HIROSHIMA RESEARCH NEWS
Vol.11 No.1 July 2008

Peace Literacy を育む平和博物館を目指して
安斎 育郎
私は、立命館大学国際平和ミュージアムが1992年に設立されてから、館の責任者として「世界唯一の大学立の平和博物館」をうたい文句にその運営にかかわってきた。この間、常設展、特別展合わせて延べ90万人ほどの人々が見学に訪れ、4,000校を超える小中高校生
たちが平和学習の一環として来館したことは、それなりに貴重な事
実と受けとめている。
なぜ小中高校生の見学を「それなりに貴重」と思うかといえば、平
和博物館を訪れる大人たちの場合、おおむね「立命館の平和ミュージ
アムは行く価値がある」と判断した上で来館する人が多いので、いわば、立命館と平和的価値観を共有している場合が少なくないのだ。
最近、全国各地や職域に6,800ともいわれる「９条の会」ができ、筆者も講師として呼ばれることが多いが、この場合も、講演会に参加している人々は「９条は守るべきものである」と考えている人がほとんどで、私が話すことには首肯してくれるかもしれないが、「問題は、ここに来ない人たちにどう発信するかだ」と、いつも感じる。
先日、平和学者のヨハン・ガルトゥング氏と１時間ほど対談する機会があったが、そこでも同じ問題が論点になった。平和博物館の場
合も、自発的に来館する人々だけを迎え入れているだけでは不十分
で、むしろ、平和についてあまり考えたことのない人や、立命館の平和ミュージアムと異なる歴史観や価値観を持っている人々にこそ来館してほしいという願いがある。
そして、まさにその点では、歴史観や価値観が定まっていない子どもたちに来館してもらうことは大いに意味があると感じているのだが、問題は、「ただ来館すればいい」というものではなく、来館した子どもたちに「平和創造の主体形成」という点から見て、何らかの心に響く訴えかけができたかどうかという点にある。
つまり、①平和についての問題意識が必ずしも鮮明でない人々にできるだけ多く来館してもらうこと、および②来館者には、その年齢層に応じて心に響くアピールができるような活動を展開すること――これら２つが問題なのだが、そう簡単ではない。
①の点については、修学旅行や校外学習の場として小中高校生に
ミュージアムをもっと利用してもらうと同時に、京都を訪れる人々の「観光コース」に平和博物館見学を積極的に組み入れなければならないと感じている。京都市の人口は146万人だが、観光客は年間4,800万人に及ぶ。国際平和ミュージアムは、金閣寺・龍安寺・仁和寺を結ぶ「きぬかけの路」（観光道路）の途中に位置し、観光道路

Peace Literacy を育む平和博物館を目指して（安斎育郎）…………１＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
きのこ会と原爆投下質問（秋信利彦）…………………………………２＜2008年３月号 金子一士氏『もう一つの被団協』への見解と回答＞
心外だが、すべてを未来のために（坪井 直）………………………３
金子一士氏と浅井基文氏への一言（森瀧健一郎）……………………３
確認とお詫び（金子一士）………………………………………………３
回答（浅井基文）…………………………………………………………３
広島発のカンボジア支援、次のステップへ（水本和実）…………４〜５
米国が隠蔽してきた核兵器の真実と原爆症認定集団訴訟（高橋博子）…６
なぜヒトラーを止められなかったのか（竹本真希子）…………………７
Hello from HPI ………………………………………………………………８
国際シンポジウムのお知らせ「広島からの核兵器廃絶提言」 …………８
活動日誌 ………………………………………………………………７〜８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008からわずか50メートル入った絶好の場所にあるのだが、観光客の訪問はまだ多くない。外国からの観光客の中には、「きぬかけの路」にある Kyoto Museum for World Peace, Ritsumeikan Universityの案内標識を発見して立ち寄る人もいるが、多くの日本人観光客の京都訪問の目的は、有名な社寺仏閣を訪れて、京都らしい風物や料理を楽しむことであって、寺社観光の道すがら平和学習のために平和ミュージアムに立ち寄るという選択肢はほとんどあり得ない。だから、京都観光の重要な要素として平和博物館訪問を位置付けてもらえるように働きかけを強める必要がある。と同時に、風物や料理を楽しむ旅路に加えて、それぞれの地域が発信する知的文化に触れることに意味を見いだし得るような国民生活の作風を醸成することが、国家の責任としてもあると思われる。
それは今秋、京都と広島を結んで開かれる第６回国際平和博物館
会議のテーマでもある Peace Literacy を培う上でも必須のことではないかと感じるのである。 Peace Literacy という言葉はまだ定着していないが、「平和創造のための教養」とでも言うべきものだろう。もちろん、観光客が立ち寄りたくなるような must-see （必見展示物）を用意する必要があることは言うまでもない。その点では、筆者はかねがね、真面目な意図で、例えば「応仁の乱絵巻西陣織花嫁衣裳」（京都で紛争と言えばまずは「応仁の乱」であり、これと地場産業を組み合わせる）や「米ロ廃棄核ミサイル破片を鋳込んだ平
和の鐘」（在学中に必ず成人になる青年たちを毎年何千人も迎え入れつているのだから、このnon-nuclear peace bellを撞く「平和成人式」などもある）などを構想しているが、今のところ実現していない。
「悪ふざけ」のように響くかもしれないが、こうした切り口からミュージアムに接し、平和についていろいろと学んでもらうような方法も、一概に排除すべきではないと、真剣に思うのである。
また、②の点、つまり「年齢層に応じて心に響くアピールができるような企画を展開すること」については、２つの面があると感じている。第１は、史実だからといって残虐極まりない写真を掲げて人間不信に陥らせるような展示は、慎重に扱われるべきだという点である。「人間はこんな残虐なことをやるのか」と思った途端、「こんな残虐なことをする人間同士が、心から和解・協力して平和創造に取り組むことなど絵空事だ」と思わせたら、平和博物館としての機能を果たすことは極めて困難になるだろう。1982年の日本の歴史
教科書問題を契機に建設された韓国独立記念館や侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館などでは、ややもすれば「史実を認めようとしな
い日本の歴史教育」に対する反動として残虐非道な日本軍の行為を展示し、結果としてある種の「怨念発電所」としての機能を果たしかねないケースもある。「歴史博物館」と「平和博物館」の違いがそこにあろう。
もう一つは、単に「知る」だけの機能から、「平和創造に向けて自分に何ができるか」を考え、生き方の問題として心に深く定着させ得るような博物館づくりはいかにして可能かという問題である。
展示・解説・ワークシートなどのあり方、能動的に平和の実践行動に駆り立てることを可能にする意識形成の方法など、学問的にも広く、深い。
広島平和研究所の浅井基文所長のイニシアチブで発足した「西日本平和研究機関ネットワーク」のご縁も活用しながら、直面するこ
うした問題の解決の道を誠実に追求していきたいと、心から考えて
いる。

