第21回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
日時場所

2019年6月27日（木）午前10時
東京都港区台場二丁目3番5号
当社本店

目次

株主総会招集ご通知▶

1

株主総会参考書類

▶

5

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

添付書類

事業報告

▶ 27

連結計算書類

▶ 47

計算書類

▶ 49

監査報告書

▶ 51

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2019年６月26日（水）午後５時まで

証券コード：5233

証券コード 5233
2019年６月４日

株 主 各 位

東京都港区台場二丁目３番５号

代表取締役社長

不死原

正文

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、４頁記載の「インターネット等による議決権の行使のご案
内」をご確認の上、インターネット等により議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬具

1

株主総会招集ご通知時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

所

東京都港区台場二丁目３番５号
当社本店（末尾の会場ご案内略図をご参照下さい。）

3. 目的事項

1．第21期（自2018年４月１日至2019年３月31日）
事 業 報 告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第21期（自2018年４月１日至2019年３月31日）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

報告事項

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

記

連結計算書類剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以

上
計算書類

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」およ監査報告書

び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.
taiheiyo-cement.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載しております各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.taiheiyo-cement.co.jp）に修正後の内容を掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内■

当日ご出席の場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、委任状ならびに本人および代理人の議決権行使
書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。（当社定款の規定により、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様１名とさせていただいております。）■

当日ご欠席の場合
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

郵送（書面）によるインターネット等による

1 議決権の行使の場合

2 議決権の行使の場合● 議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示● ４頁記載の「インターネット等による議決権のいただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようにご返送下さい。

● 議決権行使書用紙に各議案の賛否の表示がない

場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使のご案内」をご確認の上、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

● インターネット等により複数回、議決権の行使をされた場合は、最後に行われた議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

● 書面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された

場合は、後に到着したものを有効なものとして取り扱わせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
上記のインターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合には、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

3

株主総会招集ご通知

インターネット等による議決権の行使のご案内
2019年６月26日（水曜日）午後5時まで

スマートフォンによるご行使

パソコンによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
を用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

株主総会参考書類

議決権行使期限https://www.web54.net

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

事業報告「次へすすむ」
をクリック

2 ログイン

議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使コード」を入 力し、「 ログイン」
をクリック

3
3 各議案について個別に指示する

連結計算書類

4

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力
し、
「 次へ」
をクリック

こ こ ま で で 準 備 は 完 了 で す。 こ こ か らは画面の指示に従って賛否をご入力下さい。

監査報告書

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード ®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

計算書類

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。

確認画面で問題な け れ ば「 こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

3 パスワードの入力※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

ふ 0120-652-031（

受付時間
9:00～21:00）
4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や当期の業績等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
金銭

2 配当財産の割当てに関する事項ならびにその総額
当社普通株式１株につき金30円
配当総額 3,681,564,750円
これにより、当期の年間配当金は、すでに実施した中間配当金（普通配当金30円・創立20周年記念配当
金20円）と合わせ１株につき80円となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日

5株主総会招集ご通知

定款一部変更の件

第２号議案

株主総会参考書類

１．提案の理由（１）当社は、業務効率化および生産性向上の一環として、2020年５月に本社事務所を現在の東京都港区から東京都文京区へ移転することを予定しております。これに伴い、現行定款第３条（本店所在地）の規定を変更するとともに、当該変更は2020年に開催される第22回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生ずるものとし、その旨附則に規定を設けるものであります。なお、当該附則については、当該変更の効力発生日をもって、これを削除するものであります。
（２）取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、広く適任者を得られる
よう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって取締役および監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を新たに設けるものであります。また、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる取締役および監査役の範囲が変更されたことに伴い、業務執行取締役等以外の取締役およびすべての監査役と責任限定契約を締結できるようにするため、現行定款第26条（取締役の責任免除）および第33条（監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。なお、取締役に関するこれらの規定の新設および変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

事業報告

現行定款

変更案

（本店所在地）（本店所在地）第 ３ 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

第３条（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）（新設）

当会社は、本店を東京都文京区に置く。

第26条

計算書類

第26条

連結計算書類（下線は変更部分）

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことにり、取締役（業務執行取締役等である者を除よる損害賠償責任を限定する契約を締結するこく。）との間に、任務を怠ったことによる損害とができる。ただし、当該契約に基づく責任の賠償責任を限定する契約を締結することができ限度額は、法令が規定する額とする。

る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

監査報告書

当会社は、会社法第427条第1項の規定によ

6

現行定款
（監査役の責任免除）
第33条

変更案
（監査役の責任免除）

（新

設）

第33条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

当会社は、会社法第427条第1項の規定によ②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことにり、監査役との間に、任務を怠ったことによるよる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ損害賠償責任を限定する契約を締結することがとができる。ただし、当該契約に基づく責任のできる。ただし、当該契約に基づく責任の限度限度額は、法令が規定する額とする。

額は、法令が規定する額とする。
附

（新

設）

則

第3条の変更は、2020年に開催される第22回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、本
附則は、当該本店移転の効力発生日をもって削除されるものとする。

7

株主総会招集ご通知

取締役14名選任の件

第３号議案

株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役14名全員の任期が満了いたします。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
再任

