経団連
自然保護協議会だよりNo.
85
2020 Summer & Autumn

巻

経団連自然保護協議会だより No. 85 2020 Summer & Autumn

頭言Opening Article

持続可能な社会の実現に向けて～自然の恵みを育む～
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
経団連自然保護協議会 副会長
谷村 圭造

1

持続可能な社会の実現に向けて～自然の恵みを育む～

Special Features〈特集1〉

25周年記念特別基金助成事業『SATO YAMA UMIプロジェクト』
3
座談会
〈特集2〉

COP10からの10年と
ポスト愛知

13

2020年度経団連自然保護協議会
会員総会報告8

経団連生物多様性宣言
イニシアチブの公表

12●出光グループ●東芝グループが生まれ、繋がりあって生きてきました。この生物多様性がもたらす恵み（生態系サービス）
によって、私たちの命や暮らしは支えられています。
将来にわたり、私たちが生物多様性の恵みを享受していくためには、社会を構成

17
18●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

する私たちが連携して生物多様性を守り、その恵みを使い尽くすことのな
いよう持続可能な利用をしていかなければなりません。事業者も社会の一員として、重要な役割を担っていくことが期待されます。

KNCF News Selections●中西会長が「国連生物多様性の10 年日本委員会」
第10 回会合に出席●企画部会長にトヨタ自動車の饗場崇夫氏が就任

谷村 圭造
地球が誕生して以来、長い時間をかけて私たち人間も含めた様々な生物

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動

アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
経団連自然保護協議会 副会長

アサヒグループは、水や農作物など「自然の恵み」を享受して事業活動を

11
11
9

行っています。最高の品質を追求し、期待を超えるおいしさを創造するとともに、持続可能な社会実現を目指して、「アサヒグループ環境ビジョン
2050」を制定しております。2050年までに、事業活動における環境負荷ゼロ（ニュートラル）を目指すとともに、アサヒグループの独自技術を活かし、社会により多くの環境価値を創出（プラス）を目指して参ります。

◆表紙写真：マレーシアで子供たちがマングローブ植林に参加
マレー半島南部にあるケダ州ムルボック湿地保護林（4,176ha）は、世界で最も植物学的に多様なマングローブ林の一つとされているほか、鳥類が約 80種類確認されているなど、貴重な生態系を有している。しかし、伐採等による森林の劣化が進んでおり、地域に暮らす漁民の生活環境にも影響が生じている。2018年度から支援プロジェクトとして、地域社会と協働してマングローブ保全活動を実施し、教育プログラムの一環として子供た
ちも植林に参加している。活動地を含む一帯はマレーシア政府によりジオパークに認定されており、その中の生物多様性保全プログラムとして、多くの人が参加する仕組みづくりに取り組んでいる。
◆写真提供:公益社団法人日本マレーシア協会 新井卓治氏

また、より豊かな「自然の恵み」を守り、育み、生物多様性に配慮した事業
活動を実践していくため、生物多様性保全活動の基盤となる考え方や方針をまとめ、「生物多様性宣言」
を策定・公表しております。
「環境ビジョン2050」の重点施策の1つとして国内ビール工場の「ウォーターニュートラル」の2025年実現を目指すとともに、国内工場における水源地の森林保全活動を拡大し、グループ全体で生物多様性に配慮した活動を推進して参ります。

を守ることをCSR重点テーマのひとつに掲げ、水をはぐくむ森『アサヒグループ環境ビジョン 2050」の保全活動を積極的に行っています。

“ニュートラル &プラス”の発想で自然の恵みを次世代につなぐ
2050 年までに事業活動における
環境負荷「ゼロ」を目指す
2

1
気候変動への対応

CO2 排出量「ゼロ」へ

持続可能な資源利用（農作物原料、容器包装、水）事業リスク低減グループの独自技術を活かし、社会により多くの環境価値を創出する
3

4

微生物・発酵技術の活用

プロセス
イノベーション

強みを活かした
新たな環境価値創出

画期的な技術・仕組みの創出

環境負荷ゼロ（ニュートラル）

環境価値創出（プラス）●アサヒビール神奈川工場がSEGES（※）にて最高認定を取得
2002年工場竣工より、場内から移植した常緑樹のシラカ
シ、落葉樹のコナラ、植栽したメタセコイア、アシガラザクラな
どの樹木は、順調に育成しています。
緑地管理では、植栽した樹
木の養生管理だけでなく、動植物・昆虫類の生態系を含めて幅広く全体に配慮した管理を心がけています。
「アサヒビオガーデン」という5万m2の広大なビオトープを

アサヒグループ

生物多様性宣言〜自然の恵みを守ろう〜

地球上のさまざまな生きものは、それぞれが役割をにない、
バランスを保ちつつ、相互につながって生きています。
きれいな空気や水、おいしい食べ物や飲み物、私たちが日々生きていくために必要なすべてのものは、さまざまな生きものたちが与えてくれる自然の恵みです。
水や穀物など、自然の恵みを用いて事業活動を行う私たちア
サヒグループは、生物多様性を尊重し、より豊かな自然の恵みを守り、育み、次の世代へ伝えていきます。

整備し、18種類、1,600本のサクラなどを高密度で植栽することで、特徴ある景観形成を実現し、サクラの観光名所・地域のシンボルになることをめざしています。

アサヒグループ 生物多様性宣言に係る 3つの基本方針と 9つの行動指針
1.生きものたちのすむ自然を守ります。
1.生きものがすむ、豊かな川や海を守ります。
2.生きものがすむ、豊かな森を守り、育てます。
3.生きものがすむ、豊かな環境を工場周辺でつくります。
2.自然の恵みを大切に活かします。
1.自然の恵みを正しく利用します。
2.自然の恵みを、より有効に利用します。
3.自然のつながりを学び、生かす研究開発をすすめます。
3.世界中の人々と一緒に取り組みます。
1.この宣言をグループ全体で共有し、社員とともに取り組みます。
2.商品やサービスを通じて、自然の恵みの大切さをわかりやすく伝えます。
3.ビジネスパートナーなどと協力し、グローバルに活動します。

●アサヒグループの水源地の森保全活動「水」
は、アサヒグループの事業に欠かすことのできない大切な資源です。
そのため、アサヒグループでは、持続可能な水資源

全国の水源地の森
保全活動●アサヒグループの社有林「アサヒの森」の持続可能な森林経営について
アサヒの森は、広島県庄原市と三次市の大小15 ヵ所に点在しています。その総面積は2,165ha。2001年 に は
FSC森林認証を取得し、持続可能でよりよい森林経営の実現にむけた取り組みを推進するとともに、未来を担う
地元の小学生を対象に、森林の役割や環境保全の大切さを「アサヒの森」での体験から学んで頂く機会を提供する森林
環境教育等にも取り組んでおります。
●国内ビール工場ウォーターニュートラル
国内ビール工場において水の使用効率を高めて使用量を削減するとともに、アサヒグループの社有林「アサヒの森」の森林保全により水の涵養量（森が水を育み蓄える能力）を進め、水の使用量と「アサヒの森」の涵養量を2025年に同等とすることを目指して参ります。
（「アサヒの森」
面積拡大目標:365ha）

水源地の森の保全場所●生物多様性レポート
アサヒの森の生物多様性における特徴の把握と評価のため、
これまで数次にわたって植生・生態系モニタリング調査を行っています。
※SEGES（シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム）とは、貢献度の高い
優れた緑を評価認定する、いわば「緑の認定」です。 良好に維持管理されている身近な緑は、環境を保全し、潤いと安らぎのある美しいまちづくりに貢献します。

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 2

特集1

25周年記念特別基金助成事業『SATO YAMA UMIプロジェクト』

座談会

座談出席者

アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業「 SATO YAMA UMIプロジェクト」
日本環境教育フォーラム（JEEF）:
シニアアドバイザー（前理事）瀬尾隆史氏事務局長 加藤超大氏
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CI）:
代表理事 日比保史氏
オペレーションズ・マネージャー 榎本明子氏
バードライフ・インターナショナル東京（BL）:代表理事 鈴江恵子氏
プログラム・オフィサー 安田美香氏
進行 :経団連自然保護協議会事務局長
長谷川 雅巳「 25周年記念特別基金助成事業」支援プロジェク

シンポジウムで活動成果の報告を予定しておりましたト（以下、記念助成プロジェクト）が今年 3月に終了

が、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期しました。本プロジェクトの成果については、経団連となってしまい、改めてしかるべき時期にご報告でき

自然保護基金（以下、KNCF）へのご寄付をいただきる場を検討して参ります。今回は支援を受けられたました皆様、自然保護協議会会員企業の皆様から非団体の方々に座談形式で、記念助成プロジェクトへ

