＜議事録＞

第１９回「東日本大震災
日

時：2017 年 3 月 11 日（土）14:38－17:00

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

子ども・学校支援チーム」会議

出席者：12 名《50 音順・敬称略》我妻（北東北）
・石隈（会長）・氏家（宮城）・梅宮（福島）・大野（常幹）・瀧野（大阪）・田村（常幹・東京）・西野（宮城）・西山（福岡）・藤岡（常幹・京都）・山口（常幹・茨城）・都丸（書記）資料※巻末：資料１～４参照≪会議概要≫

Ⅰ．各地区からの報告
１．岩手県（我妻氏）
２．福島県（梅宮氏）
３．宮城県（氏家氏，西野氏）
４．茨城県（田村氏，山口氏）
５．子ども・学校支援チームでの活動報告および今後の活動予定（１）福島県での支援（石隈氏）（２）熊本県（熊本地震）での支援（石隈氏，西山氏）
Ⅱ．各地の報告を受けて
１．支援者のケア
２．風化問題（藤岡氏）
３．課題提起：各士会支部での ML づくり（西山氏）
４．トラウマインフォームドケアの視点（瀧野氏）
５．具体と一般：“いじめ”と“風化”から考える（大野氏）
Ⅲ．まとめ：今後の子ども・学校支援チームについて（石隈氏）
１．名称変更について
２．中・長期の冊子の作成について

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０．本会議議題の確認（石隈氏）
本日の議題：①各地区からの報告②熊本県での支援と新たなメンバーについての検討③6 年を経て，今後子ども・学校支援チームでできることの検討
Ⅰ．各地区からの報告
１．岩手県（我妻氏）（１）現状報告
街の基盤整備進む／仮校舎の学校は新築校舎へ／不適応の子ども（はさみ状問題）への支援は残る
今年度，沿岸部からの支援要請はなかった（２）災害関連：岩手県での台風被害について
2016 年 8 月 30，31 日 台風 10 号が岩手県に上陸し，県中部の葛巻町を直撃した⇒東日本大震災時以上の被害
地滑りにより 20 人（高齢者）死亡，建物被害は震災時と比し 5 倍，被害金額（岩泉町）は 10 倍
震災時に建設した仮設住宅（災害当時住民無）を避難住民が使用 ※学校，子どもの被害はなし⇒岩手大学で泥かきのボランティア（～10 月）※資料１参照防具等必須事項：乾燥による埃を防ぐための「マスク」，くぎを踏み抜かないための長靴の中敷き，ボランティア保険（※大学単位で加入），破傷風ワクチンの接種（水害時）（３）本チーム北東北支部代表の交代について
・本チームメンバーの我妻氏は，定年退職に伴って居を関東に移すため，今回がメンバーとしての最後の参加となった・今後は，北東北支部の別のメンバーに引き継ぐ予定
２．福島県（梅宮氏）（１）現状報告
・福島県支部長の鈴木庸裕氏を中心に活動を進めている
・福島市内では現在も除染がなされている・余震が継続／「震災の影響」を受ける相談事例 →継続してケアが必要な状況を再確認（e.g., 震災後に PTSD になった人がその後職場に復帰し通常通り勤務→今回地震時に恐怖で悲鳴）【教育現場では…（石隈氏）】
・もともと教育相談に関心の高かった県・不登校が増加・災害支援カウンセラー（緊急カウンセラー）や SSW を多めに雇っている・他業種連携に関わる教員のスキル養成についての関心が高い（梅宮氏）（２）震災いじめ「福島菌」の件
論点１：「いじめ」システムと「ふくしま」差別が混同した報道→それぞれの「差別」への対応必須
論点２：「ふくしま」差別は，県外と県内の両方で存在（背景に一部の人の補償金浪費問題がある）
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論点３：「転校生支援」（c.f. 転校生や女子大生が「出身県を言えない」状況がある）の視点
３．宮城県（氏家氏，西野氏）（１）現状
・商店街が元の場所で再開も，住宅は高台へ／子どもがいる世代は人口減少
・大川小関連報道：亡くなった大川小教師の遺族が現在大学で教師を目指している※資料２参照・高校 98 校のうち 19 校の校長が退職予定（再雇用はなし）⇒災害時に管理職だった先生が激減
・東北大学医学部の疫学調査について：心理士が調査対象者への説得役として従事・『みやぎ復興の歩み』：宮城県は公式には昨年で一区切りというスタンス・「防災主幹」は，2016 年度より「安全・防災主幹」（＝“安全担当”）と名称を変更した（２）『宮城県内の養護教諭調査結果報告書』（西野氏）※資料３参照・2012 年度～2016 年度までの調査（対象：養護教諭）をまとめた冊子の紹介
多くの子どもたちが時間経過とともに回復の様相をみせるが，気がかりな子どもも依然残る沿岸部に関しては，時間の経過とともに気がかりな行動が挙げられる傾向も見られた・地域との連携重要…地域学校保健委員会や学校保健委員会の活用の可能性
・宮城県内では，養護教諭 2 名体制が急激に進められている
４．茨城県（田村氏，山口氏）（１）現状報告
全体として落ち着いてきている（２）茨城県の体制
・SC は 5 つの地区にわかれ，各地区に世話人・副世話人を置いている⇒10 年以上継続するシステム，緊急対応時に活用（資料は HP から DL 可能）⇒費用が必要なので，県の義務教育課と連携し活動
５．子ども・学校支援チームでの活動報告および今後の活動予定（１）福島県での支援（石隈氏）
不登校児童生徒の増加を受け，5 年計画で教育相談スキルアップ研修を開始した（石隈氏・田村氏・山口氏による「チーム支援研修」）
目標：「外からの支援者」ではなく「地域の援助者」づくり（背景：SC や SSW の継続が保障されていない，外部からの支援者への活かし方が不十分）
主催：県の教育委員会が主催（県全体会を年 3 回，ケーススタディを年に 2 回開催）
参加者：小学校～高等学校教員，SC，SSW，教育委員会（２）熊本県（熊本地震）での支援（石隈氏，西山氏）※資料４参照①活動報告
2016 年 4 月 熊本地震発生
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支援内容を話し合うため熊本県へ（石隈氏，大野氏，福岡支部長小泉氏，西山氏）
熊本支部の先生方（約 70 人中 6 割以上参加）と情報共有の研修会
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5 月第 2 週

