第 16 回

金融経済教育推進会議

⽇時：2020年12⽉9⽇（⽔）午後3時〜5時
場所：⽇本銀⾏本店旧館５階【林

502会議室新一郎（金融広報中央委員会事務局長)】

時間になりましたので、第 16 回金融経済教育推進会議を開催したいと思います。金融広報中央委員会事務局長の林でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただ
きます。本日はご多忙の中お集まりいただき誠にありがとうございます。
７月の前回に続きまして、感染防止に注意しながらの会合となりますので、開会に当たりまして、バックベンチの方も含めて皆様に幾つかお願いがございます。まず、マスクの常時着用をお願いいたします。２つ目は、途中退室して再度入室される際は、改めて手の消毒をお願いいたします。３点目は、会場では窓を開放して空調をかけていますけれど
も、何か不都合がありましたらご遠慮なく事務局にお申し出ください。最後に、お飲みになったペットボトルとプラスチック製のコップですけれども、会議終了後は入り口付近に設置しているごみ箱に捨ててください。また、飲みかけのペットボトルはごみ箱に捨てず
お持ち帰りいただけると助かります。プラスチック製のコップは先ほど開封したばかりでございます。また、開催に当たりまして皆様がお使いのテーブルと椅子、マイクは消毒済
みでございますので申し添えます。
本日は、代理の方を含めまして 25 名の委員の方々並びにオブザーバーの方々にご出席いただいております。鹿毛委員、翁委員並びに運営管理機関連絡協議会の倉本委員の代理の岩田様は、オンラインでのご参加となります。上村委員はご欠席でございます。厚生労働省の木村室長は公務により遅れてのご参加と伺っております。なお、前回の本会議以降人事異動に伴いまして、消費者庁の委員が𠮷村消費者教育推進課長に交代されていらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。また、これまで長く委員を務めていただきました石毛委員におかれては、ご本人のご希望によりこの度委員を勇退されることとな
り、代わって今回より神奈川大学の梶ヶ谷先生にご参加いただくことになりました。後ほど、議事次第３のところで事務局よりご紹介申し上げます。それでは早速議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただきますのであらかじめご承知おきください。
まず最初に、議事次第１の、金融広報中央委員会会長の武井の挨拶です。よろしくお願1

いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の武井でございます。座らせていただきます。本日は師走のご多忙の中、また引き続きコロナ禍という異例の事態の中で、このように多数お集まりいただきまして誠にありがとうございます。冒頭に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。まず、今般の会議は、前回に引き続き可能な限りの感染防止策を講じた上で、原則として対面方式で開催することにいたしました。皆様には入退時の検温、消毒やマスクの常時着用など、何かとご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
さて、前回７月の会合から５か月が経過しました。その間、新型コロナの新規感染者が８月上旬をピークとする第２波に続き、足許は第３波とされる感染拡大が見られています。欧米ではワクチンの接種が始まりつつありますが、足許米国や欧州では既往ピークを更新する感染者数を記録しており、依然として先行きは予断を許さない状況にあります。
このような客観情勢の下で、金融広報活動においては、各種対面式イベントは感染のおそれが広がり自粛モードが続いています。同時にそれに代わる手段として、オンラインを活用し、少しでも金融広報活動を継続する取組みが全国で続けられています。当委員会でも本会議の関係省庁や団体と連携して、テレビ会議システムを利用した大学向けの連携講座を進めています。また、当委員会独自に実施している教員向けセミナー等の各種イベント
や、全国の金融広報アドバイザー等の研修会をオンラインに切り替えるなどの対応を行っております。
さらに、地方の金融広報委員会においても講演会や協議会等の諸活動をテレビ会議シス
テムで行えるよう、必要なインフラ整備を順次進めているところです。幸い、オンライン化を図った取組みは、従来より多くの受講者により幅広い情報を届けることができ、受講者からは一定の評価を得ているように思われます。
一方で、その実施の仕方や内容等について、対面式とは異なる工夫が求められる面があり、事前の企画や準備に相応の労力と時間を費やしていることも事実であります。今次会
合では、前回の会合で当面の重要課題として挙げられたこの「デジタル化の推進」の一環として、本会議の実務者レベルで議論を進めてきた内容、具体的には、大学生や若手社会人向けの e ラーニングシステムの構築等について、ご審議いただきたいと思います。「デジタル化の推進」については、既に本席においでの関係省庁や団体でも、様々な取組みを2

進められています。そうした省庁・団体が連携して行う取組みとして、是非ともこの e ラーニングシステムの構築も成功裡に進め、それぞれの取組みと併せて、相乗効果的に金融広報活動を盛り上げていくことができればと考えております。
ご出席の皆様には、ご理解とご協力を賜りますとともに、率直なご意見を頂ければ幸いです。何とぞよろしくお願い申し上げます。以上、簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます。

【林

新一郎（金融広報中央委員会事務局長）】

続きまして、議事次第２の金融庁、井藤政策立案総括審議官のご挨拶です。よろしくお願いいたします。

【井藤英樹（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）】

金融庁の井藤でございます。武井会長に引き続きまして一言申し上げたいと存じます。
今日、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりまして、こうした中で金融経済教育の実施にも大きな影響を及ぼしているものと承知しております。皆様方におかれましては、こ
うした中でもオンラインでの取組みを中心に、金融リテラシーの向上に向けた取組みを積極的に進めていただいていると認識しておりまして、この場を借りまして感謝申し上げます。
金融庁におきましても、国民の金融リテラシーの向上に向けて取り組んでいるところでございまして、本日はせっかくの機会でございますので、当庁の取組みについてご紹介できればと思います。本年８月に公表いたしました令和２事務年度の金融行政方針におきま
して、金融経済教育においてはコロナ禍の影響も踏まえ、より幅広い層に向けて施策を届けるために、デジタルコンテンツの提供をはじめとするＩＣＴの活用を進めていく旨を明記したところでございます。
具体的には、学校向けに関係団体の皆様と連携して実施している大学連携講座を含め、大学や高校に対するオンライン授業を 12 校で 29 回行ったほか、大学連携講座などで金融に興味を持った学生が金融知識や資産形成について学べるよう、本推進会議の委員である
西村先生から金融経済教育の意義を語っていただいたり、あるいは千葉商科大教授でＦＰ協会専務理事の伊藤先生から、20 代の方が今後の人生で金融知識として意識すべきことを分かりやすく解説いただくなど、有識者が金融経済について解説する 10 分程度の動画
3

シリーズを作成し、先月当庁ウェブサイト及び YouTube 上で公開しております。
また、成年年齢引下げに向けては、消費者庁等の関係省庁と連携して取組みを進めているところでございまして、高校生が成年になるまでに身につけてほしい金融リテラシーとして、家計管理やライフプランニング、資産形成、金融トラブルなどについての授業動画
及び教員向けの動画、解説動画を作成し今後配信することとしております。なお、本動画につきましては、授業や自宅学習などで活用いただけるよう、消費者庁等の取組みと併せて、文部科学省を通じて各都道府県の教育委員会などに周知していただいているところでございます。
また、社会人に向けましては、これまで投資初心者等を対象として対面で行ってきた個
人投資家向けのイベント、つみたてＮＩＳＡ Meetup、通称「つみップ」というものでございますけれども、これを年代別にオンラインで開催してございます。20 代、30 代向けには、ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子氏を招きまして、家計管理やつみたてＮＩＳＡ等を通じた資産形成をテーマとして講演いただいたほか、40 代向けには、日本経済新聞の田村正之氏を招き、年金制度を踏まえた資産形成の考え方についてご講演い
ただき、質疑応答も含めて録画を配信しております。参加者からは、「地方でも参加できてよかった」とか、「リアルタイムで質問できて疑問が解消された」という点で、好評な評価も頂いておりまして、今後も継続的に開催していきたいと考えてございます。
これまで金融庁におきましては、家計の安定的な資産形成の支援と成長資金の供給を目的として、ＮＩＳＡ制度の普及に取り組んできたところでございますが、本年６月末時点
でつみたてＮＩＳＡの口座数は 244 万口座であり、一般ＮＩＳＡと合わせた口座数は1445 万口座に上ってございます。特につみたてＮＩＳＡにつきましては 20 代から 40 代までの利用が全体の７割を占め、投資初心者が投資を始めるための有効なツールとして徐々に浸透してきているのではないかと考えてございます。
このように資産形成の関心が高まってきている一方、当庁の金融サービス利用者相談室には、例えばＳＮＳで知り合った人から勧誘されて暗号資産を購入したが出金できなくなったという相談や、ＦＸの自動売買ソフトを買って取引したが多額の損失が発生したという、詐欺的な投資勧誘に関する情報も多数寄せられてございます。こうした点にも配慮しつつ、正しい金融知識の普及に努めてまいりたいと考えてございます。
ただいま申し上げました取組みをはじめ、当庁としましても、足許の環境変化も踏まえまして、関係団体等と連携しながら金融リテラシーの向上に向けた取組みをさらに推進し4ていきたいと考えてございます。関係団体及び関係省庁の皆様におかれましては、引き続
き密接な連携、協力を申し上げたいと思います。私からの挨拶は以上とさせていただきます。

