近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………

15②会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………

15③追加情報 …………………………………………………………………………………………………………

15④連結損益計算書関係 ……………………………………………………………………………………………

15⑤セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

16⑥１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

17⑦重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

17○同日開示資料2016年３月期 決算説明資料（注）上記資料は本日（平成28年５月13日）当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。

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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあって緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、期末にかけては世界経済の減速に伴い次第に先行き不透明感が高まりました。
このような情勢のもと、当社では、昨年４月１日に純粋持株会社制へ移行し、商号を「近鉄グループホールデ
ィングス株式会社」に変更いたしました。また、主要国首脳会議（サミット）が伊勢志摩で開催されることが昨
年６月に発表されたのを受け、同地域で多くの事業を展開している当社グループとして、サミット開催に対して万全の準備を整えるとともに、今後の同地域への旅客誘致を図るため、サミットの会場となる志摩観光ホテルではロビーや客室、レストランなどを一新して庭園の修景整備を行い、その玄関口となる近鉄賢島駅の改良工事も実施するなど、グループ施設の改修を進めました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術
館」、「ハルカス300（展望台）」などビル内各施設へのお客様の誘致に鋭意努めました。加えて、近接する天王寺公園のエントランスエリア管理運営事業を大阪市から受託し、同エリアに新たにレストランやスポーツ施設、芝生広場などを設けて、「てんしば」の愛称で昨年10月にリニューアルオープンいたしました。また、増加している訪日旅行者の誘致のため、各事業において営業活動や受入れ体制整備に取り組みました。さらに、不動産業
において、近鉄沿線の居住人口の増加を目指して環境に優しい魅力的な街づくりを進めました。このほか、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」ほかグループ施設との相乗効果を見込んで、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の関連会社とすることにより、同社の経営に参画しました。以上のとおり、グルー
プ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
その結果、連結営業収益は、前期に比較して1.3％減の1兆2,179億95百万円となり、また、営業利益は14.7％増の647億36百万円、経常利益は17.1％増の611億42百万円となりました。特別損益では、近鉄養老線の事業形態変更に伴う特別損失の計上もありましたが、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して3.9％増の289億56百万円となりました。
なお、養老線の事業形態変更に伴う損失については、15ページの「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項④連結損益計算書関係」をご覧ください。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当期より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
①運

輸

運輸業におきましては、鉄軌道部門で、運転保安度の一層の向上を目指して、立体交差化、大阪地区総合指令構築等の諸工事を推進しました。また、主要駅や列車内での外国語案内サービス拡充や、外国人向け企画乗車券の販売促進など、外国人観光客の誘致に向けた取組みを強化しました。
さらに、前期は一昨年４月に消費税率の引上げがあり、前期の期首までに定期乗車券等の先買いがあったため減収となっていたこともあり、当期は増収となりました。バス部門では、貸切運賃適正化に伴う運賃引上げ効果が浸透したことなどにより、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.7％増の2,306億8百万円、営業利益は13.2％増の305億57百万円となりました。
なお、近鉄線のうち、厳しい収支状況が恒常的に続いていた内部線および八王子線については、昨年４月１日
から公有民営方式へ移行し、四日市市が鉄道施設および車両を所有して、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で設立した「四日市あすなろう鉄道株式会社」が事業を運営しております。同様に、伊賀線は平成29年４月からの公有民営方式への移行に向けた諸手続を進めているほか、養老線は平成29年中を目途に新たな事業形態に移行することで、沿線自治体と基本合意に至りました。

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平成28年３月期

決算短信

②不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門では、関西圏、首都圏、東海圏等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めました。営業効率の向上や経費の縮減に努め、利益率の改善を図りましたが、当期はマンション供給戸数の減少により、減収となりました。一方、不動産賃貸部門では、収益拡大のための保有資産の入替えや改修を積極的に行い、首都圏における賃貸事業の拡充を目的としてオフィスビルを取得したほか、近鉄沿線における住み替えサイクルの構築を目的として、賃貸レジデンス事業第一弾となるマンション「K-TERRACE学研
奈良登美ヶ丘」の営業を開始し、増収となりました。また、メガソーラー事業では、５カ所目となる三重県伊勢市の「近鉄池の浦ソーラー発電所」が発電を開始しました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.3％減の1,557億98百万円、営業利益は13.0％増の166億17百万円となり
ました。
③流

