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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第72期(自【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043‑259‑3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043‑259‑3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

嶋

嶋

関

津

津

山

智

智

定

至

平成23年３月31日)

男

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

60,881,203

65,382,766

58,923,459

52,177,043

63,815,888

経常利益

(千円)

143,466

3,112,106

2,065,930

4,317,811

7,387,637

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,397,336

490,414729,083

2,980,851

4,391,277

包括利益

(千円)

─

─

─

─

4,194,528

純資産額

(千円)

9,655,891

10,668,038

10,023,874

12,945,246

16,853,541

総資産額

(千円)

48,813,806

51,334,619

41,687,624

43,583,472

42,385,893

１株当たり純資産額(円)

132.84140.54136.61181.04236.46(円)△20.80

7.30

10.86

44.40

65.42

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

18.3

18.4

22.0

27.9

37.4

自己資本利益率

(％)

─

5.3

7.8

28.0

31.3

株価収益率

(倍)

─

22.3

10.7

8.6

6.3

(千円)

2,409,917

3,191,296

4,778,112

4,584,676

6,533,843(千円)△2,176,326△2,137,664△2,398,614△1,255,371△1,187,957(千円)△78,326△1,459,124△1,028,649△3,097,755△5,732,367(千円)

2,066,380

1,637,589

2,827,835

3,093,018

2,574,988

(名)

3,401

3,625

3,424

3,268

3,472

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

37,314,128

40,724,113

37,627,717

34,255,504

41,102,898

経常利益

(千円)

1,315,394

2,406,810

1,944,110

1,963,642

3,587,858

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,316,482

764,090

1,042,022

1,358,254

2,335,782

資本金

(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

7,952,689

8,705,049

9,533,360

10,686,862

12,750,713

総資産額

(千円)

31,422,870

34,227,982

28,416,541

29,659,138

28,215,707

１株当たり純資産額(円)

118.37129.59141.98159.19189.96

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

3.00

3.00

4.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

(円)

△34.48

11.37

15.52

20.23

34.80

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

25.3

25.4

33.5

36.0

45.2

自己資本利益率

(％)

─

9.2

11.4

13.4

19.9

株価収益率

(倍)

─

14.3

7.5

18.9

11.8

配当性向

(％)

─

26.4

19.3

19.8

14.4

従業員数

(名)

341

341

305

295

283

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
４ 平成22年３月期の１株当たり配当額４円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

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２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業
株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州
ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)

平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社キヌガワタイランド CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガ
ワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キ
ヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月

中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成19年６月

タイ国のCPR GOMU IND. P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）

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平成22年５月

メキシコ国グァナファト州に子会社KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V を設立。

平成22年６月

中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。

平成22年12月

中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑（蕪湖）有限公司を設立。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３０社及び関連会社２社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
車体部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、佐藤ゴム化学工業㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社のTEPRO,INC.、中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、キヌガワタイランドCO.,LTD.及び関連会社の
天津星光橡塑有限公司が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
防振部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ防振部品、ナリタ合成㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社の中光橡膠工業股分有限公司及びCPR GOMU IND. P.C.L.が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
ブレーキ部品部門…… 子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ部品の製造、帝都ゴム㈱がホー
ス部品の製造を行っており、当社で仕入れて販売しております。
その他製品部門……… 子会社の佐藤ゴム化学工業㈱が建材の製造販売、エスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
その他事業部門……

子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

㈱キヌガワ郡山福島県
郡山市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

ブレーキ部品部門
車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県
成田市

100,000

車体部品部門その他製品部門

100.0

―

兼任 １

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000防振部品部門

100.0

―

兼任 １

帝都ゴム㈱
(注)３

埼玉県
入間市

533,085

ブレーキ部品部門

67.0―

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

金型・治工具の購入

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門

100.0

―

兼任 １
出向 １

ゴム精練生地の販売

80,000その他製品部門

100.0

―

兼任 ２

千US＄
40,000車体部品部門

81.0

―

兼任 １

車体部品部門防振部品部門83.3

名称

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

当社
従業員
(名)

関係内容

(連結子会社)

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)１

埼玉県
越谷市
米国
テネシー州
ウインチェ
スター市

兼任 １
出向 １
兼任 ３

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助
当社製品の製造委託
資金援助
当社製品の製造委託
資金援助
当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入建設機械用部品等の
製造・販売
出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証
資金援助

―

兼任 ４
出向 １

技術援助

100.0

―

兼任 ２

中国における子会社への投資

中光橡膠工業股分有限公司 (注)１

台湾
桃園県

千NT＄
261,004

星光橡塑発展有限公司
(注)１

中国
香港

千HK＄
56,456

福州福光橡塑有限公司(注)１, ２

中国
福州市

千RMB
68,509車体部品部門

98.4(71.7)

―

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 (注)１

中国
広州市

千RMB
43,024

車体部品部門

100.0

―

兼任 ３
出向 ２

当社製品の製造
技術援助

キヌガワタイランド
CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
100,000

車体部品部門94.0(19.0)

―

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

CPR GOMU IND. P.C.L.
(注)１，４

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
199,000

防振部品部門

49.0

─

兼任 ２
出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助

兼任 １

機械設備の購入

兼任 １
出向 １

技術援助

兼任 １

(持分法適用関連会社)
㈱根本精機

千葉市
稲毛区

32,000

その他事業部門

25.0―

天津星光橡塑有限公司

中国
天津市

千RMB
67,497

車体部品部門49.0(42.0)――

20.4(その他の関係会社)
日産自動車㈱
(注)３

兼任 １

(百万円)
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売

当社製品の販売(注) １ 特定子会社であります。
２ 福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
４ CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が49.0％保有しており、実質的に支配していることから子会社となります。
５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)車体部品部門1,962

防振部品部門645

ブレーキ部品部門

310

その他製品部門

252

その他事業部門

167

管理部門

136
合計

3,472

(注) １

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)283

平均勤続年数(年)43.2

平均年間給与(千円)19.2

事業部門の名称

5,947

従業員数(名)車体部品部門

105

防振部品部門9

ブレーキ部品部門

33

管理部門

136
合計

283

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は政府の経済対策により内需の回復が見られましたが、後半は諸施策の打ち切りにより減速感が強まりました。３月に発生した東日本大震災とその後の原発事故
は、日本経済に甚大な影響を与えました。
当社の主要取引先の自動車生産は、国内は前年同期比で微増でしたが、海外は好調な中国で約３割の増加となったのをはじめ、北米・欧州も約３割の増加となり、グローバルでは約２割の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、６３８億１千５百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
部門別の売上高は、車体部品は生産量の増加により２８５億２千８百万円（前年同期比19.7％増）、防振部品は生産量の増加により１４５億６千７百万円（前年同期比23.4％増）、ブレーキ部品は生産量の増加により１３４億６百万円（前年同期比17.2％増）、その他製品は受注の増加により６３億２千１百万円（前年同期比52.0％増）、その他事業は受注の増加により９億９千１百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
損益につきましては、グループをあげた合理化活動を継続した結果、営業利益は７３億１千３百万円（前年同期比78.1％増）、経常利益は７３億８千７百万円（前年同期比71.1％増）となりました。当期純利益は、震災による特別損失１億９千８百万円や税金費用の計上などにより、４３億９千１百万円（前年
同期比47.3％増）となりました。営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新いたしました。
なお、所在地別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の増加により、４９８億９千５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。営業利益は、操業度の上昇や材料費・労務費の削減などの総コスト削減活動の効果により、５２億２千９百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
[ 北米 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の増加により、３３億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。営業利益は、材料費や労務費の削減などの合理化により、１億６千２百万円（前年同期は２億４千６百万円の損失）となりました。
[ 東アジア ]売上高は、中国の自動車生産台数が引き続き増加したことや、タイで日本向け「マーチ」の部品を受注したことなどにより、１０５億５千９百万円（前年同期比39.3％増）となりました。営業利益は、操業度の上昇に加え、材料費の削減を中心とした合理化活動により、１９億１千７百万円（前年同期比92.0％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は２５億７千４百万円と、期首に比べて５億１千８百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６８億８千４百万円、減価償却費２２億３千８百万円、法人税等の支払額１７億２千４百万円などにより、６５億３千３百万円の増加（前年
同期は４５億８千４百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得８億６千２百万円などにより、１１億８千７百万円の減少（前年同期は１２億５千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少５４億２千８百万円などにより、５７億３千２百万円の減少（前年同期は３０億９千７百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。
(1) 販売実績
部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門28,528,831

