情報番号：20210445
テーマ：フードデリバリーサービスの最前線
編著者：ＮＰＯ法人 真・食の安全・安心支援機構
中小企業診断士 鳥山 重遠

１．フードデリバリーサービスとは
近年、フードデリバリーサービスという呼称が定着してきたが、明確な定義は存在しない。日本標準産業分類における「配達飲食サービス」は「その事業所内で調理した飲食料品を、客の求める場所に届ける事業所及び、客の求める場所において料理した飲食料品を提供する事業所をいう。学校や病院、施設など特定された多人数に対して食事を客の求める場所に届ける事業所を含む」と定義されており、近年急速に拡大しているウーバーイーツや出前館のように自社では調理せずに、配達代行のみを行う新たな業態は含まれていない。
一般的にフードデリバリーサービス事業とは、そのような配達代行業者も含めて、スマホアプリ等のインターネットサービスを使って注文を受け、調理済み飲食料品を個人宅に届けるサービスの総称として用いられている。本レポートでも、その定義に沿って、ウーバーイーツや出前館のような配達代行業者だけでなく、宅配ピザ等自社のアプリと自社の配達員を使ってデリバリーを行う業者もフードデリバリーサービスに含める一方、外注アプリや電話等で注文を受け付けてデリバリーを行う一般の飲食店の出前サービス、生協などの食材の宅配サービス、ケータリングサービス等は含めないものとする。
２．フードデリバリーサービスの歴史
日本における宅配ピザの第 1 号は、ドミノピザが 1985 年に開店した恵比寿店である。もっとも当時の注文方式は電話が主体であった。宅配ピザのネット注文がいつ頃から始まったかは不明だが、日本におけるフードデリバリーサービスのプ
ラットフォーム事業は、2000 年にアメリカ映画「ザ・インターネット」の 1 シーンを参考に創業された夢の街創造委員会（株）（現・出前館）が「出前館」サービスを開始したのが最初である。同社の配達サービスは自社配達員（アルバイトを含む）が行うが、2016 年には、個人事業者への配達委託が特徴の「Uber Eats」が日本でのサービスを開始した。Uber Eats は、米国で配車アプリを運営していた Uber 社が 2014 年に運営を開始したサービスである。
他にも NTTdocomo が出前館と提携して開始したｄデリバリー、楽天子会社の楽天デリバリー等がフードデリバリーサービス事業に参入していたが、さらに2020 年頃から、日本版 Uber Eats とも言える menu や、海外発祥の foodpanda、＊この情報の無断コピーを禁じます。

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Wolt 等が相次いて参入し競争が激化する一方、ｄデリバリーや foodpanda 等早くも撤退を表明する事業者も出てきている。
３．フードデリバリーサービス拡大の背景
2021 年秋時点での加盟店舗数をみると、Uber Eats は 31 都道府県 42 千店舗以
上、出前館は 47 都道府県 84 千店舗以上と、急速に拡大している。拡大の背景として４つの要因が指摘されている。
（１）オンラインオーダーが可能なプラットフォームの一般化
スマホアプリを使ったオンラインオーダーが普及したことで、従来の出前サー
ビスと比較して、・豊富なメニューから選択可能
・簡単、確実に注文内容を伝達できる・帰宅途中など家にいなくても注文可能
・自宅の住所を事前登録することで、都度伝える必要がない・キャッシュレス決済が可能（pay pay などキャッシュレスツールとの親和性が高い）など、利便性が格段に向上した。
（２）共働き世帯の増加
下図のように、1995～2000 年頃に共働き世帯（青線）が専業主婦世帯（赤線）の数を上回り、さらに 2018 年には共働き世帯が専業主婦世帯の 2 倍以上となっている。共働き世帯の増加に伴い、子育て・家事（掃除・料理など）のアウトソーシング化が進んだ結果、フードデリバリーサービスの利用も増加している。
図表１.共働き世帯数等の推移