２

再任

３

再任

４

再任

ふ く

福
ふ

だ

しゅう

修

二

は ら

ま さ

ふ み

田
し

現在の当社における地位
じ

不死原

正

文

き た

ばやし

林

ゆ う

勇

い ち

一

み

う ら

け い

い ち

北

浦

啓

一

か り

の

ま さ

ひ ろ

苅

野

６

再任

安

７

再任

服

８

再任

鈴

９

新任

上野山

10

新任

朝

11

新任

大

12

新任

田

浦

13

再任

小

こ

いずみ

14

再任

有

あ ん

ど う

藤

ふ く

は ら

原

す ず

う え

あ さ

お お

た

あ り

き

木
の

や ま

く ら

倉
は し

橋
う ら

泉
ま

馬

雅
く に

國
か つ

克
と し

俊
よ し

佳
ひ で

秀
て つ

徹
よ し

良
よ し

淑
ゆ う

雄

博
ひ ろ

弘
ひ で

英
あ き

明
ゆ き

志

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

常務執行役員あ き

明

常務執行役員や也

常務執行役員ふ み

文

常務執行役員

こ

社外取締役
独立役員

取締役

ぞ う

社外取締役
独立役員

取締役

子
造

セメント事業本部長

監査報告書

再任

代表取締役副社長

計算書類

５代表取締役社長

連結計算書類

三

取締役会長
事業報告

１

名

海外事業本部長

8

候 補 者
番
号

ふく

だ

しゅう

じ

1 福田 修二■ 生年月日再任

1951年12月20日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

8年10ヶ月（本定時株主総会終結時）
3,300株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1974年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2010年 ８月

取締役

常務執行役員

1999年 ６月

当社経理部長2010年10月

取締役

常務執行役員

2004年 ４月

経理部長兼経理業務センター長

2012年 ４月

代表取締役社長

2006年 ４月

北陸支店長

2018年 ４月

取締役会長（現在）2008年 ４月

執行役員
ター長

人事部長兼人事業務セン

2008年10月

執行役員

人事部長

人事部長

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社社外取締役

取締役候補者とする理由
2010年から取締役として当社の経営に従事し、代表取締役社長を経て、現在は取締役会長を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会議長として取締役会の機能強化に努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）1．当社は、福田修二氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
2．福田修二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

ふ

し

はら

まさ

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ふみ

2 不死原 正 文任

株主総会参考書類■ 生年月日再1954年５月18日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

4年（本定時株主総会終結時）
3,100株■ 所有する当社の株式の数

小野田セメント株式会社入社

2015年 ６月

取締役

常務執行役員

2007年 ４月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2016年 ４月

常務執行役員セメント事業

2009年 ５月

環境事業カンパニー営業部長

取締役
本部長

2010年10月

環境事業部長2017年 ４月

専務執行役員セメント事業

2012年 ４月

執行役員

取締役
本部長

2015年 ４月

常務執行役員2018年 ４月

代表取締役社長（現在）

環境事業部長連結計算書類

1978年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

計算書類

取締役候補者とする理由
2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、現在は代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）不死原正文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

候 補 者
番
号

きた

ばやし

ゆう

いち

3 北林 勇一■ 生年月日再任1955年６月２日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

6年（本定時株主総会終結時）
5,200株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年 ４月

日本セメント株式会社入社

2013年 ６月

取締役

2009年 ５月

当社上磯工場長

2016年 ４月

代表取締役

2011年 ４月

執行役員

2017年 ４月

2013年 ４月

常務執行役員

代表取締役副社長
（現在）

生産部長

常務執行役員
専務執行役員
経営企画部担当

取締役候補者とする理由
2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）北林勇一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

み

うら

けい

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

いち

4 三浦 啓一

任

株主総会参考書類■ 生年月日再1956年11月13日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

3年（本定時株主総会終結時）
4,500株■ 所有する当社の株式の数

1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員2012年 ４月

当社中央研究所長

2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

2019年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）

中央研究所長

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、研究開発部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）三浦啓一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

12

候 補 者
番
号

かり

の

まさ

ひろ

5 苅野 雅博■ 生年月日再任1957年３月23日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

3年（本定時株主総会終結時）
3,700株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４月

日本セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2004年 ４月

当社法務部長2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

2019年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）

法務部長

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、人事法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）苅野雅博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

あん

どう

くに

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ひろ

6 安藤 國弘任

株主総会参考書類■ 生年月日再1957年５月４日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

3年（本定時株主総会終結時）
4,800株■ 所有する当社の株式の数

1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2015年 ４月

執行役員

2011年 ４月

当社大船渡工場長

2016年 ４月

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

2016年 ６月

取締役

大分工場長

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
資源事業部長
常務執行役員（現在）

連結計算書類

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、資源事業や環境事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）安藤國弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

14

候 補 者
番
号

ふく

はら

かつ

ひで

7 服原 克英■ 生年月日再任1956年９月25日■ 取締役会出席回数

14回／15回（93.3％）■ 取締役在任年数

2年（本定時株主総会終結時）
4,200株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2017年 ４月

常務執行役員2013年 ４月

当社経営企画部長

2017年 ６月

取締役

2015年 ４月

執行役員

常務執行役員（現在）

経営企画部長

取締役候補者とする理由
2017年から取締役として当社の経営に従事し、建材・建築土木事業やグループ会社管理部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）服原克英氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

すず

き

とし

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

あき

8 鈴木 俊明

任

株主総会参考書類■ 生年月日再1956年８月18日■ 取締役会出席回数

11回／11回（100％）■ 取締役在任年数

1年（本定時株主総会終結時）
2,600株■ 所有する当社の株式の数

秩父セメント株式会社入社

2011年 ４月

当社東北支店長

2014年 ４月

執行役員

東北支店長

2015年 ４月

執行役員

東京支店長

2018年 ４月

常務執行役員セメント事業本部長

2018年 ６月

取締役 常務執行役員
本部長（現在）

セメント事業

重要な兼職の状況
株式会社ピーエス三菱社外取締役

連結計算書類

1980年 ３月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とする理由
2018年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企
業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

計算書類（注）1．鈴木俊明氏は、2018年６月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任したため、取締役会の出席状況は、当該就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
2．鈴木俊明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

