（参考メモ）

中間報告を受けた改革本部としての所見― 検討のためのスケルトン ―平成 29 年 12 月 13 日
党の戦略・組織・運営に関する改革本部

１．はじめに第 48 回衆議院総選挙に臨むにあたり、私たちは、基本的には予定候補者全員が受け入れられることを前提に、前原前代表の提案を受け入れ、希望の党と合流することになった。
しかし、交渉の結果は、私たちがとても受け入れられる内容ではなかった。
新党から立候補しなければならない人、あるいは無所属で立候補しなければならない人等、バラバラで戦う状況となった。また、予定候補者の中には立候補できない人もいた。
選挙結果は、与党が 3 分の 2 の議席を確保することとなり、前原代表は辞任することとなった。当初は総選挙後、参議院や地方議員も希望の党に合流する予定であったが、それは白紙となり、民進党は存続することになった。
存続した民進党ではあるが、総選挙に候補者を擁立しなかった代償は大きく、低い支持率で低迷している。一方、国民の皆様からの支持率は低いが、安倍政権を打倒するために野党連携を行うという観点から、果たすべき役割は大きい。
また、大半が元民進党の議員で構成される２つの新党が立ち上がったが、両党の中間地点に位置し、幅広い有権者層の受け皿になる政党が必要であることは言うまでもない。
このような状況を踏まえて、民進党は再出発する。再出発にあたって大切なことは、民進党時代の理念は継承しつつも、負の遺産を払拭できるように生まれ変わることだ。なぜならば、負の遺産が払拭されていないために、民進党の支持率が長く低迷しているからである。
総選挙後の混乱を避けるために、民進党を存続させ、さらに、地方議員からの要望もあり、地方組織は残すこととなった。この点に関しては、民進党所属の国会議員、地方議員だけではなく、友党の議員や落選した候補者から評価されている。
一方、混乱が落ち着き、全国幹事会、ブロック会議、青年委員会、女性議員ネットワーク、国会議員期別懇等を経てわかったことは、選挙を控えている自治体議員や次期参議院議員選挙の候補者の多くが、民進党では戦えないと感じ1

（参考メモ）ていることである。その理由は簡単で、民進党の支持率が低いからである。
そこで、私たちは民進党が育ててきた理念を大切にし、継承しつつも、党の再生のために改革を押し進めていく必要がある。この点に関しては、多くの議員が共有していることだが、時期や手法に関して、様々な意見があることも確かである。
改革に対しては、総選挙が終わったばかりであること等を理由にした消極的な意見があることも理解している。友党が立ち上がってまだわずかな期間しか活動しておらず、国会での連携も含めて、もう少し時間をかけなければ、友党との連携が難しいことも事実である。
一方、次期統一地方選挙、参議院議員選挙の予定候補者からは、早急に改革を進めてほしいと言う声もある。支持率が低迷している中、特に比例候補が当選することは至難の業であり、このままでは、他党からの立候補を模索せざるをえない候補者が出る可能性もある。
これらの実情、及び現状の受け止め方を踏まえたうえで、国会閉会後に会派を離れ、他党に移る議員が出てきていることを考えれば、早期に改革を進めるべきであると考える。
２．改革本部について
民進党は第 48 回衆議院選挙の届出政党とならず、希望の党と合流して総選挙に臨むことを、9 月 28 日の両院議員総会において全会一致で決定した。その後、合流を巡る混乱が発生し、結果的に民進党系候補者は三分裂して総選挙に臨むこととなり、選挙後も混乱が続いている。
総選挙後の 11 月 8 日に設置された「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」
では、検討会（座長・中川正春衆議院議員）が精力的に党再生に向けた議論を進め、全国幹事会、両院議員総会等での累次に亘る意見聴取を経て、本日（12月 13 日）の党本部常任幹事会に中間報告書を提出する。
また、全国幹事会、両院議員総会のいずれにおいても、次期統一地方選挙、参議院議員選挙が迫る中、今後の党再生に向けた道筋の選択肢を早急に示し、具体的な検討に入ることが求められた。
そうした状況下、本ペーパーは改革本部として「道筋検討のためのスケルトン」として提示するものである。
なお、具体的な検討を担った改革本部検討会及び改革本部は、改革案についての最終決定機関ではない。あくまで諮問機関であり、答申するだけである。最終的に、改革案は常任幹事会を経て、全国幹事会、両院議院総会等で決定されるものと理解している。
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（参考メモ）

