経団連
自然保護協議会
だより

No.90
2022 Spring

巻

経団連自然保護協議会だより No. 90 2022 Spring

頭言Opening Article

地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために
住友林業株式会社 代表取締役会長
経団連自然保護協議会 副会長
市川 晃

1

地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために

Special Features〈特集1〉

2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
第1回ビジネスフォーラム
3

〈特集2〉

2021年度海外自然保護プロジェクト
7
視察ミッション（オンライン開催）〈特集3〉

経団連自然保護基金 2022年度
15
支援プロジェクト決定
住友林業株式会社 代表取締役会長
経団連自然保護協議会 副会長

Features新規加入会員企業ご紹介

6

〈寄稿〉

NGO間の協働によってプロジェクトを大きく推進させよう 13
経団連自然保護基金における来年度以降の中長期的助成方針
14
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●株式会社ＩＨＩ●東邦ガス株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

KNCF News Selections●NGO 活動成果報告会の開催●第 4 回企画部会を開催●経団連生物多様性宣言イニシアチブの更新●オンライン勉強会を開催●事務局着任ご挨拶

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◆表紙の写真:三草山ゼフィルスの森のヒロオビミドリシジミ
大阪府の能勢町にある三草山ゼフィルスの森は、国内で生息している「ゼフィルス（ミドリシジミ類の蝶の愛称）25 種類のうち 10 種が確認されている場所です。ナラガシワの葉を食するヒロオビミドリシジミにとっては府内唯一の生息地であり、国内分布の東限です。
1992 年に大阪府緑地環境保全地域に指定され、事業開始の準備段階から（公財）大阪みどりのトラスト協会が保全活動に関わっており、地元やボラ
ンティアと一緒に、ゼフィルスの生育に必要な広葉樹の育苗・植栽、環境整備、野生鹿対策などの保全活動を行っています。
◆写真提供：三好利也（公益財団法人大阪みどりのトラスト協会会員）

市川 晃

長期ビジョン「Mission TREEING 2030」
気候変動や生物多様性をはじめとする地球環境問題への対応は、大きな分岐点を迎えています。2030 年までの数年間を私たちがどのよ
うに生きていくかでその後の地球の姿に大きな影響が出てきます。住友林業グループは、今年 2 月、2050 年の脱炭素社会を目指し、長期ビジョン「 Mission TREEING 2030」を発表しました。
「地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために」、「森」と「木」を活かし、「地
球環境」「人と社会」「市場経済」への価値の提供を追求していきます。

森林事業を祖業とする住友林業は、これまで木材建材流通・製造事業、住宅・建築事業、生活サービス事業、木質バ
イオマス発電事業を展開してきました。これらの事業は全て「木」を軸に展開しています。
「木」は、自然資本である「森」
から生み出される自然の恵みであり、再生可能な資 源です。持続可能な森林経営により生物多様性保全を図ると同時に、森林とそこから生み出される木材製品（Harvested
Wood Products）による二酸化炭素の吸収・固定のサイクルにより脱炭素社会の実現に大きく貢献します。森林・木材・建築の分野でウッドサイクルを回し続けることで、ビジネスの成長とともに持続可能で豊かな社会を実現することが可能になります。

「森林」での取り組み～インドネシアの事例

当社は、海外では約 23 万ヘクタールの森林管理を行い、それぞれの特性に応じて、「経済林」「保護林」のゾーニングを行っています。インドネシアの植林地は、1990 年代前半まで商業伐採が行われ、さらに違法伐採や焼き畑が繰り返された荒廃地で、地球規模の炭素や水の循環に重大な役割を果たしている熱帯泥炭地にあります。2010 年の事
業開始にあたっては、5 年の歳月をかけ、綿密な地形測量、泥炭の分布や深さの調査を実施しました。さらに、「保護林」の特定に対しては、土地利用計画、生物多様性や地域住民の生活への配慮などについての調査を行いました。こうした結果、年間を通して地下水位を安定させる独自の泥炭管理モデルを構築。温室効果ガス排出や森林火災を抑制し、水循環を適切に保つことで、気候変動対策に大きく寄与しています。
このエリア周辺は希少動植物の生息地が島状に取り残されており、隣接する事業体と協力しながら生態系保全にも取り組んでいます。オランウータンやテングザルの個体数のモニタリングや食べ物となる実をつける樹木調査等を行っています。早朝、夜間の観察は、自動撮影カメラや熱センサーを搭載したドローンを活用しています。近年の調査結果、近隣よりもオランウータンの個体数の密度が多い
ことが確認されています。膨大な水を蓄える泥炭地が河川への影響を与えないよう水棲生物調査も行っています。下流域では絶滅危惧種であるカワゴンドウが確認されています。泥炭地での水棲生物調査は事例が少なく、世界的にも先駆的な取り組みです。

オランウータンの親子（ 2019 年 10月撮影）「森林」での取り組み～日本国内の事例

日 本 国 内 で は、約 4.8 万 ヘク タ ー ル（国 土 面 積 の 約
1/800）の社有林を保有しています。伐期に達した人工林
は、一定の面積制限を設けて皆伐し、その後は再造林を実施、森林のサイクルを回しています。伐採による生態系への影響を評価するため、鳥獣類の生息状況をモニタリング
し、施業前後の過程で、生物多様性が維持されていることを確認しています。また、社有林内に生息する可能性がある絶滅が危惧される動植物のリスト（レッドデータブック）を作成し、社員と現場事業者に配布、ここに記載された動植物を確認した場合には、専門家の意見を参考に適切に対処しています。多様な生物が生息する河川沿い等の水辺では、水辺林管理マニュアルを作成して、適切な管理と保全に努めています。
生物 多様 性 条 約 COP15 で採 択 が見 込まれる「ポスト2020 生物多様性枠組」では、2030 年までに世界の陸域・海域の 少なくとも 30%を保 全・保護することを目指す 30by30 が予定されています。当社では、2024 年までの中期経営計画で、社有林における保護林の割合 30%以上の確保を目標に掲げ、今年 4月に、環境省が提唱する「30by30アライアンス」に発足時メンバーとして登録し
ました。

最後に
1691年、愛媛県別子銅山の開坑とともにその銅山備林の経営を担ったのが住友林業の始まりです。しかし、19
世紀末には、永きにわたる過度な伐採と煙害によって周辺の森林が荒廃の危機を迎えていました。1894 年、別子支配人・伊庭貞剛は、「国土報恩」の考えのもと、失われた森を再生させるため「大造林計画」を開始、試行錯誤を繰り返し、大規模な植林を行った結果、山々は豊かな緑を取り戻すことができました。
この住友林業のサステナビリティの原点を、今後も次代に引き継ぎ、時代に合わせた持続可能な事業活動を推進していきます。

熱センサーによる動物の直接観測

KNCF NEWS 2022 Spring 2

特集1【参 加 報告】

2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
第1回ビジネスフォーラム
2022年3月14日、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF: Japan Conference
for 2030 Global Biodiversity Framework）の主催による「第一回ビジネスフォーラ
ム」が開催されました。経団連自然保護協議会は、ビジネスフォーラムの企画・運営に協力するとともに、関係者が登壇しましたので、会員企業の皆様にフォーラムの概要を報告いたします。
J-GBF ロゴマーク

J-GBFとは2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は、「国連生物多様性の10 年（ 2011～ 2020）」のもとで「愛知目標の達成」および「生物多様性の主流化」を目指して活動を行った「国連生物多様性の10 年日本委員会（ UNDB-J）」の後継組織です。2021年11月に設立された
マルチステークホルダーによる組織体で、会長には経団連の十倉雅和会長が就任しました。J-GBFの下部組織として、「ビジネスフォーラム」「地域連携フォーラム」「行動変容ワーキンググループ」が設置されています。
今般第一回会合が開催された「ビジネスフォーラム」は、生物多様性に関するビジネス分野に関連する情報提供等に向け、経済 3 団体
（経
団連 /経団連自然保護協議会、経済同友会、日本商工会議所）と環境省が連携してフォーラム形式で開催する会議体です。

1

主催者挨 拶

生物多様性、あるいは自然資本は、
我々の社会経済を支える基盤であり、脱炭素・循環経済とも表裏一体のものである。現在、CBD・COP15 第二部での採択を目指し「ポスト2020 生
物多様性枠組（GBF）」の議論が大詰めを迎えている。
ビジネス、気候変動、パンデミック
環境事務次官等、これまで生物多様性とは切り離
中井 徳太郎氏
して考えられることの多かった諸課題と、生物多様性との相互連携を図る
動きが国際的に活発となっている。特にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等でも枠組が検討されているビ
ジネスセクターによる情報開示については、GBFのターゲッ
ト案としても議論されるなど、ESG投融資に対する関心の高まりを受け、
大きな動きとなりつつある。
我々はいままさに、生物多様性分野における重要な局面を迎えていると言える。
本日のビジネスフォーラムが、ネイチャーポジティブに向けた経済や経営の後押しにつながることを期待している。

2

経団連・経団連自然保護協議会では、COP10の開 催に先 立つ 2009
年に「経団連生物多様性宣言」を掲げ、日本経済界における「生物多様性の主流化」、すなわち生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した事業活動の推進に取り組んできた。
このJ-GBFについても、前身となる
経団連自然保護協議会副会長（経団連専務理事）「国連生物多様性の10年日本委員会
椋田 哲史（ UNDB-J）」の時代から、代々の経団連会長が委員長を仰せつかっている。あらためて言うまでもなく、生態系サービス、生物多様性は、事業活動の基盤であり、生物多様性に十分配慮した事業活動を進めていかなければ、事業の継続的な発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献することは出来ないと考えている。経団連および経団連自然保護協議会
は、環境省をはじめとする関係者各位と連携しながら、J‐
GBFの活動に、これまで以上に積極的に取り組んでいきたい。

