就職者向け

２０２３年（令和５年）６月１日現在

あおもり若者定着奨学金返還支援制度
登録者募集に関するＱ＆Ａ（2025 年度就職者）

Ｑ１

青森県外の出身ですが、登録できますか。

Ａ１ 青森県出身以外の方も、出身地を問わず登録できます。

Ｑ２

既に青森県内に居住し働いていても、登録できますか。

Ａ２

青森県内に居住し正規雇用されている方は、本制度の対象外となります。県外に居住している方や、県内に居住しているが就労していない又は非正規雇用の方は対象となります。
正規雇用

就労していない又は非正規雇用

県内居住

×〇

県外居住

〇

〇

Ｑ３

支援を受けることができる人数は、何人ですか。

Ａ３「あおもり若者定着サポート企業」（以下「サポート企業」という。）が、登録時にそれぞれ支援予定額及び制度適用人数を設定していますので、専用サイト「あおもり奨学金サポートサ
イト」でご確認ください。

Ｑ４

登録者の情報は、サポート企業に提供されるのでしょうか。
また、本制度の登録者であることを、いつの時点でサポート企業に伝えればよいでしょうか。

Ａ４

登録時の個人情報は県のみが保有・管理し、就職活動時や採用時にサポート企業に提供されることはありません。
登録者には、県から「あおもり若者定着奨学金返還支援制度登録通知書」を送付しますので、就職活動の中で、本制度の登録者であることをサポート企業に申告してください。その際、サポート企業から登録通知書の提示を求められることがありますので、紛失しないよう留意してください。

Ｑ５

本制度に登録した場合、サポート企業以外の企業への就職活動に制限はありますか。また、必ずサポート企業に就職しなければなりませんか。
Ａ５

就職は、あくまでも個人の自由意志に基づくものであり、本制度に登録することによって、就職活動が制限されるものではありません。また、登録したからといって、必ずサポート企業に就職しなければならないわけではありません。
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Ｑ６

登録前に内定となった場合は登録対象外とのことですが、内々定の場合はどうなりますか。

Ａ６

登録者募集要項において、登録する要件として「サポート企業への就職が内定又は決定していないこと」としています。「内定」でなければ、登録の申請をすることができます。

Ｑ７

企業の取締役として就業する場合は、本制度を活用できますか。

Ａ７

本制度は、労働者として雇用されていることが前提となるため、企業の役員として就業する方には適用されません。
また、採用時は従業員として雇用されていた方が、本制度の適用中に当該企業の役員に就任した場合、その時点から支援の対象外となります。

Ｑ８

本制度に登録すれば、必ず奨学金の返還支援を受けることができますか。

Ａ８

本制度により奨学金の返還支援を受けるためには、登録後に就職活動を行い、本制度の適用者としてサポート企業に採用される必要があります。
次に、サポート企業で勤務を開始し県内居住する要件を満たした後に「支援候補者」として知事の認定を受けます。その認定された日（認定起算日）から要件を満たしたうえで３年経過したとき、所定の手続きにより支援を受けることができます。
認定起算日から６年経過後も、同様の手続きにより支援を受けることができます。

Ｑ９

サポート企業に就職し、「支援候補者」に認定されても、支援を受けられないことはありますか。
Ａ９ サポート企業に就職し、県内居住等の要件を満たし、「支援候補者」に認定されても、認定起算日から３年・６年経過する前にサポート企業を退職したり、役員に就任し被雇用者ではなくなるなど、支援要件に該当しなくなった場合は、支援を受けられません。

Ｑ10

2024 年度又は 2025 年度のいずれかでの就職をめざしていますが、2024 年度就職者と 2025年度就職者の両方に登録してもよいですか。
Ａ10 両方に登録することは、差し支えありません。
なお、2024 年度に就職した際には、2025 年度の登録取消の届出をしてください。

Ｑ11

就職予定者本人に代わって、家族が代理申請してもよいですか。

Ａ11 登録申請は、必ず申請者本人が行ってください。家族等による代理申請は認められません。

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Ｑ12

2025 年度就職者として登録したが、進学、留年、休学等により、2025 年度に就職できなかった場合はどうなりますか。
Ａ122025 年度就職者として登録した場合、有効期間は 2025 年度末（2026 年 3 月 31 日）までとなります。2026 年度以降に本制度の利用を希望する場合は、改めて対象年度に登録する必要があります。

Ｑ13

就職後、３年・６年を経過する前に退職してしまった場合はどうなりますか。

Ａ13 採用後３年経過する前に退職した場合は、支援中止となります。
採用後５年で退職した場合は、その時点で支援中止となりますが、採用後３年経過時に行われた支援については、返還を求めません。

Ｑ14

日本学生支援機構の第１種奨学金と第２種奨学金を併用していますが、どちらの奨学金も対象となりますか。
Ａ14

いずれの奨学金も対象になりますが、支援額は、対象となる奨学金の返還総額又は返還残額（利息を除く）の合計の２分の１又はサポート企業が設定する支援予定額のいずれか低い額（千円未満切捨）となります。

Ｑ15

日本学生支援機構、青森県育英奨学会とは別の貸与型奨学金（対象奨学金以外の貸与型奨学金）を併用していますが、対象になりますか。
Ａ15 日本学生支援機構（第１種、第２種）又は青森県育英奨学会の奨学金のみが対象となります。

Ｑ16

既に奨学金を返還中ですが、これまでに返還した分は対象になりますか。

Ａ16 サポート企業に就職した時点で返還済みの額については、本制度の支援対象にはなりません。
サポート企業で勤務を開始し県内居住する要件を満たし、「支援候補者」として認定された時点の返還残額（利息を除く）が対象となります。
なお、支援額は、返還残額（利息を除く）の２分の１又はサポート企業が設定する支援予定額のいずれか低い額（千円未満切捨）となります。

Ｑ17

大学及び大学院在籍中に奨学金を利用していましたが、大学院を中退しました。この場合、大学及び大学院在籍中に貸与を受けた奨学金のすべてが支援対象になりますか。
Ａ17

本制度の要件の一つとして、大学等を「卒業」又は「修了」することとしていますので、大学院を中退（満期退学等を含む）した場合、大学院在籍中に貸与を受けた奨学金は対象となりません（大学在籍中に貸与を受けた奨学金のみが本制度の対象となります。
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Ｑ18

市町村やサポート企業など他の機関が独自に行っている奨学金支援制度と併用して、支援を受けることはできますか。
Ａ18 他の制度による奨学金の返還支援を受けている場合は、県に申告してください。 他制度による支援内容の詳細を確認したうえで、本制度による支援内容を決定することになります。

Ｑ19

登録者の要件に「滞納額がないこと」とありますが、貸与機関から「返還期限猶予」の承認を得ている場合はどうなりますか。
Ａ19 所定の手続きを取り、「返還期限猶予」の承認を得ている場合は「滞納」に該当しませんので、問題ありません。

Ｑ20

登録者の要件に「過去に本制度による支援を受けていないこと」とありますが、過去に本制度の支援候補者となったが、支援を受ける前に離職した場合、再度登録することはできますか。
Ａ20

登録者の要件の「過去に本制度による支援を受けていないこと」とは、本制度の支援候補者となり、実際に金銭支援（補助金交付）を受けてないことを指します。よって、一度も金銭支援を受けていない方は、その他の要件を全て満たせば、改めて登録することができます。

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