証券経済研究第81号（2013 . 3）

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機
三

要

浦

后

美

旨

格付会社による東京電力㈱の社債格付けは，原発事故のリスクを受け，一気に格下げ方向での見直しへとむかった。今後，福島第一原発廃炉費用の資金は，数兆から数十兆円の費用がかかるとも予想されている。東京電力㈱だけの自力で捻出できるものではない。その結果，東京電力㈱の経営陣は，責任回避から自力での再建をあきらめ，公的資金導入を余儀なくされ，いち早く国有化の道を辿った。原子力損害賠償支援機構と東京電力㈱による「総合特別事業計画」で万全な賠償・除染・廃炉を実行するというやり方である。すでに，事業計画それ自体が見直しを迫られる。
東日本大震災は発生当初，想像を超えた自然災害であり，東京電力㈱の原発事
故は「想定外」であると位置づける意見が多かった。本論文の立場は，その原因の本質を一過性の事故と考えていない。日本の電力会社の特殊な経営財務構造から必然的に生じたもので，とりわけ東京電力㈱のリーディング・カンパニーとしての役割が重い。日本の電力産業の特殊性は，①民営公益事業方式，②商品の差別化は不可能（同質性），③電気は在庫の持てない商品（非貯蔵性），④恒常的に設備投資が求められている点にある。特に，民営公益事業方式は日本独自のやり方で「私企業性」を持つ株式会社が社会基盤としての「公益性」の高い電力事業を行うというもので，電力会社だけに与えられた経営形態である。電力会社経営の巨大な設備投資資金は電力債の歴史的な優遇策によって保証されてきた。電気事業法に基づいて発行される債券で，社債の発行する電力会社の全財産によって，他の債権に優先して弁済される権利が付いている。
電力会社の経営戦略は一般の事業会社とは大いに異なっている。たとえば，電力料金の改定，将来の設備投資計画，電力産業の経営計画に関連するエネルギー政策など，重要な経営戦略のほとんどは政府の了承，承認を必要とする。現実の69

syoken08.mcd

Page 1

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

経営陣にはリーダーシップが求められていない組織のようでもある。時に，先の民営公益事業方式に極度の競争論理を意図的に排除した場合，組織はネガティブな経営行動を取る。
東京電力㈱の歴代の会長，社長等経営陣は，その多くの選出で独自性を主張するような人物を望まず，常に，政官民と一体となった利害調整型の人物が選ばれてきたといわれる。ここでは，東京電力㈱の発展において抜きんでた経営者とされる，４代社長木川田一隆と６代社長平岩外四が歩んだ道に改めて学ぶ。熾烈な企業間競争の中で育んだ彼らの企業家精神は，いまや希薄になっていると考えられる。東日本大震災に伴う東京電力㈱福島原子力発電所事故は，歴史的に組織が持っていた政官民のもたれ合い構造を顕在化させた。東京電力㈱の経営財務戦略
は構造的危機に陥っている。

目
Ⅰ．はじめに次
Ⅳ．電力債発行の歴史的優遇策

１．東京電力㈱の格付け動向

Ⅴ．東京電力㈱の資金需要・調達構造

２．原子力損害賠償支援機構

Ⅵ．東京電力㈱の政官民一体構造

Ⅱ．東京電力㈱の経営危機

１．木川田一隆社長時代

Ⅲ．電力会社の経営構造

２．平岩外四社長時代

１．民営公益事業方式

３．再生への経営方針

２．総括原価方式

Ⅶ．おわりに

３．電源三法かった。東京電力㈱の社債格付けは，米系格付

Ⅰ．はじめに会社では投機的債券の範疇まで格下げされた。
一方，日系格付会社の格付けはギリギリ投資適１．東京電力㈱の格付け動向

格債券に留めた。
Moodyʼs は2011（平成23）年３月14日に「↓

東京電力㈱は，東日本大震災・原発事故後，＝格下げ方向での見直し」を発表した。同３月

当面する賠償費用，被災地の除染費用等で発生18日には従来の Aa2からＡ１↓に格下げを行した資金不足によって，株式会社としての財務う。さらに，同６月20日には Ba2↓に格下げら体質を急激に悪化させていった。格付会社によれ，ジャンクボンド債格付けまで格下げされてる東京電力㈱の社債格付けは，原発事故のリスしまった。同８月８日には，東京電力㈱の格付クを受け，一気に格下げ方向での見直しへとむ

けをシニア有担保格付 Ba2，長期発行体格付Ｂ

70syoken08.mcd

Page 2

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究１，コーポレートファミリーレーティング Ba3第81号（2013.3）

付けまで格下げしてしまった。

と評価し，その今後の格付の見通しはネガティ

R&I は 2012（平 成 24）年 ５ 月 10 日 に レ ーブであるとした。格付見直しの主な理由は，⑴ティング・モニターを継続し，格下げの方向と今回の格付の確認は，2012（平成24）年６月27位置づけた。発行体格付 BBB，長期個別債務日の東京電力㈱の定時株主総会において，政府

格付 BBB（82本），コマーシャルペーパー a-からの大規模な資本注入に関する議案が特別決２（8,000億円）と評価し，なお，格下げの方

議により承認され，東京電力㈱の株主構成が変向と位置づけた。格付の主な理由は，⑴政府は更されることを受けたものである。⑵原子力損

５月９日，東京電力㈱と原子力損害賠償支援機

害賠償支援機構（Moodyʼs の格付は取得してい構が申請した「総合特別事業計画」を査定しない。この機構は政府が50％出資している組た。機構による１兆円の資本注入・過半の議決

織）は，2012（平成24）年７月25日までに資本権取得に加え，規制分野の料金引き上げなどが注入により東京電力㈱の議決権の約50％を保有

盛り込まれた。⑵実現すれば収支・財務は一定する予定である。政府は東京電力㈱の議決権の程度改善する。だが柏崎刈羽原発の再稼働時期

約25％を間接的に保有することになる。⑶このが見通しにくいほか，廃炉など巨額の潜在費用結果として，完全に民営企業であった東京電力も抱え，再び資本不足に陥る懸念を払拭できて㈱が，Moodyʼs の定義する政府系発行体（以いない。信用力への下押し圧力は収まっておら

後，GRI, Government-Related Issuers）と なず，格下げ方向のレーティング・モニターを継り，GRI に対する格付手法を適用して分析する続した。計画の進捗状況を注視していく。⑶１こととなる。なお，Moodyʼs は，東京電力㈱と兆円の自己資本拡充による資本負債構成の改善

原子力損害賠償支援機構が策定し2012（平成は評価でき，国の関与が深まる意義も相応に重24）年５月９日に政府が認定した「総合特別事

い。とはいえ，先行きの事業環境は，柏崎刈羽業計画」によれば，将来的には東京電力㈱が民原発の再稼働時期をはじめ不確実性に満ちてい間企業に復帰する予定であることを認識している。こうした中で，再び資本不足に陥る懸念がるという内容である。

生じた場合の措置が現時点では明確になっておＳ＆Ｐは2011（平成23）年３月15日に「↓＝らず，廃炉など潜在費用が膨らむリスクを十分格下げ方向での見直し」を発表した。やはり，吸収できるか不透明である。⑷国が議決権の過同 ７ 月 11 日 に は Ｂ ＋ ↓ と 格 下 げ を 行 う。

