公益財団法人 大学基準協会
2014 年度 大学評価申請用

点検・評価報告書

大阪歯科大学点検・評価報告書 目次
序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第２章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．根拠資料・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４章 教育内容・方法・成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞ ・・・・・・・・・26
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）＜教育課程・教育内容＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（３）＜教育方法＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（４）＜成果＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
i

２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第６章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第７章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第８章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
第９章 管理運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（１）＜管理運営＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97（２）＜財務＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
１．現状の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

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第１０章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

iii

序章

序 章
１ 自己点検・評価の目的・体制
大阪歯科大学では、自己点検・評価の目的・体制を明確にするため、学則第１条第３項
で、「本学は、その教育水準の向上をはかり、前２項規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行うものとする。
」とその目的を定め、学則第 61
条で、「本学に第１条第３項規定の自己点検・評価を行うための自己点検・評価委員会を置く。大学自己点検・評価委員会に関する規程は、別に定める。
」と自己点検・評価の体制を定めている。
これに基づき、大阪歯科大学自己点検及び自己評価に関する規程を制定し、自己点検・評価の具体的な体制等を規定している。自己点検・評価委員会は、自己点検の実施計画、
実施項目を定める自己点検運営委員会と、それに基づき自己点検を実施する自己点検実施委員会からなり、自己点検運営委員会は、学長を委員長に、教務部長、学生部長、大学院研究科科長、附属病院長、図書館長、事務職員などで構成されている。また、自己点検実
施委員会は、法人、教育・研究、病院及び事務の各部門と編集委員からなり、それぞれの部門の自己点検を実施するのに適切な者を委員として任命している。
委員の任期は２年で、現委員の任期は平成 24 年４月から平成 26 年３月で、現委員が主体となって本自己点検報
告書を作成した。
２ 前回の認証評価結果の改善措置
前回 2007（平成 19）年度の大学基準協会による認証評価に際しては、問題点の指摘に関する提言として８点の助言があり、学内で助言に対する改善策の検討を進め、2011（平成 23）年７月 28 日に、学内の横断的な連携による教育・研究活動の実施、大学院の FD
活動、学生の入学後の追跡調査の実施、大学院生の経済的負担の軽減、教員の海外留学経
験者の特別採用制度の創設等を内容とする改善報告書を大学基準協会に提出、2012（平成24）年３月９日に同協会から改善報告書に基づく通知があり、報告は了承され、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとされた。
３ 国際交流の展開
本学の国際交流は、1981（昭和 56）年に上海第二医科大学（現 上海交通大学口腔医学院）と国際交流協定を締結したのが組織的な国際交流の始まりで、
その後協定校は増えず、停滞が続いていたが、1996（平成８）年に広州第一軍医大学（現 南方医科大学）、華西医科大学（現 四川大学華西口腔医学院）、西安第四軍医大学、北京医科大学口腔医学院（現 北京大学口腔医学院）及びシドニー大学歯学部と協定を締結、2001（平成 13）年に慶煕大
学校歯科大学、2004（平成 16）年にコロンビア大学歯学部、2010（平成 22）年に台北医学大学口腔医学院及びウルグアイ国立大学歯学部、2011（平成 23）年にカーディフ大学
歯学部、キングス・カレッジ・ロンドン、ゼンメルヴァイス大学歯学部及びハノイ医科大学と協定を締結するなど、歯科医学について教育研究する大学との積極的な交流を図り、現在の国際交流協定締結大学は９か国 14 大学となっている。
学生交流では、シドニー大学、コロンビア大学、北京大学口腔医学院等と相互に、学部
1 / 109序章

学生の短期派遣事業を実施するとともに、大学院では、協定校卒業生を外国人留学生特別選抜入試を経て本学大学院博士課程に受け入れている。学術面では、共同研究や協定校の教員による講演会の開催など、教員の交流にも力を入れ、国際交流の発展に取り組んでいるところである。
学生の国際交流では、毎年の協定校への学生の短期派遣事業は希望者が多く、成果が上がっており、2012（平成 24）年 12 月 17 日の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究
協力者会議第１次報告を踏まえた平成 24 年度フォローアップ調査まとめ」においても、研究者養成の特色ある取組の一つとして取り上げられているところであり、今後ともその充実に努めたい。
４ 創立 100 周年、そして未来へ
2011（平成 23）年に創立 100 周年を迎えた本学では、同年に関係各位の出席を仰ぎ、記念式典を挙行、また、記念誌の発行など各種の記念行事を実施した。最後の事業であった天満橋学舎の創立 100 周年記念館建設も 2012（平成 24）年度末に完成し、2013（平成25）年度から第５・６学年の教育に供することができた。これまで天満橋学舎の附属病院での臨床実習の後、第６学年の学生は再び楠葉で教育を行うなど、学生には移動に伴う不便をかけていたが、これを解消し、第１～４学年は楠葉、第５・６学年は天満橋でという、キャンパスの特性に応じた教育ができるようになり、その効果が期待されている。
また、2012（平成 24）年度第１学年から新カリキュラムになり、歯学教育に関するモデル・コア・カリキュラムの改訂に合わせてその内容を見直しながら、新カリキュラムの下、教育の充実を図ることとしている。このように、常に教育体制・内容を見直しながら、先人の功績を受け継ぎ、次の 100 周年に向け本学の発展に努めたい。

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第１章

理念・目的

第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
<１> 大学全体
本学は、1911（明治 44）年 12 月 12 日に藤原市太郎（1864～1939）を創立者とし大阪
歯科医学校として誕生した。2011（平成 23）年の本学創立 100 周年記念事業である『大阪歯科大学百年史』（資料１－１）の編纂にあたり、既刊の本学 70 年史である『大阪歯科大学史・一』（資料１－２ p.69）の中に、本学創立者・藤原の遺訓「学校経営事業は営利に非ず、博愛公益のために努力するものなること」との記載があり、従来の建学の精神＝本学の理念に「博愛」と「公益」を盛り込むことでその表現を改めることとした。
すなわち「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、「博愛」と「公益」に努める。
」というものである（平成 23 年６月 10 日第４回主任教授会決定、
平成 23 年６月 23 日第４回理事会決定、大阪歯科大学ホームページ（資料１－３））。この建学の精神の改正により、後述する大学・大学院歯学研究科の目的・教育目標・教育方針
がより鮮明となった。
これに先立ち、本学全体の改革の基本方針として 2008（平成 20）年に「五つの力（りょく）の目標」を制定した（資料１－４ p.３）
。その内容は、「募集ブランド力の向上」、「学力の向上」、「教育力の向上」、「人間性涵養力への注力」、「教員人材育成力への注力」
である。
ついで、2011（平成 23）年には、「三つの力の追加目標」を制定した。その内容は、「学生の国際交流力増強」、「大学院力の増強」、「研究力の向上」である（資料１－５ p.４）。
これらは、すべて本学の建学の精神（理念）に合致している。
<２> 歯 学 部
「大阪歯科大学学則」（以下「大学学則」という。
）（資料１－６）第１条では、本学の目的として「教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、歯科医師として必要な知的道徳的及び応用的能力を展開させること」と規定されている。
そして、理念・目的を具現化するために、本学の教育方針と教育目標が定められている。
まず、本学の教育方針（資料１－７ p.４）は次のとおりである。
「教育基本法の規定する教育の一般目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、深く専門領野の学理と技術を教授研究し、歯科医師として必要な知識と技術、ならびに道徳的理念を授け、応用能力を涵養して調和のとれた人材の育成を目的としている。
したがって、本学の学生は歯科医師たる適性の素質をもち、本学の教育方針に沿い得る
ものでなければならない。
歯科医師として必要な適性とは、つぎの三つに要約される。
一、能力的な適性 歯科医学の学理と技術を理解し応用できる知能、学力、技能
一、人格的な適性 歯科医師としての使命感、社会観、世界観、態度、意志など幅広い
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第１章

理念・目的

人間性
一、身体的な適性 歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力
以上の三つの適性はいずれに優劣があるものではなく、どれ一つとして欠かすことのできないものである。
本学では６年間の一貫教育を通じて、学生のそれぞれの個性を尊重しながら以上の適性を涵養、発展させ、人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている。
」
また、本学の理念・目的に基づき、専門知識及び技能を教授するとともに、学生の人格形成に資し、人類の健康と福祉とに貢献できる人材を育むべく、以下の教育目標を掲げている。
○ 教育目標（資料１－８～11 各 p.３）
① 歯科医師に必要な基本的知識・基本的技能を体得する。
② 歯学を学び、また研究する際の基本的な考え方、態度、習慣を体得する。
③ 自ら問題を発見し、解決する積極的な学習態度を体得する。
④ 常に最新の知識・技能を学びつづける生涯自己学習態度を体得する。
⑤ 感性豊かな人間性と高邁な倫理観・責任感を体得する。
⑥ 健康の増進、維持、管理に貢献できる知識・技能を体得する。
⑦ 疾病の診断、予防、治療に全身との関連で応用できる知識を習得する。
⑧ ボランティアの心と協調精神を涵養する。
⑨ 幅広い学問的視野と深い教養を育成する。
⑩ 科学的根拠に基づいた歯科医療（EBD：Evidence Based Dentistry）ができる能力を習得する。
⑪ 情報社会においてグローバルに活躍できる能力を習得する。
これら理念・目的・教育方針・教育目標（以下「理念・目的等」という。
）は、100 年以上の歴史をもつ本学の特色を鮮やかに示している。
<３> 歯 学 研 究 科
大阪歯科大学大学院歯学研究科博士課程は、1961（昭和 36）年４月に設置された。その目的は、建学の精神を根幹にして「大阪歯科大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。資料１－12）第１条で「歯学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与するとともに、大学院生を当該専攻分野に関する高度の研究指導者に養成することを目的とする」と規定されている。
さらにホームページ冒頭において、「独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立し、研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を養うこと」を大学院学則の目的規定を踏み込んで掲げている（資料１－13）。
本学創立以来の「博愛」と「公益」という建学の精神を根幹に、人間を中心とした歯科医学・医療の創造と発展を目指す研究者の育成に努力してきた。この伝統を活かし、歯学部・歯学研究科並びに附属病院の連携の上で、充実した研究設備と共同利用施設（中央歯4 / 109

第１章

理念・目的

学研究所）を提供し（資料１－14）、大学院生の教育育成が可能となっている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
<１> 大学全体本学が掲げる理念・目的等は、大学構成員だけでなく社会に周知すべくあらゆる機会において公表の努力をしている。特に本学のホームページ上では、学内外を問わず誰もが、本学の理念・目的等を閲覧することができる（資料１－３）。
また、本学の全教職員を集めて毎年開催される新年互礼会においては、川添堯彬理事長・学長の年頭所感として、本学の理念＝「博愛」と「公益」が強調されている（資料１－15
p.23）。
この建学の精神＝理念をクローズアップした本学創立 100 周年記念出版『大阪歯科大学のあゆみ －博愛と公益を目指して－』（資料１－16）を学生・教職員に配付するとともに、『大阪歯科大学百年史』（資料１－１）、『大学案内（日本語版（資料１－７）
・英語版（資料１－17 p.４））』、
『学生生活ハンドブック』（資料１－18 p.４）、
『ODUNEWS（大阪歯科大学広報）No.165』（資料１－19 p.３）
、ホームページ等で広報を行い、大学構成員
及び内外に更なる周知徹底を図った。なお、建学の精神、「五つの力の目標」及び「三つの力の追加目標」は楠葉学舎エントランスホールにおいて常時掲出している。
さらに毎年、学部第１学年に向けて、歯学概論Ⅰについて自校教育として前掲の『大阪歯科大学のあゆみ』を使用し、理念・目的の周知を図っている。
<２> 歯 学 部
本学の理念・目的等は、ホームページに公開している他、学生に対しては配布している「学修の手引き」（資料１－８～11 各 p.３）
、各年度の「大学案内」に掲載し、周知徹底を図るべく学期始めのオリエンテーション時に説明している。
<３> 歯 学 研 究 科
歯学研究科については、大学院学則、ウェブサイト、「入試要項」（資料１－20）で理念・目的を明示しており、周知を図っている。また、大学院生に対するオリエンテーション時に説明している。特に「入試要項」については、本学附属病院に在籍する歯科医師臨床研
修医全員及び教授全員に配付している。あわせて、『大学案内』にも大学院歯学研究科の項目において理念・目的が記載されている。なお、「入試要項」等は希望者に無償で提供している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
<１> 大学全体
本章の現状の説明で述べたように、2011（平成 23）年の本学創立 100 周年にあたり、建学の精神について創立者の藤原市太郎の「博愛」と「公益」というキーワードを盛り込
み、表現を改めるなど、理念に関する検証について教務部委員会で検討し、主任教授会で審議し、理事会で報告、議決を得ている。
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第１章

理念・目的

<２> 歯 学 部
本学創立 100 周年にあたり、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を改正し、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）及び学位授与方針（ディプロマポリシー）を新たに定めた（資料１－21 p.３）
。これらの改正・制定に関しては、理念・目的
等全ての検証作業となった。
<３> 歯 学 研 究 科
入試要項に明示されている歯学研究科の理念・目的の内容については、毎年度これを作成する際に大学院委員会等がその適切性を確認しており、検証する必要性が生じた場合には、研究科会議で討議に付し、理事会に報告し、承認・議決を得ている。
２．点検・評価●基準１の充足状況
本学の建学の精神である「博愛」、「公益」という理念に基づいた教育研究活動は、着実にその実績を残し現在に継承されている。また、大学全体・歯学部・歯学研究科の理念、目的、教育方針の概要を紹介した各種刊行物、ホームページ等の掲載を通じて、また、学生及び大学院生に対するオリエンテーション時に説明しているので、同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項<１> 歯 学 部
オープンキャンパスにおいて、近年、受験生・保護者のアンケートを見ると、本学の理念・目的に関心が多く寄せられ、「理念がしっかりしている」ことを入学させたい気持ちに挙げる回答もあり（資料１－22）、このことは、本学の広報活動による理念・目的等が、内外に認知されつつあることを示すものである。
<２> 歯 学 研 究 科
大学院歯学研究科で入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）（資料１－20）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）（資料１－13）、学位授与方針（ディプロマポリシー）（資料１－13）の三つのポリシーを定めたことは、理念・目的の一層の鮮
明化につながっている。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
本学普遍の建学の精神を踏まえ、日夜進展する教育・研究・診療の動向を迅速に取り入れ、歯学部・歯学研究科の目的の適切性を検証する体制に関して主任教授会、研究科会議
で定期的に検証することを規定化する。
<２> 歯 学 部
本学創立 100 周年という節目に『大阪歯科大学百年史』の編纂事業を通じ、理念・目的
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第１章

理念・目的

等の再検証ができた経験を生かし、主任教授会において恒常的な検証体制を確立することである。
<３> 歯 学 研 究 科
理念・目的等を抽象的な形ではなく、より精密に具現化するとともに、今後の歯学研究科の活動をどのように展開していくべきかを、全体的・包括的視点から明らかにすることである。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 歯 学 部
本学の理念・目的等を広く社会に発信するために、ホームページの内容を充実して閲覧数の増加につなげる工夫や、教育関係メディアを通じた広報を試みている。具体的には、
ホームページの最新情報にトピックが生じた段階で更新作業を行っている他、本学が加盟する日本私立大学協会ホームページの教育学術オンライン（資料１－23）や同協会発行書
籍（資料１－24）で本学の特色（学生中心主義、国際標準の歯学教育認証を目指した取り組み、大学の使命として、歯科医師として社会に貢献できる Science, Art & Heart を兼ね備えた人材の育成）を発信し、社会への広い周知が図れている点が評価できる。さらに本学の理念・目的等を広く社会に発信するために、ホームページや教育関係メディアだけでなく、あらゆる機会をとらえて広報できるかを主任教授会で議題に取り上げ検討する。
<２> 歯 学 研 究 科
50 年以上の歴史をもつ大学院歯学研究科であるが、創設以来の理念と目的は、その根本において変わらぬものである。ただ、半世紀前とは異なる時代環境の中、常に現在社会のニーズの把握・確認、さらに、現在の超高齢社会に対応した研究科としての在り方も考慮している。
これらの認識は、大学全体に浸透しており、また、現在、これらの要請に応え得る教育・研究を行っている。研究科の教育プログラムやその成果について、ウェブサイト（資料１－25）や大学主催の公開講座等でさらに広く市民に報知し、大学院歯学研究科の存在と意義をアピールしている。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
本学の理念・目的等を広く社会に発信するために、ホームページや教育関係メディアだ
けでなく、あらゆる機会をとらえて広報を試みる。
<２> 歯 学 部
本学の理念・目的等については、本学創立 100 周年を契機に歴史的に検証することができた。このことを活かし主任教授会において理念・目的等の適切性について定期的（少なくとも年１回）に審議、検証する場を設ける。
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第１章

理念・目的

<３> 歯学研究科
将来に向けて歯学研究科の理念・目的を具現化していくにあたり、とりわけ教育・研究の一層の進展と、国際化と多様化の取り組みの更なる推進が必要であることはいうまでもない。そして本学歯学研究科の多様な取り組みについて、情報を発信できる体制を構築する。
具体的には、理念・目的の具現化を示す三つのポリシーや、ポストドクトラルフェロー制度（資料１－26）、海外留学経験者の本学教員特別採用枠募集（資料１－27）など特色あるトピックスをホームページに迅速に掲載できる方策を設ける。
４．根拠資料１－１ 大阪歯科大学百年史
１－２ 大阪歯科大学史 一
１－３ 建学の精神（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/daigaku/idea.html）
１－４ 五つの力（りょく）の目標（平成 20 年度事業報告書）
１－５ 三つの力の追加目標（平成 22 年度事業報告書）
１－６ 大阪歯科大学学則
１－７ 大阪歯科大学 OSAKA DENTAL UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2013
１－８ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)
１－９ 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)
１－10 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)
１－11 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)
１－12 大阪歯科大学大学院学則１－13 歯学研究科の目的（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/mokuteki.html）
１－14 大阪歯科大学大学院歯学研究科規程
１－15 ODUNEWS No.167
１－16 大阪歯科大学のあゆみ －博愛と公益を目指して－
１－17 OSAKA DENTAL UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2012
１－18 平成 25 年度学生生活ハンドブック
１－19 ODUNEWS No.165
１－20 平成 25 年度大学院入試要項
１－21 アドミッションポリシー改正、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー
制定（平成 23 年度事業報告書）
１－22 大阪歯科大学オープンキャンパスアンケート（平成 24 年７月 22 日）集計結果
１－23 日本私立大学協会ホームページ教育学術オンライン（http://www.shidaikyo.or.jp/newspaper/online/2514/5_2.html）
１－24 日本私立大学協会加盟大学一覧 2012 年
１－25 歯学研究科ホームページ（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/）
１－26 大阪歯科大学ポストドクトラルフェローに関する規程
１－27 海外留学経験者の特別採用に関する規程

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第２章

教育研究組織第２章 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
学校法人大阪歯科大学は、歯科医師の養成を目的とし、学校教育法第 85 条並びに大学設置基準第３条及び第４条に規定する歯学部を設置し、学校教育法第 97 条及び第 100 条
並びに大学設置基準第４条に規定する歯学研究科を置いている（資料２－１ 第４条、大学基礎データ 表１）。
本学の理念・目的は、建学の精神「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的
人生観を体得して、「博愛」と「公益」に努める。
」に示しているように、この流れに沿って歯科医師を養成するために歯学部を設置している。また「歯学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与するとともに、大学院生を当該専攻分野に関する高度の研究指導者に養成することを目的」として歯学研究科が設置され、歯科医学の発展に寄与している（資料２－２ 第１条第１項・第２条、資料２－３）。研究の遂行にあたっては、講座の研究室の機器・備品だけでなく、大型の設備を備えた中央歯学研究所を設置し（資料２－３ 第 16 条、資料２－４）、最先端の研究ができるように整備している。本学は 1998（平成 10）年度と 2007（平成 19）年度に文部科学省私立大学
学術研究高度化推進事業ハイテク・リサーチ・センター整備事業にそれぞれ選定され、その際に導入した設備・備品機器もこの中央歯学研究所に備えて研究者の利便性を高めている（資料２－５）。ICT 関連の総括部署として教育情報センターを設置して教育、研究、
臨床及び事務処理のあらゆる領域での情報の保存、管理、伝達に関わっている。臨床に関しては大阪市内に附属病院を置き、学生の臨床教育及び地域医療に貢献している（資料２－６、７）。
本学の教育・研究・臨床を統括する組織として主任教授会（資料２－８ 第６条、資料
２－９ 第２条）、研究科会議（資料２－10）、病院運営委員会（資料２－11）が設けられている。本学の教授は主任教授及び専任教授に分かれ（資料２－12 第 29 条第１項第１・２号）、教授会は学長及び教授（主任教授、専任教授）で構成され、主任教授会は学長及び主任教授から構成されている（資料２－８ 第７・８条、資料２－９ 第２条第２・３項）。
主任教授は講座又は教室を担当し、学長の命を受け、管理者として当該講座又は教室の教職員を統轄し、学生の教育及び指導並びに学術研究その他関連諸職務に従事し、専任教授は、主に学生の教育及び指導並びに学術研究に従事する（資料２－12 第 21 条第１項
第１・２号）。教授会は教育研究の基本に関する事項及び学長の諮問に関する事項を審議す
る（資料２－８ 第７条第２項）。一方、主任教授会は、学則に示す 13 項目について審議している（資料２－８ 第８条第２項）。
教育の目的として大学学則第１条第 1 項に「大阪歯科大学は、教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、歯科医師として必要な知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」を挙げている。これを基にして学士課
程における教育目標は、第１～４学年の学修の手引きに掲げ（資料２－13～16 各 p.３）、
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第２章

教育研究組織理念・目的に沿った教育目標を達成するため、人的及び物的資源を有し、教育・研究・臨
床にわたって教育研究組織を構成している。
教育のガイドラインとしては歯科大学学長及び歯学部長会議編による歯科医学教授要綱、2010（平成 22）年度に改訂された歯学教育モデル・コア・カリキュラム（以下「コアカリ」という。
）、2014（平成 26）年版の歯科医師国家試験出題基準（以下「国試出題
基準」という。
）の３種が存在する。これらに示されている内容を熟慮して各学年のカリキ
ュラム作成に反映させ、学部教育を行うための PDCA サイクルを動かしている。
歯科医師の養成に不可欠な附属病院は楠葉学舎ではなく、天満橋学舎に設置している(大学基礎データ 表１)。歯学部には一般教育系、基礎系、臨床系の各講座・教室を置き、６年一貫教育を施し、歯科医師の養成を行っている。また、理念・目的に即した診療部門として歯科は 14 の診療科、医科は３の診療科を配置している（資料２－７）。
学生の臨床実習には学生専用の診療室として総合診療室を設け、学生教育を行っている。
新患が来院したときには、総合診療・診断科で患者を診ることによって学生教育に理解を得た患者さんに対して診療参加型臨床実習に協力を頂いている。また、2006（平成 18）
年度から必修化された歯科医師臨床研修に関しては、二つの臨床研修プログラム〔プログラム S（単独型）、プログラム C（複合型）〕を採用し、単独型は臨床研修教育科が担当している。複合型は外部の協力型臨床研修施設（病院歯科、歯科診療所等）と院内各診療科
でそれぞれ研修を行っている。
大型の研究設備の備品については、中央歯学研究所に設置し研究に供している。また、各講座・教室においても機器・備品を備えている。また、毎年、同研究所を利用する本学研究者向けに、同研究所の変遷から各施設、所有する機器備品及び設置場所の紹介並びに同研究所の施設を利用して公表された論文目録を掲載した紀要を作成し、研究者の利便性を高めている（資料２－５）。これらの施設も理念・目的に合致したものであると考えている。
2007（平成 19）年度の文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業ハイテク・リサー
チ・センター整備事業のプロジェクトの名称は「歯周病に対する戦略的研究」で、二つのサブテーマ、すなわち「歯周病とメタボリックシンドロームとの双方向性発症の解明」（公
表論文数 29 編、学会発表数 83 編）及び「歯周組織の再生を促進する分子・細胞学的解明」（公表論文数 61 編、学会発表数 95 編）があり、総計で公表論文数は 90 編、学会発表数は 178 編である（資料２－17）。
学内の情報の処理や発信については教育情報センターが中心になって物的・人的に教職員及び学生を支援している（資料２－18）。
以上のように歯科医師の養成のために設置した歯学部、附属病院、歯学研究科、中央歯学研究所及び教育情報センターは理念・目的に照らして適切なものである。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
学務の審議機関は主任教授会であり、毎月定例及び臨時に開催し、主任教授会の内容はすべて毎月定例で開催される理事会に報告し承認・議決を得ている。また、理事会での審議を要する内容については議事として挙げ審議・決定している。主任教授会の下には総務部委員会、教務部委員会、図書館運営委員会、学生部委員会、教育情報センター管理運営
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第２章

教育研究組織委員会、国際交流部委員会、カリキュラム委員会、FD 委員会、入試委員会、教員評価委
員会、公開講座委員会、廃棄物処理委員会、図書資料選択委員会、学内食堂管理運営委員
会、健康管理委員会、学術研究奨励助成金交付審査委員会、共同研究助成審査委員会、共用歯学 CBT 委員会、共用歯学 OSCE 実行委員会、ブラッシュアップ委員会、セクシュア
ル・ハラスメント防止委員会、サイバーキャンパス審議委員会、ホームページ委員会、知的財産委員会を置いている（資料２－19）。また、教務部委員会の下部組織として既卒者
教務部委員会及び第６学年教務部委員会を設置している（資料２－20）。それらの各委員
会で問題点を検討の上、主任教授会に上程し審議している。委員会によって毎月複数回開催している委員会もあるが、基本的には定期的に委員会を開催している。各委員会で問題点についてその都度協議し、それらを主任教授会に諮り、検証しているので、教育研究組
織の適切性は確保されている。
歯学部の研究組織の適切性については、大学学則第１条第３項に「本学は、その教育水準の向上をはかり、前２項規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行うものとする。
」と規定しているのをはじめ、大阪歯科大学中央歯学研究所管理運営規程（資料２－４ 第１条第２項）、大阪歯科大学カリキュラム委員会規程（資料２－21 第２条）の各規程に自己点検・評価を行うと規定されている。
中央歯学研究所に中央歯学研究所委員会を設け、月１回委員会を開催し、運営は所長をはじめ、各施設を管理する施設長を配し、研究所の在り方及び運営について討議して、絶えず研究所の運営及び機器・備品の効率的な利用に向けて、利用者の利便性を考慮している。
教育情報センターは、教育情報センター管理運営委員会をもち、学内の情報ネットワー
クを構築し、学生・教職員へのお知らせ、学部学生教育情報、大学院学生教育情報、中央歯学研究所（施設案内）、図書館案内、電子図書館など管理し、教育・研究・臨床の情報が速やかに伝わるシステムの運営に携わっている。
教務部委員会は年度末における学生の学修成果の獲得状況並びにコアカリの改訂及び国試出題基準の変更（４年ごと）に併せて検証を行っている。基礎学力不足学生の増加は、
その後、留年に結びつくため、その人数を少しでも抑えるための組織「歯科医学教育開発室」（資料２－22）や、歯科医師になるための最後の関門である歯科医師国家試験に向け、総括講義のカリキュラムや指導内容を臨機応変に対応するための組織として「第６学年教務部委員会」を大学は設置するなどして、教育研究組織の適切性を保っている。
また、平成 26 年実施の歯科医師国家試験において、出題数増加及び追加される項目に対応するため、加えて社会的要請等も考慮し 2013（平成 25）年度に「障がい者歯科」、「歯科法医学室」、「歯科審美学室」を大学は新設した（資料２－23）。
附属病院では学生の臨床実習教育の進捗状況の把握と臨床実習の検証を行うために毎
月、臨床実習連絡委員会を開催している。この委員会には各診療科の責任者が出席し、委員長は第５学年の指導教授が担当し、臨床実習に関する事項について協議し、PDCA サ
イクルを動かしている（資料２－24）。
歯学研究科の研究組織の適切性については、大学院学則第１条第２項に「本大学院は、
その教育水準の向上を図り、前項規定の本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。
」と規定す
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第２章

教育研究組織るとともに大阪歯科大学学位規程（資料２－25 第１条第２項）、大阪歯科大学大学院歯学研究科会議規程（資料２－10 第１条第２項）、大阪歯科大学大学院委員会規程（資料２－26 第１条第２項）等に自己点検・評価を行う旨を定め、学位授与、大学院生の教育、
科学研究費の内部監査、競争的研究資金の獲得、FD 研修会の開催、ハイテク・リサーチ・センターの採択時の運営をはじめ、研究に関する事項などについて大学院委員会で協議し、改革を進めている。大学院委員会で決定された内容は研究科会議に上程し、審議して承認を得ている。これらの内容は最終的に理事会に報告し、承認・議決を得る体制をとっている。
２．点検・評価●基準２の充足状況
学務及び教員人事についての審議は主任教授からなる主任教授会で行い、教学関係の内容については主任教授及び専任教授からなる教授会で必要に応じて報告、審議を行っている。それらの内容は理事会に報告又は上程して審議し、承認・議決を得ている。したがって、最高議決機関は理事会である。主任教授会に上程する議事は、教務部委員会、総務部委員会、学生部委員会、図書館運営委員会、FD 委員会、国際交流部委員会、公開講座委
員会、病院運営委員会等で検討したものであり、それぞれの委員会で組織としての適正について検証している。
教学関係はカリキュラム委員会及び教務部委員会で検討し、主任教授会で審議し、理事会で承認・議決を得た新カリキュラムを 2012（平成 24）年度の第１学年から実施している。2013（平成 25）年度では、第３学年以上の学年が旧カリキュラムであり、それぞれのカリキュラムは機能している。新カリキュラムは旧カリキュラムで果たせなかった点を特に改善している。第５・６学年には 2013（平成 25）年度４月から天満橋学舎で授業を行うため、大阪歯科大学創立 100 周年記念館を竣工させた。また、学生の課外活動の一環として第５学年の学生を SCRP (student clinical research program) にも参画させ、2011（平成 23）年度には全国優勝し、米国フロリダで開催された世界大会に出場を果たした（資料２－27 p.７）
歯学研究科では現在、歯科医療チーム等を対象に大学院委員会、研究科会議において大学院修士課程の設置に向けて新たに制度を準備中である（資料２－28）。
本学では教育方針の「歯学に関する学術を中心として、深く専門領野の学理と技術を教授研究し、歯科医師として必要な知識と技術、並びに道徳的理念を授け、応用能力を涵養して調和のとれた人材の育成」に即すための組織編制として機能している。
（１）効果が上がっている事項
１）歯科医学教育開発室の指導により、勉学の遅れている者は、遅れを取り戻しつつある。
２）ハイテク・リサーチ・センター整備事業の研究成果が上がり、以後、海外誌に投稿する者が増え、とくに大学院生は IF 付きの雑誌に競って投稿し、受理されるようになった（ｐ.39 表４（２）－２）。
３）「第６学年教務部委員会」、「既卒者教務部委員会」に学長が毎回出席し、歯科医師国家試験合格のためのカリキュラム、指導内容を繰り出し、学生の信頼を得ており、その成
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第２章

教育研究組織果が待たれるところである。また、教務部委員会の会議には毎回、学長が出席し、学生の問題点を把握し、教育指導に活かすようにガバナンスを発揮している。
４）留年抑制及び留年者対策を行う「歯科医学教育開発室」についても、日々学生、特別アドバイザー並びに保護者と連携し、特別プログラムの提供や個別指導などを重ね、学生、保護者の信頼を得て、学力とモチベーションの向上に努めている。
（２）改善すべき事項
教育研究組織については十分に確保され、学生教育に情熱を注いでいるが、各部署での連携が不十分で、情報の共有化が図られていない点があるので、横の連携を速やかに行い情報の共有化を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
１）歯科医学教育開発室の献身的努力によって欠席の多い学生の支援に成功し、出席に向けて学生はかなり前向きに努力し、勉学に励むようになってきている。
２）大学院生の学位論文は、ＩＦ付の国際誌に受理されているが、更なる努力を重ねて、より一層ＩＦの高い国際誌に掲載できるように促進する。
３）学生教育に関してはよりより一層、大学一丸となってきめ細かい指導を進めていく。
（２）改善すべき事項
１）キャンパスは第１学年から第４学年までは楠葉学舎、第５、６学年は天満橋学舎であり、それぞれにおいて授業を行い、従前とは異なり天満橋学舎に２学年の学生が集結しているので、天満橋学舎の図書館の拡充が期待される。
２）自習室は、第６学年には全員が利用できるスペースを確保しているが、他の学年にも第６学年ほどの自習スペースを確保することが望まれる。
３）大学ホームページの情報の更新回数を増やし、大学の PR を含め、受験者数、病院患者数の更なる増加を図る。
４．根拠資料２－１ 学校法人大阪歯科大学寄附行為
２－２ 大阪歯科大学大学院学則（既出 資料１－12）
２－３ 大阪歯科大学大学院歯学研究科規程（既出 資料１－14）
２－４ 大阪歯科大学中央歯学研究所管理運営規程
２－５ 大阪歯科大学中央歯学研究所報第５号
２－６ 大阪歯科大学附属病院規程２－７ 大阪歯科大学附属病院 病院案内
２－８ 大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
２－９ 大阪歯科大学教授会・主任教授会規程２－10 大阪歯科大学大学院歯学研究科会議規程２－11 大阪歯科大学附属病院運営委員会規程
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第２章

