【令和４年第１回定例会

４

大

１

自治体デジタル化の推進・マイナンバー
カードの普及促進は個人情報やプライバ
シーを保護するための条例や規則の強化
を国の医療法等改正は医療提供体制の縮小
・弱体化に 協会病院の医師や病床の削減では地域医療は守れない
保護受給者への扶助内容を徹底し冬季間の生活を守れ

２

３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

自治体デジタル化の推進・マイナンバーカードの普及促進は個
人情報やプライバシーを保護するための条例や規則の強化を

２０２１年３月１９日、平井国務大臣は、現行の地方公共団体の条例の規定は、基本的には改正法の施行までに一旦リセットしていただくことになり、独自の保護措置として存置する規定等については改めて規定していただくことになるとして、５月１２日に成立し、５月１９日に公布されたデジタル社会形成整備法で、個人情報保護法が全面改正された。
官民の保護法の統合については公布日から１年以内に、地方自治体の条例のリセットと国基準化については、公布日から２年以内に施行予定となっている。
町政執行方針、健やかなまちづくりの実現にあたってでは、地域デジタル社会の実現に向けた自治体ＤＸ推進といった新たな行政サービスへの対応など、喫緊の取り組みが数多くあるとした。
官民の保護法の統合や地方自治体の条例のリセットと国基準化とは町の条例では何を指すのか。
自治体の情報システムの標準化・共通化では町のどのような標準化・共通化が進められているのか。
個人情報保護法の全面改正に伴う町条例の改正は、いつ行うのか。
町が定める個人情報保護条例は、その目的を個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護と町政の適正な運営に資することを目的とするとしており、地方自治の本旨に沿って定めたものを勝手に国基準化を行うのですか。
町政執行方針にも示され、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化
し、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめる、自治体デジタルトラン
スフォーメーション、ＤＸ推進計画とはどのような計画か。
デジタル技術の活用は、自治体業務の効率化と地域住民の利便性向上に繋がると進めた町のＤＸ計画の執行額と予算化された事業、推進計画予算の総計は。