19.7

防振部品部門14,567,682

23.4

ブレーキ部品部門

13,406,670

17.2

その他製品部門

6,321,497

52.0

その他事業部門

991,205

6.0

63,815,888

22.3

合計
(注) １ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

東洋ゴム工業㈱11,231,460

21.5

13,922,151

21.8

日産自動車㈱10,536,749

20.2

12,097,371

19.0

３ 【対処すべき課題】
わが国の自動車業界は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断により大幅な減産を余儀なくされています。今後生産は徐々に復旧するものと予想されますが、震災や原発事故による日本経済への影響は甚大であり、国内自動車需要の先行きは不透明な状況となっています。また、電力供給不足に対応する
ため、一斉休業などによる大幅な節電対策も実施が検討されています。一方、新興国での自動車需要は今後も拡大が見込まれております。
当社グループにおきましては、こうした外部環境に対処すべく、量の変動にすばやく対応するためのモノ造り力の更なる改善・強化に取り組むほか、コストや品質競争力を更に高め、新興国への拡販に重点を置くとともに、事業分野別の強み・ノウハウを活かしたグローバルでの受注・拡販活動に積極的に取り組んでまいります。
こうした諸課題に対応するための、当社グループの今後の主要な取組み課題は以下の３項目であります。
① 事業分野別（地域別を含む）拡販活動の実行② 現場力・モノ造り力及びグローバル調達コスト削減活動の推進による競争力の格段の向上③ 上記の諸活動を支えるためのグローバル人材の育成

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 主要な得意先への依存
当社の主要な得意先であります日産自動車㈱は、当社議決権の20.41％（平成23年３月31日現在）
を所有する筆頭株主であり、当社はその関係会社の一つとなっております。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約20％は日産自動車㈱に対するものであり、約65％が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。
(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。北米をはじめ市場の拡大が期待される東アジア地域における事業に注力しており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウエイトは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。
(1) 業務提携
契約会社名

相手方の名称

国名内容

東洋ゴム工業㈱日本

ハッチンソン社

フランス

提出会社

契約締結日

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合
車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

1999年９月29日
2003年10月30日(2) 技術導入
契約会社名

相手方の名称

提出会社㈱ファルテック

国名

ロイヤリティー
算出方法
売上高の
一定の割合

内容

契約期間

ウィンドモールディング
およびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

国名

内容

契約期間

ロイヤリティー
算出方法

メツラー社

イギリス

自動車用ウェザー
ストリップの製造技術

1988年11月25日より
当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

ルノーサムソン

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年３月１日より当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

日本

(3) 技術供与
契約会社名

相手方の名称

提出会社

当社は平成23年５月12日開催の取締役会決議に基づき、帝都ゴム㈱との間で自動車部品事業について、更に一体となった機動的かつ柔軟な経営体制のもと、両社それぞれが保有する経営資源を双方が有効に活用
し、顧客のグローバル化に迅速に対応していく必要があるとの認識に至り、同日付けで株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、帝都ゴム㈱を完全子会社とする株式交換。
(2) 株式交換の日(効力発生日)
平成23年８月１日(3) 株式交換の方法
株式交換日現在の帝都ゴム㈱の株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式825,630株を充当する予定であります。
(4) 株式交換比率
当社
株式交換比率

帝都ゴム㈱
1

0.334

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有価証券報告書(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社はＳＭＢＣ日興証券㈱を、帝都ゴム㈱は篠原公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券㈱は、当社が㈱東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成23年５月６日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間及び３ヶ月間の株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用いたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案しておりますが、大幅な増減益は見込んでおりません。
帝都ゴム㈱については、同社が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（平成23年５月６日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間及び３ヶ月間の株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用いたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案し、平成24年３月期は一時的な減益を見込んでおりますが、平成25年３月期以降は平成23年３月期と比較して大幅な増減益は見込んでおりません。
両社は、以上の算定結果を参考にして、協議の結果、株式交換比率を決定いたしました。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金5,654百万円(平成23年６月24日現在)

事業の内容

自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売

財政状態、経営成績については、「経理の状況」の「２ 財務諸表等」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価
値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材
料・加工技術の開発に力を入れております。
また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億５千２百万円であります。
１ 車体部品部門
・材料、新規断面構造の開発により付属品削減し、価格競争力を向上させたウェザーストリップシー
ル部品の開発・軽量化を目的とした低比重ゴム、発泡ＴＰＶの車体シール部品への採用拡大
・意匠性向上を目的とした内装複合部品の採用拡大
・リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用したＴＰＶ Ｇ／ＲＵＮの採用拡大
・グローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生かした革新的物造りや材料の現地化体制構築などに取り組み、研究開発費は６億６千１百万円であります。
２ ブレーキ部品部門
ブレ‑キシステムの性能向上を目的としたブレーキゴム部品の開発及びコスト低減のための新工法開発などに取り組み、研究開発費は２億６千９百万円であります。
３ 管理部門得意先ＣＡＤシステム変更により複雑になった提案データ格納作業をシステム化することにより、設計者の作業性を向上させる研究に取り組み、研究開発費は１億２千２百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産増加により、６３８億１千５百万円と前年同期比で22.3％の増加となりました。
損益につきましては、グループをあげた合理化活動を継続した結果、前連結会計年度に比べ営業利益は３２億８百万円増加の７３億１千３百万円、経常利益は３０億６千９百万円増加の７３億８千７百万円、当期純利益は１４億１千万円増加の４３億９千１百万円となりました。
総資産は４２３億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ１１億９千７百万円の減少となりました。資産の部では有形固定資産が１６億６千５百万円減少しており、負債の部では有利子負債が５６
億１千２百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ３９億８百万円の増加となり、自己資本比率は37.4％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。
1) モノ造り力の改善・強化（現場力向上活動）をグローバルで推進① セル生産による生産性向上② 「Ｆ１段取り」による段取りロス改善③ 直結化・一貫化による付随作業の削減とリードタイム削減
2) 拡販活動の推進① 既存顧客の海外展開への対応② 欧米系、民族系など新規顧客への拡販③ 防振ゴム、ブレーキ型物部品の拡販
3) 業容拡大と新規拠点展開① キヌガワメキシコ設立（2010年5月）② 鬼怒川(大連)摸具開発有限公司設立（2010年6月）③ 鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司設立（2010年12月）

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、２５億７千４百万円と前連結会計年度末より５億１千８百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６８億８千４百万円、減価償却
費２２億３千８百万円、法人税等の支払額１７億２千４百万円などにより、６５億３千３百万円の増加（前年同期は４５億８千４百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得８億６千２百万円などにより、１１億８千７百万円の減少（前年同期は１２億５千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少５４億２千８百万円などにより、５７億３千２百万円の減少（前年同期は３０億９千７百万円の減少）となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額約９億円であり、内訳は車体部品部門が約４億円、防振部品部門が約２億円、ブレーキ部品部門が約２億円、管理部門等が約１億円となっており、それぞれ生産ラインのモデ
ルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名(所在地)㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)(注)㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)
㈱キヌガワ
防振部品
(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)
提出会社(千葉市稲毛区)(注)

部門別平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

1,217,991

403,226

96,852

1,310,423
3,028,493(97,792)

192

車体部品
部門

車体部品
製造設備

344,412

192,257

130,194444,378
1,111,242(41,131)

131

防振部品
部門

防振部品
製造設備

204,086

305,335

59,976275,236(13,360)

844,635

136

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

28,572

237,133

45,260133,831(6,496)444,797

84

車体部品
部門

車体部品
製造設備

181,698

40,307

20,705191,233(9,282)433,945

33

管理部門

試験研究
設備他

449,185

88,764364,999

1,202,939
2,105,888(15,052)283

提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
佐藤ゴム
(千葉県
化学工業㈱
成田市)
ナリタ
合成㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
部門別 設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
車体部品 車体部品
製造設備
部門
931,883
574,844
144,788
9,962
1,661,478
110
その他製 その他製(41,334)
品製造設
品部門
備
防振部品
部門

防振部品
製造設備

75,38968,232

2,317

378,216(8,851)

524,155

本社工場
ブレーキ ブレーキ
2,854,107
帝都ゴム㈱ (埼玉県
503,498
282,41493,301
3,733,321
部品部門 部品製造(34,650)
入間市)
設備(注) 帝都ゴム㈱の工具、器具及び備品の帳簿価額には、リース資産30,831千円が含まれております。

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有価証券報告書(3) 海外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

会社名

事業所名
(所在地)

部門別

TEPRO,
INC.