常に高いご期待や関心が寄せられています。6月のの思いを振り返っていただきます。

～記念助成プロジェクトへの期待～

CI）もバードライフ・インターナショナル（以下、長谷川:まず、今回の記念助成プロジェクトについて、

較的なじみがあり、数億という金額のものもあ

最初はどのような感想をお持ちでしたか。従来

りますが、日本ではやはり大きい方、規模が違のKNCFの支援との違いなどお聞かせいただけ

うなと。深堀りした幾つものプロジェクトが出ますか。はじめに、代表団体である日本環境

来るなと感じました。自然保護活動は広範囲に教育フォーラム（以下、JEEF）の瀬尾さんから見ていく必要があり、やっとこういうものが出てお願いいたします。

きたんだなと、うれしく思いました。

BL）も国際 NGOですので、外国の基金には比瀬尾 :総額1億 5千万円、3年間の支援については、

日比 :皆さんとだいたい同じですが、環境教育が今

やはり非常に大きいな、という印象でした。3

回のメインテーマですが、一般的に自然保護に年間の支援とかは他の助成でもありますが、金ついてはスケールが大きいと効果が高まるとい額についてはインパクトが大きく、おっ、と思っう科学的根拠があり、まとまった額の支援で、たことを覚えています。また複数の団体が協働

大きなインパクトが可能になるなと思いました。

して進めることは、きわめてユニークだと思い

どうやってそれに応えていけるかなと考えを巡ました。

らせました。

鈴江 :コンサベーション・インターナショナル（以下、3 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

特集1 25周年記念特別基金助成事業 『SATO YAMA UMIプロジェクト』座談会～協働に向けて、お互いの強みを生かす～りました。はじめから迷わなかったです。JEEF

長谷川:連携して進めることがユニークと先ほど言わ

JEEFも 25周年で、絶対にいい企画書を書いてれましたが、具体的に応募にあたって連携はどのように始まったんでしょうか。

の中でも全く異論は出ませんでした。たまたま選ばれたいと思いました。
日比:期せずして、みな同じ考えでした。CIは途上国

瀬尾 :個人的な話ですが、90 年ころに、私は安田火で自然保護をやっている団体で、教育的効果は災の秘書室におり、当時社長だった後藤康男

求めていますが環境教育と銘打ってやっている氏（自然保護協議会初代会長）に仕えておりま

プロジェクトはなく、やはり環境教育は JEEFさした時、後藤さんが自然保護をやりたいと言いんが明るく、ぜひ一緒にやっていこうと思いまし

出し、経団連自然保護基金、同運営協議会のた。BLさんは現地ネットワークに強い。
「この設立にかかわりました。25周年という話を伺っ

3団体で面白い立体的なプロジェクトが作れるて、何としてもやらねばと思いました。92年にな」と思い、違和感なく進みました。

ベネズエラで開催された世界公園会議に経団

鈴江 :補足するとすれば、このプロジェクトのテーマ

連ミッションの一員として派遣された際、CIジャはアジア太平洋地域、生物多様性保全、次世

パンさんにアレンジしてもらいました。ワシント

代の人材育成の 3つがキーワード。BLも環境

ンのCI本部にも立ち寄り勉強させていただきま

教育は前面に出しておらず、途上国の自然に近した。私にとってCIさんは米国の老舗 NGOとい活動が主で、さあどうしようかと思っていたという印象でした。鈴江さんとは安田火災時代ころでした。ほかの団体からもお声がけをいたからいろいろな環境の仕事でご一緒させていた

だいたりしていたんですが、ちょうどその時、瀬だいておりました。このお話があった時に私の尾さんからお電話をいただき、「コアコンセプト

頭には即座にCI、BLと一緒にやっていけるなとが環境教育でJEEF。アジア太平洋については思って、それぞれに電話

国際 NGOのネットワークが生きてくるかなと、をさせていただいたら、その部分はCI、BLでうまく補完できるプロジェ「いや、私のところもちょクトだな」と思い、即決したわけです。

うど電話をしようと思っ瀬尾さんていたところです!」との長谷川:NGO同士で連携するというのは、どんな感ことでして、まったく違じですか。日頃からつながりはあるのですか。

和感なく、さっとこの 3

瀬尾 :異なるNGOが一緒にやるというのはほとんど団体でやることが決まありません。人としてのつながりはありますが、25周年記念特別基金助成事業とは1992年に経団連自然保護基金と同運営協議会が公募テーマは、「アジア・太平洋地域における生物

設立され、17年に 25周年を迎えました。これを記

多様性保全に関する教育と交流の促進」とし、持続念して実施する助成プロジェクトを公募しました。

的社会の実現に向けて、国際的な重要課題である「愛

従来のKNCF支援とは違い、①3年間の継続支援、

知目標」および 「 SDGs」の達成に効果的な「人材育②総額1億 5千万円という大型支援、③また複数の成」や「有益な情報の共有促進」の活動を重点的に支団体による協働実施を前提とすること、など特長あ援し、生物多様性の主流化を促進することで、より実る助成事業となっています。

効性のある貢献策を提供することとしました。

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 4

プロジェクトはそれぞれ個別にやっているのが現状です。連携については大変良い機会だったと思っています。
鈴江 :このような機会がなければやっていない、大変意義深かったです。
長谷川:企画内容を詰めていくに際しては、それぞれの団体の強みを前提に、具体化されていかれたんですか。
瀬尾 :3団体でやろうとすぐに決まりましたが、何を提案書に書くかについては相当議論しました。それぞれの強みを出して一番いい形になるのはど

3団体代表のプレゼン（2017年）

うしたらよいか考えました。それぞれ実績がありまして、例えば、JEEFはインドネシアに事教材作りのノウハウなどは見当もつかない部分

務所を置いて、どちらかというと人材育成中心

なので、今回の協働を通してそれがどういうもにやってきました。しかし太平洋の部分は得意

ので、JEEFさんがどう重点を置いているか垣間

ではありません。今考えるとプログラムの数が見えました。BLさんは、現地とのかかわり方な

ちょっと多かったかな・・
・、という気がしており、ど、横から見て、細かいことでなるほどと思った

もう少し絞り込んだらどうだっただろうかと思っことが色々ありました。

ています。
鈴江 :会合は週1回くらい、結構頻繁にやりました。

長谷川:他の団体からもお声がけあったと聞いていまコンセプトを決めるとき、何に向かっていくか

すが、最終的にJEEFさんと一緒にやるんだとで議論し、私たちは「愛知ターゲット、里山、決められたポイントは、何だったのですか。

SDGsを主軸にしたら」と強く主張しました。皆鈴江 :いろいろな点がありましたが、BLは何かと考えさん同じような考えでした。

たとき、幅広いネットワークを提供できる、ア

瀬尾 :狭い視野でしか考えない団体もありますが、

ジア・太平洋地域 20か国以上に拠点を持って我々はそうでなく、極めて柔軟で、それぞれのいることかなと。日本にはそういった団体はあ

やり方を認めつつ、トータルで一緒にやろうとまりないので。最初にお声がけいただいた団体のスタンスで、まとめる方もやり易かったです。

は1地域だけでやるとの考えでしたので、自分鈴江:とはいえ、「教科書を作ろう!」と言われてもビデたちの特性を生かせるのは JEEF、CIと連携すオくらいなら何とかできるでしょうが、すぐにでることだと思いました。また、以前からお互いきるものではないし、難しいというと、「却下!大の人となりも団体の活動も知っていたことは大丈夫です、私たちが教えますので！」と言われまきかったと思います。やはりつながりが強かっした。指南して頂きながらやりましたが、結果たし、考え方を知っていたので安心して組めま的にはいい経験になりました。

した。

日比:CIも教科書作りの実績はあまりなかったので、
そこは JEEFさんにお任せの部分だと、いい意味で思っていました。その辺をぎちぎち縛らずにできて、まとまりもあり良いバランスでした。
5 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

日比:最初からはこの 3団体でやっていこうとして、他を考えることもなかったです。

特集1 25周年記念特別基金助成事業 『SATO YAMA UMIプロジェクト』座談会～プロジェクトの今後に向けて、自然保護協
議会・基金への期待～

す。反省点としては、企画書に目一杯盛り込ん

長谷川:最後に、今後の活動への活かし方、自然保護

見栄えの良さを狙っていました。振り返ってみ協議会への期待とか要望とかあればお願いしれば、現地パートナーに過剰な期待かけた部ます。

分もあったかなと。人材育成のきっかけを作っ

瀬尾 :6か国で 8プログラム、ユース、広報、シンポジ

で、美しいものとして出したいと考えたことです。
里・山・海で、盛りだくさんだった。頭で考えたていただいたので、今後は草の根でできること

ウム合わせて、全体で 11プログラムをやりまし

を探し、続けていければと思っています。

た。予算は平均すれば年間 4百万円ほどで、先日比:6か国やることで全体としては、いろいろな生ほどもお話ししましたが、もう少し絞り込んで態系のカバーが幅広く出せ、良かったと思いま