【林新一郎（金融広報中央委員会事務局長）】

井藤総括審議官、ありがとうございました。それでは議事に入らせていただきます。まず事務局より、議事次第３と４の（１）の案件についてご説明させていただき、続いて４の（２）の案件について金融庁よりご説明いただきます。まずは事務局よりお願いいたし
ます。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の小泉でございます。よろしくお願いいたします。以後、座って説明をさせていただきます。まず議事次第３の委員の交代についてでございます。従来、学識経験者の委員として石毛宏先生にご参加いただいておりましたけれども、先生ご自身から委員をご辞退されたいというご意向が示されました。それを受けまして私ども吉野座長並びに金融庁ともご相談の上、事務局におきまして後任について調整を進めてまいりました。その結果この度、神奈川大学の梶ヶ谷先生にご就任いただけることとなりまして、委嘱の手続きをさせていただいたところでございます。
梶ヶ谷先生につきましてご紹介させていただきますと、神奈川県下の県立高校の教諭を歴任されました後、現在は神奈川大学法学部特任准教授並びに青山学院大学非常勤講師に就かれており、高校や大学の教育現場に精通されていらっしゃいます。また、私ども金融
広報中央委員会の高校生向け教材に「これであなたもひとり立ち」というのがございますが、こちらの「起業・ファイナンス」部分でありますとか、あるいは「金融教育プログラ
ム」という別途の資料の「社会保障」部分についてご執筆いただくなど、中央委員会の諸活動にも長くご協力をいただいております。あわせて、神奈川県の金融広報アドバイザーを務めていただいております。
このように、長年に亘りまして金融教育に大変熱心にお取り組みになられた方でいらっしゃいますので、推進会議におかれましても、学校現場の実情も踏まえたご意見やアドバ
イスを頂戴できるのではないかと思っております。梶ヶ谷先生におかれましてはどうぞよ
ろしくお願いいたします。先生には後ほど、審議のパートのご発言の冒頭でご挨拶を賜り
5

たいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、議事次第４、本日の本題に入らせていただきたいと思います。議事次第に記述しましたとおり、４．（１）「金融経済教育活動のデジタル化の推進に向けた取組み等について」につきましては、私からご説明をさせていただきます。続けて（２）「高校生向け教材の作成について」ということで、先ほど井藤審議官のほうからお話がありました
高校生向けのデジタル教材につきましては、金融庁さんのほうからご報告を頂きたいと思っております。
では、（１）の議題でございます。お手元に資料を幾つか配っておりますけれども、右上に「資料１」と記しておりますタイトル、「金融経済教育活動のデジタル化の推進に向けた取組み等について」をご覧いただけますでしょうか。本文といたしましては両面刷りでありますけれども、２枚ございましてそれに付する形で別紙の１から別紙の３までついているという構成になっています。まずこちらの先ほどから申し上げているｅラーニングについてですが、最初に、本文の１ページにございますとおり、前回会合の振り返りを簡単にさせていただきます。前回の７月の会合におきましては、資料１ページの上段のボックスに書きましたとおり、当日の配布資料に基づきまして私ども事務局から説明をいたしました、「今回のコロナ禍が金融広報活動にどのような影響を与えているか」、「今後何が課題か」を事前に省庁、団体にアンケートを取らせていただき、その結果を取りまとめたものであります。その中の課題として、（１）に書いてあるとおり、デジタル化の推進を進めていく必要があるというところで一致したところでございます。
ボックス下部の太字にしておりますところですが、具体的には大学生向け講座について、従来の対面式に加えて、オンデマンド型・映像配信型の授業の実現を検討する意義があると考えられる、と説明させていただきました。併せて、ボックスの下にありますとおり、補足として、「ｅラーニングシステムのようなものを整えていくという試みは、１つの考えとしてあるのではないか」ということで、事務局サイドよりご説明させていただいたところであります。
当日審議をしていただきました結果、要旨について取りまとめたのが１ページ下段のボックスの中でございます。委員の先生方からは、たくさんの有益なご意見を頂戴しまし
たが、こちらで要約させていただきますと、以下のとおりであるかと思います。まず、デジタル化の推進自体には異論なしということでございます。一方で、推進に当たっては対面式とオンライン式の使い分けに留意することだったと思います。つまり、それぞれに特6質があるので、それをきちんと踏まえた展開を、というご意見だったと思います。もう一
つは、デバイスの多様化ということで、ＰＣだけではなくてスマホやタブレットの普及に目配りをしていくことであったかと思います。併せて、デジタル化の逆サイドにある、いわゆるデジタル弱者のフォローについても、引き続き注意して取り組む、ということが当日の審議内容のポイントであったと思います。こうした前回のご審議を受けまして、前回の会合以降ですが、早速私どもから各省庁・団体の実務者の皆様にお声がけする形で、このｅラーニングシステムの組成について検討を重ねたということでございます。
ページをめくっていただきまして、資料１の２ページでございます。タイトルの副題にあるとおり、以下申し上げる内容については、省庁・団体での実務者レベルとの検討の結果の概要を取りまとめたものでございまして、それを中間報告するという形でございます。まず、今回このｅラーニングの件を取りまとめていくに当たりまして、関係省庁・団体のほうでどのような動画素材を最近作成しているかということを、大変お手数ではございましたけれども、アンケートを取らせていただきました。その結果については、別紙１に取りまとめてございます。右肩に「別紙１」と書いてある、少し字が細かいものですが、ざっとご覧いただけますでしょうか。時間の制約がございますので、一つ一つについてのご説明は省かせていただきます。
全体の資料の構成ですが、一番最初のページに「（１）講義動画」ということで、内容としておおむね講義形式で行われるものを一覧でまとめております。ページをめくりまして「（２）啓発動画」ということでございまして、こちらはいろいろなアニメーションとか、あるいはタレント、俳優などを起用する形で、より興味や関心を惹起する、あるいは深めていくということで作られたものとして、事務局のほうで啓発動画ということで整理させていただいております。
最後のページに「（３）教員向け」に作られた動画素材ということでございます。こちらの別紙１の１ページ目に戻っていただきたいと思います。先ほど井藤総括審議官から高校生向けの教材の話が出たと思います。ちょうどこの表の一番上、金融庁と書いてありますところの対象層に「高校生」と書いてありますが、こちらがそれに該当すると思います。これは後ほど金融庁からご説明を頂く部分でございます。３つ下に消費者庁のお名前もありまして、同じく高校生向けということでございますが、これは一連の高校生向けに連携して取り組まれている動きということで理解しております。
これらを含めて講義動画につきましては、今回、今年に入ってのコロナ禍で数えますと
7

