77

第期

第77回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成27年4月1日

書

至 平成28年3月31日

目

次(第77回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………15
連 結 損 益 計 算 書……………16
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………18
貸借対照表……………24
損益
計
算書……………25
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………26
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………32
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………33
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本……………34〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

会
株

社

の
主

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

概メ

要……………36
モ……………37

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(第77回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

告
（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループの売上高
は、８０１億８千８百万円と前年同期と比べ４０億５千２百万円（5.3％増）の増収となりました。
営業利益は、８７億９千２百万円と前年同期と比べ１８億６千２百万円（26.9％増）の増益となりました。これは主にアジアでの売上拡大による操業度の増加や、原材料の現地調達化拡大、グローバル同一基準のモノ造り活動によるコスト削減等によるものです。
経常利益は、為替差損の影響はあったものの７５
億１千６百万円と前年同期と比べ９千６百万円（1.3％増）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、４５億４百万円と前年同期と比べ２億１千４百万円（5.0％増）の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、軽自動車生産台数の減少や建設機械用部品の売上減等により、３９５億７百万円（前年同
期比8.9％減）となりました。営業利益は、生産性向上活動等の合理化活動はあったものの操業度減少
により、３４億４百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
[ 米州 ]
メキシコでの売上拡大等により売上高は、１５３
億３千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました。営業利益は、生産性向上や材料歩留り向上等の改善活動などの効果があったもののペソ安による原材料費増加等により、２億２千８百万円の損失（前年同期は１億３千４百万円の損失）となりました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産の増加及び新規取引先向けの拡販により、２５３億４千７百万円（前年同期比26.4％増）となりました。営業利益は、操業度の増加及び新拠点の収益改善等に
より、５６億１千２百万円（前年同期比83.8％増）の大幅な増益となりました。

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なお、当社は日本政策投資銀行グループ(以下Ｄ
ＢＪグループ）の当社株式の公開買付に賛同する立場であり、同グループが公開買付価格を決定するに際して平成28年３月期の期末配当が行われないことを前提にしており、手続きの安定性を確保し、想定外の資金流出を避ける必要があるため、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
セグメント別業績の状況[ 日本 ]
第77期
第76期
増減額
増減率
売上高 39,507百万円 43,361百万円△3,853百万円 △8.9％
営業利益 3,404百万円 3,976百万円 △571百万円△14.4％[ 米州 ]
第77期
第76期
売上高 15,333百万円 12,719百万円
営業利益 △228百万円 △134百万円

増減額
増減率
2,613百万円 20.6％△94百万円―％[ アジア ]
第77期
第76期
売上高 25,347百万円 20,055百万円
営業利益 5,612百万円 3,053百万円

増減額
増減率
5,291百万円 26.4％
2,559百万円 83.8％(2)設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額約42億円であり、内訳は、日本が約7億円、米州が約11億円、ア
ジアが約24億円であります。
また、部門別の内訳は、車体シール事業が約33億円、防振事業が約５億円、ホース事業が約２億円、ブレーキ・型物事業が約１億円、管理部門が約１億円となっており、生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在30億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。

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(4)対処すべき課題
当社の対処すべき課題としましては、『お客様から信頼され、喜ばれるＮo.1企業』を目指して、モノ造り力と組織能力をグローバルに一層向上させて経営基盤を強化すると共に、お客様の信頼を高める
ことにより顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
そのための重点活動として、今後も引き続き以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。
① 短期収益の確保② 売上の拡大③ 仕事の質の向上
特に売上の拡大につきましては、グローバルサプ
ライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外進出先各地域で全商品群を供給できる体制を構築すると共に、日本国内はもとより当社グ
ループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、ＤＢＪグループによる公開買付け完了後につきましては、ＤＢＪグループのリソースを活用した新たな追加施策によって、従来の取り組みの延長
線上にない非連続な進化・成長を目指して取り組ん
でまいります。

(5)財産及び損益の状況（企業集団の財産及び損益の状況）
区

分

売
上
高(百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産額 (円)(注)66,221

74,543

第 77 期
当連結会計年度
76,135 80,188

3,975

4,694

4,289

4,504

59.13
49,073
26,332379.5869.83
61,03831,535453.9063.81
71,371
38,021546.6767.02
73,24041,238593.88

第 74 期 第 75 期 第 76 期

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

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(6)重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社キヌガワ郡山

100,000千円％ 自動車用ゴム製品の
100.0
製造・販売

株式会社キヌガワ大分

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100,000千円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100,000千円

100.0

ナリタ合成株式会社

70,000千円

100.0

帝都ゴム株式会社

100,000千円

100.0

ケイジー物流株式会社

100,000千円

100.0

運輸・倉庫業務エスイーシー化成株式会社

100,000千円

100.0

ゴム精練生地の販売

八洲ゴム工業株式会社

80,000千円

100.0

ＴＥＰＲＯ,ＩＮＣ.