やれば良かったのではと思っています。カンボ

す。但し、企画書には様々盛り込んでしまい、

ジアでは 2つのプログラムを 4団体でやり、相限られた資金で分けた夫々のプロジェクトで積乗効果がありました。現地のNGO同士でも知み残した部分もありました。経団連さんからのらなかったノウハウを共有でき、複数団体が一期待をひしひしと感じたので、それに応えねば緒にやるメリットを生かせたと思います。あると気負いもあったと思います。規模感と成果、程度の金額を確保することでより多くの成果がキャパとのバランスが、どうだったか。全体と出るなと、思いました。

しては良かったが、個々には反省もありました。

今年度からは通常のＫＮＣＦからの支援をいた

今回の記念事業では、環境教育に絞ったのがだき、継続していくということでユースを中心に良かった。これまでKNCFは様々な分野に支育成するプログラムを提案、実践していく予定

援されてきましたが、テーマを絞った枠を作っです。人材育成の成果は 3年、5年で出すのはていくとか、資金の規模も、すべてのNGOが難しく、お金が無くなると活動がストップしがち実施できるわけではないですが、コンサベーです。もちろん、自立してやることを考えていま

ションインパクトを狙う大きめの規模のものと、すが、ある程度の期間、資金を出していくといキャパに見合った側面を見て支援するなどバラうことが大事だと思います。ぜひご検討をお願

ンスをとって、分けて考えていく方向性があるのいしたいと思います。

ではと思います。

鈴江 :これだけの活動ができたことに、感謝していま

鈴江 :KNCFの支援では、毎年、申請書を出してみな
いと結果は分からないため、審査結果が出てからでないと手がつかないという仕組みになっています。支援期間を明確にして 3年間、5年間
とか継続できるものもあれば、もっといろいろできるのではと感じています。
長谷川:本日は長時間お付き合いいただきありがとうございました。今後とも様々なご意見をフィードバックいただき、自然保護協議会の活動にもぜひ役立てたいと思っています。引き続きよろ
しくお願いいたします。

経団連会館にて

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 6

特集1 25周年記念特別基金助成事業 『SATO YAMA UMIプロジェクト』座談会

活動トピックス紹介
カンボジア
（加藤）

現地若手スタッフの成長
絶滅が危惧されているオオヅル保護のための地域
住民への環境教育プロジェクト。 小・中学生向けに
環境教育教材を作成し、対象10 校を選定して行った。住民への普及啓発はBL中心に映像制作・鑑賞
会やワークショップ、You Tubeでの発信等を行った。
協働 4団体の強みを生かした取り組みができ、成果活躍する若手スタッフ（バードライフ・カンボジア）に結びついた。
BLカンボジアの若手職員サンフォス君は、プロ
ジェクト開始当初は無口で発言も少なかったが、3年目には後輩もでき積極的にリーダーとして活躍す
るまでに成長したことが感動的だった。

カンボジア
（安田）

廃棄物処理の仕組みを構築
現地では使用済み農薬のパッケージを放置し、健康被害も出ていたが廃棄物処理施設や回収の仕組みもなかった。村長を中心に散布者の家の周りにごみ箱を設置し、散布後のパッケージを捨てるよう農民に働きかけた。また州政府へ処理施設建設への支援を依頼、ごみ集めチームの組織化など地域住民主体でごみを集積するシステムを構築したことで、現在ではごみもほとんど見なくなった。

カンボジアにおける廃棄物処理

都市部ユースの人材育成（榎本）

現地プロジェクトへのユース派遣
日本人ユース12名を 5か国の現地プロジェクトに派遣。シンガポールからは大学生 6 名が CI現地事務所でインターンシップに参加。日本人ユースで環境省アクティブレンジャーや企業のSDGs部門へ配属される者など、アクティブエージェント（将来のリーダー）も生まれた。まとまった体系的な経験を都市部ユースに持ってもらえたことは、非常に良かった。
ユースの活動の一コマ（ベトナム・ゴミ収集、分別）

活動報告の詳細につきましては、下記ウエブに掲載しております。
【 SATO YAMA UMI】検索 http://satoyamaumi.jp/ja/index.html
7 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

2020 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会 員 総 会 報 告
本 年度はコロナウィルス感 染 拡 大防止の 観点から、会員総会は書面開催とした。会員へ総会関連資料を送付し、意見を募った結果、5月29日に賛成多数として、【1】2019年度事業報告（案）および収支決算（案）、【2】2020年度事
業計画（案）および収支予算（案）【、3】
役員改 選、について原 案 通り承 認された。

【2019年度事業報告】（主なものについて）
1.経 団 連 自 然 保 護 基 金 を 通じ たプ ロ
ジェクト支 援 :2019 年 度 支 援 決 定
額 72 件、159 百 万 円、募 金 額 173
百 万 円。25 周 年 記 念 特 別 基 金 助成
事 業 の 継 続（ 2017 年 度 から 2019年度まで総額150百万円）。
2.企業とNGO等との交流促進 :5月:企業とNGO等との交流会を開催、8月:国内支 援プロジェクト等 の 視察（長野 県 信 濃 町）、12 月:NGO活 動 報 告会 の開 催、1月:海 外 視 察ミッション（ガラパゴス）の派遣。
3.企業への啓発・情報提 供 活動 :「 経団連生物多様性宣言（改定版）」への賛
同 企 業・団 体 の 募 集、「『ポスト愛 知
目標』に向けた日本経済界の考え方」のとりまとめ、「生物多様性に関するアンケート」の実 施、「国連 生物多様性 の 10 年 日 本 委 員 会（ UNDB-J）」の運営への協力、企画部会の開催、「 KNCF NEWS」81 号・82 号・83号の発刊、活動紹介紙「Cross Link」の改 定 版の 発 行。2 月に予定した 生物多様 性 民間参画パートナーシップ
第 9 回 会 合はコロナウィルスの 影 響
により、中止となった。
4.自然保護や生物多様 性保全を通じた地域創生 :6月・9月:「 震災メモリアル
パーク中の浜 」で植樹 地管 理作 業と環 境 教育イベントを支 援。経団連自然保 護 協議 会による活動を終了し、宮古市関係者に活動を引き継ぐこととなり、9月に「6 年間の活動報告会」
を実 施。UNDB-J選 定「生物多様 性の本箱」を会員企業の協力を得て 13
都府県に寄贈、宮城県石巻・南三陸ビ
ジターセンターを活用した環 境 教育
プロジェクトを実施。

【2020年度事業計画】
1.経団連自然保護基金を通じたプロジェ
クト支 援 : 基 金 へ の 募 集 活 動 を 実 施し、国内外においてNGO等が実施す
る自然保護や 生物多様 性保 全に資するプロジェクトの支援を推進する。
2 . 企 業 とN G O 等 との 交 流 促 進 : 活 動
成 果 報告 会・交 流 会の開催。海 外 視察ミッションの派 遣や国内支 援プロ
ジェクトの視察を実施。
3.企業への啓発・情報提供活動 :生物多様性の主流化に向け、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及を図るべ
く、各種シンポジウム等 の 開 催や機
関 紙 等を 活用した情 報 提 供を実 施。
「経 団連 生物 多様 性 宣 言（改 定 版 ）」に 賛 同 する企 業・団 体 の ロゴ・活 動
事例を集めた「経団連 生物多様 性宣言の イニシアチブ」の 発 行（日・英 ）。
「国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）」や「生 物 多様 性 民 間 参画パートナーシップ」等の活動推進をサポート。
4.日 本 経 済 界 の 取 組 み に 関 する 情 報
発 信 ならびに 経 済 界 意 見 の反 映:
CBD・COP15 や IUCN総 会 等 の 自然保護や生物多様性保全等に関する外部会合や行事に参加し、「ポスト愛知目標」に関する議論など、経済界の考え方を政 策等に反 映させるよう、
政府等関係方面に働きかける。
5.自然保護や生物多様 性保全を通じた地域創生 :石巻・南三陸ビジターセン
ターを活用した環 境 教育プロジェク
トを継続して実施。会員企業の協力を得て、UNDB-J選 定「生物 多様 性の本箱」の寄贈活動を実施。

