令和４年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
近鉄グループホールディングス株式会社
コード番号9041
ＵＲＬ https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）小倉 敏秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）磯川 直之
四半期報告書提出予定日
令和４年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無

令和４年２月10日
東上場取引所ＴＥＬ

06-6775-3465―（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第３四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益百万円％

百万円％

４年３月期第３四半期
508,766－3,911
３年３月期第３四半期
483,352△47.0△59,694（注）包括利益 ４年３月期第３四半期 64,754百万円 （－％）

百万円％

百万円％

－
23,802－50,799－－△44,640－△35,439－
３年３月期第３四半期 △46,551百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

４年３月期第３四半期
３年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円 銭267.11△186.43－－（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の令和４年３月期第３四半期に係る連結経営成績（累計）は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
４年３月期第３四半期
３年３月期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

1,919,774
1,955,048

427,123
338,494

20.0
16.4（参考）自己資本
４年３月期第３四半期
384,304百万円
３年３月期
320,595百万円（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の令和４年３月期第３四半期に係る連結財政状態は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

３年３月期
－0.00
－４年３月期－0.00－
４年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無令和４年３月期の期末配当予想につきましては未定としております。

期末合計円 銭円 銭

0.00

0.00－－

３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期百万円
716,000

営業利益％
－百万円
3,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
－百万円
18,000％－百万円
34,000１株当たり当期純利益％－円 銭
178.77（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期３Ｑ② 期末自己株式数
４年３月期３Ｑ③期中平均株式数（四半期累計）

４年３月期３Ｑ

190,662,061株 ３年３月期

190,662,061株

479,195株 ３年３月期

572,160株

190,182,858株 ３年３月期３Ｑ

190,094,547株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

９- 1 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当期二度目の緊急事態宣言が解除された10月以降は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、第３四半期には運輸業で需要が徐々に持ち直したほか、不動産業で賃貸物件の売却収入もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の5,087億66百万円となり、営業利益は39億11百万円（前年同期は営業損失596億94百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は238億２百万円（前年同期は経常損失446億40百万円）となりました。
特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したことや株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は507億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354億39百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、８ページ「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸

鉄軌道部門で、定期、定期外とも４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響を受けましたが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増に加えて、第３四半期には定期外で輸送人員が緩やかに回復したこと等により、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の1,172億72百万円となり、営業損失は４億63百万円（前年同期は営業損失211億28百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したこと等により、また、不動産賃貸部門で賃貸物件の証券化による売却収入もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して58.0％増収の1,335億96百万円となり、営業利益は前年同期に比較して201.3％増益の267億13百万円となりました。
③流

通

百貨店部門で、当期も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部にとどまり、また閉鎖中も食品売場等の営業を続けたことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しました。しかしながら、ストア・飲食部門を含めて同会計基準等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.9％減収の1,376億29百万円となり、営業損失は27億76百万円（前年同期は営業損失50億59百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、当期は新型コロナウイルス感染症による出控えの影響が緩和しましたが、10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門においては、前期に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して53.9％増収の1,253億22百万円となり、営業損失は186億59百万円（前年同期は営業損失429億49百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して44.5％増収の204億86百万円となり、営業利益は前年同期に比較して30.3％増益の13億56百万円となりました。

- 2 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期以降につきましても、変異株による新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、厳しい事業環境は当面続くものと想定しておりますが、現時点におきましては令和３年11月12日に公表しました業績予想の変更はありません。

- 3 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

76,972
44,717
－
9,237
2,397
5,221
144,224
48,874△521
331,123

85,991－60,392
10,9275,926
5,159
137,949
43,076△514
348,908

592,985
687,688
4,047
73,987
1,358,710

552,419
677,879
4,510
71,2001,306,009

22
14,941
14,96316
14,152
14,169125,186
123,553△1,151△19
247,568
1,621,243
2,681
1,955,048

128,557
120,879△1,109－248,326
1,568,505
2,359
1,919,774近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

39,879249,407
45,00031,704
959
5,422
7,648
205,782
585,804

50,964200,352
20,00012,420
2,741
3,504
5,436
206,147
501,566

312,944543,163
913
8,795
164,933
1,030,748
1,616,553

310,905
515,042－
8,990
156,145
991,084
1,492,651

126,476
61,88440,829△1,424
227,766

126,476
61,92788,608△1,145
275,867

6,995
089,894△9,3005,238
92,82917,899338,494
1,955,048

5,186△088,527△3,352
18,076
108,437
42,818427,123
1,919,774

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

483,352

508,766

447,093
95,953543,046△59,694

414,673
90,182504,855
3,911

141
595
7,821
12,404
2,211
23,17590
97815,4497,539
3,641
27,698

5,949
2,171
8,121
△44,640

5,648
2,158
7,80623,802

3,256
107
18－
646
4,029

4,869
20,7092,778
10,863
1,099
40,319

3,254
18
1,465
3,600
2,149
1,093
11,581

4,827
44533
565
948
717
7,637

△52,192

56,484△6,502△45,690

5,628
50,856△10,250

56△35,439

50,799

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)△45,690

50,856

266
△83
△207
△144
△692
△861
△46,551△412－591
12,731987
13,89864,754△36,170△10,380

64,966△212

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識会計基準適用後

収益認識会計基準適用前

影響額

営業収益

508,766

591,505△82,738

営業利益

3,911

232

3,678

経常利益

23,802

20,1243,678

税金等調整前四半期純利益

56,48452,806

3,678

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

- 8 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業等による損失）
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,149百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日至令和３年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。

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