証券経済研究第86号（2014 . 6）

イタリアの ACE について──ベルギーの NID との比較──
山

要

田

直

夫

旨

企業行動に対して中立的な税制については，理論，実証，シミュレーションな
どの面でこれまでもさかんに分析がなされてきたが，経済のグローバル化が進む
中でその重要性は益々高まってきているといえる。企業行動に対して中立的な税制として，Institute for Fiscal Studies [1991]において提案されたみなし利息控除（ACE，Allowance for Corporate Equity）と，U.S. Department of the Treasury [1992] に お い て 提 案 さ れ た 包 括 的 事 業 所 得 税（CBIT，Comprehensive
Business Income Tax）があるが，実際面での新しい動きとして，2011年にイタリア政府がみなし利息控除を再導入したことが挙げられる。
そこで本稿では，2011年にイタリアで再導入されたみなし利息控除である，ACE（Aiuto alla Crescita Economica）に注目し，その特徴について考察した。
より具体的には，制度の内容，導入の背景，経済への影響について，ベルギーで導入されているみなし利息控除である，NID（Notional Interest Deduction）との比較を行った。
目
Ⅰ．はじめに次
Ⅳ．ベルギーの NID

Ⅱ．みなし利息控除の導入国

１．制度の内容

Ⅲ．イタリアの ACE

２．導入の背景

１．制度の内容

３．経済への影響

２．導入の背景Ⅴ．ACE の特徴─ NID との比較─

３．経済への影響

Ⅵ．おわりに1syoken09.mcd

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イタリアの ACE についてし利息控除の再導入が挙げられる。イタリアでⅠ．はじめには み な し 利 息 控 除 が 1997 年 か ら 2003 年 ま でDual Income Tax（以下，DIT と記す。
）とい企業行動に対して中立的な税制については，

う名称で導入されていた。そして，2011年に理論，実証，シミュレーションなどの面でこれ

Aiuto alla Crescita Economica（以 下，ACE

までもさかんに分析がなされてきたが，経済のと記す4)。
）という名称で再導入されたのであグローバル化が進む中でその重要性は益々高る。ただ，ACE は導入されて間もないこともまってきているといえる。周知のことではあるあり，その特徴は必ずしも明らかではない。まが，企業行動に対して中立的な税制として，

た，現在もみなし利息控除を導入している国とInstitute for Fiscal Studies [1991]において提してベルギーがあり，その名称は Notional In-

案 さ れ た み な し 利 息 控 除（ACE，Allowanceterest Deduction（以 下，NID と 記 す。
）で あ

1)

for Corporate Equity） と，U.S. Department

る。後述するように，みなし利息控除の仕組み

of the Treasury [1992]において提案された包は各国で異なっているが，NID は Institute for

括的事業所得税（CBIT，Comprehensive Busi-

Fiscal Studies [1991]の提案に比較的近いこと

ness Income Tax）がある。両税制の特徴を通から，ベルギーはみなし利息控除の代表的導入

常の法人税と比較することで整理すると以下の国ということができる。そこで本稿では ACEようになる。通常の法人税では，負債利子を課の特徴について，NID と比較しながら検討を

税ベースから控除するのに対して自己資本の機加えていきたい。

会費用は控除しない。したがって，企業の資金

本稿の構成は以下のとおりである。Ⅱ節で調達において負債による調達を優遇しているこは，みなし利息控除の導入国について概観すとになる。それに対してみなし利息控除は，負る。Ⅲ節とⅣ節ではそれぞれ，ACE と NID に

債利子だけでなく自己資本の機会費用も課税ついて取り上げ，制度の内容，導入の背景，経ベースから控除することで資金調達の中立性を済への影響について触れる。Ⅴ節では両制度の達成する。一方，包括的事業所得税は自己資本比較を行い，ACE の特徴を明らかにする。最の機会費用だけでなく負債利子の控除も認めな

後のⅥ節は本稿のまとめである。

いことで資金調達に対する中立性を達成する。
なお，企業の投資決定に対しては通常の法人税Ⅱ．みなし利息控除の導入国と包括的事業所得税は歪みをもたらすが，みなし利息控除は中立的になることが理論上では知Institute for Fiscal Studies [1991]が提案しられている2)。また，みなし利息控除は欧州をたみなし利息控除は，税制上の自己資本である

中心にいくつかの国で導入されたことがあり，株主基金にみなし利子率を乗じたものを法人税

包括的事業所得税はドイツなどでその要素を含の課税ベースから控除するというものである。

3)

