令和６年４月１０日
令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程
一般社団法人
すまいづくりまちづくりセンター連合会
第１通則
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会（以下「連合会」という。）が行う令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び第19に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２目的
この交付規程は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和6年4月1日国住生第390号）（以下「要綱」という。）第22の規定に基づき、連合会が、長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３定義
省エネ基準として、要綱第3第一号に定められた基準を満たす事業とする。

第４

交付対象
補助金の交付対象事業は、要綱第4第四号及び、同第八号に定められた要件を満たす事業とする。

第５補助金の額

１

補助金の額は、要綱第5第四号、同八号に定められた補助限度額以内とする。

２

前項の補助金の額には、消費税及び地方消費税に係る部分並びに国費が充当される他の補助金の交付対象に係る部分に対する補助金の額を含めないものとする。

第６１

補助金の交付の申請
補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書等、必要な書類を第18に規定する令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル（以下、「マニュアル」という。）に従って連合会に提出しなければならない。

２

事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成し、連合会に提出しなければならない。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設のリフォーム工事を行う場合にあっては、第13第2項の承認を受けた全体設計の事業完了の年度（当該許認可がなされた場合にあっては、その年度）において、前項に準じて補助金交付申請書を作成し、連合会に提出することとする。

３

連合会は、過去3カ年度内に住宅局所管事業補助金において、本規程第15（交付決定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請を原則として制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無について申告を求めるものとする。
４

連合会は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請を制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、当該申請を制限される者に該当しないことについての申告を求めるものとする。

５

連合会は、本補助金の申請にあたっては、次の各号のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの工事の受注の有無、又は関係会社等に対する工事の発注の有無についての申告を求めるものとする。
一

100%同一の資本に属するグループ企業

二

補助事業者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号を除く。）

三

補助事業者の役員である者（親族を含む）又はこれらの者が役員に就任している法人

６

リフォーム工事の施工業者が関係会社等から工事を受注する場合、又は、買取再販業者が関係会社等に対して工事を発注する場合にあっては、補助金交付申請にあたり、3者以上からの見積りの結果を提出しなければならない。ただし、要綱第5第四号
イに定める単価積上方式による場合にあっては、この限りではない。

７

連合会は、前項により提出された見積り結果について、工事費の妥当性を確認するものとする。

８

連合会は、本補助金の交付後に、第2項から第5項の規定に基づく申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、第15に定めるところにより、本補助金の返還を求めることができる。

第７

補助金の交付の決定
連合会は、第6の規定による補助金交付申請書の提出があったとき、審査の上適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付等の申請をした者に通知するものとする。
第８申請の取下げ
第7の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、マニュアルで定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第９１

計画変更の承認等
補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定通知

を受けた補助事業について、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、連合会の承認を得なければならない。
一

交付申請の内容又は交付申請に要する経費の配分の変更をしようとする場合

二交付申請を中止し、又は廃止する場合

２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに連合会に報告してその指示を受けなければならない。

第10

状況の報告
連合会は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第11

実績の報告等１

補助事業者は、補助事業が完了したとき（第9第1項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、マニュアルに定める実績報告受付
期間に、実績報告書及びその他必要な書類をマニュアルに従って連合会に提出しなければならない。

２

補助事業者は第1項において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ連合会の承認を受けなければならない。

第12補助金の額の確定
連合会は、第11第1項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第13１

全体設計の承認
当該補助事業に係るリフォーム工事が複数年度にわたるものは、初年度の補助金交付申請前に、当該リフォーム工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を住宅局長に提出することができる。なお、当該リフォーム工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

２

補助事業のリフォーム工事が、その開設に際して許認可が必要な施設に係るものである場合は、第１項中「提出することができる。」とあるのは「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。

３
第14
１

第１項の提出は、連合会を経由して行うものとする。
補助金の支払い
補助金は、第12の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払われるものとする。

２

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を連合会に提出しなければならない。

第15交付決定の取り消し

１

次の各号のいずれかに該当するときは、連合会は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一

補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合

二補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

四前3号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令、又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

２

補助事業者は前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければならない。

３

連合会は、第1項の規定により補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、連合会が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条第2項に規定する割合の延滞金を課すものとする。

第16

経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければならない。
第17取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。ただし、補助事業者である買取再販業者や住宅所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
第18

書類の様式及び提出方法

１

本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。

２

前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、マニュアルに定めるところに従い、連合会に提出するものとする。

第19

運営

１

補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）

二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日付政令第255号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府令・建設省令第9号）

四

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付け建設省住発第120号住宅局長通達）

五住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20日付建設省住総発172号住宅局長通知）六

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成7年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）

七

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成17年９月１日付け国住総第37号住宅局長通知）八

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成20年12月22日付け国住総第67号住宅局長通知）九その他関連通知等に定めるもの

十住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和6年4月1日国住生第390号）２

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会内に長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室を設置し事務を行う。

第20

雑則
この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアルに定めるものとする。
附 則第１

この規程は、令和6年4月10日から適用する。

第２

この規程に基づいて提出を受けた申請書及び報告書等については、繰越をしたものを除き、前年度の事務事業者から引き継いだもの（第16の規定による経理書類の保存期間が経過したものを除く。）を含め、遅滞なく翌年度の事務事業者に引き継ぐこととし、円滑な事業執行に努めるものとする。
第３

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付要綱（平成28年国住生第720号）は廃止する。
第４

本規程の施行の際、現に廃止前の長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付要綱（平成28年国住生第720号）に基づき、同規程の第７の決定を受けた住宅の長期優良化に資するリフォーム工事を行う事業については、なお従前の例による。

別表提交付（変更）
申
請
様式

完了実
績
報
告様式

その他の様式出書類様

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書

様式１

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業共同事業実施規約

様式２

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業共同事業実施規約（別紙）

様式２の２

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

買取再販に係る誓約書

様式３式

交付申請概要書

様式４

性能向上リフォーム工事内容一覧表（補助率方式用）

様式５

三世代同居対応改修工事内容一覧表（補助率方式用）

様式５の２

子育て世帯向け改修工事内容一覧表（補助率方式用）

様式５の３

防災性・レジリエンス性向上改修工事内容一覧表（補助率方式用）

様式５の４

交付申請額算出表（補助率方式用）

様式６

建築士によるリフォーム後の住宅性能に係る基準の適合確認書

様式７

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表

様式８

単価積上方式による補助対象工事費の算出表

様式８の２

リフォーム後の住宅性能に係る評価基準等の適合状況確認書（補助率方式用）

様式８の３

交付申請額算出表（単価積上方式用）

様式９

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付変更承認申請書

様式１０

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金完了実績報告書（兼、請求書）

様式１１

完了実績報告概要書

様式１２

建築士による工事内容確認書

様式１３

対象住宅の全景写真

様式１４の１

リフォーム工事箇所の工事写真

様式１４の２

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付決定通知書

様式１５

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付決定変更承認通知書

様式１６

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金の額の確定通知書

様式１７

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業インスペクター承認届

様式１８

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請辞退届

様式１９

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請取り下げ書

様式２０

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の廃止承認申請書

様式２１

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金交付廃止承認通知書

様式２１の２

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

全体設計承認申請書

別記様式第１３

令和６年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

全体設計承認通知書

別記様式第１４