Vol

46

ＭＩＮＴＯ機構は、まちづくりの「○○をしたい！」を応援します。
このようなニーズはありませんか？
活気を失った商店街をなんとか元気にしたい！
風情ある街の景観を守りたい！
補助金に頼らない自立したまちづくり事業がしたい！
空き家、空き店舗、古民家などをゲストハウスや飲食店として活用したい！
クラウドファンディングを活用した事業を立ち上げたい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用した事業なので担保が足りないが資金を調達したい！
大型の都市開発プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長い期間の資金を調達したい！
など

明日のまちづくりをサポート
私たちは、
まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）
は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき国土交通
大臣に指定された法人で、昭和６２年の設立以降、各種支援メニューを用い、1,300件を超える都市開発やまちづくりに係るプロジェクトを資金面から支援してまいりました。
これからも皆さまのニーズに即した支援を行ってまいります。

表紙写真プロジェクト

東京スカイツリー

虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー

京都四条
南座

仙台水族館

城崎若代

CONTENTS
特別寄稿
ごあいさつ 〜民間都市開発推進機構に期待すること
国土交通省

都市局長

01

青木 由行

…………………………………………………………………………………………………………

03

特集［座談会］ リノベーションまちづくり
国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室長
諸岡 昌浩
佐賀市役所経済部副部長

坂井 元（株）アフタヌーンソサイエティ代表取締役（株）湯のまち城崎専務取締役

清水

芹澤

正志

朝日信用金庫お客様サポート部部長

竹尾

義次

伸弘

［寄稿］
都市のスポンジ化対策

20〜空き地・空き家等低未利用地の有効活用〜
国土交通省都市局都市計画課長

楠田

幹人

26

『官民連携まちづくりのすすめ』
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖…………………………………………………………………………………………………………

Vol.46ＭＩＮＴＯ機構支援メニュー

31…………………………………………………………………………………………………………

38

最近の支援実績［共同型都市再構築業務］
ＪＷマリオットホテル奈良計画
京都四條南座耐震改修計画
ダイナベース建設計画［メザニン支援業務］

45（仮称）豊島プロジェクト［まち再生出資業務］
東京第一ホテル鶴岡他改修事業
オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画
ユクサおおすみ海の学校

39
41
43

設立計画

［マネージメント型まちづくりファンド支援業務］
城崎まちづくりファンド
谷根千まちづくりファンド

47
49
51
53
55

…………………………………………………………………………………………………………

都市研究センターの活動
最近の調査研究の概要

60

ＭＩＮＴＯ機構最近の話題

62

参考資料
民間都市開発推進機構の業務の変遷

63

業務実績表

65

都道府県別業務実績概要

67

特別寄稿

ごあいさつ
〜民間都市開発推進機構に期待すること

本年 7 月より都市局長をつとめております青木です。民間都市開発推進機構には、創設より何度か関わらせていただいておりますが、引き続き、よろしくお願いいたします。
壊滅的な被害を受けた全国の都市の復旧、復興から始まる戦後の都市行政の歩みを振り返れば、高度成長期の地方部から都市部への大規模な人口流入、中堅勤労者が取得できる良質な住宅供給、立ち遅れた公共施設の整備、スプロールの防止、劣悪な環境にある市街地の再開発、産業構造の変化等に伴う土地利用転換、都市の国際競争力強化、中心市街地の活性化、空き地、空き家への対処などなど、思いつくままにあげても時代の変化とともに課題もさまざまに変化してきました。また、経済環境も、高度成長から低成長への移行、バブルの発生と崩壊、金融危機とその克服、長期にわたる経済不振、アベノミクスと推移してきました。

国土交通省都市局長

青木 由行

今後も続く経済社会環境の変動で、最もインパクトが大きいのは、「人口減少」と「長寿化」ではないかと私は考えています。人口減少は既に大きな課題を私達に提示しており、ややネガティブで悲観的な見方が多いように思いますが、私は、あえてポジティブに向き合うべきと考えています。高度成長期の世代と比較
すれば、インフラ、生産・流通資本、住宅など前の世代から受け継げる一人あたりの資産は今の世代の方が大きいはずです。マクロでみれば人口減少に伴ってある程度のシュリンクは不可避ですが、ミクロでみれば一人一人が生活し、働く空間は、交通・情報の基盤や技術の発達もあり、もっと豊かであるはずです。また、生産年齢人口が減少する中では、生産性を高める創意
工夫が生まれ、大きな抵抗もなく実装されるでしょう
し、総じて言えば給与水準も上昇に向かうはずです。
逆に言えば、こうした経路が働く上でのミスマッチや
ボトルネックを丹念に解消し、改善する努力をすれば道は開けると思っているのです。そして、人口が減少
したからこそ可能になることもあると思っています。
長寿化も、公的負担の増大などネガティブな文脈で語られることが多いのですが、本来、人類が達成した素晴らしい成果であると同時に、近い将来、学び方、働き方、住まい方、地域・社会への関わり方などが今よりもっとフレキシブルで多様なものになり、社会、経済、生活を大きく変える可能性を秘めていると思って

01 MINTO Vol.46

います。

適な形で確保されていることが不可欠です。

人口減少が進む中で、まちという装置で生産性、付三つ目の視点は、官と民のベストミックスです。こ加価値を上げ、そして住民の豊かな生活を実現するた

れからのまちづくりでは、官民の役割分担を教条的にめには、さらに外に向かって市街地を拡大することは考えるのではなく、現場の目線で柔軟に考えていくべ

避け、内側の価値を上げていくことが基本的な方向性きではないでしょうか。例えば、エリアの再生に下手でしょう。その意味で、約 4 年前に導入された立地適に公的資金を入れたがために地代、家賃が上がり、新正化計画で都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定すたな機能が入るための市場機能を阻害してしまうこと

ることは、成長期が終わり、成熟期を迎えた我が国のがあります。かと言って、公的資金は全くダメという各都市共通の体質改善の方向性とでも言えるもので、のも過剰反応で、民都機構の業務を見ても公的資金の適量でバランスの良い食事、適切な運動といった基礎入れ方にも多くのバリエーションがあり、必要とされ的な生活習慣を身につけるようなものかもしれませるプロジェクトに最適な入れ方をする目利き力が資金ん。一方でこのことは縮小均衡のまちづくりを行うこの出し手にも受け手にも必要です。また、これから官とを意図するものではなく、立地適正化計画を策定しと民の施設がともに老朽化していく中で、個別に更新

たうえで、いかに個別のまちの状況、課題に応じて、するよりも、敷地区分にとらわれず一体として複合的

適切なソリューションを見出し、具体的な仕掛けを展な機能を持つ施設を作っていくことがエリアの価値を開していくかが重要だと考えています。私が重視した

上げるうえで有効なこともあるでしょう。さらには、

いと考えている視点をいくつか挙げてみます。

公共空間を民間に開放したり、民間空間に公的な機能

一つ目の視点は、消費と投資が回る空間づくりです。
この際、既に蓄積された官民の資本をできるだけ有効を発揮してもらったりすることでより良い都市空間ができた事例も増えています。

に使って社会状況の変化に対応して付加価値を生める

まちづくりは、国、地方公共団体など多様な公的団ようにし、さらに成長につながる投資が継続すること

体、多様な民間団体、住民の皆さんなど多くのプレーが重要です。そのためには環境変化に応じたそのエリヤーが織りなすものです。それぞれのプレーヤーのプアにふさわしい機能を見出し、実現する知見、目利き

レーの質を上げ、協力してより魅力的な都市空間を作力が大切で、近年のリノベーションまちづくりの展開

るには、お互いのことを知り、意思を伝え合うこと、は多くのことを示唆しているように思います。また、共有できる戦略を作り、実行し、修正していくことがエリアの生産性を上げていくためにはイノベーション重要です。民都機構は、プロジェクトへの資金供給をが生まれる空間を意図して作ることも重要だと思いま

メイン業務とするプレーヤーですが、これまでも時代

す。バックグラウンドが異なる人々の交流から多くのに合わせてプレーを進化させ、数多くの実績を残してアイデアが生まれ、同じ時間や空間を共有した経験やこられました。これからも多くのまちづくりのプレー

信頼に支えられた人的な集積やネットワークがそのア

ヤーと濃密な意思疎通をしていただき、さらなる進化

イデアを商品化し、新たな付加価値を実現します。そを続けられることを期待しております。

して、まちで多様な人々が、自らの希望、意欲に応じて長きにわたり、多様な働き方をすることができるよ
うになれば、それが消費と投資を支えることにもつながると思うのです。
二つ目の視点は、住民一人一人の生活の質を上げ、健康寿命を延ばすことです。そのためには、物理的にも社会的にも孤立せず居場所があること、そして出かける用事があることが大切で、これも地域の消費と投資につながると考えています。また、そのためには、移動できる環境整備が重要で、公共交通が各地域に最MINTO Vol.46

02

特03 MINTO Vol.46

集

特集／座談会

リノベーションまちづくり

出席者：諸岡 昌浩（国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室長）後列左坂井 元（佐賀市役所経済部副部長）後列中

竹尾 伸弘（朝日信用金庫お客様サポート部部長）前列左 清水 義次（株式会社アフタヌーンソサイエティ代表取締役）前列中
芹澤 正志（株式会社湯のまち城崎専務取締役）前列右 高橋 忍（司会：民都機構常務理事）後列右高橋常務理事（以下、高橋）：本日は、リノベーショ

躍されている皆さんからお話を伺いたいと思っており

ンまちづくりをテーマに、官民それぞれのお立場で活ます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、最初は、国土交通省都市局まちづくり推進課
都市開発金融支援室長の諸岡昌浩（もろおかまさひろ）さんです。
諸岡さんからは、人口減少社会において、特に地方を中心に、中心市街地の空き地、空き家、空き店舗による空洞化が進んでいる。この、いわゆるスポンジ化
をいかに食い止めて、コンパクトでにぎわいのあるま
ちづくりをどのように進めていくかについて、社会資本整備審議会のご議論あるいは先の通常国会での都市再生特別措置法の改正などを通じて、国としての問題
意識、また今後どのような施策を展開されていかれる
お考えなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
国交省諸岡室長（以下、諸岡）：国土交通省の諸岡です。

高橋 忍

私からは、都市のスポンジ化に対応するための取組を司会
民都機構常務理事

中心にご紹介します。
人口減少社会を迎えた我が国におきましては、とりMINTO Vol.46

04

特集／座談会

わけ都市の在り方について申しますと、利便性が確保

土地権利設定等促進計画制度の創設。二点目は、身のされた都市生活を実現させるために、人口密度が適度回りに公共空間を創出する観点から、立地誘導促進施に維持された市街地の形成を目指してきたところで設協定制度の創設や、都市計画協力団体制度の創設をす。しかしながら、都市の内部で、空き地・空き家等

盛り込みました。三点目は、都市機能のマネジメントの低未利用の空間が小さな敷地の単位で、時間的・空の観点から、都市施設等整備協定制度の創設や、商業間的にランダムに、相当程度の分量で発生する現象、施設等の誘導すべき施設の休廃止届出制度の創設でこれを都市のスポンジ化と申しますが、この都市のスす。

ポンジ化が、都市全体にランダム性をもって発生して今回の都市再生特別措置法等の改正におきまして

きております。これがコンパクト・プラス・ネットワー

は、低未利用地の利用を促進し、都市内の遊休空間をクを推進していく上で大きな支障になっておりまし賢く使うことで、民間の担い手による魅力的なまちづて、昨年８月に、国土交通省の都市計画基本問題小委

くりを実現するということが目標として掲げられてい員会の中間取りまとめにおきまして、都市のスポンジます。本日のテーマのリノベーションまちづくりも、化への対応の必要性が改めて示されたところです。

まさに都市内の遊休空間というものを賢く使うという都市のスポンジ化がもたらす課題は、都市の低密度ことの例の一つだと認識しているところです。

化による生活利便性の低下、あるいは行政サービスやそれから、コンパクト・プラス・ネットワークの取インフラの維持・管理と既往の投資の非効率化。それ組につきましては、地方公共団体の皆様に立地適正化

から、空き地・空き家の大量発生ですね。治安や景観、計画の作成に向けた取組をお願いしているところであ居住環境が悪化しています。さらには、中心部の土地ります。平成 30 年３月末の時点では、具体的な取組の低未利用の状況。これが地域の魅力の低下にもつなを進めている、つまりは、立地適正化計画を既に作成

がっています。このような課題があります。これらのした、あるいはまさに作成しようとしている都市の数

課題への対処と、それから、まだ顕在化していない地が 407 と承知しています。そのうち、同年５月１日ま

域での予防的な措置というものも併せて必要になってでに、161 の都市で既に立地適正化計画を作成・公表

きます。これらの課題に対処するため、先の通常国会しているということでして、国土交通省としても、地で都市再生特別措置法等の一部改正法が審議され、今方公共団体としっかり連携しながら、地域の魅力ある

年４月に国会で成立、そして７月に改正法が施行されまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えていま

ました。

す。

同法案の内容ですが、都市のスポンジ化対策に関し

高橋：どうもありがとうございました。

ましては大きく分けて三点あります。一点目は、低未続きましては、公共団体代表といたしまして、佐賀利用地の集約等による利用の促進のための、低未利用

市役所経済部副部長の坂井元（さかいはじめ）さんにお越しいただいております。
佐賀市では、中心市街地の空きビルをリノベーショ
ンして、若手クリエーターの活動の拠点づくりをする
ことを起爆剤として、新たなコンテンツを創出。空き地といいますと、だいたい駐車場に使われる例が多い
訳ですが、佐賀市さんでは、空き地をなんと「原っぱ」ということで、この原っぱにコンテナを置いてまちに人を呼び込んだ「わいわい！！コンテナ」プロジェク
ト、あるいはシャッターが閉じたままの空き店舗を期間限定で貸し出した「まちなかオープンプロジェクト」
や、道路、水路など公共空間を週末限定で遊びの空間にするなど、独創的な発想で、中心市街地のにぎわい創出に取り組まれているとお聞きしております。坂井
さんは、そのプロジェクトの中心人物ということにな

諸岡 昌浩

ろうかと思いますが、実際にまちづくりの現場でいろ

国土交通省都市局
まちづくり推進課都市開発金融支援室長

いろ課題に取り組まれ、ご苦労されているところだと

05 MINTO Vol.46

思いますので、坂井さんが感じておられる、空き地・

空き家など中心市街地の、現況、課題、問題意識につそれで、私どもは、中心市街地を活性化するためにいて、お話ししていただけるとありがたいと思います。

は、人々が住んでみたい、あるいは行ってみたいと思「国の認識とは違って現場はこうだぞ」というよううことが必要であると考えて、そのために高質、高機なところでも結構ですので、よろしくお願いいたしま

能、高集積のまちづくり、つまり、便利で過ごしやすす（笑）。

くきれいなまち。こういうまちづくりが不可欠でなか

坂井佐賀市経済部副部長（以下、坂井）：佐賀市の中ろうかと考えて、これが、民間の投資意欲を喚起し、

心市街地活性化の取り組みについて少しお話をさせて活性化につながるのではないかと考えております。

いただきます。私どもがやっていることは、少し前の

ただ、やはり民間投資を誘発するためには、さまざ話になりますが、平成 10 年頃、商業で中心市街地を

まなことが必要になります。一つには、投資リスクを再生しようということを考えて、大型商業施設とマン軽減すること、そして、その再生を最初から広いエリションを合築し、再開発事業をやりました。その運営

アでするのではなくて、拠点を絞って集中化するといを第三セクターが担いましたが、開店後３年３カ月でうことが、やはり再生を実感するために必要ではない

破産し、そのビルが閉鎖になったという苦い経験があかと考えました。先ほど高橋さんからご紹介がありまります。

したように、原っぱにしてみたり、コンテナを置いてその後、大手大型スーパーなどの商業ビルが相次い

みたり、あるいは公共空間、道路とか、河川とか、こで閉鎖をして、平成 19 年には１万平米を超えるようのような公共空間を使った賑わいづくりの仕掛けをしな大型のビルを含め、10 棟程度閉鎖された時代があているという状況です。

りました。空き店舗率がそのときは 23％、歩行者の高橋：ありがとうございました。

通行量が、ピーク時は昭和 60 年の 35 万人だったもの

続きまして、リノベーションまちづくりの第一人者

が、平成 21 年には５万 8,000 人まで落ち込みました。

と申しますか、生みの親でいらっしゃいます、株式会

また、空き家の状況でございますけれども、賃貸や社アフタヌーンソサイエティ代表取締役の清水義次

売却などの積極的な意思がなく、所有しているだけの（しみず

空き家あるいは空き地というのが散見をされるようにします。

よしつぐ）さんです。よろしくお願いいたなりました。先ほど諸岡さんからご紹介がありました

清水さんは、北九州市小倉の「家守プロジェクト」や、ように、空き家などの遊休不動産が増えれば、当然治

岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」など、民間、安の悪化、あるいは景観の乱れなど、空洞化の負の連

公共を問わず遊休不動産を活用し、エリアの価値を向鎖となり、都市経営の非効率化にもつながります。実上させるリノベーションまちづくりを数々プロデュー

際、大型の空きビルには、浮浪者が入ったり、そこでスされておられます。特に、リノベーションまちづく

ボヤが起きたりということも起きました。

りの先駆けとなりました小倉魚町の事例は、民間の力でまちを活性化できるということを証明されたと思います。不動産の再生を通じて、まちでの新しいビジネ
スを生み出し、エリアを再生したと理解しています。
このほかにも、廃校となった学校をアートセンターに変えた「3331 プロジェクト」や、神田の「REN プ
ロジェクト」あるいは、セントラル・イースト・トー
キョーと言ったほうがいいのでしょうか、など枚挙にいとまがないわけですが、そもそもリノベーションまちづくりを始められたきっかけとなったのはどのようなことだったのか、その後のリノベーションスクールの全国への展開、現在までのリノベーションまちづく
りの大きな流れなどについてご紹介していただければ幸いです。
よろしくお願いします。
清水義次株式会社アフタヌーンソサイエティ代表取締

坂井 元
佐賀市役所経済部副部長

役（以下、清水）：そもそもが、1990 年代に話はさかのぼります。1991 年の秋に、バブル崩壊という日本
MINTO Vol.46

06

特集／座談会の成長社会の終わりを告げる大変大きな出来事があり

いくかという、研究会を組織したというのが実は始まました。それまでは不動産の価格や株価が上昇し続け、りです。

特に東京の都心部では、本当に人が浮かれていたとい

小林重敬先生が座長の研究会でしたが、神田駅周辺

うような、「花見酒の経済」の時代だったと思います。

の空きビルに SOHO 事業者の産業クラスターをつく

それがいきなり 1991 年秋に終わって、地価が急下落

り出したらどうか。空きビルを埋めると同時に、新しするという局面になって、私はこの時が、日本社会でい産業集積を図ったらどうかという、一挙両得プラン

今の縮退化社会が始ったのではないかと実は思っていと呼んでいる、大変虫のいい計画が、コンセプトとします。縮退化社会の始まりは、人口減少の観点から多て出てきて、「清水君、これ、結構いい案が出てきた

く言われますが、デフレ社会に突入した 1991 年の秋、んだけど、どうやって実現してったらいい？」、「君、あるいは 92 年、93 年から始まったのではないか、実手伝ってくれないか」と言われ、2002 年に参加した

は経済の停滞が大きいのではないか、さらに 2000 年のがそもそもの始まりです。具体的には、老朽化したを越えて数年して、人口減少がデフレに上乗せしてビルのワンフロアの面積規模によって使い方は全然違

乗っかってきた。これが現在の縮退社会の実態ではなう。また、SOHO 事業者の集積が起きると、実は電いかと思っています。

気容量が足りなくなり設備投資にお金がかかる。使え

これに対して、まちづくりの面からで言うと、中心るビルと案外使いにくいビルが混じっている中で、動市街地活性化法が、バブル崩壊後に制定されて、衰退

かすにはどうしたらいいかということを、委員の方々した中心市街地の活性化は、社会的に大きな課題だとと一緒になって、まずは民間だけで実験をしてみよう

いうことで取り組みましたが、先ほどの佐賀市さんのよということで、旗揚げしたところまでは良かったの

例だけではなく、多くの地方の中核都市などで非常にですが、気がついてみたら、周りの人たちがスーッと悲惨な状況が生まれてしまったと思います。

引いていくんです。要するに、金を出すのが嫌なんで

一方、東京では、六本木ヒルズがオープンするときすね。で、一番金のない貧乏人の私が、金を出してやに、オフィスビルの 2003 年問題が言われ始めて、大らざるを得なくなったっていうのが、そもそもの話の型の高規格のオフィスビルができてくると、建物の不始まりです（笑）。

燃化が一番早く始まった、中小の老朽化した建物の集

その頃、まちの中心部を変えることは、再開発プロ積地と言われる神田に、ものすごく影響が及んで、神ジェクトのように、地上げをして、大規模な土地にま田のビルが、がら空きになるぞと言われた時期がありとめ上げると、土地に、エリア価値がつくというやりました。その時に、今は「まちみらい千代田」という方がありますが、分散化した、細分化した所有だと、名前になってる千代田区の外郭団体が、有識者を集め

まちは変わらないと、ずっと言われていました。でも、て、オフィスビルががらあきになる状況をどう変えて空いている細切れの不動産も、１個拠点があったら、変えられるのではないか。まずは、エリアを変えるた
めに、人が集まらないことには、何事も起きないので人の集まる地域の小さな拠点を持とうと考え、たくさんいろいろなタイプの人を集めようと、神田駅から歩いて約２分の場所に、２階１フロア 105 坪を丸ごと借りて、約 1,000 万円投資して、これを５年間で回収するというプロジェクトを組んだ REN BASE という拠点を、「REN プロジェクト」とともに作りました。
これに現代版「家守」をいう名前を千代田区役所職員で歴史家の方が、名前を付けてくれました。ちなみに家守は、江戸時代、江戸の町を治めていた町役人という江戸幕府が給金を一銭も払わない人が、実は町を治めていたという実態が記録されています。２万人の家守が 60 万人の町人町を治めていたと言われていて、

清水 義次

それに対して江戸幕府が給金を払っていた目付とか同株式会社アフタヌーンソサイエティ
代表取締役

心とか、この辺の人たちの数が最大で 300 名しかいな

07 MINTO Vol.46

かったと。今の自治体職員の数と比べてみると、いかに少ない数で江戸の町が治められていたかということ

けばまちは変わるという神田の実験の結果を、小倉魚がわかって、現代版「家守」による民間主導のまちづ町に持ち込みました。2010 年度から「小倉家守構想」

くり、持続するまちづくりをやってみようと思い始めという、まちを変えるベクトルの議論から始め、ベクました。

トルは行政が決める。次は、民間主導でリノベーショ

そこで、最盛期には 4,000 軒の繊維問屋集積があっンの投資をする。都市型産業の集積を小倉魚町の中心た東神田の空きビルだらけになったところに、セントにつくり出してまちを変え、さらにその周囲に居住者

ラル・イースト・トーキョーというアートイベントなを増やしていく。ただマンションを造って、マンショ

どをやりながらまちを活性化してみようという動きンが売れたら都心居住だということではなく、顔が見を、民間だけで始めました。７年後ぐらいで 200 店舗

えて、本当にそのまちの近未来の新しい産業をつくれの新らしい集積ができました。カフェ、それからギャる人たちを中心に、その人たちが家族と住むというこ

ラリーだけで 35 軒。雑貨屋、ジュエリー、いろんなとをやらないと、まちは変わらない。ベクトルは民間ものが出てきます。イタリアンとかレストランも出てとともに議論して行政が決めたことを、民間を通してくる。

