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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月29日【事業年度】

第18期（自2015年４月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至2016年３月31日）

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

収益（百万円）

175,383

154,889

233,336

247,423

261,744

税引前利益

（百万円）

13,06015,02238,89963,06752,227

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

△312

3,817

21,43945,721

34,115△2,17911,45432,337

66,246

14,750295,908

303,299

325,631

383,491

371,590（百万円）

1,654,759

2,494,387

2,875,304

3,400,763

3,126,784（円）

1,344.47

1,401.39

1,504.19

1,771.19

1,792.08

（円）

△1.42

17.58

99.04

211.18160.83

（円）

△1.42

17.58

96.85

195.06147.94

親会社所有者帰属持分比率

（％）

17.9

12.2

11.3

11.3

11.9

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

△0.1

1.3

6.8

12.9

9.0

株価収益率

（倍）

−

47.27

12.56

6.89

7.11

（百万円）

8,179

△36,984

29,401△36,197

32,478（百万円）△16,004△19,060

16,81152,305

11,179（百万円）

11,51425,69992,538△15,524△76,230（百万円）

159,833

133,362276,221290,826

248,050

−

5,007

5,352

6,094

5,480

総資産額
１株当たり親会社所有者帰
属持分
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）

（注）１．第15期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。
４．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。
５．連結損益計算書については、当期より営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、上表についても遡及して当期の表示方法に合せて組み替えた「収益」を記載するとともに、営業利益に替えて「税引前利益」を記載しております。なお、この表示方法の変更の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書」をご参照ください。
６．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

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日本基準
回次
決算年月
売上高

（百万円）

経常利益又は（百万円）
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

第14期

第15期

2012年３月

2013年３月

142,443

117,5622,225△17,659

2,511△9,133

包括利益

（百万円）

1,479

4,407

純資産額

（百万円）

467,964

468,346

総資産額

（百万円）

1,663,005

1,981,881（円）

1,846.13

1,861.69

（円）

11.43

△42.08

（円）

10.93

−

自己資本比率

（％）

24.4

20.3

自己資本利益率

（％）

0.6

△2.3

株価収益率

（倍）

68.36

−

（百万円）

△6,947△47,326（百万円）△22,741△15,402（百万円）

29,38027,320（百万円）

145,594

113,930

（人）

3,149

−

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
４．第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

（百万円）

31,82838,05032,51931,65926,086

経常利益

（百万円）

5,082

17,766

11,718

2,293

1,349

当期純利益

（百万円）

15,971

1,030

2,040

21,681

3,452

資本金

（百万円）

81,66581,66881,681

81,681

81,681

22,451,303

224,525,781

224,561,761

224,561,761

224,561,761

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

361,084

358,827

360,872

378,353

358,593

総資産額

（百万円）

590,423564,961

614,936

616,665

630,092（円）

1,640.61

1,657.95

1,666.98

1,746.94

1,728.93

100

10

20

35

45

(−)

(−)

(−)

(−)

(10)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

72.61

4.75

9.42

100.1416.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

72.60

4.75

9.15

91.70

14.81

自己資本比率

（％）

61.2

63.5

58.7

61.3

56.9

自己資本利益率

（％）

4.7

0.3

0.6

5.9

0.9

株価収益率

（倍）

10.76

174.95132.06

14.54

70.25

配当性向

（％）

13.8

210.5

212.3

35.0

276.6

従業員数

（人）

237

220

172

175

174

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
３. 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わ
せ、IFRSを適用した第15期の比較対象となる第14期から百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．第17期の「１株当たり配当額」には、創業15周年記念配当５円を含んでおります。

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２【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会
社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項

1999年７月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化
エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立
本店所在地を東京都港区に変更
東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

1999年11月
2000年12月
2001年４月

2001年７月
2002年２月
2002年11月
2003年６月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア
証券株式会社他を子会社化

2003年10月
2004年２月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄
フロンティア証券株式会社に商号変更
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年２月

2006年５月
2006年７月
2006年11月
2007年６月
2007年10月
2008年７月

モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立
SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.をシンガポールに設立
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更

2008年８月

株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化

2011年４月

当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2013年３月

株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会
社化

2014年６月

香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止

2015年２月

ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

2004年７月
2005年７月

2005年８月
2006年３月

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３【事業の内容】
当社、当社の子会社（2016年３月31日現在178社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、
株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構
築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。

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事業系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。
（注）２．2016年１月４日付で株式会社セムコーポレーションからＳＢＩエステートファイナンス株式会社へ商号変更しております。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は出資
比率
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＳＢＩファイナンシャルサービ
シーズ㈱
（注）３

東京都
港区

100

金融サービス事業

100.0

役員の兼任…有資金の借入㈱ＳＢＩ証券（注）３、６

東京都
港区47,938

金融サービス事業

100.0(100.0)

役員の兼任…有資金の借入

ＳＢＩリクイディティ・マーケッ
ト㈱

東京都
港区

1,000

金融サービス事業

100.0(100.0)

役員の兼任…有
資金の借入

ＳＢＩ

東京都
港区

480

金融サービス事業

100.0(100.0)

ＳＢＩマネープラザ㈱

東京都
港区

100

金融サービス事業

100.0(100.0)

役員の兼任…有ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱

東京都
港区

1,400

金融サービス事業

52.8
(9.9)

役員の兼任…有ＳＢＩ損害保険㈱東京都（注）３、７

港区

16,500

金融サービス事業

98.1

役員の兼任…有ＳＢＩ生命保険㈱
（注）３

東京都
新宿区

47,500

金融サービス事業

100.0
(5.0)

役員の兼任…有ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

東京都
港区

100

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有ＳＢＩインベストメント㈱

東京都
港区

50

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…有資金の借入

ＳＢＩキャピタル㈱

東京都
港区

195

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…有
資金の貸付

東京都
港区

13,597

アセットマネジメ
ント事業

49.8
(6.5)

───

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合（注）３、５

東京都
港区

32,000アセットマネジメ
ント事業

36.9
(0.9)

───

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合
（注）３

東京都
港区

9,900

アセットマネジメ
ント事業

53.5
(8.1)

───

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

シンガ
ポール

71百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

韓国

1,163百万韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…有資金の貸付

香港

5,863百万香港ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有資金の貸付

ＦＸトレード㈱SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合（注）３、５

SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited

（注）３

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資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は出資
比率
（％）

関係内容

名称

住所

ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント㈱

東京都
港区

100

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有資金の貸付

モーニングスター㈱（注）４、５

東京都
港区

2,116

アセットマネジメ
ント事業

49.5(49.5)

役員の兼任…有ＳＢＩアセットマネジメント㈱

東京都
港区

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…有ＳＢＩエステートファイナンス㈱

東京都
港区

2,405

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(57.1)

役員の兼任…有資金の貸付㈱ＳＢＩ貯蓄銀行（注）３、８

韓国

15,615億韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

98.9(98.9)

役員の兼任…有香港

4,045百万香港ドル

バイオ関連事業

100.0(100.0)

SBI ALA Hong Kong Co., Limited
（注）３

───

ＳＢＩファーマ㈱

東京都
港区

4,791

バイオ関連事業

76.9(76.9)

役員の兼任…有資金の貸付

ＳＢＩアラプロモ㈱

東京都
港区

100

バイオ関連事業

100.0(100.0)

資金の貸付

ＳＢＩバイオテック㈱
（注）３

東京都
港区

8,628

バイオ関連事業

78.6(71.8)

資金の貸付

東京都
港区

31,000

金融サービス事業

50.0

役員の兼任…有その他152社（持分法適用会社）
住信ＳＢＩネット銀行㈱（注）４
その他32社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合または間接出資割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。
６．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益85,171百万円(2) 税引前利益

37,850百万円(3) 当期利益

25,367百万円(4) 資本合計

183,528百万円(5) 総資産額

2,048,830百万円

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７．ＳＢＩ損害保険㈱の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益35,904百万円(2) 税引前利益

90百万円(3) 当期利益

81百万円(4) 資本合計

6,723百万円(5) 総資産額

37,356百万円

８．㈱ＳＢＩ貯蓄銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益43,040百万円(2) 税引前利益

5,846百万円(3) 当期利益

6,425百万円(4) 資本合計

37,936百万円(5) 総資産額

434,168百万円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2016年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）金融サービス事業

2,616

アセットマネジメント事業

2,511

バイオ関連事業191

報告セグメント計

5,318

その他

36

全社（共通）

126
合計

5,480

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が、前期末に比べ614人減少しておりますが、主な要因はアセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業のうち支配が認められるとして連結していた企業を当企業グループ外に譲渡したことによるものであります。
（２）提出会社の状況（2016年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

174

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.1

7,220,215

37.7（2016年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）金融サービス事業

34

アセットマネジメント事業

9

報告セグメント計

43

その他

5

全社（共通）

126
合計

174

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当期における我が国経済は、アジア新興国等の景気下振れリスクによる全世界的な景気減速懸念の影響を受けた
ものの、個人消費が概ね横ばいに推移したほか、企業業績や雇用情勢が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場について、国内においては、企業業績や株主還元の拡大期待とともに外国為替市場において円安ドル高基調が強まったことが輸出関連銘柄を中心に追い風となり、当初は好調に推移しました。しかし、2015年８月下旬以降、中国経済の減速懸念による世界同時株安や米国金融政策への不透明感、急激な円高・株安の進行などを背景にリスク回避の動きが強まり軟調に推移したことなどから、日経平均株価は2016年３月末に16,758円と、2015年３月末に比べ12.7％下落して取引を終えました。そのような中でも、国内における株式の新規上場社数（TOKYO PRO Market上場社数を除く。）は前期を８社上回る94社と堅調に推移しました。一方海外においても、米国の金融政策正常化に向けた動きによる影響のほか、中国をはじめとする一部新興国経済の鈍化等により、株式の新規上場社数は減少に転じましたが、米国経済が緩やかに回復を続けているなど、明るい兆しも見え始めております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大し、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長が見込まれる市場と認識しております。
当期の経営成績につきましては、収益が261,744百万円(前期比5.8％増加)、税引前利益は52,227百万円(同17.2％減少)、親会社の所有者に帰属する当期利益は34,115百万円（同25.4％減少）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及びＳＢＩエス
テートファイナンス株式会社他）については、当期より「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
収益
前期

税引前利益
前期

当期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

160,093

159,012(0.7)

66,52450,458(24.2)

アセットマネジメント事業

71,316

98,725

38.4

8,917

17,996101.8

バイオ関連事業

2,183

4,021

84.3

(7,310)(6,572)−

計

233,592

261,758

12.1

68,131

61,882(9.2)

その他

15,731

2,259(85.6)

2,779

(835)

−

消去又は全社(1,900)(2,273)−(7,843)(8,820)−連結

247,423

261,744

5.8

63,06752,227(17.2)（％表示は対前期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は、159,012百万円（同0.7％減少）、税引前利益は50,458百万円（同24.2％減少）となりました。

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有価証券報告書（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業の行う事業が含まれております。
当期における収益は、98,725百万円（同38.4％増加）、税引前利益は17,996百万円（同101.8％増加）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当期における収益は、4,021百万円（同84.3％増加）、税引前利益は6,572百万円の損失（前期は7,310百万円の損失）となりました。
(※)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、差異の概算額につきましては、当企業グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、すべての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。
(a）連結の範囲
日本基準では、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合において、他の企業の議決権の過半数を保有するなどの子会社に該当する要件を満たしていても、売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる
合理的な計画があることなどの一定の要件を満たすときには、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、企業集団の親会社が投資企業の要件に該当する場合を除き、投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして取り扱うため、連結の範囲が拡大されております。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
一方、IFRSでは、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益は収益に計上されております。
(c）のれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されますが、IFRSでは、のれんは償却されません。

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有価証券報告書(d）表示の組替
日本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のうち、持分法による投資利益を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の収益に組替えております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の費用に組替えております。

２【生産、受注及び販売の状況】
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有
力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医
薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っており、生産及び受注を行っていないため、生産及び受注の状況を記載しておりません。また、販売の状況については、「１．業績等の概要」に各セグメントの収益として記載しております。

３【対処すべき課題】
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既にほぼ完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了いたしました。
FinTech、IoT、AI、ビッグデータ等の分野での新技術開発が加速化しているなか、今後はこれらの新技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めるとともに、当企業グループの各金融サービスでこれらの新技術を活用した新サービスの開発や業務効率化に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図ってまいります。
また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
金融サービス事業に関しましては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会
社ＳＢＩ証券において、引き続き投資信託や海外関連商品の拡充、ＦＸ取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、新規公開（ＩＰＯ）引受や公募・売出（ＰＯ）引受業務などのホールセールビジネスの強化を進めてまいります。また、2008年11月に開業しＦＸ取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを株式
会社ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行株式会社のほか2012年５月に開業したＳＢＩ ＦＸトレード株式会社に提供しているＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なＦＸ取引環境の構築に注力してまいります。さらに、事業の持続的成長を志向し、株式市況のみに立脚しない収益構造の構築を目指して
2007年から2008年にかけて開業し、新たな事業の柱として成長を続ける住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社に加え、2015年２月に株式を取得し子会社化したＳＢＩ生命保険株式会社が2016年２月に新規の保険引受を再開したことで国内のインターネット金融生態系は完成いたしました。今後もグループ内企業とのシナジー効果
を徹底的に追求し、より一層の成長を実現させることで株式市況のみに立脚しない収益構造への転換を図ることが重要な課題と考えております。
また、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面での専門家による説明
ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するＳＢＩマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グ
ループにおける対面型チャネルの拡大にも注力し、より一層グループ内企業とのシナジーの構築を推進してまいります。
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設
立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。
プライベート・エクィティ投資においては、ＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付けて、成長分野へと集中投資することにより、引き続き産業育成への貢献と高い運用成績の享受を目指してまいります。また、金融分野においては、当企業グループのノウハウを提供することで企業価値向上の見込まれる海外金融機関への直接投資も推進してまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。

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有価証券報告書2013年３月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、ＳＢＩファーマ株式会社が５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を用いた健康食品や化粧品を商品化し、国内ではＳＢＩアラプロモ株式会社を通じて販売しております。また、ＡＬＡについては国内外の大学や研究機関等において様々な研究が進んでおり、ＳＢＩファーマ株
式会社も医薬品としての研究開発を積極的に進めております。2013年９月には国内において悪性神経膠腫の術中診断
薬の販売を開始したほか、2015年12月には初のＡＬＡ含有機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の発売を開始するなど、今後も幅広い分野での利用が予想されるＡＬＡを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、ＳＢＩバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して、新たな医療・医薬品の創造に尽力してまいります。
当企業グループは2012年４月に、金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要３事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを進める組織再編を加速化しております。特に金融サービス事業においては、証券、銀行、保険の３事業をコア事業と定め、これらの事業とのシナジーの有無やその強弱を重要な判断材料として、今後も事業の選択と集中を一層推進してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのため、当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。なお、必ずしもかかるリスクに該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2016年６月29日）現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域に事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システ
ムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業
グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当
該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した
場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネット商品及びサービス市場において期待されるとおりの市場成長が実現しない可能性があります
国内のインターネット金融商品及びサービス市場は発展を続けております。当企業グループの事業の成功はオンラ
イン証券サービス、インターネット・バンキング、インターネットを使った個人向け保険商品並びに保険サービス等
インターネット商品及びサービスの利用が継続的に増加するかどうかに大きく影響されます。この成長が実現されない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。国内の個人顧客がインターネッ
ト商品及びサービスを敬遠する場合、セキュリティあるいは個人情報に関する懸念、サービスの質の一貫性の欠如、金融商品の取引をインターネット上で行うことに伴う困難さ等がその要因として考えられます。