教育研究組織

２－12
２－13
２－14
２－15
２－16
２－17
２－18
２－19
２－20
２－21
２－22
２－23
２－24
２－25
２－26
２－27
２－28

学校法人大阪歯科大学管理運営規則
平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）
平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
大阪歯科大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業研究成果報告書
平成 19 年度～平成 23 年度
大阪歯科大学教育情報センター規程
大学関係各種委員会委員一覧表
既卒者教務部委員会及び第６学年教務部委員会設置根拠（平成 24 年度第２回
主任教授会記録議事７．８．
）
大阪歯科大学カリキュラム委員会規程
歯科医学教育開発室について（平成 21 年度第７回主任教授会記録議事 15.）
障がい者歯科、歯科法医学室、歯科審美学室の設置について（平成 24 年度第17 回主任教授会記録議事 31.）
臨床実習連絡委員会規程
大阪歯科大学学位規程
大阪歯科大学大学院委員会規程
ODUNEWS No.159
大学院修士課程の設置について（平成 23 年度第４回、平成 25 年度第９回、第10 回、第 11 回研究科会議記録）

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第３章

教員・教員組織

第３章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
<１> 大学全体及び歯学部
本学は、学部及び歯学研究科の教育課程に則って主要部門に専任教員を配置し、教員組織を計画的に整備するよう努めている。
具体的には、一般教育系、基礎系、臨床系に区分し、それぞれ講座、教室を配置し、また高等教育機関として見識ある歯科医師及び研究者を育成するため、隣接医学、中央歯学研究所、歯科東洋医学室、歯科医学教育開発室、人権教育室、歯科法医学室、歯科審美学室、附属病院診療科の教員を適切に配置している。
本学の歯学部歯学科の講座・研究室別の教員配置状況は、表３－１のとおりである。
表３-１ 講座・研究室別 教員配置状況（平成 26 年 1 月 1 日現在）（単位：人）
部 門

教授

准教授

講師

助教

倫理学教室

一
般
教
育
系

0

物理学教室

1

化学教室

1

生物学教室

1

1

2
2

1

1

3
3

数学教室

0

英語教室

1

体育学教室
小 計

基
礎
系

計

1

2

1

1

4

3

2

2

11

解剖学講座

1

1

2

口腔解剖学講座

1

1

2

2

6

生理学講座

1

1

2

1

5

生化学講座

1

1

2

2

6

口腔病理学講座

1

1

2

1

5

細菌学講座

1

1

3

1

6

薬理学講座

1

2

1

4

歯科理工学講座

1

1

2

2

6

口腔衛生学講座

1

1

1

1

4

小 計

9

8

18

11

46

4

歯科東洋医学室

1

1

歯科医学教育開発室

1

1

2

人権教育室

1

1

2

1

1

中央歯学研究所
歯科法医学室1

歯科審美学室1小 計

415 / 109

1
1

0

3

1

8

第３章

臨
床
系

教員・教員組織

部 門

教授

准教授

講師

助教

計

歯科保存学講座

1

1

2

5

9

口腔治療学講座

1

1

3

4

9

歯周病学講座11

68

高齢者歯科学講座

1

1

4

4

10

有歯補綴咬合学講座

1

1

2

4

8

欠損歯列補綴咬合学講座

1

1

3

4

9

口腔外科学第一講座

1

1

3

5

10

口腔外科学第二講座

1

4

3

8

歯科矯正学講座

1

2

5

8

歯科放射線学講座

1

1

2

2

6

小児歯科学講座

1

1

2

5

9

歯科麻酔学講座

1

1

2

2

6

1

2

内科学講座

診
療
科

3

小 計

12

10

32

49

103

総合診療・診断科

1

3

3

1

8

臨床研修教育科11

4

口腔インプラント科

1

障がい者歯科

1

耳鼻咽喉科
眼科

6
3

4
1

1

1

1

1

小 計

5

5

7

4

21

合計

34

26

62

67

189

※教授: 主任教授、専任教授、病院教授とする。

また、これら人員数は、学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程（資料３－１
別表第１・２）により、部門、講座毎に定員を定め、適切な人員管理を行っている。
本学歯学部歯学科の学生数については、1986（昭和 61）年７月にまとめられた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」（厚生省、現 厚生労働省）の最終意見に基づき、入学定員 160 名を 20％削減した 128 名を募集人員としている。学生数は、表３－２のとおりである。留年者あるいは休学者が存在するために募集人員より超過しているが、専任教員１人あたりの学生数の割合は、4.34 人となっている。専任教員は採用時に博士の学位をもっていることが必要条件である（資料３－２）。
大学設置基準 13 条及び別表第１では、歯学関係における学部の専任教員数は、入学定員160 名、収容定員 960 名の場合 113 名が必要とされるが、本学専任教員数は 189 名（約1.67 倍）であり、大学設置基準を十分に満たしているといえる(大学基礎データ 表２)。

16 / 109

第３章

教員・教員組織

表３－２ 学年別在籍学生数（平成 26 年 1 月 1 日現在）

学生数

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

第５学年

第６学年

合 計

139

140

143

129

110

159

820

<２> 歯学研究科
歯学研究科の教員組織については、学長及び教員（教授、准教授、講師、助教）によって構成される旨、大学院学則に定められている（資料３－３ 第５条）
。大学院運営組織に関しては大学院学則第６条に規定があり、大学院委員会が設置されている。大阪歯科大学
大学院歯学研究科専攻科教員任用規程（以下「専攻科教員任用規程」という。
）には教員の定員も定められており、大学院設置基準を満たしている（資料３－４ 第３条別表第１、
大学基礎データ 表２）。また、教員の任期は２年であり、その都度、規定に基づき新規任
用及び再任している（資料３－４ 第６・７・８条）。
本学では各講座が学部と大学院の教育両方に責任をもつ形式であるため、各講座の教員
は大学院を担当できる能力・資質をもつ人材を任用している。教員募集の際、大学院生も担当することを明確にしている。
また、研究科の教育・研究管理運営のため、大学院教授で組織する研究科会議が置かれ（資料３－５ 第７条）
、原則として月１回開催され、大学院の教育研究に責任をもつようにしている（資料３－６）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
<１> 大学全体及び歯学部
本学では、本学が掲げる人材育成の目的が実現できるように、講座・教室制、学科目制を採っており、教育課程は、一般教育科目（倫理学、英語学、数学、物理学、化学、生物学、体育学等）、専門教育科目（基礎系歯科医学、社会系歯科医学、臨床系歯科医学、総合
医学及び臨床実習科目）から編成されており、表３－１で示したとおり、その教育課程の実施に必要な教員編制が設けられている。
また、講座・教室制、学科目制の枠を越えて、各学年に学年指導教授１名及び助言教員
７～８名の専任教員を配置、５年生及び国家試験受験前の６年生には、特別アドバイザー
をそれぞれ約 10 名及び 20 名配置して、専任教員が学生一人ひとりに目が届く少人数を担当し、学習支援及び生活指導を行っている。
教育課程に相応しい教員を配置するために、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、募集・採用において候補者の能力、教育業績、研究業績、学会及び社会活動
実績を提出させたうえ、教員選考基準に則って選考している（資料３－２、７）。主任教授
及び専任教授の選考にあたっては全国公募を行い、主任教授に対してプレゼンテーションを行っている。主任教授については複数の候補者から１名を主任教授会（資料３－８）において選出し、専任教授については１名の候補者について信任投票によって選出している。
准教授は主任教授会において信任投票し、講師及び助教については主任教授会で承認を得て選出している。いずれの人事も理事会で報告し、議決している。
さらに、教員の適正な男女比構成にも配慮するように努めている。2009（平成 21）年

17 / 109

第３章

教員・教員組織度から 2013（平成 25）年度まで、教授から助教の職階別男女構成の女性占有率は表３－３のとおりである。全教員の女性の占める割合は、15～17％であるが、年度を経るにつれて、教授、准教授などの管理・監督層が多くなってきている。
表３-３ 教員年度別男女比較表
教授

准教授

合計 男性 女性

講師

助教

合計

女 性
女 性
女 性
女 性
女 性
合計 男性 女性
合計 男性 女性
合計 男性 女性
合計 男性 女性
占有率
占有率
占有率
占有率
占有率

2009年度

29

28

1

3.4%

33

29

4 12.1%

52

47

5

9.6%

90

64

26 28.9% 204 168

36 17.6%

2010年度

30

29

1

3.3%

34

30

4 11.8%53

47

6 11.3%80

58

22 27.5% 197 164

33 16.8%

2011年度

31

29

2

6.5%

32

29

3

9.4%

61

54

7 11.5%7354

19 26.0% 197 166

31 15.7%

2012年度

32

30

2

6.3%

34

29

5 14.7%

63

58

5

7.9%

71

52

19 26.8% 200 169

31 15.5%

2013年度

34

32

2

5.9%

26

22

4 15.4%

62

57

5

8.1%

67

49

18 26.9% 189 160

29 15.3%

注) 病院教授、病院准教授、病院講師、病院助教は、それぞれ教授、准教授、講師、助教に読み替える。

また、教員の平均年齢については、若年層の採用を積極的に行うとともに、2007（平成19）年１月１日以降に採用された教員全てを任期制採用に切り替えた。それにより、教員の年齢構成は、表３－４に示すとおり、教授は平均 61 歳、准教授は平均 55 歳、講師は平均 48 歳、助教は 39 歳と適正な年齢構成となっている（2014（平成 26）年１月１日現在）。
表３-４ 年度別教員平均年齢・勤続年数比較表
教授
准教授
講師
助教
合計
勤続
勤続
勤続
勤続
勤続
人数
年齢 人数
年齢 人数
年齢 人数
年齢 人数
年齢
年数
年数
年数
年数
年数
2009年度

29 29.7 59.3

33 24.7 55.4

52 15.8 47.690

6.0 38.6

204 14.9 46.5

2010年度

30 30.0 59.9

34 24.5 55.7

53 15.0 47.1

80

6.7 39.0

197 15.6 47.2

2011年度

31 26.0 59.2

32 25.9 56.6

61 15.0 47.2

73

6.4 38.8

197 15.3 47.5

2012年度

32 26.9 59.8

34 26.4 56.4

63 15.1 47.1

71

5.6 38.4

200 15.5 47.6

2013年度

34 28.0 60.8

26 24.1 55.4

62 15.9 48.2

67

6.1 38.7

189 15.7 48.1

注）病院教授、病院准教授、病院講師、病院助教は、それぞれ教授、准教授、講師、助教に読み替える。

<２> 歯学研究科
歯学研究科においては、博士課程教育の質を保証するために、授業の全てを大学院教員が担当している。また、大学院教員は任期制となっており、それに相応しい研究業績が求められており、
適切な再任審査基準が定められている（資料３－４ 第８条、
資料３－９）。
これにより、大学院教員に値する者を確保できるシステムとなっている。また、研究科内での教員組織の区分化も明確にしている。
本学大学院歯学研究科の収容定員は 120 名であり、１学年 30 名である（資料３－３ 第９条）。
大学院設置基準の「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」
で求められている最少教員数は 51 名である。2013（平成 25）年度時点で本学大学院教員
総数は 91 名（教授 21 名、准教授 19 名、講師 28 名、助教 23 名）であり、教員数は大学
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第３章

教員・教員組織

院教育を行う上で十分な数が確保されている（大学基礎データ 表３）。歯学系の専攻科（22 専攻科）と隣接医学の分野（内科学 １専攻科）及び一般教育の分野（英語、倫理学）に適切に配置されている。大学院教員は２年任期であり、新規及び更新にあたっては、専
攻科教員任用規程及び更新時の申し合わせ事項（資料３－９）に沿って採用しているので、全ての大学院教員は大学院設置基準第９条に規定する適格者である。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
<１> 大学全体及び歯学部教授の任用（採用若しくは昇任）については、主任教授に欠員が生じたとき、若しくは教育、研究、臨床上に必要性が生じたときに、学長が主任教授会に教授任用を提案し、主任教授会は、学長の提案に基づき、大阪歯科大学教授候補者選考委員会規程（資料３－10）に基づき教授候補者選考委員会を設置する。教授候補者選考委員会は、大阪歯科大学教員選考規程（資料３－11 第３条）に従い、教授としての必要事項や教授に対して求める事
項を詳細に検討し決定したうえで、その内容をもとに学内外に推薦公募を行う。応募のあった教授候補者には、個人調書及び業績書並びに教育及び研究に対する本人の抱負を書面で提出をさせ、教授としての資格基準を満たしているかを教授候補者選考委員会で審査する。そのうえで、教授候補者各人毎のプレゼンテーションを開催して、教授候補者の考え方を直接、理事長、学長、主任教授全員で聴取することとしている。教授の選考は、主任
教授会に出席した主任教授の投票により、出席者の過半数の得票があった教授候補者を主任教授会として選出し、理事会にその結果を報告する。理事会では、主任教授会より報告のあった教授候補者を審議して、教授として任用（採用若しくは昇任）するかを最終決定している。
教授以外の教員の採用については、大阪歯科大学教員選考規程（資料３－11 第１２条）
により、所属の長である教授が、教育、研究並びに臨床上の必要性に応じて、学内外を問わず一般公募を行い、教員候補者を選考する。当該教授は、教員候補者を学長に推薦し、学長は推薦された教員候補者を主任教授会に諮る。主任教授会は、総務部委員会に教員候補者が教員として資格を満たしているかを教員任用規程（資料３－２）及び教員候補者資格審査に関する申し合わせ（資料３－７）に基づき審査し、学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程（資料３－１）に照らし、定員超過をしていないかを確認したうえで、主任教授会にその結果を答申する。主任教授会は、総務部委員会からの答申を受け、教員候補者を採用するかどうかを審議し、採用することが適切であれば、理事会にその結果を報告する。理事会は主任教授会の決定を受け、採用の最終決定をしている。
また、教授以外の教員の昇任時においても、所属長である教授が、教育、研究並びに臨床上の必要性を判断し、当該教授の所属する組織の教員の昇任を学長に申請する。
学長は、主任教授会に当該教員の昇任を諮り、主任教授会は、総務部委員会に昇任の審査を付託する。総務部委員会は、教員任用規程（資料３－２）及び教員候補者資格審査に関する申し合わせ（資料３－７）に基づき昇任基準を満たしているかを審査し、主任教授会に答申する。主任教授会は、総務部委員会からの答申を受け、昇任させることが適切であるかどうかを審議し、理事会に結果を報告する。理事会は主任教授会の決定を受け、昇任の最終決定をしている。
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第３章

教員・教員組織

なお、教員の採用・昇任時に審査する基準は、資料３－７に明記している。その中の基準に、「博士の学位を有すること」を含めたことで全教員の 95.8％が博士の学位を保有することとなった。
表３-５ 年度別教員学位取得率
教授
准教授
講師
助教
合計
学位取得
学位取得
学位取得
学位取得
学位取得
人数
人数
人数
人数
人数
人数 取得率人数 取得率人数 取得率人数 取得率人数 取得率2009年度

29

28

96.6%

33

30

90.9%

52

50

96.2%

90

74

82.2% 204 182

89.2%

2010年度

30

29

96.7%

34

31

91.2%

53

51

96.2%

80

70

87.5% 197 181

91.9%

2011年度

31

29

93.5%

32

30

93.8%

61

60

98.4%

73

69

94.5% 197 188

95.4%

2012年度

32

30

93.8%

34

32

94.1%

63

62

98.4%

71

69

97.2% 200 193

96.5%

2013年度

34

31

91.2%

26

24

92.3%

62

61

98.4%

67

65

97.0% 189 181

95.8%

注）病院教授、病院准教授、病院講師、病院助教は、それぞれ教授、准教授、講師、助教に読み替える。

教員の採用には、学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程（資料３－12）に基づ
き、2007（平成 19）年１月１日以降に採用された教員全てに任期を付すこととしている。
任期の年数は、教授から講師までが５年（再任可）、助教が５年（再任２回迄）である。
また、再任用を希望する教員に関しては、任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ（資料３－13）により審査を行い、再任用の基準に達した者に対して、再任用を行っており、再任用の基準は資料３－13 に明記している。
表３－６では、任期制教員占有率の推移を示している。任期制教員の全教員に占める割合は、2009（平成 21）年度には 25.0％であったが、2013（平成 25）年度には 38.6％と拡大している。任期制教員は、教授、准教授、講師及び助教と全ての職階の教員に存在しており、任期制教員が増加することは、より多様な経歴・経験を有する優れた人材を確保することができ、教育・研究の活性化が図れている。
表３-６ 職位別任期制教員比率
教授
准教授
講師
助教
合計
任期制
任期制
任期制
任期制
任期制
教員数
占有率 教員数
占有率 教員数
占有率 教員数
占有率 教員数
占有率
教員数
教員数
教員数
教員数
教員数
2009年度

29

0

0.0%

33

2

6.1%

52

4

7.7%

90

45 50.0%

204

51 25.0%

2010年度

30

2

6.7%

34

3

8.8%

53

7 13.2%80

42 52.5%

197

54 27.4%

2011年度

31

7 22.6%

32

3

9.4%

61

10 16.4%

73

45 61.6%

197

65 33.0%

2012年度

32

7 21.9%

34

2

5.9%

63

12 19.0%71

53 74.6%200

74 37.0%

2013年度

34

9 26.5%

26

2

7.7%

62

12 19.4%

67

50 74.6%

189

73 38.6%

注）病院教授、病院准教授、病院講師、病院助教は、それぞれ教授、准教授、講師、助教に読み替える。

<２> 歯学研究科
大学院を担当するのは大学院教員で、発表論文数等の基礎資格を明確に定め、その基準に合致するかどうかを２年毎に審査している。本基準は教員の採用・昇格にあたって大学院教員として必要最低限のものである。十分な審査をした後、研究科会議での審議が厳正
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第３章

教員・教員組織に行われている。特に、大学院教授の新規任用にあたっては、大学院歯学研究科教授候補
者審査選出規程に基づき、審査委員会の出席者全員の賛成を得なければならないと規定されている（資料３－14 第８条）。
大学院教員の新規任用にあたっての基準については、専攻科教員任用規程第５条第１号に明記されている。
これらの基準以外に大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項（資料３－９、15）が設けられており、これらの基準に基づいて大学院教員の任免が行われている。大学院教員の任期が２年であるので、その間の昇格はない。また、大学院教員のみの募集は行わず、前述の専攻科教員任用規程に基づき大学院教員又は大学教員の中から大学院教授が申請し、大学院委員会及び研究科会議の議を経て理事会で決定されている。
本学には海外留学経験者の特別採用に関する規程がある（資料３－16）。これは、本学
大学院を修了後、あるいは大学院の在学中に２年間以上の海外留学を行った者を本学の教員として特別に採用することにより、大学及び大学院教育の活性化、教員の質の向上並びに人材育成を図ることを目的とするものである。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
<１> 大学全体及び歯学部教員の活動状況を定期的に点検・評価することにより、教員の活動の啓発または改善のための助言を行い、大学の教育・研究・診療諸活動の一層の向上を図ることを目的に毎年、教員評価を行っている。教員評価は、前年度の活動実績を教育活動、研究活動、臨床活動
及び学内・社会活動に分け、活動領域に決められた重み付けに件数を乗ずる方法で数値化し、合計点を相対評価により５段階の評価を行っている。更に教員自身が選択する活動領域に重み付けをし、ＳからＤまでの（Ｓ：特に優れている。Ａ：優れている。Ｂ：水準に達している。Ｃ：改善の余地がある。Ｄ：改善を要する。
）５段階の総合評価を行っている（資料３－17 第７条）。
また、教員ごとに年１回、学生からのアンケート形式（資料３－18）による授業評価を実施している。結果については、グラフ化し、学生のコメントを添えて、各教員にフィードバックを行い、教育力の向上を図る資料として次年度の教育に反映させている。
なお、以上の教員評価の実施、項目変更、結果の審査については、教員評価委員会規程（資料３－19）に基づき、教員評価委員会により行っている。
教職員への人権啓発のため、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、部
落差別問題、その他人権に関して、人権啓発推進委員会がその都度テーマを定めて、学内外の講師を招き講習会を実施している。近年実施した講習会の実績は、表３－７のとおりである。
表３-７ ハラスメント関係講習会一覧表
開催日付
平成17年11月29日
平成18年2月27日
平成19年2月26日

テーマ

講習会演者

桃山学院大学文学部教授
寺木 伸明
21世紀職業財団講師
職場のセクシュアルハラスメント防止のために
桑野 里美
甲南女子大学非常勤講師
ちがいを豊かさに～もとに生きる社会をつくるために～
岩山 仁
歴史の流れを継承し、新たな時代に向けて

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参加者数

75 名
105 名
60 名

第３章

教員・教員組織

開催日付

テーマ

講習会演者

平成21年3月10日

薬物乱用の現状と対策

平成21年7月17日

国内外の人権課題の状況と女性の人権について

平成23年3月8日

部落史に学ぶ－前近代を中心として－

平成24年3月13日

自然災害と国際法

大阪府警本部薬物対策課
伊堂寺 雅志大阪府府民文化部人権室課長補佐
外窪 純一
桃山学院大学国際教養学部特任教授
寺木 伸明
大阪歯科大学人権教育室講師
李
嘉永

参加者数

108 名
122 名
55 名
51 名

<２> 歯学研究科
教員の教育研究活動等への評価として重要なものは、まず任用と昇任にあたっての審査である。それ以外に、定期的な教育研究活動に関わる審査があるが、教育活動については
詳細なシラバスの公開はあるが、学生による授業評価アンケート等は行われていない。研
究活動の評価については、2006（平成 18）年度より論文並びに社会的貢献等によるポイント制を導入し、講座毎の評価結果を算定し講座研究費の傾斜配分に活用している（資料３－20）。
また、平成 21 年度（平成 20 年秋申請分）より、円滑に科学研究費補助金を申請することができるように、表３－８に示すとおり、毎年、天満橋学舎及び楠葉学舎で１回ずつ科
研費申請書の作成法の講習会を開催している。
表３-８

科学研究費補助金の申請・補助金執行説明会一覧

実施日時・実施場所

説明会・研修会の名称

説明者等

参加者数

平成21年10月15日（木）平成21年10月16日（金）平成22年度科学研究費補助金申請に関する説明会

大学院研究科科長他

69 名

平成22年6月28日（月）平成22年6月29日（火）平成22年度科研費執行に関する説明会

大学院研究科科長他

24 名

平成22年10月14日（木）平成22年10月15日（金）平成23年度科学研究費補助金申請に関する説明会

大学院研究科科長他

59 名

平成23年8月19日（金）平成23年度科学研究費補助金の執行に関する説明会

大学院研究科科長他

16 名

平成23年10月5日（水）平成23年10月7日（金）平成24年度科研費申請に関する説明会

大学院研究科科長他

41 名

平成24年7月20日（金）平成24年度科研費執行に関する説明会

大学院研究科科長他

18 名

平成24年10月11日（木）平成24年10月12日（金）平成25年度科研費申請に関する説明会

大学院研究科科長他

36 名

平成25年7月19日（金）平成25年度科研費執行に関する説明会

大学院課職員

10 名

平成25年9月30日（月）平成25年10月1日（火）平成26年度科研費申請に関する説明会

大学院研究科科長他

28 名

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第３章

教員・教員組織

２．点検・評価●基準３の充足状況
本学の特色を出すために、これから必要とされる新しい学問の教授体制と教員の確保に努める方針で、歯科東洋医学室、歯科医学教育開発室、人権教育室、口腔インプラント科、障がい者歯科、歯科審美学室の各教授を選考した。また、阪神・淡路大震災や東日本大震
災及び東南海地震が予測されていることなどを受け、特に必要性が高まっている歯科法医
学室を設けて専任教員を配置した。これにより、将来の歯科医師に求められる知識・技能を有する人材を育成する基盤を築けた。さらに、教員の質の向上を目的とする教員評価のシステムが構築できた。したがって、同基準をおおむね充足できた。
歯学研究科においても 2013（平成 25）年度に新たに口腔インプラント専攻科を置き、大学院准教授を配置し、大学院生の指導を行う体制が確立され、実際に大学院生を指導している。また、課程博士の論文は全員が英語論文とすることが 2010（平成 22）年度の学位認証者から実施され、現在では IF 付きの国際誌に公表する数が増加している。
表３-９ 課程博士の論文数の推移
年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

大学院修了者数

7

17

27

24

２４

論文数

7（1）

17（0）

27（2）

24（3）

２４(７)

括弧内は IF 付き論文数（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体及び歯学部
人権啓発に関しては、専任教職員を配置したうえで、人権啓発推進委員会を組織し、教職員の人権意識を高めている。
<２> 歯学研究科
教員の昇進・採用のための選考委員会において、選考資料として教育・研究業績調査の提出を義務付けることで（資料３－９）、教育・研究の重要性に対する認識とモチベーションを高めるようにした。また、有期制度を導入し、人事の流動性が高まったといえる。
科学研究費補助金の申請については、説明会を通じて、教員に強く働きかけた結果、平成 21 年度（平成 20 年度 11 月申請分）以降、特別な事由で提出できない教員以外、全ての教員が科学研究費補助金の申請を行うようになった。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体及び歯学部
教員評価について、１年間の教員活動における実績を基に自らの教員活動に対する気づき及び改善への利用を検討する。

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第３章

教員・教員組織<２> 歯学研究科
教員が就業時間内だけ勤務する状況では研究は進捗せず、研究遂行のために長時間の勤務となる。これに善処するためには厳正な教員評価をできるだけ早期に確立することである。
他大学との人的交流に関しては、大学近辺には医学部及び薬学部が存在するので、他学部との交流を推進する協定を結ぶことによって研究の発展が期待できる。
３．将来に向けた発展的方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体及び歯学部教員の採用、昇任、再任用に関しては、規程を整備することにより、それぞれ基準に基づき、より客観的、合理的な選考ができているので、これを継続する。また、大学組織の多様性に対して柔軟に対応するため、従前の講座組織以外に室を設けて採用枠を決定し、大学の財政を鑑み、必要な教員を配備する。
<２> 歯学研究科
教育・研究業績調査の内容を充実させることにより、教員の昇進・採用の際の評価資料としての重要性が高まり、教育に対するモチベーションを更に高めることが可能となった。
また、全学的見地からの教員人事を検討するようになり、教育・研究の質が確保される効果を生んでいる。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体及び歯学部
今後、教員評価優秀者への表彰や評価下位者への指導を通じて、教員評価の結果を反映させる。
<２> 歯学研究科
今後の課題としては、教育活動への評価を見直し、実効性のある教育インセンティブ制
度を確立することが挙げられる。また現在、学士課程（歯学部教育）での教員評価については学生による授業評価を導入しているが、博士課程での大学院生による授業評価も必要性を感じている。そうすることによって学生にも大学院における教育・研究の在り方を考えさせることにもなり、学生の自覚を促し、将来の研究指導者として自立して後進の教育・指導に対する早期モチベ－ションを与えることができると考える。
４．根拠資料３－１ 学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程
３－２ 大阪歯科大学教員任用規程３－３ 大阪歯科大学大学院学則（既出 資料１－２）
３－４ 大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程３－５ 大阪歯科大学大学院歯学研究科規程（既出 資料１－14）
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第３章

教員・教員組織

３－６
３－７
３－８
３－９
３－10
３－11
３－12
３－13
３－14
３－15
３－16
３－17
３－18
３－19
３－20
＊３－21

大阪歯科大学大学院歯学研究科会議規程（既出 資料２－10）
教員候補者資格審査に関する申し合わせ
大阪歯科大学教授会・主任教授会規程（既出 資料２－９）
大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項
大阪歯科大学教授候補者選考委員会規程
大阪歯科大学教員選考規程
学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程
任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ
大阪歯科大学大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程
大学院教授候補者資格審査に関する申し合わせ事項
海外留学経験者の特別採用に関する規程（既出 資料１－27）
大阪歯科大学教員評価実施規程
授業評価アンケート
大阪歯科大学教員評価委員会規程
平成 25 年度講座・教室（実験系）研究費配分
専任教員の教育・研究業績 2008（平成 20）～2012（平成 24）年度＊は、本文に記載のない資料を示す（以下同じ）。

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第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞

第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
<１> 大学全体
学位の授与について、大学学則第 37 条第１項に「本学に６年以上（第 15 条の規定により編入学した者は５年以上）在学して第 10 条に定める 205 単位以上を修得し、学士試験に合格した者に対し卒業資格及び学位授与資格を与え、卒業証書・学位記を授与する。
」と規定し、大学学則第１条第１項に「大阪歯科大学は、教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、歯科医師として必要な知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」を挙げている（資料４（１）－１）。これを基にして大阪歯科大学では学士課程における教育目標を掲げている（資料４（１）－２～５ 各
ｐ.３）。
大学院の学位授与方針については、大学院学則第 14 条、第 16 条及び第 17 条第１項の規定により４年以上在籍、主科目 20 単位、選択科目 10 単位以上の合計 30 単位以上を修得し、学位論文の審査に合格した者に博士（歯学）の学位を授与することが示されている（資料４（１）－６）。
<２> 歯 学 部
教育目標として 11 項目を掲げ（資料４（１）２～５ 各ｐ.３）、それに沿って、人間として、歯科医師として素養を高めた人材を輩出するために、「①専門的知識、技能、態度を修得し、国民の健康な生活を確保する能力を身につけている。②汎用能力および危機管理能力をもち、絶えず研鑽を積む習慣を身につけている。③地球規模で新時代の歯科医学と歯科医療を構築する能力を身につけている。
」ことを学位授与方針としている（資料４（１）－７）
。
第１章の現状の説明に記載のとおり、教育目標の「①歯科医師に必要な基本的知識・基本的技能を体得する。②歯学を学び、また研究する際の基本的な考え方、態度、習慣を体得する。③自ら問題を発見し、解決する積極的な学習態度を体得する。④常に最新の知識・技能を学びつづける生涯自己学習態度を体得する。
」ことを集約して学位授与方針の「①専門的知識、技能、態度を修得し、国民の健康な生活を確保する能力を身につけている。
」につながる。
また、教育目標の「⑤感性豊かな人間性と高邁な倫理観・責任感を体得する。⑥健康の増進、維持、管理に貢献できる知識・技能を体得する。⑦疾病の診断、予防、治療に全身との関連で応用できる知識を習得する。⑧ボランティアの心と協調精神を涵養する。
」を集約して学位授与方針の「②汎用能力および危機管理能力をもち、絶えず研鑽を積む習慣を身につけている。
」としている。さらに、教育目標の「⑨幅広い学問的視野と深い教養を育成する。⑩科学的根拠に基づいた歯科医療（Evidence Based Dentistry）ができる能力を習得する。⑪情報社会においてグローバルに活躍できる能力を習得する。
」を集約して学位授与方針の「③地球規模で新時代の歯科医学と歯科医療を構築する能力を身につけてい26 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞

る。
」につなげている。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院学則第１条第１項に掲げる大学院の目的を踏まえ、歯学研究科では、「①歯科医療を支える広範な分野における研究を積極的に推進し、学理を探求する、そして、その成果を教育並びに診療に反映させる、②学外の研究機関と広く連携し、数多くの研究プロジ
ェクトに参加して研究成果を得る、③教員の専攻領域に関わる研鑽を支援し、常に高度な研究レベルを維持させる。」ことを目標としている（資料４（１）－８ p.123）。
また、各専攻科においてもそれぞれ教育目標を定め、シラバスに明記している（資料４（１）－９）。
これらの教育目標に基づき研究科の学位授与方針として「歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格した次の者に博士（歯学）の学位を授与する。
１ 口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できること
２ 口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できること
３ 研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できること
４ 国際社会で医療人として貢献できること」を示し、ホームページに掲載している（資料４（１）－10）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
<１> 大学全体
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）は、2011（平成 23）年度に制定
し、大学ホームページに次のとおり掲載している。前述の教育目標に基づき「次の 100 年に向かって歯科医学・歯科医療を担う人材を養成します。①知識、技能および人間性を具えた歯科医師の養成を行うカリキュラムを編成しています。②学生が意欲をもって学習でき、国家試験への備えとしても万全の科目を設けます。③学生中心主義に基づき、学生と教職員とのふれあいの場を数多く設置します。④患者さんへの思いやりや温かな心をもった歯科医師の育成に必要な教育を行います。
」（資料４（１）－７）。
教育課程の編成・実施方針の上記の①、②は、教育目標の「①歯科医師に必要な基本的知識・基本的技能を体得する。②歯学を学び、また研究する際の基本的な考え方、態度、習慣を体得する。③自ら問題を発見し、解決する積極的な学習態度を体得する。④常に最新の知識・技能を学びつづける生涯自己学習態度を体得する。
」ことを反映させている。
上記の③は、教育目標の「⑤感性豊かな人間性と高邁な倫理観・責任感を体得する。⑥健
康の増進、維持、管理に貢献できる知識・技能を体得する。
」ことを目指すものである。
そして、上記の④は、教育目標の「⑨）幅広い学問的視野と深い教養を育成する。⑩科学的根拠に基づいた歯科医療（Evidence Based Dentistry）ができる能力を習得する。
」ことに基づいている。
<２> 歯 学 部
本学のカリキュラムは現在、カリキュラム 2000（以下「旧カリキュラム」という。
）と27 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞

カリキュラム 2012（以下「新カリキュラム」という。
）両者のカリキュラムが動いている。
講義内容は同じであるが、授業の組み立てが異なっている。前者は完全統合型講義であり（資料４（１）－４、５）、後者は系統講義が主体で、学年の年度末に総括講義として統合型を配している（資料４（１）－２、３）。
大学案内に示している教育方針（資料４（１）－11）及び教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標を達成させ、学生は各学年における必要単位数を取得している。各学年の学修の手引き（シラバス）には講義科目、講義ユニット、実習ユニットのそれぞれに一般目標を提示し、各内容については行動目標を設定して学修の成果を表すようにしている。
新カリキュラムでは、第１・２学年ともに 47 単位を取得することによって進級する（資料４（１）－２、３）。第３学年以上は旧カリキュラムであり、その進級条件は、第３学年は「第２学年で必要な全ての単位と第３学年における必修ユニットの単位数 34.5 単位の５分の４（28 単位）以上を修得した者」であり、第４学年は「第３学年および第４学年で必要な全ての単位を修得した者」としている（資料４（１）－４、５ 各 p.９）
。また、第４
学年では全国共用試験歯学系 CBT・OSCE に合格することが第５学年の臨床実習に進む条件である。第５学年から第６学年へ進級するには臨床実習の終了時試験及び進級試験に合格することである。卒業の認定・学位の授与の要件は「本学に６年以上在学して 205 単
位以上を修得し、学士試験に合格した者」としている（資料４（１）－１）。なお、第６学年の単位を与えるにあたり、第６学年で実施する授業に規定コマ数以上出席すること、本学が指定する模擬試験を受験すること、歯科医師国家試験翌日に実施する報告会（答え合わせ）に出席することを課している（資料４（１）－12）。
<３> 歯 学 研 究 科
歯学研究の目的である口腔科学の進歩と社会貢献しうる有為な研究者を養成するために、「１ 先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立すること
２ 全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成すること
３ 高い教養と学際的視点を涵養すること
４ 国際社会に貢献できる研究能力を獲得すること」
を教育課程の編成・実施方針とし（資料４（１）－10）、それに基づき人材育成を図っている。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知されて、社会に公表されているか。
<１> 大学全体
歯学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は教務部委員会で審議後、主任教授会に上程、審議を経て、理事会に報告し承認・議決を得ている。教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の内容は、各学年の学期始めに実施するオリエ
ンテーションの際に学年指導教授が説明し、学生への周知を図り、ホームページで公表している（資料４（１）－７）。また、大学院についても同様にホームページに示している（資料４（１）－10）。
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第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞<２> 歯 学 部
各学年のオリエンテーション時に学年指導教授が１年間の履修上の注意点について説
明し、履修指導を行い、成績評価や１年間の行事予定について説明している。オリエンテーションには第１～４学年では助言教員が、第５・６学年では特別アドバイザーが出席し、学生指導に同時にあたっている。教育目標は各学年の学修の手引きに掲載し（資料４（１）－２～５ 各 p.３）
、学生に周知徹底を行っている。また、教育方針、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学外向けのホームページに掲載し、広く社会に対して公表している。
<３> 歯 学 研 究 科
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は全て、ホームページで周知・公表している。その他、大学院教員・学生には、入学案内を配付し周知徹底を図っている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
<１> 大学全体
教学に関係することは教務部委員会で協議を行っている。教務部委員会の下に第６学年
教務部委員会を 2012（平成 24）年度から設置し、全体委員会とは別に小委員会できめ細かい対応をとるようにしている。教務部委員会において学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針を立案し、検討したのち、教授会に上程し、審議して決定している。その後、理事会に報告して承認・議決を得ている。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、今後、教育の成果をみながら検討する。
<２> 歯 学 部
新カリキュラムは 2012 （平成 24）年度の第１学年から実施し、2014（平成 26）年度
は３年目になり、第３学年にも実施することになるので、カリキュラムの進行に合わせて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び教育目標を再度見直す必要がある。
新カリキュラムについては、カリキュラム委員会において更なる検討が重ねられており、2015（平成 27）年度には新カリキュラムは第４学年にまで実施することになる。第５学年及び第６学年については新カリキュラムにあまり影響を受けずに改革を進めている。したがって、教育課程の編成・実施方針との適切性の検証を継続していく。
教育についての検討は教務部委員会で行っている。教務部委員会には全体会議並びに特化した小委員会として第６学年教務部委員会を設置している。小委員会で討議した事項は全体会議で報告し、承認を得ている。教務部委員会の全体会議の議決事項は主任教授会に報告又は議事として上程し、審議している。その後、毎月開催の常務理事会で検討し、理事会に報告事項あるいは議事として挙げ、承認あるいは議決している。
<３> 歯 学 研 究 科
研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が確立したのは、2013（平成 25）
年度のことであり、今後、教育目標も併せて大学院委員会で定期的に検証し、その結果を29 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞

研究科会議に報告又は議事として審議していくが、その一つとして口腔インプラント専攻科を設置している。
２．点検・評価●基準４＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞の充足状況
教育目標に基づき各種方針を決定している。立案、決定に当たっては教務部委員会で討議し、主任教授会に上程して審議し、決定して理事会に報告し、議決している。コアカリの改訂や国試出題基準の改定に伴って教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針の見直しを行うとともに、歯科医学教育開発室を設置し、きめ細かい指導を行っている。また、歯科法医学室及び審美歯科学室を設置してコアカリ及び国試出題基準の追加内容を網羅すべく教員を採用している（ｐ.15 表３－１）。
附属病院においては学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を支援するため、各診療科での臨床実習に加えて、白い歯外来、ドライマウス・ドライアイ外来、いきさわやか（口臭）外来、顎関節外来、口腔腫瘍外来、顎変形症外来、唇顎口蓋裂外来などの専門外来を設けて、専門性のある診療を行っている（資料４（１）－13）。
教育目標は各学年のシラバスに掲載し、各学年の始めのオリエンテーション時に説明している。教育方針、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については大学ホームページに掲載し、社会に公表していることから「明示」「公開」という点において充足しているものと考える。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については教務部委員会及びカリキュラム委員会において検討している。
第１～４学年については授業内容、教科書及び参考書の指定、担当者、講義内容、行動
目標、評価方法について冊子体として配付している（資料４（１）－２～５）。また、第５学
年には臨床実習必携として冊子体を配付している（資料４（１）－14）。しかし、第６学年には冊子体としての配付はなく、学期始めの説明時にプリントを配付して代用してきたが、今後は第５学年以下の学年と同様に冊子体を作る予定である。
歯学研究科の学位授与方針は大学院学則第 17 条第１項に明示され（資料４（１）－６）、
教育目標と整合性を保ち、修得すべき学修成果を示している。大学院入学後に研究科科長
及び中央歯学研究所所長から大学院１回生に対してオリエンテーションが行われ、履修方
法、研究の在り方、学位授与方針をはじめ、教育課程の編成・実施方針について説明が行われている。これらの内容は大学ホームページにも掲載されている。また、大学院委員会
では大学院生の研究指導全般にわたって絶えず検討を加え、優れた研究を推進できるように配慮している。
（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体・歯学部
１）教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、ホームページに掲載し、社会に公表し、周知に努めている。
２）教育目標についてはシラバスに明記し、学生、教員への周知徹底を図っている。
３）コアカリ及び国家試験出題基準の改定に伴う対応は十分にできている。

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第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞（２）改善すべき事項<１> 大学全体・歯学部
１）教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、学生及び教職員に更に十分に浸透させるために学修の手引きをはじめ、明示方法を拡大し、徹底を図る必要がある。
２）
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についてホームページに掲載しているが、冊子体には未掲載であるので、冊子体に明示して教職員及び学生に周知徹底を図る。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体・歯 学 部１）教育目標に基づき、学位授与方針を策定し、それを実現するために教育課程の編成・実施方針を決定し、それらを学内外に周知するために、ホームページに掲載し、社会に公表し、啓発を行った結果、大学への関心が高まっている（資料４(１)－15）。
２）教育目標並びに各方針の整合性は確保され学生や教員への周知が図られていると考えている。
３）コアカリの改訂及び国試出題基準の改定に応じて学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針も修正が必要であり、その都度、シラバスに反映させている（資料４(１)－２～５）
。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体・歯学部
１）教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は整合性があるので、明示方法
を拡大する。
２）教育目標は時代のニーズに応じて見直しが必要である。また、歯学教育のアウトカムも時代とともに変化するので、10 年、20 年先を考慮した柔軟な対応が必要となる。
３）学年の進行による教育内容、方法を、専攻科間の連携・協同により洗練していく必要がある。
４．根拠資料４（１）－１ 大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
４（１）－２ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
４（１）－３ 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）４（１）－４ 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
４（１）－５ 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
４（１）－６ 大阪歯科大学大学院学則（既出 資料１－12）
４（１）－７ 歯学部のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/daigaku/idea.html）（既出 資料１－３）
４（１）－８ 平成 19 年度大学評価・認証評価申請用自己点検・評価報告書
４（１）－９ 大学院主科目指導計画（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25 年度ハン31 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞

ドブック）
４（１）－10 歯学研究科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/mokuteki.html）（既出 資料１－13）
４（１）－11 大阪歯科大学 OSAKA DENTAL UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2013
（既出１－７）４（１）－12 平成 25 年度第６学年 ブロック８－３総括教育・学士試験１・学士試験
２、その他について
４（１）－13 大阪歯科大学附属病院 病院案内（既出２－７）
４（１）－14 平成 25 年度臨床実習必携
４（１）－15 ひらかた市民大学講座開講状況

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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞（２）＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
<１> 大学全体
学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、2012（平成 24）年度から新入生に対して新カリキュラムを適用した（資料４（２）－１）。新カリキュラムはコアカリ（平成 22
年度改訂版）と国試出題基準を反映させた系統講義を主としたカリキュラムである。
このたびのカリキュラム改訂は、前回の認証評価の際に、大学基準協会から指摘のあった部分（教養教育においてもっと広い視野からの学修機会を得られるようなカリキュラムの策定と履修指導の検討）を改善し、さらにコアカリ（平成 22 年度改訂版）と国試出題
基準に準拠するためのものである。
旧カリキュラムと新カリキュラムを対比すると表４（２）－１のとおりとなる。
表４(２)－１ 新旧カリキュラム
旧カリキュラム（カリキュラム 2000）

新カリキュラム（カリキュラム 2012）（1） 態度教育（1） 態度教育（2） 基礎科学教育（2） 教養教育（3） 生命科学教育（3） 語学・情報科学教育（4） 健康科学教育（4） 基礎科学教育（5） 情報科学教育（5） 基礎系歯科医学教育（6） 英語教育（6） 社会系歯科医学教育（7） 教養教育（7） 臨床系歯科医学教育（8） 臨床教育（8） 総合医学系教育（9） 歯科医学統合教育（10） 歯科臨床教育（11） 歯科医学統括教育

新カリキュラムでは、全ての授業科目を必修としている。これにより、歯科医学教育では必修と考えられる『心理学』や『社会学』、『倫理学〈哲学〉』等、旧カリキュラムでは必修選択となっていた授業科目も盛り込め、語学教育としては英語のほかにドイツ語も含めるようにした。これにより「教養教育」の充実を図ることができたと考える。
<２> 歯 学 部
教育課程の編成・実施方針（資料４（２）－２）は、「次の 100 年に向かって歯科医学・歯科医療を担う人材を養成するため、①知識、技能および人間性を具えた歯科医師の養成を行うカリキュラムを編成すること、②学生が意欲をもって学習でき、国家試験への備えとしても万全の科目を設けること、③学生中心主義に基づき、学生と教職員とのふれあいの場を数多く設置すること、④患者さんへの思いやりや温かな心をもった歯科医師の育成

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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞に必要な教育を行うこと」であり、それに沿ってより一層学生の理解を発展させ、継続して学習する習慣を身につけさせ、医療人として努力する心を涵養するために新カリキュラ
ムを導入した。
なお、全国歯学系共用試験は４年生の年度末に実施し、それに合格することが５年生への進級要件であり、５年生に実施する臨床実習に必要な知識の修得を確認している。
現在、１、２年生に対しては 2012（平成 24）年度から開始した新カリキュラムによる教育を行っている。新カリキュラムでは、１年生に対しては歯科医師への素養教育（歯学
概論、語学、自然科学、人文・社会学、情報科学、歯科医学統合講義）、２年生には歯科医学基礎教育（基礎系歯科医学、歯学英語、歯科医学統合講義）を行っている。１年生では歯科医師に必要な知識・技能・態度を生涯学ぶための学習習慣を身につけること、専門教育を理解する上で必要な知識・技能・態度と基礎系歯科医学の基本を修得すること、社会人に必要な教養・語学力・情報処理能力を修得すること、医療人に必要な態度・コミュニケーション能力を修得することを到達目標としている（資料４（２）－３）。
２年生では歯科医師に必要な知識・技能・態度を生涯学ぶための学習習慣を継続すること、基礎系歯科医学の総合的知識・技能・態度を修得すること、全国共用試験歯学系において必要な基礎系歯科医学を完成させること、医療人に必要な態度・コミュニケーション
能力を活用できることを到達目標としている（資料４（２）－４）。
新カリキュラムの骨子は、①態度教育、②教養教育、③語学・情報科学教育、④基礎科
学教育、⑤基礎系歯科医学教育、⑥社会系歯科医学教育、⑦臨床系歯科医学教育、⑧総合
医学系教育、⑨歯科医学統合教育、⑩歯科臨床教育、⑪歯科医学統括教育である（資料４（２）－３、４）。
３年生以上は旧カリキュラムにより教育を行い、３、４年生では健康科学教育のコース
名で知識教育・技能教育を行っている。生命科学の基盤の上に立ち、人の疾患の予防と健康の増進に寄与するための知識と技能を統合的・有機的に学ぶ。口腔疾患の治療と予防については、「患者の診かた・治しかた」に大別する問題解決型学習の導入によって、患者本位の治療を目標において学習する（資料４（２）－５、６）。５、６年生に対しては臨床教育を行っている。臨床実習に入るためには全国歯学系共用試験に合格する必要がある。以前
は、臨床実習は第５学年の７月期から第６学年の７月期までであったので、全国歯学系共用試験は第５学年の６月期に実施していた。しかし、2012（平成 24）年度からは臨床実
習が第５学年の４月期から実施することになり（資料４（２）－７）、全国歯学系共用試験を
第４学年の年度末に実施し、それに合格することが第５学年への進級要件とした（資料４（２）－６）。これらにより体系的に教育課程を編成している。
<３> 歯 学 研 究 科
歯科基礎系専攻９分野・歯科臨床系専攻 13 分野とともに、主科目として講義（当該講座の指導教員から受ける講義、文献抄読会など）、実習（学部の基礎実習、臨床学科に沿った実習を含む）、自己の研究課題（研究計画）に沿った実習及び研究指導（指導教員から研
究課題（研究計画）の指導を受ける）を設けている。いずれの科目も、４年間をかけ、学生の指導教授が担当している（資料４(２)－８）。
選択科目 10 単位以上は、学生の意思を尊重し選択させている。大学院講義、大学院特34 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞

別講義、大学院セミナー及び学内講演会等に参加、海外又は国内学会等に参加・発表、論文印刷公表でそれぞれ単位を与えている。
できるだけ早いうちに必要な 30 単位を取得し、３・４年次は研究、学位論文作成（リサーチワーク）に充てるよう指導している。
選択科目は、歯科医学に関連する医療人と研究者に必須の基礎知識を学ぶための科目であるとともに、国際人としての英会話と科学英語作文の授業には多くの時間を割いている。
歯科学研究の必要性と臨床を通じた社会への貢献を認識させ、一専攻科の枠にとらわれない、高度な専門的かつ学際的な最先端研究の現場を体験させて、研究への動機づけを行っている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
<１> 大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づいて、学部では第１学年には前記の①態度教育、②教養教育、③語学・情報教育、④基礎科学教育、⑤基礎系歯科医学教育、第２学年においては⑤基礎系歯科医学教育を行い、臨床につながる基礎的知識を体系的に、段階的に理解できるように配慮のうえ配置している。この新カリキュラムは現在、第２学年まで進行している。
歯学研究科では新入生に対するオリエンテーションに引き続いて各専攻科の大学院教員
が、各院生の研究を遂行する上で必要な基礎的な知識を教授するために、教育課程の編成・実施方針に則り、大所高所からみた歯科医学研究について講義を行っている。
<２> 歯 学 部
学部では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、①「知識、技能および人間性を具えた歯科医師の養成を行うカリキュラム」として新カリキュラムを編成している。また「患者さんへの思いやりや温かな心をもった歯科医師の育成のために、旧カリキュラムから引き続き、人間性涵養のためのコースとして「態度教育」を設定し実施している。②「学生が意欲をもって学習でき、国家試験への備えとしても万全の科目」の設定としては、国試
出題基準〈平成 26 年版〉において出題範囲が広がった科目や新しく登場した科目にいち早く対応するとともに、本学が指定する模擬試験において、学生の共通的弱点を補うための特別講義を設けている。また、歯科大学学長・歯学部長会議編の歯科医学教授要綱も一部参考にしている。
歯科医師養成に必要な一般教育系科目、基礎系歯科医学科目、社会系歯科医学科目、臨
床系歯科医学科目、総合医学科目を配し、学士課程に必要な内容を網羅している。
特に第１学年では、更に入学直後に英語、数学、物理学、化学、生物学について基礎学力試験を全員に実施し、高等学校において未履修科目についての学力を判定し、その結果に基づいて前期に補習授業を行い、学生の学力向上を図るリメディアル教育を実施し、実際に学力の向上を認めている。それと平行して基礎科学教育として物理学、化学、生物学を配し、専門への準備教育に充てている。さらに、第１学年では早期臨床体験学習及び社会福祉体験学習を実施している。前者では、５月後半に１週間、天満橋学舎の附属病院で各診療科の診療内容の見学及び患者誘導を体験し、それらの体験に基づいて全体討論を行い、医療人としての心構えを植えつけている。また、後者の社会福祉体験学習では夏休み
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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞

前に１週間、複数の学生がグループになり、全員が障がい者施設及び介護施設を訪問して実際の介護を体験し、それらの体験に基づいて全体討論を行い、弱者への対応の仕方を学習し、医療人として心得ておくべき態度を修得させている。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院講義は、統合型で各教員が専門分野を担当し、大学院の研究に必要な知識の講義を行っている。導入講義では、大学院の研究に必要な基礎的技能の修得や、研究倫理教育も行っている。新入学大学院生に対するオリエンテーションは、研究科科長及び中央歯学研究所所長が実施し、事務手続きについては図書館及び大学院課を掌理する職員に依頼して説明を行っている。
研究者として基礎あるいは臨床の研究を適切に実施できるようになるために、研究計画
立案と運営、倫理的側面、実験動物あるいは臨床検体の取扱い方の基礎について、実践的な専門知識を学び、知識・技能・態度を修得する。
大学院特別講義は、最新の研究現場の状況について、本研究科の専任教員に加え、その分野の外部の専門家も交えて最新の研究からの知識、技術などを修得する講義である。
課題研究は、必要な文献調査やプレゼンテーション能力の養成を主な目的とし、指導教員が中心となって学位論文作成に必要な研究を行う。
選択科目の一部として学生企画の大学院生希望講義は、大学院生にその希望を聞き、大学院生を通じて大学院教員に、一般講義と異なる内容について依頼する講義である（資料
４（２）－８ 第３条第１項第２号）。
講演者の選出、依頼、当日の運営等を学生に担当させ、学生の主体的参加を促している。
２．点検・評価●基準４＜教育課程・教育内容＞の充足状況<１> 大学全体
学部では、第１学年では、歯科医師への素養教育を謳っており、それに必要な一般教育系の科目である社会学、法学、倫理学、文章表現、心理学を配し、語学としては英語、独語を、基礎科学として物理学、化学、生物学、数学を配し、社会人として必要な素養を身につけさせている。また、医療人としての態度を身につけるために早期臨床体験学習及び社会福祉体験学習を実施している（資料４（２）－３）。旧カリキュラムの課題を克服するため、新カリキュラムでは系統講義を軸として各学年の終わりに統合講義を配する授業科目を整えている。系統講義では形態や機能の正常から異常へと移行する順次性のある組み立てを行っている。
第２学年では、基礎系歯科医学及び歯学英語を配した新カリキュラムを組んでいる（資料４（２）－４）。
第３・４学年の旧カリキュラムでは、2013（平成 25）年度は健康科学であり、臨床系
歯科医学及び隣接医学の科目を配している。すなわち、歯科保存系、歯科補綴系、口腔外科系、歯科放射線、歯科矯正、小児歯科、歯科麻酔の科目を含む統合型を採っている（資料４（２）－５、６）。
第５、６学年では臨床教育を行い、第５学年においては臨床実習を１年間実施し、コア
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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞

カリに記載の水準１を満たすべく取り組んでいる。
「臨床実習必携」（資料４（２）－７）を作成し、個々の学生が症例をこなすように努めている。第６学年は臨床教育の総まとめを行っている（資料４（２）－９）。
歯学研究科ではできるだけ、本人の専攻科目にとらわれずに異分野の知識も身につけ、研究の課題を発見し、解決できる思考力を植えつけるため各専攻科の大学院講義を受講することを義務づけている。すなわち、コースワークとリサーチワークをバランスよく取り組ませ、大学院３年次に研究の中間発表ができるように指導している（資料４（２）－10）。
<２> 歯 学 部
学部では、本学の教育目標及びコアカリ（平成 22 年度改訂版）と国試出題基準に準拠した教育課程、新カリキュラム並びに教育内容を提供しており、それに沿ったシラバス作
りを進めているので、基準を充足しているものと考える。
また、授業科目については、現在、新カリキュラムと旧カリキュラムの二つのカリキュラムが動いている。前者は第２学年以下、後者は第３学年以上に実施している。前者の新カリキュラムでは、専門科目の基礎系の内容について順次性をもって、体系的に授業を展開している。すなわち、知識・技能・態度を備えた医療人を育てるため、一般教育系、専門の基礎系の科目の授業を行っている。
後者の旧カリキュラムでは第３学年以上の学生は、専門分野について、健康科学として患者を治す基になることに視点を置いた授業を受けている。
第５学年では臨床実習が主体であるが、毎日の臨床実習の前に臨床講義及び夕刻に総合講義を実施し、臨床実習の理論的裏づけを行い、また知識の確認を行うため、進級試験を年５回実施し、所定の成績を第６学年への進級基準に入れている。
第６学年では総まとめの講義、すなわち、時間数は少ないが倫理学、物理学、化学、生物学、内科学の講義も行っている。大半は基礎系歯科医学及び臨床系歯科医学の講義である。知識習得の確認として学士試験１・２を実施して卒業要件の一つとしている（資料４（２）－９）。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院の教育課程の編成・実施方針である、「①先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立すること、②全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成すること、③高い教養と学際的視点を涵養すること、④国際社会に貢献できる研究能力を獲得すること」のため、大学院講義は研究の進め方、研究倫理、論文の作成、研究に必要な英語や図書検索、研究の方法論など研究科科長を中心に各専攻科が講義を担当し、順
次的、体系的に大学院カリキュラムを構成している（資料４（２）－11）。大学院生の単位
は主科目及び選択科目の受講、論文公表、学会発表、学会参加などからなり、所定の条件を満たすことによって単位を認定している。また、主科目の履修においては研究指導を受け、学位論文を作成し、論文はすべて英語論文として公表し、国際誌に公表する機運が高まっている。
（１）効果が上がっている事項
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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞<１> 大学全体
１）リメディアル教育が実施され高等学校での未履修科目について平均化し、学力の向上がみられ、専門教育への準備が進んでいる。
２）第１学年の教育目標は歯科医師への素養教育であり、一般教養が身についている。
３）早期臨床体験学習及び社会福祉体験学習によって医療人としての態度が身についている（資料４(２)－12）。
４）臨床実習における診療参加型臨床実習に向けての取り組みが進んでいる（資料４（２）－７）
。
<２> 歯 学 部
１）新カリキュラムは導入して２年目につき、その効果については平成 27 年度末の学修成果を待ちたい。
２）歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に沿ったシラバス作りが進んでいる。
３）歯科医師国家試験出題基準の改訂に沿った授業を展開している（資料４(２)－９）。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院の魅力が、学生や入学希望者に伝わり、入学志願者の増加とともに、海外学会発表数の増加を含めた学術成果の向上に現れていると考える。また、学生に、自分の研究が歯科医療にとって科学的にも社会的にも重要である、ということを認識させて、より深く
自分の研究に取り組む姿勢・動機づけを行うことができたこと、学生の将来の進路を考える上で重要な、
所属専攻科以外の研究を広く見て視野を広げることができたこと、さらに、自立的に研究活動をすることの重要性を実体験から学びえたことなど、学生の意識改革と実際の学修において一定の効果が認められた。
国際化への対応と国際交流の推進に関しては、大学院生が海外の国際学会で積極的に発表できるように旅費の補助を行っている（資料４（２）－13）。第３・４学年の大学院生を対象に通算１回ではあるが、旅費の補助金額は国際交流部規定額の半額補助を行い、海外での国際学会での発表について経済的に支援して国際化に向けての対応を図っている。国際交流の推進に関しては、海外から研究者が来日したときには、大学院特別講義の講師として招聘し、大学院生が外国人研究者と話す機会を設け、国際交流を促進している。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
１）新カリキュラムの適切性について検証し、コアカリとの整合性を更に進める。
２）歯科医師国家試験の出題基準により一層、整合性を取ったシラバスづくりを目指す。
<２> 歯 学 部
旧カリキュラムでは、その特長である複数科目間で調整して指導内容を統合するユニット制としていたが、教員間での事前調整が不足することにより、内容に過不足があり、また責任の所在が不明確になる傾向にあり、改善の余地を残した。

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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞<３> 歯 学 研 究 科
大学院生の履修講義等がタイトなスケジュールとならないように配慮していきたい。国内外の連携構築を視野に入れた、
履修内容審査・学位審査への学外研究者の参加を目指す。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
１）リメディアル教育の更なる充実を図り、専門科目への準備をより一層進める。
２）第１学年の教育目標は歯科医師への素養教育であり、社会人として身につけるべき教養及びコミュニケーション能力をより一層高める。
３）早期臨床体験学習、社会福祉体験学習を継続していく。
４）臨床実習における診療参加型臨床実習に向けての取り組みが進み、コアカリの水準
１・２の達成を目指す。
<２> 歯 学 部
１）新カリキュラムは現在、第１、２学年において実施しているが、従来の単位制に比べて仮進級をなくし、当該学年の内に確実に実力を身につけることを求めているため、第３学年以上の学生に比べて負担は増えているが、その分、学生の学修への取り組み方に良い変化が見られ、医療人に必要な生涯学習の心構えが以前の学生とは異なっている。
２）
コアカリの内容を網羅したシラバス作りがより一層進んでいる（資料４（２）－３～６）。
３）歯科医師国家試験出題基準の内容を網羅したシラバス作りがより一層進んでいる（資料４（２）－３～６、資料４(２)－７、資料４(２)－９）。
<３> 歯 学 研 究 科
英語授業の増加、専門分野の知識と技術を磨くための講義・実習の設定によって国際誌に発表する大学院生の数が増加しており、確実に教育の効果が上がっているので、今後海外で活躍する学生が増加すると考える。2013（平成 25）年度の大学院修了者の学位論文は７名が IF 付きの国際誌に公表している（表４(２)－２、資料４（２）－14）。
表４（２）－２ 大学院生の国際誌公表数

国際誌公表2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

１

０

２

３

７

（２）改善すべき事項<１> 歯 学 部
１）旧カリキュラムの不備を改善すべく新カリキュラムを策定し、講義内容について責任の所在が明確になるように系統講義を主体とし、各年度の最後に統合型講義を入れ込む
形でカリキュラムを編成したが、その結果が現れるまでにはある程度の期間が必要である。

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第４章 教育内容・方法・成果（２）＜教育課程・教育内容＞

２）カリキュラムの課題があれば、全学年に新カリキュラムが進行するまでに修正を行う。
<２> 歯 学 研 究 科
博士課程では、できるだけ早く単位修得できるシステム対応、すなわち、３年次で履修単位の全てを取り込む形で運用して行きたい。これまで４年間を通して体系的に実施していたプログラムとの効果の違いについて、また、これまで築いてきた分野における、高度かつ専門的な授業、研修内容の維持について検証する。
４．根拠資料４（２）－１ 新カリキュラムについて（平成 23 年度第６回主任教授会記録議事５）
４（２）－２ 歯学部のカリキュラムポリシー（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/daigaku/idea.html）（既出 資料１－３）
４（２）－３ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
４（２）－４ 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）４（２）－５ 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
４（２）－６ 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
４（２）－７ 平成 25 年度臨床実習必携(既出 資料４（１）－14)４（２）－８ 大阪歯科大学大学院歯学研究科博士課程授業科目履修細則
４（２）－９ 平成 25 年度第６学年 ブロック８－３総括教育・学士試験１・学士試験
２、その他について（既出 資料４（１）－12）４（２）－10 平成 25 年度大学院生中間発表会プログラム
４（２）－11 大学院講義一覧（選択科目）（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25 年度
ハンドブック(既出 資料４（１）－９)）４(２)－12 平成 25 年度第１学年早期臨床体験学習・自己評価結果
４（２）－13 大阪歯科大学大学院歯学研究科博士課程学生の海外研究発表に対する助成に関する規程
４（２）－14 大学院生学位論文掲載誌（平成 20～25 年度）

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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞（３）＜教育方法＞
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
<１> 大学全体
学部では、歯科医師養成のため、６年一貫教育を実施するカリキュラムは現在、旧カリキュラムと新カリキュラムの二つが動いている。それぞれのカリキュラムについて学年ごとにシラバスを作成し、科目（ユニット）の一般目標、講義日程、講義内容、講義内容の行動目標、学習方略、担当者、評価方法を記載している（資料４（３）－１～４）。
入学者は推薦入試又は一般入試で入学しているので、高等学校により履修状況が全く異なり、未履修の科目もある。それを是正するために入学直後に基礎学力試験（英語、数学、物理学、化学、生物学）を実施し、学力に応じてリメディアル教育を実施している。１年
次は歯科医師への素養教育を行うため、一般教養科目を主として、医療人としての心構えを植えつけるための体験学習を組み入れている。２年次以降は歯科医師の養成に向けて基礎系科目から臨床系科目へと順次性を持たせた内容について各講座の担当者が学習指導を行っている。なお、新カリキュラムではすべて必修である。旧カリキュラムでは必修科目と選択科目（ユニット）を設けている。第５学年からは臨床実習に入るため、第４学年までにカリキュラムに組んでいる所定の教科の履修を全て終え、試験に合格しておく必要がある。第４学年の年度末には全国共用試験歯学系 CBT・OSCE の試験に合格して第５学年に進級し、臨床実習を受けることができる（資料４（３）－４、資料４（３）－４ 第 36条）。
大学院における教育は各専攻科が実施する大学院講義、大学院特別講義のほか、各大学院生の専攻科における演習や研究があり、各専攻科のシラバスに沿った内容により指導されている（資料４（３）－６）。特に研究指導にあたっては、大学院生に支給する予算によって研究を進めるため研究指導者とともに次年度に向けての研究計画書を作成のうえ、大学に提出し、研究が速やかに進められるように義務化している。
<２> 歯 学 部
シラバスには指定教科書及び参考図書を明記し、授業の方略についてもシラバスに記載
し、学習者の便宜を図っている。また、各学年には指導教授を配し、その下に助言教員（第１学年から第４学年に対して）及び特別アドバイザー（第５、６学年に対して）を配置して、学生に対して学習成績、出席管理、生活習慣について適切に指導している（資料４（３）－７）
。また、学習の遅れを取り戻すために、学習の進捗が遅れ気味の学生を主として支援する歯科医学教育開発室を 2010（平成 22）年に設置し、現在、専任教授１名、講師１名を配し、教育アドバイザーとして学生の支援・指導を行っている。
各学年に指導教授を置き、その下部にそれぞれ第１学年から第４学年までは助言教員を、第５・６学年には特別アドバイザーを置いている。助言教員は一人当たり 15 名前後の学生を担当し、指導教授の指揮のもと、成績や授業への出席状況等について学生に直接、助言を行っている。特別アドバイザーは第５学年では約 10 名、第６学年では約７名の学生を担当し、助言教員同様の任に当たるとともに、学生の学修相談や生活相談、第６学年では受験相談、進路相談にも応じるようにし、きめ細かに対応している（資料４（３）－８、
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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

表４（３）－１）。
表４（３）－１ 平成 25 年度学生指導体制
・学年指導教授
学年

学年指導教授特別補佐（4 年）

教育アドバイザー

・副指導教授（6 年）

助言教員（1～4 年）
特別アドバイザー（5・6 年）

1年

1名

－

3名

8名

2年

1名

－

3名

8名

3年

1名

－

2名

8名

4年

1名

2名

2名

8名

5年

1名

－

2名

12 名

6年

1名

1名

3名

22 名

計

6名

3名

2 名で全学年を担当

66 名※1 年、2 年、6 年については、学年指導教授 1 名が教育アドバイザーも兼ねている。

成績不振や出席状況の芳しくない学生を対象に、個別に学習指導を行って留年を防止したり、留年者の進級促進を行う部門として、歯科医学教育開発室が 2010（平成 22）年に開室した（資料４(３)－９）。また、以前に３年生の実習の一部に大学院生をティーチング・
アシスタント（TA）としてを採用し（資料４（３）－10）、実習の実を上げていたことから、2012（平成 24）年度からは６年生に対して、TA を配し、成績の低迷者に補助指導を行い、国家試験合格に対して効果を上げている。
１日の時間割の組み方については、新カリキュラムでは従来の１コマ 80 分の授業時間
を 10 分減らして 70 分とし、１日の授業コマ数を４コマから５コマとした。これにより、
午前の２コマで主に講義（座学）を行って知識の入力を行い、午後の３コマは主に実習を行い、入力した知識の検証と、実践を通じての技能の獲得を行えるようになった。
なお、第１学年では実習・実験が少ないため、５時限目においてリメディアル教育を実施している。入学直後に「基礎学力試験」を実施して補習を必要とする学生を抽出して講義で指導している。これにより１年次で基礎科学教育の徹底を図り、２年次以降の歯科医学教育へのスムーズな連携が取れるようにしている。
新カリキュラムと旧カリキュラムでは１コマの時間の長さが異なるので、第１・２学年と第３・４学年では授業時間の長さが異なっている。以上の第１～４学年は楠葉学舎で教育を受けている（資料４（３）－11～14）。第５・６学年の学生は天満橋学舎で学習している。５年生は臨床実習を行っているので、講義について臨床実習の開始前の早朝に臨床講義を、そしてその日の夕刻に総合講義を行っている（資料４（３）－15）。６年生に対しては、総括教育を行い、旧カリキュラム方式の１コマ 80 分の講義時間になっている（資料
４（３）－16、17）。
<３> 歯 学 研 究 科
各学生の専門分野における主科目は講義・実習のシステムを採用しており、４年間をもって履修し、指導教授の承認を得たうえで、研究計画書を提出する。各年次の履修内容審

