アメリカの医療政策動向 ⑻（ Joseph Robinette Biden, Jr.
）が正式に第ことになります。これにより、法案の審議や閣きるため、民主党が上下両院で過半数を制した）副大統領が決戦票を投じることがでHarris

同 数 の 場 合 は カ マ ラ・ ハ リ ス（ Kamala Devi

最高裁判所では、トランプ前大統領が任命したインズ）が正式に任命されたにとどまります 。

官（Ｌ．オースティン）、国家情報長官（Ａ．ヘブリンケン）、財務長官（Ｊ．
イエレン）、国防長に遅れています。１月末時点では、国務長官（Ａ．

髙山 一夫代のアメリカ合衆国大統領に就任しました。

僚の任命などで、バイデン大統領は、民主党内３名を含めて保守派の判事が多数を占めており、京都橘大学教授）を繰り返し強unity, union

で賛否が分かれない限りは、比較的円滑に事を日、 ジ ョ ー・ バ イ デ ン 氏調するとともに、政権が取り組むべき内政上の今後の法律や大統領令などに対して、バイデン就任式の演説においてバイデン大統領は、アメリカ国民の結束（ま た、 就 任 式 に 先 立 つ １ 月 ５ 日 に 行 わ れ た

ました 。新政権における施策の方向性を示す（ make health care secure for all）と述べに続けて、「すべての人々に医療を保障する」

以 降 に ず れ 込 む と と も に、 １ 月 ６ 日 に は ト ラ

閣僚人事についても、上院の議席の確定が１月せるのは、それほど容易ではありません。また、から、共和党の反対を押し切って法案を成立さ延を終わらせるには票の賛成票が必要なことと呼ばれる審議の遅延行為が許されており、遅結束させることができるのか、バイデン大統領す。これらの困難を乗り越えて、米国民を再び是非が、党内両派の争点のひとつをなしていまり、ほかならぬ医療政策における国民皆保険の派とのあいだに政策面での根深い路線対立があん。さらに、民主党内においても、中道派と左新型コロナウイルスとの闘い、安全な学校教育

ジョージア州の上院議員選挙では、民主党が２の政治的手腕が問われることになります。

ものとして、注目すべきだと思います。

議席ともに獲得し、上院での議席数を50

50議席を確保していますが、今回の連載では、バイデン大統領が就任前のンプ支持者らによるアメリカ議会の襲撃事件も⑴しました。共和党もあって、上院における閣僚の承認手続きが大幅に伸ば政権に厳しい判決を下す可能性も否定できませ⑵

60とはいえ、上院ではフィリバスター（ filibuster）進めることができます。

20

課題として、人種差別の是正、失業問題の克服、

２０２１年１月

バイデン新政権の発足と経済対策・医療政策の方向性

連 載
46

文化連情報 2021. ３ №516 48

９月末まで）と、個人に対する１４００ドルの失業手当の上乗せ支給の延長（週４００ドルをることは避けられません。バイデン大統領にとっうならば、今後の議会運営がより一層困難にな和党との超党派な合意形成を放棄して審議を行日に公表した新しい経済対策法案の概要と、就任翌日に発表した新型コロナ対策に係る現金給付です。日本でもたびたび話題となる現１月日に署名した大統領令

国家戦略、そして１月

新型コロナウイルス感染症に対する国家戦略ては、難しい判断が迫られていると言えます。

も５００ドル）、２０２１年包括予算法の一律６００ドルに続く３回目となります。その他にも、地域でのワクチン接種の促進や感染の追跡、刑務所などでの感染爆発の抑制、失業者・有給

日に、金給付は、ＣＡＲＥＳ法の１２００ドル（子どを取り上げます。

新しい経済対策法案の概要
日、バイデン氏⑥企業規模を問わずコロナ禍での緊急有給休暇（emergency paidleave）を取得している1億600万人への支援、育児費用を相殺（年8000ドルまで）する世帯向けの税額控除の導入

バイデン大統領は、就任翌日の１月⑤人種間の健康格差（有色人種で大きな健康被害）に対処するため、コミュニティ・ヘルスセンターへの補助を増額するとともに、黒人やラティノの多い刑務所・拘置所における感染を抑制する

