特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート
ご不明な点は、【公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

Q

3

Q

1 〜 5 のいずれかに携わっていますか？

YES

1 容器・包装を利用して製品を製造している事業者

2

Check

2 容器を製造している事業者

Q

売上高が最も大きな事業は、以下の A ・ Bのうちどちらに該当しますか？
A 製造業等A※（Ｂ）以外

食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品などの製造者

びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造者

4 容器及び容器包装を付した商品の輸入業者

3 小売・卸売業者

従業員 21 人以上、

Check

Q

5

Check

Q

6

Q

Check

7

Q

Check

Q

8

提供している
提供している
提供している
容器・包装の利用、提供している商品やサービスに商品やサービスに商品やサービスに容器の製造、商品やサービスに係る容器・包装は、 YES 係る容器・包装は、 YES 係る容器・包装 YES 係る容器・包装は、 YES 容器及び容器包装 NO
商品や商品ののうち、中身と分離したを付した商品の次の素材から付属品を入れたり最終的に家庭で時に不要となり、輸入についてできていますか？
包んだりするごみとして排出捨てられる「委託・受託」のものですか？
されるものはものですか？
関係を結んで1 ガラス製ありますか？
いますか？

A または年間総売上 YES２億 4,000 万円超ですか？

YES
2 紙製

9B

サービス業
B 商業、

B

従業員６人以上、または年間総売上7,000 万円超 YESですか？

3

Check

「委託・受託」のYES関係において、容器・包装の素材や構造を実質的に貴社が決めていますか？

ＰＥＴ製

4 プラスチック製容器の輸入
2 容器や包装が付いた商品の輸入
3 輸入後に容器や包装を付ける場合など
15 これらを利用した複合素材

NO

Check

Q

卸売業、小売業、輸入業、飲食店、サービス業

商品を販売する際に容器や包装を利用する方々

5 学校法人、宗教法人、テイクアウトができる飲食店など

農林漁業、製造業、組合、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、私立学校法上の法人及び宗教法人 等

4

CheckTEL：03-5251-4870】へお問い合わせください。

NONONONO

リサイクル ( 再 商品化 ) の義 務はありません

NONONO

リサイクル 再( 商品化 の) 義務が生じます

1

Check

コールセンター特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート Check.1 〜 Check.4

Check.1
容器や包装を扱う「事業部門」がある場合は、Ｑ２へ進んでください。

Check.2
売上高のほぼ同じ事業が 2 つ以上ある場合は、各事業の①売上高、②従事する従業員数、③施設規模から総合的に判断して大きな事業の含まれている方（A または B）を選択してください。
主たる事業が建設業、運輸・通信業、不動産業などであっても、商品の製造・販売などの事業を行っている部門があれば、その事業に携わっていることになります。

Check.3〈１〉従業員の考え方
従業員は事業ごとに分けて考えるのでなく、事業体全体で考えてください。
具体的に従業員とは、①支店等を複数有する場合は全体の人数を合計し、②「常時使用する従業員の数」（変動がある場合は、直近の事業年度における最多の従業員の数）で判断します。
ここで、「常時使用する従業員の数」は、労働基準法、中小企業基本法の解釈に従うこととなります。
一般的には、パート、アルバイトは含まれませんが、ここでいうパート、アルバイトとは、次のような「解雇の予告を必要としない者」を指します。
・日々雇い入れられる者 ( ただし、１か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く )・2 か月以内の期間を定めて使用される者 ( ただし、2 か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く )・季節的に 4 か月以内の期間を定めて使用されるもの ( ただし、4 か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く )・試用期間中の者 ( ただし、14 日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く )〈２〉総売上の考え方ここでいう「総売上」とは、社会通念上、一般に想起される売上高を指します。
このため、事業者自らが決算に用いるものを用いて差し支えありません。
また、事業体が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有しているかを判断するため、事業体全体の売上高で考えてください。事業ごとの売上高のカウントは、通常以下のように行われると考えます。
・鉱業・工業：商品資産の売却高をカウント
・運送業・サービス業：提供した便益の対価をカウント
・卸売業・小売業：商品資産の売却高をカウント
・農林・漁業：商品資産の売却高をカウント

Check.4〈１〉ガラス製、紙製、ＰＥＴ製、プラスチック製の考え方
容器・包装の「素材」の詳細については、対象となる「容器」「包装」をご覧ください。
〈２〉複合素材の考え方
分離するのが困難な複数の素材でできている容器包装については、容器包装を構成する素材のうち重量ベースでもっとも比率が高い素材の容器包装に分類してください。
・複合素材の一例：フィラーシート（炭酸カルシウム量 50％以上）で成型したトレイは、炭酸カルシウム製容器であり、プラスチック製以外の容器包装となり、対象外です。

