医 政 発 0331 第 70 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日
公益社団法人

日本精神科病院協会長

殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること）について」及び「オープン病院事業法
人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100（又は 80/100）を超えること）について」（通知）

標記につきまして、別紙のとおり各都道府県知事及び各厚生局長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

医 政 発 0331 第 62 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

各 都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省医政局長

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること）について

医療法（昭和 23 年法律 205 号）第 42 条の２第１項に規定する社会医療法人（以下「社会医療法人」という。）、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 67 条の２第１項の規定による承認を受けた同項に規定する医療法人（以下「特定医療法人」という。）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号）附則第 10 条の４第１項に規定する認定医療法人（以下「認定医療法人」という。）の満たすべき要件として、社会保険診療等に係る収入金額
が全収入金額の 80/100 を超えることが定められている。
他方、現在、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大等の影響により、医療機関においては、新型コロナ患者受入のための病床確保、新型コロナ患者対応のための人手の増加、感染防止対策を行いながら診療を継続するために必要な個人防護具などの追加的なコストが発生しており、これらに対応するための補助金が国や地方公共団体から措置されている。
今般、これらの補助金について、社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の満たすべき要件のうち、「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること」についての取扱いに関し、以下のとおり定めることとしたため、貴職におかれては、御了知の上、遺漏のないよう取り扱うとともに、関係団体等に周知をお願いする。
記
社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えることという要件については、それぞれ、

別添のとおり、医療法施行規則第 30 条の 35 の３第１項第２号ロ、租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成 15 年厚生労働省告示第 147 号）第１号イ及び医療法施行規則第 57 条の２
第１項第２号イにおいて、社会保険診療等に係る収入金額（分子）として算入すべきものが定められている。
当該要件については、社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人において、自ら価格を任意に設定できる自由診療等による収入の割合が一定以下であることを担保するための要件であるところ、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金その他の新型コロナ対応のために国又は地方公共団体が交付する補助金のうち固定資産の取得に係るもの以外については、緊急的かつ臨時的に、医療機関として行う本来業務に対して行われる補助であり、自ら金額を任意に設定できないものであることから、要件設定の趣旨に照らして、当面の間、社会保険診療等に係る収入金額（分子）及び全収入金額（分母）に算入するものとする。
なお、社会保険診療等に係る収入金額（分子）及び全収入金額（分母）への算入可
否については、各補助金の要綱に記載されている目的等をもって確認することとする。
また、本取扱いは、医療法施行規則第 30 条の 35 の３第１項第２号ロ、租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準第１号イ及び医療法施行規則第 57 条の２第１項第２号イで定める、社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件の算定に当たってのものであり、租税特別措置法第 26 条第１項及び第 67 条第１項で定める、社会保険診療報
酬の所得計算の特例についての取扱いは従前から変更ないことに留意いただくようお
願いする。
以上

（別添） 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えることに係る規定等〇医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）（抄）（社会医療法人の認定要件）
第三十条の三十五の三 法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関す
る厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることと
する。
一 （略）
二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ （略）ロ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条
第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報
酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進
事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。）、予防接種（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他
厚生労働大臣が定める予防接種をいう。第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて
単に「助産に係る収入金額」という。）、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額」という。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援
給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第七十七
条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額（第五十七条の二第一項第二号イにおいて「障害福祉サービス等に係る収入金額」という。）の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。
ハ～リ （略）二 （略）２ （略）〇租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成十五年厚生労働省告示第百四十七号）（抄）
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣
が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条
第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報
酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。
）、
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等及び医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険
診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分娩べん に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者
特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児
通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。
ロ～ニ （略）二 （略）〇医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）（抄）第五十七条の二 平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 （略）二 当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額及び障害福祉サービス等に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。
ロ・ハ （略）２ （略）〇租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
第二十六条 医業又は歯科医業を営む個人が、各年において社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が七千万円以下であるときは、その年分の事業所
得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る費用として必要経費に算入する金額は、
所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款の規定にかかわらず、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
二千五百万円以下の金額
二千五百万円を超え三千万円以下の金額

