アニュアルレポート 20172016.09.01- 2017.08.31

良 い 服 は 、世 界 を 変 えるファーストリテ イリングは、ユ ニクロ、ジ ー ユ ー、セオリーなど 複 数 のブ ランドを 世 界 中 で 展 開 す る 企 業 で す。企 画 から 生 産、販 売まで の一 貫し た プロセ ス により、高 品 質 な 服 をリー ズ ナ ブ ル な 価 格 で 販 売
して います。売 上 規 模は、世 界 の ア パレル 製 造 小 売 業 のなかで 第 3 位です。グル ープの中核事業であるユニクロは 、18 の国と地域に 1,920
店 舗を出店し、高品質でリーズナブ ルなベーシックウエアを提供する
ブランドとして世界中の人たちに愛されています。ユニクロがめざしているのは、人々の生活を豊かにする、本当に着心地が良い LifeWear
で す。このコンセ プトを大 切 にして、高 品 質 な 素 材を使った ウ エ アをリー ズ ナ ブ ル な 価 格 で 提 供し、機 能 性 素 材 を 使った ヒ ートテック、
ウ ルトラライトダ ウンなど の 独自商 品 により、他 社との 差 別 化を図って います。今 後 のグ ル ー プ の 成 長 の 原 動 力 は、日本 市 場 からさらにグレーター チャイナ、東 南 アジアといった エリア へと広がって います。
また 、グ ル ー プ の 第 二 の 柱 に 育ちつ つ あるジ ー ユ ー は、ファッション
を 自 由 に 楽し め る 低 価 格 の ブ ランドとし て、成 長 を 続 け て い ま す。
デ ジ タ ル 化 が 進 む 今 、ファ ー ストリテ イリン グ は 情 報 を 商 品 化し、お 客 様 の ニ ー ズに素 早くお 応えすることのできる「 情 報 製 造 小 売 業 」
へと、サ プライチェーン 全 体を変 革 するた め の 努 力を続 けて います。
服を通じた 社 会 貢 献 活 動 にも積 極 的 に 取り組 み 、環 境 負 荷を最 小 限にし、人 権 に 配 慮し た 製 造 環 境 を 整 え る など、責 任 あ る 調 達 を 徹 底
しています。ファーストリテイリングは、服のビジネスを通じて、社会の持 続 的な発 展 に寄 与 するグル ープ企 業 になることをめざして います。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」は、ファーストリテイリンググループが掲げる企業理念です。
（書家 杭 迫柏樹作）

常識を超える発想が、
新しい価値を創りだす

最先端の繊維テクノロジーを結集して生まれた
発熱・保温機能をもつヒートテックは、
冬の日常になくてはならないものになっています。2003 年の発売以来、毎年進化を続け、累計販売枚数は10億枚にのぼります。

進化する服が、日常をより快適にする

CONTENTS
06 トップメッセージ
08 トップインタビュー
18 2017年8月期：事業概況
20 2017年8月期：財務ハイライト
22 コーポレートガバナンス
26 ユニクロ事業
36 ユニクロの海外展開

44
46
50
60
72
74
75

ユニクロ トピックス
グローバルブランド事業
持続可能な社会の実現に向けた取り組み
財務セクション
沿革
株主・投資家情報
会社概要

驚くほど伸びて、しっかり引き締めるウルトラ
ストレッチジーンズは、ユニクロ史上最高の美脚ジーンズです。世界的な素材メーカーや繊維メーカーとの協業により、さらなる次元をめざし、これからも進化し続けます。

トップメッセージ
TOP MESSAGE

06新しい産業を創る
今という時代は、インターネットを通じてお客様に豊富な情報が瞬時に伝わり、産業界もデジタル化によって瞬時に集まった情報をAI（人工知能）
で分析するという進化を遂げています。

Google や Amazon のような新業態の企業が 小売業でシェアを急速に拡大し、あらゆる産業に入ってきています。こうした時代の変化のなかで、ファーストリテイリングがどのような企業になるべきか、
どうやって新しい次元の競争に勝ち、生き残るためにはどうしたら良いのか。
我々は産業や企業のボーダーが消滅する構造の変化のなかで、お客様のために仕事をし、情報を商品化する新しい業態「 情報製造小売業」に変わらなければならないという決意を固めました。
これを達成するために、
有明プロジェクトを立ち上げました。
すべての業務プロセスを変革し、お客様が求める商品を速やかに商品化するために、サプライチェーンのすべてを改革していきます。未来のテクノロジーを積極的に取り入れ、世界最高の服と情報を提供できる、
新しい産業を創ります。

2017 年 8月期のファーストリテイリングは、過去最高の業績を達成しました。なかでもグレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニアのユニクロ事業が大幅な増益となり、これらの環太平洋地区の経済の発展とともに、ユニクロのビジネスが拡大できるチャンスを確信しました。海外ユニクロ事業の飛躍は、人々の生活を豊かにするユニクロの LifeWear（究極の普段着）
が、世界中のお客様から高く支持されているおかげだと思います。
これからも人々の生活に根ざした服、新しい価値を生み出す服をお届けしていきます。
同時にサステナブル（ 持続可能 ）な世界の実現という命題にもチャレンジしていきます。
服を製造する上で、工場 の 労働環境、人権尊重、環境保全 に 取り組むほか、全商品リサイクル活動、女性活躍、障がい者雇用、難民支援もさらに積極化させます。
世界をより良い方向に変えていくために、我々はこれからもチャレンジをし続けます。

2018 年1月
代表取締役会長兼社長

柳井

正

07

トップインタビュー
TOP INTERVIEW

情報製造小売業 への変革
お客様中心のサプライチェーンに変わる
今は、非常に速いスピードでグローバル化、デジタル化が進んでいます。国境、産業、企業という概念を越え、人、モノ、情報が密接に繋がるようになりました。我々のような服をつくって販売する業界でも、アパレル業、小売業、繊維業という産業のボーダーが消滅しています。このように激変する時代のなかでファーストリテイリングが生き残る
ためには、情報を商品化する「新しい産業を創る」ことが重要だと考えています。
インターネットやスマートフォンが全世界に普及し、かつてないほどの速いスピードで情報が伝達されるようになっています。
こうした時代の変化によって、我々のビジネスでも、お客様の声をダイレクトに聞くことができたり、お客様同士が SNSを通じて商品のコメントを交換したりすることで、商品へのフィードバックを瞬時に得ることができるようになりました。我々は、こうしたお客様 の 情報を分析し、お客様がご要望される商品をすぐに商品化できる「情報
製造小売業」に、業態を転換し始めています。

すべてを変えるために、
有明プロジェクトが 始動「情報製造小売業」に転換するために、有明プロジェクトを立ち上げました。まず、社員の働き方を変革することが一番大切だと考え、東京・有明倉庫の 6 階にワンフロア

5,000坪の有明本部を置きました。小チーム制のフラットな組織で、部署を越えた密なコミュニケーションを取ることで、即断・即決・即実行のプロセスで仕事が実践されています。
さまざまなプロジェクトが同時進行している有明プロジェク
トには、
デジタルを活用した情報分析による精緻な需要予測、
08

UNIQLO CITY TOKYO の「ストリート」

お取引先工場との連携によるフレキシブルな生産体制の有明プロジェクトの実現のためになくてはならないのが、実現、
スピーディーで効率が高い物流体制の構築、
デジタル

お取引先の協力です。お取引先である縫製工場、物流

マーケティングの活用によるお客様とのダイレクトなコミュニ

会社なども、我々と同じ方向で明確な目標に向かって

ケーションの仕組み、
Eコマース事業でのサービスの拡充、改革を進めています。今までの常識にとらわれず、未来のこれらの新しい仕組みを支えるシステムの刷新などのプロ

テクノロジーを積極的に取り入れ、投資・人材・時間をジェクトがあります。これらはまだ始まったばかりですが、惜しまず注力し、必ず「情報製造小売業」になります。

なかには、すでに大きな成果が出ているものもあります。
09TOP INTERVIEW

海外ユニクロ事業の躍進
ユニクロ パッセージ・デ・グラシア店（スペイン）

海外ユニクロ事業の売上収益が初めて日本を超える

10

服のビジネスでもグローバル化は速いペースで進み、
グローバルブランド と認知されたブランドだけしか生き残れない時代へと変わっています。ユニクロがグレーター2018 年 8月期は、海外ユニクロ事業の売上収益が初め

チャイナ、韓国、
東南アジアの各エリアで高い成長を達成て国内ユニクロ事業を超える見込みです。海外ユニクロ

できているのは、ユニクロが グローバルブランド として認め事業の利益率は高く、営業利益も国内ユニクロ事業にられてきたからだと思います。ユニクロは、
ニューヨーク、
パリ、

迫る勢いです。2001 年 9 月に海外 1 号店をロンドンにロンドン、上海などの世界の大都市のハイストリートに、出店してから17 年目で成し得る快挙です。日本市場からZARA や H&Mといったグローバルブランドと肩を並べて誕生したユニクロというブランドが、グローバル 市場に旗艦店や大型店を出店し、どのエリアでもお客様からの進出し、世界中のお客様から愛されるブランドに育って高い支持を得ています。我々は、グローバル市場でのポジ

きたことは、大変うれしく、誇らしい気持ちです。

ショニングを確かなものにしたと言えます。

グレーターチャイナ、
韓国、
東南アジア・
2017年 8月期は、ユニクロがめざしている LifeWear のコンセプトは、

オセアニアの業績拡大に目を見張るものがありました。

「 着心地が本当に良く、高品質でファッション性があり、これらのエリアは引き続き高い成長が見込まれ、ファースト

誰にでも手が届くお手ごろな価格の究極の普段着」です。

リテイリング全体の業績をけん引していきます。それぞれの流行を追うファッションアパレルではなく、人々の生活にエリアに強いリーダーシップを持つ、優秀な経営者が育っ密着したブランド、人々の生活をより豊かに、より快適にてきていることも非常にうれしく、同時に、今後のビジネスする、世界唯一の新しい服のカテゴリーのブランドとして、拡大への自信にもなっています。

世界中へ事業拡大をめざします。

グレーターチャイナ、東南アジアで確固たるブランドポジションを確立

Global is Local,
Local is Global

海外ユニクロ事業の強みは、今後高い経済成長が見込

ユニクロの 商品構成、店舗レイアウト、店舗サービス、まれているグレーターチャイナ、東南アジアで、確固たる店舗オペレーションを守りながら、気候 や 文化が 違う

ブランドポジションを確立していること、強い経営基盤を

エリア の人々 の日常 生 活 に 密 着した 商 品を提 供し、築き上げていることにあります。アジア市場では、経済

お客様からの高い支持を得るということは、思った以上に発展に伴い、中産階級の人口が爆発的に増えることが難しいことです。やや矛盾した考え方ではありますが、予想されています。これはユニクロにとっての大きなビジ

我々はこれを「 Global is Local, Local is Global 」とネスチャンスです。
日本は1. 2 億人の市場ですが、グレーター呼んでいます。

チャイナでのホワイトカラーの人口は数億人、東南アジア

東南アジアを例に挙げると、常夏の気候に合わせて、市場では10 億人以上と推測されています。今後は日本

冬のシーズンでも夏物商品の構成比を高くしています。

市場の10〜20 倍の市場で、我々の成長を確かなものに

我々は、お客様 にとって日常着を買うために最も行きしていきたいと思っています。

やすい店になることをめざしています。こうしたきめ細かいグレーターチャイナ事業では、
今の売上規模3,464億円を商品戦略を徹底させたことで、日本発のブランドであり東南アジア・オセアニア事業では、
約1,100
5 年後に1兆円へ、ながら、国境、文化、気候、経済格差を越えて、世界の各億円の売上規模を3,000億円へ拡大させる計画を掲げてエリアでユニクロのファンを作りあげることができました。

います。また、米国、欧州でも出店を継続させることでさらなる事業拡大をし、数年後には、
海外ユニクロ事業全体の売上規模は、2 兆円を超える水準になると思っています。

国内・海外ユニクロ事業の売上収益

2018 年度

海外ユニクロ事業の売上収益が国内ユニクロ事業を超える
海外ユニクロ事業

8,107

国内ユニクロ事業

7,081

（億円）

（年度）

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

予想

11

TOP INTERVIEW

ユニクロの売上収益とEC 比率（2017年8月期）

GREATER
CHINA
EC比率
約 5%

韓国

1,200億円

約

SHANGHAI

日本

約

グレーターチャイナ約3,400億円

8,100億円
EC比率
約6%

EC比率
10%

約

東南アジア・
オセアニア

1,100億円

約

EC比率
約 5%

GINZA

SHINSAIBASHI

グローバルで、E コマースの成長をめざす

12

グローバルで事業を展開するうえで、E コマースの拡大はさせていくことが、我々の E コマース戦略です。すでにきわめて重要な課題です。特にグレーターチャイナ、東南

中国大陸では、E コマース事業が軌道に乗ってきました。

アジアでは、SNSなどを使ったデジタルコミュニケーション

E コマースで 注文した商品をお客様が 店舗で受取る、が発展しているため、これらのエリアで E コマース分野のまたは、店 舗 で 購 入した 商 品を自宅 で 受 取る O 2 O

新しい事業の芽が生まれる可能性が高くなっています。

（Online to Offline）のサービスが 始まり、お客様から各エリアで最高の技術を持つ企業と組み、事業を拡大

高い支持を得ています。

米国ユニクロ事業が軌道に乗り始めた苦戦を強いられてきた米国ユニクロ事業にも、明るさが見えてきました。2017 年 8月期では、米国事業の赤字幅が半減しました。これは、現地 CEO がスタッフと一緒になって、リーダーシップを発揮する体制をつくり上げてきたことによる成果です。今後は、主要都市や競争力の高い

NORTH
AMERICA

ショッピングモールなど、
プレゼンスの高い好立地に出店し、ブランドの 認知度を上げながら、今の売上規模約 700
億円を数年後には1,000 億円にして、黒字経営を確立したいと考えています。

ヨーロッパ

EC比率
約20%

約

北米

600億円
EC比率
10%

700億円

約

約

EUROPENEW YORK

JAPAN

PARIS

BARCELONA

欧州ユニクロ事業は、フランス、ロシアで出店ペースが加速
欧州ユニクロ事業は経営基盤が強くなり、業績が上向き

SHINJUKU

OSAKAにあるフランス、
ロシアを中心に、年間の出店ペースが加速しています。2017年秋にはスペイン バルセロナにも進出を果たし、大成功を収めることができました。2018年秋にはスウェーデン ストックホルムへの初出店を計画しているほか、ヨーロッパ 各地 の主要都市 への出店を進めていく計画です。

13

TOP INTERVIEW

国内ユニクロ事業は効率性を追求ユニクロ 名古屋店「個店経営」を推進

E コマースと融合した新しい店舗

日本のアパレル市場は、人口の減少、高齢化社会の影響とバーチャルE コマースの拡大とともに、リアル（ 店舗 ）により、市場そのものが縮小するという厳しい状況にあり（EC）がシームレスでつながる新しい店舗をつくっていきます。そうしたなかで 2016 年春から始めた「毎日お買い求たいと思っています。情報を駆使した新技術と、新しいめやすい価格」戦略を徹底したところ、国内ユニクロ事業