本社工場
(米国
テネシー
州ウィン
チェスタ
ー市)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

124,372

402,755

7,112

12,975(78,943)547,215264

鬼 怒 川 橡 本社工場
塑 ( 広 州 ) (中国
有限公司
広州市)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

230,337

658,073

5,579

―
(―)

893,990416(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ TEPRO,INC.の機械装置及び運搬具の帳簿価額には、リース資産17,113千円が含まれております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
年間
リース
事業所名
会社名
部門別
設備の内容 リース期間
リース料
契約残高
(所在地)
(千円)
(千円)
帝都ゴム㈱

本社工場
(埼玉県
入間市)

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

３〜９年

40,94856,982

ケイジー物流㈱

本社工場
(千葉市
稲毛区)

その他
事業部門

倉庫設備
車輌運搬具

５年

18,2978,812

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

帝都ゴム㈱

事業所名
(所在地)

部門別

設備の内容

投資予定額
資金
完成予定
総額 既支払額 調達方法 着手年月 年月(千円) (千円)㈱キヌガワ郡山(福島県郡山
市)(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

35,000― 自己資金㈱キヌガワ大分(大分県中津
市)(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

38,000― 自己資金

防振部品
部門

防振部品
135,000
製造設備― 自己資金

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造 120,000
設備― 自己資金管理部門

試験研究197,000
設備― 自己資金

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

75,000― 自己資金

車体部品
部門

車体部品
製造設備

283,000― 自己資金㈱キヌガワ
防振部品(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)
本社工場(埼玉県入間市)

鬼怒川橡塑
本社工場
(広州)有限(中国広州市)公司(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

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完成後の
増加能力

合理化・モデ
平成23年 平成24年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成23年 平成24年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成23年 平成24年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成23年 平成24年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
平成23年 平成24年―
４月
３月
合理化・モデ
平成23年 平成24年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成23年 平成23年 ルチェンジの１月12月 ため著しい変動無し

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

計67,299,522

67,299,522―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

67,299,522―

平成19年７月31日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,654,585△1,626,198

─

平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
37
54
78
60
4
5,800
6,033
―
(人)
所有株式数
─
13,425
4,035
24,5246,008
718,92966,928371,522
(単元)
所有株式数
─
20.06
6.03
36.64
8.98
0.01
28.28
100.00―の割合(％)(注) 自己株式175,706株は「個人その他」に175単元、「単元未満株式の状況」に706株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２13,62720.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１−１７−１８

8,000

11.88

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK

2,229

3.31

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

1,793

2.66

東京都中央区晴海１−８−１１

1,470

2.18

東京都港区浜松町２−１１−３

1,385

2.06

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

1,336

1.99

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１−２６−１

867

1.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

815

1.21

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２−５−５

737

1.10

32,26047.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計―(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
175,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,753,000

単元未満株式普通株式

66,753

同上

371,522―

同上

発行済株式総数

67,299,522――

総株主の議決権―(注)

66,753―「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式706株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱所有者の住所
千葉市稲毛区長沼町330

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

175,000─

175,000

0.26

175,000─

175,000

0.26(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年５月12日)での決議状況(取得期間平成23年５月13日〜平成23年７月31日)

価額の総額(千円)
700,000

400,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

700,000

298,995

提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
7,729

2,955

―

―

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

175,706

─

875,706─

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成23年３月期）の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針により、普通配当３円に増配２円を加えた年間１株当たり５円の配当とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成23年６月24日 定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

335,619５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

284

217

293

410

531

最低(円)

173

80

102

116

281

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

374

382

414

469

531

511

最低(円)

326

327

357

409

434

308

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

職名

氏名

関

依

小

山

田

薬

定

憲

次

生年月日

男 昭和24年１月７日生

雄 昭和27年２月５日生

郎 昭和31年５月10日生

監査役
末

松

謙 昭和25年７月30日生

(常勤)

監査役

監査役

監査役

大

今

吉

野

昭和49年４月

日産自動車㈱入社

平成14年４月

同社生産技術本部車両技術統括部長

平成15年４月

同社常務

平成18年４月

当社副社長執行役員

平成18年６月

当社取締役副社長に就任

平成19年４月

当社代表取締役社長に就任(現)昭和50年４月

当社入社

平成11年７月

当社真岡工場防振生産部長

平成15年７月㈱キヌガワ防振部品代表取締役社長

平成19年４月

当社常務執行役員

平成19年６月

当社常務取締役

平成21年６月

当社取締役(現)

昭和57年４月

当社入社

平成17年４月

当社開発本部技術開発部部長

平成18年４月

エスイーシー化成㈱代表取締役社長

平成19年４月

当社執行役員

平成21年６月

当社常務執行役員

平成23年６月

当社取締役(現)

昭和49年４月

日産自動車㈱入社

平成７年９月
平成16年４月
平成23年５月

日産エジプト会社工場長
サイアム日産自動車会社(現タイ日産自動車会社)上級副社長兼工場長
当社顧問

平成23年６月

当社監査役に就任(現)昭和47年４月㈱日本興業銀行入行

平成８年４月同行新潟支店副支店長

宣 昭和24年９月５日生 平成14年４月

木

井

略歴

信

博

みずほゼネラルサービス㈱執行役員

平成18年４月

同社上席執行役員

平成21年６月

当社監査役に就任(現)昭和43年３月

東洋ゴム工業㈱入社

平成13年10月

同社自動車部品販売第一部長

平成21年４月

同社ダイバーテック事業本部付

平成21年６月

当社監査役に就任(現)昭和46年４月
平成11年４月
昭 昭和23年５月22日生 平成14年７月

当社入社
当社設備技術部部長兼環境リサイク
ル推進室室長
当社第一生産本部生産技術部部長

平成20年10月

エスイーシー化成㈱代表取締役社長

平成23年６月

当社監査役に就任(現)

行 昭和25年２月20日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

92

(注)２

24

(注)３

12

(注)４

―

(注)５

1

(注)５

1

(注)６

8

計

138

(注)１．監査役の末松謙、大木宣及び今井信行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人による監査の他にも、ＣＳＲ推進室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、平成12年度より執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
さらに、取締役会、監査役会、会計監査人による監査の他にも内部監査部門であるＣＳＲ推進室を設置しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況)
当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会をはじめとする執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
また、内部統制システム構築を主目的としたＣＳＲ推進室は、内部統制を含む企業の果たすべき社
会的責任を明確化し、必要な仕組みの構築とメッセージの社内外への発信を行い、グループ全体の統制を図っております。
なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(企業統治に関する事項−リスク管理体制の整備状況)
当社は、様々な観点からリスクを把握・評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また、当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しております。周知徹底のために教育も実施し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、ＣＳＲ推進室及び監査役会であります。
(人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その事実)及び手続き)
ＣＳＲ推進室は、提出日現在６名（兼務者を含む）おり、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて
調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査役
会を毎月１回開催しております。監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。
(内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
また、監査役とＣＳＲ推進室は綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システムが適正に機能する体制の整備・強化を行っております。

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有価証券報告書③ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
(社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外監査役３名と当社との間には利害関係はありません。
(社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会及び執行役員会などの各種会議体に参加
し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めており、経営監視の実行性を高めております。
(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
監査役の過半数が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれの専門分野から意見を述べるなど、経営を社外から監視する機能が十分に整っていると考えております。
(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係)
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、内部監査に関する情報交換を行っております。
監査役と会計監査人は、期末、四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については相互に随時検討、情報及び意見の交換を行うなど連携を強めております。
監査役とＣＳＲ推進室は、綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システムが適正に機能する体制を整備・強化しております。
(社外取締役を選任しておらず、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由）
当社は、執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
さらに、社外監査役３名を含めた４名の監査役による取締役の業務執行に対する監査を行っており、経営を社外から監視する機能が十分に整っていると考えております。
④ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

88,36672,366──

16,0003

13,82011,520

─

─

2,300

1

11,70010,800

─

─

900

3

(注)1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
(注)2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、月額500万円以内と決議しております。

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社には使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていないため、記載しておりません。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

100,837千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

44,619

取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱50,00010,900

取引関係の維持・発展等の目的(注)㈱常陽銀行及び東洋ゴム工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄について記載しております。