半を取得することが，電気事業制度改革の動き

Moodyʼs とＳ＆Ｐはそれと並行して，他の電力とも絡んで事業運営にどう影響するかも，慎重

会社発行の社債格付けも格下げ方向に見直しに見守る必要がある。⑸家庭用など規制分野にた。Moodyʼs は同３月28日に，北海道電力・中おける10.28％の料金引き上げは別途認可手続

部電力・関西電力・北陸電力・中国電力・九州きが必要で，今回の計画に盛り込まれた改定幅

電力を「↓＝格下げ方向での見直し」と発表しや実施時期で実現するとは限らない。４月以た。Ｓ＆Ｐは同４月25日に，中部電力・四国電

降，需要家と相対で料金改定交渉を進めている力を「Ｎ＝格付けの見通しをネガティブに変自由化分野でも，遅滞なく十分な幅で浸透する

更」するとした。やはり，ジャンクボンド債格

か，注視を怠れない。料金に関しては，有識者

71syoken08.mcd

Page 3

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

会議の報告書に基づき，原子力の再稼働時期がた。東日本大震災は発生当初，想像を超えた自後ろ倒しになった場合に料金改定を申請できる

然災害であり，東京電力㈱の原発事故は「想定旨が明記された点は評価できる。ただし，実際外」であると位置づける意見が多かった。本論の制度運用を見極める必要があると，R&I で文の立場は，その原因の本質を一過性の事故とは判断している。⑹東京電力㈱が一定水準以上考えていない。日本の電力会社の特殊な経営財の信用力を維持していくには，計画通りに2013

務構造から必然的に生じたもので，とりわけ東年度の黒字転換を果たすことが欠かせない。さ京電力㈱のリーディング・カンパニーとしてのらに，原子力損害賠償支援機構法の再建スキー役割が重い。

ムが機能し，資本市場での資金調達を再開できるようになるには，「総合特別事業計画」に示

２．原子力損害賠償支援機構されたレベルの特別負担金を支払えるだけの収2011（平成23）年８月には『原子力損害賠償

益力を取り戻す必要がある。料金改定が難航し支援機構法』が可決・成立している。同法に基たり，原発再稼働が遅れたりして，実際の収支づいて設立されたのが「原子力損害賠償支援機

改善効果が計画を下回り，これらの実現性に懸構」である。この支援スキームはもともと東京念が増してきた場合は，現在の格付けを維持で電力㈱の存続を前提していた。負担金は東京電きなくなる可能性が強まってこよう。⑺このほ力㈱を含む原子力事業者11社（沖縄電力を除く

か，エネルギー政策や電気事業制度改革の影

９電力会社と日本原子力発電，日本原燃）が拠

響，国や東京電力㈱，金融機関など利害関係者出する。この集まった資金をもとに原子力損害の責任分担のあり方など，中長期的な不透明要

賠償支援機構が東京電力㈱に損害賠償や設備投因の行方にも目配りし，信用力に響く事象が発資に必要な予算を交付する。

生した場合には，格付に織り込んでいく方針であるという。
日系格付会社の R&I ならびに JCR も格下げの方向に向かったが，日米の格付けの評価は大さらに，不足の場合は必要に応じて現金化できる「交付国債」を政府が発行し，原子力損害賠償支援機構に与える形で公的資金を投入するというやり方である。

きく違った対応である。Moodyʼs と S&P は東政府の「東京電力に関する経営・財務調査委

日本大震災・原発事故を「東電問題と公益事業員会」は2011（平成23）年10月３日に『委員会の問題」，R&I は「東電と原子力発電保有電力報告』を発表した。同委員会は，当面する東京

会社の問題」，JCR は「東電の問題」と，それ

電力㈱福島第一原子力発電所がもたらした被害

ぞれ評価のポイントを異にした。併せて，今とその賠償のあり方，とりわけ，その賠償の責後，福島第１原発廃炉費用の資金は，数兆から任主体である東京電力㈱の持続可能な経営体制

数十兆円の費用がかかるとも予想され，とてものあり方，及びそれによる着実な損害賠償の支

東京電力㈱だけの自力で捻出できるものではな

払，事故収束・事故処理の推進，そして電力安い。その結果，東京電力㈱の経営陣は，責任回定供給の確保に向けて東京電力㈱の経営・財務

避から自力での再建をあきらめ，公的資金導入の状況について調査することを主たる目的としを余儀なくされ，いち早く国有化の道を辿って設置されたものである。調査分析結果を受け

72

syoken08.mcd

Page 4

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究第81号（2013.3）て，委員会は５つの意見をまとめた1)。⑴明らかになったことの１つは，その資産管理や人件

Ⅱ．東京電力㈱の経営危機

費のあり方，あるいは資材や資源の調達，設備投資には，その特有の電力料金システムなどの

震災・原発事故以前の収益構造は，2010年度

制度に由来する非効率が明確に存在するというベースで，営業収益（売上）50,162億円（構成ことだった。その一方では，高い報酬の支払や比100.0％），営業費用47,318億円（同94.3％），

高収益から来る不透明な出費及び出資がめだっ

営業利益2,844億円（同5.7％），経常利益2,043

た。⑵当面は，その将来見通しが展望できるま億 円（同 4.1％），税 引 前 当 期 利 益 2,234 億 円

での間，東京電力㈱の経営は原子力損害賠償支（同4.5％），当期利益1,337億円（同2.7％）で援機構の一定の管理のもとに置かれることになあった。ところが，震災・原発事故後は，惨憺る。⑶原子力損害賠償支援機構は，東京電力㈱たる事態となった。2011年度ベースで，営業収と共同で「総合特別事業計画」を作成し，それ益（売上）53,685億円（構成比100.0％），営業に基づいた具体的な支援の方策を講じていく必，営業利益3,996億
費用49,689億円（同92.6％）

要がある。⑷良質な人材の継続的な確保は電力円（同7.4％），経常利益3,176億円（同5.9％），

事業体としての東京電力㈱の生死を決する要素

特 別 損 失 −10,204 億 円，税 引 前 当 期 利 益である。⑸総じて，制度による保護に依存して−7,661億円（同−14.3％），当期利益−12,473

きた東京電力㈱にはその企業体質，企業文化を億円（同−23.2％）で，当面の補償問題から資転換し，より透明度が高く，風通しのよい，全金を必要として，大幅な特別損失が発生したもく新しい企業文化を育てる気概と行動が求めらのと考えられる。2012年度第２四半期の半年れている。

ベースで，営業収益（売上）25,027億円（構成2011（平成23）年８月には『原子力損害賠償

比 100.0％），営 業 費 用 25,633 億 円（同支援機構法』が可決・成立している。その後，

102.4％），営業利益−606億円（同2.4％），経2012（平成24）年４月27日に『総合特別事業計

常利益−1,057億円（同4.2％），特別利益5,681

画』は提出され，また，2013（平成25）年１月

億 円（22.7％），特 別 損 失 −10,759 億 円

15日には要賠償額の見直しにより改訂版が提出（−43.0％），税引前当期利益−6,139億円（同され，認定を受けている。また，東京電力㈱の−24.5％）， 当 期 利 益 −6,272 億 円 （同原発事故の重大性から，すでに，国会（東京電−25.1％）であった。特別利益5,681億円には，力福島原子力発電所事故調査委員会），政府

