令和５事業年度財務諸表（ 国 民 年 金 勘 定 ）年金積立金管理運用独立行政法人

貸 借 対 照 表（国民年金勘定）（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
未収金

2,256,658,327,319

流動資産合計Ⅱ

2,256,658,327,319

固定資産
投資その他の資産
総合勘定繰入金

9,741,839,750,746

投資その他の資産合計

9,741,839,750,746

固定資産合計

9,741,839,750,746

資産合計

11,998,498,078,065

負債の部
固定負債
運用寄託金

7,604,461,109,126

固定負債合計7,604,461,109,126

負債合計

7,604,461,109,126

純資産の部
利益剰余金
積立金

2,137,378,641,620

当期未処分利益

2,256,658,327,319（うち当期総利益）(2,256,658,327,319)

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,394,036,968,939
4,394,036,968,939
11,998,498,078,065

行政コスト計算書 （ 国 民 年 金 勘 定 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用―

Ⅱ

その他行政コスト （注）

―

Ⅲ

行政コスト

―

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

損 益 計 算 書（国民年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
総合勘定分配金収入

2,256,658,327,319

当期純利益

2,256,658,327,319

当期総利益

2,256,658,327,319

純資産変動計算書 （ 国 民 年 金 勘 定 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
利益剰余金
積立金
当期首残高当期未処分利益（又は当期未処理損失）

2,428,037,088,011

149,341,553,609

利益処分による積立

149,341,553,609△ 149,341,553,609

国庫納付金の納付△ 440,000,000,000

純資産合計

利益剰余金合計

うち当期総利益（又は当期総損失）―

2,577,378,641,620

2,577,378,641,620――△ 440,000,000,000△ 440,000,000,000

当期変動額
利益剰余金の当期変動額（1）利益の処分又は損失の処理（2）その他
当期純利益

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

当期変動額合計△ 290,658,446,391

2,107,316,773,710

2,256,658,327,319

1,816,658,327,319

1,816,658,327,319

当期末残高

2,137,378,641,620

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

4,394,036,968,939

4,394,036,968,939

キャッシュ・フロ－計算書（国民年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－総合勘定への繰入支出△ 118,331,138,671

運用寄託金受入

118,331,138,671

運用寄託金償還△ 16,500,000,000

総合勘定からの受入収入

456,500,000,000

小計

440,000,000,000

国庫納付金の支払額△ 440,000,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額―

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高――

利益の処分に関する書類 （ 国 民 年 金 勘 定 ）（令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,256,658,327,319
2,256,658,327,319

利益処分額
積立金

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針
該当事項はありません。
２．重要な債務負担行為該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１） 運用寄託金
国民年金法第７６条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
（２） 総合勘定分配金収入年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項の規定に基づき、総合勘定から受け入れる利益の分配金を計上しています。
（３） 総合勘定繰入金
総合勘定へ繰り入れた資金の額を計上しています。
５．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項
財務諸表（法人単位）の注記７．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項をご参照ください。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
7,604,461,109,126

運用寄託金

時価
7,604,461,109,126

差額－（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分
運用寄託金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しています。

附属明細書（注）次に掲げる事項については、該当ありません。
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
２ 棚卸資産の明細
３ 有価証券の明細
４ 長期貸付金の明細
５ 長期借入金の明細
６ 引当金の明細
７ 退職給付引当金の明細
８ 資産除去債務の明細
９ 法令に基づく引当金等の明細
10 保証債務の明細
11 資本剰余金の明細
12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
13 国等からの財源措置の明細
14 役員及び職員の給与の明細
15 開示すべきセグメント情報
16 科学研究費補助金の明細
17 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細