１ はじめに道路分野ではこれまで、国民や社会の多様なニーズに応える形で、排水性や保水性等を有する舗装技術、明石海峡大橋の建設に代表される長大橋建設技術、東京湾アクアラインの建設に代表される大断面シールドのトンネル技術等を開発し、世界をリードしてきた。
近年では、「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図るとともに、魅力ある建設現場を目指す取組である i‑Construction を進めている。
また、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、これまでの取組を超えて、BIM/CIM を活用し、公共事業について、設計・施工から維持管理に至る一連のプロセスやストック活用をデジタルで処理可能とすること等により抜本的な生産性向上を図るとともに、非接触・リモート型へ転換することを目指し、インフラ・物流分野等における DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくこととされている。
民間や大学では、鋼やコンクリート以外の新材料や新工法、IoT、デバイスの進化、AI といった様々な技術が登場してきている。これらの技術を組み合わせたり、横断的に活用したりすることで、道路の調査・計画・設計・施工・管理・運用の個別工程の最適化だけでなく、道路行政の全工程を改善し、ライフサイクルを通じて、低コストで安全かつ高品質なサービスを革新的に向上させていく必要がある。
このような認識の下、国土交通省道路局では、令和 2 年 4 月に「道路分野における新技術導入促進方針」（以下「促進方針」という。）をとりまとめ、新技術の積極的な活用・導入促進に向けた取組を進めている
ところであり、本稿ではその取組の概要について述べる。

２ 促進方針の概要
国土交通省道路局では、道路における新技術の開発・導入の促進方策や体制強化に向けた検討にあたって助言いただくことを目的に、「道路技術懇談会」（以下「懇談会」という。）を令和元年 12 月に設置した。
令和 2 年 4 月に第 2 回懇談会を開催し、促進方針をはじめ、第三者機関である導入促進機関と連携した体制の構築等について決定したところである。
促進方針では、基本方針として①安全、高品質、低コストな道路サービスの提供、②道路事業関係者のプロセス改善、③産業の活性化を掲げ、「良い技術は活用する」との目的の下、これまで新技術の活用が十分でなかった異業種、他分野、新材料等も含め、新技術開発・導入を促進しようとするものである（図− 1）。
具体的には、毎年度の取組を「新技術導入促進計画」という形で見える化し、道路管理者側のリクワイヤメントと技術開発のシーズとのマッチングを促進しつつ、技術公募や意見交換を通じて新技術の導入に
道路行政セミナー

2020.91

向けた検討を加速化していきたいと考えている。
さらに、これらの検討を着実に進めるための体制を構築するため、導入促進計画に掲げる技術テーマごとに導入促進機関を設置することとした。
促進方針では、新技術・新材料の導入を可能とするために必要な技術基準類の整備など、3 つの「重点分野」も設定した。新技術導入の「隘路」を解消し、最先端の技術がスムーズに道路分野に導入されるよう、これらの取組を積極的に進めてまいりたい。

