住民参加の維持管理について
三重県

県土整備部

道路維持管理室

１．はじめに三重県は、日本列島のほぼ中央に位置し、東西約 80km、南北約 170km の細長い県土であり、県が管理する一般国道と県道の総延長は、約 3,500km となっています。この道路を管理するうえで、公共土木施設は年々増加し、これら施設の維持管理に要する経費も増大する中、維持管理予算の確保は非常に厳しい状況となっています。
また、昨今の世情を反映し、ボランティア活動や市民活動などの高まりの中、道路・河川・海岸等に対する愛護意識も高まりつつあり、住民側の活発な活動も見受けられます。
このような状況を踏まえ、三重県では、「住民参加型の維持管理」を推進しており、平成７年度から、ボランティア活動の拡大及び道路愛護意識の高揚を図るため、地域住民により構成された団体が道路において自主的に行う草刈、清掃活動に対する物品助成を行うと共に、平成 11 年度からは、年間を通じて草刈、清掃活動を行う道路愛護団体等を登録し、活動に必要な物品等を提供しています。
また、平成 12 年度からは、県と地域住民との協働による公共土木施設の維持管理の推進、維持管理費の低減のため、自治会等に道路の草刈業務を委託しています。
今回、住民参加型の維持管理を始めて 20 年近くになることから、これまでの状況等を踏まえ、現在進めている事業の概要、各事業の実施状況と課題、今後の住民参加の維持管理のあり方等について、報告させていただきます。

２．当県における住民参加の維持管理手法
当県では、道路事業の維持管理手法として、作業に必要な物品の提供等を行い、道路上のゴミ拾いや草刈りをしていただく「道路美化ボランティア事業」、県管理道路を含む区域において年間を通じて除草や清掃を行っていただき、これら作業に要する物品等の助成を行う「ふれあいの道事業」、県が管理すべき区間で自治会等からの申し出等により草刈業務を委託する「草刈り作業の自治会等への業務委託」の３つの事業を実施しています。
以下、これら３つの事業の概要をご紹介します。
１）道路美化ボランティア事業①目

的

この事業は、地域住民が自主的に行う道路の草刈、清掃等の活動を支援することにより、美化ボランティア活動の拡大や道路への愛護意識の高揚並びに道路の環境美化を図ることを目的としています。

道路行政セミナー

2012. 3

1

②

定

義

・この事業において「道路」とは、県が管理する国道及び主要地方道並びに一般県道を言います。
・この事業において「ボランティア活動」とは、自治会、老人会、婦人会等の地域住民により構成された団体が行う活動のうち、地域機関の建設事務所長が道路における草刈、清掃、その他道路環境の美化及び保全に寄与すると認めた活動を言います。
写真１−１

・この事業において「ボランティア団体」とは、自治会、老人会、婦人会等の地域住民により構成された団体のうち、前項に規定するボランティア活動を行う団体を言います。
③

ボランティア活動への支援
ボランティア活動については、予算の範囲内で、活動に参加する方の傷害保険及び賠償責任保険（ともに県が契約するものに限る。）の保険料の負担、並びにボランティア活動の内容を考慮した物品の提供等の支援を行い
写真１−２ます。
２）ふれあいの道事業①目

的

この事業は、県が管理する道路を含む区域において、年間を通じて除草（草刈）、清掃などの維持活動を実施する
道路愛護団体等を登録し、登録団体に対して活動に必要な物品等を予算の範囲内において提供し、道路愛護意識の高揚を図ることを目的としています。
②

活動内容
この事業の対象となる活動内容は、県が管理する道路を含む区域（県が管理する道路については除草計画区域）において行う、次に掲げるものとしています。
⑴ 沿線（路肩、法面）の除草（草刈）、清掃、花木の植栽⑵ 側溝の清掃⑶ その他道路等の美化・維持活動として道路維持管理室長が認めるもの③

対象経費
この事業の対象とする経費は、次に掲げるものとしています。
⑴ 資機材費：草刈機、一輪車、バリケード
ポット、草刈機の刃等⑵ 消耗品費：ホウキ、軍手、鎌、ゴミ袋、フラワー⑶ 原材料費：花の種、苗木、用土、肥料等⑷ その他：その他活動等に必要な経費として道路維持管理室長が認めるもの④

物品等の助成物品の助成は、予算の範囲内で初年度は 10 万円、次年度３万円、それ以降は次年度の翌年度から起算して３年度目ごとに３万円を限度として行います。
ただし、活動参加者の保険は、毎年県が負担するものとします。

2

道路行政セミナー

2012. 3

写真２−２

写真２−１（参考）ふれあいの道事業における保険、物品についての概要
項目

初年度

保険あり

物品助成

10 万円

※

次年度

３年目

３万円

なし

４年目

５年目

６年目

３万円

なし

７年目

８年目

３万円

３年目から数えて、３年目ごとに物品助成（上限３万円）

３）草刈り作業の自治会等への業務委託①

目

的

この事業は、地域住民が自分たちの住むまちを美しくするために行う草刈り活動を、県と地域住民が対等なパートナーシップを組んで積極的に推進することを目的として、県が管理する道路・河川・公園の草刈りを自治会等に委託するものです。
②

