さっぽろ地域づくりネットワーク

ワン・オール（札幌市基幹相談支援センター）
対象者と業務内容を教えてください◎対象者は関係機関や札幌市に転入予定の方です。
◎基幹相談支援センターは札幌市に現在1か所のみ設置されています。そのため札幌市に１９か所ある障がい者相談支援事業所と適宜連携をとりながら相談業務を行っています。
◎また基幹相談支援センターは、居住区が決まっていない市外からの相談、各区の障害者相談支援事業所で受けづらい相談を担っています。
◎札幌市の場合、成年後見制度に関する相談、障がい者虐待相談は、札幌市社会福祉協
議会が窓口になっています。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎基幹相談支援センターは市町村によって機能が異なります。札幌市の場合は上記のよ
うに、札幌市内に１９か所ある障がい者相談支援事業所と連携をはかりながら、障がい者相談支援事業所間のバックアップや各事業所間調整などを行っています。まずは気軽にお問合せください。

【地域支援でこんな連携がありました（ある矯正施設職員からの声）】
家族も軽度の知的障がいまたは発達障がいが疑われる幌子ちゃん１０代。少年院には社会福祉に関する専門的職員がおらず知識に長けた職員もいないことから、初学者にもわかりやすいように見通しや専門用語を解説してくれてとても助かっています。特に失効していた療育手帳の再交付の手続きについての助言や、各区の障がい者相談支援事業所へつないでくれたことには、本当に助けてもらいました。

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～用語解説～〇

障がい者相談支援事業所と基幹相談支援センターの違い

１、障がい者相談支援事業所
障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の福祉に関する各般の問題に相談に応じます。
◆札幌市障がい者相談支援事業所（実施要綱から）障がい当事者をはじめ広く市民から、障がい者（児）や家族の生活及びその支援に関する相談に応じ、そのことを通じて障がい者の地域生活に必要な支援を行ない、併せて関係諸機関、地域の市民との連携を図りながら、障がい者（児）やその家族が地域で安心して生活ができる地域支援体制を構築することを目的とする。
２、基幹相談支援センター
障害者総合支援法上は、１の機能強化事業となっています。
◆札幌市基幹相談支援センター運営業務（実施要綱から）は、以下①～⑥です。
①委託事業の支援業務②法に規定する計画相談支援の推進業務③児童福祉法に規定する障害児相談支援の推進業務④法に規定する地域相談支援の推進業務⑤障がい当事者による相談支援活動（ピアサポート）の支援業務⑥札幌市自立支援協議会の事務局業務⑦その他、札幌市長が認めた業務〇

計画相談支援障害福祉サービス等の利用申請にあたり、障がいのある方の心身の状況や環境、利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス等の種類及び内容等を定めた計画を作成すること。さらにその計画（サービス等利用計画）が適切であるかどうかを定められた期間ごとに利用状況を検証します。

〇

ピアサポーター
発達障がいがある人とのやりとりの中では、本人は「状況がわかっていないこと自体わかっていない」、話しかけている人も「なにがわからないのかわからない」というズレがおきやすい場合があります。そんなとき、
ピアサポーターが相談に同席することで、お互いにそのズレがみえてくることがあります。また、講師活動などを通して、広く発達障がいの人の特性や苦労、おきやすいズレについて、啓発してくれることもあります。
各地でのピアサポーターの活動状況についてきいてみるとよいでしょう。

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北海道警察本部少年課少年サポートセンター
対象者と業務内容を教えてください
少年サポートセンターは北海道警察本部少年課のもとに作られた組織で、警察官、少年警察補導員、少年心理専門官（臨床心理士）が配置され、それぞれが持つ専門知識や経験を生かして、未成年の子どもたちを非行や犯罪被害から守る活動、非行少年の立ち直り支援などの活動をしています。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言
未成年の時期だからこそ、非行そのものの防止や再非行をしないために助言・指導できることがあります。子どもたちが「これくらいならやってもいいんだ」というような誤学習をしないためにも､適切なタイミングで適切な指導を行うことが大切です。

【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者からの声）】
不登校になってから家庭内暴力を繰り返すようになってしまった札夫くん、１０代。両親は「緊急にはまよわず１１０番」と専門機関から幾度も言われましたが、家族としては、１１０番をするとどうなってしまうのか、
特に札夫くんとの関係性がどうなってしまうのか、見通しが立たず不安ですぐには行動に移せません。相談員の私自身、正直１１０番をしたことはこれまでの生活の中でありませんでした。そんなときはあらかじめ少年サ
ポートセンターに相談しておくようにしています。相談員だけがまず相談することが多いです。そうすることで１１０番をするとどうなるか、気をつけるべきところはどんなところか、見通しをもつことができるのでとても助かっています。

