一般社団法人公益資本主義推進協議会【定款】

平成３０年 ３月１３日作成

1一般社団法人公益資本主義推進協議会

定款

第１章 総 則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人公益資本主義推進協議会と称し、英文では、Public Interest
Capitalism Promotion Council Inc.と表示する。

（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神宮前五丁目５２番２号に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、諸外国から真に尊敬される日本づくりの実現に向け、以下の活動に取組むことを目的とする。
(1) 正しい企業の在り方を構築し、企業を正しく評価するための仕組みをつくること(2) 正しい投資家を育成し、投資家がきちんとメリットを享受できるための仕組みをつくること(3) これからますます減る税収に対して、企業・個人が国になり代わり、未来に対する投資を行うための税制改革を行うこと(4) 公務員改革を含め、官民連携で民間移行を更に強化推進すること(5) 世界の貧困者の自立を目的とし、事業家のノウハウを移転するための民間の支援基金を創設すること（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 「日本型経営」の原点、「社会貢献」の思想を調査研究し、正しい企業経営の在り方を啓蒙・実践する事業(2) 日本発の「公益資本主義」の必要性について啓蒙、講演、執筆等を行うことにより、日本ならびに世界経済の発展に寄与する事業(3) 開発途上国の教育・医療・自立支援に繋がる経済協力活動等を行うことにより、開発途上国の発展に寄与する事業(4) 地域行政に対し、問題点を調査研究、提議し、官民連携による活性化支援ならびに推進活動等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与する事業(5) 現行の税制制度、会計制度、会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等につい2

て多角的な視野から分析し、課題を抽出して、政府へ改革案を提案することにより、日本国の発展に寄与する事業(6) その他、日本の成長・発展に寄与するための事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。尚、前項(2)及び(3)の事業は将来的に海外においても行うものとする。

第３章 会 員

（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、正会員、特別会員、Ｕ２５会員とする。
２ 正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
３ 特別会員は、この法人の事業を推進するにあたり、外部アドバイザーとして支援する者とする。
４ Ｕ２５会員は、この法人の目的に賛同して入会した満 18 歳以上、25 歳未満の個人とする。

（入会）
第６条 正会員及び特別会員又はＵ２５会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、代表理事（会長）の承認があったときに正会員及び特別会員又はＵ２５会員となる。

（代議員）
第７条 この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）
上の社員は、概ね正会員３０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって（以下「代議員」という。
）社員とする。端数の取扱いについては理事会で定める。
２ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。正会員は、代議員選挙に立候補することができる。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 前項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
４ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、新事業年度開始までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないことと3する。）
５ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
６ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
７ 第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に実施される第４項の代議員選挙終了の時までとする。
８ 正会員は一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(9) 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法１１２条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ Ｕ２５会員は、この法人が別に定める入会金を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、この法人が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

4（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 基本財産の処分の承認(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

5（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第１９条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（決議・報告の省略）
第２０条 理事又は代議員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案6を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般法人法施工規則」という。
）
第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（総会規則）
第２２条 総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

第５章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、２名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

7（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問）
第３０条 この法人に、名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問を若干名、置くことができる。
２ 名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

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３ 名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事、外部監事（以下「外部役員等」という。）との間で、外部役員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 名誉会長、最高顧問、相談役、特別顧問の選任及び解任

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(5) 総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３５条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

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（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４０条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 この法人は、会員又は第三者に対して、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第４４条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４５条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲11内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第４６条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場
合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

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(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第５０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、総会における、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５２条 この法人は、総会における、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第５３条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会における、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により解散する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 委員会 及び支部（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（支部）
第５７条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により支部を置くことができる。
２ 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局（事務局）
第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第６１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

14第１４章 附 則（最初の事業年度）
第６２条 この法人の設立初年度の事業年度は、法人の成立の日から平成２６年１２月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第６３条 この法人の設立時理事及び代表理事（会長）は次に掲げる者とする。
代表理事（会長）

大久保

理事（副会長）篠原勝弘

理事（副会長）藤岡俊雄

秀夫（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６４条 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所

東京都世田谷区成城四丁目 5 番 1 号

設立時社員
住 所

大久保秀夫

京都府京都市伏見区竹田西段川原町５８番地

設立時社員

藤岡 俊雄

（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
この定款の変更は、平成２７年１月８日から施行する。

平成２６年１月２７日
平成２６年９月１８日改正
平成２７年２月３日改正

平成２９年３月１６日改正
平成３０年３月１３日改正

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