愛媛県農協青壮年連盟
ポリシーブックｓｉｎｃｅ２０２4～若手農業者による政策提言～

愛媛県農協青壮年連盟

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟
友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。
１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。
１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。
１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。
１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、
創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）
。

目

次

１．ポリシーブックとは ······································ １
２．取り組みにあたっての考え方 ······························ １
３．ポリシーブックの活用について ···························· ２
４．愛媛県青壮年連盟の組織・盟友数の推移 ····················· ２
５．政策提案別

取り組み状況確認表··························· ３【政策提案】
１．農地の集積による農業の効率化と労働力確保について ········· ４
２．新規就農者・農業後継者の確保について ····················· ６
３．農業経営改善について ···································· ８４．生産資材（農業機械、肥料、燃料、資材等）の対応について · １０
５．農産物の安定供給体制と販売対策について ················· １２
６．鳥獣害対策について ···································· １４
７．農政運動について ······································ １６８．ＪＡ青壮年組織の活性化に向けて························· １８【参考資料】 ·············································· ２０１．ポリシーブックとはＪＡ愛媛青壮年連盟では、２０１１年から「ポリシーブック」の作成を開始し、中期的な視野に立ち見直しを行ってきました。ポリシーブックを一言で表すと「ＪＡ青壮年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、ＪＡ青壮年部の盟友一人一人が営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴となります。
また、そこには政策として要請することだけでなく、先ず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことを明記しており、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものが「ポリシーブック」となっています。
（１）行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけではなく、自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしている」などといういわれなき批判をされることがみられますが、課題解決に向けて自分たちが努力をしていくことで、我が国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。
（２）政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会を取り巻く状況が日々変わる中、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そのような中、我々盟友や意欲ある農業者の思いについて対話を通じて伝えていくため、議員等への働きかけなどによる農政運動に取り組みます。
将来の日本農業を担う我々盟友と意欲ある農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることは重要であり、政争の具とされることがあってはなりません。
そのために、農業者の立場から農業政策について自らの考えをもって、全国の現場の声を積み上げて、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えます。
２．取り組みにあたっての考え方
毎年議論を行って青壮年組織としての主張を確認していく中で、課題解決に向けた中期的な行動目標を掲げるとともに、単年度重点実施項目を設定します。また、具体的な行動計画をＪＡ愛媛青壮年連盟の事業計画に反映させます。
1

３．ポリシーブックの活用について
組織内外のコミュニケーションツールとして活用するとともに、「活動計画」に沿って各種要請活動等を行います。
・ＪＡへの要請、地域コミュニティへの協力依頼
・地方議会議員・地元選出の国会議員等への要請
ポリシーブック
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」

「方針」

要請事項

自分たちの行動目標

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを明記することで「要請」に対する理解を求める。

協力

国、都道府県、市町村等

ＪＡ・関係団体等

地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用

４．愛媛県青壮年連盟の組織・盟友数の推移

単組名

令和４年度 令和５年度 令和６年度
盟友数

盟友数

えひめ未来農業協同組合青年部

盟友数

増減
前年比

10

10

0

ＪＡ周桑農業振興協議会青年部

57

57

65

8

ＪＡ越智今治青壮年部

218

212

209

△3

ＪＡ今治立花青壮年部

81

80

80

0

ＪＡ松山市青壮年部

150

150

150

0

ＪＡえひめ中央青壮年部

207

226

236

10

ＪＡ愛媛たいき青壮年部

330

329

322

△7

西宇和青壮年同志会

200

200

200

0

ＪＡひがしうわ青壮年部

251

251

251

0

ＪＡえひめ南青壮年部

252

249

251

2

1,746

1,764

1,774

10

10組織

2

3

計画

解決状況（％）

67%

〇

35%

〇

60%

〇

50%

〇

63%

○

60%

〇

30%

〇

75%

○

40%

○

-

-

61%

〇

30%

〇

40%

△

50%

〇

53%

○

45%

△

20%

△

72%

○

50%

○

-

-

△

47%

〇

45%

〇

65%

〇

30%

〇

70%

○

70%

〇

60%

〇

63%

○

60%

○

30%

○

71%

〇

30%

〇

60%

〇

50%

〇

59%

○

65%

〇

50%

〇

72%

○

50%

○

30%

△

47%

〇

35%

〇

50%

〇

50%

〇

63%

○

50%

△

-

-

63%

○

20%

△

30%

△

60%

〇

20%

〇

40%

△

50%

〇

62%

○

65%

△

20%

△

72%

○

40%

○

10%

○

62%

〇

40%

〇

50%

△

50%

〇

65%

○

50%

〇

50%

〇

76%

○

70%

○

20%

解決状況の達成度（％）は、設定された解決策に対して青壮年組織として取り組めたか、JAと一体になって取り組めたか、要請を行って実現をしたかを各項目
別にチェックして総合的に解決に向かっているかを見る指標となります。（100はすべて達成した、もしくはもともと課題となっていないことを示す。）－＝課題なし〇41%

解決状況（％）

△＝検討中

〇
35%

計画

△
60%

解決状況（％）

解決状況（％）

計画

〇
50%

計画

○
53%

解決状況（％）

解決状況（％）

計画

△
30%

計画

△
20%

解決状況（％）

解決状況（％）

計画

○
70%

計画

○
50%

解決状況（％）-

解決状況（％）

計画-

計画〇＝計画あり

えひめ南

ひがしうわ

西宇和

愛媛たいき

えひめ中央

松山市

今治立花

越智今治

周桑

えひめ未来

１．農地の集積 ２．新規就農 ３．農業経営改 ４．生産資材 ５．農産物の安 ６．鳥獣害対策 ７．農政運動に ８．ＪＡ青壮年
による農業の 者・農業後継 善について（農業機械、肥 定供給体制と について
ついて組織の活性化
効率化と労働 者の確保につ料、燃料、資材 販売対策につに向けて力確保につい いて等）の対応につ いてていて

