先進安全自動車対応優良車体整備事業者申請案内書

令和３年 10 月

日本自動車車体整備協同組合連合会

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目

次

１．申請の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．申請に必要な書類の種類・・・・・・・・・・・・・・４
３．申請書の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．先進安全自動車対応優良車体整備事業者規則・・・・・６
５．先進安全自動車対応優良車体整備事業者基準・・・・・９
６．先進安全自動車対応優良車体整備事業者申請用紙等・・12

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１．申請の手順
１）申請の申込み
所属各都道府県車体整備協同組合理事長に、事業場ごとの申込みをする。

２）申込の受理と用紙の交付
各都道府県車体整備協同組合では、申込みを受理すると、本案内書と様式の決まっている分の用紙を申請者に交付する。

３）申請に必要な書類
４頁を参照

４）申請書類の下書きの作成
申請者は、申請書類の下書きを作成し、各都道府県車体整備協同組合に提出し、各都道府県車体整備協同組合では、申請書類の内容をチェックし、必要があれば修正等を行う。

５）申請事業者の確認
各都道府県車体整備協同組合では、同組合の調査委員を申請事業場に派遣し、申請内容について確認を行う。

６）申請書類の作成
完全になった下書きに基づき、正本１部（日車協連提出用）、副本２部（各都道府県車体整備協同組合控、申請者控各１部）を作成する。

７）申請書類の提出
申請者は、正本、副本各１部を各都道府県車体整備協同組合に所定の申請手数料（参考１５，０００円・消費税別）を添えて提出する。
各都道府県車体整備協同組合は、推せん書を作成し、正本とともに、日車協連会長宛に所定の申請手数料（５，０００円・消費税別）を添えて提出する。
８）認定書の交付並びに標識の掲示
日車協連会長は、申請書を審査確認の上、先進安全自動車対応優良車体整備事業者として資格があると認めた場合は、認定書を交付する。
なお、標識については、所定の標識を事業場の見易い場所に掲げるものとする。
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２．申請に必要な書類の種類
申請には、次の種類のものが必要です。

１）先進安全自動車対応 優良車体整備事業者申請書
２）優良自動車整備事業者認定の特殊整備事業者車体整備作業（一種・二種）工場認定書の写し、もしくは自動車車体整備推奨工場指定書の写し

３）自動車特定整備事業者の認証書の写し
４）認定される機器設備ごとの優良車体整備事業者保有機器審査委員会認定対象機種の保有を証明する資料
５）高度化車体整備技能講習受講を証明する資料（修了証の写し）

4３．申請書の作成要領
１）申請には、定められた様式の用紙を用いて作成する。
２）申請書には、申請年月日、申請者氏名、申請者の所在地、電話番号及び郵便番号を記入する。
令和年月日

先進安全自動車対応 優良車体整備事業者申請書

日車協連会長
小倉 龍

一 殿

申請者

印

申請者所在地
電話番号
郵便番号

申請事業場名申請事業場所在地
電話番号
郵便番号

先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定を受けたいので、所定の手数料を添えて申請いたします。

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４．先進安全自動車対応優良車体整備事業者規則
（総則）

第１条

日本自動車車体整備協同組合連合会（以下日車協連という）の定款第８条に基づき先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定を行うため、この規則を定める。
（目的）

第２条

この規則は、先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定を行うことにより、自動車の車体整備の質の向上を図るとともに、質の高い車体整備が関係者から適切に評価されることを目的とする。

（認定）

第３条

日車協連会長（以下会長という）は、各都道府県車体整備協同組合の所属会員（以下申請者という）よりの申請書及び所属車体整備協同組合（以下車体協という）理事長の推薦書を審査の上、適格と認めた事業者を先進安全自動車対応 優良車体整備事業者として認定する。
２．前項の場合、会長は、認定書を交付する。

（基準）

第４条

先進安全自動車対応 優良車体整備事業者の認定を申請しようとする者は、別表の基準に適合するものでなければならない。
２．前項の事業者は、自動車車体整備を行うにあたり、関連する法令を遵守するものでなければならない。
３.