んだ税制が導入されている 。
こうした企業行動に対して中立的な税制に関する新しい動きとして，イタリアにおけるみな

さらに，みなし利子率はリスクフリーレート
で，具体的には中期国債の利子率を用いるのがふさわしいとしている。

2syoken09.mcd

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図表１
国

期間

オーストリア

2000-2004

証券経済研究第86号（2014 . 6）

株主基金

みなし利子率概要

新規株式の帳国債流通市場の平25％の軽減税率

簿価額

均収益 率＋ 0.8％ （通常は34％）

みなし利息控除の導入国

名称
Notional Interest

ポイント
ベルギー

2006-

Notional Interest
Deduction/Risk Capital

株式の帳簿価 ・２年前の国債利率の月次平均額

Deduction

みなし利息を控除・上限があり，かつ各年の変動は１％ポイント以内
・特定の中小企業
は ＋0.5％ポ イン
ト

ブラジル

1996-

Remuneration of
Equity

株式の帳簿価額

長期貸出金利みなし利息分まで
配当分を控除クロアチア

1994-2000

Protective Interest

株式の帳簿価額５％（工業製品のインフレ率が正のみなし利息を控除

場合は、５％にそれを加えたもの）イタリア

1997-2003

Dual Income Tax

・新規株式の帳簿価額

・７％（1997-2000）

・19％の軽減税率（通常は37％，

・2000年は新規株式の帳簿・６％（2001-）

2003年は34％）
・2001年以前は平価額の120％・2001年は新
規帳簿価額の均税率が27％以上になるよう制限

140％
2011-

Aiuto alla Crescita
新規株式の帳Economica/Aid to Eco- 簿価額
nomic Growth・3.00％（2011-2013）
・4.00％（2014）
・4.50％（2015）
・4.75％（2016）

みなし利息を控除〔出所〕 Klemm [2007]を加筆・修正

図表１は，みなし利息控除の導入国について

ラジルは現在も制度があるとされているが，みまとめたものである5)。これによると，最初になし利息を控除するわけではない。また，オー導入したのはクロアチアである。株主基金としストリアの制度とイタリアの DIT は，株主基て「株式の帳簿価額」を用いている点，みなし金として「株式の帳簿価額」ではなく「新規株利 息 を 控 除 す る 点 で Institute for Fiscal

式の帳簿価額」を用いており，さらにみなし利Studies [1991]の提案に近いが，既に廃止して息を控除するのではなく，みなし利息に軽減税いる。続いて導入したのがブラジルである。ブ率を適用する仕組みになっている。さらに，

3

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イタリアの ACE についてDIT については制度が頻繁に変更されているであれば，差額の3.25を翌年以降に繰り越せる

ことがわかる。ベルギーの NID は2006年に導ことになる。

入され，現在も存続している。クロアチアと同様に株主基金として「株式の帳簿価額」を用

2．導入の背景

い，みなし利息を控除するので，Institute for（１） イタリアの経済，財政状況

Fiscal Studies [1991]の提案に近い制度といえまず，イタリアの経済状況をみていく。図表る。本稿で注目するイタリアの ACE は，株主

２は2003年から2013年までの実質 GDP 成長率

基金として「新規株式の帳簿価額」を用い，みを示したものである。比較をするため，イタリ

なし利息を控除する。

アのほか，EU（27か国），ベルギーのデータを掲載している。EU は2013年７月にクロアチア

Ⅲ．イタリアの ACEが加盟し，現在の加盟国は28か国である。しかし，ここでは2008年から2010年頃のデータに特1．制度の内容に注目したいので，当時の加盟国である27か国のデータを掲載している。これによると，イタ

ACE は2011年度の法人税申告書から適用さ

リア，EU（27か国），ベルギーともに2009年にれている。制度の対象は，イタリア企業と外国

急激に経済状況が悪化していることがわかる。

企業のイタリア支店等である。株主基金は「新また，イタリアの実質 GDP 成長率は常に EU

規株式の帳簿価額」であるが，大まかには，（27か国）とベルギーを下回っていることがわ

2010年度の利益を差し引いた2010年12月31日現

かる。一方，ベルギーは2008年以降をみると、在の財務諸表上の純資産からの増加額である。

EU（27 か 国）を 上 回 っ て い る。リ ー マ ン

この純資産からの増加額にみなし利子率を乗じ

ショック後の状況をみるため，2008年から2010て法人税の課税ベースから控除する額を求め年までの平均成長率を計算すると，イタリアはる。みなし利子率は図表１にあるとおり，2011

約マイナス2.0％，EU（27か国）は約マイナス

年 か ら ３ 年 間 は 3.00％ で あ り，2014 年 は1.3％，ベルギーは約マイナス0.3％であり，こ4.00％，2015年は4.50％，2016年は4.75％であこからもイタリア経済が他の EU 諸国と比べてる。みなし利子率は上昇傾向にあり，単純に株より停滞していることがわかる6)。

主基金が同額であれば ACE による控除額が増

続いて，イタリアの財政状況を確認したい。

加するので，制度の規模が拡大する方向に改革

図表３は2003年から2013年までの財政収支の対されていることがわかる。また，ある年度の課

GDP 比を示したものである。図表２と同様，

税所得を上回る控除額は繰越のうえ翌年度以降

イタリアのほか，EU（27か国），ベルギーのの課税所得との相殺に使用できる。例えば，純データも掲載している。これによると，イタリ

資産の増加分が1000，みなし利子率を3.00％とア，EU（27か国），ベルギーともに2009年に急すると，30だけ課税ベースから控除される。イ

激に財政赤字が拡大していることがわかる。しタリアの法人税率は27.5％であるから，税額はかし，イタリアの値は2009年以降，EU（27か8.25減額できる。もし ACE 控除前の税額が５国）の値を上回っており，後述する財政再建の4

