、空港脱炭素化に資する設備導入やきます。

実施計画策定を行う空港管理者及び空港関係事業者を支援しました。2022年12月には、空港脱炭素化に向けた計画策定や（18）エコドライブの普及・推進

再エネ・省エネ設備の導入を適切かつ迅速に行うための一助

警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するとなることを目的として「空港脱炭素化推進のための計画策「エコドライブ普及連絡会」において、行楽シーズンであり自定ガイドライン（第二版）」及び「空港脱炭素化事業推進のため動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とのマニュアル（初版）」を公表しました。

し、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。あわせて、当該連絡（16）鉄道分野のさらなる環境性能向上に資する取組
鉄道分野のカーボンニュートラルに向け、「鉄道分野にお会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

けるカーボンニュートラル加速化検討会」を開催し、「先進的な鉄道事業者のさらなる取組」、「幅広い鉄道事業者への横展

167

2

章

また、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」

第2022年10月、日本が議論をリードしてきたCO2排出削減の長期目標について「2050年までのカーボンニュートラル」が採択

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現（19）A I・IoT等を活用したさらなる輸送効率化推進事業費補助金

接着を含めた接合技術の開発を行うとともに、本事業成果を一体的に集約した研究開発拠点の運用を開始しました。

【2022年度当初：62.0億円】

発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムを標準化・共通化した上で、AIやIoT等の新技術の（22）電気自動車用革新型蓄電池技術開発【2022年度当初：25.0億円】


導入によりサプライチェーン全体の効率化を図る取組や、ト

電気自動車等の普及に向けては、ガソリン車並みの航続距

ラック事業者と荷主等が車両動態管理システム等を導入し、離と車としての価値（低重量や高積載容量、短時間充電等）の連携して輸送効率化を図る取組に対して、実証に必要な経費両立を実現するために、高いエネルギー密度や耐久性・安全を支援しました。また、自動車の点検整備に係るビッグデー

性を持つ革新型蓄電池の技術開発が必要です。また、資源制

タを分析すること等により、予防整備等が適切に行われる環

約も大きな課題となっています。こうした観点を踏まえ、安境を整備し、使用過程車の実燃費の改善を図るため、整備事

価で供給リスクの少ない材料を使用し、高エネルギー密度化業者に対して、不具合情報の外部出力が可能なスキャンツー

や安全性等が両立可能なハロゲン化物電池及び亜鉛負極電池

ルの導入に必要な経費を支援しました。さらに、内航海運事を実用化するため、電池の材料・電極開発やセル化技術等の業者等が、革新的省エネ技術のハード対策と運航計画や配船技術開発を行いました。

計画の最適化等のソフト対策を組み合わせた省エネ船舶を導入して輸送効率化を図る取組の実証を支援しました。

（23）蓄電池の国内生産基盤の確保【2021年度補正：1,000.0億円

2022年度当初：15.0億円】

第章

2（20）省エネ法に基づく運輸分野の省エネルギー措置【規制】2050年カーボンニュートラル実現のためには、自動車の電省エネ法では、輸送事業者及び荷主を規制対象とし、輸送動化や再エネの普及拡大の鍵となる蓄電池について、安定・事業者及び荷主に対して省エネの取組を実施する際の目安と強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠です。日本

なる判断基準（省エネに資する輸送用機械器具の使用、省エ

における蓄電池のサプライチェーン強靱化を図るため、国内ネに資する輸送方法の選択、エネルギー消費効率の改善目標

で大規模に、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサ（中長期的に見て年平均1％以上低減）等）を示すとともに、一イクル技術を導入する事業者に対し、建物・設備の導入及び定水準以上の輸送能力を有する輸送事業者及び一定量以上のこうした生産技術等に関する研究開発を支援しました。

輸送を行わせる荷主には、エネルギーの使用状況等を毎年度報告させ、省エネの取組が不十分な場合には指導・助言等を行うこととしています。

（24）省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業【2022年度当初：21.5億円】


2022年5月に省エネ法が改正され、従来の省エネに関する

電池・素材メーカー間のすりあわせを高度化し、電池の新措置に加えて、非化石エネルギーへの転換に関する措置が新

材料が全固体電池材料として有用かを評価するため、標準電設されたことから、2023年4月の改正省エネ法の施行に向け池の開発を行うととともに、標準電池の一部分を新材料に入て、交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小

れ替えて性能評価する共通基盤の構築に取り組みました。

委員会及び総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネ
ルギー分科会省エネルギー小委員会荷主判断基準ワーキンググループにおいて実施した、輸送事業者及び荷主に対する非化石エネルギーへの転換に関する判断基準についての議論を（25）炭 素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連
技術開発【2022年度当初：6.4億円】


踏まえ、2023年3月に当該判断基準を策定しました。当該判

木質バイオマスを原料とするセルロースナノファイバーに断基準においては、2030年度における輸送に使用する非化石

ついて、社会実装・市場拡大の早期実現に向け、製造プロセ

エネルギー自動車の台数の割合等の非化石エネルギーへの転スにおけるコスト低減や製造方法の最適化、量産効果が期待

換目標の目安を示しており、輸送事業者及び荷主は、当該目できる用途に応じた複合化技術・加工技術等の開発を促進し、安を踏まえて非化石エネルギーへの転換の目標を定め、その同時に安全性評価に必要な基盤情報の整備を行いました。

実現に努めることとしています。

（21）輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業

3．産業部門等における省エネの加速産業部門においては、省エネ法に基づく規制措置や省エネ【2022年度当初：24.0億円】


設備導入支援予算等の支援措置等を通じ、個々の事業者単位

軽量化による輸送機器の省エネ化を目指し、部素材・製品

で省エネの取組が進んできましたが、エネルギー消費効率のメーカー、大学、国立研究開発法人等が連携して、強度、加改善は足踏みが続いており、省エネ法の特定事業者の約5割

工性等の複数の機能が向上した革新的な鋼材、アルミニウム

が対前年度比で悪化している状況です。経済成長と両立する材、マグネシウム材、チタン材、炭素繊維及び炭素繊維強化

徹底した省エネを進めるためには、さらなる省エネ設備への樹脂等の高性能軽量材料の開発や、複数の材料を適材適所に投資促進や、複数事業者の連携による省エネ等、省エネ手段

複合的に用いるマルチマテリアル化実現のための異種材料のの多様化により、事業者のエネルギー消費効率改善を促すこ

168

第1節

とが必要です。

各部門における省エネの取組

回国会に提出し、2018年6月に成立、同年12月に施行されました。この省エネ法の改正により、複数企業が連携する省エ〈具体的な主要施策〉（1）省エネ法に基づくエネルギー管理の徹底【制度】

ネの取組を「連携省エネルギー計画」として認定し、省エネ量を企業間で分配して報告することを認めるとともに、一定の資本関係のある複数の事業者が一体的に省エネの取組を推進

省エネ法では、工場・事業場の設置者に対し、省エネの取する場合、その管理を統括する事業者を「認定管理統括事業

組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準者」として認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うやエネルギー消費効率改善の目標（中長期的に見て年平均1％ことを可能としました。

以上低減）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者（年度で原油換算1,500kl以上のエネルギーを使用する事業者として
経済産業大臣が指定する「特定事業者」、「特定連鎖化事業者」（3）省エネ法に基づく産業部門ベンチマーク制度の見直し【制度】

及び「認定管理統括事業者」を指し、2022年9月現在で約12,000

2021年度に、事業者のさらなる省エネ取組を促すため、産者を指定。）には、エネルギーの使用状況等の報告を求め、省業部門のベンチマーク制度について、一部業種の指標・目標

エネの取組が不十分な場合には指導・助言等を行っています。

値の見直しや、対象業種の拡大を行いました。今後は、ベン

また、事業者が自らの省エネの取組の立ち位置を把握す

チマーク制度の目標年度である2030年度に向けて、支援策もるとともに、省エネの進捗度合いに応じたメリハリのある

活用しながら事業者の省エネの取組を促していきます。

（SABC評価制度）」に基づき、全ての特定事業者等を、当該2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」にお報告の結果を踏まえて、S・A・B・Cの4段階にクラス分けしいて、非効率な石炭火力に対して、新設を制限することを含ています。Sクラス事業者については、経済産業省のホーム

めたフェードアウトを促す仕組み等を講じていくことが明記

ページ上に事業者名等を公表し、Bクラス事業者については、されたことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会の電力・ガ

注意喚起文書を送付しています。また、Bクラス事業者のうス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会及び省エネルギー・

ち、立入検査・現地調査等を経て省エネの取組が不十分と認新エネルギー分科会省エネルギー小委員会合同の石炭火力検められた事業者は、Cクラス事業者に分類の上、省エネ法に討ワーキンググループにおいて、石炭火力発電設備に対する基づく指導・助言等を行っています。2019年度には、SABC

規制的措置について議論し、取りまとめを行いました。

評価制度の見直しを実施し、ベンチマーク目標の達成状況によるS評価の付与が適切になされるように運用を見直しまし（4）先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金た。また、事業者のベンチマーク目標達成に向けての省エネ【2022年度当初：253.2億円】
の取組を評価するため、省エネの取組をまとめている中長期

工場・事業場におけるエネルギー消費効率の改善を促すた

計画書に記載されている内容の実施状況を、定期報告書にてめ、省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備や生産設備、報告する仕組みを導入することとしました。

先進的な省エネ設備等の導入等を行う事業者に対する支援を

さらに、2017年8月に取りまとめられた総合資源エネルギー

行いました。

調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委
員会の意見において、「定期報告や中長期計画を多角的に整理・加工し、各事業者の省エネ取組を客観的に評価できるデー（5）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【2022年度補正：250.0億円】


タベースとして整備・提供すべき」と示されたことを受け、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更定期報告書等に係るデータを、より特定事業者等のニーズに新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資す沿った形でフィードバックするための検討を行い、事業者がる先進的な省エネ設備・機器の導入等を行う事業者に対する同一業種内における自らの省エネの取組を確認できるツール

支援策を措置しました。

や、業種別の省エネ取組ファクトシートを公開しました。
また、省エネ法の定期報告情報の任意開示の仕組みを新た（6）省エネルギー投資促進支援事業費補助金に導入することで、事業者の省エネや非化石エネルギー転換【2022年度補正：250.0億円】


等の取組の情報発信を促すこととしました。2023年3月には、

工場・事業場における省エネ性能の優れたユーティリティ

この任意開示制度の宣言フォームを整備・公開し、省エネ法

設備や生産設備等への更新を行う事業者に対する支援策を措の特定事業者等が任意開示制度への参画の意思を表明できる置しました。

ようにしました。

（7）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（2）複 数企業の連携によるさらなる省エネルギーの促進【制度】
事業者単位の省エネの取組に加えて複数の企業が連携する
省エネの取組を促進するため、省エネ法の改正法案を第196【2022年度当初：37.0億円】

工場・事業場におけるCO2削減計画の策定や当該計画に基づく高効率設備への設備更新、電化・燃料転換等に対する支援を行いました。

169

2

章

また、電力供給業におけるベンチマーク制度については、

第省エネの取組を促進するため、「事業者クラス分け評価制度

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現（8）低炭素社会実行計画の推進・強化【制度】
産業界は、継続して主体的な温室効果ガス削減計画に取り

証開発フェーズ3件の計25件を新規採択しました。重点課題
推進スキームでは、1件を新規採択しました。

組んでおり、2013年度以降は、経済団体連合会（以下「経団連」という。）加盟の個別業種や経団連に加盟していない個別業種による低炭素社会実行計画に基づき取組を進めてきました。
2021年6月に経団連は、「経団連低炭素社会実行計画」を「経（10）高 効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コン
ピューティングの技術開発事業【2022年度当初：100.4億円】
団連カーボンニュートラル行動計画」へと改め、取組を強化

IoT社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的にしていく旨を表明しています。この計画については、2021年活用するため、ネットワークのエッジ側で動作する超低消10月に改訂された「地球温暖化対策計画」においても、引き続

費電力の革新的AIチップに係るコンピューティング技術や、き産業界における対策の中心的役割と位置づけられており、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コン

2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、産業界にピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ

よる自主的かつ主体的な削減貢献の取組を進めていくことと等）等の開発を実施しました。

しています。また、同計画において、産業界は新たに中小企業も含めたカバー率の向上、政府の2030年度目標との整合性
や2050年のあるべき姿を見据えた2030年度目標の設定、共通

第章2（11）省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業指標としての2013年度比のCO2排出削減率の統一的な見せ方【2022年度当初：25.8億円】
やサプライチェーン全体のCO2排出量の削減貢献等に留意し産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連ながら、計画の見直しを行うこととしています。現在、114

技術の重要性が高まる中、日本が保有する高水準の要素技術

業種がこの自主的取組に参画しており、2020年度以降、2030等を活用し、エレクトロニクス製品のより高性能な省エネ化

年度目標を見直した業種が増加しています。

を実現するため、新世代パワー半導体や半導体製造装置の高政府としても、透明性・信頼性・目標達成の蓋然性の向上

度化に向けた研究開発を実施しました。

の観点から、低炭素社会実行計画の2021年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施し、各業界の取組が着（12）グリーン購入及び環境配慮契約の推進【制度】

実に実施されていることを確認しました。また、審議会によ

国等における環境物品等の率先的な調達や環境に配慮した

る進捗点検等を踏まえ、PDCAサイクルの推進が図られてい契約の実施は、日本全体の省エネ等の推進に資するものです。

ることを確認しました。さらに、自らの国内事業活動におけ国等は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法

る削減だけでなく、低炭素製品・サービス等による他部門で律（平成12年法律第100号）」（以下「グリーン購入法」という。）の削減貢献、優れた製品や技術、素材、サービスの普及等を

及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した

通じた国際貢献、革新的技術の開発や普及による削減貢献と契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）」（以下「環境

いった各業種の取組についても深掘りし、可能な限り定量化

配慮契約法」という。）を踏まえ、照明や空調設備等の物品等することにより、貢献の可視化とベストプラクティスの横展を調達する際には、率先して省エネ機器・設備を導入すると開等を促進しました。

ともに、電力の供給を受ける契約や建築物に係る契約等にお参画している業種は、国内事業活動における排出削減だけ

いて環境配慮契約の推進に取り組みました。

でなく、低炭素製品・サービスや優れた技術・ノウハウの普また、2022年度は、グリーン購入法において、新たな特定及により、地球規模での削減にも貢献しています。より多く調達品目として「低放射フィルム」を追加するとともに、「テの業種の参加促進や、審議会における業種横断的な意見交換

レビジョン受信機」と「家庭用エアコンディショナー」のエネを通じたベストプラクティスの競い合いや主体間連携の促

ルギー消費効率に係る判断の基準の見直しを行いました。ま進、国内外に向けた各業種の取組内容の積極的な発信、審議

た、環境配慮契約法においても、基本方針へ調達電力に占め会による厳格な評価・検証を通じて、引き続き産業界の削減

る再エネ電力の最低割合や新築建築物のZEB化の検討につい貢献に向けた取組を後押しします。

て明記する等の見直しを行いました。

（9）脱 炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・（13）国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の社会実装促進プログラム

実施委託費【2022年度当初：75.0億円】
【2022年度当初：4.9億円】


省エネ技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、開J-クレジット制度の運営に取り組み、同制度を利用した省発リスクの高い革新的な省エネ技術について、シーズ発掘か

エネ・再エネ設備の導入、森林整備等を促進するため、エネら事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発事業

ルギーマネジメントシステムの導入、水素・アンモニアの利を実施しました。「省エネルギー技術戦略2016」に掲げる重要用、再造林活動等に関する方法論の策定を行い、2023年3月

技術（2019年7月改定版）を軸に、個別課題推進スキームでは、時点では69の方法論へと拡充を行いました。また、活用しや技術開発の段階に応じて、FS調査フェーズ3件、インキュベー

すい制度を目指し、制度の改善、方法論の改定に取り組んでション研究開発フェーズ3件、実用化開発フェーズ16件、実

います。

170

第1節

各部門における省エネの取組

さらには、同制度でクレジットを創出・活用する企業・自セス技術の開発事業（COURSE50）については、その成果を踏治体等に対し、説明会を開催して同制度の周知・広報を行う

まえ、グリーンイノベーション基金事業の製鉄プロセスにおとともに、制度利用支援等を実施しました。あわせて、同制

ける水素活用において、大幅なCO2排出削減を目指し、水素度におけるクレジット需要を開拓するため、各種制度との連を用いて鉄鉱石を還元する技術のさらなる開発を行っていま携を図りつつ、クレジット制度利用の推進事業を行いました。

す。

（14）省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助（18）先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プ

金【2022年度当初：12.3億円】


ロセス開発事業【2022年度当初：22.0億円】


新設・既設事業所における省エネ設備の新設・導入等を行

これまで経験や勘、ノウハウに基づいて行われてきた機能

う際、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資

性化学品及びファインセラミックスの合成・製造において、に係る利子補給事業によって支援するとともに、さらなる利計算科学等を活用した革新的なプロセス開発に取り組みまし用拡大のために金融機関と連携した制度利用の推進を行いま

た。

した。

（19）次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート（15）中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金【2022年度当初：8.0億円】


技術開発【2022年度当初：14.0億円】

人工知能技術とその他関連技術による産業化に向けて、人

自治体や学校が実施する省エネ関連セミナーに講師を派遣しインフラ等を統合し、従来の人による管理では達成できないました。また、多くの診断事業で得られた優良事例や省エネ

さらなる省エネ効果を得るとともに、人工知能技術の社会実

技術を様々な媒体を通じて情報発信しました。

装を加速し、将来の新たな市場シェアのいち早い獲得を目指

加えて、全国47都道府県で活動する自治体、金融機関、中します。2022年度は、人工知能技術の社会実装に向けた研究

小企業団体等と連携する「省エネお助け隊」（省エネルギー相

開発・実証、人工知能技術の導入加速化技術、製造業の設計

談地域プラットフォーム）を構築し、きめ細かな省エネ診断

や製造現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知（経験やや省エネ支援を通じて省エネの取組を促進しました。また、勘）」の伝承・効率的活用を支え、生産性向上による抜本的な

これまでの成果事例を取りまとめ、情報発信を行いました。

省エネ化を実現する人工知能技術の研究開発を行いました。

（16）中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（20）CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェ【2022年度補正：20.0億円】
エネルギー価格の高騰等の影響を受ける中小企業等に対す

クト【グリーンイノベーション基金：国費負担上限1,262億円】
る省エネ診断等を実施・拡充するとともに、省エネ診断・ア

廃プラスチック・廃ゴムからプラスチック原料を製造する

ドバイスを行える専門人材を育成し、専門人材プールの拡充

ケミカルリサイクル技術等に加えて、CO2から機能性化学品

方法や中小企業等への診断を抜本的に拡充するための課題やを製造する技術や、光触媒を用いて水とCO2から基礎化学品

必要な方策について検討するための予算を措置しました。

（オレフィン）を製造する人工光合成技術の開発を進めました。これにより、プラスチック原料製造からのCO2排出削減（17）環境調和型プロセス技術の開発事業を目指します。

【2022年度当初：9.3億円】

日本の鉄鋼業は、排熱回収利用等の主要な省エネ設備を既（21）未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）に導入しており、製鉄プロセスにおけるエネルギー効率が現【2022年度当初：90.6億円の内数】


在、世界最高水準であることから、既存技術の導入によるエ

環境中の熱源（排熱や体温等）をセンサー用独立電源としてネルギーの削減ポテンシャルは少ない状況です。他方で、高活用可能にする革新的熱電変換技術の研究開発を推進しまし

炉法による製鉄プロセスでは鉄鉱石を石炭コークスで還元すた。

るため、多量のCO2が排出されることは避けられません。このため、製鉄プロセスにおけるさらなる省エネの実現に向け、
製鉄プロセスのエネルギー消費量を約10％削減することを目指し、従来の製鉄プロセスでは活用できない低品位の原料を（22）革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事
業【2022年度当初：13.5億円】


有効利用して製造したコークス（フェロコークス）を用いて、パワーエレクトロニクス技術は、あらゆる機器の省エネ・鉄鉱石の還元反応を低温化・高効率化するための技術開発を高性能化につながる横断的技術であり、温暖化対策に貢献し行いました。

つつ、日本の産業構造や経済社会の変革をもたらすイノベー

なお、2021年度まで本事業で実施していた水素還元等プロションの鍵を握っています。カーボンニュートラルの実現に

171

2

章

工知能モジュールやデータ取得のためのセンサー技術、研究

第中小企業等に対し、省エネ診断事業を実施するとともに、

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

向けて、学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、窒化電の導入、住宅・建築物の省エネ性能の向上、ゼロカーボン・ガリウム（GaN）等の次世代パワー半導体を用いた超省エネ・ドライブの普及等の脱炭素の基盤となる重点対策についても高性能なパワーエレクトロニクス機器等の実用化に向けた一全国で実施していきます。こうした意欲的な取組を行う地方

体的な研究開発を推進しました。

公共団体や事業者等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を2022年に創（23）次世代X-nics半導体創生拠点形成事業

設しました。

【2022年度当初：9.0億円、2022年度補正：11.2億円】
「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117

半導体集積回路は、カーボンニュートラルやデジタル社会号）」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）において、都道の実現、経済安全保障の確保に向けて重要性が増しており、府県、政令指定都市及び中核市（施行時特例市を含む）には、

この分野の国際競争は年々激しくなってきています。本事業単独又は共同して、区域における再エネの利用促進、省エネ

では、2035〜2040年頃の社会で求められる省エネ・高性能なの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画（区域施策編）の次世代の半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核策定が義務づけられています。さらに、2021年5月に成立し的な拠点を形成し、新たな切り口による研究開発と将来の半た地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律（以下「2021年

導体産業を牽引する人材の育成を推進しました。

改正地球温暖化対策推進法」という。）では、地方公共団体実
行計画（区域施策編）について、再エネの利用促進等の施策の4．部門横断的な省エネの取組
各部門における徹底した省エネだけでなく、部門横断的に

第章

2

実施目標が記載事項に追加され、また中核市未満の市町村についても同計画の策定を努力義務とする規定が盛り込まれました。

省エネを促していくことも重要です。そのため、事業者や消また、地域における再エネの最大限の導入を促進するため、費者といった対象を特定せず、広く積極的な省エネを促す取地方公共団体による脱炭素社会を見据えた計画の策定等を補組を行いました。

助する「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を実施しました。

〈具体的な主要施策〉（1）省エネルギー促進に向けた広報事業委託費

さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、「まちづくりのグリーン化」に取り組んでいます。具体的には、都【2022年度当初：2.0億円】


市のコンパクト・プラス・ネットワークや居心地がよく歩き

多くの方々から省エネに対する理解と協力を得るため、積たくなる空間づくりを進め、公共交通の利用の促進等を図る

極的な省エネを実践していただくためのきめ細かなキャン

ことでCO2排出量の削減につなげる「都市構造の変革」、エネ

ペーンの実施等、省エネに関する客観的な情報提供を行いま

ルギーの面的利用や環境に配慮した民間都市開発等を推進すした。また、産業・業務部門向けに、2023年4月施行の改正ることでエネルギー利用の効率化につなげる「街区単位での省エネ法の内容を周知するため、動画やパンフレットを活用

取組」、グリーンインフラの社会実装の推進等により都市部

した情報提供を行いました。さらに、一般消費者向けには、のCO2吸収源拡大につなげる「都市における緑とオープンス

動画を活用した省エネ行動の発信や、WEBページや各種メ

ペースの展開」の3つを柱に取組を進めており、特に、「脱炭ディアを通じた省エネ政策の周知等を行いました。

素先行地域」においては支援の強化等、取組を重点的に推進しています。

（2）地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭
素の推進（3）株式会社脱炭素化支援機構による資金供給【財政投融資】「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基

2022年5月に改正された地球温暖化対策推進法に基づき、づき、地域脱炭素が意欲と実現可能性が高いところからその同年10月28日に「株式会社脱炭素化支援機構」（以下「JICN」と他の地域へと広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべいう。）が設立されました。JICNは、国の財政投融資からのく、2025年度までの5年間を集中期間として、あらゆる分野

出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う株式会社

において関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に動員していくこととしています。

資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供

環境省では、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務

給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済

その他部門）の電力消費に伴うCO2排出については実質ゼロ

社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成等、新たな価を実現し、その他の温室効果ガスの排出についても、日本の値の創造に貢献することを目的にしています。

2030年度の削減目標と照らして十分なレベルの削減を実現する「脱炭素先行地域」を、2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現する方針です。2022年度には2（4）地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例（地球温暖化対策のための税）回の募集を行い、計46の地域を選定しました。また、「脱炭

日本で排出される温室効果ガスの8割以上は、エネルギー

素先行地域」に加えて、屋根置き等の自家消費型の太陽光発となっており、今利用に由来するCO（エネルギー起源CO
2
2）

172

第3節

需要家側のエネルギーリソースの有効活用

後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエ発電の際に発生する排熱を有効活用することによって、高い

ネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可

エネルギー総合効率を実現することを可能とし、一次エネル

欠です。

ギーの削減に資するものです。また、需要家が自ら発電し、このため、2012年10月から施行されている地球温暖化対策

自ら利用することによる電力需要ピークの緩和や、非常時にのための石油石炭税の税率の特例の税収を活用して、省エネ

系統からのエネルギー供給が途絶えた場合にも一定のエネル

対策、再エネの普及、化石燃料のクリーン化・効率化等のエギーを確保することが可能となる、といった利点もあります。

ネルギー起源CO2の排出抑制の諸施策を着実に実施していき

こうした省エネ性、再エネ拡大に伴う調整力、レジリエンスます。

等の観点から、望ましい高効率コージェネレーションの活用を推進しています。

（5）低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業

また、コージェネレーションを活用した優れた省エネの取日本の経済・社会の持続的発展を伴う、科学技術を基盤と組や、熱の効率的な活用事例に関する知見を広めるため、省した明るく豊かな低炭素社会の実現に貢献するため、望まし

エネ大賞としての表彰や、官民が連携した連絡会議においい社会の姿を描き、その実現に至る道筋を示す社会シナリオて情報提供する等の広報活動にも取り組んでいます。2050年

研究を推進しました。2022年度は、情報化社会の進展がエネ

カーボンニュートラルの実現に向けては、使用する燃料の脱ルギー消費に与える影響や、ゼロカーボン社会実現に向けた炭素化が不可欠である中、合成メタン・水素・アンモニア等

産業構造と評価システム等に関するイノベーション政策立案

を燃料に用いる等も視野に入れながら、引き続き、高効率機のための提案書等を作成し、国の施策等に活かすための政策

器・設備の導入支援等を通じ、さらなる普及拡大を目指しま提言を行いました。また、人文社会科学系を含めた幅広い研す。

究者の知の取り込みや研究人材の育成により、さらなる社会第3節
需要家側のエネルギーリソースの有効活用（6）電気利用効率化促進対策事業（節電プログラム）

再エネのコスト低下や、デジタル技術の進展によるエネル【2022年度予備費：1,784億円】


ギーマネジメントの高度化、レジリエンス強化に対する関心

電力の需給ひっ迫時に、需要家に簡単に電気の効率的な使の高まり等により、再エネを始めとする分散型エネルギーリ

用を促す仕組みの構築に向け、小売電気事業者等の①節電プ

ソースの導入拡大は、今後も進展が期待されています。これ

ログラムへの登録支援と、②節電の実行への支援を行いました。

に伴い、分散型エネルギーリソースが果たす役割は、これま①の節電プログラムへの登録支援として、低圧の需要家にでの需要家のレジリエンス対応やピークカット、熱電併給等

は2,000円相当、高圧以上の需要家には20万円相当の特典付による省エネ等の自家消費向けに加え、小売電気事業者向け与を支援しました。また、②の節電の実行への支援についての供給力や一般送配電事業者向けの調整力としての活用等には2種類の支援を行いました。1つ目は、「月間型（kWh型プロも拡大していくことが期待されています。

グラム）」で、前年同月比で3％の電力使用量を削減した場合、資源エネルギー庁では、2014年度までに国内の4地域（横低圧の需要家には「1,000円/月」相当、高圧以上の需要家には

浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市）で「2万円/月」相当の特典付与を支援しました。2つ目は、「指定取り組んだ「次世代エネルギー・社会システム実証事業」や、時型（kW型プログラム）」で、電力会社が指定する日時におけ2015年度まで行った「次世代エネルギー技術実証事業」で、ネる電力使用の削減量に応じて、需給ひっ迫注意報・警報の発ガワット取引に関する実証を行いました。

令時には40円/kWh、その他の場合は20円/kWhを上限とし、2015年11月の「第3回未来投資に向けた官民対話」における、小売電気事業者等による特典と同額を上乗せ支援しました。

安倍総理の「節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭本事業には、大手電力・新電力あわせて約280社、販売電力の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる量ベースで95％超の小売電気事業者等が参画し、約740万件「ネガワット取引市場」を2017年までに創設する。そのため、の需要家（家庭・事業者）が節電プログラムに参加しました。

来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機

今後も、電力の需給ひっ迫が生じた際には、本事業を通じ器を遠隔制御するための通信規格を整備する」旨の発言を受て構築された、需要家に電気の効率的な使用を促す仕組みもけ、ネガワット取引に関する省令等のルール整備等を行い、活用していきます。

2017年4月にネガワット取引市場を創設しました。
さらに、2016年秋に、一般送配電事業者が需給調整を行う

第2節
エネルギーをさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進
コージェネレーションは、都市ガスや石油等を燃料とした際に用いる電源等（電源Ⅰ’（10年に1回程度の猛暑や極寒に対応するための調整力））の2017年度向け公募が初めて行われ、対象地域の合計で約100万kWのディマンド・リスポンス（以下「DR」という。）が落札されました。その後、公募対象地域
が全国に拡大されたこともあり、2021年度秋に行われた2022
年度向け公募では、約229.7万kWのDRが落札されています。

173

2

章

課題を採択しました。

第シナリオ研究の発展を目指すため、研究提案を募り、2つの第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

また、DRのベースライン（DRの要請がなかった場合に想定

3．地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金される電気需要量）の設定方法等を規定するため、「エネル【2022年度当初：7.8億円、2021年度補正：29.5億円】


ギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイ地域にある再エネを活用し、平常時は下位系統の潮流を把ドライン（「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定）」

握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給でを2017年11月に公表しました。当該ガイドラインは、その後きる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者のDRビジネスの発展状況を踏まえ、DRビジネスの普及をよ等に対し、その構築に必要な費用の一部を支援しました。まり一層拡大する観点から、DR事業者と小売電気事業者間のた、地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含調整事項等も定めた上で、2020年6月に改定しました。

む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に加えて、本ビジネスに参画する事業者に求められるサイ

対し、プランの作成に必要な費用の一部を支援しました。

バーセキュリティ対策を規定するため、「エネルギー・リソー
ス・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリ

第章

2

4．スマートメーターの導入に向けた取組【制度】

ティガイドラインVer2.0」を改定し、2019年12月に公表しまし2014年から本格導入が開始されている現行のスマートメーた。当該ガイドラインは、今後創設される需給調整市場や容ターは、日本における第一世代のスマートメーターであり、量市場等にDR事業者が参画することを見据えており、2020

この現行スマートメーターの導入により、遠隔自動検針によ

年度は、社会実装に向けた具体的なサイバーセキュリティ対る事業者の業務効率化や、需要家が電力データを取得でき策について検討しました。

ることにより各家庭等の省エネ等の取組を促すことが可能と

また、2020年6月の第201回国会において、電気事業法が改なったのみならず、スマートメーターの計測データを、小売

正され、アグリゲーターは、「特定卸供給事業者」として電気

電気事業者が電力を販売する際の「30分値計画値同時同量制

事業法上に位置づけられることとなりました。今後は、アグ度」や「インバランス料金の精算」に用いる等、既にスマートリゲーターが太陽光等の再エネ発電や蓄電池といった多様なメーターは電力事業の基盤として活用されています。

リソースの制御による対象を広げ、①平時の電力需給のため「第4次エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）においての調整力を提供すること、②FIP制度の下で再エネを束ねても、「2020年代早期に全世帯・全事業所にスマートメーター

市場へ電力を供給するほか、インバランスの回避を行うこと、を導入する」とあるように、導入の加速化に向け、官民を③マイクログリッドや配電事業における需給調整の支援も手挙げて取り組んでおり、2022年度末までに、電力各社のスがけること等、事業機会の拡大が期待されています。

マートメーターの導入計画（東京：2020年度末、関西・中部：
2022年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州：2023〈具体的な主要施策〉
1．蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代

年度末、沖縄：2024年度末までに全数導入）を踏まえ、約96%のスマートメーターの設置が完了しました。
こうした中において、「第6次エネルギー基本計画」（2021年

技術構築実証事業

10月閣議決定）にもあるように、昨今、再エネのコスト低下【2022年度当初：46.2億円】
やデジタル技術の進展によるエネルギーマネジメントの高度蓄電池等の分散型エネルギーリソースの平時の電力需給調化、レジリエンス強化に対する関心の高まり、2020年10月の整への活用や、FIP制度の導入等も見据えた太陽光発電等の2050年カーボンニュートラル宣言等を背景とし、再エネを始

再エネのさらなる活用に向け、卸電力市場価格にあわせて電めとする分散型エネルギーリソースの導入拡大の進展が、こ動車の充電時間をコントロールする技術や、多数の再エネやれまで以上に期待されるようになっています。とりわけ、分蓄電池等の分散型エネルギーリソースを束ねて正確に電力需散化・多層化を志向する次世代の配電プラットフォームにお給を制御する技術等の実証を行いました。

いては、データを活用した電力ネットワークの運用の高度化、電力分野以外への電力データの利用拡大、需要側リソースの2．再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業【2021年度補正：130.0億円】


拡大に伴う取引ニーズの多様化への対応等のニーズが生じています。
このようなエネルギーを巡る情勢やニーズの変化の中、ス

太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電

マートメーターの検定有効期間が10年間であり、順次新たな量が大きく変動するため、大量導入が進むと電力系統の安定メーターへの交換が始まる予定であることから、カーボン性に影響を及ぼす可能性があります。本事業では、こうしたニュートラル時代に向けたプラットフォームとしてふさわし

再エネの出力変動に対応できる調整力等の供出や再エネの余い電力やその周辺ビジネスの将来像を踏まえた、新仕様ス

剰電力の吸収が可能な、大規模蓄電池（系統用蓄電池）や水電

マートメーターシステムへとアップグレードすべく、2020年

解装置を導入する事業者に対し、その導入費用の一部を支援

より、「次世代スマートメーター制度検討会」を実施し、次世することで、系統用蓄電池等の導入促進を行いました。

代の低圧メーター及び高圧・特高メーターの仕様検討を行いました。
次世代スマートメーター制度検討会は、8回にわたって開催され、次世代スマートメーターの有効活用に関する国内外

174

第3節

【第323-4-1】
具体的な意義及び対応する機能

需要家側のエネルギーリソースの有効活用

節電を含む電力の需要抑制が有効な対策の1つとなります。
このように、余剰再エネ電気が発生している時間帯に電力の需要をシフト（上げDR）させ、逆に電力の需給状況が厳しい
場合には電力の需要を抑制（下げDR）するといった、供給側の変動に応じた電力需要の最適化は、重要な取組となっています。
こうした中、需要側のDRの取組を促すために、改正省エネ法において、「電気の需要の平準化」（電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること）を、「電気の需要の最適化」（電気の需給の状況に応じて電気の需要量を増加又は減少をさせること）に見直しました。

資料：経済産業省作成

具体的には、省エネ法の定期報告において「電気需要最適化評価原単位」と「DR実績」により、特定事業者等のDRの取組を評価します。電気需要最適化評価原単位においては、系

ニーズを踏まえながら、有識者による議論を重ね、2022年5

統電気の一次エネルギー換算係数を、電気の需給状況に応じ月に、社会的な純便益を最大化する低圧、高圧・特高スマーて変動させることとしており、出力制御時には小さく、電力

トメーターの標準機能を取りまとめました。また、次世代スの需給状況が厳しい時には大きく設定して、エネルギー使用

マートメーターの仕様検討に当たり、セキュリティ・バイ・

量を算出します。また、DR実績については、特定事業者等

デザインやサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレーが実際にDRに取り組んだ日数を評価します。これらにより、

ムワーク等の考え方で、企画・設計段階からサイバーセキュ

需要側のDRの取組を促します。

第の事例や、一般送配電事業者・アグリゲーター・需要家等のまた、電気事業者に対し、電気の需要の最適化に資する取リティ検討ワーキンググループもあわせて開催し、必要とさ組を促す電気料金その他供給条件の整備に関する計画の作成れるセキュリティ対策について、詳細な検討を行いました。

及び公表を義務として求める等、供給側からも電気の需要の次世代スマートメーターの仕様の検討に当たっては、まず、最適化を促します。

様々なステークホルダーやセクターごとのデジタルトランス
フォーメーション（電力DX）の形を整理した結果、電力シス
テム全体として、「（1）レジリエンス強化」「（2）再エネ大量導入・脱炭素化、系統全体の需給安定化」「（3）需要家利益の向上」という便益の実現を目指す視点が示されました。その上で、電力システムにおいて需要家データの取得・通信を担う
次世代スマートメーターシステムを、電力DXを推進するツールとして位置づけ、こうした便益の実現に貢献するために必要となる追加機能を検討し、当該追加機能ごとに費用対便益試算を行った上で、搭載にふさわしい機能の精査を実施しました。具体的な意義及び対応する機能については、以下のとおり挙げられます（第323-4-1）。
今後は、2025年度から随時、次世代スマートメーターへの置き換えを行うこととし、「第6次エネルギー基本計画」において記載されているとおり、2030年代早期までに導入を完了するために、各一般送配電事業者において、仕様の詳細検討
及び調達を着実に行い、次世代スマートメーターの導入計画を策定の上、それを確実に実施していくこととなります。

5．電気の需要の最適化【制度】
近年、太陽光発電等の変動型再エネの導入拡大に伴い、一部地域では再エネ電気の出力の制御（以下「出力制御」という。）が実施されています。出力制御が実施されている時間帯の非化石電源比率は8割以上になるケースもあり、こうした時間帯に電力の需要をシフトすることは、余剰再エネ電気の有効活用につながります。また、猛暑や厳冬、発電設備の計
画外停止等を起因とする電力の需給ひっ迫時等においては、

175

2

章

リティを検討すべきとして、次世代スマートメーターセキュ

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

第3章
地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入までのリードタイムが比較的短い太陽光発電を最大限導入す

はじめにることが重要です。地域と共生した太陽光発電の導入を促進するため、関係省庁が連携して、公共施設、住宅、工場・倉再エネは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源

庫の屋根等への導入、空港の再エネ拠点化等に取り組むととであるとともに、日本のエネルギー安全保障にも寄与できもに、地球温暖化対策推進法や建築物省エネ法に基づく促進

る重要な国産エネルギー源です。2021年10月に閣議決定され区域等での導入拡大等にも取り組んでいきます。FIT・FIP制

た「第6次エネルギー基本計画」において、再エネについては、

度における買取価格については、調達価格等算定委員会の意

2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排見を尊重し、2023年度下半期から、屋根設置の事業用太陽光出削減目標の実現を目指し、再エネ最優先の原則を踏まえ、発電の区分を新設しました。また、耐荷重の小さい屋根やビ

国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を

ルの壁面等、既存の太陽電池では設置が困難であった場所へ促していくものと位置づけています。また、2023年2月に閣の設置を可能にする、軽量で柔軟性を有するペロブスカイト

議決定された「GX実現に向けた基本方針」においても、国民太陽電池等の次世代型太陽電池については、グリーンイノ

負担の抑制と地域との共生を図りながら、再エネを導入拡大

ベーション基金を活用して、研究開発から実証までを支援し、していくことが明確に示されています。さらに、2023年4月に、早期の社会実装に向けて取組を加速化していきます。
太陽光発電を中心に、再エネの導入が拡大したことに伴素閣僚会議」という。）において定められた「『GX実現に向けたい、安全面や防災面、景観や環境への影響、将来の設備廃棄第基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向け等に対する地域の懸念や、FIT調達期間終了後に事業継続や3た関係府省庁連携アクションプラン」（以下「アクションプラ

再投資が行われないことによる持続的な再エネの導入・拡大ン」という。）においては、再エネの導入促進に向けた取組をの停滞への懸念が高まっています。再エネの導入拡大に向け具体化し、強力に進めるため、イノベーションの加速や次世ては、再エネが地域と共生する形で定着し、長期にわたる事

代ネットワークの構築、事業規律を前提とした再エネの推進

業継続や再投資により、責任ある電源としての長期安定的な等、関係府省庁が協力して対応する施策について取りまとめ

事業運営が確保されることが重要です。こうした懸念の解消ました。

に向け、2022年4月より、関係省庁による、再生可能エネルギー章

再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（以下「再エネ・水

世界的には、再エネの導入拡大に伴い発電コストが低減し、発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会が開

他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってきてお催され、同年10月には、再エネ事業の各事業実施段階におけり、それがさらなる導入につながるといった好循環が実現しる課題とその解消に向けた取組のあり方等を内容とする提言ています。日本においても、2012年7月に再エネ特措法に基が取りまとめられました。また、総合資源エネルギー調査会

づく固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。FIT：Feed-in

省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会

Tariff）が導入されて以降、再エネの導入量が制度開始前と比再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委

べて約4.3倍になる等、導入が急速に拡大してきました。2022

員会（以下「大量導入小委員会」という。）において、事業規律

年3月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の強化を前提に、再エネ設備の最大限の活用を促すため、既は約6,705万kW、FIT制度の認定を受けた設備は約10,119万kW

存再エネの長期電源化と有効活用に向けた論点が整理されまとなっています。日本の再エネの発電コストは着実に低減しした。これらの議論等を踏まえ、大量導入小委員会の下に、てきているものの、国際水準と比較して依然高い水準にあり再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググルーます。「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度のプが設置され、2023年2月には中間取りまとめを公表しまし導入水準（再エネ比率36〜38％程度）を達成する場合のFIT・た。中間取りまとめでは、再エネ特措法に基づく認定におけ

FIP（Feed-in Premium）制度における買取費用総額を5.8〜6.0

る地域の方々への事業内容の事前周知の要件化や、関係法兆円程度と見込んでいます。なお、2023年度の買取費用見込令に違反する事業者に対するFIT・FIP交付金による支援の一額は4.7兆円程度であり、2023年度の再エネ賦課金単価は、再時停止といった事業規律の強化に必要な制度的措置の具体化

エネ特措法で定められた算定方法に則り、ウクライナ情勢等

や、2030年代後半に見込まれる太陽光パネルの大量廃棄へのに起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、対応の必要性が取りまとめられました。

1.40円/kWhとなり、2022年度の単価から2.05円/kWhの低下と2050年カーボンニュートラル等の実現のためには、洋上風なりました。

力発電の導入拡大も重要です。2019年4月には、洋上風力発「第6次エネルギー基本計画」で掲げた、2030年度の再エネ電の導入を進めていくため、「海洋再生可能エネルギー発電の導入水準の達成に向けては、地域との共生を前提に、導入設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年

176

第1節

法律第89号）」（以下「再エネ海域利用法」という。）が施行され競争力のある再エネ産業への進化【第331-1-1】ペロブスカイト太陽電池ました。再エネ海域利用法の施行等の状況については、2021
年に、長崎県の1区域、秋田県の2区域、千葉県の1区域の計4
区域について、事業者選定を行いました。また、秋田県八峰町・能代市沖、長崎県西海市江島沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖の4区域について、2022
年末より公募を開始しました。引き続き、再エネ海域利用法に基づき、事業環境整備を進め、安全保障や環境影響、リサ

資料：（左図）株式会社東芝、（右図）積水化学工業株式会社

イクル等の観点について十分に考慮しつつ、コスト効率的な案件の導入を促進していきます。

ステムへの変化が進む中で、家庭、企業、公的機関、地域といっさらに、従来の系統運用の下での系統制約も顕在化していた需要の範囲ごとに、自家消費や地域内系統の活用を含む需ます。系統制約の克服に向けては、全国の送電ネットワーク

給一体型の再エネ活用モデルをより一層普及させるため、分を、再エネ電源の大量導入等に対応しつつ、レジリエンスを散型エネルギーリソースのさらなる導入促進、分散型エネル

抜本的に強化した次世代型ネットワークへの転換に取り組ん

ギーリソースを活用する事業の構築支援及び関係するプレイできました。既存系統を最大限活用していくために、「日本ヤーの共創の機会創出等の事業環境整備を進めています。

版コネクト&マネージ」の具体化を進め、2023年4月より、基加えて、欧州を中心に世界で導入が拡大している洋上風力

幹系統に加えて、ローカル系統等についても、ノンファーム

発電は、大量導入・コスト低減・経済波及効果が期待される型接続の受付を開始しました。また、系統整備の具体的対応

再エネです。再エネ海域利用法の着実な施行により案件形成

として、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマを進めるとともに、洋上風力関連産業の産業競争力の創出に

スタープランを2023年3月に策定しました。計画的な系統整向け、取り組んでいます。

備のために、必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備を進めることに加えて、分散型リソースの活用、系統運用の太陽光発電のさらなる導入拡大には、立地制約の克服が課「第6次エネルギー基本計画」等における再エネ政策の基本

題です。軽量かつ柔軟で、ビルの壁面等にも設置可能なペロ的方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラル及び2030年度

ブスカイト太陽電池は、こうした課題を克服するものであり、の再エネ比率36〜38％という目標の達成のため、太陽光・風

現在、グリーンイノベーション基金による支援を実施してい

力・地熱・中小水力・バイオマスといった電源について、引ます。再エネ・水素閣僚会議において定められたアクション

き続き、FIT・FIP制度を始め、あらゆる政策を総動員しながプランにおいては、2030年を待たずに早期の社会実装を目指ら、イノベーションの加速やコスト低減、市場への統合、地し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備を進めてい域と共生する形での適地確保や事業実施、系統制約の克服等くことが示されています（第331-1-1）。

を着実に進め、再エネの最大限導入を実現していきます。

浮体式洋上風力発電についても、導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車

第1節
競争力のある再エネ産業への進化

や関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連産業における大規模

再エネの技術自給率向上に向け、より強靱なエネルギー供実証に向けては、グリーンイノベーション基金において、「洋給構造を実現していくためには、次世代太陽電池であるペロ

上風力発電の低コスト化プロジェクト」を進めており、将来

ブスカイト太陽電池や、浮体式洋上風力等における技術の開のアジアへの展開も見据え、引き続き、技術開発や実証、技かつ強靱なサプライチェーン形成を進めることが、アクショ
ンプランにおいて示されています。浮体式洋上風力の開発・

発・実装を進め、再エネ導入に向けたイノベーションを加速

術力の高い国内サプライヤーの育成等に取り組んでいきます

させていく必要があります。

（第331-1-2）。

また、再エネの主力電源化には、再エネを電力市場へ統合

引き続き、再エネの諸課題を解決する技術シーズ等があれしていくことも重要です。2022年度より、FIT制度に加えてば、未来の利用可能な技術として、技術開発・実証等に取り市場連動型のFIP制度が導入されています。FIP制度において組んでいきます。

は、発電事業者自身が卸電力取引市場や相対取引で売電するため、必要な環境整備、特にアグリゲーターの活性化が重要です。こうしたことを踏まえ、電力市場への統合を通じた再エネの導入拡大と新たなビジネスの創出を図るべく、FIP制
度の詳細設計とアグリゲータービジネスの活性化に向けた検討を一体的に行いました。
近年、分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する電力シ2．コスト低減、電力市場への統合に向けた方向性（1）競争力のある再エネ産業への進化
再エネの主力電源化には、再エネを電力市場へ統合していくことが重要です。2020年2月に、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小

177

3

章

けて重要となる系統制約の克服を目指します。

1．再生可能エネルギーに関する次世代技術の開発

第さらなる高度化等により、引き続き、再エネの導入拡大に向第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入【第331-1-2】
浮体式洋上風力発電

資料：経済産業省作成【第331-2-1】FIP制度の概要について

資料：経済産業省作成

工夫等により、電力需給を踏まえた季節をまたぐ行動変容を委員会（以下「主力電源化小委員会」という。）でまとめられた促すため、上記の算定方法を採用しました。また、これに加「中間取りまとめ」の内容を踏まえ、2020年6月に成立した再えて、出力制御が発生するような時間帯にはプレミアムを交エネ特措法の改正を含む「強靱かつ持続可能な電気供給体制

付しないという算定方法を設定することにより、事業者に対の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令し、蓄電池併設や太陽光パネル設置方法の工夫等、電力需給

和2年法律第49号）」（以下「エネルギー供給強靱化法」という。）

を踏まえた電気供給をするインセンティブとなるよう、設計に基づき、2022年度より、FIT制度に加え、市場連動型のFIPされています。

制度が導入されています。
このFIP制度においては、発電事業者自身が卸電力取引市
場や相対取引で売電することとなるため、その導入に当たっ

さらに、FIP電源の持つ環境価値については、市場とFIP制度の双方からの環境価値の二重取りにならないようにする前
提で、再エネ発電事業者が自ら販売する仕組みです。
なお、FIP制度の対象については、調達価格等算定委員会

3の活性化が重要となります。アグリゲーターの活性化についにおいて、それぞれの再エネ電源の発電特性、動向、事業環ては、2020年7月から、大量導入小委員会と主力電源化小委

境、業界団体からのヒアリング等を踏まえながら審議が行わ

員会の合同会議において、FIP制度の詳細設計とアグリゲー

れており、一定規模以上の新規認定については、FIP制度のション・ビジネスの活性化に向けた課題を一体的に検討しまみ認めています。加えて、50kW以上の認定事業者についてした。引き続き、市場統合を通じた再エネ導入拡大と新たなは、FIT制度の対象事業者であってもFIP制度の利用を認める

ビジネスの創出に向け、取り組んでいきます。

こととしています。2023年度からは、一定の要件を満たした

章

第ては、必要な市場整備や仲介する役割を担うアグリゲーター

場合、10kW以上50kW未満の太陽光発電事業者についても同①FIP制度について

様に、FIP制度を利用することが可能となります。

FIP制度は、再エネ発電事業者が、発電した電気を他の電源と同様に卸電力取引市場や相対取引で自ら自由に売電し、②再エネの市場取引を進めていくための環境整備についてそこで得られる市場売電収入を踏まえ、「発電コスト等によFIT制度における市場取引を免除された特例的な仕組みをり算出されるプレミアム算定の基準となる価格（以下「基準価見直し、FIP制度への移行を通じて、他の電源と同様に市場格」という。）と、市場価格に基づく価格（以下「参照価格」とい取引を行う仕組みへと改めていくためには、様々な環境整備

う。）の差額（プレミアム単価）×売電量」を基礎とした金額をが重要です。

交付することで、再エネ発電事業者が市場での売電収入に加

まず、再エネの市場統合を進めていくためには、再エネ発

えてプレミアムによる収入を得ることにより、投資インセン

電事業者自らが、発電した再エネ電気の市場取引等を行う必ティブを確保する仕組みです（第331-2-1）。

要があります。その具体的な方法としては、①自ら卸電力市

基準価格は、FIT制度における調達価格に対応するもので場取引を行う方法、②小売電気事業者との相対（直接）取引をあり、FIP制度の導入当初は、各区分等のFIT調達価格と同水行う方法、③アグリゲーターを介して卸電力取引市場におけ準となる方向です。また、参照価格は、卸電力取引市場の前る取引を行う方法、の3つが主に想定され、こうした取引を年度1年間の平均価格を基に、月ごとの価格補正や電源の発通じて再エネ関連ビジネスの高度化や電力市場の活性化が進電特性等も踏まえて算定されます。この両者の差額を踏まえむと期待されます。一方で、電気を引き受ける側の小売電気

たプレミアムが発電事業者に交付されることで、再エネ事業

事業者やアグリゲーターにとっては、発電予測や出力調整がの投資インセンティブが確保されるだけでなく、電力市場へ

従来電源に比べて容易ではない再エネ電気を相対取引するイの統合に向け、再エネ事業者に電力市場を意識した電気供給

ンセンティブが低い可能性もあるため、発電予測支援ビジネを促していくことができます。その際に発現される効果は、

スやアグリゲーション・ビジネスの活性化のための環境整備

基準価格が固定であるため、参照価格の変更頻度によって変を進めていくことも重要です。FIT制度からFIP制度へと移行

わりますが、事業者に対し、燃料調達やメンテナンス時期のしてもなお、引き続き再エネの導入を拡大させていくために、

178

第1節

競争力のある再エネ産業への進化

アグリゲーターには、小規模再エネ由来のものも含めたより

家消費や地域内系統の活用を含む、需給一体型の再エネ活用

多くの再エネ電気を、効率的・効果的に市場取引することがモデルをより一層促進することが求められています。こうし期待されます。

たモデルの普及のために、民間の様々なサービスやEVを始こうした市場環境整備を進めるための仕組みを、FIP制度めとした新たな分散型エネルギーリソースもあわせて、新たの詳細設計においても検討しました。例えば、再エネ発電事なビジネス創出の動きを加速化するための事業環境整備が必業者やアグリゲーターが持つ調整電源を上手く活用するた要です。

め、FIP電源については、FIP電源以外の一般電源や他のリソー

また、官民が連携して課題分析を的確に行うとともに、分スと一緒の発電バランシンググループを組成することを認め

散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境をることにしました。また、アグリゲーションが可能な電源を醸成することを目的として、2022年度も「分散型エネルギー

FIP制度開始当初から増やしていくため、FIT認定事業者が希プラットフォーム」を開催しました。当該プラットフォーム

望する場合には、FIP制度へ移行することを認めることにしは、2019年度から経済産業省と環境省が共同で開催しており、ました。

多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題につ加えて、FIT制度において免除されてきた再エネ発電事業

いての議論等を行う場を設けることで、幅広いプレイヤーが者のインバランス負担についても、再エネの市場統合を図っ

互いに共創する機会を提供するものです。2022年度も、2021ていくため、FIP制度においては、他電源と同様に再エネ発

年度に引き続き、オンラインでの意見交換会を開催し、これ電事業者にその負担が課されることになります。その際、再まで取り扱ってきた「地域」、「企業・公的機関」といったテー

エネ発電事業者にインバランスを抑制させるインセンティブ

マに加え、「EV」や「水素」といった新たなテーマについて、を持たせ、当該コストを下げるように努力することを促す制

関係する事業者等に参加いただき、課題の整理を行うディス

度にするため、FIP認定事業者には、バランシングコストとカッションを行いました。また、全体を総括するイベントをして、再エネ電気の供給量に応じてkWh当たり一律の額を交開催し、講演やパネルディスカッションを通じて、分散型エ

付することとし、特に制度開始当初においては、FIT制度か

ネルギーに関する現状の課題の共有や、さらなるプレイヤー

らFIP制度への移行のインセンティブにもなるよう、変動電の拡大を図りました。

第源について技術やノウハウの蓄積を目的とした経過措置を設（1）家庭・大口需要家

また、FIT制度からFIP制度への移行をさらに促進させるた

住宅用太陽光発電の価格低下による自家消費のメリットのめに、国民負担の増大を抑止しつつ、蓄電池の活用を促す観拡大やFITを卒業した太陽光の出現により、今後は、自家消点から、FIT制度からFIP制度への移行案件に対して、事後的費や余剰電力活用の多様化が進んでいくことが期待されまに蓄電池を設置した場合の基準価格変更ルールの見直しにつす。一方、住宅を購入する多くの消費者にとっては、太陽光

いて、大量導入小委員会及び調達価格等算定員会において議発電の設備投資に伴う追加的な経済的負担は大きく、ZEH化論がなされ、2023年度より、運用が開始されることとなりまに向けた課題となっています。このような中で、再エネ導入

した。具体的には、発電設備の出力（PCS出力と過積載部分を一層拡大しつつ、ZEHを普及させるためには、太陽光発電の太陽電池出力）と基準価格（蓄電池設置前の基準価格と蓄電等の設備を第三者が保有するビジネスモデルを活用した新た池設置年度における該当区分の基準価格）の加重平均値に変なZEHのあり方を検討していくことが重要になってきていま

更することで、従来の「最新価格への変更」に比べ、移行案件す。

に対する蓄電池設置のインセンティブが高まることが期待されます。

また、家庭や大口需要家に設置された再エネによる自家消費を促進するためには、エコキュートや蓄電システム、電気自動車等の分散型エネルギーリソースの導入促進も重要で

3．需給一体型の再エネ活用モデルの促進す。そのため、特に家庭用蓄電システム等については、普及拡大に向けた課題及びその対応策を整理するとともに、目標

世界及び日本において、太陽光発電コストの急激な低下、価格や導入見通し等を策定しています。目標価格については、

デジタル技術の発展、電力システム改革の進展、再エネを求

経済産業省等の補助事業において、採択要件として活用してめる需要家とこれに応える動き、多発する自然災害を踏まえいます。

た電力供給システムの強靱化（レジリエンス向上）の要請、再エネを活用した地域経済への取組、といった大きな変化が生（2）地域

じています。加えて、2019年11月以降には、FIT調達期間を終

再エネ電源を自律的に活用する地域での需給一体的なエネ

え、投資回収を終えた安価な電源として活用できる住宅用太ルギーシステムは、エネルギー供給の強靱化（レジリエンス）、

陽光発電（FIT卒業電源）が出現しています。

地域内のエネルギー循環、地域内の経済循環等の点で有効でこうした構造変化により、「大手電力会社が大規模電源とす。そのため、地域の再エネをコージェネレーション等の他

需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から、「分散型エの分散型エネルギーリソースと組み合わせて利用するといっ

ネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」へた、地域レベルで再エネを需給一体的に活用する取組についの大きな変化が生まれつつあり、こうした変化を踏まえ、自て、こうした取組をより行いやすくするための仕組みのあり

179

3

章

けることにしました。

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入方や、他分野の政策との連携強化等の検討をさらに深めてい件に、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用がくことが重要です。

