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News

48

2012-10 No.

地域衛星通信ネットワーク

第１世代システムの更新促進に向けた
2
取組みについて4
緊急消防援助隊の情報収集体制の強化について（無線中継車及び可搬型衛星地球局の整備）―消防庁 防災情報室―
6
平成23年度機構事業報告
8
ディジタル映像伝送の活用事例紹介―地方開催全国知事会議の生中継―
9
映像情報の発信事例
VSATの免許等に関するよくあるお問い合わせ 10
公的個人認証サービスセンター

ｅ-Taxによる確定申告に向けて

全国知事会議in香川（平成24年７月19日・20日開催）

11

Lascom News 2012-10, No.48

第１世代システムの更新促進に向けた取組みについて
平成24年６月26日に開催しました「地域衛星通を行うこととなる簡易システムの導入が増加した

信ネットワーク担当者連絡会議」においてもご説場合、トラポン間での帯域融通性が低下し、トラ明しましたが、第1世代システムの更新促進に向ポン帯域の逼迫と相まって、災害時における通信

けて検討してまいりました都道府県庁と各市町村

輻輳に発展する可能性が生じることが懸念されまをスター型ネットワークで結ぶ「簡易システム」

す。

の検討結果と、現行第2世代システムの機能を削（３）異なるシステム間の相互接続性担保の懸念減することで価格低減を図る新たな取組み「機能簡易システム導入は都道府県の入札によるたスリム化」の検討内容等をご紹介します。

め、単一システムで統一できない可能性がありま

１．簡易システムの検討結果す。このため下図のように、現行の第１・第２世

昨年９月にまとまりました「簡易に構築可能な代システム、及び、複数の異なる簡易システム間ネットワーク構成と展開に関する調査研究会」のの相互接続性担保をどのように行うかなどが懸念報告を受け、機構ではその後も実際に導入する際されます。

の制度・手続や運用、機構経営面に与える影響等について検討してまいりましたが、以下の懸念の解決が図れないとの結論に至り、簡易システム導入に関する検討を断念することとしました。

（１）接続遅延増大の懸念
機構では、調査研究会終了後も東日本大震災の現地調査を継続してまいりましたが、その中で現
行システムの1ホップ通信でも「通話遅延が気になり衛星電話は使用しにくい」との声が想像以上

２．機能スリム化の検討に多く寄せられました。簡易システムでは現行システムに比べ、下図のとおり最大３ホップ通信と

簡易システムの検討断念を受けて、第1世代シなりますので、災害時のコミュニケーションが円

ステムの更新を促進する方法として、現行の第2滑に行えるのか懸念されます。

世代システム VSAT 局の機能をスリム化して提供する方法について、新たに検討を開始していますのでご紹介します。

（１）検討の背景
現行の第２世代システム VSAT 局は、下図に示すように、全てのアプリケーションに対応する
ため、個別通信モデム /IP 通信モデム、一斉受令
モデム等をフル装備で実装しており、高価となっています。
このため、機能スリム化では機能単位の切り出（２）トランスポンダ帯域逼迫の懸念しを行い、オプションにより必要機能を選択でき

新たなサービスとしてヘリサットの導入が決定る形態とすることで、利用ニーズに合わせた機能

されています。予めトラポン帯域の割当が必要なのみを提供して設備費・工事費・保守費等の低廉

ヘリサットに加え、都道府県毎に帯域の固定割当化を図るものです。
−2−⑥第２世代システム準拠のため、山口管制局での統一的な監視・制御が可能（一部制約有り）⑦一斉指令回線を利用しない場合には、都道府県
庁局も VSAT 局化できる可能性がある【短所】
機能スリム化では価格低減を図る上で回線制御用の CSC モデムをオプションとしていますが、それに起因する短所は次のとおりです。
① IP 型データ伝送の通信中に割当周波数変更が（２）基本構成

行われた場合は一旦通信断となる

屋内設備は下図のように、必要最小機能である② IP 型データ伝送では通信速度が低速（128kbps

個 別 通 信1CH 、 又 は、 IP 型 デ ータ 伝 送1CH程度）での固定化となるの VSAT を基本構成とし、これに CSC モデムや一③ CSC モデム無し VSAT 間の通信時は、管制局

