インターテック ⼀般取引条件（参考和訳）

本契約条件、プロポーザルおよび⾒積もりまたは提⽰価格は、貴社（以下「クライアント」という）と本契約条件で企図され

3.1

Intertekは、クライアントに対してのみ以下を保証する。

るサービスを提供するIntertek社（以下「Intertek」という）と間の契約を構成する。

(a)Intertekは、本契約を締結する権限および権能を有するとともに、本サービスの提供に関連して本契約の⽇付の時点で発効している関連のある法律および規制を遵守すること。

1.

解釈

1.1

⽂脈上他の意味に解釈すべき場合を除き、本契約において以下の語句は以下の意味を持つものとする。

(a)「関係会社」とは、直接的または間接的に他の事業体を⽀配し、他の事業体に⽀配され、または他の事業体と共通

本サービスを、類似の状況において類似のサービスを提供するその他の会社が通常⾏使するのと同等レベルの注意とスキル(b)

により履⾏すること。
⾃社の従業員がクライアントの敷地にいる間、第4.3条(d)に従いクライアントからIntertekに知らされている安全衛⽣に関(c)の⽀配下にある事業体を意味するものとする。
(b)「本契約」とは、Intertekとクライアントとの間で締結される本契約を意味する。

(c)「本アプリ」とは、Intertekが所有するアプリケーションで、クライアントがモバイルデバイス上にダウンロードし、遠隔検査をする規則および規制ならびにその他の合理的範囲のセキュリティ要件を確実に遵守するために、合理的な措置をとること。
本サービスに関連して作成した本報告書は、第三者のいかなる法的権利（知的財産権を含む）も侵害しないこと。本保(d)

証は、Intertekのクライアント（またはその代理業者もしくは代理⼈）から提供されたあらゆる情報、サンプルまたはそ⾏う際に検査員を助けるために使⽤することができるものを意味する。
(d)「本代価」とは、第5.2条で規定される意味を持つものとする。

(e)「機密情報」とは、以下に該当する、あらゆる形式または⽅法により提⽰されるすべての情報を意味する。（a）本契約に従い、または本契約に基づき本サービスを提供する過程で開⽰され、かつ（b）（i）かかる開⽰時点に開⽰当(f)の他の関連⽂書への依拠によって直接的または間接的に侵害が引き起こされた場合には適⽤されない。
3.2

第3.1条(b）に定める保証に違反する場合、Intertekは、その費⽤負担により、Intertekのサービス履⾏上の何らかの⽋陥を是正するために合理的に要求される当初履⾏した種類のサービスを履⾏するものとする。

3.3

Intertekは、明⽰的にも黙⽰的にもその他の保証を⾏わない。制定法またはコモン・ローにより黙⽰されるその他すべての保事者により、⽂書、電⼦書式、視覚的⼿段、⼝頭またはその他の何らかの⽅法で開⽰され、かつ標識を付けるか、印

証、条件およびその他の条項（商品性および⽬的適合性に関する黙⽰の保証を含むがこれらに限らない）については、法を押すか、あるいは何らかの⼿段により機密と特定され、かつ/または（ii）受領当事者により合理的に機密とみなされ律により許容される最⼤限の範囲で本契約から除外される。Intertek（その代理業者、下請業者、従業員またはその他のる、何らかの⽅法により開⽰される情報。

代理⼈を含む）により提供されるいかなるサービスの履⾏、提出物、⼝頭またはその他の情報または助⾔によっても、新たな「知的財産権」とは、著作権、商標、特許、特許出願（特許を出願する権利を含む）、サービスマーク、意匠権、営保証が創設されたり、提供される保証の範囲が拡⼤したりすることはない。

業秘密およびその他のあらゆる既存の権利（登録済みか否かを問わない）を指す。
(g)

(h)

「本報告書」とは、本サービスをクライアントに提供する過程でIntertekが作成するあらゆるメモ、検査データ、計算、測4.

クライアントの保証および義務定値、⾒積もり、注記、認証書およびその他のマテリアル、ならびに実施されたあらゆる作業またはサービスの結果を記

4.1

クライアントは、以下の各号を表明し、保証する。

述するあらゆる形式のステータス概要またはその他の通知を意味するものとする。

(a)

本契約を締結し、⾃⾝のために本サービス提供の調達を⾏う権限および権能を有すること。

「本サービス」とは、場合に応じて、本契約第2条、Intertekの関連する本プロポーザル、クライアントの関連する発注(b)

他の⼈または事業体のための代理業者またはブローカーとしてではなく、かつその他の代理⼈としての⽴場ではなく、⾃⾝

書またはIntertekの関連するインボイスに定める試験、保証、および検査サービスを意味し、Intertekからの本報告書の提供を含むことがある。
(i)(j)のために本契約に基づく本サービスの提供を確保していること。
(c)

