大学共同利用機関法人 人間文化研究機構

国立国語研究所
平成 27 年度業務の実績に関する外部評価報告書

国立国語研究所 外部評価委員会

平成 28 年 7 月 21 日

はじめに

国立国語研究所が大学共同利用機関法人人間文化研究機構の一員として再発足したのは、第１期中期
目標・中期計画期間の最終年度の途中（2009 年 10 月 1 日）で、それから半年後の 2010 年４月には第２期中期目標・中期計画期間が始まりました。当初は 2009 年４月に予定されていた新研究所の発足が半年遅れたのは、2009 年３月の国会審議において、外国人に対する日本語教育に関する研究等の継続を求める付帯決議がなされたためでした。発足から２年目には、付帯決議の実施状況について、文部科学省および文化庁のそれぞれに設置された委員会で検証が行われました。
このように、発足時は必ずしも順風満帆の船出とは言えない状況でしたが、第２期中期目標・中期計
画期間が終了した現在、この６年間を振り返ってみると、共同研究、共同利用、国際化、社会貢献などの主要業務についてまずまずの実績を上げ、国内外の研究者からも好評を得ることができたのではないかと考えています。とりわけ、発足当初は不明瞭だった新しい国語研の特色も、現在では、(1)日本語研
究及び日本語そのものの国際的普及、(2)日本語言語資源の開発・公開による共同利用の促進、(3)国内の消滅危機言語・方言の研究による地域文化の継承と社会貢献という３本柱が研究所の「強み」として明確化されました。
現在の外部評価委員会の先生方には、2012 年度から 2015 年度にわたる４年間の評価にご協力いただき、
共同利用・共同研究および研究所の管理運営について毎年度、的確な評価を頂戴しました。評価報告書の中でご指摘のあった改善事項については、PDCA サイクルに則り、その都度すみやかに改善に取り組みました。
第２期中期目標・中期計画期間の最終年度にあたる今回は、平成 27 年度を中心としながらも第２期全体の活動にも目配りして、評価をいただくようお願いしました。共同利用、共同研究のいずれにおいても、一応の合格点を頂戴できたものと受け止めています。いつも、批判的かつ建設的なご意見をくださった委員の先生方全員に厚く御礼を申し上げます。とりわけ委員長の樺山紘一先生（2011 年の文部科学省の検証委員会主査）、副委員長の林史典先生（同年の文化庁の検証委員会主査）、そして共同利用・共同研究に関する評価のとりまとめを担当された仁科喜久子先生には格段のご配慮とご尽力をいただきました。心よりお礼を申し上げます。

平成 28 年 7 月
国立国語研究所長
影山

太郎

目

次

１．評価結果報告書 …………………………………………………………………………………1
１．平成 27 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果……………………2
２．平成 27 年度「組織・運営」及び「管理業務」に関する評価結果 …………………37
３．第二期中期目標期間（最終年度）の評価を終えて……………………………………48

２．資料 ……………………………………………………………………………………………49
１．国立国語研究所外部評価委員名簿 ……………………………………………………50
２．国立国語研究所平成 27 年度業務の実績に関する評価の実施について ……………51
３．基幹型共同研究プロジェクト一覧 ……………………………………………………52
４．国立国語研究所外部評価委員会規程…………………………………………………53

５．国立国語研究所平成 27 年度外部評価委員会（第 2 回） ……………………………55
国立国語研究所平成 28 年度外部評価委員会（第 1 回） ……………………………56

１．評価結果報告書

平成 27 年度の国立国語研究所の外部評価を次のように実施しました。

平成 28 年 1 月 14 日

国立国語研究所平成 27 年度外部評価委員会（第 2 回）

平成 28 年 7 月 21 日

国立国語研究所平成 28 年度外部評価委員会（第 1 回）

その結果を以下の通り報告します。

外部評価委員会
委員長

1

樺山

紘一

平成 27 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果
総 合 評 価国立国語研究所においては，平成 27 年度に４研究系および２センターの下で 16 件の基幹型共同研
究プロジェクトが実施された。外部評価委員会では，これらの共同研究プロジェクトおよび４研究系・２センターの自己点検報告書に基づき，第２期中期計画期間の最終年度としての総合的な評価を行った。
16 プロジェクトの評価の内訳としては，結果的には自己点検報告書に記された自己評価の通り，「計画を上回って実施した」もの８件，「計画どおりに実施した」もの７件，「計画どおりに実施できなかった」
もの１件となり，成果は概ね良好であったという判断をした。計画を上回る成果をあげた８プロジェク
トは，「日本語レキシコンの音韻特性」（以下「語彙の音韻特性」），「日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性」（以下「日本語レキシコン」），「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」
（以下「危
機方言」
），
「日本語の大規模経年調査に関する総合的研究」（以下「大規模経年調査」），「コーパスアノテーションの基礎的研究」（以下「アノテーション」），「通時コーパスの設計」（以下「通時」），「コーパス
日本語学の創成」（以下「創成」），「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性」（以下「述語構造」）であり，これらは理論・構造研究系，時空間変異研究系，言語資源研究系，言語対照研究系の４つの研究系に属している。評価の概要は以下のとおりである。
(1)理論・構造研究系に属する「語彙の音韻特性」プロジェクトと「日本語レキシコン」プロジェクトのレキシコン（語彙，語構成）に関する研究は学術面で卓越しており，国内外への成果発信力，共同研
究の連携の組織強化においても優れていた。特に海外の著名な出版社から日本語を学問的に紹介するハンドブック（論文集）を昨年に引き続き刊行したことは，特記すべき点である。この研究系の中で当初の計画設定が明確でないため最終的な成果を公刊できなかったプロジェクトが一部あったのは残念である。
(2)時空間変異研究系に属する「危機方言」プロジェクトでは，ユネスコによって消滅危機言語と認められた沖縄・奄美・八丈島方言の調査・収集を精力的に行い，危機方言保存に貢献したこと，更に文化庁等との共催で「危機方言サミット」を開催し，各地域の住民や自治体との連携による方言研究の促進が期待されることなどにより高い評価を得た。同じく「大規模経年調査」においては，情報発信面では
従来，国語研内部での利用に限定されがちであった貴重なデータを社会に，広く迅速に提供したこと，研究面では岡崎調査の中で「成人後採用」や「談話行動の分析」などの新たな視点を獲得したこと，この成果をウェブ上で公表したことが高く評価され，今後の新たな研究の展開が期待される。
(3)言語資源研究系に属する３プロジェクト「アノテーション」「通時」「創成」のプロジェクトは総て計画を上回ったとして高い評価を得た。
「アノテーション」では言語学者の言語理論と自然言語処理研究
者の技術というそれぞれの強みを活かす架け橋となるプロジェクトを構成し，新しい分野の基礎研究に貢献した。
「通時」では，その設計において技術的な問題を多くクリアし，今後のこの分野の展開の基礎作りを行うとともに，
「平安」，
「鎌倉」，
「室町」，
「江戸」，
「明治」の各時代のコーパスを公開したことの功績は大きい。またオックスフォード大学との国際的な共同研究も注目に値する。「創成」では，「コーパス日本語学ワークショップ」を今中期計画中に通算８回開催し，実質的にこの分野における学会に当2たる役割を果たした点も高く評価される。
『講座日本語コーパス』の刊行，雑誌における「コーパス特集」の企画編集，関連記事連載など社会へ積極的に発信したことも評価される。
(4)言語対照研究系に属する「述語構造」プロジェクトでは，国内外において研究発表会，ワークショ
ップ，講演，パネルセッションなどの研究活動が活発に行われたこと，特にアジア・アフリカ・ヨーロ
ッパの多様な言語についての調査研究の成果をまとめた「有対自他動詞の地理類型論的なデータベース」の構築・公開，刊行物としての『有対動詞の通言語的研究』が国際的共同研究ならではの大きな成果であったことにより，国内外の学界に寄与したことが高く評価された。
以上は，「計画を上回って実施した」として評価されたものであるが，当初の計画の理想が高いために，
自己評価で「計画どおりに実施した」とされた業績であっても高く評価される価値があるプロジェクトもあった。とりわけ，日本語教育研究のプロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」では，今中期計画中に「12 言語母語話者による日本語学習者コーパス」を企画し，計画通りの 1,000 名の発話
データの他に、母語話者 50 人分のデータも収集した。これらのデータは，規模においても国内外において従来にないものであり，第二言語習得研究者にとっては，重要かつ画期的な研究資料であるとともに，日本語学習者にとっても学習素材となるものである。しかしながら，データ処理をした上で公表し，この資料を用いた論文を発表するためには，更なる時間を要するものである。実際に第３期中期計画に向けて準備が整えられている。このような潜在的可能性のある研究にも高い評価をすべきである。今後は，適切な目標設定か否かをチェックする評価のあり方を、国立国語研究所という組織を超えた人間文化研
究機構全体の課題として検討されることを要望する。
今後の国立国語研究所に対する期待としては，日本語の基礎的な研究調査を通して，国内外に対する啓蒙的事業の新しい展開が望まれる。例えば，国立国語研究所には優れた辞書編纂研究を輩出した過去の業績もあることから，第２期のレキシコン研究およびコーパス構築の成果を辞書編纂に生かすために，
民間出版社の辞典編集者，日本語学者，日本語教育関係者などを共同研究者として加えて，新しい形の
国語辞典編纂のあり方を追求することも重要な課題であろう。
最後に国立国語研究所が新しい研究方法と成果を産出するためには若手研究者育成が重要である。研究所の指導的立場にある研究者には，国際的な場で研究ができる文理融合型の研究者の育成と支援を要望する。

取りまとめ担当：仁科 喜久子

3

各研究系・センターの評価

理論・構造研究系
研究系長：窪薗 晴夫
テーマ：日本語レキシコンの総合的研究
平成 27 年度の計画「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして，世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性に係る研究について研究成果の取りまとめを行う。共同研究の成果を国際シンポジウムや論文集などの形で発信する。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進
次の４つの基幹型研究プロジェクトを軸として，第二期中期計画の研究成果の取りまとめのために下記①～⑥の共同研究を推進した。
・日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性 （リーダー：影山太郎，略称「日本語レキシコン」）
・日本語レキシコンの音韻特性 （リーダー：窪薗晴夫，略称「語彙の音韻特性」）
・文字環境のモデル化と社会言語科学への応用 （リーダー：横山詔一，略称「文字と社会言語学」）
・日本語レキシコン―連濁事典の編纂 （リーダー：ティモシー・バンス，略称「連濁事典」）①共同研究発表会の開催：プロジェクトごとに共同研究発表会を開催し（計２回），あわせて若手研究者に研究発表の場と発表旅費を提供した。
②理論・構造研究系合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会（レキシコン・フェスタ４）を開催した（2016 年 3 月 4 日，自治大学校）。今年度は客員教授の中山峰治氏（オハイオ州立大学）
による基調講演および７件の口頭発表により，研究系の研究成果を研究者コミュニティーに向けて発
信し，あわせてプロジェクト間の連携を図った。共同研究員以外の参加者も多く，合計 54 名の参加が得られた。
③研究成果の取りまとめ：共同研究の成果としてプロジェクトごとに英文刊行物の編集作業を進めた（（５）
「研究成果の発信と社会貢献」の欄参照）。
④国際シンポジウムの開催：プロジェクトが中心となって GemCon 2015，ICPP 2015 など３つの国際会議を開催した（（４）
「国際化」の欄参照）。
⑤研究資源共有化：
・看板，新聞・雑誌，市販辞書，JIS 漢字規格，各種文字表，古典籍写刊本など，現代日本語の文字・表記を中心に，史的変遷も視野に入れ，物的文字環境に関する資料整備を引き続き進めた。
（「文字と社会言語学」）⑥研究者の受け入れ：４名の客員教員（国内１名，海外３名）に加え，外来研究員２名（ともに海外）と日本学術振興会外国人特別研究員１名を受け入れ，共同研究を行った。

4

（２）研究実施体制①研究組織：専任教員８名 （教授３名，准教授２名，助教１名，特任助教２名），プロジェクト PD フェロー２名を中心に，客員教員４名，非常勤研究員４名（うち新任２名），外来研究員２名，日本学術振興会外国人特別研究員１名（新任），プロジェクト共同研究員（合計 133 名） の陣容で研究を推進した。
②外部組織との連携：
・世界諸言語の動詞結合価に関するマックスプランク進化人類学研究所の共同研究に参画し，論文
Hideki Kishimoto, Taro Kageyama, and Kan Sasaki “Valency classes in Japanese”

を Andrej Malchukov andBernard Comrie (eds.) Valency Classes in the World’s Languages, Vol. 1, pp. 765–805 （Berlin: De Gruyter
Mouton [以下，Mouton 社と略記]，2015 年 9 月）に刊行した （「日本語レキシコン」）。
・日本音声学会第 29 回大会（2015 年 10 月 4 日）において日本語アクセントに関するシンポジウム「日本語の三型アクセント―原理と歴史―」とワークショップ「三型アクセント研究の現在」を共同研究員の協力を得て企画した（参加者数 60 余名）（「語彙の音韻特性」）。
・言語行動・意識のデータを解析する新たな手法等に関して，統計数理研究所と連携して理論研究をおこなった。
（「文字と社会言語学」）。
・プロジェクトごとに科研費や人間文化研究機構連携研究の予算と組み合わせて事業を実施し，経費の有効利用を図った。

（３）共同利用の推進①共同研究発表会および出版物等の公開：共同研究発表会を公開し，プロジェクトメンバー（共同研究員） 以外の研究者にも参加および発表の機会を提供した。また複数のデータベースと論文集を公開・公刊した （（５）
「研究成果の発信と社会貢献」の欄参照）。
②研究会・シンポジウム等の情報発信：共同研究発表会・シンポジウム開催に際しては，研究所ホーム
ページや各プロジェクトホームページ，メールマガジンでの広報に加え，開催通知案内を諸学会・研究会のメーリングリストに流して，開催情報を広く研究者コミュニティーに伝えた。
③研究文献リストの更新：プロジェクトごとに作成・公開している研究文献リスト（複合動詞，アクセ
ント，促音他）を増補更新した（「日本語レキシコン」「語彙の音韻特性」）。
④文献資料の共同利用
・共同研究プロジェクト「訓点資料の構造化記述」（漢字・漢文に関するもの），人間文化研究機構連携研究「海外に移出した仮名写本の緊急調査」（仮名・仮名文に関するもの），国際文字コード標準化活動（コンピュータの文字に関するもの）の成果をふまえ，文献資料の共同利用を促進させるため，原
本画像と翻字本文を対照表示させるビュアーの拡張開発をおこなった。このシステムは，米国議会図書館本『源氏物語』写本のほか，研究所貴重書の公開にも利用されている。
・学術交換用変体仮名のデータベースを構築し，公開した。

http://kana.ninjal.ac.jp/

・シンポジウム「字体と漢字情報」―HNG 公開 10 周年記念―を 11 月に開催し，日本語学・文献学だ
けでなく，歴史学・考古学・仏教学・心理学・情報学・日本語教育学など，分野横断的に字体と漢字情報について議論する場を提供した。
（以上「文字と社会言語学」）