−1−

（立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長）

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

＜特集

広島に聞く・広島を聞く＞

第 ８ 回

秋信利彦氏（元中国放送記者）

きのこ会と原爆投下質問
原爆小頭症患者の存在を世に知らしめ、その家族の「きのこ会」の結成と今日までの運営にかかわってきた秋信利彦氏（元中国放送記者）に、きのこ会にかかわる思い出と、
1975年に行われた昭和天皇の国内における唯一の記者会見で同氏が行った原爆投下に関す
る質問にまつわるエピソードを伺った。
１．きのこ会にかかわる思い出＜被爆者問題の解決の先取り＞
秋信 利彦 氏政府なり国なりが、原爆小頭症の患者の障害が原爆のせいであるということを証明するとはどういうことか。1960
年代当時は原爆医療法しかなかった。原爆医療法には、医療を必要とする人について対応するとしか書かれていなかった。主管の厚生省（当時）からはこの子たちの障害は、いわゆる医療の問題でなく福祉の問題で、行政としては対応のしようがないと言われた。しかし、それはおかしい。
小頭症は福祉の論文に出てくるのでなく、全部医学の論文に出てくる。
当時の医学的研究によって原爆の影響のせいであると証明されていたのは、原爆医療法にある７つの認定疾病と小頭症だけ。小頭症だけが医療の枠に入らないのはおかしい。最初はその一点だけを厚生省に対して突きつけた。
厚生省にとってもそこは矛盾であるわけで、政府の対応は早かった。
当時は非常に盛んだった原水爆禁止運動の枠の中に入らずに、親の純粋な運動としてあなた方だけでやっているので、政府としても何とかあなた方の気持ちをくみたいと思うと言った。原水爆禁止運動と一線を画しなさい、そうすればちゃんとしてあげますよ、と。露骨には言わなかったが、言外にそう言われた。そして厚生省による調査団が結成されて調査した。調査の中で「併せて一本」という方法もあるという話が出た。
つまり、これだけが小頭症の病気だ、というのではなく、いくつかの症状を併せて、柔道の試合と同じように、効果的なものをいくつか併せて一本、ということがあるだろう、と。それから、原爆小頭症というのは医学的病名ではないから、病名を作らなければならないということになり、「近距離早期胎内被爆症候群」という病名が作られた。これでもって原爆医療法上の認定がなされた。
ところで、病気の認定は医療法上の要件だから、必ず病気中であるという証明が要る。また、認定の更新を必要とする。その点もきのこ会で問題になった。子どもたちの病気は併せて一本であるかもしれないが、知恵が遅れて生活ができないという重要な障害については、治る、治らないということではないではないか、と。ここらでは政治家が動く。つまり、人数も少ないことだし、小頭症手当ということで予算化しようという話になった。そして、近距離早期胎内被爆症候群の患者については更新の書類を出さなくてもいいということになった。そこで年金ということになる。それが援護法による被爆者手当につながった。
このように、きのこ会の運動は認定の獲得、年金化など、被爆者問題の解決の先取りという性格があった。また、このようなきのこ会のアプ
ローチは「物取り主義」と言われたこともあるが、このようなやり方に対して、他の被爆者からの批判はなかった。被爆者たちは、きのこ会の人たちの置かれている状況をよく理解していた。というのは、近距離で被爆し、翌年の２、３月にみんな生まれている。風が吹き込むバラックに住んだ人もいて、食べ物もない。お乳なんか飲まされない。一人ひとりが生きるだけでも大変だったのに、親子ともども被爆した体でよく生き延びたわけだ。被爆者もそういうことはすごく分かるから、小頭症の人たちに対して批判は絶対にしない。
＜きのこ会の「物取り主義」と理念問題＞
きのこ会の要求は３本柱。１つは原爆症であると認定してくださいということ。２つ目が終身保障してくださいということ。この２つの要求
はまあまあの成果を収めた。最後の柱が核兵器廃絶。きのこ会が仲たがいせずに運動を続けるためには１つの理念的なものが必要ではないか、という問題提起の部分だ。
きのこ会に深くかかわった作家の故・山代巴さんは、自己改革ということを盛んに言っていた。一人ひとりが変わらないとだめだ、と。きの
こ会が物取り主義になっていたことに対して、山代さんは、助けてあげ

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

インタビュー・構成 浅井 基文（2008 年４月15日インタビュー）

ると言うならどこからでも助けてもらえばいいという立場をとった。山代さんは、物取り主義だけではいずれどこかで行き詰まるよ、と言いた
い気持ちがのどまで出かかっていたのだけれども、遠慮して言わなかった。また山代さんは、きのこ会も障害者の人たちとの連携が必要という考えで、障害者の施設にきのこ会の母親を連れて行ったりしたこともあるが、結局さらに足を踏み込むことができなかった。
やはりきのこ会の活動に深くかかわっていた故・大牟田稔氏（元中国新聞記者）が、きのこ会内部の広島意識が予想外に固くて、水俣病の患者との提携交流を考えたができなかったと書いている。原爆小頭症患者をはじめとする被爆者が他の病気の人たちとの交流連携ができるようになると、今の日本は変わると思う。例えば被爆者の気持ちの中に、自分たちは一般とは違う、自分たちはちゃんと対応されねばならない、という部分がある。だからわれわれが「一般戦災者と手を結んで」といっても、なかなかそこへ持っていくのは難しい。ただ、この前のきのこ会の63回目の誕生会（３月22日）で思ったが、本人たちの兄弟があれほど大勢出席したということは今までなかった。兄弟姉妹が小頭症の身内ということを意識して、出てくることが大事だ。あの人たちにとっては自己改革ではないか。山代さんが言う自己改革というのは、誕生会に一緒に顔を出すということからでも始まる。
２．昭和天皇記者会見
東京に1975年８月に転勤になってすぐ、中国放送（RCC）が加盟していた日本記者クラブ主催の昭和天皇の記者会見があった。宮内庁の記者会に加入する者は当然出席するが、日本記者クラブ加盟社は、抽選で当たったら出席できることになった。RCCが当たって、秋信が出ろという話になった。出るならば原爆のことを聞かなければいけないということ
で、日本記者クラブの事務局の人と話をした。原爆の質問をする必要があると思うがどうかと言ったら、「質問自体はできている。想定質問という形で宮内庁に全部出してある。原爆は入っていない」と言う。それではいけないのでは、という話をした。そうしたら、関連質問ということで、途中で手を挙げて割り込むことはできるという返事。たまたま居合わせたサンデー毎日の記者にけしかけられたこともあって、とにかくやらざるを得ない事態に追い込まれた。
天皇の記者会見に出る広島の記者は自分だけだから、使命感はあった。
原爆に関する質問が想定質問の中に入っていたならば、私は改めて質問するつもりはなかったし、できればしたくなかった。しかし、天皇が日本国内では初めて一般の記者と会見するのに、そこで原爆質問が抜けるというのは、日本のジャーナリズムとしてはあるべきことではない、と思った。そこで、昭和天皇が昭和22年に広島に行幸して、被爆者に親しく声をかけたという前置きの上で、「原爆投下をいつ、誰から、どうい
うふうに聞いたか」という質問を考えた。天皇の答えの後に、さらに「現在の核状況をいかに考えるか」と聞くことも組み立てた。
しかし、当日は雨で10月なのに寒く、がたがた震える状況だった。皇居には初めて入ったし、大いに緊張した。そしてよく考えてみたら、「いつ、誰から、どういうふうに聞いたか」と質問しても、天皇がまっとうに答えられるかな、そこで天皇が戸惑うと問題になるだろうと思い、私は一挙にひよった。とっさの判断で「戦争終結に当って、原子爆弾投下の事実を、陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか」と質問した。
そして「遺憾だけどやむを得なかった」という天皇の答えになった。
じ く じ
したがって私は、天皇会見のことを聞かれるたびに忸怩たるものがある。昭和天皇の記者会見を、一般記者を入れて行うというのは最初で最後だった。それだけに、あれでよかったのかという思いになる。やっぱりひよらずにやった方がよかった。しかし、ひよらずにやって、慣れていない天皇が困るという話になっても大騒動だっただろう。そういう意
味ではまあまあかなとも思う。質問の中に原爆が入っていただけでも、よしとしなければいけないかもしれない。原爆のことは何も聞いていな
いというのでは、日本の記者はつまらないということになる。あれだけ、みんなが原爆反対、原爆反対と言っているのに、原爆についての質問を控えていたとしたら、原爆について触れること自体がタブーになってしまっただろう。

