2015年3⽉5⽇（⽊）18:30〜 @主婦会館

気候ネットワーク連続セミナー第⼆回講座

HFC等Fガスの排出ゼロに向けた課題

気候ネットワーク東京事務所
桃井貴⼦

Fガス.フロンの変遷

2フロン対策分野ごとの主な転換先〜オゾン層保護から地球温暖化対策へ〜

？

冷媒
閉鎖系

発泡剤

～80年代

～90年代

～2000年代

CFC12
CFC11

HCFC22

HFC134a
HFC混合
ノンフロン化

CFC11

HCFC141b

炭化水素、CO2、水

半閉鎖系

洗浄剤
開放系

ｴｱｿﾞｰﾙ
開放系

1.1.1 ト

ノンフロン化

リクロロエタン

水etc

ノンフロン化CFC12

DME、CO2 etc
3⽇本のフロン⽤途別割合の変遷〜フロン問題は冷媒対策が最重要課題に〜
1986

●冷媒

2000

●発泡剤

●洗浄剤

2007

●ｴｱｿﾞｰﾙ●その他

引用：1986 UNEP（CFCのみ）、2000‐2007日本フルオロカーボン協会（CFC+HCFC+HFC）より
4

冷媒フロンの歴史から得る教訓①

度々”次のフロン”に転換された冷媒１９７０年代

１９９０年代

１９８０年代科学

1974 科学者がフロンによるオゾン層破壊を警告

２０００年代1980年代 温暖化の研究が進展

２０１０年代2001 IPCC TAR

1988 IPCC設立

2007 IPCC AR41990 IPCC FAR

1984 南極上空にオゾンホール

2014 IPCC AR51995 IPCC SAR

国際条約

1985 ウィーン条約採択

1992 気候変動枠組条約採択

1987 モントリオール議定書採択

1997 京都議定書採択

1990 ロンドン改正

2009 米国などHFC規制提案

1992 コペンハーゲン改正

日本政府の施策・対応

1974 アンモニア
冷媒からCFCへの転換を推奨

1980年代 CFCから代替フロン（HCFC）への転換を推奨

1990年代 CFC・
HCFCから代替フロン（HFC）への転換を推奨
Ｃｆ）1990年初期：フロンは生産規制で回収する必要はない。

CFC

HCFC

2002年 「フロンの責任ある使用の原則」を日米発表＝回収利用促進／HFC
生産規制なしHFC

ユーザー事業者「二重投資・三重投資を迫られた」

2010年代 低
GWP冷媒・自然冷媒への転換を推進？

R32・HFO
フロン類？
自然冷媒？
5

冷媒フロンの歴史から得る教訓②

フロン回収⽬標はずっと未達成。
＜産業界／政府のフロン回収目標＞

1994 回収率20％を50％程度（96年までに）1998 自主行動計画策定
HFC回収率80％以上目標とする
2001 フロン回収破壊法成立
2002 HFCの責任ある使用の原則
2005 京都議定書目標達成計画
2006 フロン回収・破壊法改正
2008 京都議定書目標達成計画
回収率2010年度において60％2013 フロン排出抑制法成立

未達成
未達成

未達成

フロン回収率3割程度
6冷媒フロンの歴史から得る教訓③

フロン漏洩で排出係数を上⽅修正2009
機器の分類

大型冷凍冷蔵機器

中型冷凍冷蔵機器

業務用空調機器

遠心式冷凍機スクリュー冷凍機
輸送用冷凍冷蔵ユニット
冷凍冷蔵ユニット
コンデンシングユニット
別置型冷蔵ショーケース
店舗用パッケージエアコン(PAC)
ビル用パッケージエアコン(PAC)
産業用パッケージエアコン(PAC)
GHP

ルームエアコン(RAC)

小型冷凍冷蔵機器

チリングユニット
カーエアコン(MAC)一体型機器
内蔵形冷蔵ショーケース
製氷機
冷水機
業務用冷蔵庫チリングユニット
冷凍冷蔵用チリングユニット
空調用チリングユニット

年間出荷台数（2013年）

295
25,22331,61391,019117,144
667,975
125,815
40,99729,2889,422,757
183,987
62,65917,112
194,312
12,401

