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企業環境研究年報
No.15, Dec. 2010

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

菊地進（立教大学）

要旨
中小企業憲章が閣議決定され，わが国の中小企業政策，地域振興策が新たな段階を迎えることになる。これを現実化させるのは，中小企業振興を巡る各地での取組みであり，その蓄積によって国の中小企業政策を動かしていくことである。
地域経済の活性化，中小企業振興は地方行政の政策・施策にも位置付けられ，その基本方
針が中小企業振興条例に盛り込まれる。逆にいえば，そうした中小企業振興条例を作るのでなければならない。しかし，この基本方針が実行されていくためには，地方自治体の政策・施策の全体系の中にこの基本方針が位置づけられるのでなければならない。
その意味で，地方行政の特質を踏まえ，地方行政を大きく包み込むような形で中小企業振興条例づくりやその改訂に取組むことが大事である。地方行政は，小泉改革以降，予算と人員が大きく削減され，行政機構としての窮屈感は極度に高まってきている。中小企業政策に通じた職員が育っても，異動人事が早いため議論が振り出しに戻ることすら珍しくなくなっている。
そうであるがゆえに，中小企業振興条例を作る際にも，地方行政の現状を踏まえ，一定の精緻さが必要になってくる。条例の目的，基本理念を明確にするとともに，中小企業者や中小企業団体の責務，自治体の責務，大企業の役割，教育機関の役割が明らかにされるのでなければならない。そして，県民・市民の理解も得られるような基本方針が盛り込まれるのでなければならない。
そして，この基本方針は地方自治体の商工労働部や産業経済部の政策体系の中に位置づけられるとともに，そこに止まるのでなく地方自治体全体の基本構想，総合計画に位置付けられなければならない。さらには，３～４年の実施計画や予算措置を伴う単年度計画の中につなげられていくのでなければならない。これらの各レベルの計画は，政策・施策・事務事業のいずれにおいても年々の行政評価・政策評価の対象となり，それを含めた進行管理が行われることになる。
企業からすれば当たり前のＰＤＣＡサイクルであるが，難しいのは，
行政サービスは売上げや利益で評価できる対象ではないという点にある。そうであるがゆえに，行政とは意思疎通を密に諮り，共に歩むように地域経済振興，中小企業振興を進めていく必要があるのである。
キーワード
中小企業振興条例，
地域経済活性化，地方自治体，基本構想と総合計画，政策評価・行政評価

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はじめに
2010年６月，中小企業憲章が閣議決定され，

１．地方行財政改革の嵐（１）政策評価と行政改革

わが国の中小企業政策，地域振興策が新たな段地方自治法は，第２条４項において，「市町階を迎えた。ただし，これが現実化するかどう村は，その事務を処理するに当たっては，議会

かは今後の取り組み方次第となる。

の議決を経てその地域における総合的かつ計画

この憲章の閣議決定を受け，各地でその学習的な行政の運営を図るための基本構想を定め，と中小企業振興条例制定に向けた取り組みが開

これに即して行なうようにしなければならな

始されている。中小企業憲章が活き，わが国のい。」と定め，市町村における行政運営の基本

中小企業政策が抜本的に改められるには，地域構想の策定を義務づけている。これはその定めでの産業振興，中小企業振興が全国津々浦々でのない都道府県においても行われ，基本構想の展開され，その経験が蓄積されていく必要があ

策定のみならず，基本計画，総合計画の策定とる。今わが国にとって大事なことは，世界経済して行われてきている。

の環境変化に翻弄されない安定的で活力のある

1990年代までは，人口増もそれなりに想定で経済の再生を目指すことである。そして，そのき，計画も10年単位のやや長期のものとして作ために，国，地方自治体，地域の企業，研究者，成され，これが一種の県づくりのビジョンを示

市民が知恵と力を集約することである。

すものとなっていた。逆にいえば，それはビジョ

そうしたうねりが起こりつつあるかどうかをンであるから年々の行政遂行上の達成課題とは見るメルクマール（指標）の一つに，地域でのただちに直結するものではなかった。しかし，中小企業振興条例の制定状況がある。中小企業

2000年代に入ると人口減，財政難によりそのよを軸とした地域振興に地方行政の目が向いていうなわけにはいかなくなってくる。

るかどうか，それを見る指標でもある。ただし，長期計画は引き続き策定しながらも，３～５

それは制定されればよいというものでない。ど

年の中期計画，２～３年の実施計画，予算を伴のようなプロセスで制定され，それが活かされう単年度計画を策定し，しかも重点課題を明確る条件がどのように切り拓かれているかが問題にし，政策，施策の選択と集中を進めざるをえである。

なくなってきたのである。そして，それを効率

このように考えると，実効性ある中小企業振的かつ実効性を持つ形で進めるため，政策評価，

興条例を制定するためには，その制定を求める

事務事業評価を含む行政評価システムを導入し，側自身も，それぞれの地域の行政がどのようなその進行管理を市民に開かれた形で行う必要が状況に置かれ，地域の将来構想（地域計画）を出てきたのである。

どのように策定し，その中に地域経済ならびに行政評価を国の機関に一斉に課したのは2001

中小企業の振興策がどのように盛り込まれてい年であったが，自治体によってはそうした取りるかを知っておくことが大事であることが分か

組みを1990年代の後半から取り入れてきているる。そこで，本稿では，地方自治体がどのようところもあった。それが次第に全国へと広がり，に総合計画を策定し，その進行管理をどのよう後にみるように，2006年には『公共サービス改に行っているかを見る視点を確立しておきた革法』により，すべての地方自治体にも課されい１）。そして，地方行政を大きく包み込むようるところとなったのである。