5⑤オンラインデータベースの更新：昨年度に完成・更新したオンライン辞書「複合動詞レキシコン（国際版）」について，オリジナルデータ（エクセルファイル） をウェブサイトからダウンロードできるようにした（「日本語レキシコン」）。
⑥データベース等の公開
・鹿児島県甑島方言のアクセントデータベースについて，試作版の仮公開に続き，完成版の編集をほぼ完了した（2016 年夏頃に全面公開予定）。
・共同研究員の上野善道氏が収集した方言音声資料（アナログテープ）を雫石方言アクセントデータベースとしてデジタル化し，USB メモリーで公開する準備を終えた（2016 年 3 月にプロジェクト共同研
究員他へ配布）。（以上「語彙の音韻特性」）（４）国際化①国際シンポジウム等の開催
・促音に関する国際ワークショップ GemCon 2015（2015 年 8 月 12 日，イギリス・グラスゴー）を世界最大の音声学国際会議(ICPhS 2015）のサテライトワークショップとして企画した（参加者 18 ヶ国，76 名；発表者 11 ヶ国，23 名）・国際シンポジウム ICPP 2015（International Conference on Phonetics and Phonology，2015 年 9 月 25 日～
27 日）を慶應義塾大学言語文化研究所と共催し，国内外から 90 名（３日間で延べ 185 名）の参加を得た。
・2015 年 6 月 29 日～7 月 1 日にボルドー大学で開催されたフランス音韻論ネットワーク (Réseau françaisde phonologie) の第 13 回年次大会の翌日 （7 月 2 日）に「連濁研究ハンドブックの編纂」をテーマに特別ワークショップを行なった。
②研究成果の国際発信（（５）
「研究成果の発信と社会貢献」の欄参照）③英語による論文集の編集作業（（５）
「研究成果の発信と社会貢献」の欄参照）④国際会議等における貢献：
・10 月に開催された国際文字コードの標準化に関する国際会議において，変体仮名の国際文字コード化
をプロジェクトの成果にもとづいて提案し，受理された（規格名「ISO/IEC 10646」）。
・国立台湾大学において NINJAL セミナーを９月に実施し，プロジェクトの成果を海外の大学院生に教授した。
⑤海外研究者の受け入れ：３名の客員教授（いずれも米国）に加え，外来研究員２名（オーストラリア，
アメリカ各１名）と日本学術振興会外国人特別研究員１名（オランダ）を新たに受け入れ，共同研究（研究指導）を行った。

（５）研究成果の発信と社会貢献①研究系合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会（レキシコン・フェスタ４）を開催
し，研究系の研究成果を研究者コミュニティーに向けて発信した（2016 年 3 月 4 日，自治大学校）（（１）
「共同利用の推進」の欄参照）②論文集の刊行：
・Haruo Kubozono, Kikuo Maekawa and Timothy J. Vance (eds.), Laboratory Phonology: Special issue on

6

Corpus-based approaches to the phonological analysis of speech（Mouton 社, 2015 年 10 月）
・Taro Kageyama and Hideki Kishimoto (eds.), Handbook of Japanese Lexicon and Word Formation（Mouton社,
2016年1月）
・影山太郎 （編）『レキシコンフォーラム No.７7』特集「日本語レキシコン入門 II」（ひつじ書房，2016
年 3 月）。
③論文集の編集：プロジェクトごとに次の刊行物（論文集）について編集作業を進めた（他のプロジェ
クトや機関との共同事業も一部含まれる）。
・Transitivity and Valency Alternations: Studies on Japanese and Beyond（Mouton 社，2016 年 7 月刊行予定）
・The Handbook of Japanese Contrastive Linguistics（Mouton 社，2017 年 9 月刊行予定）
・Verb-Verb Complexes in Asian Languages（Oxford University Press 社）（以上「日本語レキシコン」）
・Tonal Change and Neutralization（Mouton 社）
・The Phonetics and Phonology of Geminate Consonants（Oxford University Press, 2016 年 3 月に入稿済）（以上「語彙の音韻特性」）
・日本語版『連濁研究ハンドブック』（出版社未定）・Sequential Voicing in Japanese（John Benjamins 社，2016 年 6 月刊行予定）（以上「連濁事典」）。
④国内学会等での招待講演：国内の学会や研究団体に招かれて講演を行った。
・関西言語学会 40 周年記念大会，日本言語学会第 150 回大会，上智大学言語学会 30 周年大会，同志社
大学文化情報学研究科合同シンポジウム他（窪薗）⑤一般向けの成果発信：
・立川市歴史民俗資料館と国語研の共同企画として，講演会 「印刷本からわかること～文字から立川を探る」を開催した（2015 年 11 月 29 日，立川市歴史民俗資料館，講師高田）。

（６）若手研究者育成①PD フェロー：２名の PD フェローを雇用し（うち１名は新規），研究費の援助やサロン等での発表指導，
国際シンポジウムの開催指導，科研費申請時の指導等を通じてその育成に努めた（「語彙の音韻特性」「連濁事典」）。
②特別研究員：日本学術振興会外国人特別研究員 (PD) を１名受け入れ，育成に努めた。
③NINJAL チュートリアルの開催：「言語生活のロジスティック回帰分析入門」と題して NINJAL チュー
トリアルを開催した（2015 年 9 月 1 日，講師横山）。
④NINJAL セミナーの開催：国立台湾大学において NINJAL セミナーを実施し，プロジェクトの成果を海外の大学院生に教授した（2015 年 9 月）（「文字と社会言語学」）。
⑤発表の機会提供：各プロジェクトが主催した研究発表会において，若手研究者（大学院生および非常勤）に発表の機会を提供し，また旅費の支援を行った。
⑥旅費支援：日本語アクセントの研究を行っている若手研究者（大学院生）１名に対して調査旅費，成果発表旅費の支援を行った。また上述(1)①の共同研究発表会において若手発表者５名に，音韻論フェスタ（京都）の若手発表者３名に対して，それぞれ旅費支援を行った。国際シンポジウム ICPP 2015（(4)①）においても，国内外からの若手発表者５名に旅費支援を行った（「語彙の音韻特性」）。

自己点検評価計画を上回って実施した。

7

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
総合研究テーマのもとで，４つの基幹型研究プロジェクトがそれぞれ着実に成果を蓄積しており，高く評価できる。実施内容は，国内の研究発表会，国際シンポジウム，研究資源共有化など多岐にわたっている。このほか，英文刊行物の編集も今後の刊行に向けて進展している。共同利用の推進に関しては，
ビュアーの拡張開発に加え，学術交換用変体仮名のデータベースなどをウェブサイトから公開している。
いずれも目覚ましいレベルで計画が遂行されている。以下，各評価項目について具体的に評価する。

《評価項目》（１）共同研究の推進
各プロジェクトの中で共同研究が行われ多数の研究者による参加があったこと，共同研究をもとにして理論・構造研究系の合同研究へとまとめあげて刊行物や国際シンポジウムとしての成果を発信し，研究資源の共有化や外国人研究者の受け入れにも配慮するなど，高いレベルでバランスのとれた共同研究が推進されている。国内外の日本語の理論的な研究の中心として共同研究を担っている点が高く評価される。
（２）研究実施体制
研究所内の研究実施体制も，専任教員８名のほか，客員教員，外来研究員，日本学術振興会外国人特別研究員にプロジェクト共同研究員を加えることで，研究実施体制が充実している。国内外の研究機関との共同研究の実施体制も十分に整えられていることも合わせて，評価される。また，予算の有効活用への取り組みもみられてよい。
（３）共同利用の推進
各プロジェクトの研究成果を国内外で共同利用できるよう，多面的な工夫がなされている。社会貢献としても有効な活動があり，十分な実施状況である。文献資料の共同利用を促進するビュアーの拡張開発は，国語研究所内の貴重書の公開だけでなく，米国議会図書館所蔵書の公開にも利用されるなど，国際的な共同利用の推進に貢献している。ほかに，学術交換用変体仮名のデータベースを構築するなど，分野横断的な字体と漢字情報についての議論の場を提供していることも評価される。
（４）国際化国際シンポジウム開催に加え，国内外の国際研究集会で促音，連濁という日本語音韻現象についてのワークショップを企画，実施するなど，日本語の理論的な研究の国際化を進めている点が高く評価される。特にイギリス・フランスの国際ワークショップや学会において，サテライトワークショップなどを企画して多くの参加者を得るなど成果を積極的に伝授したことは貴重である。
（５）研究成果の発信と社会貢献
書籍や論文集の刊行，研究発表や講演などが活発に行われた。具体的には，海外の専門出版社から論文集を刊行したほか，多数の英文刊行物の編集，刊行準備を行うことにより，研究成果発信に努めている。また物類称呼データベースおよび文献資料をウェブサイト上に公開している。これらは国立国会図書館のポータルサイトやアカデミックリソースガイドで紹介されているが，中でも，「学術交換用変体仮名」データベースはインターネットウォッチなどの文字・フォント関連で紹介されるなど，印刷普及以8

前の日本語文字への関心を社会一般に呼び覚ましている点で，国語研ならではの社会貢献となっている。
また，地元である立川市の歴史民俗資料館との共同企画を行ったことも社会貢献として望ましい。
（６）若手研究者育成
PD フェローの雇用と指導育成に加え，日本学術振興会外国人特別研究員を受け入れている。また，チュートリアルやセミナーの開催，研究支援など，若手研究者育成のための多面的な取り組みが行われて
いて評価できる。但し，それらの若手研究者の具体的な研究成果が実績報告書からは見えにくいのが残
念である。

9

時空間変異研究系研究系長：木部 暢子
テーマ：日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化

平成 27 年度の計画「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして，消滅危機方言の研究，
方言分布の解明，現代日本語の動態研究，大規模経年調査のデータ分析，日本語疑問文の研究を充実させて研究成果の取りまとめを行う。危機方言の音声データ，戦前の貴重音源関連資料，方言の経年比較データ等の各種データを公開する。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①系の活動は，系の合同研究発表会JLVC2016の開催と各共同研究プロジェクトを通じた調査研究の２種類からなる。研究系の合同研究発表会JLVC2016は，2016年2月13～14日に国立国語研究所講堂において開催した。
（詳細については（３）共同利用の推進を参照）。
②本系の共同研究プロジェクトは，以下の５つである（いずれも基幹型プロジェクト）。
「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究（略称：危機方言）」（代表者：木部暢子）「方言の形成過程解明のための全国方言調査（略称：方言分布）」（代表者：大西拓一郎）「多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明（略称：現代日本語の動態）」（代表者：相澤正夫）「日本語の大規模経年調査に関する総合的研究（略称：大規模経年調査）」（代表者：井上史雄）「日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究（略称：日本語疑問文）」（代表者：金水敏）
27 年度は第２期の最終年度に当たるため，各プロジェクトでは研究成果のとりまとめを中心に研究を推進した。概要を以下にあげる（詳細については（３）以下を参照）。
・研究発表会：「危機方言」2 回，「方言分布」２回，「現代日本語の動態」１回，「大規模経年調査」
２回，「日本語疑問文」３回の研究発表会を開催した。
・プロジェクト報告書の刊行：「危機方言」５冊，「現代日本語の動態」３冊，「大規模経年調査」２冊，「日本語疑問文」１冊のプロジェクト報告書を刊行した。
「方言分布」では２冊の報告書を 28 年度
内に刊行の予定である。
・データベースの公開：「日本の危機言語・方言データベース」，「全国方言分布調査（FPJD）調査結果」，「想隆社アカデミックリソースシリーズ 貴重音源コレクション 岡田コレクションⅠ」，「岡崎調査データ」，「鶴岡調査データ」，「中世語疑問文文献データベース」等を公開した。
・フィールド調査：第３期の準備として，宮崎県椎葉村方言，島根県隠岐の島方言の調査を実施した。

（２）研究実施体制①系の研究組織は，専任の教授３人，准教授４人，客員の教授３人，准教授1人である。このうち専任教授３人（木部・大西・相澤）と客員教授２人（井上・金水）がリーダーとしてプロジェクトを推進した。
②非常勤研究員を11人雇用してプロジェクトを運営した。内訳は「危機方言」３人（PDフェロー２人，

10非常勤研究員１人），「現代日本語の動態」１人（非常勤研究員），「大規模経年調査」５人（非常勤研究員），「日本語疑問文」２人（非常勤研究員）である。
③各プロジェクトの共同研究員は，「危機方言」38 人，「方言分布」51 人，「現代日本語の動態」19 人，「大規模経年調査」19 人，「日本語疑問文」26 人である。研究成果のとりまとめ・公刊に向けて，いくつかのプロジェクトでは共同研究員を増員した。
④科研費，科研費基盤(B)「方言話し言葉コーパスの構築」（代表者木部），基盤(A)「方言分布変化の詳細解明」（代表者大西）と連携してプロジェクトを運営した。

（３）共同利用の推進①時空間変異研究系の合同究発表会 JLVC 2016 を 2016 年 2 月 13～14 日に国立国語研究所講堂で開催した。全体テーマは「再考 ことばの時空間」で，ジョン・ホイットマン氏の講演「日本諸語（諸方言）の系譜図の可能性について―従来の研究と将来の展望」，４つのワークショップ（「在住外国人の日本語会話力と言語生活に関する縦断研究」，「方言，言語，そしてその領域をめぐって」，「進行中の言語変化の通言語的考察―東アジアを中心に―」，「日本語と方言の一世紀：社会言語学と歴史言語学が明らかにしたもの」），全体討論，及び 13 件のポスター発表（公募）を行った。参加者は 2 月
13 日が 83 人，14 日が 93 人であった。
②各プロジェクトでは，以下の研究発表会を開催した。
・「危機言語」：○「日本語のアスペクト・ヴォイス・格」（2015 年 8 月 21～23 日，国語研講堂，科研費基盤(A)「消滅危機言語としての琉球諸語・八丈語」，基盤(C)「日本語の分裂自動詞性」と共催）。
発表 16 件。アスペクト，ヴォイスについては琉球語を中心に，格については琉球語，本土方言の格標識について研究発表を行った。参加者 21 日 55 人，22 日 59 人，23 日 44 人。○合同シンポジウム「「正しい日本語」ってなに？－コーパスに見る日本語のバリエーション－」（2015 年 9 月 3 日，国語研講堂，国語研共同研究プロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」，「通時コー
パスによる日本語史研究の新展開」，「大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉研究の革新」，
科研費基盤(A)「海外連携による日本語学習者コーパスの構築」，基盤(B)「方言話し言葉コーパスの構築」と共催）。発表５件，招待講演 1 件。「形容詞＋です」「ら抜き言葉」を中心に各コーパスを使った研究発表を行った。参加者約 100 人。
・「方言分布」：○「言語地理学フォーラム」（2015 年 6 月 7 日，国語研多目的室，科研費基盤(A)「方言分布変化の詳細解明」と共催）。発表５件。○「言語地理学フォーラム」（2015 年 9 月 27 日，国語研多目的室，基盤(A)「方言分布変化の詳細解明」と共催）。発表 3 件，及び地理学の谷謙二氏（埼玉大学教育学部准教授）による講演を行った。
・「現代日本語の動態」：○研究発表会（2016 年 1 月 24 日，国語研多目的室）。発表３件。
「言語変化の先端現象」を捉える調査２件（全国方言意識１万人 Web 調査，北海道富良野市・函館市面接調査）の中間報告，「戦後 60 年の通時的変化」を捉える新聞語彙の分析結果の報告を行った。
・「大規模経年調査」：○研究発表会（2015 年 12 月 20 日，岡崎市 図書館交流プラザ りぶら）。発表
４件。○研究発表会「鶴岡・岡崎調査の分析と展望」（2016 年 3 月 8 日，国語研セミナー室）。発表
６件。パネルサンプル（同一人物の追跡調査）のデータが約 60 年間でどう変化したかを分析し，言語変化に及ぼす加齢や生涯発達の効果を検討した。

