第 5 章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜大学全体の受け入れ方針＞

東京電機大学は、1907 年（明治 40 年）に廣田精一・扇本眞吉により創立された電機学校が始まりであり、「実学尊重」を建学の精神とし“科学技術の総本山となる”ことを目標としている。1949 年（昭和 24 年）に電機学校を母体として「東京電機大学」を設立し、初代学長 丹羽保次郎が提唱した「技術は人なり」を教育・研究理念に掲げ、2007 年（平成 19 年）には創立 100 周年をむかえ、20 万人余の卒業生を輩出する理工系総合大学として今日に至っている。
本学においては「科学技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、科学技術の発達に伴い専門分野の融合学際化が進む中、基幹専門分野の教育のみならず、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を育むための教育にも重きを置いている。これは、基幹専門知識ばかりでなく高い倫理性を備えた科学技術者のみが、変化し続ける現代
社会に常に柔軟に対応できると考えているからである。
このような目標を理解して、工学・理学・情報学などの科学技術に興味を持ち、卒業後、自立した科学技術者として社会への貢献を目指す人を東京電機大学は歓迎する。大学における教育は、高等学校までの教育と密接な連続性を有している。本学は理工系総合大学であるが、高等学校までの理系教科・科目はもちろんのこと、文系の教科・科目についてもしっかりと知識を修得しておくことが重要である。
本学の教職員は、入学した学生と共に学び切磋琢磨し、一段とたくましくなった卒業生を輩出することに全力を尽くす。
【学部の受け入れ方針（未来科学部・工学部・工学部第二部・理工学部・情報環境学部）】
本学の建学の精神および教育・研究理念に基づき、理論と実学を兼ね備えた科学技術者の育成を目指し入学者の優れた資質向上に努める。
未来科学部は、未来の空間を創造する能力を持った技術者を社会へ送り出すために、プロの能力、豊かな教養を身につけた技術者を育成すること、工学部では、基礎学力と工学を実践することに適した資質を有し実社会で活躍できる技術者を育成すること、理工学部
では、未来型科学技術者の育成・人間性豊かな社会人を育成すること、情報環境学部では、
人と情報の関わりを探求し、人に優しい情報環境を提供できる技術者を育成すること、が受け入れの方針である。本学では、主に指定校推薦入試及び AO（アドミッション・オフィス）入試並びに一般入試などの多様な入試によって人材の確保を行っている。
【学部共通のアドミッションポリシー】
１．基礎的な学力を有し、確たる志望動機、学習意欲に溢れ、新しい課題に果敢に挑戦す23

る人材を受け入れるために、本学の建学の精神および教育・研究理念に基づき、多種類の入試制度を設ける。
２．広報において入試に係わる情報発信を積極的に行い、適正な志願者を受け入れる。
３．各種入試制度において、厳正な合否審査を行い、選抜を実施する。
４．学生収容定員を考慮し入学者および編入学者を受け入れる。
【学部の入学選抜方法】
本学は 1907 年（明治 40 年）より「実学尊重」を建学の精神とし、「科学技術で社会に貢献する人材の育成」を目指すために、多種多様なすぐれた資質を有する人材を求め、以下のような入試を実施している。
１．大学入試センター試験利用試験
未来科学部、工学部、理工学部、情報環境学部においては、大学入試センター試験を利用し、本学独自の試験は行わない。学部学科等によって選択できるタイプは異なるが、理系タイプ（3 教科:数学、外国語(英語)、理科)、総合タイプ（4 教科：数学、外国語(英語)、
理科、国語)、文理タイプ（5 教科:数学、外国語(英語)、地歴・公民、国語から選択)の合
計 600 点満点の選抜方式で合否を判定している。
工学部第二部においても大学入試センター試験を利用し、本学独自の試験は行わない。
選抜方式は、4 教科 400 点満点(数学、外国語(英語)、理科、国語)で合否を判定している。
２．一般入学試験（１）一般入試 A 日程
未来科学部、工学部、理工学部においては、数学(必須)、英語(必須)、理科又は国語の 3 科目 300 点満点、情報環境学部においては、数学及び英語、理科又は国語の 2
科目 200 点満点、数学、英語、理科及び国語の 4 科目から高得点の 2 科目 200 点満点が混在する選抜方式で合否を判定している。また、試験会場は本学 3 キャンパス会場と全国サテライト 13 会場で実施している。
（２）一般入試 B 日程
未来科学部、工学部、理工学部においては、数学(必須)及び英語又は理科の 2 科目
200 点満点、情報環境学部においては、数学、英語及び理科のうち高得点の 2 科目 200
点満点で合否を判定している。また、試験会場は本学 3 キャンパス会場と全国サテラ
イト 6 会場で実施している。
（３）一般入試 C 日程
未来科学部、工学部、理工学部においては、数学(必須)及び英語又は理科の 2 科目
200 点満点、情報環境学部においては、数学、英語及び理科のうち高得点の 1 科目 100
点満点で合否を判定している。また、試験会場は本学 3 キャンパス会場で実施している。

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（４）工学部第二部一般入試
工学部第二部においては、数学(必須)及び英語又は物理の 2 科目 200 点満点で合否を判定している。また、試験会場は東京神田キャンパスで実施している。
３．推薦入学試験（１）指定校推薦入試
全学部で実施している。全国の高等学校(原則:全日制)より指定校を選定し、小論文および個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
（２）公募制推薦入試
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部の出願資格を満たしている者について、筆記試験及び個別面接並びに書類審査又は口頭試問及び書類審査など学部によって異なる選考方法で合否を判定している。
（３）自己推薦入試
工学部第二部で実施している。
出願資格を満たしている者について、
基礎学力調査、面接及び自己 PR(プレゼンテーション)並びに書類審査によって総合的に合否を判定している。
４．AO（アドミッション・オフィス）入試
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者について、第 1 次選考(書類審査)及び第 2 次選考(個別面接およびプ
レゼンテーション)により総合的に合否を判定している。なお、第 2 次選考は第 1 次選考合格者のみで実施している。
更に工学部では、ジュニアマイスター顕彰制度による AO 入試も実施している。
５．その他の試験（１）9 月入試
情報環境学部で 9 月入学の学生を募集している。個別面接および書類審査で総合的に合否を判定している。前年度の大学入試センター試験を利用して選抜するセンター
試験利用型と、個別面接と書類審査で選抜する AO 型の 2 通りの選抜方法を実施している。
（２）社会人特別選抜入試
工学部第二部で実施している。入学後も正社員として勤務する者を対象とし、出願要件を満たす者に対して、小論文および個別面接、書類審査によって総合的に合否を判定している。
（３）社会人コース編入学試験
上記社会人特別選抜入試と同形式で実施している編入学試験である。