な中小企業振興条例，地域振興条例づくりをい政策評価と事業評価

かに進めるかを考える一助としたい。

国の機関についていうと，2001年１月に「政地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

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策評価に関する標準的ガイドライン」（政策評

2005年に改訂され，「事業評価方式」，「実績評価に関する各府省連絡会議了承）がまとめられ，価方式」及び「総合評価方式」などを組み合わ

また，新府省が発足した年の６月に『行政機関

せ，一層体系的でかつ合理的，的確な政策評価が行う政策に関する法律（政策評価法）』が制の実施の確保が求められるところとなった。そ

定され，各府省はガイドラインの線に沿って政して，こうした政策評価の流れは，2006年の『公策評価を実施することになった２）。政策評価法

共サービス改革法』により，国の機関にとどまにいう政策評価の目的は，行政における説明責

らず，すべての地方自治体にも及ぶところと任の徹底，効率的で質の高い行政の実現，成果なっている。

重視の行政への転換である。

『公共サービス改革法』とは，『競争の導入に評価のあり方としては，自己評価，できるだ

よる公共サービスの改革に関する法律』の略で，

け定量的にというのが『行政評価法』の求めで国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施すある。同ガイドラインでは，
「必要性」
「効率性」
，
，

る公共サービスに関し，その実施を民間が担う

「有効性」
，
「公平性」
，
「優先性」の観点から評ことができるものは民間にゆだねる観点から，価し，評価の手法としては，可能な限り具体的

これを見直し，官民競争入札又は民間競争入札な指標・数値による定量的な評価を行い，困難に付することにより，公共サービスの質の維持である場合は，客観性の確保に留意することと向上及び経費の削減を図る改革を実施するため，した。

必要な措置，必要な事項を定めるというものでより具体的には，主要な施策等に関し，「いある。

つまでに何についてどのようなことを実現する

そして，この法律を踏まえた改革推進の方針のか」を分かりやすく示す成果（アウトカム）

として，総人件費改革，公共サービス改革，地に着目した目標（基本目標）を設定するのであ方公会計改革，情報開示の徹底・住民監視（ガる。具体的な達成水準を示すことが困難な基本バナンス）の強化，総務省による助言フォロー

目標については，これに関連した測定可能な指アップの強化という方針が掲げられた。

標を用いて，それぞれの指標ごとに達成水準を

このうち，公共サービス改革については，計示す具体的な目標（達成目標）を設定する。達成

画策定（Plan）→実施（Do）→検証（Check）

目標は，可能な限り客観的に達成度を測定でき→見直し（Action）のサイクルに基づき不断にるような定量的又は定性的な指標を用いて示す。

事務・事業の再編・整理，廃止・統合を行い，「市「政策評価に関する標準的ガイドライン」は場化テスト」の積極的な活用を図ることとしてこのように定め，イメージ図まで提示した。ポいる。

イントは，誰から見ても納得いく評価結果にな

こうして，地方行政においても，ほぼ国の機るよう，客観的に測定可能な目標・指標を設け

関同様，総合計画の策定（施策の選択と集中），るということである。基本目標の達成期間につ実施計画，単年度計画の策定ならびに推進と行

いては，５年程度が基本とされ，「企画立案

財政改革が表裏一体のものとして進められるこ（plan）」，「実施（do）」，「評価（see）」を主要とになってきたのである。

な要素として政策の企画・立案を図ることとするとされた３）。
目標管理と統計（２）三位一体改革から集中改革プラン
2010年６月，民主党政権の下で地域主権戦略

こうしたガイドラインに沿って国の機関は大綱が閣議決定されたが，地方分権の動きが国

2001年以降一斉に計画の立案と評価システムの政レベルで表舞台に立ってきたのが1993年６月

構築を行ってきた。この「ガイドライン」は，の第126回国会で行われた「地方分権に関する企業環境研究年報 第 １5 号

4決議」である。地方自治体からすると，全会一任事務が廃止され，法定受託事務と自治事務に致で挙げられたこの国会決議は「あらたな地方

分けられたことである。機関委任事務とは，法自治の出発の嚆矢となるもの」 （全国市長会）

令に基づいて地方自治体が「国の機関」としてと受け止められるだけの内容をもっており，こ行う事務を指している。これに対し，法定受託

こで改めて振り返っておくこととしたい。以下

事務とは，国家の統治の基本に密接な関連を有

参院での決議文である５）。

する事務等のうち法律で定めたものとされてお４）

り，「国の機関」として行う事務とは異なって「地方分権の推進に関する決議

くる。

今日，さまざまな問題を発生させている東京

これが廃止されたということは，国と地方自への一極集中を排除し，国土の均衡ある発展を

治体の対等な関係を目指す第一歩をなすものと図るとともに，国民が等しくゆとりと豊かさを評価された７）。その後，地方分権改革推進委員

実感できる社会を実現していくために，地方公会は，2001年６月に『地方分権推進委員会最終

共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄報告』をまとめ，地方分権一括法までの改革をせられており，中央集権的行政のあり方を問い

第1次分権改革と捉え，第１次分権改革の完全直し，地方分権のより一層の推進を望む声は大実施を求め，第２次分権改革に向けて始動すべ

きな流れとなっている。

きことが強調された。その中心的課題が，地方

このような国民の期待に応え，国と地方の役の税財源充実確保であり，そのための地方税源割を見直し，国から地方への権限移譲，地方税充実に対応する国庫補助負担金，地方交付税等財源の充実強化等地方公共団体の自主性，自律の改革である。

性の強化を図り，二十一世紀にふさわしい地方

三位一体改革自治を確立することが現下の急務である。

これを受け，2002年６月に，小泉政権は「構したがって，地方分権を積極的に推進するた造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し，めの法制定をはじめ，抜本的な施策を総力をあ国庫補助負担金，地方交付税，税源の移譲を含げて断行していくべきである。

