CSI 事務局

Chugoku-Shikoku Internet Council〒730-0013 広島市中区
八丁堀 3−1 幟会館２階

特定非営利活動法人

中国・四国インターネット協議会

No. 11
2005/5

URL: http://www.csi.ad.jp/E-mail: sec@csi.ad.jp
TEL: 082-212-0620
FAX: 082-212-0621

授 業 外 で のインター ネット利 用〜学 校における望ましい 緊 急 連 絡メー ルシステム実 証 実 験〜
ＣＳＩ個人会員

平 井 ひ づる

（広島市立井口明神小学校）
広島市の全小学校には校内 LAN が整備され、ブロードバンド接続も実現しました。
この環境を授業だけでなく日常的に活用する方法として、携帯電話とインターネットとの連携をしていきたいと考えていました。
隣接校区での不審者出没などで、児童を緊急に集団下校させ帰宅後は外出を控えるよう指導することがありましたが、下校時に保護者不在の家庭では、持ち帰る通知文書を目にするのも、電話連絡網で注意事項が伝わるのも、夜になってからです。
そこで緊急時の連絡に携帯メールを利用できれば、外出中の保護者に情報が迅速に伝わり便利ではないかと考え、希望者全員に BCC を使っての一斉送信を試みました。
アドレス登録作業に時間がかかりましたが、全員への一括送信は失敗に終わり、分割送信を繰り返さざるを得ませんでした。
もっと実用的で使いやすいメール連絡システムが実現できないものだろうかと考えていたところ、このたび CSI の個人会員企画募集という機会を得て、実証実験できることになりました。
このシステムでは図のように、利用者が直接システム側に自分の携帯メールアドレスを登録・変更をします。送信側は、専用 Web ページやメールソフトを使って登録アドレスにメールを一斉送信します。送信者は利用者がメールを確認したかを Web ページやメールによって確認できます。
このシステムによって送信作業はとても簡単になりました。
実際の利用例ですが、登校後にインフルエンザによる欠席者数が多いため「下校時刻が早まる」という連絡を該当学級で行いました。固定電話連絡網は留守宅が多く十分機能しませんでした。
この時登録者には携帯メールにもその旨が配信されましたので、学校は未開封者を確認し個別に電話連絡をし、すばやく確実に伝えることができました。
また、学校では各教室から外部へ電話をかけることができませんが，このシステムでは学級担任が教室を空けることなく各教室の校内 LAN のコンピュータからメールで児童の保護者と個別に連絡を取ることもできました。PTA 執行部の方を管理者に加えることにより、PTA の連絡でも使うことができました。
今回の実験は、こういった便利なシステムの存在を教職員や保護者が知り、保護者の意識調査をしたり、本格的に導入する方法を PTA で考えてみたりするきっかけとなりました。
ご支援に感謝します。

Ｃ ＳＩ役 員・運 営 委 員
理 事 長
副理事長
理事監事
運営委員

吉田 典可
相原 玲二、
染岡 慎一
片山 博昭、
小関 祐二、土肥 章裕、
西村 浩二、
前田 香織、
前田 真理
石永 正隆、
大場 充
相原 玲二（委員長）、前田 香織（副委員長）、今井 一雅、上野 優香、田島 浩一、玉井 基宏、
椿 康和、
西村 浩二、
野村 玲子、匹田 篤、
前田 真理、
松川 正義（2005年4月25日現在）

