セカンドオピニオン
株式会社いすゞ製作所
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 7 月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、総額引受人である株式会社第四北越銀行
が、発行人である株式会社いすゞ製作所に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社いすゞ製作所

本社所在地

新潟県三条市荻堀字藤平 1397-42

創1938 年 4 月

業

資本金55 百万円

売上高

674 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

35 人（2023 年 9 月現在）

事業内容

環境試験機の製品開発／製造販売②沿革
1938 年 4 月

理化学器械および気象器械の製造販売を目的とし東京で創業

1951 年 3 月

社名を株式会社いすゞ製作所へ変更

1970 年 5 月

埼玉県入間郡大井町に埼玉工場を竣工

1984 年 10 月

新潟県南蒲原郡下田村に新潟工場を竣工
総合科学機器メーカーとして事業拡大

1996 年 2 月

EC 指令（EU 加盟国で流通する製品の標準規格）の適合認証（CE マーキング）を取得

1997 年 3 月

国際品質保証規格 ISO9001 認証を取得

1998 年 1 月

自動ベンディングロボットシステムを導入

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-2000 年 12 月

ネットワーク対応型高精度ベンディングマシンを導入

2001 年 6 月

新潟工場に CNC タレットパンチプレスを導入しネットワーク精密板金システムを構築
CAD/CAM タレットパンチプレス ベンディングをネットワーク化

2003 年 9 月

東京営業所および新潟営業所を開設

2004 年 10 月

アマダ生産管理システムの導入により、販売から生産、トレーサビリティーをシステム化

2005 年 3 月

日本試験機工業会に加盟2007 年 4 月

みどりシリーズ「わかば」の発売を開始

2007 年 5 月

ものづくりセンターを設立
検査室が完成2007 年 7 月

みどりシリーズ「ふたば」の発売を開始

2008 年 5 月

新築資材倉庫が完成
村田社製のタレットパンチングプレスを導入

2008 年 6 月

ISUZU CAP 大宮を開設

2008 年 11 月

みどりシリーズ「あおば」発売開始

2009 年 5 月

ISUZU CAP 仙台 開設

2010 年 7 月

新潟いすゞといすゞ製作所を合併、本社機能を新潟に移転

2012 年 2 月

大宮と仙台を統合し、 ISUZU CAP 関東を開設

2013 年 7 月

ISUZU CAP 関西を開設

2014 年 11 月

関川 博氏が代表取締役社長に就任

2018 年 3 月

校正室を開設2019 年 5 月

ISUZU CAP 関西を大阪府吹田市に移転

2020 年 5 月

ISUZU CAP 関東を東京都武蔵村山市に移転

2023 年 7 月

ISUZU CAP 関東を ISUZU CAP 東京に名称変更
ISUZU CAP 関西を ISUZU CAP 大阪に名称変更

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/company/outline/③主力事業
同社の歴史は 1938 年に気象観測機器の製造から始まっている。その後、汎用理化学機器の製造の経験で培った「温度・湿度」に関しての独自の技術を生かし、測定機器や恒温器としての機能を考慮した製品の開発・販売で地歩を固めた。現在では日本の様々なメーカーが利用している環境試験機3を製造・販売している。

3

地球や宇宙の様々な気象環境条件（温度・湿度など）を人工的に作り出し、そのなかで材料に起こる変化を測定する試験機で、自動車、航空宇宙、鉄道、電子部品などの業界で主に利用されている。各種機器に実装する部品や材料の信頼性を確保するために環境試験機を使用した試験が行われている。

-2-

【同社の市場と製作事例】

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/recruit/field【同社のドリーム】

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/recruit/dream④特徴
自動車業界や電気電子業界、医薬・化粧品業界など、各メーカーで製造される製品や部品は国際基準に基づいた耐久試験や信頼性試験、品質保証試験、特性評価などが必要とされるており、それらに使用する環境試験機を同社は製造している。各メーカーで行われる様々な試験の結果を担保するために、同社は顧客に提供する環境試験機の性能および信頼性の向上に努めており、以下の取り組みを行っている。
（ⅰ）より高い品質保証のへのチャレンジ
近年の環境試験機をとりまく状況をみると、国際基準が一段と厳しくなってきている。この動向を踏まえ、日本国内では日本試験機工業会が JTM K12「温度試験槽および温湿度試験槽の特定評価と校正に関するガイドライン」を定めている。同社が製造する環境試験機は同ガイドラインの規格に対応済みであり、今後も高い品質を保証できる試験槽の製造にチャレンジしていく方針である。
（ⅱ）自社製品の校正証明でより高みを目指す
同社では製造する試験槽が基準機とどの程度まで一致しているかどうかをチェックする校正作業（より精度の高い試験を行うために自社で製造する試験槽の校正証明）を行っており、そのための新工場も新設予定である。
このような同社の取り組みにより、同社の機器を利用している顧客は高精度の校正証明を得-3-