可能であれば、自家消費型の地域活用要件を満たすものとし

また、自営線を活用してエネルギーを面的に利用する分散て認めることとしています。

型エネルギーシステムの構築については、導入コスト等の採また2022年度以降の新規認定においては、共同住宅の屋

算面や工事の大規模化が大きな課題となっています。こうし根に設置する10kW以上20kW未満の太陽光発電設備についてたコスト面の課題解決に向けて、災害等による大規模停電時

は、自家消費を行う設備構造を有していれば、自家消費の量に、既存の系統配電線と地域にある再エネや分散型電源を活の基準も満たしているものと取り扱うこととしています。ま用して、自立した電力供給が可能となる地域マイクログリッ

た、近接した10kW未満の複数設備（地上設置）で認定を取得

ドの構築が進められています。一方、災害時だけでなく平時し、設備を意図的に10kW未満に分割する等、10kW以上50kW

での活用も見据えて、制度的・技術的課題の整理を行い、事未満の地域活用要件逃れの疑いのある案件が生じていること

業環境の整備につなげていく必要もあります。そこで、地域から、10kW未満で地上設置を選択した案件についても、建マイクログリッド事業に申請する事業者向けに、一般送配電物登記等の提出を求めて電気の自家消費を行う建物等の確認

事業者や地元自治体等のステークホルダーとの調整や事業をを行うこととし、地域と共生した形での太陽光発電の導入加進めていく上での具体的な手順を示した手引書を作成しまし

速化を図っていくこととしています。

た。また、2021年度は、神奈川県小田原市と沖縄県宮古島市（来間島）で地域マイクログリッドが構築されました。

なお、高圧以上事業（50kW以上）については、調達価格等算定委員会の議論を踏まえ、地域活用要件を設定してFIT制

加えて、自家消費や地域と一体となった事業を優先的に評度による支援を当面継続していくのではなく、各電源の状価するため、一定の要件（地域活用要件）を満たす再エネ事業

況や事業環境を踏まえながら、FIP制度の対象を順次拡大し、については、当面、FIP制度のみならず、現行FIT制度の基本

早期の自立を促していく方針です。

的な枠組みを維持して支援しています。その具体的な地域活用要件については、以下のとおりです。

②自家消費型・地域消費型又は地域一体型の地域活用要件（陸上風力発電・地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電）

第章

3①自家消費型の地域活用要件（事業用太陽光発電）

地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電は、太陽光発電

小規模事業用太陽光発電は、立地制約が小さく、需要地近に比べて立地制約が大きく、太陽光発電や風力発電と比べる

接での設置が容易である電源です。このため、需要地においと、FIT制度開始以降も導入スピードは緩やかであり、現時て需給一体的な構造として系統負荷の小さい形で事業運営が点では発電コストの低減の道筋が明確化していません。他方、なされ、災害時にも活用されることで、全体としてレジリエ

電源特性の観点から、地熱発電・中小水力発電・バイオマス

ンスの強化に資することを要件とする、「自家消費型」の地域

発電は、発電予測がしやすい又は出力を調整しやすく、比較

活用要件を設定することが必要です。

的FIP制度への適性が高いことも明らかになってきました。

特に、低圧事業（10kW以上50kW未満）については、地域でこうした中、再エネの自立化を促すため、調達価格等算定のトラブルや、大規模設備を意図的に小さく分割することに委員会での議論を踏まえ、地熱発電・中小水力発電・バイオ

よる安全規制の適用逃れ、系統運用における優遇の悪用等がマス発電でFIT制度の新規認定を認める対象については、FIP

発生し、地域での信頼が揺らぎつつあります。地域において制度が施行された2022年度から、地域活用要件を求めること信頼を獲得し、長期安定的に事業運営を進めるためには、全とし、その規模を、地熱発電・水力発電は1,000kW未満、バ

量売電を前提とした野立て型設備ではなく、自家消費を前提

イオマス発電は2,000kW未満としています。また、陸上風力とした屋根置き設備等への支援を重点化し、地域に密着した発電については、50kW未満（リプレースは1,000kW未満）のも形での事業実施を求めることが重要です。このため、低圧事

のに、2023年度から地域活用用件を求めています。

業については、2020年度から、自家消費型の地域活用要件をFIT制度の認定基準として求めています。

また、これらの電源に適用される地域活用要件については、調達価格等算定委員会での議論を踏まえ、FIP制度の適用対

自家消費型の具体的な要件については、まず、自家消費を

象拡大を念頭に置いた制度設計であるという発想の下で、い行う設備構造を有し、かつ需要地内において自家消費を行う

たずらにコスト増をもたらさず、相対的に緩やかなものが設計画であることを求めています。その際、ごく僅かしか自家計されています。具体的には、以下のいずれかの地域活用要

消費を行わない設備が設置され、全量売電となることを防ぐ

件を満たすことが求められます。

ため、自家消費の確認を厳格に行っていきます。加えて、災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、給（ア）自家消費型・地域消費型の地域活用要件

電用コンセントを有し、その災害時に利活用が可能であるこ

低圧太陽光発電事業の地域活用要件と同程度に電気を自家とを求めることとしました。ただし、営農型太陽光発電設備

消費することが求められます。又は、再生可能エネルギー電については、営農と発電の両立を通じて、エネルギー分野と気特定卸供給により供給し、かつ、その供給先の小売電気事

農林水産分野での連携の効果が期待されるものもある中で、業者等が、小売供給する電気の一定割合を当該発電設備が所

一部の農地には近隣に電力需要が存在しない可能性もあるこ

在する都道府県内へ供給することが求められます。あるいは、とに鑑み、農林水産行政の分野における厳格な要件確認を条

発電設備から産出された熱を原則として常時利用しつつ、一

180

第1節

定の電気も自家消費することが求められます。

競争力のある再エネ産業への進化

よるバイオマス発電についても、引き続き2023年度も入札対象とすることとしています。なお、陸上風力発電については、（イ）地域一体型の地域活用要件

入札が年1回であることから、最大限の導入と国民負担の抑

当該事業計画に係る再エネ発電設備が所在する地方公共団制を図るため、応札容量が募集容量を大きく上回った場合は、体の名義の取決めにおいて、当該発電設備による災害時を含

同年度内に追加の入札を行うこととしました。また、着床式

む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給が位置づけられ

洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）についても、再エネていることが求められます。又は、当該発電事業を地方公共

海域利用法に基づく公募における事業者の参加状況や評価結

団体が自ら実施又は直接出資することが求められます。ある果を踏まえ、国内の着床式洋上風力発電において、一定程度

いは、再生可能エネルギー電気特定卸供給により供給し、かの競争効果が見込まれることから、入札制を適用することとつ、その供給先の小売電気事業者等が、地方公共団体が自らしました。

事業を実施又は直接出資するものであることが求められます。なお、こうした地方公共団体が自ら事業を実施又は直接出資するものについては、地方公共団体の主体的な関与を求
めていきます。

（2）住宅用太陽光発電設備の意義とFIT買取期間終了の位置づ
け
太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、国内で発電できることでエネルギー安全保障にも寄与することに加え、火力

4．認定案件の適正な導入と国民負担の抑制（1）新規認定案件のコストダウンの加速化

発電等と異なり燃料費が不要であり、また、自家消費を行い、非常用電源としても利用可能な分散型電源となり得る特徴があります。一般家庭が太陽光発電設備を設置する理由は様々ですが、光熱費の節約や売電収入を得るといった経済的な理然高い水準にあり、FIT制度に伴う国民負担の増大をもたら由だけでなく、自ら発電事業者として再エネの推進に貢献ししています。日本の再エネの発電コストが高い原因として、ていくことを目指している方もおられます。一般に、太陽光

例えば太陽光発電については、「市場における競争が不足し、パネルは、20年以上発電し続けることが可能であり、特に住太陽光パネルや機器等のコスト高を招いていること」や、「土宅に設置されたパネルは、改築・解体等をするまで設備が維第地の造成を必要とする場所が多く、台風や地震の対策をする

持され、稼働し続けることが期待されます。

3

必要がある等、日本特有の地理的要因が工事費の増大をもたらしていること」等が挙げられます。

このような状況の中、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備については、2019

再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るた

年11月以降、固定価格での調達期間が順次満了を迎えていま

め、FIT制度では、入札により調達価格を決定することが国す。その規模は、2022年までに累積で約130万件、約530万kW

民負担の軽減につながると認められる電源については、入札となっており、今後も累積では、2025年までに約200万件、対象として指定することができるとされています。事業用太約860万kWに達する見込みですが、これはFIT制度という支陽光発電は、2017年度の入札制度導入以降、入札対象範囲を援制度に基づく10年間の買取が終了するに過ぎず、その後も順次拡大しており、2020年度からは「250kW以上」に拡大しま

10年以上にわたって、自立的な電源として発電していくといした。2021年度からは、予見可能性の向上のため、上限価格

う役割が期待されます。

を公表するとともに、参加機会の増加のため、入札実施回数

調達期間終了後の円滑な移行に向けて、現行の買取事業者

を年間2回から年間4回としています。また、陸上風力発電にからは、買取期間の終了が間近に迫った世帯に対して、調達

ついては、2021年度から「250kW以上」を対象として入札を実期間終了日等が個別通知されています。また、資源エネルギー

施し、2022年度からは対象範囲を「50kW以上」に拡大しまし

庁のWebサイトに情報提供ページを開設し、調達期間終了後た。加えて、一般木材等バイオマスによるバイオマス発電の選択肢の提示や、電気の買取を希望する事業者情報の提供（10,000kW以上）及びバイオマス液体燃料によるバイオマス発等を行っています。

電等についても、入札を実施しています。
今後、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えると、再エネのさらなる導入拡大は不可欠であり、継続的なコスト低減とともに、案件組成が促されるような制度設計・環境整備が必要です。2022年度の調達価格等算定委員会での議論

5．立地制約のある電源の導入促進（洋上風力のための海域利用ルールの整備）（1）洋上風力を巡る世界の動きを踏まえ、2023年度の入札の対象範囲について、事業用太陽洋上風力発電には、陸上風力発電と比較して次のような特光発電は、FIT制度で250kW以上、FIP制度で500kW以上とし、徴があります。まず、洋上は陸上よりも比較的風況が優れて屋根設置のさらなる導入に向けて、設置の形態等に基づき、いるため、設備利用率をより高めることが可能（世界平均でメリハリをつけてさらなる導入促進策を図るべく、屋根設置

は陸上で約30％、洋上で約40％）です。また、輸送制約等がの太陽光発電について入札制の適用を免除することとしまし

小さく、大型風車の設置が可能であり、建設コスト等を抑えた。陸上風力発電（50kW以上）、一般木材等バイオマスによることができるため、コスト競争力のある再エネ電源といえるバイオマス発電（10,000kW以上）及びバイオマス液体燃料にます。さらに、事業規模は数千億円に至る場合もあり、また、

181

章

現在、日本の再エネの発電コストは国際水準と比較して依第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

部品数も数万点と多いため、部品調達・建設・保守点検等を【第331-5-1】欧州における最近の洋上風力発電の入札の動向

通じて地元産業を含めた関連産業への波及効果が期待できます。
このような特徴を持つ洋上風力発電は、現在世界で最も飛躍的に導入が拡大している再エネ電源の1つであり、世界風力エネルギー協会（GWEC）によると、世界の洋上風力発電導入量は、2013年以降毎年増加し、2022年には約8.8GWが導入され、2022年末の総導入量は約64.3GWとなり、全風力発電
導入量の約6％を占めています。
欧州では、1990年に、スウェーデンで世界初の洋上風力発電所の実証試験が開始されたのを皮切りに、デンマークやオランダ等で次々に実証試験が行われました。2000年頃からはデンマークを中心に、事業化を目指した洋上風力発電所の建設が始まり、2000年代半ば頃からは英国、ベルギー、ドイツ
等の参入が進みました。2022年末時点では、世界の洋上風力発電導入量の約4割を欧州が占めています。
このように欧州で洋上風力発電の導入が進んだ背景にはい
くつか要因があります。まず、北海等の欧州の海は風況が良く、また海岸から100kmにわたって水深20〜40mの遠浅の軟弱地盤の地形が続く等、自然的条件に恵まれている点が挙げ

資料：経済産業省作成られます。加えて、2000年代後半以降、洋上風力発電についめ、中長期的な事業予見性が低くなり、資金調達が困難に第施する区域の選定、電力系統の確保等について政府の役割がなっていました。2点目は、「先行利用者との調整の枠組みが3増しており、これによって事業者の開発リスクが低減されて不明確」という課題です。海域を新たに利用するに当たってきたことも大きな要因です。また、入札制度も導入されておは、海運業や漁業等の地域の先行利用者との調整が不可欠でり、事業者間の競争が促されることで、コストが急速に低下

すが、調整のための枠組みが存在せず、事業者にとっては大している点も重要です。例えば、2015年以降の入札では、落きな負担となっていました。

章てのルール整備が進められ、設置のための調査や、事業を実

札額が10円/kWhを切る事例や市場価格となる事例（補助金ゼロ）も生まれています（第331-5-1）。

これらの課題の解決に向けて、2019年4月に再エネ海域利用法が施行されました。本法律により、以下で示す手続の流アジアでも、洋上風力発電の累積導入量を、台湾は2035年

れに基づき、経済産業大臣及び国土交通大臣が、自然的条件に40GW、韓国は2030年に1,600万kWとする目標を設定しておが適当であること、漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼり、また、中国は2022年末時点での累積導入量が世界全体のさないこと、系統接続が適切に確保されること等の要件に適約半分に達する等、洋上風力発電の導入拡大に向けた動きが合した区域を促進区域として指定し、公募による事業者選定活発化しています。

を行います。選定された事業者は、区域内で最大30年間の占用許可を受けるとともに、再エネ特措法に基づく認定を得る（2）日本の状況と再エネ海域利用法の運用ことができます。公募による事業者選定では、長期的・安定

周囲を海に囲まれた日本にとって、洋上風力発電の導入は的・効率的な事業実施の観点から、最も優れた事業者を選定重要です。「第6次エネルギー基本計画」の中でも「特に、洋上することで、コスト効率的かつ長期安定的な洋上風力発電の

風力は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済導入を促進する仕組みとなっています（第331-5-2）。

波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化

制度運用を進めるため、2019年5月に法律に基づく基本方の切り札として推進していくことが必要である」と位置づけ

針（海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促られています。また、洋上風力発電は、海外において急激に進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本

コスト低下が進んでおり、大規模な開発も可能であることか的な方針）を策定するとともに、同年6月には、関係審議会でら、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制を両立し得る重の議論を踏まえて、2つのガイドライン（海洋再生可能エネル

要な電源です。しかし、主に次の2点の課題により、日本にギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン・一般海域におおいては導入が進んでいない状況にありました。

ける占用公募制度の運用指針）を定めました。

1点目は、「海域の占用に関する統一的なルールがない」こ

上記の法令及びガイドラインに基づき、毎年着実な案件形とです。従来、海域の大半を占める一般海域には、占用の成を進めており、2022年9月には、今後の促進区域の指定に統一ルールがなく、都道府県が条例に基づき通常3〜5年の占向け、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域、用許可を出す運用がなされていました。FIT制度の調達期間

有望な区域として5区域を整理しました。

の20年と比較して短期の占用許可しか得ることができないた「長崎県五島市沖」については、2019年12月に促進区域とし

182

第1節

【第331-5-2】
再エネ海域利用法の手続の流れ

競争力のある再エネ産業への進化【第331-5-4】「洋上風力産業ビジョン（第1次）」の概要

資料：経済産業省作成【第331-5-3】
再エネ海域利用法の施行状況
資料：経済産業省作成

実に進みつつあります。洋上風力発電のさらなる導入拡大には、洋上風力関連産業の競争力を強化し、コストの低減を
しっかりと進めることが重要です。このため、再エネ海域利用法を通じた洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化や国内産業集積、インフラ環境整備等を、官民が一体となる形で進め、相互の「好循環」を実現していくため、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」

第12月には、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」（以下「産業ビジョ

3ン」という。）を策定し、中長期的な政府及び産業界の目標、目指すべき姿と実現方策等について一定の方向性を示しました（第331-5-4）。
この産業ビジョンでは、①魅力的な国内市場の創出、②投資促進・サプライチェーン形成、③アジア展開も見据えた次世代技術開発と国際連携といった基本方針に基づき、方策等についての一定の方向性を取りまとめました。政府による導資料：経済産業省作成

入目標としては、「年間100万kW程度の区域指定を10年継続
し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000
万〜4,500万kWの案件を形成する」ことを掲げました。

て指定し、公募占用計画の審査を経て、2021年6月に事業者

この政府目標達成に向けた案件形成を加速するため、まず選定を行いました。また、秋田県・千葉県の計3海域（「秋田は、「日本版セントラル方式」による事前調査等のプッシュ型

県能代市・三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・の案件形成や、需要地とポテンシャルのある適地を結ぶ系統南側）」、「千葉県銚子市沖」）については、2020年7月に促進区整備等の国内インフラ整備を進めていく必要があります。こ域として指定し、同じく公募占用計画の審査を経て、2021年

れまで、洋上風力発電の実施に当たっては、複数の事業者が、12月に事業者選定を行いました。また、既に促進区域に指定

初期段階の調査等を同一区域で重複して実施することの非効されていた「秋田県八峰町・能代市沖」に加え、「長崎県西海率性が指摘されてきました。このため、「日本版セントラル

市江島沖」、「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」、「新潟県村方式」として、開発の初期段階から政府が関与することによっ上市・胎内市沖」については、2022年9月に新たに促進区域にて、より迅速かつ効率的な風況・地質調査や適時の系統確保

指定し、これら合計4海域について、2022年12月末より、洋等を行うことを目指し、この方式の確立に向けて、新エネル

上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募を開始しギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）においました。加えて、2023年5月には、それまで一定の準備段階て、実証事業を実施しました。今後については、独立行政法に進んでいる区域として整理していた北海道の5区域につい人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という）がて、新たに有望な区域として整理しました（第331-5-3）。

担い手となって、洋上風力発電事業の検討に必要な調査を実施する予定であり、2022年5月には、JOGMECに当該調査業（3）洋上風力関連産業の産業競争力強化に向けた取組
再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の案件形成は着務を追加することを含む改正法を公布しました。今後については、調査の仕様を定めたガイドラインの策定等、必要な制

183

章（以下「官民協議会」という。）を2020年7月から開催し、2020年

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

度設計の検討を進めていきます。
また、電力安定供給や経済波及効果といった観点からは、競争力があり強靱なサプライチェーンを形成することが重要

第2節
適正な事業規律の確保です。足元では、欧州で技術が確立した「着床式」の洋上風力

再エネの最大限の導入を促すためには、再エネが地域で信の導入を着実に進めていくことが重要ですが、遠浅な海が広頼を獲得し、地域社会と一体となりつつ、責任ある長期安定がる欧州に比べて、急深な地形・複雑な地層である日本では、的な事業運営が確保されることが不可欠です。こうした問題

深い海域でも利用可能な「浮体式」の洋上風力の導入拡大が不意識の下、これまでも、安全の確保や地域との共生、太陽光可欠です。浮体式洋上風力の商用化を早期に実現するため、発電設備の廃棄対策等に取り組んできており、一部の再エネ

グリーンイノベーション基金の「洋上風力発電の低コスト化

発電事業者には、地域に根差した事業運営の重要性が認識さプロジェクト」に1,195億円を割り当て、風車・浮体・電気シれつつあります。他方、FIT制度の導入を契機に急速に拡大

ステム・メンテナンスの4項目において、2021年に採択を行い、してきた太陽光発電事業に対するものを中心に、再エネ発電

要素技術開発を進めています。今後、最速で2023年から行う事業の実施に対する地域の懸念は依然として存在しており、実海域での実証を通じて、コスト低減や量産化に向けて取りこうした懸念を払拭し、責任ある長期安定的な事業運営が確組んでいきます。さらに、風車については、グローバルなコ

保される環境を構築する必要があります。

スト競争と開発競争が激化しており、風車の大規模化が加速

そこで、こうした地域の懸念の解消に向け、2022年4月より、しています。政府としても、浮体式洋上風力の導入目標を掲

経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省が共同事務局（のげ、その実現に向け、引き続き技術開発・大規模実証を実施

ちに総務省もオブザーバー参加）となり、再生可能エネルギー

するとともに、風車や関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連

発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会が開

産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成、人材催されました。同年10月には、今後の制度的対応や運用のあ育成の取組等を進めています。

り方等について、提言が取りまとめられました。また、大量導入小委員会において、事業規律の強化を前提に、再エネ設

電を導入・普及させていく上で、風車製造関係のエンジニア、備の最大限の活用を促すため、既存再エネの長期電源化と有第洋上工事や調査開発に係る技術者、メンテナンス作業者等、効活用に向けた論点が整理されました。以上の議論等も踏ま3

幅広い分野における人材が必要です。2021年には、産業界とえ、大量導入小委員会の下に、再生可能エネルギー長期電源

連携して必要なスキルの棚卸しを行っており、2022年度から、

化・地域共生ワーキンググループが設置され、2023年2月に大学・高専等や企業が洋上風力人材育成のために提供するカは中間取りまとめが公表されました。

章

特に、人材育成については、長期的、安定的に洋上風力発

リキュラム作成や、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係

また、太陽光発電に偏重した導入が進む中、エネルギー安る訓練を行うための訓練設備整備費の補助を開始しました。

定供給の観点からは、洋上風力発電や地熱発電等、立地制約

2023年度も、引き続き産業界とも連携をしながら支援を行うによる事業リスクが高い電源も含め、バランスの取れた導入予定です。

を促進することも重要です。特に、日本にとって洋上風力発
電は、大きな導入ポテンシャルとコスト競争力をあわせ持ち、（4）洋上風力発電の導入促進に向けた改正港湾法に基づく基

再エネの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立において

地港湾の指定重要な電源として位置づけられます。洋上風力発電のための洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される基地港

海域利用ルールの整備として、2019年4月に再エネ海域利用

湾においては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重法を施行し、先行利用者との調整の枠組みを明確にするととや広さを備えた埠頭が必要であり、参入時期の異なる複数のもに、事業予見性の確保及び事業者間の競争を促してコスト

発電事業者間の利用調整も必要となります。このため、2019を低減する仕組みを創設しました。今後も、適切な法律の運年12月に「港湾法の一部を改正する法律（令和元年法律第68

用を通じて、洋上風力発電の導入促進を図っていきます。

号）」が公布され、国が基地港湾を指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産について、国から再エネ海域利用法等に基づく許可事業者に対し、長期的かつ安定的に貸し付ける制度を創設しました。これらの措置を講じることにより、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することになります。

1．事業規律の確保（1）地元理解の促進に向けた取組
再エネ発電事業について、地域が情報を把握するための仕組みとして、2017年の再エネ特措法の改正法の施行以降、発当該制度に基づき、2020年9月に能代港、秋田港、鹿島港、

電設備の識別番号、認定事業者名、発電設備の出力等の情報

北九州港の4港を基地港湾として指定するとともに、2023年4が、経済産業省のホームページ上で公表されています。今後、月には新たに新潟港を指定しました。秋田港については、既事業者の適正で地域の理解を得た事業の実施を、さらなる地に地耐力強化のための工事が完了しており、2021年4月に発域住民等に対する情報提供等により促していくため、改正再電事業者への貸付を開始しました。2020年9月に基地港湾とエネ特措法に基づき、2022年度から、運転開始年月や太陽光して指定された他の3港については、2022年度も引き続き地事業の積立方法等、公表情報の拡大を措置しました。

耐力強化等の必要な整備を実施しています。

184

また、FIT制度開始以降、大量に再エネ設備の導入が進ん第2節

適正な事業規律の確保

だこともあり、地方自治体による調和的な条例やガイドライ

当該電気工作物に技術基準適合維持義務、基礎情報の届出、ンの策定数が増加しています。例えば、再エネに関して市町

使用前自己確認を課すこととしました。

村等が制定する条例の中で、再エネ発電設備の設置に関する●技術基準適合維持義務

条例は、2016年度までと比べて、2022年度までに約9倍に増事業用電気工作物への位置づけ変更（従来は一般用電気

加しています。こうした状況を踏まえ、再エネ特措法におい工作物）に伴い、設置者に対して、電気工作物が技術基ては、条例を含む関係法令遵守を認定基準とし、地域の実情準に適合した状態を維持する義務を課すこととしましに応じた条例への違反に対し、再エネ特措法に基づく指導、た。

改善命令、さらに必要に応じて認定取消が可能となっていま●基礎情報の届出す。そのため、全国の自治体の再エネ発電設備の設置に関す

所有者情報や設備に係る情報、保安管理を実務的に担うる条例等の制定状況や、その内容に関する、各地の条例につ者等の基礎的な情報の経済産業省への届出を求める（基いてのデータベースを構築し、各自治体における地域の実情

礎情報の変更時にも届出を求める）こととしました。

に応じた条例等の策定等を後押ししています。

●使用前自己確認

さらに、再エネ特措法の施行に当たっては、地域の実情

電 気工作物の運転開始前（使用前）に技術基準適合性をを理解している地方自治体との連携が重要です。そのため、確認し、その結果を経済産業省へ届け出る「使用前自己2018年10月に、全ての都道府県を集めた地域連絡会等を設置

確認制度」の対象としました。また、確認業務は専門のし、定期的に開催しています。条例による取組やグッドプラ

施工業者やO＆M事業者へ委託することを可能としまし

クティスの横展開に当たっては、引き続きこの枠組みも活用た。この場合、当該委託事業者の情報についても経済産し、地方自治体との連携の強化に取り組んでいきます。

業省への届出を求めることとしました。

加えて、2021年改正地球温暖化対策推進法において、地域における円滑な合意形成を図りつつ、適正に環境に配慮し、②登録適合性確認機関制度の創設
電気事業法において、出力500kW以上の風力発電所についした。環境省を始めとする関係省庁が連携してこの仕組みのては工事計画の届出が義務付けられ、工事計画の審査の中で活用を進めるとともに、人材・情報・資金の観点から、国が技術基準への適合性確認を国が行っています。2050年カーボ

第地域の取組に対して継続的・包括的に支援するスキームを構

ンニュートラルの実現に向けて、今後は陸上風力のみならず

築し、環境影響や地域とのコミュニケーション等にも配慮し洋上風力も含めた大量導入が見込まれており、安全かつ迅速

3

つつ、地域と共生した再エネ導入を進めていきます。

な工事計画の審査を行うため、技術基準への適合性確認にもさらなる高度化・迅速化が求められています。

（2）開始から終了まで一貫した適正な事業実施の確保

こうした背景の下、2022年6月の電気事業法改正において、再エネ発電事業が、地域に根差した長期安定的な事業とし技術的知見を有する民間の専門機関として国に登録されたて定着し、地域の信頼を確保するためには、開始から終了ま「登録適合性確認機関」が技術基準への適合性を確認する制度で一貫した適正な事業実施を担保する必要があります。再エを創設しました。

ネ特措法では、2017年4月の改正法の施行以降、認定事業者
に対し、設置する設備に標識・柵塀等の設置を義務付けてい（4）再生可能エネルギー発電設備の廃棄対策ます。2018年11月及び2021年4月には、標識・柵塀等の設置義

2012年に導入されたFIT制度により、導入が急速に拡大し務について注意喚起が行われたほか、資源エネルギー庁に対た太陽光発電設備は、太陽光パネルの製品寿命（25〜30年程して標識・柵塀等が未設置との情報が寄せられた案件につい度）を経て、2030年代頃、大量に廃棄される見込みです。こては、その都度、必要に応じ、口頭指導や現場確認を行ってうした将来の太陽光パネルの大量廃棄を巡って、様々な懸念います。しかし、依然として標識・柵塀等の未設置に関するが広がっており、特に、事業の終了後に太陽光発電事業者の情報は寄せられていることから、より多くの事案に対応する資力が不十分な場合や、事業者が廃業してしまった場合、太ため、通報案件への対応体制を強化していきます。

陽光パネルが放置されてしまう、あるいは不法投棄されてしまた、太陽光発電設備の適正廃棄に向けた廃棄等費用の積立てを担保する制度が措置されています。

まうのではないかといった懸念があります。こうした懸念を払拭するため、2018年度には、これまでは努力義務となっていた廃棄等費用の積立てをFIT認定における遵守事項とし、（3）安全の確保

事業計画策定時に廃棄等費用の算定額とその積立計画を記載①小規模事業用電気工作物の創設することを求めるとともに、認定事業者に毎年提出を義務付

FIT制度の開始以降、再エネ発電設備の導入数は急速に増加し、設置形態も多様化しました。それに伴い、特に小規模

けている発電コスト等の定期報告において、廃棄等費用の積立進捗状況の報告を義務化しました。

な再エネ発電設備に係る公衆災害リスクが懸念されていま

しかし、それでもなお、積立ての水準や時期が事業者の判す。そこで再エネ発電設備の適切な保安を確保するため、太断に委ねられていることもあり、2019年1月末時点で積立て

陽電池発電設備（10kW以上50kW未満）、風力発電設備（20kWを実施している事業者は2割以下となっていました。こうし未満）を「小規模事業用電気工作物」として新たに類型化し、た状況を踏まえ、2020年6月に成立したエネルギー供給強靱185

章

地域に貢献する再エネの導入を促進する仕組みが設けられま第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入化法に含まれる再エネ特措法の改正法の下で、太陽光発電設
備の廃棄等費用の積立てを確保するための制度が創設される【第332-1-1】2012〜16年度認定における事業用太陽光の稼働状
況

こととなりました。主な内容は、①対象については、10kW
以上の全ての太陽光発電の再エネ特措法の認定事業とすること、②原則、認定事業者が受け取る収入の中から廃棄等費用を源泉徴収的に差し引き、積立金を電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）に積み立てること、③積み立てる
金額水準については、各認定事業に該当する調達価格又は基準価格の算定において想定されている廃棄等費用の水準とす
ること、④積み立てる時期については、一律に調達期間又は交付期間の終了前10年間とすること等となっています。2022※2022年10月26日時点。四捨五入により計算の合計が合わない場合がある
資料：経済産業省作成

年7月から、積立開始時期が訪れた発電事業ごとに、順次、廃棄等費用の積立が開始されました。

けた具体的な方策について検討していきます。

他方、前述の太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保するための制度は、FIT制度やFIP制度の下での発電事業終了（5）既認定の未稼働案件がもたらす問題と対応
2012年7月のFIT制度開始以降、事業用太陽光発電は急速に期の事業廃止や修繕が発生する場合には、各太陽光発電事業

認定・導入量が拡大しており、資本費の低下等を踏まえて調者による独自の積立てや保険加入により手当されることが期

達価格は半額以下にまで下落しました。この価格低減率は、待されます。こうした中で、現行の事業計画策定ガイドライ

他の電源に比べて非常に大きく、認定時に調達価格が決定す

ンでは、適切に保守点検・維持管理を実施する体制の構築をる仕組みの中で、大量の未稼働案件による歪みが顕著に現れ

求めていますが、特に50kW未満の太陽光発電設備を中心に、てきています。具体的には、高い調達価格を保持したまま運保険に加入していない事業者が一定程度存在する状況です。

転を開始しない案件が大量に滞留することにより、将来的な第こうした状況の下、2019年度の主力電源化小委員会での議

国民負担増大の懸念、新規開発・コストダウンの停滞、系統3論を踏まえ、太陽光発電事業者に災害時の備えを促すため、容量が押さえられてしまう、といった課題が生じています。

2020年4月に、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラ

こうした未稼働案件に対しては、これまで累次の対策が講

イン（太陽光発電）において、新規認定案件・既認定案件ともじられてきました。2017年4月に改正された再エネ特措法にに、火災保険・地震保険等への加入を努力義務としました。

おいては、接続契約の締結に必要となる工事費負担金の支払

保険料の水準を含めた努力義務化の影響を見極めながら、今をした事業者であれば、着実に事業化を行うことが見込まれ後、遵守義務化も検討していきます。

るとの前提の下、原則として2017年3月末までに接続契約を章

後の放置・不法投棄対策を主眼としており、災害等により早加えて、関係省庁が共同事務局となった再生可能エネル

締結できていない未稼働案件の認定を失効させる措置を講

ギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

じ、これにより事業用太陽光発電は、これまでに約2,070万において、2022年10月に取りまとめられた提言及び再生可能

kWが失効となりました。加えて、2016年8月1日以降に接続契

エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループにおい約を締結した事業用太陽光発電については、「認定日から3年」て、2023年2月に取りまとめられた内容のとおり、2030年代の運転開始期限を設定し、期限を経過した場合は、その分、後半に想定される使用済太陽光パネル発生量のピークにあわ

20年間の調達期間が短縮されることとしました。

せて計画的に対応できるよう、事業廃止後の使用済太陽光パ

しかしながら、接続契約を締結した上でなお多くの案件がネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための未稼働となっているのが現状であり、このうち、2016年7月

制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用、

31日以前に接続契約を締結したものは、早期の運転開始が見太陽光パネルの含有物質の表示義務化等について検討してい込まれることから前述の運転開始期限は設定されませんでしきます。

たが、現在では逆に早期に稼働させる規律が働かない結果とまた、太陽光パネルの含有物質の表示義務化に当たっては、なっています（第332-1-1）。

認定基準として含有物質等の情報提供を求める等を行い、型再エネ特措法において調達価格は、その算定時点において、番が同じパネルについては、重複した情報提供による無駄な事業が「効率的に実施される場合に通常要すると認められる

コストの発生や処分業者の負担を抑制するため、情報提供を費用」を基礎とし、「適正な利潤」を勘案して定めるものとさ受けた項目をデータベース化し、処分業者等を含めて情報共れています。太陽光パネル等のコストが年々低下している中有を可能にする等、その活用のあり方についても検討していで、運転開始期限による規律が働かず、運転開始が遅れていきます。

る事業に対して、認定当時のコストを前提にした調達価格がこうしたことを踏まえ、2023年4月には、「再生可能エネル
ギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」

適用されることは、再エネ特措法の趣旨に照らして適切ではありません。

を開催しました。今後、太陽光発電設備や風力発電設備等のこうした状況に鑑み、国民負担の抑制を図りつつ、再エネ

再エネ発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向の導入量をさらに伸ばしていくため、2018年から2020年にか

186

第4節

けて、大量導入小委員会での審議を経て、運転開始までの目安となる「3年」を大きく超過した2012年度から2016年度にFIT認定を取得した事業用太陽光発電であって、運転開始期限が次世代電力ネットワークの形成

第4節
次世代電力ネットワークの形成

設定されていない未稼働案件について、原則として一定の期

日本の電力系統（送配電網）は、これまで主として大規模電限までに運転開始準備段階に入っていないものには、認定当源と需要地を結ぶ形で形成されてきており、再エネ電源の立時のコストを前提にした高い調達価格ではなく、適時の調達

地ポテンシャルのある地域とは必ずしも一致しておらず、再価格を適用する、また、早期の運転開始を担保するために原エネの導入拡大に伴い、系統制約が顕在化しつつあります。

則として1年の運転開始期限を設定する等の措置を講じてい2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」におます。

いても、中長期的な対策として、再エネ導入拡大に向けて重それでもなお、依然として多くの未稼働案件が存在してい要となる系統整備及び出力変動への対応を加速させることとることから、2019年9月より、主力電源化小委員会において、しており、今後、2030年度の電源構成に占める再エネ比率36

未稼働案件への対策について議論が行われ、適用される調達〜38％の確実な達成を目指すことや、2050年カーボンニュー

価格の適時性の確保や、系統の利活用を促進する観点から、

トラルの実現、自然災害に対するレジリエンスの強化に向け2020年6月に成立したエネルギー供給強靱化法に盛り込まれては、送配電網をバージョンアップする必要があり、広域系

た再エネ特措法改正法により、2022年度から、認定取得後、統長期方針（マスタープラン）の策定と早期の具体化、分散型

一定期間を経過しても運転が開始されない場合には、認定をリソースの活用や日本版コネクト＆マネージ等による系統運

失効させる制度を新たに開始しています。

用の高度化が重要となります。
また、2018年10月には、九州エリアにおいて本土初となる行われました。出力が天候等によって変化する変動再エネ（太陽光・風力）の導入が拡大することで、その出力変動を調整し得る「調整力」を効率的かつ効果的に確保することが、国際的に見ても、大量の再エネを電力系統に受け入れるための課

3

題になります。

可能エネルギー業務管理システム」（以下「再エネ業務管理シ
ステム」という。）を構築しています。2017年の再エネ特措法の改正により、FIT制度における買取事業者が送配電事業者となったことから、2018年8月から各一般送配電事業者には、

1．系統制約の克服（1）既存系統の最大限の活用

供給区域内の認定設備情報のみを閲覧できる権限を付与して日本のこれまでの制度では、新規に電源を系統に接続する

おり、同時に、再エネ特措法により、一般送配電事業者に対際、系統の空き容量の範囲内で先着順に受入れを行い、空きして、当該FIT制度に関する業務で得た情報の目的外利用を容量がなくなった場合には系統を増強した上で追加的な受入禁止しています。

れを行うこととなっています。一方、欧州においては、既存

こうした中で、2023年2月、全ての一般送配電事業者が保系統の容量を最大限活用し、一定の条件付での接続を認める有するアカウントが、グループ内の小売電気事業者に供与さ制度を導入している国もあります。系統の増強には多額の費れ、再エネ業務管理システムに対してアクセスを行っていた用と時間が伴うものであることから、まずは、既存系統を最事案が判明しました。

大限活用していくことが重要です。このため、以下のとおり、

資源エネルギー庁では、本事案の発生を受け、再エネ特措

系統の空き容量を柔軟に活用する「日本版コネクト&マネー法に基づく報告徴収や電力・ガス取引監視等委員会に対するジ」を具体化し、早期に実現するための取組を進めています

意見聴取を実施し、事案の究明及び必要な対応に向けた取（第333-1-1）。

組を行ってきました。こうした取組を踏まえ、2023年4月に、資源エネルギー庁から全ての一般送配電事業者及びみなし小①想定潮流の合理化

売電気事業者に対し、「情報の適正な管理が大前提であるこ

過去の実績を基に、実際の利用率に近い想定を行い、よりとを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部

精緻な最大潮流を想定して送電線の空き容量を算出する「想統制の抜本的強化策を検討し、実施すること」等の内容を含

定潮流の合理化」については、2018年4月から全国的に導入さむ指導を実施しました。

れています。広域機関において、想定潮流の合理化の適用にまた、経済産業省が管理する再エネ業務管理システムについては、2023年4月に「再生可能エネルギー業務管理システム

よる効果として、全国で約590万kWの空き容量が拡大することが確認されています。

の運用のあり方に関する検討会」を開催し、外部有識者による運用見直しに向けた検討を開始しました。

②ノンファーム型接続及び系統利用ルール
再エネ導入拡大の鍵となる送電網の増強には一定の時間を187

章

再エネ特措法に基づく制度を運営するに当たり、必要な手続を実施し、認定情報等を一元的に管理するため、「再生海道、東北、中国、四国、沖縄）において初めて出力制御が第第3節
再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧事案について再エネの出力制御が行われ、2022年度には新たに5エリア（北第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入【第333-1-1】
日本版コネクト&マネージの進捗

年7月に本格適用2を開始しました。広域機関において「N-1電制」の適用による効果として、全国で約4,040万kWの接続可
能容量が確認されています。

（2）出力制御の予見可能性を高めるための情報公開・開示
系統制約が顕在化する中で、発電事業の収益性を適切に評価し、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事業期間中の出力制御の予見可能性を高めることが、既存系統を最大限活用しながら再エネの大量導入を実現するために極めて重要です。一方で、発電事業者の事業判断の根拠となる出力制御の見通しを一般送配電事業者が示そうとすると、安定供給重視の万全の条件とする、見通しよりも高い出力制御が現実に発生する事態を確実に避ける、といった観点から、
資料：経済産業省作成

見通しの算定自体が過大となるおそれがあります。
このため、一般送配電事業者が基礎となる情報を公開・開要することから、早期の再エネ導入を進める方策の1つとし示し、それを利用して発電事業者等が出力制御の見通しにつて、2021年1月より全国の空き容量のない基幹系統において、いて自らシミュレーションを行い、事業判断・ファイナンス

送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容する「ノンに活用できるよう、①需給バランス制約による出力制御のシファーム型接続」の受付を開始しました。さらに、再エネ主

ミュレーションに必要な情報と、②送電容量制約による出力力電源化に向けて、基幹系統より下位のローカル系統等につ制御のシミュレーションに必要な情報（「需要・送配電に関す

いても、2023年4月よりノンファーム型接続の受付を開始しる情報」及び「電源に関する情報」）について、新たな情報公開・ました。また、配電系統への適用については、分散型エネ

開示の運用を開始しています。

3て、必要となる要素技術等の開発・検証を進めており、この章

第ルギーリソース（DER）を活用したNEDOプロジェクトにおい結果を踏まえて社会実装に向けた方向性を検討する予定で（3）ネットワーク改革等による系統増強への対応
再エネ電源の大量導入を促しつつ、国民負担を抑制していくためには、電源からの要請に都度対応する「プル型」ではなす。
ノンファーム型接続の電源の増加が予想される中で、従来

く、再エネを始めとする電源のポテンシャルを考慮し、一般の「先着優先ルール」を前提とした場合、新規参入したノン送配電事業者や広域機関等が主体的かつ計画的に系統形成を

ファーム型接続の電源は、系統の空き容量がない時間帯にお行っていく「プッシュ型」で、再エネ主力時代に応じた次世代

いては、従来から接続している石炭火力等より先に出力制御の系統形成を進めていく必要があります。

を受けることになります。そのため、ノンファーム型接続の

このプッシュ型の考え方に基づき、広域機関においては、適用に当たっては、再エネが石炭火力等より優先的に系統を中長期的な系統形成についての基本的な方向性となる広域系

利用できるように、「S+3E」の観点から、CO2対策費用、起統長期方針や、B/C分析（費用対効果分析）のシミュレーショ

動費、系統安定化費用といったコストや、運用の容易さを踏ンに基づいて、主要送電線の整備計画を定める広域系統整備

まえた順番で制御を行います。その方法として、例えば基幹計画を定めることとしました。再エネの大量導入とレジリエ系統においては、送配電事業者の指令により電源の出力を制ンス強化に向けて、全国大の送電ネットワークの将来的な絵御する再給電方式を導入するものの、将来的にはメリット

姿を示すマスタープランを2023年3月に策定し、計画的に系オーダーを追求した市場を活用する新たな仕組み（市場主導

統整備を進めていきます。また、特に再エネの導入を加速化

型：ゾーン制やノーダル制）への見直しと、早急な実現を目する政策的な観点から、東地域（北海道〜東北〜東京間）、中指します。また、上位系統の容量制約の対策に向けて、ディ

西地域（関門連系線、中地域）については、マスタープランのマンド・リスポンス（DR）等、同地域内の分散型エネルギー策定に先行して、2022年7月から広域機関において計画策定

リソースの有効活用を進めていきます。

プロセスを開始しました（第333-1-2）。
また、プッシュ型の系統形成に当たって、特に地域間連系③N-1電制線等を増強することには、広域メリットオーダーや再エネの落雷等による事故時に電源を瞬時に遮断する装置（以下「電導入による環境への負荷軽減効果、燃料費用の削減といった制装置」という。）を設置することを条件に、緊急時用に確保効果があり、こうした効果は全国規模で需要家に裨益するもしている送電線の容量の一部を平常時に活用する「N-1電制」のと考えられます。しかし、従来の費用負担の考え方では、

1については、2018年10月からその先行適用 が実施され、2022

地域間連系線等の増強費用は増強する連系線の両側の地域が1 事故時には自らが電制されることを条件に、常時は使用を想定しない緊急時用に確保している容量に新規電源を接続。
2 前述のノンファーム型接続が開始されたことに伴い、系統混雑を緩和し系統の有効利用を図る仕組みとなります。

188

第4節

【第333-1-2】
電力系統の増強

次世代電力ネットワークの形成に必要な取組であり、スペインやアイルランドといった再エネ先進国でも、変動する再エネは無制限に発電しているわけではなく、むしろ適切な制御を前提とすることで、送電線への接続量を増やすための取組として採用されています。
再エネの出力制御を低減させるための取組として、①地域間連系線のさらなる活用による他エリアへの送電、②実需要に近いタイミングでの柔軟な調整を可能にするオンライン制

資料：経済産業省作成

御の拡大、③火力等発電設備の最低出力の引下げ、④発電事
業者間の公平性及び効率的な出力制御を確保するための出力【第333-2-1】
再エネ発電量と出力制御の関係

制御の経済的調整等が挙げられます。このうち①については、
連系線の運用改善や、転送遮断システム・特高再エネ出力制
御システムの活用による電源制限量の確保等によって、再エネの送電可能量を段階的に拡大してきました。②については、
一般送配電事業者から再エネ発電事業者に対して、オンライン化の案内を進めるとともに、太陽光及び風力の発電事業者
団体のホームページにおいて、事業者の規模や特性に応じた

資料：経済産業省作成

オンライン化の経済的な損益を、具体的事例に即して整理して公表する等、オンライン化の取組を進めています。③については、エネルギー政策の基本方針である「S＋3E」を大前提て地域間で系統増強に係る負担格差が生じるとの懸念がありに、火力等発電設備の最低出力の引下げにより、結果的に安ました。このため、連系線等の増強に伴う便益のうち、広域定供給が損なわれることがないよう、既存設備への影響を念

メリットオーダーによりもたらされる便益分は受益者負担の頭に、全国の火力等発電設備の実態や今後の対応可能性につ観点から原則全国負担とし、特に再エネへの導入促進効果がいて、引き続き丁寧に確認を続けつつ、取組を進めていきま

第認められる範囲で、全国一律の賦課金方式を活用することや、す。④については、2022年度からオンライン代理制御（オフ

連系線の送電容量が不足していることで市場分断が生じ発生ライン事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が3

する、卸電力取引市場の値差収益を活用することを促すため

代わりに実施し、オフライン事業者が出力制御を行ったとみの制度整備を行いました。加えて、系統整備に必要となる資なして、オンライン事業者が発電を行ったものとして、通常金調達を円滑化する仕組みの整備についても進めることとしの買取価格で対価を受ける仕組み）を導入しました。オンラています。今後、こうしたプッシュ型系統形成の実際の導入

イン制御の拡大により、現状の運用に比べて制御量の低減がに向け、関係機関とも協力しながら、さらに取組を進めてい期待されます。

きます。

（2）グリッドコードの整備

2．調整力の確保・調整手法の高度化（1）出力制御

変動再エネの導入拡大に伴い、急激な出力変動や小刻みな
出力変動等に対応するための「調整力」の必要性が高まり、電力システムで求められる対応が高度化することから、今後、

太陽光発電や風力発電といった再エネ電源は、天候や日照制御機能や柔軟性を有する火力発電・バイオマス発電の「調条件等の自然環境によって発電量が変動する特性があるた整力」としての重要性が一層高まっていくことが予想されまめ、地域内の発電量が需要量を上回る場合には、電気の安す。そこで日本においては、実効性や手続の適正性が担保さ定供給を維持するため、発電量の制御が必要となります（第れている「系統連系技術要件」をグリッドコードの中心に位置

333-2-1）。

づけ、発電機の個別技術要件は原則として「系統連系技術要

こうした場合、再エネ特措法施行規則や広域機関の送配電件」に規定していくこととしました。また、本個別技術要件

等業務指針で定められた優先給電ルールに基づき、火力発電の具体化は、機能性・適切性・透明性の確保をしつつ、包括の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連的かつ実効的な審議が可能な枠組みの中で実施すべく、広域系線を活用した他エリアへの送電を行います。それでもなお機関を中心に検討を進めていくこととなりました。

発電量が需要量を上回る場合には、再エネの出力制御を実施

これを踏まえ、2020年9月には広域機関によりグリッドコー

することとされており、太陽光発電の導入が急速に進む九州

ド検討会が開始され、短期的に要件化が必要な技術要件を

エリアでは、2018年10月に本土初となる再エネの出力制御が2023年に「系統連系技術要件」に規定するための議論を行うと行われました。加えて、2022年4月には四国・東北・中国エ

ともに、中長期的に要件化を検討する項目を選定し、日本でリアで、同年5月には北海道エリアで、2023年1月には沖縄エの再エネ導入拡大に伴う課題と解決策の検討や、具体的要件

リアでも、初めて再エネの出力制御が行われました。こうし内容の検討、議論が進められています。

た出力制御は送電線に再エネをより多く送電線につなぐため

189

章負担することが原則であり、今後、再エネの地域偏在性によっ第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

第5節
その他制度・予算・税制面等における取組〈具体的な施策〉
1．制度（1）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転発展に資する取組を促進しました。

（3）地域脱炭素化促進事業制度
2021年改正地球温暖化対策推進法においては、市町村が策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）において、地域の合意形成を図りながら、環境に適正に配慮した再エネ促進区
域等を定め、地域と共生する再エネの導入を促進する地域脱炭素化促進事業制度が創設されました。既に太陽光発電に関換等に関する法律する促進区域を設定するといった先行事例も生まれていま

喫緊の課題である気候変動問題に対応していくためには、す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる主体が取組を進めていくことが重要です。特に産業界では、徹底した省エネを進めるとともに、産業界全体でカーボンニュート

2．予算事業

ラルに整合的な目標を立てることで、需要サイドでの事業者（1）太陽光発電による非化石エネルギーの導入拡大の取組を加速させていく①太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

ことが重要です。

【2022年度当初：30.5億円】

太陽光発電システムの設置に適した未開発の適地が減少す「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換

る中、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電

等に関する法律」に改正し、需要側における非化石エネルギーシステムの導入を可能とするため、軽量化等の立地制約を克への転換に関する措置を新設しました。本法律では、エネル

服するための革新的な技術等の要素技術の開発を実施するとギーを使用して事業を行う者に対し、その使用するエネル

ともに、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、発電設

ギーに占める非化石エネルギーの割合の向上を求めることと備の信頼性・安全性の確保、資源の再利用化を可能とするリ

第しています。具体的な枠組みとして、以下が挙げられます。

サイクル技術の開発、系統影響を緩和する技術の開発等を実3●非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図る

章

このため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」を施しました。

ため、非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために取り組むべき措置に関し、事業者の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）を定め
公表し、事業者に判断基準に沿った取組を求める②需要家主導による太陽光発電導入促進補助金事業【2022年度当初：125.0億円】

FIT制度等を利用せず、特定の需要家の長期的な需要に応●一定規模以上の事業者（特定事業者等）に対し、非化石エ

じて新たに太陽光発電設備を設置する者に対して、一定の条

ネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成

件を満たす場合の太陽光発電設備の導入に関する支援を実施

及び非化石エネルギーの使用状況の定期の報告を求めるしました。

●必要に応じて指導・助言や、非化石エネルギーへの転換の取組の状況が判断基準に照らして著しく不十分な場合③需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー発電設備には、関連する技術の水準等を勘案した上で勧告、公表

併設型蓄電池導入支援事業を行う【2022年度補正：255.0億円】


なお、判断基準では、特定事業者等ごとに、非化石エネル

FIT制度等を利用せず、特定の需要家の長期的な需要に応

ギーの供給状況等に応じて、2030年度における非化石電気のじて新たに太陽光発電設備を設置する者に対して、一定の条使用割合に関する定量的な目標を設定し、その達成に努める

件を満たす場合の太陽光発電設備の導入と、太陽光発電設備

ものとしています。また、鉄鋼業（高炉・電炉）、化学工業（石に併設する蓄電池の導入について、支援を実施しています。

油化学・ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙製造業・また、2022年度から開始したFIP制度の認定を受ける再エネ

板紙製造業）、自動車製造業の5業種（8分野）については、非発電設備に併設する蓄電池の導入について、支援を実施して化石エネルギーへの転換の定量的な目標に関して、目安とないます。

る水準を定めています。

④地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発（2）農 林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律

電のモデル的取組支援【2022年度当初：8.4億円の内数】


「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル

地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、営農型太陽ギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）」

光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体を積極的に活用し、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）、設置

市町村や発電事業者、農林漁業者等の地域の関係者の密接な場所の検討等を支援しました。

連携の下、再エネの導入とあわせて地域の農林漁業の健全な

190

第5節

（2）風力発電・海洋エネルギー①海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整に必要な経費について

その他制度・予算・税制面等における取組⑤洋上風力発電人材育成事業【2022年度当初：6.5億円】

民間事業者等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、【2022年度当初：6億円の内数】

事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア

再エネ海域利用法における促進区域の指定に向け、2022年（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メ9月には、有望な区域として5区域、一定の準備段階に進んでンテナンス関連）の分野別に必要となるカリキュラムの策定いる区域として11区域を整理しました。有望な区域において、や、トレーニング施設等の整備に必要な費用に対して補助を促進区域の指定基準への適合性を確認するための海域の状況行いました。

調査の実施及び促進区域の指定等に関し必要な協議を行うための協議会を開催しました。

（3）バイオマス発電○木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用シス②洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業【2022年度当初：2.5億円】
テム構築支援事業【2022年度当初：13.5億円】

新たな燃料ポテンシャルの開拓に資する「エネルギーの森（燃料材生産を目的とした森林）」づくりを実現するため、早kWの案件形成の実現に向けて、計画的・継続的な案件形成

生樹（コウヨウザン・ユーカリ等）の活用方法に関する実証事

及び事業実現を進めるため、国による系統暫定確保スキーム

業や、木質バイオマス燃料の製造・輸送システムを効率化すの具体化に向けた検討や、これまでの実績を踏まえた案件形

るため、チップ・ペレットの製造方法に関する実証事業を実成に係る課題検証等を行ったほか、促進区域において事業を施しました。さらに、燃料品質の安定化及び品質に基づく商行う者を選定するための公募における評価支援を行いまし

慣行定着のため、木質バイオマス燃料の品質規格を策定しま

た。

した。

③洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業（4）水力発電

第○水力発電の導入加速化補助金

3【2022年度当初：66.0億円】

浮体式洋上風力発電の低コスト化を目的とした実証事業で章「洋上風力産業ビジョン（第1次）」に掲げる、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW〜4,500万【2022年度当初：20.0億円】
は、北九州市沖において、3MW風車を搭載したバージ型浮

水力発電の事業初期段階における事業者による調査・設計

体（実証機）の実証運転を過年度から継続して実施し、各種メや、地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力

ンテナンスや観測データによる設計検証等の技術開発等を行発電の新規地点の開発を促進したほか、既存設備の発電出力いました。また、浮体式のさらなるコスト低減を実現するた及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一部をめ、ガイワイヤ支持やタレットを用いた一点係留による先進支援しました。

的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムの実証研究に向けて、詳細設計を実施しました。
着床式洋上風力発電においては、資本支出に占める割合が（5）地熱発電・熱利用①地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

高い基礎・施工費の低コスト化に資する機器の設計、製作等【2022年度当初：126.5億円】
を実施するとともに、実海域における実証試験等を行いまし

地熱発電は、ベースロード電源であり、日本は世界第3位た。風車の運用・維持管理における研究開発については、過の地熱資源量を有しています。一方で、資源探査段階の高い年度に構築したAIを活用したメンテナンス技術や、それによ

リスクやコスト、温泉事業者を始めとする地域理解といったる効果の検証等に加え、ダウンタイムの低減等を通じたコス課題があります。そこで、これらの課題を解決するために、ト低減に資する技術開発を実施しました。

新規地点を開拓するポテンシャル調査や、事業者が実施する初期調査、地域理解促進のための勉強会等の取組に対して支④浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事

援を行いました。

業【2022年度当初：3.5億円】
②地熱資源探査出資等事業

深い海域の多い日本における浮体式洋上風力発電の導入を

地熱資源の蒸気噴出量を把握するための探査に対する出資加速し、脱炭素ビジネスが促進されるよう、浮体式洋上風力や、発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置等に対する債

発電の早期普及に貢献するための情報の整理や、地域が浮体

務保証を行うことで、地熱資源開発を支援しました。

式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・CO2削減
効果の見通し等の検討を行いました。

③地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業【2022年度当初：28.7億円】

地熱発電は、資源探査段階の高いリスクとコスト、発電段
階における出力の安定化といった課題があり、これらの課題

191

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入を解決するための技術開発を行いました。また、地熱発電の成に関する支援等の事業を実施しました。

抜本的な拡大に向け、次世代の地熱発電（超臨界地熱発電）に関する資源量評価についての検討を行いました。
地中熱や太陽熱等の再エネ熱については、日本の最終エネ
ルギー消費の約半分は熱需要であることから、再エネ熱の効③地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【2022年度当初：20億円、2022年度第2次補正：20億円】


果的な利用により電力や燃料の消費量を抑制していくことが地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけら重要です。本事業では再エネ熱利用システムの導入拡大に向れた公共施設や、業務継続計画により災害等発生時に業務をけ、再エネ熱の設計から施工までに関わる事業者の体制を構維持すべき施設における平時の脱炭素化に加え、災害時にも築し、コスト低減に資する技術開発に取り組みました。

エネルギー供給等の機能の発揮を可能とする再エネ設備等の導入支援等を行いました。

（6）系統制約克服及び調整力・慣性力確保への対応①再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業【2022年度当初：55.0億円】
④地域資源活用展開支援事業【2022年度当初：8.4億円の内数】

地域資源を活用した再エネ導入の検討開始から発電の実施

再エネのさらなる導入拡大を図り、主力電源化を進めるたまでの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村