ᢊែЎ᣼ỆấẬỦૼ২ᘐ‫ݰ‬λ̟ᡶ૾ᤆᾋؕஜ૾ᤆᾍ䕿 Ᏻ඲䚸㧗ရ㉁䚸ప䝁䝇䝖䛺㐨㊰䝃䞊䝡䝇䛾ᥦ౪䚸㐨㊰஦ᴗ㛵ಀ⪅䛾䝥䝻䝉䝇ᨵၿ䚸⏘ᴗ䛾άᛶ໬䜢┠ⓗ䛻䚸Ⰻ䛔ᢏ⾡䛿ά⏝䛩䜛䛸䛔䛖᪉㔪䛾ୗ䚸䛣䜜䜎䛷᪂ᢏ⾡䛾ά⏝䛜༑ศ䛷䛺䛛䛳䛯␗ᴗ✀䚸௚ศ㔝䚸᪂ᮦᩱ➼䜒ྵ䜑䚸᪂ᢏ⾡㛤Ⓨ䞉ᑟධ䜢ಁ㐍䚹䕿 䛣䛾䛯䜑䚸㐨㊰ᢏ⾡᠓ㄯ఍䜢タ⨨䛧䚸ẖᖺᗘ䛾ྲྀ⤌䠄᪂ᢏ⾡ᑟධಁ㐍ィ⏬䠅䜢ぢ䛘䜛໬䚹䛭䛾㝿䚸ᢏ⾡බເ䜔ពぢ஺᥮䛻䜘䜚᳨ウ䜢ຍ㏿໬䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸⌧ሙ䛾ㄢ㢟ゎỴ䜔ᑟධ᪉ἲ䠄ᇶ‽㢮䜈䛾཯ᫎ䠅᳨ウ䛾䛯䜑䛾యไ䜒ᙉ໬䚹䕿 䛣䜜䜙䛾ྲྀ⤌䛻䜘䜚䚸᪂ᢏ⾡ᑟධ䛾㝼㊰䛸䛺䛳䛶䛔䜛බඹㄪ㐩䛾ቨ䜔⌧ሙ䛻ෆᅾ䛥䜜䛶䛔䜛䝙䞊䝈䛾ᢳฟ➼䛾ㄢ㢟䜢ඞ᭹䚹ᾋ᣻ໜЎ᣼ᾍૹૼễỴỶἙỴửӕᡂỮẻᢊែỉ‫ٶ‬ೞᏡ҄Ὁ᭗ࣱᏡ҄ ૹૼễỴỶἙỴỉӕᡂỚ• ᚑ᮶䛾㐨㊰䛾ᴫᛕ䛻䛸䜙䜟䜜䛺䛔᪂䛧䛔ᢏ⾡䛾ྲྀ䜚㎸䜏 ૼ᪸؏ồỉἓἵἾὅἊ• 㐨㊰䛸௚ศ㔝䛸䛾㐃ᦠ䜢✚ᴟⓗ䛻᥎㐍᩾᪂䛺䜰䜲䝕䜰䜔᪂㡿ᇦ䛾౛ప఩⨨↷᫂ᢊែ২ᘐটᛩ˟ಅѦἩἿἍἋỉјྙ҄Ệ᝻ẴỦᵧᵡᵲ২ᘐሁỉ෇ဇ ܱѦỉјྙ҄ỉ̊• ィ 䞉䝰䝙䝍䝸䞁䜾ᢏ⾡䛾ά⏝䛺䛹䚸㏆᥋┠ど䛻䜘䜙䛺䛔Ⅼ᳨䞉デ᩿᪉ἲ䛾☜❧䞉ᑟධ 䝗䝻䞊䞁䠄Ⅼ᳨ᢏ⾡䠅• ⾨ᫍ䛻䜘䜛䝰䝙䝍䝸䞁䜾䛺䛹䚸㜵⅏Ⅼ᳨䞉ᅵᮌᵓ㐀≀Ⅼ᳨䜢ຠ⋡໬➼⾨ᫍᢏ⾡㠀᥋ゐ඘㟁ᢏ⾡

9 ಁ㐍ィ⏬䛷ྲྀ⤌䜐ᢏ⾡䛻ᑐ䛩䜛䝸䜽䝽䜲䝲䝯䞁䝖䛾ᢳฟ9 ᑟධಁ㐍ᶵ㛵䛾ᑂᰝ౨᚛ửьᡮ҄২ᘐπѪὺॖᙸʩ੭ᾋ˳Сࢍ҄ᾍૼ২ᘐὉૼ߻ඥỉ‫ݰ‬λửӧᏡểẴỦ২ᘐؕแ᫏ỉૢͳ ૼ২ᘐὉૼ߻ඥỉᆢಊႎễ‫ݰ‬λ• ㏆ᖺ㛤Ⓨ䛜㐍䜐㍍㔞䞉㧗⪏ஂ䛾ᮦᩱ➼䜢タィẁ㝵䛛䜙ྲྀ䜚㎸䜏䚸ᕤ஦䜈䛾ά⏝䜢᥎㐍• ά⏝䜢ྍ⬟䛸䛩䜛䛯䜑䛾せồᛶ⬟䜔ᛶ⬟䛾☜ㄆ᪉ἲ➼䛾඘ᐇ‫ݰ‬λ̟ᡶೞ᧙
9 ᢏ⾡䛾ᑟධ᪉ἲ䛾᳨ウ9 ᢏ⾡䛾බເ䞉ᐇド9 ᚑ᮶ᢏ⾡䛸䛾ẚ㍑

