Vol.17 No.2 March 2015

手紙は時空を超えて――フィリピンBC級戦犯裁判の裏面史

はじめに

永井

均

「あなたが日本に帰国されることを残念に思っております。
あなたの成功と道中の安全をお祈りするとともに、近い将
来、再びお会いできることを楽しみにしています」。英文でタイプ打ちされた、1948年 1 月20日付の私信の末尾には、こう書かれてあった。第 2 次大戦後、世界各地で戦犯裁判が展開されたが、この手紙はフィリピン BC 級戦犯裁判の裁判官の手になるものだ。それはフィリピン人裁判長が日本人弁護
団長に書き送った、極めて異例な感謝と惜別の手紙であった。

険を感じて商業産業局を退職し、軍事情報員として抗日ゲリ
ラに加わった。そして1945年 1 月 9 日に米軍がルソン島リン
ガエン湾に上陸したことを受けて米軍（第40歩兵師団）に合流、情報将校として西パンガシナンの解放を側面支援した。
その後（1945年 2 月もしくは 3 月）、フィリピン陸軍法務総監部に配属され、同年 7 月から 9 月まで米ミシガン大学内の米陸軍法務総監部法務学校に短期留学した。1946年 5 月からは米軍がマニラで実施していた対日戦犯裁判の軍事委員（裁判官）となり、10カ月間その任に当たった。この間、1946年
6 月30日付で少佐に昇進した。

１．モンテマヨール少佐の戦争経験

２．新生国家による裁き

手紙の筆者、マメルト・モンテマヨール少佐は1907年 5 月
11日、ルソン島パンガシナン州アラミノスに生まれた。1933
年 3 月、フィリピン大学法学部を卒業し、11月に弁護士資格を取得。戦前は司法省に勤務していた。1936年12月に軍隊入りし、太平洋戦争中はダグラス・マッカーサー将軍率いる米比軍の一翼を担って日本軍と戦った。開戦当時、34歳で大尉。ビセンテ・リム准将を師団長とするフィリピン陸軍第41歩兵師団で人事担当の参謀第 1 部（G-1）に配属され、法務官も兼務した。
1942年 4 月に米比軍が日本軍に敗北すると、バタアン「死の行進」を体験し、オードネル収容所で捕虜生活も送った。
マラリアを罹患していたため、1942年 7 月 2 日に解放され、故郷のアラミノスに戻ったが、その後も長く病床にあった。
1943年 4 月から44年 8 月までパンガシナン州で政府の商業産業局に勤務。そのかたわら、秘かに元上官のリム准将が率いる抗日ゲリラに協力し、日本軍の動向に関する情報を提供した。リム准将らゲリラの幹部が日本軍に拘束されると身の危

1946年 7 月 4 日、フィリピンは米国から独立する。戦争で国土は荒廃し、多くの人命が犠牲になった末の新生国家の誕生だった。米軍は戦争中よりフィリピン人の協力を得ながら日本軍の残虐行為に関する捜査を実施し、戦後直後からマニラで戦犯裁判を開始した。米軍マニラ裁判は山下奉文大将ら215名の被告を裁いて1947年 4 月に終了。その後、フィリピ
ンは米軍からの裁判権の移管を受けて自ら対日戦犯裁判に着手する。フィリピン主催の戦犯法廷の所長に抜擢された若手の法務将校、それがモンテマヨール少佐であった。
1947年 7 月29日付の大統領命令により、戦犯裁判所管の部局（国立戦争犯罪局）を創設するなど、フィリピン政府は戦犯処理を国家的事業と位置づけた。フィリピンにとって戦犯
裁判は、独立国家としての主権の行使であり、フィリピン国民の能力と威信を内外に示す好機であった。裁判は1947年 8月から49年12月まで 2 年半実施され、この間に151名が裁かれた。被告の91％に有罪が宣告され、その半数に死刑が言い渡されるなど、日本人戦犯にとって峻厳な裁きとなった。