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４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる
法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できな
かった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）風評リスク
当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファン
ド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか
一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業
及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにも関わらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエ
ボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事
業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性
や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される
現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、これら事業再編や業容拡大は、その性質上、多額の資金を必要とすることがあり、資本市場における株式交換を含むエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。
なお、これら多額の資金を負債で調達した場合は、当企業グループの信用格付の引き下げ等により、資金調達コストが増大する可能性があります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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７）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた
場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）金融コングロマリットであることに係るリスク
当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、リスク管理
態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性や、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、株式市場及び債
券市場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループはリスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。これらのシステムには経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効
果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは制裁や処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムはいかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、当企業グループの信用格付が引下げられた場合、外部からの資金調達が困難になり、当企業グルー
プは、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能性があり、この場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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14）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役執行役員社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
16）従業員に係るリスク
当企業グループは、高度な技能を持ち、当企業グループの経営陣の下で働く要件を満たしていると当企業グループが判断した人材を採用しておりますが、今後継続的に高度な技能を持ち、必要とされる能力と技術を有する人材の採用ができない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に特許権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正が顧客、借り手、構成企業、資金源に影響を及ぼすとともに当企業グループの事業の運営方
法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループの資金又は事業の一部に関連する規制機関による承認や登録免除の撤回又は修正がなされた場合、かかる資金がいずれの管轄下にあるものでも、当企業グループの特定事業の停止、又は事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性があります。同様に、一人又は複数の個人の免許又は承認が取り消された場合、それまで当該個人が果たしてきた役割の遂行が困難になることが考えられます。規制対象活動を権限のないものが実施することで、当該事業活動を実施する過程で法的強制力のない契約を交わす可能性等、当企業グループの事業運営に様々な影響を与えることがあります。
会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グ
ループが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事
業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19）繰延税金資産に関するリスク財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として
繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１
社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
21）過去の業績に基づく将来の予測について
過去の財務情報は、必ずしも将来の当企業グループの経営成績及び財政状態を表すものではありません。事業分野の一部で成長が滞る可能性がある一方、新規事業への参入が成功しない可能性もあります。かかる新規事業が当初期待した速さ又は規模で成長できない可能性、当企業グループの業容拡大戦略が期待した成果を上げられない可能性、及び将来の新規事業や資産を既存の事業運営と統合できない可能性があります。その場合、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。
22）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、地震等の自然災害、テロによる攻撃又は他の災害により重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。これら災害の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障
あるいは影響を与える可能性があります。
23）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、
為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたってはこれに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成は外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら
海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、英国Bribery Act 2010や米国The Foreign Corrupt Practices Act等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しております
が、判例等が乏しいため、現時点では想定できない事象により、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
24）政府の公式情報源及びその他のデータから入手する情報について、事実及び統計の正確性を保証することはできません
日本、日本経済、金融セクター（金融サービス業を含む）、及び当社業務が属する他のセクターに関する事実及び統計は、公式な政府及び他の業界の情報源から入手しており、通常は信頼できるものと考えられます。しかしながら、当社はそれらの情報の質と信頼性を保証することはできません。当社はこれらの情報源から入手した事実及び統計の正確性と網羅性についての事実表明は行いません。さらに、これらの情報源が他の事例と同じ基準又は同程度の正確性や網羅性を伴った事実や数値を明言あるいは集成しているという保証はありません。全ての事例において、これらの事実や統計を過度に信頼すべきではありません。

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25）反社会的勢力との取引に関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢
力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢
力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当企業グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。
＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日本政府、特定の外国政府及び各金融商品取引所等は金融及び証券市場に係る制度改革を推し進めており、
これら制度改革等の内容によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引は証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、これら借入のために証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受業務及び募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格動向によっては、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券
会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間の競争は激化しております。自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、
外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化等、より厳しい競争が予想されます。また、店頭外国為替証拠金取引事業においても、当事業を行う金融商品取引業者間の競争が激化しております。
また、これら競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、私設取引システム運営事業においては、当企業グループの私設取引システムを利用している投資家の利便性向上を図っております。しかし、他社の運営する私設取引システムと比較して優位性が失われた場合には取引が低迷し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外国為替証拠金取引の証拠金倍率規制について
外国為替証拠金取引については、2010年８月１日より段階的に証拠金倍率を引き下げることが金融庁より公表され、2011年８月１日にさらに証拠金倍率が引き下げられました。今後さらに証拠金倍率が引き下げられる場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライ
ン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータ
ウィルス、並びにサイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グ
ループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しな
い場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）その他の金融サービス事業における技術革新への対応について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。また、ＩＴ関連業界は技術革新が継続して
おり、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし
今後技術環境における変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）その他の金融サービス事業における競合について
インターネットを使った金融、保険、及びローン等の金融商品の比較並びに検索市場の運営については、初期の設
備投資が比較的少額で済むこと及び人件費が比較的少額であること等から市場参入企業が増加しており、本事業の競争が激化しております。今後これらの分野において競合他社が増加することにより当企業グループのウェブサイト利
用者は減少し、収益を押し下げた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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３）銀行業に係るリスク
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリ
スク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった
場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。また、預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設定、損失額についての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整備しております。しかしながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大幅に変動した場合、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管
理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
生命保険業においては、社会・経済情勢の変化等により保険料設定時の想定を超えて死亡率・羅患率等が上昇した
場合、追加費用等が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、ＳＢ
Ｉ生命保険株式会社における新規契約の募集の実績に応じて、追加で責任準備金等を計上する必要が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先行する傾向にあります。今後も医療保険や他社火災保険の取り扱い、及び事業費の圧縮等の収益性の向上に努めてまいりますが、費用を先行して計上すること等により、ソルベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて当該事業を行うためには、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許認
可又は届出が必要です。何らかの理由によりこれら必要とされる認可又は登録のいずれかが取消処分を受けた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）金融サービスのシステム開発・運用・保守等の事業に係るリスク
当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継続して
おり、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれら当企業グループがコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスクファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。
また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセットマネジメント
事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかった場
合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜バイオ関連事業に係るリスク＞
１）バイオ関連事業全般に係るリスク
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）投資リスク
当該事業において、提携先等への出資を行なっております。そのため、出資先が経営破綻した場合、または出資先
株式の評価額が大きく下落した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替リスク
当該事業において、医薬品、サプリメントや化粧品の輸出入を行う場合には為替変動リスクを伴います。その場合、為替変動は購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）バイオ関連事業における競合について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケ
ティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。したがって、これら競合相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）バイオ関連事業における法的規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制
度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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６）バイオ関連事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜その他の事業に係るリスク＞
１）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における事業環境の変化等による影響
不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の変動が、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、若しくは環境等に関する欠陥又は瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、及び津波等の不測の自然災害が発生した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
２）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における規制について
投資用収益物件の開発と販売を行う事業においては、その売買若しくは賃貸の代理又は媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しているほか、総合不動産投資顧問業の登録を行っております。また、各種不動産事
業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、及び金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。また、決済方法に関して、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、銀行法、及び資金決済に関する法律の法的規制等を受けることとなります。
これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすとともに、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当企業グループの当期における研究開発費は4,613百万円であり、バイオ関連事業における研究開発費であります。
バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した
医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業や、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。
また、当期の研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （２）当期の経営成績の分析」に記載のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結財務諸表の作成における見積もり及び判断の利用
当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及
び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについて
は、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
（２）当期の経営成績の分析
当期における当企業グループを取りまく事業環境は、国内において、企業業績や株主還元の拡大期待とともに外国為替市場における円安ドル高基調が強まったことが輸出関連銘柄を中心に追い風となり、当初は好調に推移しました。しかし、2015年８月下旬以降、中国経済の減速懸念による世界同時株安や米国金融政策への不透明感、急激な円高・株安の進行などを背景にリスク回避の動きが強まり軟調に推移しました。海外においても、米国の金融政策正常化に向けた動きによる影響のほか、中国をはじめとする一部新興国経済の先行き等について不確実性がみられたことを受け、主要各国の株式市況は低調に推移しました。このような環境下において、当期の経営成績は、収益が261,744百万円（前期比5.8％増加）、税引前利益が52,227百万円（同17.2％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益が34,115百万円（同25.4％減少）となりました。
（金融サービス事業）
金融サービス事業の収益は、前期比0.7％減少の159,012百万円、税引前利益は前期比24.2％減少の50,458百万円となりました。
株式会社ＳＢＩ証券においては、当期末における総合口座数が前期末に比べ約31万８千口座増加の約356万４
千口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。二市場（東京、名古屋）合計の個人株式委託
売買代金が前期比1.7％減少する中、同社における同売買代金は前期比6.7％増加したほか、信用取引建玉残高や投資信託残高が順調に拡大したことにより、金融収益や投資信託の信託報酬額が大きく増加し、当期の税引前利益（IFRS）は、前期比8.7％増加の37,850百万円となりました。
ＳＢＩ損害保険株式会社においては、引き続き自動車保険の保有契約件数が大きく増加していることや徹底的なコスト削減から、税引前利益（IFRS）は、90百万円（前期は618百万円の損失）と大幅に改善いたしました。
持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社においては、2016年３月末の口座数は258万５千口座と順調に拡大したほか、預金総残高が3兆4,469億円となった一方で、一部保有債券の売却損を計上するなどしたため、同社の持分法による投資利益は、前期比34.8％減少の3,385百万円となりました。

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有価証券報告書（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業の収益は、前期比38.4％増加の98,725百万円、税引前利益は前期比101.8％増加の
17,996百万円となりました。当期において、世界的に新規上場社数は減少に転じたものの、国内の新規上場企業
数（TOKYO PRO Market上場企業数を除く。）は前期を８社上回る94社と堅調に推移し、当事業に係るIPO、M&Aの実績は、国内５社、海外11社の計16社となりました。また、保有する上場銘柄を中心に公正価値評価の変動による評価益を計上したほか、2013年３月に連結子会社化し事業再生が終了した韓国の株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行において、正常債権の着実な増加や延滞率の逓減等により業績が堅調に推移していることも、当事業の業績に大きく寄与いたしました。
（バイオ関連事業）
バイオ関連事業の収益は、前期比84.3％増加の4,021百万円、税引前利益は6,572百万円の損失（前期は7,310
百万円の損失）となりました。当期においては、ＳＢＩバイオテック株式会社の子会社である米国Quark
Pharmaceuticals, Inc.が保有する創薬パイプラインにおいてオプション契約更新によるアップフロントフィー
20百万米国ドルを第２四半期に受領したほか、ＳＢＩアラプロモ株式会社においては、2015年12月に５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を含有した初の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」を発売したことを機に、ＡＬＡ関連品の取扱い店舗数が急増するとともに売上高が急拡大しております。
なお、ＳＢＩファーマ株式会社において、国内では、膀胱がんの術中診断薬やがん化学療法による貧血治療
薬、ミトコンドリア病治療薬などの治験が進められているほか、海外では、バーレーンにおいて政府と緊密な連携を取りながらＡＬＡを利用した食品および医薬品の臨床研究が進められております。加えて、2016年１月にはドイツのPhotonamic GmbH & Co. KGを子会社化し、ＡＬＡ関連事業のグローバル展開に向けた研究開発・販売体制の整備を進めております。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２（４）戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第２

事業の状況

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載しております。

３．対処すべき課題」に記載しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末の総資産は3,126,784百万円となり、前期末の3,400,763百万円から273,979百万円の減少となりました。また、資本は前期末に比べ11,552百万円減少し、419,063百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は248,050百万円となり、前期末の290,826百万円から42,776百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,478百万円の収入（前期は36,197百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が58,514百万円の支出及び「法人所得税の支払額」が19,336百万円となった一方で、「税引前利益」が52,227百万円及び「顧客預金の増減」が59,883百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,179百万円の収入（前期は52,305百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が57,693百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が70,533百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,230百万円の支出（前期は15,524百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入による収入」が59,690百万円及び「社債の発行による収入」が56,103百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が108,085百万円の支出、「長期借入金の返済による支出」が30,146百万円、「社債の償還による支出」が24,088百万円及び「自己株式の取得による支出」が15,030百万円となったこと等の要因によるものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2016年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、11,092百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広
いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、8,264百万円の設備投資を実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2016年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）帳簿価額（百万円）
建物及び
附属設備

器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員数
（人）

ソフトウェア
等

1

3

107

1

112

34

事業所設備及びパソコン等

141

127

190

43

501

126

セグメントの名称

設備の内容

金融サービス
事業
全社（２）国内子会社（2016年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
建物及
び附属
設備

器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
（人）

ソフト
ウェア等

127

1,805

9,548

10

11,490

217

ソフト
ウェア等

0

37

1,013

−

1,050

0

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

(株)ＳＢＩ証券

本店(東京都港区)

金融サー
ビス事業

ＳＢＩ損害保険(株)横浜
金融サー
事務センター
ビス事業(横浜市都筑区)

会社名（３）在外子会社（2016年３月31日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

(株)ＳＢＩ貯蓄銀行

本社(韓国ソウル市)

アセット
マネジメ
ント事業

ソフト
ウェア等

帳簿価額（百万円）
器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員
数
（人）

511

1,675

509

2,695

313

（４）上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
会社名

提出会社

(株)ＳＢＩ証券

事業所名
（所在地）
本社
（東京都港区）
本店（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（百万円）

金融サービス事業

建物

40

全社

建物

572

金融サービス事業

建物

125

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３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

(株)ＳＢＩ証券 東京都港区

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額
方法
(百万円) (百万円)

オンライン
金融サー
証券業務シ 11,300
ビス事業
ステム

2,620

（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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着工及び完成予定年月
着手

完了

自己資金 2015年４月 2017年12月

完成後の
増加能力

顧客利便
性の向上

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（2016年３月31日）

341,690,000

提出日現在発行数（株）（2016年６月29日）

普通株式

224,561,761

224,561,761

計

224,561,761

224,561,761

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2013年10月17日取締役会決議
事業年度末現在（2016年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2016年５月31日）

3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

（注）１
（注）２

同左

20,030,713

20,645,516

1,497.7

1,453.1

自2013年11月19日
至2017年10月19日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左

（注）４

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,497.7
749.0

同左
発行価格
資本組入額

1,453.1
727.0

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

30,000

同左（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。
３．2013年11月19日から2017年10月19日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(Ａ)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に33/154

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有価証券報告書係る本新株予約権を除く。）、(Ｂ)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(Ｃ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(１)組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債
務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
(２)上記(１)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記(注)２．(２)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会
社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市
場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・ア
ドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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有価証券報告書⑤

承継会社等の新株予約権を行使することができる期間⑥

当該組織再編の効力発生日又は上記(１)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
承継会社等の新株予約権の行使の条件⑧

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
組織再編事由が生じた場合⑨

上記(１)及び本(２)に準じて取り扱うものとする。
その他⑦

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。

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有価証券報告書②

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年10月30日及び2014年11月19日取締役会決議
事業年度末現在（2016年３月31日）
新株予約権の数（個）65,477

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（2016年５月31日）

（注）１

同左

6,547,700

同左

1,247

同左

（注）２

自2015年７月１日
至2018年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の−同左

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
のとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,262.18
（注）３

（注）５

同左

同左

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．(１)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率(２)本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

３．(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年３月期に係る有価証券報告書に記載される当社連結財務諸表注記における金融サービス事
業のセグメント損益（税引前利益）が500億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(２)① 新株予約権者は、上記(１)の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（上記(注)２の定めにより調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本(２)において同じ。）に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から１年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(１)の条件を満たしている場合及び上記①の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
(３)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(６)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日（上記(２)の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(６)の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記(２)の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。
(８)当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
(９)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

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有価証券報告書(５)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は下記のとおりである。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合には取締役会の決議）による承認がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、(注)４．(３)、(６)及び(８)に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2011年４月12日（注）１1,750,000

21,694,018

7,408

80,644

7,408

122,1242011年５月９日（注）２

250,000

21,944,018

1,020

81,664

1,020

123,144

2011年８月１日（注）３

432,216

22,376,234−

81,664

3,380

126,5242012年２月１日（注）４74,70922,450,943−

81,664

251

126,775

2011年４月１日〜
2012年３月31日
（注）５

360

22,451,303

181,665

1

126,776

202,067,487

224,518,790−

81,665−

126,776

3

81,6683

126,779

13

81,681

13

126,792

2012年10月１日（注）６

2012年４月１日〜
6,991
224,525,781
2013年３月31日（注）５
2013年４月１日〜
35,980224,561,761
2014年３月31日（注）５（注）１．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
8,466円
資本組入額

4,233円

払込金総額

14,816百万円

なお、2011年４月14日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする香港預託証券を、香港証券取引所のメインボード市場において上場いたしました。
２．第三者割当増資による増加（オーバーアロットメントによる売出し）であります。
発行価格
8,156円
資本組入額

4,078円

払込金総額

2,040百万円

３．ＳＢＩベリトランス株式会社（現ベリトランス株式会社）を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩベリトラン
ス株式会社の株式１株につき当社の株式4.7株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
４．ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩネットシステムズ株式会社の株式１株につき当社の株式1.25株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：10）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】（2016年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

55

595

476

109

88,721

89,986−−449,116

63,97014,344

923,651841

759,077

2,210,999

3,461,861

−

20.31

2.89

0.65

41.78

0.04

34.33

100.00

−

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式16,815,940株は、「個人その他」に168,159単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ46
単元及び80株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED

50 BANK STREET, CANARY WHARF,RE

LONDON, E14 5NT

15PCT TREATY ACCOUNT (NON LENDING)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目１１番３
託口）
号
ジェーピー
385164