従来の係数

改訂後の係数

2.3%
2.8%
9.0%
1.1%
‐
0.7%
0.9%
0.9%
0.3%
4.4%
0.2%

7%
12%
15%
17%
13%
16%
3%
3.5%
4.5%
5.0%
2%

0.02%
0.02%
0.02%
0.01%
2.0%
2.0%

4,664,263(2012年)

5.2%

出典：経済産業省2009年3月

2%

6%
5.2%
（従来どおり）
日本冷凍空調工業会2014＊つかみにくいフロンの使用実態。
過去の日本のＧＨＧインベントリを全て修正する事態に。

7

「フロン排出抑制法」と⽬指すべき姿
8「フロン排出抑制法」指針

HFC排出削減⾒通し「⽬指すべき姿」
今後⾒込まれるHFCの排出量の急増傾向を早期に減少に転換させることを含め、フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中⻑期的には廃絶することを⽬指す。なお、フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）に基づく対策を進めることによる温室効果ガスの排出削減効果は、当該対策を実施しなかった場合に⽐べて平成32年においては970万トンから1,560万トンまでの間の数値（フロン類の排出削減量に地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の⼆酸化炭素に係る当該程度に対する⽐を⽰す数値として国際的に認められた知⾒に基づき環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める係数をいう。以下同じ 。）を乗じて得た量の合計量をいう。また、この効果は、当該対策を実施しなかった場合の排出量の推計値と⽐べて約24％から約39％の削減に相当する。）に、平成42年においては同じく2,550万トンから3.180万トンまでの間の数値（同じく約53％から約66％の削減に相当する。）になることが⾒込まれる。

（「フロン排出抑制法」2014年12月10日告示・「フロン類の使用の合理化及び特定製9品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針」より）

「フロン排出抑制法」指針

HFC排出削減⾒通し「⽬指すべき姿」
Gg‐CO260,00050,000

BAU（2020､2030）対策見通し（下限）（2020、2030）＋中長期に廃絶対策見通し（上限）（2020、2030）＋中長期に廃絶

40,0002030年 BAUから2550万～3180万t 削減

30,000

中長期的に廃絶する

20,00010,0002020年 BAUから970万～1560万t 削減

1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
2020
2023
2026
2029
2032
2035
2038
2041
2044
2047
2050

0・1990年から2012年まではUNFCCCに報告された日本のHFC排出量
10UNFCCC, 「今後のフロン等対策の方向性について」「フロン排出抑制法」指針などから気候ネットワーク作成

冷媒フロンの排出構造の特徴と中⻑期的な排出削減のポイント
1. フロン排出は⽣産時、使⽤時（使⽤時漏洩、整備時漏洩）、廃棄時全ての段階で起きている。
2. いずれの段階においても漏洩防⽌や回収は可能だが、排出をゼロにすることは不可能。
3. 今⽣産されたHFCやHFC機器からの排出は機器が廃棄されるまで続く。参考）1995年（20年前）に⽣産禁⽌となったCFC排出は未だに続いている。
4. つまり、中期的(2020-2030）には今までつくられたフロンの排出が続く。
5. ⻑期的(2050年頃まで）に排出をゼロにするためには、現時点で⼤胆にフロンの⽣産を⽌め、ある時点で機器の使⽤を禁⽌しなければ「廃絶」はできない。
11

フロンの廃絶に向かっているか

12

冷媒転換

冷媒もノンフロン化は可能〜多⽤な⾃然冷媒”ナチュラル・ファイブ“〜

CO2R744

フロン 冷媒以上にエネルギー効率も高く、“エコキュート”の冷媒として使われている。数年前にスーパーやコンビニのショーケースとしても開発され、500以上国内で導入された。超臨界状態 で使われ、高温や低温に向いているが、空調などの中間温度帯の場合は効率が落ちる。

空気

R729

超冷凍領域（‐100℃）をつくりだす冷凍機で冷媒として使われるようになった。
フロン 冷媒以上にエネルギー効率も高く、冷凍倉庫などでの導入がはじまった。

アンモニア
R717

アンモニアは、フロンが開発される以前から使わ れていた冷凍技術で、効率的に見ても非常に有効。ただし、毒性の問題があるた
めに、日 本では「高圧ガス保安法」で厳重な取り扱いが要求 される。長野オリンピックの競技会場 はすべて自然冷媒で、アンモニアが使われた。

