令和３年度

鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

１．１

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価教育に関する事項（１）入学者の確保①-1（１）入学者の確保
昨年度に引き続き、学内での意見聴取を行い、コンテンツの拡充やより見やすいホームページ作
りのため、以下のことを行う。
広報・公開
・リンク切れコンテンツの整理
・掲載情報が古いページの整理及び更新
・ホームページ内の写真の更新

総務

今年度は、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討する。
また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。

①-2

・リンク切れコンテンツについては更新完了。今後もリンク切れ TOPページ等の写真更新について、実際の学生や教職員の顔写真をコンテンツがないかを都度確認していく。
掲載すると、悪用されるリスクがあるため、法人向けに無償提供
・各部署が所掌するページの情報更新（コンテスト結果など）に されている実在しない顔画像を利用するなど、プライバシーに考ついては、更新作業を各部署へ２月に依頼した。
慮した写真素材の使用を検討する。
・TOPページ等の写真の更新作業については、来年度更新予定。

B

今年度はWebの学校説明会・相談会を継続実施しながら、対面での学生募集にかかる説明会・イベントを実施した（実施状況は下記のとおり）。対面で行うイベントは、1組あたりの参加人数を制限
し、参加日2週間前からの体調チェックを依頼するなど新型コロナ
ウイルス感染症の対策を行った。また、10月のオープンキャンパ
スは中止となったが、代替イベントとして、「練習船乗船体
験」、「学校見学」を実施した。
なお、他高専との合同説明会については、新型コロナウイルスの影響により一部中止となったが、志願者確保のため積極的に参加した。
令和4年度志願者倍率は、商船学科1.3倍、情報機械システム工学科1.7倍となり、令和3年度の志願倍率、商船学科1.3倍、情報機械
システム工学科2.2倍に比べると低くなった。
出願者数を昨年度と比較すると、商船学科は2名増、情報機械シス
テム工学科は39名減であった。情報機械システム工学科の志願者数は、減少したものの、特別推薦選抜での出願者は増加している。志願者減の要因としては、昨年度一般推薦選抜にて20名あまり不合格者が出たことが影響していると考えられる。
教務

教務

・Web学校説明会（全2回 7/31参加者38名、10/9参加者20名）、・Web入試相談会（全5回 7/3：4名、8/7：2名、9/11：1
名、10/23：10名、11/20）
・【対面】オープンキャンパス（8/9-10 参加者227組 うちS科志望68名 J科志望159名、10/2 中止）
・【対面】塾向け学校説明会（10/18 参加者 10校）、・【対面】受験相談会（12/4 参加者26名）
・【対面】練習船乗船体験（10/23 参加者21組41名、・11/20
参加者16組29名）、【対面】J科希望者向け学校見学（10/30 参
加者20組38名）（他高専との合同説明会）
・【対面】国公私立高専合同説明会（6/6 千代田区 7/11 大阪市）
・【対面】三重県３高専合同説明会（7/10午前 津市 参加者 20
組，7/10午後 四日市市 参加者12組）
・国公私立高専合同説明会（オンライン参加，12/12 甲府市
12/19 横浜市 12/26 さいたま市 ）

1／15

A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

①-3

②-1

②-2

オンデマンド（動画等による学校紹介・オープン
キャンパス）、オンライン（Skype等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討するが、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープン
キャンパスの充実も再検討する。
巡回PRについて、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。

パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生コメントを検討し、その他の部分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、女子学生に特化したパンフレット作製を検討する。
対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。

委員会等

事務

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

昨年度に引き続きオンライン学校説明会・相談会（Skype等利用） オンデマンド動画配信等、引き続きメディアの最大限の利用を検を継続しながら、対面での説明会、相談会、オープンキャンパス 討課題とする。
等を実施した（実施状況は①-２に記載）。
また、中学校への巡回PRは春（6月～7月）と秋（10月～11月）に実施し、春は県内中学校149校、秋は県内中学校149校および県外中学校106校への巡回を行った。
教務

教務

留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・令和２年度に新規作成したホームページの英語ページについて、日本語ページに設置されているトピックス等の投稿機能について、英語ページ版
広報・公開の設置を検討する。
・新型コロナウイルス感染症について、特設バナーを設け、英語版の特設ページも作成する。