め、ノンファーム型接続、直流送電システムの基盤技術、系からの問い合わせに対してワンストップで対応する現場の統を安定させる装置やインバータについての研究開発を支援

ニーズに応じた専門家の派遣等や、バイオマス産業都市等にしました。

おけるバイオマス利活用の促進、普及に向けた情報発信ツー
ルの整備等を支援しました。

②風力発電のための送電網整備実証事業費補助金【2022年度当初：60.2億円】

風力発電の適地において、送電網の整備及び技術的課題の第章

3

解決を目的とした実証事業を行いました。

⑤戦略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発【2022年度当初：21.7億円】

2030年の社会実装を目指し、低炭素社会の実現に貢献する
革新的な技術シーズ及び実用化技術や、リチウムイオン蓄電③福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金池に代わる革新的な次世代蓄電池等の世界に先駆けた革新的
低炭素化技術の研究開発を推進しました。

【2022年度当初：52.3億円】

阿武隈山地や福島県沿岸部における再エネ導入拡大のため⑥未 来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実の共用送電線の整備及び風力等の発電設備やそれに付帯する現」領域）

送電線等の導入を支援するとともに、「福島再生可能エネル【2022年度当初：11.5億円】
ギー研究所（FREA）」の再エネに係る拠点としての機能強化等

2050年の社会実装を目指し、2050年カーボンニュートラル

を実施しました。

に伴うグリーン成長戦略等を踏まえ、カーボンニュートラル
社会の実現に資する、従来技術の延長線上にない革新的技術（7）その他の研究開発を推進しました。

①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【2022年度当初：200億円、2022年度第2次補正：50億円】

地域脱炭素に意欲的に取り組む地方公共団体等に対して、⑦新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事
業

複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームで、【2022年度当初：17.9億円】


少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」の実現に向けて、地

太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス、域特性等に応じた先行的な取組を支援するとともに、全国

太陽熱・雪氷熱・未利用熱、燃料電池・蓄電池、エネルギー

津々浦々で脱炭素の基盤となる重点対策への支援を行いましマネジメントシステム等における、中小・ベンチャー企業がた。

有する潜在的技術シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援しました。

②地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業⑧下水道革新的技術実証事業【2022年度当初：8億円、2022年度第2次補正：22億円】
【2022年度当初：614億円の内数】

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的

下水道事業における省エネで安定的な水処理技術等の導入な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等を促進するため、ICT・AI制御による高度処理技術の実証をに向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備等の再実施しました。

エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育

192

第5節

⑨地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・その他制度・予算・税制面等における取組⑮脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

実証事業【2022年度当初：55.0億円の内数】【2022年度当初：50億円の内数】


地域の再エネ、蓄電池及び各地域に敷設した自営線により再エネを活用した自立分散型エネルギーシステムの普及の地産エネルギーを直接供給する等により、地域の再エネ自給

ため、居住地近傍でも使用できる社会受容性の高い小形風力率を最大化させるとともに、防災性も兼ね備えた地域づくり

発電機の開発を実施しました。また、グリーン水素のサプラを行う事業に対して支援を行いました。

イチェーンの早期実現に向けて、高付加価値の副産物を併産する水電解システムの開発や、ハイブリッド電気自動車や電気自動車に搭載されたリチウムイオンバッテリーを低コストでリユースし、データセンターや他の電力運用システムに適用するために必要な技術開発・実証等を実施しました。

⑯分散型エネルギーインフラプロジェクト【2022年度当初：5.0億円の内数】
地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる地方⑩PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化

公共団体のマスタープラン策定を支援するとともに、関係省促進事業庁と連携して総務省に事業化ワンストップ窓口を設置し、マ【2022年度当初：38.0億円の内数、2021年度補正：113.5億

スタープランの策定から円滑な事業化までアドバイス等を実円の内数】施しました。

屋根や駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ供給側の取組及び変動性再エネを効率的に活用するための調整力の向上等による需要側での取組に対し、支援を行いました。

⑰再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金【2021年度補正：4.0億円】

地域における再エネの導入を促進するため、地域新電力等の小売電気事業者が、FIT制度の支援を受けた再エネ電気を⑪国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実第2章第1節した場合の保険料の一部を支援しました。
参照）⑫環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進【2022年度当初：688.3億円の内数、2022年度補正：1,203.8


3

章

（再掲

調達する際の市場価格変動リスクに対応する民間保険に加入

第

施委託費

3．税制
（1）再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措

億円の内数】

置【税制】

気候変動問題への対応が喫緊の課題となっている中、文部

FIT制度の認定を受けた再エネ発電設備（太陽光発電設備に科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携協力して、

ついては、自家消費型補助金の交付を受け取得したもの）を環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進してお取得した場合、固定資産税を3年間にわたって軽減する措置

り、公立学校施設における再エネ設備の導入等に係る費用のを講じました。2022年度税制改正において、本措置の適用期

一部を補助しました。

限を2024年3月31日まで、2年間延長しています。

⑬ESGリース促進事業（2）バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置【税制】【2022年度当初：13.3億円の内数】
中小企業等が、再エネ設備等の脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の一部を助成しました。

農林漁業由来のバイオマスを活用した国産バイオ燃料の生産拡大を図るため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）」に基づく生産製造連携事業計画に従って新設されたバイ⑭新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

オ燃料製造設備（エタノール、脂肪酸メチルエステル（ディー【2022年度当初：6.5億円】
ゼル燃料）、ガス、木質固形燃料の各製造設備）に係る固定資再エネの普及の意義やFIT制度の内容について、展示会へ産税の課税標準額を3年間にわたり、ガス製造設備に係る課の出展、パンフレットの作成、Webサイト等の活用等を通じ税標準を価格の2分の1、それ以外の製造設備を3分の2に軽減て、発電事業者を始めとする幅広い層に対する周知徹底を図する措置を講じました（2024年3月31日までの間）。

るとともに、地域密着型の再エネ発電事業の事業化に向け、各種支援施策の紹介や許認可手続の案内等の支援を実施しま（3）バイオ由来燃料税制の整備及び施行【税制】

した。また、FIT制度の抜本見直しに係る周知や需給一体型

バイオエタノール等を混和して製造した揮発油についての分散型エネルギーシステムの普及促進等についての情報提は、これまでガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）の課税供等も行いました。

標準（混和後の揮発油の数量）から混和されたエタノールの数量を控除する措置を講じてきており、2023年度税制改正において、本措置の適用期限を5年間延長しています（2028年3月

193

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

31日までの間）。

適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」
において、「環境影響評価法（平成9年法律第81号）」に基づく
風力発電事業の規模要件について、最新の知見に基づき、他

4．財政投融資の法対象事業との公平性の観点を踏まえ検討した結果、適正（1）環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連設備）

な規模要件は第一種事業について5万kW以上、第二種事業に【財政投融資】ついて3.75万kW以上5万kW未満という結論を得ました。これ

再エネ発電設備・熱利用設備を導入する際に必要となる資を踏まえ、環境影響評価法施行令を改正し、環境影響評価法

金を、日本政策金融公庫から中小企業や個人事業主向けに低及び電気事業法に基づく環境影響評価の対象となる第一種事

利で貸し付けることができる措置を講じました。

業の規模を「1万kW以上」から「5万kW以上」に、第二種事業の規模を「0.75万kW以上1万kW未満」から「3.75万kW以上5万kW未（2）株式会社脱炭素化支援機構による資金供給【財政投融資】（再掲

第2章第1節参照）

満」に引き上げる措置を講じました（2021年10月4日公布、10月31日施行）。
本改正によって法の対象とならなくなる規模の事業につい

5．その他の取組（1）再生可能エネルギー推進に向けた規制・制度見直し
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再エネに係る規制・制度の見直しも本格的に検討が開始されていまて、地域の環境保全上の支障のおそれを防ぐため、当面、都道府県・環境影響評価法政令市の条例により適切に手当されることが必要であることから、地域の状況に応じて条例等の検討・整備の期間を確保するための経過措置を2022年9月末まで設けました。
また、2021年6月に閣議決定された規制改革実施計画で、関連府省庁にまたがる再エネ等に関する規制等を総点検し、風力発電について、「立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、

必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的とし効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方にて、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク

ついて迅速に検討・結論を得る」とされたことを受け、環境

第フォース」が開催され、これまで24回にわたって、必要な規制・省及び経済産業省が主催で「令和4年度再生可能エネルギーの3制度の見直しが検討されてきました。

適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」

章

す。2020年11月から、内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、同タスクフォースにおける規制・制度見直しの進捗として、を開催し、現行制度の課題を整理した上で、2023年3月に新2022年度においては、例えば、再エネ設備の保安に係る規制

制度の大きな枠組みについて取りまとめました。この取りまの合理化が実施されています。

とめに基づき、2023年度は制度の詳細設計のための議論を行

具体的には、大規模な再エネ設備等（電圧5万V以上）につう予定です。

いて、遠隔監視等のスマート保安技術の活用や第2種電気主さらに、洋上風力発電については、2022年6月に閣議決定

任技術者による確実な監督を前提に、「第2種電気主任技術者」

された規制改革実施計画で、「環境アセスメント制度についに代わり、「担当技術者」が設置場所へ2時間以内に到着できて、立地や環境影響等の洋上風力発電の特性を踏まえた最適る体制も認めることとする規制の見直しを実施しました。

な在り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下

また、再エネ発電設備を設置する場所は農地、林野等、様々検討する」とされたことを受け、関係省庁で「令和4年度洋上ですが、例えば、都市公園において駐車場屋根置き太陽光発

風力発電の環境影響評価制度の諸課題に関する検討会」を開

電設備等の設置を進めることも再エネの推進につながりま

催し、新たな環境影響評価制度の検討の方向性を取りまとめす。この点、「公募設置管理制度」（以下、Park-PFI）を活用しました。この取りまとめに基づき、検討すべきとされた論点

た都市公園への駐車場屋根置き太陽光発電設備等の導入は、を踏まえ、2023年度は具体的な制度について速やかに検討を

災害時の電源確保及び収益の一部還元による公園整備という進めます。

観点からも有効であることも踏まえ、当該駐車場屋根置き太また、質の高い環境影響評価を効率的に進めるために、環陽光発電設備が、Park-PFIの公募対象公園施設に含まれるこ境省では環境影響評価に活用できる地域の環境基礎情報を収とを、地方公共団体や事業者に周知する措置を実施しました。

録した「環境アセスメントデータベース”EADAS（イーダス）”」

なお、その他の分野においても、順次規制・制度の見直し

において、情報の拡充や更新を行い、公開しました。

の検討が進められています。

（3）バイオマス活用推進基本計画について（2）再生可能エネルギーに係る環境影響評価に関する総合的「バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）」に基づな取組

き、2016年に策定された「バイオマス活用推進基本計画」につ再エネの地域における受容性を高め、最大限の導入を円滑

いて、バイオマスに関する状況の変化を勘案し、目標の達成に進めるためには、環境への適正な配慮と地域との対話プロ

状況の検証結果を踏まえ、2022年9月に新たな基本計画を閣

セスが不可欠であり、環境影響評価制度の重要性は高まって

議決定しました。

います。
環境省及び経済産業省が開催した「再生可能エネルギーの194

新たな基本計画では、農山漁村だけでなく都市部も含めた
地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進し、製品・エネ

第5節

その他制度・予算・税制面等における取組

ルギー産業の市場のうち、一定のシェアを国産バイオマス産

4月に成立、同年7月に施行され、農林漁業における再エネの業で獲得することを目指すこととしており、「バイオマス年

活用等に取り組む生産者の取組等を認定する計画認定制度が間産出量の約80％を利用」、「全都道府県でバイオマス活用推開始されました。

進計画を策定・全市町村がバイオマス関連計画を活用」、「製品・エネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業での市場シェアを2倍（1％→2％）に伸長」を2030年度目標として設定しています。

（7）地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭
素の推進
（再掲

第2章第1節参照）

この目標達成に向け、「バイオマスの活用に必要な基盤の整備」、「バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等」、「バイオマス製品等の利用の促進」等を推進していきます。

（4）バイオマス産業都市の構築
2012年9月に関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略において、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシス
テムの構築に向けたバイオマス産業都市の構築を推進することとされ、2022年度までに101市町村をバイオマス産業都市として選定しました。

（5）FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性

第輸入の農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料（パーム油）については、FIT制度の創設時には第三者認証を章

3

求めていませんでしたが、認定量の急増を受けて、2018年度
より、第三者認証によって持続可能性の確認を行うことになりました。また、PKS等の農産物の収穫に伴って生じるバイ
オマス固体燃料についても、持続可能性の確認を行うこととなったため、2019年度より、総合資源エネルギー調査会省エ
ネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会バイオマス持続可能性ワーキンググループにおいて、持続可能性の確認項目の整理等の検討を行いました。
また、調達価格等算定委員会の意見を受けて、前述のバイオマス持続可能性ワーキンググループにおいて、新規燃料の取扱いや、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（以下「ライフサイクルGHG排出量」という。）についても検討を行ってきたところです。2023年1月の調達価格等算定委員会
において、その検討結果が報告され、これらを踏まえて新規
燃料の追加及びライフサイクルGHG排出量基準の導入について意見が出されました。残された論点については、2023年
度も引き続き検討を行う予定です。

（6）みどりの食料システム戦略の推進
食料、農林水産業を持続可能なものとしていくため、農林水産省において2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」に基づき、農山漁村に適した地産地消型エネルギーシ
ステムの構築や、その一環として、バイオマス等の国内の地
域資源や未利用資源の活用を促進していくこととしています。また、本戦略の実現に向けた法的な枠組みとして「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）」が2022年

195

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第４章

原子力政策の展開

第4章
原子力政策の展開

第
章

4

第1節
原子力をめぐる環境と政策対応

立ち、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るよう、取り昨今の資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵略にれています。

組むこととしています。直近では2022年6月に、島根原子力発電所2号機について、地元から再稼働への理解表明がなさ起因する国際エネルギー市場の混乱、国内における電力需給

一方で、今後も原子力発電を安定的に利用するためには、のひっ迫等、国内外のエネルギー情勢が一変しています。こ

国内に約1.9万トン存在する使用済燃料への対処が重要です。

うした情勢を踏まえ、2022年7月に設置されたGX実行会議で日本は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・の議論等を踏まえ、2023年2月に閣議決定された「GX実現に

有害度低減等の観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方向けた基本方針」では、将来にわたってエネルギー安定供給

針としています。日本原燃の六ヶ所再処理工場は、2020年7の選択肢を確保するべく、再エネや原子力等、エネルギー安

月に事業変更許可を取得し、安全確保を最優先に2024年度上全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を活用していくこと期のできるだけ早期の竣工を目指しています。竣工目標の実が示されました。この方針の中で、原子力については、安全

現に向けて、日本原燃は、安全規制等への対応体制を強化す性の確保を大前提に、原子力発電所の再稼働を進めること、るとともに、規制当局とより緊密なコミュニケーションを図

新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建ることで認識を共有すること等により、安全審査等への対応

設に取り組むこと、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定を確実かつ効率的に進めることとしています。また、同社のした原発の敷地内での次世代革新炉への建替の具体化を進め

MOX燃料工場も、2020年12月に事業変更許可を取得し、2024

ること、その他の開発・建設については今後の状況を踏まえ

年度上期の竣工に向け取組を進めています。

て検討していくこと、既存の原子力発電所を可能な限り活用

また、六ヶ所再処理工場の竣工に当たっては、プルトニウするため、実質的な運転期間の「60年」という上限は維持しつ

ムの適切な管理と利用への取組が不可欠です。電気事業連合

つ、一定の停止期間に限って運転期間のカウントから除外す

会は、2020年12月に新たな「プルサーマル計画」を、2021年2月

ること、最終処分を含むバックエンドの課題について国主導に新たな「プルトニウム利用計画」を公表しました。さらに、で取り組むこと等が盛り込まれました。

日本原燃からも、2020年12月に六ヶ所再処理工場等の操業計

また、今後の原子力政策について政府としての長期的な方画が示されました。これらを踏まえ、再処理事業の実施主体向性を示す羅針盤として、2017年に原子力委員会が策定したである使用済燃料再処理機構が中期計画を策定、2021年3月「原子力利用に関する基本的考え方」には、「5年を目途に適宜に経済産業省が原子力委員会の意見も聴取した上で認可し、見直し、改定する」との見直し規定があり、2022年で策定か

プルトニウムの利用と回収のバランスの確保を図りました。

ら5年を迎えました。原子力委員会において、約1年にわたる

これらの計画は、2022年度、各団体により改定されています

ヒアリング・検討を行い、原子力のエネルギー利用、核不拡（操業計画及びプルトニウム利用計画：2023年2月改定、中期

散・核セキュリティの確保、国民からの信頼回復、廃止措置

計画：同年3月改定）。

及び放射性廃棄物の処理・処分の対応等を含む、今後の原子

さらに、核燃料サイクルを進める上では、使用済燃料の貯力政策に関する理念・基本目標について、原子力を取り巻く蔵能力の拡大も重要です。政府は、2015年10月の最終処分関

環境変化を踏まえた改定を2023年2月に行い、閣議にて尊重

係閣僚会議において、「使用済燃料対策に関するアクションする旨が決定されました。

プラン」を策定しました。このプランに基づき、原子力事業

さらに、こうした議論も踏まえ、総合資源エネルギー調査者は使用済燃料対策推進計画を策定し、取組を進めてきまし

会電力・ガス事業分科会原子力小委員会等における検討を経た。その結果、2020年秋以降、伊方や玄海における発電所構て、今後の原子力政策の主要課題とその解決に向けた具体的

内の乾式貯蔵施設や、むつ中間貯蔵施設が原子力規制委員会

な対応の方向性が整理され、2022年12月に開催された原子力から規制基準に基づく許可を得る等、貯蔵能力の拡大に向け関係閣僚会議において、「今後の原子力政策の方向性と行動

た具体的な取組が進展しています。

指針（案）」が示されました。

核燃料サイクルの中で発生する高レベル放射性廃棄物等のその上で、原子力発電所の再稼働については、2021年10月

最終処分については、国が前面に立って原子力発電環境整備に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」に基づき、引機構（以下「NUMO」という。）とともに対話活動等を進めていき続き、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子

く中で、地層処分事業をより深く知りたいと考える関心のあ

力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合るグループが全国的に増えてきており、2020年11月には北海すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電

道寿都町、神恵内村で文献調査が開始されました。

所の再稼働を進めることとしています。その際、国も前面に

196

高レベル放射性廃棄物に限らず、原子力の研究、開発及び第3節

原子力利用における安全性向上への不断の取組

利用によって発生する低レベルの放射性廃棄物の処理・処分た。他にも、2022年10月には、デジタル安全保護回路に関すについても、安全性の確保と国民の理解を旨として進める必るソフトウェア起因の同時故障に対する技術レポートを改定

要があります。

し、事業者の安全対策の実施状況を定期的に確認しています。

2022年度に行った原子力に関する施策は、以下のとおりで2023年3月時点で、計13本の技術レポートやガイドライン等

す。

を発刊しています。

第2節
福島の再生・復興に向けた取組

した原子力安全推進協会（以下「JANSI」という。）は、2019年3（再掲

全文化の醸成といった支援活動の充実、事業者の技術力のまた、原子力産業界が、2012年に自主規制組織として設立

第1部第1章参照）

月に「JANSI-10年戦略」を策定し、発電所ピア・レビューの効
果的・効率的な実施と支援活動の充実、情報発信の強化、安維持・向上について、取り組んでいます。2022年10月には、

第3節
原子力利用における安全性向上への不断の取組
1．原子力利用における安全性向上への不断の取組

JANSIのピア・レビューが、世界で初めて、世界原子力発電事業者協会（WANO）のピア・レビューと同等であることが認められました。2023年3月末時点で、延べ29回にわたりピア・
レビューを実施しています。
さ ら に、 電 力 中 央 研 究 所 原 子 力 リ ス ク 研 究 セ ン タ ー（NRRC）は、事業者と連携し、リスク評価や外部事象評価に係る、安全対策上の土台となる研究を推進しています。2022

子力事業者には、規制基準に適合することに留まらず、常に関する個別プラントのデータ収集ガイド案を取りまとめた

安全性の高みを目指した取組を継続していくことが求められ

ほか、オンラインメンテナンスに関するリスク管理措置等ます。こうした中、原子力事業者を含めた産業界が行う自主に関する実施ガイドライン案を事業者と作成するとともに、的安全性向上に係る取組を進めるため、2014年9月に、総合

ATENAと連携して実機導入の検討を開始しました。さらに、

資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会

竜巻PRAに必要な研究開発要素の1つとして、竜巻飛来物のの下に、自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ

プラント構造物への衝突確率を計算するツールを開発しましを設置しました。2018年2月のワーキンググループでは、業た。並行して、事業者においては、パイロットプラントにお界大で安全性向上の取組実績を積み上げ、規制当局とも対話

ける海外専門家レビュー等を通じ、PRAの高度化を進めていしていく必要性を共有しました。

ます。

これを受け、2018年7月には、原子力産業界全体の知見・加えて文部科学省では、2019年6月に科学技術・学術審議

リソースを効果的に活用しながら、原子力発電所の安全性に

会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の下に設置さ関する共通的な技術課題に取り組み、自主的に効果のある安れた原子力研究開発・基盤・人材作業部会において、原子力全対策を立案し、事業者の現場への導入を促すことにより、分野における研究開発、基盤整備、人材育成に関する課題や原子力発電所の安全性をさらに高い水準に引き上げることあり方等について議論が進められています。この議論を踏まを目的として、原子力エネルギー協議会（以下「ATENA」といえ、2020年度から、経済産業省とも連携・協力の上、原子力

う。）が設立されました。

利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術の開ATENAは、安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組

発を実施しています。

について、原子力規制庁との実務レベルの技術的意見交換も踏まえ、2020年9月に「プラント長期停止期間中における保全
ガイドライン」、「設計の経年化評価ガイドライン」、「製造中止品管理ガイドライン」を発行し、当該ガイドに基づく取組を原子力事業者に要求しました。2021年7月には、「プラント〈具体的な主要施策〉（1）原子力の安全性向上に資する技術開発事業【2022年度当初：23.3億円】


長期停止期間中における保全ガイドライン」の内容が各事業

東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏ま者の保全計画に適切に反映されていることを、2022年5月にえ、原子力発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、さは、「製造中止品管理ガイドライン」に沿った運用を各事業者

らなる安全対策高度化に資する技術開発及び基盤整備を実施が開始していることを確認しています。加えて、2022年3月しました。

に、運転中も含めた経年劣化管理に係る取組として、米国の知見等を参考に、経年劣化評価に関する知見を拡充し、事業（2）原子力産業基盤強化事業者の保全や研究開発につなげていくため、「安全な長期運転【2022年度当初：12.4億円】
に向けた経年劣化に関する知見拡充レポート」を発行しまし原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体

1 確率論的リスク評価手法（Probabilistic Risk Assessment）を指します。

197

4

章

年度は、国内プラントのPRA1に用いる機器故障率データに第東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第４章

原子力政策の展開の強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプ【第344-1-1】
高レベル放射性廃棄物の地層処分

ライヤーの支援、技術開発・再稼動・廃炉等の現場を担う人材の育成等を実施しました。

（3）社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業【2022年度当初：12.0億円】

多様な社会的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイ
ノベーションを促進するため、安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の開発に対する支援を行いました。

資料：経済産業省作成（4）原子力システム研究開発事業【2022年度当初：10.6億円】
てきていません。

原子力の安全確保・向上に寄与し、多様な社会的要請の高こうした中、最終処分の実現に向け、政府を挙げて取組をまりを見据えた原子力関連技術のイノベーション創出につな進める旨の総理の発言を受け、2022年12月に、構成員を拡充

がる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、日本の原子力技

して最終処分関係閣僚会議を開催し、2023年2月には、取組

術を支える戦略的な基礎・基盤研究を実施しました。

の強化策を、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定案という形で取りまとめました。

第4節
対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

第章

4（改定案のポイント）●国、NUMO、事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも100以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと

1．高 レベル放射性廃棄物等の最終処分に向けた取組●関心や問題意識を有する自治体の首長等との協議の場を（1）最終処分に向けた取組の見直し●従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し入れに加設置し、最終処分をはじめ原子力をめぐる課題と対応について、国と地域でともに議論・検討すること

高レベル放射性廃棄物等の最終処分について、日本では、え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受け入れの原子力発電で使い終えた燃料を再処理してウランやプルトニ

前段階から、地元の経済団体、議会等に対し、国から、様々ウムを取り出し、再び燃料として使うことにしており、このなレベルで段階的に、理解活動の実施や調査の検討等を過程で残った廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）及びあわせて発生するTRU廃棄物の一部を、人間の生活環境から長期間にわたり隔離するために、深い安定した岩盤中に処分申し入れること●文 献調査の受け入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築することする、すなわち地層処分することにしています（第344-1-1）。
2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関す（2）科学的特性マップの公表

る法律（平成12年法律第117号）」（以下「最終処分法」という。）

2017年に、国民理解・地域理解を深めるために、その具体に基づいて、高レベル放射性廃棄物等の最終処分の実施主体的取組として、科学的特性マップが公表されました。科学的であるNUMOが設立されるとともに、文献調査・概要調査・

特性マップとは、地層処分に関する地域の科学的特性につい

精密調査の段階的な調査が定められました。

て、火山や活断層等に関する既存の全国データに基づき、一

2013年12月、最終処分関係閣僚会議を設置し、見直しの方

定の要件・基準に従って客観的に4色に色分けした全国地図

向性を議論するとともに、総合資源エネルギー調査会電力・です。科学的特性マップの公表は、最終処分の実現に向けたガス事業分科会原子力小委員会の放射性廃棄物ワーキンググ

長い道のりの最初の一歩であり、また、科学的な情報を客観

ループ及び地層処分技術ワーキンググループにおいて専門家的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや日本の地下による議論を重ね、2015年5月、最終処分法に基づく基本方

環境等に関する国民理解を深めていただくためのものであっ針を改定（閣議決定）しました。自治体からの応募を待つとて、いずれの自治体にも処分場等の受け入れの判断をお願い

いったこれまでの方式を改め、地層処分に関する国民の関心するものではありません。引き続き、関係府省の連携の下、や理解を深めるため、科学的により適性が高いと考えられ

国民理解・地域理解を深めていくための取組を一層強化し、る地域を提示する等、国が前面に立って取り組むこととし、複数の地域に処分地選定調査を受け入れていただくことを目

2020年11月、北海道寿都町及び神恵内村で文献調査が開始さ

指しています。

れました。その後、経済産業省を中心に、様々な取組を進めてきましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的であり、北海道内の2自治体以外に調査実施自治体は出

198（3）対話活動の取組と文献調査の開始
地層処分という処分方法の仕組みや日本の地下環境等に関第4節【第344-1-2】
全国的な対話活動の様子

対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組【第344-1-3】
最終処分法に基づく処分地選定プロセス

資料：経済産業省作成のマグマの分布を把握するための技術開発等を継続しまし
資料：原子力発電環境整備機構撮影た。こうした研究開発や技術開発の進捗等を基に、有識者も交えた議論・検討の上で、2023年4月以降の全体計画について取りまとめました。

する国民の皆さまの理解を深めていただくため、科学的特性

1999年に核燃料サイクル開発機構（現在の日本原子力研究マップを活用した全国各地での説明会の開催等、対話活動に開発機構（以下「JAEA」という。））が公表した「地層処分研究開取り組んでいます。新型コロナ禍を踏まえ、消毒、換気、人発第2次取りまとめ」では、日本においても地層処分を事業化と人との距離を十分にとった席配置等、感染症の感染拡大の段階に進めるための信頼性ある技術基盤が整備されたこと防止対策を実施しながら、対話活動に取り組んでいます（第が示されました。その後も引き続き、事業の技術的信頼性の344-1-2）。

さらなる向上を図るための技術開発を行ってきており、2018
全な処分場の設計・建設・操業を行い、閉鎖後の長期にわた分事業をより深く知りたいと考える、経済団体、大学・教育

る安全性を確保しようとしているのかについて、これまでに関係者、NPO等の関心のあるグループが、全国で約160団体

蓄積されてきた科学的知見や技術を統合して包括的に説明（2022年12月末時点）に増え、勉強会や情報発信等の多様な取し、事業者の立場から技術的取組の最新状況を示すことを目組が活発に行われてきています。

的として、「包括的技術報告書（レビュー版）」を公表しました。

そして、2020年11月には北海道寿都町及び神恵内村で文献

その後、2019年12月に公表された日本原子力学会の「NUMO包調査が開始されました。文献調査は、全国規模の文献やデー

括的技術報告書レビュー特別専門委員会」によるレビュー結タに加えて、より地域に即した地域固有の文献やデータを調果を受けて、NUMOは2021年2月に包括的技術報告書の改訂

査・分析して情報提供を行い、理解の促進を図るものであり、版を公表しました。さらに、2021年11月からは、同時期に公いわば対話活動の一環と考えています。2021年に両町村にそ表された包括的技術報告書本編の英語版に対して経済協力開

れぞれ設置された「対話の場」を始めとして、地層処分事業や発機構原子力機関（以下「OECD/NEA」という。）による国際レ

文献調査の進捗状況等について、地域住民の皆さまと対話し、ビューが行われ、2023年1月にその結果が公表されました。

議論を積み重ねてきていただき、北海道幌延町の深地層研究センターや青森県六ヶ所村のサイクル関連施設への視察や、まちの将来に向けた勉強会等の活動も始まっています。

②国際連携に関する取組
最終処分の実現は、原子力を利用する全ての国の共通の課

今後も引き続き、この事業やこの事業が地域に与える影響

題であり、長い年月をかけて地層処分に取り組む各国政府と等について議論を深めていただけるよう、地域の声も踏まえの国際協力を強化することが重要です。このような観点から、て積極的に説明や情報提供を行っていきます。また、全国の2019年6月のG20軽井沢大臣会合において、世界の原子力主要できるだけ多くの地域で、最終処分事業に関心を持っていた国政府が参加する初めての「国際ラウンドテーブル」を立ち上

だき、文献調査を受け入れていただけるよう、引き続き取りげることについて合意しました。2019年10月と2020年2月に組んでいきます（第344-1-3）。

は、「最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブル」が開催され、最終処分に関連する政府の役割、国民理解活動、研究（4）研究開発や国際連携の取組①研究開発に関する取組
2018年3月に取りまとめ、2020年3月に改訂した「地層処分開発、各国が重視する考え方やベストプラクティス、国際協力を強化すべき分野等について、活発な議論が行われました（第344-1-4）。

研究開発に関する全体計画」に基づき、処分場閉鎖後に坑道

国際ラウンドテーブルの報告書において掲げられた、国際が水みちにならないように埋め戻す技術開発、地下の断層の協力を強化すべき分野の具体化に向けた議論をする場とし分布や地下水の流れの状態を把握するための調査手法の開て、2022年11月に、国際ワークショップを幌延深地層研究セ

発、廃棄体の回収可能性を確保する技術開発、数十km地下ンターで開催しました。このワークショップでは、各国の現

199

4

章

年11月にNUMOが、どのようにサイト選定の調査を進め、安第2019年に取りまとめた「複数地域での文献調査に向けた当
面の取組方針」に沿って対話活動を進めていく中で、地層処

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第４章

原子力政策の展開【第344-1-4】第1回最終処分に関する政府間国際ラウンドテー
ブル

決するものではなく、中長期的な対応を必要とします。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要です。

〈具体的な主要施策〉（1）放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業【2022年度当初：10.0億円】

2024年度までに、MOX燃料を含む様々な種類の使用済燃料の再処理により発生する放射性廃液を、安定的かつ効率的にガラス固化する技術を確立することを目指し、ガラス原料の基礎特性の評価やガラス溶融炉のモニタリングの開発等を実施しました。さらに、使用済MOX燃料を安全・安定的に処
資料：経済産業省撮影理するため、施設の安全性向上や処理性能向上を図るための基盤技術の開発にも取り組んでいます。

状の情報交換に加え、地下研究所を活用した協力体制のあり方についてパネルディスカッション及びグループ討議を通じて議論しました。

（2）高速炉に係る共通基盤のための技術開発【2022年度当初：43.5億円】
こうした議論と並行して、JAEAは、OECD/NEAの協力を

高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わ得て、幌延深地層研究センターを活用した国際共同プロジェる要素技術開発の拡充を中心に行うとともに、日米・日仏のクトの実施に向け、国内外の複数の機関とともに具体的な実

高速炉協力も活用して、基盤整備の効率化等を図りました。

施内容等について議論するための準備会合を開催し、2023年

第章

4

2月に協定書が発効されました。

（3）高速炉サイクル技術の研究開発【2022年度当初：252.1億円】
（5）放射性廃棄物の処分に関する調査・研究

高速炉サイクル技術の研究開発として、放射性廃棄物の減【2022年度当初：39.4億円】
容化・有害度低減に資するため、マイナーアクチノイドの分

高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性

離技術やマイナーアクチノイド含有燃料製造技術等の基盤的のより一層の向上を目指すため、岩盤の地下水の流れの調査な研究開発に取り組みました。また、これまでの高速増殖原

手法、処分場を閉鎖するための技術、人工バリアの長期的な型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）の研究開発で得られ性能の評価について、深地層の研究施設等で実証しました。

た知見を生かし、GIF等の多国間協力や米国やフランス等と

また、沿岸部を対象とした地質や地下水の調査手法、廃棄体の二国間協力による国際協力を進め、シビアアクシデント発を回収する技術の検討を継続しました。

生時の高速炉の安全性向上に向けた研究開発等に取り組みま

さらに、TRU廃棄物の処分に資するため、核種の閉じ込めした（「もんじゅ」「常陽」については、次項に記載）。

性能を担保した廃棄体パッケージの製作や、移動しやすい核種を閉じ込めるための材料開発を継続するとともに、使用済
燃料を直接処分する際の処分容器の腐食挙動や、核種の溶出挙動の検討を継続しました。

（4）高速炉開発をめぐる状況
日本は、核燃料サイクルの有効性をより高める高速炉について、その研究開発に取り組むこととしています。2016年12

原子力発電所の解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物

月の原子力関係閣僚会議において決定された「高速炉開発のの中深度処分に資する技術開発としては、地下にかかる圧力方針」に基づいて、高速炉開発会議の下で「戦略ワーキンググ

を三次元的に測定する手法の開発や、地震動の影響、処分場

ループ」が開催され、「戦略ロードマップ」の検討が行われまの設計概念の検討を継続しました。

した。その上で、2018年12月の高速炉開発会議を経た後、同年12月の原子力関係閣僚会議において、「戦略ロードマップ」

2．核燃料サイクル政策の推進が決定されました。本ロードマップにおいては、資源の有効利用に加え、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減とエネルギー基本計画でも示されているとおり、日本は、資いった、高速炉開発が持つ意義を改めて示した上で、高速炉源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減開発の実施に当たっては、柔軟性を持って研究開発を行って等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニ

いくことが必要であること、多様な高速炉技術を追求する方

ウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針と針であること等、新たな高速炉開発の考え方を提示しました。

しています。核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解2019年からは、「戦略ロードマップ」に基づいて、国際協力を

200

第5節

国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築

活用し、多様な高速炉概念に幅広く適用できる共通基盤技術

ら事業者に対して使用済燃料対策等について要請を行いましの整備、自然循環による除熱等の安全性向上技術の開発等がた。

進められています。また、原子力オプションの確保を視野に、民間活力を活用した多様な高速炉の技術開発が進められています。2022年12月の原子力関係閣僚会議では、「戦略ロード
マップ」が改訂され、今後実証炉の概念設計を行っていくに当たって「ナトリウム冷却高速炉」を最有望と評価した上で、開発目標をより具体化しつつ、2024年以降の開発のあり方について具体的な開発マイルストーンを設定し、関係者の役割

第5節
国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、依然として、をより明確にしました。

国民の間には原子力発電に対する不安感や、原子力政策を推「もんじゅ」については、廃止措置計画に基づき、2018年度

進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原より概ね30年間の廃止措置が進められています。廃止措置計

子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていません。政画の第一段階においては、2022年10月までに、燃料体を炉心

府や事業者は、こうした現状を正面から真摯に受け止め、原から燃料池に取り出す作業を終了し、2023年2月に廃止措置

子力の社会的信頼の獲得に向けて、最大限の努力と取組を継計画変更認可申請について認可を受け、2023年度からの第二続して行わなければなりません。

段階においては、水・蒸気系等発電設備の解体作業等に着手

また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有するすることとしました。引き続き「もんじゅ」の廃止措置を、地ことで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野におに進めていくこととしています。また、高速実験炉「常陽」にいて積極的な貢献を行うことは日本の責務であり、世界から

ついては、運転再開に向けた準備等を進め、革新的な原子力期待されることでもあります。

技術開発に必要な研究開発基盤の維持・発展に取り組んでいます。

（5）日米・日仏高速炉協力

1．原子力利用における取組
第日米間の高速炉協力については、米国が建設を検討する〈具体的な主要施策〉（1）国民、自治体との信頼関係の構築

年6月に署名（日本：経済産業省、文部科学省、米国：エネ①原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業ルギー省）し、安全に関する研究開発等を開始しました。ま【2022年度当初：6.0億円】
た、米国エネルギー省の先進的原子力設計の実証プログラム

エネルギー基本計画に基づき、日本のエネルギー・原子力（ARDP）の中で、ナトリウム冷却高速炉「Natrium」を開発し政策、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状や事ている米国テラパワー社と、ナトリウム冷却高速炉技術に故への対応及び経緯等に関する情報発信に加え、広聴・広報

関する覚書が、2022年1月に署名（日本：JAEA、三菱重工業、活動を通じた理解促進のための取組を行いました。具体的に

三菱FBRシステムズ、米国：テラパワー社）され、協議が実は、「次世代層を対象としたエネルギー・原子力政策に関す施されています。

る知識の普及等を目的に、地域イベントへの参加による広報

日仏間の高速炉協力については、2019年6月に、2020年か

活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等のら2024年までの研究開発協力の枠組みについて定めた新たな開催」、「NPO等が取り組む理解促進活動への支援及び各立取決めを締結（日本：経済産業省、文部科学省、フランス：

地地域のステークスホルダーを対象とした勉強会や意見交換

原子力・代替エネルギー庁）し、2020年1月から、本取決めの会等の開催」、「民間団体や自治体の講演会等への専門家の派下で、シミュレーションや実験等に基づく研究開発協力が進遣」、「オンラインメディア、交通広告、動画等の複数のメディめられています。

アを活用した情報発信」を行いました。
また、原子力災害に関する情報発信等においては、「東日（6）使用済燃料対策

本大震災・原子力災害伝承館」にて、原子力災害に関する資

原子力発電所の再稼働や廃炉が進展する状況において、使料等の収集・保存や、原子力災害への対応の経緯等に関する用済燃料対策は原子力政策の重要課題です。このため、2015

情報の提供を行うとともに、原子力災害の経験・教訓を学習

年10月の最終処分関係閣僚会議において、「使用済燃料対策する機会の提供等の研修事業を実施しました。

に関するアクションプラン」を策定しました。本プランに基核燃料サイクル施設の立地地域等においては、原子力を含

づき、電力事業者は「使用済燃料対策推進計画」を策定し、むエネルギー政策や核燃料サイクル施設等の新規制基準、核2020年代半ばに計4,000トン程度、2030年頃に計6,000トン程

燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指しています

学的根拠や客観的事実に基づく情報を提供しました。具体的（2015年11月計画策定、2021年5月改定）。2021年5月には、第6には、2022年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れ

回使用済燃料対策推進協議会を開催し、梶山経済産業大臣かる場所や各種イベントを活用した広聴・広報活動を実施しま

201

4

章

VTR（多目的試験炉）計画への研究協力に関する覚書に、2019

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第４章

原子力政策の展開した。

たきめ細やかな取組を進めていきます。

また、高レベル放射性廃棄物等の最終処分の実現に向けて、女性や次世代層を含む幅広い層の国民との対話や、全国の自治体への緊密な情報提供を行うために、シンポジウム、交流会、説明会を実施しました。

⑦原子力発電所の再稼働に向けた取組
これまでに、川内原子力発電所1・2号機が2015年8月と同年10月に、高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月に、伊さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみ

方発電所3号機が2016年8月に、大飯発電所3・4号機が2018年

ならず、電力消費地域を始めとした国民への理解を一層進め3月と同年5月に、玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月とるため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で同年6月に、そして美浜発電所3号機が2021年6月に再稼働に開催しました。

至っています。

②原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業

2021年4月に高浜発電所1・2号機及び美浜発電所3号機につい

直近では、2020年11月に女川原子力発電所2号機について、【2022年度当初：83.2億円】
て、2022年6月に島根原子力発電所2号機について、それぞれ原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える

地元から再稼働への理解表明がなされています。

影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等、地域に⑧原子力防災体制の充実・強化に向けた取組

おける取組に対する専門家派遣を通じた支援、交付金の交付

原子力防災体制の構築・充実については、道路整備等によ等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みまる避難経路の確保等を含め、政府全体が一体的に取り組み、した。

これを推進することとしています。地域防災計画・避難計画
を含む「緊急時対応」については、内閣府が設置する地域原子③地域担当官事務所等による広聴・広報第章

4

力防災協議会の枠組みの下、国と自治体が一体となって取り

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間にまとめ、取りまとめ後も継続的な改善・充実に取り組んでい原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関ます。また、国、地方公共団体及び原子力事業者における防わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況

災体制や、関係機関における協力体制の実効性の確認等を目を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するた的として、原子力総合防災訓練を実施しており、2022年11月

めにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることには福井県美浜地域を対象として実施しました。

から、予算を活用した事業に加え、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた双方向のコミュニケーション
に関する取組を実施しました。

（2）原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力①国際原子力機関（IAEA）との協力（ア）原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促④原子力教育に関する取組

進への取組

原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等、

国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）への拠出を通じ、加幅広い観点から総合的に捉え、適切な形で学習を進めるため、盟国政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワー

全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネル

クショップの教材を開発するとともに、原子力広報ポータル

ギーに関する教育の取組（教材の整備、教員の研修、施設見学、

サイトの構築・普及、出版物の作成等を通じて、原子力発電

講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教の役割や安全性、放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な育支援事業交付金」を運用しました（2022年度交付件数：24都情報の提供や、透明性の高い情報公開による、原子力発電と道府県）。

放射性廃棄物に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。

⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
自治体主催の説明会への参加等、様々な機会を捉えて政府（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組

職員が原子力発電所の立地自治体等を訪問し、国の方針や具IAEAへの拠出を通じ、原子力発電の導入を検討している

体的取組等に関する説明、情報提供をきめ細かく行うことや、国に対し、IAEA及び国際的な専門家グループによるワーク

立地地域の「将来像」を描く会議での議論等を通じ、立地自治

ショップやセミナー等を通じた制度整備支援や、制度整備状体等との信頼関係の構築に努めました。

況に関するレビューミッション派遣等を行うことで、核不拡
散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しま⑥電源立地地域との共生した。

電源立地地域対策交付金については、公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等の（ウ）原子力関連知識の継承への取組

ソフト事業等、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策

IAEAへの拠出を通じ、原子力エネルギーマネジメントを実施してきています。再稼働や廃炉等、原子力発電所を取（NEM）スクールの実施、加盟国各々が抱える原子力関連のり巻く環境変化は様々であり、今後も立地地域の実態に即し課題の解決に向けた関係者による国内ネットワークの構築、

202

第5節

Eラーニング教材の開発等を通じて、日本及びIAEA加盟国が国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築

しました。

持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。

③国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）（エ）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る知見・教訓を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進するこ

原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準の国際社会への共有と を 目 的 と す るIFNEC（International Framework for Nuclear

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の進捗

Energy Cooperation）の枠組みにおいて、2022年度は、カーについてIAEAのレビューミッションの派遣を要請し、当該

ボンニュートラルに向けた原子力エネルギーの役割と課題を要請に基づきレビューを受けています。これまでに5回のレテーマに、オンライン・セミナーが開催されました。

ビューミッションが行われ、それぞれ報告書が作成・公表されています。
また、IAEA総会において、東京電力福島第一原子力発電④Nuclear Innovation: Clean Energy Future（NICE Future）イ
ニシアチブ

所の廃炉に係るサイドイベントを開催し、廃炉及びその環境

NICE Futureイニシアチブは、クリーンエネルギーの普及

影響、福島復興についての理解促進を図りました。あわせて、における原子力の役割について、広くエネルギー関係者とIAEAに対しては定期的に東京電力福島第一原子力発電所にの対話を行うことを目的として、2018年5月の第9回クリーン関する情報を提供しています。

エネルギー大臣会合（CEM）において設立された枠組みです。
NICE Futureイニシアチブには、日本、米国、カナダ、英国、（オ）原子力科学・技術分野における女性科学者の活躍推進

ロシア、UAE、ポーランド、ルーマニア、アルゼンチン、ケ

若手の女性研究者が、原子力科学・技術分野でのキャリア

ニアの合計10か国が参加しています。2022年度は、第13回クの追求を促進することを目的として、原子力分野で著名な女

リーンエネルギー大臣会合において、サイドイベントを行い、性科学者であるマリー・キュリー博士の名前を冠した「IAEA

水素製造にも資することが期待される日本の革新技術の紹介

マリー・キュリー奨学金」に対して、100万ユーロを拠出しま等について発信しました。

した。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）と、OECD/⑤原子力発電導入国等との協力

in Fukushima」が2019年度以降、毎年開催されており、そこで本の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行って廃炉の進捗現状等についての講演を実施し、原子力科学・技います。2022年度は、現地セミナーや当該国の要人・専門家

術分野を中心とした国内の女子高校生と国内外の理工系女性を日本に招聘する等、原子力発電の導入に必要な制度整備や研究者・技術者等の交流促進に貢献しました。

人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。

さらに、OECD/NEAにおいては、2019年からジェンダーバ
ランス改善に向けた検討が行われ、アンケート調査に日本も○原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

協力し、その結果を取りまとめた報告書が2023年3月8日に公【2022年度当初：2.1億円】


表されました。

東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用（カ）核不拡散・核セキュリティへの取組に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々におい

IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティにて、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施される関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワー

よう、原子力専門家の派遣等により、法制度整備や人材育成

クショップ等を開催しました。また、JAEA/ISCNにおいて、等を行いました。

IAEA等と連携して核不拡散・核セキュリティに関する対面型のトレーニングを再開し、アジア地域の国々等からの340
名を超える参加者に対して、オンライントレーニングコース

2．原子力規制における取組

開発の知見を活かした新たな人材育成支援を実施する等、国※「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和3年4月1日〜令際核不拡散体制への貢献を行いました。

和4年2月28日）」より抜粋（2022年3月11日原子力規制委員会公表）。2021年度の取組の詳細は「令和3年度原子力規制委員会②経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）での協力

年次報告」を参照。

OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイ
クルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安（1）規制の厳正かつ適切な実施（主な許認可等）と規制制度全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力の継続的改善（主な規則改正等）

研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行

実用発電用原子炉については、中国電力島根原子力発電

うデータバンクや、優秀な若い世代の原子力科学技術への興所2号炉の新規制基準適合に係る設置変更許可及び東北電

味・関心を高めるための枠組み（NEST）の構築に協力、貢献

力女川原子力発電所2号炉の新規制基準適合に係る設計及

203

4

章

原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、日第NEAの共催で、国際メンタリング・ワークショップ「Joshikai

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第４章

原子力政策の展開

び工事の計画の認可を行いました。特定重大事故等対処施は、福島第一原子力発電所の設備等に適用される耐震設計

設については、日本原子力発電東海第二発電所の設置変更の考え方を再整理し、申請済みの案件も含めて、当該考え許可、関西電力美浜発電所3号炉並びに大飯発電所3号炉及方を踏まえた耐震クラスの再評価を行うよう東京電力に求び4号炉の設計及び工事の計画の認可並びに四国電力伊方

めています。また、第5回廃炉・汚染水・処理水対策関係

発電所3号炉の保安規定変更認可を行いました。また、東閣僚等会議（令和3年4月13日）で決定された「東京電力ホー

京電力福島第二原子力発電所1〜4号炉の廃止措置計画の認

ルディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核可を行いました。核燃料施設等については、日本原燃第二

種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、

種廃棄物埋設施設に係る事業変更許可、原子力機構HTTR

令和3年4月14日に、ALPS処理水の海洋放出に関して、原等の設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可、東子炉等規制法に基づく規制基準を満たすものであることを芝NCA等の廃止措置計画の認可等を行いました。加えて、確認するとともに政府方針に則ったものであることも確認

日本原燃再処理施設及びMOX燃料加工施設の審査状況や、すること、IAEAによるレビューを通じて実施計画の審査

原子力機構東海再処理施設の廃止措置の状況等の報告を受等に係る客観性及び透明性を高める取組を行うこと等を了け、公表しました。

承しました。その後、令和3年12月21日にALPS処理水の海規制基準の継続的改善として、第二種廃棄物埋設等に係

洋放出に係る設備の設置等に関する実施計画の変更認可申る規制基準等の整備や、建物・構築物の免震構造に係る規請が東京電力から提出され、公開の審査会合で審査してい制基準等の整備、原子力施設の廃止措置の終了確認での判ます。さらに、ALPS処理水の海洋放出前後のモニタリン

断基準の整備、使用施設の廃止措置認可基準の策定等を着グの実施について、関係省庁と連携し、放出の開始前から

実に進めました。また、審査経験・実績を反映した規制基海域モニタリングを行うべく、検討・準備を進めています。

準の改正を行うとともに、継続的な安全性向上に関する検討も進めました。さらに、標準応答スペクトルの規制への（4）新型コロナウイルス感染症に関する対応

取り入れについて、令和3年4月に関係基準の改正を行い、原子力規制庁新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置変更許可等の審査と基準地震動の変更要否の判断を進

12回開催し、会議の一般傍聴の受付中止、職員の出勤、出めました。

張の制限などについて、調整を行いました。

（2）新たな検査制度の本格運用（昭和32年法律第166号）に基づく審査についてはオンライ

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

第章

4

新しい検査制度の初年度であった令和2年度の検査結果

ン会議システムを利用した審査会合やヒアリングを行うなの総合的な評定を令和3年5月に実施し、東京電力柏崎刈羽

ど、影響が可能な限り小さくなるよう対応し、着実に審査

原子力発電所について、安全活動に長期間にわたる又は重を進めました。原子力規制検査については、原子力規制事

大な劣化がある状態と評価し、令和3年度は基本検査を増務所が中心に行う日常検査は概ね当初の計画どおり実施

やすとともに追加検査を行う計画としました。それ以外のし、本庁から派遣する検査官が中心に実施するチーム検査

原子力施設は、自律的な改善が見込める状態と評価し、令は、検査計画の変更を行い実施しました。また、放射性同和3年度も引き続き通常の基本検査を行う計画としました。

位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）に基

令和3年度第3四半期までに実施した原子力規制検査におけづく届出及び検査等については、令和2年度から行っている検査指摘事項は26件で、いずれも重要度は「緑」（核燃料

た期限、時期又は頻度等に関する弾力的な運用を、令和3

施設等は「追加対応なし」）でした。令和2年度に発覚した東年10月をもって基本的に終了しました。

京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事
案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、
令和3年4月14日に原子炉等規制法に基づく是正措置等の命令を発出しました。令和3年4月から、事実関係の詳細調査（フェーズⅠ）、改善措置活動の運用状況確認（フェーズⅡ）、
運用状況確認時の検査指摘事項への対応状況確認（フェー〈その他の動き〉○関西電力の役職員による金品受領等のコンプライアンス違反事案についてズⅢ）からなる追加検査を実施しています。現在、フェー

2019年9月27日、関西電力の役職員が、福井県高浜町の元ズⅡの検査を実施しており、引き続き原因分析と改善措置

助役から多額の金品を受領していたという事案が報道によりの内容を検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実

明らかになりました。これを踏まえ、同日に経済産業省は、

施状況とその効果等について確認を行っています。

関西電力に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本件に関する事実関係、原因究明を行った結果、他の類似の（3）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事
故分析

事案の有無について、報告するよう求めました。
関西電力が設置した第三者委員会による調査の結果、2020

原子力規制委員会は、東京電力から提出された実施計画

年3月14日に、関西電力から経済産業省に対する回答がなさの変更認可申請について厳正な審査を行うとともに、安全れ、その内容を検証したところ、（1）役職員による多額の金確保に向けた各種の取組を監視しています。令和3年度に品受領、（2）取引先等への不適切な工事発注・契約、（3）ガバ

204

第5節

国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築

ナンスの脆弱性等が認められました。これを踏まえ、経済産
業省は、電気事業法第27条第1項及び第27条の29において準用する同項の規定に基づき、関西電力に対して、（1）役職員の責任の所在の明確化、（2）法令等遵守体制の抜本的な強化、（3）工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性の確保、（4）
新たな経営管理体制の構築を柱とする業務改善命令を発出しました。これに対し、2020年3月30日、関西電力から経済産業省に対して業務改善計画が提出されました。また、業務改善計画の実施状況については、同年6月29日、同年10月13日、2021年3月2日、同年12月27日に、関西電力から経済産業省に対して報告がなされました。
こうした中、2022年12月に、関西電力及び関西電力の子会社である関西電力送配電との間で、一般送配電事業者である
関西電力送配電の持つ顧客情報の管理及び小売電気事業者である関西電力の小売部門への情報遮断が適切になされていなかった事案が判明しました。この事案が、前述の金品受領の問題を受けた業務改善計画の履行中に発生したことを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会による報告の徴収に加え、経済産業省からも、2023年1月16日付けで、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、両社に対して社内の法令等の遵守体制の整備状況や法令等遵守の観点から懸念のある他の事案等について報告を求めました。
当該報告の内容から、一般送配電事業者の有する非公開情報である関西電力以外の小売電気事業者と契約している顧客

第情報の閲覧、小売電気事業者間の適正な競争環境を阻害する
情報利用、業務改善の実施中における法令等遵守の観点から

章

4

懸念がある事案の複数発生及び法令等遵守の観点から懸念がある事案に対する組織、報告体制、仕組みの問題が明らかになったことから、同年2月21日に、法令等遵守体制や、適正な競争環境の確保の観点からの取組の一層の強化等を求める
緊急指示を行いました。
また、同年3月30日には、公正取引委員会より、関西電力
が独占禁止法第3条の規定に違反する不当な取引制限行為を行った旨の認定がなされました。この独占禁止法違反の事案については、小売電気事業に係る法令等遵守の観点から、極めて問題のある事案であり、かつ、2020年3月30日に同社より提出されていた業務改善計画に基づく具体的施策を実施する中で発生している点も踏まえ、前述の2023年2月21日の緊急指示に加え、全社的な法令等遵守を徹底するための実効的な取組を実施することを求める指示を行いました。
経済産業省は、引き続き、電力各社が適切かつ公正な事業運営に取り組むよう、指導・監督してまいります。

205

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第５章

化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備

第5章
化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
第1節
安定供給を大前提とした火力発電の着実な取組
2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」

メタンを合成するメタネーション等の技術開発を実施しました。

（2）カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業【2022年度当初：6.5億円】
に基づき、火力発電については、安定供給を大前提に、2050

2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本のカーボン

年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、適切な火力

リサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等に関心を有する国

ポートフォリオを構築しながら、次世代化・高効率化を推進

に対し、相手国の政府や電力事業関係者との間で、オンライ

しつつ、非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組むンも活用したセミナー、人材育成等を通じ、脱炭素化に貢献とともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、水素・するような先進的な技術の導入のための環境整備を行いましアンモニア等の脱炭素燃料の混焼やCCUS（Carbon dioxide

た。2022年9月には、「第4回カーボンリサイクル産学官国際・Capture ,Utilization and Storage:CO2の回収・有効利用・貯留）会議」を開催し、各国の産学官による講演・パネルディスカッ

カーボンリサイクル等の火力発電からのCO2排出を削減する

ションを通じて、先進的な技術事例や具体的な取組、成果等措置（アベイトメント措置）の促進や、火力運用の効率化・高を共有し、今後の方向性を発信しました。

度化のための技術開発・導入環境整備の推進に取り組んでいます。

1．世界最高水準の発電効率のさらなる向上
第章

5

2．火力発電の環境負荷の低減に向けた取組
2015年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組みと、低炭素社会実行計画（当時の日本のエネルギーミッ

脱炭素化を見据えた次世代の高効率石炭火力発電や脱炭素

クス及びCO2削減目標とも整合するCO2排出係数0.37kg-CO2/

燃料との混焼による脱炭素型の火力発電への置き換えに向け

kWh程度を目標としている）が発表されました。また、2016

た技術開発に加え、CO2を資源として捉え、再利用するカー

年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社の削

ボンリサイクルの技術開発に取り組んでいます。さらに、再減計画を策定し、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕組み

エネの大量導入に向け、負荷変動に対応するための火力発電やルールが発表されました。

技術の研究開発についても進めています。

その後、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出量を〈具体的な主要施策〉（1）カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発

2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく、という目標が掲げられ、あわせて同年10月に「第6次エネルギー基本計画」や「地球温暖化対策【2022年度当初：169.5億円】
計画」が閣議決定され、2030年度の日本全体の削減目標に向火力発電から排出されるCO2を抜本的に削減するため、愛けたエネルギー・電力の需給見通し等が示されました。

知県碧南市において、燃焼時にCO2を排出しない燃料アンモこれを受けて電気事業低炭社会協議会は、2022年6月に、ニアの混焼試験を実施しました。また、広島県の大崎上島

安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とにおいて、CO2分離回収設備を組み合わせた石炭ガス化燃料

し、経済効率性と同時に環境への適合を図る「S+3E」の実現

電池複合発電（以下「IGFC」という。）の実証試験を実施しましのため、最大限取り組むことを基本として、「2030年度におた。なお、IGFCとは、石炭をガス化した上で燃焼させて発けるエネルギー需給の見通し」に基づく日本全体の排出係数電する技術である石炭ガス化複合発電（以下「IGCC」という。）

