Vol.22 No.2 March 2020

国際シンポジウム「核兵器と反人道罪のない世界へ」
佐藤 哲夫
広島平和研究所は、中国新聞社と長崎大学核兵器廃絶研究センターと共催、広島市・（公財）広島平和文化センター後援で、「核兵器と反人道罪のない世界へ」と題した国際シンポジウムを、2019年12月15日㈰に広島国際会議場において開催し、約2₈0名に及ぶ多数の皆さんの参加を得た。
2017年の ICAN に続いて、201₈年にノーベル平和賞を受賞したのが人道に対する犯罪の根絶を求めるイラクのヤジディ教徒
ナディア・ムラドさんとコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師であったことは、核被害を含む深刻な人権侵害に対する国
際社会の関心が高まっていることを示している。このことは核兵器禁止条約の採択や国際刑事裁判所の創設と活動に例示されるように、究極の暴力である核兵器や人道に対する犯罪を規制・廃絶するための法制度が形成・整備されつつあることによっても裏付けられる。本シンポジウムでは、人道に対する犯罪などの深刻な人権侵害の根絶という課題に対する国際社会の取り組みの過去と現在を、特に国際刑事裁判所を中心とする実施の仕組みの観点から検討し、今後の課題を明らかにするとともに、
私たち市民社会の行動についても考える機会とした。以下、各講演・報告の要旨とパネルディスカッションでの指摘を紹介する。
基調講演「暴力の連鎖を断ち切るために――国際刑事裁判所（ICC）の使命と役割」
尾﨑 久仁子（国際刑事裁判所前判事）
国際司法裁判所が国家と国家の争いを国際法に基づいて裁く裁判であるのに対して、2002年に設立された国際刑事裁判所は、国際法に基づき個人の刑事責任を追及する裁判所である。
ICC の対象犯罪は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪および侵略犯罪である。ICC は、これらの犯罪について、2002年 7 月以降に発生し、犯罪が締約国の領域内で行われた場合、および犯人が締約国国民である場合に管轄権を行使する。ただし、国連の安全保障理事会がその強制権限に基づいて事件を ICC に付託した場合には非締約国も対象となる。ICC は、補完性の原則により、その犯罪の関係国が被疑者の捜査訴追を行う能力や意思がない場合にのみ管轄権を行使する。
ICC の抱える大きな問題は、ICC には強制的な捜査権がなく、被疑者の逮捕や証拠の収集にあたっては関係国の協力を得る必要があるということである。ICC の加盟国は現

目 次

国際シンポジウム「核兵器と反人道罪のない世界へ」
佐藤 哲夫 ………… 1 ～ 3
国際ワークショップ2019「東アジアの危機と日韓関係の行方」
吉川 元 ………………… 3
気候変動から気候緊急事態へ
沖村 理史 ………… 4 ～ 5

在122か国であり、数的には国連加盟国のおよそ 3 分の 2にあたるが、普遍性の観点からは大きな問題を抱えている。米、ロシア、中国が入っていないほか、多くのアジアの有力国も参加していない。アジアは紛争多発地域や深刻な人権侵害や人道犯罪が行われている地域を抱えており、
これらの地域に ICC の管轄権が及ばないことは、ICC が真の普遍性と実効性を欠いていることの証左となっている。さらに、一度参加した国が脱退することも可能であり、現に、ブルンディやフィリピンが脱退している。
裁判部はこれまで27件を審理し、有罪判決の確定は 4件、上訴審での無罪確定が 1 件である。ICC の実績については、発足以来の年月とコストに比較して物足りないとの批判も強い。日本は2007年に ICC に加入し、最大の分担金拠出国（約16％）である。日本人判事もコンスタントに選出されているが、ICC の日本人職員は13名にとどまり、極端に低い数字である。

2019年度連続市民講座「アジアの平和とガヴァナンス」
竹本 真希子 ……………
韓国の被爆者運動髙橋 優子 ………………
クリミア問題の現在と「平和」への模索
小杉 拓己 ………………
活動日誌……………………………

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特別講演

「核兵器の非人道性とその規制について」
平岡 敬（元広島市長）
核兵器の非人道性にもかかわらず、米国は今日に至るま
で原爆使用の正当性を主張し続けている。戦後、国際政治の場では、核抑止論に基づく核軍拡競争が始まり、核兵器廃絶への道は極めて険しい状況が続いている。
世界で初めて核兵器の違法性を問う裁判（1963年「下田事件」）において、古関裁判長は判決文で、原爆攻撃は国際法に違反すると判示した。 裁判は原告の敗訴であったが、法的評価の必要性を再認識する契機となる有意義な裁判であった。
1994年、国連総会で「核兵器の使用・威嚇は国際法の下で許されるか」について、国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を求める決議案が採択された。当時広島市長を務めていた私は、核兵器を禁止する国際的条約の必要性を訴えたが、日本政府は広島・長崎両市長の発言は「日本政府の見解と違う」と主張するばかりであった。ICJ は1996年、「核兵器の使用または威嚇は国際人道法の諸原則に一般的に違反する」としたが、「国家の存亡が危殆にひんするような極限的な状況での核兵器の威嚇または使用が合法か違法かについて、当裁判所は明確な結論を下すことはできない」として、核兵器の禁止を明示しなかったため、核兵器使用の可能性を残してしまった。
2017年「核兵器禁止条約」が採択された。 この条約が核兵器や核抑止力の非人道性を法的に規定し、核兵器に「悪」の汚名を着せたことは、大きな前進であった。他方で、2019年、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効し、新たな核軍拡競争が始まろうとしている。

