平成22年8月期 決算短信
平成22年10月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ウエストホールディングス
コード番号 1407
URL http://www.west-gr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部 部長
定時株主総会開催予定日
平成22年11月26日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月26日（氏名） 吉川 隆（氏名） 椎葉 栄次
配当支払開始予定日

TEL 082-503-3900
平成22年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,052
20,848

10.6
△23.8

1,347
762

76.6
39.4

1,251
580

115.7
195.3

1,121
238

370.3
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

123.7430.37
22年8月期 9百万円

％

％

％

113.45
31.8
11.57
11.4
21年8月期 △2百万円

9.3
4.9

5.8
3.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

15,335
11,69522年8月期 4,063百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,099
2,997
21年8月期 2,959百万円

26.5
25.3

302.12185.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,763
1,580

△664
503

1,524
△1,651

5,398
1,774

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
30.00

10.00
30.00

78
254

32.9
24.2

5.9
12.3

―

0.00

―

30.00

30.00

22.9

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、３
ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,800

9.5

800

30.0

750

24.1

560

5.5

60.73

26,400

14.5

1,700

26.2

1,600

27.8

1,200

7.0

130.804. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

除外 2 社（ 社名

株式会社桜井エンジニアリング
株式会社明野住宅）（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 8,486,000株
22年8月期―株

21年8月期 7,856,000株
21年8月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,904
1,450

31.3
25.7

658
381

72.7
143.8

642
268

139.6
174.0

589
100

486.0
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年8月期21年8月期

円銭

円銭

59.85
12.80

59.57
4.88

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

6,107
5,011
22年8月期 4,892百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,898
4,395
21年8月期 4,387百万円

80.5
87.5

399.80367.51

2. 23年8月期の個別業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,050

11.5

540

66.0

530

68.9

480

70.7

51.31

1,710

△10.2

680

3.3

660

2.8

560

△4.9

55.39

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、４ページ「１．経営成績（１）経営成績の分析」をご覧ください。

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

種類別株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類の株式に係る１株当たりの配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

21年８月期22年８月期

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

600
600

00
00

600
600

00
00

23年８月期(予想)

―

―

―

―

―

―

―

―

600

00

Ａ種優先株式（注）発行済株式数（Ａ種優先株式）

平成22年８月期

3

150,000株

平成21年８月期

150,000株

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、完全失業率が５％以上に推移する等、雇用情勢が依然として厳しい状況にあるものの、中国やインドの内需拡大が堅調に推移し、また、アメリカやヨーロッパ地域での経済減速の下げ止まり等の海外経済の改善や、緊急経済対策を始めとする政策効果等を背景とする企業収益の回復が続くなかで、国内景気は着実に持ち直してまいりました。しかしながらヨーロッパを中心とする金融市場の変動の深刻化や、国内物価の下落が持続的に続くデフレ状況にある等、先行きの景気動向は必ずしも楽観できるものではありませんでした。
住宅・建設業界におきましては、平成21年の新設住宅着工戸数が788千戸と前年比△27.9％も急減し、
昭和43年以降続いていた100万戸を40年ぶりに割り込み、本年も低迷状況が続いております。
このような経済環境化において、当社グループは「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等、主に株式会社骨太住宅が担うエコリフォーム事業と、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザー向けの販売・施工を担当する株式会社サンテック及び従来からの大手量販店の代理店業務に加えて卸売業務に着手した株式会社ハウスケアが担うグリーンエネ
ルギー事業に経営資源を集中し、業績向上に尽力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は230億52百万円（前期比10.6%増）、営業利益は13億47百万円（前期比76.6％増）、経常利益は12億51百万円（前期比115.7％増）、当期純利益は11億21百万円（前期比370.3％増）と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① エコリフォーム事業（主に100％出資の株式会社骨太住宅が担う）
住宅リフォーム市場は平成18年以降縮小の傾向にあり、過去４年間で市場規模が約10％減少いた
しましたが、株式会社骨太住宅は耐震、屋根、外壁工事等の「建物保全型リフォーム」に加えて、断熱塗装、断熱屋根等の「省エネ」リフォームにも事業領域を広げたことから、売上高は51億48百万円（前期比2.7％減）、営業利益は６億27百万円（前期比3.6％減）となりました。
②

グリーンエネルギー事業（主に100％出資の株式会社サンテック及び株式会社ハウスケアが担う）
平成21年１月から、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が導入されたこと、あるいは昨年11月からの電力会社による余剰電力の買取価格が倍増（東京電力の場合：24円／ｋｗが48／ｋｗに倍増）したことから、国内の住宅用太陽光発電市場は急速に拡大しております。このような経営環境下において当社グループは太陽光発電システムとオール電化を取扱うグリーンエネルギー事業に経営資源を集中するとともに、施工体制の整備、及び損害保険に裏打ちされた日照補償や工事保証制度の導入等消費者目線に立脚した事業の充実に努めてまいりました。
一方で、今後とも急速な拡大が見込まれる住宅用太陽光発電市場において、当社グループの存在感をより強固なものとするために、卸売販売にも着手いたしました。
当連結会計年度における住宅用太陽光発電システムの販売棟数は8,007棟と国内シェアの4.7％を占めております。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 164 億 76 百 万 円（前 期 比 41.5％ 増）、営 業 利 益 15 億 49 百 万 円（前 期 比67.8％増）となりました。

③

その他の事業
戸建分譲宅地及び分譲マンションの完成を待って売却したことにより、売上高14億27百万円（前期比63.5％減）、営業損失２億23百万円（前期比23.7％増）となりました。

4

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信（次期の見通し）
我が国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に企業収益が平成22年度に売上高で３年ぶりの増収、経常利益で４年ぶりの増益が見込まれ、自律回復に向けた動きが見られるものの、失業率が高水準にあり雇用情勢は依然として厳しい状況にあるとともに、デフレの影響や円高・株価の低迷等により景気が下押しされるリスクが強まっております。
このような先行きの経済環境と政府の重要施策である環境問題に対する国家的プロジェクトを踏まえて、当社グループは、経営資源をグリーンエネルギー事業に集中し増収増益を実現してまいります。
具体的な計画は、以下の通りであります。
①