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証券経済研究
図表２

第86号（2014 . 6）

実質 GDP 成長率（単位：％）

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー

2003

0.0

1.5

0.8

2004

1.7

2.6

3.3

2005

0.9

2.2

1.8

2006

2.2

3.4

2.7

2007

1.7

3.2

2.9

2008

-1.2

0.4

1.0

2009

-5.5

-4.5

-2.8

2010

1.7

2.0

2.3

2011

0.4

1.7

1.8

2012

-2.4

-0.4

-0.1

2013

-1.9

0.1

0.2

〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成

図表３

財政収支（対 GDP 比）（単位：％）

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー

2003

-3.6

-3.2

-0.1

2004

-3.5

-2.9

-0.1

2005

-4.4

-2.5

-2.5

2006

-3.4

-1.5

0.4

2007

-1.6

-0.9

-0.1

2008

-2.7

-2.4

-1.0

2009

-5.5

-6.9

-5.6

2010

-4.5

-6.5

-3.8

2011

-3.7

-4.4

-3.8

2012

-3.0

-3.9

-4.1

2013

-3.0

-3.3

-2.6

〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成

ための取り組みが一定の効果をもたらしている

最近ではその値がイタリアを下回る年もあり，ことが伺える。とはいえ，イタリアは常に財政

こちらも財政状況が良いとはいえない。

赤字の状態が続いているため，財政状況が良い

また，図表４は2003年から2013年までの債務とは決していえない。一方，ベルギーも2006年

残高の対 GDP 比を示したものである。やはりを除いて財政赤字の状態が続いている。そして比較をするため，イタリアのほか，EU（27か5syoken09.mcd

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イタリアの ACE について
図表４

債務残高（対 GDP 比）（単位：％）

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー

2003

104.1

61.9

98.4

2004

103.7

62.2

94.0

2005

105.7

62.7

92.0

2006

106.3

61.5

87.9

2007

103.3

58.9

84.0

2008

106.1

62.2

89.2

2009

116.4

74.5

96.6

2010

119.3

80.2

96.6

2011

120.7

82.7

99.2

2012

127.0

85.5

101.1

2013

132.6

87.4

101.5

〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成国），ベルギーのデータも掲載している。このら2011年にかけてのイタリア政府の取り組みに図表からも2009年の EU 諸国の財政状況の悪化

ついて概観する。

が見て取れる。また，イタリアは常に債務残高

イタリア政府は，2011年について，GDP 成の対 GDP 比が EU（27か国）とベルギーを上長率が1.1％，債務残高の対 GDP 比が120％に回っていることがわかる。しかも常に100％をなり，さらに2012年から2014年までの平均成長超えており，GDP よりも多くの債務を抱えて率が1.5％になるという見通しを立てていた。

いる。一方，ベルギーは100％を下回っている

また，ユーロプラス協定7)のガイドラインなど

年が多いが，イタリアと同様に常に EU（27かの影響を受けて，イタリア政府は2014年までに国）を上回っており，やはり財政状態が良いと財政収支の均衡を達成するという目標を掲げてはいえない。

いた。経済成長と同時に財政再建を達成するた

以 上 よ り，イ タ リ ア，EU（27 か 国），ベ ル

め，当時のベルルスコーニ首相は2011年７月にギーともに2009年に経済，財政状況が急激に悪

具体的な政策案を公表した。しかし，この政策化したこと，イタリアの状況が良いとはいえな

案は信頼を得ることができず，翌月の８月に財いことが確認できた。

政再建に対する不安からイタリア10年国債の利回りが上昇し，スペインを上回る状態となっ（２） イタリア政府の取り組みた。これを受けてベルルスコーニ首相は同月にこうした経済，財政状況を打開するため，イ

財政収支の均衡化を１年早め，2013年に達成す

タリア政府は経済成長と財政再建に向けた様々

ることを表明し，あわせて追加的な政策案を提な取り組みを行っている。ここでは，2010年か示した。これらの政策案には歳出の削減と歳入

6syoken09.mcd

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証券経済研究
図表５

第86号（2014 . 6）

イタリアの首相

首相

期間

所属党派

ロマーノ・プロディ

2006年５月-2008年５月

民主党

シルヴィオ・ベルルスコーニ

2008年５月-2011年11月

マリオ・モンティ

2011年11月-2013年４月

無所属

エンリコ・レッタ

2013年４月-2014年２月

民主党

マッテオ・レンツィ

2014年２月-

民主党

フォルツァ・イタリア
自由の人民（自由国民党）〔出所〕 財政制度等審議会資料などより作成の増加が含まれているが，歳入面の具体的な内

なお，2013年４月にモンティ首相からレッタ首

容としては，付加価値税の税率アップ，金融所

相に，さらに2014年２月からはレンツィ首相に得課税の改革，脱税に対する罰則強化，エネル

首相が代わっている（図表５）。

ギー関連企業への課税強化，新たな物品税の導入などがある。

（３） ACE のねらい

ベルルスコーニ首相は2011年11月に退陣する

前述のように ACE のねらいは経済成長の促ことになるが，その後を引き継いだモンティ首進であるが，それは英語の名称が Aid to Eco-

相は同年12月に2013年の財政収支均衡と経済成

nomic Growth であることからも明らかであ長を目指した政策を発表した。財政政策としてる。また，Arachi et al. [2012]は，イタリア政

は，年金による支出と地方への移転の削減，不府のより具体的なねらいとして，イタリア企業

動産，ガソリン，奢侈品，金融資産に対する課のレバレッジと（フォワード・ルッキングな）税強化などが含まれている。そして経済成長の平均実効税率（Effective Average Tax Rate，促進策の１つとして ACE が提案され，実際にEATR）が高いこと8) を背景に，資本構成の是導入されることになったのである。ただし，正，企業の税負担の軽減，投資の促進を挙げて2012年４月にモンティ首相は経済状況が改善しいる。

