経団連
自然保護協議会だよりNo.
73
2016 Summer & Autumn

巻

経団連自然保護協議会だより No. 73 2016 Summer & Autumn

頭Opening Article

言「自然の恵み」をずっと、守り続ける
アサヒグループホールディングス 取締役 兼 執行役員 加賀美 昇

1Special Features〈特集1〉

経団連自然保護協議会が2016年度会員総会記念
3
シンポジウムを開催〈特集2〉

東北復興支援20「自然の恵み」をずっと、守り続ける〈参加報告〉

IUCN
第６回世界自然保護会議が開催

9「アジア湿地シンポジウム活動の効果的促進のためのアジアのラムサール条約履行後進性地域の湿地調査・研究支援事業」

11

本年度も「基金管理システム」を活用して
17
基金助成事業募集を行います
Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動

アサヒグループホールディングス
取締役 兼 執行役員

●東レ
●住友商事

13
14

●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

15

KNCF News Selections●経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】を開講●経団連自然保護協議会に新規会員●会員懇親会 兼 企画部会歓送迎会を開催●ISO14001：2015 版への改訂について

加賀美 昇

はじめに
18
19
19
19

気候変動問題など地球環境をめぐる課題は急速に深刻さを増しつつあります。
この課題の解決に向けて積極的に対応していくことは、あらゆる企業
や生活者に求められていることです。私たち人間が地球環境と共生してい
くことは、
人類共通の使命でもあります。
私どもアサヒグループは、経営理念や環境基本方針にもとづき「低炭素社
会構築への貢献」「循環型社会構築への貢献」「生物多様性の保全」「自然の恵みの啓発」の4つのテーマを柱にした「環境ビジョン2020」を2010年3月に策定し、地球環境の課題解決に積極的に取り組んでいます。

◆表紙写真：岩手県宮古市田老の海岸に迫る「やませ」と三王岩の眺め。
地域の自然環境や文化・歴史等を観光の対象としながら、環境の保全性と持続可能性を考慮するエコツーリズムの拡大・発展は、今後の「生物多様性の主流化」推進にも重要な役割を担っている。経団連自然保護協議会は、
岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」の植林などを通じて、三陸復興国立公園の整備など、エコツーリズムをひとつの核とした環境省のグリーン復興プロジェクトを支援している。
◆写真撮影：経団連自然保護協議会事務局

経団連の生物多様性宣言を受けて
環境ビジョンの柱の一つである「生物多様性の保全」については、2009年の経団連の生物多様性宣言を受けて、翌年の2010年3月に自社としての施しています。これにより、森林の保有する機能が向上し、共生する動植物の健全な生息も促進されます。また、スギやヒノキなどの間伐材は、原木市場に出荷され、加工を経て建築材等に活用されています。さらに
アサヒの森の生物多様性調査で確認された希少な鳥類「ブッポウソウ」

2011年 に は1,375t-CO2の「クレジット（排出権）」を環境省（J-VER制度）より発行を受け、循環型社会に貢献できる森づくりを目指しています。
アサヒの森

また、2010年から2012年の3年間にわたり「アサヒの森」の生物多様性調査を実施しました。外部機関による文献調査や方針を盛り込んだ生物多様性宣言を策定公表しました。
この宣動植物の詳細な現地調査と検証を行った結果、生物多様性が育言は「自然の恵みを守ろう」をキーメッセージに3つの基本方針

まれていることが明らかになりました。
調査の過程では、「ブッと9つの行動指針から構成しています。
おりしも、この年は、名ポウソウ」や「コノハズク」などの絶滅が危惧されている希少な古屋でCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催さ

動物（鳥類）の存在も確認されています。
同時に、外部の有識者れた年であり、当社も生物多様性への配慮をコンセプトに原料である山階鳥類研究所名誉所長の山岸哲先生、金沢大学准教に有機栽培の素材だけを使用した缶ビールを限定製造・販売

授の香坂玲先生に現地を実際に視察いただき「適切な山林の管するなど、まだわが国で一般化していなかった生物多様性保全

理が豊かな生物多様性を育んでいる」というご意見を頂きましへの啓発に努めてまいりました。

た。

森と水を守る取組み

この生物多様性調査の結果に基づき、10の項目から構成される「アサヒの森生物多様性の保全基本方針」を策定し、持続的

アサヒグループでは、主な商品である酒類や飲料水などを製な生物多様性保全活動に取り組むとともに、近年はこの森を舞造するためには、原料である「水」の存在が欠かせません。
その台に、子どもから大人までを対象に自然の恵みの大切さを伝え大切な「水」
を保全するためには、水を涵養する機能としての森

る、
さまざまな環境教育を行っています。

林を守っていく必要があります。そこで、2004年以降、全国の主要な酒類・飲料工場の水源地の森保全活動、全国の主要な最後に営業拠点におけるレクリエーションの森の支援活動を行って