全国幹事会、ブロック会議、両院議員懇談会、期別懇談会等での意見に加え、両院国会議員、事務局職員から多くの意見書、提言書が提出された。それらの内容を踏まえつつ、本ペーパーでは、今後の道筋のいくつかの選択肢を提示するにとどめる。
３．総括
全国幹事会等において、第 48 回衆議院選挙の総括を求められていることから、改革本部として以下のような認識を示す。なお、さらなる総括は改めて行う必要がある。
（１）民進党が 7 月の東京都議選で惨敗し、その後の党内混乱を映じて支持率低迷が続いていたことに加え、国政進出を企図した希望の党の総選挙準備が整わない中で、安倍政権が機先を制するかたちで解散・総選挙に踏み切った。
そうした状況下、民進党としては希望の党との全面合流という戦略で応戦しようとしたが、両党執行部間の合流に関する詰めの甘さや認識の齟齬が露呈し、分裂選挙に至る結果となった。
詰めの甘さについての申し開きの余地はなく、結果的に両院議員総会における所属国会議員の判断は誤りであったと結論づけざるを得ない。
合流を決断しなかった場合はどうであったかという「仮定の話」を総括の材料とすることは適切ではなく、その後の混乱、分裂、結果の事実をもって、判断は誤りであったという総括をすることが適当と考える。
（２）もっとも、誤った判断に至った前提として、2 点を指摘しておくことが必要である。第 1 点は、支持率低迷下で東京都議選が迫る中、党所属の現職都議会議員や党公認候補が相次いで離党するとともに、相前後して現職国会議員にも離党の動きが広がっていた。
こうした足許の乱れが、解散・総選挙がほぼ確定する過程で、「判断の誤り」に至る党所属国会議員の心理に影響したことは否めない。
さらに、そうした動きは、党勢の断続的、傾向的低迷と関係していることは言うまでもない。
（３）第 2 点は、党勢の断続的、傾向的低迷の要因である。遡れば、政権時代の党内混乱と分裂、下野後の党運営のあり方、所属国会議員個々人の対応、他の野党との選挙協力に関する意見の違い等々、その要因は多岐に亘り、かつ輻輳しているのが現実である。
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そうした複雑な要因を単純化して整理することは必ずしも適切とは言えない。総合的に考えて、安定的かつ前向きな党運営ができない状況が深刻化し続けていたと見るべきであろう。
以上のような背景から、第 48 回衆議院総選挙後には、全国幹事会、両院議員懇談会等の場において、「もはや民進党の役割は終わった」「党は直ちに解散、再出発するべき」との厳しい発言が聞かれる状況となった。一方、「党の維持存続を図るべき」との意見もある。
いずれにしても、根本的、抜本的な党再生の道筋を早急に追求することが不可欠の状況となり、改革本部の設置に至った。
４．改革の道筋
現執行部は、元民進党所属議員・候補者を中心に立ち上がった友党（立憲民主党、希望の党）との「三党連携」を追求することを党運営の基軸に据えてスタートした。
年が明けると統一地方選挙と参議院選挙を翌年に控える状況となるため、改革本部としては、「三党連携」への取り組みを一層加速させるとともに、具体的な改革に踏み切ることが必要な時期に至っていると認識している。
そのため、以下の 2 点について対応することが必要と考える。
（１）立憲民主党、希望の党との統一会派結成を正式に申し入れる
第 195 回特別国会においては、野党勢力が細分化されたことに伴う国会対策上の問題点が認識できたこと等を鑑み、基本理念の擦り合わせをすることを条件としつつ、次期通常国会前には統一会派結成を実現することを目指す。参議
院では民進党が圧倒的な野党第 1 党であるため、とりわけ、衆議院での統一会派結成を目指す。
その後はより緊密な連携を実現するとともに、友党等との将来的な合流の可能性も模索する。
（２）民進党自身を刷新することで再出発と党勢拡大を目指す（別紙 1 参照）
改革本部の中間報告を受け、民進党が「生まれ変わる」ための具体的選択肢を提示する。
「党の維持存続を図るべき」との現状維持の意見もあることを踏まえ、以下の 3 つの選択肢を提示するが、下記①～③以外の対応（④）も選択肢4