熊本県震災支援（スタート支援←first hand のサポート）を開始※詳細は，2016 年度 3 月発行の『学校心理士年報』（8 号）を参照
熊本県と近隣の支部＋αの県からの協力を得，全 24 校中 21 校を訪問
⇒校長先生，養護教諭，相談担当の先生と話
子どもとの面談（中 3 が多い ※進路関連の悩み），保護者との面談
電話相談，コンサルテーション

2017 年 2 月 熊本県および福岡県で研修を実施（共に 70～80 人参加）
熊本県…1 年間の支援の振り返り，記念日の準備，今後の学校心理士の活動について
はさみ状の説明（3 通り：PTG へ向かう子，戻る子，さらに悪化する子）教育委員会レベルでの近隣の学校心理士が動きやすい環境づくりについて
2017 年 4 月（予定） 記念日への助言：「悲しみの区切り」よりも「時間の区切り」に留意※背景に，死者の多かった東日本との相違がある◎目標：熊本支部が主になる前のサポート，支援体制づくり⇒支援のスタンダード化づくり◎成

果：外部から支援に入る以前の留意点として，さくらサポートのガイドラインが役立つ『震災に関する子どもや学校のサポート』の配布とチラシ（「配布用資料」）が役立つ
ML を通して「災害支援ボランティアの登録票」を作成※支部が ML を有し部会制であると，支援体制を構築しやすい※支援環境を構築する際，ケアみやぎのモデルが役立つ（＝地域のコーディネート）◎課

