平成 14 年 10 月期

中間決算短信（非連結）
中間決算短信（非連結）平成 14 年 6 月 19 日

上場会社名株式会社くらコーポレーション
上場取引所 大阪証券取引所（ﾅｽﾀﾞｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）
コード番号
２６９５
本社所在都道府県 大阪府(ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/)
問合せ先責任者役職名取締役管理本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ
氏
名
竹 口 利 明TEL（072）239―8071
中間決算取締役会開催日
平成 14 年 6 月 19 日
中間配当制度の有無
有 ・無○中間配当実施の有無
有・○無
単元株制度採用の有無
有・○
無
１．14 年 4 月中間期の業績（平成 13 年 11 月 1 日〜平成 14 年 4 月 30 日）(1) 経営成績（百万円未満切捨）売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14 年 4 月中間期
260
( △ 9.5 )
6,565
(
6.5 )
252
( △ 12.0 )286( △ 9.4 )13 年 4 月中間期
288
( △ 8.4 )6,164(
12.0 )
12,657728( △ 9.4 )712( △ 8.4 )13 年 10 月 期
1 株当たり中間
潜在株式調整後の１株当たり（当期）純利益中間（当期）純利益
百円
％
円
銭
円
銭
14 年 4 月中間期
141（△ 10.9 ）13,19048
13,18225
13 年 4 月中間期
158（△ 4.1 ）35,10048
362（△ 4.1 ）
74,501
49
74,39750
13 年 10 月 期（注）① 持分法投資損益 14 年 4 月中間期 −百万円 13 年 4 月中間期 −百万円 13 年 10 月期 −百万円
② 期中平均株式数 14 年 4 月中間期 10,725 株 13 年 4 月中間期 4,522 株 13 年 10 月期 4,864 株③ 会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間（当期）純利益(2) 配当状況
１ 株 当 た り
中 間 配 当 金
円
銭
0
0
0
0

14 年 4 月中間期
13 年 4 月中間期
13 年 10 月 期

１ 株 当 た り
年 間 配 当 金

6,000 円 00 銭（3）財政状態
総

資

産
百万円

株 主 資 本株主資本比率
百万円
％
4,432
67.4
1,773
43.4
3,253
63.0
11,845 株
13 年 4 月中間期 4,522 株― 株
13 年 4 月中間期 ― 株

6,575
14 年 4 月中間期
4,085
13 年 4 月中間期
13 年 10 月 期
5,162（注）① 期末発行済株式数 14 年 4 月中間期
② 期末自己株式数
14 年 4 月中間期
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
△ 838
14 年 4 月中間期
129
△ 303
13 年 4 月中間期
257
13 年 10 月 期
678
△ 745

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,158
273
1,104

1 株当たり株主資本円
銭374,216
24
392,15667
611,14500
13 年 10 月期 5,322 株
13 年 10 月期― 株
現金及び現金同等物期末残高
百万円
1,697
437
1,247

２．14 年 10 月期の業績予想（平成 13 年 11 月 1 日〜平成 14 年 10 月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
末
円
銭
円
銭
1,250
00
1,250
00
期

百万円
百万円
百万円
15,000900
450
通期（参考） 1 株当たり予想当期純利益（通期） 18,994 円 39 銭（注）1 株当たりの予想当期純利益及び 1 株当たり年間配当金は、平成 14 年 6 月 20 日付にて普通株式 1 株を 2 株に分割した後の期末発行済株式数で算出しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 5 ページをご参照下さい。
1１．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社くらコーポレーション）
および、その他の関係会社 1 社により構成されております。
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最 終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