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（４）外国人特別選抜
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学科の出願資格を満たしている者について、小論文及び口頭試問(日本語能力および数学、理科の基礎学力)並びに提出書類により総合的に合否を判定している。
（５）一般・指定校編入学試験
全学部で実施している。各学部とも 2 年次編入と 3 年次編入の 2 種類があり、筆記試験及び個別面接並びに書類審査で総合的に合否を判定している。
【大学院の受け入れ方針（先端科学技術研究科・未来科学研究科・工学研究科・理工学研
究科・情報環境学研究科）】
学士課程を修了し、さらに高度専門知識を修得するために修士・博士課程が設置されている。
修士課程においては、学士課程における基礎的な専門知識を十分身につけ、専門分野における基礎的な問題を自立的に解決する意欲を持った人を受け入れている。
博士課程（後期）においては、専門分野における基礎的な問題を解決できる能力を有し、研究者として自立できる自発的能力を修得しようとする意欲を持った人を受け入れている。

【大学院共通のアドミッションポリシー】
１．幅広い専門知識および創造力と研究力を十分に兼ね備えた人材を受け入れるため、多種類の入試制度を設ける。
２．高度専門技術の修得を目的とした社会人を積極的に受け入れる。
３．各種入試制度において、厳正な合否審査を行い、選抜を実施する。
４．学生収容定員を考慮し収容定員の適正化を図る。
【大学院の入学選抜方法】
学生募集は大別すると、学内からの推薦入試、一般入試、社会人特別選抜入試、外国人
特別入試の 4 つからなる。
大学院修士課程では入学者選抜方法として、学内推薦入試と一般入試、社会人特別選抜
入試、外国人特別入試、公募制推薦入試、高専指定校推薦入試、「東京理工系大学による学
術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、早期卒業者入試等を行っている。
推薦入学試験は、本学の学生を対象としている。学内推薦の基準は各研究科共通で成績
順位（GPA による順位）が上位 50％以内、工学部第二部のみ上位 12％以内としている。推薦された学生については、面接試験の成績によって合否を判定している。
社会人に対しては、工学研究科の全専攻に 3 年制の「社会人コース」（修士課程 2 年分学費を 3 年間で支払う）を設置しているほか、全研究科・全専攻において昼夜開講制を実施
する等、勤務しながら学ぶ社会人に対して、計画的に修士の学位が取得できるように配慮

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した運営体制により、受け入れを行っている。
社会人特別選抜入試は、出願は大学卒 3 年以上を経ている者、但し、大学在学中職業に就いていた者（卒業見込の者を含む）で上記に相当する社会経験を有すると認められる者については、事前審査により、出願資格の判定を行い、その際は大学卒業後の年数は問わないとしている。
また、入学時において社会人経験が満 3 年以上あり、満 25 歳以上の者で、事前審査により本学大学院当該研究科委員会が大学卒業と同等以上の学力を有していると認められた者については、大学院への出願をできることとしている。ただし、事前審査申請の際には、在職証明書の提出によって客観的に社会経験を裏付けている。
１．一般入学試験、公募制推薦入試、社会人特別選抜入試、外国人特別入試
全研究科で実施している。外国語(英語)、専門科目、個別面接によって総合的に合否を判定している（専攻によって一部試験科目が異なる）。
（１）先端科学技術研究科（公募制推薦入試、外国人特別入試は除く）
募集時期は、前期：6 月中旬、後期：1 月下旬～2 月上旬（２）未来科学研究科
募集時期は、前期：6 月上旬、後期：2 月上旬（３）工学研究科
募集時期は、前期：8 月下旬～9 月上旬、後期：2 月上旬（４）理工学研究科（公募制推薦入試は除く）
募集時期は、前期：5 月下旬～6 月上旬、後期：1 月下旬～2 月上旬（５）情報環境学研究科（公募制推薦入試は除く）
募集は 3 回。当該年度 9 月入学の募集は、5 月上旬、4 月入学の募集は、9 月
上旬と 1 月下旬～2 月上旬。翌年 9 月学生募集は、1 月下旬～2 月上旬。
２．学内推薦入試
5 月と 9 月の年 2 回、全研究科で実施している。理工学研究科は、5 月、9 月、2 月の
年 3 回実施している。
【入試広報】
学生募集は、本学の教育・研究内容を周知すると共に、多種多様な選抜方法を周知している。
具体的には、高校訪問や高校教諭対象の独自説明会の実施による情報発信、本学刊行の大学案内や受験雑誌・新聞広告等による広報活動、ホームページを利用した情報発信、また、オープンキャンパス、大学見学会、出張講義、業者主催による進学説明会や高校主催による進路相談会等へ教員および職員が積極的に参加し、本学が求める人材を周知している。