11

・「日本語疑問文」：○第 7 回研究発表会（2015 年 6 月 6〜7 日，大阪大学豊中キャンパス）。発表５件。
参加者 22 人。○第８回研究発表会（国際研究集会）（2015 年 12 月 19〜20 日，国語研講堂）。発表
16 件。参加者 55 人。○国際ワークショップ「比較的観点から見た係り結び（International Workshop“Kakarimusubi from a Comparative Perspective”）」（2015 年 9 月 5〜6 日，国語研講堂，国語研共同研究
プロジェクト「日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史的研究」と共催）。発表 16 件。参加者の述べ 222 人。
③各プロジェクトでは，以下のデータをウェブで公開した。
・「日本の危機言語・方言データベース」（喜界島方言，与論島方言，八丈島方言の基礎語彙データ，
沖縄県本部町瀬底方言の談話資料，2016 年 4 月公開）。（http://kikigengo.ninjal.ac.jp/）
・「方言コーパス試作版」（47 地点（各都道府県１地点）の談話テキストを共通語により横断検索ができるようにしたもの），2015 年 11 月内部公開）。（http://hougen-corpus.ninjal.ac.jp/search/）
・「全国方言分布調査（FPJD）調査結果」（全国 554 地点，約 146,000 件のデータ），2016 年 3 月公開）。
（http://www2.ninjal.ac.jp/hogen/dp/fpjd/fpjd_index.html）
・「想隆社アカデミックリソースシリーズ 貴重音源コレクション 岡田コレクションⅠ」（全 165 作品，
18.5 時間分の SP レコードデジタル音源＋文字化テキスト），
想隆社，2015 年 5 月有料 Web 配信開始）。
（http://academic-resource.net/）
・「岡崎調査データ」（2016 年 2 月公開）。（http://www2.ninjal.ac.jp/longitudinal/okazaki.html）
・「鶴岡調査データ」（2016 年 4 月より統計数理研究所の共同利用研究制度により公開）。
（http://www.ism.ac.jp/noe/survey-center/451/index.html）
・「中世語疑問文文献データベース」を HP 上で公開。（http://j-int.info/archives/）④「危機方言」では，以下の調査を行った。
・宮崎県椎葉村小崎方言調査（2015 年 5 月 8～11 日，参加者 6 人，話者 10 人），同村栂尾方言調査（2015
年 9 月 6～11 日，参加者 11 人，話者 15 人），島根県隠岐の島方言調査（2015 年 11 月 8～11 日，参加者 18 人，話者 21 人）。宮崎県椎葉村の調査は，椎葉民俗芸能博物館研究事業「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」（５ヶ年計画）と「危機方言」プロジェクトが連携して実施する調査である。

（４）国際化
①調査への参加：宮崎県椎葉村方言調査，島根県隠岐の島方言調査に海外の研究者各１人（ニュージー
ランド，フランス）が参加した。
②国際研究集会の開催：国際ワークショップ「比較的観点から見た係り結び」（International Workshop“Kakarimusubi from a Comparative Perspective”）（2015 年 9 月 5 日〜6 日），第８回研究発表会（国際研究集会）を開催した（2015 年 12 月 19〜20 日）。
③ホームページの英訳：「危機方言」と「日本語疑問文」では，プロジェクトのホームページの英語訳を促進した。

（５）研究成果の発信と社会貢献①研究成果の発信：各プロジェクトでは，報告書を刊行した。

12

・木部暢子[編]『与論島・沖永良部島方言調査報告書』，国立国語研究所，2016 年 3 月。
・木部暢子[編]『出雲方言調査報告書』，国立国語研究所，2016 年 3 月。
・木部暢子・山本友美・坂井美日(編)国立国語研究所・椎葉民俗芸能博物館共同事業報告書『椎葉村
方言語彙集（中間報告）』，国立国語研究所，2016 年 3 月。
・下地理則・小川晋史・新永悠人・平塚雄亮・坂井美日『尾前調査班 中間報告－宮崎県椎葉村尾前方
言簡易語彙集と文法概説－』，国立国語研究所・椎葉民俗芸能博物館共同事業報告書，2016 年 3 月。
・『「正しい日本語」ってなに？－コーパスに見る日本語のバリエーション－』国立国語研究所，2016年3月。
・金澤裕之・相澤正夫(編)『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集―SP 盤レコード文字化資料―』(452 頁)，日外アソシエーツ，2015 年 4 月。
（5 月に日本図書館協会の選定図書に選定された）
・金澤裕之・田中牧郎・相澤正夫(編)『アカデミックリソースシリーズ 貴重音源コレクション 岡田
コレクションⅠ』（545 頁），想隆社，2015 年 6 月。オンデマンド版。
・相澤正夫・金澤裕之(編)『SP 盤演説レコードがひらく日本語研究』，299 頁，笠間書院，2016 年 3 月。
・統計数理研究所・国立国語研究所『第４回鶴岡市における言語調査報告書 発展的調査編』2016 年 3月。
・井上史雄・阿部貴人・鑓水兼貴・柳村裕・丁美貞『敬語表現の成人後採用―岡崎における半世紀の変化―』，国立国語研究所，2016 年 3 月。
・金水敏[編]『日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究

研究報告書(3)』，国立国語研究所，2016

年 2 月。
・言語地図集『新日本言語地図』，朝倉書店，2016 年刊行予定。
・論文集『空間と時間の中の方言』，朝倉書店，2016 年刊行予定。
②研究論文：各プロジェクトではそれぞれ研究論文を発表した。代表的なものをあげる。
・木部暢子(2015)「危機方言は面白い！」『アステイオン』82，pp.101-113，サントリー財団，査読
無.
・ Onishi, Takuichiro (2016) Timespan comparison of dialectal distributions. Edited byMarie-Hélène Côté, Remco Knooihuizen and John Nerbonne, The Future of Dialects, pp.377-387,
Berlin Language Science Press.
・Yasuo Kumagai (2016). Developing the linguistic atlas of Japan database and advancing analysis
of geographical distributions of dialects. Edited by Marie-Hélène Côté, Remco Knooihuizen
and John Nerbonne, The future of dialects, pp.325-348, Berlin: Language Science Press.査読有.
③研究発表：代表的なものをあげる。
（詳細については各プロジェクトの実績報告書参照）
・第８回 SIDG （2015 年 9 月，東地中海大学，北キプロス），韓国日本言語文化学会（2015 年 11 月 7日）等で「方言分布」「大規模経年調査」のメンバーが研究発表を行った。
・木部暢子，大西拓一郎（2016）「日本方言研究会第 100 回研究発表会 記念シンポジウム 方言研究の過去・現在・未来

研究動向の分析」（甲南大学，2015 年 5 月 22 日）。

・木部暢子（2015）「対格助詞ゼロの地域差－方言コーパスの可能性－」（日本方言研究会第 101 回研究発表

13

会，パルトピア山口，2015 年 10 月 30 日）。
④編集作業：ムートン社の日本語ハンドブックの Japanese Dialects の編集作業を進めた。
⑤社会貢献：
・「危機方言」では，第２回「日本の危機言語・方言サミット」（沖縄県立博物館・美術館講堂，2015
年 9 月 18 日，主催：文化庁，沖縄県，琉球大学，後援：国立国語研究所，一般参加者 110 人）で木部，狩俣（琉球大学）が研究発表を行なった。また，「危機的な状況にある言語・方言に関する研究協議会」（文化庁，2015 年 8 月 27 日），第 30 回国民文化祭・かごしま 2015 シンポジウム（奄美パーク，2015 年 11 月 13 日）等で木部が発表を行った。
・「大規模経年調査」では，統計数理研究所ともに経年調査に関するプレス・リリースを行った。新聞やテレビで取り上げられ，NHK クローズアップ現代「“正しい”アクセント

誰が決める？～日本語

発音辞典 大改訂へ～」（2015 年 10 月 8 日）では，鶴岡の経年調査が取り上げられた。
・立川市西砂学習館において出前授業「めざせ，ことば博士！ みんなの方言を調べてみよう」を行った（2015 年 7 月 31 日，講師は朝日祥之，参加者は小中学生 19 人，大人 5 人）。

（６）若手研究者育成①研究発表の機会の提供：JLVC2016（2016 年 2 月 13～14 日）ではポスター発表を公募し，13 件の若手研究者の発表を採択した。また，「日本語のアスペクト・ヴォイス・格」（2015 年 8 月 21～23 日）では PD・大学院生５人が発表した。
「現代日本語の動態」では日本学術振興会 PD１人，大学助手１人に研究発表，論文執筆等の機会を提供した②フィールド調査による若手指導：宮崎県椎葉村方言調査（2015 年 5 月）に PD１人が，同方言調査（2015
年 9 月）に PD・大学生８人が，島根県隠岐の島方言調査（2015 年 11 月）に PD・大学院生６人が参加
し，ベテランの研究者とチームを組んで調査を行った。
③その他：聴覚障害の大学院生の支援のために，「日本語のアスペクト・ヴォイス・格」（2015 年 8 月 21
～23 日），国際ワークショップ「比較的観点から見た係り結び」（2015 年 9 月 5〜6 日）においてノートテイカーを雇用した。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
「危機方言」プロジェクトが順調に方言データ収集と公開を進めるとともに，第２回「危機言語・方言サミット」に貢献した点，「大規模経年調査」のモデル的研究が公開され，また，経年調査の社会周知がプレス・リリース等で進んだ点，「方言分布」調査が予定通り遂行され，一定の結論を得たこと，「現代日本語の動態」プロジェクトが掘り起こした「貴重音源」を資料として刊行し，それについての研究
成果をまとめたことなどの成果により，プロジェクト全体として「計画を上回って実施した」と評価できる。
《評価項目》（１）共同研究の推進

14

・「危機方言」プロジェクトや「大規模経年調査」プロジェクトは高いレベルの達成度を示し，公刊書
籍や報告書，ウェブ公開データとして結実している点，評価できる。
・「危機方言」プロジェクトが第３期の準備としての調査を先行的に行っている点も評価できる。
・プロジェクト間の連携をはかるために，例年どおり開催した JLVC も評価できる。

（２）研究実施体制
・各プロジェクトとも，おおむね適切な研究組織が構成され，研究が推進されている。
「危機方言」プ
ロジェクト，「方言分布」プロジェクトの代表者が，科研（B），（A）を獲得して効率的な研究連携を行っている点は評価できる。
・共同研究員などのプロジェクト構成員を多くかかえる一部のプロジェクトにおいては，代表者もしくはサブリーダーのより一層強力なリーダーシップがほしいところであった。

（３）共同利用の推進
・各プロジェクトにおいて多くのデータがウェブ上で公開されたことは評価できる。内部公開にとどまっているデータは，一般公開を急ぎたい。疑問文プロジェクトの HP のように，各研究会の内容についても，その概略がウェブで周知されるのが望ましい。
・有料で公開したデータについては，利用にかかる費用が若干高めに設定されているので，今後，利用状況を追跡し，より一層利用しやすい環境を構築していくことが必要であろう。他の公開データについても，継続的に維持・管理するシステムを構築することが必要である。
・研究系内の合同研究発表会を開催するとともに，各プロジェクトのテーマに沿った研究会が活発に行われている。

（４）国際化・国際研究集会を開催したことは評価できるが，個々の共同プロジェクトが設定する研究課題の国際的な動向や取り組み状況，日本の研究が世界に先駆けて積み重ねてきた成果などを考慮すれば，国際化に向けての方略はやや低調である。
たとえば，危機言語・方言の調査・収集・保存という課題は全世界共通だと思われるので，国内で開催された「危機方言サミット」の国際版のような企画が期待される。

（５）研究成果の発信と社会貢献・報告書，研究論文集，地図集，個別の論文など，研究成果の刊行および今後の刊行に向けての準備は十分になされている。
・「危機方言」プロジェクトが第２回「危機言語・方言サミット」に貢献した点，および，「大規模経年調査」プロジェクトが経年調査に関するプレス・リリースを行って経年調査を社会にアピールした点は，重要な社会貢献として評価できる。

（６）若手研究者育成
・椎葉村や隠岐方言調査に PD，院生，学部生などを参加させ，現場で実践指導を継続的に実施してい15

ることは，若手研究者育成のきわめて有効な方法として評価できる。
・聴覚障害者への支援は，若手研究者に限定せず，研究所全体で幅広く実施していきたい。

16

言語資源研究系
研究系長：前川 喜久雄
テーマ：現代語および歴史コーパスの構築と応用

平成 27 年度の計画「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」の共同研究を実施し，講座「日本語コーパス」の出版や，コーパス開発センターとの連携による超大規模コーパスの構築等，成果の取りまとめを行う。あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催する。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を系全体の総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成（略称：創成）」(代表者:前川喜久雄)，「コーパスアノテーションの基礎研究（略称：アノテーション）」（代表者:前川喜久雄）,「通時コーパスの設計（略称：通時）」（代表者:田中牧郎）の３
共同研究プロジェクトを実施している。
②「創成」の活動の一環として，一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを年2回開催している。今年度は第８回を平成27年9月1-2日に開催した。
③共同研究の成果の一部として，講座『日本語コーパス』（全８巻，朝倉書店）の出版を進めている。平成26年12月に第４巻『コーパスと国語教育』，平成28年3月に第５巻『コーパスと日本語教育』を刊行した。

（２）研究実施体制①所外の共同研究者数は「創成」が36名，「アノテーション」が16名，「通時」が27名である。「アノテーション」には主に自然言語処理領域の，「通時」には主に日本語史領域の，そして「創成」には日本語学全領域の研究者が参加している。
②基本的には３プロジェクトとも独立に年数回の研究会（公開または非公開）を開催しているが，コーパス日本語学ワークショップを研究発表の場として共有することで，３プロジェクトのメンバー交流を実現している。
③「通時」では㈱小学館をはじめとする出版社と古典資料の著作権処理等について協力関係を構築している。
④コーパスの構築に関しては，研究系全員がコーパス開発センターに併任して，コーパス開発業務にも携わっている（詳しくはコーパス開発センターの実績報告書参照）。

（３）共同利用の推進①「創成」では，コーパス日本語学ワークショップを開催することで，コーパス日本語学に関する成果
発表と意見交換の場を一般に広く提供している。毎回，ほぼ半分が一般（共同研究メンバー以外）からの応募である。参加者数も異なりで 120 名ほどを維持しているので，実質上の学会機能を提供できている。予稿集は PDF 化してコーパス開発センターのホームページからダウンロードできる。

17

②「アノテーション」で作成した各種アノテーションデータ（文節係り受け，述語項構造，動詞項構造，
拡張固有表現，時間表現，レル・ラレルの意味，節境界，文体情報など 11 種）をマニュアルとともに公開した。
『現代日本語書き言葉均衡コーパス』DVD 版のユーザーはサーバーからダウンロードできる。
③「通時コーパス」関係では，鎌倉時代編Ⅰ説話・随筆を平成 28 年 3 月に公開し，明治・大正時代編Ⅰ
雑誌のコアデータも平成 28 年 3 月に公開した。また，江戸時代編の試作版も公開した。
④国立情報学研究所と共同で言語資源構築における著作権処理をテーマとした公開研究会を開催した(平成 27 年 7 月 24 日，参加者 54 名)，また統計数理研究所とは，言語分析における統計手法の利用に関するシンポジウムを共同開催した（同 9 月 4 日，参加者 120 名）。

（４）国際化
①オックスフォード大学の大学院生 1 名を外来研究員として受け入れた。
②「通時コーパス国際シンポジウム」を平成 27 年 10 月 4 日に開催した。
③台湾中央研究院と filled pause の音声特徴に関する共同研究を実施した。