目次

手紙は時空を超えて ―― フィリピン BC 級戦犯裁判の裏面史
永井 均… ……………………………………… 1〜2
広島平和研究所ブックレット第１号の刊行「東アジアの平和構築のために―― 信頼醸成・核兵器廃絶・平和共生の課題と展望」
河上 暁弘… ………………………………………… 3
核兵器禁止条約へ オーストリア「プレッジ」始まる
川崎 哲… …………………………………………… 4
グローバルヒバクシャの射程
竹峰 誠一郎… ……………………………………… 5
広島平和研究所研究フォーラム … …………………………………………………………………………………………………… 6〜7
広島市立大学開学20周年記念展示会
竹本 真希子… ……………………………………… 7『広島平和研究』第２号の刊行に寄せて… ………………………………………………………………………………………………… 8
活動日誌 … …………………………………………………………………………………………………………………………………… 8
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1３．日本人弁護団の参加と更迭
公正な裁判を期すために、フィリピン政府は日本人弁護士の参加を求めた。1947年 7 月に 9 名の日本人弁護団がマニラに派遣された。弁護団長には最年長の小坂長四郎弁護士が選任、モンテマヨール少佐が手紙を送った相手だ。日本人弁護団はフィリピン主催の戦犯裁判の嚆矢である工藤忠四郎元大尉の裁判から弁護に加わった。工藤裁判の裁判長がモンテマ
ヨール少佐、そして主任弁護人が小坂弁護士であった。
1947年11月 6 日に工藤裁判が死刑判決で終結した直後、同月21日に弁護人控室で不幸な事件が起きてしまう。日本人弁
護士の一人が、公判延期をめぐりフィリピン人検察部長と言い争いになった末、暴力沙汰に発展したのだ。現地のメディ
アが大きく報じたこともあって反日世論は沸騰した。事態を重く見たマヌエル・ロハス大統領は事実関係の調査を指示
し、調査結果を受けて日本人弁護団の解任を決定する。1948
年 1 月、弁護団は英語が堪能な 1 名を除いて更迭され、小坂弁護団長らは日本に強制送還された。以後、日本人弁護士に代わってフィリピン軍の法務将校が戦犯弁護の任に当たることになった。
小坂弁護士が臨んだフィリピン最後の戦犯裁判の被告は伊藤正康元大尉だ。渡辺はま子が歌って有名になった「あゝモンテンルパの夜は更けて」（1952年）の作曲者である。1948
年 1 月21日、小坂弁護士は伊藤元大尉に対する判決（死刑宣告）に立ち会い、その翌日に帰国の途に就いた。 モンテマ
ヨール少佐の手紙は、帰国直前の小阪弁護士に届けられたと見られる。

４．惜別と友情の手紙
小坂長四郎は1891年 6 月 2 日、秋田県に生まれた。1918年
3 月、慶應義塾大学法律科を卒業後、横浜地方裁判所で判事を務めた。1926年に判事職を退官し、弁護士を開業した。戦争中も東京で弁護士業を営んでいたが、1945年 2 月25日の米軍による空襲で麻布笄町（現東京都港区）の自宅が焼けたた
め、家族で下谷下根岸（現台東区）の借家に移り住んだ。前
述のように戦後直後はフィリピン BC 級戦犯裁判で弁護人を務め、帰国後の1948年12月に判事職に復帰。函館や釧路、札幌の地裁、高裁判事などを歴任した。
モンテマヨール少佐の手紙は小坂家で大切に保管されていたものだ。「あなたが法廷の内外で見せたふるまいは、被告たちの権利を守るべくあなたが注いだ情熱とも相俟って、軍事委員たちの尊敬と称賛に値します」。こうした記述からは、
フィリピン人判事たちが小坂弁護団長の働きを高く評価していたことが窺える。手紙には、不本意な形で解任され、日本に送還される小坂弁護士に対する感謝と慰労、そして惜別の気持ちが込められていた。 他方、小坂弁護士も帰国を前にモンテマヨール少佐に手紙を送り、戦犯弁護に従事した期間
中、裁判に携わるフィリピン軍将校から受けた処遇に「とても深く」感動した旨を記していたという（Philippine Armed
Forces Journal , Vol. 1, No. 4, Feb. 1948）。当時、少佐40歳、小坂弁護士は一回り以上年長の56歳だった。
日本では「勝者の裁き」や「復讐」といったイメージが付
きまとう戦犯裁判だが、その陰で、裁判官と弁護人の間でこのような人間的なやりとりがあったことはほとんど知られていない。特に、フィリピン国内で対日感情が極めて厳しかった当時、間違いなく稀有な光景だったはずだ。
2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.2, March 2015