行政ＤＸ推進事業の重点取組事項、マイナンバーカードの普及促進で個人番号
カード交付事務事業として会計年度任用職員３名、個人番号カードオンライン申請補助端末等借上料など８８３万６，０００円を計上。マイナンバーカードを用いてオンライン申請できるシステム構築と、町税においてＱＲコードを用いたキャッシュレス決済の導入に向けた取り組みを進めるとした。
マイナンバーカードを普及させるため行政の効率化が行われようとしています
が、民間では既に窓口の廃止が進んでいる。自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべき。村上文洋総務省地域情報化アドバイザー。このことは行政と住民をつなぐ役場の窓口業務の削減と一体であり適切な住民サービスが受けられなくなる危険性があるのではないのか。
国のカード普及率は４１．８％、北海道は３７．９％です。現在の町の普及率と普及率が上がらない理由は。また、国が示す今後のスケジュールは。
行政ＤＸ推進事業では、自治体オンライン手続推進業務委託料１，２９８万円を計上。デジタル専門人材受入負担金など２，３２９万１，０００円の予算計上など、効率的・効果的に町全体のＤＸ推進を加速させるため、デジタル専門人材派遣制度も視野に入れながら検討としています。
事業推進のための専門人材派遣制度とは。派遣される人材は公務員なのか民間企業からの派遣なのか。外部人材を受け入れて業務の指示まで委託するのですか。
岩内町個人情報保護条例、開示請求の手続、第１４条２、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない、など本人同意、通知義務、オンライン結合禁止です。
本人以外からの情報収集、目的外使用は原則禁止ではないのか。個人情報を得るためには本人通知義務があるのではないのか。専門人材派遣をする事による町の個人情報保護条例との整合性は。
デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードの健康保険証との一体化
や希望者の公金受取口座の登録などデジタル社会のメリットを実感してもらうとしていますが、自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ強力な権限・業務が与えられたデジタル庁により、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など極めて機微な個人データがまるごと国家に管理されることになり、これに運転免許証などもセットになれば究極的にその情報が全て警察に流されるシステムになるのではありませんか。
個人情報保護法や公文書管理法が専門の三宅弘弁護士は、運転免許証とマイナ
ンバーカードがセットになると、究極的にはその情報が全て警察に握られるシス
テムになっている点が、国民としては一番不安な点。政府がいくら旗を振っても皆がいやがります、と。
２０２０年１０月１日、小比木八郎国家公安委員長はインタビューで、運転免許証を含め、警察行政のデジタル化を進めるため、基盤としての全国統一システ
ムを急がなければならないと強調。
政府が国民全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる
監視社会がつくられる。こうした危険性がＤＸ推進事業にあるのではないのか。
自治体ＤＸ推進計画は地方公務員を半減させ、デジタル化による非常時への対応能力喪失、低所得者・高齢者・障がい者の切り捨てに繋がるものではないのか。
全ての町民の皆様が安全・安心なデジタル社会のメリットを実感してもらえるよう、普及促進に向けて積極的に取り組むとしていますが、障がい者や高齢者な
どスマホなどのデジタル機器を使いこなすことが困難な人や、経済的事情で情報機器が利用できなかったり通信環境を整えられない人への配慮が欠けているのではないのか。
普及促進に向けて積極的に取り組む基本は住民のプライバシーや預かっている
個人情報を守ることの重要性と最後の砦としての地方自治体の責任です。
官民の保護法の統合や、地方自治体の条例のリセット。国基準化でハードルが低くなる個人情報を無断で提供したり漏えいしたときの自治体の責任などどのようにとれるのか。
デジタル社会形成整備法であの手この手で全ての国民にマイナンバーカードを押しつけ監視社会を作ることになる。今、必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための条例や規則の強化ではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めの、官民の保護法の統合や地方自治体の条例のリセットと国基準化とは町の条例では何を指すのかと、３項めの、個人情報保護法の全面改正に伴う
町条例の改正はいつ行うかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
流通するデジタルデータの多様化・大容量化が進展する中、少子高齢化や自然災害など、社会的な課題解決のためにデータの活用が重要となってきていること、また、これらデータの悪用・乱用からの被害防止対策を一層強化するため、令和３年５月に、デジタル改革関連法と呼ばれるデジタル社会形成基本法
や、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律など、関連する５つの法律が公布され、このうちの１つであるデジタ
ル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の３つの法律を１つに統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度においても、全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することとされました。
この法改正に伴う、地方自治体に関する施行期日は、法の公布日である令和３年５月１９日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とされ、それまでに岩内町個人情報保護条例の改正が必要となるものであります。
なお、全面的に改正が必要となることから、これまでの条例を廃止し、新規に条例制定を行う予定としております。
２項めの、自治体の情報システムの標準化・共通化では町のどのシステムの標準化・共通化が進められているのかと、５項めの、自治体デジタル・トラン
スフォーメーション、ＤＸ推進計画はどのような計画かについては、関連がありますので併せてお答えします。
自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ推進計画は、令和元年５月に改正された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の規定に基づき策定された、デジタル・ガバメント実行計画を基に策定されたものであり、その内容は、地方自治体全体が足並みをそろえてデジタル施策に取り組むため、全国自治体の情報システムの標準化・共通化や、行政手続のオンライン化など、６項目の重点取組事項等が、国の支援策等と合わせて記載されているものであります。
また、当該計画の重点取組事項として掲げられている自治体情報システムの標準化・共通化の対象となるシステムについては、町の住民票や税などを取り扱う基幹業務システムのうち、児童手当や住民基本台帳、児童扶養手当や介護保険など、２０業務が国から示されており、これらについては、令和７年度末までに、国が示す仕様書に適合した業務システムに移行することが義務づけられております。
こうした取り組みにより、全国各自治体の基幹業務システムの統一化が図られ、自治体間の情報システムの共同利用が可能となり、法改正等におけるシス
テム改修が必要となった場合にも対応が容易になるなど、行政の効率化が図られるものであります。
４項めは、地方自治の本旨に沿って定めた個人情報保護条例を勝手に国基準化を行うのかについてであります。
個人情報の保護については、国の行政機関では行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等では、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、そして民間事業者では、個人情報保護法に基づき各自運用されておりますが、地方自治体が制定している個人情報保護条例について
は、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を参考として制定されたことから、全国的に、その規定や運用が異なっております。
このため、社会全体のデジタル化に向けた個人情報保護と、データ流通の両立の観点から、自治体間での規定の差の解消を図ることを目的に法改正がなされ、地方自治体における個人情報保護に関する規定が制定されたことから、町としても、上位法令を基とした町条例の整備について、適切に対応してまいります。
６項めは、町のＤＸ計画の執行額と予算化された事業、推進計画予算の総計についてであります。
自治体業務の効率化と地域住民の利便性向上に繋がるものとしての行政ＤＸ推進に係る事業について、令和３年度事業は、簡易的なオンライン手続を可能とする行政手続電子申請フォーム等作成ツール借上や、テレワークのためのリ
モートシステム更新、行政事務効率化に資するＲＰＡサービス導入支援業務、
これら３事業で、１６４万７，０００円、令和４年度事業は、国から示された
重点取組事項である行政手続オンライン化、町税におけるＱＲコード決済のた
めのＱＲコード印字用レーザープリンタ借上、自治体ＤＸ推進に向けた専門的知見を有するデジタル専門人材受入経費など、令和３年度繰越明許となる行政手続オンライン化経費と合わせ、２，６８６万５，０００円、合計で２，８５
１万２，０００円であります。
７項めの、行政の効率化は役場の窓口業務の削減と一体で適切な住民サービスが受けられなくなる危険性があるのではないかと、１３項めの、自治体ＤＸ
推進計画は地方公務員を半減させ、デジタル化による非常時への対応能力喪失、
低所得者・高齢者・障がい者の切り捨てに繋がるのではないかと、１４項めの、デジタル機器を使いこなすことが困難な人や経済的事情で情報機器が利用できなかったり通信環境を整えられない人への配慮が欠けているのではないかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項である自治体の行政手続のオンライン化
は、児童手当や保育、介護関係などの２７手続きについて、電子的な申請手続きを可能にするものであり、これらの電子申請には、マイナンバーカード内の電子証明書が必要となるため、マイナンバーカードの普及促進と連動した取組
事項と認識しております。
また、全国的な人口減少に伴い、地方公務員数も減少傾向にある中、住民サービス向上のため、地方自治体において行政の効率化を図ることは必要不可欠であります。
こうした行政課題を解決するためにも、デジタル技術を活用した自治体業務の効率化は必要であり、国全体のデジタル化・行政ＤＸ化を推進することを目的に自治体ＤＸ推進計画が策定され、行政手続のオンライン化は行政ＤＸとして、役場窓口の受付時間を気にすることなく、オンラインで申請手続きが出来る電子窓口を新たに設けるものであります。
町としましては、役場窓口の混雑が軽減されることで、デジタル機器の活用が困難な高齢者など、真に役場窓口での対応が必要な町民に対する、きめ細かなサービス時間が確保できることにも繋がるものであり、国が示す目指すべき
デジタル社会のビジョン、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に合致するものと考えております。
８項めは、現在の町の普及率と普及率が上がらない理由、国が示す今後のス