（５）研究成果の発信と社会貢献①『講座日本語コーパス』シリーズ（朝倉書店）の刊行を継続している。今年度は２巻を刊行し，８巻
中６巻までの刊行を終えた。
②『コーパスと日本語史研究』（ひつじ書房）を刊行した。
③査読付英文論文１編，査読付国際会議予稿集論文３編等を発表した。
④国内外での招待講演を２件実施した。
⑤言語処理学会 2014 年優秀論文賞を受賞した(2015 年 10 月）。
⑥コーパス開発センターと連携して『中納言』および ChaKi.NET（茶器）の講習会を地方も含めて 3 回開催した。

（６）若手研究者育成
コーパス日本語学ワークショップは若手の発表の場としても機能している。毎回全体の 1/3 から 1/2 が大学院生や非常勤職にある若手研究者による発表である。

自己点検評価計画どおりに実施した。

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
自己点検報告書の自己評価は「計画どおりに実施した」であったが，外部評価委員会では「計画を上回って実施した」と評価した。３つの共同研究プロジェクトが，連携をとりながら，それぞれ活発に共同研究を推進しており，いずれも高いレベルの成果を挙げている。特に，アノテーションに関しては，基礎研究にとどまらず，多種のアノテーションを作成し，公開したことは大きな成果である。通時コー
パスでも計画以上の進展が見られた。

18

《評価項目》（１）共同研究の推進
・３つの共同研究プロジェクトがそれぞれ活発に共同研究を推進しており，いずれも高いレベルの成果を挙げている。共同研究プロジェクト間の連携も十分に取れている。
・前年度に引き続き，コーパス日本語学の公開ワークショップの開催や講座『日本語コーパス』の継続的出版が順調になされている。

（２）研究実施体制
・コーパス開発センターとの併任により，研究系とセンターの機能の有機的な連携が図られている。
・多数の所外の研究者の参加を得ることにより，研究会やワークショップの場を通しての共同研究を
実のあるものにしている。
・「通時コーパス」プロジェクトが出版社との協力関係を構築している点も評価できる。

（３）共同利用の推進
・コーパス日本語学ワークショップが，所内外の共同研究メンバーの間の研究交流の場としてだけでなく，広く一般からの参加も集めて開催されていて，実質的な学会機能を提供していること，および発表論文が公開されていることは特筆に値する。本年度は最終年度であるため１回だけであったが，今後ともなんらかの形で同様の機能を提供することが望ましい。
・アノテーションについては，基礎研究を越えて，多種のアノテーションデータを公開したことは大きな成果である。
・通時コーパスについては，設計段階にとどまらず，多くを公開して一般の利用に供したことは，計画以上の進展ぶりと評価できる。「鎌倉時代編」「明治・大正時代編」の一部のデータの公開も順調になされた。今後とも継続的，発展的に拡充されていくことを期待する。

（４）国際化・「通時コーパス国際シンポジウム」の開催により，日本語の歴史コーパスの進展を海外に発信したことは優れた業績である。
・ただし，研究系全体の成果としては件数が少ないのが気になる。次期計画への過渡期ということもあるため，今後の発展的な成果に期待する。

（５）研究成果の発信と社会貢献・講座『日本語のコーパス』の継続的刊行および研究書の刊行はコーパスの意義を示すものとして有意義である。
・学会発表，招待講演など，研究成果の発信状況は良好である。
・コーパス利用の講習会を開いたことも，この分野の研究の裾野を広げるために有益であり，社会貢献の役割も果たしている。

19

（６）若手研究者育成
・コーパス日本語学ワークショップの開催により，所外の多くの若手研究者に研究発表の場を提供し，育成の場となって，この分野の研究への刺激を与えたことは，本研究系のユニークな成果であり，学界全体に貢献する活動として評価できる。ただし，学会の大会とは異なった，ワークショップな
らではの特色も考える余地があろう。

20

言語対照研究系
研究系長：プラシャント・パルデシ
テーマ：世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明

平成 27 年度の計画「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして，述語構造の言語類型論的研究と東北アジア諸言語の比較研究を充実させ，研究成果を論文集，電子データベース，電子
言語地図などの形で公開する。また，国際シンポジウムの開催を通して成果の国際発信を行う。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性」（略称「述語構造」）および「日本列島と周辺諸言語の類型
論的・比較歴史的研究（略称：「東北アジア言語地域」）」の２つの基幹型研究プロジェクトでは国際会議（1 件），国際ワークショップ（1 件），研究成果発表会（2 件）を開催し，研究成果の刊行（単著１冊，編著書 1 冊，辞書１冊）を行った。加えて，電子成果（言語地図，動詞ハンドブック，自他動詞一覧）
を研究所のウェブサイトを通じて公開した。
（詳細については（３）共同利用の推進を参照）。

（２）研究実施体制①系の研究組織は，専任の教授(2 名，ホイットマン，パルデシ），特任准教授（1 名，ブガエワ）である。
専任教授がリーダーとして，特任准教授は班のリーダーとしてプロジェクトを推進した。
②非常勤研究員 3 名（PD フェロー2 名，非常勤研究員 1 名）を雇用してプロジェクトを運営した。
③共同研究員は，「述語構造」プロジェクト８８名，「東北アジア言語地域」５８名である。

（３）共同利用の推進
国際会議（1 件），国際ワークショップ（1 件），研究成果発表会（2 件）を開催し，プロジェクトメン
バー（共同研究員）以外の研究者，特に大学院生にも参加および発表の機会を提供した。また，研究成果の刊行（単著１冊，編著書 1 冊，辞書１冊）を行った。加えて，電子成果（言語地図，動詞ハンドブ
ック，自他動詞一覧）を研究所のウェブサイトを通じて公開した。
Ａ．研究成果発表会
・「述語構造」プロジェクト
研究会を行わず，成果をまとめることに専念した。
・「東北アジア言語地域」プロジェクト①2015 年 6 月 13-14 日，アイヌ語班の研究発表会（通算 5 回目）を開催し，アイヌ語班メンバー6 名が研究発表を行った。
②2015 年 12 月 5-6 日），アイヌ語班の研究発表会（通算 6 回目）を開催し，研究発表 6 件を行った。
Ｂ．電子成果の公開
・「述語構造」プロジェクト①「有対自他動詞の地理類型論的なデータベース（WATP）」の構築と公開：世界諸言語における有対自他

21

動詞のデータに基づく地理類型論的なデータベースを構築し，2014 年 6 月に 48 言語を追加したものを一般公開（http://watp.ninjal.ac.jp/）。2015 年 4 月にさらに 12 言語のデータを追加。2016 年 3 月
末現在，セッション数：7615，ユニークユーザ数：5,885，ページビュー数：15,338。
②「基本動詞ハンドブック」の公開：「基本動詞ハンドブック」は日本語学習者と日本語教師が基本動詞の理解を深めることができるように，基本動詞の多義的な意味の広がりを図解なども用いてわかりやすく解説したオンラインツール。2015 年 11 月現在 12 見出しを追加し，2016 年 3 月末現在合計 65
見出しを公開中。2016 年 3 月末現在，セッション数：22712，ユニークユーザ数：16,290，ページビュ
ー数：39,930。
③ナロック・ハイコ，プラシャント・パルデシ，影山 太郎，赤瀬川 史朗（2015）『現代語自他対一覧表
Excel 版』をウェブで公開（http://watp.ninjal.ac.jp/resources/)（合計 586 対）した。

（４）国際化①国際シンポジウムの開催： NINJAL 国際シンポジウム「Typology and Cognition in Motion Event
Descriptions」を開催し，国内外の研究者が成果を発表した（詳細は（５）を参照）。
②海外研究者の受け入れ：客員教授として，Peter Hook 教授（米ミシガン大学名誉教授）を迎えた。
③海外研究機関との連携：ヘルシンキ大学と共同で国際シンポジウムを開催した。
④海外の研究者との共同活動：「述語構造」には４名，「東北アジア言語地域」には９名の外国人研究者
が共同研究員として参加している。
⑤研究成果の国際発信：両プロジェクトのリーダーは，海外の研究者と共同で研究発表・論文刊行等を行った（詳細は（５）を参照）。

（５）研究成果の発信と社会貢献
・「述語構造」プロジェクト
・著書
Prashant Pardeshi (2016).A Functional Account of Marathi's Voice Phenomenon: Passives andCausatives in Marathi( Brill Studies in South and Southwest Asian Languages 7), Leiden, Boston:
Brill
・編著書
プラシャント・パルデシ，桐生和幸，ハイコ・ナロック（編著）（2015）『有対動詞の通言語的研究―
日本語と諸言語の対照から見えてくるもの』東京：くろしお出版
・辞書
Prashant Pardeshi, Kazuyuki Kiryu, Hari Damle, Meena Ashizawa (2015) 『日本語・マラーティー
語基本動詞辞典』Pune, India: Rajhans Prakashan
・論文①Prashant Pardeshi and Peter Hook. 2015. Blowing hot, hotter, and hotter yet: Temperature
vocabulary in Marathi. In Maria Koptjevskaja-Tamm (ed.) Linguistics of Temperature [TSL 107].
Amsterdam: John Benjamins. Pp. 463-481②プラシャント・パルデシ

2015. 「日本語から見たマラーティー語――温度表現の対照研究」
『日本語

22

学』東京：明治書院（2015 年 7 月号）：62-68③プラシャント・パルデシ，今村泰也（2015）「日本語と諸言語の対照研究から見えてくるもの―プロジ
ェクトの理論的・応用的な研究成果―」『国語研プロジェクトレビュー

NINJAL Project Review』第 6

巻第 2 号 pp. 35-46 (2015 年 10 月) (http://www.ninjal.ac.jp/publication/review/0602/)
・口頭発表①今村泰也，プラシャント・パルデシ，ソーナル・クルカルニー，ピーター・フック，李在鎬（2015）「マ
ラーティー語における行為の結果の回避可能性について―日本語と対照を通じて―」日本南アジア学会第 28 回全国大会＠東京大学駒場 I キャンパス，2015 年 9 月 26 日～27 日
・成果とりまとめ（編集）作業①Handbook of Japanese Contrastive Linguistics（プロジェクトメンバー数名が執筆）の編集作業を進めている。Mouton 社から 2017 年 8 月に刊行予定である。
②Verb-Verb Complexes in Asian Languages （Oxford University Press）

・「東北アジア言語地域」プロジェクト
・編著書
本プロジェクト「音韻再建班」の論文 5 本を収録した『琉球諸語と古代日本語』（田窪行則，ジョン・ホイットマン平子達也編，くろしお出版）が 2016 年 3 月に刊行された。
・成果とりまとめ（編集）作業①本プロジェクトリーダー，ジョン・ホイットマンが編者の 1 人となる Handbook of Japanese Historical

Linguistics（プロジェクトメンバー数名が執筆）の編集作業を進めている。Mouton 社から 2017 年 8月に刊行予定である。
②本プロジェクトのアイヌ語班を率いるブガエワ・アンナの編集による Handbook of the Ainu Language（アイヌ語班メンバーが執筆）の編集作業を進めており，Mouton 社より 2017 年 8 月に刊行予定である。
③本プロジェクト「形態統語論班」メンバーの論文を 6 本収録した， Linguistic Crossings andCrosslinguistics in Northeast Asia（Ekaterina Gruzdeva・Juha Janhunen 編）が現在査読中である。
④本プロジェクトリーダー，ジョン・ホイットマンが編者の 1 人となる Nominalizations as a Source ofMain Clause Grammar の編集作業を進めている。
国際シンポジウム開催に際しては，研究所ホームページやメールマガジンでの広報に加え，開催案内を
諸学会・研究会のメーリングリストに流して，情報を広く研究者コミュニティーに伝えた。

（６）若手研究者育成①昨年度に引き続き，プロジェクト PD フェローを 2 名，非常勤研究員を 1 名雇用し，国際シンポジウム，学会，プロジェクト研究会，国語研のサロンなどで発表させ，研究系や研究所の研究活動に参加させ，育成に努めた。
②アイヌ語班の研究発表会（2015.6.13-14）において大学院生を含む若手研究者 4 名に研究発表の機会

23を与えた。
③2015 年 12 月 5-6 日），アイヌ語班の研究発表会（通算 6 回目）を開催し，研究発表 6 件（内，若手研究者による発表 1 件）を行った。
④国際会議 Northeast Asia and the North Pacific as a Linguistic Area（2015.8.20-21）において，大学院生を含む若手研究者 3 名に研究発表の機会を与えた。
⑤国際ワークショップ Kakarimusubi from a Comparative Perspective （比較的観点から見た係り結び，2015.9.5-6）において，若手研究者 1 名に研究発表の機会を与えた。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した。
自己評価は「計画を上回って実施した」であったが，外部評価委員会では「計画どおりに実施した」と評価するにとどめた。
年度当初の計画に基づいて，「述語構造」の言語類型論的研究ならびに「東北アジア諸言語」の比較研
究の２分野の研究を国内，国外の研究者との共同研究として行い，その成果として，前者では編著書１
冊，辞書１冊を刊行し，また言語地図やデータベースなどをウェブサイトから公開している。後者ではプロジェクト研究会を２回開催している。このほか，両分野に関する成果公刊を海外の専門出版社から公刊するための編集作業が進行中であるが，あえて評価を下げた理由としては，研究系全体の有機的な共同研究体制の組織化が不十分なこと，成果の電子化公表が遅れていること等が挙げられる。以下各評
価項目について評価する。

《評価項目》（１）共同研究の推進「述語構造」研究には 88 名，「東北アジア諸言語」研究には 58 名の国内外の研究者が参加しており，広域に分布し，類型的にも多様な諸言語の比較対照を行っている点が高く評価できる。しかし，年度計
画記載内容のうち，述語構造研究に比較すると東北アジア諸言語研究を充実させるための活動や研究成
果がやや弱く，研究系全体としての有機的な共同研究やその成果の蓄積・公開が十分とは言えない。
（２）研究実施体制「述語構造」研究には 4 名，「東北アジア諸言語」研究には 9 名の海外の研究者が参加しており，類型論研究，対照研究という研究系にふさわしい活動を行っている点が高く評価できる。一方で，同研究系
においては国語研常勤研究者が少なく，文字通り孤軍奮闘の感がある。日本語学全体の発展のためには，
日本語を国際的な検証の場におくことが望ましい。そのためには客員研究員，海外研究員，若手研究者に頼るだけでなく，将来の対照・類型研究の発展を見越して常勤研究者を配置するなど，研究所としての組織的な研究実施体制の充実が望まれる。実績報告書からは，この研究系としての研究班の全体構成や研究役割分担が見えづらく，効率的な共同研究体制の計画的な組織化が十分ではないと判断される。

24

（３）共同利用の推進
パルデシ他編著 2015『有対動詞の通言語的研究』の刊行を補完するものとして地理類型論的なデー
タベース（WATP）の充実が行われており，アクセスも活発であることから，これを使用した同研究分
野の更なる発展が期待される。オンラインツール「基本動詞ハンドブック」は，2016 年 3 月末現在，
合計 65 見出しを公開中であるが，今後見出しをさらに増やすなど，いっそうの充実が望まれる。このように「述語構造」研究では電子成果の公開が積極的に行われていて評価できる。一方で「東北アジア諸言語」研究ではアイヌ語班の研究成果発表会が 2 回開催されているが，電子成果の公開がなかったのは残念である。

（４）国際化同研究系の活動には，国内外の研究員が参加しており，また最終的な成果公開も海外出版社から出版を準備している点で評価できる。一方，国際会議において，この系の複数の班のメンバー10 名が研究発表を行っているが，その成果がまとまった形で見えてこないのはやや残念である。