「日本軍による侵略、そしてそれに引き続く占領は余りにも恐ろしいものであった。日本占領時代の 3 年を経て、また集団拷問や集団処刑、略奪、焼き払い、強姦を経験した後には、フィリピン人は日本人をもはや人間と見ることをやめ、殺すべき相手、地球上から除去する対象として見るようになった」（Philippines Free Press , 17 Jan. 1948）。小坂弁護士がマニラを離れた時期（1948年 1 月）にフィリピン現地の週刊誌に掲げられた論説である。日本人弁護士に代わってやむなく戦犯弁護の任務に就くフィリピン人弁護団さえ、その手元に膨大な数の抗議文が寄せられるなど、全国のフィリピン
国民の激しい反感と怒りを買う有様であった（Manila Daily
Bulletin , 15 Jan. 1948）。
このように終戦からわずか 2 年、フィリピン社会に反日感情が渦巻き、送還される日本人弁護団への風当たりも強い中で、モンテマヨール少佐は小坂弁護士に手紙をしたためたのだった。手紙には日本に対する否定的な言葉はなく、むしろ両国の「壁」を乗り越えようとする少佐のメッセージがにじみ出ていた。
先述したように、 モンテマヨール少佐と小坂弁護士は、
フィリピン主催の最初の戦犯裁判（工藤ケース）に責任者として臨んだ。 注目の裁判だっただけに、彼らには相当の重圧があったはずだ。少佐は共に大きな仕事をやり遂げた“同志”として、この年上の日本人弁護士に秘めたる敬意と友情の思いを手紙に託したのではないか。66年後に初めて父のこの手紙を読んだ三男のポール・モンテマヨール医師が語ったように、自身と祖国が厳しい戦争において惨苦を耐えねばならなかった過去があったにもかかわらず、少佐は旧敵に対する怒りや復讐への誘惑を乗り越え、人間的な関わりを築こうとしたのかもしれない。

おわりにモンテマヨール少佐は、先の手紙を書いた 1 週間後の1948
年 1 月末頃に公務で来日し、 2 月 8 日に帰国するまで10日間滞在した。 東京裁判や米軍横浜裁判など日本で開かれていた戦犯裁判の視察が目的であった（The Evening News , 11
Feb. 1948）。ただ、両家の遺族たちは、少佐が来日中に小坂弁護士と面会したとの情報に接したことがなく、管見の限り
面会を裏づける資料も見つかっていない。 この時の来日から、また小坂弁護士に先の手紙を書いてから26年後の1974年
11月21日、モンテマヨール少佐（退役時は大佐）は趣味のゴ
ルフのプレー中に心臓発作で倒れて不帰の人となり（享年67）、 5 年後の80年 4 月20日には小坂弁護士が88年の生涯を閉じた。
2 人が世を去って34年後の春、筆者は小坂家の遺族から手紙の存在を知らされた。その後、筆者が仲介役となり、また多くの偶然と幸運も重なって、2014年11月 2 日の夜、大阪市内のホテルでポール・モンテマヨール医師（マニラ首都圏在住）と小坂弁護士の次女・矢尾板榮子医師（栃木県在住）の面会が実現する。フィリピン BC 級戦犯裁判の裏面史に刻まれた友情の手紙は、その書き手の思いもよらない形で、半世紀余りの歳月を経て両家を結びつけたのである。
［謝辞］本稿の執筆に際しては、矢尾板榮子先生とご子息の矢尾板仁先生、ポール・モンテマヨール先生、そして少佐の長男マイケル・モンテ
マヨール氏から貴重な資料を提供いただき、両家のご尊父について様々なご教示を得た。記して謝意を表したい。

