諏訪地方の経済概況
速報

2020.07
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2020年6月末調査／2020年7月31日発行

1諏訪地方の概況
日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、中小企業の業況判断指数（DI）は、製造業がマイナス45、非製造業がマイナス26と下落幅はいずれも過去最大となり、先行きも一段の悪化を見込んでいる結果となった。資金繰り判断もマイナス1と2013年9月以来のマイナスに転落した。また、同日に日銀
松本支店が発表した6月の県内企業短観でも、新型コロナウィルス感染症の拡大が自動車関連を中心にほとんどの業種に影響を及ぼし、全産業のDIは前回3月の調査から33ポイント悪化してマイナス47となった。これはDI調査が開始された1974年以来最大の悪化幅である。3ヵ月後の先行きは若干改善するもののマイナス44にとどまっている。
諏訪地方は、緊急事態宣言解除後回復の兆しがみられるものの新型コロナウィルス感染症再拡大による経済の再停滞を心配する声もあり、多くの企業で先行きに懸念を持っている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【5月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【6月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.10 倍△0.43 ポイント

枚数

4,327 枚1,071 枚金額

5,416 百万円

1,943 百万円

枚数0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【6月】（諏訪地方合計）

999 件

110.8 ％

新設住宅着工戸数【2020年4月～5月】（諏訪管内）

136 戸

56.0 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120

H30.7～R1.6

100
80
60

R1.7～R2.5

40
2007月

製造業

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

「自動車関連を中心に受注が大幅に減少」

財務省発表の6月の貿易統計（速報）によると、輸出は自動車、自動車部品等が減少し前年同月比で26.2%減、輸出も原粗油、自動車等が減少し14.4%減となったが、ともに5月からは改善した。日本工作機械工業会発表の6月の受注総額（速報）は前年同月比68.0%の67,234百万円となった。また、経済産業省発表の製造工業の7月生産計画は、製造業11業種のうち9業種が前月比で上昇した。内訳は輸送機械工業、化学工業、電気・情報通信機械工業等が上昇寄与業種、低下寄与業種は生産用機械工業、石油工業となっている。諏訪地方では、医療機器や情報通信分野の半導体関連は堅調に推移している。自動車関連は、メーカーによって温度差はあるものの回復の兆しがみえつつある企業がある。しかしコロナ感染の再拡大によって生産計画は大きく変化することから楽観視はできないとしている。このように厳しい受注状況が続いている中、大半の企業で雇用は堅持されており、コロナ禍後を見据えて新たな技術開発や生産設備の見直しを検討する企業もみられる。
1

金属製品

自動車部品関連は、自動車メーカーによってばらつきはあるもののガソリン車・ハイブリッド車では年初計画に対して80%程度まで回復した企業がある。多くの企業で、このままの状況が続けば8月以降回復基調に乗ると期待している。医療機器関連は引き続き好調である。銅や真鍮などの原材料価格は5月より上昇に転じ、6月も上昇が続いた。また金属加工において受注先の業種によってばらつきがあり不透明感は否めないものの新規案件の見積や引き合いが出てきている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

省力化機械や自動機は企業によって温度差はあるものの、総じて設備投資計画の中止や延期から減速が続いている。工作機械は、自動車関係の受注が大きく減少した。専用機も同様の動きになっている。一方、医療機器部品は引き続き受注が増加傾向にある。半導体製造装置関連も堅調に推移している。受注減少に対応するため多くの企業で雇用調整助成金を利用して休業日を1日増やすなどしていたが、通常稼働に戻す企業が出てきている。また休業日にコロナ収束後を見据えた多能工化のための教育訓練や新分野への技術開発等を実施している企業もある。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など製造業（その他）