専門家からの報告「人道に対する犯罪・戦争犯罪と核兵器使用――国際法から読み解く」
真山 全（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
核兵器を国家が「持つ」ことについては、慣習法上の禁止はない。戦時復仇によれば相手の違法行為を阻止するために他に手段がなければこちらも違法行為に訴えることができ、国際人道法もそれを一般的には禁止していない。つまり核兵器が適法に使えるという状況が考えられ、この考
え方は核抑止論の法的基盤でもある。
国際人道法は、付随的損害発生を直ちには違法とはせず、無差別的効果が生じた際にはじめて違法と評価する。
使用すれば必ず無差別的効果を発揮する兵器は使用が禁止され、化学兵器や生物兵器はその使用が条約と慣習法で禁止されているが、核兵器使用それ自体が慣習法上も禁止されるかについては見解が対立している。
使えば必ず戦闘員に過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器もその使用が禁止され、化学兵器や生物兵器はその使用禁止が条約および慣習法の双方から確立している。特にそれが放出する熱線と放射線による戦闘員の傷害と苦痛からして核兵器が、過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器に該当するという見方は支持できるように感じており、そこから名指しの禁止を導ける可能性があるように思う。
核兵器使用に伴う個人責任については、無差別的効果や過度の傷害・無用の苦痛の発生があれば、その原因となった兵器にかかわらず戦争犯罪となり、実質的にはかなりの範囲の核兵器使用をその射程に捉えることができる。人道に対する犯罪は特定集団に限らずになされる大規模な殺害や迫害を指し、核兵器使用についても非国際的武力紛争での処罰を確保するために意味を有するかもしれない。

「『命の尊厳』を守る――国連は反人道罪にどう対処してきたか？」
望月 康恵（関西学院大学法学部教授）「人道に対する罪」は人類全体に対する残虐行為であり、
第二次世界大戦直後から反人道罪について宣言や条約が作成されてきた。2005年の世界サミットで採択された成果文
書では、反人道罪は深刻な犯罪行為の一つとして、国際社会による対応が確認された。これら犯罪行為については、
国家主権を理由として国が措置を講じないことはもはや認められず、国際社会として、強制措置を含むあらゆる行動がとられうることが想定される。
反人道罪に対しては、その犯罪の発生前や発生中の状況への取り組みや犯罪行為者に対する措置が必要とされるが、紛争終了後には紛争の再発を防止し平和が永続するよ
うに新しい社会の構築が目指される。その際に、過去に生

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じた反人道罪への対処の方法が重要な課題である。体制移行期に正義を追及する「移行期正義」において、反人道罪を含む重大犯罪に関しては、加害者の行為を特定し、誰が被害を受けどのような行為が行われたのか、報告書を作成し公表することにより、反人道罪の特定と加害者に対する非難、被害者に対する公的な認知が行われてきた。
人権理事会によって設立された調査委員会やメカニズム
は、調査しその結果を公表するのみならず、犯罪行為を阻止する対応をも促している。メカニズムによる情報の収集や保存は将来的な犯罪行為者の訴追と処罰のための用意でもあり、将来に行われる刑事裁判所での裁判を支援する機能でもある。

「武力紛争と反人道罪の予防――現場での実践と私たちにできること」
瀬谷 ルミ子（日本紛争予防センター（JCCP）理事長）
第二次世界大戦が終わった1945年から現在まで日本が直接的な戦争に巻き込まれずに平和であった74年間に、累計
で世界では約550件の紛争が発生した。また、特徴として
は同じ国や地域で紛争が繰り返し起こっている。ある国で紛争が起きると世界が注目するが、他の地域で新たに紛争が起きるとすぐに忘れ去られてしまい、復興道半ばで挫折して再度紛争となり、それに伴う反人道罪である暴力が再発することが多い。この71年間の紛争による犠牲者は分かっているだけで1,200万人以上となっているが、実際の犠牲者は公表の10倍に達するのが現実である。現地の声なき声が世界に届くよう出来る限り近くに行き、対応することを私たちの活動目的にしている。紛争の犠牲者や避難民の半数は子どもである。
日本紛争予防センター（JCCP）の活動としては、紛争
予防・紛争解決（紛争調停人の育成・紛争の早期予防の仕組みづくり、若者の暴力的過激化・テロ予防）、被害者の保護・自立支援（ビジネス研修、起業家育成、被害者の心のケア、難民への法律相談・保護情報提供）、対立集団の共存促進（多民族の平和的共存コミュニティづくり、住民参加型の暴力・紛争予防の啓発）に加えて、紛争地での人材育成・能力強化を通じて、「被害者・加害者」が「問題解決の担い手」となれるようにすることがある。具体的には、南スーダン、トルコ、ケニア、シリア、ソマリアにおいて事業を展開している。