教務

教務

教務

現行の学校案内パンフレットに電子機械工学科、制御情報工学科の記載が残っていること、また本科の学生として掲載されている写真のうち、卒業生の写真が掲載されていることなどより、大幅な見直しが必要となる。本年度、ワーキンググループ「学校案内パンフレットＷＧ」を立ち上げた。メンバーによる打ち合わせを行い、次年度作成の学校案内パンフレットの案を検討した。
また、10月に中止となったオープンキャンパスの代替イベント「練習船乗船体験（10/23，11/20）」にて在学生（女子学生を含む）による船内の案内を行った。

鳥羽商船
自己点検評価S

A

自動翻訳ツールを導入したため、HP内の記事が自動的に英訳されるため、達成済み（画像内の日本語及びPDFデータは自動翻訳の対
象外）。

S

総務

平成31年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
③

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

教務

入学者選抜方法と前期成績の相関関係について、教務委員会で追跡調査を行った。調査の結果、選抜区分と前期成績について、推薦選抜の学生が成績の良い傾向があることを確認できた。
また、入試業務の点検を行い、令和４年度入試から、体験学習選
抜の選抜方法を変更した。従来は１次選考（書類審査）合格者に対し、２次選考（面接、体験学習）を実施する２段階の審査方法を取っていたが、今年度より（書類審査、面接、体験学習）の結果を総合的に判定し、合否の決定を行うこととした。これにより、出願期間を１週間程度後ろ倒しすることができ、中学生が応募しやすい環境を構築した。

2／15

S

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（２）教育課程の編成等①-1

・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
・練習船鳥羽丸の代替新造船（商船高専系三番船）を目指し、５商船系高専が引き続き連携をして、商船系高専一番船である新大島丸及び二番船である新弓削丸の概算要求を支援する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。
・高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地
理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
・和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を引き続き推進していく。
・「地域への貢献」を主として、コンソーシアム
みえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
・GEAR5.0に応募し、未来技術の社会実装教育の高度化を図る。

校長

企画・
地域連携

専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加について、今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
①-2

②-1

教務

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海教務
外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行
グローバル
わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上さ
教育推進室
せる。

学生生活

・練習船鳥羽丸の代船建造検討委員会を設置し、ワーキンググ
ループや関連施設整備について全校的に検討している。代船の研究設備について、包括協定を結んでいる和歌山高専と意見交換
し、準備を進めた。また、５商船高専が連携して新大島丸の建造と新弓削丸の仕様検討と概算要求を支援した。
・鈴鹿高専との連携協力会議を２年ぶりにオンラインで実施し、両校の教務、学生、寮務、研究の各主事間及び事務部長間で連携事項について協議し、協力体制の強化を図った。（９月２４日）
・コンソーシアムみえの事業として実施予定の「みえまちキャン
パス」に対し、学生募集を行った。
・鳥羽市と連携して、GIGAスクール構想に伴うICT教育支援として小中学生対象の本校見学、出前授業を実施した。また、地元離島の採石場景観向上の取組みニーズに応じたアプリ開発に応じている。さらに、鳥羽市校長会にMicrosoft teamsの利活用を教授した。
・本校からは、２件応募し（本校中核拠点校として１件、協力校として１件。）、本校中核拠点校として提出分について、採択された。

地域企業へのインターンシップ情報について、本科生ならびに専
攻科学生へ周知を行い参加を推奨した。
インターンシップの参加状況については、下記のとおり。
【本科生】商船学科：延べ４名（うち、オンライン３名）、電子機械工学科延べ２８名（うち、オンライン１７名）、制御情報工学科延べ２６名（うち、オンライン２０名）【専攻科生】希望者なし
豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについては、引き続き検討する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた派遣 渡航が可能な国への派遣であっても、隔離期間があると学生側がおよび受け入れのプログラムをいくつか中止せざるを得なかっ 負担する費用や日程の確保が課題である。
た。学生の隔離期間を考慮して、これまで海外で実施していたプログラムを、講師を国内に招聘して開催することも検討したが、渡航の困難さから断念した。
2022年春のプログラムについては、実施方法について各機関と検討した結果、国際情勢を考慮し昨年度と同様にオンラインでの開催となり、本校からは９名参加した。
海外留学を経験した学生には、学内で発表する機会を設け、留学
未経験の学生の意欲の向上を図っている。
発表の様子は学内関係者限定で視聴できるようにしている。

