税制の国際的潮流と抜本的税制改革
経団連シンポジウム（平成19年11月27日）
中央大学法科大学院教授
ジャパン・タックス・インスティテュート代表
森信茂樹

世界税制改革の潮流
その１ 公平から効率へ−所得税率・法人税率の引き下げ−資本所得の分離・低率課税
その２ 税と社会保障の一体化−税制の所得再分配機能低下への対応
格差問題、就労促進、少子化対策としての給付付税額控除の導入・拡充
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ドイツの税制改革• 財政再建のための付加価値税の引き上げ（２００７）
VAT１６％から１９％へ、１%分は失業保険料の引き下げへ充当。あわせて所得税最高税率を引き上げ（４２％から４５％）• 国際競争力確保のための法人税改革（２００８）
法人実効税率を３９％から３０％へ
法人税は２５％から１５％へ• 二元的所得税・金融所得一元課税（２００９）
利子・配当・キャピタルゲイン２５％の源泉分離課税6

二元的所得税
ーS.Cnossen,”Dual Income Tax”(1997)に基づく概念図ーすべての所得を２種に区分

勤労所得税率

資本所得累進税率
適用︵分 離︶

比例税率適用＝勤労所得の最低税率＝法人税率
利子、配当、株・土地等のキャピタルゲイン、家賃、事業収益（投資収益的部分）
等

賃金、給与、フリンジベネフィット社
会保障給付、事業収益（賃金 報酬的部分）等（政府税制調査会資料を加7工）

米国税制改革案の比較
第１案ー簡素な所得税制案

第２案ー成長及び投資税制案

家計
税率

１５、２５、３０、３３％

１５，２５，３０％

受取り配当

非課税

１５％で課税

株式譲渡益４分の１だけ総合課税

１５％で課税

受取利子総合課税

１５％で課税（注）１案も２案も、税率構造を簡素化、代替ミニマム税を廃止、住宅ローン利子控除、慈善寄附金控除等の各種項
目別控除については、整理・縮減。人的控除（基礎控除、扶養控除に類似）、概算控除、勤労所得税額控除、子女税額控除等の各種控除を家族税額控除と就労税額控除の２制度に統合。

法人税率
３１．５％
事業体への課税 大規模企業は、組織形態に関わらず法人課税

３０％
あらゆる事業体について同等に課税

投資簡素な加速度償却

即時損金算入

支払利子

現行どおり

金融機関以外控除できず受取利子

現行どおり金融機関以外非課税

国際課税

外国所得非課税

仕向け地課税（国境調整）8

背景• 包括的所得税の問題点が浮き彫りになってきたこと（課税ベースの狭さ、税制の複雑さ、足の速い所得の問題、租税回避の蔓延等）• 二重課税の問題、直接金融と間接金融の中立性の問題が、貯蓄・資本不足経済のもとでクローズアップされてきたこと（インピュテーションの脱落等）• 代わりの税制として、消費課税の分野において、選択肢が出てきたこと
フラットタックス、Xタックス、二元的所得税（金融・資本所得を分離して軽課）、小売売上税、VAT、IRA
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新たな潮流その２
税と社会保障の一体化
・税制の効率化・消費課税化、国際競争の激化等による所得格差の拡大から所得再分配機
能再構築の必要性
・モラルハザードを生む「大きな政府」政策への回帰をやめて、高齢化のもとでの財政資金の効率的活用
・貧困対策・就労促進、少子化対策としての給付付税額控除の導入・拡充（税と社会保障の一体化）
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給付付税額控除の利点• 第1に、社会保障給付と税額控除をセットにするので、給付額と課税最低限が連動し効率的・効果的な政策となる。
• 第２に、労働時間と給付額・控除額をリンクさせる事により労働インセンティブを高め就業を促進する。働かなくても給付が受けられるモラルハザードを縮小させる。
• 第３に、所得控除を税額控除に改めることにより、課税ベースの浸食を防ぎ低所得層に恩恵を集中させ、所得再分配機能を高める。
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具体的進め方
まず・・
所得控除から税額控除へ、「児童税額控除」を創設する→今後拡大することにより、児童手当(毎月５千円、１万円）、児童扶養手当等と一体設計せよとの議論
次に・・
・消費税の逆進性対策の必要時に「給付付き税額控除」を導入・給与所得控除を削減しつつ勤労税額控除に替える
・税と年金の徴収の一元化を前提に、税・年金保険料負担の範囲内で（給付なしで）「勤労税額控除」を創設。
制度設計は・・
・「最低賃金でフルタイムで働いた者がEITCを受ければ、税・社会保険料控除後所得が貧困ラインを超えること」を目標とすべき・中期のプランを立てつつ、「所得控除を税額控除に変えていく」ことから実施に移していくこと
12(注）貧困ラインー全世帯の平均所得の半分以下の所得の世帯

法人課税の検討に当たって• わが国法人の負担は高いか
法人実効税率による比較、社会保険料を含めた比較低下する米国法人実効税率• 法人税引き下げの論理と減税効果
投資増・生産性向上・雇用増・国際競争力
他国に流出した企業所得の取り戻し
外国企業の対日投資の呼び込み減税分は、投資・配当・賃金増？
• 地方分権・税源移譲論と地方法人課税(２税）の見直し• 歳出・歳入一体改革との整合性
税収中立での改革は可能か
１０％引き下げには5兆円の財源
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２７５社の法人実効税率の推移

出典Corporate Income Taxes in the Bush Years

1516２．法人所得課税と社会保険料を併せた負担○法人所得課税と社会保険料を併せた負担は、ドイツ、フランス、スウェーデンより低いものの、米国。英国、韓国より高い。
（注）法人所得課税は法人が嫁得した所得に対する負担。社会保険料は賃金に対する負担であり、両者は性格が異なることに注意。

法人所得税と社会保険料負担の国際比較（対ＧＤＰ比）

20.0

法人所得課税負担
社会保険料雇用者負担
社会保険料被用者負担

18.0
今後増加

16.0

2.8

14.2%

14.5%

14.0
12.0
10.0

12.2%

3.1

【ドイツ】
ドイツ政府は、2007年１月から失業保険料の労使負担率を6.5％から4.2％に引き下げた。
(2007年6月16日 日経新聞朝刊 7面)

3.6
9.5%

3.6
8.6%
5.3
3.5

4.4

4.0
2.0

17.5%

1.5

8.0
6.0

17.9%

2.1
4.2

6.9

8.6%
2.2

11.111.5

2.9

3.4

3.8

3.0

2.8

【フランス】
サルコジ大統領は、大統領選に際し、週35時間労働の見直しや、残業代割増率の上昇、及びこれにかかる所得税や社会保障関連の企業負担軽減を掲げていた。

6.1

5.3
3.0

4.1

2.80.0
日本

日本

韓国

米国

英国

ドイツ

フランス

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

2004

2015

2004

2004

2004

2004

2004

2004

（出所）経済産業省資料（OECD 「Revenue Statistics」、厚生労働省 「社会保障の給付と負担の見通し」（平成１８年５月）（備考）１．法人所得税、社会保険料被用者・事業主負担をそれぞれ名目GDPで割った数値を国際比較したもの
２．日本の2015年度の社会保険料被用者・事業主負担については、厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し(平成18年5月)」の2015年度の保険料負担（対GDP比）に、OECD「Revenue Statistics」における直近の社会保険料の被用者・事業主負担割合をかけたもの。
３．アメリカでは、民間医療保険が主であり、法定福利費は低いが、法定外福利費が高くなっているため、企業の実質的な負担は見かけより大きい。

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