サービスを備えることで、お客様にとってより便利で買いでは客数が増え始めました。競合他社に比べて、ユニクロやすい店舗にしたいと考えています。

のプライスリーダーシップが十分に発揮できたためです。

店舗では今まで以上にサービスレベルの向上や店舗

今後の国内ユニクロ事業は「個店経営」
を徹底し、1店舗

スタッフのスキルアップが必要になります。たとえば、「お客当たりの売上を増加させ、同時にコスト削減を進め、効率

様が ECで発注した商品を店舗で受取る」
といったサービス、

アップを図っていきたいと考えています。地域のニーズに

ジャストフィット商品のための採寸サービスなどに対応しな根ざした「個店経営」には、そのエリアのニーズを最もよくが簡単になれば、ければなりません。
「EC 発注・店舗受取り」

知る経験豊富な正社員が欠かせません。そのエリアにあっ大型店でしか買えなかったコラボ商品などをECで発注し、た商品構成やマーケティング戦略へと転換することで、近隣の店舗で手軽に受取れるようにもなります。こうした地域の生活をより豊かにする LifeWear が 実現します。

サービスが広がれば、EC 販売が大幅に増えていくことが日本全国で1 万人にまで増えた地域正社員一人ひとりの予想されます。また EC の拡大と同時に、店舗オペレー

能力が 高まり、店長のような働きができる人材に育つこ

ションの効率化も図ります。2017年秋から導入した RFIDとで、「個店経営」の実践ができると考えています。

による在庫管理により、棚卸や在庫検索などの作業も簡略化される見込みです。

14

ジーユーは、日本発の新しい
ファストファッション
停滞期こそ変革期
高い成長を続けていたジーユー事業にとって、2017 年

8月期の業績は、大幅な減益という厳しい結果になりました。経営体制、人材育成、組織力、商品開発力、リード
タイムの短縮、ローコストでの店舗経営など、課題が山積
みですが、こうした停滞期こそが変革期だともいえます。
ジーユーが 最優先で解決しなければならない課題は、
ジーユーというブランドが、グローバル市場でどういったポジションを取っていくのかという、ブランドの再定義です。
この課題を克服すれば、再度ビジネスを飛躍的に拡大させることができると思っています。
ジーユーの強みは旬のファッションをいち早く商品化し、圧倒的な低価格で提供できることです。ジーユーのコン
セプトはユニクロとは異なるため、ユニクロと競合することはありません。将来的には、
この 2 つのブランドが共存する店舗を増やしていきたいと考えています。これによって相乗効果が生まれ、より多くのお客様のニーズにお応えすることができると考えています。
ジーユーが、
さらに事業を拡大するためには、
グローバル
ブランドとしてのポジションを確立し、海外市場で成長していく必要があります。2017 年 3月に進出した香港の店舗は大きな成功を収めました。また、
中国大陸、
台湾の市場
でも手ごたえを感じ始めています。今後は韓国、東南ア
ジアへと出店エリアを拡大していきたいと思っています。
そのためにも今の業績停滞をバネに、商品開発、素材
調達、生産拠点の開発など、サプライチェーンすべてのプロセスを変革していきます。
現在の売上規模は約 2,000 億円ですが、10 年後には1兆円企業となることを目標にしています。日本発のファストファッションブランドとして、
ジーユーを、
ファーストリテイ
リンググループの第二の柱として成長させていきたいと考えています。
15

TOP INTERVIEW

グローバルワン・全員経営の経営体制を実践
すべての社員が「グローバルワン・全員経営」の精神で、情熱的に仕事をすることです。各エリア、各事業で、最も成果が上がった

経営者マインドをもつ企業

ことを、グループ全員で共有して実践する組織です。一般「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理的に小売ビジネスは、マネージャーが考えて指示を出し、念は、ファーストリテイリングを良い会社にしたいと思い、掲店舗の販売員がその指示に従うという組織構造です。

げたものです。社員全員がクリエイティブな力を発揮して、しかし、ファーストリテイリングでは店舗のアルバイトからイノベーションを起こす会社にしたい。本当に良い服、最トップ経営者まで、すべての社員が経営者マインドをもち、高のサービスをお客様にお届けしていきたいと思っています。

自らが考えて、お客様に最高の商品、最高のサービスを

我々が最も大切にしているのは、世界中の全社員が、提供するという「全員経営」を実践しています。

FAST RETAILING WAY（ FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、世界を変えていく
Missionファーストリテイリンググループは ─■ 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します■ 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展をめざします16

世界の主なアパレル製造小売業の売上推移
FAST RETAILING（UNIQLO）
Inditex（ZARA）
GAP

（兆円）

3.5

H&M
L Brands

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
（年度）

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

※各社のアニュアルレポートより作成、2017年8月末時点の為替レートで算出

世界 No.1 のアパレル製造小売業をめざす
ファーストリテイリングを「情報製造小売業」へと変革し、

有明プロジェクトを進めることにより、
よりお客様の声を生かした、お客様のニーズに応えることができる「 情報製造小売業」に転換し、同時に、我々の LifeWear も進化させていきたいと思っています。

新しいビジネスモデルを確立させることで、世界 No.1 のファーストリテイリングのビジネスは、
お客様、
そして社会

アパレル製造小売業にしたいと考えています。2000 年度

を豊かにするためにあります。その目的を忘れず、世界をには米国 GAP 社の 2 割程度しかなかった我々の売上より良い方向に変えていくための努力を、我々はこれからも規模は、2015 年度には GAP 社と並ぶ水準に成長しま

続けていきます。

した。現在は、我々と同じように企画・デザイン・生産・販売を行う アパレル製造小売業 で成功を収めている、
世界第 3 位ZARAを展開するInditex 社、H&M 社に次ぐ、の売上規模となりました。
ユニクロが ZARA や H&Mといったファストファッション

株主還元は業績に応じた高配当を実施のブランドと差別化が図れているのは、ユニクロがめざす

成長のための投資資金、財務健全性のための内部留保、というコンセプトにあると思い
LifeWear（究極の普段着）

株主の皆様への利益還元といった配分を基本とし、業績ます。ZARA や H&M のようにファッショントレンドを重視に応じた高配当を方針としています。2017 年 8月期のするブランドと、ユニクロがめざすものは異なります。我々の1 株当たりの年間配当金は、前期と同額の350 円を実施

「 着る人の価値観からつくられる服、服にLifeWear は、しました。

個性があるのではなく、着る人に個性がある」という考えに根ざしています。

今後も株主の皆様への利益還元を、経営の最重要課
題のひとつであると考え、高配当を継続してまいります。
17

2017 年 8 月期：事業概況
FY2017 BUSINESS PERFORMANCEHIGHLIGHTS
売上収益は 1 兆 8,619 億円（前期比 4.2 ％増）、営業利益は 1,764 億円（同 38.6 ％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,192 億円（同 148.2% 増）と、過去最高の業績を達成。
海外ユニクロ事業の営業利益は、前期比ほぼ倍増となる。
特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア、韓国の業績が好調。
米国の赤字幅は半減、欧州は黒字。

グローバル
ブランド

ジーユー事業は、キャンペーン商品の販売苦戦と前年の反動で減益。

3,401
億円

セグメント別売上収益

3,294 店
3,160

グローバルブランド

2,978

18.3%

（3,401億円）

2,753

国内ユニクロ

7,081

43.5 %

2,449（ 8,107億円）

海外ユニクロ

海外
ユニクロ

2,258

38.0%

億円

2,222
2,203
2,088

1,958

（7,081億円）

1,828
1,632

1,232

655

売上収益と店舗数推移

7

8 11 13 15 22 25 29

62 90

118

176

229

276

336 368433

519

585 622FY ‘84 ‘85 ‘86 ‘87 ‘88 ‘89 ‘90 ‘91 ‘92 ‘93 ‘94 ‘95 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17

18

国内
ユニクロ

8,107
億円

国内ユニクロ事業
2017年8月期実績
売上収益

8,107

前期比

億円

+ 1.4%「 毎日お買い求めやすい価格 」戦略で、Ｅコマース

ウィメンズ

事業を含む既存店売上高は増収を継続する見込み。
経費削減と値引き販売のコントロールの強化により、メンズ

国内ユニクロ事業の安定成長をめざす。

営業利益

959

今後の展望

前期比

億円

- 6.4%

有明プロジェクトを推進することで、中期的に国内
ユニクロ事業の営業利益率 15％をめざす。物流の
需要予測の精度
効率化、
Eコマースのサービス拡充、

キッズ・ベビー・
グッズ・その他改善、生産リードタイムの短縮などが課題。

部門別売上収益

海外ユニクロ事業
2017年8月期実績
売上収益

7,081

前期比

億円

+ 8.1%

前期比億円+ 95.4%東南アジア・
オセアニア

グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア、韓国が、
今後数年間の海外ユニクロ事業の成長ドライバー。

2018年8月期は、海外ユニクロ事業の売上収益が、初めて国内ユニクロの売上収益を超える見込み。

営業利益

731

今後の展望

韓国

グレーター
チャイナ

グレーターチャイナ事業は、5 年後の売上収益1兆円、営業利益 2, 000 億円をめざす。東南アジア・オセア
ニア事業は、年率 30％成長で、5 年後の売上収益

3,000 億円をめざす。

欧州・北米

地域別売上収益グローバルブランド事業
2017年8月期実績
売上収益

3,401

前期比

億円

+ 3.5%

ジーユー事業は、商品開発力の強化、生産数量の

前期比

億円

+ 47.5%

コントワー・デ・コトニエ事業
プリンセス タム・タム事業
J Brand 事業

精度の向上、売れ筋商品の追加生産リードタイムの短縮などで、増収増益をめざす。今後は海外市場への進出を加速し、中長期では売上収益 1 兆円をめざし、

営業利益

140

今後の展望

ジーユー事業グループ第二の柱のブランドとなる。
セオリー事業は安定成長が 続く見込み。セオリー

セオリー事業

事業から生まれた PLST（プラステ）
は、
リーズナブルな価格帯の新しいブランドとして成長が期待。

事業別売上収益19

2017 年 8 月期：財務ハイライト
FY2017 FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上収益

海外ユニクロ事業 売上構成比

1兆 8,619億円+4.2%

38.0 %

18,619（億円）

億円

20,000

グローバル
ブランド事業

その他

3,401億円（0.2％）

28億円（18.3％）

16,000+1.3 pt

12,0008,000

国内
ユニクロ事業

海外
ユニクロ事業

4,000

8,107億円（43.5％）

7,081億円

0（年度）（38.0％）‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

IFRS

売上収益は 1 兆 8 , 619 億円、前期比 4 . 2％増の増収を達成。
すべてのセグメントで増収。特に海外ユニクロ事業は、積極的な新規出店と既存店売上高の増収により、527 億円の大幅増収
となった。

営業利益

基本的 1株当たり当期利益（ EPS ）1,764 億円
事業利益

海外ユニクロ事業の売上構成比は38.0％と、国内ユニクロ事業の43.5％に迫る水準となった。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアの増収が大きく寄与した。

+38.6%

1,169.70 円+148.2 %

営業利益

（億円）

1,840

1,800

（円）

1,500

1,169.70

億円

1,500

1,764

1,200

億円

円

1,200
900

900
600

600

300

300

0

0
（年度）

‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

IFRS

営業利益は1,764 億円、前期比 38 . 6％増の大幅増益を達成。
海外ユニクロ事業の営業利益が前期比 95 . 4％増とほぼ倍増したことが寄与した。国内ユニクロ事業は同 6.4％減。
グローバル
ブランド事業は同 47.5％増。

20

（年度）

‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

IFRS

営業利益が増益になったことに加え、期末の為替レートが円安となったため、
外貨建資産の換算差益が増加し、金融損益にプラス

16 9 億 円を計上したことにより、基 本 的 1 株 当たり当期利益（ EPS）
は前期比 2 . 5 倍の水準となる。

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）

ROE

18.3 %

52.7%+11.0 pt

+6.3 pt

（%）

（%）

90.0

30.0

80.0

25.0

70.0

20.0

18.3
%

15.0

%

30.0
20.0

5.0

10.0

0.0

0.0
（年度）

‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

現金及び現金同等物

6,838 億円
フリー・キャッシュ・フロー
（左軸）

資産合計が 1 , 503 億円増加した一方で、円安によりキャッシュ・
フロー・ヘッジが増加した結果、資本合計が 1, 643 億円増加し、
親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率（ 自己資 本 比 率 ）は 52 .7 ％と、前期比 6 .3 ポイント増となる。

+77.4 %

350 円

現金及び現金同等物（右軸）
（億円）

4,000

3,349 10,000

3,200

8,000

億円

6,838
億円

6,000

1,600

4,000

800

2,000

0

0

-1,500‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

IFRS

1株当たり年間配当金

（億円）

2,400

‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

IFRS

ＲＯＥは18 . 3％と、前期比 11 . 0 ポイント上昇。これは、親会社に帰属する当期利益が前期比 2. 5倍の水準となったため。

（年度）

52.7

50.0
40.0

10.0

（年度）

60.0

IFRS

営業活動
（2 ,121億円の収入）と、投資活動（1,227億円の収入）を合わせたフリー・キャッシュ・フロー
（FCF）
は3,349億円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は6 , 838 億円となる。

※ 2016 年 8月期の FCF がマイナスとなったのは、投資活動の支出に3ヶ月超の定期預金による支出 1,865 億円が含まれていたため。

年間配当金（左軸）+0円
配当性向（右軸）

（円）

350

400

円

（%）

100.0

320

80.0

240

60.0

160

40.0

80

29.9

0

%

（年度）

‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17
JGAAP

20.0
0.0

IFRS

１株当たり年間配当金は 350 円。2016 年 8月期は円高の影響
で金融損益がネットで370 億円のマイナスとなったため、配当性向は高い 水準となったが、2017 年 8 月期の配当性向は約30％と過去の水準となる。

21

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

22

衆知を集め、正しい企業姿勢を貫く

23

CORPORATE GOVERNANCE

社外取締役からのメッセージMy Company からYour Company へ
柳井氏は倫理観も高く、たぐいまれな経営者でありますが、
ファーストリテイリング
（FR ）
にとって、
「 My Company から Your Company へ 」という課題は大変重要です。
今後もステークホルダーに代わり、健全な体制で成長を継続しているかを厳しく評価
していきます。FR がめざしている「 世界 No.1 になる」という目標の実現のために、
しっかりとフォローしていきたいと思っています。

2005年11月、当社社外取締役に就任。

半林 亨
社外取締役

独立役員

ニチメン
（株）
（現 双日
（株）
）代表取締役社長、双日ホールディングス
（株）
（現 双日
（株）
）代表取締役
会長・Co-CEOを歴任。現在は、ユニチカ（株）社外取締役、前田建設工業
（株）
顧問、
（株）
大京社外
取締役

企業価値向上のために尽力していく
新しいステージに向かうファーストリテイリングにとって、リスクサイドのリマインドを
きちんと行う集合体である取締役会の役割は、ますます重要となってきます。私は米国の大手投資銀行で働いてきた経験をふまえ、「 資本市場から見たファースト
リテイリングの企業価値 」を客観的に判断し、その企業価値を高める方法などについて発言をしています。今後も幅広くサポートしていきたいと思います。

2005年11月、当社社外取締役に就任。

服部 暢達
社外取締役

独立役員

ゴールドマン・サックスを経て、現在は M&Aを専門に研究。早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、フロンティア・マネジメント（株）社外監査役、（株）博報堂 DY ホールディングス社外取締役、慶應
義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

経営人材の育成に力を尽くしたい
真のグローバルリテーラーとして歩み続けるファーストリテイリングにおいては、経営チームが地域軸・事業軸・機能軸の枠を越えてコミュニケーションをとり、スピーディーに問題解決を図っていくことが大切です。そのためにも経営者的な発想を世界中の社員すべてが共有できるように、経営人材の育成に尽力していきます。今後も異なる視点やアイデアの提案も、積極的に行っていきたいと考えています。