3／15

A

A

A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

②-2

委員会等

海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させ グローバルる。
教育推進室
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。

事務

学生生活

「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。

教務
学生

③-1

③-2

③-3

ボランティアの依頼情報があった場合について
は、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進
する。

教務
学生
寮務

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに グローバル
教育推進室
関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。

学生生活

学生生活

学生生活

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた受入プログラムを中止せざるを得なかった。
学外講師のTOEIC対策特別講座については、1月にオンラインで実施し、１５名が参加した。（昨年度は１５名参加）

・アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2021 東
海北陸地区大会で奨励書を受賞した。
・WiCON2021(高専ワイヤレスIoTコンテスト)にて二次審査を通過
し、提案が採択された。
・第32回全国高専プログラミングコンテストで最優秀賞、優秀賞、敢闘賞の成績をおさめ、 加えて文部科学大臣賞、情報処理学会若手奨励賞、電子情報通信学校若手奨励賞、アバナード賞、KDDI賞を受賞した。
・U-21プログラミング・コンテスト2021で、ピーエスシー賞を受賞した。
・DCON2021(第2回全国高等専門学校ディープラーニングコンテス
ト2021)で2位の成績をおさめ、加えてウエスタンデジタル賞、AGC賞を受賞した。
・第10回高校・高専観測機器コンテストで特別賞、受賞回数最多勝を受賞した。
・日本水産学会中部支部大会で、最優秀発表賞を受賞した。
・全国総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場した。また、全国高等専門学校体育大会に陸上部、水泳部が出場した。
・第56回全国商船高等専門学校漕艇大会（11月6日、7日）に出場し、準優勝の成績を収めた。
・AIビジネス創出アイデアコンテスト2022に出場し、人工知能技
術コンソーシアム会長賞（全国2位相当）を受賞した。（2月15日）
・鳥羽警察署で実施されている啓発活動ボランティア（交通安全 町内会との連絡を円滑に行い、再開時期を検討している。
県民運動）に参加し、本校の学生が代表して宣誓を行った。
（11/30）
・例年ボランティアとして寮生がお手伝いしている町内会の大型ごみ回収について、町内会行事の開催自体が中止されているた
め、参加することができない状況である。

・外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努めている。
・「トビタテ！留学JAPAN」については、説明会の開催案内を周知すると共に申請者を募集し、2名の学生が採択されたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により計画が実行できず、留学支援を辞退することになった。

4／15

鳥羽商船
自己点検評価ASAS

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

教員選考

人事労務

情報機械システム工学科教員の公募において、博士の学位を応募資格として掲げて選考を行った。

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（３）多様かつ優れた教員の確保
①
②

③

④
⑤

⑥-1

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

教員選考

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
採用した外国人教員への支援体制を充実させる。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
・法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、
国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベ
ロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
・高専機構主催のファカルティ・ディベロップメ
ント研修会に積極的に参加させる。

教員選考

人事労務

人事労務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務を適用した。

人事労務

日本滞在歴が長く日本語も堪能であり別途支援が必要ではない。
必要に応じて対応していく。
教員人事交流を検討し申請した。

教員選考

人事労務

教務

A
A
A

教務

A

人事労務

教務

教員顕彰等への推薦を行う。
⑦

A
A

本部主催の新任教員研修（5名）・中堅教員研修（2名）・管理職研修（2名）に参加させた。

・学内においても教員ファカルティ・ディベロッ
プメントを実施し、教員の能力向上を図る。
⑥-2

クロスアポイントメント制度の活用を検討した。

9月7日（水）に「教務的問題点の抽出と解決」をテーマとし、参加人数を各学科から3～6名程度に制限したグループワーク型ファ
カルティ・ディベロップメントを開催した。教員15名が参加し、授業など教務的な問題を抽出し、それに対する解決すべき課題を
ピックアップ，解決方法の案を検討した。
加えて、11月に本校カウンセラーによる「いじめ問題への対応」
をテーマとするオンライン型ファカルティ・ディベロップメント
講演会を実施した。
教員顕彰について、教員・学生からのアンケートをもとに校長・副校長で選考を行い、1名を推薦した。

校長

人事労務

5／15

A
A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（４）教育の質の向上及び改善
・モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自主的勉学を促進するPBLを取り入れていく。