（５）研究成果の発信と社会貢献
両研究プロジェクトとも，メンバーによる著書，編著書，辞書，論文の公表，および口頭発表が活発に行われており，この言語対照研究系ならではの成果も多く，評価できる。また，「有対動詞」研究
成果の国内出版社からの刊行およびウェブサイトでのデータベース公開は，日本語を含めた類型論研
究，対照研究への関心を高めている。今後「基本動詞ハンドブック」のウェブ公開を充実していくことで，日本語教育分野の高度化に貢献することも期待される。

（６）若手研究者育成
プロジェクト PD フェロー２名，非常勤研究員１名を雇用しているほか，若手の共同研究多数の研究成果をまとめた成果物を刊行し，国内外の研究発表会やワークショップでも研究発表の経験を積ませている。またデータベースの充実を図っている点も評価できる。

25

日本語教育研究・情報センター
センター長：野田 尚史
テーマ：日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価

平成 27 年度の計画「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」を総合研究テーマとして，「多文化共生社
会における日本語教育研究」と「コミュニケーションのための言語と教育の研究」を実施し，第２期
中期目標期間の成果の総まとめとして国際シンポジウムを開催する。また，第３期中期目標期間に向けて，日本語学習者コーパスの構築に着手する。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１） 共同研究の推進①平成 24 年度から開始した異なる 12 言語の母語話者の日本語学習者コーパス（「多言語母語の日本語
学習者横断コーパス，International Corpus of Japanese As a Second Language: I-JAS」）のデー
タ収集調査を終了した。そのうち 225 名分のデータに検索システムを付与し，音声データと共に公開する準備を整えた。
②日本語学習者の読解と聴解に関しては，読解に関する調査方法をマニュアルにまとめ，主に中国語話者に対する約 50 件の調査を行った。聴解に関する調査でも，調査方法を検討した上で約 70 件の調査を行った。
③日本語教育研究・情報センターでは，国立国語研究所で NINJAL 国際シンポジウム「現場を支える日
本語教育研究 ―学ぶ・教える・評価する―」を開催した。
④共同研究プロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」では，国立国語研究所で共同研究
プロジェクト「危機方言」「通時コーパス」「大規模日常会話コーパス」と合同で「『正しい日本語』って何？―コーパスに見る日本語のバリエーション―」という研究発表会を開催し，研究成果を発表した。
⑤共同研究プロジェクト「コミュニケーションのための言語と教育の研究」では，福岡市で研究発表会を開催し，日本語学習者の聴解と聴解教育に関する研究成果を発表した。

（２）研究実施体制①共同研究プロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」では，迫田久美子を中心に野山広，
福永由佳，非常勤研究員，内外の共同研究員約 20 名とともに共同研究を実施した。このプロジェクトに実施に当たっては，科研費基盤研究(A)「海外連携による日本語学習者コーパスの構築－研究と構築の有機的な繋がりに基づいて－」（研究代表者：迫田久美子）と連携して効率的に研究を行う体制を作った。
②共同研究プロジェクト「コミュニケーションのための言語と教育の研究」では，野田尚史を中心に石
黒圭，非常勤研究員，内外の共同研究員約 30 名とともに共同研究を実施した。このプロジェクトに実施に当たっては，科研費基盤研究(A)「読解コーパスの構築による日本語学習者の読解過程の実証的研究」（研究代表者：野田尚史）と連携して効率的に研究を行う体制を作った。

26

（３）共同利用の推進①異なる 12 言語の母語話者に日本語で半構造化インタビューを行ったりロールプレイやストーリーテリ
ングをしてもらったり，メールやエッセイを書いてもらったデータを集めた日本語学習者コーパス（「多言語母語の日本語学習者横断コーパス，International Corpus of Japanese As a Second Language:
I-JAS」を作成するためのデータ収集調査を終了した。平成 27 年度はコーパス構築のためのアノテ―
ション・ルールの検討を経て，アノテーションを開始し，日本語母語話者も含め，225 名分のデータに検索システムを付与し，音声データと共に公開する準備を整えた。このデータは平成 28 年 5 月に公開される予定である。
i)

12 言語(20 地域)の母語話者の日本語学習者の発話・作文データ

ii)

国内の教室環境の学習者および自然環境の学習者の発話・作文データ

iii)

同じタスクを行った日本語母語話者の発話・作文データ②日本語学習者の読解に関しては，日本語学習者に日本語を読んでもらいながら，その日本語をどう解釈したか，どう推測したかといったことを自分の母語で語ってもらい，そのときの学習者の解釈やその日本語訳などのデータを集めた「日本語非母語話者の読解コーパス」を作成するためのデータ収集を継続して行った。読解に関する調査方法をマニュアルにまとめ，主に中国語話者に対する調査を約50 件行った。今後も，随時，データを増やしていく計画である。その結果をもとに，平成 27 年 3 月に開設した「日本語非母語話者の読解コーパス」のウェブページで，新たに「調査方法」の「サンプルビデオ」を公開し，「サンプルデータ」を追加した。日本語学習者の聴解に関する調査でも，調査方法を検討した上で，英語話者，ドイツ語話者，フランス語話者，イタリア語話者，中国語話者，ベ
トナム語話者などに対する調査を約 70 件行った。
③日本語教育研究・情報センターでは，2016 年 1 月 23 日に国立国語研究所で NINJAL 国際シンポジウ
ム「現場を支える日本語教育研究 ―学ぶ・教える・評価する―」を開催した。カナダ，米国，韓国，
台湾，インドネシアなどからも教授法，習得，評価の専門家を招聘し，分科会の討議やポスター発表
を通して研究成果を発信した。この国際シンポジウムには，国内および海外からの 181 名が参加した。
④共同研究プロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」では，2015 年 9 月 3 日に国立国語研究所で共同研究プロジェクト「危機方言」「通時コーパス」「大規模日常会話コーパス」と合同で「『正しい日本語』って何？―コーパスに見る日本語のバリエーション―」という研究発表会を開催し，研究成果を発表した（参加者数約 100 名）。
⑤共同研究プロジェクト「コミュニケーションのための言語と教育の研究」では，2016 年 2 月 27 日に，福岡市で研究発表会を開催し，日本語学習者の聴解と聴解教育に関する研究成果を発表した（参加者
約 50 名）。

（４）国際化①北京日本学研究センターと国立国語研究所の学術交流協定に基づき，両機関に北京師範大学を加えて，日本語専攻の中国人大学生の 4 年間の日本語学習の縦断コーパス構築と共同研究のプロジェクトを開始した。
②日本語学習者に対する読解と聴解の調査を，国内だけでなく，ヨーロッパや北アメリカでも実施した。
③迫田久美子がベトナム・ホーチミンの国際シンポジウムで招待講演を行い，野田尚史が中国の北京と27

広州の国際シンポジウムで招待講演を，インド・プネーで講演を行い，石黒圭がスペイン日本語教師
会で招待講演を行い，野山広がドイツとベルギーの研修会等で招待講演を行い，福永由佳がオースト
ラリアの複数の大学で講演を行ったほか，それぞれがヨーロッパ日本語教育シンポジウムや国際シンポジウム Castel/J 2015 をはじめ，海外のさまざまな学会等でパネルや口頭発表を行うなど，海外で研究成果の発信を行った。
④博報財団日本研究フェローシップにより，サイバー韓国外国語大学の尹鎬淑教授を外来研究員として受け入れ，共同研究を行った。

（５） 研究成果の発信と社会貢献①次の論文をはじめとして，所内メンバーだけで 13 本の研究論文を発表した。
李在鎬, 小林典子, 今井新悟, 酒井たか子, 迫田久美子（2015）「テスト分析に基づく「SPOT」と「J-CAT」の比較」『第二言語としての日本語の習得研究』18 号，pp.53-69．
Kumiko Sakoda (2016) "Errors and learning strategies by learners of Japanese as a second
language". In M. Minami (Ed.) Handbook of Japanese Applied Linguistics. pp.129-150， Mouton 社.
野田尚史・阪上彩子・中山英治（2015）「中級日本語学習者が雑談に参加するときの聴解の問題点」The

22st Princeton Japanese Pedagogy Forum Proceedings, pp.142-152, Princeton, NJ: Department of
East Asian Studies, Princeton University．
野田尚史（2015）「日本語とスペイン語のとりたて表現の意味体系」『日本語文法』15 巻 2 号，pp.82-98．
石黒圭（2015）「大学講義の文末表現の機能―引用助詞『と』で終わる文を例に―」『一橋大学国際教育センター紀要』6，pp.17-29．
野山広（2015）「地域における日本語教育支援と多文化共生―ローカルな視点から捉えるグローバル・
シティズンシップ―」『異文化間教育』42 号, pp.45-58．
福永由佳（2015）「日本で生活する外国人の言語能力に関する考察」Japan Journal of Multilingualism

and Multiculturalism，Vol. 21，The JALT Bilingualism SIG.
②次の講演・発表をはじめとして，所内メンバーだけで 48 本の講演・発表等を行った。
Kumiko Sakoda, 招 待 講 演 "Corpus of learners of Japanese as a L2 among 16 countries",
International Workshop on Advanced Learning Sciences (The 3rd IWALS)，東京外国語大学，2015
年 8 月 1 日．
迫田久美子，招待講演「日本語指導に生かす学習者コーパス研究」，2015 年ホーチミン市日本語教育
国際シンポジウム，ベトナム・ホーチミン市統一会堂，2015 年 9 月 7 日．
迫田久美子，招待講演「日本語教育のための学習者コーパス研究―学習者の文法・教師の文法―」，創
価大学日本語日本文化学会大会，創価大学，2015 年 11 月 13 日．
田中真理・迫田久美子・野田尚史，パネル発表「日本語学習者コーパスにおける対話：ロールプレイ，
メール，エッセイの分析をとおして」，第 19 回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム，ボルドーモンテーニュ大学（フランス），2015 年 8 月 28 日．
野田尚史，基調講演「日本語教育学の理論と実践をつなぐ方法」，国際シンポジウム「日本語教育学の理論と実践をつなぐ」，高等教育出版社（中国・北京），2016 年 3 月 26 日．
野田尚史，基調講演「日本語教育における文法の役割」，国際シンポジウム「グローバル化時代に求め28

られる日本語教育・日本学研究」，暨南大学（中国・広州），2015 年 12 月 26 日．
野田尚史，講演「日本語教科書の過去・現在・未来」，プネー市日本語教育開始 50 周年記念セミナー,
Maharatta Chamber of Commerce, Industries, & Agriculture（インド），2015 年 12 月 19 日．
石黒圭，基調講演「コミュニケーションの考え方」，スペイン日本語教師会第 7 回研修会，Residenciade Estudiantes（スペイン・マドリード），2016 年 2 月 6 日．
石黒圭，基調講演「日本語教育の世界を表す語彙と表現―日本語教育学専攻の修士論文データベース
からわかること―」，データに基づいた日本語教育のための語彙・文法研究会公開シンポジウム，聖心女子大学，2016 年 3 月 21 日．
石黒圭，招待講演「話し言葉と書き言葉」，第 12 回話しことばの言語学ワークショップ，東京外国語大学，2016 年 3 月 18 日．
野山広ほか，ワークショップ「ウェルフェア・リングイスティクスと調査研究－現場性・実践性という観点から－」，第 36 回社会言語科学会研究大会，京都教育大学，2015 年 9 月．
Yuka Fukunaga, Public Lecture “Multilingual landscape of ‘Pakistan Street’: Language use insocietal and political context in a Pakistani community”, University of Technology Sydney,
Australia, 2016.2.15.
③社会貢献として，次のセミナー・研修をはじめ，所内メンバーだけ 15 回のセミナーや研修等を行った。
迫田久美子，「日本語の習得研究は教師にとってなぜ必要か」，日本語教育冬期集中セミナー，長沼ス
クール東京日本語学校，2015 年 12 月 23 日．
迫田久美子，「日本語教師という仕事」，国立国語研究所職業発見プログラム，国立国語研究所，2015
年 11 月 19 日．
野田尚史，「外国の人たちにもわかりやすい日本語」，ふくおか地域日本語の会 日本語ボランティア研
修，福岡市立中央市民センター，2016 年 3 月 12 日．
野田尚史，「「やさしい日本語」から「ユニバーサルな日本語コミュニケーション」へ―母語話者が日本語を使うときの問題として―」，兵庫日本語ボランティアネットワーク研修会，兵庫県立のじぎく会館，2015 年 10 月 25 日．
野山広，「外国人児童生徒に対する日本語教育」，2015 年度東京都教育委員会夏季教員研修，東京都教職員研修センター，2015 年 8 月．

（６）若手研究者育成①学習者コーパス研究では，アノテーションの作業のために，日本語教育専攻の院生や日本語教師経験者を技術補佐員(スクリプト・アシスタント)として 23 名雇用し，事前研修および準備作業の工程を経て，アノテーションを開始した。また，作業の重要性とプロジェクトの理解を深めるために，技術補佐員を対象として，5 回の特別講義(13:00～15:00)を開催した。講義日程と講師は以下のとおりである。
7 月 11 日

迫田久美子(国語研)「第二言語習得研究の観点からのコーパスの重要性について」

8 月 22 日

南雅彦(ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ州立大学)「基礎から学べる第一言語と第二言語の習得研究の流れについて」
10 月 18 日

李ジェホ（筑波大学）「コーパス言語学の観点からのコーパス利用について」

11 月 14 日

小林典子（筑波大学）「苦手な文法を上手に理解させる日本語指導について」29

12 月 12 日

松見法男（広島大学）「体験をとおして学ぶコーパス関連の統計分析について」②プロジェクト PD フェローと共同でヨーロッパ日本語教育シンポジウムの口頭発表や，日本語教育学会のパネルセッションおよび口頭発表を行い，『ヨーロッパ日本語教育』掲載予定の論文を共著で執筆した。また，PD フェローの科研費申請に研究分担者として加わるなどして，PD フェローの育成を行った。

自己点検評価計画どおりに実施した。

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
「多文化共生」プロジェクトが日本語学習者コーパスにおける大規模なデータ収集を量・質ともに中期計画通りに達成した点と，そのデータを利用した研究のための研修会を精力的に実施してきている点が特に高く評価される。また，「多文化共生」プロジェクトが地域日本語教育への地道な貢献を継続している点，「コミュニケーション」プロジェクトが３年間という中期計画の半分の期間で，相応の進展を示し，今後の読解・聴解データ収集の方向性を打ち出している点は評価できる。所内メンバーだけで年間48 本の講演・発表を行い，国内外の日本語教育関係者に精力的に発信した点も評価に値する。本センターについては，自己点検評価は「計画どおりに実施した」であったが，以上述べた理由により，外部評
価委員会としては「計画を上回って実施した」と評価する。
日本語学習者コーパスは，全体の 1/5 にあたる 225 人分の公開を予定できるまで進んでおり，このデータを利用しての今後の研究の進展が期待される。センター全体のまとめの国際シンポジウムのタイト
ルにあるように，「（国内外での）現場を支える日本語教育研究」という点において，「多文化共生」プロ
ジェクト，「コミュニケーション」プロジェクト双方とも十分な成果をあげており，今後もこの方向性のもとでの研究のさらなる深まりを期待したい。

《評価項目》（１）共同研究の推進
・日本語学習者コーパスのデータ収集が同時に海外の日本語教育研究者との共同研究であった面もあり，その点も評価できる。その共同研究的性格を，今後の，このデータを利用した研究の促進の海外ネットワークとして生かすことを期待したい。
・本共同研究プロジェクトが「危機言語」「通時コーパス」「大規模日常会話コーパス」と合同で研究発表会を行ったことは，研究方法と内容面での情報共有に非常に有益であるとともに，参加者に対しても広域な言語現象を示したことで刺激的な企画であったと評価できる。
・この合同発表会の収穫の報告（ウェブサイトでのニュースレターのような形式でもよい：この点は他のシンポジウムについても言える）もほしいところである。
（２）研究実施体制
・「多文化共生」プロジェクト，「コミュニケーション」プロジェクトの双方が，海外の日本語教育研究者を多数共同研究メンバー（「多文化共生」については（１）で述べた意味も込めて）としている
点は，海外の日本語教育研究との連携促進という点で評価できる。