ီಅᆔὉ˂Ў᣼ểỉỶἠἫὊἉἹὅ
ṟᢊែʙಅ᧙̞ᎍỉἩἿἍἋોծṞ‫ܤ‬μẆ᭗ԼឋẆ˯ἅἋἚễᢊែἇὊἥἋỉ੩̓
図− 1

新技術導入促進方針Ṡငಅỉ෇ࣱ҄概要

３ 令和 2 年度の取組について促進方針に基づき、令和 2 年度は 11 の技術テーマを対象として、新技術導入促進計画を策定した（表− 1）。今後、技術公募や技術の検証を行っていく予定である。
なお、各技術テーマの設定の背景・課題等については、第 2 回道路技術懇談会の資料にまとめているので、適宜参考にしていただければと思う。
（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/dourogijutsu/pdf02/03.pdf）

2

道路行政セミナー

2020.9表− 1

R ２年度 新技術導入促進計画
R2.4 月 30 日公表

新/継重点分野

技術名

継続
１

②

橋梁の点検
支援技術

継続
２②

継続
３③

継続
４①

新規
１③

新規
２③

新規
３①

新規
４①

新規
５③

新規
６③

新規
７②

重点分野

ニーズ

①点検実務の省力化②点検の質の確保・向上
トンネルの ③点検コストの低減
点検支援技
術

リクワイヤメントの視点（※）
改定予定の導入促進機関
技術基準
①②
③
見えない又は見 構造物の残存強えにくい部材等 度を推定し、診
道路橋定期点（一財）橋梁調
約 72 万橋の状態をより詳 断の定量化が可
検要領
査会
従来の近接目視
しく把握できる 能や監視に比べて健全性の診断の 構造物の残存耐 安価（一社）
日本建ための情報を定 力 等 を 推 定 し、道路トンネル
約 1.1 万箇所
設機械施工協
量的に把握でき 診断の定量化が定期点検要領
会
る可能
導入規模