(当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

34,989

取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱50,000

10,200

取引関係の維持・発展等の目的

日本発条㈱18,90015,573

取引関係の維持・発展等の目的(注)㈱常陽銀行、東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川一男、金井匡志であり、明和監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等１名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項の規定に従い、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500─

27,500―

連結子会社

11,350─

11,850―計

38,850─

39,350―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その他加入の財団法人主催のセミナー・研修会等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,093,018
10,792,731
1,635,007
1,044,740
1,411,717
267,730
624,588△85,755

2,574,988
10,995,647
1,818,561
1,067,789
1,760,870
271,177
708,507△70,703

流動資産合計18,783,779

19,126,839

19,058,040△13,482,203

18,968,288△13,816,385

5,575,836

5,151,903

28,025,541△23,479,923

27,125,360△23,287,007

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,545,617

3,838,353

14,716,419△13,698,214

14,801,676△13,880,196

1,018,205
10,403,547

921,480
10,379,073

工具、器具及び備品（純額）
土地

※６

建設仮勘定
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

569,892
22,113,099※６※２

157,123
20,447,934

144,594
512,288

91,751
406,777

656,883

498,528

投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,443,567
198,103
169,317240,398△21,678

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28/97

※１

1,828,886
188,666
124,921
191,577△21,4622,029,709

2,312,590

24,799,692

23,259,053

43,583,472

42,385,893

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※２

1年内返済予定の長期借入金※２

7,223,216
7,142,695
3,096,921

当連結会計年度(平成23年３月31日)※２※２

7,125,525
3,359,795
2,532,153

未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

854,927654,053
806,933
969,700

434,435
1,193,970
806,452
1,330,902

流動負債合計20,748,447

16,783,235

固定負債
長期借入金

※２

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※６

5,249,099
408,706
2,293,760※２※６

3,977,330
416,835
2,292,188

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

1,699,453
162,746−
76,011

1,664,711
201,273
116,994
79,784

固定負債合計9,889,777

8,749,117

負債合計

30,638,225

25,532,352

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,654,585
621,302
4,574,358△31,024

5,654,585
621,3028,697,110△33,979

10,819,222

14,939,018

3,858
2,229,771

7,601
2,229,771

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※６※６

為替換算調整勘定△899,128△1,304,373

その他の包括利益累計額合計

1,334,501

932,999

少数株主持分

791,522

981,523

純資産合計

12,945,246

16,853,541

負債純資産合計

43,583,472

42,385,893

29/97

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
消耗品費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

30/97

52,177,043
42,558,399

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１63,815,888
50,394,955

9,618,643

13,420,933

903,692
1,625,762
368,418
140,619
218,025
32,535
184,264
232,586
118,563
52,8438,478
1,627,641
5,513,430

1,159,903
1,753,527
381,772
146,105
199,982
34,395
171,944
204,137
137,943
52,843981
1,864,143
6,107,681※１

4,105,212

7,313,251

8,658
2,344
9,562
276,625
72,812
84,075
187,660

13,16432,917−
329,833
85,920−156,103641,738

617,939

320,353−
108,785

227,214
166,118
150,221429,139

543,554

4,317,811

7,387,637

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

1,547

※２

※２

18,462

保険解約返戻金
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他

22,35739,226
2,012
−
5,357

−
−
15,2595,143
1,762

特別利益合計70,49940,628

特別損失
固定資産除却損※３

固定資産売却損

43,042※４割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

116

※３
※４

68,725−

災害による損失−

その他

39,494

特別損失合計※５

42,3184,364
89,366
120,073
198,866
88,744

151,379

543,734

税金等調整前当期純利益

4,236,931

6,884,530

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

1,235,415△30,645△48,9312,264,214−
6,044

法人税等合計

1,155,838

2,270,259−

4,614,271

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益100,241

222,993

当期純利益

2,980,851

4,391,277

31/97

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

4,614,271

−
−
−

3,964
△320,540△103,167△419,743

−

※２

包括利益

−

※１

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

32/97

4,194,528
3,989,989
204,539EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,654,585
−

−

当期末残高

5,654,585

5,654,585

621,302621,302

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

33/97

5,654,585−−

621,302621,3021,566,531

4,574,358△201,437
2,980,851
228,414△268,526
4,391,277−

3,007,827

4,122,751

4,574,358

8,697,110△28,226△31,024△2,797△2,955△2,797△2,955△31,024△33,979

7,814,192

10,819,222△201,437
2,980,851
228,414△2,797△268,526
4,391,277−△2,9553,005,030

4,119,795

10,819,222

14,939,018

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,549

3,858

8,407

3,743

8,407

3,743

3,858

7,601

134

−

△134

−

△134

−

−

−

2,229,771

2,229,771

−

−

−

−

2,229,771

2,229,771△866,450△899,128△32,677△405,245△32,677△405,245△899,128△1,304,373

1,358,906

1,334,501△24,404△401,502△24,404△401,502

1,334,501

932,999

850,775

791,522△59,253

190,001△59,253

190,001

791,522

981,523

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,023,874

12,945,246△201,437
2,980,851
228,414△2,797△83,658△268,526
4,391,277−△2,955△211,501

2,921,372

3,908,294

12,945,246

16,853,541

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,236,931
2,535,838
43,281△2,515△57,337△2,853△11,002
320,353△1,43043,042△276,625△3,321,156
553,819
2,739,176
84,012△1,175,072△2,0986,884,530
2,238,794
52,843△14,899△34,741
38,526△46,082
227,214△14,098
42,318△329,833△385,173△699,297
19,50527,710143,931
90,8795,706,366

8,242,130

228,889△321,569△1,029,010

239,376△223,366△1,724,297

4,584,676

6,533,843△1,199,305
40,591△96,657△862,032
55,796△381,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,255,371△1,187,957

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△2,251,440
3,786,680△4,338,193△2,797△201,437△79,482△11,083△3,593,177
1,600,000△3,435,443△2,955△268,526△10,003△22,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,097,755△5,732,367

33,633△131,547

265,182△518,030

2,827,835
3,093,018

3,093,018
2,574,988

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

36/97

※１

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
20社
国内会社
11社
在外会社
９社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 主要な非連結子会社㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名
㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名
中光平鎮橡膠工業股分有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社（㈱栃木テイト等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
20社
国内会社
11社
在外会社
９社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 主要な非連結子会社㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名
㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名
中光平鎮橡膠工業股分有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社９社（㈱栃木テイト等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

３

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
・CPR GOMU IND. P.C.L.
・CGI Metal Industrial CO.,LTD.
・Yulchon Pipe(Thailand)CO.,LTD.
上記９社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
・CPR GOMU IND. P.C.L.
・CGI Metal Industrial CO.,LTD.
・Yulchon Pipe(Thailand)CO.,LTD.
上記９社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材料
主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４〜14年
工具、器具及び備品
２〜15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
同左
製品・仕掛品同左
原材料同左――――――――――(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
同左② 無形固定資産
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッ
ジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② 投資評価引当金
同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左――――――――――⑤ 役員退職慰労引当金
同左(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
――――――――――――――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――――――――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

──────────（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利
益は120,073千円減少しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益
総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は、28,410千円であります。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)1,299,687千円
投資有価証券(株式)1,673,491千円
なお、投資評価引当金50,000千円を控除して表示
なお、投資評価引当金50,000千円を控除して表示
しております。
しております。
※２ 担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※２ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
3,456,922千円
建物及び構築物
3,072,925千円
機械装置及び運搬具
341,160
機械装置及び運搬具
214,817
工具、器具及び備品
11,782
工具、器具及び備品
5,818
土地
10,081,404
土地
9,629,428
合計
13,891,270千円
合計
12,922,990千円
上記のうち工場財団設定分
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
2,388,713千円
建物及び構築物
2,199,504千円
機械装置及び運搬具
341,160
機械装置及び運搬具
214,817
工具、器具及び備品
11,782
工具、器具及び備品
5,818
土地
4,883,870
土地
4,883,870
合計
7,625,527千円
合計
7,304,011千円(2) 上記の担保資産に対応する債務(2) 上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
2,740,955千円
短期借入金
1,190,000千円
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
2,039,755
1,162,844の長期借入金を含む)の長期借入金を含む)(うち工場財団分)(1,108,000)(うち工場財団分)(826,700)
合計
4,780,710千円
合計
2,352,844千円
３ 債務保証３ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
33,683千円
従業員
37,282千円
４ 保証予約
４ 保証予約連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約を行っております。
対して、次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱5,840千円
盛上ゴム工業㈱560千円
５ 手形割引高
５ ――――――――――
受取手形割引高40,360千円※６