平成23年８月期の連結業績計画（単位：百万円）
エコリフォーム事業

グリーンエネルギー事業

連結合計

売上高

5,000

21,40026,400

営業利益

540

1,160

1,700

② 計画達成のアクションプログラム（Ａ）エコリフォーム事業（ａ）ＣＳ（顧客満足）事業本部との綿密な連携により、提携顧客、継続顧客及び紹介顧客のストック増加を図る。（目標80万戸）（ｂ）従来通り肌目細いメンテナンスを実施しつつ、効率的かつ効果的なメンテナンス体制の構築と運営に徹し、経費の削減を図る。
（ｃ）住宅エコポイントの延長（平成23年12月末まで）を踏まえ、断熱塗装、断熱屋根、断熱壁、断熱窓等の「省エネ」商品の新開発や品質改良を推進する。
（Ｂ）グリーンエネルギー事業（ａ）住宅用太陽光発電システム、オール電化のエンドユーザー向け販売・施工を担う株式会社
サンテックは、効率的な販売・施工体制を更に強化し、安定的な収益基盤を確立する。
（ｂ）最大手家電量販店の提携を軸とした営業展開の他に、電力会社系オール電化販売会社との提携による地域密着型の営業展開を推進する。
（ｃ）卸売（ＢtoＢ分野）機能を強化し、太陽光発電専門商社として業容の拡大を図る。
・ソリューション営業を徹底する。
・人材を増強する。
・既築戸建住宅分野から新築戸建住宅へ、更には集合住宅分野へ進出するとともに販売チ
ャネルの多様化を図る。
（ｄ）商品開発、システムインテグレーション機能（注）を強化する。
・国内外メーカーとの商品開発を目的とした合弁会社を設立する。
・自社ブランドのパワーコンディショナーを投入する。
・高出力の太陽電池モジュールを開発する。
・日本の住宅屋根に適した安価な架台を開発する。
(注)システムインテグレーション機能
独自の設計・開発によって、モジュール、パワーコンディショナー、架台、系統連結などをまとめるとともに、引渡後のメンテナンスまで、消費者が要望するシステムにまとめ上げる機能のこと。
以上、当社グループの次期の見通しといたしましては、売上高264億円、営業利益17億円、経常利益16億円、当期純利益12億円を見込んでおります。

5

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36億40百万円増加し、153億35百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比25億37百万円増加し、112億35百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比11億２百万円増加し、40億99百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金預金が39億48百万円増加、商品が8億87百万円増加した一方、仕掛販売用不動産及び販売用不動産が売却により13億39百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、金融機関からの借入金が15億65百万円増加、買掛金が太陽光発電システムの材料仕入れに伴い38億36百万円増加した一方、工事未払金が支払により27億74百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加は、当期純利益を11億21百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ36億23百万円増加し、53億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億63百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を10億円計上したことや、たな卸資産の売却による減少4億58百万円並びに仕入債務の増加10億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億64百万円となりました。主な要因は、取引先への営業保証金の差入による支出２億31百万円、定期預金の預入による支出３億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は15億24百万円となりました。主な要因は、金融機関からの借入によ
る収入によるものであります。

6

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年８月期 平成19年８月期 平成20年８月期 平成21年８月期 平成22年８月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

25.8

17.4

10.2

25.3

26.5

36.1

22.8

9.9

68.7

36.4

―

―

5.0

2.4

2.0

―

―

4.5

12.1

29.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成18年８月期および平成19年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジレシオの記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方
針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、収益が回復したことにより１株当たり30円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり30円（第２四半期０円、期末30円）を予定しております。

7

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
① 事業の特徴について（イ）エコリフォーム事業
当社グループにおけるエコリフォーム事業は、「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工、販売を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ロ）グリーンエネルギー事業
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザー向けの販売、施工及び卸売業務を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ハ）その他
当社グループにおけるその他事業は、主に建材等の商品の仕入れ、および当該商品の他の建材業者への販売等を行っております。
② 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、住宅の新築・リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
③ 政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループの顧客は個人がほとんどであり、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

8

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信⑤ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
当社グループが属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラ
ブルが多発しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員及びフランチャイズ加盟店に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエ
ストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員又はフランチ
ャイズ加盟店の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定の取引先への依存度について
当連結会計年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）における当社グループの売上高に占める
業務提携先である株式会社ヤマダ電機の売上高は59.4％となっており、特定の取引先への依存度が高いと言えます。同社とは、業務代行契約を締結しており、現時点では当社との関係は良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により将来的に当社との関係を解除した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、
役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであり、したがって、役員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 優先株式の発行について
当社は、平成20年11月27日開催の当社定時株主総会において、ＭＨメザニン投資事業有限責任組合を割当先として発行される当社Ａ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成20年12月25日に合計15億円の払い込みを受けました。本優先株式の転換予約権が行使された
場合、普通株式が増加することにより発行済株式総数が増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。
⑨ 新株予約権について（イ） 当社は、平成20年11月27日開催の当社定時株主総会において、ＭＨメザニン投資事業有限責任組合を割当先として発行される新株予約権（918,000株相当）の発行を行うことを決議し、平
成20年12月25日に新株予約権対価6,426千円の払い込みを受けました。当連結会計年度において、新株予約権の一部権利行使が630,000株ありました。本日現在における当社の発行済株式
総数は8,846,000株でありますが、残りの新株予約権が権利行使された場合、発行済株式総数
が最大で288,000株増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。
（ロ） 当社は、平成20年11月５日開催の取締役会において、平成19年11月29日開催の当社第２期定時株主総会における承認及び会社法第236条、第238条、第239条の規定、並びに会社法第361条及び第387条の規定に基づきストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議、付与致しました。当該新株予約権が行使された場合、発行済株式数が最大で400,000株増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

9

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販
売、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでお
ります。
会社名