当

社

上記のその他の関係会社は株式会社ウォルナットコーポレーションであり、不動産の賃貸業と損害保険代理店業を営んでおります。

2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は｢食の戦前回帰｣を経営理念として、全食材に｢化学調味料｣、｢人工甘味料｣、｢合成着色料｣、｢人工保存料｣を一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
また、常に時代の変化を先取りし、安全・美味しい・安い商品を提供するだけに止
まらず、食事と楽しさを満喫していただける｢ビッくらポン｣や｢タッチでポン｣などのアメニティを充実し、さらなる業容の拡大と安定した経営を期してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化および店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の拡大及び株式の流動性の向上を経営課題の一つとして認識しており、平成 13 年 12 月 20 日付にて 1 株を 2 株に分割し、平成 14 年 4 月 19 日付にて一般公募増資による 1,200 株の新株式発行を実施いたしました。また、平成 14 年 6 月
20 日付をもって１株を 2 株に分割いたします。今後もさらなる株式の流動性の向上をはかる手段を検討してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、飽和状態ともい
われる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部）と、首都圏地域への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
企業間競争が激化するなか、規模の拡大が生き残り条件の一つとなっております。
当社は、昨年の株式上場および平成 14 年 4 月の一般公募増資による調達資金により新規出店のスピードを早めております。一方では、それに対応すべく人材確保と教育システムの確立が急務となっております。
また、徹底したローコストオペレーションにより継続的に収益を確保し、強靭な経営基盤を構築させる所存であります。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策への期待はあったものの、依然として厳しい所得・雇用情勢を背景として個人消費も横ばいにとどまっており、景気は調整局面が続いております。
外食産業におきましても、雇用不安に伴う個人消費の低迷とともに消費者の価格感も変化し、企業間競争もさらに激化してきました。デフレ色が一層鮮明となり、外食の市場規模もやや縮小傾向にあります。値下げ合戦は限界にきており、もはやそれだ
けでは生き残れない状況となっております。回転すし業界では、低価格路線（100 円ずし）と高級路線（グルメずし）とが 2 極化し、特色のない企業は淘汰されていく厳しい環境が続いておりますが、一方で創意工夫次第で市場を開拓できる業界でもあります。
このような状況のなか当社は創業以来の経営理念である「安全・美味・安価」を追求しながらも、ローコストオペレーション（製造管理システム）や品質管理（時間制限管理システム）、さらにエンターテイメント性（ビッくらポン・タッチでポン）を導入し、価格以外の魅力をも兼ね備え、顧客来店の動機付けなど店舗の活性化を図っております。
当中間会計期間におきましては、これらハイテクを駆使しながらも 流し方 を徹底研究し、ベルト上商品の増量、温かいシャリの提供により顧客満足度を高める努力をしてまいりました。
また、社会問題化している食品添加物については、従来より全食材から化学調味料などの合成添加物を除去した安全で高品質な商品提供をしてまいりました。
店舗開発につきましては、関西地区 5 店舗（大阪 1 店舗・兵庫 2 店舗・京都 2 店舗）と首都圏地区に第 1 号店として八王子店の新規出店（全店舗数 48 店舗）をしたことで、出店拡大への下地が本格的に整いました。
この結果、売上高 65 億 65 百万円（前年同期比 6.5％増加）、売上総利益 32 億 46百万円（前年同期比 7.8％増加）となりました。経常利益は新規出店、特に首都圏地区への初めての進出に伴う経費増などの影響により 2 億 60 百万円（前年同期比 9.5％
減少）
、当期純利益 1 億 41 百万円（前年同期比 10.9％減少）となりました。

4

②通期の見通し
下半期の見通しにつきましては、景気悪化に歯止めの傾向があるものの、厳しい所
得・雇用情勢を背景として個人消費は横ばいで推移するものと思われます。
外食産業におきましても、低価格化が進行し、益々企業間競争が激化しつづけるものと予想される上、顧客価値の最大化がより強く求められてきております。
当社は、このような状況のなかで、新規出店ペースを早め、当初の通期出店予定数
を 15 店舗から 19 店舗に増加いたします。下半期では関西地区 10 店舗、首都圏地区
3 店舗の計 13 店舗の新規出店を計画しております。
一方では、新規出店コストの削減、売上原価の低減、ローコストオペレーションの徹底等、全般的な経費削減を推進してまいります。
これらの施策により通期の業績見通しにつきましては、新規出店数が当初予定より4 店舗増えることにより売上高は当初予定 14,500 百万円を 500 百万円上回り 15,000
百万円（前期比 18.5%増）となる予定であります。一方利益面では、新規出店コスト増のため、当初予定通りの経常利益 900 百万円（前期比 26.3%増）、当期純利益 450
百万円（前期比 24.2%増）を見込んでおります5