７つの省庁、団体から９つの動画素材が作成されています。同じようなカウントを２ペー
ジ目の啓発動画でいたしますと、このコロナ禍では６省庁の団体から合わせて８編の動画素材が作られているということでございます。最後の教員向けにつきましては、５団体が７編を作っているということでございます。
私なりに全体を総観させていただきますと、従来この動画素材につきましては２つ目のカテゴリーである啓発動画が比較的各団体、省庁さんとも多く作られていた感がこの表上からは見て取れるわけでございますけれども、今般のコロナ禍になりまして、ステイホー
ムということで、ＩＣＴを通じた学びの時間がある程度出てきたことは、やはり最初のカ
テゴリーの講義動画に属するものの制作が増えてきている印象を受けたところでございます。そう述べた上で、これからご説明するｅラーニング講座につきましては、対象層は後ほど述べますとおり大学生ということでございます。こちらの別紙１の「（１）講義動画」の対象層をざっとご覧いただきますと、一部に大学生とありますけれども、金融リテ
ラシー全般に関して大学生向けに動画素材を制作した事例はまだ今のところないということで、今回の動きが推進会議として進めていく上でも意義のあるものではないかと考えております。
資料１の本文に戻っていただけますでしょうか。（１）の「ｅラーニング講座開講の趣旨」ということで始めさせていただきます。改めてにはなりますけれども、今回ｅラーニ
ング講座を組成する趣旨を整理したものが３つであります。１つは、残念ながらいまだ続いている現下のコロナ禍を代表とする、パンデミックの発生時においても、大事な金融経
済教育の活動が継続できる取組み、仕組みが必要であるというのが第一でございます。２
つ目は、教育現場に今急速にＩＣＴ環境が整えられている中で、私どもの金融経済教育活動においてもそれを十全に活用していく必要があるのではないかということでございます。３つ目は、オンデマンド型のオンライン講座は、ある意味時間制約や場所制約が解決するという点では非常に有効であるというのは前回も整理したところでありますが、そういう面で活動の面的・量的な拡大が期待できること、という３つの趣旨を整理したところ
でございます。
その上で講座の概要を申し述べます。対象は先ほど申し上げましたとおり大学生でございます。国民各層への金融リテラシーの教育が必要なのは言を俟たないわけですが、今回大学生を対象に選びましたのは、この推進会議のベースとしては、委員各位におかれてご案内のとおり、大学向けの対面式の連携講座というものを既に幾年も検討を重ねてきてい8るということでございます。また、近年はコアコンテンツの制作ということで、推進会議
でご議論いただき、実現の運びになったわけであります。そういう意味では、大学向けのターゲットにおいては、一番講義の経験を積んできたということで、ある意味それを教材作りにも活かしていく、円滑なスタートを図るにはちょうどいいのではというのが、主たる理由でございます。併せて、先生方には言うまでもないことですが、やはり大学生というのは、社会に出る前のタイミングということで、金融リテラシーに関心を持ちやすいところで、タイミングとしてもよろしいのではないかということで、今回対象については大学生を選んだ次第でございます。
従いまして、レベル感というところにも書きましたけれども、今回の制作に当たりましては、これまでの連携講座の資料あるいはコアコンテンツの内容、あるいはそれを制作する過程での委員方のご意見を踏まえながら制作することを想定してございます。
構成のところですが、全体で３つに分けております。１つは「モチベーション動画」という①の部分であります。これは受講の動機づけと本講座の宣伝のための５分から 10 分
程度のショートムービーというものであります。ここでは、なぜ金融リテラシーが必要なのかをシンボリックにビジュアルに示していくことを想定しております。
２つ目の「コンテンツ動画」は、いわゆる本体の部分でございます。主要な分野の各主
要テーマについて、最大 20 分程度を目途としまして講義を行う動画素材でございます。
それぞれのテーマをご担当、所管されているところから講師にご登壇していただき、各画
面では、冒頭で、それぞれのテーマがなぜ学生方に必要なのか、有用なのかという趣旨を簡潔に示した上で、講義を展開してまいるというところで統一したいと思っております。
最後に、ある意味で受講者の後学につなげるために、講師派遣元の関連サイトなどを紹介する、リンクを貼るという形で、さらに深めていきたいという希望に応えるような形式にしたいと思っております。
資料１の３ページに移りますけれども、今回ＩＣＴを使うということですので極力強みを活かすということで、可能な限り演習ツールなども講義の中に盛り込みまして、いわゆ
るアクティブラーニングの要素を取り入れたいと考えております。また、委員方からご指摘のようなスマホ等のデバイスの多様化に配慮した、内容的にも見せ方においても分かり
やすさということにも配慮していくと考えております。
構成の３つ目としては、「習熟度確認テスト」というものがありまして、聞き流しにならないように、それぞれの講義の最後に５問程度の習熟度確認テストを設けると想定して9

おります。あわせて、講義に対する感想やご意見、質問等があれば記入できるコーナーを設けるということで、しばしば寄せられる質問があればＦＡＱなどを作成して対応してまいりたいということと合わせて、その内容は事後のｅラーニングシステムのＰＤＣＡサイ
クルにも活かしていくということを考えております。
以上、述べた概要については、別紙をご覧いただきたいと思いますが、右肩に「別紙２-１」と書いてある、Ａ３の大きい表をご覧いただけますでしょうか。こちらに、具体的な今想定している分野とテーマを書いております。左にある分野あるいはテーマですが、既に先行している連携講座あるいはコアコンテンツで取り上げている分野、テーマに、基本的には沿っております。
ただ、その上で、ある意味新規に加えたいと思っておりますのは、「金融と経済」という分野の最後にあります「キャッシュレス決済」という部分と、それから「お金を借りる」という部分の最後にございます「奨学金」というところであります。こちらについては、実は右のほうをご覧いただきますと、対応する金融リテラシー調査の正誤問題という
ところが空欄になっていますが、あまり従来これに関するものはなかったんですけど、やはり学生方の関心も高いですし、時代の流れを考えると、ぜひ内容に盛り込むべきということで、今回この２つを入れさせていただきました。
また、表の右端には、先ほど演習ツールと申し上げましたが、各テーマで可能なシミュ
レーション等を記載させていただいているところであります。また、いかに学ぶ意欲を高めるか、学ぶ必要性を感じさせるかという点が大事かと思いますが、それについては先ほど申し上げたモチベーション動画で、ビジュアルに見せるとともに、「金融と経済」という最初の分野の冒頭で、金融庁のほうから「金融とは」というテーマで、その辺の金融リ
テラシーの意義、重要性について、大学生の目線を意識しながらお話いただくと想定しております。
本文に戻っていただけますでしょうか。ページとしては１-３ページでございます。その真ん中の、「（２-４）プラットホーム」というところであります。今回作成を企図しておりますｅラーニングシステムをどこに掲載するかですが、現段階での方向は、運営・管理については民間業者が一般に向けて無料で提供しているｅラーニングシステム、具体的には「ＭＯＯＣ」ということで、Massive Open Online Course の略でございます。先生方においてはご案内のものかと思いますけれども、「大規模公開オンライン講座」と日本語では言われております、民間のオンライン学習サイトに掲載していくということで考え
10

ております。
せっかく作るものでもありますし、講座開設の趣旨の１つとして、面的にも拡大していくということであれば、やはり多くの人の目に触れる場に打って出ることが大事ではないかという意識でございまして、特にこういうサイトは、ある程度学びの意欲のある人たちが集まっているということで、多い業者では登録数が 90 万人クラスということで、１つの講座でも数千から数万人の受講者を集めている講座もそれなりにあると聞いております
ので、そういう場に掲載していくことを考えたいと思っております。こういうシステムに掲載する場合は、受講者にはあらかじめ所定の事項を登録していただくので、ある意味受講者の動向を分析することが事後的にも可能であるというメリットもあるかと思います。
（２-５）は、今回のｅラーニング講座をどのような場面で活用するかを整理したものでございます。大きく分けて３つの場面を想定しております。１つは、一番メジャーなところですが、大学生等が自主学習、自己研鑽を図るという機会で使ってもらいたいということで、なるべく使ってもらうための工夫として、ただいま申し上げた学習サイトへの掲載や、あるいはここにおられます関係省庁あるいは団体のホームページとのリンクを貼り、相乗効果が得られるような情宣をしてまいることを考えております。
２つ目の活用のイメージとして、連携講座やその他単発で行っていただいております金
融リテラシー講座の復習ということで、講義の最後などに、こういうｅラーニングシステ
ムがあることを紹介し、学生方の復習を促していくという使い方もあるのではないかと思います。それから３つ目は、一部の委員団体からお寄せ頂いたご意見もありましたが、せっかく作る場合はオンラインの学習サイトだけの固定だけではなくて、実際のリアル式での授業でも動画の一部あるいは全体を活用するという使い方も視野に入れたいと考えております。活用のイメージとしては以上の３つではないかと思います。
「（３）講座の組成・運営に関する事項」でございますが、まず費用面については、本講座の組成（スタジオにおける撮影、委託業者における編集等）、および運営にかかる費
用につきましては、一括して金融広報中央委員会の負担とさせていただければと思います。ページをめくって最後の１-４ページでありますが、「維持管理」と書いてあります。各講義の受講動向、先ほど申し上げたとおりｅラーニングシステムの一番の特徴とも言えますが、どんな人が登録してどういう履歴で受講しているのかというデータの把握が可能になります。そういうこととか、あるいは習熟テストの結果、さらには受講者から寄せられる感想、質問などを踏まえまして、講義内容の改訂やテーマのスクラップ・アン
11

