【第２次募集】

平成 30 年度島⽥ ICT コンソーシアム

１

ICT 利活⽤促進モデル事業募集要領

事業目的
今後、様々な産業に応⽤され、遠隔操作、自動制御、データ収集・解析など ICT の利活⽤が益々進むことが予想されている。
このような現状において、島⽥ ICT コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）では、市内の様々な産業においてもその技術の活⽤を促進させ、新たなアプローチによる課題解決や新たなビジネスの創出による地域経済の持続的な発展を目指し、平成 29 年度から「ICT推進プロジェクト」として、ICT の利活⽤促進に向けたセミナーや「防災」、「働き⽅改⾰」など、テーマ別の実証実験等を実施している。
平成 30 年度は、これらの取組をさらに加速させていくため、ICT や IoT 等の利活⽤により、課題の解決、改善を目指す意欲のある島⽥市内の事業者（注１）（以下「市内事業者」という。
）
からのアイデアを募り、その取組を支援し、成果をフィードバックすることで、様々な産業における ICT の利活⽤を促進させることを目的として、ICT 利活⽤促進モデル事業（以下「本事業」という。）を募集する。
（注１）事業者とは、消費税法（昭和六三年⼀⼆⽉三〇⽇法律第⼀〇⼋号）第２条第４号に規定する事業者をいう。
２ 募集の概要(1)募集の対象
本事業に係る募集の対象は、上記事業目的に基づき、市内事業者による生産性向上、新ビジネス・サービス創出を実現するための新たな仕組みの構築につながるモデルとなる事業であって、下表１に掲げる事業とする。
表１ 【分野と事業内容】
分

野

事業内容
・既存の技術・製品に ICT の技術を組み合わせ、データ収集・分析に基づく社会的・公的課題解決に向けて、⾼付加価値化・【A】新ビジネス・サービス創出

新たなサービス提供など新たなビジネスモデルにつながる可（技術の⾼度化･有効活⽤等）

能性の⾼い事業・事業効果がデータや具体的数値として示せるもの
・社会的、公的な課題解決に資するもの
・ICT 化、IoT 導⼊による生産性向上を目指し、効率化によりコ【B】生産性向上

スト削減、売上増加につながる可能性の⾼い事業
・事業効果が実施前後で数値的比較が可能なもの
・市内中小企業等への横展開、波及効果が期待できるもの

(2)本事業の要件①克服すべき具体的な課題を特定し、その課題解決に向けた先⾏的なモデル事業であること。
②地域経済・雇⽤の活性化、市内事業者の生産性向上に資するものであること。
③本事業の期間中に達成すべき目標が明確に設定されていること。
(3)本事業の進め⽅
本事業の実施に当たっては、コンソーシアム内に設置する「ICT 利活⽤促進モデル事業審査会」を開催し、提案内容を厳正に審査の上、委託先候補者を選定する。
コンソーシアムは、委託先候補者を選定した後、委託先候補者に提案内容の遂⾏に支障がないかを確認した上で、最終的な採択の決定を⾏う。採否の結果は、コンソーシアムから委託先候補者に通知する。
採択された委託事業について、コンソーシアムと委託先候補者との間で、契約条件の最終的な調整を⾏った上で委託契約を締結する。
(4)本事業に要する委託経費の額
１提案当たり原則として 2,000 千円を上限とする。ただし、提案内容や全体の応募状況等により調整を⾏う場合がある。
なお、契約上の委託経費の額は、必ずしも提案書に記載した希望⾦額と⼀致するものではない。
(5)募集件数概ね２件程度を想定(6)本事業に係るスケジュール①募集期間

平成 30 年７⽉ 17 ⽇（火）から８⽉ 31 ⽇（⾦）まで②プレゼンテーション審査

平成 30 年９⽉７⽇（⾦）③審査結果通知平成 30 年９⽉ 12 ⽇（水）（予定）④契約内容に係る協議〜平成 30 年９⽉ 21 ⽇（⾦）まで（予定）⑤委託先候補者との契約締結 平成 30 年９⽉末（予定）(7)本事業の実施期間契約の締結⽇から平成 31 年２⽉ 28 ⽇（木）までとする。
３