土地の再評価※６ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
差額金」として純資産の部に計上しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
し、その他については、土地の再評価に関する法
律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,983,041千円
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高─
差引額4,500,000千円

再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
し、その他については、土地の再評価に関する法
律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,987,927千円
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高―差引額
4,500,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、1,046,934千円であります。
費は、1,052,443千円であります。
※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２
機械装置及び運搬具
1,547千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
18,462千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
6,376千円
機械装置及び運搬具
26,416
工具、器具及び備品
10,250
合計
43,042千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,741千円
機械装置及び運搬具
29,903
工具、器具及び備品
10,673
合計
42,318千円※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
116千円
機械装置及び運搬具
4,364千円――――――――――※５ 東日本大震災に関連する損失を計上しており、その内訳は、次のとおりであります。
被災資産の廃棄損及び修繕費
121,168千円
操業休止期間中の固定費
71,968
その他
5,730
合計
198,866千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益利益
合計※２2,956,446千円
110,759
3,067,205千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

9,322千円△134△34,914
11,840△13,887千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

67,299,522

当連結会計年度末──

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

153,560

当連結会計年度末

14,417

─

167,977(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
14,417株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

201,437

3.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268,526

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

67,299,522

当連結会計年度末──

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

167,977

当連結会計年度末

7,729―

175,706(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,729株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

268,526

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

335,619

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,093,018千円
現金及び預金2,574,988千円
現金及び現金同等物
3,093,018千円
現金及び現金同等物
2,574,988千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、車体部品部門及びブレーキ部品部門にお主として、車体部品部門及びブレーキ部品部門における生産設備（機械及び装置）、その他事業部門における生産設備（機械及び装置）、その他事業部門における車両運搬具であります。
ける車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとしてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
算定する方法によっております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額① 取得価額相当額① 取得価額相当額
建物及び構築物
10,700千円
建物及び構築物
10,700千円
機械装置及び運搬具
138,258
機械装置及び運搬具
86,013
工具、器具及び備品
276,530
工具、器具及び備品
211,775
合計
425,488千円
合計
308,488千円② 減価償却累計額相当額② 減価償却累計額相当額
建物及び構築物
4,965千円
建物及び構築物
5,854千円
機械装置及び運搬具
102,012
機械装置及び運搬具
70,560
工具、器具及び備品
178,233
工具、器具及び備品
163,134
合計
285,211千円
合計
239,549千円③ 期末残高相当額③ 期末残高相当額
建物及び構築物
5,734千円
建物及び構築物
4,845千円
機械装置及び運搬具
36,245
機械装置及び運搬具
15,452
工具、器具及び備品
98,296
工具、器具及び備品
48,640
合計
140,276千円
合計
68,938千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
73,039千円
１年以内
49,627千円
１年超72,987
１年超23,360
合計
146,026千円
合計
72,987千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額① 支払リース料
83,015千円① 支払リース料
70,203千円② 減価償却費相当額
77,921② 減価償却費相当額
65,963③ 支払利息相当額
4,062③ 支払利息相当額
2,529(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につの差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
いては、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
3,457千円
１年以内
9,388千円
１年超
4,665
１年超
14,140
合計
8,122千円
合計
23,529千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）45億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約65％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（（注２）を参照ください。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,093,018

3,093,018

─(2) 受取手形及び売掛金

10,792,731

10,792,731

─

97,80597,805

─

13,983,555

13,983,555

─(1) 支払手形及び買掛金

7,223,216

7,223,216

─(2) 短期借入金

7,142,695

7,142,695

─(3) 長期借入金

8,346,021

8,362,074

16,052

22,711,933

22,727,985

16,052(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1,345,762

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,093,018

──

─

受取手形及び売掛金

10,792,731

─

─

─

13,885,749

─

─

─

合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

3,096,921

2,224,590

1,523,960

1,020,200

１年以内
長期借入金

４年超
５年以内
(千円)
385,350

５年超(千円)
95,000

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）45億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約65％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（（注２）を参照ください。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,574,988

2,574,988―(2) 受取手形及び売掛金

10,995,647

10,995,647―

115,320

115,320―

13,685,955

13,685,955―(1) 支払手形及び買掛金

7,125,525

7,125,525―(2) 短期借入金

3,359,795

3,359,795―(3) 長期借入金

6,509,483

6,531,005

21,521

16,994,804

17,016,325

21,521(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1,713,566

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,574,988―――

受取手形及び売掛金

10,995,647

―

―

―

13,570,635

―

―

―

合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

41,163──

25,683──

15,480──41,16325,683

15,48056,642──

63,701──

△7,059──

小計56,642

63,701△7,059

合計

97,80589,3848,420

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

67,217――34,725――32,491――

67,21734,72532,491

48,102――65,430――△17,328――

小計

48,10265,430△17,328

合計

115,320

100,156

15,163小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

契約額(千円)

長期借入金

3,515,336

契約額のうち１年超(千円)2,161,594

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自１

主なヘッジ対象

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額(千円)

長期借入金

3,013,744

契約額のうち１年超(千円)
2,001,600

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積み立て状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
年金資産の額36,057,633千円
年金財政計算上の給付債務の額
55,689,320
差引額△19,631,686千円②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
2.5％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,406,118千円、繰越不足金13,225,568
千円であります。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△9,930,893千円② 年金資産5,114,753③ 未積立退職給付債務△4,816,140(①＋②)④ 会計基準変更時差異の432,166
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異
3,115,961⑥ 未認識過去勤務債務△431,440⑦ 退職給付引当金△1,699,453千円(③＋④＋⑤＋⑥)(注)１ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)２456,463千円② 利息費用
154,548③ 期待運用収益△75,728④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,773⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
439,727⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930⑦ 退職給付費用
1,104,853千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注)２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
1.7％③ 期待運用収益
1.7％④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積み立て状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額39,550,553千円
年金財政計算上の給付債務の額
49,749,400
差引額△10,198,846千円②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
2.4％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,499,734千円、繰越不足金4,699,112
千円であります。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△9,878,536千円② 年金資産5,609,363③ 未積立退職給付債務△4,269,173(①＋②)④ 会計基準変更時差異の248,392
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異
2,733,580⑥ 未認識過去勤務債務△377,510⑦ 退職給付引当金△1,664,711千円(③＋④＋⑤＋⑥)(注)１ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)２
390,279千円② 利息費用153,119③ 期待運用収益△86,951④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,773⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
429,282⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930⑦ 退職給付費用
1,015,572千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注)２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
1.7％③ 期待運用収益
1.7％④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
332,069千円
賞与引当金
332,116千円
棚卸資産評価損
43,757
棚卸資産評価損
39,284
売掛金見積計上74,957
売掛金見積計上
24,92966,979災害損失
49,811
その他
78,022
その他
繰延税金資産小計
517,764繰延税金資産小計△250,033
524,164
評価性引当額△252,986
評価性引当額繰延税金資産合計
267,730千円
繰延税金資産合計
271,177千円(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券等評価損
12,030千円
投資有価証券等評価損
12,030千円
退職給付引当金
683,940
退職給付引当金
671,118
減価償却費
110,476
減価償却費
105,433
繰越欠損金
2,074,655
繰越欠損金
1,562,483
134,592
資産除去債務
47,407
その他
134,329
その他
繰延税金資産小計
3,015,695
繰延税金資産小計△2,808,573
2,532,801
評価性引当額△2,371,581
評価性引当額繰延税金資産合計
207,121
繰延税金資産合計△37,804
161,219
繰延税金負債との相殺△36,297
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
169,317千円
繰延税金資産純額
124,921千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
421,162千円
繰延税金負債
25,348
固定資産圧縮積立金
413,634千円
その他
39,498
その他
繰延税金負債合計
446,510
繰延税金負債合計△37,804
453,132
繰延税金資産との相殺△36,297繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額
408,706千円
繰延税金負債純額
416,835千円
再評価に係る繰延税金負債
2,293,760千円
再評価に係る繰延税金負債
2,292,188千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
住民税均等割等
0.2％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減△10.1％
評価性引当額の増減△6.3％
持分法投資損益△2.6％
持分法投資損益
△1.9％
税額控除
△2.8％
税額控除
△0.4％
2.0％
0.9％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0％(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)における一セグメントの売上高、営業損益及び資産の全セグメントに占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