16

候 補 者
番
号

うえ

の

やま

よし

ゆき

9 上野山 佳 志

■ 生年月日新任

1959年５月21日■ 所有する当社の株式の数

3,100株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

日本セメント株式会社入社

2016年 ４月

執行役員

上磯工場長

2012年 ４月 当社グリーン・イノベーション推進部長

2017年 ４月

執行役員

生産部長

2013年 ４月

埼玉工場長

2019年 ４月

常務執行役員（現在）2015年 ４月

上磯工場長

取締役候補者とする理由
長年にわたり生産部門の業務に携わり、2016年から執行役員に就任し、経営全般に関する豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。
（注）上野山佳志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

あさ

くら

ひで

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

あき

10 朝 倉 秀 明

任

株主総会参考書類■ 生年月日新1959年11月20日■ 所有する当社の株式の数

1,420株1982年 ４月

日本セメント株式会社入社

2011年 ４月

ギソンセメントコーポレーション社長

2016年 ４月

当社執行役員
ギソンセメントコーポレーション社長

2018年 ４月

当社執行役員

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
セメント事業本部営業部長
2019年 ４月

常務執行役員（現在）
連結計算書類

取締役候補者とする理由
長年にわたり海外事業およびセメント事業の業務に携わり、2016年から執行役員に就任し、経営全般に関する豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。
（注）朝倉秀明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

18

候 補 者
番
号

おお

はし

てつ

や

11 大 橋 徹 也■ 生年月日新任

1960年３月７日■ 所有する当社の株式の数

1,900株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2010年10月 タイヘイヨウセメントU. S. A. 株式会社社長

2015年 ４月

当社海外事業本部管理部長

2016年 ４月

執行役員

2019年 ４月

常務執行役員（現在）海外事業本部管理部長

取締役候補者とする理由
長年にわたり経理部門および海外事業の業務に携わり、2016年から執行役員に就任し、経営全般に関する豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人
材と判断したため、新たに取締役候補者としております。
（注）大橋徹也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

19

た

うら

よし

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ふみ

12 田 浦 良 文

任

株主総会参考書類■ 生年月日新1960年３月４日■ 所有する当社の株式の数

2,900株1983年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2017年 ４月

執行役員

2013年 ４月

海外事業本部営業部長

2019年 ４月

常務執行役員

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
海外事業本部営業部長
海外事業本部長（現在）

連結計算書類

取締役候補者とする理由
長年にわたり海外事業の業務に携わり、2017年から執行役員に就任し、経営全般に関する豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したた
め、新たに取締役候補者としております。
（注）田浦良文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

20

候 補 者
番
号

こ

いずみ

よし

こ

13 小 泉 淑 子■ 生年月日社外取締役候補者
再任

1943年９月25日■ 取締役会出席回数■ 取締役在任年数

15回／15回（100％）
4年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

1,500株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1972年 ４月
1980年 １月
2008年 １月
2009年 ４月
2015年 ６月

2016年 ６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
西村あさひ法律事務所カウンセル
シティユーワ法律事務所パートナー
当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
シティユーワ法律事務所パートナー
当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

2017年 ９月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー（現在）重要な兼職の状況
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所パートナー

社外取締役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言をいただいております。経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

21（注）1．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
2．小泉淑子氏は、現在、住友ベークライト株式会社の社外監査役に就任しておりますが、2019年６月24日をもって同社監査役を退任する予定であります。
3．当社は、現在、小泉淑子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
4．小泉淑子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、26頁に記載のとおりであります。
5．当社は、小泉淑子氏がパートナーを務めるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所
および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。その他の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
6．小泉淑子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

あり

ま

ゆう

ぞう

14 有 馬 雄 造

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1947年５月16日■ 取締役会出席回数■ 取締役在任年数

15回／15回（100％）
3年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数800株

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

2010年 ６月

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長

2000年 ６月

東ソー株式会社取締役

2015年 ６月

同社相談役

2005年 ６月

同社常務取締役

2016年 ６月

当社社外取締役（現在）2009年 ６月

同社常務取締役
大洋塩ビ株式会社代表取締役社長

連結計算書類

1971年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

社外取締役候補者とする理由
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言をいただいており、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

計算書類
監査報告書

（注）1．有馬雄造氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、現在、有馬雄造氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．有馬雄造氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、26頁に記載のとおりであります。
4．有馬雄造氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

22

第４号議案監査役２名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役成影善生氏の任期が満了し、監査役笠村英彦氏が辞任いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
候 補 者
番
号

まつ

しま

1 松島

しげる

茂

■ 生年月日新任

1956年５月６日
4,620株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1979年 ４月

日本セメント株式会社入社

2013年 ４月

常務執行役員

2009年 ５月

当社北海道支店長

2013年 ６月

取締役

常務執行役員

2011年 ４月

執行役員

2017年 ４月

取締役

専務執行役員2012年 ４月

執行役員 セメント事業本部副本部長
兼同本部管理部長

2019年 ４月

取締役（現在）北海道支店長

監査役候補者とする理由
当社役員として総務経理部門や環境事業の業務を幅広く担当し、取締役としての業務執行に対する監督経験に加えて豊富な見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監督できると判断し、新たに監査役候補者としております。
（注）1．当社は、松島茂氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
2．松島茂氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

23

ふじ

ま

よし

お

2 藤間 義雄

社外監査役候補者
新任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1948年１月８日
0株■ 所有する当社の株式の数

1974年11月

監査法人中央会計事務所（みすず監査法人）入所

1980年 ３月

公認会計士登録1990年 ９月

株式会社JIEC社外監査役
プライムワークス株式会社（現ネオス株式会社）社外監査役

中央新光監査法人（みすず監査法人）社員

2016年 ５月

株式会社JIEC社外監査役

2016年 ６月

同社社外取締役（監査等委員）

1996年 ８月

中央監査法人（みすず監査法人）代表
社員

2019年 ５月

同社社外取締役（監査等委員）退任

2007年 ７月

みすず監査法人退職

2011年 ６月

株式会社JIEC社外監査役

連結計算書類

2012年 ５月

事業報告

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
公認会計士

計算書類

社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、新たに社外監査役候補者としております。

監査報告書（注）1．藤間義雄氏は、社外監査役候補者であります。
2．当社は、藤間義雄氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．藤間義雄氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、26頁に記載のとおりであります。
4．藤間義雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