斉受令モデム等を、利用ニーズに合せて拡張オプ制御での強制切断ができないため、災害時のションとして選択できる構成を検討しています。

被災地への優先帯域割当では、通信時間制限を持たせるなどの運用対処の可能性がある
また、その他の主な短所は次のとおりです。
④小口径アンテナを採用した場合、回線稼働率が低下する⑤運用後に機能を追加する場合、無線局免許の変更が必要となると共に、能力増強のための設備改修が発生する（4）現在の状況
また、屋外設備については、機能スリム化と合現在は地域衛星通信ネットワークにおけるモデ

わせて0.75ｍφ又は1.2ｍφの小口径アンテナの採ム提供各社へ機能スリム化実現度の確認を実施中用により、従来の架台基礎工事や設置に関わる工であり、併せて基本設計書改訂案の第一段を技術

事費の低減を図ることを検討しています。

協議会（地域衛星通信ネットワークに係る関係社（３）機能スリム化の長所・短所で構成する協議会）に提示し、意見を収集してい機能スリム化では、機能単位ごとに切り出しをる状況です。

行いますが、基本的には現行の第2世代システム

加えて、上記の強制切断が出来ない短所にに準拠したシステムです。提供価格の見通しは今

関して、技術面・運用面からの対応策がないかの後となりますが、主な長所・短所として、以下の検討を実施しています。

点があげられます。

（5）今後の予定【長所】

重大な問題・課題が無いことを前提としていま①利用する機能単位での価格設定

すが、今後の大まかな取組みは以下の予定です。

②屋内設備、屋外設備の省工事化

・DAMA への影響度の確認試験の実施③省スペース・省電力・省熱量化

・基本設計書／運用手順書の改訂・制定④メッシュ型ネットワークのため、国内全局と１・各社モデムの接続試験の実施

ホップ通信が可能

今年度中に基本設計書等改訂を行い、平成25年⑤通話要求時帯域割当（DAMA）方式のため、トラポン帯域の有効利用が可能（一部制約有り）−3−

度中には機能スリム化のサービス提供が可能となるよう検討を推進したいと考えています。

Lascom News 2012-10, No.48

緊急消防援助隊の情報収集体制の強化について（無線中継車及び可搬型衛星地球局の整備）
消防庁 防災情報室
【背景】

●主な機能

東日本大震災においては、広域的な公衆通信回・電話及び FAX 機能（ラスコム衛星回線）

線障害、固定電話・携帯電話の発信制限、消防救・映像の送受信機能（ラスコム衛星回線）

急無線の輻輳、消防救急無線基地局の被災等によ・衛星自動追尾方式の衛星携帯電話機能（一般の衛星携帯電話）り、緊急消防援助隊の消防活動応援調整本部、指揮支援隊及び指揮下各活動隊並びに派遣元の消防・無線 LAN のアクセスポイント機能

本部間等の通信連絡の一部に問題が生じた。

・BS 放送、地上デジタル放送の受信機能（一般の BS アンテナ）

また、緊急消防援助隊の円滑な運用には、大規・衛星インターネット機能（民間の衛星インター

模災害発生初期においてできる限り多くの被害状

ネットサービス）

況を把握することも重要であり、「東日本大震災

・消防救急無線の中継機能（ラスコム衛星回線等）

を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申（平成24年１月30日消防審議会）」においても、消防庁及び緊急消防援助隊間の情報共有と緊急消防援助隊の広域的な情報収集体制を強化することが求められ、「消防救急無線の中継機や衛星電話等の情報通信機器を搭載した車両の配備」も有効な手段として掲げられている。
このようなことを背景に、消防庁では平成23年度第三次補正予算において、消防組織法第50条に基づく車両・資器材の配備に係る予算を計上し、（図１）無線中継車機能概要図

平成24年度内に無線中継車及び可搬型衛星地球局の配備を進めている。

【無線中継車の概要】
無線中継車は、長期間に及ぶ広域消防応援体制を支えるため、以下の機能を備えた仕様としている（図１・図２）。
車体は、操作性を考慮した普通車（ハイエース
クラス）をベースとしており、指揮隊車としての活用も考慮し、車体後部に資器材積載スペースを確保、また、打合せ用のひさし等も設置している。

