ISSN 2436-7028
2022 Vol.２/No.２

創設

 周年記念事業

21 世紀における
持続可能な経済社会の創造に向けて
日 本経済学会 連 合

持続可能な発展を促進する企業組織のあり方の探求
組織学会 若林直樹（京都大学経営管理大学院）１

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

持続可能な発展を促進する企業組織のあり方の探求
組織学会
要

若林

直樹（京都大学経営管理大学院）

旨

人類社会の持続可能な発展に対する国際的な議論が高まるにつれて、主要な経済主体である企業が経済的側面だけではなく社会や環境の側面で果たす具体的な行動の影響や貢献のあり方についての関心が高まってきた。だが、日本を含めてメゾレベルの企業組織での事業活動がマクロな次元の持続可能な発展ともつ関連やその影響についての経営学的、組織論的な研究はまだ混乱、不足している。今後は、企業に焦点を当てたマルチレベルでの相互作用の分析、文理を越えた学際的な研究と概念化、経営指標よりも社会的インパクトを成果指標とした分析、企業をめぐる複雑な現象の解明についての新たな研究方法の応用などが求められる。日本では、社会的責任、環境経営、NPO との連携、社会的企業家などの実証研究がなされてきたが、今後は、持続可能な発展の諸目標に対してその組織活動が与える影響、貢献、課題について統合的に検討するべきだろう。こうした経営学や組織論の研究を通じて、企業が果たすべき組織的な貢献の具体的な姿が見えてくるだろう。

１．不足する企業の貢献と影響の研究

能な発展への企業の貢献のあり方の議論は従来の21世紀に入り、人類社会は、地球環境、貧困や社会的責任論の大幅な拡張である。

格差、人種や性差での対立、文化葛藤などの諸問「持続可能な発展」は、環境保護と経済成長の題におけるグローバルな深刻化に直面し、その長両立の必要性の議論からスタートし、貧困、教期的な発展すなわち持続可能な発展（Sustainable

育、人権などの社会発展とのバランスを含んだ経

development）を多くの問題を抱えている。政府

済と社会の調和的発展を考える議論となった。

や家計と並ぶ経済主体である企業が、個々に単に1987年の国連「環境と開発に関する世界委員会」

自らの経済的効率性を追求すると、市場に外部不最終報告書の代表的な定義で、「将来の世代の経済性を負わし、自然や社会に過大な負担を負わニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世せる。そのために、持続可能な発展を実現するた

代のニーズを満たすような開発」をさす（亀山，めには、主要な経済主体である企業組織の貢献の2014）。1992年国連地球環境会議において、環境、

あり方、現状や課題の検討不可欠である。企業の経済に加えて、貧困、教育、差別などの社会面も活動に、経済的側面だけではなく、環境的側面や入れ、環境、経済、社会のバランスのとれた発展

社会的側面の観点からの評価を加えて、持続的なを示す議論となった。そして2015年の国連におけ発展に社会貢献を引き出そうとする議論が進む。

る「持続可能な開発サミット」が2030年までに達これは従来、経営学や組織理論では、こうした問成すべき幅広い17の目標と169のターゲットから

題は、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social

なる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable

義務にとどまらず、正しく行動し、社会に役立と国際的な経営学や組織理論の領域でも企業組織がうとする行動についての研究領域であった

従来の社会的責任の議論を越えて、企業が具体的（Robins, 2013＝訳2014，訳73頁）。今日の持続可に環境保護、貧困解消、平和活動、社会イノベー

Responsibility）すなわち、企業が法的及び経済的Development Goals）を採択した。その前後から

─1─

持続可能な発展を促進する企業組織のあり方の探求 ﻿

ション、文化振興にどう関わるかについての研究

での制度、政策、市場でのダイナミズムの議論が関心が高まってきた。

中心である。企業が、どのように貢献し、どのよ

現代企業の目標と活動は、持続可能性への関心

うに自らの事業を社会や自然と共生できるようにから、トリプルボトムラインといわる経済的側

し、かつ持続可能なものとするかの議論が不足し面、社会的側面、環境的側面から評価されるようている。こうした面で経営学及び組織理論の研究になってきた。だた、企業組織が社会面や環境面