５．政策提案別 取り組み状況確認表

政策提案
１．農地の集積による農業の効率化と労働力確保について（１）基本的な考え方
地域での話し合いをもとに、５年、１０年先の地域農業が成り立つ姿を描き、農地を集積し、更なる農業の効率化と利用調整によって優良農地を確保し次世代につなぐ。
また、経営規模の拡大により新たな雇用を創出し農業労働力を確保するとともに、地域経済への貢献を行うことで地域の活性化を目指す。

（２）現状と課題○耕作放棄地を基点にした、有害鳥獣被害の拡大○経営規模の拡大に伴い収益性が問われた結果、条件の悪い農地が切り捨てられる。
○地域の農業経営体の減少により、農地集約が進む一方、労働力の確保が難しく、規模拡大ができない。
○高齢化による離農や所有者不明農地など、耕作放棄地の情報が集約されていない。
○農地集積において受け手のニーズ・出し手のメリットを踏まえておらず、受け手が見つからない。
○機械化が困難な中山間地域が多く、農地集積や規模拡大により作業効率の向上や競争力強化につながらない。
○収穫・調整作業をはじめ、農業における労働力不足は今後ますます深刻な課題となるばかりか、地域農業の維持や農地の保全が危ぶまれる。
○農業法人（改善団体・特別団体・生産法人）はもとより、農地の守り手（認定農業者）が地域に存在しない。
○農作業の委託希望は多いが、農繁期が重複し、個人では受けきれない○集落単位でも同様に、農繁期の労働力の確保が困難○農業機械を扱えるような有用な人材（オペレーター）不足（３）解決策○計画的な経営継承等により農地の分散や耕作放棄地の未然防止に努める。
○「地域で農業・農地を守る」ために、集落営農の組織化・法人化、組織化された集
落営農等への農地の集積を図る。併せて集落リーダーや地域担い手の育成を図る。
○規模拡大による経営安定化を図るため、モデル経営（複合経営）の確立を図り、作物ごとの農業経営収支を明確化し、新規作物の導入などによる規模拡大と経営の安定化に努める。
○農閑期における雇用を確保できるよう、地域全体の周年雇用体制を確立する。

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（４）個人、青壮年組織として取り組むこと「地域営農ビジョン」策定・実践において、「地域の中心となる経営体」としての役割を担う。
地域内で農作業等の協力体制を構築し集落営農を確立する中で、状況に応じリー
ダー的役割を担う。
地域担い手リーダーとして、青年部活動や生産部活動などに積極的に参加し、集落営農の組織化に向けた担い手育成研修会や地域活動等の開催を行う。
盟友間・組織間の農閑期のずれを利用し、労働力を融通しあう仕組みを構築する。
耕作放棄地を受託し再整備していくことは困難だが、復元農地については積極的に受託する。
一時雇用から周年雇用を目指す場合には、営農体系の見直しを検討する。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと関連制度や補助金を有効に活用できるよう、青年部活動や生産部活動などを通じて農業施策に関する情報を発信する。
農地の所有者と相談し、担い手への農地集積を促す。
ＪＡが農地の流動化に積極的に関与し、優良園地を維持・確保する。
集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農組織化・農業法人化を積極的に支援する。
行政・関係機関と連携して農地賃貸に係る手続きや農地の相続に係る手続きを一元的に行えるマネジメントセンターの設置を促し、手続きの簡素化や農地情報の発
信、農地の流動化と農地の有効活用を図る。
労働力支援に向け、無料職業紹介所の開設、ハローワークや人材派遣会社との連携により、労働力支援体制を構築するとともに、その情報を提示する。
労務管理等の学習会やＧＡＰ手法等の取り組みにより雇用環境の改善を図る。

（６）要請事項
所有者不明農地、相続放棄といった農地情報の把握に関して、地域や行政・農業関係団体などが一体的に取り組める体制整備に向けて要望する。併せて、情報開示の迅速化・簡易化を要望する。
農地賃貸に係る手続きや農地の相続に係る手続きを一元的に行えるマネジメント
センターの設置。
農地の出し手対策の拡充（固定資産税等の軽減措置）
ＪＡと行政が一体となり、地域、全国規模で繫忙期の異なる生産者間・他業種間での人材のシェアリング機関の創設を要望する。
行政が耕作放棄地を解消し、優良農地として園地を再生。
（農地中間管理機構による農地の復元、復元農地を担い手へ集積）。
担い手等に対する機械等導入要件の緩和（補助率拡大、申請手続きの簡素化）。
労働力不足の解消と地域雇用の創出を行うため、「雇用就農資金」だけでなく、労働力確保や人材育成、雇用助成などの支援拡充に向けて要望する。

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２．新規就農者・農業後継者の確保について（１）基本的な考え方
我が国の食を守る農業の魅力を次世代につないでいくため、活力ある愛媛農業と地域づくりに向けて、農業後継者やＩターンやＵターン制度などを活用して新規就農者を確保するとともに、安定した農業経営モデルを示すことで、新たな担い手を育成し地域農業の活性化を目指す。