ないことなどから，緊縮政策は継続するもののこのうち企業の税負担の軽減に関しては，イ

2013年の財政収支均衡を断念することを明らか

タリア政府は図表６のような見通しを立てていにした。

る。こ こ で IRAP（Imposta Regionale sulle

ちなみに，図表２からわかるとおり，実際のAttività Produttive）とは，事業活動により生2011 年 の 実 質 GDP 成 長 率 は 0.4％ で あ り，

じた生産価値の純額（言わば付加価値）を課税

2012年，2013年はマイナスの値になっている。

ベ ー ス と す る 地 方 税 で あ り，現 行 の 税 率 はまた，図表３からわかるとおり，イタリアの3.9％で，各州の税務当局の権限で税率は最大2013 年 の 財 政 赤 字 の 対 GDP 比 は マ イ ナ ス

１％ポイント引き上げることができる9)。ACE

3.0％で，EUROSTAT のホームページによるの導入とともに IRAP も改革によって減税し，とその額は473億4500万ユーロとなっている。

国税だけでなく地方税も含めて企業の税負担の7

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イタリアの ACE について
図表６
税制

企業課税の減収（イタリア政府の見通し）（単位：百万ユーロ）
2012年

2013年

2014年

ACE

-951

-1446

-2929

IRAP

-1475

-1921

-2042

〔出所〕 Arachi et al. [2012]より作成軽減が図られているのがわかる。また，投資の促進についてであるが，理論的には，平均実効（１） バックワード・ルッキングな平均実効税率

税率が影響を与えるのは企業の立地選択に対しArachi et al. [2012]で用いられているデータてであり，企業の投資に影響を与えるのは限界

は，ビューロ・ヴァン・ダイク社のイタリア企

実効税率（Effective Marginal Tax Rate，以下業の個別財務データベースである AIDA で，

EMTR と記す。）であることには留意が必要で2006年から2008年にかけて財務諸表にデータのある。

ある企業を分析対象としている。そして，企業

3．経済への影響課税に関して３種類のケースについてシミュ
レーションを行っている。１つは ACE の導

イタリアの ACE について分析したものとし

入，もう１つが IRAP の改革，最後が両方の同て，Arachi et al. [2012] と Panteghini et al.

時実施である。ACE については，導入しない[2012]がある。Arachi et al. [2012]はイタリア場合とした場合の課税ベースを求め，各課税政府の改革案の税制面に注目し，マイクロシ

ベースに法人税率の27.5％を乗じ，その差をミュレーションにより，税制改革が家計や企業

ACE による減収としている。また，IRAP にに及ぼす影響を分析している。そして，政府案

ついては2012年より IRAP 上で損金不算入としは家計の所得に対して逆進的であることを指摘て取り扱われる人件費に係る税額相当額を法人し，政府の目標を達成し，且つ政府案より逆進税から控除することが可能となることを反映し的ではない独自の改革案を提示している。そしている。ただし，損金不算入となる人件費が正てこの中で，ACE 導入によるバックワード・

確にはわからないことから，イタリア財務省のルッキングな平均実効税率（税額の課税前所得データを使って概算している。主な結果は，に対する割合）と EMTR の変化について分析

バックワード・ルッキングな平均実効税率がし て い る。一 方，Panteghini et al. [2012] はACE 導入により約1.5％ポイント，IRAP の改ACE 導入による EMTR と資本構成への影響

革により約1.8％ポイント，よって合計では約を分析している。そこで，ここではこれらの先

3.2％ポイント減少することである。さらに産行研究を踏まえて，ACE のイタリア経済への業 別 で み る と，ACE 導 入 に よ る バ ッ ク ワ ー

影響について検討する。

ド・ルッキングな平均実効税率の低下が大きい
産 業 と し て，Real estate，Agriculture, hunting and forestry，Mining and quarrying など

8syoken09.mcd

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証券経済研究第86号（2014 . 6）があり，IRAP の改革による低下が大きい産業

した場合の EMTR を計測している。したがっと し て，Health and social work，Transportて，個人段階の税制は考慮されていない。計測and storage，Education などがあることを指の枠組みは以下のとおりである。すべての資金摘している。なお，Arachi et al. [2012]の独自を株式によって調達した場合，資本の限界生産の改革案では自己資本そのものを株主基金とす

性 を p，市 場 利 子 率 を i，法 人 税 率 を t，

るみなし利息控除を提案している。

IRAP10) の税率をt r，資本のユーザーコストをR とすると，通常の法人税では以下の関係が（２） 資本構成
Panteghini et al. [2012] は，や は り ビ ュ ーロ・ヴ ァ ン・ダ イ ク 社 の AIDA を 用 い て，ACE がイタリア企業の資本構成に与える影響を分析している。分析対象は2006年から2010年成り立つ。
p,pt,pt r=i⑴