個人情報保護の時代
京都大学大学院工学研究科附属情報センター 助教授

上 原 哲太郎

この4月から個人情報保護法が完全施行されたというのはご存知の方も多いかと思います。
この法律、ほとんどの民間企業や団体（CSIのような非営利団体も含みます）、個人事業者にまで適用されるかなり重要な法律であるにも関わらず、受け止められ方に圧倒的な温度差を感じます。特に4月の施行以降、意外と世の中の状況が変わっていないのを見て対応を進める気配がない団体も残っていたりします。
これはさすがに、ちょっとまずいんじゃないでしょうか。
その原因ですが、そもそも個人情報保護法の「精神」というものが、どうもどこかで捻じ曲がって伝わっているせいなんじゃないかと思うのです。個人情報漏洩事件を契機に意識が高まったことによるんでしょうが、「個人情報保護法」＝「重要な個人情報の漏洩を防止する法律」であるかのような誤解があまりにも広がっているように感じてしまいます。個
人情報漏洩防止は個人情報保護の重要なファクターのひとつであるのは間違いありません。
しかし今回の法律に限って言えば、もっと基本のところをちゃんと押さえましょうよ、という法律になっているのに、その部分が伝わっていないような印象なのです。
個人情報保護法の「キモ」
私は法律の専門家ではありませんが、セキュリティ研究をしている関係上必要に迫られて個人情報保護法は勉強しています。幸いこの法律に関してはよい本や資料がたくさん出回っていて、門外漢でもちょっと勉強すれば割と簡単に理解できます。
これらのいずれかを少しでもお読みになればおわかりかと思いますが、実は個人情報保護法のうち、情報漏えい防止に関わる義務という部分はわずかであって、結局は個人情報の取り扱いを適正化するための法律として書かれていることがわかるはずです。
この場合の適正化とはなんでしょう。個人情報保護法はもちろん、個人情報を取り扱う事業者を対象とした法律ですが、その「キモ」を理解するにはむしろ個人情報の主体となる一般個人の立場に立ったほうが簡単です。例えば私が近所のスーパーでポイントカードの作成を勧められたとしましょう。
その入会のときに住所氏名電話番号、性別、生年月日、家族構成、年収の記入を求められたとします。
この情報が漏れる漏れないの前に、この情報を一体何のために使うのか気になりますよね。家族構成を聞かれると、ポイントカードで買い物するたびに家族構成ごとに統計を取られるのかと気になりますし、年収を聞かれると関連するローン会社に名簿を回されるような疑いを持ちます。
そう考えるとそもそも生年月日や性別は本当に要るのか、実は住所氏名で十分なのではないか、と考えたりしませんか。
要するに個人情報流通に伴う実害は、個人情報を利用して個人の行動や性向などを調査されることによる不快感、その情報を勝手に他者に横流しされ、さらに困った使われ方をすることに対する不快感が主なものです。個人情報保護法が事業者に求めているのは、各事業者が個人情報をどのような形で集め、誰に渡し、どのように使っているかについて、きちんと本人に示し、責任を持って扱いなさいということなのです（図を参照のこと）。残念ながら、この法律は産業界の要請もあって、この基本的な部分に対する簡単な規定しかない法律になっています。例えば重要な個人情報に対する特別な規定はないし、また情報漏えい防止義務を強く求めているわけでもありません。
そこが誤解されている限り、「重要な」個人情報を扱うところ以外はこの法律を軽んじますし、また市民も「漏洩が起きないように法律が守ってくれているらしい」という誤った安心感を持ち続けることになるでしょう。
市民の厳しい目が個人情報の取り扱いを是正する各団体の個人情報保護法対応の状況がかなりばらつく中で、今も意識の低い団体では個人情報がずさんな使われ方をしており、いつの間にか関連会社に流れていたり、思いもかけない使われ方をしたりと明らかに違法な状況があります。
保護法施行で事実上違法事業になった「名簿屋」もまだまだ暗躍しており、我々の個人情報が勝手に取引される不愉快な状況はなかなかなくなりそうにありません。
この状況を是正させるには、各個人が、自分の個人情報提供を求められた際に、その団体が使用目的を明確にする、つまり「個人情報保護ポリシー」を提示するなどの義務をきちんと果たしているか確認し、またその後も目的に沿った使い方をしているか監視し続けるしかありません。漏洩してから初めて大騒ぎするのではなく、普段から市民が自分の個人情報の取り扱われ方に敏感になることが大切なのだろうと思います。

「個人情報漏洩対策セミナー・CSIインターネット利用研究会2005」開催報告
理事・運営委員・運用技術部会主査

西 村 浩 二（広島大学情報メディア教育研究センター）
2005年2月26日（土）、広島市まちづくり市民交流プラザ（広島市中区）
にて上記セミナー・研究会を開催し、約70名の方にご参加をいただきました。
桑子博行 氏（テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長）

午前から午後前半にかけて行われたCSIインターネット利用研究会2005では、テレビ会議を利用した高知からの遠隔発表を交えながら、セキュリティ、テレビ会議、ストリーミン
グをキーワードとする技術開発や先進的な取り組み、活用事例について5件の発表が行われました。
午後後半の個人情報漏洩対策セミナーでは、お二人の講師をお招きして「まだ間に合う！」を合言葉にご講演をいただきました。桑子博行氏からは、個人情報保護法はどういう社会を目指して制定された法律なのかなどについて体系立てて解説をしていただきました。上原哲太郎氏からは、
今後個人情報を預ける側である市民はどういう点に注意

上原哲太郎氏（特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所副代表理事）すべきかなどについて解説をしていただきました。個人情報保護法の施行まで1ヶ月余りと迫った時期ということもあり、具体的に例を挙げて質問される姿が多く見られました。