村山 徹
社外取締役

24

2007年11月、当社社外取締役に就任。
アクセンチュア
（株）代表取締役社長、会長を歴任。現在は、早稲田大学理工学術院客員教授（経営
デザイン専攻）、明治ホールディングス
（株）
社外取締役

新たなステージで進化を加速させる
グループ化・グローバル化の次の成長シナリオである「 情報製造小売業 」へと動き出し、物流改革や IT 改革などの新しい分野に確実な投資がされていると思います。こう
した事業の変革期においては成長の原動力となる真の経営者の育成が重要であり、チャレンジ精神をもつ人材が着実に増えていると思います。取締役会というチームも、会社の進化を加速させる役割を担い、今後の成長に貢献していきたいと思います。

2009年11月、当社社外取締役に就任。

新宅 正明
社外取締役

独立役員

米国オラクル・コーポレーション上級副社長、
日本オラクル（株）代表取締役会長を歴任。現在は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長、（株）ワークスアプリケーションズ社外取締役

企業の社会的価値の向上に向けて助言する
グローバル企業となったファーストリテイリング
（FR）
にとって、
事業の成長
（事業的価値の向上）
とともに不可欠なのは、
社会的価値の向上です。FR が社会に対してどんな価値を提供できる存在なのかを、研き直す必要があると思います。FR がより大きな視点で社会課題に取り組むことで、新たな成長の芽が生まれる可能性もあります。社外取締役として、の観点からも、客観的かつ適切な助言を行っていきます。
ESG（環境・社会・ガバナンス）

2012年11月、当社社外取締役に就任。

名和 高司
社外取締役

独立役員

マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターを経て、現在は、一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授、
（ 株）
ジェネシスパートナーズ代表取締役、NEC キャピタルソリューション
（株）
（
、株）
デンソー、
味の素
（株）
社外取締役

監査役
1 安本

隆晴

社外監査役

独立役員

1993年11月、当社社外監査役に就任。

2 渡邊

顯

社外監査役

3 金子
独立役員

圭子

社外監査役

独立役員

安本公認会計士事務所所長。
（株）
ユニクロ、

2006年11月、当社社外監査役に就任。
弁護士。前田建設工業（株）、MS&ADインシュア

弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2012年11月、当社社外監査役に就任。

（株）リンク・セオリー・ジャパン監査役。アスクル

ランスグループホールディングス（株）、
ダンロップスパートナー。
（株）ユニクロ監査役、（ 株）朝日新（株）（、株）
FRONTEO社外監査役

ポーツ（株）社外取締役。
アジアパイルホールディン

聞社社外監査役

グス（株）
非常勤取締役。
カドカワ
（株）
社外監査役

4 田中

明

5 新庄

正明

常勤監査役

常勤監査役

2006年11月、当社常勤監査役に就任。

2012年11月、当社常勤監査役に就任。

日本マクドナルド（株）（現 日本マクドナルドホール（株）ファーストリテイリング監査部部長、
グループ

ディングス
（株）
）
代表取締役副社長、相談役を歴任

変革室部長、計画管理部部長、
（株）
ジーユー監

2

1

5
4

3

査役、
（株）
ユニクロ営業支援統括部部長を歴任

25

UNIQLO

ユニクロ事業

ユニクロは、
服のイノベーション
を起こし続ける
26

フリースの間に超薄型の防風フィルムを挟み込んだブロックテックフリースボア
パーカは、
真冬の冷たい風を防ぎ、暖かく
動きやすいウエアです。表地は羊毛のようにふんわりとしたボアフリースで、冬のスポーツにも最適です。

27

HOW TO BE
ユニクロの強さの秘訣
ユニクロは、
企画からデザイン、生産、販売までのプロセスを一貫して行うビジネスモデルで、他社には真似のできない独自商品を次々と開発しています。合繊メーカーとの協業で開発した画期的な素材や、高品質な天然素材を使用したベーシックなデザインのブランドとして世界中でシェアを拡大中です。ユニクロは LifeWearというコンセプトを大切にして、世界中のあらゆる人々の日常を快適にする究極の普段着をつくり続けています。デジタル化が進んだ現在社会のなかで、ユニクロはお客様とデジタルでダイレクトにつながり、お客様のご要望をすぐにカタチにするビジネスモデルへと進化していきます。
28

UNIQLO’S CORE STRENGTHS
世界中から
最高級の素材を調達

生産

販売

倉庫・物流

ユニクロの商品が高品質を誇っているのは、日本の繊

カシミヤ、
スーピマコットン、
メリノウールなど、最高級の素材を使用し、ユニクロならではのリーズナブルな価格

たくみ

生産工場

維産業のすぐれた技を受け継ぐ、匠チームのおかげです。

在庫
コントロールで提供しています。リーズナブルな価格を実現できる繊維技術マイスターである匠チームがパートナー工場へ直接出向き、技術アドバイスを行うことで、工場との強のは、ユニクロが原料から調達する仕組みを確立しているからです。素材開発チームは世界中の天然素材素材を発注するため、他社よりも有利な条件で仕入れることができ、大幅なコストダウンが図られています。

GREATます。また、工場での労働環境整備にも、パートナー工場とともに取り組んでいます。こうした積み重ねにより、高品質でありながらリーズナブルな価格を維持することで、

ン
ョ

生産部

い信頼関係を築きながら、徹底した品質管理を行ってい

店舗・
Eコマース

・クリエ ーマーシタカ

な素材を安定的かつ長期的に調達しています。大量にス

メーカーや合繊メーカーと直接交渉することで、高品質

ユニクロは世界中の人々から高い支持を得ています。

お客様

買いやすい店舗とE コマースあらゆる世代の人々が、ユニクロのお客様です。店舗に商品計画

世界 No.1 になるた めに

素材開発
・調達

MD

（商品企画）

は、
メンズ、
ウィメンズ、
キッズ・ベビーの幅広い商品が揃い、ファミリーでショッピングを楽しむことができます。
素材
メーカー

R&D

整理整頓された売場は商品を探しやすく、高いサーSTART

ビスにも定評があります。E コマースは、コラボ商品のフルラインナップや E コマース限定の特別サイズ、セミ（デザイン）

オーダー商品にも対応し、多様なお客様のニーズにもお応えしています。お客様のお買い物をさらに楽しくマー

新機能の素材開発で新しい需要を創造

品質の高さへの
安心感

グ
ィン
テ
ケ

便利にするコンテンツや配送サービスを、今後も充実させていきます。

お客様のニーズに応えるビジネスモデル

シンプルで上質な洗練された服お客様の声をダイレクトに商品に反映させるために、

発熱素材として開発されたヒートテックは、合繊大手メー

ユニクロは他のアパレルメーカーと異なり、ベーシック

カーの東レ株式会社と協業で、何年にもわたり改良になデザインの商品を主力としています。ユニクロはあら改良を重ねた結果、完成しました。接触冷感の夏の

ゆる世代の人々に支持されるブランドであり、顧客層がインナー素材としてのエアリズム、軽量で毛羽が出に広く、幅広い需要があります。ベーシックな商品に求めビッグデータとして分析し、どんな商品が望まれている

くい高密度の素材を使ったウルトラライトダウンジャられるのは、
シンプルさゆえの洗練されたデザインと上のかをいち早く掴み、商品開発に生かしています。

ケット、
薄い防風フィルムが挟まれているブロックテック

質さです。
そのためにユニクロは、東京、
ニューヨーク、

これにより人気色の追加生産などにも、すばやく対応フリースなども、同様の創意工夫の結果、誕生しました。

ロンドン、パリ、上海、ロサンゼルスに商品開発のためするビジネスモデルに転換していきます。お客様が新機能素材の服を開発することは、いままでにないの R&D センターを設け、世界中のファッション情報を欲しいと思う商品を、欲しいと思った時に、適切に新しい需要を創造することにつながっています。

集め、服の研究・デザインを行っています。

お届けできるビジネスモデルを構築していきます。

企画

カスタマークリエーションの機能を確立しています。
お客様の声やウェブサイトの閲覧・購入履歴などを

R&D（デザイナー・パタンナー）
R&D センターは、世界のファッションや新しい素材などを常にリサーチしています。
ユニクロの商品が発売される1年前に、マーチャンダイジング、マーケティング、素材開発などの部門とR&Dで「コンセプト会議」を開き、デザインコンセプトを決めマタニティます。そのコンセプトに沿ってデザイナーがデザインを起こし、数多くのサンプルを作成します。デザイン決定後もさらに色やドライストレッチパンツ

シルエットの微調整を複数回行い、デザインを完成させます。

ステテコ & リラコ

マーチャンダイジング（商品企画）

ウルトラストレッチジーンズ

商品の企画から生産までの過程で重要な役割を担っている

ブロックテックです。MDは密接に各部署とのが、マーチャンダイザー（MD）
コミュニケーションをとり、シーズンごとの商品の企画とデザレギンスパンツ

UNIQLO

イン、素材、マーケティングを決定します。また、秋冬・春・夏の各シーズンの商品構成や生産数量を決定するのが、MD

UVカットカーディガン

PLANNING

暖パン
ボディシェイパー

枚数が100万枚単位という大量のロットになることが多い
ため、シーズン中も販売状況を勘案しながら、増産・減産による生産調整を行うのもMD の大切な役割です。

ウルトラライトダウン

START

ブラトップ

ユニクロの
主な戦略商品の重要な仕事です。ユニクロの商品は 1 アイテムの生産コンセプトの決定

素材決定・調達

デザインサンプル作成

エアリズム

素材開発・調達

スキニージーンズ

01

ワイヤレスブラ
スーピマコットン

企 画

プレミアムリネン
エクストラファインメリノ

ユニクロは世界中の素材メーカーと直接交渉することで、高品質な素材をローコストで大量に安定調達しています。また、大量に素材を発注すること
で、どのアパレルメーカー
よりも有利な条件を得る

ヒートテックことができています。

カシミヤ

地、風合いなどを徹底的に検討し、改良を重ねています。

コア商品の素材開発は特に重要だと考え、機能性、着心
例えばデニムは、世界中のジーンズメーカーから高い評価を

UT（プリントTシャツ）
フリース

‘94

‘95

‘96

‘97

‘98

‘99

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

パリR&Dセンター

得ているカイハラ株式会社から、
ユニクロ仕様で紡織・染色

アーティスティックディレクター

したデニム生地を調達しています。また、東レ株式会社とクリストフ・ルメール

協業で糸から素材を開発し、ヒートテックのような機能性素材の商品を生みだしています。

‘18
29

32

02
生 産

PRODUCTION
デザイン決定

数量決定

生産開始

生産部

匠チーム

生産工場

上海、
ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、
イスタン「ユニクロの生産工場で、染色技術を指導

ユニクロ事業のグローバル化が進むにつれ、

ブール、バンガロールの生産事務所には、品しています。技術を伝えるだけではなく、工場でパートナー工場は、中国だけでなく、ベトナム、質・生産進捗管理の生産チームや匠チーム

働く人々の生産管理に対する心構えを変え、

バングラデシュ、インドネシアなど世界各地

が 約 450 名常駐しています。生産チームはより良い工場に成長させることが大切だとに広がっています。今後も、欧州や北米へ

毎週パートナー工場に出向き、課題を解決

思っています。文化の差はあっても、良いもの

ユニクロの販売網が広がるに伴って、生産します。また、お客様の品質へのご要望は、をめざす気持ちは同じです。日本の優れた拠点の拡大を検討していきます。

即座に生産部に伝え、問題があった場合は技と心を次世代 の 技術者 へ 伝承していく

速やかに改善を図ります。

ことに、やりがいと誇りを感じています。」■ ユニクロ生産事務所
イスタンブール

染色の匠

飯田 和秋

ダッカ
バンガロール

上海

ホーチミン

ジャカルタ

33

03
販 売

SALES
各国へ出荷

T VCM 開始

在庫コントロール

マーケティング

店舗

在庫コントロールの役割は、週次ベースで各

季節ごとにコア商品（フリース、
ウルトラライト2017 年 8月末の国内ユニクロの店舗数は店舗の販売状況と在庫水準を確認し、必要

ダウンジャケット、
エアリズム、
ヒートテックなど）と、
831店舗（フランチャイズ店41店舗を含む）

な在庫や新商品を各店舗に送り込み、適正を対象に、キャンペーンを実施しています。キャ日本全国に広がっています。海外ユニクロはな在庫を保つことです。また、店舗からの発

ンペーン期間中は、商品の特性や機能性なエリア別では、グレー
1,089店舗まで拡大し、注要望にも応えます。

どをテレビ CM で広く告知します。また、毎週ターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）
が 645

シーズン終盤には、商品を完全に売り切る

金曜日に新聞折込みチラシを全国に配布し店舗、韓国が 179 店舗、東南アジア・オセ

ために、MD や営業部門と連携をとりながら、て、
シーズンごとの新商品を「期間限定価格

アニアが 163 店舗、欧州が 56 店舗、北米が売価変更のタイミングを調整していきます。

で（通常価格の約 2〜3 割安いお試し価格）」

46店舗で、特にグレーターチャイナ、東南アジ

提供しています。

アでの出店が加速しています。

チラシ

34

追加生産

TVCM

ロードサイド型店舗

Eコマース
今後ますます重要性が高くなる分野です。
E コマース事業は、国土が広大な中国大陸では E コマースの売上構成比は約10％、米国では約 20％と高い水準にあります。日本では
6.0 ％で、売上収益は 487 億円（2017 年 8月期 ）でした。
今後は、
コンビニ受取り、ユニクロの店舗受取りなどのサービスをさらに拡大していきます。また、Eコマース専用商品、特別サイズ、セミオーダー商品などの品揃えも充実させ、事業の拡大を図ります。

店頭販売・Eコマース販売

お客様

カスタマー・クリエーション
商品へのコメント、Eコマースに投稿されたお客様のご要望、
購買履歴、
またはカスタマーセンターに寄せられたご要望など、膨大な情報を分析し、商品の需要予測や、商品の改善への提案を行うカスタマー・クリエーションの機能は、年々重要になっています。ユニクロでは、売れ筋商品を増産するために、
カスタマー・クリエーションの情報はきわめて重要です。また、お 客様が 欲しいと思う新しい 商品を開発 するためにも、データ分析から得られた情報が大いに役立っています。