（ながい ひとし：広島市立大学広島平和研究所准教授）

の刊行

レット 第１号

所ブック
広島平和研究Vol.1
創刊号「東アジアの平和構築のために― 信頼醸成・核兵器廃絶・平和共生の課題と展望」
河上 暁弘

広島平和研究所
ブックレッ
トbooklet

2014年12月

DECEMBER

2014

広島 市立 大学

広島 平和 研究所

hiroshima pea
ce institutehiroshima city
(hpi)
university

広島市立大学広島平和研究所は、2014年度前期において、連続市民講座「緊張する東アジア国際関係」と国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ ― 2015年 NPT 再検討会議に向けて」（2014年 8 月 2 日）を開催致しました
が、この度、それらの内容をお伝えし、現代世界における平和構築に関する問題提起とするため、『広島平和研究所ブックレット』（第 1 号「東アジアの平和構築のために― 信頼醸成・核兵器廃絶・平和共生の課題と展望」）を新たに刊行致しました。 今回は、この内容等について、
ニューズレターにおいてもお伝えしたいと思います。
この『広島平和研究所ブックレット』第 1 号・創刊号（以下、「本書」と記す）では、「東アジアの平和構築のために ― 信頼醸成・核兵器廃絶・平和共生の課題と展望」
をテーマに、 広島市立大学広島平和研究所主催の2014
年度前期の連続市民講座「緊張する東アジア国際関係」（2014年 6 月 6 日から 7 月 4 日まで全 5 回）と2014年度の広島市立大学広島平和研究所・中国新聞社・長崎大学
核兵器廃絶研究センター主催（広島市・広島県・（公財）
広島平和文化センター・（公財）ヒロシマ平和創造基金
後援）の国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ ―2015年 NPT 再検討会議に向けて」（2014年 8 月 2 日）の講演・講義の大部分を収録しております。
今日の東アジアは、世界で最も緊張が高まっている地
域の一つとも言われます。欧州では EU（欧州連合）やOSCE（欧州安保協力機構）等を舞台として、国際統合が進み、その結果、少なくとも西ヨーロッパ地域は、二度の世界大戦の主戦場となったとは思えないほどの比較的安定した地域となってきておりますが、東アジアでは、民間レベルでの交流は進み、経済的な相互依存関係が進展しているにもかかわらず、例えば、日韓関係では歴史問題に領土問題が重なり、政府間関係の改善の見通しは立っておりませんし、日中関係も、それに軍拡や同盟強化の動きが加わり、いまや武力衝突の可能性まで取りざたされるようになっております。
本書の第Ⅰ部に収録しました「連続市民講座」では、「緊張する東アジア国際関係」をテーマに、東アジアにおける「領土ナショナリズム」の現状と構造を分析し（第２ 章玄大松）、日韓関係等に存在する課題を検討し（第 １章金栄鎬）、また、北朝鮮の核開発や拉致問題の背景と解決の見通しについても検討しております（第 ４ 章孫賢
鎮）。さらに、日本についても、靖国神社参拝、憲法改正論、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更といった政府の政策や方針等が、国内外に与える影響について検討しております（第 ３ 章河上暁弘）。
また、本書第Ⅱ部に収録しました国際シンポジウムのテーマは、「信頼醸成から核廃絶へ ― 2015年 NPT 再検
討会議に向けて」です。2015年は、広島・長崎への原爆投下70周年の年ですが、同年 4 月には、ニューヨークに
おいて、NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議が開催されます。そこでは、核兵器の非人道性、核兵器使用の違法化、さらには核兵器廃絶への具体的な方法と道のりを示すことなどが争点となっております。
しかし、核廃絶・恒久世界平和実現のためには、なぜ各国が核兵器を持とうとするのか、なぜそこまで緊張が拡大しているのかということの分析が必要であり、またどうしたら核武装や軍事同盟の強化などをしなくて済む
国際社会をつくれるか、その国際的・国内的条件をいかにして整備してゆくかということを考えることが必要ではないでしょうか。
第Ⅱ部では、核兵器廃絶と東アジアひいては世界平和実現の国際的・ 国内的条件について考えるため、 ヨー
ロッパ（EU や OSCE）の経験にも学びつつ（第 2 章 Ian
Mitchell）、東アジアの信頼醸成の課題と促進への道を探り（第 1 章李鍾元、第 3 章陳昌洙、第 4 章山上信吾）、また被爆地であり、核廃絶への取り組みを継続してきた広島・長崎の視点から、世界の核廃絶と恒久世界平和のために、日本が果たすべき役割、広島・長崎が果たすべき役割、そして市民ができることとは何か（第 5 章鈴木達治郎、第 6 章金崎由美）といったことについて検討しております。
いずれも、学界、実務、報道等の各分野の専門的視点
から、それぞれの問題を考え、問題提起を行ったものです。読者の皆様が、市民として、研究者として、学生として、またグループ等において、この小冊子を活用して頂ければと思います。お読みになられたい方は、まずは、
広島市立大学広島平和研究所までお電話かメールにてお問い合わせ頂ければ幸いです。
（かわかみ あきひろ：
広島市立大学広島平和研究所准教授）