基 調 講 演「 生 物 多 様 性と 新 型 コロナ」

国立環境研究所
生態リスク評価・対策研究室 室長

五箇 公一氏3 KNCF NEWS 2022 Spring

生物多様性とは、「遺伝子の多様性」「種の多様性」「生態系の多様性」「景観の多様性」といった階層性を持つ概念である。様々なレベルの多様性を決定づけているのはローカリティであり、地域ごとに異なる環境
が遺伝子、種、生態系、景観の固有性を生み出し、その結果多様性が維持されている。
私たち人間は、この地球上に存在する生物圏の中に生かされていて、水や空気や食べ物といった生命の必須基盤は全て生態系
機能から供給されている。生態系を支える生物多様性なくして、人間は生きていくことができない。また、生物多様
性は、社会や文化の多様性を生み出す基盤としても重要である。
そのような役割を果たしている生物多様性が劣化していることが、地球的規模の問題となっている。その要因は、気候変動を始め、生息地の破壊、乱獲、汚染、外来種の侵入などである。私が研究所で研究している外来種は、人間の活動のグローバル化に伴って様々な環境・社会問題を引き起こしており、感染症問題もそのひとつである。病原体

特集12030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第1回ビジネスフォーラム

プログラム（敬称略）〈1. 主催者挨拶〉〈3. 発表〉環境事務次官 中井 徳太郎
経団連自然保護協議会副会長（経団連専務理事） 椋田 哲史（1）生物多様性・自然資本経営に向けた環境省の取組
環境省 生物多様性主流化室長 谷貝 雄三（2）TNFDが目指すもの
TNFDタスクフォースメンバー、MS&ADグループ 原口 真

〈２．基調講演「生物多様性と新型コロナ」〉
国立環境研究所 生態リスク評価・対策研究室 室長

五箇 公一

や微生物も生物多様性の一員であり、生態系において増えすぎたものを減らし、バランスを維持するため内なる天敵としての役割を果たしている。人間が開発を進めて生き物たちの住処を奪ったことで、ウイルス達も住処を奪われ、新たなる住処として人間社会を選んで、今、どんどんスピ
ルオーバーしてきているというのが新興感染症のメカニズムである。
実際問題1970 年代以降、SARSウイルス、エボラ出血熱ウイルス、あるいはHIVウイルスといった、これまで人間社会になかったものが、人間社会にパンデミックを起こしている。それらは全て野生動物の体内にいたものであり、そういったウイルス達を人間社会に引きずり込んでしまっ
たと言える。その最新型が、新型コロナ・ウイルスだったということになる。
この新型コロナ・ウイルスは人間社会に入ってからも、さらに進化を続けて、変異ウイルスが次から次に生み出されている。そして、航空ネットワークを通じて地球上の全ての地域に、あっという間にウイルスがまん延してしまった。
ワクチンが開発されたが、そのワクチンの接種回数に格差があり、経済格差により世界全体でウイルスを押さえ込むことができていない。これだけウイルスの個体数が多ければ、常に変異が生み出されて、また感染を広げるチャンスを与えてしまう。
簡単にWithコロナと言うが、このコロナ・ウイルスが社会に存在することを許せば、常に少数の弱者が犠牲になり続ける。コロナを注意深く監視しながら、Watchコロナで慎重に経済・社会活動を回していくことが、現時点で我々が取れる戦略である。
さらにコロナだけがウイルスではなく、常に新しいもの

3がやってくる恐れがある。人間社会は常にウイルスのリス
クにさらされていることを改めて認識する必要がある。
新興感染症ウイルスは次から次へ人間社会を襲ってくるが、この現象は人間が生物多様性を侵食した結果、起こる
べくして起こった自然の摂理であるということを理解する必要がある。
そういった中で私たちが生き残るために、今後どういった社会を目指すべきか。まず、生物多様性の破壊をこれ以上進めてはならない。そのために自然共生社会を構築する必要があり、人間社会の持続のため、安全保障のために
生物多様性を保全していくという目的をもって取り組むべきである。
人と自然の正しい共生のあり方は、まさにゾーニングである。
「人と動物の双方の生息域・資源の取り分をわきまえる」「人は動物界を過剰に浸食せず、動物を人間界に過剰に浸食させない」「適正な距離をとる」ということが感染症のリスク管理も含めて今後重要になっていくだろう。
その第一歩として私たちが取るべきライフスタイルは地産地消である。これは地元の野菜を地元で食べるという単純な話ではなく、地域にある資源やエネルギーを地域レベルで循環して持続させる社会を作るということである。
今こそ社会変容のチャンスである。他国の資源に依存するのではなく、地産地消型の自立した国家となり、地球全体も自立した社会、国、地域同士が協調しあう、グロー
バル化に向かうことが、人類が生き残る上の重要な課題となってくると考えている。私は、生物学者として、こうした課題解決に向け日本がリーダーシップを発揮していくことを願っている。

発表（1）生物多様性・自然資本経営に向けた環境省の取組
自然資本とは、植物、動物、大気、
土壌、鉱物など、地球上に存在するあらゆる天然資源のことである。そのストックが生態系サービスを生み出し、人間はそれを享受している。
環境省
それでは生物多様性とは何かと言え生物多様性主流化室長
谷貝 雄三氏ば、ポートフォリオである。いくら資本があっても一種類だけではリスクが高い。様々な種類がある方が安全である。
2021年 2月に公表された「ダスグプタ・レビュー」は、英
国財務省がケンブリッジ大学のダスグプタ名誉教授に対し、経済学の観点から生物多様性、自然資本を分析した報告書である。スターン・レビューの生物多様性版と言える。
ダスグプタ名誉教授は、このレビューのなかで、「これまでの経済学は生物多様性を考慮していなかった点で欠陥があり、自然との持続的な関係を築くには、従来の考え方や行動、経済面の測定方法を変える必要がある」と指摘している。そして、自然は資産であり、生物多様性は資産ポートフォリオの多様性、人々はアセットマネージャーとの考え方を示している。現状をこの考え方にあてはめれば、人類は、生態系サービスが生み出す資産の1.6 倍を消費し元手を減らしており、当然持続可能ではないということである。
また、WEF（世界経済フォーラム）が、世界の経営者を対象に毎年実施しているビジネスリスクに関するアンケー
トでは、気候変動、感染症、生物多様性の損失が、上位 3
KNCF NEWS 2022 Spring 4

特集12030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第1回ビジネスフォーラムつを占めており、これらへの危機意識が高まっている。
さらに、2021年 に英 国 で 開 催され たG7において、2030 年までに生物多様性の損失、ロスを食い止めて反転させるという「ネイチャーポジティブ」を含む「G7ネイチャーコンパクト」が採択された。WEFのレポートにおいても、「ネイチャーポジティブ」を実現すると10 兆ドルの価値と 4億人の雇用を生み出されるとされている。
そのためには、昔からある自然保護、環境保護だけではなく、気候変動、循環経済、エシカル消費など、あらゆることに取組む必要がある。カーボンニュートラル
（CN）
、
サー
キュラエコノミー（ CE）、ネイチャーポジティブ（NP）の 3
つは、お互い関わって、重なり合っている。
こうしたなか、環境省は現在、30by30に向けたOECMの認定や、民間参画ガイドラインの改定、ネイチャーポジ
ティブに向けた官民での検討体制整備など、国際的な動きの速さに対応すべく国内の体制をつくっている。
今後、SBT for NatureやTNFDなど、ルールメイキン
グの動きが本格化していく。企業におかれては、サプライチェーンの強靱化の観点から、気候変動や人権などとあわせて、自然資本にも取り組んでいただきたい。
ルールが固まってから動き出しては手遅れであり、ルー
ルメイクの段階で試行錯誤していくことが必要である。役所に任せていては駄目であり、ぜひ、企業自ら国際的なルールメイクに関与していっていただきたい。

（ 2）ＴＮＦＤが目指すもの
TNFDが掲げている使命は 2つある。ひとつは、リスクマネジメントと開示のための枠組みをつくること。
もうひとつは、その開示枠組みにより、世界のお金の流れを、ネイチャー
ネガティブからネイチャーポジティブ
TNFD タスクフォースメンバー、に変えていくモメンタムを作ること、MS&AD グループ
原口 真氏である。端的にいうと、単に開示すればよいのではなく、どうやって世界をネイチャーポジティブに持って行くか、そのためのマネー
フローを変える、そこを応援するのが TNFDの使命であるという考え方をとっている。
世界経済は、世界のGDPの半分以上、44 兆ドルを自然

当日は、ネイチャーポジティ
ブ・30by30 実 現に向けたビジネスの役割、をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストとして、五箇氏、谷貝氏、原口氏に加えて、経団連自然保護協議会 長谷川、金融庁 高橋氏が登壇した。

5 KNCF NEWS 2022 Springに依存しており、自然の恩恵に浴していない産業はないと言える。今や自然保護は、世界のビジネスのトップが考えていくべき課題であり、TNFDはここに挑戦していくということである。現時点では、金融機関も企業も、自然が自分たちのビジネスにどのような影響を与えるか、もしくは自分たちのビジネスが自然にどのような影響を与えているか、それがプラスなのかマイナスなのかということについて、その財務リスクを長期的に理解できるようなデータや情報を持っていないということを理解している。しかし、データの質が向上していけば、自然に対するリスクや機会を経営戦略の中にしっかり落とし込んでいくことができるはずだと考えている。
TNFDの活動の中心は、34 名のメンバーで構成されている「タスクフォース」である。共同議長には、市場データ
プロバイダー企業出身のDavid Craig氏と生物多様性条
約事務局長のElizabeth Mrema氏の二名が就いている。
34 名のメンバーは、金融機関、事業会社、マーケットサー
ビス・プロバイダー（監査法人、格付け会社、証券取引所）から構成されている。
今後の作業計画としては、2022年 3月にβ版（試用版）
を公表後、3～ 5ヶ月のインターバルで意見を受け付けながら、例えばセクター別ガイダンスなどを徐々に追加していって、最終的に 2023 年の 9月に最終報告を出すことを考えている。
基本的に気候変動分野の開示枠組であるTCFDの 4 本
柱の枠組みである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を踏襲しているため、大きな枠組みは理解しやすいと考えている。
最後に私個人としてお伝えしたいのは、自然と気候はコインの両面であり、同時に達成しなければならないという認識である。TNFDが扱うのは、生物多様性や自然資本よりもさらに広い「自然全体」であると理解していただくことが重要である。
自然関連の課題は常に場所に紐付いていて、そこが気候変動とは異なっている。今後、企業としては自分たちの事
業が関連する場所の情報を読み解き、それをグローバルな目で整理、分析して、情報開示もしくはリスク管理をしていく人材を社内に増やしていかなければならない。ここが特に日本の企業の中では課題なのではないかと考えている。
ネイチャーポジティブという言葉について考えるとき、例
えて言うと、我々のビジネスは毎年、自然が生み出すフロー
以上に自然の恵みを使って、結局ストックである自然資本を削り取っている。端的にいうと、資本欠損状態、会社経営でいうと赤字経営であり、このまま行くと倒産してしまう。これがネイチャーネガティブな状態である。
自分たちが使っている自然の恵みのフローを地道に毎
年、黒字化していけば自然にストックが増えていく。経営者は、会社の黒字化には必死に知恵をしぼっている。これからの企業経営は、自分の会社を黒字化しながら、自然の恵みも黒字化していくという「ネイチャーポジティブの経営」が求められると考えている。