特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート Check.5 〜 Check.10

Check.5〈Q５〉でいう、容器・包装の「利用対象」は、商品及び商品の付属品を指しています。
・景品やサービス（レンタルビデオやクリーニング）はその範疇に入りません。
・見本（試供品等）については、明確に通常の商品と分けられている場合は対象外ですが、外見上、販売されている商品とまったく区別できないものを試供品、見本等と称して無料配布する場合は対象となります。

Check.6〈１〉「家庭で消費」されないケースとは？
容器や包装を利用していても、家庭で消費されるものが全くない場合とは、次のような例を指します。
ただし、そのような場合でも帳簿の記載義務は生じます。詳しくは、帳簿の記載義務をご覧ください。
・レストランで使用されるソースのビニール袋（但し、レストランにおいて「事業活動により費消され」、一般廃棄物となるとは考えられないものの場合）・会社員が購入し、オフィスで消費される PET ボトル
・ 全量病院へ納品され、その利用後は病院で処分されている医薬品を入れたガラスびん等
・ 海外旅行用品として販売している「おむすび」（乾燥米）のうち、海外で消費された分（海外において排出されたものは家庭での消費に含まない）〈２〉「帳簿記載の義務」について〈Q６〉の事例に該当しなくても、〈Ｑ３〉でＹＥＳに該当する場合、帳簿記載の義務が生じます。
リサイクル（再商品化）義務量を正しく計算したり、また後日、確認を行うためにも、記帳を行っておくことが大切です。
また帳簿は、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなりません。詳しくは、帳簿の記載義務をご覧ください。

Check.7
中身と分離したときに捨てられるものか否かの判断は、対象となる「容器」「包装」、Q＆A 集の対象となる「容器」「包装」をご覧ください。

Check.8
容器･包装を利用する事業者から、容器の製造を受託する事業者については、利用事業者からの素材・構造の指示の有無、程度を問わずに特定事業者になります。
委託・受託の関係の具体例については、利用についての委託（別図）、製造等についての委託の判断事例（別図）をご覧ください。

Check.9
利用事業者間または製造事業者間の委託・受託は成立しますが、利用事業者と製造事業者をまたいでの委託・受託は成立しません。
例えば、プライベートブランドを販売している利用事業者が容器の構造を指示したとしても、利用の義務は負いますが、製造の義務は負いません。

Check.10
容器包装リサイクル法における義務の内容については、特定事業者の義務をご覧ください。

特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート Check.8 別図【判断事例】利用についての委託

１．
容器への充填や包装のみを委託する場合《充填委託》
容器（包装）の購入

２．商品および容器包装の調達・充填を委託する場合《プライベートブランド等》
商品販売

商品販売

A

容器（包装）メーカー

販売先

容器（包装）の供給・充填指示

A

販売先

商品
（中身）
および容器包装の調達・充填指示

成果物引渡

成果物引渡

容器
（包装）メーカー

BB

容器（包装）の購入

B は、充填する行為のみを受託するわけであり、実質的に①容器包装を決め、②用いた者はつねにA となるため、A が特定事業者（利用事業者）となる。

３．
商品や容器包装の調達・充填および販売を委託する場合《販売委託》

A が容器包装の素材・構造・（A の）商標使用などを指示した場合は A が、それ以外 B が特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが実質的に決めているか？」で判断。

４．容器包装の付された商品の輸入を委託する場合《輸入委託》
商品販売

A

A

商品（中身）および容器包装の調達・充填・（充填後の）販売指示

容器（包装）
メーカー

販売先

輸入の指示

B

販売先
商品販売

容器（包装）の購入

A が容器包装の素材・構造・（A の）商標使用などを指示した場合は A が、それ以外は B が特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが実質的に決めているか？」で判断

海外容器メーカー

商品引渡

B

容器（包装）の付された商品の輸入
実質的に①容器包装を決め、②用いた者は、AB いずれの場合も考えられる。
この場合、A が容器包装の素材・構造・（A の）商標使用などを指示した場合は A が、それ以外は B が特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが支配的か？」で判断。

【判断事例】製造等についての委託１．
《非特定容器利用事業者Ａが》特定容器の製造や輸入を委託する場合▼ 製造の例

A
容器の製造指示容器販売

２．
《特定容器利用事業者Ａが》特定容器の製造や輸入を委託する場合▼ 製造の例

商品販売

販売先

A

容器引渡

容器の製造指示B▼ 輸入の例

容器販売

海外メーカー

容器引渡

B

A
輸入の指示

販売先

販売先

▼ 輸入の例

容器引渡

B
容器の輸入

A が容器の素材・構造・（A の）商標使用などを指示した場合は A が、それ以外は B が特定事業者（製造等事業者）となる――「どちらが実質的に決めているか？」で判断。

商品販売

A
輸入の指示

海外メーカー

販売先
容器引渡

B
容器の輸入

委託者 A が特定事業者（利用事業者）である場合は、A からの指示の有無・程度などを問わず、容器の製造を受託した者（この場合は B) もつねに特定事業者（製造等事業者）となる。