41,782,449

2,815,385

7,579,208

52,177,043

─52,177,043

982,526

13,052

329,789

1,325,368(1,325,368)

─

42,764,976

2,828,437

7,908,997

53,502,411(1,325,368) 52,177,043

営業費用

39,438,103

3,074,509

6,909,968

49,422,581(1,350,751) 48,071,830

営業利益又は営業損失(△)

3,326,873△246,071

999,028

4,079,829

資産39,403,272

1,710,026

8,495,434

49,608,733

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

25,383

4,105,212(6,025,261) 43,583,472(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)東アジア

2,927,817

7,769,239

その他の地域
41,561

計
10,738,617
52,177,043

Ⅲ

連結売上高に占める
5.6
14.9
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

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20.6

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、自動車部品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

車体部品

防振部品

ブレーキ部品

その他製品

その他事業

28,528,831

14,567,682

13,406,670

6,321,497

991,205

合計
63,815,888

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

49,599,796

東アジア

3,421,049

その他

10,765,652

合計
29,39063,815,888(注) １ 売上高は、国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
17,227,584

３

東アジア
530,934

合計

2,689,414

20,447,934

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東洋ゴム工業㈱13,922,151―――

日産自動車㈱12,097,371―――【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

東アジア（防振部品）

合計

当期償却額

52,843

52,843

当期末残高

91,75191,751

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自605,813 動車部品の製
造・販売

被所有直接
当社製品の 自動車部品の10,536,749
販売
20.42 販売

売掛金

1,517,314

大阪市
東洋ゴム工業㈱西区

各種タイヤ及び各種ゴム製
30,484 品 、 そ の 他 化
学製品の製造
・販売

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

売掛金

1,785,351

法人主
要株主

(注)

当社製品の 自動車部品の
11,231,460
販売
販売

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

(注)

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,335,665

売掛金

476,352

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万CNY)

事業の内容
又は職業

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

中国湖北
省武漢市

16,700自動車及び部
品製造・販売

(注)

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

製品の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車部品の販売

3,262,206

売掛金

665,020

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般
取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は天津星光橡塑有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
天津星光橡塑有限公司
流動資産合計固定資産合計

2,213,742 千円
1,333,305 千円

流動負債合計固定負債合計

1,141,819 千円
─ 千円

純資産合計

2,405,227 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

4,828,933 千円
861,469 千円
633,768 千円

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自605,813 動車部品の製
造・販売

被所有直接
当社製品の 自動車部品の12,097,371
販売
20.41 販売

売掛金

1,636,255

大阪市
東洋ゴム工業㈱西区

各種タイヤ及び各種ゴム製
30,484 品 、 そ の 他 化
学製品の製造
・販売

被所有直接
11.98
所有直接
0.02

売掛金

1,670,712

法人主
要株主

(注)

当社製品の 自動車部品の
13,922,151
販売
販売

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

(注)

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,816,616

売掛金

414,577

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万CNY)

事業の内容
又は職業

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

中国湖北
省武漢市

16,700自動車及び部
品製造・販売

(注)

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

製品の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車部品の販売

4,817,970

売掛金

751,042

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般
取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は天津星光橡塑有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
天津星光橡塑有限公司
流動資産合計固定資産合計

2,407,927 千円
1,249,022 千円

流動負債合計固定負債合計

1,199,310 千円
― 千円

純資産合計

2,457,639 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

5,355,623 千円
882,107 千円
660,002 千円(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
181.04円
１株当たり純資産額
236.46円
１株当たり当期純利益
44.40円
１株当たり当期純利益
65.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の連結貸借対照表の純資産の部の12,945,246千円
16,853,541千円
合計額
合計額
普通株式に係る純資産額
12,153,724千円
普通株式に係る純資産額
15,872,018千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
少数株主持分
791,522千円
少数株主持分
981,523千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
167,977株
普通株式の自己株式数
175,706株
１株当たり純資産額の算定に１株当たり純資産額の算定に
67,131,545株
67,123,816株用いられた普通株式の数用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

2,980,851千円
2,980,851千円
─千円
67,138,810株

２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

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4,391,277千円
4,391,277千円―千円
67,127,241株

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――「自己株式の取得」
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容①理由
帝都ゴム㈱との株式交換による完全子会社化のため②取得する株式の種類
普通株式③取得する株式の数
700,000株（上限とする）④株式取得価額の総額
400,000,000円（上限とする）⑤自己株式取得の期間
平成23年５月13日〜平成23年７月31日⑥取得の方法
信託方式による市場買付
２．その他
上記信託方式による取得の結果、当社自己株式
700,000株（298,995,000円）を平成23年５月13日に取得いたしました。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――「株式交換」
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、平成23年８月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、
帝都ゴム㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当社グループは、今後の環境変化にタイムリーに適応できる企業体力と経営基盤を構築し、経営の効率化に取り組んでおります。
今般、当社及び帝都ゴム㈱は、自動車部品事業について、更に一体となった機動的かつ柔軟な経営体制のもと、両社それぞれが保有する経営資源を双方が有効に活用し、顧客のグローバル化に迅速に対応していく必要があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することといたしました。
２．株式の交換比率
帝都ゴム㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株
式0.334株を割当て交付いたします。
３．株式比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、当社及び帝都ゴム㈱は、それぞれ個別に第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券㈱、帝都ゴム㈱は篠原公認会計士事務所を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
また、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法)の各評価方法を採用し算定を行いました。
両社は、以上の算定結果を参考にして、協議の結果、株式交換比率を決定いたしました。
４．株式交換の日（効力発生日）
平成23年８月１日
５．実施する会計処理の方法「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,142,695

3,359,795

1.26―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,096,921

2,532,153

1.87―

１年以内に返済予定のリース債務

22,75324,122

─―

5,249,099

3,977,330

1.95

平成24年〜平成29年

73,72050,481─

平成24年〜平成29年

─

―

―

―

15,585,191

9,943,882

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,867,216

1,287,764

594,150

147,600

リース債務

22,76815,874

9,073

2,448

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高

15,516,693 千円

17,207,435 千円

15,974,434 千円

15,117,324 千円

税金等調整前四半期純利益1,884,258 千円

1,804,129 千円

1,852,628 千円

1,343,514 千円

四半期純利益1,036,798 千円

1,258,236 千円

1,108,931 千円

987,312 千円

１株当たり
四半期純利益15.44 円18.74 円

16.52 円14.71 円63/97

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

493,117
159,885
6,605,843※３

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金

※３

立替金

※３

その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

166,881
65,062
51,1946,534
23,887
247,716
675,586
732,125

184,376
189,580
6,537,679※３※３

317,055

153,20271,73925,93914,45017,885
243,371
1,007,937
516,083
195,725

410

1,220

9,545,300

9,159,192

11,244,128△8,425,677

11,239,352△8,637,945

建物（純額）

2,818,450

2,601,407

構築物
減価償却累計額

976,464△853,510

953,043△844,866

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）122,953

108,176

機械及び装置
減価償却累計額

17,625,947△16,038,618

17,002,682△15,770,299

1,587,329

1,232,382

65,205△62,451

64,236△62,488

2,753

1,748

12,653,715△11,915,442

12,769,073△12,074,094

738,272
5,129,414

694,978
5,129,414

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※５

建設仮勘定
有形固定資産合計

※１

64/97

410,760
10,809,935※４※１

94,972
9,863,081

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※４

関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金※３

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※３

短期借入金

※３

1年内返済予定の長期借入金

※１

未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金

※３

設備関係支払手形
その他
流動負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)

37,283
15,596
2,495

38,744
15,596
1,297

55,37655,639101,5948,460,417

100,837
8,810,146−
105,828

245,000
95,483322,822

99,61423,207

21,367

9,248,525

9,137,794

20,113,837

19,056,515

29,659,138

28,215,707

668,562
4,920,464

758,758
4,182,898

2,310,250
2,379,800
45,977
322,981
284,043
273,957
1,174,121※３

1,295,750※３

1,878,500※１※３

37,915269,233
458,061
254,976
363,366

6,354
29,621

29,941
204,689

12,416,133

9,734,091

固定負債
長期借入金

※１

再評価に係る繰延税金負債※５

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

4,278,700
1,151,602
1,006,288
119,550−

固定負債合計
負債合計

65/97

※１
※４

3,368,600
1,151,602
945,362
158,650
106,6886,556,141

5,730,902

18,972,275

15,464,994

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

5,654,585

5,654,585

613,281613,281613,281613,281

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

40,295

67,1472,720,556

4,760,960

利益剰余金合計

2,760,851

4,828,108

自己株式△31,024△33,979

株主資本合計8,997,694

11,061,994△2,692
1,691,861△3,142
1,691,861

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※５

評価・換算差額等合計※４

1,689,168

1,688,718

純資産合計

10,686,862

12,750,713

負債純資産合計

29,659,138

28,215,707

66/97

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高

※１

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※２34,255,504
205,486
30,956,203

