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No.364
もくじ

就任のご挨拶……………………………………………………………………2

特集 なっとく！ 森林経営管理制度 ………………………………………………3
令和２年度 中部森林管理局の取組ポイント ………………………………4
お知らせ………………山地災害に備える……
山地災害防止キャンペーン５月 20 日〜６月 30 日 ……6
県森連だより………………………………………………………………………………7
長野県の木材市況…………………………………………………………………………8

コシアブラ

タラノキ

ウド

山菜として人気の高いタラノメ、コシアブラ、ウドはウコギ科に属し同じ仲間です。
ウコギ科には他にもウコギ、ハリギリ、タカノツメなど美味しい山菜が沢山あります。

新 任 ご あい さつ
長野県林業大学校丸 山 勝 規
校長

この度︑四月一日付けで林業大学校校長を拝命いたしました︒教
育分野の職場は初めてであり︑志を持った若者と日々接することに身が引き締まる思いで着任いたしました︒

等しく負担を分かち合い森林整備を進めるための森林環境税が創設され︑自然条件等が整った森林は林業的利用を積極的に展開するとともに︑条件が整わない森林は自然力を生かした針広混交林へ誘導する等︑多様で健全な森林の整備を目指すこととしています︒

また︑世界では持続可能な開発目標や国連気候変動枠組条約による地球温暖化対策等に取り組んでおり︑我が国の森林・林業・木材産業の貢献が期待されています︒

このような時代の変化から今後は︑森林・林業に携わる者には国際的な視野を持ちながら︑地域の林業界全体を俯瞰する能力が求め一般教養の習得や寮生活を通じて指導者となるための人間形成を学や試験研究機関との連携のもとに専門的な知識や技術を高め︑②上で︑共同生活を通じて︑他者の意見を傾聴する力やそれらを取り講じた現場の技術の習得を目指していきたいと考えています︒その本校においては︑まずは林業の基本的な知識と安全対策を十分にられていくものと思います︒

図り︑③実験や実習を重視してまとめる力を養い︑変化する社会の要請に対応し得る技術者の養成

さて︑当校では︑昭和五十四年︵一九七九年︶の開校以来︑﹁①大新時代の社会の要請に対応し得人生の多感な時期を木曽で過ごす若者達には︑地域の営みに積極に努めていきたいと思います︒

育方針に掲げ︑本年三月に卒業的に関わり︑豊かな自然と歴史に触れ︑自らの人生を切り開く力をる人材を養成すること﹂を教した四十期生までに︑公務員や養ってほしいと考えています︒

最後になりましたが︑各界でご活躍の卒業生の皆様︑卒業生を受森林組合︑木材関連会社などへ七百三十八名の卒業生を送り出

近年︑国の森林・林業政策がとも変わらぬご指導︑ご協力を賜りますようお願い申し上げ︑新任林業に関係される多くの皆様には︑本校の運営に対しまして︑今後け入れてくださいました行政︑企業︑諸団体の皆様︑そして森林・大きく転換され︑市町村が主体のご挨拶といたします︒

してきました︒となり森林の経営管理を図る森林経営管理制度や︑国民全体でɡġĳġɡ

なっとく！ 森林経営管理制度
その１〜新たな森林管理システムである﹁森林経営管理制度﹂などの森林経営管理制度の長野県の取組を教えて疑問に森林経営管理支援センターがお答えします〜

Ｑとから︑県では森林経営管理制度のスタートにあわせ平成三十一年四月に林務部内に森林経営管理支援センターを設置するとともに︑各地域振興局に支援員を配置し︑地域振興局単位での市町村の広域連携体制の構築を支援しています︒
この結果︑木曽地域の六町村が連携して︑木曽広域連合手不足等が大きな課題となっています︒このような中︑パリ協定の状では森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加︑担い備は国土の保全︑国民の生命を守ることにつながります︒しかし現機能は国民に広く恩恵を与えるものであり︑適切な森林の整森林の持つ地球温暖化防止や災害防止︑水源涵養等の公益的制の構築や森林経営管理制度

各地域の実情に応じた連携体

タ ー ト し ま し た︒ 引 き 続 き︑を担う取組が全国で初めてス林整備事業の発注などの業務

森林所有者への働きかけや森

く だ さ い︒

枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災の円滑な運営に向け市町村にに 森 林 整 備 推 進 室 を 設 置 し︑害防止等を図るため︑森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保対する支援を強化してまいりＡする観点から︑国において森林環境税及び森林環境譲与税が創設さます︒︻森林政策課︼E-mail : shinrin-kanri@pref.nagano.lg.jp