別表の指定の要件に定める機器等は保有機器審査委員会を設置し認定をする。

（申請）

第５条

申請者は、別紙の申請要領に基づき、申請書を作成し、車体協理事長に提出する。

（調査委員会の設置）第６条

各都道府県車体協理事長は、調査委員会（若干名）を設置し、調査委員を申請事業場に派遣し、申請内容について確認を行うこととする。

6（推薦）

第７条

各都道府県車体協理事長は、申請者の申請内容が基準に合致し、かつ審査の結果、適格と認めた場合は、会長に推薦する。

（標識）

第８条 先進安全自動車対応 優良車体整備事業者の認定を受けた者は、所定の標識を事業場の見易い場所に掲げるものとする。

（車体整備記録簿）
第９条

先進安全自動車対応優良車体整備事業者は、自動車車体整備士に修理車両の特定整備（車体整備）記録簿及び修理前後の写真の作成及び保存をさせる。
また、特定整備（車体整備）記録簿を修理車両の所有者または使用者に交付する。
（整備保証書）第 10 条 先進安全自動車対応 優良車体整備事業者は、自動車車体整備士に整備保証書を作成させ、これを交付することとする。
２．保証の基準等は各先進安全自動車対応 優良車体整備事業者の独自基準とする。

（経費の賦課）第 11 条 認定申請に係わる手数料等は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（認定の取消）第 12 条

次の各号に該当した場合は、認定の取消または廃止を行う。

（１）事業または当該事業場を廃止したとき（２）認定を辞退したとき（３）所属協同組合を退会したとき

所属協同組合が日車協連を退会したとき（４）先進安全自動車対応 優良車体整備事業者としての認定基準を欠くに至ったとき（５）自動車車体整備を行うにあたり、関連する法令の違反行為を行ったとき（６）当該事業場に従事する自動車車体整備士が、当該年度の高度化車体整備技能講習を受講しなかったとき。
（７）標識を掲示している事業場は速やかに撤去する

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（変更届）
第 13 条

先進安全自動車対応優良車体整備事業者は、次の事項を変更したときは、速やかに変更届を所属車体協理事長を経て会長に届け出なければならない。
（１） 事業場の氏名または名称（２） 事業場の所在地（３） 高度化車体整備技能講習の修了証書に記載された自動車車体整備士（４） 事業場認定基準に係わる機器設備等（規定の改廃）
第 14 条

この規則の改廃は、理事会の議決により行う。
附則

この規則は、平成２９年
令和 ２年４月１日より施行する。
９月２３日 改定

令和 ３年１０月１３日 改定

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５．先進安全自動車対応優良車体整備事業者基準
別表名称指定する要件① 優良車体整備事業者認定の特殊整備事業者車体整備作業（一種・二種）工場または日車協連・車体整備推奨工場であること② 自動車特定整備事業の認証工場であること そのうち電子制御装置整備事業を行うことのできる認証を有すること③ 事業者は日車協連の定める技術情報等を常に高度化車体整備技能講習修了者へ提事業場の要件供すること④ 高度化車体整備技能講習会のうち「電子編」、「電子制御装置編」等の講習会の修了した自動車車体整備士が在籍するか、一般
社団法人日本自動車整備振興会連合会コンピュータ・システム診断認定店であること① 先進自動車対応優良車体整備事業者の保有機器審査委員会が認定した機種のスポット溶接機を備え、当該溶接機の能力に応じた溶接が適切に実施できる環境を整えていること

機器等の要件② 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の保有機器審査委員会が認定した整備用スキャンツールを備えていること③ 先進自動車対応優良車体整備事業者の保有機器審査委員会が認定した機種のミグマグ溶接機を備え、当該溶接機の能力に応じた溶接が適切に実施できる環境を整え① または③の要件を満たすことていること② は必須要件9

① 自動車車体整備士であって、日車協連が策定する高度化車体整備技能講習を開講年度毎に受講していること② 高度化車体整備技能講習の開講年度毎の受講は事業所に在籍している自人的要件

動車車体整備士であればだれが受講しても構わない③ 機器等の要件③を満たす場合、自動車補修接合技能者資格(仮称)を取得した者が在籍していること

注１ 事業場の要件②について
イ)自動車特定整備事業の認証工場とは、特定整備及び電子制御装置整備全ての取得工場であること。但し整備の作業と種類については、2～7 項目(原動機、連結装置を除く)までの取得事業者とする。※別表参照
ロ)既存の認定事業者(分解整備のみ)の電子制御装置整備を取得するまでの猶予期間については、令和 3 年 9 月 30 日(国の保安基準、点検整備制度の確定)までに取得することを条件とする。