0.25kg-CO2/kWhの実現を目指すこととし、2030年の目標をに燃料電池を組み合わせたトリプル複合発電方式であり、従見直しました。

来の石炭火力に比べ大幅な効率向上が期待できる発電システ

そして、この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促す

ムです。さらに、IGCC、IGFC実証試験から回収したCO2等をため、省エネ法、「エネルギー供給事業者による非化石エネ

利用し、カーボンリサイクルの技術開発や実証試験を集中的

ルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促に実施するための実証研究拠点を整備するとともに、CO2吸進に関する法律（平成21年法律第72号）」（以下「高度化法」とい収型コンクリートの用途拡大、CO2を吸収して成長する藻をう。）に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下原料としたSAF（持続可能な航空燃料）製造、CO2と水素からで、電力業界全体の取組の実効性を確保していくこととして

206

第2節

います。

石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築

る等、総合的かつ抜本的な生産性向上を進めるための施策をまた、2030年度の温室効果ガス削減目標や第6次エネルギー

講じました。また、中長期的に原油調達の多様化が必要にな

基本計画と整合する排出係数を確実に達成していくために、ることを想定し、非在来原油も含む重質原油の最適処理を可

これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その能にする技術開発も促進しました。

進捗状況を評価することとしています。これを受けて、2022
年12月5日には、政府として産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催し、電力業界の自主的枠組みの評価・検証を行いました。

〈具体的な主要施策〉（1）高度化法による原油等の有効利用の促進【法律】
原油1単位から精製されるガソリン等石油製品の得率を向さらに、2030年に向けて安定供給を大前提に非効率石炭火

上させ、余すところなく原油を利用する（原油の有効利用）体

力のフェードアウトを着実に実施するために、石炭火力発電

制を強化すべく、高度化法に基づく石油精製業者向け判断基設備を保有する発電事業者について、最新鋭のUSC（超々臨

準（以下「告示」という。）を示し、国内精製設備の最適化等を界）並みの発電効率（事業者単位）をベンチマーク目標におい促進してきました。具体的には、2010年7月に施行した一次て求めることとしています。その際、水素・アンモニア等に告示により、日本製油所全体の「重質油分解装置の装備率」のついて、発電効率の算定時に混焼分の控除を認めることで、向上を義務づけ、対象となる各石油精製業者は、常圧蒸留装

脱炭素化に向けた技術導入の促進にもつなげていきます。

置の能力削減及び重質油分解装置の新設・増強の組合せでさらに、2050年に向けて、第6次エネルギー基本計画や「パ対応しました。これにより、日本の製油所全体における重リ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2021年10月22日

質油分解装置の装備率は10％程度（告示制定時）から13％程度

閣議決定）等を踏まえ、水素・アンモニアやCCUS等を活用（2013年度末）へと改善され、国内の精製能力は告示制定前のすることで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推489万BD（2008年）
から約2割削減されました。

進していくこととしています。また、国が整理・公表していまた、2014年7月に施行した二次告示では、さらなる原油る最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）にの有効利用を進める観点から、日本全体の「残油処理装置のついては毎年度見直し、必要に応じ随時公表しています。

装備率」の向上を義務づけ、各石油精製業者は常圧蒸留装置の廃棄又は公称能力の削減及び残油処理装置の新設・増強の第2節
石油産業・LP ガス産業の事業基盤の再構築

置の平均装備率は45％程度（告示制定時）から50.5％程度（2016年度末）へと改善し、国内の精製能力は二次告示開始当時の395万BDから約1割削減されました。

第1．石油産業（精製・元売）の事業再編・設備最適化

組合せで対応しました。これにより、日本全体の残油処理装

日本の国内石油需要はピークである1999年度と比べると、備率は世界的に高い水準を実現した一方、実際の分解能力の2022年度では3割以上減少しており、「2023〜2027年度の石油活用は十分ではなく、国際競争力の高い他国の製油所と比較

製品需要見通し」によれば、年平均で需要が約2%減少していして多くの残渣油を生産しているとの指摘があります。そのく見込みです。また、アジア新興国においては、顕著な需要ため、2017年10月、さらなる原油の有効利用や製油所の国際増加とあわせて、輸出志向の大型で最新鋭の石油コンビナー

競争力強化に向けて、重質油分解装置等のさらなる有効利用

トが次々に建設されており、アジア地域への石油製品の輸出を目的とする、三次告示を施行しました。これにより、各社

環境は厳しさを増しています。今後も国内石油需要が減少しにおける残油処理能力の向上を図る設備投資の実施や、オペていく見通しの中、全国的な石油サプライチェーンを維持し、レーションの最適化といった取組によって、製油所全体の生平時・有事を問わずに石油安定供給を確保するためには、事産性向上が図られ、5社全体で2021年度の目標である減圧蒸業再編等を進めて、経営基盤を強化していく必要があります。

留残渣油の処理率7.5％を達成することができました。

具体的には、①異業種を含めたコンビナート連携のさらなる深化等による国内製油所の生産性向上・競争力強化や製油所（2）石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業費の脱炭素化に向けた取組の推進、②カーボンニュートラル社【2022年度当初：75.0億円の内数】会に向けた製油所の再構築、③電力市場等の他のエネルギー

石油精製コストの低減や石油コンビナートの国際競争力強事業への展開等を進めていくことが期待されますが、そのた化に向け、複数の製油所・石油化学工場等の事業再編・統合

めには、十分な投資体力を確保すべく、国内石油事業の収益運営に対する支援を行いました。

性回復を図ることが必要です。
このため、石油コンビナートに立地する製油所や石油化学（3）燃料安定供給対策に関する調査等委託費のうち石油精製工場等について、「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた統合運に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分営や事業再編を通じ、石油製品と石油化学製品等の柔軟な生

析委託費

産体制の構築等による高付加価値化や、設備の共有化・廃棄【2022年度当初：75.0億円の内数】等による設備最適化、製造原価の抑制に向けた取組を支援す

国内石油精製業の国際競争力の維持・向上に向け、諸外国

207

5

章

こうした取組により、国内製油所の重質油分解装置等の装第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第５章

化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備の製油所・石油コンビナートに関する設備投資や新技術の導入状況、国際機関による環境規制の動向について調査、分析しました。また、潤滑油原料の多様化を図ることを目的とし〈具体的な主要施策〉（1）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備て、国内外における基油の多様化状況及び基油再生に関する

事業費

動向についても調査、分析しました。

【2022年度当初：6.7億円】

SS等の燃料供給拠点の災害対応能力をさらに強化するた

2．石油・LPガスの最終供給体制の確保

め、SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、べーパー回

消費者に石油製品の供給を行うサービスステーション（以収設備の導入を行いました。また、SSに浸水被害が生じた

下「SS」という。）は、販売量の減少、それに伴う収益の悪化、場合においても燃料供給を行うための防水型計量機の導入、さらには「消防法（昭和23年法律第186号）」の改正による地下

津波被害地域等における燃料供給の早期再開を目的とした災タンク改修の義務化によるコスト増等の要因により、経営環

害時専用臨時設置給油設備の導入、SS等における災害対応

境が厳しさを増しています。加えて、施設の老朽化、後継者訓練の開催等を支援しました。

難等も一因となり、1994年度に約60,000か所存在していたSSは、2021年度末には28,475か所にまで減少しています。
こうした中、平時・緊急時を問わず石油製品の安定的な供（2）離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事
業費（うち過疎地等における石油製品の流通体制整備事

給を確保するため、SS過疎地等において漏えい防止対策や業）

地下タンクの撤去等の環境・安全対策への支援を行ったほ【2022年度当初：47.0億円の内数】
か、2021年度まで災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住SS過疎地等における石油製品供給網を維持するために、

民拠点SS」の整備を行うとともに、地下タンクの入換・大型

地下タンクからの燃料漏えい防止対策や地下タンク等の効率化等の災害対応能力の強化を行いました。さらに、過疎化や化・撤去等の環境・安全対応等を支援しました。

人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立等に向けた技術開発等の支援等を行いました。加えて、2050年カーボン

第章

5（3）地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

ニュートラルの実現に向けて、ガソリン等の石油製品の需要【2022年度当初：6.4億円】
は減少が見込まれます。このような状況の中、SSは引き続き、

石油製品需要が少ない地域や、後継者・人手不足が発生し平時・災害時を問わず「最後の砦」として石油製品の安定供給ている地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築するという重要な役割を担うことから、SSの経営力向上を後押ことを目的として、先進的な事業モデルの創出や、SS過疎

しし、安定供給を確保できる体制を維持できるように支援を地対策計画策定等の自治体主導によるSS承継等に向けた取行いました。

組等を支援しました。

LPガスについては、その供給網は都市ガス導管の通っていない地域を含め全国に拡がっており、全国総世帯の約4割（4）脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（約2,200万世帯）の家庭で利用されています。また、平時で【2021年度補正：180.0億円】
の熱源としての利用はもちろんのこと、災害時においては燃

2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内料供給が滞った場合でも迅速に対応可能な「最後の砦」としてガソリン需要の減少が一層加速するとともに、SSでは人手の役割を担う重要なエネルギーです。そのため、LPガス事

不足の深刻化が見込まれます。他方、ハイブリッド自動車等

業者が地域において果たしている役割を、将来にわたって維への給油や停電時の医療機関等への燃料緊急配送等、石油製持していくことが可能となるよう、LPガスの取引適正化を品の供給は日々の国民生活や経済活動、さらには激甚化・頻推進するための消費者相談窓口の設置支援や、料金透明化等発化する災害時の対応に不可欠です。こうした中、電気自動に関する調査及び普及啓蒙を行うとともに、災害時における車等の新たな燃料供給に備えつつも、ガソリン等の既存の燃LPガスの安定供給確保のために、中核充填所の新設・機能料需要に対して安定供給を継続するため、SSの供給継続に拡充や、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していく

資する設備の導入を支援しました。

ための訓練の実施を支援しました。さらに、LPガス事業者の経営基盤の強化に資する取組として、自動検針や遠隔での（5）燃料安定供給対策に関する調査等委託費のうち石油ガス

ガス栓の開閉等が可能となるスマートメーターの導入等に対販売事業者の経営及び販売実態に関する調査する支援等も行いました。

【2022年度当初：12.5億円の内数】
LPガスの流通実態・販売事業者の経営実態等を調査し、LPガス産業全体の流通構造の適正化、合理化策を検討するとともに、消費者等に対しLPガスの取引適正化に向けた取組や価格動向等の情報を提供し、消費者意識の向上と市場原理の一層の活性化を図るための調査等を実施しました。

208

第3節

（6）石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援

CCUS/カーボンリサイクルの促進

リサイクル技術ロードマップ」を策定し、2021年7月には最新

事業費動向を踏まえ改訂しました。同ロードマップに基づきカーボ【2022年度当初：7.1億円】


ンリサイクル政策を着実に推進するため、2022年度政府予算

LPガスに関する取引の適正化・安定供給の確保のため、にはカーボンリサイクル関係予算として約539億円を計上し、各都道府県の民間企業等が行う消費者相談や防災体制の強化

この中で、広島県の大崎上島にカーボンリサイクル実証研究

に対する支援や、LPガスの流通構造を合理化するため、自拠点を整備しました。隣接地のIGCC、IGFC実証試験で回収

動検針や遠隔でのガス栓の開閉等が可能なスマートメーター

したCO2等を利用して、技術開発や実証試験を集中的に実施の導入に対する支援を行いました。

するとともに、同拠点を多様なカーボンリサイクル技術の「ショーケース」として国内外に発信していくことを目指して

3．公正かつ透明な石油製品取引構造の確立〈具体的な主要施策〉

います。
今後、社会実装に向けて、コスト削減や用途開発のための技術開発を進め、カーボンリサイクル産学官国際会議の活用等も通じてグローバル展開を目指していきます。

（1）燃料安定供給対策に関する調査等委託費のうち石油製品の卸・小売価格モニタリング調査事業【2022年度当初：12.5億円の内数】

石油製品について、SS等を対象に卸価格や小売価格を調査し、流通マージン等を把握するとともに、必要に応じ公正〈具体的な主要施策〉（1）カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発事業（再掲

第5章第1節参照）

取引委員会への情報提供を行いました。

（2）CCUS研究開発・実証関連事業（2）石油製品品質確保事業費補助金【2022年度当初：10.2億円】
【2022年度当初：82.3億円】

2021年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」に石油製品の適正な品質を確保するため、全国約30,000の給

おいて、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage:CO2の回油所においてサンプル（ガソリン等）を購入（試買）し、品質分

収・貯留）については、「技術的確立・コスト低減、適地開発

析する事業に対し支援を実施しました。

や事業化に向けた環境整備を、長期のロードマップを策定し関係者と共有した上で進めていく」と位置づけています。

化石燃料の環境面の課題克服が重要である中、2050年に向けて、化石燃料の利用に伴うCO2の排出を大幅に低減してい2016年度からCO2の圧入を実施し、2019年11月に当初目標としていた30万トンの圧入を達成しました。これにより、国内においてもCCS技術の実用化ができたものと考えられます。
今後は、圧入したCO2等のモニタリングを継続するとともに、実証試験において得られた結果や今後の課題について検討を行います。

くことが必要です。また、途上国のエネルギーアクセス改善

加えて、舞鶴・苫小牧間の長距離輸送をはじめとする液と気候変動対策の両立を、非連続なイノベーションの力で実化CO2船舶輸送の技術確立のための実証試験等も進めていま現するための技術開発にチャレンジしていくことも重要です。また、「CCS長期ロードマップ検討会」を複数回実施してす。

おり、CCSの事業化あたり、法整備も含めた事業環境整備に

2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリー係る検討を行いました。

ン成長戦略」が策定され、カーボンリサイクルはカーボン
ニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジーとし（3）CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデルて、重要分野の1つに位置づけられました。カーボンリサイ

構築事業

クルとはCO2を資源として捉え、これを分離・回収し、鉱物【2022年度当初：80億円】
化によりコンクリート等として、人工光合成等により化学品

CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績

として、メタネーション等により燃料として再利用し、大気を基に、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライ

中へのCO2排出を抑制する技術です。2021年6月にグリーン成チェーンの検討、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会

長戦略はさらに具体化されており、カーボンリサイクル産業のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現

における実行計画も内容が深堀されるとともに、分野も拡充

性検討を通じた関連技術・ノウハウの展開等を行いました。

されています。

また、苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業

経済産業省は、カーボンリサイクル技術・製品を社会実装

において、最新の知見・技術を活用した海洋環境保全の上、していく道筋を示し、イノベーションを効果的に加速すべ

適正なモニタリングのあり方の実証を開始しました。これにく、2019年6月、有識者会議による検討を踏まえて「カーボンより2030年のCCUSの本格的な社会実装と環境調和の確保を

209

5

章

1．カーボンリサイクル等の技術開発

北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験においては、

第第3節
CCUS/ カーボンリサイクルの促進

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第５章

化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備目指します。

等により、途上国等における温暖化対策やエネルギー需給
ひっ迫等の課題解決への貢献を目指しています。

（4）二酸化炭素貯留適地の調査事業

具体的には、風力・地熱等の再エネや、工場等の設備の効【2022年度当初：11億円】
率化・高度化による省エネ、CCUS等、民間主導によるJCM

CCS導入に必要となる、CO2貯留に適している調査井掘削実施に資する温室効果ガス排出削減量定量化手法（方法論）のの候補地を選定することを目指し、大きな貯留ポテンシャル

設計及び運用等を行いました。

を有すると期待される地点を対象に、地質調査や貯留層総合評価等を実施しました。今後も引き続き実施する予定です。

（10）合成メタン／メタネーション
水素と、回収したCO2から合成される合成メタンは、再エ（5）化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航ネ・水素利用の形態の1つです。また、合成メタンはLNG・

空燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

天然ガスの既存のサプライチェーンをそのまま利用すること【2022年度当初：70.8億円】
が可能です。供給サイドにおいては、既存のLNG・都市ガス

航空分野における脱炭素化の取組に寄与する持続可能な航インフラを活用することで切れ目なく柔軟に供給することが空燃料（SAF）の商用化に向け、ATJ技術（触媒技術を利用してでき、需要サイドにおいても都市ガス用の既存設備を活用しアルコールからSAFを製造）や、ガス化・FT合成技術（木材等て設備コストを抑えながら脱炭素化を図ることができます。

をH2とCOに気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造）、

2021年6月に策定した「グリーン成長戦略」や同年10月に閣

カーボンリサイクルを活用した微細藻類の培養技術を含む議決定した「第6次エネルギー基本計画」において、合成メタ

HEFA技術に係る実証事業等を行いました。

ンを2030年には既存インフラへ1％、2050年には90％導入し、2050年には合成メタンの価格を現在のLNG価格と同水準とす（6）CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェ
クト（再掲る目標を設定しました。また、合成メタンの社会実装に向けて、供給側・需要側の民間事業者や政府等、関係するステー

第2章第1節参照）

クホルダーが連携して取り組むメタネーション推進官民協議会では、国内メタネーション事業実現タスクフォース及び海（7）カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産第章

5

外メタネーション事業実現タスクフォースを新たに設置し、技術の開発事業

国内及び海外メタネーションの推進等について活発な議論を【2022年度当初：29.6億円】


行いました。これらのタスクフォースでの議論も踏まえて、

バイオによるものづくりは、化石燃料に依存した従来の化

メタネーション推進官民協議会において、合成メタンの導入

学工業技術とは異なり、カーボンリサイクル技術による持続に必要な制度・仕組みや、支援のあり方、合成メタン燃焼時的な経済成長を可能とすることから、幅広い分野での応用がのCO2カウントに関するルール整備等の方向性を検討するこ期待されていますが、社会実装に向けてはスケールアップやととしました。

人材不足といった課題が存在します。そこで、これらの課題を解決するため、ゲノム編集技術や微生物による物質生産等の先端バイオテクノロジーを取り入れたバイオ製造実証・人材育成拠点を整備し、化石由来化学品を代替可能なバイオ製品の社会実装を加速することを推進しました。

2．カーボンリサイクル等の国際展開
経済産業省とNEDOは、2022年9月、「第4回カーボンリサイ
クル産学官国際会議」をオンラインで開催しました。同会議は2019年より行われており、今回は23の国・地域より約1,200（8）石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促名が参加しました。気候変動問題への対応が強く求められて進事業いる現在、CO2排出の抑制に期待がかかるカーボンリサイク【2022年度当初：64.0億円の内数】


ル技術については、その必要性が年々高まっており、日本は日本の石油・天然ガスの自主開発比率の向上に資する技術

国際場裡での交流を通じて、2022年度までに米国、カナダ、開発として、国内フィールドでのCO2を用いた原油回収促進

豪州、ロシア、インドネシア、シンガポール、タイ、UAE、技術（CO2-EOR）の実証試験に向けた共同研究や、海外CO2-

サウジアラビアの9か国との間で、カーボンリサイクルの社EOR実施フィールドにおけるCO2分離技術の実証等を行いま会実装に向けた開発・実証に関する協力覚書等を締結し、政した。

策の概要や研究開発の状況について情報交換を行いました。
今後も、各国・地域や国際機関等と協調し、イノベーション（9）二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業を推進するとともに、カーボンリサイクル技術の国際展開や委託費

国際ルールの整備に取り組み、世界の実効的な脱炭素化に積【2022年度当初：8.1億円】


極的に貢献していきます。

日本の優れた脱炭素技術・製品の途上国等への展開による温室効果ガス排出削減を定量的に評価する仕組みである、二国間クレジット制度（JCM）の民間主導による運用方法の確立

210

第3節

CCUS/カーボンリサイクルの促進〈具体的な主要施策〉○カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力
事業（再掲

第5章第1節

参照）

第
章

5

211

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

第6章
市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
めています。

はじめに
2016年4月、電力小売事業への参入が全面自由化され、家2．電力の小売全面自由化への対応

庭や商店を含む全ての需要家が、電気事業者や料金メニュー

家庭を含めた全ての電気の利用者が電力供給者を選択できを自由に選択できるようになり、2020年4月には、発電からるようにするため、2016年4月に電力の小売全面自由化を実小売までを担う大手電力から送配電部門を法的に切り離す施しました。全面自由化に際しては、まず旧一般電気事業や「発送電分離」が行われました。引き続き、電力・ガス・熱供

旧特定規模電気事業といった類型に代わる区分として、小売給分野の一体的な改革を着実に進め、市場の垣根を取り払い、電気事業（登録制）、送配電事業（許可制）、発電事業（届出制）

総合エネルギー市場を創出することにより、事業者間の活発といった事業ごとの類型を設け、それぞれに必要な規制を課

な競争、イノベーション等を通じ、エネルギー選択の自由度すこととしました。具体的には、自由化後も電力の安定供給の拡大や料金の最大限の抑制等、需要家利益の向上を図ってを確保し、需要家保護を図るため、以下のような様々な措置いきます。

を講じています。

第1節
電力システム改革の推進

な投資や人材の確保の必要性に鑑み、一般送配電事業者に対

まず、電気の安定供給を確保するための措置として、適切

1．電力広域的運営推進機関の取組

第章

6

して、需給バランス維持、送配電網の建設・保守、最終保障
サービスの提供、離島のユニバーサルサービスの提供を義務付けるとともに、これらを着実に実施できるよう、地域独占と総括原価方式の託送料金規制（認可制）を措置しました。

東日本大震災では、大規模電源が被災する中、東西の周波

また、小売電気事業者に対して、需要を賄うために必要な数変換設備や地域間連系線の容量の制約から、広域的な系統

供給力を確保することを義務付けることとし、将来的な供給運用が十分にできませんでした。このため、不足する電力供力不足が見込まれる場合に備えたセーフティネットとして、給を十分に手当することができず、国民生活に大きな影響を広域機関が発電所の建設者を公募する仕組みを創設しまし与えたことから、2013年11月に成立した「電気事業法の一部た。

を改正する法律（平成25年法律第74号）」に基づき、強い情報

さらに、需要家保護を図るための措置として、小売電気事

収集権限と調整権限の下で広域的な系統計画の策定や需給調業者に対し、需要家保護のための規制（契約条件の説明義務

整等を行う「電力広域的運営推進機関」（以下「広域機関」とい等）を課すとともに、旧一般電気事業者に対し、2020年3月末

う。）が2015年4月に発足しました。

まで経過措置として料金規制を継続することとしました。た

広域機関では、全国大での広域連系系統の整備及び更新にだし、電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認関する方向性を整理した長期方針である「広域系統長期方針」

められるものとして、経済産業大臣が指定する指定旧供給区

や、広域連系系統の整備に関する個別の整備計画である「広域のみ経過措置料金が存続することとされました。2019年4

域系統整備計画」の策定により、広域連系系統のあるべき姿

月、電力・ガス取引監視等委員会から、消費者等の状況や、の実現に向けた取組を進めています。再エネの大量導入とレ競争者による競争圧力、競争環境の持続性の状況等を総合的

ジリエンス強化に向けて、全国大の送電ネットワークの将来に考慮した上で、2020年4月の時点においては、全ての供給的な絵姿を示すマスタープランを2023年3月29日に策定・公区域において、経過措置料金を存続させることが適当と考え表し、計画的に系統整備を進めていきます。

られる旨、経済産業大臣に対する意見が示されました。本意

また、各一般送配電事業者の中央給電指令所と連携した広見を踏まえ、2019年7月に、全ての旧一般電気事業者に係る域機関システムを通じて、全国の需給状況や地域間連系線の供給区域について、小売規制料金に係る経過措置の存続のた

運用状況を24時間365日監視し、全国規模で一元的に情報をめの指定が行われました。以降、概ね年に1回程度、審査対把握することで、需給ひっ迫時には電力融通等の必要な指示

象区域の検討を行うこととしております。

を行う等、広域的な需給調整を行っています。

加えて、小売全面自由化に伴い、多種多様な事業者が卸電加えて、既存の送配電設備のさらなる効率的な利用のため

力取引所で取引を行う機会が増加することや、一時間前市場「日本版コネクト＆マネージ」の取組を推進するとともに、一の創設等、制度変更により卸電力市場を利用して不当に利益

般送配電事業者がエリアを越えて、電力市場から広域的かつを得るケースが想定されることから、不正取引（相場操縦等）

効率的に調整力を調達・運用する需給調整市場等の整備も進の防止、国による市場監視、取引所の運営の適切性確保を可

212

第1節

電力システム改革の推進

能とする規制措置を講じています。こうした措置を通じて、使用者の利益の保護のための措置が講じられているかといっ市場の透明性と廉潔性を維持することが、卸電力市場の活性た観点から、それぞれ審査を行っています。

化に資すること、ひいては小売電力市場の活性化につながることと考えています。

登録された小売電力事業者の内訳は、もともと高圧の小売電気事業を行っていた新電力事業者（PPS）に加え、LPガス
及び都市ガス関係や、石油関係、通信・放送・鉄道関係等の3．電力の小売全面自由化の進捗状況（1）電気事業に係る制度設計について

事業者等、非常に多岐にわたります。従来の料金体系とは異なる段階別料金や既存事業とのセット割、時間帯に応じて料金差を付ける時間帯別料金等の新たなメニューの提供が見ら2015年9月に開催された電力取引監視等委員会（その後、れます。また、異業種の事業者間の連携や、地域の枠を超え

2016年4月に「電力・ガス取引監視等委員会」に改組）において、た事業統合等も始まっており、事業者の事業機会の拡大も進小売営業に関するルール、卸電力市場における不公正取引のんでいます。

取締手法、今後の託送料金制度のあり方等、電力取引の監視に必要な詳細な制度設計の議論が進められてきました。
また、電力システム改革が進展する中で、電力分野におい

なお、電力取引報によると、2022年12月時点で電力市場全体としては、販売電力量ベースの新電力のシェアが、約18.3％となっています。

ては、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を同時に達成していくことが求（3）料金メニューの多様化められます。効率的かつ競争的な電力市場の整備等の環境整

新電力の提供する料金メニューを見ると、全体的な傾向と備を進めると同時に、電力システム改革が、日本経済におけしては、基本料金と従量料金の二部料金制からなる、既存のる成長戦略としての効果を最大限に発揮するためにも、市場

料金メニューに準じた料金設定が多く見られます。他方で一における担い手としてのエネルギー産業を、国際的にも競争

部では、完全従量料金メニューや定額料金メニュー、指定さ力のあるものとしていくことが必要不可欠です。

れた時間帯における節電状況に応じた割引メニュー、セット

このため、電気事業制度に係る制度設計を始め、電力分野の産業競争力強化に向けた幅広い政策課題を検討する場としプラン等、新しい料金メニューも提供されるようになっています。
また、再エネ等の電源構成や地産地消型の電気であること

分科会の下に電力基本政策小委員会を開催し、2016年10月よを訴求ポイントとして、顧客の獲得を試みる小売電気事業者

り、電力・ガス基本政策小委員会に検討の場を移しています。

の参入も見られ、中には、需要家が発電所を選んで、得票数

ここでは例えば、前述の料金規制の経過措置について2017年の多かった発電所に報奨金を与えることができるといった、10月から議論が開始され、2018年度中には、規制下にある料

特色のある小売電気事業者も存在しています。さらに、電力

金メニューそれぞれの用途や契約状況が確認され、また、そ

消費の見える化（電気の使用状況の可視化）や、電気の使用状

れらに関する新電力や需要家へのヒアリング・アンケート結況等の情報を利用した家庭の見守りサービス等も提供され始果等を踏まえた議論が行われたほか、燃料費調整制度や最終めています。応援するスポーツチームとのつながりや里山の第保障供給制度のあり方等、多岐にわたる議論が行われました。

景観保存等、需要家の好みや価値観に訴求するサービスも始

その他にも、「電気事業法（昭和39年法律第170号）」に基づき、まっています。

6

2020年度の発送電分離を前にした検証が開始され、2018年9加えて、需要家側の取組として、電力コスト削減の観点か

月から計7回にわたり、小売全面自由化後の競争の状況や広ら、同種の事業者間における電気の共同調達や、地域を問わ域機関の活動状況のほか、電力各社のシステム対応状況等にない事業グループ全体としての一括調達の動きも出始めていついて議論を実施しました。2019年6月に送配電部門の法的ます。

分離に向けた電気事業を取り巻く状況についての検証結果が取りまとめられ、2020年4月に送配電部門の法的分離が行われました。
このように、電力システム改革の制度設計については、総4．電 力市場における適正な取引確保のための厳
正な監視等

合資源エネルギー調査会や電力・ガス取引監視等委員会にお（1）小売取引の監視等

いて検討してきたところであり、引き続き、適切な場におい①各種相談への対応て検討を進めます。

電力・ガス取引監視等委員会は、相談窓口を設置し、電気・ガスの需要家等から寄せられた相談に対応し、質問への回答（2）登録小売電気事業者数について
2023年3月末時点で、721者を小売電気事業者として登録しています。
この小売電気事業登録は、法令に則り、資源エネルギー庁が、最大需要電力に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがあるか、電力・ガス取引監視等委員会が、電気のやアドバイス等を行いました。2022年4月〜2023年3月における相談件数は5,860件でした。本相談において、不適切な営業活動等に係る情報があった場合には、事実関係を確認し、必要な場合には小売電気事業者に対する指導等を行いました（第361-4-1）。
また、独立行政法人国民生活センター及び消費者庁と共同

213

章て、2015年10月、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進【第361-4-1】相談窓口への相談件数（電気及びガス）の推移と相談事例

資料：経済産業省作成

で、電気・ガスの相談事例の紹介及びアドバイスについてプ

力等の可変費が非常に安い電源を利用しつつ、固定費は限定

レスリリース（2022年7月）を行う等、消費者に対し情報提供

的に上乗せすることで可能となっている）という具体的な営を行いました。

業事例について、電力・ガス取引監視等委員会への相談がありました。旧一般電気事業者によるこのような行為は、一般

第章

6②小売電気事業者に対する指導的に、新規参入事業者の事業を困難とし、市場からの退出に●小売電気事業者A社へ行った指導（2022年4月）至らせる等、将来の競争を減殺し、電気事業の健全な発達に

A社は、5件の小売供給契約について、需要家の承諾を得支障を及ぼすおそれがあるため、第28回及び第32回制度設計

ずに契約先を自社に切り替えました。当該行為は、電力の適専門会合（2018年3月、7月）において対応方針を検討しました。

正な取引の確保の観点から問題であることから、電力・ガス

その結果、「電力の小売営業に関する指針」を改定し、スイッ

取引監視等委員会は、A社に対し、電力の適正な取引の確保

チングの期間中における取戻し営業行為を問題となる行為にを図るため、所要の改善措置を速やかに実施するように指導位置づけました。また、スイッチングプロセス以外におけるを行いました。

差別的な対価提供に関する規制のあり方については、競争状
況を引き続きモニタリングし、必要に応じてさらなる検討を③小売市場重点モニタリング行うこととされました。

電力・ガス取引監視等委員会は、一定の価格水準を下回る

その後、電気の経過措置料金に関する専門会合の取りまと小売契約について、競争者からの申告や公共入札の状況を踏め（2019年4月23日）において、電気の小売規制料金の経過措

まえ、取引条件等を含む実態を重点的に把握する「小売市場置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の1つ

重点モニタリング」を2019年9月から開始し、その調査結果をとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市

年2回程度の頻度で公表することとしました。

場支配力を有する事業者が社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売等の行（ア）背景為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結2017年〜2018年頃、複数の新規参入事業者より、一部地域

果として、小売市場における地位を維持又は強化するおそれの旧一般電気事業者が、電気購入先の新規参入事業者への切があることが指摘されました。加えて、このような不当な内替（以下「スイッチング」という。）をしようとしている顧客や、部補助を防止するためには、社内外取引の無差別性を実効性

公共入札を行う顧客等の特定の顧客に対してのみ、対価が非のある形で確保することが最も有力で現実的な手段であるこ

常に低い小売供給を提案している（当該対価は、水力や原子と、また、不当な内部補助が行われているかどうかを確認す

214

第1節

電力システム改革の推進【第361-4-2】小売市場重点モニタリングの概要

資料：経済産業省作成るに当たっては、廉売等の行為によって小売市場における競力、東京電力エナジーパートナーからも規制料金の値上げの争の歪曲の有無を判断するため、具体的な小売価格について認可申請が行われ、同様に料金制度専門会合で審議が行われモニタリングを行い、これらの状況を適切に把握する必要がています（2023年3月現在）。

あることも指摘されました。
これらの指摘を踏まえ、第38回及び第40回制度設計専門会（イ）みなし小売電気事業者に関する監査
電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法等の一部を施方法等を検討し、その内容を踏まえ、2019年9月から本取改正する法律（平成27年法律第47号）附則第21条の規定に基づ組を開始しました（第361-4-2）。

き、経過措置料金規制の対象であるみなし小売電気事業者（10社）に対して監査を実施しました。
2021年度において実施した監査の結果、同附則第25条の6

2022年1月から同年6月に供給を開始した小売契約分についに基づくみなし小売電気事業者に対する勧告並びに同附則第て、調査の結果、法令上問題となるような事例（可変費を下25条の7に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認回るような価格設定）は認められなかった旨を第78回制度設

められませんでしたが、1事業者に所要の指導を行いました。

計専門会合（2022年10月25日開催）において報告し、その調査結果を公表しました。

（ウ）経過措置が講じられている電気の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価④小売規制料金に係る審査・監査・事後監視（ア）規制料金の値上げに対する審査

電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）
附則の経過措置が講じられている電気の小売規制料金につい2016年4月に電力の小売全面自由化を実施した際、家庭用ては、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率

等の低圧の小売料金については、経過措置として、みなし小が必要以上に高いものとなっていないか等を経済産業省にお売電気事業者（旧一般電気事業者10社）に規制料金（経過措置

いて確認し、その結果を公表することとなっています。

料金）を存続させることとされました。

2023年2月、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大

みなし小売電気事業者が規制料金を値上げしようとすると臣からの意見聴取を受けて、料金制度専門会合において、原きは経済産業大臣の認可が必要であり、2022年11月に東北電

価算定期間を終了しているみなし小売電気事業者10社のう力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社から認ち、規制料金の値上げ認可申請中の7社を除いた3社（中部電

可申請が行われました。その上で、経済産業大臣から電力・力ミライズ、関西電力及び九州電力）について、電気事業法

ガス取引監視等委員会に対して、同申請に係る意見聴取があ等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分にり、同委員会の料金制度専門会合において審議が行われてい係る審査基準等（20160325資第12号）第2（6）⑤に基づく評価及るところです（2023年3月現在）。さらに2023年1月、北海道電

び確認を行い、2023年3月に、以下のとおり取りまとめまし

215

6

章

（イ）調査結果

第合（2019年5月、7月）において小売市場重点モニタリングの実

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進【第361-4-3】料金制度専門会合取りまとめ（審査基準の適用結果）

析等を踏まえた3年間の事業計画の提出を求めること等を規定すること。さらに、登録に当たっては、リスク分析等が適切に行われていること等を確認する旨を規定すること。

2．小売電気事業の開始後に関する事項（1）「電力の小売営業に関する指針」
において、小売電気事
業者が、自身の財務状況等に関する情報について、可能な範囲で、ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて需要家に分かりやすく情報提供することが「望ましい行為」である旨を規定すること。さらに、虚偽又は誤解を招く方法で、当該情報を提供することは、「問題となる行為」である旨を規定すること。

3．小売電気事業の撤退時に関する事項（1）関係法令等において、小売電気事業者が、その意思によって事業の全部を休止し、又は廃止しようとする場
合（以下「全部休廃止時」という。）に求められる需要家への周知について、①30日以上（例えば60日）の周知期間を設ける必要があることや、②特に、より長い周知期間を確保する必要がある可能性が高いケース（特別高圧や高圧の契約を解除する場合等）は、90日以上の周知期間を設ける必要があること等を規定すること。さらに、
当該周知に当たって、①需要家が周知内容を確実に認
資料：経済産業省作成

識するような方法を用いる必要があることや、②需要家が容易に認識できるよう、見やすい文字・体裁で記た（第361-4-3）。

第章

6

述する必要があること等を規定すること。

これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業（2）関係法令等において、小売電気事業者が、その意思に大臣に対し、経過措置が講じられている電気の小売規制料金

よって事業の一部を休止し、又は廃止しようとする場の値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいな合（以下「一部休廃止時」という。）であって、電気の使用かった旨を回答しました。

者の利益を阻害すると考えられる場合には、法第2条の8第3項に準じて、（1）に記載した周知期間の確保や適切⑤小 売 電 気 事 業 者 に 関 す る 今 後 の 対 応 に つ い て（ リ ス ク
チェック等）な周知等が必要となる旨を規定すること。
（3）「電力の小売営業に関する指針」
において、託送料金等

電力・ガス取引監視等委員会は、小売電気事業者の撤退等の未払い等に伴い、①小売電気事業者が、一般送配電が増加している中、需要家の保護や社会的負担の抑制を図る

事業者等から託送供給契約を解除される可能性を認識ため、2022年7月以降、制度設計専門会合において、小売電した場合であって、かつ、②当該契約解除を回避する

気事業の①事業開始時、②事業開始後、③事業撤退時の3段ための措置を講じることができる見込みが無いと小売階について、事業運営の状況に関するセルフチェック・定期

電気事業者が自ら判断した場合について、小売電気事

報告の仕組み（リスクチェック）や、事業撤退時の適切な周知業者が需要家に速やかに周知しないことは、「問題とな期間のあり方等を検討し、必要な対応を取りまとめました。

る行為」である旨を規定すること。さらに、当該周知にこれを受け、電力・ガス取引監視等委員会は、2022年12月、当たって、全部休廃止時及び一部休廃止時と同様、①

以下の事項に係る所要の制度的措置を図るよう、経済産業大需要家が周知内容を確実に認識するような方法を用い臣に建議しました。

る必要があることや、②需要家が容易に認識できるよう、見やすい文字・体裁で記述する必要があること等

1．小売電気事業の開始時に関する事項を規定すること。

（1）関 係法令等において、法第2条の2に定める小売電気事（4）「電力の小売営業に関する指針」
において、小売電気事業の登録の申請に際して、その申請者に対し、①小売業の休止・廃止や、料金の改定等、需要家からの苦情・電気事業に係る「事業上のリスク要因の分析」や「当該リ問合せが増加すると見込まれる場合は、必要に応じて、スク要因への対策の検討」等（以下「リスク分析等」とい苦情・問合せの処理体制を適時に見直すこと等が適切う。）に関する様式の提出を求めることや、②リスク分であり、こうした対応を怠ることが「問題となる行為」

216

第1節

である旨を規定すること。

電力システム改革の推進

細に確認することが可能となっています。

（5）「電力の小売営業に関する指針」
において、需要家側から小売電気事業者に対し、小売供給契約の解約や、そ②ベースロード市場の監視れに関連する問合せ等を行う際に、WEBやメールなど、

ベースロード市場は、日本卸電力取引所に開設された市場

複数の方法が利用可能となるよう、小売電気事業者がです。電力自由化により新規参入した小売電気事業者が、一体制の整備を行うことが「望ましい行為」である旨を規般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベース定すること。

ロード電源を利用できる環境を実現することで、小売電気事
業者間のベースロード電源へのアクセス環境のイコールフッ
ティングを図り、小売競争を活性化させるため、2019年度に（2）電力等の卸取引の監視創設されました。

①スポット市場の監視「ベースロード市場ガイドライン（以下、本項目において「ガ2020年12月から2021年1月にかけて発生したスポット市場のイドライン」という。）」では、ベースロード市場の目的を踏ま

価格高騰については、制度設計専門会合における分析・検討

え、各区域における旧一般電気事業者等の「大規模発電事業の結果を踏まえた議論の上、2021年4月28日に、「2020年度冬

者」は、ベースロード電源の発電平均コストを基本とした価期スポット市場価格の高騰について」を公表しました（2021年

格を上限（以下「供出上限価格」という。）として、資源エネル

6月14日改訂）。この検証結果を踏まえ、2021年6月29日以降、ギー庁が算定した量（以下「供出量」という。ただし、大規模電力スポット市場におけるコマ毎のシステムプライス、エリ

発電事業者のベースロード市場への参加が任意の開催回（4回

アプライス、時間前市場におけるコマ毎平均価格のいずれか

目オークション）の場合はその限りではない。）を当市場に供が30円以上となった場合には、旧一般電気事業者及びJERA

出することが適当とされています。また、大規模発電事業者に対して、入札可能量を全量市場供出していることを示すの小売部門のベースロード電源に係る調達価格が供出価格をデータの提供を求めており、その確認結果を速やかに電力・

不当に下回っている場合には、ベースロード市場の目的が達ガス取引監視等委員会のホームページにおいて公開していま成されないおそれがあります。

す。

こうした観点から、電力・ガス取引監視等委員会では、（1）ベースロード市場の受渡年度の前年度において、適切な量及び価格が供出されているかという観点から、2022年度に実施

監視を行っています。このような日々の監視を通して、スポッされたベースロード市場のオークション（2023年度受渡分：7

ト市場において複数件の誤入札があったことを確認していま月、9月、11月、1月の計4回）に関する取引内容について監視す。このような誤入札に至った各事業者に対し、事実関係のを行い、その結果を以下のように公表しました。また、（2）ベー調査を実施したところ、いずれの事業者にも市場相場を変動

スロード市場の受渡年度の翌年度において、発電コスト及びさせる意図は確認されませんでした。なお、今後も同様の入発電量に関する想定と実績の乖離が合理的であったかという札行動が繰り返される場合には厳重な措置がありうる旨を指観点から、2021年度に受渡が行われた2020年度ベースロード

第摘し、再発防止策の徹底を求めるとともに、プレスリリース

市場について事後的な監視を行い、その結果を以下のように等による市場参加者への注意喚起を行いました。特に、余剰公表しました。

6

全量供出が未達となった事業者のうち数社に対しては、実際に約定価格が大きく変動した可能性等を考慮して、各社に対し再発防止を徹底するよう、文書による業務改善指導を実施
しました。

（1）-1 受渡年度（2023年度）の前年度における供出量の監視結果
2022年7月に開催された第1回オークションでは、大規模

また、このような監視を通して、適時に公表が求められて発電事業者のうち1社については、誤って適格相対契約量

いる情報を保有していたにもかかわらず、これを公表せずに、を供出量から二重控除した結果、供出量を満たしていな

スポット市場で関連する取引を行っていた事業者がいたことかったため、当該事業者に対して注意喚起を行いました。

が判明したため、当該事業者に対しては、出力低下に関する

以降のオークションにおいては、いずれの事業者もベース情報を公表することなく、燃料消費を抑制することを目的とロード市場ガイドラインで定める電力量を満たしているこ

した、高値での買い入札を行わないよう、業務改善勧告を実とを確認しました。

施しました。
2021年2月より、日本卸電力取引所においてスポット市場のシステムプライスの入札カーブが公開されていましたが、（1）-2 受渡年度（2023年度）の前年度における供出上限価格の監視結果

2022年6月7日より、新たに分断エリア別のスポット市場の入2022年7月に開催された第1回オークションでは、大規模

札カーブが月別・受渡日別にコマ毎に公開されることになり、発電事業者のうち1社については、供出上限価格の計算にエリアプライスの入札カーブも確認することが可能となりまあたり、誤った数値で燃料費の算定が行われていたため、した。さらに、当該入札カーブは、2023年2月20日の同取引当該事業者に対して注意喚起を行いました。2022年9月に所ホームページ更新により、約定点付近の入札状況をより詳開催された第2回オークションでは、ベースロード市場に217

章

また、電力・ガス取引監視等委員会では、卸電力取引所における入札において不公正な取引が行われていないか、日々第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

おける供出上限価格の計算にあたり、東日本エリアの大え、応札の受付期間開始前に事前監視を行うこととされまし

規模発電事業者のうち1社については、燃料費単価の見積た。2022年度メインオークション（2022年11月実施）においてり方法を前回オークションから変更したことで供出価格がは、以下のとおり、問題となる行為がなかったかどうかの観上昇していましたが、変更の適時性に関する客観的かつ合点から、事前・事後ともに監視を行いました。

理的な説明が確認されなかったため、当該事業者に対して●売り惜しみ：ガイドラインに基づき、売り惜しみの可能

次回以降のオークションでの是正を求めました。その他の性があると判断された電源について、そのリスト及び理大規模発電事業者の供出上限価格について、ガイドライン

由の説明を求めるとともにその裏付けとなる根拠資料のに沿わない方法で設定している事例は確認されませんでし

提出を求め、その合理性を確認。

た。一方で、燃料費の算定に関しては、価格変動リスクを●価格つり上げ：ガイドラインに基づき、監視対象となっ非常に大きく見積り、供出上限価格ひいては供出価格が非た電源について、ガイドラインに沿った適切な価格で応常に高くなっている事例が確認されたため、実質的な売り札されているか確認すべく、応札価格を構成する人件費

惜しみにつながる可能性があることや、内外無差別性の確や修繕費等のコスト算定方法及び算定根拠の説明を求認が困難であること等の様々な課題が認識され、制度の見め、事実関係を確認。

直しを検討することとしました。

その結果、本来形成される約定価格よりも高い約定価格が第79回制度設計専門会合（2022年11月）、第80回制度設計形成されるおそれのある応札価格の算定誤りを確認し、再発専門会合（2022年12月）及び第82回制度設計専門会合（2023年

防止策の確実な実施等の措置を講じるよう指導しました。

2月）にわたり制度の見直しを検討し、総合資源エネルギー

また、実需給の1年度前に開催判断が行われる追加オーク調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

ションに向けた監視のあり方についても制度検討作業部会に制度検討作業部会（以下「制度検討作業部会」という。）におおいて議論され、ガイドラインへの反映が行われました。

ける検討を求めました。

④非化石価値取引市場の監視（2）受渡年度（2021年度）の翌年度における監視の結果、非化石価値取引市場は、再エネ価値に対する需要家ニーズ

一部の大規模発電事業者では想定時の発電コストの中にの増大を踏まえ、2021年度より目的等別に「再エネ価値取引算定の誤りが発生していたことを確認したため、当該事業市場」と「高度化法1義務達成市場」に分離されることとなりま者に対して注意喚起を行いました。なお、当該算定誤りがした。市場の分離に当たって行われた非化石価値取引市場の供出上限価格に与える影響は僅少であり、約定結果に影響

制度見直しに伴い、小売電気事業者が高度化法目標を達成すを与えるものではありませんでした。

るために購入できる証書は、高度化法義務達成市場で扱われる非FIT非化石証書に限定されることとなりました。非FIT非化石証書の由来となる電源は主に原子力や大型水力であり、

第章

6③容量市場の監視
容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高め、再エネの主力電源化を実現するために必要な調整力の確保や、中売り手の大宗が旧一般電気事業者となることから、その入札
行動が価格形成に強い影響を及ぼすことに対する懸念が制度検討作業部会で指摘されました。

長期的な供給力不足に対処することを目的として創設された

こうした背景を踏まえ、当該取引における公平性や価格形市場です。容量市場のオークションにおいては、市場支配力

成の透明性確保を図る観点から、制度検討作業部会の第5次を有する事業者が、正当な理由なく、稼働が決定している電中間取りまとめ（2021年8月26日）に基づき、旧一般電気事業

源を応札しないこと（以下「売り惜しみ」という。）又は電源を者及び電源開発を対象とし、電力・ガス取引監視等委員会が維持するために容量市場から回収が必要な金額を不当に上回

非FIT非化石証書の取引について、監視を行うこととなりまる価格で応札すること（以下「価格つり上げ」という。）によっした。具体的には、非化石価値取引市場の各回オークションて、本来形成される約定価格よりも高い約定価格が形成され（8月、11月、2月、5月の計4回）ごとに、売り惜しみ及び価格

る場合には、小売電気事業者が支払うべき容量拠出金の額がつり上げの観点から、問題となる行為がなかったかどうかの増加し、ひいては電気の使用者の利益を阻害するおそれがあ監視を行うこととなっています。また、第4回（5月）の取引終ります。

了後に、以下の3つの価格水準を相対的に比較し、乖離が認こうした観点から、電力・ガス取引監視等委員会には、「容められる場合は、不当な価格設定の観点から合理的説明を求量市場における入札ガイドライン」（以下、本項目においてめる（（イ）及び（ウ）については、乖離の有無によらず、内部「ガイドライン」という。）に基づき、市場支配力を有する事業補助の観点から、原則、社内取引価格の考え方を聴取する）

者による売り惜しみや価格つり上げの監視が期待されていまことになっています。

す。2020年7月の初回オークションにおける約定価格高騰を（ア）各回の入札価格と相対契約（外部取引分）の価格水準

踏まえ、2021年度メインオークション以降、より一層監視を（イ）各回の入札価格と相対契約（内部取引分）の価格水準厳格にするべく、応札の受付期間終了後に行う事後監視に加（ウ）相対取引間（外部取引分及び内部取引分）の価格水準

1 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

218

第1節

電力システム改革の推進

これまでに実施した監視では、2021年度第1回オークショ

売の実効性を高めるとともに、取組状況を外部から確認するン（2021年8月）において、東北電力が一切の売入札を行ってことを可能にするため、遅くとも2023年度当初からの通年契

おらず、それに対して合理的な説明が得られなかったことか

約に向けて、①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉ら、同社に対して注意喚起を行うとともに、売り惜しみの監の実施、②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表、③発電・視を通じて確認された問題となる事例として、事業者名と当小売間の情報遮断、社内取引の文書化のさらなる徹底等の取該行為の内容を公表しています。

組を求めることとしました。
その後、第75回制度設計専門会合（2022年7月26日開催）に（3）発電・小売間の不当な内部補助の防止策

おいて、旧一般電気事業者各社のコミットメントの履行状況

電気の経過措置料金に関する専門会合の取りまとめにおい（2022年度受渡分）及び2023年度交渉に向けた上記3つの取組て、電気の小売規制料金の経過措置を解除するか否かを判断

状況を確認し、結果を報告しました。2022年度受渡分に関しするに当たっての考慮要素の1つとして、「競争環境の持続性」ては、新たに確認された各社の内外無差別な取組の進捗としが挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が社て、体制面ではカンパニー制を導入した事業者が存在するこ内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助とを確認しました。交渉スケジュールに関しては、社内・グを受けた小売部門が廉売等の行為を行うことによって、小売

ループ内取引の協議より社外・グループ外取引の協議が遅い

市場における競争を歪曲し、結果として、小売市場における事例を確認しました。オプション価値に関しては、計6社が地位を維持又は強化するおそれについて指摘がありました。

社内外・グループ内外で同等の最終通告期限を設定し、計4

また、制度検討作業部会の第2次中間取りまとめ（2019年7月

社が社内外・グループ内外で同等の通告変更量のアローアン

24日）に係る議論では、非FIT非化石価値取引市場に関し、旧スを設定したことを確認しました。一方、2023年度交渉に向

一般電気事業者がその非化石証書収入分について発電部門かけた取組状況に関しては、③情報遮断については以前からのら小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場

取組も含めて一定の進展があったものの、①交渉スケジューにおける競争が歪曲する懸念について指摘がありました。さル、②卸標準メニューについては検討中の事業者が多く、取らに、容量市場の導入に当たっては、容量拠出金により収入組の明示・公表をした事業者はいませんでした。

を得る事業者（旧一般電気事業者以外も含まれうる）の発電部

以上の結果を踏まえ、第79回制度設計専門会合（2022年11月

門から小売部門への内部補助について、同様の議論が生じる

25日開催）において、旧一般電気事業者各社の2023年度交渉ことも想定されます。

に向けた取組状況を中心に確認し、結果を報告しました。①
交渉スケジュールに関しては、7社がホームページにて公表
したことを確認しました。②卸標準メニューについては、10社の小売部門にのみ有利な条件で卸売を行うこと等により、社がホームページにて公表したことを確認しました。③情報

旧一般電気事業者の小売部門による不当な廉売行為等、小遮断に関しては、発電・小売が一体の旧一般電気事業者全8

売市場における適正な競争を歪曲する行為が生じること（不社で情報遮断に関する社内規程が整備されていることを確認

当な内部補助）への懸念があることから、電力・ガス取引監

しました。このように、2023年度向けの卸交渉について、多第視等委員会は、2020年7月、旧一般電気事業者各社に対して、

くの事業者が内外無差別な卸売の実効性確保に向けて新たな社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行取組を開始している点は大きな前進であり、また、自社小売

6うこと等のコミットメントを要請し、各社よりコミットメンも参加する形の入札制やブローカー制を採用した事業者も存トを行う旨の回答を受領しました。

在しており、透明性の観点から一定の評価ができると整理しコミットメントについての各社の取組状況を確認するたました。一方で、検討中の事業者や、既に取組を開始していめ、社内外・グループ内外の取引単価や個別の条件についてるものの交渉スケジュールや卸標準メニューの具体的条件をデータの提出及び説明を受ける形式で、第62回制度設計専門

公表していない事業者も存在しており、そうした事業者に対会合（2021年6月）及び第67回制度設計専門会合（2021年11月）にしては事後的な確認をより詳細に行うこととしました。

おいてフォローアップの結果を報告しました。両制度設計専

また、第56回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分

門会合においては、体制面では小売部門から独立した部門が科会電力・ガス基本政策小委員会（2022年11月24日開催）にお

相対卸取引を行っていることが確認されました。また、価格

いては、内外無差別性の確認されたエリアから順次、常時バッ

面では社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外取

クアップを廃止するとされました。さらに、旧一般電気事業

引価格の平均水準よりも不当に低い事例は確認されませんで者各社の現時点における内外無差別性を評価するに当たり、した。一方、交渉機会が必ずしも内外無差別に確保されていフォローアップに先立って、各社への確認項目と評価基準をない点や、オプション価値が明確化されておらず、オプショ

検討し、第83回制度設計専門会合（2023年3月27日開催）におン性のある商品が必ずしも内外無差別に供されていない点、

いて、その評価方針について審議が行われました。

卸取引の窓口について発電部門と利害関係が必ずしも一致しているかわからない点が課題として指摘されました。

今後は、2023年度の通年の相対契約の内外無差別性について、前述の評価方針を基に確認・評価し、2023年半ば頃の制これらの指摘を踏まえ、第71回制度設計専門会合（2022年3度設計専門会合で審議が行われる予定です。また、引き続き月24日開催）において、旧一般電気事業者の内外無差別な卸

旧一般電気事業者各社のコミットメントの実施状況について

219

章

これらの指摘等を踏まえ、旧一般電気事業者が電力の卸売において、社外・グループ外の小売電気事業者と比して、自第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

定期的なフォローアップを行い、必要な対応を検討していき【第361-4-4】
容量市場創設後の収入ます。

（4）容量市場の創設・運用
かつての総括原価方式の枠組みの下では、発電投資は規制
料金を通じて安定的に回収されていました。総括原価方式と規制料金の枠組みによる投資回収の枠組みがない中では、原則として、発電投資は市場取引を通じて、あるいは市場価格を指標とした相対取引の中で投資回収される仕組みに移行し

資料：経済産業省作成ていくと考えられます。このため、固定価格買取制度（FIT制度）の対象となる再エネ電源を除けば、大部分の電源に係る2050年カーボンニュートラル宣言に整合的となるように制度投資回収の予見性は、従来の総括原価方式下の状況と比較しを見直しました。

て、低下すると考えられます。
また、固定価格買取制度等を通じて再エネ電源が拡大することになれば、従来型電源の稼働率が低下するとともに、再またその後、2021年10月に実施された第2回メインオークションの検証結果も踏まえた制度見直しを行い、2022年11月には第3回メインオークションが実施されました。

エネ電源が市場に投入される時間帯においては市場価格が低下するため、全電源にとって売電収入が低下すると考えられます。その結果、電源の将来収入見通しの不確実性が高まり、高度化法により、小売電気事業者は、自ら調達する電気の事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲をさらに減

非化石電源比率を2030年度に44％以上にすることが求められ退させる可能性があります。

ています。

今後、仮に電源投資が適切なタイミングで行われなかった

しかし、卸電力取引所では、非化石電源と化石電源の区別

場合、電源の新設やリプレース等が十分に実施されない状態がされないため、非化石電源の持つ価値が埋没し、非化石電で、既存発電所が閉鎖されていくこととなります。そのよう源比率を高める手段として活用ができません。その結果、取な場合には、中長期的に供給力不足の問題が顕在化し、さら引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとっては、非化石に電源開発には一定のリードタイムを要することから、需給電源を調達する手段が限定される状況になっており、高度化

ひっ迫期間中の電気料金の高止まりや、再エネをさらに導入

法の目標達成が困難な面があります。

した際に需給調整手段として必要な調整電源を確保できない等の問題が生じると考えられます。

第章

6（5）非化石価値取引市場の創設

このような状況を踏まえ、新たな市場である非化石価値取
引市場を創設することによって非化石価値を顕在化し、取引

こうした状況を踏まえると、単に卸電力市場（kWh価値のを可能とすることで、小売電気事業者の非化石電源調達目標

取引市場）等に供給力の確保・調整機能を委ねるのではなく、の達成を後押しするとともに、需要家にとっての選択肢の拡一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズ

大にもつながるとされました。またFIT電気に由来する非化

ムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理により適切に行石証書（FIT非化石証書）の売上については、FIT賦課金の低減

われることを通じて、より効率的に中長期的に必要な供給力・に充てることとされ、これにより、FIT制度による国民負担調整力を確保できるようにすることが求められます。

の軽減を促すこととされました。

貫徹小委の中間取りまとめ（2017年2月）においては、こうFIT非化石証書の取引については、2018年5月に初回オークした観点から検討を進めた結果、一定量の供給力を確保する

ションを、また、FIT電気以外の再エネ等の電気に由来する

ことができる「容量市場」は、①あらかじめ必要な供給力を確

非化石証書（非FIT非化石証書）の取引についても、2020年11月

実に確保することができること、②卸電力市場価格の安定化に初回オークションを開始し、四半期に一度の頻度でオークを実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とションを実施しています。これにより、非化石価値を有する

するとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリット

電気については、全量証書化されることとなりました。

がもたらされること、③再エネ拡大等に伴う売電収入の低下

なお、本市場の創設に当たっては、上記の制度趣旨を踏まは全電源に影響していること等を踏まえると、最も効率的にえ、非化石価値を顕在化し、その価値に適切な評価を与える

中長期的に必要な供給力等を確保するための手段であるとさことができるよう、以下のとおり、非化石証書の有する環境れました（第361-4-4）。

価値と、需要家にとっての選択肢拡大という非化石証書の主

制度検討作業部会においては、貫徹小委の中間取りまとめな役割について基本的な考え方を整理しました（第361-4-5）。

を受け、容量市場の詳細制度設計について、本作業部会におけるヒアリングや広域機関における検討も踏まえつつ検討を①非化石証書の有する環境価値

行いました。そして、2024年度における必要供給力を確保す

電気の持つ環境価値としてはいくつかの概念が考えられまるため、2020年7月に初回メインオークションが実施されますが、非化石価値（高度化法上の非化石比率算定時に非化石した。その約定結果の検証を踏まえた上で、安定供給に必電源として計上できる価値）以外に、ゼロエミ価値（CO2排出

要な供給力を確実に確保しつつ、適切な価格形成が行われ、係数が0kg-CO2/kWhであることの価値）や、環境表示価値（小

220

第1節

【第361-4-5】市場創設効果（イメージ）

電力システム改革の推進

5．送配電分野に関する取組（1）送配電事業の監視①一般送配電事業者等に対する監査
電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第105条の規定に基づき、一般送配電事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。）13社（ライセンス数）の、2020事業年度の業務及び経理について監査を行いました。
2020年12月28日に電気事業託送供給等収支計算規則等が改正され、不適切な発注・契約による支出増については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないことが明確にされました。2021年度監査においては、この省令改正を受け、「託送供給等収支」の監査において、超過利潤計算書上、超過契約額（委任又は請負の契約に係る手続について正当な理由なく透明性又は公平性が確保されていな
い場合であって、当該契約について合理的な金額を超えて支出した場合におけるその超えた部分の額をいう。）の有無及び調査方法を重点的に確認しました。また2020年4月より、沖

資料：経済産業省作成

縄電力を除き各社とも一般送配電事業及び送電事業を分社化するとともに、行為規制に基づく体制整備等を行うこととさ

売電気事業者が需要家に対しその付加価値を表示・主張するれました。また、親会社等が一般送配電事業者等に差別的取権利）が主なものとして挙げられます。

扱いを要求すること等が禁止されたことにより、これらが適非化石証書の購入者は販売する電気に非化石証書を使用す

切に実施されているか等について、「託送供給等に伴う禁止
行為・体制整備等」を重点的に確認しました。さらに、2020年度において、託送料金に係る誤算定、工事費負担金の長期しては、実際に受電した電源の構成を表示するとの整理がな

未精算等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社がされており、非化石証書を使用しても電源構成は変わらない

実施しているところ、再発防止の観点から、再発防止策の実点に留意が必要ですが、同指針において、再エネ由来の証書

施状況等について、「約款の運用等」を重点的に確認しました。

に関しては、電源種に応じて「再エネ100％」又は「実質再エネ

2021年度において実施した監査の結果、8事業者において9100％」といった環境価値を表示することは許容することとし件の指摘事項がありました。これらについては、電気事業法ています。

第66条の12の規定に基づく一般送配電事業者等に対する勧告

第及び電気事業法第66条の13の規定に基づく経済産業大臣への

6②需要家の選択肢の拡大
証書を購入した小売電気事業者は、環境価値を電気ととも勧告を行うべき事項は認められませんでしたが、所要の指導を行いました。

に需要家に販売することが可能となります。非化石証書には、
再エネの電気に由来する再エネ指定の非化石証書と、再エネ○指摘事項の内訳

以外の非化石電源の電気に由来する指定無し証書の2種類が存在します。例えば、再エネの推進に貢献したいと考える需
要家は、数ある料金メニューから、こうした小売電気事業者が提供する再エネ指定の非化石証書を活用した環境価値付きのメニューを選択することで、実際に再エネの推進に貢献することが可能となります。また、2021年にはRE100等の再エ
ネ電気への需要家ニーズの高まりに対応するため、需要家の指摘事項①約款の運用等に関する監査②財務諸表に関する監査③託送供給等収支に関する監査④託送供給に伴う禁止行為に関する監査⑤体制整備等に関する監査合計（単位：件）
件数
─
2
7
─
─
9

直接購入を可能とし、価格を大幅に引き下げることで、グローバルに通用する形でFIT証書を取引できる再エネ価値取引市場を創設しました。

②送配電事業者の業務実施状況の監視

なお、2019年2月のオークションからは、非化石証書に発電力・ガス取引監視等委員会は、必要に応じて電気事業法

電所情報等を付与（トラッキング）した証書を調達できるよに基づく報告徴収を行い、送配電事業者の業務実施状況を把う、実証実験を開始し、2022年8月のオークションから、日握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合に本卸電力取引所において証書に対する当該トラッキングの本はその是正や再発防止を図るよう指導しています。

格的な運用を開始しています。

2022年4月1日〜2023年3月31日までの期間においては、再エ221

章ることで、こうした価値を需要家に訴求することができます。
「電力の小売営業に関する指針」において、電源構成表示に関第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

ネの低圧発電者に係る発電電力量の算定誤り及び誤通知等に業者はいなかった（フロー管理）。東京電力PGについては、

ついての再発防止策を、着実に実施するよう指導したといっ2017年度収支から、廃炉等負担金を踏まえて厳格な基準がた事案がありました。なお、送配電事業者の業務実施状況に適用されることとなったが、当該基準に達していなかった。

おいて、業務改善勧告に至るような事案はありませんでした。

（イ）追加的な分析・評価（2）一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価等（ⅰ）収支全体について

日本の電力系統を取り巻く事業環境は、人口減少や省エネ

収入面については、節電・省エネ等の影響により電力需の進展等により電力需要が伸び悩む傾向にあった一方で、再要が想定需要量を下回ったため、東北、北陸、沖縄を除く

エネの導入拡大による系統連系ニーズの高まりや、これまで7社において、実績収入が想定原価（=想定収入）を下回っ

経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化へのた。特に、関西は5％以上下回った。

対応が増大する等、大きく変化しつつあります。

費用面については、中部、北陸、九州、沖縄の4社において、こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料金を実績費用が想定原価（=想定費用）を上回った。特に、沖縄最大限抑制するため、一般送配電事業者においては、経営効

は、給料手当や減価償却費等の増加により、想定費用を約率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくととも14％上回った。

に、再エネの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計全体的な傾向としては、実績収入が想定収入を下回る中画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められていで、費用のうち、設備関連費は抑制されているものの、人ます。

件費・委託費等が想定を上回っている。この結果、2021年

以上のような問題意識の下、料金制度専門会合において、度の託送収支においては、北海道、中部、関西、九州、沖

一般送配電事業者の2021年度収支状況の事後評価及び追加的

縄の5社で当期超過利潤額がマイナス（当期欠損）となり、な分析・評価を実施しました。

また、当期超過利潤累積額は、東京、九州を除く8社でマ

この結果を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は、経済

イナス（当期欠損累積）となった。

産業大臣に対し、託送供給等約款の変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨を回答しました。

（ⅱ）人件費・委託費等について〈料金制度専門会合の取りまとめ内容〉に係る委託費等が含まれる。

人件費・委託費等には、給料手当、システム開発・運用
2021年度は、北海道、東京を除く8社で実績費用が想定

①はじめに

第
章

6

費用を上回り、このうち、関西、九州の2社については、

我が国の電力系統を取り巻く事業環境は、人口減少や省検針業務の法人委託化や分社化に伴う業務の外注化によるエネルギーの進展等により電力需要が伸び悩む傾向にある

委託費の増加等により、また、沖縄については、経費対象

一方で、再生可能エネルギーの導入拡大による系統連系

人員増加を受けた給料手当の増加等により、想定費用をニーズや経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高20％以上上回った。

経年化への対応が増大するなど、大きく変化しつつある。

人件費・委託費等については、原価算定時からの状況変

こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料金化を踏まえると大幅な引き下げは難しいと考えられるが、を最大限抑制するため、一般送配電事業者においては、経そうした状況においても引き続き効率化を追求していくべ

営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくときである。

ともに、再生可能エネルギーの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。
以上のような問題意識の下、電力・ガス取引監視等委員（ⅲ）設備関連費について
設備関連費には、修繕費、減価償却費、固定資産除却費等が含まれる。

会の料金制度専門会合は、託送料金の低廉化と質の高い電2021年度は、沖縄を除く9社で実績費用が想定費用を下力安定供給の両立を促進すべく、経済産業大臣からの意見回り、このうち、北海道、東京、関西、中国、九州の5社

聴取を踏まえ、一般送配電事業者の2021年度の収支状況のについては、主に競争的発注方法の拡大や工事効率化等に

事後評価等を実施した。

よる減価償却費や修繕費の減少等により想定費用を10％以上下回った。また、東北、北陸、関西、九州の4社におい②2021年度の収支状況の事後評価等の結果概要ては、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに（ア）法令に基づく事後評価

よる減価償却費の減少も一定程度寄与していた。

2021年度の当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）に各社においては、引き続き、資材調達の合理化や点検周

ついて、変更認可申請命令（値下げ命令）の発動基準とな期の延伸化の取組等によるコスト削減に取り組みつつも、る一定の水準を超過した事業者はいなかった（ストック管

費用削減のみを目的として、再生可能エネルギーの導入拡理）。また、想定単価と実績単価の乖離率について、変更

大やレジリエンス、安定供給等に必要となる設備投資が繰

認可申請命令の発動基準となる一定の比率を超過した事

り延べられるようなことがあってはならない。

222

第1節

④おわりに

電力システム改革の推進【第361-5-1】需給調整市場の概要

今回の事後評価等の結果を踏まえ、①一般送配電事業者
においては、電力需要が伸び悩む傾向の中でも、再生可能
エネルギーの拡大や安定供給の確保など、将来に向けた投資をしっかり行うと同時に、更なるコスト削減を促進することが重要となる。また、②資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会においては、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化等を図ることができるよう、本年4月より導入されるレベニューキャッ

資料：経済産業省作成

プ制度について、規制期間中のモニタリングや制度の適切な見直し等を実施していく。

まえつつ、需給調整市場の詳細設計を行い、一般送配電事業者が調整力を市場で調達・取引できる環境を整備することが適当であるとされました。また、電力システム改革専門委員（3）調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討①調整力公募の結果の確認
一般送配電事業者による調整力の公募調達は、発電事業者
等の競争の結果として、コスト効率的な調整力の調達や電力会報告書においても、系統運用者が供給力を市場からの調達や入札等で確保した上で、その価格に基づきリアルタイムでの需給調整・周波数調整に利用するメカニズムを送配電部門の一層の中立化に伴い導入することが適当である、と記載されています。

市場全体としての調整力の増大を実現するための仕組みで諸外国においても、需給調整市場を開設し、調整力を市場す。しかしながら、現状、調整力として提供可能な旧一般電の仕組みを活用して前週や直前に調達しています。同時に、気事業者以外が保有する電源等が多く存在しているとはいい

欧米においては需給調整の広域化にも取り組んでおり、例え難く、このような状況を改善し、競争を促進していくためにば欧州は卸電力市場の広域統合から需給調整市場の広域統合

は、公募調達が透明性をもって行われるとともに、潜在的なへと、ルール・プラットフォームの整備を進めています。

応札者に対して適切な情報提供を行うことで、発電事業者等の入札参加への円滑化と拡大を図ることが必要です。

日本においても、再エネの導入が進む中で、調整力を効率的に確保していくことは重要な課題です。調整力公募は一部の調整力を除き、各エリアの一般送配電事業者がエリア内の達結果を分析し、旧一般電気事業者の入札行動に問題となる

調整力のみを調達していますが、効率的に調整力を調達する点がないか、また、一般送配電事業者による調整力の運用が、ためには、エリアを超えて広域的に調整力を確保することも容量（kW）価格や電力量（kWh）価格に基づき適切に運用され課題となっています。他方で、各一般送配電事業者のシステているかについて監視を行いました。

ムは、現状において、広域的な調整力の市場調達やその運用第を前提として構築されておらず、こうしたシステムの改修や

6②2021年度冬季及び2022年度夏季・冬季の需給対策（追加供

実運用の変更を、日々の需給調整に支障を生じさせない形で給力（kW）・電力量（kWh）公募）の運用の事後確認等につい行うためには、ルール検討やシステム構築を慎重に行っていてく必要があります。

2021年度冬季及び2022年度夏季・冬季の需給対策として、

現在、制度検討作業部会や広域機関の委員会において、需総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス

給調整市場の詳細設計が進められ、2021年4月からは再エネ

基本政策小委員会にて実施が決定された、追加供給力（kW）の予測誤差に対応する調整力（三次調整力②）について、2022

公募及び追加電力量（kWh）公募について、調達・運用結果の年4月からは実需給断面から1時間に生じる誤差に対応する調適切性の事後確認、今後の検討課題の提示及び調達・精算時

整力の一部（三次調整力①）について、市場取引を開始していの論点整理等を行いました。

ます。2024年度には調整力の公募が終了し、市場取引に移行する予定です。また各一般送配電事業者のシステム改修に向③需給調整市場の創設・運用
一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バラけた検討や調整力の広域運用に向けた準備も並行して進められています。

ンス調整を行うために必要な調整力を調達するに当たっては、特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避しつつ、実○需給調整市場の監視及び価格規律のあり方の検討

運用に必要な量の調整力を確保することが重要となります。

需給調整市場における競争が十分でない場合、市場支配力

このような観点から、一般送配電事業者による調整力の公を有する事業者が市場支配力を行使し、不当に高い入札価格

募が2016年から実施されており、ディマンドリスポンス（DR）

等を設定することにより、不当な利益を得るといったことが等の調整力も調達されるようになっています（第361-5-1）。

起こりえます。こうしたことを踏まえ、電力・ガス取引監視貫徹小委中間取りまとめにおいては、今後、公募結果を踏等委員会では、2022年10月から11月にわたり、制度設計専門223

章

このため、電力・ガス取引監視等委員会は、調整力公募調

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進会合において、三次調整力②の約定価格の上昇に関する分析を開始し、第14〜27回料金制度専門会合（2022年7〜11月）で計

結果等について議論・検討を行い、整理を行いました。電14回の議論を行いました。

力・ガス取引監視等委員会における入札価格等の分析結果や一般送配電事業者は、その議論の結果及び「強靱かつ持続議論・検討状況を踏まえ、合理的な入札行動を明確化し、電可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一力価格の適正化を図るため、需給調整市場ガイドラインの改部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が施行定を行いました。

されたことを踏まえ、改めて適切な収入の見通しを算定し、2022年12月に経済産業大臣宛てに収入の見通しの承認申請を（4）インバランス料金制度の運用状況の監視行いました。承認申請の内容について、経済産業大臣から電計画値同時同量制度において、小売電気事業者と発電事業

力・ガス取引監視等委員会に意見の求めがあったことから、

者は、1日を48コマに分割した30分単位のコマごとにそれぞ

第29回料金制度専門会合（2022年12月）において厳格な審査をれ需要と発電の計画を策定することとなっています。これら

実施し、経済産業大臣に回答した結果を踏まえ、2022年12月の計画と実績のずれ（インバランス）については、一般送配電に経済産業大臣により収入の見通しの承認がなされました。

事業者が発電事業者等から公募により調達した電源等を用い

その後、一般送配電事業者は、承認された収入の見通しをて調整を行うことになりますが、その費用については、小売踏まえて託送供給等約款を定め、2022年12月に経済産業大臣

電気事業者と発電事業者からインバランス料金として回収し宛てに託送供給等約款の認可申請を行いました。認可申請のています。このように、インバランス料金は実需給における内容について、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員

電気の過不足の精算価格となっていますが、同時に卸電力取会に意見の求めがあったことから、第31〜32回料金制度専門引における価格シグナルのベースにもなっています。

会合（2023年1月）において厳格な審査を実施し、経済産業大このため、電力・ガス取引監視等委員会では、インバラン
ス料金の動きを監視し、合理的でない可能性がある場合には、臣に回答した結果を踏まえ、2023年1月に経済産業大臣により託送供給等約款の認可がなされました。

その原因等を分析しました。

②発電側課金の検討（5）新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度・発電側課金）の詳細設計・運用①レベニューキャップ制度の詳細設計・新たな託送料金の審

第章

6

発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡査充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である

第201回国会において、エネルギー供給強靱化法が成立し、発電事業者にも一部の負担を求め、より公平な費用負担とす

新たな託送料金制度であるレベニューキャップ制度が2023年

るものとして、2015年秋以降、電力・ガス取引監視等委員会

度より導入されることとなりました。これは、収入上限を定に設置した制度設計専門会合及び送配電網の維持・運用費

期的に承認し、その範囲内で託送料金を設定する、というも用の負担の在り方検討ワーキング・グループで議論を進め、のです。

2018年6月に制度の骨子を取りまとめ、経済産業大臣に対し新たな託送料金制度の詳細設計については、託送料金審査て建議を行いました。

や事後評価を通じて専門的な知見を有する電力・ガス取引監

その後、発電側課金はレベニューキャップ制度の導入にあ視等委員会が積極的に関与していくことが必要であるとのわせ、2023年度からの導入を目指し、詳細設計を進めていま

観点から、第5回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

したが、2020年7月に経済産業大臣から、再エネの効率的な

持続可能な電力システム構築小委員会（2020年7月）において、導入を促進するため、基幹送電線利用ルールの抜本的な見直電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁が連携してしを行う方針が示されたことを踏まえ、発電側課金について行うものとされました。それを踏まえ、料金制度専門会合にも、それと整合的な仕組みとなるよう、見直しについて指示

おいて2020年7月より託送料金制度の詳細設計の議論を開始を受けました。これを受け、電力・ガス取引監視等委員会は、し、さらに、2021年1月に料金制度専門会合の下に「料金制度第53回制度設計専門会合（2020年12月）において、発電側課金

ワーキング・グループ」を設置し、託送料金制度におけるよの見直しに関する検討を開始し、事業者団体からのヒアリン

り詳細な論点について効率的に検討を行い、2021年11月に中グを始め、丁寧に議論を進めながら、基幹送電線利用ルール

間取りまとめを行いました。その後も、継続議論とされた論の見直しと整合的な仕組みとなるよう、①課金方法の見直し

点や制度に係る指針案について料金制度専門会合において議（kWh課金の一部導入）、②割引制度の拡充等について検討を論を行いました。

行ってきました。

2022年7月、「一般送配電事業者による託送供給等に係るその後、2023年度からの制度導入に向け、引き続き検討を収入の見通しに関する省令」が公布されたことを踏まえ、一進めてきたところ、2050年カーボンニュートラルの宣言や

般送配電事業者各社から資源エネルギー庁に対して、レベ2030年度の温室効果ガス46％削減目標等により、エネルギー

ニューキャップ制度に係る収入の見通しの関連書類が提出さを取り巻く情勢が大きく変化したことを受け、2021年10月にれました。電力・ガス取引監視等委員会は、資源エネルギー

閣議決定されたエネルギー基本計画において、発電側課金に庁から任意の意見聴取を受け、関連書類について必要な検証

ついては、その円滑な導入に向けて、「導入の要否を含めて

224

第1節

引き続き検討を進める」こととされました。
こうした状況の変化を踏まえ、2021年12月に行われた第38

電力システム改革の推進【第361-5-2】全ての需要家から公平に回収する賠償への備えのイメージ

回大量導入小委員会において、再エネ電源に対する発電側課
金のあり方やその負担調整のあり方、さらには送配電関連費
用の安定的かつ確実な回収に向けて、再エネ賦課金や新たな託送料金制度を通じた費用回収のあるべき姿について、改めて整理する必要があるとして、発電側課金の2023年度の導入の見送りを決定し、2024年度を念頭に、できる限り早期の実

資料：経済産業省作成

現に向けて、発電側課金も含めた送配電関連の費用回収のあり方に関する議論を関係審議会等で進め、2022年中を目途に号）」が制定されました。現在、同法に基づき、原子力事業者

結論を得ることとされました。

が毎年一定額の一般負担金を、原子力損害賠償・廃炉等支援

こうした状況を踏まえ、発電側課金の円滑な導入に向けて機構に納付しています。

検討を進め、第47回大量導入小委員会（2022年12月）において、

原子力損害の賠償に関する法律の趣旨に鑑みれば、本来、既認定FIT/FIP（発電側課金の導入年度の前年度の入札で落札

こうした万一の際の賠償への備えは、東京電力福島第一原子した場合を含む）については調達期間等が終了してから発電

力発電所事故以前から確保されておくべきでしたが、政府は側課金の対象とすること、新規FIT/FIPについては調達価格

何ら制度的な措置を講じておらず、事業者がそうした費用を等の算定において考慮すること、非FIT/卒FITについては事

料金原価に算入することもありませんでした。従来、総括原

業者の創意工夫（相対契約等）の促進及び円滑な転嫁の徹底を価方式の下で営まれてきた電気事業においては、一般の事業行うこととしたほか、揚水発電や蓄電池のkWh課金についてと異なり、将来的な費用増大リスクを見込んだ自由な価格設は、揚水発電・蓄電池を経由した際の発電側課金の負担に鑑定を行うことはできず、料金の算定時点で合理的に見積もら

み、他の電源との公平性の観点から免除することとされまし

れた費用以外を料金原価に算入することは認められていませた。また、2023年2月の総合資源エネルギー調査会電力・ガんでした。これは、規制料金の下では、全ての需要家から均ス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の「今後の電力政等に費用を回収することとなるため、同じ電気を利用した需策の方向性について中間とりまとめ」において、発電側課金

要家間では不公平は生じないということを前提として、そのを2024年度に導入する方針が決定されました。

電気を利用した時点で現に要した費用（合理的に見積もられこの方針を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会において、導入に向けた詳細設計等の検討を進
めていきます。

た費用）のみ料金原価への算入を認める、という考え方に基づいています。
しかし、2016年4月に電力小売事業が全面自由化され、新電力への契約切替により、一般負担金を負担しない需要家が増加することとなりました。そうした中、賠償への備えを小売料金のみで回収するとした場合、過去に安価な電気を等しる料金規制の撤廃に伴い、電気事業の財務・会計上の特性にく利用してきたにもかかわらず、原子力事業者から契約を切も変化が生じました。このため、電力分野の自由化を進める

り替えた需要家は負担せず、引き続き原子力事業者から電気6に当たっては、これら制度変更に伴う課題として、一般の事の供給を受ける需要家のみが全てを負担していくことになり業においては問題とならないような、例えば、制度変更によます。

り事後的に費用が増大する場合の対応費用をどのように回収

こうした需要家間の格差を解消し、公平性を確保するためするかが課題となりえます。このため、財務・会計制度や負には、これまで全需要家が等しく受益していた賠償への備え

担のあり方について、具体的な措置の検討・審議を行うため、について、全ての需要家が公平に負担することが適当であり、貫徹小委の下に「財務会計ワーキンググループ」を開催し、小また、そうした措置を講ずることが、福島の復興にも資する

売全面自由化の下での原子力事故に係る賠償への備えに関すものとの考えに立ち、負担のあり方について、貫徹小委で検る負担や廃炉に係る会計制度のあり方に関する議論を行い、討を進めました。その結果、回収する金額の規模は、現行の2017年2月に結果を取りまとめました。

一般負担金の算定方法を前提とすることが適当と考えられ、

この取りまとめで示された方向性を踏まえ、財務会計面で現在の一般負担金の水準をベースに、1kW当たりの単価を算の課題解決に向け、2017年10月、2018年4月に制度改正を実施定した上で、これを前提に、2010年度までの日本の原子力発しました。

電所の毎年度の設備容量等を用いて算出した金額から、回収が始まる前の2019年度末時点までに納付した又は納付するこ①原子力事故に係る賠償への備えに関する負担のあり方
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力事故にとになると見込まれる一般負担金の合計額を控除した約2.4
兆円としました（第361-5-2）。

係る賠償への備えとして、従前から存在していた「原子力損回収方法については、電源構成に占める原子力の割合が供害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）」に加えて、新給区域ごとに異なる一方で、賠償への備えの負担は、過去のたに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94

原子力の電気の利用に応じて行うべきものであることや、現225章

2016年4月の電力小売全面自由化以降、総括原価方式によ第（6）自由化の下での財務会計面での課題解決に向けた取組

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進状、一般負担金は小売規制料金に含まれ、供給区域ごとに異金の値下げ機会が不当に損なわれないよう、東京電力パワーなる水準となっていること等を踏まえると、賠償への備えを

グリッド自体の超過利潤・乖離率の代わりに、他の一般送配

国民全体で負担するに当たっては、特定の供給区域内の全て電事業者の効率化達成状況によって値下げ命令の要否を判断の需要家に一律に負担を求める託送料金の仕組みを利用する

するとともに、東京電力グループ全体の中で東京電力パワー

ことが適当と考えられました。

グリッドの負担が過大なものとならないよう、例えば収益性

こうした検討を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事や資産状況を参考に、グループ各社との負担の程度を比較し、故以前から確保されておくべきであった賠償への備えを託送

著しく不適当な分担となっていないかどうかを確認する措置

料金で回収する仕組みを可能とする制度改正（電気事業法施についても、あわせて講じています。

行規則の改正）を、2017年9月に実施し、2020年4月1日に施行しました。
なお、留意点として、本来、発電部門の原価として回収さ③廃炉に関する会計制度の扱い（ア）廃炉会計制度についてれるべき賠償への備えについて、託送料金の仕組みを通じて

従前の電気事業会計制度の下では、廃炉に伴う資産の残存

広く全需要家に負担を求めるに当たっては、その額の妥当性

簿価の減損等により、一時に巨額の費用が生じることで、事を担保する措置を講ずるとともに、個々の需要家が自らの負業者が合理的な意思決定をできず廃炉判断を躊躇する、事業担を明確に認識できるよう、指針等を通じ、小売電気事業者

者の廃炉の円滑な実施に支障をきたす、との懸念がありましに対し、需要家の負担の内容を料金明細票等に明記する措置た。このため、2013年と2015年に、設備の残存簿価等を廃炉を講じることとされました。また、原子力に関する費用につ後も分割して償却（負担総額は変わらないが、負担水準を平いて、託送料金の仕組みを通じた回収を認めることは、結果準化）する会計制度が措置されました。こうした制度整備をとして、原子力事業者に対し、他の事業者に比べて相対的な受けて、2015年に5基、2016年に1基の原子炉について、廃炉負担の減少をもたらすこととなります。そのため、競争上の決定が行われています。

公平性を確保する観点から、原子力事業者に対しては、例え

廃炉会計制度は、計上した資産の償却費が廃炉後も着実にば、原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者

回収される料金上の仕組みがあわせて措置されることを前提が広く調達できるようにする等、一定の制度的措置を講じるとしており、現在は小売規制料金により費用回収することがこととしています。

認められています。したがって、現在経過的に措置されている小売規制料金が、将来的に撤廃されることを見据えた場②福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理・確保のあり方

第章

6

合、今後もこの制度を継続するには、着実な費用回収を担保

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な資金についする措置を講ずることが不可欠です。この点について、2015ては、東京電力が負担することが原則であり、東京電力にグ

年3月の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電ループ全体で総力を挙げて捻出させる必要があるとの考え方

気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキングの下、「国民負担増とならない形で廃炉に係る資金を東京電グループの報告書「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進力に確保させる制度」について、2016年10月に、東電委員会

めるための会計関連制度について」においては、競争が進展から国に対して検討要請がなされました。

した環境下においても制度を継続させるためには、「着実なこの要請を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用回収を担保する仕組み」として、総括原価方式の料金規の円滑かつ着実な実施を担保するため、長期間にわたり必要制が残る送配電部門の託送料金の仕組みを利用することとさとなる巨額の資金の管理を担保する制度として、事故炉の廃れました。

炉を行う原子力事業者（事故事業者）に対し、廃炉に必要な資制度創設の経緯・趣旨を踏まえれば、廃炉会計制度は、原金を機構に積み立てることを義務付ける等の措置を講じるこ

発依存度低減というエネルギー政策の基本方針に沿って措置とを内容とする、廃炉等積立金制度を2017年10月より開始し、されたものとして、本制度を継続することが適当であるとさ

その後、2018年4月及び2019年4月に政府は、原子力損害賠償・れました。本制度を継続するために必要となる着実な費用回廃炉等支援機構から申請のあった廃炉等積立金を認可しまし収の仕組みについては、小売規制料金が将来的に撤廃されるた。

ことから、自由化の下でも規制料金として残る託送料金の仕また、発電・送配電・小売に分社化されている東京電力に組みを利用することが妥当と考えられます。

おいて、グループ全体で総力を挙げて捻出する資金が自由化

こうした検討を踏まえ、廃炉を行う際の設備の残存簿価等の下でも確実に廃炉に充てられるための制度として、東京電について、引き続き小売料金での償却等を認め、2020年4月

力パワーグリッド（送配電部門）が、親会社である東京電力

以降に託送料金での回収を可能とする制度改正（電気事業会

ホールディングスに対して支払う東京電力福島第一原子力発計規則等の改正）を2017年10月に実施しました。なお、発電・電所の廃炉費用相当分について、超過利潤と扱われないよう、

送配電・小売の各事業が峻別された自由化の環境下で、発電費用側に整理して取り扱われるようにするとともに、乖離率に係る費用の回収に託送料金の仕組みを利用することは、原の計算に際して実績単価の費用の内数として扱われるように

発依存度低減や廃炉の円滑な実施等のエネルギー政策の目的する制度的措置を2018年3月に実施しました。なお、この措を達成するために講ずる例外的な措置と位置づけられるべき置を講ずるに当たっては、東京電力パワーグリッドの託送料と考えられます。

226

第1節

（イ）原子力発電施設解体引当金について

電力システム改革の推進ことが可能な仕組みを導入することが必要と考えられます。

原子炉の運転期間中に廃炉に必要な費用を着実に積み立て

ただし、総見積額の妥当性を確保するため、これまでと同様るため、原子力事業者には、毎年度、原子力発電所1基ごとに、総見積額を経済産業大臣が承認する仕組みとすることとの廃止措置に要する総見積額を算定し、経済産業大臣の承認しました。

を得た上で、各原子炉の発電実績に応じて原子力発電施設解これらの検討を踏まえ、引当期間を原則40年することに加体引当金（以下「解体引当金」という。）として積み立てること

えて、2013年の制度改正以降に廃炉決定したものや今後早期が義務付けられています。解体引当金は、東京電力福島第一

廃炉するものに限り、廃炉に伴い一括して計上することが必原子力発電所事故以降、原子力発電所の長期にわたる稼働停要となる費用を廃炉会計制度の対象とする等の制度改正（解止が続き、従来の生産高比例法では引当が進まないといった体引当金省令の改正）を、2018年4月に実施しました。

課題が生じたことから、2013年に、引当方法を定額法に変更
し、また、引当期間を運転期間40年に廃炉後の安全貯蔵期間10年を加えた原則50年に変更する制度改正が行われ、今後、競争が進展した環境下でも本制度を継続し、廃炉後の安全貯

6．その他の動き（1）一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案につい

蔵期間中も引当を継続させるためには、廃炉会計制度と同様、て費用回収が着実に行われる仕組みが必要となっています。

電力・ガス取引監視等委員会は、2022年12月以降、一般送

その引当期間については、事業者が負担するという原則に配電事業者各社の託送情報の情報管理状況等について調査を立てば、着実な費用回収が前提となる安全貯蔵期間に入る

行い、関西電力送配電、東北電力ネットワーク、九州電力送前、すなわち、廃炉前に引当を完了していることが、廃炉を配電、四国電力送配電、中部電力パワーグリッド、中国電力

円滑に実施する観点からより適切な制度のあり方であり、原ネットワーク、沖縄電力の計7社から、電気事業法第22条の3

則50年としている引当期間を原則40年に短縮することとしま

において規定する特定関係事業者であるみなし小売電気事業した。

者（以下「関係小売電気事業者」という。）の従業員等が、関係引当期間の見直しを行った場合、2013年の制度改正以降に小売電気事業者以外の小売電気事業者と契約する需要者に関廃炉を決定し、解体引当金の残額を10年間に分割した引当をする情報（以下「新電力顧客情報」という。）を閲覧していたと現在行っているものや、今後早期廃炉するものについては、の報告を受けました。
電力・ガス取引監視等委員会は、2022年12月23日に、関西す。しかし、制度の事後的な変更によって、事業者の財務に電力送配電から新電力顧客情報の漏えいの事実について報告

影響を与えることは適当でないことに加え、こうした費用のを受けてから、全ての一般送配電事業者及び関係小売電気事

発生が早期廃炉を志向する事業者の判断を歪めてしまうよう業者に対して同様の事案についての調査依頼を行うとともなこととなれば、廃炉会計制度の趣旨にも反することになりに、各社からの報告内容に応じて、電気事業法第114条第1項

ます。そのため、2013年の制度改正以降に廃炉決定したものの規定により委任された電気事業法第106条第3項の規定の権や、今後早期廃炉するものに限り、廃炉に伴い一括して計上限に基づく報告徴収、電気事業法第114条第1項の規定により第することが必要となる費用を廃炉会計制度の対象とすること委任された電気事業法第107条第2項の規定の権限に基づく立で、一括して発生する費用を分割して計上する仕組みとする入検査を実施しました。また、一般の方からの情報提供を受6

こととしました。

け付ける情報提供受付フォームを2023年2月3日に設置すると解体引当金の基礎となる原発の解体に必要な費用は、1985

ともに、経済産業局における関係者の事情聴取、広域機関へ

年及び1999年の総合資源エネルギー調査会原子力部会においのスイッチング支援システムのアクセスログの提供依頼等をて示された算定式に基づき、毎年度、物価変動や廃棄物量の行い、電力・ガス取引監視等委員会としての必要な対応を行

変動を加味し、炉ごとに総額（総見積額）を算定しています。

うための事案の解明作業を行ってきました。

この算定式は、原子力部会において技術的な検討を行った結資源エネルギー庁としても、2023年2月10日に、一般送配果として導き出されたものであり、その前提に大きな変更は電事業者の中立性や信頼性の確保及び事業の健全性確保の観ないことから、現時点で合理的に見積もることできる費用が点から、全ての一般送配電事業者に対して、法令等遵守体制

不足なく含まれているものと評価できます。一方で、この算や、適正な競争環境の確保の観点からの取組の一層の強化等

定式は、モデルとなるプラントの廃炉工程を前提としたものを求める緊急指示を行いました。

であるため、今後、個々のプラントにおいて廃止措置を実施

電力・ガス取引監視等委員会は、本事案について調査を進していく過程等で、例えば、多数の炉が設置されている原子

め、同年3月31日に、電気事業法第66条の13第1項の規定に基力発電所では、設備の共有等による効率化等により、総見積

づき、関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州電

額の見直しが必要となりえます。こうしたことを踏まえ、自力及び中国電力ネットワークの計5社に対し、業務改善命令

由化の下でも廃炉に必要な費用があらかじめ確実に確保されを行うことを、経済産業大臣に勧告しました。これを受け、るよう、個別の炉・発電所ごとに固有の事情（規制変更等に同年4月17日に、経済産業大臣から、これら5社に対し、電気より算定式の前提を大幅に変更する必要がある場合を除く）

事業法第2条の17第1項又は電気事業法第27条第1項の規定に基が生じた場合に、当該事象を速やかに総見積額に反映させる

づき、①託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな227

章

解体引当金の未引当分を一括して引き当てる必要が生じま第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

解消、②行為規制遵守に係る内部統制の抜本的強化、③事案の発生原因の調査・公表や関係者の厳正な処分の実施等を命じる、業務改善命令を発出しました。また同日、電力・ガス取引監視等委員会は、業務改善命令の対象となる5社と同様の取組を行うよう、東北電力ネットワーク、東北電力、中部
電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中国電力及び四国電力の計6社に対し電気事業法第66条の12第1項の規定に基づ

第2節
ガスシステム改革及び熱供給システム
改革の促進
1．ガスシステム改革の概要

く業務改善勧告を、四国電力送配電及び沖縄電力の計2社に2015年6月に成立した「電気事業法等の一部を改正する等の対し業務改善指導を行いました。また、今般電気事業法上の法律（平成27年法律第47号）」に基づき、2017年4月1日にガス小不適切な行為が見られなかった北海道電力ネットワーク、北売全面自由化等のガスシステム改革が実施されました。ガス

海道電力、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパー

システム改革の実施に当たっては、総合資源エネルギー調査

トナー、北陸電力送配電及び北陸電力の計6社についても、

会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（2013年11月か

本事案が一般送配電事業者の中立性・公正性に疑念を生じさら2016年6月にかけて33回開催）、総合資源エネルギー調査会

せる重大な事案であることを踏まえ、同種事案の発生を防止

電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2016年するために、不適切事象を発生させた事業者に求められる措

10月から2017年2月にかけて2回開催）、産業構造審議会保安分

置に準じた措置を講じることが重要であると考えられるた科会ガス安全小委員会（2014年6月から2017年3月にかけて16回

め、要請を行いました。

開催）、同小委員会ガスシステム改革保安対策ワーキンググ

経済産業省は、各社に対し再発防止、信頼回復に全力で取

ループ（2015年7月から2016年5月にかけて6回開催）及び電力・り組むよう強く求めるとともに、引き続き、電力各社が適切ガス取引監視等委員会等において、随時議論がなされてきまかつ公正な事業運営に取り組むよう、指導・監督してまいり

した。

ます。

ガスシステム改革は、①天然ガスの安定供給の確保、②ガス料金の最大限の抑制、③利用メニューの多様化と事業機会（2）公正取引委員会による旧一般電気事業者等に対する排除の拡大、④天然ガスの利用方法の拡大の4つを主な目的とし措置命令及び課徴金納付命令等についてており、2017年4月以降も、資源エネルギー庁と電力・ガス

2023年3月30日、公正取引委員会から、中部電力、中部電取引監視等委員会のそれぞれにおいて、さらなる市場活性化

力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーの計5社に対し、当該5社及び関西電力が独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたもののための検討を進めています。
2022年4月1日には大手ガス事業者の導管部門の法的分離等が行われました。

として、同法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付

第章

6

命令が行われました。
これを受け、経済産業省は、同日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジー及び関西

2．ガスの小売全面自由化の進捗状況（1）ガス小売事業者の登録

電力の計6社に対し、本事案が発生した原因と課題について、

新規ガス小売事業者については、2016年8月の事前登録申

小売電気事業に係る法令等遵守の観点から組織の文化まで踏請の受付開始から2023年3月末時点までに、99者が登録されみ込んだ検討を行った上でその結果を報告するとともに、全ました（第362-2-1）。ガス小売事業者の登録に当たっては、社的な法令等遵守を徹底するための実効的な取組を実施する

資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会が、「ガことを求める行政指導を行いました。

スの使用者の利益の保護のために適切でないと認められる

また、電力・ガス取引監視等委員会は、同日、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジー及び関西者」に該当しないか等、法令に則ってそれぞれ審査を行っています。

電力の計5社に対し、電気事業法第114条第2項の規定により

なお、電気事業法等の一部を改正する等の法律の経過措置委任された電気事業法第106条第3項の規定の権限に基づく報により、旧一般ガス事業者から203者、旧簡易ガス事業者か告徴収を実施しました。今後、各社からの報告結果等を踏まら1174者が、ガス小売事業者となりました。

え、厳正に対応してまいります。

（2）スイッチング（契約先の切替）件数及び新規参入者の販売
シェア
ガスの小売全面自由化後から、新規小売事業者によるガス販売量の割合も増加傾向にあります。2022年9月末時点における、ガス販売量に占める新規小売の割合は、全体で19.2％となっており、家庭用だけでなく、産業用においても増加傾向が見られます（第362-2-2）。
また。新規小売のガス販売量を地域別に見ると、関東地方

228

第2節

【第362-2-1】新規ガス小売事業者の登録状況
電気事業者（7者）

旧大口ガス事業者※２（19者）

・東北電⼒
・東京電⼒エナジーパートナー ※１
・中部電⼒ミライズ ※１・関⻄電⼒ ※１
・四国電⼒
・九州電⼒ ※１
・北海道電⼒ ※１

・⻄部ガス佐世保 ※１
・⻄部ガス⻑崎 ※１
・⻄部ガス熊本 ※１

ＬＰガス事業者（28者）

・河原実業 ※１
・レモンガス ※１・サイサン ※１・イワタニ⻑野
・赤間商会
・ガスパル ※１・クリーンガス⾦沢
・有限会社ファミリーガス
・有限会社神崎ガス工業
・エネックス ※１
・三ツ輪商会
・藤森プロパン商会
・日東エネルギー ※１
・九石プロパンガス
・宮崎商事
・いちたかガスワン ※1
・丸新
・エルピオ ※1
・有限会社久富商店

・日本ファシリティー・ソリューション
・豊富町
・ファミリーネット・ジャパン ※１・エバーグリーン・マーケティング（イーレックス
から事業承継） ※１
・中央電⼒ ※１
・CDエナジーダイレクト ※１
・関電エネルギーソリューション
・PinT ※１
・エフビットコミュニケーションズ ※１
・アストマックス ※１・エクスゲート（イーエムアイから事業承継） ※１
・CSエナジーサービス
・びわ湖ブルーエナジー ※１
・島原Gエナジー ※１
・ひむかエルエヌジー・アースインフィニティ ※１
・JERA
・テプコカスタマーサービス
・グローバルエンジニアリング ※１
・T&Tエナジー ※１
・東京エナジーアライアンス ※１・ミツウロコグリーンエネルギー ※１
・伊藤忠エネクス・エコログ

旧ガス導管事業者※３（8者）

・ＥＮＥＯＳ ※１
・石油資源開発
・ＩＮＰＥＸ・三愛オブリ・南遠州パイプライン
・東北天然ガス・エネロップ・筑後ガス圧送【第362-2-4】指定旧供給区域等一覧（旧一般ガス事業者の供給区域等）

その他の事業者（29者）

・朝日ガスエナジー
・岩谷産業
・三菱ケミカル・テツゲン・仙台プロパン・ネクストエネルギー
・上越エネルギーサービス
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ
・北陸天然⽡斯興業
・合同資源
・鈴与商事
・鈴興
・甲賀エナジー・エアウォーター⻄日本・エネクスフリート（小倉興産エネルギーから事業承継）
・熊本みらいエル・エヌ・ジー
・日本製鉄
・プログレッシブエナジー
・りゅうせき ※１

旧一般ガス事業者（8者）

・東京ガス ※１
・日本ガス ※１
・東彩ガス ※１
・東日本ガス ※１
・北日本ガス ※１

ガスシステム改革及び熱供給システム改革の促進（注１）旧一般ガス事業者及び旧簡易ガス事業者のうち、みなしガス小売事業者は除く。
（注２）事業譲渡の場合は除く。
※１越境販売を含め新たに一般家庭へ供給（予定を含む）※２旧大口ガス事業者 年間ガス供給量 10万㎥以上の大口需要家へのガスの供給を⾏う
者で、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者に該当する者を除いた者※３旧ガス導管事業者 自らが維持し、及び運用する特定導管により、卸供給及び大口供給の事業を⾏う者のうち、一般ガス事業者や簡易ガス事業者に該当する者を除いた者

資料：経済産業省作成【第362-2-2】
ガス販売量における新規小売の販売量比率

資料：経済産業省作成

25.0%

22.9%
20.8%
19.5%

19.0%

20.0%

14.6%

15.0%

16.3%

15.5%

14.9%

14.6%

供給地点のうち1,730供給地点を、指定旧供給区域等として指定しました。その後、解除基準を満たした場合には解除を行っ

13.7%

12.6%
11.4%

10.6%
10.0%

19.2%

15.5%

17.5%

ており、2022年12月末現在においては、旧一般ガス事業者の

10.8%
9.2%

8.5%

8.2%
7.0%

5.0%

2.9%

0.4%

7.0%

6.6%

料金規制を解除するに当たっては、解除基準を満たしてい

2.3%

0.0%

0.0%
2017年4月

供給区域等のうち4区域等、旧簡易ガス事業者の供給地点のうち896供給地点が指定されています（第362-2-4）。

4.1%

2018年4月

2019年4月

2020年4月

家庭用

商業用

2021年4月

工業用

るかどうかに加え、適正な競争関係が確保されていると認め2022年4月

合計

られない事由がないかどうかについても確認しながら、総合

資料：経済産業省作成

的に判断することとしていますが、旧一般ガス事業者の供給区域については、他燃料や他ガス小売との競合の進捗が見ら【第362-2-3】
新規小売のガス販売量（需要種・エリア別）
地域
北海道

新規小売の販売量（千m3：標準熱量４５ＭＪ換算）
家庭用

商業用

319

工業用
3

4,688

その他用
0

れていないこと等の理由により、引き続き指定を行っていま

総販売量における新規小売の販売量の割合

地域計
5,011

家庭用

商業用

2.9%

0.0%

工業用
34.2%

その他用
0.0%

地域計

59

48,025

21

48,151

0.4%

1.1%

72.0%

0.4%

54.1%

36,679

9,964

161,831

9,581

218,056

14.7%

7.4%

18.1%

10.1%

15.9%

7,326

1,325

18,8001,005

28,456

17.7%

6.3%

8.3%

4.5%

9.1%

22,122

7,291

63,352

8,606

101,372

20.6%

12.5%

17.1%

17.6%

17.3%

中国・四国

0

0

8,363

0

8,364

0.0%

0.0%

10.7%

0.0%

7.7%

九州・沖縄

4,520

2,511

17,693

4,415

29,140

24.8%

18.8%

32.3%

29.9%

28.8%

その他

0

65

47,441047,506-100.0%

100.0%-

100.0%

全国計

71,013

21,220370,194

23,628486,054

15.8%

8.3%

21.1%

11.6%

18.3%

資料：ガス取引報（令和4年10月分）表2

3．ガ ス事業制度検討ワーキンググループにおける議論
資源エネルギー庁は、2018年9月に、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の下に「ガス事業制度検討ワーキンググループ」（以下「ガスが最も多くなっています（第362-2-3）。

WG」という。）を設置しました。ガスWGは、2017年4月のガス小売全面自由化の成果が一定程度見られる中、「エネルギー（3）経過措置料金規制の対象地域の指定解除

基本計画」や「規制改革実施計画」で、一部継続検討課題とさガス小売全面自由化に伴い、ガスの小売供給に関する料金

れていたテーマを踏まえつつ、ガスシステム改革のさらなる規制は原則撤廃されましたが、LPガス、オール電化等を含推進に向け、ガス事業制度のあり方について専門的な見地かめ競争が不十分であると認められた供給区域及び供給地点にら詳細な検討を進めることを目的としています。

ついては、需要家利益の保護の観点から経済産業大臣が指定

2022年度はガスWGを8回開催し、ガス小売の競争状況のを行い、経過措置として料金規制を継続しています。ただし、フォローアップ、都市ガスの需給対策、都市ガスのカーボン指定を受けた供給区域及び供給地点（以下「指定旧供給区域

ニュートラル化に向けた論点等について議論が交わされまし等」という。）の競争状況は、経済産業大臣が3か月に一度の事た。

業者報告により継続して把握し、競争が十分であると認められた供給区域については指定を解除することとしています。

（1）ガス小売の競争状況のフォローアップ

ガス小売全面自由化に先駆けて、2016年11月には、総合資

ガスシステム改革の目的に資する事業者の、特に一般家庭

源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員

向けガス小売事業への新規参入を支援するため、2020年度よ会等の議論を受けて策定された指定基準に基づき、旧一般ガ

り、都市ガスの卸供給を促進する「スタートアップ卸」の運用

ス事業者の供給区域等のうち12区域等、旧簡易ガス事業者のを開始しました。スタートアップ卸の取組対象事業者である

229

6

章

45

関東

第

東北
中部・北陸
近畿

す。

11.3%

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進【第362-3-1】
都市ガスの需給対策の概要

4．ガス小売市場・卸売市場に関する取組（1）小売取引の監視等①旧一般ガスみなしガス小売事業者に対する監査2017年4月にガス小売全面自由化を実施した際、競争が不十分であると認められた地域については、小売規制料金を存続させることとされました（経過措置）。電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第22条第4項の規定により、なおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前のガス事業法第45条の2の規定に基づき、経過措置の対象であ

資料：経済産業省作成

る旧一般ガスみなしガス小売事業者（9社）に対して監査を実施しています。

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、北海道ガス、仙台市ガス局、

2021年度において実施した監査では、改正法附則第37条第静岡ガス、広島ガス、西部ガス、日本ガスの9社においては、

1項の規定に基づく旧一般ガスみなしガス小売事業者に対す

2022年3月末時点で、全国で19件の活用事例が見られました。

る勧告及び改正法附則第38条第1項の規定に基づく経済産業

引き続き、本取組の利用状況や対象区域の競争状況、市場大臣への勧告を行うべき事項は認められませんでした。

規模等に加え、ガス小売競争全般について、フォローアップ
を継続していきます。

②経過措置が講じられているガスの小売規制料金の事後評価（2）都市ガスの需給対策（ア）経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算及び特別な事後監視
エネルギーを取り巻く国際情勢の変化や、予期せぬプロ

第章

6

定期間終了後の事後評価

ジェクトの事故発生等を背景に、都市ガスの原料であるLNG

ガスの小売料金については2017年4月に自由化されたもの

供給の不確実性が高まったことから、ガス供給に深刻な支障の、競争が不十分であると認められた地域については、需要が発生するといった万が一の危機に備え、需給両面の対策を

家利益の保護の観点から経済産業大臣が指定を行い、ガスの講じる必要性について議論を行いました。

小売規制料金の経過措置を存続しています（指定旧供給区域

これを踏まえ、LNGの安定供給に係る民間事業者との連携

等の指定）。これらの経過措置が講じられているガスの小売を強化すべく、2022年12月に事業者間融通の枠組みの整備を規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価行ったほか、2022年11月には、ガス事業法と独立行政法人エを行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないか等を

ネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正し、供給面では、経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっ民間企業による通常のLNG調達が困難であるような状況が発ています。

生した場合に備えて、国が関与する形でLNG調達の仕組みを

また、ガスの小売規制料金の経過措置が課されない、又は整備し、需要面では、供給面であらゆる対策を講じ、かつ、

ガスの小売規制料金の経過措置が解除されたみなしガス小売

ガスの使用量の節約の協力の呼びかけ等の取組を講じてもな

事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス又は簡易ガス

お、ガスの需要に比べて供給が不足する場合に備え、国によの利用率が50％を超える事業者を対象として、当該旧供給区る最終的な需給調整の手段を整備する等、需給両面の対策を

域等の料金水準について報告徴収を行い、ガス小売料金の合措置しました（第362-3-1）。

理的でない値上げが行われていないかを確認する特別な事後監視を行っています。

（3）都市ガスのカーボンニュートラル化
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、多様な手段を追求しながら、ガスの脱炭素化を進めていく必要がありま○経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価す。このため、ガスWGにおいて、これらの様々な手段につ

改正法附則の経過措置が講じられているガスの小売規制料

いて、現状や技術開発等の動向を整理し、海外の動向も確認

金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、しながら、日本の都市ガスのカーボンニュートラル化を推進

利益率が必要以上に高いものとなっていないか等を経済産業していくための今後の方策等について幅広く検討を行ってい省において確認し、その結果を公表することとなっています。

ます。

2022年11月、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大具体的には合成メタン、バイオガス・バイオメタン、水素、

臣及び経済産業局長からの意見聴取を受けて、料金制度専門

LNG＋CCUS/カーボンリサイクル、LNG＋カーボンクレジッ

会合において、原価算定期間が終了している旧一般ガスみなトによるオフセットといった、都市ガスのカーボンニュート

しガス小売事業者3社（東邦ガス、日本ガス、南海ガス）につ

ラル化の手段について、導入促進の方策を検討し、その取りいて、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づくまとめを2023年に行うことを目指しています。

経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20170329資第5号）第

230

第2節

【第362-4-1】料金制度専門会合の取りまとめ（審査基準の適用
結果）

ガスシステム改革及び熱供給システム改革の促進（ウ）ガス小売経過措置料金規制に係る指定旧供給区域等の指定の解除について2020年11月11日、旧一般ガスみなしガス小売事業者である
東京ガス、大阪ガス及び東邦ガス（以下「対象3社」という。）に係る指定旧供給区域等の解除に関し必要と考えられる事項について、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に対し意見の求めがあったところ、2020年12月21日の電力・ガス取引監視等委員会において、経済産業大臣への意見回答内容
につき審議されました。
委員会での審議の結果、上記指定の解除を行うためには、
対象3社より以下の意思表明がなされている必要があるものとされました。
●他の事業者から、ガス製造に係る業務（熱量調整や付臭等一部工程に係る業務を含む。以下同じ。）の委託の依頼があった場合には、設備余力がない等の理由がない限りは、それを受託する。特に、既にガス製造に係る業務の委託契約を締結している事業者がその業務の継続を希望

資料：経済産業省作成

する場合には、止むを得ない理由がない限りは、それを継続する。

2（8）④に基づく評価及び確認を行い、2022年11月に取りまとめました（第362-4-1）。

●他の事業者から、ガスの卸供給の依頼があった場合には、供給余力がない等の理由がない限りはこれを行う。

これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業●「スタートアップ卸」について、旧一般ガスみなしガス小大臣及び経済産業局長に対し、経過措置が講じられているガ売事業者の小売事業との競争性を確保できる価格水準でスの小売規制料金の値下げ認可申請の必要があると認められ都市ガスを調達できる環境を整備し、新規参入を支援する事業者はいなかった旨を回答しました。

るために開始された趣旨を踏まえ、利用実績が上がるよう、積極的に取り組む。この際、卸価格の設定に当たっ（イ）ガス小売料金の特別な事後監視ては、「旧一般ガスみなしガス小売事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した

テム改革小委員会（平成28年2月）において、ガスの小売規制

上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸料金の経過措置が課されない、又はガスの小売規制料金の経価格を交渉する」ものとされていることを踏まえ、他の第過措置が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等に事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、対応する。

おける都市ガス及び簡易ガス利用率が50％を超える事業者に注）この記載にある「設備余力がない等の理由」「供給余力が

6

ついては、特別な事後監視として、ガス小売料金の合理的でない等の理由」とは、それぞれ、「設備余力がない」「供給余ない値上げが行われないよう、当該供給区域等の料金水準（標

力がない」に準ずる客観的かつ合理的な事由を指していま

準家庭における1か月のガス使用量を前提としたガス小売料

す。なおコストを下回る等経済合理的でない価格水準での金）を、3年間監視することと整理されました。これを受け、他の事業者の依頼に応じることまでを求めるものではあり委員会においてはこれらの事業者の家庭向けの標準的な小売ません。

料金について、定期的に報告を受け、料金改定の状況等を確認しています。
この結果、2022年4月〜2023年3月においては、1社に対し、以下の内容の文書指導を行いました。

上述の結論を踏まえ、2021年1月12日に電力・ガス取引監視等委員会は経済産業大臣に対し、意見を回答しました。
これを受け、2021年3月10日の総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、○ガス小売事業者A社へ行った指導（2022年8月）

対象3社による指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給

A社について、その内容について同社へのヒアリング等を区域等の指定の解除に際して、競争上必要な取組について、実施していたところ、同社から料金を値上げ前の水準に戻し、全社から真摯に対応する旨の意思表明がなされたとの報告がそれまでの差額分も需要家へ返金したい旨の説明を受けまし

なされ、同小委員会の委員等からも指定の解除に対して特段た。このためA社に対して、需要家への差額分の返金及び事の異論は示されませんでした。

前説明等について適切に対応するように指導を行いました。

その後、対象3社による指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給区域等の指定の解除に関し、2021年3月17日から
2021年4月15日までの30日間、行政手続法に基づく意見公募

231

章

第29回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシス

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

手続（パブリックコメント）が行われましたが、提出意見はあ●指摘事項の内訳

りませんでした（0件）。



上記の経緯も踏まえ、2021年4月28日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条
第2項の規定に基づき、東京ガス及び大阪ガスの指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給区域等の指定の解除について了承されました。なお、東邦ガスについては、同社がガス（単位：件）
指摘事項
件数①約款の運用等に関する監査
1②財務諸表に関する監査
11③託送供給収支に関する監査80④託 送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
─為に関する監査合計
92

等の取引に関して、公正取引委員会による調査を受けていることを踏まえ、同社の指定旧供給区域等小売供給に係る指定
旧供給区域等の指定の解除については、調査結果等が明らかになった後に解除可否を判断することとされています。

（2）ガス導管事業者の収支状況等の事後評価
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受け2021年5月14日、東京ガス及び大阪ガスの供給区域におけた者を除く。以下、本項目において「ガス導管事業者」といる経過措置料金規制の指定の解除について、経済産業大臣かう。）は、事業年度ごとに託送収支計算書を作成・公表するこら当委員会に対して意見の求めがあり、2021年5月31日に当ととされており、その超過利潤累積額が一定額を超過した場

該意見の求めに対し、電力・ガス取引監視等委員会での審議

合、又は乖離率がマイナス5％を超過した場合には、経済産の結果、解除に異存ない旨の意見を回答しました。

業大臣が託送料金の値下げ申請を命令できることとされていその後、上記2社の指定旧供給区域等の指定は、電気事業ます。このため、2021年11月1日付にて、経済産業大臣及び各法等の一部を改正する等の法律附則第22条第2項の規定に基経済産業局長等から、ガス導管事業者の2020年度収支状況のづき、2021年10月1日付で解除されました。

確認について、電力・ガス取引監視等委員会宛てに意見の求

電力・ガス取引監視等委員会は、意思表明された内容が適切に実施されているか監視しています。

めがありました。これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員
会は、料金制度専門会合において、法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、追加的な分析・

5．ガス導管分野に関する取組（1）一般ガス導管事業者等に対する監査

第章

6

評価を行い、2021年2月、その結果を取りまとめました。
事後評価の結果、対象事業者147社のうち6社（うち1事業者
においては、2地区）（東海ガス（焼津・藤枝・島田地区）、久

