公立大学法人福山市立大学
第一期 中期計画

2021 年（令和 3 年）4 月
公立大学法人福山市立大学

目次
第１ 中期計画の期間
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育内容の充実(2) 教育方法等の改善

２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生の確保(2) 学生への支援

４

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

５

国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

大学ガバナンスの構築に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

業務運営の改善と効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的・効率的な運営体制の構築(2) 業務運営の高度化(3) 「地域に開かれた大学」としての業務運営

第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積りを含む。
）

２

収支計画（令和３年度～令和８年度）

３

資金計画（令和３年度～令和８年度）

第８ 短期借入金の限度額等
１

短期借入金の限度額

1２

短期借入金の想定理由

第９ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
第１０ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
第１１ 剰余金の使途第１２ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項
１

積立金の処分に関する計画

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項

2第１ 中期計画の期間
２０２１年（令和３年）４月１日から２０２７年（令和９年）３月３１日までの６年間とする。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育内容の充実
ア

全学共通教育・共通教育カリキュラムポリシーを検証し，共通教育科目を体系的に学習できるよう科目を整備する。
【3】イ

学部教育（教育学部）

・３ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）を検証し，児童教育学を系統的に学習できるよう科目を整備する。
【1】
・教育現場において情報リテラシーを踏まえ，ＩＣＴ教育ができる教員の養成に向け，科目整備をする。【4】ウ

学部教育（都市経営学部）

・３ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）を検証し，都市経営学を系統的に学習できるよう科目を整備する。
【2】
・情報化社会に必要な能力向上に向け，これまでの基礎的・実践的な科目についてより充実する。
【5】エ

大学院教育・知的人材ネットワークを活用し，学内外の研究者との交流を推進し，高度な教育研究を充実する。【6】・大学院生と教員との共同研究を推進する。
【7】
・社会人学生のニーズに応じた教育カリキュラムを展開し，分野横断的な履修体系を充実する。【8】(2) 教育方法等の改善
・学生にとって魅力ある教育を提供するため，学生アンケート結果やＦＤ研修会，自己点検評価の結果を活用し，教員の資質向上，能力開発に取り組む。【9】・教育研究活動の中心的役割を担う図書館機能を充実し，学生の自主的な学習を推進する環境の整備をする。
【10】・オンライン教育のあり方を検討するとともに，教育方法の仕組みを構築する。
【11】
・学生が主体的に学習に取り組むことができるよう，学習スペースを拡充する。
【12】

3

・学生のボランティア活動など主体的な活動を推進する仕組み・体制を構築する。
【13】
・起業活動等について相談できる仕組みづくりに取り組む。
【14】
２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・独創的・先進的な研究，地域・社会の課題解決に資する研究を推進するため，両学部において，分野横断で実践的な研究や中長期的な展望をもった研究に取り組むことができる制度を構築する。
【15】
・児童教育学・都市経営学の構築に向けた研究活動を推進する。
【16】
・学内外との研究交流を活発に行うため，地域との研究交流を推進する。
【18】
・本学の研究推進に不可欠である科研費等外部資金の獲得に全教員が取り組むことができるよう支援する。
【17】
３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生の確保
・高校生の実情を踏まえるとともに，アドミッションポリシーに基づき，学習意欲の高い学生の受入れを促進する入試広報に取り組む。
【19】
・志願者及び入学者を確保するため，学部生と大学院生の教育研究交流の機会をより高め，本学大学院の魅力を周知するよう取り組む。
【20】また，社会人のニーズに対応したカリキュラム構成や受入体制等をＰＲし，研究意欲のある社会人の大学院進学を推進する。【21】(2) 学生への支援
・外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，心身等の問題を抱える学生を支援するとともに，生活面での相談体制やメンタルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。
【22】また，外国人留学生の履修相談体制を確立する。【24】・研修会の実施等により，障がいのある学生等の支援における職員の対応力を向上する。
【23】
・学習しやすい環境づくりのため，図書館施設の充実により，学生の自主学習環境を向上する。【25】・学習相談体制，自主活動の支援体制を整備するため，ゼミ担当教員及び関係部署が連携協力して，学習相談及び自主活動の支援を充実する。
【26】
・就職支援体制を強化するため，多種多様な就職活動に対応できるキャリア教育を充実する。【27】４ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