35

ユニクロの海外展開
UNIQLO EXPANDS OVERSEASNEW YORKANTWERPLONDONLONDONMOSCOWBERLINPARIS

MYEONGDONGBARCELONA

ユニクロのグローバル旗艦店
グローバル繁盛店

BEIJINGGINZASHANGHAI
HONG KONG
BANGKOK

服を着る
楽しさを、世界中に届ける

BERLIN36TOKYOTAIPEISHINJUKU

MANILAIKEBUKUROKUALA LUMPUR

SINGAPORE
JAKARTA

OKACHIMACHIKICHIJOJIOSAKASHINSAIBASHISYDNEYMELBOURNE

SHANGHAIPARISTOKYO

海外ユニクロ店舗数（予想）

1,246

TORONTOCHICAGOVANCOUVERBOSTONPHILADELPHIA

NY 5thSAN FRANCISCO

958

NY SOHOLOS ANGELES

1,089

798

633

446
292

海外ユニクロ
店舗数の推移

181

15

26

9

14

30

39

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

（年度末）

OSAKA

54

‘08

92

‘09

136

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

（予想）

SINGAPORE
37

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

グレーターチャイナは5 年後に売上 1兆円をめざす
ユニクロ 上海店（グローバル旗艦店）

MAINLAND CHINA
2017 年 8 月期のグレーターチャイナ（中国大陸・香港・

GREATER CHINA

吉林省

山西省

2

青海省
甘粛省

2

1
四川省

22

湖南省

11

15

6
7

広東省

浙江省

海南省

70

44

江西省

福建省

94 27
3

38

8

8

香港

592

48 上海市

安徽省（広州・深圳）広西チワン族
自治区

中国大陸

江蘇省

22

15

目標を下回ったためです。中国大陸では現地通貨ベース

30

湖北省

重慶市

しました。売上の伸び率が低いように見える理由は、為替の影響や、景気後退の影響を受けた香港・台湾の伸び率が

山東省

14

貴州省
雲南省

13

河南省

15

と、過去最高の業績を達成
501 億円（前期比 37.0％増）

9

河北省

8
陝西省

9

19

61 天津市
15

6
寧夏省

遼寧省

北京市

内蒙古自治区

台湾）
は、売上 3 , 464 億円（前期比 4 .1％増）
、営業利益

黒龍江省

15

65
台湾

での売上が二桁増収と、順調にビジネスを拡大させる
ことができました。
グレーターチャイナの 業績が 好調な理由は、大きく3つあります。まず挙げられるのは、ユニクロのブランドとともに LifeWear のコンセプトが市場に浸透したことです。

グレーターチャイナ
の店舗数

684

店舗

前年同期末比：＋81 店舗（2017年12月末）

グレーターチャイナでは SNS やブログなどのデジタルマー
ケティングを通じて、お客様に情報が効率よく伝わっていると思います。中国の週刊誌『 China Internet Weekly 』の調査によると、中国大陸のデジタルマーケティングのブランドランキングで、ユニクロは 3 年連続でファッション
小売業 1 位を獲得しています。

ファーストリテイリンググループ上席執行役員
ユニクログレーターチャイナ CEO潘

寧（パン・ニン）

PAN NING「 個店経営」の効果です。国土が広い
2 つ目の理由は、

E コマースも大きな成長が期待されます。E コマースが中国大陸では、各店舗が気候や地元のニーズに合わせた売上に占める割合は現在 10 ％強に留まっていますが、商品構成をつくり上げる「 個店経営 」を実践しました。

この比率を30％まで高めていきたいと考えています。

その結果、無駄な在庫が減り、利益率が改善しています。

今後のグレーターチャイナの高い成長を支えるためには、

また、週ごとに各店舗と本部が課題を一緒に考え、解決を人材育成が大きな経営課題だと思っています。中国大陸図ることで、店舗の経費比率を下げることができました。

私は毎月欠かさず、会社のでの出店が増えた 2008 年から、3 つ目の理由は、新店の家賃交渉の見直しや物流のや、
柳井社長の著書である
指針となる『 FRの精神と実行』仕組みを根本的に変えるプロジェクトにより、本部の経費『経営者になるためのノート』についてのレクチャーを行い、を削減できたことです。

社員一人ひとりにファーストリテイリングの経営哲学を

将 来 的 に 有 望な市 場であるグレーターチャイナ の

徹底して教育しています。高い企業理念をもっていてこそ、収益体質を、過去 2 年間でより強化することができたとお客様からのご支持を得ることができると思うからです。

思います。中国大陸の景気後退懸念が薄れた今、高い成グレーターチャイナの 14 億人のお客様にとって、ユニ長目標を掲げ、5 年後には売上 1 兆円、営業利益 2,000

クロが日常生活に欠かせないブランドであり続けられる億円を達成したいと考えています。

よう、これからも努力を続けていきます。

1兆円

成長戦略の一環として年間 100 店舗の出店を継続させますが、質の高い店舗に出店を集中させ、1 店舗当たりの売上増と利益率の改善を図ります。2021年度にはグレー
ターチャイナ全体で、1, 000 店舗を突破する見込みです。

グレーターチャイナの成長戦略

5 年後には売上 1 兆円、営業利益 2,000 億円をめざす

3,464

2,000
■ 売上
（億円）
■ 営業利益
（億円）

（年度）

501
‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

予想

39

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

新たな成長ステージを迎えた東南アジア・オセアニアのユニクロ事業
2009年にシンガポールに1号店を出店してからの8年間で、（シンガポール
東南アジア・オセアニアの店舗数は178店舗

SOUTHEAST ASIA

25 店舗、マレーシア 43 店舗、タイ35 店舗、フィリピン 47
店舗、インドネシア 14 店舗、オーストラリア 14 店舗）まで拡大しました。2016 年秋にはシンガポールに東南アジアをオー
初のグローバル旗艦店「オーチャード セントラル店」

35

プンし、
東南アジア市場へのファッションやユニクロの情報

47の 発信拠点としました。ユニクロの知名度がアップし、

フィリピン

LifeWear のコンセプトも東南アジア・オセアニアのお客

タイ

43
マレーシア

様に浸透し、支持率が年々高まっています。

252017 年 8月期の東南アジア・オセアニアの売上規模はシンガポール

約1,100 億円に達し、営業利益は前期比で倍増の約14014億円と、高い利益率を確保することができました。この

インドネシアようにビジネスが軌道に乗り始めたのは、1 店舗当たりの売上が飛躍的に増えたことにあります。
東南アジア・オセアニアでは、国ごとに気候、
文化、
宗教、

14

ファッションの好みが大きく異なるため、各エリアに商品

オーストラリア計画の専門チームをつくり、エリアごとのニーズを捉えた品揃えをしています。たとえば、常夏の気候に適した日常

OCEANIA

生活の必需品である T シャツ、ポロシャツ、ショートパンツ、（プリントTシャツ）などの品番数を大幅に増やしたことで、UT客層を広げることができました。
また、
イスラム教徒の比率が非常に高いマレーシア、
インドネシアといったエリアでは、

東南アジア・
オセアニアの店舗数

178

店舗

前年同期末比：＋25 店舗（2017年12月末）

40

英国生まれのデザイナーのハナ・タジマ氏とのコラボレー
ション商品「 HANA TAJIMA FOR UNIQLO」や、
男性用のバジュマラユなどが人気商品となっています。
伝統的な価値観と現代的なデザインが融合した、英国生まれのファッ
ションデザイナーのハナ・タジマ氏とユニクロとのコラボレーション
ラインは、今を生きる女性のための LifeWear です。

SINGAPORE

ユニクロ オーチャード セントラル店（グローバル旗艦店）

東南アジア・オセアニアの収益性が高まった理由は、東南アジア・オセアニアの成長戦略

ビジネスのプロセスで効率化を図ったためです。物流の5 年後には
売上 3,000 億円を仕組みを根本から変え、物流会社と協同で効率化を図った
こと、店舗の在庫水準を見直したこと、人件費比率を改善
したことなどが 挙げられます。今後の大量出店に備え、出店交渉の見直しも行いました。また、現地生産比率を

3,000
億円

めざす

高めて、仕入れコストを低減させることにも成功しています。
今後は出店ペースを加速させる計画のため、経営人材の育成にも力を入れています。人口の多いタイ、マレーシア、
フィリピン、インドネシアは有望な市場として出店が加速していく見込みです。お客様からのご支持 No.1ブランドをめざして、年率約 30 ％の成長を達成し、5 年後には東南
アジア・オセアニアのビジネスを現在の売上 1, 100 億円
から 3,000 億円の規模に育てていく計画です。

1,100

■ 売上
（億円）
■ 営業利益
（億円）

（年度）

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

予想

41

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

SPAIN

2017年9月20日にオープンしたスペイン バルセロナの1号店
42

ユニクロ パッセージ・デ・グラシア店

EUROPE

欧州ユニクロは
大都市への出店と出店エリアの拡大

11

COMING
SOON

英国

22
フランス

2 スペインスウェーデン

ベルギー

25
ロシア

3
5
ドイツ

欧州
の店舗数

68

店舗

前年同期末比：＋23 店舗（2017年12月末）

2017 年 8月期の欧州事業の業績は、黒字を達成することのブランドだということを紹介しています。日本とは文化やができました。特にフランス、
英国、
ロシアの業績が好調で、歴史が異なる欧州では、ブランドのベースにある文化や（プリ
ユニクロを代表するウルトラライトダウンジャケット、UT

コンセプトをお客様にご理解していただくことが大切です。

、ヒートテックの人気が高くなっています。
ント Tシャツ）欧州は同じ国内でもエリアごとに商品の好みが異なる

2017 年 9月にオープンしたスペイン バルセロナの1 号

ため、店舗ごとに地域のニーズをよく知るスタッフが主体

店は、予想を上回る好調なスタートとなりました。1 階からとなって、店舗に適した品揃えを行っています。欧州出身

3 階までの吹き抜け上部は、建造当時のステンドグラス窓でのクリストフ・ルメール氏、イネス・ド・ラ・フレサンジュ氏、

飾られ、
カタルーニャ地方に伝統的に伝わるシャンデリアとジョナサン・ウィリアム・アンダーソン氏とのコラボレー

ともに、この店舗を象徴する一角となっています。階段のションラインは、特に人気が高く、これらの商品を買いに、壁面の大型スクリーンには、ユニクロの商品や日本を紹

ユニクロにご来店されるお客様が多数いらっしゃいます。

介するオリジナルムービーを投影しています。ユニクロが、欧州は業績が安定し、今は拡大のステージに立っています。

日本文化の職人気質、まじめな物づくり、
素材へのこだわり、

今後の出店戦略は、欧州の大都市中心の出店と、2018年

精緻でクールなデザインといったバックボーンをもつ日本発

秋進出予定のスウェーデンなど、新しいエリアへの拡大です。

FRANCE

ユニクロ モンペリエ店

43

44

ユニクロトピックス
UNIQLO TOPICS

ロンドン発の独創的なブランドとコラボレーション
新しいユニクロを発見
2017年秋の発売以来、英国 ロンドンで最も注目されるファッション
ブランドJW ANDERSONとユニクロがコラボレーションした「UNIQLOand JW ANDERSON 」が、好評を博しています。新進気鋭のデザイナーであるアンダーソン氏は、「ユニクロと JW ANDERSON に共通するのは、常にワクワクする新しい服をつくること。素材やシル
デザイナー

ジョナサン・ウィリアム・アンダーソン
北アイルランド生まれのデザイナー。俳優としてキャリアを積む間にステージ衣装に興味をもち、2008 年にJW ANDERSONを創立。その独創的なスタイルは、
世界中の評論家やバイヤーから高い評価を得ています。英国のブリティッシュ・ファッション・アワードなどエットを際立たせるために他のすべてをそぎ落とし、最も強いインパクトを生むという発想の美学も同じです」と語っています。
今回のコラボレーションでは、英国の伝統的なワードローブである
トレンチコート、ハンティングジャケット、フェアアイルセーターなどが、

J W ANDERSON ならではの、ビビッドで大胆な配色のデザインによって輝きを放っています。ユニクロが追求する上質でシンプル、着る人が 心地よく感じる服といった LifeWear のコンセプトに、数々の賞を獲得し、ロンドンを代表する最も革新的な

J W ANDERSON のエネルギーとクリエイティビティが 融合して、新世代のデザイナーとして注目を集めています。

新しいユニクロが生まれました。
45

GLOBAL BRAND
グローバルブランド事業

46

株式会社ジーユー
代表取締役社長

柚木治

OSAMU YUNOKI
ジーユー事業

あらゆるお客様のために「ファッションを、もっと自由に。」「ファッションを、
もっと自由に。」というジーユーのブランド

セルフレジでスピーディーにすませることができます。今後

コンセプトをより強固なものにして、業績回復を軌道に乗せも積極的にデジタル技術によるサービスを進化させ、楽しいるために、サプライチェーンの変革、商品数の拡大、店舗

お買い物体験をできる店舗を提案していきます。

のデジタル化によるお客様へのサービス拡充、海外事業の確立などに取り組んでいます。

ジーユーの国内店舗数は358 店舗（ 2017 年 8月期末）ですが、今後は国内での出店を継続しつつ、なるべく早いお客様により多くの商品を楽しんでいただけるように拡大してい段階で海外店舗数を14 店舗から50店舗へと、商品の品番数を増やし、「売れる商品がすぐに欠品する」

く計画です。海外市場は 2017年春に初出店した香港がという課題を解決するために、シーズン中の追加生産や特に好調で、中国大陸、台湾の業績も上向きです。

ショートリードタイム企画商品の比率を、より増やしていく

ジーユーは日本発のファストファッションブランドとして、計画です。ファッションテーマが伝わる売場をめざし、マネ

これまで以上に積極的
売上収益 1 兆円の達成をめざし、キンの数を大幅に増やし、魅力的なコーディネート提案に事業を改革していきます。

にも注力しています。

2017 年 9月にオープンした横浜港北ノースポート・モー
ル店では、新しいテクノロジーを駆使したファッションデジ
タルストアの試みを実施しています。たとえば「オシャレナビ・カート」
でのお買い物体験は、大きな反響をいただきました。カートに取り付けられたモニターには1, 000 種類のジーユーのコーディネート写真、購入者のレビューなどの情報に加え、色・サイズ別の在庫状況も表示されます。もし店舗に在庫がない場合でも、EC に在庫があれば、自宅にお届けするサービスを提供しています。店舗内に設置された
ビーコン
（発信機）
に近づくと、各売場のおすすめ情報がモニターに表示されるサービスなどがショッピングを楽しめる新サービスとして注目を集めています。また、
お会計は、

横浜港北ノースポート・モール店に導入された「オシャレナビ・カート」

47

GLOBAL BRAND

セオリー事業

洗練された
コンテンポラリーな
ファッションを提案（現
1997年にニューヨークで誕生したコンテンポラリー
代的）な女性のためのファッションブランドです。コン
テンポラリーマーケットのファッションリーダーとして、
常 に 洗練されたスタイルを提案し続けています。

Theoryブランドは、完璧なフィット感と最高級の素材を使用した着心地に定評があります。セオリー事業が手がけるブランドには、Theory の他にHELMUT
日本で誕生した PLST
（プラステ）があります。
LANG、
セオリー事業全体では 2017年 8月末の店舗数は538
店舗、売上収益は1,000億円規模となっています。

J Brand 事業

ロサンゼルス発の革新的なプレミアム・デニムが人気
米国のロサンゼルス発のプレミアム・デニムを中心とするコン
テンポラリーブランドです。J Brand のデニムは、素材へのこだ
わり、美しいシルエット、
フィット感の良さに定評があり、米国市場を中心に世界 20カ国以上の有名百貨店、セレクトショップで展開しています。J Brand の技術を生かした「ジーンズイノベー
ションセンター」
では、ユニクロの新しいデニムを開発しています。
48

コントワー・デ・コトニエ事業

フランスのエスプリが効いた
自然体の上質ファッション
1995 年に、パリと南仏トゥールーズのブティックから出発した婦人服のブランドです。現代を生きる女性たちに、時代を超えても色あせないトレンドとフランスのエスプリがつまったファッションを提案し続けています。
上質な素材と計算されたシルエットから生まれる自然体で都会的な服は、女性のあらゆるシーンにマッチします。高品質でありながらも、多くの女性の手が届く
ラグジュアリーブランドです。2017年 8月末現在、
フランスを中心に、全世界で333店舗を展開しています。

プリンセス タム・タム事業

自分らしさを大切にする
フランス発の優雅なブランド
フランス生まれのランジェリーブランドです。独創的なプリントと鮮やかな色彩が特色です。
「女性が自分らしくあるための下着」
がコンセプトで、多くの女性の支持を集めています。ランジェリー、
ホームウエア、水着、
スポーティーの 4ラインを展開。ランジェリー
産業の歴史が長いフランスの技術や職人気質が受け継がれ、細部まで丁寧に仕上げられています。欧州の主要百貨店や専門店などを含め、世界中に販売ネットワークが広がっています。
49