パネルディスカッションでは、討論者として長崎大学核兵器廃絶研究センター長の吉田文彦氏と中国新聞社論説主幹宮崎智三氏から質問を提起していただき、また、モデレーター（佐藤）が会場からの質問を紹介して、各報告者から応答していただ
いた。なされた指摘としては、ICC は犯罪に責任のある指導者や扇動者を特定し処罰することにより集団対集団の間の暴力の連鎖の構図を変え紛争後社会の和解に貢献する、国連総会には安保理が対応できない場合にも国際社会の世論を確認するという役割を果たすことができる、紛争予防の研修では子供や他地域に対するロールモデルになるような意思や理念をもった若者を育成することが地域の平和につながる、日本は ICC に加入するとともに戦時復仇を禁止する規定を含む1977年の「ジュネー
ブ諸条約第一追加議定書」の当事国にもなっている一方で米国の「核の傘」に依存するのは矛盾している、などがあった。また、「若者からの提言」として、中国新聞ジュニアライターの 5 人から活動の紹介や取り組みの提言がなされた。登壇者と来場者の皆さんに深く感謝申し上げる。
（広島平和研究所教授）

国際ワークショップ2019「東アジアの危機と日韓関係の行方」
2019年11月16日、広島市文化交流会館において「東アジアの危機と日韓関係の行方」と題する国際ワークショップ2019を開催した。今日、東アジアの国際関係が悪化するなか、特に北朝鮮の核開発が東アジア国際関係の緊張悪化に拍車をかける事態となっている。しかも、東アジアには平和構築を目的とする地域機構もなければ、共通の安全保障機構も存在しない。勢力均衡システ
ムの上に維持されている東アジアの脆弱な平和の行方とは何か。東アジアの国際関係の危機の構造を探求し、地域共通の課題とその解決法を検討するというのが本企画の目的であった。
【第 1 部】（非公開）「東アジアの恒久平和の制度化の行方」を共通テーマに、陳昌洙・世宗研究所首席研究委員が「韓日関係と東アジア協力」と題して報告し、沖村理史・広島平和研究所教授が「非軍事的安全保障協力の現状と課題」を紹介し、吉川元・広島平和研究所特任教授が「CSCE 再考」と題して CSCE の東アジアへの導入の可能性を報告した。いずれの報告者も、多国間安全保
障協力体制の設立の重要性は認めるものの、それを実現する有効な手立てについては合意に達せなかった。

吉川 元【第 2 部】（公開）「危機の日韓関係」を共通テーマに日韓関係に精通する 3 人の専門家が報告した。陳昌洙が「歴史の記憶と韓日関係」と題して報告し、南基正・ソウル大学教授および木村幹・神戸大学教授が「日韓関係の現状と課題」と題してそれぞれの立場から同一テーマで報告した。なお、討論者には東アジア国際関係の専門家である李鍾元・早稲田大学教授および陳昌洙が、日韓政府の立場の相違に焦点をあてて、日韓対立の原因に鋭く迫った。
【第 3 部】（公開）「対北朝鮮制裁の現状と課題」を共通テーマに、宮本悟・聖学院大学教授が「国連の対北朝鮮政策の現状と課題」について論じ、孫賢鎮・広島平和研究所准教授が「日米韓の対北朝鮮制裁の現状と課題」と題して報告、最後に太田昌克・共同通信社編集委員が「北朝鮮の核開発と米朝首脳会談の行方」と題して報告した。
ついで午後の部の参加者の間でパネルディスカッションを行い、その後、大芝亮・広島平和研究所長の総評で締めくくった。
（広島平和研究所特任教授）

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̶̶ 地球環境対策をめぐる最前線
沖村 理史
地球環境問題の典型とされる地球温暖化問題は、国際社会では気候変動問題と呼ばれるのが一般的である。実際に、ノーベル平和賞を2007年に受賞した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が1990年から作成している評価報告書のタイトルでは、一貫して気候変動という言葉が用いられている。日本でよく用いられる地球温暖化という言葉からは、地球が徐々に温まるというニュアンスが汲み取れるが、気候変動という言葉からは昨今の異常気象が想起されるのではないだろうか。2019年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の会場では、さらに一歩進み、気候変動（climate change）ではなく気候危機（climate crisis）
や気候緊急事態（climate emergency）という言葉が数多く用いられた。以下の二枚の写真は、COP25の会場最寄りの地
下鉄駅を出た通路にあった広告である。この広告は、気候変動というニュアンスを超える気候緊急事態が現在起こってい写真 1 ：「変化ではなく、気候緊急事態と呼ぶべきだ」（筆者撮影）