①-1

教務

教務

数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進を図
る。
①-2

②-1

②-2

教務

・昨年度受審した機関別認証評価に基づく改善を進める。また、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上に努める。

点検評価

・STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を STCW条約対
策
継続する。

教務

教務

商船学科・情報機械システム工学科の授業科目において「数理・
データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」のリテラシー
レベルに準拠した内容の授業を行った。また「数理・データサイ
エンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」について、令和４年度認
定に向けて学校の体制等を定めた。

これまで教員自己点検評価するシステムがなかったため、今年度よりトライアル版を構築し、１１月から１２月の間で実施した。
企画・地域連 結果を１月昇給評価に反映した。実施対応教員数４１（提出数）
携／４９（対象教員数）
STCW条約に基づく資質基準の維持に努め、学内で実施するQSS監査を実施した。
教務

昨年度は情報機械システム工学科１年生・２年生に授業科目としてPBL１・２が導入され、今年度は同学科３年生の授業にPBL３が開始となることから、更なるPBLの導入を積極的に進めていく。

③-1

12月初旬より各担当教員にモデルコアキュラムに準拠した来年度シラバスが完成した。
また，情報機械システム工学科1年・2年・3年生のPBL，制御情報工学科, 電子機械工学科4年の創造実験においてPBLを取り入れている。なお，創造実験では，専門技術を用いて地域の抱える課題を解決することに取り組んでいる。
なお，課題解決型のテーマとしては「漁業系・養殖（いかだの監
視、養殖魚の給餌、藻場の可視化、牡蠣の養殖、漁獲かごの監視）」・「農業系（熟練者のみかんへの水やり再現、みかんの収穫予測、畦の草刈りロボット）」・「市町村との取り組み（鳥羽市の観光支援、玉城町の地域課題解決）・「小中学校への取り組
み（プログラミング講座、操船VR体験）」などがある。

教務

一昨年度から情報機械システム工学科1年生の授業科目としてPBL1が始まり，昨年度は2年生の授業科目としてPBL２、今年度は3年生の授業科目としてPBL3が実施されている。PBL1ではロボットの制御演習を通じたグループワーク，課題を達成できるよう進めている。PBL2では情報・機械・電気の要素技術を取り込んだ課題解決型のシステムづくりを通じたグループワークを行い、PBL３では身の回りの課題を工学的アプローチにより解決する仕組みの構築を目標として進めている。PBL２では、前期に2つのコンテンツを終えた学生のうち希望する学生は、PBL３の制作に加わることができ、上級学年との縦割り班で学習する機会を設けている。また、制御情報工学科，電子機械工学科の4・5年生からレクチャー，ア
ドバイスを受ける機会を設ける等の取り組みを行うことで，専門的知識の向上以外にも，コミュニケーション力を始めとするチー
ムとして目的を達成するための能力や，指導力などの能力の向上
に努めた。

6／15

S

S
A
A

S

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

昨年度包括連携を締結したKDDIと連携し、モバイ
ルシステム関連の講義を実施する他、アントレプ
レナーシップ育成の特別講義も実施する。これらを通じて教育コンテンツを開発し、全国高専で活用できるようにする。
③-2

③-3

④

研究主事

引き続きＩTパスポート試験・情報セキュリティ
マネジメント試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC提供のCisco 情報メディサイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育を ア教育セン
ター
全学科で導入し、情報セキュリティ教育内容の高度化をはかる。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の 教員選考
教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字KDDIと連携し５G等先端技術に関する講義を実施したほか、デザイ 連携したすべての講義がオンラインとなった。学生アンケートを
ンシンキング、アントレプレナーシップに関する特別講義を実施 取った結果、会議ツールの各種機能を活用することで、対面と同した。これらの実施映像を機構本部へ提供するなど、共通教材と 等もしくは、それ以上の効果が出ている。
しての活用を進めている。なお、インターンシップはオンラインが多く、対面での実施数は少ない。
企画・地域連 参加状況については、下記のとおり。
携【本科生】商船学科：延べ４名（うち、オンライン３名）、電子機械工学科延べ２８名（うち、オンライン２０名）【専攻科生】希望者なし

総務

情報機械システム工学科ではＩTパスポート試験・情報セキュリ
ティマネジメント試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用した（例：工学リテラシ等）。K-SEC提供の教材等を用いた教育に関して9/2（木）に商船学科関係者およびK-SECでワークショップを行い、準備・検討を行った。

