地方銀行におけるまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」の公表
状況等について
元都市研究センター研究主幹
吉田１．はじめに英一にとっても重要と思われる。

各金融機関においては、自らの金融仲介の取組みについて、客観的な指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、顧客等に対して具体的に分かりやすく開示することが求められることから、平成 28(2016)年９月
15 日、金融庁は、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表した。
これを受けて、既に、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等多くの金融機関によって、このため、本稿においては、既に公表されたまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」のうち、筆者が確認した地方銀行によるものの状況を踏まえ、それらの地方都市におけるまちづくりに対する影響について、若干の考察を加えることとする。
なお、本稿内容中の意見は、筆者個人に属するものである。

２．金融庁が策定・公表した「金融仲介機能のベンチマーク」

自らの金融仲介機能に関し、この「金融仲介金融庁が平成 28(2016)年９月に策定・公機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表

表した「金融仲介機能のベンチマーク」は、が行われている。

①すべての金融機関が金融仲介の取組みの低金利が続く金融情勢の下、依然として進捗状況や課題等を客観的に評価するため厳しい経済社会状況にある地方都市においに活用可能な「共通ベンチマーク」と、②各て、「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデ選定及び公表が、金融仲介機能に対してどル等を踏まえて選択することができる「選のような効果を発揮し、影響を及ぼしてい択ベンチマーク」が提示されている。
（図表

くのかは、有効かつ持続可能なまちづくり

１）

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− 130 −

【図表１】金融庁が策定・公表した「金融仲介機能のベンチマーク」− 131 −

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※備考：金融庁資料により作成

このように、金融庁が策定・公表した新たな「金融仲介機能のベンチマーク」の対象には、地方都市におけるまちづくりに特定された指標や、直接、地方都市におけるまちづ

３．金融機関により公表された「金融仲介機能のベンチマーク」（１）概況
金融庁が平成 29（2017）年 10 月 25 日

くりに対する融資の抑制又は促進につながるような指標は含まれていない。に公表した「平成 28 事務年度金融レポート」によると、「金融仲介の取組みに係る開示の状況については、2017 年８月末までに、全ての地域銀行がベンチマーク 55 項目のうち何れかの指標を開示している。その開示の内容を見ると、自行の経営戦略に沿って

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取組状況を具体的に分かりやすく開示して実行までの平均日数、事業性評価等の収いる事例がある一方、自行が用いている指益等の指標については、把握している銀標の定義が示されていない、金融仲介の目行は少数に留まっていること。

指す姿が併せて提示されていないなど、顧客等が指標の意義を理解することが難しい（２）地方銀行が公表したまちづくりに関開示となっている事例も見られる。
」とされわる「金融仲介機能のベンチマーク」ている。

ここでは、平成 29（2017）年８月４日まさらに、同レポートによれば、「金融庁において、地域銀行から提出されたベンチマークの指標を分析したところ、次のような仲介機能のベンチマーク」（参考となる事項として併せて公表された事項を含む。）のう傾向が認められた」とされている。
①

でに公表されたまちづくりに関わる「金融銀行による M＆A 支援先数、販路開拓支援先数など、顧客企業の成長のためのち、筆者が確認した地方銀行 37 行によるものの状況を紹介することとする。
前記（１）で述べたように、金融庁が策ソリューション提供に係る指標については、大半の地域銀行が計数を把握しており、また、企業へのソリューション提供については、銀行の規模にかかわらず、小規模な銀行でも積極的な取組みを行っていマーク」の対象には地方都市におけるまちづくりに特定された指標や、直接、地方都市におけるまちづくりに対する融資の抑制又は促進につながるような指標は含まれているところが見られること。
②

定・公表した新たな「金融仲介機能のベンチ

銀行の無担保与信先数・融資額、無保証メイン取引先数等の担保・保証に係る指標についても、大半の地域銀行が計数を把握しており、また、一部の銀行では、自身の経営方針の下で、担保・保証に依存しない融資に積極的に取り組み、結果とないことから、地方銀行が公表したまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマー
ク」（参考となる事項として併せて公表された事項を含む。）、当該地方銀行独自のベンチマークや参考となる事項として公表されたものということになる。
なお、次に記載した各項目については、地して、担保・保証への依存度合いが低いと方銀行ごとには対応して記載していない。

