（ 1 ／ 5 ）○兵庫県住宅再建共済制度条例（改正後）平成17年３月28日
兵庫県条例第41号（目的）
第１条 この条例は、自然災害の被災者が自立した生活を再建するためには、生活基盤となる住宅の再建等が最も重要であり、そのための自助努力や公的支援には限界があることにかんがみ、住宅の所有者等が助け合いの精神に基づき拠出する負担金（以下「共済負担金」という。）により自然災害による被害を受けた住宅の再建等を支援する相互扶助の仕組みとして、兵庫県住宅再建共済制度（以下「共済制度」という。）を設け、もって被災者の生活基盤の回復を促し、被災地域の早期再生を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により生ずる被害をいう。
(2) 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。
(3) 住宅所有者 県の区域内に住宅を所有する者（国、地方公共団体その他規則で定める法人を除く。）をいう。
(4) 居住者 県の区域内に存する住宅に居住する者（住宅所有者を除く。）をいう。
(5) マンション ２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）のあるものをいう。
(6) 管理者等 区分所有法第25条第１項（区分所有法第66条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は区分所有法第47条第２項（区分所有法第66条において準用する場合を含む。）に規定する管理組合法人若しくは団地管理組合法人をいう。
（共済制度の実施）
第３条 県は、この条例の規定に基づき、共済制度を実施する。
２ 県は、共済制度の運営を、公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金（以下「共済基金」という。）に委託するものとする。
３ 共済基金は、知事の承認を得て、共済制度の運営に関する業務規程及び共済制度に加入しようとする者と共済契約を締結するための約款を定めなければならない。
（加入）
第４条 共済制度に加入することができる者は、住宅所有者とする。
２ 県の区域内に存するマンションの管理者等は、当該マンションの共用部分（区分所有法第２条第４項に規定する共用部分をいう。）について、区分所有者のために、共済制度に加入することができる。
３ 住宅所有者又は居住者は、その居住する住宅に存する家財について、共済制度に加入することができる。
４ 共済制度への加入は、１戸の住宅、１棟のマンションの共用部分又は１戸の住宅に存する家財について、それぞれ１の加入に限りすることができる。
（加入の手続）第５条 共済制度に加入しようとする者は、規則で定めるところにより、共済基金に加入を申し込むものとする。
２ 前項の加入の申込み（前条第１項又は第２項の加入に係るものに限る。）をする者は、加入に係る住宅又はマンションが自然災害により準半壊の被害を受けた場合についても共済制度の対象とするよう申し出ることができるものとする。
３ 第１項の申込み又は前項の申出をする者は、共済基金に共済負担金を納付するものとする。

（共済負担金）（ 2 ／ 5 ）第６条 第４条第１項の規定により住宅について加入する場合における共済負担金の額は、住宅１戸につき年額5,000円とする。ただし、新たに共済制度に加入する場合は、住宅１戸につき月額500円に、加入しようとする日の属する月からその年度（４月１日から翌年の３月31日までの間をいう。以下同じ。）の３月までの月数を乗じて得た額（その額が5,000円を超えるときは、5,000円）とする。
２ 前条第２項の申出をするときにおける前項の共済負担金の額は、同項本文の規定による額に、住宅１戸につき500円を加算した額（以下この項において「共済負担金年額」という。）とする。ただし、新たに共済制度に加入する場合は、前項ただし書の規定による額に、住宅１戸につき50円に加入しようとする日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額を加算した額（その額が共済負担金年額を超えるときは、共済負担金年額）とする。
３ 第４条第２項の規定による加入に係る共済負担金の額は、マンション１棟につき年額2,500円に当該マンションに係る各住宅部分（人の居住の用に供される各専有部分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額（以下この項において「共済負担金年額」という。）とする。ただし、新たに共済制度に加入する場
合は、マンション１棟につき月額250円に当該マンションに係る各住宅部分の数を乗じて得た額に、加入しようとする日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額（その額が共済負担金年額を超えるときは、共済負担金年額）とする。
４ 前条第２項の申出をするときにおける前項の共済負担金の額は、同項本文の規定による額に、マンション１棟につき250円に当該マンションに係る各住宅部分の数を乗じて得た額を加算した額（以下この項において「共済負担金年額」という。）とする。ただし、新たに共済制度に加入する場合は、前項ただし書の規定による額に、マンション１棟につき25円に当該マンションに係る各住宅部分の数を乗じて得た額に加入しようとする日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額を加算した額（その額が共済負担金年額を超えるときは、共済負担金年額）とする。
５ 第４条第３項の規定により家財について加入する場合における共済負担金の額は、１戸の住宅に存する家財につき年額1,500円とする。ただし、新たに共済制度に加入する場合は、１戸の住宅に存する家財につき月額150円に、加入しようとする日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額（その額が1,500円を超えるときは、1,500円）とする。
６ 次に掲げる場合に該当するときは、前各項の共済負担金の額を減額することができる。
(1) 共済制度に加入しようとする者が複数の共済期間について一括して共済負担金を納付する場合(2) 共済制度の運営に係る経費の節減及び加入の促進の効果を考慮して共済基金が定める場合（基金の積立て）第７条 共済基金は、第９条から第９条の３までに規定する共済給付金に充てるため、共済負担金により基金を積み立てるものとする。
（共済期間）
第８条 共済期間は、共済制度に加入した日からその日の属する年度の末日までとする。
（共済給付金）第９条 第４条第１項の規定による加入に係る住宅（この条及び第11条において「対象住宅」という。）が自然災害により被害を受け、その被害について、規則で定めるところにより、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の認定を受けた場合において、次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは、当該対象住宅に係る住宅所有者又は住宅所有者であった者に対し、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の共済給付金を給付する。
区分
給付額
１ 対象住宅に代わるものとして、新たな住宅の建築又は購入をしたとき。
600万円
２ 対象住宅 (1) 対象住宅が全壊の認定を受けたものである場合200万円の補修をし(2) 対象住宅が大規模半壊の認定を受けたものである場100万円たとき。
合(3) 対象住宅が中規模半壊又は半壊の認定を受けたもの
50万円である場合
３ １及び２以外の場合で、新たな住宅又は対象住宅に居住することとな10万円ったとき。
２ 対象住宅（第５条第２項の申出に係る対象住宅に限る。以下この項において同じ。）が自然災害により被害を受け、その被害について、規則で定めるところにより、準半壊の認定を受けた場合において、