原子力損害賠償支援機構交付金5,436億円が含（東京電力福島原子力発電所における事故調

まれる。特別損失−10,759億円では，原子力損査・検証委員会），民間（福島原発事故独立検害賠償補償契約に基づく補償金1,200億円が相証委員会），東電（福島原子力事故調査委員会）

殺されている。

の４つの事故調査委員会がそれぞれの立場から
2)

報告書を公表している 。

一方，資産・資本構造も震災・原発事故以前とそれ以後では大幅に変化した。資産構造の運用面では，総資産を増加させながら，特に流動資産，わけても現金預金を大幅に増やし，補73

syoken08.mcd

Page 5

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

償・賠償資金を確保する構造へと変化させていのに対して，日本では地域ブロックごとに規模る。つぎに，資本構造をみてみよう。2011年９の大きな電力会社が電力を供給している。現

月では，固定負債118,213億円（同80.4％），流在，25都道府県と１市で計26の公営電力事業体

動 負 債 18,895 億 円（同 12.8％），負 債 合 計があり，水力，風力，太陽光，廃棄物焼却など

137,225億円（同93.4％），純資産合計9,635億によって発電した電気を売電しているので，部円（同6.6％）であった。固定負債の中身は社

分的には公営組織もあるが，圧倒的に民間の事

債資本で，その償還資金の確保のため新たな資業 と し て 電 力 会 社 が 多 い4)。「私 企 業 性」と金調達が緊急性を持っていた。原発事故後の東「公益性」という異なる目標を同時に追求する

京電力㈱は社債発行が不可能な状態にある。社

特殊な経営構造は日本の電力産業の構造問題で債の償還資金は，その代替手段として銀行からある。併せて，東京電力㈱は，あまりにも巨大の長期借入金での資金調達で賄い，一時的な対株式会社になってしまっていることに困難な問応策に偏った現状である。

題を含んでいる。その存在は，電力供給力，顧客数，資金力，社員数など，他の電力会社９社

Ⅲ．電力会社の経営構造
日本の電力産業の特殊性は，①民営公益事業を圧倒する存在である。

２．総括原価方式

方式，②商品の差別化は不可能（同質性），③

総括原価方式という電気料金の決定は，電気

電気は在庫の持てない商品（非貯蔵性），④恒事業法第19条に定められた料金制限の基本原則

常的に設備投資が求められている点にある。

である。つまり，第19条２項，１で「料金が能１．民営公益事業方式

率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」と規定されてい日本の電力産業は歴史的に，民営公益事業とる。1964（昭和39）年に導入され，戦後の経済いう形態が選択されてきた。実際の日本の民間復興で公共性の高い電力事業を基幹産業として電力会社は，経営の自律性を保ちつつ，公益に保護育成するためにとられた政策である。公正寄与するという経営課題を，一貫して追求してな報酬を決める方式として，電力会社は，電力きた。ここでの公益性とは，低廉な電力を安定を安定的かつ公平に供給するという大義名分の的に供給するという使命を電力会社は負ってい下，利益を約束されている。しかも，設備投資る。株式会社として利潤を追求しながら，かたを増やすほど事業報酬も増える仕組みであるこや公益性も達成するのは，そのバランスがむずとから，過去には電力各社の過剰投資を誘発しかしい3)。

たともいわれる。報酬率は資産調達コストとさ

ヨーロッパでは，歴史的に見て，国営電気事

れており，８％台の時代もあった。2008年９月

業や公営電気事業のウエイトが大きい。アメリ以降は３％でつづき，報酬率の妥当性は議論さ

カでは民営電気事業が主流であったが，それでれてこなかった5)。

も日本との間に違いがある。アメリカでは比較総括原価（電気料金収入）は，はじめに，基的小さなコミュニティー単位の電力会社が多い

本料金に電力量料金を加えたものを基本にし74

syoken08.mcd

Page 6

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究第81号（2013.3）て，それに営業費を加えて適正費用を算出すに，また，公社債利回りおよび定期預金金利をる。さらに，電気事業に投下した資産（レー下限として決められている。負債資本に対する

ト・ベース）に報酬率（３％）を掛けて算出し報酬率（利子率）は，電力会社の社債・借入金た事業報酬を先の適正費用に加えた総額をもとの平均金利がベースとなっている。自己資本とに決めるやり方である。事業資産に適正な報酬

負債資本の割合を１対１として，電力会社の公率を乗じて報酬を決める「レート・ベース」方

正報酬率が算定される。一般企業の自己資本利式が採用されている。ここでの事業資産には，益率や利子率の変動を考慮して，公正な報酬率⑴発電・送電・配電設備や業務設備や業務や設はこれまで７-８％に設定されてきた9)。電力

備等の固定資産，⑵建設中の未稼働資産（建設

産業での総括原価方式というやり方は“電気を仮勘定），⑶核燃料，株式や社債発行の費用お供給するための発電から販売に至るすべての費よび研究開発費等の繰延資産，⑷営業関連の運用に事業報酬を加えた総括原価と，電気料金収転資金や燃料などの棚卸資産に関する運転資入が見合っていなければならない”という長年

金，⑸電力の安定供給を目的とした設備投資なの経験と理論的蓄積の上に採用されてきた考え

どの特定投資，の５つがあげられる6)。

方で，いまだ，かなりの合理性を有しているも電気料金の決め方には，消費者がサービスをのと考えられる。

利用して享受する価値をベースとした「価値主しかし，報酬率規制には，企業に対して事業義」や，消費者の経済的な負担能力をベースと費用を過大に申告させる誘因を与えてしまう問

した「負担力主義」も考えられる。これら価値題点がある。公益企業の企業規模は他の産業に主義や負担力主義に基づく料金の決め方には主比べて非常に大きい。このため，適切に事業計観的要素が多く入り込む。総括原価方式という画審査を遂行するための情報収集や事務処理等

原価方式の算定根拠が明確で客観的であるたに多額の費用がかかる。このように「規制コスめ，電気料金の水準決定においては原価主義のト」が大きい場合には，企業にとって事業費用原則が採用されてきたといわれる7)。

の過大申告が容易であり，努力して内部効率を規制方式の適切さを判断するには，とりわけ高め費用削減を図るよりも，事業費用の過大申企業財務の安定化が重要な規制目標である。企告によって実際の費用との差を超過利潤として業財務の安定化は，電力産業のように巨大な設獲得するほうを選ぶ可能性が高い10)。電力会社

備が必要で，長期的な視野から投資を行う必要がマスコミやアカデミズムに莫大な資金をばらのある産業では重要である。長期的な視点に立蒔いては，特に原子力発電に対する批判を押さ脚した投資ができなければ，安定供給に支障をえ込み，あるいは原子力ムラなどと呼ばれる利来すだけでなく，企業の発展も危うくなる8)。