ド・ビルドなどを行って、コンテンツのクオリティの向上を継続的に図りたいというもの
でございます。
今回で 16 回を数える推進会議ですが、いろいろな教材を、あるいはプロジェクトをするに当たり、委員の先生方から、その都度ＰＤＣＡを回していくこと、新たな取組みも大事だけれども既存のいろいろな取組みについてもやはりＰＤＣＡを回して、質の向上を図ることが何度も強調されていたと認識しております。都度都度、最大限してまいりました
けれども、やはり受講者の動向や反応をより活かせる形で、内容の質の向上がデジタルベースだとより図りやすいとも考えておりますし、これをきっかけに対面式の連携講座とか、あるいはコアコンテンツ、その他の活動にも反映させていくというような、前向きなサイクルを回すようにしてまいりたいと考えております。
それから③の「ブランディング」ですが、これはある意味各省庁・団体が行う動画を集合しただけというよりは、１つのきちっとしたポリシーというか、スタンスを持って作成したものであるという意味も込めまして、また宣伝効果を高めることも含めて構成や外見上のスタイルを統一し、可能であれば、推進会議のロゴを作成して適宜の箇所に挿入することを考えております。
それから作成スケジュールでございます。本件については、「別紙２-２」と書いてある資料、Ａ４縦の表でございます。こちらをご覧いただけますでしょうか。こちらには今後のスケジュール感を記しております。一番上には本日の推進会議を記しておりますけれ
ども、本席でご審議いただきました内容を今後踏まえて、来年に入ったところで早速一連のシナリオの作成に取りかかってまいりたいと思っております。その上で、画面上で共有する資料や、申し上げました習熟度確認テストの内容を作成するという段取りで進めます。
次回できましたら、６月にまた会合を開かせていただきたいと思いますが、そこでその状況をご報告しご審議いただいた上で、夏場にかけて撮影、編集を行い、可能な限り来年度の上期、９月ぐらいを目途に開設、開講したいと考えております。その間必要な委託業者等については、中央委が責任を持って選定、調整してまいりたいというものでございます。以上でｅラーニングの説明とさせていただきます。
資料の１の本文に再度戻っていただけますでしょうか。１-４ページですが、３．として「コロナ禍での一般照会窓口の対応状況」を記載させていただいております。これは先ほど、前回の審議内容のポイントということでまとめてさせていただいた最後に、いわゆ
12るデジタル弱者への目配り、配慮、フォローということでご助言を頂いたところを受けまして、別紙３に子細をまとめておりますけれども、各省庁・団体においての一般照会窓口
での対応状況を報告する趣旨でまとめさせていただいたものであります。
従来より、各省庁・団体におかれましては、国民各層の金融トラブル、あるいは金融取引に関する相談に対応するために、一般照会窓口をいろいろな手段で設けられてきたわけでございますが、まずコロナ禍においては、面談での相談については、実施団体の多くで休止をしているということです。相談案件の内容ですけれども、事業資金や住宅ローンなど借入の返済条件の変更あるいは各種融資、給付制度の紹介などが相談案件の中心をなしています。件数としては、前半の４～６月に大幅に増加しまして、足許はその後の政府等の施策効果もあってでしょうか、減少、落ち着いてきています。件数が増加したときは、
例えば金融庁におかれては専用ダイヤルを設けたり、あるいは全銀協さんにおかれてはゴールデンウイーク期間中でも相談に応じるなどの対応を行ってこられたということです。
なお、私どもの金広委のホームページにも人気コンテンツの１つとして、シミュレーシ
ョン類があるんですが、この中で「借入返済額シミュレーション」というのがコロナ禍においてアクセスが急増したところでございます。やはりこういうところを見ましても、国
民の、借入金の返済、新規の借入に関するサポートニーズを実感したところでございます。私から４．の（１）の説明は以上です。

【林新一郎（金融広報中央委員会事務局長）】

続いて議事次第４．（２）の金融庁からのご説明です。よろしくお願いいたします。

【中村香織（金融庁総合政策局総合政策課総合政策管理官）】

金融庁総合政策課の中村と申します。私からは、「資料２」とあります「高校生及び教員向け動画の作成・配信について」という資料に基づいて、先ほど来から何度か言及いた
だいていますけれども、高校生及び教員向け動画の作成について簡単にご説明させていただきます。皆様、ご承知かと思いますが、令和４年４月から成年年齢が 18 歳に引き下げられることとなります。若年者に対する消費者教育の推進というのが喫緊の課題となっております。そのため、消費者庁、文部科学省、法務省及び当庁の４省庁で連携して、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」というものを定めまして、平成 30 年度から令和２年度までの３年間を集中強化期間として取組みを進めてきたところ
13

です。
当庁及び財務局におきましては、金融経済教育の推進に向けて、これまで高校等での出張授業や教員向けの研修会等への講師派遣などに取り組んでおりましたが、本年度においてはコロナ禍の影響でそうした機会が減少している状況でございます。このため、金融経
済教育の機会の確保ですとか、教員の皆様の支援のために金融経済教育に関する授業の動
画及び教員の方向けの解説動画を作成しまして、今後配信することとしております。この取組みにつきましては、関係省庁様との連携をさせていただいておりまして、既に消費者庁の消費者教育に関する動画は、配信が開始されていると認識しておりますけれども、これらと合わせて授業や学生さんの自習用の教材等として動画を活用していただくよう、文部科学省を通じて各都道府県の教育委員会等へ、周知を行わせていただいております。
動画の内容につきましては、資料表紙の下部のボックスをご覧いただきたいんですけれども、「生徒向けの授業動画」と「教員向けの解説動画」の２つです。生徒向けについて
は、高校生が成年年齢までに身につけておいてほしい金融リテラシーとして、「家計管理とライフプランニング」からお金の「使い方」、「貯める・増やす」という資産形成、あと「備える」として社会保険と民間保険。「借りる」と、最後に「金融トラブル」の６回に分けて、それぞれ 10 分程度で解説をしております。実際の資料については後ろのほうにご参考としてお配りさせていただいておりますけれども、コアコンテンツをベースとして、高校生に分かりやすいよう簡単に説明をしたり、イラストを追加するなどしております。また、新しい学習指導要領で示されております「主体的・対話的で深い学び」という観点から、各動画において短い時間ではありますが、生徒さんご自身がそれぞれ考える時間を設けるという工夫もしております。
一方で、教員向けの動画についてですけれども、こちらも若年期から金融リテラシーを身につける必要性や、新学習指導要領における金融経済教育の記載について解説を行うものと、あとは今ご説明させていただきました、生徒向け授業動画のポイントを解説する動画の２本という構成にしております。これらの動画については、資料下の右のほうをご覧いただき、ＮＴＴグループのドコモｇａｃｃｏ様が運営するオンライン講座「ｇａｃｃｏ」のプラットホームを利用して、限定公開の形でオンライン配信いたします。今月中にも配信開始予定です。こちらの動画をより多くの生徒様、教員の皆様方にご視聴いただき
ますよう、今後機会を捉えて学校や教育関係者の皆様に働きかけてまいりたいと思っております。私からの説明は以上となります。
14【林新一郎（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。それでは早速審議に入りたいと思います。審議の進行はいつもどおり吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

よろしくお願いいたします。それではただいまのご説明を踏まえまして、各先生方からご意見を頂きたいと思います。いつものように、恐縮ですが西村先生から４分以内でよろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学名誉教授）】

失礼いたします。今、大学生向けのｅラーニングの講座のお話がございました。私自身は諸手を挙げて賛成というわけではなくて、ネガティブな賛成という、大変恐縮ですがそういう立場でございます。と申しますのは、金融包摂という、言うなれば「誰もが金融リ
テラシーを身につける」という根本的な考え方からすると、大学に進む者がせいぜい５割ということ、それから既にスタートしてきた連携講座やコアコンテンツ等の受講者の少なさを鑑みたときに、このｅラーニングをつくることは構いませんが、前回も申し上げたかと思いますが、実際に学びの意欲のある人たちだけを対象にしていいかという問題で、これはこれでつくっていいし、金融庁さんから説明のあった高校生向けの動画を作っていた
だくのもいいと思う。ただやはり、ここはあらゆる人が使えるものをつくらなくてはいけない。
ｅラーニングが９月で終了するなら、次年度にすぐスタートできるものを今から準備していただきたい。というのは、私も前回の会議の繰り返しになりますけれども、事務局より説明がありましたが計画的な家計管理、将来の生活設計の習慣化というのを進めていか
なくてはいけないというお話がありました。前回も触れましたが、日本は金融経済教育が国家戦略になっていないわけです。それがオーストラリアなどを例にしますと、
Moneysmart.gov.au というウェブサイトを見ると、ホームページでいろいろな金融情報が一般向け、ならびに教師向けで一括してさっと見て取れるわけです。
今仮に、金融庁さんがつくられた動画をぜひ見たいと思ったときに、そうやってサーチエンジンに「金融の学び」とか入れてさっと取れないと、意味がないわけです。今例えば15「金融の学び」と入れたら、どこかの投資の話がぽんと出てきます。Google で見て。それじゃ駄目だと思うんです。本来の金融リテラシーを末端にまでつなげる、広げるためには、各金融機関や業界団体の協力を得てプラットホームをきちんとつくって、みんなで１
つのものをきちっとつくる。ｅラーニングもそうだと言うかもしれない。でもこれはレベルが高い。レベルのもっと低い入り口向けのものをつくってもらいたいというのが私の一番言いたいことです。
Moneysmart.gov.au も、結局業界団体や金融機関がお金を出しているわけです。イギリ
スもそうです。ですから、そうしたことを本気になって、バラバラに業界がやるんじゃな
くて、１つにまとまって金融庁も一緒に金広委も一緒に１つのものを、お金のことはここを見れば求める情報がぱっと出てくるというのが理想です。
Moneysmart をサーチエンジンで見ると最初に出てくるのは何かというと、COVID-19
making financial decisions です。つまり COVID-19 に対してどういうお金の意思決定が必要かということを書いているわけです。最後のほうに次長がおっしゃった、困っている
人たちがどこに行ったらいいか、今ぱっと知るぽるとのホームページからそこへさっと行
けますか。行けないんです。どこに情報があるのかが分からない、これが一番の日本の大きな問題。だから金融庁さんにも金広委にも日銀にもぜひその部分を考えていただきたいと思っています。取りあえずまずそこのところをお願いします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございます。それでは永沢委員、どうぞ。