む税源配分のあり方を三位一体で検討し改革に右決議する。
平成５年６月４日

取り組むことを明らかにした。そして，2003年
参議院本会議」～ 2005年にかけて，国庫補助負担金の削減，所得税から個人住民税への税源移譲，地方交付アンダーラインは筆者が引いたものであるが，税の抑制を巡り，激しいやり取りが行われた後，一読して明らかなように，ごく最近の決議とみ2005年11月の税源移譲に関する政府与党間合意てもおかしくない内容となっている。ようするをもって，いわゆる三位一体改革に一区切りがに本質的な事態は，17年経った現在も変わってつけられることになった８）。

いないということである。ただし，この決議のその結果は，補助率のカット等による国庫補

後，様々な動きがあったこともまた事実である。

助負担金の約4.7兆円の削減，所得税から個人

第１次分権改革

住民税への３兆円の税源移譲，事業の縮小・廃1995年７月には，地方分権推進法が制定・施止による地方交付税交付金約5.1兆円の圧縮で行され，地方分権推進委員会が設置された。同ある。地方６団体は税源移譲に関しては評価し委員会は1998年まで５次にわたる勧告を行い，つつも，国庫負担金の負担率の引き下げなど真

この勧告に基づき1999年には地方分権一括法６）の地方分権改革にはほど遠い内容が含まれていが制定され，翌2000年４月にその多くが施行さると批判した。しかし，この決着による地方財れた。よく知られたものとしては，国の機関委

政の悪化は一層厳しくなり，この後，都道府県

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

をはじめとする地方自治体がかつてない財政改5いる自治体が多いのが実態である。

革に取り組まねばならないことになる。
第２次分権改革２．「地域主権」と長期構想

総務省は2006年８月，「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」を定（１）「地域主権戦略」の策定

め，「総人件費改革」，「公共サービス改革」，「地

地方自治体の集中改革プランが最終段階に達方公会計改革」の３点について，「情報公開のした時に起きたのが民主党への政権交代である。

徹底と住民監視」の下に，より一層の行政改革

新政権は，すでに設置されていた地方分権推進の推進を要請した。そして，同年12月には，地本部を廃止し，首相を議長とする地域戦略会議

方分権改革推進法が制定され，地方分権改革推を設置した（2009年11月）。そして，同12月に

進委員会が設置された。この委員会が提唱したは「地方分権改革推進計画」を定め，新政権ののが，同指針に基づき2007年度より地方分権第「一丁目一番地」である「地域主権の確立」を2期改革にとり掛かかることとし，地方自治体

目指すこととした。

は「集中改革プラン」に取り組むとともにその結果を公表すべきということであった。

ここでの「計画」は，①義務付け・格付けの見直しと条例制定権の拡大，②国と地方の協議

2006年の「指針」における「総人件費改革」の場の法制化，③地域主権改革の法制化の必要とは，地方公務員の職員数の削減，給与の抑制，性の提示というように，いわば今後の進め方の第三セクター等の人件費，職員数の抑制を内容

方向性を示すものとして作成された。義務付け・としていた。また，「公共サービス改革」とは，格付けの見直しとは，国の定めた各種設置基準，

計画策定（Plan）→実施（Do）→検証（Check）

使用基準，計画策定基準など広範な分野にわた→見直し（Action）のサイクルに基づき不断にるものであり，この見直しが行われれば当然に事務・事業の再編・整理，廃止・統合を図る行

自治体の条例制定権の拡大が必要となってくる。

政運営を行うことであり，「地方公会計改革」

こうした新政権の姿勢を示すために，その後，とは，公会計の整備，資産・債務管理と改革プ

2010年の通常国会に「地方自治法の一部を改正

ランの作成（３年以内）
を内容とするものであっする法律案」を上程し９），議員定数の法定上限た。こうして，長期計画，実施計画，単年度計の撤廃，市町村の基本構想の策定義務の撤廃，画の策定・進行管理と行財政改革を表裏一体の予算・決算の報告義務の撤廃，条例の制定・改ものとして進めることが求められるところと廃の報告義務の撤廃など地方自治体の自由度のなった。

拡大を図るための措置を取ろうとした。また，これを受け，地方自治体は一斉に集中改革プランに取組み，2008年までに，すべての都道府

国と地方の協議の場についても法制化を試みている。

県，指定都市，市町村で集中改革プランの作成

こうして2010年６月には，「地域主権戦略大と公表が行われるにいたった。総務省の集計で綱」を閣議決定し，今後おおむね２～３年を見は，2009年度までの３年間で，地方公務員の定据えた改革の諸課題に関する取り組み方針を明

員数は，教育・警察除く都道府県で8.5％減，らかにした。そして，2012年夏を目途に「地域指 定 都 市 で7.3 ％ 減， 市 町 村6.4 ％ 減 で あ り，

主権推進大綱（仮称）」を策定し，積極的に取1998年から2008年までの一般歳出は，国が2.8％

り組んでいくことを宣言した。

増であるのに対し，地方自治体の一般歳出は「地域主権改革」の理念と定義

7.6％減となっている。地方分権の掛け声は良「日本国憲法の理念の下に，住民に身近な行

いが，財政的には国に比べて相当厳しくなって政は，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く

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担うようにするとともに，地域住民が自らの判

９．緑の分権改革の推進

断と責任において地域の諸課題に取り組むこと

項目としては，地方分権推進として自民党政権ができるようにするための改革」，これが「地下ですでに掲げられてきたものも少なくないが，

域主権戦略大綱」で定義されている「地域主権新たな特徴もある。それは次の諸点である。

改革」である。
「地域主権」とは，この改革の・地方自治法２条４項；市町村の基本構想の策根底をなす理念であり，「国民主権」の内容を豊かにする方向性をもつものであるという。
歴史的に言うならば，明治以来の中央集権体質から脱却し，「国と地方自治体の関係を，国定義務に係る規定は撤廃する。
・中小企業支援法４条１項；都道府県が行う中小企業支援事業実施に関する計画の作成に関する規定は廃止する。