クライアント（またはその代理業者もしくは代理⼈）がIntertek（その代理業者、下請業者および従業員を含む）に「本プロポーザル」とは、Intertekがクライアントに提供する本サービスの説明および本代価の⾒積もり（該当する場提供するすべての情報、記録および関連⽂書（なんらかのクライアントまたはサプライヤーの帳簿、倫理規範、社内⽅合）を意味する。

針、記録（雇⽤記録を含む）、情報システムを含むがこれらに限らない）は、真実で正確な表明であり、完全で、あら「遠隔検査」とは、検査員がアプリまたはソフトウェア技術を通じて直接ビデオリンクを介して遠隔で監査を実施できるよ

ゆる点において誤解を招く恐れがなく、Intertekから求められたときに利⽤可能であること。さらにクライアントは、Intertek

うに、クライアントまたはクライアントのサプライヤーに特定のエリアに移動するよう指⽰することによって、検査員が⾏う視が本サービスを提供するにあたり、クライアントから提供されるかかる情報、サンプルまたはその他の関連⽂書およびマテリア

覚的な検査の形式を意味する。
(k)「検査員」とは、本サービスの実施を担当するIntertekの検査員を意味する。

1.2

本契約において⾒出しはその解釈に影響を与えない。

2.

本サービス

2.1

Intertekは、クライアントに対して、Intertekが作成しクライアントに提出している本プロポーザルに明⽰的に組み込まれる本ルに依拠すること（その正確性または完全性を確認、検証する義務を伴わずに）を認めること。
(d)クライアントは、本サービスに関連するあらゆる事項について、クライアントの⼈員およびクライアントのサプライヤーの⼈
員とのインタビュー、ミーティングまたはディスカッションをしたいとのIntertekの要求に対し、当事者間で合意された時間枠内で従うものとする。

契約の条件に伴い、本サービスを提供するものとする。
2.2

本契約と本プロポーザルの条件との間に⽭盾がある場合は、本契約の条件が優先するものとする。

2.3

クライアントは、本サービスの提供にあたりIntertekが第三者に本報告書を提出する義務が⽣じる場合、Intertekは(e)らに限らない）は、いかなる状況でも第三者のいかなる法的権利（知的財産権を含む）も侵害しないこと。
4.2

かつ同意させるものとする。

本報告書を当該第三者に提出する権利を撤回不可能な形で付与されているとみなされることを了承し、かつ同意す4.3る。本条項において、義務とはクライアントの指⽰により⽣じるか、あるいはIntertekの合理的な意⾒により状況、取(a)

式に付与されること。
(b)
(c)
(d)

クライアントおよびそのサプライヤーはさらに、本サービスは必ずしも、試験・検査・認証対象の製品、マテリアル、サービス、(e)

システムまたはプロセスの品質、安全性、性能または条件についてあらゆる事項に対応するように設計または意図されておらず、また、作業範囲については、必ずしも、試験・検査・認証対象の製品、マテリアル、サービス、システムまたはプロクノロジーを輸出/輸⼊する可能性がある場合など、提供する本サービスおよび/または機密情報に適⽤される可能Intertekが発⾏する本報告書への依拠については、本サービスの履⾏時点で存在する事実、情報、⽂書、サンプル性のあるあらゆる輸⼊/輸出制限（国際武器取引規則（ITAR）や輸出管理規則（EAR）などの⽶国の輸出規制を含むがこれらに限らない）について事前に知らせること。
(g)

クライアントがIntertekに対し遠隔検査を実施するよう指⽰する場合、クライアントおよび/またはそのサプライヤーは次のことに同意し、これを保証する︓(i) 遠隔検査を実施するために、完全、正確かつ最新の情報および⽂書をロードし、遠隔検査のためだけに当該アプリを使⽤すること、(iii) 検査員が遠隔検査を実施できるよう、本アプリを使いかなる場合にも、Intertekから事前の書⾯同意を得ずに（かかる同意は不合理に留保されない）本報告書の内
容、抜き書き、抜粋または⼀部分を配布または公表しないこと。

(k)

クライアントは、本報告書に基づいて適切と考える⾏動をとる責任を負う。Intertekおよびその役員、従業員、代理業者または下請業者は、かかる本報告書に基づく作為または不作為についてクライアントに対してもいかなる第三者本契約に基づきIntertekが発⾏した本報告書を誤解を招くような⽅法で使⽤しないこと、およびかかる本報告書を全⽂でのみ配布すること。

(j)と。遠隔検査中にインターネット接続に障害が発⽣した場合、クライアントおよび/またはそのサプライヤーは再接続するためにすべての試みを⾏うものとし、再接続が不可能な場合は、物理的な検査が⾏われる。

