点検評価ポートフォリオ
京都市立芸術大学

2021 年 5 月

はじめに本学では，平成 17 年度に自己点検・評価委員会を大学内に設置し，教育研究活動並びに法令遵守状況などの観点から点検・評価を行ってきた。また，美術学部では将来構想委員会や学科教育検討部
会，音楽学部では教務委員会において，長期的視野から，教育研究の質の向上，並びにアドミッショ
ン・ポリシーに適う学生の確保等に関する課題の抽出や対応の検討が行われており，そうした各委員会における活動も，広く自己点検・評価活動に位置づけることができる。
しかしながら，美術・音楽両学部ともに少人数教育が徹底されていることや，教育のあり方などが常に議論されていることなどから，教育の改善についての全学的な点検・評価に関わる組織的な取組には未整備な部分があった。そのため，平成 24 年の公立大学法人化及び平成 26 年度の認証評価受審を契機に，公立大学法人京都市立芸術大学自己点検・評価委員会規程を新たに定め，評価業務全般を担当する理事をトップに，三機関（美術学部・研究科，音楽学部・研究科，日本伝統音楽研究センター）及び事務局から委員を選出して全学的な点検・評価体制を整備した。新たな自己点検・評価委員会では，学校教育法第 109 条第 1 項に定める点検及び評価に関し必要な事項及び設置団体である京都市の中期計画等に関して必要なことを審議することに加え，全学的な点検・評価に関し必要な事項を審議することとした。
現状では，学校教育法第 109 条第 1 項に定める点検及び評価については，中期計画に係る年度計画の策定とその業務実績評価をもって自己点検・評価に代えているのが実態である。具体的には，第1 期中期計画期間の中間評価や第 2 期中期計画の策定を行うとともに，認証評価に関しての審議を行ってきた。
現在，少子化の進行による大学間競争の激化などをはじめとする高等教育を取り巻く環境は一層厳しくなっており，本学においてもより一層の教育研究活動の充実を図っていく必要がある。そのためにも，全学的な自己点検・評価活動の活発化を図る必要がある。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………6
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１ 「授業に関するアンケート等に基づく授業改善の取組」……………………………………37
取組み２ 「卒業修了時アンケートに基づく学生支援活動への取組」…………………………………38
取組み３ 「学習環境アンケートに基づく学習環境改善への取組」……………………………………39
取組み４ 「研究教育水準の向上を図るための資金獲得に関する取組」……………………………40

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１ 「質の高い芸術教育を行うための取組について」…………………………………………45
取組み２ 「芸術大学ならではの実技教育の実践について」…………………………………………46
取組み３ 「地域社会との連携について」 ………………………………………………………………47
取組み４ 「芸術資源のアーカイブと公開に関する取組について」…………………………………48
取組み５ 「学生の自主的実践的な活動を支援する取組について」…………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名公立大学法人京都市立芸術大学（２）所在地京都市西京区大枝沓掛町１３－６（３）学部等の構成

美術学部
音楽学部
大学院美術研究科
大学院音楽研究科（４）学生数及び教職員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

学生：学部 829 人（美術 566 人，音楽 263 人）
修士 213 人（美術 151 人，音楽 62 人）
博士 35 人（美術 26 人，音楽 9 人）
教員：専任教員 97 人
職員：61 人（５）理念と特徴

教育・研究理念
21 世紀 は ，あら ゆ る 人間 と 自然 が 多様 性 を もっ て 地球 の 上に 共 存 しう る 新た な 文
明 社 会 を構 築 する こ とが 求 め られ る 時代 で す。そ う し たな か で ，芸術 が 果 たす 役 割はま す ま す大 き なも の にな っ て いま す。な ぜなら 芸 術 は，太古 以 来，そ こ に 培わ れ た多様 な 技 術と 知 恵を も って ，人 間 と人 間 ，人 間と 自 然 を創 造 的に 結 びつ け て きた か らです。
本学 は，こ うした 芸 術 の普 遍 的意 義 を担 う 人 材を 育 成す る ため ，教育・研 究 理 念に
以 下 の 三つ の 柱を 建 てて い ま す。
１

本学独自の伝統をふまえ，芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること
芸 術 の教 育 研究 は そ れ自 体 がひ と つの「 創造 活 動」で なけれ ば な りま せ ん。建学
以 来 ，本学 は た えず 人間 の 創 造性 と いう 原 点に た ち ，社 会 や 文化 全体 に 貢 献し う る
芸 術 の 研究 教 育の 理 想を 追 及 して き まし た 。自 由 で 豊か な 発想 と たし か な 基礎 力 の
育 成 を 重視 し ，専門 性の 深 化 と同 時 に分 野 を横 断 す る交 流 を促 進 する 本 学 の理 念 は，
日 本 の 高等 芸 術教 育 に新 し い 展望 を 切り 開 くも の で もあ り まし た 。そ れ は また ，実
技 と 理 論を 有 機的 に 結び つ け，教 育・研 究の場 を た えず 柔 軟で 開 かれ た「創 造 の現場 」 と して 展 開し て いく 本 学 独自 の 校風 を 支え て い ます 。

2

２

少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること
芸術創造の技術と精神は，適切な規模と設備をそなえた創造的環境の中でこそ養
わ れ ま す 。本 学 の特 色は ，美 術 と音 楽 の各 専門 分 野 で活 躍 する 芸 術家・研 究 者・教 育
者による少数精鋭の高度な研究教育環境にあります。それは，教員と学生相互の親
密で豊かなコミュニケーションを支え，学生自身の自己発見・自己啓発の機会を最大 限 に 保証 す ると と もに ， 分 野を 横 断す る 活発 な 交 流を 促 して い ます 。

３

地 域 社 会 と 連 携 し つ つ ，文 化 首 都・京 都 の 特 質 を 活 か し た 国 際 的 な 芸 術 文 化 の 交 流拠点となること
日 本 の 芸 術 文 化 を 育 ん だ 文 化 首 都 ・ 京 都 は ， 豊 か な 伝 統 文 化 ・ 伝 統 産 業 が 存 在す
るとともに，先進的な学術研究や産業が活発に展開する国際的な文化交流の中心地でもあります。本学は，この京都の文化的土壌に根ざしながら，芸術を広く地域社
会 に 発 信し ，学 術・産業・生 活 文化 の 諸分 野に 創 造 的な 視 点と 活 力を も た らす こ と，そして世界の多様な芸術文化が交流しあう国際的な芸術創造と研究の拠点となること を め ざし ま す。

3

（６）大学組織図

4

（７）内部質保証体制図

本学では，教育研究水準の向上のため，自己点検評価委員会を設置し全学的な自己点検を実施することとしている。また，自己点検評価委員会は，認証評価で指摘された事項について，各部局に改善をもとめ，改善状況の進捗管理や各部局からの改善案について全学的な視点での分析・評価を行う。

5

大学の目的（１） 公立大学法人京都市立芸術大学定款（目的）
第１条 この公立大学法人は,国際的な芸術文化の都である京都において,京都市立芸術大学を設置し,及び管理し,長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流を生かして自由で独創的な研究を行うとともに,当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより,次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し,京都における芸術文化に関する創造的な活動の活性化を図り,及び当該活動の成果を広く世界に発信し,もって国内外の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

（２） 京都市立芸術大学学則（目的）第１条 京都市立芸術大学は,広く知識を授けるとともに,深く芸術に関する理論,技能及びその応用を教授研究し,もって文化の向上に寄与することを目的とする。

（３） 京都市立芸術大学大学院学則（目的）第１条 京都市立芸術大学大学院は,芸術の理論及び応用を教授研究し,その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況（１）目的

その他の学科については，毎年度一定の留年者や休学からの復学

本学は，学校教育法第 83 条の趣旨に基づいて教育者が出ていることを原因として，学生数が収容定員を上回ってい研究上の目的を京都市立芸術大学学則（以下「学則」 るが，制作・演奏スペースや，指導体制については，必要な教育という。
）第１条に定め，教育研究上の組織として美術学部，音楽学部の 2 学部を設置している。本学で環境を確保している。
【表Ⅰ-1】各学部学科の入学定員と入学者数，収容定員と学生数

は教育研究の理念を「国内外の芸術文化の発展に寄（令和 3 年 5 月 1 日時点）

与すること」と定め，大学設置基準第 2 条を踏まえ，

学

学

学部ごとの人材育成上の目的を，学則第 4 条第 2 項部

科にそれぞれ定めている。

本学は，学則第 4 条第 2 項に定められた教育研究

美

油画

術

彫刻

科

版画

上の目的を達成するため，学則第 4 条第 1 項においデる。
さらに，学則第 9 条において，美術学部には美術

ザ科，デザイン科，工芸科，総合芸術学科の 4 学科を，イ

音楽学部には音楽学科の 1 学科を置くこととしていン
美術

攻，油画専攻，彫刻専攻，版画専攻，構想設計専攻の 5 専攻から構成すること，デザイン科はビジュア
ル・デザイン専攻，環境デザイン専攻，プロダクト・すること，総合芸術学科は総合芸術学専攻の 1 専攻から構成すること，音楽学科は作曲専攻，指揮専攻，

定員

者数

定員

数

70

70

280

301

30

30

120

121

科

30

30

120

125

5

5

20

19

135

135

540

566

65

65

260

263

65

65

260

263

200

200

800

829

ビジュアル・
デザイン
環境デザ
イン
プロダクト・
デザイン

工

陶磁器

芸

漆工

科

染織

芸

総合芸術

術

学

学

ピアノ専攻，弦楽専攻，管・打楽専攻，声楽専攻，科

音楽学専攻の 7 専攻から構成することを定めてい

計

る。

作曲

上記の学部及び学科の名称は，学則第 4 条第 2 項の各学部の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑み音て，適当である。

楽

音
楽

学
科

指揮
ピアノ
弦楽
管・打楽

収容定員については，学則第 9 条に定めている。

声楽

現在，総合芸術学科では学生数が収容定員を下回っ音楽学ている。これは，転科や中途退学が原因となってい

計
合計

る。

優れた点

学生

合

陶磁器専攻，漆工専攻，染織専攻の 3 専攻から構成

自己評価結果収容

総

デザイン専攻の 3 専攻から構成すること，工芸科は（３）収容定員

入学

構想設計て，美術学部，音楽学部の 2 学部の設置を定めてい加えて，学則第 9 条において，美術科は日本画専

入学

日本画

（２）学部組織と各専攻の名称る。

専攻

学部組織及び名称について，各学部の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて，目的を果たすために必要不可欠な構成要件を満たしている。
各学部の目的を実現するために必要な専攻を設置し，優れた芸術家・研究者となりうる人材を育成するのに必要な少人数教育を実現するための適切な収容定員を定めている。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

京都市立芸術大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

京都市立芸術大学学則
第 1 条（目的）大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

京都市立芸術大学学則
第 4 条第 2 項（学部）第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

京都市立芸術大学学則
第 9 条(学科，専攻及び収容定員)課程は設けてない。

9

京都市立芸術大学学則
第 4 条第 1 項（学部）教員紹介

京都市立芸術大学学則
第 9 条(学科，専攻及び収容定
員)
認証評価共通基礎データ

京都市立芸術大学学則
第 4 条第 1 項（学部）第 9 条(学科，専攻及び収容定員)

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況（１）目的

また，学生数が収容定員を上回っている専攻がある。こ本学は，学校教育法第 99 条の趣旨に基づいて教育研究

れは，留学生の受け入れや毎年度一定の留年者や休学から上の目的を京都市立芸術大学大学院学則（以下「大学院学の復学者が出ていることが原因となっている。教育環境に則」という。
）第 1 条に定め，教育研究上の組織として美術

ついてはすべての学生に必要な制作・演奏スペースや指導

研究科，音楽研究科の２研究科を設置している。また，本体制を整えている。

学では教育研究の理念を「国内外の芸術文化の発展に寄与【表Ⅰ-2】 大学院各研究科各専攻の入学定員と入学者数，収容すること」と定め，大学院設置基準第 1 条の 2 を踏まえ，

定員と修士課程及び博士（後期）課程それぞれの人材育成上の目
的を，大学院学則第 3 条第 2 項各号に定めている。

学生数（令和 3 年 5 月 1 日時点）

研究科

課程

専攻

（２）大学院組織と各領域の名称

者数

定員

数

34

52

66

5

6

10

13

9

16

18

31

13

10

26

28

3

3

6

8

2

4

4

5

58

73

116

151

16

6

48

26

3

1

6

4

器楽

10

14

20

33

声楽

5

5

10

14

3

1

6

3

3

3

6

8

24

24

48

62

5

1

15

9

103

104

227

248

デザ

て，美術研究科，音楽研究科の設置を定めている。

イン専攻，保存修復専攻の 6 専攻を設置すること，美術研究科

工芸
芸術

美術

学

博士（後期）課程に美術専攻の 1 専攻を設置すること，音保存

楽研究科修士課程に作曲・指揮専攻，器楽専攻，声楽専攻，修復音楽学専攻，日本音楽研究専攻の 5 専攻を設置すること，

計

音楽研究科博士（後期）課程に音楽専攻の 1 専攻を設置す

博ることを定めている。

士

(後期)

さらに，各研究科博士（後期）課程において，人材養成

指揮

程美術専攻には，日本画領域，油画領域，版画領域，構想
設計領域，彫刻領域，ビジュアル・デザイン領域，環境デザイン領域，プロダクト・デザイン領域，陶磁器領域，漆修士

工領域，染織領域，産業工芸・意匠領域，芸術学領域，保
存修復領域の 14 研究領域を設置し，音楽研究科博士（後期）課程音楽専攻には，作曲・指揮領域，器楽領域，声楽