モルガン

チェース

バンク

LONDON, E14 5JP, UNITED

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169
KINGDOM OF SAUDI ARABIA

吉孝

東京都千代田区

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
バンク

4.51

9,477,390

4.22

7,830,100

3.49

4,470,400

1.99

4,456,500

1.98

4,351,840

1.94

3,807,960

1.70

3,450,892

1.54

3,232,236

1.44

3,094,900

1.38

54,308,448

24.18

KINGDOM

サジヤツプ

ザ10,136,230

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口９）

北尾（2016年３月31日現在）
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

オブニューヨーク

1335241776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口７）
計−（注）１. 上記のほか、自己株式が16,815,940株あります。
２. 2015年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者が2015年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー
ブラックロック・ライフ・リミテッ
ドブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ． エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 デラウェア州 ウィルミント
ン ベルビュー バークウェイ 100
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イ
ンターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

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保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
3,188,600

1.42

524,9230.23

572,2200.25

1,020,707

0.45

2,659,815

1.18

2,803,540

1.25

583,788

0.26

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有価証券報告書

３. 2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2016年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

683,646

0.30

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

6,191,752

2.61

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１
号

5,060,620

2.25（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（2016年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,815,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,284,000

2,042,840−

単元未満株式

普通株式

3,461,861−−

発行済株式総数

224,561,761−−

総株主の議決権−

2,042,840−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】（2016年３月31日現在）
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ＳＢＩホールディングス
株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

16,815,900−

16,815,900

7.49

計

−

16,815,900−

16,815,900

7.49（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式395,600株（議決権の数3,956個）は、上記自己株式には含めておりません。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（2014年10月30日及び2014年11月19日取締役会決議）
会社法に基づき、2014年10月30日及び2014年11月19日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

2014年10月30日及び2014年11月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

７

子会社取締役

41

当社従業員

97

子会社従業員362

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」(以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
［本信託の概要］
イ. 委託者 当社
ロ. 受託者 みずほ信託銀行株式会社
ハ. 信託契約日 2011年11月７日
ニ. 信託の期間 2011年11月７日〜2016年11月15日（予定）②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

③

4.8億円
当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了日に持株会に加入しており、通知期限日までに、所定の書類を受託者が受領した者であって、かつ、
受託者による本人確認が受益者確定日までに完了した者を、受益者として確定するものとします。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2015年５月12日）での決議状況（取得期間 2015年５月13日〜2015年６月23日）

価額の総額（円）

7,000,000

10,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

5,648,900

9,999,845,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,351,100

154,300

19.3

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

19.3

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2016年２月25日）での決議状況（取得期間 2016年２月26日〜2016年３月24日）

価額の総額（円）

5,500,000

5,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

4,446,300

4,999,943,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,053,700

56,20019.2

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

19.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

19,35030,330,326

当期間における取得自己株式

1,150

1,361,910（注）当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（注）４

889,680

998,196,410

220

247,060

保有自己株式数

16,815,940−

16,816,870−（注）１．「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含めておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数888,000株、処分価額の総額996,336,000円）及び単元
未満株式の売渡請求による売渡（株式数1,680株、処分価額の総額1,860,410円）であります。また、当期間
は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

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３【配当政策】
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を目安として株主還元を実施することを目指します。
毎事業年度における配当の回数につきましては、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております
が、上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期は2008年３月期以来となる１株当たり10円の中間配当を実施するとともに、１株当たりの期末配当金につきましては35円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり45円となります。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」
については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2015年10月29日
取締役会決議2,121

10

2016年４月28日
取締役会決議7,271

35

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高（円）10,480

8,100
□ 869

1,990

1,557

1,828

最低（円）

5,240

4,555
475

758

1,007

903

□

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２．□印は、株式分割（2012年10月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2015年10月

2015年11月

2015年12月

2016年１月

2016年２月

2016年３月

最高（円）

1,510

1,441

1,465

1,326

1,258

1,197

最低（円）

1,345

1,331

1,254

1,038

903

1,014

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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５【役員の状況】
男性21名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率4.5％）
氏名

生年月日

略歴
1974年４月

野村證券株式会社入社

1978年６月

1991年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学部）
卒業
ワッサースタイン・ペレラ社（ロンドン）常務取締役
野村企業情報株式会社取締役

1992年６月

野村證券株式会社事業法人三部長

1995年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）常務取締役
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表
取締役
当社代表取締役社長

1989年11月

1999年３月

1999年７月
2000年６月

2002年３月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）取締役
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表
取締役CEOSBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. 取締

2003年６月

役（現任）
当社代表取締役執行役員CEO

2001年11月

2004年７月
2005年６月

2005年10月
代表取締役

執行役員社長北尾吉孝

1951年１月21日生
2007年６月
2008年４月

2010年10月
2011年２月
2012年６月
2012年７月
2012年７月
2013年５月
2014年６月
2014年６月
2015年11月
2016年４月
2016年６月

47/154任期

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEO
財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事
（注）４
（現任）
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）
SBIアラプロモ株式会社（現SBI
ファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO
株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）
当社代表取締役執行役員社長（現任）モーニングスター株式会社取締役（現任）
SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited代表取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役会長（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役会長（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント
株式会社代表取締役会長（現任）
SBI ALA Hong Kong Co., Limited取締役（現任）
SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

所有株式数
（株）

3,807,960

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

野村證券株式会社入社

1995年８月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
当社取締役

1999年７月
1999年10月

2000年11月

2001年３月
2005年12月

2006年４月
代表取締役 執行役員副社長

川島克哉

1963年３月30日生
2007年９月

ソフトバンク・フロンティア証券株
式会社（現株式会社SBI証券)代表取締役社長
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表
取締役社長
モーニングスター株式会社代表取締役社長
イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社
長
株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株（注）４式会社）代表取締役副社長
住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO

2011年８月

同社代表取締役社長

2014年４月

同社取締役

2014年４月

SBIマネープラザ株式会社代表取締役
社長

2014年６月

株式会社SBI証券取締役（現任）2014年６月

当社代表取締役執行役員副社長（現2015年４月

任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株

2015年４月

式会社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社

2015年４月

代表取締役社長（現任）
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長（現任）2015年９月

48/154

任期

株式会社SBI貯蓄銀行取締役（現任）

所有株式数
（株）

437,870

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1999年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2000年６月

当社入社

2002年８月

当社執行役員

2002年12月

当社取締役

2005年６月

SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）取締役執
行役員常務

2006年７月

ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現SBIインベストメント株式

任期

所有株式数
（株）

会社）代表取締役執行役員COO

代表取締役 執行役員副社長

中川隆

1963年９月６日生

2007年６月

当社取締役執行役員常務

2008年６月

当社取締役執行役員専務

2012年６月
2013年２月

当社取締役執行役員専務海外事業本 （注）４
部ファンド投資統括
当社取締役執行役員専務

2014年６月

当社代表取締役執行役員専務

2015年３月

当社代表取締役執行役員副社長（現任）

2015年４月

SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社代表取締役社長（現任）2015年４月

SBIキャピタルマネジメント株式会社

2015年４月

取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役

2015年４月（現任）
SBIマネープラザ株式会社取締役会長（現任）

2015年６月

株式会社SBI証券取締役（現任）2015年６月

住信SBIネット銀行株式会社取締役（現任）

49/15442,000EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1990年１月
1995年６月
1998年11月
2000年３月
2004年７月
2005年３月

任期

所有株式数
（株）

株式会社北海道拓殖銀行入行
メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社
ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
モーニングスター株式会社入社
同社取締役インターネット事業部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役執行役員CEO

2005年12月

同社代表取締役執行役員COO

2007年６月
2009年５月

当社取締役執行役員
モーニングスター・アセット・マネ
ジメント株式会社代表取締役（現取締役

執行役員専務朝倉智也

1966年３月16日生

2011年４月

任）
SBIアセットマネジメント株式会社取2012年６月

締役（現任）（注）４
SBIファイナンシャルサービシーズ株−

式会社取締役（現任）2012年６月
2012年６月
2012年７月

SBI損害保険株式会社取締役（現任）
当社取締役執行役員常務
モーニングスター株式会社代表取締役執行役員社長（現任）2013年６月
2015年２月

当社取締役執行役員専務（現任）SBI少短保険ホールディングス株式会

2015年２月

社代表取締役社長（現任）
ピーシーエー生命保険株式会社（現2015年11月

SBI生命保険株式会社）取締役(現任)
SBIグローバルアセットマネジメント

2015年12月

株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)SBIボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社代表取締役会長(現任)1998年４月
1999年４月

2000年７月

2002年10月

2005年11月
取締役

執行役員常務森田俊平

1974年12月31日生
2009年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
ソフトバンク・アカウンティング株
式会社（現ソフトバンク株式会社）
入社
オフィスワーク株式会社（現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長
オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社）代表取締役社長
株式会社ジェイシーエヌランド（現
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員

2011年６月

モーニングスター株式会社社外監査役

2011年10月

当社取締役執行役員CFO

2012年５月

SBIアートオークション株式会社代表

2012年６月

取締役（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株

2012年６月

式会社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役（現任）2012年６月

当社取締役執行役員常務（現任）2013年２月

SBIファーマ株式会社監査役（現任）

50/154（注）４

20,000EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

議員秘書

1996年１月

政党政策スタッフ（新進党、自由党

任期

所有株式数
（株）

職員）

取締役

執行役員常務中塚

一宏

2000年６月

衆議院議員初当選（第42回総選挙）

2002年１月

衆議院財務金融委員会理事

2003年11月

衆議院議員当選（第43回総選挙）

2009年７月

衆議院議員当選（第45回総選挙）

2009年11月

衆議院財務金融委員会理事

2010年２月

衆議院財務金融委員会筆頭理事

2010年10月

衆議院決算行政監視委員会理事

2011年９月

内閣府副大臣（金融、原子力政策、
原発問題、行政刷新、男女共同参
画、共生社会政策、郵政改革担当）

1965年４月４日生（野田内閣）
2012年２月（注）４−

内閣府副大臣（金融、行政刷新、行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革、郵政改革担当）兼復2012年10月

興副大臣（野田改造内閣）
内閣府特命担当大臣（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参2014年５月

画担当）（野田第三次改造内閣）
株式会社中塚総合研究所代表取締役

2014年６月

当社社外取締役

2015年６月

当社取締役執行役員常務（現任）2015年11月

SBIエナジー株式会社代表取締役社長
（現任）

取締役

執行役員常務髙村

正人

1969年２月26日生

1992年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱
東京UFJ銀行）入行

2005年３月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）入社

2005年10月

同社コーポレート部長

2006年３月

同社執行役員コーポレート部長

2007年６月

SBIイー・トレード証券株式会社（現（注）４
株式会社SBI証券）取締役執行役員
コーポレート部管掌

2012年４月

株式会社SBI証券常務取締役コーポ
レート部管掌2013年３月

同社代表取締役社長（現任）2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員常務（現任）

51/154−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

1992年６月

ユニオン貿易株式会社（現ユニコム
グループホールディングス株式会
社）入社
同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2002年６月

アクセス証券株式会社（現日産証券株式会社）取締役
日本ユニコム株式会社（現ユニコム
グループホールディングス株式会社）取締役副社長（注）４
エフ・エックス・プラットフォーム
株式会社代表取締役社長

2004年６月

取締役

執行役員常務重光

達雄

1958年１月24日生

2005年３月
2006年６月

2008年７月

ユニコムグループホールディングス
株式会社代表取締役社長
日本ユニコム株式会社代表取締役社長
当社入社

2008年７月

SBIリクイディティ・マーケット株式

2015年６月

会社代表取締役社長（現任）
当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員常務（現任）1987年４月

総合法令株式会社（現総合法令出版株式会社）入社

1999年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1999年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社
同社法務部マネージャー

2006年10月

2001年６月
2004年６月

取締役

執行役員

山田

真幸

1962年10月13日生

任期

2004年11月

ベネフィット・システムズ株式会社（現SBIベネフィット・システムズ株式会社）監査役
当社入社

2007年４月

当社法務部部長

2009年６月

当社執行役員

2009年７月

当社執行役員国際法務部長

2014年６月

当社執行役員法務コンプライアンス
部長
SBIインベストメント株式会社法務部
長
SBIグローバルアセットマネジメント

2015年４月
2015年11月

株式会社監査役（現任）2016年６月

52/154

当社取締役執行役員（現任）

（注）４

所有株式数
（株）

6,000

16,030EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）入社

2006年６月

同社編成制作局バラエティ制作セン

任期

所有株式数
（株）

ター部長
同社デジタルコンテンツ局デジタル
企画室部長

取締役

吉田

正樹

1959年８月13日生

2007年４月

KLab株式会社社外監査役

2009年１月

株式会社吉田正樹事務所代表取締役 （注）４
（現任）

10,000

株式会社ワタナベエンターテインメ
ント代表取締役会長（現任）2010年６月
2011年10月

当社取締役（現任）
一般財団法人渡辺音楽文化フォーラ
ム評議委員議長（現任）

2012年11月

KLab株式会社社外取締役（現任）2012年12月

株式会社ギガ・メディア顧問（現
任）

取締役

永野

紀吉

1963年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券
株式会社）入社

1994年６月

同社取締役

1996年２月

同社常務取締役

1997年６月

山加証券株式会社（現内藤証券株式会社）代表取締役社長

1999年６月

株式会社ジャスダック・サービス（現株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長

2004年６月

株式会社ジャスダック（現株式会社
日本取引所グループ）代表取締役会 （注）４
長兼社長

1940年11月29日生
2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）代表取締役会長兼社長

2005年６月

同所最高顧問2007年６月

信越化学工業株式会社社外監査役−（現任）
2010年６月

当社社外取締役（現任）2012年６月

レック株式会社社外監査役

2015年６月

同社社外取締役（現任）1975年10月

プライスウォーターハウス会計事務所（現PwCあらた監査法人）入所

1987年７月

青山監査法人（現PwCあらた監査法人）代表社員（同時にPrice
Waterhouse (現PwCあらた監査法人)

取締役

渡邊

啓司

1943年１月21日生

1995年８月

Partner就任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月

同所代表社員（2008年６月退所）

2000年６月

いちよし証券株式会社社外取締役

2003年７月

Deloitte Touche Tohmatsu Global
Middle Market Leader（2009年６月

2008年６月

退任）
株式会社朝日工業社社外取締役（現任）

2010年６月

当社社外取締役（現任）2011年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワーク
ス）社外取締役（現任）

53/154（注）４−

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1994年９月

任期

所有株式数
（株）

Price Waterhouse LLP, New York
（現PricewaterhouseCoopers LLP）

1996年９月

取締役

玉木

昭宏

1966年10月25日生

入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（1999年12月退1998年３月

所）
米国公認会計士登録

2006年６月

株式会社サイファ代表取締役（現2008年６月

任）
エイベックス・グループ・ホール

（注）４

−

ディングス株式会社社外監査役（現任）2010年６月

当社社外取締役（現任）2013年12月

株式会社ドワンゴ（現カドカワ株式会社）社外監査役

1974年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1990年１月

同行東京営業第一部次長

1991年４月

同行東京営業第三部次長

1992年４月

同行新富町支店長

1994年10月

同行東新宿支店長

1996年10月

同行栄町支店長

1998年10月

同行本店支店事務部部長

1999年10月

同行本店個人総括部部長

2003年４月

株式会社三井住友銀行本店人材開発部部長
同行本店人材開発部長

2004年５月
2005年６月
取締役

丸物

正直

1950年５月13日生
2007年６月
2010年６月
2011年５月

SMBCセンターサービス株式会社専務（注）４
取締役
SMBCグリーンサービス株式会社代表取締役社長
銀泉株式会社社外監査役

2012年５月

社団法人全国重度障害者雇用事業所
協会（現公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）常務理事
同協会副会長2012年６月

SMBCグリーンサービス株式会社顧問（2016年６月退任予定）

2012年６月

当社社外取締役（現任）2016年４月

医療法人徳洲会非常勤理事（現任）2016年６月

公益社団法人全国重度障害者雇用事
業所協会専務理事（現任）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1997年９月

1999年４月

2000年３月

2000年４月

任期

所有株式数
（株）

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）へ出向
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）へ転
籍
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）退社（サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）出向解除）
株式会社ネットプライス（現BEENOS
株式会社）代表取締役社長兼CEO

2007年２月
取締役

佐藤

輝英

2011年９月

株式会社ネットプライスドットコム（現BEENOS株式会社）代表取締役社 （注）４
長兼グループCEO
株式会社Open Network Lab取締役

2012年１月

PT MIDTRANSコミサリス（現任）2012年５月

株式会社Netprice Partners（現株式1975年２月24日生

2,820

会社BEENOS Partners）代表取締役社
2013年１月

長
BEENOS Asia Pte.Ltd.代表取締役

2013年６月

当社社外取締役（現任）2014年４月

BEENOS VN, Inc.代表取締役

2014年５月

BEENOS Plaza Pte. Ltd.代表取締役

2014年12月

BEENOS株式会社取締役

2015年２月

同社ファウンダー兼顧問

2015年４月

BEENEXT PTE. LTD.ディレクター(現
任）

取締役

ワイズマン
廣田 綾子

1984年１月

Equitable Capital Management バイ

1987年１月

スプレジデント
Smith Barney, Harris Upham & Co.