本サービスに関して関連のある法律および規則を遵守するのに必要なあらゆるライセンスおよび同意を取得し維持すること。

(i)

⽤している間は検査員がそのスマートフォンのカメラを管理することを許すこと、ならびに(iv) 遠隔検査を実施するのに⼗分なインターネット接続の確保についてはクライアントおよび/またはそのサプライヤーが単独で責任を負うものとするこ

認証書を発⾏する場合、当該認証書の有効期限内に認証の正確性に重⼤な影響を与える可能性のある変更があれば直ちにIntertekに通知および助⾔すること。

(h)Intertekに提供すること、(ii) 該当する場合には本アプリをクライアントまたはそのサプライヤーのスマートフォンにダウン

2.8

Intertekに対し、そのような取引を制限または禁⽌されている国に対してまたはそのような国から製品、情報またはテセスに適⽤される可能性のあるすべての基準を反映してはいないことを了承し、かつ同意する。クライアントは、

事実および表明のみに限定されることを理解している。

2.7

Intertekに対し、クライアントから提出されたアイテム、またはクライアントの敷地で使⽤するもしくは本サービスの提供に必要なプロセスもしくはシステムに関する、リスク、安全上の問題または事故について速やかに通知すること。

(f)および/またはその他のマテリアルについてIntertekが審査および/または分析した結果を表す、本報告書に明記される
2.6

Intertekが本サービスの履⾏のためにいずれかの敷地で⽴ち会う以前に、Intertekに対し、本サービスが提供される敷地において適⽤されるすべての安全衛⽣規則・規制およびその他の合理的なセキュリティ要件を知らせること。

切と考える⾏動をとる責任を負うクライアントまたは規制機関の利益のためのものである。
2.5

Intertek（その代理業者、下請業者および従業員を含む）に対し、本サービスの提供のために合理的に必要な場合にクライアントの敷地および本サービスが提供されるその他の関連する敷地にアクセスできるようにすること。

告書の写しをクライアントに提供するものとする。本報告書の内容は、クライアントから受けた指⽰の範囲内で、本サービス実施時に存在する事実および⽂書のみに対するIntertekの審査を表すものであり、かかる本報告書に基づき適Intertekが当事者間の合意に従いタイムリーに本サービスを実施することができるよう、適切な時に指⽰とフィードバックを提供すること。

アントと合意した作業範囲内に限定され、かつ、クライアントの特定の指⽰に基づき、あるいはかかる指⽰がない場合は関連する取引慣習、⽤途、慣⾏に従って、提供または作成されることを了承し、かつ同意し、また、Intertekは本報

さらにクライアントおよびそのサプライヤーは、以下の各号に同意する。
本サービスに関連するすべての事項についてIntertekと協⼒し、本サービスに関連してマネージャーを指名すること。当該マネージャーは、クライアントの代理としてIntertekに指⽰を与え、必要に応じてクライアントを契約により拘束する権限を正クライアントがそのサプライヤーのために本サービスを実施するようIntertekに指⽰した場合、クライアントのサプライヤー
は、Intertekが提供する本サービスおよび/またはIntertekが作成する本報告書は、本プロポーザルに関連してクライ提供される本サービスが第三者に関係する場合、クライアントは、かかる第三者が本報告書を受領し、または本サー
ビスの利益を得る以前に、その前提条件として、かかる第三者をして本契約および本プロポーザルの条項を了承し、引、慣習、⽤途、慣⾏から黙⽰される場合に⽣じるものとする。
2.4

クライアントがIntertekに提供するあらゆる情報、サンプルまたはその他の関連⽂書（認証書および報告書を含むがこれ5⽇を超えて本サービスを中断しないものとし、中断されている期間中は検査員の⽇当およびその他の費⽤を毎⽇Intertekに⽀払うこと。

(l)Intertekの書⾯による事前の同意なしに、⼀切の知的財産権（あらゆる商標、ならびにクライアントおよび/またはそのサプに対しても責任を負わないものとする。

ライヤーが作成するあらゆる広告・販促マテリアルまたはあらゆる声明⽂のブランディングを含むがこれらに限らない）を使⽤

本契約に基づき本サービスの提供に合意するにあたり、Intertekは、クライアントがその他の者に対して負う、あるいはしてはならないこと。

いずれかの者がクライアントに対して負う責任または義務を減じず、取り消さず、免除しない。
3.