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～用語解説～〇街頭補導
街頭での飲酒、喫煙、深夜はいかいなどの不良行為や問題行動の段階で､少年に対し適切な助言・指導を行い、非行を防止するため、繁華街や公園等の少年のたまり場とな
りやすい場所を重点に街頭補導活動を行っています。

〇

サイバー補導通常の補導とは異なり、主に18歳未満を対象に、ネット上の売買春や下着販売に関する書き込みに対し、警察官等が客を装って連絡を取り、実際に会ったところで警察官だと告げて注意・指導を行っています。

〇

少年の居場所づくり活動（JUMPプラン）
家庭・学校・地域及び各関係機関・ボランティア団体と連携して、少年の身体的・精神的よりどころとなる居場所を提供する活動を行うことによって、他者を思いやる心や
規範意識の醸成を目指しています。活動内容には、社会参加活動（スポーツ、料理、環境美化等）、ボランティア活動、農業体験、学習・就労支援などがあります。

－ 26 －

弁

護

士

会

対象者と業務内容を教えてください１

地域生活に関する支援
発達障害特性によって地域生活の中でさまざまな問題に巻き込まれる可能性があります。財産管理が苦手で多額の借金をしてしまったり、
勧誘されて高価な物を買ってしまったりして困っている方、家族から虐待を受けている方、一人で悩まずに弁護士会にご相談ください。札幌弁護士会では、障害者問題について専門的な知識を有する弁護士が法律相談を実施し、事案に応じた法制度を選択して問題の解決を図ります。

２

逮捕・勾留された場合に関する支援
札幌弁護士会では、逮捕された当事者や家族からの要請により、当日待機している弁護士をその日のうちに逮捕された警察署に派遣します（当番弁護士制度）。派遣された弁護士は、逮捕された方に認められている権利や今後の刑事手続の流れを説明する他、逮捕された方の言い分を聞き、必要であれば引き続き弁護人となって（私選弁護人・国選弁護人）、被害者と示談したり、身元引受人を確保したりして、身体拘束の解放に向けた活動を行います。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言
弁護士は、発達障害について専門的な知識がありません。発達障害特性がある方が事件を起こしてしまった場合、発達障害特性が事件にどのような影響を与えたのかという点については、精神科医の診断が必要になります。また、それまでの生活を立て直し、再犯を防止するための支援体制を構築するには、福祉関係者の協力が不可欠です。弁護士から連絡があったら、是非ご協力をお願いします！

－ 27 －

【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者の声）】
これまで福祉事務所で支援をしてきた、軽度知的障がいと発達障がいの診断をもつ札夫さん２５歳。ある日、コンビニでお弁当を万引きした疑いで逮捕されてしまいました。札夫さんの家族も福祉支援者も刑事手続きがよくわからず、札夫さんが今後どうなってしまうのか、札夫さんが的確に警察とコミュニケーションをとれるのかなど心配です。そんなとき弁護士会のホームページで当番弁護士の制度を知り、札夫さんが逮捕された警察署にすぐに弁護士を派遣していただきました。おかげで札夫さんは、取り調べにどのように対応したらよいかわかり、今後の見通しを持つことができました。その後、当番弁護士が引き続き国選弁護人となって、コンビニと示談したり、今後の支援計画を作成したりして、検察官と交渉した結果、不起訴処分となり、無事釈放されました。

～用語解説～〇

被疑者・被告人逮捕された場合、逮捕されてから４８時間以内に事件が検察官に送られ、検察官は２４時間以内に勾留請求するかどうかを判断する。勾留請求されて、裁判官が勾留を認めた場合、その後１０日間身体を拘束される。勾留については、さらに最長１０日間延長されることがある。検察官は、
最長２０日間の勾留期間が満了するまでに起訴するか、起訴しないで釈放するかを判断する。逮捕された者が起訴されるまでの間の立場を被疑者、起訴された後の立場を被告人という。

〇

当番弁護士制度（詳細については札幌弁護士会のHPを参照）
当番として待機している弁護士が、一回無料で逮捕された人に面会に行く制度。当番

弁護士は警察署に駆けつけ、逮捕された方に認められている権利や今後の刑事手続きの流れについて説明する。当番弁護士の面会は一回であり、その後も引き続き弁護人を依頼することも可能だが、原則として費用がかかる（私選弁護人）。ただし、貧困その他の理由により私選弁護人を依頼できない場合は、勾留された後に国選弁護人を依頼することができる。