−2−（広島平和研究所長）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

2008 年 3 月号「特集 広島に聞く・広島を聞く」

金子一士氏『もう一つの被団協』への見解と回答


心外だが、すべてを未来のために
広島県原爆被害者団体協議会理事長 坪井 直2008 年 3 月号の対談記事で、金子一士氏・広島県原爆被害者団体協議会理事長の「もう一つの被団協」 中、第 2 章の「広島県原爆被害者団体協議会（被団協）」については不審に思われる点が少なからずある。
それ故、私は直接金子氏に会い、問いただした。 彼は文中の関係者・関係団体をはじめ、読者に対しても、その説明不足や、欠落の点を認め、全面的に心からお詫びしたいと明言された。
具体的に胸襟を開いて話しあった事を下記のようにまとめた。
１．被団協分裂の悲壮さについて
分裂の根拠（真相）は、金子氏の述べているように共産党員の会員登録拒否や役員争奪戦にみるコップの中の争いからではなかった。
核実験をめぐる世界の思潮は原水禁運動をゆるがす状況だった。そしてついに原水協も被団協も決定的な分裂への道を余儀なくされるに至った。
すなわち、いわゆる「いかなる……」 問題が起った。「いかなる国の、いかなる原水爆核実験にも反対する」 組織集団とソ連の原水爆核実験（当時中国は未実験国）を「戦争勢力に対抗する正義の行為」として擁護する立場をとる組織集団とが、その主張を互いに譲らなかった。このことが分裂の最大の理由で、原水協と同じく被団協もそれぞれ分裂した。 歴史的事実として現在通説となっている。
さて、両被団協が団結する余地は十分にあり、容易だと考えられる。 が

金子一士氏と浅井基文氏への一言
岡山大学名誉教授 森瀧健一郎
核実験やミサイル発射実験とこれらへの対抗を名とする「先制攻撃」の脅し―。こういった危機的状況のもと、核兵器廃絶を求める運動の急速な強化が求められています。また被爆者の高齢化が進み、原爆症認定等、被爆者支援の取り組みの格段の強化も求められています。そのために、原
水禁運動・被爆者運動の統一が、これまでにもまして強く求められています。
1994 年１月に亡くなった父・森瀧市郎は、原水禁運動・被爆者運動に身命を捧げるなかで、この運動の統一を強く願っていました。「核と人類は共存できない」という信念から、「あらゆる国の核実験への反対」のスローガンなどをめぐる対立で一方の側に立つことになったのは事実です。しかしその対立による運動の分裂を深く悲しんでいました。そして、この原水禁運動の分裂が、日本被団協の分裂に及ぼうとする状況をまえにして、1964 年９月９日の日記には、「原水禁運動の分裂を、日本被団協になんとしても持ち込ませてはならぬ」と明記しています。また、これと同様の意味のことを、何度かこの頃の日記に記しています。こうして、日本被団協の分裂は何とか食い止められました。
父はさらに、分裂した原水禁組織の再統一をめざし、1977 年の「禁」「協」
統一合意の実現のために心血を注ぎました。 当時私は東京に住んでおり、この合意を目指す交渉のために上京していた父を泊めていて、統一合意をまとめ、それへの逆流に抗する父の心労をまのあたりにしたものです。
ところが広島平和研究所発行 『HIROSHIMA RESEARCH NEWS』
10 巻 3 号〔2008 年 3 月〕所載の金子一士・広島県被団協理事長の発言によれば、「広島県被団協は、1964 年に共産党系が独自の大会を開いて分裂したと中国新聞のウエブサイトには書いてあるが、先輩の話を聞いている範囲では、脱退したというよりは、社会党と共産党の対立で原水禁運

しかし、その統一は簡単なものではない。 被爆者の苦痛が共鳴され、諸問題を乗り越えられる力をつけるほか道はなさそうだ。 形だけの統一は崩れやすく、中身での一体化が要求されると信じます。
今後とも Never give up!２．固有名詞使用上の見解について
1997 年の伊藤サカヱ被団協の総会に、金子被団協を来賓として初めて招待した。 伊藤被団協の理事会にもかけず、坪井の一存で実施した。 万一問題となればを考え、坪井は職を辞する覚悟だった。 統一は難しい状況
でも、被爆者としての団結は必要だと考えたからでした。アンチ共産党の色濃い伊藤さんを答礼出席してもらうための苦労に泣けたが、団結の理解のもとがんばってもらった。その後支障なく今日も続いている。 伊藤さんに感謝あるのみ。
個人の生涯像を知らないで、軽軽にかつ部分的の評価はまずい。 特に死者については、評価の根拠が正確で偏見を排し情愛あふれるものであってほしい。 慎重の上にも慎重を要す。
私は、政治的中立は勿論、公正さを貫くため懸命だ。だから中央を見れば中央が右に見えるのかも知れない。あえて付記した次第。
・・・
連合には連合としての存在価値がある。金子氏の連合右より観の起因は明示されねばなるまい。連合は懐の浅いちっぽけな会ではない。