−4−（図２）無線中継車イメージ図

（表２）可搬型衛星地球局配備予定本部【可搬型衛星地球局の概要】
可搬型衛星地球局は、小型・軽量で容易に搬送

地区

消防本部（都道府県）

東北新潟青森地域広域消防事務組合消防本部（青森）・盛岡地区広域消防組合消防本部（岩手）・大崎地域広域行政事務組合消防本部（宮城）・登米市消防本部（宮城）・いわき市消防本部（福島）
・上越地域消防事務組合消防本部（新潟）・村上市消防本部（新潟）関東つくば市消防本部（茨城）・塩谷広域行政組
合消防本部（栃木）・前橋市消防局（群馬）・久喜地区消防組合消防本部（埼玉）・船橋市
消防局（千葉）・横浜市消防局（神奈川）甲府地区消防本部（山梨）・峡南消防本部（山梨）・
松本広域消防局（長野）・飯田広域消防本部
（長
野）

東海

下呂市消防本部（岐阜）・岡崎市消防本部（愛知）東近畿

富山市消防局（富山）・南越消防組合消防本部（福井）・相楽中部消防組合消防本部（京都）・奈良市消防局（奈良）・五条市消防本部（奈良）・
吉野広域行政組合消防本部（奈良）近畿大阪市消防局（大阪）・尼崎市消防局（兵庫）・
宍粟市消防本部（兵庫）・日高広域消防事務
組合消防本部（和歌山）中四国

鳥取県東部広域行政管理組合消防局（鳥取）・広島市消防局（広島）・小松島市消防本部（徳島）・高幡消防組合消防本部（高知）九州八女消防本部（福岡）・対馬市消防本部（長崎）・
熊本市消防局（熊本）・由布市消防本部（大分）・宮崎市消防局（宮崎）・鹿児島市消防局（鹿児島）・那覇市消防本部（沖縄）

可能な特徴を活かし、地上系の電波が利用できな
い場合でも緊急消防援助隊の通信連絡を確保するため、以下の機能を備えた仕様としている（図３）。
●主な機能
・電話及び FAX 機能（ラスコム衛星通信回線）
・映像の送受信機能（ラスコム衛星通信回線）
・消防救急無線の中継機能（ラスコム衛星回線）（図３）可搬型衛星地球局機能概要図【配備予定】
配備予定数は、無線中継車21台及び可搬型衛星
地球局40式となっており、配備予定先の消防本部
は表１及び表２のとおりである。
（表１）無線中継車配備予定本部

地区

消防本部（都道府県）

北海道

旭川市消防本部（北海道）

東北
新潟

仙台市消防局（宮城）・郡山地方広域消防組
合（福島）

関東

高崎市等広域消防局（群馬）
・千葉市消防局（千葉）・横浜市消防局（神奈川）・川崎市消防局（神奈川）・長野市消防局（長野）東海名古屋市消防局（愛知）東近畿

金沢市消防局（石川）
・湖南広域消防局（滋賀）・京都市消防局（京都）近畿大阪市消防局（大阪）・堺市消防局（大阪）・神戸市消防局（兵庫）・姫路市消防局（兵庫）・和歌山市消防局（和歌山）中四国

岡山市消防局（岡山）・福山地区消防組合消防局（広島）
・高知市消防局（高知）九州春日・大野城・那珂川消防本部（福岡）【おわりに】
大規模災害発生時において、無線中継車及び可搬型衛星地球局が有効活用され、消防庁及び緊急消防援助隊間の情報共有と緊急消防援助隊の広域的な情報収集体制が強化されることが期待される。

−5−

Lascom News 2012-10, No.48

平成23年度機構事業報告
本年６月８日に評議員会及び６月12日に理事会がそれぞれ開催され、平成23年度の事業報告が承認されましたのでお知らせします。

第１

地域衛星通信ネットワーク事業

平成23年度末現在、地域衛星通信ネットワークの地球局の数は市町村合併後の地球局の配置の見直し等
により約3,900となっており、47都道府県全てと全国の市町村の約86％、消防本部の約65％をカバーし、映像の受発信やデータ通信、一斉指令などの機能を持つ世界にも類例のない衛星通信ネットワークとなっています。
平成15年４月からは、第二世代システムの運用を開始し、さらに平成18年４月からは地域衛星通信ネッ
トワークの地球局免許人としてネットワークの管理運用と免許関係事務の一元的な処理を行っています。
一方、都道府県の第二世代化システムについては、平成23年度末現在20都府県で運用されています。
また、平成19年度には、映像ディジタル化により映像伝送の多チャンネル化の実現を図り、以後、映像発信事業の充実に努めています。
平成22年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、機構は、その支援を行っています。

