脱炭素社会の実現に向けて宮城県
環境生活部環境政策課
温暖化対策班 堀籠1宮城県の温室効果ガス排出量■２０１７（平成２９）…２１，１５７千t-CO2■吸収源対策含む…２０，１１２千t-CO230,000
24,454

温室
効果ガス
排出量
［
千25,000t-CO20］

24,811

23,862 23,023

21,785 21,380

20,11720,00021,870 22,311 22,538 21,994 21,388 21,157
18,89915,00010,000

5,000
▲ 615

▲ 901

▲ 766

▲ 832

▲ 1,393 ▲ 1,017 ▲ 1,173 ▲ 1,076 ▲ 1,039 ▲ 1,045

2009
(H21)

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

-5,000
2000
(H12)

2005
(H17)

エネルギー転換産業

2006
(H18)

2007
(H19)

2008
(H20)

家庭業務

運輸

非エネルギー起源CO2（廃棄物等）

2013
(H25)

2014
(H26)

その他ガス

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

吸収源対策

※宮城県における温室効果ガスの排出量
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagi-ghg-emissiontop.html

2

全国の排出割合との比較
宮城県

全国

エネルギー転換

８％

７％

産 業

２４％

３２％

家 庭

１７％

１４％

業 務

１５％

１６％

運 輸

２５％

１７％

非エネルギー起源

３％

６％

その他ガス

８％

８％

※２０１７（平成２９）年度値から算定
3

宮城県の排出削減目標（現行）（単位：千t-CO2）△９．９％

２０１３年度（平成２５年度）

２０１７年度（平成２９年度）△３１％

２０３０年度（令和１２年度）
4宮城県のゼロカーボンの位置づけ
令和元年１２月

県議会で知事が宣言

令和３年３月宮城県環境基本計画（第４期）

長期目標「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」

宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
見直し予定（令和４年秋頃目途）
5宮城県の地球温暖化対策
みやぎ環境税■豊かな環境を適切に保全し，次の世代へ引き継いでいくため，地球温暖化や森林の保全・機能強化といった喫緊の環境問題に対応する施策に充当する目的で平成２３年度から導入
新みやぎグリーン戦略プラン
視点１：脱炭素社会の推進
視点２：森林の保全及び機能強化
視点３：気候変動の影響への適応
視点４：生物多様性，自然・海洋環境の保全
視点５：地域循環共生圏形成のための人材の充実＋
市町村支援事業※宮城県「みやぎ環境税」ウェブサイト
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kankyouzei4.html

6脱炭素社会の推進■環境配慮と経済発展が両立する地域社会を構築するため，家庭や事業所における積極的な二酸化炭素の削減に向けた取組を推進

ＦＣＶの導入促進

再エネ設備の導入促進
7森林の保全及び機能強化■二酸化炭素の吸収をはじめとした多面的機能を持
つ森林や、里山の管理・保全及び森林資源の活用に資する取組を推進

間伐の推進

住宅への県産木材の利用促進
8気候変動の影響への適応■気温や海水温の上昇など，気候変動の影響によって生じる（又は生じるおそれのある）被害を回避・軽減する取組を推進