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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

査は、学生の知識修得状況、研究の進捗具合の確認の場であると同時に、所属分野とそれ以外の複数の大学院教員からアドバイスを得て、その後の実験・研究遂行がスムーズに運ぶ効果を生み、様々な推敲を重ねることで論文作成の技術向上につながっている。
また、大学院修了時に到達すべき目標（例えば、「自立して研究を立案・遂行・検証できる能力をもった研究者となること」）
について常に意識させ、学生のモチベーションを高め、学生自身が自主的に理論を構築できるように支援している。いずれの制度・運用においても、授業科目担当者、指導教授をはじめ研究を指導する教員、大学院課との密接な連携、情報交換が行われるように徹底している。
博士課程４年間での専攻科目（主科目）の単位取得は、主として１・２年次にそれぞれ５単位、３年次に７単位、４年次の前半期に３単位の計 20 単位である。選択科目は３年間で 10 単位以上としている（資料４（３）－18 第 14 条）（資料４（３）－19）。入学後、１
年次に集中して基礎歯科医学とその関連分野に関する知識を講義形式で学び、その後は学生の専門性に合わせて関連分野の教員との演習、実験等を行うことで、学生の基礎知識と専門性を育むことを目指している。
大学院生は、論理の構築方法を学び、考える方法や研究する方法を自分のものにするように指導教員から指導を受けている。学生の質の検証・確保を行うために、大学院においては、各指導教授が定期的に担当大学院生の学力を検査し、質の向上に努めている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
<１> 大学全体
シラバスは学年ごとに作成し、それに沿って講義・実習を行っている。各学年の講義室
は大講義室と小講義室に分かれている。ほとんどは大講義室で授業を行っているが、語学（英語、ドイツ語）については学生を４クラスに分け、１クラス 30 人程度の少人数制で小講義室又は LL 教室において授業を行っている。それ以外は大講義室及び実習室で講義・実習をシラバスに沿って行っている。
大学院講義については年度初めに日程表及び講義内容が提示され、大学院生が受講するように指導し、選択科目の履修単位に組み込んでいる。
<２> 歯 学 部
各学年のシラバスには年間の授業日程、各教科科目の内容、教科書、参考図書、講義担
当者、到達目標、行動目標を明記し、成績評価方法、試験の日程を記載し、学習が十分に達成できるように資料を完備している（資料４（３）－１～４、15～17、20）。その内容については、各学年の学期始めに指導教授及び助言教員又は特別アドバイザーが出席して、指導教授からシラバスの内容について説明し、学生が理解するよう指導を徹底している。
シラバス作成を各授業科目の科目責任者に依頼し、科目責任者は、授業ごとにテーマ、
行動目標（SBOs）、授業担当者などを記した授業計画を作成してそれをシラバスに掲載している。
<３> 歯 学 研 究 科
年度ごとに履修案内を作成し、授業日程以外に授業コマごとの概要等を織り込んでいる。
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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

学生には、受講する科目については科目責任者に指示を受けるよう指導している。また、履修に関することは随時、掲示・メール等で指示している。
履修案内を毎年作成し、選択科目については授業コマごとの講義抄録や講義日程を盛り込むことで学生が授業を受けるにあたって必要な情報を提供している。しかしながら、選択科目については提示すべき情報が不足しており、シラバスの情報については今後検討の必要がある。また履修案内で講義概要、選択科目の授業時間割を提示している（資料４（３）－21）
。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
<１> 大学全体
新カリキュラムは学年制であり、旧カリキュラムは単位制である。したがって、学年制
では仮進級の制度を設けていないし、留年すれば全て再履修することになる。このようにしたのは、旧カリキュラムが単位制で仮進級を認めていたため、進級後の勉学が負担増になっていたからである。また、留年した場合は既得単位を認めていたので、未修得ユニットのみ受講し、既得単位の授業に出席するよう指導しているが、出席せずに遊んでしまう傾向にある。そのため、学生の学力が伸びずに逆に低下する結果になり、不登校となる事例が多くみられ、単位制の弊害が増大した。その反省点に立って、新カリキュラムでは学
年制を導入した。
試験は大学学則第 28 条（資料４（３）－５）に基づき、試験期は各学年によって異なるが、新カリキュラムでは前期・後期の終わりに設定し、再試験についてはできるだけ学生の負担を減らす時期に適宜実施している。新カリキュラムでは講義及び実習をまとめて１
教科として扱っているが、旧カリキュラムでは講義と実習を別々に評価しているので、単位も別々である。
旧カリキュラムでは、基本的に講義が終了した時点で試験を行っているので、７月期、12 月期、２月期に試験期を設けて実施している。第５学年は１年間の臨床実習の間に約２か月ごとに１回、年間５回の多肢選択試験と、年度末に臨床実習終了時試験を実施し、進級判定に利用している。第６学年では学士試験１（３回）及び学士試験２（１回）を実施
している。合格基準を満たすことが卒業要件の一つである（資料４（３）－17）。
歯学研究科では単位の認定は、大学院講義や特別講義の出席、学会参加、学会発表、論文公表などによって適切に実施している（資料４（３）－18 別表第２）。
<２> 歯 学 部
履修した科目（ユニット）について大学学則第 28 条に基づき、試験を実施、その評価は「カリキュラム 2000 評価方法」（資料４（３）－１、２ 各ｐ.７）、「カリキュラム 2012
評価方法」
（資料４（３）－３、４ 各ｐ.７）に基づき適切に評価を行っている。また、授業科目ごとに評価法が明示されており、その評価法においては、学力試験だけでなくレポートや出席状況、授業態度も加味して総合的に評価するようになっている。なお通年の授業科目については、前期末に中間テストを行い、その評価も加味して単位認定している。
試験は原則、多肢選択試験及び筆記試験であるが、すべて多肢選択試験を行っている場
合もある。多肢選択試験では学生の回答したマークシートについて、教務学生課が読み取
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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

り機械にかけて採点し、一覧表にして担当教員に示している。筆記試験については担当者が適切に採点している。これらの点数を基に合格基準に沿って合否判定を行っている。不合格者には再試験を実施している。再試験は新カリキュラムでは１回、旧カリキュラムでは２回行っている。旧カリキュラムの仮進級者に対しては、試験を未修得の科目（ユニット）について２回行っている。なお、第４学年から第５学年、第５学年から第６学年への仮進級は従前から行っていない。2014（平成 26 年）度にかけては第３学年から第４学年への仮進級のみである。
<３> 歯 学 研 究 科
博士課程の単位の取得には、授業等への出席が義務づけられており、３学年終了時までに単位を取得するよう指導している。大学院１年次においては、年間の大学院講義の３分の２以上を出席するものとする。また、単位認定を行う場合は、大学院学則別表第２のとおりである（資料４（３）－18）。
各学生の成績は各学年における単位認定に反映され、講義やセミナー等、各専攻科での指導に基づいて学会発表、論文公表が主論文以外にも行われているので、それに基づいて研究の進捗状況や学生の資質向上が測られる。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、それに基づいて評価レベルを４段階（A：非常に優れている、B：優れている、C：良好、D：普通）に分けて評価し、単位修得の認定を行っている（資料４（３）－22）。
教育・研究指導の効果については年度ごとに選択科目の履修状況を集計して判定し、院生本人に通知している。それ以外の客観的な教育・研究指導の効果を測定する方法は採用していない。今後は教育・研究指導のより効果的な調査方法を検討する必要がある。
学生の資質向上の状況の検証は、学会発表を頻繁に行っているか、あるいは学会に参加
して情報を収集しているか、学会発表で受賞しているかによって行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
<１> 大学全体
教育成果が上がっているかどうかは、教員評価によって行っている（資料４（３）－23）。
試験については合格基準を満たしているかどうか、合格者の数によって例年の傾向をみている。教員評価にあたっては教育活動、研究活動、臨床活動、学内・社会活動の４領域によって行い、全体での評価になっている。教育活動の評価には学生による授業評価を行っている。以前は無記名で学生の評価を行っていたが、学生は真摯な態度で評価に参加しないので、2013（平成 25）年度からは記名式で授業評価を行うように変更した（資料４（３）－24）
。授業評価は担当者の最終の講義の際に実施している。
<２> 歯 学 部
教育成果の指標としては試験成績があるが、新カリキュラムについては、それを開始してまだ２年経過した状態であるので、教育成果について検証できるデータはまだ、揃っていない。しかし、学生による授業評価を行っているので、授業内容の理解度や満足度等に
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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

ついてはデータを得ている。授業評価結果についての公表はまだ実施していないが、講義担当者にはフィードバックして授業の改善に結び付けている。
学部の理念・目的・教育目標に沿うように教員を養成する Faculty Development (FD)研修会を年３～６回毎年開催し、優れた講師を招き、教授方法、シラバス作成、問題作成などの研修を行い、教員の資質の向上を図っている（表４（３）－２）。研修会の開催の企画
から運営まで、FD 委員会が行っている（資料４（３）－25）。
表４（３）－２ FD 研修会実施状況一覧

年度
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

形式
セミナー
セミナー
セミナー
宿泊
セミナー
宿泊
セミナー
セミナー
１日
１日
宿泊
１日
宿泊
１日
セミナー
セミナー
宿泊
授業見学
１日
セミナー
セミナー
セミナー
宿泊
セミナー

テーマ
共用試験歯学系OSCE
共用試験歯学系CBT
共用試験歯学系CBT
多様化する学生への対応－カウンセリングの基本－
夢ある歯科大学を構築するために歯学系CBT試験問題ブラッシュアップ
CBT問題作成のポイント
歯学系OSCEの現状
多様化する学生への対応－カウンセリングの基本－
授業の基本
歯学系CBT問題作成に関するワークショップ
授業づくりワークショップ
多様化する学生への対応－カウンセリングの基本－
歯学系CBT問題作成に関するワークショップ
共用試験歯学系CBT試験問題作成について
共用試験歯学系CBT試験問題作成について
カリキュラムプランニング
教員による授業参観
問題作成に関するワークショップ
共用試験歯学系CBT試験問題作成について
我が国における歯学教育認証評価の動向
東京歯科大学の15年
カリキュラムプランニング
広汎性発達障害の理解に向けて参加者数（人）

76
77
31
27
101
39
77
62
32
80
32
42
35
27
59
88
47
11
33
127
129
132
32
61

教員評価については、教員評価委員会が実施し（資料４（３）－26）、回収したアンケー
トの内容について検討している。教務部委員会においては、学年指導教授や歯科医学教育
開発室からの毎月の報告に基づき教育成果を検証している。その結果を、必要に応じて教育課程や教育内容・方法の改善につなげている。また、試験結果に基づき、追再試験の実施時期を適切に変更している。
<３> 歯 学 研 究 科
定期的ではなく、問題提起があれば随時、大学院委員会・研究科会議で審議後、改善している。課題研究に関しては、毎年行っている学内公開の研究中間発表会と試問を行い、大学院指導教員が成果を確認している。
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組みについては、大学院
独自で組織的な Faculty Development（FD）を行う必要性があることから、2010（平成46 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

22）年度・2011（平成 23）年度に、外部講師を招いて教職員と学生のための教育 FD セ
ミナーを開催した。また、それ以前から個人的に学外の研修会への参加を奨励している。
２．点検・評価●基準４＜教育方法＞の充足状況<１> 大学全体
教育方法については、旧カリキュラムでは知識教育と技能教育を分離していたため、知識教育は講義のみ、技能教育は実習のみの形態をとっていた。講義に関連した内容について実習を行っているが、一方は講義のみであり、もう一方は実習のみのため、評価も別々に行っていた。これを改め新カリキュラムでは、講義と実習が一体となるように編成し、評価も両者を併せて行うことにした。そのため、一つの科目については講義及び実習の連続性があり、学生にとっては一体感を認識できるようにしている。
旧カリキュラムでは、単位制であり、必修及び必修選択の形態をとっていたが、新カリキュラムではコアカリ及び国試出題基準に沿った内容で全ての科目を必修としている。授業の内容及び方法を改善するため、学生による授業評価を導入し、その結果を担当者にフィードバックし、授業の改善に資することを行っている。また、FD 委員会主催の FD 研
修会を開催し（表４（３）－２）、
講義担当者のモチベーションを高めることを実施している。
大学院における教育方法は大学院講義や特別講義の受講、専門学会での参加及び各大学院生の研究の発表が主体である。これらの活動ポイントによって適切に選択科目の単位を認定している。また、優れた研究であれば、３年で修了できる制度もあり（資料４（３）－27）
、意欲的に大学院生は研究に取り組んでいる。
<２> 歯 学 部
新カリキュラムも、旧カリキュラムも講義は教科書を指定し、学習方略は板書、プリン
ト配付、パワーポイントを適宜使用して行い、パワーポイントを使用する場合は内容をプ
リントアウトしたものを配付している。講義は一方通行にならないように双方向の授業となるように教員には依頼している。また、講義の始まりと終わりにはけじめをつけるための、起立礼を行っている。講義で習ったことを実習・演習によって体験させている。その際にシラバスに基づいて各授業日の内容に沿い講義・実習・演習を行い、オフィスアワー
は特に設定していないが、学生が質問に来たときには丁寧に対応するように教員に徹底している。学習の遅れている学生には指導教授をはじめ、特に歯科医学教育開発室の教員が支援している。以上のことから教育方法については充足している。
また、６年生に対しては、学生数名に対してティーチング・アシスタント（TA）を配し、マンツーマンに近い状態で指導の補助を行い、学士試験に合格して卒業し、国家試験に合格する数が増加している。
学生が授業に積極的に参加する方策として双方向性授業を推進し、シラバスは「学修の手引き」という形で第１～４学年の学生に配付し、シラバスに沿って授業が展開されている。内容については毎年シラバスを作成依頼し、その際に見直しを図っている。学修の手引きにはユニット又は科目ごとに評価方法を記載し、全体の項目には評価基準を載せている。新カリキュラムでは、科目試験に合格し、年度末の総括試験に合格することで科目の47 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

単位を認定している。旧カリキュラムの単位制では弊害が強く現れたので、新カリキュラ
ムでは学年制を敷いている（資料４（３）－１、２）。
成績評価については、評価方法及び合格基準を学修の手引きに明記しているので、各教科の責任者がその基準に基づいて評価している。
入学前の既修得単位については、基本的には英語について TOEFL の設定点数を超えている場合は認めている。また、医学部出身者で medical doctor については歯科関係以外の医科専門科目については単位を条件付で認めている（資料４（３）－５ 第 10 条の２）。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院の教育目標に沿って入学直後には大学院１回生に対してオリエンテーションとして大学院学則の内容、大学院の目的、研究の在り方など、大学院学則に沿った説明を行い、大学院履修内容、単位の修得等について研究科科長が説明を行っている。その後、カリキ
ュラムに沿って、図書館の利用法、研究の実施にあたっての中央歯学研究所の施設の機器・備品の利用方法などについてシラバスに則り授業が進められている。一般的な説明が終了
したあとは、大学院講義が各専攻科のプログラムに基づいて実施されている。それとともに大学院生が所属する各専攻科において研究指導を受け、研究計画書を提出して、実際に研究を開始している。２回生以上の大学院生はシラバスに沿って選択科目の履修を行い、３回生の終わりまでに選択科目の単位を修得することが決められている（資料４（３）－６）。
（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
普段から、教科内容の不明な箇所は担当講座・教室に行くように学生を指導している。
また、レポートを課すと否応なしに講座・教室に来るようになるので、講座・教室に来させることが先ず重要である。学生とのコミュニケーションを高めている。
<２> 歯 学 部
１）成績の低迷している学生に対しては、歯科医学教育開発室が学年指導教授と協力してきめ細かい指導を行い、再試験に合格する数が高くなっている。
２）TA を学生に付けることによって学生の学力向上が顕著になっている。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院講義は、天満橋学舎でも開講しているため、臨床系の学生が受講しやすくなっている。科目の目的に適切に対応して講義、実習、演習が編成されている。また、成績評価、単位認定は適切に決定されている。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
学生すべてが講座・教室に来るわけではないので、全員が絶えず、質問に来るように仕向ける必要がある。また、学生によってはコミュニケーションのとれない学生や発達障害の傾向、メンタル的に弱い学生がいるので、それらの支援をしていく必要があり、学生相48 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

談室も設けている。
<２> 歯 学 部
１）成績の低迷している学生に対しては、歯科医学教育開発室が学年指導教授と協力してきめ細かい指導を行い、再試験に合格する数が高くなっているので、更なるスキルアッ
プを行う。
２）TA を学生につけることによって学生の学力向上が目に見える状況になっているので、更なる向上を目指す。
３）学修の手引きの利用度を更に高め、勉学の予習・復習を更に励行する。
<３> 歯 学 研 究 科
シラバスの充実度が担当者ごとに異なるため、今後学生にとって科目の特性や目的が明確に理解できるフォーマットに変更していく。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
学生とのコミュニケーションを如何に醸成するかが学生の学習意欲の向上、発展につながる。教員が学生と馴れ合いにならないようにけじめは必要であるが、成績の遅れている
学生にはマンツーマン方式も必要である。学習効果が上がるように各教員は日々工夫を行っているので、教員が疲弊しないように教育課程の編成・実施方針、教育内容、教育方法の改善にむけて教務部委員会で検討している。
最終的には学生の学習意欲を更に一層高め、国家試験の合格率が上がるように努力している。
<２> 歯 学 部
１）成績の低迷している学生に対しては、歯科医学教育開発室が学年指導教授と協力して更にきめ細かい指導を行うことによって学生の自覚を促させるようになっている。
２）大学院生が TA として活躍することによって６年生の学生の学力を底上げできている。
<３> 歯 学 研 究 科
学生数が少ないことから、講義・実習などのプログラムについて綿密な履修指導を行っており、特徴ある学位取得者を育成できる態勢ができつつある。学位審査に重要なウェイ
トを占める課題研究について、定期的に複数指導体制の検証を行う。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
教育課程の編成・実施方針、カリキュラムの内容、教育方法について見直しを行い、学生の学習意欲の向上を図り、より良い成果が上がるように全教員が改革と同じ目的に向かっているとの意識統一を図る。

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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞<２> 歯 学 部
１）成績の低迷組みに対しては歯科医学教育開発室が学年指導教授と協力してきめ細かい指導を行い、再試験に合格する数が高くなっているので、学生に対する教員の指導力の向上を図る。
２） TA を学生に付けることによって学生の学力向上が顕著になっているので、TA の増員及びスキルアップを更に高め、学生の学力向上を目指す。
３）学修の手引きの利用度を更に高め、全学生が勉学の予習・復習を実施し、自ら問題解決できるように意欲度を高め、自発力を発揮できるように指導する。
<３> 歯 学 研 究 科
指導者により学位取得のための研究の進行状況のチェックが異なる。専攻科を越えて大学院生が相互に発表できる機会を通じて複数の教員が指導できる体制を確立する。
４．根拠資料４（３）－１ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
４（３）－２ 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）４（３）－３ 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
４（３）－４ 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
４（３）－５ 大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
４（３）－６ 大学院主科目指導計画（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25 年度ハンドブック）（既出 資料４（１）－９）４（３）－７ 助言教員の学生指導事項に関する申し合わせ
４（３）－８ 平成 25 年度学生生活ハンドブック（既出 資料１－18）
４（３）－９ 歯科医学教育開発室について（平成 21 年度第７回主任教授会記録議事 15）（既出 資料２－22）
４（３）－10 大阪歯科大学ティーチング・アシスタントに関する規程
４（３）－11 平成 25 年度第１学年授業時間割
４（３）－12 平成 25 年度第２学年授業時間割
４（３）－13 平成 25 年度第３学年授業時間割
４（３）－14 平成 25 年度第４学年授業時間割
４（３）－15 平成 25 年度第５学年 臨床講義・総合講義担当者および講義内容
４（３）－16 平成 25 年度第６学年 総括教育時間割
４（３）－17 平成 25 年度第６学年 ブロック８－３総括教育・学士試験１・学士試験
２、その他について（既出 資料４（１）－12）４（３）－18 大阪歯科大学大学院学則（既出 資料１－12）
４（３）－19 大学院履修単位及び単位修得認定（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25
年度ハンドブック(既出 資料４（１）－９)）４（３）－20 平成 25 年度臨床実習必携（既出 資料４（１）－14）
４（３）－21 大学院講義一覧（選択科目）（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25 年度
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第４章 教育内容・方法・成果（３）＜教育方法＞

４（３）－22４（３）－23
４（３）－24４（３）－25４（３）－26
４（３）－27

ハンドブック(既出 資料４（１）－９)）（既出 資料４（２）－11）
大学院生主科目の履修単位修得の認定について
大阪歯科大学教員評価実施規程（既出 資料３－17）
授業評価アンケート（既出 資料３－18）
大阪歯科大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程
大阪歯科大学教員評価委員会規程（既出 資料３－19）
大学院学則第 16 条「優れた研究業績を上げた者」に関する申し合わせ

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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞（４）＜成果＞
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
<１> 大学全体
大学学則第１条第 1 項に「大阪歯科大学は、教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、歯科医師として必要な知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」を挙げ（資料４（４）－１）、これを基に学士課程における教育目標を示している（資料４（４）－２～５ 各ｐ.３）。
また、大学院学則第１条第１項に「歯学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与するとともに、大学院生を当該専攻分野に関する高度の研究指導者に養成することを目的とする教育及び研究」と規定している（資料４（４）－６）。
これを基に大学院生の指導を行っている（資料４（４）－７）。
<２> 歯 学 部
第 1 学年の学修の手引きに示す教育目標（資料４（４）－２ ｐ.３）に学生全員が到達するように、入学直後に１年生全員に英語、数学、物理学、化学、生物学の５科目についての基礎学力試験を行い、成績に応じて前期にリメディアル教育を実施した結果、年度末には、高等学校の未履修科目についてほぼ同程度の実力を有するように進歩している。また、
新カリキュラムでは第１学年の年度末にもう一度振り返りの総括試験を実施し、合格者は第２学年に進級できる。新カリキュラムは 2012（平成 24）年度から実施のため、総括試
験は第１学年に行ったのみで、現在の第２学年に対しては 2013（平成 25）年度の年度末に実施することになる。また、総括試験を受験するには各科目試験に原則すべて合格することが条件であり、総括試験に合格すると進級できる。不合格の場合は留年となり、全科目が再履修となる（資料４（４）－２、３）。
第３学年以上は旧カリキュラムであり、2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて、第３学年から第４学年への仮進級を認めており、留年した場合は合格ユニットについても授業に出席するように指導しているが、実際は不合格科目のみの履修となり、逆に合格科目の内容は時間が経過するとともに忘れる傾向がある。これを是正するため、
新カリキュラムを導入している。
全国共用試験歯学系 CBT・OSCE の試験は進級判定に利用している。試験時期について、2010（平成 22）年度までは第５学年の６月に実施していたが、CBT に不合格の場合、臨床実習に入れないため、年度末まで特別授業を実施することになるので、CBT・OSCEの試験時期を第４学年の２月あるいは３月に行うことに変更した。CBT・OSCE の合格基
準を 2011（平成 23）年度までは、60％に設定していたが、2012（平成 24）年度は 65％に変更し、2013（平成 25）年度は CBT の全国平均に近い 70％に変更した。
学部における「教育目標に沿った成果」とは、各学年における単位修得（つまり進級）及び第６学年における「歯科医師国家試験」の合格状況を示すことになる。
一方、第６学年の歯科医師国家試験の合格状況は、年によって合格率の変動傾向がある
が、卒業試験の合格基準を上げたので、2014（平成 26）年２月実施の第１０７回歯科医52 / 109

第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

師国家試験の結果を待ちたい。
第５学年に対して以前は、第６学年への進級の壁はなかったが、第５学年から第６学年に向けて進級試験を年５回課し、2013（平成 25）年度からは合格基準を 70％から 75％に上げた。また、臨床実習の到達目標を診療科ごとに明確にし、臨床実習の充実を図った。
さらに臨床実習終了時試験を課し、中身の濃い充実した臨床実習へと変更した（資料４（４）－８）。勿論、診療参加型臨床実習を行うための患者確保も進め、全員の学生が診療参加型
臨床実習を行うように配慮している。しかし、患者さんから拒否がある場合は補完的にマネキンでの模型実習を行っている。
第３・４学年は旧カリキュラムによって進級判定を行っている。旧カリキュラムでは仮進級が認められているが、第３学年から第４学年に進級するには第２学年での単位を全て修得しておく必要がある。第３学年の未履修科目が少ない場合は第４学年への仮進級が認められているが、仮進級後、夏期特別再試験を受験し、合格する必要がある。第４学年から第５学年への進級の要件は、第４学年までの単位を全て修得することと、共用試験歯学
系 CBT・OSCE に合格することである（資料４（４）－４、５）。
<３> 歯 学 研 究 科
博士課程では多くの学生は歯科医師の資格をもっていることから、学位取得後は大学院で学んだ知識と技術を基盤にして臨床に直接応用できる研究を展開する道に進む者が多い。
大学院修了者で医学部の基礎講座に助教及び講師として活躍している者も見受けられる。
（資料４（４）－９）。また、Postdoctoral Fellow として本学で活躍する者もいる（2009～2013 各年度２名）。まさに、教育目標である基礎と臨床の双方を理解できる医学研究者の育成を着実に積み重ねている。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
<１> 大学全体
授与する学位は大阪歯科大学学位規程（以下「学位規程」という。
）第２条第１項規定の学士（歯学）と同条第２項規定の博士（歯学）である。学士（歯学）は学位規程第３条の規定を満たした者に、博士（歯学）は同第４条第１項及び第２項の規定を満たした者にそれぞれ授与することが決められている（資料４（４）－10）。
<２> 歯 学 部
卒業の認定は、大学学則第 37 条の規定により「本学に６年以上（第 15 条の規定により編入学した者は５年以上）在学して第 10 条に定める 205 単位を修得し、学士試験に合格した者に対し卒業資格及び学位授与資格を与え、卒業証書・学位記を授与する。
」と示している（資料４（４）－１）。
第６学年のカリキュラムは、臨床教育の仕上げの段階であり、詳細としては総括講義、
小テスト、学士試験１・２、本学が指定する模擬試験、特別講義、国家試験後の答え合わせを課している。また、学士試験１は３回実施し、総合計が 65％以上を合格としている。
不合格の場合は再試験を実施する。学士試験１の合格者は学士試験２を受験できる。合格基準として必修問題は国家試験と同じ合格基準とし、一般問題と臨床実地問題はそれぞれ
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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

所定の点数以上を合格基準としている。不合格者には学士試験２再試験を実施する。以上の課した内容をすべて満たした者に卒業資格を与え、学位を授与している（資料４（４）－２～５、11）。
<３> 歯 学 研 究 科
博士課程では、学生の質の維持・検証を行うために、各指導教授が定期的に学生の学力を検査し、質の向上に努めている。研究科会議での学位審査に先立って主査、副査による論文調査会を公開制で実施し、適切に機能してきた。博士課程（標準修業年限４年間）では、特に優れた業績を上げたと認められる場合は３年以上在籍すれば足りるとしているが、３年修了のための具体的な要件を 2013（平成 25）年度に定めた（資料４（４）－12）。
博士課程を修了するために、各授業科目単位の修得及び指導教授の下で博士論文（主論
文及び副論文）を作成し、期日までに提出し、大学院委員会及び研究科会議での論文審査に合格する必要がある。また、主論文に関する中間発表会を第３学年次 11 月、12 月及び１月に実施しており、発表会はすべて大学院生によって運営され、座長も３年生が担当し研究者は誰でもが出席し、討議に参加できる。ここでの発表により、大学院生の全体的な研究の進捗状況を更に詳細に把握することが可能となった（資料４（４）－13）。
各専攻科における大学院生の教育研究指導は専攻科の指導教授に一任されているが、大学院歯学研究科では資料収集を行い大学院生の全体的な研究の進捗状況を把握して、その状況について他の専攻科とのバランスを考慮して指導教授を通じて大学院生に連絡を図っている。
学位請求論文はすべて査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術雑誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている論文である。査読制度のもとで掲載又は掲載可となっている論文について、大阪歯科大学大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程（資料４（４）－14）に基づき開催した調査会において口頭発表させ、主査１名、副査２名による査読・討論の後、出席者からの質疑・討論を行い、大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則（資料４（４）－15）並びに大阪歯科大学大学院歯学研究科論文博士（歯学）の学位授与に係る博士（歯学）学位論文審査、試験及び学力確認の試問に関する細則（資料４（４）－16）に基づくとともに、新規性、独創性及び発展性を基準に大学院研究科会議の審議に付して大学院教授の投票によって学位授与の可否を決定している（資料４（４）－10 第 16 条）。
また、大学院生が学位論文をインパクトファクター（IF）の付与された外国誌等に投稿しやすくするため、特例として IF が 1.0 以上の国際誌に投稿し査読中の場合に限り、学位申請論文として大学院委員会に提出し、大学院委員会の審査に合格した論文を「学位申請論文」として認めて証明書を交付し、この手続きをもって未印刷公表論文掲載証明書に代えて学位申請手続を行うことができるようになった。ただし、１年を限度に掲載が認められなければ、投稿を取り下げて大阪歯科学会の英文機関誌（J Osaka Dent Univ）に査読後、印刷公表するようにした（資料４（４）－17）。この特例措置は、大学院生が学位論文を IF の付与された英文雑誌に公表を促すものである。
学位審査の透明性・客観性を高めるために副査２名は研究科会議で投票によって決定し、主査は当該専攻科の主任教授が担当し、主査１名、副査２名の計３名が公開で開催される
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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

論文調査会で論文調査を行っている。
論文博士の請求者には学位論文内容の発表後に、語学試験が行われる（資料４（４）－16）。
その語学試験は、従来の英語・独語又は英語・仏語のいずれかとなっていたが、1997（平成９）年度から英語・独語・仏語のうち１科目として実施することに改め、大学院入学試
験（外国語科目の試験）と同様とした。
学位授与の認定については、大学院研究科会議において調査委員から論文調査の内容の要旨及び学力試験について報告があり、研究科会議構成員の３分の２以上が出席し、投票によりその３分の２以上が賛成することによって可としている（資料４（４）－10 第 16条）。
２．点検・評価●基準４＜成果＞の充足状況<１> 大学全体
学部では現在、新カリキュラム及び旧カリキュラムの両者のカリキュラムが実施されている。新カリキュラムは第１・２学年に、旧カリキュラムは第３学年以上で実施している。
第１学年からの進級は大学学則第 34 条第１項に示す「各学年において所定の授業科目の単位を修得しなければ進級できない」ことによって規定されている。成績評価は毎年作成
し、学生に配付している各学年の学修の手引きに記載され、合格基準の点数が明記されていることから基準４については充足していると考えている（資料４（４）－２～５）。
歯学研究科の修了要件は主科目 20 単位と選択科目 10 単位の合計 30 単位を修得することと、学位請求論文が学位審査に合格することである（資料４（４）－６ 第 16 条）。近年、博士課程の学位論文は IF 付きの国際誌に投稿し、受理される率が高くなっている。研究計画が堅実になり、中間発表会を実施したことによって、大学院生のモチベーションが高まり、在籍４年間の早い時期に研究論文をまとめ、投稿する機運が高まってきている。また、優れた研究であれば３年で修了できる制度が実際に適用できる事例が認められるようになった（資料４（４）－18）。
<２> 歯 学 部
卒業認定にあたっては大学学則、学位規程、「第６学年ブロック８－３総括教育・学士試
験１・学士試験２、その他について」（資料４（４）－11）に記載した項目を全て満たし、本学が指定する模擬試験の受験、歯科医師国家試験の翌日に出席し答え合わせに出席した者に対して卒業の認定を行うことによって学習者の勉学の意欲が高まり、合格基準を上げたことによって学生はそれに向かって努力をするようになってきた。
教育目標に沿った成果に関して学生の自己評価は授業アンケートの学生に対する質問によって実施している。卒業生評価は行っていないが、教育目標に沿った成果については、
おおむね充足していると考えている。
<３> 歯 学 研 究 科
教育目標に沿った形で、大学院３回生の時にはリサーチワークの進捗状況を確認するために大学院中間発表会を実施している（資料４（４）－13）。このことにより大学院は４年
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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