益共同体を形成し，そうした資金を広告費や研また，電気料金の水準を決めるにあたって，公究費として総括原価やレート・ベースに組み込

正な報酬率の原則も重要な基準となる。報酬率

んできたのも事実である。地域独占市場分割がは，資本勘定における自己資本と負債資本に認められ，一般の消費者に選択の余地がない市

よって別々に定められている。自己資本に対す場であるならば，本来，広告などは必要がない

る報酬率は一般企業の自己資本利益率を上限はずである11)。いま，その歴史的役割が見直さ

75

syoken08.mcd

Page 7

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

れはじめている。

３．電源三法し，それぞれに基づいて交付金が交付される。
2003（平成15）年10月１日の制度改正により，（旧）電源立地等初期対策交付金，（旧）電源立

さらには，安定かつ低廉な電気の供給を確保

地促進対策交付金，（旧）電源立地特別交付金，する目的で1974（昭和49）年に導入された電源（旧）原子力発電施設等立地地域長期発展対策

三法交付金制度は，電力会社の発電用施設の設交付金，（旧）水力発電施設周辺地域交付金，

置及び運転の円滑化を図るため，とりわけ原子（旧）電源地域産業育成支援補助金を統合して力発電所の建設に有効な支援体制をもたらし「電源立地地域対策交付金」が新設された。こた。電源三法交付金制度すなわち『電源開発促の補助金は，発電用施設周辺地域整備法の規定

進税法』『電源開発促進対策特別会計法』（2007に基づく交付金である。公共用施設の整備，維（平成19）年に廃止され，現在は“特別会計に持運営，補修事業，地域活性化事業，福祉対策関する法律”になる）『発電用施設周辺地域整事業，給付金交付・加算措置，等にあてるため

備法』に基づいた交付金等を総称するものであの費用に給付する。交付範囲が多様・曖昧な点

る12)。

で使いやすくなったものと考えられている。他『電源開発促進税法』は，電源開発促進法を

方，発電用施設の設置及び運転の円滑化に資す根拠法に，その目的で“すみやかに電源の開発

るための財政上の措置がある。
「電源立地等推及び送電変電施設の整備を行うことにより，電進対策交付金」と「電源地域振興促進事業費補気の供給を増加することとし”，その費用にあ助金」とに分かれる。電源立地等推進対策交付てるため，電力会社が電力消費者に請求する電金の中身は，“原子力発電施設立地地域共生交

気料金に電源開発促進税を課するというもので付金”，“核燃料サイクル交付金”，“原子力発電あ る。現 在 は，販 売 電 気 に 1,000kwh あ た り

施設等立地地域特別交付金”，“広報・安全等対374円を課している。『特別会計に関する法律』

策交付金”などである。電源地域振興促進事業（（旧）電源開発促進対策特別会計法）は，電源費補助金は，原子力発電施設等の周辺地域にお開発促進税法による収入を，一般会計から切りける立地企業への電気料金の割引措置となる補

離して特別会計に位置づけ，発電所の周辺地域

助及び電源地域の産業関連施設等の整備事業にの整備や安全対策をはじめ，発電用施設の設置

対して補助を行うものである。まさに，電源立及び運転の円滑化のための交付金や補助金など

地等推進対策交付金と電源地域振興促進事業費を交付する会計処理のやり方である。電源開発

補助金とは，原子力発電施設等立地地域特別交促進勘定（エネルギー対策特別会計）で処理す

付金そのものである。

る。『発電用施設周辺地域整備法』は，その目

電 源 三 法 に よ っ て，電 源 開 発 促 進 税

的で，“発電用施設の周辺地域における公共用（1,000kwh あたり374円）を電気料金に上乗せ

施設の整備等を促進し，地域住民の福祉の向上する形で，電力会社を通じて徴収し，①電源地をはかり，発電用施設の設置及び運転の円滑化

域の振興，②電源立地に対する国民的理解・協に資することとし”，当該都道府県が公共用施力の増進，③安全性確保および環境保全にかか

設整備計画及び利便性向上等事業計画を作成

る地元理解の増進，などの名目で，電源施設が76

syoken08.mcd

Page 813/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究立地する自治体に交付金などの形でおカネを配13)

第81号（2013.3）

額のいずれか少ない額」と規定したことに遡る仕組みが出来上がった 。当初の電源三法交る。その後，1899（明治32）年改正商法で「社付金の目的は，原子力発電所の立地ではなかっ

債の総額は資本金と法定準備金の範囲内とさたが，その後の実際の使われ方を見ると，主にれ，純資産額が法定準備金に満たない場合は純原発立地に使われてきた14)。

資産額まで」とした。これは，社債発行の基本法となった規定である。社債発行は株主総会決

Ⅳ．電力債発行の歴史的優遇策

議事項で行われる。当時は社債発行を資本増加と混同し，結果的には社債の機動的な発行を阻

戦後に見る普通社債発行市場の歴史は，⑴社

害する要因でしかなかった。社債発行が取締役

債の自主調整期（1955〜1964年），⑵国債発行

会決議事項に改正されたのは，1950（昭和25）と公社債市場（1965〜74年），⑶社債の自由化

年の授権資本制度導入時からである。
“社債の進展期（1975〜84年），⑷バブル期の公社債市発行限度の規定は，社債を過剰に発行し資力以場（1985 〜 89 年），⑸ 社 債 の 自 由 化 完 成 期

上の債務を負うことを防ぎ社債投資家を保護す（1990年〜98年），⑹21世紀の公社債市場（1999

る規定と解説されていたが，過剰債務といって15)

年〜現在）と整理される 。

も金融機関借入れについては制限はないことか

電力債は一般担保付社債である。社債の発行

ら，会社債務全般の膨張は抑制することはでき

会社の全財産によって優先的に弁済される権利ず，社債発行をのみ抑制することが投資家保護が付されている債券，担保付社債の一種で，特になるかどうかは疑問である16)”。歴史的には，別法に基づいて発行される債券である。電気事“大正年代には社債市場好調で発行旺盛の時期

業法第37条１項で，“一般電気事業者たる会社となり，1926（大正15）年には電気協会が電力の社債権者は，その会社の財産について他の債

会社の社債発行限度拡大の要求を出し，学者の権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利

中にも発行限度規定に疑問を投げその廃止を訴を有する”とある。同条２項で，さらに，“前。“戦後も，間接える声が強まったのである17)”

項の先取特権の順位は，民法の規定の一般の先金融優位の政策が続けられたため発行限度を桎

取特権に次ぐものとする”と規定されている。

梏と感じるほどの社債発行増大の情勢とはなら

民法の規定の一般の先取特権とは，たとえば，ず，社債発行を優遇された電力会社とガス会社

銀行からの借入金がこれにあたり，一般担保付には特例限度を設けるという便法で救済してい社債である電力債を所有する社債権者はこれに。1977（昭和52）年社債発行暫定措置法
た18)”

次ぐ権利が保障されている債権である。まさは第１条で「担保付社債，転換社債，海外で募に，銀行の借入金には劣後するものの，それ以集の社債は，商法297条の規定の制限を超えて外の民間の債権にはすべて優先するというもの