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また、大学院の充実策の一環として、一般入試受験希望者向け広報として、工学系の主
要大学宛に本学の大学院案内、募集ポスターおよび募集要項を送付している。学内では「大学院進学ガイダンス」を実施している。
＜未来科学部＞【アドミッションポリシー】
未来科学部の教育理念は「プロの能力、豊かな教養」を身につけた、未来を志向し、社会の創造に携わる技術者を育成することであり、本学部は、「プロの能力、豊かな教養」に強い共感を有し、社会に貢献することに強い関心を有する学生を受け入れる。
＜工学部＞【アドミッションポリシー】
科学技術の中核をなす工学の専門的な知識・技術を備え、安全で快適な社会の発展に貢献できる技術者を育成するという工学部の教育理念を十分に理解し、本学部を志望する理由が明確であり、工学にふさわしい基礎学力と資質を有している学生を受け入れる。
＜工学部第二部＞【アドミッションポリシー】
工学部第二部では、実社会で真に必要とされる高い能力を備えた技術者・研究者となるための学びを展開し、一人ひとりのライフスタイルにも対応できる充実したカリキュラムを備え、工学の基礎と実践的な技術の習得、広い視野を育てることを目指す。本学部を志望する理由が明確で、かつ入学後どのようなことを学びたいか明確であり、働きながら学
ぶ意欲のある学生を受け入れる。
＜理工学部＞【アドミッションポリシー】
理工学部は、人材養成の基本理念として、「未来型科学技術者の養成」と｢人間性豊かな
社会人の育成｣を掲げている。すなわち、理学・工学・情報・生命・環境それぞれの分野の相乗的融合を図ることにより、時代に即した効果的な教育を推進し、幅広い教養と高度な専門性を備えるとともに、豊かな創造性・人間性を身に付けた人材を養成する。このような考え方のもとに、理工学部では、理工系分野に対する強い興味や探究心を持ち、大学で身に付けた知識・技術を活かして社会で活躍したいと願っている学生を受け入れる。
＜情報環境学部＞【アドミッションポリシー】
人と情報の関わりを探求し、人に優しい情報環境を提供できる技術者を育成する。さら28

に、情報技術の専門家の立場で指導できる人材を養成する。これらの人材を理系のみならず、文系を含めた広い分野から受け入れる。また、人と情報の関わりに興味と関心を持ち、情報化社会の著しい変化に対応し、新しいものを創造できる意欲を持っている学生を受け入れる。
＜先端科学技術研究科＞【アドミッションポリシー】
先端科学技術研究科博士課程（後期）は、産官学を通してあらゆる研究教育機関を担うために、国際的にも高い水準の研究環境の中で、広い視野を持ち自立して研究活動を行うに足りる能力を修得させ、創造性豊かな研究開発能力を持つ研究者や、確かな教育能力と研究遂行能力を兼ね備えた大学教員の養成を目的としている。そして、これからますます要請される学際融合領域研究および国際共同研究の進展に必要な研究活動の融合・連携・流動化・新分野の開発に迅速な対応が可能となっている。その考えをもとに、研究者として社会等で幅広く活躍したい学生を受け入れる。
＜未来科学研究科＞【アドミッションポリシー】
未来科学研究科は、東京電機大学の教育理念である「高度専門職技術者の育成」に沿って、未来社会における生活空間に対する確かな予見能力を持つ技術者の育成を目指し、学部・修士一貫の教育課程を編成している。それにより未来科学部の教育・研究内容を発展させ、1．実学尊重、2．未来科学に関する高度な専門知識の習得、3．独創性・創造性の育成、4．グローバル性の重視、5．起業家マインドに富んだ問題の発見とその解決能力の涵養、6．学際領域技術の重視を通し、社会に出て直ちに実戦力となるとともに、他分野の技
術の心が理解できる、「プロの能力、豊かな教養」を身に付けたい学生を受け入れる。
＜工学研究科＞【アドミッションポリシー】
工学研究科は、学部教育で養った科学技術分野に関する知識を基礎とし、自然に対する好奇心とその摂理を理解、予測、制御するための道具としての基礎能力（学力）を身に付け、独創性をもってこれを実際に応用する研究・教育体制のもと、確かな基礎力と独創性、創造力のある研究能力と高い倫理観を育てる。本研究科は広く社会人に対しても積極的に門戸を開いており、修士課程の全専攻に昼夜開講制を実施するとともに、履修期間も2年に限らず3年でも選択できる社会人コースも準備し多様な履修方法の要求に対応し社会のニーズに合致した人材を受け入れる。

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＜理工学研究科＞【アドミッションポリシー】
理工学研究科は、急速に進化する科学技術と多様化する価値観に対応できる高度専門科
学技術者・職業人の養成を目的としている。そのために、理工学の専門分野における基礎力を強化すると共に、専門の教育・研究を通して多分野を眺められる視野の広い科学技術者・職業人の育成に努める。すなわち、知識を集積するだけでなく、問題意識を持ち、自ら考え、問題解決力、応用力を養う教育を実践し、創造性豊かな人材を育成する。このような考えのもと、高度な専門技術者として社会で幅広く活躍したい学生を受け入れる。
＜情報環境学研究科＞【アドミッションポリシー】
情報環境学研究科は、自主・自立の精神と国際化対応力、創造力豊かで独創性を兼ね備えた人材を養成するという情報環境学部の理念を継承しつつ、情報環境という学問分野の観点から、高度な情報技術に関する専門知識を修得し、研究能力を育成する。また、情報関連の学術の発展と今後の社会の動向を見据え、21世紀に活躍できる情報に関する高度専門技術者を育成する。その理念をもとに、社会で幅広く活躍したい学生を受け入れる。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
入学者選抜方法は、入試センターにおいて原案を策定し入試センター運営委員会の審議を経て各学部教授会で承認後、学生募集を実施している。
なお、関連して大学全般又は各学部に共通する事項の協議機関である学部長会を経て基本方針、実施方法を協議している。その原案内容は、大学の教育・研究理念を基本として、大学の現状、将来へのアカデミックプランを踏まえながら、現状分析、将来展望など考慮
し、公正かつ適切な学生募集および入学者選抜が行われているか否かを含め入試センター
が策定している。
入試問題の作成については、公正かつ適切な問題を出題するように入試問題作成委員会を組織し、大学全体で最重要機密事項として、慎重な作業が進められている。
入試の実施体制においては、学長を本部長とした統括の入試本部を設置し、各試験会場(キャンパス会場)には、各学部長を統括とした試験会場本部を設置している。全国サテラ
イト会場には、常勤専任教員を責任者、事務管理職を副責任者とし、受験者数に応じた適切な教職員を配置している。また、入試本部より各試験場本部、全国サテライト会場へ共通の実施本部マニュアル、試験監督者マニュアル等を事前に周知するとともに試験当日に事前確認を実施することで、公正かつ適切に入試を実施している。