百分の七十二百分の七十三千万円を超え四千万円以下の金額
四千万円を超え五千万円以下の金額

百分の六十二百分の五十七２ 前項に規定する社会保険診療とは、次の各号に掲げる給付又は医療、介護、助産
若しくはサービスをいう。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項においてその例によるものとされる場合を含む。以下この号において同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、戦傷
病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、母子保健法（昭和四十年法
律第百四十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）又は原子爆弾
被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づく療養の給付（健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によつて入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費（国民健康保険法第五十四条の三第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項に規定する特別療養費をいう。以下この号において同じ。）を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、入院時
生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分（特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき
財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）又はこれらの法律の規定によつて訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。）、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付
二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介
護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第一項第五号に掲げる介護予防のうち同条第五項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問
リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーシ
ョン若しくは介護予防短期入所療養介護又は同条第一項第四号に掲げる施設介
護のうち同条第四項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護医療院サービスに限る。
）若しくは出産扶助のための助産若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護療養施設サービスに限る。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス若しくは中国
残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若
しくは医療、介護、助産若しくはサービス
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年
法律第百十号）の規定に基づく医療
四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によつて居宅介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。
）のうち当該居宅介護サービス費の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分、同法の規定によつて介護予防サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護に限る。）のうち当該介護予防サービス費の額の算定に係る当該指定介護予防サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは介護医療院サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しく
は介護医療院サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる
同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定によつて施設介護サー
ビス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号）の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定め

る金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者に係る指定療養介護医療（療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者等から提供を受ける療養介護医療をいう。）のうち当該療養介護医療費の額の算定に係る当該指定療養介護医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療のうち当該肢体不自由児通所医療費の額の算定に係る当該肢体不自由児通所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障害児入所医療のうち当該障害児入所医療費の額の算定に係る当該障害児入所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
六 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）の規定によって特定医療費を支給することとされる支給認定を受けた指定難病の患者に係る指定特定医療のうち当該特定医療費の額の算定に係る当該指定特定医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて小児慢性特定疾病医療費を支給することとされる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る指定小児慢性特定疾病医療支援のうち当該小児慢性特定疾病医療費の額の算定に係る当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部
分
３・４ （略）（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
第六十七条 医療法人が、各事業年度（法人税法第六十四条の四第三項の規定の適用を受けた法人の同項に規定する救急医療等確保事業に係る業務を実施する事業年度として政令で定める事業年度を除く。）において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該各事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該各事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。
）が七千万円以下であるときは、当該各事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
二千五百万円以下の金額
二千五百万円を超え三千万円以下の金額
三千万円を超え四千万円以下の金額
四千万円を超え五千万円以下の金額

百分の七十二百分の七十
百分の六十二百分の五十七２～４ （略）医 政 発 0331 第 63 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