親
会
社

連
結
子
会
社

事業内容

事業種類別セグメント株式会社
ウエストホールディングス

・持株会社
・グループ全体の経営管理

株式会社骨太住宅

・住宅全般の総合リフォームの施工販売（最大手家電量販店店舗内での直営事業）
住まいのトータルアドバイザーとして、屋根・外壁・水回り（バス・キッチン・トイレ等）等、住宅設備全般のリフォーム工事の施工・販売
・土地付き戸建住宅の直営販売
自社ブランド「骨太住宅」（新築戸建住宅）を主として、売り建て方式により施工・販売
・住宅メーカー・デベロッパーからの受注施工
・ビル・マンション等の非木造建物の新築、リニュー
アル、施工及び不動産の販売
・施工については、いずれも施工業者への外注による

エコリフォーム事業
その他の事業株式会社ハウスケア

・住宅リフォーム全般の施工販売を行うフランチャイ
ズ加盟店の募集業務、並びに運営に関するコンサル
タント業務と販売ルートの開発業務
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・ウエストプラザの管理

グリーンエネルギー事業

株式会社サンテック

株式会社ハウスドクター

株式会社イノベーション
アライアンス
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社※平成21年10月14日をもって事業を停止しております。

その他の事業・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・タウンページ広告やインターネット広告を活用し、コールセンターに寄せられる「住宅緊急トラブルサービス」や「ハウスケアサービス」へのニーズに対応するとともに、住宅屋根の補修や葺き替えのリフ
ォーム工事の施工・販売
・メンテナンス付住宅設備延長保証
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・建築資材の販売
・住宅全般の総合リフォームの施工販売（広島市佐伯区美鈴が丘団地内での直営事業）
・ビル・マンション等の設計及び施工

10

グリーンエネルギー事業

エコリフォーム事業

グリーンエネルギー事業

エコリフォーム事業

その他の事業

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

11

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊で幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み無限の可能性を信じ顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ＲＯＥ（株主
資本利益率）の上昇を目指してまいりました。今後も収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
環境事業は、国家的大プロジェクトであり、国内の太陽光発電市場は加速度的に拡大することが確実視され、特に住宅分野において顕著であると見込まれることに伴い、大手ハウスメーカーの他に家電やホームセンター等の量販店の参入、あるいは太陽電池メーカーによる販売・施工系列網の強化等、急速に競争が激化するものと思われます。
このような経営環境を踏まえて、当社グループでは以下を方針とする中期（３ヶ年）経営計画を策定いたしました。
１．安定的な収益基盤を確立しつつ、住宅用太陽光発電市場での揺るぎない存在地位を確立する。
２．グループの経営資源を、成長分野であるグリーンエネルギー事業、特に卸売顧客（ＢtoＢ）に対するソリューション営業分門の強化に集中し、住宅用太陽光発電専門商社として国内№１の地位を不動のものとする。
３．顧客満足（ＣＳ）の一層の向上を図り、紹介顧客の獲得や継続顧客ストック増強につなげる。
４．フリーキャッシュフローの増強、自己資本比率の改善等、財務基盤を強化する。
以上、３ヶ年の経営方針及びこれに基づく経営戦略の詳細に関しましては、平成22年10月14日発表の「新・中期経営計画（2011年８月期～2013年８月期）に関するお知らせ」をご参照下さい。
(4) 会社の対処すべき課題① 人材の充実と新たな人事制度の導入
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社グループ自体も従来のエンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としてソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。この為に、即戦力のある新たな人材の導入と変化に柔軟に対応できる人材の育成が急務となっているとともに、人事考課制度及び給与体系の見直しの対応を行ってまいります。
② 業務フローの見直しと新システムの導入及び「内部統制」の整備
ＢtoＢ取引の急増及び輸入業務の開始に伴い、外国為替や在庫等のリスクコントロールと業務フローを見直すとともに、これらに対応した新システムの導入が喫緊の課題となっております。
また、変化する各事業会社の管理体制や手続規定などの「内部統制」を経理・財務面から再度見直し、整備・運用に務めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

4.【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成21年８月31日)

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1※1

2,029,712
351,1842,819,700
134,056※1
581,712※1
847,1166,460
5,221
208,866
731,913△160,304
7,555,641

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,588,512△816,475※1772,036

5,978,112
480,734
2,671,578
1,021,239
89,350－－
4,742
107,758
657,517△51,543
10,959,490

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※11,606,810△866,255※1
740,555※1

その他（純額）1,098,283
501,044△421,750
79,294

有形固定資産合計

1,949,614

1,936,645

915,248
19,447
934,696616,266
103,409719,675

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13382,580
222,763－
1,212,173△562,177
1,255,339

1,098,283
547,959△450,153
97,806※1, ※3

386,62287,125
412,795
1,509,740△676,412
1,719,872

4,139,651

4,376,193

11,695,292

15,335,684

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計27,6382,900
3,471,299
1,859,305
66,231
25,3581,174,119
6,626,854
1,973,415
13,26484,5492,071,228

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1, ※2※1－
3,838,952
696,7033,690,705
166,383
27,366
1,044,300
9,464,411
1,707,952－
63,369
1,771,321

8,698,082

11,235,733

1,961,620
949,848
141,2023,052,671

1,989,970
916,548
1,184,537
4,091,055△93,138△93,138△27,304△27,304

純資産合計

8,062
29,613
2,997,209

5,616
30,583
4,099,951

負債純資産合計

11,695,292

15,335,684

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

14

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

20,848,663
14,436,836
6,411,826

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費

5,648,939
762,887

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他

93,41639,920450
2,119
135,907580,489

1,251,874※4

11,464
98,06832,733
142,266

－
6,506
－
6,506

※5

42,831
9,996
31,8393,653
100,746
372,667
77,052－－－638,787

営業外費用合計

特別利益合計※6※1

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

15

6,050,810
1,347,590

130,285
3,100
95,8797,471
236,736

経常利益

特別損失合計

※2, ※323,052,869
15,654,469
7,398,400

4,624
6,559
342
9,297
19,36740,191

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社整理損
会員権売却損※1

10,770
5,725
6,960
－
30,881
54,337

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

※5

※6

9,825
－
1,594
96,74351,512－41,0006,040
49,2482,238
258,201

83,9671,000,178

63,170△213,383△150,213

205,106△327,791△122,685△4,372
238,553969
1,121,894

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,211,620

1,961,620

750,000
750,000

28,35028,3501,961,620

1,989,970

918,848

949,848750,000△718,999－
31,00028,350－△61,650△33,300

949,848916,548△816,349

141,202

718,999－
238,553
957,552－△78,560
1,121,894
1,043,334

141,202

1,184,537

1,314,118

3,052,671

1,500,000－－－
238,553
1,738,553

56,700－△61,650△78,560
1,121,894
1,038,384

3,052,671

4,091,055

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△94,588△93,138

1,450
1,450

65,83365,833△93,138△27,304△94,588△93,138

1,450
1,450

65,83365,833△93,138△27,304

－

8,062

8,062

△2,446

8,062△2,446

8,062

5,616

75,06029,613△45,446△45,446

969
969

29,61330,583

1,294,589

2,997,209

1,500,000－－－
238,553△35,933
1,702,620

56,700－△61,650△78,560
1,121,894
64,357
1,102,741

2,997,209

4,099,951

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
貸倒損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