さらに⑴式より，以下の式が成り立つ。
p=i=R1,t,t r⑵の間で少なくとも２年連続でデータがある企業

次に ACE の場合，ACE のみなし利子率をe，である。分析の中で各企業の ACE からのベネとすると，以下の関係が成り立つ。

フィットを計測している。具体的には，黒字企業に対しては各企業の株主基金にみなし利子率と 法 人 税 率 を 乗 じ た 値 を ACE か ら の ベ ネ
フィットとし，赤字企業に対しては株主基金のp,pt r,tPp,eQ=i⑶

さらに⑶式より，以下の式が成り立つ。
p=

i,et
=R
1,t,t r⑷

繰越を考慮し，各企業の株主基金にみなし利子

ちなみに DIT の場合，新規株式の帳簿価額に率と法人税率を乗じた値の50％を ACE からの乗 じ る Super-DIT multiplier（2000 年 な ら ば

ベネフィットとしている。この ACE からのベ

1.2，2001年ならば1.4，その他の年は1.0）をネフィットを用いて，レバレッジの ACE 弾力

m，法人税の軽減税率を t，DIT のみなし利子性を推計し，ACE は企業のレバレッジを引き率を r，とすると，以下の関係が成り立つ。

下げる効果を持つことを指摘している。また，
地域別でみると南部の地域に，企業の規模別でみると企業の規模が小さいほど，黒字企業か赤
字企業かでみると赤字企業に，大きな効果をも

p,tmr,t (p,mr),pt r=i⑸

さらに⑸式より，以下の式が成り立つ。
p=i,mr(t,t )=R
1,t,t r⑹

たらすことが示されている。以上より，ACE

一方，すべての資金を負債により調達した場の導入により資金調達における負債優遇が是正

合，負債利子の控除を考慮すると，以下の関係されていることが伺える。

が成り立つ。
p,i,pt r,tPp,i Q=0（３） EMTR 及び投資
Panteghini et al. [2012]はイタリアの企業段
階の税制，税率の変更を考慮して，すべて株式で資金調達した場合と，すべて負債で資金調達⑺

さらに⑺式より，以下の式が成り立つ。
p=i P1,tQ=R
1,t,t r⑻

EMTR は，King and Fullerton [1984] よ り，

9syoken09.mcd

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イタリアの ACE について
図表７

ACE 導入による EMTR の変化

ACE

みなし利子率（％）

導入前
導入後

EMTR（％）
株式による調達

負債による調達

―

45.77

5.69

3.00（適用年：2011-2013）

21.72

5.69

4.00（適用年：2014）

13.70

5.69

4.50（適用年：2015）

9.69

5.69

4.75（適用年：2016）

7.69

5.69

5.00（市場利子率と同じ）

5.69

5.69

〔出所〕 筆者作成と，市場利子率が５％のままであれば，2016年

以下のようになる。
EMTR=

p,i
i

⑼

には資金調達方法の違いによる EMTR の差がかなり解消されることがわかる。

Panteghini et al. [2012] は 市 場 利 子 率 を ５

なお，Arachi et al. [2012]は s を負債によ％，法人税率を27.5％，IRAP の税率を3.9％，

る資金調達比率とし，以下の⑽式から EMTRACE のみなし利子率を３％として，⑵，⑼式を計測している。ここで，s=0とすれば，⑷からすべて株式で資金調達した場合の ACE 導式になり，s=1とすれば，⑻式になることか

入前の EMTR が45.77％であるとしている。

ら も わ か る と お り，そ の 結 果 は 基 本 的 に は

そして⑷，⑼式から ACE 導入により EMTR

Panteghini et al. [2012]と同じである。

が21.72％に大幅に低下することを明らかにした。しかし，すべて負債で資金調達した場合のEMTR は⑻，⑼式より5.69％であり，資金調

p=i+

it r
1,t,t rr

+i P1,sQ 1,

eit r 1,t,t ⑽

r

達方法の違いによる EMTR の差が完全になく

また，イタリアの ACE が投資に及ぼす影響

なっているわけではない。⑷，⑻式から明らかを分析したものは筆者の知る限りまだない。しなように，ACE のみなし利子率が市場利子率

かし，ACE 導入により，株式で資金調達したと同じであれば，資金調達方法の違いによる場合の EMTR が減少しているので，投資促進

EMTR の違いもなくなる。また図表１に示しの効果があることが伺える。

たとおり，実際のみなし利子率も３％で一定というわけではない。そこですべて株式で資金調

Ⅳ．ベルギーの NID

達した場合に，実際の ACE のみなし利子率の変化がどのように EMTR を変化させるのかを⑷，⑼式を使って確かめた。それを示したのが1．制度の内容

図表７である。ここから，ACE のみなし利子

NID は2006年12月31日以降を決算日とする率の変化が EMTR に大きな影響を及ぼすこ事業年度（2007課税年度）から導入されてい10syoken09.mcd