1999年10月

Inc.（現シティグループ）マネージ
ングディレクター
Feirstein Capital Management LLC

2002年１月

パートナー
Kingdon Capital Management LLC

2006年６月

ポートフォリオマネージャー（注）４
AS Hirota Capital Management LLC

2010年11月

創立者兼最高経営責任者
Horizon Asset Management, Inc.

1957年５月９日生（現Horizon Kinetics LLC）シニア
バイスプレジデント、シニアポート
フォリオマネージャー兼アジア戦略
担当ディレクター（現任）2015年６月

55/154

当社社外取締役（現任）−EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1991年７月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
東京UFJ銀行）入行
同行国際資金為替部次長

1993年３月

同行シンガポール支店副支店長

1997年７月

東京三菱投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国際投信株式会社）企画部長
株式会社東京三菱銀行（現株式会社
三菱東京UFJ銀行）資産運用企画部長
同行投資銀行・資産運用企画部長兼投資銀行・資産運用人事部長
三菱東京ウェルスマネジメント銀行
スイス株式会社代表取締役会長兼三菱東京ウェルスマネジメント証券株（注）４式会社代表取締役社長
三菱UFJウェルスマネジメント証券株
式会社代表取締役社長
株式会社東京スター銀行取締役

2001年５月
2003年７月
2004年７月

取締役

佐竹

康峰

任期

1953年12月１日生
2006年４月
2008年８月
2011年４月
2011年６月

財団法人日本オペラ振興会（現公益財団法人日本オペラ振興会）理事
株式会社東京スター銀行取締役会長

2012年４月

公益財団法人日本オペラ振興会理事

2014年６月

長(現任）
株式会社東京スター銀行顧問

2015年６月
2015年９月

所有株式数
（株）

−

当社社外取締役（現任）
株式会社レジェンド・パートナーズ
社外取締役（現任）

取締役

竹中

平蔵

1990年４月

慶應義塾大学総合政策学部助教授

1996年４月

同大学総合政策学部教授

2001年４月

経済財政政策担当大臣

2002年９月
2004年７月

金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
参議院議員

2004年９月

経済財政政策・郵政民営化担当大臣

2005年10月

総務大臣・郵政民営化担当大臣

2006年11月

慶應義塾大学グローバルセキュリ
ティ研究所所長

2006年12月

アカデミーヒルズ理事長（現任）

2009年８月

株式会社パソナグループ取締役会長

2010年４月（現任）
慶應義塾大学総合政策学部教授

2015年６月

オリックス株式会社社外取締役（現1951年３月３日生

任）2016年４月

東洋大学国際地域学部教授（現任）慶應義塾大学名誉教授（現任）2016年６月

56/154

当社社外取締役（現任）

（注）４

−

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役名

常勤監査役

職名

氏名

藤井

厚司

生年月日

1955年12月18日生

略歴

任期

1980年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社

1996年５月
1998年７月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
同社管理本部経理部長

2000年８月

当社監査役

2001年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）取締役経理担当

2004年９月

株式会社メガブレーン（現当社）取締役執行役員2005年９月

同社常勤監査役

2006年３月

モーニングスター株式会社社外監査（注）５役

2006年６月
2006年６月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外監査役
当社監査役

2008年３月

SBIインベストメント株式会社監査役

所有株式数
（株）

48,980（現任）
2010年７月

公認会計士登録2011年６月

当社常勤監査役（現任）2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株

2012年６月

式会社監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
監査役（現任）

監査役

多田

稔

1946年２月18日生

2016年５月

株式会社SBI証券監査役（現任）1968年４月

野村證券株式会社入社

1995年６月

ワールド証券株式会社（現株式会社
SBI証券）取締役

1997年６月

同社常務取締役

1999年４月

ワールド日栄証券株式会社（現株式会社SBI証券）常務執行役員

2004年６月

ワールド日栄フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）常勤監査役

2005年２月

エース証券株式会社社外監査役

2006年６月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外監査役

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外常勤監査役

2010年６月
2012年６月

当社監査役（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株

2014年６月

式会社監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社（注）５

26,510（注）５-

監査役（現任）

監査役

関口

泰央

1964年11月３日生

2016年５月

株式会社SBI証券監査役（現任）1990年10月

太田昭和監査法人（現新日本有限責

1994年５月

任監査法人）入所
公認会計士登録1998年12月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任1999年１月

監査法人）退所
パートナーズ総合事務所代表

2000年６月

株式会社パートナーズ・コンサル

2008年４月

ティング代表取締役
株式会社グローバル・パートナー
ズ・コンサルティング代表取締役（現任）

2014年６月

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当社社外監査役（現任）EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

1999年４月

大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
同社理事営業統括部長

2000年４月

同社理事総合企画部長

2001年４月

2002年２月

あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）執行役員九州営業本部長
同社執行役員営業統括部長

2003年４月

同社執行役員埼玉営業本部長

2004年４月

同社執行役員近畿営業本部長兼近畿戦略室長
同社上席常務役員近畿本部長

2006年７月
監査役

永末

裕明

1951年４月９日生

任期

2007年７月
2008年６月

同社専務取締役営業開発部長兼首都
（注）６
圏戦略室長
同社代表取締役専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副社長執行役員営業開発
本部長兼リテール営業開発本部長
同社取締役副社長執行役員営業開発本部長
同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長

2011年４月
2013年４月
2014年４月

同社顧問（2015年３月退任）

2015年６月

当社社外監査役（現任）2015年９月

一般社団法人自転車安全利用促進協

所有株式数
（株）

-

会理事（現任）計

58/154

4,418,170

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（注）１．当社では執行役員制度を導入しております。
２．取締役永野紀吉、取締役渡邊啓司、取締役玉木昭宏、取締役丸物正直、取締役佐藤輝英、取締役ワイズマン
廣田綾子、取締役佐竹康峰及び取締役竹中平蔵は、社外取締役であります。
３．監査役関口泰央及び監査役永末裕明は、社外監査役であります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2014年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2015年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2016年６月29日開催の第18期定時株主総会において取締役の選任が行われ、引き続き開催の取締役会により、以下のとおり取締役の異動がありました。
髙村 正人（取締役執行役員常務）
重光 達雄（取締役執行役員常務）※生年月日、所有株式数、主要略歴につきましては、上記表に記載のとおりです。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
1974年４月
1986年10月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
TOSHIBA MEDICAL DO BRASIL LTDA.へ
出向

取締役財務担当責任者

1992年７月

株式会社東芝財務部課長

1995年６月

東芝厚生年金基金へ出向
担当課長

1997年６月

TOSHIBA INTERNATIONAL CORPORATION
へ出向

資産運用

取締役副社長財務担当責任

者

浅山

秀明

1949年12月５日生

1999年12月

株式会社東芝 情報・社会システム社

2000年10月

経理部参事
同社経営監査部参事

2004年５月

株式会社東芝退社

2004年５月

2010年６月

東芝松下ディスプレイテクノロジー
株式会社（現株式会社ジャパンディスプレイ）入社 経営監査部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
東芝ディーエムエス株式会社入社
経営監査グループ長
SBIリクイディティ・マーケット株式

2015年１月
2015年６月

会社監査役（現任）
当社社外監査役
当社社外監査役退任

2006年６月
2009年６月
2009年６月

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由）
当社の取締役会は取締役18名（2016年６月29日現在）で構成し、また、執行役員制度を導入し、業務執行に関しては代表取締役執行役員社長を含む各事業部門を統括する取締役執行役員９名、執行役員５名の計14名があたっており、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、急激な経営環境の変化に迅速か
つ柔軟に対応するため、当該統治の体制を採用しております。
また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行っております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
これにより、現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、
適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基
本原則を遵守できているものと考えております。
会社の機関及び内部統制の状況（2016年６月29日現在）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役
をして全役職員に徹底させるものとする。
ｂ）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
ｃ）当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス
部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
ｄ）当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内
部通報制度を整備するものとする。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
ｂ）文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
ｂ）当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務、及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
ｂ）当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
ｃ）当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグループ役職員
等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
ｂ）当社は、ＳＢＩグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びＳＢＩグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したＳＢＩグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
ｃ）当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、ＳＢ
Ｉグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、ＳＢＩグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書ｄ）当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
ｅ）取締役は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、
重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
ｆ）当社は、ＳＢＩグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリス
ク管理規程等に従い、ＳＢＩグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
ｇ）当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、ＳＢＩグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。
７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、ＳＢＩグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(2)経営に関する重要な事項(3)内部監査に関連する重要な事項(4)重大な法令・定款違反(5)その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
ｂ）当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
ｃ）監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用について
は、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
10）反社会的勢力排除に向けた体制
ＳＢＩグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、
ＳＢＩグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

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有価証券報告書（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集・評価・対応を行うとともに、関係機関への報告・情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理及びシステムリスクにつきましては、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門より任命された委員から構成されるグループ情報システム委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク・情報セキュリティリスク管理体制の強化を図っております。特に事業継続の観点から、システ
ムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門
は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、役職員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。
監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
（監査役監査）監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。
社外監査役を除く監査役２名のうち、１名は長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しており、１名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しております。また、社外監査役のうち、１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は企業経営者として培われた豊富な経験・知見を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システ
ムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、前述のとおり定期的な意見交換等の連携を図っております。
会計監査人とは、監査役会として、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有・協議を行っております。
このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバ
ナンスの適正性の確保を図っております。
（会計監査）
2016年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

望月明美
國本望
淡島國和

所属する監査法人
有限責任監査法人
トーマツ※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、会計士試験合格者等 ９名、その他 ７名
前述の内部監査、監査役監査の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っております。

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有価証券報告書（各監査と内部統制部門との関係）
各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
③社外取締役と社外監査役（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、2016年６月29日現在、社外取締役佐藤輝英氏が当社普通株式を
2,820株保有していること以外に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役永野紀吉氏は、株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）の出身者であり、当社と同社の間には、当社が東京証券取引所に上場していることに伴う年間上場料の取引関係があります
が、取引金額は軽微であり一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役渡邊啓司氏及び社外取締役玉木昭宏氏は、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の出身者であり、ＳＢＩグループと同監査法人の間には、監査契約に基づく取引やコンフォートレター作成業務等の取引関係がありますが、取引の規模・性質等に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役丸物正直氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）の出身者であり、当社と同行の間には、借入等の取引関係がありますが、取引金額は軽微であり一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役佐藤輝英氏は、以前、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の代表取締役社長兼グループＣＥＯでしたが、2014年に同役職を退任し、現在同社の業務執行者等としての地位を有しておりません。当社子会社と同社の間には、出資等の資本取引がありますが、取引の規模・性質等に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役佐竹康峰氏は、以前、株式会社東京スター銀行の取締役会長でしたが、2014年に同役職を退任し、退任以降同行の業務執行者等としての地位を有しておりません。当社子会社と同行の間には、借入等の取引がありま
すが、取引の規模・性質等に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役が役職員である会社等又は役職員であった会社等とＳＢＩグループとの間には、特別な利害関係はありません。
（企業統治において果たす役割及び機能）社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）
社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下の基準によって選任しております。こうして選任された社外取締役・社外監査役を含む体制により、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレー
ト・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役の選任＞
１）現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員（注１）又は使用人でないこと。
２）現在又は就任の前５年間、当社の主要株主（注２）（主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員（注１）又は使用人）でないこと。
３）現在又は就任の前５年間、当社と当社の連結収益の２％を超える取引がある者又はその会社の業務執行者（注３）でないこと。
４）現在又は就任の前５年間、当社および子会社の主要な借入先（連結総資産の２％超）の業務執行者（注３）でないこと。
５）現在又は就任の前５年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭（年間10百万円超）その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。）でないこと。
６）現在又は就任の前５年間、当社から多額の寄付（年間10百万円超）を受けている法人・組合等の団体の業務執行者（注３）でないこと。
７）上記１〜６の者（注４）の２親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと。

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有価証券報告書

８）その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者。
注１ …取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
注２ …議決権の10%以上を保有する株主
注３ …取締役（社外取締役を除く）及び使用人
注４ …法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者＜社外監査役の選任＞
１）様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
２）客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、ＳＢＩグループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
３）その他、総合的な観点で社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことができること。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
内部監査部門と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部門は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場
から意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役はその監督又は監査の実効性を確保するため、また内部監査・監査役監査・会計監査からなる監査機能は、各監査における監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意
見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
④役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
175
175
−
−
−
（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
8

監査役
（社外監査役を除く。）

15

15

−

−

−

1

社外役員

101

101

−

−

−

11

（注）上記報酬には当事業年度中に退任した役員の報酬を含めております。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ）役員報酬の決定に関する方針
１）役員報酬（役員賞与を除く。）の支給額は、次の事項を勘案し、役員ごとに定める。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・会社の業績見込み・役員報酬の世間相場
・会社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他
２）役員賞与の支給額は、役員個々の職務執行状況をもとに、これを個々の役員ごとに定める。
３）当社は、株主に対する受託者責任を十分に認識し当社や株主共同の利益のために行動する人材を取締役に指名しており、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、株式を保有することによる一定のインセンティブ効果は認識するものの、現時点において株式による報酬をめぐる各種制
度の整備が完全ではないことを踏まえ、有償ストックオプションの発行等を適時適切に検討することとする。

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有価証券報告書

４）役員賞与の支払対象者は、当該定時株主総会まで就任していた役員とする。ただし、任期途中で退任した役員に対し、前決算期に関する定時株主総会終結の時から退任した時までの期間相当分を支払うことができる。
５）会社業績の著しい悪化等により、取締役会の決定に基づき、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。また、監査役については、監査役の協議により、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。
６）役員退職慰労金は支給しないものとする。
ｂ）役員報酬の決定方法
１）役員報酬は、取締役と監査役に区分して株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定する。
・取締役の報酬の決定にあたっては、代表取締役が支給額の考え方について独立社外取締役との間で議論を行った後、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会にて各取締役の支給額を決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役がこれを決定する。
・各監査役の報酬及び賞与は、監査役の協議で決定する。
２）役員報酬（役員賞与を除く。）の改定は、原則として毎年１回、決算期後３か月以内に行なうものとする。
⑤株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄
579百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
Sunwah Kingsway Capital
金融事業における協業を目的として
102,631,579
274
Holdings Ltd.
保有しております。
ブロードメディア（株）

営業政策目的により保有しております。

661

3,354,500

当事業年度
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）
区分

当事業年度（百万円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

上記以外の株式

385

−

4

198

−

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は、法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は毎月概ね１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしております。さらに、独立社外取締役を中心に構成される連絡会を実施することで取締役会の決定における透明性と客観性を確保しております。また、監査役会は業務執行機関から独立した客観的な立場で、年度計画に基づいた監査
役監査を実施しております。内部監査部門においては外部専門家も交え、グループ会社を含めた総合的な内部監査を実施しております。その他、金融商品取引法第24条の４の４において要請される「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その実施状況について
内部監査部門による独立的な評価を行いました。これらにより一層の業務品質の向上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、四半期毎の決算説明会や定時株主総会後の経営近況報告会の実施に加えまして、全国数都市にて個人株主を対象として代表者が直接説明を行う会社説明会を実施、また海外を含めた各種Ｉ
Ｒカンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しております。
また、自社のホームページでは決算短信、ニュースリリース、四半期毎の決算説明会や株主向け説明会等の動画・資料を速やかに掲載する等、投資家への積極的な情報発信を行っております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

297

16

315

4

連結子会社

240

8

267

13

537

24

582

17

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループ各法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として計28百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループ各法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として計122百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

前期末（2015年３月31日）

6,18
6,8,9,18

10
6,7
6,18
6,8,11
6,8,11
12
14
15,18
16
17

6,8,186,8,19

20
6,7,8
6,8
21
6
17

23
23
23
23
23

70/154

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

290,826
342,459

248,050
369,006

1,250,678
276,387
601,695
2,128,760
31,096
114,946
193,064
45,455
18,478
10,590199,810
22,7852,494
3,400,763

1,139,908
516,843
251,924
1,908,675
29,215
118,886
173,90743,853
12,027
11,778
188,454
22,607326
3,126,784

374,771
55,005324,585
38,75997,757
290,480
638,879
545,116
388,161
1,960,393
361,102
170,042
13,792
13,757
12,0349,252
2,970,148