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＜未来科学部＞
2007 年度（平成 19 年度）に開設した未来科学部では、自分の専門技術について解決すべき問題を発見し、それを自ら解決する能力(プロの能力)および広い視野に立って時代の方向を見通す高度な知性(豊かな教養)を併せ持つ技術者の育成を目的としている。学部から大学院修士課程まで一貫性のあるカリキュラムによる教育を推進するために、多種多様な入試種別において、学力を見定める出願資格を課している。一般入試では、理工系大学として求めるべき人材を獲得するために必要な教科を課し、学力評価をしっかりと行っている。
また AO 入試においては、評定平均値などの出願条件を定めることで質の高い志願者が増加し、学力だけでなく、人より秀でた活動経験や学習経験を評価することで幅広い知識を持ち合わせた未来志向型の学生を確保している。
＜工学部＞
工学部は、開学以来の長い歴史において技術で日本の科学技術に貢献し、本学を牽引してきた。2007 年度（平成 19 年度）に工学部第一部（1949 年度（昭和 24 年度）開設）の学科構成を、それまでの工学部第一部 8 学科体制から工学部 4 学科体制へと改組した。
特徴的な入試制度としては、社会が求める専門的な資格・知識を持つ、卒業生の輩出を目的とし、社会および大学や企業に向けた工業高校の評価向上を目指して設立されたジュニアマイスター顕彰制度を利用した AO 入試を導入している。これにより、資格や知識を持
ちひたむきに打ち込んできた活動経験や学習内容を多面的に評価し、工業高校出身者のさらなる技術力向上のための道を開いている。
＜工学部第二部＞
本学では、昼間働きながら夜間に学びたい学生を受け入れるために、工学部第二部を設置している。工学部所属の教員が、昼間部に準じた授業内容で教育を行っている。東京神田キャンパスは交通至便であり、就職後に改めて専門分野を探求したい社会人のための「社
会人コース」を設置し、進級条件を課さない、学年を問わず科目履修が可能、授業料単位
従量制等の教育的配慮をしており、社会人には学業を続けやすい環境である。平成 24 年度には東京千住キャンパスへの移転が決定しているが、東京・北千住駅から徒歩 1 分という立地から、神田同様学びやすい環境であると言える。
社会人特別選抜入試は、前期 11 月、後期 3 月と年 2 回の受験機会を設けている。この入試は、入学時 25 歳以下の場合は在職証明書が必要であるが、25 歳以上の場合は既に一定の社会経験を有しているものとみなし、職業の有無は問わず、出願できることとしている。
選抜方法は、志望理由書と小論文、面接による選考で、社会人に配慮した内容としている。
さらに、9 月と 3 月の年 2 回「社会人コース編入」を設けており、小論文及び基礎学力並
びに面接により 2 年次又は 3 年次へ受け入れている。

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＜理工学部＞
理工学部では、2007 年度（平成 19 年度）に改編を実施し、8 学科から「4 学系＋共通教育群」よりなる 1 学科に改編した。さらに一層の教育効果の向上を図るため、2009 年度（平成 21 年度）に、受験生・高等学校進路指導担当教員から見て、教育・研究分野の括りがよ
り明確になるよう、4 学系から 5 学系に再編成を行い、理学、生命理工学、情報システム
デザイン学、電子・機械工学、建築・都市環境工学の 5 つの学系とした。教育研究分野の相乗的融合を図ることにより、創造性豊かな技術者、深い専門性と広い社会性を兼ね備えた人材を養成することを目的として、5 学系の下に 16 コースを設置している。1 年時には共通教育を行い、2 年次から主コース・副コースを選択するコース制を導入している。副コースは他学系からも選択できるというダブルメジャー方式の採用により、幅広い興味関心を持つ受験生を対象とした入学選抜を実施している。文理融合型の学系を有し、理工系のみならず文系の受験生にもチャレンジできる学生募集形態としている。
＜情報環境学部＞
情報環境学部では、他学部と違い、学生の自主・自立を目指した個別重視型教育（「Just
for You and Just in Time」教育）を実践している。主なものとして、学年制の廃止、必修科目の廃止、セメスター制の導入、学費単位従量制の導入、導入教育の実施、プロジェ
クト科目の導入等を踏まえて学生募集および入学者選抜を実施している。
さらに、上記のような特長的な教育システムを踏まえ、情報環境学部の独自入試として「9 月入試」を実施している。これは、前年度の大学入試センター試験を利用して選抜するセンター試験利用型と、個別面接及び書類審査で選抜する AO 型である。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科は、2006 年度（平成 18 年度）に設置した。先端科学技術研究科は、8 専攻から構成され、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科及び未来科学研究科の大学院修士課程が接続する大学院博士後期課程の関連専攻を統括している。
博士課程（後期）は広い分野を包括するため、3 キャンパス横断型の運営体制をとっている。
先端科学技術研究科は、高い能力を持つ研究者や大学教員を育成するために学内推薦制
度、一般入試、社会人特別選抜を実施している。
外国人留学生などに配慮し、9 月入学も募集している。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科は、2007 年度（平成 19 年度）に設置した未来科学部に接続する大学院修士課程として、2009 年度（平成 21 年度）に建築学専攻、情報メディア学専攻、ロボット・
メカトロニクス学専攻の 3 専攻構成で設置した。学生選抜は、学内推薦制度、一般入試、