商業

半導体関連は、スマホや5G関連向けの受注が引き続き堅調に推移しており、中には増産要請を受けた企業もある。自動車向けはメーカーの大幅な減産の影響から、車載部品は引き続き低調である。プリンター関連もメーカーの生産調整が続いている。EV電池製品は堅調を維持しているが、夏以降の受注に不透明感があり情報収集をしている企業もある。プリント基板は低調が続いている。
自動車部品関連は、5月には受注額が前年同月に比べ半減したものの、6月に入り復調の兆しがみられ引き合いを受けた企業もある。9月までに年度計画の9割まで生産を戻すと自動車メーカーから伝えられた企業もあるが、楽観視はできないと状況を注意深く見つめている。船外機は北米や欧州の需要低迷で大幅な減産が予定されている。航空機部品は最もコロナの影響を受けており大幅な減産が続くとみられている。
光学部品関連は5月に生産調整によって受注が大幅に減少したものの6月に入り産業用関連で復調の兆しがある。ただし、一般向けカメラ関連は従来からの需要減に加え一層の落込みとなっており先行きは不透明感を強めている。医療機器関連は好調な受注が続いており、この傾向はしばらくの間続くと予想されている。
みそは家庭用需要で一服感があるものの業務用の需要は伸びている。漬物も需要の伸びは続いているものの、大雨などを要因とした食材の価格高騰が懸念されている。印刷・情報用紙は、イベントの中止と自粛が続いており、パンフレットやチラシ需要が落ち込んでいる。また、輸出向け全般において、中国以外の海外工場は生産停止が続いていたが、北米、中南米、欧州で生産再開がされ受注の動きが出てきている。

「定額給付金」などが消費を後押し

6月に入り、国の特別定額給付金が消費を後押しして白物家電の売れ行きが好調となった。スーパー等小売店では日用品や食料品を多めに買う特需は収まったが例年に比べ売上は堅調である。また消毒液等新型コロ
ナ感染対策用品の品薄状態も収まった。これに対し飲食店は客足は戻ってきているものの完全回復にはいましばらくの時間を要すると見込んでいる。生花やイベントホールでは冠婚葬祭の延期、縮小が続いており依然厳しい。

2大型店

5月までの特需は収まり、商品の入荷状況も通常に戻った。一部、輸入商品（肉、バナナ等）の入荷に難があり価格上昇を招いている。

食料品

5月ほどではないが、生鮮食料品（精肉、青果、鮮魚）の需要は続いている。酒類の販売額が増加。

家電

白物家電の売れ行きが好調である。パソコン、プリンターは依然品薄状態が続いている。

自動車

販売台数は回復傾向にある。諏訪地方の6月の車庫証明件数は999件で、前年同月比10.8%増加した。2020年度の累計（4～6月）は2,492件で、前年同期比13.0%減少した。

飲食店

大人数での予約はないものの、来店客数は回復してきている。テイクアウトで売上減少を補う動きもあるが、総じて利益を確保するまでには至っていない。

生花店

冠婚葬祭・イベント中止による売上減少を補うためネット販売を強化し、成果が表れている。今後も、ネット販売の割合が高まっていくと予想している。

燃料販売

ガソリンの販売量は例年の7割程度にとどまっている。商業用のガス使用量が増加した一方工業用は減少が続いている。

靴店

来店客が増えてきている。秋冬物の入荷確保もできる見通しが立ってきていっる。

イベントホール

7月以降の少人数での予約が入り始めたが、年齢層の高いグループの懇親会の予約は依然入らない。また大人数での企業や団体の予約もなく依然厳しい。

野菜直売所

地元や近隣県からの来店客が増加している。地元生鮮野菜の生育状況に問題ないものの根菜類の市場価格が高騰しており懸念材料となっている。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R1.7～R2.6

1000
800

H30.7～R1.6

600
400
200
0

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

観光・サービス業 「ふっこう割、県民応援割」が集客回復に効果
新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けている。6月は「長野県民向け長野県ふっこう割」の効果から宿泊者が徐々に回復した。7月は「ディスカバー信州県民応援割」の効果もあり宿泊予約は増加傾向にある。政府の観光支援事業「Go toトラベル」にも期待を寄せている。しかし、キャンペーン手続きの煩雑さや感染再拡大の影響への懸念もぬぐえず、対応に苦慮している宿泊施設が多い。また観光客の旅館選択の基準は感染防止対策状況が最優先で、食事や部屋はその次になっている傾向もあり十分な対応が求められている。

3上諏訪温泉

5月下旬より多くの旅館で営業を再開、6月の宿泊者は前年同月の約4割だった。各旅館の宿泊者状況は、前年同月の3割から7割までと幅があり回復の度合いが異なった。

下諏訪温泉

5月下旬より多くの旅館で営業を再開、6月の宿泊者は前年同月の約3割だった。宿泊者は増加傾向で8月までには6割程度への回復を期待している。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

6月より大半の旅館で営業を再開、前年同月の9割まで宿泊者が戻った旅館もある。7月の道の駅「ビーナスライン蓼科湖」オープンに期待している。例年恒例となっている夏の学生団体の利用はかなり厳しい状況。日帰り登山客よりペンションに宿泊の問い合わせが増加している。

