独立行政法人国立国語研究所に係る業務の実績に関する評価（平成１４年度）
◎全体評価
評

価

項

目

評

価

の

結

果

全体としては，中期計画に沿って，国語及び日本語教育に関する事業を展開しており順調であるといえる。独立行政法人としての利点を生かし，柔軟な事業展開をしている。特に，平成14年度から「外来語の言い換え提案」「汎用電子情報交換環境整備プログラム」など，社会的に注目される新規事業にも意欲的に取り組んでおり，その積極性は評価できる。

事 業 活 動調査研究事業（成果の公表を含む）

情報資料提供・普及事業

調査研究事業については、研究課題に基づいた報告書等の作成・刊行を行うなど平成１４年度に計画された事業を着実に実施している。
国語に関する事業については、「分類語彙表増補改訂版」「学校敬語・敬意表現調査報告書」を刊行し，学術研究に有用な成果を公表するなど評価できる。
「話し言葉コーパス」については，情報処理学会から表彰されており、今後に期待したい。
日本語教育については、母語別作文教育の基礎資料の作成や国内の教員養成機関の教師教育に関する資料の収集・分析，海外の日本語教育機関の教師
評価及び日本人教師に求める役割に関する情報の資料収集など，基礎資料として重要な調査研究を行っており，評価できる。また，国内の日本語教育機
関における実践データの公表と国外５地域対象の実態調査は，日本語教育の振興を図る上で有用であり、今後が期待される。
「国語年鑑」「日本語教育年鑑」の刊行とともに，「日本語情報資料館システム」や新聞記事データベース，図書館蔵書目録データベースの公開，ネット
ワーク利用図書館相互貸出しを開始したことは，社会的，学術的にも有用性が高く，評価できる。また，普及活動の実態把握のため，「ことばシリーズ」に活用状況の調査のためのアンケートを添付したり，啓発ビデオの普及活用状況を調査するなどの対応を行ったことは評価できる。
しかしながら，情報提供業務の位置付けが明確ではなくホームページも各情報システムとの構成関係が不分明であるので，今後，組織的な対応を期待したい。
現職者研修を対象とした研修プログラム，特に指導的な役割を果たすことのできる教員の育成を目指すプログラムは，日本語教育の現状から見て必要性の高いものであり，評価できる。また，夜間に受講できるようなプログラムや調査研究事業と連携させた研修プログラムなど研修計画を工夫したことについても評価できる。ただし，日本語教育の事業全体に関し人的資源に比して，事業が広がりすぎているきらいがあり内容を拡散させない工夫が望まれる。
今後とも，国内外の日本語教育の調査研究水準を牽引する事業展開が期待される。

研修事業

日本語普及に関する大学院教育への参画，連携，協力については、研究成果や人材育成の成果を期待したい。ただし，政策研究大学院大学と国際交流
基金日本語国際センターとの連携・協力状況などをもっと明確にする必要がある。
国民に開かれた業務運営の推進を図るための施策として，一般の国民に受け入れやすく，メディアにも取り上げられた「外来語の言い換え提案」などを積極的 に実施したことは評価できる。今後とも工夫した取り組みを展開し，より国民に開かれた研究所となるよう期待する。

その他の事業

平成13年度の研究体制改組に引き続き，平成14年度はこれを柔軟に運用するための委員会等の運営体制を抜本的に見直し，所長のリーダーシップの基に再構築 を実施したことは，その網羅性，敏速性，透明性の観点から評価に値する。

業 務 運 営

効率性・財務
(外部資金の確保を含む)

平成１４年度から開始した「汎用電子情報交換環境整備プログラム」事業のように研究所の目的にふさわしい事業について，公募に応じて競争を経て計画以上 に外部資金を確保し，研究所の目的達成に努めている点は意欲的であり評価できる。また，光熱水料について，よく省力化に努めており引き続きその努力の継続が期待される。

人

事

学会から賞を受けたものをはじめ，特に業績の高いものに特別昇給を与えるなど，研究者の意欲を向上させる措置を行ったことは評価できる。また，研究所の特長の一つである共同研究体制を更に発展させるため事業の消長に応じた機動的な人事運用を期待したい。

所長の主導性平成13年度の評価を業務運営に反映させるための一環として，全所員が参加する研究計画全体会議を年3回実施し，研究プロジェクト毎に研究の進捗
状況，計画の自己点検，今後の推進等について検討を行い，業務の状況を把握するとともに，自己評価と業務改善を行うシステムを整備したことは，評価できる 。また，海外交流の在り方，既定事業と新規導入事業との調整・両立，日本語情報収集のあり方について，重点見直しを直ちに実行するなど主導性が見られる。なお、理事についても，重要な委員会の委員長となっており，的確に所長の主導性をサポートしている。