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公募制入試、社会人特別選抜、外国人特別入試を実施している。外国人留学生などに配慮し、9 月入学も募集している。
その他に、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」により他大学特別推薦入試による受け入れを行っている。協定先は、工学院大学・芝浦工業大学・東京都市大学（東京理工系大学）と、順天堂大学、共立女子大学、専修大学、玉川大学、中央大学、
東京理科大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学（首都大学院コンソーシアム参加大学）である。大学院特別推薦入試による受け入れは実績がない。
＜工学研究科＞
工学研究科は、常に時代の要請に整合するように配置され、2009 年度（平成 21 年度）には、2007 年度（平成 19 年度）の工学部第一部改編および 2008 年度（平成 20 年度）の工学部第二部改編を踏まえ、これまでの 8 専攻体制(電気工学専攻、電子工学専攻、物質工学専攻、機械工学専攻、精密システム工学専攻、情報通信工学専攻、情報メディア学専攻、建築学専攻)について見直しを行い、学部教育との連携強化を意識し、基礎となる学部学科の上に 4 専攻(電気電子工学専攻、物質工学専攻、機械工学専攻、情報通信工学専攻)を設置する体制への改編を実施した。学部・学科で培った基礎能力の向上とその発展・応用力の向上を目指し、広い工学分野を包含し、今後の先端技術や学際分野の発展に柔軟に対応できる能力の養成が可能な専攻体制としている。
また、工学研究科は 3 年間で修士号を取得する社会人コースを設置し、学部同様に働きながら学ぼうとする学生を積極的に受け入れる体制を整えている。
学生選抜は、学内推薦制度、一般入試、公募制入試、社会人特別選抜、外国人特別入試を実施している。
各入試の特性を活かした選抜方法により、多様な入学者を選抜している。
＜理工学研究科＞
理工学研究科は、理学と工学の分野から構成され、理工学の分野において広い視野を持った高度専門科学技術者・職業人の養成を目的としている。理学と工学の区別にとらわれない、学際的視点からの教育を重視し、高度な研究開発に取り組む高度専門科学技術者・
職業人の育成を目指している。また、2009 年度（平成 21 年度）より、学部教育との連携
強化と組織的整合性を図るため、2007 年度（平成 19 年度）理工学部改編後の 4 学系体制に対応した 4 専攻体制に改編した。
学生選抜は、学内推薦、一般入試、社会人特別入試、外国人特別入試、および 3 年次以上の在学での卒業生に対する入試を実施している。外国人留学生などに配慮し、9 月入学
も募集している。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科では、広い視野に立って清深な学識を授け、情報環境という新しい専33

門分野における研究能力を養成し、高度な専門性を有する技術者・職業人の育成を目的としている。また、2009 年度（平成 21 年度）には基礎となる情報環境学部の改編により、それまでの 2 学科（情報環境工学科・情報環境デザイン学科）体制が 1 学科（情報環境学科）体制となったことに伴い、学部と整合性を図るとともに急速に変わる技術革新、情報環境の高度化に柔軟に対処するため改編を実施した。
学生選抜は、学内推薦、一般入試、社会人特別選抜、外国人特別選抜入試を実施している。それぞれ、9 月入学も同時に募集しているが、出願資格によっては、事前審査が必要である。各入試の特性を活かした選抜方法により、多様な入学者を選抜している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜大学全体＞
本学に設置されている 5 学部 12 学科および大学院 5 研究科 20 専攻は適切な入学定員・収容定員を設定し、入学選抜により適正な管理を行っている。2011 年度（平成 23 年度）
は未来科学部在籍学生数 1,591 名（収容定員 1,400 名 在籍者比率 1.14 倍）、工学部・工
学部第一部在籍学生数 3,064 名（収容定員 2,440 名 在籍者比率 1.25 倍）、工学部第二部
在籍学生数は 744 名（収容定員 600 名 在籍者比率 1.24 倍）、理工学部在籍学生数は 2,953
名（収容定員 2,400 名 在籍者比率 1.23 倍）、情報環境学部在籍学生数は、1,158 名（収容定員 990 名 在籍者比率 1.17 倍）で、学部学生の収容定員 7,830 名に対して在籍学生数
9,510 名で、在籍者比率は、1.24 倍である。
大学院修士課程では未来科学部研究科在籍学生数 259 名（収容定員 225 名 在籍者比率
1.15 倍）、工学研究科在籍学生数 380 名（収容定員 340 名 在籍者比率 1.12 倍）、理工学研究科在籍学生数は 337 名（収容定員 237 名 在籍者比率 1.42 倍）、情報環境学研究科在籍学生数は、74 名（収容定員 70 名 在籍者比率 1.06 倍）で、大学院修士課程学生の収容
定員 872 名に対して在籍学生数 1,051 名で、在籍者比率は、1.21 倍である。大学院博士課
程の先端科学技術研究科では、収容定員 96 名に対して在籍学生数 38 名で在籍者比率 0.40倍である。
＜未来科学部＞
未来科学部の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）
1.11 倍より 0.03 ポイント上昇し、
1.14 倍であり適正範囲である。また、5 年間の入学者比率は 1.12 倍で各学科単位でも収容定員を充足している。
＜工学部＞
工学部の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）1.19 倍より 0.03 ポイント上昇し、1.21
倍である。
また、
5 年間の入学者比率は 1.18 倍で各学科単位でも収容定員を充足している。

34

＜工学部第二部＞
工学部第二部の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）入学辞退率の変動により入学者を入学定員数確保することが出来ずに 0.93 倍で収容定員を下回った。しかし、2011 年度（平成 23 年度）は 0.31 ポイント上昇し、1.24 倍となった。5 年間の入学者比率は 1.18
倍で、各学科単位でも収容定員を充足している。学科単位でみると 1.08 倍～1.34 倍とばらつきがある。
＜理工学部＞
理工学部の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）1.22 倍より 0.01 ポイント上昇し、
1.23 倍である。また、5 年間の入学者比率は 1.16 倍で、各学科単位でも収容定員を充足している。
＜情報環境学部＞
情報環境学部の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）1.32 倍でやや比率が高い傾向にあったが、0.15 ポイント減少し 1.17 倍の適正範囲となった。また、5 年間の入学者比率
も 1.1７倍で収容定員を充足している。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科の在籍者比率は、2011 年度（平成 23 年度）0.40 倍で定員割れが続いている。先端科学技術研究科では、学生選抜に関して効果的な方法を議論するなど検討を継続している。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）1.11 倍より 0.04 ポイント上
昇し、1.15 倍であり適正範囲である。また、3 年間の入学者比率平均は 1.13 倍で収容定員を充足している。
＜工学研究科＞
工学研究科の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）
1.06 倍より 0.06 ポイント上昇し、
1.12 倍であり適正範囲である。5 年間の入学者比率平均は 0.94 倍でやや入学定員を下回っている。学内進学者の他に他大学からの入学者を確保する議論が工学研究科委員長を中心として行われている。
＜理工学研究科＞
理工学研究科の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）1.33 倍より 0.09 ポイント上昇