83,967
151,103
247,413
2,047△9,188△16,496130,285
95,879－△11,464
42,831－
31,839－△1,932,425
1,418,521
127,521
1,295,367△101,817
216,791△77,82280,447
1,774,801

1,000,178
140,403
233,898
2,008
76,557△11,184
93,416
450
6,040
－
9,825
96,743
1,594
49,248△5,599458,298△227,769
1,047,738△293,352
23,518155,343
118,806
2,976,165

35,848△127,471
8,052△110,367
1,580,863

11,932△114,716－△110,191
2,763,190

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

73,870△11,667
25,402△28,029△215
914,078△194,000
35,218△116,478
72,468△37,627
203,326△93,9632,205△36,260－△56,131△88,22147,890△336,000
25,045△231,583
35,272△12,640
110,999△39,666－△69,066△100,000△276,000
37,235
503,617△30,000－
13,938△664,217△590,000
605,000△3,076,588
1,404,120
6,426
△268
－
△1,651,310

708,829
3,190,000△2,284,556
52,290－△139,923△2,1201,524,519

433,170

3,623,492

1,341,808
1,774,9781,774,9785,398,470

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(1) 連結子会社の数…９社

連結子会社の名称

株式会社骨太住宅

株式会社骨太住宅

株式会社ハウスケア

株式会社ハウスケア

株式会社サンテック

株式会社サンテック
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社

株式会社明野住宅
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
株式会社桜井エンジニア
リング
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社
株式会社コアベーション研究所は
平成21年４月16日付で、株式会社イ
ノベーションアライアンスへ社名変
更いたしました。

持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 連結子会社の数…７社

連結子会社の名称

２(自至株式会社桜井エンジニアリング
は、平成22年１月28日に同社株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半
期首（平成21年12月１日）をみなし売却日としておりますので、第１四半期の損益計算書を連結しております。
株式会社明野住宅は、平成22年８月１日に株式会社骨太住宅を存続会
社として合併しております。

(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。

(2) 非連結子会社の名称
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社
はありません。

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
同左(2) 持分法を適用した関連会社の数
CONEX ASIA NETWORK株式会社(2) 持分法を適用した関連会社の数
CONEX ASIA NETWORK株式会社
株式会社ヤマダ電機ソーラーエ
ナジー
株式会社グリーンエネルギーマ
ーケティング
なお、株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジーについては、重要性が増したため、株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グについては、当連結会計年度に設立したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

20

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社の名称
大松有限会社
株式会社フォーバルエコシステム
株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジー（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及 び 利 益 剰 余 金（持 分に 見 合 う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社の名称―――

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引―――(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左③ たな卸資産
未成 工事 支出 金、原材料、貯 蔵
品、商品、販売用不動産、仕掛販
売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益
が144,659千円、税金等調整前当期純利益が517,327千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該個所に記載しております。

③ たな卸資産
未成工事支出金、貯蔵品、商品、販売用不動産、仕掛販売用不動産

21

同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引―――

同左
なお、当連結会計年度中に太陽光発電システムに関する商品が新たに発生したため、これについて
は移動平均法による原価法により算定しております。

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置

９年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産について
は、３年間で均等償却をしております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

22

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補
修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上することとしております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金の設定は簡便法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっております。
ただし、一部の連結子会社において、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を採用しております。
工事進行基準によった完成工事高は次の通りです。
完成工事高613,168千円② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項―――

23② 賞与引当金
同左③ 完成工事補償引当金
同左④ 退職給付引当金―――② 消費税及び地方消費税の会計処理
同左③ 連結納税制度の適用
同左

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これによる影響額はありません。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

―――

24

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「未成工事支出金」「貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「未成 工 事 支 出 金」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 113,744 千円、277,213 千 円、2,439,141 千 円、349,397 千 円、7,712千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「売上高」の内訳（１ 完成工事高）（２ 戸建住宅売上高）（３ 土地・建物開発売上高）（４ 土木売上高）（５ その他売上高）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入を契機に表示科目を検討した結果、当連結会
計年度において「売上高」に統合致しました。
前連結会計年度の（１ 完成工事高）（２ 戸建住
宅売上高）（３ 土地・建物開発売上高）（４ 土木
売上高）（５ その他売上高）はそれぞれ11,290,863
千円、3,467,540千円、10,745,697千円、1,758,902千円、112,007千円であり、当連結会計年度の（１ 完成工事高）（２ 戸建住宅売上高）（３ 土地・建物
開発売上高）（４ 土木売上高）（５ その他売上
高）は そ れ ぞ れ 16,939,273 千 円、1,458,832 千 円、
1,307,775千円、1,050,026千円、92,755千円であります。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「売上原価」の内訳（１ 完成工事原価）（２ 戸建住宅売上原価）（３ 土地・建物開発売上原価）（４
土木売上原価）（５ その他売上原価）は、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入を契機に表示科目を検討した結果、当連結会計年度において「売上原価」に統合致しました。
前連結会計年度の（１ 完成工事原価）（２ 戸建住宅売上原価）（３ 土地・建物開発売上原価）（４
土木売上原価）（５ その他売上原価）はそれぞれ
6,490,041 千 円、2,954,682 千 円、9,862,419 千 円、1,597,808千円、15,661千円であり、当連結会計年度の（１ 完成工事原価）（２ 戸建住宅売上原価）（３ 土地・建物開発売上原価）（４ 土木売上原価）（５ その他売上原価）はそれぞれ10,919,891千円、1,443,309 千 円、1,095,564 千 円、930,616 千 円、
47,454千円であります。