そ

の

他

分かりにくい外来語の言い換え提案は，国民に言語生活への関心を促す契機となり，社会的な反響を呼び起こし，国語研究所がその基礎研究の成果を社会に還元する一つの在り方を示した。

＊事業活動全般，業務運営（財務，人事等）など法人の業務全体にわたる横断的な観点から，項目別評価の結果等を踏まえつつ，
法人の業務の実績について記述式により評価する。

‑ 1 ‑＊中期計画に記載されていない事項であっても，積極的に評価すべきものについては，必要に応じて，全体評価に含める。

総評

平成14年度においても，効率的な業務運営に努力し，中期計画に沿った事業展開を着実に実施しており評価できる。経済産業省が公募した「汎用電子情報交換環境整備プログラム」に参加したり，「外来語の言い換え提案」や「ＩＴ活用日本語教育支援」を行うなど，国の施策への積極的な協力がうかがえる。
国立国語研究所は，国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興を図ることを目的とし，国語研究及び外国人に対する日本語教育研究の中心的な役割を持つ機関として従来の調査研究事業等は，評価できる成果をあげているが，他の機関との連携・協力についても努力が必要である。今後とも独立行政法人 としての立場を最大限に利用し，独自の新しい事業展開を行うことが期待される。

＊項目別評価及び上記の横断的な評価を総合し，法人の活動全体についての総評を記述する。

‑ 2 ‑独立行政法人国立国語研究所の平成１４年度に係る業務の実績に関する評価−［項目別評価］−○評価基準について
Ａ：中期計画を十分に履行し，中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し，中期目標に向かって概ね成果を上げている。
Ｃ：中期計画を十分には履行しておらず，中期目標の達成のためには業務の改善が必要。
＊特筆すべき優れた成果を上げた場合は，Ａ＋ の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず留意事項等の欄に記入すること。
＊部会として，業務改善の勧告が必要と判断される場合は，Ｃ− の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず留意事項等の欄に記入すること。

○１％の業務の効率化の評価基準
Ａ：1.5%以上の効率化を達成した場合
Ｂ：1.0%以上1.5%未満の効率化を達成した場合
Ｃ：効率化1.0%未満の場合○複数の評定がある場合の調整
委員の協議により，評定を決定する。
○留意事項等の記述
原則として，Ｃの評定を受けた項目については，その理由及び改善点，要望点を必ず記入する。
○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

評

価Ａ
１．現行組織の見直し 組織の見直し状況
有機的な連携等を図るための研究体制の構築，共同研究・研
究協力の円滑・効果
的な推進のため体制
の整備等

基

準

Ｂ

指標又は評価項目に係る実績

評

定

留

意

事

項

等

Ｃ

・前年度に実施した組織の改編によって有機的な連携による運営が行われたことは評価できる。今後，網委員会体制の構築
Ａ羅性，迅速性，透明性の観点を生かした，さらに

Ａ
①

Ａ
⑦

①国際交流のための常設組織については，既に検討を始めており，組織の見直しや研究協力体制の整備も順調に行われている
ことからＡ評定とした。

機動的な業務運営を期待したい。

共同研究・研究協力体制の整備 ・平成13年度に課題とされた点を検討し，招聘研究員
状況との共同研究を進め，体制を確立し，主要プロジェ
クトを積極的に推進していることは評価できる。15
年度からの国際共同研究やシンポジウムについてより有効なものとしていこうという姿勢は，評価できる。14年度には，国際シンポジウムの企画・広報・実施など一部見直すべき課題があったといえる。なお，招聘研究員が行っていた英訳等の附帯契約の見直しは必要であった。

‑ 1 ‑招聘研究員による共同研究の確立
国際共同研究，融合研究等の推進
国際シンポジウムの開催
Ａ
海外研究員制度の確立⑦業務の効率化状況については，前年より低くなっているが，効率的な運営を行うための体制の整備が実施され，省エネルギ
ー化等についても順調に対応しているためＡ評定とした。

国内外の日本語研究・日本語教 ・適切な施策がとられているが，今後，国際交流のた
育情報の効率的な収集・提供を行うための体制の整備状況
めの常設組織の具体化を進める必要がある。

２．研究所の効率的， 効率的，効果的な運営を行うた ・評議員会，外部評価委員会の指摘を受け効率的な運
効果的な運営めの体制の整備状況
営を行う体制を整えるなど，積極的に対応している