ケジュールについてであります。
国への、マイナンバーカード交付円滑化計画の実績報告値における、令和４年２月１日現在の人口に対する本町の交付枚数率は、３９．１％であり、交付率が上がらない理由につきましては、現時点においては、利用の機会が少ない
ため、取得するメリットを実感できないことなどが、要因として考えられるところであります。
また、国が示す今後の普及促進に関するスケジュールにつきましては、令和４年度末に、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るよう進めるとしております。
９項めは、事業推進のための専門人材派遣制度についてであります。
自治体ＤＸ推進計画に基づき、各自治体がＤＸ推進に向けた事業を進めておりますが、デジタル分野は非常に特殊であることから、その専門的知見を有す
るデジタル専門人材を希望する自治体が多いと推察されます。
当町においても、専門的知識面ではマンパワー不足を感じていることから、内閣府による地方創生人材支援制度を活用し、民間企業からのデジタル専門人
材派遣の依頼を取り進めているところであります。
なお、その職務内容としては、自治体ＤＸ推進計画に基づく重点取組事項のスムーズな対応のための助言や技術的協力、岩内町ＤＸ推進計画策定のための協力や助言と合わせ、岩内町内におけるＩＣＴ活用・デジタル化に向けた可能性検証や提言などを想定しているものであります。
１０項めは、個人情報について本人以外からの情報収集、目的外使用は原則禁止ではないのか、個人情報を得るためには本人通知義務があるのではないか、
専門人材派遣と個人情報保護条例との整合性はについてであります。
岩内町個人情報保護条例、第６条収集の制限、第７条利用及び提供の制限、
第７条の２特定個人情報の利用の制限、第７条の３特定個人情報の提供の制限の規定により、本人以外からの情報収集や、収集した目的以外への情報利用については制限が設けられております。
ただし、本人の同意があるときや個人の生命、健康、生活または財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときなどの例外規定も設けており、そうした場合は、収集または利用の目的等について、町長に届け出るとともに、一般の閲覧に供することとしております。
また、今回派遣を予定しているデジタル専門人材の職務内容においては、個
人情報の取扱事務は想定していないものであります。
１１項めの、個人データが国家に管理され、運転免許証もセットになれば、情報全て警察に流されるシステムになるのではないかと、１２項めの政府が国民全ての個人情報を握り警察に無制限に流れると監視社会がつくられる。こうした危険性がＤＸ推進事業にあるのではないかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
運転免許証のデジタル化として、令和６年度末の実現を目指して、マイナン
バーカードへの運転免許情報の一体化が、国で検討されております。
この一体化は、運転免許証のＩＣチップ内の情報と、マイナンバーカードのＩＣチップ内の情報を統合するもので、氏名、生年月日、住所は共通情報として登録されますが、個人番号などのマイナンバー固有情報と、免許番号などの運転免許証固有情報は、それぞれ分けて登録され、運転免許証固有情報を取り扱う警察側からは、マイナンバー固有情報にアクセスできないようにする制度設計で進められているとのことであります。
１５項めの国基準化でハードルが低くなる個人情報を無断で提供したり漏えいした時の自治体の責任など、どのようにとれるのかと、１６項めの今必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための条例や規則の強化ではないか
については、関連がありますので、併せてお答えします。
特定個人情報の取扱については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、特定個人情報の利用範囲を限定するなど、厳格な保護措置が定められているほか、重い罰則規定など、法的に強い対策が講じられているほか、改正後の個人情報保護法においても、地方自治体
における個人情報保護として、個人情報の保有の制限や利用目的の明示、不適
正な利用の禁止が規定されております。
マイナンバー制度全般における適切な情報管理対策については、国の責任において対応していくべきものと考えており、町としても、上位法令の規定に基づき、条例や規則の整備などを適切に行ってまいります。

＜ 再 質 問 ＞
個人情報保護条例では、第６条、第７条、第７条の２、第７条の３の規定により、本人以外からの情報収集や目的以外への情報利用については制限が設けられているとしたが、平井大臣は一旦リセットしていただく。改めて保護措置として存置する規定は改めて規定していただくとしています。
制限はリセットされるので、効力はないのではないのか。
３つの法律を１つに統合し、共通ルールを規定し個人情報保護委員会に一元化。
全面改正が必要で、これまでの条例を廃止し、新規に条例制定の予定としたが、従前の保護条例との間の民間の専門人材派遣は行わないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、岩内町個人情報保護条例では情報収集や目的以外への情報利用について制限が設けられるが、法改正によりこの制限はリセットされるので効力は無くなるのではないかについてであります。
現在の岩内町個人情報保護条例に定められている規定自体が上位法令である、
個人情報保護法にて新たに規定されることとなり、法の公布日である令和３年５月１９日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日までに、法の補完として町条例の整備が必要となることから、現状の町条例の規定の効力を有しない期間は発生しないものであります。
２項めは、民間専門人材派遣と個人情報保護条例における関係性についてであります。
町のＤＸ推進として派遣を予定している、デジタル専門人材の職務内容においては、町全体のデジタル化に向けての骨格や技術的アドバイスなど助言を頂くことを主としたものであり、町民の個人情報等については、その取扱いを想定しておりません。

