経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

CSR
行動原則

コンプライアンスの徹底

6

関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。
また、グループ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

グループ全体でコンプライアンスを推進
コンプライアンスの推進

グループ全体でのコンプライアンス推進

当社グループでは、当社社長を委員長とするコンプライアンス

2017年度は、「事業・業務を推進するうえでコンプライアンスが委員会のもと、総務室（法務）がコンプライアンス事務局として大前提という意識の再徹底」、「各部門・グループ各社の特性にグループ全体のコンプライアンス推進を総括しています。

応じた自律的なコンプライアンスの推進」
をコンプライアンス

当社各部門は、部門長などが先頭に立って、それぞれの事業推進の基本方針に掲げています。また、当社グループ全体で特性に応じた「自部門のコンプライアンス推進計画」を策定

認識し取り組むべきコンプライアンス活動の重点テーマとして、し、自律的なコンプライアンス推進活動をおこなっています。

「各事業を積極展開するうえでの法令・ルールの遵守」、「適正なまたグループ各社は、社長が先頭に立って、それぞれの事業業務運営の実施」、「業務上・外での社会的良識をわきまえた特性、経営規模などの実態に即して自律的にコンプライアンス行動の徹底」、および「適正な労働環境の確保」の 4 つを選定推進活動をおこなっています。

しています。
この基本方針および活動重点テーマを念頭に、グループ全■ 関西電力グループ コンプライアンス推進体制

体の取組みとして、今年度は当社社長がグループ全体に対しCSR推進会議てメッセージを発信してコンプライアンスの徹底に対する姿勢を改めて示すとともに、コンプライアンス・マニュアルの改

コンプライアンス委員会
報告・審議要請

訂・従業員への浸透、グループ全従業員の意識の醸成を図り指導・助言ます。

総務室長（全社活動推進の総括者）
報告・審議要請

自部門のコンプライアンス推進計画を策定・遂行

グループ
各社各職場の従業員各社の従業員（71各部門）■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2016 年 11月実施）

指導・助言

コンプライアンス相談ボード（社外弁護士2名、担当役員1名）

報告・
審議要請

指導・助言

コンプライアンス相談窓口

日頃コンプライアンスを意識して行動しているか（当社単体）「意識している」

95.1%

各部門・グループ各社の特性に応じた自律的なコンプライアンスの推進
当社各部門のコンプライアンス推進

教材など）を充実させるほか、活動重点テーマに関連する内容各部門が能動的にPDCAサイクルを機能させ、コンプライアンスを中心とした集合研修や、各部門・グループ各社のニーズにを推進することで、「コンプライアンスが経営の基盤である」応じた研修を実施しています。という考え方の会社全体への浸透・定着を図っています。
具体的には、基本方針や活動重点テーマ、各部門の事業・業務特定、経営環境の変化に伴い今後生じうるコンプライアンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事などを踏まえ、各部門で「自部門のコンプライアンス推進計画」を策定し、活動の実践、評価および改善を図っています。

グループ各社のコンプライアンス推進グループ会社では、それぞれの事業特性、経営規模などの実態コンプライアンス研修に即して自律的にコンプライアンス推進活動をおこなっています。また、この活動は、基本方針および活動重点テーマをグローバル・コンプライアンスの取組み踏まえて、各社の課題に応じた内容で実践しています。

当社グループは、中期経営計画の「新たな成長の柱の確立」の一つに「国際事業の飛躍的な成長」を掲げ、今後国際事業を積極的に展開していきます。
このようななか、海外においても現地の法令やルールを守り社会的な要請に適応する等、コンプライアンスをより一層徹底しなければならないと考えています。具体的には、海外事業や国際取引をおこなう部門やグループ会社において、海外贈賄の防止をテーマとした取組みをおこなうなど、海外での事業展開を念頭に置いたコンプライアンスの徹底にも努めていきます。

各部門・グループ各社の活動に対する支援
コンプライアンス事務局は、グループ全体の取組みを先導するとともに、各部門・グループ各社の取組みをサポートしています。
具体的には、活動重点テーマに関連する内容を中心に、各部門・グループ各社の活動に資するツール類（ディスカッション

コンプライアンス相談窓口
当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は当社グ
ループ各社の従業員に加えて、取引先の方の利用も可能で、リスク情報が広く収集できる体制となっています。窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めています。
な お、相 談 の な かで 重 大なコンプライアンス違反が確した。また相談の傾向として2015 年度