諏訪大社

上社・下社合わせた 6 月の参拝者数は約 3 万 3 千人。前月同月比では約 3 万 1 千人、48.4%減少した。

建設業「工事案件の先行きに不安」

6月の市町村からの受注工事は合計96件、979百万円となった。前年同月に比べ件数は3件増加したが、契約金額は513百万円減少した。2020年4月～6月の累計は201件、2,572百万円で前年同期に比べ件数、契約金額とも減少した。民間工事は、諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数が50戸で前年同月に比べ32戸減少（△39.0%）した。現状では手持ち案件があるものの、秋以降計画されている民間工事の延期による工事減少を懸念している。

公共工事

6月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係2件、県関係11件、公社関係1件の14件で、契約金額は536百万円だった。2020年4月～6月の累計は19件、920百万円で、前年同期比で件数は3件、契約金額は120百万円減少（△11.6%）した。市
町村からの6月の受注工事は、建築工事12件144百万円、土木工事および下水道工事55件623百万円、その他工事29件212百万円となった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた5月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は29戸減少の30戸、「貸家」は13戸増加の28戸、「分譲」は5戸減少の3戸、「給与」は前年と同じ0戸だった。前年同月と比べると、持家は4ヵ月連続の減少、分譲は2ヵ月ぶりの増加となった。長野県内の5月の新設住宅着工戸数は956戸で、前年同月比19.7%減少した。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
R1.7～R2.6

100

H30.7～R1.68060402007月

8月

9月

10月

11月

12月

41月

2月

3月

4月

5月6月

雇用

「有効求人倍率13ヵ月連続減少」

諏訪地方の5月の有効求人倍率は、前年同月を0.44ポイント下回り、前月を0.12ポイント下回る1.10倍となった。1倍以上は74ヵ月連続しているが、14ヵ月連続で前年同月を下回っている。長野県平均は、前月を0.17ポイント下回る1.12倍で、17ヵ月連続で前年同月を下回った。全国平均も前月を0.12ポイント下回る1.20倍だった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,167人で、前年同月比467人減少（△28.6%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」（61.3%）「業務量増大」（19.8%）「欠員補充」（17.5%）「創業・新分野展開」（0.3%）の順。業種
別前年同月比の新規求人数は「生活関連サービス・娯楽業」（5.0%）と「その他」（11.9%）で増加したが、それ以外では「飲食店・宿泊業」（△69.6%）をはじめとするすべての業種で減少した。内訳をみると「製造業」（△42.9%）のうち「電気機器」（23.8%）だけは増加している。新規求職者数は694人で、前年同月比58人減少（△7.7%）した。1件10人以上の人員整理は2件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は43人で前年同月より15人増加し、前月より20人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H30.7～R1.6

1.6
1.4
1.2

R1.7～R2.5

1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

《企業のひとこと》◦「Go To トラベル」は受入側（特に小規模施設）にとって手続きが煩雑でかつ周知も中途半端な印象がある。期待する一方で感染拡大に拍車がかかるのではと複雑な心境（観光業）。
◦緊急事態宣言が解除されて業況も上向きかけたものが、ここにきて第二波の様相が表れ再び景気の後退が心配される（商業）。
◦中国、欧州で消費回復の兆しあり、秋以降の回復を見込んでいる。
（光学機器製造業）。
◦取引先によって設備投資計画の温度差が顕著になってきている（一般機械製造業）。
（金属製品製造業）。
◦地域別に国内取引先の受注状況をみると東京を含む関東圏で悪い傾向が続いている。
◦異業種参入を真剣に検討しなければならない（金属製品製造業）。
◦コロナ後を見据えてあらゆる分野に挑戦していかなければならない（輸送機械製造業）。
◦手持ちの受注は流れているが、秋以降の新規案件の動きが鈍い（建設業）。
◦航空業界向けの受注はまったく先が読めない（輸送機械製造業）。

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へのお知らせ
1 家賃支援給付金の申請受付が始まりました●給付対象者
今年5月から12月の間にⒶⒷのいずれかにあてはまる、家賃負担のある事業者の方Ⓐいずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減少Ⓑ連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30％以上減少●給付額

中堅・中小企業や小規模事業者の方 最大600万円
個人事業者の方最大300万円※詳細は家賃支援給付金ポータルサイトをご参照ください

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