貢献の意義は十分にある。

で果たす役割と実際の課題に関する研究は他の領

まず、経営学的な視点による持続可能な発展と域に比べるとまだ進んでいない面がある。Dyllick

企業の関わりの研究は３つの独自の洞察をもたらする議論を批判し、一般に経済や社会、自然環境

可能な発展に関わる企業の動きについて複数の水and Muff（2016）は、現在の持続可能な発展に関す（Howard-Grenville et al., 2019）。第一に、持続のマクロな課題やメカニズムに焦点を当てて議論

準（個人、集団、組織、産業、制度等）を連関さされ、実際の企業のようなメゾレベルでの経済主せながら研究を行い、水準間での相互の影響が引

体がどのように関わるかについての議論は不十分

き起こす複雑な影響を観察できるようにする。第だと指摘する。特に、彼らは、持続可能な発展の二に、組織に関する文理融合の学際的な共同研究

議論においては、それを促進するビジネスの持続は、この技術と社会、経済の絡む複雑な問題に独可能性（Business sustainability）のあり方について

自の概念を生み出すことできる。第三に、経営学は検討がなされていないと指摘した。ことに、企の研究者は、現実の複雑な問題を分析し、実践的業の貢献の動機や、組織的なメカニズムについてな知識をもたらすことができる。

は、まだまだ大きな研究上の不足がある。
本論は、経営学や組織理論における内外の近年の議論を踏まえて、企業組織が持続可能な発展にそ こ で、 企 業 組 織 に と っ て の 持 続 可 能 性（Sustainablity）が有する経営学的な意味合いについて検討してみよう。経済学者である Raworth

対する貢献に研究の重要性と、企業組織に関して（2017）は、国際連合教育科学文化機関や国連のの研究上のギャップの内容について確認する。次アジェンダ2030が環境よりも人間中心の議論に寄に、領域の特徴から、研究のあり方や方法論におりすぎていると批判する。そして、持続可能な発ける修正の方向性について議論する。そして、21

展とは、経済や社会の活動が地球にある自然と共世紀に入ってからの日本の組織理論と経営学の研存し、「我々全員が依存する現在の生物界を保護

究でのこのテーマに関わる成果と課題を見てみしながら全ての人々の欲求に応える未来」を目指る。最後に、企業組織の持続可能な発展への貢献

すことと考えている。つまり企業が、持続可能なという、広範囲で複雑な状況を分析できる学際的発展に対応すると、環境保護や社会開発などに関な新たな研究枠組を経営学や組織理論が生み出すして従来よりも幅広い社会的責任を果たす課題に意義があることを述べたい。

応えていく必要がある。Feeney et al.（2022）は、

持続可能性について、SDGs 目標の達成を目指し、

２．持続可能な発展における企業とビジ

長期的に社会の持続可能性を高める諸要因と考えネスの研究意義ることとする（1）。さらに、Dyllick and Muff（2016）

企業は、経済活動の一つの重要な主体にもかかは、従来の議論を批判して、企業組織が、持続可

わらず、経済や社会の持続可能な発展を考える上能な発展に対して貢献するためには、その事業活で、その具体的な行動やその影響、内部のメカニ

動 が 持 続 可 能 性 を 高 め る 特 性（Businesssustainability）を有しているかについて検討する

ズムの議論が十分といえない。従来の経済学、社必要がある。

会学、政治学の議論は、ともすればマクロな観点
─2─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてこのように、経営学的な観点の研究から企業組

標が、効率、利益率、売上高などのような従来型織が事業活動について持続可能な発展に貢献するの経済指標に偏っており、社会的インパクトのよ

動機や文化を持ち、活動の構造や過程を作っていうな社会的指標の利用があまりされていない。持る か が 重 要 な 問 題 で あ る。 た だ、Dyllick and続可能性を高める取組が評価しにくい。例えばへの貢献の議論では、経済や社会の持続可能な発を導入し、持続可能性への取組の社員への影響を展というマクロな現象と、それを促進する持続可計測している。

Muff（2016）は、従来の企業の持続可能な発展

Bode et al.（2019）は、社会的インパクトの指標

能な個々の企業の組織活動との連関について考え

特に、従来の持続可能な発展と企業の関わりのてみる研究が乏しく、大きな研究の欠落が存在す

議論は、ともすれば従来の市場経済モデルに基づると指摘する。企業は、個々の組織活動が、具体く企業行動の枠組が前提とされているので、限界的にどのようにマクロな持続的発展につながるかを持つ。しかし、環境面、社会面での取組の評価の道筋が明らかにならないとすると、17もの持続を重視すると、従来の市場経済モデルのもとでの可能な発展の目標に対してどのように具体的な関企業の業績評価が、外部不経済を軽視している点与をすれば良いのかがわかりづらい。