ころも見られること。
一方、同レポートにおいては、「以下のような課題も認められた」との指摘もされて本的事業再生等による生産性の向上」としいるところである。
①

事業性評価や本業支援の取組みなど、各銀行独自に基準を設けている項目については、銀行間で指標の定義が異なり比較が困難で、客観的な視点からの評価にて実施した事例として挙げられたもの
・中心市街地活性化基本計画に基づく商店街活性化事業として支援を開始し、事業の成長性・地方創生の観点から分析を実施し、魅力ある街づくりを実現した事例

課題があること。
②①「共通ベンチマーク（２）取引先企業の抜取引先企業への平均接触時間や、融資− 133 −

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②「選択ベンチマーク（２）事業性評価に基介による、売り・買いのニーズマッチング•

づく融資等、担保・保証に過度に依存しない用地売却・取得・建設資金の支援までワンス融資」における事業性評価に関する取組事

トップでスピーディーな対応を実現した事

例として挙げられたもの

例

・「事業性評価シート」の作成を通じ、資産・⑤「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値負債の詳細な状況や実態の把握を進めるなの向上）支援・企業のライフステージに応じど取引先の理解に努めた結果、処分しづらたソリューションの提供」における事業継い遊休不動産があり、その売却が課題であ続のための M&A と会社分割の事例としてることを認識した後、当該地方銀行のネッ挙げられたもの

トワークを活用し、遊休不動産の売却を支・調剤薬局と不動産賃貸業を会社分割で分援し、売却代金によって金融債務の軽減を離し、調剤薬局は経の安定と雇用維持を図図るとともに、複数の金融機関にあったＡるため、当該地方銀行ネットワークを活用

社及び代表者個人の借入を当該地方銀行にし、同業種の大手企業に営業を譲渡し、不動一本化して返済条件を正常化した事例

産賃貸業は、オーナー家族が出資する新設会社へ承継し、不動産賃貸事業を引き続き③「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値継続することができた事例の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供」におけるソリュ⑥「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値ーション提案、企業の経営課題解決の主なの向上）支援・企業のライフステージに応じメニュー等として挙げられた事例たソリューションの提供」における地域活・【経営管理、組織・人材】の一環として不性化支援の取組の事例として挙げられたも動産の有効活用を掲げ、遊休不動産の活用の及び不動産情報の提供を主なメニューとし・古民家等の活用支援て挙げられた事例

古民家等を活用した地域活性化の促進を目

・【経営者様のご相談】の主なメニューとし的に、古民家等の活用に取り組んだ実績をて不動産有効活用が挙げられた事例

有する一般社団法人と「歴史的建築物活用・【提携先紹介サービス一覧】に不動産活用に係る包括連携協力に関する協定」を締結

サポートを挙げられた事例

し、地方公共団体担当者、事業者、物件所有者などが参加する古民家活用セミナー、古④「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値民家活用ワークショップを開催した。また、の向上）支援・企業のライフステージに応じ西日本初の地方公共団体・一般社団法人・金たソリューションの提供」におけるソリュ融機関の三者による包括連携協定を締結しーション提供の取組事例として挙げられた

た。

もの・地方公共団体、各種団体との連携・不動産の却提案などによる、事業の成長・複数市と地域の発展に寄与することを目的

再生支援への取組事例•不動産営業部の仲に中心市街地の活性化、公共施設の整備に

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関すること等を連携事項とする「地方創生策定等を支援し、町に関わりの深い民間企に関する包括協定書」を締結したほか、支店業と連携するとともに、出資や人的支援をにおいても産業支援センターと「中小企業行い、平成 29 年 4 月、まちづくり事業会社支援に関する包括協定書」を締結するなど、を設立した。

自治体、各種団体と連携しながら地方創生・地方創生ファンドに取り組んでいる。

観光産業の発展やまちづくりなど地域活性化に資する取組みをファンドで支援し、地⑦「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値方創生のあるべき姿の実現を目指している。の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供」において「地方創⑨「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値生に関する協働プロジェクト」各 WG（ワの向上）支援・企業のライフステージに応じーキンググループ）の現状・成果が挙げられたソリューションの提供」における成長戦た事例

略サポートプログラムに基づく取組として・空き家対策 WG挙げられた事例

空き家問題の解決を目指し、移住者と空き・行内で独自に「成長戦略サポートプログ家のマッチングや改修・転貸を行うビジネラム」を制定し、10 分野を成長分野としてスモデルを検討・協議