Intertekの保証

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ENGLISH ORIGINAL SHALL PREVAIL.
本日本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原文と本日本語訳の間に相違又は矛盾がある場合は、英語原文が優先するものとします。
2023年6⽉ （日本）

4.4

財産権についてはIntertekがこれを保有することを了承し、かつ同意する。

Intertekの違反がクライアントが本第4条に定める義務を遵守しないことの直接の結果である場合にはその限りにおいて、Intertekは本契約に違反するものではなく、かつ本契約の違反についてクライアントに対して責任を負

6.6

両当事者は、データ保護に関するすべての法定の規定（⼀般データ保護規則2016/679（以下「GDPR」という）うことはないものとする。クライアントはまた、Intertekによる本サービスの提供に関してクライアントが本契約で定の規定を含むがこれに限らない）を遵守し、すべての適⽤されるGDPRの要件に従うものとする。クライアントは、本める⾃⾝の義務を履⾏しないことの影響は、以下の第5条に基づく本代価の⽀払いに関して本契約に定められたサービスの開始前に、クライアントの直接の⼈員および/または委託した⼈員の同意が得られていることを保証する。

クライアントの義務には及ばないことを認める。

クライアントは、データ保護法の不遵守および本第6.6条に定める義務の違反に起因または関連して、直接的または間接的に⽣じるあらゆる請求、訴訟、責任（訴訟費⽤および弁護⼠費⽤を含む）から、Intertek、その役員、

5.
5.1

5.2

代価、請求および⽀払い

従業員、代理業者、代理⼈、請負業者、および下請業者を免責し、かつ損害を与えないものとする。

両当事者は、本サービスが本契約に規定または⾔及された条件に基づいて提供されること、および、本契約が、クライアントがIntertekに提供したまたは将来提供する可能性のある条件（発注書によるかその他の⽂書によ

7.

機密保持

るかを問わない）に優先することに同意する。

7.1

ある当事者（以下「受領当事者」という）が、本契約に関連して（本契約の⽇付の以前か以後かを問わずに）他⽅当事者（以下「開⽰当事者」という）の機密情報を⼊⼿する場合、当該当事者は、第7.2条から7.4条を条

クライアントは、Intertekに対し、なんらかのプロポーザルに記載されまたは書⾯で合意された代価（以下「本代件として、以下の義務を負うものとする。

価」という）を⽀払うものとする。
5.3

本プロポーザルに含まれないサービスおよびクライアントが要求する追加サービスについては、代価が請求されるものと(a)

⾃社の機密情報に払うのと同等の注意基準を適⽤して当該機密情報を守秘する。

する。

(b)

本契約に基づく義務を履⾏する⽬的に限り当該機密情報を使⽤する。

5.4

本代価は、付加価値税およ びその他の適⽤される税⾦を除外して表⽰される。源 泉徴収がある場合、(c)

開⽰当事者の事前の書⾯同意を得ずに、いかなる第三者にも当該機密情報を開⽰しない。

Intertekは適⽤される源泉徴収税を含む⾒積価格をクライアントに提供するものとする。クライアントは、

7.2

受領当事者は、開⽰当事者の機密情報を以下に該当する"知る必要のある"者に開⽰できる。

Intertekが有効な⽉次のインボイスを発⾏してから30⽇以内に、法律で規定される率および⽅法により本代価(a)

⾃社のために契約している法律顧問および監査役。

に対して適⽤される税⾦を⽀払うものとする。

(b)

⾃社の事業に対し規制または監督権限を持つ規制機関。

クライアントは、本サービスの提供に関連してIntertek側で発⽣した諸経費をIntertekに払い戻すことおよび試験(c)

受領当事者の取締役、役員または従業員。ただし、それぞれの場合に、受領当事者は、当該⼈物にまず第7.1条に基づ

5.5⽤サンプルに関係する運送費または通関⼿数料について全責任を負うことに同意する。
5.6
5.7

5.8

く義務について通知し、かつ当該⼈物がかかる機密情報について第7条に定められているのと同等以上の守秘義務に拘束

本代価は、本契約に基づく本サービスに対しクライアントが⽀払うべき料⾦の総額を表す。Intertekが⾏う追加

されることを確認していることを条件とする。

の作業については、実働時間および実費ベースで請求される。

(d)

受領当事者がIntertekである場合、そのいずれかの⼦会社、関係会社または下請会社。

クライアントは、インボイスの⽇付から30⽇以内に、なんらの控除、ディスカウント、相殺もすることなく、請求された

7.3

第7.1条および第7.2条の条項は、以下のいずれかに該当する機密情報には適⽤されない。

⾦額全額を⽀払わなくてはならない。発⽣した銀⾏⼿数料を控除することはできない。⽀払いは、インボイスに⽰(a)

開⽰当事者から受領する以前に受領当事者が使⽤または開⽰の制限を受けずに既に所有していた機密情報。

された通貨建てで、Intertekが指定する銀⾏⼝座に送⾦する⽅法で⾏わなければならない。

(b)

第7条に違反せずに公知であるか公知となる機密情報。

Intertekは、本サービスの進捗に応じて毎⽉電⼦インボイスをクライアントに発⾏する。電⼦インボイスは電⼦メ(c)