（２）現状と課題○需給バランスが崩れ農産物価格が不安定な中、農業経営継続に不安を抱える親が、後継者に対し安定した一般企業への就職を促している場合が散見される。
○新規就農者に対する支援について、農業次世代人材投資資金は就農の入り口段階としての支援は充実しているが、就農後の経営指導や経営展開支援といった対応が不十分。
○親元就農において事業承継がスムーズに行われず、農業経営に本格的に参画できていない場合がある。
○新規就農や第三者承継の場合、農地の取得・拡大が難しく、技術習得に時間がかかる。
○第三者承継の場合、マッチングが難しい。また、新規就農支援対策が活用しにくい。
○新規就農時には、初期設備投資や既存の農業施設を利用する場合の修繕に対する助成が十分でないことに加え、農地取得や技術習得等、個人や条件等による規制が多い。
○新規就農時の初期投資額が大きく、中山間地域や果樹地帯においては、機械による効率化が難しく、園地整備や機械投資にかかる費用が平坦地と比べて多額になる。
○農業後継者や新規就農者が農業（技術・経営）を学べる機会・場所が少なく、就農に踏み切れない。
○集落の風習や行事等に強いられることを拒む若者もおり、就農時のイメージが良くない。

（３）解決策
○農業後継者や新規就農者が農業技術向上や農業経営に関する知識を習得するため、研修会の開催や研修所としての受け入れ体制の整備を行う。
○新規就農者が農業を開始する場合、農業機械や農薬・肥料等の資材の購入、園地整備などに多くの費用がかかるため、初期投資にかかる費用助成や農業経営安定対策に向けた支援を行う。
○既存の担い手と新規就農者が連携して地域農業の発展に向けた取り組みへの支援
体制の構築。

6

（４）個人、青壮年組織として取り組むこと
地域営農ビジョンの策定・実践に青年部が積極的に参画し、地域内での地位向上（担い手の明確化）を図る。
若手農業者の先輩として、新規就農者や後継者への日常的な協力を行うため青壮
年部活動などを通じた相談体制を構築する。
知識・技術の向上を図る場の提供、情報共有として講習会や研修会を開催する。
後継者に安心して経営を引き継げるよう経営基盤を安定させるため、１０年、２０年後の経営を見据えた自らのビジョンを明確にし、収益性の高い農産物の導入や規模拡大を図る。
経営管理や税務・融資等、農業経営能力の向上に直結する研修会などの受講を通じて情報収集を図る。
承継予定者は円滑な承継に向け、５年後、１０年後の経営ビジョンを明確にし、経営意識向上を図る。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと
農業技術の習得のため先進地や地域の優良農家等へ長期滞在型の研修を実施する。
農業後継者や I ターン・Ｕターン等による新規就農者の受け入れ体制を整備・構築する。
各種就農支援制度の情報を提示・共有する。
農業技術の指導や農業青色申告等の経営管理等の研修会を開催し、農業資金や生活資金等の支援を含めた総合的な就農支援体制を構築するとともに自らの経営改
善に取り組む。
農業に興味のある准組合員の農業への挑戦を積極的に支援し、次代の担い手の確保に取り組む。

（６）要請事項
新規就農者・親元就農者に対する政策支援の充実。
新規就農者や雇用就農者等に対する住環境の整備。
後継者育成支援対策の拡充（親元就農による規模拡大・経営安定対策）。
新規就農者・農業後継者の受け入れや農地借り入れ等の相談窓口の一元化。
県外からの新規就農者に対する住居の斡旋や家賃等の支援制度の整備。
就農後の経営指導や経営展開支援など、就農後に対応した補助制度の整備・拡充の要望。
新規就農者の定着に向け、ＪＡ、普及員、農業委員等でつくるサポートチームの編成を要望する。
後継者不足、担い手育成、地域活性化のため、婚活事業への支援や協力の要望。

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３.農業経営改善について（１）基本的な考え方
農畜産物の価格は、目まぐるしく変化する経済環境の中、消費の減少や、需給バランスの崩壊により不安定な状況になることが多く、販売価格の低迷と燃料や農業資材
価格の高騰が重なると、農業所得は大きく減少する。
そのような中でも、自らコスト削減による経営努力に努めるとともに、経営分析による経営の見直しを図り、効果的な農地集積による規模拡大や労働者雇用などを行い、安定した農業所得の確保を目指し次世代につなげる農業経営モデルを示す。

（２）現状と課題○農業資材価格等の高騰を販売価格に転嫁しにくい。
○青色申告を行い節税対策はしているが、自らの経営状態を把握し、所得増大に向けた取り組みが出来ていない。
○“収益確保”の確信がないと、規模拡大に踏み切れない。
○青色申告部会の活動が攻めの所得向上ではなく、守りの所得向上になっており、青色申告者数自体も伸び悩んでいる。

（３）解決策○農業経営者として、自らの経営内容を把握し分析することで、過剰投資などの改善点を見つけ、経営改善に取り組む。併せて各種補助金や支援制度を上手く活用する。
○農業収入を最大化した上で、農業簿記ソフト等を活用し、青色申告による税制面の優遇措置を最大限に活用する。
○所得税のみならず、相続、贈与等にかかる税制を理解し、節税に努める。
○農業経営目標（所得目標）を設定した上で、経営安定化に向けた規模拡大・労働者
雇用等を検討する。