各 地 方 厚 生 局 長

殿

厚生労働省医政局長

オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100（又は80/100）を超えること）について

法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）第５条第１号に規定する医師会法人等（以下「オープン病院事業法人」という。）が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件として、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100 を超えることが定められている。また、公益法人等で同規則第６条第４号に規定する厚生労働大臣の証明を受けているもの（以下「福祉病院事業法人」という。）が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件として、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えることが定められている。
他方、現在、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大等の影響により、医療機関においては、新型コロナ患者受入のための病床確保、新型コロナ患者対応のための人手の増加、感染防止対策を行いながら診療を継続するために必要な個人防護具などの追加的なコストが発生しており、これらに対応するための補助金が国や地方公共団体から措置されている。
今般、これらの補助金について、オープン病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件のうち、「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の60/100 を超えること」及び、福祉病院事業法人行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件のうち、「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること」についての取扱いに関し、以下のとおり定めることとしたため、貴職におかれては、御了知の上、遺漏のないよう取り扱っていただくようお願いする。
記
オープン病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件、「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100 を超えること」及び、福祉病院
事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件、「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること」という要件については、それぞれ、別添のとおり、法人税法施行規則第五条第６号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 297 号）第１号及び法人税法施行規則第６条第７号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 298 号）において、社会保険診療等に係る収入金額（分子）として算入すべきものが定められている。
当該要件については、オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人において、自ら価格を任意に設定できる自由診療等による収入の割合が一定以下であることを担保するための要件であるところ、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金その他の新型コロナ対応のために国又は地方公共団体が交付する補助金のうち固定資産の取得に係るもの以外については、緊急的かつ臨時的に、医療機関として行う本来業務に対して行われる補助であり、自ら金額を任意に設定できないものであることから、要件設定の趣旨に照らして、当面の間、社会保険診療等に係る収入金額（分子）及び全収入金額（分母）に算入するものとする。
なお、社会保険診療等に係る収入金額（分子）及び全収入金額（分母）への算入可
否については、各補助金の要綱に記載されている目的等をもって確認することとする。
また、本取扱いは、法人税法施行規則第５条第６号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 297 号）第１号及び法人税法施行規則第６条第７号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 298 号）で定める、オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件の算定に当たってのものであり、租税特別措置法第 26 条第１項及び第 67 条第１項で定める、社会保険診療報酬の所得計算の特例についての取扱
いは従前から変更ないことに留意いただくようお願いする。
以上

（別添） オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が満たすべき社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100（80/100）を超えることに係る規定等○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～十二 （略）十三 収益事業 販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。
十四～四十四 （略）○法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）（抄）（収益事業の範囲）
第五条 法第二条第十三号（定義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事
業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
一～二十八 （略）二十九 医療保健業（財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ～ル （略）ヲ 一定の地域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人で、その残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、当該法人の開設する病院又は診療所が当該地域内の全ての医師又は歯科医師の利用に供されることとなつており、かつ、その診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当するものが行う医療保健業
ワ・カ （略）ヨ イからカまでに掲げるもののほか、残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する公益法人等が行う医療保健業○法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）（抄）（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
第五条 令第五条第一項第二十九号ヲ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（公益社団法人にあつては、第一号から第五号までに掲げる要件）とする。
一 一又は二以上の都道府県、郡、市、町、村、特別区（旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百四十条第二項（区の区域等）に規定する従来の東京市の区を含む。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二

条の十九第一項（指定都市の権能）に規定する指定都市の区若しくは総合区の区域を単位とし、当該区域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人である医師会又は歯科医師会（以下この条において「医師会法人等」という。）で、当該医師会法人等の当該事業年度終了の日において地域医師等（当該医師会法人等の組織されている区域の医師又は歯科医師をいう。第三号及び第四号において同じ。）の大部分を会員としているものであること。
二～五 （略）六 医師会法人等の行う事業が、公的に運営され、かつ、地域における医療の確保に資するものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。
（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
第六条 令第五条第一項第二十九号ヨ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にあつては、第一号から第六号までに掲げる要件）とする。
一～三 （略）
四 公益法人等が、当該事業年度を通じて、次のイからハまでに掲げる事項のう
ちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当す
ることにつき厚生労働大臣の証明を受けているものであること。
イ～ハ （略）ニ

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条（医療扶助）若し
くは第十六条（出産扶助）に規定する扶助に係る診療を受けた者又は無料若
しくは健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合
計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数が取扱患者の総延数の十分の一以上であること。
ホ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項（第二種社会福祉事業開始の届出）の規定により同法第二条第三項第九号（無料又は低額な料金による診療事業）に掲げる事業を行う旨の届出をし、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従つて当該事業を行つていること。
五・六 （略）
七 公益法人等の行う事業が公的に運営されるものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。