募集できる。ただし，社債の総額は，資本及びである。

準備金の総額又は純資産額のいずれか少ない額

一般事業会社の社債発行限度額の推移をみるの２倍を超えてはならない」とある。同第３条と，その歴史は1890（明治23）年商法に「社債（適用除外）では「この法律の規定は，他の法発行限度を資本金及び準備金の総額又は純資産律の規定により商法第297条の規定による制限

77syoken08.mcd

Page 913/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機を超えて社債を募集することができる会社が募

7,087億円，1979（昭和54）年３月同16,922億集する社債については適用しない」とされる。

円，1984（昭和59）年３月同27,076億円と，約一方，電力会社の社債発行限度額の歴史は，４倍近くも拡大している。1975（昭和50）年福

社債発行暫定措置法に先んじて，1976（昭和

島第一１号機着工，1976（昭和51）年福島第一51）年『一般電気事業会社及び一般ガス事業会

３号機運転開始，1977（昭和52）年柏崎刈羽１社の社債発行限度に関する特例法』第２条で号機原子炉設置許可，同年新潟原子力建設所設「①商法発行限度の２倍を超えてはならない。

置，1978（昭和53）年福島第一４号機の運転開②資本及び資本準備金又は純資産額のいずれか

始（原子力発電が水力発電を上回る），同年原

少ない額まで」とし，商法発行限度額の２倍，

子力安全委員会設置，1979（昭和54）年米国ス

すなわち，一般事業会社の４倍まで発行できるリーマイル島原子力発電所・事故発生，同年福とした。1985（昭和60）年，先の『特例法』の島第一６号機運転開始（日本最大の原子力発電

改正『一般電気事業会社及び一般ガス事業会社

所となる），1982（昭和57）年福島第二１号機の社債発行限度に関する特例法の一部を改正す

運転開始と，巨額な設備投資額が必要とされてる法律』で法律名を変更して，『一般電気事業

いた。電力債での調達額は，1976（昭和51）年

会社の社債発行限度に関する特例法』にした。

，
３月8,430億円（対普通社債発行額比72.3％）

また，社債の総額は，資本及び準備金の総額又1977（昭和52）年３月8,200億円（同発行額比

は純資産額のいずれか少ない額の６倍を超えて66.1％），1978（昭和53）年３月8,765億円（同はならない，と拡大させた。さらに，1991（平発 行 額 比 66.7％），1979（昭 和 54）年 ３ 月

成３）年『特例法』改正で，電力会社の社債発

10,740億円（同発行額比82.7％）を占めてい行限度額は「純資産額」に一本化した。まさた。

に，電力会社は「純資産額の６倍を超えてはな

1975（昭和50）年以降，“社債の発行市場がらない」と実質的な制限ない状態まで優遇した

拡大するにつれて，この商法発行限度の問題がのである。実務界では，社債発行限度の規定

クローズ・アップされ，発行会社側にその拡大

は，社債を過剰に発行し，会社の資力以上に債ないし限度撤廃の要望が高まることとなった。

務を負うことを防ぎ，社債投資家を保護する規

そこで，まず，発行限度がほとんど頭うちと定と解説されているが，その本質は間接金融支なっていた電力会社およびガス事業会社につい配体制を維持するための方便に過ぎなかったもて特例法が成立施行された。それは，「一般電のである。いずれの『特例法』もその役割を終気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限

え，1993（平成５）年に廃止された。

度に関する特例法」で1976（昭和51）年６月に。
施行された19)”

Ⅴ．東京電力㈱の資金需要・調達
構造“電力会社については，すでに電気事業法によりその発行限度は商法規定による限度の２倍とされていたが，この特例法ではさらにその２

東京電力㈱の資金需要構造（1975〜84年）を倍，すなわち商法規定の４倍，ガス事業会社に

み る と，1975（昭 和 50）年 ３ 月 資 金 必 要 額

ついては商法規定の２倍までとするものであっ78

syoken08.mcd

Page 10

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究第81号（2013.3）

た。そして，この特例法により社債を発行する

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が場合には，発行者はその発行計画を年度毎に通2012（平成24）年７月５日に国会に提出した

商産業大臣に提出し，その発行が必要かつ妥当『国会事故調査委員会報告書』で指摘した“想であるとの確認を得なければならないとされて定できたはずの事故がなぜ起こったか。その根いる。この特例法は1986（昭和61）年３月31日

本的な原因は，日本の高度経済成長を遂げたこまでの時限立法であったが，1985（昭和60）年

ろにまで遡る。政界，官界，財界が一体とな

12月に「一般電気事業会社の社債発行限度に関り，国策として共通の目標に向かって進む中，する特例法」が成立，12月７日に公布施行さ

複雑に絡まった「規制の虜（Regulatory Cap-れ，電力会社については当分の間，電気事業法

ture）」が生まれた”と，その原因を政官民のの３倍つまり商法規定の６倍とされることともたれ合い構造に求めた21)。さらに，2011（平なった20)”。まさに，東京電力㈱の資金需要・成23）年３月11日事故発生時の“当時の政府，調達構造は，巨大な原発建設の設備資金需要に規制当局，そして事業者は，原子力のシビアア対応するため，極度な社債資本調達に依存した

クシデント（過酷事故）における心の準備や，財務体質になっていったのである。

各自の地位に伴う責任の重さへの理解，そして，それを果たす覚悟はあったのか。この事故

Ⅵ．東京電力㈱の政官民一体構造

が「人災」であることは明らかで，歴代及び当時の政府，規制当局，そして事業者である東京

電力会社の経営戦略は一般の事業会社とは大いに異なっている。たとえば，電力料金の改電力による，人々の命と社会を守るという責任。
感の欠如があった22)”

定，将来の設備投資計画，電力産業の経営計画

事故直後の2011（平成23）年６月28日に開催に関連するエネルギー政策など，重要な経営戦された東京電力㈱の第87回定時株主総会で議長

略のほとんどは政府の了承，承認を必要とすを務めた会長勝俣恒久が最初に切り出した挨拶る。そのため，東京電力㈱の歴代の会長，社長

は「おはようございます。会長の勝俣でござい

等経営陣は，その多くの選択で独自性を主張すます。このたびは原発事故と供給力不足によるるような人物を望まず，常に，政官民と一体と計画停電で，広く社会の皆様に多大なご迷惑となった利害調整型の人物が選ばれてきたといわご心配をおかけしていることについて，役員一れる。現実の経営陣にはリーダーシップが求め

23)。そのあとの同，深くお詫び申し上げます」

られていない組織のようでもある。時に，先の株主からの勝俣議長不信任案の緊急動議に対し民営公益事業方式に極度の競争論理を意図的にて，勝俣議長は「反対多数で動議か否決されま

排除した場合，組織はネガティブな経営行動をした。これからの進行も議長にお任せいただき取る。現在の東京電力㈱の経営危機は，電力生たい」24)。さらに，事前質問での経営責任を問