85,677344,423
573,957
533,862
222,424
1,760,343
386,027
154,133
7,066
12,89913,396
10,513
2,707,721

81,681
148,676(5,137)36,934
121,337
383,491
47,124
430,6153,400,763

81,681
145,735(19,132)
17,107
146,199
371,590
47,473419,063
3,126,784

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
注記

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

収益

5,26

247,423

261,744

費用
金融収益に係る金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の金融費用

27
27
27
27

(16,610)(64,019)(92,039)(5,512)(11,247)(15,836)(83,692)(96,646)(4,442)(10,484)(189,427)(211,100)

その他の費用27

費用合計
持分法による投資利益

5,12

5,071

1,583

税引前利益

5

63,06752,227

法人所得税費用28(23,753)(15,561)

39,31436,666

非支配持分45,721(6,407)

34,1152,551

当期利益

39,31436,666211.18195.06160.83147.94

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）30
30（連結損益計算書の表示方法の変更について）
連結損益計算書の表示について、従来、営業利益を表示し、営業に係る収益・費用とその他の収益・費用を区分して表示しておりましたが、当企業グループにおける収益獲得活動が多岐にわたり、その明確な区分が困難になってきたことから、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、前期について
も当期の表示方法に合せて組み替えております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】
注記

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円
39,314

百万円
36,666

29

52

301

29

21,431(19,904)

税引後その他の包括利益

21,483(19,603)

当期包括利益60,797

17,063

非支配持分

66,246(5,449)14,7502,313

当期包括利益60,797

17,063

当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

152,725(5,140)16,225

当期利益

−

−

−

その他の包括利益−−−

当期包括利益合計

−

−

−

−

113

−

419

注記

2014年４月１日残高

募集新株予約権の発行

25

連結範囲の変動

資本金

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

80,140325,63162,832

388,463−

45,72145,721(6,407)39,314

20,525−

20,525958

21,483

20,52545,721

66,246(5,449)60,797

−

−

−

113

−

113

−

−

−

419

(7,154)(6,735)

資本合計

剰余金の配当

24

−

−

−

−

(4,340)(4,340)(5,482)(9,822)

自己株式の取得

23

−

−

(34)

−

−

(34)

−

(34)

自己株式の処分

23

−

1

37

−

−

38

−

38

−

(4,582)−−−(4,582)

2,377(2,205)

−

−

−

184

(184)

−

−

−

81,681

148,676(5,137)36,934

121,337

383,491

47,124

430,615

当期利益

−

−

−

−

34,115

34,1152,551

36,666

その他の包括利益−−−(19,365)−(19,365)(238)(19,603)

当期包括利益合計−−−(19,365)

34,115

14,7502,313

17,063

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

4,663

4,663

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替23

2015年３月31日残高

剰余金の配当

24

−

−

−

−

(9,715)(9,715)(9,406)(19,121)

自己株式の取得

23−−(15,030)−−(15,030)−(15,030)

自己株式の処分

23

−

111

1,035

−

−

1,146

−

1,146

−

(3,052)−−−(3,052)

2,779

(273)

−

−

−

(462)

462

−

−

−

81,681

145,735(19,132)

17,107

146,199

371,590

47,473419,063

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2016年３月31日残高

23

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

税引前利益

63,06752,227

減価償却費及び償却費

11,515

11,103

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資利益(5,071)(1,583)

受取利息及び受取配当金(63,795)(72,238)

支払利息

22,122

20,278

営業投資有価証券の増減

16,984(6,449)

営業債権及びその他の債権の増減(59,017)(58,514)

営業債務及びその他の債務の増減

4,828(13,890)

証券業関連資産及び負債の増減(46,629)

19,882

顧客預金の増減

21,69659,883

その他(28,573)(10,562)

小計(62,873)137

利息及び配当金の受取額

66,30471,537

利息の支払額(22,086)(19,860)

法人所得税の支払額(17,542)(19,336)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(36,197)

32,47874/154

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有価証券報告書

注記

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出(5,772)(7,223)

投資有価証券の取得による支出(24,166)(57,693)

投資有価証券の売却及び償還による収入

50,48070,533(3,222)

子会社の取得による支出

31(6,649)

子会社の売却による収入

31

30,137550

貸付による支出(2,579)(1,806)

貸付金の回収による収入

2,539

1,942

その他

8,315

8,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,305

11,179

短期借入金の純増減額

30,360(108,085)

長期借入による収入

43,842

59,690

長期借入金の返済による支出(52,461)(30,146)

社債の発行による収入

49,866

56,103

社債の償還による支出(76,400)(24,088)

181

91

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

1,755

8,244

配当金の支払額(4,322)(9,684)

(453)

(381)

(5,043)(8,827)

自己株式の取得による支出(34)(15,030)

非支配持分への子会社持分売却による収入

114

47

非支配持分からの子会社持分取得による支出(1,321)(4,486)

その他(1,608)322

財務活動によるキャッシュ・フロー

(15,524)(76,230)584(32,573)

現金及び現金同等物の期首残高

276,221290,826

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

14,021(10,203)

現金及び現金同等物の期末残高

290,826

248,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額

現金及び現金同等物の増減額

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「５ 事業セグメント」に記載しております。
本連結財務諸表は、2016年６月27日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役
執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
２

作成の基礎(1）国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６金融商品の公正価値」に記載しております。
(3）表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
見積もり及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積もりの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場
合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(a）金融商品の公正価値の測定
当企業グループが保有する非上場株式は主に営業投資有価証券に含まれており、主に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されております。このような非上場株式の公正価値を見積もるために観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。
(b）繰延税金資産
資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

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有価証券報告書(c）のれんの評価
当企業グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用
しております。
(d）償却原価で測定される金融資産に係る減損償却原価で測定される金融資産に係る減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
(e）保険契約に係る負債十分性テスト
保険契約に係る負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー、保険金請求処理費用といった関連キャッシュ・フロー等の期末日現在の見積もりを考慮し実施しております。
(5）当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6）基準書等の早期適用
当企業グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）（以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

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有価証券報告書

３

重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1）連結の基礎(a）子会社
子会社とは、当企業グループにより支配されている企業をいい、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会
社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。
(c）企業結合
事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。
当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計か
ら、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
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有価証券報告書

当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(d）支配の喪失を伴わない持分の変動
支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(e）支配の喪失
当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。
(2）外貨(a）外貨換算
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている
外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
(b）在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生
したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。

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有価証券報告書(3）金融商品
当企業グループはIFRS第９号を早期適用しております。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、「償却原価」又は「公正価値」により事後測定することを要求しています。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において「償却原価」で測定されます。その他のすべての負債性
金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において「公正価値」で測定されます。
(a）当初認識と当初測定
金融資産及び金融負債は、グループ企業が金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
(b）相殺
金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(c）非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
FVTOCIの金融資産
当企業グループは当初認識時点に、トレーディングのために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
(d）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３カ月以内の短期定期預金を含んでおります。

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有価証券報告書(e）非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(f）トレーディング資産及びトレーディング負債
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債
は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産及びその他の証券業関連負債に含めて表示されております。
(g）認識の中止
当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当企業グループが創出した、又は当企業グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
(h）公正価値測定
当企業グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当企業グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析及びオプション
価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当企業グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
(i）償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当企業グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当企業グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた
見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。

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有価証券報告書(j）デリバティブ
当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利ス
ワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。
ヘッジ会計を適用したデリバティブ
当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリ
バティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。
(k）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(4）リース(借手）リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約は、ファイ
ナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
(5）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

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有価証券報告書(b）減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。土地は償却しておりません。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
・器具及び備品

３〜50年
２〜20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(6）無形資産(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎 （c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得
し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(b）研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d）償却
のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しています。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・顧客との関係

５年
５〜16年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(7）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年
数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

８〜50年

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有価証券報告書

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識されます。
(8）非金融資産等の減損
繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損
失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(9）保険契約
保険契約及び再保険契約に関しては、保険業法及び保険業法施行規則その他本邦における実務慣行を基礎に、IFRS第４号「保険契約」の各種要件を踏まえて当企業グループの会計方針を決定し、適用しております。なお、負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー、保険金請求処理費用といった関連キャッシュ・フロー等の期末日現在の見積もりを考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を純損益として認識することとしております。
(10）従業員給付(a）確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b）短期従業員給付及び株式に基づく報酬
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しております。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

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有価証券報告書(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。
(12）収益(a）投資ポートフォリオ（トレーディング資産を除く）に係る金融収益
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
FVTOCIの金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に含めております。FVTOCIの金融資産の認識を中止した（売却した）場合、又は取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額を利益剰余金に振り替えております。
ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
(b）トレーディング損益
トレーディング資産に属する有価証券は、FVTPLの金融資産として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
(c）受取手数料
受取手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであり、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、報告期間末日現在の取引の進
捗度に応じて認識されております。以下の要素を満たす場合には、当企業グループが主たる当事者ではな
く代理人として行う取引に該当します。
・当企業グループが、物品の所有権を取得せず、かつ、販売後の物品に関しても何ら責任を負っていない。
・当企業グループが、最終顧客から対価を回収しているものの、すべての信用リスクを物品の供給者が負っている。
(d）物品の販売
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受け取った又は受取予定の対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した価額で測定しております。通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積もることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積もることが可能な場合は、物品の販売による収益を認識する時点で当該値引きを収益の額から控除しております。
(13）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定す
る未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。
繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延
税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金
資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税
金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
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未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
(14）１株当たり利益
当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、
すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15）セグメント報告
事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セ
グメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。
(16）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。

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有価証券報告書(17）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日まで新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していない
主なものは以下のとおりであります。適用による当企業グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

強制適用時期
当企業グループ（以降開始年度）
適用時期

新設・改訂の概要

2018年１月１日

2019年３月期

ヘッジ会計、減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂

連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資未定

未定

投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

リースの定義及び会計処理の改訂

IAS第７号キャッシュ・フロー計
算書

2017年１月１日

2018年３月期

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求

IFRS第９号

金融商品

IFRS第10号
IAS第28号

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４

企業結合
前期（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
当企業グループは、日本での生命保険事業への再参入を果たすため、2015年２月５日付けで英国プルーデ
ンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
（注）ピーシーエー生命は、2015年５月１日付でＳＢＩ生命保険株式会社に商号変更いたしました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、条件付対価、取得した資産及び負債の公正価値、並びに負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、支払対価は現金であります。
支配獲得日(2015年２月５日)
百万円
7,976
1,987

支払対価の公正価値
条件付対価の公正価値

9,963

合計
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の投資有価証券
その他資産

3,529
1,917
157,261589

資産合計

163,296

保険契約負債
その他負債

147,942
2,827
556

負債合計

151,325

純資産

11,971(2,008)

繰延税金負債

負ののれん発生益

9,963

合計

負ののれん発生益は、取得日において償却原価で測定される金融資産に分類された債券等を公正価値で認識したことなどを要因として発生いたしました。また、本企業結合に係る取得関連費用27百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
条件付対価は将来の一定期間における日本基準決算上の追加責任準備金の戻入額に応じて、1,987百万円（17百万米ドルを売主と合意済の為替レートで換算）を上限として決定されます。
前期において連結損益計算書において認識されたピーシーエー生命の取得日から2015年３月31日までの収益は3,579百万円、当期利益は752百万円であります。
また、前期首時点においてピーシーエー生命の取得が行われていたと仮定した場合の同企業の前期における収益は25,306百万円、当期利益は2,117百万円と見積もっております。なお、これらの見積もり額は監査対象外であります。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の総額は6,228百万円であり、現金により決済されております。取得した資産及び負債の公正価値はそれぞれ6,519百万円、1,133百万円であります。
当期（自2015年４月１日

至2016年３月31日）

当期の企業結合に係る取得日における支払対価の総額は4,594百万円であり、現金によって決済されております。企業結合により取得した資産及び負債の公正価値、並びに非支配持分はそれぞれ4,315百万円、2,260百万円及び87百万円であります。

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５

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバ
イオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有
力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

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当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、連結損益計算書に記載のとおり、当期より表示方法を変更しており、前期の収益を当期の表示方法に合せて組み替えております。また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングス
ター株式会社及びＳＢＩエステートファイナンス株式会社他）については、当期から「アセットマネジメント
事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合せて組み替えております。
前期（自2014年４月１日

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
合計

至2015年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

158,128
1,965

70,081
1,235

2,059
124

230,268
3,324

15,70130

1,454(3,354)247,423−

160,093

71,316

2,183

233,592

15,731(1,900)247,423

66,524

8,917(7,310)68,131

2,779(7,843)63,06729,731(5,950)(5,597)
5,285

34,912(13,695)(5,503)
(183)

0
(71)
(15)
(31)

64,643(19,716)(11,115)
5,071

21
(241)
(219)
0

(1,319)(2,165)(171)−

63,345(22,122)(11,505)
5,071

セグメント損益
税引前利益
その他の項目
金利収益
金利費用
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益

当期（自2015年４月１日

至2016年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

157,186
1,826

98,110
615

3,873
148

259,169
2,589

2,259
−

316
(2,589)261,744−

159,01298,725

4,021

261,758

2,259(2,273)

261,744

50,45817,996(6,572)

61,882(835)(8,820)52,227

その他の項目
金利収益
金利費用
減価償却費及び償却費

32,877(6,219)(5,208)38,256(11,107)(5,310)

0
(121)
(225)

71,133(17,447)(10,743)

0
(40)
(115)

(1,079)(2,791)(180)

70,054(20,278)(11,038)

持分法による投資利益

3,556

(279)

(1,683)

1,594

(11)

−

1,583

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
税引前利益

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非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

その他

百万円
67,790146,637
14,451

百万円
68,791
124,42119,047

合計

228,878

212,259

日本
韓国（注）非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
外部顧客からの収益
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

海外

百万円
200,541
46,882

百万円
215,709
46,035

合計

247,423

261,744

日本（注）収益は、事業会社の所在地により区分しております。

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６

金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く
方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、主たる証券取引所における最終の価格により、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較
法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に発行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価
値を見積もっております。固定金利による借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される社債及び借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価
額を公正価値とみなしております。

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有価証券報告書(2）金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの金融資産

FVTOCIの
金融資産

公正価値

償却原価で
測定される
金融資産

合計

その他の投資有価証券

百万円
−
7,579
114,946
131,878

百万円
−
−
−
1,539

百万円
342,459
2,121,181−
59,647

百万円
342,459
2,128,760
114,946
193,064

百万円
349,800
2,128,760
114,946
192,653

合計

254,403

1,539

2,523,287

2,779,229

2,786,159

償却原価で
測定される
金融資産

合計

営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券

当期末（2016年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

公正価値

営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券

百万円−
11,948118,886

百万円
−
−
−

百万円
369,006
1,896,727−

百万円
369,006
1,908,675
118,886

百万円
373,9901,908,675
118,886

その他の投資有価証券

109,109

1,158

63,640173,907

175,997

合計

239,943

1,158

2,329,373

2,570,474

2,577,548

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
帳簿価額
公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

顧客預金

百万円
−
1,987
2,551
−

百万円
374,77153,018
1,957,842
361,102

百万円
374,771
55,005
1,960,393
361,102

百万円
375,888
55,005
1,960,393
363,496

合計

4,538

2,746,733

2,751,271

2,754,782

FVTPLの金融負債

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

当期末（2016年３月31日）
帳簿価額
公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

顧客預金

百万円
−
1,987
2,092
−

百万円
324,585
36,772
1,758,251
386,027

百万円
324,585
38,7591,760,343
386,027

百万円
325,804
38,8781,760,343
386,132

合計

4,079

2,505,635

2,509,714

2,511,157

FVTPLの金融負債

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

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有価証券報告書(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前期末（2015年３月31日）
レベル１
金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,579

−

−

7,579

122,551

615

123,658

246,824

698

−

841

1,539

130,828

615

124,499

255,942

−
2,551

−
−

1,987
−

1,987
2,551

2,551

−

1,987

4,538

当期末（2016年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

11,948−−

11,948FVTPLの金融資産

117,673614

109,708

227,995

FVTOCIの金融資産

36

−

1,122

1,158

129,657614

110,830

241,101

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

−

−

1,987

1,987

2,092

−

−

2,092

2,092

−

1,987

4,079

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有価証券報告書

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前期末（2015年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
−

349,800
2,121,181−−

349,800
2,121,181

59,236−−59,23659,2362,470,981−

2,530,217

顧客預金

−
−
−
−

375,888
53,018
1,957,842
363,496−−−−375,888
53,018
1,957,842
363,496

金融負債合計−2,750,244−

2,750,244

金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
金融資産合計
金融負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

