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日本経済

2023 年 11 月 9 日

2023 年冬季ボーナス予測

調査部 経済調査チーム

所定内給与の増加を背景に 3 年連続の増加

080-1069-4774

西野洋平
yohei.nishino@mizuho-rt.co.jp○ 2023年冬の民間企業の一人当たりボーナスは前年比＋2.5％と、3年連続の増加を予想。2023年春
闘での近年にない高い水準での賃上げや労働需給の引き締まりを背景に、所定内給与が増加○ 価格転嫁の進展にともない企業の経常利益は増益を維持。これを受けて、支給月数は若干増加すると予想。2023年冬のボーナスは増加も、伸びは昨冬と比べ鈍化する見通し○ 民間・公務員合わせたボーナス支給総額は前年比＋2.8％と増加する見込み。実質ベースでは夏に比べてマイナス幅が縮小し、個人消費の緩やかな回復を支える要因となろう

１．民間企業の一人当たりボーナスは 3 年連続で増加する見通し
みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、2023年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額（支給事業所における一人当たり平均）を前年比＋2.5％と予測する（図表1）。昨冬の伸びは下回るものの、冬としては3年連続のプラスとなる見通しだ。
（１） 今夏のボーナスは、サービス業を中心にプラスを維持
まず、2023年夏季ボーナスの結果を確認しよう。今夏のボーナスは、支給事業所における一人当たり平均で前年比＋2.0％となった。業種別にみると、16業種中11業種で前年比増となり、特に生活関連サービス業（同＋18.4％）、運輸・郵便業（同＋5.2％）、教育・学習支援業（同＋5.8％）で増加幅

図表 1

民間企業の一人当たりボーナス支給額（前年比、％）
6

一人当たり賞与(支給事業所における平均）
一人当たり賞与(全事業所における平均）見通し

420▲2▲4▲6▲8▲ 10▲ 12
夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬070809101112131415161718（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成11920212223（年）が大きかった。価格転嫁の進展や新型コロナ感染懸念後退に伴う2022年度下期の業績改善が、支給額増加の背景にあるとみられる（図表2）。
なお、この支給事業所における一人当たり平均賞与額には、ボーナス支給をとりやめた事業所に雇用される労働者が含まれないことには留意が必要である。ボーナス支給のない事業所も含む、全事業所における一人当たり平均賞与は前年比＋1.5％となり、支給事業所（同＋2.0％）よりプラス幅が縮小した（再掲図表1）。これは、前年にボーナスを支給した事業所の一部が支給を停止したことが背景とみられ、こちらの数値の方がマクロで見た所得環境の実勢を表している。今夏の常用労働者の内ボーナス支給事業所に雇用される労働者の割合は支給事業所の減少により、前年差▲0.4％Ptと低下した（図表3）。
（２）今冬のボーナスは昨冬対比でプラスも、伸びは鈍化する見込み
民間企業のボーナス支給額は、1 カ月当たりの所定内給与に支給月数を乗じて算出される。2023 年
冬は、支給月数と所定内給与の双方が増加する見通しである。
支給月数については、1.12 カ月(前年差＋0.005 カ月)と、昨冬（1.11 カ月）から若干の増加を予想する。2023 年度上期の売上高経常利益率（全規模・全産業）は前年同期差▲0.44％Pt と、海外経済の減速や人件費高騰などを受けて小幅な低下が見込まれている（日銀短観 9 月調査）。しかし、法人企業統計の全規模・全産業の 4～6 月期経常利益（季節調整値）は、26.8 兆円（前期比＋9.5％）と、価格転嫁の進展により増益を維持している（図表 5）。製造業については、海外経済の減速が収益圧迫の要因となったものの、価格転嫁の進展や円安による輸出企業の収益増加を受けて、製造業全体で 9.3兆円（同＋12.4％）と大きく上振れた。非製造業についても、人件費や原材料コストの高騰が収益を圧迫したものの、インバウンド需要の回復や価格転嫁の進展が収益を押しあげ、非製造業全体で 17.5兆円（同＋8.0％）と増加した。売上高経常利益率は小幅に低下したものの、販売・サービス価格の上昇を背景に経常利益は上振れているため、支給月数については前年同期比で若干の増加となるだろう。
所定内給与（11 月～翌年 1 月平均）については、前年同期比＋2.02％を予想する1。企業は前年度の図表 2 2021 年冬～2023 年
夏の業種別ボーナス（前年比、％）

2021年冬2022年夏2022年冬図表 3 ボーナス支給事業所に雇用される労働者の割合（前年差、％Pt）

2023年夏2.035

増加幅の大きい業種

見通し

1.530

1.025

0.5
0.0

20

▲0.5

15

▲1.0

10▲1.55▲2.00▲2.5▲5▲3.0▲3.5▲ 10

夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬▲ 1508（出所）厚生労働省厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