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証券経済研究
図表８
課税年度

みなし利子率の変遷（単位：％）
大企業

中小企業

第86号（2014 . 6）悪化を反映したものと考えられる。

2．導入の背景

2007

3.442

3.942

2008

3.781

4.281

2009

4.307

4.807

2010

4.473

4.973

2011

3.800

4.300

2012

3.425

3.925

象に一定の条件の下で運営費用を法人税の課税

2013

3.000

3.500

ベースとみなすというものである。この制度は

2014

2.742

3.242

EU や OECD から有害税制という指摘を受け，

2015

2.630

3.130

2010年までに段階的に廃止されることとなっ〔出所〕 ベルギー財務省などの資料から筆者作成

ベルギーは小国13)ということもあり，従来から外国企業誘致政策を行ってきた。その代表的政策がコーディネーションセンター制度と呼ばれるものである。これは，主に多国籍企業を対た。その代替策として，NID が導入されたので あ る。ベ ル ギ ー 財 務 省 の パ ン フ レ ッ トる。対象となる企業は，ベルギー法人税の対象（NOTIONAL INTEREST DEDUCTION: anとなるベルギー企業及び外国法人である。株主

innovative Belgian tax incentive Tax Year

基金は「株式の帳簿価額」であるが，より具体

2013 - Income 2012）によれば，制度のねらい

的には前期末におけるベルギー会計基準に基づとして，資金調達における負債優遇の是正とく自己資本から二重計算や不正使用を回避する

コーディネーションセンター制度の代替がある

ための調整をしたもので，調整後自己資本と呼とされている。

ばれる。この調整後自己資本にみなし利子率を乗じて法人税の課税ベースから控除する額を求

3．経済への影響める。大企業に対するみなし利子率としては適ベ ル ギ ー の NID に 関 す る 研 究 と し て，

用年の２年前のベルギー10年償還国債の利率がKestens et al. [2012]，Princen [2012]，Van

11)

用いられ ，中小企業に対するみなし利子率はCampenhout and Van Caneghem [2013]，井大企業のみなし利子率にさらに0.5％上乗せし上・山田［2014］がある。どの研究も企業の資たものになる。図表８はみなし利子率の変遷を

本構成への影響を分析しているが，Kestens et

表したものである12)。この図表よりみなし利子

al. [2012]は税収への影響，Van Campenhout

率は低下傾向にあることがわかる。また，NID

and Van Caneghem [2013]は NID 導入企業の超過額（控除対象額が所得を超過する部分）が特徴，Princen [2012]と井上・山田［2014］はある場合に翌年度以降７年間の繰越が可能で投資への影響についても分析している。特に井あったが，2013課税年度より廃止される。ただ上・山田［2014］は EMTR の計測を行ったう

し，2012課税年度終了時点の NID 超過額につえで投資への影響を分析している。ここでは前

いては，一定の制限の下で繰越ができる。こう節と対応させて，これらの先行研究をもとに，したみなし利子率の低下や繰越制度の廃止は，

NID の経済への影響をコンパクトに整理する。

図表３と図表４に示したベルギーの財政状況の11

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イタリアの ACE について

（１） バックワード・ルッキングな平均実効税率である。主な結果は，NID 導入は企業の負債比率を低下させるというものである。さらに大筆 者 の 知 る 限 り，NID 導 入 に よ る バ ッ ク

企業と中小企業に分けて分析を行い，大企業のワード・ルッキングな平均実効税率の変化を明

負債比率の低下の方がより大きいという結果を示的に計測した研究はない。ただ，Kestens et得ている。ただし，ここでの中小企業とは欧州

al. [2012]は NID による法人税収の低下は大き委員会の定義をもとにしたものであり，みなしいことを指摘しているので，バックワード・

利子率が0.5％上乗せされる企業ではない。

ルッキングな平均実効税率が低下することが推
察される。

Van

Campenhout

and

Van

Caneghem[2013]は，ベルギーの中小企業を分析対象とし，NID が資本構成に与える影響について分（２） 資本構成析を行っている。分析に用いられている主な

Kestens et al. [2012] は，ビ ュ ー ロ・ヴ ァ

デ ー タ は，ビ ュ ー ロ・ヴ ァ ン・ダ イ ク 社 のン・ダイク社のベルギーとルクセンブルグの企

BELFIRST である。短期的な影響を見るため業の財務情報に関するデータベースである

2005年と2006年の階差をとったデータを用いて

BELFIRST を用いて，NID が中小企業の資本分析を行い，NID は資本構成に重大な影響を構成に与える影響について分析している。分析

与えていないという結論を得ている。

の具体的な内容は，NID 導入前年の2005年を

井上・山田［2014］はやはりビューロ・ヴァ

基準にして，その後の３年間（2006年から2008

ン・ダイク社の BELFIRST を用いて，負債資年）の負債比率の変化が NID の導入という変産比率への影響を分析している。分析では2003

化を反映しているかどうかを回帰分析によって年から2008年のデータを用いているが，推定方確認するというものである。そして，NID が法の関係で関数の推定期間は2005年から2008年

中小企業の資本構成に重大な影響を及ぼすと指までである。そして，NID 導入が負債資産比摘している。

率を低下させるという結論を導出している。

Princen [2012]は，ビューロ・ヴァン・ダイ

し た が っ て，Van Campenhout and Van

ク社のヨーロッパの企業の財務情報に関する

Caneghem [2013]以外は，NID の導入によりデータベースである AMADEUS を用いて，資金調達における負債優遇が是正されているこ

NID が企業の負債比率に与える影響ついて，とを示唆している。

Difference-in-differences と呼ばれる統計的手法を用いて分析している。この分析では，政策（３） EMTR 及び投資変更の影響を受けた企業と受けなかった企業の井上・山田［2014］はベルギーの企業段階，