通

流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」に訪日外国人向け専用サロンを設けるな
どインバウンド需要の取り込みに注力しましたが、収支が悪化していた近鉄百貨店桃山店の営業を前期の途中に終了した影響などもあり、全体として減収となりました。ストア・飲食部門では、ファミリーマート店舗の新設を進め、また、近商ストアで店舗の改装、商品政策や販売力の強化を実施したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.9％減の3,839億83百万円、営業利益は1.2％増の56億75百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、訪日外国人などによる各ホテルの宿泊利用が好調に推移しており、増収となりました。旅行部門では、テロ事件などの影響により海外旅行商品の販売が低調だったことから減収となりましたが、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムがイベントを共同実施するなどの取組みをさらに進め、また、旅行商品の見直しなどにより利益率の改善を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.8％減の4,755億75百万円、営業利益は20.8％増の88億15百万円となり
ました。
⑤その他
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門でケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.4％増の153億31百万円、営業利益は2.1％増の13億43百万円となりまし
た。

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平成28年３月期

決算短信（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、世界経済の不確実性の高まりを受けて、先行き不透明感が漂っており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、営業収益は、ホテル・レジャー業で、旅行部門において連結範囲を拡大するほか、前期に持分法適用関連会社となった株式会社海遊館が、株式の追加取得により当期首から連結子会社となることから、増収を見込んでおりますため、営業収益全体では、前期に比較して2.6％、320億4
百万円増収の1兆2,500億円を見込んでおります。
一方、営業利益は、主として運輸業において、鉄軌道部門で退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額や修繕費、広告宣伝費等諸経費の増加により減益を見込んでおりますため、営業利益全体では前期に比較して10.4％、67億36百万円減益の580億円を見込んでおります。
経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外収益で前期は非連結子会社からの受取配当金の計上が相当額あったほか、持分法投資利益の減少も見込んでおりますため、前期に比較して18.2％、111億42百万円減益の500億円を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は、特別利益で退職給付制度改定益70億35百万円を計上していましたが、特別損失でも減損損失109億70百万円と多額の損失計上がありましたため、280億円と、前期に比較して3.3％、9億56百万円の減益にとどまる見込みであります。

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平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）①資産、負債及び純資産の状況
資産について、流動資産は、主として販売土地及び建物の用途変更による固定資産への振り替えにより減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却や減損損失計上による減少はありましたが、販売土地及び建物の用途変更による流動資産からの振り替えや設備投資により、また、投資その他の資産が退職年金制度の変更に伴う退職給付に係る資産の増加により、それぞれ増加いたしました。以上の結果、資産合計は、前期末に比較して158億18百万円減少し、1兆9,309億6百万円となりました。
負債は、主として借入金の返済を進めたことにより、前期末に比較して300億35百万円減少し、1兆5,812億38百万円となりました。
純資産は、土地再評価差額金が、主として平成27年４月の持株会社化に伴う実効税率変更により減少しましたが、退職給付に係る調整額が、退職年金制度変更による過去勤務債務（債務の減額）の発生により増加したほか、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加しましたため、純資産合計では、前期末と比較して142億16百万円増加し、3,496億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動により得た資金は、839億19百万円で、税金等調整前当期純利益が増加したほか、たな卸資産の増減額が収入に転じましたが、売上債権の増減額や仮払消費税の増加でその他が支出に転じたことなどにより、前期と比較して38億24百万円収入額が減少しました。
投資活動により支出した資金は394億61百万円で、固定資産の取得支出の減少や固定資産の売却収入の増加により、前期と比較して67億70百万円支出額が減少しました。
財務活動により支出した資金は459億59百万円で、借入金の純返済額が増加しましたため、前期と比較して15億23百万円支出額が増加しました。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は556億37百万円となり、前期末と比較して15億60百万円減少いたしました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

９．８

１０．３

１４．６

１６．３

１７．０

時価ベースの自己資本比率（％）

２９．２

３８．６

３５．６

４３．１

４４．９

キャッシュ・フロー対借入金・社債比率(年)