環境の変化に強い海藻の養殖試験

高温に強いイネの新品種作り
9生物多様性，自然・海洋環境の保全■生物多様性を育む豊かな自然・海洋環境の保全・再生のための取組を推進

牡鹿半島でのニホンジカ捕獲

伊豆沼での外来生物（オオクチバス）の駆除
10地域循環共生圏形成のための人材の充実■地域循環共生圏の形成に資する人材の育成や環境教育の一層の充実を図る取組を推進

環境教育出前講座

自然の家での自然体験活動
11市町村に対する支援■市町村が行う地域の環境課題の解決に向けた事業を支援するため、「みやぎ環境税」の税収の約２割を全市町村に交付

公共施設の照明のＬＥＤ化

学校の断熱改修の実証12

今後の予定■改正「地球温暖化対策推進法」への対応

 施策の実施に関する目標の検討①再エネの利用促進②事業者・住民の削減活動促進③地域環境の整備④循環型社会の形成
 再エネ促進区域の設定に関する基準の検討※地域脱炭素社会に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第１回、令和３年９月７日）
資料３：「地方公共団体実行計画」制度を取り巻く状況
https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/y510-01b.html■４６％削減・脱炭素社会の実現
 地方公共団体としての施策の更なる検討
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世界と日本の比較■主要国の温室効果ガス排出量の推移（２０１３年＝１００）※環境省中央環境審議会地球環境部会（第１４６回、令和４年１月２６日）、資料３：国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について https://www.env.go.jp/council/06earth/post_103.html

14

GDPと炭素生産性（GDP／GHG 排出量）
■日本の一人当たりGDPと炭素生産性のOECD内順位の変遷※環境省中央環境審議会地球環境部会（第１４６回、令和４年１月２６日）、資料３：国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について https://www.env.go.jp/council/06earth/post_103.html

15宮城県の総人口の推計予測

230万人（2020年）
214万人（2030年）■パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）■シミュレーション１：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーション■シミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーション。

193万人（2040年）
168万人（2050年）※内閣府「地域経済分析システム」 https://resas.go.jp/#/13/13101

16宮城県の老年人口比率の推計■県比率42％（2050年）
38％（2040年）
33％（2030年）

29％（2020年）※内閣府「地域経済分析システム」 https://resas.go.jp/#/13/13101

17再生可能エネルギーの導入に向けた課題■国民負担の増加
 FIT 制度に伴う国民負担に関して、電気料金に占める賦課金割合は、2019年度実績で、・産業用・業務用１５%・家庭用１１%※資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合、令和３年４月１３日）、資料2：2030年に向けたエネルギー政策の在り方
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/bas
ic_policy_subcommittee/2021/040/■自然的社会的条件との調和
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省エネルギーの促進に向けた課題※資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合、令和３年４月１３日）、資料2：2030年に向けたエネル
ギー政策の在り方 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/040/

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現状把握に向けた課題■宮城県では、把握できる温室効果ガス排出量の最新値が、４年前の２０１７（平成２９）年度である。
 約６０種類の統計資料を組み合わせて算定しているが、公表時期の遅い一部統計資料に引きずられる格好で、公表時期が遅れる。
 計算方法が非常に複雑であり、統計資料が出そろったとしても、算定に時間を要する。
■自治体ごと算定方法が異なり、単純な比較ができない。
 環境省が全都道府県・市町村の排出量を算定・公表しているが、一部必要なデータがない。
※環境省「自治体排出量カルテ」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

20削減コストに関する課題■令和元年度の国の温対税によるＣＯ２削減コスト
１６，４５１円／トン-ＣＯ２…①※環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会「中間整理」（令和３年８月）
https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html■環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」
令和４年度概算要求額 ２００億円…②※環境省令和４年度重点施策集②

÷ ①

https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu.html＝

約１２２万トン削減

 仮に財源を確保できたとしても、既存の削減コストを越えて取組を実施しなければ、目標に達成しない。
【参考】宮城県の年間排出量…約２，０００万トン
国全体の年間排出量…約１２億トン
21イノベーションへの期待■経済産業省「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」「成長が期待される産業（１４分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員」※経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月１８日）
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https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

２０５０年に向けた削減のイメージ■１年当たり△２．７％削減することが必要
△４６％
△１００％

２０１３年度（平成２５年度）

２０３０年度（令和１２年度）

２０５０年度（令和３２年度）
23地方公共団体が取り得る方法論■条例等による規制■排出量に応じた課税制度■グリーンボンドの購入・クレジットの購入■公共施設への率先導入・公共事業での率先調達■補助金による施策誘導■普及啓発等
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御清聴ありがとうございました。
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