私たちアサヒグループは、水や穀物など、「自然の恵み」を用います。
活動にあたっては地域の行政や市民、NPOなどと連携

いて事業活動を行っています。
この「自然の恵み」なくしては、し、一体となって保全の取組みを進めています。

事業そのものが成り立ちません。地球環境が持続可能なものでさらに、グループ企業のアサヒビールでは、社有林「アサヒのあってはじめてお客様に、安全・安心な製品をお届けすること森」をこれまで70年以上にわたって社員みずからの手で守りができると考えています。このような思いを常に忘れず、かけ続けています。

がえのない地球環境がもたらしてくれる「自然の恵み」に感謝「アサヒの森」の経営を通じた生物多様性の保全

し、次世代に引き継ぐことができるよう微力ながら事業活動を通じて環境問題に取り組んでまいります。

アサヒの森の始まりは1941年まで遡ります。当時、第二次大戦の影響でビール瓶の王冠に使用していたコルクの輸入が途絶えることが危惧され、その代用品としてアベマキの樹皮が候補になり、それらが多く自生する広島県の山林を保有したのが始まりです。
アサヒの森は、広島県北東部の庄原市、三次市にまたがる15箇所に位置し、2,165ha（東京ドーム463個分）の面積を有しています。2001年には適正に管理された森林として世界的に認められたFSCの認証も取得しました。
その後も持続的な森林経営を目指して、計画的な間伐を実コルクを使用していた当時のビールの王冠（表・裏）

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 2

特集1

経団連自然保護協議会が 2016 年度
会員総会記念シンポジウムを開催

企業による自然保護・生物多様性保全活動の推進を行っている経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は、公益信託経団連自然保護基金との共催により、5月 30日東京・大手町の経団連会館で「多様な主体の連携による生物多様性の保全」をテーマに、2016 年度会員総会記念シンポジウムを開催しました。同協議会会員企業をはじめ同基金の助成先 NGO、同協議会が事務局を兼ねる生物多様性民間参画パートナーシップ会員団体（企業・団体等）から約170 名が出席しました。

開会挨拶

来賓挨拶

基金受託者挨拶

経団連自然保護協議会 会長

環境省大臣官房審議官

三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部長

二宮 雅也

亀澤 玲治 氏宮沢 次郎 氏

本日のシンポジウム開催にあたり来賓、

昨年 2015 年の「持続可能な開発のた

経 団 連 自 然 保 護 基 金 は、1992 年 に登壇者また多数のご来場に感謝申し上げ

めの 2030アジェンダ」や「パリ協定」の日本経団連により設立され、アジア太平る。生物多様性保全のための世界目標（愛

採択、本年 12 月の生物多様性条約第 13

洋 地 域 を主とする開 発 途 上 地 域 で の自知目標）である『生物多様性の主流化』に回締約国会議（ COP13）といった世界の然 保 護 活 動 の 支 援 を 行 い、2000 年 4

ついて、2015 年に行われた中間的な評

動きを踏まえたうえで、私たちは愛知目

月に 認 定 特 定 公 益 信 託に移 行し、現 在

価では進捗はみられるものの不十分であ標の達成に向け、決意を新たに取組を進に至っている。皆様の寄付の下、設立以るとされている。その目標達成には、国めていかなければならない。

来 の支 援 件 数は約 1,200 件、支 援 総 額や地方自治体、事業者、民間団体、国民環境省としても、本日の議論を COP13で 約 36 億 円にの ぼってい る。2016 年など、多様な主体がさらに連携・協働してにおける「生物多様性の主流化」に関する

度 は、 国 内・海 外 合 わ せ 133 件 の プ ロ

推進することが重要である。本シンポジ

議論への積極的な貢献や、今後の国連生

ジェクト申請があった中で 64 件に対しウムが参加者の考えの形成や行動してい物多様 性の10 年日本 委員 会における取総 額 約 1億 5 千万円の支 援を 決 定した。