―――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（販売用不動産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、当社グループの一部の販
売用不動産の保有目的を変更し、建物23,450千円、土地144,550千円に振替えております。

―――

25

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通 ※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
りであります。
（担保資産）（担保資産）
定期預金
販売用不動産143,711千円
18,927千円

定期預金

300,000千円

建物

150,521千円

仕掛販売用不動産

844,000千円

建物

203,804千円

土地
投資有価証券398,600千円
282,156千円

土地
投資有価証券
関係会社株式549,300千円
311,877千円
353,790千円

合計（担保付債務）

合計
2,425,410千円※なお関係会社株式は連結財務諸表上相殺消去しております。
（担保付債務）
短期借入金
長期借入金
合計

1,131,277千円

短期借入金
長期借入金
合計

378,880千円
415,050千円
793,930千円

715,369千円
1,581,664千円
2,297,033千円※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う ※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
当座貸越極度額
1,640,000千円
借入実行残高910,000千円
借入実行残高707,000千円
差引額

390,000千円

差引額

933,000千円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）8,000千円
投資有価証券（株式）0千円

26

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
45,784千円
売上原価
144,659千円
特別損失
たな卸資産評価損
372,667千円※２．販売費及び一般管理費の主な内容※２．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
1,908,464千円
従業員給与
1,966,805千円
貸倒引当金繰入額
14,132千円
貸倒引当金繰入額
35,660千円
賞与引当金繰入額
25,358千円
賞与引当金繰入額
19,054千円
支払手数料554,023千円
支払手数料468,991千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※４．固定資産売却益の内訳
車輌運搬具
土地
計
※５．固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
計※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
143千円
研究開発費

9千円

※４．
555千円
10,909千円―――

11,464千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
建物付属設備
車輌運搬具
42,831千円
工具、器具及び備品

34,376千円
8,455千円

計7,875千円
430千円
49千円
1,469千円
9,825千円※６．訴訟関連損失は、主に弁護士錦織淳氏との訴訟判 ※６．訴訟関連損失は、主に弁護士錦織淳氏との訴訟判決に伴う支払い等であります。
決に伴う弁護士報酬の支払い等であります。

27

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

計

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

7,856,000――

7,856,000―

150,000―

150,000

7,856,000

150,000―

8,006,000

Ａ種優先株式合当連結会計年度
増加株式数(株)（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ＭＨメザニン投資事業有限責任組合に対する第三者割当による増加

150,000株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

普通株式

―

918,000―

918,000

6,426

―

―

―

―

―

1,636

―

918,000―

918,000

8,062

合計

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年11月27日
定時株主総会
平成21年11月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

78,56010.00 平成21年８月31日 平成21年11月30日

Ａ種優先
株式

資本剰余金

61,650600.00 平成21年８月31日 平成21年11月30日

基準日（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

28

効力発生日

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

計

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

7,856,000

630,000―

8,486,000

150,000――

150,000

8,006,000

630,000―

8,636,000

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

Ａ種優先株式合当連結会計年度
増加株式数(株)（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

630,000株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

減少

918,000―

630,000

288,000

2,016

―

―

―

―

3,600

918,000―

630,000

288,000

5,616

―

合計

増加

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成21年11月27日
定時株主総会
平成21年11月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

78,560Ａ種優先
株式61,650

基準日

効力発生日

10.00

平成21年８月31日

平成21年11月30日

600.00平成21年８月31日

平成21年11月30日（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

254,580

30.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

Ａ種優先
株式

利益剰余金

90,000600.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

29

基準日

効力発生日

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

住宅リフォ 戸建住宅 土地・建物
土木事業
ーム事業
事 業
開発事業

(単位：千円)

その他の
事業

消去又
は全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,939,273 1,458,832 1,307,775 1,050,026―――

92,755 20,848,663

―

―

―

20,848,663

―

―

―

計

16,939,273 1,458,832 1,307,775 1,050,026

92,755 20,848,663―

20,848,663

営業費用

15,364,696 1,628,309 1,298,019 1,009,099

155,067 19,455,192

630,583

20,085,775

営業利益又は営業損失(△)

1,574,577 △169,477

9,755

40,927△62,311 1,393,471 (630,583)

762,887

7,248,198 1,264,860 1,146,892

15,062556,505 10,231,519 1,463,772

11,695,292

Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産
減価償却費

131,704

1,499

977

574

9,501

144,257

6,845

151,103

資本的支出

14,037

―

500

―

2,581

17,118

10,911

28,029(注) １．事業区分及び各区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
住宅リフォーム事業

住宅全般の総合リフォームの施工販売（直営及びフランチャイズ展開）事
業

戸建住宅事業

土地付戸建住宅施工販売及び他の戸建住宅事業者からの施工請負事業

土地・建物開発事業

非木造建築物（土地・建築等）の施工・販売及びリフォーム事業

土木事業

公共土木及び民間宅地造成事業

その他事業

建材業者への材料販売等

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（630,583千円）の主なものは、当社グループの管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,463,772千円であり、その主なものは、当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、住宅リフォーム事業は営業利益が24,912千円減少し、戸建住宅事業及びその他事
業は、営業損失がそれぞれ117,952千円、1,795千円増加しております。

30

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年９月１日

エコリフォ
ーム事業

至

平成22年８月31日）(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

―

―

―

―

―

―

計

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

営業費用

4,521,030

14,926,566

1,651,567

21,099,164

606,114

21,705,279

627,950

1,549,702△223,947

1,953,705(606,114)

1,347,590

3,175,095

8,848,240

636,880

12,660,216

2,675,467

15,335,684

減価償却費

113,042

10,544

10,656134,243

6,160

140,403

資本的支出

21,386

113,494

11,221

146,102

22,113

168,215

消去又
は全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産(注) １．その他の事業区分の内訳「その他の事業」の内訳は次のとおりであります。
戸建住宅
土地・建物
その他の
事 業
開発事業
事業