美術
作曲・に関する目的を達成するため，美術研究科博士（後期）課

音楽
学

音楽

日本
音楽

領域，音楽学領域の 4 研究領域を設置している。

研究

上記の研究科及び学科・領域の名称は，大学院学則第 3
計条第 2 項の各研究科の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて，適当である。

学生

26

彫刻

修士

収容

定員

大学院は，大学院学則第 3 条第 2 項各号に定められた教に絵画専攻，彫刻専攻，デザイン専攻，工芸専攻，芸術学

入学

絵画

育研究上の目的を達成するため，大学院学則第 2 条においまた，大学院学則第 4 条において，美術研究科修士課程

入学

博

士

(後期)

音楽

（３）収容定員
各研究科における収容定員については，大学院学則第４条

合計に定めている。現在，学生数が収容定員を下回っている専攻が一部あるが，これは入学定員を満たしていない年度があることが原因となっている。
自己評価結果優れた点

研究科組織及び名称について，各研究科の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて，目的を果たすために必要不可欠な構成要件を満たしている。
各研究科の目的を実現するために必要な専攻を設置し，各専攻における高度な専門的知識を学び活かす人材を育てるために必要な収容定員を定めている。

改善を要する点10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
京都市立芸術大学大学院学則第１条（目的）①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

京都市立芸術大学大学院学則
第 3 条第 2 項（課程）
京都市立芸術大学大学院学則
第 3 条第 1 項（課程）

京都市立芸術大学大学院学則
第 3 条第 2 項第 1 号（課程）
第 3 条第 2 項第 3 号（課程）
第 14 条第 1 項（修業年限）

京都市立芸術大学大学院学則
第 3 条第 2 項第 2 号（課程）
第 3 条第 2 項第 4 号（課程）
第 14 条第 2 項（修業年限）

京都市立芸術大学大学院学則
第 2 条（研究科）
認証評価共通基礎データ
京都市立芸術大学大学院学則
第 4 条（専攻及び収容定員）

京都市立芸術大学大学院学則
第 4 条（専攻及び収容定員）

京都市立芸術大学大学院学則
第 3 条第 2 項（課程）
第 4 条（専攻及び収容定員）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１） 自己点検・評価の実施状況（１）教授会の設置状況【表Ⅰ-4】各学部教員年齢構成

本学では，学則第 10 条及び大学院学則第 5 条に従い，各学部に教授会を，各研究科に研究科委員会を設置し，教育研究及び運営に関する重要な事項について審議している。
また，各学部の教授会を運営するために，京都市立芸術大
学美術学部教授会規程，京都市立芸術大学音楽学部教授会規程を定めている。

学部

60 代

50 代

40 代

30 代

20 代

美術

12

22

25

6

0

音楽

8

11

4

1

0

全体

20

33

29

7

0

さらに，教員の採用に際して各学部教員の少なくとも40％が女性となるように教育研究審議会で人事方針を定（２） 教員組織及び採用についてめている。

① 教員組織

【表Ⅰ-5】各学部教員男女比【表Ⅰ-3】各学部学科の教員数

学部

学科

必要な
教員数

平成 26 年度
教授

准教授

講師

男性

女性

美術

51

14

女性

令和 3 年度
女性

男性

女性

21.5%

43

22

33.8%

割合

割合

9

15

9

3

6

6

2

1

音楽

14

10

41.7%

14

10

41.7%

6

8

4

2

全体

65

24

27.0%

57

32

36.0%

6

5

3

0

10

13

8

2

本学の教育上主要となる専攻教育においては，専任の教

共通教育

-

0

4

1

授又は准教授を含む専攻の専任教員が担当している。ま

教職課程

-

2

0

1

た，専攻教育以外の授業科目についても，なるべく専任教

美術
デザイ
美術

ン
工芸
総合芸
術学

音楽

音楽

（３） 担当科目について員が行うようにカリキュラムを作成している。
② 採用及び年齢構成
教員の採用基準については，大学設置基準の規定に基づき，京都市立芸術大学教員選考基準に定めるとともに，具体的な選考方法については京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程，京都市立芸術大学音楽学部教員
採用選考規程で定めている。
また，教員の年齢構成については，【表Ⅰ-4】に示す通り，美術学部・音楽学部ともに特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように採用をしている。これは，京都市立芸術大
学美術学部教員採用選考規程第 2 条第 1 項，京都市立芸術大学音楽学部教員採用選考規程 2 条第 1 項において教員採用選考の際に年齢構成を考慮することと規定していることに基づいている。
教授会の設置及び教員の配置について適切に行われている。教員の年齢構成については，30 代以下
自己評価結果の教員の割合が少ない。本学では芸術教育において実技指導を重視しており，高度な教育体制を維持するためこれまでから教育や研究面だけでなく実社会における経歴や業績を重視してきた。そのため，専任教員の着任年齢が高くなる傾向はやむを得ないといえる。

優れた点

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

京都市立芸術大学学則第 10 条第 1 項（教授会）
京都市立芸術大学大学院学則
第 5 条第 1 項（研究科委員会）
京都市立芸術大学美術学部教授会規程
京都市立芸術大学音楽学部教授会規程
京都市立芸術大学大学院研究科委員会規程番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

京都市立芸術大学学則
第 8 条（職員）
京都市立芸術大学大学教員選考基準
第 1 条（趣旨）
京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程第 2 条第 1 項（採用候補者の内申）
京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程に関する申合
せ事項
京都市立芸術大学音楽学部教員採用選考規程第 2 条第 1 項（採用候補者の内
申）公立大学法人京都市立芸術大学の役員等体制
京都市立芸術大学全学人事組
織委員会規程第 5 条（審議事項）
認証評価共通基礎データ

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

シラバス
美術学部履修の手引き
音楽学部履修の手引き

13

認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況（１） 教員組織について①【表Ⅰ-7】各研究科教員年齢構成

教員組織【表Ⅰ-6】各研究科専攻の教員数

研
究

専攻

科

必要な教
員数

講師

6

10

8

2

彫刻

3

3

2

0

6

6

2

1

工芸

6

6

4

2

芸術学

6

7

3

0

5

1

0

2

1

1

ン

術

准教授

絵画

デザイ

美

教授

保存修
復
作曲・
指揮

3
3

60 代

50 代

40 代

30 代

20 代

美術

12

23

22

5

0

音楽

8

13

4

1

0

全体

20

36

26

6

0

【表Ⅰ-8】各学部教員男女比

平成 26 年度
男性

女性

美術

51

14

音楽

14

全体

65

③

令和 3 年度
女性

女性

男性

女性

21.5%

40

22

35.5%

10

41.7%

16

10

38.5%

24

27.0%

56

32

36.4%

割合

割合

教員の指導能力の担保
大学院修士課程を担当する教員の資格については，京

器楽

6

8

2

1

音

声楽

5

2

3

0

楽

音楽学

3

1

2

0

3

2

1

0

都市立芸術大学大学院担当教員選考基準第 2 条第 1 項において規定するとともに，大学院博士（後期）課程を担当する教員の資格についても，京都市立芸術大学大学院

日本音
楽学研

学部

担当教員選考基準第 2 条第 1 項において規定している。
また，大学院を担当するための教員の指導能力につい究ては，各研究科の定める基準に従い研究業績や専門分野での高度な技術・技能を有しているか等の審査を行った

②

年齢構成

うえで，最終的に研究科委員会において承認するという教員の年齢構成については，【表Ⅰ-7】に示す通り，

手続きを設けており，適正な手続きのもとで教員の指導

美術研究科・音楽研究科ともに特定の範囲の年齢に能力を担保している。

著しく偏ることのないように採用をしている。これは，京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程第 2
条第 1 項，京都市立芸術大学音楽学部教員採用選考
規程第 2 条第 1 項において教員採用選考の際に年齢構成を考慮することに基づいている。
教員の年齢構成については，30 代以下の教員の割合が少ない。本学では芸術教育において実技指導を重視しており，高度な教育体制を維持するためにこれまでから教育や研究面だけでなく実社会におけ自己評価結果る経歴や業績を重視してきた。そのため，専任教員の着任年齢が高くなる傾向はやむを得ないといえる。また，教員の指導能力の担保として，各研究科において大学院で指導できる資格についての審査を適切に行っていると評価できる。

優れた点
大学院設置基準第 9 条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成 11 年文部省告示第 175 号）に定める「研究指導教員基準数のうちの教授数」を充足してい改善を要する点ない専攻があった（音楽研究科音楽学専攻）。これは，令和 2 年度に教員の不測の退任が生じたためであり，直ちに改善に取り組んでいる。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

京都市立芸術大学大学院担当
教員選考基準第 1 条（趣旨）
京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程第 2 条第 1 項（採用候補者の内申）
京都市立芸術大学美術学部教員採用選考規程に関する申合
せ事項
京都市立芸術大学音楽学部教員採用選考規程第 2 条第 1 項（採用候補者の内
申）

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

京都市立芸術大学大学院担当
教員選考基準第 2 条第 1 項（資格）第 2 条第 2 項（資格）第 3 条（選考）第 4 条（補足）

認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況（１）入学者の選抜について

また，京都市立芸術大学学則（以下「学則」という。）

各学部においてアドミッション・ポリシーを作成し，第 32 条第 1 項及び別表第 2，別表第 3 において，授業

入学者選抜要項・学生募集要項・大学 Web サイトにおい科目及び単位を定めるとともに，授業時間及び履修科目て公表しており，このポリシーに基づいて入学者選抜をの登録上限については，美術学部委員会規程第 25 条第

行っている。

1 号，第 2 号，第 3 号，音楽学部委員会規程第 17 条第 1

入学者の選抜にあたっては，京都市立芸術大学美術学号，第 2 号に定める各教務委員会で審議し，各教授会の部委員会規程（以下「美術学部委員会規程」という。
）第承認のもと定めている。

2 条第 1 項，第 34 条から第 36 条，京都市立芸術大学音さらに，作成されたカリキュラムについては，各学部

楽学部委員会規程（以下「音楽学部委員会規程」という。
）

履修規程別表として定め，履修の手引きに記載し学生に第 2 条第 1 項，第 16 条に基づき，まず各学部入試委員

周知している。

会において，入学試験実施方法等の決定を行い，その後各学部の入試委員会からの報告をもとに最終的に各教（３）成績評価基準とその周知について
成績評価基準については，毎年各科目担当教員が成績授会が決定している。なお，合否判定については各教授

評価基準を策定し，美術学部委員会規程第 25 条第 5 号，会で判定している。
また，入学者選抜に関する重要事項については，各学

音楽学部委員会規程第 17 条第 6 号に定める各教務委員

部の入試委員会で判断するのではなく，京都市立芸術大会の審議を経て，各教授会で承認した後に，シラバスの学全学入学試験委員会規程第 1 条，第 2 条第 1 号に基づ

「評価方法」項目に詳細を記載することで，受講を検討いて，全学入学試験委員会において決定することで大学している学生に周知することとしている。
また，各科目の初回に行われるガイダンスにおいて全体としての意思決定体制を整えている。

も，学生に対して成績評価基準について説明することでさらに，美術学部では希望者に対し点数の開示，音楽周知を図っている。

学部では不合格者に対し判定結果に至った理由の開示を行っている。また，入試問題を大学 Web サイトで公開（４）卒業認定基準についてする等，入学者選抜を行う適切な体制を整えている。

卒業認定基準については，学則第 36 条第 1 項におい
（２）教育課程の編成・実施についてて，学則第 15 条で定める修業年限を終えた学生で，か教育課程の編成・実施については，少人数による密度

つ，学則第 36 条第 1 号及び第 2 号に定める単位を修得の高い教育課程の中で，学生が自ら専門分野における技した学生に対して，京都市立芸術大学美術学部教授会規術と知識を学ぶ能力を養うとともに，あらゆる芸術の土

程第 4 条第 2 号及び京都市立芸術大学音楽学部教授会規台となる幅広い教養と専門的な力を身につけることを

程第 3 条第 2 号に基づき教授会で審議し，学長が認定す目指しカリキュラムを編成し，実施している。

ると定めている。

具体的な教育課程の編成・実施については，各学部がまた，卒業認定の条件となる卒業制作及び卒業演奏にカリキュラム・ポリシーをそれぞれ策定し各教授会の承ついては，各専攻の教員全員で判断することで，客観性認を得たうえで，大学 Web サイトで公開している。

及び厳格性を確保している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

入学者の選抜，教育課程の編成・実施，卒業認定について適切な組織体系を整え行われている。

教育課程の編成・実施において，少人数による密度の高い教育課程を実現し，あらゆる芸術の土台となる幅広い教養と専門的な知識を身につけるためのカリキュラムを編成・実施している。

成績評価基準について，一部の科目では抽象的で不明瞭な点があるため，各学部において成績評価基準の記載内容を再度見直す必要がある。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準京都市立芸術大学美術学部委員会規程
第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。 第 34 条（担当，審議事項）
京都市立芸術大学音楽学部委員会規程※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること
第 16 条（入試委員会）
京都市立芸術大学全学入学試験委員会規程
入試情報第十九条（教育課程の編成方針）
京都市立芸術大学美術学部委員会規程
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要 第 2 条第 1 項（種類）第 31 条（単位制及び単位の計算方法）な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授す 第 32 条第 1 項（授業科目及びその単位数）
るとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する 第 25 条第 1～3 号（担当，審議事項）
京都市立芸術大学音楽学部委員会規程
よう適切に配慮しなければならない。
第 2 条第 1 項（種類），第 17 条第 1 号 2 号※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
京都市立芸術大学学則第二十一条（単位）第 31 条（単位制及び単位の計算方法）
各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必 第 32 条第 1 項（授業科目及びその単位数）要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
年間行事予定一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原 2021 年度美術学年暦則とする。
2021 年度音楽学年暦
第二十三条（各授業科目の授業時間）
京都市立芸術大学学則
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。 第 31 条（単位）ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められ 美術学部履修の手引き
る場合は、この限りでない。
音楽学部履修の手引き
第二十五条（授業の方法）
京都市立芸術大学学則
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用 第 30 条（授業の方法）
第 33 条（授業科目の履修方法）により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディ 美術学部履修の手引き
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができ 音楽学部履修の手引きる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
京都市立芸術大学美術学部委員会規程
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじ 第 25 条第 5 号（担当，審議事項）
京都市立芸術大学音楽学部委員会規程
め明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性 第 17 条第 6 号（教務委員会）を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準 シラバスにしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること
第二十七条（単位の授与）
京都市立芸術大学学則
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとす 第 34 条（単位の授与等）る。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法によ 美術学部履修の手引き（成績疑義照会）
り学修の成果を評価して単位を与えることができる。
音楽学部履修の手引き（成績疑義照会）
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
美術学部履修の手引き
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件とし 美術学部：1～2 回生 16 単位（半期）
3～4 回生 20 単位（半期）て学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録
音楽学部履修の手引きすることができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学 音楽学部：24 単位（半期）生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況（１）入学者の選抜について