国際交流のための常設組織の検討
日本語情報資料館システムの導入
日本語教育支援総合ネットワーク Ｂ
システムの運用
評議員会の開催
外部評価委員会の開催

2回
2回

Ａ
Ａ

ことは評価できる。
また，収入については予算に比べ決算が増加し，支出は減となっており，効率的な運営を行っているといえる。
省エネルギー化等の推進状況

・エネルギー消費量が同程度の業務ビルの半分程度 であることは評価できる。なお一層の省エネルギー 化

職員研修会の実施
1回
所内ＬＡＮによるペーパレス体制の確立
Ａの推進が期待される。
３．業務の効率化

業務の効率化状況

1.5％以上1.0%以上〜1.5%未満

1.0％未満‑ 2 ‑１−（決算額/予定額）
1,169,343千円
１− 1,182,748千円＝ １．１３％Ｂ

○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

指標又は評価項目に係る実績

評

留

意

事

項

等

Ｃ

１．国語及び国民の言 ○研究所としての調査研究の実 ・中期計画の目標を順調に達成するとともに，当初計画になかった「外来語の言い換え提語生活並びに外国人
施状況等
Ａに対する日本語教育案」「電子政府の文字整備事業」を新たに実施するなど高く評価される。
②
に関する科学的な調査及び研究の実施及びその成果の公表
中期計画に掲げた研究課題に対 ・所内の共同研究体制を効果的に機能させ，大規模 な研究系報告書する所内共同研究の状況
29名／6冊 執筆総研究員数
計量的調査などで成果をあげ，研究系，編集系とも／14年度刊行報告書総数
Ａ
29名／6冊 とりまとめに係わ報告書に反映されている。また，報告書もきちんとった総研究員数 ／14年度刊行
報告書総数出されて共同研究が着実に進められており，評価で編集系報告書26名／9冊同 上きる。
60名／9冊同 上
成果報告書等の活用・普及状況 ・話し言葉コーパスや，作文コーパスのCD‑ROMなど，配布を行ったものについてもっと多くの反応が期待所刊行物の延執筆者数
所員執筆・編集単行本件数

88名
35件

論文集等掲載件数
査読誌への掲載件数
専門誌からの依頼掲載件数

24件
28件
54件 Ａ

Ｂ

されるのではないか。さらに，「国語年鑑」「分類語彙表増補改訂版」などの刊行物をまとめているが ，普及の程度について，努力が必要である。
学術雑誌への論文等掲載件数

定・前年度に比較して査読誌の掲載件数が増えており ，
学術雑誌への貢献が着実になされている。ただし ，
口頭発表は活発であるが，査読誌への論文掲載件数がさらに増加することを期待する。

外部の研究者等との共同研究・ ・外部連携研究員が前年度の２倍となるなど外部との招聘研究員
2名
研究協力の実施状況
外部連携研究員
146名
協力体制が着実に推進されていることは評価できる。 科研費外部分担者 21名
ただし，マネジメントの体制整備や他の招聘研究員，
科研費外部分担者は少なめであり，一層の努力が期待
される。

‑ 3 ‑

Ａ

Ａ
②中期計画については，順調に実施されており，さらに計画になかった事業を行なっているため，Ａ評定とした。

調査研究成果の公開事業等への ・調査研究の成果について，一般を対象とするもの，研究
活用状況者を対象とするものなどそれぞれに興味を持ってもらえ

口頭・ポスター発表件数 97件
Ａる発表会を開催している。また，新聞で紹介されることが増えてきたことは評価できる。今後とも広く国民にわ
かりやすい形で公表することを期待したい。
(1)研究課題に対する ①研究課題「現代日本語におけ ・「分類語彙表増補改訂版」が予定通り作成され，「太陽コーパス」のデータチェック
実施状況等
る書き言葉の実態解明と雑誌
コーパスの構築」の実施
も８０％を終え刊行への準備も順調に進んでおり ，成果が期待できる。また，「分類語Ａ

彙表増補改訂版」の作成のため一時的に「２００ 万字調査」を凍結するなど，臨機応変の措置がとられており，評価できる。
調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（5事項実施／5事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・現代雑誌の文字，表記，語彙の実態を統計的な手法により解明することは，日本語研究，ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
国語施策，国語・日本語教育等学術的な意義はもちろん，広く社会に寄与する極めて有 Ａ
用なものである。ただし，「太陽コーパス」については，20世紀前半の言語資料である点，
現代語の基礎資料としての意義は大きいが，より現代に近い資料でないのが残念である。
しかしながら，この点は，「現代雑誌200万字言語調査」「分類語彙表増補改訂版」により補われるものと考えれば，本研究はその研究課題名にあるとおり「現代日本語における書き言葉の実態解明」に多角的に取り組んでおり，その成果は社会的・学術的有用性に富むものであり評価できる。
成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（1冊刊行実施／1報告書刊 Ａ
行計画）

・「分類語彙表増補改訂版」は収録語彙数を初版の３万２千語から９万５千語に飛躍的に増やし，プログラムによるチェック等でデータの精度の向上が図られた。また，「太陽Ａ

コーパス」は太陽研究会で１３本の研究発表があり，試験公開版も外部研究者による活用が進むなど内容の充実が評価できる。
成果報告書等の成果公表手段の ・広報紙や新聞，放送を通じて一般向けにも公表され適切性ており，適切な発表活動が行われている。「分類語彙‑ 4 ‑論文での公表学会での公表
広報紙での公表

