Vol.19 No.1 July 2016

「あの時、貴方は何処にいましたか？」―― 一戦後世代人の回顧

私は、広島・長崎の原爆被爆について、それなりの関心をもってきたつもりですが、そうした関心を広島で公然と語る
ことは、何となくためらわれ、敢えて沈黙をしておりました。
正直なところ、敗戦まで東京におりました者が広島で公然と「それらしい」思いを語るのは、何となくためらわれる気持
ちがしておりました。
あの時、私は中学 ２ 年生でしたが、広島市が被曝した翌日の午後 ３ 時半のラジオのニュース（当時は「報道」といっていました）で、「Ｂ29少数機の攻撃により相当の被害を生じたり」という大本営発表を聞いて、本能的に何をする気にもならなくなったことを覚えています。それから終戦までの １
週間ほど、広島市が東京都民の関心を集めたことはなかったと思います。そして、（というべきか、「しかし」というべきか） ８ 月15日以降、広島のことは話題にも上らなくなりました。ただ、私たちの隣組では、広島市に疎開していた女学生の娘さんが警察署長だった親御さんのもとに帰ってきて、配給物資の分配の会合のたびに現れる彼女の、右腕の痛ましい火傷の痕が私たちに簡単な忘却を許しませんでした。
翌年夏、宮崎出身の父親が所用もあって郷里に帰るのに同行した私は、乗った列車が中国地方を襲った台風のために夜中、広島駅に足止めになり、早朝漸く出発することになったのですが、横川駅を通過する頃、孫の小さな女の子の手を引いたお年寄りが歩いていく野遠見（のどおみ）ののどかな風景を徐行する車窓から眺めていて、はっと、そこが繁華街の通りだったらしいことに気づく、といった信じられない情景の連続に出合ったことを覚えています。
その次に私が広島市を訪れたのは、10年間勤めた北大のス
ラブ研究センターを離れて東京の津田塾大学に赴任した後のことですが、ゼミ生だった卒業生の結婚披露宴に招かれた時のことでした。同席した市会議員の方々から、広島市の復興のご苦労話を伺い、もっと広島市に滞在していたい思いを抑えて翌日の津田の授業に駈け戻ったことでした。式の当日の午前中、近くで開かれていた「広島ルネッサンス展」を見て、教え子の披露宴に駆けつけたのですが、翌日、院生のゼミ報
告の題名が何と「ブルガリア・ルネッサンス」で、今は出藍の誉れで某大学の学長をしているその院生に、当方の浮ついた気持ちが見透かされるのではと戦々恐々だったことを覚えています。それからは、進学相談会というと、広島を志願し、何度かは念願が叶った感じになりました。十何年間もそんな経験が続いた後、津田は定年退職しましたが、その後の ５ 年間を、まったくの偶然的な事情から、広島市立大学のお世話になった、という次第です。でも、私は、自分の思いを、貴百瀬 宏

大学の紀要に筆にすることがついにできませんでした。
あの時、華燭の典を挙げた教え子は、今、郷里で広島の文化を担う目覚ましい活躍をしていますが、彼女の父上と親しく話をした際、父上ご自身が兵役の身で広島市の救援活動に参加されたという話があった後で、「あの時、貴方は何処におられましたか」と質問されました。その前に、父上は、「私は、1945年 3 月10日の東京空襲を目撃しました」という回顧談をされ、その後に続いた会話という面が濃かったと思いま
すが、あの言葉は、そうした前後の文脈からは独立して、私の耳底を離れなくなりました。
だからといって、私は、自分の思いを何とか情報発信しようとする試みをまったく諦めていたわけでは、ありません。
私は、広島市立大学を定年で去ってのち、自分が広島市立大学に赴任する以前に勤めていた津田塾大学の国際関係研
究所の所報に、自分が胸を張ってヒロシマを語る心情にはなれないという告白を、辛うじて寄せたものでした。そこ
では、私は、こんなことを書いています。「私が広島というとすぐ思い出すのは『陛下は、大本営を広島にお進めになりました』という日清戦争がらみの味もそっけもない教科書の一節であった。 そうした知識を前提にした広島市の俯
瞰写真は、……ただの『つまらない都市』という、今では悔恨の種でしかない印象を植えつけたのであった。原民喜が描き出した明治・大正期の広島のあの情趣豊かな街と人々の姿に接したのは、もう何十年も後のことである。
」
ところで、ついひと月ほど前のこと、私は、内外の学界で活躍している昔の教え子と会い、用談中、突然、彼女が「私の父は軍の命令で広島の救援活動に従事し、長い間、原爆症に悩まされた挙句、数年前に亡くなりました。」と言ったのです。
「それで、初めて、父を偲んで広島市を訪れたのですが、涙が滂沱として止まりませんでした」と告白してくれたのです。ゼミでも、雑談でも、こんな話を彼女としたことはなく、原因があるとすれば、旧稿だったのかな、という気もします。
私は、学内行政以上の理由では、広島平和研究所に関わったことがなく、平和研究について一人前の口をきく能力も権利もありません。けれども、視野を広げて考えますと、平和を人類永遠の課題と考えるかぎり、平和研究には、多くの人士を巻き込んで常に前進して頂きたいと熱望しております。
同時に、広島の平和研究所には、原点を歴史的に守り伝えていって下さる核心の使命を果たして頂きたい、という切望が、私には付きまとって離れない次第です。
（津田塾大学名誉教授・広島市立大学名誉教授）

