水素による関西しごと創生・低炭素まちづくりスタートアップ事業「将来における関西圏の水素サプライチェーンに関する検討調査」― 委託事業者募集要領 ―関西広域連合 エネルギー検討会１．委託業務名
水素による関西しごと創生・低炭素まちづくりスタートアップ事業「将来における関西圏のサプライチェーンに関する検討調査」
２．業務の目的・内容
平成 30 年度 水素による関西しごと創生・低炭素まちづくりスタートアップ事業「将来における関西圏のサプライチェーンに関する検討調査」仕様書のとおり
３．実施場所関西広域連合を構成する府県市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市。以下、「構成府県市」という。）の区域。
４．委託業務の概要（１）委託期間：契約締結日から平成３1 年３月１５日（金曜日）（２）予定価格（上限）：５，４００千円（消費税及び地方消費税を含む）
５. スケジュール
平成３０年５月１５日（火） 募集開始
平成３０年５月２２日（火） 説明会開催
平成３０年５月２８日（月） 質問受付締切
平成３０年６月１４日（木） 応募書類提出締切
平成３０年６月中旬頃

審査会 （予定）

平成３０年７月上旬頃

契約締結及び事業開始 （予定）

平成３１年３月１５日（金） 事業終了
６．応募事業者の資格要件
この募集型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる企業等でないこと。
（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、構成府県市における入札参加資格に係る審査要綱等に基づく物品・委託役務関係の競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱等に基づく物品・委託役務関係の競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

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（３）次のいずれにも該当しないこと。
①成年被後見人②民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第 3 条第 3 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第11 条に規定する準禁治産者③被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの④民法第 17 条第 1 項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの⑤破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（４）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（５）構成府県市から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（６）地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）次のいずれにも該当しないこと。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下この号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）②法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者④役員等（募集型プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人⑤入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力
団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人⑥暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（８）本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。
（９）直近５ヵ年度の間に、 国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）（以下、「国又は地方公共団体等」という。）が実施する、水素の利活用に関する調査、ビジョン・計画策定等事業においての実績を有し、本事業の趣旨を十分に理解し、支障なく本業務を遂行できること。
（10）応募申込書を提出した者であること。
（11）説明会に参加した者であること。
７．応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりです。
「６．応募事業者の資格要件」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
（１）募集要領の配布及び応募書類の受付

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①募集要領の配布
ア 配布場所及び受付場所〒559-8555 大阪市住之江区南港北１丁目 14 番 16 号
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25 階
関西広域連合エネルギー検討会（大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課内）
TEL：06-6210-9486 E-mail：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
イ 配布方法上記「イ 配布場所及び受付場所」で配布するほか、関西広域連合ホームページ（ http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/enagykento/info/3267.html）からダウンロードできます。
（郵送による配布は行いません。）②応募書類の受付
ア 受付期間平成３０年５月２２日（火）から平成３０年６月１４日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。平日９時 30 分から 17 時 30 分まで）
イ 提出方法持参または郵送によること。
※郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、提出期限までに届いていること。
（２）応募書類①応募申込書【様式１：正本 1 部、副本３部】②提案書【様式２、３、４及び添付書類：正本１部、副本３部】＜提案書の構成＞
ア 表紙【様式２】
イ 団体等の概要がわかる資料【自由様式：（例）会社概要、パンフレット等】
ウ 業務の具体的な実施内容【自由様式】
将来における関西圏の水素の需要・供給・輸送（貯蔵）に関して、具体的な調査・検討方法を記述すること。また、水素サプライチェーンの体系化のイメージを記述すること。
エ 業務実施スケジュール【自由様式】
業務を実施するにあたっての具体的なスケジュールを記述すること。
オ 業務実施体制【様式３】配置予定である責任者の経歴及び調査事業等の業務を実施するにあたっての体制を記述すること。
カ 業務実績【様式４】・平成 25 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間において、国又は地方公共団体等に関する調査事業、ビジョン・計画策定業務を受託し、完成した実績を記述すること。
・上記実績のうち、代表的な成果物（冊子等）を提出すること。
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キ 提案内容についてのアピール【自由様式】
選定評価に際して、提案内容についての特長や自社（者）の得意分野等のアピールポイン
トを記述すること。
③見積書【自由様式】
提案内容に基づき、委託業務を発注した場合の見積額合計、内訳を記述すること。
④誓約書（参加資格関係）【様式５】⑤添付書類＜法人の場合＞
ア 定款又は寄付行為の写し（１部）（謄本証明してください。）
イ 法人登記簿謄本（１部）
・発行日から３カ月以内のもの＜個人の場合＞
ウ 本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの
エ 法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明＜法人・個人共通＞
オ 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）
・構成府県の府県税事務所が発行する府県税（全税目）の納税証明書。ただし、構成府県内に事業所がない方は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するものに代えます。
カ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
８．説明会
この公募型プロポーザルに関する説明会を次のとおり開催し、当説明会への参加を応募の資格要件とします。
（１）開催日時
平成３０年５月２２日（火） １４:００～１５:００（２）開催場所（地図参照）
鳥取県関西本部 交流室〒530-0001
大阪市北区梅田 1-1-3-2200 大阪駅前第３ビル 22 階
（３）申込方法
参加申込書【様式６】を下記、電子メールアドレス又は FAX 番号まで送信願います。
申込書を送信後、必ず電話で７(1)①イに記載の電話番号まで到達の確認をお願いします。