自説のみに固執すれば、いいチエも出ず、人々も去ってゆくものだ（ロートルの夢）。

動が分裂した 1964 年に、広島県被団協理事長だった森瀧市郎氏が共産党の人たちの会員登録を拒否したことが一番大きな理由らしい。だから共産党系がやむを得ず独自の大会を開くということになった」のだ、とされています。
父は上述のように、被爆者として反核運動・被爆者運動の分裂に苦悩し、運動の統一を誰よ
りも強くこいねがっていました。そして常日ごろ私たち子供
しりぞにも「一番斥けなければならないのは『排除の論理』だ」と語っていました。
金子さんの上記のような説明は、そういう父の名誉にかかわるものです。しかも、その名誉にかかわる言辞が、「先輩の話を聞いている範囲では」の言葉にも明らかな通り、風聞を「根拠」として語られています。このように根拠があいまいなところから、被団協分裂の「一番大きな理由」についての結論も一個人に帰し、それも「らしい」という表現にも明らかな通り、推測でしかないのです。 人の名誉にかかわる言辞を、このように伝聞に基づく
推測によって公の場で言い立てることが道義的に許されるでしょうか。
しかも「死人に口なし」 ─。 父は反論も釈明もできないのです。
金子さん、あなたは、伝聞に基づく推測によって語られた父の名誉にかかわる言辞が公の場に出ることを予想できたはずです。それを予想しながら語られたことに抗議致します。
また金子さんを相手にインタビューをされ、それを文にまとめられた広島平和研究所所長・浅井基文さん、人の名誉にかかわる金子さんの言辞を、それが伝聞に基づく推測であることが明らかであるにもかかわらず、ここに掲載されたことに、抗議致します。
私は、浅井さんも金子さんも、それぞれ言論あるいは運動を通じて、世界平和のために少なからず貢献してこられたことを承知しております。それ
だけに、このたびのことは、核兵器廃絶運動、被爆者運動に力を一つにして取り組むことが必要な今、よけい残念に思います。
今後、いっそうのご活躍を祈り上げます。

私が広島平和研究所のニュースレターにおいて、「先輩の話を聞いている範囲では、脱退したというよりは、社会党と共産党の対立で原水禁運動が分裂した 1964 年に、広島
県被団協理事長だった森瀧市郎氏が共産党の人たちの会員登録を拒否したことが一番大きな理由らしい。だから共産党系がやむを得ず独自の大会を開くということになった」と発言したことにつきましては、すでに 1960 年代当時の先輩たちは死亡されており、種々調査しましたが物証もありませんでした。被爆者が高齢化し、未だ核廃絶も被爆者への国家補償も実現していない今、両被団協と被爆者の団結が切実に求められているときに、以上の発言は軽率だと反省し、取り消します。
当時 「いかなる国……」 問題を踏み絵にいろいろな混乱があったことはご承知のことと思います。 故森瀧市郎氏のご子息の健一郎氏のお話を伺って、同氏が被爆者の団結、広島の２つの被団協の統一を熱望されておられたことは、よく分かりました。
今後、故森瀧市郎氏の両被団協の統一の強い望みを実現するため、私も尽力することをお誓いし、お詫びに代えさせていただきます。
（広島県原爆被害者団体協議会理事長 金子 一士）

確認とお詫びHIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

−3−

私が行っているインタビ
ューに お き ま し て は 、
ご本人の発言をできうる限り忠実に反映するということを方針にしております。
私は、『ヒロシマ四十年――森瀧日記
けい がいの証言』を通じて森瀧市郎先生の謦咳に接しておりますし、「伝聞に基づく推測であることが明らか」というご指摘は真摯に受け止めつつ、今後も以上の方針を守っていきたいと考えます。

回

答（広島平和研究所長

浅井基文）

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

広島発のカンボジア支援、次のステップへ
村の小学校の研修会
アンコール遺跡群で有名なカンボジアの古都シエムリアップ
から、国道６号を車で西へ約１時間。国道沿いの村ササースダ
ムにあるササースダム小学校で2008年２月28日、近隣の小学校
教員や州・郡の教育・保健関係者と、広島から派遣された教育・保健専門家ら計100人が参加して、公開の研修会が開かれた。広島県が主体となって2005年度から３年間実施したカンボ
ジア復興支援活動の、集大成となるイベントである。
小学校には100人もの人数を収容できる教室がないため、校庭の真ん中に特設テントを張り、いすとテーブル、黒板を運び込んで会場とした。日本の運動会のテントと違って、赤とオレンジの派手なパーティー用だ。おまけにスピーカーから演歌調のカンボジア音楽が流れてくる。手配したチン・キムチア校長の意気込みが伝わってくるようだ。
午前中は、算数と保健の研究授業を交えた、一般教員が対象の教育研修。午後からは、主に地域の校長を対象とした、人材育成や保健衛生の向上など、学校経営に関する実務研修。参加者は熱心に講師の話に耳を傾け、質問をぶつけていた。
午前８時に始まった研修会は、午後４時15分まで続いた。最後に州教育事務所のウン・セレイ・ディ副所長がマイクを取り、「引き続き広島からの支援をぜひ、お願いしたい」と述べると、広島から派遣された約10人の専門家らは皆、感無量といった表情で、カンボジアの教員らと拍手し合っていた。
筆者は広島県のカンボジア復興支援活動に、構想立案の段階から参加してきた。このたび第１段階の３カ年事業が終わったのを機会に、活動の成果を振り返り、これから始まる第２段階の意義と課題について、報告する。
カンボジア元気な学校プロジェクト
広島発のカンボジア支援プロジェクトは、広島県が2003年にまとめた「ひろしま平和貢献構想」に基づき、地元の大学や自治体、教育・保健医療機関、NGOなどの人材やノウハウを活用して行う国際的な平和貢献活動としてスタートした。数回の事前調査を行い、カンボジアの各省庁や州・郡などの行政機関、現地で活動するNGOなどからのヒアリングを経て、活動場所は農村部の小学校、活動分野は教育と保健医療の２分野に決めた。
県をはじめ財政難の自治体に事業費の負担はかけられないた
め、国際協力機構（JICA）の2005年度「草の根技術協力事業」（地域提案型）に３カ年事業として応募し、採択されて事業費水本 和実を確保した。事業名は「カンボジア元気な学校プロジェクト」。
だが予算規模は、せいぜい数人の専門家を毎年２回、数週間ずつ派遣できる程度。検討の末、活動エリアは地域の中核小学校
１校に絞ることに決め、カンボジア側からの要請もあって、シエムリアップ州のササースダム小学校を選んだ。
だが、たとえ活動規模は小さくても、村の１つの小学校の子
どもたちを、教育と保健医療の支援で元気にできれば、その成果やノウハウは、村だけでなく郡や州、あるいは教育省・保健省を通じて全国で生かせるのではないか。広島発の新たなプロ
ジェクトには、そうした期待が込められていた。
カンボジア人自身の自立を目指して
広島チームの３年間の支援活動は、11月と２月の２回、教育分野と保健医療分野の専門家をそれぞれ数人ずつ、現地に派遣して行われた。活動期間はそれぞれ４週間前後で、多くの活動
内容は望めない。日本で「カンボジア支援」といえば、多くの人が学校建設を思い浮かべる。確かにカンボジアの農村部では、
ふ
ヤシの葉で葺いた校舎しかない学校が多く、校舎不足は深刻だ。
だが、校舎を作ることだけが目的なら、お金を寄付すれば実現できる反面、「広島の人材・ノウハウを活用した国際貢献活動」という構想には、なじまない。
広島県の事業を採択したJICAのカンボジア事務所担当者からは、「お金やモノを一方的に与えるだけの活動は、支援が終われば元に戻るだけで、何も残らない」「カンボジア人自身が自立できるためのノウハウを伝えることが必要だ」と、何度も指導を受けた。事前調査でヒアリングしたNGO関係者からも、同様の助言をいただいた。
「広島発の国際貢献」といえば聞こえはいいが、派遣される専門家の約半数は、国際協力活動は実は初めてだった。しかし、
いったんカンボジアの村に入れば、教育も保健医療も同じ人間の営みであり、専門家の目で見れば少しずつ課題が見えてきた。
毎回、短期間の派遣で成果を上げるため、広島チームが採用したのは、小学校の校長や教員を対象に集中的に研修を行い、指導能力や学校運営能力を向上させることで教育環境を改善
し、学校を元気にするという方法である。
支援活動の実際
カンボジアの小学校は、近隣の10校前後で１つの学校群（クラスター）を構成し、１つの中核校を中心として、周辺部にサテライト校が存在する仕組みになっている。毎週木曜日は原則