SUSTAINABILITY

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

50
00

服のチカラを、社会のチカラに。
よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことができる。私たちは、そう信じています。
よい服とは、シンプルで、上質で、長く使える性能を持ち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。
自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。
健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服。
そして、よりよい社会を願うお客様と共に活動し、地域との共存共栄をめざしていく。
私たちは、服のビジネスを通して、社会の持続的な発展に寄与できるよう、
新たな基準をつくり、不断の努力をもって進めていくことを約束します。

00
51

E

SUSTAINABILITY

ENV I R O N M E N T

環 境

サプライチェーン全体で環境への配慮を徹底します

サプライチェーン全体で環境への影響を把握し、環境負荷の最小化をめざします
素材工場の水・エネルギー使用量削減をめざします
危険化学物質の排出ゼロをめざします
店舗での CO 2 削減、エネルギー削減に努めます
一企業の枠を越えて、アパレル業界のリーダーとなるべく活動を行います業界団体や NGO と協働し、取り組みを推進していきます2020 年までに危険化学物質の排出ゼロをめざす
ファーストリテイリングは、2020 年までに危険化学物質の排出ゼロをめざすとともに、
ウェブサイトに当社の制限物質リストを公開しています。ビジネスパートナーである生産
工場には、排出ゼロを要求し、定期的なモニタリングを実施しています。万が一、危険化学物質が検出された場合は、染色・素材生産の専門家である匠チームを工場に派遣し、改善に向けたサポートを行っています。
（ア
繊維業界で洗浄剤として広く使用されているAPEO
ルキルフェノールエトキシレート）に関しては、2012年に制限物質リストに明記し、生産工場との契約を強化し、定期的な工場訪問で、使用ゼロの周知徹底を図っています。また、に関し
耐久撥水加工剤の PFC（パーフルオロカーボン類）ては、販売商品に占める比率を 2016 年には約 2 ％まで削減し、2017年秋冬シーズンからは使用していません。

52

ユニクロ店舗でのＣＯ２削減の取り組み
国内ユニクロでは、ＣＯ（
排出量（延床面積
2 二酸化炭素）当たり）を、2020 年度までに 2013 年度比で10％削減するという目標を掲げています。この目標達成のために、省エネに関するマニュアルを店舗に配布して、電力使用量の削減に努めるほか、店舗の温度設定を最適化するエアコンコント
ローラーをメーカーと共同開発しています。また、店舗の看板をLED 化するとともに、全店舗の照明器具の LED 化もめざしています。2015 年度以降は、
ジーユーや、中国のユニクロ
でも同様の取り組みを開始しています。

ユニクロの主要素材工場での環境負荷低減に向けた取り組み
ファーストリテイリングはグループ全体で年間約 12 億枚の服を生産・販売しているため、服 の生産における環境負荷低減に真摯に取り組んでいます。2014 年にサステナブル・アパレル連合（ SAC ）に加盟し、を、2015 年から
SAC が開発した環境の評価基準「 HIGG インデックス」
ユニクロの主力素材工場に導入しました。HIGG インデックスは、工場の温室効果ガスの排出、排水、エネルギー使用、化学物質などの異なる環
境テーマの評価を行います。今後はその評価結果を踏まえ、工場の環境負荷低減を推進していきます。

53

SUSTAINABILITY

全商品リサイクル活動
2006年から行っている全商品リサイクル活動は、
グローバルパートナーシップを結ぶ国連難民高等などを通じて世界中の弁務官事務所（UNHCR）
難民・避難民に服を寄贈する活動です。ユニクロとジーユーの店舗で服を回収し、2017 年度末までに累計 2 ,558 万枚の服を寄贈しました。2016
年 11月にはファーストリテイリングの従業員が直接ミャンマーを訪問し、
約 6 万点の衣料を寄贈しました。少数民族問題、宗教間対立などによる紛争を抱えるミャンマーでは、今でも多くの国内
避難民が生まれ、
厳しい生活を強いられています。
今後も全商品リサイクル活動を通じて、こうした難民・避難民への支援を続けていきます。

S
SO C I A L

社 会

ビジネスパートナー、従業員、
地域コミュニティーに根ざした活動を推進します

取引先工場において、健康や安全、人権が守られる労働環境づくりをめざします
従業員の基本的人権を守り、多様な人材を尊重し、人材育成を推進します
ワークライフバランスと仕事への満足度が高い企業をめざします
障がい者雇用、難民支援の拡大をめざします2017 年度の全商品リサイクル活動では、525 万枚の服を寄贈（累計 2,558 万枚）しました
54

サプライチェーン全体の労働環境の改善をめざし、モニタリングを実施
ファーストリテイリングは、生産現場に「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」
を導入し、取引先工場とともに、適正な労働環境が担保された服づくりを行っています。2004 年から一次取引先である縫製工場、

2015 年からはユニクロの全生産量の 7 割を占める素材工場にも対象を広げ、労働環
境・環境負荷のモニタリングを実施しています。労働環境モニタリングをより効果的なものにするために、取引先工場にも専任担当者の設置を求めるなど、監査体制の整備も推進しています。

■ 労働環境モニタリングの結果（2017年8月末時点）
評価

内容

A

指摘事項なしB

モニタリング実施工場数（内、ユニクロ）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1 （1）

5 （1）

55 （25）67 （31）

軽微な指摘事項が1つ以上

175（115）202（115）239（125）250（139）

C

重要な指摘事項が1つ以上

72 （32）171 （73）160 （65）

196 （84）

D

極めて重大な指摘事項が1つ以上

77 （17）75 （28）44 （14）49 （13）

E

即取引見直し対象に値する
極めて悪質かつ深刻な事項

7 （3）

19 （10）13 （6）

14 （6）

合計

332（168）472（227）511（235）576（273）

ファーストリテイリング（ＦＲ）のサステナビリティ部の担当者が工場を訪問し、改善へのサポートを強化したことなどにより、Ａ評価が増加。
2017年度は、Ｄ評価の工場では、諸手当に関する法律の変更への対応が遅れているケースが多いため、ＦＲからの指導を強化していく予定。

2016年度に E 評価となった工場に対して、モニタリングで指摘された事項の改善を継続的に求めるとともに、企業取引倫理委員会の審議を経て、取引量の削減もしくは取引の停止などの対応を行った。2017 年度の E 評価の工場に対しても、同様の改善を要求する予定。
55

G

SUSTAINABILITY

ガバナンス

迅速で透明性のある経営を実現しますGOV ER N A N C E

取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会の独立性を高め、監督機能を強化しています
取締役会の機能補完のための各種委員会では、オープンで迅速な討議・決定を行っています
執行役員制度の採用により、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しています■ コーポレートガバナンスの概要（2017年8月期）
組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

柳井 正

取締役人数

うち 5名が社外取締役
6名、

監査役人数

うち 3名が社外監査役
5名、

・開催回数
・取締役出席率

2017年8月期

取締役会開催状況

2017年8月期

監査役会開催状況

13回
※1

100％

・監査役出席率※2

98.5％

・議案の一例

年度予算、決算の承認、役員人事の承認、「ユニクロ米国事業」、「 有明プロジェクト」
など

・開催回数

13回

・監査役出席率※2

96.9％

・議案の一例

監査方針、監査計画、代表取締役との意見交換、「 物流部門の現状と課題」、「労務問題について」、「 会計コンプライアンスについて」、「ユニクロ国内外店舗監査」など監査役が出席する主な重要会議

取締役会、人事委員会、
サステナビリティ委員会、開示委員会、IT 投資委員会、
コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会

独立役員の選任

社外取締役 4 名、社外監査役 3名を選任

各取締役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を考慮して取締役会で決定。
2017年8月期の報酬総額：取締役 6 名に290百万円（内、社外取締役50百万円）

各監査役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、監査役の協議により決定。
2017年8月期の報酬総額：監査役 5 名に65百万円（内、社外監査役29百万円）

会計監査人

新日本有限責任監査法人※ 1 各取締役の平均出席率 ※2 各監査役の平均出席率■ コーポレートガバナンス体制（2017年8月31日現在）
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任

監査役会
（監査役5名のうち3名が社外監査役）
報告

会計監査人

56

監査・報告

報告・連携

内部監査
部門

取締役会
（取締役6名のうち5名が社外取締役）
選任・解任・監督

監査・報告

諮問

人事委員会

報告

サステナビリティ委員会

選任・解任

開示委員会

IT投資委員会

代表取締役

コードオブコンダクト委員会

執行役員

企業取引倫理委員会

コーポレートガバナンスの考え方
ファーストリテイリングは、時代と社会に調和し、継続的に成長する

取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会のとなるため、取締役会
世界 No.1のアパレル「情報製造小売業」

独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

の独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経当社は監査役会設置会社です。また、取締役会の機能を補営を実現し、コーポレートガバナンスの水準を高めています。

完するための各種委員会を設置しています。委員会には人事

コーポレートガバナンス体制強化の一環として、取締役会および委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、I T 投資委員会、代表取締役から、一定の範囲内で業務執行権限を委譲する

コードオブコンダクト委員会、および企業取引倫理委員会があり、執行役員制度を採用することで、経営の意思決定機能と業務それぞれの委員会が目的を果たすべく迅速でオープンな討議・執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。また、決定を行っています。

社外監査役インタビュー

多様な視点を大切に、時として苦言も呈して正しい経営を見守ります
社外監査役

金子 圭子

先進的ともいえるガバナンスの良さが生きていると感じます
ファーストリテイリング（FR）のガバナンス体制は、先進的といってオーナー社長である柳井氏は、判断を迷う案件に関しては、もよい面があると思います。たとえば、取締役 6 名のうち、柳井

率直に取締役・監査役に意見を求めます。取締役・監査役の社長以外の5 名は社外取締役です。また監査役も5 名中 3 名が中には任期が長い方もいらっしゃいますが、そういった方々は FR

社外監査役という構成です。社外取締役、社外監査役はそれに長く関わっているからこそ、深く会社を理解しており、それゆえにぞれの経歴や専門性が異なるため、取締役会に上程された案件

柳井氏と完全に見解が対立する場合もあります。そうした場合に関しては、様々な意見が出ます。

でも、お互いに強い信頼関係があるため、柳井氏も取締役・監査

FR は企業としてはまだ若く、スピード感をもって成長している役の意見にしっかりと耳を傾け、それがより多面的に考えることに会社です。経営に関して天才肌ともいえる柳井氏の判断には、つながっているのではないかと思います。柳井氏は、「他社では、なるほどと思える面が多々ありますが、時としてそのスピード感にこうした場合どうですか？」「私たちのやっていることは異例ではブレーキをかけて立ち止まり、見直さなければならないこともありないですか？」というように、自らの経営を客観視する姿勢をもってます。そうした局面では、私は率直に意見を述べるようにしていいます。このように自らを客観視し、聞く耳をもつことは簡単なます。たとえば、改善のためにコストがかかったり、経営のスピード

ようでいて、実は大変に難しいことです。

を阻むような場合もありますが、会社にとって必要なことであれば、私はこれからもファーストリテイリングのガバナンス強化の取締役・監査役がきちんと意見を述べ、改善につなげていくこ

ために、社外監査役としての役割を、
しっかりと果たしていきたいとが大切だと思っています。

と思っています。
57

SUSTAINABILITY各委員会の役割と活動■ 人事委員会■ IT投資委員会

社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの情報システムの業務改革を推進するために、最適な IT 投資に重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、ついて審議、
アドバイスを行っています。具体的には、個別案件の取締役会へ意見・提案を行います。

投資効果、外部専門機関による IT 投資予算の妥当性などを検証しています。

■ サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、
サステナビリティレポートの作成・公表、
環境■ コードオブコンダクト委員会

保全、社会貢献活動、コンプライアンス、
ダイバーシティ（多様性）（FR CoC）
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクトなどについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビの違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。

リティ部の責任者が務め、委員として社外取締役や社外監査

また、役員・従業員への FR CoC の啓発活動についての助言、役なども参加しています。

および社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行っています。委員長は法務・コンプライアンス部の責任者が務め、委員■ 開示委員会には弁護士資格を有する社外監査役なども参加しています。

東京証券取引所（ 東証 ）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報■ 企業取引倫理委員会

開示 」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項、に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することをおよび株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へされた場合の任意開示事項の決定も行っています。

のアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部の責任者が務め、委員として弁護士資格を有する社外監査役なども参加しています。

■ 各委員会の構成（ 2018 年 1 月 11日現在）

社内取締役

●＝委員

人事委員会

サステナビリティ
委員会

開示委員会

IT投資委員会

●

●

委員長

柳井

正

●

半林

亨

委員長

コードオブ
コンダクト委員会

企業取引倫理委員会●

オブザーバー

服部 暢達
社外取締役

村山

徹

オブザーバー

新宅 正明

常勤監査役

オブザーバー

名和 高司

●

●

明

●

●

田中

新庄 正明

●

安本 隆晴
社外監査役

渡邊

●

●

●

●

顯

●

金子 圭子

●

執行役員・社外有識者、
その他

4名

●

7名

4名

6名

6名

5名

注 : サステナビリティ委員会、
および企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部門の責任者が務めています。
開示委員会の委員長は、東京証券取引所への情報開示責任者が務めています。
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務・コンプライアンス部の責任者が務めています。
半林亨、服部暢達、新宅正明、名和高司、安本隆晴、渡邊顯、金子圭子の各氏を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所へ提出しています。

58

ファーストリテイリング 山口本社

内部統制
ファーストリテイリング（FR）は、
グループ事業活動の基本方針

FRグループの内部統制システムの監査を行う内部監査部門、を定めた「経営理念」「 FAST RETAILING WAY 」「ファーストコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部をリテイリンググループ コードオブコンダクト」
および会社内部規程

設置し、コンプライアンス責任者が中心となって、FR グループのの徹底を図り、当社における企業倫理、コンプライアンスを向上

横断的なコンプライアンス体制の整備、および 問題点の解決にさせています。

努めています。

「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（ FR CoC ）」ファーストリテイリング（FR）
は、FRグループの執行役員・従業員に、上司とのコミュニケーションの悩み、
セクハラ、労働時間、有給休

イー・ラーニングなどの方法で FR CoC の内容を説明した上で誓

暇取得、雇用契約更新などに関して匿名で相談ができ、場合に約を取ることにより、FR CoC の確実な浸透を図っています。違よっては社外の弁護士に相談することもできます。CoC 委員会は、反の恐れがある事象や仕事に関する悩みなどについては、誰もがコンプライアンス遵守体制とホットラインの運用を定期的に確認し、通報・相談できる社内通報システム（ホットライン）を設けています。

問題があるときは担当部署への助言・勧告を行っています。

「優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」
ファーストリテイリング（FR）
は、お取引先と対等かつ友好的なパーすい立場にあります。そのため、企業取引倫理委員会では行動

トナーシップを築くことが最も重要だと考えています。FRグループ

基準として「 優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」を制

年間売上が1兆 8,619 億円
は全世界で約 3,300 店舗を展開し、定し、未然に防止することに努めています。主要なお取引先にと大規模な事業を行っているため、お取引先（生産工場、納入

対しては、年 1 回アンケートを実施し、問題がある場合は、企業業者など）に対して優越的地位を利用し、不当な圧力をかけや取引倫理委員会が担当部署への助言・勧告を行っています。

役員・従業員向けコンプライアンス研修の強化
法務・コンプライアンス部では、ファーストリテイリンググループの能力の向上を図っています。2017 年度に実施したイー・ラー