＜ 再 々 質 問 ＞
上位法令で新たに規定されることから、現状の町条例の規定の効力を有しない
期間は発生しないと。また、上位法令を基とした町条例の整備について適切に対応してるとしましたが、基本方針の策定に当たっては、地方公共団体情報システ
ムの標準化に関する法律には、政府が地方公共団体の情報システムの標準化について、基本方針を作成することになっている。この基本方針の策定には知事会・市長会・町村会等からの意見聴取の上、方針案を作成する旨の規定がある。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、第５条４、内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織その他の関係者の意見を聴かなければならない。
また、同法律の地方公共団体情報システムの標準化のための基準の第６条の３、所管大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣及び総務大臣に協議するとともに、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとある。
町はこうした個人情報を守らせるための意見を、標準化の基準に反映させていくことが重要と思うが、町の対応は。
町政執行方針では、デジタル社会のメリットを実感してもらえるよう、普及促
進に積極的に取り組むとしていますが、こうした議論の太い柱は住民のプライバ
シーや預かっている個人情報を守ることの重要性と、不十分な点を改善することが最後の砦として求められる町の責任ではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、個人情報を守らせる意見を地方公共団体情報システムの標準化の基準への反映についてであります。
地方公共団体情報システムについては、行政運営の効率化と住民の利便性向上を図るため国が基準を策定するものであることから、国が示す基準に合致す
るよう、基幹行政システムの共通化・標準化を進めてまいります。
２項めは、住民のプライバシーなどの重要性に関する町の対応についてであります。
個人情報保護制度全般における適切な情報管理対策については、国の責任において対応していくべきものと考えており、町としても、上位法令の規定に基づき、条例や規則の整備などを適切に行ってまいります。

２

国の医療法等改正は医療提供体制の縮小・弱体化にの医師や病床の削減では地域医療は守れない

協会病院

小樽市と道は３月４日、新型コロナ感染者数を後志管内で新たに６６人確認、小樽市が３６人、管内町村部が３０人、管内の累計感染者数は延べ３，９６４人
を含め６，２６９人。８日報道の岩内町での１週間の新型コロナ感染者数は３人、前々週は８人と１月９日の週から３月８日まで８８人、病院や家庭での予防対策が強く求められています。
病床削減を進める補助金や医師の働き方改革などを盛り込んだ医療法等改正案
が、２０２１年５月２１日に成立した。
コロナ禍を通じて、医療提供体制の充実・強化が求められているが、法案は医師養成数を削減する政府方針を前提に、医師以外の職種への負担の転嫁、受診行動の変容・抑制や病床削減など医療提供体制を縮小・弱体化を進める内容となっている。医療従事者の疲弊、医療アクセスの悪化、さらには地域社会のインフラ消滅が進むことが危惧されると全国保険医新聞で報道されている。
２０１９年には再編統合について特に議論が必要な公立・公的病院を全国４２４病院としていたが、法案成立時２０２１年では再編統合の求めはコロナ禍でも４３６の公立・公的病院に増加した。
北海道社会事業協会岩内病院は再編統合の対象病院であったが、コロナ禍の医療体制の下でも再編の検討を求められる病院なのか。
コロナ患者の発生時に重要な役割を果たす、第２種感染症指定医療機関とは。
岩内協会病院は第２種感染症指定医療機関なのか。コロナ対応で病床確保を求める一方で病床削減を推奨するのは矛盾しているのではないのか。
岩内協会病院の診療科は小樽・後志第二次救急指定病院、労災保険指定医療機
関、生活保護法指定医療機関、指定自立支援医療機関、救急告示病院、無料低額診療事業実施医療機関、原子力災害医療協力機関であり、二次救急を提供できるのは、２４時間体制で救急患者の受け入れができるように、手術治療も含めた入院治療を提供できる設備が整っていること、救急医療の知識と経験が豊富な医師が常に従事していること、救急患者のための専用病床が整備されていることなどの条件がある。
現在は、こうした条件を満たしている病院となっているが再編統合で原子力災
害医療協力対応や二次救急条件は満たされるのか。
岩内協会病院は１７２床。この病床数での高度急性期、急性期、慢性期の病床の内訳は。再編統合で、この病床数に変更があるのか。
倶知安厚生病院第２期整備費用負担事業で町の今年度の予算１，６９１万３，０００円を予算計上しているが、過去の整備を含め現在まで負担した事業費合計は。
第２種感染症指定医療機関となっている倶知安厚生病院の許可病床数は２３４床。第２期整備事業により病床の種類や数に変化はあるのか。
高度急性期、急性期、慢性期の病床数の見直しや縮小は計画されているのか。
倶知安厚生病院整備で整備以前より医療体制の縮小や診療科の整備などが行われ、受診行動の変容・抑制や病床削減により医療提供体制の縮小・弱体化が進められ地域医療の確保が保たれるのか。
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業では、
平成３０年度病床機能報告で高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能、対象
３区分と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療