①腐食片落下による第三
軽量で耐久
者被害の抑制性に優れる
腐食しない又は 従来の床版より 従来の床版より②補修補強の際に既存の 約 1,700 橋
立体横断施設（一財）橋梁調
新しい横断
腐食しにくい高 も軽量も安価に施工・構造に影響を与えない （直轄管理）
技術基準
査会
歩道橋の床耐久性を有する （320kg/m2 以下） 維持管理が可能③補修・維持管理コスト
版技術の低減①落下・転倒による第三
従来よりも維持 従来よりもライ
新たな道路者被害の抑制
約 59 万灯
落ちない又は落
道路照明設置（一社）建設電管理の際の通行 フサイクルで低照明技術②今後の維持管理の省力化 （直轄管理） ちにくい構造基準
気技術協会
規制が少ないコスト③維持管理コストの低減①補修後に同じ損傷を生じさせない
交通荷重や水の繊維補強コ
従来の床版より②補修の際に既存の構造 約 400 橋
影響を受けにく 従来の床版より（一財）土木研
ンクリート
も安価に施工・ 道路橋示方書に影響を与えない（直轄管理） く、高耐久性を も軽量な床版
究センター
床版技術
維持管理が可能③通行規制の時間を短く有する床版
できる
はく落の発生 ①うき・はく離の状態把握なひび割れ等が進を抑制すると ど、変状を効率的に把握
従来よりも、は従来よりも低コ展しても直ちに（一社）日本建
ともにはく落 ②ひび割れが進展してもく落の予兆を発ストで施工・維 道路トンネル
約 1.1 万箇所
はく落に至らな設機械施工協の 予 兆 を 発 直ちにはく落に至らない
見しやすい覆工
持管理が可能な 技術基準
い耐久性を有す会
見 し や す い ③点検や補修の施工性が材料
覆工材料
る覆工材料
覆工技術
高く、低コスト
道路施設として 道路施設として（一財）日本み①大規模災害時でも電源発電・給電でき 所要の性能（耐ち研究所（※）
道の駅等のを確保し、継続的に道各種基準類
る荷・耐久）を確保 低 コ ス ト で 施（ 技 術 に 応 じ
防災拠点の路管理できる
約 200 駅
工・維持管理が耐災害性を ②災害時でも安定した情（直轄管理） 災害時にも他の 従来よりも簡易て新規策定又 （※）検討する技
可能
術に応じて導入高める技術
報収集・通信手段を確は改定）
施 設 に 依 存 せ に遠距離通信が促進機関の追加
保ず、通信できる できるもあり得る①除雪作業時の死角の解 約 2,000 台
作業装置を含め 車体が屈折する 夜間や除雪等に 各種基準類
除雪機械の消（除雪トラック、（一社）日本建機械全周囲を死 除雪機械にもカ おいても低コス（ 技 術 に 応 じ
安全性向上 ②除雪機械ワンマン化に 除 雪 グ レ ー ダ、設機械施工協
角なく把握でき メラで追従でき トで安全が確認 て新規策定又技術伴う安全管理の補助性 除雪ドーザ、ロー会
るるできるは改定）の向上
タリ除雪車）①遠いプラントからもア
広域においスファルト混合物を調
従来よりも広域
従来と比較してて安定供給達して舗装できる
へ の 運 搬（1.5 従来と同程度以舗装の構造に（一財）国土技
全国
LCC お よ び 再可能なアス ②従来と同等以上の耐久時間以上）が可 上の耐久性を有関する技術基 術 研 究 セ ン
約 122 万 km
生利用の観点にファルト舗性の確保
能なアスファル する
準
ター
おいて同等以上
装技術③舗装の LCC 抑制、再生ト混合物利用が可能①国際コンテナ交通に対超重交通に応した舗装技術の開発 約 35,000km 44t 国際コンテ
従来と比較して従来よりも少な舗装の構造に（一財）国土技
対応する長 ②補修時の通行規制時間（ 重 要 物 流 道 ナ車両連行に対LCC お よ び 再い時間で施工・関する技術基 術 研 究 セ ン
寿命舗装技を短くできる路（H31.4.1 応した耐久性を生利用の観点に交通解放が可能
準ター
術③舗装の LCC 抑制、再生 指定））有する
おいて同等以上利用が可能
近接目視によら 土工構造物の経①近接目視等によらないず土工構造物の 過観察箇所、防長大法面・斜面の点検変状の有無等を 災点検の要対策 従来よりも現場 道路土工構造
土工構造物 ②災害要因や安定度等の特定土工点検 確認できる作業及び記録管点検及び防適切な判読など点検の箇所やカルテ箇物点検要領 （一財）土木研
17,000 か所
理で省力化（低災点検の効質の向上
所において、従究センター現地確認や地形判（直轄管理）コスト化）でき率化技術③点検時（現場作業や記防災点検要領読によらず、点検対 来と同程度以上 る録時）の安全性確保と労象区間の選定や安 の精度で定期的力の軽減
定度の確認ができる な確認ができる① 斬新なアイデアの取り込みや道路の周辺にある技術分野との連携による道路の多機能化・高性能化② ＩＣＴ技術を積極的に活用し業務プロセスを改善③ 性能規定化及び性能を確認する手法の明示により新材料・新工法の実証を推進※コストの制約の中で新たなニーズに対応するために、リクワイヤメントの視点を全て満たした上で、トレードオフとなる部分（例えば装置等の寿命や精度、外観、使用性等）についての提案も積極的に取り入れて検討を進める。

道路行政セミナー

2020.93

４ 点検に係る新技術の導入促進
橋、トンネルといった道路構造物の定期点検を行うにあたっては、例えば道路橋定期点検要領（平成31 年 2 月）においては、「定期点検を行う者は、健全性の診断の根拠となる道路橋の現在の状態を、近接目視により把握するか、または、自らの近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができる情報が得られると判断した方法により把握しなければならない」とされている。
今般の新型コロナウイルス感染症対策を契機として、道路管理業務などのエッセンシャルワークについて、リモート化等により持続性の強化を図ることも求められている中、構造物点検においても新技術の活用が進むことが期待されている。
道路局ではこれまでに、定期点検における新技術の活用促進を目的として、新技術利用のガイドライン（案）の策定や、点検支援技術性能カタログ（案）の拡充等を行ってきている。国土交通省の HP からダウンロードできるので、是非参考にしていただきたい。
（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html）（1）新技術利用のガイドライン（案）
業務委託等により定期点検を実施する際に点検支援技術を活用する場合において、発注者及び受注者双方が使用する技術を確認するプロセスや、受注者から協議する「点検支援技術使用計画」を発注者が承諾する際に確認すべき留意点等を参考として示したものである。後述する点検支援技術性能カタログ（案）とあわせて活用していただくことを想定している（図− 2）。