新規加入会員企業ご紹介

日本ガイシ株式会社
日本ガイシは、事業活動を通じて「カーボンニュートラル」「循環型社会」「自然との共生」の実現に寄与することを「NGKグループ環境ビジョン」に掲げています。持続可能な社会の実現に貢献するために、独自のセラミック技術で新しい価値を提供するとともに、生物多様性の保全を推進します。そのために、社有地での生物調査、生物多様性保全ボランティア活動そして生物に関する科学情報発信などの活動を実施
しています。今後高まる生物多様性に対する社会要請にこたえるために、先進的な代表取締役会長

会員企業様とともに行動できることを楽しみにしております。

大島 卓

株式会社大和証券グループ本社
当社グループは、2021年にSDGsを根幹に据えた経営ビジョン「2030Vision」を策定し、環境課題の解決に資するSDGs債の引受・販売や国内外の再エネ投融資など金融機能を通じて、自然保護や生物多様性保全の実現を目指しています。同年には「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定し、投融資等に際して生態系や生物多様性の破壊など環境への影響にも留意するなど、環境・社会リスクの管理体制を強化しました。今後も、環境情報の開示やステークホルダーとのコミュニケーショ
取締役兼執行役副社長

田代 桂子

ン強化を図りながら、自然環境に配慮した企業活動の推進に積極的に取組んで参ります。

ヴェオリア・ジャパン株式会社
当社は、パーパス（存在意義）である「SDGsの達成に全力で取り組み、より良くよ
り持続可能な未来を実現して、人類の進歩に貢献すること」を念頭に、日々の事業活動を行っています。パーパスに基づく中期経営戦略の18 の KPIの一つに、「環境と生物多様性の保全」を掲げており、実際に、当社が事業活動を行う敷地では、生物多様性診断を実施したうえでアクションプランを作成する等の取り組みを推進しています。
この度の加入を機に、国内外の動向を把握することはもちろん、会員企業の皆様
代表取締役会長

野田 由美子と交流し、ときには協働しながら生物多様性の保全に貢献することができれば嬉しく思います。

経団連自然保護協議会は、引続き、会員を募集しております。ご質問などございましたら、経団連自然保護協議会事務局（kncf@keidanren.or.jp）迄、ご連絡下さい。
KNCF NEWS 2022 Spring 6

特集2

2021年度海外自然保護プロジェクト
視察ミッション
（オンライン開催）

経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護

冒頭、二宮雅也会長が挨拶

基金が支援するプロジェクトの現状や成果を把握する

し、いずれのプロジェクトにとともに、現地の日本政府機関、NGO等と交流し意も、過 去 に 3 回 の 海 外 視 察

見交換を行うため、毎年度、海外自然保護プロジェク

ミッションを派遣している

ト視察ミッションを派遣してきています。本年度は、ことも紹介しました。タイ

さる 2022 年 2 月 15 日に実施しました。コロナ禍

には 1998 年を最初に 3 度、の終息が見えないため、昨年度に続いてオンライン開マレーシアには 2005 年か

催となりました。当日は二宮雅也会長、大久保尚武特ら 3度訪問しています。

ご挨拶される二宮会長

別顧問（元協議会会長）、饗場崇夫企画部会長をはじめ会員企業から 31 名参加のもと、以下の 2 団体のプロ
ジェクトの取組成果について、事前に録画したビデオ■ タイの報告の視聴と現地との中継も含め臨場感ある視察を実施しサニット教授 :経団連自然保護基金支援による、23 年ました。

間の日タイ共同マングローブ植林プロジェクト

1.「タイ・ナコンシタマラート県サブア・タサラ地区

アジアを代表するマングローブ研究者であるサニッ

における大規模マングローブ植林事業」マングロー

ト教授が、現地の様子を撮影したビデオとともに、23ブ植林大作戦連絡協議会（加藤教授、サニット教授、年間の取組を報告されました。1998年に、ナコンシ

チュサマット博士）

タマラートで放棄されたエビ養殖池を中心に植林を開始し、23年間でマングローブ植林面積を 1,369.6ヘ
クタール増やし、海洋生物の増加、サステナブルな管理手法、カーボンの排出削減等幅広く研究されてきました。地域コミュニティへの教育による自律的な管理や、地域経済にも貢献している様子をご紹介いただき

現場から報告されるサニット教授

2.「マレーシア・サラワク州クチン市近郊においてました。
チュサマット博士:
パクファナン湾マングローブ堆積物評価の報告

コーヒーを栽培するアグロフォレストリー事業」特東南アジアにおける廃棄プラスチックが原因とされ

定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェているマイクロプラスチック汚染に関する 2年間の研クト（酒井理事長、鍋嶋副理事長、天野監事）

究成果の中間報告をしました。本研究は今後さらに調査研究を進め、将来的に学術報告を行うこととしています。

取組状況を報告される鍋嶋副理事長

7 KNCF NEWS 2022 Spring

チュサマット博士から堆積物評価の研究成果報告特集 2

2021年度海外自然保護プロジェクト視察ミッション（オンライン開催）

2005年のボルネオ訪問時に野生オランウータンを視察するミッション団

コーヒー栽培現場の様子

加藤教授 :二酸化炭素化隔離による地球温暖化抑制お■ ボルネオの報告

よび沿岸住民の生活基盤確立
23 年間同じ地域でマングローブ植林を実施した意

鍋嶋副理事長が、現地の様子を紹介したビデオと義は大きいとし、1997 年の事前調査から長きにわたと も に 発 表 さ れ ま し た。 こ れ ま で サ バ ル 地 区 で はる経団連自然保護基金による支援に対して、感謝が述

1995 年から植林を継続しており、302,000 本の在べられました。活動成果として、大気中二酸化炭素の来種を植えてきました。2013 年からアグロフォレ

固定、生物多様性修復による漁業資源回復、沿岸生態

ストリーを推進し、2019 年から、産業として根付く系保全・保護、環境教育や国際親善への貢献がありま取組として、コーヒー栽培のアグロフォレストリーをす。マングローブ植林による大気中二酸化炭素の固定開始。苗木の育成から収穫、コーヒー生豆の精製や物に関して、タイ側は当初は乗り気ではなかったところ

流まで、先住民族の村人と対話しながら進めてこられを説得して活動されてきました。その後、地球の温暖ました。

化抑制が強く訴えられることとなり、さらに UNEPの饗場企画部会長から、コーヒー栽培の普及に向けた報告では熱帯雨林に比べてマングローブ森林は 5,6倍

工夫について質問があり、鍋嶋副理事長から、近隣住の土壌中有機炭素の固定があると発表され、ますます民との対話を通じて、アブラヤシ栽培と比較した場合意義深い取組となりました。

のコーヒー栽培のメリット等を伝えていくこととの2002 年海外視察ミッションでサニット教授、加藤説明がありました。加藤教授からは、熱帯における農教授とともに現地を視察した大久保尚武特別顧問（積作物への微生物付着の指摘があり、鍋嶋副理事長から