執行役員・従業員のコンプライアンス強化の一貫として、
日常のニングの項目としては、「ソーシャルメディア・情報取り扱いルール」

実務に関連した項目について、
イー・ラーニングなどの方法で「インサイダー取引規則 」「 表示ガイドライン」「 優越的地位の具体的な事例を挙げた研修を実施し、倫理意識や危機対応

濫用行為の禁止と下請法」
などです。
59

財務セクション
FINANCIAL SECTION

主要財務データ
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度

JGAAP

2008

2009

2010

2011

¥ 586,451
87,493
97,467
81,994
43,529¥ 685,043
108,639
112,621
95,487
49,797¥ 814,811
132,378
152,141
116,867
61,681¥ 820,349
116,365
141,716
93,88154,354

損益状況（会計年度）
売上高／売上収益
営業利益

EBITDA※1
税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期純利益／当期利益（親会社の所有者に帰属）
営業活動によるキャッシュ・フロー

87,33659,214

88,62357,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,421△34,273△23,389△26,643

フリー・キャッシュ・フロー※2

71,91524,941

65,23430,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,054△16,847△28,897△26,156

現金及び現金同等物の期末残高※3

169,888

169,574

200,462

202,104

減価償却費及びその他の償却費

8,523
21,017

9,765
22,601

12,22928,01818,75533,993¥ 404,720
264,01420,016¥ 463,285
261,41335,400¥ 507,287
287,987
28,834¥ 533,777
319,91128,263

14.9%
17.3
64.7
7.6
30.4

15.9%
19.1
56.0
13.6
32.7

16.2%
22.6
56.3
10.1
38.0

14.2%
18.1
59.0
9.0
33.7

¥ 427.38
2,572.09
130.00¥ 488.96
2,550.86
160.00¥ 605.99
2,804.34
230.00¥ 533.93
3,091.17
180.00

設備投資額 ※4
財務状況（会計年度末）
総資産／資産合計
純資産／資本合計
有利子負債
主な指標
売上高営業利益率／売上収益営業利益率（%）
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（%）
負債資本比率（D/E Ratio、%）
連結配当性向
（%）
１株当たりデータ（円、ドル）
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（EPS）
純資産／親会社の所有者に帰属する持分
配当金
その他データ（会計年度末）
発行済株式総数※5
時価総額（億円、百万米ドル）

連結子会社数
総店舗数
国内直営店店舗数
海外直営店店舗数
フランチャイズ店舗数
商業施設数
※6
総売場面積
（ m 2）※7
総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）

106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 11,806¥ 11,827¥ 12,283¥ 15,359
21
96
90
98
1,958
2,258
2,203
2,088
[1,310][1,454][1,370][1,213]
[294]
[397]
[474]
[491]
[354]
[407]
[359]
[384]
4
4
4
4
685,942m2
740,489m2
847,523m2
938,896m2
8,054
11,037
11,596
14,612※1 EBITDA（JGAAP）＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費＝営業利益＋減価償却費等
EBITDA（IFRS）※2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※3 現金及び現金同等物には、現金及び預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

60

単位：百万円

単位：千米ドル※5

単位：百万円

JGAAP

IFRS

2012

2013

2014

2015

2016

2017

YoY

2017

¥ 928,669
126,450
150,687
123,390
71,654¥1,142,971
134,101
157,708
155,732
104,595¥1,382,935
130,402161,210
135,470
74,546¥1,681,781
164,463202,221
180,676
110,027¥1,786,473
127,292
164,089
90,23748,052¥1,861,917
176,414216,102
193,398
119,280

+4.2%
+38.6
+31.7
+114.3+148.2$16,862,141
1,597,667
1,957,096
1,751,484
1,080,240+114.8—+77.4

1,921,468
1,112,027
3,033,495△460,389
6,192,741

+7.9
+14.1

359,429
541,165

127,643

99,474

110,595

134,93198,755△35,313△62,584△56,323△73,145△245,939

92,33036,89054,272

61,786△147,184△29,056△24,226△44,060△41,784

266,020

296,708

314,049355,212201,428
385,431

212,168
122,790334,958△50,836
683,802

18,57340,18423,607
39,68130,80858,81437,75862,461

36,79752,387

39,68859,755¥ 595,102
394,892
23,194¥ 901,208
589,726
37,259¥ 992,307
636,041
37,561¥1,163,706
774,804
38,035¥1,238,119
597,661
283,465¥1,388,486
762,043
281,512+12.1%+27.5△0.7$12,574,594
6,901,313
2,549,473

13.6%
20.4
65.0
6.0
37.0

11.7%
21.7
63.3
6.5
28.2

9.4%
12.5
62.3
6.1
41.0

9.8%
16.1
64.5
5.1
32.4

7.1%
7 .3
46.4
49.7
74.3

9.5%
18.3
52.7
38.7
29.9

+2.4ポイント
+11.0
+6.3

9.5%
18.3
52.7
38.7
29.9

¥ 703.62
3,797.04
260.00¥ 1,026.68
5,598.12
290.00731.51
6,067.40
300.00¥ 1,079.42
7,366.07
350.00471.31
5,634.35
350.00¥ 1,169.70
7,175.35
350.00106,073,656¥ 19,380
91
2,222[1,250]
[589]
[383]
4
1,170,353m2
18,854¥¥106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 33,837¥ 34,526¥ 52,257¥ 38,547
102
112
119
120
2,449
2,753
2,978
3,160
[1,331][1,406][1,444][1,463][743][1,072][1,240][1,405]
[375]
[275]
[294]
[292]
4
4
4
4
1,387,367m2 1,835,095m2 2,030,031m2 2,188,688m2
23,98230,44841,646
43,639

—
—

△11.0
△44.4

+148.2%
+27.3
—

$

10.59
64.98
3.17

106,073,656—
106,073,656$
30,231¥ 33,381△13.4%
+1社
121
121
+134店
3,294
3,294
[1,367]△96店[1,367]+202店[1,607][1,607]
+28店
[320]
[320]
4
—
4
2,392,618m2 +203,930m2 2,392,618m2+785名
44,42444,424※4 2017年8月期より設備投資にファイナンスリースが含まれております。
（31,470円）、為替レート（1ドル＝110.42円）
で換算しています。
※5 2017年8月末日時点の株価終値※6 総売場面積は、直営店のみ記載しております。
※7 執行役員を総社員数に含めていません。

61

FINANCIAL SECTION

経営成績と財政状態のレビュー及び分析
売上収益は1兆 8,619億円（前期比 4.2%増）、営業利益は1,764億円（同38.6%増）と

2017年8月期

過去最高の業績を達成。海外ユニクロ事業の営業利益が倍増し、グループ全体の業績をけん引。

決算
ハイライト

ジーユー事業は、キャンペーン商品の販売苦戦と前年の反動で、減益となる。
営業利益が増益となったことに加え、円安による為替差益の計上により、基本的1株当たり当期利益（EPS）
は、1,169.70円と前期比 2.5倍の水準となる。1株当たり年間配当金は、前期並みの350円を継続。

グループ事業別店舗数

1 事業環境と経営戦略（単位：店）

2016年度日本経済は、雇用環境や所得の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として不透明な状況が 続 いて
おり、お客様の商品に対する選別の目は一段と厳しいものとなっています。一方、グレーターチャイナでは緩やかな景気の回復がみられ、東南アジアおよび米国などのエリアでは堅調な景気の動向が続いています。
当社の2017 年 8月期の業績は、日本国内のアパレル消費の低迷と、海外市場の好調さを反映し、国内ユニクロ事業の営業利益の減益（65 億円減）に対し、海外ユニクロ事業の営業利益は倍増（ 357億円増）となりました。また、グローバルブランド事業
は増益（ 45 億円増）を達成しています。この結果、2017 年 8月期の連結業績は、売上収益が 1 兆 8,619 億円（前期比 4. 2 ％増）、
営業利益が 1, 764 億円（同 38 .6％増）と過去最高の業績となりました。
営業利益の増益幅が大きかった海外ユニクロ事業では、
グレー
ターチャイナの大幅な増益が継続したことに加え、東南アジア・オセアニアの収益性が大幅に改善したこと、米国事業の赤字幅が半減したことが寄与しました。グローバルブランド事業ではジー
ユー事業の営業利益が 86 億円の減益となりましたが、J Brand
事業の減損損失が減少したことから、同セグメントの営業利益は増益となりました。
なお、J Brand 事業やシステムなどの減損損失を合計で 93
億円、店舗閉店に伴う閉店損・除却損を合計で 27 億円計上しています。また、金融損益はネットで169 億円のプラス（前期は370
億円のマイナス）となりました。これは、期末の為替レートが期首

国内ユニクロ事業
直営店
大型店
標準店等
フランチャイズ店
海外ユニクロ事業
中国大陸
香港
台湾
韓国
シンガポール
マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
米国
カナダ
英国
フランス
ロシア
ドイツ
ベルギー
グローバルブランド事業
ジーユー事業
セオリー事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業※
合計

2017年度

期末

期末

出店

退店

837
798
205
593
39
958
472
25
63
173
24
35
32
32
9
12
45
0
10
10
11
3
2
1,365
350
530
348
137
3,160

831
790
209
581
41
1,089
555
25
65
179
24
41
34
40
12
12
44
2
10
19
20
5
2
1,374
372
538
333
131
3,294

23
21
10
11
2
153
90
0
3
13
1
6
2
8
3
1
4
2
0
9
9
2
0
81
41
30
8
2
257

29
29
6
23
0
22
7
0
1
7
1
0
0
0
0
1
5
0
0
0
0
0
0
72
19
22
23
8
123

※フランチャイズ店含む（注）
ミーナ事業、
グラミンユニクロ事業は含まない

グループ事業別実績
2016年度

2017年度

金額
（億円）

前期比
（億円）

前期比
（%）

金額
（億円）

前期比
（億円）

前期比
（%）

¥7,998
1,024

¥ 196
△147

＋2.5
△12.6

¥8,107
959

¥ 109
△65

△6.4

6,554
374

517

＋8.6

△59

△13.7

7,081
731

527
357

＋95.4

3,285
95

332

＋11.3

△48

△34.0

3,401
140

115
45

＋47.5

国内ユニクロ事業
売上収益
営業利益

＋1.4

海外ユニクロ事業
売上収益
営業利益

＋8.1

グローバルブランド事業 ※
売上収益
営業利益

62

※グローバルブランド事業には、
ジーユー事業、
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FR の営業利益等が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング
（FR ）

＋3.5

3 売上総利益率に比べ円安になったため、外貨建資産などの換算額が増加したためです。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,192億円と、前期比 2.5倍の水準となりました。
当社グループは、世界 No.1のアパレル小売企業となることを

売上総利益は9,092億円（前期比 5.1％増）、売上総利益率（粗利益率）
は48 .8％と前期比 0.4ポイント改善しました。これは、主に中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業

海外ユニクロ事業の各エリアで、値引きを抑えた商売へ転換したの拡大に注力しています。各国においてユニクロの出店を継続ことで、粗利益率が同 2.0ポイント改善したことによります。国内

すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を

ユニクロ事業では、週末の値引きを抑え、「 毎日お買い求めや出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。海外

すい価格」戦略を継続した結果、値引率は改善しましたが、為替

ユニクロ事業では、東南アジア・オセアニアが、グレーターチャイナ、

レートが円安となったことから、調達コストが高くなり、粗利益率の韓国に次ぐ事業の柱として成長ステージに突入しています。また、改善は同 0. 3 ポイントにとどまりました。

ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを

4 販売費及び一般管理費中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。当社グ
ループは、「情報製造小売業」
へ業態を変革するため、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを販売費及び一般管理費は7,252億円、売上販管費比率（経費比

変革し、すべての業務の改革に取り組んでいます。このため、IT、率）
は 38.9％と、前期比 0.4 ポイント改善しました。これは、
グループ

物流、デジタルマーケティングなどの分野への投資を積極的に全体で推し進めている経費削減対策の効果によります。特に海外ユニクロ事業での経費比率は、前期比 1.7ポイントの大幅な改善行っていきます。

となりました。これは、各国で物流の合理化などのさまざまな経費

2 売上収益削減を実施した結果です。

（前期比 4. 2％増）となりました。増収
売上収益は1 兆 8, 619 億円

5 その他収益・費用

額 754 億円の内訳は、
海外ユニクロ事業が527 億円、
グローバル
ブランド事業が 115 億円、国内ユニクロ事業が 109 億円です。

その他収益・費用は、ネットで76 億円のマイナス（前期は347 億円

海外ユニクロ事業の増収額が大きかった要因は、店舗数が1,089のマイナス）となりました。
これは、期末の為替レート（1ドル約110円）

店舗へと131 店舗増加したこと（グレーターチャイナ＋85 店舗、が期首（1ドル約103 円）に比べて円安になったことで、海外子会社

欧州＋20 店舗、東南アジア・オセアニア＋19 店舗、韓国＋ 6の仕入れの一部にかかわる一時立替金などで為替差益が21億円

店舗、北米＋1 店舗 ）、グレーターチャイナ、東南アジアなどの（前期は110 億円の為替差損）となった一方で、J Brand 事業の各エリアで既存店売上高が増収となったことによります。グロー

減損損失 36 億円、システムの減損損失 35 億円、米国ユニクロ

バルブランド事業では、ジーユー事業、セオリー事業の増収が寄与などの店舗の減損損失および店舗閉店に伴う除却損・閉店損をしました。国内ユニクロ事業は、11月の「ユニクロ感謝祭」の販売

合計120億円（前期は247億円の損失）計上したことによります。

が好調だったことに加え、下期ではワイヤレスブラ、感動パンツ（ドライストレッチパンツ）などの話題性のある商品の販売が好

6 営業利益調で、通期の既存店売上高は前期比 1.1％増となりました。
となりました。売上
営業利益は1, 764 億円（前期比 38 .6％増）
営業利益率は 9.5％と、前期比 2 .4 ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費
2015年度金額

前期比

2016年度
前期比
（%）

（百万円）

（百万円）

前期比

前期比
（%）

7,533

＋12.4

¥ 71,611¥ 3,136＋4.6¥ 70,937 △¥

27,784＋20.0

171,356

4,918

＋3.0

174,034

6,949

＋22.6

36,797△961△2.5

39,688

2,891

＋7.9

6,371

＋27.8

33,602

4,277

＋14.6

33,244△358△1.1

45,950＋24.9

242,033

11,218＋4.9

252,520

10,487

＋4.3

（百万円）

（百万円）

広告宣伝費

¥ 68,474¥

地代家賃166,437

減価償却費及びその他償却費

37,758

委託費

29,324

人件費

230,815金額

2017年度
金額

（百万円）

前期比

（百万円）

前期比
（%）

674

△0.9

2,678

＋1.6

その他

139,053

28,077＋25.3

147,555

8,502

＋6.1

154,790

7,235

＋4.9

合計

¥671,863¥122,668＋22.3¥702,956¥31,093＋4.6¥725,215¥22,259＋3.2

63

FINANCIAL SECTION

7 金融収益・費用と増収増益となりました。営業利益がほぼ倍増となっ95.4％増）た要因は、各エリアで値引きを抑えた商売に転換したことで、売上金融収益・費用（金融損益）
はネットで169 億円のプラス（前期は総利益率が大幅に改善したこと、経費削減の効果がみられたこと、となりました。期末の為替レート（ 1ドル約370 億円のマイナス）
が期首（1ドル約 103 円）に比べて円安となったことから、
110 円）