機関の開設者又は開設者であった者を支給対象とした事業で病床稼働率、５０％未満減少する場合の１床当たりの単価は１１４万円。６０、７０、８０％と稼働率に合わせて、９０％以上は２２８万円と稼働率の減少に合わせて支給金額を引き上げている。
単独病床機能再編計画は対象３区分の稼働病床数を抑え、再編統合を加速させるための政策誘導ではないのか。
２０２０年、病床削減のさらなる加速のための予算措置として、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金（基金）で再編病院を進めるため医師不足
で稼働できない病棟や都市への人口流出などを不問にし、社会保障の充実と称して消費税を病床削減に使うことは、国民を愚弄するものと指摘されているがいかがか。
病床削減を行った病院に対し、その基金から病棟・病室の改修費用や不要になる建物・医療機器の処分費用などを国と道が全額助成する政策誘導事業になっている。
２０１４年、安倍自公政権が強行した、医療・介護総合法によって導入された
地域医療構想は、現役世代の人口減少に合わせて、高度急性期、急性期を減らす。
地方病院などの診療実績が少ない急性期は廃止するか、リハビリなどの回復期に転換する、慢性期も患者の在宅化を前提に削減するなど病床削減ありきの構想です。
国の社会保障予算を削減するため、最も医療給付費がかかる高度急性期、急性期の病床を減らす狙いが地域医療構想ではないのか。
医療法等改正では２０２４年４月より医師の働き方改革が本格開始され、救急や医師派遣先など地域医療確保に必要な医療機関や、初期研修・専門医取得、高度な手術等を習得する医師などは当面、過労死ライン、時間外労働年９６０時間の２倍までの働き方を特例的に認めるとしています。
これは医師の長時間労働を温存拡大するだけで働き方改革とはならないのではないのか。また、こうした働かせ方では、ますます地方病院での医師確保が難しくなるのではないのか。
２０１９年９月に道内５４の公立病院の再編統合案が出た時、岩内協会病院事務長と菊地共産党道議との懇談では、医師・看護師等医療スタッフの確保は紹介
業への手数料としてスタッフとの契約年俸の２割を払っているのが実態。こうした大変さを認識し、国や道は確保体制を確立してほしい。常勤医が少なく非常勤
でも交通費や宿泊費だけでも１，０００万円かかる。それでも条件が悪いと来ない。と現場の切実な状況を話していました。
時間外・休日労働で過労死ラインまで働かせ、例外的にその２倍まで容認するという地域医療構想は自公政権による医学部定員の削減の狙いです。
医師・看護師等医療スタッフ確保は紹介業者に任せるのではなく、国や道が責任を持って医師の確保・派遣をするよう医師養成数を増やすことなど、医療スタ
ッフ確保のための強力な支援などが必要と考えるがいかがですか。
医療・保健・福祉の従事者として力を合わせ、心のこもった医療、看護、介護の実践に努めますとした、協会病院理念と共に、町政執行方針に示された岩宇４町村が一体となって支援、医師確保に国や道へ要請活動を粘り強く行っていく、
そのためにも、医師・病床削減の白紙撤回を強く国や道に求めるべきではないの
か。

【答
町

弁】
長：
１項めは、コロナ禍でも岩内協会病院は再編の検討を求められるのかについてであります。
岩内協会病院は、厚生労働省が令和元年に公表した再編統合が必要な公的病院に位置付けられており、再編を検討するよう求められておりましたが、国や北海道が、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、検討期限が延長されたものの、北海道による全体的な再検証は進められており、再編の検討の位置付けは変更ありません。
２項めは、第２種感染症指定医療機関とは。岩内協会病院は第２種感染症指定医療機関か。コロナ対応での病床確保と再編による病床削減は矛盾しないかについてであります。
第２種感染症指定医療機関とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する、特別な対応が必要な感染症の患者を治療する医療施設のことであり、岩内協会病院は、第２種感染症指定医療機関には指定されておりません。
なお、国は、地域医療構想の今後の検討において、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、地域医療計画にも反映させるとの方針を示しており、新興感染症等の感染拡大時における医療を新たに追加するなど、必要に応じて病床再編について精査していくこととしております。
３項めは、再編統合で原子力災害医療協力対応や二次救急条件は満たされるのかについてであります。
北海道が策定した新公立病院改革プランの今後の方針の中で、岩内協会病院
における病床数の減少が示されておりますが、北海道によれば、原子力災害医療協力機関の位置付けや二次救急の条件は、病床数の減少後も満たしているとのことであります。
４項めは、岩内協会病院の病床の内訳と再編統合での病床数の変更についてであります。
岩内協会病院の現在の病床数は、急性期４７床、地域包括４９床、慢性期４４床、休床分３２床、合わせて１７２床であり、新公立病院改革プランによる再編案では、急性期３９床、地域包括５７床、慢性期４４床、合わせて１４０
床となり、急性期が８床の減、地域包括が８床の増、休床分が３２床の減となります。
５項めは、倶知安厚生病院整備費用負担事業で現在まで負担した事業費合計についてであります。
岩内町は、倶知安厚生病院の第１期整備事業に対し、平成１１年度から平成
２５年度までに総額で４，４６３万７，０００円を負担しております。
なお、この度の第２期整備事業に対しては、令和３年度末に３４５万８，０００円を負担する予定であります。
６項めの、倶知安厚生病院の第２期整備事業により病床の種類や数に変化はあるかと、７項めの、病床数の見直しや縮小は計画されているか、８項めの、倶知安厚生病院の以前からの医療体制の縮小等で地域医療が確保されるかについては、関連がありますので併せてお答えします。
倶知安厚生病院の現在の病床数は、急性期１１０床、地域包括５４床、精神６０床、感染症２床、休床分８床、合わせて２３４床であります。
この度の第２期整備事業の実施後においては、地域包括１５７床、精神４０
床、感染症２床、合わせて１９９床となり、３５床が減少する計画であります。