40,000千US$

100.0

KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 291,703千ペソ

100.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

83.3

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$

100.0

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

43,024千RMB

100.0

KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD. 100,000千バーツ

75.0

CPR GOMU IND. P.C.L. 199,000千バーツ

49.0(注) 1.

2.

③

自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

建設機械用ゴムホースの製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が
議決権比率の71.7％、当社が26.7％を保有していることにより、当社の子会社となります。
CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから、当社の子会社となります。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

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(7)主要な事業内容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主要な事業所
当 社 本 社 千葉県千葉市 エスイーシー化成株式会社 山口県周南市
株式会社キヌガワ郡山 福島県郡山市 八洲ゴム工業株式会社 福島県河沼郡
株式会社キヌガワ大分 大分県中津市 ＴＥＰＲＯ,ＩＮＣ. 米国テネシー州
株式会社キヌガワ防振部品 栃木県真岡市 KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. メキシコ国グァナファト州
株式会社キヌガワブレーキ部品 栃木県真岡市 中光橡膠工業股份有限公司 台湾桃園県
佐藤ゴム化学工業株式会社 千葉県成田市 福州福光橡塑有限公司 中国福建省
ナリタ合成株式会社 千葉県成田市 鬼怒川橡塑(広州)有限公司 中国広東省
帝都ゴム株式会社 埼玉県入間市 KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD. タイ国アユタヤ県
ケイジー物流株式会社 千葉県千葉市 CPR GOMU IND. P.C.L. タイ国アユタヤ県(9)従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

名

4,403

89 増

(10)主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 千 葉 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,736
1,587
1,392

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2. 会社の株式に関する事項(1)発行済株式の総数
(2)株

主

数

(3)大

株

主

主

名

株

67,299,522株（自己株式 99,688株)
3,216名(前期末比 1,538名減)
当社への出資状況
持 株 数
出資比率
千株

日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
東洋ゴム工業株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETSNORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROWSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224％

13,626

20.28

8,000
2,828
2,696
1,793
1,450
1,369
1,336
1,226
1,165

11.90
4.21
4.01
2.67
2.16
2.04
1.99
1.82
1.73

(注) 1.

出資比率は自己株式99,688株を控除して計算しております。
2. 「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株
式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社
株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。

(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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3. 会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員の新株予約権の保有状況
取締役（社外取締役を除く）の新株予約権の保有
状況
名称

保有者数 保有数

新株予約権の目的となる株式の数

第1回新株予約権

３名

23個

23,000株

第2回新株予約権

４名

23個

23,000株

第3回新株予約権

４名

29個

29,000株

第4回新株予約権

４名

23個

23,000株(2)当事業年度中に職務執行の対価として当社
使用人等に交付した新株予約権等の状況
平成27年6月25日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり543,000円（１株当たり543円）② 新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり１円）③ 新株予約権の主な行使条件
1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権の行使期間
平成27年８月27日～平成57年8月26日⑤ 当社使用人等の交付状況
新株予約権の数
当社使用人42個

目的となる株式の交付者数
種類及び数
普通株式42,000株

15名

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4. 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況※
取締役
関 山 定 男 ＣＳＲ推進室
社長執行役員取締役
功 グローバルモノ造り革新推進部
専務執行役員 今 林
取締役
常務執行役員 上 津 輝 男 車体シール事業部
取締役
常務執行役員 中 島 俊 之 シャシー・機能部品事業部、調達部
取
締
役 安 斉
勉
取
締
役 大 高 由紀夫常勤監査役 北 澤
浩
監
査
役 大 木
宣
監
査
役 山 本 正 彦
(注) 1.
2.

3.
4.
5.

6.

7.
8.