○法人税法施行規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十年
厚生労働省告示第二百九十七号）（抄）
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号。以下「規則」という。）第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一 事業について、社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）及び公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に基づく給付に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。
）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事
業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。
）及び同法以外の法令に規定する健康診査に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）、当該法人が開設した病院、診療所その他施設又は当該施設に係る設備について臨
床検査を行う者の利用に供することにより得られた収入金額、助産（社会保険診
療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。）並びに次号ロ（１）及び（４）に掲げる基準に関する事業並びに国又は地方公共団体から委託を受け実施する医療に関する事業（当該基準に関する事業を除く。）に係る収入金額の合計金額が、当該法人の全収入金額（当該法人が開設又は運営を受託する保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所又は准看護師養成所に係る事業及び当該法人の会員の相互扶助を目的として共済を図る事業に係るものを除く。
）の百分の六十を超えること。
二 （略）○法人税法施行規則第六条第七号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十年
厚生労働省告示第二百九十八号）（抄）
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第六条第七号に規定する厚生労働大臣の定める基準は、事業について、社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。
）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく給付に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。
）の場合に限る。）を含む。
）及び健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進
事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えることとする。

〇租税特別措置法 （昭和 32 年法律第 26 号）（抄）（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
第二十六条 医業又は歯科医業を営む個人が、各年において社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が七千万円以下であるときは、その年分の事業所
得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る費用として必要経費に算入する金額は、
所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款の規定にかかわらず、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
二千五百万円以下の金額

百分の七十二二千五百万円を超え三千万円以下の金額
三千万円を超え四千万円以下の金額
四千万円を超え五千万円以下の金額

百分の七十
百分の六十二百分の五十七２ 前項に規定する社会保険診療とは、次の各号に掲げる給付又は医療、介護、助産
若しくはサービスをいう。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項においてその例によるものとされる場合を含む。以下この号において同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、戦傷
病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、母子保健法（昭和四十年法
律第百四十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）又は原子爆弾
被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づく療養の給付（健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によつて入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費（国民健康保険法第五十四条の三第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項に規定する特別療養費をいう。以下この号において同じ。）を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、入院時
生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分（特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき
財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）又はこれらの法律の規定によつて訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。）、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付
二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介
護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第一項第五号に掲げる介護予防のうち同条第五項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問
リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーシ
ョン若しくは介護予防短期入所療養介護又は同条第一項第四号に掲げる施設介
護のうち同条第四項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護医療院サービスに限る。）若しくは出産扶助のための助産若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護療養施設サービスに限る。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス若しくは中国
残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若
しくは医療、介護、助産若しくはサービス
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年
法律第百十号）の規定に基づく医療
四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によつて居宅介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。）のうち当該居宅介護サービス費の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分、同法の規定によつて介護予防サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護に限る。）のうち当該介護予防サービス費の額の算定に係る当該指定介護予防サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは介護医療院サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しく
は介護医療院サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる
同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定によつて施設介護サー
ビス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号）の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者に係る指定療養介護医療（療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者等から提供を受ける療養介護医療をいう。）のうち当該療養介護医療費の額の算定に係る当該指定療養介護医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療のうち当該肢体不自由児通所医療費の額の算定に係る当該肢体不自由児通所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障害児入所医療のうち当該障害児入所医療費の額の算定に係る当該障害児入所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
六 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）の規定によって特定医療費を支給することとされる支給認定を受けた指定難病の患者に係る指定特定医療のうち当該特定医療費の額の算定に係る当該指定特定医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて小児慢性特定疾病医療費を支給することとされる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る指定小児慢性特定疾病医療支援のうち当該小児慢性特定疾病医療費の額の算定に係る当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部

分
３・４（略）（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
第六十七条 医療法人が、各事業年度（法人税法第六十四条の四第三項の規定の適用を受けた法人の同項に規定する救急医療等確保事業に係る業務を実施する事業年度として政令で定める事業年度を除く。）において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該各事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該各事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。
）が七千万円以下であるときは、当該各事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
二千五百万円以下の金額
二千五百万円を超え三千万円以下の金額
三千万円を超え四千万円以下の金額
四千万円を超え五千万円以下の金額
２～４ （略）百分の七十二百分の七十
百分の六十二百分の五十七