12883818_第３四半期報告書_20130215135644

四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

特種東海製紙株式会社

2013/02/15 13:56:58

12883818_第３四半期報告書_20130215135644目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間…………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間…………………………………………………………………………………
会計方針の変更等 ……………………………………………………………………………………………………

9

10
11

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

13

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

13

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

14

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

16

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末

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2013/02/15 13:56:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤

平成24年10月１日

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長至

平成24年12月31日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第５期
第６期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第５期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

58,29457,44877,674

経常利益（百万円）

2,768

4,019

3,988

△1,442

1,400

38

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,7051,454

77

純資産額（百万円）

57,14957,45956,830

総資産額（百万円）

123,677

120,009

121,201

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△9.04

9.80

0.24

－

9.76

0.24

46.0

47.8

46.7

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第５期
第６期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日△12.17

6.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要を背景として緩やかな回復傾向にあり、足元では円高是正の局面がみられたものの、欧州の債務問題や円高の長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成23年度にスタートしました第二次中期経営計画のもと、その基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、「基盤事業の徹底的な強化」と「成長路線に向けた新たな変化」のための諸施策を推進してまいりました。
戦略設備投資については、三島工場において、ＲＰＦ／木質チップを燃料とした新ボイラーが稼働し、エネル
ギーコストおよびＣＯ２の削減と、環境保護やクリーン化を推進してまいります。東海加工紙㈱では、平成25年３月の本格稼動を目指し新加工工場の建設が進行中で、今秋に一部生産を開始しております。新工場では、ラミネー
ト加工を中心に生産体制の強化を図ってまいります。
また、タオル用紙生産設備について、事業環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質面を改良しつつコスト競争力も強化するため、生産設備を更新することに決定いたしました。
新製品開発・販売については、放射性物質の飛散と移着を防止するとともに、耐久性と施工性に優れたゼオラ
イト不織布の販売を開始いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
産業素材事業では、主力製品である段ボール原紙は、営業の拡販に努めたものの、需要低迷の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。クラフト紙につきましても、同様の傾向で推移し、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は28,549百万円、営業利益は1,663百万円となりました。
特殊素材事業では、特殊印刷用紙については、第３四半期に一部大口需要があったものの、総じて需要は低調に推移し、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙については、内需の低迷による販売減
少を海外向け商品でカバーし、販売数量・金額ともにほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,762百万円、営業利益は1,897百万円となりました。
生活商品事業では、主力製品であるペーパータオル・トイレットペーパーともに、震災で減少していた需要の回復などで販売数量は前年同期を上回ったものの、競争激化等により、利益面では厳しい状況で推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,699百万円、営業利益は415百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、３月に連結子会社であった㈱大一コンテナーを持分法適用関連会社としたことも加わり、売上高は57,448百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は4,043百万円（前年
同期比50.6％増）、経常利益は4,019百万円（前年同期比45.2％増）、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、四半期純利益は1,400百万円（前年同期は1,442百万円の四半期純損失）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、120,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,192百万円の減少となりました。主な要因は、保有株式の時価低下に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、62,549百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、57,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて629百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は47.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。

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2013/02/15 13:56:58(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、519百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

―

11,485―

163,297,510（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
残高
（百万円）
3,985

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2013/02/15 13:56:58（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

142,276－－－

発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
19,732,000
普通株式
142,276,000
普通株式
1,289,510
163,297,510－－

総株主の議決権－

142,276－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式862株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県島田市向島町

特種東海製紙株式会社

4379番地計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,732,000－

19,732,000

12.08

19,732,000－

19,732,000

12.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/15 13:56:58

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,574
25,030
6,191
553
4,130
965
589
△28
44,007

6,777
26,055
5,890
918
4,139
837
763
△24
45,35916,432
29,881
13,0203,386
62,72016,41429,575
12,903
2,158
61,051

744
326
1,071

419
282
701

11,757
37
856
870
△118
13,402

11,414
37
514
1,044
△113
12,896

77,19474,650121,201

120,009

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2013/02/15 13:56:58（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

11,603
23,819
9,555
168
367
6,080

10,58019,896
9,545
997
186
5,455

51,594

46,663

10,538
243
760
83
272
795
81

13,714
205
732
77
272
809
75

12,777

15,886

負債合計

64,37162,549

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,452
34,541△4,041

11,485
14,44935,223△4,00656,43657,151

163
△0
163

213
－
213

純資産合計

76
153
56,83094－
57,459

負債純資産合計

121,201

120,009

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

58,29447,066
11,22757,44845,051
12,397

8,541
2,685

8,353
4,043

0
261
－
314
575

0
180
68
207
456

360
132
492

321
159
480

2,768

4,019

6
0
56
15
79

6
－
－
－
6

0
785
※1
2,926
※2
226
101
209
※3
160
－
41
4,449

57
121
－
－
－
681
24
209
－
1,094

△1,6022,931

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

405
△554
△148

1,252
275
1,527

△1,453

1,403

△11

2

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,442

1,400

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
事故関連費用
投資有価証券評価損
特別退職金
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△1,453

1,403

△250
△0
－
△251

29
0
20
50

四半期包括利益△1,7051,454（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,693
△11

1,451
2

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58【会計方針の変更等】
当第3四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン
計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

6,199百万円
0

日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン

6,199

－百万円
0
0

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は――――――――――――――――――――――

58百万円であります。
２

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

859百万円

426百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
場所

静岡県島田市至用途

平成23年12月31日）
種類

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、有形固定

紙製造設備

資産「その他」、無形固定資産「その他」

減損損失額

2,926百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物785百万円、機械装置及び運搬具2,127百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※２

災害による損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
台風15号に伴う風水害により発生したものであります。

※３

特別退職金は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至一部の連結子会社の特別退職加算金等であります。

- 12 -

平成23年12月31日）

12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

5,805百万円
126

4,899百万円
358

負ののれんの償却額

△41

△28

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式398

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月27日

資本剰余金

普通株式

398

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日

資本剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式358

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日

資本剰余金

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

358

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月10日

資本剰余金

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

29,973

16,128

10,92057,022

1,271

58,294－58,294セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,733

34

354

2,122

5,176

7,299

△7,299－計

31,707

16,163

11,274

59,145

6,447

65,593△7,29958,294

731

1,559

401

2,691

66

2,758

△72

2,685

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサー
マルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額△126

セグメント間取引消去等

54

合計

△72

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業素材事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,926百万円となり、その内訳
は建物及び構築物785百万円、機械装置及び運搬具2,127百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。

- 14 -

12883818_第３四半期報告書_20130215135644

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/02/15 13:56:58

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,54915,762

11,69956,012

1,436

57,448－57,448セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,524

62

190

1,777

5,717

7,495

△7,495－

計30,073

15,825

11,89057,7907,154

64,944△7,49557,448セグメント利益

1,663

1,897

415

3,976

236

4,213

△169

4,043

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサー
マルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額△149

セグメント間取引消去等

△19

合計

△169

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

△9円4銭

9円80銭

△1,442

1,400

－

－

△1,442

1,400

159,448

142,935－

9円76銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

526(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・358百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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12883818_第３四半期報告書_20130215135644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/02/15 13:56:58

12883818_第３四半期報告書_20130215135644

2013/02/15 13:56:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。