水化学社友）からは、20 年前を懐かしみつつ、活動の科学者と連携した対応を検討中である旨報告されま継続をたたえるとともに、本研究が毎年学術レポートした。

として報告される学問的価値の素晴らしさについて、コメントをいただきました。

加藤教授から 23 年間の研究成果報告

2002年に、視察したマングローブ植林池

大久保会長（当時）（右から 3人目）、
サニット教授（右から 4人目）

質問される饗場企画部会長

KNCF NEWS 2022 Spring 8

123456

ご寄付を
いただいた
皆様

（2021年度）

2021年4月〜2022年5月現在（五十音順、敬称略）

9 KNCF NEWS 2022 Spring

法人寄付
株式会社アイシン

科研製薬株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

愛知製鋼株式会社

鹿島建設株式会社

総合メディカル株式会社

株式会社アイネット

カセイ物産株式会社

双日株式会社

アイング株式会社

かどや製油株式会社

損害保険ジャパン株式会社

株式会社アインホールディングス

株式会社カナミックネットワーク

第一交通産業株式会社

株式会社アウトソーシング

株式会社カプコン

第一三共株式会社

朝日インテック株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

大王製紙株式会社

旭化成株式会社

関東建設工業株式会社

株式会社大気社

アサヒグループホールディングス株式会社

キヤノン株式会社

株式会社だいこう証券ビジネス

旭精機工業株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

大成建設株式会社

あすか製薬株式会社

京西テクノス株式会社

大成有楽不動産株式会社

株式会社梓設計

京セラ株式会社

ダイダン株式会社

アステラス製薬株式会社

極東貿易株式会社

大同特殊鋼株式会社

アズビル株式会社

キリンホールディングス株式会社

大同メタル工業株式会社

株式会社ＡＤＥＫＡ

株式会社グッドコムアセット

大日本住友製薬株式会社

アテナ製紙株式会社

栗林商船株式会社

ダイハツ工業株式会社

アルフレッサホールディングス株式会社

株式会社クロスフォー

太平洋工業株式会社株式会社アーレスティ

株式会社小糸製作所

太平洋セメント株式会社

株式会社ＥＭＤ

興亜工業株式会社

大豊建設株式会社

飯田グループホールディングス株式会社

株式会社合人社グループ

大洋建設株式会社

イーグル工業株式会社

興和株式会社株式会社 大和証券グループ本社

イチカワ株式会社

株式会社コーエーテクモホールディングス

大和ハウス工業株式会社

伊藤忠商事株式会社

コナミホールディングス株式会社

大和板紙株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社小松製作所

高砂製紙株式会社

株式会社イトーキ

株式会社コングレ

立山科学株式会社

稲畑産業株式会社

株式会社サカタ製作所

立山製紙株式会社

イビデン株式会社

サワイグループホールディングス 株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

岩瀬コスファ株式会社

三機工業株式会社

タマホーム株式会社株式会社 INPEX

三善製紙株式会社

タマポリ株式会社

株式会社岩田商会

一般財団法人株式会社タムラ製作所

ウエルシアホールディングス株式会社

三洋貿易株式会社

中越パルプ工業株式会社

株式会社ウォーターホールディングス

株式会社シーイーシー

中央開発株式会社

エイピーピー・ジャパン株式会社

Ｊ＆Ｔ環境株式会社

中外製薬株式会社

株式会社エコペーパー JP

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

ＪＮＣ株式会社

椿本興業株式会社

株式会社エスクリ株式会社Ｊ－オイルミルズ

Ｔ
ＩＳ株式会社

ＳＧホールディングス株式会社

株式会社ＪＴＯＷＥＲ

株式会社ＴＫＣ株式会社エックス都市研究所

株式会社ジェイテクト

帝人株式会社

ＮＯＫ株式会社

株式会社 JERA

株式会社テラモト

ＮＴＮ株式会社

株式会社資生堂

テルモ株式会社

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

清水建設株式会社

株式会社電業社機械製作所

荏原実業株式会社

株式会社ジャステック

株式会社デンソー

愛媛製紙株式会社

株式会社 出版文化社

天間特殊製紙株式会社

株式会社エフピコ

昭和産業株式会社

東亜建設工業株式会社

王子エフテックス株式会社

株式会社シンシア

株式会社東海理化

王子製紙株式会社

株式会社新日本科学

東京高圧山崎株式会社

王子ホールディングス株式会社

新日本建設株式会社

東京石灰工業株式会社

王子マテリア株式会社

新菱冷熱工業株式会社

株式会社

大阪シーリング印刷株式会社

住友化学株式会社

株式会社東陽大阪製紙株式会社

住友金属鉱山株式会社

東洋ビューティ株式会社

大津板紙株式会社

住友商事株式会社

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

株式会社大林組

住友電気工業株式会社

特種東海製紙株式会社

株式会社オカムラ

住友ベークライト株式会社

株式会社トクヤマ

岡谷鋼機株式会社

住友三井オートサービス株式会社

トッパン・フォームズ株式会社

株式会社岡山製紙

住友林業株式会社

凸版印刷株式会社

株式会社オガワエコノス

株式会社セイア

株式会社巴川製紙所

オークマ株式会社

生化学工業株式会社

豊田合成株式会社

小野薬品工業株式会社

積水化学工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

花王株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社豊田自動織機

加賀製紙株式会社

株式会社セレスポ

豊田通商株式会社

三洋化成社会貢献財団

東芝

個人寄付
トヨタ紡織株式会社

兵庫パルプ工業株式会社

東レ株式会社

ヒロセ電機株式会社

長瀬産業株式会社

ファーストコーポレーション株式会社

株式会社なとり富士港運株式会社

ナブテスコ株式会社

株式会社フジタ

日医工株式会社

富士通株式会社

株式会社日住サービス

株式会社富士通ゼネラル

日油株式会社

富士紡ホールディングス株式会社

株式会社ニチレイ

プリマハム株式会社株式会社日新北越コーポレーション株式会社

日清オイリオグループ株式会社

北海道電力株式会社

日新製糖株式会社

ホッカンホールディングス株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

前田建設工業株式会社

日清紡ホールディングス株式会社

丸三製紙株式会社

日精エー・エス・ビー機械株式会社

マルハニチロ株式会社

日東紡績株式会社

丸紅株式会社

株式会社ニッピ

株式会社ミダックホールディングス

株式会社ニップン

三井住友信託銀行株式会社

株式会社ＮＩＰＰＯ

三井物産株式会社

日本金属株式会社

三井不動産株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社

三井松島ホールディングス株式会社

株式会社日本触媒

株式会社ミツウロコグループホールディングス

日本水産株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

日本精工株式会社

三菱ＨＣキャピタル株式会社

日本製紙株式会社

三菱重工業株式会社

日本製紙パピリア株式会社

三菱商事株式会社

日本通運株式会社

三菱製鋼株式会社

日本電気株式会社

三菱製紙株式会社

日本発条株式会社

三菱電機株式会社

日本ハム株式会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

日本ヒューム株式会社

三八五流通株式会社

株式会社ニトリホールディングス

株式会社ミロク情報サービス

日本フイルコン株式会社

株式会社村上農園

日本化学工業株式会社

森永製菓株式会社

日本紙パルプ商事株式会社

森永乳業株式会社

日本空港ビルデング株式会社

森ビル株式会社

日本コルマー株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

日本製紙連合会

ヤマハ株式会社

日本ゼネラルフード株式会社

横浜金属株式会社

日本たばこ産業株式会社

株式会社ヨロズ

日本調剤株式会社

株式会社リクルートホールディングス

日本電子株式会社

理研ビタミン株式会社

日本電信電話株式会社

株式会社リンクレア

能美防災株式会社

リンテック株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社

リンナイ株式会社

野村ホールディングス株式会社

レンゴー株式会社

ハイケム株式会社

株式会社ロゴスコーポレーション

株式会社パシフィックソーワ

ワタキューセイモア株式会社

浜崎工業株式会社
浜松ホトニクス株式会社〈その他〉

ハルナビバレッジ株式会社

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

株式会社パロマ

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

株式会社バンダイナムコホールディングス

株主アンケート結果に基づく寄付金：
（株）
ＩＮＰＥＸ

阪和興業株式会社

東海プレス工業（株）

日立金属株式会社

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

株式会社日立国際電気

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

株式会社日立製作所
株式会社日立物流
日野自動車株式会社
ヒューリック株式会社

青木 章泰
浅野 陽
荒尾 隆嗣
池田 潤一郎
池田 三知子
泉山 元
市川 晃
伊藤 順朗
井上 隆
井上 正幸
今井 雅則
岩谷 直樹
岩間 芳仁
内山田 竹志宇野 充
大久保 宏紀
太田 純
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大野 高規
大間知 慎一郎
大八木 成男
岡 素之
奥 正之
奥地 弘章
小倉 克幸
小澤 徹夫
小山田 浩定
加賀美 猛
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 拓
加藤 治彦
上瀬 真一
神𠮷 利幸
上脇 太
川瀬 昭則
菊池 宏行
岸谷 岳夫
久和 進
國部 毅
久保田 政一熊倉 和生
栗田 亨
栗和田 榮一
畔柳 信雄
髙下 貞二
古賀 信一郎
古賀 信行
古賀 明子
小林 仁
小林 秋道
小堀 秀毅
是枝 伸彦
紺野 俊雄
齊藤 佳男
佐藤 康彦
讃井 暢子
清水 郁輔
清水 涼子
下 義生
白須 達朗
城詰 秀尊
進藤 富三雄
杉森 務

鈴木 和幸
須田 久美
関 正雄
瀬古 一郎
竹内 誠
竹友 博幸
多田 正世
巽 和彦
谷口 雅保
タン ウイシアン
出口 好希
寺門 一義
寺師 茂樹
十倉 雅和
豊田 章一郎
内藤 忠顕
中井 邦治
永井 浩二
長島 徹
中村 邦晴
中村 敬
中本 晃
仲山 章
新沼 宏
西田 達矢
西本 逸郎
根岸 修史
根本 勝則
羽賀 昭雄
長谷川 知子長谷川 雅巳
畑 佳秀
早川 茂
原 一郎
東原 敏昭
久宗 弘和
平居 義幸
福冨 直子
福永 年隆
藤原 清明
二宮 雅也
古川 弘成
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
丸山 聡
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
村上 和也
村上 仁志
村松 隆
八木 健次
山口 央
山下 浩之
ヤマモト キヨヒロ
山本 圭司
横田 浩
𠮷田 匡秀
若林 忠
若林 弘之
鰐渕 美惠子※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2022 Spring 10

NGO活動成果報告会の開催て、整備活動や普及啓発イベントを実施しています。

経団連自然保護基金が助成するNGOのプロジェクトに関する報告会を隔月でオンライン開催しています。
以下はご報告いただいた内容の概要です。

第106回（ 1月開催）①被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク『被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト』
長野県と宮城県の教育機関（小学校・中学校・高等学
校・大学）のネットワークにより、地域性苗木の生産と植栽を行い、東日本大震災によって被災した宮城県山元町の海岸防災林と里山および生物多様性を再生することを目指しています。
地域性苗木 :遺伝的なかく乱が起こらないように、将来的に苗木を植栽する場所（植栽地）からなるべく近い山林から種子を採取して育成した苗木のこと

第107回（ 3月開催）・サロベツ・エコ・ネットワーク『プロジェクト概要 :北海道北部のタンチョウの繁殖状
況と渡り経路解明』
北海道東部のタンチョウ繁殖地は飽和状態にあり、タンチョウの群が分散することで感染症等による大量死を回避する上で重要です。
北 部 で の 繁 殖 を 促 すため、
タンチョウの渡り状況、繁殖
状況を把握、ドローンを使った識別調査を行っています。
・庄内自然博物園構想推進協議会『鶴岡市大山地域における水辺環境の再生と環境教
育プログラムの実践』
大山下池において沈水植物の再生や外来動植物駆除を行い、湿地再生を試みています。かつての人と湿地の関わりがあった時代を記録し情報ツール化するとと②大阪みどりのトラスト協会『「三草山ゼルフィスの森」を中心とした、生物多様性と 里山景観の保全』

もに、人と湿地の関係の再構築のための環境教育を行い、「人と湿地のかかわり方」について新たな提案をすることを目的としています。

大阪府能勢町にある「三草山ゼルフィスの森」は、ヒロオビミドリシジミなどが生息する里山ですが、その環境が急速に失われつつあります。市民、専門家、企業、行政が連 携し、水田など里山の 多様な生 態 系におい皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2022 Spring第4回企画部会を開催