1件
2件
1件

Ａ

メディアでの発表

1件

表増補改訂版」も速やかに一般にも入手可能と出来るように期待する。

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（3整備作業実施／3整備作
業計画）
Ａ②研究課題「日本語の多様性に ・「学校敬語 」「方言文法地図」「話し言葉コーパス」の３つの研究は，日本語の多様性を， Ａ関する基盤データの整備と研究法の探索」の実施
社会的側面，地理的側面，音声的側面からとらえた大規模な調査研究であり，順調に実施されており，刊行された報告の質が高く，評価できる。
調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（3事項実施／3事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・「学校敬語 」「方言文法地図」は共に学術研究に資するとともに，社会的コミュニケーシ Ａ
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
ョンの在り方を多角的に追究していく上で極めて有用であり，「話し言葉コーパスのモ
ニター公開」は，研究所の成果として非常に貴重である。また，「学校敬語」の研究成果を踏まえて子供たちがきちんとした敬語を使えるようになることを期待したい。
成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（1冊刊行実施／1報告書刊 Ａ
行計画）

・「話し言葉コーパス」の研究成果が，情報処理学会から表彰されるなど研究の充実度がＡ高いと評価される。また，「学校敬語・敬意表現調査報告書」は，社会言語学の研究者
や学校教育関係者から高い関心が寄せられており，「方言文法全国地図」は学術雑誌等に書評が載せられ，「話し言葉コーパス」も科学技術振興調整費の文部科学省評価で高い評価を受けるなど，充実した内容となっている。
論文での公表21件
学会での公表9件
研究発表会での公表 11件
報告書での公表
1件
広報紙での公表6件いる。また，ホームページでの公表も行われているが， 普及会での公表
5件
メデイアでの発表
4件
今後，さらにインターネットによる公表に力を入れ
ホームページでの公表 2件

成果報告書等の成果公表手段の ・論文での公表，学会，研究発表会での公表に加え，適切性
広報紙やメディアを通じての公表も活発に行われてることを期待したい。

‑ 5 ‑

Ａ

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（2整備作業実施／2整備作 Ａ
業計画）③研究課題「日本語教育のため ・外国人日本語学習者の作文データを大量にデータベース化することで，日本語教育の現の言語資源及び学習内容に関する調査研究」の実施
場での多様な活用が期待されたプロジェクトであり，評価できる。さらに，非母語話者

Ａ③の日本語データの扱いについて，今後の指針となるような方向性が打ちだされることを期待する。

調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（2事項実施／2事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・社会的ニーズが高い分野であり，学術的な論理性も求められ，今後の体系的な整理が期
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
待される。作文データと添削データについての大規模データベースがきちんと構築されＡ

れば，非常に有用な資料となることは間違いないが，現時点では，大量の学習者作文がまとめて入手できる形になったものがほとんどないため，平成12年度に公開した「日本語作文とその母語訳との対訳データベース」のような，ローデータを電子的に集積するだけでも，一定の意義はあり，評価できる。

成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（1書刊行実施／1成果論文 Ａ
集刊行計画数）・教育現場で求められている作文指導の指針，あるいは教室活動事例の提示は十分とはいＢえない。データベースの構築に関する論文も開発報告と問題点の指摘にとどまっており，
問題克服への方向が見えない。今後，更に調査を進め，より体系的な研究を重ねた上でまとめていくことが期待される。

報告書での公表
成果報告書等の成果公表手段の ・研修会は参加者数も多く，関心がもたれており，現研修会での公表
適切性
CD‑ROMでの公表段階での調査の報告としては適切であるが，ＣＤ−Ｒ （700枚以上配布）
公開研究会での発表
ＯＭのバージョンアップが望まれる。

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

‑ 6 ‑

1件
1件
1件

Ａ

1件

100％（1整備作業実施／1整備作 Ａ
業計画）③現在，データベース構築の途中であるが，内容が充実する目途が立っているためと，調査及び研究の進捗状況，成果報告書
等の作成状況，基礎資料の整備状況は順調である
ため，Ａ評定とした。