注２ 事業場の要件④について認定の条件として、自動車車体整備士が電子編もしくは電子制御装置編を受講すること。認定取得後は常に最新編の高度化車体整備技能講習会の受講を義務づける。
（認定取得前に行われた高度化車体整備技能講習会の受講歴は問わない。
）

注３ 機器等の要件②について整備用スキャンツールとは、一般社団法人日本自動車機械器具工業会ホームページに掲載。

注４ 人的要件①について自動車車体整備士資格取得後の高度化車体整備技能講習受講を条件として認定する。
10※別表変更前

変更後（事業所の要件）（事業所の要件）

自動車特定整備事業のパターン３の整備の作業

自動車特定整備事業のパターン３の整備の作と、下記種類２項目～８項目（原動機を除く）

業と、下記種類２項目～７項目（原動機、連結までの取得事業者を認定する。

装置を除く）までの取得事業者を認定する。

※種類

※種類

２項目 動力伝達装置

２項目 動力伝達装置

３項目 走行装置

３項目 走行装置

４項目 かじ取り装置

４項目 かじ取り装置

５項目 制動装置

５項目 制動装置

６項目 緩衝装置

６項目 緩衝装置

７項目 電子制御装置

７項目 電子制御装置

８項目 連結装置

８項目 （削除）〇改定 令和３年６月 15 日
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６．先進安全自動車対応優良車体整備事業者申請用紙等
令和年

月日

先進安全自動車対応 優良車体整備事業者申請書

日車協連会長
小倉龍一殿

申請者

印

申請者所在地
電話番号
郵便番号

申請事業場名申請事業場所在地
電話番号
郵便番号

先進安全自動 車対応優良車体整備事業者の認定を受 けたいので、所定の手数料を添えて申請いたします。

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令和年月日日車協連会長
小倉龍一

殿

推せん書

下記の者は、先進安全自動車対応 優良車体整備事業者認定の資格審査の結果、的確と認められますので、先進安全自動車対応 優良車体整備事業者規則第７条により推薦します。

記

１．事業場名２．事業場の所在地

協同組合理事長13印

【参考書式】

先進安全自動車対応 優良車体整備事業者申請書（新規 ・ 変更届）

日車協連会長小 倉 龍 一 殿

令和

年月日

申請者の氏名又は名称

㊞

申請者住所

申 請 事 業 場 名

申請事業場所在地
氏
車体

整備

名士合格番号

特 し 第号

メ ー カ ー 名型

式

ス ポ ッ ト 溶 接 機
加圧力Ｎ

出力（電流値）Ａ

メ ー カ ー 名
整備用スキャンツール
型式

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先進安全自動車対応 優良車体整備事業者認定廃止届

日車協連会長小 倉 龍 一 殿

令和

年月日

届 出 者 の 氏 名
又は名称及び住所

認定番号（ 認 定 日 ）

㊞

第号

（年月日）

事 業 場 の 名 称

事 業 場 の 所 在 地

廃止の理

由

上記のとおり先進安全自動車対応 優良車体整備事業者の認定を廃止します。

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車体整備事業者変更届
日車協連会長
小倉龍

一殿
令和

年

月

申請者の氏名又は名称日

㊞

申請者住所
下記のとおり変更したので先進安全自動車対応 優良車体整備事業者規則第１３条により、届出します。
認定番号・認定年月日

第新旧の別項 目号・年

月日

新

旧

事業者の氏名又は名称
事 業 者 の 住 所
変
更事 業 場 の 名 称
事 業 場 の 所 在 地

事
項車体

整備士

氏名

ス ポ ッ ト 溶 接 機

メーカー名
型 式
加圧力
出力(電流値)

整備用スキャンツール

メーカー名
型式

合格番号

ＮＡ

氏名
メーカー名
型 式
加圧力
出力(電流値)
メーカー名
型式

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合格番号

ＮＡ

先進安全自動車対応優良車体整備事業者の標識先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定を受けた事業者は、認定を受けた事業場に以下の事例を参考に標識を作成の上、事業所ごとに見やすい場所に掲示する。

①

標識寸法

タテ 360ｍｍ ×

②

文字書体

全てゴシック体③

文字の大きさ[標章]

ヨコ 500ｍｍ

100ｍｍ[日本自動車車体整備協同組合連合会認定]
30ｍｍ[先進安全自動車対応優良車体整備事業者]
45ｍｍ④ 標識素材は合成樹脂製⑤ 標識の塗色は地色を白色とし、文字及び標章は黒色＊なお、現存看板はそのまま使用が可能。

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