題：他県の支部においても，動きやすい環境づくりをあらかじめ構築しておく必要がある
e.g., ML，部会制，緊急時に支援に赴くことに寛容な職場づくり・上司との関係づくり
支部内外でのネットワークづくり，人材のやり取り②問題提起：各支部での ML 体制づくり例）熊本支部の ML→グルーピングにより，軽快なフットワークを実現
福島県の ML→東日本大震災時，山形県経由で会員の安否確認に活用
Ⅱ．各地の報告を受けて
１．支援者のケアについて・（子ども・学校支援チームのメンバー内で）「突然，ふと当時のことを思い出す」「以前よりも恐怖を感じる」先生がいる一方，記憶や感情に「区切り」のついている先生もいる・支援を継続しながら支援者が「溜め込むこと」／「体験を話し合うこと」の意味と影響
・特に福島県は，原発関連問題が継続していることで緊張が継続している→疲弊
・こころのケアセンターの方針：昨年度→支援者が弱音を吐いてはダメ，弱っているところ見せない
今年度→「明るい未来を」
次年度→「癒し力」（背景：筑波大学高橋祥友教授の助言）
２．風化問題（藤岡氏）
・6 年が経過し，京都府では現在，900 人の自主的避難の人々に対する公的な支援はない
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・関西では原発開始を進める動きがあり，震災への関心が低い⇒「風化」を感じる
３．課題提起：各士会支部での ML づくり【東日本大震災や熊本地震での成果を受け，ML を各士会支部で作る必要性について議論された】（１）内部での ML づくりについて
・福岡での ML 作成経緯を踏まえたポイント（西山氏）⇒支部長を中心に繋がるだけでは有効ではない／全体がコミットできるようグルーピング化（校種・職種，地域，興味・関心…）を進めていくことが有益か※現在，FB と連携した形でのやり取りを思案中
・ガラケーからスマホに代わったことで Web 上にデータを蓄積することが可能に（梅宮氏）⇒リンクをたどるのみでデータの取得が可能になった◎ポイント①：各支部内外でのネットワークづくり
ポイント②：この支援チームでのスタート支援としてのネットワークづくり※たとえば，NASP における NEET をイメージ（石隈氏）（２）ML と外部との関連について
・東日本大震災時，精神保健福祉士はネットワークを活用して安否確認を行った（氏家氏）
e.g., 宮城県は山形県，岩手県と福島県は九州が安否確認を行った・福島県は火災による停電から通信が途絶された（梅宮氏）
４．トラウマインフォームドケアの視点（瀧野氏）（１）遠隔地からの支援：被災各地を訪問して感じたこと
防災教育の取り組みの程度に学校による差がある？
（訪問校の中で，当時の資料の引き継ぎがなされていない学校があった）
カウンセラー主導のクラス会議→教師が進めていけたら…と感じた（２）注目すべき今後のキーワード
マインドフルネス（NASP および ISPA において高い関心），トラウマ⇒キーワード：トラウマインフォームドケア ※詳細は『学校心理士年報』（8 号）を参照
トラウマセンシティブスクール

トラウマインフォームドスクール

緊急時および緊急時以降の対応の仕方について意識する
医療機関，学校，児童養護施設において，心理士のみではなく全ての職員が理解する（研修の有無のみならず，定期的な研修の有無についてもチェック）
トラウマに対して，よりポジティブに取り組む体制◎専門家が確保できるか否かは予算の有無に影響を受ける。しかし，関連する職員全員が研修を受けることで，子どもたちへの必要最低限の支援が担保される（西山氏）≪参照：教育相談のあり方に関する調査研究協力者会議の報告（石隈氏）≫
・SC と SSW の仕事＝①予防・開発（早期援助），②問題解決（何かあった時の援助）
・× 臨床に関する心理の専門家 ○ 学校教育に関する心理の専門家
・適切な資格：公認心理師，臨床心理士，ガイダンスカウンセラー（学校心理士，等）

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５．具体と一般：“いじめ”と“風化”から考える（大野氏）（１）「具体的」なものは，それが終了（「均衡化」）することで「風化」する例）危機への「具体的」レベルでの関わり⇒各自が自分の身の回りにおいて「準備・予防」をする→均衡が来れば終了（※社会や学会等での「風化」の背景）（２）「具体的」なもののなかに含まれる「一般的」なものは「永久化」可能例）「具体的」危機：情緒的・一時的「一般的」危機：意味や価値・（本チームにおける）教育の問題
Ⅲ．まとめ：今後の子ども・学校支援チームについて
１． 名称変更について（石隈氏）「東日本大震災 子ども・学校支援チーム」⇒「東日本大震災」を削除
・名称変更の利点：活動が限定されずに恒常的となり活動範囲及びメンバーの拡大も可能となる・キーワード：
“緊急”
，“危機”
，“安全”
※自然災害や学校における事故へも対応可能なようにする）
・例）“子ども・学校危機支援チーム”，“子ども・学校緊急支援チーム”⇒これらの意見を参照に，次回の常任幹事会で確認する
２．中・長期の冊子の作成について
今後の課題
次回の開催日程
2017 年 8 月 18 日 18 時以降，大阪教育大学天王寺キャンパスにて※熊本県の先生にも声をかける※日本学校心理士会 2017 年度大会：2017 年 8 月 19，20 日≪巻末：資料≫
資料 1：台風 10 号に係る岩泉町復旧作業ボランティアに関する岩手大学の募集メール概要（我妻氏）
資料 2：「第 2 の大川小出さぬ」（河北新報 2017 年 1 月 8 日付）
（氏家氏）
資料 3：
「宮城県内の養護教諭調査結果報告書

東日本大震災後の子供の心のケアに果たす学校・教師の役割」（西野氏）
資料 4：「熊本自身に対する熊本支部の活動及び補助金についての会計報告」（石隈氏）

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