また，京都市立芸術大学大学院学則（以下「大学院学各研究科（美術研究科・音楽研究科）の各課程（修士

則」という。
）第 29 条において，授業科目及び単位を定

課程・博士（後期）課程）においてアドミッション・ポ

めるとともに，大学院学則第 31 条で研究指導を規定し，リシーを作成し，入学者選抜要項・学生募集要項・大学担当教員による指導を徹底している。

Web サイトにおいて公表しており，このポリシーに基づ（３）成績評価基準とその周知についていて入学者選抜を行っている。
入学者の選抜にあたっては，京都市立芸術大学大学院

成績評価基準については，毎年各科目担当教員が成績

美術研究科小委員会規程（以下「美術研究科小委員会規評価基準を策定し，美術研究科小委員会規程第 21 条第程」という。
）第 2 条第 1 項，第 23 条，京都市立芸術大5 号，音楽研究科小委員会規程第 19 条第 6 号に定める

学大学院音楽研究科小委員会規程（以下「音楽研究科小各教務委員会の審議を経て，各研究科委員会で承認した委員会規程」という。
）第 2 条第 1 項，第 18 条に基づ

後に，シラバスの「評価方法」項目に詳細を記載するこき，まず各研究科入試委員会において，入学試験実施方とで，受講を検討している学生に周知することとしてい法等の決定，合否判定を行い，次に各研究科の入試委員る。
また，各科目の初回に行われるガイダンスにおいて会からの報告をもとに最終的に各研究科委員会が決定

も，学生に対して成績評価基準について説明することでや判定を行っている。

周知を図っている。

また，美術研究科では希望者に対し点数の開示，音楽研究科では不合格者に対し判定結果に至った理由の開（４）修了認定基準について示を行っている。
さらに，入試問題を大学 Web サイトで公開する等，入修了認定基準については，大学院学則第 32 条第 1 項
及び第 32 条 2 項において，単位を修得し，かつ，必要学者選抜を行う適切な体制を整えている。

な研究指導を受けたうえ，修士論文等又は博士論文を提（２）教育課程の編成・実施について出し合格した学生に対して，京都市立芸術大学大学院研

教育課程の編成・実施については，学生が自ら専門分
野における高度な技術と知識を研究するとともに，自ら究科委員会規程第 6 条第 2 号に基づき研究科委員会で審議し，学長が認定すると定めている。

の問題意識を専門領域や社会の中に位置づけ研究する

また，従来博士課程の修了に必要な単位を取得して退自発的な能力を養うため，幅広い教養と専門的な力を身学した後，在籍関係のない状態で学位論文を提出した者ににつけることを目指しカリキュラムを編成し，実施して対し「課程博士」として学位を授与することとしていたが，音いる。

楽研究科では平成 31 年度よりこの制度を廃止した。美

具体的な教育課程の編成・実施については，各研究科

術研究科では満期退学者が「在学延長」や「特別科目等の修士課程・博士（後期）課程がカリキュラム・ポリシ

履修生」など何らかの在籍関係を保持した上で課程博士

ーをそれぞれ策定し，各研究科委員会の承認を得たうえとして修了できる制度を設ける方向性で検討を行なっで，大学 Web サイトで公開している。

ている。

自己評価結果優れた点

入学者の選抜，教育課程の編成・実施，卒業認定について適切な組織体系を整え行われている。

各研究科修士課程・博士（後期）課程でそれぞれの特徴に沿ったカリキュラム・ポリシーを設定する
ことで，専門知識を身につけることのできる体系化されたカリキュラムを組んでいる。
実技科目の成績評価基準については抽象度が高い印象が強い。芸術教育には技術習得と芸術性の創改善を要する点

出という二面性があり，極端に具体的な成績評価基準の設定は「点を取るための就学」を助長し後者の側面を損なう危険性があるものの，その二面性をより明確に意識することで，各研究科において成績評価基準の記載内容を再度見直すことは可能である。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

③

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
④⑤⑥

第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

京都市立芸術大学大学院美術研究科小委員会規程
第 23 条（担当，審議事項）
京都市立芸術大学大学院音楽研究科小委員会規程
第 18 条（入試委員会）
入試情報
京都市立芸術大学大学院学則第 31 条（研究指導）
美術研究科学生募集要項
音楽研究科学生募集要項
美術研究科研究計画書
音楽研究科研究計画書
京都市立芸術大学大学院美術研究科小委員会規程
第 21 条第 5 号（担当，審議事項）
京都市立芸術大学大学院音楽研究科小委員会規程
第 19 条第 6 号（教務委員会）
大学院美術研究科履修の手引き
大学院音楽研究科履修の手引き
美術研究科研究計画書
音楽研究科研究計画書
京都市立芸術大学大学院学則第 31 条（研究指導）
大学院美術研究科履修の手引き
大学院音楽研究科履修の手引き
美術研究科研究計画書
音楽研究科研究計画書
京都市立芸術大学大学院美術研究科規程（修士課程）
第 12 条（規定外事項の処理）
京都市立芸術大学大学院美術研究科規程（博士（後期）課程）
第 30 条（他大学大学院等における研究指導）
京都市立芸術大学大学院音楽研究科規程（修士課程）
第 12 条（規定外事項の処理）
京都市立芸術大学大学院音楽研究科規程（博士（後期）課程）
第 15 条（規定外事項の処理）
京都市立芸術大学大学院学則第 32 条第 1 項（課程の修了）
第 32 条第 2 項（課程の修了）
京都市立芸術大学大学院研究科
委員会規程
第 6 条第 2 号（審議事項）

京都市立芸術大学大学院学則第 29 条（授業科目及び単位数）
第 30 条（単位修得の認定）
第 31 条（研究指導）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）校地・校舎の規模及び施設・整備について①③ 機械・器具，楽器の配備・整備状況

校地面積，校舎面積について

教育・研究に必要な機械・器具，楽器については，各専攻からの要望に沿って，適宜必要な種類及び数を【表Ⅰ-9】校地面積，校舎面積

購入するなど整備している。

校地面積（㎡） 校舎面積（㎡）
設置基準面積

8,000

9,032

本学の面積

67,301

29,518 （２）附属施設等について
本学は，京都市立芸術大学学則第 7 条第 1 項に基づき附②

属施設として附属図書館，芸術資料館及びギャラリー

主な建物や設備の概要
施設については【表Ⅰ-10】のとおりである。そ@KCUA（アクア）を設置している。附属図書館は，京都市立の他，屋外体育施設としてグラウンドを備えてい

芸術大学附属図書館規程第 2 条に基づき，教育及び研究にる。

必要な図書並びに研究資料を系統的に収集・保存・管理し，教職員及び学生の利用に供している。また，京都市立芸術【表Ⅰ-10】施設の用途，面積
施設名

中央棟

用途
講義室，研究室，管理関係
施設，食堂，図書館等

延床面積

大学附属図書館利用規程に基づき図書館の利用方法を定（m2）

めるとともに，京都市立芸術大学附属図書館運営委員会規程に基づき運営委員会を設置している。さらに，公立大学

7,936

協会図書館協議会に加入しており，大学図書館間における学術情報の相互利用を可能にしている。

アトリエ棟

講義室，研究室，実習室等

7,726

染織・漆工棟講義室，研究室，実習室等

2,067

陶磁器棟

講義室，研究室，実習室等

1,225

彫刻棟

講義室，研究室，実習室等

1,482

音楽棟

講義室，研究室，実習室，
演習室等

1,385

講堂

1,588

大学会館

新研究棟
旧音楽高校

ール，研究室，事務室等
講義室，研究室，資料室，会議室等
実習室，演習室等
合計

関する参考資料を収集・保管し，学生及び市民に対し展示公開する芸術資料館を設置するとともに，大学外に本学の活動成果を公開する実験的発表の場としてギャラリー＠

3,061

体育館

情報処理施設，会議室，ホ加えて，学生の卒業制作と旧教員の作品及び美術工芸に

2,349

KCUA も備えている。
（３）キャンパス移転について
本学は，現在地へ移転してから 40 年が経過し，施設・設
備の老朽化や制作室・練習室の不足や狭あい化，耐震化等の安全面の確保やバリアフリーへの対応など，多くの課題

4,605
2,427
35,851が生じている。そのため，平成 26 年に設置者である京都市が，京都駅の東に位置する崇仁地域へ移転整備する方針を決定した。その後，基本構想や基本計画の策定を経て，
令和 2 年 3 月に新キャンパスの実施設計が完了した。今後，令和 5 年の新キャンパスオープンに向けて，建設工事が行われる予定である。

校地・校舎の面積や建物・設備については基準を満たしているものの，更なる拡充に対する要望も自己評価結果多い。また，大学附属図書館については，大学において研究を行ううえで必要な蔵書数及び研究サ
ポート体制をより充実させていく必要性を認識しており，大学の移転を契機として整備していくこととしている。
学生の卒業制作と旧教員の作品等を収集・保管し，毎年度テーマに沿って広く市民に展示公開して優れた点

いる芸術資料館や本学の学生・卒業生や教員だけでなく，国内外で活躍するアーティストの展覧会等を開催しているギャラリー@KCUA は，大学の備える施設として優れていると評価できる。
施設の耐震化等の課題については，移転を契機に解決できるようにすすめている。
附属図書館に関して，特に開架閲覧数が不足している。また，研究サポート体制については，ILL 料

改善を要する点

金相殺システムに未加入であることや海外図書館との連携が不足していることなども懸案事項として認識し，解消していく必要がある。これらの課題については令和 5 年の大学移転を見据えながら課題の解決や懸案事項の解消に努めていくこととしている。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること

第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

認証評価共通基礎データ

認証評価共通基礎データ
施設案内
施設利用

認証評価共通基礎データ
施設案内

京都市立芸術大学学則
第 7 条第 1 項（附属施設）
京都市立芸術大学附属図書館
規程
第 2 条（目的）
京都市立芸術大学附属図書館
運営委員会規程
京都市立芸術大学芸術資料館
規程
京都市立芸術大学芸術資料館
運営規程
京都市立芸術大学ギャラリー@KCUA 規程
京都市立芸術大学ギャラリー@KCUA 運用規程

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）大学の事務組織置している。カウンセラーとして，外部の臨床心理士 3 名

大学の事務組織は，公立大学法人京都市立芸術大学事務分掌規則により，総務広報課，教務学生課，連携推進課のに委嘱し，週 3 日学生からの相談に応じることができる体制を整えている。

3 課で組織している。

さらに，新入生全員に対して，新年度の早い時期に学生

総務広報課では，法人及び大学の庶務，人事，労務，予相談室のカウンセラーによる個別面談を実施することで，算・決算，経理，広報，評価に関することなどを所管業務

大学生活における悩みの早期発見に努め，学生の心理面・としている。

健康面についての支援を行っている。

教務学生課では，各学部教務及び各研究科教務に関することや学生・留学生の支援に関すること，国際交流，外部（３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培
うための体制

資金，授業料減免のほか，キャリアデザインセンターでの本学では，京都市立芸術大学キャリアデザインセンター

就職・芸術活動の支援に関することなどを所管業務として設置規程に基づき，就職相談員（キャリアコンサルタント）

いる。
連携推進課では，入試，公開講座，展覧会や演奏会，産1 名，専門スタッフ（美術 1 名，音楽 2 名）を配置し，在学連携や地域連携などに加え，附属施設（図書館，資料館， 学生のみならず卒業生も対象に，一人一人の状況に応じた
ギャラリー＠KCUA）の運営を所管業務としている。

継続的支援を行うため，進路支援，就職支援及び芸術家へ

事務職員数は，令和 3 年 5 月 1 日現在，設置団体である
京都市からの派遣職員が 12 人，法人職員が 31 人となってのキャリアサポート等の総合的な取組を行うキャリアデ
ザインセンターを設置している。

おり，このほか，業務の特性に応じて非常勤嘱託員等 18 名を配置している。

キャリアデザインセンターでは，就職活動の支援だけでなく，芸術家へのキャリアサポートも行っている。美術を

平成 24 年の公立大学法人化後，事務局における法人職学んだ学生については，卒業後の制作活動支援として，制員の比率は順調に増加しており，高等教育や芸術分野につ作場所の紹介や展覧会・イベントの開催に向けた広報活動

いての専門的な知識・能力を備えた事務職員の育成に取組の支援，公募・助成金の案内等を行っている。

んでいる。

また音楽を学んだ学生については，演奏会の企画や広報，イベント立ち上げ等の演奏活動に必要な助言・指導や（２）学生の厚生補導に関する組織

企業・地域団体からの依頼演奏の紹介を行っている。

本学において，京都市立芸術大学全学学生委員会規程に

以上のように，学生が大学で学んだことを活かし，卒業

基づいて，学生の福利厚生及び学生問題に関する指導助言

後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るたを審議する委員会を設置している。また，事務組織の教務めに必要な能力を付与するための取組を行っている。