が地方に優越する上下の関係から，対等の立場

・中小企業による地域資源を活用した事業活動での関係で対話の出来る新たなパートナーシッの促進に関する法律４条１項；都道府県の基プの関係へと根本的に転換し，国民が，地域の住民として，自らの暮らす地域の在り方につい本構想の作成に掛かる規定は廃止する。
基本構想策定義務の廃止て自ら考え，主体的に行動し，その行動と選択

地方自治体が長期構想と中期の実施計画，単に責任を負うという住民主体の発想に基づいて，年度計画というように計画的行政施策を行おう

改革を推進していかなければならない」というとしてきた根拠は，地方自治法２条にある市町ことである。

村の基本構想の策定義務に係る規定である。市

この点を，大綱ではさらに噛み砕いて説明し町村はもとより，都道府県においてもこの条文ている。すなわち，「地域主権改革が進展すれば，に基づき計画を策定してきている。少なくとも，おのずと地方自治体間で行政サービスに差異が計画策定の理由について説明するときには，必生じてくるものであり，地方自治体の首長や議ずこの条文が引き合いに出されるところとなっ会の議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大ている。

になる」というのである。その意味で，地域主その義務規定をなくすということは，まさに権改革は，単なる制度の改革ではなく，地域の地方の意思と意欲と判断で行政施策は行われる

住民が自らの住む地域を自らの責任で作っていべきということになる。逆に言うと，計画的行

くという「責任の改革」であり，民主主義その政サービスが提供されなくとも，それはそうしものの改革であるという。

た代表を選んでいる地域住民の責任であるとい「地域主権改革」の内容

うことになる。これが日本国憲法の精神に合致

改革の内容として，「地域主権大綱」は次のするかどうか議論の余地のあるところであるが，９点を掲げている。

それはひとまずおき，ここでは，地方の意思と

１．義務付け・枠づけの見直しと条例制定権の意欲と熱意で地方自治体の基本構想を作り上げ

拡大
２．基礎自治体への権限の移譲
３．国の出先機関の原則廃止ていく場合，どのような取組が必要かという視点から考えてみることにしたい。
すでに触れた2001年の「政策評価に関する標４．ひも付き補助金の一括交付金化

準的ガイドライン」（政策評価各府省連絡会議）

５．地方財源の充実確保

では，行政の行う政策，施策，事務事業を次の６．直轄事業負担金の廃止ように定義している。

７．地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本・政策（狭義）：特定の行政課題に対応するた見直し）
８．自治体間連携・道州制

めの基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまり。

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

・施策：基本的な方針に基づく具体的な方針のられるようになっていった。

実現を目的とする行政活動のまとまり。

実施計画から単年度計画へ

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・事務事業：具体的な方策や対策を具現化する

資料１，資料２は，47都道府県と主要都市にための個々の行政手段としての事務・事業。

おける長期計画の策定状況（2010年12月現在）

この区分けに基づき，地方行政においても政である。おおむね10年程度の長期計画となって策・施策・事務事業の体系化が行われ，長期計いる。地方自治体の基本構想は，30年程度先の画，実施計画，単年度計画の策定とその実施にあるべき姿，10年程度の総合計画，それに基づ伴う評価・見直しの仕組みが組み入れられてきく５年程度の実施計画（前期・後期），そしてている。2000年代の前半から後半にかけてその毎年何をするかの単年度計画というように体系

嵐が吹き抜けたといってよい。今後の取り組み的に構成されることが多い。2000年代半ばには，を考えるため，その動きを振り返っておくこと

そうした定番が確立していった。
そして，計画を立てた以上その達成状況を把としたい。
それは民主党の言う「地域主権改革」が理念握することが必要であり，それを市民・県民も通り進みうるものかどうか，その条件が地域につかめるように，数値目標の設定が推奨された。

そもそもあるのかどうか，そうした点を考える

これは「政策評価に関する標準的ガイドライン」

ことにつながってくる。

に描かれている姿そのものである。その際，政府統計のデータが迅速にえられるのであれば，（２）計画の策定と進行管理

それを利用することが望ましいわけであるが，地方自治体の総合計画（長期計画）は1960年

統計の公表には時間を要するものが多く，目標

代より，様々に作成されてきた。当初，多くは期間が短くなるほど政府統計利用の割合が減り，総花型の計画で，夢を描き語る計画となってい数値目標の多くは業務データ，独自調査の利用た。夢を語る側面が強いから，それが計画通りとならざるを得なくなるのが実態である。

進んできたかどうかは特に厳しい点検にさらさ

では，個々の施策における達成目標をどのよれることもなかった。まさに高度成長期らしいうに設定するか，なかなか難しいとの声も強い

総合計画である 。

が，各地の例を見るとおおよそ次のようなパ

10）

しかし，高度成長も終わり，バブル崩壊を経た後，2000年代に入ると総合計画にも変化が現れることになる。それは，総花型計画から重点

ターンに分けられる。
・実績延長型
例を踏まえ，６％とする。

化のための計画（選択と集中）への変化である。
そのために，30年後の目指す姿（理念）を定め，そこに向かうための基本方針，それを実現する

・他県との比較型
例

策定方法にも工夫が凝らされるようになった。

・モニタリング型
例

総点検，総合計画審議会での審議など政策形成

家庭内暴力相談件数……サポートは重要だが観察指標県民，企業アンケートを利用した重要度・満足度分析，全庁職員による各部局の政策・施策の製品等の出荷額全国順位；10位から９位を目指す。