オンライン勉強会を開催

3月31日、2021年度経団連自然保護協議会企画部

ポスト 2020 生物多様性枠組み（GBF）の採択に向会（饗場崇夫部会長）第 4 回会合を開催しました。（1）

けた協議が大詰めを迎える中、生物多様性分野でさま2021年度事業報告（案）（2）、 2022 年度事業計画（案）

ざまな動きがあります。そこで、大正大学の古田尚也（2022 年度協議会の主な活動スケジュール（案）、ポス

教授を企画・ホストに迎え、注目されるテーマに焦点をト 2020 生物多様性枠組（ GBF）採択に関連した取組

あてて昨年 6月からオンライン勉強会を開始していまみ（案）、2023 年度以降の経団連自然保護基金の助成す。1月は以下の内容で開催しました。

方針等）、（3）経団連自然保護基金 2022 年度助成採・「OECM（Other Effective area based Conservation

択案件等、について活発な協議を行いました。

Measure）について」
講師 :経団連生物多様性宣言イニシアチブの更新

IUCN世界保護地域委員会
ナイジェル・ダドリー氏

本イニシアチブでは、「経団連生物多様性宣言・行動
指針（改定版）」が掲げる 7 つの項目のうち複数項目に取組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた取組方針・取組事例を紹介しています。
この度、新たに 2 社からご賛同いただき、3 社から取組方針・取組事例のご提供をいただき、総数 256 社・団体の賛同、136 社・団体の取組事例紹介となっています。
ご連絡
経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同（新規）の募集
経団連 生物多様 性宣言イニシ
アチブへの賛同を随時受け付けております。また、すでにご賛同頂いている企業・団体様の取組方針・取組事例の追加、内容の更新、
企業ロゴマークの変更等、Web版の更新を、定期的に行っております。新たにイニシアチブにご賛同頂ける企業・団体様、及び自社パートの内容更新をご希望の方は、経団連自然保護協議会事務局（mail: kncf@keidanren.or.jp）まで、ご連絡をお願い致します。

事務局着任ご挨拶
4月から三 菱 UFJ信 託 銀 行より
事 務局に 着 任 いたしました邑 並 直人（むらなみなおと）と申します。

従 前 は コ ーポ レ ートガ バ ナン ス、ESG、サステ ナビリティ経 営 等 を包括的にコンサルティング支援するHRガバナンスリー
ダーズ（三菱 UFJ信託銀行子会社）におり、経営コンサ
ルティングや事業開発等に従事しておりました。
世界経 済フォーラムのグローバ ルリスクレポートで「生物多様性の喪失」が上位に挙がるなど世界的に注目が高まる中、地球上で生活している私たち自身が地球上で起こっている事象や変化から目をそらさず、サステナブルな社会活動や経済活動にシフトしていくための取組みを考えていくことが大切ではないかと感じております。微力ではございますが、会員企業の皆様、関連団体の皆様、関係者の皆様方のお役に立てるように精一杯努めて参ります。

ホームページのリニューアルを実施
生物多様性の保全に対する世界的な関心の高まりを受け、会員企業様を含めた関係者・関係団体の皆様へ幅広く情報発信するため、経団連自然保護協議会は 2022 年 3月にホームページをリニューアルしました。今後も、最新の生物多様性に関連する情報を、経団連自然保護協議会ホームページを通じてタイムリーに発信して参ります。なお、KNCF
NEWS/協議会だよりの PDFを 1993 年の第1号から掲載しましたのでこちらもご覧ください。

KNCF NEWS 2022 Spring 12

寄稿

NGO間の協働によってプロジェクトを大きく推進させよう
言葉に、未舗装道路を地域の住民と一緒になって、現地資材を活用し、簡便にかつ経済的に改善する。学校
京都大学大学院 工学研究科 教授
認定 NPO 法人 道普請人 理事長

木村 亮氏の周りの道直し、病院や保健所の周りの道直し、農場の周りの道直し、お声がけいただければ、どこにでもフットワーク軽く参上する。箱モノの機能や生産活動
拠点を有効に機能させるため、NGO連携に期待すべ
きで、すでに 5つの国際 NGOと協働作業を実施した。

国際 NGOは得意とする国で得意とする活動を行う。

ユニークな活動をする多くの NGOが存在し、地域その活動を実施する中で新たなニーズが活動地で生密着型できめ細かい活動ができれば、またいくつかのまれた場合、初めからシーズを開発していると多大なNGOが連携して活動すれば、日本の存在を世界に知時間がかかり、
本来の活動からずれてしまう。そんな時、

らしめることになる。また、地域住民に笑顔を提供でき、新たなニーズを解決するシーズを持つ NGOを探せば

日本人の活躍の場を提供できることになる。

よい。国内の活動を中心とするNGOでも、シーズが素晴らしければ、国際的な活動の世界に引っ張りだして協働すればよい。

5 年ほど前に、アフリカのビクトリア湖沿岸の村の環境改善を、日本のいくつかの国際 NGOが協働して、私 が 作った 造 語に「パラサイト NGO」という言 葉大掛かりなプロジェクトを立ち上げようという動きががある。
「パラサイト NGO」は日本 語で書くと「寄生あった。村にきれいなトイレを造り、きれいな水を確NGO」である。ニーズはわかっているがシーズを持た保できる井戸を掘り、健康な生活を送れる病院や保健ない NGOに、名前は悪いが寄生することによって、活所を造る。植林をしながら小さな果樹を生産できる森

動範囲を広げるNGOのことである。適切な活動地域を再生し、雨期になると泥濘化する村の道を強固にしを見つけるのには、その国や地域での長い活動経験と、て学校や病院や市場に行きやすくする。一つの NGO

適切なファシリテータによる粘り強い地域住民や地域では到底不可能なことが、多くの NGOを束ねて活動を代表する長老との交渉が必要である。

することによって可能になる。NGO間の協働が持続「パラサイト NGO」はそのような前置きをすべて省
略して、住民の新たなニーズを解決できるシーズを持的な社会を作る鍵になり、SDGsの具現化になると私は信じている。

つ団体として現地に入り、元の NGOと一緒になってう
まく活動するのである。いくつかの NGOが一緒になって、協力目的を共有し、それぞれがそれぞれの役割で活動し、いい意味で寄生することによって、その相乗効果でよりよき国際 NGO活動を行うのである。NGOのシナジー効果である。
私が理事長を務めるNGOの道普請人は、最もパラサイト活動をしやすい団体の一つである。
「『自分たちの道は自分たちで直せる』という意識を広げる」を合13 KNCF NEWS 2022 Spring

ケニアの青空の下で道作り

経団連自然保護基金における来年度以降の中長期的助成方針
民間団体が地域社会等の他のステークホルダーとも連携・協働して実施する大規模プロジェクトへの支援手続きを創設します。
公益信託経団連自然保護基金
運営委員長

渡邉 綱男氏

私たちの生活や事業活動の基盤となる生物多様性と生態系サービスの質は、多くの努力にもかかわらず、残念ながら悪化していると言われています。国際社会は、こうした状況を改善すべく、ポスト愛知目標となる新たな生物多様性枠組の構築を目指し懸命の努力を続けています。
公益信託経団連自然保護基金（以下、KNCF）、および同協議会はリオの地球サミットが開催された1992 年に設立され、本年設立 30 周年を迎えます。
そこで、自然保護基金運営委員会（以下、委員会）では、
昨年 3月より、地球環境や生物多様性を取り巻く現状が大きく変化する中、今後 KNCFが果たすべき役割は何かという観点から、中長期的な助成方針を検討してまいりました。これまでの議論を踏まえ、本年 3月17日に開催されました委員会において、新たな方針を決定しましたので概要をご報告いたします。
本年は「リオ+30」、「ストックホルム+50」の節目の年であり、昨年からは地球上のさまざまな生態系を対象に悪化から回復に転 換するための「国連 生 態 系回復の10年」が開始されています。今後10 年の行動が決定的に重要と言えます。今回の新たな助成方針が、生物多様性保全の前進に向けた世界的な気運醸成にもつながっていけばと考えています。

1.基本的な考え方
今後の助成方針では、本年夏以降にも採択が予定される新たな生物多様性枠組（以下、GBF）への貢献を全面に打ち出します。
このため、生物多様性保全の担い手のすそ野を広げることを目的とした小規模プロジェクト支援の手続きを新たに設けます。さらに、基金設立 25周年記念事業の成果も踏まえ、GBF貢献のロールモデルを構築すべく、複数のコラム

KNCFによる助成実績

KNCFは経団連会員企業や個人等からの毎年のご寄付をもとに、アジア・太平洋地域を主とする開発途上国、および国内において NGOが実施する自然保護プロジェクトに対して、助成を続けてまいりました。この 30 年間で、総額
約 47億円、1,689 件の支援を行っており、わが国経済界はもとより、国際社会においても高く評価をされています。

2.具体的な助成方針・内容
公益信託制度に基づくKNCFの事業目的を基本に据え、2030 年までの 8 年間において、GBFの各目標に資する
以下の分類のプロジェクトへの助成を 2023 年度より推進します。

1）小規模プロジェクト（100万円以下の申請案件）への支援
自然保護プロジェクトを推進する団体のすそ野拡大を目的とした支援。
①初めて KNCFへ申請する団体に対する支援
申請書や報告書の作成にかかわる事務負担が少ない
簡易な手続を設ける。
②後発開発途上国の草の根 NGOへの支援
申請書や報告書の作成にかかわる事務負担が少ない
簡易な手続を設ける。

※後発開発途上国とは国連開発計画委員会（CDP）が認定した基準に基づき、国連総会の決議により認定された特に開発の遅れた国々。2021年 8月現在 46 か国。
※ 8 年間で助成総額1億円程度を想定。

2）中規模プロジェクトへの支援
初期段階にあるプロジェクトや新たな取組にチャレンジするプロジェクトも含め支援、これまでの助成規模を踏襲した従来型の支援。

※ 8 年間で助成総額 7億円程度を想定。

3）大規模・複数年プロジェクト（上限 2,000万円 /年）への支援
基金設立 25周年記念特別基金助成事業で実施した複数団体による協働プロジェクトを要件に、3 年間の助成を確約するもの。行政や地域社会、企業等とも連携した、他の団体の範となり、また GBF実現のモデルとなるプロジェクトを支援。

※ 8 年間で助成総額 4 億円程度を想定。

なお、従来重点分野と位置付けてきた環境教育については、より幅広く人材育成という観点から引き続き選考過程において重視します。また、SDGsへの貢献についても、国際社会が合意した持続可能な社会実現のための広範な目標であることから、同様に重視します。

3.今後のスケジュール
7月 委員会にて募集要項、申請書など細目を検討、決定
8月 詳細を公表
10月～ 2023 年度助成の公募開始
KNCF NEWS 2022 Spring 14