学生課内に美術教務担当，音楽教務担当，学生・国際担当を設け，履修方法の相談についての対応，学生が経済的困窮によって修学が困難になることがないよう，奨学金の相談や指導，授業料減免の対応などを行い，学生の修学支援を行っている。
また，学生の健康面の支援を充実させるため，保健室に保健師 1 名を配置している。さらに，京都市立芸術大学学生相談室規程に基づき，学生個人の当面する各種諸問題について相談に応じ助言指導を行えるよう学生相談室を設
自己評価結果法人固有職員の比率を高めて適切な大学運営に努めるとともに，キャリアデザインセンターにおいて，就職だけでなく芸術家としてのキャリア形成を支援している。

優れた点

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

公立大学法人京都市立芸術大学の組織に関する規程
第 6 条第 2 項（大学組織）
公立大学法人京都市立芸術大学事務分掌規則第 2 条第 1 項（組織）
京都市立芸術大学学則
第 8 条第 1 項（職員）
京都市立芸術大学全学学生委
員会規程
第 3 条第 4 号（審議事項）
公立大学法人京都市立芸術大学事務分掌規則第 6 条（事務の概目）
京都市立芸術大学学生相談室
規程
学生相談室

番
号

大学設置基準①

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

京都市立芸術大学キャリアデ
ザインセンター設置規程
キャリアデザインセンター

大学院設置基準④（大学設置基準第四十一条と第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 同一）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）3 つのポリシーの策定について

なお，大学全体の統一したポリシーについては，各学部・学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項第 1 号から第 3号に規定する「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成

研究科の特性がそれぞれ異なることから，現時点では未着手である。

及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」について，各学部・各研究科修士課程・各研究科博士（後期） （２）「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び課程における 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カ

実施に関する方針」との一貫性の確保について
前回受審した認証評価の指摘事項を受けて，3 つのポリリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）としシーの見直し及び策定をするにあたり，指摘を受けた音楽て策定している。
策定したポリシーについては，大学 Web サイトで公表す

学部・研究科だけでなく，美術学部・研究科においても，るとともに，在学生に配布している各学部・研究科の履修「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び実施の手引きや入学希望者に配布する学生募集要項にも掲載

に関する方針」との一貫性の確保のために，既存の 3 つのし，周知に努めている。

ポリシーを見直した。

前回受審した認証評価では，①音楽学部及び音楽研究科

その結果，「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編の学位授与方針には，課程修了に当たって修得しておくべ成及び実施に関する方針」の一貫性を確保するとともに，

き学習成果が明示されていないことから，改善が望まれすべてのポリシーが一貫したものとなるように各学部・研る，②音楽学部，音楽研究科の教育課程の編成・実施方針

究科において改善を行い，現行の 3 つのポリシーを作成すについても，教育内容・方法等に関する基本的な考え方がるに至った。

示されていないので，学位授与方針との関連を踏まえ，改善が望まれる，③美術研究科博士（後期）課程では学位授
与方針，教育課程の編成・実施方針が定められておらず，
音楽研究科では研究科としての設定にとどまることから，修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう改善が望まれる，と指摘された。
この指摘を受けて，①音楽学部・研究科において学位授
与方針に卒業・修了までに達成すべき目標を明示した改善案を策定するとともに，②教育課程の編成・実施方針についても学位授与方針との関連性を踏まえ改善案を策定した。さらに，美術研究科博士（後期）課程において新たに
3 つのポリシーを策定するとともに，音楽研究科修士課程・博士（後期）課程においても 3 つのポリシーを策定した。
以上のとおり，前回の指摘を受けて策定されたものが現行の 3 つのポリシーとなっている。

自己評価結果

各学部・各研究科各課程において，それぞれ「入学者の受入れに関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「卒業の認定に関する方針」を適切に定めている。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科
又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

京都市立芸術大学 Web サイト
美術学部履修の手引き
音楽学部履修の手引き
大学院美術研究科履修の手引き
大学院音楽研究科履修の手引き
美術学部学生募集要項
音楽学部学生募集要項
大学院美術研究科修士課程・博士（後期）課程学生募集要項
大学院音楽研究科修士課程・博士（後期）課程学生募集要項

番号①

学校教育法施行規則25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）教育・研究理念，教育・研究目的，3 つの方針

また，大学独自の授業料減免制度や短期融資制度，大学に大学及び大学院の理念・目的は，定款・学則・大学院学

届いた各種奨学金について大学 Web サイトで公開しており，則に規定しており，大学の Web サイト及び刊行物に掲載・公同時に学生ポータルサイトでも公開している。また，学生表している。また，在学生には，毎年配布する履修の手引

相談室についての情報も大学 Web サイト上で公開している。

きに学則を掲載することで周知を図っている。さらに，受上記の情報について，在学生に配布している刊行物「学験生・高等学校・企業等への周知は，大学説明会やオープ

生生活の手引き」にも掲載することで学生に周知を図ってンキャンパス等で「大学案内」等を用いて行っている。

いる。また，「学生生活の手引き」については，学生がいつ

また，3 つのポリシーについては，大学の Web サイトで公表するとともに，在学生に配布する「履修の手引き」に記

でも閲覧できるように令和 3 年度から学生ポータルサイト
上で閲覧できるように変更した。

載することで在学生に周知している。加えて，「学生募集要項」にも記載し受験生にも周知している。

（６）上記以外の教育上の目的に関する情報（２）教育・研究成果での受賞歴について，大学 Web サイトの情報を更新すること

本学の教育・研究成果としての展覧会や音楽コンクール
大学の Web サイトで教員・学生の展覧会やコンサートの情によって，逐次公表を行っている。

報を掲載するとともに，広報誌「京芸通信」や大学案内等の刊行物を作成し，広く配布することで広報に努めてい（７）広報・情報公表の体制
大学 Web サイトで情報公表を行うべく，大学 Web サイトをる。また，広報誌については大学 Web サイトでも掲載を行っ

リニューアルし，スマートフォンからの閲覧性の向上や情ている。

報更新の効率を図るべく Web サーバーのシステムを変更し（３）基本情報た。情報公表の実施は，総務広報課広報担当が一元的に行大学の基本情報や教員組織・教員数，教員の情報，入学っている。

者数，収容定員，在学生数，卒業・修了者数等の情報，校本学では，大学及び大学院並びに学部・研究科等の教育

地・校舎等の施設に関する情報はすべて大学 Web サイトで公研究上の基本となる組織の目的等を定款・学則に規定する開している。

とともに，大学 Web サイト及び各学部・研究科「履修の手引

また，法人情報や大学機関別認証評価についても同様に
大学 Web サイトで公開している。

き」等の刊行物に掲載し，新入生ガイダンスで伝達することで公表・周知を図っている。
その他，教育研究活動等の状況を大学 Web サイトで公表す（４）教育上の基本情報

るとともに，京芸通信や大学案内等の刊行物を発行するこ

教育上の基本情報である授業科目，授業の方法・内容をとで広報に努めている。作品展や定期演奏会などの教育活記載したシラバス，年間授業計画を記載した学年暦，成績動としてのイベント内容を動画配信などで公表する場合

評価基準や卒業評価基準，授業料・入学料等大学が徴収すには，各学部広報委員会や演奏委員会などで具体的な内容

る費用について，大学 Web サイトですべて公開している。

を決定のうえ公表を行う手続きをとっている。

（５）卒業後の進路，学生支援

し，学生や教員が大学の情報に接しやすい体制を整えていまた，教員ポータルサイトや学生ポータルサイトを整備
卒業後の進路として，過去 5 年間の進路状況を大学 Webる。

サイトで掲載するとともに，キャリアデザインセンターのWeb サイト上で求人情報や芸術支援，就職支援についての情報を公開している。
自己評価結果

教育研究活動に関する情報を，大学 Web サイトに一元化することで，学生等のアクセスしやすい環境を整備するとともに，広く周知を図ることが出来ている。

優れた点
大学の Web サイトとは別に，キャリアデザインセンターの Web サイトやその他施設の Web サイトが改善を要する点

存在しているため，大学 Web サイトにリンクさせているとはいえ，厳密な意味での大学 Web サイト
一元化となっていない点は改善が必要といえる。また教員の研究業績の Web サイトへの掲載は任意であり，組織として研究活動の全体像を包括的に把握し発信する試みはなされていない。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（学校教育法施行規則第百七十
二条の二と同一）番

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

京都市立芸術大学 Web サイト
教育・研究理念・目的
入試情報
イベント
広報誌 京芸通信
教員紹介
組織図・定員
施設案内
法人情報
大学評価
教育情報の公表
キャリアデザインセンター
学費・手続き・制度
学生相談
発行物
美術学部履修の手引き
音楽学部履修の手引き
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チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）内部質保証体制

加えて，FD でも述べた通り，五芸術大学の間で年１回

自己点検・評価担当理事を委員長とした公立大学法人京SD 研修を行い，様々なテーマについて意見交換を行っ

都市立芸術大学自己点検・評価委員会を設置して，教育研ている。

究水準の向上を図るとともに，本学の目的を達成するた（３）教職協働事務局職員と教員が各委員会にそれぞれの立場で参加

め，教育研究活動や業務実績等の状況について自ら点検・しているだけでなく，大学運営にあたって様々な形で日常評価を行っている。
また，設置団体である京都市から示された 6 年間の中期目標を達成するため中期計画を策定しており，毎年年度計的に協力し，事務局職員と担当教員が連携しながら委員会
で方策を決定し，実施している。

画を策定するとともにその業務実績について京都市の評

また，大学移転に関して，事務局職員を室長とする移転

価委員会の評価を受けている。また，中期計画期間終了後準備室を法人に設置し，教員とともに移転業務を進める体には期間を通した評価を受けている。中期計画の達成のた制を構築している。

めに本学では第 2 期中期目標期間から独自にロードマップ

さらに，令和 2 年度は，事務局職員を中心に新型コロナも策定しており，計画的な進捗管理に努めているところでウイルス感染症対策室を設置し，対面授業と遠隔授業の適ある。中期計画，年度計画，業務実績報告などは，まず各切な配分などにより，教育・研究活動上の支障を最低限度

機関が独自の目標や取組，改善について検討し教授会などに留めつつ，教員と共に具体的な大学内の感染症対策を行で協議をする。その後，教育研究審議会，経営審議会，理った。

事会で全学的な視点で協議，点検し，目標達成のため評価（４）学習成果を把握する取組と改善を重ねることで，一定のＰＤＣＡサイクルを確立す

学習成果を把握するための取組として，授業評価アンケ

るとともに教育研究における質保証を行うことに努めてートを各教務委員会で作成し，各教授会の承認のもとで行いる。

っている。また，専攻内での教育の質保証に役立てるため（２）FD・SD

各専攻が主体となって行っている授業評価アンケート，進① FD について

路状況を把握するためにキャリアデザインセンターが卒

教員の質向上については，京都市立芸術大学大学院教業・修了生に対し行っている進路状況調査アンケート，留員支援（FD）委員会設置要綱に基づき，教育支援担当理学生に対する語学プログラムの修得状況を知るためのア事を委員長とする FD 委員会を設置して，教育方法の研ンケートや，交換留学で派遣された学生に対する留学生レ

究，工夫を積極的に推進するための基盤を整えている。 ポートなど，各担当で事業の成果について分析するためのまた，東京藝術大学・愛知県立芸術大学・金沢美術

様々なアンケートを実施している。

工芸大学・沖縄県立芸術大学と本学の五芸術大学の間

そして，これらのアンケート結果を分析・集計すること

で年１回 FD 研修を行い，様々なテーマについて意見交により今後の授業をどのように発展させていくかという換を行っている。さらに，本学内での FD 研修として， 検討材料として活用している。
「芸大学生の特徴とコミュニケーション」というテー

さらには，アンケートを実施しない場合でも，少人数教マや「バシェ音響彫刻を用いた子供のためのサウンド・ 育の利点を活かし，必要に応じてきめ細やかなヒアリング
ワークショップにおける音楽教育を通しての FD 研修」 を学生に行っている。
というテーマでの教員研修を行っており，令和 3 年度

他方，授業評価アンケートについては，回収したアンケも本学客員教員による FD 研修を実施する予定である。 ート全ての集計や分析ができていない状況にある。そのた② SD について

め，本学の今後の検討課題として，実施した授業評価アン

事務職員の資質向上については，学内での研修を行うとともに，学外で行われる各種研修会や京都市が主ケート結果を全て集計・分析したうえで，学生の学習成果を把握するための取組として活用する必要がある。

催する研修会，大学コンソーシアム京都が開催するセミナーに参加し，資質向上に努めている。
自己評価結果内部質保証体制を整えるとともに，各種のアンケートを実施することで，教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を構築している。

優れた点
改善を要する点

FD・SD については，多くの教職員が参加する効果的な形を構築することができておらず，今後取組を強化していく必要がある。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
京都市立芸術大学学則
第 2 条（自己点検・評価等）
公立大学法人京都市立芸術大学
自己点検・評価委員会規程
第 2 条（審議事項）
大学評価

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）公立大学法人京都市立芸術大学
自己点検・評価委員会規程
第 2 条（審議事項）

大学設置基準第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
⑤⑥⑦

京都市立芸術大学全学入学試験
委員会規程
第 3 条（組織）
京都市立芸術大学全学学生委員
会規程
第 2 条（構成）
公立大学法人京都市立芸術大学
移転準備室設置規程
第 4 条（組織）第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

京都市立芸術大学大学院教員支援（FD）委員会設置要綱
第 1 条（目的及び設置）
第 2 条（任務）リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況（１）財政計画（３）外部資金の状況