で学位請求論文を作成し、しかも最近は、英語論文が義務化されて久しいが、国際誌に投稿して公表するケースが増加し、世界に向かって発信している大学院生が増加傾向にある
ｐ.39 表４（２）－２）。特に 2014・2015（平成 26・27）年度には日本学術振興会特別研究員に採択され（資料４（４）－19）、優れた研究により大学院を３年で修了するケースがみられるようになった。将来に向けての展開が期待される環境が整ってきている。また、本学では 2008（平成 20）年にポストドクトラルフェロー制度を制定しており（資料４（４）－20）
、2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度まで毎年２名、計 10 名（延べ）が採用されている。
学位審査は学術雑誌に掲載又は受理され掲載予定の論文をもって学位審査を受けることになっているが、2013（平成 25）年度からは、IF 付きの国際誌への投稿を推奨するために投稿中の論文も１年間の猶予を与えて学位審査を受けることができるように措置を定めた（資料４（４）－17）。これは１年以内に国際誌に受理されない場合は、大阪歯科学会の英文機関誌に投稿することを条件付で認めたものである。主査は研究の指導教授が担当するが、学位審査にあたっては、副査は研究科会議で投票によって決定し、公開によって論文調査会を開催し、論文調査を行い、研究科会議で投票によって学位論文の可否を決定しているので、基準４は達成できていると考えている。
（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
１）指導教授、助言教員、特別アドバイザー、歯科医学教育開発室の教員が真摯に教育支援を行った結果、授業への出席率は向上している。
２）歯科医学教育開発室では絶えず、父兄と連絡を取り、また、三者面談を実施して問題点は早期に解決して、学習に励むように支援している。
<２> 歯 学 部
学生の成績のデータ解析が容易になるシステムを導入して、学生の苦手科目を抽出する
ことが容易になり、それを克服するためのデータを得ることができるようになった。
<３> 歯 学 研 究 科
１）博士課程では主論文を英文雑誌に掲載することが義務づけられており、近年 IF が 1.0
以上の英文雑誌の筆頭著者として掲載された論文で学位を取得する学生が増えている（ｐ.39 表４（４）－２）。
２）論文調査会は公開制で実施され、調査委員の他、多くの学生、教員が参加している。
発表後には質疑応答が行われ、各研究分野におけるより深い見識や新たなひらめきを得る機会となっている。
３）大学院生の研究の進捗状況を報告する３年次開催の中間発表会は、研究指導の向上に大いに役立っていると考えられる（資料４（４）－13）。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

学生の力を十分に発揮させるには教員側の努力も必要である。教育に対する教員の取り組みについて温度差があるので、授業改善についての FD 研修会を頻回開催し、教員力を高めることが重要である。2002（平成 14）年度から FD 研修会を頻回行ってきたが更なる努力が必要である。
<２> 歯 学 部
学士試験や国試の問題解説を学年全体に対しては実施しているが、個人別成績表に基づく個々の学習レベルに合わせたフィードバックは一部にとどまっており、組織的・体系的なフィードバックが求められている。
<３> 歯 学 研 究 科
主論文を英文雑誌に掲載することを義務付けた結果、近年 IF が 1.0 以上の英文雑誌の筆頭著者として掲載された論文で学位を取得する学生が増えているので、更に発展させる必要がある。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
１）指導教授、助言教員、特別アドバイザー、歯科医学教育開発室の教員が真摯に教育支援を行い、熱意が徐々に学生に浸透し、学生のヤル気を醸成し、授業への出席率は向上
しており継続していく。
２）生活面や学習の問題点を早期に解決するために、歯科医学教育開発室では絶えず、父兄と連絡を取り、また、三者面談を実施してよりよい方向に向けている。
<２> 歯 学 部
学生の成績のデータ解析が容易になり、学生の苦手科目を抽出できるので、それによって克服するためのデータを活用し、成績の更なる向上を図る。
<３> 歯 学 研 究 科
博士課程の学位審査では、調査委員を増員あるいは准教授を加える制度を整備することによって、より専門性の高い審査を行うことが可能である。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
１）全教員が一丸となって教育効果の上がるスキルを修得し、誰もが同じレベルで学生教育ができ、学生の満足度を上げる。
２）学習支援の体制を発展させ、個々の成績向上に向けて努力する。
３）精神的に脆い学生や発達障害の傾向のある学生、コミュニケーションの取れない学生の支援を進める。
４）学生による評価は現役の学生が主体であるが、卒業生や大学院生も対象にし、多くの
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第４章 教育内容・方法・成果（４）＜成果＞

視点からの検証が望まれる。
<２> 歯 学 部
１）試験は多肢選択問題が多いが、記述試験問題も作成され、実施されているので、個々の答案のフィードバックをより一層進める。
２）学生の心を捉えた授業の展開や授業改善を進める。
<３> 歯 学 研 究 科
優れた学術的成果を上げる大学院生がいる半面、意識の低い大学院生も存在する。また、資格取得というきわめて実際的な目的のためにのみ大学院に在籍する大学院生もいる。しかし、大学院３回生のときに研究の中間発表会を開催することによって種々な示唆が得られ早期に研究を進め、完成させる機運が高まっているので、これを更に醸成して高い学術的目的を植え付けることは容易になるであろうと考えている。
４．根拠資料４（４）－１４（４）－２４（４）－３４（４）－４４（４）－５４（４）－６４（４）－７大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）
平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
大阪歯科大学大学院学則（既出 資料１－12）
大学院主科目指導計画（大阪歯科大学大学院歯学研究科平成 25 年度ハンドブック(既出 資料４（１）－９)）４（４）－８ 平成 25 年度臨床実習必携(既出 資料４（１）－14)）
４（４）－９ 大学院修了者進路調査
４（４）－10 大阪歯科大学学位規程（既出 資料２－25）
４（４）－11 平成 25 年度第６学年 ブロック８－３総括教育・学士試験１・学士試験
２、その他について（既出 資料４（１）－12）４（４）－12 大学院学則第 16 条「優れた研究業績を上げた者」に関する申し合わせ（既出 資料４（３）－27）
４（４）－13 平成 25 年度大学院中間発表会プログラム（既出 資料４（２）－10）
４（４）－14 大阪歯科大学大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程４（４）－15 大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則
４（４）－16 大阪歯科大学大学院歯学研究科論文博士（歯学）の学位授与に係る博士（歯学）学位論文審査、試験及び学力確認の試問に関する細則
４（４）－17 学位申請論文について
４（４）－18 平成 25 年度第 11 回研究科会議記録議事４．
４（４）－19 平成 25 年度第９回研究科会議記録報告事項６．
４（４）－20 大阪歯科大学ポストドクトラルフェローに関する規程（既出 資料１－26）
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第５章

学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
<１> 大学全体
歯学部の学生の受け入れ方針は、2007（平成 19）年に教務部委員会で立案し、教授会で審議し理事会に報告して決定しているが、2013（平成 25）年度内に教務部委員会において見直しを行い、修正案を作成して主任教授会に諮り承認を得て、理事会に上程する予定である。また、大学院の学生の受け入れ方針は、2011（平成 23）年度に大学院委員会で立案し研究科会議で審議後、理事会に報告して議決し決定している。
歯学研究科では学生の受け入れ方針としては、倫理観、コミュニケーション、創造性、
チャレンジ精神、問題発見解決型、グローバルのキーワードを基に方針を策定している。
学生の受け入れ方針は、大学院入試要項に記載し、ホームページにも掲載して社会に公表している。
<２> 歯 学 部
学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）について「大阪歯科大学は 2011 年に創立 100 周年を迎えました。この歴史的歩みのなかで、歯科界に多くの優れた人材を輩出してきました。私たちは、先輩が築いた礎を守りながら、建学の精神と歴史に裏付けられた教育方針に沿って、新時代の歯科医療を担う次のような人材の養成を目指しています。
①歯科医師として社会に貢献し奉仕する使命感と気概を持つ人、②専門的知識、技能、態度を修得するために着実に努力する人、③国際的な視野に立って歯科医学の発展と歯科医療を担う熱意のある人」であると示している（資料５－１、２）。
この学生受け入れ方針は、次のとおり改訂すべく現在審議中である。すなわち「①歯科医学教育を受けるに十分な基礎学力のある人、②他人を思いやり、分け隔てなく付き合える人、③歯科医師として社会に貢献し奉仕する使命感と気概を持つ人、④専門的知識、技能、態度を修得するために着実に努力する人、⑤国際的な視野に立って歯科医学の発展と歯科医療を担う熱意のある人」である。
学生の受け入れ方針については、大学案内や入試要項、ホームページに掲載するだけでなく、オープンキャンパスの際にも受験生や保護者に説明している。
<３> 歯 学 研 究 科
歯学研究科の案内をホームページに掲載している（資料５－３）。すなわち、博士課程では、歯学部及び医学部、獣医学部、６年制の薬学部の卒業生等を対象として、幅広い研究分野において独創性と自立心あふれる研究者、臨床の専門家を志す者を歓迎している。これらの求める学生像は、歯学研究科ウェブサイトや入試要項で学内外を問わず周知している。
研究科に入学するにあたって、修得しておくべき知識等の内容・水準として受け入れ対象者を次のとおりアドミッションポリシーとして明示している（資料５－４、５）。
・口腔科学に探究心をもつ人
・高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている人
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第５章

学生の受け入れ・幅広い視野をもち、創造性とチャレンジ精神に富む人
・自ら問題を発見し、解決する力を備えている人
・国際的視野と語学力を身に付け、国際貢献を目指す人（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
<１> 大学全体
学部では、本学の入試形態は推薦入試と一般入試［前期日程・後期日程］である。推薦
入試は公募制と指定校制があり、すべて専願で現役と一浪までが受験できる。2013（平成25）年度入学試験の募集人員は 128 名で、内訳は推薦入試が約 40 名、一般入試の前期日程が約 78 名、一般入試の後期日程が約 10 名である。
公募制は評定平均値が 3.3 以上で、高等学校長からの推薦が必要であり、被推薦者数の制限は設けていない。試験は学力小試験、小論文、面接である。学力小試験は英語、数学、
理科（物理、化学、生物のうち１科目選択）を課している。
一方、指定校制は評定平均値が 3.6 以上で、高等学校長からの推薦は２名以内である。
試験は学力小試験、小論文、面接である。学力小試験は英語及び数学である（資料５－６）。
歯学研究科では学生の受け入れ方針に基づいて英語及び専攻科の試験並びに面接によって研究を進める意欲、気概、努力、根気、解決能力等を持ち合わせているかを総合的に判断して入学者選抜を行っている（資料５－４）。
<２> 歯 学 部
本学は歯科医師及び歯科医学研究の専門家を養成することだけを目的として設立された教育・研究機関であり、入学定員は 160 名であるが、1989（平成元）年度から募集人員は
私立歯科大学協会の申し合わせにより 128 名である。学生の受け入れにあたっては全国から歯科医師を目指し、努力している学生を広く受け入れるために一般入学試験のほかに推薦入学試験制度を 1993（平成５）年度から導入した。現在では公募制入学試験に加えて2010（平成 22）年度からは指定校制入学試験を導入し、歯科医師を目指す優れた学生を確保する方策を採っている（資料５－６）。指定校制として西日本を中心に 90 校を超える高等学校に依頼し、指定校制入学試験について趣旨を説明して、承諾を得ている。
推薦入試については公募制（受験者数の制限は無）及び指定校制（受験者数は１校２名まで）の受験資格はともに現役及び１浪までである。従前は高等学校長の推薦書、調査書、小論文及び面接のみで選考を行っていたが、公募制入学試験については 2010（平成 22）
年度から学力小試験を課すようにし、2012（平成 24）年度は英語、数学、理科の３科目とした。一方、指定校制入学試験については 2012（平成 24）年度から学力小試験（英語と数学の２科目）を課すようにし、学力の向上を目指し、平均化を図るようにし、歯科医師として必要な能力、適性等を総合して合否判定を行っている。
一般入学試験については、前期日程と後期日程の２回実施している。選抜方法は調査書、
学力試験、小論文、面接により歯科医師として必要な能力、適性等を総合して合否判定を行っている。学力試験は英語（英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング）、数学（数学Ⅰ、数学Ⅱ、
数学 A、数学 B）、理科（物理Ⅰ・物理Ⅱ、化学Ⅰ・化学Ⅱ、生物Ⅰ・生物Ⅱの３科目のう60 / 109

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学生の受け入れ

ち１科目を試験場で選択）である。
学部ではこの他に編入学試験を実施している。編入学試験は、入学後進路変更のため退学者が増加しているので、それを補う目的と、歯科医師になる意欲が特に強い他学部出身者や社会人がいることを仄聞することが増えているので、2012（平成 24）年度から実施
し、第２学年に編入学する制度である（資料５－７ 第 15 条、資料５－８）。2013（平成25）年度の編入学試験の募集人員は若干名である。入学試験は学力試験、小論文及び面接であり、歯科医師として必要な能力、適性等を総合して合否判定を行っている。学力試験
は理科総合（物理、化学、生物）であり、大学１年レベルの内容である。受験資格は、次のいずれかに該当する者としている。ただし、歯学部歯学科（外国の大学の歯学部を含む。
）の卒業者及び在籍者を除く。大学（外国の３年制又は４年制以上の大学を含む。
）を卒業した者及び 2013（平成 25）年３月までに卒業見込みの者、学校教育法第 104 条第４項の規定により、学士の学位を授与された者（学士（歯学）の学位を授与された者を除く。
）、歯学部以外の大学院（修士課程又は博士課程）を修了した者、短期大学又は高等専門学校を卒業した者（数学及び生物、化学又は物理に関する授業科目を履修した者に限る。
）、修業年限４年以上の大学に在学し、40 単位以上を修得した者、医療、環境又は科学技術に関連する修業年限２年以上、総授業時数 1,700 時間以上の専修学校専門課程を修了又は 2013（平成 25）年３月卒業見込みの者で大学入学資格のある者である（資料５－８）。
本学の入学者選抜試験においては、従前からすべての入学試験において学力試験に加えて、小論文・面接を課している。小論文・面接では、歯科医師になる動機や意欲度を測り、６年の教育課程をやり抜ける気力と体力、忍耐力の有無を見る等、学力以外の能力も加味して入学者を選抜している。なお、学生募集においては、入試要項の無償配布、年４、５回開催するオープンキャンパスでの試験制度説明、ホームページでの情報公開などで、広く告知に努めている。
<３> 歯 学 研 究 科
学生募集は、10 月に一般選抜１次試験、２月に同２次試験を実施している。入学者選抜にあたっては、歯科基礎系の９専攻と歯科臨床系の 13 専攻で責任をもって指導できるよ
うにしている。選抜にあたっては、学力試験（英語・専攻科目）だけでなく、必ず面接を行い、人物評価も行って合否を決めている。
また、外国人留学生については特別選抜として書類審査を行い、総合的に判断している。
国際的な活躍が期待できる優秀な外国人留学生を確保することは大学院において重要な課題となっており、幅広く受験者を募っている（資料５－４）。
ただし、「飛び入学」は認めておらず、学士課程での成績優秀者等の学内推薦制度は採用していない。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
<１> 大学全体
学部では、学則に定める入学定員は 160 名であるが、募集人員は 128 名である。過去５年間の一般入試と推薦入試の募集人員に対する合格者数の比は常に 1 であり、2013（平成61 / 109

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学生の受け入れ25）年度の一般入学者における学科計、学部計並びに推薦入学者の学科計、学部計の比率
は 7（70.3%）：3（29.7％）の割合であり、募集定員 128 名は遵守している。(大学基礎データ 表３)
大学院入学定員は 30 名であるが、歯科医師臨床研修制度が始まってからは定員を超えることはなくなっている。定員の確保のため、海外の学術交流協定校から留学生を受け入れる制度を策定し、留学生を受け入れているが、定員を充たすまでには至っていない。
（大学基礎データ表３ 表５－１）<２> 歯 学 部
学則に定める収容定員数 960 名に対して 2013（平成 25）年度の在籍者数は 825 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.86 であるが、現状の収容定員に対する在籍学生
数比率は 1.07 である。(大学基礎データ 表４)
表 5-1 歯学部入試状況
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

志願者数

343 名

321 名

283 名

252 名

286 名

受験者数

306 名

294 名

264 名

235 名

275 名

合格者数

136 名

141 名

129 名

144 名

147 名

入学者数

128 名

128 名

128 名

128 名

128 名

受験倍率

2.3 倍

2.1 倍

2.0 倍

1.6 倍

1.9 倍

なお、2013（平成 25）年度の編入学生数は 10 名である。
<３> 歯 学 研 究 科
博士課程は定員 30 名で入学者の募集を行っている。直近５年の大学院の入学定員充足
率は約 88％であり、そのほとんどが歯科臨床系専攻である。入学試験の募集や選抜方法の改革によって入学者が増加したが大学院の充足率は 100％には達していない。また、あらかじめ志望する専攻科の大学院教授（不在の場合は大学院准教授）に照会の上、入学願書等を提出することも大学院入学試験要項に明記している。大学院在籍者数が１年から４年までの 120 名の収容定員に対する在籍学生数比率は、2013（平成 25）年度は 0.82、入学定員に対する入学者比率の５年間平均は 0.88（大学基礎データ 表４）である。専攻別では収容定員に対する在籍学生数比率及び入学定員に対する入学者比率の５年間平均は、歯科基礎系が 0.08 及び 0.08、歯科臨床系が 1.31 及び 1.41 であり、歯科基礎系専攻が大きく下回っている（大学基礎データ 表３）。したがって、歯科基礎系専攻の入学者を増加させる方策が必要であり、歯科基礎系専攻における研究の面白さ、楽しさを強調する手立てを検討しなければならない。これを解決するには専攻の形態を研究内容によって歯科基礎系専攻及び歯科臨床系専攻の専攻科を組み合わせるか、専攻を一本化（歯学専攻のみ）す
るかのいずれかである。

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第５章

学生の受け入れ（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
<１> 大学全体
学部の入学試験は、推薦入試と一般入試の２種類である。推薦入試は専願入試であり、合格すれば入学が確約できるものである。
推薦入試は高等学校長からの推薦が必要であり、
評定平均値が一定以上の条件が付されている。高等学校での未履修科目もあるので、入学直後には基礎学力試験を実施している。推薦入試で学力小試験を行っていても未履修科目の状態は不明であるので、この基礎学力試験は有効である。従前は推薦入試に学力試験を実施していなかったが、検証の結果、実施することになり現在に至っている。また、一般入試については 2015（平成 27）年度から大学入試センター試験を導入するための申請を完了したところである（資料５－９）。
大学院入試の志願者を確保するために臨床研修中の歯科医師に勧誘を行うなど、入学者の募集や選抜方法の検討を大学院委員会では行っているところである。
<２> 歯 学 部
学生の受け入れ方針は本章の現状の説明に示したとおりに改訂し、これに沿って実施した面接及び小論文を参考に学力試験成績を基に入学者を決定している。入学直後には学生全員に基礎学力試験を実施し、高校時代に履修していない科目についても全員に試験を行い成績に基づき、その後リメディアル教育の参考資料として授業を行った結果、第１学年の年度末には履修していない科目についても成績は平均化している。
学部では、入学試験委員会において、年度初めに検証を行い、その検証結果を受けて翌年度の入学試験要項を決定している。
この検証の結果、志願者増のための方策として、2013（平成 25）年度入学試験から、受験料をそれまでの４万円から２万円に減額したことが、志願者増、受験者増につなげられている。
2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度のオープンキャンパスへの参加者数の推移は、表５－２のとおりである。
表 5-2 オープンキャンパス参加者数の推移
参加者数

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

233 名

221 名

238 名

300 名

310 名

<３> 歯 学 研 究 科
入学選抜方法については、大学院委員会（大学院入試委員会）での確認後、研究科会議での審議を経て理事会に報告し、議決している。学生の選抜は、前述のとおり、一般入試
１次、２次募集及び外国人留学生特別選抜により行っている。それぞれ募集要項を作成す
るときに選抜方法について検証し、必要に応じ募集要項に反映させている。
入試の実施、合格発表等の作業は学長により、作問委員、採点委員、面接委員が任命され、入試全般を管理している。合格の判定は、入試結果が受験番号と切り離された状態の

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学生の受け入れ

データを基に、全体と科目ごとの平均点、最高・最低点、基準点（英語・専攻科目・面接の得点がそれぞれ 50 パーセント以上で３科目の合計得点が 60 パーセント以上）を基に、大学院入試委員会で協議して判定し（資料５－10）、研究科会議での承認を経て決定しており、入試は公正かつ適切に実施されている。
面接は大学院委員会委員２名で行い、面接項目は①大学院での目的意識の明確化、②歯学の基礎知識、③専攻科目の内容の熟知度、④一般常識、リーダーシップ、前向きな思考、協調性等である。なお、外国語（英語）の試験については TOEFL の PBT（Paper Based
Testing）が 550 点以上、又は iBT（Internet-Based Testing）が 80 点以上の取得者は免除している（資料５－３）。
２．点検・評価●基準５の充足状況<１> 大学全体
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、その方針に基づいた小論
文・面接を重視し、学力小試験又は学力試験を課し、入学者選抜を行っている。また、募集人員（128 名）どおりの入学者数の確保及び収容定員に対する在籍学生数比率（2013（平成 25）年度 85.9％）の点から、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているものと考える。歯学部の志願者数は 2012（平成 24）年度は、過去５年間で最も少なかったが、2013（平成 25）年度には増加したことは、学生受け入れ方針に基づいていると考えている。編入学者は社会経験を経ているので、勉学に対する意欲、取り組みが高く、高校卒直後に入学した者に対する模範となっている。
大学院の志願者は、留学生特別選抜を制度化してからは、入学定員に近い状態に増加したが、まだ目標には達していない。現在、大学院生に対する経済的支援としては貸与型の奨学金制度はあるが（資料５－11）、給付型の奨学金制度はない。貸与型の奨学金制度が制定されてから久しいが、未だ、利用者がいない状態であるので、給付型の奨学金制度が望まれる。
<２> 歯 学 部
推薦入試には公募制及び指定校制共に学力小試験、小論文及び面接を課し、高等学校の調査書を考慮して学生の受け入れ方針に基づき学力のレベルを把握して合否を判定している。とくに指定校制について高校訪問を行い、優秀な生徒の推薦を依頼している。また、一般入試においては前期日程及び後期日程を設定し、学力試験以外に小論文、面接、調査書を考慮して合否を判定していることから、基準５を充足していると考えている。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院学生の受け入れ方針は入学試験要項に明示し、歯学研究科のホームページにも掲載し、入学試験は専門科目の試験と共に語学試験を実施している。また、面接を課し大学院学生として相応しいかどうかを判定している。よって、基準５をおおむね充足していると考えている。

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第５章

学生の受け入れ（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
１）募集人員に対して入学者数は過不足なく、募集人員を確保できている（大学基礎デー
タ 表３、ｐ.62 表５－１）。
２）指定校に指名した高等学校からは該当する推薦者がいない場合は、連絡を受け、高等学校との連携は密に行っている。
３）編入学者のモチベーションは高く、高等学校卒業直後の入学者に対して牽引的役目をもっている。
<２> 歯 学 部
１）オープンキャンパスの参加者数は年々増加している（ｐ.63 表５－２）。
２）2012（平成 24）年度入学試験まで年々減少傾向にあった志願者数、受験者数は、2012（平成 24）年度入試を底に増加に転じている（ｐ.62 表５－１）。
<３> 歯 学 研 究 科
本学大学院入学者の大部分は本学出身者であるが、他大学入学者（外国人留学生を含む。
）の比率は、2010（平成 22）年度が 21.4％（６/28 名）、2011(平成 23)年度が 23.3％（７/30 名）、2012（平成 24）年度が 38.1％（８/21 名）、2013（平成 24）年度が 24.0％（６/25 名）であり、以前より増加している。
また、研究科ホームページで、各専攻科の紹介ページを充実させた（資料５－12）。これにより、受験希望者が各研究分野を検索できる機会が増え、志願者の増加に結びつくことが期待できる。
（２）改善すべき事項<１> 大学全体
１）志願者数の確保を行い、受験倍率が２倍を超えるように大学ホームページの更新を進め、高校及び予備校への案内を充実させ魅力ある大学作りを行う。
２）オープンキャンパスの充実を図り、参加した高校生の満足度を高めるイベントを企画する。
３）高校及び中学への出前講義を推進し、口腔の健康の重要性を啓発し、歯科医師への興味をもたせる。
<２> 歯 学 部
１）目標としている受験倍率 2.0 倍には到達できていない。受験倍率 2.0 倍の達成により、歯科医師への意欲度の高い学生の確保ができるものと考えている。
２）受験生確保のため、高等学校訪問を増やし、出前講義を実施し、高校生に対して歯科への関心度を高め、高大連携を図る。
３）学生の受け入れ方針には、入学に必要な学力の基準が明確になっていないため、追加する必要がある。

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第５章

学生の受け入れ<３> 歯 学 研 究 科
大学院生を確保するために学内推薦制度や附属病院内推薦制度を新たに構築し、活用する方法も考えられる。
大学院への社会人入学制度に関しては、早急に検討する必要がある。しかし、社会人が４年間で学位を取得することが常態化すると、通常の大学院生との開係をどうするのかという問題が浮上するし、４年間で研究を完結するためにはかなり研究に励まないと難しくなるので、修業年限に関して弾力的な運用も検討する必要がある。なお、社会人を受け入れる制度としては本学には専攻生制度がある（資料５－13）。専攻生は研究を行い、学位論文を完成させることができる。
収容定員に対する在籍学生数の比率が 100％ではない状態を改善するには、歯科医師臨
床研修中の研修医に強く働きかけ大学院進学を奨励することと、大学院独自の奨学金制度を給付型に変更することである。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項<１> 大学全体
１）募集人員に対して入学者数は過不足なく、募集人員を確保できているので、これが続くように努力する（ｐ.62 表５－１）。
２）指定校に指名した高校からは該当する推薦者がいない場合は、連絡を受け、高校との連携は密に行っているので、更なる連携の強化を図る。
<２> 歯 学 部
１）オープンキャンパスの参加者数は年々増加しているので、更なる充実を目指す（ｐ.63
表５－２）。
２）志願者数、受験者数の増加を促進するために、2015（平成 27）年度入学試験より、大学入試センター試験利用入試を導入して更なる増加を図れるよう協定書を交わし（資料５－９）、届け出たところである。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院入学試験に外国人留学生選抜を導入したことで学術交流協定校から大学院に入学した大学院生が増加したことによって、確実に大学院入学希望者は増加しつつある。また、修士課程は 2015（平成 27）年の開設を目指し、現在準備中である（資料５－14）。
（２）改善すべき事項<１> 歯 学 部
競争倍率 2.0 倍以上に向け、大学入試センター試験利用入試を導入し、歯科医師への意
欲度・動機度の高い学生の確保につなげる。
<２> 歯 学 研 究 科
外国人の入学者数を増加させるための方策を検討する必要がある。経済的な問題が根幹
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第５章

学生の受け入れにあるにしても、外国人を魅了できるプログラムはまだ完成していない。今後更に英語の講義を増やし、手続きなども全て英語で行える体制の強化に加え、留学生の支援システムを充実させる。
４．根拠資料５－１ 大阪歯科大学 OSAKA DENTAL UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2013
（既出 資料１－７）
５－２ 歯学部のアドミッションポリシー（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/daigaku/idea.html）（既出 資料１－３）
５－３ 歯学研究科ホームページ（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/）（既出 資料１－25）
５－４ 平成 25 年度大学院入学試験要項（既出 資料１－20）
５－５ 歯学研究科のアドミッションポリシー（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/mokuteki.html）（既出 資料１－13）
５－６ 平成 25 年度大阪歯科大学入学試験要項
５－７ 大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
５－８ 平成 25 年度大阪歯科大学編入学入学試験要項
５－９ 大学入試センター試験の共同実施に関する協定書
５－10 大学院入学試験委員会規程
５－11 大阪歯科大学大学院歯学研究科奨学金貸与規程
５－12 歯学研究科専攻科紹介（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/shokai.html）
５－13 大阪歯科大学専攻生規程
５－14 大学院修士課程の設置について（平成 23 年度第 4 回、平成 25 年度第 9 回、第 10 回、第 11 回研究科会議記録）（既出 資料２－28）

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第６章

学生支援

第６章 学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、経済的支援、学習環境の整備、修学支援及び生活支援をそれぞれより一層充実させるために、学生部と教務部が力を合わせて年間計画を定めて実施に努めている。
2013（平成 25）年度の重点計画は、①学習環境の改善整備、②修学支援体制の一層の充実、③学年暦に従って学生健康診断、奨学金募集等を円滑に実施することである。
①については、学生からの要望も受けて自習室の拡充整備を主要課題としている。②については、2010（平成 22）年度以降に重点整備してきた学生相談室、医務室、歯科医学
教育開発室等の諸施設の活動を高めて学生がより利用しやすいように、学生の要望を聞きながら改善することである。③については、定められた年間行事の他に薬物対策講演会等の社会情勢に応じて重要となる課題を実施するようにしている。
いずれも学生との連絡・意見聴取等が必要とされるので、学生とのコミュニケーションを強化するために、学生の自治組織である「学友会」役員学生とは年間４回程度の定期協
議の場を設けて意見を交換している。2012（平成 24）年度からは各学年のクラス代表とも年２回程度の協議の場を設けて、学生部をはじめとする大学側と学生との意思疎通に努力している。
学生には、学年指導教授、学年助言教員への相談方法、また、医務室、学生相談室、歯科医学教育開発室など各種施設の利用方法を、学期はじめのオリエンテーション、月に一度のホームルームなどの機会を捉えて紹介している。また、奨学金募集などの年間行事が直ぐ伝わるように、案内掲示、「学修の手引き（シラバス）」（資料６－１～４）、「学生生活
ハンドブック」（資料６－５）及び学内のメール網を利用することで周知徹底している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
経済的支援について、本学では、二つの大学独自の奨学金「大阪歯科大学奨学金貸与制
度」（資料６－６）及び「大阪歯科大学共済会奨学費貸与制度」（資料６－７）を設けて学生の経済支援を行っている。これらの奨学金制度については、毎年入学式後の説明会にて利用説明を行い、「学修の手引き（シラバス）」、「学生生活ハンドブック」並びに案内掲示
で全学に広報している。また、新学期と毎年６月末に開催する共済会および父兄会総会でも奨学金についての利用説明を行っている。各募集時期には、学生に周知徹底するため案
内掲示並びに各学年指導教員等を通じて広報している。また、日本学生支援機構による奨学金制度についても相談窓口を設けて対応している（資料６－１～５）。
学業成績優秀者に対して２年次以降から授業料の一部半額を免除する特待生制度により、各学年２名以内を選考し入学式で表彰している（資料６－８）。
学習環境については、2007（平成 19）年度以前より図書館の休日開館を増やして学生の利用環境を整えるとともに、学年ごとに学生が自由に休日でも利用可能な「学生自習室」を整備してきた。とくに第６学年には各自に個人学習できる独立スペースを確保した自習室を 2010（平成 22）年度から設置してきた他、年次的計画を積み上げて現在第４学年以上の学生にはそれぞれ学年ごとの自習室が設置されている（資料６－１～５）。
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第６章

学生支援

表６－１ 平成 25 年度学年別自習室の状況
学年

席数

学舎

１～３年共用

３２

楠葉

４年

７８

楠葉

５年

１６０

天満橋

２４

楠葉

１８９

天満橋

６年

学習支援については、新入生と編入学生を対象とした入学前教育ならびに学力強化のための補充講義等を実施している。入学前教育は、推薦入試合格者を対象として 2008（平成20）年から、そして２年次への編入学試験合格者には 2011（平成 23）年度から、それぞれ実施している（資料６－９、10）。補充教育については、初年次教育の一環として全新入生を対象にして、英語・数学・理科の高等学校卒業レベルに相応しい知識を問う「基礎学力試験」を実施し、この試験結果を参考にして各科目に求められる学力に達していないと判定した学生を抽出することで、英語・数学・物理学・化学・生物学の各科目に振り分
けて週１回の補充教育を実施している。補充教育は、９月に行われる中間試験で一定のレベルの結果を出せるまで実施するが、レベルに達しなかった学生には引き続き受講させている。また、科目の単位認定試験に合格できなかった学生に対しては、再試験を実施しているが学生にはこの再試験受験の資格要件として補習講義への出席を義務づけている。留年学生には、学年指導教授と助言教員が父兄を交え懇談して各自の問題点を明らかにするとともに、学習意欲を高めるために歯科医学教育開発室などを利用するよう指導している。
学習支援のために１名の専任教授を配置した「歯科医学教育開発室」を 2010（平成 22）
年４月に発足させ、2012（平成 24）年度に１名増員している。ここには、自主学習や共用試験歯学系、歯科医師国家試験などの学習指導のための特別学習室が設けられ、学生は休日でも自由に出入りできるようにしている。専任教員は、学生の求めに応じて随時補習講義をするとともに、来室する学生の学習相談に応じて、学生各自の問題点の発掘を行いそれぞれの課題発見に導きながら、課題克服のための学力強化メニューの作成に努めている。歯科医学教育開発室の活動は、毎月教務部委員会に報告して調整を図りながら運営に努めている。補習講義や相談件数を合わせると、年間で延べ約３千人を超える学生が利用している（2012 年度実績）。休・退学者は、2012（平成 24）年度で総計 22 名（在籍者総数 816 名の 2.7％）である。休学者は進路選択に問題がある学生で、退学者は学力不足が主要な原因であるが、医学部への進路変更も少なくない。退学者にはさまざまな形で手をさし伸べてきたが、学習習慣が身につかないか基礎学力不足が基本的な要因であり、健康の不良を主原因とする学生も稀ではない。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持の配慮のために、2011（平成 23）年度には学生相談室に男性と女性各１名の臨床心理士を配置して学生のさまざまな悩み事の相談を受けている。2012（平成 24）年度の利用者数は延べで 168 名である。問題をもつ学生への対処等について、