当期末（2016年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
−

373,990
1,896,727−−

373,990
1,896,727

65,730−−65,73065,7302,270,717−

2,336,447

顧客預金

−
−
−
−

325,804
36,891
1,758,251
386,132−−−−

325,804
36,891
1,758,251
386,132

金融負債合計

−2,507,078−

2,507,078

金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
金融資産合計
金融負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

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有価証券報告書(4）レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

124,499

インカムアプローチ

割引率及び
マーケットアプローチ

株価収益率
非流動性ディスカウント

9％〜16％
8.8倍〜20.4倍
5％〜30％

当期末（2016年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

110,830

及び
マーケットアプローチ

割引率
株価収益率
EBITDA倍率
非流動性ディスカウント

9％〜16％
8.6倍〜20.1倍
8.8倍
10％〜30％

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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有価証券報告書

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日

至2015年３月31日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

営業債務
及び
その他の債務FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
143,082
5,365
26,263

百万円
864
−
−

百万円
143,946
5,365
26,263

百万円
−
1,987
−

レベル３への振替

5,016−(3,851)(46,074)
10,152−(16,295)
−

−
(106)
−
(3)
86
−
−
−

5,016
(106)
(3,851)(46,077)
10,238−(16,295)
−

−
−
−
−
−
−
−
−

2015年３月31日残高

123,658841

124,499

1,987

2014年４月１日残高
企業結合による取得
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却及び償還等
在外営業活動体の換算差額
その他
レベル３からの振替（注）４

当期（自2015年４月１日

至2016年３月31日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

営業債務
及び
その他の債務FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
123,658−
30,819

百万円
841
−
579

百万円
124,499−
31,398

百万円
1,987
−
−

レベル３への振替(318)−(7,782)(22,013)(4,247)(111)(10,298)
−

−
33
−
(286)
(45)
−
−
−

(318)
33
(7,782)(22,299)(4,292)(111)(10,298)
−

−
−
−
−
−
−
−
−

2016年３月31日残高

109,708

1,122

110,830

1,987

2015年４月１日残高
企業結合による取得
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却及び償還等
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３
レベル３からの振替（注）４（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するもの
は、それぞれ2,940百万円及び135百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．支配獲得による振替であります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

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有価証券報告書

７

金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
金融資産

内訳

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
認識した金融資 算書で相殺され算書に表示した産の総額る認識した金融
金融資産の純額
負債の総額
金融商品
受入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連資産（有価証券借入契約及び類似の取引）1,261,893(564,472)

697,421(576,957)(120,464)−

証券業関連資産（有価証券取引等に係る未収入金等）

127,762(36,018)

91,744(30,794)−

60,950

証券業関連資産（外国為替取引の金融
資産）

3,573

−

3,573

(482)

(3,091)

−

金融負債

内訳

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
認識した金融負 算書で相殺され算書に表示した債の総額る認識した金融
金融負債の純額
資産の総額
金融商品
差入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連負債（有価証券貸付契約及び類似の取引）1,550,362(564,472)

985,890(752,466)−

233,424

証券業関連負債（有価証券取引等に係る未払金等）

281,292(36,018)

245,274(30,794)−

214,480

証券業関連負債（外国為替取引の金融
負債）

27,471−

27,471(3,573)−23,89898/154

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当期末（2016年３月31日）
金融資産

内訳

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
認識した金融資 算書で相殺され算書に表示した産の総額る認識した金融
金融資産の純額
負債の総額
金融商品
受入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連資産（有価証券借入契約及び類似の取引）1,089,319(441,248)

648,071(541,464)(106,607)−

証券業関連資産（有価証券取引等に係る未収入金等）

259,111(192,308)

66,803(19,177)−

47,626

証券業関連資産（外国為替取引の金融資産）

10,037−

10,037(354)(7,979)

1,704

金融負債

内訳

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
認識した金融負 算書で相殺され算書に表示した債の総額る認識した金融
金融負債の純額
資産の総額
金融商品
差入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連負債（有価証券貸付契約及び類似の取引）1,347,586(441,248)

906,338(689,139)−

217,199

証券業関連負債（有価証券取引等に係る未払金等）

901,588(192,308)

709,280(19,177)−

690,103

証券業関連負債（外国為替取引の金融
負債）

143,506−

143,506(8,333)−

135,173

なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

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有価証券報告書

８

金融リスク管理(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、
有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
374,771(290,826)

百万円
324,585(248,050)

純額

83,94576,535資本（親会社の所有者に帰属する持分）

383,491

371,590

有利子負債（社債及び借入金）
現金及び現金同等物

なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当企業グループの国内子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があ
り、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
２．ＳＢＩ生命保険株式会社及びＳＢＩ損害保険株式会社は保険業法によって定められる水準のソルベン
シーマージン比率を保つ必要があり、金融庁は、ソルベンシーマージン比率が200％を下回る場合
は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
また、大韓民国に本社を置く株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は大株主適格性基準やKAMCO（韓国資産管理公社）
基準等によって定められた自己資本比率を満たす必要があり、韓国金融監督院は所定の自己資本比率を満たしていない場合は、警告や業務停止等を命ずることができます。
当企業グループは、投資事業、ファンド運営事業、証券事業、銀行事業、貸付事業、保険事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引、及び顧客預金の受入等により調達しております。
また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。
当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リ
スクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。
なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。
・信用リスク・市場リスク・流動性リスク

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有価証券報告書(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク
当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であります。
投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券、及び持分法で会計処理されている投資等が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されております。
証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。なお、上記のトレーディング資産、約定見返勘定、
短期差入保証金は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産に含めて表示されております。
融資関連資産には、営業貸付金等が含まれ、これらは主に、法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローン等の債権であります。これらはそれぞれ、顧客の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。
当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。借入金
は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。また、顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、十分安全性に配慮した運用を実施しておりますが、預金の流出等により必要な資金確保が困難になる等の流動性リスクに晒されております。証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理を行う
ことで、当該リスクは軽減されるものであります。なお、上記の約定見返勘定は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連負債に含めて表示されております。
ヘッジ目的の為替予約取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されております。
為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、株価指数先物取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理に努めております。

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有価証券報告書(4）信用リスク管理
信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリスクのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。
当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。
４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。
当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従い、適宜モニタリングを行っております。
当企業グループにおける金融資産の信用リスクに係る、受け入れた担保の評価額を考慮に入れない最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。また、
当企業グループが提供しているローン・コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「34 契約債務」に記載のとおりであります。
当企業グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しております。なお、単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に係る減損の状況及び年齢分析は次のとおりであります。なお、「証券業関連資産」について、その性質上、期日の経過しているものはありません。
営業債権及びその他の債権に係る減損の状況

営業債権及びその他の債権（総額）
上記に係る減損損失累計額
営業債権及びその他の債権（純額）

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
368,305(25,846)

百万円
396,281(27,275)

342,459

369,006

期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

１年超

百万円
388
265
4,934

百万円
218
5
3,867

合計

5,587

4,090

６ヶ月以内
６ヶ月超１年以内

上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含
んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保として受け入れる不動産等で構成されております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者による算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動産市場等の市況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産は可及的速やかに売却、競売等による債権の回収を行います。

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有価証券報告書(5）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。
当企業グループの市場リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。
①

株価リスク
当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ12,255百万円、11,767百万円の増加となります。
なお、報告日における投資ポートフォリオは以下のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

上場株式

26,19037,327

非上場株式

54,36153,821

公社債等

1,108

3,759

ファンド等への出資

33,287

23,979114,946

118,886

上場株式

1,384

113

非上場株式

8,363

6,322

公社債等

92,92991,734

ファンド等への出資

90,38875,738

193,064

173,907

営業投資有価証券

合計

その他の投資有価証券

合計

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有価証券報告書②

為替リスク
当企業グループは、主に、USドル（USD）、香港ドル（HKD）といったグループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債について、為替リスクに晒されております。当企業グループの為替リスクに対する主なエクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

38,51929,496

7,471
7,260

11,1518,960

当期末（2016年３月31日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

37,192
31,475

5,810
5,603

22,334
13,271

当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％増価した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ114百万円及び150百万円の増加となります。なお、金利等のその他の要因は一定であることを前提としております。
③

金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、金融資産については主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個
人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ1,350百万円及び1,997百万円の増加となります。
なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

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有価証券報告書(6）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段の確保に努める。
２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況の的確な把握に努める。
３．流動性リスクのうち、資金繰りリスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスクの管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。
流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グ
ループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金

帳簿価額

契約上の金額

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

百万円
374,771
55,005
1,960,393
361,102

百万円
381,549
55,0881,960,393
367,129

百万円
265,333
53,706
1,960,393
337,262

百万円
52,765515−
25,670

百万円
783
179
−
−

百万円
1,223
42
−
−

帳簿価額

契約上の金額

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

百万円
324,585
38,7591,760,343
386,027

百万円
329,535
38,915
1,760,343
391,323

百万円
195,078
36,7091,760,343
356,047

百万円
87,627751−
32,623

百万円
14
−
−
8

百万円
61,218
361
−
4,162

百万円
227
285
−
35

当期末（2016年３月31日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金百万円
46,596
662
−
2,634

百万円
119
549
−
10

百万円
101
244
−
1

また、当企業グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。
各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

コミットメント契約総額
期末実行済残高
未実行残高

前期末

当期末

（2015年３月31日）
百万円
327,850
124,933（2016年３月31日）
百万円
333,650
51,500202,917282,150

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有価証券報告書

９

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

売掛金及び割賦売掛金等
貸付債権
営業未収入金銀行業に係る預け金
その他
合計

前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
8,777
297,121
14,497
20,933
1,131

百万円
5,003
332,862
10,81919,904418

342,459

369,006

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。

12ヶ月以内
12ヶ月超
合計
10

前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
171,654
170,805

百万円
189,930
179,076

342,459

369,006

その他の証券業関連資産
その他の証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定短期差入保証金
その他
合計

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
564,378
29,582
7,735

百万円
195,905
43,824
12,195

601,695

251,924

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11

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

FVTPLの金融資産

114,946

118,886

合計

114,946

118,886

131,878
1,539

109,109
1,158

59,64763,640193,064

173,907

営業投資有価証券

その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産償却原価で測定される金融資産
合計

当企業グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

698
841

36
1,122

1,539

1,158

前期
（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
百万円

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
百万円

7
1

0
1

8

1

公正価値
上場
非上場
合計

受取配当金
上場
非上場
合計

連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

株式会社マネーフォワード−579

朝日火災海上保険株式会社

213

ULSグループ株式会社

385

213
−

Sunwah Kingsway Capital Holdings Limited

274−

その他の投資有価証券

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期中に売却したFVTOCIの金融資産の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）、受取配当金は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
売却日時点の公正価値

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

累積利得

受取配当金

百万円

百万円

3

(174)

百万円
−

売却日時点の公
正価値

累積利得

受取配当金

百万円

百万円

百万円

1,019

462

7

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
また、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的でないFVTOCIの金融資産について、前期においてその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累計損失（税引後）は、10百万円であります。
12 持分法で会計処理されている投資(1) 関連会社に対する投資持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。

当期利益の当企業グループ持分
その他の包括利益の当企業グループ持分

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
百万円
(147)
439

当期
（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
百万円(1,435)292(2,948)

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
17,756

百万円

包括利益合計の当企業グループ持分

帳簿価額

(2)

(1,513)

12,938共同支配企業に対する投資持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。

当期利益の当企業グループ持分
その他の包括利益の当企業グループ持分

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
百万円
5,218
111

当期
（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
百万円
3,018
(77)

5,329

2,941

前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
27,699百万円

包括利益合計の当企業グループ持分

帳簿価額

108/154

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13

ストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、当企業グループとストラクチャード・エン
ティティとの契約上の取り決めによって、利用目的が制限されております。

(1)

連結しているストラクチャード・エンティティ
当企業グループが運営を支配していると判断した投資事業組合等の資産の総額は、前期末108,048百万円
及び当期末99,063百万円であり、負債の総額は、前期末1,019百万円及び当期末2,769百万円であります。

(2)

非連結のストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。
当企業グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当企業グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

その他の投資有価証券

百万円
33,70590,772

百万円
24,784
79,187

合計

124,477

103,971

営業投資有価証券

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

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14

投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

取得原価

期首残高
取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
期末残高

百万円
38,047
2（17,515）
2,738

百万円
23,272100（5,194）（1,983）23,272

16,195前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

減価償却累計額及び減損損失累計額

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

在外営業活動体の換算差額

百万円（4,852）（361）（1,518）
2,378
（441）

百万円
（4,794）（134）（1,317）
1,518
559

期末残高

（4,794）（4,168）

期首残高
減価償却
減損損失
売却又は処分

前期及び当期において、一部の投資不動産の時価が著しく下落したため、それぞれ1,518百万円及び1,317百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前期における減損損失は、アセットマネジメント事業において認識しております。当期における減損損失
は、アセットマネジメント事業において1,205百万円、「その他」に含まれる不動産事業等において112百万円であります。投資不動産の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値により測定しており、不動産
鑑定評価等に基づいて評価しております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）
帳簿価額
百万円
18,478

公正価値百万円
22,327

当期末（2016年３月31日）
帳簿価額
百万円
12,027

公正価値百万円
11,953

各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。
また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３（観察不能な価格を含むインプット）に分類されます。
前期及び当期における投資不動産に係る賃貸料収入はそれぞれ784百万円及び264百万円であり、連結損益計
算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期870百万円及び当期585百万円であり「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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15

有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
建物及び附属設
備

器具及び備品

百万円
7,383
688
28
（1,089）85
135

百万円
11,252
1,383
43（4,376）
427
44

百万円
3,636
−
−
（238）
157
−

百万円
1,208
90
−
（13）
181
（52）

百万円
23,4792,161
71（5,716）
850
127

その他

7,230
1,495
9
（870）
（62）
200

8,773
2,505
315
（862）
（372）
133

3,555
−
−
（1,467）
（80）
−

1,414
57
−
（176）
（110）
（137）

20,972
4,057
324（3,375）（624）
196

当期末（2016年３月31日）

8,002

10,492

2,008

1,048

21,550

建物及び附属設
備

器具及び備品

取得原価

前期首（2014年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
前期末（2015年３月31日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額

減価償却累計額及び減損損失累計額

土地

土地

その他

その他

合計

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額（2,977）
484
（552）
（80）
（18）

（7,663）
4,148（1,346）
（15）
（366）

（456）
−
−
（718）
−

（557）
8
（157）
−
（117）

（11,653）
4,640（2,055）
（813）
（501）

前期末（2015年３月31日）（3,143）（5,242）（1,174）（823）（10,382）

在外営業活動体の換算差額

527
（689）
（136）
9

735
（1,224）
（110）
211

1,132
−
−
−

176
（170）
−
149

2,570
（2,083）（246）369

当期末（2016年３月31日）（3,432）（5,630）

（42）

（668）

（9,772）

前期首（2014年４月１日）
売却又は処分
減価償却
減損損失

売却又は処分
減価償却
減損損失

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百万円

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帳簿価額

前期末（2015年３月31日）
当期末（2016年３月31日）

建物及び附属設
備

器具及び備品

百万円
4,087
4,570

百万円
3,531
4,862

土地
百万円
2,381
1,966

その他
百万円
591
380

合計
百万円
10,59011,778

なお、上表の有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が次のとおり含まれております。
ファイナンス・リース資産の帳簿価額

建物及び附属設
備
百万円
461

百万円

百万円

前期末（2015年３月31日）

1,023

1,484

当期末（2016年３月31日）

689

1,846

2,535

器具及び備品合計

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期813百万円、当期246百万円の減損損
失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグ
メント別内訳は、金融サービス事業34百万円、アセットマネジメント事業16百万円、「その他」に含まれる
不動産事業等763百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業204百万円、アセットマネジメント事業42百万円であります。

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16

無形資産(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおり
であります。
ソフトウェア

顧客との関係
等百万円
163,359−
1,767(8,047）
13,363

百万円
34,5074,742
74(4,605）661

百万円
30,473
−
−
(29）
3,741

百万円
1,200
1,035
−
(9）
79

百万円
229,5395,777
1,841(12,690）
17,844

在外営業活動体の換算差額

170,442−
5,215(2,729）(11,355）

35,3796,796
195(5,556）(571）

34,185−1,650−(2,330）

2,305
239
177
(1）
(52）

242,3117,035
7,237(8,286）(14,308）

当期末（2016年３月31日）

161,573

36,24333,505

2,668

233,989

ソフトウェア

顧客との関係
等百万円（9,153）
1,901
−
（862）
−

百万円
（17,735）
3,218（5,735）（55）（266）

在外営業活動体の換算差額（8,114）
1,105−（1,541）−

当期末（2016年３月31日）（8,550）のれん

取得原価

前期首（2014年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
前期末（2015年３月31日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分