くヒントとなれば幸いである。

組を深めることにつなげていきたい。

引き続き基金 運営に注 力していきたい。

二宮会長開会挨拶

来賓挨拶 環境省大臣官房 亀澤審議官

基金受託者挨拶（三井住友信託銀行 宮沢部長）

3 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

特集 1

経団連自然保護協議会が 2016 年度会員総会記念講演会・シンポジウムを開催

記念講演 ｢生物多様性保全と地域内外恊働｣
東京大学大学院
農学生命科学研究科教授

下村 彰男氏

生物 多様 性保 全（自然 環 境の 保 護・保全）に関わる概念や関心は時代と共に変化しており、現在、諸概 念ひいては自然環境との関係構築のあり方も大きな転換
期を 迎 えてい る。そうした 流 れの 中で、今後、地域内外協働が重要なポイントと位置づけられるが、一時的、イベント的な取り組みではなく、持続的な保全管理の仕組みとして構築することが必要であり、そこへの企業的センス（経営感覚）の導入という形での協働が重要であるとの趣旨で話題提供したい。
自然（環境）に対する認識や関心については、国際的な連繋性や遺伝子レベルにまで広範化している他、近代において原
生自然中心であったものが、近年では里地・里山に象徴される二 次的自然へと比重を移してきている。人と自然との関わりに対する関心や評価が高まり、二次的自然環境の有する文化的な側面が注目されるようになってきた。こうした変化は世界 共 通であり、20 世紀 終 盤には世界遺産に文化的景観の部門が設けられ、アジアの棚田や欧州のブドウ畑が選定されるなど自然と人との関係に価値が認められるようになってきた。
一方、保護や保全の概念も変化してきている。これは、二次的自然環境に対する関心や評価の高まりと連動する変化であり、行政主導の規制制度によって人為を排除する「保護」の考え方から、官民協働によって適切な人為を持続的かつ順応
的に加えていく「保 全 管 理 」の 考え 方への推移である。こうした考え方は行政面にも波及しており、国立公園においても、「（地域との）協働型運営体制のあり方」について検討や取り組みが進められている。
この動的・順 応的な保 全 管 理とは、自然環境を地域の環境資源として適正に利活用することを想定し、自然環境の状態を把握しつつ保全管理を進める考え方である。つまり、1. 調査・研究・モニタリング、
2. 普及・啓発（周知・共有）、3. 有効・利活用、4. 保護・保 全を、循環的な仕組みとして回していくというものである。こうした仕組みを自律（自立）的に動かすためには、官民そして域内外の協働が必要となり、その点を念頭に置いた、新たな「担い手」と「資金・財源」の確保が課題となる。
その新しい「担い手」としては、地域住民
のみならず観光客など域外からの来訪者を加えるとともに、循環 型の仕組みを動かす保全管理組織を想定することがポイントとなる（図1）。人と自然との関わりが形成してきた地域ならではの環境や風景、
生 活 様 式 等 の 価 値 が 高まってきており、観光客など来訪者（域外の人々）との協働による環境資源管理の可能性が出てきている。また保全管理組織については、公益的理念と企業的センスの両者を合わせ持っていることが求められ、中でも実働部隊として中核的な役割を担う事務局が重要であり、事務局の人材確保が大きな課
題と言える
（図 2）
。その際、
官民協働の様々な形が考えられ、企業退職者の協力や企業からの派遣といった人材供給の形や、公有林や未利用農地等の管理では指定管理や事業委託といった組織への委託方式があるかもしれない。また、まちづくり等で

図 1 循環型保全管理と担い手のイメージ■プログラム（敬称略）●開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮雅也
●来賓挨拶 環境省大臣官房審議官 亀澤玲治
● 2016 年度公益信託経団連自然保護基金 支援プロジェクト紹介
三井住友信託銀行㈱リテール受託業務部長 宮沢次郎

●記念講演「生物多様性保全と地域内外協働」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 下村彰男

●事例発表〈進行〉大正大学地域構想研究所教授 古田尚也
・話題提供 大正大学地域構想研究所教授 古田尚也
「多様なセクターのパートナーシップによる生物多様性保全に向けて」
・日本電気㈱コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室

図 2 保全管理組織のイメージ

はビジネスとして展開するものも出てきており、会社組織の形式もあると考えられるが、これらは場所や状況によってケースバ
イケースであると考えられる。
最 後に資 金・財源については、これまで主として公的資 金に大きく依 存してきたが、地域の環境資源管理費用として自主的な財源を確保していく必要がある。
その方策の一つとして来訪者からの資金協力が考えられ、その支払い意志に関するアンケート調査では、複数地域において概ね 8 割の賛 成が得られている（由布院：2013、等）。富士山の入山料で話題になったように、地域の環境資源管理に資金的な協力をしても良いという認識が一 般化してきたと言える。また現在、観光消費が地域にもたらす資金の多くが原材料購入等で域外に流出している。一方
で観光客への調査によると、域内産物をはじめ「地域性」を示す商品に対して付加的な消費傾向を示している。つまり、観光客を上手く取り込み地産地消をさらに進めることにより、地域の自立性や文化的アイデンティティを醸成・洗練させるとともに、資源管理の財源となる可能性が想定される。
いずれにせよ、二 次的自然を含む自然環境の保全管理のあり方には大きな転換が求められており、新たな仕組みの構築が必要であると考えられる。そして、こうした仕組みの構築、稼働には、企業のノウハ
ウやセンスが不可欠であると考えている。

マネージャー 池田俊一
「NEC 田んぼ作りプロジェクト」
・㈱ジェイティービーグループ本社総務部広報・ブランド戦略チーム
ブランド戦略担当マネージャー 加藤八十司「JTB 地球いきいきプロジェクト」
・㈱熊谷組技術研究所技術部長（環境）門倉伸行「ホタルの棲める環境づくり（ホタルビオトープ）の取組について」

パネルディスカッション〈モデレーター〉大正大学地域構想研究所教授 古田尚也
〈コメンテーター〉東京大学大学院農学生命科学研究科教授 下村彰男
〈パネリスト〉事例発表者（池田・加藤・門倉）●経団連自然保護協議会 企業と NGO 等との交流会
26 社 / 団体（企業 5 社、NGO 等 21 団体）

