生物多様性条約第4回Ad hoc ABS作業部会会合報告
2006年1月30日〜2月3日にスペインのグラナダ（グラナダ展示会議場）において、生物多様性条約（CBD）遺伝資源へのア
クセスと利益配分（ABS）に関する第4回Ad hoc作業部会（ABS-WG4）が開催され、108ヶ国政府等（欧州連合を含む）から計478名が参加した。日本は経済産業省、特許庁、製品評価技術基盤機構（NITE）、（財）バイオインダストリー協会（JBA）からの9名が参加した。CBD第7回締約国会議（COP7）の決定事項（表1）に基づき議論が行われた。

表1

ABS-WG4会合に与えられたマンデート

COP7において取りまとめられた決議文書に基づき、国際的制度（International Regime、IR）の検討プロセス（process）、性格（nature）、検討範囲（scope）、考慮すべき要素（elements）について、IRを具体的に検討し、その結果をCOP8（2006年3月20〜31日にブラジルのクリチバで開催予定）に報告する。

以下にABSに関する議論の結果及び今会合における我が国の成果を報告する。

1. 結果の概要ABS-WG4会合の目的は、（1）遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度（IR）、（2）提供国から移動する遺伝資源の追跡を目的とする国際認証システム（international certiﬁ
￿cate of origin/source/legal provenance）、（3）特許出願における遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国／出所等の開示、等について議論し、2006年3月にブラジルのクリチバで開催される第8回生物多様性条約締約国会議（COP8）にその内容を提出することである。
ABS-WG4会合の直前、1月29日（日）、JUSSCANNZ会合（参加国：日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、スイス、ノルウェー、ニュージーランド、メキシコ）が開催され、情報交換を行った。
ABS-WG4は1月30日（月）に最初の全体会議（Plenary）が招集され、スペインのマルガリータ・クレメンテ女史（Prof.
Margarita Clemente）が議長に選出され、アジェンダが採択された。次いで、同議長により合体会合（Committee of theWhole、COW：今回は小作業部会に分けず、両者が合体した部会）が招集され、各国から現状報告がされた。日本は、経済産業省とJBAが作成した「遺伝資源へのアクセス手引」の普及の取り組み、途上国の能力構築（Capacity Building）に向けた研修活動、NITEの海外との協力の例などを紹介した。

【議論の概要】会合は、提供国側が、より確実に利益配分を求めるための措置を確保したいという観点から、直ちに法的拘束力のあるIRの策定が必要であると主張する一方、我が国をはじめとする利用国側は、現行のボン・ガイドラインを着実に履行することにより、CBDの目的を達成することが可能であると主張し、意見が対立した。
会合の3日目（2月1日）及び4日目（2月2日）には、議長テキストが配布されたものの、議長テキストをベースとして法的拘束力を付与し、直ちに交渉化を宣言するべきであると主張する提供国側と、既存のボン・ガイドライン以上の国際的枠組みを不要と主張する利用国側が対立した。
議長は、膠着状態を打開するために、各国地域代表者によるフレンズ・オブ・チェアー会合（日本はアジア地域として出席した）を設置し、妥協案作成のための交渉を行った。未明にまで及んだフレンズ・オブ・チェアー会合の議論を経た結論として、妥協案の作成を断念し、各国の主張を括弧付きで反映させるという方式で採択され、COP8に対する勧告を行うこととなった。
【決議事項】
議長テキストは、論点を括弧付きの状態のままCOP8に勧告すること。
IR策定に関する交渉を妥結させるため、ABS専門家会合を再度招集するため、早急に作業スケジュールを確定すること。
事務局長は、ギャップ・アナリシス（Gap Analysis、問題解決に向けポイントを明らかにするための分析）を完成させること。

2 各議論[1] 国際的制度(IR)IRについては、COWの他に、2月2日（木）にもフレンズ・オブ・チェアーが招集され議論された。始めに前回バンコクで開催されたABS-WG3会合の結果を踏まえて各国が発言した。おおむね途上国側は法的拘束力のあるIRの早期作成を強調した一