【永沢

裕美子（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人)】

今、西村先生がおっしゃったことは、私も同感でございます。お金は誰にも必要なもの
でございまして、金融経済教育も万人に届くものでなければならない、しかし、それができているのかという疑問は、私もまったく同じですが、本日は、事務局がご用意いただきましたプログラムに関して、私は３点コメントを述べさせていただきたいと思います。
１つは、基本的に学校教育にもデジタルトランスフォーメーションが必要と思っています。前回も申し上げましたが、質の確保と低コストで全国に教育を提供していくという２つの課題を達成するために、WEB 化には賛成です。コロナ禍もありますので、WEB 化は加速しているとも思います。前回、WEB での教育は一方方向になりがちという指摘がありま
16

したけれども、最近普及してきているオンライン会議システムを活用すれば双方向にもできるように思います。１つ気になりますのは、やはりそうなりますと、中央の人材で教育を担ってしまいがちになるところです。ここで忘れてほしくないのは、各地域で金融経済教育を担う人を育てていく視点です。オンラインの講座に登場する人が東京の人ばかりということにならないように、各地で頑張っていらっしゃるＦＰや相談員さんを積極的に講師に登用していただきたいと思っております。金融広報アドバイザーの世代交代についても前回、事務局からお話がありましたが、新しい教育の担い手として少し若返りなどもしていただき、若い人を思い切って登用していただけたらと思っております。それが１点目でございます。
２点目は、資料１の２ページ目ですが、モチベーション動画辺りのところです。私はFoster Forum の世話人としてこちらには参加しておりますが、日本消費生活アドバイザ
ー・コンサルタント・相談員協会という消費者団体の一員として様々な消費者トラブルにも関わっており、最近、特に「情報商材」に関連したトラブルが若い世代を中心に増えていることを、この機会にお伝えしておきたいと思います。金融庁の資料にも最後の 45 ページに「おいしい話には気をつける」と書いてありますけれども、ここのところは国民の皆さんに、骨の髄まで染み込むぐらいしっかりとご理解いただくことが必要と思っております。ＦＸ、仮想通貨といった話がいつもうまい話の題材に使われてしまうわけですけれ
ども、フェイクと現実の区別が、社会経験の乏しい若い方ほどつきにくいのではないかと思います。文字で理解を求めても実感がわかないと思いますので、例えば動画などを使って、しっかりとこの辺りの教育を徹底いただくことを特にお願いしたいと思います。
それからもう一つの金融庁の資料につきましては、若い人を対象に考えている教材のプ
ログラムを見せていただきましたが、これでいいと思いますけれども、若い人を対象ということを考えますと、生活の収支を考えるという点から「借りる」というところが弱いのではないかと気になりました。貸金業協会とかクレジット協会あたりのお力も少し借りたほうがいいのではないかとも思います。また、Fin Tech 周りのいろいろな事業者団体も出てきております。新しい決済の方法なども進んでおりますので、協力を仰いで教材を充実させることも必要ではと考えます。全体の印象として、やや資産形成に偏りがちのような印象は否めないとも思っており、その辺の配慮を、これから具体的な教材を作られる際にお願いできたらと思います。以上でございます。

17

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございます。引き続き小関先生、お願いいたします。

【小関禮子（帝京大学大学院客員教授)】

ご説明ありがとうございました。デジタル化については、10 月に文科省から「令和の日本型学校教育の構築を目指して」という中間まとめが出ていますが、そこでも教育の情報化が強調され、ＩＣＴの活用もうたわれています。ＧＩＧＡスクール構想などもあり、
今日説明いただいたようにＩＣＴを日常的に活用するというのがあるのでそこはすごく大事だし、推進の取組みはぜひお願いしたいと思います。
ただやはり、ずっと学生が聞くのではなくて、受け身にしない工夫が必要ではないかと思います。どうすればいいか。例えばワークシートとなると大変かなと思いながら、仮にキーワードだけでも何か話を聞いて言語化して、自分が考えたことをそこに書き留めるよ
うな、そんな工夫ができないかなと考えました。同時に、協働的な学びがそれこそＩＣＴを使ってもできるはずなので、ただ聞くということにならないようにできればと思います。
それから、対象に「ある程度の関心を持つ層」というお話ですが、ある程度というのはどの程度なのか私としてはよく分かりません。誰も取り残さないというのが「令和の日本型学校教育」の中でも言われていますので、できれば関心を示さない、少し頑張らなくてはいけないような学生たちの意識を拓くということも大事だと思います。さらなるレベル
アップを目指すことももちろん重要ですが、もしそうなら関心のある人たちに何かしっかりした力をつけてもらって、それをほかの人たちに向けるというさらなる手だてを考えな
いと、取り残される人はどこまでも取り残される気がしています。
それからＰＤＣＡについてはぜひお願いしたい。やはり１つずつ実践について振り返って改訂していくことは大事だと考えます。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございます。それでは神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（FP アソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・CFP)】

ありがとうございます。資料１の今後のデジタル化の推進に関しては、今回のコロナ禍
18によって、本来なら数年かかったであろうＩＣＴ化の道のりが、１年ぐらいに縮まったよ
うな感覚を私も得ていますので、間を置かずに行ったほうがいいと思います。ただし、私の次男がちょうど大学の講義をオンデマンドとリモートの両方で受けているのですが、オンラインによる講義は聞く側にかなり興味や関心があって、事前に準備をしているかしていないかが、効果にかなり大きな影響を与えるというのは、子供の状況を見ていて思います。
興味を持っていただくために、今回「モチベーション動画」を作られるということですが、受講者に驚きをもたらせるかどうかということがポイントの一つで、私もリモート、あるいは半分リモートで半分リアル、というようなセミナーや研修の講師をさせていただ
いているのですが、大きなインパクトがあるコンテンツとして、日米の違いについての情報があると思っています。高校生向けのコンテンツの中にも出てくるのですが、勤労収入と財産収入の比率の違いや、あるいは世帯ごとの金融資産の額、日本人のほとんどが、日本人の方が貯蓄率が高いと思っているので、むしろアメリカ人のほうが倍ぐらい持っているということに驚き、私自身のセミナーや研修などでも、「印象に残った」という感想が多く見られます。そのあたりを入れ込むといいのではないでしょうか。
それと、ＰＤＣＡに関して、ＭＯＯＣというのを私は存じ上げないのでよく分からないのですが、視聴可能期間の設定や視聴状況の把握機能があるかというのはチェックが必要だと思います。興味を持っていないと、オンデマンドで 1.5 倍速とか２倍速で流し見をしてしまうようです。講義ごとに、飛ばされて見られているのか、本当に真剣に興味を持って見られているのかなどをチェックすることで、コンテンツの変更を検討することもできると思います。オンデマンドでもしっかり見られるのは資格取得関係のようですが、習熟度確認テストもアリバイづくりのような格好になってしまいかねない、というところは危惧されると思います。
それから、金融庁さんの資料２については、生徒向けの授業動画を 10 分×６本ということですので、内容がぎゅっと詰まったものになると思いますが、この動画で興味を持った人をｅラーニングに誘導するというつながりを作るべきだと思います。そうなるとますます「つかみ」が肝心になりますので、多くの生活者が知っているようで知らないこと、
例えば、「家計管理とライフプランニング」のところに、「給与明細から手取り収入を把握」というのがありますが、年収と手取りの関係をよく分かっていない人が大多数といえます。年収 500 万、600 万以上の人を結婚相手に、などという話をよく聞きますが、果た19

して手取りがどれぐらいになるのかということは関心を引くのではないかと思います。
あと、家計管理とライフプランニングの中の生涯の収支バランスについて、総収入は労働収入と資産収入からなるわけですが、先ほどお話ししたように、それが日米でどう違うかといったこと、「貯める・増やす」の資産形成のところで、金融資産の構成比が日本とアメリカでどう違うのか、あるいは世帯の金融資産額がどう違うのかといったことを図表で見ると、かなり強い印象が残るようですので、そういう関心を高める可能性が高いコン
テンツをメインにして作るといいのではないかと思いました。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございます。それでは今回から参加していただいた梶ヶ谷先生、お願いいた
します。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授)】