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核兵器禁止条約へ
オーストリア「プレッジ」始まる
川崎 哲
昨年12月 8 ～ 9 日、核兵器の人道上の影響に関する第3 回国際会議がオーストリア政府の主催によりウィーンで開かれた。158カ国の代表に加え市民社会代表も約300人が参加した。会議は、前二回のノルウェー、メキシコでの会議を引き継ぎつつ、核兵器国の米国と英国が初参加したことでも注目された。会議直前には、核兵器廃絶
国際キャンペーン（ICAN）が同市内で市民社会フォーラムを開催し、約600人が集まった。
28歳のセバスチャン・クルツ外相が開会した政府会議の冒頭では、広島の被爆者サーロー節子さんやローマ法王が力強いメッセージを発した。テーマ別セッションでは、核兵器爆発の短期的また長期的影響、核兵器の意図的また偶発的使用のリスク、核兵器の使用その他の事態のシナリオと対処能力といった、前二回を踏襲する議論が続いた。今回の特徴としては、核実験の影響について焦点が当てられ、マーシャル諸島、米国、豪州の被害者らが証言をした。
さらに「国際規範の鳥瞰図」と題するセッションが初めてもたれた。ここでは、今日の国際環境法および国際保健法が核戦争や核爆発の事態にどのように適用されうるかという問題や、国際人道法との関係、法の倫理について議論された。二日目の長時間にわたる一般討論では、多くの国々が核兵器禁止条約への行動開始を呼びかけた。
会議は、 4 ページの「議長総括」と ２ ページの「オーストリアの誓約（プレッジ）」という二つの文書を発表して閉幕した。
議長総括は、核兵器の非人道性にかかわる論点を包括的に列記し、とるべき道についての議論を総括した。多数の国々が「核兵器を禁止する新しい条約（legal
instrument）」の交渉に賛同する一方で、ステッ
プ・バイ・ステップの従来の手法を主張する国々もあったと記された。
「プレッジ」は、より行動志向の宣言文である。
核兵器の禁止と廃絶に向けた「法的なギャップを埋める」ための措置が必要だとし、オースト
リアは核兵器を「忌むべきものとし（stigmatize）、
禁止し、廃絶する」ために国家、国際機関、赤十字、市民社会などと協力して行動していくことを誓約するとしている。
今回、米英の参加により、核兵器禁止条約への勢いが後退したという見方も報じられているが、正確とはいえない。 むしろ米英は参加せざるを得ないところまで追い込まれてきたといえる。 米国は会議初日の質問時間でいきなり「核兵器禁止条約には賛成しない」と発言し会場を

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.2, March 2015

驚かせたが、焦りの表れとみるべきだろう。
重要なのは、プレッジの今後の展開である。 1 月半ば、
オーストリア政府はこのプレッジに賛同するよう、会議に参加したすべての国の政府に正式に要請を出した。ここから、オーストリアとともにこのプレッジに名を連ねる国々のグループ形成が始まる。要請は日本政府にも届いており、対応が注目される。
4 月末に始まる NPT 再検討会議では、ウィーンの議
長総括を踏まえて核の非人道性が議論される。 ニュー
ジーランド、アイルランド、メキシコなど新アジェンダ
連合は、NPT 第 6 条が定める核軍縮のための「効果的措置」として禁止条約の議論を提起するだろう。NPT 会
議が十分な成果を得られなければ、オーストリアの「プレッジ」に集う国々が核兵器禁止条約に向けた独自の外交プロセスを開始することも予想される。
こうした中で日本の役割は何か。 ウィーン会議では、
佐野軍縮大使が核爆発の対処ができないというのは「悲観的すぎる」という発言をして会場を唖然とさせた。汚名を挽回しなければならない。広島・長崎の被爆70周年が重要なポイントであることが、ウィーンではくり返し語られた。 8 月の国連軍縮広島会議などさまざまな機会をとらえ、核兵器に関する「法的ギャップを埋める」ための議論と行動を日本から発信すべきである。
（かわさき あきら：
ピースボート共同代表・
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員）