方、先進国側は国内法の整備及びボン・ガイドラインの普及での対応、さらに情報を収集し検討が必要な点を強調した。また、ABS-WG3会合で開始された先進国と途上国の意見の隔たりを分析するためのギャップ・アナリシスをさらに推し進めるべきだという意見も出された。
(.1)IRの要素と目的
途上国側はIRの要素及び目的の中に遺伝資源の派生物や産物も対象にすべきであると主張したが、先進国側はそれに反対した。また、途上国側は、遺伝資源とその派生物の不正利用防止、環境に悪影響を及ぼさないアクセス、PIC、MAT及び国内法の遵守、伝統的知識の保護、技術移転、共同研究、能力構築の促進などを主張した。先進国側は、未だ各加盟国間の意見に隔たりが大きいことから、さらに議論が必要であるという立場を堅持した。
(.2)最初の議長テキスト
2月2日（水）に議長から提出されたテキストは、法的拘束力のある制度（legally binding regime）への結論を急ぐ案となっていた。これに対して、途上国側はおおむね歓迎したが、先進国側からはこれまでの議論の内容が反映されていないとして不満の声が多くあがった。そのため、議長は各国からテキストの修正意見の提出を求め、それを集約して修正テキストを再度提出することとなった。
(.3)修正議長テキスト
翌日2月3日（木）に議長から修正された議長テキストが再度提出され、途上国にはおおむね好評であった。一方、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スイス、EUなどの先進国は前日提出した修正意見が反映されていないとして、議長に全文及び指摘する各箇所をブラケット付きにするよう求めた。そのため議長はフレンズ・オブ・チェアー（各地域グループ（JUSSCANNZ、EU、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ）より原則2名を選出）を組織し、そこでIRの作成について議論した。
(.4)COP8への提言内容
最終的に以下の内容をCOP8に提言することとし、議長テキストはその内容のほとんどにブラケットを付けて付属書（Annex）として添付することとした。

本会合での結論は括弧付にして表書きに付け、COP8へ提出する。
IRの作成に関してはABS作業部会を再度招集し、早急に本件について協議するための作業スケジュールを決定する。
事務局長にギャップ・アナリシスの最終版を完成させるよう要請する。

[2] 国際認証システム
国際認証システムについて、コンタクト・グループを組織して議論を行った。日本は、本システムの実用性、費用対効果の検証が必要とし、さらなる情報の収集を主張するとともに、このシステムは特許出願と切り離して考えるべきだと主張した。他方、途上国側は、国際認証システムはIRの重要な要素であり、法的拘束力を付与し、違法なアクセスに対しては法的手段を講じることが可能となるシステムにするべきであると主張した。
最終的に以下の事項をCOP8に提言することとした。
技術的専門家グループを設置し、CBD15条及び8条(j)項の目的を達成するような態様、目的、実用性、実施可能性、コストなどを考慮し国際認証システム案を作成し、ABS-WG5会合に提出する。
各国政府等と協力し、技術的専門家グループの作業を進める。
[3] 特許出願における遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国／出所等の開示
本件についてもコンタクト・グループの中で議論を行った。日本は、本件については世界知的所有権機関（WIPO）の「遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（IGC）」やTRIPSの下で検討中であり、本会合で論議するべき問題ではないと主張した。一方、主に途上国側は、特許出願での開示は利益配分を明確にするために必要な措置であると主張した。
最終的に以下の事項をCOP8に提言することとした。
適切かつ実用的な措置を論じられるように関係者から意見聴取する。
IPR申請時の開示要件に関するブラケット付きの未解決部分については、関係機関から意見聴取し、作業を継続する。
ABS-WG5会合で更なる検討をする。
3. おわりに今回スペインの環境大臣から「法的拘束力のあるIRを歓迎する旨の挨拶文」を配布されたためか、議長は先進国側の意見を十分に反映させず、途上国側の意見に歩み寄った形で性急に会議を進めようとする場面が目立った。結果としてCOP8へ提出されるテキストのほとんどの部分は意見がまとまらず（表2