実現していく。そのときのルールは、持続するプロジェ

そんなことで、まちは活性化したんですが、実は、クトのみを作り続ける。

困ったことが一つ起きました。活性化はしましたが、そのときの軽いルール設定は、リノベーションの投

まちが変わっていく方向性が全く分からなくなった。

資回収は、最長５年。利回りが高いプロジェクトが誕

ただ元気になっただけなんです。やみくもに元気に生します。さらに、テナントは先決め、先付け。建物なっただけです。特に、後から乗り込んでくる人たちの投資をした後テナントを呼び込もうという、再開発

は、最初の考え方や思想はない。しかし、従来なら渋型のやり方は一切しません。先に５年で投資回収でき谷の近辺に出店するはずの有名どころのセレクト

るテナントを集めたら、設備や内装の投資をして、５ショップが、いきなり東神田のボロビルに出店して来年で元を取る。利益が上がったら、再びまちに再投資た。六本木ヒルズにあるジュエリーショップが、アトすればいいというやり方が、小倉のリノベーションまリエ兼ショップを、ぼろぼろの東神田の空きビルに、ちづくりです。民間主導の公民連携という方式をほぼ出店してくるという、へんてこりんなことがいっぱい

確立して、これをリノベーションスクールという形で起こりました。活気が出始めたけどベクトルがない。

体系化して全国に広げているという状況です。そもそこれが民間だけでやることの欠陥だろうなと思っていもの始まりのところはあまり語っていませんでした。

ました。そんな時、2009 年の秋に、北九州市役所の意外と大事なのは、始まりのところにあるのではない課長が訪ねてきて「清水さん、北九州市小倉で家守をかなと思って、このようなお話をさせていただきまし本気でプロデュースしてくれませんか」という注文がた。

ありました。それまでの地方都市からのオーダーは、

高橋：大変ありがとうございました。清水さんに最後

ただ家賃が入ればいいという「空き店舗があるから埋に、くしくも言っていただきましたとおり、リノベー

めてくれ」という注文ばかりです。まちづくりの目標

ションまちづくりの出来上がった姿だけを普段は見まも何もない。そんなことでまちが変わるはずはありますが、その初期段階のご苦労や、そもそも最初の発想、せんので、その手の話からは逃げてきました。

何が重要なのかというところを分かっていないと空回

東神田の問屋街再生の時との最大の違いは、まちを変えるベクトルを先にちゃんと議論してから始めたこ

りする可能があります。本当によいお話を聞くことができたと思います。

とです。充て職がほとんどの委員会をリノベーション

そういう中で、キーワードとして耳に非常に残ったして、これから本当にまちを愛して自分がリスクをのは、志のある不動産オーナーという、ワードです。

負って、エネルギーをかけて、お金を出してやってい諸岡さんの言葉の中に「担い手」という言葉がありまくという人を中心に委員会のメンバーを決めたことしたが、空き店舗や空きビルをリノベーションして、が、実は、一番、最初にやったことです。

まちを活性化しようというときに、志ある人がいない

最大の成果は、10 人程度の委員会に３人、志を持と動かない。では志のある人をどうやった発掘するか、つ不動産オーナーを面接して選んだことです。自分の「担い手」となるか、ご苦労、難しさが分かったので

不動産は高い家賃さえ払ってくれれば何に使ってもいはないかなと思います。どうもありがとうございましいという、まちも愛していない志なき不動産オーナー

た。

は排除して、志を持つ不動産オーナーから仕掛けてい民都機構でも、今お話しいただいておりますリノ
MINTO Vol.46

08

特集／座談会

ベーションまちづくりにつきましては、縮退する社会

たように、私どもも再開発型の活性化に失敗したといの中で、まちを再生する有効な手段の一つと位置付け

う経験がありましたので、まちづくりを進めるときのて取り組んでおります。

委員会やまちづくり会社の役員には、責任を持ってや

少し民都機構の取り組みを紹介したいと思います。
当機構では平成 17 年度から「まち再生出資業務」をる人が必要と考え、そのような人が中心に活動しています。

行っており、これは市町村の定めたエリアで、民間が責任というのは、三つ定義があって、一つは、ちゃ

都市開発を行う場合に、当機構が出資をして、事業のんと資金的に負担できること、それとエリア内で商売立ち上げの支援をするものです。代表的な例としては、しているか、あるいは住んでいるとかの何らかの関わ

岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」や、仙台市

りがあること、もう一つは、その中のコミュニティでの「仙台うみの杜水族館」があります。昨年度までに影響力があり、信頼性の高い人であること。このよう

46 件、約 300 億円の実績で進めてきています。

な人に代表になってもらわなくてはいけないと思い、

ここのところ、PRE（公的不動産）、市役所が持っ探しました。数名該当する人がおられましたので、そている土地だとか建物を活用して民間が動かすプロの方々を中心として、まちづくり会社の運営をやられ

ジェクト、この案件に多く使われるようになってきてています。

おり、特に最近では、リノベーション案件が多くなってきました。

私どもも、リノベーションを官主導と民主導で、この 10 年ぐらい都市機能の集積化に向けて、大きく分

昨年の３件の案件は、実は、３件ともリノベーショ

けて三つの対策を講じてきました。一つは、官が直接ンプロジェクトでした。そのうちの１件が、本日お越やるリノベーションですが、冒頭に話したとおり、大し い た だ い て い る 佐 賀 市 の 空 き ビ ル で す ね。「ON手スーパーが撤退をして、大型空きビルがいくつかあTHE ROOF」プロジェクトです。

りましたので、この大型の空きビルを市が仲介役と一方、昨年度平成 29 年度から「マネジメント型まなって公共機関を誘致し、施設を設置してもらうこと

ちづくりファンド支援業務」という新しい制度を立ちを数件やってきました。中には、なかなか買い手のつ上げています。これは、地域を支える地元の金融機関

かない大きな空きビルがありましたが、その理由の一と当機構が連携して「まちづくりファンド」をつくり

つには、土地が狭く、大きな工事車両が入れないので、ます。このファンドから、空き店舗だとか古民家等の解体するためにはお金がかかるという問題がありましリノベーションをして、物販、飲食、宿泊等の事業をた。そこは行政の方で、道を少し広げて、解体しやす行う民間の方に出資をして応援するというもので、こくし、他の公共機関を誘致していくというやり方もしれは単発ではなくて、商店街だとか歴史的な街並みだ

ました。もう一つの例は、一つの大型ビルとその周辺

とかエリアをターゲットにして、複数のプロジェクトの土地を購入し、売却する区分所有床と転貸する床かを五月雨的に応援しながら、エリア全体を活性化するらなるオフィスビルを建設し、そこに公共的機関を誘ことが狙いです。

致していく事業もやってきました。この事業では、着昨年の立ち上げ以来、４件のファンドを立ち上げて手する前に誘致先の希望購入価格と賃料を協議させていて、本日お見えになっている芹澤さんの「城崎まちいただいて、それを元に建設費や管理費を決めるととづくりファンド」。これは芹澤さんの地元の但馬信金

もに、長期の収支計画を立てて事業に着手しました。

さんと一緒に立ち上げたファンドです。やはり本日お冒頭、清水さんからお話しがありましたように、全部、見えの竹尾さんの朝日信金さんと一緒に立ち上げた

最初に決めてから事業を始めることにしました。

「谷根千まちづくりファンド」があります。本年も鋭意いくつか立ち上げているところです。
さて、続きまして、皆様方のまちづくりの取り組みについてお聞きできればと思います。

２番目は、大学から「ゼミの一環として学生が街な
かの空き家をリノベーションして、そこに住む活動をしたいので、協力していただけないか」という相談がありました。このことを、まちづくり会社に持ち込ん

坂井さん、先ほどは、中心市街地における空き地、だところ、ちょうど街なかの重要な場所に空き家が空き家の現況・課題などをお話しいただきましたが、あったため、そこの所有者と協議を開始しました。こ

佐賀市で、実際に中心市街地等の空き家・空き店舗活のときも、改修資金を５年で回収することを目標に、用による、どのような活性化策を進めておられるのか。

学生が支払える賃料などから収入を算出し、改修費をご紹介いただけますでしょうか。

決定し、何とか収支が回る目途が立ちましたが、金融

坂井：その前に、先ほど清水さんからお話がありまし

機関が融資を渋りました。そこで、まちづくり会社の

09 MINTO Vol.46

役員や関係者が協力して説明し、融資していただきま

お宿「芹」を経営されておられます。株式会社「湯のした。この計画が実現できたのも、民都機構の住民参

まち城崎」は、兵庫県豊岡市城崎町の城崎温泉で、地加型まちづくりファンドが大変後押しとなりました。

元団体等が出資をして観光の活性化の取り組みを進め

こういうことを何件かやって、今現在、地場の金融ている民間まちづくり会社です。城崎温泉の情緒と景機関とリノベーションに関する包括協定を締結して、観を守り、国際観光地として多様な宿泊形態に対応す市のほうで２年間の利子助成と専門家への無料相談とるため、築 90 年の元旅館を女性専用のゲストハウス

いうのをセットにして、金融機関はできるだけ資金を「城崎若代」として 2018 年にリニューアルして、オー

融資してくださいという制度を平成 29 年度から始めプンしたところです。オーナーは、元経営者の思いをたところです。

受け継いだお二人の姉妹ということで、話題にもなっ３番目ですが、地方創生が数年前から国の大きな政ているとお聞きしています。

策の一つとなっていますが、地方の現状としては、都このプロジェクトは、芹澤さんたちが今までご苦労

市のスポンジ化、空洞化、それと若者のニーズに合っされてきたことが、一つの形になったということだとた仕事がないというのが地方の大きな社会問題です。

思いますが、そもそも株式会社「湯のまち城崎」、あ都市に空き家が散在していると、街の魅力が落ちます

るいはその活動の前から、今まで取り組んでこられた

し、仕事がないと廃業が増えるということにもなりま

城崎温泉の活性化とここに至るまでたくさんのご苦労す。そして、起業するときは、どうしてもスモールスがあったと思いますが、ご紹介いただければありがた

タートという場合が当然多いわけですが、そのときはいと思います。よろしくお願いいたします。

やはり安い賃料の事務所が必要であろうと考えていま

株式会社湯のまち城崎専務取締役す。そのとき役に立つのは、リノベーション物件を使っ芹澤）：そもそも大正 14 年に北但大震災があって、城て事務所にするということが有効と考えています。

崎温泉は全て一度灰になったところから再生が始まり

芹澤正志（以下、

リノベーション物件に入居することは、起業者同士ました。今、観光カリスマとして活動されている西村

が、近隣にいることによって、自分にない知恵をお互屋の現会長、西村肇さんの祖父が当時の町長でした。

いに出し合うことで補完でき、それによって、新しい

城崎温泉の真ん中に川が流れていて、太鼓橋がかかっ

ビジネスが生まれるということもあります。民都機構ているというところを、関係者の皆さんに土地を譲っのまち再生出資を利用して、初期投資額を抑え、賃料ていただいて、道路や川を拡幅するところから始まっが安い事務所に入居できるというメリットがありますて、九十数年になります。その頃から旅館も、商店さので、空きビルの再生と起業者を増やすという２つのんも全ての精神が、「共存共栄」というこの４文字に社会問題に対応した例でもあります。

皆さんが取り組まれてきて、今のまちがあります。私まち再生出資を利用したこの「ON THE ROOF」

も平成の元年頃に、熱海、伊東、京都での、料理と経

プロジェクトのビルですが、今、10 社が入居し、34人の雇用を生んでいます。この入居者の中には、Ｕター
ン、あるいはＩターンで来られた方が３社ほどおり、地方創生の趣旨に合致した好事例であると思っております。
今、特に IT 産業が地方に対しての進出力が旺盛であると感じられ、佐賀市では年にだいたい１件か２件ぐらいの企業が進出してこられますが、今年度は、ほぼ毎月ぐらい来ていただいています。やはりリノベー
ションをするときには、民都機構の再生出資というのは非常に有効だなと思っておりますし、今後とも所有者と話をして、このようなリノベーションによるまちづくりを積極的に進めていきたいと思っています。
高橋：どうもありがとうございました。
続いて、実際に事業をされている側の代表として、
株式会社「湯のまち城崎」代表取締役、芹澤正志（せりざわ まさし）さんです。芹澤さんは、ご自身でも芹澤 正志
株式会社湯のまち城崎
専務取締役

MINTO Vol.46

10特集／座談会

営の勉強を終えて帰ってきて、約 30 年、ずっと先輩はないかという予測です。元々は、情緒を失うという方が培ってきたものを継承しています。

ことで、商店街の歯抜け状態を非常に危惧していて、城崎温泉は、小さな旅館が 80 軒ほどありますが、一生懸命歯抜け状態を埋めていく作業をしていました

直径が１キロほどの住居が 3,400 軒ほどの小さな温泉が、さすがに旅館が廃業となると、埋めきれず、広い地ですので、ちょっとしたアゲンストの風で、影響の土地が駐車場になってしまう。景観を損なうというこでるような非常に足元の軟弱な温泉地ですが、関西のとが一番怖いことですから、そこでご紹介のあった「城方からすると、「ゆかたの似合うまち」「必ず年に一度

崎若代」さんですが、お父さんが亡くなられて娘さん

は訪れたい温泉地」として、相当愛されています。

２人が「これからどうしようか」という時に、１泊２一つの例を挙げると、「ゆかたの似合うまち」は、食型はできないが、素泊まりのゲストハウスならでき

今でこそ、全国でカラフルなゆかたが当たり前になりるということで、一緒にやりましょうということにな

ましたが、昔は温泉旅館のゆかたというと、白地に紺りました。これをきっかけに何とか旅館の空き家といで旅館の名前が描いているような、いわゆる寝間着ゆう状態を、廃業を避けたいというところです。

かたでした。それを本当に女性に喜んでいただけるよ他で一番危惧されてるところは、シーズンが、どううなゆかたに変えて、そのゆかたの似合うまちづくり

しても 11 月から３月というのがカニのトップシーズ

をコンセプトとした先駆けとして、城崎温泉のまち全ンで、年間の７割ぐらいの売り上げがあります。８月

体取り組んできたというのが、一つの成功事例です。

も大変にぎわいますが、どうしても閑散期、シーズン

約 15 年前に平成の大合併で、城崎町が豊岡市にいの波がありますのでこれをできるだけ平準化させた

わゆる吸収合併されましたが、その直前に、西村肇さい。平準化することで雇用の安定とかにつながります

んが最後の城崎町長で、その時代に、われわれと早稲し、ここは大きな課題かなと思っています。インバウ

田大学の研究室、それからマサチューセッツ工科大学

ンドで少し埋めています。外国人のお客様は、季節はの学生さんとで、「城崎このさき 100 年計画」というありますが、曜日は関係なく訪れていただいてます。

ものを策定して、100 年後の城崎はこうでありたいと

まだまだ、お客さまは少ないですが、非常に好評価をいう長期的なビジョンを作りました。その基本から、いただいて、城崎温泉自体がミシュランの二つ星に選できるだけぶれないことを一つの目標として、いろい

ばれて、非常に外国人の方に助けられています。２年

ろな事業に取り組んできています。

共存共栄の精神後のオリ・パラまでは、倍々とはいかないまでも、まをさらに強固なものとして、責任を持っている方に集だまだ伸びていくと思っていますが、その後にどれだまっていただいて、一つの目標に向かっていこうといけの不況がやってくるかということは、非常に危惧さうことで 100 年会議というものを設立いたしました。

れます。やはり外国人が増えても、日本人のお客様に

当時はまだ行政からの補助金や、そこそこの資金があ

日本一愛される温泉地を目指して、その足元をしっかりましたが、合併以来、いよいよこの時代になると、りと固めた上に、プラスアルファとして外国人の方に行政も非常に財政が厳しく、観光協会等への補助金も来ていただくようにならないと、これがすぐ２年後、どんどんカットされて、100 年会議は本来、いろいろ

３年後の姿がどうなっているのかということなので、知恵を出し合いながら、精神的な部分でまとまってい今まさに命懸けでまちづくりというものに取り組んでる会議だったのですが、これは自分たちでお金を稼いいるところです。

で、それをまちづくりに還元していこうと株式会社「湯高橋：ありがとうございました。

のまち城崎」を立ち上げました。

11

ただ今の芹澤さんのお話の中で、先ほど清水さんが小さな会社ですが、リスクを少なくして、できるだ

おっしゃったキーワード、「志のある人」の集まりと

け収益性のある事業をしていくということで、どんどいうことが、ぴったり合っていると感じました。90

ん収益がアップしています。社長が西村肇さんで、私年前の地震で温泉街が灰になったところからのまちづたちが専務です。城崎は、現在 80 軒ほど旅館がありくりのお話をいただきましたが、長きにわたって、芹ますが、私が帰ってきた平成元年頃は、100 軒弱ぐら

澤さんや、観光カリスマの西村さんの名前も出ました

いでした。元々は、城崎は業種を変えるということはが、志のある方が、ずっとつながってきているというありますが、つぶれる旅館はありませんでした。今まことですね。

ではありませんでしたが、後継者がいないということ

芹澤：もともと温泉地ですので、湯治のお客様、志賀でどんどん廃業が進み、今は 80 軒ほどになって、た直哉先生をはじめとした有名な文人の方、また、会社

ぶん、この 10 年先でさらに 10 軒ぐらい廃業するのでの慰安旅行で賑わった時代もあり、特に努力をしなく

MINTO Vol.46

てもお客さまが集まる時代もありました。お客様が的価値が高い地域が多い。具体的には、谷根千はもち減ってきたときに、100 年会議で、まちをしっかり守

ろんですが、上野や、湯島、神田等ですね。さらに旧りながら、女性に喜んでいただける温泉街を目指そう

街道が多くあり、それぞれ特徴がある地域、地区が多という新しい取り組みが、今成功しているということいなということに改めて気づいたということがひとつです。全然違う姿といえば、特に２、３月には、卒業の転換点でした。

旅行の、中、高、大学生、まち中がキャンパスのようそういう学識経験者の方々の中に、まさに谷中で古にすごくにぎわいになります。このようなクリーンな民家再生をやってらっしゃる方がいて、親しくなるにイメージも、外国人の方も喜んでいただけてる。将来

つれ、「金融機関は、われわれの古民家再生事業には的にいい道筋ができたんじゃないかなと思います。

全然振り向いてくれません」とのお話もありました。

高橋：ありがとうございます。

上司と「そんなお話を聞きました」などと会話をして最後になりましたが、地域の金融機関を代表していいる中で、「もしかして、これは都市型の地方創生のただいて、東京の朝日信用金庫お客様サポート部の竹突破口になるんじゃないか」といったトップの助言も

尾伸弘（たけおのぶひろ）さんです。いわゆる谷根

あって、「やってみよう」といった機運が盛り上がり、千、「谷中」「根津」「千駄木」の谷根千地区は、関東

古民家再生事業に取組む、という流れになったわけで大震災、あるいは空襲等の戦災から消失を免れたことす。

から、明治・大正・昭和期に建てられた古民家が数多

私自身は、旗振り役を仰せつかったわけですが、当く残り、昔懐かしい風情を味わうために国内外から多初は、全然「古民家」に対してのご支援のイメージがくの観光客が訪れる人気のスポットになっています。

わかなくて、古民家って何なんだろう、どう見ればよ

しかしながら、昨今、建物の老朽化、あるいは居住者

いのかと、かなり悩みました。ただ、そうはいってもの高齢化等によるさまざまな問題から、建物が取り壊立ち止まっていても駄目なので、取りあえず前に進もされたり、街並みの保存といった観点からの対策が必うと。結局は、先ほど申し上げた古民家の再生事業を要となっているとお聞きしております。

やっていらっしゃる方々にいろいろ教えていただきな

竹尾さんからは、谷根千地区をはじめとしました地
域密着の金融機関としてのリノベーションまちづくりのご紹介あるいはご苦労話をお願いできればと思いま

がら進めてきて、現時点までで、３件の古民家の再生に取り組みました。
一番最初の案件は、平成 29 年の９月でした。これす。

は大手百貨店が、自社のシンクタンクの事務所として

朝日信用金庫竹尾伸弘部長（以下竹尾）：まずはわれ古民家をお借りになった案件です。このシンクタンク

われ朝日信用金庫が、なぜこの古民家再生に取り組ん

は、従来の百貨店の考え方や発想から離れ「未来を創だのか、についてお話をいたします。

造する」というコンセプトだったので、たぶん原点回

朝日信用金庫は東京の城北地区、城東地区が基盤です。地方創生においては、金融機関、特に地域金融機
関は、たとえ東京であったとしても、何か地元に貢献できることがあるだろうから、それを頑張ってやりな
さいと、行政からも常々お話をいただいていまして、当金庫としても何かできないかというのが、過去からの悩みでした。ただ、なかなか突破口が見いだせませんでした。東京は人が集り、会社もありますから、その個社（個者）毎のご支援になってしまいがちで、地域と言う視点での支援ができないという行き詰まり感がありました。これが２年前までの話です。
ただ、ちょうどこのころでしたが東大や東京藝術大
学を中心とした学識経験者の方々から、朝日信用金庫のテリトリー内にあるまちの文化資源について一緒に見直しませんかというお誘いをいただきました。先ほ竹尾 伸弘

ど申し上げたとおり、当金庫の主要テリトリーは都内

朝日信用金庫お客様サポート部部長

城北・城東地区ですが、ここには非常に文化的、歴史

MINTO Vol.46

12特集／座談会

帰で古民家を事務所にとお考えになったのだと推察しました。結果として、その値段であれば、当然競争力ます。いずれにしても古い木造の建物を事務所としてもあり、妥当だろうと。無論、MINTO さんにもご迷使いたいという、はっきりしたコンセプトを持ってお惑をかけずに済んだのかなと思います（笑）。

られましたので、この改修にご融資をさせていただいたというのがはじまりです。
実は、民都機構とご一緒にファンドを立ち上げる検業性評価ということを盛んに求められています。それ討に入っていた時期で、本当はファンドでやりたかっは融資の際に担保や保証に頼るのではなく、融資先のたのですが、結果として当金庫のご融資案件となりま事業をきちんと見てやりなさいということです。もちした。

ろん、この事業性評価における「目利き力」について

第２号案件が、今年の５月の、ファンドとしての第１号案件で、古民家を改修した和定食屋です。

は、まだまだ当金庫として鍛えていかなければなりません。ただ、このような調査が、谷根千地区における、

それから、実はその後８月に、古民家再生としては「目利き力」向上のためのベースの資料になったので第３号案件ができています。事業者の方がパン職人さはないかと思っています。それから、谷根千のまちをんで、他店でお勤めになられた方が個人で開業されるより以上に深く知ることができたとも思っています。

というお話でしたが、これも結果として、われわれだ

今後案件化したいと考えている旅館のお話も、事情

けでご融資対応をさせていただきました。

は同じなので、金融機関として、なるべく独自の調査

今、第４号案件の候補として、古民家を改修して、をやって、独自のデータを集めて、あとはそれを事業

旅館をやりたいといったようなお話が来ています。こ性評価につなげていく。しばらくはその繰り返しかな

れは、結構改修に費用がかかる事業になる予定ですのと思っています。

で、ファンドの第２号案件にできれば良いなと思って

高橋：どうもありがとうございました。先ほどから、います。現状は、以上です。

志のある人がまちづくりに取り組んでいくことが大事

それから、苦労というほどの話ではないかもしれま

13

ただ、振り返って思えば、こうしたことをやったことは非常によかったと思います。昨今、金融機関は事だという話の流れになってきていますが、金融機関とせんが、ファンド第１号である和定食屋の案件組成にしての独自のネットワークがおありですか。