ための政策・施策・基本事業・事務事業というように，政策の体系化が図られたのである。

製造品出荷額伸び率；過去５年平均５％・意識調査利用型
例

学校に満足している児童生徒の割合；
68％から75％に増やす。

の可視化が図られた。また，県民・市民への説
明責任を果たすとの理由で，シンクタンクの協・その他力を得て総合計画書も見栄えのよいものがつく

例

新設計画；観光地づくりプロジェクト件

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数を５件作る，等々。

管理，事業の見直しというようにＰＤＣＡサイ

こうした達成目標の進捗状況を確認資料に加クルに基づく行政活動がすべての地方自治体にえながら，政策，施策，事務事業のそれぞれにおいて志向されていった。しかも，そのことについて評価シートを作成し，そこに自己評価をよる政策の選択と集中は，集中改革プランが強記入していくのである。こうしてつくられる評

力に進められるあたりから一層激しさを増すこ

価シートは，自治体によっては数千枚に達するとになる。

ところとなった。そしてこれを市民情報室，県

それは三位一体改革が一定の決着を見せ，集民情報室などに配置し，市民・県民の閲覧に付

中改革プランが進行する中で，地方自治体の人

すようになってきたのである。

員削減と財政削減が急速に進みだしたからであ

地域総合計画の性格をどう見るかる。経常的な事業予算ばかりでなく，長期構想作成された評価シート，目標の達成状況，事策定に際しても，従来ついていた予算がつかな

業の効果などをもとに，伸ばす事業，様子を見くなり，かつてのようにシンクタンクへ委託する事業，廃止をする事業などに区分され，事業るということはそもそもできなくなってくる。

予算についても毎年度査定が進められていくこ

調査を実施するに当たっても，それを外部に委とになる。このように，計画の策定，その進行託する予算がそもそもつかなくなる，こうした

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

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状況が多くの自治体で一斉に始まっていくので・2006年；「福島県中小企業振興基本条例」

ある。県民情報室をみるとここ数年，事業評価

・2007年；「千葉県中小企業振興に関する条例」，

シート集の配架が無くなってきていることに気「熊本県中小企業振興基本条例」，「青がつく。自治体の側にその余裕がなくなってき

森県中小企業振興基本条例」，「北海道ていることを物語っている。

経済構造の転換を図るための企業立地の促進並びに中小企業の競争力強化に予算や人員が削減されてきていることに逆に関する条例」

奮起し，職員自らの力で手づくりの計画を作ろうとする熱意ある取り組みも生まれてきてはい・2008年；「奈良県中小企業振興基本条例」，「徳るが11），多くの自治体がそうなっているわけで

島県経済飛躍のための中小企業の振興はない。むしろ行政サービスが縮小の連鎖をたに関する条例」，「沖縄県中小企業の振どりかねない状況の自治体も少なくない。自治興に関する条例」，「神奈川県中小企業体職員が地域で孤立しているような場合，ある活性化推進条例」，「沖縄県中小企業のいは地域の構成員の利害対立に翻弄されている振興に関する条例」

ような場合，地方自治体の機能は一気に低下す・2009年；「福井県中小企業振興条例」

る可能性がある。

・2010年；「大阪府中小企業振興基本条例」

地域経済振興という視点からすれば，地方行

中小企業振興条例の構成

政が後退していくことは地域経済の一層の地盤

さらに広がっていくことと思われるが，ここ沈下を加速することにもつながりかねない。地では「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興

域企業や企業家団体，住民，教育機関などが地に関する条例」（以下，徳島県中小企業振興条

方行政と連携し，地域経済をどう考えるべきか

例とする）12）などを一つの例にしながら，条例を議論し，将来ビジョンを練り，行動していくの構成について見てみることにしたい。多くのことが必要な時期に来ているといえよう。そう場合，次のような構成がとられている。

でないと，地域経済自体が後退，縮小の一途を０．前文

たどりかねない。そうした負の連鎖を断ち切り，

１．中小企業振興条例の目的反転させるべく始まっているのが地域における

２．中小企業者の定義

中小企業振興条例制定の取組みである。ここで３．中小企業振興条例の基本理念

注目したいのは，一般的な地域振興条例の制定

４．中小企業者の責務・中小企業団体の責務ではなく，大企業の責務と中小企業の役割を明

５．自治体の責務確にした中小企業振興条例の制定である。これ

６．大企業の役割がなぜ大事か，次にこの点を考えてみることに

７．高等教育機関の役割したい。

８．県民・市民の理解
９．基本方針３．地域振興条例の位置と役割

条例の制定理由は，中小企業基本法第６条に定める地方公共団体の責務を果たすためである（１）各地で進む中小企業振興条例制定
都道府県レベルの中小企業振興条例としては，とされることが多く，通常前文でそのことが述べられる。すなわち，中小企業振興を県政や市

中小企業立県を謳う「埼玉県中小企業振興基本

政の重要課題と位置付け，この条例を制定する条例」（2002年）がよく知られているが，中小ものであるとうことが宣言されるのである。

企業振興を明確に謳った条例としては下記がある。

そうなると当然に，中小企業振興条例の制定の目的は，中小企業の振興に関する施策を総合

企業環境研究年報 第 １5 号

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的に推進するためであるということになり，そ合が小さく，水産業も加工度が低く，付加価値の中に，中小企業の振興に関する基本理念，基率が低い状況にあり，そこからの脱却が喫緊の本方針及び施策の基本となる事項が盛り込まれ課題であるというものであった。そのため，企ることになる。徳島県中小企業振興条例では，