指定し（食品、素材、環境、健康・福祉、ア・CCRC（高齢者が地方に移住し、健康的なジアを中心とする海外進出、社会インフラ生活を送るとともに、医療介護が必要な時整備・防災対策事業、事業再編・新市場進出、には継続的なケアを受けることができる地

新商品・新サービスの研究開発、CLT 普及域づくり）WG促進、地産外商）、該当分野に対する融資を先行地区で連携・支援を行うともに、セミナ「成長分野応援融資（未来ファンド）」としーの開催を通じて、他地域や民間事業者て積極的に取り組んでいる。

へ CCRC の普及を促進⑩「選択ベンチマーク（９）人材育成」にお⑧「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値けるコンサルティングの発揮に向けた資格の向上）支援・企業のライフステージに応じ取得者数として、宅建資格取得者数が挙げたソリューションの提供」における地方創られた事例

生への積極関与の事例として挙げられたもの⑪「その他」

・地方版総合戦略の関与および「まちづく・高齢者が活き活きと生活する地域づくりり事業会社」の設立支援の取組として、CCRC 拠点整備事業（不動町における総合戦略へ積極的に関与し、地産サービス・地方銀行・関連企業や団体）が方創生の実現を図るため、「まちづくり事業挙げられた事例会社設立準備委員会」の委員として、まちづくり事業会社の設立に向けて、事業計画の− 135 −Urban Study Vol.65 DEC. 2017

４．まちづくりに及ぼす影響

相続税対策目的）
・不動産投資資金の融資（主に高所得者層（１）国内銀行の不動産業向け貸出の状況の運用収益目的）

金融庁が公表した「平成 28 事務年度金融・いわゆる 「メガ大家」と呼ばれる不動産レポート」によれば、国内銀行の不動産業向事業者向け融資（上記①・②の複合型）
なお、上記３つの要因のいずれの案件も、け貸出の状況は、次のような状況にある。
①

地域銀行（地方銀行、第二地方銀行、埼賃貸物件の建築業者から地域銀行への持込

玉りそな銀行）全体の貸出残高は増加傾みが大宗であったとされている。

向にあるが、その内訳を見ると、多くの地②貸家業の特徴

域銀行で、アパート・マンション向けや不・空室率は、築年数の経過とともに上昇す動産業向けの融資が増加している。

る

国内銀行の不動産業向け貸出残高は、・賃料水準は、築年数の経過とともに低下貸出金全体の伸び率を上回って推移してし、築後 15 年経過後を目安に低下傾向はいる。

顕著となる

②

不動産業向け貸出の残高の伸び率自体・地域銀行によってバラツキはあるものの、は、これまでの拡大局面との比較におい足下の実際の賃貸物件の収支状況は、一定て、必ずしも高くはないものの、新規融資程度が赤字であり、築後 15 年を経過する③

額は、2016 年度は過去最高水準となってと赤字先は更に増加傾向になるいる。

③ 不動産業向け融資の健全性④

不動産業向け貸出のうち、アパート・マ・足下、デフォルト率は低位で推移していンションローン（個人による貸家業向ける貸出、以下「アパマンローン」という。）

・融資対象である賃貸不動産（建物、土地は、主要行等は減少傾向であるが、地域銀（借り手所有の底地を含む））に担保が設定行は増加傾向である。

されている

さらに、同レポートによれば、金融庁がア・地域銀行におけるアパマンローンの融資

パマンローンの実態把握を目的に、一部の審査は、賃貸物件の事業性のほか、富裕層を地域銀行にアンケート調査及びヒアリング中心とした借り手の返済能力（給与等賃貸等を実施したところ、次のようなことが確物件以外の他の収入、保有する金融資産の認でき、金融機関は、金利上昇や空室・賃料状況等）を重視する傾向にある

低下等のリスクを適切に評価し、借り手に・このため、足下、不動産業向け貸出が金融分かりやすく伝える必要であるとされてい機関の健全性に直ちに影響することはないる。

ものと考えられる①地域銀行のアパマンローンの増加の主な④ 適切な業務運営の確保
アパマンローンの借り手には、次のよう要因
・賃貸建物資金の融資（主に土地所有者のな者が存在している。
・築年数の経過とともに賃貸物件の収支のUrban Study Vol.65 DEC. 2017

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みでは返済資金を賄えず、給与等の他の収らず、かえって将来のまちづくりの支障と入等で補てんしている者なる懸念もあると思われる。