ỾỶἛἻỶὅὉࣱᏡỽἑἿἂỉಒᙲ䕿 䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛿䚸ᐃᮇⅬ᳨ᴗົ䛾୰䛷ཷⓎὀ⪅䛜౑⏝䛩䜛ᢏ⾡䜢☜ㄆ䛩䜛䝥䝻䝉䝇➼䜢౛♧䚹䕿 ᛶ⬟䜹䝍䝻䜾䛿䚸ᅜ䛜ᐃ䜑䛯ᢏ⾡䛾ᛶ⬟್䜢㛤Ⓨ⪅䛻ồ䜑䚸䜹䝍䝻䜾ᙧᘧ䛷䛸䜚䜎䛸䜑䛯䜒䛾䛷䚸ཷⓎὀ⪅䛜᪂ᢏ⾡ά⏝䜢᳨ウ䛩䜛ሙྜ䛻ཧ⪃䛸䛷䛝䜛䚹ૼ২ᘐМဇỉỾỶἛἻỶὅᐃᮇⅬ᳨ᴗົ䛾୰䛷ཷⓎὀ⪅䛜☜ㄆ䛩䜛䝥䝻䝉䝇䜢ᩚ⌮Ӗදᎍႆදᎍૼ২ᘐỉࣱᏡỽἑἿἂ䈜ண䜑㐨㊰⟶⌮⪅䛜Ⅼ᳨ᨭ᥼ᢏ⾡䛾ά⏝⠊ᅖ䜔ά⏝┠ⓗ➼䜢ᩚ⌮䛧䚸Ⓨὀ䛩䜛ሙྜ᪂ᢏ⾡䜢㑅䜆㝿䛻ᛶ⬟☜ㄆ䛾ཧ⪃䛸䛧䛶ά⏝ᴗົጤク䠄ᢏ⾡ά⏝䜢ྵ䜐䠅

Ⅼ᳨ᨭ᥼ᢏ⾡䛾ά⏝⠊ᅖ䜔ά⏝┠ⓗ➼䜢᫂☜໬ᴗົጤク䛾‽ഛᢏ⾡䜢㑅ᐃά⏝ᢏ⾡䜢ңᜭᢏ⾡䜢☜ㄆά⏝ᢏ⾡䜢১ᜄᢏ⾡䜢ά⏝ૼ২ᘐỉࣱᏡỽἑἿἂ
༠㆟䛾䛒䛳䛯᪂ᢏ⾡䛾㐺⏝ᛶ䜔ᛶ⬟䛾☜ㄆ䛻ά⏝

図− 24

道路行政セミナー

2020.9

ガイドラインと性能カタログ

（2）点検支援技術性能カタログ（案）の拡充
技術の性能値を標準項目として開発者に求め、カタログ形式でとりまとめたもので、受発注者が新技術活用を検討する場合に参考となるものである。画像計測技術、非破壊検査技術のほか、令和 2 年 6 月に「計測・モニタリング技術」を新たに追加した。今回の拡充により、計 80 技術が掲載されている。（図− 3,4）
例えば画像計測技術では、ドローン等の活用により、ハイピアや橋梁下部など、近接目視がやりづらい箇所を効率的に確認することが可能な技術や、構造物のひび割れを自動検出する技術等が掲載されている。なお、これらの技術の活用にあたっては、定期点検を適正に行うために必要な知識と技能を有する者が判断することとなり、この点、定期点検要領にも記載しているので、あわせて参照いただきたい。