（４）個人・青壮年組織として取り組むこと
販売金額の向上を図り、青色申告に積極的に取り組み節税に努める。
青色申告制度及び農業簿記ソフトを活用した複式簿記記帳など農業経営能力の向上に直結する勉強会を開催し、節税メリット・経営改善に向けた研修会を行う。
５年後、１０年後の経営を見据えた自らの営農・経営計画を明確にし、収益性の高い農産物の導入、規模の拡大等を検討する。
農業共済や果樹共済、収入保険へ積極的に加入し、リスク対応を図る。
行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、地域農業の実態を踏まえた効果的な施策の実現を訴える。

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（５）ＪＡと一体となって取り組むこと
青色申告や簿記記帳等、農家の税務相談機能を強化（ＪＡ職員の資質向上）する。
青壮年部が中心となって青色申告会を設立し、経営手法について情報共有する。
個別農家の経営分析により、農家の経営収支の把握、所得向上対策を行う。
パソコンの苦手な高齢者や農家の農業簿記記帳を軽減するため、農業簿記の記帳代行を積極的に行う。
新規就農者や農業後継者を中心とした階層別研修（農業簿記記帳・農業経営分析）を開催する。
地区の青色申告部会を統括する「ＪＡ青色申告協議会（仮称）」を設置し、情報の共有化・組織基盤の強化を図る。
ＩＣＴ技術の導入を行い、営農技術のデータ化により生産技術の向上を図る。

（６）要請事項
普及員（技術・経営）の確保と、個別農家の経営指導を行う普及員のマネジメン
トセンターへの配置。併せてＪＡと行政の連携体制構築に向けた支援。
認定農業者の経営改善に必要不可欠な農業簿記ソフト等の資材購入に対する支援。
中山間地域など実態に合わせた所得対策（対象品目拡大）の充実。
推進品目（えひめ農業振興基本方針２０２１）の振興に対する支援対策の充実。
気象災害が増える中、農業共済・果樹共済の機能強化の検討。
優良種子の安定的な確保と継続的な開発を維持するため、県に十分な予算措置を講ずることを要望する。

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４．生産資材（農業機械、肥料、燃料、資材等）の対応について（１）基本的な考え方
農業機械や肥料、燃料、資材、飼料の価格高騰が農業経営を圧迫しており、これを解消するため、肥料・農薬等の生産資材の内容の見直しなどを検討し、コスト削減に努め、農業収益の確保と経営の安定化を図る。

（２）現状と課題○農業機械や肥料、燃料、資材、飼料など生産資材の価格変動が農業所得に与える影響が大きい。特に輸入品は国際情勢に左右されやすいが、高騰した場合も、販売価格に転嫁することが十分にできていない。
○施設園芸において、材料費、工事費とも価格が上昇しており、経営を圧迫している。
○肥料銘柄が少量多品目のため価格比較が分かりにくい○機械・施設の保守修繕費が増加する中、農業機械の新規取得、更新する余力はなく、経営がひっ迫している。
○施設園芸で使用する重油について、税率が軽減されているとはいえ、高騰した場合
も、販売価格に転嫁することが十分にできていない。
○免税軽油制度および農業用Ａ重油の免税措置が廃止されると、農業経営に与える影響は大きい。
○新しい農業機械や資材が開発・利用されているが、どれが効果的で経済的なのかわからない。
○就農者の高齢化で農作業死亡事故が多発している。また、果樹地帯においては、急斜面や段々畑などでの作業が多く、脚立やハシゴなどによる事故が多く発生している。

（３）解決策○肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断を活用して過剰施肥を防ぎ、農薬の適期散布を行うことで、コスト低減に取り組む。
○肥料銘柄の集約を図り、大量発注によるメリットを発揮する。
○肥料・飼料等の地域自給率の向上を図るため、耕畜連携を進める。
○農業機械の定期的なメンテナスや更新を行うとともに、農業機械を長く安全に使用できるよう、農業機械等の安全使用に向けた対策を講じる。

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（４）個人、青壮年組織として取り組むこと
病害虫対策（肥料・農薬・虫・病気）の勉強会を開催し、情報共有する。
早期防除による病害虫の発生抑制や常に適期・適量を心掛け、無駄を省きコスト削減に努める。併せて大量共同購入による、コストの削減に努める。また、費用対効果を考慮して可能な範囲で耕種的防除を導入する。
土壌分析を行い、土づくりを基本とした経済的な施肥体系を確立し、過剰施肥を避けるとともに、敵地でのエコファーマー・減農薬栽培に取り組み、農薬コストの削減を検討する
農畜産物の流通、価格形成などの販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ機会を作る。
機械の共同利用を目的とした、組織化（機械組合等）を検討する。
農業機械等の安全使用やメンテナンス研修会を実施するとともに、後継者や女性
農業者等に対して研修会の参加推進を行う。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと
ＪＡ職員の専門知識習得や土壌分析等による、適切な指導の実施。
生産資材の一括共同購入、輸送の効率化、農業機械の共有、コスト低減に資する事業の情報伝達などにより、生産経費の削減を行うとともに、ＪＡ利用メリットを明確化・ＰＲする。
耕畜連携実現に向けた、連携体制の構築。
農業機械リース事業など、農業経営の経費節減につながる事業の実施。
メーカーや企業と連携し、使いやすい資材（生分解マルチ等）
・農業機械の開発や、安全性の向上・地域事情にあった資材の普及推進を行う。
新規就農者や農業後継者、また機械に不慣れな女性農業者や定年帰農者に対し、農業機械の安全使用やメンテナンス研修会を開催する。
農作業安全マニュアルを策定し農業安全対策を徹底する。また、万が一の事故のために農業労災保険体制の整備と加入推進を図る。
ハウス施設等施行研修会を開催し、技術面・安全面の学習を行う。