特集3 経団連自然保護基金 2022年度

支援プロジェクト決定

公益信託経団連自然保護基金は去る 3月17日に運営委員会を開催し、2022 年度の支援プロジェクトを決定しました。
審査総数 101件の中から、56 件のプロジェクトを支援することになりました。支援総額は 1億 7,440万円、海外案件 35
件に 1億 2,851万円、国内案件 21件に 4,589万円です。
21年度以降、採択案件数を絞り、高評価の案件に対して申請予算額に対する支援額の割合を高めるようにしております。
以下に今回決定した支援プロジェクトをご紹介します。

インドネシア1

セラウ・ブサール島のウミガメ営巣個体数の確保

西スマトラ州セラウ・ブサール島では年間を通じて絶滅危惧種である３種類のウミガメが営巣する。インドネシアではウミガメとその卵は法律で保護されているが、卵は珍味とされ、密漁の対象となっている。監視パトロールを行うとともに住民の理解を深めるための調整会議等も実施する。
［ Turtle Foundation/広域・複数国］
2年目

4

バタン・トル生態系におけるタバヌリオランウータンの保護

北スマトラ州バタン・トル生態系は熱帯雨林から亜山地林まである生
態系豊かな地域で、絶滅危惧大型類人猿タバヌリオランウータンが生息する地球上唯一の場所である。違法な密猟等による脅威に直面しており、当団体所属のレンジャー、政府の森林警察とともに現地コ
ミュニティに訓練を施し、共同して巡回、保護活動を行う。
［ Yayasan SCORPION Indonesia/インドネシア］
新規

5

スマトラ島のフクロテナガザル保全プロジェクト

南スマトラ州に生息するフクロテナガザルは絶滅危惧種に指定されているが、保護活動はほとんど行われていない。違法なペット売買の犠牲となっているフクロテナガザルを救助し、リハビリテーショ
ンプログラムにより健康な状態に回復させる。その後、自然保護区に開放し、野生の個体群を強化する取り組みを行う。
［ The Aspinall Foundation/インドネシア］
新規

6

1.パトロール隊とウミガメ

2

ウル・マセン森林におけるコミュニティレンジャーによる生物多様性保全および生態系サービスの保護

アチェ州ウル・マセン森林はスマトラトラ、スマトラゾウなど多様な生物種が生息する地域だが、密猟、違法伐採、金採掘等により生物多様性が脅威にさらされている。コミュニティにおいてレンジャーを育成し、政府との関係調整等を図ることでこれらの課題に対処していく。
［ Perkumpulan Rincong/インドネシア］
新規

3

生物多様性重要地域カオにおける
持続可能な生態系管理の強化

西ジャワ州における生態系回復プログラム

西ジャワ州グヌングデ・パラグランコおよびハリムン・サラク両国立公園における希少固有種の保全活動。ジャカルタ流域河川の森林
生態系保全・維持活動のためのプラットフォーム立ち上げ、回復計
画策定やモニタリング、人材育成等を行う。
［ Yayasan Konservasi Cakrawala Indonesi/インドネシア］
３年目7

コミュニティ参加による人間とスマトラゾウとのコンフリクト減少

南スマトラ州パダン・スギハン野生生物保護区では、スマトラゾウが農作物を荒らし、
人に危害を加えるなどコンフリクト（衝突）が起こっている。コミュニティグループの能力開発など人に焦点を当てたプ
ログラムを実施し、スマトラゾウの保護と人との共生を図る。
［ Belantara Foundation/インドネシア］
新規

北ハルマヘラ州カオ湾沿岸地域は 56 種の鳥類や固有種のトンボやカエルが生息する生物多様性豊かな地域である。周辺の住民はマングローブ生態系によって生計を支えているが、違法伐採や密猟によって劣化してきている。住民への生態系管理に関する知識向上や規則つくり、人材育成を図っていくなど管理強化を図っていく。
［ Burung Indonesia/インドネシア］
新規

7.スマトラゾウの群れ

15 KNCF NEWS 2022 Spring

8

ジャワ島北海岸におけるマングローブ林の保全と持続可能な利用の促進

インドネシア政府はマングローブ林の回復を国家的課題として掲げており、国内外の企業の関心も高まっている。本プロジェクトではマングローブ林の再生に必要な情報収集を行うとともに、ジャワ島
北海岸のパイロットサイトで再生活動を実施する。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム/日本］
新規

9

ボルネオ島のアラベル・シュワナー・オランウータン
個体群の保全に向けた協働取り組み

ボルネオ島のオランウータンは生息地である森林の消失、劣化により危機に瀕している。中部カリマンタン州においてアラベル・シュ
ワナーという最大の個体群の健全性を把握し、木材伐採権者や地域政府当局、中央政府の自然保護機関等と協力して、管理措置の是正を図っていく。
［ Orangutan Foundation/インドネシア］
新規

タイ

10

森林を回復する若者たちの育成

チェンマイ大学の 25 年にわたる研究成果に基づき、地元中学生たちに森林回復トレーニング、自生種育成のための苗床設置などで、技術や知識を提供し森林生態系回復プロジェクトに取り組む。
［ Forest Restoration Research Unit, Chiang Mai University /タイ］
新規

フィリピン

11

デュパックスにおける希少猛禽類サシバの違法狩猟根絶のための活動

ベトナム

14

絶滅危惧種鳥類であるコサンケイの回復のための
自然教育および市民参加

コサンケイは野生では絶滅していると思われ、種の回復のために生息地に再導入する準備が必要である。そのための人材育成が不可
欠であり、ハティン省において自然教育センターを創設し、地元の学校や保護繁殖センターと協力して環境教育プログラムを開発、実施する。
［ Viet Nature Conservation Centre/ベトナム］
新規

15

少数民族のための自然林保護プログラム

フエ省アルオイ県は森林の 70％が自然林に覆われており、地域住
民の生計は森林に依拠している。
地域ベースの森林管理モデル構築、導入を図るとともに、きのこ生産など収入創出モデルを開発する。
［ Ham Long Research and Support Centre for social work/ベトナム］
３年目

マレーシア

16

サバル森林保護地区での動植物の生態調査及び、
エコツーリズム開発支援

サラワク州クチン市郊外における過去 25 年にわたる熱帯雨林再生活動により、少しずつ希少動植物が戻ってきている。本プロジェク
トではサラワク大学と協働でサバル森林保護区で生態調査を行うとともに、先住民の経済的自立のためのエコツーリズムを開発するなどコミュニティフォレストとしての仕上げを行う。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト/日本］
新規

サシバは日本とフィリピンを往来する希少猛禽類の渡り鳥である。
しかし中継地のルソン島デュパックスでは伝統的な狩猟により相当数が捕獲されており、同島北部のサンチェスミラで成功した経験を活かし、違法狩猟根絶のための活動を行う。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟 /日本］
３年目

12

北フィリピン海における海洋保護区のネットワーク拡大および強化

フィリピンは海洋生物多様性のホットスポットとして認識されているが、沿岸資源管理という面では大きな課題に直面している。生息地の破壊、漁業の衰退に対処するため海洋保護区設立を図り、多くの取り組みがされている。本プロジェクトでは保護区が効果的な生
態系・社会ネットワークとして機能することを目指す。
［ Daluhay Daloy ng Buhay, Inc/フィリピン］
新規

13

学校との連携による栄養学的に重要な
農業生物多様性の保全

農業生物多様性とは、食料や農業として直接的または間接的に利用される動植物、微生物の多様性のことであり、持続可能な食料シス
テムのために重要な構成要素である。本プロジェクトではカラバル
ソン地方の５つの州における学校と連携して作物博物館を設置し、栄養学的に重要な農業生物多様性を保全する。
［ International Institute of Rural Reconstruction（IIRR）/フィリピン］

16. コーヒー生産の指導

17

ダナムバレイ保護区に生息する
野生オランウータンの生態調査と保全活動

サバ州ダナムバレイ保護区は第一級保護林に指定され、野生オラン
ウータンが数多く生息する地域である。オランウータンの個体数維持のため、関係者への教育普及活動を行うとともに、観光産業復興の支援も行う。
［特定非営利活動法人日本オランウータンリサーチセンター/日本］
３年目

新規

KNCF NEWS 2022 Spring 16

経団連自然保護基金 2022年度

支援プロジェクト決定

カンボジア

18

メコンデルタにおける環境配慮型の稲作とオオヅルの保護カンポット州アンロン・プリンは生物多様性の豊かな地域でオオヅルの保護区に指定されている。しかし、農薬の過剰使用により人々の健康被害や生物多様性の悪化が進んでいる。日本でのトキ米やコウノトリ米の取り組みを参考に、オオヅルをシンボルにした持続可能な農業を推進し、人と生きものが共存できる社会を構築していく。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 /日本］
２年目

ラオス

19

セコン県における共有資源管理支援を通じた環境保全プロジェクト

セコン県では西部を中心にプランテーションの広がりなどで、ここ
20 年間で 15％の森林が減少した。自然の恵みは貴重な共有資源
として住民の生活の基盤となっているが、共有の森が失われる事態が生じている。自然資源の価値を考え、持続的に保全していくための知識を身に着け、破壊を防いでいくことを目的とする。
［特定非営利活動法人（認定 NPO）日本国際ボランティアセンター/日本］
新規

22

気候変動に対する回復力の強い
社会生態学的生産ランドスケープの構築

インド半島の先端西部に位置するケーララ州では気候変動の影響が深刻で、生態系への影響も大きく受けている。地方自治体を巻き込んで生態系の劣化マッピングつくりや政府レベルでのベストプ
ラクティスを文書化するなど「行動するシナリオ」へと、パラダイムシ
フトを起こすことを目的としている。
［ M. S. Swaminathan Research Foundation /インド］
新規

バングラデシュ23

テクナフ半島での持続可能な自然資源管理の促進

コックスバザール県のテクナフ半島周辺はかつて、野生生物や魚類など生物多様性豊かな地域だった。しかし森林資源の過剰な利用、破壊的な漁業などでいまは非常に荒廃している。地域住民に対して持続可能な自然資源利用のための環境教育を実施し生物多様性の回復に寄与する。
［ Bangladesh POUSH/バングラデシュ］
新規

パキスタン

24

カランバール国立公園における管理計画の実施：
ユキヒョウと高山湿地の保護

カランバール国立公園は高山湿地生態系からなり、ユキヒョウ、ヒグマなど希少な野生生物が生息する。同国立公園における管理計
画を策定し、その計画に基づき、ユキヒョウ、生計向上、気候変動への適応、責任ある観光に焦点を当てた活動を実施していく。
［ World Wide Fund for Nature-Pakistan（ WWF-Pakistan）/パキスタン］
２年目