米国の赤字幅が半減したことによります。特に業績が好調だった

外貨建資産などの換算額が増加したことによります。

エリアは、グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニアです。
東南アジア・オセアニアでは営業利益が倍増しました。同エリアの事業規模として、売上収益は約 1,100 億円、営業利益は

8 税金等

約 140 億円まで拡大しました。ポロシャツ、
ドライ T シャツなどのコア商品のラインナップの拡充に加え、気候や文化に合わせた

法人所得税費用は644 億円となり、税効果会計適用後の法人税

東南アジア企画商品が好調なことから売上総利益率が大幅に等の負担率は 33.3％と、法定実効税率 30.8％よりも 2.5ポイント

改善しました。これに加え、物流費、人件費の削減といった経費高くなっています。この主な要因は、米国事業が赤字となったこと、削減効果も利益率改善に寄与しています。

J Brand 事業の減損損失に税効果会計が適用されないためです。

グレーターチャイナの業績は、売上収益が3,464 億円（前期比、営業利益が 501 億円（同 37 . 0％増）と大幅な増益を4.1％増）

9 親会社の所有者に帰属する当期利益および配当金達成しました。営業利益率は14 .5％まで高まっています。
中国大陸では、
時節に合わせたキャンペーンで集客できたことで、親会社 の 所有者に帰属する当期利益は1,192 億円、前期比

既存店売上高は増収が継続しています。値引率を抑えたことに

148.2％増の大幅増益となりました。基本的 1 株当たり当期利
益は1,169 .70 円（同 698 .39 円増）となりました。年間配当金は前期と同額の配当（配当性向 29.9％）を実施しています。
350円と、

よる粗利益率の改善に加え、物流の見直し、家賃交渉などで経親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅な増益となったこと

改善と経費削減により、増益を達成しています。

から、ROE は18.3％、前期比11.0 ポイント上昇しています。

費を削減し、経費比率を改善することができました。香港、台湾
では、通期では既存店売上高は減収となりましたが、粗利益率の韓国でも経営改革を進めたことにより、既存店売上高は下期より増収に転じ、通期の営業利益は大幅な増益となりました。

10 グループ事業別概況

北米では地域の特性に応じた商品構成や 販促活動に転換したことで、既存店売上高は増収となりました。また、店舗オペ

国内ユニクロ事業

2017 年 8月期の国内ユニクロ事業の売上

レーションの改善、在庫の適正化といった経営改革が進み、米国

収益は8,107 億円（前期比 1 .4％増）、営業利益は959 億円（同

事業の赤字幅は半減しました。2016 年 9月にカナダに初出店をと、増収減益の結果でした。既存店売上高は上期同6.4％減）
下期同 2.4％増、通期で同 1.1％増でした。上期は、0.1％増、11月

果たし、順調な売上を達成しています。

の「ユニクロ感謝祭 」の販売が好調だったものの、売上規模が欧州全体では、出店数が増えたことによる経費増により、営業大きい12月に気温が高く推移した結果、12月の販売が苦戦しま

利益は若干の減益となりましたが、黒字を維持しています。

した。下期は、ワイヤレスブラ、
感動パンツ（ドライストレッチパンツ）、

2017 年 8月期末の海外ユニクロ事業の店舗数は1,089 店舗に達し、前期末比 131 店舗増となりました。
なお、
2017年9月にはスペインに1号店を出店し、大成功を収めています。

イージーアンクルパンツ、ＵＴなど、話題性のある商品の販売が好調だったことに加え、客数の増加が寄与したことで、前期比

欧州は、ロシア、フランスを中心に20 店舗を出店しました。

2.4％増の好調な増収率を達成することができました。Ｅコマースの販売は、通期で同15 . 6％増、売上構成比は6.0％になりました。

グローバルブランド事業

メント営業利益は減益となりました。広告宣伝費を圧縮するなど

2017 年 8月期のグローバルブランド事業の売上収益は3, 401 億円（前期比 3. 5 ％増）、営業利益はと増収増益でした。増益となった要因は、140億円（同47.5％増）
セオリー事業が大幅な増益となったこと、J Brand 事業の減損の経費削減対策を進めたものの、一部地域での人件費の単価損失が減少したことによります。

収益面では、売上総利益率が同 0.3ポイント改善した一方で、売上販管費比率が 同 1 .3 ポイント上昇したことにより、同セグ

アップや物流改革に伴う一時的な物流費の増加がありました。

ジーユー事業の売上収益は1, 991 億円（ 同 6.0 ％増 ）、営業

（うち
2017年 8月期は21 店舗の直営店を出店、29 店舗を閉店

利益は135 億円（同 39 . 0 ％減）と増収でしたが、大幅な減益と２店舗はフランチャイズ店（ FC 店）への移行）
により、期末の直営なりました。好調な商品の欠品による機会ロスが生じた一方で、店舗数は790 店舗（FC 店41 店舗除く）
でした。

想定したほどのヒットにならなかった商品もあったため、既存店
売上高は減収でした。売上が計画を下回ったことにより、営業

海外ユニクロ事業

64

2017 年 8月期の海外ユニクロ事業の売上利益は減益となりました。ジーユー事業の 2017 年 8月期末の収益は7, 081 億円（前期比 8.1％増）、営業利益は731 億円（同

店舗数は、海外店舗 14 店舗を含め、372 店舗、前期末比 22

店舗増となりました。上海、台北に 続き、2017 年 3月に香港に初出店し、成功を収めております。

非流動資産は3,108 億円、前期末比 26 億円減少しました。
これは繰延税金資産が191 億円減少した一方で、有形固定資産セオリー事業は、米国のセオリーブランドの好調に加え、PLSTが151 億円増加したことによります。

（プラステ）
ブランドの収益性が改善したことで、大幅な増益となり

流動負債は 3,114 億円、前期末比 266 億円減少しました。

ました。セオリー事業は米国、日本、アジアを含め1,000 億円の

これは、主にデリバティブ金融負債が 663 億円減少した一方で、事業規模となっています。

未払法人所得税が162億円増加したことによります。
デリバティブコントワー・デ・コトニエ事業は減収となりましたが、経費削減を金融負債が同 663 億円減少した要因は、保有する為替予約の平進めたことで赤字幅が縮小しました。プリンセス タム・タム事業は均レートが期末の為替レートより円高となったことにより、一部の赤字が継続しています。J Brand 事業は赤字が継続したことで、デリバティブ金融負債が資産へ転じたためです。

減損損失 36 億円を計上しています。

非流動負債は3,150 億円、前期末比 126 億円増加しました。
増加した要因は、引当金の増加 47 億円、繰延税金負債の増加

11 バランスシート

61億円によります。

2017年8月期末の資産合計は、1兆3,884億円、前期末比1,503
億円増となりました。
このうち、流動資産は1兆 775 億円、
同 1,530

ました。これは、増益による利益剰余金の増加（ 1,192 億円）、億円増加しています。流動資産が増加した要因は、現金および現

ヘッジを含むその 他 の包括利益 増加（731 億円 ）によります。

金同等物の増加 2,983 億円と、たな卸資産の増加 196 億円にこの 結果、親会社所有者帰属持分比率（ 自己資本比率 ）はよるものです。一方で、3ヶ月超の定期預金を取り崩したことで、52.7％と、前期比 6.3ポイント上昇しました。

資本合計は前期末比で1, 643 億円増加し、7,620 億円となり剰余金の配当による減少（ 386 億円）のほか、キャッシュ・フロー・

その他の短期金融資産は1,538 億円減少しています。
たな卸資産が2,896億円と、前期末比196億円増加したのは、

12 キャッシュ・フロー

海外ユニクロ事業で 227 億円増加、グローバルブランド事業で9億円増加した一方で、国内ユニクロ事業で 40億円減少したことによります。海外ユニクロ事業は、前期末比で店舗数が131 店舗

営業活動によるキャッシュ・フローで 2,121 億円の収入、投資活増と、事業が拡大したことに伴って在庫が増加しました。国内ユニキャッシュ・フローで508 億円の支出となりました。この結果、
営業

クロ事業では、春夏商品の在庫消化が進み、在庫が減少しました。

活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー

動によるキャッシュ・フローで1 ,227 億円の収入、財務活動によるを合計したフリー・キャッシュ・フローは 3 ,349 億円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は 6 ,838 億円、前期末

主要連結対象会社一覧（2017年8月末現在）
連結対象会社

出資比率

持株会社
株式会社ファーストリテイリング

100.0%

主な連結子会社

比 2 ,983 億円増加しています。
なお、内部留保資金及びフリー・キャッシュ・フローは、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努める方針です。

株式会社ユニクロ

100.0%

迅銷（中国）
商貿有限公司100.0%

優衣庫商貿有限公司

100.0%

迅銷（上海）
商業有限公司100.0%

費およびその他の償却費 396 億円、減損損失 93 億円です。
また、

FRL Korea Co., Ltd.

51.0%

運転資金は、
売上債権、
たな卸資産、仕入債務の増減を合わせてFAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.

100.0%

25 億円の収入となっています。その他、法人税等の支払・還付

UNIQLO（THAILAND）COMPANY LIMITED

75.0%

により268 億円を支出しました。

PT. FAST RETAILING INDONESIA

75.0%

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

100.0%

Fast Retailing USA, Inc.

100.0%UNIQLO EUROPE LIMITED

100.0%

株式会社ジーユー

100.0%FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

100.0%

Theory LLC

100.0%J Brand, Inc.

100.0%

ファーストリテイリンググループは、株式会社ファーストリテイリング、連結子会社
121社および持分法適用会社 2 社により構成されています。

［営業活動によるキャッシュ・フロー：2,121 億円の収入］
主な営業活動による収入は、税引前利益 1, 933 億円、減価償却［投資活動によるキャッシュ・フロー：1,227 億円の収入］
定期預金の増加で1,683億円の収入、
海外ユニクロ事業やグロー
バルブランド事業の新規出店による有形固定資産の取得で336億円の支出、また、システム投資などによる無形資産の取得で122 億円の支出がありました。2017 年 8月期の設備投資額は
うち国内ユニクロ事業で 66 億円、海外ユニクロ事業
597 億円、で 243 億円、グローバルブランド事業（ジーユー事業を含む）で105億円、システム投資などで181億円となっています。
65

FINANCIAL SECTION

設備投資額（ファイナンスリースを含む）（億円）

14 2018 年 8 月期の見通し（ 2018 年 1 月 11日現在）

797

800

、
2018 年 8月期は、売上収益 2 兆 500 億円（ 前期比 10.1 ％増 ）営業利益 2,000 億円（ 同 13 .4 ％増 ）
、税引前利益 2,000 億円（同 3.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,200 億円（同 0. 6％増）の過去最高の業績を予想しています。基本的 1 株
当たり当期利益は1,176 .66 円、1株当たり年間配当金は350 円（中間配当金 175 円、期末配当金 175 円）と、前期と同額を予想

597
億円

600

358

181
400

31
82

29
76

システム投資など
グローバルブランド

200

243

281

66

45

0
（年度）

2015

2016

2017

GU
海外ユニクロ
国内ユニクロ2018

しています。
国内ユニクロ事業の通期業績は、若干の増収増益を見込んでいます。第 1 四半期の実績は、秋冬の気候が寒かったことに支えられ、ヒートテック、ダウン、スウェット、メリノセーターなどの秋冬衣料の需要が強かったことから、計画を大きく上回る二桁増益を達成しています。通期では、円安による調達コスト上昇の予想

影響で、原価率が上昇し、粗利益率は 若干低下する見込 みですが、物流費、広告宣伝費の効率化などの経費削減を図る［財務活動によるキャッシュ・フロー：508 億円の支出］ことで、経費比率を改善させる予定です。

配当金の支払額は346 億円、長期借入金の返済による支出が海外ユニクロ事業の通期業績は、大幅な増収増益を見込んで29億円、リース債務の返済による支出が 60億円となりました。

います。引き続き、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアの大幅な増益を見込んでいます。また、北米事業（米国・カナダ）

13 配当政策の赤字幅が半減することも見込んでいます。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひは、増収増益を見込んでいます。ジーユー事業は、あるべき商品

ジーユー事業、およびグローバルブランド事業の通期の業績とつと考え、
恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分

構成の見直しを進め、どの世代のお客様からも欲しいと思われを継続的に実施することを基本方針としております。配当は、る、ファッションを取り入れたジーユーらしい商品の開発を進めて

グループ事業の拡大や収益向上のための資金需要、ならびにいきます。同 時 に 生産数量 の 精度を高めて欠品 による機会

財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する

ロスをなくすこと、売れ筋商品の追加生産の体制強化も進めて方針です。2017 年 8月期の1 株当たり配当金は350 円、配当性いきます。

向は 29 .9％となりました。

各セグメント営業利益
国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー事業グローバルブランド事業

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1,000

250

250

200

200

1,200

959
億円

800

900

731
億円

600

150

400

100

200

50

916

150

600

135

300

0
（年度） 2015

66

100

0

2016

2017

2018
予想

（年度） 2015

億円

0

2016

2017

2018
予想

（年度） 2015

5

50

億円

0

2016

2017

2018
予想

（年度） 2015

2016

2017

2018
予想

15 リスク
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017 年 11月30日）、入手可能な情報に基づく
当社の経営判断や予測によるものです。
リスク（ 1）経営戦略遂行上の固有（ Specific ）当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業
経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、
国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとする
アジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、
法制度に著しい変動があった場合、
工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、
また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、
ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、M&A や事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業
価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、M&A や 事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外
各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場
ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した
場合、
その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面 3 年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図る
ことにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担う国内ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

（ 2）一般（ General ）事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、
当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）
や営業秘密等の機密情報を取扱っています。
個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、
情報セキュリティ室を設置しております。各国 IT 部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グル ープと、販売店舗 の賃貸人やその 他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化に
より、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

67

FINANCIAL SECTION

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2016 年 8月末日及び 2017 年 8月末日現在
千米ドル※

百万円

2016

2017

2017

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計¥ 385,431
45,178184,239
270,004569
21,626
17,534
924,583¥ 683,802
48,59830,426289,675
6,269
1,518
17,307
1,077,598$ 6,192,741
440,125
275,554
2,623,394
56,777
13,747
156,746
9,759,087

非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

121,853
17,90834,20577,553
13,132
44,428
4,453
313,535
1,238,119

136,979
15,88536,89577,60813,47325,303
4,742
310,888
1,388,486

1,240,528
143,860
334,136
702,845
122,021229,161
42,9532,815,506
12,574,594

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計189,501
72,388
12,581
9,602
22,284
31,689338,046

204,008
6,083
11,84425,86427,88935,731
311,421

1,847,570
55,091
107,270
234,234
252,576
323,5932,820,335

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

274,090
10,645
3,809
13,865
302,411640,458

273,467
15,40910,00016,144315,022
626,4432,476,614
139,551
90,571
146,2072,852,944
5,673,280

10,273
13,070613,974△15,633△47,183
574,501
23,159597,661¥1,238,119

10,273
14,373
698,584△15,563
24,102
731,770
30,272762,043¥1,388,486

93,044130,172
6,326,609△140,951
218,2816,627,155
274,158
6,901,313$12,574,594

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計※ 2017年8月末日時点の為替レート（1ドル＝110.42円）
で米ドル換算しています。

68

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2016 年、2017 年 8月末日に終了した会計年度
千米ドル※

百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

2016

2017

2017

¥1,786,473△921,475
864,998△702,956
2,363△37,112
127,292
2,364△39,420
90,237△36,162
54,074¥1,861,917△952,667
909,249△725,215
6,947△14,567
176,414
19,917△2,932
193,398△64,488
128,910$16,862,141△8,627,675
8,234,466△6,567,789
62,914△131,923
1,597,667
180,377△26,560
1,751,484△584,025
1,167,458¥