写真 2 ：「気象災害によって1,720万もの人々が家を追われるのは
変化ではない」（筆者撮影）

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.2, March 2020

ると問題提起し、解決に向けた行動が今すぐ求められていると会議参加者を含む多くの市民に訴えかけている。
では気温上昇が進み気候変動が進むと、どのようなことが起こるのであろうか。降雨パターンの変化のように、近年日本で観測されている異常気象の頻発化が、まずは身近に感じられる例であろう。また、気温上昇による熱波や乾燥化、さらに大雨、洪水、少雨などの降雨パターンの変化による居住状況や植生・農業などへの悪影響などもあげられる。この結果、先進国に比べてこれらの悪影響への適応能力に乏しい発展途上国では、気候移民と呼ばれる居住地を離れる状況が起
こったり、水資源や恵まれた土地資源をめぐって紛争が起こることが懸念されている。もちろん先進国においても、気候
変動の悪影響による社会的なコストが非常に大きいことは、
201₈年の西日本豪雨を経験した広島では容易に納得できるのではないか。また、2019年の相次ぐ台風襲来に見舞われた東
日本や、2019年 9 月から続く深刻な森林火災に見舞われているオーストラリアからのニュースに触れるにつれ、気候緊急事態だと身近に感じる機会が増えていると言えよう。
2015年に合意されたパリ協定では、今世紀末までの気温上
昇を産業革命以前に比べて、 2 度より十分に下回るものに抑えるとともに、1.5度に抑える努力を継続すること、と定めている。IPCC が201₈年にまとめた1.5度特別報告書では、1.5
度と 2 度の上昇では影響に相当程度の違いがあり、1.5度の方が安全であるとされた。しかし、国連環境計画の最新の報告書（Emissions Gap Report 2019）では、産業革命以前の
世界の平均気温からすでに、1.1度上昇しており、パリ協定に基づき各国が現在約束している対策が実施されても、21世
紀末では3.2度上昇すると見込まれている。残念ながら、気候変動による悪影響は今後も続き、生活環境はこれまでと同様ではなくなり、悪化傾向にあると見通されている。
気象庁が観測している岩手県の綾里の二酸化炭素濃度は、
国連気候変動枠組条約が成立した1992年には、35₈.6 ppm であり、京都議定書が成立した1997年には、366.5 ppm に上昇した。京都議定書の後継体制を定める目標年として当初想定されていた2009年の濃度は、3₈9.₈ ppm で、京都議定書の後継体制となるパリ協定が合意された2015年の濃度は、403.4
ppm に至った。201₈年の濃度（速報値）は、412.0 ppm で、
この26年間で 50 ppm 以上も上昇している。毎年開催される
国連気候変動枠組条約締約国会議が1995年に始まってから四半世紀が経過しているが、その間、二酸化炭素濃度は一貫して上昇を続けているのである。
気候変動交渉の場においても、今後の行動指針を決定した
パリ協定の合意後、温室効果ガス排出削減の行動を求める声
がより一層高まっている。2016年からはマラケシュ世界気候
行動パートナーシップが始まり、毎年エネルギーや産業など
テーマ別の会議や地域ごとの会議の成果を報告書としてまとめ、政府レベルのみならず、企業や市民レベルの活動を喚起するように努めている。しかし、残念ながらその活動の広がりは気候変動に関心がある人々にとどまっている。そこで、COP25では、会議ロゴの中に Time to Action という言葉を盛り込み、気候緊急事態への行動がいままさに求められていると視覚的にも強調し、報道等を通じて市民に温室効果ガス
排出削減行動の必要性を訴えかけた。
このような中、2019年のノーベル平和賞候補者にあげられた16歳の環境活動家のグレタ・ トゥーンベリ（Greta
Thunberg）さんは、201₈年から学校ストライキを始めた。
TED.com でグレタ・トゥーンベリと入力し検索すると日本
語字幕付きで聞くことができるスピーチの中で、彼女はストライキを始めた経緯を語っている（“Greta Thunberg: The
disarming case to act right now on climate change,”2020年
1 月20日最終アクセス）。彼女の運動は若者を中心に大きな支持を生み、Friday for Future という若者が将来の気候や地球環境を問いかけ、気候変動対策の即時実施を求める全世界での運動につながった。201₈年12月に開催された COP24
でのトゥーンベリさんのスピーチは、気候危機を危機として扱わないと危機は解決しないと主張する厳しい内容のものであったが、抑制のきいた話し方をしていた。 しかし、その後も行動が広がらない中、2019年 9 月の国連気候行動サミッ
トでの演説ではより厳しい内容を厳しい口調で訴えかけた。
ノーベル平和賞発表を一ヶ月後に控えた時期でもあったた
め、彼女の演説は報道でも大きく取り上げられ、賛否両論を生み、現在に至っている。
気候変動対策に見られる国際社会の変革と国際平和の実現を求める声は、市民社会に広がったとしても、国際体制が変わるまでには時間がかかるのが国際政治の現実であろう。しかし、地球温暖化ではなく、気候危機、あるいは気候緊急事態を前にして、社会や経済の変革の動きは世界中のそこここで表れており、その動きは拡大しつつある。気候変動による悪影響をできる限り抑制したいというパリ協定がどのように実効性を持つのか、気候変動対策の最前線は、国際社会の取り組みという漠然とした他人事の中ではなく、我々一人一人の市民の行動の中にあるのではないだろうか。
（広島平和研究所教授）