ネパール
19.村の保全林「コミュニティー林」設置式典の様子

インド

20

チリカ湖における地域住民による
持続可能な生態系の回復と管理

チリカ湖はアジア最大の汽水湖で良好な植生に富んでいるが、19年に来襲したサイクロンにより生態系に大きな影響を受けた。マン
グローブなどの植林により生態系を回復するとともに、環境教育セ
ンターを設け、生態系を活用した防災・減災（ Eco-DRR）、省エネ等に関する教育を行い、地域社会を復興させる。
［ PALLISHREE/インド］
３年目

21

ブルーカーボン・イニシアチブ ～カリメール岬の
ラムサール登録湿地におけるマングローブ生態系回復～

タミルナードゥ州にあるカリメール岬はラムサール登録湿地で生物多様性豊かな地域であったが、18 年のサイクロン襲来によりマングローブ林が押し流されるなど、大きく劣化した。マングローブ林地
への塩水の流れを確保するための河川修復や植林を行い生態系の回復を図り、伝統漁業による生計向上等に取り組む。
［ DHAN（Development of Humane Action）Foundation/インド］
２年目

17 KNCF NEWS 2022 Spring25「ヒマラヤの心臓」を守るためのコミュニティの能力向上

東ネパールにあるマカルーバルン国立公園は「ヒマラヤの心臓」と呼ばれ、独特の生物多様性を備え、本来の生態系バランスを維持している。しかし緩衝地帯のコミュニティの生活圧力が高まっており、その保全のためにコミュニティに対し持続可能な森林管理のための新しい知識や技術について啓発・研修を行っていく。
［ Future Generations University/広域・複数国］
新規

ミクロネシア26

ヤップ島における生物多様性保全のための
小規模汚排水処理システムの構築

ＫＮＣＦのこれまでの支援でヤップ島タミル地区の持続可能な地域づくり計画を策定した。その中で、自然環境への負荷が最も大きい
洗濯排水やトイレ汚水への対応が不可欠であり、本プロジェクトでは主に自然素材を生かしたろ過型汚排水処理システムを構築するとともに、関係諸機関と協働で全島への普及を図っていく。
［特定非営利活動法人 ECOPLUS/日本］
新規

サモア

27

脅威にさらされているサモアの植物遺産の未来を守る

サモアの在来植物種 550 種のうち 20％は絶滅の危機に瀕している。希少な植物を科学的に保存し、教育に資する目的で活用するため国立植物保護園の設立を目指す。そのための調査、連携、計画策
定、啓発等を進めていく。
［ Botanic Gardens Conservation International/広域 /複数国］
２年目

マラウィ

31

ザラニヤマ森林保護区における生物多様性保全活動

首都リロングウェ近郊のザラニヤマ森林保護区は生物多様性ホットスポットだが、タバコ栽培、レンガ焼成、薪、木炭作りなどにより森林は劣化している。ミオンボを植林し、養蜂・ハチミツ生産を確立するとともに、持続型農業のための試験農場設立を目指す。
［ Centre for Child Development and Research/マラウィ］
２年目

エクアドル

28

絶滅危惧固有種スカレシア・コルダータの保全

ガラパゴス諸島イザベラ島南部の絶滅危惧固有植物であるスカレシ
ア・コルダータは土地利用の変化、火災、外来種等により激減している。このまま放置すれば 10 年以内に絶滅すると考えられている。
個体数回復のため植栽と外来種抑制を図っていく。
［ Charles Darwin Foundation/エクアドル］
２年目

ケニア

29

マウ森林におけるコミュニティによる絶滅危惧動植物の回復と保護

リフトバレー州にあるマウ森林は東アフリカ最大の森林生態系がある。固有植物が豊富な森林であるが、違法伐採、農地の開拓、森林
火災等により劣化が起こっている。住民への環境教育、育苗園の設立、固有種の植樹などを通して生態系回復と保護に取り組んでいく。
［ Biodiversity Conservation Organization/ケニア］
新規

31.養蜂に取り組む住民たち

広域/複数国32

アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業– SATO YAMA UMIプロジェクトの成果拡大を目指して

経団連自然保護基金 25 周年記念特別基金助成事業で実施したプロジェクトの成果拡大を目指す。ユース層の基礎知識アップ、日本
人ユースの海外フィールド派遣による実務経験習得、海外ＮＧＯの人材受け入れなど人材育成を実施する。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム/日本］
３年目

33

ベンガル湾沿岸諸国における責任ある
漁業資源管理の普及・啓発および実践

インド洋のベンガル湾岸ではマングロープ、干潟など湿地生態系が多くの人々の暮らしを支えている。しかし上流部開発、資源の過剰
利用、気候変動などにより脅かされている。そのため、ベンガル湾の湿地生態系を共有する 7 か国で湿地国際協力ネットワークやクラブバンクを立ち上げ、漁業資源管理を行う。
［ラムサールセンター/日本］
新規

34

29.植樹活動を行う子どもたち

ルワンダ

30

ギシュワティムクラ森林公園周辺の自然を守る－持続可能な農業の促進をとおしてンゴロレロ郡のギシュワティムクラの森はこの 20 年間で 97%も減少。これ以上の劣化を防ぐためにルワンダ政府は国立公園に認定した。公園周辺の広範囲にわたる土壌浸食を防ぐため、アグロフォ
レストリーを推進し、育苗場を整備、継続的に植林を行う。
［特定非営利活動法人道普請人 /日本］
新規日本およびアジアにおける気候変動適応および
防災・減災に対する湿地の役割とその活用

生態系を基盤とする防災・減災が注目されている。日本やアジアにおける湿地に関する防災・減災の事例を分析、集積し、湿地の保全と湿地が果たす防災機能の向上を目指す。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合/日本］
３年目

35

東南アジアにおける沿岸生態系の回復・保全

東南アジアにおける生態系レッドリストの地域ハブを構築する。初
年度はマングローブ生態系に焦点を当て、今年度は干潟、海草、砂丘に活動を広げ、沿岸生態系の分類方法とリスク評価方法を編み出す。
［ IUCN/スイス］
２年目

KNCF NEWS 2022 Spring 18

経団連自然保護基金 2022年度

支援プロジェクト決定

日本

36

奄美大島海域における生物多様性保全プロジェクト

昨年、世界自然遺産に登録された奄美大島海域において、2026 年
度までに生物多様性保全を目的に管理区域を作る。住民と海域事業者との連携による監視と管理の体制構築を目指す。また若者たちと協働し、大島海峡や笠利湾等湾で、情報収集や観光や教育向けプ
ログラムの開発を行い、普及・啓発を図る。
［公益財団法人日本自然保護協会/日本］
２年目

37

ザリガニ類捕獲ツールの改良と防除の実践

アメリカザリガニは各地で増加し、生態系に深刻な影響を及ぼしている。そのため 2016 年に捕獲装置を開発、改良を加え、効率よく捕獲できるようになった。本事業では異なる環境で新型捕獲装置の実 証 実 験を行い、全 国導入を図るとともに、長期の防除活動を可能にするための 有 効 活用策を検討する。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会/日本］
３年目

37.ザリガニの捕獲装置

38

生物多様性豊かな砂浜の復活

浜松市の遠州灘海岸は絶滅危惧種アカウミガメの産卵地で、生物多様性豊かな砂浜である。しかし近年、砂浜の消失、プラスチックごみ問題等で劣化してきている。環境調査を実施し、砂浜回復対策や海岸管理方法を検討し、生態系を尊重した保全対策を行政へ提言をしていく。
［特定非営利活動法人サンクチュアリエヌピーオー/日本］
２年目

39

41

島嶼生態系保全のための外来イエネコ問題対策「緊急対策外来種」に指定されるイエネコは、人気の高い動物であるが、野放しネコの発生源となっており、外来種の中で最も対策が困難な動物である。とくに重要生態系のある小笠原諸島など島嶼部において、希少種や自然生態系への影響は極めて大きい。地域横断的に行政担当者も交えた情報交換の場を構築、また住民への普及啓発も行う。
［外来ネコ問題研究会/日本］
２年目

42

ポスト2020生物多様性枠組みのための日本・アジア人材育成

生物多様性関連ターゲットに関わる国際プロセス（生物多様性条約
や、IUCNの会合等）に、効果的に関与できる国際人材の育成に関わる仕組みづくりやアジアにおける協働体制を構築する。これにより将来のアジアにおける生物多様性保全の連携推進に貢献する。
［国際自然保護連合日本委員会/日本］
２年目

43

白保サンゴ礁保全のための陸域、海域での環境モニタリング手法の確立

石垣島白保集落では、白保サンゴ礁を「宝の海」「命つぎの海」と呼び、豊かな海の恵みを次世代に継承するために地域を挙げて保全活動に取り組んでいる。グリーンベルトへの植栽による赤土の流出防止活動、植栽効果の計測手法やサンゴ礁生態系の状態についての
科学的、体系的なモニタリング調査の確立に取り組み、定着させる。
［特定非営利活動法人夏花 /日本］
新規

44

東アジアのガンカモ類保全のためのプラットフォーム構築と絶滅リスクの多国間評価

日本国内での研究者プラットフォームを基に、ガンカモ類の絶滅リ
スクについて、東アジア各国の研究機関と共同で、若手人材育成や多国間評価を継続して実施する。
［日本雁を保護する会/日本］
３年目

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト

宮城県山元町の海岸防災林と里山を再生する。長野県と宮城県の教育機関（小学校・中学校・高等学校・大学）によって構成される「被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク」により地域性苗木の生 産や植 栽を行い、これらを通して環境教育プログラム、ワーク
ショップを実施し、未来を担う若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク/日本］
４年目

40

被災地における自然再生事業、
自然体験活動と人材育成

台風や地震による被害を受けた長野県北部の自治体や宮城県東松島市における活動。子どもたちを中心に、自然体験、森林セラピー
プログラム、環境教育指導者の人材育成、森林・湿地の再生など心を癒す対策を実施する。
［一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団 /日本］
２年目

44. 発信器を装着し追跡中のハクカ
゙ン45

山形県鶴岡市にある都沢湿地やラムサール条約登録湿地の大山下池を対象として、多様なステークホルダーの参画により姿を消した
水生植物の再生、モニタリング、環境教育の実践などを図る。また、「人と湿地のかかわり方」について新たな提案をする。
［庄内自然博物園構想推進協議会/日本］
２年目