設立団体の長から示された中期目標を達成させるため

産学連携の取組に伴う受託事業費，受託研究費，共同研の取組や，予算，収支及び資金計画等を取りまとめた中期

究費の獲得やギャラリー@KCUA の展覧会への助成金の獲得計画を作成し，京都市長の認可を受けるとともに，中期計などに努めるとともに，「未来の芸術家支援のれん百人衆」

画期間中の各事業年度において，当該年度開始前に予算，「京芸友の会」等の寄付制度を設け，寄附金の獲得に取組

収支計画，資金計画等を記載した年度計画をあらかじめ京んでいる。
また，令和 5 年のキャンパス移転を見据えて，新たに施都市に届け出ている。

設整備基金を創設し，寄付金の獲得に取組んでいる。
（２）財政状況

科学研究費補助金についても，中期計画に数値目標を掲

令和元年度公立大学法人京都市立芸術大学の経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類においげるなど，積極的な申請を行っており，順調に新規採択件数を伸ばしている。
また，令和元年度から特定業務職員制度を創設し，研究・て，財務内容の改善については「中期目標・中期計画の達教育や業務の特性に応じた人材の確保に努めている。

成に向けて順調に進んでいる」との評価を受けた。
また，予算及び収支計画並びに資金計画についても，特（４）教育研究環境の整備段の問題は指摘されなかった。

限られた財源を効率的かつ効果的に活用することを意（参考：令和元年度公立大学法人京都市立芸術大学業務実識し，中期計画の着実な推進のために必要な取組や，学内

績評価書 7 頁）
さらに，過去 5 年間（平成 27 年度から令和元年度）のの各機関からの新規充実予算要求に対応するなど，教育研
究環境の向上に努めている。

決算状況から，安定的な収入の確保を実現している。

また，令和 5 年に予定している移転も見据え，楽器，機加えて，効率的な執行による経費支出の減などにより，限られた財源の効果的な活用に努め，最終的な収支はほぼ

器・機材及び設備等の計画的な整備に取組んでいる。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対均衡している。
【表Ⅰ-11】過去 5 年の決算状況の推移

面授業再開を両立させるための授業環境を整備するなど，厳しい状況下でも教育研究環境の維持・向上に努めた。
以上のことから，本学は財務に関することについて，法令に適合し，大学としてふさわしい教育研究活動の質を確保していると判断する。

健全な財政状況を実現しており，また寄付金獲得等に積極的に取組むなど外部資金についても様々
自己評価結果な資金を確保している。さらに，限られた予算であるが工夫して教育研究環境の整備も充実させて
いる。

優れた点

財政状況は継続して健全な状況を保ち，一定の目的積立金を確保するなど安定した法人経営に寄与している。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

公立大学法人京都市立芸術大学
第 2 期中期目標
公立大学法人京都市立芸術大学
第 2 期中期計画
令和 2 年度公立大学法人京都市立芸術大学年度計画
平成 31 年度公立大学法人京都市立芸術大学年度計画
公立大学法人京都市立芸術大学
令和元年度業務実績評価書
財務諸表（令和元年度）
監査報告書（令和元年度）
独立監査人の監査報告書（令和元
年度）
決算報告書（平成 27 年度）
決算報告書（平成 28 年度）
決算報告書（平成 29 年度）
決算報告書（平成 30 年度）
決算報告書（令和元年度）
未来の芸術家支援のれん百人衆
京芸友の会

番
号

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検評価の実施状況（１）ICT 環境の整備ついてまた，留学経験者によるセミナーの実施，留学説明会

ICT 教育やその学務への活用については，研究室や講義の開催，交換留学生として派遣する学生に対する大学か室等の主要箇所への LAN ケーブル敷設や無線 LAN アクセス

らの留学補助等，留学を促進する取組を行っている。

ポイント設置によりネットワーク環境を整備している。

さらには，大学として海外安全危機管理サービスに加また，学生及び教職員全員に大学から学生アカウント及び教職員アカウントを付与することで，大学から発信する

入し，留学している学生の安否確認や，留学先での危険情報の発信などに取組んでいる。

情報を直ちに受けとることを可能にするとともに，学生ポ加えて，留学生を受け入れる体制として，留学生向け

ータルサイトや教員ポータルサイトなど特定の対象者にのオリエンテーションや日本語語学プログラム講座を対して周知する情報を掲載するサイトを設け，情報発信を開講したり，留学生を受け入れる教員に対する留学生受行っている。

入ガイダンスを開催したりする等，留学生受入体制も整

さらに，大学が付与するアカウントでオンライン授業に参加することが出来る等，ICT 環境を整備しコロナ禍であっても学生の学習の機会を確保できるように取組んでいる。

備している。
③ 障害を持つ学生への支援
各学部及び各研究科の募集要項には，「障害等を有する入学志願者との事前相談について」という項目をもう加えて，令和 3 年度から新たな教務システムを導入する

け，障害等がある方に，受験上及び修学上配慮を必要とことで，学生の入学する前のデータから卒業後までのデーする場合に申し出ができる制度を設けている。申し出がタを一元化し，学生の在籍管理をより効果的なものとしてあった場合は，受験上必要な配慮をするとともに，合格いく。

後には入試担当から保健室や学生担当及び担当教務に情報を伝え，対応することとしている。

（２）学生支援に関することについて

また，入学者が提出する健康調査票には既往歴等を記① 学習支援入する欄を設け，保健室が管理し，必要に応じて学生相

各学部教務委員会及び教授会の承認のもとで，各専任教員についてのオフィスアワー制度を設け，学生の学習談室と連携し学生の対応にあたっている。
さらに，スロープの設置や多目的トイレの設置等障害相談に応じる機会を設けているほか，教務学生課窓口にを持つ学生に配慮した施設を整備している。

おいて随時履修相談を受け付けることで，学習支援を行④ 経済支援っている。

大学独自の授業料減免制度だけでなく，大学に推薦依

また，臨床心理士の資格を持つカウンセラーによる学生相頼のある奨学金を大学 Web サイトや学生ポータルサイ

談を週 3 日開催しており，学生生活の相談を受けることがでトで案内する等，経済的に困窮する学生の支援にも取組きる体制を整えるとともに，新入生については入学後カウンんでいる。

セラーとの面談を義務付けており，学生生活で悩みを持つ⑤ その他の支援

学生を早期に発見し対応できる体制を整備している。

本学は芸術大学であるため，卒業後の進路として進② 留学生支援学，企業への就職よりも個人としての制作活動や演奏活

事務局内でインターナショナルコーディネータを 2 名

動を選択する学生が多数いる。そこで，就職活動のアド

雇用し，現在 19 校ある交換留学提携校へ留学を考えてバイザーだけでなく，美術・音楽アドバイザーが常時在いる学生に対する相談や，その他の方法で留学を考えて籍するキャリアデザインセンターを設置し，在学中からいる学生に対する相談に応じる体制を整えている。

卒業後の進路を相談できる環境を整備している。

自己評価結果ICT 環境の整備，学生の経済的支援，留学生支援など教育研究活動にとって必要な支援を実施できて
いる。

優れた点
学生の学習支援について，現状ではオフィスアワー制度を実施しているが，学生に対して周知徹底
改善を要する点

されていないことによりオフィスアワー制度を利用する学生が少ないため，オフィスアワー制度自体を再度検証する必要がある。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

②

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

公立大学法人京都市立芸術大
学情報システム運用基本規程
公立大学法人京都市立芸術大学情報セキュリティポリシー
公立大学法人京都市立芸術大学情報セキュリティガイドラ
イン
オフィスアワー（美術）オフィスアワー（音楽）学生相談
美術学部学生募集要項
音楽学部学生募集要項
大学院美術研究科修士課程・博士（後期）課程学生募集要項
大学院音楽研究科修士課程・博士（後期）課程学生募集要項
新入生健康調査票
在学生健康調査票
支援・配慮希望相談票
奨学金制度
公立大学法人京都市立芸術大学の授業料の減免の取扱いに関する要綱
公立大学法人京都市立芸術大学の授業料の減免に関する事
務取扱要領
公立大学法人京都市立芸術大学入学料減免要綱
京都市立芸術大学日本学生支
援機構奨学生推薦・選考要領
京都市立芸術大学日本学生支
援機構奨学金返還免除候補者
選考規程（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学では，教育研究水準の向上のため，京都市立芸術大

２

卒業終了時アンケートに基づく学生支援活動への取学学則第 2 条第 1 項で「本学は，教育研究水準の向上に資組するため，本学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設

本学は芸術大学であり，卒業修了後に就職ではなく及び設備の状況について，自ら自己点検及び評価を行い，制作活動や演奏活動を行う学生が多数いる。そのため，その結果を公表するものとする。
」と定めている。この規定卒業修了生への適切な支援を行うため，キャリアデザ

に基づいて，自己点検評価委員会を設置し，全学的な自己

インセンターを立ち上げ，学生支援活動を行っている。

点検を実施することとしている。
自己点検評価委員会は，認証評価で指摘された事項につ３

学習環境アンケートに基づく学習環境改善への取組

いて，各部局に改善をもとめ，改善状況の進捗管理や各部

本学では，本学の理念である少人数クラスを実施し局からの改善案について全学的な視点での分析・評価を行ているため，教員と学生相互のコミュニケーションがってきた。

容易にとれる状況を作り出している。そのため，学習また，教育研究の質向上のための分析活動について，各環境の改善については，従来教員と学生相互のコミュ

学部・研究科・センターなどの各部局において，毎年度年

ニケーションの中で改善を図っており，大学全体で学度計画と業務実績を作成し，その内容を大学の教育研究の習環境アンケートをとるといった方法は行っていなか

重要事項を審議する教育研究審議会において報告するこった。
しかし，新型コロナウイルス感染症防止対策によるとで，大学全体として教育研究の質向上についての改善等

影響で，従来の教員と学生相互のコミュニケーションに繋げている。
本学では，認証評価に対する改善を各部局に求め，改善がとりにくい状況となったことから，令和 2 年度に初

内容について評価する自己点検評価委員会と，毎年度各部

めて全学生に対する学習状況に関するアンケートを局から年度計画と業務実績が報告されそれについて審議実施した。

する場である教育研究審議会が両輪として，大学の教育研
４究水準の向上を図ることとしている。
この全学的な組織である自己点検評価委員会と教育研究審議会の指揮・指導の下，各部局ではそれぞれの取組に

研究教育水準の向上を図るための資金獲得に関する取組
本学では，第 2 期中期計画で外部資金制度の活用促進を図るためのサポートを行うことを定め，研究水準

ついて分析活動を実施している。
ここでは，各部局において実施された分析活動についの向上を図ってきた。

て，4 つの事例を取上げている。
１

授業に関するアンケート等に基づく授業改善の取組
学生の授業に対する満足度や要望を把握し授業の改
善につなげるために，授業評価アンケートや学生自治会による要望への対応を行っている。この取組により，一定の授業改善が見られたが，今後の検討課題も生じたた
め，大学全体での取組を検討していく必要がある。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業に関するアンケート等に基づく授業改善の取組

37

２

卒業修了時アンケートに基づく学生支援活動への取組

38

３

学習環境アンケートに基づく学習環境改善への取組

39

４

研究教育水準の向上を図るための資金獲得に関する取組

40

５（その他，Ｎｏ.１～４以外で特徴的な取組があれば記入）

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業に関するアンケート等に基づく授業改善の取組（No.1）
学生の授業に対する満足度や要望を把握し授業の改善に繋げるために各授業や各専攻で「授業評価アンケート」を行っている。また，学生自治会が各期に学生から提案のあった授業に関する要望を取りまとめ，分析の背景

大学に要望書を提出している。これらのアンケートや要望に基づく，授業改善の取組について分析調査を
行った。
１改善状況
授業ごとあるいは専攻単位で行っている「授業評価アンケート」の内容及び学生自治会が学生からの要望をまとめて提案する要望書の内容を検討したうえ，以下のとおり授業改善を行ってきた。アンケートや学生自治会からの要望は，基本的には各期 1 回行っている。過去 3 年分は事務局に保管し，必要に応じて過年度の内容を確認できるようにしている。
【シラバスの Web 化】
授業内容や評価が記載されたシラバスは，冊子で各学生に配付していた。学生からシラバスを携帯していなければ授業内容等の確認が出来ずに不便である等の要望があったため，各教務委員会で検討のうえ各教授会及び教育研究審議会で承認され，平成 28 年度から Web シラバスを導入した。これにより，学生がいつでも，どこからでも授業の内容等を閲覧することが可能となり，授業の必修・選択の区分，各単元の進行予定や成績評価方法の確認を容易にできるように改善された。
【履修科目についての選択肢の増加】
教職課程について，開講科目が少なくまた実技等の必須科目と開講時間が重複している等で，選択したい科目を履修できないとの改善要望があった。そこで，両学部の教務委員会で検討のうえ，平成 31 年度

分析の内容から新たに美術学部に設けている教職に必須の「外国語コミュニケーション」科目に，英語以外の選択肢として「フランス語（中上級）」を追加し，音楽学部生でも同科目の履修を可能とした。これにより，履修科目の選択肢が増加し，学生が授業を選択し易いように改善された。
【習熟度に合わせた対応】
音楽学部の英語は，段階的に履修するグレード制のカリキュラムである。学生から，会話や英作文のみを学びたい場合や留学のために発展的な英語のみを学習したい場合でも，グレード制のため初期英語から始めなければならないことに対し改善の要望が多くあった。そこで音楽学部教務委員会で検討のうえ，平成 30 年度から会話や英作文はグレード制とは別科目とし，また留学のための実践的な英語を学ぶ「実践英語（留学）」も新たに開講した。これにより，学生がグレード制に関わらず希望する科目を履修できるようになった。
２