神奈川大学の梶ヶ谷です。どうぞよろしくお願いいたします。主に３点ほどお話させていただこうと思います。１点目は、コロナで大学の授業がオンラインになりましたが、私の担当する授業は教職課程なので、例年、基本的には模擬授業などもあり対面授業です。
ただこの秋には、金広委によるオンラインでの「先生のための金融教育セミナー」がありましたので、それを活用して、授業を履修する学生にその中から５回のセミナーの授業を視聴させて、感想等のレポートを提出させました。金広委さんには申し訳ないのですが、当初はさほど学生にとって学習成果が上がるか不安でしたが、やってみたら結構学生の受けがいいし、私もやってよかったと思いました。そのセミナーは、小学校、中学校、高校の校種別で、さらに教科・科目は、例えば生活科、社会科、家庭科、公民科、総合的な学習の時間というように、そのカテゴリーも多く、使い勝手もよく、またセミナーの各授業の内容も充実したものでした。
この視聴について当初予想したことですが、この授業を履修する学生たちは、中等教育の社会科や公民科を志望しているのですが、セミナーの小学校の授業も視聴させたら、案の定学生から、「自分は中学校あるいは高等学校の教師を目指すのに、何で小学校の授業を見なくてはいけないのか」という質問がありました。その質問は大きなポイントで、私の授業は確かに中学校あるいは高等学校の社会科や地歴科、公民科を対象としたものですが、小学校の先生がどう教えるかということも、学習内容やコンテンツとは直接関係な
20

く、教育技術の習得としては結構重要だと思うからです。でも、５回の視聴が終わると、学生の中には、「見てよかった」という感想や、また「自分は社会科だから社会科だけ視聴すればよいと思っていたけれど、他の教科や科目についてのいろいろな授業をこのオン
ラインセミナーで視聴して非常によかった」という感想がありました。このことからオン
ラインやｅラーニングについても、やり方によっては有意義なものだと実感しております。
これに関してお願いなのですが、ｅラーニングやオンラインのいろいろな教材の提供についてですが、やはり一般的にはその対象が中・高校生や大学生でしょうが、教職課程の担当者の一人として考えてしまうのですが、今回の金広委のオンラインセミナーの経験から、小学生、中学生あるいは高校生という子供たちや生徒を将来教える、教職課程の社会科や公民科の学生にも、現場の先生同様に、金融リテラシーが得られるように、情報をｅラーニングやオンラインでも積極的に提供していただくことが必要であると痛感しております。
なお２点目、学習指導要領の解説についてですが、前回と今回の改訂に際して、経済分野を担当させていただいたのですが、学習指導要領の解説の作成過程での強い思いが、例
えば金融経済に関するテーマについて、実際にどこまで教科書に反映されているかは、ク
エスチョンマークがつくのかなという思いも少しはあります。
３点目は、教育現場にはいろいろな資料や教材が提供されていますが、実際に私が高校の教員のときに、その情報をほとんど知らなかった。いろいろな仕事をさせていただく中で、こういう機関、このような組織がこういう教材を出しているということを知ることが多かったです。ということで、多分、現場の多くの先生方は、このような様々な教材が提供されていても知らない、また知っていても、それを実際の授業で活用することは、限られた少ない授業時数では結構ハードルが高いと思います。
また、先ほど西村先生もおっしゃったように、いろいろな機関、組織が様々な教材を作成し出されていますが、それらの情報をトータルに鳥瞰できるもの、プラットホーム的なもの、これについては例えば金広委の金融教育プログラムは、多分鳥瞰したページがあると思いますが、とても貴重な情報を盛り込んだ冊子だと思います。ただ残念ですが、その金融教育プログラムを現場の先生はあまり目にされないと思うので、今後は積極的な活用を促すなどのアプローチというか取組みが必要だと思います。
なお、私自身が神奈川県の金融広報アドバイザーをさせていただいて思うのは、金融広21

報アドバイザーの中にはＦＰさんや社労士さんなどもおられ、豊富な知識や情報、そして経験を持っておられますので、そういう方により積極的に活動していただく、例えば各学校に出前講座だけではなく、教師にも金融経済のいろいろな情報の提供をしていただくということなども必要だと思います。また、アドバイザーには、中学や高校で、金融経済についての研究サークルなどの結成支援や、その後の積極的なサークル活動支援をサポートしていただくなど、教材等の提供などのほかにもいろいろな方策が考えられると思います。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございます。それでは伊藤先生、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本 FP 協会専務理事・CFP)】

まず１点目は、西村先生の言われたプラットホームをつくるのは大賛成です。それでやはり統一した、ここに行けばお金のことがちゃんと分かるというプラットホームを官民協
働で、お金もそれぞれ出し合ってつくる、外国でもやっていますので、そういうものをつくる必要があるときが来たのではないかと思います。
２つ目は、金融教育の内容に、セーフティーネットに関する内容を入れていただきたいということです。高齢化がどんどん進んで、高齢の弱者もたくさん出てきますし、階層格差も進んでいて、今年の夏に出た、経済財政諮問会議の方針では、「支え合いが必要だ」と言っています。ＳＤＧｓでは、先ほど小関先生が言われたように、誰１人取り残さないと言っているわけです。そうしますと、取り残されそうな人を取り残さないようにするための金融教育のコンテンツは何かということを考えなければならないと思うんです。
自助と公助と共助に分けますが、自助については、例えば、会社に 365 日以上勤めていないと失業保険がもらえないというのは、非常に重要な知識だと思います。つまり、自己責任として、２、３か月で辞めたら失業手当をもらえないことを意識するという内容を入れる必要がある。それから雇用保険は、最初は 90 日しか出ません。一番長期でも 330 日ということで、どのくらい出るかも知っておいたほうがいい。つまり、失業するリスクが高くなっているので、失業保険の内容は非常に重要だと思います。
もう一つは公助ですが、社会保険については今教えていますが、社会保障の中のもう一つの分野、つまり全部税金で賄う生活保護等の内容は教えられていません。生活保護を受
22

けると、生活扶助で日常生活の費用以外に住宅扶助で家賃も出るんです。それから医療費は本人負担ゼロで、介護費用も本人負担ゼロなんです。この内容はきちんとしたものになっていて、地域ごとに収入の格差があるからその差を見なくてはいけないという点も勘案されています。今、ベーシックインカムと言って、月７万円でいいという議論があります
が、非常に粗雑な議論で、生活保護のほうが非常にきめ細かいのです。それを知っている人が少ないので、大学の先生でも経済学者でもあまり知らないので、そういうことを教えることが必要かと思います。
それからもう一つ、休眠預金等活用法が動いています。私はある寄附団体の休眠預金の審査をしているのですが、例えば沖縄の離島で難病の子供たちがいて、そこに休眠預金を使うということで、動いています。本当に救わなくてはいけない人にお金を回すというのが公助ですから、休眠預金等活用法なども学ぶ必要があると思います。
最後に共助ですが、共助についてはクラウドファンディングの寄附型のものが非常に役に立っています。私の大学のゼミ出身者が、ある有名な寄附型のクラウドファンディングに勤めていて、ずっと家で仕事しているが今年はすごく寄附が集まったという話をしていました。例えばコロナのクラスターが発生した永寿総合病院に寄附したとか、子ども食堂に寄附したとか、全国の国民のある程度の人たちには、それなりに寄附文化が今根づきつつあると思います。ですからこういう寄附の重要性をもっと書いてもらう必要がある。そうすると支え合うことも分かるのではないかと思います。
クラウドファンディングのサイトを見ていますと、非常にやはり素晴らしいものがいっぱいあるので、こういうものも教育内容で評価する。今のミレニアム世代とＺ世代はクラウドファンディングを結構やっているんです。自分が助けられる、人を助けるという相互扶助の気持ちもそういうところで培われるので、ぜひコンテンツに自助、共助、公助のセーフティーネットの金融教育的な内容を入れていただきたいということです。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございました。それではオンラインでご参加されています鹿毛先生、翁委員のお２人にお願いしたいと思います。鹿毛委員、お願いいたします。

【鹿毛雄二（アセットマネジメント One（株）取締役監査等委員)】

まず、最初のｅラーニングコンテンツ組成の件については、私は賛成いたします。これ23

までやってきたことの自然な延長線上でもありますし、デジタル対応という世の中の要請にも合っているもので、これについては全く異存ありません。
冒頭に西村先生がおっしゃったようなご意見に私も基本的に賛成です。ただ、全体は無理として１つに絞っては如何でしょうか。アンケートに答える人もモチベーション動画を見る人も関心のある人だけに限られると思います。要は関心のない人にどう関心を持ってもらうかという行動を進めていくことが大切だと思います。例えば中高生、大学生、若い人たちの情報収集の主要ツールは専らスマホで、YouTube やＳＮＳなので、そういう世界に入っていかないと多数に対する発信はなかなかできないんじゃないかな、少なくとも検討する価値はある、と思います。そういうところでは、「勉強しましょう」というのは全然刺さらないので、やはりお金はこんなに大事だ、しかも具体的な生活実感の中から出てくるような、「進学に、あるいは手に職をつける上で専門学校に入るには、これだけお金がいる」とか、具体的に「生活の中でどれだけお金が要るから、まず貯蓄しましょう」とか、そこからスタートしないと、理論からスタートしてもなかなか刺さらない、と思います。具体的なニーズからスタートしたものをどこかで発信することで、今度できるｅラー
ニング講座にどうやって引っ張っていくかが、大事だと思います。これが１点です。
それから、伊藤先生がおっしゃった二極化のところが大事なところですが、全部盛り込
んだほうがいいかどうかは検討が必要だと思います。次に金融庁さんの資料のほうに移りますと、高校生向けのコンテンツの中に、例えば高校から大学に進学するときにお金がな
くて進めないという場合に奨学金制度があるとか、こういう種類のものは、生活設計する
上でかなり大切なので、若い世代、高校生や大学生に最も密着した公的支援はぜひ入れていただくといいと思いました。
いずれにしても、金融庁としてこういうコンテンツを出されるのは、私の経験や知識で知る限りでは初めてではないかと思いますが、これは大変結構なことだと思います。各業界団体がそれぞれの立場で若干のバイアスを持ちつつ、しかし全体に必要な教材が出ている中で、各種教材の言わば全体としてのクオリティーコントロールを図る上での標準という意味合いがあると思いますので、高校に限らず、大学や若手などある程度標準的なものを出していただいて、それに各業界がカスタマイズしていくという方向が望ましいと思いますので、その辺も併せてご検討いただければと思いました。
それと細かい点ですが、高校生向けに発信する場合、ご苦労の跡は見えますが、もう一言分かりやすく、例えば「リテラシー」や「ライフプラン」という言葉が高校生にはどう24