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 4

事例発表

えていくなどである。財源について理解しても行動が伴わない社員がも、旧来は納税者による負担であっ多いという課題が見えてきたため、大正大学地域構想研究所教授 古たが、現 在は複 数の財源によって本プロジェクトを 筆 頭に様々な 意

田尚也氏を進行役とし以下の 4 事まかなう形に変化している。事例と識啓発 のための活動をスタートさ例について発表があった。

してネパールの保護地域（チトワン

せた。

国立公園）について紹介する。同国

今 年 で 13 年 目を 迎 える 本 プ ロ

立公園も最初は旧来型の保護地域

ジェクトは、これまで NEC グルー

であり、野 生 生物と地 域住 民とのプ 社 員とその家族が延べ 12,600

いざこざ などがあった。同政 府 の人参加している。田植え（4月）、草先ほどの記念講演で自然環境保政 策転換で保護地 域の周りにバッ取り（夏）、稲刈り（秋）、脱穀（秋）

全・保護地域に関する最近の変化に

ファーゾーンが設けられた（図①）。

を伝統的な農法で実施後、出来たついて詳 細な説明があったが、海それによって同国立 公園の入場料

米を使 用して地元 酒 蔵で酒造りを外でも同じトレンドがあることを紹収 入の 30 〜 50% が地 域に還 元行うという1年 間 の 流 れのある循介したい。ここに旧来 の 保護地 域された。また住 民 組 織作りが行わ

環 型のプログラムであること。
「日と現在の保護地域の違いを示した

れ、その組 織が収 入を得るための資 料がある。例えば目的を見てみ母体（エコツーリズム運営、木材販

ると、旧来の保護地域では保全の売など）になった。さらに地域住民ために特 定エリアを取り分け原 生

は野生生物を重要な観光資源とし的な自然を中心に保護するが、21てとらえ、その個体数が回復した。

話題提供①
大正大学地域構想研究所教授

古田 尚也氏世紀の保護地域では、経済的・文化的な理由で設 立されたり、観光産
業も取り入れるなど自然再生や回復も行うことがい われている。また
ガバナンスについても旧来 の 保護

話題提供②
日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション部
CSR・社会貢献室マネージャー

池田 俊一氏図② -2

トキの復活に向けたえさ量調査

本酒」造りという人が関わる「モノ作

地 域では中央政 府によって運営さ「田んぼ作りプロジェクト」は環境り」の原点、本質を社員が実感できれていたが、現在の保護地域は多NPO 法 人アサ ザ 基 金 の 紹 介を 受ること。地場産業（酒造）と連携す数のパートナーによって運営されて

けて 2004 年にスタートした。環ることにより地 域の活性化に貢 献いる。地元の住民に対する考え方

境経営に向けた環境人材育成が目するという特 色がある。活動のスについても旧来の保護地 域は人を的の下、環 境 教育や環 境キーマン

キ ームとしては、図② -1にある様排除する方向だったが現在の保護育成、職種別の環境専門教育等をに、NPO 法 人 ア サ ザ 基 金を 中 心

地 域は地 域住 民と一 緒になって考行っていたが、進めている内に頭でに NEC グループの他、自治体、他
社、メディアや地元関係者や地場産業など様々なステークホルダーとの連携関係にある。このプロジェク
トの最終目標としては「トキを呼び戻そう」ということで生きもの調査
を当初から続けており、着実に成果を上げている（図② -2）。

図①

チトワン国立公園（淡い色がバッファーゾーン）

5 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

図② -1

活動スキーム

特集 1

話題提供③
㈱ジェイティービーグループ本社総務部
広報・ブランド戦略チーム ブランド戦略担当マネージャー

加藤 八十司氏

当社は事業ドメインを「総合旅行

経団連自然保護協議会が 2016 年度会員総会記念講演会・シンポジウムを開催

参加者からは、自然と共存しているということが実感出来たなどの意見も多く、自治体、NPO 法人等
協働先と一緒にノウハウを蓄積していきながら地域活性に資する活業」から「交流文化事業」と拡大し動と考えている。

進めている。「JTB 地球いきいきプ＊交流文化事業 - お客様の感動と喜びのため

ロジェクト」は、1982 年から観光に、JTB ならではの商品・サービス・情報・

地クリーンアップキャンペーンと及び仕組みを提供し、地球を舞台にあらゆ

める環境を作ることとなった。研して実施し、2012 年に改称した。

る交流を創造すること

究所内のビオトープをゲンジボタ

図④ -2

大山ダムホタルビオトープの取り組み（2）2015 年度の活動は国内外合計 58

ルやヘイケボタルが生育可能な条

件、全参加者数合計 3,076 名に上件を検討した。幼虫のエサとなるる。プログラムの一事例として山カワニナは水質に敏感であり、水梨県南部町の竹林整備を紹介する

辺の環境改善や水生植物の導入等（図③ -1）。当町のほとんどが竹林を進めた。幼虫とカワニナを放流であり、住民の高齢化、過疎化により完全には整備されていない状況

図③ -2

活動の多様性である。南部町と NPO 竹と次世代の共生協議会、当社が協働し、日帰りツアーのプログラムを組んだ。
内容は竹林の現状を地域の方からしておおよそ 3 年以降成長サイクルが出来た。本社のロビーでジオラマを展示しており、ホタルの鑑