取り組んでいるときに、少し困ったことがありました。

竹尾：学識経験者の方々は、とてもお忙しいですし、

それは谷根千という地区が観光スポット化して、一種実務に携わっておられる方々は少ないので、古民家再

独特の場所になったということです。端的に言います

生業を行っておられる古民家再生 NPO 法人の理事長と、谷根千価格があるということです。谷根千地区はさんや古民家再生会社の社長さんといった、どちらか

古き日本情緒が味わえるということで、内外の観光客というと、われわれと一体になって地域をマネジメンの間にすごく人気があり、特に外国人が増えています。

トしていただいている方々と常に情報交換をしていまですから、いろいろな物販、飲食、全てにおいてそうす。ただし、大学の先生方の中にもお話を聞かせていだと思いますが、値段が谷根千独自の価格みたいにただける方々はもちろんいらっしゃいます。本当にいなって、金融機関として案件審査をする際に、この１

ろいろとまちづくり、古民家の再生ということについ

食１食、１品１品、本当にこれらは競争力があるのかて、熱心に研究をしておられます。われわれとしては、どうか分からないといった実情があります。一般的に実務面よりは理論付けの情報を頂戴しているといったは、いろんなデータベースがあって、最近は、ネット

ことかと思います。ざっくばらんな方々も多くて、気でも簡単に拾えるので、金融機関の案件審査の際は、軽にお声掛けをいただけるような皆さんなので、なんたいがい机上でデータを集めて評価するということがでもご相談できるような環境にはあるのではないかと多いのかなと思いますが、この谷根千の場合は、そう思っております。

やって椅子に座ってネットで引いてなんてお手軽に情

高橋：ありがとうございました。

報を集めることが困難でした。ですから、いきおい自皆さんから、ひととおりお話を伺いました。今まで

分たちが外へ出て、足で情報を稼いでくるしかないな

各出席者の皆さんからいろいろ事例をいただきました

といったようなことになりました。実際、ファンド第が、このほかにも清水さん、数多くの事例に関わって１号の案件は飲食店ですが、谷中界隈の飲食のお店をおられると思いますが、いかがでしょうか。今日お話

20 件程度ピックアップし、ファンド出資する和定食のあった事例以外にも、何か特徴的な取り組みなど、屋が提供する食事の値段が、競争力があるのかどうか教えていただければありがたいと思いますが。

といったことを自分たちの目で見て、歩いて調査をし

清水：分かりました。岩手県紫波町。人口３万 3,000

MINTO Vol.46

人の農業が主幹産業の小さな町です。そこで始まった「オガールプロジェクト」で、民都機構のまち再生出資を受けて大変厳しく事業のぜい肉をそいで、補助金に頼らなかったために、自立性が高まって良かったなと、すごく感じました。継続する事業をつくっていくということが、今一番求められていることだと、このときほど身に染みて思ったことはないです。
オガールは 2007 年から検討を開始して、最初の第１棟目のオガールプラザという図書館と、ほぼ同面積の民間テナント棟を合築して、図書館の維持管理費を長きにわたってゼロ円にするという計画です。公共施設を持つと、その後の維持管理のコストが相当にかかごいことですね。それもこれも、極めて自立性の高いりますが、それを民間テナントと図書館を合築させる事業としての公共施設と民間施設の合築、図書館の集と、図書館単独の公共施設として建つよりも、公共サー

客機能を使った民間のテナント棟の事業成功というのビス機能や利便性が高まり、民間部分の土地も、町有が、最大の成果だろうなと思います。

地を使ったので、地代や固定資産税、家賃、共益費のこのオガールプロジェクトは、公共施設再編を契機

一部を図書館棟の約 3,000 平米弱、その他の維持管理に町を再生するというプロジェクトです。図書館とい費に回して、長きにわたって建物の維持管理ゼロの公う、普通なら公共事業で行うものを実は民間事業化し共施設をつくろうという、とてつもない設定です。

て行ったプロジェクトです。これが本当の公民連携だ

おかげさまで全体のマスタープランから始まるとこ

ろうと言っています。

ろも、大変うまくフィットして、現状は 10.7 ヘクター

そもそも民間主導でやることを行政がちゃんとサル、民間の投資を主体にして、町の新しい形が完全にポートして一緒になってやるというやり方で、不動産出来上がりました。

という空間資源が、どんどん遊休化して増え続けると今何が起きているかというと、そのオガールプラザ
を挟んだテナント棟の中に入れた紫波マルシェといういう価値毀損を何とかしようという事が大元なんです。

産直ですが、面積が足りなくなったんです。2012 年

実態は、高齢者問題が結構大きかった。これを何との６月にオープンして、初年度の売り上げが３億 5,000

しなければというのが、小倉の問題意識の中で大き万からスタートした。６年たったところで、今、売りかった。不動産の所有は、ことごとく高齢者に偏って上げが年間６億 5,000 万円。売り場が足りない。それいる。この人たちが権利書とはんこを子供の世代に渡から今度は、民間で投資したバレーボール専用体育館

すプロジェクトと言って、やり始めたことです。安心と合宿所的なホテルに民間テナントが入っている、オ

して相続できるようにするには、リノベーションする

ガールベースの側は、宿泊施設も稼働率が上がり過ぎ

ことで、ぼろぼろの案件がキャッシュフローを生むと、て、客室が足りないので、増築。さらに、全体として

実は相続可能な案件に代わるのです。志を持つ不動産は約 800 台駐車場がありますが、駐車場が足りない。

オーナーから始めていくと、成功事例が見える。そう

これをどうするかということになり、駐車場も自走式

すると、周りの同じような環境の高齢者の方々は、俺での立体駐車場を造らないと賄えないという状況にの不動産を使ってくれと言うに決まってると考えましなっています。家賃の賃料はもちろん増収。収入も含た。案の定、それはうまくいき始めています。

めての固定資産税の税収がどんどん上がり始めている。６年連続で地価上昇という感じですね。地方の次が、和歌山市ぶらくり丁かいわい。今、豪快に復活を始めています。

３万 3,000 の町にしては、珍しいことが起きている。

あるいは、熱海の熱海銀座が、家守会社によってもそして、最後につくったのが、民間が誘致した 150のすごく活性化しています。創業支援プロジェクトを人の保育所です。ところが、昨年度、紫波町の中央部

やっている熱海の「99℃」という、
熱海は温泉なので、に対する人口流入が激しくなったために待機児童が発あと１度で沸騰するという 99℃という名前の起業支生し始めたんです。昨年度、一昨年度と 20 人、30 人

援とリノベーションまちづくりのプロジェクトを掛けと保育園の枠を拡大したそうですが、来年度の今待機合わせる。相互交流をやったら、ものすごい勢いでま児童が、現状役場で把握しているので 69 名いる。すちなかで事業を始めたいという人が、数十人単位で一MINTO Vol.46

14

特集／座談会

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気に出てきました。これはなかなか面白いやり方だな

高橋：どうもありがとうございました。大きな流れをということが最近分かり始めて、熱海銀座の粛々と進分かりやすくご説明いただきました。それぞれのエリ

めていたリノベーションまちづくりがようやく花開き

アで、未来への道筋どう育っていくかですね。

始めて、土日になると、かつては、誰も通ってなかっ

清水：ベットダウンでは、結構担い手問題がいつも問た空き店舗だらけの旅館街と海をつなぐ一番の導線

題になります。有力な、若くて優秀な方々は、ほとんに、かなりの人通りが生まれて、復活し始めています。

ど通勤してます。だから、まちづくりにはなかなか関最初の３年ぐらいまでは、結構つらいです。何をやっ与できないというように言われていました。ところが、ても、「あなたたちはいいことはやっていると思うけ

実際は、女性のかなり有力な人たちは通勤しないで、ど、プロジェクトの規模が小さいから地味ですね」とまちに残っているので、そのような女性をどうまとめいう「地味だね」の攻撃に遭いまして（笑）。「まあ、上げていくかみたいなところがすごく大事な焦点に３年待ってください」みたいに、ニコニコしながら答なっている。人材の問題がいつも一番大きなパーツでえている状況が、最近は説明しなくてもよくなるといす。

うところまで回復してきたというのが実態です。

高橋：一度外に出られて、後で地元に戻ってという人

ほかにも、埼玉県の草加市。いわゆる東京のベッドが活躍されている人も多いですよね。やはり、１回外タウンの郊外都市です。ベッドタウンの空き家・空きから自分のまちを見るというと、いいところも悪いと店舗・空きビル問題も、大都市圏にはかなり存在してころも、ある意味よく見えるという。

いるのではないかと思います。草加のリノベーション

清水：そうですね。活躍されている方には、ものすご

まちづくりは、始まって４年目になりますが、３回目

く多いと思います。リノベーションスクールをやってのリノベーションスクールが 2019 年１月に行われまも、そのまちの出身者で、今は別の大きなまちで仕事す。今まで２回のリノベーションスクールで取り上げをしているんだけど、という人の参加は結構多くあった全てのプロジェクトが実現しました。全部別々の小て、その人たちが本気を出すと良い方向に進みます。

さな家守会社が立ち上がって、それぞれがベッドタウ

高橋：ところで、坂井さん、先ほどのお話の中で、民ンらしい内容で、復活し始めています。なかなか面白

間のいろいろ動きをご紹介いただきましたが、例えば、

い動きが各地で、先に取り掛かったところから順番に、

西村浩さんとのおつきあいは、どういうきっかけがは狙っているスモールエリアの再生が着実に起こり始め

じまりだったのでしょうか。

たという、そんな状況です。

坂井：実は、東京から地元に来られていた西村さんとやり方としては、それぞれで工夫の仕方は全く違い

ちょっとしたきっかけから雑談をしたのがはじまりなます。それも面白いところで、和歌山市では、建築指んです。すっかりさびれてしまったふるさと佐賀のま導の担当者が、既存不適格調書のマニュアル化して、ちをなんとかしたいとのお話を重ねていって、まずは簡便に使えるようにする。独自のやり方を作り始めて市議会の全員協議会で講演をしてもらった。議員のみいるところが出てくるし、さまざまなやり方がそれぞ

なさん、西村さんの話には熱心に耳を傾け大きくうな

れのまちごとに開発されて、これが今、情報共有をどずいていました。そんなことを経て、まちなか再生会

うやって図るかという段階に、今来ているんじゃない議の座長をお願いすることとなったんです。

かなと思います。

清水：佐賀は変わりましたね。

その中で、大きいのは、やはり補助金に頼らず、ま

僕もときどき西村浩さんがいるもんですから、始まさに先ほど来、お話しされていたエリアを対象にしたりの頃、しばらくして、また最近というように何年かマネジメント型ファンドが、この後の末永いエリア、おきに行くんですが。

継続性のあるエリアをつくり出すときに、最有力のや

高橋：ああ、何年かすると、だいぶ変わっているでしょり方になるんではないかなと。その適用を受けてやるうね。

ようなプロジェクトと、個別の小さいものは直接の

清水：ずいぶん変わりました。最初の頃は、西村さん

ローンで賄っていくものの組み合わせ、これを地域のが一生懸命愛着を持って語るんですが、結構時間がか

金融機関とともにやることが、地域にお金の循環を生かるんじゃないかと、僕ですら思いましたから。それ

む大変大事なやり方になるんではないかなと感じたのが着実に形になってきている。それから、佐賀で始まっは、オガールから始まる物語のようになっているなとた空き地を「原っぱ」にして、市民の居場所にする方考えています。本当にオガールで始まった取り組みが、法。中心部に人通りが多くなりました。それをどう生

その後の発展につながったと思います。

かしていくか。この辺は、西村さんが全国をリードし

MINTO Vol.46行量も、この５年ぐらいで２倍になったり、あと地価も３年続けて上がったりというふうに、エリアの価値が上がる、イコール不動産の価値が上がるということが一番の社会的な現象と考えられます。今後とも、引き続き、まち再生出資など、私どもがこれまで利用させていただいたものについては、今後も引き続き制度として確保していただければと思います。
高橋：どうもありがとうございました。続きまして、
芹澤さんからは、城崎温泉活性化に向けての今後の展開。あるいは行政、金融機関、当機構への要望を含めまして、いろいろあろうかと思いますが、よろしくおているんじゃないかなというぐらい面白い方式を生み願いいたします。

出し始めていますので、それがさらなる新しい生みの芹澤：城崎には、他の温泉地にはあまり例のない七つ親になるのではないかと思います。

の外湯があり、その外湯めぐりが名物です。外湯巡り

高橋：話はなかなか尽きないところでありますけれど

で、まちを歩いてもらい、旅館の外でお土産、お酒なも、終わりの時間がだんだん迫ってまいりました。

どに消費していただく。民間は、まち全体で、おもてまとめといたしまして、出席者の皆様から、一言ず
ついただきたいと思います。

なしに取り組んでいます。外湯の入浴料は、１件当たり 600 円から 800 円のところ、１日入り放題で何軒入っ

まず、坂井さん。佐賀市における今後の中心市街地ても 1200 円で入っていただけます。また、旅館にお活性化のための空き地・空き家活用など、今後の取り泊まりいただいたら、大部分の旅館で無料券をサービ

組みについて伺わせていただきたいと思います。

スしていますので、お客様に大変よろこんでいただい

併せて、せっかくの機会でありますので、国ですとています。外湯自身は、豊岡市城崎温泉課が財産区でか金融機関、もちろん当機構も含めてでありますけれ

管理していますが、今後の外湯の改装費用がかかるとども、要望なり苦言なり、ありましたら、併せてお願いうことで、値上げをしようとします。これじゃ駄目

いできればと思っております。

だなと思って、実は、湯のまち城崎が経営しようと準

坂井：先ほど清水さんからもお話のあった「原っぱ」

備を進めています。

ということですが、だいたい空き地になると、すぐ駐

他にも、せっかく、駅舎を見せて、駅の横に十数年車場になって、そこで収益を生んで、土地の流動化は前に建てたお風呂は、午後の１時からしか開いていま起きないということになりますので、私どもは、とにせん。駅舎温泉でありながら、例えば、12 時５分ぐ

かく空き地になりそうなことは常時探っていて、なっらいの電車を待っているお客さんがチェックアウトかたらすぐみんなで芝を張りに行くこと（単純に空き地

ら２時間ぐらいあるから、せっかくなんで最後にお風を駐車場にさせない）をこれまでやってきましたので、呂に入って帰りたいというお客さんは、入れない。そこれからもやっていこうと考えています。

れを何とかしようという気もない。行政にも、いろい

そういうような芝生を張って、非常に使途が限定された土地の空間には、比較的新しいものが誘致しやす
いということがあります。

ろな制約があるのもわかりますので、ならば民間でと考えています。
他にも、国内や外資系が経営の傾いた老舗旅館を買

また、民間資金を活用した公共的施設の整備も行い

い取る大資本の進出があります。城崎にも、国内大資ました。民間事業者なら、オーナーさんがどれくらい本の進出がありましたが、ここもしっかりと仲間に取の価格なら買える、あるいは賃料というものがありま

り込まなければならないということで、城崎ルールとすので、所謂公共事業ベースと比較した場合、非常にいう、われわれが作ったローカルルールですが、二十安価に収まったという事例があります。

数項目の箇条書きを、法律的には何の効力もありませ

この間、まちの再生においては、集中化ということ

んが、いわゆるまちぐるみでやっている温泉地なので、が大変重要となっていると思っています。民都機構か

勝手なことは、絶対やっていけませんよという取り組らの住民参加型まちづくりファンドでの支援を受けみをしています。

て、８件ほど活用していますが、それを一定程度集中

たとえば、近くの都市からの無料や片道 1,000 円ですることで、できたものと思っております。歩行者通の送迎がありますが、城崎では一切駄目ですよと。公
MINTO Vol.46

16

特集／座談会

共交通機関を使うというようにしてくださいなど、いからないんですが、建物の賃料が都内他地区より比較

ろんなルールを守っていただきながら、そうしていた

的安い場合もあって、取り組みやすいということがあだくことによって、まち全体に収入が入ってくる。おるんだと思うんですね。そういうこともありますので、客様が増えれば、その分の増収になるわけですから、

われわれは、この谷根千地区での古民家再生には、創昔ながらの城崎の人ではない新しい資本にしても、同業支援の目線で、創業者の方々をきちんとご支援する

じようにちゃんと取り組んでいただける形を今後もことも必要と思っています。東京でも、会社数は減り作っていけば、たぶん地域間競争には勝っていけるの

始めていますので、微力ではありますが、地元の雇用ではないかと思っています。行政にも当然、協力をおの向上に貢献できればと考えております。

願いしたい。

それから、２点目です。これはファンドをつくらせ

金融機関は、民都機構と組んでファンドを作っていていただいて見えてきたことと言えるかもしれません

ただいた但馬信用金庫さんは非常に親身に、われわれが、古民家を土地ごと売却しなければならない状況の民間と一緒になって非常にいい関係です。

方々が結構いらっしゃるという事実です。まず、相続民都機構には、「TOKIWA GARDEN」が城崎まちが発生して、相続税の納付や、遺産分割の関係で不動づくりファンドを使った二つ目の事例になります。城産を現金化しなければならない方々がおられます。ま崎温泉の活性化は、始まったばかりなので、今後も行た、結果的に相続でもらったけれど、お住まいが遠隔政でもない、金融機関でもない予算で協力していただ

地なので管理ができなくて、売るしかないといったければと思います。

方々もいらっしゃいます。こうした方々が非常に多い

高橋：ありがとうございます。続きまして、竹尾さんというと語弊がありますが、相次いでいるというのがからは、朝日信用金庫さんのリノベーションまちづく

私の正直な感想です。

りの今後の展開、特に、首都東京だからできる、あるですから、何とかしなければならないのですが、一いは難しい、
やらなければならない地方創生について、方で、まちづくりファンドは事業者支援のファンドでお話しいただければと思います。

すので、まちづくりファンドだけでは、この問題解決をできないのかなと。何とか古民家オーナーになりた
い個人・法人や、古民家に事業が付けば投資しても良いという投資家、このような方々を見つけなければと考えています。３か月ぐらい取り組んで、何とかそういう方々も出てきて、取りあえず最低限の下支えの仕組みができつつあるのかなと思っていますが、まだまだ足りない、もっと増やしたいというのが実感です。
３点目。これは、まちづくりに対する今後の金庫の展開ということですが、われわれ朝日信用金庫のテリトリー内には、歴史的・文化的価値の高い地域が非常に多いということを再認識したことはお話しした通りです。この認識のもと、谷根千の古民家再生で勉強させていただいたことを、他地区にも広げていきたいな

竹尾：はい、分かました。
まず、今後の展開については、金融機関に勤める者としての思いも入りますが、３点あります。

17と考えています。
もちろんすべてが、古民家再生事業となるわけではないと思います。例えば、神田であれば、神保町の古まず１点目は、引き続き、谷根千地区における古民書店街があるよと。ここを何とか、まちがもっと盛り

家再生事業に力を入れていくということです。ただ、上がれるようにしていけないかとか。言い換えれば、谷根千地区における古民家再生事業には特徴があるとそのまちの特性をそのまま活かして、まちごとご支援

思っています。実は、事業者は女性と若者が多くて、するといった動きです。今までどうしても、取引先のご案内をした３件ともに、その会社なり事業者なりが、会社・事業者という単体を見がちであった朝日信用金

一番、最初に借入を起こした事案なんですね。いわゆ

庫の風土に、まちごと支援するといった目線も付け加る創業案件になっているということです。どうして女えていければということを少しずつ考え始めていま性なのか、若者なのかというところはちょっとよく分す。

MINTO Vol.46

最後に、行政へのご要望ですが、これも２点ありまらの時代に合った形で活用する役割、そしてお金を適す。まず、やはり、お金の問題は避けて通れないかな

正に稼ぐ役割は民間にあるんじゃないかなと思っていと。土地建物を支えて古民家を守るということからいます。ただ空いてるから、何かどこでもいいからテナ

うと、何らかの資金のご援助とか、別途のファンドのントを付ければいいでは、課題は解決しません。もっ設立とかがあれば、もっと加速度的に古民家再生事業と根本的に継続する都市や地域になるための課題が本は発展するかなと思います。

当は複数あって、それを解決するように活用していか

あとは、税制の優遇みたいなものを検討できないか。

ないと、あまりいい地域にはならないなというようにと言いますのも、最近古民家再生を通じて、ゼネコン思っていることです。堂々と稼いで、そのお金をまちの皆さんともお話をしますが、よく余剰容積率というに再投資するのが民間の役割です。

お話が出てきます。古民家は高層化は困難で、その意

それから、僕らは行政には、まず、最初に、登記簿

味では建物の上の空中の容積を使うということがないを全部見てもらう。そこで、地図の中に相続に失敗しでしょうから、谷根千地区でも、容積率が余っているたケース、要するに、多数分筆されて地権者の名前がのだと思います。それを上手に固定資産税や路線価のたくさん書いてある土地は、動かせないので捨てろと見直しにつなげられないかなと。もし、実現できれば、言います。不動産を持つ人で、心得がない人が、多数

相続税が高いから手放さなければならないといった発生しているというのが実態です。その手の付けられケースが少しは減るかなということです。一方的な希ない不動産は、廃屋になって残ってしまうということ

望的観測ですが、要望というよりは、行政の方々も一ですから、それはあまりにも、国の資産の毀損ではな緒に考えていただきたいテーマと思っている次第でいかと思います。また、会社の本社ビルは、貸出資産す。

ではないと思っているらしいですが、あらゆる建物、

高橋：どうもありがとうございました。

不動産は、キャッシュフローを生むべき資産です。資

皆さんから一言ずついただいておりますが、続きま産を持つ者たる心得、資産を持った方には、権利もあして清水さんから、本日、皆さんからのお話を伺ってるけれど、義務があるということを、もっと徹底してのご感想や、民間の役割、行政の役割、金融機関、当教えないと、まちの問題ってあまり解決しない。これ機構も含めてそれぞれの主体の役割があると思いますが根本的問題ではないかと思います。

が、どう考えたらよいか。さらには、今後のリベーショ

そのときに、民都機構は、民間ではありますが、あンまちづくりの向かう方向性についてお伺いさせている面では、行政だと思います。民都機構が審査して与ただきます。

える信用力が、これが他の地元金融機関の支援を生ん

清水：分かりました。民間の役割は、実際に家守を育でいるんじゃないかというのが、率直な感想なんです。

てて以来、公共をつくったり支えたりする役割を行政だから、国、行政の信用力は、目に見えない作用なのだけに任せないで、一緒にやればいいんじゃないかとで、民間の駆け出しで才能はあるかもしれない人たち

いうように切り替えてきました。

に、この信用を付加する仕組みというのが、実は非常リノベーションをやるときに最初に不動産オーナーに成長を促すためには大きいと思います。

が「うん」、「使っていいよ」の一言がないと、空き物

この信用力という資産を、今後の社会のために使っ件を動かせません。それで、不動産オーナーのドアをていっていただければ、かなりいい社会が出てくると開ける役割は、実は行政に頼っています。なぜかとい思います。今までストックは、先輩たちの努力の上築

うと、市役所の名刺１枚が信用力を持っているというかれたと思います。道路もダムも、あらゆるインフラ

ことを、嫌というほど実感しました。市役所の名刺１がそうであるように、あらゆる民間の資産も公共の資枚で、ドアを開けて話を聞いてくれます。民間の、い産も、ぼろぼろに見えても、やっぱり資産です。これ

くら志を持って家守をやっていますなんて言っても、をどのように生かしていくかということは、成長時代

ドアすら開けてもらえない。だったら、不動産オーナーをつくった人よりも、縮退時代に生まれた人のほうがに対してのドアオープンの役割は、行政が当面担った得意です。最初から成長しないことを前提にした人たらどうかと思います。しかし、今まで使っていなかっ

ち、20 代から 30 代は意識が違います。その人たちのた不動産をどういう形で活用したらまちが面白くなっ力を僕らは未来の力だと信じて、これを伸ばしてやるて、エリアが変わっていくきっかけになるか、そしてことを僕らはみんなで考えていったらどうなんだろう