目次「あの時、貴方は何処にいましたか？」―― 一戦後世代人の回顧
百瀬
研究プロジェクト報告（2013～2015年度）「核・軍縮研究会」
水本
投稿 NPT 再検討会議と国連軍縮会議に参加して～高校 3 年間の活動を振り返る～
徳山
HPI 連続市民講座 戦後70年の論点と課題
河上宏……… 1
和実…… 2
実紅…… 3
暁弘 …… 4

HPI 研究フォーラム 永井 均／孫 賢鎮 ……………… 5
初の英語による市民講座を開催
		
ロバート・ジェイコブズ …… 6 〜 7
お知らせ 『平和と安全保障を考える事典』刊行		
竹本 真希子 ……………………… 7
活動日誌 …………………………………………………… 8

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1

研究
プロジェクト報 告（2013～2015年度）「核・軍縮研究会」
水本 和実

広島平和研究所は2013年 4 月の吉川元 ･ 所長の就任に伴い、研究プロジェクトとして、①核 ･ 軍縮研究会、②人間の安全保障研究会、③信頼安全保障措置（CSBMs）をそれぞれ立ち上げた。このうち核 ･ 軍縮研究会は、ほぼ 2 カ月に 1 回のペースで3 年間に17回実施し、のべ26回の報告がなされた。
報告の内訳は、広島平和研究所の研究員によるものが10回、広島平和研究所以外の広島市立大学の教員によるものが 2 回、広島平和研究所と包括研究協定を結んでいる長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の研究員によるものが 2 回、広島の他大学の研究者によるものが 3 回、首都圏の研究者によるものが 5 回、ジャーナリストによるものが 2 回、海外で活動する研究者や実務家によるものが 2 回となっている。
テーマは、核兵器や核軍縮、核政策に関するものが18回、通常兵器や武器全般に関するものが 2 回、化学兵器に関するもの
が 1 回、輸出管理に関するものが 2 回、NGO・市民社会の役割、原発問題、アフガニスタン問題が各 1 回であった。
また、2014年 9 月から2015年 3 月までに開催した計 7 回は、いずれも出版プロジェクト『なぜ核はなくならないのか』の報告会を兼ねて行った。その成果は今年 7 月下旬までに、広島市立大学広島平和研究所監修『なぜ核はなくならないのかⅡ』として法律文化社より出版される予定である。
各回の開催日と報告者、報告テーマは以下のとおり。
（広島平和研究所副所長・教授）回
1

開催日
2013年 6 月27日㈭

報告者

報告テーマ

ロバート・ジェイコブズ・准教授

1945-46年の米国における原爆の認識 ： 新たな世界を創造した核兵器

水本和実・副所長

核軍縮をめぐる最近の状況

2

9 月26日㈭戸﨑洋史・日本国際問題研究所 軍縮・不拡散 『ひろしまレポート』センター 主任研究員
─核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る動向：2010～2012年─

3

11月28日㈭三上貴教・広島修道大学法学部教授『ひろしまレポート』の意義と課題
─規範形成のための影響力の観点から─

4

2014年 5 月29日㈭

孫賢鎮・准教授

北朝鮮の諸問題─北朝鮮の核兵器及びミサイル開発を中心に─

5

9 月25日㈭『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 1 ）
水本和実・副所長

今日の核兵器と国際平和『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 2 ）610月23日㈭ロバート・ジェイコブズ・准教授
倉科一希・広島市立大学 国際学部准教授

The Nuclear Culture in the United States
欧州の安全保障と NATO の核政策
『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 3 ）711月27日㈭茅原郁生・拓殖大学名誉教授
吉田修・広島大学大学院社会科学研究科教授

中国の核政策南アジアの核と印パ紛争『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 4 ）812月25日㈭佐渡紀子・広島修道大学法学部教授
孫賢鎮・准教授

通常兵器の軍備管理・軍縮
北朝鮮の核開発『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 5 ）92015年 1 月25日㈰山本洋子・中国新聞社経済部記者

特別報告 ｢ 国内と欧州の原発の廃炉問題 ｣広瀬訓・長崎大学核兵器廃絶研究センター副
センター長

CTBT の意義と発効の可能性『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 6 ）102 月26日㈭国末憲人・朝日新聞論説委員
吉川元・所長核兵器廃棄の条件
武器の進化と国際平和『なぜ核はなくならないのか』報告会（ 7 ）2113 月27日㈮中村桂子・長崎大学核兵器廃絶研究センター
准教授