話題提供④㈱熊谷組 技術研究所 技術部長（環境）門倉 伸行氏

賞会を環境学習の一環として近隣の小学生・幼稚園児・父兄を招待して毎年実施している。また新宿区

伺って竹林整備を行い、筍の昼食

当社がビオトープ創造に至ったの小学校・中学校・高等学校へ出前を食べ午後は竹細工を行う。参加

き っ か け は、 平 成 11 年 に 茨 城 県

授業に行っている。さらに「エコプ者は南部町の竹林を理解し交流をつくば市の技術研究所内の裸地にロダクツ展」等に日本建設業連合会

深め、南部町のファンになる。ま

せせらぎや池、植栽を行って生物として出展している。最近の工事

た筍狩りの季節に来たいという要が生息する空間を作り、呼び込も事例として、大分県日田市の大山

望につながり人流のサイクルが生

うとしたことがスタートであった。

ダムについて紹介するが、近年ダまれる。この活動の大きな特徴は

平成 14 年協力会社の会合を通じてム工事は環境に配慮した工事が求

お客様、地域の方、当社が一緒にホタル研究を行っている現 NPO 法

められている。日田市は「ホタルの活動し、交流が生まれることであ人グリーンパワー研究所を紹介さ里」として有名である。そこで発注

り特に意識しているところである。

れ、ビオトープの中にホタルの棲者に当社から技術提案し、ダムが出来た後には、近隣の子供たちへの環境教育や自治体と協働で他のホタルビオトープの適地を視察する等広がりがでている。

図③ -1

山梨県南部町の竹林整備（右は竹細工造り）
図④ -1

大山ダムホタルビオトープの取り組み（1）KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 6

パネルディスカッション

ものと考えている。大山ダムのホタル
ビオトープの場合もここ数年は当社費

コメンテーター東京大学大学院下村

用で草刈等を実施してきたが、今年か教授、事例発表者 3 名（池田氏、加藤氏、ら協働先の費用で実施することになっ門倉氏）、モデレーターとして大正大学たところである。その意味では当社ビ