過去27年間の支援実績（1993〜2019年度）①募金および支援額＜単位：千円＞

93～15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

合計

募金額

4,066,914

175,096

179,657

180,103

172,827 4,774,597

支援額

3,568,793

155,830

149,487

161,040

159,060

4,194,210＊ 25周年記念特別基金助成事業分を除く②支援事業の種類別内訳③支援事業の地域別内訳

その他 6%
会議支援 2%

日本
19%

希少動物
13%
調査
10%
環境教育
17%

資源管理
36%

アフリカ
3%
南米 5%
ロシア 2%
太平洋 7%

植林
16%

経団連自然保護協議会

アジア
51%

広域・その他
13%

役員名簿2020 年 7 月 6 日(敬称略 ･順不同）【会長】			損害保険ジャパン
取締役会長
二 宮【特別顧問】			
積水化学工業
名誉顧問
大久保
日本経済団体連合会
事務総長
久保田【副会長】			アサヒグループホールディングス
取締役兼執行役員兼 CHRO
谷 村
王子ホールディングス
取締役常務グループ経営委員
進 藤
清水建設
代表取締役専務執行役員
山 中
住友化学
取締役専務執行役員
新 沼
住友林業
代表取締役会長
市 川
積水化学工業
代表取締役社長 社長執行役員
加 藤
トヨタ自動車
執行役員 先進技術開発カンパニー President
奥 地
日本通運
常務執行役員鈴 木
日本電気
執行役員兼ＣＳＣＯ
清 水
三井物産
代表取締役専務執行役員ＣＳＯ
大間知
三菱商事
代表取締役常務執行役員
榊 田
日本経済団体連合会
専務理事
椋 田【監事】			三井住友信託銀行
名誉顧問
村 上
三菱電機
常務執行役 生産システム本部長
藪

雅

也

尚
政

武
一

圭 三
富三雄
庸 彦
宏
晃
敬 太
弘 章
達 也
茂 樹
慎一郎
雅 和
哲 史
仁
重

志
洋

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様

（株）アーレスティ

京西テクノス（株）

大成有楽不動産（株）

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

京セラ（株）

ダイダン（株）

アイシン精機（株）

極東貿易（株）大同特殊鋼（株）（株）アイネット（株）極洋

大同メタル工業（株）

アイング（株）キリンホールディングス（株）

大日本住友製薬（株）（株）アウトソーシング

栗林商船（株）ダイハツ工業（株）（株）アクトリー（株）グローセル

太平洋工業（株）

旭化成（株）（株）クロスフォー

大豊工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

ＫＹＢ（株）

大洋建設（株）

朝日航洋（株）（株）小糸製作所

大陽日酸（株）旭精機工業（株）

興亜工業（株）

大和板紙（株）あすか製薬（株）

興国インテック（株）（株）大和証券グループ本社（株）梓設計（株）合人社グループ

大和ハウス工業（株）

アステラス製薬（株）

鴻池運輸（株）

高砂製紙（株）アズビル（株）

興和（株）（株）タケエイアツギ（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）竹中工務店（株）ＡＤＥＫＡ

国際石油開発帝石（株）（株）タチエス

アテナ製紙（株）

コナミホールディングス（株）

立山科学工業（株）

アルフレッサホールディングス（株）

コマツ

立山製紙（株）飯田グループホールディングス（株）

斎久工業（株）田中食品（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）

相模屋食料（株）

ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）（株）イトーキ

沢井製薬（株）

タマポリ（株）稲畑産業（株）三機工業（株）（株）タムラ製作所

イビデン（株）

三善製紙（株）

中越パルプ工業（株）

岩瀬コスファ（株）

三洋化成工業（株）

中央開発（株）（株）ウォーターホールディングス

三洋貿易（株）中外製薬（株）（株）ＡＧＳコンサルティング（株）シーイーシー（株）ツガミＡＧＣ（株）

ＪＮＣ（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）
Ｊ- オイルミルズ（株）ＴＫＣ（株）エコペーパーＪＰ（株）ジェイテクト

帝人（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

塩谷建設（株）（株）テラモト2020年7月31日現在

ＳＧホールディングス（株）（株）資生堂テルモ（株）（株）エックス都市研究所

シチズン時計（株）（株）電業社機械製作所

2018年4月1日～2020年7月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

ＮＯＫ（株）

清水建設（株）（株）デンソーENEOS ホールディングス（株）（株）ジャステック

東亜建設工業（株）

荏原実業（株）昭和産業（株）（株）東海理化

愛媛製紙（株）（株）シンシア

東京石灰工業（株）

王子エフテックス（株）（株）神明ホールディングス

東京トヨタ自動車（株）

王子製紙（株）新菱冷熱工業（株）（株）東芝

9 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

王子ホールディングス（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）

東鉄工業（株）王子マテリア（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東陽

大阪シーリング印刷（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大阪製紙（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）
東レ（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友商事（株）（株）オーディオテクニカ

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）

大津板紙（株）

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）大林組住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）