国際市民社会・NGO の役割

水本和実・副所長

被爆国・日本の役割

126 月 5 日㈬福井康人・准教授

2015年 NPT 運用検討会議を傍聴して

13

6 月23日㈫池邉英雄・国連アフガニスタン支援ミッショ
ン特別副代表特別補佐官

アフガニスタン 国家再建への鍵

1411月26日㈭阿部達也・青山学院大学教授

シリアの化学兵器問題の現状と課題

菊池昌廣・元核物質管理センター理事

核不拡散問題の現状と課題

15

丞村宏・広島市立大学客員教授
12月17日㈭ （広域大学知的財産アドバイザー）
佐藤丙午・拓殖大学海外事情研究所教授

16

2016年 2 月 5 日㈮17

3 月17日㈭ジャスパル
部長

カイデ・アザム大学国際関係学

孫賢鎮・准教授

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.1, July 2016

大学における輸出管理の現状と課題
輸出管理体制の現状と課題
パキスタンの軍縮・不拡散政策｢ 北朝鮮の 4 回目の核実験と今後の行方 ｣投 稿

NPT 再検討会議と国連軍縮会議に参加して～ 高校 3 年間の活動を振り返る ～東京大学文科 3 類 １ 年（広島女学院高校卒業生） 徳山 実紅
私は高校 3 年間、広島市と協力して行っている「核廃絶！
ヒロシマ・中高生による署名キャンペーン」の委員会に所属
し、高校 3 年時は委員長として街頭署名活動に参加した。この活動の中には、単なる署名活動を超え、グローバル規模での平和構築に向けた取り組みもある。講演会や他校の生徒との交流など、活動は多岐にわたるが、中でもマリールイズさんの講演は、私の行動を大きく変えるきっかけとなった。
マリールイズさんは、ルワンダ内戦で起きた大虐殺を経験し、現在、福島で「ルワンダの教育を考える会」の理事長を務めている。彼女は、原爆投下後の焼け野原となったヒロシ
マの復興と、虐殺によって荒廃したルワンダの復興を重ね合わせながら、「教育の重要性」を力説した。その著書『空を見上げて―ルワンダの内戦 そして希望―』（自費出版）の中で、「教育を受ける機会が与えられず、ただ指導者に従うしかなかったルワンダの人々は、植民地支配者の都合によって作り出された内戦で、仲間や家族までも殺し合う状況になってしまった」と語っている。教育の欠如により、たった3 か月の間で約90万人の人が命を落とす悲惨な結果が生まれたのだ。
昨年の 4 月、外務省から「ユース非核特使」に任命され、松井一實広島市長と共にニューヨークを訪問した。国連本部で開催された平和首長会議や NPT 再検討会議（傍聴）を通じて痛感したのもやはり、教育の重要性であった。
再検討会議の期間中に設けられた平和首長会議のユース
フォーラムで「記憶の継承」と題してスピーチを行い、松井市長や各都市の首長と議論を行った。ノルウェー・フロン市
長で平和首長会議副会長のトーレ・ヴェストビーさんは、日本で被爆者の想いを受け継ぎ、平和教育を受け、使命に気づいた若者による活動を高く評価し、各国の若者が平和構築に向けた活動を行う道標になると言われた。
ニューヨーク訪問中、現地のスタ
イベサント高校（Stuyvesant HighSchool）の生徒らと平和について議論するプログラムにも参加した。彼らは日本語を専攻し、広島や長崎の原爆について教育を受けていた。原爆について学ぶ前は「戦争を早く終わらせるため日本への原爆投下は正義だ」「国家の権利として、また、世界の安定のため核兵器を所持すべきだ」という考え方だったが、原爆の惨状を知り価値観が大きく変わったそうだ。
議論を通して感じたのは、ひとつの出来事に正面から向き合い、自分なりに考えることの重要性である。その機会を提供する場として「教育」が、世代の価値観も変えるほどの役割を果たしている。

爆者の証言や原爆の記憶を未来に遺すため、広島平和記念資料館や広島女学院高校、八王子原爆被爆会などから提供された資料を一元化し、デジタル地球儀にマッピングした「多元的デジタルアーカイブズ」のこと）。
トラウマを乗り越え、「被爆の実相」を後世に伝えようとする被爆者への取材やインタヴューを通じて、彼らは憎しみを越え、後世への遺産として証言活動を行っていると痛感した。
この被爆者の思いを発信するため、私が「記憶の継承」を軸として「ヒロシマ・アーカイブ」について国連で発表したことは大きな意味があったと考えている。平和首長会議参加国をはじめ、多くの国々が核兵器の実相に目を向けることで、核兵器廃絶への道が開けるという希望を持つことができた。
とはいえ、NPT 再検討会議は最終的に各国の利害が衝突し、最終文書合意に至らなかった。市民や個人のレベルでは、核保有国も非核国も関係なく、核兵器廃絶に向けて活動できるが、国単位だと自国の利害や利益が優先され、「核抑止力」
神話から脱却できない現状を嘆くばかりであった。
その後、ニューヨーク訪問時の活動が評価され、広島で開催された第25回国連軍縮会議の世界学生平和会議に参加した。「核兵器のない世界の実現に向け、私たち若者に何ができるか」というテーマのもと日本、ドイツ、中国などの若者が討論した。参加した大学生や高校生は、広島の平和記念資料館を見学し、平和構築に向けての価値観が大きく変わったと言う。原爆投下の是非についてはさまざまな見解が提示されたが、集った若者は一致して「二度と原爆は使用されてはならない」という結論に至っている。「被爆の実相」を目の当たりにしたとき、人間の直感に響くまっとうな結論である。ならば「ヒロシマ・アーカイブ」は「ヒロシマ」の想いを発信するだけでなく、教育の現場でも活用できるツールになるはずである。
現在、 私は Bizjapan という学生団体に所属している。
Bizjapan はグローバルとアントレプレナーシップをテーマに活動している。その活動の中で、私は平和教育やシティズン
シップ教育の普及に努めるべく、新たな企画を考えている。
これまでの経験を生かし、大学生活を有意義なものにしていきたい。

広島女学院高校が首都大学東京の渡邉英徳研究室と共同で進める「ヒロシマ・アーカイブ」は、より身近に原爆の惨状を感じ、私たちの世代から新たな平和構築を考える機会になると私は考えている（「ヒロシマ・アーカイブ」とは、被Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

3

HPI 連続市民講座（2015年度後期）

戦 後 70 年 の 論 点 と 課 題
2015年度後期の連続市民講座は、2015年11月 6 日から12月11日、合人社ウェンディひと・まちプラザにおいて開催された。2015年は、第二次世界大戦終結および広島・長崎への原爆投下から70年の年である。これまで前 2 回の市民講座においては、「第一次世界大戦」（2014年度後期）および「第二次世界大戦」（2015年前期）をテーマとし、その歴史的意味などについて検討を行ってきたが、本講座では、そうした前 2 回の講座の問題意識を引き継ぎ、さらに、日本と国際社会の＜戦後70年＞のあゆみ、論点、課題を探ろうとするものであった。