政策変更前後（つまり2006年の前後）のデータ

個人段階の税制，企業の実際の資金調達行動をが必要になるが，政策変更の影響を受けた企業

考 慮 し て，EMTR を 推 計 し，NID 導 入 はとしてベルギー企業，影響を受けなかった企業

EMTR を引き下げることを明らかにした。まとしてフランス企業及びドイツ企業を取り上げた，EMTR の推計の中で得られる資本のユーている。また分析対象期間は2001年から2007年

ザーコストなどを用いて設備投資への影響を分

12

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証券経済研究第86号（2014 . 6）

析している。そして，NID がその効果は小さ

al. [2012]が企業の規模が小さいほど ACE のいものの，投資を促進させる効果があることを効果が大きいとしているのに対して，Princen

示した。また，投資に与える影響については[2012]は，大企業の方が NID の効果が大きい

Princen [2012]が ACE の導入を示すダミー変としている。EMTR については，Panteghini数を用いて簡単な推計を行っているが，このダet al. [2012]と井上・山田［2014］では，モデミー変数が有意ではないため，NID は投資にルが異なるが，両研究とも EMTR を引き下げ

対して明確な影響を与えていないとしている。

るという結果が得られている。したがって，理論的には投資促進の効果を持つが，ACE につ

Ⅴ．ACE の特徴─ NID との比較─

いては明示的に分析したものはない。NID についても Princen [2012]が明確な影響なし，制度の内容を比較すると株主基金の定義が井上・山田［2014］が小さいながら効果ありと

ACE は「新規株式の帳簿価額」であるのに対いう結果を得ているものの，研究の数自体が少して，NID は「株式の帳簿価額」と異なってない。投資に与える影響については今後研究をいるが，みなし利子率を乗じた額を課税ベース

蓄積していく必要があるといえるだろう。

から控除する点は共通している。制度のねらい
は，ACE が経済成長，さらに具体的には資本

Ⅵ．おわりに構成の是正，企業の税負担の軽減，投資促進である。一方，NID は資金調達における負債優

本稿は，2011年にイタリアで再導入されたみ遇の是正とコーディネーションセンター制度のな し 利 息 控 除 で あ る，ACE（Aiuto alla

代替である。コーディネーションセンター制度

Crescita Economica）に注目し，その特徴につに税負担の軽減と投資促進のねらいがあると考いて検討を行った。具体的には，制度の内容，

えられることから，ACE と NID のねらいは同導入の背景，経済への影響をベルギーで導入さじといえるだろう。しかし，イタリアは ACE

れているみなし利息控除である NID と比較しを拡大する方向で改革が進んでいるのに対した。その結果，多くの面で共通の特徴がみられて，ベルギーは NID を縮小する方向で改革がたが，相違点もみられた。具体的には，ACE進んでいる。イタリア，ベルギーともに経済状が拡大の方向で改革がなされているのに対し況が悪い点では共通しているが，制度の改革方て，NID は縮小の方向で改革がなされている

向は逆になっている。

ことである。他には，両制度ともに資本構成に

経済への影響については，共通している点が影響を与え，資金調達における負債優遇を是正多い。企業の税負担については両制度とも軽減すると考えられるが，その大きさは，ACE にされるといえる。また，資本構成については

ついては小規模の企業の方が，NID について

Van Campenhout and Van Caneghem [2013]

は大企業の方が大きいという研究成果が得られを除いて，影響があるという結果を得ており，ていることである。さらに投資に与える影響に

両制度ともに資金調達における負債優遇の是正

ついては，ACE に関しては研究がまだ行われ効果があることが伺える。ただ，Panteghini etておらず，NID に関してもその数は少なく確

13syoken09.mcd

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イタリアの ACE について定的な結論が得られていないことを指摘した。

とする経済政策の協調を目指す協定である。その概要に

最後に今後の課題について触れたい。まずである「ユーロトレンド」の2011年４月号に掲載されては，上記で指摘した ACE と NID に関する相違点について，その相違が生じている理由につついて紹介したものとして，JETRO のメールマガジン
いる「経済政策協調を目指したユーロプラス協定の概要」（http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000607/
eu_europlus.pdf）がある。

いて探ることが課題として挙げられる。さら8） Panteghini et al. [2012] は，BACH (Bank for theに，イタリアの ACE が投資に与える影響につタを引用し，イタリア企業のレバレッジが1.5なのに対いて分析をする必要がある。また，みなし利息

Accounts of Companies Harmonised) database のデー
してフランス企業は0.6，スペイン企業が0.7であること，さらに EUROSTAT のデータを引用し，（フォワー

控除の実際面の特徴を把握するという観点からド・ルッキングな）平均実効税率がイタリアは27.4％なは，分析対象を既にみなし利息控除を廃止してる。しかし，Panteghini et al. [2012]では，レバレッジ