岡谷鋼機（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）岡山製紙

スルガ銀行（株）

トヨタ自動車（株）

小倉クラッチ（株）（株）セイア

トヨタ自動車東日本（株）

小野薬品工業（株）

生化学工業（株）（株）豊田自動織機（株）オリバー

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）（株）Ｃａｓａ（株）セブン＆アイ・ホールディングス

豊田通商（株）

花王（株）（株）セレスポ豊田鉄工（株）

加賀製紙（株）

センコーグループホールディングス（株）

トヨタ紡織（株）

科研製薬（株）

仙台ターミナルビル（株）

長瀬産業（株）鹿島建設（株）総合メディカルホールディングス（株）（株）中村自工（株）カシワバラ・コーポレーション

双日（株）（株）なとりかどや製油（株）

損害保険ジャパン（株）

ナブテスコ（株）（株）オガワエコノス

第一三共（株）

南国殖産（株）

ガリレイパネルクリエイト（株）

大王製紙（株）ニチアス（株）キッコーマン（株）（株）大気社

日医工（株）

キヤノン（株）

ダイコク電機（株）

日油（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

大成建設（株）（株）ニチレイ

個人寄付
日清オイリオグループ（株）

富士紡ホールディングス（株）

青木

章泰

古賀

信行

根岸

修史

日新製糖（株）芙蓉総合リース（株）

浅野

陽

古賀

明子

根本

勝則

（株）日清製粉グループ本社

プリマハム（株）

阿比留

雄

小林

仁

野力

優

日神不動産（株）

北越コーポレーション（株）

荒尾

隆嗣

小林

秋道

乗竹

伸幸

日清紡ホールディングス（株）

北海道電力（株）

安藤

重寿

小林

料

羽賀

昭雄

日東電工（株）前田建設工業（株）

井川

正治

小林

弘明

畑

佳秀

日東紡績（株）

マクセルホールディングス（株）

池田

三知子

小堀

秀毅

濱部

祐一

（株）ＮＩＰＰＯ

松浪硝子工業（株）

石渡

恒夫

是枝

伸彦

早川

茂

日本金属（株）丸三製紙（株）

泉山

元

紺野

俊雄

原

（株）日本触媒

マルハニチロ（株）

磯部

利行

齊藤

佳男

半谷

順

日本水産（株）

丸紅（株）

市川

晃

坂口 美代子

久宗

弘和

日本精工（株）（株）ミダック

市橋

保彦

佐々木

平居

義幸

日本製紙（株）

三井住友建設（株）

伊藤

順朗

佐藤

和弘

平野

信行

日本製紙パピリア（株）

三井住友信託銀行（株）

井上

隆

佐藤

康彦

平松

哲郎

日本製粉（株）三井物産（株）

井上

正幸

讃井

暢子

深澤

和広

日本通運（株）

三井不動産（株）

井上

實

澤

福井

喜久子

日本電信電話（株）

三井松島ホールディングス（株）

庵

栄伸

澤田

聡

福市

得雄

日本発条（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

今井

雅則

澁谷

弘利

福留

朗裕

日本ハム（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

岩淺

壽二郎

清水

郁輔

福永

年隆

日本ヒューム（株）

三菱重工業（株）

岩間

芳仁

清水

祐孝

藤井

清

日本郵船（株）三菱商事（株）

上田

建仁

清水

涼子

藤原

清明

（株）ニトリ

三菱製鋼（株）

上ノ山

白須

達朗

二宮

雅也

日本紙パルプ商事（株）

三菱製紙（株）

上原 忠

白柳

正義

細井

裕嗣

日本空港ビルデング（株）

三菱電機（株）

内山田

城詰

秀尊

堀内

滋公

日本コルマー（株）

三八五流通（株）

瓜生

進藤

富三雄

本田

敬吉

日本システム（株）（株）ミロク情報サービス

大久保

宏紀

杉原

功一

前川

輝之

日本製紙連合会

森永製菓（株）

大久保

尚武

杉森

務

前川

眞基

日本たばこ産業（株）

森永乳業（株）

大田

勝幸

鈴木

和幸

前田

又兵衞

日本調剤（株）森ビル（株）

太田

完治

鈴木

邦夫

真下

正樹

日本テクノ（株）（株）八神製作所

大谷

信義

須田

久美

増井

裕治

日本電子（株）

ヤマハ（株）

大間知

慎一郎

関

松浪

明

日本フイルコン（株）（株）ユーシン

大八木

成男

関口

俊一

馬城

文雄

（一社）日本燐寸工業会

有人宇宙システム（株）

岡

瀬古

一郎

馬渕

隆一

能美防災（株）（株）ヨシタケ

小笠

眞男

高

三木

繁光

野村ホールディングス（株）（株）ヨロズ

岡田

雅一

高橋

新

御手洗

（株）ハーフ・センチュリー・モア

ライオン（株）

岡田

政道

宝田

和彦

峰崎

善次

ハイケム（株）

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

小木曽

竹友

博幸

三宅

占二

伯東（株）

（株）リクルートホールディングス

奥

多田

正世

宮﨑

直樹

パナソニック（株）（株）リケン

小倉

克幸

巽

宮崎

洋一

浜松ホトニクス（株）

理研ビタミン（株）

小澤

二郎

タン

ウイシアン

宮原

耕治

ハルナビバレッジ（株）（株）リコー

小澤

徹夫

出口

好希

三吉

正芳

（株）パレスホテル（株）リソー教育

小原

好一

手塚

栄司

向井

克典

（株）パロマリゾートトラスト（株）

小山田

浩定

出張

勝也

椋田

哲史

（株）バンダイナムコホールディングス

菱洋エレクトロ（株）

加賀美

猛

寺師

茂樹

武藤

光一

阪和興業（株）（株）リンクレア

片岡

丈治

堂森

宏三

村上

仁志

東日本旅客鉄道（株）

リンテック（株）

加藤

敬太

豊田

章男

村瀬

治男

（株）ピカソ美化学研究所

リンナイ（株）

加藤

治彦

豊田

章一郎

村松

隆

久光製薬（株）（株）ルネサスイーストン

鎌田

和彦

中井

邦治

八木

健次

日立キャピタル（株）

レンゴー（株）

神吉

利幸

長井

鞠子

山岡

正博

日立金属（株）（株）ロゴスコーポレーション

上脇

太

長島

徹

山口

範雄

（株）日立国際電気

ワタキューセイモア（株）

川瀬

昭則

永田

雅久

山口

央

菊池

宏行

中西

宏明

山田

淳一郎

（株）日立製作所

智史
竹志
道明

素之

聡

正之

眞一

良宏

正雄

佳子

和彦

一郎

冨士夫

( 株 ) 日立ハイテク

〈その他〉

岸谷

岳夫

長沼

守俊

山本

圭司

（株）日立物流

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

木下

盛好

中村

敬

與倉

克久

日野自動車（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

木村

康

中本

晃

横田

浩

ヒューリック（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）

久和

進

永易

克典

吉田

一雄

兵庫パルプ工業（株）

公益信託 地球環境保全フロン対策基金

久保

肇

仲山

章

吉田

匡秀

ヒロセ電機（株）

東海プレス工業（株）

久保田

政一

西

育良

若鶴

純

ファーストコーポレーション（株）

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

栗和田

榮一

西田

達矢

若林

忠

富士港運（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

畔柳

信雄

西堤

徹

若林

弘之

（株）フジタ

髙下

貞二

西村

章

鰐渕

美惠子

富士通（株）郡

西村

雅文（株）富士通ゼネラル

古賀

西本

逸郎

（株）フジテレビジョン

昭夫
信一郎※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 10中西会長が「国連生物多様性の10年日本委員会」第10回会合に出席
国連生物多様性の 10年日本委員会（UNDB-J、委
員長 :中西宏明経団連会長）は、6 月 24 日、第 10 回会合をオンラインで開催した。当日は、中西会長のほか、小泉進次郎環境大臣、涌井史郎委員長代理（東京都市大学特別教授）をはじめ学識経験者、環境省をはじめ関係省庁関係者、環境団体関係者など約 30 名が参加した。冒頭あいさつで小泉大臣は、「本委員会は経済界の各団体をはじめ、NGO、関係省庁、自治体、ユースなど多様なセクターが参加し、連携と自発的な取り組みをしている有意義な委員会である」と発言。
「『愛知目標』の最終年となる今年は、次の世界目標を検討する重要な年であり、『自然との共生』を実現す
る世界の構築に向かって行動することが必要」との考えを示した。
続いて中西会長は、「延期となった CBD・COP15で議論される『新たな世界目標』においても『生物多様性の主流化』、すなわち『生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した社会経済活動』は、引き続き取り組むべき重要なテーマである」としたうえで、経団連・経団連自然保護協議会が取りまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」について触れるとともに、「COP15 に向けて、UNDB-Jの活動成果を積極的に発信し、生物多様性分野における日本の存在感を高める必要がある」と述べた。加えて、「コロナ後の社会は、環境と両立するレジリエントで持続可能なものである必要があり、その実現のために従来の発想を超えた取り組みが求められている。日本における生物多様性への先進的な活動や成果の効果的な発信と、さらなる主流化の促進に向け、一層の協力と尽力をお願いしたい」と呼びかけた。
また、同会合に先立
ち中西会長から、「経団連生物多様性宣言
イニシアチブ」を小泉環境大臣に手交した。

挨拶をされる中西会長

企画部会長にトヨタ自動車の饗場崇夫氏が就任
石原博前企画部会長に代わり、4 月よりトヨタ自動車環境部の饗場崇夫氏が就任しました。
饗場部会長のもと、4 月 23 日に第 1 回会合を、続いて 7 月 20 日に第 2 回会合を開催し、今年度の活動
方針などの確認を行いました。

饗場企画部会長からのメッセージ
この度、企画部会長をお引き受けさせて頂くことになりましたトヨタ自動車の饗場崇夫（あいば たかお）です。
簡単に自己紹介させて頂きますと、約 30 年の業務経験のうち、半分は金融、半分はトヨタ環境部のハイブリッドです。これまで 20年以上気候変動問題に携わって来ており、経団連の地球温暖化対策WGの副座長を務めさせて頂いております。環境政策渉外や海外経験は比較的豊富ですが、自然保護、生物多様性の分野は、まだこれからです。ここ数年、弊社で IUCNや WWFとのパートナーシップの担当をさせて頂いているなかで、生物多様性は気候変動とコインの裏表の関係と教えられ、勉強しているところです。コロナ後の気候変動政策は、生物多様性保全とより密接に関連してくると思いますので、これまでの経験も活かした
いと思います。
皆さんのご意見をよく拝聴させて頂き、皆さんと一緒に、自然保護協議会の活動をもり立てて行きたいと 思 い ま す。 ご 支 援
ご協力の程、何卒よろしくお願いします。
キリマンジャロ山頂にて

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

経団連生物多様性宣言
イニシアチブの公表「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」に 236 社・団体が賛同
対し、改めて「経団連生物多様性宣言」への賛同と、取組み方針・活動内容の提供を呼びかけたところ、236社・団体が賛同し、115社・団体から、各社・団体の強みを活かした将来の取組み方針や活動事例が寄せられた。（その後、更に 3 社・団体が賛同。）このような生物多様性に熱心な企業・団体の活動を、顔が見えるかたちで取りまとめたものが、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」であり、収録された各企業・団体の取組みは、現時点での経済界のベスト・プラク
ティス集となっている。注目したい点は、従来、企業・団体による生物多様性への取組みは、主に植林等の自然保護活動や環境教育等に社会貢献・CSRの観点から取り組まれてきたが、今般提供された具体的取組み
では、国内外の調達・供給等や海外での現地事業での経団連と経団連自然保護協議会は 6 月 11 日、会員

貢献、また気候変動・資源循環を含めた幅広い環境対

企業・団体の経団連生物多様性宣言への賛同と、生物策の一環として、自らの事業に組み入れた、進歩的で多様性への具体的な取組み方針・活動をとりまとめた

持続可能な取組みが多くみられることである。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を公表した。

本イニシアチブは、6 月 24 日に開催された「国経団連と経団連自然保護協議会は、「愛知目標」採連生物多様性 10 年日本委員会」の会合に先立ち、中択 に 先 立 つ 2009 年 3 月 に「 経 団 連 生 物 多 様 性 宣

西経団連会長より、小泉環境大臣に手交された。今言・行動指針」を策定し、本宣言の普及を通じた生物

後、新型コロナの影響により延期された IUCN総会

多様性の保全への取組みの推進を呼びかけてきた。

（2021 年 1 月）、CBD・COP15（同年 5 月）等の国2018 年には、2015 年の「パリ協定」や「SDGs」

際会議の場においても、本イニシアチブを活用し、日の採択を踏まえ、日本経済界における生物多様性のさ

本企業の地道で誠実な取組みを積極的に発信し、「ポらなる主流化を目指し、「経団連生物多様性宣言・行スト愛知」の目標設定やグローバルな生物多様性への動指針」を 9 年ぶりに改定、CBD事務局、IUCN（国取組みについて、日本経済界の発言力向上を図る。経

際自然保護連合）から、国際的にも先進的な内容であ団連および経団連自然保護協議会は、「ポスト愛知時

るとして、高い評価を得た。

代」においても、これまで2019 年 5 月、G7 メッス環境大臣会合においての日本経済界の取組みや成「生物多様性憲章」が採択されたこと、また、本年 10果の蓄積を活かし、引き続月には、CBD・COP15（中国・昆明）において、「ポき「自然共生社会の構築をスト愛知目標」の採択が予定されていたこと等を背景通じた持続可能な社会の実に、生物多様性の主流化に取り組んできた日本経済界現」を目指していく。