古田教授によるパネルディスカッショ

オトープは持続させていくためには手ンが行われた。（以下敬称略、内容は誌を入れるという事が不可欠である。

面の都合上、1 部のみ掲載）

会場からは、その他長年続けていく（下村）事例発表で取り上げた事例につ中で生まれるマンネリズムを打破する

いて、その継続性や意思決定はどの様にはどの様にしたら良いか。1 企業が会場風景に行うのかについて各企業に問いたい。

点で行う活動の意義はどの様に捉えた（ NEC・池 田 ）毎年年度末にプログラ

ら良いか示唆いただきたい。など活発【企業 5 社、 NGO21 団体】

ム評価を行い、「社会的評価を生み出しな質問や要望が出た。

1. 国際自然保護連合日本委員会

たか」、「自社にとってどういう価値を

2. （特非）緑のダム北相模

見出したか」をポイントに改善の繰り返

3. （一社）アニマルパスウェイと野生しを行っている。意思決定については

生物の会※

CSR 推進部門が計画を立てるが、全部

4. （特非）ボルネオ保全トラスト・ジャを計画してしまうと社員との乖離が生パン※まれる懸念があり、「達人」（ NEC 田んぼ作

5. （一社）日本オオカミ協会

りプロジェクト社員経験者グループ）を計画立案

6. （特非）日本国際湿地保全連合

段階で入ってもらい独創的な様々なア

7. （公財）オイスカ※

イデアを得ながら行っている。
（ジェイティービー・加藤）2012 年にパネリストの皆さん（左から門倉氏、加藤氏、池田氏）

現プロジェクトに変更したことにより社員の取り組み活動の参画の度合いが8. （公財）日本自然保護協会
9. 西表在来植物の植栽で地域振興を進める会

企業とNGO等との交流会

10.（一社）バードライフ・インターナてどう地域活性に資するのかというこ

総 会・記 念 シ ン ポ ジ ウ ム の 後、 今

11. 関西野生生物研究所とや自然保護や生物多様性とは何なの回の事例発表企業 3 社を含む 5 企業、

12. ラムサールセンタージャパン

かについて、自治体や NPO 等と一緒

NGO 等 21 団体による交流会が会場を

13.（公社）日本環境教育フォーラムに考えることによりステップアップで移して開催され 100 名以上の参加者を14.（特非）アサザ基金

きたのかなと考えている。意思決定に得てさまざまな取り組みについて情報

15. 被災地里山救済・地域性苗木生産

ついてはそれぞれの地域でのアイデアを共有した。今回、新たな試みとして出しが主となる。

従来のパネルによる出展形式に加え各16.（公社）日本ナショナル・トラスト協会（ 熊 谷 組・門 倉 ）取り組んできたビオ

団体の取り組みを動画で紹介するコー

17.（公財）日本生態系協会

トープ自体は生物多様性に資するもの

ナーを設営し、上映を行った。

18.（公社）日本ユネスコ協会連盟

より事業寄りになった。そのことによっであり、ある程度人の手を入れて整備
し、持続させていかなければいけない

出展した団体は以下のとおり（パネル出展番号順、※は動画も上映）

ショナル東京ネットワーク

19. 日本電気（株）
20.（株）ジェイティービー※21.（株）熊谷組
22. トヨタ自動車（株）※
23.（一財）C.W. ニコル・アファンの森財団
24. 東京湾再生官民連携フォーラム※25. 損害保険ジャパン日本興亜（株）（コンサベーションインターナショ
ナルは動画上映のみの出展）

左からコメンテーター下村氏、モデレーター古田氏

7 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

会場風景

２０１６ 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会員総会報告2.企業とNGOの交流促進：5月：企業

モリアルパー ク中 の 浜で 植 樹 地 管とNGOとの交流会、9月：国内視察

理作業と環境教育イベントを支援、（南三 陸町、気仙 沼 市）、10月：海

9月：自然保護プロジェクト（宮城・外視察ミッション（マレーシア、フィ

南三陸町、気仙沼市）を視察、3月：リピン）、12月：NGO活動報告会

UNDB-J選定「生物多様性の本箱」

3 . 企 業 へ の 啓 発・情 報 提 供 活 動：

会員総会の様子を寄贈（青森、茨城）。

「KNCF NEWS」69号・70号・71

5.その他：6月：自然保護協議会ホーム

号発行、5月：講演会・「森里川海をページを刷新、11月：自然保護基金

つなぐ東 北復 興 支 援/地 域・活 性化

管理システムを開発、運用開始。

の取組み」開催、6月：協議 会HPを
5月30日、「2016年度経団連自然各組織・団体の活動情報共有型に刷【2016年度事業計画】

保 護 協議 会 会 員 総 会 」が 経 団 連 会 館

新、名古屋議定書の動向に関する情

1.経団連自然保護基金を通じた自然保で開催された。
【1】2015年度事業報

報共有・意見交換会の実施（経団連

護プロジェクトの支援（2016年度

告（案）および収 支 決 算（案）、【2】

知 的財産委 員 会 企 画 部会と共同開支援決定額 64件、156百万円）
2.企業とNGO等との交流の推進

2016年度事業計画（案）および収支

催）、9月〜：ISO14001の制 度 改予算（案）について審議し、いずれも原訂に伴う生物多様性説明会開催、国活動成果報告会・交流会の開催。自案通り承認された。事務局より本年度

連生物多様性の10年委員会の運営

然保護プロジェクトの海外視察ミッ

新たな取組みとして、生物多様性に関

へ の協力・第2回自然保護 大 賞、生ション（ミャンマー・ベトナム）・国内する基礎講座を開設するとの説明がさ

物多様 性アクション大 賞を協賛、3視察実施など。

れた。

月：生物多様 性民間参画パートナー
シップ第5回会員会合開催

3.自然保 護や 生物 多様 性に関する啓発・情 報提 供 活動：「経団連 生物多【2015年度事業報告】（主なものについて）

4.自然 再生を通じた東北復 興：5月：

様 性 宣 言 」の 普 及・定 着 活 動 の 推

1.経団連自然保護基金：2015年度支講 演会・シンポジウム「森川里 海を進。
「国連生物多様性の10年日本委

援 決 定額55件、145百 万円、募金

つなぐ東 北復 興 支 援/地 域・活 性化員会」や「生物多様性民間参画パー

額174百万円の取 組み」開催、6月・9月：震 災メ

トナーシップ」等 の 活 動 推 進 の サ
ポート。シンポジウム・基礎講座等の開催。
4.経 済界 の取 組みに関する情 報 発 信
ならびに経済界意見の反映：自然保
護 や 生 物 多様 性保 全、持 続 可能 な