受領当事者が、当該情報を適法に取得し、かつ⾃らの開⽰を制限する義務を負っていない第三者から受領する機密情ールで送ることができ、当該電⼦メールを受信した時点でクライアントに交付されたものとみなされる。Intertekは、

5.9

報。

紙の写しを郵送してほしい旨のクライアントの要求に応える義務を負わない。郵送されたインボイスには25ポンド(d)

関連のある機密情報にアクセスせずに受領当事者が独⾃に開発する機密情報。

の事務⼿数料が含まれ、紙のインボイスは上記第5.7条で⾔及された条件の範囲内でクライアントによって⽀払7.4

受領当事者は、法律、規制当局または受領当事者が上場している証券取引所の規則により要請される範囲におわれなくてはならない。

いて、開⽰当事者の機密情報を開⽰できる。ただし、受領当事者は、開⽰当事者に対し、当該開⽰要請についてクライアントの財務状況および/または⽀払実績が当該⾏動を正当化するとIntertekが考える場合、Intertek

速やかに書⾯通知を⾏い、かつ可能な場合、開⽰当事者に対し、適切な法的⼿段によりかかる開⽰を回避する合はクライアントに対し、Intertekにより決定される形式の担保または追加担保を直ちに提供し、および/または前払いをすることを要求する権利を有する。希望された担保をクライアントが提供しない場合、Intertekは、⾃⼰の理的機会を与えるものとする。
7.5

他の権利を損なうことなく、本サービスの全部または⼀部の実施を直ちに中断する権利を有し、本サービスの既に実施された部分に対する本代価は直ちに⽀払義務が発⽣するものとする。
5.10

る）が第7条に基づく⾃社の義務を確実に遵守するようにするものとする。
7.6

クライアントが上記第5.7条で⾔及された期間内に⽀払いをしない場合は、Intertekから合理的な期間内に⽀払い期⽇が到来していることを少なくとも1回督促された後、⽀払義務及び本契約の不履⾏となる。この場合、各当事者は、その従業員、代理業者および代理⼈（Intertekの場合は下請業者にも同様の義務を課すものとす
開⽰当事者が機密情報を開⽰するという⾏為のみでは、当該機密情報に関していかなる知的財産権のライセンスも与えられない。

7.7

アーカイブストレージについては、クライアントは、Intertekがその品質保証プロセスまたは関連のある適合性認定機

クライアントは、⽀払期⽇が到来した⽇から⽀払いをした⽇までの未払残⾼に対する利息を⽀払う義務を負う。

関の試験・認証規則により要請される期間、提供した本サービスを⽂書化するのに必要なあらゆるマテリアルを⾃⾝適⽤される利率は、イングランド銀⾏の基準⾦利に5％を加えたものであるとみなされる。また、クライアントの債務のアーカイブにおいて保持できることを認める。

不履⾏後に発⽣した回収費⽤（裁判上のものと裁判外のものの双⽅）は、すべてクライアントの負担となる。
裁判外の費⽤は、元本と利息の少なくとも10％に相当する⾦額と設定されているが、このことが当該⾦額を超え8.

改訂

る実際の裁判外費⽤を徴収するIntertekの権利を損なうことはない。裁判上の費⽤はIntertekが負ったすべ

8.1

書⾯により、本契約を改訂する旨明⽰的に表明され、各当事者の正当な署名者が署名する場合を除いて、いかなる本契約への改訂も無効である。

ての費⽤から成り、このことはこれらの費⽤がイングランド銀⾏の基準⾦利を超える場合でも同じである。
5.11

5.12

クライアントがインボイスの内容に異議を唱える場合は、電⼦インボイスの受領から7⽇以内にIntertekに対し異議の詳細を申し出なければならず、そうしない場合にはインボイスは受理されたものとみなされる。かかる異議は、

9.

不可抗⼒

上記第5.7条で⾔及された期間内に⽀払いをするクライアントの義務を免除するものではない。

9.1

本契約に基づく義務の履⾏の遅延または不履⾏が以下の各号のいずれかの結果である場合に限り、⼀⽅当事者は、他⽅当事者に対し、当該義務の履⾏の遅延または不履⾏について責任を負わないものとする。

特定の情報がインボイスに含まれるべきまたはインボイスに添付されるべき旨のクライアントの要求は、本プロポーザ
ルを作成する際に⾏われなければならない。合意されたインボイスのフォーマットを変更してほしいまたは情報を補(a)

⾜してほしいとの要求を後からクライアントがしたとしても、それによって上記第5.7条で⾔及された期間内に⽀払賊⾏為。

いをするクライアントの義務は免除されない。Intertekは、インボイスの追加の写しを発⾏することにつき、またはイ(b)