ホーフブルク宮殿で開催されたウィーン会議

グローバルヒバクシャの射 程
竹峰 誠一郎「唯一の被爆国日本」、核問題をめぐる議論でしばしばバクシャの射程である。

登場する決まり文句である。たしかに広島・長崎原爆投「エリートによる平和の独占」が行われ、「民衆の平和」

下以降、核兵器が戦時下で使用されることは食い止めら

が「深い闇の中にうち捨てられたままにある」（「平和とれてきた。 そのことは国際平和の重大な到達点である。

は、生活のあり方」『環』19号、2004年）と、イバン・イ

しかし、それだけの視野で「ノーモア・ヒバクシャ」をリイチが遺した平和研究への警鐘は、経済開発の問題だ

叫ぶならば、地球規模に広がる核被害の現実に目を閉ざ

けに向けられたのではあるまい。核問題をどう捉えるのすことになる。

か。核保有国家や疑惑がもたれている国家の首脳の動向「われわれは放射線被曝の影響についてどれほど知ってにのみ目が奪われ、核被害と背中合わせで暮らす地域社

いるのであろうか。 いや、その危険性や被害について、会の人びとの「民衆の平和」が、「深い闇の中にうち捨て

核兵器や原発の開発を進めてきた人びととどれほど違っられ」てきたのではないだろうか。

た観点から考えてきたのであろうか」と、科学技術史の

平和学のなかで、核兵器問題は中心課題であったこと見地から中川保雄は『放射線被曝の歴史』（技術と人間、に何ら疑う余地はない。しかし、核被害と背中合わせで1991年）で問いかけている。

暮らす人びとの「民衆の平和」を探求する核被害者研究

核兵器や原発の開発を進めてきた人びとと違った観点

は、鎌田定夫や川野徳幸らの取り組みはなされてきたもから、ヒロシマ・ナガサキとともに、地球規模に広がるのの、平和学でも希薄だったと言えるのではないだろう

核被害を射程に収めた研究の促進が必要であると、広島か。
「核兵器問題に取り組んだ人は数多くいるが、被爆者

平和研究所の高橋博子講師と筆者が中心になり、グロー問題に取り組んできた人はそうはいない」（『日本平和学

バルヒバクシャ研究会が2004年に創設された。同研究会

会ニューズレター』2010年 9 月発行）と、社会学者の濱を母体に、日本平和学会に分科会グローバルヒバクシャ

谷正晴は指摘する。

が同年発足した。

平和学の動向をみると、1950年代と60年代前半は、東社会科学のあり方を問うた内田義彦は、電子顕微鏡を

西問題を背景に米ソ間の核戦争不在状態としての平和が通して肉眼では見えない世界を見るように、社会科学は、支配的であったが、1960年代に入り、発展途上国にも目概念という装置で現象の奥にある本質を見極めていくとが向けられ、南北問題を射程に収め、ヨハン・ガルトゥ

説明し、自前の概念装置を組み立てていく必要性を、『読ングの「構造的暴力論」をはじめ、平和の概念は拡張さ

書と社会科学』（岩波書店、1985年）で説いている。

れていった。

グローバルヒバクシャとは、広島・長崎の原爆被害と平和学史と重ねるなら、グローバルヒバクシャは、核共に核被害を抱える世界の人びとの存在を視野に収め、被害を背負う南の国々の人びとの「民衆の平和」にも想甚大な環境汚染が地球規模で引き起こされてきた現実を像力の射程を広げて、核問題をとらえ直そうとする概念

くみ取るべく措定した、新たな概念装置である。

装置である。
「被爆体験に根ざした戦争被害者としての立グローバルヒバクシャは、横軸に放射線被曝という共場からの普遍的な平和研究を制度化しよう」と日本平和

通項で、広島・長崎原爆を含め様々な核被害の問題を横学会の設立趣意書で述べられていることを心に留め、平断的に捉える。無論すべて同じだと主張するものでは決和学がもつ特性を磨いていくねらいも、グローバルヒバ

してない。被曝という共通項で結び、同じ議論の遡上にクシャにはあるのである。グローバルヒバクシャは固定載せるからこそ、差異や特色も明瞭になるものである。

的な概念ではない。核被害の現実＋核被害者の生きざま

日本被団協の初代事務局長・藤居平一が、世界の核被害を見据え、グローバルヒバクシャの概念をこれからも磨者を結集し世界の被団協を創ることを後に提唱したこといていきたい。
（敬称略）