（２）財政状態①当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、主に一般公募増資による収入 10 億 70 百万円が収入要因として大きく、新規店舗展開に伴う支出が増加したものの、前事業年度末より 4 億 49 百万円増加し、当中間期末には 16
億 97 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は 1 億 29 百万円（前年同期
比 49.9%減少）となりました。
これは、税引前中間純利益が 2 億 60 百万円があったものの、主に新規出店用の資金 62 百万円（営業店舗釣銭用保証金の増加）と未経過諸経費 75 百万円（その他流動資産）による支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は 8 億 38 百万円（前年同期
比 176.5%増加）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出 5 億 15 百万円、保証金の差入による支出 1 億 47 百万円と貸付けによる支出（建築協力金）1億 60 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は 11 億 58 百万円（前年同期
比 324.4%増加）となりました。これは、一般公募増資による新株発行に伴う収入 10
億 70 百万円、借入による収入 3 億円、借入返済支出 1 億 79 百万円、配当金支払 31
百万円によるものであります。

②通期の見通し平成 14 年 10 月期の見通しにつきましては、営業キャッシュ・フローでは、収益が増加することで資金を確保してまいります。投資キャッシュ・フローでは、新規出店投資により前期を大幅に上回る支出となります。財務キャッシュ・フローでは借入金の減少を図っていく予定です。