業誘致という方針を重視せざるを得なかった13）。

中小企業の振興に関し中小企業者，県等の役割

2007年６月に『企業立地促進法』（企業立地に加え，「大企業等の役割を明らかにする」こ

の促進等による地域における産業集積の形成及とを目的条項で謳っている。これは興味深い点

び活性化に関する法律）が制定され，地域の特である。

色を生かした産業集積のための基本計画を地域地域における中小企業の役割の規定が策定し，国の同意を受けた場合には，設備投条例の目的が定められると，その対象となる

資減税や工場立地法の特例などさまざまな支援

中小企業とは何かを定義しなければならない。

措置や規制緩和が受けられることが示された。

通常，これは『中小企業基本法』第２条１項にそこで，2007年７月に宮城県が取り組むべき重定められる中小企業者であり，県内に事業所ま点計画として「高度電子機械産業集積形成基本

たは事務所を構えるものとなる。多くの場合，計画」と「自動車関連産業集積形成基本計画」

このような定義に止まるが，徳島県中小企業振の２つの基本計画を策定するとともに，2009年

興条例では，あえて「頑張る中小企業者」とし２月には「食品関連産業等活性化基本計画」をて定義され，単に基本法による中小企業者とい策定し，いずれも『企業立地促進法』に基づく

うだけでなく，「主体的かつ創造的な事業活動計画として国の認定を受けるところとなった。

に努める」中小企業者と規定し，条例の基本理

そして，企業立地と地域企業の育成と新産業念の第１として，中小企業振興は，地域経済をの創出の取組を一体的かつ総合的に推進するも発展させるため，「頑張る中小企業を支援するのとして，これらの基本計画が「みやぎの将来ことにより推進されること」とされる。

ビジョン」実現に向けた実施計画（「33の取組

そして，これがさらに，地域経済で果たす各み」）の中に位置づけられたのである。これを層の役割のうち，中小企業者の責務を定める条

踏まえ，宮城県では，2008年から2013年にかけ

項に引き継がれ，「自らを取り巻く環境の変化て年平均30件程度の企業立地を進め，５年間でに即応して事業の成長発展を図るため，主体的120件の企業立地を進めるといった数値目標もかつ創造的な事業活動に努めなければならな立てた。

い」と規定されていく。このように徳島県中小ただ，この進行過程でリーマンショックによ

企業振興条例では「頑張る中小企業」
をキーワー

る経済危機が訪れ，外需中心の企業誘致のみでドに条例をまとめていることが特徴的である。

は県内経済の安定化は図れないことに気付き，

県政運営上，資源配分の選択と集中を進めなけ

県内企業特にＩＴ企業の育成を図り，組込み技

ればならないという理由もあろうが，それだけ術者の育成を行うとともに，情報産業のブラン

でなく振興条例の対象となる中小企業自身も頑ド確立を図るため，県内ＩＴ企業の商品開発を張るということが明確にされるのでなければ市支援するほか県内企業のＩＴ化に寄与する商品

民，県民の理解も得られないからであると考えの導入支援など販促活動支援を行うことにした。

られる。
内発型企業の育成

宮城県には，中小企業振興条例と銘打った条
例はないが，2007年に「ものづくり産業振興にところは変わるが，宮城県では，
2007年に「み関する県民条例」を定めている。ここには，中やぎの将来ビジョン2007年－2016年」を策定し小企業という言葉は一言も出てこない。しかし，た。その際の基本認識は，宮城県は製造業の割

その前文で，本県の地域経済を支える企業は，

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

13「大手企業に依存した下請け的体質から脱却し，大企業の役割に言及している場合はどのような研究開発力及び技術力を備えた知識集約型の競形か。いくつか例をあげてみたい。

争力ある企業へ脱皮することを目指し，関係機・「大企業その他の中小企業者以外の者であっ関と連携しながら努力を続けていくことが求めて，その事業に関し中小企業と関係があるもられている」と述べ，県民の県民による県民ののは，県が行う中小企業の振興に関する施策ためのものづくり産業の振興について定める条の実施について協力するようにしなければな

例であると述べている。明らかに中小企業の振らない。」（奈良県中小企業振興条例）

興を目指しているのである。

・「大企業者は，基本理念にのっとり，中小企業の振興が，中小企業者のみならず大企業に（２）中小企業振興条例制定は入口も影響を及ぼすものであることについての理

宮城県の例で見たように『企業立地促進法』

解を深めるとともに，県が実施する中小企業を利用して企業誘致を進めようとしている地域の振興に関する施策に協力するよう努めるもは少なくない。人口減にあえぐ地方の場合，なのとする。」（神奈川県中小企業活性化推進条

おのことそうした即効性のある施策に頼りがち

例）

である。
しかし，
内陸部へ移った大企業がグロー・「大企業者は，基本理念にのっとり，地域づ

バリゼーションの流れの中で海外へ移転し，工くりに取組むことにより，地域経済の活性化

業団地の空洞化が目立つ地域が少なくないことに資するよう努めるとともに，県が行う中小を考えると，「地元の中小企業を育み，新たな企業の振興に関する施策に協力するよう努め

内発型の企業・産業を作り上げることの必要性」

るものとする。」（神奈川県中小企業活性化推

は，ますます大事な課題になってきている。一進条例）

般的に，ものづくり産業振興条例や地域経済活・「大企業者は，基本理念にのっとり，中小企性化条例ということではなく，地元企業，内発業が地域社会の発展はもとより，自らの事業型企業・産業の育成を考えることを明確にする