出所：内閣府「令和元年版男女共同参画白書」（３）消費税増税と軽減税率
2019 年 10 月に消費税増税が行われ、消費税が 8%から 10%に引き上げられた際に、一部商品については 8%に据え置く「軽減税率制度」が導入された。この結果、店内での飲食は 10%なのに対して、食事のテイクアウトや出前は 8%に据え置＊この情報の無断コピーを禁じます。

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2かれた結果、外食するよりもお得に専門店の料理を楽しめるフードデリバリーサービスへの需要が増加した。
（４）コロナ禍の影響
下図は、日本政策金融公庫が 2020 年 10 月に行った「外食に関する消費者調査結果」から抽出したアンケート結果である。これによると、新型コロナ感染が拡大する前と比べて「外食頻度が減った」と答えた回答者が 7 割に達している。もちろん、この層が必ずしもフードデリバリーサービスを利用したとは限らないが、キャッシュレス決済と置き配を併用することで、完全な非接触も実現できるフードデリバリーサービスへの需要がコロナ禍で一段と増加したことは間違いない。
図表２．コロナ禍前と比較した外食頻度

出所：日本政策金融公庫「外食に関する消費者調査結果」
４．フードデリバリーサービスの分類
フードデリバリーサービスは、出前館や Uber Eats に代表される総合型と大手外食企業等が提供している専門型に分類される。
現在のところ、日本国内では総合型が多く利用されている。近年では、新たな海外初の総合型の進出も目立ってきた。後発組は出前館や Uber Eats などが展開しているエリアを避け、デリバリーサービスが多くない地方の中核都市に狙いを定めてシェアを伸ばしてきている。
一方の専門型は、大手の外食産業を中心に自社独自のサービスとして提供しているケースがほとんどである。ドミノ・ピザ、ピザハット、ピザーラの宅配ピザ御三家が、宅配メインの業態としてサービスを提供してきた。また、コロナ禍の影響もあり利用者が急拡大しているマクドナルドの「マックデリバリー」は、2021年から全国展開を開始している。さらに、宅配寿司の「銀のさら」では、Amazon＊この情報の無断コピーを禁じます。

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が提供するスマートスピーカー「Alexa（アレクサ）」を利用できる機能を新たに追加している。スマホを開く手間すらなく手軽に注文できるため、子育て中の世帯等の新しい客層の開拓を狙っている。
５．フードデリバリーサービスの一般的な流れ①注文者（消費者）が料理の配達を受けたい地域（郵便番号、住所等）を入力②当該地域への配達に対応する飲食店の一覧が提示
・メニュー、最低注文金額、配達の目安時間、飲食店の評価点数、配送料等が表示される（価格は飲食店が設定。最低注文金額が無い場合や、配送料無料の場合もある）
・配達目安時間は、飲食店の混雑状況、配達員の状況等をもとに飲食店やプラットフォーム事業者が設定。AI が自動計算する事業者もある）③消費者が注文すると、注文情報が飲食店に伝達され、飲食店が調理。配達員をアサインし、アサインされた配達員が飲食店に料理の受け取りに向かう④支払いはクレジットカード等によりプラットフォーム事業者で行う。（配達時に配達員に支払える事業者もある。）⑤料理を配達員が飲食店でピックアップ⑥配達員が届け先に料理を配達（配達員向けアプリ等でナビゲーション機能が提供される事業者もある）⑦注文者への料理の引渡（置き配に対応している事業者もある）⑧配達終了後、飲食店、配達員、注文者等の相互評価システムを導入しているケースもある。
６．プラットフォーム事業者が提供するフードデリバリーサービスのメリット（１）飲食店・新しい顧客開拓につながる。
・店舗の認知度向上につながる。
・自前の配達手段が無くとも、初期投資をかけずにデリバリーを始められ、新たな収入源となる。
・出前の受付業務を効率化できる。
・立地の悪さや店舗面積の狭さといった弱みを克服できる。
（２）注文者（消費者）
・利用できる飲食店が一覧表示され、多様な飲食店から料理を選択でき、迅速な配達が期待できる。
・アプリ等から簡単に注文できる。
・配達が得られる目安時間を知った上で注文できる。
・配達状況をリアルタイムで確認できるサービスもある。
（2022.01 収録）＊この情報の無断コピーを禁じます。

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