鳥羽商船
自己点検評価

S

B

技術科学大学との人事交流について検討した。

B

人事労務

7／15

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（５）学生支援・生活支援等
精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。また、学生相談室において、平日は心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。
①

学生

学生生活

奨学金制度を多くの学生が活用し、利便性を図る
ため、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
②

学生

学生生活

学生のキャリア教育の統括的な支援を担う。１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指していく。

③

・学生相談は、教職員での対応のほか、精神科医1名及び臨床心理士2名、計3名の専門職で必要に応じて実施した。（延べ61件）
・現在、コミュニケーション能力に支援を必要とする4年学生に対して、来年度に向けた就職支援として、専門職（臨床心理士）の面談を開始した。
・学生に対し、いじめアンケートを3回（6月、10月、1月）実施
し、この結果に基づき、1年生全員に注意喚起を目的とした学生主事の講話を行った。また、結果に基づく現状調査を行い、個別対応を行った。（2月）・高専生活に関するアンケートを2回（7月、11月）実施し、要観
察学生に対しては、学生相談室長等による面談を実施した。
・教職員に対し、いじめ防止関連の研修として、スクールカウン
セラーによる講演を録画視聴にて実施した。
・スクールカウンセラーによる自殺防止の講演会を実施した。（2月9日）
・⿃⽻警察署による講演会「薬物乱用と少年法改正」を実施した。休日に遠隔により実施することで、学生と保護者が視聴出来るように実施した。（11月23日）

入学時の手続説明動画（ホームページ掲載）・説明会での資料配付にて案内した。
その他、学生保護者に向けて案内郵送、学生に向けて学内のチャット機能やメール等にて周知を行った。

SA(1)社会⼈基礎⼒養成
・新入生オリエンテーション（コミュニケーション力向上）を実施した。（4月19日）
・リーダーストレーニングを遠隔により実施し、スクールカウン
セラーによるネット環境下でのコミュニケーション力向上講演
会、SDGｓ視点でのグループワークを行った。（9⽉25⽇）
キャリア教
育推進室

学生生活

(2)就職⼒養成①⼈材広告企業による遠隔講義
・工業系3、4年生を対象としたWeb 適性検査と就職活動講座を実施予定した。（11月19日）
・工業系3、4年生を対象とした⾯接対策講座を実施予定した。
（11月20日）②セミナー
・校内就職⽀援セミナーを実施した。（12⽉8⽇・12月9日、Zoom
によるWeb形式、102社参加）

8／15

A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価１．２ 社会連携に関する事項

①

②

③-1

③-2

昨年度に引き続き、三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報
はホームページのニュースとして掲載するほか、年度末にはテクノセンター報として取りまとめてい く 。 さ ら に SNS を 通 じ て 積 極 的 に 情 報 発 信 す
る。

研究主事

昨年度末に「みえスマート水産業研究会」を三重県と共に立ち上 現場実証に行きづらい状況が続いているが、感染対策を十分にげ、本校教員が会長となり研究会等を実施することで水産業のIT 行っていく。
化に取り組んでいる。４月には高専DCONで海苔養殖支援について発表を行い第２位の成績を得た。また、南部地域での柑橘栽培の企画・地域連 IT支援にも継続的に取り組んでいる。鳥羽市の相差地域における来客予測についても機器や手法を刷新して進めた。
携
これらの成果は都度HPやSNSで発信する他、年度末にはテクノセン
ター報として発行した。

第３ブロック拡大研究推進ボード、ＫＲＡと連携
外部資金調達について、KRAに積極的に支援していただくことで、しつつ、テクノセンターが主体的に地域の企業や申請数が前年度比140％増となった。今年度は、研究助成金への申地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受請にあたり、5件支援いただいた。
入れを促進する。三重地方創生コンソーシアムや各種イベントが中止になることが多く、対面での打ち合わせは減技術マッチングのイベント等でその成果の情報発る一方で、中部イノベネットや海洋フォーラムなどのオンライン
テクノセン 企画・地域連信をした上で知的資産化に努める。。
イベントに参加し事例紹介を行うことで共同研究・受託研究の受ター
携
け入れに繋げていく。

（機構本部のみの計画のため、省略）
・学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努める。
広報・公開
またホームページへの掲載もあわせて行う。これらの情報を把握するために、コンテスト結果等を報告するためのFormsを作成する。
・一般市民の利用促進のため、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。