④研究課題「日本語教育の教師 ・アジア版とヨーロッパ版のコーパスに関する研究を行い，母語別作文教育の基礎資料
教育の内容と方法に関する調査研究」の実施を作成し，そのための教材と指導法を開発したことは評価できる。ただし，今後これらＡ④を有効に活用することについて力を入れる必要がある。また，「国内の教員養成機関の教師教育に関する資料」の収集及び分析と，海外の日本語教育機関の教師評価及び日本人教師に求める役割に関する情報・資料収集の2種の調査研究は，基礎資料として重要であり，現職日本語教師に対する研修についても，多様な形態・内容のプログラムを実施しており評価できる。
調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（2事項実施／2事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・外国人のための日本語教育が重要であることからこの研究に対する社会的ニーズは高い。Ｂ
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
日本語の作文や添削の実例の収集も順調に進んでいるので，これらの有効性を早期に実証することを期待したい。日本語教員養成のシラバスの改編が行われている昨今，国内及び海外の日本語教育機関の求める教師像や教師評価についての情報を収集することは，社会的有用性が高い。その点において『日本語教員養成における実習に関する調査研究−アンケート調査結果報告』は時宜を得ていた。一方，教師教育をテーマにした国際シンポジウムの開催方法は，再検討される余地があろう。
「目的別・課題別の研修に関する研修報告資料」の蓄積・分析は，データへの切り込み方を意識して情報の蓄積を行わないと，質的データが中心であるだけに方向が見失われる恐れがある。国語研究所ならではの特色を打ち出す必要がある。
成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度
成果報告書等の成果公表手段の適切性実施に伴う基礎資料の整備状況

平成13から15年度においては，国内教育機関における教師教育に関する情報の収集・分析及び研究所の各種研修の実績情報 の蓄積・分析を行うこととしており，平成16年度から，これらに基づく成果報告書等の作成等を行う予定である。

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

‑ 7 ‑

100％（2整備作業実施／2整備作 Ａ
業計画）④母語別作文教育の基礎資料を作成し，そのための教材と指導方法を開発しており，調査及び研究の進捗状況，基礎資料の整
備状況など順調であるた
めＡ評定とした。

⑤研究課題「日本語教育の学習 ・国内外の日本語教育機関の学習環境と学習手段に関する実態調査は，今年度，重点項目
環境と学習手段に関する調査研究」の実施の一つとして取り組まれ，山梨県，及びタイでの調査集計が順調に進み，視聴覚教材フ

Ａ⑤

ォーラムも実施され，活動の基盤づくりが進んだ。また，映像教材を作り，活用の指導をするなど評価できる。ただし，海外の日本語学習環境・リソースについての調査研究
は，国際交流基金の活動との差異化が必要である。
調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（3事項実施／3事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・国内の日本語教育機関における実践データの公表と国外５地域対象の実態調査は，今後ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）の日本語教育の振興を図る上で有用な資料として 期待される。また，視聴覚教材フォー

Ａ

ラムの開催によって各地の日本語教室での映像教材活用の実態についての情報収集が行われたことは評価でき，今後の活用が期待される 。
成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（2事項実施／2事項計画）

Ａ

・当初の報告書作成計画になかった「国内の日本語教育機関における学習と教育」について実践データが公表され，タイの調査に関してはアンケート結果の概要が示されたが， Ｂ「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準備とともに，今後さらなる内容の充実が望まれる。
報告書での公表

2件

成果報告書等の成果公表手段の ・報告書での公表に加え，今後，ホームページなどに適切性よる広範な公表手段が待たれる。映像教材に関するＢ

教師用指導参考書は市販品として刊行したことにより広範な活用が期待される。
実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（3整備作業実施／3整備作 Ａ
業計画）(2)国の施策への協力 ①課題「分かりにくい外来語の ・分かりにくい外来語が氾濫している現状からして，外来語のカタカナを日本語に言い換言い換え」
える提案を行ったことは非常に高く評価できる。この研究成果が多くの新聞で採り上げ Ａられたことからも社会的に大きな貢献であるとともに，国民にとって大きな関心のある課題であると言え，これに一つの判断を示したものとして高く評価される。

‑ 8 ‑⑤国内外の日本語教育機関の学習環境と学習手段に関する実態調査並びに調査及び研究の進捗状況，
成果報告書の作成状況，
基礎資料の整備状況などが順調に進んでいるた
め，Ａ評定とした。

②課題「電子政府汎用電子情報 ・中期計画策定時にはなかった経済産業省の委託による新規の研究課題であるが，人員確
交換環境整備プログラム」
Ａ
保と研究体制の構築により，契約を十分に満たす報告の公表に至ったことは高く評価できる。電子情報の交換は社会的なニーズの高い課題だけに本来の調査研究業務との調整を図りながら取り組んだ姿勢は評価できる。また，今後の国語施策とかかわりの大きい
課題であり，有用なものと考えられる。
(3)国際シンポジウム 開催実績
の開催

年１回以上

開催準備中

未着手

4部会実施（計画1回4部会）

Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・４部会にわたるシンポジウムを一定の参加規模で実施したことは評価できる。なかでも，ニーズの把握，目的の設定，方Ａ法，内容，規模等を含む）「日本語コミュニケーションの言語問題」「環太平洋地域における日本語の地位」は100名を越える参加者を得て開かれ，学術関係者のみでなく，一般への有用性も示されたものといえる。ただし，より多くの外国人が参加する国際シンポジウムの企画が望まれる。
開催に際しての広報手段の適切 ・メーリングリスト，ホームページの活用，広報紙 へ
メーリングリストの活用
性
ホームページ，広報誌への掲載の掲載等，積極的な広報姿勢は評価できる。ただし，全体に閉じた印象であり，今後，新聞，放送等メデ
ィアを通じての広報など，さらに広範な呼びかけが
望まれる。