※印は代表取締役であります。
平成27年６月25日開催の定時株主総会において、安斉勉氏及び大高由紀夫氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
安斉勉氏及び大高由紀夫氏は、社外取締役であります。
大木宣氏及び山本正彦氏は、社外監査役であります。
取締役安斉勉氏、取締役大高由紀夫氏及び監査役大木宣氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、末松謙氏は監査役を任期満了により退任、
峯直仁氏は監査役を辞任しております。
今林功氏は、平成28年3月31日付で取締役専務執行役員を辞任しております。
常勤監査役北澤浩氏は、長年にわたり弊社及び在外子会社で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(3)取締役及び監査役の報酬等の額
区支給人員 報酬等の額
摘要127百万円 株主総会の決議による役員報酬限度額
役 ６名(うち社外取締役) (２名)(5百万円) 取締役 月額 15,000千円以内
18百万円(平成２年６月定時株主総会決議)
監 査 役 ５名
(うち社外監査役) (３名)(9百万円) 監査役 月額 5,000千円以内(平成６年６月定時株主総会決議)
合計 11名
146百万円取分締(注) 1.
2.

3.

4.

当社には使用人兼務取締役はおりません。
上記の取締役の支給人員及び報酬等の額には、平成
28年3月31日で辞任した取締役１名を含んでおります。
上記の監査役の支給人員及び報酬等の額には、平成
27年６月25日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任及び辞任した監査役２名を含んでおります。
取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬費用12百万円（取締役４名）が含まれております。

(4)社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取締役

安

斉

勉

取締役

大

高

由紀夫

監査役

大

木

宣

監査役

山

本

正

彦

主 な 活 動 状 況
社外取締役就任後開催の取締役会に16回（出席率100.0％）出席
し、主として法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。
社外取締役就任後開催の取締役会に15回（出席率93.8％）出席
し、主として財務、金融面及び海外業務のリスク管理面について必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に19回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に20回（出席率100.0％）出席し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に19回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に20回（出席率100.0％）出席し、主として営業、法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。

②

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

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5. 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
仰星監査法人(2)会計監査人の報酬等の額
①
②

報酬等の額
35百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額
35百万円(注) 1.

2.
3.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。
当社の在外子会社13社については、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 11ページ

6. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
＜経営理念＞① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

２）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と運用状況
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。
イージーボイス（投書用紙のことを言う。）は、各事業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コ
ンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社コンプライアン
ス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄のＣＳＲ推進室が中心となり、内部統制システムの整備・強化を行っている。
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なお、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき内部統制の評価を行っている。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。取締役及び使用人は、業務遂行
上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為（その恐れのあるもの）に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
３）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制と運用状況
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
文書管理規程に定める文書の適切な記録と情報の管理について、必要な情報保護策をとり、情報管理台帳にもとづくラベリングを実施している。
４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制と運用状況
当社は、製造を本業とすることから、コンプラ
イアンス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、「コンプライアンス委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」「品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動
状況、経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリ
スク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、ＣＳＲ推進室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、意思決定手続について権限及びルールを規範化し、グループ全体の機能の強化を進めている。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制と運用状況
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役
出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画）・重要事項の決定並びに業
務執行にかかわる個別経営課題を審議している。
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各役員の役割については、「取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６）当社並びに子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制と運用状況
当社は、子会社及び関連会社の経営について、
自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、
子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施していたが、高まる子会社及び関連会社管理に対応するため、「関係会社管理規程」に基づき、より適切な業務
監査等を実施している。
子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報が入り、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
現在、当社のＣＳＲ推進室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、「関係会社管理規程」にのっとり、グループ内のリスクマ
ネージメントを構築している。
７）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
今後、監査役補助スタッフ専任についての検討は進めていくが、当面は、ＣＳＲ推進室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制と運用状況
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監
査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 14ページ

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制と運用状況
当社の監査役は、監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるた
めに、ＣＳＲ推進室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 15ページ

連 結 貸 借 対 照 表 （平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資産の部)