大統領就任演説の前週１月

経済的な支援、また最低賃金の引④公衆衛生業務計画（public health jobs program）により、ワクチン接種に係るアウトリーチの実施と感染の追跡を行う公衆衛生ワーカーを10万人配置

休暇取得者・子育て世代・家賃滞納者に対するき上げなどの施策が掲げられてい③全米ワクチン計画（national vaccine program）により、コミュ
ニティ・ワクチン・センターを全米に開設（200億ドル）

は、 コ ロ ナ 禍 に 立 ち 向 か う た め の 新 し い 経 済対策として、アメリカ救済プラン（ Americanます（表１）。ていますが、共和党指導部が容易⑧低所得の労働者や家族に対する還付付き税額控除の拡大） を 発 表 し ま し た。 ２ ０ ２ ０ 年
Rescue Plan

バイデン大統領と民主党指導部

１月末時点では法案として正式に提案されてに合意に応じないことから、Ｂ．

⑦家賃滞納者に対する支援、中小企業への補助

３月のＣＡＲＥＳ法、また、前号で取り上げた
２０２１年包括予算法に引き続く、総額１兆９はいないため、プランの詳細な内容は不明です

サンダース議員ら民主党の左派⑩州・地方政府の歳入不足に対する財政支援

は、ＣＡＲＥＳ法と同様、超党派が、報道によれば、１兆９０００億ドルのうち、

グ ル ー プ を 中 心 に、 フ ィ リ バ ス

アメリカ救済プランの主な施策

21⑨最低賃金を時給15ドルに引き上げ０００億ドルの巨額の財政支出を伴う経済対策

４０００億ドルはワクチン開発や学校の再開なターが認められず、かつ単純過半

49 文化連情報 2021. ３ №516

的にプランに合意することを求めども含めたパンデミック対策関連、また、３５数により可決できる財政調整法出所）注３の記事より作成。

です。

００億ドルは州・地方政府の歳入不足の補てん（ reconciliation act）として法案の審議を開始することを求める声②個人に対する1400ドルの現金給付14とされているので、残りは各種の経済対策への支出と思われます 。

も 強 ま っ て い ま す 。 た だ し、 共

表１⑷⑶

アメリカ救済プランにおける経済対策の柱は、①失業手当の上乗せ支給の延長（週400ドルを9月末まで）

28

14

たいと思います（表２）。

目標のなかから特徴的な施策をいくつか紹介しべてを詳細に述べることはできませんので、各の施策が２００頁にわたり記されています。す家戦略は、全部で７つの目標から構成され、個々の結束を呼び掛けたものといえます。今回の国する連邦政府の対策を早期に示すことで、国民ア（みとして、パブリック・ヘルス・ジョブズ・コー

疎地域に公衆衛生関係の従事者を派遣する仕組

国家戦略では、従事者の増員に加えて、医療過ワ ー カ ー や 公 衆 衛 生 看 護 師（ public health）など 万人を増員するとしていました。
nurse

メリカ救済プランでは、コミュニティ・ヘルス・）を新た
U.S. Public Health Jobs Corps

科学的な情報提供を定期的に行うことで、米国みを設けるとしています。また、専門家による知見と衡平の理念に基づいて対策を定める仕組ちであったトランプ政権とは対照的に、科学的具などの供給の確保を定めています。

も援用しつつ、ワクチンや検査用品、個人防護） に 基 づ き、 国 防 生 産 法 な ど
Supply Chain

Order on a Sustainable Public Health

目標４では、１月 日の行政命令（ Executiveに創設することを掲げています。

民からの信頼回復を図ることも重視しています。

目標１では、専門家や科学者の意見を退けが10。パンデミックに右往左往したトランプ前政

るワクチン接種やマスク着用に関して、それら目標２では、アメリカ国内でも賛否が分かれ確保した上での学校の早期再開を重視しており、目標５について、バイデン大統領は、安全を