過去 23 年間の支援実績（1993 年 ~2015 年度）

開発のための教育（ESD）等に関す① 募金および支援額< 単位 : 千円 >る外部会合や行事参加し、経済界意

93~11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

合計

見を政策に反映へ。IUCN（9月）、募金額

3,398,110

167,782

158,789

167,846

174,387

4,066,914

支援額

2,939,685

169,003

159,000

157,235

144,920

3,569,843

地域創生支援：岩手県宮古市「震災③支援事業の地域別内訳②支援事業の種類別内訳

COP13（12月）参加。
5.自然保護や生物多様性保全を通じたメモリアルパーク中の浜」の植樹管

その他 6.3%
会議支援 2.2%

理等東北復興支援を継続するが、東
希少動植物
12.1%

調査
11.3%
環境教育
16.4%

北に限らず 新たな 地 域 創 生 支 援 の

日本
17.5%
自然資源管理
35.7%

植林
16.0%

広域･その他
12.9%

取組みを推進。
アジア
50.8%

6.会員懇親会や地 域懇談会を含む会員間の連携の推進。広報活動・会員
サービスの向上。

アフリカ 4.1%
南米 5.5%ロシア 2.1%

太平洋
7.1%

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 8

【参加報告】IUCN
第６回世界自然保護会議が開催

９月１日～１０日、ハワイ・ホノルルでＩＵＣＮ（国際自然保護連合）主催の「第６回世界自然保護会議（ＷＣＣ）」が開催されました。
経団連自然保護協議会では１９６６年以降、このＷＣＣに毎回参加し、様々な組織・団体と交流を深めると共に、日本経済界での自然保護への取り組みや活動事例などを発信してきました。
今回も二宮雅也会長が会議に参加し、自然保護基金助成プロジェクトのイベントでのスピーチや、世界的な規模で活動する団体の要人との面談を行いましたので、その模様をご報告します。
（原稿は会議開催中の９月６日時点の速報情報です。
）

会場のハワイコンベンションセンター外観と周辺の様子【全体概要】
2016 年 9月1-10日にかけて、ハワイ・ホノルルで IUCNの第６回世界自然保護会議（ WCC）が開催された。1948 年に設立された IUCN は、以来 2-3 年に一度会員のための総会を開催してきたが、1996 年以降は世界自然保護会議（ WCC）と名を改め、4 年毎に会員総会にサイドイベントとしてのテクニカルワークショップなどをあわせて開催するようになった。
今回は、前回 2012 年に韓国・チェジュ島での開催に続くものであるが、2020 年の愛知目標や 2030 年のＳ DGs( 持続可能な開発目標）への重要な節目の年の開催である今回は、会場の展示フロアの様子「Planet at the crossroads（岐路に立つ地球）」が大会テー
マに掲げられた。前回の会議では、153カ国から、IUCN を構成する会員及び専門家等 6500人以上が参加。我が国からは外務省、環境省、水産庁及び国際自然保護連合日本委員会等ＮＧＯ等から 40人以上が参加したが、今回もそれと同等以上の参加規模になった模様である。
（開催中の９月６日時
点情報）
会議日程は、９月1 〜 5日のフォーラムと９月 6 〜 10日の会員総会の部分に大別することができる。1 〜 5日のフォー
ラムには IUCN 関係者以外の参加も可能で、大小さまざまなワークショップやワールドリーダーズダイアログ、ナレッジカ
フェ、パビリオンでの各種イベントなどが開催された。今回のＷＣＣはハワイにおいては 2013 年のＡＰＥＣ会議以来の大規模な国際会議となった。

【経団連自然保護協議会の活動】
今回のＷＣＣでは、①会議全体の視察（各種団体のイベントや展示視察）②ＩＵＣＮはじめ内外の主要な自然保護団体の要
人との表敬挨拶・交流、③自然保護基金の助成先団体のイベントでのスピーチ等を主な参加目的として、二宮雅也会長と事務局員が 9月２日～４日までハワイに滞在して参加した。助成先団体のイベントでの二宮会長のスピーチは下記の２つのイベントで行われた。
●９月２日（金）11：00 ～ 19：00 の「生態系と防災・減災」
をテーマにしたイベントでクロージングのスピーチを行った。
テーマは『 Towards a new win-win approach: biodiversity
conservation for disaster risk reduction』（生物多様性保
全と防災・減災）（主催：IUCN 本部 防災・減災部門：2016 年助成決定案件）

9 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn【要人との面談】
4 年に一度開催されるこの会議では、世界各国から多くの機関（政府を含む）、団体、個人等が参加しており、面談を通じてコミュニケーションを図り、自然保護に関わる重要課題
や政策の方向性など、国際的な動静を知ることのできる貴重な場である。
今回二宮会長は、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表者と懇談し、率直な意見や情報交換の機会を持つことができた。二宮会長は当協議会の 2020 年「生物多様性と防災・減災」のワークショップでスピーチ●９月３日（土）13：15 ～ 14：15 の下記のイベント冒頭でスピーチを実施。テーマは『 Book Launch: Asian Sacred
Natural Sites』（「アジア地域の自然の保護と聖地 出版記念
イベント
（主催：生物多様性 JAPAN の連携先の NGO が主催：
2013-2014 基金助成案件）の愛知目標や 2030 年のＳ DGs( 持続可能な開発目標）達成への取り組み方や活動状況を説明するとともに、先方の団体の見解や活動状況、当協議会活動への期待や要望などを聴取した。個別に面談を行った主な団体と面談の相手は次のとおり。
◇ Inger Andersen 氏（IUCN 事務局長）◇ Peter Bakker 氏（ＷＢＣＳＤ ＣＥＯ）
◇ Peter Seligmann 氏（Conservation International CEO）
◇ 石井菜穂子氏（GEF（地球環境ファシリティ）CEO）◇ 堀江正彦氏（IUCN アジア地域理事）「自然の聖地」
出版記念フォーラムに参加