電話 ０２６ ２︵直通︶- ３５ ７- ２６４

長野県林務部森林政策課森林経営管理支援センター

森林経営管理制度に関するお問合せはれました︒
森林環境税及び森林環境譲与税の創設と併せて︑森林所有者による経営管理が難しい民有林において︑市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや︑意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより︑林業経営の効率化と森林管理の適正化を図る新たな森林管理システムがスタートしました︒
一方で︑県内の多くの市町村では専門的な人材が不足しているこɡġĴġɡ

木曽郡内６町村では、令和２年４月から木曽広域連合に新たに「森林整備推進室」（４名体制）を設置して森林経営管理制度を推進します。

hahahahaha︻令和二年度の取組のポイント︼◇多様な森林への誘導◇

・人工林を伐採する際に自然に生育して い る 広 葉 樹 を 残 す こ と で︑ 様 々 な生育段階や樹種で構成される針広混
交 林 に 誘 導 し︑ 森 林 の 持 つ 公 益 的 機能の一層の発揮を目指します︒◇安全・安心への貢献◇

・生息範囲の広域化や捕獲従事者の減少により︑管内のニホンジカによる農林 業 被 害 は 深 刻 化 し て い ま す︒ 平 成◇ニホンジカ被害対策◇

・令和元年東日本台風︵台風第十九号︶により被災した森林の緊急的な整備を実施します︒また︑﹁国土強靱化緊急森林対策﹂への取組として︑集中豪雨等に対する山地防災力を高めるため︑治山施設の設置等による荒廃山地の復旧・予防対策︑流木対策を集中的に実施します︒
・令和元年東日本台風においては︑長野県とも連携しながら︑台風通過後のヘリコプターによる調査をはじめ被害状況の把握に努めるとともに︑災害復旧計画を作成しました︒今後も︑大規模な山地災害が発生した際は︑国有林の有無にかかわらず︑県や市町村等と合同でのヘリコプターによる調査や森林土木技術者の派遣等により︑被災地の早期復旧に向けた支援を行います︒

ヘリコプターによる被災状況調査（令和元年東日本台風）「ついで見回り・通報」「ついで捕獲」概念図

林野庁中部森林管理局
令和二年度の取組のポイント

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長野県内の国有林は︑県土面積百三十六万 のうち二十七％︵三十七万を占めており︑このうち人工林面積は二十七％︵十万 ︶です︒県内の国有林は五十年生程度の森林が主体となっており︑健全な森林の育成や地球温暖化防止のため︑間伐などの森林整備を推進しています︒また︑資源の成熟により主伐が増加するとともに︑高齢級の森林については高品質なブランド材を供給しています︒
加えて︑木材利用を進めることで︑森林の持つ多面的機能の発揮を通じて地球温暖化の防止や地域経済の活性化に資することから︑政府の方針に基づき︑庁舎の新築︑改築︑内装やオフィス家具等で地域の木材を積極的に利用しています︒
五月上旬現在︑新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が県内においても発令されている状況ではありますが︑国民の皆様からお預かりしている国有林野の公益的機能の発揮とともに︑地域の雇用の下支えの観点からも︑計画的な事業の発注が求められております︒中部森林管理局としましては︑感染症対策を徹底しつつ︑事業の円滑な実施を最優先に行う体制にシフトし︑業務を継続してまいります︒︻令和二年度の主要事業量︼ha

令和二年度の県内の国有林における新植植付面積は二百二 ︵前年度当初計画量 百六十九 ︶︑間伐面積は二千三百六十四 ︵同二千七百五十六 ︶を計画しています︒収穫量は︑主伐が十四万九千㎥︵同 十二万千㎥︶︑間伐が三十九万㎥︵同 三十八万五千㎥︶を計画しています︒
林 道 の 新 設 は 総 延 長 六・六 ㎞︵ 同 四・〇 ㎞ ︶︑治山事業は渓間工が七十一基︵同三十二基︶︑山腹工が三十三 ︵同 二十三 ︶︑地すべり防止工が百九十六 ︵同 百七十八 ︶を計画しています︒
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三十年度の県内のニホンジカによる農林業被害額は二億六千万円と︑依然として高い水準で推移しています︒中部森林管理局としましても︑防護柵を設置する守りの取組だけでなく︑くくりワナの貸し出しや猟友会への委託捕獲など攻めの取組により︑令和元年度は約四千九百頭を捕獲しています︒また︑平成三十年度より実施してきた国有林内の請負事業
地周辺や通勤経路において請負事業体と猟友会が連携した﹁ついで見回り・通報﹂﹁ついで捕獲﹂について︑二年間の試行結果を踏まえ今年度より本格実施し︑地域ぐるみのニホンジカ対策を推進します︒
・ワナ捕獲遠距離通報システムなど︑ＩＣＴを活用したワナ見回りの効率化に取り組みます︒◇徹底的なコスト縮減と生産性向上◇
・木材の伐採から搬出までの一連の工程のうち︑どこがボトルネックとなっているかを分析し改善を図る﹁生産性向上実現プログラム﹂について︑平成二十七年度から取り組んできた成果を管内の林業事業体に普及し︑素材生産能力の高い事業体の育成に取り組みます︒
・伐採から造林までを一体的に行う伐採・造林一貫作業システムや︑主伐時に発生するＤ材の木質バイオマス発電所への販売︑機械地拵えにより︑造林にかかるコストの縮減に取り組みます︒
・ドローン︑地上型レーザースキャナ︑デジタルレーザーコンパス︑デジカメ検知システムといった新たな機器を試行的に活用し︑事業実施に必要な各種調査の効率化を推進します︒

