ＪＡ香川県青壮年部

ＪＡ香川県青壮年部「ポリシーブック２０１３」～農業者における政策提言～

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ＪＡ香川県青壮年部
ポリシーブック２０１3
目 次
１．生産資材について
２．営農指導および教育体制について
３．農業に関するＰＲ活動について
４．後継者の育成について
５．補助金・助成金について

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１．生産資材について（１）ねらい・生産資材をもっと安く購入できるようにする。
・各種割引制度を活用、または創設する。
・収入が入ってから引き落としができるように決済時期を遅らす。
・農薬の登録が負担なく迅速に行えるようにする。
（２）現状の課題
・円安により肥料農薬の値段が高く、農業生産に占める生産資材コストの割合が高いので農業経営を圧迫している。
・生産資材の決済時期が早く、農産物の収穫前に購買代金が引き落とされるので運転資金が不足する時があり、思ったように作物の作付けができない。
・既存の農薬に耐性のある病害虫が発生した時、それに対応する新しい農薬がなかなか発売されない。
・ＪＡの系統利用では、購入できる農業機械が限られてしまう。また、修理時の出張料が高い。
（３）個人、青壮年部として取り組むこと・地域ごとに生産資材の注文を取りまとめて、大量注文できる体制をつくる。
・適切な使用および効率的な作業手法ができるようにタイムリーな講習会を開く
・農機の異常現象を早くつかむための講習会を開く。
・土壌分析を行い、効果的な施肥を心掛ける。
（４）ＪＡへ要請すること
・県単一農協のスケールメリットを活かし、大量仕入れによるコスト減を実現してもらいたい。
・大量注文者に対しては他業者に打ち勝つ割引率を適用する制度を創設し、あらかじめ数字を明示してもらいたい。
・作付けを中止した農家の中古の生産資材を紹介し、資材の有効活用に取り組んでもらいたい。
・生産者組織や担い手などの生産者には資材等の決済を収穫後の販売代金が入ってから引き落とすような対応をとってもらいたい。
・ＪＡ香川県はクボタの独占状態になっているので、他メーカーも取り入れるべき。
（５）行政等へ要請すること・軽油の免税措置が失くなった場合には、被る負担を補う代替措置を創設してもらいたい。
・農薬の登録費について国が助成するとともに、登録に要する作業等の効率化を図ってもらいたい。
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２．営農指導および教育体制について（１）ねらい・営農指導のプロを育成し高品質な農産物が生産できる環境をつくる。
・営農指導員の増員とスキルアップを図り、指導活動を充実させ生産産地を維持・発展させる。
・農業政策等についての研修、勉強会等の教育の機会の充実を図りたい。
・子供のころに、農業体験や農業教育を行い食の大切さと農業に対する理解を植え付ける。
（２）現状の課題
・営農指導員の知識が浅いため、栽培する上で分からない事を質問しても答えられない。
また、ＪＡふれあいセンターで肥料や農薬を購入する時に使用方法や農薬特性を聞いても答えられない。
・営農指導員の配置が集約されたり、出荷調整支援に回されたりして指導員が巡回しに来ない。
・農家に対して農業政策についての研修や勉強会等の、教育の場が無く現在の農政がよく見えないし分からない。
・大人・子供を含めて野菜がどうやって出来るか知らない人が多く、ましてや、栽培する上での大変さや喜びなんか知らない。
（３）個人、青壮年部として取り組むこと・ＪＡの営農指導員とともに歩むという意識をつくる。
・営農指導員を指導する。
・保育所、小学校の行事に参画し、野菜や水稲の育て方を指導する。
・学校、行政と連携し、積極的に農業体験をする機会を提供する。
（４）ＪＡへ要請すること・営農指導員が短期間で異動するため、知識不足で指導にならない。異動期間について、金融と営農を同じ取り扱いにされては困る。
・営農指導員の人数が不足しているので増員してもらいたい。
・営農指導員について、例えば午前中は営農指導に回り、午後は集荷業務にあたる等とし、営農指導員の業務のあり方についてＪＡ香川県として指針を示すとともに営農事業にもっと力を入れるべき。
・肥料農薬等の生産資材に詳しい人が配置されていないふれあいセンターがあり、それを含めてふれあいセンターの窓口を強化してもらいたい。
・ＪＡ香川県は、県単一ＪＡとなったが、こと営農経済部門においては、スケールメリットよりデメリットの方が多くある。メリットを生かせる措置を指導するべきである。

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ＪＡ香川県青壮年部（５）行政等へ要請すること
・県の普及センター職員を増員し専門的な栽培技術を小規模な販売農家まで広く教えてほしい。
・農業をする上で関係する法律や政令等について所管する職員に勉強会を開催してもらいたい。
・ＪＡと連携し、視察研修等をおこなった場合の助成を検討してもらいたい。
・学校や児童に対し、農業体験等を通じた農業教育を斡旋してもらいたい。
・残留農薬の問題など農薬についての正しい情報を提供してほしい。
・耕作放棄地整理および戸別所得補償事務等をＪＡ任せにしているため、ＪＡの事務負担が増大し、営農指導に十分な時間が取れない現状にある。増員をするにも費用がかかるため、事務負担に対して、何らかの財政処置をするようにしてほしい。