は、ハラスメント、職場の業務運営、労働条件などに関する相談が寄せられています。

2016 年度

報告

報告

関西電力の従業員など（グループ会社従業員など）

相談

相談

社内窓口

社外窓口

（関西電力内窓口）

コンプライアンス相談
窓口受付件数認されたものはありませんで■ 関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

75
74

相談事務局

（弁護士窓口）相談内容連絡・指示（総務室法務総括グループ）

結果報告

弁護士事務所

報告

監査役

件

グループ会社に関する相談の場合
相談内容の連絡、調査・対応につき適宜協力・支援件※ グループ会社に設けられた窓口への相談（2016 年度：58 件）
を除く

結果報告

グループ各社
コンプライアンス担当事務局
グループ各社
コンプライアンス委員会or担当役員

各社にて事実調査・対応策を策定※ このほか、グループ各社においても相談窓口を設置・運用しています。

72

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

6 コンプライアンスの徹底

情報セキュリティの取組み
基本方針

グループ全体の情報セキュリティ推進体制

当社は、電力の安全・安定供給と、保有するお客さま情報保護

当社の推進体制は、IT 部門を担当する常務執行役員が最高のため、情報セキュリティの取組みを確実に進めることが会社情報セキュリティ責任者を務め、各職場には、取組みを推進の責務と考えています。近年、脅威が増大しているサイバーする情報セキュリティ管理者を配置しています。また、グルー

攻撃への対策についてさらなる強化を図りつつ、PDCAサイクル

プ各社は、グループ全体の情報セキュリティ指針「関西電力に基づく情報セキュリティマネジメントを推進していきます。

グループ情報セキュリティガイドライン」に基づき、自律的に活動を展開するとともに、当社が■ 情報セキュリティの PDCA サイクル
課題の解決に向けた取組みの計画
調査結果の評価
取組みの評価
課題の把握

PA

継続的改善

C

Check（2016 年 11月〜12月実施）

体のセキュリティレベルを高め

PlanAction

情報セキュリティ研修受講者数指導・支援することでグループ全DDo

17,883 人ています。
取組みの実行

ルール遵守状況の調査［セルフチェック／監査］

サイバーセキュリティ対策の取組み
当社は電気事業を営む重要インフラ事業者として、増大しているサイバー攻撃に対してさまざまな取組みを実施しています。サイバー攻撃発生時の連絡体制および対応体制について整備、あわせて監視体制と技術的対策の強化に取り組んでいます。また、従業員へのサイバー攻撃に関する研修や標的■ 情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ推進事務局
IT部門担当常務（最高情報セキュリティ責任者）
組織対策

責任体制・
社内規程の整備

人的対策

研修・訓練の実施

物理的対策

入退室の管理
文書の管理

技術的対策

ログイン認証アクセス管理暗号化

本店各部、支社、エリア事業部 など各部門などの長

情報セキュリティ推進責任者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

従業員

従業員

関西電力

グループ会社型メール訓練などを実施し、攻撃に備えています。

個人情報保護の取組み

情報管理徹底の取組み

2017 年 5月の「改正個人情報保護法」施行では、社内ルール

当社は、2017 年 4月お客さま情報を保存した DVDを紛失したの見直しと、全従業員に対する研修をすみやかにおこない、ことを発表しました。この情報紛失事故の発生を受け、全社であらためて個人情報保護を徹底させています。今後も、従業員の外部記憶媒体を総点検するなどの再発防止対策を実施、に対する研修を継続的に実施するとともに、社会で発生して二度と同様の事故が発生することのないように厳正な情報いる個人情報漏えい事象なども踏まえた技術的な安全措置も管理に努めていきます。

強化していきます。

今後の方針
本格的な競争時代のなかで当社グループが持続的な成長を遂げるには、中期経営計画に掲げた目標を確実に達成していく必要があります。そのためには、お客さまや社会のみなさまからより一層の信頼を賜ることが大前提です。2017年度は、「コンプライアンスの実践なくして信頼なし」との強い思いをもって、グループ全体でコンプライアンスの再徹底を図ります。当社各部門においては、自部門の留意すべきリスク等も踏まえて、自ら計画・実践・評価をおこないながらコンプライアンスを自律的に推進してまいります。
またグループ会社についても、各社の状況に応じたコンプライアンス推進に関する情報共有や研修等の支援をおこなうなど、グループ全体の能動的・自律的なコンプライアンス推進を積極的にリードしていきます。
73

関西電力株式会社総務室長

岡田 達志