‑ 9 ‑

Ａ

Ａ

中期計画の各項目

指標又は評価項目

２．資料の作成，公表 調査研究の成果等の公表状況
並びに関係する情報及び資料の整理・提供公表手段の適切性(1)報告書等の活用，
研究発表会の開催

評
Ａ
100%以上価
Ｂ

基70%以上〜100%未満

準
Ｃ
70%未満

指標又は評価項目に係る実績

評100%(5公表事項実施／5公表事項 Ａ
計画)

・「日本語科学」，「日本語教育論集」などの刊行やホＡームページでの公開など，公表手段は適切といえる。

Ａ

研究発表会開催に際しての広報 ・研究発表会の対象とした層に着実に届く手段がとられ 蓄積案内リストの活用
手段の適切性関連学会誌への掲載ており，学会誌，商業雑誌への掲載の他，ホームペー 関連商業誌への掲載

Ａ⑥

Ａ

ジの活用など，現在のやり方で適切と考えられ，評価できる。
研究発表会の社会的・学術的有 ・『方言文法全国地図』にかかわる学術的に有益な発表会であるとともに，一般にも関心
用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を持たれ，国民のニーズに応えるものであり，評価できる。
を含む）

Ａ

研究発表会の内容の充実度（アンケート調査における満足度）

Ｂ(2)普及書の発行，公 普及図書の刊行状況
開事業等の実施
ことばフォーラムの開催状況

80%以上

60%以上〜80%未満

60%未満

74%（評価者数／記入者数）（50人/68人）

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(1企画検討実施／1企画検討 Ａ
計画)

年５回以上

年４回以下

年３回以下

ことばフォーラムの社会的・学 ・計画どおり「ことばフォーラム」を開催しており，術的有用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，
一般人の意識を高めている。また，テーマ設定にア
規模等を含む）
ンケート結果や新聞協会などとの情報交換を生かし

年5回（計画年5回）

Ａ

所内での開催
所外での開催Ａ

2件
3件

たり，発表者に中学生・高校生を交えたりなどの工夫が見られ，評価できる。ことばに対する意識を高める意味でも社会的有用性が高い。
ことばフォーラム開催に際して ・有力紙への掲載やテレビでの放映など，マスコミ での広報手段の適切性‑ 10 ‑

定

地元新聞への掲載
地元テレビでの放送

Ａ

Ａ

留

意

事

項

等

⑥ホームページでの公開や学会誌等への掲載など，
公表手段，広報手段については適切であり，社会的，学術的にも評価されるため，Ａ評定とした。

取り上げられており，有効な広報手段をとっている

市町村との共催といえる。また，地方自治体と連携協力したり，申し込み方法を多様化したことも評価できる。
ことばフォーラムの内容の充実度（アンケート調査における満足度）
ことばシリーズの作成状況

80%以上

年１冊以上

60%以上〜80%未満

60%未満

95%（評価者数／記入者数）（1,269人/1,334人）

Ａ

作成中

未着手

1冊（計画1冊）

Ａ

ことばシリーズの社会的・学術 ・ことばの地域差（方言）は，広く関心をもたれる テーマであり，これについて「多様的有用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模な姿」，「変わりゆく地域のことば」，「ことば教育」，「方言を調べる」として解説した等を含む）
ことは評価できる。わかりやすい記述で，学校教育でも取り上げられやすく，安価でＡ

内容の充実した利用価値の高いものとなっており ，評価できる。
ことばシリーズの普及活用状況 ・66,500部の無償配布のほか，廉価で市販され，「 ことばフォーラム」の会場でも入手でき，各地で閲覧されていることは評価できる。また，活用状況のアンケートをことばシリＡーズの本に添付したことは適切な措置であり，評価できる。
啓発ビデオの作成状況

年１本以上

作成中

未着手

1本（計画1本）

Ａ

啓発ビデオの社会的・学術的有 ・日常の言語活動を通して豊かな日本語とコミュニケーションの在り方をさぐる上でビデ
用性（国民のニーズの把握，目Ａ的の設定，方法，内容，規模等
オ作品の活用は極めて有効な方法である。今回の「丁寧さ」を多角的に描いたビデオは，を含む）
多様な事例が盛り込まれており，学校の授業などでの活用とともに日常の言語生活を考える上で有用な作品であり，国民のニーズにこたえるものといえる。