30

・両プロジェクトとも，科学研究費補助金基盤研究（A）を獲得して効率的な研究連携を行った点も評価できる。
・「多文化共生」のプロジェクトは，I－JAS の大規模調査とともに，国内の日本語自然習得者の研究も進めてきた。
・「コミュニケーションのための言語と教育の研究」は中期計画の中途から開始されたプロジェクトでありながら，多数の共同研究者の協力を得て，実質的な研究成果を挙げはじめた。
（３）共同利用の推進
・日本語学習者コーパスのウェブでの公開準備が進んだことは評価できる。公開されたコーパスの有効な利用を促進するための方策（「利用の手引き」「利用のための研修」「コーパスを利用したモデル的研究の公開」等）をいっそう推進してほしい。この点は，今後，「コミュニケーション」プロジェ
クトの収集データのウェブ公開においても，同様の作業を期待したい。
・国際シンポジウム等の成果発表的研究会については，事後報告も公開することを要望する。
(４)国際化・北京日本学研究センターとの学術交流が「現場を支える日本語教育研究」という点で，いっそうの進展を見せることを期待したい。
・研究代表者等が，きわめて精力的に国際シンポジウムの招待講演等を実施してきた点は高く評価できる。今後も，海外の日本語教育研究との連携に注力していただきたい。
・外来研究員の受入についても，より積極的な姿勢を望む。
（５）研究成果の発信と社会貢献
・所内メンバーだけで年間 48 本の講演・発表を行った点は評価に値する。
・日本語学校や地域日本語教育，年少者日本語教育への貢献も重要であり，評価できる。
・「日本語教育」の存在感をアピールするような，日本社会への発信をさらに期待する。
・社会貢献としては，地方自治体の要請で，外国人にとっての「やさしい日本語」，「外国人児童生徒に対する日本語教育」など一般市民に対する講演をしたことは高く評価できる。
（６）若手研究者育成
・日本語学習者コーパスを利用した研究ができる若手研究者の育成は特に重要である。
・国内だけでなく海外の優秀な若手研究者も育成するような可能性を探究してほしい。
・学習者コーパス研究では，アノテーション作業に携わる若手研究者に対して，事前研修をし，作業開始後も定期的な研究会で啓蒙的な特別講義を行って，コーパス・分析方法・評価法に関する知識を深めさせた点が評価できる。
・プロジェクト PD フェローに対して，論文発表のための支援をした。

31

コーパス開発センター
センター長：前川 喜久雄

平成 27 年度の計画「日本語話し言葉コーパス」，「現代日本語書き言葉均衡コーパス」，「日本語歴史コーパス 平安時代編」
等の一般公開を継続するとともに，新規に「日本語歴史コーパス室町時代編 I 狂言」，形態論情報付き「太陽コーパス」，「日本語話し言葉コーパス」形態論情報（いずれも仮称）を公開する。

平成 27 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①『国語研日本語ウェブコーパス (NINJAL Web Japanese Corpus)』（従来「超大規模コーパス」と呼称していたものの正式名称）の構築を完了した。（詳細は下記(3)に記述。以下同様）②『国語研日本語ウェブコーパス』の検索環境『梵天』を開発した。
③通時コーパスプロジェクトの成果を『中納言』で公開した。
④『日本語話し言葉コーパス』への短単位形態論情報を『現代日本語書き言葉均衡コーパス』用の短単
位情報の仕様と統一する作業を完了した。
⑤日本語教育研究・情報センターが開発した『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』(I-JAS)の『中納言』による公開準備を進めた。
⑥次期中期計画期間での開発が予定されているコーパス（方言コーパス，学習者コーパス等）について，
どのような技術的支援が必要かを検討する研究会（SMOKKA 研究会）を開催した。
⑦『中納言』の検索機能について種々の改善を図った。
⑧『中納言』のユーザー増加に伴う利用申請受付業務の煩雑化を軽減するために，利用申請の電子化作業を進めた。

（２）研究実施体制
言語資源研究系の教授 2 名，准教授 4 名，理論・構造研究系准教授 1 名がセンターに併任しており，
他にポスドク１名を雇用した。さらに実務担当者として派遣社員 1 名（DB 開発担当）プロジェクト非常
勤研究員 10 名，技術補佐員 7 名を雇用して業務にあたった。雇用経費については，当センターの予算以外に「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの開発」等の３基幹型プロジ
ェクトの予算と種々の科学研究費からの支援を受けた。

（３）共同利用の推進①『国語研日本語ウェブコーパス』の構築を終了した。規模は短単位で 253 億語であり，目標としていた「百億語規模」を余裕をもって達成した。
②『国語研日本語ウェブコーパス』の検索環境『梵天』を開発した。百億語規模のデータの検索速度は
開発開始時からの懸念であったが，㈱PFI の技術協力により，文字列検索・形態論情報検索とも，既存の『中納言』による 1 億語規模のデータに対する検索と同等のスピードを実現できた。『梵天』では，文字列検索，形態論情報検索にくわえて，文節係り受け情報の検索も可能である。『梵天』は平成 2832

年度秋から，講習会受講者を対象に順次公開範囲を拡大する予定である。
③通時コーパスプロジェクトの成果を『中納言』で公開した。
「室町時代編 I 狂言」の長単位データと，「鎌倉時代編Ⅰ説話・随筆」および「明治・大正時代編Ⅰ雑誌」（従来，「太陽コーパス」「明六雑誌コーパス」など個別のコーパスとして公開されていたコーパス群に短単位形態論情報を付与して統合したもの）を平成 28 年 3 月に公開した。「太陽」はコアデータのみの公開である。
④『日本語話し言葉コーパス』への短単位形態論情報を『現代日本語書き言葉均衡コーパス』用の短単
位情報の仕様と統一する作業を完了した。
『日本語話し言葉コーパス』のライセンス保有者を対象にオンライン公開を実施する。
⑤次期中期計画期間での開発が予定されているコーパス（方言コーパス，学習者コーパス等）について，
どのような技術的支援が必要かを検討する研究会（SMOKKA 研究会）を 6 回開催した。テーマとして，
非標準的音声の転記基準，形態素解析方針，音声・テキストの自動時間アラインメントの可能性，公開に際しての法的問題などをとりあげた。
⑥『中納言』の検索機能について種々の改善を図った。主要な改善点としては，『日本語歴史コーパス』
における画像リンク機能の実装およびジャパンナレッジへのリンクの実装，「アノテーション」プロジ
ェクトで整備した各種アノテーションデータのダウンロード認証機能（『現代日本語書き言葉均衡コーパス』DVD 版ライセンス保有者にのみアノテーションデータのダウンロードを許可する）などがある。
また I-JAS の『中納言』による検索環境構築に関する技術的支援も実施した。
⑦『中納言』のユーザー増加に伴う利用申請受付業務の煩雑化を軽減するために，利用申請の電子化作業を進めた。具体的にはウェブでの申し込みに対してスマホ・携帯電話のショートメッセージサービ
スを利用して本人確認を行うシステムを構築した。これにあわせて，電子契約を前提とした契約書も新たに作成し，平成 28 年上半期における電子受付開始の準備を終えた。日本語教育研究・情報センターが開発した『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』(I-JAS)の『中納言』による公開も，電子化システムで実施する予定である。
⑧『日本語話し言葉コーパス』および CSJ-RDB 版の公開を継続した。平成 27 年度中の新規契約は 50 件，
そのうち２件が商業利用契約であった。通算契約数は 830 件。
⑨『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（DVD 版）の公開を継続した。平成 27 年度中の新規契約数は 56
件，そのうち 10 件が商業利用契約であった。通算契約数は 327 件。
⑩『中納言』の新規利用申込みは，『現代日本語書き言葉均衡コーパス』が約 800 件，『日本語歴史コーパス』は約 200 件であった。通算ではそれぞれ約 3400 件と 680 件である。
⑪『少納言』には年間で約 80 万件の検索要求があった。前年度より 5％ほど増加している。

（４）国際化
平成 26 年度の『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に続いて，平成 27 年度は『日本語話し言葉コーパス』ホームページを英文化した。

（５）研究成果の発信と社会貢献①以下の研究発表・講演を行った。
浅 原 正 幸 「 日 本 語 Web コ ー パ ス の 構 築 ― 利 活 用 ― 」 国 語 研 プ ロ ジ ェ ク ト レ ビ ュ ー 6(1),33pp.1-10,2015:06.
浅原正幸・河原一哉・武井裕也・舛岡英人・大場寧子・鳥井雪・森井亨・前川喜久雄・加藤祥・小西光「『国語研日本語ウェブコーパス』の検索系」言語処理学会第 22 回年次大会発表論文集, P17-7,
2016:03.
浅原正幸「言語研究のための言語資源整備～凸最適化からの脱却～」言語処理学会第 22 回年次大会(NLP2016)チュートリアル, 2016:03.
前川喜久雄「「総評と今後のコーパス研究の展望」コーパス合同シンポジウム「正しい日本語ってなに？ ―コーパスに見る日本語のバリエーション―, 2015:09.
前川喜久雄「日本語の全体像を知るために―国立国語研究所による言語資源整備―」第 7 回産業日本
語シンポジウム基調講演, 2016:02.
前川喜久雄「文法性判断の確率論的な扱いに関する覚え書き」一橋日本語教育研究, 4,

pp.1-10,

2016:03.
②『日本語学』（明治書院）に 2 年にわたって連載してきた「コーパス活用の勘所」（全 24 回）が完結した。執筆者はすべてコーパス開発センターの関係者である。
③『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』を引用した研究論文のリス
トを 2015 年分まで拡張した。
『日本語話し言葉コーパス』の場合，通算 853 論文のうち 65 件が 2015
年に公開されており，そのうち 56 件が英文論文である。
『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の場合，通算 635 論文のうち 82 論文が 2015 年に公開されており，そのうち 25 件が英文論文である。
④『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（DVD 版）の頒布による収益が約 1120 万円あった。
⑤『日本語話し言葉コーパス』の商業利用契約が 2 件，
『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の商業利用
契約が 10 件あった。

（６）若手研究者育成
コーパス開発センター所属のプロジェクト非常勤研究員等で大学の常勤研究職に採用された者が 3 名あった（同志社大学，常葉大学，埼玉大学）。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 27 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
「日本語歴史コーパス」および「国語研日本語ウェブコーパス」の構築及び利用環境の整備が計画を上回った成果を上げている。共同研究としては，次期の研究計画に関わる話し言葉，日本語教育，方言のコーパスを統一する書式に向けての研究会を立ち上げた点は，現在と将来の共同研究の基盤作りとして重要である。収集予定の規模を超えるデータに対して「梵天」検索システムを構築したことも高く評価できる。
「中納言」の利用者が増加していることは共同利用が成功していることを示している。国際化については，オックスフォード大学との共同研究による研究交流，英文での Web サイト作成により，海外の利用者にも使用可能な機会を与えたことで，評価される。質の高い著作物，研究論文の発表と，若34

手研究者の育成も評価に値する。ただし，成果については，リーダーが「言語資源研究系」と同一であることもあり，組織間の境界が明瞭ではない点が気になる。
既公開の他のコーパスについても，維持するだけにとどまらず，高度な利用に向けての改善が行われている。

《評価項目》（１）共同研究の推進
・「国語研日本語ウェブコーパス」の構築が完了したことは高く評価できる。さらにこの検索環境として「梵天」を開発したことは，今後のコーパス開発の基盤を強化したことになり，将来を見据えた計画が進められていることが評価できる。
・SMOKKA 研究会の開催は，現状の周辺のプロジェクトのみならず，国語研の将来のコーパス体系の統括に備えて，有益な方法である。

（２）研究実施体制
・言語資源研究系の教員の併任により同研究系との連携が図られており，さらにそれを補う形で，多くの非常勤研究員・技術補佐員等を雇用するための経費上の工夫がなされている。
・コーパス開発の実務にあたっては，大量のデータのタグ付けなどに多くの役務がかかるため，専門化した人材の確保が重要であるが，その目的を遂げた。

（３）共同利用の推進
・「国語研日本語ウェブコーパス」を，計画を大きく上回る規模で構築し，高機能な検索環境「梵天」も開発したことは，特筆に値する成果である。さらに利用許可の手続きを電子化したことで，今後利用者が一層増加することが期待できる。
・歴史コーパスの進行も計画を上回る目覚ましさである。次期に予定されているコーパス開発の準備や既公開のコーパスの維持も適切に行われている。

（４）国際化
ホームページの英文化を進めたことは評価できる。海外からのコーパス利用の促進にさらに意を用いてほしい。

（５）研究成果の発信と社会貢献・講座『日本語コーパス』の刊行，コーパス利用に関する記事の『日本語学』での連載はコーパス利用の啓蒙的な効果を果たしたと認められる。
・実務的な性格の強いセンターであるから研究成果の発信は多くはないが，コーパスを引用した研究文
献のリストを拡張したことは大きな貢献であり，このリストを継続して拡張することが望ましい。

（６）若手研究者育成
・多くの非常勤研究員・技術補佐員等を雇用して作業に当たらせることによりこの分野の若手研究者を35

育成している。３名の非常勤研究員等が大学の常勤研究職に採用されたことは，それが効果的に機能していることを示すものである。

36

平成 27 年度「組織・運営」及び「管理業務」に関する評価結果【組織・運営】
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
４つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれの総合研究テーマに則り，基幹型共同研究プロジェクトを実施する。また，第２期中期目標期間の成果を取りまとめて発信するとともに，第３期中期目標期間への継続性の観点から，フィージビリティスタディ型共同研究など準備的研究を実施する。
【実績】
４つの研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて総合研究テーマに基づく基幹型共同研究 16
件（継続）を実施するとともに，成果の取りまとめを行い，国際シンポジウム（６件），研究者・一般向けフォーラム（一橋講堂，参加者 351 名），地方セミナー（２件）等の各種集会の開催，論文集（16 冊），
データベース（３件），『国語研プロジェクトレビュー』（３冊），『国立国語研究所論集』（２冊）の刊行・公開により国内外に研究成果を積極的に発信した。
平成 27 年度前半に第３期中期目標期間を見据えたフィージビリティスタディ型共同研究５件，平成 27
年度後半には第３期中期目標期間準備プロジェクトを実施した。

（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置【計画】
平成26年度に外部有識者の意見を取り入れて決定した第３期中期目標期間の主要な共同研究プロジェ
クトに多方面からの参画を得るため，実施体制を検討・整備する。
【実績】
第３期中期計画期間の核となる機関拠点型基幹研究として「多様な言語資源に基づく総合的日本語研
究の開拓」の全体計画及び年度計画を策定し，実施体制として「対照言語学の観点から見た日本語の音
声と文法」，「統語・意味解析コーパスの開発とそれに基づく言語研究」，「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」，「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」，「大規模日常会
話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究」，「日本語学習者のコミュニケーションの多角的解明」の６つの班を設けるとともに，国内外の大学・研究機関及び研究者と連携するための研究ネットワークを構築した。

（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
１）日本語研究・日本語教育文献データベースを定期的に更新する。