2019年度連続市民講座「アジアの平和とガヴァナンス」
広島平和研究所は、2019年度の連続市民講座を合人社
ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交
流プラザ）で開催した。今回は全体テーマを「アジアの平和とガヴァナンス」とした。冷戦終結後から今日まで、
グローバリゼーションが進展する一方、地球環境問題や国際テロなどのグローバルな脅威に加え、イギリス離脱
問題に見られる欧州連合（EU）の危機や各国でのナショナリズムの高揚など、世界規模の平和構築を阻む要因が多くある。こうした現状を踏まえ、グローバル・ガヴァ
ナンスとは何か、その構築を阻む要因やアジアの現状は
どのようなものかといった問題について講義を行った。
例年同様、毎回100名近い参加者にお越しいただき、活発な講座となった。各回のタイトルと概要は以下の通りである。
第 1 回（10月 4 日）は吉川元（広島平和研究所特任教授）が「安全保障共同体論の現状と課題」と題し、欧州における安全保障共同体の成果や今日の危機的状況を紹介しつつ、東アジアにおける安全保障共同体論とグロー
バルな平和・安全保障の行方について論じた。
第 2 回（10月11日）は沖村理史（広島平和研究所教授）
が「地球環境問題とグローバル・ガヴァナンス」を取り上げ、地球規模の問題である気候変動問題を中心に、国竹本 真希子際社会の対応やグローバル・ガヴァナンスを妨げる要因について解説した。
第 3 回（10月1₈日）は大芝亮（広島平和研究所所長・特任教授）が「グローバル・ガヴァナンス論の現状と課題」と題し、国際政治学の観点からグローバル・ガヴァ
ナンス論について解説し、グローバルな平和構築への取り組みを紹介した。
第 4 回（10月25日）は孫賢鎮（広島平和研究所准教授）
が「東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害」と題して、
北朝鮮のミサイル開発問題を中心に、東アジアの安全保
障と北朝鮮の非核化プロセスにおける各国の役割について講義した。
最終回（11月 1 日）では、佐藤哲夫（広島平和研究所教授）が「国際連合による集団安全保障制度の理論と実際――アジアの事例を主な素材として」と題し、国連の集団安全保障制度の仕組みと冷戦後のアジアの事例を取り上げ、その可能性や課題について検討した。
なお、本講座の講義内容は、2020年 3 月発行のブックレットに掲載される予定である。広島平和研究所のウェブサイトでも入手可能なため、そちらをご覧いただきたい。
（広島平和研究所准教授）