計

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高874,231478,542

74,846

1,427,619

―

―

―

―

計

874,231478,542

74,846

1,427,619

営業費用

983,480

569,056

99,0301,651,567△109,248△90,514△24,184△223,947

91,521

68,848476,511

636,880

減価償却費

749

879

9,026

10,656

資本的支出

―

―

11,221

11,221

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産

２．事業区分及び区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売事
業

その他の事業

戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等

31

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（606,114千円）の主なものは、当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,675,467千円であり、その主なものは、当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、「住宅リフォーム」、「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より「住宅リフォーム」を建物保全、機能向上（耐震補強強化・省エネ効果）を中心とした「エコリフォーム事業」、太陽光発電システム、オール電化を中心とした「グリーンエネルギー事業」に区分するとともに、相対的に重要性の乏しい「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の各事業区分を統合し、「エコリフォーム事業」、「グリーンエネ
ルギー事業」、「その他の事業」の３区分に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度において、土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退と戸建住宅事業の大幅な縮小、並びに株式会社明野住宅の事業再構築を図るとともに、住宅リフォーム事業、特に建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）と環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化の販売施工）に経営資源を集中することを骨格とするグループ全体の事業の再構築を完遂したとの認識の下に、事業活動をより的確に開示するため、最近の受注動向や住宅分野における太陽光発電システム市場の加速度的な拡大見通し等を踏まえて、事業の種類別セグメントの区分の見直しを行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した
場合は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成20年９月１日

エコリフォ
ーム事業

至

平成21年８月31日）(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

―

―

―

―

―

―

計

5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

営業費用

4,641,440

10,723,256

4,090,496

19,455,192

630,583

20,085,775

651,037

923,539△181,106

1,393,471(630,583)

762,887

2,293,863

4,954,335

2,983,321

10,231,519

1,463,772

11,695,292

減価償却費

119,872

11,831

12,553

144,257

6,845

151,103

資本的支出

9,826

4,211

3,081

17,118

10,911

28,029

消去又
は全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高

前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度（自１

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大畑 康壽

所在地

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当 社 社 外監
査役

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

なし

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

代表 取 締役を務 め るみ
ずほ キ ャピ
タル パ ート
ナー ズ 株式会社 と の取引（注）1,506,426－－（注）同社が運営・管理するＭＨメザニン投資事業有限責任組合から、Ａ種優先株式を１株につき10,000円
で150,000株、新株予約権を１株につき７円で918,000株の払込みを受けました。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

役員

土手 修

－

当 社 代 表取
－
締役専務

(被所有)
直接0.86

－

役員

永島 歳久

－

－

当 社 代 表取
締役専務

(被所有)
直接0.71

－

役員

竜﨑 浩一

－

－

当 社 常 務取締役

(被所有)
直接0.07－

取引の内容
子会 社 の金融機 関 からの借 入 金に対す る 被保証（注）子会 社 の金融機 関 からの借 入 金に対す る 被保証（注）子会 社 の金融機 関 からの借 入 金に対す る 被保
証（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

255,574－－

49,584－－32,963－－（注）一部の子会社は、金融機関からの借入金に対して、各社の代表取締役から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

33

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大畑 康壽

所在地

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当 社 社 外監
査役

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

なし

－

取引の内容
代表 取 締役を務 め るみ
ずほ キ ャピ
タル パ ート
ナー ズ 株式会社 と の取
引（注）

取引金額
(千円)

56,700

科目

期末残高
(千円)

－

－

（注）同社が運営・管理するＭＨメザニン投資事業有限責任組合から、新株予約権の権利行使として１株90円で630,000株の払込みを受けました。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

役員

土手 修

－

－

当 社専 務取締役(被所有)
直接0.86

－

役員

竜﨑 浩一

－

－

当 社 常 務取締役

(被所有)
直接0.07－

取引の内容
子会 社 の金融機 関 からの借 入 金に対す る 被保証（注）子会 社 の金融機 関 からの借 入 金に対す る 被保
証（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

137,348－－

114,001－－（注）一部の子会社は、金融機関からの借入金に対して、各社の代表取締役から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

34

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金10,353 千円
賞与引当金
11,188 千円
貸倒引当金
155,370 千円
貸倒引当金
56,206 千円
未払事業税
11,116 千円
未払事業税
28,561 千円
たな卸資産評価損
187,082 千円
たな卸資産評価損9,160 千円
減損損失
169,112 千円
減損損失
114,736 千円
連結納税加入に伴う固定資
連結納税加入に伴う固定資632 千円
632 千円
産評価損
産評価損
連結納税加入に伴うのれん
連結納税加入に伴うのれん
41,958 千円
32,599 千円
時価評価益
時価評価益
その他有価証券評価差額金
37,655 千円
その他有価証券評価差額金
37,655 千円
繰越欠損金688,937 千円
繰越欠損金744,261 千円
9,914 千円
19,636 千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,312,134 千円
1,054,638 千円△1,103,268 千円△516,789 千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
208,866 千円
537,849 千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
連結納税加入に伴う固定資のれん償却費△14,124 千円△17,295 千円
産評価益
連結納税加入に伴う固定資△17,081 千円
繰延税金負債合計△17,295 千円
産評価益
520,554 千円
繰延税金負債合計△31,205 千円
繰延税金資産または負債の純額
177,660 千円
繰延税金資産または負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
19.0％
1.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割20.6％
住民税均等割
2.2％
評価性引当額の増減△279.8％
評価性引当額の増減△57.4％
連結のれん償却額22.7％
連結のれん償却額
1.9％
税率変更による繰延税金
△1.2％
その他
△0.9％
資産負債の増減額
税効果会計適用後の△12.3％△0.9％
その他
法人税等の負担率
税効果会計適用後の△178.9％
法人税等の負担率35