まるこう まるこく◇木材の安定供給とブランド材の推進◇
・高齢級で高品質な人工林ヒノキを﹁高 国 木曽ひのき﹂として︑また長野県等と連携して﹁信州プレミアムカラマツ﹂を積極的に供給します︒
・公共建築物や寺社仏閣など住宅以外の建築に必要となる特殊な寸法や品質の木材を円滑に供給するため︑木材市場を通じて広く情報を収集し︑需要に応じた円滑な供給を行います︒◇民有林と連携した取組◇

・昨年度より始まった﹁森林経営管理制度﹂の推進に向け︑市町村で活躍できる﹁意欲と能力のある林業経営者﹂の育成に取り組みます︒森林施業共同団地の設定や民有林材との協調出荷︑現地検討会の開催等による民有林関係者への技術の普及や︑自治体への助言等に取り組みます︒
・管内の国有林の一定区域において︑公益的機能を確保しつつ︑一定期間・安定的に樹木を採取できる権利を﹁意欲と能力のある林業経営者﹂に設定する﹁樹木採取権制度﹂の実施に取り組みます︒◇国民参加の森林づくり◇

・天皇陛下御即位記念慶祝行事の一環である分収造林契約による森林づくり等に︑企業やＮＰＯ等と取り組みます︒◇レクリエーションの森◇

・﹁国有林おさんぽＭＡＰ ﹂の活用等により︑国有林を通じた地域の観光振興に取り組みます︒︻令和二年度中部森林管理局の取組︼詳しくはこちら

http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/policy/business/sigoto/outline/index.html

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「生産性向上実現プログラム」現地検討会（木曽森林管理署管内）

デザインコンペ展示会（MIDORI 長野りんごのひろば）

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山地災害が多いのは、これから始まる梅雨の季節です。そこで、国、都道府県、市町村では毎年５月２０日〜６月３０日に山地災害防止キャンペーンを全国的に展開し、山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動、防災訓練などを行っています。

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お詫びと訂正№ ３ ６ ３ 号 の﹁ 長 野 県 林 務 部︵ 課 長級以上︶﹂の記載に漏れがありました︒
お 詫 び し て 訂 正 い た し ま す︒

■森林政策課
森林政策課長
西沢 弘喜
企画幹
重野靖
企画幹
小澤 岳弘
主任専門指導員
倉本栄■信州の木活用課
信州の木活用課長
飯田 浩史■森林づくり推進課
森林づくり推進課長
三澤 雅孝■森林づくり推進課
鳥獣対策・ジビエ振興室
企画幹兼課長補佐兼鳥獣保護管理係長
小泉寛■林業総合センター
管理部長
降籏 康直
育林部長
田中 裕二郎■林業大学校
校
長
丸山 勝規
■林業公社
森林整備課長小池 一成■佐久地域振興局
林務課長
工藤 和彦
副参事兼課長補佐兼普及係長
武田 佳治■諏訪地域振興局
林務課長
小原徹
企画幹兼治山林道係長 中島 利樹■上伊那地域振興局
副参事兼課長補佐兼治山係長
森口 勝也■南信州地域振興局
林務課長
秋山巌■松本地域振興局
林務課長
千代登■木曽地域振興局
企画幹兼課長補佐兼林務係長
稲村 昌弘■長野地域振興局
企画幹兼治山林道係長 志水 良一■北信地域振興局
企画幹兼課長補佐兼林務係長
森一雄

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県森連だより令和二年五月十日発行

長野県の木材市況

長野の林業通巻三六四号

発 行 長 野 の 林 業 編 集 委 員 会
事務局 長野市岡田町長野県林業センター内︵一社 ︶長 野 県 林 業 セ ン タ ー︵一社 ︶長 野 県 林 業 普 及 協 会

電話〇二六 二二七 五() 〇一五
電話〇二六 二( 二六 五) 六二〇

Ｅメール
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Nagarin-center1@qa3.so-net.ne.jp
rinfukyo@giga.ocn.ne.jp