１５．９

１６．２

１２．８

１３．２

１３．５

４．２

４．５

５．９

６．４

６．４

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金・社債比率：借入金・社債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
当期の配当につきましては、前期と同じく期末において１株当たり年５円の配当を実施させていただく予定であります。また、次期につきましても１株当たり年５円の配当を予定しております。

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平成28年３月期

決算短信

２．経営方針平成27年３月期決算短信（平成27年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/zaimuinfo/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

57,604
47,145
1,330
12,7701,739
3,546
147,536
14,33862,899△3,041
345,869

55,86952,9191,133
12,077
4,200
3,587
98,845
11,981
57,068△902
296,782

657,499
33,856
659,525
22,112
7,685
12,187
1,392,867

632,564
33,751
699,105
20,22014,405
11,226
1,411,273

124
92
17,064
17,28092
165
14,605
14,863

115,074
5,650
21,297
8,917
41,265△3,960△284
187,960
1,598,109

118,883
3,122
38,922
5,901
653
39,906△1,773△250
205,366
1,631,503

2,746
2,746
1,946,725

2,620
2,620
1,930,906

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平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

49,198298,273
41,4404,932
52,092
8,090
420
9,310
5,524
170,946
640,230

49,585
210,687
61,4404,906
53,751
5,194
3
9,670
5,843
165,621566,703304,960
514,762
18,4002,761
74,152
1,208
10,83043,967
971,042
1,611,273

293,520566,802
16,4183,10682,426
1,252
9,520
41,4881,014,534
1,581,238

126,476
61,10023,871△1,176210,272

126,476
61,25340,788△999
227,519

7,976
542
97,2294,848△3,530107,065
18,113
335,452
1,946,725

6,044
△303
92,083
2,656
733
101,214
20,935
349,668
1,930,906

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平成28年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未請求債務整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等引換損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
有価証券売却益退職給付制度改定益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,233,798

1,217,995

1,036,231
141,141
1,177,373
56,425

999,979
153,279
1,153,258
64,736

363
987
1,537
8,258
2,665
13,813

315
2,401
1,520
6,744
1,353
12,334

13,441
2,089
2,488
18,01852,21912,046
1,583
2,298
15,92861,142

5,033
88
19
22
499
5,663

7,820
193
5
7,035
985
16,040

5,028
257
1,480
7,260
28
83
1,261
15,40042,48312,0172,659
14,67727,805△58
27,864

7,806
3,350
3,377
10,97065
2,529
28,09949,084
11,3605,726
17,08631,9983,041
28,956

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平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

27,80531,998

1,759
271
6,512
799
532
5,617
15,49343,299△1,340△1,493△7,0462
4,386△2,905△8,39823,59942,167
1,131

21,1502,449

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平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

資本剰余金

126,476

利益剰余金

61,049

自己株式

6,572

株主資本合計

△1,393

192,705△813
126,476

61,049株式交換による増加

5,759

△813
△1,39345

191,891520

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得565△9,521△9,521

27,864

27,864△320

自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動

5

△320

88

94

△30

△30
－

持分法の適用範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△199

△199
△71

△71
－
－

当期末残高

－

51

18,112

217

18,380126,476

61,10023,871△1,176210,272

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

5,171

378

90,609その他の包 非支配株主持 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
分
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
333△3,93692,556

19,293

304,555
△813

5,171

378

90,609333△3,93692,556

19,293

303,742

当期変動額
株式交換による増加

565

剰余金の配当△9,521

親会社株主に帰属する当期純利
益

27,864

自己株式の取得△320

自己株式の処分

94

連結子会社の決算期変更に伴う変動△30

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩△199

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△71
－
－
2,805

163

6,619

4,515

405

14,508△1,17913,329

当期変動額合計

2,805

163

6,619

4,515

405

14,508△1,17931,710

当期末残高

7,976

542

97,2294,848△3,530107,065

18,113

335,452- 11 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

資本剰余金

126,476

利益剰余金61,100自己株式

23,871

株主資本合計

△1,176210,272△1,336
126,476

61,10022,535△1,336△1,176208,936

株式交換による増加－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動△9,528△9,52828,95628,956
△273

△273

474

689

215
△201

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△201

0

0

670

670

△1,643△1,643△23

当期末残高

126,476

△23

△0

△0

△62

△62

152

18,253

177

18,582

61,25340,788△999

227,519

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

7,976

542

97,229その他の包 非支配株主持 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
分
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
4,848△3,530107,065