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace_j/5韓国の被爆者運動̶̶ 1990年代の裁判闘争に至るまで
髙橋 優子
1945年の広島・長崎への原爆投下で被爆した外国人犠牲者のうち、最も多くを占める朝鮮半島出身の被爆者の数は 7 万
とも10万ともいわれ、現在、大韓民国には少なくとも約2,200人の被爆者が暮らしている。（なお、朝鮮民主主義人民共和
国では2019年末現在、60人の被爆生存者が確認されている。
）
彼らは、韓国と日本で援護や補償を求めて運動を展開し、とりわけ1990年代以降は日本の被爆者援護法の適用や被爆者健
康手帳交付を求めて多くの裁判を闘ってきた。本稿では、60年代後半の在韓被爆者運動草創期から裁判闘争が活発になる
90年代中期までの変遷を概観する。
在韓被爆者の組織的な運動の始まりは、1966年の韓国原爆被害者援護協会（73年に「援護」の 2 文字を削除。以下「協会」）結成で、当初は在韓被爆者の生活基盤の立て直しを第一の目標として、日韓政府などに支援を求めていた。しかし、当時の韓国は朴正熙政権下で反共体制強化と経済成長を優先しており、また原爆投下が韓国を日本の植民地支配から解放したとの認識や韓米軍事同盟のために原爆批判もできず、日米はおろか自国の韓国政府に対する働きかけも容易でない時代であった。
一方で、活動資金もない協会の草創期を支えたのは韓国教会女性連合会、在日韓国人組織の民団、日本の反核団体「核禁会議」や市民団体「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」などで、これらの団体は医療支援やカンパによる財政支援などに奔走した。市民団体による医療支援には限界があったが、これはのちに在韓被爆者たちを日韓政府に対する医療支援要求へと向かわせた一つの要因となった。
そんな中、7₈年の孫振斗の最高裁勝訴は協会の運動にとって一つの転機となった。 この裁判は在韓被爆者の孫振斗が72年に福岡県と厚生省を相手取り日本で起こした裁判だ。申請者の居住地は被爆者手帳交付の条件となっていなかったにもかかわらず、孫の居住地が日本にないことを理由に被爆者手帳申請が却下されたため、その取り消しを求めるものだった。孫の勝訴は、在韓被爆者が日本で勝訴した点と、さらに当時施行されていた原爆医療法に社会保障法の性格だけでなく国家補償の趣旨も認められた点において画期的だった。協会はこの勝訴により、「外交ルートに乗って、日本政府に［医療支援や生活の保障を］要求して行」けるようになった（辛泳洙会長（当時）、₈2年）として、日本政府への直接的な働きかけを強めていった。
孫裁判はもう一つ転機をもたらした。日韓政府間で、在韓被爆者渡日治療事業の実施（₈0～₈6年）が合意されたのだ。
しかし、諸条件のために渡日できる被爆者が限定された上、韓国政府の財政負担などの理由により事業はわずか 6 年で打ち切られた。さらに、孫裁判勝訴を受けて79年 6 月に設置された厚生大臣諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」で、日本人も含む被爆者に対する国家補償が否定されており、この渡日治療事業もあくまで「人道的措置」であって国家補償ではないとされたのだった。
渡日治療事業を打ち切られた在韓被爆者たちは日本政府による23億ドルの国家補償を求めるようになり、要望書や集会・デモなどを通じて日韓両政府に訴えた。彼らの訴えに加え、日韓の市民団体の支援や、韓国の民主化や日韓間での戦後処理問題浮上も後押しとなり、日韓政府は被爆者補償問題
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.2, March 2020について協議を開始。しかし、日本政府が出した結論は40億円の「人道的」医療支援金の拠出だった。
この措置は在韓被爆者にとって多少の「援護」になったかもしれない。しかし、その使途は治療費一部支給や被爆者居
住施設の建設などに限定されていた上に、この支援金が2003
年に枯渇する懸念が生じた。同時に高齢化する被爆者たちが次々と亡くなっていくことにも危機感を持った在韓被爆者た
ちは、「焦りと悲痛の切迫した感情で［国家］補償問題は後回しにしてでも生存中の間だけでも日本人並みに援護して下さることを要望」（1995年 5 月に協会が日本政府に提出した要望書）するとして、第一の要望を、原爆二法（原爆医療法
および原爆特別措置法）を一本化して94年に制定された被爆者援護法の在外被爆者への適用に切り替え、これが90年代以降の裁判闘争につながった。
これ以降、郭貴勲、李康寧、崔季澈をはじめ多くの在韓および在外被爆者たちが、日本の支援者たちの助けを受けながら裁判を起こした。そして、日本を出国すると被爆者手帳が失効することや、手帳および手当申請は日本で行わなければならないとする来日要件などのさまざまな阻害要因の撤廃を一つずつ実現し、2015年 9 月の最高裁判決をもって、ようや
く援護法全面適用を勝ち取った。
1960年代から90年代中期までの在韓被爆者運動を概観すると、彼らの最終的な要望は一貫して国家補償ではあるものの、その時々の最優先の訴えは、自立の支援→日本政府による医療支援→国家補償→援護法適用と変遷してきたことがわかる。
そして、援護法全面適用を勝ち取るまでに何十年もの年月を要したが、それまでにおいても、戦後処理の問題が今日ほど取り上げられていなかった70年代に最高裁で勝訴するなど、
在韓被爆者たちの運動は彼ら自身と日韓両国の多くの支援者
たちの粘り強い活動によって、画期的な成果を挙げてきた。
しかし同時に、彼らの運動は妥協を強いられながらの運動であったともいえないだろうか。例えば₈0～₈6年の渡日治療事業の際、渡日対象者に選ばれるためには、事前に日本の医師による診断を受ける必要があった。また、2015年には援護法全面適用を勝ち取ったが、援護を受けるためには依然として制度上定義された「被爆者」として認められなければならない。これらの事例では、在韓（在外）被爆者たちは日本の基準によって「被爆者」として認められることになり、彼らの被爆体験や実態に必ずしもそぐわないばかりか、「被爆者」として認定されない人が生じるケースもある。呉殷政の表現を借りれば、彼らは（韓国語での一般的呼称である）「原爆被害者（원폭피해자）」から日本の制度で定義される「ヒバクシャ（히바쿠샤）」に編入されているといえるのだ。
在韓被爆者運動は今日、被爆者援護、国家補償、日韓間の戦後処理の問題に加え、被爆二世の健康問題や運動継承の問題にも直面している。日本をはじめアメリカやブラジルなどの在外被爆者の運動とも連帯しながら、また、日朝間に外交関係が無いことを理由に放置されたままの北朝鮮の被爆者の援護など取りこぼされてきた問題も視野に入れながら、行政制度や外交関係に制約されない被爆者援護の実現に向け、今後どのような運動を展開していくのか（いけるのか）を模索する必要があるだろう。
（島根県立大学北東アジア地域研究センター市民研究員）

クリミア問題の現在と「平和」への模索
小杉 拓己
はじめに
「クリミア編入の開始点」、 つまり、 ヤヌコーヴィッチ（Yanukovych）・ウクライナ大統領がロシアに事実上の亡命を図って失脚した2014年 2 月27日から、まもなく 6 年が経過する。時間の経過とともに、かつては国際法秩序に対する重大な挑戦であるとされ、世界的な関心事とされたクリミア編
入も、いつしか話題になることが少なくなったようである。
その一方で、ウクライナ東部やクリミアの状況は、「平和」には近づいていないといえる。問題解決に向けた国際的な枠組みでの様々な合意は実効的に作用してきたとは言えず、欧州安全保障協力機構（OSCE）特別監視ミッション・グルー
プの報告によると、2020年に入った現在においても、日常的に停戦合意が破られている状況がある。
現実主義的な視点からみると、クリミアは「地域大国」であるロシアに奪取されたものであり、特にロシアが核兵器国であるという事情から、強制力を用いて取り戻す手段は国際社会に存在しないということになる。 ただし、筆者は平和学の視点から、このような現状分析の必要性を認識しながらも、「なぜ、ウクライナにおける紛争は起こったのか」、「この先、このような紛争を予防するにはどうすればよいのか」、「達成されるべき『平和』とはどのようなものか」といった問題意識を持っている。
本稿ではこのような問題意識に依拠しつつも、紙幅の制約から、特にクリミアの言語問題に着目して、「平和」に対す
る新たな視座・見方を提供することを目的とする。
武力紛争発生までの経緯
なぜウクライナにおいて武力紛争は発生したのか。まずはその経緯から整理する。
ヤヌコーヴィッチ政権に対する反政府運動は、欧州連合（EU）との「深化した包括的自由貿易協定（DCFTA）」締結に関する作業の一時停止を契機として2013年11月より活発化し、12月には犠牲者を出すに至った。2014年 2 月21日にヤヌコーヴィッチは遂にロシアへ亡命するとともに、翌22日には、ウクライナ議会はトゥルチーノフ（Turchynov）を大統領代行とする暫定政権を発足させるに至った。しかし、暫定
政権移行後の議会は、発足してすぐに民族主義的な動きを見せる。23日に右派勢力のイニシアチヴによって、一定の条件の下でマイノリティ言語を公的な場で使用する権利を定める「国家言語政策基本法」を廃止する法律が採択されたこと（後に、トゥルチーノフ大統領代行によって発効は差し止められている）は、特に国内でロシア語を母語とする人々の割合が多いウクライナ東部に大きな衝撃を与えるとともに、暫定政権に対する不信感を引き起こした。言語問題は、紛争の発生要因の一つとなったのである。