ᡈ੗ႸᙻỆợỤễẟໜ౨૾ඥỉ᧏ႆእほ䛛䜙ぢ䛘䜛ᦆയᦆയእほ䛛䜙ぢ䛘䛺䛔ᦆയእほ䛛䜙ぢ䛘䛻䛟䛔ᦆയ㏆᥋┠ど⌧ᅾᡴ㡢䞉ゐデӍỊὺ⏬ീ᧜ᙳᢏ⾡䛭䛾௚ヲ⣽ᢏ⾡ὺὺ೺඲ᛶ䛾デ᩿೺඲ᛶ䛾デ᩿ᡈ੗ႸᙻỆợỤễẟໜ౨Ὁᚮૺ૾ඥửᄩᇌὉ‫ݰ‬λ䈜ᢏ⾡䜢㐺ᮦ㐺ᡤ䛻ά⏝ἋἁἼὊἝὅἂ㏆᥋┠ど௒ᚋὺἋἁἼὊἝὅἂဒ΂ᚮૺ䝗䝻䞊䞁➼䛻䜘䜚᧜ᙳ䛧䛯⏬ീ䛛䜙䠝䠥ᢏ⾡䜢ά⏝䛧䛶⮬ືデ᩿೺඲ᛶ䛾デ᩿ᚘยὉἴἝἑἼὅἂ᩼ᄊْ౨௹㉥እ⥺䜔䢖䡬䡷䢚䡬ィ ➼䛻䜘䜚㠀◚ቯ䛷᳨ᰝᚘยὉ ῳ῭ ῥ​২ᘐπѪίἝὊἌ‫׹‬ὸ䠮䠏䠮䠎㡰ḟᣑ኱䠮䠍䞉ᘬᙇᮦ䞉ᨭᢎᶵ⬟䞉Ὑ᥀䞉䠰䠪௜ᒓ≀ᡴ㡢䞉ゐデὺ䛭䛾௚ヲ⣽ᢏ⾡ὺ㡰ḟᣑ኱೺඲ᛶ䛾デ᩿ᵰΨ࠰ࡇ ২ᘐπѪửܱ଀ᙲእ২ᘐỉπѪίἉὊἌἰἕἓὅἂ‫׹‬ὸ䛆ᛂເ≧ἣ䛇䞉䝙䞊䝈ᆺ 䠎䠌௳䞉䡸䡬䡹䢚䢋䡫䡽䢙䡴䢚ᆺ 䠎䠓௳ᵟᵧử෇ဇẲẺໜ౨Ὁᚮૺ২ᘐỉ᧏ႆẆᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐỉ౨ᚰửᡶỜẆᡈ੗ႸᙻỆợỤễẟໜ౨૾ඥửἫἋἚἱἕἁἋ
図− 3

近接目視によらない点検方法の開発

道路行政セミナー

2020.95ໜ౨ૅੲ২ᘐ ࣱᏡỽἑἿἂίకὸỉਫ਼᠍২ᘐ䕿 ᛂເᢏ⾡䛾≉ᚩ䜢㋃䜎䛘䚸ဒ΂ᚘย২ᘐ䚸᩼ᄊْ౨௹২ᘐ䚸ᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐ䚸ἙὊἑӓᨼὉᡫ̮২ᘐ䛻ศ㢮䕿 ᢏ⾡ศ㢮䛤䛸䛻ᅜ䛜䜹䝍䝻䜾᱌䜢సᡂ䛧䚸䠍᭶䡚䠎᭶䛾ヨ㦂䜢㏻䛨䛶㛤Ⓨ⪅䛜䜹䝍䝻䜾㡯┠䛻ᑐ䛩䜛ᛶ⬟್䜢ᩚ⌮ᶫᱱ䠒䠌ᢏ⾡䚸䝖䞁䝛䝹䠍䠓ᢏ⾡䚸䛭䛾௚䠏ᢏ⾡ э ྜィᾇᾇ὿২ᘐ䜢ᥖ㍕䠄௧࿴䠎ᖺ䠒᭶䛻䠍䠒ᢏ⾡䛛䜙䠔䠌ᢏ⾡䛻ᣑ඘䠅২ᘐỉЎ᫏ဒ΂ᚘย২ᘐ䠄ᶫᱱ䠖䠎䠐ᢏ⾡䠅䠄䝖䞁䝛䝹䠖䠔ᢏ⾡䠅౨Ј᪮ႸⅬ᳨ᢏ⾡⪅䛜Ⴘᙻỉር‫׊‬Ểസ‫ࡇࢍ܍‬ở᝟ᒵửਖ਼‫ܭ‬䛧䚸೺඲ᛶ䜢デ᩿⭉㣗䞉ᩳᮦ䛾ኚ≧䠄䠎ᢏ⾡䠅䜂䜃䜟䜜䠄䠎䠎ᢏ⾡䠅䠄䠔ᢏ⾡䠅⭉㣗䠄䠍ᢏ⾡䠅᩼ᄊْ౨௹২ᘐ䠄ᶫᱱ䠖䠍䠍ᢏ⾡䠅䠄䝖䞁䝛䝹䠖䠒ᢏ⾡䠅䛝⿣䠄䠍ᢏ⾡䠅ỽἑἿἂЎ᫏ဒ΂ᚘย২ᘐỽἑἿἂίଏ‫܍‬ਘΪὸ᩼ᄊْ౨௹২ᘐỽἑἿἂίଏ‫܍‬ਘΪὸ䛖䛝䠄䠓ᢏ⾡䠅䠄䠒ᢏ⾡䠅
₃Ỉ䞉⁫Ỉ䠄䠍ᢏ⾡䠅ሷ໬≀䜲䜸䞁⃰ᗘ䠄䠍ᢏ⾡䠅‫ܭ‬᣽ႎễਖ਼‫͌ܭ‬ỆؕỀẨസ‫ࡇࢍ܍‬ở᝟ᒵửЙૺ䛧䚸೺඲ᛶ䜢デ᩿ᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐ䠄ᶫᱱ䠖䠎䠑ᢏ⾡䠅䠄䝖䞁䝛䝹䠖䠏ᢏ⾡䠅ኚ఩䠄䠍䠌ᢏ⾡䠅䠄䠍ᢏ⾡䠅ᙇຊ䠄䠏ᢏ⾡䠅ᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐỽἑἿἂίૼᙹὸ཯ຊ䠄䠍ᢏ⾡䠅᣺ື≉ᛶ䠄䠓ᢏ⾡䠅䠄䠍ᢏ⾡䠅㟁఩䠄䠍ᢏ⾡䠅䠏ḟඖᗙᶆ䠄䠏ᢏ⾡䠅䠄䠍ᢏ⾡䠅䝕䞊䝍཰㞟䞉㏻ಙ䠄䠏ᢏ⾡䠅ἙὊἑӓᨼὉᡫ̮২ᘐ䠄䠏ᢏ⾡䠅