がよくわかる。Dyllick and Muff（2019, 160）は、

彼らは、従来の持続可能な発展と企業の関わり

従来の企業行動に対する見方が、①長期的視点よの研究が大きく３つの研究上の混乱を抱えていり短期的な成果主義への偏り、②金融資本のみのる。第一に、持続可能な発展と企業の関わりの重視と、心理的資本や社会的資本の軽視、③環境

テーマについて異なる次元で議論されており、包面や社会面などの面での説明責任の軽視等がある

括的に議論する枠組みが弱い。例えば、生態系やと批判する。

生物多様性の問題と、個別企業の社会的責任へのそこで、企業の事業活動における持続可能性へ

具体的対応の議論は別の次元である。第二に、貧の貢献を評価するために、古典的な市場経済モデ

困問題のようなマクロ社会の現象と、それに対す

ル を 反 省 し、 異 な る 視 点 を 持 つ 必 要 が あ る。

る社員の対応のような組織のミクロな水準での動Dyllick and Muff（2019, 161-168）は、次の３点できとの間の関わりについては議論されていない。

の視点の転換を提唱する。第一に、トリプルボト

そのために、マルチ＝レベルの研究視点は必要とムラインの考え方に従い、企業の評価について経なる。第三に、企業の持続可能性に関わる成果指済面だけではなく環境面、社会面も重視する。第図１

持続可能な発展における企業の働きについての研究の不足
─3─

持続可能な発展を促進する企業組織のあり方の探求 ﻿

二に、企業の創出する価値を株主の求めるものかれるべきだろう。むしろ、フードロスやゴミ低

ら、ESG 原則を配慮して、環境の保護や社会の減、ミニマリズムなどの社会への新たな価値を生発展をすすめる価値へと転換する。そして第三

み出す社会的インパクトの指標から評価されるべに、企業の問題解決の仕方を、会社を基点に内部きだろう。持続可能なビジネスのあり方の分析に効率から外部の問題を考えるインサイド・アウ

は、新たな理論的、研究方法論的な視点の創出がト・アプローチから、社会や自然環境という社外必要とされている。

の課題解決の観点から社内の目標設定と行動計画

こうした文脈で Bansal（2019）は、現代の持続立案を行うアウトサイド・イン・アプローチへと可能な発展への企業の貢献の研究は、規範的な成変えるべきである。こうした視点の転換は、企業

果（社会的な平等の実現など）を分析するだけでの事業活動が経済利益重視から、環境、社会と両はなく、企業活動が経済や社会、環境生態系にど立する持続的な発展への結びつきを考察する上でのように影響するかというシステム論的な分析も重要な指針を見せるだろう。

必要とする。そして、消費者行動、企業組織からさらに、企業活動と持続可能な発展との間の環境生態系までのマルチ＝レベルで、学際的で動ギャップを具体的に解決し、結びつける社会的企態 的 な 研 究 が 必 要 だ と す る。 そ し て、Bansal

業家の役割についての経営学的な研究関心が高（2019）は、次の３つの特徴を持つ研究パラダイ

まってきている。環境、社会の発展を重視する新ムであるとする。第一に、17の目標領域が関わり、たなビジネスモデルを作り、企業の具体的な事業

個人から自然生態系まで重層的な研究対象となっ活動を創出する社会的企業家すなわち、「持続可ており、幅広い範囲で多様な問題が多層的に絡み」の役割や能な企業家（Sustainable Entrepreneurs）

合う複雑な研究フィールドを対象とする。第二活動である（涌田，2020）。こうした企業家達は、に、個人心理、組織構造、組織の動態から社会制

持続可能な発展のマクロなあるべき状態と、それ度、文化、技術、自然生態系などの様々な研究要に貢献する企業のミクロでの具体的なビジネス活

素が絡み合っているので、文理融合で学際的な研動のあり方を具体的に創造し、実践の中で結合す究理論を創出する必要がある。技術の社会的影響る。涌田（2020）によれば、こうした企業家達を考察する理論や、グリーンファイナンスのようは、経済、社会、環境の異なる次元の多様な正統に財務管理の環境に与える影響を考える分析理論