水

R718

吸収式冷凍機で冷媒として使われてきた。また、デンマークのおもちゃメー
カーレゴ社の工場は水冷媒を使っ ている。

炭化水素HC（R600a etc）
家庭用冷蔵庫はイソブタン（R600a） を冷媒に使っている。フロンよりも効率的で、量も少なくてすむ。様々な種類の炭化 水素を組み合わせることも可能。海外ではカーエアコン、ルームエ アコンなどがある。 可燃性なので、安全性を高めるため に二次冷媒などを使ったカスケード 方式が採用されることも。

13

冷媒転換

「フロン排出抑制法」の指定製品〜GWP⽬標：空調はR32・あとは現状追認？〜
指定製品の区分家庭用エアコンディショナー

現在使用されている
主な冷媒及びGWP
R32（675）

店舗・オフィス用エアコンディショナー

R410A(2090)

コンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユニット（圧縮機の定格出力が1.5kW以下のもの等を除く）

中央方式冷凍冷蔵機器（５万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫等に出荷されるものに限る）

自動車用空調機器（乗用自動車に限り、定員１１人以上のものを除く）

硬質ウレタンフォーム（現場発泡用のうち住宅建材用に限る）
ダストブロワー（不燃性を要する用途のものを除く）

目標年度

７５０２０１８

７５０２０２０

１５００２０２５１００２０１９１５０

２０２３１００

２０２０

１０２０１９R410A(2090)（床置型等を除く）（床置型等を除く）

環境影響度の目標値

R404A(3920)
R410A(2090)
CO2 (1)
R22(1810)
R404A(3920)
アンモニア（１）
R134a(1430)＊
HFC-245fa(1030)
HFC-365mfc(795)HC
HFC-134a(1430)
HFC-152a(124)
CO2(1)、DME(1)参考）欧州MAC規制・・・GWP１５０を超えるカーエアコンは禁止
新型車：2013年～ 全ての新車：2017年～

14

回収促進

業務⽤冷凍空調機器からのフロン回収率〜フロン回収率3割程度が上がらない理由〜

出典：環境省・経済産業省「平成２6年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について」

今後も現状の制度下では、回収率UPの見通しはたたない【法体系・費⽤負担の問題】• 過当競争の結果、不正⾏為（意図的⼤気放出）が横⾏• ⼈体に無害で無味無臭の安価な気体で、安易に放出される【技術的問題】• 稼働時漏洩により廃棄段階で機器にフロン残存なし• フロン回収機の性能が悪い（液相回収が義務化されてない）【管理・監視システムの問題】• 業界団体のコントロール外• ⾏政監視が機能していない
15

回収促進

冷媒のフロン回収は進んでいるか？
フロン回収を義務付ける法律と回収実態
機器の種類

法律

制定年

内容

回収率

家庭用冷蔵庫家庭用エアコン

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

1998年制定

政令で「再商品化等と一体的に行うべき事項」としてメーカーが引き取った冷蔵庫やエアコンからのフロン回収や破壊をすることが義務付けられている。

27％

カーエアコン

自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

2002年制定(閣法)カーエアコンからのフロン回収についてフロン回収業者に義務付け、破壊業者への引渡義務など、細部にわたって細かく規定している。
回収破壊料金は、自動車の販売時に徴収する（前取り制）を初めて導入。

フロン回収破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）

2001年制定(議員立法)

業務用冷凍空調機器からのフロン回収業者への義務付けている。
回収破壊料金は、回収時に徴収することができるものとしている。
「自動車リサイクル法」ができるまでの間は自動車からのフロン回収も規定していた。

業務用冷凍空調機器

エアコンのみ

67％

28％

16

回収促進

⾃動⾞リサイクル法のフロン回収〜カーエアコンのフロン回収率〜
自動車の販売台数と使用済み引き取り台数推移

自動車の特徴自動車本体が登録制度で管理されている。
フロン回収費用を含む自動車リサイクルの費用が前取り制となっているため、廃棄時にユーザーの費用負担が必要ないその結果、使用済み引き取り台数は年々増えており、販売台数に対する引き取り台数割合は増加。
ただし、中古車として海外へ輸出されている台数も依然として多い。