講 義 内 容⑴ 11/ 6 ㈮ 湯浅剛（広島平和研究所教授）「『国際社会』と日本のあゆみ」

湯浅教授の講義は、日本の対外・安全保障政策を、戦後70年の国際政治の変容と相関するものとして理解し、
米ソ両陣営が対峙する二極構造からソ連の解体へ、そして近年のパワーシフトと呼ばれる世界的な秩序変動が進行する中で、日本の対外・安全保障政策を70年という尺度からあらためて俯瞰的に考察するものであった。

⑵ 11/13㈮ 河上暁弘（広島平和研究所准教授）「戦後日本の『平和』の構造」

当該講義は、戦後日本の憲法史を振り返りながら、①
グローバルな冷戦体制、②リージョナルな日米安保体制、③ナショナルな自民党政権と55年体制、④ソーシャルな
企業社会の「四重構造」（加藤哲郎）の下で歩んで来たとも言われる戦後日本社会の政治・経済構造について考察するものであった。また、それがグローバル化が進む今日においていかなる変化を見せようとしているのかについても考察し、戦後日本の「平和」の構造について憲法
社会学の視点から検討するものであった。

⑶ 11/20㈮ 竹本真希子（広島平和研究所講師）「戦後70年のあゆみと論点―ドイツの例から」竹本講師の講義では、 ２ 度の世界大戦とその後の戦争と平和をめぐる議論において中心的な位置にあるドイツ
連邦共和国（西ドイツ・統一ドイツ）をとり上げた。ドイツの人々が両大戦をどう捉え、どう議論してきたのか、
ナチの過去との取り組みである「過去の克服」や反核運
動、平和運動の例を中心に振り返るものであった。さらに歴史認識や戦争責任といった問題について、日本の議4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.1, July 2016

論との違いも示しつつ、戦後70年の平和をめぐる課題を提示するものであった。

⑷ 12/ 4 ㈮ 福井康人（広島平和研究所准教授）「戦後の軍縮と国際法―条約交渉枠組みから」

福井准教授の講義では、20年近く長期にわたる軍縮会
議の停滞状況が続く中で、その活性化の努力を含めて軍縮会議の現状を概観した。また、新たな試みとして軍縮会議以外の交渉枠組みによる対人地雷禁止条約およびクラスター弾に関する条約の交渉、さらには国連総会決議による交渉マンデートにより条約交渉が行われた武器貿易条約を例にとり、軍縮分野における多数国間条約の交渉枠組み、さらに今後の軍縮条約交渉の見通しについて検討を加えるものであった。

⑸ 12/11㈮ 水本和実（広島平和研究所副所長・教授）「戦後の核軍縮と被爆体験――被爆地の役割」
水本教授の講義では、①米国による原爆開発から戦後の核軍拡の経過、②核軍縮の取り組み、③被爆体験を土台にした核兵器の危険性 ･ 非人道性の訴えについて、振り返り、その上で、核兵器の完全な規制 ･ 排除へむけ、
国際社会、被爆国 ･ 日本、そして被爆地 ･ 広島に課せられた課題や役割について考察するものであった。

全 5 回とも多数の参加者があり（毎回参加者約100名）、
講義当日は各回ともに多くの質問が寄せられ、たいへん活発な講座となった。またアンケートにおいても多くのご意見もいただいた。貴重なご意見を今後に生かしてゆきたいと思う。
河上 暁弘（広島平和研究所准教授）

HPI 研究フォーラム
2015年 「千の丘の国」ルワンダ―虐殺の過去と共生の模索
11月17日
第一講演：ルワンダの光と闇─ジェノサイド後の国民統合と和解プロセスをめぐって
佐々木 和之（プロテスタント人文社会科学大学准教授）
第二講演：ルワンダのエスニシティ─ジェノサイドの歴史的背景を探る
鶴田 綾（中京大学国際教養学部講師）
昨年11月17日、広島市立大学サテライトキャンパスにて開催された HPI 研究フォーラムでは、「『千の丘の国』ルワン
ダ―虐殺の過去と共生の模索」を共通テーマに二人の研究者が講演し、約50人の聴講者が耳を傾けた。
アフリカ中部に位置するルワンダは、日本の四国の1.5倍の国土に約1210万人の人々が暮らす。バナナの木々が国内各所に見られ、また国土が丘陵地に覆われているところから「千の丘の国」と呼ばれ、近年の著しい経済成長でも注目されている。他方で、ルワンダは21世紀を前に国民間で集団殺害（ジェノサイド）が起きた痛ましい過去を負う国でもある。
今回の研究フォーラムでは、1994年 4 月の大統領暗殺を機に
同年 7 月までの間に発生したルワンダ大虐殺（死者は80万～100万人と言われる）の背景とその後を追った。
まず中京大学国際教養学部の鶴田綾講師が「ルワンダのエ
スニシティ―ジェノサイドの歴史的背景を探る」と題して講演した。ルワンダでのジェノサイドはトゥチとフトゥという集団間の対立がもたらしたが、鶴田氏はこうした民族集団（エスニシティ）自体が実は19世紀末以降のドイツ、ベルギー
による植民地時代に政治的に創出された歴史的所産だとし、1962年の独立後も為政者によって恣意的に利用され、国内外の諸要因とも相俟って民族間の対立と暴力を助長したと指摘した。同時に、将来の暴力再発を防ぐうえで、「民族」形成の経緯と機能を理解し、虐殺に至る過去の記憶のされ方と語り方（歴史認識）を問い直すことの大切さを説いた。
続いて、ルワンダ南部のフィエにあるプロテスタント人文社会科学大学（PIASS）で教鞭をとる佐々木和之准教授が登壇し、「ルワンダの光と闇―
ジェノサイド後の国民統合と和解プロセスをめぐって」と題して講演した。佐々木氏は
2011年に PIASS 内に設立された平和紛争研究学科の学科長も務める。フォーラム当日は同学科 1 期生で PIASS 職員の
セルジ・ムヴニ氏も同席した。佐々木氏は、ジェノサイドを経験したルワンダで、被害者・加害者間、家族構成員間、エスニック集団間で壊れた関係の修復努力がいかになされてきたかについて紹介した。また、伝統的な「草の根共同体裁判」（ガチャチャ）の実施や ID カードのエスニック情報の削除、
法の支配の強化やコンセンサス志向型民主主義などグッド・
ガバナンス（良い統治）の確立に向けた試みが進められるな
ど、ジェノサイド後の国民統合・和解政策が展開されてきたこと、その一方で、政権による司法への干渉や国民の政治的権利の抑制、追悼行事におけるトゥチの被害者性の強調に見られるフトゥ対トゥチの二分法的思考など、政府の施策の問
題点・限界も指摘された。
両氏の講演では、ルワンダにおけるジェノサイドの傷跡の深さが改めて浮き彫りにされるとともに、ジェノサイド後の国家再建、特に分断されたエスニック集団間の壁を乗り越えることの重要性と難しさが示された。
本研究フォーラムは日本アフリカ学会中国四国支部との共催で実施され、コーディネーターは広島市立大学国際学部の田川玄准教授と広島平和研究所の永井が務めた。
永井 均（広島平和研究所教授）