の幅広い活動を内外に効果的に発信すべく、全会員に（経団連HP:https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html）
KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 12

特集2

COP10からの 10 年とポスト愛知

本特集は、愛知目標の最終年を迎えるにあたり識者 3 名の方々からご寄稿をいただき、COP10からの 10 年間を振り返るとともに、次の 10 年を見据え、経済界による貢献のあり方について考える機会としたい、とするものです。併せて社会課題解決の考え方として注目されている、「Nature-based Solutions」についての考え方についてもご紹介いただくことにしました。

生物多様性の 10 年とこれからの未来:2030 年SDGsに向けて名古屋大学大学院
環境学研究科教授

香坂 玲 氏
はじめに2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10 回締約国会議 (COP10)からの 10 年。COP、生物多様性という用語が浸透せず、気候変動枠組条約の COPと混同される、あるいは浸透のために「地球いきもの会議」で言い換えるといった策も取られるといった苦労もあった。用語そのものの国民への浸透は足踏みが続くが、東日本大震災、コロナ
禍という激動の中で、文化まで敷衍した多様性を尊重する精神は着実に根付いている。地域の風土を磨くことは、地方創生にも寄与することが理解されつつある。
この 10 年で、産業界における生物多様性の主流化及び科学と政策の相互関係の強化が図られ、環境省は 2010年に公表した「生物多様性民間参画ガイドライン」を改訂し、2017
年 12 月に第 2 版を公表している。それに先駆けて、経団連・自然保護協議会は 2009 年に経団連生物多様性宣言を出し、多くの企業が経団連の宣言に独自色を加えながら参画をす
るなか、中小企業への広がりなど課題も残るものの、2018
年に同宣言・行動指針の改定を行い、民間の自主的な取り組みを主導してきた。現在、持続可能な開発目標 (SDGs)、
ISO14001 の改訂、フランスによる生物多様性 (と民間企
業 の 活 動 )に 関 す る 新 ISOの 提 案、ESG(Environmental,
Social and Governance)投資の拡大など、様々な関連する動きもある。

科学と政策の相互関係の強化:IPBESとポスト愛知目標
政策―科学対話はどうか。象徴的なのは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 -政策プラットフォー
ム（ IPBES: The Intergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）が、2012 年に活動を開始していることである（香坂 2018:日
経新聞 2019）。筆者は 2018-19年に、IPBESの活動の外
部評価パネルメンバーとして評価に加わった他、日本政府代表団として、報告書ではアジア太平洋地域の評価報告書第一章の調整役代表執筆者などとして関与してきた。今後は、民間事業者を含むステークホルダーを、計画段階から巻き込むプロセスで、産業界のインパクトを評価する計画もある。特に、2021 年以降にその報告書の枠組や範囲などの議論が予定されている「事業が生物多様性と『自然が人にもたらすもの』に与える影響及び依存度に関する方法論的評価」「価値(Value)」に関する方法論の 2 つが主に該当し、今後、生物多様性の保13 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

全と持続可能な利用に関する事業者への期待は高まる傾向にある。
国内では元号がちょうど平成から令和に切り替わるタイ
ミングの連休中、2019 年 5 月に 7 回目となる IPBESの総会がパリのユネスコ本部において開催され、その場において IPBESによる地球規模アセスメント（グローバル・アセス）が公表・採択された。その直後に、舞台をフランス国内のメッスに移して主要 7 カ国（G7）首脳会議が開催され（図1）、IPBESの最初の地球規模のアセスメントの成果を、そのまま G7 にぶつけるスケジュールがマクロン大統領によって仕掛けられた。実際に、IPBESの共同議長らは大統領と面会し、成果を発表している。具体的には、その地球規模アセス
メントでは、生物多様性について、今後数十年の間に全世界で 100 万種の動植物が絶滅するおそれがあると警鐘が鳴らされた。
IPBESの設立の主な背景には、COP10で採択された、環境保全に向けた国際的な指針としての「愛知目標」がある。
2019 年の IPBESの地球規模の評価等は、2010 年に愛知目標が示した望ましい方向性に至っていないことを示している中で、それら評価結果を基に、2021 年に延期となった
COP15 においてポスト愛知目標が議論、採択されることが見込まれている。
さらに、2015 年に国連で定められた持続可能な開発目
標（SDGs）は 2030 年までの達成を目指すものであるが、SDGsの生物多様性に関わる目標は、2020 年をその期限とする愛知目標と調和されており、愛知目標の改定は SDGs全体の中間点での最初の評価の一つとしても注目されている（図 2）。

今後の方向性について
日 本 は 愛 知 目 標 が 採 択 さ れ た COP10 の 開 催 地 で あ り2010 年には農業等の営みを通じて 2 次的自然の環境において生物多様性、生態系を保全する「SATOYAMAイニシアティブ」も打ち出している。また、生物多様性国家戦略の策定およびその改定回数においては、日本はトップに立っている。世界的には内容面での拡充も進んでいる。例えば、10
年ぶりに改訂され、2020 年 5 月 20 日に公表された EUの
生物多様性戦略は、EUのグリーンディールという投資との相乗効果を出しながら、30%という数値目標を掲げた保護区の目標、植樹、化学的な農薬によるリスクの半減など、野
心的な目標を通じて生態系への配慮と活用を促している。国内の産業界では、前述の経団連の生物多様性宣言や自然保護協議会による環境保全のネットワーク強化等がなされており、科学、政策、産業の連携が加速される機運が高まっている。
その連携において経団連には産業界を軸に主要な役割を担うことが期待される。経団連が推進している Society 5.0 for
SDGsにおいては、資源利用の効率化を進めることや ICTの

図 1a

IPBES5（ボン市での開催）
IPCCの専門家との交流（著者 撮影）

図 1b

IPBES7（パリ市）でのオープニングの様子
次世代のダンサーが参加者を睨むエンディング（著者 撮影）

さらなる活用・普及等が言及されており、それらの要素は、これからの 10 年、ポストコロナのキーワードとなると同時に、環境省の提唱する地域循環共生圏の考え方とも親和性が高い。
資源を見直すという意味では、陸域では、既存の緑地等の生態系の機能が見直され、グリーンインフラという考え方が注目されている。沿岸域や海域では、マングローブ林等の生態系が、炭素隔離機能や防減災機能を有するブルーカーボ
ン生態系として、注目を集めている。筆者は、国際協力機構（JICA）と科学技術振興機構（ JST）による国際科学技術協力（SATREPS）の枠組の中で、インドネシア、フィリピン等におけるブルーカーボン生態系保全のプロジェクトに携わっている（図 3 ）。今後は、IPBES等の国際プロセスに関与しつつ、一研究者として Think Globally Act Locally という原点に

2002

特集 2

COP10からの 10 年とポスト愛知

図3

インドネシアにおけるマングローブ林の調査立ち返り、現場と国際プロセスの連携強化に寄与する活動を展開することを目指している。日本の企業にも、自然災害やパンデミックなどの不確実のある世界において、得意とする
省資源化、そしてデジタルトランスフォーメーション（ DX）の領域でイノベーションをけん引し、生物多様性への保全において世界をリードいただきたい。生物多様性のリスク評価、携帯を活用した市民科学の領域における産官学と市民社会の連携の一層の促進を期待したい。
引用文献
日経新聞 経済教室 2019 /7/15付 香坂玲 名古屋大学教授
気候変動と生物多様性「100万種絶滅」の重さ理解を
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO47287590S9A710C1KE8000/

2010年目標（2002-2010）「生物多様性の損失速度を 2010年までに顕著に減少させる」（2002 COP6）
経団連・自然保護協議会 経団連生物多様性宣言（2009）「 2010年目標は達成されず、生物多様性は引き続き減少している」（2010、GBO3）
COP10（日本）愛知目標
日本が議長国で、SATOYAMAイニシアティブを提唱、名古屋議定書採択