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
41,102,898※１

166,881
36,326,174※２

合計

31,161,690

36,493,055

製品期末たな卸高

166,881
30,994,809

153,20236,339,852

製品売上原価※１

売上総利益3,260,695

4,763,045

147,438
141,21084,653
544,575
102,204
105,729
104,685
18,55598,272
61,21947,027
92,783

243,836
134,419
94,686
613,098
116,878
107,801
90,975
19,20093,05751,95945,36779,801

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
保管費
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
消耗品費
研究開発費

※２

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※１

固定資産賃貸料

※１

雑収入

※１

※２

447,979

458,191

1,996,335

2,149,273

1,264,360

2,613,772

34,829772,326

7,185
1,134,023

884,641※１※１807,997

84,20750,043

営業外収益合計

1,776,004

1,999,250

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失

179,582
828,285
68,855

144,600
753,200
127,363

営業外費用合計

1,076,722

1,025,164

1,963,642

3,587,858

経常利益

67/97

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※３

特別利益合計

343

※３

343

146
146

特別損失
固定資産除却損※４

割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

19,458※４

54,459−

災害による損失

−

その他

6,297

※５

35,35545,203
106,688
144,088
10,693

特別損失合計80,215342,028

税引前当期純利益

1,883,769

3,245,975

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

642,520△30,645△86,359

915,887−△5,694

法人税等合計525,515

910,193

当期純利益

1,358,254

2,335,782

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

15,374,363

49.5

19,591,708

53.8

Ⅱ

労務費

1,459,770

4.7

1,518,476

4.2

Ⅲ

経費

14,202,165

45.8

15,310,300

42.0(うち外注加工費)(13,270,338)(14,397,614)(うち減価償却費)(676,409)(613,290)

当期総製造費用

31,036,299

100.0

36,420,485

88,33065,062

31,124,630

36,485,547

103,364

87,634

期末仕掛品棚卸高

65,062

71,739

当期製品製造原価

30,956,203

36,326,174

期首仕掛品棚卸高
合計
他勘定振替高

※

100.0

(脚注)
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

２

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
１
経費
834千円
固定資産賃貸費用
102,530
合計
103,364千円
原価計算の方法２
加工費工程別総合原価計算によっており原価要素
を材料費・労務費・経費の三つに大別し、いずれも実際原価を原価部門別に把握のうえ、総合原価を仕掛品と製品製造原価に配賦しております。

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
固定資産賃貸費用
87,634千円

原価計算の方法
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,654,585
−

−

当期末残高

5,654,585

5,654,585

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

613,281613,281

−

−

当期末残高

613,281613,281613,281613,281

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,654,585

−

−

当期末残高

613,281613,281

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当20,15140,295

20,143

26,852

20,143

26,85240,295

67,147

1,583,883

2,720,556△221,581
1,358,254△295,378
2,335,782

1,136,672

2,040,403

2,720,556

4,760,960

1,604,035

2,760,851△201,437
1,358,254△268,526
2,335,782

1,156,816

2,067,256

2,760,851

4,828,108

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△28,226△31,024△2,797△2,955△2,797△2,955△31,024△33,979

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

7,843,675

8,997,694△201,437
1,358,254△2,797△268,526
2,335,782△2,955

当期変動額合計

1,154,019

2,064,300

8,997,694

11,061,994△2,310△2,692

△382

△450

△382

△450

△2,692△3,142

134

−

△134

−

△134

−

−

−

1,691,861

1,691,861

−

−

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/97

−

−

1,691,861

1,691,861

1,689,685

1,689,168

△516

△450

△516

△450

1,689,168

1,688,718

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/97

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,533,360

10,686,862△201,437
1,358,254△2,797△516△268,526
2,335,782△2,955△450

1,153,502

2,063,850

10,686,862

12,750,713

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワッ
プのうち特例処理を採用しているものを除く)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置
６〜14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当ありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左――――――――――

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
同左(1) 製品・仕掛品・原材料
同左(2) 貯蔵品
同左
３ 固定資産の減価償却の方法
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッ
ジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左――――――――――(4) 役員退職慰労引当金
同左

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

７

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は106,688
千円減少しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※１ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(工場財団)(1) 担保に供している資産(工場財団)
建物
2,298,356千円
建物
2,120,516千円
構築物
90,356
構築物
78,987
機械及び装置341,160
機械及び装置214,817
工具、器具及び備品
11,782
工具、器具及び備品
5,818
土地
4,883,870
土地
4,883,870
合計
7,625,527千円
合計
7,304,011千円(2) 上記の担保資産に対応する債務
長期借入金(１年内返済予定の
1,108,000千円
長期借入金を含む)(うち工場財団分)(1,108,000)
合計
1,108,000千円(2) 上記の担保資産に対応する債務
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(うち工場財団分)
合計

２ 偶発債務(1) 債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
732,876千円
TEPRO,INC.
(US$
7,877千)福州福光橡塑有限公司
300,000
233,280
キヌガワタイランド CO.,LTD.
(バーツ81,000千)
従業員
33,683２ 偶発債務(1) 債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
286,842千円
TEPRO,INC.
(US$
3,449千)136,125
キヌガワタイランド CO.,LTD.
(バーツ49,500千)
従業員
37,282

合計
1,299,839千円(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱5,840千円

合計

826,700千円(826,700)
826,700千円

460,249千円(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱560千円※３

関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
2,252,778千円
売掛金
2,733,407千円
未収入金
720,358
未収入金
508,237
立替金
302,244
買掛金
710,284
買掛金
1,337,212
短期借入金
415,750
短期借入金
460,250
預り金336,620
預り金
1,156,875
長期未収入金322,822――――――――――※４ 関係会社株式
投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(平成22年３月31日)
※５

当事業年度
(平成23年３月31日)

土地の再評価※４ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△1,685,670千円△1,757,875千円

６

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高─
差引額

５

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高―4,500,000千円

差引額

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4,500,000千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

関係会社との取引は、次のとおりであります。
※１
売上高12,383,463千円
仕入高14,100,559
固定資産賃貸料
813,248
受取配当金770,378

関係会社との取引は、次のとおりであります。
売上高15,286,774千円
仕入高15,361,957
固定資産賃貸料
737,736
受取配当金
1,130,781※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、1,046,934千円であります。
費は、1,052,443千円であります。
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３
機械及び装置343千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置146千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,696千円
建物
299千円
構築物
2
構築物
1,138
機械及び装置7,028
機械及び装置
24,051
車両運搬具
115
車両運搬具
99
工具、器具及び備品
9,615
工具、器具及び備品
9,766
合計
19,458千円
合計
35,355千円――――――――――※５ 東日本大震災に関する損失を計上しており、その内訳は、次のとおりであります。
被災資産の廃棄損及び修繕費
121,168千円
操業休止期間中の固定費
18,058
その他
4,862
合計
144,088千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

153,560

減少
14,417

当事業年度末─

167,977(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
14,417株

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末167,977

増加

減少
7,729

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,729株78/97

当事業年度末―175,706

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

8,365,846

8,176,194△189,651

94,571

94,571

─

8,460,417

8,270,765△189,651（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

6,992,424(2) 関連会社株式

94,571

合計

7,086,996

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

8,715,574

8,705,087△10,487

94,571

94,571―8,810,146

8,799,659△10,487（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

7,342,153(2) 関連会社株式

94,571

合計

7,436,725

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
110,952千円
棚卸資産評価損
16,373
売掛金見積計上70,47065,258
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
減価償却費
有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計再評価に係る繰延税金負債

263,054△15,338
247,716千円

2,559,838千円
407,546
44,908
1,832
70,0553,084,182△2,988,699
95,483千円

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
103,265千円
未払事業税
45,373
棚卸資産評価損
12,827
売掛金見積計上16,20081,044
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
減価償却費
有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,151,602千円