償却累計額及び減損損失累計額
前期首（2014年４月１日）
売却又は処分償却
減損損失
在外営業活動体の換算差額
前期末（2015年３月31日）
売却又は処分
償却
減損損失

のれん

のれん

帳簿価額

前期末（2015年３月31日）
当期末（2016年３月31日）

百万円
162,328
153,023

その他

合計

その他

合計

百万円
（5,201）30（3,206）（3,793）（407）

百万円（1,012）
4
（158）
−
（71）

百万円
（33,101）
5,153（9,099）（4,710）（744）（20,573）
5,434（5,584）（416）
344（12,577）−（3,127）−887（1,237）
0
（175）
−
39

（42,501）
6,539（8,886）（1,957）
1,270（20,795）（14,817）（1,373）（45,535）

ソフトウェア

顧客との関係
等

その他

合計

百万円
14,806
15,448

百万円
21,60818,688

百万円
1,068
1,295

百万円
199,810
188,454

なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が前期末223百万円及び当期末106百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書(2）減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期4,710百万円、当期1,957百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業910百万円、アセットマネジメント事業7百万円、バイオ関連事業
3,793百万円であります。当期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業400百万円、ア
セットマネジメント事業1,557百万円であります。なお、前期におけるバイオ関連事業の減損損失は、一部の医薬品開発パイプライン（回収可能価額9,237百万円）に対して認識したものであります。
(3）のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行に係るもの（前期末116,277百万円、当期末105,204百万円）、及び金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万円、当期末24,910百万円）であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成
単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前期末及び当期末において使用した成長率は最大で５％であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては
8.2〜24.0％、当期末においては6.4〜23.7％であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額の増減は見込まれておりません。

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有価証券報告書17繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日

至2015年３月31日）

期首残高

損益で認識

その他の包括
利益で認識

連結範囲
の変動

直接資本
で認識

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定する金
融資産の減損

1,585

（269）

−

（348）

−

968

固定資産（注）
税務上の繰越欠損金

586
4,190

605
（2,193）

−
−

（7）
（278）

−
−

1,184
1,719

その他

1,810

（967）

−

（312）

411

942

8,171

（2,824）

−

（945）

411

4,813

2,015
425

2,085
−

−
44

959
（343）

−
−

5,059
126

−

(150）

−

1,868

−

1,718

5,370
816

（2,057）
（222）

761
−

−
−

−
−

4,074
594

8,626

（344）

805

2,484

−

11,571

繰延税金資産合計
繰延税金負債FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産償却原価で測定する金
融資産
無形資産
その他
合計

当期（自2015年４月１日

至2016年３月31日）

期首残高

損益で認識

その他の包括
利益で認識

連結範囲
の変動

直接資本
で認識

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定する金
融資産の減損

968

120

−

（164）

−

924

固定資産（注）
税務上の繰越欠損金

1,184
1,719

（370）
487

−
−

（1）
（230）

−
−

813
1,976

942

630

−

−

0

1,572

4,813

867

−

（395）

0

5,285

5,059
126

2,206
−

−
（122）

−
−

−
−

7,265
4

償却原価で測定する金
融資産

1,718

（427）

−

−

−

1,291

無形資産

4,074

2,033

（267）

532

−

その他

594

138

2

（194）

−

6,372
540

11,571

3,950

（387）

338

−

15,472

繰延税金資産その他
合計
繰延税金負債FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産

合計（注）固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。

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有価証券報告書繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金は、前期末において255,133百万円（うち、繰越期限５年超として223,886百万円）、当期末において276,663百万円（うち、繰越期限５年超として238,036百万円）であります。
当企業グループは、前期または当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ31百万円、1,855百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金
負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、113,610百万円及び117,831百万円であります。

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有価証券報告書

18

社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

平均利率
（注）１

返済期限
（注）２

百万円

百万円

％

短期借入金

197,268

101,099

0.61−

１年内返済予定の長期借入金

41,32322,0140.55−

１年内償還予定の社債

24,39870,141

−

−

長期借入金

23,50456,3510.59

2017〜2022年

社債

88,27874,980−−374,771324,585

合計（注）１．平均利率は、当期末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。
２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。
また、社債の明細は次のとおりであります。
発行会社及び銘柄

発行年月前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

利率
（注）１

百万円

百万円

％

償還期限

当社

円建普通社債（注）２

2015年２月〜
2016年１月

19,98639,988

1.42〜
1.43

2016年２月〜
2017年１月

当社

第５回無担保社債

2013年８月

29,94329,983

2.15

2016年８月

当社

第６回無担保社債

2014年12月

29,89529,9322.00

2018年１月

当社

第７回無担保社債

2016年３月−

14,943

1.10

2019年３月

当社 ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（注）３

2013年11月

28,321

28,960−2017年11月㈱ＳＢＩ証券
円建普通社債（注）２

2016年１月〜
2016年３月

−

1,195

0.34〜
0.51

2016年９月〜
2019年１月

160

120

1.99

2019年３月

4,371

−

−

2015年７月

112,676

145,121

ＳＢＩトレードウィンテック㈱2014年３月
第１回無担保社債㈱ＳＢＩ貯蓄銀行
韓国ウォン建劣後債
合計

2010年４月（注）１．利率は、当期末残高に対する表面利率を記載しております。また、金利スワップを利用している社債については、スワップ実行後の利率を記載しております。
２．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行した円建普通社債であります。
３．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。

117/154EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）担保差入資産
負債または偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
75
9,527
6

百万円
75
6,695

−

311

9,608

7,087

有形固定資産合計

6

担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。

社債及び借入金

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
5,892

百万円
5,126

上記のほか、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券
を、それぞれ47,810百万円及び16,321百万円差し入れております。
19

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

買掛金及び支払手形
未払金等
預り金及び預り保証金
ファイナンス・リース債務
合計
20

前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
2,033
8,348
42,682
1,942

百万円
2,932
10,29022,636
2,901

55,00538,759その他の証券業関連負債
その他の証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定募集等受入金その他
合計

前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
384,553
1,057
2,551

百万円
219,114
1,219
2,091

388,161

222,424

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21

保険契約負債（1）保険契約に係るリスク管理体制
当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリス
クの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状
況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。
（a）市場リスクの管理
金利リスクの管理
長期の負債特性を鑑み、債券を中心に資産運用を行っております。債券運用では、そのデュレーション（金利変動に対する債券価格の変動の程度）を責任準備金のデュレーションと一定の範囲でマッチングさせることにより、金利変動リスクを減殺しております。
価格変動リスクの管理
市場リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の一定範囲内（信頼水準）でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR（バリューアットリスク）や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリュー
といった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。
（b）ストレステストの実施
資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。
（c）保険引受リスク
保険引受リスクに関して、保険事業を営む各社の担当部署にてその引受方針を決定し、リスクポート
フォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、リ
スクコントロールを行っております。なお、前期に子会社化したＳＢＩ生命保険株式会社は、2016年２月１日より新規保険引受を再開しております。
（2）保険契約負債（a）保険契約負債の内訳及び増減等保険契約負債の内訳は次のとおりであります。

支払備金
責任準備金
合計

前期末
（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円
15,250154,792

百万円
14,484
139,649

170,042

154,133

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保険契約負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円
22,370

百万円
170,042

企業結合による取得

147,942−

責任準備金からの予定キャッシュ・フロー

（2,570）

期首残高
生命保険事業

利息
実績等調整（18,351）

29

163

1,091

20

損害保険事業等
保険料収入

26,26929,571

経過保険料（24,647）（442）（27,580）268

170,042

154,133

その他の変動期末残高

当期末における保険契約負債から生じる正味キャッシュ・アウトフローの見積もり時期は、次のとおりであります。
合計

保険契約負債

１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

154,133

46,33132,318

14,216

61,268（b）保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フ
ローの現在価値を見積もり、保険契約負債を計上しております。
前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費及びコミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト
フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。負債十分性テストにおいて当初認識時の前提条件に基づく保険契約負債では積立額が十分ではないと見込まれる場合には、期末の保険契約負債の積み増しにより当該期間でその影響を認識することが必要となる可能性があります。
（3）保険リスクの集中
当企業グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
（4）実際の保険金額とそれまでの見積もり額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、次のとおりであります。
事故発生年度
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

累計保険金及び支払備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

事故発生年度末

10,816

14,442

16,51816,377

18,471

１年後
２年後
３年後

10,62910,824
10,85014,418
14,697
14,98016,442
16,513−

16,810
−
−

−
−
−

４年後

11,000−−−−

最終損害見積額

11,00014,98016,513

16,81018,471

累計保険金

10,77914,63315,702

15,10812,915

221

347

811

1,702

5,556

支払備金

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有価証券報告書22

リース（借手）当企業グループは、ファイナンス・リースとしてオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。返済期間毎のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
前期末（2015年３月31日）

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

１年以内
最低支払リース料
控除：将来財務費用

648
（20）

888
（63）

現在価値

628

825

控除：将来財務費用

1,324
（47）

2,193
（117）

現在価値

1,277

2,076

１年超５年以内
最低支払リース料５年超最低支払リース料
控除：将来財務費用

38
（1）

−
−

現在価値

37

−

控除：将来財務費用

2,010
（68）

3,081
（180）

現在価値

1,942

2,901

合計
最低支払リース料

当企業グループは、オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しております。前期及び当期において、費用として認識された解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支
払リース料総額は、それぞれ5,135百万円及び5,261百万円であります。

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有価証券報告書

23

資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式
前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

株

株

224,561,761−

224,561,761

期中増加
期末

224,561,761

224,561,761

発行済株式総数（無額面普通株式）
期首−

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株
自己株式数
期首
期中増加（注）１、３

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
株

期中減少（注）２、４

8,078,743
26,387（58,520）

8,046,610
10,114,550（949,580）

期末8,046,610

17,211,580（注）１．前期の「期中増加」26,387株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．前期の「期中減少」58,520株は、単元未満株式の売渡請求による売却2,120株、及び従業員持株会に売却した56,400株であります。
３．当期の「期中増加」10,114,550株は、単元未満株式の買取請求による取得19,350株、及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得10,095,200株であります。
４．当期の「期中減少」949,580株は、単元未満株式の売渡請求による売却1,680株、従業員持株会への売却59,900株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当888,000株であります。
(2）剰余金① 資本剰余金
当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることがで
きます。
②

利益剰余金
当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの金融資産

百万円
16,386
20,476
−

百万円
(161)
49
184

百万円
16,225
20,525184

利益剰余金への振替

36,862(19,668)
−

72
303
(462)

36,934(19,365)(462)

当期末（2016年３月31日）

17,194(87)

17,107

前期首（2014年４月１日）
期中増減
利益剰余金への振替
前期末（2015年３月31日）
期中増減

24

合計

配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日

至2015年３月31日）

株式の種類
2014年５月８日
取締役会決議普通株式

当期（自2015年４月１日

百万円

１株当たり
配当額
円

4,340

20

配当金の総額基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月６日

基準日

効力発生日

至2016年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
百万円

１株当たり
配当額
円

2015年５月12日
取締役会決議

普通株式

7,594

35（注）

2015年３月31日

2015年６月８日

2015年10月29日
取締役会決議

普通株式

2,121

10

2015年９月30日

2015年12月14日（注）１株当たり配当額35円の内訳は、普通配当30円及び創業15周年記念配当５円であります。
また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。
１株当たり
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
百万円
円
2016年４月28日
取締役会決議

普通株式

7,271

123/15435

2016年３月31日

2016年６月９日

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有価証券報告書

25

株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員または従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制
度は、当社または子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
(1) 持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、あるいは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
対象者に対して付与されたストック・オプションに関する費用は、前期及び当期において、いずれも計上されておりません。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
① 当社
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

円
4,466
1,247
4,601
−

株
7,604,405−(168,705)

円
1,315
−
4,317

行使

株
353,958.50
7,435,700.00(185,253.50)−(888,000)

1,247

期末残高

7,604,405.00

1,315

6,547,700

1,247

期首残高
付与
失効

（注）１．前期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、1,518円（１個当たりの目的となる株式数は当社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されており、当該公正価値は、外部の専門機関が評価しております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショー
ルズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価： 1,247円
予想残存期間： 3.6年
行使価格： 1,247円
配当利回り： 2.0％
予想ボラティリティ
：47.1％
リスクフリーレート： 0.1％
２．前期において付与されたストック・オプションは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
３．当期における権利行使時の当社の加重平均株価は、1,616円であります。
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
当期末（2016年３月31日）
名称

行使価格

ＳＢＩホールディングス株式会社2014年新株予約権

124/154

株式数

行使期限

円

株

1,247

6,547,700

2018年６月30日

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有価証券報告書② 子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
(a）移行日より前に権利確定していないストック・オプション制度
a-１ ＳＢＩバイオテック株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株
710
(430)

円
26,549
5,000

株
280
(180)

円
59,64390,000

期末残高

280

59,643

100

5,000

期首残高

（注）１．当期末において、権利確定しているストック・オプションはありません。
２．当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の６か月経過後から２
年６か月間であります。
a-２

ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

付与

株10,4601,791

円
77,854
100,000株
12,251−円
81,092−

期末残高

12,25181,092

12,25181,092

期首残高（注）１．前期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、14,432円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価：68,496円
予想残存期間：５年
行使価格： 100,000円
配当利回り： 2.0％
予想ボラティリティ
：43.3％
リスクフリーレート： 0.1％
２．当期末において、権利確定しているストック・オプションはありません。
３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、2.3年（株式を公開した日から３年後までとするストック・オプションを除く）であります。
a-３

オートックワン株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

期首残高
失効
連結範囲の変動
期末残高

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株
2,490(1,550)−940

円

125/154

株数

加重平均行使価格円

50,04050,000
−

株
940
(930)
(10)

50,10650,00060,00050,106−−EDINET提出書類
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有価証券報告書

a-４

株式会社ナルミヤ・インターナショナル
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

円
78,557
−

株
3,650

円
78,557

−

−

3,650

78,5573,650

78,557

期首残高

株
3,650
−

期中増減
期末残高

（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.3年であります。
２．上表のストック・オプションは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
a-５

SBI AXES株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

期首残高
失効

株
165,100(165,100)

円
424
424

−

−

期末残高
a-６

加重平均行使価格

モーニングスター株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

期首残高
付与
権利行使
期末残高

当期
（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株−
1,676,700

円
−
267

株数

加重平均行使価格

株
1,676,700

円
267

−

−

−

−

(177,000)

267

1,676,700

267

1,499,700

267（注）１．前期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、536円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されており、当該公正価値は、外部の専門機関が評価しております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショール
ズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価：267円
予想残存期間
：
3.5年
行使価格
：
267円
配当利回り
：
1.6％
予想ボラティリティ
： 37.3％
リスクフリーレート： 0.01％
２．上表のストック・オプションは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
３．当期における権利行使時の同社の加重平均株価は、318円であります。
４．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、2.2年であります。

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有価証券報告書

a-７

ＳＢＩマネープラザ株式会社
当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
株数

加重平均行使価格

付与

株−885,200

円
−
971

期末残高

885,200971

期首残高（注）１．当期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、5,975円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されており、当該公正価値は、外部の専門機関が評価しております。付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価：760円
予想残存期間
：
２年
行使価格
：
971円
配当利回り
： 0.00％予想ボラティリティ
： 30.4％
リスクフリーレート： 0.04％
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.1年であります。
a-８

株式会社ブロードバンドセキュリティ
当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）
株数

期首残高
連結範囲の変動
期末残高

加重平均行使価格

株−
21,740,000円−
421,740,000

4（注）当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.5年であります。
(b）移行日より前に権利確定しているストック・オプション制度
次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」
を適用しておりません。
b-１

ＳＢＩライフリビング株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

期首残高
連結範囲の変動
期末残高

加重平均行使価格

株374,540円
533(374,540)

533

−

−

127/154EDINET提出書類
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有価証券報告書b-２

モーニングスター株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
株数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株75,000
−

円
445
−

株
75,000(75,000)

円
445
445

期末残高

75,000

445

−

−

期首残高

(2) 現金決済型株式報酬制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。
対象者に対して付与された現金決済型株式報酬制度に関する当期に認識された費用は11百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。また、当期末において認識された負債残高は14百万円であり、その他の金融負債に計上されております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
SBI AXES株式会社
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
権利数

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

加重平均行使価格

権利数

加重平均行使価格

失効

株−154,440(1,327)

円
−
259
259

株
153,113−(20,074)