暴⾵、地震、津波、洪⽔および/または雷などの天災。爆発および⽕災。

ンボイスの詳細、フォーマットもしくは構造を本プロポーザルで合意したものから変更することにつき、インボイスごとに(c)ストライキおよび労働争議（影響を受ける当事者または影響を受ける当事者のサプライヤーもしくは代理業者

25ポンドの事務⼿数料を請求する権利を留保する。Intertekは、かかるインボイスの変更要求を拒否する権利

5.13の1⼈以上の従業員による場合を除く）。

を保持し、Intertekがクライアントの要求を拒否したとしても、それによって上記第5.7条で⾔及された期間内に(d)

電気通信、インターネット、ガス、電気サービスの提供業者などの公益事業会社の不履⾏。

⽀払いをするクライアントの義務は免除されない。

(e)

当事者の合理的なコントロールを超えるその他の事象。

クライアントの⾏為によって本サービスの完了が遅滞した場合、Intertekは、それまでに提供されたすべての本サ9.2

誤解を避けるために、影響を受ける当事者がIntertekである場合、下請業者側の不履⾏または履⾏遅延によービスの費⽤をクライアントに対して請求する権利を有する。かかる場合、クライアントはインボイスの⽇付から30り発⽣する不履⾏または遅延は、下請業者が上記の中の1つの事由により影響を受ける場合にのみ不可抗⼒事由⽇以内に当該インボイスを⽀払うことに同意する。

（以下に定義される）になるものとする。
9.3

6.
6.1

知的財産権およびデータ保護
本契約の締結以前に当事者に帰属していたすべての知的財産権は、引き続き当該当事者に帰属するものとす
クライアント（またはその関係会社）がなんらかのマーケティング、メディアまたは出版の⽬的で"Intertek"という

6.5

不可抗⼒事由の影響を回避または緩和するためにあらゆる合理的な努⼒を⾏うとともに、合理的に可能な限り早急に影響を受けた義務を引き続き履⾏する、または履⾏を再開する。

ればならない。Intertekは、かかる無許可の使⽤の結果として、本契約を直ちに解除する権利を有する。

(c)

不可抗⼒事由により影響を受けなかった本サービスを引き続き提供する。

認証サービスを提供する場合、クライアントは、認証マークの使⽤については、国内法および国際法およびそれらの

9.4

不可抗⼒事由がその開始⽇から60⽇超を経過しても持続する場合、各当事者は他⽅当事者に少なくとも10

規制に服する可能性があることについて了承し、かつ同意する。
6.4

他⽅当事者に書⾯により速やかに不可抗⼒事由、その原因および結果として⽣じる推定遅延期間、またはその義務の不履⾏について通知する。

(b)

名称またはIntertekの商標もしくはブランド名を使⽤する場合には、Intertekから事前に書⾯で承諾を得なけ
6.3

第9.1条に記載される事由（以下「不可抗⼒事由」という）により⾃社の履⾏が影響を受ける当事者は、以下を⾏うものとする。

(a)

る。
6.2

戦争（布告しているか否かを問わない）、内戦、暴動、⾰命、テロ⾏為、軍事⾏動、サボタージュ、および／または海

⽇前に書⾯通知を⾏うことにより本契約を解除できる。

本契約に基づきIntertekが作成する本報告書、⽂書、グラフ、チャート、写真またはその他のマテリアル（媒体を問わない）に含まれるすべての知的財産権は、Intertekに帰属する。クライアントは、本契約の⽬的のために10.

かかる本報告書、⽂書、グラフ、チャート、写真またはその他のマテリアルを使⽤する権利を有するものとする。

10.1 いずれの当事者も、相⼿⽅に対する以下の責任を排除または制限しない︓

賠償責任の制限および免除

クライアントは、本報告書（Intertekがクライアントに提供する提出物を含む）を作成または提供する過程、お(a)

よび本サービスをクライアントに提供する過程で⽣じる可能性のある概念、アイデアおよび発明に含まれる⼀切のは⼈⾝傷害に対する責任。

当該当事者またはその取締役、役員、従業員、代理業者もしくは下請業者の過失に起因する死亡また

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本日本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原文と本日本語訳の間に相違又は矛盾がある場合は、英語原文が優先するものとします。
2023年6⽉ （日本）

(b)紛争または請求（本契約に従った本サービスの提供に関連する契約外の請求を含む）に関しては、日本の裁判

⾃⼰の詐欺（またはその取締役、役員、従業員、代理業者もしくは下請業者の詐欺）に対する責任。

所の専属管轄権に服することに同意する。

10.2 第10.1条を条件として、契約、不法⾏為（過失および制定法上の義務違反を含む）またはそれ以外によるかを問わず、本契約の違反または本契約に従い提供される本サービスに起因または関連して発⽣する事象についてのIntertekの賠償責任額の最⾼合計額は、本契約に従い実施される本サービスに対してクライアントおよび/またはそのサプライヤーからIntertekに⽀払われる報酬に相当する額とする。
10.3 上記第10.2条にかかわらず、Intertekは、契約、不法⾏為（過失および制定法上の義務違反を含む）また