自治会等の定義「自治会等」とは、自治会、婦人会、老人会、水利組合、市民団体及びこれに準ずる団体を言います。

③

事業の実施
建設事務所長は、自治会等から草刈りを行いたい旨の申し出があった場合、管理上必要な草刈り区域かどうかを確認し、草刈り予算の執行状況等を勘案して、事業を実施します。

写真３−１

写真３−２

道路行政セミナー

2012. 33

３．住民参加の維持管理の現状と課題
１）現①

状
道路美化ボランティア事業
当事業は、短期での作業が可能であるため、気軽に実施できる事業として、自治会を始め、学校・企業等の皆様に参加いただき、年間のイベントのひとつとして実施いただいています。

表１

道路美化ボランティア参加団体数及び人数

団体数
250

人数
25,000200

20,000150

15,000100

10,000

現在、美化ボランティア事業として、道路・河川・海岸・都市公園での美化活動を実施しており、その中で、道路美化ボランティア事業は、平成 22 年度実団体数

50

績で、200 団体（19,785 人）に参加いただいています。
なお、団体数は、年々増加していますが、参加人

00
H14H12H16

H18H20H22年度

数は、横ばい傾向となっています。
②5,000

人数

ふれあいの道事業
表２

当事業は、県管理道路の延長が 500m 以上を含む区域で、参加人数 10 人以上、年 3 回以上の作業実施及び 3 年以上の継続実施を要件とする、一定区域

ふれあいの道事業参加団体数及び人数

団体数
60

人数
8,000

50の長期管理を前提とした地域に密着した事業です。

6,000
40

平成 22 年度実績で 15 団体（4,559 人）の参加がありましたが、ピーク時に比べて団体数、人数とも減少傾向にあります。
このため、現在、実施要件における県管理道路の延長を緩和して、参加促進を図っています。
③4,000

30
20

2,000
団体数
人数

1000
H12

草刈り作業の自治会等への業務委託

H14

H16H18H20

H22年度

当事業は、県が除草等を実施すべき箇所で、従来、業者委託していた箇所の業務を地元自治会等に委託するもので、基本的には、実施面積 1,000m2 以上の箇所を委託しています。これにより、通常より安価に除草が可能となり、除草業務全体の予算低減につながっています。

表３

草刈の自治会等委託事業参加団体数及び人数

団体数
250

人数
9,000
8,000

200

7,000
6,000

150

5,000

平成 22 年度実績で 180 団体（8,078 人）の参加があり、団体数、参加人数とも増加傾向にありましたが、近年では、それぞれ横ばい傾向になっていま

4,000

100

3,000
団体数
人数

50

2,000
1,000す。

0

このため、現在は、実施要件における除草の実施

0
H12H14

H16

H18

H20

H22

年度

面積を緩和して、参加促進を図っています。
④

その他

当該事業については、県及び各建設事務所のホームページで紹介するとともに、県広報においても下記のとおり住民への周知を図っています。
4道路行政セミナー

2012. 3

図１２）課①題等

道路美化ボランティア事業
・当事業は物品支給が原則であり、金銭給付ができないことで理解が得られにくい場合があります。
・物品助成における支給品の制限の緩和を求められる場合があります。

②

ふれあいの道事業
・現在の事業制度における複数年度管理や実施回数、実施延長等の条件により、地元的に積極的な参加が難しい業務となっている可能性があります。

③

草刈り作業の自治会等への業務委託
・当事業は、草刈り等が主たる業務となり、高齢化を理由に実施できないとの声が多くなってきています。
・年度毎の除草単価の変更は、地元自治会等の思いもあり、慎重な取扱いが必要となっています。
・当事業は、県が道路管理上必要となる範囲を地元自治会等に委託するため、地元が実施したい場所との差違が生じることもあります。

４．今後の住民参加の維持管理のあり方
これまでの業務実績や現状での課題を踏まえると、今後の住民参加の維持管理については、以下のことが重要と考えています。
○

地域住民との協働を進めるために、住民が求める維持管理と道路管理者として必要な維持管理を踏まえ、それぞれに有益な業務内容を検討する必要があります。

○

地域の事情を一番把握している住民に対して、実施いただける業務を選択し、一定区域の基本的な維持管理を委託できる方策も有効と考えられます。

○

地域住民が意欲的に維持管理を実施できるような事業により、一層のボランティア精神の高揚を図り、金銭給付方式の業務から物品支給方式を主として、一層の維持管理費の軽減を図ることが重要と考えています。

今後もこれらの事業内容を検討するとともに、他の自治体の状況もご教示いただきながら、より良い住民参加の維持管理を進めたいと考えています。

道路行政セミナー

2012. 35