産の安全を担保にして国民の命を守ることの公う声に，次のように答えた。「法令等に定める益性よりも，むしろ組織の利益だけを優先する

基準に従い，最善の努力を払ってきましたが，私企業性のエゴという「東電の精神文化的要（このような結果を招いて）申し訳ありません。

素」だけが際立っている点にある。

広く社会の皆様にご迷惑とご不安をおかけした79

syoken08.mcd

Page 11

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

責任を取り，事態の収束に向けて対応するため
25)。また2012（平成24）には，継続が必要です」

１．木川田一隆社長時代

年５月14日，“東京電力の勝俣恒久会長が原発

日本の電力産業は，戦後しばらく電力国家管事故を検証する国会の事故調査委員会に参考人

理（1939（昭 和 14）年 か ら 51（昭 和 26）年 ま招致され，責任を問われて，「事故対応の責任で）が続いたが，1951（昭和26）年５月の電気者は社長」「第一の代務者は副社長」「現場の最事業再編成によって，現在につながる９電力体

高指揮官は発電所所長」と言い放ったのであ制が構築され，電力事業は再び民営形態になっる。会長である自らの責任は，「東電の一員とた。後に沖縄電力が加わり，10電力体制になして当然ある」26)”というだけであった。まさる。この電気事業再編成では，電力の安定供給に，組織の利益だけを優先するため，“あれだには系統運用が重要で，その能力を高めるためけの事故を起こしても会長ポストに留まり続けには発送配電一貫の垂直統合体制が必要である

た。原発の是非をめぐる議論のはるか以前に，と主張された。この考え方を主導したのが，の現実に起こしてしまった事故に対する苦悩らしちに“電力の鬼”と呼ばれ，1928（昭和３）年

きものさえ伝わってこない態度には，哀れさえ

当時，東邦電力副社長であった松永安左ェ門

感じた。一人の人間というよりは，企業と資本で，彼の考えは民営，発送配電一貫，９地域分

27)。
に服を着せただけの姿が，そこにあった ”

割，独占という視点で電力業界を再編成させる

事故当初，東京電力㈱が語る時に頻繁に使用しというものである。

た「想定外」という言葉は，“「国からいわれて

木川田一隆は，東京電力㈱の第４代社長で，いる基準を守っていたのだ」という言い訳を含

若い時から松永安左ェ門に師事して，戦時中かみ，その後に「だから，仕方ない」「私たちのら電力の国家統制に抵抗し続け，松永の下，電せいではない」と続くニュアンスで用いられて

気事業再編成に奔走した。木川田一隆は，1899

いる28)”。そこには，想定外とは想定を間違え（明治32）年に福島県伊達郡梁川町で生まれた。

ていたことを認めなければならない。さらに，

旧制角田中学（現在の宮城県立角田高校）からそれにどう対処するかが，企業経営者の最大の旧制山形高校を出て，東京帝国大学経済学部を責任である。

1926（大正15）年に卒業し，同年民営の電力会

ここで，改めて，東京電力㈱の経営者の歴史を辿る。『関東の電気事業と東京電力

社「東京電燈」に入社した。東京電燈では主に電気事

調査部畑を歩んだ。松永安左ェ門とは東京に進業の創始から東京電力50年への軌跡（東電50年出してきた彼の安売り攻勢に遭ったのが最初の史）』を顧みると，日本を代表するようなビッ

出会いであったとされる。日本に初めて電燈のク・ビジネスとなった東京電力㈱には，その発灯がともってから，まだ50年余りが過ぎたばか

展において抜きんでた経営者として４代社長木りの時代である。殖産興業政策や日清・日露戦

川田一隆と６代社長平岩外四がいた。彼らが歩争を経て電力需要は急速に拡大し，そのためにんだ道に学ぶ。

各地に乱立した電気事業者間の競争は熾烈を極めていたという29)。やがて戦時体制の構築に伴い電力国家管理政策が打ち出され，1939（昭和80syoken08.mcd

Page 12

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究第81号（2013.3）

14）年，発電と送電を独占する国家管理の「日た。東京電力㈱は，「質的経営の時代」「社会的本発送電」（日発）と地域別に９つの配電会社

経営の時代」を標榜した。電気料金の長期低位へと分割された。木川田一隆は「関東配電」に安定を可能にした効率的な電力供給体制の構籍を置き，秘書課長や企画課長を務めたとされ

築，「人間能力の開発」に重点を置いた新しいる。戦後，1951（昭和26）年に東京電力㈱がで人事・労務施策の展開などの点で，先見性を多きると「関東配電」が吸収され，新会社の営業いに発揮する32)。また，経済同友会代表幹事と部長となる。木川田一隆は吉田内閣が設置したいう産業界のリーダーとして，企業の社会的責

電気事業再編成審議会の委員長に就任する松永

任を強く主張した。先の企業の体質改革では，

安左ェ門の下で，９電力体制構想の実現に努力

特に財務体質を強化するため，資本の増強，内した30)。

部留保を高めるとともに有利子負債，社債資本

さて，木川田一隆が社長を務めた1961（昭和の調達を高めていった。はじめて，主体的に経36）年から71（昭和46）年までの10年間は，今営行動を展開した点で，木川田一隆は，それま

日にいたる東京電力㈱の全歴史のなかでも特筆

での東京電力㈱の経営者とは全く異質の存在

すべき時代であった。会長も1971（昭和46）年

で，その戦略性と能動性に，その特徴があったから76（昭和51）まで務め，彼は長きにわたっと考えられる。

て会社に影響力を持ち，「中興の祖」とか「木川田天皇」と呼ばれた。東京電力㈱が1951（昭２．平岩外四社長時代

和26）年に発足してから1961（昭和36）年まで

一方の東京電力㈱の第６代社長になった平岩の10年間は他の電力会社同様，目先の課題であ

外四は，愛知県常滑市出身で，やはり東京帝国

る電力不足の解消に明け暮れる「量的経営の時

大学の法学部を1939（昭和14）年に卒業し，卒代」であった。1963（昭和38）年に東京電力㈱業と同時に東京電燈に入社した。旧陸軍に一兵は「量の経営から質の経営へ」と副題をもつ卒として召集され，ニューギニア戦線で九死に「経営刷新方策の展開」を発表した。経営刷新

一生を得た。復員後の「関東配電」時代に木川

三大方針は，①企業の体質改革，②投資効率・

田一隆の愛弟子となり，1976（昭和51）年から

資金効率の向上，③サービスの向上，をあげ84（昭和59）年まで社長，1984（昭和59）年かた。三大方針の進捗具合を具体的に把握するたら93（平成５）年まで会長を務める。財界ではめ，体質改革指標（内部留保率，外部資本依存

経団連で活躍し，1978（昭和54）年経団連副会率），②投資効率・資金効率指標（資本回転率，長，1990（平成２）年から1994（平成６）年ま

設備投資率），③サービス指標（原価低減率，で経団連会長を務めた。

事故減少率や電圧改善率などのサービス向上

1973（昭和48）年10月，第一次石油危機が発率）という総合経営指標が設定され，これらの生し，日本の電力産業は危機への対応に追われ

指標は長期経営計画の質的検討に反映させる。東京電力㈱は第一次石油危機発生直後の31)た 。木川田一隆社長時代は，火力発電（汽1973（昭和48）年12月，「経営の非常事態に際力）中心の時代で，そのため，公害問題が深刻して」（告示）を出す。この告示は「大幅な石化し，1971（昭和46）年にはピークに達してい油供給削減により，電力需給は深刻の度を加え