図書紀要

総務

図書

・昨年度の新聞等メディア掲載数が３５件であったが、今年度は２月１０日時点でメディア掲載１３５件と約４倍となった。引き
続き積極的にメディア等へ広報活動を行っていく。
・コンテスト結果やプレスリリース報告用のFormsを作成し、学内へ周知した（報告実績１件）。

今年度は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、学外者の一 新型コロナウイルス感染症のため、学外者としての一般市民の利
般利用を中止したため、広報紙への掲載は実施していないが、一 用を実施していない状況が続いている。
般市民から蔵書についての問い合わせがあった場合は対応してい
る。

S

A

S
A

１．３ 国際交流等に関する事項
機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-1

従来実施してきた国際交流事業について、コロナ禍においても実施できるような方法について関係各機関と検討している。
渡航ができない段階や渡航制限や渡航後の隔離などの規制が緩和
グローバル
総務担当補佐 された段階、各段階に応じた実施方法などを都度検討し、新型コ
教育推進室
ロナウイルス感染症が終息した際に従来の事業が再開できるよう努めた。

①-2～ （機構本部のみの計画のため、省略）
①-5

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A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画
・学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「 KOSEN 」 の 海 外 展 開 を 促 進 す る 活 動 を 実 施 す
る。
②

③-1

③-2

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

海外留学を経験した学生の発表を、学生だけでなく教職員にも案内し参加を促すことで、学校全体の国際化の重要性の普及に努めた。
発表の様子は学内関係者限定で視聴できるようにしており、当日
グローバル
総務担当補佐 参加できなかった人にも周知した。
教育推進室
また学生だけでなく教職員の英語力向上プログラムの検討も行った。

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海教務
外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行
グローバル
わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上さ教育推進室せる。【再掲】

海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させグローバルる。
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座 教育推進室などを通じて、積極的な支援を行う。【再掲】

学生生活

学生生活

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた派遣 渡航が可能な国への派遣であっても、隔離期間があると学生側がおよび受け入れのプログラムをいくつか中止せざるを得なかっ 負担する費用や日程の確保が課題である。【再掲】
た。学生の隔離期間を考慮して、これまで海外で実施していたプログラムを、講師を国内に招聘して開催することも検討したが、渡航の困難さから断念した。
2022年春のプログラムについては、実施方法について各機関と検討した結果、国際情勢を考慮し昨年度と同様にオンラインでの開催となり、本校からは９名参加した。
海外留学を経験した学生には、学内で発表する機会を設け、留学
未経験の学生の意欲の向上を図っている。
発表の様子は学内関係者限定で視聴できるようにしている。【再掲】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた受入プログラムを中止せざるを得なかった。
学外講師のTOEIC対策特別講座については、1月にオンラインで実施し、１５名が参加した。（昨年度は１５名参加）【再掲】

10／15

鳥羽商船
自己点検評価A令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

③-3

委員会等

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに グローバル
関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。 教育推進室【再掲】※ホームページ関係については、（１）の①－
１、②－２にて記載済み。

④-1

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

学生生活

・外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努めている。
・「トビタテ！留学JAPAN」については、説明会の開催案内を周知すると共に申請者を募集し、2名の学生が採択されたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により計画が実行できず、留学支援を辞退することになった。【再掲】⑤

新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、現在は渡航を中止
している。
学生生活

令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況についてのヒアリングを定期的に実施し、的確な把握と適正な指導を行う。

鳥羽商船
自己点検評価・リンク切れコンテンツについては更新完了。今後もリンク切れ TOPページ等の写真更新については、コロナ禍のため、マスクなし
コンテンツがないかを都度確認していく。
の学生たちの活動の様子や集合写真を撮影することがはばかられ・各部署が所掌するページの情報更新（コンテスト結果など）に るため、今年度は実施を見送った。来年度はコロナの感染状況をついては、更新作業を各部署へ２月に依頼した。
考慮しつつ、使用する写真を教職員・学生を対象にコンテスト形
総務・TOPページ等の写真の更新作業については、来年度更新予定。
式での募集を検討している。【再掲】
総務担当補佐 ・自動翻訳ツールを導入したため、HP内の記事が自動的に英訳されるため、達成済み（画像内の日本語及びPDFデータは自動翻訳の対象外）。【再掲】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
④-2