8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000019931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009

バス
トラック
乗用車
使用済自動車の引取台数（万台）（国内で処理された自動車）
輸出仮抹消登録台数（万台）（海外に輸出された自動車）

出典17
⾃動⾞⼯業会データベース、経済産業省産業構造審議会資料より気候ネットワーク作成

回収促進

家電リサイクル法のエアコンリサイクル〜６割以上の系外ルートと取り外し時の不適切処理〜
千台

ルームエアコンの特徴
回収率：27％低迷の原因
使用済み家電の約６～７割が系外ルートで不適切な処理が行われている（費用負担が後取りであるため、廃棄時に無償の引き取りに流れやすい）ルートに乗る場合でも引き取り時に適切な処理（ポンプダウンやバルブ閉め）が行われていない

ルームエアコンの出荷台数とリサイクル引取台数の推移
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

エアコン出荷台数

リサイクル回収台数

出典：日本冷凍空調工業会、環境省「家電リサイクル法」施行情報より
気候ネットワーク作成

18

漏洩削減

フロンの管理体制は構築できるか？

〜「フロン排出抑制法」漏洩防⽌対策の課題〜••

フロン製品のユーザー事業者（百貨店、スーパー、⾷料品店、コンビニ、ビル、事務所、冷凍冷蔵倉庫、⾷品加⼯⼯場、レストランなど）を「管理者」として、フロンが使われている冷凍冷蔵空調機器の定期点検を義務づけ、漏えい防⽌措置、修理しないままの充塡の原則禁⽌した。
管理者は⼀定以上のフロンの漏洩があった場合には漏えい量を国に報告しなければならない。

【使⽤時漏洩対策としての課題】
・国内全体の保有台数・機器の所在が把握できていない。
・⾃動⾞の登録のように⽣産段階から機器を登録するようなしくみになっていないため、⾃⼰申告になる。
・結果、対象事業者のカバー率の向上は⾒込めない。
【使⽤時漏洩対策で期待される点】
・使⽤者がノンフロン製品に切り替えるインセンティブになる可能性はある。
19

“フロン廃絶“に逆⾏する課題

20

“フロン廃絶“に逆⾏する課題①

HFC32の規制緩和へ「フロン排出抑制法」の指針

現在主に使われている冷媒に比べて地球温暖化係数の小さいＨＦＣ－３２
等の使用に係る高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく基準の整備について、「規制改革実施計画（平成２５年６月１４日閣議決定）」に基づき、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－１２３４ｚｅ及び二酸化炭素について、技術的事項について検討し、検討を踏まえ当該ガスの利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討を行う等、法及び他の法令との合理的な調和を図る。
（「フロン排出抑制法」2014年12月10日告示・「フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針」より）

GHS
ＨＦＣ３２
・極めて可燃性又は引火性の高いガス（HFC32/HFC1234ｙｆ）
HFC1234yf ・高圧ガス：熱すると爆発のおそれ（HFC32/HFC1234ｙｆ）
・裸火や高温に加熱された金属等に接触すると熱分解し、有毒ガスを（国連の化学品の分類および表示に関する世界調和システム）発生する。（HFC32）
・熱分解すると、腐食性の強いフッ化水素、ハロカルボニル等の毒性ガ
21
ス を生じる恐れがある（HFC1234ｙｆ）

“フロン廃絶“に逆⾏する課題②

エコキュート（CO2冷媒）→ネオキュート（HFC32冷媒）

エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）

HFC32
ヒートポンプ給湯器

発売：2001年4月 コロナ
普及台数：国内で約400万台強
冷媒：CO2（フロンより効率が良い）
発売：2014年2月 コロナ・ダイキン
冷媒：HFC32

22

“フロン廃絶“に逆⾏する課題③

地熱バイナリー発電のフロン利⽤へ規制緩和

不活性ガスを利用する場合は「工事計画届出、ＢＴ主任技術者選任等の規制」を緩和。
〇可燃性ガス・毒性ガス＝爆発・火災や中毒といった公共の安全を脅かすリスクが存在する〇不活性ガス＝公共の安全確保の観点から問題はない
参考）規制⾒直し対象バイナリー発電設備への対象媒体追加に伴う電気事業法施⾏規則で定める告⽰の改正について 2012年6⽉
参考）産業構造審議会 保安分科会 電⼒安全⼩委員会（第5回）資料４23