・地域のシンクタンクとしての役割を果たすため，地域社会に根ざした教育研究活動を展開し，地域社会に対してその成果を発信する。
【28】また，地域貢献活動の拠点となるプラットフォームを構築する。
【29】
・マッチングから進捗管理まで，地域と連携したプロジェクトを推進する体制づくりに取り組む。【30】・地域における教育の高度化をめざすため，地域の教育・保育・子育ての向上及び地域の持続的発展のための事業に取り組む。【32】また，教育委員会や諸学校と連携した事業を拡充する。【33】・多文化共生の推進など，国際化に取り組む。【31】・社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社会人向けプログラムの提供や公開講座を充実する。【34】また，遠隔講義システムを活用するなど，多種多様な公開講座等を開催する。
【35】
５ 国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル化への対応力を育成するため，海外からの留学生に対する支援体制を充実する。
【36】また，海外留学や研修など学生の海外体験を支援する制度を充実する。
【37】
・より組織的な国際交流が行える体制を整備するため，現在の国際交流協定校との教育連携をより充実するとともに，新たな協定先を検討する。
【38】

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
・社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダーシップの下，法人と大学の組織間の連携を強化し，会議等における意思疎通の緊密化を進め，迅速な意思決定を行うとともに，機動的な運営を行うことのできる体制を整備する。
【39】
・戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため，内部統制システムを整備・強化し，業務の適正な執行を行う。
【40】また，法人運営に関する共有意識を高めることにより，教職員の運営へのより一層の参画を促す。【41】２ 業務運営の改善と効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的・効率的な運営体制の構築
・質の高い教育研究を継続的に行うため，全学的かつ中長期的視点から教員を機動的に任用・配置する。
【42】
・理事長を中心に，理事会，経営審議会及び教育研究審議会の明確な役割分担を行い，効率的な運営を行う。
【43】
5

・大学の目標及び法人の計画を構成員全員で共有し，課題解決のための教職協働の仕組みづくりと運用を進める。【44】(2) 業務運営の高度化
・職員の職務能力開発のため，業務経験に応じた研修制度を確立する。【45】・教育，研究，社会貢献，その他校務等の観点から，偏りのない業績評価を行える評価制度を構築し，実施する。
【46】
・質の高いサービスを提供できる事務組織を確立する。
【47】
・機動的，効率的な業務運営に資するため，事務処理方法を簡素化する。
【48】(3) 「地域に開かれた大学」としての業務運営
・魅力的で新鮮な情報発信を行い，大学のブランド力を向上する。【49】・地域のニーズに応える教育研究成果の還元のため，地域連携体制の基盤を強化し，地域の産業界，教育界，自治体等のニーズを的確に把握し，大学の教育研究の成果を公開する。
【50】

第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教育研究及び業務運営の改善のため，毎年度自己点検・評価を行う。【51】・中期計画及び年度計画の進捗・達成状況について自己点検・評価し，適宜見直しを行う。
【52】
・６年ごとに認証評価機関による評価を受審し，大学の教育研究，組織運営及び施設整備の状況を明らかにし，その改善を行う。
【53】
２ 情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任を果たすため，各種調査を統合し，適切に迅速な情報提供を行う。【54】・情報を効果的に発信する技量を向上する。
【55】

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
・外部資金や競争的資金の獲得のため，インセンティブ等を制度化する。
【56】
・外部資金や競争的資金の獲得に取り組むための情報収集や申請，受入れ等に対する支援体制を強化する。【57】・産学金官民連携による外部資金等の獲得に努めるため，企業・団体等との連携研究を進め，共同研究費等の獲得に取り組む。【58】6