（参考メモ）になり得る。具体的な案については、今後の各種会合における所属国会議員、自治体議員等からの提言に委ねたい。
いずれの選択肢も、あくまで民進党を再生、発展させることが目的であり、前向きな検討であるという認識を、関係者一同、共有しなければならない。
① 現状維持をしつつ、党運営のあり方を改革する② 党名を変更するとともに、党運営の在り方を改革する③ 新党に移行するとともに、党運営の在り方を改革する④ その他
いずれの場合でも、党運営のあり方を改革することは共通課題であり、その具体的事項については下記に示す。
なお、選択肢③の場合には、民進党のこれまでの政策の蓄積を活かしつつ、党のガバナンス、カルチャー等の変革・強化に向けた思い、「三党連携」の足掛かりとなるような考え方等を、党綱領等に反映することが必要である。そのことによって、無所属議員等の新党への参画も可能な環境醸成につながるものと思料する。
５．選択肢への対応
上記いずれかの選択肢を実行に移す場合の基本的な留意点は以下のとおり。
（１）選択肢①②③に共通する留意点― 党のガバナンスに関する組織変更、規約改正等。
（２）選択肢②③に共通する留意点― 党名検討、綱領検討。
（３）選択肢③の場合の留意点― 法律事項等への実務上の対応、工夫。
― 新党結成の趣意書、呼びかけ文書等。
（４）時間軸に関する留意点― 選択肢①の場合、時間的制約はなく、断続的な改革に努める。
― 同②の場合、通常国会開会までに行われることが望ましい。
― 同③の場合、可能であれば年内に移行することが望ましい。
６．党運営のあり方の改革及び戦略（別紙 2 参照）

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（参考メモ）

全国幹事会、ブロック会議、両院議員懇談会等の諸会合での意見、及び所属国会議員・事務局職員からの意見書・提言書から抽出された事項を集約すると、以下のような整理となる。各項目への対応状況等については、別紙 2 参照。
（１）ガバナンスに関する事項
G-1

常任幹事会など党の意思決定への地方議員の参画

G-2

ボトムアップの意思決定の仕組みを構築（地方議員の参加）

G-3

党の政策づくり＝ボトムアップ型への改革

G-4

女性議員の意見反映

G-5

党本部の議論状況を全党で情報共有

G-6

議論を経て決まったことを順守する

G-7

党員・サポーターへの経過報告

G-8

党員・サポーター参加の代表選挙を行うべき

G-9

党本部事務局組織の刷新、体制の透明化

G-10

第 48 回総選挙の総括（２）組織強化に関する事項
O-1

党員・サポーターの在り方

O-2

県連等への財政支援

O-3

総支部（長）への財政支援（党籍有の無所属出馬で惜敗）

O-4

総支部（長）への財政支援（立候補できないまま残留の場合）

O-5

総支部（長）への財政支援（党本部の方針で希望から出馬し惜敗）

O-6

総支部長には地方議員もなれるようにすべき

O-7

総支部への財政支援（地方議員が総支部長の場合）

O-8

暫定総支部長と総支部長の違いを明確に

O-9

地方議員への資金支援（公認、推薦）

O-10

行政区支部の要件緩和

O-11

地方組織存続、連携の指針・モデル例（ローカルパーティー等）の提示

O-12

都道府県連への本部スタッフ派遣

O-13

ブロック毎の幹事会の定期開催

O-14地方議員フォーラム、女性議員ネットワーク、青年委員会など、自治体議員のネットワークの維持と強化を6

（参考メモ）（３）党の戦略に関する事項
S-1

民進党の存在意義を明確に（理念、綱領、政策含む）

S-2

友党（立憲・希望）との統一会派

S-3

希望、立憲との政党合流（※両論あり）

S-4「無所属の会」の名称を「民進党」に

S-5

野党共闘への向き合い方（友党以外も含む）

S-6

野党と市民連合との在り方

S-7

統一地方自治体選挙、参議院選挙、総選挙への候補者擁立

S-8

希望、立憲との候補者調整（統一地方自治体選、参院選、衆院選）

S-9

落選者からの意見聴取

S-10

連合を中心に３党の枠組み構築

S-11

連合を軸とした統一名簿の検討

S-12

企業団体献金、政治資金パーティーの開催

S-13

支持率向上策の実施

S-14

マスコミ対策、ネガティブキャンペーン対策の強化

ＳＮＳ発信強化、民進党のポスター作製ほか

以7上