37

２）「日本語話し言葉コーパス」，「現代日本語書き言葉均衡コーパス」，「日本語歴史コーパス平安時代編」等の一般公開を継続するとともに，新規に「日本語歴史コーパス室町時代編Ⅰ狂言」，形態
論情報付き「太陽コーパス」，「日本語話し言葉コーパス」形態論情報（いずれも仮称）を公開する。
３）12 の異なる言語を母語とする国内外の日本語学習者の大規模なデータ収集を完了し，学習者コーパスの一次データ公開に向けた準備を行う。
４）平成 22～26 年度に収録した奄美，沖縄，八丈の方言の音声データ及び 30 年前に収録された奄美，
沖縄方言の談話資料，甑島方言アクセントデータベースを公開する。また，25 年度に開始した方言談
話データの整理を全国の大学等の研究者と共同でさらに進め，共同利用に供する。
５）機関リポジトリの構築に着手する。平成27年度は既存の刊行物データベースからの移行を図り，可能な範囲で英語版も作成する。
【実績】
１）日本語研究・日本語教育文献データベースを四半期毎に更新（約3,000件のデータを追加）したほか，
これまで「文字列一致」のみの検索であった著者名については，ひらがな・ローマ字でも検索できるように機能を追加した。
２）コーパスの契約数は，「日本語話し言葉コーパス」53件（含商業利用3件），「現代日本語書き言葉
均衡コーパス」（DVD版）48件（含商業利用10件），同（オンライン版）776件，「日本語歴史コーパス」（オンライン版）277件である。
・文末認定基準を修正した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」（DVD版）Version 1.1を公開した。
・「日本語歴史コーパス室町時代編Ⅰ狂言」をオンライン公開した。
・「太陽コーパス」形態論情報（コア22万語分）をオンライン公開した。
・「日本語話し言葉コーパス」形態論情報（短単位）を限定オンライン公開した。
３）12 の異なる言語を母語とする国内外の日本語学習者約 1,000 名の大規模なデータ収集を完了した。
その発話データの文字化を進め，約 200 名分のコーパスデータを「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」として公開した。
４）すでに公開している鹿児島県喜界島方言音声データベースのデータ量を増やすとともに，24年度に収録した東京都八丈島方言，鹿児島県与論島方言の音声データを整備し，基礎語彙音声データベースを構築し，公開した。また，鹿児島県甑島方言アクセントデータベース（８集落話者16名）を構築し，公開した。方言談話データについては，地点数を6から27に増やし，「方言コーパス試作版」を内部公開した（http://hougen-corpus.ninjal.ac.jp/search/）。
５）機関リポジトリ構築に着手し，刊行物データ 213 件（英語論文を含む）を初期公開コンテンツとして作成し，公開した。

（４）国際化に関する目標を達成するための措置【計画】
１）国内外の研究者を招へいし，音声及び文法に関する国際シンポジウムを開催する。
２）北京日本学研究センターとの国際学術協定に基づき，北京師範大学で中国語を母語とする日本語学
習者の調査を行う。
３）博報財団「国際日本研究フェローシップ」招へい研究者を始め，外来研究員の受入を積極的に行う。

38４）サクラメント歴史センター，ハワイ日本文化センター等に所蔵される在外資料の調査を継続する。
５）日本語研究の英文ハンドブックシリーズ（全 11 巻，Mouton 社）にアイヌ語の巻を加えた全 12 巻を編集し，順次刊行する。
【実績】
１）NINJAL 国際シンポジウム「文法化 : 日本語研究と類型論的研究」（平成 27 年 7 月 3 日～5 日，参加者延べ 300 名），同「現場を支える日本語教育研究 ―学ぶ・教える・評価する―」（平成 28 年 1 月 23
日，参加者 181 名）に加え，国際シンポジウム「Northeast Asia and the North Pacific as a Linguistic
Area」（平成 27 年 8 月 20 日～21 日，参加者延べ 46 名），同「比較的観点から見た係り結び」（平成 27年 9 月 5 日～6 日，参加者延べ 91 名），同「ICPP 2015」（平成 27 年 9 月 25 日～27 日，参加者延べ 185名），同「通時コーパス」（平成 27 年 10 月 4 日，参加者 81 名），国際ワークショップ GemCon 2015 （平成 27 年 8 月 12 日, 参加者 76 名）を開催した。
２）北京日本学研究センターとの国際学術協定に基づき，北京師範大学で中国語を母語とする日本語学
習者約 20 名の調査を行った。これは，今後，同じ学習者に継続して年 2 回の対面調査及び作文調査を行う縦断調査の第 1 回に当たるものである。また，ドイツ，フランス，カナダで，現地の日本語教育
研究者と協力して日本語学習者の聴解に関する調査を行い，その調査結果をもとに共同でヨーロッパや米国の学会等で研究発表を行い，論文を発表した。
３）海外の研究者との人的な交流を促進するため，博報財団「国際日本研究フェローシップ」招へい研
究者 3 名を含む外来研究員 6 名を受け入れた。
４）本年度において，平成 27 年８月にサクラメント歴史センター，平成 27 年 12 月にハワイ日本文化センターで在外資料の調査を継続した。平成 26 年度中に新たに発掘した資料（ハワイ大学西オアフ校）
について資料利用をめぐる協議を平成 27 年５月及び 12 月に行った。
５）Mouton 社の日本語研究英文ハンドブックシリーズの最初の３巻を平成 26 年度末から平成 27 年度初めにかけて刊行したのに引き続き，平成 28 年１〜２月に新たに２巻（レキシコン・語形成，応用言語学）を刊行した。残りの巻についても執筆・編集を進めた。

（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置【計画】
１）第２期中期目標期間の総まとめとして，主要な成果を一般向けに発信する公開フォーラムを開催する。
２）広報機能強化のため，「広報室」の設置準備を進める。
３）英語版ウェブサイトの内容充実に向けた改修を行う。
４）これまでに収集した方言調査記録等について，第３期中期目標期間以降に学術研究資料として公開するため整理を行う。
【実績】
１）第２期中期目標・中期計画期間における研究成果を広範囲に発信するため，研究者と一般市民が共に参加できる公開講演会（第９回NINJALフォーラム，平成28年３月５日，参加者351名）を開催した。
２）一般社会への広報・連携にかかる業務を集約・強化するため，広報室を設置し，職員を配置するとともに，広報担当研究者として，学術研究に専門的な知見を持つ非常勤研究員を１名新規採用した。

39３）ウェブサイト上で研究成果を発信するコーパス・データベースの改修を行うとともに，英語版を設ける等の英語サイトの充実を図ることによって国内外の利用者の利便性を高めた。
４）第３期中期目標期間以降での公開に向けて，経年劣化等により共同利用に供しにくい方言調査・社
会調査の音源資料をデジタル（WAV 形式）へ複製して保存するとともに，共同研究のためのアクセス環
境を構築するために，専用配信装置を設置して基盤強化を行った。
自己点検評価計画をどおりに実施した。

《評価結果》
計画を上回って実施した。
(1) ～（5）すべての項目において，当初の目標どおり計画が実施され,一部には，「多言語母語の日本
語学習者横断コーパス」の公開，ドイツ・フランス・カナダにおける日本語学習者の聴解に関する調査および成果発表，広報室の設置と職員の配置など，計画を上回る成果も認められる。特に，NINJAL 国際
シンポジウム及び 4 回にわたる国際シンポジウム（ワークショップ）は，延べ 900 名を超える参加者をえて，国際的な訴求力を発揮した。また第 9 回 NINJAL フォーラムも参加者 351 名をもって開催され，研究者と一般市民に向けて研究実績を発信した。これらのことは，グローバル時代におけるパフォーマン
スとして高く評価される。

２． 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置【計画】
一橋大学大学院言語社会研究科との協定に基づき，連携大学院方式による研究指導を行う。これに加え，第３期中期目標期間から新たに開始する東京外国語大学との連携大学院の準備に着手する。
【実績】
一橋大学との連携大学院プログラムを継続するとともに，新たな連携大学院プログラムを 28 年度から開始するために東京外国語大学と連携大学院協定を結んだ。連携大学院の開始に先立ち，東京外国語大
学と国際シンポジウム（平成 28 年１月 29～31 日，参加者延べ 229 人）を共催した。

（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置【計画】
１）若手研究者に最前線の研究的知見を教授するための NINJAL チュートリアルを開催する。
２）若手研究者を危機方言のフィールド調査に参加させ，調査・分析方法を学ばせる指導プログラムを実施する。
３）PD フェローに対して，共同研究プロジェクトへの参加や国際シンポジウムの運営などを通じて研究の方法や国際会議の企画・運営などについて指導を行う。
４）日本語教育研究の若手研究者を学習者コーパス構築のための調査研究に参加させ，調査・分析方法を指導する。
【実績】
１）大学院生を中心とした若手研究者に日本語学・言語学・日本語教育研究の諸分野における最新の研
究成果や研究方法を教授する制度である NINJAL チュートリアルを２回（平成 27 年 9 月 1 日「言語生40

活のロジスティック回帰分析入門」，千代田区，参加者 9 名，平成 28 年 2 月 19 日～20 日「言語類型論の最新の動向‐理論研究と応用研究の接点」，那覇市，参加者 7 名）開催した。
２）若手研究者とベテラン研究者がチームを組んで調査・分析・報告を行うことにより，若手研究者にフィールド調査の方法を指導するプログラムを，27 年 11 月 8～11 日に島根県隠岐の島で実施し，PD・大学院生６名，ベテラン研究者 12 名が参加した。
３）若手研究者育成を図るため，博士の学位を取得した者をプロジェクト PD フェローとして８名雇用し（新規採用２名），また日本学術振興会特別研究員を５名（新規３名）受け入れた。共同研究プロジェ
クトやフィールド調査に参加させて研究手法を教授し，国際シンポジウム開催の実務を担当させるな
ど研究者として独り立ちできるような指導体制を整えた。この結果，大学教員として１名採用されることが内定した。また，海外の大学から２名の大学院生を特別共同利用研究員として受入れ，研究指導を行った。
４）日本語教育研究の若手研究者約 20 名を学習者コーパス構築のための調査研究に参加させた。調査研
究参加者に調査・研究に対する理解を深めてもらうために共同研究員等を講師とした 5 回の特別講義を開催するなど，調査・分析方法を指導した。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した。
国立国語研究所という「研究」組織にとって，教育への関与は副次的なものと見られがちであり，また現実にもいくらかの困難があることも，十分に理解できる。しかしながら，他大学等との連携大学院プログラムを共有することで，十分の可能性が開かれるであろうし，ことにそのことが研究の側面にたいして有効なインパクトともなりうるはずである。このための準備は着実に進行しているように見えるので，所員一同が認識を新たにしつつ，今後の展開を図っていただきたい。将来にわたって，「計画を上回って実施した。
」という高い評価を下しうるような状況が来ることを切望する。

【総合評価】
国立国語研究所は人間文化研究機構内に改編されたのち，第２期中期計画の６年間にわたって，所長以下，所員・職員が協調して，所期の目的を達成すべく努力を重ねてきた。このことを，まず高く評価しておきたい。なかでも指摘したいのは，アカデミーの国際化の進行に呼応して，国立国語研究所の諸業務が急速に国際化の度合いを強めていることである。国外研究者の招聘や，在外機関との連携，さらに研究成果の対外発信が高度化し，これまで当該分野の研究者が，えてして「国語」へのこだわりのため陥りがちであった内向き姿勢に，大きな変更が加えられている。未だ十分に達成できていない分野や方向も少なくないと思われるので，今後ますますの努力を要請するものである。

41

【管理業務】
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【計画】
外部有識者の参加を得て，運営会議及び各種委員会を開催するとともに，機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
【実績】
運営会議（内部委員６名，外部委員８名），外部評価委員会（外部委員８名）からの意見を反映させて
平成 26 年度に決定した６件の第３期共同研究計画案に基づき，機関拠点型基幹研究プロジェクト全体の計画・実施体制を策定し，それに伴う研究組織の改編を決定した。
外部評価委員，運営会議委員を含む外部有識者（計 24 名）により平成 26 年度に実施した第３期共同研究計画案に対する審査のコメントに基づいて当初計画の改良を行い，第３期機関拠点型基幹研究を構成する６件のプロジェクトを確定した。とりわけ文法解析コーパスについては有識者からのコメントが契機となり，英語コーパスについて先導的研究を行っている米国及び英国の大学と連携協定（28 年度締結予定）を結ぶ運びとなった。
【計画】
所長のリーダーシップのもと，戦略的・重点的に取り組むべき 事業等について資源配分を行う。
【実績】
所長裁量経費を，研究所予算全体の 3.3％を確保し，戦略的・重点的に取り組むべき事業として，フィージビリティスタディ型共同研究５件（6,692 千円）及び研究成果の刊行助成２件（3,975 千円）を配分した（合計 7 件 10,667 千円）。
【計画】
事務職員・技術職員の採用は，競争試験または選考試験により実施する。競争試験については， 意欲・能力のある職員を雇用するため，国立大学法人等職員統一採用試験を活用し計画的に実施し，選考試験については，競争試験採用者の観点に加え，さらに適正や専門性を問う試験を設け，厳正かつ公平な選考に基づく採用を実施する。
また，機構本部，各機関及び国立大学法人等と積極的に人事交流を行う。
人材育成においては，機構職員の養成と資質向上を主眼とし，研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。
また，新規採用研修など他法人と共通した研修については，連携して実施する。
【実績】
採用：2015 年度新規１名，2016 年度新規２名を決定。
国立大学法人との人事交流：東京大学から 1 名を受入。
研修：業務遂行能力向上に資する 45 件の研修に職員を参加させた。

42

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【計画】
効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど，事務の合理化を図るとともに，共同研究支援体制を整備する。
【実績】
施設管理業務，ネットワーク管理業務について引き続き専門業者に外部委託を行うとともに，新たに
研究図書室所蔵の図書原簿情報のデータ化について外部委託を行い，事務の合理化を図った。また，研究所の一般社会への広報・連携にかかる業務を集約・強化すべく広報室を設置するとともに，国際連携室及びIR推進室の設置準備を行った。さらに，第３期中期目標期間において共同研究プロジェクトを効
率的・効果的に実施するための基本的事項を協議するため，第３期中期目標期間プロジェクト準備会議を設置した。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した。
組織運営の改善に関しては，外部有識者等の意見を聴いて機関拠点型基幹研究プロジェクトの実施体制を確立するとともに，文法解析コーパスについて米国・英国の大学との連携協定の締結準備を進めた
点に，当初計画を上回る成果が認められる。さらに，所長裁量経費として相当額の予算を計上し，フィージビリティスタディ型共同研究と研究成果刊行を助成したのも，トップのリーダーシップによる業務運営の改善として，好ましい成果である。
事務等の効率化・合理化に関しては，広報室を設置したこと，国際連携室および IR 推進室の設置準備を行ったことが，当初計画を越える具体的成果と認められる。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【計画】
外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに，科学研究費助成事業への申請，各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。
【実績】
継続して外部研究資金の公募情報を所内グループウェアに掲載するとともに，電子メールで周知している。また，科学研究費助成事業については，申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議(平成 27 年 10 月 20 日，21 日)の実施し，科学研究費の獲得に努め，平成 26 年度比で新規申請件数が７件，新規採択件数が５件増加した。