広島とカンボジアの教育・保健関係者らによる研修会の参加者ら（2008年２月 ササースダム小学校校庭で）Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

広島発のカンボジア支援、次のステップへ

として授業がな
く、児童は清掃や校内菜園の世話などを行い、教員は会議や研修を行う。こうした教員の会合も、校内だけのものとクラス
ター全校の教員が中核校に集まるものがある。
広島の児童や父母から寄贈された計算ブロックを広島チームはこ
手にするササースダム小学校の児童たち（2008年の毎週木曜日の会
２月）
合に着目した。
「この研修会で、広島のノウハウを伝えることはできないだろうか」。だが、４週間で出来ることはおのずと限界がある。そこで教育分野では、世界共通の科目である算数を選び、特定の学年の１時間の授業の組み立てを指導した。また校長には、教員の指導や児童の安全・衛生管理、校内環境整備などの運営能
力向上を働きかけた。
あらかじめ、派遣期間中のいくつかの木曜日に研修会を設定
し、郡の教育事務所やクラスターの各校長らと事前に念入りな打ち合わせをし、カンボジア語（クメール語）の資料を準備する。広島の学校現場のノウハウをそのまま持ち込んでも通用しない場合が多いので、「広島ではこうしているが、カンボジア
ではどうか」という意見交換が欠かせない。
保健医療分野では、カンボジアの小学校でまだ普及していな
い健康診断を実施し、同時に保健や衛生に関する授業を行って知識の普及を目指した。子どもたちは自分の身長や体重を初めて知り、手洗いや身の回りの衛生に気を配るようになった。また、小学校以外の活動として、上智大学アジア人材養成研究センターが取り組んできたアンコール・ワット西参道修復工事に従事する、数十人の石工の栄養調査と健康診断も定期的に行った。同センターからは、広島チームの活動に対してさまざまな支援をいただいた。
広島チーム
広島発の国際貢献は、全国の自治体の中でも珍しい取り組みである。その強みは、国際協力の経験者は少ないが、広島のローカルな現場で教育や保健医療に従事する専門家を派遣できたことだろう。国際協力の最前線の大半は、現地のローカルな現場である。中央政府を経由しないでも、広島のローカルとカン
ボジアのローカルを結ぶ活動がきちんと機能することを、今回のプロジェクトは示したといえるだろう。
しかし、広島チームが最も苦労したのは、人材の確保だった。
優秀な専門家は大勢いる。だが、１〜２週間程度ですら、職場を離れて活動に参加できる人材は少ない。一部を除けば、自治体や大学などの組織を通じて人材提供を求めざるを得なかった。
その中で、教育分野で注目されたのは、広島県教育委員会が活動を理解し、指導主事を毎回、派遣してくれたことである。
調査段階も含めると、延べ６人の指導主事が参加し、その多く
は途上国経験がなく、不安を抱えて参加した人もいた。だが、ひとたび現地の小学校の教室に入ると、国境を越えて教育者の本能が目覚め、精力的にカンボジアの教員たちと交流し、実のある研修を行った。広島大学の若手研究者がそれを支えた。
保健医療の分野では、県立広島病院の医師、広島県の地域保健所長、呉市の保健師、広島大学保健学科、安田女子大学管理

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

栄養学科、日本赤十字広島看護大学の専門家らが、交代で参加した。連絡調整員として、広島大学大学院などで学ぶ青年海外協力隊経験者や、タイ国境で活動するNGO「カンボジアこどもの家」のスタッフらが参加した。また現地での活動にクメー
ル語の通訳・翻訳者は欠かせない。日本留学経験者を含め常時数名の現地人通訳を確保した。
派遣期間中の広島チームの拠点は、シエムリアップ市内の１
泊10〜15ドルのゲストハウス。
午前６時から７時に車で出発し、夕方戻ってくると、ゲストハウス３階のロビーで、メンバーと通訳者が一緒になって、遅い時は午後10時ごろまで研修や健康診断のためのクメール語の資料づくりに追われた。混成チーム
ゆえに試行錯誤の連続であったが、チームに参加しなければ互いに出会う機会のなかったメンバーが大半であり、学ぶところも多かった。広島に戻れば、毎月１回は勉強会を開いて課題を話し合い、次の派遣に備えた。
支援活動、第２段階へ
３年間のカンボジア支援プロジェクトは、延べ６回の専門家派遣による活動を経て2008年３月に終了した。広島県は引き続
きJICAの草の根技術協力事業に応募し、３カ年の事業が採択された。活動場所はカンボジア南東部のタケオ州で、小学校教員養成校に対する理数科教育の支援を行う。カンボジアではポル・ポト政権（1975〜1979年）下で教員の８〜９割が殺されたと言われ、30年近くたった今も教員の養成は重要課題だ。また
理数科では、実験器具が不足し、また器具があっても使用法が分からない教員が多い。これまで３年間、村の小学校で培ったテントで開かれた研修会で、保健の授業を行う
教師と指導を受ける児童たち（2008年２月）

経験をもとに、新たな分野での教育支援が始まる。
JICA以外の事業としては、広島県国際課が窓口となり、自治体や大学、医療機関、経済界、NGOなどが連携して行う「カンボジア『We』プロジェクト」がスタートした。内戦や虐殺などを経て国内の和解が課題となっているカンボジアの実情に即した平和教材の作成をはじめ、新たなプロジェクトに取り組む予定だ。一方、「ひろしま・カンボジア市民交流会」が募金をもとに首都プノンペン中心部のウナローム寺院境内に完成させた「カンボジアひろしまハウス」も、新たな支援交流拠点として今後の活用が期待されている。