１

ネットワークの円滑な運営（１）ネットワークの安定的運用と一元的管理
地域衛星通信ネットワークの安定的な運用に努めるとともに、引き続き地球局免許人として、電波法令の遵守、電波法関連手続き（免許、各種申請・届、検査、電波利用料納付等）の効率化と全地球局の適正な管理に努め、地方公共団体における免許関係経費の節減を図りました。
一般地球局で免許の有効期間が満了するものについては、関係機関と調整を図り、再免許を受けるとともに、全ての一般地球局の免許の有効期限を平成27年11月30日に統一しました。
（２）山口・美唄管制局の衛星通信設備等の更新
平成15年から運用している山口・美唄管制局の第二世代システムの衛星通信設備用サーバ等については、設置から８年を経過し、修理等が困難となりつつあることから、長期計画に基づき、平成
23年度は、管制局設備監視制御装置、一斉指令装置等の更新を進めました。
（３）ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、第二世代システムを構築した21都府県に対して、セキュリティ診断システムによる定期診断を実施しました。また、道府県が第二世代設備を整備する場合のセキュリティ対策に係る情報提供を行いました。
（４）第二世代システムの普及促進
今後、第二世代化を計画している団体に対して、情報の提供及び技術支援を行いました。また、
現時点において、第二世代化計画のない団体に対しても適宜情報の提供を行い、普及促進に努めました。

２

衛星通信サービスの推進（１）映像発信の充実、映像コンテンツの有効利用等
従来からの災害情報、地域情報の発信のみでなく、地方公共団体に有意義な全国知事会議、国の−6−

各種会議等の映像を積極的に配信するとともに、機構ホームページの自治チャンネル、消防チャン
ネルにおいても速やかにオンデマンド配信を実施するなど、映像コンテンツの有効活用・映像配信の充実に努めました。
平成23年３月11日の東日本大震災に際しては、機構は、被災地映像の送信を優先するため、映像を送信中であった地球局に対して停波を要請して、ディジタル映像用のチャンネルを確保し、被災地からの映像の送信に備えました。その後、関係県庁局からの同地震に係るディジタル映像は、最大５つのチャンネルが同時に使用され、同年５月１日までの間に延べ999時間にわたり送信され、災害情報の伝達に活用されました。
（２）次世代ネットワークに関する調査・研究
地方公共団体の老朽化した第一世代システムの更新を促進するため、平成21年度に「簡易に構築可能なネットワーク構成と展開に関する調査研究会」を設置し、平成23年度は、平成22年度の事例調査、実証実験での実現可能性の検討を踏まえ、新システムを導入するための技術面、運用面の導入可能性の検討を行いました。

第２公的個人認証サービス事業

当機構は、平成15年11月に、総務大臣から電子署名に係る地方公共団体の認証業務（公的個人認証サービス）の指定認証機関として指定されました。
その後、各都道府県知事の委任を受けつつ、システムの整備を終え、平成16年１月から公的個人認証サービス事業を開始しました。
平成21年度にはシステム更改を行い、平成22年１月から新システムによる運用を開始しました。
電子証明書の累計発行件数は、平成18年度末までの約２年間で24万件でしたが、平成19年度税制改正において、所得税を e-Tax で申告を行った場合の税額控除制度が措置されたこと等から、同年度以降増加し、
平成23年度末現在では210万件となっています。
機構としては、平成22年度に引き続き適正な認証事務等の執行に努めました。
１

都道府県認証局の運営委任を受けている都道府県及び電子証明書の発行窓口である市区町村と連携し、電子証明書の発行及び失効、失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施しました。
２ 個人認証ブリッジ認証局の運営
公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤との相互認証を実施しました。
３ 署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体等の行政機関、認定認証事業者等の署名検証者等に対する失効情報等の提供を適切に実施するとともに、新たに署名検証者等となる機関に対しテスト環境等を提供しました。
４

公的個人認証サービス共通基盤運用事業の実施
公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施しました。
５ 認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項の調査審議等を行うため、学識経験者からなる認証業務情報保護委員会を開催し、「公的個人認証サービスにおけるセキュリティ対策」等について報告し、了承されました。
６ 暗号アルゴリズムの危殆化に対する対応等
暗号アルゴリズムの危殆化に適切に対応するため、暗号移行計画を策定しました。
−7−