目

流

動

資

金

額

(負債の部)
38,350 流

産

現金及び預金動

負債

23,2807,716

短 期 借 入 金

6,703

5,763

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

23,324

１年内返済予定の長期借入金

1,557

商品及び製品

1,517

未

用

1,113

仕

1,184

未払法人税等

1,501

原材料及び貯蔵品

2,561

賞 与 引 当 金

1,003

繰延税金資産

372

そ

3,685

掛

そ

品

費

の

固

定

負

他
債

8,721

他

3,738

長 期 借 入 金

2,387

貸 倒 引 当 金△111

繰延税金負債613

34,889

再評価に係る繰延税金負債

1,789

退職給付に係る負債

3,443

役員退職慰労引当金

43

資産除去債務

82

固

の

払

定

資

産

有形固定資産26,791

建物及び構築物

5,660

機械装置及び運搬具

8,342

そ

工具、器具及び備品

1,217

負

土

地

10,698建 設 仮 勘 定872

資

無形固定資産640

資 本 剰 余 金849

利 益 剰 余 金

27,961

の

他

361

合

計

32,002債(純資産の部)
株

主資本34,418

本

金

5,654

の

れ

ん

53

そ

の

他

586

投資その他の資産

7,458

その他有価証券評価差額金

97

投資有価証券

6,816

土地再評価差額金

2,670

長 期 貸 付 金77

為替換算調整勘定

3,129

繰延税金資産431

退職給付に係る調整累計額△407

新 株 予 約 権

121

そ

162 非支配株主持分

1,208

△30

41,238の他

貸 倒 引 当 金

自

己

株

式

△47

その他の包括利益累計額

5,490

純 資 産 合 計

資 産 合 計73,240 負債純資産合計
73,240（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 16ページ

連結損益計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
科
売
売

目

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 料
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
割
増
退
職
金
訴 訟 関 連 損 失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(注)

額

上

80,18864,472
15,715
6,923
8,792

上

102
9
53
50
77
147
6
1,337
79

11
4
19
91
1
2,444
310

294

1,570
7,516
11

117
7,410
2,754
4,655
150
4,504

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 17ページ

（参考情報）連結包括利益計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
科

目

金

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包
括
利
益
（内 訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
(注)

額
4,655
△36
53
△1,032
342
△4
△678
3,976
3,935
41

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 18ページ

連結株主資本等変動計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

5,654

849

24,218△37

30,685

当 期 変 動 額
剰余金の配当△739△739

親会社株主に帰属する当期純利益

4,504

4,504

連結範囲の変動△21△21

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

3,743

△9

3,733

当 期 末 残 高

5,654

849

27,961△47

34,418（単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

134

2,616

4,058

△751

6,058

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△36

53

△929

343

△568

当期変動額合計

△36

53

△929

343

△568

当 期 末 残 高

97

2,670

3,129

△407

5,490

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得（単位：百万円)
新株予約権
当 期 首 残 高

非支配株主持分
87

純資産合計

1,189

38,021

当 期 変 動 額
剰余金の配当△739

親会社株主に帰属する当期純利益

4,504

連結範囲の変動△21

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9
33

18

△516

当期変動額合計

33

18

3,217

当 期 末 残 高

121

1,208

41,238(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 19ページ

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
24社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレー
キ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、ケイジー物流㈱、 エ ス イ ー シ ー 化 成 ㈱、 八 洲 ゴ ム 工 業 ㈱、 TEPRO,INC.、KINUGAWAMEXICO,S.A.DE C.V.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司、
鬼 怒 川 橡 塑 ( 広 州 ) 有 限 公 司、 KINUGAWA （Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU
IND.P.C.L.
なお、当社グループにおける重要性が増したことにより当連結会計年度から「鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司」を新たに連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の状況
Kinugawa Rubber India Private Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
２社㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社
１社
中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 10 社 （Kinugawa Rubber India
Private Limited等）及び関連会社１社（河南科威汽車配件有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社
TEPRO,INC.、KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 中 光 橡 膠 工 業 股 份 有 限 公 司、星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司、KINUGAWA（Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU
IND.P.C.L.、CGI社、YPC社、PT.KINUGAWA INDONESIA及び鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司の13社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガ
ワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
仕掛
品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材
料…………主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法― 19 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 20ページ

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 21ページ

②ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象…………借入金の支払金利
3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額単位の変更
当社の連結計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する
方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」及び「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

― 21 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 22ページ

(連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
1,557百万円
機械装置及び運搬具
12百万円
工 具 器 具 及 び 備 品
0百万円
土地5,173百万円
合計6,742百万円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
46百万円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
60,202百万円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Limited liability company Kinugawa RUS
161百万円
従
業
員
27百万円
合
計
188百万円
4. 投資有価証券については、投資損失引当金20百万円を控除して表示しております。
5. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成
12年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
3,327百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種 類

配 当 金 の １株当たり総額（百万円) 配当額（円)67,299,522株

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会

336

5.00

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年11月５日
普通株式取 締 役 会

403

6.00

平成27年９月30日 平成27年12月１日

3.