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第６章

学生支援

臨床心理士などを講師として学生助言教員を対象にしての講習会を年１回程度開催している。また、健康についての相談は医務室で看護師が随時対応するとともに、週１回は内科医が担当して相談・診療に応じるほか感染症予防のためのワクチン接種等を行い、４年生までに完全に予防対策が完了している。また、課外活動に関わる検診や活動中の事故等への対応にも当たっている。2012（平成 24）年度の利用者数は延べで 844 名である。新入生には同年度より心電図検査を実施して突然死の防止に努めている。
この他には、2010（平成 22）年度より薬物乱用防止についての特別教育を大阪府警など警察関係者に依頼して主に第１学年の学生を対象に実施している。また、防犯講習についても、2010（平成 22）年度より枚方警察署生活安全課に依頼し、学生のクラブ活動中の熱中症対策についても講演を実施している。
ハラスメント防止のための措置としては、2007（平成 19）年度以前より学長を長とす
る「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」（資料６－11、12）を設置している他に、入学時にハラスメントに関するパンフレットを配布して学生部から要旨を説明するとともに人権論講義の一環として講義してきた。また、匿名でできる「投書箱」を学内各所に設置して被害相談ができやすいよう配慮している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学学生の全てが歯科医師を目指しているので進路選択は明確であり、日頃より学生には歯科医師へと続く道筋を意識させることが大切である。このために、2012（平成 24）
年の入学生から初年次教育のなかで半期ごとに「学習ポートフォリオ」に取り組ませている（資料６－１ p.37）。この作業は、学生が自己の成長を確認するための PDCA サイク
ルとして学生が卒業するまで毎学年にそれぞれ２回実施させるが、この取り組みで学生には自己の学習能力と歯科医師を目指す熱意等への課題をセルフチェックさせている。このような課題に取り組ませるなかで、問題点を抱える学生を抽出して適切な助言ができる体制を築いている。
学生による学習ポートフォリオ作成

目標・課題
の設定

日常の学習
試験など
（課外活動も含む）

成果の検討

新たな目標

自己評価

課題の設定

教育体制としては、各学年に学年指導教授と複数の助言教員ならびに特別アドバイザーを配置するとともに、先述した「歯科医学教育開発室」の教員が日々の勉学指導に当たっている。この体制によって、問題点を抱える学生、学業不振者や学習能力が伸び悩んでいる者を早期に発見して保護者とも連絡を取りながら適切な助言が行えるよう努めている（資料６－５）。
２．点検・評価●基準６の充足状況
学生支援のさまざまな課題は本学にとって重要な課題であると認識しており、学生に対70 / 109

第６章

学生支援

応する教員組織、事務組織及び学生相談室などに適切な人材を配置するとともに、学生の生活・学習環境から課外活動に関わる施設まで多くの施設の整備に努めている。
この結果、学生との各種相談および連絡体制、学生自習室や歯科医学教育開発室の設置をはじめとする学習環境、学生の健康管理を支援する体制等の整備がそれぞれ前進してきた。また、学生が歯科医師になる明確な目標をもって講義・実習に専念できるよう教育の工夫も重ねている。こうした点から、同基準を概ね充足している。
（１）効果が上がっている事項
近年実施している入学前教育、補充教育などの初年次教育は、2012（平成 24）年度に改訂した新カリキュラムの実施と相まって、学生の基礎学力と歯科医師を目指した学習意
欲の向上につながりつつある。学年指導教授と助言教員を中心とする教員組織はこうした学習意欲の向上をさらに押し上げるよう、随時会合を開いて情報の共有に努力している。
学習支援施設としての歯科医学教育開発室は、学習の場として学生からの要望に十分対応できている。
自習室の拡充整備や健康管理体制の充実は、学生の学習環境の改善に貢献しており学生の勉学意欲の向上につながっている。
学生との意見交換、相談体制の強化を図ってきたことは、大学に対する学生の多様な要望をある程度整理する根拠となり、大学が実施している学生支援の施策がより学生のニーズに合致したものとなるように活用されている。
（２）改善すべき事項
学生支援を実施しているが、毎年ある程度の退学者が出ている。この理由は医学部への進路変更、不登校、歯科医師国家試験の難化に伴い、高めた卒業試験の合格基準に満たないことなどであり、いずれも一挙に解決するのは困難なものである。したがって、これからも一層丁寧な学習環境の整備と修学支援を心懸けていくことが求められる。また、学習方法の改善や学生の理解度などの点検が重要となるので FD 委員会とも共同して、教員の学生教育へのより積極的参加と課題の改善などの全学的理解の醸成に向けた努力が必要とされる。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
本学の重点課題は、学生の学習環境の改善と修学支援体制の一層の充実である。この点は先述したとおり着実に前進しているが、継続して今後も強化する必要がある。実施については、学生の要望やニーズの把握に一層努めていく必要があるので、学生諸団体とくに自治組織の学友会やクラス代表などとの連絡会合が重要度を増している。
成績不振者などに対しては、主に教員組織が対応を強化して修学を促すことが求められるが、現状での歯科医学教育開発室を中心とする対応は効果を上げていると考えられるので、スタッフの増員が効果的と考えている。これらの学生には、入学早期に各自の基礎学
力の把握と学習習慣の養成が重要であるので、この点を強化するため各学年を通じて上級生による援助（SA の活用）
（資料６－13）や大学院生による援助（TA の活用）
（資料６－
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第６章

学生支援

14）などが有効である。
（２）改善すべき事項
学生への経済的支援について、「大阪歯科大学奨学金貸与制度」をより利用しやすいものに改訂して、利用者を増やすよう努める。学生の学習環境の充実は不断の点検を怠ることなく継続して進めるが、課外活動に供する体育館、グラウンド等の設備の充実にも力を入れていく。
４．根拠資料６－１ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
６－２ 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）
６－３ 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
６－４ 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
６－５ 平成 25 年度学生生活ハンドブック（既出 資料１－18）
６－６ 大阪歯科大学奨学金貸与規程
６－７ 大阪歯科大学共済会奨学費貸付規程
６－８ 特待生に関する内規６－９ 平成 26 年度大阪歯科大学推薦入学試験合格者を対象とするスクーリング
６－10 平成 25 年度編入学生入学前教育時間割
６－11 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
６－12 セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規則
６－13 大阪歯科大学スチューデントアシスタント（Student Assistant）規程
６－14 大阪歯科大学ティーチング・アシスタントに関する規程（既出 資料４（３）－10）

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第７章

教育研究等環境第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
<１> 大学全体
本学はキャンパスが楠葉学舎、牧野学舎、天満橋学舎の３キャンパスに分かれ、2013（平成 25）年度以降、１年生から４年生は楠葉学舎で、５年生と６年生は天満橋学舎で授業を受けるように環境を整備した。もう一つの牧野学舎には運動場があり、体育の授業や課外活動に利用している。以前は楠葉学舎では１年生から４年生及び６年生が授業を受けていたが、国家試験に対応するためには臨床系教員にすぐに質問できる環境が重要であるので、天満橋学舎に創立 100 周年記念館を竣工した。建学の精神である「博愛」と「公益」に基
づきすべての学生が不利益にならないように学生が自学自習する環境はできるだけ整えるようにし、天満橋学舎には６年生の学生全員が使用できる自習机を確保して学生の要望に応えることを方針としている（資料７－１）。
研究に関しては、各講座・教室に研究室が設置され、研究設備が整備され、研究を行うに十分なスペースを確保している。研究は当講座・教室内のみならず、他講座・教室との間で共同研究を実施している。さらに、中央歯学研究所を設置し、大型の設備及び機器備品を設置し、共同研究設備として研究者が活用している。また、国内外の研究室と共同研究を行っている。海外の 14 大学と協定を結んでいるので、それを有効に活用している（資料７－２）。特に中国の５大学とは長年、共同研究を行ってきている。
2008（平成 20）年度に「五つの力の目標」として「募集ブランド力の向上」
、
「学力の
向上」
、
「教育力の向上」、「人間性涵養力への注力」、「教員人材育成力への注力」を制定し、それに加えて 2010（平成 22）年度には「三つの力の追加目標」として「学生の国際交流
力増強」、「大学院力の増強」、「研究力の向上」を制定した。これに沿って教育研究環境を整備する方向である（資料７－３ p.23）。
<２> 歯 学 部
３学舎のうち、天満橋学舎に 2013（平成 25）年３月に竣工した創立 100 周年記念館は臨床教育の総仕上げの場所である。歯科医師国家試験に向けての教育を充実する場所であり、臨床の研修会会場としても活用している。
<３> 歯 学 研 究 科
大学院教育のコースワークの場所としては楠葉学舎３号館１階に大学院講義室（90 名収容）を設けている。視聴覚装置を完備した講義室で大学院講義、大学院特別講義、大学院３回生の中間発表会、及び学位調査を公聴会として開催する調査会の会場としても利用している。
研究施設としては楠葉学舎に中央歯学研究所を擁し、文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業で導入した設備・備品を備え、整備事業の終了後は大学院生をはじめ研究者に供し、歯学部との共用施設である。また、講座・教室の研究室ではそれぞれ特化した研究設備を有し、研究を推進している。

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第７章

教育研究等環境（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
長らく本学の学舎は、大阪市中央区に天満橋学舎、枚方市牧野に牧野学舎の２学舎体制であった。天満橋学舎では、「専門課程」として、基礎系・臨床系教育が行われ、同時に附属病院が附置されていることから、臨床実習や地域の医療の拠点となっていた。また、牧野学舎では、「進学課程」として、教養教育が行われていた。
その後、本学理事会においてキャンパスの将来構想が検討され、1992（平成４）年 12
月「キャンパス将来構想基本方針」が承認された。そして、1997（平成９）年４月に大規
模なキャンパスの移転と整備を敢行した（資料７－４ p.307）。
大阪市中央区の天満橋学舎の大学機能を移転させるべく、新たに学生教育、研究棟を配した大阪府枚方市楠葉に楠葉学舎を建設、大阪市中央区の附属病院旧棟を解体し、新たに
地上 14 階の附属病院棟を建設した。一方、牧野学舎は、学部学生の正課・正課外の体育施設（グラウンド、体育館、アネックス）と歯科技工士専門学校の専用地となった。
その結果、本学のキャンパスは、枚方市を根拠地とする楠葉・牧野両学舎と、大阪市中央区を根拠地とする天満橋学舎の３学舎体制となった（2005（平成 17）年４月、修業年限を３年制に改組した歯科衛生士専門学校が牧野学舎に移転）。
この他に長尾校地に運動場を設け、市民に無料で開放している。
2013（平成 25）年４月、天満橋学舎に創立 100 周年記念館が竣工し、第５・６学年の新たな教育の場が設けられた。建築面積は、792.94 ㎡、地上４階建てであり、大・中・小
講義室を備えている。これと並行して、既存棟（南館、西館）を含め要求度が高い自習室、
グループ学習室を設けて学生の利用に供している。
2013（平成 25）年４月現在の本学の校地（学舎）と校地面積は以下のとおりであり、校地面積の合計は、127,849.83 ㎡で、大学設置基準に定めている 13,053.9 ㎡（収容定員１人当たり 10 ㎡×960 人＋3,543.9 ㎡）に対し、約 10 倍の面積を保有し、十分充足している。また、2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学部学生１人当りの校地面積は、154.96㎡（127,849.83 ㎡÷825 人）である。大学院生と歯科技工士・歯科衛生士専門学校生を含めると 113.84 ㎡（127,849.83 ㎡÷1,123 人）である（大学基礎データ 表５）。
本学の校地面積
楠葉学舎

33,378.47 ㎡

牧野学舎（宇山校地を含む）

52,928.28 ㎡

天満橋学舎

5,729.08 ㎡

長尾校地

35,814.00 ㎡

合計

127,849.83 ㎡

楠葉学舎は、学部、大学院における教育研究が行われるキャンパスであり、１号館から５号館と講堂の建物配置となっている。同学舎は大阪府枚方市の京阪樟葉駅から徒歩５分のところに位置し、学舎周囲は四季折々の緑に囲まれ、学生・教職員はもとより地域住民の目を安らぐ景観となっている（資料７－５ p.27）。
１号館では全体的に IT 環境を整備した研究室、教授室（一般教育系、基礎系、臨床系
講座等 20 室）、学部学生の教育のための講義室（10 室（大講義室４室、小講義室６室）及
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第７章

教育研究等環境び基礎系実習室（５室）がある。２号館ではファントムを備えた口腔解剖学、歯科理工学、歯科保存系及び歯科補綴系の実習室（２室）並びに臨床系教授室、研究室（８室）がある。
３号館では地上３階から７階までは基礎系・臨床系講座の教授室及び研究室（33 室）があり、１階には大学院講義室がある。地下１階から地上３階までは中央歯学研究所が占め、教員の共同利用施設として合計 10 施設（形態系研究施設、動物施設、歯科生物学Ⅰ施設、分析機器施設、組織培養実験施設、画像処理施設、低温実験施設、咀嚼機能研究施設、生体材料研究施設、レーザー実験施設）が置かれている。これら施設には、最新鋭の研究設
備（次世代ゲノムシークエンサーシステム、Carl Zeiss 共焦点レーザースキャン顕微鏡
LSM700 2ch URGB セット、走査型Ｘ線光電子分光分析装置等）が導入され、施設機能の充実を図っている。４号館では１階にはコンピュータ実習室（96 名収容）
、LL 教室（60名収容）、学内食堂（座席数 265 席）、２階には学生自習室（２室）、購買コーナー（文具類、書籍）がある。２階から４階までは図書館であり、閲覧室（座席数 222 席）のほか、
AV 室（８室）、研修室（３室）、研究個室（３室）を設けている。５号館では１階に大学・法人事務室、２階に教育情報センター、同事務室、プレゼンテーションルーム、３階に会議室（大会議室１室、小会議室２室）、４階に会議室（中会議室１室）、理事長室、学長室、名誉教授室がある。
講堂は座席数が 700 席（身障者用席５席を含む）あり、楽屋、リハーサル室、打ち合わせ用控え室を備えている。
牧野学舎は、大阪府枚方市牧野にあり、グラウンドの他、体育授業、課外活動等の福利厚生施設を擁している校地である（資料７－５ p.29）。その本館は 1929（昭和４）年に建設され、事務室、守衛室、会議室等がある。昭和の近代建築であり文化庁登録文化財となっている。体育館は 1973（昭和 48）年に建設され、１階には課外活動のための武道場、２階に体育授業と課外活動に使用されている総合競技場がある。また、ODU アネックス
は 1992（平成４）年に建設され、地上３階建てで１階、２階にクラブ室、３階にセミナー室が置かれている。歯科技工士専門学校は 1987（昭和 62）年に建設され、学校法人設置の２年制（専門課程）専修学校の校舎である。歯科衛生士専門学校は 1956（昭和 31）年
建設、2005（平成 17）年全面改修された学校法人設置の３年制専修学校の校舎である。
天満橋学舎は、大阪市中央区大手前という京阪電鉄、市営地下鉄など交通アクセスの便利な場所に位置している。附属病院本館（1997（平成９）年建設）は、地上 14 階、地下３階であり、外来診療スペースは個別に診療チェアをブースにした環境となっている。
MRI（磁気共鳴撮影装置）、CT（コンピュータ断層撮影装置）が整備されている。なお、
他に南館（1963（昭和 38）年建設）、西館（1978（昭和 53）年建設）がある。
2013（平成 25）年３月に創立 100 周年記念館が完成し、この施設の中で臨床実習を行う第５学年と歯科医師国家試験を控えた第６学年の教育がスタートした。
この建物は、学生教育の他に各種学会、研修会、市民向けの公開講座に使用されている。
地上４階建てで、１階にエントランスホール、談話スペースがあり、２階に 61 名収容の小講義室２室、12 名収容のゼミ室２室、３階に 181 名収容の中講義室１室と 12 名収容のゼミ室２室、255 名収容の大講義室がある。
また、学生・教職員のための福利厚生施設として、2001（平成 13）年には ODU ウェ
ルネス・ホールを建設した。３レーンある 25 ｍ 温水プール、浴室、健康器具を備えてい
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第７章

教育研究等環境る。
2009（平成 21）年５月に本学理事会において、創立 100 周年記念事業企画委員会が設置され、川添理事長・学長が委員長に就任した。そして記念事業の柱として天満橋学舎に講義室の建設が決定した。主任教授会、関係職員から構成される事業グループにおいて構
想の具体化が図られ、2011（平成 23）年５月に建設委員会が発足し、理事会の議を経て設計・建設業者が決定、2012（平成 24）年４月から「創立 100 周年記念館」の建設（鉄骨造４階建て）が開始された。そして１年間の工事期間の後、2013（平成 25）年３月に竣工となり、学生教育の場が完成した（資料７－５）。
学生・教職員の健康管理については、健康管理委員会の下に学生については医務室（非常勤医師）が、また、教職員については衛生委員会（楠葉学舎・天満橋学舎）が適切に対応している。
大学全体の施設・設備等の維持管理は、大学管理部総務課及び施設課が担当しているが、外部委託により業務の補完を行っている。主な外部委託は学舎警備業務、学舎清掃業務、学舎施設設備保守管理業務、学舎植栽管理業務、情報ネットワーク機器保守管理業務等である。建物施設の緊急を要する修理などは施設課が即時対応している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学図書館の目的は、大阪歯科大学図書館規程（資料７－６）第２条に定められている
とおり、「大阪歯科大学の教育及び学術研究の目的を達成するために、必要な図書資料の収集、管理及び運用並びに学術情報活動を行う」ことである。この目的に則し、本学図書館
は教育・研究・医療活動の進展及び電子的情報資料やインターネットの発達等を背景に、印刷資料を中心とした従来からの図書館サービスである閲覧・貸出サービスの拡充・質的向上を図ることはもとより、Web による情報提供サービスの実施、電子ジャーナルの導入
及び視聴覚資料の収集・提供等、電子図書館的機能の充実・強化・整備を計画的に進めてきた。
図書資料の収集については、①学生並びに教育、研究及び診療に従事する者の諸活動に必要な資料の収集、②良識ある人間形成に役立つ教養図書、特に学生にとっての必読教養
図書の収集、③歯科大学であるという本学の特性に応じた体系的・重点的収集という方針に基づいて行っている（資料７－７）。その中の図書・視聴覚資料については、図書資料選択委員会で行っており、見計らいの新刊書や利用者からの推薦・希望があった資料を対象に、委員による３段階評価とコメントを基に購入の可否を決定するという選択方法を実施している。利用者からの購入希望は常時受け付けているが、特に学生からは、年２回学生図書委員会を開催して定期的な募集も行っている（資料７－８）。
また、学生用図書として、各学科目・ユニット担当の教員によって選定された「学生参考図書」を学生の自学自習用に収集・整備しており、コーナーを作って集中配置するとともに、履修指導書である「学修の手引き」にリストを掲載して利用の拡大を図っている（資料７－９～12）。
電子ジャーナルを含む学術雑誌については、年１回各講座から購入希望を募集し、学外への複写申込み件数、契約している電子ジャーナルのダウンロード利用件数、購入価格を勘案して図書館運営委員会で購入の可否を決定している。 1999（平成 11）年のScienceDirect-21 導入後、歯学電子ジャーナルのバックファイルも含めて購入を拡大して
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第７章

教育研究等環境

きたが、近年は、雑誌価格の高騰により、利用頻度が少ない雑誌の購読中止や購読雑誌の入替えを行っている。二次情報データベースについては、MEDLINE with Full Text・医中誌 Web・Scopus・Cochrane Library などを継続して提供している。電子ブックは、歯学分野のものがほとんどないため、関連する医学分野の教科書的なものから購入を始めている。
本学図書館は、楠葉学舎の本館、天満橋学舎（附属病院）の天満橋分室及び牧野学舎の牧野分室から構成され、本館は中央図書館としての機能のほか、学習・教育図書館、研究・
医療図書館及び情報センター的機能を果たしており、天満橋分室は、臨床実習中の学生や研修医を対象とした学習・教育図書館及び医療図書館機能を果たしている。牧野分室は保存書庫である。
図書館施設について、本館は収容力約 25 万冊、天満橋分室は収容力約 1 万 4 千冊の規模であり、それぞれに閲覧室やブラウジングコーナーのほか、オープン端末などを設置している。本館にはグループ学習室・研修室等を備えて学生のグループでの学習に備えている（資料７－13）。
館員は、図書館長１名、正規職員が本館４名（うち、課長１名）、天満橋分室１名の計５名、契約職員（最長３年勤務）が３名（本館２名、分室１名）の合計８名である。そのうち、６名が司書有資格者で、２名が無資格者である。また、夜間・休日開館は業務委託
により本館２名、天満橋分室１名が当たっている。館員については、正規職員のうち一般
事務職員から異動してきた職員と一般事務職員として採用され図書館に配属された職員が各１名おり、日常業務の中で図書館学の基礎的な知識の修得に努めながら、学外研修会を受講して研修に励んでいるが、限界があり、担当業務が制限される。その２名に対しては、正規職員のうち司書資格取得者が業務指導を行っている。また、継続勤務が最長３年の契約職員は、現在３名配属されているが、本館と天満橋分室とのやり取りから始めて業務を任せることが出来るようになった頃に退職するため、２名が同時に新規契約職員になることもあり、利用者へのサービスが低下しないようにすることが難しい中、館員全員が業務に当たっている。
本学図書館は、国立情報学研究所（NII）事業に参加しており、総合目録データベース
への登録、目録所在情報サービスの利用による国内他大学・機関との相互利用（文献複写・図書の貸借）は ILL 文献複写等料金相殺サービスにも参加しているため、館員の業務も軽減されている。
2012（平成 24）年度末の蔵書冊数は、図書 185,962 冊、学術雑誌 2,285 種及び視聴覚資料 1,450 点（資料７－14）である。このうち約 135,800 冊が開架図書として利用者が自由にアクセスできる状態であり、本館に 123,700 冊、天満橋分室に 12,000 冊を配置している。天満橋分室への資料配置については、臨床実習中の学生や臨床研修歯科医師等の研修医を対象とした学習・教育図書館及び医療図書館として、歯学臨床分野を中心に、その機能を果たすために必要な図書、視聴覚資料及び歯学和雑誌を本館と重複して配置している。
また、本館・天満橋分室とも年１回蔵書点検を実施し、利用状況に基づいた資料の適切な配置に努めている。
2012（平成 24）年度の開館日数は、本館が平日 237 日、休日 55 日（祝日２日含む）の
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第７章

教育研究等環境

計 292 日、分室は平日のみ 237 日である。開館時間は、本館が平日は午前８時 45 分から
午後９時まで、休日は午前 10 時から午後５時まで開館している。分室は午前８時 45 分か
ら午後８時まで開館している。図書館の利用状況は、年度によって異なるが、ここ数年、入館者数・貸出冊数とも減少している（資料７－15、16）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
各講座・教室における研究環境は平成 1997（平成９）年度の楠葉学舎の完成に向けて各講座・教室においてそれぞれ研究環境について検討し、現在の研究環境が整えられている。
本学には各教室・講座研究室のほかに中央歯学研究所があり、それぞれ研究の機器・備品を備えている。特に中央歯学研究所には大型の機器が整備され、過去２回のハイテク・リ
サーチ・センター整備事業に採択された際に購入した機器も設置されている。中央歯学研究所には画像処理施設、歯科生物学施設、組織培養実験施設、低温実験施設、分析機器施設、形態系研究施設、生体材料研究施設、咀嚼機能研究施設、動物施設、レーザー実験・
ハイテク機器施設があり、所長を始め各施設長が置かれ、利用申請すれば研究者利用できる（資料７－17）。また、実験中の自己に対しても傷害保険に加入するとともにバイオセーフティー委員会（資料７－18）、健康管理委員会（資料７－19）を設置し、研究者の事
故や健康に十分に注意を払っている。また、学外との共同研究を行う際の研究者の受け入れについては、関係規程（資料７－20、21）に明記している。
本学は歯科医師の養成を行う教育機関であるので、楠葉学舎には講義室だけでなく、基礎実習の施設と解剖学実習室、病理学・組織学実習室、生化学実習室、生理学実習室、口腔衛生学実習、細菌学実習室、物理学実験室、化学実験室、生物学実験室、口腔解剖学・歯科理工学・歯科保存学・歯科補綴学実習室を備えている。
図書館以外に学生が自学自習できるスペースを楠葉学舎及び天満橋学舎に設けている。
また、食堂の席数は 270 席あり、クラブ活動の部室、福利厚生施設として天満橋学舎に
ODU ウェルネス・ホールを設けている。ハラスメントに対する対応も制度化している。
TA（ティーチング・アシスタント）制度は 2008（平成 20）年度に制定され（資料７－22）、2012（平成 24）年度には大学院生を８名採用し、歯科医師国家試験に向けて学生の学習支援に関わり、その結果それら学生を合格に導いた。歯科医師国家試験の合格に貢献した。2013（平成 25）年度には 10 名に増員して６年生の学習支援を行っている。また、RA（リサーチ・アシスタント）制度も 2009（平成 21）年度に制定し（資料７－23）、外部資金の導入によって得た研究費を利用してリサーチ・アシスタントに採用し（表７－１）、
研究の推進に大きく関わっている。しかし、研究支援スタッフ制度は設けていない。TA
は教務部委員会で候補者を絞り、大学院委員会に依頼して選出し、研究科会議において承認を得、理事会に報告して決定している。RA は大学院運営委員会に指導教授から推薦し、審議して大学院運営委員会、研究科会議に諮り、承認を得たのち、理事会に報告して議決している。
表７－１ RA の採用人数

RA

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

4名

5名

3名

5名

2名

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第７章

教育研究等環境研究費に関しては、基本的には競争的外部資金を研究者自らが取得するべきであり、ここ数年の科学研究費をはじめとする競争的外部資金の獲得は上昇している。外部資金以外に大学からも研究費が支給されるが、その額は前年度の研究実績に応じて傾斜配分となっている。研究室は各講座・教室に研究スペースを設けている。教育に費やす時間が増加して研究専念時間は、減少傾向にあるが、実働部隊である大学院生の働きと教員の努力により研究時間を確保して成果を上げ、IF が付与されている国際誌に公表する機会が増加している。また、得られた成果についての知的財産にも配慮している。
SA（スチューデント・アシスタント）はオープンキャンパスにおいて学生生活についてのプレゼンテーションや高校生の誘導などに携わることや新入生研修時のスポーツ大会の審判などを務める者で（資料７－24）、歯学部学生から選出し、大学から貢献賞を授与している。
大学院生の研究意欲を向上させる意味においては、海外の協定を締結している大学の研究者が交流の一環として特別講演を実施していることは極めて優れた取り組みである。
2011（平成 23）年度には創立 100 周年記念行事の一つとして表７－２のとおり記念講演会を実施した。
表７－２ 創立 100 周年記念講演会 講演者及び講演テーマ
講演者

所 属

講演テーマ

Ira B．Lamster

コロンビア大学歯学部長

Yimin Zhao

西安第四軍医大学口腔医学院 院長

Nairn Wilson

ロンドン大学キングスカレッジ歯学部長

Joon Bong Park

慶熙大学校歯科大学 学長

Chris Peck

シドニー大学歯学部長

Hung‐Huey Tsai

台北医学大学口腔医学院 副院長

西川 伸一

独立行政法人理化学研究所

再生医療はどこまで次世代の歯科医療を変革へと発生・再生科学総合研究センター 副センタ―長導けるか -ES 細胞・IPS 細胞の神秘と可能性-

安藤忠雄建築研究所 最高責任者

夢を見ろ 可能性を探せ

安藤 忠雄

世界の歯科大学における近未来戦略＊所属・職名は 2011（平成 23）年現在（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、2007（平成 19）年７月に研究の公正な実施及び研究上の不正行為の防止を図るために「大阪歯科大学科学行動規範に関する規程」（資料７－25）を定め、研究者の研究倫理の啓発を重要視している。学長は、研究不正行為の調査、防止及び排除の総括者であり、行動規範委員会の委員長でもある。研究不正行為についての申立てに関しては、窓口担当者を大学事務部長と定め、委員会の事務担当である大学院課への指揮命令系統を明確にしている。
また、教員が交付を受けた公的研究費の適正な運営・管理の確保に関して、同年 10 月に「大阪歯科大学公的研究費の取扱に関する規程」（資料７－26）を制定した。
具体的には、公的研究費に関する運営・管理の最高管理責任者を置き、学長をもって充て、その最高管理責任者たる学長を補佐し、本学全体の公的研究費を統括して管理する統79 / 109

第７章

教育研究等環境

括管理責任者は、法人経理部長となっている。
これらは、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」や、これに基づく同省の実施状況報告書などの動きに対応した取り組みである。
さらに本学ホームページでは、研究指針として、学長のメッセージとともに「科学行動、
公的研究費に係る基本指針」を掲げ、本学の科学研究に関する研究倫理の姿勢を広く外部に公表している（資料７－27）。
その内容を再掲すると、以下のとおりである。
・教員は、科学研究の崇高な理念を踏まえ、公正に先進的な研究を推進し、社会の付託に応えなければならない。
・教員は、科学研究を円滑に進め、究極的には国民にその成果を還元できるよう努めなけ
ればならない。
・教員は、公的研究費の使用に当たって、法令や関係規則を遵守し、目的とする科学研究が効率的かつ円滑に推進されるよう留意しなければならない。
・事務職員は、公的研究費に係る諸法令並びに本学における経理規程及び科学研究費取扱規則等に通暁し、教員の公的研究費の申請及びその経費の執行を適切に支援しなければならない。
この方針では、研究の主体である教員の責務を明記するとともに、研究支援体制の主体である事務職員の責務についても掲げることで、まさに大学全体として研究倫理の遵守を推進することを鮮明にしているものである。
さらに近年、利益相反について、その適切な管理が必要とされてきていることから 2011（平成 23）年４月に「学校法人大阪歯科大学利益相反ポリシー」を制定し、本学の利益相反の基本的な考え方を示した（資料７－28）。また、同年に「学校法人大阪歯科大学利益
相反管理規程」を定めた（資料７－29）。なお、これら利益相反に関する事項は、学校法人大阪歯科大学利益相反検討委員会が管轄することとしている（2009（平成 21）年設置、
資料７－30）。
本学では、すでに 1999（平成 11）年４月に、歯学・医学的、倫理的及び社会的観点か
ら適切に行われることを目的として、大阪歯科大学医の倫理委員会を設置している（資料７－31）が、その後、特に臨床研究についての利益相反の管理についても臨床研究利益相
反委員会を設置し、適切に対応する体制を整備した（資料７－32）。
２．点検・評価●基準７の充足状況
教育研究に関する環境については、本学は三つの学舎（楠葉学舎、天満橋学舎、牧野学舎）を有し、2013（平成 25）年度から、楠葉学舎では第１～４学年の授業に、天満橋学舎では第５・６学年の教育に使用することになり、それぞれの特徴を活かした教育ができるようになった。また、牧野学舎は体育の授業や学生の課外活動に利用する運動場をはじめ、スポーツ施設を有している。また、図書館は楠葉学舎と天満橋学舎にあり、楠葉学舎
図書館の座席数は 260 席、グループ学習室２室、研修室４室、研究個室３室が設けられ、十分な学習・研究環境にある。また、楠葉学舎には、１号館から５号館までの５館があり、１号館には大講義室が４室、小講義室が６室、実習室が解剖実習室、細菌実習室、物理学
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第７章

教育研究等環境

実習室、組織学・病理学実習室の４室を備えて、自然科学、語学、人文・社会学などの一
般教育及び基礎系歯科医学教育の講義・実習に十分に活用できている。２号館には大講義室は１室、口腔解剖学、歯科保存系実習、歯科補綴学実習に対応できる実習室を備えており、十分に講義、実習を行うことができる環境にあり、４号館には前述の図書館並びにマルチメディア室と LL 教室を有しているので、情報及び語学教育にも十分な環境を整えている。
研究に関しては３号館に中央歯学研究所があり、細胞培養施設、分析機器施設をはじめハイテク・リサーチ・センター整備事業によって導入した設備・備品を１箇所に集約した施設も有し、最先端の研究を行うことができ、それを利用した研究成果を上げることができている（資料７－33）。以上のことから教育研究等環境の整備に関する方針については基準を充足していると考えている。
校地については、大学設置基準を満たしており、施設設備についてもキャンパス将来構
想基本方針によって逐次整備が行われた。さらに、創立 100 周年記念事業として新たに創立 100 周年記念館を竣工し、施設設備の充実に努め、図書館、IT 機能など学習環境、教育研究環境の整備を行って適正に運営している。また、TA 及び RA を採用することによって学生教育及び研究が大いにはかどっている。教員の研究費、研究室及び研究専念時間の確保を不足しないように配慮している。さらに研究倫理に関しては「医の倫理委員会」を設置して、研究内容に関して審査を行い、競争的外部資金の執行にあたっては物品の納入時に事務課で検収を行い、研究費の執行に対して内部監査を行っているので（資料７－34）、同基準を充足していると考えられる。
（１）効果が上がっている事項
１）楠葉学舎には第１～４学年の学生数に応じた教室、実習室、図書館、自習室、食堂が完備し、教育環境は十分に整えている。
２）研究室は十分なスペースが整えられ、研究費について各研究者の努力により競争的外部資金が獲得されている（ｐ.101 表９（２）－３）。
３）教員の研究専念時間は、各教員が努力して確保している。
４）研究施設・設備も中央歯学研究所をはじめ、各講座・教室の研究室に十分に設置されている。
５）TA は、その制度が整備され、学生に対する学習支援に活躍している。
６）RA は、その制度が整備され、教員と共同研究を進め、成果を上げている（ｐ.78 表
７－１）。
７）現在、第６学年の授業は全てこの創立 100 周年記念館で行われている。学生教育の開始に伴い、特に中講義室については、利用頻度が多く視聴覚機器による教材提示が円滑にできるようスクリーンの変更を行ったほか、室内の光度を緩めるために遮光カーテンを取り付け、また、受講者数の増加に伴い座席数を増やす対策を行うなど学生の要望に応えている。
その他、図書館については、電子ジャーナルの利用はダウンロード件数も毎年伸びており、本学のようにキャンパスが分かれている大学には必要欠くべからざるものである。データベースについても、オンライン講習会の開催により、利用者数が増加している。電子81 / 109