啓発ビデオの普及活用状況

・全国の視聴覚ライブラリー等740か所への無償配布により，全国的な視聴，活用が可能となっている。また，配布先へのアンケート調査によると回答機関の40％で貸出され視聴が行われていることは評価できる。今後，さらに活用率を高めるとともに，「総合的な学習の時間」での活用など学校教育での利用や社会教育機関への普及拡大を行うため，入手しやすいものにする必要がある。

‑ 11 ‑

Ａ

電話質問等への対応状況

1000件以上800件以上〜1000件未満

800件未満

電話質問等への対応体制の整備 ・一般社会人からの質問と教育現場からの質問に対す対応実績
平成14年度
平成13年度
平成12年度

1,193件
1,252件1,050件

常設対応組織の設置
質疑応答データベース作成

Ａ

Ａ

る回答の仕方を区別して回答している。また，少ない人員で体制を整えており，評価できる。
(3)文献目録等の編集 文献目録等の編集刊行状況
刊行，研究資料の電子化等，総合的
なネットワークの 研究資料の電子化等の実施状況
構築・運営

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(4文献目録実施／4文献目録 Ａ
計画)

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(2電子化等事業実施／2電子 Ａ化等事業計画)

総合的ネットワークの構築・運 ・システムの安定性，利用者の使いやすさを重視した
営の実施状況
再構築，整備が進められていることは評価できる 。

運営体制の確立

文献目録等の編集刊行等の社会 ・「国語年鑑」と「日本語教育年鑑」の刊行は，日本語研究と日本語教育の両方に有用で的・学術的有用性（国民のニー
ズの把握，目的の設定，方法，あり高く評価できる。また新聞記事データベース や図書館蔵書目録のデータベースの内容，規模等を含む）
公開は，社会的・学術的有用性が高く，新聞記事 の50年分の著作権契約を行い画像デ

Ａ

Ａ

Ａ

ータベースとする計画も，高く評価できる。
(4)研究資料・文献情 研究資料等の蓄積・提供システ
100%以上70%以上〜100%未満
70%未満
100%(3システム整備実施／3シス Ａ
報の蓄積・提供シ ムの整備状況
テム整備計画)
ステムの整備及び
ネットワークによる提供並びに図書 研究資料等のネットワークでの ・平成14年度から運用を開始した「日本語情報資料館」システムと「バーチャル展示」は，資料の公開に関す 提供状況
検討状況
インターネットを活用した積極的な資料提供の方法として高く評価できる。また，早稲 Ａ
田大学図書館と共同開発を行った書誌情報の検索システムは，今後，広く活用が期待される重要な取り組みであり，評価できる。
研究資料等の蓄積・提供システ ・研究資料，文献情報の蓄積・提供システムは，研究者はもとより一般にも広く活用してム整備等の社会的・学術的有用性（国民のニーズの把握，目的
もらえる有効な手段であり，インターネットによる情報提供，バーチャル展示，さらにの設定，方法，規模等を含む）
は，海外に日本語図書情報を提供するシステム等は，国内にとどまらず国際的レベルでの有用性が増していると言える。また，大学図書館の蔵書情報を検索できるシステム‑ 12 ‑ＡＡ

を開発して実験的運用を開始したことは評価できる。
課題「IT活用日本語教育支援」 ・ＩＴを活用した海外との双方向的な日本語教育の支援業務を平成14年度から開始し，各国との連携体制確立を集中的に行ったことは評価できる。アジア５か国へのソフトＡの提供や日本語・日本文化に関する情報，資料の提供など，諸外国の日本に対する理解の促進と外国人の日本語学習に役立つとともに ，広く日本語の普及，日本文化の発信に役立つことが期待される。
図書資料公開に関する検討状況 ・実現が望まれてきたILL（ネットワーク利用図書館相互貸出し）が平成14年度に開始できたことは評価できる。この図書館相互間の貸出システムにより，研究所の収集，蓄積した日本語に関する文献資料の公開が進み，広く研究活動に役立てられることが期待される。

‑ 13 ‑

Ａ

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価
Ｂ

基

準
Ｃ

３．外国人に対する日 開催実績（参加人員）
500名以上350名以上〜500名未満
350名未満本語教育に従事する者及び従しようとす
る者に対する研修の 研修実施に際しての広報手段の ・研修のテーマや種類により広報の範囲を変化させて実施
適切性
いる点，平成13年度に比べて地理的に広範囲からの参加者が得られ，数の上でも増加したことは，広報指標又は評価項目に係る実績