図− 4ἙὊἑӓᨼὉᡫ̮২ᘐỽἑἿἂίૼᙹὸ

性能カタログ掲載技術（3）定期点検要領の参考資料の充実
定期点検要領の参考資料は、定期点検要領の付録の内容のうち特定の項目について必要に応じて参考にできる事例・モデルや詳細な技術情報等を随時提供するものである。
今般、計測・モニタリング技術を点検支援技術性能カタログ（案）に掲載したことも踏まえ、定期点検を行う者が調査目的に応じて機器等を用いた調査（計測）計画の立案や結果の活用等を適切に行えるよう、「モニタリング技術も含めた定期点検の支援技術の使用について」をはじめ、新たに 4 つの参考資料を令和 2 年 6 月に策定した。
以上のほか、令和 6 年度からの 3 巡目点検に向けて、適材適所に新技術を活用し、点検そのものを効率化・高度化していくことを目指し、求められる点検支援技術をレベルで区分（図− 5）し、各レベルの技術開発が進展するよう、今後検討を進めるとともに、点検技術者の知識・技能の確保の観点から、技術者資格制度（図− 6）についても検討を進めていくことを考えている。具体的には、社会資本整備審議会道路分科会道路技術小委員会において今後議論を進めていく予定である。

6

道路行政セミナー

2020.9‫ܭ‬஖ໜ౨Ể෇ဇẴỦ২ᘐỉἾἫἽЎẬίకὸನᡯཋμ˳ỉͤμࣱỉᚮૺ‫ᧉݦ‬ႎჷᙸὉᾐᾘỉ෇ဇ㒊఩呍㒊ᮦ叏೺඲ᛶ叏デ᩿ὺᚮૺỉ‫ܭ‬᣽҄ʴầ‫ࣱܭ‬ႎỆᚮૺᡈ੗Ⴘᙻở৙᪦౨௹Ẇ২ᘐửဇẟềཞ७ử৭੮ẲẺኽௐẦỤʴầͤμࣱửᚮૺὺὺᛂ⟅䞉స⏝Ⲵ㔜➼䜢ィ 䛧䚸ṧᏑ䛩䜛Ᏻ඲⋡䜢⟬ฟᵪᵣᵴᵣᵪᵒᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐὺὺʴầ‫ࣱܭ‬ႎỆ৭੮ཞ७ỉ৭੮ẆͤμࣱỉᚮૺỉẺỜỉऴ‫إ‬ử‫ܭ‬᣽ႎỆ৭੮ᡈ੗ႸᙻὉ৙᪦౨௹Ệợụཞ७ử৭੮ᵪᵣᵴᵣᵪᵑ
ᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐὺὺ㒊఩呍㒊ᮦ叏≧ែᢕᥱὺὺ˓ॖỉἑỶἱὅἂỂཞ७৭੮ẆẐỄẮẦẑầẐْủẺẑẮểử৭੮Ⴓᙻồỉ෇ဇᵪᵣᵴᵣᵪᵐᚘยὉἴἝἑἼὅἂ২ᘐὺὺὺὺ˺ಅỉјྙ҄Ẇཞ७৭੮ỉឋỉӼɥὉቇତỆẆ‫̖ܤ‬Ệ෇ဇỂẨỦὉᚘยࣱᏡỉӼɥᵪᵣᵴᵣᵪᾀဒ΂ᚘย২ᘐẆ᩼ᄊْ౨௹২ᘐᾀ߹Ⴘໜ౨ί῍ᵦᵑᵎ࠰ࡇὸᾁ߹Ⴘໜ౨ίᵰΨ࠰ࡇὸᾁ߹Ⴘໜ౨ίᵰᾁ࠰ࡇ῍ὸ図− 5২ᘐ᧏ႆỉ૾Ӽࣱʻࢸίᾂ߹Ⴘໜ౨ỆӼẬềὸ