かな、という気がしますので、できるだけ平易な言葉で分かりやすくすると、より生きてくると思いました。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

どうもありがとうございました。では翁委員、お願いいたします。

【翁

百合(（株）日本総合研究所理事長)】

ご説明ありがとうございました。私も、ｅラーニング講座についても、金融庁からの高校生向け動画についても、非常にいろいろと工夫されていて、デジタル時代に活用できるコンテンツとして活用されるといいと思いますし、ＰＤＣＡを回してできるだけ定点的にデータでどういう効果があったかを、きちんとエビデンスベースで測りながら改善していくということで活用するのがいいと思います。また、大学のものをより活用されるためには少し単位に結びつけるとかそういうことをして、少しでもせっかく作ったものが視聴されるように工夫していただくことも大事だと思います。
その上で私も申し上げたいことは、最初に西村先生がおっしゃったことと同じです。やはり、コロナもありますけれども生活状況が非常に厳しい方々も増えており、厳しい方々にどういうふうにこのようなことを届けるのか、また無関心層にどういうふうに届けるのかを、特に若年世代について考えることはとても大事だと思います。金融庁のコンテンツなどを見ても、正規と非正規などの雇用形態によって、生涯に亘って平均 200 万円年収が違うということとか、給与明細の事例でも、17 万円の手取りだと、大体 20 代後半ぐらいのイメージだと思いますが、年収はどのぐらいの状況になるのかを少しイメージしてもら
い、どういうことをこれから学ぶ必要があるかについて、できるだけ問題意識を持ってもらうようなもの、また、生き方を考えたり、金融とどう付き合っていくかを考えるきっかけになるようなものにしていただくことが大事だと思います。
その意味で、さっき永沢先生がおっしゃった、資産形成中心よりも、借入をどう考えていくかとか、それから一方で伊藤先生がおっしゃったように、ＳＤＧｓという新しい世の中の流れと、自分でできるクラウドファンディングとかそういう新しい動きについてもコンテンツの中に入れるのも非常に大事だと感じました。
もう一つは、高齢者のことで申し上げたいんですけれども、今日はデジタルデバイドのことについて少しお話がありましたが、コロナ禍でどういう対応をされているか、やはり25

今後、2022 年から後期高齢者に団塊の世代が入っていって、本当に大きく金融にも影響が及ぶと思います。2025 年には、70 代以上が金融資産の４割を持つようになりますし、
そういう中で資産をどういうふうに活かしていくかを、非常にマクロ的に見ても大きなテーマになると思いますので、デジタルデバイドをどう具体的に高齢者を中心に取り組んでいくかとか、それから認知症の問題も出てくると思いますが、どういうことを事前にきちんと議論しておくのかも、2022 年の手前なので是非いろいろとご検討いただくといいと思います。以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

どうもありがとうございました。それでは私からコメントさせていただいて、最後に今日ご欠席の上村委員からも文書が提出されているので、まずは私のほうから少しコメントさせていただきます。大きな流れで行くと、デジタル教育をどれだけ日本でうまくできるかが国力を変えていくと思います。これで失敗すると日本は負けてくるのではないかと思います。
それから、デジタル教育によってグローバル化がすごく進んでいます。私は実は昨日、インドの大学院生に対して英語で２時間ほど講演しました。今度はスペインに向かって講演することになっています。それぞれトピックは違いますが、デジタル化によってこの先生は何か新しいことを言っているなとなると、すぐメールが来るんです。それで講演してくれと。もちろん全部ただでやっているわけです。以前は飛行機に乗って現地で講演をしていたんですけど、そうではなく東京から講演ができます。ということは、世界のどこからでも話が聞けるということです。
ちょっと余談ですが、ＭＭＴ理論（モダン・マネタリー・セオリー）という理論があるわけです。どこか２つぐらいおかしいなと思っているところがあって、そうしたらそれをつくったオーストラリア人が、自分で講演しているサイトがありました。約１時間、それを聞いていたら彼が分かっていないなという部分が分かりまして、ＭＭＴ理論はその仮定に間違いがあるように思いました。これも本人の説明が聞けたから分かったことです。それを誰かが説明している人を見るとどうしてもそこまで行き着かないんです。そうすると、デジタル教育で私が重要だと思うのは、内容を本当に知っている人がいいことを教えてくだされば、もっと子供たちは分かるんじゃないか、例えば、いろいろな物理の公式でもそれをつくった人はよく知っているわけです。そうしたらその人に講義をしてもらっ26

て、１時間はそれを聞く。現場の先生方も一緒に聞いて、それに説明を付け加えるということができると思います。
それからもう一つは、ビデオを作る以外に、よく先生方がおっしゃるのは、いろいろな資料をそろえたパワーポイントがほしい、それがあると自分でアレンジして提供したい。
そうすると今デジタルでやっていただいているパワーポイントも、先生たちが直接使える
形にしておいていただくと現場の先生方が自分なりにアレンジできると思うんです。
それから現在はシリーズで行っていますが、もう一つの流れとしてトピックごとに単発でやる。例えば借入返済をどうするかというトピック。株価はどう動いているのか、為替はどう動いているのか、みんな知りたいわけです。そういうトピックごとに誰でも聞けるものがあれば、一連の講義と同時にみんなが聞きたいトピックを出していく。講義を中学生、高校生、大学生にしていただいた後、質問の中にどういうトピックをあなたは知りた
いですかとアンケート調査をしていただくと、彼らはこういうことを知りたいんだ、そうすると全体の流れと同時にトピックごとにやっていける。私がＭＭＴ理論でそのビデオがあると知ったのは、まさにＭＭＴ理論を知りたいと思っていろいろ探していたら、本人が説明しているビデオがあったからでそこに行き着いて、その議論の仮定にちょっとおかしいところがあるとやっと判明したわけで、そういうようにトピックごとにやっていくのも重要だと思います。
それから、No One Left Behind(ＳＤＧｓの目標：誰も取り残されない)のところでは、パソコンがなくてもスマホで見られる教材、しかもいつでも見られる教材が一番いいと思います。そうすると所得の格差なしに誰でも見られるということになると思います。それから大学の授業の中には、一方方向で見るんですけど、最近は Zoom だとお互いにグループをつくって議論できることがあるんです。例えば私の 90 分の授業だとすると、最後の10 分ぐらいで学生たちにグループをつくらせて、そこで議論させます。そこからまた質問を受けることもできるようになっています。
最後のところはいろいろな聞きたい方々、高校生、大学生、若手社会人、成人、中高年とあるわけですから、このコースはどこをターゲットと思っているか。金融経済教育もいろいろな方々のレベルがたくさんあるので、１つではなくて多分多様なチャンネルがあってそれぞれが見られるということも必要だと思います。
あとは皆様がご指摘の自助、公助、共助というところで、こういうふうに困ったときにはどういう支援策があるかということも金融経済教育の中にあれば、こういうときはこう27

いうところに聞けばいいと分かるような気がいたします。皆様からの大変貴重なご意見をありがとうございました。では最後に上村先生からの文書を読んでいただけますでしょうか。

