受 託 業 務 管 理 規 則

大 起 証 券 株 式 会 社

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第１章 総則（目 的）
第１条 本規則は、当社の金融商品取引業の受託業務（取引の委託または委託の取次ぎを受けることをいう。）の取扱いについて必要な事項を定め、受託業務活動の適正な運営に資することを目的とする。
（法令諸規則の遵守）
第２条 すべての役員・社員は、当社が顧客と市場との媒介者としての役割を適切に果たせるよう、法律、関連諸規則および当社が定める規程等を遵守しなければならない。
第２章 管理体制（管理体制）
第３条 本規則の適正な運用の確保を図るため管理本部を設け、管理本部長を管理本部の責任者として内部管理統括責任者に任ずる。
２ 管理本部の下に管理部および取引相談室を置き、それぞれの責任者は内部管理統括責任者を補佐する。
３ 営業部門の内部管理についての統括管理を行うため、各営業部に対応して内部管理責任者を置く。
４ 顧客についての審査をより適切に行うため、委託者審査委員会を設置する。
（内部管理統括責任者の職務）第４条 内部管理統括責任者の職務は、次のとおり。
(1) 本規則の適正な運用についての関係部署への指導(2) 受託の適否の審査および勧誘の適正化(3) 本規則の運用状況についての営業推進会議および必要に応じては取締役会への報告(4) 主務省および自主規制団体への届出・報告(5) 本規則の違反者に対する社内制裁についての意見具申(6) その他本規則の適正な運用のために必要な事項
２ 内部管理統括責任者は、前項第 2 号のうち受託の適否の審査およびこれに付随する投資可能資金額（受託のために顧客が当社に預託する現金および代用有価証券の額についての上限の額をいう。以下同じ。）の設定については、委託者審査委員会の判断を参考に決定する。

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（営業責任者の職務）第５条 営業責任者の職務は、次のとおり。
（1）「不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者」に該当しない者に対する適格性の調査および内部管理統括責任者に先立つ事前審査（2）勧誘対象者についての適否の審査（3）顧客の取引状況の掌握および営業社員に対する指導（4）顧客との面談等による、取引実態の的確な把握（5）営業社員の法令諸規則等の遵守状況についての監視および取引内容に不適切な事実が認められた場合の適切な処置（6）その他顧客の取引についての理解度を向上させるために必要と思われる事項（管理部および取引相談室の業務）
第６条 管理部および取引相談室の業務は、次のとおり。
（1）受託の適否の審査のための調査および審査(2)「顧客カード」の精査および保管（3）顧客との面談等による、取引についての顧客の意思の確認および理解度等の調査（4）顧客の取引状況の精査および把握（5）顧客の知識・経験・財産の状況等からみて不相応と判断される取引の抑制（6）顧客の取引の内容に異常な徴候が認められた場合の適切な処置(7) 顧客の取引状況の掌握および営業部への指導（8）顧客からの相談・問い合わせおよび苦情・紛争に対する適切な処置（9）勧誘拒否者リストの管理およびこれについての社内周知（10）その他内部管理統括責任者が必要と認めた事項（内部管理責任者の職務）第７条 内部管理責任者の職務は、次のとおり。
(1) 担当する営業部における、営業社員の法令諸規則の遵守状況についての監視および取引内容に不適切な事実が認められた場合の適切な処置(2) 担当する営業部において営業活動または顧客管理に関し重大な事案が発生した場合における、内部管理統括責任者への報告および内部管理統括責任者の指示を受けての処
置(3) その他内部管理統括責任者が必要と認めた事項（委託者審査委員会の業務等）
第８条 委託者審査委員会の業務は、次のとおり。

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(1) 適合性原則に基づく受託の適否の審査(2) 投資可能資金額の審査(3) 不正資金（公金流用）流入防止(4) 大口委託者（預かり 3,000 万円以上）の取引の精査(5) その他内部管理統括責任者が必要と認めた事項
２ 委託者審査委員会の運営については、別に定める「委託者審査委員会運営要領」による。
第３章 受託の適否（不適格者の参入防止）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、勧誘・受託は行わない。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害の認められる者(2) 長期入院等により随時の連絡がとれない者(3) 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者(4) 破産者で復権を得ない者(5) 損失が生ずるおそれのある取引を望まない者(6) 預託した取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者(7) 取引をするために自己の保有する資産では足りず借入を行う必要がある者(8) その他デリバティブ取引を行う適格性に欠ける者
２ 次の各号の不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者に該当する者に対しては、原則として勧誘・受託は行わない。ただし、「受託業務管理規則運用要領」に定める「例外の要件」を満たしている場合にであって、内部管理統括責任者の審査を経た場合には勧誘・受託を行うことができる。
(1) 勧誘の過程におけるやり取りその他から判断して、自己責任原則に照らして取引を行うことが適当でないと思われる者(2) 年金等により生計を維持している者(3) 500 万円以上の年収を有しない者(4) 75 歳以上の高齢者(5) レバレッジ取引の経験がない者(6) その他内部管理統括責任者が対象にすべきとする者
３ 委託者が取引中において、本人の申告や家族の申出等により、第２項各号の不適格者に該当するとの疑念が生じたときは、管理部において再調査を行い、その結果、適格性がないと判断した場合には、当該委託者に対して取引の抑制または中止を促し、新規の受託は行わない。