6

4. 中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円、千円未満切捨）期

別前 事 業 年 度 末 の
要約貸借対照表

当中間会計期間末

前中間会計期間末（平成 13 年 4 月 30 日現在）（平成 14 年 4 月 30 日現在）（平成 13 年 10 月 31 日現在）

科

目

金

額

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

流 動 資 産
現金及び預金437,545

1,697,191

1,247,703

た な 卸 資 産

110,543

144,436

92,817

前

用

76,419106,651

88,726

繰延税金資産38,191

18,85837,592

そ40,70982,68225,434

払費の他

流動資産合計703,41017.2

2,049,820

31.2

1,492,27428.9

固 定 資 産有形固定資産 ※1
建

物 ※2

1,058,108

1,285,800

1,092,563

物

88,416

134,360

100,222

工具器具及び備品

138,516

273,628

200,540

土

668,842

668,842

668,842

他

71,955448,329

285,143

有形固定資産合計

2,025,840

49.6

2,810,961

42.7

2,347,315

45.5

7,525

0.2

9,903

0.2

7,521

0.1

構

そ

築

地 ※3
の

無形固定資産投資その他の資産
長 期 貸 付 金87,596

270,052

85,080

長期前払費用44,26454,24342,494差 入 保 証 金

1,159,025

1,342,519

1,156,060

保 険 積 立 金

43,40018,941

18,876

繰延税金資産14,01919,51012,862

そ他

22,002

19,20222,002貸 倒 引 当 金

△ 22,000△19,200△ 22,000

投資その他の資産合計

1,348,306

33.0

1,705,269

25.9

1,315,376

25.5

固定資産合計

3,381,672

82.8

4,526,133

68.8

3,670,212

71.1

4,085,082

100.0

6,575,954

100.0

5,162,487

100.0

資

産

の

合

計

7

（単位：千円、千円未満切捨）
期

別

前事業年度末の要約貸借対照表

当中間会計期間末

前中間会計期間末（平成 13 年 4 月 30 日現在）（平成 14 年 4 月 30 日現在）（平成 13 年 10 月 31 日現在）

科

目

金

額

（負債の部）

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

流 動 負 債金584,094

644,426

508,922

短期借入金 ※2

240,000

300,000−

一年内返済予定長期借入金 ※2

383,584

310,302351,049

未

金137,505

235,206

145,721用

127,109

165,967

133,446

未払法人税等

127,514108,915

189,890

賞 与 引 当 金

44,90035,00067,900そ

47,63338,873

69,160

買

未

掛

払
払

費

の

他

流動負債合計

1,692,341

41.4

1,838,691

28.0

1,466,091

28.4

固 定 負 債
長期借入金 ※2614,749

304,447

443,393

退職給付引当金

4,346

−

−

固定負債合計619,095

15.2

304,4474.6

443,3938.6

2,311,436

56.6

2,143,138

32.6

1,909,484

37.0

金334,700

8.2

1,311,840

19.9

776,700

15.0

資 本 準 備 金

272,075

6.7

1,640,895

25.0

1,105,755

21.4

利 益 準 備 金83.675

2.0

83,675

1.3

83,675

1.6

負

債

合

計

（資本の部）
資本

その他の剰余金任 意 積 立 金

860,000

1,160,000

860,000

中間（当期）未処分利益

223,195

236,405

426,871

その他の剰余金合計

1,083,195

26.5

1,396,405

21.2

1,286,871

25.0

資

計

1,773,646

43.4

4,432,815

67.4

3,253,002

63.0

負債・資本合計

4,085,082

100.0

6,575,954

100.0

5,162,487

100.0

本

合

（注）発行済株式数の変動
平成 13 年 12 月 20 日
平成 14 年 4 月 19 日

普通株式 1 株を 2 株に分割。発行株式数 5,322.8 株
一般公募増資 発行株式数 1,200 株
発行価格
951,360 円
8

②中間損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成12 年11月01日
至 平成13 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04月30日

自 平成12 年11 月01日
至 平成13年10月31日

金

額

百分
比

金

額

％

百分
比

金

額

％

百分
比
％

高

6,164,062

100.0

6,565,793

100.0

12,657,805

100.0

価

3,153,000

51.2

3,319,663

50.6

6,388,599

50.5

益3,011,061

48.8

3,246,129

49.4

6,269,20549.5

販売費及び一般管理費

2,724,443

44.2

2,993,879

45.6

5,540,678

43.8

益286,618

4.6

252,250

3.8

728,526

5.7

営 業 外 収 益 ※１

15,485

0.3

29,272

0.5

46,5360.4

営 業 外 費 用 ※２

13,791

0.2

20,5290.3

62,527

0.5

売
売
売

上
上

原

上

総

営

業

経

利

利

常

利

益

288,3114.7

260,993

4.0

712,536

5.6

特

別

利

益 ※３

6,616

0.1

2,800

0.0

6,616

0.1

特

別

損

失 ※４

17,169

0.3

3,238

0.0

16,9610.1

税引前中間（当期）純利益

277,758

4.5

260,5544.0

702,1915.6

法人税、住民税及び事業税

127,000

2.0

107,000

1.6

346,000

2.7

法人税等調整額△7,994△0.1

12,0840.2△ 6,237△0.0

中 間 ( 当 期 )純 利 益

158,752

2.6

141,470

2.2

362,428

2.9

前 期 繰 越 利 益

64,442

94,93564,442中間（当期）未処分利益

223,195

236,405

426,8719

③中間キャッシュ・フロー計算書
期
科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取解約保険金
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
その他流動資産の増加額(△)
営業店舗釣銭用保証金の増加額(△)
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額(△)
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他

Ⅲ

自平成12年11月1日
至平成13年4月30日

自平成13年11月01日
至平成14年04月30日

キャッシュ･フロー計算書
自平成12年11月1日
至平成13年4月30日

277,758
93,776―△ 3,342
4,346
12,553△ 645
10,932―△ 6,616
13,528△ 17,636△ 21,175△ 37,338
93,196△ 21,987
39,072△ 5,000―

260,554
134,881△ 2,800――△ 32,900△ 1,519
6,954
―
―
3,238
△ 51,618△ 75,220△ 62,523
135,503△ 24,349
6,837―
26,938702,191
210,206―△ 3,342―
35,553△ 1,812
19,577△ 17,757△ 6,616
16,961
89
29,315△△ 12,010
18,024△ 6,372
96,606△ 5,000―

431,421219△ 11,169△ 162,603

323,977
117△ 6,906△ 187,975

1,016,984
391△ 19,282△ 319,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

257,868

129,212

678,865

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,000
17,882△ 274,767―△ 1,418△ 8,487
11,730△ 2,2153,981△ 303,294△ 160,649―△ 515,308―△ 2,768△ 147,840
6,262△ 21,110
2,800△ 838,614△ 93,000
39,035△ 701,069
18,629△ 1,755△ 57,872
16,110△ 12,312
46,332△ 745,922

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

550,000△ 318,000
218,255△ 167,278―△ 9,896
273,080

300,000――△ 179,693
1,070,280△ 31,696
1,158,889

550,000△ 558,000
200,000△ 352,913
1,275,680△ 9,896
1,104,870

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

Ⅱ

前中間会計期間（単位:千円、千円未満切捨）
前事業年度の要約
当中間会計期間

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高―227,655
209,890―
449,487
1,247,703―
1,037,813
209,890