−5−（広島平和研究所准教授）

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

高橋 博子きのこ会と原爆投下質問
本書は、2003年に同志社大学に提出した博士論文をもとに、
広島平和研究所への着任後の広島での研究を反映させたものである。史料は主に米国国立公文書館で収集した。
第１章では、占領下の日本で米国政府・軍によって行われた
放射線の人体への影響に関する情報収集と、それについての米国政府の見解を、マンハッタン
計画文書や当時の新聞史料などに基づいて検討した。
米国政府は1943年からマンハッタン計画の一環として「放射能毒性小委員会」を発足させ、「毒」を出す放射性物質を使用した兵器の開発を行っていた。委員会は放射性物質の特性として、ゆっくりと効果を表し、何カ月も地域を汚染し、汚染除去も「人々の犠牲によってのみ行われる」ことを指摘していた。原爆投下後、日本政府は「原子爆弾は毒ガス以上の残虐」として、国際法違反であることを訴えた。さらにウィルフレッド・バーチェットなどの連合国軍の記者が「広島では、最初の原子爆弾が都市を破壊し世界を驚かせた30日後も、人々は、かの惨禍によってけがを受けていない人々であっても、『原爆病』としか言いようのない未知の理由によって、いまだに不可解かつ悲惨にも亡くなり続けている」と、それを裏付ける報道を行った。
このような情勢を危惧して、マンハッタン計画副責任者であるトーマス・ファーレル准将は、原爆が、廃墟となった町に残存する危険な放射能を生み出したり、爆発時に毒ガスを作り出すことを否定した。つまり、原爆投下１分後に発生する残留放射線の影響を否定する公式見解を出したのである。
このような米国政府の公式見解は、原爆による放射線被害を過小評価するものであり、その目的は、占領軍の広島、長崎への駐留を可能にすると同時に、原爆投下は国際法違反であるとする日本政府の訴えや、それを裏付けるような人体への放射線の影響の深刻さを示唆する報道に対処するためであった。他方で、占領直後は米軍合同調査団や米国戦略爆撃調査団が、また1947年以降は原子爆弾傷害調査委員会（ABCC）
が、広島・長崎の被爆者情報を独占的に収集し、米国に持ち帰った。
第２章では、マンハッタン計画文書や米国原子力委員会文書などを分析し、原爆情報の公開方針に関してどのような議論があったのかに焦点をあてた。
マンハッタン計画責任者であるレスリー・グローブズ少将は、1946年７月に実行されたビキニの核実験、クロスロード作戦に向けて、「何人も放射能とその影響についての公式声明は出せない」として米国戦略爆撃調査団の医療報告書など、広島・長崎への原爆投下によって引き起こされた放射線による人体への影響に関する事実の公表を禁じた。その一方で、原
子爆弾の威力を示す報告書は積極的に公開された。実験当局
者にはクロスロード作戦によって原爆の威力を国際的に示す意図があった。しかしながら、２回目の核爆発が、３回目の実験が中止されるほど深刻な放射能汚染をもたらすと、実験
前は積極的な報道を求めていた実験当局者は、実験後は「すVisit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

べての写真や著作物を、安全保障や技術情報の専門家が検閲すること」を求め、報道に関して慎重な立場をとった。他方、実験当局者は、1943年の放射能兵器計画で指摘されていたよ
うに、汚染除去作業が「人々の犠牲によってのみ行われる」と知りつつも、著しく危険な被ばく基準の下で、実験に使用された戦艦の放射能汚染除去作業に海軍兵を従事させた。
第３章では、連邦民間防衛局の史料や同機関が発行したニュースレター「アラート・アメリカ(Alert America)」に基づいて、1950年代初期の連邦民間防衛計画を検討した。
米国政府は広島・長崎への原爆投下後、放射線の人体への影響を過小評価した見解を出し続け、50年代初期においても、原爆が投下された場合の対策としては、「伏せて隠れる」こ
とによって災禍から逃れることができると説明していた。
第４章では、1954年のビキニの核実験以降「放射性降下物の恐怖」が世界世論の間で広まる中で、米国政府は1955年５月のネバダの核実験において、どのように「核戦争に生き残るアメリカ」を演出したのかに焦点を当てた。史料としては、
連邦民間防衛局および米国原子力委員会史料を使用した。
1954年の第五福竜丸の被災は、放射性降下物の危険性に対する意識を米国社会の中においても高める影響を持った。しかしそれでもなお、米国政府の出した声明では、広島・長崎の場合やその後の空中高く爆発した核実験の場合は、放射性降下物の危険はないとされ、核兵器による被害は一過性のものとされた。1950年代の米国における民間防衛計画においては55年に至っても、連邦民間防衛局の指示通りに行動すれば、市民は核戦争後も生き残り、国家の再建に携わることができるとされ、そこでは核兵器の威力は強調されても特殊な兵器として描かれることはなかったのである。
第１章から第４章にかけて、米国政府の核兵器に関する世論対策を検討した中で見えてきたのは、米国政府は一貫して、核実験による被害者への責任を取らず、放射線の影響を過小評
価した公式見解を出す一方で、放射線の人体への影響に関する研究については米国の軍事民間防衛にとって有益な研究として核戦争への準備のために利用していたことである。さらに米国民に対してさえも核戦争の実相を伝えることなく、核兵器に象徴される軍事態勢への動員を図っていたことである。
本書のベースとなった博士論文を提出した2003年３月のちょうど翌月、原爆症認定集団訴訟が始まった。博士論文で取り組んだのは1940年代・50年代の歴史的なテーマであるが、原爆症認定集団訴訟とのかかわりを通して、米国政府が一貫して広島・長崎の残留放射線を無視した公式見解の上に成り立ってきた「科学」が、現在の日本政府の原爆症認定基準に反映されていることを知り、大変驚いた。つまり加害者の基準と論理を被害者に適用していたのである。
軍事研究の対象として重視される一方で治療の対象とはされず、残留放射能の影響を受けつつもその被曝事実が認定されなかった被爆者の訴えを、真に犠牲者の側に立って判断する必要があると筆者は考える。被爆63周年を迎えるにあたり、取り返すには遅すぎる年月がすでにたってしまったが、今こそが、軍事ではなく、人間のための「判断」が求められているのである。本書がその「判断」に少しでも寄与できることを願ってやまない。

−6−（広島平和研究所講師）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

なぜヒトラーを止められなかったのか── ドイツ平和運動の「失敗」に関する一考察「なぜドイツはヒトラーとナチスを止められなかったのか」は、第２次世界大戦後のドイツ史研究の分野で最もよく議論されている問題である。これは平和運動史研究においても同様で、ヴァイマル（ワイマール）共和国期の平和運動がなぜナチズムに対抗できなかったのか、つまりなぜ平和運動は「失敗」したのかについて関心が払われてきた。
第１次世界大戦直後のドイツでは、先の戦争が教訓となり、それまで平和の問題に無関心だった層も平和団体に加盟するなど、平和運動がそれまでにない高まりを見せた。戦時中に弾圧されていた団体は活動を再開し、また新たにキリスト教団体、女性運動
団体、学生運動団体などがそれぞれ平和組織を設立し、さまざまな傾向の団体が「平和」の名の下に活動することとなった。これ
らはドイツ平和カルテルという上部団体の下でゆるく束ねられた。しかし次第に、それぞれの団体はお互いに平和運動のイニシ
アチブをめぐって争うようになっていった。平和組織はそれぞれの「平和」像を主張し、その内容は組織に応じてさまざまで、全体に共通する方法論が欠けていた。ヒトラーの政権掌握を前に、「平和」は反ファシズムという形で求められたが、それまではそ
れぞれの政治的立場の違い、求める平和像の違いから、一致団結
することができなかった。
こうしたことは団体間の関係においてだけでなく、団体の内部にも見られた。ドイツ平和協会がその顕著な例であった。最高時に約３万人の会員を有したドイツ平和協会は、この時期最大の組織であったが、この中には大きく分けて「穏健派」「急進派」と、急進派から分かれた「革命的平和主義者」と呼ばれるグループが存在していた。これらはそれぞれ政治的にはドイツ民主党、ドイ
ツ社会民主党、ドイツ共産党に近い立場をとっていた。大まかに言えば、穏健派は主に国際法を理論の基盤にし、急進派は社会主義的要求を行い、革命的平和主義者は社会革命の達成による平和を目指していた。それぞれの政治的立場と求める「平和」像の違いは時がたつにつれ明らかになり、３者の間の溝は埋めがたいものとなっていった。革命的平和主義者は別の組織を設立してドイ
ツ平和協会を離脱、あるいは退会させられた者もあった。さらに
穏健派と急進派による対立はドイツ平和協会の指導権をめぐる争いに発展し、急進派が穏健派を追い出す形で終結した。これによりドイツ平和協会はその左右の両翼を失い、その影響力を失ったのである。