今後の検討課題
学生に対するアンケートは，各教員及び各専攻が任意で行っており，令和 2 年度に初めて大学として一律にアンケートを実施したところである。また，学生自治会も年度によって取組姿勢が異なるため，要望の提出される年度と提出されない年度がある。今後の課題としては，大学全体として継続的かつ体系的に学生からの要望を受け取る手段を検討し，授業の改善に繋げる仕組みの構築が必要と考えている。
学生から改善要望があった事項は，現状では各教員や専攻が次年度の授業に反映させている。しかし，授自己評価

業改善に関する取組を継続的かつ体系的に実施するためには，現状の各教員や専攻に委ねる方法から，大学全体で取組む方法に変更する必要がある。
シラバス
平成 29 年 12 月 19 日音楽学部教務委員会議事録
平成 30 年 1 月 30 日音楽学部教授会議事録

関連資料

授業に関するアンケート（美術・教員用）
授業に関するアンケート【マーク式】／【記述式】（美術・学生用）
2019 授業に関するアンケート（音楽）2020 授業に関するアンケート（音楽）

37

タイトル
（No.2）

卒業修了時アンケートに基づく学生支援活動への取組
本学は芸術大学ということもあり，卒業終了後に制作活動や演奏活動を行う学生が多数いるにもかかわ

分析の背景

らず，学生への適切な支援活動が不足している状況にあった。そこで,卒業修了生への適切な支援活動のため，平成 24 年度からキャリアデザインセンターで実施している「卒業修了時アンケート調査」の結果をもとに，学生支援活動状況について分析した。
【表Ⅱ-1】学部研究科別過去 3 年分の進路状況＜解説＞
本学は芸術大学ということもあり，卒業終了後の進路については，「就職」の割合は 3～4 割程度である。一方で，進路を決めないまま卒業する「その他」や「制作・演奏活動」が「就職」を上回る状況となっている。
そのため，本学ではキャリアデザインセンターを設け，制作・演奏活動を考えている学生に対して，様々な講座を開講する等により支援を行っている。もっとも，支援に対する要望のほとんどは美術学部

分析の内容生からであるため，美術学部生を主とした制作活動への支援が多くなり，音楽学部生に対する演奏活動の支援は現状手薄となっていることが，今後に向けた課題となっている。
【表Ⅱ-2】令和 2 年度ポートフォリオ講座の参加人数

学生への支援活動の代表例として，「ポートフォリオ講座」や「確定申告入門講座」が挙げられる。
【表Ⅱ-2】及び関連資料の調査報告より，各講座に対する在学生の関心は高く，出席した学生に対するアンケート内容からは，
この支援活動が就職と制作活動で進路を決められずにいる学生に対する一助になっていることや，在学中から制作活動を行う際に必要となる知識を身につける機会を提供できているなど，一定の目的を果たせていることが伺える。
以上の結果から，在学生に対する進路の選択肢として，就職だけでなく制作活動についても支援を行うことができている。
卒業修了生に対する進路調査の結果を，キャリアデザインセンターが開催する講座に反映させること

自己評価

で，本学特有の制作活動に進む学生に対するサポートに役立てている。しかし，現在キャリアデザイン
センターの実施する講座は主に美術学部生に向けてのものが多く，音楽学部生に対する講座が手薄となっているため，今後音楽学部生に対するサポートも実施していく必要がある。
進路状況調査，キャリアデザインセンターの実施する講座一覧

関連資料

令和 2 年度「ポートフォリオ講座」受講者アンケート調査報告
令和 2 年度「確定申告入門講座」アンケート調査報告

38

タイトル
（No.3）

学習環境アンケートに基づく学習環境改善への取組
学生の学習環境に関する調査として，教員と学生相互のコミュニケーションのなかでの確認や各専攻や各授業で個別にアンケートをとることで実施していており，大学全体で学生に授業アンケートをとっ

分析の背景

たり学習状況調査をおこなったりすることは令和 2 年度まで行っていなかった。
しかし，令和 2 年度に初めて，修学支援システム（Google Classroom）を利用し，大学全体として授業アンケートや学習状況調査を実施し，遠隔授業や学習状況について分析した。
本学では，学生全体に対して授業に関するアンケートや学習状況調査をおこなってはいなかったが，これは本学特有の事由によるものである。
すなわち，本学の理念として「少数精鋭の高度な教育体制を維持展開させること」を掲げ，教員と学生相互が親密で豊かなコミュニケーションをとれるように少人数クラスでの授業を基本としている。そのため，授業に関するアンケートをとらなくとも，教員と学生相互のコミュニケーションが容易にとれる状況にあり，学生の授業に対する要望を教員が直接聞き，個別に反映させることで，より良い教育内容へと改善していくことが可能であったからである。
また，本学では学生に対して学生アカウントを配付していたものの，学生のアカウント利用率が低かったことから，学生全体に対して授業に関するアンケートや学習状況調査を行えなかったという技術的な問題もあった。
もっとも，専攻やクラスによっては教員独自で授業に関するアンケートや学習状況調査を行うことにより，教員と学生相互のコミュニケーションだけではなく調査結果も踏まえた上での教育水準の向上を図ることも行っていた。
しかし，令和 2 年度前期は新型コロナウイルス感染防止対策として，全ての授業を遠隔授業にしたことにより，本学特有の教員と学生相互のコミュニケーションにより授業の中でより良い教育内容へと改分析の内容善する方法を取ることができなくなった。一方，学生アカウントを利用して授業を受ける必要が生じ，学生の学生アカウント利用率が 100％となったことから，Google フォームを活用して全学生を対象に遠隔授業や学習状況に関するアンケートを実施した。アンケート結果は全教員にフィードバックし，より良い教育内容へと改善していく手段とした。

【図Ⅱ-1】学生全体に対する遠隔授業に関するアンケート（抜粋）以上のことから，本学では少人数クラスの利点である教員と学生相互のコミュニケーションが容易にとれる状況を活かしつつ，全学生を対象とするアンケートを実施することで大学全体としての教育水準の向上を図ることができるのか，慎重に見極めながら学習環境の改善に取組むように努める。
本学では，少人数クラスでの授業を基本としており，教員と学生相互のコミュニケーションをとること
で，より良い学習環境へ改善することを実現してきた。

自己評価

しかし,教員と学生相互のコミュニケーションだけに任せるのではなく，大学として学生の学習環境や学習状況を把握し，教育水準の向上を図る必要がある。そのため，大学が主体となって全学生を対象とするアンケートを実施する等の学習環境の改善に取組むように努める。
遠隔授業事後アンケート（教員向け）結果, 遠隔授業に係る学生アンケート結果
学生メールサービス利用登録申請書

関連資料

公立大学法人京都市立芸術大学情報システム運用基本規程
公立大学法人京都市立芸術大学情報セキュリティポリシー
公立大学法人京都市立芸術大学情報セキュリティガイドライン

39

タイトル
（No.4）

研究教育水準の向上を図るための資金獲得に関する取組
本学では，平成 24 年の公立大学法人化まで，科研費等外部資金の獲得が課題であったことから，第 1 期中期計画に「科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動を推進する」と定めるととも

分析の背景に，第 2 期中期計画では「科学研究費をはじめとする外部資金制度の活用促進を図るために必要なサポート」を行うと定め，研究教育水準の向上を図ってきた。同時に，学長裁量による特別研究費を確保し，多様なテーマでの教員の積極的な研究の活発化を図っている。これにより，教員が自発的な特別研究をこれまで以上に積極的に推進し，本学の研究教育水準の向上につなげる機会を確保している。
１ 科学研究費の獲得について
本学は平成 24 年度から平成 29 年度までの第 1 期中期計画において，科学研究費等の獲得に努め,これを活用した研究活動を推進することを計画に定めて【図Ⅱ-2】のとおり科学研究費を獲得してきた。また，平成 30 年度から令和 5 年度の第 2 期中期計画においては，科研費の申請件数を 100 件（6年間）とする数値目標を定めるとともに，科研費をはじめとする外部資金制度の活用促進を図るために必要なサポートを行うと定めている。この目標を達成するため令和 2 年度より試験的に民間企業による資金獲得のサポート業務を導入し，科研費を獲得することで研究教育水準の向上が図れるような体制を整えている。

分析の内容【図Ⅱ-2】平成 23 年度以降の科研費獲得状況

２ 特別研究助成について
科研費等では芸術創作や演奏実施などへの支援が手薄い側面を補うため，学長裁量による学内の特別研究に対する助成について定め，教員における自発的な特別研究をこれまで以上に積極的に推進する取組を行っている。この制度は平成 23 年度に予算 500 万円ではじめ，現在では 800 万円の予算で行っている。平成 28 年度からは，一般公募に加え，学内学外連携を深める観点から重点テーマ枠を設けている。重点テーマとして，「異分野間の横断的な研究連携」「地域との連携に関わる研究」「芸術資源を活用した創造的な活動」「実験的な教育の提案」「コロナ以降の芸術大学の可能性を探る研究」といった本学が果たすべき役割を実現するための研究テーマや直面する課題を打破するためのテーマを設定している。
【表Ⅱ-3】特別研究助成の申請数と採択数（過去 5 年分）

採択件数は横ばいであるものの，科研費の申請件数については年々増えていることで一定の効果が表れている。また，令和 2 年度の科研費獲得に向けたサポートについては，科研費の採択数がどのように伸自己評価びるのかについて今後の採択数を見ながら分析を行う必要があるが，さらなる科研費の獲得に繋げる取組として評価できる。また，教員における自発的な特別研究を積極的に推進する取組である特別研究助成制度は，本学の研究教育水準の向上に資するための取組として評価できる。
京都市立芸術大学特別研究助成規程

関連資料

令和 3(2021)年度 特別研究助成の募集について
令和 3(2021)年度 特別研究助成申請書

40

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は，「自由で独創的な研究を行うとともに」「次世代

１

質の高い芸術教育を行うための取組についての芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し」「国内外本学の目的として「質の高い芸術教育を行う」と定款の芸術文化の発展に寄与すること」を建学の目的としておで定め，そのための取組として少人数で学ぶ教育体制をり，その具現化のために，本学独自の教育研究を行う中で，整えている。

質の高い芸術教育を行う体制を整え，地域社会と連携しながら芸術活動の普及に努めている。

２

本学独自の教育研究を行う中で，質の高い芸術教育を行

芸術大学ならではの実技教育の実践について芸術大学として美術音楽それぞれの特性を踏まえた

うための取組として，少人数で学ぶ教育体制を整えるとと実技を重視した専門性の深化に取組んでいる。

もに，専攻学部研究機関をまたいだ横断的な教育を行う体
制を整えている。

３

また，教育研究成果の市民への還元を行うことで，地域

地域社会との連携について
地域に根差す大学として，教育研究成果の市民への還に根差す大学として地域社会と連携をした取組も行って元に力をいれ，様々な取組を行っている。

いる。
さらに，本学では美術学部・音楽学部に加えて，日本伝

４

芸術資源のアーカイブと公開に関する取組について

統音楽研究センター及び芸術資源研究センターの 2 センタ

本学の長い教育研究の歴史の中で蓄積されてきた芸ーを設置している。

術作品等を，次世代の創造的な芸術文化を醸成するため

日本伝統音楽研究センターでは，毎年国内外の研究者をに活用する取組を行っている。

集めてプロジェクト研究・共同研究を実施し，日本の伝統音楽の体系的復元研究や伝統楽器音源のデータベース化

５

学生の自主的実践的な活動を支援する取組についてを行っている。また，専門図書室を設置し，研究者コミュ

京都を中心とする企業や篤志家からの寄付金を財源

ニティで利用するだけでなく，学生市民の研究学習活動ににして，学生の自主的・実践的な活動に対し補助を行うも寄与している。

とともに,学生の成果発表の場に寄付者を招待するな

芸術資源研究センターでは，本学の歴史の中で蓄積されど，成果を地域へ還元する取組を行っている。

てきた著名な卒業生の作品や多岐にわたる研究の成果等を広く収集し，体系的に整理公開することで，国内外の芸術文化普及についての取組を行っている。
加えて，地域を中心とした企業や篤志家からの寄付を活用して，学生の自主的実践的な活動を支援することによって，学生の創造性や発信力を伸ばす取組を行っている。
ここでは，本学の特色ある教育研究の状況として 5 つの取組を取上げている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

１

質の高い芸術教育を行うための取組について

45

２

芸術大学ならではの実技教育の実践について

46

３

地域社会との連携について

47

４

芸術資源のアーカイブと公開に関する取組について48

５

学生の自主的実践的な活動を支援する取組について

49

44

ページ数

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
質の高い芸術教育を行うための取組について（No.1）
本学の目的として，「質の高い芸術教育を行う」ことを定款で定めている。この目的を達成するために，取組の概要

幅広い知識と確かな基礎力を身につけられるよう建学以来「理論教育」を重視してきた。また，作品制
作や演奏のための技術や感性を磨く「実技教育」は，適切な規模と設備を備えた環境で養われることから，少人数教育を実践している。
本学の標榜する「質の高い芸術教育」を実践する方法として，以下の方法を実践している。
１ 理論教育の実践
美術学部では専攻に関わらず，芸術文化系列，芸術科学系列，芸術学美術史系列のうち同一系列から履修しなければならない必修単位を定めている。また，音楽学部でも，専攻に関わらず，音楽理論とは異なる環境生態学やメディア学等の理論を学ぶ選択科目ｂ群から履修しなければならない必修単位を定めている。
この取組は，専攻以外の分野の理論教育を受ける機会を確保し，潜在的な表現力を研く機会を設けるために定められている。そして，このような取組は，美術大学と音楽短期大学が統合して「芸術大学」となった昭和 44 年当時から，一般教育科目として法学や経済学，数学や化学などの科目が設置されていたことから，長年にわたり理論教育を重視して取組んでいることがうかがえる。
２ 少人数教育の実践
本学では，下記【表Ⅲ-1-1】【表Ⅲ-1-2】のとおり少人数教育を実践している（専任教員のみに占める学生数【表Ⅲ-1-1】が高い専攻についても，非常勤講師を適切に配置することにより，教員に占める学生数を抑えることで【表Ⅲ-1-2】少人数教育を実践している）。少人数教育を実践することで，学生は，教員からの手厚い実技指導を受けることができ，作品制作や演奏のための技術や感性を磨くことを可能としている。
【表Ⅲ-1-1】教員（専任教員のみ）１名あたりに占める学生数