評817名参加（計画560人）

Ａ

ホームページ，メーリングリストの活用
関連学会へのチラシ
関連学会誌，商業誌への掲載
募集要項の関連機関への配布

Ａ

86%（肯定的評価者数／記入者数）（323名/374名）

Ａ

手段が適切であったといえ，評価できる。
研修内容の充実度（アンケート調査における満足度）

80%以上

60%以上〜80%未満

60%未満

研修事業の社会的・学術的有用 ・現職教員を対象とした研修プログラム，特に指導的な役割を果たすことのできる教員の性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を育成を目指すプログラムは，日本語教育の現状からみて必要性の高いものである。長期含む）
研修を夜間に受講できるようになったことにより ，現職の教務主任クラスの教員が参加しやすい形態になったことは評価できる。また，研修生が研修修了後に各種学会，研究集会へ積極的に参加するようになったことには，上級研修の目標に沿った成果が見られ，評価できる。

‑ 14 ‑

Ａ

定
Ａ

留

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価
Ｂ

基

準
Ｃ

指標又は評価項目に係る実績

政策研究大学院大学，国際交流 ・政策研究大学院大学と国際交流基金日本語国際センターとの連携は評価できる。この連基金日本語国際センターとの連(1)日本語普及に関す 携・協力状況
携によって得られた研究成果や人材育成の成果を期待したい。ただし，依然として連携る大学院教育への参画，連携，協力
・協力状況及び国語研究所の位置付けが不明確である。

評

４．附帯する業務

博士課程実施に際しての準備体 ・順調に進んでいると思われるが，博士課程によって，実際に博士の学位を授与できる体制の整備制を確立するなど，連携や準備を一層充実させる 必要がある。
(2)研究機関等の求め 研究機関等の求めに応じた援助に応じた援助及び 及び指導状況
指導

90%以上

70%以上〜90%未満

70%未満

99%（対応実績/要求数）
平成14年度 137件/138件
平成13年度 151件/151件
平成12年度
66件/ 75件(3)国民に開かれた業 国民に開かれた業務運営の推進 ・「国語研の窓」の定期刊行，ホームページによる研究成果の公開，さらには新規事業と務運営の推進及び を図るための施策の検討状況
広報誌の刊行，ホ
しての「外来語の言い換え」などの活動を積極的 に各メディアを通じて広報するなど，
ームページの充実等並びに施設の公開かれた研究所としてのイメージを一段と高めたことは大いに評価できる。
開検討等
広報誌の刊行状況

広報誌の普及活用状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％ (4紙刊行／年4回)

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

・発行部数5,000部の「国語研の窓」は催事情報の掲載など紙面刷新が図られ，広く関係先に向けてだけでなく，フォーラム参加者など一般向けにも配布されている。また，

Ａ研究所の概要も増刷され広く配布されるなど，積極的な広報姿勢が伺え，評価できる。

国民に研究所を知らしめるため ・広報紙，ホームページ，ことばフォーラム，施設公開，の広報手段の適切性
並びに新聞，テレビ，ラジオ等メディアへの研究成Ａ果の提供など広報手段は適切であり，評価できる 。
さらに，知名度を上げるための工夫を期待する。

ホームページの充実状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満‑ 15 ‑

100% (1システム改訂実施／1シ
ステム改訂計画)

Ｂ

Ａ

Ａ

定

Ａ
⑧

留

意

事

項

等

⑧他機関との連携について
は，相手があり調整が難
しい面があるが，研究機関等の求めに応じた援助及び指導状況や国民に開かれた業務運営の推進を図るための施策等については，十分に対応しているためＡ評定とした。

ホームページへのアクセス状況

100万件以上

80万件以上〜100万件未満

80万件未満‑ 16 ‑

アクセス実績
平成14年度
平成13年度
平成12年度3,818千件
1,499千件
434千件

Ａ○資金計画・その他
中期計画の各項目
外部資金の積極的な導入

指標又は評価項目
外部資金の確保状況

評

価

基

準

指標又は評価項目に係る実績

Ａ

Ｂ

Ｃ

15件以上

12件以上〜15件未満

12件未満

外部資金確保のための手段の適 ・科学研究費補助金や版権等の件数と金額が増えてお切性り，外部資金獲得に努力していることがうかがえ ，
高く評価できる。

科学研究費補助金
平成14年度5,051万円
平成13年度
4,013万円
平成12年度3,070万円
科学技術振興調整費
平成14年度
12,095万円
平成13年度
11,597万円
平成12年度
11,140万円
国等の委託費
平成14年度
4,216万円
版権等収入
平成14年度
932万円
平成13年度
631万円
科学研究費補助金
平成14年度
21件
平成13年度
19件
平成12年度
17件
科学技術振興調整費
平成14年度
1件
平成13年度
1件
平成12年度
1件
国等の委託費
平成14年度
2件
版権等収入
平成14年度
337件
平成13年度
288件

外部資金事業の社会的・学術的 ・汎用電子情報交換環境整備プログラムの事業に参加するなど，国の委託等を受けたこ有用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模とは，社会的に有用であったと評価できる。
等を含む）‑ 17 ‑

評

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

定

Ａ

留

意

事

項

等