竹本 真希子

シズムに真剣に取り組み始めた1930年ごろには、すでに平和協会の分裂とそれに伴う弱体化は進み、また一部の平和主義者の呼びかけにもかかわらず、社会民主党と共産党の対立から、ナチスに対抗すべき左翼政党の団結は達成されず、ヒトラーの政権掌握に対して平和運動は対抗する術を持っていなかった。
以上に述べたような平和運動の主導権をめぐる争いと平和観の違いからくる内部分裂は、ヴァイマル共和国期の平和運動の衰退、あるいは失敗の大きな要因として、また平和運動がヒトラーとナチスに対抗できなかった理由として、最もよく挙げられるものである。しかしながら、ここからドイツの平和運動をただ「失敗」
した運動の歴史として、否定的にのみ評価すべきではないだろう。
そもそも当時のドイツの社会状況は、平和主義者にとって決して有利なものではなかった。第１次世界大戦の戦勝国への復讐心は根強くあり、また平和運動の中心となった左派の知識人にユダヤ系の人々が多かったこともあって、平和運動はユダヤ人の運動として蔑視されることもあった。当時は「平和」を求めることそのものが必ずしも肯定的に受け止められておらず、平和主義者に対する言論の自由の弾圧や、彼らに対する暴力、暗殺事件も多く、平和主義者として活動することは、生命の危険をも意味していた。
こうした状況下での平和主義者の努力を考えると、当時の平和運動を単に「失敗」として批判することはできない。
ただわれわれがドイツの平和運動の歴史から学ぶべきなのは、
当時の平和運動において、それぞれのグループがそれぞれの求める「平和」こそが重要であると主張し、そのことが内部分裂と運動全体の弱体化を引き起こしたという事実である。そしてこの事あいまい

実が、「平和」という概念の幅広さと曖昧さ、これを求める方法の難しさを示しているということであろう。「平和」の価値を認め、そのために努力する者の間に、まさしく「平和」をめぐって争いが起きたのだった。しかも、かつては「戦争」が「平和」にた い じ
対峙するものであったのに対して、現在では「平和」や「民主主義」の名の下に戦争が行われ、「平和」の意味はより複雑になっているとも言える。「平和」という言葉が用いられるとき、それが何を意味しているのか、どのような意味の「平和」が求められているのか、どのような方法がとられるべきなのか、このことについて改めて考える必要があるということ、そして立ち向かうべ
きものが何であるかを意識しなければ平和は内部から崩れてしまうことを、ドイツの平和運動の歴史が教えているのである。

平和主義者がこうした内部闘争に労力を費やす一方で、彼らの本当の敵であったヒトラーとナチス、そして共和国内の保守派は、（広島平和研究所講師）

平和運動弾圧の手はずを整えていった。ドイツ平和協会が反ファ

2008年３月１日〜2008年６月30日◆３月２日（日）浅井所長、全国障害者問題研究会主催の学生発達保障セミナ
ー2008で「平和へのねがいと障害児者の権利」と題して講演（於：京都）◆３月５日（水）〜７日（金）ガネサン教授、梨花女子大学の国際会議「アジアの開発問題とモデルケース」で「悪化するタイの内政分裂」と題して報告（於：韓国・ソウル）◆３月９日（日）浅井所長、きょうされん広島県支部主催の実践交流会で「平和と人権」と題して講演（於：広島市東区）◆３月13日（木）水本准教授、筑波大学附属駒場中学・高等学校の科学総合講
座で「広島から核を考える」と題して講演（於：東京都世田谷区）◆３月18日（火）浅井所長、非核「神戸方式」決議33周年記念集会実行委員会
主催の33周年記念のつどいで「核兵器を巡る内外情勢と非核『神戸方式』」と題して講演（於：神戸）▽水本准教授、広島平和記念資料館資料調査研究会総会に会員として出席（於：同資料館）◆３月21日（金）水本准教授、広島大学平和構築連携融合事業の第11回学内研HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008

究会「広島発の平和貢献：『市民社会』の視点から」で「広島発の平和とは」と題して報告（於：東広島市）◆３月22日（土）浅井所長、原爆小頭症・きのこ会の「誕生会」に出席（於：広島市東区）◆３月24日（月）〜４月20日（日）金美景講師、韓国・ソウルと米国・アトランタで北東アジアのヒューマンセキュリティーに関する資料収集◆３月26日（水）水本准教授、ひろしま国際貢献ネットワーク総会および同カ
ンボジア・プロジェクト部会で「カンボジア平和コミュニティ再生プロジェク
ト」について報告（於：広島県庁）▽高橋助教、広島平和塾第58回講座で「封印されたヒロシマ・ナガサキ」と題して講演（於：広島市中区）◆３月29日（土）高橋助教、第３回広島戦後史研究の会で「米国の原爆関連資料」と題して報告（於：広島平和研究所）◆４月４日（金）金美景講師、アジア学会年次総会で「体験と記憶と行動主義〈次頁へ続く〉を繋ぐ」と題して報告（於：米国・アトランタ）−7−

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

Hello from HPI「私の人生を通じた研究テーマは、『いかにすれば戦争をこの世か河上 暁弘（かわかみ・あきひろ）
講師

らなくすことができるか？』ということです。そして、真の平和を

1972年生まれ。中央大学法学部政治学科卒業、同大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了、
専修大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課
程修了、博士（法学）。
著書『日本国憲法第９条成立の思想的淵源の研究』（専修大学出版局）など。中央大学人文科学研究所客員研究員、神奈川県平塚市自治基本条例策定委員（学識委員）などを務める。2008年４月
より現職。専門は、憲法学、政治学、地方自治論。

実現するためには、戦争がないだけではなく、民衆諸個人の〈いのち〉と〈くらし〉と〈自分らしさ〉が保障されることが必要です。
広島はまさに、こうした問題を、グローバルな視点と地域に根ざした視点という両方の視点から見つめることができる地であると思います。今後は、憲法学研究（平和・人権・民主主義）の視座から、
特に平和や人権の保障が地域においていかにして実現できるかということについて検討していきたいと考えています」