第７章

教育研究等環境ジャーナル価格の高騰により、当館も購読数は減少しているが、タイトル毎の購入から論文単位の購入（トランザクション）への移行により、必要な文献を入手できるようになっている。また、ダウンロード件数の統計により、購読タイトルの入替えを行っていること
で必要な文献が入手できているためか、相互利用依頼件数は年々減少している（資料７－35）。
相互利用については、各館とも電子ジャーナル化が進んできたため、当館からの依頼件数の減少とともに他館からの受付件数も減少しているが、卒業生・全国の病院図書室からの申込みは多く、当館の資料が利用されている。
次に、図書館システムの毎年のバージョンアップにより、①学生・研究者は開館日・各自の利用状況が携帯電話からでもわかる、②研究者は Web 上から文献複写・貸借の申込みができる、利用者が図書館に来館しなくても必要な情報がわかるなどの改善が行われ、それらのサービスは多くの利用者に利用されている。
研究に関して、各講座・教室をはじめ研究者及び大学院生の研究を支援する環境の整備を図った結果、近年、研究成果の公表について IF を意識して海外の学会誌に投稿し、受理されている数が増加している。また、大学院研究科課程博士は全員が世界に向けて研究情報の発信を行うため、学位論文はすべて英語で公表している（資料７－36）。教育のア
ウトカムに関して優れた歯科医師を輩出できていると考える。
SCRP (student clinician research program) に参加し、2011（平成 23）年度には全国優勝を果たし、米国フロリダ州オーランドで開催された世界大会に出場する栄誉を得ている。
本学では、現状の説明でも述べたように、研究倫理の遵守に関する規程と体制の整備を図ってきたところである。
具体的事例としては、科学研究費補助金説明会の実施のほか、同補助金監査は、2005（平成 17）年 10 月に「科学研究費補助金予算執行の学内監査申し合わせ」（資料７－34）を制定し、内容としては、学長を監査委員長に、監査時期は毎年 10 月で、監査種別は通常
監査と特別監査があり、通常監査文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金の採択件数の１割を、また、特別監査は通常監査件数１割を対象として実施する。監査対象研究
は概ね継続研究課題の２年目とするとしている。上記各種規程の各規定を厳格に運用することにより、学長をはじめ委員会・事務局体制の一体となった取り組みを行っている。
（２）改善すべき事項
全学舎について、修繕箇所が増加している。今後その対応が必要となってきている。したがって、経年的に施設整備計画を策定する必要がある。
天満橋学舎、牧野学舎については、建設年が相当古い建物があり老朽化が進行している
状況で、法人全体の予算を十分考慮し、施設整備を進めていかなければならない。
第１・２学年は新カリキュラムに基づいて教育を行い、旧カリキュラムに増しても学生の自主的学習の機運が高まり、自習室の要望が多くなっているが、低学年の自習室の主体は図書館であるが、図書館の開館時間は限定されているので、時間外の使用はできない。
したがって、図書館の開館時間を延長するか、あるいは自習室の確保が必要である。但し、試験期には放課後、教室の開放は行い、自学自習の場所は提供しているが、自学自習の環
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第７章

教育研究等環境

境整備が望まれる。
研究が進むにつれて、最先端の研究を行うには DNA シークエンサーや、各種分析機器が必要になり、それらはいずれも高額の機器備品である。それらを備えるには財政的に厳しい状況にあるが、それらを導入する財政投資が必要である。高額の機器備品については
国立を中心とした研究拠点が設けられ、国費を投入している機関があるので、そことの共同研究を行うか、機器備品の利用について依頼する必要がある。
図書館では 2012（平成 24）年度から５年生の臨床実習への登院式が早くなり、天満橋
分室を５・６年生の２学年が同時に利用する期間が長くなった。天満橋学舎に１学年分の自習室が設置されているが、資料を十分に利用するためには、現在の天満橋分室の閲覧室・閲覧席数では不足しており、早期の改善が望まれる。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
１）楠葉学舎には第１～４学年の学生数に応じた教室、実習室、図書館、自習室、食堂が完備し、教育環境は十分に備わっている。
２）研究室は十分なスペースが整えられ、研究費について各研究者の努力により競争的外
部資金の獲得が増加している。
３）教育の時間が増加しているが、教員の努力により研究専念時間は確保されている。
４）大型の研究施設・設備は中央歯学研究所に設置され、また、各講座・教室の研究室にそれぞれ特徴のある設備が備えられている。
５）TA の制度は整備され、採択された TA は学生に対して学習支援を効率よく行い、成果を上げている。
６）RA の制度は整備され、RA は教員と共同研究を進め、優れた成果を上げている。
７）現在、第６学年の授業は全て創立 100 周年記念館で行われ、学生教育に活用し、成果を上げている。
８）例年 11 月から 12 月にかけての予算編成時期には、施設整備についての優先順位を法人の予算委員会と担当課（施設課、教務学生課）が協議して決定している。
９）天満橋学舎における創立 100 周年記念館の完成により、第５・６学年の教育環境は今後向上していくものと思われる。今後新カリキュラムの進行に伴い、楠葉学舎における講義室・実習室の稼働率を見極め、大学全体の教育環境を改善していくものである。
10）学生が自主的に学習に取り組んで、自習室を確保することを要望しているので、それにはすべてではないが、応える方向で進めているので、学習意欲の醸成を支援できていると考える。
11）大学敷地内の清掃や植栽の管理は委託業者により保全されており、来学者からも好評を得ている。楠葉・牧野・天満橋学舎内の各種施設整備は適切に維持管理されている。
各キャンパス内の警備については、24 時間にわたり安全・防犯の確保に努力している。
12）研究においても大学院生の学位論文はすべて英語で公表することを決定し、数年前から、それが実行されているので、教育研究等環境の整備に関する方針は明示されてはいないが、研究成果は上がっている。
13）本学において、研究費の不正使用や研究倫理に触れる事例は一切発生していない。今83 / 109

第７章

教育研究等環境後とも研究者が意欲的に活動できる環境整備を図っていくものである。
14）電子図書については、歯科学分野のものはまだ少ないが、専門図書の日本語版電子図書も出版されるようになってきたため、図書についても電子版での利用が始められるよう準備を始めている。また、数年前から解剖学関連の Primal Pictures Dentistry を学生の自習用に契約していたが、近々、３D になり、多国語対応になるとの情報が入っており、日本語版で利用できるようである。そのような電子媒体の利用を研究者だけでなく、学生への広報も行って利用を促進していく予定である。
15）学術情報サービスとしては、必要な資料の購入に加え、図書館システムの新機種への更新（2013（平成 25）年９月リリース）により、図書館ホームページと OPAC を一つにして、必要な情報を一つの画面を通して利用できるよう準備を進めている。
（２）改善すべき事項
全学舎に関する施設整備計画について、年度毎のロードマップの作成を行っていくべきで、教育と研究が効率よく行えるようできるだけ早期に検討を進める必要がある。
天満橋学舎に新たに建設された創立 100 周年記念館については、実際に使用して種々な使い勝手の悪さが出てきているので、学生の満足度をあげるために、開館１年を踏まえ点検を行う。
教育研究等環境の整備に関する方針を明確にして、学生の教育及びすべての研究者の研究レベルを上げ、国際競争力をつけ、競争的外部資金の獲得についてより一層の進歩、発展を期すものである。
2013（平成 25）年度から５・６年生が天満橋学舎で授業及び臨床実習を行うため、天満橋分室に基礎から臨床までの学生用図書の複数所蔵など充実が必要であり、貸出利用統計と利用者からの希望をもとに所蔵数を増やしていく予定である。しかし、天満橋分室が設置されている建物の構造上、収容力に限りがあるため、本館が所蔵している旧版図書の除籍などを行うなど、分室所蔵資料の見直しを行い、必要な図書を購入している。
加えて、６年生が国家試験前の１年間を天満橋学舎で勉学することになり、開館時間の延長と休日開館が不可欠となるため、本館を利用する４年生までの学生の試験日程を考慮した上で、本館の開館時間・休日開館の変更も合わせて図書館運営委員会で見直しを行い、予算内で最大限の夜間・休日開館を行っている。
４．根拠資料７－１ 学生自習室設置（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/hogosha/news1007.html）
７－２ 海外提携校との協定書
７－３ ODUNEWS No.167（既出 資料１－15）
７－４ 大阪歯科大学百年史（既出 資料１－１）
７－５ 大阪歯科大学 OSAKA DENTAL UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2014
７－６ 大阪歯科大学図書館規程
７－７ 図書資料選択委員会検討委員会答申書「図書資料選択法の改善と利用者のための図書館情報提供機能の強化について」
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第７章

教育研究等環境

７－８ 購入希望図書の選定および用紙記入について
７－９ 平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
７－10 平成 25 年度第２学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－９）
７－11 平成 25 年度第３学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－10）
７－12 平成 25 年度第４学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－11）
７－13 学生閲覧室等
７－14 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
７－15 図書館利用状況
７－16 図書館利用案内（http://w3lib.osaka-dent.ac.jp/）７－17 大阪歯科大学中央歯学研究所管理運営規程（既出 資料２－４）
７－18 大阪歯科大学バイオセーフティー委員会規程
７－19 健康管理委員会規程７－20 大阪歯科大学共同研究員受入規程
７－21 共同研究員受入に係る研究料に関する申し合わせ
７－22 大阪歯科大学ティーチング・アシスタントに関する規程（既出 資料６－14）
７－23 大阪歯科大学リサーチ・アシスタントに関する規程
７－24 大阪歯科大学スチューデントアシスタント（Student Assistant）規程（既出 資料６－13）
７－25 大阪歯科大学科学行動規範に関する規程
７－26 大阪歯科大学公的研究費の取扱に関する規程
７－27 科学行動、公的研究費に係る基本指針（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/daigaku/idea.html）（既出 資料１－３）
７－28 学校法人大阪歯科大学利益相反ポリシー
７－29 学校法人大阪歯科大学利益相反管理規程
７－30 学校法人大阪歯科大学利益相反検討委員会規程
７－31 大阪歯科大学医の倫理委員会規程７－32 大阪歯科大学臨床研究利益相反検討委員会規程７－33 大阪歯科大学中央歯学研究所報第５号（既出 資料２－５）
７－34 科学研究費補助金予算執行の学内監査申し合わせ
７－35 図書館相互利用依頼件数
７－36 平成 24 年度課程博士学位授与一覧（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/gakui/24a.pdf）

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第８章

社会連携・社会貢献

８．社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
１．公開講座等
本学は建学の精神に基づき、1993（平成５）年度から「大阪歯科大学公開講座」を開講している。この公開講座を運営するために「公開講座委員会」が設置されており、この委員会規程には「歯学に関する学術を中心に、大学の公共性及び生涯教育の役割の一端を担い、地域社会に対して現在本学の保有している先端的学問の紹介と歯学に関する教養の普及を図る」との方針が定められている（資料８－１）。これは「教育基本法」の規定する「教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与すること」との目的にも合致している。
2007（平成 19）年４月に、枚方市が同市所在の６大学（関西医科大学、関西外国語大
学、摂南大学、大阪国際大学、大阪工業大学、本学）との間で、「学園都市ひらかた推進協議会」を発足させた。この協議会の目的は「大学・市民・行政の３者が連携を図り、「学園
都市ひらかた」の実現に向け、調査研究及び調整をはかる」（協議会規約第２条）となっている（資料８－２）。この目的達成のための事業の一つとして「ひらかた市民大学講座」が開催されており、本学はこの講座に教員を派遣し、教育研究活動の内容を披瀝し、市民の口腔の健康増進を図っている（資料８－３）。
2012（平成 24）年７月には枚方市と連携協力に関する協定書（資料８－４）、同年８月には「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」の協定書を締結し（資料８－５）、後者においては本学理事長・学長が副会長を務めている。
本学独自の公開講座も含め、これらは本学の建学の精神、教育方針、教育目標に合致するものである。すなわち「社会への奉仕的人生観を体得」した歯科医師の養成に相通じるものである。
本学公開講座の開講状況は、（資料８－６）のとおりであり、1993（平成５）年度からの延べ受講者数は２万人を超えている。
2005（平成 17）年度まで「コミュニティーカレッジ」の名称で親しまれてきた、枚方市主催の「ひらかた市民大学講座」では、これまで歯科医学のトピックを発信してきた。
2011（平成 23）年度は６月 18 日、25 日、７月２日の３回にわたって、また 2013（平成25）年度は 11 月 16 日に楠葉学舎（大学院講義室）で開催された（資料８－３）。
地域住民のため、牧野学舎では地域老人会の親睦行事にグラウンドの一部を開放しているほか、枚方市長尾峠町に本学が保有する長尾グラウンドを枚方市立牧野高等学校の野球部や市民のソフトボールチームなどに開放している。いずれも使用料金は無料である。
そのほか、楠葉学舎の学内食堂は市民の方々が利用できることになっている。
また、大阪府における大学間の連携活動については、2003（平成 15）年 10 月に発足の「大学コンソーシアム大阪」の趣旨に賛同し、当初から加盟している。2009（平成 21）
年８月に本学と関西医科大学との間で「学術交流に関する包括協定」を締結、内容として
は、①学生及び大学院生の教育研究の交流、②医学・歯学情報の交流、③共同研究プロジ
ェクトの推進、④教職員の相互交流を掲げている（資料８－７ ｐ.２、ｐ.７）。
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第８章

社会連携・社会貢献

２．学部学生の社会福祉体験学習
学部教育における社会福祉体験学習は、大阪市社会福祉協議会に加盟する 66 施設での体験実習であり、施設職員とともに介助や行事に参加することを通じ、他者と共生していく意義を育むものである。これは、2012（平成 24）年度に始まった新カリキュラム（カリキュラム 2012）でも取り入れられている。
本科目の一般目標としては、「歯科医学の特殊性と社会福祉制度を理解し、ハンディキ
ャップをもつ人たちを支援する施設での体験を通して、コミュニケーションの重要性を認識するとともに、患者や地域住民のニーズに対応する洞察力・幅広い視野と感性豊かな人
間性を養う。
」としている（資料８－８ p.38）。
３．附属病院の取り組み
本学は、大阪市中央区に附属病院を附置しており、開かれた病院、地域医療の基幹病院として従来から取り組んできた。その病院理念は、次のとおりとなっている。
私たちは、患者さまの病に共感し、あたたかい医療を提供します。
・安全・安心な医療に努めます。
・良質で高度な先進的医療を提供します。
・口腔保健の向上に努め、健康増進と長寿に貢献します。
・人権を尊重し、公正な医療を行います。
・人間性豊かな、優れた医療人を育成します。
本学附属病院は、保存修復科、歯内治療科、歯周治療科、補綴咬合治療科、高齢者歯科、口腔外科、矯正歯科、小児歯科、障がい者歯科、歯科放射線科、歯科麻酔科・ペインクリ
ニック、口腔インプラント科、総合診療第１科及び総合診療・診断科の歯科各科とともに、隣接医科である内科、耳鼻咽喉科及び眼科の合計 17 診療科を有している。また、いきさ
わやか（口臭）外来、白い歯外来、ドライアイ・ドライマウス外来、顎変形症外来、顎関
節外来、口腔腫瘍外来、唇顎口蓋裂外来及び歯科 CAD/CAM センターの８専門外来を併設
し、患者様のより専門的なニーズに応えている（資料８－９）。
歯科用チェアユニットは 231 台を備え、外来患者の診療にあたっている。また、入院患者を収容するための設備も整え、35 床を用意している。この他、附属施設として中央手術室、中央画像検査室、中央臨床検査室、歯科技工部などがある。
外来患者数は、2012（平成 24）年度は歯科・医科合わせて 26 万 912 人であり、外来・入院患者数の内訳は、大阪府は 24 万 5,766 人、兵庫県１万 3,784 人、奈良県 8,641 人、
京都府 5,953 人、和歌山県 1,138 人となっている（資料８－10）。
このような規模と内容を有する本学附属病院は、関西における総合歯科センター的役割を果たすとともに、歯科医師の生涯教育の場にもなっている。
訪問歯科診療としては、大阪市内の国家公務員共済組合連合会大手前病院（以下「大手前病院」という。
）にて訪問歯科診療を行い、関西医科大学天満橋総合クリニックから MRIの特殊検査依頼を受け付けている。
歯科医師の派遣としては、2012(平成 24)「年度の歯科巡回診療は沖縄県渡名喜村渡名喜島で実施された。継続している社会福祉法人阪神福祉事業団センター診療所、日本放送
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第８章

社会連携・社会貢献協会（大阪放送局）への派遣、白浜アドベンチャーワールドの動物歯科検診を行った。
2006（平成 18）年度から必修化された歯科医師臨床研修教育に関しては、二つの臨床研修プログラム〔プログラム S（単独型）、プログラム C（複合型）〕を有している。プロ
グラム S（単独型）は本院で研修するプログラムであり、プログラム C（複合型）は、協
力型臨床研修施設（病院歯科、歯科診療所等）と連携し、５か月間を当該施設で研修を実施している。
2006（平成 18）年度からの研修歯科医受入人数は表８－１のとおりで、中断者もなく全員修了している。
表８－１ 研修歯科医受入人数の推移

プログラム S2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

40

30

38

28

32

31

28

32

79

61

70

82

98

88

74

84

119

91

108

110

130

119

102

116

（単独型）
プログラム C
（複合型）
小計
合計

895

本学は管理型臨床研修施設の指定を受けて臨床研修に取り組んでおり、資料８－11 に示す研修指導体制をとり、各プログラム委員会及び毎月定例で外部委員や協力型臨床研修施設代表委員も含めた臨床研修管理運営委員会を開催しており、研修状況を随時把握し、研修指導に注力している。
研修初期には、オリエンテーションをはじめ、講義、セミナー及び実習を行い、円滑に臨床研修に移行できるようにプログラムされている。また、協力型臨床研修施設と連携して、効果的に研修を行うため、受入施設部会及び全体会議を開催し、研修歯科医のアンケ
ート調査結果等をフィードバックし、研修指導の一助としている。また、協力型臨床研修施設にもアンケート調査を実施し、研修予定者等に情報を提供している。
研修希望者に対して見学説明会を毎年度７月中旬に開催している。また、研修予定者には管理型診療科の見学会を２月中旬に開催し、協力型臨床研修施設は「協力型臨床研修施
設による施設紹介・面談会」を２月中旬に実施し、群内マッチングの一助としている。
「協力型臨床研修施設ガイド」（資料８－12）も毎年度施設の協力を得て発刊して、研修予定者に情報提供している。現役研修歯科医との情報交換も開催しており、アンケート調査の結果では好評である。
指導歯科医の資質向上のための講習会を、管理型及び協力型臨床研修施設の指導歯科医を対象として開催している。また、「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針」（2004（平成 16）年６月 17 日付け医政発第 0617001 号）に則った内容で、2005（平成 17）年度より開催しており、2013（平成 25）年度は第９回大阪歯科大学附属病院歯科
医師臨床研修指導歯科医講習会を 2014（平成 26）年１月 12 日～13 日で開催、一般参加者を含む 28 名が受講予定である。
修了証授与式では症例報告会での優秀発表科の表彰と、優秀研修歯科医の表彰を行い、１年間の臨床研修で得られた成果を全員で共有することに役立てられている。

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第８章

社会連携・社会貢献

以上、歯科医師臨床研修に人力、経費を費やしているが、歯科医師臨床研修費補助金の減額に伴い、質的担保を維持するのに苦慮しているところである。
地域の診療所、病院との連携、いわゆる病診連携、病病連携への取り組みとしては、紹介元医療機関を対象として、病診連携講習会・懇親会を毎年１回開催し、最新知見に基づいた講演を行い、交流の活性化を図っている。
地域の診療所への支援として CT、MRI、歯科用 CT、検体検査及び病理組織検査の検査支援体制を整備しており、多くの先生方との共同治療に利用されている。
また、本院と隣接する大手前病院との医療連携に関しては、2005（平成 17）年６月に協力医療機関相互診療委託契約を締結している（資料８－13）。これに伴い、「大阪歯科大学附属病院・大手前病院打ち合わせ会」が立ち上げられ、３か月に１回の割合で定期的に相互の病院で、それぞれの副病院長、医員、看護師長、歯科衛生士長、事務職員等が出席し、医療連携の推進、情報交換等を行っている。本院からは高齢者歯科と歯科衛生部が大手前病院の入院患者様を対象に訪問診療を行っており、年間約 70 名の治療や口腔ケアを施行している。そして、訪問診療以外でも入院患者様の口腔内イベントの緊急対応を行っている。また、大手前病院皮膚科から金属アレルギー患者様の口腔内金属の成分分析依頼に対応している。一方、本院からは口腔癌の放射線治療（約 15 名/年）
、全身疾患を有する患者様のコンサルタントや入院患者様の救急対応などを依頼し、密接な地域医療連携を構築している。
また、2013（平成 25）年度より新たに発足した「大手前病院地域医療支援病院運営委
員会」に、委員として本院副病院長が参加し、運営に参画している。さらに、施設基準「感染防止対策加算２」の算定については、要件となる、院内感染防止に係る病院との連携を、
大手前病院との間で実施しており、合同カンファレンス及び院内感染防止対策状況についてのラウンドを行い、院内感染防止の向上に努めている。
2013（平成 25）年５月から患者様のニーズの高い矯正歯科、小児歯科の２診療科の土
曜日診療を開始した（資料８－14）。
「先進医療」については、2009（平成 21）年６月に「歯周外科治療におけるバイオ・
リジェネレーション法」（歯周炎における重度垂直性骨欠損に係わるものに限る）、2012（平成 24）年６月に「歯科用 CAD・CAM システムを用いたハイブリットレジンによる歯冠補綴」、2013（平成 25）年１月に「有床義歯補綴治療における総合的咬合・咀嚼機能検査」がそれぞれ厚生労働省の承認を受け、実施している。
病院理念の「安全・安心な医療に努めます。」の実現のために、国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が主体となって行っている「歯学部附属病院医療事故防止相互チェック」については、2007（平成 19）年度より参画しており、表８－２のとおり医療安全、感染防止等に係わるチェックを相互に実施している。本院に対する評価、指摘事項については、関係委員会を中心に改善を行っている。
表８－２ 歯学部附属病院医療事故防止相互チェック
年度

2007 年度

チェック校責任校

チェック校

北海道大学

徳島大学医学部・

病院歯科診療センター

歯学部附属病院89 / 109

チェック実施日
11 月 20 日(火)

第８章

社会連携・社会貢献

年度

2009 年度

2011 年度

チェック校責任校

チェック校

岡山大学医学部・日本大学松戸歯学部附属病院

歯学部付属病院新潟大学医歯学

広島大学病院

チェック実施日
12 月７日（月）１月 10 日(火)総合病院
2013 年度

岩手医科大学附属病院

九州大学病院

12 月 19 日（木）さらに、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価受けるべく基盤整備を行っている。
４．国際学術交流
本学の国際交流は、1981（昭和 56）年５月、上海第二医科大学（現 上海交通大学口腔医学院）と学術交流協定を締結したのが、組織的な国際交流の始まりである。その後暫く協定校が増えず国際交流は停滞が続いたが、1996（平成８）年に中国４大学及びシドニー大学と提携し、爾来、積極的に交流を展開している。国際学術交流に関する事業は、主任
教授会の諮問機関である国際交流部委員会が企画立案している（資料８－15）。
国際交流活動の目的は、グローバル化に対応し、諸外国の大学等との相互教育、研究の充実と発展を図るものであり、同時に教員の資質向上、学生の国際的視野の育成にある。
2010（平成 22）年 12 月にウルグアイ国立大学歯学部、2011（平成 23）年の本学創立100 周年を期に、カーディフ大学歯学部、キングス・カレッジ・ロンドン、ゼンメルヴァ
イス大学歯学部、ハノイ医科大学と学術交流協定を締結した。
本学との学術交流協定締結校は、表８－３のとおり 2013（平成 25）年 10 月現在で９か
国 14 大学に及んでいる。
表８－３ 本学の学術交流協定締結校
締結年

提携大学

1981（昭和 56）

中国・上海第二医科大学（現 上海交通大学口腔医学院）

1996（平成 8）

中国・広州第一軍医大学（現 南方医科大学）

1996（平成 8）

中国・華西医科大学

1996（平成 8）

中国・西安第四軍医大学

1996（平成 8）

中国・北京医科大学口腔医学院（現 北京大学口腔医学院）

1996（平成 8）

オーストラリア・シドニー大学歯学部

2001（平成 13）

韓国・慶煕大学校歯科大学

2004（平成 16）

米国・コロンビア大学歯学部

2010（平成 22）

台湾・台北医学大学口腔医学院

2010（平成 22）

ウルグアイ国立大学歯学部

2011（平成 23）

英国・カーディフ大学歯学部

2011（平成 23）

英国・キングス・カレッジ・ロンドン

2011（平成 23）

ハンガリー・ゼンメルヴァィス大学歯学部

2011（平成 23）

ベトナム・ハノイ医科大学（現 四川大学華西口腔医学院）

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第８章

社会連携・社会貢献

教育・研究・臨床を担う教員については、若手教員を中心に本学の学術交流助成により、海外において共同研究、研究発表などを行っている。
中国５大学とは、各講座において共同研究が進められており、これまでに 50 編を超える研究論文が発表されている。また、2010（平成 22）年 11 月に本学創立 100 周年記念事
業・日中韓学術大会が開催され、上海交通大学口腔医学院、慶煕大学校歯科大学の締結校
から研究者が各２名参加し、本学からは 100 名を超える参加者が集まった（資料８－16
p.３）。
コロンビア大学とは 2005（平成 17）年７月に同大学メディカルセンターを会場として、本学初となる海外での研修セミナー『コロンビア大学インプラント研修セミナー2005』を開催し、さらに７年後の 2012（平成 24）年に２回目となる『コロンビア大学インプラン
トセミナー2012』が開催された（資料８－17 p.16）。
2013（平成 25）年 10 月には、コロンビア大学から Christian Stohler 歯学部長他４名の講師を招き創立 100 周年記念館及び楠葉学舎にて講演、実習の２本立てとなる第３回ニューヨーク最新歯科治療－インプラント・審美歯科・歯周外科－を Stohler 歯学部長特別講演と併せて開催した（資料８－18）。
キングス・カレッジ・ロンドンとは 2011（平成 23）年 11 月に協定を締結し、2012（平成 24）年 11 月に Dianne Rekow 歯学部長を招き特別講演を開催した。
学生の国際交流については、1996（平成 8）年度にシドニー大学歯学部と相互協定の締結を結び、2003（平成 15）年度から継続して現在も相互訪問交流を実施している。コロ
ンビア大学生との学生相互訪問交流は、2006（平成 18）年度にコロンビア大学学生の受け入れを行った。また、本学からの学生派遣は、2010（平成 22）年度より開始し現在も引き続き派遣している。中国５大学との学生相互訪問交流は 2010（平成 22）年度に開始
し、協定校も多いことから各大学を隔年で巡回する方式で相互訪問交流を実施し、現在に至っている。
なお、本学の学生派遣は、短期海外研修として第２学年次から第５学年次までの希望者の中から学業成績優秀者を選抜のうえ、派遣している制度である。
台北医学大学口腔医学院とは 2010（平成 22）年 11 月に協定を締結し、2013（平成 25）
年度に同校の要請により学生を受け入れた。
ゼンメルヴァイス大学とは 2011（平成 23）年 11 月に協定を締結し、2012（平成 24）
年度に同校からの要請があり、学生を受け入れている（表８－４）。
表８－４ 学生の国際交流（派遣・受入）の推移
年度

提携大学

派遣学生数

2008

シドニー大学3

2009

新型インフルエンザの影響により中止
南方医科大学

2010

2011

受入学生数

11

コロンビア大学

11

シドニー大学86

上海交通大学3

5

シドニー大学4

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第８章

社会連携・社会貢献

年度
2011

2012

提携大学

派遣学生数

ゼンメルヴァイス大学

2

コロンビア大学

4

南方医科大学6

シドニー大学

5

北京大学

5
3

コロンビア大学

9

台北医学大学
2013

受入学生数

9

南方医科大学8

北京大学

5

シドニー大学6

7

学術交流協定締結校以外では 2010（平成 22）年にニューヨーク大学歯学部の H.Kendall
Beacham 副学長を含む５名が来日、講演を行った（資料８－16 p.３）。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
公開講座については、第１回から第 15 回までは、新書版の『大阪歯科大学公開講座講演集』を、さらに第 16 回からは『ODU フォーラム－大阪歯科大学公開講座抄録集－』（資料８－19）の各刊行物を受講者や外部機関（国立国会図書館、公立図書館等）に配付してきた。本学教員等の教育研究診療活動の成果を市民に還元している。
国際学術交流については、その関係記事を本学ホームページ、大阪歯科大学広報に掲載
し周知に努めている（資料８－16～18）。共同研究に関する成果は、学生教育の裏づけとして、また、附属病院における日々の診療活動の学術的根拠としても役立っている。
２．点検・評価●基準８の充足状況
本学の理念・目的等に基づき、本学独自の公開講座を 20 年間継続開催していること、地域に根ざした大学として、自治体との連携、大学間の連携、地域医療、国際化への対応などの進展により、本学のもつ知的資源を社会に有効に還元しており、基準を十分満たしている。
（１）効果の上がっている事項
１．公開講座、社会福祉体験学習「公開講座」においては、毎回受講者からのアンケートを実施しており、受講者の 95％
が「受講して役に立った」と回答している（資料８－20）。
また、受講者数の推移では、多少の増減があるものの延べ受講者数は２万人（2013（平成 25）年９月現在 22,543 人）を超えている（資料８－６）。
「公開講座」、「ひらかた市民
大学」のテーマは、各教員の教育研究に基づく診療に確実に反映されており、このことは附属病院への外来患者数の規模にも表れているといえる。
学部学生の社会福祉体験学習については、学生のボランティア意識の向上に役立っており、本学の建学の精神を具現化している取り組みとして評価できる。

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第８章

社会連携・社会貢献

２．附属病院
本章の現状の説明でも述べているとおり、17 診療科や疾患別外来など患者様のニーズに応え、訪問診療、歯科医師派遣、土曜診療、先進医療の実施など改革を順調に重ねており、地域に根づいた附属病院の役割を十分果たしている。
３．国際学術交流
本学の国際学術交流は、1981（昭和 56）年度から今日まで 30 年以上、継続して行われてきた重要な事業であり、本章の現状の説明で述べたように多くの実績を残し、正にグローバル大学としての本学の特色を十分現しているといえる。特に 2012（平成 24）年度の文部科学省・歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議フォローアップ小委員会
によるフォローアップ調査まとめにおいて、特色ある取組事例として、本学の「海外姉妹提携校への短期海外研修（１～２週間）を実施し、第２～５年次生の希望者の中から学業成績の優秀者を選抜し派遣」していることが、文部科学省ホームページに紹介されたことは、その証左といえる（資料８－21）。
（２）改善すべき事項
特になし。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
公開講座については、大阪市中央区大手前の本学附属病院に隣接した敷地に、2013（平成 25）年４月に「創立 100 周年記念館」を竣工し、その大講義室において同年９月に第21 回公開講座を開講し、200 名を超える受講者があったことは十分市民の学習意欲に応えていると考える（資料８－６）。一方、テーマが正に教員の教育研究成果であることから、附属病院の診療にも生かされている。
国際学術交流については、教員のグローバルな教育研究力の向上、学生の国際的視野の育成に役立っており、今後各種プログラムの発展（歯科医師の生涯学習プログラム等）が方向性として示唆されている。
教育・研究・臨床の場面での相乗効果を生むためにも積極的に企画立案していくものである。特にコロンビア大学歯学部との CE プログラムは、本学のグローバル大学への跳躍台として重要な取り組みで今後も継続していくものである。
（２）改善すべき事項
特になし。
４．根拠資料８－１ 大阪歯科大学公開講座委員会規程
８－２ 学園都市ひらかた推進協議会規約
８－３ ひらかた市民大学講座開講状況（既出 資料４（１）－15）
８－４ 学校法人大阪歯科大学と枚方市との連携協力に関する協定書
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第８章

社会連携・社会貢献

８－５
８－６
８－７
８－８
８－９
８－10
８－11

健康医療都市ひらかたコンソーシアム協定書
大阪歯科大学公開講座開講状況
ODUNEWS No.155
平成 25 年度第１学年学修の手引き(履修指導書)（既出 資料１－８）
大阪歯科大学附属病院 病院案内（既出 資料２－７）
平成 24 年度病院年報
平成 25 年度大阪歯科大学附属病院歯科医師臨床研修プログラム責任者・指導
歯科医一覧
８－12 協力型臨床研修施設ガイド
８－13 協力医療機関相互診療委託契約書
８－14 ODUNEWS No.168
８－15 大阪歯科大学国際交流部委員会規程
８－16 ODUNEWS No.160
８－17 ODUNEWS No.167（既出 資料１－15）
８－18 第３回ニューヨーク最新歯科治療開催（http://www.osaka-dent.ac.jp/news/reportUNIV1302.html）
８－19 ODU フォーラム第６号 －平成 25 年度大阪歯科大学公開講座抄録集－８－20 第 21 回大阪歯科大学公開講座（天満橋講座）アンケート集計結果
８－21 歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第１次報告を踏まえた平成
24 年度フォローアップ調査まとめ（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/
afieldfile/2012/12/18/1328987_001.pdf）