2010
2011
2012

リオ +20 会議
COP11（インド）

日本の対応

生物多様性に関する
地球規模の評価報告

生物多様性国家戦略
2012-2020閣議決定

IPBES 設立（2012）2014

COP12（韓国）
名古屋議定書発効

持続可能な開発目標（SDGs）（2016-2030）（国連総会採択 2015）

2015
2016
2018
2019
2020
2021

条約事務局評価（GBO4）

COP13（メキシコ）

経団連生物多様性宣言改定（2018）

COP14（エジプト）IPBES:地域別評価（2018）
地球規模評価（2019）

G20 環境エネ大臣
G7 環境大臣

条約事務局評価（GBO5）

COP15（中国）（ 2021 年に延期）ポスト愛知目標

日中韓生物多様性事務レベル政策対話（2018, 2019, 2020）
次期目標検討第五次環境基本計画

次期国家戦略の検討
次期国家戦略の策定

図2

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 14

ポスト 2020生物多様性枠組みとビジネスへの期待
環境省自然環境局
生物多様性戦略推進室長

中澤圭一 氏ポスト 2020生物多様性枠組みの検討プロセス
2018 年 11 月にエジプトで開催された生物多様性条約
COP14 の決議 34 において「ポスト 2020 生物多様性枠組
み（以下、「ポスト GBF」という。）」の検討プロセスが示された。この中には公開ワーキンググループ（ OEWG）の設置と、その下に地域別、テーマ別等の会合を開催することが含まれており、2019 年 1 月に愛知県でのアジア太平洋地域会合を皮切りにこのプロセスが順調に進められていた。
このプロセスの雲行きが怪しくなったのは、2020 年 2 月のOEWG2 の開催地が中国・昆明（ COP15 開催地）からローマへと変更になった頃で、COVID19 の影響を受けて、その後の全ての会合がオンラインでの開催又は延期そして文書での意見提出等に変更され、2020 年 10 月に予定されていた
COP15も翌 2021 年 5 月に延期されることになった。
こうした困難な状況下にあっても OEWG共同議長をはじめ補助機関会合議長や条約事務局の努力により OEWG2に向けてポスト GBFのゼロドラフトが作成され、また、そこでの議論を受けて 6 月には 0.1ドラフトが作成されている。
本稿では、ビジネスと関わりの深いポスト GBF案と、日本のビジネス界への期待、そして、COP15 までの議論の見通しについて概観する。

ビジネスと関係の深いポストGBF目標案（0.1ドラフト）
ポスト GBFの全体的な特徴は、IPBESの地球規模アセスに示された自然の変化を引き起こす直接・間接要因、そして、
社会変革（トランスフォーマティブ・チェンジ）に対応し、また、多くの定量的な目標が組み込まれたことにある。この中でもビジネスと特に関係の深い 4 つの目標案を見ていきたい。
なお、何れも目標年は 2030年とされている。
目標案 6 は生物多様性に影響のある汚染物の削減に関するものであり、過剰栄養 [X%]、殺虫剤 [X%]、プラスチック廃棄物 [X%]の削減を含め、生物多様性と人の健康に影響がな
い水準までの汚染の低減を目指すものである。愛知目標（目標 4）には過剰栄養の削減は含まれていたが、ポスト GBFの議論ではプラスチック廃棄物など削減の対象となる汚染物の幅が広がっている。
目標案 13 は政策や会計そして環境影響評価に生物多様性の価値の組み込みを図るものである。愛知目標にも同様の内容（目標 2 ）があり、ビジネスの観点からは、生物多様性を含
む自然資本への影響や依存状況を評価して、経営判断に活用
する「自然資本プロトコル」もこの内容に含まれる。
目標案 14 は生産活動とサプライチェーンの持続可能性の確保により、生物多様性への負の影響の [50%]低減を目指す
ものである。愛知目標にはなかった要素であり、負の影響をどのように計測するのか、その指標やベースラインなど引き続き検討が必要となる。
目標案 15 は持続不可能な消費様式を止めようとするものである。愛知目標（目標 1 ）では持続可能な行動の認識が掲
15 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

げられていたが、ポストGBFでは具体的な行動が求められるものとなっている。
このように、ビジネスによる生物多様性への負荷の軽減を始め、愛知目標と比較して具体的な内容や行動が追加されており、ポストGBFにおいてビジネスと生物多様性の関係はよ
り強く、そして重くなったと言える。

環境省のポストGBFへの考え方とビジネスへの期待
環境省は、これまでも条約事務局への文書での意見提出などで、ポストGBFへの考え方を示してきた。考え方の基本にあるのは、①IPBES報告書をはじめとする科学的な情報に基づくこと、②愛知目標の達成が困難な状況を踏まえて目標だ
けでなく評価・報告や実施の側面の重視、③ SDGsの中で特に生物多様性と関連の深い目標 14 と 15 は 2020 年を目標年とするものが多く、これらの内容をポストGBFが引き継ぐ必要があること含めた SDGsとの連携の強化、④気候変動対策をはじめとする他の環境課題への対応との連携強化、の 4項目である。
また、ポスト GBF議論において重視しているのは、これまで日本が蓄積してきた知見等を踏まえて、①SATOYAMAイ
ニシアティブで進めてきた二次的自然環境の保全と持続可能な利用、② EcoDRRをはじめとする生態系を基盤とするアプ
ローチ、③ヒアリのような物流に伴って非意図的に侵入する
侵略的外来種への対処、④経済活動における生物多様性の主
流化、の 4項目である。特に、「経済活動における生物多様性の主流化」は前述の通りポスト GBFの中でより重視されており、2018 年 10 月に改定された経団連生物多様性宣言でサ
プライチェーンの重視などの取組を強化している日本のビジネス界の認識とも軌を一にしている。こうしたビジネス関係
目標は制約と捉えるのではなく、むしろ積極的に受け止めて、
日本の技術力による目標達成への貢献を打ち出すなど、ポストGBFを重要な機会として期待したい。

COP15に向けた主要スケジュール
冒頭に述べたとおり、COP15 は 2021 年 5 月に中国・昆明での開催が予定されている。それまでの間に条約の補助機
関会合や OEWG3 の開催が予定されているが、条約以外の会合としても国連生物多様性サミット（9 月）、IUCN世界自然保護会議（2021年 1月）、国連環境総会（2021年 2月）等が予定されており、このことが生物多様性に関するスーパー
イヤーと呼ばれる由縁となっている。同時にこのスーパーイ
ヤーは、日本のビジネス界による生物多様性への積極的な姿勢を示す絶好の機会ではないだろうか。
この稿を終えるにあたり、故石原博企画部会長とのことについて触れさせていただきたい。2010 年の COP10 の準備会合等で頻繁にお会いしていた石原部会長とは、2017 年に再び私が CBDに関わるようになり COP15 に向けても様々な機会に意見交換をさせていただいてきた。最後にお会いしたのは OEWG2 直前で、日本のビジネス界によるポスト
GBF達成への貢献について意見交換させていただき、本稿にはその内容が反映されている。石原部会長のビジネスと生物多様性への情熱を記憶に留め、心よりご冥福をお祈り申し上
げます。

特集 2

COP10からの 10 年とポスト愛知

ポスト愛知の鍵を握るNbS（自然を基盤とした解決策）
IUCN日本リエゾンオフィス
コーディネーター
大正大学地域構想研究所教授

古田尚也 氏
ついに発表されたNbSグローバルスタンダード
去る 7 月 23 日に IUCNが約 2 年の年月と世界中の 8 百人
以上の専門家の意見を取り入れて作り上げた「NbSスタン
ダード」が全世界に向けて発表された。NbS（Nature-based
Solutions）とは、約 10 年前に IUCNが生み出したコンセプ
トで、その名の通り自然に根差し、自然を基盤とした解決策一般を指すものである。自然保護の世界的な活動は、1960年代ごろに特定の絶滅危惧種の保全や保護地域の設定などの活動から始まったが、その後、持続可能な利用や遺伝資
源、文化の保全なども含む生物多様性保全に概念が拡大し、2010 年に開かれた生物多様性条約 COP10 以降は、社会のあらゆる分野への主流化がキーワードになってその取り組みが進められてきた。
NbSは、この方向性をさらに一歩進めて、自然を守るだけ
でなく、その多機能性や働きをうまく活用し、社会課題の解決に役立てようという考え方である。2016 年にハワイで開催された IUCN総会（コングレス）で NbSは「社会的な課題に順応性高く効果的に対処し、人間の幸福と生物多様性に恩恵をもたらす、自然あるいは改変された生態系の保護、管理、再生のための行動（筆者仮訳）」と定義された。ここで、社会的な課題として、具体的には気候変動や食料安全保障、水の安全保障、人間の健康、自然災害、社会と経済の発展の 6 つの課題が挙げられている。
NbSはまた、近年様々な個別の分野で行われれてきた、グリーンインフラ、Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）、
EbA（生態系を基盤とした気候変動適応）などとの類似する
個別のアプローチを包含する大きな傘のような役割を果たす
コンセプトでもある（表 1 ）。
この IUCNの定義で注目すべき点は、これまでの自然保護の活動が、その取り組みの目的をあくまで生物多様性や自然を守ることを第一義としていたのに対し、NbSではその活動の第一の目的を社会課題の解決に置き、その結果として生物表1

多様性保全や人々の幸せの実現の達成を目指している点にある。言い換えるなら、これまでの自然保護活動では自然が中心であったのに対して、NbSでは人間を中心に据えているという点で、大きなパラダイムシフトが起きていると捉えることができる。