2015年 朝鮮半島の行方と北東アジアの平和
12月11日 辛 容運（シン・ヨンウン）（民主平和統一諮問会議事務処 統一政策諮問局長）
2015年12月11日に開催された HPI 研究フォーラムでは、
韓国の憲法機関である民主平和統一諮問会議事務処統一政策
諮問局長の辛容運（シン・ヨンウン）氏を講師にお招きしてご講演をいただいた。
辛氏は、長年北朝鮮問題及び朝鮮半島の統一問題について
韓国政府内で政策立案などの実務を担当されており、統一政
策、海外協力などについて大統領に諮問する役割を担っている。 その経験を活かして、韓国政府の対北朝鮮および朝鮮半島問題を中心に説明され、朝鮮半島の問題は、朝鮮民族の内部の問題であると同時に国際的な性格を持っていると語った。すなわち、連合国の米国とソ連の占領政策で朝鮮半島の分断が始まり、南（韓国）・北（北朝鮮）のイデオロギー対立で朝鮮戦争が勃発し、休戦の後、現在に至るまでその分断が固定化されていると説明した。
辛氏は、韓国の統一外交政策は朝鮮半島信頼プロセスを通じた南北関係正常化への努力に基づくものであると説明した。すなわち、南北間の信頼を築くことによって南北関係を良好に発展させ、朝鮮半島に平和を定着させること、さらに平和統一の基盤を整備すること、それが朝鮮半島信頼プロセスの核心であるということである。そして、韓国政府が北東
アジア地域の経済的および政治・安全保障協力を行うためには、歴史・ 領土問題などの国家間の葛藤は
もちろん、環境、エネルギー問題など新たな国家的共同脅威となる要因にも効果的に対応できるよう、
多国間協力の体制を作って段階的に難問を解決して行く必要があると指摘した。
具体的には、北東アジアの平和構築のためには多国間の安全保障協力体制が重要であり、特に、歴史問題、領土問題などで関係が悪化している韓国・日本・中国の三国間の信頼関係を回復し、共同安保と共同繁栄の原理に基づく国際原則が必要であると主張した。
一方、北朝鮮は国際社会の懸念にもかかわらず、核実験や中・短距離ミサイル発射を続け、地域安全の脅威になっているとして、北朝鮮の核兵器保有とその脅威は、北東アジアにおける安全保障秩序の最大の脅威であり、周辺諸国の軍備競争を促すだけでなく、北東アジア地域の核ドミノ現象を引き起こす可能性が高いと指摘した。北朝鮮の問題を解決するためには、韓国・日本・米国の三国間の地域安全保障体制または韓日米三国＋中国が参加する共同安全保障協議体の設立が必要だと提言した。
孫 賢鎮（広島平和研究所准教授）

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5初の英語によ る 市 民 講 座 を 開 催
ロバート・ジェイコブズ
広島平和研究所は2016年１月～２月、広島市立大学サテライトキャンパスで、初めての英語による市民講座を開催し、４人の研究員が講義を行った。学生、教師、ジャーナリスト、平和団体や被爆者団体関係者などが参加者し、活発な討論が行われた。各回の概要は以下のとおりである。