を指摘できる。それは、言語法廃止法案が可決されて以降、ロシアにおいて議会を中心にウクライナ国内のロシア語話者に対して国籍を付与すべきという議論が活発化したことからも見てとれる。しかし、それはロシアの行為を正当化する理由として国際社会に受け入れられるものではなかった。
従来、「ロシア語話者の保護」は政治的なレトリックとして捉えられ、深く議論されることなく否定されてきたように思われる。しかし、ロシアの主張が全くのこじつけであるとは思えない。すなわち、言語的人権の侵害は特定の言語集団に対して多大な影響を与えうるものであり、特に初等教育での母語使用の権利が侵害されると、その言語集団内の子どもの発達の阻害を通じて、長期的にその集団の存亡をも脅かす可能性があるからである。ウクライナ議会の民族主義的な動きから、ウクライナ国内に居住するロシア語話者が重大な人権侵害に晒される可能性が十分にあった。また、ウクライナに居住するロシア語話者は、ロシア国籍保持者のみではない。ウクライナは、ロシア語を母語とする自国籍の人々をも、そのような脅威に晒す危険性があったのであり、そういった点でのロシアの主張は見逃されるべきではない。
おわりに
本稿は、ロシアの政治的レトリックであると見なされてきた「ロシア語話者の保護」の主張について、言語的人権の観点から新たな視座を提供するものである。たとえ紛争が終結したとしても、国家によって言語的人権が軽んじられていては、現地住民が「平和」に暮らせるかは疑わしい。つまり、「停
戦＝平和」ではないのである。
加えて、現状ではロシア・ウクライナ国境の原状回復は困難であることは否めず、紛争地域の和平も簡単に進まないことが予想される。我々は、そのような現状を過度に悲観するのではなく、現地住民にとっての「平和」とは何かについて、固定観念に囚われずに考えていくことが大切なのであろう。
（広島市立大学大学院平和学研究科修士課程）「ロシア語話者」の保護
そのような状況下で、ロシア軍は自らの所属を隠した上でクリミアを占領した。国際法で禁止されている類の武力を外国に展開する以上、ロシア政府にはそれを正当化する理由が必要となるが、理由付けの一つとして「ロシア語話者の保護」
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活動日誌
₂₀₁₉年
◆ ₆ 月 ₈ 日 佐藤哲夫教授、国際法学会評議員会に出席（於：東京）◆ ₆ 月₁₁日 水本和実教授、広島市主催の第 2 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）◆ ₆ 月₁₃日 孫賢鎮准教授、韓国国際交流財団・世宗研究所
主催の「2019広島日韓関係コンファレンス」で「北朝鮮の非核化と日韓関係の見通し」と題して発表（於：韓国国際交流財団・世宗研究所）◆ ₆ 月₁₆日 河炅珍准教授、日本マス・コミュニケーション学会2019年度春季研究発表会でワークショップ「メディア研
究×地域研究の新しい可能性――〈平和都市〉広島を例に」を企画し、司会として出席（於：立命館アジア太平洋大学）◆ ₆ 月₂₀日 永井均教授、比治山女子高等学校で「世界の視点で見るヒロシマ」と題して講演（於：広島）◆ ₇ 月₁₀日－₁₂日 永井教授、マニラ首都圏で戦犯裁判に関する調査を実施（於：フィリピン）◆ ₇ 月₁₁日 水本教授、社団法人広島県看護協会主催の認定
看護管理者サードレベル教育課程で「国際平和への貢献
II」と題して特別講義（於：同協会）◆ ₇ 月₁₄日 福井康人准教授、アジア国際法学会日本協会第10回記念研究大会において、＂Proliferation Financing and
its Future Challenges＂ と題して報告（於：明治学院大学）◆ ₇ 月₁₆日 ロバート・ジェイコブズ教授、International
Convention of Asian Scholars（ICAS）で ＂Rising Oceans
and Disappearing Nuclear Test Sites: The MarshallIslands, French Polynesia and Kiribati＂ と題して発表（於：オランダ・ライデン）◆ ₇ 月₁₈日－₁₉日 吉川元特任教授、遼寧大学主催のフォー
ラム Northeast Asian Politics and Economy under the
New Situation で“Northeast Asian Political Reconciliation
and an Avenue to Cooperation in Northeast Asia:
Reconsideration of the CSCE”と題して報告（於：中国・瀋陽）◆ ₇ 月₂₆日－₂₈日 ジェイコブズ教授、ヤーヒモフで世界初のウラン鉱山の現地調査を実施（於：チェコ共和国）◆ ₇ 月₂₈日 水本教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」で地方紙記者 9 人に「ヒロシマと平和」
について講義（於：広島国際会議場）◆ ₈ 月₂₀日 孫准教授、広島県主催の「ひろしまジュニア国
際フォーラム」にファシリテーターとして参加（於：広島）◆ ₈ 月₂₇日 福井准教授、第 7 回アフリカ開発会議（TICADVII）会合に先立ち、横浜に設立された会議事務局を訪問し、能化エジプト国駐箚特命全権大使等、会議関係者とアフリカ開発政策について懇談（於：横浜）◆ ₈ 月₂₈日 河准教授、コラム「広島で読む 3 冊」が Web
中公新書に掲載◆ ₉ 月 ₄ 日 佐藤教授、国際法学会2019年度研究大会分科会（パネル）「平和構築過程における個人の権利保護・救済をめぐる国際法上の諸問題」に座長およびコメンテーターとして出席（於：静岡）◆ ₉ 月 ₆ 日 吉川特任教授、遼寧大学日本研究所で「変容する日本の平和主義」と題して講演（於：中国・瀋陽）◆ ₉ 月 ₆ 日 河上暁弘准教授、全日本自治団体労働組合九州