81syoken08.mcd

Page 13

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機つつあり，また，石油価格の異常な高騰によっいては，賠償・除染の費用が増額する場合にて，残念ながら今期以降の収支破綻は避けられは，交付国債による交付額を増額する仕組みにない実情であります。さらに，厳しい金融引締なっている。また，廃炉に関連して資金が必要

めに加えて，収支悪化にともなう内部留保資金になれば，機構が，資本引き受けの形で支援での激減によって，資金事情もきわめて困難にきることになっている”。
“現在の原子力損害賠

な っ て お り ま す」と 厳 し い 状 況 認 識 を 示 し償支援機構法の枠組みの活用による電力産業全33)

た 。緊急避難的な対策として，①燃料の供給体の対応額は，総額５兆円程度が前提と考えら力確保策，②需要節減策，③業務合理化を前提れている。自由化を進めていく中で，他電力のとした料金対策，④設備投資の削減・特別融資

自発的拠出による負担金を大きく増額するようの要請などの資金対策を，打ち出した。その後に求めていくことは極めて難しい。今後さらにも経営環境は厳しく，1976（昭和51）年２月に膨張していく巨額の負担に対応する場合には，

は「難局に処する経営の基本方針」と題する通

当社の事業形態は，以下のいずれかへと変わっ達を発している。①合理化の見直し，②エネルていくリスクが高いと認識する”。①「超長期ギー情勢の激変を踏まえ，原子力や LNG 火力

事故処理専業法人」化（交付国債を10兆円としの重点化を進める。③社会の理解と信頼を高めた場合）。たとえば，交付国債枠（５兆円）をることに努めるとする対策である。第二次石油倍増して対応することとなれば，当社は，巨額危機発生1979（昭和54）年，「石油不足に対処の負担金を超長期にわたって支払うためだけにする総合対策について」「石油消費節減対策の存続する「事故処理専業法人」と化す。この場

徹底について」（通達）を出す。まさに，平岩合は，巨額の負担をまかなう財源の確保のた外四が東京電力㈱の第６代社長を引き受けた時

め，電力の自由化にも背を向け，現行の地域独期は，石油危機という会社存亡の危機に見舞わ占を維持する行動をとらざるを得ない。一方，れる時と重なった。そのことによって，日本の民間金融機関からの資金調達は困難になり，事電力産業は，従来の火力発電から脱石油化，原業活動のあらゆる側面で国に資金を頼ることと子力中心の新エネルギー戦略に重心を移行してなる。②「電力公社」化（公的資金を現状の数いった時期でもある。

倍に拡大した場合）。巨額の費用に対応するた３．再生への経営方針

め公的資本を数兆円単位で追加注入することになれば，公的管理からの離脱は実質的に困難に

東京電力ホームページ「再生への経営方針

なり，事業資金を国の信用に全面的に依存する（東京電力㈱）」<2012（平成24）年11月７日 >こととなる。つまり，我が国電力市場全体のにおいて，取締役会は，以下の基本認識で，1/3を占める最大の事業者が国営の「電力公社」

2013（平成25）/2014（平成26）年度を対象とと化した状態のまま，一方で，市場完全自由化する本方針を策定（抜粋）している。まず，を進めるという極めて歪な構造となる。つぎ「3.「企業のかたち」の選択」では，「１）現行に，取締役会は，「２）あるべき「企業のかた制度のみで対応した場合のリスク」を次のよう

ち」」という形で，今後の対応策を位置づけてに認識する。
“原子力損害賠償支援機構法においる。“世界的にみても，電気事業は，今後の82

syoken08.mcd

Page 14

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究第81号（2013.3）

経済成長を左右する基幹インフラであることは活力によってうまくいくかというと，決してそ論を待たない。--（省略）--福島の経験と安定

うではない。そこには，電力会社経営陣の高い供給の技術をもって世界を渡りあうダイナミッ

経営能力が要求される39)。現在の電力会社のよ

クな電気事業者への変貌が不可欠である”。

うに，たとえば，「地域独占市場分割方式」で“「自由化」が数年後に見通される中で，仮にの経営行動にみるような，事実上の無競争状態「事故処理専業法人」や「電力公社」となる道に安住すると，結果として，民間としての活力を選べば，人材面での劣化は加速されることはを失い，単に国の事業を委託されただけの企業

間違いない”。“当社としては，競争環境の下に堕落するだけである。現状にみるように，国で，--（省略）---責務を持続的に果たしていの安全基準を守るだけであれば，国営電気事業

く。--（省略）---現行の総合特別事業計画に，と変わらないことになる40)。本来，「民営公益新たな事業環境の変化への対応や，国の検討結事業方式」を導入した狙いは，民間企業の合理

果を追加的に盛り込んだ，より包括的な新たな性・効率性を生かして，国公営以上のパフォー計画を策定するよう，関係者に要請をしていき

マンスを発揮することへの期待にある。

たい”。

1976（昭和51）年は，木川田一隆が会長から

東京電力㈱という株式会社形態をとった民間

退き，平岩外四が社長に就任するという時に重会社が，公益的な事業である電力事業の主体をなる。木川田一隆の歩んだ道は，松永安左ェ門

担うには，私企業性（極大利潤の追求する）との電気事業再編成に奔走するなか，国家との戦

公益性（電力を安く安定的に供給する）を両立

いの歴史であったが，一方，経済同友会を基盤させなければならない。利潤を追求しながら，に，彼の持つ戦略性と能動性を如何なく発揮し公益性も達成するには，そのバランスを取るこた一生でもある。かたや平岩外四は，社長就任

34)とがむずかしい 。日本の電力産業が採用してのときから新たな時代の激動期を迎えていた。

きた「民営公益事業方式」には，そうした構造

のちに経団連会長に在任した三年半の間にも，的な問題が潜んでいると言われる35)。日本の電湾岸戦争，証券スキャンダル，ゼネコン疑惑，

力産業の歴史的特質は，国家管理の時代（1939

政権交代など，歴史的事件が相次いでいる。そ年４月〜1951年４月）を除いて，116年間にわんな中，歴史に残る成果などのぞむべきもな

たり基本的には民間の事業として営まれてきたかった。両者の共通していた点は，その置かれ点である36)。実際に日本の民間電力会社は，経た時代背景の中で，「いかに企業を守るか」と

営の自律性を保ちながら，公益に寄与するといいう経営者の最大の責務をもっとも自覚していう経営課題に取り組み，民間の活力によって，たことである。木川田一隆は，経済同友会とい公益面でも，国営・公営をしのぐような成果をう個人の資格で参加する同志的結合を目指した

達成してきたと評価されている37)。戦後の電気経済団体で活躍し，自由に発言ができた。平岩

事業再編成後の一時期には，「民営公益事業方

外四は，財界の利益団体である経団連の会長に式」という枠組みは，非常に順調に機能してい就いたことが，東京電力㈱と国家との緊張感を38)