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

437,545

1,697,191

1,247,703

10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13 年 4 月30 日

自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13年10 月31 日

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４
月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
あ
あ
あ
あ

原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４
月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
8〜41年
工具器具及び備品 3〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウ
エアについては、社内にお ける 利用可 能期間 (5年) に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同 左
あ
あ
あ
あ
(3) 長期前払費用
同 左

項

目

1. たな卸資産の評価基準及び評価方法

2. 固定資産の減価償却方法

11

原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左
あ
あ
あ
あ
(3) 長期前払費用
同 左

期

項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13 年 4 月30 日

自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13年10 月31 日

3. 繰延資産の処理方法

新規発行費は支払時に全額費用として処理しております。
なお、平成 1４年 4 月 19
日の有償一般募集による新株の発行 (1,200 株) 引受証券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額 (発行価額)
で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 71,352 千円が事実上の引受手数料となり、引受証
券会社に対して引受手数
料は支払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証
券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式
発行に比して、新株発行費
が 71,352 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております

12

同

左

なお、平成 13 年 5 月 29
日の有償一般募集による新株の発行 (800 株) 引受
証券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる
募集価額 (発行価額) で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 84,320 千円が事実上の引受手数料となり、引受証
券会社に対して引受手数
料は支払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証
券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式
発行に比して、新株発行費
が 84,320 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

期

項

別

目

4. 引当金の計上基準

5. リース取引の処理方法

6. 中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

7. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13 年 4 月30 日

自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

自 平成12年11 月 1 日
至 平成13年10 月31 日(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備え同 左るため、一般債権について 債権の貸倒れ損失に備えは貸倒実績率により、貸倒 るため、一般債権について
懸念債権等特定の債権に は貸倒れ実績率により、貸ついては個別に回収可能 倒懸念債権等特定の債権性を勘案し、回収不能見込 については個別に回収可額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同 左
従業員の賞与支給に備
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額えるため、賞与支給見込額を計上しております。
を計(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異はありません。
リース物件の所有権が借 同 左
主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー 同 左
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税
同 左の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

13(1) 貸倒引当金
同 左債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可(2) 賞与引当金
同 左
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額
を計

同

左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式
によっております。

１株当たり配当金の内訳
平成 14 年 4 月中間期
（中 間 配 当）

平成 13 年 4 月中間期
（中 間 配 当）

平成 13 年 10 月期(年 間 配 当)

円

円

円

銭

5,000
1,000

00
00

普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当

銭

銭

１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成 14 年 4 月中間期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正･調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。

平成 14 年 4 月期
中間
1 株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
1 株当たり配当金
普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当
1 株当たり株主資本円
13,19013,182374,216

銭
48
25

24

（注）１．平成 14 年 4 月中間期に株式分割を実施
効力発生日

平成 13 年 12 月 20 日に 1:2 の株式分割

14

中円
14,801
14,792

196,078

平成 13 年 10 月期
間
期

末

銭
87
63

円
33,792
33,771

銭
40
30

34

2,500
500
305,57250

追加情報
前中間会計期間
自至

平成 12 年 11 月 1 日
平成 13 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間

前 事 業 年 度

平成 13 年 11 月 1 日
平成 14 年 4 月 30 日

自 平成 12 年 11 月 1 日
至 平成 13 年 10 月 31 日

（退職給付会計）
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。
なお、当社は簡便法の適用により期末自己都合要支給額を計上しているため、退職給付会計の適用による影響はありません。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（退職給与引当金）
平成 13 年 10 月 31 日付で、退職金制度を廃止しました。これに伴い、退職金を打切り支給し、前期末に計上していた退職給与引当金は全額取り崩しました。

（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、建設協力金等の処理方法について変更しております。この変更
による影響は軽微であります。
なお、建設協力金は従来、「差入保証金」として表示しておりましたが、当中間会計期間の契約分より「長期貸付金」87,596 千円として表示しております。

（金融商品会計）
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、建設協力金等の処理方法について変更
しております。この変更による影響は軽微であります。
なお、建設協力金は従来、「差入保証金」として表示しておりましたが、当期の契約分より「長期貸付金」
85,080 千円として表示しております。