日 に は 関 連 す る 行 政 命 令（ Supportingof Schools and Early Childhood Education

the Reopening and Continuing Operation

日に署名した行政

Executive Order on Protecting the者の確保が強調されています。先に紹介したア

目標３では、コロナ禍に立ち向かう医療従事う、議会に働きかけることが記されています。

る世帯向けに１５０億ドルの支援を実現するよ

連邦危機管理庁の災害救助基金から１３００億

出所）注５の文献より作成。

ドルを初等学校の支援に回すこと、同じく、保目標７ 米国のグローバルなリーダーシップを回復し、未来の脅威に対して十分に備える） において、連邦政府諸機関の利用時
Wearing

目標６ 人種・エスニック間および地方と都市の格差を含めて、最も危険にさらされている人々を保護し、衡平を増進するや連邦政府職員との面会時にはマスクの着用と目標５ 労働者を守りつつ、安全な形で学校、ビジネス、旅行を再開する

コロナ禍に対処するための国家戦略（ national

目標４ 緊急支援を迅速に拡充し、国防生産法を施行する

strategy for the COVID-19 response and

目標３ マスク着用、検査、処置、医療従事者数を拡充し、公衆衛生上のスタンダードを明確化することで、感染を抑える育所に対して２５０億ドル、育児に困難を抱え

目標２ 安全で、効果的で、包括的なワクチン接種キャンペーンを実施する社会的距離の確保を義務付けました。

目標１ 米国の人びとの信頼を回復する）を公表しています
Pandemic Preparedness⑼

命令（） に署名しています。国家戦略では、
Providers

統 領 は、 就 任 当 日 の １ 月１月⑻

20を推進することを明記しています。バイデン大⑺Federal Workforce and Requiring Mask-2120⑹

新型コロナウイルス感染症に対する国家戦略の７つの目標
表２

権とは異なり、新型コロナウイルス感染症に対⑸文化連情報 2021. ３ №516 50

領は就任当日に、ＷＨＯからの脱退を取りやめ最後に、目標７の一環として、バイデン大統の提言をまとめることとしています。

設立し、コロナ禍に伴う不衡平を是正するため）を
COVID-19 Health Equity Task Forceの格差を是正するためのタスクフォース（ the目標６においては、コロナ禍による健康被害（ make high-quality healthcare accessible

アクセスが容易で、妥当な費用負担で提供する」

で、「質の高い医療を、すべての米国人にとってして、メディケイドとＡＣＡ法を強化することています。そのうえで、バイデン政権の政策としは保険加入の困難を抱えている現状が示され「医療保険取引所や個人・団体医療保険市場を令には明示されてはいません。見直しの対象中、対する規制の見直しについては、今回の行政命医療保険（ short-term health insurance）にが義務付ける法定給付などが適用されない短期そうです。他方、保険料が安い反面でＡＣＡ法給者に対する就労義務化も見直しの対象となりもしれませんが、既に相当数の人々が加入して掘り崩しかねない施策」の項目に含まれるのか具体的な命令は、次の３項目からなります。

いるとも言われており、規制の見直しは政治的に難しいとの指摘もあります 。

とくに黒人、ラティノ、ネイティブ・アメリカ

新型コロナウイルス感染症による健康被害が、とめる行政命令１３７６５号 と、いわゆるト統領が就任直後に署名したＡＣＡ法の廃止をも第３に、今回の行政命令では、トランプ前大期間（ special enrollment period）の設定です。

第１に、コロナ禍に対処するための特別加入ています。

）と述べand affordable for every Americanることを、国連事務総長と世界保健機関（ＷＨ日にバイデン大統領が日の大統領令についてＯ）事務局長に対して通告しています。

１月
本稿の最後に、１月ンなど有色人種に多いことにも触れつつ、バイケ ア ） の 強 化 に 関 す る 行 政 命 令（ Executive

険取引所において、無保険者および一部保険者

デン大統領は、ＡＣＡ法が開設した連邦医療保号 とを、いずれも正式に撤回しました。このランプケアの理念を示した行政命令１３８１３

署 名 し た、 メ デ ィ ケ イ ド と Ａ Ｃ Ａ 法（ オ バ マ

Order on Strengthening Medicaid and） を紹介したいと
the Affordable Care Act

保健福祉省長官に命じました。

を対象とした特別加入期間を急ぎ設定するよう、前政権の施政方針から、明確な転換がなされた命令によって、医療政策に関しては、トランプ

今回の行政命令では、ＡＣＡ法がこれまでにの 対 象 の な か に は、 法 の 適 用 除 外（ waiver）直すよう、関係各機関に命じています。再評価する観点から、各種の法令・規制等を迅速に見格的に検討されることになります。共和党との挙戦中に示した政策課題をめぐって、今後、本なパブリック・オプションの新設など大統領選