取組の成果【表Ⅲ-1-2】教員（非常勤も含む）1 名あたりに占める学生数

自己評価

少人数教育については，おおむね実現できているものの，専攻によってのばらつきも見られることか
ら，専攻間における学生数の増減に合わせて柔軟に教員を配置するなどの対策が必要であると考える。
美術学部履修の手引き（美術学部学科科目一覧），音楽学部履修の手引き（音楽学部選択科目ｂ群）

関連資料

美術学部の教員，音楽学部の教員

45

タイトル
（No.2）

芸術大学ならではの実技教育の実践について芸術大学としての美術・音楽それぞれの特性を踏まえた，実技を重視した専門性の深化に取組んでいる。

取組の概要

加えて，美術においては専攻横断的な教育研究を行っている。在学中の専攻学科を超えた繋がりや，興味関心の広がり，研究に関わる機会ができることで，個々の学生の可能性を限定しない教育を実践している。
１ 専攻を横断する教育について
美術学部の特徴的な取組として，１回生は前期に所属専攻に関わらず，あらゆる専攻分野の実技を学
ぶ総合基礎実技を必修科目としている。これはカリキュラム・ポリシーに掲げる「専攻を横断する教育課
程」を実践するもので，専攻分野だけでなくその他の分野を経験することで広い視野を持つ機会を与えている。
また，一定のテーマに沿って，学生と教員が専攻を越えて実践的な研究活動を行い，芸術に関わる幅広い視野と探求心，コミュニケーション能力を養うことを目的とした本学独自科目であるテーマ演習を設けている。テーマ演習は，昭和 45 年に開始した「研究テーマ」を受け継ぐものであり，本学が継続的に取組んでいるものである。
加えて，美術学部では希望する学生が一定の条件を満たすと転科転専攻が可能となる制度を設けている。さらに，令和 5 年度に予定しているキャンパス移転では，施設内に特定の専攻等に限定されない共有工房を備える予定である。これにより，制作現場における自然なコミュニケーションの発生を促すとともに，より一層専攻を超えた広い視野を持って制作できる環境を確保できることになる。
音楽学部においては徹底して実技を重視した教育を実践している。それぞれの楽器の専門性を進化させるだけでなく，オーケストラやアンサンブルを必修科目として設けており，他者と合わせることの重要性を学ぶ教育を実現している。ピアノ専攻や声楽専攻の学生もソリストとしてオーケストラに関われるよう，定期演奏会では必ず年 1 回は協奏曲を実施している。ただし，ソリストは各専攻の成績優秀者

取組の成果によるオーディションにより選ばれるなど，ここでも厳しい実技教育が実践されている。
２ 学部を横断する教育について
専攻を横断する教育に加え，学部や研究機関を横断する教育も実施されている。学内を横断する教育として，美術学部と音楽学部との単位互換制度がある。これに加え，平成 29 年度から学部間の垣根を超えた合同授業を実施している【表Ⅲ-2】。これは，美術・音楽両学部の学生が共通の目的を持って学ぶことで相互理解を図るとともに，自己自身や表現そのものを問い直し，広く芸術及び芸術家についての理解を深めるきっかけを提供する試みである。合同授業の実施に当たっては，両学部の教員間での意見交換から発案されたアイデアについて，美術・音楽両学部の教務委員会や教授会での協議を経て，実現した。
【表Ⅲ-2】平成 29 年度以降の合同授業一覧

各学部で長く保たれてきた専攻横断授業に加え，近年開始された美術・音楽学部間の合同授業の実施につ

自己評価

いては他の分野の知識を身につけるための手段として有意義なものと考えており，今後も継続ならびに提供科目数の増加に努めたい。
教育研究理念関連資料

美術学部カリキュラム・ポリシー・音楽学部カリキュラム・ポリシー
大学案内

46

タイトル
（No.3）

地域社会との連携について
地域に根差す大学として，教育研究成果の市民への還元に力を入れている。
「芸術であること」，「京都にあるこ

取組の概要と」を念頭に，本学にしかできないアプローチで芸術の裾野を広げ，多様な文化的背景を持つ京都の新しい歴
史と創造的な地域社会の構築の一助となるよう，様々な取組を行っている。
本学は開学以来京都に根差す芸術大学として，様々な教育研究を行い，その成果を市民へ還元することに努
めるとともに，本学にしかできないアプローチで地域社会とも連携を行ってきた。これは，教育研究理念の 3 つの柱のうちの 1 つに「地域社会との連携」を掲げるとともに，音楽学部ディプロマ・ポリシーでも「社会に対して創造的に発信」することを掲げていることにも現れている。この具体例として，以下の内容が挙げられる。
１

祇園祭の鷹山復興デザイン作成
平成 29 年度から，美術学部の講義「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」において，受講学生が祇園祭や鷹山について調査見学等を行い，鷹山保存会と連携しながら鷹山の囃子方等の衣装のデザインを行った。

２

作品展の開催本学では，美術学部 1 回生から修士課程まですべての美術学部生美術研究科生が参加する作品展を毎年 2月に開催している。昭和 31 年度の行事予定表に「美大作品展」として記録されているほど，長い歴史を有するものである。作品展により，市民が大学の教育の成果に触れる機会を多く確保している。
３

定期演奏会の開催
本学では，音楽学部音楽研究科の学生の研究成果として，昭和 28 年から定期演奏会を開催しており，現在はオペラも含め年 3 回開催している。また，京都市内で学外演奏会を開催することで，市民が大学の教育の成果に触れる機会を多く確保している。
４

サマーアートスクールや公開講座等について
本学の教育資源を還元することを目的に，市民を対象とした美術学部教員の実技指導講義を受けられるサ
マーアートスクールを毎年開講している。また，日本伝統音楽研究センターの研究成果を市民に還元するた取組の成果めの取組として，平成 13 年から公開講座，でんおん連続講座，伝音セミナー等を開催している。
５

京都市交響楽団との連携について
令和元年度より，京都市交響楽団が本学の学生に大学で積んだ研鑽の実践的な学びの場を提供することで，未来の優れた音楽家を育成し，京都市の芸術文化の発展に寄与することを目的として，京都市交響楽団との間で協定を締結した。これにより，令和元年度は合計 8 回 15 人が京都市交響楽団の演奏会に参加した(新型コロナウイルス感染症の影響で，令和元年度は 3 回 6 人について演奏会が中止となり，令和 2 年度は実施されなかった)。

６

その他の連携事業
その他の連携事業として，京都駅ビル東広場の活性化事業，祇園祭うちわデザイン，キリン一番搾り期間限定コラボショップの立ち上げ，京都市動物園のデザイン制作委託等，産学官での連携した事業を展開している。
以上のように，本学での教育研究の成果を，祇園祭のような京都の伝統的な文化から京都駅ビルの活性化のような京都の新しい歴史の構築にまで活かすことができている。京都に根差した芸術大学として様々な取組を実践するとともに，演奏会や公開講座などを実施し，本学での教育研究成果を市民に広く還元する取組を実践している。
さらに，本学は令和 5 年に大学移転を控えている。移転先は京都駅周辺で多くの人が集まる場所であり，地域社会とのさらなる連携が期待できる。特に移転先の大学キャンパスは大学を囲む塀等がなく，地域社会に開かれたキャンパスとなる設計となっている。また，移転先での作品展の開催や設置されるホールでの演奏会など地域社会との連携がさらに強化される予定である。
京都の芸術大学として，本学独自のアプローチで地域社会と様々な連携を図っているといえる。また，芸術

自己評価

教育という特性を活かした形で教育成果について，分かりやすく市民に還元することが出来ているといえる。
令和 5 年に予定されている京都駅東部への大学移転を契機に，地理的な利便性が向上することから，より広く市民に教育研究成果を還元できる仕組みを今後学内で協議していく予定である。

関連資料

教育研究理念，音楽学部ディプロマ・ポリシー，大学案内
サマーアートスクール案内，でんおんセミナー案内

47

タイトル
（No.4）

芸術資源のアーカイブと公開に関する取組について
本学の長い教育研究の歴史の中で蓄積されてきた芸術作品や各種資料，展覧会や演奏会を含む教育に関取組の概要する記録，さらには新たに作成収集した資料等を，学部や専攻などの境界を越えた芸術資源として捉え直し，次世代の創造的な芸術文化を醸成するために活用する取組を行っている。
教育研究理念にある「芸術創造と研究の拠点」の一翼を担うものとして，平成 26 年度に発足した芸術
資源研究センターは，140 年を超える本学の歴史において培われてきた作品資料記録などの芸術資源，
さらには地域の文化資源を，単に保存するのではなく創造的に活用するための研究を行なっている。記録や資料を，新たな芸術の創造と教育に活用されるべき「芸術資源」という観点から研究することによって，「創造のためのアーカイブ」を創出することを目的とした研究機関である。
研究活動は，継続的に行う基礎研究と，一定期間で総括する重点研究とを両輪として，学部や所属を問わず様々な専門性を持つ教員研究者によって編成される領域横断的な研究チームによって行われている。これまでに 29 の研究プロジェクトが立ち上がり，現在 23 のプロジェクトが継続的に活動を続けている。
当該センターは，学内外の研究者や実践者と連携しつつ，芸術及び芸術大学におけるアーカイブの可能性を検討し，その理解を深めるために，研究会「アーカイブ研究会」を継続的に開催しているのに加え，年１回程度，学内外の研究者や実践者が重要な研究課題について共同で討議するためのシンポジウ
ムを開催している【表Ⅲ-3】。令和 3 年度は，すべての研究会とシンポジウムをオンラインで配信する体制を整えて，場所を問わずに参加視聴が可能となっている。参加者からは「とても興味深くお話を伺い取組の成果ました。次回も楽しみにしています。
」等の声が寄せられており，オンラインでの配信を引き続き検討している。
【表Ⅲ-3】平成 26 年以降アーカイブ研究会及びシンポジウム開催数

学部や専攻の境界を越えた利用を進めるため，作成したアーカイブに関しては，令和元年度に閲覧と公開に関する指針を定め，資料の原著作権者による利用許諾などの権利処理を施したのち原則としてす
べて公開し，インターネット上ないし当該センター内にて閲覧することと定めている。
以上の研究成果については，当該センターの Web サイトやニューズレター（令和元年度まで），各種出
版物や展示，また令和 2 年度より刊行を開始した研究紀要『COMPOST』などを通じて，広く公開している。
学部や専攻ごとに保管していた資料や記録を，学内及び地域や学外の人々にも利用可能な「芸術資源」という土壌として横断的に可視化する取組が，さまざまな研究プロジェクトとして組織的継続的に行わ自己評価れている。研究成果の公開は『COMPOST』の刊行によって進んでいるが，デジタルアーカイブについては，
2023 年の移転に合わせて大学全体の情報環境を再設計するための議論と連携しつつ継続中であり，現在はその多くがセンター内での閲覧にとどまっている。
教育研究理念アーカイブ研究会に関するお知らせ

関連資料

シンポジウムに関するお知らせ
アーカイブの閲覧と公開に関する指針『COMPOST』

48

タイトル
（No.5）

学生の自主的実践的な活動を支援する取組について
京都を中心とした企業や篤志家からの寄付金を財源に，教育研究環境の充実や，展覧会・演奏会などの学生の自主的・実践的な活動に補助を行い，学生が創造性や発信力を自ら伸ばす機会を増やすことによ

取組の概要って，次世代の芸術文化を先導し，国内外の芸術文化の発展に寄与できる人材を育成する取組を行っている。また，学生の成果発表の場に寄付者を招待するなど，寄付者と学生との交流の場を設け，成果を地域へ還元する取組を行っている。
（「未来の芸術家支援『のれん百人衆』制度」）
１

経緯
画材や楽器等の購入，展覧会や演奏会の開催などに経費を必要とする学生を支援し，制作や練習，発表の機会を増やすことで，創造性や表現力，発信力を伸ばし，芸術文化の継承・発展を担う人材となるよう，企業や篤志家に後ろ盾となっていただくとともに，成果を還元する制度として創設した。

２

寄付金の募集について
平成 28 年度から，主に京都の企業を対象に 1 口 30 万円×5 年を基本に，息の長い寄付の募集を開始した。その結果，33 人・社，計 28,910 千円の寄付を獲得した（令和 3 年 3 月末時点）。

３

学生の自主的・実践的な活動の支援について
寄付金を財源として，制作・演奏に必要となる機器や楽譜等の購入など，教育研究環境の充実を行うほか，大学主催で学生が中心となって行う展覧会・演奏会（卒業演奏会や作品展など）の開催経費の補助を行っている。平成 30 年からは，学生から制作発表や演奏活動を募集し，活動内容や収支計画などを審査の上，補助金を交付することにより，学生の自主的な活動の支援を行っている。
寄付金の使途は理事会で議論して決定し，また支援を行う学生の自主的な活動は，理事や部局長からなる審査委員会で審査の上，決定している。
【表Ⅲ-4】補助金の実績（過去 5 年分）＜補助の実績＞
使