電力・ガス取引監視等委員会は、ガス事業法第170条の規留米ガス、九州ガス、秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地定に基づき、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及び区及び姫路地区）、四国電力）については、2020年度終了時点

ガス製造事業者（以下、本項目において「一般ガス導管事業者

での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準等」という。）256社（ライセンス数）の2020事業年度の業務及び額を超過していました。また、6社（釧路ガス、新発田ガス、経理について監査を行いました。

大垣ガス、福山ガス、広島ガス及び大分ガス）については、

2021年度監査においては、主な重点監査項目として、2020
年度監査において、本省及び地方局所管事業者とも、省令の2020年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるマイナス5％を超過していました。

理解不足、又は単純ミスによる配賦計算誤り等の指摘事項

これらの事業者のうち、現行の託送供給約款料金の水準維があったことから、2020年度に引き続き、託送供給収支に係持の妥当性について合理的な説明がなされたため変更命令のる配賦計算誤り等による間違いがないかについて、「託送供対象外とした2社（福山ガス及び広島ガス）を除き、期日まで給収支」を重点的に確認しました。また、2020年度監査におに託送供給約款の料金改定の届出が行われない場合、経済産

いて指摘事項はなかったものの、実務の標準的な手続を明業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行うことが適確化した「ガススイッチング業務等に関する標準的な手続き

当である旨、委員会は経済産業大臣及び経済産業局長等へ意マニュアル」による運用が定着しているかを判断するため、

見を回答しました。

2020年度に引き続き、一般ガス導管事業者が託送供給約款及

なお、2021年12月末日又は2022年3月末日が料金改定の期日び本マニュアルに則ってスイッチング業務を実施しているかとされていた事業者については、託送料金の改定の届出が行等について、「託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認しわれたことを確認しました。

ました。
2021年度において実施した監査の結果、57事業者において92件の指摘事項がありました。これについては、ガス事業法

6．ガス安全小委員会における議論

第178条第1項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対するガスの小売全面自由化が行われ、新たなガス小売事業者の勧告及びガス事業法第179条第1項の規定に基づく経済産業大参入が開始されたことから、ガス小売事業者の保安水準の維臣への勧告を行うべき事項は認められませんでしたが、所要持、向上を図る施策の検討をガス安全小委員会において実施の指導を行いました。

しました。需要家にガス小売事業者の自主保安活動の特徴的な取組状況をホームページでわかりやすく紹介し、消費者が

232

第2節

ガスシステム改革及び熱供給システム改革の促進

保安面で優れているガス小売事業者を選択することを支援する「見える化」制度を2017年度に構築しました。2022年度においても引き続き、経済産業省のホームページにおいて、各ガス小売事業者の自主保安活動を公表できるようにし、ガス小売事業者の保安水準向上を後押ししています。

7．熱供給システム改革の概要
熱供給システム改革は、電力・ガスシステム改革とあいまって、熱電一体供給も含めたエネルギー供給を効率的に実施できるようにするため、2013年11月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置された「ガスシステム小委員会」
において熱供給事業のあり方等が検討・審議され、2015年6月の「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第74号）」の成立を受けた後は、熱供給システム改革を着実に進めていく上で必要な実務的な課題を含めた具体的な制度設計について議論が行われました。
2016年4月に実施された熱供給システム改革では、許可制としていた熱供給事業への参入規制を登録制とするとともに、料金規制や供給義務等を撤廃し（ただし、他の熱源の選択が困難な地域では、経過措置として料金規制を継続）、熱供給事業者に対し、需要家保護のための規制（契約条件の説
明義務等）を課しました。
熱供給システム改革の実行により、事業環境の整備が行われ、エネルギー市場の垣根の撤廃や異業種からの参入が促進され、電力・ガスシステム改革が一体的に推進していくことが期待されています。

第
章

6

233

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第７章

国内エネルギー供給網の強靱化

第7章
国内エネルギー供給網の強靱化
れにより輸入量の50日分程度に相当する国家備蓄目標を達成はじめにしました。その後、2018年2月に民間備蓄義務日数を40日に引き下げました。

エネルギーの安定供給の確保に向け、海外からの資源確保に加え、海外からの供給途絶時に備える石油備蓄の推進、災害時にエネルギー供給を継続するための災害対応能力の強化、過疎地域での安定供給を含むエネルギー供給を担う国

1．国家石油備蓄の管理委託等

内産業基盤の確保のため、総合的な政策を展開しています。

【2022年度当初：862.1億円】


2013年12月の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための約4,600万klの国家備蓄石油及び国内10か所の国家備蓄基地

防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95について、国から委託を受けたJOGMECが統合管理を行い、号）」の公布・施行を踏まえ、2014年6月に策定され、2018年12緊急時における国家備蓄原油の機動的な放出を可能にすべ

月見直しが行われた「国土強靱化基本計画」等に基づいて、国く、放出体制の確保、油種入替及び緊急放出訓練等を実施し内エネルギー供給網の強靱化を推進しました。

ました。

第1節
石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化

第章

7〈具体的な主要施策〉

2．産油国共同石油備蓄事業【2022年度当初：58.0億円】

日本は国家備蓄の他にも、主要な原油輸入先であるUAEのアブダビ国営石油会社（以下「ADNOC社」という。）、サウジア
ラビア国営石油会社（以下「サウジアラムコ社」という。）、そ

石油備蓄政策については、近年、国内の石油需要の動向やしてクウェート石油公社に対して日本国内の原油タンクを貸リスク等を勘案して、危機発生時にも原油及び石油製品の安与し、各国営石油会社が所有する原油を国内に蔵置していま定供給の確保のために必要となる対応を円滑に発動することす。2009年12月からは鹿児島県のENEOS喜入（きいれ）基地にに重点を置いています。具体的には、緊急時を想定した対応てADNOC社との事業を開始し（開始当時約60万kl）、2011年2

訓練や、産油国やアジア消費国との協力強化等の取組を進め

月からは沖縄県の沖縄石油基地にてサウジアラムコ社との事ています。既に、「産油国共同備蓄事業」として、サウジアラ業を開始（開始当時約60万kl）、また2020年12月からは新たに

ビアやUAE、クウェートの国営石油会社に対し、商用原油のクウェート国営石油会社との間で共同備蓄事業（約50万kl）を

東アジア向け中継・在庫拠点として日本国内の石油タンクを開始しました。

貸し出し、供給危機時には日本企業が優先して供給を受ける

平時には、各国営石油会社の東アジア向けの供給・備蓄拠枠組みを構築しており、日本と産油国双方の利益となる関係

点として、当該タンクとタンク内の原油は商業的に活用され強化策として強力に推進しています。

る一方、日本への石油供給量が不足するような危機時には、

このような取組を進めている中、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の深刻な需タンク内の原油を日本の石油会社が優先的に購入できることとなっています。

給ひっ迫に対応するため、国際エネルギー機関（以下「IEA」と本事業が、産油国との関係を強化することや、沖縄等の地いう。）は同年3月と4月に2度の閣僚会合を開催し、石油備蓄

域が産油国にとっての東アジア向け原油供給拠点になるこ放出の協調行動について合意しました。これを受け日本は、と等の様々な副次的な意義も有するものであることに鑑み、民間備蓄石油の放出（1,350万バレル）に加えて、「石油の備蓄

これまでも事業の延長や拡充を行ってきました。最近では、の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）」（以下「石油備

ADNOC社との間で、2020年1月に事業の延長及び貸与タンク

蓄法」という。）の第31条に基づき、国家備蓄石油の放出（900の30万klの拡充について合意し、2020年度より130万klの原油

万バレル）を実施しました。同法に基づく国家備蓄の放出はタンクを貸与する体制となりました。サウジアラムコ社との1978年の国家備蓄制度創設後、初めてのことです。

間でも、2022年12月に原油タンク貸借等に係る契約更新を行LPガス備蓄については、2013年3月に2つの国家備蓄基地が完成し、5基地体制となりました。同年8月末には、これら2基地に備蓄するため、米国からシェールガス随伴のLPガスを積んだ第一船が入港しました。以来、順調に備蓄増強を進め、2017年11月に倉敷基地への備蓄増強が完了しました。こ234

い、これまでに続き130万klの原油タンクを貸与する体制となっています。

第 2 節 「国内危機」（災害・エネルギー価格高騰等）への対応の強化

3．国家石油ガス備蓄の管理委託等

による燃料輸送が困難な状況や、自衛隊の活動用燃料の確保【2022年度当初：265.0億円】
が困難な状況を想定した緊急時燃料供給に係る訓練を実施し

国内5か所の国家備蓄基地について、国から委託を受けたました。例えば、2020年12月には宮城県、陸上自衛隊東北方JOGMECが一元的に管理を行い、緊急時における国家備蓄石面隊、東北経済産業局等が連携した訓練を、2021年3月には油ガスの機動的な放出を可能にすべく、緊急時放出訓練等を

北海道、陸上自衛隊北部方面隊、北海道経済産業局等が連携実施しました。

した訓練を実施しました。
加えて2013年度には、石油精製・元売会社が、南海トラフ

4．備蓄石油・石油ガス購入資金への支援【融資】巨大地震や首都直下型地震を想定し、製油所からタンクロー

石油備蓄法に基づき、石油精製業者、特定石油販売業者、リーの運送会社、系列SSに至る系列供給網全体を包含する

石油輸入業者、石油ガス輸入業者に対して備蓄義務（石油：「系列BCP」を策定するとともに、資源エネルギー庁が、石油70日、石油ガス：40日）を課していますが、当該備蓄義務は精製・元売各社の策定した「系列BCP」を外部有識者によってこれらの民間企業に対して膨大なコスト負担を強いるもので審査・格付けする試みを開始しました。定期的な格付け審査あることから、JOGMECによる備蓄石油・石油ガス購入資金の実施を通じ、石油精製・元売各社の災害対応能力の強化をの低利融資を実施しました。

推進しています。2020年度においては、石油精製・元売各社
における系列BCPの内容や訓練の取組状況について格付け審第2節「国内危機」（災害・エネルギー価格高騰等）への対応の強化
1．供給サイドの強靱化（1）石油・LPガスの供給網の強靱化
石油・LPガスについては、2011年3月に発生した東日本大査を実施するとともに、南海トラフ巨大地震や首都直下型地
震以外の地震等への対応を促しました。
SSについては、SSの災害対応能力を強化するため、東日
本大震災以降整備した災害時に緊急車両等に優先給油を行う
中核SS等において、災害時の店頭混乱回避のためのオペレー
ション訓練や研修会の開催、また自治体主催の防災訓練において自衛隊と連携しつつ、緊急車両等への優先給油や小型タンクローリーによる重要施設への燃料配送訓練を行ってきました。

震災等の相次ぐ大規模災害の経験を教訓として、大規模災害

LPガスについては、「災害時石油ガス供給連携計画」に基が発生した場合においても石油・LPガスの供給を早期に回づき、連携計画の実効性を担保すべく、実際の災害を想定し復させることを目的に、ハード・ソフト両面の対策に取り組た訓練を実施するとともに、中核充填所の新設や機能拡充にんできました。

対する支援を行いました。また、訓練内容について、特定石油ガス輸入業者等を中心とした各地域の「中核充填所委員会」

やSSといった石油供給拠点の災害対応能力強化に対する支で議論し、課題の整理及び解決策の検討を行いました。また、援や国家石油製品備蓄の増強を行っています。具体的には南各地域の中核充填所委員会の代表等により組織する「中核充海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の大規模災害時にも石填所連絡会」において、全国横断的な課題への解決及び情報

油供給能力を維持するため、製油所等における耐震・液状化の共有化を図りました。

第ハード面の対策としては東日本大震災の発生以降、製油所

対策、製油所・油槽所やSS等における非常用発電機等の導7

章入への支援、SSにおける地下タンクの入換・大型化等への（2）東西の周波数変換設備や地域間連系線の強化支援等を行いました。また、2012年度より国家石油備蓄の拡2011年3月に発生した東日本大震災では、大規模電源が被充を進め、2014年度から2016年度にかけては、石油備蓄法に災する中、東西の周波数変換設備（以下「FC」という。）や地域

基づく「災害時石油供給連携計画」を策定する単位である全国間連系線の容量に制約があり、広域的な電力融通を十分にで10ブロックごとに、各ブロック内の石油製品（ガソリン、灯油、きなかったこと等から、不足する電力供給を十分に手当てす

軽油、A重油）需要の4日分の備蓄が蔵置されるよう貯蔵設備

ることができず、国民生活に大きな影響を与えました。

の増強を行いました。2022年度末時点では、各ブロック内需
要の約4日分の量を蔵置しています。

これを踏まえ、総合資源エネルギー調査会電力システム改
革専門委員会が2013年2月に取りまとめた報告書では、FCやソフト面の対策として、資源エネルギー庁では石油備蓄法

地域間連系線の増強の必要性が提言されました。FCについに基づく「災害時石油供給連携計画」の円滑な実行に向けて訓ては、120万kWから210万kWまでの増強工事を行い、2021年3練を実施しています。同計画は2016年4月に発生した熊本地

月に運用を開始しました。また、さらに300万kWまで増強す震において初めて実施され、国、地方公共団体、石油業界のるため、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）

連携のもと、被災地に対して安定的な石油供給のための取組において増強に関する計画（広域系統整備計画）が2016年6月を行いました。2020年度には資源エネルギー庁は内閣府、地に策定され、2027年度の使用開始に向け、工事が着工してい方自治体、石油業界等と連携して机上訓練や燃料供給の実動ます。

訓練を実施しました。
また防衛省・自衛隊との間では、民間のタンクローリー等

他の地域間連系線の増強についても検討されています。
東北東京間連系線については、2027年度の使用開始に向け、

235

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第７章

国内エネルギー供給網の強靱化

455万kWの増強を行う工事が行われており、北海道本州間連ました。2022年度末時点では、各ブロック内需要の約4日分

系設備についても、2027年度の使用開始に向け、90万kWかの量を蔵置しています。

ら120万kWまでの増強を行う工事が行われています。また、広域機関では、再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマス
タープランを2023年3月29日に策定・公表し、計画的に系統（3）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備
事業費（再掲

第5章第2節参照）

整備を進めていきます。今後も広域機関が中心となって、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることとしています。

（4）離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事
業費（うち過疎地等における石油製品の流通体制整備事
業）（3）電気・ガス設備の自然災害等への対策等の検討の実施（再掲

第5章第2節参照）

2019年9月に関東地方に上陸した台風第15号では、東京電力管内の鉄塔2基の倒壊事故や1,996本の電柱が倒壊・損傷す（5）高圧ガス設備の耐震対策の促進る事故が生じ、千葉県を中心に最大停電戸数約93万軒の大規

今後想定される大規模地震に対する高圧ガス設備の耐震性

模停電が発生しました。電力の安定供給の確保の観点から、向上のため、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化

台風等の自然災害による送配電インフラの事故原因を究明（液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の簡易解析手法等し、一層強靱な送配電設備を構築していくため、有識者会議の検討、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しにの議論を踏まえて2020年3月に対策の方向性を取りまとめま関する検討等）に向けた調査研究を行いました。

した。この対策の方向性を踏まえて、2020年度には今回の鉄塔の倒壊事故の要因となった突風が発生する特殊箇所に係る技術基準の改正及び必要な補修工事等を実施しました。さら（6）石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費【2022年度当初：4.5億円】
に、地域の実情に応じた風速を考慮した技術基準への見直し

石油・ガスの安定供給、資源の合理的開発、石油・ガスのを行うとともに、これにあわせた鉄塔の総点検を各電力会社

精製・供給・消費等に係る保安の確保を図るため、石油精製に要請し、各電力会社では必要な補強工事を完了しています。

プラントや都市ガス・LPガス等の事故情報調査や業務用ガ

また電柱についても、鉄塔の基準強化にあわせて技術基準をス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査、石油・天然ガス開見直しました。

発先進国である米国や欧州等における保安規制の実態調査等

ガスについては、これまでも被災地域内外の事業者連携にを実施しました。

より、迅速な導管網の復旧に取り組んできていましたが、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といったさらなる（7）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

第大規模地震のリスクも懸念されることから、ガス事業法にお【2022年度当初：21億円、2022年度補正：12億円】


いて、一般ガス導管事業者に対して「災害時連携計画」を作成

採掘活動終了後の金属鉱山等について、地方公共団体等がする義務を課し、災害時の具体的な連携内容についての規定

事業主体となって行う鉱害防止事業に要する費用の一部を補や、経済産業大臣による計画変更勧告・計画実施勧告の規定

助し、人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題を設ける等の法的な整備を行いました。

（鉱害）の防止を図りました。

〈具体的な主要施策〉

2．需要サイドへの支援

章

7（1）石油コンビナート生産性向上及び強靱化推進事業費

災害時において道路等の交通網、都市ガス導管や送電網の【2022年度当初：75.0億円の内数】

寸断により、安定的なエネルギー供給が困難な事態が発生す特別警報級の大雨や高潮等の発生時にも石油供給能力を維ることが予想されます。このため災害時において、電力やガ持するため、石油精製業者が進める製油所等における排水設

スの供給が途絶えても機能維持が求められる社会的重要イン備の増強等に対して支援を行いました。

フラ（避難所や医療・福祉施設）においては、自家発電設備等を稼働させるため自衛的に燃料を備蓄しておくことが重要で（2）石油製品形態での国家備蓄の確保
東日本大震災の発生直後、被災地を中心として円滑な石油す。そのため避難所等の社会的重要インフラに対し、LPガ
スタンクや石油タンク等の導入を支援しました。

供給に支障をきたした反省から、石油製品の形態（ガソリン・

また、世界情勢を背景としたエネルギー価格の上昇による灯油・軽油・A重油）での国家備蓄の増強に取り組み、2014年

家庭や企業等の負担を軽減するため、政府は2022年10月に閣度から2016年度にかけては、石油備蓄法に基づく「災害時石議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済

油供給連携計画」を策定する単位である全国10ブロックごと対策」において、電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対に、各ブロック内の石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油）策として総額約6兆円の支援を盛り込みました。

需要の4日分の備蓄が蔵置されるよう貯蔵設備の増強を行い

236

第3節

〈具体的な主要施策〉（1）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備
蓄の推進事業費補助金

平時における安定供給の確保

2．離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事
業費（うち離島のガソリン流通コスト対策事業）【2022年度当初：47.0億円の内数】
本土のSSに比べてガソリン調達に要する輸送コストが割【2022年度当初：37.5億円、2022年度補正：20.0億円】


高となる離島のSSが、島民等にガソリンを販売する際、実災害・停電等により電力・都市ガス供給が途絶した場合で質的なガソリン小売価格が下がるよう輸送コストに対する支あっても、エネルギーの安定供給を確保するため、避難所等

援措置を講じました。また離島のSSが行うガソリン販売にの社会的重要インフラの燃料備蓄を推進するためLPガスタ

関する検査や設備等の導入及び補修に対する補助を行いまし

ンクや石油タンク等の導入を支援しました。

た。

（2）燃料油価格激変緩和対策事業

3．離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事【2022年度予備費：2,774億円、2022年度第1次補正：11,655

業費（うち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の億円、2022年度予備費：12,959億円、2022年度第2次補正：構築支援事業）

30,272億円】【2022年度当初：47.0億円の内数】

原油価格高騰への対策として、農業・漁業・運輸業等の業

離島における地域の実情を踏まえた具体的な供給体制のあ種別の対策等に加え、時限的・緊急避難的な燃料油価格激変

り方を検討するために、自治体や事業者等を中心としたコン緩和対策事業を行いました。具体的には、ガソリン価格の全ソーシアムによる協議会を開催し、離島の石油製品の流通合

国平均が基準価格以上の場合、円建ての原油価格の変動によ理化や安定供給体制を構築する取組等に対して支援を行いまる卸価格上昇分につき、ガソリン・軽油・灯油・重油1リッした。

トル当たり最大で41.4円の支給を行うことで、燃料油の卸価格を抑制させ、この結果、1リットル当たり200円以上となることが予測されたレギュラーガソリンの小売価格を、170円程度に抑制しました。2023年1月からは上限額を緩やかに調整して事業を実施しています。

（3）電気・ガス価格激変緩和対策事業【2022年度補正：31,074億円】

各小売事業者等を通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、電気料金・ガス料金の急激な上昇によって影響を受ける家庭や企業等の負担を軽減する事業を実施しました。
具体的には、電気料金については低圧契約の家庭等に対し第て7円/kWh（9月使用分は3.5円/kWh）、高圧契約の企業等に対して3.5円/kWh（9月使用分は1.8円/kWh）、都市ガス料金につ章

7

いては年間契約量が1,000万㎥未満の家庭や企業等に対して30円/㎥（9月使用分は15円/㎥）を値引きすることとし、2023
年1月使用分（2月請求分）から値引きを開始しました。

第3節
平時における安定供給の確保
緊急時のみならず平時においても、過疎地等も含めた地域
での石油製品の安定供給を確保するため、地下タンク等の大型化に伴う入換等による配送合理化支援等の施策を講じました。

〈具体的な主要施策〉
1．災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備
事業費（再掲

第5章第2節参照）

237

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第８章

カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大

第8章
カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大
内の資源を活用した水素の製造基盤の確立を同時に進めていはじめにくことが重要です。そのため、2030年までに国際水素サプラ
イチェーン及び余剰再エネ等を活用した水電解装置による水

カーボンニュートラル時代を見据え、水素は、電化が難し素製造の商用化の実現を目指します。また、既存燃料との価

い熱利用の脱炭素化、電源のゼロエミッション化、運輸、産格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大

業部門の脱炭素化、合成燃料や合成メタンの製造、再エネのや産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体

効率的な活用等、多様な貢献が期待できるため、その役割は型での包括的な制度の準備を早期に進めます。

今後一層拡大することが期待されています。また、水素から

国際水素サプライチェーンの構築に向けては、これまで取製造されたアンモニアについても、既存の肥料等の原料用途組の1つとして、2015年度より、豪州の褐炭から製造した水に加えて、火力発電への混焼や専焼、船舶を含む輸送や工業素を液化して日本へ輸送する、世界初の液化水素の大規模海での活用等の新たな用途について検討が進んでいます。

上輸送実証を実施してきました。2021年12月には、液化水素運搬船が神戸を出発し、2022年1月の豪州到着後、褐炭から

第
章

8

第1節
水素社会の実現に向けた取組の加速製造された液化水素を搭載し、同年2月に神戸港に到着しました。さらに、ブルネイの未利用ガスから製造した水素を、メチルシクロヘキサン（MCH）という水素キャリアとして日水素が日常生活や産業活動で普遍的に利用される「水素社本へ輸送する実証も実施してきました。2020年5月には、世会」を実現するためには、水素を新たな資源と位置づけ、様々

界初の一気通貫した国際水素サプライチェーンが完成し、ブなプレイヤーを巻き込んで社会実装を進めていく必要がありルネイから川崎まで水素が輸送され、火力発電の燃料としてます。日本はいち早く水素に着目し、世界に先駆けて、2017

利用されました。現在は、グリーンイノベーション基金も年12月に、水素に関する国家戦略「水素基本戦略」（再生可能

活用して、2030年の国際水素サプライチェーン商用化に向けエネルギー・水素等関係閣僚会議決定）を策定し、その後、て、関連機器の大型化に必要な技術開発等の取組を進めてい着実に水素社会の実現に向けた取組を実施してきたところでます。

すが、近年では多くの国・地域が、水素をカーボンニュート

また、国内における水素製造についても研究開発を進めてラル達成に不可欠なエネルギー源として位置づけ、戦略策定

います。再エネの導入拡大や電力系統の安定化に資する技術

やその取組を強化しています。

として、太陽光発電といった自然変動電源の出力変動を吸収

日本においても、2020年10月には、菅総理より2050年カーし、水素に変換・貯蔵するPower-to-gas技術が注目されていボンニュートラルを目指す宣言がなされ、同年12月に策定さます。2020年3月に開所した、福島県浪江町の「福島水素エネ

れた「グリーン成長戦略」の中で水素は、発電・運輸・産業等、

ルギー研究フィールド（FH2R）」において、世界有数となる1

幅広い分野で活用が期待される、カーボンニュートラルの万kWのアルカリ型水電解装置による、再エネから大規模に

キーテクノロジーとして位置づけられました。また、2021年

水素を製造する実証プロジェクトが進行中です。この施設か10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においてら製造される水素は、福島県内の公共施設等で利用されておは、カーボンニュートラル時代を見据え、水素を新たな資源り、さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大として位置づけ、社会実装を加速していくこととしています。

会において、聖火や大会車両の燃料電池自動車の燃料の一部

水素社会の実現を通じて、カーボンニュートラルを達成す等として活用されました。また、山梨県甲府市においても固るためには、水素の供給コスト削減と、多様な分野における体高分子型水電解装置によるPower-to-gasの実証を実施して需要創出を一体的に進める必要があります。そのために、現きました。今後は、余剰再エネ等を活用した国内水素製造基

在、一般的な水素ステーションにおいて、100円/N㎥で販売盤の確立や、先行する海外市場の獲得に向けて、グリーンイ

されている水素の供給コストを、2030年に30円/N㎥（CIF価

ノベーション基金も活用して、水電解装置の大型化・モジュー格）、2050年には20円/N㎥（CIF価格）以下に低減し、長期的にル化に係る技術開発等の取組を進めていきます。このほか、は化石燃料と同等程度の水準までコストを低減することを目

未利用となっている国内の地域資源（再エネ、副生水素、使指しています。同時に、現在は約200万トン/年と推計される

用済みプラスチック、家畜ふん尿等）から製造した水素を地

水素供給量を、2030年に最大300万トン/年、2050年には2,000

域で利用する、低炭素な水素サプライチェーン構築の実証等

万トン/年程度に拡大することを目指しています。

も進めています。

安価な水素・アンモニア等を長期的に安定的かつ大量に供水素を利用する代表的なアプリケーションである燃料電池

給するためには、海外で製造された安価な水素の活用と、国は、燃料の持つ化学エネルギーを、直接、電気エネルギーに

238

第1節

水素社会の実現に向けた取組の加速

変換する発電装置であり、機械的駆動部分がなく運動エネル

また、水素は様々なエネルギーや技術と相性がよく、幅広

ギーを介さないため、本質的に高いエネルギー効率を追求すい分野の脱炭素化を実現するセクターカップリングの鍵となることができます。モビリティへの応用に加え、家庭用燃料る物質です。水電解装置による調整力の提供は、再エネの大電池（エネファーム）を始めとする定置式としても利用されて量導入を支えることが可能であり、カーボンリサイクルの原

おり、現時点では、一般の人にとって、エネルギーとしての料としても水素は必要不可欠な物質です。また、アンモニア

水素の利用を最も身近に感じられる技術となっています。

や合成メタンは、直接燃料として利用する以外にも、水素モビリティでの水素利用については、2013年から、燃料電

キャリアとして活用する可能性もあります。水素がバリュー

池自動車の市場投入に向けた水素ステーションの先行整備がチェーン全体で脱炭素化に貢献していけるように、こうした開始され、2022年1月末までに164か所の水素ステーションが水素の特性を十分に踏まえながら他分野とも十分に連携して開所しました。燃料電池自動車については、2014年12月に国いきます。

内初の市販が開始されたことに続き、2016年3月には2車種目

水素がビジネスとして自立するためには、国際的なマーの販売が開始され、2020年12月にも新車種が市場投入されるケットの創出が重要です。そこで、経済産業省及びNEDOは、等、着実な市場展開が進んでいます。また、2016年には、燃各国の閣僚レベルが「水素社会の実現」を議論する場として、

料電池バス及び燃料電池フォークリフトが市場投入され、さ「水素閣僚会議」を2018年より毎年開催しています。2022年9らに、2020年には、2022年の走行実証を目指した大型燃料電

月には、第5回水素閣僚会議を対面とオンラインのハイブリッ

池トラックの技術開発が開始しました。国としても、こうしド形式で開催し、ビデオスピーチでの参加を含め、15人の閣た動きを支援するべく、大型モビリティ向けの大容量水素充僚を含む30の国・地域・国際機関等が参加しました。会議の填技術の開発を支援する等、取組を後押ししています。今後成果として、東京宣言及びグローバル・アクション・アジェ

は、燃料電池自動車や水素ステーションの普及に向け、低コンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーを取りまとスト化に向けた技術開発や、規制の見直し、水素ステーショ

め、「2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素およびンの戦略的整備を三位一体で進めるとともに、商用車及び燃

低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグロー

料電池フォークリフトについても導入拡大を進めていきまバル目標」、「エネルギー安全保障および気候変動対応に向けす。トラック等の大型車両や船舶、鉄道車両等、他のアプリて水素の重要性の高まり」、「水素供給量および需要量を拡大

ケーションにおける燃料電池の活用に向けた取組も進めていするために新たな国や地域の水素関連取り組みへの参加の促きます。

進の必要性」、「水素の利活用促進に向けて各国が適切な支援

また、2009年に世界に先駆けて市場投入された家庭用燃料措置を講じていくことの必要性」、「国際水素サプライチェー

電池（エネファーム）については、技術開発によるコスト低減

ン構築の加速の必要性」、「技術協力及び、規制、規格・基準や性能向上、導入支援による普及初期の市場の確立等を通じのハーモナイゼーション、標準化の推進の重要性」等を共有て、2022年12月時点で約46万台が普及しました。定置用燃料しました。

電池については、災害による停電時においても発電が可能といったレジリエンスの観点や、高い総合エネルギー効率により光熱費削減が可能な点も踏まえた上で、純水素燃料電池も含め、引き続き、普及拡大を目指します。

〈具体的な主要施策〉
1．クリーンエネルギー自動車及び充てんインフラの導入促

水素発電は、CO2を排出しないだけでなく、調整力として

進

系統の安定化にも寄与できることから、カーボンニュートラ（再掲

第2章第1節 参照）

第ル実現に向けた電源の脱炭素化を進める上で、有力な選択肢

2．水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のた

2018年4月には、神戸市の市街地において、水素燃料100％のめの研究開発事業

ガスタービン発電（1MW）による街区への熱電供給を、世界で【2022年度当初：79.1億円】


初めて達成しました。また、大型ガスタービンでは、水素混

幅広い分野での水素利用の鍵となる燃料電池技術のさらな焼のための技術開発を進めて、水素混焼率30vol％を達成しる高度化と普及に向けて、2030年以降を見据えた革新的燃料ました。現在は、さらなる高効率化に向けた技術や、大型ガ電池技術や移動体用水素貯蔵技術の研究開発、評価解析の標

スタービンにおける水素専焼技術の開発が進められていま

準化、船舶・建機・農機等への燃料電池利用に向けた研究開す。

発等、燃料電池の幅広い普及を志向する多用途展開のための

高温の熱需要を伴う産業分野は、電化のみでは完全な脱炭技術開発の支援を行いました。

素化が困難ですが、例えば製鉄プロセスの場合、水素を還元剤や原料として活用することで、CO2の排出を抜本的に抑え

3．共創的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事ることが可能となります。産業用途で水素を利用する場合に業

は、さらに低廉な価格の水素の大量供給が不可欠である等、【2022年度当初：30.8億円】


課題は多いですが、世界に先駆けた水素利用の技術開発を支援していきます。

水素ステーションの整備・運営コストの低減に向けて、規制改革実施計画に基づく規制見直しを推進したほか、シー

239

8

章

の1つです。燃焼速度が速い水素を制御する技術開発を進め、

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第８章

カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大

ル・ホース材の耐久性の向上等に向けた技術開発等を行いま

9．再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造（グした。また、新たに大型モビリティ向けの大容量水素充填技

リーンイノベーション基金）

術の開発支援を行いました。

【グリーンイノベーション基金：国費負担上限700億】
余剰再エネ等を活用した国内水素製造基盤の確立や、先行

4．燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整する海外市場の獲得を目指すべく、水電解装置の大型化やモ

備事業費補助金

ジュール化、優れた要素技術の実装といった技術開発等を支【2022年度当初：90.0億円】


援しました。水電解装置コストの一層の削減（現在の最大6分

燃料電池自動車等の普及促進のため、四大都市圏を中心にの1程度）を目指します。

民間事業者等の水素ステーション整備費用及び水素ステー
ションを活用した燃料電池自動車等の新たな需要創出等に必要な活動費用の補助を行いました。

10．地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業【2022年度当初：50億円の内数】

5．未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築

早期の社会実装を目指したエネルギー起源CO2の排出を抑実証事業

制する技術の開発及び実証事業として、グリーン水素のサプ【2022年度当初：30.5億円】
ライチェーンの早期実現のため、高付加価値の副産物を併産

将来の大規模な水素サプライチェーンの構築に向けて、海する水電解システムの開発や、地熱とバイオマス資源を活用

外の未利用エネルギーからの水素製造、輸送・貯蔵、利用にした低コストなグリーン水素製造等の技術開発・実証を行い至るサプライチェーン構築実証と、水素発電等の開発事業をました。

実施しました。

11．脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
6．産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル
構築実証事業【2022年度当初：65.8億円の内数】
地方自治体との連携による再エネ、未利用エネルギー（家【2022年度当初：73.1億円】
畜ふん尿、使用済プラスチック、副生水素）等の地域資源を

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）等を活用し、活用した脱炭素につながる水素サプライチェーンの実証等を余剰電力から水素を製造するPower-to-Gas技術の開発・実行いました。さらに、2020年度から既存インフラを活用した証を実施しました。また、コンビナートや工場、港湾等にお水素サプライチェーン低コスト化に係る実証を実施しまし

いて、発電、熱利用、運輸、産業プロセス等で大規模に水素た。

を利活用するモデルを構築するための調査・技術実証を行いました。

12．未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）【2022年度当初：90.6億円の内数】7．水素エネルギー製造・貯蔵・利用に関する先進的技術開

水素発電、余剰電力の貯蔵、輸送手段等における水素利用発事業の拡大に貢献する高効率・低コスト・小型長寿命な革新的水【2022年度当初：12.6億円】


素液化技術の研究開発を推進しました。

必要とされる水素需要に応えるための水電解水素製造技術の高度化のための基盤技術の研究開発や、安価で大量にCO2

第章

8

13．燃料電池自動車の普及開始・拡大に係る規制見直し【規制】

フリー水素を供給できる次世代低コスト高効率水素等製造技

燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの本格的な普及に向術の開発のほか、高効率かつゼロエミッションが期待される

け、水素・燃料電池自動車に関連する規制のあるべき姿を幅

酸素水素燃焼タービン発電の基盤技術の開発、水素キャリア

広く議論し、科学的知見に基づき安全確保を前提とした規制のより安全で低コストな利用を促進するための基盤研究に着見直しを進めるため、規制当局、推進部局、事業者・業界

手しました。

等の関係者、有識者を交えた公開の検討会である「水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会」を2017年8月より開催

8．大規模水素サプライチェーン構築

し、規制改革実施計画の要望事項の審議を行っています。

【グリーンイノベーション基金：国費負担上限3,000億】

燃料電池自動車等を巡る規制については、利用拡大の実現

2030年に水素供給コスト30円/N㎥（現在の最大6分の1程に向けた今後のあるべき制度について広く検討を進めるた度）の達成を目指し、液化水素運搬船を含む輸送設備の大型め、学識者、業界関係者、その他有識者、関係省庁を構成員

化や水素発電の実機実証（混焼・専焼）等の研究開発に着手しとする「燃料電池自動車等の規制の在り方検討会」を2021年4ました。

月より計5回開催しました。そこで得られた、高圧ガス保安法と道路運送車両法の関係する規制の一元化が望ましい旨の最終報告書を踏まえ、2022年6月に公布された「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）」において、安全性の確保が可能と判断された自動車の装置内における高

240

第2節

圧ガスに関しては、高圧ガス保安法から適用除外とすること

燃料アンモニアの導入拡大に向けた取組【第382-1-1】
燃料アンモニアの製造、輸送から利用としました。公布から最大1年6か月を期限とする改正法の施行に向けて、政令以下の詳細な制度設計を進めています。
また、規制改革実施計画の要望事項のうち、圧縮水素スタ
ンド関連の技術基準等については、業界での検討状況を踏まえつつ、委託事業を通じて、その安全性に係る審議等検証を行いました。
さらに、燃料電池自動車に関する世界技術基準（GTR13
Phase2）については、2017年10月から日本が共同議長を務める形で関係国間での議論を開始し、2022年10月までに合計15回の会合を行いました。この中で、容器寿命の延長、容器初

資料：経済産業省作成

期破裂圧の適正化や、材料の水素適合性の試験方法等について、関係国間で議論を行ってきました。

等が明記されるとともに、GX実現に向けた基本方針の中でも水素・アンモニアの導入促進が記載されています。
このように、アンモニアの利用推進に向けた議論が進めら

第2節
燃料アンモニアの導入拡大に向けた取組れており、燃料アンモニアに対して官民でのGX投資を進め、2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく必要があり

アンモニアは天然ガスや再エネ等から製造することが可能ます。日本は水素・アンモニア発電や海上輸送技術等の分野であり、燃焼してもCO2を排出しないため、温暖化対策の有で世界をリードしています。これらの蓄積した技術を最大限効な燃料の1つとされています。さらにアンモニアは、水素活用して、今後も世界の成長市場を獲得するために、引き続キャリアとしても活用でき、水素と比べ、既存インフラを活き国としても燃料アンモニアへの支援を行っていく方針で用することで、安価に製造・利用できることが特徴となってす。

います（第382-1-1）。

1．2050年カーボンニュートラル達成に向けた燃料アンモニア政策の位置づけ

2．燃 料アンモニアの利用促進に向けた政策的な取組（1）アンモニアの発電分野での利用
アンモニアは肥料等の用途で既に世界中で広く使われていることから、既存の製造・輸送・貯蔵技術を活用したインフ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」におラ整備が可能で、安全対策も確立されています。火力発電にいて、燃料アンモニアは水素とともに、同戦略の14の重要分

おいてアンモニアを混焼する場合にも、バーナー等を変える野の1つに位置づけられました。ここで、燃料アンモニアのだけで対応できるため、既存の設備を利用することができ、活用については、2030年までに石炭火力への20％アンモニア

新たな設備や初期投資を最小限に抑えながらCO2排出を削減

混焼の導入・普及を目標に、実機を活用した混焼・専焼の実することができます。特に、アンモニアと石炭は混焼が容易証を推進することで、2030年には国内需要として年間300万であることから、まずは石炭火力発電への利用が見込まれてトン（水素換算で約50万トン）を想定し、そのためにN㎥-H2

います。

第

2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、2020年12月に公表され、2021年6月にさらなる具体化がされた

アンモニアの混焼技術については、2014〜2018年におけるた、2050年には国内需要として年間3,000万トン（水素換算で内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）での研究

約500万トン）を想定しており、アンモニアの利用拡大に対応開発において、燃料時における窒素酸化物（NOx）の排出抑制

したさらなる製造の大規模化、高効率化を追求した日本企業が可能となりました。これを受けて、経済産業省（NEDO）の主導のサプライチェーンを構築することを目指しています。

支援の下、2021年度から、JERAが愛知県に保有する碧南火

こうした動きを踏まえ、2021年10月に閣議決定された「第6力発電所でのアンモニア混焼の実証事業を実施しています。

次エネルギー基本計画」においては、2030年度の電源構成に

本事業はアンモニア混焼バーナーの開発を目的とし、従来のおいてアンモニアが水素とともに明記され、水素・アンモニ

バーナーにアンモニア供給ノズルを追加した上で、2022年3

アで1％程度を賄うこととされました。

月まで混焼バーナーとしての試験運転を実施し、アンモニア

さらに、クリーンエネルギー戦略の検討の中においても、供給ノズルの材料選定を行いました。また、JERAは2022年5

燃料アンモニアの導入・拡大に向けた具体策について議論

月に、100万kW級石炭火力実機での燃料アンモニア20％混焼されており、2022年5月に公表された同戦略の中間整理にお実証の開始時期を、当初予定から約1年前倒しして、2023年

いて、水素と並んでアンモニアへの今後の投資額と支援検討度から実施することを発表しており、現在その開始に向けての必要性が明記されました。また、GX実行会議においては、取組を進めているところです（第382-2-1）。

規制・支援一体型の投資促進策の例として水素・アンモニア

他方で、アンモニアが発電燃料として使われるようになる

241

8

章

当たり10円台後半での供給を目指すこととしています。ま第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第８章

カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大【第382-2-1】
石炭火力実機における20％アンモニア混焼の実証事業

資料：JERAプレスリリースと、石炭火力1基（100万kW）の20％混焼で年間50万トンのアン
モニアが必要となるため、アンモニアの供給不足ひいては価【第382-2-2】グリーンイノベーション基金：「燃料アンモニア
サプライチェーンの構築」プロジェクト（概要）

格の高騰を招く恐れがあります。そのため、低廉かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーンを構築することが課題となっています。

（2）燃料アンモニアに係る技術開発
燃料アンモニアの大規模な需要の創出と、安定的で安価な供給の実現に向けては、長期にわたる技術開発が不可欠となっています。そこで2021年9月に、グリーンイノベーション基金事業の1つとして実施する、「燃料アンモニアサプライ

資料：経済産業省作成

チェーンの構築」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定しました。
本計画では、①低温・低圧でより高効率にブルーアンモニ

第章

8●【研究開発項目1】アンモニア供給コストの低減²研究開発内容（1） アンモニア製造新触媒の開発・実証

アを製造する技術や、再エネから水素を経由することなくグ燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア

リーンアンモニアを製造する技術といった、アンモニアの供製造新触媒の開発・技術実証

給コスト低減に必要な技術の開発、②石炭ボイラやガスター

燃料アンモニアの利用拡大に向けて、製造コストの低減

ビンでのアンモニア高混焼・専焼技術の開発、を主な内容とを実現できるアンモニア製造新触媒をコアとする国産技

しています。

術を開発します。

本計画を基に、NEDOが「燃料アンモニアサプライチェー²研究開発内容（2） グリーンアンモニア電解合成ンの構築」プロジェクトの公募を行い、2022年1月に実施予定

常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発者を公表しました。本プロジェクトを通じて、アンモニア製

水と窒素を原料とした電解反応を活用し、常温常圧でア造の高効率化・低コスト化から利用拡大までの技術的な課題

ンモニアを製造する方法を開発します。

を解決し、需要と供給が一体となった燃料アンモニアサプラ
イチェーンの構築を目指します（第382-2-2）。

●【研究開発項目2】アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化

Øグリーンイノベーション基金事業「燃料アンモニアのサプ²研究開発内容（1） 石炭ボイラにおけるアンモニア高混

ライチェーン構築」の事業内容

焼技術（専焼技術含む）の開発・実証

実施期間：2021年度〜2030年度（予定）事業用火力発電所におけるアンモニア高混焼化技術確立

国費負担上限：598億円のための実機実証研究
アンモニアと微粉炭を同時に燃焼するアンモニア高混焼
微粉炭バーナーを新規開発し、事業用火力発電所におい

242

第2節

てアンモニア利用の社会実装に向けた技術実証を行います。
アンモニア専焼バーナーを活用した火力発電所における燃料アンモニアの導入拡大に向けた取組〈具体的な主要施策〉①化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空

高混焼実機実証

燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

アンモニア専焼バーナーを開発し、事業用火力発電所に（再掲

第5章第2節参照）

おいて従来の微粉炭バーナーと組み合わせ、アンモニア
混焼率50％以上での実証運転を行います。
²研究開発内容（2） ガスタービンにおけるアンモニア専
焼技術の開発・実証②燃料アンモニアサプライチェーンの構築【グリーンイノベーション基金：国費負担上限598億】
燃料アンモニア市場の構築に向けては、利用面・供給面一アンモニア専焼ガスタービンの研究開発

体での大規模サプライチェーンの構築が必要です。既に日本

ガスタービンコジェネレーションシステムからの温室効では、世界に先駆けてアンモニア混焼に向けた技術開発を開

果ガスを削減するため、2MWガスタービンに向けた液始しており、国内のみならず、早期にアジアを中心とする海体アンモニア専焼（100％）技術を開発します。

外市場にも展開する観点からも、製造面では大規模化やコスト削減、CO2排出量低減に資する製造方法の開発・実証を進（3）新たなサプライチェーン構築に向けた取組
前述の通り、燃料アンモニアの導入拡大に向けては、そのめ、利用面では、高混焼・専焼化に向けた技術開発を進めています。

新たなサプライチェーン構築が不可欠です。そこで、燃料アンモニアの需要・供給両面での国際連携を進めるために、①燃料アンモニアの国際的認知度の向上のため、国際エネル
ギー機関（IEA）から分析レポート発行で連携、②燃料アンモ
ニアの新たな供給確保のために、産ガス国や再エネ適地国（北米・中東・豪州等）とサプライチェーン構築に向けた連携、③燃料アンモニアの海外での需要拡大のために、石炭火力利用国とアンモニア発電の可能性調査で連携、④燃料アンモニ
ア国際会議を主催することで、日本主導で国際連携のプラッ
トフォームを設立し、燃料アンモニアサプライチェーンの構築を主導、といった具体的な取組を進めています。
さらに、2022年5月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明においては、アンモニアが火力発電の脱炭素化の有効な手段として初めて位置づけられたほか、現在、インドやインドネシア、マレーシア等、アジアを中心に各国でアンモニア混焼に向けた事業性調査が実施されており、多くの国や企業おいて燃料アンモニアの活用に向けた検討が活発化しています。
また、2030年以降を見据え、大規模なアンモニアの利活用

第を図る上では、需要側での大規模調達や供給側での大規模商用投資を促すことが、アンモニアの重要な課題となってい章8ます。そのため、こうした課題解決に向けた検討に当たり、2022年3月に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の下にアンモニア等脱炭素燃料小委員会を設置し、アンモニアの本格導入に向けた強靱な大規模サプライチェーンの早期構
築と、社会実装の加速化に資する支援制度に関して、議論を開始しました。2022年12月までに計7回にわたる議論を重ね、2023年1月、これまでの議論内容を踏まえた中間整理を公表しました。本中間整理では、アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援制度や、大規模な需要を創出する供給イン
フラの整備に対する支援制度について、制度の骨格や方向性を示しています。今後、制度の具体化を進め、早期に国際競争力のあるサプライチェーン構築に向けた支援を行っていき
ます。

243

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

第9章
総合的なエネルギー国際協力の展開
第1節
エネルギー国際協力体制の拡大・深化

メンバー国とは別に、「IEAアソシエーション国」という制度的枠組みを設けました。現在、アルゼンチン、ブラジル、中国、エジプト、インド、インドネシア、モロッコ、シンガポー

世界のエネルギー情勢が大きく変化する中、各国のエネル

ル、南アフリカ、タイ、ウクライナの11か国がアソシエーショ

ギー需給構造をより安定化・効率化するためには、一国でのン国となっています。さらに、2021年1月、アソシエーショ

取組だけでなく、多国間及び二国間のエネルギー協力を戦略ン国であるインドとIEAの間で、協力強化のための新たな地

的に組み合わせつつ、国際的な協力を拡大することが重要と位である「戦略的パートナーシップ」構築に向けた枠組み文書なってきています。

に署名しました。

そのため、2022年度においては、多国間の国際エネルギー

2020年7月には、加盟国及びアソシエーション国に加え、枠組みを活用し、エネルギーの安定供給確保に向けた取組を

その他の国家や民間企業も交えて、クリーンエネルギー移行

進めるとともに、二国間の協力を通じて、アジア各国、先進サミットが初めて開催され、日本からは梶山経済産業大臣が諸国との協力やエネルギー供給国との関係強化を行いまし

出席しました。同会合では、世界的な新型コロナ禍からの持た。

続可能な経済回復に向け、クリーンエネルギー移行の重要性について、参加した各国閣僚等との協力を確認し、議長声〈具体的な主要施策〉
1．多国間枠組みを通じた協力

第章

9

明が発表されました。同年11月には、鷲尾外務副大臣が、ア
フリカ連合委員会及びIEAが共催する閣僚フォーラムに出席
し、アフリカにおけるエネルギー・アクセスの改善及びアフリカへの投資の継続の重要性を強調するとともに、同地域に（1）主要消費国等における多国間協力

おけるエネルギーへのユニバーサル・アクセス実現に向けた①国際エネルギー機関（IEA）における協力

日本の取組について紹介しました。2021年3月には、IEAと英IEAは、1974年11月、第一次石油危機を契機として、米国の国の共催にて、IEA-COP26 ネットゼロサミットが開催され、提唱により石油消費国間の協力組織として設立されました。

日本からは梶山経済産業大臣が出席しました。同会合では、

当初は、国際エネルギー計画（IEP）に関する協定に基づく石各国が掲げるカーボンニュートラル目標の達成に向けて、ク

油の90日備蓄義務及び緊急時対応を始めとする、エネルギー

リーンエネルギーへの移行に関する具体策について、参加し問題解決のための国際協力が主な活動内容でしたが、現在でた各国閣僚等と議論を行い、成果文書として、「IEA/COP26

は、①低炭素技術の開発促進、省エネ・低炭素技術の開発・

ネットゼロ達成に向けた7原則」が発表されました。

普及のための政策提言、低炭素技術R&Dのための技術協力、

また、IEAは、メンバー国のエネルギー政策及び緊急時対②国際石油市場・世界エネルギー需給・エネルギー技術等の応政策を審査するため、IEAメンバー国等によるレビューチー

見通しの策定・公表、③中国やインドを含む新興国や産油国

ムによるピアレビュー（IDR：国別詳細審査、ERR:緊急時対等との協力関係の構築、④国別エネルギー政策の審査・勧告

応審査）を約5年に1度実施しています。日本に対する詳細国の実施等、幅広い活動を展開しています。現在のメンバー国別審査が2020年2月に実施され、その報告書が2021年3月に公は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デン

表されました。報告書では、東日本大震災以降の日本のエネ

マーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギルギー政策の進捗や、日本の2050年カーボンニュートラル宣

リシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、言が評価されるとともに、その実現に向けた幅広い低炭素技

リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージー術を活用したエネルギー・シナリオの検討、再エネ導入拡大

ランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、とエネルギー安全保障確保に向けた電力系統への投資促進、

スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国の計

電力及びガス市場改革の推進等が提言されました。

31か国及びEUです。概ね隔年で閣僚理事会を開催しており、次回は2024年を予定しています。

2022年3月と4月には、世界の石油供給と石油市場の状況を踏まえた備蓄協調放出の可能性について議論するため、臨時

IEA設立時は、世界の石油需要の約7割を西側先進国が占閣僚会合が開催されました。日本からは萩生田経済産業大めていたため、IEAのメンバー国も西側先進国が中心でした臣が参加し、エネルギー市場の安定化に向けて、IEA加盟国

が、近年は非参加の新興国が経済成長を遂げていることから、として石油備蓄の協調放出が合意されました。また、2022年

IEAはグローバルなエネルギー課題に取り組むためには、エ

9月には、西村経済産業大臣がIEAビロル事務局長と面談し、ネルギー需要が増加している中国等の新興国をIEAの体制にエネルギー市場の安定化やさらなる協力の深化について議論取り込んでいくことが重要と考え、2015年の閣僚理事会以降、を行いました。

244

第1節

2023年2月、懸念される来冬の天然ガス不足への対応につエネルギー国際協力体制の拡大・深化③G20における協力

いて、特に欧州の需給バランス改善に向けた取組について議2022年9月2日に、インドネシアが主催するG20エネルギー論するため、IEA臨時閣僚会合が開催されました。西村経済移行大臣会合がインドネシア・バリにて開催され、西村経済産業大臣より、IEAの分析と欧州各国の取組への歓迎や、省

産業大臣及び高木外務大臣政務官が出席しました。同会合でエネ促進に全力で取り組むこと等を含めた欧州への連帯を示

は、エネルギー・アクセスの確保、スマートかつクリーンなし、会合では閣僚声明が採択されました。

技術の拡大、エネルギーファイナンスの展開等を中心に議論が行われ、議長総括及び付属文書が採択されました。

（ア）国際エネルギー機関分担金

2022年11月15日、16日には、インドネシア・バリにてG20サ【2022年度当初：3.5億円】


ミットが開催され、岸田総理が出席しました。成果文書とし同機関の活動・運営費用を、各国分担率に基づき拠出しまて首脳宣言が採択され、低排出な電力システムに向けた移行した。

を可能にするための技術の展開及び普及、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減に向けた努力の加速、無（イ）国際エネルギー機関拠出金【2022年度当初：5.3億円、2022年度補正：2.2億円】


駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金の中期的かつ段階的な廃止・合理化等の重要性について盛り込まれました。

「世界エネルギー展望（WEO）」を始めとするエネルギー市
場の分析、エネルギー技術ロードマップの策定等を支援する（2）アジア太平洋地域における多国間協力と同時に、2023年に日本で開催されるG7にて打ち出すべく、①ASEAN等・東アジア地域における協力

水素・アンモニア、鉄鋼等の新たなルール検討の基盤整備、

アジア地域におけるエネルギー需要の急増を踏まえ、アジ

ヒートポンプ・バイオ燃料、重要鉱物、再エネの季節・年次

ア規模でのエネルギーの安全保障と持続可能性を確保するた変動を受けた電力安定供給等に係る各種調査・分析の実施をめ、2004年からは、ASEAN+3エネルギー大臣会合（ASEAN依頼するため、IEAメンバー国として拠出を行いました。

と日本、中国、韓国の13か国の代表が出席）が開催され、また、経済安全保障の強化に資する重要鉱物資源のサプラ

2007年からは、東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合

イチェーン構築を目的として、IEAメンバー国として拠出し（上記13か国に豪州、インド、ニュージーランド、米国、ロました。

シアを加えた18か国の代表が出席）が開催されています。
2022年9月、第19回ASEAN+3エネルギー大臣会合及び第16②G7における協力
G7エネルギー大臣会合は、先進主要7か国（日本、米国、カ

回EASエネルギー大臣会合がオンライン形式で開催され、里
見経済産業大臣政務官が出席しました。

ナダ、ドイツ、フランス、英国、イタリア。2013年まではロ同会合では、経済成長を達成するためにエネルギーの安定

シアを含めてG8）と欧州連合（EU）のエネルギー担当大臣によ的かつ継続的な供給を確保するには、各国が様々な選択肢をる閣僚会合として、1998年から不定期に、サミット議長国が検討し、あらゆる技術や燃料を活用する必要性があるとの認開催しています。

識で一致し、低炭素経済を達成するための道筋は1つではな
た、活動報告として、ASEANエネルギーセンター（ACE）か

田経済産業副大臣及び大岡環境副大臣が出席しました。気候・ら「第7次ASEANエネルギーアウトルック」の紹介がなされまエネルギー分野においては、地政学的情勢を踏まえたエネル

した。また、東アジア・ASEAN経済研究センター（以下「ERIA」

ギー安全保障の確保に加え、カーボンニュートラルの実現にという。）によるカーボンニュートラルに向けたロードマップ

向け、気候変動対策の強化や、エネルギー・トランジションの策定支援や、トランジション・ファイナンスを支えるトラの重要性、産業のグリーントランスフォーメーション等につンジション技術リストの策定に加え、日本とERIAが主導すいて議論が行われ、気候・エネルギー・環境大臣会合として、る、地域のCCUS活用に向けた環境整備や知見を共有するプ

閣僚声明が採択されました。

ラットフォーム「アジアCCUSネットワーク」での活動につい2022年6月26日から28日には、ドイツ・エルマウにてG7サて、各国から祝意が示されました。

ミットが開催され、岸田総理が出席しました。成果文書として首脳コミュニケが採択され、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた具体的かつ適時の取組の重点的な実施、各国が（ア）カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業【2022年度当初：3.1億円】


明確に規定する地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定のアジア各国を始めとする新興国に対する脱炭素化支援を強目標に整合的である限られた状況を除き、排出削減対策が講化するために、国際会議の開催や、各国との協力可能性のあじられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規のる分野についての調査を行うとともに、各国の脱炭素化に向公的直接支援の2022年末までの終了、2035年までの電力部門

けた取組を促進するためのロードマップの精緻化に対する支の完全又は大宗の脱炭素化、水素・LNG・原子力等の重要性

援、アジアCCUSネットワークの運営費の拠出を行いました。

について盛り込まれました。

245

9

章

く、各国にとって多様な道筋があることを議論しました。ま

第2022年5月26日、27日に、ドイツが主催するG7気候・エネ
ルギー・環境大臣会合がドイツ・ベルリンにて開催され、細第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開（イ）東アジア経済統合研究協力拠出金

策対話を行うため、豪州のシドニーにおいて第1回APECエネ【2022年度当初：6.3億円】


ルギー大臣会合が開催され、2015年までに計12回開催されてEAS中期エネルギー政策調査研究ロードマップに基づき、います。

東南アジア地域における電気自動車の導入等の最新の動向調

これまでのAPECエネルギー大臣会合において日本が提案査を始め、エネルギーレジリエンスの海外展開に向けた定量

し、合意された事項に基づき、①APECメンバーのエネルギー評価指標の整備、また、世界で開発が進む小型モジュール炉

効率向上に向けた取組状況をレビューする「エネルギー効率（SMR）等の革新炉について、技術的観点、経済的観点、規ピアレビュー」、②急速な都市化に直面するAPEC地域にお制のあり方を検討するための調査研究等を実施するために、

いて、都市レベルで低炭素技術を統合的に導入することを

ERIAに拠出を行いました。

目指す「APEC低炭素モデルタウンプロジェクト」、③石油及②アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けた協力「APEC石油・ガス・セキュリティエクササイズ」の実施・調びガスの供給途絶時における対応能力の強化を図るための第章

9

2022年1月に岸田総理は、アジア各国が、脱炭素化を進め整を進めるとともに、エネルギーシステムの強靱化に資するるとの理念を共有し、エネルギー・トランジションを進める