性ロジックを再構成しながら環境保護や社会改革などの発展が必要である。第三に、極めて複雑なへの貢献を重視するビジネスモデルについて創出

現象を志向した研究方法を創出する必要があり、し、実践しながら具体的な貢献行動も作り出す。

計量分析だけでなく、価値観を深掘りする質的分析の併用が一般である。またグリーン・マーケ

３．持続可能性を創り出す組織活動の研

ティングの評価は、顧客購買行動分析だけでは不究の視点十分であり、消費の意味づけも問う必要がある。

持続可能な事業活動を推進する企業の組織活動

Howard＝Grenville et al.（2019） ら も ま た、 マのあり方は、旧来の市場の外部不経済性を容認す

ルチ＝レベルの分析枠組、自然科学との共同を含る研究分析の枠組にもとづくと、その特性がわかむ学際的な複合的な理論の構築を必須と強調す

りづらいだろう。例えば、レストランが、いたずる。さらに、彼らは、経営学の研究は、従来のマらに売上の成長を伸ばすために、客が食べないこ

クロな次元での持続可能な発展の議論が、企業行とを認識しながら大量の料理を売ることとした動の次元を軽視してきたことを批判して、企業組

ら、それは、ゴミ問題、食糧問題、環境問題など

織の水準で何が起こっているかを理解する企業組の悪化や行き過ぎた消費主義の問題として批判さ

織の次元の研究枠組を構築する必要を指摘する。
─4─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

そして、日本企業の研究は、持続可能な企業組

環境問題、社会問題と企業経営の関わりについて

織のあり方を考える上でも、国際的に独自の視点の研究が見られた。だが21世紀から持続可能な発や成果を加える可能性がある。これまでの持続可展と企業活動の関わりに関する研究は、活発と能なビジネスや企業活動の研究が、主として欧米なっている。日本の経営学や組織論の研究者に関の文脈で行われていることを考える上でも、アジわる研究成果としては、①企業の社会的責任、②

ア的な文化、歴史、経済制度、政治体制の元での環境経営、③非営利組織・団体の影響、④社会的活動の特性についての考察は大きい。さらに、日企業家等の検討が行われている。（表１参照）主本は経済的にも技術的にも先進国であり、独自のに、実証研究を中心としながら、代表的成果を見強みを持つ領域は多い。そうしたことを考えるてみよう。

と、次の３点で、日本企業の行動特性を検討する（１）日本企業の社会的責任の特性と、持続可能な企業行動の国際的な研究を豊かにできる。第一に、日本の資本市場は、比較的短期

これをを明らかにする興味深い３つの実証研究

成果主義は強くなく、投資家や利害関係者は中長が出てきている。第一に、林（2019）は、日本企期の視点で成果を捉える傾向である。第二に、独業1,080社の調査データを活用して、SDGs への対応を早くから取り組む日本企業の特徴を次のよう

自の同質的な集団や歴史、文化的な伝統を持つので、新たに創出される社会的価値の共有や同質性に明らかにしている。つまり、①海外現地法人をは高い。第三に、老舗企業が世界有数であり、成持ったり、②環境・社会関連の開示ガイドライン

長志向よりも存続志向が強い。特に老舗の独自のの導入をしていたり、③ NPO 等との連携をしていたりするような企業は、早い対応を見せてい価値観は、環境、社会との調和を重視している。