提案手続(1)提案者の要件
本事業に提案できる者（以下「提案者」という。
）は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
①本事業の実施結果を踏まえた成果の公表に協⼒できる者であること。
②島⽥市内に本社又は主たる事務所を有する事業者であること。
③本事業の提案に関わる全ての市内事業者等が、以下のア〜オのいずれも満たしていること。
ア

本業務を円滑に遂⾏できる、安定的かつ健全な財務能⼒を有し、誠実かつ確実に履⾏することができること。

イ

地⽅自治法施⾏令（昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しないこと。

ウ

暴⼒団による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第２号及び第６号の規定に該当しない者であること。

エ 公租公課を滞納していないこと。
オ 無差別⼤量殺⼈⾏為を⾏った団体の規制に関する法律第５条及び第８条第２項第１項に掲げる処分を受けている団体に所属していないこと又は関与していないこと。
(2)提出書類※以下の様式はコンソーシアムホームページ【https://s-ict.jp/】からダウンロードできます。

提案に際しては、次の様式に具体的かつ簡潔・明瞭に記⼊の上、提出すること。
［様式１（Word 形式）］提案書［様式２（Word 形式）］企画提案書（全体概要）［様式３（Word 形式）］実施計画書［様式４（Word 形式）］実施体制説明書［様式５（Word 形式）］事業スケジュール［様式６（Excel 形式）］予算計画書［様式７（Word 形式）］設備・備品に係る製作及びリース・レンタル計画書［様式８（PowerPoint 形式）］提案書概要(3)その他の補⾜資料
提案を補⾜する資料があれば、Ａ４版（様式自由）10 ページ以内で添付すること。
(4)提出期限
平成 30 年８⽉ 31 ⽇（⾦）午後５時（必着）(5)提出⽅法・提出先等
・本募集要領に規定する所定の書類、部数を揃えて、提出場所まで受付期間内に持参すること。
（提出先住所は「11．本募集要領に関する問い合わせ先」を参照）。
（受付時間は、島⽥市役所本庁舎開庁⽇の午前９時から午後５時まで）(6)提出部数等
・提出部数は正本２部、副本５部及び提案審査書類の電子データ⼀式をまとめた CD-R を 1 枚提出すること。
※持参に際し、予め島⽥ ICT コンソーシアム事務局（電話：0547-36-7127※島⽥市役所戦略推進課内）まで電話連絡を⾏うこと。
※郵送、ＦＡＸ及び電子メールでの提出は受け付けない。
※提出された提案書等の返却はしない。

４

委託先候補者の選定及び採択(1)選定⽅法
コンソーシアム内に「ICT 利活⽤促進モデル事業審査会」を設置し、本募集要領に基づき提案された提案内容を厳正に審査の上、委託先候補者を選定する。審査はプレゼンテーション審査により⾏う。プレゼンテーション審査の実施⽅法等は提案書の提出受付締切後に連絡担当者へ連絡する。
審査の結果は全ての提案者に書面で通知する。
(2)プレゼンテーション審査
プレゼンテーション審査は以下のとおり実施するが、詳細は提案書の提出受付締切後に連絡担当者へ連絡する。
①実施時期
平成 30 年９⽉７⽇（⾦）※詳細は提案書類の提出受付締切後に連絡担当者へ連絡する。
②会場
島⽥ ICT コンソーシアム拠点 C－BASE（島⽥商工会議所１階）
住所：〒427－0029 島⽥市⽇之出町４－１ 電話：0547－39－3666③備考
・提案者からの提案内容に係るプレゼンテーション及び質疑を⾏う。
・プレゼンテーションには原則として、２⼈まで出席できる。
・プレゼンテーションに当たって、事務局から事前に確認を求めることがある。
(3)選定のポイント
委託先候補者の選定に当たっては、主に以下の項目に基づき、総合的に審査を⾏う。審査会での検討により選定基準に変更が生じた場合は、別途公表する。
①募集する事業の内容に対する適切性・有効性
ア