ABS-WG4会合における各地域のポジション、を参照）ブラケット付きで残された。
メキシコと中国の意見は他の途上国と少し異なっていた「遺伝資源へのアクセスは既に十分に行われている。一方、利益の公正かつ衝平な配分を確保する措置や、バイオパイラシー防止等の措置が十分ではない。したがって、直ちに法的拘束力のあるIRの交渉を開始すべきである」とインド、マレーシア、ブラジル等のメガ多様性同士国家グループ（代表はインド）、ラテンアメリカ・カリブ諸国、エチオピア等のアフリカ諸国は強硬に主張した。
今回の会合では、メキシコの主張は過去に比べて柔軟になった感があった。また、中国は、法的拘束力のある制度の必要性は認めるものの、現時点では実施は困難であることを表明していた。
我が国ガイドライン「遺伝資源へのアクセス手引」の発表
会合初日に行われた各国による一般声明の中で、ABSを促進させるための効果的な手段として、日本政府はガイドラインを作成し国内主要都市でオープンセミナーにより普及の努力をしていることを発表した。さらに、日本は日本語版「遺伝資源へのアクセス手引」の英語版“Guidelines on Access and Beneﬁ
￿t-sharing of Genetic Resources for Users in Japan”を場外で配布した。
また、“Japan's Activities to Implement the CBD and the Bonn Guidelines”、JBA・国連大学高等研究所（UNU-IAS）合同シンポジウム（2005年10月開催）“海外遺伝資源アクセス：日米欧企業とアジア資源国の取組の最前線”のProceedings、UNU-IAS・JBA共催横浜ラウンドテーブル（2005年3月開催）Proceedingsも配布した。

表2

ABS-WG4会合における各地域のポジション

地域／論点

JUSSCANNZ

EU

国際的制度

(1)議定書の体裁をとる(1)IRは独立した(1)法的拘束力のあ (1)法的拘束力のあるIR(1)法的拘（International

べきでない（標題から制度と既存制度るIRが必要（インが必要。 (2)Scopeに束力のある

Regime、IR）

legally bindingを削の並立もあり得

ド、マレーシア、Derivatives &IRが必要。

除、Natureを保持、る。 (2)アクセス

インドネシア

Productsを含めるべき(2)アフリPotential elementsをと利益配分を均等）。 (2)能力構（ブラジル、コロンビ

カ・グルー

保持など）。

等に扱うべき。

築が重要（インドア）。 (3)Scopeをプが提出し(2)Facilitated access(3)Gap analysis

ネシア）。

もっと狭めても良いた議定書案が重要。 (3)Scopeにの結果を踏まえ(3)GEFのfunding（メキシコ）。 (4) 能を基礎に今Derivatives &た議論が必要。

をCOP8で提言せ力構築、TK、資金メカ後の交渉をよ。

を入れよ。

進めるべ

Productsを含めない。

アジア

ラテンアメリカ

アフリカき。
国際証明制度(1)実用性、コストなど(1)IRの重要な要(1)Gap分析を含め(1)遺伝資源の(1)国際証（Internationalの技術的研究から始め素だが、One-技術的な検討が必traceabilityが必要。特明制度の検Certiﬁ
￿cate ofるべき。 (2)ソフトをsize-ﬁ
￿ts-all（一要（中国）。 (2)許での原産国開示の義討に賛成。

Origin/Source

開発したので各国と共律方式）の考え

遺伝資源の務化のtriggerとすべき/Legal有したい（豪）。 (3)には反対。

traceability確保が （メキシコ）。

Provenance）

既存の関連システムも必要。 (3)特許で(2)DerivativesとTKも調べる必要ありの原産国開示の義含めるべき（ブラジ（米）。

務化のtriggerとすル）。

べき（インド）。
特許出願における(1)原産国・出所の開示(1)出願人が知っ(1)遺伝資源の原産 (1)遺伝資源の原産国開(1)遺伝資

遺伝資源の出所・の議論は他のフォーラている範囲で開国開示、PIC &示、PIC & MATの証明源の原産国

原産国開示

ムでやるべき。

示する義務を負MATの証明書の特書の特許出願時添付を開示を義務うことは許容。

許出願時添付を義義務化すべき。

化すべき。

(2)違反は特許法務化すべき（インの枠外で扱う。

ド）。
(1)EU案に賛成。

(1)EU案にIR交渉プロセスへ(1)IIFBとの非公式な会(1)人権保護との(1)IIFBの扱いに関の原住民団体合ならば良い。

整合性を重視。

し、インドと中国（IIFB）の関与(2)BureauへのIIFBの(2)Bureau会合

が慎重意見。

参加には反対。

へのIIFBの参加を提案。

賛成。