て、高品質の製品を日本国内および世界各地へ販売することが可能となる。
（2）経営姿勢
同社の経営姿勢は「人から人へ、両手で受け取り、両手で渡す」である。この言葉には、顧客からの注文品を最初から最後まで一品一品丁寧に扱い、完成品を顧客のもとへ大切に送り届け、感謝の気持ちを込めてお渡しするという同社の姿勢が表されている。
また同社は「日本のものつくり産業の高付加価値化に貢献し、ひいては日本の発展に一助となり、社会貢献したいと考えています。」という思いをホームページ上に公表している。なお、社名に付随している「CAP」は、C：Customer Care「お客様に寄り添って」、A：Active（すぐ動く）、P：Presentation（プロとしてのご提案）の頭文字をとったものであり、同社のあるべき姿を表したものである。
【同社の思いとロゴマーク】

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/recruit/dream【CAP とは】

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/-4-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では、以下の SDGｓに関する宣言を行い、SDGｓの達成に向けた活動に積極的に取り組んでいる。
【SDGｓ宣言】

資料：いすゞ製作所提供-5-同社は、SDGｓ宣言で「未来の地球環境に配慮したものづくり」を掲げており、また「人に求められ、地球に優しい製品づくり」をものづくりの基本方針としている。この基本方針を実現するた
め、同社では地球環境に優しい製品づくりを目指してきており、2007 年より発売した「みどりシリーズ」は従来機種に比べ電気代を約 50％削減した革新的な省電力モデルとなっている。また標準ラインナップだけでなくカスタマイズ品および新規開発品も電力負荷削減につながる製品作づくりを目標としている。
【従来機種と新機種（みどりシリーズ）の電力消費・電気料金の比較】

資料：いすゞ製作所のパンフレット-6-

加えて社内においてもトップランナートランス（省エネ法に基づいて設定された省エネ基準に適合した変圧器）の導入やエアコンプレッサの省電力化、LED 照明の導入を進めてきた。また、窓に熱遮断フィルムを貼りエアコン負荷を低減するなど節電対策にも取り組んでおり、その結果2023 年には 2009 年度比で電力量を約 30％、CO2 排出量を約 54ｔ削減している。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致する内容となっている。
また同社では前述した SDGｓ宣言で、「差別なく積極的に働ける職場づくり」を掲げ、健康経営の推進や多様な人材の活躍推進に取り組んでいる。「いすゞの発想力は社員の元気と笑顔から生まれる」をモットーに、社員一人ひとりがいつも前向きに仕事に取り組むことができるような環境整備に努めている。例えば同社では、本社のそばに社員研修センターを完備しており、社員のスキルアップやキャリア成長につながる活動を推進している。
その他の取り組みとして、お花クラブや写真クラブ、書道クラブなどのクラブ活動も充実している。同社の社員は通常の仕事とは離れた環境で、普段の仕事では培うことのできない感性豊かな心を育んでおり、これが仕入先や顧客先、仕事の仲間を思いやる気持ちへとつながっている。
この他者を思いやる気持ちは、地域催事への参加・協賛や災害時のボランティア活動の実施などにも結びついている。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「8．働きがいも経済成長も」および「11.
住み続けられるまちづくりを」に合致する内容となっている。
【お花クラブの活動の様子】

資料：いすゞ製作所の website https://www.isuzuseisakusho.co.jp/club/flower/-7-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」である。同社は自社の温室効果ガスの Scope1 と Scope24を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は前述のとおり、環境負荷の低減に向けた取り組みを着実に進めている。今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/

4

Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出-8-

KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。排出量（単位：ｔ−CO2）を年間売上高（単位：百万円）で除した排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を指標として使用し、2023 年 9 月期の排出量原単位を基準として、2033 年 9 月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

-9-

【売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

売上あたり

2023 年CO2 排出量

9 月期比（Scope1・2）

削減率2023 年 9 月期

0.207

2024 年 9 月期

0.1984.2%2025 年 9 月期

0.1898.4%2026 年 9 月期

0.181

12.6%

2027 年 9 月期

0.172

16.8%

2028 年 9 月期

0.163

21.0%

2029 年 9 月期

0.155

25.2%

2030 年 9 月期

0.146

29.4%

2031 年 9 月期

0.137

33.6%

2032 年 9 月期

0.129

37.8%

2033 年 9 月期

0.120

42.0%

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標5と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2023 年度を基準として２０33 年度までの 10 年間に排出量原単位ベースで 42.0％を削減するとして算定した「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を定めており、2029 年 9 月期までの目標値を SPTs に設定している。売上あたりの基準ではあるものの、２０29 年度までの 6 年間で年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。

5

世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

- 10 -

②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、ＳPTｓの達成に向けて、LED 照明やエコカーの導入により省エネに努めるとともに、使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されるなか、省エネ性能の高い機械設備への入替・更新などを行っていく予定であり、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．私募債の特性
評価対象の「私募債の特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、残存期間中に適用される保証料率が引き下げられることとなっている。
したがって、発行条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には保証料率を引き下げる。
以上- 12 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 13 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については総額引受人が、発行人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、
環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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