る。第二に、高岡は、2000年代から社会的責任を

４．日本での研究の展開と課題

一貫して分析してきたが、2021年の A. De Zoysa

日本の経営学や組織論において、1980年代から
表１
領域①社会的責任

②環境経営

③ NPO

らとの国際共同論文では、146社のアンケート調

21世紀における企業組織を対象にした日本の代表的な研究例

文献

テーマ

主な結果

清水，2009

日本企業の歴史的変遷

歴史的に変動。義務から社会貢献、社会的義務、事業課題での取組と責任減退

林，2019SDGs への取組

国際化、環境・社会関連開示の経験、NPO との連携

De Zoysa et al. 2021 CSR での業績の高さ

経営者の認識、予算の配分、運営管理体制の強化

藤井・金原，2013

環境経営の日米比較

日本では顧客やステークホルダーとの関係から
取組、顧客との関係で体制整備

木全・板倉，2013

環境保護の企業文化の影響

環境保護での業績が高い

佐々木，2001

NPO と企業の環境保護提携 グローバル企業は非営利組織との提携で社会的

谷本，2005

NPO との社会的事業の連携 提携、共同子会社、持株企業グループと展開し④社会的企業家 涌田，2021
横山，2019

価値の認識、発展ていることを事例分析

持続可能な社会的企業家

経済的、社会的、環境的な３つの評価軸の相互対立を調整しビジネスモデル構築

企業内の社会的企業家の働き 大企業事例分析による途上国ビジネスでの社会ビジネス創出とマインドセットの社会性─5─持続可能な発展を促進する企業組織のあり方の探求 ﻿（３）非営利組織（NPO）との提携関係

査を踏まえて、日本において社会的責任活動を積極的に行っている企業の傾向を明らかにしている

非営利組織（NPO）は、環境保護や地域開発、（De Zoysa, et al., 2021）。それによると、社会的責

福祉向上、教育開発などの社会性の高い目標を目

任について活発にとりくむ企業は、経営者達が強指して活動する組織であり、企業がこれと連携す

く認識し、活動予算も多く、その運営体制が発達ると、社会的責任を発揮する活動を行いやすくなしているところであること明らかにしている。第る。ナイキが、児童労働問題で批判された1990年

三に、清水（2009）は、日本企業の社会的責任の代後半、非営利組織と連携しながら、この問題に捉え方について高度成長期から2000年代までの歴対応したことは著名である。佐々木（2001）は、史的変遷を分析している。清水は日本企業の社会グローバル企業であるマクドナルド社などが、非的責任の捉え方を①事業課題としての取組、②社

営利組織と提携しながら、環境保護において、新会的義務の志向、③社会貢献志向、④倫理問題へ

たな社会的価値を見出し取り組む過程を事例分析の志向の４つの類型に分類する。そして、バブルしている。そして、谷本（2005）は、日本や欧米期には社会貢献の積極的展開があり、バブル崩壊の代表事例を分析しながら、社会問題の解決のた

後では社会義務や事業課題としての取組への後退

めに、非営利組織と地域企業の提携が、提携、共や意識の低下の動きあると示した。

同子会社、企業グループ的な形態で展開していることを整理している。

（２）日本企業の環境経営の傾向（４）社会的起業家の取組み

この方面での研究も、分析枠組の考察の議論から、その特徴を明らかにする実証研究が生まれて具体的に、持続可能な発展に貢献する社会的企きている。1990年代は、地球環境サミットを受け業家の検討が進んでいる。第一に、涌田（2021）て、企業にとっての地球環境問題の重要性やそれは、制度ロジック理論を援用しながら、持続可能を分析する枠組の検討が行われた（堀内，1996；

なビジネスを構築する社会的起業家の役割を検討

高岡，1996）。そして2013年に日本企業の環境経している。持続可能な発展における経済的側面、営に関する二つの実証研究成果が出された。最初

環境的側面、社会的側面という相異なる３つの評

は、藤井・金原（2013）は、日米製造業企業の国価軸の間で様々な正当性の違いがあり、矛盾する

際比較アンケート調査を実施、日本企業の環境経が、社会的企業家は、それらを調整、再構成して営への取組は、顧客やステークホルダーからの影

ビジネスモデルを構築すると捉え、事例分析を響が強いことを明らかにした。確かに、企業規模行っている。第二に、横山（2019）は、大手食品が大きいほど、環境保全活動はよく行われる。た企業の事例分析をしながら、途上国ビジネスにおだ、 環 境 経 営 に 対 す る 組 織 的 な イ ニ シ ア チ ブ

いてソーシャルビジネスを立ち上げる企業内での（トップ、従業員の関わり、戦略での重視など）

社会的企業家の行動を明らかにしている。

が地域社会よりも政府や顧客、ステークホルダー

５．持続可能な発展に貢献する日本企業との関係から動かされやすいことを明らかにしのあり方の探求た。そして環境経営の体制の整備は、顧客からの要請に強く影響されていた。第二に、木全・板倉

企業が、持続可能な発展に社会的に貢献する事（2013）は、260社のアンケート分析にもとづき、業活動を展開することが求められる現在では、そ日本企業では、環境保護文化を強く企業文化としれに取り組む企業の組織的な動機、戦略、メカニて有するものが、環境保護活動のパフォーマンス