会員紹介シリーズ No.10㈱ラディックス （http://www.radix-ltd.co.jp/）

株式会社ラディックスは、世に言うバブル最盛期の昭和63年（1988年）４月に広島市を拠点とする技術系特化型ソフトウエア企業として設立致しました。
当時より現在も続く、情報拠点とされる東京・首都圏への情報関連企業集中傾向に逆行して、情報ネットワークのフル活用を前提とした地方独立型を目指し、生活環境の劣悪な首都圏より、情報収集へのリスクを負えども、経済的・精神的に豊かな生活環境を確保できる広島を拠点と定めて参りました。
当社名『ラディックス』
は、数学用語では「基数」を、また哲学用語では「根源」を意とする【ＲＡＤＩＸ】より命名致しました。
【ＲＡＤＩＸ】の派生語である【Ｒａｄｉｃａｌ】の持つ『革新的、急進的』の語意にありますように、常にポジティブな発想を欠くことなく、ハード・ソフト共に時代の流れに一歩先んずる革新性が生命線と念じております。
国や県を中心ととした少数とはいえ、各分野に特化した技術力と豊富な経験を持つスタッフのチームプレーを基調として、その成果には他の追従を許さない自負があります。一
土木建設系の解析システムやネットワークシステムの構築を手掛け、構築から運営まで幅広く行っており、黒子に徹す方で、ネッ
トワークを有効に活用する広報・情報発信システムの企画・構成、る立場でありますから一般的には名前が表に出ることはほとんどありませんが、各方面から大きな信頼を頂いております。
今後はあらゆる分野において重要な基幹要素となってくると考えられる携帯電話やインターネットの情報受発信技術についての精度を高め、幅広い技術分野での連携性を追求することを目論んでいます。

【 技術委員会より】

SuperCSI技術委員会についてSuperCSI技術委員会副委員長

松 川 正 義CSIネットワークが新たに SuperCSIネットワークに生まれ変わって、ちょうど 1 年が経ちました。SuperCSIネットワークは、一般的なネットワークサービスを提供する ISP（インターネットサービスプロバイダー）としての役割と、学術研究用テストベッドとしての役割があります。
このような環境で、効率的に新規サービスの導入や先進的技術開発等を行うため、SuperCSI技術委員会が設立されました。委員会は CSI のメンバーとネットワークの運営保守を行っている NTT 西日本グループのメンバーで構成されています。
月 1 回のペースで、SuperCSI ネットワーク上のテレビ会議システムを活用し、委員会を開催しています。
この度、SuperCSI 技術委員会の 1 年間の活動を記録した報告書を作成いたします。皆様にぜひご覧いた
だいて、SuperCSI ネットワークのすばらしさをご理解いただき、今後の活動にご協力いただければと思います。

【 事 務 局 便り】

CSIの個人 情報保護対応について
CSI事務局長

染 岡 慎 一 （安田女子大学）

CSIは取り扱う個人情報の件数が少ないため現段階では個人情報取り扱い事業者ではありませんが、個人情報保護法の趣旨に基づき、会員様情報等の取り扱いについて様々な取り組みを進めております。
理事会では、個人情報保護に関する議題を継続してとりあげ、議論・検討を進めております。
事務局では管理する会員名簿（書類）は、取り扱い者を限定の上、鍵のかかる場所に保管しておます。
データベースもパスワードを設定の上、限定された者が会員様へのご案内等の業務に使用しております。
さらに、過去の膨大な事務資料等についても電子化を進めており管理上の安全性の向上に努めております。
会員様等の個人情報に関しては総会案内等、CSIから会員様へ必要なご案内を差し上げる目的でのみ使用しております。
ご提供いただく情報を正確な状態に保つため、案内の送付先、電子メールアドレスの変更等がありましたら事務局（sec@csi.ad.jp）
までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

C S I 会 員 紹介 （2005年4月25日現在）
団体正会員（19組織）＊50音順

http://www.csi.ad.jp/sec/members.html#dantai

学校法人 広島国際学院、学校法人 高知工科大学、学校法人 福山大学、株式会社 ネットスプリング、株式会社
広島市産業情報サービス、株式会社 ラディックス、呉大学、県立広島大学、高知工業高等専門学校、高知女子大学、(財)放射線影響研究所、
ネットワン・システムズ株式会社、比治山大学、広島商船高等専門学校（マルチメディア時代における教育研究会）、広島市立大学、広島大学、福山平成大学、安田女子大学、弓削商船高等専門学校賛助会員（13組織）＊50音順 http://www.csi.ad.jp/sec/members.html#sanjo
伊藤忠テクノサイエンス株式会社、株式会社内田洋行株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト中国、株式会社ジャストシステム、株式会社日立製作所中国支社、株式会社ミウラ、総務省中国総合通信局、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、中国電力株式会社、西日本電信電話株
式会社広島支店、日商エレクトロニクス株式会社中国支店、日本電子計算株式会社

個人正会員（55名）http://www.csi.ad.jp/sec/members.html#kojin

編集後記
個人情報保護法が４月に施行されて、個人情報の取り扱いに対して十分な配慮をしなくてはならない時代になりました。今回の上原先生の記事は大変参考になりました。組織として、個人情報保護ポリシーをしっかり確立することの重要性を感じます。
（ KI）
2005年5月19日 企画広報部会・広報誌編集担当 今 井 一 雅、上 野 優 香、土 肥 章 裕