取組の成果（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（予定）合計

教育研究環境の充実

2,145

1,945

1,738

1,534

1,500

8,862

本学主催の展覧会演奏会

979

814

917

855

1,000

4,565

学生の自主的な活動支援

0

0

962

788

1,690

3,440

制度の運営費

325

157

156

96

100

834

3,449

2,916

3,772

3,273

7,290

20,700

合３

途

計

支援の結果について⑴

支援内容と成果について
学生個人やクラブによる自主的な展覧会・演奏会の開催，演奏の動画配信やバーチャル展示会等の活動に対し，会場費や設営費，運送費，制作費，楽譜購入費，印刷製本費等に対する補助など，
学生の自主的・実践的な活動への補助を行っている。なお，補助に当たっては，審査委員会のコメントを付し，改善を促すなどしている。この補助を通じ，学生が制作・演奏活動に積極的に取組んだり，経験したことのないことに挑戦するとともに，展覧会・演奏会の企画運営や収支計画に自ら携わることで，制作や演奏をするうえでの新たな視点・表現方法を獲得したり，イベントの運営に関する経験値を積むなど，学生の成長につながっている。

⑵

寄付者への成果報告について寄付者に対して支援の成果を報告する「成果報告会」には，毎年 10 名前後の寄付者にご出席い
ただき，学生の作品の鑑賞や学生との交流をしていただいているほか，演奏会などにも招待しており，これらに複数回参加していただいている寄付者や，また参加したいなど好意的なご意見をいただいた寄付者がいるなど，大学を支援していただく層の拡大につながっている。

寄付金を財源として学生を支援しその成果報告を行うことにより，自主的な活動の実践に取組む学生の自己評価

経験値を高め，創造性や発信力を伸ばし，将来の活動に結び付けることができるとともに，芸術に高い関心を持つ地域の個人企業と学生との交流にもつながっており，有意義で特色ある取組である。

関連資料

未来の芸術家支援「のれん百人衆」パンフレット，「のれん百人衆」支援金のご案内，
令和 2 年度未来の芸術家支援「のれん百人衆」からの支援金交付申請書，成果報告書

49認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（令和３年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

学 校 本 部 の 所 在 地

開設年月日

所

昭和57年4月
昭和57年4月
昭和57年4月
平成11年4月
昭和44年4月

美術学部美術科学
士 美術学部デザイン科
課 美術学部工芸科
程美術学部総合芸術学科
音楽学部音楽学科

研究科・専攻等の名称
美術研究科絵画専攻
美術研究科彫刻専攻
美術研究科デザイン専攻
美術研究科工芸専攻

大学 美術研究科芸術学専攻
院 美術研究科保存修復専攻
課 美術研究科博士（後期）課程
程音楽研究科作曲・指揮専攻
音楽研究科器楽専攻
音楽研究科声楽専攻
音楽研究科音楽学専攻
音楽研究科日本音楽研究専攻

音楽研究科博士（後期）課程

備

考

所

昭和55年４月
昭和55年４月
昭和55年４月
昭和55年４月
昭和55年４月
平成12年４月
平成12年４月
平成16年４月
昭和55年４月
昭和55年４月
平成16年４月
平成25年４月
平成12年４月
准教授

講師

任

教

助教

15

人
人

3 人
1 人

人

6

9 人
2 人

0

美術学部デザイン科

0

人

8

人

4 人

2 人

0

人

5

人

3 人

0 人

0

人

13

人

8 人

2 人

0

人

共通教育

0

人

4 人

1 人

0

人

教職課程

2

人

0 人

1 人

0

人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

30 人

10 人

0

研究指導
補助教員

計

程 音楽学部音楽学科

計49

研究科・専攻等の名称

人

研究指導
教員

うち
教授数

員

備

考

在

地

備

考

等
基準数

計

美術学部美術科学
美術学部工芸科
士
課 美術学部総合芸術学科地

京都府京都市西京区大枝沓掛町13-6

専
教授

在

京都府京都市西京区大枝沓掛町13-6

開設年月日

学部・学科等の名称

教
員
組
織

欄

京都府京都市西京区大枝沓掛町13-6

学部・学科等の名称

教
育
研
究
組
織

入

公立大学法人京都市立芸術大学

うち教授数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

27 人
9 人

9 人
6 人

5

人

―

人

―

42 人
43 人

12 人

3

14 人
8 人

6 人

3

人

―

24 人

10 人

6 人

3

人

―

6 人

2 人

23 人
5 人

10 人

5

人

―

116 人

―

―

―

―

11 人
―

3 人
―

―

―

―

―

―

12 人

6

人

―

―

―

89 人
49 人
人
研究指導教員及び研究指導補助教員

25

人

0 人

231 人

研究指導補
助教員基準
数

基準数計

―

研究指導
教員
基準数

うち
教授数

備

考

備

考

14 人

人

助手

非常勤
教員
38 人

美術研究科絵画専攻（Ｍ）

20

人

10 人

0 人

20

人

4 人

3 人

2

人

6 人

―

美術研究科彫刻専攻（Ｍ）

5

人

3 人

0 人

5

人

2 人

2 人

1

人

3 人

―

4 人

美術研究科デザイン専攻（Ｍ）

9

人

6 人

0 人

9

人

4 人

3 人

2

人

6 人

―

43 人
24 人

美術研究科工芸専攻（Ｍ）

12

人

2

人

6 人
6 人

―

人

3 人
3 人

人

10

4 人
4 人

2

人

0 人
0 人

人

10

6 人
7 人

12

美術研究科芸術学専攻（Ｍ）

―

6 人

6

人

5 人

0 人

6

人

2 人

2 人

1

人

3 人

―

1 人

43

人

34 人

17 人

60

人

20 人

14 人

10

人

30 人

―

1 人 は，研究領域に対する専攻の

4

人

2 人

0 人

4

人

2 人

2 人

1

人

3 人

―

1 人

大
学 美術研究科保存修復専攻（Ｍ）
院
美術研究科博士（後期）課程美術専攻（D）
課
程
音楽研究科作曲・指揮専攻（Ｍ）

設置基準上の必要教員数
教員数の合計とする。

音楽研究科器楽専攻（Ｍ）

11

人

8 人

0 人

11

人

4 人

3 人

2

人

6 人

―

5 人

音楽研究科声楽専攻（Ｍ）

5

人

2 人

0 人

5

人

3 人

2 人

2

人

5 人

―

3 人

音楽研究科音楽学専攻（Ｍ）

3

人

0 人

1

人

3 人
3 人

―

人

2 人
2 人

人

3

2 人
2 人

1

人

0 人
0 人

人

3

1 人
2 人

3

音楽研究科日本音楽研究専攻（Ｍ）―

0 人

音楽研究科博士（後期）課程音楽専攻（D）

19

人

12 人

4 人

23

人

11 人

8 人

6

人

17 人

―

0 人 は，研究領域に対する専攻の

計

125

85

21

146

58

44

30

88

0

84

設置基準上の必要教員数
教員数の合計とする。

区
校
地
等

分

―

運動場用地

―

校地面積計
その他
区

分

校舎面積計

施

校 教
員
研
舎 究
室

基準面積

校舎敷地面積学部・研究科等の名称
美術学部・研究科
音楽学部・研究科
日本伝統音楽研究センター
芸術資源研究センター

専用

共用

㎡
9,918 ㎡
67,301 ㎡
1,300 ㎡
57,3838,000 ㎡―

専用

基準面積9,032 ㎡
室共用する他の学校等の専用

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

9,918 ㎡0 ㎡

0 ㎡

67,301 ㎡

29,518

㎡

67 室
36 室
6 室
1 室

57,383 ㎡

1,300 ㎡
共用

数

計

0 ㎡

共用する他の学校等の専用

0 ㎡

0 ㎡

計
29,518 ㎡

備

考

設
教
等
・
室
設
等
備
施
等
設
図
書
館
・
図
書
資
料
等

区

分

講義室

教室等施設

図書館等の名称

面積

演習室

195

116 席

伝音図書室

181.43 ㎡

10 席

図書〔うち外国書〕
142,274 〔

伝音図書室

25,510 〔
167,784 〔計

語学学習施設

4 室

0 室

閲覧座席数
1,202.76 ㎡

附属図書館

情報処理学習施設

19 室

室

附属図書館

図書館等の名称

体育館

実習室
19 室

学術雑誌〔うち外国書〕

19,139 〕

冊

2,416 〔165 〕

種1,171 〕

冊

種

冊

739 〔
3,155 〔24 〕

20,310 〕
面積

189 〕

種

電子ジャーナル〔うち国外〕
319 〔 319 〕
種
0 〔
0 〕
種
319 〔

319 〕

種

1,385㎡

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（令和３年５月１日現在）
学部
学
部
名

学
科
名

美
術
科

美

デ
ザ
イ
ン
科

術
学
部

工
芸
科

総
合
芸
術
学
科
音

音

楽

楽

学

学

部

科

学 部 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

平成29年度

279
70
70
70
100%
286
280
102%
154
31
30
30
100%
127
120
106%
90
31
30
30
100%
120
120
100%
14
5
5
5
100%
22
20
110%
207
66
65
65
100%
260
260
100%
744
203
200
200
100%
815
800
102%

平成30年度

270
70
70
70
100%
287
280
103%
132
30
30
30
100%
126
120
105%
89
30
30
30
100%
123
120
103%
16
5
5
5
100%
21
20
105%
197
66
65
65
100%
264
260
102%
704
201
200
200
100%
821
800
103%

令和元年度

227
70
70
70
100%
296
280
106%
112
30
30
30
100%
123
120
103%
84
30
30
30
100%
124
120
103%
16
5
5
5
100%
18
20
90%
207
65
65
65
100%
264
260
102%
646
200
200
200
100%
825
800
103%

令和2年度

227
71
70
70
100%
294
280
105%
86
31
30
30
100%
122
120
102%
85
31
30
30
100%
122
120
102%
17
5
5
5
100%
18
20
90%
198
66
65
65
100%
259
260
100%
613
204
200
200
100%
815
800
102%

令和3年度

264
71
70
70
100%
301
280
108%
98
31
30
30
100%
121
120
101%
65
31
30
30
100%
125
120
104%
7
6
5
5
100%
19
20
95%
206
65
65
65
100%
263
260
101%
640
204
200
200
100%
829
800
104%

入学定員に対する平均比率

備 考

100%

100%

100%

100%

100%

100%

大学院
研
究
科
名

専
攻
名

絵
画

彫
刻

デ
ザ
イ
ン
美
術
研
究

工
芸

科
芸
術
学

保
存
修
復

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

平成29年度

60
30
30
26
115%
62
52
119%
6
5
5
5
100%
10
10
100%
17
5
5
9
56%
11
18
61%
17
16
16
13
123%
29
26
112%
5
3
3
3
100%
6
6
100%
4
3
3
2
150%

平成30年度

46
27
27
26
104%
59
52
113%
10
6
5
5
100%
10
10
100%
22
13
13
9
144%
18
18
100%
17
12
12
13
92%
29
26
112%
4
3
2
3
67%
7
6
117%
6
4
4
2
200%

令和元年度

47
33
33
26
127%
62
52
119%
5
2
2
5
40%
7
10
70%
22
12
11
9
122%
24
18
133%
18
12
11
13
85%
23
26
88%
3
2
2
3
67%
5
6
83%
4
3
3
2
150%

令和2年度

61
29
28
26
108%
62
52
119%
9
6
6
5
120%
8
10
80%
22
12
12
9
133%
24
18
133%
27
18
18
13
138%
28
26
108%
5
3
3
3
100%
5
6
83%
1
1
1
2
50%

令和3年度

73
35
34
26
131%
66
52
127%
24
6
6
5
120%
13
10
130%
69
17
16
9
178%
31
18
172%
23
12
10
13
77%
28
26
108%
8
3
3
3
100%
8
6
133%
7
4
4
2
200%

入学定員に対する平均比率

117%

96%

127%

103%

87%

150%

備 考

復

（

博
士

）

美
程後
術
期
課

作
曲
・
指
揮

器
楽

声
音

楽

楽
研
究

音

科

楽
学

日
本
音
楽
研
究

（

博
士

）

音
程後
楽
期
課

研 究 科 合 計

在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
4
100%
13
7
7
16
44%
29
48
60%
2
1
1
3
33%
1
6
17%
31
14
14
10
140%
30
20
150%
19
6
6
5
120%
12
10
120%
3
1
1
3
33%
2
6
33%
3
3
3
3
100%
6
6
100%
6
4
4
5
80%
14
15
93%

7
4
175%
13
7
6
16
38%
26
48
54%
6
3
3
3
100%
4
6
67%
29
10
10
10
100%
25
20
125%
15
6
5
5
100%
11
10
110%
3
1
0
3
0%
1
6
17%
4
2
2
3
67%
5
6
83%
5
1
1
5
20%
11
15
73%

8
4
200%
12
6
6
16
38%
24
48
50%
4
2
2
3
67%
5
6
83%
37
13
13
10
130%
27
20
135%
17
6
5
5
100%
12
10
120%
3
1
1
3
33%
1
6
17%
6
3
3
3
100%
5
6
83%
7
2
2
5
40%
9
15
60%

4
4
100%
22
9
9
16
56%
26
48
54%
3
2
2
3
67%
6
6
100%
33
13
13
10
130%
29
20
145%
18
6
6
5
120%
11
10
110%
4
1
1
3
33%
2
6
33%
4
3
3
3
100%
8
6
133%
8
1
1
5
20%
9
15
60%

5
4
125%
12
6
6
16
38%
26
48
54%
2
1
1
3
33%
4
6
67%
30
14
14
10
140%
33
20
165%
17
6
5
5
100%
14
10
140%
3
1
1
3
33%
3
6
50%
4
3
3
3
100%
8
6
133%
5
1
1
5
20%
9
15
60%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

186
98
98
103
95%
216
227
95%

180
95
90
103
87%
213
227
94%

185
97
94
103
91%
212
227
93%

217
104
103
103
100%
222
227
98%

277
109
104
103
101%
248
227
109%

43%

60%

128%

108%

27%

93%

36%

95%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

備 考

令和3年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

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