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

学生生活

外務省が定めるガイドラインを定期的に確認すると共に、本校が作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って判断し、本校を通じて行う渡航を伴う国際交流事業は中止している。また、外国人留学生については、ヒアリングを実施して生活状況を確認した。

11／15

－
A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価２ 業務運営の効率化に関する事項
２．１

一般管理費等の効率化

事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
事務部
校長

２．２

一般管理費等の効率化

２．３

契約の適正化・事務室に設置してあるプリンタ(カラー含む)が１台のみであっ総務課たので効率が悪かった。そのため、もう１台白黒専用のプリンタ
学生課を購入することにより、業務の効率化を図った。
（総務課財務 ・書類を保管しておくパイプ式ファイル等を再利用し、管理経費担当補佐） の削減を行った。

A（機構本部のみの計画のため、省略）

・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
・鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
・入札結果等、公開可能な契約情報をホームペー
ジ上に公開する。

調達

・ガソリンの共同調達について鈴鹿高専と連携し、共同調達を実施した。
また、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ６）について、東海地
区５高専の共同調達手続きを実施し、入札を経て令和３年１１月１１日に契約締結した。来年度からの運用に向けて２月～３月にかけて学内において切替作業を実施した。
・入札結果の情報公開について、令和元年度および令和２年度分の一般競争入札の実績一覧をＨＰにて公開した。

A

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１

一般管理費等の効率化（機構本部のみの計画のため、省略）

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・産業界や地域等とのコンソーシアム、あるいは包括連携機関との共同による外部資金の獲得に積極的に取り組む。
・学生の就職先や教員の諸活動で関わりのある海
事、海洋、情報・機械システム等の産業界の参画を求めて「企業協力会（仮称）」の設立を検討する。
・同窓会と共同イベントを実施し、寄附金の獲得につながるよう取り組む。
４

短期借入金の限度額

５

不要財産の処分に関する計画

６

重要な財産の譲渡に関する計画

７

剰余金の使途

研究主事

包括連携を締結した中電CTI、KDDI、三重大学、三重県等と外部資金の獲得にむけてさまざまな公募に応募した。
2022年4月に鳥羽商船高専連携協力会を発足させることを決定し、年度内に企業等への案内を実施した。
企画・地域連 同窓会が主催する子供向けイベントに協力し、体験航海や学校内
携イベントを実施した。

（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）

12／15

S

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

８

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」
・実習工場の改修が進行中で今年度中に工事完了した。
に基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、・総合情報センター、図書館、関連施設を統合したメディアラボ「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわ
校長
施設の整備を完了した。これにより高等専門学校教育の高度化にしい基盤的環境を整備するため、実習工場の改修 情報メディ貢献する環境整備が大きく進んだ。
財務担当補佐を３月末までに完了させる。
ア教育セン
総務・総合情報センター、図書館、関連施設を統合しター
施設
たメディアラボ施設の整備を完了し、高等専門学
施設
校教育の高度化に貢献する。
環境整備

A

①-1

①-2

②-1

・ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。

図書紀要

暁寮食堂同様、隣接する暁寮浴室についても非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。

施設
環境整備

・教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

図書

施設

安全衛生

③

A
A

人事労務

・「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込み、学生へ配布した。
安全衛生

昨年度３号館のトイレ改修で女子学生の利用する
トイレの設置を行ったが、新型コロナ感染症防止の観点から更衣室、練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善推進が見送りとなったため、世情を鑑みながら改善について検討していく。。

暁寮食堂、浴室ともに段階的に改修工事を行うよう検討を行い、営繕要求を行った。

A

・AED講習会を開催した。

・「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管
理を促す。
②-2

・ラーニング・コモンズにマルチラボと同一のPCを３台設置した
他、大型ディスプレイ・ホワイトボード・メモ台付き椅子を整備しPBL環境の整備を行った。学生から要望がある図書の購入を推進するため、オンラインブックハンティングを実施する等、図書館の学習支援機能の強化を図っている。業務の効率化については、
他高専の情報を収集しつつ、延滞図書の返却要請をメールベース
で自動化する等の対応を行った。

施設
環境整備

教務

鳥羽丸代船建造検討委員会で、女子学生居住区の改善検討を行っ
た。
施設

13／15

A
A

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価８．２ 人事に関する計画
（１）方針

①

課外活動において、外部指導員の技術的指導を昨年度に引き続き実施するとともに、寮務について
アウトソーシング等の活用を検討する。これらが実施されることにより、教職員の業務負担軽減に
つなげる。