投資したお金が回っていくように稼げるかっていうのかというスタンスで、いろいろなまちづくりを育てる

は、民間の一番得意分野なんだから、不動産をこれかことを、この後続けていきたいと思っています。
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18

特集／座談会

高橋：どうもありがとうございました。
最後になりましたけれども、諸岡さん、今日の各出

志を持って長年お取り組みになられている皆様方とご席者の皆さんの発言を受けて、ご感想なり、ありまし一緒できたことを、改めてうれしく思っていまして、たらお願いいたします。

お礼を申し上げたいと思います。

諸岡：本日は、長年、志を持ってまちづくりに取り組

高橋：どうもありがとうございました。

んでおられる皆様方とご一緒できたことを、改めてうれしく思っております。
私の立場から一言申し上げますと、法律に基づく各予定された時間になってしまいました。名残り惜しいのですが、そろそろ終わりにさせていただきたいと思います。

種制度や、予算、金融支援、税制、このような伝統的

本日は、たくさんの有意義な、機知に富んだお話をなツールによるまちづくりへのご支援は、引き続き推いただきまして、本当に心からお礼を申し上げます。

進していくことはもちろんですが、それに加えて、先当機構といたしましても、皆様からいただいたお話をほどご出席者の方から、行政でなければできないこと糧にして、さらにまちづくりにお役に立てるようにしもある。行政が深く関わることによって進むまちづくていきたいと思っています。今後とも、ご指導をよろりもあるという生のお話をいただきましたので、しっしくお願い申し上げます。

かりと力を入れていきたい。そして、地に足のついた仕事をしていければと思います。
また、都市開発金融支援を担当する者として、引き続き民間都市開発に対する金融支援制度の企画立案、皆様のニーズに応えられる制度というものを提供できればと思っております。

19

まず今日は、まちづくりというか、まちづくりの思い、

MINTO Vol.46

本日は、長時間にわたり、どうもありがとうございました。
一同：ありがとうございました。

特集／寄稿

都市のスポンジ化対策〜空き地・空き家等低未利用地の有効活用〜

１．はじめに
平成 30 年７月、都市のスポンジ化対策を柱とする
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行された。前年８月に社会資本整備審議会都市計画基本問
題小委員会がとりまとめた「都市のスポンジ化への対応」の提言内容の制度的アウトプットと位置付けられるものである。
以下では、本法律に盛り込まれた都市のスポンジ化対策の趣旨・概要について紹介する。

２．背景
人口増加社会では、都市計画は、規制的手法を基軸とする開発コントロール等により、秩序ある市街地形成の促進を図ってきた。しかしながら、人口減少社会
では、開発意欲が減退し、そもそも望ましい土地利用

国土交通省都市局都市計画課長

楠田 幹人

がなされないことが課題となる。現に、最近 10 年で、空き地のうち世帯が所有するものは約 681㎢から約981㎢へと 1.4 倍に、空き家（売却用、賃貸用等を除く狭義の空き家）については約 212 万戸から約 318 万戸へと約 1.5 倍にそれぞれ増加し、今後さらに、人口構成の山である団塊世代が相続期を迎えるのに伴い、これら高齢者世帯が居住していた住宅やその敷地が大量に低未利用化することが見込まれる。
このような中、都市の拠点として都市機能や居住を誘導すべきエリアにおいても、小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生するスポンジ化が進行し、持続可能な都市構造への転換に向けた「コンパクト・プラ
ス・ネットワーク」の取組を進める上で重大な障害になっている。スポンジ化の進行は、必要な生活サービ
ス施設が失われるなど生活利便性の低下、日常的な管理が行われない土地・建物が増えることによる治安・景観の悪化などを引き起こし、地域の魅力・価値を低下させるものであり、これによってさらにスポンジ化を進行させるという悪循環を生み出す。
このような負の連鎖を断ち切り、コンパクトで賑わ
いのあるまちづくりの一層の推進を図るためには、従来の規制的な土地利用コントロールに加えて、低未利
用地の利用促進や発生の抑制等に向けた適切な対策を講じることが必要となる。
なお、このような対策の必要性は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」、「未来投資戦
略 2017」、「新しい政策パッケージ」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」などの政府の基本方針においても位置付けられている。

MINTO Vol.46

20特集／寄稿

３．要因と対策の方向性
スポンジ化は、人口減少・高齢化による土地利用ニー

持・向上を図ることも併せて重要となる。ここで、既存制度による規制的アプローチは、利用の放棄や不作為に対して有効に機能するものでないことから、スポズの低下を背景としつつ、主に、ンジ化対策のためには、個々の土地利用を積極的に促・地権者の利用動機が乏しい（土地等を相続したが、していく、そのための能動的な働きかけを行うといっ自身で使う予定もなく、「そのままでも困らない」

た、ポジティブ・プランニングの手法が必要となる。

ことから低未利用のまま放置するような場合）

そこでは、旺盛な開発・建築需要を前提とするのでは・低未利用地が、「小さく」、「散在する」ため、使いなく、小さな更新・リノベーションを促し、それが面

勝手が悪いに広がってゆくことで、時間をかけて拠点となるべきといった要因によって、解消が図られないまま進行すエリアを再生していくという、いわばミクロな視点にる。

立つことが必要となる。永続的な土地利用に期待・固このため、その対策には、・行政から土地所有者等に能動的に働きかけを行い、関係者間のコーディネートと土地等の集約により、利用促進を図る（所有と利用の分離）執するのではなく、暫定的な土地利用形態を許容・積極評価する考え方も必要となる。
また、現行の土地利用コントロールは、開発・建築
を行為時点で捉えて作用を及ぼすことが前提とされて・地域コニュニティで考えて、身の回りの都市環境のいるが、スポンジ化対策においては、局所的な改善を改善等のために、公共空間を創出する（まずは使う）

積み上げる漸進的な対策が求められるところであり、といった視点のほか、さらなるスポンジ化の発生を予このためにも、継続的に土地利用状況をマネジメント

防する観点等から、する（都市計画の時間軸の延長）という考え方が求め・官民連携で都市機能をマネジメントするられる。

といった視点が求められる。

４．改正の意図

さらに、現行の都市計画が都市のあるべき姿の計画、
いわば「大公共」を都市計画決定権者が実現しようとするものであるとするならば、人口減少社会において今般の改正法は、上記のような視点に基づき、まちは、身の回りの都市環境の改善やコモンズ空間の創出

づくりの現場にスポンジ化対策のための新たなツールなど、受益範囲の狭い公共性、いわば「小公共」といを提供するものであるが、同時に、現行の都市計画手うべき住民目線の公益の実現を政策対象の中心に据え法の枠組を、人口減少社会により適応したものへとシることが必要となる。

フトさせることをも企図するものである。
現行の都市計画制度は、人口増加・都市拡大の時代

５．改正事項の概要

背景の中で設計されたものであり、土地利用の面では、今般の法律においては、上記のような考えの下、都スプロールの防止と市街地における用途純化とを主た市のスポンジ化対策のための新制度の創設・既存制度る目的として、個々の開発・建築行為を捉え、計画やの改正を措置している。

基準に照らして規制的にコントロールを及ぼすことにより、その実現を図ろうとするものである。そこでは、＜コーディネート・土地の集約＞

高い開発圧力の下、土地利用計画に従って個々の開発・○低未利用地の利用に向けた行政の能動的な働きかけ

建築が規律され、永続的な土地利用形態によって、都（「低未利用土地権利設定等促進計画」制度の創設）

市の空間が埋まっていくことが想定・志向されている。

＊１

一方、人口減少・都市縮退の時代においては、土地の過小利用によりもたらされる都市の低密度化をいか

従来、行政は、民間による開発・建築行為を待って、規制等により受動的に関与してきた。

にコントロールするかが重要な政策課題となる。構造

これに対し、低未利用地の利用促進を図るため、地的な対策として、拠点となるべきエリアに居住や都市権者等と利用希望者とを行政が能動的にコーディネー

機能の誘導・集約を図り、ネットワークでつなぐ、コ

トし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括

ンパクト・プラス・ネットワークの形成促進を進める

して利用権等を設定する計画を市町村が作成する利用ことが重要であるが、これに加え、個々の低未利用地

権設定計画制度を創設する。計画の公告により、一括がもたらす外部不経済を回避するとともにその有効利

して権利の設定・移転が行われる。所有者探索のため、用を図り、特に拠点となるべきエリアの地域価値の維市町村が固定資産税課税情報等を利用することを可能

21 MINTO Vol.46

とする。
なお、市町村のコーディネートに当たっては、都市【税制】都市再生推進法人（公益社団法人等）への低再生推進法人・都市計画協力団体・不動産業者等の専未利用地の譲渡について課税を軽減

門家（プロボノ）と連携してその知見を活用すること・所得税（本則 15％→ 10％）、法人税（重課（長期５％）が期待される。

の適用除外）、個人住民税（本則５％→４％）等【税制】計画に基づく土地・建物の取得等に係る流通税について、以下の税制特例を措置○土地区画整理事業の集約換地の特例＊３

土地区画整理事業においては、照応の原則に基づき、・登録免許税従前の宅地の位置とほぼ等しい位置に換地を定めなけ

計画に基づく土地・建物の取得等について税率をればならないこととされているところ、例外的に従前の軽減

宅地の位置と離れた場所に換地できることとし、低未利

地上権等の設定登記等（本則１％→ 0.5％）、所有権

用地の柔軟な集約により、地域に不可欠で、まちの顔との移転登記（本則２％→１％）

なるような商業施設・医療施設等の敷地を確保する。

・不動産取得税
計画に基づく一定の土地（道路、通路、広場、集【予算（平成 30 年度）】社会資本整備総合交付金や都会場、休憩施設、案内施設等の敷地であること等の

市開発資金貸付金の拡充

要件を満たすもの）の取得について、課税標準の１・小規模な土地区画整理事業に対する補助の拡充（交／５を控除。

付面積要件：2.0ha → 0.5ha）
社会資本整備総合交付金（国費 8,886 億円）の内数
・都市開発資金の貸付けに関する法律の改正により貸付の対象に追加
都市開発資金貸付金（土地区画整理事業資金融資）
国費 5.3 億円○低未利用地の利用と管理のための指針＊２

市町村が立地適正化計画に低未利用地の有効活用と○民間のまちづくりの担い手の活用＊２

市町村長がまちづくりの担い手（まちづくり会社、

適正管理のための指針を定め、相談等の支援を行うことができることとする。

NPO 等）として指定する都市再生推進法人の業務に、併せて、低未利用地が適切に管理されず、悪臭やご

低未利用地を一時的に保有し、利用希望者が現れた時

みの飛散など、商業施設・医療施設等や住宅の誘導にに引き継ぐ（ランドバンク的機能）などの業務を追加

著しい支障があるときは、市町村長が地権者に勧告すする。

ることができることとする。
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特集／寄稿とするが、これまでの提案制度の面積要件（0.5ha 以上）【予算（平成 30 年度）】指針を含む立地適正化計画のを外すことで、良好な住環境を維持するための地区計

作成支援

画など、身の回りの小規模な計画提案も可能となる。

コンパクトシティ形成支援事業

国費 4.7 億円＜身の回りの公共空間の創出＞○公共空間（コモンズ）の共同管理＊１（「立地誘導促進施設協定」制度の創設）
都市機能や居住を誘導すべき区域で、空き地や空き家を活用して、交流広場、コミュニティ施設、防犯灯など、地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理する空間・施設（コモンズ）について、地権者合意により協定を締結（承継効付）。
権利設定等促進計画により集約された低未利用地を「コモンズ」として整備・管理することも想定。
市町村長が周辺地権者に参加を働きかけるよう、協定締結者が要請できる仕組みも導入。

＜都市機能のマネジメント＞○官民連携による都市機能の確保（「都市施設等整備協定」制度の創設）
民間による都市施設、地区施設等の整備については、地域の幅広いニーズに対応し、必要な施設を一体的

都市計画決定されても民間による整備がなされないなに整備・管理するなど、地域コミュニティによる公共性

ど、地域バリューの低下をもたらしスポンジ化の要因の発揮を誘導（ソーシャルキャピタルの醸成にも寄与）。

となるケースも認められるところ、都市計画決定権者と民間事業者が役割・費用の分担を定め、都市計画決【税制】本協定に基づき整備され、都市再生推進法人

定前に協定締結する仕組みを導入する。

が管理する公共施設等について、固定資産税・都市計
画税の軽減
・協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路・広場等）について、都市再生推進法人が管理する場合に課税標準を２/ ３に軽減（５年以上の協定の場合は３年間、10 年以上の協定の場合は５年間）○誘導すべき施設（商業施設、医療施設等）の適正配置（休廃止届出制度の創設）
現行の立地適正化計画制度では、都市機能誘導区域内に誘導すべきとされている商業施設、医療施設等を区域外に作ろうとする場合、市町村長への事前届出義務があり、市町村長は必要に応じて勧告を行う。
これに加え、今般、都市機能誘導区域内にある商業施設、医療施設等を休廃止しようとする場合、市町村○住民参加のまちづくりの公的位置付け （「都市計画長への事前届出、市町村長による助言・勧告（既存建協力団体」制度の創設）

物活用による商業機能の維持等のための措置）を行う

市町村長が住民団体、商店街組合等を「都市計画協仕組みを導入する。

力団体」として指定し、民間主体による住民の意向把握や啓発活動等を実施する。
指定団体は都市計画の提案を行うことができること

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＊１

立地適正化計画で、都市機能誘導区域、居住誘導区域内に定められた区域内が対象＊２

都市機能誘導区域、居住誘導区域内が対象＊３

施行地区に都市機能誘導区域を含む場合が対象

６．おわりに
以上、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の概要を紹介した。
都市のスポンジ化対策に当たっては、行政による能動的なコーディネートや地域コミュニティによる主体
的な公共空間創出など、各プレイヤーにおいて、従来型の「待ち」の姿勢からの転換が求められる。現場の様々な状況に柔軟に対応できるよう、新制度は、自由
度の高い制度設計とした。
本年８月には、新たに創設した制度のうち、広く活用が期待される「低未利用土地権利設定等促進計画」
及び「立地誘導促進施設協定」について、場面・テー
マごとに活用イメージをまとめた「都市のスポンジ化
対策活用スタディ集」を作成・公表し、市町村等に対して周知させて頂いたところ。
スタディ集に限らず、各都市における低未利用地対策の先行的な取組等も参考にしながら、各都市・各プ
レイヤーにおいて、積極的にスポンジ化対策の実施に向けた検討を進めていただくことを期待したい。

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特集／寄稿

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『官民連携まちづくり』 ①寄稿の趣旨「官民連携まちづくり」という言葉はそれほど馴染のすすめ
みが無いかもしれませんが、近年では今までに無かった考え方やアプローチ、主体・体制によるまちづくりの取り組みが全国に広がりつつあります。それらは民間のプレイヤーが主役となって、それぞれの立ち場に応じて「楽しみながら」取り組んでいるとすら感じられ、ともすれば限られた市民による自己犠牲的な地域貢献も含めて成り立っていた従来の「市民参加のまちづくり」とは一線を画しているような気もします。本稿はそういった最近のまちづくりの潮流を読者の皆さ
まにいっそう意識していただくとともに、一人でも多くの方がそれぞれの地域で官民連携まちづくりの応援団になっていただくことを勝手に希望しながら寄稿しているものです。

国土交通省都市局まちづくり推進課
官民連携推進室長

鹿子木 靖②官民連携まちづくりの潮流（１）エリアマネジメントなど
これまでも様々な地域で市民主体によるまちづくりの活動、例えば、公園や道路の清掃や緑化、景観などの地域ルールの作成と運用、地域イベントの開催などの活動が行われてきました。最近エリアマネジメントと呼ばれている取り組みは、これらの個々の活動だけに囚われず、『エリアの価値を高める』とういう総合
的な目的を掲げ、様々な施策を組み合わせることが多くなっているように感じています。
エリアの価値を高める動機は地域によって異なり、業務地であれば進出企業（進出検討中も含む）や業務で訪れた方、商業地であれば買い物客や余暇を過ごす
来訪者、住宅地であれば居住者が主に取り組みのター
ゲットとなり、実際にはこれらが濃淡で組み合わされます。
具体の活動も各地で工夫されており、地域のプロモーションや交流に資する各種イベント（お祭り、マ
ルシェ、発表会や生涯学習の集い等）、屋外広告物も活用した通りの景観整備、オープンカフェの運営、循
環バスの運行など、幅広い取り組みに広がっています。
（写真①、写真②）
なお、エリマネ活動の主体も、地域の企業等で協議会をつくっている場合、関係者が出資してまちづくり会社を設立している場合、幾つかの組織で役割分担している場合など様々です。業務地等で大きながスポンサーがついたエリマネ主体は資金的にも人材的にも比較的様々な取り組みに対応できますが、そうでない所、
例えば地方のまちづくり会社等は活動の資金・人材集
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26

特集／寄稿る地域の固有の課題解決を念頭に、ニーズを捉えた事
前のテナント確保を重視し、十分回収できる資金計画の範囲で必要なリノベーションを行います。大きなリスクを負わずにビジネスとして成立させると共に地域にプラスの効果を与える取り組みが各地で存在感を増しています。（写真③）（株）リノベリングが運営するリノベーションスクー
ルは、全国から集まった官民の受講生を対象としてワークショップ形式でリノベーションまちづくりの学
習と実践を行う場です。具体の遊休不動産を題材にリ
写真①

業務地区のエリアマネジメント（新虎通りエリアマネジメント
協議会＋都市再生推進法人・（一社）新虎通りエリアマネジメン
ト）ノベーションの事業計画を策定するとともに不動産
オーナーに提案し、開催地のプロジェクトの実現化を目指しながら官民の人材育成を行う取り組みです。リノベーションスクールはこれまで全国の 50 を超える都市で開催された実績があります。

写真②

エリア内を循環するバス（都市再生推進法人・（一社）グランフロント大阪 TMO）

めに苦労する場面も多いようです。
エリマネ団体をネットワークした組織もできあがっ

写真③

古い空きビルをクリエイターの集合アトリエとショップに再生（北九州市内）ており、2016 年に設立された「全国エリアマネジメ
ントネットワーク」では、会員である学識経験者や全国のエリマネ団体が共同で制度の研究や、勉強会・シンポジウムの開催などを行いながら、それぞれの取り組みの質の向上に努めています。

（３）公共空間等の利活用
公園、河川、道路などの公共空間も、整備が終われ
ばそれぞれの目的が達成されるわけではなく、それら

また、2006 年に設立された柏の葉アーバンデザイ

を社会・経済の為にいかに工夫して活用するかといっンセンター（UDCK）は公・民・学が連携し、関係者

た視点がこれまで以上に重視されています。これらイが知恵と工夫を凝らして地域の課題を解決するためのンフラ等の空間を民間が積極的に活用したり、また、

まちづくりの拠点で、これをモデルとしたセンターは民間が活用しやすいように公共空間をつくり変えたり2018 年 8 月現在で、全国 19 拠点に展開されています。

といった取り組みも各地で広がっています。
豊島区の南池袋公園は、それまで利用が芳しくな（２）リノベーションまちづくり

かった繁華街近くの公園を芝生張りにリニューアル

また、近年はリノベーションまちづくりの動きが各し、併せて区、地域住民や、公募したカフェの運営事

地で見られるようになりました。北九州の小倉魚町に業者が連携するなどして、魅力ある公園の運営に取りおける取り組みが有名ですが、一言で言えば活力が低組んでいます。南池袋公園の取り組みは全国でも注目下した旧来の市街地などにおいて空き家、空き地などを浴びており、子供連れのお母さん、買い物客、仕事の利活用を連鎖的に展開し、エリア全体の再生を目指で訪れた人など、平日、休日を問わず、多くの人が芝す取り組みです。

生やカフェでのんびりとくつろぐ姿が見られます。
（写

有休不動産を地域の財産と捉え、その物件が立地す

27 MINTO Vol.46

真④）

写真⑥
写真④ 賑わう南池袋公園（東京都豊島区内）

都心部の賑わいを促す大通すわろうテラス（都市再生推進法
人・札幌大通まちづくり（株））

他にも公園のエントランス部分を芝生広場に改修す

テラスは、まちづくり会社が国道の歩道に常設の食事・るとともに周辺に多彩な店舗を配置し、広場の管理・購買施設を設置、貸し出しを行い、多目的な活用によ

運営も民間が担う大阪市の天王寺公園や、公園を整備

る都心の賑わいづくりを促すものです。（写真⑥）

する段階から住民との徹底したパートナーシップで取り組んできた大阪府の泉佐野丘陵緑地などの事例も有名です。

③なぜ今、官民連携まちづくりなのか
もちろんまちづくりは行政の特許というわけではな

河川は昔は物流の中心であり、港や渡しの周りなど

く、これまでも官民の役割分担のもとに進められてき

賑わっていましたが、その後は治水上の整備などでやました。かなり大ざっぱに言えば、行政は作成したマ

むを得ず人々が気軽に近寄りづらい空間となった時期

スタープランのもとにインフラの整備と管理、土地利も有りました。近年は水辺のかつての賑わいを取り戻

用規制等による建築物のコントロール、施策的な市街

すべく、また、水辺を活かした美しいまちづくりを目

地整備など、民間は建築物の整備、経済活動に載せた指して、ミズベリングなどの活動もあり、各地で河川

インフラ整備や、つくられた空間におけるそれぞれの空間利活用の取り組みが広がっています。（写真⑤）

経済的な活動など。

道路についても、世界の潮流と同様に、多くの空間

ただ、先ほど書いたエリアマネジメント、リノベー

を自動車に占められていた反省から、特に街なかでは

ションまちづくりなどに見られるように、最近の潮流

人間中心・歩行者中心の空間に取り戻そうという哲学としては、民間もそれぞれが管理するビルの敷地内なのもと、街路空間の使い方を工夫したり、車道を狭め

どだけでなく、エリア全体の価値を強く意識するようて歩道を大胆に拡幅したりといった取り組みが広がっになってきています。そして広く公益的な価値をもたています。

らす取り組みについても、ボランタリーな活動だけで京都市の四条通りは通りの空間を人間中心に再分配

なく、ビジネスとして、楽しみとして、また、気に入っ

し、多くの観光客も訪れる繁華街で手狭になった歩道た土地で自己実現を感じながら参加者が生き生きと取を拡幅した事例ですし、また、札幌市の大通すわろう

り組む活動が全国で増えているように感じます。
もちろん、今後の高齢化・人口減少のサイクルも見据えた地域の多岐に渡る課題に対応するには、行政だ
けの取り組みではとても立ちゆかないということは明らかです。地域の活性化、空き地・空き家問題、コミュ
ニティの維持や醸成、雇用の場の確保、労働力の確保、
子育て支援、防災、防犯など、いずれの分野も官民の連携が欠かせない課題ばかりです。
つまり、今がまさに官と民が連携したまちづくりの活動を進めていく必要があるとともに、もう一押しす
れば爆発的に広がっていく時期であると言えるのではないでしょうか。

写真⑤ 信濃川やすらぎ堤における賑わい創出（新潟市内）

そして明確な効果が計測できる取り組みも全国で生
MINTO Vol.46

28

特集／寄稿

まれつつあります。例えば先述の北九州市のリノベー

ディングなど、最初から市中の仕組みを使って資金調

ションまちづくりでは商店街の新たな創業、雇用の数達することが重要となります。

はもちろん、地域の価値が高まったことによる家賃のこのことは実際にまちづくりの現場で活躍する多く上昇も観測されています。他にも地価の上昇や歩行者の民間の方達自身もよくおっしゃることです。こうし