Lascom News 2012-10, No.48

ディジタル映像伝送の活用事例紹介―地方開催全国知事会議の生中継―
機構では、平成24年７月19日・20日に香川県高松市で開催された地方開催全国知事会議の模様を、香川
県危機管理総局危機管理課にご協力いただき地域衛星通信ネットワークでライブ中継しました。

１

会場から県庁局までの伝送

２

県庁局での映像受信とアップリンク

会場（JR ホテルクレメント高松）から香川県

会場からの映像受信用に、県庁本館13階会議室

庁の地球局がある香川県庁本館までは、直線距離に無線中継用アンテナを仮設置し、さらにそこかで約1.4㎞離れています。この区間を可搬型の無ら有線ケーブルを６階の機器室まで引き込み、衛線中継装置２台（１台バックアップ）で伝送する

星送信架まで送り地域衛星通信ネットワークにこととし、会場からの送信用に、ＪＲホテルクレ

アップリンクを行いました。

メント高松５階テラスに無線中継用アンテナを仮設置しました。

県庁側の無線中継用アンテナ（県庁13階
会議室）中央高層ビル右側が会場

会場の様子

会議の模様をくまなく撮影するために、会場には、中継用のビデオカメラを４台配置しました。
また、撮影した映像は、会場中央の大型スクリー
ンでもライブで放映しました。

ディジタル映像伝送設備（県庁機器室）

会場側の無線中継用
アンテナ

香川県庁局アンテナ（県庁屋上）

正面中央のビルが香川県庁−8−

２日間の会議期間中は天候にも恵まれ、会場かまた、香川県の方々には、事前の準備段階かららの映像・音声の無線中継、
香川県庁局からのディ

ディジタル映像伝送の安定送信にご協力いただき

ジタル映像伝送ともに良好で円滑に生中継を行う

大変お世話になりました。改めてお礼申し上げまことができました。

す。

映像情報の発信事例
全国知事会議（全地域衛星通信ネットワークでの映像情報の発信について●地方公共団体の皆様へ：
都道府県庁局、ディジタル映像伝送の設備を持つ一部の政令市局・消防本部局からは、
ディジタル映像伝送サービス利用の申込をす
れば、自局の設備から、いつでも会議・イベ
ントその他の行政情報等の映像を県内、全国の地球局に向けて放映することが可能ですのでご活用ください。
●自治・消防関係団体の皆様へ：
会議・式典などの模様、広報用ビデオなどを機構東京局から全国の地球局に向けて放映
いたします。詳しくは機構情報企画課までご連絡ください。

国知事会）
全国市長会議（全国市長会）
地方公営企業会計基準の見直し等に関する説明会（総務省）
平成24年度地域衛星通信ネットワー
ク担当者連絡会議（自治体衛星通信機構）
平成24年６月〜９月に開催された各種の会議の模様を放映しました。

平成24年度衛星電話番号簿を発行しました●先般、平成24年度衛星電話番号簿の冊子版を作成し、関係機関に配布しました。
衛星電話番号簿は、機構ホームページにも掲載されていますので、必要に応じて閲覧、ダウンロー
ドしてご活用ください。
●ホームページに掲載されているデータ（都道府県別ファイル）は、
随時修正等を受け付けています。番号等に変更が生じた場合は、ご連絡ください。

市長フォーラム2012（全国市長会）「地域力創造」全国市町村長サミット2012in 香川（総務省・香川県）
平成24年６月〜９月に開催されたイベント・大会等の模様を放映しました。

防災訓練（各都道府県・市町村）
９月１日の防災の自治体衛星通信機構人事異動

日前後に都道府県・市町村で防災訓練が開催され、その映像
が訓練の一環として送信されました。
右は平成24年９月１日に千葉県市川市で行われた九都県市合同防災訓練（千葉県会場）の様子です。
−9−退任 平成24年６月30日付け
参与
岡山宏
着任 平成24年７月 １日付け
参与
山口 卓郎
退任 平成24年９月30日付け
公的個人認証サービスセンター
技術主査
翠川 智之
着任 平成24年10月１日付け
公的個人認証サービスセンター
調査役
木梨 博和