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（パーチェス法の適用）（共通支配下の取引等）
１．当社の連結子会社株式会社サンテックが平成21年３ １．子会社の合併
月13日をもって、株式会社ミッション２１の太陽光発電① 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業システムの企画・販売に関する事業を譲受けました。
結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要
ⅰ 結合当事企業の名称及び事業の内容① 相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結名称
株式会社骨太住宅合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的事業の内容 住宅全般の総合リフォームの形式
施工販売
ⅰ 相手企業の名称
名称
株式会社明野住宅
株式会社ミッション２１
事業の内容 住宅全般の総合リフォームのⅱ 取得した事業の内容
施工販売
太陽光システムの企画・販売
ⅱ 企業結合の法的形式
ⅲ 企業結合を行った主な理由
株式会社骨太住宅を存続会社とする吸収合併
環境保全をテーマとしたリフォーム事業を展開する
ⅲ 結合後企業の名称
中で、太陽光発電システムの企画・販売事業の拡大
株式会社骨太住宅を行うため。
ⅳ 取引の目的を含む取引の概要
ⅳ 企業結合日株式会社骨太住宅及び株式会社明野住宅の事業を
平成21年３月13日
包括的に統合し、株式会社明野住宅が有している
ⅴ 企業結合の法的形式
地域密着型のブランド並びに施工体制と、株式会
株式会社ミッション２１を譲渡会社、株式会社サン社骨太住宅が従来より有している営業体制を相互
テックを譲受会社とする事業譲受けに協力活用することによって、北摂地域における② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績
事業基盤の更なる拡充を行うため。
の期間② 実施した会計処理の概要
自 平成21年３月13日
上記合併は、共通支配下の取引に該当するた
至 平成21年８月31日
め、内部取引として消去しております。従って、③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はあり
取得原価
130,000千円
ません。
このうち30,000千円については、一定の条件を満たした場合に支払うものであり、一定の条件を満たしたため平成21年10月２日に支払っております。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ のれんの金額
123,809千円
ⅱ 発生原因企業結合時の時価純資産より取得原価が上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
ⅲ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,761千円
のれん
95,238千円

36

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

185円79銭

１株当たり純資産額

302円12銭

１株当たり当期純利益

30円37銭１株当たり当期純利益

123円74銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11円57銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

113円45銭(注)算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

２

前連結会計年度末(平成21年８月31日)

当連結会計年度末(平成22年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,997,209

4,099,951

普通株式に係る純資産額(千円)1,459,533

2,563,751

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
Ａ種優先株式払込金額

8,062
29,6131,500,000

5,616
30,5831,500,000

普通株式の発行済株式数(千株)

7,856

8,486

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

7,856

8,486

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

238,553

1,121,894

普通株式に係る当期純利益(千円)

238,553

1,031,894

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式配当金―

90,000

普通株主に帰属しない金額（千円）―

90,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権

12,475
284

1,281
267

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,856

8,339

12,759

1,549

400

360

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)

37㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
重要な事業からの撤退

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――

１． 事業全体の休止に至った経緯
当社グループは、平成20年８月期まで戸建住宅からマンション・ビルまであらゆる建物のメンテナン
ス・リフォームに対応できるよう、さらには不動産の再生・開発まで事業領域を拡大してきましたが、米国のサププライムローン問題に端を発した世界的金融市場の混乱等の影響により、これら事業を取り巻く経営環境が急激に悪化したことに伴い、平成21年８月期には、迅速かつ柔軟な対応できる経営組織
体制を活かして、事業のスクラップアンドビルドを強力に推進してまいりました。
具体的には、主に株式会社骨太住宅が担う建物保
全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）と主に株式会社サンテックと株式会社ハウスケアが担う環
境対応型リフォーム（太陽光発電システムオール電化の販売施工）に経営資源を集中する一方で、主に株式会社明野住宅が担う戸建住宅事業の大幅縮小と主に松本建設株式会社が担う土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退を方針とする当社グループ全体の事業の再構築に注力致しました。
この方針に基づき松本建設株式会社においては、
受注活動の全面的停止、公共土木・建設工事の完成
引渡しの促進、人材のグループ他社への異動、そしてこれからリストラクチャリングによる損失処理を
平成21年８月期末日までに実施してきましたが、今般、今後の当社グループ運営に全く支障をきたさないものと判断したことから、松本建設株式会社の事
業の全部の休止を平成21年10月14日開催の取締役会で決議致しました。
２． 事業の全部を休止する子会社の概要① 商号 松本建設株式会社② 本店所在地 広島県広島市③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原健次
④ 事業内容 建設・土木事業全般⑤ 資本金の額 20,000千円⑥ 設立年月日 平成18年５月24日⑦ 大株主及び持株比率 株式会社ウエストホール
ディングス 100％
３． 日 程取締役会決議：平成21年10月14日
事業全部の休止期日：平成21年10月14日
４． 今後の見通し
松本建設株式会社の事業全部の休止に伴う損失処
理を含む会計上の対応は全て平成21年８月期までに終了しており、平成22年８月期の連結業績に及ぼす影響はありません。

38

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
２． 当社は、平成21年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に対してストックオプション報酬として新株予約権を付与すること、並びに、従業員等に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状
況(8)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――(開示省略)
連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等、リース取引、金融商品関係、有価証券、デリバティブ取
引、退職給付、ストックオプション等、賃貸等不動産に関する注記事項においては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

39

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

5.【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年８月31日)

200,164
3,533
23,350※1
652,175
4,404
4,508△142,408
745,728

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40

※2

1,133,141－
24,262※1
366,948
14,6462,271－
1,541,271

18,050△5,522
12,527

18,950△7,664
11,28518,722△7,024
11,69824,575△11,723
12,852－－－

26,456△1,15225,30324,22649,441

638
638

85,79585,795

4,078,228
0
5,600
148,554－8,333－
4,240,716

4,070,617
25,560－149,094
182,382
145,752△142,408
4,430,997

4,265,580

4,566,234

5,011,308

6,107,505

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
前受金
その他

当事業年度
(平成22年８月31日)

1,941
225,600
128,597
9,189
25,262
20,265
10,282
10,836－－717
432,691

1,082
631,000※1
229,626
12,36353,421
28,0498,343
15,087
5,555
130,581
1,038
1,116,149