技術のレベル分け（案）ᾂ߹Ⴘ‫ܭ‬஖ໜ౨ỉ૾ӼࣱỆếẟềίకὸ㻞㻜㻝㻥䠄௧࿴ඖ䠅ᐃᮇⅬ᳨せ㡿䡚Ẑᡈ੗ႸᙻẑᶍᶐẐᡈ੗ႸᙻỆợỦ‫ئ‬ӳểӷሁỉᚮૺẑầỂẨỦ૾ඥ• ไ೛• ൦ɶᢿཧ⪃㈨ᩱ

ໜ౨ૅੲ২ᘐίᾀᾅ২ᘐὸໜ౨ૅੲ২ᘐίᾃᾈ২ᘐὸ⏬ീィ㠀◚ቯ᳨ᰝ⏬ീィ㠀◚ቯ᳨ᰝᛶ⬟䜹䝍䝻䜾㻞㻜㻞㻠䠄௧࿴䠒䠅଀ᚨắểỆஇᢘễ৖ඥửᢠ৸Ẳềໜ౨ửܱ଀ᾋ২ᘐ෇ဇỉЙૺỉᎋả૾ᾍ• ไ೛• ൦ɶᢿ• ἴἝἑἼὅἂ২ᘐί‫ܭ‬஖ໜ౨ὉႳᙻὸ• Ἒὅ἟Ἵᙴ߻Ὁ˄‫ޓ‬ཋỉཞ७৭੮ゎ㔘ᇶ‽᪂ᢏ⾡㻞㻜㻞㻜䠄௧࿴䠎䠅ཧ⪃㈨ᩱ䜢ᣑ඘䛧䚸ᢏ⾡ά⏝䜢ุ᩿䛷䛝䜛᪉ἲ䜢ᩚ⌮ᘬ䛝⥆䛝ᣑ඘Ὁನᡯᢿ஬ắểὉᢿˮắể଀ᚨắểỆಮẉễ২ᘐửኵӳẶềܱ଀ẴỦẮểầӳྸႎὉ੷ͻắểỆૢྸᾋໜ౨Ệ෇ဇỂẨỦૼ২ᘐᾍὉᡈ੗ႸᙻὉໜ౨ૅੲ২ᘐᘬ䛝⥆䛝ᣑ඘ᚘยὉ ῳ῭ ῥ​২ᘐሁίᾂᾀ২ᘐὸὉᚘยὉ ῳ῭ῥ​২ᘐὉẸỉ˂২ᘐᾋໜ౨২ᘐᎍ᝻఍ᾍⅬ᳨⪅Ẑჷᜤể২ᏡửஊẴỦᎍẑầᘍạ
図− 6᭱㐺䛺ᡭἲ䠄ᢏ⾡䠅䜢㑅ᢥ䛷䛝䜛ᢏ⾡ຊ䜢ᣢ䛴ᢏ⾡⪅

3 巡目点検の方向性（案）
道路行政セミナー

2020.97

５ おわりに
道路分野における新技術の導入に向けた取組は、促進方針等の策定を機に、大きな転換期を迎えている。
ポストコロナの新たな生活様式や、今後の技術開発の進展も見据えながら、新技術が導入されるまでのスピードアップを図る必要がある。この歩みを止めることなく、継続的に取り組んでいきたい。

8

道路行政セミナー

2020.9