活動の維持及び発展に欠くことが出来ない重ことが大事であり，そのためにも中小企業振興要な存在であることを認識し，中小企業が供というスタンスを明確にした条例の制定が望ま給するサービス及び製品の利用等に努めるとれるところである。

ともに，地域づくりに取組むことにより，地大企業に求められる役割

域経済の活性化に資するよう努めるとともに，中小企業を地域経済の重要な担い手として位県が行う中小企業の振興に関する施策に協力

置付ける中小振興条例においては，大企業の役するよう努めるものとする。」（徳島県中小企

割をどのように捉えるかがもう一つの大事なポ業振興条例）

イントとなる。各地の振興条例を見ると，大企

いずれも，県の実施する中小企業振興施策へ業の役割に言及しているケースと触れていないの協力を求める点では共通しているが，その指ケースがある。中小企業振興を冠しない産業振摘のみに止まる場合，地域経済活性化に資する

興条例，地域活性化条例の場合は，大企業の役ことまで求める場合，さらには，中小企業の役割に言及しないのが普通であるが，中小企業振割を認識し，取引に心がけることを促すことま興条例である場合でもそれに言及していないこ

で求める場合などいくつかに分かれる。やはりとがある。ただ，中小企業振興を謳う場合には，大事なのは，地域の実情を踏まえながらも，県

やはり地域経済および中小企業振興に対する大の施策への協力にとどめるのではなく，もう一企業の役割に言及することが，避けて通れない

歩踏み込んだ規定まで進むことであろう。

ことが多い。では，中小企業振興条例において

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基本方針，行政の役割

2004・2005年には，「緊急経済産業再生戦略」

中小企業振興条例の基本理念の第１は，地域をまとめた。それまでにも，商工振興のアクショ

経済の振興は「中小企業を支援することによりンプランをまとめたことがあるが，数値目標な推進されること」という点にあったが，これにどはなく，ここで初めて，雇用創出目標を掲げ

さらに，行政，中小企業団体，大企業者，高等るなどし，ＰＤＣＡサイクルを意識した計画と教育機関，県民等の協力により推進されるもの

して策定した。「緊急経済産業再生戦略」では，とするという点も加えられることがある。それ基本テーマ，プロジェクト，事業の体系，数値は地域での事業活動の担い手ばかりでなく行政的戦略目標（事業規模，雇用創出者数，企業誘とともに中小企業を支援する団体，大企業，高致数）をまとめ，戦略本部を設けて取り組んだ

等教育機関，市民・県民の共通した理解がなけのである。ＩＯ表で波及効果分析を行い，目標れば地域経済振興は進んでいかないからである。

雇用数なども算出している14）。

これら各層の力を引き出し，コーディネートす

こうした経験が活きる形で，2007年に「みやる役割が行政に求められているのであり，当然，ぎの将来ビジョン2007年－2016年」がまとめら

それは中小企業振興に関する基本方針にも盛りれ，そこに経済産業部の政策・施策が中核的な込まれてくることになる。

位置を占める形で盛り込まれていったわけであ

基本方針とは，具体的な施策を講じていくたる。こうした流れは宮城県の特殊事例では決しめの基本な方針であり，多くの場合次のようなてない。産業経済部や商工労働部の政策・施策

点が取り上げられる。

が常に地方自治体の全体方針に100％位置づけ

・創業を促す支援体制の整備られているわけでは決してない。個別計画に止・中小企業の経営の安定及び経営基盤の強化のまっている場合もある。大事なことは，商工政促進
・新商品の開発等，経営の革新のための支援策の主要部分をきちんと地方自治体の総合計画の中に位置づけていくことである。

・中小企業を中心とした産学官民の連携の促進

そうなると，もはや進むべき道は明らかであ・事業展開に必要な人材の確保及び育成の支援る。まずは，中小企業振興条例で，中小企業振・地域づくりによる地域経済の活性化の促進

興の目的，中小企業者の定義，中小企業振興条

・以上の基本方針に基づく具体的施策策定の義

例の基本理念，中小企業者の責務・中小企業団

務付け体の責務，自治体の責務，大企業の役割，高等地域の地理的・自然的条件や特性，地域特有

教育機関の役割，県民・市民の理解を明確にすの資源の状況に応じて，基本方針の定め方は異るとともに，中小企業振興の基本方針を確立すなってくるが，地域における中小企業振興の基るのである。

本方針はここに盛り込まれることになる。
総合計画に結びつけることの重要性

その上で，地方自治体の産業経済部，商工労働部などの中小企業関係部局の担当すべき政策

さて，中小企業振興条例の構成をここまで見体系の中に地域振興・中小企業振興の政策・施てくると，すでに見た長期構想，長期計画，実策プランを盛り込み，そこに止まるのでなく，施計画，単年度計画との関係が問題になってく