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第９章 管理運営・財務（１）＜管理運営＞

第９章 管理運営・財務（１）＜管理運営＞
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、2008（平成 20）年６月に「五つの力の目標」を制定し（資料９（１）－１ ｐ.３）
理想的な歯科医師を育成するための基本方針を明確にした。この目標の実現に向け、毎年の年頭に、理事長・学長から全教職員に、管理運営方針を含む年頭所感を発表・周知（資料９（１）－２ ｐ.21）するとともに、具体的な計画を各年度の事業計画において策定し、実施している。
（資料９（１）－３）
本学の意志決定は、学務に係る事項は、主任教授で構成される主任教授会の審議を経て学長が決定し、管理運営に係る事項は、主任教授会の審議事項とされているものは主任教授会の審議を経て、それ以外は、直接、理事会が決定している。理事会には、学長以外に教員の理事が任命されており、主任教授会と理事会の意思疎通が図られている。
理事会については、寄附行為（資料９（１）－４）第 17 条第１項で、「本法人の業務の決定は、理事会において行う。
」と規定するとともに、寄附行為施行細則（資料９（１）－５）第２条で「学務に関する事項については、各学校が定める学則その他の諸規程及び諸細則等に定めるところによる。
」と規定しており、学務と管理運営についての大学と理事会の関係は明確になっている。
また教授会及び主任教授会の審議事項は、大阪歯科大学教授会・主任教授会規程（資料９（１）－６）第５条、第６条で規定しており、それに基づき審議が行われている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営に関しては、関係法令に基づき、学則その他必要な学内規程を定め、規程に基づいて管理運営を行っている。規程は学内ホームページに掲載（資料９（１）－７）し、教職員がいつでも参照できるようにしている。
法人の理事については、寄附行為施行細則でその業務の分担と責務を定めており、大学の役職者に関しては、学校法人大阪歯科大学管理運営規則（資料９（１）－８）でその権限と責務を定めている。
学長の選考については、大阪歯科大学学長候補者選考規程（資料９（１）－９）を定め、これに基づき選考が行われており、研究科長については、大阪歯科大学大学院歯学研究科規程（資料９（１）－10）で選考方法及び責務等を定めている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織については、1997（平成９）年度の楠葉学舎新築移転等、状況の変化に対応して、適切な規模と機能をもった組織編成に努めてきたところであり、2013（平成 25）年
度からは、学校法人大阪歯科大学事務組織表（資料９（１）－11）のとおり組織変更を行い、指揮系統の明確化を図ったところである。
本学のような小規模大学では、法改正によって組織の新設が必要な場合を除き、留学生の受け入れ等業務の拡大には、既存組織において従来の業務を一層効率的に処理するとともに、学外研修会への参加による必要な知識の習得など、職員の事務処理能力の向上を図ることで対応している。
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第９章 管理運営・財務（１）＜管理運営＞

職員の採用、昇任等については、学校法人大阪歯科大学就業規則（資料９（１）－12）、
昇格・降格に関する取扱細則（資料９（１）－13）等の規程に従い、理事会の下に置かれた人事委員会で厳正な審査を行い、理事会の承認を得て、決定している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の人事考課については、勤務状況を客観的に評価し、職員の意欲の向上を図るため、2012（平成 24）年度に学校法人大阪歯科大学事務職員等人事評価規程（資料９（１）－14）を制定し、2013（平成 25）年度からこの規程に基づき職員の勤務評価を実施している。
職員の能力向上については、事務職員全体で SD 研修会を開催するほか（資料９（１）－15）
、各課・事務室における OJT を通じ、当該業務に関する知識・能力の向上に努めている。
各業務に係る専門的な知識については、日本私立大学協会や文部科学省等の主催する研修会に事務職員を派遣し、幅広い知識の修得、能力の向上を図っており、本学のような小規模大学の職員にとって、他大学職員との交流も可能な研修会は、非常に有効である。
また、幅広い大学事務に関する識見を有する職員を育成するため、立命館大学大学行政研究・研修センター主催 2011 年度（後期）「大学アドミニストレーター養成プログラム」に総務課職員１名を参加させたところであり、今後も機会があれば、職員の参加を検討することとしている。
２．点検・評価●基準９＜管理運営＞の充足状況
大学の管理運営等に係る学内規程は整備され、意志決定の過程は明確であり、管理運営
は適正に行われていると判断する。
（１）効果が上がっている事項
2013（平成 25）年度からの事務組織の組織変更に合わせて、事務室の配置も変更（資料９（１）－16）したが、教職員から好評であり、効率的な業務の実施に効果を上げている。
（２）改善すべき事項
外部の研修については、日程の都合から参加できないこともあるので、私立大学協会主催等以外の研修会情報など、幅広く情報を収集し、職員の参加機会の拡大を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
2013（平成 25）年度の事務組織の変更（資料９（１）－11）は、毎月開催される事務職
員管理職で構成される事務管理職会議で、意見の集約を行い（資料９（１）－17）、理事会に提案し実施されたもので、今後も効率的な事務ができるよう、事務職員の意見を集約しながら、更に改善を進めていきたい。
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第９章 管理運営・財務（１）＜管理運営＞（２）改善すべき事項
研修会に限らず、大学院や民間教育機関で実施される教育コースの受講など、職員研修の機会を増やし、職員力の更なる向上に努めたい。
４．根拠資料９（１）－１ 五つの力の目標（平成 20 年度事業報告書）（既出 資料１－４）
９（１）－２ ODUNEWS No.167（既出 資料１－15）
９（１）－３ 平成 25 年度事業計画書
９（１）－４ 学校法人大阪歯科大学寄附行為（既出 資料２－１）
９（１）－５ 学校法人大阪歯科大学寄附行為施行細則
９（１）－６ 大阪歯科大学教授会・主任教授会規程（既出 資料２－９）９（１）－７ 大阪歯科大学学内ホームページ学内諸規程集（http://odu-www.osaka-dent.ac.jp/node/128）
９（１）－８ 学校法人大阪歯科大学管理運営規則（既出 資料２－12）
９（１）－９ 大阪歯科大学学長候補者選考規程
９（１）－10 大阪歯科大学大学院歯学研究科規程（既出 資料１－14）
９（１）－11 学校法人大阪歯科大学事務組織表
９（１）－12 学校法人大阪歯科大学就業規則
９（１）－13 昇格・降格に関する取扱細則
９（１）－14 学校法人大阪歯科大学事務職員等人事評価規程９（１）－15 事務職員のための SD 研修実施について
９（１）－16 楠葉学舎事務室配置図
９（１）－17 平成 24 年度第５回事務管理職会議日程＊９（１）－18 学校法人大阪歯科大学法人役員（理事会）名簿

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第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞（２）＜財務＞
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は、長期間に亘る超低金利政策の継続による資産運用収入の大幅な減少、楠葉学舎への移転や新病院の建設による経費支出の増大、並びに人件費の上昇などの影響により、1996（平成８）年度以降、大幅な消費支出超過が継続し、一時、財政状況の悪化が懸念される事態となった。
これを受け、2007（平成 19）年度、教職員の給与体系の改定を行うとともに、不要不急の経費支出や設備投資の抑制を行い、財政基盤の健全化に努めてきた。
① 消費収支計算書の推移
過去７年間の消費収支計算書の推移（表９（２）－１）を見ると、帰属収入は、2009（平成 21）年度に実施した学生生徒納付金の引下げの影響もあり、約６億６千万円減少した。
一方、消費支出は、人件費が約 15 億３千万円と大幅に削減されたことに加え、経費支出も管理経費を中心に約４億１千万円削減されたため、消費支出合計では、約 19 億３千万円の削減がなされた。
この結果、大幅な支出超過が続いていた帰属収支並びに消費収支差額は、大きく改善した。
支出項目の帰属収入に占める比率でみると、人件費率は 2006（平成 18）年度の 65.4％から 52.4％にまで大きく低下し、管理経費率も 10.2％から 7.9％へ低下した。
一方、教育研究の質を確保するため、教育研究に係る経費支出の確保に努めた結果、教育研究経費率は、30％台を維持している。
表９（２）－１ 消費収支計算書の推移(単位：百万円、％)

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

帰属収入

9、151

8、996

9、407

8、279

8、470

8、191

8、490

（学生生徒納付金）

5、468

5、458

5、408

4、970

4、880

4、818

4、806

(59.8)(60.7)(57.5)(60.0)(57.6)(58.8)(56.6)

48

43

35

50

98

153

373

(0.5)

(0.5)

(0.4)

(0.6)

(1.2)

(1.9)

(4.4)

575

618

626

638

654

618

563

(6.3)

(6.9)

(6.7)

(7.7)

(7.7)

(7.6)

(6.6)

360

428

446

410

427

284

233

(3.9)

(4.8)

(4.7)

(5.0)

(5.0)

(3.5)

(2.7)

1、761

1、779

1、886

1、926

2、026

1、962

1、986

(19.2)(19.8)(20.0)(23.3)(23.9)(24.0)(23.4)

9、048

8、881

9、376

8、111

8、385

7、921

7、413

（寄付金）

（補助金）

（資産運用収入）（事業収入）

消費収入

98 / 109

第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞

消費支出

（人件費）

（教育研究経費）（管理経費）

帰属収支

消費収支

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

9、717

8、895

8、082

8、147

8、369

8、232

7、781

(106.2)(98.9)(85.9)(98.4)(98.8)(100.5)(91.7)

5、982

5、155

4、339

4、459

4、606

4、458

4、449

(65.4)(57.3)(46.1)(53.9)(54.4)(54.4)(52.4)

2、796

2、998

2、967

2、885

2、974

2、889

2、645

(30.6)(33.3)(31.5)(34.9)(35.1)(35.3)(31.2)

936

735

756

787

774

837

673

(10.2)

(8.2)

(8.0)

(9.5)

(9.1)

(10.2)

(7.9)

-566

101

1、325

132

101

-41

709

(-6.2)(1.1)(14.1)

(1.6)

(1.2)

(-0.5)

(8.3)

-669

-14

1、294

-36

16

-311

-368

（注）括弧内の数値は、帰属収入に占める比率② 貸借対照表の推移
過去７年間の貸借対照表の推移（表９（２）－２）を見ると、2012（平成 24）年度の固定資産中の各種引当特定資産は、減価償却引当特定資産や退職金引当特定資産への積立を強化した結果、2006（平成 18）年度に比べ約 28 億５千万円増加して約 340 億円となり、財務体質の強化が図られた。
また、流動資産における現金・預金の残高も約 17 億２千万円増加し、36 億９千万円となり、支払能力の向上も図られた。
資産合計に占める比率でみると、基本金と消費収支差額の合計である自己資金の比率は、2006（平成 18）年度の 85.7％から 90.3％へ大きく改善している。
表９（２）－２ 貸借対照表の推移
固定資産（引当特定資産）

流動資産（現金・預金）

負債合計

自己資金(基本金＋消費収支差額)

資産合計（単位：百万円、％）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

56、31655、63555、98655、30055、062

54、393

54、575(94.8)(93.9)(94.6)(93.5)(92.7)(92.2)(92.6)

31、236

31、36432、87933、162

33、674

34、09034、093(52.6)(52.9)(55.5)(56.1)(56.7)(57.8)(57.9)

3、066

3、614

3、222

3、848

4、326

4、621

4、341

(5.2)

(6.1)

(5.4)

(6.5)

(7.3)

(7.8)

(7.4)

1、971

2、798

2、808

3、398

3、767

4、148

3、692

(3.3)

(4.7)

(4.7)

(5.7)

(6.3)

(7.0)

(6.3)

8、490

8、257

6、891

6、699

6、838

6、508

5、699

(14.3)(13.9)(11.6)(11.3)(11.5)(11.0)(9.7)

50、89250、992

52、31752、44952、55052、50853、218(85.7)(86.1)(88.4)(88.7)(88.5)(89.0)(90.3)

59、382

59、24959、20859、14859、38859、014

58、917(注)括弧内の数値は、資産合計に占める比率

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第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞③ 資産運用本学の資産運用は、「学校法人大阪歯科大学資産運用規程」（資料９（２）－１）並びに「大阪歯科大学資産運用細則」（資料９（２）－２）に基づき、理事長の補佐機関である「資産運用検討委員会」
において、年度ごとの運用方針並びに個別案件ごとの運用商品案を検討し、これを法人理事会にて検討の上、決定している。
現在の運用対象資産の中心は、各種引当特定資産約 340 億円であるが、原則として元本毀損リスク並びに金利変動リスクを排除した安全性第一の運用方針を堅持している。
（２）予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
① 予算編成本学では、例年、法人理事会において次年度の「予算編成の基本方針」（資料９（２）－３）を策定し、各予算単位の部署に周知している（９月）。
各部署の予算責任者は、これを受け、部署毎の事業計画に基づいた予算要求書を作成す
る（10 月）。
各部署より提出された予算要求書は、理事長の補佐機関である「予算委員会」において厳正に審議され、翌年３月の法人理事会並びに評議員会の決議を経て正式決定される。なお、予算委員会のメンバーは、財務担当の理事、主任教授、事務部門の各責任者等により構成されている。
② 予算執行
予算の執行は、各予算単位の予算単位責任者が行う。
執行にあたっては、「学校法人大阪歯科大学経理規程」（資料９(２)－４）、「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」（資料９（２）－５）、「大阪歯科大学及び大阪歯科大学大学院における教育研究予算執行規程」（資料９（２）－６）並びに「請負契約規程」（資料９（２）－７）に基づき執行されている。
③ 監査
寄附行為に基づく監事による監査は、例年５月に実施され、同月の法人理事会並びに評議員会に監査報告書（資料９（２）－８）が提出されている。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人により年間延べ 630 時間実施され、監査意見書（資料９（２）－８）が提出されている。
２．点検・評価●基準９＜財務＞の充足状況
本学は、過去７年間に亘り、人件費や経費の削減努力、及び内部留保の積み上げ努力を継続するとともに、外部資金の獲得にも注力してきた。
この結果、消費収支が改善するとともに、内部留保も厚みを増し、財務体質は大幅に改善してきており、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤がほぼ確保できている状況となっており、同基準をおおむね充足している。

100 / 109

第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞（１）効果が上がっている事項① 外部資金の受入れ
各教員に外部資金獲得に対する意識の強化を図った結果、表９(２)－３に記載のとおり、科学研究費補助金の助成状況は、採択件数、金額ともに改善傾向を示しており、2012（平成 24）年度の助成額は、2006（平成 18）年度比約 4 千万円増加し、9 千 5 百万円となった。
委託研究費等の他の外部資金を含めた受入額合計も僅かではあるが増加傾向にある。
表９（２）－３ 科学研究費補助金申請・採択状況（単位：千円）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

科学研究費補助金助成額

55、00072、50058、626

53、59955、90087、36095、420（採択件数）(30 件)(39 件)(36 件)(32 件)(40 件)(51 件)(60 件)

委託研究費等

23、841

16、12036、722

19、856

23、31923、91814、698

寄付金

3、600

3、000

500

0

0

6、000

0

厚生労働省研究費他

12、000

4、200

3、000

4、480

2、300

2、700

1、000

合

94、441

95、82098、84877、935

81、519

119、978

111、118

計② 人件費の削減
2007（平成 19）年度に教職員の給与体系の改定を実施した結果、人件費負担（消費収支ベース）は大きく削減され、ピークを記録した 1996（平成８）年度の 69 億１千万円と比較すると、2012（平成 24）年度は約 24 億 6 千万円減少し、約 44 億５千万円となった（人件費率も 72.9％から 52.4％へ大きく改善した）。
③ 経費の削減
1997（平成９）年度の楠葉学舎への移転、新病院の竣工により経費支出が大きく増大したが、継続的な経費削減努力を継続した結果、教育研究経費と管理経費の合計額（消費収支ベース）は、ピークを記録した 1998（平成 10）年度の 49 億５千万円から 16 億３千万円削減され、約 33 億２千万円となった。
（２）改善すべき事項① 附属病院の収支改善
表９(２)－４に記載のとおり、附属病院の収支は大幅な赤字が継続しており、本学の財務改善のネックとなっている。現在「附属病院経営改善委員会」において改善策の検討を行っており、土曜診療の開始（資料９（２）－９）や診療科別の収入目標の設定等の改善策を実行に移しつつある。
表９（２）－４ 附属病院の消費収支の推移（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

帰属収入

2、148

2、174

2、291

2、219

2、378

2、211

2、292

（医療収入）

1、682

1、720

1、799

1、847

1、935

1、887

1、925

101 / 109

第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

消費収入

2、137

2、174

2、291

2、090

2、325

1、969

2、292

消費支出

3、666

3、658

3、152

3、287

3、349

3、261

2、987

（人件費）

1、995

1、959

1、458

1、601

1、647

1、616

1、537

（経費合計）

1、670

1、697

1、689

1、684

1、701

1、644

1、449

帰属収支

-1、518-1、484-861-1、068-971-1、050-695

消費収支-1、529-1、484-861-1、197-1、024-1、292-695② 附属専門学校の収支改善
歯科衛生士専門学校は、2005（平成 17）年４月より修業年限を２年制から３年制に移行したこともあり、入学者数が増加し募集定員を充足する状況となったため、表９(２)－５に記載のとおり、従来の赤字体質から黒字への転換が図られつつある。
一方、歯科技工士専門学校は入学者数の募集定員割れが続いており、表９(２)－６に記載のとおり、赤字体質が継続している。現在、生徒募集活動の多様化、積極化等による新入生の増加策を実施しつつある。
表９（２）－５ 附属歯科衛生士専門学校の消費収支の推移（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

帰属収入

113

121

78

69

94

146

135

消費支出

266

178

148

113

219

129

133

帰属収支

-152

-56

-70

-44

-125

17

1

表９（２）－６ 附属歯科技工士専門学校の消費収支の推移（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

帰属収入

193

138

73

87

71

64

53

消費支出

389

-45

133

112

156

180

104

帰属収支

-195

184

-60

-24

-84

-115

-51

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項① 外部資金の受入れ
2010（平成 22）年度より発足した教員評価制度の評価ポイントにも外部資金の獲得状
況を組み入れており（資料９（２）－10 第４条）
、外部資金獲得に対する教員のモチベー
ションの維持、高揚に努めている。
② 人件費の削減
教員については、2013（平成 25）年４月に教員定員の見直しを実施するとともに（資料９（２）－11）、職員についても事務の合理化等の努力を継続することにより、人員の削減に注力している。

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第９章 管理運営・財務（２）＜財務＞③ 経費の削減
予算編成時に「予算編成の基本方針」に基づいた経費の削減目標を明示するとともに、「予算委員会」
における予算審議の厳正化を通じ、継続的な経費の削減努力を行っている。
（２）改善すべき事項① 附属病院の収支改善
2013（平成 25）年５月より、一部の診療科において土曜診療を開始し、医療収入の増強に努めている。これに加え、「附属病院経営改善委員会」を毎月開催し、診療科毎の収支動向をチェックするとともに、今後の更なる改善策につき検討・協議を継続している。
② 附属専門学校の収支改善
新入生募集活動の強化を継続するとともに、支出面においては、生徒数に応じた経費削
減努力を継続し、収支の改善を図っている。
４．根拠資料９（２）－１ 学校法人大阪歯科大学資産運用規程
９（２）－２ 学校法人大阪歯科大学資産運用細則
９（２）－３ 平成 26 年度予算の編成基本方針
９（２）－４ 学校法人大阪歯科大学経理規程９（２）－５ 学校法人大阪歯科大学予算執行規程
９（２）－６ 大阪歯科大学及び大阪歯科大学大学院における教育研究予算執行規程
９（２）－７ 請負契約規程
９（２）－８ 監査報告書 2008（平成 20）年度～2013（平成 25）年度
９（２）－９ ODUNEWS No.168（既出 資料８－14）
９（２）－10 大阪歯科大学教員評価実施規程（既出 資料３－17）
９（２）－11 学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程 新旧対照
＊９（２）－12 財務計算書類 2008（平成 20）～2013（平成 25）年度＊９（２）－13 平成 24 年度事業報告書＊９（２）－14 平成 24 年度財産目録＊９（２）－15 5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）＊９（２）－16 5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）＊９（２）－17 5 ヵ年連続貸借対照表

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第１０章

内部質保証

第１０章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、これまで自己点検・評価をまとめた『大阪歯科大学の現状と課題』を、現在
までに６回刊行するとともに、2012（平成 24）年には大学の創立 100 周年、大学院の創立 50 周年を記念した大学百年史（資料 10－１）、大学院 50 年史を発行、いずれも学内及び学外の関係機関に配付、公表している。定期刊行物では、広報誌の『ODUNEWS』（資料 10－２）を季刊で、大阪歯科大学教育研究論文目録（資料 10－３）を年刊で作成発行し、本学の諸行事や研究活動その他の活動状況を学内外に広報している。
また、ホームページ（資料 10－４）には、建学の精神や理念・目的・入学案内、カリキ
ュラム、財務情報等を掲載し、積極的な情報公開を進めている（資料 10－５）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では学則第１条第３項で、「本学は、その教育水準の向上をはかり、前２項規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行うものとする。
」（資料 10－６）と規定することで、内部質保証の方針を定めている。
自己点検・評価を行う組織としては、自己点検運営委員会及び自己点検評価実施委員会を設置しており、委員会の組織及び自己点検・評価の手続きについては、大阪歯科大学自己点検及び自己評価に関する規程（資料 10－７）で定めている。
自己点検・評価の結果については、主任教授会及び理事会に報告され、改善点があれば、その方策を主任教授会で審議、決定し、必要なものは理事会に付議され、改善策を実施している。
また、本学では、学校法人大阪歯科大学利益相反検討委員会規程（資料 10－８）を制定
し、毎年度教職員から、利益相反に関する報告書の提出を求める（資料 10－９）ことで、コンプライアンスの徹底を図っているほか、学生についても、新入生研修や外部から講師を招いての講演会（例えば薬物乱用防止講演会など）を開催するなど、機会ある毎にその徹底を図っている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
2007（平成 19）年度の大学基準協会による認証評価に際して指摘された問題点については、主任教授会の下に置かれた各委員会で改善策を検討し、各委員会の事業として、あるいは主任教授会での審議を経て改善を図ったところであり、自己点検・評価実施委員会の活動以外でも、主任教授会の下に置かれた各委員会では、常に、その委員会の所掌に係る現状を把握し、問題点があれば改善案を検討し、必要な場合は主任教授会での審議を経て、改善を図っている。
個人レベルでは、教員は大阪歯科大学教員評価委員会規程（資料 10－10）、職員は学校
法人大阪歯科大学事務職員等人事評価規程（資料 10－11）に基づき、評価を実施しており、適切な評価により、本人の能力の向上に役立てることとしている。
また、本学では、博士論文を 2013（平成 25）年度授与分からホームページで公開する
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第１０章

内部質保証

（資料 10－12）など、教育研究成果のデータベース化に積極的に取り組んでいる。
学外の意見については、各地域の本学同窓会に学長、副学長等を派遣し、本学への意見を聞く機会を設けている。この意見を基に、既卒者に対する指導の充実や、2013（平成25）年度入学生からの卒業生の子女に対する奨学金制度創設（資料 10－13）などを実施
し、本学の教育研究活動の改善に役立てている。
なお、歯学教育の分野別質保証制度の本格実施に向けてのトライアルが 2014（平成 26）
年度に実施されることになり、本学がトライアルの参加校として指名され、現在、その準備を行っているところである。
２．点検・評価●基準１０の充足状況
自己点検・評価報告書がホームページで公表（資料 10－４）されるほか、毎年度の入学者数等の情報もホームページで公表されており、点検・評価は効果的に実施されていると判断する。
（１）効果が上がっている事項
文部科学省に置かれた「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」では、各大学に対してフォローアップ調査を実施しており、その報告で、改善の取組事例が紹介されており、本学では、学生の短期海外研修が研究者養成で紹介（資料 10－14）されている。
（２）改善すべき事項
自己点検・評価の結果をまとめた刊行物の発行間隔は開いており、早期の発行を目指したい。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
現在、入試や国家試験の状況等歯学部のデータは各大学から文部科学省へ報告、集計され、文部科学省のホームページで公表されており、それにより、各大学の状況も知ることができ、自己点検・評価にも役立つ資料となっている。
（２）改善すべき事項
自己点検・評価の結果報告について、紙媒体を残すのかどうか、検討することとしている。
４．根拠資料10－１ 大阪歯科大学百年史（既出 資料１－１）
10－２ ODUNEWS No.168（既出 資料８－14）
10－３ 平成 24 年大阪歯科大学教育研究論文目録
10－４ 大阪歯科大学ホームページ（http://www.osaka-dent.ac.jp/index.html）
10－５ 情報公開（http://www.osaka-dent.ac.jp/university/others/kiso.html）
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第１０章

内部質保証

10－６
10－７
10－８
10－９
10－10
10－11
10－12
10－13
10－14

大阪歯科大学学則（既出 資料１－６）
大阪歯科大学自己点検及び自己評価に関する規程
学校法人大阪歯科大学利益相反検討委員会規程（既出 資料７－30）
平成 24 年度利益相反自己申告書集計結果
大阪歯科大学教員評価委員会規程（既出 資料３－19）
学校法人大阪歯科大学事務職員等人事評価規程（既出 資料９（１）－14）
大学院学位授与一覧（http://www.osaka-dent.ac.jp/lab/htm/kenkyu.html）
大阪歯科大学卒業生子女奨学金規程
歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第１次報告を踏まえた平成
24 年度フォローアップ調査まとめ（ http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfil
e/2012/12/18/1328987_001.pd)（既出 資料８－21）

106 / 109

終章

終 章
大学は、高等教育機関として社会に対して貢献でき、将来の発展を担いよりよい社会を形成することに関わることである。したがって、大阪歯科大学に課せられた使命は、よりよい歯科医師を養成することであり、また歯科医学の発展を図り、グローバルに活躍する研究者、教育者、歯科医師を養成することでもある。そのためには絶えず教育、研究、臨床、社会貢献について自己点検・評価を行い、よい点を伸ばし、悪い点は改善し全体として発展、進展していくことが肝要である。歯科医師に課せられた使命は歯科医師法第１条に示されているように「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。
」
ことであり、
国民の健康な生活に関わることである。
そのため、優れた歯科医師を養成する必要がある。
特に近年、口腔の健康が全身の健康に大いに関係していることが科学的根拠をもって明らかにされていることから、口腔の健康を維持、増進することが極めて大切である。そのため、大学として教育、研究、臨床、社会に対して十分に成果を上げるように絶えず自己点
検・評価を行い、組織をはじめあらゆる面について充実や発展を図る必要がある。しかし、今回は他の学務が多く定期的に大学独自の自己点検・評価が行えなかったことについては、
大いに反省している次第である。
本学の自己点検・評価は、自己点検運営委員会及び自己点検実施委員会によって組織的に行う体制をとっている。今回の自己点検・評価報告書の作成にあたって、2013（平成25）年６月に第１回の自己点検実施委員会を開催し、自己点検・評価報告書の作成にあたっての方針を協議し、目次案を作成して自己点検・評価報告書の原稿は 2013（平成 25）
年９月を締め切りとして各部署に原稿依頼した。提出された原稿に基づき、自己点検実施委員会委員長が指名した同委員会委員が編集委員となり、計５回の編集会議をもち、編集作業を行い、原案を自己点検実施委員会に提出して、その委員会で協議して作成したものである。
今後は、自己点検・評価を定期的に行えるよう PDCA サイクルを動かし、組織機構の改革・向上を目指すことを第一義とする必要がある。
１．理念・目的、教育目標の達成状況
本学の建学の精神は「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、「博愛」と「公益」に努める。
」ことであり、目的は学則第１条第１項に規定しているように「教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、歯科医師として必要な知的道徳的及び応用能力を展開させることを目的とする。
」また、学士課程における教育目標は、本章で述べたとおりである。
本学の理念・目的・教育目標を基に歯学部並びに歯学研究科の学生の受け入れ方針を決定し、歯学部においては推薦入試及び一般入試（前期日程・後期日程）、歯学研究科においては外国人枠も設けて前期及び後期の入学試験をそれぞれ適切に行っている。歯学部では推薦入試の合格者に対しては入学前教育を実施し、入学直後には全員に基礎学力試験を課
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し、学力を把握してリメディアル教育を実施している。また、編入学者に対しては空き時間を利用して補習授業を行い、学力の向上に努めている。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を決め、教育研究組織を編制し、十分に学生を指導するための教員組織を構築し、歯科医学教育開発室も設けて学生に対してきめ細かい指導ができるように配慮している。さらに、歯学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯科医師国家試験出題基準の改定に対応して新しい科目も取り入れた教育内容・方法を採用し、また新カリキュラムを導入して新しい教育体制を推進している。受け入れた学生に対しては、修学支援は勿論のこと、普段の生活習慣、課外活動にも十分に配慮した態勢で教職員が対応し、適切な教育研
究環境を整え、学生及び研究者が十分に学修及び研究に専念できるように配慮し、優れた歯科医師を社会に輩出するよう努力している。社会に対しても大学の開放を行い、大学施設の利用の便を図り、研究成果や臨床成果を社会に還元する一つの事業として公開講座で社会貢献している。その他、無医村地に医療従事者を派遣するなど社会に対して開かれた大学を目指している。このような支援が十分にできるように法人・大学の執行部は管理運営に万全の注意を払い、危機管理を十分に図っている。
本学では６年間の一貫教育を通じて、学生のそれぞれの個性を尊重しながら以上の適性を涵養、発展させ、人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている。各学年における留年者はやや多い状況であるが、今後はこれらが解消されることが期待されるので、前述の理念・目的・教育目標に対して完全ではないが、達成はできていると考えている。教育・研究・臨床・社会貢献のあらゆる領域の内容についての検証を行い、自己点検運営委員会及び自己点検実施委員会を設けてより良い方向を目指している。
２．優先的に取り組むべき課題
本学は 1911（明治 44）年に「博愛と公益」の精神のもと設立された歯科医師を養成する教育機関である。本学に入学した者は、全員が歯科医師になることが目的である。途中で挫折しないように学生を教育、指導し、歯科医師になるように導くことが務めである。
したがって、本学にとって喫緊の課題は歯科医師国家試験の合格率を上げることである。
現役の合格率は全国の現役の平均を超えない現実の壁を払拭し、創立 100 周年の歴史を重く受けとめる必要がある。そのためには低学年からの教育を徹底し、学生が自ら進んで勉学に励む環境づくり、きめ細かい指導体制を教職員一人ひとりが自覚し、学生に対処することが重要である。学生にかける言葉遣いもぞんざいにならないように注意することが教員のみならず、職員にも必要である。教員に対しては FD 研修会を行い、研修を積むことが義務化されているが、職員に対して SD 研修は未だ義務化されていない。本学のＳＤ研修を充実させ、教職協同の念で学生教育にあたる必要がある。
大学にとって教育と研究が車の両輪であり、そして臨床、社会貢献も重要である。教育の基となるデータは研究によって生み出されるので、研究の進展も大学にとっては重要課題である。研究に関しては近年、大学院生の学位論文は全て英語で公表することが義務化されているので、優れた研究は海外に直ちに発信でき、海外からも更に一層、注目を浴びることを強く推し進める必要がある。その一環として、大学院生の研究に対して優れた研究であれば３年で修了できる制度はあったが、具体的基準がなかったので、その基準を設け、さらに優れた研究に対して特別優秀賞及び優秀賞を授与する制度を策定したので、今108 / 109

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後は世界に向けて強く発信できる研究が生まれることが期待される。
３．今後の展望
本学には楠葉学舎、天満橋学舎、牧野学舎の三つのキャンパスがあり、教育の中心は楠葉学舎と天満橋学舎であり、研究の拠点は楠葉学舎である。本学の卒業生は歯科医師として活躍しなければならない。すなわち、歯科医師国家試験に合格し国民の口腔の健康を守ることを生業とする者を育てる教育研究機関である。したがって、2013（平成 25）年３月に天満橋学舎に竣工した創立 100 周年記念館を更に活用し、教育面のレベルアップを図ることによってより多くの受験生を獲得でき、より一層優れた歯科医師を輩出でき、ひいては優れた大学院生を確保でき、研究面においてもブレークスルーできると考える。今後は、世界に羽ばたく研究者を輩出でき、世界から注目を浴びる研究へとつながると確信す
る。
今後の研究の方向性の一つとしてゲノムに関することがある。生命の設計図である遺伝子を究めることは、
人々の健康の未来を予測する上で極めて重要な分野である。
現在まで、病気の予防よりも疾病治療に重きを置いて保健医療制度が運用されてきたが、ゲノムを研究することによって病気に罹りやすさが分かり、それを病気の予防に活用することによって、医療費を削減することができる。折しも、平成 25 年 11 月 23 日に第３回臨床ゲノム医療学会が大阪大学において開催され、大阪歯科大学が協賛して、ゲノムに関する研究を推進する方向性を打ち出した。特に歯科医師は口腔内を治療するので、ゲノム検査の試料を容易に取り扱える立場にある。したがって、歯科医師はゲノム検査を行う上で最も適した条件を備えているので、今後、歯科は大いに発展・展開することが予想される。

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