19 KNCF NEWS 2022 Spring

多様なステークホルダーによる水生植物の再生と環境教育プログラムの実践

46

アニマルパスウェイの一般化と連携

連続する道路などの構造物により分断されたニホンリス、ニホンヤ
マネなど樹上性野生動物はロードキルやバリヤーの弊害により地域絶滅にもつながる。富士山北鹿や八ヶ岳南麓などでアニマルパスウェ
イをツールとして啓発を行い、インフラと野生生物に関する認識を高めていく。
［一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会/日本］
３年目

47

北海道北部におけるタンチョウの捕獲調査と繁殖状況の確認

３年目

ヘラシギ等シギ・チドリ類保全、球磨川河口
ラムサール登録及び「自然な水の流れ」啓発熊本県八代市の球磨川河口域は危急種ヘラシギが生息する環境省選
定重要湿地の一つである。鳥獣保護区の指定がされ、地元の賛意を得られれば、ラムサール登録湿地となることが可能である。ダム等による「水の自然な流れ」を遮らないことの重要性を啓発し、ラムサール湿地登録を目指す。
［ラムサール・ネットワーク日本 /日本］
３年目

49

絶滅危惧鳥類チュウヒの保護のための
繁殖状況調査と保護活動

北海道サロベツ原野周辺は絶滅危惧鳥類チュウヒの国内最大の繁殖地である。しかし、詳しい繁殖状況が分かっておらず、また大規模風力発電計画や圃場整備が進行し、繁殖が阻害されている。保護のために住民への啓発や行政の理解を深めていく。
［公益財団法人日本野鳥の会/日本］
３年目

50「ブラックバス問題」を解決に向けて前進させる市民運動

ブラックバス問題（公認湖・密放流・リリース放置等）は特定外来種生物に指定されたが、運用の実行が上がらないままである。これらを解決するため、環境省など関係省庁等への要望書の提出、一般
市民の理解を得るための啓発活動（広報誌発行、オンライン勉強会）を行う。
［全国ブラックバス防除市民ネットワーク/日本］
新規

北海道東部のタンチョウ繁殖地は飽和状態にあり、感染症等が発生した際に、大量死の危険がある。繁殖地の分散化はそれらを回避す
るうえで重要である。そのため、北部における渡り状況、繁殖状況の把握を行う。
［ NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク/日本］

48

52

企業対象の生物多様性・ＳＤＧｓ教育の開発と普及～ＥＳＧの視点も加えて～

生物多様性の危機、地球温暖化が進行しているなか、企業人を対象に市民科学を用いた以下の方法で持続可能な社会の実現を目指す。
（１）生物多様性教育の手法研究を行い、市民科学としての実践・評
価研究・普及、（２）SDGsを担う企業における人材育成の研究・実践・
評価研究・普及、（３）活動成果の発信。
［一般社団法人ヤマネ・いきもの研究所/日本］

53

トキ野生復帰計画の新段階に対応した生息環境整備

佐渡島では 2002 年以来、トキの野生復帰が進められている。現在 430 羽まで増殖したが主として平野部に定着し、農家とのコンフ
リクトや餌不足も発生している。ねぐら・営巣木・餌場が一体化した総合型ビオトープの整備を図り、東部や北部への生息域の拡大など
様々な課題に対処していく。
［ NPO法人トキどき応援団 /日本］
新規

54

農と食による都市・農村連携
グリーンインフラプロジェクト

豊島区内で農や食、伝統野菜を活用した都市におけるグリーンインフ
ラ実践活動を発展させる。また、埼玉県松伏町等、繋がりのある農村地域での活動も加え、都市・農村連携活動を発展させ、都市と農村の生物多様性保全と活力ある地域社会づくりモデルを実現する。
［としまグリーンインフラ研究会/日本］
３年目

55

里山再生を通じた地域・人・自然共創プロジェクト

秋田県男鹿市の耕作放棄地を対象として、里山環境の再生を図り、
生物多様性の保全やグリーン経済の実現を目指す。またそれらを通じて地域住民を巻き込んだ、人と自然の共生社会構築について考えていく。
［一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン/日本］
新規56

ヤマネ研究・保護を通した生物多様性教育・SDGｓ教育

ヤマネは天然記念物であるが、バッチ状の分布となり保護の急務な動物である。保護のための基礎的研究は不可欠であり京都大学、福山大学等と連携して進める。また、ヤマネ研究の成果を通じてＳＤ
Ｇｓに資する教育活動を行い、人材育成や主流化を図る。
［ニホンヤマネ保護研究グループ/日本］
３年目

新規

51

「三草山ゼルフィスの森」を中心とした自然保護活動と人材育成

大阪府能勢町にある「三草山ゼルフィスの森」はヒロオビミドリシジ
ミ等が生息する豊かな里山の自然環境が残る地域だが、近年その環境が急速に失われている。里山整備活動を行うとともに、観察会や田植えの体験会など普及啓発のためのイベントを行っていく。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会/日本］
新規
56.天然記念物のニホンヤマネ

KNCF NEWS 2022 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

株式会社ＩＨＩ

IHIグループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」を理念として、「自然と技術が調和した社会」を創ることを目指し、事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし、持続可能な社会を実現していきます。

ＩＨＩグループの
社会貢献活動方針
ＩＨＩグループは、社会の期待に応えることを 企業 の 社 会的責任と考えて社会貢献活動に取り組んでおり、重点課題
として「地域社会との共生」「次世代人材の育成」「環境の保全」を掲げています。
「環境の保全」は、理科教室などの学習機会を通じ、豊かな自然を守り生態系を維 持する大 切さを伝え、環 境問題へ の理解促 進につながる出前授業を展開しています。

土壌生物のはたらき
土壌 生物は、動 物の死 骸や糞、落ち葉などを食べて分解し、最終的に無機物出前授業

出前授業（その２）さを評価します。

2021年 度 は、４ 校・433 名 を 対 象

日頃から接している学 校の校 庭の土に授業を実施しました。参加した児童かに色々な生物が生息していることを発見

らは、「知らなかった色々な土壌生物をするとともに、「ＩＨＩの事業所ではモノ見れて楽しかった。」「自然に興味をもつをつくっている傍ら、緑地を守っていて、ことができた。」「自分の身の回りの人にそこには土壌生物が生息していること」

自然の大切さを教えてあげたい。」また、を理解してもらっています。

「あまり虫が好きではないけれど、自分にまで還元します。こうして養分を含ん

そして、テキストを用いて、森や土のの目では見えない生物が見れて楽しかっ

だ土ができ、そこに生えている植物は成生産者・消費者・分解者、食物連鎖・炭素た。虫は大 切だと思った。」などの感 想

長していきます。小・中学校の理科では、の循環・光合成を含む生態系や生物多様が寄せられている。

「生態系」「食物連鎖」「光合成」「炭素性の重要性を解説し、地 球温暖 化や気の循環」を通じて土壌生物を学びます。

候 変動が生態 系や生物多様 性に与える影響を説明しています。

「森や土のはたらき」
出前授業

これからも
ＩＨＩグループでは、持続可能な社会を実現するため、地球環境にかかわる負ＩＨＩグループでは事業拠点近隣の小荷を低減し、地 球 環 境を守る使命があ

学生を対象に出前授業を展開しています。

ると考えています。これからも豊かな自

この授業では、近隣の学校の校 庭と然を守り生態 系を維持する大切さを伝ＩＨＩの事業所の緑地で採取したそれぞ

え、環境問題への理 解促 進につながるれの土壌からツルグレン装置で土壌 生

出前授業を継続して開催していきます。

物を取り出し、顕微鏡で観察します。
肉眼では見えない多くの種 類の土壌生物が動いている姿を捉え、スケッチをして、土壌生物の種類により自然の豊か

21 KNCF NEWS 2022 Spring

土壌生物の現地調査

東邦ガス株式会社

地域の生態系の保全は、当社グループの持続的発展に影響する重要課題と認識し、ビオトープの設置・保全、森林保全の活動などを通じて、生物多様性保全に努めています。
した生物多様性講座を開催しています。 「東邦ガスの森

ビオトープの設置
当社は、ビオトープの設置を通じた地
域の生態 系保 全などに取り組 んでいままた、愛知県・NPOが愛・地球博記念公の森

おおだい」「東邦ガス

みたけ」「東邦ガスの森

せと」で園で開催する自然とのふれあいをテーマ

は植樹や間伐などに、名古屋市の「東山とした環境イベントに 2011年度から協の森」では、里山保全のボランティア活

賛し、企画・運営に協力しています。

動に参加し、間伐などの活動を行いましす。2000 年に知多緑浜工場のビオトー

コロナ禍によりさまざまな制約があり

プ（ 7,500m ）、2010 年にガスエネル

ますが、参加人数の絞り込みやリモート

また、当社は、知多半島臨海部の企業

ギ ー館 の ビ オト ープ 広 場（ 600m2 ）、開催などの工夫をして実施しています。

緑地 群を舞台に、生物多様 性の保全向2た。

2018 年にみなとアクルスのビオトープ

上と次世代の担い手育成を目指す「命を（800m2 ）を設け、地域の希少種、固有つなぐ PROJECT」に参画しており、連種の育成など生態系の保全に取り組み、携企業や学生 実 行委員と協働して緑 地専門業者により動植物種の経年調査をの魅力を高めています。

実施しています。

持続可能な社会に向けて
次世代層向け生物多様性講座

自然保護活動地 域の協力のもと、当社グル ープ 社

知多緑浜工場ビオトープ

観察年

員とその家族が、植樹や間伐、下刈りな
2010

2015

植物

176

206

昆虫類

140

152

鳥類

17

21

両生類

1

1

爬虫類

0

1

底生生物

23

20

哺乳類
計

1

1

358

402

生物多様 性の保全に向けた取り組み
は、SDGsにおける「社会と経済の持続可能性」のベースとなるものです。当社
グループは、地域社会を支える生態系保全の取り組みやその取り組みに関する学
習機 会の 提 供などを通じて、持 続 可能な社会の実現に貢献していきます。

どの森林保全活動に取り組んでいます。

動植物種の経年調査（知多緑浜工場ビオトープ）

次世代層向け
生物多様性学習プログラム
なごや環境大学に講座登録し、ガスエ
ネルギー館のビオトープ広場などを活用「東邦ガスの森

せと」での活動

KNCF NEWS 2022 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/