ズムそしてそのプロセスの分析が求められていで高い傾向がみられた。

る。これらを通じて、経済、環境、社会の３つの─6─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて次元でバランスをとりながら展開するビジネスのに、外部からの視点をとると、日本企業の事業戦実態が見えてくる共に、その課題も明らかになる

略を、環境や社会に貢献するものとして考えるこだろう。Dyllick and Muff（2016）が提起したよとができ、その社会性を高めることができる。

あり方と、メゾレベルでそれを支える企業の望ま【注】

うに、現在マクロな経済社会の持続可能な発展の（1）

しい企業活動との関係がまだ不明瞭で、大きな研
究上のギャップを抱えている。そのために、企業

彼らは、組織理論の立場から、持続可能性を高める企業組織の学習がどのように進むかについての理論的な検討を行っている。

の具体的な貢献のあり方が明確ではない。これは、経営学や組織論の研究者が、企業組織の動きに注目して解明すべき重要な課題である。
そのためには、持続可能な発展が、経済、社
会、環境の領域を横断的に展開するので、従来とは異なる研究の方法論が求められている。それは、既に概括したように、①個人、企業、産業、
エコシステムの多層的な次元を同時に扱うマルチ＝レベルの研究視点であり、②文理融合も含めた複数領域横断型の実証研究や理論化のアプロー
チであり、③複雑な現象の解明を目指す現場志向の研究デザインである。そして、従来、個人でも、マクロな生態系でも無く、十分に解明されてこなかった企業組織の働きを中心に分析する経営【参考文献】
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Systems, 121（7）, 1704-1722.
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学や組織論の研究視座を重視すべきである。日本
においても、経済、社会、環境面に配慮した持続可能な発展に関わる研究は行われてきた。だが、従来型の経済的指標との関連を強く捉え、経済的Feeney, M., Grohnert, T., Gijselaers, W., & Martens, P.
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木全晃，板倉宏昭（2013）．「環境経営における組織文化の影響メカニズム」，『組織科学』，47（2），5969．
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ルな変化の必要性」，『組織科学』，30（1），27-35．

な利害関係者の関係を重視し、企業内部からの視点に依っている面がまだあるだろう。
こうした研究は、日本企業の SDGs への対応を考える上で三つの重要な実務的含意がある。第一に、日本企業が、SDGs の達成のために、投資家だけではなく、社会的なそして環境問題での利害関係者との連携をどう進めるかに対して重要な示

Howard-Grenville, J., Davis, G.F., Dyllick, T. Miller, C.C.,
Thau, S., & Tsai, A. S.（2019）. Sustainable development
for a better world: Contributions of leadership,
management, and organizations, Academy of Management
Discoveries, 5（4）, 355-366.
沖大幹他（2018）．『SDGs の基礎』，事業構想大学院出唆を与えるだろう。第二に、社会や環境の次元での貢献を重視すると、日本企業がどのような社会的な価値を創り出す必要があるかが理解しやすい。特に、日本企業は、発展途上国において、海版部．

外子会社での人材開発の取組が強くないとされる

Raworth, K.（2017）. Doughnut economics: Seven ways to thinkstlike a 21 century economist. Chelsea: Green Publishing.
Robins, S. P.（2013）. Principals in management, 8th ed. Newが、積極的に貢献すると、そこでより高い価値を持つ人的資本を生み出し国際貢献となる。第三─7─

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モ デ ル 構 築 の 観 点 か ら 」，
『経営哲学』，18（2），
115-127．

【執筆者紹介】若林直樹（わかばやし なおき）
京都大学経営管理大学院教授。専門はネットワーク
組織論。コンテンツ、バイオ、観光クラスターの組織
間ネットワークを研究。主著は『ネットワーク組織』（有斐閣）、『新時代の組織経営と働き方』、放送大学大学教育振興会。東京大学大学院社会学研究科中退。京都大学博士（経済学）。

─8─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
Vol.2/No.2
編集発行

連 絡 先

2022年11月30日発行
日本経済学会連合 発行責任者 桑名義晴
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A Commemorative Project
for theth Anniversary of Foundation

Towards the Creation of a Sustainable
Economic Society in the 21st Century
The Union of National Economic Associations in Japan
Toward Organizational Analysis of Business Sustainability in Japanese Firms
Naoki WAKABAYASHI, Graduate School of Management, Kyoto University,
Academic Association for Organizational Science