・アパート経営の知識が乏しく、空室・賃料低下等のリスクを十分に理解しないまま、（２）住宅着工・建築着工の状況

相続税対策目的等で借入れまでして貸家業

住宅着工統計調査報告（平成 28 年度分）を行っている者
このような現在の国内銀行の不動産業向
け貸出の状況を踏まえると、必ずしもまちづくりの進展に貢献するものとはなってお（国土交通省）によれば、近年、貸家新設住宅着工数は増加しており、特に三大都市圏以外においてその増加が目立つ。（図表２）【図表２】三大都市圏等別・貸家新設住宅着工数の推移
単位：戸※備考：住宅着工統計調査報告（平成 28 年度分）（国土交通省）により作成

また、建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）
（国土交通省）によれば、近年、着工建築物使途別床面積（民間建築主）は、ほぼ横ばいで推移している。（図表３）− 137 −

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【図表３】着工建築物使途別床面積の推移（民間建築主）
単位：千㎡※備考：建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）（国土交通省）により作成ならないと考えられる。

（３）まちづくりへの影響

ただし、これは、今回の「金融仲介機能の地方都市におけるまちづくりに関する事業は、依然として厳しい環境にあり、地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりのため、関係者に一層の努力が求められている。

ベンチマーク」の公表が地方銀行による初めての公表であったため、個別具体的な取組よりも全般的な取組状況の取りまとめ及び公表が優先して行われたことによるものと考えられ、今後、公表回数が重なるに連このような状況の下、前記３．で紹介したように、既に地方銀行により公表されたまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチれ、まちづくりのような個別具体的な取組に関するベンチマークの公表も増加していく可能性がある。

マーク」は、全体としては少ない。

したがって、今後のまちづくりに関わるまた、取組事例の内容も協定の締結など実際の金融仲介機能発揮の前提となるものが多く、そのまちづくりの実現には、今後相「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表の状況について、引き続き、注視していくことが必要である。

当の期間を要すると思われる。
このため、直ちに今回の「金融仲介機能の５．おわりにベンチマーク」の公表が地方都市におけるまちづくりに大きな影響を及ぼすことには

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現下の金融情勢等により多くの地域銀行で増加しているアパート・マンション向け＜参考文献等＞や不動産業向けの融資が地方都市の長期的・「捨てられる銀行」橋本卓典 講談社現代新書
2371 平成 28（2016）年５月 株式会社講談社
・金融庁ホームページ「金融仲介機能のベンチマークについて～ 自己点検・評価、開示、対話のツールとして ～」平成28（2016）年９月 金融庁（ http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html）「平成 28 事務年度金融レポート」平成 29（2017）年 10 月 25 日
（ http://www.fsa.go.jp/news/29/Report2017.pdf ）「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について」（ http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151218-2.html）「金融仲介の改善に向けた検討会議」（http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/index.html）
・国土交通省ホームページ「建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）」報道
発表資料（ http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000677.html）

な発展につながるようなまちづくりに結び付けていくことが求められている。
金融機関による「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表が、個別のアパート・マンション向けや不動産業向けの融資の増加にとどまることなく、地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりの促進に寄与するものとなることを期待したい。

ここに掲載いたしました二つの論文は、平成 25 年４月１日から平成 28 年７月 31 日まで
当機構都市研究センターの主任研究員及び研究主幹であられた吉田英一氏が執筆され、平成28 年 10 月及び先月（平成 29 年 11 月）に当機構にご寄稿いただいたものです。
この二つの論文は、ともに「金融仲介機能のベンチマーク」の導入による地方都市のまちづくりに対する影響等について検討、提言を行っているものです。今年度（平成 29 年度）から当機構の新たな業務として創設されました「マネジメント型まちづくりファンド支援業
務」の今後の運用、引いては地方都市における有効かつ持続可能なこれからのまちづくりのあり方を考えるに当たり、非常に示唆に富む内容となっております。また、同様のテーマを扱った吉田英一氏の論文が「月刊金融ジャーナル」（金融ジャーナル社）の 2017 年６月号に取り上げられる等、同氏の研究は広く評価されているところであります。
吉田英一氏におかれましては、平成 28 年８月に国土交通省に戻られ、同省総合政策局政策課政策研究官としてご活躍されていましたが、平成 29 年 11 月 18 日にご逝去されました。
追悼の想いも込め、同氏の遺稿となりました論文とこれと内容的に関連の深い論文の二本を掲載させていただくこととしたものであります。
本誌を借りまして、故吉田英一氏のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。

一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター研究主幹 倉野 泰行− 139 −

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