通行量・滞在時間の増加など、明確に効果を上げつつたまちづくりの取り組みを盛り立てていくためには、ある地域があります。

取り組みの芽を皆で育てていくといった地域の理解とこれらを踏まえると、こうした官民連携の取り組みに力を入れている地域とそうで無い地域では、例えば10 年後、20 年後にはエリアの価値に大きな差がついているのではないでしょうか。

④官民連携まちづくりには応援団が不可欠

共感、また、地域に密着する金融機関の応援が不可欠と考えています。
国も地域の官民連携、あるいは民間が主役のまちづ
くりの取り組みを応援するため、さまざまな支援制度づくりや規制緩和を行ってきました。河川空間のオー
プ ン 化 や、 道 路 占 用 許 可 の 運 用 の 弾 力 化、 そ し てこうした官民連携まちづくりで立ち上がり期に誰が2017 年の都市公園法改正ではいわゆる Park − PFI

主導するかは、地域の事情やプレイヤーの存在、取り制度（民間事業者による公共還元型の収益施設の設置組む内容によって変わってきますが、取り組みの広が管理制度）もできました。また、都市再生特別措置法

りや持続性を考えると、民間側が主体性を持ってそれの枠組みを使った、市町村が地域のまちづくり法人をぞれの発想で自由に活動していただき、行政は必要な指定・連携するいわゆる『都市再生推進法人制度』、

場面で支援、あるいは連携していくやり方にシフトしまちづくりの為の道路等の特例占用制度、地域の施設ていく方が、理想的だと考えています。

や空間を地権者等で協力して管理する為の協定制度な

民間が何か新しいまちづくりの取り組みを始めよう

どの活用も進んできました。（図①）というときには行政の支援が欠かせません。例えば外まちづくりの資金調達を制度的に支援するものとしで行うイベントの開催一つとっても施設管理者、交通ては、例えば地域金融機関と連携してファンドを組成

管理者、消防、保健所等、様々な部署と相談、調整すし、ファンドからの出資で一定のエリア内で民間まちる必要があります。

づくり事業の支援を進める、民間都市開発推進機構のその際に対応する行政側の担当者が民間の取り組み『マネジメント型まちづくりファンド支援業務』など

を応援しようと思うか否かで、調整の結果が大きく変の活用が広がっています。この仕組みは遊休不動産のわってくるのは明らかです。

活用を点から面に広げて行く、リノベーションまちづ

また、たまたま民間から始めに相談を受けて窓口的な役割になった担当者だけが苦労するのではなく、庁くりの取り組みを応援するときなどに特に使い勝手が良いと思います。

内横断的に民間をバックアップする機運を醸成するこ

また、海外の BID 制度を参考とし、市町村がエリとも必要です。このことは、いわゆるたらい回し的な

アマネジメント活動の費用を受益者から徴収し、エリ事を防ぐ意味でも重要です。

アマネジメント団体に交付する制度として、地域再生

庁内の体制づくりでは、民間からのワンストップ相エリアマネジメント負担金制度も創設されました。

談窓口となる担当課をつくり、プロジェクトチームをつくって庁内横断で民間の取り組みを支援する体制を

都市再生推進法人
指定団体数（累計）

つくっている沼津市の事例なども参考となるでしょう。また、まちづくりのビジョンに官民連携の取り組みを明確に位置づけ、行政の姿勢を対外的にはっきりと打ち出す自治体も増えてきました。

36

41

また、民間がまちづくりの取り組みで資金集めに苦労する場合、行政が資金的に支援するという選択肢もありますが、予算には限りがありますので、何年も支14

援を続けられるとは限りません。取り組みの持続性を考えると、行政が資金的に支援するとしても最初のとっかかりの段階だけにするか、あるいは収支の目算をしっかり建てたうえで、金融機関やクラウドファン

29 MINTO Vol.46

図①

5

6

H23

H24

H25

18

H26

22

H27

25

H28

H29 (H30.3)

都市再生推進法人の活用が増えてきた（都市再生特別措置法）

地域レベルでも様々な支援施策が広がっています。

場を訪れ、実際のまちづくりに関わっている民間の実

先ほど、官民連携の取り組みに力を入れる地域とそう

践者や行政職員、学識経験者などが生き生きと語る話

で無い地域では、エリアの価値に大きな差がついていを聞き、その魅力を肌で感じてみてはいかがでしょう

くのではないかという旨を書きましたが、言い換えるか。今や様々な地域で官民連携まちづくり、あるいはと、行政、民間を問わずこうしたまちづくりの取り組

民間が主役のまちづくりの、少なくとも萌芽が芽生え

みに共感、そして支援するマインドを持つ人々が多い

つつあります。始めにも書きましたが、読んでくださっか少ないかが、その街の未来が大きく変わってくる重た皆さまが、それぞれの地域のこうしたまちづくりの要な要素と言えるのではないでしょうか。

取り組みの応援団になっていただくことを勝手に希望⑤官民連携まちづくりの推進に向けて（結び）し、本稿を終えたいと思います。

こうしたまちづくりを進めるにあたり、行政も民間
も、お互いの立場を良く理解して、文字通り官と民がよく連携していく必要があります。民間にとっては行動の経営的視点や判断のスピードが重要であること
を、行政がよく理解する必要があります。行政が許認可などの判断を先送りにしたりしていると、民間は行動のタイミングを逃してしまったり、悪くするとモチベーションを失ったりします。行政の支援の姿勢が民間の活動の生産性を大きく左右すると言っても言い過ぎではないでしょう。更に、行政が陥りがちな完璧主義でなく、社会実験的にとりあえずやってみるといった視点が重要な場面もあります。そして、行政が民間を応援するのは、地域の活性化や地域課題の解決など、
公益的な価値がもたらされるのを期待してのことなので、民間はその活動が地域にどんなインパクトを与えるかということについて意識した、いわゆるパブリッ
クマインドを持つことが求められます。
関連して国土交通省では、2018 年５月に「官民ボー
ダーレスの都市空間創造」というプロジェクトを国土
交通省生産性革命プロジェクトに追加しました。生産性革命プロジェクトは、人口減少社会を迎えているな
か、潜在的な成長力を高めるとともに新たな需要を掘り起こしていくことなどのため、国土交通分野における生産性を高めていくためのプロジェクトです。
「官
民ボーダーレスの都市空間創造」は、公共空間を民間
経済活動の場に開放していくとともに民間側にも公共的な機能を発揮してもらい、都市空間を多彩に形成・活用することにより、人材の集積と交流、イノベーショ
ンの創発、都市の生産性の向上を図ることを目的としています。
官民連携のまちづくりはこれからますます広がっていくことは間違いないと思います。官民連携まちづくりに興味を持っていただけたなら、書籍、雑誌、ウェ
ブサイトなど、様々な情報入手の手段があります。また、機会があれば、先進的な取り組みを行っている現
MINTO Vol.46

30

MINTO 機構
支援メニュー

31 MINTO Vol.46

MINTO 機構支援メニュー

MINTO 機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、た。平成23年にはミドルリスクの資金を安定的な金利で長期国からの無利子資金等を活用した低利資金・出資などの各種的に供給する「メザニン支援業務」を新設し、民間金融機関の支援メニューを用い、昭和62年の設立以来、1,300件を超える補完に徹する立場を一層明確にしました。さらに平成25年にプロジェクトを支援してきました。

は、都市の再構築に資する金融支援として「共同型都市再構

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢に即し、支援メニューを弾力的に変更してきています。

築業務」を創設しました。
平成29年には、地域金融機関と共同で「まちづくりファンド」

例えば、設立当初はシニアローンである「参加業務」「融通を組成し、当該ファンドを通じて地域のまちづくり事業に出資業務」が中心となり、平成6年からは遊休地の有効活用を図る等を行っていく「マネジメント型まちづくりファンド支援業務」

措置として「土地取得・譲渡業務」を展開しました。平成17年か及び「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業

らは、全国での民間のまちづくりの立上げを支援する主旨に立務」を創設しました。

ち、エクイティ支援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、「住民参加型まちづくりファンド支援業務」を開始しまし

この結果、現在、MINTO機構が行っている支援業務としては、以下のとおりとなっております。

支援メニューのご紹介
支援メニューは、
融資型の
、
出資型の
、
助成型の を用意しております。
これらは、新築だけではなく既存建築物の改修等を行う事業にもご利用できます。
1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

2 メザニン支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

3 まち再生出資業務

主に地方都市のプロジェクトに対して出資による支援を行います。

4 マネジメント型

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから民間のまちづくり
事業に出資等を行います。

5 クラウドファンディング活用型

地方公共団体と共に資金拠出したファンドから、クラウドファンディングを活用したまちづくり活動に助成します。

まちづくりファンド支援業務

まちづくりファンド支援業務

MINTO Vol.46

32

MINTO 機構支援メニュー

資金調達手段による分類
上記 〜 の業務を事業者の資金調達の手段で分類すると次のとおりです。
プロジェクト資金の調達にあたり、個別のケースに最も適した資金調達手段を選択いただけます。

■

ＳＰＣ※１の資金調達■

コーポレート（一般事業会社）の資金調達

シニア
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

マネジメント型※4【社債取得】

デット
メザニン※２

メザニン支援業務 ※3【ローン】

メザニン支援業務【ローン・社債取得】

マネジメント型※4
土地・建物【社債取得】

土地・建物
まち再生出資業務【優先株・優先出資】

マネジメント型※4

マネジメント型※4【優先株】【優先株・匿名組合出資】

エクイティ
エクイティ

※１ SPCとは、専ら特定の事業を行うことを目的とした会社をいいます。
※2 メザニンとは、中２階の意味で、一般の融資(シニアローン等)よりも返済順位が低く、事業者等によって提供される出資(エクイティ)との間に位置する資金調達です。
※3 認定事業に係る財産を分別管理する場合に利用できます。
※4 事業者への出資・社債取得は、機構と地域金融機関が共同で設立した「まちづくりファンド」が行います。

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。各業務には緩和措置等もあります。
詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

33 MINTO Vol.46

1 共同型都市再構築業務（譲渡タイプ）
防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます。
（長期ローンと同様の効果）

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡民間都市開発
事業者

土 地

土 地

建物の持分を取得

MINTO機構

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

民間都市開発事業者

代金支払い（長期割賦）MINTO機構

無利子
貸付

借入れ

民間金融
機関等

土 地

国

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進めるにあたり、MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連
携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。

活 用 事 例

さいたま新都心 コクーン2【埼玉県さいたま市】（平成27年3月竣工）

おりづるタワー（広島マツダ大手町ビル改修工事）（平成28年6月竣工）【広島県広島市】

本事業は、広島
市の中心部で第一次緊急輸送道路に指定されている
相生通り沿いの老都市再生緊急整備地域「さいたま新都心駅周辺地域」

朽ビルにおいて、及びさいたま新都心地区地区計画では、その整備方針に

大規模改修（既存

おいて、にぎわいと魅力に溢れた商業・文化・アミューズメ

躯体を再利用してント機能等の導入や、地区全体で安心かつ快適に活動での耐震補強、設備機能の更新等による省エネ性能の向きる歩行者ネットワークの形成を目指しています。本事業上等）を実施する事業です。また、計画地が原爆ドーム

は、ＪＲさいたま新都心駅東口側の中核となる大型商業に隣接しているという立地特性を踏まえ、原爆ドームや施設（コクーン２）を整備した事業であり、2004年に開平和記念公園等を一望できる展望台、平和学習にも利業したコクーン１および2015年７月に開業したコクーン

用できる会議室、地元特産品等を揃える物産スペース等

３と連携して地区全体のにぎわい創出に貢献することがを設けた、観光振興・中心市街地活性化等にも寄与する

期待されます。

事業となります。

MINTO Vol.46

34

MINTO 機構支援メニュー

2 メザニン支援業務
国や市町村が定める特定の区域において行われる防災や環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、メザニン資金（ローン・社
債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、
いわゆる
「ミ
ドルリスク
資金」
を長期安定的に確保できます。

民間金融機関
融資等

ＳＰＣ等

民間金融
機関等

政府保証借入
政府保証債

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア
メザニン
エクイティ

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国

市町村

民間都市開発事業（大臣認定）

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

活 用 事 例赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト／SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が推東京都港区赤坂一丁目に進する「都市再生ステッ

位置し、東京メトロ銀 座

プアップ・プロジェクト（渋線・南北線「溜池山王」

谷地区）」の第１号案件と駅に近接した約2.5haのして、渋谷の特 性を活か

広大なエリアとなります。

しながら、「多様な都心居「溜池山王」駅と連携し住の促進」、「多様な文化た新たな駅前拠点ゾーン

やファッション産業等のとして、港区の都市計画拠点形成」、「渋谷・青山・に基づく土地の集約化や原宿を結ぶ人の流れの創

地下鉄連絡通路の新設等出」を目指す事業です。本事業により、クリエイターの活により快適な歩行者ネットワークを形成するとともに、動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的な機能を有す

緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業務・商業・住る施設を整備します。また、まちの回遊性を高める歩行者

宅等の機能が集約した魅力ある複合市街地の形成を目

ネットワークの創出や、賑わいを生む広場の整備を通じ、標とし、事業を推進しています。

地域の防災性向上にも寄与します。

35 MINTO Vol.46

3 まち再生出資業務
市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、
MINTO機構が出資を行うことにより、事業の立上げ
支援を行います
事業全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、
民間金融機関から資金調達がしやすくなります。

ＳＰＣ等

融資等

民間金融機関シニア
民間都市開発事業（大臣認定）

土地・建物
補助

国

出資

MINTO機構

エクイティ

市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

活 用 事 例

オガールプラザ整備事業【岩手県紫波町】

小松駅南ブロック複合施設建設事業【石川県小松市】（平成24年6月竣工）（平成29年10月竣工）

本事業は紫波町が公民連携手法を取り入れて進めている「紫波中央駅前開発
整 備 事 業 」（ 通称：オガ ールプ
ロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、
飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、この事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大きく進展することが期待されているもので、MINTO機構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行われました。

本事業はJR小
松駅前で小 松市が取得した百貨店跡地を活用し、ビジネ
ス ホテル・教 育 施
設・子育 て 支 援 施設等の複合施設を整備する公民連携事業です。
小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い
躍動感あふれるまちを目指す小松市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業
関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待されています。
民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援が行われました。

MINTO Vol.46

36

MINTO 機構支援メニュー

4 マネジメント型まちづくりファンド支援業務
地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、
リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、
当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

融資

民間まちづくり事業を行う者
地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
信金、
信組）
連携
補助

国

MINTO機構

出資
配当・償還
出資
配当・償還

建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

まちづくりファンド
LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等

出資・社債取得
配当・利払い・償還

まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設等

対象エリア内の複数の事業に投資
地元の方々が主体となって、
出資等
エリア＆個別事業の地元企業、個人等
マネジメントを行う。

5 クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的としたＮＰＯ、住民等によるまちづくり活動に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。

クラウドファンディングによる資金提供
個人等（資金提供者）

民間まちづくり事業

地方公共団体国補助37 MINTO Vol.46

まちづくりファンド
資金拠出

MINTO機構（地方公共団体基金等）

公
募

助成等

●

景観形成

●

観光振興

●

地域振興 等最近の支援実績

MINTO Vol.46

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最近の支援実績［共同型都市再構築業務］

ＪＷマリオットホテル奈良計画
奈良県／奈良市

完成イメージ

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

奈良県は、観光・交流の新たな拠点を整備するため、平城宮跡や東大寺、

近鉄奈

良線

古代天皇陵など、日本を代表する史跡へのアクセスに優れた奈良市の中心部に位置する県有地を利活用して、ホテル、コンベンション施設、バスター

奈良市役所

ミナル、NHK 奈良放送会館等の複合施設を一体的に整備する「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」を進めています。
ホテルを民間の資金とノウハウを活用して整備する事業です。
事業地 ▶ 奈良県奈良市三条大路一丁目 680 番８

事業者 ▶ 森トラスト株式会社

佐保川

本件は、
「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」の核となる国際ブランド
事業地

事業施行期間 ▶ 平成 29 年 12 月〜平成 32 年春（開業予定）
公共施設等の概要 ▶ 緑地等
支 援 の 形 態 ▶ 共同型都市再構築業務
支 援 年 月 日 ▶ 平成 30 年６月 29 日

39 MINTO Vol.46

奈良市立
三笠中学校

「森トラスト株式会社」
事業者の声

森トラスト株式会社取締役 不動産開発本部 アセットマネジメント部長
増永義彦

森トラストは、奈良県「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」のうち、ホテル部分の開発を担う事業者として、日本初進出となるマリオット・インターナショナルの最高級ホテルブランド『JW マリオットホテル奈良』を誘致し、2020
年春の開業を目指しています。
奈良県は、歴史と伝統のある豊富な観光資源が点在しているにも関わらず、宿泊施設や点在する観光地を結ぶ
観光インフラが少ないことから、観光地としてのポテンシャルを十分に顕在化できていませんでした。中長期にわたる滞在も可能な国際基準のホテルを整備することで、富裕層を中心とした国内外の旅行者を呼び込む観光拠点を創造し、国際都市・奈良の発展に貢献してまいりたいと考えています。
本計画地は平城京跡や東大寺など日本を代表する史跡へのアクセスに優れた奈良市の中心部であり、「奈良らしさの体現」をデザインコンセプトに、奈良の伝統・風格を感じられるホテルにすべく、竣工・開業に向けて開発を進めています。
当社グループは、ホテル＆リゾート事業において、日本各地の魅力あふれる都市やリゾート地におけるラグジュア
リーホテル開発を通じ、日本に「ラグジュアリー・ディスティネーション・ネットワーク」を創造し、日本の観光先進
国化、地方創生に貢献することを事業ビジョンとして掲げています。本プロジェクト以外にも、日本各地でその土地特有の魅力を掘り起こし、インバウンド需要の受け皿拡大を進めてまいります。
MINTO 機構には、本プロジェクトに対して「共同型都市再構築業務」としてご支援をいただいています。今後も、社会の潜在ニーズを捉え、時代の変化に適応しながら新しい未来を創造する、当社の開発事業へのサポートをしていただければ幸いです。

MINTO 機構の役割

奈良市役所

MINTO 機構の長期・低利の資金により、インバウンド需要に対応する宿泊施設事業の円滑化、奈良の国際観光文化都市としてのさらなる発展に貢献する本事業の立ち上げを支援しま

大宮通り

す。

JW マリオットホテル奈良
計画地

公共公益上の効果
奈良県は国際観光文化都市としての格の向上を掲げており、針に沿った新たな拠点の整備事業となります。

南北通り

コンベンション
施設等
事業用地

本ホテルを含む「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」もその方
本ホテルは、「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」の核となる事業であり、奈良における旗艦的ホテルとして、奈良の観光のあり方を日帰り観光から滞在型観光へと抜本的に変えていく「起

NHK
事業用地

爆剤」となることが期待されており、奈良の国際観光文化都市としてのさらなる発展に貢献するものです。
三条通り「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」全体配置図

MINTO Vol.46

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最近の支援実績［共同型都市再構築業務］

京都四條南座耐震改修計画
京都府／京都市完成予想（劇場内イメージ）

平成 24 年の南座（改修前）

耐震補強工事（左：鉄骨による補強、右：新設耐震壁）

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本建物が立地する鴨川沿いおよび八坂神社門参道地区は、京都の街並みを象徴する地区であり、京都市の都市計画において景観地区（岸辺型
京阪本線

美観地区、旧市街地型美観地区）に指定されています。
本事業は、日本の重要な伝統芸能である歌舞伎を継承する文化財と地域の景観を維持するべく、築 88 年が経過した本建物について耐震性の向上を主体とした改修工事および設備更新を行う事業です。
事業地 ▶ 京都府京都市東山区四条通大和大路西入中之町

事

業者 ▶ 松竹株式会社
平成 29 年５月〜平成 30 年９月※準備工事は、平成 28 年 11 月着手

公共施設等の概要 ▶ 道路（歩道状空地）、地下鉄連絡通路
支 援 の 形 態 ▶ 共同型都市再構築業務
支 援 年 月 日 ▶ 平成 30 年３月 28 日

41 MINTO Vol.46

鴨川

事業施行期間 ▶

埈園四条

事業地

「松竹株式会社」
事業者の声

松竹株式会社
事業本部 不動産部長
鈴木太一郎

歌舞伎発祥の地である京都四条河原に建つ南座は四百年の歴史と伝統を受け継ぐ日本最古の劇場です。現在の建物は昭和四年の建築で国の登録有形文化財であり、京都市の歴史的意匠建造物にも指定されている近代の名建築ですが、耐震診断を実施した結果、基準値に満たない部分があることから、耐震補強を中心とした大規模改修工事を進めることになりました。
計画に際しては、耐震性能の向上による安全性確保に加え、昭和初期に建築された建物の文化財としての価値や劇場の持つ魅力の保存継承、そして、設備更新による機能向上を図ることで、歌舞伎を始めとする伝統的公演
はもとより、最新の技術や演出による新たなコンテンツも上演可能な劇場とすることをコンセプトとしました。また、
京都の歴史的景観の維持や直結している祇園四条駅との連絡通路の改修など、地域貢献にも寄与する改修計画
を目指すこととしました。
設計を進めるとともに、今回の大規模な改修工事には、準備工事も含めて約 2 年間の工期を要するとともに、大きな設備投資も必要となることがわかりましたが、描いたコンセプトを実現するため、MINTO 機構による事業計
画の支援を受けることにしました。
そして、難しい工事ではありましたが無事に竣工を迎え、新たな南座が新開場する運びとなりました。
生まれ変わったこの劇場が持つ唯一無二の魅力を生かし、歌舞伎を中心とする伝統的な舞台芸術から新しいラ
イブエンタテインメントまで幅広く国内外に発信する文化拠点となることを目指してまいります。

MINTO 機構の役割
MINTO 機構の長期・低利の資金により、日本の重要な伝統芸能である歌舞伎を継承する
文化財と地域の景観を維持、都市機能の強化に寄与する本事業の立ち上げを支援します。

公共公益上の効果
本建物は、歌舞伎発祥の地にて元和年間以大正期の京都四條南座の外観

来 400 年の歴史と伝統を受け継ぐ劇場として、地域のシンボル的な役割を果たし景観形成に寄与してきたものであり、国の登録有形文化財（建造物）の登録および京都市の歴史的意匠建造物の指定を受けています。
日本の重要な伝統芸能である歌舞伎を継承する文化財と地域の景観を維持すると共に、最寄り駅である京阪電鉄「祇園四条」駅との連絡通路等の改修により都市機能の維持、増進を図ることで、都市利便の向上に寄与しています。
昭和４年の京都四條南座の外観

MINTO Vol.46

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最近の支援実績［共同型都市再構築業務］

ダイナベース建設計画
東京都／大田区

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業の計画地は、都市部における交通環境の改善や物流事業の円計画地滑化に向け、東京都によって整備された「南部流通業務団地」に位置します。日本自動車ターミナル株式会社は当該地にて都市間輸送等の拠点となるトラックターミナル事業を展開してきました。
本事業は、E コマースの発展等により多様化する物流機能への対応、並びに土地の高度利用による有効活用を目的とした老朽化施設の建替計業