15

前中間会計期間
自至

平成 12 年 11 月 1 日
平成 13 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間

前 事 業 年 度

平成 13 年 11 月 1 日
平成 14 年 4 月 30 日

自 平成 12 年 11 月 1 日
至 平成 13 年 10 月 31 日

（キャッシュ・フロー計算書関係）（相殺取引）
地代家賃を貸付金との相殺により支払う取引は、キャッシュ・フロ
ーを伴わない取引でありますが、従来、相殺金額に重要性がなかったた
め、キャッシュ・フローを擬制して処理しておりました。
即ち、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税引前中間（当期）純利益が相殺金額だけ減額されたまま調整を行わず、他方、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、相殺金額を「貸付金の回収による収入」として表示しておりました。
しかし、当中間会計期間において、店舗数の増加に伴い、相殺金額に重要性が増してきたことから、相殺金
額をキャッシュ・フローに反映させない処理としました。
即ち、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、相殺金額だけ減額された「税引前中間純利益」に対して、相殺金額 23,496 千円を「その他」に含めて加算することにより調整し、他方、投資活動によるキャ
ッシュ・フローにおける「貸付金の回収による収入」は金額なしとして表示しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業活動によるキャッシュ・フローは 23,496 千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー
は同額減少しております。

16

注記事項
（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末（平成 13 年 4 月 30 日現在） （平成 14 年 4 月 30 日現在）（平成 13 年 10 月 31 日現在）

※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産および対応債務

570,720 千円

677,388 千円(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産物

254,684 千円

建地

471,950土(イ)担保に供している資産
建
土806,344 千円

計726,634 千円

物

242,228 千円

建地

471,950土計(ロ)上記に対応する債務

726,634 千円

物

248,101 千円

地471,950

計

720,051 千円(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務

長期借入金 429,245 千円

長期借入金 583,223 千円

短期借入金 60,000 千円
長期借入金 605,772
計665,772 千円

計429,245 千円

計583,223 千円（注）1 年以内返済予定の（注）1 年以内返済予定の（注）1 年以内返済予定の長期借入金を含んでおり長期借入金を含んでおり長期借入金を含んでおり

ます。

ます。

ます。

（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

※1.営業外収益の主要項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12 年11 月 1日
至 平成13 年 4 月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04月30日

自 平成12 年11 月01日
至 平成13年10月31日

受取手数料

11,081 千円

受取手数料21,242 千円

受取手数料

19,160 千円

受取解約保険金 17,757 千円※2.営業外費用の主要項目

支払利息

10,932 千円

支払利息

6,954 千円

支払利息

19,577 千円

新株発行費償却 12,048 千円

株式公開関連費 30,890 千円※3.特別利益の主要項目

固定資産売却益 6,616 千円

貸倒引当金戻入額 2,800 千円

固定資産売却益 6,616 千円※4.特別損失の主要項目

固定資産除却損 17,169 千円

固定資産除却損 3,238 千円

固定資産除却損 16,961 千円※5.減 価 償 却 実 施 額

有形固定資産 88,557 千円

有形固定資産 130,689 千円

有形固定資産 200,251 千円

無形固定資産無形固定資産無形固定資産304 千円17386 千円

665 千円（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12 年11 月 1日
至 平成13 年 4 月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04月30日

自 平成12 年11 月01日
至 平成13年10月31日(平成 13 年 4 月 30 日現在)
437,545 千円
437,545 千円（平成 14 年 4 月 30 日現在）
1,697,191 千円
1,697,191 千円（平成 13 年 10 月 31 日現在）
1,247,703 千円
1,247,703 千円

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間貸借対照表（貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

18

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12 年11 月 1日
至 平成13 年 4 月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04月30日

自 平成12 年11 月01日
至 平成13年10月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
取得価額
相 当 額

機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

取得価額

高

相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

期末（期末）残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却

期

末

累 計 額

残

高

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,703,442

882,251

821,191

1,600,099

1,017,949

582,149

1,590,578

906,312684,266

23,812

19,040

4,772

10,522

9,595

926

13,974

11,9732,000

256,065

151,289

104,776

277,583

184,594

92,988268,322

164,942

103,379

20,414

5,582

14,83145,281

13,97931,302

36,0408,914

27,1252,003,735

1,058,163

945,571

1,933,486

1,226,119

707,366

1,908,915

1,092,143

816,772千円(2)未経過リース料中間

高

千円

千円

1

年

内

412,1631

年

内320,601

1

年

内385,5081

年

超563,124

1

年

超409,7281

年

超

459,062合

計975,287

合計730,330

合計844,571(3)支払リース料､減価償
却費相当額及び支払
利息相当額

千円

千円

千円

支 払 リ ー ス 料

233,865

231,511469,700

減価償却費相当額

212,994

211,368

428,258

支払利息相当額

20,055

15,27338,591(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同

左

同

左

同

左

同

左

額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

19

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 13 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 13 年 10 月 31 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 13 年 4 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 13 年 10 月 31 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間末（平成 13 年 4 月 30 日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成 13 年 10 月 31 日現在）
該当事項はありません。