24

第５号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
あお

き

とし

ひと

青木 俊人

社外監査役候補者■ 生年月日1954年４月７日
0株■ 所有する当社の株式の数■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年10月
1987年 ８月
1999年 ７月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2014年 ８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職

重要な兼職の状況
公認会計士

補欠の社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者としております。
（注）1．青木俊人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．青木俊人氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．青木俊人氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、26頁に記載のとおりであります。
4．青木俊人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

25

以

上

株主総会招集ご通知（ご参考）

社外役員の独立性判断基準

株主総会参考書類

当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者

事業報告

２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者

連結計算書類３．上記１及び２の近親者（※８）である者

上

監査報告書

以

計算書類

（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

26

【添付書類】

事業報告 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設推移しました。

備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな

こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 期 の 連 結 売 上 高 は回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の9,160億７千１百万円と前期に比べ449億５千８百発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中万円の増収、連結営業利益は660億１千２百万円と国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な前期に比べ８億８千３百万円の増益、連結経常利益

状況が続いております。

は643億６百万円と前期に比べ５千９百万円の減益、米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百

背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、万円と前期に比べ49億２千７百万円の増益となりま輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペーした。

スに減速が見られました。ベトナム・フィリピンで

部門別の概況は次のとおりであります。

は、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く

売上高871,113（百万円）

916,071

営業利益
65,129（百万円）

66,012

経常利益
64,366（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

64,30643,452
38,525

第20期
第21期（当期）
2018年3月期 2019年3月期

27

第20期
第21期（当期）
2018年3月期 2019年3月期

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

611,918

セメント事業部門

6,464億7千7百万円（前期比5.6％増）

営業利益417億4千3百万円（前期比2.6％増）

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

営業利益

（百万円）

40,652

41,743

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

646,477

株主総会招集ご通知

売上高

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関
連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需

事業報告が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。
また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。
売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7%減少しました。

連結計算書類

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販
上磯工場（北海道）

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社と計算書類の競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。
以上の結果、連結売上高は6,464億７千７百万円と前期に比べ345億５千８百万円の増収となり、連結営業利益は417億４千３百万円と前期に比べ10億９千１百万円の増益となりました。

監査報告書

28

売上高

資源事業部門

売上高

842億6千2百万円 （前期比3.4％増）

営業利益82億4千2百万円 （前期比2.2％増）

（百万円）

営業利益

（百万円）

81,48384,262

8,061

8,242

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事および東京オリンピック・パラリ
ンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソ
リューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、連結売上高は842億６千２百万円と前期に比べ27
億７千８百万円の増収となり、連結営業利益は82億４千２百万円と前期に比べ１億８千万円の増益となりました。

新津久見鉱山（大分県）
売上高90,206

環境事業部門

売上高

926億9千3百万円（前期比

営業利益

66億1千4百万円（前期比 11.3％減）（百万円）

92,693

営業利益
7,463

（百万円）

6,614

2.7％増）
第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

燃料販売および廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長などにより石炭火力発電所の稼働率が低下したことで、石炭灰の数量が減少したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。
以上の結果、連結売上高は926億９千３百万円と前期に比べ24
億８千６百万円の増収となり、連結営業利益は66億１千４百万円と前期に比べ８億４千８百万円の減益となりました。

29

PKS（パーム椰子殻）船積み（マレーシア）

建材・建築土木事業部門（百万円）

77,033

821億8千5百万円（前期比6.6％増）

営業利益49億9千9百万円（前期比5.4％増）

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

（百万円）

4,740

4,999

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

株主総会参考書類

売上高82,185

営業利益

株主総会招集ご通知

売上高

地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売が増加したことなどにより、連結売上高は821億８千５百万円と前期事業報告に比べ51億５千１百万円の増収となり、連結営業利益は49億９千９百万円と前期に比べ２億５千９百万円の増益となりました。

売上高79,020

その他事業部門
860億2千8百万円（前期比

営業利益

46億5千8百万円（前期比 18.6％増）

営業利益
3,926

（百万円）

4,658

計算書類

売上高

（百万円）

86,028

連結計算書類

地盤改良工事「ＬＤｉｓ－Ｄｙ工法」（小野田ケミコ株式会社）

8.8％増）
第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

第20期
2018年3月期

第21期（当期）
2019年3月期

エンジニアリング事業が堅調に推移したことなどにより、連結売上高は860億２千８百万円と前期に比べ70億８百万円の増収と監査報告書なり、連結営業利益は46億５千８百万円と前期に比べ７億３千１
百万円の増益となりました。

30

■ 事業部門別売上高・営業利益（単位：百万円）

部

門

売上高

前期比増減

営業利益

前期比増減

セメント事業部門

646,477

34,55841,743

1,091

資源事業部門84,262

2,778

8,242

180

環境事業部門

92,693

2,486

6,614

建材・建築土木事業部門

82,185

5,151

4,999

259

その他事業部門

86,028

7,008

4,658

731

小計

991,647

51,983

66,2571,414

消去または全社
合計△

75,575916,071△

7,024
44,958△244
66,012

△

△

848

530
883

（2）設備投資の状況
当社グループの当期の設備投資額は、セメント事業385億５千７百万円、資源事業102億４千６百万円、環境事業18億５千２百万円、建材・建築土木事業36億２千６百万円、その他事業118億９千９百万円、全社資産16
億１千４百万円であり、総額677億９千６百万円と前期に比べ97億８百万円増加しております。