２．経費の抑制に関する目標
【計画】

43

（１）人件費の抑制：
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ，適切な人員配置等により，人件費の抑制を図る。
【実績】
職員の勤務時間の把握・管理及び定時退勤日の周知の徹底によって超過勤務の削減を図り，人件費の抑制につとめた。
【計画】（２）管理的経費の抑制：
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため，一般管理費については，21年度決算額を基準として，特殊な要因を除き概ね6％の経費を抑制する。このため，以下に掲げる取組等を進める。
１）支出契約については，費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行う。
２）教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り，省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。
３）施設・設備の運転状況・点検結果などから，老朽化状況を的確に把握し，プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など，整備計画を見直し，最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
【実績】
１）複数年契約を実施している契約（警備，清掃，設備管理等）について，仕様等の見直しを行った。
２）研究所内各所（事務室内，廊下やエレベータ前，トイレ）に，電力節減，夏期の軽装励行のポスターを掲示し，職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り，所内のテラスにグリーンカーテンを設置等した結果，電気料金が対前年度 1,556 千円削減した。
（電気代：26 年度 21,099 千円，27 年度
19,543 千円)
３）定期的な施設・設備の点検結果報及び日常的な研究所内外の施設点検等により，計画的な維持管理を行い，適切な予防保全に努めた。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画を上回って実施した。
科学研究費申請のための準備会議を設定し，計画的に科学研究費の獲得に努めた結果，申請件数が 7件，新規採択件数が 5 件増加した。このことは計画的活動の成果であり，高く評価したい。

44

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【計画】
自己点検・評価等を実施し，組織運営の改善に活用する。
【実績】
平成26年度に運営会議（内部委員６名，外部委員８名），外部評価委員会（外部委員８名）からの意
見を反映させて決定した６件の第３期共同研究計画案に基づき，機関拠点型基幹研究プロジェクト全体の計画・実施体制を策定し，それに伴う研究組織の改編を決定した。また，第２期中期目標・中期計画
期間及び平成27年度の実績について，各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書をもとに，所内の自己点検・評価委員会において自己点検・評価を行った。さらに，外部評価委員会において，所内の自己点検・評価の妥当性について審議した。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を，ウェブサイト等に掲載し，広く社会に公開する。
【実績】
・国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書に加えて，外部評価委員会による研究系・センターの実績及び組織運営の評価をまとめた外部評価報告書を，年度毎にウェブサイト及び『国立国語研究所年報』を通じて公開した。
・研究成果等を発信する刊行物として『国立国語研究所論集』（年２回）『国語研プロジェクトレビュー』（年３回）を定期的に発行するとともに，一般公開イベント「ニホンゴ探検 2015」（平成 27 年７月 18日，国立国語研究所）や講演会「第９回 NINJAL フォーラム ここまで進んだ！ここまで分かった！国立国語研究所の日本語研究」（平成 28 年３月５日，一橋大学一橋講堂）等を開催し，研究成果を発信した。また，上記「ニホンゴ探検 2015」で行われたミニ講義を撮影・編集した動画や，危機方言・言語研究をテーマとした動画を新たにウェブで公開した。
・メールマガジン（月２回）を配信し，国語研が開催するシンポジウム，講演会や講習会，データベー
ス公開等の情報について発信した。また，Youtubeに開設した研究所のチャンネルを通じた動画配信も行った。
・日本語研究英文ハンドブックシリーズを３巻刊行するとともに，国語研日本語ウェブコーパスを完成させた。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した。
概ね，所期の目標を達成するための措置が取られている。

45

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置を達成するための措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【計画】
１）施設整備計画に基づき，研究施設等の適切な維持・管理に努める。
２）日常管理の基となる管理標準を整備し効率的な運用を行うとともに，省エネ機器等の整備を行い省エネを推進する。
３）施設設備の使用状況の点検評価を行い，施設の有効活用に努める。
【実績】
１）各設備等について，法令等に基づく点検等を行うと共に設備保全業務，警備業務，昇降機保守点検業務等を外部委託し，施設の適正な維持・管理に努めた。
２）省エネの意識啓発のため，事務室内，廊下やエレベータ前，トイレ等に掲示物を貼付した。
また，省エネのため人感センサーを設置した。
３）第３期中期目標期間における共同研究プロジェクトを効果的に推進するために，既存研究室等の見直しを実施した。また，引き続き，グループウェアから施設予約を活用し，共同利用スペースの有効活用を図った。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【計画】
１）「機構における危機管理体制」に基づき，安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また，本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を参加させる。
２）労働安全衛生法等を踏まえ，安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また，職員等の安全確保や防災意識の向上のため，防災訓練等を実施する。
定期健康診断やストレスチェックの実施及び産業医等の協力を得て，職員の安全と健康の 確保に努める。
３）職員に対し，情報セキュリティに関する講習会を開催し，職員の情報セキュリティに対する知識向
上を図る。
【実績】
１）所内でハラスメント研修を開催し，職員の意識啓発を促した（平成28年3月9日，参加者42名）。また，
国立大学協会主催の関東・甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会に職員を参加させた（平成27年
10月2日，参加者1名）。
２）産業医と衛生管理者による巡視を定期的に実施し，安全衛生環境整備に努めた。また，「東京都・立川市合同総合防災訓練」（平成27年9月1日，参加者4名）に職員を参加させたほか，職員の防災意識の向上を図るため，「立川防災館」において火災や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について
学ぶ体験学習に職員を参加させた（平成27年12月1日,2日，参加者68名）。さらに，職員の健康診断受診を職員に促し，診断結果の写を提出させ職員の健康確保に努める他，教職員の健康管理に資するた
め，料金の一部を機関が負担し，インフルエンザ予防接種の実施とストレスチェックの実施に向けて「ストレスチェック実施規程」を整備した。

46

３）職員の情報セキュリティに対する基本的な知識の習得を目的とした情報セキュリティ講習会を開催
した（平成27年12月15日，参加者79名）。

３．適正な法人運営に関する目標【計画】
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき，適正な業務運営を行うため，法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
また，科研費説明会等を開催し，各種ルールの周知徹底を日常的に実施する。
特に研究活動及び科研費に係るコンプライアンス研修を開催し，不正行為の防止に努める。

【実績】
不正行為の防止のため，公的研究費の不正防止に関わるコンプライアンス研修会(平成28年3月1日，94
名参加を開催するとともに，研究倫理教育(86名受講)を実施した。さらに，平成27年度から新たに「人を対象とする研究に関する研究倫理審査」を実施し，倫理的・社会的観点から研究活動の適正化を図った。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した。
施設の活用や安全の確保は，一事業所の努力のみでは達成できない部分が多い。近年，自然災害が頻発するなかで，このことが痛感されている。その際，施設が立地する地域全体における総合的な対策，対応が訴求されるようになった。このことから，国立国語研究所にあっては是非とも，立川地区の多様な機関・施設に呼びかけて，防災，緊急対応，備蓄などの対策に積極的に乗りだしていただきたい。このためには，地元自治体や地域コミュニティとの連携を図ることが必要であろう。

【総合評価】
本年度の「外部委員評価」は，結果として「自己点検評価」よりも高い評価を与えている。しかしな
がら，業務運営についての更なる改善を求めていることには変わりない。一般的にはわが国にあって，研究機関の外部からの評価結果が十分の緊張感をもって受けとられないことが多いのに鑑み，そうした組織風土の是正に向けて舵を切っていただくことを切望する。
なお，大学共同利用機関法人としての性格に鑑みると，共同研究の推進とともに，共同利用の基盤整備等共同利用の推進が大きな課題になる。この点に関するこれまでの意欲的な取り組みと成果は高く評価されるが，今後も継続して，関係機関の反応・評価・意見を徴することに努め，確信を持ってこの事業が進められるよう図ってほしい。

取りまとめ担当：樺山 紘一
林
47

史典

第二期中期目標期間（最終年度）の評価を終えて外部評価委員会委員長

樺山紘一

国立国語研究所が、人間文化研究機構の一員として、今回その中期計画の第二期を終了するにあたり、外部評価委員会の委員長を務めた者として、感慨深いものがあります。というのも、かつて文化庁に直属する国立研究機関であった同研究所が、装いも新たに現在のステータスに転換するにあたっては、組織の内外における多様な問題を解決する必要がありました。そのプロセスをふくめてお手伝いをさせていただいて以来、関係者の皆さんの筆舌に尽くしがたいご苦労を目撃してきたからです。誰もが善意であったことは否定できないにしても、経緯や背景の異なる諸部署が、体制の方向転換をなしとげる際の軋みは、想像を超えるものがあったように見受けられました。
幸いにも、影山所長をはじめとする所員・職員の皆さんの努力によって、困難は克服され、ここに中期計画の第二期が無事に終了をむかえました。その成果についての評価は、当報告が詳細に語るところです。
私事を語って甚だ恐縮ですが、わたしは国語・日本語研究に関してはまったくの素人で門外漢にすぎません。ヨーロッパ史を専門とする歴史家なのですが、かねて人文科学研究者として、言語研究に関心をいだいてきました。ことにヨーロッパでその地の研究者と対話するときに、それぞれの言語・国語に関する研究と組織についての関与のさまに、強い感動を受けました。言語が国民文化の根底にあることは、いまさら強調するまでもないでしょう。わが国にあっても、今後の言語研究の深化によって、人間文化研究一般のよりいっそうの展開と、国民文化の豊かさの実現が進むことを願ってやみません。それを推進する主体のひとつとして、必ずや国立国語研究所が大きな貢献をはたすであろうと確信していま
す。

48

２．資

料

49

国立国語研究所外部評価委員名簿（敬称略）

◎ 樺山

紘一

印刷博物館館長，東京大学名誉教授，元国立西洋美術館館長
専門：フランス中世史

○ 林

史典

聖徳大学言語文化研究所長，筑波大学名誉教授，元筑波大学副学長
専門：日本語史

仁科 喜久子

東京工業大学名誉教授
専門：日本語教育，コーパス言語学

門倉正美

横浜国立大学名誉教授，日本語教育学会副会長
専門：日本語教育

後藤斉

東北大学大学院文学研究科教授
専門：コーパス言語学

渋谷勝己

大阪大学大学院文学研究科教授，日本学術会議連携委員
専門：日本語方言

早津 恵美子

東京外国語大学大学院国際日本学研究院教授
専門：日本語文法，意味論

峰岸真琴

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
専門：東南アジア言語学

任期：平成 26 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日（2 年）

◎委員長

○副委員長

50

国立国語研究所平成 27 年度業務の実績に関する評価の実施について
１． 評価の実施の趣旨
国立国語研究所では，年度当初に文部科学省に提出した「大学共同利用機関法人人間文化研究機構平成 27 年度計画」に記載した計画の実施状況について自己点検評価を行い，その妥当性を検証するため外部評価委員会による評価を実施している。
２． 評価の実施方法
評価は書面審査で行った。研究所が作成した，平成 27 年度の計画及びその実施状況が記入された「27 年度業務の実績報告書」（「研究系・センターの研究活動」，「組織・運営」，「管理業務」）の内容を検証した。
「研究系・センターの研究活動に関する評価」の点検項目及び観点は次の通りである。
点検項目
共同研究の推進観点

・当該年度の目標はどの程度達成されたか。
・共同研究員の適切な配置など，研究組織が工夫されているか。

研究実施体制・プロジェクトリーダーのリーダーシップのもとに研究が実施されているか。
・経費が適切かつ有効に活用されているか。
・研究データの整理・蓄積・公開が適切に行われているか。

共同利用の推進研究・研究会等が適切に開催されているか。また，共同研究員以外の研究者へ研究参加の機会が開かれているか。

国際化

・海外の研究者や研究機関との連携が行われているか。
・海外への研究成果の公表が行われているか。
・プロジェクトの HP を開設するなど，研究成果の発信を積極的に研究成果の発信と社会貢献行っているか。
・研究成果が学術雑誌，学界等に公開され，研究水準が国内外において評価されているか。
・研究成果を社会貢献に結びつけているか。

大学院教育への教育

協力
若手研究者育成

・若手研究者のプロジェクトへの参加など，若手研究者の育成に工夫がなされているか。

※「点検項目」は，第Ⅱ期中期目標・中期計画の「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」に基づく。
「観点」は，それを実施するために必要と思われる事項を自己点検・評価委員会が検討し，定めたものである。

51

基幹型共同研究プロジェクト一覧
研究系
センター

プロジェクト略称

プロジェクト名リーダー

日本語レキシコンの音韻特性

語彙の音韻特性窪薗晴夫

日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性

日本語レキシコン

影山太郎

文字環境のモデル化と社会言語科学への応用

文字と社会言語学

横山詔一

日本語レキシコン―連濁事典の編纂

連濁事典

消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究

危機方言

木部暢子

方言の形成過程解明のための全国方言調査

方言分布

大西拓一郎

多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明

現代日本語の動態

相澤正夫

日本語の大規模経年調査に関する総合的研究

大規模経年調査井上史雄

日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究

日本語疑問文金水

コーパスアノテーションの基礎研究

アノテーション

前川喜久雄

通時コーパスの設計

通時コーパス

田中牧郎

コーパス日本語学の創成

コーパス日本語学

前川喜久雄

理論・構造

時空間変異

言語資源

日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史学的研究 東北アジア言語地域
言語対照

Timothy
J.VANCE

敏John
B.WHITMAN
Prashant

述語構造の意味範疇の普遍性と多様性

述語構造

多文化共生社会における日本語教育研究

多文化共生

迫田久美子

コミュニケーションのための言語と教育の研究

コミュニケーション

野田尚史

PARDESHI

日本語教育

52

国立国語研究所外部評価委員会規程
平成２１年１０月 １日
国 語 研 規 程 第 ７ 号
改正 平成２８年 ４月 １日（趣旨）
第１条 この規程は，国立国語研究所組織規程（国語研規程第１号）第１５条の規定に基づき，
国立国語研究所（以下「研究所」という。）外部評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）自己点検・評価の結果に基づく評価に関すること。
（２）研究所の中期計画及び年度計画の評価に関すること。
（３）共同研究プロジェクト等の評価に関すること。
（４）その他評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，１０名以内の委員をもって組織する。
２

委員は，研究所の設置目的について理解のある学外の学識経験者等の中から所長が委嘱する。
（任期）第４条 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，委員の互選により決定する。
２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（議事）

第６条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決をすることができない。
２

委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は，必要に応じて委員以外の者に出席を求め，意見を聴取することができる。
（外部評価の実施等）
第８条 外部評価の実施は，研究所の中期計画及び年度計画の実施に関する評価の時に行うも53

のとする。
２

委員会は，評価の結果を所長に報告するものとする。
（庶務）

第９条 委員会の庶務は，管理部総務課において処理する。
（その他）
第１０条 この規程に定めるもののほか，外部評価の実施に関し必要な事項は，委員会が別に
定める。
附

則

この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

54

国立国語研究所 平成 27 年度外部評価委員会（第 2 回）

日時：平成 28 年 1 月 14 日（金）10：00～12：00

場

所：FUKURACIA 東京ステーション

議 事：
１．前回議事概要（案）確認
２．第二期中期目標・中期計画期間の研究業績について
３．その他（報告）資 料
１．国立国語研究所外部評価委員会名簿
２．前回議事概要（案）３．第二期基幹型共同研究プロジェクト評価書
４．国立国語研究所自己点検評価委員会評価集計表等

55

国立国語研究所 平成 28 年度外部評価委員会（第 1 回）

日時：平成 28 年 7 月 21 日（木）15:00～17:00

場

所：ステーションコンファレンス東京

会議室 602-C

議 事
１．前回議事概要（案）確認
２．平成 27 年度業務の実績に関する評価結果の確認について
３．その他

資 料
１．国立国語研究所外部評価委員名簿
２．前回議事概要（案）３．第２期中期計画期間基幹型共同研究プロジェクト評価結果一覧
４．国立国語研究所平成 27 年度業務の実績に関する評価の実施について
５．平成 27 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果（案）６．平成 27 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価結果（案）
７．第２期中期計画期間評価シート
８．外部評価委員間の議論及びコメント

56