それを地方自治体全体の総合計画の中に盛り込る。というのは，条例の基本方針に基づく具体

むようにしていかなければならないのである。

的施策は，これらと切り離しては実施できない

そうしてはじめて，中小企業振興が県政・市政からである。

のなかに十全に位置付けられていくことになる。

先に見た宮城県の場合，産業経済部において，

いうなれば，これが地方自治体の総合計画の実

毎 年 の「 産 業 行 政 施 策 」 を 持 つ と と も に，

施計画，単年度計画に盛り込まれていく基本

地方自治体の基本構想と中小企業振興条例

ルートである。そうした地方行政の特質を踏まえ，中小企業振興条例の制定・改訂に取組んでいく必要がある。

まとめ
さて，以上述べてきた方向が地域において定着するかどうか，そしてそもそも地方自治体において定着するかどうか，これはひとえに中小企業の位置と役割がどれだけ理解を得られるかにかかっている。
そのためには地域の産業構造，人口構造を明確にし，その中で中小企業の位置と役割を明らかにしていかなければならない。地方自治体の総合計画を策定する際，まず行われるのは地域の将来人口の推計である。これが計画の出発点となる。次いで，産業構造の分析である。意外とこれが知られていない。この分析の中で，中小企業がどのように存在し，雇用の維持や需要の確保において役割を果たしているのかを明らかにしていく必要があろう。
さらに大事なことは，地域の中小企業の経営動向が機敏に捉えられていくのでなければならない。世界景況や大企業の景況のあおりを受けて地域経済や地域の企業も様々な困難に直面する。そうした時の中小企業の動向が正確に捉えられることによって，自治体の政策対応のあり方も違ってくる。県民，市民の理解も違ってくる。
かくして，地域の中小企業，中小企業団体の側も，地域経済の担い手としての中小企業の活動，経営動向について積極的に情報発信をしていく必要があるのである。そして，政策形成力を身につけ，地域の政策立案に積極的に関与していく必要があるのである。
中小企業振興条例の制定・改正を求めていくということは，そうした決意をすることが必要となる。これこそが中小企業憲章の実質化への道に他ならない。

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１）本研究は，文部科学省科学研究費プロジェクト『地域経済活性化と統計の役割に関する研究』（研究代表； 菊 地 進，2006年 度 ～ 2009年 度， 課 題 番 号
18330042）に基づいている。都道府県，政令市などの政策企画部，統計課，商工労働部へ実地にヒ
アリング調査を行い，多くの知見を得ることができた。
ヒアリングの結果については次を参照されたい。
菊地進編『地方統計の利活用と活性化；2006年度～ 2009年度調査の記録』，産業統計研究社，2010年。
法政大学日本統計研究所『研究所報』，地方統計の現状と課題，No.40，2010年。
２）行政評価について1990年代末より導入が試みられ，一部の地方自治体がその実験場と化したきら
いがないわけでない。
小野達也・田渕雪子『行政評価ハンドブック』，三菱総合研究所，1998年。
斎藤達三監修『総合計画と政策評価』地球科学研究会，2003年。
中井達『政策評価』ミネルヴァ書房，2005年，248頁。
丹羽宇一郎『政策評価ハンドブック』，ぎょうせい，
2006年。
中村とみ子『住民ニーズと政策評価』ミネルヴァ
書房，2006年。
また，三菱総合研究所では，1998年より，地方自治体の「行政評価の取り組みに関する実態調査」を行ってきており，取り組みの推移につい興味深
い結果が得られている。結果は三菱総研のホームページで公表されている。
３）福井県では，このサイクルを「Ａ」；「分析：アセスメント（Assessment）」，「Ｐ」；「計画：プラン（Plan）」，「Ｄ」；「実施：ドゥ（Do）」，「Ｓ」；「評
価：シー（See）」システムと呼び，とりわけ「Ａ」の調査分析を重視している。
福井県『政策推進マネジメントシステム（職員用テキスト）』，政策総合推進課，2008年。
４）「地方分権改革の推進に関する決議」（全国市長会，
平成18年11月16日）
５）「地方分権の推進に関する決議」（参院本会議，
平成５年６月４日）
６）「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年７月16日）
７）地方６団体（全国知事会，全国都道府県議長会，
全国市長会，全国市議会議長会，全国町村会，全
国町村会議長会）は，2001年６月14日に会長談話を発表し，「地方分権推進法のもとに行われた今次の地方分権改革は，機関委任事務制度の廃止，国の関与の縮小を中心として，地方自治の歴史に残る画期的なものである。」と評している。
８）「三位一体改革」をめぐる国と地方のやり取りは2005年11月に一応の決着を見せたが，時間がたつ
につれ，地方から見た問題性が明らかになってきた。
佐藤文俊編『三位一体改革と将来像』ぎょうせい，
2007年。
神野直彦編著『三位一体改革と地方財政 - 到達点と

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今後の課題』学陽書房，2006年。
９）地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案，国と地方の協議の場に関する法律案，地方自治法の一部を改正する法律案が審議に付されている。ただし，その後の民主党と野党のせめぎ合いの中で，「地域主権」という言葉自体が一時期ほどは使われなくなりつつある。
10）地方自治体の政策形成については次で論じておいた。
菊地進「地方自治体の政策形成と統計」，『格差社会の統計分析』（現代社会と統計2），北海道大学出版，2009年。
11）この点で筆頭に挙げられるのは，岐阜県における長期構想の策定である。法政大学日本統計研究
所『研究所報』No.40所収の以下の論文を参照されたい。
菊地進「地方統計機構と統計の利活用」
都竹淳也（岐阜県商工政策課）「政策立案における統計活用の現状と課題」
清水浩二（岐阜県行政改革課）「統計データの政策立案への活かし方」
12）徳島県の振興条例は行政の側で一気に作り上げた面が強いが，盛り込まれた内容は興味深いところがある。それなりに地域振興，商工行政について力を入れている証である。
「オンリーワン徳島行動計画（第二幕）～誇りと豊かさを実感できる「21世紀の徳島づくり」を目指して～」，2009年3月。
「平成21年度 徳島県商工労働部施策の概要」，徳島県商工労働部。
13）宮城の将来ビジョン『冨県共創！活力とやすらぎの邦づくり2007 ‐ 2016』，宮城県企画政策部。
「宮城の将来ビジョン行動計画（平成19年度～平成21年度）」，宮城県，2008年３月。
14）「宮城県緊急経済産業再生戦略事業報告書」，産業経済部，2006年８月。
「平成18年度宮城県産業経済行政施策の概要」，産業経済部，2006年４月。
「宮城県産業連関表 分析用ファイルおよび解説
書」，宮城県。