しまっている国にまで拡大することが求められと平均実効税率の値がいつの時点なのかが明記されている。そして，わが国の法人税改革に対するイン

EUROSTAT [2013]を確認したところ，21.8％は2009

プリケーションを導出することも大きな課題である。

のに対して，EU 平均が21.8％であることを指摘していない。BACH database にあたることはできなかったが，年の EU（27か国）の値であったので，レバレッジに関しても2009年の値であると推察できる。
9） 工藤（［2008］，113頁）によれば，「IRAP は分権化を柱とする1990年代の地方行政改革の中で，州を課税団体とする税目の創設による財政の分権化を促進すると同時

注に，医療保健行政の実際の単位である州の自主財源の強1） 山田・井上［2012］は，みなし利息控除に関する理論化を念頭において導入されたものとなっており，医療費的背景，導入国の実態，実証分析，シミュレーション分
析を整理している。
2） みなし利息控除の中立性に関する理論的根拠を示した研究として，Boadway and Bruce [1984]がある。
3） ドイツでは，2008年法人税改革法により2008年から法人実効税率が約39％から約30％に引き下げられた。そして同時に実効税率引き下げによる減収額を抑制することを目的として，支払利子の損金算入の制限などの法人税の約90％が IRAP で賄われている州もある。」
10） 前述のように IRAP は，事業活動により生じた生産価
値の純額（言わば付加価値）を課税ベースとする地方税である。ただし Panteghini et al. [2012]の定式化では，課税ベースは法人税と同じになっている。
11） 2014課税年度より第３四半期の月次平均利率が参照されている。
12） 山田［2013］において，2014課税年度のみなし利子率の課税ベースの拡大措置等が実施された。制限の具体的の上限を2.74％と記したが，正しくはみなし利子率が内容は，ネット支払利子が100万ユーロを超える場合に2.742％である。

支 払 利 子 控 除 は EBITDA （Earning Before Interest,13） 外務省ホームページによると面積が30528平方キロ

Taxes, Depreciation and Amortization）の 30％ に 制 限メートルと日本の約12分の１で，人口が2013年１月でするというものである（向井［2008］）。ただし成長促進

1108.3万人である。

法により，2010年より支払利子控除の制限は緩和されている。具体的には，非適用条件が緩和され，さらに支払
利 子 の 控 除 可 能 額 の 繰 越 が 可 能 と な っ た（城 田［2010］）
。

参

考

文

献

4） Aiuto alla Crescita Economica を英語にすると，Aidto Economic Growth で あ る が，イ タ リ ア 語 の 表 記 に
従 っ て ACE と 略 記 さ れ る こ と が 多 い。Institute for

井上智弘・山田直夫［2014］「ベルギー法人税制に

Fiscal Studies [1991]において提案されたみなし利息控

おける NID 導入の効果」『会計検査研究』，第除も ACE と略記されることがあるが，本稿ではイタリ
アで再導入された制度を ACE と略記する。
5） 図表１に挙げた国のほかに，ラトビアが導入しているという指摘もある（ペリー［2009］，濱田［2010］）。
6） ちなみに EUROSTAT では実質 GDP の成長率については日本のデータも掲載されており，それをもとに2008
年から2010年までの平均成長率を計算すると，約マイナ
ス0.5％であった。
7） ユーロプラス協定（The Euro Plus Pact）とは2011年

49号，11-28頁
工藤裕子［2008］「イタリアにおける国と地方の関係」，比較地方自治研究会，『平成19年度比較地方自治研究会調査研究報告書』，（財）自治体国際化協会，79-144頁
城田郁子［2010］「欧米主要国における最近の税制

３月に採択された，既存の協定よりも幅広い分野を対象

14

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証券経済研究第86号（2014 . 6）

改革の動向」『財政金融統計月報』，第696号，

A Report of the IFS Capital Taxes Group

財務総合政策研究所，１-17頁

Chaired by Malcolm Gammie.

濱田洋［2010］「企業行動に対する租税の影響とそ

Kestens,

K.,

P.

Van

Cauwenberge

and

J.

の是正─トレード・オフ，ペッキング・オー

Christiaens [2012] “The Effect of the Notional

ダー仮説を参考に─」，『一橋法学』，第９巻第Interest Deduction on the Capital Structure of

１号，247-280頁

Belgian SMEs,” Environment and Planning C:

ペリー，ビクトリア［2009］「最近の国際経済下にGovernment and Policy 30, 228-247.

おける税制の動向─経済危機下における税制

King, M.A. and Fullerton, D. [1984] The Taxation（国際人道税〈航空運賃税〉を含む）─」『租税

of Income from Capital: A Comparative Study

研究』，第720号，175-201頁

of the United States, the United Kingdom,

向井豪［2008］「欧米主要国における最近の税制改革の動向」『財政金融統計月報』第672号，財務
総合政策研究所，１-19頁
山田直夫［2013］「ベルギーの NID をめぐる近年の動向」『証券レビュー』第53巻第４号，136-147
頁

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Panteghini, P., Parisi, M. L., Pighetti, F. [2012]

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Arachi, G., Bucci, V., Longobardi, E., Panteghini, P.,

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Parisi, M. L., Pellegrino, S., and Zanardi, A.

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（当研究所主任研究員）

Companies: A Corporation Tax for the 1990s,

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