取組を自主的に促すための原則である「APECエネルギーレ

ために協力することを目的として、「アジア・ゼロエミッショ

ジリエンスプリンシプル」を、日本が主導して2020年8月に策ン共同体」（以下「AZEC」という。）構想を発表しました。

定しました。

その後、日本政府は、このAZEC構想の実現を目指すべく、

また、2022年11月には、タイ・バンコクにおいてAPEC閣

関係国の首脳や閣僚等と様々な機会を通じて議論を重ね、僚会議及び首脳会議が開催されました。APEC閣僚会議には、2023年3月4日に東京にて、エネルギー・トランジションを所

日本からは、西村経済産業大臣、林外務大臣が出席しました。

掌するパートナー国閣僚による会合を、「AZEC閣僚会合」と西村大臣から、エネルギー価格高騰への懸念を表明し、エネ

して実施しました。あわせて、同年3月3日には、AZEC構想

ルギーの安定供給を確保しつつ、APEC地域における現実的における具体的な協力を創出・加速させるべく、「AZEC官民なエネルギー・トランジションを通じたカーボンニュートラ

投資フォーラム」を実施しました。

ル実現の必要性を発信しました。2022年APEC閣僚共同声明

AZEC閣僚会合では、議長である西村経済産業大臣がアジにおいては、関連する取組への投資を促進することを含め、アの脱炭素の重要性、AZEC構想及び日本の具体的な取組に

地域におけるエネルギーレジリエンス、エネルギー・アクセ

関して発言し、西村環境大臣及び各国・国際機関の参加者かス及びエネルギー安全保障を確保しつつ、温室効果ガスの排ら、脱炭素に向けた考え方やAZECへの期待等について、発出を削減する持続可能なエネルギー・トランジションを支援

言がありました。また、AZEC構想を提唱した岸田総理からするために、引き続き協力することが明記されました。

はビデオメッセージが寄せられました。そして、①「脱炭素」

APEC首脳会議には、日本からは岸田総理が出席しました。

と「エネルギー安全保障」との両立を図ること、②「経済成長」

APEC首脳宣言においては、関連する活動への投資を促進すを実現しながら、「脱炭素」を進めること、③カーボンニュー

ることを含め、地域におけるエネルギーの回復力、エネル

トラルに向けた道筋は、各国の実情に応じた「多様かつ現実

ギー・アクセス、エネルギー安全保障を確保するため、より的」なものであるべきこと、という3つの共通認識を含む共同

集中的な取組が必要であることを認識することが明記されま声明が合意され、「アジア・ゼロエミッション共同体」を枠組した。また、あわせて承認された、「バイオ・循環型・グリー

みとして立ち上げました。閣僚会合後には、今後の協力の議

ン経済に関するバンコク目標」では、各APEC参加国・地域の論と行動を進めていく上で考慮する観点について、議長総括

異なる状況を反映した様々な道筋で、クリーンで低炭素なエを発表しました。

ネルギーへの移行を進め、エネルギーレジリエンスを強化し、

AZEC官民投資フォーラムにおいては、アジアの閣僚や国エネルギー安全保障を促進し、負担可能で信頼性があるエネ

営企業からは脱炭素に向けたそれぞれの取組や日本との連携

ルギー・アクセスを確保すること、安定したエネルギー市場への期待について、日本企業9社からは脱炭素化に向けた技とクリーンなエネルギーへの移行の重要性を認識すること、術や各社の取組について、日本の政府系機関等からは関連す

再エネやその他のクリーンで低排出なエネルギー技術を導入る支援等について紹介がありました。加えて、本フォーラム

するための地域の能力をさらに強化する目標について議論しにあわせて、再エネ、バイオマス、水素、アンモニア、LNGていること等が明記されました。

等、多岐にわたる脱炭素分野で計28件ものMOUが新たに発表されました。

（ア）アジア太平洋経済協力拠出金【2022年度当初：1.0億円】
③アジア太平洋経済協力（APEC）における協力

アジア太平洋地域における低炭素技術の普及に向けたプロ

1989年11月に豪州のキャンベラで開催された第1回APEC閣

ジェクト（APEC低炭素モデルタウンプロジェクト）や、APEC

僚会議において、エネルギー問題に対する域内協力の重要性

域内のエネルギー強靱性の向上、エネルギー効率の向上、エと、これを専門に議論する場を設定することで一致しまし

ネルギー源の多様化に資するプロジェクト等を支援するためた。これを受けて、1990年にエネルギー作業部会（EWG）が設に、APEC事務局に拠出を行いました。

立され、さらに1996年には、よりハイレベルなエネルギー政

246

第1節

（イ）アジア太平洋エネルギー研究センター【2022年度当初：6.7億円】
エネルギー国際協力体制の拡大・深化

ロジェクトのための資金調達の重要性についても確認しました。

省エネ政策ワークショップの開催、「APECエネルギー需給見通し」の作成、アジア太平洋地域のエネルギー統計整備の（3）その他の多国間協力（生産国と消費国の対話等）

ための研修生受入・専門家派遣、「LNG産消会議」の開催、石

①国際エネルギー・フォーラム（IEF）における対話

油・石炭・ガスレポートの作成等のために、アジア太平洋エ
ネルギー研究センターに拠出を行いました。

国際エネルギー・フォーラム（以下「IEF」という。）は、世界72か国の石油・ガス等の産出国と消費国のエネルギー担当大臣及びIEA、OPECを始めとする国際機関の代表が一堂に会④日米豪印戦略対話（QUAD）における協力する重要な「産消対話」の機会を提供する国際機関です。産消2021年3月の第1回日米豪印首脳テレビ会議で立ち上げられ対話を行うことにより、産消国双方が相互に理解を深め、健た気候変動作業部会の下に、クリーンエネルギーサブワー

全な世界経済の発展や供給と需要の安定確保のために安定的

キンググループが設置され、2022年5月の日米豪印首脳会合

かつ透明性のあるエネルギー市場を促進することを目的とに際して立ち上げられた「日米豪印 気候変動適応・緩和パッ

して、1991年に第1回閣僚級会合をフランス・パリで開催し、ケージ（Q-CHAMP）」に基づき、①天然ガス・LNGからのメタ

以降、1〜2年ごとに閣僚級会合が開催されています。2020年

ン削減、②クリーンエネルギーサプライチェーン、③クリー9月にサウジアラビアにて開催が予定されていた第17回閣僚

ン水素・燃料アンモニア、④CCUS/カーボンリサイクルと級会合は、新型コロナ禍の影響を受けて延期となり、2023年

いう協力分野について、議論を行っています。

の開催を予定しています。また、2023年2月に、日本・中国・①天然ガスセクターにおけるメタンガス削減に向けては、

インド等のアジアの主要石油消費国と、UAE・イラン等のア

2022年12月に「天然ガスセクターにおけるメタンガス削減に

ジアの主要産油国による、第9回アジア産油国・消費国閣僚関する円卓会議」を開催し、天然ガスセクターにおけるメタ

会合が、インドで開催されました。

ン排出の測定、報告、検証に関する専門知識と経験を共有しました。

IEFでは、エネルギー関連の7つの国際機関（APEC、EU、
IEA/OECD、IEF、OLADE（中南米エネルギー機関）、OPEC、②クリーンエネルギーサプライチェーンについては、責任国際連合）で協力し、石油と天然ガスの統計を整備する国際ある強靱なサプライチェーンを支援することで、インド太平機関共同データイニシアティブ（以下「JODI」という。）を進め

洋全域で進行中のクリーンエネルギーへの移行を加速するたており、2005年にJODI-Oil（石油の統計データベース）、2014

め、2022年7月に日米豪印エネルギー大臣会合に参加し、気年にJODI-Gas（天然ガスの統計データベース）が開始されて候変動作業部会での進展を基礎として、有志国と連携を強化

います。国際機関が協力して情報共有を進め、エネルギー需することの重要性について確認しました。

給の動向についての正確かつタイムリーな情報が市場に提供③水素についても協力を進めており、2022年7月にはインされることで、市場の透明性が増し、過度な価格の乱高下をド・ニューデリーにおいて、インド主催で専門家レベルのワー抑制できると考えられており、現在、JODIは、世界の石油・クショップを開催しました。日本からは経済産業省の水素分

ガス需給の9割以上を網羅しています。日本は、資金・人材

野の担当者が出席し、水素の実装に必要な規制・法律・標準の両面でJODIの発展に寄与しています。

等について議論を交わしました。また、同年12月には、日本主催で水素サプライチェーンの経済性に関するワークショッ
プを京都において開催しました。日米豪印4か国の政策の紹介や、研究者による水素サプライチェーンの経済性分析の発表、そして発表に基づいたパネルディスカッションを行いま（ア）国際エネルギー・フォーラム（IEF）分担金【2022年度当初：0.1億円】

同機関の活動・運営費用を、各国分担率に基づき拠出しました。

12月にアンモニアバリューチェーンワークショップをオンラ第した。燃料アンモニアに関しては、日本の主催により、同年（イ）国際エネルギー・フォーラム（IEF）拠出金

インで開催しました。アンモニアに係る各国の戦略や概況を【2022年度当初：0.3億円】


紹介するとともに、プロジェクトを実施する実務者間で具体

IEF閣僚級会合の開催支援を行うとともに、JODI事業への章的な課題及び展望を共有し、アンモニアバリューチェーンの9

貢献のために、IEF事務局に拠出を行いました。

構築に向けた課題の解決に必要な取組・連携について議論を行いました。

②国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における協力④CCUS/カーボンリサイクルは脱炭素化戦略の重要な一

国際再生可能エネルギー機関（以下「IRENA」という。）は、部であり、日本のCCUS戦略を策定するだけではなく、アジ

再エネの普及・持続可能な利用促進を目的として設立された

アCCUSネットワークの活動を通じて、インド太平洋地域に国際機関であり、日本は、2010年7月に正式に加盟しました。

おけるCCUSの展開を支援しています。2022年9月に日本で事務局はUAEのアブダビに設置されています。IRENAの主な開催された第2回アジアCCUSネットワークフォーラムでは、

活動は、①メンバー国の政策、制度、技術、成功事例の分析・

法律や規制に関する作業は、各国が協力し、知識や専門性を体系化、②他の政府・非政府機関等との協力、③政策助言、共有できる重要な分野であると広く合意しました。また、プ④技術移転、⑤人材育成、⑥資金に関する助言、⑦研究ネッ

247

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

トワークの展開、⑧国際的技術基準の作成等です。

④クリーンエネルギー大臣会合（CEM）

2022年8月、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、

クリーンエネルギー大臣会合は、世界の主要28か国及び地

経済産業省とIRENAが共催し、アフリカの再エネ導入に関す域から構成されるクリーンエネルギーの普及促進を目的としるサイドイベントを実施し、中谷経済産業副大臣及びIRENAた国際会合です。

のラ・カメラ事務局長が挨拶を行いました。

2022年9月には、米国・ピッツバーグで第13回クリーンエ

2022年9月にはラ・カメラ事務局長が来日し、第5回水素閣

ネルギー大臣会合が開催されました。本会合では、エネルギー

僚会議に参加して、水素の国際貿易の展望等について説明し移行に向けた水素需要の創出、地球規模のエネルギー安全保ました。また、同事務局長と中谷経済産業副大臣との間で会障のための先進的な原子力発電の導入、CO2輸送・貯蔵等に談を行い、エネルギー安全保障の確保とクリーンエネルギー・

よるカーボンマネジメント、といったテーマ設定の中で、ク

トランジションの両立に向け、引き続き協力していくことをリーンエネルギーの推進に向けて各国が抱える課題と取組に確認しました。

ついて、活発な議論が行われました。日本からは、CO2除去

2023年1月、第13回IRENA総会がアブダビで開催され、日本（CDR）技術の国際的な取組の重要性や、日本が世界をリードから髙木外務大臣政務官が出席し、再エネのさらなる普及拡している水素社会構築に向けた取組の必要性等を述べるとと大に向けた日本の方針や取組に関するスピーチを行いましもに、カーボンニュートラルの実現に向け、クリーンエネル

た。

ギーの研究開発から普及展開まであらゆる取組を促進していくことを表明しました。

（ア）国際再生可能エネルギー機関分担金【2022年度当初：2.3億円
（4省合計）】⑤エネルギー憲章条約（ECT）

IRENAを通じ、日本単独では十分な成果が見込めない大規

エネルギー憲章条約（以下「ECT」という。）は、エネルギー

模な調査や普及活動を実施することにより、再エネを国際的貿易の自由化を促進し、投資保護の枠組みを有する条約でに普及させるため、同機関の活動・運営費用を、各国分担率

あり、世界で50か国及び2つの国際機関が条約を締結してに基づき、外務省、農林水産省、経済産業省、環境省の4省います。2015年5月には、新興国の台頭及びそれに伴う世界共同で分担しました。

のエネルギー需給構造の変化、気候変動問題への危機感の（イ）国際再生可能エネルギー機関拠出金「欧州エネルギー憲章」を近代化した「国際エネルギー憲章

高まり等を踏まえ、条約の基礎となった1991年の政治宣言【2022年度当初：0.6億円】
（International Energy Charter）」が採択されました。その署名

経済産業省からは、①再エネと水素利活用に関する調査及には、既存の条約締約国のみならず、中国、韓国、カンボジ

びレポートの発行、②世界の地熱利用促進に向けた活動への

ア、チリ、コロンビア、タンザニア、ニジェール等、ECT未協力、③東南アジアにおける再エネ導入推進事業等の実施の批准国が20か国以上も参加し、これまでの旧ソ連及び東欧諸ため、分担金に加え同機関の活動費用の拠出を行いました。

国、EU諸国中心のものから、地理的な広がりを持ちつつあります。

③国際的な省エネルギーの新たな枠組み（省エネハブ）におけ

第章

9

2020年12月には、エネルギー憲章会議第31回会合がオンラる協力

イン形式で開催され、「万人のためのエネルギー効率：イノ

省エネハブは、国際省エネルギー協力パートナーシップ

ベーションと投資」というテーマの下、ECTの加盟国、オブ（IPEEC）の後継機関として、主要な省エネトピックについて、ザーバー及び招待された国際機関の閣僚級の出席を得て、議加盟国間や国際社会での情報交換や連携を奨励・促進するた論が行われました。日本からは、鷲尾外務副大臣がビデオメッ

め、2019年に設立されました。アルゼンチン、豪州、ブラジル、セージにより出席し、安心、信頼できる投資環境を提供する

カナダ、中国、デンマーク、EU、フランス、ドイツ、日本、ための法的基盤を提供するECTはますますその重要性を高め

韓国、ルクセンブルク、ロシア、サウジアラビア、英国、米ており、日本は2020年に加盟国間で開始されたECTの近代化

国の16か国が設立時メンバーとして参加し、事務局はIEAに交渉に積極的に貢献していく旨を発言しました。

置かれています。日本を含む加盟国間で、今後の活動方針や計15回の交渉ラウンドを経た後、2022年6月24日に実施さ具体的な活動プログラムについての議論が行われています。

れたエネルギー憲章会議の臨時会合において、近代化交渉の省エネハブの下で活動を行うタスクグループとして、日実質合意がなされました。その結果、化石燃料に関する議論

本が主導する「EMAK（エネルギー管理行動ネットワーク）」のに加えて、水素やアンモニア等の新たなエネルギー原料が投ほか、「DWG（デジタル化ワーキンググループ）」、「SEAD（超資保護ルールの対象に加えられるとともに、投資保護に係る高効率機器の普及イニシアティブ）」、「TOP TENs（省エネに締約国の義務の明確化、投資家対国家の紛争解決手続の詳細関する優秀事例及び最良技術リストの開発・普及プロジェクの明文化、持続可能な開発と企業の社会的責任の新設、通過ト）」、「EEB（建築物の省エネ）」があります。2023年2月には、の自由をさらに促進させるためのルールについて合意に至り

第11回EMAKワークショップがシンガポールで開催され、建ました。2022年11月22日には、エネルギー憲章会議第33回会

築物分野の省エネに関する政策やベストプラクティスについ合が開催されましたが、昨今のECTを取り巻く現状を踏まえて情報交換や議論が行われました。

て各国で議論した結果、近代化されたECTの採択を延期して

248

第1節

エネルギー国際協力体制の拡大・深化

議題として取り上げないこととなったため、採択は行われま関する協力、特にロシアによるウクライナ侵略を受けてのエせんでした。

ネルギー安全保障に関する協力等、幅広い分野での協力関係が深化しています。ロシアのウクライナに対する侵略による○エネルギー憲章条約分担金

エネルギーへの影響を受け、日米両国は協力し、全てのエネ【2021年度当初：1.0億円】


ルギー源について厳格で一貫した規制環境を維持し、民間部

エネルギー分野における投資促進、エネルギー貿易及び通門への投資促進も進められています。

過の自由化に関する各種活動（報告書作成、ワークショップ

2022年5月、萩生田経済産業大臣は、グランホルム・エネの開催等）、締約国会議であるエネルギー憲章会議の開催のルギー長官とワシントンDCで会談し、エネルギー安全保障ため、エネルギー憲章条約事務局に拠出を行いました。

を巡る状況や日米間のエネルギー協力関係の強化、地球規模の気候変動問題に対応するための政策やイニシアティブにつ⑥多国間枠組みを通じた人材育成等

いて議論を行いました。その際、2021年4月に日米首脳によ

日本は、2014年以降毎年、再エネを普及させるための人

り立ち上げられた「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシッ

材育成の観点から、IRENAと共催し、アフリカやアジア・太プ」及び「日米気候パートナーシップ」の下、共通の気候目標

平洋島嶼国等を対象とした再エネに関する研修プログラム/

にとって重要な分野での共同分析、研究、開発とイノベーショ

ファイナンスワークショップを開催しており、2022年3月にンの実施とあわせ、クリーンエネルギーとエネルギー安全保はオンラインで開催しました。

障についての定期的な対話を行うため、「日米クリーンエネ
ルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」（以下⑦証券監督者国際機構（IOSCO）との連携「CEESI」という。）を設立しました。その後、同月に開催され経済産業省は、商品取引所及び取引所外取引における相場

た日米首脳会談及び日米首脳共同声明では、CEESI設立を歓

操縦行為等の不公正取引の監視強化や透明性向上のために、迎し、エネルギー安全保障について二国間及び多数国間で取証券監督者国際機構（以下「IOSCO」という。
）の活動に積極的

り組み、特に開発途上国においてクリーンエネルギーを促進に参画しています。商品先物取引に関連する成果の一例としし、エネルギー供給の混乱による影響を緩和するため、IEAて、2022年11月、IOSCO APRC（アジア太平洋地域委員会）にといった国際機関と協力する等の両国のコミットメントを確おける多国間の監督上の情報交換枠組みに関する覚書に署名認しました。

しました。本覚書は、アジア太平洋地域における監督協力強2022年12月、経済産業省と米国国務省は、「日米エネルギー化の一環として取り組んだIOSCOで初めての枠組みです。

安全保障対話」を開催し、現下のエネルギー情勢を踏まえたエネルギー安全保障、クリーンエネルギー移行、第三国への⑧商品先物市場監督当局間の協力
例年、IOSCOの活動の一環として、各国の先物監督当局間で行われる対面形式での会合が定期的に開催されており、経脱炭素技術の展開等について、日米双方の取組を確認し、今後の協力について議論しました。また、2023年のG7開催に向けて、両国で協力していくことを確認しました。
2023年1月、西村経済産業大臣は、グランホルム・エネルギーています。2022年度は、2020年度、2021年度に引き続き新型長官とワシントンDCで会談し、世界のエネルギー安全保障

コロナ禍の影響により、オンライン形式での会合の開催となを取り巻く状況等を踏まえ、クリーンエネルギーにおける協りましたが、今後の各国の商品先物市場当局の協力等につい力の強化や原子力協力等について議論を行いました。また、て意見交換が行われました。また、IOSCOの包括的な協議・米国での上流投資の支援、次世代革新炉の開発・建設、既設協力及び情報交換に関する多国間覚書等の枠組みに参加し、炉の最大限活用、ウラン燃料を含む原子力燃料及び原子力部

これに基づいて、市場監視のために各国の当局との情報交換品の強靱なサプライチェーン構築、クリーン水素・アンモニを実施する体制を整えています。

アに関する政策強化及び日米企業間の継続的な協力、CEESIの進捗確認と促進、日本が議長国となる2023年のG7に向けて（1）先進諸国との協力①日米協力の協力等について意見交換を行いました。

9章

2．二国間協力の推進

第済産業省も参加する等して、積極的に情報交換、協力を行っ②日加協力
カナダは世界有数のエネルギー資源国であり、石油、天然

米国では2021年1月にバイデン新政権が誕生し、2030年まガス、石炭、ウランに加えて豊富な水力資源を有しています。

でに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52％削減し、2050

日加間においては、LNGカナダプロジェクト等、LNGを中心

年までに実質ゼロにする目標を掲げました。2022年8月に成として様々な分野でのエネルギー協力が進展しています。

立したインフレ削減法（Inflation Reduction Act）では、クリー

2023年1月、経済産業省とカナダ天然資源省は、2019年にンエネルギー導入に係る税額控除等を通じて、エネルギー安締結したエネルギー分野における協力覚書に基づき、「日加全保障と気候変動対策の促進を図る取組を進めています。

エネルギー政策対話」を開催しました。政策対話では、2022

このような中、日米間では、両国の有するクリーンエネル

年までの各種エネルギー分野における日加協力の進展を確認

ギー技術に関するイノベーション協力、第三国の脱炭素化にするとともに、2023年から2025年までの3年間の協力に向け249

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

たアクションプランの策定について議論しました。
また、2022年12月には、「第32回日本・カナダ次官級経済協議（JEC）」がオンライン形式で開催され、両国政府長は、網の整備等を進めています。また、電力小売市場全面自由化
から20年以上が経ており、電力システム改革について知見・経験を有しています。

最近の国際経済情勢や「自由で開かれたインド太平洋」の実現

2019年6月に締結された「日本国経済産業省とドイツ連邦

を含む日加協力に関する意見交換に加え、エネルギーを含む

共和国経済エネルギー省とのエネルギー転換における協力

5つの優先協力分野等について議論しました。

宣言」及び同宣言に基づいて2020年2月に署名された「エネルギー協力の具体化に向けたロードマップ」に基づき、日独両③日仏協力

国は、水素とエネルギー転換に関するワーキンググループを

日仏両国は、石油・天然ガスの多くを輸入に依存する点、設置し、より具体的な協力内容に係る実務的な議論を進めて今後のエネルギー源の多様化を追求する点等、エネルギー需

います。特に水素については、2020年7月の安倍総理とメル給構造やエネルギー政策に多くの共通点が存在します。

ケル首相との会談においても、両国の協力について言及され

日仏間のエネルギー協力の枠組みである「日仏エネルギーました。

政策対話」は、新型コロナ禍の影響を受けて延期となってい2022年9月には、西村経済産業大臣がハベック経済・気候

ましたが、2022年12月13日にオンラインで開催されました。

保護大臣と会談を行い、最近のエネルギー価格高騰を受けた

原子力分野では、2011年10月に東京で行われた日仏首脳会

エネルギー面の連携強化等について議論しました。また2022

談において両国首脳の主導により設置された「原子力エネル

年10月には、平井経済産業審議官とフィリップ事務次官とのギーに関する日仏委員会」の第11回会合を、2023年3月6日に間で、第20回「日独次官級定期協議」を開催し、これまでの両東京で開催し、両国の原子力エネルギー政策、原子力安全協

国のエネルギー協力の進展を確認し、今後の日独連携につい

力、原子力事故の緊急事態対応、核燃料サイクル、放射性廃て意見を交わしました。

棄物の管理、原子力研究・開発、東京電力福島第一原子力発
電所の廃炉、オフサイトの環境回復等について、意見交換を行いました。

⑥欧州委員会との協力
2021年5月、菅総理とミシェル欧州理事会議長及びフォン・

2023年1月には、西村経済産業大臣とリュナシェ・エネル

デア・ライエン欧州委員長は、日EU首脳協議を行い、本協

ギー移行大臣との間で会談が行われ、エネルギー安全保障の議終了後には、日EU間で共同声明及び日EUグリーン・アラ

確保とカーボンニュートラルの実現に貢献する取組等についイアンスに関する文書を発出しました。

て意見交換を行いました。

2022年5月には、岸田総理とミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員長が、日EU首脳協議を行④日英協力

アライアンスのもとで、水素、エネルギー移行、環境保護、給の確保等の観点から、1990年代に電力市場の自由化を先行

サステナブル・ファイナンス等の分野で日EU協力が進展しして実施し、世界最大規模の発電容量を誇る洋上風力を含むていることを歓迎する旨を述べ、双方は、引き続き日・EU

再エネや、省エネ、原子力発電を推進しています。

間で気候変動、環境分野の取組を加速し、国際社会をリード

2022年10月、経済産業省と英国ビジネス・エネルギー・産

第章

9いました。岸田総理は、2021年に立ち上げた日EUグリーン・

英国は、安定的でクリーンかつ適正な価格のエネルギー供

していくことで一致しました。

業戦略省は、日英間のエネルギー協力の深化・発展を目的と2022年12月に、西村経済産業大臣は欧州委員会のシムソン

した「日英エネルギー政策対話」を開催し、両国のエネルギー委員（エネルギー担当）の面談を行い、水素に関する協力覚書

政策やカーボンニュートラルに向けた取組等について意見交への署名の上、水素政策や規制、インセンティブ等に関する換を行いました。

情報交換や水素社会の発展に向けて協力することに合意しま

原子力分野では、2012年4月に発出された日英両国首相にした。

よる共同声明に基づき、2022年11月に開催した「第11回日英原子力年次対話」において、原子力政策、廃炉及び環境回復、
原子力研究・開発、パブリック・コミュニケーション、原子力安全及び規制に関する両国の考え方や取組について、意見交換を行いました。

⑦日豪協力
日豪両国は、石炭、LNG、水素等の資源・エネルギーの分野において重要なパートナーです。
2022年5月に実施された日豪首脳会談において、岸田総理

また、2023年1月、西村経済産業大臣は、英国のシャップス・

とアルバニージー・オーストラリア連邦首相は、水素・ア

ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣と会談を行い、エネル

ンモニア等のカーボンニュートラルに向けた取組やエネル

ギーを含む優先事項について意見交換を行いました。

ギー・サプライチェーンの強化等のエネルギー分野における日豪協力を進めていくことを確認しました。同年7月には、⑤日独協力

萩生田経済産業大臣が豪州・シドニーで開催された「シドドイツ政府は、長期的には大部分のエネルギー供給源を再ニー・エネルギーフォーラム」に出席するとともに、ボーエン・エネとし、建物・機器を中心に省エネを強化する方針の下、

気候変動大臣及びキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と面談

導入コストに配慮した再エネの拡大と、それに対応した送電を行い、LNGの増産や安定供給について要請を行いました。

250

第1節

エネルギー国際協力体制の拡大・深化

1985年以来、国際エネルギー情勢や両国のエネルギー政策て開催し、2022年3月の第4回ワークショップもオンライン形

等を議論する二国間対話の場として、「日豪エネルギー資源式にて開催しました。日印国交樹立70周年の節目に行った第対話」（以下「JAERD」という。）を開催しており、2022年8月に4回会合では、日印の水素製造や水素発電関連技術、国際サは「第40回JAERD」を東京で開催し、日豪エネルギー関係に

プライチェーン構築のための水素の輸送技術をテーマに、日ついて、幅広く意見交換を行いました。

印双方から多数の政府関係者、民間企業等の参加を得て、水2022年9月にインドネシアで開催された「G20エネルギー移行大臣会合」等に出席した西村経済産業大臣は、ボーエン大

素利活用の重要性及び日印間の共同研究、民間連携の可能性について議論を行いました。

臣と面談を行い、LNGや石炭の安定供給確保について理解を

また、2021年1月に、インドはIEAとの間で戦略的パートナー

求めるとともに、AZEC構想や水素・アンモニアといったクシップ構築に向けた枠組み文書に署名しました。インドとリーンエネルギー分野における協力について議論を行いまし

IEAの協力関係がより一層強固になることは、世界のエネルた。また同年9月から10月に開催された東京GXウィークには、

ギー安全保障及びクリーンエネルギー転換の強化に当たってボーエン大臣、キング大臣がビデオメッセージにて参加しま

重要であり、日本としてもこの署名を歓迎しました。

した。
同年10月に豪州・パースで実施された日豪首脳会談にお②日インドネシア協力

いては、ウクライナ情勢等により、資源・エネルギー安全

インドネシアは、日本にとって有数の石油・天然ガス及び保障の重要性が高まる中、両首脳は資源エネルギー分野で石炭等の天然資源の輸入相手国であり、複数の日本企業が多の日豪協力をさらに強化していくことで一致しました。まくのLNGプロジェクトやクリーンエネルギー、再エネ関連プ

た、両首脳立ち会いの下、経済産業省と豪州・産業科学資源

ロジェクトに参画する等しており、資源・エネルギーの分野

省及び外務貿易省は、「重要鉱物に関するパートナーシップ

において重要なパートナーです。

（Partnership concerning Critical Minerals）」を締結しました。

2022年4月には、萩生田経済産業大臣が、アリフィン・エ

また、同年11月には、西村経済産業大臣が来日したキング大

ネルギー鉱物資源大臣とオンライン会談を行い、同年1月に

臣と会談を行い、石炭・LNGの安定供給や、重要鉱物に関す両大臣が署名したエネルギー・トランジションの実現に関す

るパートナーシップ等に基づく鉱物資源分野における日豪連

る協力覚書等に基づく両国間の協力をさらに深化させていく

携の方向性等について、議論・確認を行いました。

ことで合意しました。同年7月には、萩生田経済産業大臣がアリフィン大臣と会談を行い、AZEC構想の実現に向けた両（2）アジアとの協力

国の連携の重要性を確認するとともに、特にアンモニアや①日インド協力

再エネ分野における具体的な取組について議論を行いまし

インドは、米国、中国に次ぐ世界第3位のエネルギー消費た。その後、同年9月にも、西村経済産業大臣がアリフィン

国で、経済発展や電化の進展により、今後ますますエネル

大臣と会談を行い、AZECの実現に向けた協力や二国間におギー需要が増加することが予想されています。そのようなイ

ける様々なエネルギー分野での協力について議論を行い、今ンドのエネルギー資源の安定供給確保とエネルギー効率の向後さらに協力関係を深化させていくことを確認しました。ま上は、日本のエネルギー安全保障にとっても重要であり、両た、2022年9月から10月に開催された東京GXウィークにはア

国の経済発展にも直結する重要な政策課題になっています。

リフィン大臣が参加し、スピーチを行いました。

の枠組みである「日印エネルギー対話」を立ち上げており、両関係者や企業関係者に対し、水素・アンモニア・CCS技術等

国閣僚の相互訪問により、2007年以降、計10回の対話を実施

に関する人材育成研修を実施しました。また、2023年3月には、しています。次回の第11回会合については、新型コロナ禍のAZEC閣僚会合に参加するために来日したアリフィン大臣と状況も見極めながら、時宜を捉えて開催すべく調整を行って西村経済産業大臣が会談し、再エネ、燃料アンモニア、天然います。

ガスを含む多くの二国間のプロジェクトが生成されているこ

省エネについては、2018年に日本の支援で成立したインドとを歓迎するとともに、それぞれの進捗確認を行い、引き続

版省エネガイドラインの普及や、工場の省エネマニュアル作

きコミュニケーションを取っていくことで一致しました。

成の支援に向け、専門家派遣等の協力を継続しています。石

他にも、日インドネシア両国は2012年度より、両国のエネ

炭火力発電については、技術交流会等を通じて、環境設備対ルギー政策等に関する議論や、個別プロジェクトの推進を目

応やバイオマス混焼等の環境協力を実施しています。

的とした二国間対話の場として、「日インドネシアエネルギー

水素分野における協力については、2019年2月にインド・フォーラム」を開催しています。2023年には「第7回日インド

デリーで第1回目となる水素及び燃料電池に関するワーク

ネシアエネルギーフォーラム」を日本で開催し、電力、再エネ、ショップを開催し、両国の水素政策や技術動向等の情報交換

天然資源、燃料アンモニア、CCUS等の分野における事業等を始めました。2020年3月には、デリーで第2回ワークショッ

について議論を行いました。

プを開催し、日印協力の具体化について議論しました。2021
年3月には、第3回ワークショップを初めてオンライン形式に

251

9

章

2023年1月には、「アジア・エネルギー・トランジション・
イニシアティブ」（以下「AETI」という。）の取組として、政府

第こうした背景を踏まえ、エネルギー分野における両国の協力拡大を図る観点から、2006年の首脳合意を受けて、閣僚級

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開③日ベトナム協力

見交換を行いました。また同月、里見経済産業大臣政務官は、

ベトナムは、石炭、石油・天然ガス、鉱物資源を豊富に保タイ・バンコクで開催されたAPEC中小企業大臣会合に参加

有する資源国であり、日本にとって重要な、良質な無煙炭のした際、会合議長であるスパッタナポン副首相兼エネルギー供給国です。

大臣と意見交換を行い、カーボンニュートラル実現に向けた

また、経済産業大臣とベトナム商工大臣を共同議長とする

二国間の協力等についての議論を行いました。

「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」及び局長級

同年11月には、APEC首脳会議に出席するためタイ・バンの「日ベトナムエネルギーワーキンググループ」という重層的コクを訪問した岸田総理は、プラユット首相と会談しました。

な政府間対話の枠組みを通じて、協力を推進している国の1

岸田総理から、AZEC構想の実現に向けた取組を推進していつです。2022年8月には「第5回日ベトナム産業・貿易・エネ

きたい旨を述べ、プラユット首相からは、AZEC構想に協力

ルギー協力委員会」が、2023年2月には「第5回日ベトナムエネ

したい旨が述べられました。また同月、西村経済産業大臣は、

ルギーワーキンググループ」が開催され、エネルギー政策全APEC閣僚会議への出席に際して、スパッタナポン副首相兼般を始め、石油・天然ガス、石炭、再エネ、スマートグリッ

エネルギー大臣とエネルギー分野における協力等について会

ド、省エネ等の協力について協議を行いました。

談を行い、LNG分野への共同での投資や緊急時協力を盛り込

また、2022年5月、ベトナムを訪問中の岸田総理は、ファんだ協力覚書（MOU）に署名しました。

ム・ミン・チン首相と会談を行い、ベトナムの現実的なエネ

2023年3月、AZEC閣僚会合に参加するために来日したス

ルギー・トランジションを支援することを表明し、AZEC構

パッタナポン副首相兼エネルギー大臣と西村経済産業大臣が想についても議論しました。これにより、エネルギー需要が会談し、タイの国家エネルギー計画策定に向けた支援や、前急増しているベトナムにおいて、日本とのエネルギー分野で年11月に締結したLNGに関するMOUに基づく連携について議の協力がさらに強化されることが期待されます。同年9月に論しました。加えて、CCUSの技術協力に関するMOCを新たは、ベトナムのエネルギー分野の政府関係者及び企業関係者に締結しました。

向けに、水素・アンモニア技術に関する人材育成研修を実施しました。

タイとは首脳間・閣僚間だけでなく、事務方間の交流も盛んです。2022年1月に両国の協力をさらに強化すべく、プラ

さらに、2023年3月には、AZEC閣僚会合に参加するために

ユット首相立ち会いの下、萩生田経済産業大臣とスパッタナ

来日したベトナムのハー副首相兼天然資源環境大臣と西村経ポン副首相兼エネルギー大臣の間で締結された「日本国・経済産業大臣が会談しました。日越外交関係樹立50周年の記念

済産業省とタイ王国・エネルギー省間のエネルギー・パー

すべき年（2023年）に、ベトナム政府高官としては最初に訪日

トナーシップの実現に関する協力覚書」に基づき、2022年にされた同副首相との間で、アジアの脱炭素化をAZECの枠組

は、同覚書に基づくロードマップ策定支援を実施したほか、

みの下、両国で連携・協力し、進めていくことで一致しました。

2022年10月には「第1回日タイ・エネルギー政策対話ビジネス
フォーラム」を、2023年1月には、「第5回日タイ・エネルギー④日タイ協力タイは日本の重要な戦略的パートナーです。2022年度も、首脳間・閣僚間で複数回の会談を行いました。

第章

9

政策対話」を実施しました。また、2023年2月には、水素・ア
ンモニア・CCS技術等に関する人材育成研修を実施しました。
「日タイ・エネルギー政策対話」は、2015年度より、両国の2022年4月、萩生田経済産業大臣は、訪日したスパッタナ

エネルギー政策等に関する議論や、個別プロジェクトの推進

ポン副首相兼エネルギー大臣と、二国間関係やアジア未来投を進めるために定期的に開催されてきたものです。「第5回日資イニシアティブ、エネルギー・トランジション等について

タイ・エネルギー政策対話」はタイ・バンコクで開催され、幅広く意見交換を行いました。

両国の最近のエネルギー政策、特に2050年カーボンニュート

同年5月には、岸田総理が訪日したプラユット首相と会談

ラルに向けた取組を相互共有するとともに、タイのカーボンしました。岸田総理からAZEC構想についての進捗状況を述

ニュートラル実現に必要なCCUS、EV・バッテリー、水素・

べたところ、プラユット首相からは、AZEC構想に協力してアンモニア、再エネ・省エネ、LNG・ガスといった個別の技

いく旨の発言がありました。また同月、萩生田経済産業大臣

術分野について、意見交換を行いました。そして両国は、日はタイ・バンコクに出張し、スパッタナポン副首相兼エネル

タイ企業間の具体的な協業プロジェクトのさらなる創出が重ギー大臣と、エネルギー安全保障の強化とカーボンニュート

要であることを確認するとともに、AZEC構想の実現に向け

ラル実現の両立に向けたクリーンエネルギー・トランジショて協力していくことで一致しました。

ンの加速化や、インド太平洋経済枠組み（IPEF）等について意
見交換を行いました。萩生田経済産業大臣から、AZEC構想の実現に向けて協力していきたい旨を伝え、その協力をともに推進していくことで一致しました。

⑤日中協力
中国は世界最大のエネルギー消費国であり、中国のエネル
ギー利用効率の向上は日本のエネルギー安全保障にとって重同年9月、西村経済産業大臣はタイ王国を訪問し、スパッ要な課題です。また、中国においては、大気汚染等の深刻化

タナポン副首相兼エネルギー大臣と会談を行い、エネルギーに対処するとともにCO2排出削減を図るため、エネルギー利

安全保障の強化とカーボンニュートラル実現の両立に向けた用効率の向上や太陽光や風力等の再エネの導入拡大が図られクリーンエネルギー・トランジションの加速化等について意ているところです。

252

第1節

こうした状況を踏まえ、2022年12月、経済産業省は中国国

エネルギー国際協力体制の拡大・深化⑦日マレーシア協力

家発展改革委員会と「第2回脱炭素化実現に向けた日中政策

マレーシアは、日本にとって第2位のLNG供給国であり、対話」をオンラインで開催し、日中両国のカーボンニュート

日本のエネルギー安全保障の観点で、重要なパートナーです。

ラル実現に向けた取組の紹介と意見交換を行いました。ま2022年9月、第11回LNG産消会議への出席のために訪日した

た、2023年2月には、日中の官民による省エネ・環境協力を

マレーシアの国営企業・ペトロナス社のテンク・ムハマド・推進するためのプラットフォームとして「第16回日中省エネ

タウフィック社長兼グループCEOと、保坂資源エネルギー庁

ルギー・環境総合フォーラム」を、東京と北京をつないだオ

長官との間で、エネルギー・トランジション分野とLNG分野

ンライン形式で開催しました。日本側からは西村経済産業大での協力に関する覚書（MOC）をそれぞれ締結しました。ま臣、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側からは何立峰国家た、同年10月、再度訪日したペトロナス社のタウフィック社

発展改革委員会主任、李飛商務部部長助理を始め、両国あわ長兼グループCEOと西村経済産業大臣が会談を行い、日本へせて800名を超える官民関係者が参加し、17件の協力プロジェの安定したLNG供給の実現について議論を行いました。さらクト文書が交換されました。全体会合では、西村経済産業大に、2023年3月には、AZEC閣僚会合に参加するために来日し臣から、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた

たマレーシアのラフィジ経済大臣及びペトロナス社のタウ

日本の取組について紹介するとともに、エネルギー・トラン

フィック社長兼グループCEOと西村経済産業大臣が会談し、ジションをさらに進めるべく、この分野で日中が連携を深め

アジアの脱炭素化に向けて、AZECにおける両国の連携を確ていくことへの期待を表明しました。加えて、「エネルギー

認するとともに、LNGの安定供給、マレーシアのカーボン

効率の向上（省エネ）分科会」や「水素分科会」等の4つの分科会

ニュートラル実現に向けたロードマップ策定支援や燃料アンを開催し、日中の官民関係者が意見交換を行いました。

モニア、CCSといった両国の脱炭素化に資するエネルギー協
力について意見交換を行いました。

⑥日シンガポール協力
シンガポールとは、2017年より両国のエネルギー政策や個別技術等の情報交換を目的とした「日シンガポールエネル（3）エネルギー供給国等との関係強化①日サウジアラビア協力

ギー対話」を開催してきました。その後、2021年6月に梶山経

サウジアラビアは、世界有数の産油国であるとともに、日済産業大臣とガン貿易産業大臣との間でオンライン形式にて本にとって第1位の原油供給国です。また、産油国の中でも会談が行われ、「日シンガポールエネルギートランジション

特に主要な位置付けにあり、大きな余剰生産能力を持つこと対話」を新たに立ち上げることが合意されました。同年8月にから、国際原油市場に大きな影響力を有しています。こうしオンライン形式にて開催された第1回会合では、アジアのエたことから、石油の大部分を海外からの輸入に頼る日本に

ネルギー・トランジションの加速化に向けて、トランジショ

とって、同国との関係強化は重要な課題であり、2007年に立ン・ファイナンスや水素分野をテーマとして議論を行いましち上げた「日本・サウジアラビア産業協力タスクフォース」をた。

通じ、投資促進、人材育成、中小企業支援等、エネルギー分

2022年1月には萩生田経済産業大臣がシンガポールを訪問し、ガン貿易産業大臣との間で、脱炭素化に向けたシンガポー

野にとどまらない幅広い協力・関係強化を官民一体となって推進してきました。

ンの加速化に向けて、トランジション・ファイナンスのあり

ジアラビア国王との首脳会談において、二国間協力の基本的方を含め、水素、燃料アンモニア、CCUS/カーボンリサイな方向性と具体的なプロジェクトをまとめた「日・サウジ・クル等の低炭素技術に関する協力覚書に署名し、AETIの下

ビジョン2030」に合意し、新たな戦略的パートナーシップのでの両国の連携に合意しました。また、2022年10月に西村経羅針盤として協力を進めています。2022年11月8日に、「第6済産業大臣は、タン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発

回日・サウジ・ビジョン・2030閣僚会合」を東京で開催し、大臣との間で、LNGをトランジション・エネルギーと位置付

エネルギーを含めた幅広い分野での両国間の協力プロジェク

け、LNG分野への共同での投資や危機時の協力、そしてそのトの進展や今後の具体的なアクションについて議論を行いま知見を水素・アンモニアの上流投資や安定供給につなげる協した。

力を目指す、LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書に署名しました。

また、2022年10月には、西村経済産業大臣が、アブドルア
ジーズ・エネルギー大臣との間でオンライン会議を行い、さ2023年3月には、AZEC閣僚会合に参加するために来日したらに同年12月には、西村経済産業大臣がサウジアラビアを訪シンガポールのガン貿易産業大臣と西村経済産業大臣が会談問し、アブドルアジーズ・エネルギー大臣との日サウジ・エ

し、水素・アンモニア分野における両国企業間の協力を歓迎

ネルギー協議を行いました。同協議において両大臣は、日本するとともに、LNGのトランジション燃料としての重要性をにとってサウジアラビアが引き続き最大の原油供給源であ確認し、今後も幅広いエネルギー分野のサプライチェーン構り、信頼できるパートナーであることを踏まえ、産油国と消築に向けて協力を強化していくことで一致しました。また、

費国の対話と連携を促進することにより、世界の原油市場のアジアにおけるカーボンニュートラル実現を支えるファイナ

安定を支えることの重要性と、世界市場における全てのエネ

ンスのあり方についても議論を行いました。

ルギーの安定供給を確保する必要性を強調しました。

253

9

章

日サウジ両国は、2017年3月の安倍総理とサルマン・サウ

第ルの事情を踏まえつつ、アジアのエネルギー・トランジショ

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開②日UAE協力

協業を促し、UAEの脱炭素化と産業発展・人材育成に貢献す

UAEは、日本にとって第2位の原油供給国であり、日本企

るものであり、両大臣は、JU-CATの下での最初の案件となる、業も権益を保有し、50年以上にわたり油田操業に参画してきつばめBHB社とADNOC社の間の共同調査契約（JSA）の締結

ました。また、日本の自主開発原油が最も集中していることにも立ち会いました。さらに、JERAとマスダール社の間でもあり、日本にとって極めて重要な資源国です。日本との間の再エネ及びグリーン水素製造に係る協力覚書の締結にも立では、活発なハイレベル往来や、エネルギー分野を中心としち会いました。

た幅広い分野での協力を推進してきました。
首脳級では、2022年8月に岸田総理とムハンマド・ビン・
ザイード大統領との間でオンライン会議を行われ、同年が日・引き続き、足元のエネルギー安定供給確保に向けて緊密に連携するとともに、脱炭素も視野に入れた、水素・アンモニ
ア等を含めた包括的な資源外交を展開していきます。

UAE外交関係樹立50周年であることを踏まえ、引き続き様々な分野で両国間の戦略的パートナーシップを強化していくこ③日オマーン協力とで一致しました。また同年9月には、故安倍晋三国葬儀にオマーンは、中東の中でもホルムズ海峡の外に位置すると参列するために訪日したハーリド執行評議会委員兼執行事務いう観点で、地政学的リスクが相対的に低い特徴を有してお局長と岸田総理の表敬会談を行い、「包括的・戦略的パート

り、日本にとって原油は第9位、天然ガスは第8位の供給国でナーシップ・イニシアティブ（CSPI）の実施に関する共同宣す。

言」の署名を歓迎するとともに、日・UAE外交関係樹立50周

2022年9月、訪日中のウーフィー・エネルギー鉱物資源大年の機会を踏まえ、次の50年に向けて、クリーンエネルギー・

臣と西村経済産業大臣との間で会談を実施し、LNGの安定供先端技術から人材育成に至るまで、幅広い分野でさらなる関給に係る働きかけを行うとともに、クリーンエネルギー分野

係強化に取り組むことで一致しました。

での協力を確認しました。同年12月には、西村経済産業大臣

閣僚級では、2022年6月に、訪日中のジャーベル・産業・がオマーンを訪問し、ウーフィー・エネルギー鉱物資源大臣

先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOと萩生と会談を行うとともに、水素・アンモニア及びメタネーショ

田経済産業大臣の間で会談を実施し、増産を含め十分な原油

ンを含むカーボンリサイクルに関する協力覚書を締結しまし

供給と生産余力への投資を通じた、国際原油市場の安定化にた。さらに、両大臣立ち会いの下、日本企業複数社とオマー向けた協力を働きかけました。また、エネルギーセキュリティ

ンLNG社との間で、LNGの長期引取契約に関する基本合意書

を十分に確保しながら、気候変動にも対応するバランスの取への調印が行われました。

れたエネルギー・トランジションを進めていくことの必要性を確認した上で、石油・ガス分野に加えて、クリーンエネル
ギー・先端技術等の新たな分野でも二国間協力を深化させていくことで一致しました。さらに同会談後には、萩生田経済産業大臣の立ち会いの下、三井物産、ENEOS及びADNOC間のクリーン水素製造事業に関する共同事業化検討契約（JSA）

第
章

9

第2節
「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献の署名式を行いました。また、同月には、萩生田経済産業大

世界のエネルギー需要の重心がアジアにシフトしているこ臣とマズルーイ・エネルギー・インフラ大臣との間でオンラとや、エネルギー源の多様化、そして地球環境問題への対応

イン会談を実施し、国際原油市場の安定化に向けた協力を働

等、世界のエネルギーを巡る課題は、より拡大・深化し、一きかけるとともに、2021年4月に政府間で締結した水素協力

層複雑化してきています。気候変動問題では、2020年よりパに関する覚書の下で、水素分野でのプロジェクトが進展してリ協定が本格的に実施となり、2050年カーボンニュートラル

いることを歓迎した上で、クリーンエネルギー分野におけるを表明する国と地域は120を超える等、各国の取組が加速し両国の関係強化について議論しました。

ています。

さらに、西村経済産業大臣は2023年1月に、中谷経済産業

こうした状況の中、温室効果ガス排出の大宗を占めるエネ

副大臣は2022年10月にUAEを訪問し、ジャーベル産業・先端

ルギー分野の取組が重要であり、日本が厳しいエネルギー制

技術大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO、マズルー

約の中で蓄積してきた技術やノウハウを世界に普及していく

イ・エネルギー・インフラ大臣、ハルドゥーン・アブダビ執ため、こうした技術やノウハウを統合化して、再エネ及び省行関係庁長官等の首長家・政府要人と会談を行い、両国のエエネ技術、スマートコミュニティ等のインフラという形で国

ネルギー分野での協力を既存の石油・天然ガス分野に加え、

際展開を推進していくことが重要です。

水素やアンモニア等のクリーンエネルギー分野でも強化することの重要性を確認しました。

また、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じて実現した温

なお、2023年1月の西村経済産業大臣のUAE訪問時には、室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価す

ジャーベル産業・先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社

るとともに、日本の削減目標の達成に活用するため、二国間（ADNOC）CEOとの間で、「日UAE先端技術調整スキーム（JU-クレジット制度（JCM:Joint Crediting Mechanism）の構築・実CAT）」への署名も行われ、同スキームが設立されました。こ施にも取り組んでいます。

の枠組みは、日本の先端技術スタートアップとUAE投資家の254

さらに、世界全体のカーボンニュートラルに向けて、個別

第 2 節 「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について提示（3）日本の技術・システムの実証するため、2022年9月〜10月には、東京GXウィーク（水素閣僚○エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、アジアグリー

事業

ン成長パートナーシップ閣僚会合、燃料アンモニア国際会【2022年度当初：64.9億円】
議、LNG産消会議、アジアCCUSネットワークフォーラム、

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国

ICEF、RD20、TCFDサミット、国際GX会合）を開催しました。

際的な普及や実用化に向けて、その技術・システムを、相手各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、国の自然条件や規制・制度等に応じて柔軟に設計し、現地にGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた個おける有効性や優位性を可視化するための実証事業を、相手別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅

国の政府や企業と共同で実施しました。さらに、実証成果を

広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国と商業ベースでの普及拡大につなげるため、相手国の政府によのエンゲージメント」をキーワードとして、「経済と環境の好る日本の技術・システムの採用・活用を促す等の各種普及支循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界

援についても実施しました。

に対して発信しました。
またASEAN地域においては、ビジネス主導のエネルギー（4）官民連携を核とした推進体制の強化

転換と低炭素技術の普及による「経済と環境の好循環」を促進①スマートコミュニティ・アライアンス

するために、2019年9月、ASEAN+3エネルギー大臣会合の下、「スマートコミュニティ」の取組が国際的に拡大する中で、官民イニチアティブCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative

日本の優れたスマートグリッド関連技術を中核としたスマー

for ASEAN）を立ち上げ、同年11月に第1回官民フォーラム、

トコミュニティ等の国際展開を促進することは、日本として2023年2月には第4回官民フォーラムを開催しました。CEFIAの新たな成長産業の育成にもつながります。このような背景

では、3要素（低炭素技術・制度・ファイナンス）を一体としから、海外展開や国際標準を業種横断的に官民が連携しててプロジェクトを発展させることでビジネス環境を整備する

推進していくため、2010年に民間協議会団体の「スマートコ

ことに注力しており、今後、各国政府だけでなく、研究機関、

ミュニティ・アライアンス」（事務局：NEDO）が設立されま大学、企業、国際機関及び金融機関等との連携をより促進さした。具体的な取組としては、日本発の技術・標準を活用しせていきます。

たビジネスの国内外への展開を目指して、国際戦略や国際標準の観点からワーキンググループを設置し、国内の関連機関〈具体的な主要施策〉
1．案件形成・実証等の支援とも連携しつつ、普及促進・啓発の実施や、スマートコミュ
ニティ関連イベントでの講演、GSEF（Global Smart Energy
Federation）等の国際機関との連携を強化しています。

（1）案件形成、事業実施可能性調査②世界省エネルギー等ビジネス推進協議会○質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」は2008年に、省可能性調査事業

エネ・新エネ分野での優れた技術を有する日本の企業・団体【2022年度当初：10.0億円】
により発足しました。本協議会は、45企業・21団体（2022年10

省エネ・再エネ等に関する日本の質の高いエネルギーイン

月時点）で構成されており、設立以来、政府と経済界が一体フラ技術の導入を通じて、世界のエネルギー起源CO2の排出となって、関連製品・技術を基にしたビジネスの国際展開を量を削減するために、同インフラの導入に係る事業実施可能

推進しています。

性調査を実施しました。

具体的な活動内容としては、地域別・テーマ別にワーキン○新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委より実施）、市場分析やプロジェクト発掘に向けた調査、国託費

内外及びオンラインでの展示会出展、関連製品・技術を取り【2022年度当初：9億円】


まとめた「国際展開技術集」の作成及び周知等を行いました。

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国
際的な普及支援のため、新興国を中心に、人材育成を通じた
省エネ対策や新エネ導入に関する制度構築支援や、各国動向調査、政策共同研究等を実施しました。

2．二国間クレジット制度（JCM）の推進（1）JCMの構築・実施【制度】
2013年1月に、モンゴルとの間で初めて二国間クレジット制度（JCM）を構築したことを皮切りに、JCMパートナー国の拡大に取り組んでいます。2022年6月には「二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速する」
（新

255

9

章

会の獲得（2022年度は現地会場とオンラインでつなぐ形式に

第ググループ等を組織し、フォーラム開催等によるビジネス機（2）人材育成等

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォロー
アップ（2022年6月7日閣議決定））という新たな方針を決定し3．
「経済と環境の好循環」の実現に向けた国際的な議論・取組ました。
これに基づき関係国との協議に取り組み、2021年度末時点（1）東京GXウィークのパートナー国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、

経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）

ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コの実現を目指し、2022年9月26日から10月26日にかけてエネ

スタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、

ルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GX

チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン）に加え、2023年3月時

ウィーク」を開催し、合計で13,000名以上がオンライン及び点で、新たに、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、対面で参加しました。

モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプ

それぞれの会合では、各国閣僚や各分野をリードする世界

アニューギニアの8か国（計25か国）と、JCMの構築に係る協の有識者、指導者を招き、産業革命以来の化石燃料依存の経力覚書に署名しました。

済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・
社会、産業構造へ転換しつつ、排出削減を経済の成長・発展（2）JCMプロジェクトの形成の支援につなげるGXの実現に向けた議論を行いました。

①民間主導によるJCM等案件形成推進事業【2022年度当初：11.0億円】
①第5回水素閣僚会議

JCMの構築に係る協力覚書に署名した相手国において、（再掲

第8章第1節冒頭文参照）JCMクレジットの発行を念頭に置きつつ、優れた脱炭素技術の実証及び温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証に係る実証事業を行いました。

②第4回カーボンリサイクル産学官国際会議
経済産業省及びNEDOは、2022年9月26日に第4回カーボン
リサイクル産学官国際会議を開催し、23の国・地域から約②二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委

1,200名が参加しました。各国の産学官による講演・パネル

託費

ディスカッションを通じ、カーボンニュートラル実現に向け、【2022年度当初：8.1億円】


カーボンリサイクルが重要な役割を果たすことや、カーボン

JCMの意思決定機関である合同委員会の運営や、クレジッ

リサイクルの製品化が世界で加速していることを確認しまし

トを管理する登録簿の基盤整備・運用を行うとともに、JCMた。また、カーボンリサイクルのさらなる社会的な普及のたに関するプロジェクトの実現可能性調査（FS）を実施しまし

めには、継続的な技術開発への投資、スケールアップ、インた。また、官民イニシアティブ（CEFIA）を通じたASEAN地域

センティブの付与、人材育成やカーボンリサイクルへの理解

における民間主導の脱炭素技術の普及を目的として、プロ促進等、多くの課題があり、これらの課題に対し、各国の産

ジェクト組成や調査等を行いました。

学官それぞれがつながりを広め、かつ深めることで、対応していくことが重要であると確認しました。

第章

9③脱炭素移行支援基盤整備事業

特に2022年は広島県・大崎上島のカーボンリサイクル実証【2022年度当初：19.6億円】


研究拠点が開所の年であり、同拠点の魅力と可能性を発信しJCMの効果的・効率的な実施、また、JCMプロジェクトのました。関係者からはこの取組が歓迎され、各国の研究拠点

拡大とさらなる展開に向け、JCMの制度構築、JCMに関する間での国際協力・連携の重要性が確認されました。また、カー

国際的な理解の醸成、JCMの実施対象国の拡大に向けた取組、

ボンリサイクルの社会実装に向けた日本の直近1年間の取組

途上国における排出削減プロジェクトの組成支援、アジア等

として、カーボンリサイクル実証研究拠点の開所や、グリーの途上国における都市間連携を活用した脱炭素化事業の実現

ンイノベーション基金の公募・採択の進展等の進捗を「プロ支援及び大気汚染・廃棄物処理を促進する脱炭素事業を行い

グレスレポート」として取りまとめ、発信しました。国際連ました。

携を強化し、カーボンリサイクルの普及に向けた取組を加速
していきます。

④二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【2022年度当初：135.0億円】
③第2回 ア ジ ア グ リ ー ン 成 長 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 閣 僚 会 合