倶知安厚生病院からは、病床数の計画値については、将来人口の推計や利用者数の見通し、地域医療の実情等を踏まえたものであり、病床数の減少後も病院の機能や役割に変わりはなく、必要な地域医療は確保されると伺っております。
９項めは、単独病床機能再編計画は、再編統合を加速させるための政策誘導ではないかについてであります。
地域医療構想の実現のために、単独病床機能再編計画を策定して病床機能を再編した場合、減少した病床数に応じて、単独支援給付金が支給されることとなっておりますが、地域医療構想による再編の検討に当たっては、各都道府県
が地域医療の実情を踏まえ、各地域の市町村と丁寧に議論を重ねる中で、再編についての再検証を行い、その上で当該計画が策定されることから、病院の再編統合を加速させるという認識はありません。
なお、昨年８月に開催された後志圏域地域医療構想調整会議では、岩内町から北海道に対し、岩内協会病院の在り方について、岩宇地域における唯一の救急医療機関であることや、原子力災害医療協力機関としての重要な位置付けを確認したほか、地域の実情を踏まえた議論が、地域医療確保に向けた取り組み
を進めることを念頭に置き、今後の検討が進められるよう強く要望したところであります。
１０項めは、社会保障を充実させるための消費税増収分による病床削減についてであります。
消費税増収分を原資とする地域医療介護総合確保基金の目的は、団塊の世代
が７５歳以上となる２０２５年問題において、病床の機能分化・連携、在宅医
療・介護の推進、医療・介護従事者の確保等が急務の課題となっている中で、こうした課題を総合的に解決することであり、単に病床削減を進めるためのものではないと認識しております。
１１項めは、高度急性期と急性期の病床を減らすことが地域医療構想の狙いかについてであります。
地域医療構想の目的は、２０２５年問題に備えるため、治療することを重視した、これまでの病院完結型の医療から、住み慣れた地域や自宅での生活を支える地域完結型の医療への転換を推進することであり、地域環境や人口構造の変化に対応した医療提供体制の構築を目指すものと認識しております。
１２項めは、医療法等改正は、医師の長時間労働を拡大するだけで、地方病院での医師確保が難しくなるのではないかについてであります。
医療法等改正による医師の時間外労働の規制につきましては、良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、長時間労働の医師に対し、医療機関が講ずべき健康確保のための措置を整備するものであり、例外はあるものの、将来的に医師の時間外労働を縮減する内容であると理解しており、地方での医師確保が難しくなるものではないと認識しております。
１３項めの、医療スタッフ確保のために国や道の強力な支援が必要ではと、
１４項めの、医師・病床削減の白紙撤回を強く国や道に求めるべきではについては、関連がありますので併せてお答えします。
地域医療を推進するに当たり、コロナ禍では、岩内協会病院における医師確
保や、看護師などの医療スタッフの確保も以前より難しい状況となっております。
こうした中、昨年４月に、岩宇４町村長による北海道及び北海道議会への医師確保に係る要望活動を実施し、医師不足が深刻な地域の医療の確保を目的とした、緊急臨時的医師派遣事業による医師派遣の要望や、医師の養成に関する

政策の要望等を行ってきたところであります。
今後も引き続き、北海道社会事業協会と岩宇４町村で連携を図りながら、国、
北海道などの関係機関への支援要請を粘り強く行うなど、地域医療の実情に見合った医療体制を構築できるよう、鋭意努力してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
岩内協会病院の急性期の病床４７床から３９床へ８床減で全体で１７２床から１４０床へ。
倶知安厚生病院も急性期１１０床が０になり、地域包括が５４床から１５７床に増加し、急性期の減少は再編統合を加速させた政策誘導の結果ではないのか。
地域医療構想による再編は、統合を加速させるという認識はないとしたが、実際にはベッド数が減少し、地域医療構想に沿って再編されている。これでも認識はないとするのか。これで地域医療は守れるのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、急性期の減少は、再編統合を加速させた政策誘導の結果ではないのかについてであります。
岩内協会病院や倶知安厚生病院における、このたびの急性期の減少については、それぞれの地域実情を十分考慮した中で、将来の人口推計や利用者の見通しなどを加味して、取り進めるものでありますので、単に政策誘導の結果ではないと認識しております。
２項めは、地域医療構想に沿った再編により、ベッド数が減少しているが、これでも統合を加速させるという認識はないのか。これで地域医療は守れるのかについてであります。
現在、地域医療構想において、北海道が公表した新公立病院プランにおける再編案については、北海道と当該病院が地域医療の実情を踏まえ、両者による丁寧な検討を重ねる中で、ベッド数の見直し案を作成した結果、ベッド数が減
少したものであり、統合を加速させるものではなく、地域医療への影響はない
ものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
ベッド数の減少は地域医療への影響はないものと考えるとしましたが、コロナ危機により、病床、医療従事者や医療機器等の不足が明らかになっているにもかかわらず、消費税財源を地域医療介護総合確保基金として使い、病床削減を進め法制化することは本末転倒と言わざるを得ない。
コロナ禍でべッドが足りない中で、医療はひっ迫し、崩壊を防ぐためとして、感染急増地域の感染者は原則自宅療養を強要し、さらにべッドの削減・病院の統廃合の推進はありえない。
岩宇４町村が一体となって国や道へ医療確保の要請や病床削減・再編統合の白紙撤回で地域医療を守ることが求められているのではないのか。