（ 3 ／ 5 ）次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは、当該対象住宅に係る住宅所有者又は住宅所有者であった者に対し、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の共済給付金を給付する。
区分
１ 対象住宅に代わるものとして新たな住宅の建築若しくは購入をしたとき、又は対象住宅の補修をしたとき。
２ １以外の場合で、新たな住宅又は対象住宅に居住することとなったとき。

給付額
25万円
10万円

３ 第１項の表の１又は前項の表の１に該当する場合において、建築又は購入に係る住宅が県の区域外にあるときの共済給付金の額は、第１項の表又は前項の表の規定にかかわらず、第１項の表の右欄又は前項の表の右欄に定める額の２分の１の額とする。
第９条の２ 第４条第２項の規定による加入に係るマンション（以下この条において「対象マンション」という。）が自然災害により被害を受け、その被害について、規則で定めるところにより、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の認定を受けた場合において、次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める額の共済給付金を、同表の右欄に掲げるものに対して給付する。
区 分
給付額
給付対象者等
１ 対象マンションに代わるものと 300万円に新たなマンションの 対象マンションの建して、新たなマンションの建築が 各住宅部分の数（その数が共済 替団体されたとき。
負担金の算定の基礎となった対象マンションの各住宅部分の数（以下この表及び次項の表において「算定基礎戸数」という。）を超えるときは、当該算定基礎戸数）を乗じて得た額
２ 対象マ (1) 対象マンションが 100万円に算定基礎戸数を乗じ 対象マンションの管ンション
全壊の認定を受けた て得た額
理者等の補修がものである場合されたと (2) 対象マンションが 50万円に算定基礎戸数を乗じき。
大規模半壊の認定を て得た額受けたものである場
合(3) 対象マンションが 25万円に算定基礎戸数を乗じ中規模半壊又は半壊 て得た額の認定を受けたものである場合
２ 対象マンション（第５条第２項の申出に係る対象マンションに限る。以下この項において同じ。）が自然災害により被害を受け、その被害について、規則で定めるところにより、準半壊の認定を受けた場
合において、次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める額の共済給付金を、同表の右欄に掲げるものに対して給付する。
区分
１ 対象マンションに代わるものとして、新たなマンションの建築がされたとき。

給付額
給付対象者等
12万５千円に新たなマンションの各 対象マンションの建替住宅部分の数（その数が算定基礎戸 団体数を超えるときは、当該算定基礎戸数）を乗じて得た額
２ 対象マンションの補修が 12万５千円に算定基礎戸数を乗じて 対象マンションの管理されたとき。
得た額者等
３ 前２項の「対象マンションの建替団体」とは、次に掲げる団体をいう。
(1) マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第５条第１項に規定するマンション建替組合(2) マンションの建替え等の円滑化に関する法律第５条第２項の規定によりマンション建替事業を施行