再評価に係る繰延税金負債

２

258,710△15,338
243,371千円

2,559,838千円
382,871
39,4362,138
129,099
3,113,385△3,007,556
105,828千円
1,151,602千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
住民税均等割等
0.3％
住民税均等割等
0.2％
評価性引当額の増減△4.2％
評価性引当額の増減0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない△6.4％△13.9％
項目
項目
税額控除
△2.7％
税額控除
△0.9％
0.3％
1.4％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0％

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
159.19円
20.23円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

189.96円
34.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額 10,686,862千円
貸借対照表の純資産の部の合計額 12,750,713千円
普通株式に係る純資産額
10,686,862千円
普通株式に係る純資産額
12,750,713千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
167,977株
普通株式の自己株式数
175,706株
１株当たり純資産額の算定に１株当たり純資産額の算定に
67,131,545株
67,123,816株用いられた普通株式の数用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
２ １株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
1,358,254千円
損益計算書上の当期純利益
2,335,782千円
普通株式に係る当期純利益
1,358,254千円
普通株式に係る当期純利益
2,335,782千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
67,138,810株
普通株式の期中平均株式数
67,127,241株(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――「自己株式の取得」
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容①理由
帝都ゴム㈱との株式交換による完全子会社化のため②取得する株式の種類
普通株式③取得する株式の数
700,000株（上限とする）④株式取得価額の総額
400,000,000円（上限とする）⑤自己株式取得の期間
平成23年５月13日〜平成23年７月31日⑥取得の方法
信託方式による市場買付
２．その他
上記信託方式による取得の結果、当社自己株式
700,000株（298,995,000円）を平成23年５月13日に取得いたしました。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――「株式交換」
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、平成23年８月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、
帝都ゴム㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当社グループは、今後の環境変化にタイムリーに適応できる企業体力と経営基盤を構築し、経営の効率化に取り組んでおります。
今般、当社及び帝都ゴム㈱は、自動車部品事業について、更に一体となった機動的かつ柔軟な経営体制のもと、両社それぞれが保有する経営資源を双方が有効に活用し、顧客のグローバル化に迅速に対応していく必要があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することといたしました。
２．株式の交換比率
帝都ゴム㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株
式0.334株を割当て交付いたします。
３．株式比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、当社及び帝都ゴム㈱は、それぞれ個別に第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券㈱、帝都ゴム㈱は篠原公認会計士事務所を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
また、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法)の各評価方法を採用し算定を行いました。
両社は、以上の算定結果を参考にして、協議の結果、株式交換比率を決定いたしました。
４．株式交換の日（効力発生日）
平成23年８月１日
５．実施する会計処理の方法「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

11,244,128
976,464
17,625,947
65,205
12,653,715
5,129,414
410,760

1,920−
136,824955
604,834
─
501,850

6,696 11,239,352 8,637,945
23,421
953,043844,866
760,089 17,002,682 15,770,299
1,923
64,23662,488489,476 12,769,073 12,074,094
─ 5,129,414
─817,638
94,972
─

218,663
13,638459,649
1,860
616,659──

2,601,407
108,176
1,232,382
1,748
694,978
5,129,414
94,972

有形固定資産計

2,099,244 47,252,775 37,389,694

1,310,472

9,863,081

48,105,636

1,246,383

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権

138,824
15,596
17,96822,314──

83,382
──

77,756
15,596
17,96839,012
─
16,67020,853
─
1,197

38,744
15,5961,297

無形固定資産計
長期前払費用172,389─

22,314
─

83,382
─

111,321
─

55,682
─

22,051
─

55,639
─

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計
―
―
―
(注) 有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。
増 加
機械及び装置車体部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ部品製造設備
工具器具、備品
金型
建設仮勘定
車体部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ部品製造設備
金型
減 少
機械及び装置車体部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ部品製造設備
工具器具、備品
金型

―

―

―

―

繰延資産
―

54,901千円
19,57962,344
502,70347,204
13,15015,975
280,343588,589千円
85,72369,736393,998【引当金明細表】
区分
投資評価引当金
賞与引当金

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

3,382,205―

3,382,205――

273,957

254,976

273,957―

254,976――

158,650

役員退職慰労引当金
119,550
39,100(注) 役員退職慰労引当金には、執行役員分を含んでおります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,854

預金の種類
普通預金

182,083

別段預金

438
計

182,521

合計

184,376② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ファルテック

48,300

制研化学工業㈱38,744旭ゴム㈱29,703

ベバストジャパン㈱16,507㈱エフテック15,899

その他

40,425
合計

189,580

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月中

78,221

平成23年５月中

34,506

平成23年６月中40,037平成23年７月中28,839平成23年８月中7,975
合計

189,580

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋ゴム工業㈱1,675,333

日産自動車㈱1,636,255

日産車体㈱414,577

ダイハツ工業㈱373,063

エスイーシー化成㈱345,760

富士重工業㈱244,319

その他

1,848,368
合計

6,537,679

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(ヶ月)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
÷(Ｂ)×12２

6,605,843

42,650,816

42,718,980

6,537,679

(注)

86.7

1.85

上記の金額には、消費税等を含んでおります。

④ 商品及び製品
品名
製品

金額(千円)

自動車用部品153,202⑤ 仕掛品
品名

金額(千円)

自動車用部品71,739⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
貯蔵品

金額(千円)

天然・合成ゴム等

21,391

燃料・油類

1,354

補修部品、その他

3,194

合計

25,93985/97

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有価証券報告書⑦ 関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）㈱キヌガワ郡山

200,000㈱キヌガワ大分

100,000㈱キヌガワ防振部品

100,000㈱キヌガワブレーキ部品

100,000

佐藤ゴム化学工業㈱310,400

ナリタ合成㈱71,000

帝都ゴム㈱602,381

ケイジー物流㈱115,000㈱キヌテック

100,000

エスイーシー化成㈱100,000

八洲ゴム工業㈱778,880

TEPRO,INC.

92,496KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V

139,728

中光橡膠工業股分有限公司

1,632,390

星光橡塑発展有限公司

2,211,444

福州福光橡塑有限公司

202,686

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

667,332

鬼怒川(大連)摸具開発有限公司

10,000鬼怒川橡塑（蕪湖）有限公司

200,000

キヌガワタイランド CO.,LTD.

210,795

CPR GOMU IND. P.C.L.

771,039（関連会社株式）天津星光橡塑有限公司

94,571
合計

8,810,146

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有価証券報告書⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸紅㈱212,600

東京材料㈱158,100

増澤ケミカル販売㈱102,300

ＮＯＫ㈱43,800㈱イノアックコーポレーション

35,000その他

206,958
合計

758,758

期日別内訳
平成23年４月中平成23年５月中平成23年６月中平成23年７月中

266,307224,364

266,386

1,700

金額(千円)

合計
758,758⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

りそな決済サービス㈱2,051,828㈱エラストミックス

195,512帝都ゴム㈱141,188

小菅㈱140,219㈱キヌガワブレーキ部品

129,628

その他

1,524,521
合計

4,182,898⑩ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

芝浦セムテック㈱12,400

㈱つねひろ

3,780

ヨコキ㈱

2,800

㈱キーエンス

2,500

制研化学工業㈱

2,100

その他

6,360
合計

29,941

期日別内訳

金額(千円)

平成23年４月中平成23年５月中平成23年６月中平成23年７月中

11,122

13,757

1,500

3,562

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合計
29,941EDINET提出書類
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有価証券報告書⑪ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

865,000(300,000)

住友信託銀行㈱852,400(280,800)㈱日本政策投資銀行

826,700(224,700)

みずほ信託銀行㈱655,000(270,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

630,000(180,000)

1,418,000(623,000)

その他
合計
(注)

期末残高の(
おります。

5,247,100 (1,878,500))内の金額は内書で１年内に返済予定のものであり、貸借対照表において流動負債の部に計上して(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.kinugawa‑rubber.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第71期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月25日関東財務局長に

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月25日関東財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月６日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月11日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度

第71期(自提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第72期第１四半期(自提出。
第72期第２四半期(自提出。
第72期第３四半期(自提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成22年７月２日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書

平成23年５月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成22年６月23日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鬼怒川ゴム工業株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、鬼怒川ゴム工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成23年６月24日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鬼怒川ゴム工業株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、鬼怒川ゴム工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成22年６月23日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成23年６月24日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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