【答
町

弁】
長：
ベッド数の減少については、地域医療構想において、現在行われている再検証の結果を踏まえ、地域実情等を十分に勘案する中で、引き続き、岩宇４町村
による国や道への要請について検討してまいります。

３

保護受給者への扶助内容を徹底し冬季間の生活を守れ

町政執行方針では除排雪対策として直営と業者委託を併用した除雪体制を維持
し、降雪時における除雪及び堆積状況に応じた排雪を適切に実施するとした。令和４年度の除排雪対策事業として１億１，８５６万２，０００円、うち、町道除排雪業務委託料８，９８３万５，０００円。流雪溝管理事業に３，５６０万８，
０００円の合計１億５，４１７万円を計上した。
前年度比較で７７１万９，０００円が減額になっているがこの要因は。
除雪路線の廃止などにより委託距離や面積が減少し、住民要望が多い団地緑地の除雪拡大などライフラインの確保、避難路の確保など、除雪面積の拡大が可能になるのではないのか。
例年計画されている除雪計画などは、どのように作成されているのか。町内会、
高齢者の意見・要望は、委託業者や除雪計画に反映されているのか。
置き雪で高齢世帯などは厳しい朝を迎えているが、置き雪対策は話し合われているのか。話し合いでは、どのような対策を考えているのか。
特別豪雪地帯指定地域、令和３年４月１日現在、岩内郡では共和町と岩内町が、古宇郡では神恵内村が指定されている。２０２１年度補正予算の新事業として豪雪地帯安全確保緊急対策交付金が創設された。
交付金を活用し、地域安全克雪方針など策定しているのか。
豪雪地帯対策特別措置法、除排雪の体制の整備では、第１３条の３、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において人口の減少、高齢化の進展等により除排雪の担い手が不足していることに鑑み、除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすると定められている。
策定した方針に基づく資機材の購入、要援護世帯での屋根の雪下ろし、安全講習会の開催などの経費も補助されるがこうした計画はできているのか。
岩内町総合振興計画で、生活環境を快適なものにするため重要なこととして、除排雪などの冬の対策に関心が高く示されている。
在宅老人除排雪サービス業務委託料が２７９万６，０００円計上されているが、サービス件数は何件を計上しているのか。
除雪の範囲は。除雪時間帯はおおよそ何時と決めているのか。
ボランティア除雪の料金体系は。
屋根の雪下ろしなどの単価計算は。
冬季間、保護受給者が暮らす居宅で、本人又は親戚や地域の支援では日常生活に必要な通路・避難路の確保のために必要な除排雪が困難な場合は、当該除排雪に要する費用について、冬季加算認定期間ごとに３万２，０００円の範囲以内で一時扶助が設定されています。
通路・避難路の確保のための適用の申請はあったか。その件数は。
個人住宅や平屋の東相生団地、野束団地、宮園団地などで屋根の雪下ろしや屋
根からの落雪で窓などが埋まる住宅の排雪申請はありましたか。その件数は。
こうした保護受給者への扶助要件など、町はどのように周知徹底しているのか。
地域における身近な相談相手として民生委員の皆さんがいます。地域住民と同じ立場で話を聞き、必要に応じた福祉サービスや相談と助言をし、適切な関係機
関との繋がりとなる役割を担っています。