（６）要請事項
ＪＡと普及センター等が情報を共有し、肥料・農薬の銘柄集約の研究・策定、活用促進に取り組むことを要望する。
農業用Ａ重油など燃料費支援対策の恒久的（継続）支援と生産者負担の軽減。
安全性・経済性（エコ）の高い農業機械等の購入支援。
現場実態に最適な県域施肥防除体系を設定すること。
農業機械の開発や普及活動（農機具メーカーや研究所等と連携）に対する支援。
農作業事故の実態把握と原因究明。
急斜面や段々畑など作業条件が悪い園地等の安全・作業効率を目的とした「園内作業道」等の整備対策の充実。また、自主施工体制の構築に向け、研修制度の拡充を要望する。

11

５．農畜産物の安定供給体制と販売対策について（１）基本的な考え方
農畜産物を販売するうえで、生産コストに見合った適正な価格で販売できなければ農業経営は成りたたない。若手農業者のみならず、新規就農者や後継者が安心して農業経営ができる環境をつくるために、安全・安心な農畜産物を安定的に供給する体制を整備するとともに、新たな付加価値の創造や、信頼できる販路の開拓により、県内産農畜産物の消費拡大を図り、農業所得向上・安定化を目指す。

（２）現状と課題○高齢化による離農や少量多品目生産の増加で、作物別部会員の減少が顕著になってきており、量産品目の共同選果販売体制が弱体化し、共同選果場などの運営における農家の負担が増加している。
○安定供給のための共同集荷・選果施設の老朽化が進んでいる。
○異常気象による農作物被害が増えてきており、需給バランスによって価格が大きく乱高下する場合があり、安定した収入確保が困難となっている。
○生産農家が栽培する農畜産物の品質格差が拡大している。
○消費者の食の多様化により、農畜産物の流通形態も多様化している。
○生産資材価格の高騰や人件費・増税といった生産コストが増加するなか、適正価格を下回る価格での取引を余儀なくされ、販売価格に転嫁することが十分にできていない。
○農業者が食料を安定的に供給するためには、消費者が農業生産の実態を理解し、「農業者の再生産に配慮した価格形成」「国消国産」を実践することが必要である。

（３）解決策
○産地としての量産品目と少量多品目の販売戦略を明確にし、安全・安心な農畜産物
を県外市場流通と地産地消の直売所等で総合的に販売する体制を構築する。
○総合的な販売戦略による生産振興品目を選定し、広域集荷選果場など合理的な設備投資計画を立てる。
○新たな付加価値の提案に合わせて、愛媛産農畜産物の安定した消費を支える、販売先を開拓し、信頼関係を構築し積極的な販促活動を行う。
○新規就農者や後継者が安心して農業経営ができる環境をつくるため、消費者に対し、販売先と協力した「食農教育」を推進し愛媛産農畜産物のファンづくりを行う。
○青壮年組織活動を通じて、消費者に対して、生産コスト増加などの農業の実態の理解を促すとともに、食料の安全かつ安定的な供給に向け、適正価格での販売が不可
欠であることを周知する。

12

（４）個人・青壮年組織として取り組むこと積極的にＪＡに出荷し、産地化を図ることで、ＪＡの販売力を強化する。
有利販売が出来ている系統出荷の産地ブランド品目については、確固たるブランド価値の確立を図るため、適地・適作を基本とし、積極的に栽培し、さらなる栽培技術の向上に努める。
販売先（市場・直売所）が求める以上の価値のある農畜産物の生産を意識し増益を図る。
生産技術・品質の向上と通年安定生産販売体制を目的とし、県内、管内優秀農家の視察等を通じて情報共有を図り広域での栽培研修会を実施する。
現在取り組んでいる「子どもたちの未来へ」事業を更に活発にし、地元学校への出前授業等を通じ、次代の消費者である子どもたちに対し、農業・県内産農畜産物への理解を促進するとともに、親世代への県内産農畜産物の利用促進につなげる。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと市場・消費者の信頼を獲得するため、安定供給体制を維持・確立するとともに、ＪＡを通じた農畜産物のブランド力向上及び価格向上対策を徹底する。
老若男女問わず幅広い消費者に愛媛産農産物を選んで購入してもらうために、多様な販売チャンネルの開拓を行い、マスコミを通じた愛媛産農畜産物ＰＲを行う。
販売期間に限りのある有力農産物の加工品開発により周年供給体制を構築し、ブランド力の強化を図る。
近隣ＪＡ間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や、全国各地の産地間リレーなどのＪＡ間連携の強化により、農畜産物の安定出荷および適正価格の安定化を図る。
マーケットインに基づき卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、新規作物の導入や新たな販売先、適正価格での販売体制の確立を図る。
兼業農家向けの講習会や休日受け入れ体制を整備し、新たな兼業農家の育成を図り共販体制の体質強化を図る。
国消国産の理解促進に向け、ＪＡは行政や地元商工業者と連携し、直売所やＨＰ、ＳＮＳなどを通じて、県内産農畜産物の販売強化を図る。