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３．農業に関するＰＲ活動について（１）ねらい・各地区の主力品目の良さを地域住民にＰＲし理解を深めるとともに、県内消費を強化する。
・農業を取り巻く環境をより良いものにし農作業を円滑に行える体制にする。
（２）現状の課題
・地産地消を通じた県内消費について、地域住民にＰＲが不十分であり地域の特産物を知らない人が多い。
・農作業に対する地域住民の理解が乏しく、防除をしていたら行政や警察に通報される。
また、有機物の投入で堆肥を投入したら地域住民からクレームがくるので農作業がやりにくい。
（３）個人、青壮年部として取り組むこと・農産物のできるまでの過程および苦労していることを「話す」「見せる」ことを企画し、くらし、生命にかかわる大事な仕事をしていることを、家族はもちろん周囲に拡げていく。
・市や県と連携し、各種農業関係のＰＲイベントを企画する。
・地域住民にも理解が得られるよう、コミュニケーションを強化する。
（４）ＪＡへ要請すること
・各地域の主力品目の良さをＰＲし、地産地消の推進強化を図ってもらいたい。
・産直販売や、学校給食・県内スーパーとの連携を強化し県内での消費拡大を図ってほしい。
・県産品を使った料理をリーズナブルな価格で提供する農家レストランをつくってもらいたい。
（５）行政等へ要請すること
・各地域の主力品目の良さをＰＲし、地産地消の推進強化を図ってもらいたい。
・学校給食をはじめ県内消費について行政が、消費側と農業者・ＪＡとの仲介を積極的に行ってもらいたい。
・ＪＡ、青壮年部等の農業者団体と連帯し農業のイメージアップを図ってほしい。
・地域住民が地域農業を守るという意識を醸成するように行政側からも対策を講じてもらいたい。
・混住化が進んでいる状況において、地域住民の農業に対する理解が乏しいために、衝突が起こることがしばしばあるので、行政から地域へのさらなるＰＲを行ってほしい。
・水稲においてカメムシ、ジャンボタニシ等の防除活動については、地域住民の理解が乏しく、活動に支障をきたすことがあるため、ＴＶ、新聞に載せるなどして地域へもっとＰＲをしてほしい。
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４．後継者の育成について（１）ねらい・就農希望者が増えるような営農振興活動の実施。
・就農希望者の将来不安の排除。
（２）現状の課題
・就農の魅力が乏しいのか、新規就農者は依然として少ないか、居ない状態であり、産地における年配の生産者の割合が高い。何年かしたら産地を存続していけなくなる。
・農業生産により安定した生産・収入を得るには経験が必要であり一朝一夕とはいかない。果樹を育てる場合は植えてから数年間は管理だけして収穫が無く、収入が無い。
また、天災等における被害が販売に直結するので、生活面において将来が不安となる。
（３）個人、青壮年部として取り組むこと・うまいもん、エエもんを作っている農家に学ぶ機会（交流会等）を設ける。
・農業の良さをアピール。
・作業受託を請け負い、農地の有効利用と耕作放棄地をなくす。
・農業者、就農者同士の交流を密にし、情報交換し、不安を解消する。
（４）ＪＡへ要請すること・失業者や定年者に農作業の楽しさ、自給自足の喜びを感じてもらえるような営農振興活動をしてもらいたい。
・就農希望者が将来不安なく就農できる体制づくりや指導体制の構築を図ってもらいたい。
（５）行政等へ要請すること・失業者や定年者に農作業の楽しさ、自給自足の喜びを感じてもらえるような営農振興活動をしてもらいたい。
・就農希望者が将来不安なく就農できる体制づくりへの支援をしてほしい。
・新規就農者や非農家の意欲ある者が農地を借りたり利用権の設定ができたりするように現行の体制を改めて再構築してもらいたい。
・基盤整備の推進と補助事業の拡大を行ってほしい。
・新規就農者への生活保護のための助成金制度を創設してほしい。
・農地貸借にあたり、地主への助成金等があれば、耕作放棄地の増加にも歯止めがかかるとともに農業者の経営面積拡大と所得の向上が図れると思うので検討してほしい。

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５．補助金・助成金について（１）ねらい・戸別所得補償の在り方の見直し。
・補助金の支出先を適正にする。
・将来性のある農業政策を打ち出す。
（２）現状の課題
・ヨーロッパにおいては環境を守る仕組みを実現した農業者に対して補助金を支出するなど、補助金を出す理由が明確に打ち出されているが、日本の現在の戸別所得補償は理由が明確に打ち出されていない。また、政党のその場しのぎのばらまき政策であり農家補償の問題解決に繋がっていない。
・補助金の支出先が適正でない。
・政策の将来性がない。
（３）個人、青壮年部として取り組むこと・農産物の再生産価格を示していく（個人差は検討会で対応）。
・かかった経費の分析をすること。
（４）ＪＡへ要請すること・各行政（水利組合、土地改良）と連携し、規模拡大への手助けをしてほしい。
・助成制度の内容が伝わってこないので、もっと細部まで報告か資料を出してほしい。
・助成金の限度額および全体の額を増やしてほしい。
（５）行政等へ要請すること・立法者や政策立案者は、農業等の一次産業は国の経済活動と対をなすものではなく礎である事を認識した上で政策や計画を立てるようにすること。
・農業の補助金の支出として、生産コスト等に対しての支出やバラマキではなく、農業を事業経営として独立できるような支出方法を創出してもらいたい。
・耕作放棄地を解消する目的に沿った補助金支出の仕組みを創設する。
・農地の基盤整備に対する予算の再検討を要望する。
・法人、特定農業団体等積極的に農業に取り組んでいるところに補助金を出すべき。
・農業に対して将来性のある政策、補助をしてほしい。
・香川県の場合は土地柄、ため池が農業を行う上で重要であるが、老朽化したため池が見られ池自体の危険性も伴い補修が必要である。ため池を利用している農家は小規模農家が多く独自で補修するには負担が大きいので補修に関して補助をしてほしい。

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