募集する事業の内容・趣旨に合致したモデルとなっているか。特に、克服すべき具体的課題の解決に向けた先⾏的なモデルを構築するという趣旨に合致したものとなっているか。

イ

募集する事業の内容・趣旨に合致した効果が⾒込めるか。特に、地域経済・雇⽤の活性化、市内事業者の生産性向上に資するものとなっているか。

②委託事業を遂⾏する能⼒
ア

委託事業を遂⾏するために必要な⼈員・体制を構築しているか。

イ

コンソーシアムが委託を⾏う上で必要とする処置を適切に遂⾏できる能⼒があるか。

ウ

委託事業を円滑に執⾏するために必要な経営基盤を有しているか、かつ資⾦等について⼗分な管理能⼒を有しているか。

③委託事業の遂⾏の確実性
ア

達成すべき目標が明確に設定され、技術上・制度上実現が可能なものとなっているか。

イ

実施体制、事業スケジュール、予算計画等を含め、委託事業の実施計画が無理なく組まれており、委託事業の確実な実施・運営が⾒込めるか。

④委託事業の遂⾏についての効率性
ア

委託事業の内容に照らして過⼤な経費が計上されておらず、⾼い費⽤対効果が⾒込めるか。

⑤委託事業終了後の運営及び普及展開の可能性
ア

得られた実証成果の実⽤化や本格運⽤に向けて、委託事業終了後も継続してかつ、自⽴的な運営が⾒込めるか。

イ

提案された事業は、他の地域・分野へ普及展開が⾒込めるものとなっているか。具体的には、実証事業の成果が市内事業者に寄与することが⾒込めるか。また、経済効果や費⽤対効果等、定量的な観点が示されているか。

⑥その他
ア

地域・分野独自の創意工夫が⾒られるか。

イ

その他特筆すべき提案があるか。

(4)提案内容の確認・採択・修正
コンソーシアムは、委託先候補者を選定した後、提案内容の遂⾏に支障がないかを確認した上で、最終的な採択の決定を⾏う。採否の結果は、コンソーシアムから委託先候補者に通知する。 採択された提案内容については、必要に応じて契約時までにコンソーシアムと委託先候補者との間で調整の上、修正等を⾏うことがある。
(5)採択結果の公表
採択された提案内容については、以下の内容をコンソーシアムホームページにて公表する。
・提案者名
・提案事業名・提案事業の概要
５

委託契約(1)委託契約の締結
コンソーシアムと委託先候補者との間で、契約条件の最終的な調整を⾏った上で委託契約を締結する。なお、契約上の委託経費の額は、必ずしも提案書に記載した希望⾦額と⼀致するものではない。また、コンソーシアムと委託先候補者との間で契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もある。
(2)委託期間
委託期間は、委託を受けた⽇から平成 31 年２⽉ 28 ⽇（木）までとする。
(3)契約の形態
島⽥ ICT コンソーシアム会⻑と委託先候補者の代表者が契約を締結することを原則とするが、必要に応じて契約の相手⽅を調整する場合がある。
(4)契約書契約はコンソーシアムの委託契約書による。
６

委託費(1)委託費の扱い
委託費は、委託契約に係る契約書に定められた使途以外への使⽤は認められない。 なお、採択された提案に係る予算計画書等は、必要に応じて契約時までに委託先候補者とコンソーシアムとの間で調整の上、内容の修正を⾏うことがある。また、委託費は、原則として、委託事業終了後に受託者の成果報告書等の提出を受け、委託⾦額を確定した後、精算払いにより速やかに支払われる。
(2)委託費の内容
委託費は、委託事業の遂⾏及び成果の取りまとめに直接的に必要な経費（直接経費）とそれ以外の諸経費（⼀般管理費）（それぞれ消費税８％（消費税率＋地⽅消費税率）を含む。）とする。
直接経費の内訳は別添１のとおりとする。⼀般管理費は、直接経費の 10％以下とする。
(3)業務の外注
その内容が第三者に請け負わせることが合理的であると認められる業務については、委託事業の⼀部を第三者に請け負わせることができる。ただし、委託事業の全部を第三者に請け負わせることは不可とする。また、暴⼒団排除対象者への再委託は不可とする。
事業の⼀部を第三者に請け負わせる場合は、以下に該当する場合を除き、事前にコンソーシアムに通知し、承認を受けなければならない。
①契約の主体部分ではなく、再委託することが合理的である業務であり、次に掲げる軽微な業務及びこれに準ずる業務であって、かつ、委託額の４分の１を超えない場合
ア