183,400－
183,400

72,00021,01293,012

616,091

1,209,162

1,961,620

1,989,970

1,744,007
581,000
2,325,008

1,772,357
519,350
2,291,708

100,526
100,526

611,048
611,048

4,387,154

4,892,726

純資産合計

8,062
4,395,217

5,616
4,898,343

負債純資産合計

5,011,308

6,107,505※2※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権

41

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

※2

※2

売上高
業務受託手数料
その他の売上高
売上高合計

1,396,579
53,5291,450,108

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
完成工事原価商品期末たな卸高※1

売上原価合計7,356
17,776－
3,533
21,599

3,533
2,219
1,384
－
7,137

1,428,509

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益

1,047,280
381,229

営業外収益
受取利息
還付加算金
その他

1,772,996
131,023
1,904,019

1,896,882※3

1,238,443
658,439

727
1,750
134
2,612

498
－
835
1,334

19,942
95,879115,82117,058450
17,509268,020642,263

32,73332,733－－

特別損失合計2,851－
77,052－
79,903

－
7,210
－
6,040
13,251

税引前当期純利益

220,849

629,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

126,518△6,194

232,554△192,624

法人税等合計120,323

39,929

当期純利益

100,526

589,082

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費

※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

42

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

43

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,211,620

1,961,620

750,000
750,000

28,35028,3501,961,620

1,989,970

1,994,007

1,744,007

750,000△1,000,000△250,000

28,350－28,3501,744,007

1,772,357

300,000

581,000

1,000,000△718,999－
281,000－－△61,650△61,650

581,000

519,350

2,294,007

2,325,008

750,000－△718,999－
31,00028,350－－△61,650△33,300

2,325,008

2,291,708△718,999

100,526

718,999－
100,526
819,525－△78,560
589,082
510,522

100,526

611,048

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△718,999

100,526

718,999－
100,526
819,525－△78,560
589,082
510,522

100,526

611,048

2,786,628

4,387,154

1,500,000－－－－
100,526
1,600,526

56,700－－△61,650△78,560
589,082
505,572

4,387,154

4,892,726

－

8,062

8,062
8,062

△2,446△2,446

8,062

5,616

2,786,628

4,395,217

1,500,000－－－－
100,526
8,062
1,608,589

56,700－－△61,650△78,560
589,082△2,446503,126

4,395,217

4,898,343

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。
これによる影響額については、軽微であります。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具及び備品
３年～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）にもとづく定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

45

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
同左―――(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
同左

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信

項目
５

６

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しておりま
す。

46

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)※

前事業年度(平成21年８月31日)
１．関係会社項目※
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

当事業年度(平成22年８月31日)
１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産

未収入金

507,731千円

未収入金

流動負債
未払金
※

339,529千円

流動負債
91,583千円

２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の ※通りであります。
（担保資産）
関係会社株式353,790千円

未払金

174,700千円

２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
（担保資産）
定期預金
200,000千円（担保付債務）（担保付債務）

短期借入金

60,000千円

子会社の短期借入金

99,600千円

長期借入金

125,000千円

子会社の長期借入金

142,300千円

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)
株式会社
骨太住宅

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)

220,000 金融機関からの借入

株式会社
骨太住宅

221,513 信販取引株式会社
2,248,819 商品仕入取引
ハウスケア
826,763 工事請負取引株式会社 1,681,291 工事請負取引
サンテック
8,817 信販取引
1,365,223 金融機関からの借入

松本建設
株式会社

35,331 金融機関からの借入

133,110 信販取引
1,625,224 金融機関からの借入

株式会社 2,141,897 商品仕入取引
ハウスケア
555,362 工事請負取引

株式会社
明野住宅

1,614,365 金融機関からの借入

167,180 金融機関からの借入
株式会社
1,291,918 工事請負取引
サンテック
28,771 信販取引47

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(自至※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１．
低下による簿価切下額
売上原価
1,795千円

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
業務受託収入
1,772,996千円
業務受託収入
1,396,579千円
支払利息
7,372千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は98％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬187,377千円
役員報酬
196,350千円
従業員給与
217,455千円
従業員給与
274,763千円
賞与引当金繰入額
10,836千円
賞与引当金繰入額
9,637千円
減価償却費
11,146千円
減価償却費
14,658千円
法定福利費
41,941千円
法定福利費
57,585千円
旅費交通費
62,242千円
旅費交通費
72,642千円
地代家賃
111,013千円
地代家賃
100,319千円
支払手数料
124,432千円
支払手数料
190,836千円※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※４．
143千円

―――

48

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年８月31日）（平成22年８月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金6,099千円
賞与引当金
4,380千円
関係会社株式評価損16,172千円
貸倒引当金
57,575千円
繰越欠損金
178,348千円
関係会社株式評価損16,172千円
10,637千円
その他
繰越欠損金
205,200千円
3,334千円
繰延税金資産小計
その他
211,258千円△14,228千円
評価性引当額繰延税金資産小計
286,663千円△282,259千円
繰延税金資産合計
197,029千円
評価性引当額(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
4,404千円
繰延税金負債合計―(繰延税金負債)
197,029千円―
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計
4,404千円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
住民税均等割
2.9％
住民税均等割
1.5％
評価性引当額の増加
8.9％
評価性引当額の増加△38.7％
税率変更による繰延税金
1.6％
その他
△0.0％
資産負債の増減額
6.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.8％
その他
54.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

49

㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

367円50銭

１株当たり純資産額

399円80銭

１株当たり当期純利益

12円80銭１株当たり当期純利益

59円85銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4円88銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

59円57銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目２

前事業年度末(平成21年８月31日)

当事業年度末(平成22年８月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,395,217

6,107,505

普通株式に係る純資産額(千円)2,887,155

4,601,889

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
Ａ種優先株式払込金額

8,062
1,500,000

5,616
1,500,000

普通株式の発行済株式数(千株)

7,856

8,486

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

7,856

8,486

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

100,526

589,082

普通株式に係る当期純利益(千円)

100,526

499,082

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式―90,000

普通株主に帰属しない金額（千円）―

90,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権

12,475
284

1,281
267

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,856

8,339

12,759

1,549

400

360

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)

50㈱ウエストホールディングス（1407）平成22年８月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(自至

１． 当社は、平成21年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に対してストックオプション報酬として新株予約権を付与すること、並びに、従業員等に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状
況(8)ストックオプション制度の内容」に記載してお
ります。

6.

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――

その他(1) 役員の異動未定(2) その他
該当事項はありません。

51