を想起しておきたい。
また縦軸で、核被害を背負う地域社会や人びとの存在（たけみね せいいちろう：とその諸問題を埋もれさせることなく、時代を超え、現

明星大学教員・

在さらに未来に位置付けようとするのが、グローバルヒ

グローバルヒバクシャ研究会共同代表）

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HPI

研究フォーラム
広島平和研究所では、広島市立大学サテライトキャンパスにて下記のとおり研究フォーラムを開催しました。

2014年
６月18日㈬テーマ：「欧州安全保障協力機構（OSCE）と人間の安全保障」

講師 長谷川 毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

2015年
１月23日㈮テーマ：「今後の日朝関係の展望―拉致問題の解決に向けて」
講師 厳 鍾植（オム・ジョンシク）（韓国南北社会統合研究院院長）
現在、日朝国交正常化に向けての日朝関係は、拉致問題の解決を中心に行われています。北朝鮮は特別調査委員会を設置して、拉致問題の解決のために誠意を見せています。しかし、このような北朝鮮の調査内容（調査結果を含む）がどこまで信用できるか、さらに、北朝鮮の本当の狙いが何かを把握することは非常に難しいことです。講師は、長年、北朝鮮問題について現場で取り組んでおり、北朝鮮との直接交渉の経験を持っています。その経験を活かし、今回のフォーラム
では、今後の日朝関係の展望について考察しました。

テーマ：「カウンター・モニュメント―現代ドイツにおける記憶の文化」
講師 カトリン・マウラー（南デンマーク大学准教授）

近年、「カウンター・モニュメント」という概念が戦争の記憶に関する議論と博物館での展示方法を変化させています。「カウンター・モニュメント」はこれまでのようになんらかの定まった歴史解釈や、国家的な物語、英雄伝などといった国民的に共有されるべきであるとす6

テーマ：「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」

第二次世界大戦の末期、アメリカ、日本、ソ連の三国は、それぞれいかにアジアでの戦争を終焉させるかを模索しており、原爆はこれに重要な影響を与えました。しかしながら、日本政
府は、広島に対する原爆の投下によって直ちに終戦を決定したのではありません。むしろ 8 月 9 日のソ連参戦のほうがショックでした。しかし、ソ連参戦も決定打であったとはいえず、最後の日本降伏の決定は、天皇による二度の聖断を待たなければなりませんでした。今回のフォーラムでは、広島・長崎に対す
る原爆投下がいかに日本の降伏の決定に影響を与えたかという問題を多面的に捉え、アメリカ、日本のみならずソ連を含めた三国の国際政治の文脈から考察し、議論しました。

講師 フィリップ・マクドナー（欧州安全保障協力機構（OSCE）アイルランド大使）

OSCE（欧州安全保障協力機構） は、 冷戦の終結に貢献し、その後、バンクーバーからウラジオストックに至るユー
ラシア大陸の安全保障共同体の創造に取り組んできました。
OSCE は、共通・包括的安全保障という独自の安全保障観に基づき、安全保障共同体創造に取り組んでいます。講演では、OSCE の安全保障概念の特徴をその長所と弱点を中心に議論するとともに、今日のウクライナ情勢をふまえ OSCE が直面する諸問題を明らかにしました。

2014年
10月30日㈭2014年
12月２日㈫HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.2, March 2015

る記憶を提示するものとは異なり、観るものの個々の経
験にゆだねながら脱中心化した集合的記憶を作っていくもので、博物館の観客は自ら感じ、考えることで戦争の記憶に向き合うことになります。 ドイツ文学や記憶文化、そして戦争論における歴史の表象の専門家であるカ
トリン・マウラー准教授は、その一つの例としてドイツのドレスデン市にある軍事史博物館を取り上げ、解説しました。同館はドイツ連邦軍の管轄下にありますが、ドイツの統一と冷戦の崩壊後、それまでの軍事的および政治的展示とは異なり、国家の歴史と結びついた軍事史ではなく、人類にとっての暴力の意味を問い直しながらより普遍的なテーマを提示することによって戦争について考えさせる展示を行っています。また古典とモダンが融合すると同時に断絶した斬新な建築そのものも、博物館の在り方に対する新たな問題提起となっています。これを踏まえて講演後は、参加者とともに日独の戦争の記憶と博物館について、活発な議論が展開されました。