（６）要請事項
広域集荷・選果施設導入への支援、老朽施設への助成事業緩和。
農畜産物の消費拡大を積極的に行うとともに、観光農園や体験学習・出前授業などの食農教育活動に対する支援の拡充。
地産地消の推進と学校給食における地場農畜産物の普及促進及び条例等の制定推進。
流通合理化や集出荷体制の維持・強化等を目的とする、大規模農業用施設の更新や改修等に対する支援の拡充。
輸送コスト低減策支援（大消費地へ出荷するにあたり、瀬戸大橋やしまなみ海道
等の必然的に有料道路を利用して輸送を行わなければならない場合、共同選果・出荷により大規模で効率的に出荷を行っている組織への助成等）
農畜産物の周年供給・安定供給体制確立のため、加工施設、貯蔵施設や長期貯蔵するための技術などの研究開発や導入に対する支援。
生産資材価格の高騰等、生産コストの増加分を価格転嫁できるような体制構築を
要望する。

13

６．鳥獣害対策について（１）基本的な考え方
野生鳥獣による農作物への被害が深刻化しており、単に生産者の経済的ダメージにとどまらず、営農意欲の減退や耕作放棄につながることが懸念されている。また、野生獣の出現は生産現場に留まらず住宅地でも見られるようになっている。
そのため、生産者だけでなく、行政、猟友会、地域住民等が連携した被害防止対策を構築するとともに、農作物への被害を最小限に抑えることを目指す。

（２）現状と課題○野生鳥獣による被害が年々増えてきており、農業経営に深刻な影響を与えている。
また、新たな有害鳥獣（シカ、サル）が増加し、被害範囲が拡大している。
○耕作放棄地を基点とし被害が拡大している。
○人が里山から離れ、「山に入る」機会も減り、また、山に野生鳥獣のエサがなくな
り、鳥獣の行動範囲が人に近づいてきている。
○個人で柵やわなの設置を行っても、周囲の協力がないと、自分の農地は守れても、周りの農地が生息地となってしまう。
○野生獣は農地にとどまらず、住宅地等への出没も散見される。
○狩猟免許を取得するものの、猟友会との接点が少なく、実際に捕獲するとなれば何をすべきかわからない。また、猟友会員に縄張り意識がある。
○狩猟免許の更新、狩猟者登録等にかかる費用負担が大きいことから、更新・登録をしないケースが散見される。
○自らの営農活動を差し置き、設置したわなの見回りなど、その後の処理を担う生産者の負担は大きい。
○捕獲後の処理の方法は自家消費か埋設であるが、どちらも限界がある。
○鳥害に対する防鳥ネットは有効であるが、広範囲の樹園地をカバーするには経費負担が大きい。また、防鳥ネット以外に有効な鳥害対策がない。
○気候変動や地域外からの流入により、鳥獣被害の地域が拡大している。

（３）解決策
○野生鳥獣による農作物への被害を軽減するため、被害を及ぼす野生鳥獣を捕獲する。
○行政、猟友会等の関係団体、さらには地域住民と連携した被害防止対策を構築する。
○捕獲、被害防止、捕獲後の処理について、ジビエ料理などへの有効活用等、総合的な鳥獣害対策を検討・確立する。
○近隣住民に対して鳥獣害の理解を深めていくことが必要である。

14

（４）個人・青壮年組織として取り組むこと生産現場での捕獲体制を確立するため、狩猟免許（わな、猟銃）を取得するとともに、取得状況や実践状況等を把握・情報交換を行う。
地域一丸となって鳥獣被害対策に取り組むため、地域で対策を話し合う。
ジビエの有効活用等について勉強する研修会等を開催し、関係機関と捕獲・処理・販売を意識した一貫体制の構築に向けた情報交換を行う。
中古部品等で作る「手作りのわな」について研究・開発し、経費削減に努める。
捕獲した野生鳥獣の肉「ジビエ」の特性を調べ、その活用方法、商品化等について連携できる取引先を開拓する。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと補助事業を活用し、侵入防護柵や緩衝帯等の環境整備に地域をあげて取り組む。
行政、猟友会との連携を強化し、捕獲体制を構築する。
ＪＡ職員にも狩猟免許取得を進め、生産者とともに捕獲対策に取り組む。
被害軽減に向けた講習会・研修会を行うとともに、リーダー（生産者・ＪＡ職員）の育成に取り組む。また、その知識や技術をもとに、周囲の農家や地域住民等、集落での鳥獣害対策に取り組む。
関係団体、地域住民との連携に向けた合意形成に努め、総参加による鳥獣害対策に取り組む。

（６）要請事項
関連事業にかかる予算確保・拡充。
加工処理施設の設置。使用しなくなった給食センター等の施設利用の検討。
狩猟者確保に向けた狩猟免許等の資格取得・更新にかかる費用への支援。
特に樹園地での鳥害対策の確立。
野生鳥獣肉「ジビエ」の衛生管理基準の確立。
鳥獣の保護・駆除に向けた事業の創設。

15

７．農政運動について（１）基本的な考え方
農業をはじめとする一次産業は、国の経済活動と対をなすものではなく、国民に対し、生命の源である食料を供給するという観点から、「国の礎」であることを認識し、農業が事業経営として独立できるような農業政策の構築が必要である。
地域の人々のくらしと命にかかわる「食」と「農」を守る地域農業を振興し、農業を基軸とした地域コミュニティを発展させ、次代を担う子どもたちに豊かなくらしを受け渡すために、安心して農業経営を継続することができる農業政策の構築を目指す。
専業・兼業農家や中山間地・離島等の条件不利地に加え、都市農地の農業者のあり方を明確にし、１０年、２０年先を見越した日本農業のビジョンの明確化を国に求める必要がある。