（ 4 ／ 5 ）しようとする者に対し、同法第45条第２項の規定による同意をした対象マンションの区分所有者により設立された団体(3) 事業者が対象マンションに代わる新たなマンションの建築をした場合に当該新たなマンションに係る区分所有権その他の権利を事業者から譲り受ける旨の特約をして、対象マンションに係る区分所有権その他の権利を当該事業者に譲渡した対象マンションの区分所有者により設立された団体(4) 前３号に掲げる団体のほか、対象マンションの区分所有者により設立された団体で、対象マンションに代わる新たなマンションの建築をする旨の合意に基づき、自らその建築をし、又は自らのために事業者にその建築をさせたと認められるもの
４ 第１項の表の１又は第２項の表の１に該当する場合において、建築に係る新たなマンションが県の区域外にあるときの共済給付金の額は、第１項の表又は第２項の表の規定にかかわらず、第１項の表の中欄又は第２項の表の中欄に定める額の２分の１の額とする。
第９条の３ 第４条第３項の規定による加入に係る住宅が自然災害により被害を受け、その被害について、規則で定めるところにより、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は床上浸水の認定を受けた場合において、生活に必要な家財の購入又は補修をしたときは、当該住宅に係る住宅所有者若しくは住宅所有者であった者又は居住者若しくは居住者であった者に対し、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の共済給付金を給付する。
１２
３
４区分
当該住宅が全壊の認定を受けたものである場合
当該住宅が大規模半壊の認定を受けたものである場合
当該住宅が中規模半壊又は半壊の認定を受けたものである場合
当該住宅が床上浸水の認定を受けたものである場合

給付額50万円35万円25万円15万円（共済給付金の給付申請）
第10条 共済給付金の給付を受けようとするものは、規則で定める期間内に、共済基金に給付の申請をしなければならない。
（加入者の地位の承継）
第11条 相続により対象住宅を所有することとなった者は、被相続人が有していた加入者の地位を承継する。
２ 前項に該当することとなった者は、その旨を共済基金に届け出なければならない。
３ 対象住宅が譲渡された場合において、当該対象住宅の譲受人は、当該対象住宅の譲渡人の同意を得て、共済基金に届け出ることにより、加入者の地位を承継することができる。
４ 第４条第３項の規定による加入に係る家財を利用する住宅所有者又は居住者は、加入者の転出その他の理由を付して共済基金に届け出ることにより、加入者の地位を承継することができる。
（脱退の手続）第12条 共済制度を脱退しようとする者は、その旨を共済基金に届け出なければならない。
（運営に係る資金）第13条 共済基金は、加入登録に要する経費その他の共済制度の運営に係る経費で加入者の負担とすることが適当であるものとして規則で定めるものに、共済負担金の一部を充てることができる。
２ 共済基金は、共済給付金に係る経理とその他の経理を区分して整理しなければならない。
（損失補償）
第14条 県は、共済基金が、共済給付金の給付に充てるため、金融機関から資金の貸付けを受けた場合において、当該金融機関に損失が生じたときは、予算の定めるところにより、当該金融機関に対してその損失を補償するものとする。この場合において、共済基金は、当該補償に係る額を県に支払わなければならない。
（財政的援助）第15条 前条に定めるもののほか、県は、予算の範囲内において、共済制度の適切かつ円滑な運営が行われるよう、共済基金に対して財政的援助を行うものとする。

（ 5 ／ 5 ）（共済制度の運営に関する協議会）
第16条 共済基金は、共済制度の運営に関する重要事項を審議するための協議会を設置しなければならない。
２ 前項の協議会は、県民、学識経験のある者、関係行政機関の職員のうちから共済基金の代表者が委嘱する者をもって組織する。
（不服審査に関する委員会）
第17条 共済基金は、共済給付金の給付に係る不服申立てを審査するための委員会を設置しなければならない。
２ 前項の委員会は、学識経験のある者のうちから共済基金の代表者が委嘱する者をもって組織する。
（秘密を守る義務）
第18条 共済基金において共済制度の運営の業務に従事する者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（年次報告）
第19条 共済基金の代表者は、毎年、共済制度の実施状況を明らかにする年次報告を作成し、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の年次報告の提出を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
（補則）
第20条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成17年８月規則第69号で、同17年９月１日から施行）
附 則（平成18年３月28日条例第47号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第６条に１項を加える改正規定は、同年10月１日から施行する。
附 則（平成19年10月10日条例第47号）
この条例は、平成19年10月10日から施行する。
附 則（平成22年３月19日条例第15号）
この条例は、平成22年８月１日から施行する。
附 則（平成22年６月14日条例第30号）
この条例は、平成22年６月14日から施行する。
附 則（平成26年２月10日条例第１号）
この条例は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（令和２年10月6日条例第33号）
この条例は、令和２年10月6日から施行する。
附 則（令和３年10月6日条例第38号）
この条例は、令和３年10月6日から施行する。