国際シンポジウム 「広島からの核兵器廃絶提言」
広島平和研究所開設10周年と中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの開設を記念して８月２日、シンポジウム「広島からの核兵器廃絶提言──みんなの力で2010年NPT会議を動かそう」を開催します。９・11同時多発テロ以降、停滞していた核軍縮・核廃絶への動きを活性化させ、２年後に迫ったNPT再検討会議へ向けて、市民や各国政府が取るべき行動について検討するのが狙いです。
日
場時：８月２日（土）13：00〜17：00
所：広島国際会議場地下２階「ヒマワリ」（広島市中区中島町１-５ 平和記念公園内）
基調講演者：ジャヤンタ・ダナパラ（パグウォッシュ会議会長）
レベッカ・ジョンソン（英国アクロニム研究所所長）
パネリスト：川崎哲（国際交流NGOピースボート共同代表）
スティーブン・リーパー（広島平和文化センター理事長）

田城明（中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター長）
モデレーター：水本 和実（広島平和研究所准教授）
主催：広島平和研究所
中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
後援：(財)広島平和文化センター
申し込み方法：はがき、電話、ファクス、またはEメールで、住所・氏名・連絡先（電話・ファクス番号、メールアドレス等）を添えて、以下の申し込み先に７月30日（水）までにお申し込みください。
申し込み先：広島平和研究所〒730-0051 広島市中区大手町4-1-1 大手町平和ビル９階
電話 082-544-7570 ファクス 082-544-7573
Eメール : office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

2008年 3月1日〜2008年 6月30日〈続き〉◆４月５日（土）河上講師、『月刊 法と民主主義』主催の不戦条約成立80年記
念シンポで「不戦条約から憲法９条へ」と題して報告（於：東京都）◆４月11日（金）浅井所長、水本准教授、高橋助教、第１回広島平和記念資料
館展示整備等基本計画検討委員会に委員として出席（於：同資料館）◆４月12日（土）浅井所長、中広中学校区「９条の会」主催の結成のつどいで「今こそ、憲法９条を生かすとき」と題して講演（於：広島市西区）◆４月13日（日）浅井所長、観音中学校区「９条の会」主催の結成のつどいで「今こそ、憲法９条を生かすとき」と題して講演（於：広島市西区）◆４月19日（土）浅井所長、全国障害者問題研究会主催の発達保障ゼミナール
で「人間の尊厳を貫く視点」と題して講義（於：東京都）◆４月20日（日）浅井所長、瀬野川地区平和のつどい実行委員会主催の平和のつどいで「憲法９条はどのように作られたのか」と題して講演（於：広島市安芸区）▽高橋助教、グローバルヒバクシャ研究会・明治大学軍縮平和研究所主
催の『マーシャル諸島ハンドブック』出版記念シンポジウムに司会者として出席（於：明治大学）◆４月21日（月）高橋助教、低線量被曝研究会の『封印されたヒロシマ・ナガ
サキ』合評会に著者として出席（於：東京都）◆４月27日（日）高橋助教、Open City Hiroshima・シャリバリ地下大学主催の『危機の時代の哲学20世紀：現象学と社会批判』と『封印されたヒロシマ・ナ
ガサキ』の合評会に出席（於：広島市中区）◆４月29日（火）浅井所長、住民投票を力にする会主催の「これからの岩国を語る集い」で「岩国市民の運動に期待すること」と題して講演（於：山口県）◆５月３日（土）浅井所長、千葉県憲法会議主催の憲法集会で「アメリカの世界戦略と日本国憲法」と題して講演（於：千葉県）▽河上講師、神奈川憲法フ
ォーラム主催のシンポジウム「戦争をしない国であるために〜武力によらない『国際貢献』とは〜」で「憲法の原点から考える平和構想」と題して講演（於：横浜市）◆５月５日（月）浅井所長、９条世界会議主催の分科会「核時代と９条」にパネリストとして出席（於：千葉県）◆５月17日（土）浅井所長、全国障害者問題研究会主催の発達保障ゼミナールで「人間の尊厳を貫く視点②」と題して講義（於：東京都）▽水本准教授、広島平和
文化センターなど主催のヒロシマ・ピースフォーラムで「ヒロシマを学ぶ意義」と題して講義し、グループ討議を指導（於：広島平和記念資料館）▽金美景講師、
韓国市民倫理学会で「北朝鮮に対する米国の人権政策」と題して報告（於：韓国）◆５月31日（土）ジェイコブズ講師、国際教育交換協議会関係者へ「現代的視点からみる広島」と題して講演（於：広島市中区）▽高橋助教、社民党広島県

自治体議員団会議主催の議員団セミナーで「核兵器廃絶への課題」と題して講演（於：広島市南区）◆６月７日（土）高橋助教、鈴峯女子高校で「封印されたヒロシマ・ナガサキ」と題して講義（於：広島市西区）◆６月８日（日）浅井所長、９条の会・たじみ主催の音楽と講演のつどいで「憲法９条と日本の進む道」と題して講演（於：岐阜県）（金）水本准教授、広島平和記念資料館展示整備等基本計画検討委◆６月13日員会第１回建物・展示整備部会に委員として出席（於：同資料館）◆６月15日（日）浅井所長、日本平和学会春季研究大会(部会Ⅳ)で「日本国憲法が示す21世紀国際社会とのかかわり方」と題して報告（於：東京都）◆６月21日（土）水本准教授、広島国際平和会議主催のシンポジウム2008「チベットの未来を考える」にパネリストとして出席（於：RCC文化センター）◆６月22日（日）浅井所長、全国福祉保育労働組合広島支部主催の平和学習会
で「憲法９条＆25条」と題して講演（於：広島市東区）▽高橋助教、原爆訴訟を支援する会で『封印されたヒロシマ・ナガサキ』と原爆症認定集団訴訟とのつながりについて講演（於：広島市西区）◆６月23日（月）水本准教授、広島県地域女性団体連絡協議会主催の'80平和学
習のつどいで「カンボジアの現状と広島発の支援」について講演（於：広島市中区）◆６月27日（金）水本准教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度セカン
ドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」について特別講義（於：同協会）◆６月29日（日）高橋助教、核戦争を防止する岡山県医師の会第23回総会で「封印されたヒロシマ・ナガサキ」と題して講演（於：岡山市）――訪問者――◆３月４日（火）ミネソタ州立大学物理・天文学部准教授 アナンダ・シャス
トリ氏 他学生13名▽国際基督教大学社会科学科教授 稲正樹氏、同大ロータ
リー平和センターコーディネーター 小瀧真利氏、ロータリー世界平和フェロ
ー ジェイソン・アリペティ氏 他10名
◆４月７日（月）ハーバード大学アジア交流プログラム（HCAP）と東京大学の学生28名◆４月22日（火）ニューヨーク州ナッソー郡教育委員会 小出典子氏、バリー・ストリーム・セントラル高校 生徒９名、山陽女学園高等部 生徒４名
◆５月９日（金）カナダ／マックマスター大学教授 ダイアン・エンス氏◆５月22日（木）駐日イラン大使 セイエッド・アッバス・アラグチ氏

HIROSHIMA RESEARCH NEWS第11巻 第１号（通巻31号）
2008年７月25日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒730-0051 広島市中区大手町四丁目１−１ 大手町平和ビル９階・10階
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573●編集担当 Y田 紋子・吉原由紀子
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印 刷 所 ㈱タカトープリントメディア

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−8−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.1 July 2008