②

教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。

教員選考

人事労務

③

若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討
する。

教員選考

人事労務

④-1

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。【再
掲】

④-2

④-3
④-4

④-5

⑤

クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
【再掲】

人事労務
学生生活

教員選考

校長・副校長を中心に検討した。
校長・副校長を中心に検討した。

A
A
A

情報機械システム工学科教員の公募において、博士の学位を応募資格として掲げて選考を行った。【再掲】クロスアポイントメント制度の活用を検討した。【再掲】教員選考

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
採用した外国人教員への支援体制を充実させる。
教員選考
【再掲】
男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、 男女共同参関連する各種イベントへの参加を促す。
画推進室長

・教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画的に実施あるいは参加させ、資質の向上を推進する。
・採用された教員の学内新任研修を実施する。

人事労務

暁寮B棟の当直をアウトソーシングすることにより、教員の当直回数を削減し業務負担を軽減した。また、引き続きバスケットボー
ル部の外部指導員を雇用した。

人事労務

人事労務
人事労務

総務

人事労務
教務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務を適用した。【再掲】日本滞在歴が長く日本語も堪能であり別途支援が必要ではない。
必要に応じて対応していく。【再掲】男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を学生及び教職員へ提供した。
メール、ポスター掲示による周知のほか、今年度はTeamsに男女共同参画推進室のチームを作り、一般向け、女子学生向けのチャネ
ルを設定し、室長から男女共同参画に関する情報を発信した。

・人事交流を実施した。
・職種や職位、業務別に開催される様々な研修に参加させた。
・新任教員への校内研修を、講義受講、教務業務など３度にわたり、実施した。

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A
S

令和３年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和３年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（２）人員に関する指標（機構本部のみの計画のため、省略）
８．３ 情報セキュリティについて
本校情報セキュリティポリシー関連規則を改定
し、機密性情報区分の明示、安全区域、管理区域
等 の 明 示 お よ び 徹 底 を は か る 。 ま た 、 Azure
Information Protection (AIP)の活用に関する周知および運用を徹底し、職責等に応じて必要とな
る実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
引き続き「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実
情報メディ
施する。
セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュ ア教育セン
ター
リティ教育状況について受講数等推進状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
学外機関との連携として引き続きMieCS-ISACに参画し、近隣地域機関と共同で情報セキュリティイ
ンシデントの予防や啓発活動に取り組む。

総務

本校情報セキュリティポリシー関連規則を改定し、機密性情報区分 の 明 示 、 安 全 区 域 、 管 理 区 域 等 を 明 示 し た 。 ま た 、 Azure
Information Protection (AIP)の活用に関する周知を運営委員会
および教員会議にて行った。
「すぐやる３箇条」「情報セキュリティインシデントの予防」および「被害拡大を防ぐための啓発」として学校運営委員会、教員会議、メール等で継続的に周知している。
学外機関との連携として引き続きMieCS-ISACに参画し、近隣地域
機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組んでいる。既に第１回全体会議に参加しており、第２回全体会議は鳥羽商船高専主幹で12/6（月）にオンライン開催された。

A

本部から「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェッ
クリスト」が送付され次第、全教職員へ周知し、セルフチェックを実施した。未提出者へは提出するよう、呼びかけを行った。実
施対応教職員数１１４（提出数）／１１４（対象教職員数）

A

８．４ 内部統制の充実・強化
①-1
～
②-1
②-2
②-3
～
③

④

⑤

（機構本部のみの計画のため、省略）
高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校長

総務（機構本部のみの計画のため、省略）
公的研究費不正使用防止策を確実に実施し，教職員に不正防止の周知を定期的に行う。
また，コンプライアンス研修、研究倫理教育（eラーニング）も実施し，不正防止の意識付けも行
う。

校長

財務・経理

昨年度より4月当初に全教職員宛に「公的研究費使用マニュアル」
をメールで周知することとし，公的研究費使用ルールの確認を定期的に意識づけることとした。
新規採用の教職員には都度マニュアルを配付し，公的研究費の使用ルールについて説明している。
コンプライアンス研修については2～3月にeラーニングにて実施した。

（機構本部のみの計画のため、省略）

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