円
259
−
259

期末残高

153,113259

133,039

259

期首残高
付与

（注）１．前期末に付与された現金決済型株式報酬制度の行使価格は付与日における直近３ヶ月間の平均株価であります。
２．当期末における現金決済型株式報酬制度の加重平均残存期間は、3.3年であります。

128/154EDINET提出書類
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26

収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

63,345431
1,546
16,437−70,054
2,118
14,057
18,892854

その他

81,75932,56470,571
18,541
2,008
41,980105,975
48,92275,296
147−
31,404

収益合計

247,423

261,744

収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生じる収益
トレーディング損益
その他
金融収益合計保険契約から生じる収益役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２
負ののれん発生益（注）３（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
２．前期の子会社株式の売却益は、主にＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）及びＳＢＩ
ライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）の売却によるものであります。
３．前期の負ののれん発生益は、ＳＢＩ生命保険株式会社の取得によるものであります。
27

費用
費用の内訳は次のとおりであります。
(1）金融収益に係る金融費用
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

（16,610）(15,836）（16,610）(15,836）

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計(2）売上原価
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

その他

百万円
（6,658）（3,118）（1,153）（23,037）（30,053）

百万円（7,413）（3,025）（1,264）（32,626）（39,364）

売上原価合計（64,019）（83,692）

人件費
業務委託費
減価償却費及び償却費保険契約から生じる費用

129/154EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）販売費及び一般管理費
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

その他

百万円
（25,499）（16,960）（10,352）（2,685）（36,543）

百万円（27,343）（16,640）（9,774）（4,613）（38,276）

販売費及び一般管理費合計（92,039）（96,646）

人件費
業務委託費
減価償却費及び償却費
研究開発費(4）その他の金融費用
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

（5,512）(4,442）（5,512）(4,442）

その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計(5）その他の費用
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

その他（注）

百万円（7,041）（1,728）（2,478）

百万円（3,520）（2,947）（4,017）

その他の費用合計（11,247）（10,484）

非金融資産の減損損失
為替差損（注）当期の「その他」には子会社株式の売却損709百万円が含まれており、主にＳＢＩカード株式会社の売却によるものであります。

130/154EDINET提出書類
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有価証券報告書28

法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

繰延法人所得税費用

百万円（21,273）（2,480）

百万円（12,478）（3,083）

法人所得税費用合計（23,753）（15,561）

当期法人所得税費用

当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は33.1％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

％
35.6
1.4

％
33.1
0.5

2.6

（2.1）

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
投資事業組合等における非支配持分帰属損益
投資に係る連結上の一時差異
評価性引当額の増減
その他
連結損益計算書における平均負担税率

5.2

（1.5）

（9.1）
2.0

（3.9）
3.7

37.7

29.8

29

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目

至2015年３月31日）

在外営業活動体の換算差額合計
当期（自2015年４月１日

合計

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

96

−

96

(44)

52

22,783(591)

22,192(761)

21,431

22,879(591)

22,288(805)

21,483

至2016年３月31日）

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期発生額

当期発生額

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

179

−

179

122

301

(19,958)54(19,904)−(19,904)(19,779)

54(19,725)122(19,603)

131/154EDINET提出書類
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30

１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

45,721

34,115399

373

46,12034,488（株）

216,505,691

212,117,299

調整：ストック・オプション（株）

249,593

980,540

調整：転換社債型新株予約権付社債（株）19,692,792

20,030,713（株）

236,448,076

233,128,552

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

211.18160.83

希薄化後（円）

195.06147.94（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。
31

キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1) 子会社の取得による支出
取得した子会社に関する前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ14,204百万円及び4,594百万円であります。また、前期及び当期において、取得した子会社が保有していた取得時の現金及び現金同等物の総額
は、それぞれ7,555百万円及び1,372百万円であります。
(2) 子会社の売却による収入
売却した子会社に関する前期及び当期の受取対価の総額は、それぞれ39,411百万円及び4,005百万円であります。
株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物

9,274

3,455

営業債権及びその他の債権

77,798

4,177

その他資産

16,239

1,229

資産合計

103,3118,861

社債及び借入金

67,7352,000

営業債務及びその他の債務

4,736

1,702

その他負債

6,774

2,095

負債合計

79,2455,797

132/154EDINET提出書類
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32

子会社
2016年３月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。
事業セグメント

名称

所在地

議決権の
所有割合
（注）1
％

金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

日本

100.0

㈱ＳＢＩ証券

日本

100.0(100.0)

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

日本

ＳＢＩ

日本

ＦＸトレード㈱100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)52.8(9.9)

ＳＢＩマネープラザ㈱日本

ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱日本

ＳＢＩ損害保険㈱日本

98.1

ＳＢＩ生命保険㈱

日本

100.0
(5.0)

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

日本

100.0

ＳＢＩインベストメント㈱日本

ＳＢＩキャピタル㈱日本

SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合

日本

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

シンガ
ポール

100.0

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

韓国

100.0
(100.0)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱

日本

100.0

モーニングスター㈱日本

ＳＢＩアセットマネジメント㈱日本

ＳＢＩエステートファイナンス㈱（旧㈱セムコー
ポレーション）

日本㈱ＳＢＩ貯蓄銀行

韓国

SBI ALA Hong Kong Co., Limited

香港

ＳＢＩファーマ㈱日本

ＳＢＩアラプロモ㈱日本

ＳＢＩバイオテック㈱

日本

100.0
(100.0)100.0(100.0)
49.8
(6.5)

49.5
(49.5)
100.0(100.0)100.0(57.1)
98.9(98.9)
100.0(100.0)76.9(76.9)
100.0(100.0)78.6(71.8)（注）１．「議決権の所有割合」欄には、子会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合または間接出資割合で内数であります。
２．当期における主な子会社の異動は次のとおりであります。
・支配喪失を伴う子会社株式の売却による減少
ＳＢＩカード㈱133/154EDINET提出書類
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33

関連当事者取引(1）関連当事者間取引
該当事項はありません。
(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

報酬及び賞与退職後給付計

前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円
873
2

百万円
469

875

473

34

4

契約債務
当企業グループは、顧客に対する貸付契約に基づき、貸付の未実行残高を有しております。当該貸付契約の総額は前期末32,242百万円、当期末18,315百万円で、うち未実行額は前期末19,311百万円、当期末9,545百万円であります。
なお、同契約については、顧客の信用状況の変化、その他当企業グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直しを行い、与信上の保全措置等を講じており、融資未実行残高が必ずしも当企業グ
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

35

後発事象
該当事項はありません。

134/154EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【その他】
当期における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当期

収益（百万円）

66,735

115,183

179,179

261,744

税引前利益（百万円）

14,861

19,90630,661

52,227

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

11,555

13,162

20,254

34,115

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）

53.81

61.80

95.29

160.83（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
（円）

第１四半期

第２四半期

53.81

7.61

135/154

第３四半期
33.49

第４四半期
65.76

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
営業投資有価証券
有価証券
貯蔵品
前払費用
営業貸付金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

136/154

当事業年度(2016年３月31日)

36,64522,603※３ 1,043※３ 1,069

1,194※２ 21,128
32
1
274
44
※３ 44,777671※３ 6,501△708
111,602−※２ 26,372
−
28
295
868
※３ 40,602
109※３ 12,648△650
103,944

1,500
3
6
11
139
245
2
35
1,941

1,566
13
4
7
229
245
1
19
2,084

1,002
14
241
5
1,262

910
11
307
5
1,233

2,943
467,960
28,61541302※３ 1,620
2310
501,514504,717685
494,835
25,28741
125※３ 1,582−
0
522,555
525,872346
346
616,665276
276
630,092

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

137/154

当事業年度(2016年３月31日)※３ 101,280※３ 74,040

20,000−1※３ 2,119※３ 571
10,820313
146
13135,263

70,000147
1※３ 4,910※３ 560
3,323
4
206
12
153,203

90,000224
1−124※３ 12,700

75,00030,000−722
127※３ 12,447

103,049
238,312118,296
271,499

81,681

81,681

126,792
101,184
227,976

126,792
101,309
228,101

70,462
70,462△5,137374,982

64,19964,199△19,132
354,849

3,258
3,258
113
378,353
616,665

3,645
3,645
99
358,593
630,092

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

(自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

売上高※１ 31,659※１ 26,086

売上原価
売上総利益

※１ 20,700※１ 14,333

10,959
※１,※２ 6,953※１,※２ 6,256

4,006

5,497

※１ 1,389※１ 1,080

8
1,021※１ 193

7
※１ 71

2,611

1,158

※１ 3,517※１ 3,570

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

280※１ 461
66
4,324
2,293

138/154

11,753362※１ 1,099

275
5,306
1,349

877
41
※１ 28,784

936
122
※１ 40

29,702

1,098

1,195
3,816
733
782
6,526
25,469
3,985
△197
3,788
21,681※１ 1,019
54
1,073
1,374
△3,323
1,245△2,0783,452

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

81,681

126,792

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

101,183

227,975

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△5,140357,637

53,121

53,121

剰余金の配当△4,340△4,340△4,340

当期純利益

21,681

21,681

21,681

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

△34

△34

37

38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

17,341

17,341

3

17,345

81,681

126,792

101,184

227,976

70,462

70,462△5,137374,982

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,235

3,235

新株予約権 純資産合計-

360,872

当期変動額
剰余金の配当△4,340

当期純利益

21,681

自己株式の取得△34

自己株式の処分38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

23

113

136

23

23

113

17,481

3,258

3,258

113

378,353

139/154EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

81,681

126,792

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

101,184

227,976

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△5,137374,982

70,462

70,462

剰余金の配当△9,715△9,715△9,715

当期純利益

3,452

3,452

3,452

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

125

125△15,030△15,030

1,035

1,160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

125

125

△6,263△6,263△13,995△20,133

81,681

126,792

101,309

228,101

64,19964,199△19,132

354,849

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,258

3,258

新株予約権 純資産合計

113

378,353

当期変動額
剰余金の配当△9,715

当期純利益

3,452

自己株式の取得△15,030

自己株式の処分

1,160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

387

387

△14

373

387

387

△14

△19,760

3,645

3,645

99

358,593140/154EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額について
は、関係会社株式（固定資産）として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物３〜50年、構築物15〜50年、機械及び装置８年、器具備品３〜20年、車両運搬具６年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

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有価証券報告書

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額について
は、関係会社株式（固定資産）として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「特別利益」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」28,784百万円、「その他」918百万円は、「投資有価証券売却益」877百万円、「関係会社清算益」41百万円、「その他」28,784百万円として組み替えております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 取引の概要
当社は、2011年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の開始より５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。
また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

平

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度285百万円、当事業年度248百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度455,540株、当事業年度395,640株、期中平均株式数は、前事業
年度480,133.70株、当事業年度428,519.51株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(4) 総額法の適用により計上された借入金
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前事業年度224百万円、当事業年度147百万円であります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 偶発債務（１）次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

関係会社の営業債務に対する保証額

2,823百万円

337百万円関係会社の借入金に対する保証額

28,236−（２）その他
当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディ
ティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務を当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末における未決済の債務残高はありません。また、当事業年度末における未決済の債務残高は、683百万円であります。
※２

次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

株式会社ラストリゾート
ゴルフスタジアム株式会社
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング※３

株式会社フィナンシャル・エージェンシー
UD JaHyung,Inc.
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2015年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

51,959百万円
461,11912,011

当事業年度（2016年３月31日）
46,680百万円
445,476
11,758４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2015年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

144/154

当事業年度（2016年３月31日）

74,100百万円

74,100百万円

46,00033,00028,10041,100EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

14,082百万円

仕入高

1,716

692

2,644

3,164

営業取引以外の取引による取引高

10,623百万円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

給料

1,540百万円
827

支払手数料

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
1,289百万円
769

地代家賃

728

697

減価償却費

176

174

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2015年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

11,124

16,1204,996

関連会社株式

1,390

1,514

124

12,514

17,6345,120

合計
当事業年度（2016年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

6,014

5,853

△161

関連会社株式

1,391

1,430

39

7,405

7,283

△122

合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

子会社株式

425,514457,805

関連会社株式29,932

29,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度33百万円、当事業年度57百万円であります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動資産）
投資損失引当金
有価証券
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動資産）の合計
繰延税金資産（投資その他の資産）関係会社株式
税務上の繰越欠損金
譲渡損益の繰延べ
有形・無形固定資産
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（投資その他の資産）の合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（流動負債）の合計
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金
譲渡損益の繰延べ
その他
繰延税金負債（固定負債）の合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

934百万円
1,271
229
−
214
321
2,969
△966
2,003

804百万円
561
199
72
33
42
1,711
△543
1,168

12,692
1,093
425
632
304
293
15,439△14,521
918
2,921

9,550
1,554
540
531
146
134
12,455△11,921534
1,702△1,307△25△1,332△1,038△21△1,059

△613
△252
△31
△896
△2,228
693

△841
△250
△165
△1,256△2,315△613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2015年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
連結納税に係る投資簿価修正
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％
0.3
△17.9
3.0
−
△6.7
△0.3
0.9
14.9

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

147/154

当事業年度（2016年３月31日）
33.1％
9.2
△229.9
△91.1
127.1
−
0.3
0.2
△151.1EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,500

131

0

65

1,566

725

構築物

3

10

-

0

13

1

機械及び装置

6

-

-

2

4

7

車両運搬具

11

-

-

4

7

30

器具備品

139

186

15

81

229

731

土地

245

-

-

-

245

-

リース資産

2

-

-

1

1

4

建設仮勘定

35

16

32

-

19

-

1,941

343

47

153

2,084

1,498

特許権

1,002

-

-

92

910

-

商標権

14

-

-

3

11

-

ソフトウエア

241

144

3

75

307

-

電話加入権

5

-

-

-

5

-

1,262

144

3

170

1,233

-

建物

計
無形固定資産計

減価償却累計額【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

708

650

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

148/154

当期減少額
708

当期末残高
650

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社──────

取次所
買取り・買増し手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：http://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）

株主に対する特典

2016年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、株主優待を実施します。無料引換申込券及び割引購入申込券の有効期限は、2016年９月末日（当日の消印まで有効）です。
（１）保有株式数100株（１単元）以上の株主に、当社子会社のＳＢＩアラプ
ロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）『アラプラス』（45粒入り）２個を無料で進呈する無料引換申込券を１枚贈呈。
（２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2016年３月31日現在の株主名簿における保有株式数が1,000株（10単元）以上の株主には、
上記（１）の優待に替えて、健康補助食品（サプリメント）『アラプラス』（45粒入り）２個、健康補助食品（サプリメント）『アラプラスゴールド』（90粒入り）２個及び化粧品(保湿化粧水）『アラプラス
エッセンシャルローション』（150ml）１個を無料で進呈する無料引換申込券を１枚贈呈。
なお、単元未満株式（１〜99株）のみをお持ちの株主を含むすべての株主に、
ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）や化粧品
を、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈。
（注）１．１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近３回のすべての基準日（2015年３月31日、2015年９月30日及び2016年３月31日）の
当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載または記録されている
株主といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった
場合も、その直後の基準日から起算いたします。
２．海外各国の医薬品、食品及び化粧品に関する法規制等の関係により、上記無料引換申込券による引換商品及び割引購入申込券による購入商品の発送先は日本国内に限ります。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2015年４月10日関東財務局長に提出
2016年１月12日関東財務局長に提出
2016年３月11日関東財務局長に提出
2016年３月30日関東財務局長に提出
2016年４月１日関東財務局長に提出
2016年５月23日関東財務局長に提出
2016年５月27日関東財務局長に提出
2016年６月15日関東財務局長に提出（２）訂正発行登録書
2015年６月26日関東財務局長に提出
2015年６月26日関東財務局長に提出
2015年６月29日関東財務局長に提出
2015年６月29日関東財務局長に提出
2015年８月12日関東財務局長に提出
2015年８月12日関東財務局長に提出
2015年11月12日関東財務局長に提出
2015年11月12日関東財務局長に提出
2016年２月12日関東財務局長に提出
2016年２月12日関東財務局長に提出
2016年３月25日関東財務局長に提出（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2015年６月26日関東財務局長に提出（４）内部統制報告書
2015年６月26日関東財務局長に提出（５）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）2015年８月12日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）2015年11月12日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）2016年２月12日関東財務局長に提出（６）臨時報告書
2015年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2015年５月１日 至 2015年５月31日）2015年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2015年６月１日 至 2015年６月30日）2015年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2016年２月１日 至 2016年２月29日）2016年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2016年３月１日 至 2016年３月31日）2016年４月15日関東財務局長に提出

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０１６年６月２７日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

明

國

美

印

望

印

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩホールディングス株
式会社の２０１６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＢＩホールディングス株式会社が２０１６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

２０１６年６月２７日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

明

國

美

印

望

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの第１８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の２０１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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