２日間の会議期間中は天候にも恵まれ、会場かまた、香川県の方々には、事前の準備段階かららの映像・音声の無線中継、
香川県庁局からのディ

ディジタル映像伝送の安定送信にご協力いただき

ジタル映像伝送ともに良好で円滑に生中継を行う

大変お世話になりました。改めてお礼申し上げまことができました。

す。

映像情報の発信事例
全国知事会議（全地域衛星通信ネットワークでの映像情報の発信について●地方公共団体の皆様へ：
都道府県庁局、ディジタル映像伝送の設備を持つ一部の政令市局・消防本部局からは、
ディジタル映像伝送サービス利用の申込をす
れば、自局の設備から、いつでも会議・イベ
ントその他の行政情報等の映像を県内、全国の地球局に向けて放映することが可能ですのでご活用ください。
●自治・消防関係団体の皆様へ：
会議・式典などの模様、広報用ビデオなどを機構東京局から全国の地球局に向けて放映
いたします。詳しくは機構情報企画課までご連絡ください。

国知事会）
全国市長会議（全国市長会）
地方公営企業会計基準の見直し等に関する説明会（総務省）
平成24年度地域衛星通信ネットワー
ク担当者連絡会議（自治体衛星通信機構）
平成24年６月〜９月に開催された各種の会議の模様を放映しました。

平成24年度衛星電話番号簿を発行しました●先般、平成24年度衛星電話番号簿の冊子版を作成し、関係機関に配布しました。
衛星電話番号簿は、機構ホームページにも掲載されていますので、必要に応じて閲覧、ダウンロー
ドしてご活用ください。
●ホームページに掲載されているデータ（都道府県別ファイル）は、
随時修正等を受け付けています。番号等に変更が生じた場合は、ご連絡ください。

市長フォーラム2012（全国市長会）「地域力創造」全国市町村長サミット2012in 香川（総務省・香川県）
平成24年６月〜９月に開催されたイベント・大会等の模様を放映しました。

防災訓練（各都道府県・市町村）
９月１日の防災の自治体衛星通信機構人事異動

日前後に都道府県・市町村で防災訓練が開催され、その映像
が訓練の一環として送信されました。
右は平成24年９月１日に千葉県市川市で行われた九都県市合同防災訓練（千葉県会場）の様子です。
−9−退任 平成24年６月30日付け
参与
岡山宏
着任 平成24年７月 １日付け
参与
山口 卓郎
退任 平成24年９月30日付け
公的個人認証サービスセンター
技術主査
翠川 智之
着任 平成24年10月１日付け
公的個人認証サービスセンター
調査役
木梨 博和

Lascom News 2012-10, No.48

VSAT の免許等に関するよくあるお問い合わせ〜免許管理課〜
当機構は、平成18年に地球局の免許人となり、免許関係事務の一元的な処理を行うことにより、地方公共団体における諸手続の負担軽減や免許関係経費の節減を図っています。
技術部 免許管理課には免許関連の多くのお問い合わせが寄せられますが、今回は、これまで寄せられたお問い合わせのうち VSAT の免許等に関するものにつきまして、主なものを Q ＆ A 形式で説明します。
Q１

VSAT を設置する予定ですが、免許手続はどうなるのでしょうか？

A１

地域衛星通信ネットワークの VSAT は、機構が一括した免許 ( 包括免許 ) を受けており、新たに開設する際、直接ユーザ様に免許の手続をしていただく必要はありません。無線局検査もありません。
ただし、免許手続は不要ですが、情報企画課へ必要な利用申込み手続きを行ってください。
また、無線局免許状も機構が本部にて一括して管理しています。

Q２

VSAT を使う場合、無線従事者は必要ですか？

A２

無線従事者は要りません。
VSAT は無線従事者がいなくても簡単な技術操作で扱える設計になっています。
ただし、規定を超えた操作や設備の一部の取り外し、取り替え等の操作はできません。

Q３

VSAT が故障した場合の修理について教えてください？

A３

VSAT は設備の変更を一切行わないことを条件に免許された無線局で、基本的に手を加えることはできません。
故障に際しては、アンテナ、ODU 又は IDU について、修理期間中、同一メーカーの同一型式・規格の予備品を一時的に用いることが考えられます。この場合は、免許人である機構（担当：免許管理課）にご一報下さい。なお、「同一」は有効ですが、「同等規格」、「同等品」は認められません。