31

株主総会招集ご通知（3）財産および損益の状況の推移
第18期

分

第19期

第20期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第21期

2019年３月期
（当期）

売上高

（百万円）

835,359

798,588871,113916,071

経常利益

（百万円）

60,22559,80264,36664,306

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

36,40447,59738,52543,452（円）

296.31

383.91

311.40351.72

１株当たり当期純利益

株主総会参考書類

区（百万円）

1,014,075

1,015,415

1,020,111

1,034,428

純資産

（百万円）

357,073

400,034

432,326

450,645

事業報告

総資産（注）１．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株へ併合いたしました。
これに伴い、第18期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首から適用しており、第20期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

連結計算書類（4）対処すべき課題
する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年
代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」
として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」
ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「20中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本
中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標
達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

計算書類
監査報告書

今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のEU離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。
また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視

32

20中期経営計画の基本方針
20中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組
みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供および先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資す
る成長分野への投資を積極的に実行する。
事業戦略
1）既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行
徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーシ
ョンの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実
現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
2）国家的プロジェクトへの対応
今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。

33

研究開発戦略
各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課
題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。
経営基盤の強靭化「CSR目標2025」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル
人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改
革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナ
ンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェー
ンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会招集ご通知（5）重要な子会社の状況

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

100

株式会社デイ・シイ
クリオン株式会社
明星セメント株式会社
太平洋マテリアル株式会社
カルポルトランド株式会社
江南－小野田水泥有限公司
秦皇島浅野水泥有限公司
大連小野田水泥有限公司
ギソンセメントコーポレーション

100
97.7
100
100
100
88.5
71.9
84.8
65.0

主要な事業内容

セメントの製造販売
軽量気泡コンクリートの製造販売
セメントの製造販売
混和材（剤）、無収縮材等各種建築土木資材の製造販売
米国におけるセメント、生コンクリート等の製造販売
中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売
ベトナムにおけるセメントの製造販売

事業報告

出資比率（％）

株主総会参考書類

会社名

フィリピンにおけるセメントの製造販売（注）１．出資比率には、子会社を通じての間接所有分を含んでおります。
２．クリオン株式会社における出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類（6）主要な事業内容
当社グループの事業内容はセメント事業部門、資源事業部門、環境事業部門、建材・建築土木事業部門およびその他事業部門に分かれ、主なものは次のとおりであります。

④建材・建築土木事業部門
コンクリート製品、建材、土木・建築工事他⑤その他事業部門
不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事
業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業他

監査報告書②資源事業部門
骨 材、 石 灰 石、 寒 水 石、 生 石 灰、 珪 石、 軽 量 骨材・軽量盛土材、重金属不溶化材、建設発生土処
理事業他③環境事業部門
廃棄物リサイクル事業（セメント原燃料化）、排煙
脱硫材、リサイクル商品、化成品、水関連事業他

計算書類①セメント事業部門
普通ポルトランドセメントその他各種セメント、
ホワイトセメント、建材用セメント、エコセメン
ト、セメント系固化材、生コンクリート、混和材
（剤）他

34

（7）主要な事業所および工場①当社の主要な事業所および工場
本社：東京都港区台場二丁目３番５号

中央研究所：千葉県佐倉市
支店および工場
支

店

名 称

工
所在地

名

場

称

所在地

北海道支店

北海道札幌市

上磯工場

北海道北斗市

東北支店

宮城県仙台市大船渡工場

岩手県大船渡市

東京支店

東京都港区

熊谷工場

埼玉県熊谷市関東支店

群馬県高崎市埼玉工場

埼玉県日高市

中部北陸支店

愛知県名古屋市

藤原工場

三重県いなべ市

関西四国支店

大阪府大阪市大分工場

大分県津久見市

中国支店

広島県広島市

九州支店

福岡県福岡市②重要な子会社の主要な事業所
名

35

称

所在地

株式会社デイ・シイ

神奈川県川崎市

クリオン株式会社

東京都江東区

明星セメント株式会社

新潟県糸魚川市

太平洋マテリアル株式会社

東京都北区

カルポルトランド株式会社

米国カリフォルニア州

江南－小野田水泥有限公司

中国江蘇省

秦皇島浅野水泥有限公司

中国河北省

大連小野田水泥有限公司

中国遼寧省

ギソンセメントコーポレーション

ベトナムタインホア省

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

フィリピンセブ州

株主総会招集ご通知（8）従業員の状況
業部

門

従業員数（名）セメント事業部門

株主総会参考書類

事8,394

資源事業部門

912

環境事業部門159
1,230

その他事業部門

2,119

全社（共通）

269

合計

事業報告

建材・建築土木事業部門

13,083（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のうち、当社の従業員数は下記のとおりであり、下記従業員数には休職者および出向従業員等（568名）は含んでおりません。
前期比増減数

1,760名

14名増

平均年齢

平均勤続年数41.5歳

連結計算書類

従業員数

19.7年

（9）主要な借入先および借入額
借入

先

借入額（百万円）
42,793

株式会社三井住友銀行

32,310

計算書類

株式会社みずほ銀行

監査報告書

36

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数■ 所有者別株式分布状況
個人・その他
15,479千株
12.1％

197,730,800株（2）発行済株式の総数

金融機関
44,926千株
35.3％

127,140,278株（自己株式4,421,453株を含む。
）

証券会社
3,223千株
2.5％

外国人
52,409千株
41.2％（3）株主数
53,116名

自己株式
4,421千株
3.4％

その他の法人
6,679千株
5.2％（4）大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,4318.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,788