16

雑則
分離可能性

16.1 本契約のいずれかの条項が無効、違法もしくは執⾏不能である、または無効、違法もしくは執⾏不能となった場

はそれ以外によるかを問わず、以下のいずれについても賠償責任を負わないものとする︓(i) 利益の喪失、(ii) 売

合、かかる条項は分離され、残りの条項は、あたかも本契約がかかる無効、違法もしくは執⾏不能の条項なしに締上または事業の喪失、(iii) 営業権または評判の喪失または損害、(iv) 製品リコールの実施費⽤、(v) ソフトウ結されたかのごとく、引き続き完全に有効である。かかる無効性、違法性、執⾏不能性があまりに根本的で、本契ェア、データまたは情報の使⽤の喪失または損壊、(vi) 間接的、結果的、懲罰的、または特別損失（その可能約の⽬的の達成を阻害する場合、Intertekおよびクライアントは、直ちに誠意ある交渉を開始し代替的な取り決性を通知されていた場合でも）、(vii) Intertekに提供された虚偽、不明確、不完全、または誤解を招く情報めについて合意するものとする。

に起因する本報告書における不正確な結果、および(viii) 適⽤される法律および規制の要件のクライアントによる不遵守。
10.4 クライアントがIntertekに対して⾏う請求については、クライアントがかかる請求を発⽣させる状況を認識してから90⽇以内に⾏わなければならない。

パートナーシップまたは代理関係の不存在
16.2 本契約のいかなる内容も、また本契約に基づき両当事者がとったいかなる⾏動も、両当事者間のパートナーシップ、団体、ジョイントベンチャーまたは共同事業体を構成するものではなく、かつ、いずれかの当事者を他⽅当事者のパートナー、代理業者、法的代理⼈とするものではない。
権利放棄

11

免責

16.3 上記第10.4条を条件として、いずれかの当事者が本契約のいずれかの条項の厳格な履⾏を主張しないこと、また11.1 Intertekの過失または詐欺が証明された場合を除き、クライアントは、以下に起因または関連して直接または間接は⾃⾝に付与される権利または救済策を⾏使しないことは、権利放棄を構成するものではなく、また、それにより本に⽣じる⼀切の請求、訴訟、責任（訴訟費⽤および弁護⼠費⽤を含む）について、Intertek、その役員、従業契約で規定された義務が減じられることはない。いずれかの違反に対する権利放棄は、その後の違反への権利放員、代理業者、関係会社、請負業者および下請業者を免責し、かつ損害を与えないものとする。
(a)いずれかの法律、法令、規制、規則または政府機関もしくは裁判所からの命令のクライアントによる実際のまたは主張される不遵守に対する規制機関、政府機関またはその他による請求または訴訟。

(b)Intertek、その役員、従業員、代理業者、代理⼈、請負業者および下請業者が本契約に基づき提供する本サービスに関連して発⽣し、かつ、⼈もしくは事業体が被ったまたはそれらに⽣じている⼈的傷害、物的損失・損害、経済的損失および知的財産権の損失・損害についての請求または訴訟。

棄とはならないものとする。
16.4 本契約に基づくいずれかの権利または救済策の放棄は、それが放棄であると明確に表明され、他⽅当事者に書⾯で伝達されない限り無効である。
完全な合意
16.5 本契約および本プロポーザルは、本契約により企図される取引に関連する両当事者間の完全な合意を含んでおり、かかる取引または主題に関連する両当事者間の事前のすべての合意、取り決め、および了解に優先する。いか(c)

クライアントによる上記第4条に定めるいずれかの義務への違反または主張される違反。

(d)

本サービスの履⾏、主張される履⾏または不履⾏に関連して⽣じる損失、損害または費⽤(性質および発⽣の根

16.6 各当事者は、本契約の締結にあたり、本契約の承認または署名を⾏う以前に他⽅当事者により、あるいは他⽅当拠を問わない)に対して第三者によってなされる請求（ある1つの本サービスに関連する請求の合計額が上記第10事者のために⾏われたいかなる事実表明、保証、付随契約またはその他の確約（本契約に規定または⾔及されて条に定める責任額の制限を超える範囲に限る）。

いる内容を除く）にも依拠していないことを認める。各当事者は、本条項がなければ、かかる事実表明、保証、付(e)Intertekが発⾏する本報告書の誤使⽤、無許可使⽤または虚偽の使⽤の結果として⽣じる、Intertekの営業権または評判を損なう可能性のある請求または訴訟。これにはIntertekの書⾯による事前承諾を得ることなくクライ
アントが「Intertek」の名称またはIntertekの商標もしくはブランド名をメディア、マーケティングまたは出版⽬的で使⽤することが含まれるが、これらに限らない。