地 ▶ 東京都大田区平和島 2-1-1

事

業者 ▶ 日本自動車ターミナル株式会社

事業施行期間 ▶ 平成 29 年３月〜平成 30 年７月

ル
レー
モノ
東京

事

線
羽田
１号
高速
首都

画です。

公共施設等の概要 ▶ 道路（歩道状空地）
支 援 の 形 態 ▶ 共同型都市再構築業務
支 援 年 月 日 ▶ 平成 29 年 12 月 22 日

43 MINTO Vol.46

平和島 IC

流通センター駅

「日本自動車ターミナル株式会社」
事業者の声

日本自動車ターミナル株式会社
技監・事業本部 副本部長
先川原幸弘

日本自動車ターミナル株式会社は、「物流の合理化」「道路交通の円滑化」「都市機能の向上」に資するため、1965 年 7 月の設立以来、50 年以上にわたり運輸施設提供事業者として物流業界を支えてまいりました。
当社が東京都 23 区内（京浜＜大田区＞、板橋＜板橋区＞、足立＜足立区＞、葛西＜江戸川区＞）に建設し、管理・運営する４つのトラックターミナルは長距離大型トラックで全国各地から運ばれてくる貨物を受け入れ、小型ト
ラックに積み替えて東京都内各地に配送するための機能を有する物流の「結節点」となっています。近年は、
Ｅコマー
スの進展に伴う多頻度・小口物流、スピード性やきめ細やかなサービスといったニーズに対応するため、貨物の一時保管施設である配送センター施設の充実を図り、高付加価値化に対応した事業展開も行っています。また、4 つのトラックターミナル全てが国から「民間物資拠点施設」に、東京都から「広域輸送基地」に指定されている等、災害時には被災地へ物資を運ぶ拠点となる社会的使命も担っています。
2018 年 7 月に竣工した高機能型物流施設『ダイナベース』は、当社が掲げる事業コンセプト「メトロポリタン・
ロジスティクス（大都市物流戦略）」を実現するための象徴的な施設であり、創立 50 周年記念プロジェクトとして建設いたしました。特徴は、「リードタイムの短縮」「労働力の確保」「トラック輸送と陸・海・空の連携」「24 時間365 日稼働可能」といった４つの要件を満たし、さらには 40ft コンテナ車対応のダブルランプウェイ部分を含めた免震構造の採用や 72 時間電力を供給可能な非常用自家発電設備を兼ね備える等、災害時においても事業継続
可能な施設となっています。
今回のダイナベース建設工事については、当社の企業理念や社会的使命等について MINTO 機構にご理解いた
だき、「共同型都市再構築業務」によるご支援を頂きました。今後のトラックターミナルにおける施設の再開発においても、引き続き MINTO 機構の支援制度を利用できればと考えております。

MINTO 機構の役割
MINTO 機構の長期･低利の資金により、物流事業の円滑化、都市の競争力強化に寄与するプロジェクトの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果

配送センター（商品の保管 ･ 加工・包装等の作業を行う）

本建物はダブルランプウェイ部分を含めた免震構造の採用
や、72 時間対応の非常用自家発電設備等の優れた災害対応機能を有しており、また、本建物を含む京浜トラックターミナルは、
災害時における他県等からの緊急物資等の受入・一時保管・地
域内輸送拠点等への積替・配送等の輸送拠点として国の「民間物資拠点施設」及び東京都の「広域輸送基地」に指定されており、関東圏の防災機能の強化に貢献します。

屋上全面に太陽光発電設備を設置

トラック接車場所

40ft コンテナ車対応のランプウェイ部
MINTO Vol.46

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最近の支援実績［メザニン支援業務］（仮称）豊島プロジェクト
東京都／豊島区

オフィス棟（Ａ棟）・新ホール棟（Ｂ棟）のイメージ

全体の外観イメージ

オフィス棟（Ａ棟）の１Ｆエントランスホールのイメージ

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図
埼京

線

本事業は、国家戦略特区の認定事業として、豊島区庁舎跡地および豊島公会堂跡地を活用し、業務機能と文化機能を核とした新たなビジネス・
文化・賑わいの拠点を整備することで、豊島区が掲げる国際アート・カル

手山線

チャー都市の一翼を担うものです。
本事業の施行により、緑地・公開空地の整備を行うことで良好な市街地環境が整備され、災害時の帰宅困難者支援機能の整備による防災機
事業地

能の強化および地域冷暖房システムの導入による環境負荷低減の取組などにより、東京の都市再生に寄与する事業です。
事業地 ▶ 東京都豊島区東池袋一丁目 18 番１他

平成 28 年 12 月〜平成 32 年５月末（竣工予定）
事業施行期間 ▶（平成 31 年４月末 B 棟竣工予定）（平成 32 年５月末 A 棟竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 道路、広場等
支 援 の 形 態 ▶ メザニンローンの貸付
支 援 年 月 日 ▶ 平成 30 年３月 30 日

45 MINTO Vol.46

池袋駅

三菱 UFJ 銀行
池袋支店

アニメイト
池袋本店

新ホール棟（Ｂ棟）のパークプラザのイメージ

店舗エリアのイメージ「東京建物株式会社」

MINTO 機構の役割
ミドルリスク資金を長期安定的な金利条件で供給することで、開発段階における円滑な資金調達とプロジェクトの事業者の声

東京建物株式会社
都市開発事業部 課長
半田士昌

安定的遂行を支援します。
（仮称）豊島プロジェクト
（以下
「本事業」
）において、

公共公益上の効果

当社は MINTO 機構よりメザニン支援業務により資・池袋エリア最大級の大規模・高規格オフィスの整備によ金支援を頂きました。

る新たなビジネス拠点を形成します。

従来のメザニン支援業務は支援対象が SPC など

・約 1,300 席を有する「新ホール」、
10 スクリーンを有する「シに限定されていましたが、一定の条件のもと、支援

ネマコンプレックス」を始めとする、多様な芸術・文化を対象が一般事業会社まで拡充されたため、本事業に世界に発信する８つの劇場空間を設けることで、にぎわて活用することができました。

いを創出します。

本事業は、池袋副都心機能の強化に資するビジネ

・８つの劇場空間に加え、豊島区が再整備する中池袋公

ス、文化、娯楽、情報発信などの多様な機能を有す園を含めたエリア全体を活用し、定期的なイベントの開る施設を整備し、池袋東エリアの更なる活性化や魅催や地域の方々との連携等によるエリアマネジメント活動

力の向上を目指しております。

により、街の価値向上を図ります。

MINTO 機構には、今後も今回のように時代やニー・オフィス棟、新ホール棟とも高い耐震性能を有し、災害ズの変化に合わせた長期安定的な資金支援を通じ時における来館者や来街者の帰宅困難者を受け入れ可て、様々な都市開発事業のサポートを継続いただき

能な施設を整備することで、池袋の防災機能強化の役たいと思います。

割を担います。
MINTO Vol.46

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最近の支援実績［まち再生出資業務］

東京第一ホテル鶴岡他改修事業
山形県／鶴岡市

バスターミナル外観

ホテル外観

フィットネスクラブ外観

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、山形県鶴岡市においてホテル、バスターミナルを有するショッ
ピングモール、フィットネスクラブの 3 施設を、新たに設立した合同会社で

羽越本線

ＪＲ鶴岡駅

取得した上、耐震改修を含むリニューアルを行う事業です。
これらの施設は、鶴岡市が立地適正化計画の誘導施設に指定し、重要な施設として位置付けられており、今回のリニューアルにより市民の生活利便性の向上、都市中心部の賑わいの創出、公共交通のネットワークの

事業地

48

強化等が期待されています。
不 動産 証 券 化のスキームを活用し、地元 企 業 等の出資と併 せてMINTO 機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援を行いました。
事業地 ▶ 山形県鶴岡市錦町 1 番 49 他

事

業者 ▶ 合同会社夕陽

事業施行期間 ▶ 平成 29 年１月〜平成 30 年７月
公共施設等の概要 ▶ 道路
支 援 の 形 態 ▶ 匿名組合出資
支 援 年 月 日 ▶ 平成 29 年９月

47 MINTO Vol.46

349

「合同会社夕陽」
事業者の声

株式会社庄交コーポレーション
取締役副社長長坂紳一様

当社は、山形県庄内地方一円の交通インフラ事業を担ってきた「庄内交通」を源流に、関連事業やグループ企業の再編により形成された企業グループの中核企業であります。
鶴岡市は山形県の日本海側に位置する、東北最大級の面積を持つ人口約 13 万人の地方都市であり、ここに当社が保有・運営する集会機能を備えたホテル「東京第一ホテル鶴岡」、バスターミナルを備えた大規模小売店舗「S-MALL」、スポーツ施設「プラスワンつるおか」の３施設は、玄関口である鶴岡駅前に立地し、中心市街地に必要不可欠な複合的施設でありながら、築後 30 〜 40 年が経過し、老朽化していることが当社の課題でありました。
特に、鶴岡市唯一のシティホテルである東京第一ホテル鶴岡は、旧耐震基準による建築物であるため、耐震補強工事が喫緊の課題となっていました。
そうした中で、当社は公的支援を得て大規模改修等が進められるようコンパクトシティを推進する鶴岡市と連携し、立地適正化計画に都市機能の誘導施設として位置付け、平成 29 年 4 月に民間誘導施設等整備事業計画の国土交通大臣認定を全国で初めて受けることができました。さらに、大規模改修等による財務負担を抑制できるよう、所有と運営の分離を図る観点から不動産証券化手法を活用し、平成 29 年 9 月に民間都市開発推進機構のまち再生出資に加え、地元の地銀や企業等からの投融資を得て、特別目的会社ＳＰＣを設立。
同社が、３つの施設を取得した上で、大規模改修工事を実現できました。
本プロジェクトの取組により、ホテルやスポーツ施設は、耐震補強・改修工事による建物の防災性向上およびバリューアップを図ることができ、工期の関係で先行して行なったバスターミナルのリニューアルに伴って、高速バス路線が新規開設（京都・大阪便、仙台空港直行便）されたことにより、さらなる地域住民のための交通利便性が向上されました。本プロジェクトが中心市街地のにぎわいを新しく創出し、鶴岡市のコンパクトシティ化の推進に寄与することができたと確信しております。

MINTO 機構による出資の意義・効果■本事業は、鶴岡市が立地適正化計画の誘導施設に指定し、重要な施設として位置付けられている 3 施設をリニューアルすることにより、市民の生活利便性の向上、都市中心部の賑わいの創出、公共交通のネットワークの強化等が期待されている事業です。
■地方都市の不動産証券化案件ゆえ、投資家の確保が難しい中、民都機構の出資により資金調達を支援しました。

ホテルフロント

ホテルロビー

バスターミナル待合室

MINTO Vol.46

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最近の支援実績［まち再生出資業務］

オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画
佐賀県／佐賀市

施設外観

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、佐賀市中心市街地の空きビルをリノベーションし、カフェ、
写真スタジオ、シェアオフィス等として再生する事業です。

ＪＲ佐賀駅

佐賀市役所

若手クリエイターの活動拠点を創出するとともに、周辺のプロジェクトと294

連携して新たなコンテンツやイベントを展開し、街なかの賑わいを創出することが期待されています。

30
29

民間企業の出資と併せて MINTO 機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援を行いました。
事業地

事

業

地 ▶ 佐賀県佐賀市呉服元町 47 番１他

事業者 ▶ オン・ザ・ルーフ株式会社

佐賀玉屋

事業施行期間 ▶ 平成 29 年５月〜平成 30 年３月
公共施設等の概要 ▶ 広場
支 援 の 形 態 ▶ 株式会社の優先株式の取得
支 援 年 月 日 ▶ 平成 30 年３月

49 MINTO Vol.46

佐賀県庁

「オン・ザ・ルーフ株式会社」
事業者の声

代表取締役
西村 浩

オン・ザ・ルーフ株式会社は、株式会社ミズホールディングス、株式会社ワークヴィジョンズ、株式会社まちな
か不動産の３社よって、佐賀市の街なかで約１０年間シャッターが閉まった状態となっていたビルをリノベーションによって再生し、パブリックマインドを持つクリエイターの活動拠点とすることで、街なかの賑わい創出とポテンシャル向上の一助となることを目的に、昨年４月、新たに設立いたしました。
街なかの賑わいは、まちにひとが集まり、滞在し、そこに働く環境が構築されることによってつくられる日々の『なりわい』の集積によってつくられていくと考えています。そのような思いから、オン・ザ・ルーフビルディングのコンセ
プトは「ハレの街の製造所」とし、民間都市開発推進機構様からの「まち再生出資」による金融支援を受け、オー
プンいたしました。
ビル内の小規模個室型シェアオフィス「WORKING ON THE ROOF」には、そうしたビル再生の目的や主旨に共感してくれる多種多様な業種の入居者が集まり、プロモーションやブランディングにひと役買ってくれると同時に入居者同士が協働で新たな事業を実現させるなど、新たな展開が始まっています。また、４月のグランドオープン以降、ビル周辺の空き店舗にも新規出店者が相次ぐなど、日々、エリアのポテンシャルが確実に向上していることを実感しております。
これまで佐賀市では、行政が主体となって公共公益施設の誘致をはじめ、社会実験「わいわい !! コンテナプロジェ
クト」等の実施によって、街なか再生に向けての機運を高めてきました。これからは、パブリックマインドを持った民間が主体となって事業を展開し、そこで得た収益の一部がまちへ再投資されるという好循環を生み出すことで、さらなる街なかの再生を図っていくことが肝心です。
本プロジェクトが、佐賀における民間主体のまち再生事業のモデルとなり、 ハレのまちをつくろう！ を合言葉に集まる若い人材の育成にもつながるよう、事業を推進して行きたいと思います。

MINTO 機構による出資の意義・効果■本事業は、佐賀市中心市街地の空きビルをリノベーションし、クリエイターの活動拠点等として再生することにより、街な
かの賑わいを創出することが期待される事業です。
■賃借物件を活用した事業のため担保力に限界がある中、民都機構の出資により資本を増強することで、事業の円滑な立ち上げを支援しました。

オフィス

施設屋上

MINTO Vol.46

50

最近の支援実績［まち再生出資業務］

旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ海の学校 設立計画
鹿児島県／鹿屋市

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、鹿屋市が所有する廃校となった小学校施設をリノベーション
し、宿泊施設、食堂、地域産品の販売店等で構成される観光交流拠点を整備する公民連携事業です。
錦江湾を望む恵まれたロケーションを活かし、自然を感じる体験型プロ

68

グラムを実施し、地域の魅力発信を行うことで周辺地域への来訪者の増
事業地

加、交流人口の拡大による地域の活性化が期待されています。
民間企業の出資と併せて MINTO 機構が出資することにより、事業の菅原小学校跡地

立ち上げ支援を行いました。
68

事

業

地 ▶ 鹿児島県鹿屋市天神町 3629 番１

事業者 ▶ 株式会社 Katasudde

事業施行期間 ▶ 平成 30 年２月〜平成 30 年４月

鹿児島湾
（錦江湾）
545

公共施設等の概要 ▶ 広場
支 援 の 形 態 ▶ 株式会社の優先株式の取得
支 援 年 月 日 ▶ 平成 30 年３月

51 MINTO Vol.46

269

「株式会社 Katasudde」
事業者の声

代表取締役
川畠康文

「ユクサおおすみ海の学校」は 2013 年に閉校となった鹿児島県鹿屋市の旧菅原小学校校舎および敷地を鹿屋市から公募を経て借り受け、体験滞在型宿泊施設として 2018 年 7 月にオープンいたしました。廃校となっていた小学校に子供たちの笑い声や人の流れが再び戻り、地域の活性化に少しづつ繋がっていると感じてきています。
当社は東京でリノベーションを手掛けるブルースタジオと鹿屋市でまちづくりに取り組む大隅家守舎の役員によって構成された会社であり、施設のリノベーションから運営まで手掛けております。廃校活用においては、持ち主が市のものである土地建物を担保にすることが出来ず、資金調達は難易度の高い事業です。そのため、銀行融資と組み合わせて、民間都市開発推進機構のまち再生出資を頂くことができたのは事業成功に必要なことでした。
施設の概要としては、観光やスポーツ合宿、企業や大学などの研修、修学旅行など体験学習等の宿泊施設です。
また、錦江湾しおかぜ街道における立寄り地点として、食堂、地域の産品を扱うショップ、チョコレート工場、自転
車ストアを併設した複合施設となっています。特に、自転車においては恵まれた環境を武器にサイクリストの拠点としてアピールしていく予定です。そのほか、グランドや体育館、プライベートビーチなどを活かした独自の体験プログ
ラムも用意して、菅原小学校のロケーションを活かした施設づくりを目指しています。
私たちは、小学校だったという歴史を活かし、大隅半島の人と自然が先生という設定で、子供たちも、大人た
ちも、体験を通して楽しみながら学ぶ場をつくることを目指しています。菅原小学校の環境を活かし「地域住民＝人的財産 」「日常の暮らし・文化」「 自然環境・農林水産物」など地域の日常の価値を「小学校」での学びを掛け合わせたコンテツをつくり、大隅半島における滞在体験型観光の発掘・促進および県外、国外へ向けてその魅力を発信していきたいと考えております。

MINTO 機構による出資の意義・効果■本事業は、周辺地域の過疎化により廃校となった小学校施設を活用し、大隅半島における観光交流拠点の形成を図る
公民連携事業です。
■土地・建物は市の所有であることから担保力に限界があり、新たな観光需要を創出する事業でもあることから、民都機構の出資により資本を増強し、事業の円滑な立ち上げを支援しました。

MINTO Vol.46

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最近の支援実績

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合
地域の課題
城崎温泉は、老舗旅館の経営者の高齢化や後継者不足により、廃業旅館が増加している状況にあります。
このため、城崎温泉の街並み・風情を醸し出す「木造三階建て建物群」などの良好な景観の喪失が課題となっています。
また、近年のインバウンドの増加や国内旅行スタイルの変化に対応した泊食分離など、国際的観光地としての滞在スタイルの多様性の確保が求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、城崎温泉エリア及びその周辺エリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
城崎温泉の良好な景観形成に資する事業で、廃業した旅館や民間の遊休地等をリノベーション等により活用するなどして、宿泊施設、飲食施設、店舗等の施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する
事業を投資の対象とします。

53 MINTO Vol.46

ファンドの概要
フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成 30 年 1 月 31 日
機 構と共同でファンド▶ 但馬信用金庫を 組 成 し た 者
フ ァ ン ド の 所 在 地 ▶ 兵庫県豊岡市
ファンド の 資 金 規 模 ▶ 6,000 万円（但馬信用金庫 3,000 万円、機構 3,000 万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンド の 存 続 期 間 ▶ 平成 49 年 11 月 30 日まで

本ファンドからの投 資 事 例

ゲストハウス城崎若代
事業概要
投

資

先 ▶ 株式会社 湯のまち城崎（まちづくり会社）

事 業 内 容 ▶ ゲストハウス
事業

地 ▶ 兵庫県豊岡市城崎町湯島 737

投 資 実 行 日 ▶ 平成 30 年 4 月 2 日

本件は、良好な風情・佇まいを持ち、地域の景観維持に貢献してきた和風旅館（旅館としては廃業した）を保存・利活用したプロジェクトです。
その旅館の建物をリノベーションし、城崎温泉に不足しているゲストハウス（女性専用）として生まれ変わりました。
城崎温泉の観光協会や旅館業組合の出資により設立され、この地域のまちづくり事業を担っているまちづくり
会社「湯のまち城崎」に対して本ファンドから投資を行っております。

MINTO Vol.46

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最近の支援実績

谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合
地域の課題
台東区から文京区一帯のいわゆる谷根千地区は、関東大震災や昭和の戦災による焼失を免れたエリアが多いことから、明治、大正、昭和期に建てられた様々な古民家や寺院が数多く残っており、その風情ある昔ながらの街並みやそこに息衝く江戸・東京のくらしの文化を求め、国内外からの多くの観光客が街歩きなどに訪れる地区となっています。
しかしながら、これら古民家等の多くは、老朽化と居住者の高齢化、相続等に伴う税負担、マンション開発などにより次々に取り壊され、この地区の古民家の数は年々減少しており、風情ある街並みが失われつつあります。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、谷中・根津・千駄木を中心に上野桜木・池之端などの地区（いわゆる谷根千地区）及びその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、古民家等をリノベーション等により活用し、飲食施設、物販施設、宿泊施
設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。

55 MINTO Vol.46

ファンドの概要
フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成 30 年３月 26 日
機 構と共同でファンド▶ 朝日信用金庫を 組 成 し た 者
フ ァ ン ド の 所 在 地 ▶ 東京都千代田区
ファンド の 資 金 規 模 ▶ １億円（朝日信用金庫 5,000 万円、機構 5,000 万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンド の 存 続 期 間 ▶ 平成 50 年１月 31 日まで

本ファンドからの投 資 事 例

八代目傳左衛門めし屋
事業概要
投

資

先 ▶ 株式会社 八代目傳左衛門

事 業 内 容 ▶ 飲食店
事業

地 ▶ 東京都台東区谷中６−１− 27

投 資 実 行 日 ▶ 平成 30 年５月 30 日

本件は、大正時代に建築された古民家を、当時の部材をなるだけ活用する形で飲食店にリノベーションしたものです。
八代目傳左衛門めし屋は、新潟のお米を使い、お味噌汁、小鉢、肉料理や魚料理をセットで提供する和食中心の定
食屋です。
本件古民家の歴史調査や改装コーディネート等は、谷根千で古民家再生活動を行っている（株）まちあかり舎が協力しています。

MINTO Vol.46

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最近の支援実績

まちづくり訪問記
東京メトロ千代田線の根津駅を出て、言問通りを東めしとおかずに 10 分ほど歩く、上野桜木の交差点を左折、角にあ

八代目傳左衛門
加賀谷 恵さんるカヤバ珈琲の三軒となり、見上げた目線の先には「めしとおかず 八代目傳左衛門めし屋」という青地の布姿に近づけていくことを試みながら飲食店としてリノに白く書かれた文字、古民家の外装と相まって凛としベーションされたそうです。改装工事に伴って現れるた印象のお店です。

昔の柱や壁、そういった一つ一つを当初からのものか、

東京の城北・城東地区を中心に地方創生に取り組ん

その後や近年の改修に加えられたものかを見極め、撤でいる朝日信用金庫さんと民都機構の連携により誕生

去する部材と残すべき部材を判別していきます。さらした「谷根千まちづくりファンド」。その最初の投資に、古写真や昔の使われ方を知る家主さんのお話しか案件、平成 30 年７月にオープンした谷中の「八代目ら、大正時代の姿を考察していく。そのような手間の傳左衛門めし屋」さんです。

かかる作業を古民家再生の専門家の方々が行ってくれ

まずは、ちょっと変わった店名の由来から。

ました。

昔々、越後の国、新発田の農民だったご先祖様は傳１階のガラス戸を開けて中に入ると、檜の一枚板の左衛門を名乗りました。彼は江戸へ旅に出たのですが、カウンター席、そのカウンター越しにある茶箪笥など

お寺の過去帳には「初代傳左衛門、江戸で死す」と記

店内の家具・調度品の多くは、実際に谷中などの古民されているそうです。もしかしたら、江戸の寺町、谷家で使われていたもの。右手の階段から２階に上がる

中に埋葬されたかも知れませんね。その初代傳左衛門と、縁側を改装した空間に小さなテーブル席、中央にから八代目の子孫（八代目傳左衛門）にあたるのが、は大きなテーブル席、その奥にお座敷席がある。お座

このお店を経営する加賀谷恵さんです。彼女にお話し

敷からは、格子窓ごしに、すぐ向かいにある旧吉田屋を伺いました。

酒店（明治 43 年築の古民家で台東区指定有形民俗文「大正時代の雰囲気を大切にしたかった」と語る彼

化財）が望まれ、谷中の趣を感じます。

女のこだわりが感じられる店内は、谷根千で古民家再生活動をしている（株）まちあかり舎さんや設計事務
所もば建築文化研究所さんの協力を得ています。
この建物は大正時代に建てられましたが、昭和期に行われた幾度かの改装により建築当時の姿とはかけ離れたものとなっていました。それを今回、大正時代の