7.1

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,135

2.5

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,673

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,478

2.0

株式会社みずほ銀行

2,375

1.9

JP MORGAN CHASE BANK 385167

1,989

1.6

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,930

1.5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,893

1.5

GOVERNMENT OF NORWAY

1,879

1.5

（注）1．当社は、自己株式4,421,453株を保有しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

37

株主総会招集ご通知

3．会社役員に関する事項

地 位

氏

名

修二

担当および重要な兼職の状況

取締役会長

福田

代表取締役社長

不死原

代表取締役副社長

北林

勇一

取締役

松島

茂

取締役

舟久保

取締役

三浦

啓一

取締役

苅野

雅博

取締役

安藤

國弘

取締役

江上

一郎

取締役

坂本

知也

取締役

服原

克英

取締役

鈴木

俊明

株式会社ピーエス三菱

DOWAホールディングス株式会社 社外取締役
住友ベークライト株式会社 社外監査役
日本工営株式会社 社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所 パートナー

サッポロホールディングス株式会社

社外取締役

正文
経営企画部担当

取締役

有馬

雄造

常勤監査役

笠村

英彦

常勤監査役

西村

俊英

監査役

成影

善生

三谷

和歌子

（戸籍上の氏名：赤松和歌子）

社外取締役

日本コンクリート工業株式会社
弁護士

田辺総合法律事務所

計算書類

淑子

連結計算書類

小泉

事業報告

陽一

取締役

監査役

株主総会参考書類（1）取締役および監査役の氏名等

社外監査役

パートナー

取締役 小泉淑子、有馬雄造の両氏は、社外取締役であります。
監査役 成影善生、三谷和歌子の両氏は、社外監査役であります。
取締役 鈴木俊明氏は、2018年６月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
監査役 笠村英彦、西村俊英の両氏は、当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 成影善生氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査報告書

（注）1.
2.
3.
4.

38

6. 当社は、取締役 小泉淑子氏の重要な兼職先であるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
7. 当社は、取締役 小泉淑子、有馬雄造、監査役 成影善生、三谷和歌子の各氏を、株式会社東京証券取引所および証券会員制
法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8. 重要な兼職の状況に関する当期中の退任は次のとおりであります。

氏 名
不死原

正文

地

位

重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社ピーエス三菱

退任年月日

社外取締役

9. 当社は、執行役員制度を導入しており、2019年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地 位

氏

名

担

専務執行役員三浦啓一＊

知的財産部・中央研究所担当

専務執行役員苅野雅博＊

人事部・法務部・監査部担当

常務執行役員安藤

國弘＊

鉱業部・資源事業部・環境事業部担当

常務執行役員服原克英＊

建材事業部・事業企画管理部担当

常務執行役員鈴木俊明＊セメント事業本部長

常務執行役員上野山

常務執行役員朝倉秀明

総務部・資材部担当

常務執行役員大橋徹也

秘書室・経理部・不動産事業部担当

常務執行役員田浦良文

海外事業本部長

執行役員

荒木

誠一

人事部長

執行役員

富永

佳晃

資源事業部長

執行役員

中野

幸正

東京支店長

執行役員

深川

勝義

太平洋水泥（中国）投資有限公司

執行役員

岡村

隆吉

中央研究所長

執行役員

小池

敦裕

ギソンセメントコーポレーション

執行役員

日高

幸史郎

設備部長

執行役員

宮崎

進

資材部長

執行役員

吉良

尚之

セメント事業本部営業部長

執行役員

高橋

真樹

経営企画部長

執行役員

牛木

保司

生産部長

執行役員

深見

慎二

環境事業部長佳志

生産部・設備部担当取締役を兼任する者は＊印で表示しております。

39

当董事長兼総経理
社長

2018年６月21日

株主総会招集ご通知（2）取締役および監査役の報酬の総額
取締役
監査役
計

支給額（百万円）

14
4
18

株主総会参考書類

支給人数（名）

827
72
899

（注）上記のうち、社外役員の報酬等の総額は51百万円であります。また、支給を受けた社外役員の人数は４名であります。

（3）社外役員に関する事項

地

位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

発言状況

淑子

15回中15回－

取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。

取締役

有馬

雄造

15回中15回－

取締役会において、主に製造会社の経営者としての豊富な経験から適宜発言を行っております。

監査役

成影

善生

15回中12回

13回中13回

取締役会および監査役会において、主に金融機関等の経営者としての豊富な経験から適宜発言を行って
おります。

監査役

三谷

和歌子

15回中15回

13回中13回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。

計算書類

小泉

連結計算書類取締役

事業報告①当期における主な活動状況②責任限定契約の内容と概要
当社は各社外役員との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

監査報告書40

4．会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人としての報酬等の額
110百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財
務報告基準導入に関するアドバイザリー業務および社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1）会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
2）当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

41

株主総会招集ご通知（5）当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

株主総会参考書類

236百万円（注）当社の重要な子会社のうち、カルポルトランド株式会社、江南－小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

事業報告

5．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要

連結計算書類

当社は業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として、以下を定めております。
①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）
当社は、「太平洋セメントグループ経営理念」、「行動指針」、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」に基づき、取締役、執行役員および従業員が法令・定款その他社内規則および社会通念を遵守した行動をとるための体制を強化する。

計算書類

2）
「CSR要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるCSR経営委員会が、取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
3）内部監査部門である監査部は、執行役員および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、社内各事業所の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。

監査報告書

4）社内および社外（法律事務所）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を利用した内部通報制
度により、通報者の保護を図るとともに、透明性を確保した的確な対処体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「決裁規程」および「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存および管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧することができる。

42

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、CSR経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。
2）緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社は、「決裁規程」等に定められた一定の業務権限を執行役員に委譲する。執行役員は方針展開システ
ムにより、統括する各担当組織の目標を明確にして効率的に業務を執行する。
2）取締役会は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って、全社最適の観点から効率的な経営資源の配分を行い、都度報告される執行役員の目標、施策の進捗状況をレビューする。

⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構（株主総会、取締役会、監査役および監査役

会）が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、次のとおり子会社に対して適切に管理し、支援する。
1）当社は、取締役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣することを原則とする。当該監査役は内部統制体制に関する監査を実施する。
2）監査部は、子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、子会社の規模と業態等に応じ事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
3）当社は、実績報告等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、定期的にグループ経営会議を開催し、当社と子会社取締役（当社の取締役、執行役員および従業員が就任している場合も含む）間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
4）当社は、その規模や業態等に応じて、子会社にリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任させ、各社と連携して当社グループにおけるリスクの予防と低減に努めるとともに、各社において危機またはその恐れのある事象が発生した場合に、当社の取締役および監査役に報告する体制をとる。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制を整備する。

43

株主総会招集ご通知⑦監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任者を配置する。当該専任者の人事異動、評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。

株主総会参考書類⑧取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。
2）当社は、取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、監査役に報告する体制を

事業報告

とる。
3）当社は、前号の報告を行った者に対し、不利益な扱いを行うことを禁止する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）当社は、監査役に対し重要な決裁事項を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を
連結計算書類取得できる体制をとる。
2）当社は、監査役が会計監査人と意見および情報の交換を行う場を提供する。
3）当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
計算書類

当社の内部統制システムは、上記の基本方針に則った体制を整備し、適切に運用しております。主な取り組
みは次のとおりです。
①コンプライアンス体制

1）CSR要綱に基づき、社長を委員長とし全取締役を委員とするCSR経営委員会を設置し、四半期に一度開催
監査報告書

しております。CSR経営委員会は年度毎にCSR実施計画を策定し、その進捗状況を把握・確認し、評価しております。また、その結果は取締役会に報告しております。
2）CSR経営委員会の下部組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、活動計画を策定した上で、その実施状況を把握・確認しております。また、その取り組み状況はCSR経営委員会に報告しております。

443）リスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任し、コンプライアンスの推進に取り組んでいる
ほか、責任者および推進者を対象とする研修も実施しております。
4）新たに入社した従業員に対する研修や階層別研修、行動基準ケースブックの配付、e-ラーニングによるセ
ルフチェックなどを通じてコンプライアンスに関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制

1）リスク管理基本方針のもとリスク管理規程を定め、リスク管理の取り組みを推進するとともに、緊急時の危機管理規則により緊急時の対応を定めております。
2）年度リスク対策取組計画を策定し、PDCAサイクルによるリスク管理の取り組みを推進しております。
3）災害や事故等の不測の事態に備え、定期的に防災訓練や備蓄品配付訓練などを実施しております。また、大規模災害を想定した初動対応シミュレーション訓練などを通じて対応手順の浸透を図る教育も行っております。
4）情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理体制を整備し、情報資産の保護と適切な管理・取り扱いの徹底を図るとともに、e-ラーニングなどによる情報セキュリティ教育を通じて情報リスク対策を推進しております。

③当社グループにおける業務の適正の確保

1）関係会社管理規程に基づき、重要な事項について関係会社と当社が協議する体制を整備し、必要な指導や管理を行い、その経営を支援しております。
2）定期的な実績報告等を通じて各関係会社の経営状況を把握するとともに、グループ経営会議を年２回開催
し、当社グループの経営に関わる様々なテーマについて意見交換し、情報を共有しております。
3）子会社の取締役・監査役を当社から派遣し、業務執行の監督や内部統制体制等に関する監査を実施しております。
4）監査部は、年度監査方針に基づき監査実施計画を策定した上で、子会社に対する内部監査を実施し、助言と提言を行っております。

④取締役の職務執行

1）取締役会は、社外取締役２名を含む14名で構成しており、当事業年度中に15回開催し、法令・定款が定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
2）取締役会付議事項以外の重要事項について経営会議を23回開催し審議しております。
3）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において職務の分担を受けた取締役および執行役員が、職務執行状況の報告を行っております。

45

株主総会招集ご通知

4）経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲しております。執行役員は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って方針展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしております。

株主総会参考書類⑤監査役の職務執行

1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認
しております。
2）監査役は、監査部が実施する内部監査の報告を受けるとともに、監査部と連携し各事業所、子会社等の監査を効率的に実施しております。
3）会計監査人と定期的に連絡会を開催し情報を交換しております。

事業報告4）これら監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、専任者を配置しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

本事業報告における記載数字は、表示単位（百分率については小数第１位）未満の端数を切り捨てております。ただし、「１株当たり
当期純利益」については小数第３位を、当社従業員の「平均年齢」および「平均勤続年数」については小数第２位を四捨五入しております。

46

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

資産の部

目

期

（ご参考）前期（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

負債の部

流動資産

341,307333,275

流動負債

349,390

360,546

現金及び預金56,56153,766

受取手形及び売掛金

180,535

182,272

電子記録債権

12,998

10,989

商品及び製品31,13829,193

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計

96,275
8,716
135,381
4,000
10,000
8,376
6,046
220
80,373
234,392
30,000100,233
7,630
24,206535
75
757
17,616
7,619
45,718583,783

91,113
4,670
153,181―
15,035
6,416
6,021
121
83,986227,238
20,000100,390
8,024
24,559520
128
750
18,844
7,553
46,466
587,785424,767

395,582

仕掛品

2,268

2,383

原材料及び貯蔵品

43,314

41,761

短期貸付金

3,421

3,464

その他

11,714

10,560

貸倒引当金

△

固定資産

646

△

1,116

693,120

686,836

520,939

505,438

建物及び構築物

135,653

134,456

機械装置及び運搬具

134,649

136,603

土地

157,638

158,057

リース資産

22,12020,998

建設仮勘定

48,67832,647

その他

22,19922,674

無形固定資産30,87533,038

のれん

321

777

その他

30,55332,261

投資その他の資産

141,306

148,360

投資有価証券

83,692

86,834

有形固定資産

長期貸付金

1,754

2,941

繰延税金資産17,10917,484

退職給付に係る資産17,807

21,298

その他
貸倒引当金
資産合計

47

科

（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

当

28,374△

7,432
1,034,428

28,341△8,539
1,020,111

純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

86,17460,408294,265△
16,081△
10,057
8,688
△
3
5,019
△
20,128△3,632
35,935
450,645
1,034,428