35

し、1.42 倍である。収容定員 237 名に対して在籍学生数は 337 名であるが、教員一人当たりの在籍学生数は約 5 名であり、十分に対応できる人数であると判断している。5 年間の入学者比率平均は 1.27 倍で収容定員を充足している。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科の在籍者比率は、2010 年度（平成 22 年度）0.97 倍より 0.1 ポイント
上昇し、1.07 倍であり適正範囲である。5 年間の入学者比率平均は 1.02 倍で収容定員を充足している。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
定期的な検証については、まず入試センターで毎年現状分析や将来展望を踏まえ、入試制度のあり方や適正な選抜方法、募集人員などを検証し、各学部へ審議依頼を行っている。
各学部では、入試センターからの審議依頼を学部に設置されている入試検討委員会、教授会で審議している。
大学院についても、上述と同様に各研究科に設置されている検討機関で毎年検証している。
＜未来科学部＞
未来科学部では、毎年入学者の入試選抜毎の分析を実施することで検証している。その結果は、学部の入試広報専門委員会および教授会で報告されている。
特に指定校推薦入試の出願資格については、高等学校の現状や入学者の成績等を踏まえながら、前年度適切であったかどうかを必ず検証することで必要に応じて変更を行っていることから、2011 年度（平成 23 年度）は全学科で出願資格を変更するに至った。
＜工学部＞
工学部では、前年度の入試結果を参考にしながら、適切な選抜方法であったかどうか入試小委員会および教授会で検証を行っている。指定校推薦入試の出願資格については、社
会動向や入学者の追跡調査等により、毎年出願資格を見直し、教授会で審議決定している。
＜工学部第二部＞
工学部同様に工学部第二部においても、適切な選抜方法であったかどうか検証を行っている。働きながら学ぶ社会人の受入れを積極的に行っている工学部第二部では、入学後の学びの体制が非常に重要であることから、学習環境と入学選抜方法を同時に検証している。

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＜理工学部＞
理工学部では、前年度の入試結果を参考にしながら、適切な選抜方法であったかどうか
を入試広報委員会および教授会で検証を行っている。指定校推薦入試の出願資格について
は、社会動向や入学者の追跡調査等により、毎年出願資格を見直し、教授会で審議決定していることから、2011 年度（平成 23 年度）は学部全体で出願資格を変更するに至った。
＜情報環境学部＞
情報環境学部では、前年度の入試結果を参考にしながら、適切な選抜方法であったかど
うか入試・広報委員会および運営会議で検証を行っている。情報環境学部は、一般入試における受験科目数、また一部のコースでは受験科目の条件等、他学部と選抜方式が異なるために、他学部の状況を考慮しながら検証を行っている。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科では、全修士課程に横断的に接続する博士後期課程であるため、修士課程の教員のほぼ全員が所属している。その中で、学生の受け入れ、選抜方法等包括的な検証を行っている。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科では、選抜方法や入試合否判定等は研究科委員長を中心として未来科学
研究科運営委員会および未来科学研究科委員会において決定している。
毎年入学者の状況を踏まえながら、定期的に検証している。
＜工学研究科＞
工学研究科では、選抜方法や入試合否判定等は研究科委員長を中心として工学科学研究科運営委員会及び工学研究科委員会において決定している。
毎年入学者の状況を踏まえながら、定期的に検証している。
＜理工学研究科＞
理工学研究科では、選抜方法や入試合否判定等は研究科委員長を中心として理工学科学研究科専攻主任会議および理工学研究科委員会において決定している。
毎年入学者の状況を踏まえながら、定期的に検証している。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科では、選抜方法や入試合否判定等は情報環境学研究科委員長を中心として情報環境学研究科専攻主任会議および情報環境学研究科委員会において決定している。
毎年入学者の状況を踏まえながら、定期的に検証している。

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２．点検・評価(1)効果が上がっている事項＜大学全体＞
学生確保対策会議は、理事長、学長、各学部長、入試センター長および各学部を代表する入試センター副センター長から構成され、入学者の合否判断基準などの議論が進められており、大学全体としての方針を共通認識として再確認することにより、入試選抜が適切に遂行されている。
前年度、検討事項としていた公募制推薦入試の試験日設定については、全学において 1 回の実施とし、AO 入試についても募集時期を全学で統一することにより受験生の混乱がなくなった。このように、大学としての入学選抜方法の方針、検証を行う体制が整えられていることは、評価できる。
さらに、学長のリーダーシップの下、大学院への進学者増加が推進されていることにより、進学者数は順調に推移している。
入試問題の検証は、従来から入試問題作成過程の中で、各問題作成主任、出題者が行ってきた。さらに、2008 年度（平成 20 年度）入試問題から、クロスチェック方式を採用し、問題作成者が関与していない問題を複数人でチェックする方式を採用していることは、入試ミス防止において効果があがっている。
学生募集は、高校訪問を中心とした地道な広報活動、オープンキャンパスの開催、雑誌や新聞への媒体を利用した広報、進路説明会への参加等バランスの取れた募集方法であるといえる。また、東京千住キャンパスの開設を受験生に情報発信することにより、教育環
境の良さを伝えることが出来た。これらにより志願者が増加している。
＜未来科学部＞
未来科学部では、入学者の特性や成績などを追跡調査することにおいて、求める人材に合致しているかどうか検証している。指定校推薦入試の出願資格を見直す作業により、学部が目指す人材の育成がなされている。
開設後 4 年が経過したが、志願者は 4 年連続して増加している。学部から大学院修士課
程まで一貫性のあるカリキュラムによる新しい教育体制をオープンキャンパスや各種説明会等での情報発信によってしっかりと受験生に伝えることができたことが理由であると考
えられる。
＜工学部＞
工学部では、各学科委員による入試小委員会が適切に機能している。学科単位での検証をさらに学部に拡大して学部長を中心として各学科長とも連携を深めることにより、入学選抜方法が適切に実施され、志願者が増加している。東京千住キャンパスの開設の決定により、教育環境の改善により理工系大学としての教育・研究設備の充実や安全安心の防災38