〇

国選弁護人制度勾留された被疑者は、貧困その他の理由により私選弁護人を選任できない場合は、裁判官に対し、国選弁護人の選任を請求することができる（被疑者国選弁護人）。被疑者
が起訴された場合は、被疑者国選弁護人がそのまま被告人国選弁護人となる。
被疑者段階で弁護人が就いていない場合、起訴後に、貧困その他の理由により私選弁護人を選任できない場合は、裁判所に対し、国選弁護人の選任を請求することができる（被告人国選弁護人）。国選弁護人の報酬は、日本司法支援センター（法テラス）から支払われるが、有罪判決を受けた場合に、訴訟費用負担の言い渡しがあれば、法テラスが支払った弁護士費用を被告人が負担することになる。

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札幌こころのセンター（札幌市精神保健福祉センター）
対象者と業務内容を教えてください◎市民の心の健康の保持増進や精神障がいの予防、社会復帰への援助を行う総合的技術センターです｡精神保健福祉相談の他､精神保健福祉に関する普及啓発のための研修会や講演会、専門機関などに対する技術指導・技術援助などを行っています。
◎市民のこころの健康に関する相談は、「こころの健康づくり電話相談」でお受けしています。相談の内容に応じて、適切な専門機関や相談機関をご紹介しているほか、ご本人やご家族を対象に、思春期におけるこころの相談や依存症、発達障がいに関する内容の場合は、電話予約制で来所による面接相談を行っています。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎各機関からのご相談につきましても、今後のことについて一緒に考えていけたらと思います。各区の精神保健福祉相談員とも連携しながら業務をすすめています。まずは、ご連絡ください。

【地域支援でこんな連携がありました（ある少年院職員の声）】
少年院への入所を契機に、背景に発達障がいがあることが強く疑われるようになった幌子さん 18 歳。幌子さんや家族自身、正確な診断と相談を希望していますが、住まいの近くに発達障がいを診てもらえる医療機関があるものなのかわかりません。
そんなとき精神保健福祉センターでは、住まいの近くにある医療機関の情報を教えてくれました。その時々での待機状況や受診方法などの詳細は
直接問い合わせてみなければわからないため ､ 家族が何か所かの病院に問い合わせ ､ 受診の見通しをたてることができました。また精神保健福祉センターが適宜、幌子さんの住まいの区とも連携してくれたため、出院後の現在は住まい近くで様々な支援を受けることができています。

－ 29 －

～用語解説～〇心の健康づくり電話相談
市民の心の健康に関する相談を匿名で応じています。
「悩みを打ち明けたい」「病院や相談先を紹介してほしい」「受診するかどうか迷っている」など、幅広い相談があります。
困りごとを抱え込まず、気軽にご相談ください。

－ 30 －

発達障がい者支援センター
対象者と業務内容を教えてください■対象
担当地域にお住いの方どなたでも（お住いの地域の発達障がい者支援センターによって違いがあるので、お問い合わせの上ご確認ください）■業務内容◎関係機関や民間団体などへ発達障がいについての情報提供や研修◎関係機関や民間団体などとの連絡調整◎発達支援や就労支援◎発達障がいのある方やご家族の相談◎他にも発達障がい者支援センターごとに特色ある取り組みを行っています

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎発達障がい者支援センターは、センター内で常時、発達支援や何かのトレーニングを行っている場所ではありません。発達障がいのある方への支援方法やソーシャルワー
クなどを、発達障がいの特性の視点から一緒に考えることができます。
◎職員の数も自治体によって違いますが、4名程度となっていますので、発達障がいについての研修会の講師派遣、個別の調整会議への参加、機関支援（事業所で具体的な支援を一緒に考える）については、まずお電話でご連絡ください（数週間のお時間をいただくことがあります）。ぜひお住いの地域の発達障がい者支援センターへお問い合わせしてみてください。

【地域支援でこんな連携がありました（ある矯正施設職員の声）】
これまで対人関係で頑張りすぎ、結果的に行き詰まり、長く働くことが困難だった札夫くん、10 代。発達障がい者支援センターが本人の特性と支援の方向性について助言をくれたため、出院後の支援の見通しをもつことができました。またそれにより少年へ出院までに何を指導すべきか明確になり、また受け入れ施設にも、札夫くんの特性・支援方法・パニックをおこしたときの対応方法を引き継ぐことができました。

－ 31 －

～用語解説～〇発達障害とは（発達障害・情報支援センターより）発達障害者支援法において、「発達障
害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意
欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」（発達障害者支援法における定義