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＜申込書【様式６】送付先＞
関西広域連合エネルギー検討会（大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課内）
E-mail：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
FAX：06-6210-9296※口頭、電話による申込みは受け付けません。
※会場の都合により、応募者１者につき２名まででお願いします。
（４）説明会への申込期限
募集開始日（本要領公表日）から平成３０年５月２１日（月）１７時まで※参考：説明会会場の付近地図【出典】鳥取県関西本部ホームページ
９．質問の受付（１）受付期間
募集開始日（本要領公表日）から平成３０年５月２８日（月）１７時まで（２）提出方法
質問票【様式７】を下記の、電子メールアドレスまで送信願います。
E-mail：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
ア 電子メール送信後、必ず電話での７(1)①イに記載の電話番号まで到達確認をお願いします。（土日祝日を除く、平日 ９時３０分から１７時まで）
イ 質問への回答は、関西広域連合ホームページ（ http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/enagykento/info/index.
html）に掲示し、個別には回答しません。
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１０．審査の方法
以下に定めるところにより開催する審査会において、提出された提案書等を基にその内容を総合的に審査します。
（１）失格事由
次のいずれかに該当するものは失格とします。
①提出書類に虚偽の記述をした者②提出期限内に所定の書類を提出しなかった者③「６．応募事業者の資格要件」を満たしていない者④選定委員に対し故意に接触を求めた者、又は他の応募者と応募の内容又はその意思について相談を行った者、その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った者。
（２）審査員
この公募型プロポーザルにおける審査会の審査員は 3 名とし、審査会実施後に公表します。
（３）審査方法
審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査にて行います。プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行います。プレゼンテーション審査にはパワーポイント等の機材は使用できませんのでご了承ください。
（４）ヒアリングの実施について審査会が必要と認めた場合は、審査会が指定する提案書等の提出者に、ヒアリングを実施する場合があります。この場合の日程・場所等については、別途通知します。
（５）候補者の選定
別紙《審査基準》による審査の結果、最も高い得点を獲得した者を契約候補者として選定します。ただし、最優秀提案者の評価点が、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しません。
（６）審査結果
企画提案の採否にかかわらず、提案者全員に文書にて通知します。
なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
１１．契約手続きについて（１）契約候補者に選定された者（選定者）と関西広域連合との間で契約締結に向けて細目について協議を行います。なお、協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定者はこの求めに対して協議に応じなければなりません。
（２）（１）の協議が不調となった場合は、１０の（５）により順位づけられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行います。
（３）契約金額の支払いについては、精算払いとします。
（４）本業務の契約保証金は、契約金額の１００分の５以上の額とします。ただし、利子は付しません。
なお、次の各号に該当するときは、契約保証金を免除することがあります。
①保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
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②過去２年間に、国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したとき。
１２．その他留意事項（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（２）応募に係る一切の費用（書類作成費、説明会・審査会参加交通費等）は、提出者の負担とします。
（３）提出された申込書及び提案書等は返却しません。ただし、７（２）②カの成果物は、契約候補者の決定後、返却します。
（４）関西広域連合は、受託者が業務の実施にあたり本要領記載の項目に反した場合には、契約金額の一部又は全部を返還させる権利を有することとします。
（５）受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する責任者を配置するものとします。
（６）受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはなりません。ただし、書面により関西広域連合の承諾を得た場合は、この限りでありません。
（７）本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとします。
（８）本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはなりません。ただし、関西広域連合の承諾を得た場合は、この限りではありません。
（９）受託者は、関西広域連合より業務途中の報告を求められた場合は、速やかに報告を行うものとします。
（10）本業務に係る成果物の著作権法第 21 条から 28 条までに規定する権利は関西広域連合に帰属し、成果物は関西広域連合が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとします。また、受託者は、関西広域連合が必要に応じて、成果物の変更、切除その他の改変を行うことを了承するとともに、著作者人格権を行使しないものとします。委託期間の終了後又は委託契約が解除された後においても同様とします。
（11）受託者は、関西広域連合の書面による承諾なくして、成果物を利用し、又は第三者に提供し、もしくは利用させてはなりません。委託期間の終了後又は委託契約が解除された後においても同様とします。
（12）受託者は関西広域連合に対し、成果物が第三者の著作権等を侵害していないことを保証してください。また、受託者の成果物が第三者の著作権等を侵害したことにより当該第三者から成果物の使用の差止め又は損害賠償を求められた場合、受託者は関西広域連合に生じた損害を賠償しなければなりません。
（13）本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに関西広域連合と協議するものとします。