（２）現状と課題○国は、今後も農業の成長産業化を一層進めるために必要な政策の具体的内容を詰めるとしているが、海外競争力強化のため、農家によっては作目転換を余儀なくされる状況では、長期的な営農計画が立てられず将来が見えない。
○安い農畜産物輸入による国産農産物の価格低迷（農家所得の減少）によっては食料自給率の低下、農業の多面的機能の喪失が懸念される。
○攻めの農林水産業に転換するための体質強化策と関税撤廃・削減で影響を受ける経営安定対策の充実において、担い手育成のための農地の大区画化や農畜産物の高付加価値化、輸出促進対策が掲げられていることから、既存の担い手にかかる負担が必要以上に増えることが懸念される。
○近年の農業政策は３～５年毎に変更となることが多く、農業経営の長期的展望を図
りにくい。
○農畜産物は、市場の需給バランスで価格が決まるため、生産費を価格転嫁することが難しく、販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
○みどりの食料システム戦略における化学肥料使用量３割低減に対する具体的な取り組みが不明瞭である。

（３）解決策○海外との貿易交渉等が農家経済・農村に与える影響を最小限に抑え、農家所得の向上につながる農業政策の構築に取り組む。
○様々な農業経営体を特色ある担い手としてとらえ、「農業者の所得増大」と「食料自給率・自給力向上」の実現に向け、今まで以上に農業関係者が一体となって農政運動に取り組む。
○国会議員や地方議員、市町村長地域住民など幅広く参集した研修会を開催し、農業政策等への知識・理解の情勢、地域全体での情報の共有化を図る

16

（４）個人・青壮年として取り組むこと青年組織として日本の農業・地域社会のあるべき姿について議論を深めていく。
農業情勢や農業施策に関する学習会を開催するとともに、日頃から日本農業新聞等を購読し、農政への理解を深める。
ポリシーブックの実践状況を基に、国や地域に必要な施策を議論する。
ＪＡ運動の先駆者として、次世代に自信をもってつなげる農業の実現に向けた農政運動を展開する。
土壌診断や堆肥、緑肥等の利用方法について積極的に学習する。
行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、地域農業の実態と効果的な施策の実現を訴える。

（５）ＪＡと一体となって取り組むこと
需要に応じた生産に向け、生産者に情報提供、指導を行うとともに、生産費調査
により、卸・小売りに対して価格交渉機能を強化する。
農業者の所得増大に向け、個人の経営力を高めるとともに、地域の魅力を最大限に発揮できる政策を求めていく。
食料自給率・自給力向上に向け、営農振興計画に基づき、地域の生産体制を再構築する。

（６）要請事項
農業者が長期的な展望を描けるよう、ポリシーブックや地域の実状にあった制度・政策の確立。
農業所得の向上と安定的な農業経営、農業政策の確立。
収入保険の他、既存の野菜価格安定制度、収入減少影響緩和対策等も含め、農業者が利用しやすい制度を引き続き要望する。
収入保険の機能の充実・拡充（補償範囲の拡充や野菜価格安定制度との同時加入の恒久化、保険料の低減など）。
出荷施設の整備や産地維持のため、行政による助成制度（産地パワーアップ事業
や強い農業づくり交付金）の充実を要望する。

17

８．ＪＡ青壮年組織の活性化に向けて（１）ねらい
若手農業者らしい発想と行動力をもって、地域農業・ＪＡの発展に向け、魅力的なＪＡ青壮年組織を目指す。

（２）現状と課題○ＪＡへの運営参画に向け、協同組合を深く理解する必要がある。
○新規就農者の減少、農業従事者の高齢化に伴い、盟友数が減少し、組織力が低下している。
○県農青連未加盟組織がある。
○ポリシーブックにおいて、盟友拡大を掲げているものの、青年組織の活動に反映されておらず、盟友拡大に繋がっていない。
○青年部活動の意義を十分に伝えきれておらず、県農青連加盟組織においても、高齢化等による減少が多く、盟友の減少傾向が続いている。また、そのことが組織活動の低下につながっている。
○専業農家は女性と知り合う機会が少なく、農業者の嫁不足が深刻である。

（３）解決策○情報提供や交流会を通して、青年部活動のメリットを明確にする。また、加入前の農業者に対して、組織活動の参加を促す。
○青壮年組織が地域農業を守るとともに、自らの農業経営に欠かせない組織と意識し、次代を担う地域リーダーの育成や、新規就農者などへ積極的にアプローチし、新規加入者を確保する。
○目指すべき方向性を明確にするため、ポリシーブック等を作成し、盟友の結束力と行動力を結集させる。
○独身女性との交流イベントを実施し、農業男子、農業の魅力をアピールする。

18

（４）個人・青壮年組織として取り組むことＪＡの事業運営に積極的に参画し、若手農業者らしい政策提言を行う。
青年部組織に加入していない若手農業者の掘り起こしや、地域の雇用就農者との交流を行うとともに、青年部活動への参加を呼びかけ、加入のきっかけづくりを行う。
未加入組織に研修会等への参加を呼びかけるとともに、自ら出向き加入推進を行う。
全ての支部組織において「地上」「日本農業新聞」を活用した学習活動を行い、盟友の意識の高揚を図る。
フェイスブックやホームページを活用し、青年部活動を広く発信する。
地域の若い世代や、異業種の後継者等との交流・連携を図り、組織の活性化はもとより、地域の活性化につなげる。
広く独身女性との交流機会をつくるため、ブロック（東・中・南）別や単組が共同して交流イベントを開催する。