地域の住民へ活動の分類、情報提供として必要な福祉に関する情報を適切に提供するための研修会などは開かれていますか。
研修会の中ではこうした保護受給者への扶助の内容など情報が適切に伝えられていますか。
町はこうした民生委員の皆さんへの研修や窓口対応で制度の周知徹底を図り、安心して冬場の生活を送れるようにすべきではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、前年度と比較して７７１万９，０００円が減額になっている要因についてであります。
主な減額の要因としては、流雪溝取水ポンプ改修事業の終了に伴う負担金の減額によるものであります。
２項めは、除雪路線の廃止などにより、除雪面積の拡大が可能になるのではないかについてであります。
町道路線の廃止に伴い、除雪路線延長が一部減少しているものの、道路新設に伴う歩道整備などにより、作業延長は年々増加している状況にあります。
３項めは、除雪計画などは、どのように作成されているか、町内会、高齢者の意見・要望は、委託業者や除雪計画に反映されているかについてであります。
町道の除雪計画につきましては、これまで長い年月を経て、積み重ねているものであり、除雪シーズン中に頂いた苦情要望等の内容を勘案し、更新を行い作成しております。また、苦情要望等の内容は、委託業者と情報共有を行い、必要に応じて、次年度の町道の除雪計画に反映させております。
４項めは、置き雪対策は話し合われているか、どのような対策を考えているかについてであります。
日々の町道除雪におきましては、限られた時間の中で道路交通を確保するため、道路敷地の端に雪を寄せる除雪作業を基本に実施していることから、沿線の住宅間口の除雪については、各自、道路利用者において、ご協力を頂いているところであります。
しかしながら、高齢者など、体力的にも経済的にも除雪が困難な住民に対しては、冬季間の除排雪の援護を行う、在宅老人除排雪サービス事業を行っているところであります。
５項めの、地域安全克雪方針などは策定しているのかについてと、６項めの、策定した方針に基づく要援護世帯での屋根の雪おろしなどの経費も補助されるが、計画はできているかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
国において新たに創設されました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用するためには、道府県が主体となり、豪雪地帯安全確保事業計画を作成し、国の承認を受けることが前提とされており、北海道に計画の策定の有無を確認した
ところ、本年２月下旬に策定したと伺っております。このため、現時点においては、岩内町の地域安全克雪方針の策定には至っておりませんが、次年度以降に向けて検討を進めてまいります。
７項めは、在宅老人除排雪サービスの利用件数についてであります。
在宅老人除排雪サービスにつきましては、除排雪を行うことが困難な一人暮
らし高齢者や高齢者夫婦等に対し、日常生活の維持や家屋の損壊を防止するために実施しており、令和４年度においては、１３０世帯分の予算を計上しております。
８項めは、在宅老人除排雪サービスの除雪の範囲と時間帯についてであります。
本サービスの実施範囲につきましては、通常は降雪量が１０センチメートルを超えた際に、玄関先から通路までの範囲の除雪を対象としているほか、家屋の窓や屋根の部分についても、必要に応じて対象としております。
また、除雪の時間帯につきましては、その日の降雪量により変動はあるものの、午前７時から見回りをして、午前８時から開始し、遅くとも概ね午前中には終了するよう取り進めているところであります。
９項めは、ボランティア除雪の料金体系はについてであります。
岩内町社会福祉協議会が実施している除雪有償ボランティア事業につきましては、一定程度の降雪があった際に適時行う通常除雪と、屋根からの落雪の際などに行う臨時除雪があり、通常除雪はボランティア協力員１名のみの対応で１回５００円、臨時除雪は１名５００円を人数分という料金体系となっております。
１０項めは、在宅老人除排雪サービスの屋根の雪おろしなどの単価計算はについてであります。
本サービスの委託料の算定に当たりましては、国土交通省が公表している公共工事設計労務単価のうち、普通作業員の時間当たりの単価を準用して設計を行っております。
１１項めの、保護受給者による通路等の除雪の申請件数についてと、１２項
めの、屋根の雪おろしや排雪の申請件数については、関連がありますので併せてお答えします。
生活保護の実施機関である後志総合振興局に確認したところ、令和３年度における通路・避難路の確保のための一時扶助費、除雪費の申請件数は２件であり、個人住宅や公営住宅などの屋根の雪おろしや排雪のための住宅扶助費、雪おろし費用の申請件数は０件であります。
１３項めは、保護受給者への扶助要件などの周知徹底についてであります。
生活保護受給者に対する扶助要件などの周知については、窓口対応の際に各種制度の概要説明などを行っており、一時扶助や住宅扶助を希望される場合には、後志総合振興局の担当ケースワーカーに直接相談するよう勧めております。
また、担当ケースワーカーからも、毎年、生活保護制度の内容全般について記載した生活保護のしおりを訪問配布し、内容の説明をしていると伺っております。
１４項めの、民生委員に福祉情報を提供するための研修会についてと、１５
項めの、研修会での扶助情報の提供については、関連がありますので併せてお答えいたします。
地域住民の最も身近な相談相手である民生委員は、福祉サービスの情報提供
や利用支援など、活動をする上で必要な知識等の習得のため、後志管内の民生委員を対象とした専門研修や初任者研修への参加機会を設けているほか、毎月開催している定例会の場において、各種制度等の情報提供を行っているところであります。
１６項めは、民生委員の研修や窓口対応での制度の周知徹底についてであります。
生活保護の扶助制度の周知につきましては、これまでも研修会等の開催による民生委員への情報提供や、窓口における説明等の中で対応してきたところでありますが、扶助制度の内容は、生活に困窮されている方が健康的に生活を送る上で大切な情報でありますので、今後においても、周知徹底するよう努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
保護受給者への周知徹底は。
担当ケースワーカーから毎年保護制度内容全般に記載したしおりを訪問配布して、内容の説明を行っているというが、通路の、除雪に対する通路の申請は２件、屋根は０件です。
内容の説明不足ではないのか。
町として振興局やケースワーカーに対し、保護受給者が使えるように適切な説明を行うよう求めるべきではないのか。

【答
町

弁】
長：
生活保護受給者に対する扶助要件などの周知については、これまでも民生委員からの情報提供や、窓口対応の際に各種制度の概要説明をしているほか、後志総合振興局の担当ケースワーカーによる説明等で行ってきたところであり、今後においては、担当ケースワーカーに対し、一層の親切丁寧な説明を求めるなど、これまで以上に周知徹底するよう努めてまいります。