バイデン政権における医療制度改革は、新たといえます。

２０００万人以上の無保険者を保険加入させ、を活用した各州独自の施策も含まれているため、第２に、メディケイドおよびＡＣＡ法を強化１億人以上の保険契約を保護したことを賞賛し対決や議会外の諸団体との合従連衡はもとより、えます。

⒀

トランプ政権が許可してきた、メディケイド受向性を示すものとして、重要な政策文書だと考思います。バイデン政権の今後の医療政策の方⑽つつも、依然として数百万の人々が無保険ない

51 文化連情報 2021. ３ №516⑾⑿

2828民主党内部での路線対立をどうまとめ上げるのの撤回を明記したものです 。バイデン大統領⒁ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidentialactions/2021/01/28/memorandum-on-protecting-womens-health-athome-and-abroad/

自身はカトリック信者ですが、女性の健康と権⒀ https://www.federalregister.gov/documents/2017/10/17/2017-22677/
promoting-healthcare-choice-and-competition-across-the-united-states

か、大いに注目したいと思います。

⑿ https://www.federalregister.gov/documents/2017/01/24/2017-01799/
minimizing-the-economic-burden-of-the-patient-protection-and-affordablecare-act-pending-repeal

利を擁護する立場から人工妊娠中絶や家族計画⑾ https://khn.org/news/article/health-issues-carried-weight-on-thecampaign-trail-what-could-biden-do-in-his-first-100-days/

28

日に、バイデン大統領は、⑽ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidentialactions/2021/01/28/executive-order-on-strengthening-medicaid-and-theaffordable-care-act/

なお、同じ１月⑼ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidentialactions/2021/01/21/executive-order-supporting-the-reopening-andcontinuing-operation-of-schools-and-early-childhood-education-providers/に賛成しており、クリントン政権やオバマ政権⑻Defense Production Act of 1950, P.L. 81-774と同様に、今回の覚書を発出したのだと思いま⑺ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidentialactions/2021/01/21/executive-order-a-sustainable-public-health-supplychain/

医療政策に関連する大統領覚書（ Memorandum）⑹ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidentialactions/2021/01/20/executive-order-protecting-the-federal-workforceand-requiring-mask-wearing/にも署名しています。この覚書は、トランプ政⑸ https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/01/NationalStrategy-for-the-COVID-19-Response-and-Pandemic-Preparedness.pdf

す。この点でも、アメリカの医療政策が大きく⑷ “Democrats weigh options for passing aid package with GOPresistance”, Kaiser Health News , Jan. 27, 2021.

権が禁止した、国内外における人工妊娠中絶・⑶ https://www.nytimes.com/2021/01/14/us/biden-american-rescue-plan.
html

転換したことが伺えます。

⑵https://www.senate.gov/legislative/nom_confc.htm

家族計画に係る連邦補助金の停止について、そ⑴ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2021/01/20/inaugural-address-by-president-joseph-r-biden-jr/（2021年1月29日最終アクセス、以下、同じ。
）

⒁

投稿募集
本誌では、厚生連・農協にかかわるさまざまな領域からの投稿を募集しています。
①○○厚生連や○○農協のニュース
１頁1100字を目安にしてください。データを②読者論壇……医療や厚生連にかかわる
jouho@bunkaren.or.jpまでお送りください。
こと、農業や農協にかかわること、そ筆者顔写真を１点添付してください。の他、社会全般に対しての、意見・提郵送の場合は、〒151-0053 渋谷区代々木2-5-5
言等を、論旨を明確にお書きください。 新宿農協会館 文化連情報編集部（電話03-3370-2529）
まで。
③実践報告
掲載の採否は編集部で行い、掲載した方には本④研究発表
誌規定の原稿料をお支払いします。
⑤その他

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