翻訳、通訳、速記及び反訳等の類

イ

調査研究報告書等の外注印刷等の類

ウ

パソコン、複写機、事務機器等のレンタルの類

エ

会議開催の会議室、会場等の借上げの類

オ

調査研究に必要な各種情報収集経費の類

カ

納⼊成果物に係る各種品質、性能試験等の外注の類(4)委託事業終了後の残存資産の取扱い
委託事業終了後、残存資産が存在する場合には、コンソーシアムと受託者が別途協議してその扱いを決定することとする。
７

報告(1)中間報告
受託者は、コンソーシアムに委託事業の進捗状況等を記した中間報告書（様式適宜）を提出しなければならない。中間報告書は、コンソーシアムホームページ等で公開する場合がある。中間
報告書の提出期限等の詳細は、別途指示する。(2)成果報告
受託者は、委託事業の終了後、成果報告書（様式適宜）をコンソーシアムに提出しなければならない。成果報告書には次の内容を含むものとする。
①事業内容②開発・実証に係る設計書やデータ③委託事業で活⽤した ICT システムの検証結果（定量的評価を含む）④明確化された課題及びその解決策⑤収支報告⑥委託事業終了後の事業計画、運営体制、資⾦計画（ランニングコストの負担⽅法及びその費⽤負担者）⑦開発・実証成果の実⽤化・普及展開に係る計画 等
成果報告書は、コンソーシアムホームページ等で公開する予定であり、提出期限は、委託契約期間終了⽇から起算して 10 ⽇以内とする。
提出部数は、正本（１部）、副本（２部）とし、電子媒体（CD-R 又は DVD-R）１枚も合わせて提出する。提出先は、本募集要領「11 本募集要領に関する問合せ先」へ持参又は郵送により提出する。提出された成果報告書の返却はしない。
(3)事後報告
受託者は、委託事業終了後もコンソーシアムの求めに応じ、委託事業によって得られた成果について、提案書に記載された目標等に照らした事後評価を実施し、その評価結果を報告するものとする。
なお、事後報告書は、コンソーシアムホームページ等で公開する場合がある。
８スケジュール

委託事業の実施スケジュールは、概ね以下を想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
平成 30 年９⽉中旬

委託先候補者の決定

平成 30 年９⽉末

委託契約の締結

平成 30 年 12 ⽉頃

中間報告書の提出

平成 31 年２⽉末

事業終了

平成 31 年３⽉頃

成果報告書の提出

９

委託費の適正な執⾏について

受託者は、委託事業に係る費⽤が税⾦その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、本事業の趣旨及び目的、本募集要領、委託契約書の内容等を⼗分理解した上で、効率的かつ効果的な執⾏に努めなければならない。 対象外の予算使⽤や調達物品の未使⽤及び事業期間外の費⽤計上等、不適切な執⾏が あった場合には、契約の取消しや契約額の減額を⾏う可能性がある。
なお、直接経費として認められない経費は別添２のとおりとする。

10 その他
本事業の実施については、本募集要領に定めるところによるほか、新たに取り決めを⾏うべき事項が生じた場合には、コンソーシアムが速やかにこれを定め、必要に応じてコンソーシアムホームページ（https://s-ict.jp/）で公開するものとする。
11 本募集要領に関する問合せ
本募集要領に関する問合せは、以下の問合せ先まで電子メールにより提出すること。電話及び来庁による問合せについては受け付けない。問合せ、質問等への回答は、電子メールで⾏う。
提案者に共通すべき情報が新たに発生した場合は、コンソーシアムホームページで公開する。
問合せ先
島⽥ ICT コンソーシアム事務局（島⽥市戦略推進課内）
住所：〒427-8501 島⽥市中央町１－１
電話：0547-36-7127 ＦＡＸ：0547-34-1425
e-mail：senryakusuishin@city.shimada.lg.jp