従来の自然保護を補完するNbS
しかし、同時に強調しておきたい点は、NbSによって従来型の自然保護活動の必要がなくなったり、その重要性が減じるわけではないという点である。つまり、NbSはこれまでの自然保護活動を否定したり置き換えたりするものではなく、
従来の自然保護活動に加えて行われ、それを補完する役割を果たすものと捉える必要がある。
別の視点から見るならば、NbSのようなアプローチが生まれたのは、ある意味で生物多様性の取り組みが社会に主流化された必然的な結果であるとも言えるだろう。すなわち、自然保護の活動が限られた絶滅危惧種や狭い範囲にとどまらず、
社会全体に主流化された結果、自然保護の活動にも従来通りのアプローチにとどまらない、新たな変革が求められていると理解することができる。
昨年秋にニューヨークで開催された国連気候変動アクショ
ンサミットなどがきっかけとなり、NbSについては今国際的にかつてない大きな注目が集まっている。今後世界各地
で NbSに関連するプロジェクトが実施されていくことが予想されるが、今般IUCNが公表した「NbSスタンダード」は、NbSが実際に現場で実施される際にプロジェクトの質を担保し、プロジェクトが社会課題にきちんと対処し、同時に生物多様性と人間の幸福にもつながるものにするために作られたものである。また、NbSは、現在交渉が進められている生物多様性条約のポスト愛知目標の中に取り入れることも提案されている。
「 NbSスタンダード」には、すでに、欧州を中心として多くの企業が今後のパイロットテストのプロセスへの参加意思を表明している。NbSの考え方は SDGsやソサイエ
ティ 5.0 との親和性も高いことから日本企業についてもこうしたプロセスへの積極的な参加やスタンダードの活用を大いに期待したいと考えている。

NbSに含まれるアプローチの例

NbSアプローチのカテゴリー例

生態系再生アプローチ

・生態系再生（ Ecological restoration）
・生態工学（ Ecological engineering）
・森林景観回復（ Forest landscape restoration）

問題別のアプローチ

・生態系を基盤とした気候変動適応（Ecosystem-based adaptation）
・生態系を基盤とした気候変動緩和（Ecosytem-based mitigation）
・気候適応サービス(Climate adaptation services)
・生態系を基盤とした防災・減災（Ecosystem-based disaster risk reduction）

インフラに関連する
アプローチ

・自然インフラストラクチャー（Natural infrastructure）
・グリーンインフラストラクチャー（Green infrastructure）

生態系を基盤とした
管理アプローチ

・統合的な沿岸管理（Integrated coastal zone management）
・統合的な水資源管理（Integrated water resources management）

生態系保全アプローチ

・保護地域管理を含むエリアベースの保全アプローチ

出典：Cohen-Shachamら(2016)

IUCNのNbSグローバルスタンダードのウエブサイト
https://www.iucn.org/theme/nature-based-solutions/iucn-global-standard-nbs

KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn 16

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

出光グループ

出光グループでは、社会や環境と調和を図りながら新たな価値の創造を目指すエネルギー企業として、地域社会と共に自然環境や生物多様性の保護に取り組んでいます。
海水の水質の測定を行いました。また、地域社会と自然保護

東京湾環境一斉調査への参加

出光グループは、安全で安定的なエネ

当社は東京湾沿岸に立地する企業とルギーの供給を通じて社会に貢献する

して、東 京 湾の 生物多様 性の 保 全に貢ことを目指すとともに、環境保全活動に献するため、本調査主催団体のひとつで積極的に取り組み、持続可能な生態系・ある「東京湾再生官民連携フォーラム」

生物多様性の保全を行っています。

に参画しています。水質調査活動は千葉ソーラーフロンティア 国富工場では、お台場では東京湾の生物調査にも参加しました。

生物多様性への取り組み

当社グループでは、製油所・工場に大事業所で 2013 年から、台場オフィスで

宮崎県綾町の地下水を使用しており、綾規模な緑地帯を設け、地 域社会の環境

は 2018年から参加しています。昨年は、町が官民一 体で取り組んでいる照葉 樹

保全に取り組んできました。例えば愛知

千葉事業所内の海辺と台場周辺海域で、林の 保 護・復 元 活動に 2005 年から参製 油 所では、1975 年 の 操 業 当初から

加 して い ま す。2019 年11月 23 日 に

長さ 2㎞、幅100mにわたる緑 地 帯 を照葉 樹林の芽生えをシカの食害から守設けて 45 万本以上の植樹を行い、緑豊る「シカネット」を張る作業が行われ、国かな「公園工場」として地域の人たちに親富工場から 21名の社員とその家族が参しまれています。この広大な緑地帯には、加しました。

ウサギやキツネ、野鳥、昆虫など、多くの生物が生息しています。また､ 自治体

これからも、出光グループは、地域社と臨海部の企業などで組織された「命を会と共に自然との調和を目指し、自然環
境や生物多様 性の保全に貢献していき

つなぐプロジェクト」の主要メンバーとして､「生物多様性の質的向上」を目指す活東京湾環境一斉調査を行ったお台場海浜公園ます。

動にも積極的に参加しています｡
このような活動により、愛知製油所は
都市緑化機構の第 7 回「みどりの社会貢献賞」を受賞しました。また、公益財団
法人都市緑化機構が認定する「SEGES」
では、愛 知製 油所と北海道製 油所で最高 ス テ ー ジ の “Superlative Stage”を取得しています。

愛知製油所の緑地帯に生息しているキツネ

17 KNCF NEWS 2020 Summer & Autumn

ソーラーフロンティア国富工場が参加した照葉樹林の保護・復元活動

東芝グループ

東芝グループは生物多様性に関する世界的な目標である「愛知目標」の達成に貢献することをめざし、グローバル 63 拠点で生物多様性保全活動を展開しています。
単位での貢献をめざしています。

「愛知目標」への貢献をめざし事業所内での希少動植物の保護（対象となる主な愛知目標:目標12）

東芝グループでは、2017年度より中期行動目標である「第 6 次環境アクションプラン」をスタートしました。同アク東芝キヤリア株式会社 掛川開発セン

ションプランでは、製品・サービスのラ

ターは、大 形熱 源機 器などの開発拠 点

イフサイクルを通じての環境負荷低減活です。希少種であるトノサマガエルとシ動とそれを支える基盤 活動の両 面でグランを保護対象とし、継続的な生息状況

ローバ ルな 環 境課題の解決に貢 献して調査を行っています。トノサマガエルにいくことを目標としています。基盤活動

ついては、敷地内の湿地に日よけを設置

水道会社、政府機関と連携した植樹活動（対象となる主な愛知目標:目標14）については、「生物多様 性保全活動」をし産卵・生息場所を保全しています。ま重要な一項目としてとらえ、「愛知目標」

た、敷地内の緑地を利用して近隣小学生

テックインドネシア社は POS関連 商への貢献を目標に、グローバル10ヶ国、を招いての 生物 観 察 会を行っているほ

63 拠 点 で 様 々な 施 策 を 展 開していま

か、敷地内で育ったカブトムシの幼虫をす。具体的には、20 の愛知目標のうち、近隣の保育園へ寄贈するなど、自然豊か

東芝グループの事業活動と関わりの深いな環境の創出と地域貢献に努めていま10 目標を活動目標として設定し、拠点す。

愛知目標の分類

戦略目標A

戦略目標B

戦略目標C

生物多様性を「主流化」
することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処

直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進

生態系、種および遺伝子の多様性を守ることにより生物多様性の状況を改善

愛知目標

目標2

戦略・計画への組み込み

環境方針、環境アクションプラン、ISO14001
目標への取り込み

目標4

持続可能な生産

地球温暖化防止、資源有効活用

目標5

生息地破壊の抑止

自然生息地と事業所を結ぶ生態系ネットワークの構築、植林活動

目標8

化学汚染の抑制

化学物質管理目標9

外来種の防除事業所における外来種の防除

目標11

保護地域の保全

事業所内外保護地域の保全に資する活動

目標12

種の保全

希少な動植物の保護、生息域外保全

生態系サービス
維持・管理

文化的サービスの維持・向上

知識・技術の向上と普及

生態系調査データの蓄積・開示（生き物マップ含む）、保全技術の創出

戦略目標E

参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を
強化

目標19

です。インドネシア バタムでは過 去 数
年間で貯水池地域における森林破壊が進み水資源への大きな影響が懸念され
てい ることから、管 理 を 行ってい る水
タムに呼 びか け 最 も 被 害 が深 刻 な Sei

活動例
従業員教育、情報発信、外部との連携

目標14

東芝グループ 10 個の行動目標

テーマ
普及啓発

生物多様性および生態系
サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化品、バーコードプリンタなどの製造拠点

道 会 社 がバタム中 央 政 府 下 組 織 BPバ
東芝の活動目標

目標1

戦略目標D

トノサマガエルのための日よけ

Harapan貯水池の緑の回復活動を行っています。テックインドネシア社はこの活動に賛同し、CSR活動の 一 環として植樹 活動に参加し緑の回復、維持 活動に貢献しています。

植樹による緑と水の回復活動
東芝グループのグローバル 63 拠点における生物多様性
保全活動の内容をご紹介するサイトを公開しています。

http://www.toshiba.co.jp/env/jp/
biodiversity_database/
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