2010年総選挙以降のミャンマーの民主1 月15日（金） 化と平和

第1回

講師：ナラヤナン・ガネサン教授

2010年から2015年までのミャンマーにおける、テイン・セ
イン政権の民主化移行期をとり上げた。簡単な歴史の紹介から始まり、政治、社会経済問題も検討し、2015年末の選挙に勝って政権を獲得したアウンサン・スーチー率いる国民民主連盟 (NLD) が抱える課題を検証した。
まず1962年にネ・ウィン率いる軍事政府が引き起こしたクーデーターに触れ、この軍事政府の起源に注目した。1989
年にビルマ社会主義計画党（BSPP）が崩壊し、結果として軍事政府に対抗して民主化を広く求める声が広がり、民主化への移行期が発生したと説明された。しかし、軍事政権が1990年に選挙に勝った NLD への政権移譲を拒否して国民的な反発を買い、これが NLD の勝利への布石となった。また1993年から西欧各国がミャンマーに幅広い制裁を行ったことも、準文民政府への移行を促した。
テイン・セイン政府の最も偉大な政治的功績は、政府と少数民族武装勢力との間で停戦協定を結び、それを広げたことだ。 3 つの大きなグループが2012年 3 月に結成され、その後2015年10月に国家停戦協定（NCA）が結ばれたが、16のグルー
プのうち署名したのは 8 グループのみであった。この他、政治犯の解放、国外追放者への恩赦、政党や NGO の登録の簡素化、メディアの自由化などの、より自由な政治環境がされた。
今後の最大の問題は、残っている少数民族武装勢力と対話し、2011年以降抗争が新たに始まっているカチン州で停戦協定の締結を交渉することである。またイスラム教徒と仏教徒の極端に両極化した関係も、緩和されるべきだとした。そして、多くの地域で力を維持している軍が、新しい政府と協力するようになることへの期待を語った。

Ｇ ７ リューベック外相会合での核軍
1 月22日（金） 縮 ･ 不拡散声明

第２回

講師：福井康人准教授

2016年 4 月に広島で G7外相会合の開催が予定され、テロ
リズムや暴力的な過激思想、難民問題、核軍縮・不拡散、安全保障、さらに北朝鮮や中東、ウクライナなどの各地の状況が討論の重要な議題として挙げられている。核軍縮・不拡散については、昨年リューベックで採択された核不拡散局長級
会合（NPDG）が外交交渉のベースとなる。講義ではリュー
ベック声明で取り上げられた論点を整理した上で、広島での声明にどのような側面が含まれるべきか議論された。
このため、G7リューベック外相会合の文書の一般的な概要を説明し、G７声明で強調された核軍縮・不拡散に関する問題について説明した。一般的な慣例によれば、外相会合では時事的に重要な問題が話し合われ、合意された結果が最終文書に盛り込まれる。このため核軍縮・不拡散声明はこの分野における主要な問題に取り組むものであり、現状を俯瞰す
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.1, July 2016

るものである。
講義では外相会合の結論として、G7外相会合参加国により合意され、最終文書に含まれるべき事項も提案された。具体的には NPT との関連では現下の重要問題及び最近注目されている人道的アプローチ、核軍縮停滞状況の打開に資する前向きなトーン、国際平和と安定を希求する強いメッセージ、広島で採択される文書にふさわしい文書となることである。
外相会合後、伝統的な核軍縮・不拡散に関する G７外相声明のみならず、新たに核軍縮・不拡散に関する広島宣言も採択された。しかし、残念ながら、こうした文書の中には核軍
縮・不拡散を推進する上で触媒となりうる人道的アプローチ
は取り上げられなかった。また、核軍縮については、従来からの「断固とした、現実的で斬新的なアプローチ」という表現に留まったのみであり、ケリー国務長官の広島訪問に続き、オバマ大統領の訪問が核軍縮促進に前向きな効果をもたらすことが期待されている。

領土問題に関する日本の認識：西日本
1 月29日（金） での世論調査を踏まえて

第３回

講師：金美景准教授

世論は世の中の風潮に影響を受ける。より検証されるべき点は、世論が媒介変数として作用する時の、世論と政府の行動との関係である。 国内世論が外交の分野に及ぼす影響力は限定されている。ナショナリズムが沸騰する臨界点は、自由で民主的な環境においては、支配層のエリートが任意に権力行使をし得ない場所に存在する。最近大きな勢いを見せる
東アジアの領土論争は、衝突を解決する有効な方策が限られていることを示している。中央政府が複数の行動選択肢を持ち、他国にも多くの行動選択肢を与える場合に、そのプロセスは動態的で相互作用の高いものとなる。対策としては「現状の維持→挑発→緊張感の高まり→衝突の緩和」というパターンから、国内での「行動（緊張／現状／和解）→反応（緊張／現状／和解）」という同時発生し、また相互に作用する行為へと、変革することが必要である。まさに、 1 つの国家には 3 つの政策の選択肢があり、それにより他国から、別の3 つの行動と反応がそれぞれ誘発される。 2 つの国家が相互に作用するとき、 9 つの政策の選択肢が発生するのである。
韓国の李明博大統領が2012年 8 月に独島／竹島を訪問することを決めた際、大統領は韓国がこの島を所有しているという韓国国民の強い思いを理解していた。国民の高い支持を背景に李大統領は、日本との緊張を高めることをあえて選んだのである。これによりその後数ヶ月間で、日本では釣魚島／
尖閣諸島の国有化に世論が強く傾くこととなった。日本側のこの世論の高まりは、中国の泥酔した漁船長による予期せぬ衝突事故（東アジア地域の動きを不安定にし得る、予測の難
しい不測の事態）を引き起こした。
2012年12月の総選挙で安倍晋三率いる自由民主党が大勝し、日本政府はその前の民主党政権とは全く違った立場を見せた。例えば政府は2013年と2014年の 2 月22日の「竹島の日」の式典に政府高官を出席させた。その結果、中国と韓国でナショナリズムはさらに高まり、今後、日本との関係において、報復を伴う緊張感が高まるであろう。
本講義では国民の中にある学歴・収入・職業・階層等の違いといった社会的要因と領土問題の認識との因果関係は弱いということが示された。領土の主張に関する民意は比較的変わりにくく、社会的経済的状況からは独立しているからである。今後はむしろ国家間行為・紛争がいかにして起きるかということについては、（国内不満の増大から対外攻撃心理の増大、そして対外的紛争の激化へとつながるといった段階的なアプローチなどではなく）段階を踏まずに一気にそして相互作用を伴って起きるということを十分に説明できるような別の理論モデルの提示が必要であるということが指摘された。