第二条より）と定義されています。

〇

発達障害者支援法改正
平成17年に施行された発達障害者支援法は平成28年に一部改正されました。その中では「司法手続における配慮」として以下のようになっています。
第十二条の二国及び地方公共団体は、発達障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合において、発達障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をするものとする。
司法手続きが必要になった発達障がいのある方の支援については、関係機関との連携に努めることとなっています。司法手続きが必要になった際には、まずはその方をよく知っている支援者へ、いない場合は発達障害者支援センターへご連絡ください。

〇

発達障害者地域支援マネジャー
発達障害者支援体制整備事業の中で都道府県が発達障害者支援センターなどに発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村、事業所への支援や医療機関との連携強化を推進しています。関係機関と連携した困難事例の対応も役割としています。ご活用ください。

厚労省ホームページより－ 32 －

札幌地方検察庁社会復帰支援担当
対象者と業務内容を教えてください◎検察庁では、検察官が犯罪を捜査し、刑事事件に関し裁判所に対して裁判を求め、裁判所に法の正当な適用を請求し、かつ、裁判の執行を指揮・監督しています。検察事
務官においても、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査・公判活動に携わっております。
◎検察庁では、犯罪の防止や、罪を犯した者の更生といった刑事政策的観点も踏まえながら、捜査・公判活動を行っています。最近では、高齢化や児童虐待事案の増加といった社会情勢や検察庁を取り巻く環境の変化に伴い、刑務所や保護観察所などに加え、児童相談所や福祉機関などの関係機関と協力して、被疑者・被告人の再犯を防ぎ、社会への復帰を支援するための様々な取組を行っています。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎検察における「入口支援」として対象者の居住先の確保や福祉的サービス等の受給のため、地方公共団体の福祉関係窓口や福祉関係機関等に連絡をとり、適切な受入施設
等のコーディネートなどを委ねる取組が行われているところです。
◎このように、検察の取組は、「引継」「橋渡し」「つなぎ」といった支援であり、関係各機関との連携が不可欠です。
◎なお、受入福祉施設等に対して再犯を防止する責任まで求めるものではなく、通常の福祉支援をお願いしているものですので、積極的な協力をお願いします。

【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者の声）】
ある日検察庁社会復帰支援室から福祉事業所へ連絡がきました。「地域で万引き事件を起こした幌子さんが不起訴になり釈放されることになった。発達障がいがあり地域生活には支援が必要と考えられるものの、幌子さんはこれまで支援につながる機会がなかった。幌子さん自身支援を望んでいる」とのことです。
この連絡をきっかけに幌子さんの居場所（住居）と出番（仕事）の確保をはじめ、幌子さんを支援する支援者チームをつくることができました。
あれから３年経ちますがこれにより幌子さんは再犯に至ることなく生き生
きと地域生活を送っています。

－ 33 －

～用語解説～〇

検察庁における再犯防止・社会復帰支援に関する取組
検察が取り組んできた「入口支援」は、平成29年12月15日に閣議決定された再犯防止推進計画においても重要な取組の一つとされており、「罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する」ものとして行っているものです。
対象者は、主として、起訴を猶予された者、罰金・科料となった者、刑の全部の執行を猶予された者(保護観察に付されていない者)のうち、高齢、身体障害、知的障害若し
くは精神障害などにより、又は生活困窮者であるため、福祉的支援(医療的支援を含む。)
が必要であって、検察が支援を行うことが適当と認められる者です。換言すると、一般
的には、犯罪をしたと認められる者であって、検察が「入口支援」を実施することで再犯防止が期待できる者が対象者となります。
また、「入口支援」は、一般的には、検察が主体ないし当事者として関与する刑事手続が進行している間に行うものであり、これらの手続が終了すれば、「入口支援」も終結します。ただし、対象者に対する福祉的支援を担う機関等からの要請があったときは、
具体的な連携協力関係を踏まえ、適宜の範囲で協力することにしております。
取組の具体的例としては、「各機関と連携するにあたってのメッセージを一言」欄で記載しているもののほか、更生緊急保護制度を活用しての保護観察所との連携があります。