48,052
6,021
54,074

119,280
9,630¥ 128,910

1,080,240
87,218$ 1,167,458¥

471.31
470.691,169.70¥ 1,168.00$

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円、ドル）
希薄化後1株当たり当期利益
（円、
ドル）

10.59
10.58

※ 2017年8月末日時点の為替レート（1ドル＝110.42円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2016 年、2017 年 8月末日に終了した会計年度
千米ドル※

百万円

当期利益

2016

2017

2017

¥ 54,074¥128,910$1,167,458

—

̶

̶

105

△245
26,285
47,109¥ 73,148¥202,059△2,223
238,046
426,635△$ 662,458△$1,829,917

190,566
11,493¥202,059

1,725,830
104,087$1,829,917

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
当期包括利益合計△43,312△150,239△¥193,447△¥139,372

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計△141,345

1,972△¥139,372※ 2017年8月末日時点の為替レート（1ドル＝110.42円）
で米ドル換算しています。

69

FINANCIAL SECTION

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2016 年、2017 年 8月末日に終了した会計年度
百万円
その他の資本の構成要素

資本金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥11,524¥602,623△¥15,699

当期利益

—

—

48,052——

その他の包括利益

—

—

—

—

—

—

48,052—

105
105

2015年8月31日残高キャッシュ・
フロー・
ヘッジ¥37,851¥104,219—

在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額

資本
剰余金

¥143

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥142,214¥750,937¥23,867¥774,804

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計——

48,052

6,021

54,074△40,663 △148,839△189,397△189,397△4,049△193,447△40,663 △148,839△189,397△141,345

1,972△139,372—△3,268△6619△39,970—945

所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△6

—

—

—

—

自己株式の処分

—

546

—

72

—

—

—

—

剰余金の配当——△36,702

—

—

—

—

—

△6
619
△36,702

 式報酬取引
株
による増加

—

945

—

—

—

—

—

—

945

その他

—

—

—

—

—

—

—

53

587

641

—

△36,702

66
66△¥15,633

—

—

—

—

△35,090△2,680△37,770

105△40,663 △148,839△189,397△176,435△708△177,143¥248△¥2,811 △¥44,619△¥47,183¥574,501¥23,159¥597,661

128,910

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2016年8月31日残高

53
1,546
—
1,546
¥10,273 ¥13,070

11,350¥613,974—

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益

̶̶

119,280

̶

̶

̶

̶

̶

119,2809,630

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

△245

24,61846,91371,28571,285

1,862

73,148̶̶119,280̶

△245

24,61846,91371,285

190,566

11,493202,059

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

̶

̶

̶

△6

̶

̶

̶

̶

△6

̶

△6

自己株式の処分

̶

642

̶

75

̶

̶

̶

̶

718

̶

718

剰余金の配当̶̶△34,670

̶

̶

̶

̶

̶

△34,670△3,994△38,664

 式報酬取引
株
による増加

̶

754

̶

̶

̶

̶

̶

̶

754

̶

754

その他

̶

△94

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△94

△385

△480

̶

1,303

△34,670

69

̶

̶

̶

̶

△33,297△4,379△37,677

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2017年8月31日残高

̶

1,303

84,61069△245

24,61846,91371,285

157,268

7,113

164,381¥10,273¥14,373¥698,584△¥15,563¥2¥21,806¥2,293¥24,102¥731,770¥30,272¥762,043

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

$5,202,878$209,737 $5,412,616

千米ドル※
その他の資本の構成要素

資本金

2016年8月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

$93,044 $118,370 $5,560,352 △$141,580

在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

$2,247 △$25,464 △$404,090 △$427,308

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

当期利益

̶

̶

1,080,240

̶

̶

̶

̶

̶

1,080,240

87,2181,167,458

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

△2,223

222,952

424,860

645,589645,589̶̶

1,080,240

̶

△2,223

222,952

424,860

645,589

1,725,830

16,869104,087

1,829,917

連結包括利益合計

662,458

所有者との取引額
自己株式の取得

̶

̶

̶

△55

̶

̶

̶

̶

△55

̶

△55

自己株式の処分

̶

5,820

̶

684

̶

̶

̶

̶

6,505

̶

6,505

剰余金の配当̶̶△313,984

̶

̶

̶

̶

̶

△313,984△36,172△350,157

 式報酬取引
株
による増加

̶

6,836

̶

̶

̶

̶

̶

̶

6,836

̶

6,836

その他

̶

△854

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△854

△3,493△4,348

̶

11,802△313,984

628

̶

̶

̶

̶

△301,553△39,666△341,220̶

11,802766,256628△2,223$93,044 $130,172 $6,326,609 △$140,951$23

222,952$197,487

424,860$20,769

645,589$218,281

1,424,276$6,627,155

64,421$274,158

1,488,697$6,901,313

所有者との取引額合計
当期変動額合計

2017年8月31日残高※ 2017年8月末日時点の為替レート（1ドル＝110.42円）
で米ドル換算しています。

70

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2016 年、2017 年 8月末日に終了した会計年度
千米ドル※

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損失（△は益）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2016

2017

2017

¥ 90,237
36,79722,39746
328△2,364
2,402
36,955△132
1,052△2,364△34,908
18,5981,868△1,356△476
169,079
2,364△2,163△88,512
17,98798,755¥193,398
39,688
9,324
△19
1,674
△6,124
2,932△13,318△625
1,915△1,422△5,955
9,949
△290
6,417
△1,682
235,861
6,124△2,966△47,691
20,840212,168$1,751,484
359,429
84,450△173
15,165△55,465
26,560△120,617△5,664
17,343△12,886△53,938
90,107△2,632
58,114△15,239
2,136,037
55,465△26,861△431,912
188,738
1,921,468△186,536△34,158△33,600

1,137△9,470△7,434

3,983

168,337

36△12,266△3,211

1,789

1,524,520△304,300

327△111,089△29,083

16,209△13,000△1,323△196△1,045△1,775△9,468

1,909

1,713
1,232
122,790

15,52011,166
1,112,027△3,223△2,915
̶△34,671△3,965△6,052△8△50,836△29,190△26,400̶△313,994△35,915△54,816△72△460,389

14,248298,371385,431¥683,802

129,0422,702,148
3,490,592$6,192,741△1,045△245,939△243△4,937249,369△36,700△3,076△4,313

1,330
201,428△24,025
30,218355,212¥385,431※ 2017年8月末日時点の為替レート（1ドル＝110.42円）
で米ドル換算しています。

71

沿革
HISTORY

1949.3
山口県宇部市でメンズショップ
小郡商事を創業1998.11
首都圏初の都心型店舗、
ユニクロ原宿店（東京都）
を出店（2012 年閉店）

2004.92006.11

ユニクロが「世界品質」
を宣言
カシミヤキャンペーンが話題となる初のグローバル旗艦店、ユニクロソーホーニューヨーク店を出店

2004.122007.11UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.を米国に設立

ユニクロのグローバル旗盤店、
311オックスフォードストリート店をロンドンに出店

1963.5
資本金600万円にて小郡商事を設立

1984.6
ユニクロ第 1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991 年閉店）

1999.2
東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定

1999.4
生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設

2000.10
1985.6
ユニクロ初のロードサイド店を出店、
その後のユニクロ店舗の原型となる

インターネット通信販売を開始

2001.9ユニクロ海外進出の第一歩として、
英国ロンドンに出店

2005.3
靴小売チェーンのワンゾーンを子会社化（株）ユニクロへ移管）（2010年4月

2005.5
コントワー・デ・コトニエの経営権を取得、子会社化

2005.9
韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店

1991.9
商号を小郡商事から
ファーストリテイリングに変更

2002.4ユニクロデザイン研究室（現R&Dセンター）を東京に開設広島証券取引所に株式を上場

2002.92002.11
で食品事業を開始
SKIP（スキップ）（2004 年 4月撤退）

シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店

2005.92009.10

香港初のユニクロ店舗を
尖沙咀（チムサーチョイ）に出店

ユニクロのグローバル旗艦店、
パリ オペラ店を出店

2005.112006.6東レ（株）とユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ

2006.9「全商品リサイクル活動」
がスタート

2010.4
ロシア初のユニクロ店舗を
モスクワに出店

2010.5
ユニクロのグローバル旗艦店、
上海 南京西路店を出店

2004.1を展開する
Theory（セオリー）
リンク・インターナショナル（現リンク・セオリー・ジャパン）へ出資

2006.10
ジーユーの1 号店を出店

72

2009.4プリンセス タム・タムを子会社化

中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始

ユニクロのフリース1,900円が
話題を呼ぶ

リンク・セオリー・ジャパンを子会社化

2006.2

1998.2

1998.10

2009.3

持株会社体制へ移行

1994.7

本社新社屋（山口市）
を建設

2007.12
フランス初のユニクロ店舗を
パリ郊外ラ・デファンスに出店

2010.10

2012.32014.32016.3
英国のユニクログローバル旗艦店、
311オックスフォードストリート店を
リニューアルオープン

ジーユーの旗艦店、銀座店を出店

2012.6
フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
大阪に日本で初となるユニクロのグローバル旗艦店、心斎橋店を出店

2010.102012.9ユニクロのグローバル繁盛店、
ビックロ 新宿東口店を出店

2014.4

大阪にジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

2010.10

2010.112011.2
UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）と全商品リサイクル活動のグローバルパートナーシップを結ぶ

2011.9
タイ王国初のユニクロ店舗を
バンコクに出店

2011.9
台北にユニクロのグローバル旗艦店、
明曜百貨店を出店

2016.4
有明に次世代物流センターが竣工

2014.4

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、
池袋サンシャイン60 通り店を出店

2012.12

ドイツ初のユニクロ店舗、タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）
をベルリンに出店

米国でプレミアム・デニムを展開する
J Brand Holdings, LLCを子会社化

2016.92013.4東南アジア初のユニクログローバル
旗艦店、
オーチャードセントラル店をシンガポールに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、
リー・シアター店を香港に出店

2013.6
インドネシア共和国初のユニクロ店舗をジャカルタに出店

2013.9
ジーユー海外 1 号店を上海に出店

2011.102013.9

NYにユニクロのグローバル旗艦店、
NY5番街店を出店

中国にユニクロのグローバル旗艦店、上海店を出店

2014.4
ユニクロのグローバル繁盛店、
御徒町店を出店

2014.10
ユニクロのグローバル繁盛店、吉祥寺店を出店

2016.9
カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

2017.2
有明本部（ UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

2014.10
ユニクロのグローバル旗艦店、UNIQLO OSAKA店を出店

2015.4
次世代物流事業を推進するために（株）
オンハンドを設立

2015.10

2011.11
ソウルにユニクロのグローバル
旗艦店、明洞中央店を出店

2012.3
ユニクロのグローバル旗艦店、銀座店を出店

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

2014.3
香港証券取引所メインボード市場にを上場
HDR（香港預託証券）

2015.10
米国中西部初のユニクロ旗艦店、
シカゴ ミシガンアベニュー店を出店

2017.3
国内ユニクロのオンラインストアを
リニューアルオープン

2017.9スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナに出店

73

株主・投資家情報（2017年8月31日現在）
INVESTOR INFORMATION■ 大株主■ 上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード9983）

株主名

香港証券取引所 メインボード市場（証券コード6288）

持株数
（株）

持株比
（%）

22,987,284

21.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

17,940,600

16.91

柳井

■ 会社が発行する株式の状況

正発行可能株式の総数

300,000,000株

発行済株式の総数（自己名義株式を含む）

106,073,656株

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

10,474,300

9.87

13,749名

テイテイワイマネージメントビーヴイ

5,310,000

5.01

柳井

一海

4,781,808

4.51

柳井

康治

4,780,600

4.51

有限会社Fight&Step

4,750,000

4.48

資産管理サービス信託銀行株式会社

4,269,100

4.02

株式会社ファーストリテイリング（自己株式）

4,089,664

3.86

有限会社MASTERMIND

3,610,000

3.40

株主数
（自己名義株式を含む）■ 所有者別株式分布状況■ 個人・その他■ 金融機関39.18%
31.66%
17.86%
3.03%
8.27%

■ 外国人
■ 証券会社■ 事業会社・その他法人■ 株価・出来高の推移
株価（円）60,00050,70050,00040,00030,00025,30520,000
出来高（千株）20,00010,000
0

9
2015

10

11

12

1
2016

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2017

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

■ IRホームページ紹介
月次データ

国内ユニクロ事業の毎月の売上推移がご覧いただけます。

IRライブラリー
有価証券報告書、
ファクトブック、
ビジネスレビュー、アニュアル
レポートなどがご覧いただけます。
直近の決算説明会や記者会見の資料・動画がご覧いただけます。

IRカレンダー
月次発表、決算発表などのスケジュールがご覧いただけます。
IRニュース
IRに関する最新のニュースやリリースがご覧いただけます。
トップメッセージ

社長のメッセージがご覧いただけます。

74

http://www.fastretailing.com/jp/ir/

会社概要
CORPORATE INFORMATION■ 会社概要（2017年12月31日現在）
商

号

本

社

■ 取締役・監査役（2017年12月31日現在）

株式会社ファーストリテイリング

FAST RETAILING CO., LTD.
〒754-0894 山口県山口市佐山717番地1

代表取締役会長兼社長

柳井

正

取締役（社外）半林

亨

六 本 木 本 部

〒107-6231 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

服部

暢達

有

部

〒135-0063 東京都江東区有明1-6-7-6F UNIQLO CITY TOKYO

村山

徹

立

1963年5月1日

新宅

正明

金

102億7,395万円

名和

高司

明

本

設
資

本

事 業 の 内 容

株式または持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連 結 社 員 数

44,424名（2017年8月31日現在）

常勤監査役

期

8月31日

定時株主総会

11月下旬

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 TEL：0120-232-711（お問い合わせ先）

1単元の株式数

100株（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

決算■ 主要グループ企業（2017年12月31日現在）

監査役（社外）

田中

明

新庄

正明

安本

隆晴

渡邊

顯

金子

圭子

株式会社ユニクロ
株式会社ジーユー
3 株式会社リンク・セオリー・
ジャパン
4 迅銷
（中国）
商貿有限公司
1
2

18
16

5

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

6

台湾優衣庫有限公司

FRL Korea Co., Ltd.
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
9 UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.
10 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED
11 FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.
12 PT. FAST RETAILING INDONESIA
13 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
14 Fast Retailing USA, Inc.
15 J Brand, Inc.
16 UNIQLO EUROPE LIMITED
17 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
18 LLC UNIQLO (RUS)
7

17

8

4

7
5
10

1 2 3

15

14

6
11

9
8
12

13

お問い合わせ窓口（株）ファーストリテイリング : 1 03 - 6865 -0050（代表）
受付時間 9：00～16：00（土日祝日を除く）
ユニクロ カスタマーサポートセンター : 7 0120 -170 -296
受付時間 9：00～17：00（年中無休）■ 将来の見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている計画、戦略、見通し、歴史的事実ではない記述は、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し情報です。実際の業績は国際的な経済環境、商品・サービス面
での市場の需要・価格競争に対する対応、為替の変動などの要因によって、業績の見通しと大きく異なる場合があります。

本レポートは、森林管理協議会（ Forest Stewardship Council®）が認証する適切に管理された森林からの原料を含むFSC® 認証紙を使用しております。

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FAST RETAILING WAY（FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、
世界を変えていく

プロゴルファー：アダム・スコット選手