グローバル・ヒバクシャ･ プロジェク
２月５日（金） ト：放射線汚染地域への若者の関心

第４回

講師：ロバート・ジェイコブズ准教授

講義は「グローバル」と「被ばく者」という言葉を一緒に使う意味についての討論から始められた。被ばく者という言
葉を、グローバルなコミュニティへ拡げることで、核実験や核燃料サイクルで苦しむ人々が認識され、また放射線問題について発言できるグループが大きくなり、広島や長崎の被爆者のメッセージが、特に発展途上国などのコミュニティに伝
わりやすくなる。
世界中の放射線被ばくに関する簡単な概要も伝えた。 グ
ローバル・ヒバクシャ・プロジェクトはオーストラリア・
マードック大学のミック・ブロデリック教授とジェイコブズ
により企画・運営されて、オーラル・ヒストリーや芸術作品、
歴史記録の収集などを通じて、こうした放射線の影響を受けた自治体の実地調査を行っている。プロジェクトの目標は放射線の影響を受けた地域の人々の経験を共有し、またグロー
バルな文脈でこのような被ばくを理解することであり、情報共有とコミュニティの創造のため、こうした地域の人々の間につながりを作ることである。
ブロデリック教授とジェイコブズは、研究開始当初からこうした学術研究において、研究者が核実験地域から話だけをひろい集め、豊かな自国へと戻り、現地との関わりがないま
まキャリアを積んでいく学術植民地主義になるリスクを認識していた。プロジェクトはこのリスクを意識し、構造的な障壁を乗り越えるよう企画された。被ばく三世（祖父母が核攻撃や核実験に晒された人々）のワークショップを始め、彼らにオーラル・ヒストリーの技術を教えたのも、そのためだ。
ワークショップには 2 つの目標がある。まず、学術機関ではなく地域から歴史の記憶を集め維持していくこと。第二に、こうした地域間の連携を生み出し、ウェブサイトの発信の技
術を使ってこの連携を維持できる若者同士をつなぎ、放射線を浴びた地域間の連携を築くことである。ワークショップは
まずマーシャル諸島、次に広島、そして 3 回目の今年はオーストラリア南部のヤラタで開催された。

今後もこうした英語による市民講座を開催する予定である。
（広島平和研究所教授）

お知らせ 『平和と安全保障を考える事典』刊行
広島平和研究所は2016年 3 月に法律文化社から『平和と安全保障を考える事典』を刊行した。「広島・長崎の被爆」、「軍備・核兵器」、「国際政治と安全保障」、「国際政治史および戦争の歴史」、「紛争理論と戦争論」、「平和運動および平和思想」、「平和構築」、「法と人権」、「原子力問題」、「環境と開発」の10分野から1300項目について、
基本的な用語や理論、概念、事件、条約、国際機関などを取り上げて解説している。冷戦終結以降の国際政治や
平和・安全保障論の大きな変化を反映した学際的な事典となっている。
本事典出版のための準備と編集作業は、広島市立大学
平和関連研究費研究課題「広島からの平和学の発信と平
和事典作成のための基礎調査」を基盤として、2013年 4月から約 3 年をかけて行われた。広島平和研究所研究員
をはじめとし、本学国際学部の教員ほか全国各地の専門家46名が編集委員として参加した。執筆者は227名を数え（編集委員を含む）、中国と韓国からも各 1 名の研究者を迎えている。本事典の出版は広島市の被爆70周年事業に認定されており、日本の平和研究の成果を広島から問うものとなっている。

事典項目は五十音順に掲載され、そのほとんどに英語表記がつけられている。また「関連項目」や「参考文献」も記され、さらに巻末には 2 本の英文コラムが掲載されている。これによりひとつの項目を調べるだけでなく、さらなる学習を促すよ
うにできている。
本事典は広島市立大学の助成金のほか、NPO 法人「音楽は平和を運ぶ」のご支援をいただいたため、価格を抑えることができ、比較的手に入れやすいものとなっている（3,888円）。関連分野の専門家はもちろんのこと、平和と安全保障、国際問題などに関心をもつ多くの人に手にとっていただきたい。
竹本 真希子（広島平和研究所講師）