－ 34 －

少年

院

対象者と業務内容を教えてください
家庭裁判所が保護処分として少年院への送致を決定した12歳以上23歳未満の少年（決定時20歳未満）を収容し、個別の事情や特性に応じた矯正教育計画を作成し、再犯・再非行防止に向けた各種教育を行うとともに、円滑な社会復帰のための帰住地調整や各種の支援を行っています。
また、出院者等からの相談依頼に応じる制度(用語解説参照)もあり、保護観察所と連携しながら、出院者の改善更生及び社会復帰を支えます。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言
本人や保護者の同意を得た上で、各機関と連携していくことが原則ではありますが、
ケース検討会等の機会を通して、少年院在院中にできること、しておいてほしいことなどの問題意識を連携機関と共有し、少年の円滑な社会復帰に繋げたいと考えています。
また、少年の出院に不安を抱える帰住先や復学先からの相談があった場合には、相談に応じますので、よろしくお願いします【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者からの声）】
性的な非行をおこしてしまった札夫くんの出院後の支援について相談したいと少年院から連絡がありました。情報のない中で少年を受け入れるのは、例えばグループホームだと他利用者さんとの関係性やクライシスプラ
ンをたてづらいためとても不安なものです。しかし、在院時から開示できる範囲の情報を開示してくださったため、そして、在院時から本人と引き継ぎ予定関係者が会うことができたため、札夫くんも安心して地域生活の一歩をふみだせた様子でした。また地域移行後にも少年院がフォローアッ
プしてくれることがとても助かります。地域の生活は基本的に全て契約行
為、お互いの合意で行います。少年院時代の状況をよく知り少年とも関係性ができた職員が関わり続けてくれることは、地域支援者にとって安心感につながっています。

－ 35 －

～用語解説～〇保護者に対する協力の求め等（少年院法17条）
在院者の保護者その他相当と認める者に対し、少年院の職員による面接の実施、少年院で実施する活動への参加の依頼を行い、在院者の処遇への理解と協力を得るよう努めています。また、在院者に必要な支援について、家族間のコミュニケーションのとり方
や、薬物依存や発達障がいや障がい受容についての講習会を開催し、保護者等に参加を依頼したり、面接の場において説明したりしています。さらに、場合によっては保護者等に対し、在院者の監護に関する責任を自覚させるための指導や助言を行うことがあります。ただし、これらに強制力はありません。

〇

退院者等からの相談（少年院法146条）
少年院を退院、仮退院した者又はその保護者等からの相談について、少年院長が相当と認めた場合には、少年院の職員がその相談に応じることができます。退院、仮退院した者とは、元少年院在院者であって、保護観察期間中や、年齢を問いません｡既に保護観察期間が満了した場合であっても相談できます。また、保護者等とは、元少年院在院者の保護者だけでなく、帰住先施設の職員、雇用主、復学・就学先の方も含みます。相談への対応は手紙や電話だけでなく、保護観察所との連携の下、少年院の職員が直接面談に赴く場合もあります。

〇

矯正教育
生活指導（食事のマナー等の基本的生活の仕方から適切なコミュニケーションのとり方、非行の問題点、進路、家族関係の改善に向けた指導等)、職業指導(資格取得訓練やビジネスマナー等)、教科指導(基礎学力の向上等)、体育指導(基礎体力の向上等)及び特別活動指導（情操教育や各種行事等）を在院者の特性に応じて組み合わせて指導しています。

〇

少年院におけるシームレスな支援

就労支援・・・ハローワークを通して求人票を取り寄せて、場合によっては少年院内で一般企業の採用面接を行ったり、また、実際にハローワークで、求人票の活用法を学んだりします。また、職場体験実習を通して、職業人としての心構えを身に付けさせ、安定就労に向けた働き掛けを行っています。
修学支援・・・在学中の学校への復学調整の他、編入学･進学を希望する場合の学習支
援等の他、受験等に関する情報提供も実施しています。
その他・・・帰住先の調整や、帰住先近辺の有用な相談機関や事業所等の紹介や見学をすることで仮退院後の生活に対する不安を軽減させています。また、必要がある場合には、少年本人や保護者への障がい理解・受容に対する支援や療育手帳取得に係る支援等、
福祉的サービスを受けるために必要な支援を行うこともあります。

－ 36 －

刑

務

所

対象者と業務内容を教えてください◎札幌刑務所では、主に犯罪傾向の進んだ２６歳以上で執行刑期１０年未満の男子受刑者を収容しています。また、隣接する札幌刑務支所では、幅広く女子受刑者を収容しています。
◎分類審議室という部署においては、出所(仮釈放・満釈放)に係る調整等の業務を行っており、特別調整対象者に対する支援や出所時に福祉サービス等の必要がある受刑者に対する支援を行っています。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎発達障害の診断を有する受刑者は必ずしも多くはありませんが、高齢受刑者をはじめとして、出所後に福祉サービスにつなげる必要性が高い受刑者は増加しています。
◎出所した受刑者が地域社会の中で安定した生活を送ることが地域の安全や安心感を高めることにつながると考えておりますので、今後も関係各機関のご協力をお願いいたします。

【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者の声）】
傷害事件を起こしてしまい刑務所を出所したばかりの幌子さん、３０代。
刑務所にいる間から、刑務所の職員と非常勤専門職員とで、本人の特性
理解や本人のニーズの整理、またパニックをおこしたときの対応方法について心理教育をしてくれたとのこと。
刑務所の中でしかできないことを、しっかりやってくれたので、地域での受け入れ施設を探すときにもとても助かりました。