86,17460,339260,016△
10,947△313
10,941
1
5,057△
16,201△
111
37,058432,326
1,020,111（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前期との比較を行っております。

科 目

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：百万円）

期

自 2018年 ４ 月 １ 日
至 2019年 ３ 月31日

916,071）（（ご参考）前期

自 2017年 ４ 月 １ 日
至 2018年 ３ 月31日

871,113712,660

664,996

203,411206,117140,987

66,012

65,129

営業外収益

7,691

8,378

1,860

1,969
3,196

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

2,288

その他

3,542

3,212

営業外費用

9,397

9,141
4,639

4,068
1,126

258

貸倒引当金繰入額

—

1,030

その他

4,202

3,213

経常利益

64,30664,366

1,917

1,616

1,149

1,417

特別利益
固定資産処分益

532

92

その他

234

106

特別損失

7,049

7,341

4,828

4,725

固定資産処分損

133

23

投資有価証券評価損

326

1,356

減損損失

1,101

577

その他

660

658

税金等調整前当期純利益

59,17458,642

法人税、住民税及び事業税

11,760

10,200

法人税等調整額

1,796

7,356

当期純利益

45,61641,085

非支配株主に帰属する当期純利益

2,164

2,559

親会社株主に帰属する当期純利益

43,452

38,525

監査報告書

投資有価証券売却損計算書類

投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息
たな卸資産処分損

事業報告

137,398

営業利益）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

連結損益計算書

48

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：百万円）

当49（ご参考）前期（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

期

△

△

116,123
3,784
23,0104,579
52,017
8,678
18,356490
5,208
0470,906
210,264
24,37050,591
39,104131
816
12,711
66,0573,910
12,56913,707
10,289491
2,926
246,934
22,225170,28935
13,73542
10,364
16,102
38,71824,580587,029△△

113,634
4,143
23,036
4,017
51,9507,439
16,590409
6,047
0460,475
203,659
23,39550,52637,403
118
772
12,897
66,573
3,930
8,039
13,901
10,502561
2,837
242,91424,051
172,07536
15,99559
10,462
15,481
28,132
23,379574,109

科

目

当

期

（ご参考）前期（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

173,044
11,872
29,19365,2594,000
10,0001,039
11,592
19,289
4,572
201
355
1,252
2,124
12,291
138,71730,00069,108
3,206
2,290
2,144
29,056
2,638
271
311,762

160,850
10,242
28,66662,025―15,000
1,031
10,672
18,464
2,292
58
306
1,461
2,247
8,382
138,704
20,00078,403
3,230
2,863
2,407
28,8732,587
337
299,554

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

269,648
86,17456,27642,215
14,061
142,811
142,811269
16,161
126,380
15,613
5,618
5,618
275,267
587,029

267,943
86,17456,27642,215
14,061
136,080
136,080261
16,674
119,144
10,5866,611
6,611
274,554574,109△△（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前期との比較を行っております。

科 目（単位：百万円）

期

自 2018年４ 月 １ 日
至 2019年３ 月31日

売上原価

329,525）（（ご参考）前期

自 2017年４ 月 １ 日
至 2018年３ 月31日

321,162
225,888

92,235

95,27367,29867,409営業利益

24,937

27,863

営業外収益

6,877

7,656

5,738

6,398

売上総利益
販売費及び一般管理費

受取配当金

—

26

その他

貸倒引当金戻入額

1,139

1,231

営業外費用

4,477

3,160

994

1,264

1,405

—

支払利息
貸倒引当金繰入額

2,076

1,895

27,33732,359

特別利益

503

1,085

固定資産処分益

134896

投資有価証券売却益

55

3

関係会社株式売却益
特別損失

313

186

5,878

3,883

3,037

3,155

63

21

投資有価証券評価損269

4

関係会社株式評価損

1,630

128

投資有価証券売却損

24

4

8

—

843

568

税引前当期純利益

21,96329,562

法人税、住民税及び事業税

5,441

2,501

135

3,806

16,65623,254

減損損失

法人税等調整額
当期純利益

△

監査報告書

関係会社株式売却損

計算書類

固定資産処分損関係会社整理損

連結計算書類

その他
経常利益

事業報告

237,289）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

損益計算書

50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

2019年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

善

栄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

根

義

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
太平洋セメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

謄本

独立監査人の監査報告書

2019年５月16日

株主総会参考書類

太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

株主総会招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

善

栄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

根

義

明

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上52

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の主要な会議で経営状況を把握するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、監査計画に基づき往査を実施したほか、主要な子会社の監査役と定期的な会合を開くなど、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図りました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

株主総会招集ご通知

2． 監査の結果①

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執事業報告行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

2019年５月17日

太平洋セメント株式会社

監査役会

常勤監査役 笠

村

英

彦

㊞

社外監査役 成

影

善

生

㊞

常勤監査役 西

谷

俊

英

和歌子

㊞
計算書類

社外監査役 三村

連結計算書類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞

以

上
監査報告書

54

会場ご案内略図

お台場海浜公園

フジテレビ

デックス
東京ビーチ

トレードピアお台場

お台場海浜公園駅

11号台場線

アクアシティ
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海上バス
のりば

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国道357号線

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シティ
東京

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（台場ガーデンシティビル5階）

センタープロムナード

交通のご案内東京都港区台場二丁目3番5号

会場

東京テレポート駅「ゆりかもめ」：お台場海浜公園駅 南出口から徒歩約１分「りんかい線」：東京テレポート駅 出口Ａから徒歩約５分（駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。
）

株主総会にご出席いただいた株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

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