谷中は、関東大震災や太平洋戦争の戦災でも焼けなかったエリアが多い。東京大空襲のときも、上野公園に続くこの辺りは寺町で、文化財や歴史的建造物が多いことを知っていたアメリカ軍が意図的に焼夷弾の投下を避けたエリアと言われている。それほど貴重な街並みが残されたにもかかわらず、戦後の無秩序な開発
により、風情ある古民家は次々と解体され、マンショ
ンやビルに替わっていった。
その状況を憂いた民間の人達が、NPO たいとう歴史都市研究会や（株）まちあかり舎を創って、草の根

57 MINTO Vol.46

た。そんなとき、ご近所のこの古民家が空き家になったことを聞いて、まちあかり舎さんや朝日信用金庫さんからも協力を得て、谷中ビアホールの姉妹店として
八代目傳左衛門めし屋を開業することにしました。当
初は、ご自身の蓄えの範囲でと考え、キッチンなど最低限の改修で済ませようと考えていましたが、ファン
ドからの投資があったから、ここまでこだわったリノ
ベーションができたそうです。
内装や調度品のみならず、このお店は食材も本物志向。メニューは、肉じゃが定食や焼き魚定食など和定食が中心で、お米は傳左衛門のルーツである新潟県産、食材や調味料も品質にこだわって仕入れたものだそうです。お茶も彼女が食事に一番合うものを厳選しています。また、美味しさだけでなく、栄養のバランスにも配慮したレシピとのことで、嬉しいですね。加賀谷さんのこだわりがいっぱい詰まった素敵なお店、ぜひ的にこの地区の古民家再生活動をしている。
（古民家

訪れてみてください。

物件と事業をする人のコーディネイトなどファンド設
立後のエリアのマネジメントも行う）加賀谷さんもそのような活動に共感し、古民家を活用した飲食店を営
むことで貢献している。
そもそも加賀谷さんと谷中の古民家との繋がりは、ご家族で経営していた近所にある谷中ビアホールを手伝い始めたのがきっかけ。その谷中ビアホールも古民家を再生・活用したお店で、隣接する２軒の古民家を含め “ 上野桜木あたり ” として有名です。
古民家という空間でお客様に喜ばれる手料理を提供する、その素晴らしさを谷中ビアホールで体験しましMINTO Vol.46

58

都市研究センターの活動
最近の調査研究の概要
MINTO 機構最近の話題
参考資料

59 MINTO Vol.46

都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
自主研究
都市研究センターは、
社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、
通常年２回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list̲urbanstudy.html）に、その他のものは、「Research
Memo」（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）に掲載しています。

都市再生研究助成事業
機構は、創設２０周年を迎えたのを契機に、民間の知識・
ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、
平成１９年度より、
大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う｢都市再生研究助成事業」
を開始しました。
都市再生研究助成事業は、一般財団法人 民間都市開発推進機構が大学に所属する研究者を対象に都市再生に関する研究
計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
本年は、平成30年10月５日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋早稲田大学特命教授・東京大学名誉教授、
当機構都市研究センター所長）
を開催し、
平成30〜31年度の助成対象として、申請のあった25件の中から下記の４件を選定しました。
事業の概要は、
民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/products/assist2.html）
でご覧頂けます。
これまでの選定結果は、次表のとおりです。
今後も、
引き続き、
都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

過去の都市再生研究助成事業選定結果
年度

19（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯

推薦に基づき2件を選定

選定結果①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

年度

20

選定経緯

公募

選定結果

①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた実践的研究[福島市]

応募37件、選定4件
福島大学
今西 一男 准教授

②防災建築街区再生支援制度の研究

金沢大学
円満 隆平 教授
大阪大学
澤木 昌典 教授
九州大学
出口 敦 教授−富山県氷見市中央町を例として−③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究

年度

21

選定経緯

公募

応募32件、選定4件

選定結果①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

年度

22

選定経緯

公募

選定結果

①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり

法政大学
尾羽沢 信一 准教授
東京都市大学中村 隆司 准教授
室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授
宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授

応募30件、選定4件③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

筑波大学
谷口 守 教授
慶應大学
池田 靖史 教授
鹿児島大学
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発
での挑戦−

北海道大学
瀬戸口 剛 教授

②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究

年度

23

東北公益文化大学
武田 真理子 准教授
香川大学
井原 理代 教授

−北海道夕張市

選定経緯

公募

応募36件、選定4件

選定結果①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承

北海道大学
森 傑 教授②「被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究」

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究〜釜石市鵜住居地区を対象とする 「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用

長岡技術科学大学
樋口 秀 准教授
MINTO Vol.46

60

都市研究センターの活動

年度

24

選定経緯

公募

応募36件、選定4件

選定結果①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止−埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

年度

25

年度

26

年度

年度

28

年度

29

公募

応募38件、選定4件

選定結果①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討

千葉大学
村木 美貴 教授

②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス −陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して−③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に関する研究−茨城県大洗町を事例に−④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案 −気仙沼市の離島・大島における復興事業−

東京理科大学宇野 求 教授
筑波大学
糸井川 栄一 教授
神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

選定経緯

公募

選定結果

①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模
自然災害の復興過程の比較調査

応募42件、選定4件
中央大学
鯉渕 賢 准教授②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に関する研究

東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授

選定経緯
選定結果

公募

長崎大学
今村 洋一 准教授
工学院大学
星 卓志 教授

応募43件、選定5件①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較〜個人の未活用不動産等を公益活動等へ転用する上での課題と展望〜②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と
立地誘導手法に関する研究③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測環境手法の構築−大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff）制度活用による福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価−

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教
東洋大学
野澤 千絵 教授

九州大学
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究−福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
(平成28年度より東洋大学教授)⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本選択
最適化

東京大学
浅見 泰司 教授

選定経緯

公募

応募14件、選定3件

選定結果①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価手法の検討

工学院大学
藤賀 雅人 助教

③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

選定経緯

公募

選定結果

①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例として応募17件、選定4件
千葉大学大学院
松浦 健治郎 准教授②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学江口 亨 准教授
豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授
香川大学
磯打 千雅子 特命准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究

年度30

首都大学東京鳥海 基樹 准教授

選定経緯

③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案−環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して−④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜

27

横浜国立大学
高見沢 実 教授
北九州市立大学
片岡 寛之 准教授
筑波大学
村尾 修 准教授(平成25年度より東北大学
教授)

選定経緯

公募

選定結果

①震災が都市更新に果たす役割の研究―阪神の被害と復興の長期計画―

応募25件、選定4件②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に関する研究③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

61 MINTO Vol.46

京都大学
牧 紀男
大阪市立大学大学院
蕭 䌘偉
宇都宮大学
大森 宣暁
明海大学
小杉 学

MINTO 機構最近の話題

長野信用金庫主催による「ＮＡＧＡＮＯまちづくり
応援ファンド」設立記念セレモニーの様子
平成３０年１１月１５日（木）、長野信用金庫の主催により、同信用金庫本部ビルにおいて「NAGANO まちづくり応援ファンド」設立記念セレモニーが行われました。
同日設立された「NAGANO まちづくり応援ファンド」は、マネジメント型まちづくりファンド支援業務の一環として当機構と長野信用金庫が共同で設立したもので、本業務において全国では第５号、甲信越地方では初のファンド設立となります。
このファンドは、
ＪＲ長野駅から善光寺に至る長野市中心市街地及び善光寺周辺エリアにおいて、古民家等をリノベー
ションにより宿泊施設・物販施設などの施設を整備・運営する民間まちづくり事業に出資していくというものであり、長野市中心部の活性化に貢献しようとするものです。
当機構としては、このファンドからの投資を通じ、長野市中心部の活性化に取り組まれてこられた地域の皆様を応援させていただく所存です。

左から、国土交通省：諸岡室長、当機構：五十嵐常務理事、長野信用金庫：市川理事長、信用中央金庫：田尻部長

MINTO Vol.46

62

参考資料

民間都市開発推進機構の業務の変遷（H30年4月1日）

Ｈ6年〜

Ｓ62年〜

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

業務創設（S62 年度）● 支援件数

85件● 支援総額3,197億円

融通業務● 支援件数● 寄託総額業務創設（S62 年度）
342件
528億円

NTT-A型無利子貸付業務● 貸付件数● 貸付総額業務創設（S62 年度）

512件
1,849億円

土地取得・譲渡業務● 取得件数● 取得総額

227件
10,464億円

業務創設（H6 年度）

民都機構業務実績（Ｈ29年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,246件の民間都市開発事業に対するプロジェクト支援を行い、その支援総額は1兆8,156億円となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移
4,230
（億円）

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000

909
776
687
442

468

459

322

309

307

187
23
0

（年度）6263 MINTO Vol.46

63

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

Ｈ14年〜

Ｈ17年〜

Ｈ23年

Ｈ24年〜 Ｈ29年〜

共同型
都市再構築業務

新規採択停止（Ｈ22 年度末）● 支援件数● 支援総額

新規採択停止（Ｈ20 年 9 月）

業務創設（H24 年度）

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

新規採択停止（Ｈ16 年度末）● 拠出件数

まちづくりファンド
支援業務

147件
40億円

● 拠出総額

新規取得停止（Ｈ16 年度末）

11件
220億円

廃止
（Ｈ28年度末）

業務創設（H29年度）○マネジメント型 4件 1.3億円

業務創設（H17 年度）○クラウドファンディング型 1件 0.1億円

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）
メザニン支援業務

出資･社債等取得業務 業務創設（H14 年度）● 支援件数

9件● 支援総額

778億円● 支援件数出資業務

業務創設（H23 年度）

都市再生無利子貸付業務 業務創設（H14 年度）● 貸付件数○ 貸付け業務○ 社債取得業務

3件
23億円● 貸付総額● 保証件数

5件
263億円● 保証総額

新規採択停止（Ｈ22 年度末）

業務創設（H14 年度）

債務保証業務

6件
526億円● 総支援額まち再生出資業務● 出資件数

46件
307億円● 出資総額業務創設（H17 年度）※実績ベース【凡例】 ■メザニン■まち再生■ 債務保証■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子■ 土地業務■ NTT-A貸付■ 融通業務■共同型■ 参加業務10%

実質GDP成長率％右軸
5%

1,350

0%

631
449

5%

311

299

203

14

15

16

42

58

51

17

18

19

198

133

52

15
20

21

22

23

24

191

25

26

27

117

114

28

29

10%

MINTO Vol.46

64

参考資料

業務実績表
区分

参加事業

（Ｈ 30 年３月末現在）

融通事業

貸付事業

年度

件数

金額

件数

金額

金額

件数 取得面積

Ｓ 62

-

-

11

8,110

730

4

1,567

-

Ｓ 63

1

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

Ｈ元

4

4,150

51

63,2298,737 154

Ｈ2

2

9,967

27

38,602Ｈ3

512,96534

Ｈ4

2

18,076Ｈ53

Ｈ6

出資・社債等
都市再生無利子
債務保証事業
取得事業
貸付事業

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

Ｈ7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

Ｈ8

5

10,10010

49,678557

511,80726

228.7 119,534

-

-

-

-

-

-

Ｈ9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0 130,055

-

-

-

-

-

-

Ｈ 10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2 375,818

-

-

-

-

-

-

Ｈ 11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9 149,764

-

-

-

-

-

-

Ｈ 12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

Ｈ 13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

Ｈ 14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

Ｈ 15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

Ｈ 16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

Ｈ 17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

Ｈ 18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

Ｈ 19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

Ｈ 20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648Ｈ 21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

Ｈ 22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

Ｈ 23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

2,328

5

26,280977,798

計

寄託額 件数

土地取得・譲渡事業

85 319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

3,407 1,046,466（注）1.件数は新規案件のもの。
「−」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）2.債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）3.出資・社債等取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人により実施したもの。
（注）4.住民参加型、
マネジメント型、クラウド型のファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行及び執行件数。

65 MINTO Vol.46

まち再生
出資事業

メザニン
支援事業

共同型都市
再構築事業

住民参加型
マネジメント型
クラウド型
まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド

民間都市開発事業支援（ファンド支援を除く）

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693

109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

-

-

-

-

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

-

-

-

-

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

-

-

-

-

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

-

-

-

-

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

-

-

-

-

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

-

-

-

-

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

-

-

-

-

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

-

-

-

-

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

-

-

-

-

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000

10

200

-

-

-

-

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,800

2

7,000

13

179

-

-

-

-

20

19,244

7

19,0654730

110,000

1

1,000

14

244

-

-

-

-

20

11,974

6

11,730

3

435

1

5,000

3

6,000

-

-

4

125

1

10

12

11,5707

11,43546

30,7006

52,60011

22,015 147

3,953

4

125

1

10 1,398

1,819,688 1,246

金額

1,815,600

MINTO Vol.46

66

参考資料

都道府県別実績概要
都道府県支援メニュー
まち再生出資業務

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

件数
1

5

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

34
31
1
8 19
10

まち再生出資業務

3
2

2

参加業務

4

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

1
9
18

群馬県

埼玉県

2
8
1

6

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3261

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

3
11
1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

5

1
2
12

共同型都市再構築業務

2

まち再生出資業務

1

67 MINTO Vol.46

12

34

支援時期
H 20
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

青森市

日本料理 百代（リニューアル）㈱ウェーブイン

H 21

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

Ｈ 24
Ｈ 26
Ｈ 28
H 20
Ｈ 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
−

H 17
Ｈ 25
H 20
H 21
H 21
Ｈ 21
H8

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金(財)秋田市総合振興公社

H 20

鶴岡市
長井市
山形市

東京第一ホテル鶴岡他改修工事
財団法人置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金

合同会社夕陽(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

H29
H 18
H 20・26
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 27

H 28

11

36

20

郡山市
郡山市
福島市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業(ラトブ) ㈱ラトブコーポレーション
いわき市ふるさと振興基金
いわき市
財団法人福島県文化振興基金(財)福島県文化振興基金
ザ･モール郡山
日東紡績㈱うすい百貨店㈱うすい本社−

坂東市
ホテルグリーンコア坂東建設計画
ホテルグリーンコア坂東特定目的会社
筑西市
筑西市地域づくり振興基金
筑西市
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
土浦市
かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
かすみがうら市
笠間市
笠間市市街地活性化基金
笠間市
25
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金 石岡市
神栖市
鹿島セントラルビル新館
鹿島都市開発㈱守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター
−

1
1
7
10
1
18
17
1
3

6

鶴岡市
米沢市

いわき市
いわき市

2

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

77

1

茨城県

栃木県

事業名等

4
3

まち再生出資業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

事業者名等

新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅
北斗開発㈱
前ビル計画
札幌市
札幌市都市緑化基金(財)札幌市公園緑化協会
喜茂別町 水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
江差町
開陽丸ファンド(財)開陽丸青少年センター
安平町
安平町まちづくりファンド
安平町
室蘭市
エスカル室蘭(財)日本船員厚生協会
札幌市 タイムズステーション札幌駅前−
札幌市
ホワイトキューブ札幌−
帯広市
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
札幌市 コストコ札幌店
大成建設㈱
札幌市
平岡フォレストタウン
丸紅㈱北斗市

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

事業地（Ｈ 30 年３月末現在）

19

栃木市

福田不動産栃木ビル

福田不動産㈱伊勢崎市 伊勢崎東部ショッピングモール(スマーク伊勢崎) 不動産特定共同事業者 東京建物㈱渋川市
渋川市ふるさと創生基金
渋川市
富岡市
富岡製糸場基金
富岡市
高崎市 グランレーブ千年台
大和ハウス工業㈱(他1者)

さいたま市 さいたま新都 コクーン２
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
さいたま市
片倉工業㈱
付き高齢者向け住宅整備
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業
鴻巣市㈱エルミ鴻巣45(エルミ鴻巣)越谷市
公益信託越谷都市整備トラスト
住友信託銀行埼玉県特定非営利活動促進基金
埼玉県
川口市
川口市西川口駅周辺都市整備基金
川口市
行田市
行田市ふるさとづくり基金
行田市

H 19
H 19
Ｈ 22
H7
H8
H 10

H 28
H 19
Ｈ 25
Ｈ 25
Ｈ 26
Ｈ 27
H 11
H9

H1
H 20
H 20
Ｈ 23・26
H 10

Ｈ 26
Ｈ 26
H 19
H 17
H 19
Ｈ 21
Ｈ 24

都道府県

支援メニュー
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務

埼玉県

土地取得･譲渡業務

件数
6
1

9

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務

6

千葉県

事業者名等

支援時期

本庄市
本庄市ふるさと創生基金
本庄市
朝霞市
朝霞市みどりのまちづくり基金
朝霞市
飯能市
飯能シルクショッピングセンター㈱いなげや 他2社
入間市
ダイアパレスU-アリーナ
ダイア建設㈱さいたま市−
越谷市
ガーデンシンフォニー新越谷㈱長谷工コーポレーション
さいたま市 大宮サティ㈱マイカル総合開発(他1者)
坂戸市
ヤオコー坂戸千代田店㈱ヤオコー(他2者)
45
レーベンスクエア･コンセルティエ、
レーベンス
川越市
住友商事㈱(他3者)
クエア･サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
㈱ヤオコー
川越市
ヤオコー川越南古谷店㈱ヤオコー(他1者)
和光市 ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル
㈱大京

Ｈ 25
Ｈ 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12

52

土地取得･譲渡業務

17

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

4

メザニン支援業務

6

まち再生出資業務

4

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1

事業地

印西市
銚子市
柏市
四街道市
千葉市
浦安市
船橋市
船橋市
浦安市
浦安市
船橋市
千葉市
船橋市
千葉市
千葉市
習志野市
千葉市
船橋市
四街道市
八千代市
八千代市
成田市
市川市
船橋市
千葉市
千葉市
八千代市

東京都

6

参加業務

16

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

148

H 12
H 13
H 13
H 15

公益信託印西市まちづくりファンド
銚子市協働のまちづくり推進基金
財団法人柏市みどりの基金
四街道市みんなで地域づくり事業基金
千葉新町第二地区ビル
新浦安オリエンタルホテル
下総中山駅前ビル
船橋西武駐車場ビル
舞浜駅前開発リーガルコーポレーションビル
ミレニティ中山
ヤマダ電機New幕張本店

千葉銀行
銚子市
柏市
四街道市
㈱千葉そごう・中央信託銀行㈱浦安中央開発
アサヒ都市開発㈱㈱西武百貨店㈱オリエンタルランド㈱リーガルコーポレーション
鹿島建設㈱(他1者)㈱大京(他1者)−−
ワンズモール千葉長沼
日産不動産㈱イオン津田沼ショッピングセンター
松下興産㈱ブランニューモール
東急不動産㈱ネッツトヨタ千葉船橋宮本店−
グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台 ㈱トーメン(他1者)
アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル−
リーセントヒルズ
野村不動産㈱イオンモール成田
イオン興産㈱サンウッド市川真間㈱サンウッド
東習志野ショッピングセンター㈱マルエツ(他1者)
幕張ガーデンフォート、
幕張ガーデンオアシス ㈱ニチレイ(他2者)
京成ホテルミラマーレ
京成電鉄㈱フルルガーデン八千代
国際興業㈱

中央区
大田区
港区
大田区
港区
港区
渋谷区
港区
港区
豊島区

H 18
H 19
Ｈ 24
Ｈ 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
Ｈ 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

東京建物日本橋ビル
東京流通センター物流ビルＢ棟建替計画
日本能率協会ビル改修計画
ダイナベース建設計画
虎ノ門ヒルズ
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
渋谷宮下町計画
ホテルオークラ東京本館建替計画
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業（仮称）
豊島プロジェクト
篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト(篠崎江戸川区
ツインプレイス)
墨田区
東京スカイツリー
中央区
アパートメンツタワー勝どき
中野区
中野セントラルパーク

東京建物㈱㈱東京流通センター㈱JMAホールディングス
日本自動車ターミナル㈱K２合同会社
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷宮下町リアルティ㈱
−
森ビル㈱
東京建物㈱

Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ29
H 29
Ｈ 23
Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
Ｈ 29

篠崎駅西口公益複合施設㈱H 18

東武タワースカイツリー㈱かちどきGROWTH TOWN㈱中野駅前開発特定目的会社

H 20
H 20
H 22

台東区他

朝日信用金庫H29

中央三井信託銀行(財)東京都公園協会(財)立川市地域文化振興財団(財)東京都防災・建築まちづくりセンター(公財)まちみらい千代田
東洋不動産㈱㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
渡邊倉庫㈱㈱フラッグス㈱第一ホテル
三菱石油㈱㈱アクアシティー㈱新小岩商業開発
鹿島汐留開発㈱鹿島建設㈱㈱東京ドーム興和不動産㈱他
住友不動産㈱住友不動産㈱
森ビル㈱
㈱ニッピ

H 17
H 17
H 17・26
Ｈ 22
Ｈ 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14
H 15
H 20
H 21
Ｈ 21
Ｈ 21

世田谷区

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

事業名等

谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

公益信託世田谷まちづくりファンド
財団法人東京都公園協会
立川市
財団法人立川市地域文化振興財団
東京歴史まちづくりファンド
千代田区 (公財)まちみらい千代田
港区
愛宕東洋ビル
港区
ホテル日航東京
港区
港区港南Ｗビル
新宿区
新宿東口共同ビル
千代田区 新幸橋共同ビル
港区
三菱石油本社ビル
港区
バッテリータウン２１
葛飾区
新小岩駅前Ｓ.Ｃ.
港区
汐留Ｃ街区鹿島棟
中央区
浜離宮ビル
文京区 ラクーア
港区
赤坂一丁目
渋谷区
住友不動産渋谷東1丁目ビル
渋谷区
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
港区
アークヒルズフロントタワー
足立区
千住大橋駅周辺地区業務ビル
中央区