【小泉

達哉(金融広報中央委員会事務局次長)】

では恐縮ですが、事前に上村先生に内容を同様にお伝えしまして、コメントを頂戴しておりますのでお伝えします。上村先生としましては、これまでの連携講座やコアコンテン
ツの組成時を含めて一貫して指摘したことだけれども、教える内容が金融関係者の目線からの一方的なものとならずに、いかに受け手の大学生が自分ごととして、あるいはこれからの社会を生きる者として学びたい、学ぶ必要があると思うような内容にするかということがポイントだということです。金融リテラシーについては今や世界中が重要視するようになったが、なぜそのような流れになったのか。リーマンショックの教訓という面もある
し、ＥＳＧ投資という言葉が盛んに取り上げられるように、金融面でも持続可能な社会の形成が重要な視点とされるようになった面もある。そういうことを学生たちにきちんと理解させないと、こうした講座も単なる知識習得の場で終わってしまう。その点で最初のモ
チベーション動画やコンテンツ動画の導入部分の内容は、非常に重要であると考えている。
あと各論についてもご意見を頂いていて、ライフプランという部分ですが、伝統的に日本の家計管理は、夫の収入を専業主婦の妻が管理して、資産は夫の名義とされてきた。もっとも、共働きが多数派になった今日では、名義について夫婦や家族で話合いをしておかないと、きちんとした生活設計を立てることが難しくなっている。しかし日本では依然としてそうした話合いができないケースが多い。このため、本講座では生活設計のところでそうした点をしっかりと若い人たちに伝えていただきたい。特にこの点は強調したいとおっしゃっていました。
それからお金を借りるというところですが、クレジットカード、住宅ローン、奨学金のテーマが並列的に並べられているが、この内奨学金の問題は学生にとってより身近で切実な問題であり、社会人としての信用の第一歩に関わるお話だ。この点で奨学金を１つの独立したテーマにしたのは意義がある、ということです。
最後にお金を増やすという中で、目論見書、運用報告書の見方が入っているが、学生にそこまで教える必要があるのか、学生にはまずは投資にはお金を増やすということだけで28

はなく、発展を期待する分野を直接支援するとか、持続可能社会の実現を目指す手段などの意義があることをきちんと教えるべきだというご意見でございます。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】では神戸先生。

【神戸孝（FP アソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・CFP)】

吉野先生のお話を伺って、先ほど一つ言い忘れていたことがあるのに気づきました。質
問や感想についてなのですが、一般の社会人なら長寿化とか認知症がつかみになる可能性が高いが、若い世代の人だと日米の違いとか手取りの話などだと思うという話をいたしま
したが、これはあくまで私の考えです。受講者の方からの感想を得られるのであれば、実際に受講した中で印象に残った内容、知ってよかった内容、あるいは自分が使えそうな内容といったものをできるだけ受け止められるような質問を用意していただき、その回答も活用して、本当に若者世代が何を感じているのかを基にしてＰＤＣＡを回していただくと、より学生さんたちに関心を持ってもらえるものになると思います。以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

ありがとうございます。オンライン会議システムにはチャットの機能がありますので、そこに自由に書き込むことができます。それを使えばたくさん質問が来ますけれども、それを後で見ていけばいいような気がします。それから今おっしゃたようなことも可能になってきていると思います。今日は諸先生方から非常に貴重なコメントを頂きまして、どうもありがとうございました。事務局あるいは金融庁も含めて、今日のご意見も踏まえてぜ
ひ金融経済教育をよりいいものに質を高めていただくことに向かっていただければと思います。それでは事務局から今後についてお願いいたします。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長)】

委員の先生方、ありがとうございました。たくさん有益なご助言を賜りましてありがとうございます。全てではございませんが、幾つかの点についてお返しさせていただきたいと思います。ある意味悩みみたいなところですが、まずほぼ全ての委員の先生方から、国民のあらゆる層、誰も取り残さないという観点で、本件だけにとどまらずというのは西村
29

委員をはじめ頂いたところでございます。これは私ども、金融庁さんあるいは各団体さんと話しているときも必ず出てくる話題でございまして、認識は持っております。ただ、ある意味悩みなんですが、特に若者で金融に関心がない人をどう追いかけて取り込んでいく
かが、なかなか方法論として非常に難しいということがありまして、これからも委員の先生方のご意見やアドバイス、アイデアを頂きながら検討してまいりたいと思います。
先ほど出ておりました、YouTube とかＳＮＳ、いろいろなところにどんどん入っていく
ことは、イメージとしてはありますが、どうやって入っていくのか、それが本当に受けるのか刺さるのかということをいろいろ突き詰めると、推進会議の経営資源の中でやれるものなのかというのは正直悩みでございます。これからも先生方にご指導いただいて検討はしてまいりたいと思います。
ただ、そういう中でやはりできる部分は早く整えていこうというのが今回のｅラーニン
グの趣旨ですので、これにとどまるとかこれに満足するということではないというのは、ぜひ委員の先生方にご理解いただきたいと思いますし、その枠内でも聞かせる努力は大事
だと何人もの先生にご指導いただきまして、そこは我々として最大の工夫を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから２つ目の悩みは、どこまで教えるかでございます。伊藤先生、翁先生ほか、大変重要なご指摘を、共助、自助、公助の話も含めて頂いて、これも我々実務者で考えるときにやはり金融教育は非常に幅が広くて制度もいろいろな制度に絡み合っておりますので、確かにいろいろな制度をポイントよく教えることが大事だという総論はあります。ただ一方で、若い人たちはどんなに関心がある層でも、あまり長い動画や講義は、それはそれで受けないみたいな、そういうご指摘もあるので、どこまで教えるかというところについては悩ましいところです。ただし、時代とともに求められるテーマも変わりますので、そういう先行きも含めて、予断を持ってこの内容に固定するものではございませんし、今日出たご意見については、当初から実現できるか引き続き検討していきたいと思いますが、今後も先ほど神戸委員が最後に補足していただきましたとおり、学生からの反応なども含めどういう内容をスクラップ・アンド・ビルドしていくかは、予断を持たずに取り込
んでまいりたいと思っております。
教育界へのアプローチの話が出たと思います。いろいろな団体がいろいろな教材を作っているという中でこれをどう教育界に届けるかということで、私自身も個人的に今回の金融庁、消費者庁さんの取組みは大事だと思います。大事というのはこれまで金融業界とし30

て教育界にどうアプローチするかがなかなかかちっとしたルートがない中で、それぞれがそれぞれにアプローチして頑張ってきたという経緯がございますので、今回の高校生向けの動画も含めて、それぞれの努力をどう連携、統合あるいは協力して教育界に届けていく
かは、関係省庁ともご相談しながらやっていかなくてはいけないと改めて思っております。
それからプラットホームのお話を頂戴しました。私の認識としては金融庁の報告書に基づいて推進会議ができたときに、プラットホームについては金融広報委員会の知るぽるとのホームページをまずは入り口にしながら、各関係団体等のリンクを貼りながら情報の伝達に努めるというのが基本線だったと思います。私の立場ではそれを超える発言はできま
せんが、それを差し当たり前提にさせていただきますと、確かに西村委員がご指摘のように、知るぽるとのホームページのところで、例えば金融庁や消費者庁をはじめとする窓口にリンクするタブがあるかというとデフォルトではなかったと記憶していますし、何か改善できるところは引き続き誠実に対応する必要があると今日のご意見を踏まえて思っています。
最後に高年層のところは引き続き大きな課題だと思います。議題として今回は若年層、デジタル化を取り上げましたが、大きく言って金融包摂は国際的にも大変重要な問題であり、特に日本はというのは我々も認識しておりますので今後ともきちっとした対応をしていきたいと思っています。いずれにしてもコロナやあるいは従来からのテーマとしてのデジタル化の１つの表れとしてｅラーニングを議論させていただいたわけですが、私自身も金融教育自体がデジタル化とかｅラーニングで全てやれるとは全く思っていませんで、従来の対面式リアル型も含めていろいろな合わせ技の中で国民各層、いろいろな興味度の違う層に働きかけていくものだと思っておりますので、ぜひ委員方にはご理解いただきたいと思います。いずれにしても大変広範囲にわたる作業ですが、今後とも関係省庁団体並びに有識者の委員の方にはご協力、ご指導を頂きたいということでお願い申し上げます。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

今日は諸先生方から非常に貴重なコメントをどうもありがとうございました。これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

31

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長)】

最後に事務連絡申し上げます。ＯＥＣＤに事務局を置きます金融教育に関する国際ネッ
トワーク、通称ＩＮＦＥでございますが、昨年度から、グローバルマネーウイークと称しまして、各国の子供向けの金融教育イベントをＰＲする取組みを始めておられます。今年
度も来年の３月 22 日から 28 日にかけまして、同じようにグローバルマネーウイークを主催したいということであります。我が国としてどのように参加するかは、現在金融庁さんと協議を進めているところであります。昨年と同様に、関係団体にお声がけをすることもあるかと思いますが、その節はどうぞご協力をお願いいたします。事務連絡は以上です。

【林新一郎（金融広報中央委員会事務局長)】

本日は大変長時間にわたりまして活発なご議論を頂きましてありがとうございました。
事務局といたしましては、本日頂戴いたしました様々なご意見やアドバイスを踏まえて、
また次回の会合までに進めてまいりたいと思っております。引き続きのご指導を頂戴できればと思っております。次回は来年６月の開催を予定しておりますけれども、改めて事務
局よりご連絡させていただきます。それではこれをもちまして、本日の会議を終わらせて
いただきます。本当にありがとうございました。
（了）

32