－ 37 －

～用語解説～〇特別調整平成21年4月から、高齢者又は障害を有する者で、かつ、適当な帰住先がない受刑者等について、釈放後速やかに、必要な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるようにするための取組として特別調整を実施している。
特別調整の対象となる要件は以下のとおりである。
(1)高齢(おおむね65歳以上)又は、身体障害、知的障害若しくは精神障害を有すること。
(2)釈放後の住居がないこと。
(3)福祉サービス等を受ける必要があると認められること。
(4)円滑な社会復帰のために特別調整の対象とすることが相当と認められること。
(5)個人情報の提供に同意していること。
(6)本人が特別調整を希望していること。
以上の要件を全て満たす刑務所等に収容されている方に対し、矯正施設の被収容者を矯正施設及び保護観察所が選定し、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターを介して、適当な帰住先の確保を含め、出所後の福祉サービス等について調整を行うもの。

〇

釈放時保護
特別調整に対して、一般調整とも呼ばれる。特別調整対象者ではないものの、出所後に帰住地の確保や福祉サービス、又は医療上の措置などの受給が必要な方に対して、施設独自に必要な調整を行うもの。

－ 38 －

保護観察所
対象者と業務内容を教えてください
保護観察所は、更生保護法に基づき、主に以下の業務を行います。
◎保護観察：対象者は次頁（用語解説欄）に記載。対象者と定期的に面接し、遵守事項
を守って生活するよう指導します。必要に応じて、住居の確保や医療保健福祉機関への相談を助けます。
◎更生緊急保護：刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた人が、親族からの援助や公共の衛生福祉に関する機関等の保護を受けられない場合、身体の拘束を解かれてから6か月以内に更生緊急保護を申し出れば住居の確保や医療保健福祉機関
への相談を助けます。
◎生活環境調整：刑務所や少年院に収容されている人が、帰住環境を整えられるよう、引受人と面接するなどして帰住環境を調査、調整します。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎保護観察等の対象者は、生活困窮などから犯罪・非行に至った人や、必要な医療保健福祉を受けていない人が多くいます。裁判や審判を経て社会に戻る際に、これらの問題が積み残されたままであれば、容易に再犯に至ってしまうため、各機関との連携は欠かせません。一方で、自発的にはなかなか医療保健福祉の機関に登場しない人が、刑事司法の機関でようやくその存在を見出されることがあり、生活が中断され、対象者自身にも何かしらの困り感が出やすいときでもあります。保護観察所としては、各機関との連携を大事にし、障害のある人の再犯防止に努めたいと思っています。

【地域支援でこんな連携がありました（ある矯正施設職員の声）】
幼少期から虐待を受け、学校にもまともに行けていない札夫くん、10代。在院中には生活・就労・対人スキルの指導などすべての支援を教官がおこないます。一方出院後には必要な制度や機関を少年が自分で使いこなさなければいけません。保護観察所がシームレスに ( 継ぎ目なく ) 帰住環
境を調査調整してくれるおかげで、安心して地域への移行支援をおこなう
ことができています。

－ 39 －

【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者の声）】
生活に困り置き引きをしてしまった幌子さん、30 代。逮捕後釈放されることになりましたが、ホームレス状態であったため、また同じ状況になることは目に見えていました。
勾留中に検察庁と保護観察所から制度説明を受けた幌子さんは、釈放後に更生緊急保護制度をつかって保護観察所に相談したところ、一時的に住む場所が見つかった上、保護観察所が医療保健福祉などの専門機関と連携してくれたおかげで、専門機関への相談をスムーズに開始することができました。

～用語解説～〇

保護観察の対象者

・保護観察処分少年（1号観察対象者）：家庭裁判所で保護観察処分の決定を受けた人
・仮退院少年（2号観察対象者）：少年院から仮退院した人
・仮釈放者（3号観察対象者）：刑務所から仮釈放された人・保護観察付執行猶予者（4号観察対象者）：刑事裁判所で保護観察付執行猶予の言渡しを受けた人〇

医療観察
保護観察所の業務ですが、保護観察とは別の制度で、心神喪失者等医療観察法に基づき、心神喪失等の状態で重大な他害行為をした精神障害者に対し、精神医療や精神保健福祉の関係機関とともに、症状の改善及び同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進する制度です。生活環境調査、生活環境調整、精神保健観察の業務があります。
保護観察所には、保護観察等を担当する保護観察官とは別に、医療観察を担当する社会復帰調整官が配置されています。