JCMに署名済又は署名が見込まれる途上国において、優れ（AGGPM）

た脱炭素技術等を活用したCO2排出削減設備・機器の導入プ

2022年4月に、「アジア・エネルギー・トランジション・イ

ロジェクトへの資金支援を実施しました。また、導入コスト

ニシアティブ（AETI）」に基づく支援を着実に実行していく決の高さから採用が進んでいない優れた脱炭素技術等がアジア

意を改めて表明するとともに、これまでの支援の進捗を発開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用されるように、ADBの信する場として、「AGGPM官民フォーラム」を開催しました。

信託基金を通じて、その追加コストを軽減する支援を実施しここでは、アジアのエネルギー・トランジションの加速化にました。

資する、多数の産官学の取組が新たに発表されるとともに、トランジションを支える「イノベーション」と「ファイナンス」

256

第 2 節 「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献に焦点を当てた議論が行われました。スペシャルセレモニー

よる講演のほか、IEAによる「Role of low-emissions fuels inセッションにおいては、アジアのエネルギー・トランジショ

managing seasonal variability of renewables」の中間報告、日ンに資する民間企業間のプロジェクトや取組に関する覚書

本エネルギー経済研究所による「Co-firing of Clean Ammonia（MOU）
・企業提携発表式典を行い、10件の新しいプロジェク

for Decarbonization in Asia」の発表、コーパスクリスティ港

トやイニシアティブが発表されました。また、国際機関の代における低炭素アンモニア製造開発に関する日米企業間によ表や、民間企業のCEO等、アジアを中心とした各国から著名る協力覚書の締結がなされ、第1回開催以降の1年間での燃料な方々を招いて、エネルギー・トランジションを支える「ファアンモニアにおける国際連携の進展を強く印象づけました。

イナンス」と「イノベーション」に焦点を当てた2つのパネル
ディスカッションを行いました。

⑤第11回LNG産消会議

2022年9月に開催した第2回AGGPMは、エネルギーセキュ

LNG産消会議は、生産国・消費国がLNGの長期的な需給見

リティの確保、持続的な経済成長、カーボンニュートラルの通しの共有と、取引市場の透明化に向けた連携を図るプラッ

同時達成を実現しつつ、アジア各国の現実的かつ多様なエネ

トフォームとして、2012年より毎年開催しています。

ルギー・トランジションを進めるべく、参加国・国際機関の2022年9月には第11回LNG産消会議をオンラインで開催し、間での議論や、官民の連携を発信する場として日本主催で開当日は世界44か国以上から、1,600人以上の参加登録があり催されたものです。会合には中東を含むアジア諸国、豪州、ました。会議では、国際エネルギー情勢が大きく変動する中

米国、ASEAN事務局、ERIA、IEAの計23の国の閣僚並びに国で、気候変動対応のみならず、エネルギーの安定供給の観点

際機関の代表が参加しました。

からますます注目が集まるLNGについて、今後の市場見込み

会合冒頭では西村経済産業大臣が、可能な限り早期に世界や官民に求められる対応等に関し、議論を深めました。また、全体でのカーボンニュートラルを実現するという大きな目標

25か国以上の閣僚級や、50以上の企業・国際機関のトップかを掲げつつ、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動対策

ら届けられたメッセージをホームページに掲載しました。

という3つの課題を同時に達成する、バランスの取れたエネ
ルギー・トランジションの重要性を強調しました。

会議では、保坂資源エネルギー庁長官と、マレーシアの国営企業であるペトロナス社のテンク・ムハマド・タウフィッ

また民間部門では、トランジション技術への資金動員を進ク社長兼グループCEOとの間で、LNG分野での協力に関すめるべく、昨年来、アジア・欧米の民間金融機関を中心に議る覚書（MOC）の締結を発表しました。また、シンガポール

論を深めてきた「アジア・トランジション・ファイナンス・のタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣からは、

ガイドライン」の最終報告を、三菱UFJフィナンシャルグルー

LNG・天然ガスにはトランジション・エネルギーとしての役

プ（MUFG）が発表するとともに、ERIAからはエネルギー・ト

割があり、同分野への投資の必要性があること、そして日本

ランジションに資する10のトランジション技術についての発とのLNG分野での協力関係構築の期待が寄せられました。

表がありました。NEXIとJBICからは、AETI及びアジア・ト
ランジション・ファイナンス（ATF）に関連するファイナンス

⑥第2回アジアCCUSネットワークフォーラム

支援の取組・方針が紹介されました。また、アジア・中東のアジアCCUSネットワークは2021年6月に、アジア全域でエネルギー・トランジションに資する日本企業の取組9件がのCCUS活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指すた

紹介されるとともに、アジアのエネルギー・トランジション

め、国際的な産学官プラットフォームとして立ち上げられまに関する事業についての覚書（MOU）の署名が11件、行われました。
2022年9月30日 に、 第2回 目 の ア ジ アCCUSネ ッ ト ワ ー ク

中心に国際的に影響力のある方々から、アジアにおけるトラフォーラムが東京プリンスホテルにおいて、会場とオンライ

ンジション・ファイナンスやイノベーションの重要性についンのハイブリッド形式で開催されました。本会議は、経済産てのスペシャルメッセージが届けられました。また、本会合

業省とERIAの共催で行われました。

でのこうした議論を受けて、議長サマリーを発出しました。

本会合には、西村経済産業大臣を始め、アジアCCUSネッとともに、会場では約70名、オンラインでは約600名が参加

2021年に続き2回目の開催となった第2回燃料アンモニア国しました。参加者は、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS）の際会議（2022年9月、日本主催）では、燃料アンモニアの生産・ネットワークを、アジア大で構築するための議論を深めまし

利用の中心的な役割を果たす各国政府代表、国際機関、産業

た。CCUSは脱炭素化と経済発展の鍵となることが見込まれ界等から1,500名を超える参加者が、オンライン上で一堂にています。アジアCCUSネットワークの将来ビジョンとして、会しました。

2030年にアジア大でのCCUSネットワークを構築すること、会議では、燃料アンモニアの製造、供給、利用に関する
世界規模の取組、特にアジアを中心とした国々における発そのために2025年にASEANでのCCSパイロットプロジェクトを創出することを発表しました。

電利用に向けた具体的な検討を共有しつつ、安定的かつ低廉で柔軟性のある燃料アンモニアサプライチェーン・市場⑦Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）

構築の方向性について議論を深めました。また、各代表に「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF： ア イ セ フ ）」は、

257

9

章

トワークのメンバー国の代表からメッセージが寄せられる④第2回燃料アンモニア国際会議

第した。そしてスペシャルセッションにおいては、金融業界を

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

地球温暖化問題を解決する鍵である「イノベーション」の促進

資金の供給を促すため、日本は企業による気候変動関連の取のため、世界の産学官のリーダーが議論するための知のプ組を開示する枠組みであるTCFD1の提言に基づく情報開示をラットフォームとして、2014年から毎年開催している国際会

推進しており、日本のTCFD賛同機関数は1,000機関を超え、議です。

世界最多となっています。

2022年10月5日〜6日にハイブリッド形式で開催した第9回

2019年10月には東京に各国の産業界・金融界のリーダーが年次総会では、「Low-Carbon Innovation in a Time of Crises」

集まり、世界初となる「TCFDサミット」を開催し、気候変動

をメインテーマに掲げ、2050年のカーボンニュートラルに向対策に関して、「エンゲージメントの重要性」、「オポチュニ

けたイノベーション創出を加速するアクションに焦点が置か

ティ評価の重要性」等の基本コンセプトに合意しました。

れ、政策イノベーションや、CO2除去技術、持続可能な原子2022年10月5日、経済産業省は第4回TCFDサミットを対面・力システム、重要金属・鉱物の安定供給を支えるイノベーショ

オンラインのハイブリッドで開催し、産業界・金融界のリーン等について議論が行われました。

ダーにさらなるTCFD提言の活用に向けて議論いただき、適会合では、ラーム・エマニュエル駐日米国大使、ファティ・

切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促しました。「経済ビロルIEA事務局長、フランチェスコ・ラ・カメラIRENA事と環境の好循環」の実現に向けて、国際的な共通ルールを踏

務局長、ゲルト・ミュラー UNIDO事務局長のほか、エネル

まえた開示の質の向上、炭素中立実現に向けた重要な手段でギー・環境に関する世界の第一人者が15のセッションに登壇あるトランジションやイノベーションの取組が投資家に適格しました。また、各プレナリ・技術セッションにおいて、35に評価され、資金供給が促されるよう開示することの必要性

歳以下の若手世代も登壇者として議論に参加しました。2日を議論しました。

間の会合を通じ、各国政府機関、産業界、学界、国際機関等、87か国・地域から約1,600名が参加しました。

⑩第1回国際GX会合

会合での議論の結果を取りまとめ、ICEFステートメント

国際GX会合は、世界のグリーン・トランスフォーメーショ

を 発 表 し ま し た。 ま た、「Low-Carbon Ammonia」と「Blueン（GX）の実現について議論する会合として2022年10月7日にCarbon」をテーマとした技術動向分析（ロードマップ）のドラ

初めて開催し、G7から5か国、2つの国際機関、12の大学・研

フト・概要を公開し、会合後の国連気候変動枠組条約第27回

究機関・民間企業が登壇しました。GXの実現に向けて未解締約国会議（COP27）等において正式に発表しました。

決の課題について、3つのセッションを通じて国際的な議論を行ったほか、アジアで初めてFirst Movers Coalition（FMC）⑧第4回RD20
2019年に日本主導により創設された「RD20」（Research andした。

Development 20 for clean energy technologies）は、クリーン

セッション1では、グリーンな市場を構築するために、需エネルギー技術分野におけるG20の研究機関のトップが集ま

要サイド・供給サイド両方の側面から取り組み、様々なアプ

り、国際連携を通じた研究開発の促進により、脱炭素社会のローチを組み合わせていくことの重要性について議論されま実現を目指すための国際会議です。

した。その際、ネットゼロ排出のための市場のみならず、ト

第4回RD20リーダーズ会合は2022年10月6日にハイブリッド
形式で開催し、19か国23機関のトップが参加しました。参加

第章

9に関するハイレベルセレモニー（FMC in Japan）を開催しま

ランジション市場を構築することの重要性も議論されました。

機関からは、国際共同研究の推進、高度人材の育成、知識共

セッション2では、現状の気候変動における議論では、い有の重要性等が指摘されました。議論の結果はリーダーズリ

かに活動主体（企業等）自身やそのサプライチェーンの温室効

コメンデーションとして採択されました。

果ガス排出量を削減するかという視点に焦点が当たっている

また、リーダーズ会合に先立ち、各国の研究者が参加する

中で、そうした取組に加え、活動主体（企業等）による、社会テクニカルセッションが同年10月4日に開催され、水素のラ全体の排出量削減につながる貢献が、適切に価値として評価

イフサイクルアセスメント・技術経済性分析、再エネ発電とされるための「削減貢献度」の考え方について議論が行われま

インテグレーション、カーボンマネジメント等について議論した。社会全体としての排出量削減に資する取組が適切に価が行われました。

値として評価され、こうした取組を進める活動主体（企業等）

さらに、今回新たに国際連携ワークショップが同年10月5に対してファイナンス等のリソースが向かう仕組みをつくる

日に開催され、通年で国際共同研究活動等を実施するタスク

ことができれば、グリーンな製品・サービスの普及を促し、フォースとして取り組むべき技術テーマ（太陽光発電の環境

経済成長によるネットゼロ排出実現が期待できるという、「削影響評価等）について議論が行われました。

減貢献度」の基本的な考え方について、登壇者から強い共感が寄せられました。

⑨第4回TCFDサミット
気候変動対策に積極的に取り組む企業に対する円滑なESG

セッション3では、国際協調において、先進国と途上国、双方にとって利する協調のあり方として、各国の事情や強み、

1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導のタスクフォース。2017年6月に最終提言を公表し、気候関連のリスク・機会に関する任意の開示フレームワークを提示しました。

258

第 2 節 「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献

ビジネスの果たす役割を認識することの重要性について議論されました。

（2）ゼロエミッション国際共同研究センターの状況
2020年1月29日に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）はゼロエミッション国際共同研究センターを設置しました。研究センター長には2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰博士が就任しました。
当該センターにおいては、国際連携の下、再エネ、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成等、革新的環境イノ
ベーション戦略の重要技術の基盤研究を実施しているほか、
クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究所等のリーダーによる国際会議（RD20）や、東京湾岸エリアの企業、大学、研究機関、行政機関等と連携しゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、成果普及・活用等に取り組む東京湾
岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）の事務局を担う等、イノベーションハブとしての活動を推進しました。

（3）第4回CEFIA官民フォーラムの開催
ASEAN地域において脱炭素技術の普及と政策・制度構築
をビジネス主導で進めることを目的として、2019年に開催された第16回ASEAN+3エネルギー大臣会合（AMEM+3）において、日本政府の提案により、官民協働イニシアティブ「Cleaner
Energy Future Initiative for ASEAN（CEFIA）」の立ち上げが合意され、活動を開始しました。同イニシアティブの下、定期的に官民フォーラムを開催することとしており、第4回
CEFIA官民フォーラムを2023年2月16日に、フィリピン・セブにて開催しました。
本 フ ォ ー ラ ム で は、ASEANエ ネ ル ギ ー 協 力 行 動 計 画（APAEC）への貢献のための道筋を示した、「CEFIAコラボレー
ションロードマップ」が公表されました。また脱炭素技術を導入するためにCEFIAで取り組んでいるフラッグシッププロ
ジェクトとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、
IoTによる工場等での動力最適化による省エネを行う連携制
御 “RENKEI”、日本の優れた省エネ技術の導入による製鉄所の省エネ “SteelEcosol” についての進捗が紹介されるととも第に、新たなフラッグシッププロジェクトの候補として、省エ
ネと快適性を両立する空調の導入、工場の脱炭素化、バイオマス、アンモニアに関する提案がありました。さらに、各プ

章

9

ロジェクトを進める上で横断的に重要となるトピックとして、プロジェクトへのファイナンスの動員、温室効果ガスの排出削減量の見える化、クリーンテックの起業家育成に関する紹介が行われたほか、フォーラムに参加した日本とASEANの官民の関係者により、CEFIAの今後の取組に関する議論が行われました。

259

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第 10 章戦略的な技術開発の推進

第 10 章戦略的な技術開発の推進〈具体的な主要施策〉

はじめに多くの資源を海外に依存せざるを得ないという、日本が抱1．生産に関する技術における施策

えるエネルギー需給構造上の脆弱性に対して、エネルギー政（1）再生可能エネルギーに関する技術における施策

策が現在の技術や供給構造の延長線上にある限り、根本的な①洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業

解決を見出すことは容易ではありません。

（再掲

第3章第4節参照）

2050年カーボンニュートラルの実現は簡単なことではな
く、日本の総力を挙げての取組が重要です。このため、カー②地熱発電技術研究開発事業

ボンニュートラルを目指す上で不可欠な分野について、2020（再掲

第3章第4節参照）

年12月に、①年限を明確化した目標、②研究開発・実証、③
規制改革や標準化等の制度整備、④国際連携等を盛り込んだ③太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

グリーン成長戦略の実行計画を策定し、その実現に向けて、（再掲

第3章第4節参照）

グリーンイノベーション基金事業等を活用しながら、革新的な技術の研究開発、社会実装に対する継続的な支援を推進す（2）原子力に関する技術における施策

る等、着実に取り組んできました。グリーン成長戦略につい①廃炉・汚染水・処理水対策事業ては、2021年6月に具体化を行うとともに、同年11月以降、そ【2021年度補正：125.2億円、2022年度補正：120億円】
の着実な実行に向けて、グリーンイノベーション戦略推進会「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の議においてフォローアップを実施しました。

廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2019年12月27日廃グリーン成長戦略等のフォローアップも踏まえつつ、成長

炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、廃炉・が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネル

汚染水・処理水対策を進めていく上で、技術的難易度が高く、

ギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援すると転換に向けた政策対応等について整理するため、クリーンエ

ともに、廃炉作業に必要な実証・研究を実施するため、モッネルギー戦略について検討を進め、2022年5月、「クリーンエ

クアップ試験施設や放射性物質の分析・研究施設の整備・運ネルギー戦略

用を進めました。

中間整理」を公表しました。当該中間整理では、第1章において、ウクライナ危機や電力需給ひっ迫の発生を踏まえ、エネルギー安全保障の確保に万全を期し、その②原子力の安全性向上に資する技術開発事業

上で脱炭素を加速させるための政策を整理しました。また第（再掲

第4章第3節参照）

2章では、①脱炭素を経済の成長・発展につなげるための産業のグリーントランスフォーメーション（GX）、②産業界の③高速炉サイクル技術の研究開発

エネルギー転換の具体的な道筋や取組、③地域・くらしの脱（再掲

第4章第4節参照）

炭素化に向けた具体的取組を整理した上で、それらを踏まえ、④GXを実現するために必要となる政策等を整理しました。

第
章

10

④高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発「クリーンエネルギー戦略 中間整理」で示した、イノベー【2022年度当初：16.1億円】


ションの創出・社会実装の取組も踏まえつつ、グリーンイノ

水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、固有の安全ベーション基金事業等を活用し、既存の技術開発領域におけ性を有する高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発をる規模拡大や補完技術の開発を強化するほか、量子等の取組推進しています。日本原子力研究開発機構（JAEA）が所有すの必要性が高まっているものの、いまだ技術開発が進んでいる高温工学試験研究炉（HTTR）については、2020年6月に原子ない新領域での研究開発を進めるべく、実施中のプロジェク

力規制委員会から新規制基準への適合性審査に係る設置変更

トにおける取組の追加を検討していきます。加えて、国内外許可を取得し、2021年7月に約10年半ぶりに運転を再開しま

における温室効果ガスの大幅削減に資する革新的又は非連続した。その後、2022年1月には原子炉出力約30％（9MW）におな技術の原石を発掘し、シーズの実装や事業化等に結びつけ

いて、制御棒による原子炉出力操作を行うことなく、すべてることを目指す先導研究を実施しています。

の冷却設備を停止し、冷却機能の喪失を模した「炉心冷却喪失試験」を世界で初めて実施し、高温ガス炉の固有の安全性を確認しました。また、熱利用技術の研究開発については、

260

第﻿節

文部科学省と経済産業省の連携により、2030年までに高温熱

はじめに②海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事を利用したカーボンフリー水素製造技術の確立に向けた要素

業

技術開発等を推進しています。

（再掲

第1章第3節参照）

さらに、2017年5月にJAEA及びポーランド国立原子力研究センター間で締結された「高温ガス炉技術に関する協力のための覚書」、及び2019年9月に同機関間で締結され2022年11月

2．流通に関する技術における施策に改訂された「高温ガス炉技術分野における研究開発協力の○電気自動車用革新型蓄電池技術開発ための実施取決め」に基づき、高温ガス炉の設計、材料、安（再掲

第2章第1節参照）

全評価等に関する協力を推進しています。
また、2022年9月にJAEAと英国国立原子力研究所（NNL）等が参加するチームが、英国の新型モジュール炉研究開発・実3．消費に関する技術における施策

証プログラムの予備調査を行う実施事業者として採択され、（1）産業部門に関する技術における施策

英国との協力により高温ガス炉技術の実証を推進していま○環境調和型製鉄プロセス技術開発

す。

（再掲

⑤ITER計画、BA活動等の核融合研究開発の推進【2021年度補正：9.8億円、2022年度当初：213.8億円】
第2章第1節参照）（2）運輸部門に関する技術における施策○輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開

核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題の根本的発事業な解決をもたらすとともに、エネルギー安全保障の確保に資（再掲

第2章第1節参照）

する将来のエネルギー源として大いに期待されています。日
本の核融合研究開発は、国際協力を効率的に活用しながら、（3）消費全般に関する技術における施策

量子科学技術研究開発機構、核融合科学研究所、大学等が、①高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピュー相互に連携・協力して推進しています。また、核融合の産業

ティングの技術開発事業化によるエネルギーイノベーションの加速のため、2023年4（再掲

第2章第1節参照）

月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定②革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業

しました。
核融合実験炉ITERの建設と運転を行うITER計画は、核融（再掲

第2章第1節参照）

合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性の確立を目指し、日本、EU（ユーラトム：欧州原子力共同体）、米国等の7③次世代X-nics半導体創生拠点形成事業

極35か国によって進められており、日本は主要な機器の製作（再掲

第2章第1節参照）

を担当しています。2022年12月末現在、運転開始までの建設
活動は約78％進捗しています。また国内では、ITER計画を補④革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及

完・支援するとともに、実験炉の次の段階である原型炉に必展開加速化事業

要な技術基盤の確立に向けた先進的研究開発を進める、幅広【2022年度当初：38.0億円】
いアプローチ（BA:Broader Approach）活動を日欧協力により高品質窒化ガリウム（GaN）基板を活用したGaNインバータ

実施しています。核融合実験装置JT-60SAの初プラズマに向の実用化を目指して、GaN種結晶、GaNウェハ、パワーデバ

けて引き続き研究開発を推進するとともに、装置整備を本格

イス、インバータ技術について一気通貫での開発・実証を行化させています。

うとともに、レーザーやサーバー等に組み込まれている各種

核融合分野における二国間協力では、米国、EU（ユーラト

デバイスを、高品質GaN基板を用いることで高効率化し、徹

ム：欧州原子力共同体）等との核融合研究協力の実施取決め

底したエネルギー消費量の削減を実現するための技術開発及等の下、研究交流を実施し、年に1回の会議を開催する等、び実証を行いました。

第国際原子力機関（IAEA）や国際エネルギー機関（IEA）における⑤未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）

10

各種国際会議へ参画するとともに、IEA実施取決めの下、積（再掲

第2章第1節章

情報共有・意見交換を行っています。また、多国間協力では、
参照）

極的に研究協力や研究者の交流を実施しています。

⑥未 来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実（3）化石燃料・鉱物資源に関する技術における施策

現」領域）①国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの（再掲

第3章第4節参照）

研究開発等委託費（再掲

第1章第3節参照）

261

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第 10 章戦略的な技術開発の推進

4．水素に関する技術における施策（1）水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業（再掲

第8章第1節向けて技術的成立性を高める研究開発スキームの導入等を行いながら、オールジャパンのチーム型研究開発を展開し、大学等の基盤研究開発と将来技術を支える人材育成を推進します。

参照）

革新的GX技術創出事業（GteX）では、科学技術・学術審議会傘下に設置した革新的GX技術開発小委員会における議論（2）競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事
業（再掲

を踏まえ策定された事業の基本方針及び研究開発方針等に基づき、科学技術振興機構において、将来的に温室効果ガス削第8章第1節参照）

減・経済波及効果に対して量的貢献等が期待できるか、将来的な社会実装の担い手となる企業を見込めるか、挑戦的な研5．革 新的な技術開発に対する継続的な支援を行う施策（1）グリーンイノベーション基金事業【2020年度補正：2兆円、2022年度補正：3,000億円、2023
年度当初：4,564億円】
2050年カーボンニュートラルの実現という目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力では実現できないため、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速させることが必要です。このため、2050年までに、新たな革新的技術が普及することを目指し、グリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な領域にて、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
グリーンイノベーション基金事業では、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会での審議を経て策定した基本的方針に基づき、①CO2削減効果や経済波及効果等のインパクト、②技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、③技術・産業分野の潜在的な市場成長性・国際競争力等の評価軸により想定プロジェクトを選定した上で、同部会の下に設置した分野別ワーキンググループにおいて各プロ
ジェクトの内容等について審議を行い、プロジェクトを順次組成しています。
また、国際的な開発競争の活発化等を背景に、本基金事業
での研究開発及び社会実装をより一層加速させるため、2022
年度補正予算で3,000億円、2023年度当初予算で4,564億円の拡充を行いました。その一部を活用して、実施中のプロジェ

10

クトの公募を実施し、うち18プロジェクトの実施企業等を決章

第クトにおける取組の追加やプロジェクトの新規組成を進めています。以上の結果として、2022年度までには、19プロジェ
定しました。

（2）革新的GX技術創出事業（GteX）【2022年度補正：496億円】

2050年カーボンニュートラル実現や将来の産業の成長に向けて、非連続なイノベーションをもたらす「革新的GX技術」の創出を目指し、日本のアカデミアが強みを持つ重要技術領域「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」において、社会実装に

262

究開発内容であり、科学技術の飛躍的な発展を見込めるか等の観点で、各領域において研究課題を選定し、研究開発を実
施します。

第1節

エネルギーに関する国民各層の理解の増進

第 11 章国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
国民一人ひとりがエネルギーに対する関心を高め、正確な知はじめに識を身に付けられるよう、正確でわかりやすい情報の提供を行うことを、あらゆる機会を通じて継続的に行っていくこと

エネルギーは、国民生活や産業活動の基盤をなすものです。

が重要です。また、長期的な視点からの取組として、日本のそのため、エネルギーを巡る様々な課題を解決する上では、将来を担う子供たちがエネルギー問題に関する理解を着実に国民一人ひとりがこうした課題を「じぶんごと」として考え、深めていけるよう、エネルギーに関心を持ち、広く学ぶこと

そして行動することが重要です。したがってエネルギー政策ができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、は、国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められエネルギー広聴・広報を実施するとともに、エネルギー教育ます。

の充実を図るため、以下の取組を行いました。

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー
生産地・消費地等、様々な主体間で、様々な視点や立場から（1）エネルギー全般に係る広報

エネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行わ①エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布れることが重要になります。そのため、まずはエネルギーに【2022年度当初：18.6億円の内数】

関する国民の関心を把握するために、広聴（国民の考えの把日本のエネルギーの現状について、写真や図表を用いなが握）を行うことが必要です。そしてそれを基にして、エネルらできるだけわかりやすく紹介したパンフレット「日本のエギーへの関心の有無や背景知識の多寡によらず、誰もが十分

ネルギー」（約3万部）を作成しました。産業界や公共施設、授に理解し、関心を持って情報に接することができるようにす

業での活用を希望する学校等に対して配布し、エネルギーにるための広報の方法等も検討しながら、エネルギーに関する関する知識の普及を図りました。

広報活動を積極的に行うことが重要です。また、これらの実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。
この観点から、国は、パブリックコメントやホームページ②エネルギーのことがわかりやすく学べる特設ページの開設
やインターネット等を用いた広報活動への意見投稿受付、シンポジウムや意見交換会の開催等を行【2022年度当初：12.6億円の内数】

うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え

2022年11月、資源エネルギー庁のホームページ上に掲載し方を把握することに努めています。情報提供に当たっては、ていた情報サイト「スペシャルコンテンツ」を、「エネこれ」

科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の体と命名してリニューアルするとともに、エネルギーに関する制を確立し、国内外のエネルギー動向のみならず、各発電方

知識が少ない方や、今までエネルギーに対する関心が薄かっ

法の特徴・課題といったエネルギーに関する基礎的な知識や、た方にも、日本のエネルギー政策の基本的な考え方であるエネルギー分野における気候変動対策等、国民自らがエネル「S+3E」をはじめ、エネルギーの基礎知識をわかりやすく学

ギーについて考えることをサポートする情報・知識の提供をべる特設ページを開設しました（第3111-1-1）。

行っています。その際、様々な立場からの見方を含めつつ、

また、年齢や性別を問わず多くの方にこの特設ページを国民のニーズを加味した、正確かつわかりやすい情報・知識ご覧いただく目的で、インターネットや電車内ビジョン等の提供を行うようにしています。

を用いた広報活動も実施しました。日本のエネルギー政策

また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理でき、その基本的な考え方である「S+3E」について紹介した動画をの結果、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で「YouTube」で配信し、2022年度のキャンペーンでは、合計4,400提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に万回以上の再生回数を記録しました。

入手できるポータルサイトの運用も行っています。

③エネルギーに関する話題をわかりやすく解説する記事の配1．エネルギー政策等普及広報事業
国民のエネルギーに対する意見や考えを把握することや、信【2022年度当初：18.6億円の内数】エネルギーに関する最新動向や国際情勢、エネルギー源ごとの役割、エネルギーに関する専門用語等、幅広い内容の記事を資源エネルギー庁のホームページ上の情報サイト「エネこれ」に掲載しました。記事は内容別に大きく8つに分けられ、「エネルギー安全保障・資源」「地球温暖化・省エネルギー」「福島」「電力・ガス」「再生可能エネルギー・新エネルギー」
「原

263

11

章

〈具体的な主要施策〉

第第1節
エネルギーに関する国民各層の理解の増進

第３部 2022（令和 4）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第 11 章国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化【第3111-1-1】「エネこれ」特設ページ

二次元コード1

める上で参考となる様々な関連情報を掲載するとともに、エネルギー教育に活用できるコンテンツ等をまとめたポータル
サイトを設置・運営し、コンテンツの拡充等を図りました。

第2節
双方向的なコミュニケーションの充実【第3111-1-2】「エネこれ」記事ページ

二次元コード2

国民各層に対し、エネルギーを巡る状況の全体像について理解を深めてもらうための取組を行う一方で、それぞれのエ
ネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくべく、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化する方針の下、以下の取組を行い
ました。

子力」
「安全・防災」「エネルギー総合・その他」のテーマに即した解説を掲載しました。また、記事の切り口から、「インタビュー」「基礎用語・Q&A」「国際」「エネルギー白書」といった分類でも記事が見つけられるよう工夫を行いました（第3111-1-2）。12〈具体的な主要施策〉
1．省エネルギーに関する取組○エコドライブの普及・推進（再掲

第2章第1節参照）（2）エネルギー教育の推進①エネルギー教育普及事業【2022年度当初：18.6億円の内数】エネルギー基本計画を受け、児童・生徒等の次世代層がエ
ネルギー全般についての関心と理解を深め、将来のエネル

2．原子力に関する取組（1）原子力に関する国民理解促進のための公聴・広報事業（再掲

第4章第5節参照）

ギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的として、次の事業を実施しました。

（2）地域担当官事務所等による広聴・広報（再掲（ア）授 業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の配
布・改訂
子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、2022年度に作成した小学生用及び中学生用（教員用解説編を含む）のエネルギー教育副読本を配布しました。
また、エネルギー教育における実践結果等を参考に、普段の授業（単元）の中でもエネルギー・環境問題を意識した授業を実践することができる事例をまとめ、参考書として活用できる冊子「明日からできるエネルギー教育〜授業展開例〜」（小学校用、中学校用）を印刷・配布しました。

（イ）小学生かべ新聞コンテストの実施
小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施しました。202211大臣賞）、優秀賞等を決定しました。

章

第年度は405作品766人からの応募を受け、最優秀賞（経済産業（ウ）ポータルサイトの設置・運営
資源エネルギー庁のホームページ上にエネルギー教育を進

1 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/lp/
2 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/

264

第4章第5節

参照）

図表目次
第１部
第1章

エネルギーを巡る状況と主な対策

福島復興の進捗【第111-1-1】 中長期ロードマップ（2019年12月改訂）の概要———————————————————— 9【第111-2-1】 汚染水対策の3つの基本方針と対応状況— ————————————————————— 9【第111-2-2】 汚染水対策の進捗———————————————————————————————— 9【第111-2-3】 凍土壁———————————————————————————————————— 10【第111-3-1】 1号機大型カバーの設置— ——————————————————————————— 11【第111-3-2】 東京電力福島第一原子力発電所

1 〜 4号機の状況— ——————————————— 11【第111-4-1】 原子力発電所の構造—————————————————————————————— 12【第111-4-2】 原子炉格納容器内部調査装置（水中ロボット）及び調査画像————————————— 12【第111-4-3】 ロボットアームのモックアップ試験の様子———————————————————— 12【第111-4-4】 モックアップ設備を有する楢葉遠隔技術開発センターと試験設備—————————— 12【第111-4-5】 燃料デブリや放射性廃棄物等の処理・処分技術の開発等を行う大熊分析・研究センター——————————————————————————————————————— 12【第111-6-1】 構内面積96％まで拡大した一般作業服等エリアと1,200人を収容可能な大型休憩所— — 13
【第111-7-1】 福島の現状を伝える動画とパンフレット————————————————————— 14【第111-7-2】 ALPS処理水の処分の安全性に関するレビューミッションの様子— ————————— 14【第112-4-1】 福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要—————————————————— 18【第114-2-1】 東京電力による原子力損害賠償の仮払い・本賠償の支払額の推移（2023年3月末時点）— — 22
第2章

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応【第121-1-1】 エネルギー市場価格の推移——————————————————————————— 25【第121-1-2】 世界の化石エネルギー生産に占めるロシアの割合（2020年）————————————— 26【第121-1-3】 ロシアによるウクライナ侵略前のG7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度——————————————————————————————————————— 26【第121-1-4】 ロシア産エネルギーを巡る動向————————————————————————— 27【第121-1-5】 新規・既存の天然ガス・石油田における上流投資額の推移————————————— 28【第121-2-1】 天然ガス・LNG、原油、石炭（豪州一般炭）の市場価格の推移———————————— 29【第121-2-2】 天然ガス＆LNG、原油、石炭の輸入物価の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）——————————————————————————————————————— 29【第121-2-3】 消費者物価指数（電気料金、ガス料金、ガソリン等料金）の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）——————————————————————————————— 30【第121-2-4】 主要国におけるエネルギー自給率の推移————————————————————— 30【第121-2-5】 2020年の主要国のエネルギー自給率の構成———————————————————— 31【第121-2-7】 主要国における天然ガス自給率の推移—————————————————————— 32

265

図 表

【第121-2-6】 主要国における石炭自給率の推移———————————————————————— 31

【第121-2-8】 主要国における原油自給率の推移———————————————————————— 32【第121-2-9】 水素に係る海外動向—————————————————————————————— 32【第121-2-10】 日本のエネルギー需要・一次エネルギー供給（2013年度実績・2030年度計画）————— 33
【第121-3-1】 2021-2022年の欧州の天然ガス需給の構造— ——————————————————— 34【第121-3-2】 主要地域のLNG輸入量の推移—————————————————————————— 34【第121-3-3】 2021-2022年の世界LNG需給バランス— ————————————————————— 34【第121-3-4】 欧州（EU+英国）の月次LNG輸入状況——————————————————————— 34【第121-3-5】 米国産LNGの輸出状況————————————————————————————— 35【第121-3-6】 LNGスポット価格（JKM/TTF）と中国のLNG需要— ———————————————— 35【第121-3-7】 世界のLNG供給余力（ピーク月（1月）ベース）— —————————————————— 35【第121-3-8】 LNGの価格予測———————————————————————————————— 36【第121-3-9】 各国のLNG確保に向けた状況—————————————————————————— 36【第121-3-10】 日本・中国・韓国の事業者が長期契約で確保済のLNG量（2021年時点）———————— 36【第121-3-11】 STEPSとAPSにおける2030年にかけて必要なガスの追加供給量——————————— 37【第121-4-1】 欧州の船舶輸送における石炭輸入量の推移———————————————————— 37【第121-4-2】 英国の標準的な家庭のエネルギー価格の上限の推移———————————————— 38【第122-1-1】 日本の一次エネルギー供給の構成及び自給率の推移— ———————————————— 40【第122-1-2】 天然ガスの輸入物価の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）———————— 40【第122-1-3】 日本の原油・LNG・石炭輸入におけるシェア（2022年速報値）———————————— 41【第122-1-4】 G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度———————————————— 41【第122-1-5】 電気料金の月別平均単価の推移————————————————————————— 42【第122-1-6】 都市ガス料金の月別平均単価の推移——————————————————————— 42【第122-1-7】 消費者物価指数（電気料金、ガス料金）の推移（2020年1月の数値を基準（100）としている）——————————————————————————————————————— 43【第122-1-8】 燃料油価格激変緩和対策事業のスキーム————————————————————— 43【第122-1-9】 燃料油価格激変緩和対策事業の推移——————————————————————— 43【第122-1-10】 レギュラーガソリンの全国平均価格の推移———————————————————— 44【第122-1-11】 電気・ガス価格激変緩和対策事業のスキーム——————————————————— 44【第122-1-12】 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業——————————— 44【第122-2-1】 2022年3月22日

東京及び東北エリアにおける需給ひっ迫— ———————————— 45【第122-2-2】 2021年度の発電事業者の供給計画における全国の発電所の月別補修量の分布————— 45【第122-2-3】 2022年6月

東京エリアにおける需給ひっ迫— —————————————————— 46【第122-2-4】 6月26日〜 6月30日

需給ひっ迫時の対応— ——————————————————— 46【第122-2-5】 今回の電力需給ひっ迫における節電対策に係るアンケートについて————————— 47【第122-2-6】 2022年度冬季の電力需給対策—————————————————————————— 47【第122-2-7】 夏季と冬季の電力需要パターンとピーク時間帯（イメージ）————————————— 48【第122-2-8】 上げDR・下げDRのイメージ— ————————————————————————— 48【第122-2-9】 節電プログラム促進事業の概要————————————————————————— 49
図 表
266

第3章

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応【第131-1-1】 カーボンプライシングの導入国（2022年4月時点）— ———————————————— 50【第131-1-2】 一般的な排出量取引制度のイメージ——————————————————————— 50【第131-1-3】 排出量取引制度導入国の例——————————————————————————— 51【第131-1-4】 カーボンプライシング収入の推移———————————————————————— 51【第131-1-5】 CBAMのイメージ——————————————————————————————— 52【第131-2-1】 年限付きのカーボンニュートラルを表明した国・地域（2022年10月時点）——————— 52【第131-2-2】 主要各国のNDC目標・カーボンニュートラル目標————————————————— 52【第131-3-1】 カーボンニュートラルに向けた各国の政策の方向性———————————————— 53【第131-3-2】 米国の産業部門の脱炭素化に向けたロードマップ————————————————— 53【第132-1-1】 国内における温室効果ガス排出量の推移————————————————————— 57【第132-1-2】 CO2の部門別排出量（2021年度）————————————————————————— 57【第132-1-3】 電気・熱配分後の部門別CO2排出量の推移— ——————————————————— 57【第132-1-4】 産業部門の業種別・エネルギー源別CO2排出量の内訳— —————————————— 58【第132-1-5】 業務その他部門の業種別・エネルギー源別CO2排出量の内訳— ——————————— 58【第132-1-6】 運輸部門の輸送機関別CO2排出量の内訳— ———————————————————— 59【第132-1-7】 2030年時点の目標削減率（2013年比）——————————————————————— 59【第132-2-1】 GX脱炭素電源法案の概要— —————————————————————————— 65【第132-2-2】 資源エネルギー庁HP特設サイト「みんなで考えよう、エネルギーのこれから」（エネこれ）——————————————————————————————————————— 66【第132-2-3】 YouTubeで配信中の動画「みんなで考えよう、エネルギーのこれから」（エネこれ）— —— 66【第132-3-1】 GX推進法案の概要— ————————————————————————————— 71

第２部
第1章

エネルギー動向

国内エネルギー動向【第211-1-1】 最終エネルギー消費と実質GDPの推移—————————————————————— 74【第211-1-2】 実質GDPとエネルギー効率（一次エネルギー供給量／実質GDP）の推移———————— 74【第211-1-3】 日本のエネルギーバランス・フロー概要（2021年度）———————————————— 75【第211-2-1】 実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較——————————————— 76【第211-2-2】 実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較（2020年）——————————— 76【第211-3-1】 一次エネルギー国内供給の推移————————————————————————— 77【第211-3-2】 主要国の化石エネルギー依存度（2020年）————————————————————— 77【第211-3-3】 電力化率の推移———————————————————————————————— 77【第211-4-1】 一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移—————————————————— 77【第212-1-1】 企業・事業所他部門のエネルギー消費の推移——————————————————— 78【第212-1-2】 製造業のエネルギー消費と経済活動——————————————————————— 78【第212-1-3】 製造業のエネルギー消費の要因分解——————————————————————— 78【第212-1-5】 製造業エネルギー源別消費の推移———————————————————————— 79

267

図 表

【第212-1-4】 製造業のエネルギー消費原単位の推移—————————————————————— 79

【第212-1-6】 製造業業種別エネルギー消費の推移——————————————————————— 79【第212-1-7】 業務他部門業種別エネルギー消費の推移————————————————————— 79【第212-1-8】 業務他部門のエネルギー消費と経済活動————————————————————— 80【第212-1-9】 業務他部門用途別エネルギー消費原単位の推移—————————————————— 80【第212-1-10】 業務他部門エネルギー源別消費原単位の推移——————————————————— 80【第212-2-1】 最終エネルギー消費の構成比（2021年度）————————————————————— 80【第212-2-2】 家庭部門のエネルギー消費と経済活動等————————————————————— 81【第212-2-3】 家庭部門のエネルギー消費の要因分析—————————————————————— 81【第212-2-4】 家庭用エネルギー消費機器の保有状況—————————————————————— 81【第212-2-5】 主要家電製品のエネルギー消費効率の変化———————————————————— 81【第212-2-6】 世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移————————— 82【第212-2-7】 家庭部門におけるエネルギー源別消費の推移——————————————————— 82【第212-3-1】 運輸部門のエネルギー消費構成————————————————————————— 82【第212-3-2】 GDPと運輸部門のエネルギー消費———————————————————————— 82【第212-3-3】 運輸部門のエネルギー源別消費の推移—————————————————————— 83【第212-3-4】 旅客部門の機関別エネルギー消費の推移————————————————————— 83【第212-3-5】 旅客自動車の車種別保有台数の推移——————————————————————— 83【第212-3-6】 ガソリン乗用車平均燃費（10・15モード）の推移—————————————————— 83【第212-3-7】 旅客部門のエネルギー源別消費の推移—————————————————————— 83【第212-3-8】 貨物部門の機関別エネルギー消費の推移————————————————————— 84【第212-3-9】 貨物部門のエネルギー源別消費の推移—————————————————————— 84【第213-1-1】 日本の石油供給量の推移———————————————————————————— 84【第213-1-2】 国産と輸入原油供給量の推移—————————————————————————— 84【第213-1-3】 原油の輸入先（2021年度）———————————————————————————— 85【第213-1-4】 原油の輸入量と中東依存度の推移———————————————————————— 85【第213-1-5】 原油生産に占める国内向け原油、輸出向け原油の割合——————————————— 85【第213-1-6】 日本及びIEA加盟国の石油備蓄日数比較（2022年8月時点）— ———————————— 85【第213-1-7】 原油の円建て輸入CIF価格とドル建て輸入CIF価格の推移————————————— 86【第213-1-8】 原油の輸入価格と原油輸入額が輸入全体に占める割合——————————————— 87【第213-1-9】 天然ガスの国産、輸入別の供給量———————————————————————— 87【第213-1-10】 LNGの輸入国（2021年度）———————————————————————————— 87【第213-1-11】 LNGの供給国別輸入量の推移—————————————————————————— 88【第213-1-12】 天然ガスの用途別消費量の推移————————————————————————— 88【第213-1-13】 LNG輸入CIF価格の推移— ——————————————————————————— 88【第213-1-14】 LNGの輸入価格とLNG輸入額が輸入全体に占める割合—————————————— 89【第213-1-15】 LPガスの国産、輸入別の供給量————————————————————————— 89【第213-1-16】 LPガスの輸入国（2021年度）— ————————————————————————— 89【第213-1-17】 LPガスの用途別消費量の推移—————————————————————————— 89
図 表【第213-1-18】 LPガス輸入CIF価格の推移——————————————————————————— 90【第213-1-19】 LPガスの輸入価格とLPガス輸入額が輸入全体に占める割合— ——————————— 90268

【第213-1-20】 国内炭・輸入炭供給量の推移—————————————————————————— 90【第213-1-21】 石炭の輸入先（2021年度）———————————————————————————— 91【第213-1-22】 石炭の用途別消費量の推移——————————————————————————— 91【第213-1-23】 国内炭価格・輸入炭価格（CIF）の推移— ————————————————————— 92【第213-1-24】 石炭の輸入額と石炭輸入額が輸入全体に占める割合———————————————— 92【第213-2-1】 世界の原子力発電設備容量（2022年1月現在）— —————————————————— 92【第213-2-2】 日本の原子力発電設備利用率の推移——————————————————————— 93【第213-2-3】 BWRとPWR— ———————————————————————————————— 93【第213-2-4】 核燃料サイクル———————————————————————————————— 93【第213-2-5】 放射性廃棄物の種類と概要——————————————————————————— 94【第213-2-6】 原子力発電所廃止措置の流れ—————————————————————————— 96【第213-2-7】 太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移—————————————————— 98【第213-2-8】 太陽電池の国内出荷量の推移—————————————————————————— 98【第213-2-9】 世界の累積太陽光発電設備容量（2021年）————————————————————— 98【第213-2-10】 世界の太陽電池（モジュール）生産量（2021年）——————————————————— 98【第213-2-11】 太陽電池国内出荷量の生産地構成の推移————————————————————— 99【第213-2-12】 太陽光発電の天候別発電電力量の推移—————————————————————— 99【第213-2-13】 FIT制度による太陽光発電の認定量・導入量（2021年度末）— ———————————— 99【第213-2-14】 九州エリア需給実績と出力抑制の状況（2020年4月30日）— ————————————— 99【第213-2-15】 太陽熱温水器（ソーラーシステムを含む）の新規設置台数——————————————100【第213-2-16】 日本における風力発電導入の推移————————————————————————100【第213-2-17】 FIT制度による風力発電の認定量・導入量（2021年度末）— —————————————100【第213-2-18】 風力発電導入量の国際比較（2021年末時点）————————————————————100【第213-2-19】 バイオマスの分類及び主要なエネルギー利用形態—————————————————101【第213-2-20】 FIT制度によるバイオマス発電導入設備容量の推移— ———————————————101【第213-2-21】 日本の水力発電設備容量及び発電電力量の推移——————————————————102【第213-2-22】 水力発電導入量の国際比較（2021年末）——————————————————————102【第213-2-23】 主要国における地熱資源量及び地熱発電設備容量—————————————————102【第213-2-24】 地熱発電開発プロセス—————————————————————————————102【第213-2-25】 地熱発電導入量の国際比較（2021年末時点）————————————————————103【第213-2-26】 未利用エネルギーの活用概念——————————————————————————103【第213-3-1】 次世代自動車の保有台数の推移—————————————————————————104【第213-3-2】 燃料電池の原理————————————————————————————————104【第213-3-3】 家庭用燃料電池の累積導入台数の推移——————————————————————104【第213-3-4】 ヒートポンプ（CO2冷媒）の原理— ————————————————————————104【第213-3-5】 日本におけるコージェネレーション設備容量の推移————————————————105【第214-1-1】 部門別電力最終消費の推移———————————————————————————105【第214-1-2】 最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）— ———————————106【第214-1-4】 日本の年負荷率の推移—————————————————————————————106

269

図 表

【第214-1-3】 1年間の電気使用量の推移— ——————————————————————————106

【第214-1-5】 主要国の年負荷率比較（2020年）—————————————————————————106【第214-1-6】 発電電力量の推移———————————————————————————————107【第214-1-7】 低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移— ———————————107【第214-1-8】 電気料金の推移————————————————————————————————108【第214-1-9】 新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移———————————————108【第214-1-10】 電力契約のスイッチング申込件数の推移—————————————————————108【第214-1-11】 スポット市場の推移——————————————————————————————109【第214-1-12】 容量市場の入札結果の推移———————————————————————————109【第214-1-13】 非化石価値取引市場（FIT証書）の推移— —————————————————————109【第214-2-1】 ガス事業の主な形態——————————————————————————————110【第214-2-2】 用途別都市ガス販売量の推移——————————————————————————110【第214-2-3】 原料別都市ガス生産・購入量の推移———————————————————————110【第214-2-4】 都市ガス価格及びLNG輸入価格の推移——————————————————————111【第214-2-5】 主要国・地域の需要家1件当たり都市ガス消費量（2020年）— ————————————111【第214-2-6】 新規小売の都市ガス販売量と都市ガス販売量に占める割合の推移——————————111【第214-2-7】 都市ガス契約のスイッチング申込件数の推移———————————————————112【第214-2-8】 旧簡易ガス事業全国平均価格の推移———————————————————————112【第214-2-9】 LPガス家庭用小売価格及び輸入CIF価格の推移——————————————————112【第214-3-1】 熱供給事業の概要———————————————————————————————113【第214-3-2】 熱供給事業の販売熱量と供給延床面積——————————————————————113【第214-4-1】 燃料油の油種別販売量の内訳——————————————————————————113【第214-4-2】 原油輸入価格と石油製品小売価格————————————————————————114【第214-4-3】 燃料油の油種別輸出量の推移——————————————————————————114【第214-4-4】 燃料油の輸出先（2021年度）———————————————————————————114
第2章

国際エネルギー動向【第221-1-1】 世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エネルギー消費量）——————————115【第221-1-2】 1人当たりの名目GDPと一次エネルギー消費量（2021年）— —————————————115【第221-1-3】 世界のエネルギー消費量の推移（エネルギー源別、一次エネルギー消費量）——————116【第221-1-4】 世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネルギー消費量）———————————116【第221-1-5】 世界のエネルギー供給展望（エネルギー源別、一次エネルギー供給量）————————117【第222-1-1】 世界の原油確認埋蔵量（2020年末）————————————————————————118【第222-1-2】 EIAによるシェールオイル・シェールガス資源量評価マップ（2015年）— ———————118【第222-1-3】 世界の原油生産動向（地域別）——————————————————————————118【第222-1-4】 世界の原油生産動向（OPEC、非OPEC別）— ———————————————————118【第222-1-5】 米国のシェールオイルの生産量—————————————————————————119【第222-1-6】 OPEC/非OPECの増減産目標値推移— ——————————————————————119【第222-1-7】 世界の石油消費の推移（地域別）—————————————————————————120
図 表【第222-1-8】 世界の石油消費の推移（部門別）—————————————————————————120【第222-1-9】 世界の主な石油貿易（2021年）——————————————————————————120

270

【第222-1-10】 チョークポイントリスクの推移（推計）——————————————————————121【第222-1-11】 国際原油価格の推移——————————————————————————————121【第222-1-12】 地域別天然ガス埋蔵量（2020年末）————————————————————————122【第222-1-13】 EIAによるシェールオイル・シェールガス資源量評価マップ（2015年）【再掲】— ————122【第222-1-14】 地域別天然ガス生産量の推移——————————————————————————122【第222-1-15】 日本企業が参画する近年の主要なLNGプロジェクト————————————————122【第222-1-16】 米国の在来型ガス、シェールガス及びCBM生産量—————————————————123【第222-1-17】 天然ガスの消費量の推移（地域別）————————————————————————123【第222-1-18】 日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成（2020年）——————————————123【第222-1-19】 日本・米国・OECD欧州における用途別天然ガス利用状況（2020年）—————————123【第222-1-20】 世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移—————————————————————124【第222-1-21】 石油、天然ガスの貿易比率（2021年）———————————————————————124【第222-1-22】 世界の主な天然ガス貿易（2021年）————————————————————————124【第222-1-23】 世界のLNG輸入（2021年）————————————————————————————125【第222-1-24】 主要価格指標の推移（1991年-2021年）— —————————————————————125【第222-1-25】 世界のLNG取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合（2021年）—————————125【第222-1-26】 世界のLPガス地域別生産量———————————————————————————126【第222-1-27】 世界のLPガス地域別消費量———————————————————————————126【第222-1-28】 世界のLPガス用途別消費量（2021年）— —————————————————————126【第222-1-29】 サウジアラビア産（サウジアラムコCP）プロパン価格推移— ————————————127【第222-1-30】 世界のLPガス地域別輸入量（2021年）— —————————————————————127【第222-1-31】 世界の石炭確認埋蔵量（2020年末時点）——————————————————————127【第222-1-32】 世界の石炭生産量の推移（国別）—————————————————————————128【第222-1-33】 世界の石炭生産量の推移（炭種別）————————————————————————128【第222-1-34】 世界の石炭消費量の推移（国別）—————————————————————————129【第222-1-35】 世界の石炭消費量の推移（用途別）————————————————————————129【第222-1-36】 世界の石炭輸出量（2021年）———————————————————————————129【第222-1-37】 世界の石炭輸入量（2021年）———————————————————————————130【第222-1-38】 世界の主な石炭貿易（2021年見込み）———————————————————————130【第222-1-39】 日本の豪州炭輸入CIF価格の推移— ———————————————————————130【第222-1-40】 豪州一般炭・高品位原料炭価格の推移——————————————————————131【第222-1-41】 化石エネルギーの単位熱量当たりCIF価格— ———————————————————131【第222-2-1】 原子力発電設備容量（運転中）の推移———————————————————————132【第222-2-2】 世界の原子力発電電力量の推移（地域別）—————————————————————132【第222-2-3】 主要原子力発電国における設備利用率の推移———————————————————132【第222-2-4】 各国・地域の現状一覧—————————————————————————————132【第222-2-5】 世界のウラン生産量（2021年）——————————————————————————138【第222-2-6】 世界のウラン既知資源量（2019年）————————————————————————138【第222-2-8】 高レベル放射性廃棄物処分に関する状況—————————————————————139

271

図 表

【第222-2-7】 ウラン価格（U3O8）の推移————————————————————————————138

【第222-2-9】 再生可能エネルギーへの投資動向（国別）—————————————————————141【第222-2-10】 再生可能エネルギーへの投資動向（発電方式別）——————————————————141【第222-2-11】 世界の太陽光発電の導入状況（累積導入量の推移）—————————————————142【第222-2-12】 世界の風力発電の導入状況———————————————————————————142【第222-2-13】 世界各地域のバイオマス利用状況（2020年）————————————————————142【第222-2-14】 世界の水力発電の導入状況———————————————————————————143【第222-2-15】 世界の地熱発電設備——————————————————————————————143【第222-2-16】 世界の再生可能エネルギー発電コストの推移———————————————————144【第223-1-1】 世界の電力消費量の推移（地域別）————————————————————————144【第223-1-2】 1人当たりの電力消費量（地域別、2020年）— ———————————————————144【第223-1-3】 電力化率（地域別）———————————————————————————————145【第223-1-4】 世界の未電化人口（地域別、2020年）———————————————————————145【第223-1-5】 世界の設備容量の推移—————————————————————————————145【第223-1-6】 世界の発電電力量の推移————————————————————————————146【第223-1-7】 主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2020年）——————————146【第223-1-8】 欧州の電力輸出入の状況（フランスの例2020年）——————————————————146【第223-3-1】 世界の地域熱供給の状況（2019年）————————————————————————147【第223-4-1】 地域別石油製品消費の推移———————————————————————————147【第223-4-2】 世界の石油製品別消費の推移——————————————————————————148【第224-1-1】 原油輸入価格の国際比較（2021年）————————————————————————148【第224-2-1】 石油製品価格の国際比較（固有単位）（2023年2月時点）— ——————————————148【第224-3-1】 石炭輸入価格の国際比較————————————————————————————149【第224-4-1】 LNG輸入平均価格の国際比較（2021年平均）————————————————————149【第224-5-1】 ガス料金の国際比較（2021年）——————————————————————————149【第224-6-1】 電気料金の国際比較（2021年）——————————————————————————149

第３部 2022（令和4）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
第1章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進【第314-3-1】 成長志向型の資源自立経済の確立のための政策ツール———————————————161
第2章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現【第323-4-1】 具体的な意義及び対応する機能—————————————————————————175
第3章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入【第331-1-1】 ペロブスカイト太陽電池————————————————————————————177【第331-1-2】 浮体式洋上風力発電——————————————————————————————178
図 表【第331-2-1】 FIP制度の概要について— ———————————————————————————178【第331-5-1】 欧州における最近の洋上風力発電の入札の動向——————————————————182【第331-5-2】 再エネ海域利用法の手続の流れ—————————————————————————183

272

【第331-5-3】 再エネ海域利用法の施行状況——————————————————————————183【第331-5-4】 「洋上風力産業ビジョン（第1次）」の概要— ————————————————————183【第332-1-1】 2012 〜 16年度認定における事業用太陽光の稼働状況— ——————————————186【第333-1-1】 日本版コネクト&マネージの進捗— ———————————————————————188【第333-1-2】 電力系統の増強————————————————————————————————189【第333-2-1】 再エネ発電量と出力制御の関係—————————————————————————189
第4章

原子力政策の展開【第344-1-1】 高レベル放射性廃棄物の地層処分————————————————————————198【第344-1-2】 全国的な対話活動の様子————————————————————————————199【第344-1-3】 最終処分法に基づく処分地選定プロセス—————————————————————199【第344-1-4】 第1回最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブル— ——————————————200
第6章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進【第361-4-1】 相談窓口への相談件数（電気及びガス）の推移と相談事例——————————————214【第361-4-2】 小売市場重点モニタリングの概要————————————————————————215【第361-4-3】 料金制度専門会合取りまとめ（審査基準の適用結果）————————————————216【第361-4-4】 容量市場創設後の収入—————————————————————————————220【第361-4-5】 市場創設効果（イメージ）————————————————————————————221【第361-5-1】 需給調整市場の概要——————————————————————————————223【第361-5-2】 全ての需要家から公平に回収する賠償への備えのイメージ—————————————225【第362-2-1】 新規ガス小売事業者の登録状況—————————————————————————229【第362-2-2】 ガス販売量における新規小売の販売量比率————————————————————229【第362-2-3】 新規小売のガス販売量（需要種・エリア別）————————————————————229【第362-2-4】 指定旧供給区域等一覧（旧一般ガス事業者の供給区域等）——————————————229【第362-3-1】 都市ガスの需給対策の概要———————————————————————————230【第362-4-1】 料金制度専門会合の取りまとめ（審査基準の適用結果）———————————————231
第8章

カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大【第382-1-1】 燃料アンモニアの製造、輸送から利用——————————————————————241【第382-2-1】 石炭火力実機における20％アンモニア混焼の実証事業———————————————242【第382-2-2】 グリーンイノベーション基金：「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクト（概要）— ————————————————————————————————————242
第11章

国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化【第3111-1-1】「エネこれ」特設ページ

二次元コード——————————————————————264【第3111-1-2】「エネこれ」記事ページ

二次元コード——————————————————————264
図 表

出典の記載がない図表は、経済産業省作成
273