拠点であることなどが受験生や保護者に受け入れられている。
＜工学部第二部＞
工学部第二部では、工学部同様に東京千住キャンパスの開設の決定により、駅前という立地の良さ等が働きながら学ぶ受験生には好条件である。工学部（昼間部）と同じ教員が同じ授業を行い、全く同じ教育を受けることが出来、学費は約半額という学びの特長を受験生に伝えることで志願者は増加している。
また、社会人コースの設置により、学ぶ意欲の高い社会人と若い学生が一緒に学ぶこと
により、良い相乗効果が生まれている。
＜理工学部＞
理工学部では、入学者の特性や成績などを追跡調査することにおいて、求める人材に合致しているかどうか検証しているが、指定校推薦入試の出願資格を見直す作業により、学部が目指す人材の育成がなされている。
2 年次から主コース・副コースを選択するコース制は、進路におけるミスマッチを回避する特長として高校の進路指導教諭や受験生からの評価が非常に高い。このコース制の特長を情報発信することによって志願者が増加している。
＜情報環境学部＞
情報環境学部では、入学者の特性や成績などを追跡調査することにおいて、求める人材に合致しているかどうか検証している。その結果、セメスター制や学費単位従量制など、学部の特長が受験生に受け入れられている。千葉県民の日にオープンキャンパスを開催、近隣高校を対象とした高大連携型教育を実施するなど、キャンパス独自の広報活動にも積極的であり地域に根ざした志願者の獲得も積極的に行っている。
また、専門学科「情報」を開設している高等学校との高大連携型教育の協定を進め、「情報」のスキルの高い人材確保を目指している。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科では、修士学生の在籍者増加により今後入学者が増加する状況にあると考えている。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科では、学部から大学院修士課程まで一貫性のあるカリキュラムによる教育の浸透により、内部進学者は 2010 年度（平成 22 年度）96 名から 2011 年度（平成 23 年度）163 名に倍増した。今後も増加が見込まれており、未来科学研究科の受け入れは順調であると評価できる。

39

＜工学研究科＞
工学研究科は、ここ数年順調に入学者の確保ができている。入学選抜試験については、研究科全体で議論することにより、適切であるかどうか常に評価する体制ができている。
学生進路決定の早期化に併せて、募集要項作成や大学院ガイダンス、父母への情報提供を迅速に対応している。
＜理工学研究科＞
理工学研究科は、過去 3 年間順調に入学者の確保ができている。現在の専攻体制から、学部からそのまま繋がる専攻への改編にむけて準備中である。これにより、さらに内部進学者が進学しやすい体制が整う予定である。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科は、過去 3 年間順調に入学者の確保ができている。学部教育の特長を取り入れることにより、学部から大学院へスムーズな学びを展開している。これにより、内部進学者が増加する体制が整えられている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
学生の受け入れに関しては、志願者が増加していること、毎年の受け入れ体制の評価、見直しにより大きな改善を要することはない。これらを踏まえ、今後は入学者選抜方法の適切性について学外等の評価体制を取り入れた議論の必要性について検討することが重要である。入学者選抜方法の適切性につき、学外関係者・機関の評価体制を取り入れた議論の必要性を含め、入試センター運営委員会において慎重な検討を引き続き行う。
なお、大学院の受け入れについては、他大学出身者の入学者が少ない。大学院レベルでの交流協定には実施を促す仕組み等を準備しないと形骸化するので、現場の研究室単位で双方向に交流する方策や意図的に他大学の授業を課題として与える等が必要である。また、他大学出身でも研究室や指導教員において不利にならないことを積極的に PR する必要もある。
学生募集における広報活動は、どのような方法が有効であるか、志願者動向から受験生
や高校教諭への直接広報が非常に有効であることが明確になった。今後、大学案内とホームページとに大学の魅力がより伝わるようなコンテンツを盛り込む。
＜未来科学部＞
AO 入試で選抜された入学生には入学後の基礎教育科目で成績不振に陥ることが多く、アドミッションポリシーには合致しているが、それだけではカバーできない学力的な問題が40発生していることが見受けられる。
＜工学部＞
AO 入試や指定校推薦入試での年内入試入学者と一般入試入学者の基礎学力格差が懸念されている。カリキュラムの変更、きめ細かい個別対応などの対策は取られているが、受け入れ段階での格差是正の必要もある。
＜工学部第二部＞
工学部第二部は、昼間学部入試の不合格者の受け皿となってきた側面があることも事実であり、入学後のモチベーションや学力レベルの低下があるため、目的意識を高く持って入学してきた社会人には、好ましい環境とはいえない面がある。
＜理工学部＞
理工学部は、2009 年度（平成 21 年度）に 4 学系から 5 学系に再編を行ったことにより、受験生に対して専門分野が理解しやすい体制となった。順調に受験生の受け入れが進行している。
＜情報環境学部＞
情報環境学部は、進級条件を持たず学生の自由な履修計画に基づいている。在籍者比率には問題はないが、進級条件がないための卒業判定時に卒業延期になる場合が多々あり、在籍学年のバランスにやや問題がある。
＜先端科学技術研究科＞
定員割れが続いており、他大学からの入学者を積極的に受け入れる等の施策が必要である。若手研究者の育成という観点からも最重要課題である。
＜未来科学研究科＞
研究科設置から 3 年が経過したが計画通り進行している。
＜工学研究科＞
定員を十分確保しているが、他大学出身者の入学が少ない。また、社会人の受け入れにあたり、社会人コースおよび昼夜開講制を導入しているが、社会人入試の入学者数は目標値に至っていないため、今後、受け入れの方策に工夫が必要である。
＜理工学研究科＞「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試

41

および海外協定大学特別推薦入試は、
過去 3 年間入学者がいない。
内部進学者だけでなく、他大学や外国からの学生確保に向けた改善策が必要である。
＜情報環境学研究科＞
2012 年度（平成 24 年度）には定員を 10 名増加し 40 名としたが、入学者が 38 名であった。ほとんどが内部進学者だが、他大学出身者を入学させることで入学者比率を 100％超とするよう改善策が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
2009 年度（平成 21 年度）より入試コーディネーター制度を導入した高校訪問や高度な内容を受験生にわかりやすく授業を行う出張講義など、教員と職員の教職協働による地道
な広報活動は効果が上がっていると考えてよい。
また、創立 100 周年事業の一環として推進された「東京千住キャンパス」の開設は、理工系を目指す受験生にとっては非常に学びやすい環境が整ったと言える。埼玉鳩山キャン
パスや千葉ニュータウンキャンパスにおいても随時施設、設備の補強がなされている。
施設・設備のみならず、学長主導の下、大学のグランドデザインの推進により、基盤教育の重視、大学院進学者の増加、外国人入学者の増加等のハードとソフト両面から大学として受け入れ体制を整えている。これらにより、4 年連続で志願者が増加している。
＜未来科学部＞
未来科学部はオープンキャンパスや出張講義、また予備校での特別講義など独自の活動
を通して、特長あるカリキュラム体系等の周知を継続して行ってきた。さらには、IDC ロ
ボコンを中心的に開催するなどグローバルな活動も継続して行っている。これらの活動を通して、自分で問題を発見し、解決する未来型科学者を育成する学部の理念が浸透し、目的に沿った受験生を確保できている。
＜工学部＞
工学部は基礎となる「ものづくり」教育を一貫して重要視し、本学の中心的役割を担ってきた。高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動を通して学部・学科の教育・研究
内容を正しく伝えることで、アドミッションポリシーに合致した受験生を受け入れている。
2012 年度（平成 24 年度）から、一部学科でのコース制設置を予定しており、教育環境がさらに整備された。