18,113

335,452△1,336

7,976

542

97,2294,848△3,530107,065

18,113

334,115

当期変動額
株式交換による増加－

剰余金の配当△9,528

親会社株主に帰属する当期純利益

28,956

自己株式の取得△273

自己株式の処分

689

連結子会社の決算期変更に伴う
変動

△201

連結範囲の変動0

持分法の適用範囲の変動

670

土地再評価差額金の取崩△1,643

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23
△0
△62
△1,931△845△5,145△2,192

4,264△5,851

2,821△3,030△1,931△845△5,145△2,192

4,264△5,851

2,821

15,552

6,044

△303

92,083

2,656

733

101,214

20,935

349,668- 12 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付制度改定損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

42,48353,211
51
△22
5,028
1,754
7,260
△5,033168△33△5,136
1,312△1,351
13,441△8,2582,677△1,852△471
4,967
110,196
1,864△13,653△10,663
87,74449,084
53,118
31
7,806
2,071
10,970△7,8203,156△5△5,315△7,035563△2,716
12,046△6,744△5,6598,310
818△6,087
106,592
3,925△13,158△13,439
83,919△1,655△4,2562,128

176△54,026
1,284
5,431
△435
768
273
△46,231△49,545
4,572
7,820△1,0792,403
446△39,461

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

581
171,982△199,802
108,526△111,44073△4,805△9,521△77
153△106△44,436129△2,79360,202△32,093
175,884△183,747
49,369△41,440
105△5,110△9,528△77782△103△45,959
34△1,46757,198

-

△0

△210

△93

57,19855,637

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、持分法適用関連会社１社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２
項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額
1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ326百万円減少しております。
③追加情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（連結子会社における退職年金制度の変更）
連結子会社の近畿日本鉄道株式会社において、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
これに伴い、当連結会計年度において当該制度変更による過去勤務費用（債務の減額）が9,935百万円発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益に7,035百万円計上しております。
④連結損益計算書関係
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（養老線の事業形態変更に伴う損失）
連結子会社の近畿日本鉄道株式会社が鉄道施設を保有している養老線（桑名・揖斐間57.5キロメートル）の
平成29年中を目途とする事業形態変更に関する基本的な方針について、岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町及び三重県桑名市（以下「沿線市町」といいます。）、同社並びに同社子会社で養老線を運営している養老鉄道株式会社の間で合意に至り、平成28年５月６日に確認書を交換いたしました。今般の事業形態変更に当たり、同社は、沿線市町等が新たに設立する法人に鉄道施設等を無償で譲渡するほか、沿線市町の養老線に対する費用負担を一部支援するために沿線市町又は新法人が発足させる「養老鉄道安定化基金」に対して一時金を拠出いたします。
この結果、当連結会計年度において、鉄道施設の簿価相当額5,134百万円を減損損失として、基金への拠出額及び養老鉄道株式会社所有の車両譲渡損失見込み額1,224百万円を特別損失の「その他」として、合計で6,358百万円の特別損失を計上しております。

（減損損失）
上記養老線の事業形態変更に伴う損失のほか商業施設など、合計で10,970百万円の減損損失を計上いたしま
した。

- 15 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

決算短信⑤セグメント情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)
計上額
１、２、３
（注）４

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

224,884

125,448

379,404

475,284

12,218 1,217,240

5,724

30,349

4,578

290

計

230,608

155,798

383,983

475,575

セグメント利益30,557

16,617

5,675

8,815

セグメント資産965,807590,764

167,433

160,706

26,28911,516

7,517

5,099

2,002

52,426692

53,118

31

－

－

－

－

31

－

31

20,715

19,706

5,053

4,776

1,850

52,102689

52,792

計

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又
は振替高

3,113

44,056

15,331 1,261,297
1,343

63,01024,983 1,909,695

754 1,217,995△44,056－△43,302 1,217,995
1,726

64,736

21,211 1,930,906

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩
スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。

- 16 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）⑥１株当たり情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１株当たり純資産額172円 87銭

１株当たり当期純利益

15円 23銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益

28,956百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

28,956百万円

普通株式の期中平均株式数

1,901,543千株⑦重要な後発事象
該当事項はありません。

- 17 -

平成28年３月期

決算短信