“フロン廃絶“に逆⾏する課題④

フロン利⽤のクリーニング洗濯機器に減税措置• 洗浄剤としてHFCを使うクリーニング洗濯機への転換を厚⽣労働省が推奨。通称「エコクリーニング減税」として現在も減税の対象に。
• 洗浄機メーカーは「⼈体に対して安全で、なおかつ環境やさしい特性」などと広告し売り込む。
• 種類はHFC365mfc（GWP:794）
専用の洗浄機（ＷＥＢより）

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20120928.pdf
24

IPCC AR4(2008)に追加されたFガス
COP17(2012）で規制対象Ｆガス追加• 京都議定書第⼆約束期間から排出規制対象に新たに追加された
物質
分類

ＨＦＣ

ＰＦＣ
ＮＦ３

追加された物質

HFC‐152
HFC‐161
HFC‐236ea
HFC‐245fa
HFC‐365mfc
PFC‐9‐1‐18
NF3

ＧＷＰ

53
121,370
1,030 バイナリー発電の媒体
794 クリーニング溶剤>7,500
17,20025フロンラベル

26ノンフロンラベルの検討（JIS）
HFCと⾃然冷媒を同じマークに!?

産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ（第6回）資料２
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/kagaku/freon_wg2/pdf/006_02_00.pdf

27PFC，SF6，NF3の課題

28

SF6排出量・濃度の推移
Gg‐Co2

米国・日本・EUのSF6の排出量の推移

35,00030,00025,000European Union (28)JapanUnited States

20,00015,00010,0005,000
Base year (Convention)
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
20120

出典）UNFCCC GHG Dateより作成出典）University of Miami

SF6 大気寿命3200年
GWP（20年値）16,300 （100年値）22,800 （500年値）32,600＊半導体製造、液晶製造、電気絶縁体として使用されている。

29

PFC,NF3の排出量/出荷量の推移
Gg‐Co2

米国・日本・EU等のPFCｓの排出量の推移

25,000日本PFCｓとNF3（半導体用）生産量の推移
1800

CanadaEuropean Union (15)European Union (28)Japan
Russian Federation
United States

20,00015,00010,0001600
1400

PFC141200

PFC116

1000
800
600

5,000

PFCc318
PFC218
NF3400200
Base year (Convention)
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
201120120出典）UNFCCC GHG Dateより作成

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013出典）ガスジオラマより作成

PFC、NF3

PFC14 大気寿命 5万年 GWP（20年値）5,210 （100年値）7,390 （500年値）11,200
PFC116 大気寿命 1万年 GWP（20年値）8,630 （100年値）12,200 （500年値）18,200
NF3
大気寿命 740年 GWP（20年値）12,300 （100年値）17,200 （500年値）20,700＊主に半導体製造で使用されている。

30

Ｆガス“廃絶”に向けてやるべきこと
フロン用途の禁止措置
対象製品・時期の強化

トレーサビリティ
情報開示・2050年「廃絶」に向け、バックキャスティングで使⽤規制を実施。

・⽣産段階から廃棄に⾄るまでのトレーサビリティ。
・⽣産量や出荷量、機器への充填量などはCO2換算ではなく実排出量で把握。
・⼀般市⺠が信頼できる情報の開⽰。

自然冷媒利用の評価・規制緩和
・⾃然冷媒を利⽤・拡⼤できる環境を整備。規制緩和。

フロン税の導入①⽣産・⽤途の削減
・フロンの段階的削減を担保
・フロンの⽤途拡⼤に⻭⽌め②代替技術の転換を推進
・冷凍空調機器などの再利⽤促進・使⽤時やメンテナンスの漏えい防⽌③回収再利⽤の促進
・代替技術への転換を促進
・新技術開発を誘発

海外でのHFC税の導入例
デンマーク、ノルウェー、スロ
ベニア、スペインでHFCに課税
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ご清聴ありがとうございました。
ご質問・ご意⾒は気候ネットワーク
東京事務所の桃井までお気軽にお寄せ下さい。
メール：momoi@kikonet.org
電話：03-3263-9210、FAX： 03-3263-9463
URL：http://www.kikonet.org

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32