委託費（直接経費）の範囲
⼤分類
中分類
Ⅰ
１.設備備品費
物品費
１．製作の場合

２．リース・レンタ
ルの場合

２．消耗品費

Ⅱ
⼈件費

１．⼈件費

１．実証担当者費
２．実証補助者費
２．謝⾦

Ⅲその他

１．外注費（業務請負費（ソフトウェア外注費含む）、保守費、改造修理費）
２．印刷製本費
３．会議費

４．通信運搬費（通信費、機械装置等運送費）
５．光熱水費
６．その他（諸経費）（設備施設料、その他特別費等）

７．消費税相当額
Ⅳ⼀般管理費

⼀般管理費

別添１
説明
委託事業の実施に直接必要な物品に係る経費
委託事業の実施に直接必要な物品（試作品等）（取得単価が 10 万円以上かつ使⽤可能期間が１年以上のもの）の製作に要する経費
委託事業の実施に直接必要な物品をリース・レンタルにより調達する場合に要する経費（委託事業のために直接必要であって、委託先又は第三者所有の設備、備品等の使⽤料）。
委託事業の実施に直接必要な物品（取得単価が 10 万円未満又は使⽤可能期間が１年未満のもの）の製作又は購⼊に係る製造原価又は購⼊に要する経費。
実施計画書に登録されている、委託事業に直接従事する委託事業担当者等の⼈件費（原則として、本給、賞与、諸手当（福利厚生に係るものを除く））。
委託事業に直接従事する実証担当者の⼈件費。
委託事業に直接従事するアルバイト、パート、派遣社員等の経費（福利厚生に係る経費を除く）。
委託事業の実施に必要な知識、情報、意⾒等の交換、検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する委員等（講演依頼を⾏う外部講師を含む）への謝⾦。又は個⼈による役務の提供等への謝⾦。
委託事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費（業務請負費（ソフトウェア外注費含む）、保守費及び改造修理費）。
委託事業の実施に直接必要な資料、成果報告書等の印刷、製本に要した経費。
委託事業の実施に直接必要な知識、情報、意⾒等の交換、検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する会議費、会場借料、消耗品費、資料作成費、その他の経費。
委託事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料、及び機械装置等運送費等。
委託事業の実施に直接使⽤する機器等の運転等に要する電気、ガス及び水道等の経費。
委託事業の実施に直接必要な設備、施設使⽤等に要する経費。また、委託事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費。
「⼈件費」、「謝⾦」等の消費税に関して不課税、非課税又は免税取引となる経費の消費税率に相当する額。
Ⅰ〜Ⅲの直接経費（消費税及び消費税相当額含む）に⼀般管理費率（10％以下）を乗じた額。

別添２
直接経費として認められない経費＊直接経費は、当該実証事業に直接必要な経費に限り、例えば、次の経費については、原則、計上の対象外となる。
① 委託先が負担する経費振込手数料② 委託先の検査に係る経費③ 経理事務に従事する場合の⼈件費及び経理事務のために発生した経費④ 島⽥ ICT コンソーシアムとの委託事業に直接係わらない事務的な打合せに係る経費⑤ 島⽥ ICT コンソーシアムの検査を受検するために要する旅費⑥ 知的財産の管理に係る経費⑦ 事務スペース、共⽤スペース等の委託業務に直接使⽤しているとはいえないスペースの賃借料等、維持管理費⽤（ただし、共同研究試験装置や委託先の施設について、専⽤に使⽤するスペースであり、委託先の規程等により使⽤料が定められている場合には、委託先が定める使⽤規程等に基づき費⽤を「Ⅲ-６．その他（諸経費）設備施設料」に計上してもよい。 ）⑧ 学会年会費、為替差損に係わる経費等⑨ 実証担当者等が事務⽤品等として間接的に⽤いる⼀般事務⽤品や消耗品の類（例えば、コピー機、コピー機のトナー、プリンタ、プリンタのインクカートリッジ、印刷⽤紙や文房具等の事務⽤品、机等の事務機器、⼀般書籍、新聞、雑誌等。）⑩ 汎⽤性があり、目的外使⽤になり得るもの（例えば、事務⽤のパソコン・プリンター・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購⼊費