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活動日誌
◆10月 3 日㈯ 水本和実副所長、NHK 学園 CS ネットワー
ク第10回全国研修大会 in 広島でのシンポジウム「ヒロシマをつたえる」にパネリストとして参加（於：JMS アステー
ルプラザ）
◆10月 5 日㈪ 水本副所長、第19回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆10月 7 日㈬−27日㈫ 福井康人准教授、オスロの国際法政策研究所 WMD チームにて客員研究員として軍縮条約について研究（於：ノルウェー･ オスロ）
◆10月15日㈭ 福井准教授、オスロ大学法学部 pluricourt プ
ロジェクト国際法ランチ・セミナーで武器貿易条約について講演（於：オスロ大学）◆10月16日㈮ 吉川元所長、上智大学大学院グローバル・ス
タディーズ研究科国際関係論専攻主催講演会で「国際平和とは何か―人間の安全を脅かす平和秩序の逆説」と題して講演（於：上智大学）▽河上暁弘准教授、全国憲法研究会の研究集会でインタレストグループ「平和憲法研究会」の企画代表・討論者をつとめる（於：京都産業大学）◆10月19日㈪ 水本副所長、広島県・JICA 主催の「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための教育改善」研修でカンボジア教育省関係者に「広島と平和」について講義（於：広島県庁）◆10月29日㈭ 水本副所長、一般社団法人日本国際協力センター（JICE）主催の招へいプログラム「JENESYS2015 ラ
オス大学生・大学院生 不拡散・平和構築」で「広島の被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：広島平和研
究所）◆11月 6 日㈮ 水本副所長、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」
について講義（於：同協会）◆11月21日㈯ 吉川所長、早稲田大学講座「21世紀世界における戦争と平和」で「東欧の民族と国家」と題して講義（於：早稲田大学）◆11月22日㈰−27日㈮ 吉川所長、第13回広島市民平和友好
訪中団の団長として、北京、南京、上海を訪問◆11月28日㈯ 水本副所長、広島平和記念資料館主催の同資料館資料調査研究会研究発表会で、「最新の核をめぐる動
向と論調」について講義（於：同資料館）◆12月 2 日㈬ 水本副所長、韓国市郡区公務員日本研修で「原爆による広島の破壊と復興：自治体の役割」について講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆12月 4 日㈮ 孫賢鎮准教授、韓国啓明大学校国境研究所主
催の学術大会で「日本の新安保法と竹島問題─国際法的観
点─」と題として報告（於：韓国・大邱）◆12月 9 日㈬ 吉川所長、水本副所長、孫准教授、韓国・世宗研究所と広島平和研究所の共同研究会に参加。水本副所長は「戦前の日本の対朝鮮半島・中国政策をめぐる論点」
について報告、孫准教授は「日本の安保法制と朝鮮半島」について報告（於：韓国・ソウル、世宗研究所）◆12月10日㈭ 吉川所長、水本副所長、孫准教授、韓国・ソウル大学平和統一研究院を訪問し、共同研究等の可能性について協議（於：韓国・ソウル）◆12月15日㈫ 水本副所長、広島女学院高校スーパーグロー
バルハイスクール（SGH）卒業論文審査発表会に講評者として出席（於：同校）◆12月23日㈬ 吉川所長、立命館大学教養教育センター特殊講義「平和と民主主義」で「平和と民主主義」と題して講

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

2015年10月１日〜2016年４月30日

義（於：立命館大学）◆ 1 月15日㈮ 水本副所長、日本国際問題研究所軍縮・不拡
散促進センター主催の広島県委託「ひろしまレポート作成
事業」研究会に委員として参加（於：同研究所）◆ 2 月 1 日㈪ 水本副所長、第20回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆ 2 月 1 日㈪－ 5 日㈮ ナラヤナン・ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした研修プログラムに講師として参加（於：ミャンマー･ ネピドー）◆ 2 月19日㈮ 水本副所長、広島女学院中学高等学校主催の第 2 回 SGH 研究発表会で高校生の発表会に講評者として参加（於：同校）◆ 2 月22日㈪ ガネサン教授、ニュージーランド ･ アジア学会で「2010年から2015年のミャンマーの民主的発展」と題して講義（於：ニュージーランド ･ オークランド大学）◆ 3 月 7 日㈫ 吉川所長、水本副所長、孫准教授、中国・遼寧大学日本研究所で研究交流に関する協議（於：中国・遼寧省瀋陽市）◆ 3 月14日㈪－18日㈮ ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした研修プログラムに講師として参加（於 : ミャ
ンマー・パゴー）◆ 3 月16日㈬ 水本副所長、広島平和祈念資料館資料調査研究会総会に副会長として参加（於：同資料館）◆ 3 月24日㈭ 水本副所長、広島県留学生活躍支援センター
主催の「留学生による『伝える HIROSHIMA プロジェク
ト』」の平和研究セミナーⅡで「広島の被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：ひろしま国際センター）◆ 3 月25日㈮ 孫准教授、大韓法務士協会主催のセミナーで「日本の司法書士制度の現況と法律市場の開放に従う対応
事例」と題として報告（於：韓国・ソウル）◆ 3 月27日㈰ 水本副所長、外務省主催のＧ ７ 広島外相会
議プレイベント「ユース非核特使 OB・OG 広島フォーラ
ム」でパネルディスカッションにモデレーターとして参加（於：広島平和記念資料館）◆ 3 月28日㈪ 水本副所長、広島県主催の高校生プログラム「グローバル未来塾 in ひろしま」打合せ会合に出席（於：広島県庁）◆ 4 月 2 日㈯ 福井准教授、京都大学国際法研究会で特定通常兵器使用禁止制限条約（自律型致死性兵器システム）について報告（於：京都大学）◆ 4 月 5 日㈫ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年
国際平和未来会議2016実行委員会設立会議・第 1 回会議に委員として出席（於：広島市中区）◆ 4 月 9 日㈯ 福井准教授、日本軍縮学会2016年研究大会
CTBT セッションで討論者を務める（於：青山学院大学）◆ 4 月11日㈪－15日㈮ 福井准教授、ジュネーブ国連本部で特定通常兵器使用制限禁止条約自律型致死性兵器システム
非公式専門家会合に出席（於：スイス・ジュネーブ）◆ 4 月20日㈬ ロバート・ジェイコブズ教授、エストニア戦
争博物館主催の会議で ｢ 戦争を見る視点：過去と未来の戦争に関する経験と想像、そして予測」と題して報告（於：エストニア・タリン）◆ 4 月21日㈭ 吉川所長、カールトン大学（アメリカ）の学生に対して“Japan’s Pacifism at a Crossroads”と題して講義（於：広島平和文化センター）◆ 4 月24日㈰ 水本副所長、広島市主催の今年度第 1 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島平和記念資料館）
第19巻１号（通巻51号）2016年７月20日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 河上暁弘・水本和実・金美景）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.1, July 2016

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