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱

H 16

MINTO Vol.46

68

参考資料

都道府県

支援メニュー

件数

事業地
江東区

都市再生支援業務（債務保証業務）

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都

土地取得･譲渡業務

69 MINTO Vol.46

事業名等

事業者名等

有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社
4（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
東京スクエアガーデン
京橋開発特定目的会社
千代田区 御茶ノ水ソラシティ
駿河台開発特定目的会社
南青山一丁目団地建替プロジェクト(青山一丁目
港区
南青山アパートメント㈱
スクエア)
江東区
有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
4
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
GINZA KABUKIZA
KSビルキャピタル特定目的会社
港区
青山ザ･タワー−
新宿区
新宿イーストビル
鹿島建設㈱渋谷区
NTSテクノビル富ヶ谷㈱エヌエイチケイテクニカルサービス
港区
高輪ザ･レジデンス㈱長谷工コーポレーション(他4者)
港区
ザ･麻布台タワー
鹿島建設㈱千代田区 JPRクレスト竹橋ビル
安田不動産㈱(他1者)
千代田区 グランスイート六番町
丸紅㈱千代田区 九段ファーストプレイス
第一生命保険相互会社
北区
ＤＮＰ神谷ソリューションセンター−
千代田区 平河町森タワー
森ビル㈱
豊島区 ジェイパーク南大塚㈱ジョイント･コーポレーション
江東区
ガーデンフラッグシティ
東西土地建物㈱(他4者)
品川区 リジェ御殿山サウスレジデンス−
渋谷区
恵比寿イーストビル
東急不動産㈱(他1者)
港区−
港区
グランスイート白金マークス
丸紅㈱武蔵村山市 ダイエー武蔵村山店㈱ダイエー(他1者)
葛飾区
西友／クッターナ㈱エスシーシー
新宿区−
小平市 プラウドシーズン花小金井−
港区
オランダヒルズ森タワー
森ビル㈱
板橋区
板橋サティ
㈱マイカル総合開発(他1者)
港区
レキシントン･スクエア白金高輪
住友不動産㈱(他1者)
渋谷区
E･スペースタワー
東泉地所㈱武蔵野市 パークスクエア吉祥寺本町
住友不動産㈱港区
高輪シティハウス
住友不動産㈱調布市
パークスクエア武蔵野
住友不動産㈱豊島区 シティタワー池袋
大成建設㈱(他1者)
練馬区 プラウドシティ大泉学園−
中央区
東京月島ガーデンハウスシティフロント
住友不動産㈱足立区
ダイアパレス ラ･セーヌ小台公園
ダイア建設㈱148
豊島区
ザ･タワー･グランディア
ダイア建設㈱台東区 ライオンズタワー上野黒門町−
江東区
スターコート豊洲−
渋谷区
神泉プレイス
大成建設㈱中央区
ADK松竹スクエア
松竹㈱(他2者)
港区
虎ノ門タワーズ
鹿島建設㈱(他2者)
76
江東区 ライオンズステージ大島ウエストアクエア㈱大京
渋谷区 ラ･フェンテ代官山
川崎汽船㈱渋谷区 ウィンベルプラザ幡ヶ谷
総合地所㈱港区
白金アエルシティ㈱長谷工コーポレーション
大田区
−
新宿区
セントラルレジデンス新宿シティタワー
住友不動産㈱足立区−
町田市
グランベリーモール
東京急行電鉄㈱江東区 グランアルト豊洲㈱大京(他1者)
港区
住友生命西新橋ビル
住友生命保険相互会社
目黒区
目黒青葉台ビル㈱イエローハット
千代田区−
中央区
COREDO日本橋
三井不動産㈱(他3者)
港区
汐留ビルディング
大成建設㈱(他2者)
港区
シティタワー麻布十番
住友不動産㈱文京区 ラクーア㈱東京ドーム(他1者)
港区
シティタワー高輪
住友不動産㈱板橋区 グランアルト加賀
住友不動産㈱(他2者)
新宿区
住友不動産西新宿ビル４号館
住友不動産㈱(他1者)
西東京市 東伏見ＳＴＥＰ22㈱早稲田大学事業部
杉並区
サンクレール高井戸㈱東日カーライフグループ
中央区 ライオンズタワー月島㈱大京
品川区
アルス品川ラ･パルフェ
東急不動産㈱渋谷区 ファミールグラン代々木西原デクスターハウス 丸紅㈱
港区
国際興業㈱(他1者)
足立区 グランシティ･レイディアントタワー
日本綜合地所㈱荒川区
サンクレール荒川ブランガーデン㈱東日カーライフグループ
世田谷区 アルス弦巻四丁目
東急不動産㈱中央区
グランスイート明石町
丸紅㈱江東区
NBF豊洲ガーデンフロント
清水建設㈱
中央区
グランスイート日本橋人形町
丸紅㈱渋谷区 ヒカリエ
東京急行電鉄㈱中央区 トレランス銀座ビルディング
鹿島建設㈱港区
ザ･グランスイート六本木
丸紅㈱新宿区
住友不動産新宿グランドタワー
住友不動産㈱中央区
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町
丸紅㈱
港区
−

支援時期
H 20
Ｈ 21
H 22
H 22
H 15
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14
H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16

都道府県

支援メニュー
土地取得･譲渡業務

東京都

件数
76

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

23
3

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

148

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ･ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ･パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ･タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉−
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱(他1者)
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱−−新日本製鐵㈱(他1者)㈱大京(他1者)
住友不動産㈱三菱地所㈱(他1者)㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス(他1者)
住友不動産㈱(他1者)
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
Ｈ 21
H 19
H 13
H 14
H 10

52
18

参加業務

3

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資業務

3

2

31

2

21

1
5
10

H 19

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱氷見市
魚津市
アパホーム㈱

H 21
Ｈ 24
H 20
H 20
H9

片山津大江戸温泉物語㈱

H 20

加賀市
金沢市
小松市
能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

片山津ホテルながやま再生事業
武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業(近江町いちば館)
山代温泉山下家再生事業
片町Ａ地区第一種市街地再開発事業（片町きらら）
小松駅南ブロック複合施設建設事業
公益信託能登町エンデバーファンド２１
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド２１
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前

敦賀市
福井市

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

金沢市

福井県

山梨県

まち再生出資業務

5

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

36

1
1
6
19
2
3
5

10

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

38

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業(総曲輪フェリオ)魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業
氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金
アパ･ヴィラホテル

総曲輪シテイ㈱

魚津市
氷見市
氷見市
魚津市
富山市

加賀市

石川県

H 16
H 16

Ｈ 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

支援時期

海老名市
（公社）横浜歴史資産調査会㈱崎陽軒
第一共同開発㈱(有)オーク・デベロップメント(財)日本船員厚生協会㈱エイヴィ
東京湾フェリー㈱

富山市

富山県

事業者名等
−
−

海老名市新まちづくり基金
歴史を生かしたまちづくりファンド
横浜駅東口駅前ビル開発
阪急百貨店港北ＮＴ
横浜ブルーアベニュー（ODビル）
横浜国際船員センター
エイヴィ平成町店
久里浜フェリーターミナル

107

新潟県

事業名等

港区
港区

海老名市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横須賀市
横須賀市

2

神奈川県

土地取得･譲渡業務

事業地

富士吉田市 一般財団法人ふじよしだ観光振興サービス
14

甲府市
甲府市

甲府グランパーク
甲府グランパーク

青草辻開発㈱H 20㈱山下家㈱プロパティマネジメント片町
合同会社青山ライフプロモーション㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 21
H 27
H 28
H 17
H 19
Ｈ 22
H 28
H 11
H7

敦賀市
福井市

Ｈ 22
Ｈ 26

一般財団法人ふじよしだ観光振興サービス

Ｈ 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱H8H9MINTO Vol.46

70

参考資料

都道府県
長野県

支援メニュー
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

長野県

件数
2
2

参加業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

4
16

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

26

26

1

7

岐阜県

21
参加業務

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
9

事業地

3

静岡県

瑞浪市

地域活性化施設等整備基金

瑞浪市

H 29

多治見市
御嵩町
恵那市
(財)岐阜市にぎわいまち公社(財)高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
−
−

H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

多治見市 多治見市まちづくり基金
御嵩町
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市
恵那市市民のまちづくり基金
岐阜市 ぎふ景観まちづくりファンド
高山市
高山JCまちづくり基金
土岐市
土岐市まちづくり基金
八百津町 八百津町明日のまちづくり基金
岐阜市
長良川メッセホテル
大垣市 イビデン大垣中央事業場
大垣市 イビデン大垣中央事業場

静岡市

1
1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5241

まち再生出資業務

H 19㈱日本平ホテル

Ｈ 23

弥栄かけがわ㈱H 27

沼津信用金庫H 29

沼津市

沼津市ふるさと応援基金

沼津市

H 27

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

豊田市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
阿久比町
名古屋市
名古屋市
長久手町
名古屋市
名古屋市
名古屋市

8

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

8

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

10
31
1

四日市市

1

志摩市

19

㈱ニューオリオンビル

ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合

常滑市

61

H 18

沼津市

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

イオンモール常滑
イオンモール㈱豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業
豊田市駅前通り南開発㈱(コモ・スクエア)
名古屋インターシティ
ペガサス特定目的会社(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋都市センター(財)名古屋都市センター
高浜市まちづくりパートナーズ基金
高浜市
大口町ふるさとづくり基金
大口町
豊橋市市民協働推進基金
豊橋市
がまごおり協働まちづくり基金
蒲郡市
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
常滑市
なごや歴史まちづくり基金(公財)名古屋まちづくり公社
名東北ショッピングセンター
近江八幡中央商業開発㈱−アピタ阿久比店
ユニー㈱東山シティハウス
住友不動産㈱メッツ大曽根エム･イー･ティー特定目的会社(他3者)
アピタ長久手店
中部日本放送㈱滝川グランドヒルズ
住友不動産㈱ファミールコート東山
丸紅㈱ザ･サザンクロス
宝交通㈱霞北埠頭流通センター
霞北埠頭流通センター㈱志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
志摩市
支援基金

Ｈ 27
H 17
H 18
H 17
H 18
H 19
H 19
H 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 27
H 10
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 14
H 14

Ｈ 28
Ｈ 28

8
9

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
8
1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

7

滋賀県

京都府

27
参加業務

1

土地取得･譲渡業務

4

草津市
長浜市
大津市

(財)淡海文化振興財団(財)淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ(公財)淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱
フォレオ大津一里山、
ローズベイガーデン瀬田一里山 −

H 18
H 19
Ｈ 26
Ｈ 27
H7
H 17
H 10

京都市
京都市
南丹市
宮津市
伊根町
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
相楽郡

京都四篠南座耐震改修計画
松竹㈱(財)京都市景観・まちづくりセンター(財)京都市景観・まちづくりセンター
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金 (公財)京都市景観・まちづくりセンター
山科みらい・ゆめ基金（公財）京都地域創造基金
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱烏丸錦パーキング他−
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱(他2者)
−

H 29
H 17
H 19・27
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 28
H3
H8
H9
H9

長浜市
守山市
15

71 MINTO Vol.46

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業(リベーラ磐田)
日本平ホテル建替え事業
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業（we＋138kakegawa）

浜松市
西友浜松高塚店
富士宮市 イオン富士宮ショッピングセンター
浜松市
西友上浅田店
静岡市
静岡MYタワーズ

2

愛知県

三重県

38

支援時期
H 25
H 19
H 20
H3
H 10

掛川市
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

事業者名等

飯田市
茅野市
木曽町
長野市
長野市

磐田市
まち再生出資業務

事業名等

飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2(トップヒルズ第２)りんご並木横丁いこいこ/トップヒルズ通り町駐車場) 特定目的会社ＴＭＫ並木横丁
茅野市パートナーシップのまちづくり基金
茅野市
木曽町地域振興基金
木曽町
三井ガーデンホテル長野㈱ガーデンホテルプロパティーズ
長野ショッピングセンター
京阪神不動産㈱、㈱フジタ

飯田市

都道府県
京都府

大阪府

支援メニュー
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

件数

京都市
9
5

8

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

8

参加業務

10

事業者名等

支援時期

ダイニック㈱H 10

シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド
大阪シティ信用金庫
有限責任事業組合
箕面市
公益信託みのお山麓保全ファンド
りそな銀行
大阪市
(財)大阪市都市工学情報センター(財)大阪市都市工学情報センター
堺市
鳳駅周辺地域まちづくり基金(財)堺市都市整備公社
東大阪市 東大阪市ふるさと創生基金
東大阪市
岸和田市 岸和田市歴史的町並み保全基金
岸和田市
枚方市
花と緑のまちづくり基金
枚方市
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
河内長野市
大阪市
新大阪プライムタワー
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市
なんばオリエンタルホテル㈱なんばオリエンタル開発
泉佐野市 りんくうタウン北地区㈱りんくうパーク
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市 アパホテル大阪肥後橋(有)アパ大阪肥後橋
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
辰野㈱大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
辰野㈱大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター 大川創業㈱泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北(財)大阪府ポートサービス公社
泉大津市 日新堺泉北上屋
㈱日新
大阪市

H 29
H 18
H 18
H 19
H 19
H 19
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6

1

堺市

堺浜シーサイドステージ

2

豊中市
大阪市

H 20
Ｈ 21

貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市
大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

千里中央地区再整備事業(千里中央病院)
摂津千里特定目的会社
グランフロント大阪
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
新日本製鐵㈱(他2者)
グランアベニューラウンドワン梅田店−
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田岸和田港湾都市㈱(他1者)
ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ−チェ貝塚Ⅱ
ユニチカ㈱リバティパーク枚方㈱フジタ(他1者)
エスリード松原松ヶ丘−
ライフ岸部店、
ザ･千里ガーデンズ他㈱長谷工コーポレーション(他8者)
コープ貝塚、
関西ホームタウン
大和システム㈱イオン鴻池店㈱マイカル総合開発
マルイトOBPビル
鹿島建設㈱豊中ガーデンハウス･ホワイティル
住友不動産㈱泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
住友不動産㈱城西ショッピングプラザかむかむ㈱ユアサコーポレーション
パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ−
都島高倉ガーデンハウス
住友不動産㈱ルモン･夕陽丘学園坂
前田建設工業㈱(他1者)
ルネ高槻リバーサイドガーデン−
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘 三井建設㈱(他1者)−
なんばパークス
南海都市創造㈱(他1者)
コスモシティガーデンズ香里園
鹿島建設㈱(他1者)
グランスイート中之島タワー
丸紅㈱

Ｈ 23

76

堺市
大阪市
岸和田市

大阪府

新日本製鐵㈱

H 17

H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

土地取得･譲渡業務

22

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

20
12
1

神戸市

神戸低侵襲がん医療センター(KMCC)

神戸がん医療促進合同会社

1

豊岡市

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

但馬信用金庫

H 29

洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドＡＯＩＡ
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 18
H 19
Ｈ 21
H3
H3
H 10
H 20

三宮駅前第一地区都市再生事業(ミント神戸) ㈱神戸新聞会館

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3

参加業務

4

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

神戸市

土地取得･譲渡業務

16

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

28
42

兵庫県

奈良県

事業名等
ダイニック㈱本社、
Ａ-プライス他

27

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

事業地

95

5

9

五條市

H 17

HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石･五番街
ZIP、
菱食
麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612−
興和不動産㈱−㈱神戸新聞社(他1者)
新日本製鐵㈱㈱ダイエー(他1者)
キリンHD㈱(他3者)−㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所(他1者)㈱マイカル総合開発(他2者)
東洋建設㈱㈱神戸製鋼所(他2者)㈱神戸製鋼所(他1者)㈱サザンモール六甲(他1者)

H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

五條市新町地区まちづくり拠点ファンド

特定非営利活動法人大和社中

H 20

LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ･ガーデンテラス

MINTO Vol.46

72

参考資料

都道府県

支援メニュー

件数

事業地

5

高取町
桜井市
明日香村
桜井市

高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井駅南エリア活性化ファンド
桜井まちづくり㈱

H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
Ｈ 28

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店
ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱
−
−

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

Ｈ 23
H 28

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市

高梁市文化振興基金
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金
三井ガーデンホテル岡山
岡山フコク生命駅前ビル

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
鹿島建設㈱

H 19
Ｈ 24
H 25
H 28
H 10
H 10

奈良県

9
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

2

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務

1
4
1

支援時期

10

3

2
2

4

2

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

まち再生出資業務

4

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

8

参加業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
8

7
3

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

1

13

広島市
府中市

広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ
恋しき保存再生事業㈱恋しき
若草町地区第一種市街地再開発事業(アクティ広島市
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島)
東桜町地区第一種市街地再開発事業(アイネス
福山市
福山駅前開発㈱フクヤマ)
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）
尾道市㈱ＯＵ２活用事業(ONOMICHI U2)
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
31
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド(社)尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱広島市 ＮＴＴ基町ビル
エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱広島市広島段原オフィスビル
鹿島建設㈱

1
1
5
3
1

(財)やまぐち県民活動きらめき財団

22

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

12
4

土地取得･譲渡業務

2
1
2
1
1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

6

参加業務

16

H 19
H 19
Ｈ 25
H 17
H 19
H 19
Ｈ 21
Ｈ 21・26
Ｈ 21
Ｈ 23
S63
H1
H8

H 18

4
宇多津町
14

高松市
高松市

松山市

11

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
まち再生出資業務(財)やまぐち県民活動きらめき財団

Ｈ 26
H 19

7

2

参加業務

73 MINTO Vol.46

事業者名等

2
2

広島県

山口県

事業名等

7

74

宇多津町まちづくり基金
宇多津町
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区） 高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、
C街区）高松丸亀町まちづくり㈱

H 20
Ｈ 21
H 17
H 20

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業
大街道まち駐車場特定目的会社(お城下パーキング２番町)

Ｈ 24

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

Ｈ 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱(他1者)

H1
H8
H 10

高知市
高知市
高知市

公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンド
公益信託高知市まちづくりファンド
ひろめ市場
イオンモール高知

四国銀行
四国銀行
−
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

福岡地所㈱
㈱タンガテーブル
うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱

Ｈ 25
Ｈ 27
H 19
H 19
H 19
Ｈ 22
Ｈ 23
Ｈ 24
H1
H4
H5

福岡市
ユトリア博多北九州市 タンガテーブル
うきは市 うきは市ふるさと創生基金
福岡市
福岡市ＮＰＯ活動支援基金
立花町
立花町まちづくり基金
大野城市 大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町
遠賀町地域活性化基金
大牟田市 大牟田市まちづくり基金
福岡市
店屋町三井ビル
福岡市
福岡県国際会館
福岡市
キャナルシティ博多

都道府県

支援メニュー

件数

事業地

16

福岡市
福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
大牟田市
福岡市
北九州市
福岡市
北九州市

シーサイドももちＭタワービル
ジョウヨウ会館
キャナルシティ博多･第2工区
井筒屋新館ビル
博多駅前ビル
豊浜マリナタウンＳＣ
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
天神二丁目新都心ビル
イオンモール大牟田
木の葉モール橋本
門司港海峡プラザ
東海運香椎物流センター
明糖倉庫西日本流通センター

明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
Ｈ 21
H 22
H 10
H 12
H 14

1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得･譲渡業務

7

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン･スクエア博多

福岡地所不動産販売㈱(他3者)
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール･ケー･ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱(他3者)
㈱ユニカ
−

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1626

まち再生出資業務

2

参加業務

福岡県

74
都市再生支援業務（債務保証業務）

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
4
3

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

4

2

2

2
2
6

5
4
1

2
4
8

まち再生出資業務

2

住民参加型まちづくり
鹿児島県 ファンド支援業務
土地取得･譲渡業務

1

融通業務

6

まち再生出資業務

1

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

3

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

9
2

Ｈ 24
H 29
H 20
Ｈ 22
H 14
Ｈ 26
H 19
H 20
H 18
H 10

H 19
Ｈ 26
Ｈ 28
Ｈ 28
H7
H 11

大分市
杵築市

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

大分市
杵築市

Ｈ 22
H 28

宮崎市
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
宮崎市
宮崎市

宮崎駅西口拠点施設整備事業(KITEN)
宮崎市市民活動支援基金
日向市市民活動支援基金
えびの市ぷらいど21基金
西米良村ふるさと振興基金
小林市まちづくり基金

宮崎グリーンスフィア特定目的会社
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
−
㈱デオデオ

H 21
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
H 10
H 10

鹿児島市

天文館シネパラダイス㈱天文館
旧鹿谷市立菅原小学校活用 クユサおおすみ㈱Katasudde
海の学校 設立計画

Ｈ 23

奄美市地域振興基金

奄美市

Ｈ 22

㈱カリーノ
−
−

H9
H 10
H 10

鹿谷市
奄美市

12

デオデオ宮崎本店

鹿児島市 カリーノ天文館
鹿児島市 サンデイズイン鹿児島
鹿児島市

3

支援時期

熊本城桜の馬場「桜の小路」
飲食物販施設設置
熊本城桜の馬場リテール㈱事業
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
宇土市
宇土市まちづくり基金
宇土市
山都町
山の都創造ファンド
山都町
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
熊本市 ドーミーイン熊本、
ＮＢＦ熊本ビル他㈱九州リースサービス(他1者)
熊本市
熊本NEWコジマ店
㈱コジマ

11

20
土地取得･譲渡業務

サンクル佐世保㈱平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱第一交通産業㈱

熊本市

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

事業者名等

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱(サガハイマット)オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画 オン・ザ・ルーフ㈱唐津市みなとまちづくり基金
唐津市
佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀市
佐賀ショッピングセンター
エヌアイ商業開発㈱佐世保市 栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業(サンクル)
平戸市
平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町 小値賀町振興基金
長崎市
長崎茂里町開発
長崎市 アーバンパレス赤迫エスプリオ

2

宮崎県

沖縄県

12

15

土地取得･譲渡業務

佐賀市
唐津市
佐賀市
佐賀市

9

1
4
1

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型まちづくり
ファンド支援業務a

鳥栖市

事業名等

那覇市

17

那覇市
浦添市
本部町
那覇市
那覇市

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業(さいおんスクエア)
公益信託那覇市NPO活動支援基金
浦添市景観まちづくり基金
本部町ちゅらまちづくり応援基金
壷川スクエアビル／ホテル

H 22

H 29

ＤＨ牧志特定目的会社

H 22

三菱UFJ信託銀行
浦添市
本部町
−
−

H 18
Ｈ 21
Ｈ 22
H8
H9

計1,398件（注）融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載。

MINTO Vol.46

74

編集後記
MINTO46 号、お手元にお届けします。
国土交通省都市局長青木由行様からは、民間都市開発推進機構に期待することと題し、ご寄稿いただきした。
また、座談会においては、佐賀市役所経済部副部長坂井
元様、（株）アフタヌーンソサエティ代表取締役清水義次様、（株）湯のまち城崎専務取締役芹澤正志様、朝日信用金庫
お客さまサポート部部長竹尾伸弘様、国土交通省都市局まりのすすめをご寄稿いただきました。
当機構は、本年 10 月で 31 年目に突入し、今後はますます、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に微力ながら貢献したいと考えています。
本誌をご一読いただき、当機構の業務への理解が深まれば幸いと思っています。

ちづくり推進課都市開発金融支援室長諸岡昌浩様をお招き

民間事業者、金融機関、地方公共団体の皆さま、ご興味して、当機構常務理事高橋忍を司会にリノベーションまちをお持ちになられましたら、是非、ご遠慮なくご相談くだづくりをテーマに官民それぞれの立場からご発言、ご議論

さい。

いただきました。その他にも、国土交通省都市局都市計画

MINTO Vol.46 平成 30 年 12 月

課長楠田幹人様からは、都市のスポンジ化〜空き地・空き

発行／一般財団法人 民間都市開発推進機構

家等低未利用地の有効活用〜を、国土交通省まちづくり推発行人／五十嵐芳彦

進課官民連携室長鹿子木靖様からは、官民連携まちづく

印刷／株式会社丸井工文社

一般財団法人〒135-6008
豊洲橋

芝浦工業大学

豊洲 IHI ビル
東京メトロ

佃大橋
←有楽町へ

晴
海
橋

有楽町線

東京都江東区豊洲3丁目3番3号 豊洲センタービル8階

朝
凪
橋

↑
有
楽
町

豊洲運河

MINTO機構
豊洲駅

バスターミナル

豊洲フロント
ホームセンタースーパービバホーム

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

エレベーターにて 8F
1c

有明ランプ

へ→

豊洲

豊洲センタービル

1a

アーバンドック
ららぽーと豊洲

ららぽーと豊洲

豊洲センタービル
アネックス

1b

昭和大学病院

隅
田
川
晴海運河

ゆ
り
か
も
め

豊
洲
駅

バスターミナルエスカレーター

3

豊洲交番

駅

洲

晴海通り

←銀座へ

晴
海
通
り

晴海大橋

豊

新豊洲

め

も

か

り

ゆ

◆機 構 総 合 窓 口
総務部

TEL：03-5546-0781◆各 業 務 総 合 窓 口
企画部企画課
TEL：03-5546-0797

FAX：03-5546-0796

FAX：03-5546-0794◆共 同 型 都 市 再 構 築 業 務
業務第一部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆メ ザ ニ ン 支 援 業 務
業務第一部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆ま ち 再 生 出 資 業 務
業務第二部
TEL：03-5546-0777

TEL：03-5546-0786

新
木
場
↓

◆中 心 市 街 地 活 性 化 に 関 す る こ と
中心市街地
TEL：03-5546-0784
活性化支援室

FAX：03-5546-0794◆N T T - A 型 無 利 子 貸 付 業 務
管理部
TEL：03-5546-0788

FAX：03-5546-2961◆都市研究・研究助成
都市研究センター TEL：03-5546-0791

FAX：03-5546-0795

http://www.minto.or.jp/
FAX：03-5546-0794◆ま ち づ く り フ ァ ン ド 支 援 業 務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型）
企画部
TEL：03-5546-0797 FAX：03-5546-0794※上記業務のうち港湾関係のもの

豊洲シエルタワーFAX：03-5546-0794