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
普
通
株
式
266,000株― 22 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 23ページ

(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表時
価(※)
差額
計 上 額(※)(1) 現金及び預金
5,763
5,763
―
(2) 受取手形及び売掛金

23,32423,324―(3) 投資有価証券
その他有価証券

280

280

―

(4) 支払手形及び買掛金(7,716)(7,716)―(5) 短期借入金(6,703)(6,703)―(6) 長期借入金(3,944)(3,954)

9

―

―

―

(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,535百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

593円88銭
67円02銭― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 24ページ

貸 借 対 照 表 （平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
科
目(資産の部)

金流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金立替
金関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期未収入金関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

額

科

目
(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 費 用賞 与 引 当 金
設備支払手形預り金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
資産除去債務負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本10,595
178
1,257
5,588
110
35
17
1,796
613
491
331
66
107
1
△0
28,853
8,310
1,729
69
824 資
本
金
3 資 本 剰 余 金
258
その他資本剰余金
5,129
利
益 剰 余 金294
25
利 益 準 備 金
9その他利益剰余金15
繰越利益剰余金
20,517143 自 己 株 式
15,007 評価・換算差額等
605 その他有価証券評価差額金
8
土地再評価差額金
4,798
16 新 株 予 約 権△62 純 資 産 合 計
39,448 負債純資産合計

金

額14,902
472
3,993
6,273
863
309
273
18
2,534
163
3,969
1,047
867
1,891
90
72
18,872
18,451
5,654
841
841
12,002362
11,639
11,639
△47
2,002
26
1,976
121
20,57539,448

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 25ページ

損 益 計 算 書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

売

上

金

高

30,373価27,383

原

売

上

総

額

利

益

2,989

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受

2,032
益

収

956

取

益
息

81

金

2,547

料

497

他

43

息

65

固 定 資 産 賃 貸 費 用

470

為

損

439

他

11

受
固

取
定

利
配

資

そ

当

産

賃

貸

営

の
業

外

支

常
別

特

資

益

産

資
増

産

却

益

0

損

0

退

却

金

15
1,464

投資損失引当金繰入額

職

2,101

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税

89
167

当
(注)

期

等
純

調

整
損

額
失

3,582
443

法

税

0

失
除

関 係 会 社 債 権 放 棄 損

人

985
3,139

益
売

損

定

割

利
利

定
別

固

差
の

経

固

用
利

替

そ

特

費

払

3,168

257
700

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 26ページ

株主資本等変動計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
株
資本金
当 期 首 残 高

主

資
本
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

5,654

841

841

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高

5,654

841

841

（単位：百万円)

当 期 首 残 高

株
主
資
利益剰余金
その他
利益
利益剰余金 利益剰余金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
288
13,153
13,442

本

自己株式

△37

株主資本
合計
19,900

当 期 変 動 額
剰余金の配当73

当期純損失（△）

△813

△739

△700

△700

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計73△1,513

当 期 末 残 高362

11,639

△739
△700
△9

△9

△1,439△9△1,44912,002△47

18,451（単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高
53
1,936
1,989
87
21,978
当 期 変 動 額
剰余金の配当△739

当期純損失（△）△700

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△26

39

12

33

46

△26

39

12

33

△1,402

当 期 末 残 高

26

1,976

2,002

121

20,575(注)△9

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 27ページ

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品………………総平均法
仕掛品・原材料………………総平均法
貯蔵
品………………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 28ページ

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象…………借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(4) 金額単位の変更
当社の計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。
(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。

― 28 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 29ページ

(貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
735百万円構
築物
41百万円
機 械 及 び 装 置
12百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品
0百万円
土地
1,310百万円
合計2,099百万円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
46百万円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
38,835百万円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
341百万円KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
2,062百万円
PT.KINUGAWA INDONESIA
47百万円
Limited liability company Kinugawa RUS
161百万円
従
業
員
27百万円
合
計
2,640百万円
4. 関係会社株式については、投資損失引当金2,101百万円を控除して表示しております
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
4,703百万円
長 期 金 銭 債 権
4,807百万円
短 期 金 銭 債 務
4,342百万円
6. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,989百万円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
資
産
賃
貸
料
受
取
配
当
金
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

10,420百万円
11,677百万円
271百万円
457百万円
2,533百万円
119百万円

99,688株― 29 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 30ページ

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞
与
引
当
金
棚 卸 資 産 評 価 損
その他
計
評 価 性 引 当 金
合計
繰 延 税 金 負 債
未 収 還 付 事 業 税
繰延税金資産(純額)
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損
退 職 給 付 引 当 金
減
価
償
却
費
関係会社債権放棄損
投 資 損 失 引 当 金
その他
計
評 価 性 引 当 金
合計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(純額)