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別添《審査基準》
１．審査の流れ（１）要件審査
書類の不備、提案条件等未達成の場合は失格とします。
（２）審査
要件審査を通過した応募書類をもとに、「２．審査項目及び配点」に基づき、審査員が提案内容について審査を行います。
【採点基準（技術点）】

１０点満点

１５点満点

Ａ（十分満足できる）

１０点

１５点

Ｂ（満足できる）

８点

１２点

Ｃ（普通）

６点

９点

Ｄ（劣る）

４点

６点

Ｅ（かなり劣る）

２点

３点

Ｆ（不足である）

０点

０点

２．審査項目及び配点
審査基準は次のとおりとします。
（１） 技術点（90 点満点）
①業務の具体的な実施内容【50 点満点】
ア 最終的なアウトプットの導出に至る調査の流れや構成等について、当該業務の趣旨及び目的を理解し、水素関連分野の様々なステークホルダーの動向等を踏まえた適切なものとなっているか。（15 点満点）
イ 関西圏の水素サプライチェーンを検討するにあたって、水素の需要が見込まれるエリア属性と水素の供給が見込まれる拠点を的確に設定し、その需要量と供給量を適切に想定できるか。
（10 点満点）
ウ 最適な輸送（貯蔵）方法について、経済性、CO2 削減効果、技術的課題、関連する法規制などから適切な検討が期待できるか。（15 点満点）
エ 将来における複数の需要エリアと供給拠点をつなぐ関西圏の水素サプライチェーンについて、平成 31 年度成案化に向けて広く意見を求めていくため、分かりやすく、事業者や行政関係者等に提示することが期待できるか。（10 点満点）
②スケジュール【10 点満点】
業務実施にかかるスケジュールが適切であるか。
③業務実績【10 点満点】
代表的な成果物について、的確かつ分かりやすい内容となっているか。
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④実施体制【10 点満点】
業務実施にあたり、エネルギー分野や水素関連分野の高度・専門的知見を有する人材をはじめ、十分な人員配置や管理責任体制が整備されているか。
⑤アピールポイント【10 点満点】
業務の円滑な実施や成果の内容の充実等に寄与するものであるか。

（２） 価格点（10 点満点）
価格点＝10 点×提案価格のうち最低価格/自社の提案価格※小数点第 1 位を四捨五入する。

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