－ 40 －

地域生活定着支援札幌センター
対象者と業務内容を教えてください◎特別調整として、高齢や障がい等の理由で特別な支援が必要な矯正施設からの退所者に対し、出所後のサービス利用事業所の調整をはじめ、地域生活に適応するための福祉的支援を行っています。
◎主な内容としては、１）コーディネート業務、２）フォローアップ業務、３）相談業
務、４）その他啓発・研修業務があります。
◎コーディネート業務の対象者は①高齢または、障がいのある方②矯正施設退所後の住居がないこと③福祉サービスを受けることが必要であること④特別調整の対象とすることが相当であること⑤支援を本人が希望していること⑥必要な範囲内で、個人情報を提供することに同意していること
全６項目すべてに該当する必要性があります。

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言◎定着支援センターは、矯正施設からの退所者を社会の中で福祉を利用しながら普通の生活を出来るように調整し、支えていくのが本業ですが、福祉が必要な高齢者や障がい者の人たちが地域で普通の人として安心して暮らせる環境をどう整えるかが一番大切なことと思っているので、入口支援であれ出口支援であれ、違法行為をした障がい者の方々の環境調整を色々な人たちと支えていけるよう努力していきたいと思っているので、気軽に声をかけて頂き、連携を図っていきたいです。

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【地域支援でこんな連携がありました（ある矯正施設職員の声）】
就労の失敗を繰り返し、家賃も払えなくなり、ホームレス状態の中で万引きを繰り返してきた札夫さん３０代。裁判をきっかけに、弁護士の助けもあり自らの発達特性を自覚するようになりました。結局実刑判決となりましたが、刑務所での懲役や教育を通して、「支援を受けたい」「自分の得意を活かして仕事をしたい」と強く思うようなりました。しかし札夫さん
は支援を受けたこともなく、また住むところの見通しもたたず、何からどうしたらよいかわかりませんでした。
保護観察所が、特別調整＊の対象者として札夫さんを認め、地域生活定
着支援センターに協力を依頼したことで、服役中からセンターの職員が札夫さんと面接を繰り返し、必要な支援を調整してくれることになりました。これにより、出所後の住むところと働くところの見通しがたったことに加え、センターが地域の障害者相談支援事業所にも繋いでくれたため、長期的に相談できる体制ができ、札夫さんもとても安心しています。
＊

付録に解説があります。

～用語解説～〇

コーディネート業務
保護観察所からの依頼に基づき、対象者の福祉サービスのニーズの確認、受入れ施設

等のあっせんや福祉サービス等に係る申請支援等を行う。

〇

フォローアップ業務
コーディネート業務のあっせんにより、矯正施設から退所後、福祉施設等を利用している方に関して本人を受入れた施設等に対して必要な助言等を行う。

〇

相談業務
矯正施設から退所した方の福祉サービス等の利用に関して、本人またはその関係者からの相談に応じて、助言その他の必要な支援を行う。

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医療機関の一例（大通公園メンタルクリニック）
対象者と業務内容を教えてください■対象
精神疾患全般（発達障害、知的障害も含む）
嗜癖関連（薬物、アルコール、ギャンブル、性的問題、盗癖など）
■業務内容
◎外来診療
◎精神科デイケア（日中活動の場）
・ナイトケア
運動、学び、対人関係、芸術系などのプログラム、疾患別（統合失調症、うつ、発達障害、依存症など）◎問題行動別に合わせたグループワーク“他害行為”に特化したグループ、“盗み”に特化したグループ、“性的問題”に特化したグループなど◎就労支援
院内プログラム、ハローワークや事業所等の連携、院内準備作業、面接同行、職場定
着支援など◎訪問看護による地域生活支援◎危機介入
24時間緊急時の電話対応 休日祝日訪問巡回◎司法機関との連携
刑務所内での教育プログラム、入口・出口支援などの介入、保護観察所等、司法機関との連携など◎グループホームの運営

各機関と連携するにあたってのメッセージを一言
逮捕や刑務所を繰り返してきた知的・発達・精神障害を抱えた方への治療や福祉的支援などに多職種で取り組んでいます。その中でも、薬物、アルコール、性的問題や盗癖など、
嗜癖関連疾患の治療の受け入れも行っています。入院設備がないため、緊急性の高い方の受け入れができない場合もありますが、当院だけではなく、地域の多機関・多職種と連携しながら地域生活を応援しています。