広島市立大学
開学20周年
記念展示会

アンネ ･ フランク展「希望の未来」
ベルタ・フォン・ズットナー展「平和のために捧げた生涯」

第１期 2014年10月27日㈪～11月２日㈰ 広島市立大学情報科学部棟別館409号室
第２期 2004年11月４日㈫～11月10日㈪ 広島市立大学サテライトキャンパス セミナールーム１
広島平和研究所では本学開学20周年行事として、アンネ・フランク展とベルタ・フォン・ズットナー展を同時開催しました。前者は広島県福山市のホロコースト記念館の全国巡回展の一環として、後者はオーストリア大使館・オーストリア
文化フォーラムの共催のもとズットナー没後100周年記念としても開催されたものです。昨年2014年は第一次世界大戦開戦100周年、今年2015年は第二次世界大戦終結70周年にあたります。そのようななかで、ユダヤ人として迫害されながらも未来への希望に満ちた日記を遺したアンネ・フランクと、第一次世界大戦直前の危機の時代に平和を唱え、女性初のノーベル平和賞受賞者となったベルタ・フォン・ズットナーという二人の女性の生涯から平和について学ぶことは多いでしょう。なお、ズットナー展に関連して、10月29日にはアステー

ルプラザ大
音楽室で彼
女をテーマ
にした舞台
「情熱に燃
える魂」を
上演しまし
た。オース
トリア大
使館、ホロ
コースト記念館、広島オーストリア協会をはじめ、関係各所のみなさまにこの場を借りてお礼を申し上げます。
（竹本真希子・広島平和研究所講師）

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『広島平和研究』第２号の刊行に寄せて
2015年３月に『広島平和研究』第２号が刊行と占領という激動の時代を生き抜いてきた体験

本号は、新連載「平和研究の窓」と特集、独傾けたいと思います。

の運びとなりました。

立論文、そして活動報告の計９本の論考を掲載

水爆被災事件に焦点を当てました。 米軍による執筆者の方々に心から感謝します。

探究する４本を収録しています。独立論文では、「平和研究の窓」は、平和に関心を寄せる広島

内外の研究者などに執筆を依頼し、個人的な体験や思いを交えながら、 平和への道筋や条件、課題などを論じていただく新企画です。 読者の方々にとって、平和について考えるヒントとなり、また平和研究への導入部となることを願っ

３本を、活動報告では、日本国内の平和博物館
における「平和」と「ヒバク」（被爆と被曝）の扱われ方を検討したレポートを掲載しました。

巻末には投稿規程を掲げました。 広島平和研

らの投稿をお待ちしています。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS8

ど、現代日本をとりまく重要な問題群を論じたました。14歳の時に広島で原爆に遭遇し、敗戦［広島平和研究所企画イベント］◆2014年 8 月 2 日㈯国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ ―― 2015年
NPT 再検討会議に向けて」◆2014年10月27日㈪−11月 2 日㈰、11月 4 日㈫−10日㈪（広島市立大学開学20周年記念展示会）アンネ・フランク
展「希望の未来」＆ベルタ・フォン・ズットナー展「平和のために捧げた生涯」◆2014年10月29日㈬一人芝居「情熱に燃える魂」◆2014年10月30日㈭研究フォーラム カトリン・マウラー（南デンマーク大学准教授）「カウンター・モニュメント ―― 現代ドイツにおける記憶の文化」◆2014年11月21日㈮−12月19日㈮連続市民講座2014年度後期「第一次世界大戦開戦100周年 ―― 現代の平和を考えるた
めに」刷

北朝鮮問題や憲法問題、ASEAN の動向と役割な究所のウェブサイトにも、投稿規程や次号の特

活動日誌

●印

水爆実験の実態や世界的影響、現代的な意味をています。 初回は、原子核物理学がご専門の葉佐井博巳先生（広島大学名誉教授）にお願いし行

特集では、2014年３月に60年を迎えたビキニ

しています。 若手から中堅、ベテランまで、幅広い層の皆様から力作を寄せていただきました。

●発が紡ぎ出す言葉に、被爆70年の今、改めて耳を集テーマなどの関連情報を掲載します。 皆様か2014年7月1日～2015年2月28日◆2014年12月 2 日㈫研究フォーラム 長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」◆2015年 1 月23日㈮研究フォーラム 厳鍾植（オム・ジョンシク）（韓国南北
社会統合研究院院長）「今後の日朝関係の展望 ― 拉致問題の解決に向けて」［広島平和研究所訪問者］◆2014年 7 月25日㈮韓半島平和研究院より研究者10名来訪◆2014年 8 月 7 日㈭タイ王国・King Prajadhipok’s Institute より研究者51名来訪◆2014年11月12日㈬名古屋大学教育学部付属中学校より 3 年生 8 名来訪

第17巻２号（通巻49号）2015年３月28日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 高橋博子、桐谷多恵子、ロバート・ジェイコブズ）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.2, March 2015

狡公立大学法人広島市立大学