Q４

役場の庁舎に固定されているのに、識別信号に「可搬」という名称が付いているのはなぜですか？

A ４ 「包括免許」の地球局は、運搬、移設しても使えることを前提に免許されていますので、総務省の識別信号 ( 名称 ) に関する規定に基づき「可搬」という名称が使われています。
〜お問い合わせは、技術部 免許管理課まで〜−10−e-Tax による確定申告に向けて
１

公的個人認証サービスの現状ますので、各市区町村におかれましては、住民の平成16年１月にスタートした公的個人認証サー方々に対して、電子証明書の取得・更新手続きを

ビスは、平成21年度にシステム更改を行い、平成早めに行っていただくよう周知をお願いします。

22年1月から新システムによる運用を行っています。これまで多くの皆様に支えられ、大きな障害３

確定申告に向けた今後の取組等もなく順調に運用を続けており、電子証明書の当機構では、電子証明書の利用機会が増加する

発行件数は、平成24年９月末現在で累計約223万

来年１月からの確定申告期間に向けて、利用者の件に達しています。

利便性向上のための取組を考えています。
まず、パソコンのセットアップ方法等の手順を

近年は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）
で所得税の申告を行った場合の税額控除の措置な

分かりやすく記載した「公的個人認証サービス

どにより、累計発行件数は着実に増加しています。

電子申請・申告スタートアップガイド」等について、改正点等を踏まえて内容を更新するとともに、

２

e-Tax による税額控除

ホームページ「公的個人認証サービスポータルサ

平成19年度の税制改正により導入された e-Tax
による税額控除は、e-Tax で所得税の申告を行っイト」（http://www.jpki.go.jp/）に掲載する予定です。

た場合、最初の1回に限り所得税の税額控除を受

また、利用者の方々の質問等に迅速に対応できけられる措置で、平成24年分の控除額は、最高でるよう、昨年度と同様に平成25年１月中旬から３3,000円となっています（本控除の適用は、平成月中旬の平日に「利用者ヘルプデスク」を開設す

19年分から平成24年分の間で1回限りであること

る予定です。

にご注意ください。
）。

これらの情報は、上記サイトに随時掲載します

本年は、本控除の最終年であるため、電子証明書の取得希望者の増加が予想されます。窓口で１ので、住民の方々に周知していただくとともに業務の参考にしていただければ幸いです。

日に発行できる電子証明書の枚数には限度があり−11−当機構山口管制局は、地域衛星通信ネットワークの管制を行うハブ局として、24時間体制で全体の運用・管理業務を行っています。

●ネットワークの管理の課題として、VSAT 局等、地球局から不要波の発射が増加していることが上げられます。不要波発射の主な要因としては、地球局設備のLascom News 2012-10, No.48

山口管制局からのお願い

故障や操作ミス等がありますが、操作ミスについては、そのほとんどが保守作業中に発生しています。
●不要波の発射はネットワーク内の他の地球局に妨害を与えるほか、場合によっては地域衛星通信ネットワーク以外の利用者に迷惑をかけることとなります。
このような事態を防ぐためにも、当局としては、出来る限り各地球局の作業状況を把握し、早期に不要波を検知・処置出来るよう努めているところであります。
●つきましては、各都道府県において、地球局の保守作業等の予定が決まりましまた、作業前後には、保守作業担当者から直接山口管制局へ連絡いただきま
すよう、ご指導いただけると幸いです。
●地域衛星通信ネットワークや各地球局の状況などについてご質問などありましたら、下記までお気軽にごお問い合わせ下さい。

（財）自治体衛星通信機構

山口管制局

運用・技術課衛星ＴＥＬ：０４８−１００
衛星ＦＡＸ：０４８−１１０

山口管制局

財団法人自治体衛星通信機構

たします。

〒１０５ ０‑ ００１ 東京都港区虎ノ門５ １‑２ １‑ 虎ノ門ワイコービル７Ｆ
ＴＥＬ ０３ ３‑ ４３４ ７
‑ ３４８ ＦＡＸ ０３ ３
‑ ４３４ ７‑ ３４９
URL http://www.lascom.or.jp

たら、すみやかに山口管制局までお知らせいただきますようご協力をお願いい