83百万円
11百万円
33百万円
128百万円△11百万円
116百万円
9百万円
107百万円

2,069百万円
577百万円
39百万円
446百万円
641百万円
657百万円
4,431百万円△3,814百万円
616百万円
11百万円
11百万円
605百万円再評価に係る繰延税金負債

867百万円(関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等
の名称

議決権等
関 係
の 所 有
( 被 所 有 ) 役員の割 合 ( ％ ) 兼任等

被所有
その他の 日産
直接な関係会社 自動車㈱
20.38

し

被所有
直接
11.96
法人主要 東洋ゴム
な株
主 工 業 ㈱ 所有
直接
0.02

し

(注)

内

容

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

売掛金

666

受取手形

523

8,213 売 掛 金

1,387

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

7,343

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

― 30 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 31ページ

2.

関連会社等

属

性

会社等
の名称

子 会 社 帝都ゴム㈱

議決権等
の 所 有
割
合

関

係

役員の
兼任等

所有直接
役
100.0％ １

内

容

事業上
の関係

取引の内容

員 当
社
資金の預り
名 仕 入 先

資金の貸付
子 会 社

ＴＥＰＲＯ, 所有直接
なＩＮＣ.
100.0％しKINUGAWA所有直接
子 会 社
MEXICO,な100.0％
S.A.DE C.V.

し

当
社
販 売 先

目

預り金

期末残高
(百万円)
510

122
支払利息

1

1,101 短期貸付金

182

34 長期貸付金

2,594

債 務 保 証

341

資金の貸付

245 短期貸付金

18

利息の受取

25 長期貸付金

1,125

―

―

債 権 放 棄1,464―

債 務 保 証

2,062

―

―

短期借入金

563

支払利息

5

し 技 術 援 助 資金の借入

KINUGAWA
所有直接
子 会 社 (Thailand)
な75.0％
CO.,LTD.

しPT.KINUGAWA 所有直接
なINDONESIA
100.0％

し

(注)

科

当
社
利息の受取
販 売 先

中光橡膠
所有直接
子 会 社 工業股份
な
83.3％
有限公司

子 会 社

取引金額
(百万円)

―

―

当
社
利息の受取
販 売 先

短期貸付金

77

長期貸付金

656

8

当
社
利息の受取
販 売 先

6

短期貸付金

53

長期貸付金

421

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）① 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
② 資金の預り及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。
③ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債
務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
④ KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.に対する債権の一部について、債権放棄を行っております。
3.

兄弟会社等

属

性

会社等
の名称

その他の
日産車体
関係会社
㈱
の子会社

(注)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

―

関

係

役員の
兼任等

な

し

内

容

事業上
の関係

取引の内容

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

売掛金

236

受取手形

236

2,533

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

304円37銭
10円42銭― 31 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 32ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月25日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会

御中

仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

公認会計士

岩 渕

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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2016年05月25日 16時14分 $FOLDER; 33ページ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月25日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会

御中

仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

公認会計士

岩 渕

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月26日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会
北 澤
大 木
山 本 正

浩 ㊞
宣 ㊞
彦 ㊞
以

上

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〈メ

モ

欄〉

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会 社 の 概 要
会
創
所

社
在

名
立
地

本

鬼怒川ゴム工業株式会社
昭和14年10月１日
社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

大 阪 営 業 所

大阪府吹田市南金田２丁目３－26
ファーイースト21 803 〒564－0044
電話（06）6155－4599― 36 ―

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株
事

業

主

メ

年

モ

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定時株主総会

６月下旬

定時株主総会における
３月31日
権利行使株主確定日
株主名簿管理人

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みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

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プラネットブース
各種手続きお なります。
(みずほ銀行内の店舗)
取扱店（住所
でもお取扱いたします。
変更、株主配みずほ信託銀行 本店
当金受取り方および全国各支店（*）
法の変更等）（*）トラストラウンジ
ではお取扱できません
のでご了承ください。
みずほ信託銀行（*）本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店
未払配当金の(みずほ証券では取次のみとなります）
お支払（*）トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。
特 別 口 座 で は、 単 元 未支払明細発行について満株式の買取以外の株は、 右 の 「特 別 口 座 の式 売 買 は で き ま せ ん。
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ご注意
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設 し、 株 式 の 振 替 手 続
先・各種手続きお取扱を行っていただく必要
店をご利用ください。
があります。
証券会社等に口座をお持ちの場合

公

告

方

法

電子公告の方法により行う
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