20

（1 株当たり情報）
中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成 13 年 4 月 30 日現在）

（平成 14 年 4 月 30 日現在）

（平成 13 年 10 月 31 日現在）

1 株当たり純資産額 392,156.67 円
1 株当たり中間純利益 35,100.48 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益金額については、当社株
式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）当中間会計期間の 1 株当たり
中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

1 株当たり純資産額 374,216.24 円
1 株当たり中間純利益 13,190.48 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益
13,182.25 円
1 株当たり中間純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして記載しております。

1 株当たり純資産額 611,145.00 円
1 株当たり当期純利益 74,501.49 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
74,397.50 円
1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして記載しております。

（重要な後発事象）
前中間会計期間
自至

平成 12 年 11 月 1 日
平成 13 年 4 月 30 日

平成 13 年 4 月 16 日および平成 13
年 6 月 9 日の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成 13 年 5 月 28 日に払込が完了いたしました。
(1)発行株式の種類
額面普通株式（券面額 50,000 円）(2)募集の方法ならびに発行株式数
一般募集（プックビルディング方式）
800 株(3)発行価額
1 株につき 1,105,000 円(4)資本組入額
1 株につき552,500 円(5)払込金額の総額
1,276,680 千円(6)資本組入額の総額
442,000 千円(7)払込期日平成 13 年 5 月 28 日(8)配当起算日
平成 13 年 5 月 1 日

自至

当中間会計期間

前 事 業 年 度

平成 13 年 11 月 1 日
平成 14 年 4 月 30 日

自 平成 12 年 11 月 1 日
至 平成 13 年 10 月 31 日

平成 13 年 9 月 17 日開催の取締役
平成 14 年 3 月 22 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付） 会において、株式の分割（無償交付）
を次のとおり決議しております。
を次のとおり決議しております。
１．平成 14 年 6 月 20 日をもって普通株式 1 株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 11,845.6 株(2)分割の方式
平成 14 年 4 月 30 日最終の株
主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株
主の所有株式数を、1 株につき２株の割合をもって分割する。
ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は端株として端株原簿に記載する。
２．配当起算日
平成 14 年 5 月 1 日

１．平成 13 年 12 月 20 日をもって額
面普通株式 1 株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
額面普通株式 5,322.8 株(注)(2)分割の方式
平成 13 年 10 月 31 日最終の株
主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株
主の所有株式数を、1 株につき２株の割合をもって分割する。
ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数のうち１株の 100 分の１の整 数倍に 相当 するも の(以下｢端株｣という)を端株原簿に記載する。
２．配当起算日
平成 13 年 11 月 1 日

この結果、平成 13 年 5 月 29 日付
で、資本金は 776,700 千円、資本準
備金は 1,105,755 千円、発行済株式
数は 5,322.8 株となっております。
なお、当社は、平成 13 年 5 月 29
日付で、株式会社大阪証券取引所ナ
スダック･ジャパン市場に上場しております。

(注)平成 13 年 10 月 1 日付で「商法等の一部を改正する等の法律」（平成 13 年法律第 79 号）が施行され、額面株式制度が廃止されております。

21

５．営

業

概

況
部

門

別

売

上

高
（単位：千円、千円未満切捨）

期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成12 年11 月 1日
至 平成13 年 4 月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04月30日

自 平成12 年11 月01日
至 平成13年10月31日

金

金

金

額

百分比

回転すし店

6,164,062

％
100.0

合

6,164,062

100.0

計

６．役 員 の 異 動
（１）代

表

者

該当事項はありません。

（２）その他役員

22

額

百分比

額

百分比

6,565,793％
100.0

12,657,805

％
100.0

6,565,793

100.0

12,657,805

100.0