091011121314151617181920212223（年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2業績を所定内給与に反映させる傾向にあるため、コロナ禍からの回復局面となった 2022 年度の企業収益の改善が所定内給与の押し上げ要因となる。2023 年の春闘賃上げ率（厚生労働省ベース、民間主要企業）が記録的な物価高への対応を背景に 30 年ぶりの高さとなる 3.6％（前年差＋1.4％）に大きく上昇した結果、足元の所定内給与は前年比＋2％前後で推移している (図表 4)2。
労働需給も所定内給与に影響を与える要因の一つだ。足元の労働需給は、日銀短観（9 月調査）の雇用人員判断 DI をみると、全規模・全産業で▲33％Pt と大幅なマイナス（不足超）となっている。特に、宿泊・飲食サービス業は 9 月時点で▲72％Pt と、6 月（▲69％Pt）から不足感が一段と強まっている。先行きは、インバウンド需要の回復等に伴い、さらに人手不足感が強まる可能性が高い。昨年
度の企業収益改善とそれを受けた今年度の高水準の春闘賃上げ、労働需給のひっ迫が所定内給与の押し上げ要因となる見込みだ。
以上のように、2023 年冬は支給月数の小幅な増加に加え、ボーナス算定のベースとなる所定内給与も増加する結果、昨冬に比べて伸びは鈍化するものの、民間企業の一人当たりボーナス支給額（支給事業所における一人当たり平均）は前年比＋2.5％と 3 年連続で増加する見通しである。民間企業のボーナス支給総額（ボーナス支給労働者数×一人当たりボーナス）については、一人当たりボーナスの増額を背景に、前年比＋2.6％と一人当たりボーナスと同程度の増加幅となるだろう。ボーナスを支給される労働者数については、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる（支給割合は前年差＋0.1％Pt と予測）3。

２．公務員の一人当たりボーナスは、月例給・支給月数の引き上げで増加
公務員（国＋地方）の一人当たりボーナス支給額は、前年比＋4.2％と大幅な増加を予想する4 。2023
年度の人事院勧告で国家公務員の月例給が増額されたほか、ボーナス支給月数が＋0.1カ月(4.40カ月→4.50カ月)引き上げられたことによる。月例給・支給月数がともに引き上げられたことを受け、今冬のボーナスは大幅に増加する見込みである。地方公務員についても、国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、増加する見込みだ。

図表 4

春闘賃上げ率図表 5（%）

経常利益の推移

（兆円）
30

4

製造業
25

3.6

3.5

非製造業（除く金融保険業）
20
全産業（除く金融保険業）
15

310
2.38

0

2.19

0305

07091113

21

（四半期）

23 （年度）（注）厚生労働省ベース、民間主要企業の春季賃上げ率。
（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状
況」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）財務省「法人企業統計調査」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

323/6

21/6

19/6

17/6

15/613/611/609/607/605/603/601/61999/617▲597/615

1.8695/6293/6

2.1491/6

1.8
1.71 1.87 1.83 1.78

1.501

2.18

1.83 1.82
1.67

1.66
995
2.2

89/6

2.012

2.11

1.9987/6

1.63 1.…

2.06

2.2685/6

2.21

2.5

３．全体の支給総額は増加。物価高の影響を緩和する材料に民間企業・公務員を合わせた冬季ボーナスの支給総額は前年比＋2.8％と、昨冬から伸び率はやや鈍化するものの、3年連続の増加となる見通しである（図表6）。
冬季ボーナスの増加は、長引く物価高の影響を緩和し個人消費を支えるだろう。先行きの物価については、輸入物価のピークアウトを受けて財価格は鈍化しているものの、サービス価格の伸びが徐々に高まってきており、今後の消費者物価の鈍化ペースは緩やかになる見込みである（みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く）を前年比＋2.7％、2024年1月～3月期を同＋2.7％と予測）。物価上昇を勘案した実質ベースでみると今冬のボーナスは前年比マイナスになる計算（（民間企業一人当たりボーナス支給額前年比＋2.5％）－（生鮮食品を除く総合消費者物価前年比＋2.7％）＝（実質ボーナス前年比▲0.2％））だが、夏のボーナス（（同＋2.0％）－（6～7月平均の生鮮食品を除く総合消費者物価前年比＋3.2％）＝（実質ボーナス前年比▲1.2％））に比べるとマイナス幅は縮小する。実質所得の減少を背景にこのところの個人消費には停滞感もみられたが、冬季ボーナスの増加は来年初にかけて個人消費が緩やかな回復を維持する支えになるとみられる。

図表6 冬季ボーナスの見通し
１人当たり支給額（円）年

民間企業

支給総額（10億円）

公務員

前年比（％）

民間企業

前年比（％）

公務員

前年比（％）

合計

前年比（％）

前年比（％）

2019390,733▲ 0.1

753,996▲ 2.4

16,994

2.2

2,273

▲ 2.3

19,2681.6

2020

380,481▲ 2.6

727,016▲ 3.6

16,066

▲ 5.5

2,202

▲ 3.1

18,268

▲ 5.2

2021

380,7870.1

732,373

0.7

16,271

1.3

2,220

0.8

18,491

1.2

2022

392,975

3.2

734,5210.3

16,797

3.2

2,228

0.3

19,0252.9

2023

402,730

2.5

765,375

4.2

17,235

2.6

2,322

4.2

19,558

2.8（注）1. 民間企業は事業所規模 5 人以上ベース。
2. 1 人当たり賞与額は、賞与支給事業所における労働者 1 人当たり平均賞与支給額。
3. 公務員（林野事業など現業を除く）は、ボーナス支給時期の後ずれがないベース。実績はみずほリサーチ＆テクノロジー
ズによる推計値。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、人事院「人事院勧告」などより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

10 月から最低賃金の引上げ（全国平均 961 円→1,004 円：＋43 円）が適用されるが、その影響は限定的とみられる。過去 20円超引き上げられた局面でも所定内給与の伸びが顕著に高まる動きは観察されない。
2 一般に定期昇給のみ（ベースアップゼロ）の場合の賃上げ率は 1.8%程度とされる。
3 毎月勤労統計の「支給事業所における労働者一人平均賞与額」は、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者を含む）についての一人平均賞与支給額と定義されている。したがって、ボーナス支給労働者数は「常用労働者数×支給事業所に雇用される労働者（当該事業所で賞与を受けていない労働者も含む）の割合」で算出される。
4 公務員（国＋地方）の一人当たりボーナス実績はみずほリサーチ＆テクノロジーズによる推計値。
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