11.2 第11条に定める義務は、本契約の終了後も存続するものとする。

なる発注書、計算書またはその他の類似の⽂書も本契約の条件に追加されたり、それを変更したりすることはない。

随契約またはその他の確約に関して⾃⾝に与えられていたはずのあらゆる権利と救済策を放棄する。
16.7 本契約のいかなる規定も、詐欺的な不実表⽰に対する責任を制限または除外しない。
第三者の権利16.8 本契約の当事者でない者は、1999年契約（第三者の権利）法に基づきその条項のいずれかを執⾏する権利を
有さない。
追加保証

12

保険契約

12.1 各当事者は、専⾨職業賠償責任保険、雇⽤者賠償責任保険、⾃動⾞保険、財産保険を含むがそれらに限ら

16.9 各当事者は、他⽅当事者の要請および費⽤負担により、各場合において、本契約に基づく義務を⼗分に果たすた
めに随時合理的に要請される証書および⽂書を交付し、かつそのように要請されるその他の措置を講じるものとする

ない⾃社⾃⾝の保険の⼿配および費⽤について責任を負うものとする。
12.2 Intertekは、クライアントに対する保険者または保証⼈としてのいかなる責任も明⽰的に否認する。
12.3 クライアントは、Intertekが維持する雇⽤者賠償責任保険は、クライアントまたは本サービスの提供に関与する可能性がある第三者の従業員を対象としていないことを了承する。クライアントまたは第三者に帰属する敷地において本サービスを履⾏する場合、Intertekの雇⽤者賠償責任保険はIntertekの従業員以外の者を対象とし
ていない。
13

契約の終了

13.1 本契約は、本サービスが開始される初⽇に開始し、本第13条に従い早期に解除されない限り、本サービスの提供が完了するまで継続するものとする。
13.2 本契約は、以下のいずれかの⽅法によって解除することができる。
(a)いずれかの当事者が他⽅当事者に対して本契約に基づき課される義務の重⼤な違反の是正を要請する書⾯通知を配
達証明付郵便またはクーリエにより発送後、他⽅当事者が30⽇を超えて当該違反を継続する場合、当該通知を発送した当事者は、本契約を解除することができる。

(b)

クライアントが⽀払期⽇までにインボイスを⽀払わず、かつ/またはさらなる⽀払い要請を⾏っても⽀払わない場合、Intertekは、クライアントに対して書⾯で通知することにより、本契約を解除することができる。

(c)

いずれかの当事者が債権者と任意整理⼿続を⾏い、または管理命令を受け、または（個⼈または企業である場合）破
産し、または（会社である場合）清算⼿続に⼊り（⽀払能⼒が継承される合併のためもしくは再建のためである場合を除く）、または当該当事者の財産もしくは資産について担保権者が占有しもしくはレシーバーが選任され、または当該当事者が事業の継続を中⽌しもしくは中⽌するおそれがある場合、他⽅当事者は、当該当事者に対して書⾯で通知することにより、本契約を解除することができる。

13.3 理由の如何を問わず本契約が終了する場合、両当事者が有するその他の権利または救済策に加えて、クライアン
トは、Intertekに対し、終了の⽇を含めそれ以前に履⾏されたすべての本サービスの代価を⽀払うものとする。この義務は、本契約の終了または満了後も存続するものとする。
13.4 本契約の終了または満了は、両当事者の既発⽣の権利および義務に影響するものではなく、 かつ、かかる終了もしくは満了時に効⼒を⽣じ、またはそれ以後に効⼒が継続すると明⽰的または黙⽰的に意図される規定にも影響しないものとする。
14

譲渡および再委託

14.1 Intertekは、必要な場合、本契約に基づく義務の履⾏および本サービスの提供をその1社以上の関係会社および/または下請業者に委託する権利を留保する。Intertekはまた、クライアントに通知の上、本契約をIntertekグループに属するいずれかの会社に譲渡することができる。

15

準拠法および紛争の解決

15.1 本契約および本プロポーザルは日本の法律に準拠するものとする。両当事者は、本契約に起因または関連する

THIS JAPANESE TRANSLATION IS PREPARED FOR REFERENCE PURPOSE ONLY, AND IF THERE IS ANY DISCREPANCY OR INCONSISTENCY BETWEEN THE ENGLISH ORIGINAL AND THIS JAPANESE TRANSLATION, THE
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本日本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原文と本日本語訳の間に相違又は矛盾がある場合は、英語原文が優先するものとします。
2023年6⽉（日本）