・自己収入の増加に努めるため，学外者へ大学施設を開放するとともに，施設使用料について，他大学の動向や社会経済情勢，法人の収支状況等を考慮し，適切な金額設定となるよう定期的に見直しを行う。
【59】
・公開講座や教員免許状更新講習等を通して，多様な財源を確保する。【60】２ 経費の効率的な執行に関する目標を達成するためにとるべき措置
・６年間の中期計画を見通し，法人業務全般にわたり経費を効率的に執行するため，常に組織的な点検を行う。
【61】
・適切なコスト管理及び経費の抑制に努めるため，業務の効率化，光熱水費等の節減，職員一人一人のコスト意識を高めるための研修の実施等により管理経費を抑制する。
【62】

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・良好な教育研究環境を確保し，施設・設備の機能保全と長寿命化を図るため，中長期的整備計画を策定する。
【63】
・施設の老朽化に対応するため，施設・設備の効率的な維持管理を行うとともに，中長期の維持管理計画を策定する。【64】・地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進するため，教育研究の中核施設としての図書館機能を拡充し，学生・教職員・市民へのサービス提供を向上させる。
【65】また，施設，設備等を有償貸出しする。
【66】
２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
・感染症・水害･地震等の自然災害をはじめとした不測の事態に対応できるよう，危機管理体制を確立すると同時に，各種管理マニュアルの点検・見直しを行う。
【67】
また，想定訓練を組織的に行う。【68】・適切な情報管理のため，情報セキュリティを強化する。【69】・教職員の服務規律を確保するため，法令遵守の徹底と各種ハラスメントの防止に関する研修や相談を強化する。【70】・関係法令等を踏まえた衛生管理体制を整える。
【71】

7

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）
令和３年度～令和８年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金

４，６３２

授業料及び入学金検定料

３，９１６

補助金

２２

雑収入

７４

外部資金等収入

５８

計

８，７０２

支出
教育研究経費

２，２９２

人件費

６，０６３

一般管理費

２８９

外部資金等経費

５８

計

８，７０２

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額６，０６３百万円を支出する。
（退職手当を含む。
）
人件費の見積りについては，ベースアップは含まない。
退職手当については，公立大学法人福山市立大学職員退職手当規程に基づき所要額を支給するが，各事業年度の予算編成過程において算定された上で，運営費交付金として措置される。
［運営費交付金の算定方法］(1) 標準運営費交付金
通常の法人運営に係る経費を算定し，その財源不足を補うもの。
対象経費：維持運営費，人件費及び法人の収入により経費を補えない事業費(2) 特定運営費交付金
年度の事情により変動する経費や，標準運営費交付金対象以外の経費を対象としたもの。
対象経費：退職手当，その他特殊要因経費

8

２ 収支計画（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

８，９６０

経常経費

８，９５７

業務費

８，２５２

教育研究経費

２，１８９

人件費

６，０６３

一般管理費

２７５

減価償却費

４２２

財務費用

８

臨時損失

３

収入の部

８，９６０

経常収益

８，９５７

運営費交付金収益

４，３２０

授業料収益

３，５４９

入学金検定料収益

８１７

受託研究等収益

１１

寄附金収益１６

補助金等収益

２２

その他収益

１０５

資産見返負債戻入

１１７

資産見返運営費交付金等戻入

８１

資産見返物品受贈額戻入

３６

臨時利益

３純損益

０

総利益

０

9

３ 資金計画（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

８，７０２

業務活動による支出

８，０７７

投資活動による支出

３１２

財務活動による支出

３１３

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

８，７０２

業務活動による収入

８，７０２

運営費交付金による収入

４，６３２

授業料及び入学金検定料による収入

３，９１６

受託事業等収入

１１

寄附金収入

１６

補助金等収入２２

その他の収入１０５

投資活動による収入０

施設費補助金による収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

０

第８ 短期借入金の限度額等
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 短期借入金の想定理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第１０ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

10

第１１ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てる。

第１２ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 積立金の処分に関する計画なし
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11