失わせる原因となったと考えられる。二人の外

しかし，枠組みをつくれば，それだけで民間

堀での活躍する場所が違ったことが，その後の

た 。

83

syoken08.mcd

Page 15

13/03/25 09:49

v4.24

東京電力㈱における信用力低下とその構造的危機

２人の評価が分かれるところである。

ほぼ不可能である41)。原子力損害賠償支援機構

しかしながら，熾烈な企業間競争の中で育ん法は，原発事故として，①電力会社が賠償できだ彼らの共通した企業家精神は，いまに継承さるもの，②電力会社の手には余るが，国の支援れていないようである。組織のリーダーは，まで賄えるもの一の二つしか想定していない。とわりの人々からの尊敬の念，信頼の念を受けてころが，今回の事故は，そのいずれにも該当せいることが大切である。リーダーには常に責任ず，国の手にも余る巨大な事故だった可能性ががつきまとえ，その責任をとるからこそ，特権大きい42)。

がついて，尊敬されるのである。日本の電力会

経済産業省の電力システム改革専門委員会は社に与えられた制度上のあらゆる特権はそこで2013（平成25）年２月８日，電気事業制度改革の指導者が主体的な責任を自覚してこそ機能すの報告書案を了承した。家庭向けを含む小売りる。現在の東京電力㈱の経営陣には，東日本大の全面自由化，送配電部門の広域性・中立性の震災と福島第一原発事故に対する発言から主体確保策，総括原価方式の段階的撤廃などが盛り的な責任感は十分にくみ取れない。彼らの経営込まれている。原子力発電所を保有している電行動は，東京電力㈱の経営のおごりと歴史的な力会社の債券（電力債）の発行金利は跳ね上が政官民のもたれ合い構造を顕在化させた。東京

る可能性が予想される。新電力との公平な競争

電力㈱のこれまでの制度上の優遇策をベースにから，一般担保付社債という電力債の優遇策がした経営財務戦略は，機能不全という構造的危廃止になるからである。ただし，各電力会社が機に陥っている。

事業部門ごとに「送電会社」を設立すれば，例
外的に送電会社が発行する社債には「一般担Ⅶ．おわりに保」が認められる。焦点はすでに発行済みの電力債の扱いである。電力債の発行残高は2012現在，福島第一原発事故の後始末に関連し（平成24）年３月末で約13兆円あり，社債市場て，賠償，除染，廃炉の三つの費用が際限なく全体の２割を占め，制度変更の影響が大きいと膨らんでいる。政府は2013（平成25）年２月４される。電力会社は発電所や送電線の新設や維日，東京電力㈱と原子力賠償支援機構が申請し持のために多額の設備投資資金を必要とする。

た『総合特別事業計画の変更（2013年１月15日

一般担保廃止は，電力会社の資金調達に大きな改定）』を認定した。要賠償額として6,968億

影響を与える43)。

800万円の追加援助を決めた。東京電力㈱はこれを特別利益に計上，特別損失と相殺した。支注

援総額は３兆2,430億7,900万円に達した。東京

1） 原子力損害賠償支援機構・東京電力㈱『総合特別事業

電力㈱が昨年５月に政府認定を総合計画では

2） 詳しくはそれぞれの報告書を参照してほしい。ダイ「2014（平成26）年３月期の黒字化」が国と金ジェストでは，経済産業調査室・課「福島第一原発事故

融機関から支援を受けるための「公約」になっ（2012.8.23）ている。公約達成に向けて今年４月から柏崎刈

3） 橘川武郎［2011］『東京電力 失敗の本質』東洋経済

羽原発の順次再稼働を見込んでいるが，実現は4） 同上，p116.

計画』2012年４月27日（2013年１月15日改定），p6.

と ４ つ の 事 故 調 査 委 員 会」『調 査 と 情 報』第 756 号

新報社，p116-117.

84

syoken08.mcd

Page 16

13/03/25 09:49

v4.24

証券経済研究5） 東洋経済新報社「週刊東洋経済」（2011年４月23日），

第81号（2013.3）42） 町田徹（2012）『東電国有化の罠』ちくま新書，
pp214-215.

p48.
6） 植草益［1994］『講座・公的規制と産業１電力』NTT43） 日本経済新聞，朝刊（2012年８月19日）.

出版，pp159-160.
7） 同上，p155.

参8） 同上，p156.

考

文

献

9） 同上，p160.
10） 同上，p160.
11） 斎藤貴男［2012］『「東京電力」研究排除の系譜』講談社，p277.
12） 経済産業省資源エネルギー庁 HP「電源立地制度の概要」より要約引用した.
13） 橘川武郎，p112.
15） 公社債引受協会史編纂室［2001］『社団法人公社債引16） 後藤猛「我が国社債発行市場政策の史的考察」『証券経 済 研 究』第 18 号［1999.3］，公 社 債 市 場 研 究 会 編（2011）『戦後公社債市場の歴史を語る』公益財団法人日本証券経済研究所，p118.

公社債引受協会編纂室［2001］『社団法人公社債引受協会史』日本証券業協会。
を語る』公益財団法人日本証券経済研究所。

18） 同上，p119.
19） 志村嘉一監修［1986］『現代日本の公社債市場』公社
債引受協会，p113.

斎藤貴男［2012］『「東京電力」研究排除の系譜』講談社。

20） 同上，p114.
21） 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『国会事故調査委員会報告書』p1.

志村嘉一［1980］『日本公社債市場史』公社債引受協会。

22） 同上，p1.

志村嘉一［1986］『現代日本の公社債市場』公社債

23） 斎藤貴男，p98.
24） 同上，p99.

引受協会。

25） 同上，p100.

志村嘉一郎［2011］『東電帝国その失敗の本質』文26） 同上，p386.
27） 同上，p104.

春新書。

28） 橘川武郎，p118.

橘川武郎［2011］『東京電力 失敗の本質』東洋経29） 斎藤貴男，p107.

済新報社。

30） 同上，p108.
31） 東京電力㈱編纂（2002）『関東の電気事業と東京電力

33） 同上，p906.

館。

公社債市場研究会［2011］『戦後公社債市場の歴史

17） 同上，p119.

32） 同上，p811.

奥村宏［2011］『東電解体』東洋経済新報社。

鎌田慧［2011］『日本の原発危険地帯』青志社。

受協会史』の時期区分を参考にした.

電気事業の創始から東京電力50年への軌跡

電 力』

NTT 出版。
恩田勝亘［2007］『東京電力帝国の暗黒』七つ森書

14） 同上，p112.

p812.

植 草 益［1994］『講 座・公 的 規 制 と 産 業

資料編』

東京電力㈱編纂［2002］『関東の電気事業と東京電
力電気事業の創始から東京電力50年への軌跡

資料編』

34） 橘川武郎，p117.

町田徹［2012］『東電国有化の罠』ちくま新書。

35） 同上，p117.

三浦后美［1992］『現代社債財務論』税務経理協会。

36） 同上，p116.
37） 同上，p117.
38） 同上，p118.
39） 同上，p118.
40） 同上，p119.

財務データは東京電力の各年度「有価証券報告書」
をもとに集計した。

（文京学院大学経営学部教授）

41） 日本経済新聞，朝刊（2013年２月５日）.

85

syoken08.mcd

Page 17

13/03/25 09:49

v4.24