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

2019年 6 月 1 日〜2019年11月30日

地連主催のシンポジウムで「憲法 9 条と改憲論」と題して講演（於：大分）◆ ₉ 月₁₈日 河上准教授、鹿児島県平和フォーラム主催の講演会で「憲法改正と『危機の時代』の民主主義」と題して講演（於：鹿児島）◆ ₉ 月₂₂日－₂₅日 水本教授、徐顕芬准教授、学術・研究交流促進のため遼寧大学日本研究所を訪問（於：中国・瀋陽）◆₁₀月 ₅ 日 徐准教授、ヒロシマ平和セミナー2019で「日中関係の正常な軌道とは何か？」と題して講演（於：広島市
立大学サテライトキャンパス）◆₁₀月₂₀日 沖村理史教授、日本国際政治学会2019年度研究大会環境分科会で「国連気候変動枠組条約体制の実効性――京都議定書とパリ協定」と題して発表（於：新潟・朱鷺メッセ）◆₁₀月₂₁日－₂₃日 ナラヤナン・ガネサン教授、ミャンマー
公務員の研修で行政と公共政策の策定について講義（於：ミャンマー・ネピドー）◆₁₀月₂₉日 ジェイコブズ教授、 ノースカロライナ大学
チャペルヒル校の Hanes Visiting Artist Lecture Series で＂Seeing the Unseeable＂ と題して基調講演（於：米国）◆₁₁月 ₃ 日 吉川特任教授、2019年度日本平和学会秋季研究
集会で「民族自決主義の100年――国民国家建設と民族国
家建設の相克の歴史」と題して報告（於：新潟県立大学）◆₁₁月 ₇ 日 竹本真希子准教授、愛知県の名古屋大学教育学部附属中学校の生徒 ₈ 名と国際理解と平和について討論（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆₁₁月₁₃日－₁₅日 福井准教授、欧州国連本部において開催された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会
議にアカデミア・オブザーバーとして一般討論演説し、自律型致死兵器システム（LAWS）を含む議論に参加（於：スイス・ジュネーブ）◆₁₁月₁₄日 竹本准教授、徐准教授、河准教授、神奈川県森村学園の修学旅行生5₈名に平和について講演（於：広島市
立大学）◆₁₁月₁₆日 広島平和研究所国際ワークショップ2019「東アジアの危機と日韓関係の行方」で 3 名が登壇し報告、沖村教授「非軍事的安全保障協力の現状と課題」；吉川特任教
授「CSCE 再考」；孫准教授「日米韓の対北朝鮮制裁の現状と課題」；佐藤教授、パネルディスカッションの討論者；
大芝亮所長、討論者および全体総括者として参加（於：広島市文化交流会館）◆₁₁月₁₆日 河上准教授、鹿児島県地方自治研究所の公開研究会で「地方自治から見た憲法と平和」と題して報告（於：鹿児島）◆₁₁月₁₉日 ガネサン教授、“The Ethnic Peace Process in
Myanmar”と題してボン国際会議場にて講演（於：ドイ
ツ・ボン）◆₁₁月₂₀日 ガネサン教授、コンラート・アデナウアー財団
主催の公開講座で“Sino-Japanese Interests and Rivalry inSoutheast Asia”と題して講演（於：ドイツ・デュッセル
ドルフ）◆₁₁月₂₇日 河准教授、記録映画アーカイブ・プロジェクト
第13回ミニワークショップ「PR する映画――電通映画社
フィルムアーカイブから」に登壇し、講演（於：東京大学）
第22巻 2 号（通巻58号）2020年 3 月26日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 福井康人，ロバート・ジェイコブズ，永井均，徐顕芬）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.2, March 2020

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