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【地域支援でこんな連携がありました（ある福祉支援者の声）】
発達障がい特性と被虐待の影響、何より今まで支援につながっていな
かったことで自暴自棄になり、薬物依存状態になってしまった幌子さん
２０代。なんとかしたい自覚が芽生えはじめたものの、何からどうしてよ
いか手立てがわからず、本人も支援者も困っていました。そんなとき、医療機関の専門プログラムに出会うことができ、一つずつ、系統的に、寄り添ってもらいながら、今後どうしたらよいかを整理することができました。また、この医療機関は、幌子さんの同意を得た上で、地域の支援者とも連携してくれるため、地域支援者も、どのように幌子さんに援助をした
らよいか大きなヒントをもらうことができました。

【地域支援でこんな連携がありました（ある弁護士の声）】
被虐待の影響が大きく、衝動的で飽きっぽい札夫さん３０代。無断欠勤や家賃滞納が多く、とうとう万引きで逮捕されてしまいました。拘留中の弁護士の働きかけもあり、「これからは福祉の助けを借りたい」「住むところもないので福祉の住居に住みたい」と言うようになりましたが、福祉の住居施設はどこも「お手伝いしたい気持ちは山々ですが」「もし本人が飛び出してしまったら本人の安全を守れない」「他利用者さんの金品を盗ってしまわないだろうか、他利用者さんのことも少ない職員配置の中で守らなくてはいけない」との回答で、調整が難航していました。都会の刺激の多さも札夫さんに悪影響であることもわかってきました。
そんなときに相談した医療機関から、医療機関を核にしながら、有期限・短期間の居住支援を引き継ぎ、広域ネットワークで援助しているケースがあると聞きました。札夫さんに相談してみると、「実は自分もずっと同じところに住み続けることに自信がなかった」「ぜひその方法を試してみた
い」とのことです。結局、その医療機関に核になってもらいながら、広域で、そうした支援ネットワークをつくることになりました。逮捕・執行猶予から２年たった今も、札夫さんは再犯することなく、地域で楽しく暮らしています。
～用語解説～〇

広域ネットワーク制度化されたものではないが、「北海道広域連携ネットワーク」と呼び実践を行っている。何らかの不適応を短期間で起こして再犯を繰り返してきた方を対象に、あらかじめ短期間・有期限で地域環境を変えるという設定をしておき、いずれどこかで地域定着できることを目指す支援枠組みのことである。
逮捕や服役した方を受け入れてくれる事業所はいまだ少ない。その中でも理解のある
北海道内の事業所同士でネットワークを作り、軸になる事業所や医療機関を中心に、定期的に支援会議を開きながら地域生活を応援している。

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付録

好事例・ヒント集の中で説明しきれなかった内容や、機関横断的に用いられる用語をこ
こでは解説します。
〇障害福祉サービスの利用方法
障害福祉制度を利用するためには、まず対象（児）者が居住する市町村に問い合わせ、申請を行い、サービスの決定を受けなければいけません。市町村によって手続き方法や要件が異なる場合がありますので、
まずは対象の市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
〇年齢で異なる障害福祉サービスのメニュー
障害福祉のサービスは、１８歳までの児童向けのサービスと、それ以降のサービスとでメニューが異なります。ただし、必要な手続きをへることで、１８歳未満でもそれ以降のサービスを使うことができる場合があります。まずは上記同様、対象の市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
〇「支援は受けたいけど障がいと名の付くところには行きたくない」という声
こうした声は実はとても多く聞かれるものです。障害福祉サービスの提供は契約行為で行われるため、無理に説得して障害福祉サービスを導入しても、本人が希望・納得してな
ければすぐに契約解除にいたってしまいます。
現在では「はたらきたい」「快適に暮らしたい」「誰かに相談したい」などの本人のニーズを、障害福祉サービス以外のサービスで応援できるよう、メニューが豊富になってきています（例えば、「はたらきたい」であれば、障害福祉サービスを利用しての訓練、若者支援というキーワードでの訓練、生活困窮というキーワードでの訓練など、があります）。
対象の地域に、ご本人のニーズに近いサービスが、どんな条件で存在するか、事前に調べておくとよいでしょう。
〇更生支援計画罪に問われた本人の意向により、同じ行為を繰り返さないで生活するにはどうしたらよ
いか、障害や疾病を踏まえた上で作成される計画です。裁判所や検察官に提出することが
あります。
〇特別調整
高齢又は障害により特に自立が困難な刑務所出所者等の円滑な社会復帰のため、保護観察所が行うものです。厚生労働省の事業として各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や矯正施設等と連携して、矯正施設出所後速やかに福祉サービス等を受けることができるように、必要な調整を行います。

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発 達 障 が い

二次障害の予防と介入のための好事例・ヒント集
平成31年3月発行
制作：札幌市発達障害児者地域生活支援モデル事業企画・推進委員会
発行：社会福祉法人はるにれの里