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＜工学部第二部＞
働きながら学びたいという社会人の受け入れや、経済的に厳しい状況にある受験生に対して、学部独自のパンフレットの作成や工学部第二部独自の選抜方法により、門戸を広く開放している。東京千住キャンパスの開設により、さらに社会人には学びやすい環境が整った。
＜理工学部＞
理工学部は5 学系16 コースのダブルメジャー方式という独自の学びの体系を高校教諭や受験生へ広く伝えることで志願者が増加するという順調な傾向を維持している。引き続き、高校や受験生とのコミュニケーションを継続させる。
＜情報環境学部＞
情報環境学部は、千葉県や茨城県を中心に高校への出張講義や説明会に教員が積極的に出席し、受験生に直接、情報の専門性や将来への可能性を伝えることに成功している。
志願者も堅調である。
＜先端科学技術研究科＞
大学グランドデザインによる修士課程のカリキュラム再編に起因して、博士課程への進学者も増加することが見込まれている。教員の研究活動が活発化することにより他大学からの受け入れについても期待できる。
＜未来科学研究科＞
未来科学部の設置により工学研究科を再編し、さらに未来科学研究科を新設したことによって内部進学者がスムーズに進学できる環境を整えた。さらに、学部から大学院修士課
程まで一貫性のあるカリキュラム体系により入学者が倍増している。
＜工学研究科＞
工学研究科では学部からの進学予定の学部卒業年次生を対象に研究科の先取り履修制度を設け 8 単位までの履修を認めている。常に時代の要請に整合するようにカリキュラムを見直し入学者に対して適切な対応が取られている。
＜理工学研究科＞
理工学部が改編したことを受けて、学部教育との連携強化、組織的整合性を図ることを目的として、理工学研究科は 2013 年度（平成 25 年度）より改編を実施する準備をしている。改編後の同学部からの進学希望者に対して、教育・研究内容が明確化されたことが評
価できる。

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＜情報環境学研究科＞
情報環境学部が改編を実施したことに伴い、情報環境学研究科の教育課程編成についても、2009 年度（平成 21 年度）に見直しを行った。学部との整合を図り、接続性のある教育課程について検討を進めている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
現在実施している一般入試においては、理工系志願者の増加や本学の新キャンパスの設置などが要因となり 4 年連続で志願者が増加している。入学者を順調に確保できることを基本として、さらに学習意欲が高く優秀な入学者を獲得するために入学選抜方法を見直す
時期に来ている。
さらに、多種多様な入学選抜方式における学力格差を解決するために、入学後の学習支
援をより一層充実させる必要がある。
＜未来科学部＞
各種選抜方法で入学した入学者の成績を分析調査することにより、アドミッションポリ
シーに合致しているかどうか、また適正な成績を担保しているかどうか常に把握する仕組みを作る。大学全体で目指している技術者、研究者の人材育成のための入学選抜方式であるかどうか検討を継続する。
＜工学部＞
一般入試の志願者が増加し入学難易度が若干高めに推移したことにより、指定校推薦入試による志願者が増加傾向にある。本来、一般入試による入学者の割合を高めていく方向にあり、AO 入試や指定校推薦入試の入学者割合が高まることは適正ではない。年内入試の選抜方法の出願資格を学部内で見直す必要がある。
＜工学部第二部＞
工学部第二部は社会人受け入れを推進する夜間教育であるが、社会人と高校からの進学
者が共に勉学することで非常に良い相乗効果が生まれている。ただし、社会人の中には学
業上のブランクのために学力が不足している場合もある。選抜方法の見直しとともに、入学後の学力補強のための学習サポートセンターを十分に活用する必要がある。
＜理工学部＞
理工学部は、順調に志願者を確保している。入試選抜方式毎の入学者の履修状況、成績を分析し、志望動機が明確でアドミッションポリシーに合致した学力の高い志願者の獲得

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に向けた改善策について検討を進める。
＜情報環境学部＞
情報環境学部は、学部共通の入学選抜方式に加えて、学部独自の 9 月入学試験も実施している。これは、帰国子女等の 9 月からの入学者を対象にしたものだが、今後のグローバ
ル化を考慮すると、より多くの受け入れができる可能性が高いことを踏まえ、広報の方法
及び選抜方法の検証を行う。
＜先端科学技術研究科＞
定員割れが続く状況が問題である。修士課程における各研究科での進学者増加に関する検討を踏まえた上で、博士後期課程である先端科学技術研究科において、進学者増のための検討を行う。
＜未来科学研究科＞
設置から 3 年が経過し、順調に推移しているが、他大学出身者の入学者を獲得するための選抜方法について引き続き検討を行う。
＜工学研究科＞
堅調な受け入れを維持しているが、外国人入学者に対する学力の担保が課題である。
受け入れ後の状況を把握しながら、大学院教育におけるカリキュラムの見直しを継続して検討する。
＜理工学研究科＞
2013 年度（平成 25 年度）の研究科再編に向けた準備を整え、入学後の経過分析を行う
仕組みを作る必要がある。
＜情報環境学研究科＞
学内推薦制度により、学内進学率を 40％近くに引き上げるよう、教育体制を大学院で身に付けるような教育体系に改善を図っているところであるが、入学後の学力を精査し選抜方式に問題がないか検討を行う。
以 上45