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４ 本条第２項に該当しない者であっても、内部管理統括責任者がデリバティブ取引を行うのにふさわしくないと認めた者に対して勧誘および受託は行わない。
（適合性の審査）
第 10 条 適合性原則に基づく受託の適否の審査については、別に定める「受託業務管理規則運用要領」による。
（投資可能資金額）
第 11 条 投資可能資金額は、上場商品等による個別の口座ごとではなく、顧客ごとに設定をする。
２ 建玉維持のためであって妥当と判断される場合を除き、当社は、顧客から投資可能資金額を超える預託を受けない。
３ 投資可能資金額は、顧客における年収および保有する金融資産の額の合計額に対する一定割合以下とする。
（本人確認）
第 12 条 受託の際に必要な本人確認については、仮名または借名による不正取引の未然防止および不正資金の流入の未然防止も考慮し、別に定める「本人確認要領」による。

第４章 受託に向けての勧誘（勧誘の基準）第 13 条 第９条第１項の各号のいずれかに該当する者に対しては、勧誘は行わず、勧誘段階で該当することが判明したときは直ちに勧誘を中止する。
２ 顧客の知識・経験・財産の状況および受託についての契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行わないよう、営業社員は、随時、顧客（個人の場合）について次の各号の属性情報を収集するとともにこれに基づいて顧客属性の記録を作成する。
(1) 氏名、住所、生年月日(2) 家族構成、住居の形態(3) 職業（役職・職務を含む）、勤続年数、現在の役職・職務の年数(4) レバレッジ取引およびその他の投資経験についての有無および経験内容(5) 資産の状況(6) 行うことを予定する取引の種類(7) 取引を行う目的

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(8) その他内部管理統括責任者が定める事項
３ 営業責任者は、随時、顧客属性の記録に基づいて勧誘を継続するか否かを判断して営業社員に指示する。
（勧誘行為等）
第 14 条 当社は、次の各号に基づいて勧誘を行う。
(1) 顧客の取引に関する知識・経験・財産の状況、取引を行う目的等を十分把握した上で、顧客の意向と実情に適合した適切な勧誘を行う。
(2) 顧客に対し勧誘を行う場合は、あらかじめその旨の告知を行い、勧誘を受ける意思の有無を確認する。なお、商品関連市場デリバティブ取引に関しては、訪問してまたは電話をかけて以外の方法により勧誘を受ける意思の有無を確認する。
(3) 顧客より、取引を行わない旨または勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示がなされたときは勧誘を中止する。再度の勧誘が行われないよう、発信規制システムに登録する。
(4) 顧客から事前に具体的な指示または承諾を受けることなく、顧客が迷惑を覚えるような時間帯（午後９時から午前８時まで）に電話または訪問による勧誘を行なわない。
(5) 不確実な事項について、断定的な判断を提供してまたは確実であると誤認させるおそれのあることを告げての勧誘は行わない。
(6) 損失の補填または利益を保証しての勧誘は行わない。
(7) 顧客に取引の内容およびリスク等を説明し、重要事項が記載されている契約締結前交付書面を交付し、取引の仕組みおよびリスク内容等を正確に説明する。
２ 営業社員は、前項に掲げる事項についての詳細を含め、別に定める「受託業務管理規則運用要領」に基づいて勧誘行為等を行う。
第５章 注文受託（注文受託における禁止行為）
第 15 条 営業社員は、個別の取引（以下「注文」という。）の受託（以下「注文受託」という。）に当たっては、法令、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、受託契約準則、自主規制機関が定める自主規制規則等に定める禁止行為をしてはならない。
（取引意思の確認）
第 16 条 顧客からの注文受託に当たっては、営業社員がそのつど顧客の意思を確認する。
２ 注文の執行については、取引所の定める「受託契約準則」による。

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（顧客との間の入出金）
第 17 条 当社は、顧客との間の現金の受渡しは金融機関を通じての振込により行う。
第６章 その他（広告・宣伝）
第 18 条 受託についての広告・宣伝については、別に定める「広告等の表示および景品類の提供に関する規程」による。
（苦情等への対処）
第 19 条 顧客からの苦情・紛争については、別に定める「苦情・紛争処理規程」による。
（違反者に対する制裁）
第 20 条 本規則に違反する行為が認められた場合は、規律委員会において審議し制裁について決定する。
（規則の改廃）第 21 条 本規則の改廃は、取締役会の決議により決定する。

附 則
本規則は、2020 年 7 月 27 日より施行する。
施行の際に、従前の「受託業務管理規則」は廃止する。ただし、本規則に基づく関係する要領が定められるまでの間においては、商品先物取引法および日本商品先物取引協会の規則の適切な運用のために必要な事項に限り、なお従前の「受託業務管理規則」の該当する規定が効力を有する。
2024 年７月 16 日改定

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