（５）ＪＡと一体となって取り組むことポリシーブックを用いてＪＡ役職員と意見交換会を行い、青壮年組織盟友の意見を繋ぎ、ＪＡ事業等への反映を促す。
青年部盟友や若手職員を対象とした学習会を実施し、地域農業、協同組合組織等への理解を深める。
就農支援等の関連制度の情報を提示するなど、ＪＡが支援した新規就農者への加入推進を行う。
青年部活動や婚活・交流イベントをＪＡ広報誌や日本農業新聞等で広く発信する。
盟友だから得られる組織メリットを享受できるよう、盟友に対する制度面、資金面での優遇措置等を検討する。
青壮年組織枠のＪＡ役員（理事・経営管理委員）をもつＪＡを拡大する。

19

～参考資料～
R3：1,244 億円
その他：3％

畜産：21％

花卉・工芸作物：3％
果実：44％
野菜：15％
米麦雑穀等：12％

愛媛県の総世帯数と農家数の推移
（千戸）

（％）

20

◆愛媛県の年齢別農業就業人口（販売農家）
（R2）
単位：人

計

15～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～79

80～84

85～

男

17,299

252

574

977

1,401

4,427

6,096

2,125

1,447

女

11,355

47

164

421

922

3,279

4,338

1,357

827

男女計

28,654

299

738

1,398

2,323

7,706

10,434

3,482

2,274

構成比

100.0%

1.0%

2.6%

4.9%

8.1%

26.9%

36.4%

12.2%

7.9%

（単位:人）◆愛媛県新規就農者数（４０歳未満）の推移②
新規学卒者

単位:人

高卒

短大・大学卒

計

ン青年

新規参
入者

10 年度

8

16

24

48

3

75

-

15 年度

4

13

17

33

6

56

15

8

9

18

38

3

59

27

25 年度

4

14

18

70

24

112

48

30 年度

3

16

19

28

29

76

53

R2 年度

１

12

13

46

34

93

44

6

6

27

32

65

43

事項
年度

20 年度

R4 年度

中卒

1

Ｕター

21

合計

（参考）

法人就農

（千 ha）◆愛媛県の経営耕地面積及び耕作放棄地率の推移◆愛媛県耕作放棄地面積（営農累計別）2015 年センサス
全体面積10,312ha

販売農家
3,200

自給的農家
2,296

非農家
4,816

◆愛媛県の認定農業者数推移（R4.3 時点）
年月

15.3

20.3

25.3

31.3

R2.3

R3.3

R4.3

認定農業者数

3,497

4,744

4,595

4,442

4,423

4,442

4,314

※R4 年 3 末時点県下認定農業者数 4,442（うち法人 404）
◆愛媛県の集落営農数推移（R4.3 時点）
年月

26.3

27.3

28.3

29.3

30.3

31.3

R2.3

R3.3

R4.3

集落営農組織数

95

101

113

116

119

121

123

123

122

※農水省データベース：集落営農実態調査

22◆愛媛県鳥獣被害額の推移

5年
140,000
101,000
21,000
6,000
12,000225,000
82,000102,000
41,000365,000

獣類
イノシシ
サル
シカ
その他獣
鳥類
ヒヨドリ
カラス
その他鳥
計

24年度
340,661
267,420
17,862
14,96840,411
91,71840,00745,957
5,754
432,379

25年度
317,177
241,360
18,11615,012
42,68980,641
23,55851,8305,253
397,818

26年度
298,947
219,659
19,366
14,71745,205102,022
44,64852,716
4,658
400,969

27年度
320,343
229,369
20,945
15,54954,48086,95736,401
46,932
3,624
407,300

28年度
370,961
267,955
27,256
15,10760,643
92,69539,57850,5182,599
463,656

29年度
363,951
242,565
28,326
21,874
71,186
97,97348,753
48,107
1,113
461,924

30年度
346,089229,537
30,531
17,52868,49392,24240,85848,8252,559
438,331R1年度
314,122
224,354
31,96918,72039,07981,34037,95342,0971,290
395,462（単位：千円）
R2年度 R3年度
293,376 308,367
207,414 221,027
32,50336,023
16,33817,21337,122
34,10472,902
72,03237,00638,912
34,822
31,962
1,074
1,158
366,278 380,399◆愛媛県農協青壮年連盟の狩猟免許・猟銃所持者数（R5.3 月末時点）
狩猟免許所持者数

総盟友数

網・わな

猟 銃

1,764

171

50

100.0%

9.7%

2.8%◆愛媛県農協青壮年連盟の年齢別独身者数（R5.3 月末時点）～29 歳

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳～

盟友数

77

265

344

297

781

1,764

独身者

47

94

81

53

41

316

独身率

61.0%

35.5%

23.5%

17.9%

5.3%

17.9%

23

合計

加工処理施設機能（受入・出荷体制）を基軸とした鳥獣害対策イメージ
鳥獣被害の拡大

安
定
受
入
体
制
の
確
保
で
捕
獲
数
の
増
大

生体数は
変わらない

守る対策
もっと捕獲する!!!
自家消費

限界。
闇流通？

埋設処理

限界。産廃？
場所…
労力…

蓄養・飼養

獣肉処理加工施設
両
者
を
繋
ぐ
コ
ア
機
能

安
定
出
荷
体
制
の
確
保
に
よ
る
食
文
化
の
醸
成

受入体制
＋
出荷体制

解体処理
保存

食肉加工

出荷

商品開発

安定出荷体制が大前提

販売先の拡充・ジビエ（食）文化の醸成

ＪＡ直売所

レストラン

個人

スーパー等

女性部と
連携した
商品開発

ﾞ愛媛産には
愛があるﾞ

ネット販売

周年安定
供給

※ＪＡタウン※コンテスト※相対契約※直売協議会24