出版記念フォーラムの冒頭のスクリーン

Inger Andersen 氏（IUCN 事務局長）との懇談

IUCN 日本委員会（IUCN-J) 展示ブースにて。
Peter Bakker 氏（WBCSD CEO) との懇談

会議参加に総合的サポートをいただいた古田尚也大正大学教授

石井菜穂子氏（GEF（地球環境ファシリティ）CEO）との懇談

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 10【経団連自然保護基金 助成事業の紹介】「アジア湿地シンポジウム活動の効果的促進のためのアジアのラムサール条約履行後進性地域の湿地調査・研究支援事業」
2015 年度経団連自然保護基金の助成事業の中で、本年度 10月の海外視察ミッションの訪問国でもあるミャンマーを中心に展開しているラムサールセンターの事業報告の一部を掲載します。
（経団連自然保護協議会事務局）
１．事業の目的
背景：本事業は、ラムサール条約の普及と履行促進のため、1992 年から各国政府・国際機関・NGO などと共催してきた「アジア湿地シンポジウム（ AWS）」の実効を確保し、とくに条約がめざす湿地の保全と賢明な利用の取り組みが遅れている地域への具体的な支援活動で、ミャンマーを中心に進められている。
第１年度は、情報が乏しく国際連携が遅れている同国政府・
NGO・研究者との協力関係構築と湿地情報収集のための調査・研究を現地でおこなった。その成果をもとに第２年度は、①湿地の調査・研究の継続、②関係者を招いてのワークショッ
プの開催、③第７回「 AWS（カンボジア）」への代表参加を目標に活動し、ワークショップは日程・資金などの事情で延期せざるをえなかったが、AWS に初めてミャンマーの NGO
３団体の参加を実現し、現地で政府・３NGO・RCJ・RCJ
国際アドバイザーによる会議開催に成功した。また、ミャン
マー北部の大きな淡水湖沼「インドジー湖」（ラムサール条約
登録候補湿地）の調査をおこない、2014 年度の「インレー湖、モインジー湿地」に続けて報告レポートをまとめることができた。こうした背景から当初の 2 年計画事業を延長し、2015 年度は、次の活動を目的（目標）に事業を進めた。
目的：（１）RCJ・国 際アドバイザーによる湿 地 調 査タスク
フォース・事業の継続（2）ラムサール条約登録候補湿地を中心とした同国の重要湿地の調査・研究（3）同国の湿地関係者とアジアの専門家による国際湿地フォーラムの開催（4）国際湿地フォーラム（本事業のまとめ）の報告書作成（5）これまでの活動の成果の国際的な発信
２．活動報告上記目的のために 2015 年４月～ 2016 年３月、以下の具体的な活動を実施した。
２－１ RCJ・国際アドバイザーによる湿地調査タスクフォー
ス・事業の継続：
・第２年度活動の報告書「 Indawgyi Lake The One andOnly Tectonic Lake in Myanmar」を作成後、RCJ 事
務局で中間評価をおこない、役員会に報告。事業の継続を確認し、RCJ・国際アドバイザーによるタスクフォース
チームを継続・再編成して、第３年度の活動をおこなった。
２－２

ラムサール条約登録候補湿地を中心とした同国湿地の調査・研究および国際湿地フォーラムの開催準備：・ミャンマーの湿地の概要調査にあたっては、交通インフ
ラの遅れと南北に長い同国のアクセスの悪さから集中的な活動が有効・効率的と判断し、１年度にインレー湖とモインジー湿地（同国唯一のラムサール登録湿地）、２年度にインドジー湖、と内陸湿地を中心に調査を続けてきた。

11 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

・今年度は、国際河川イラワジ川下流を含む沿岸湿地地域に焦点をあて、ラムサール条約候補湿地のメインマーラ
クン保護区やモッタマ湾沿岸湿地などを調査対象候 補
地 とし、現 地 NGO の FFI ミャン マー や BANCA と早くから協議を開 始。2016 年 10 月には RCJ の国 際 会員で、本事 業のコーディネーターを務める Dr. Bishnu
Bhandari をミャンマーに派遣して、政府森林局や現地NGO との調整を進めた。その結果11月末には、FFI ミャ
ンマーが政府と協力して保全活動を進めているイラワジ
地域のメインマーラクン保護区を調査対象地とする方向がほぼ決 定。調査と並行して、本事 業の最 終目標である国際湿地フォーラムをメインマーラクン湿地近郊の都市パセインで開催する計画を立て、実現に向けて動き出した。
・国際河川イラワジ川の河口域に発達したイラワジデルタには発達した広大なマングローブ林が存 在し、RCJ の長年のパートナー NGO であるインドの「パリシュリ」、バングラデシュの「バングラデシュ・ポーシュ」の重点活動エリアとベンガル湾を介してつながっており、同地域の調査の実現と情報の共有は、近隣国の NGO からも期待されていた。
・しかし12 月入ってすぐ、環境保全森林省から RCJ の計画していた湿地国際フォーラムを、ミャンマー唯一のラムサール条約登録湿地「モインジー湿地」で政府と共催で実施し、環境大臣も臨席する「世界湿地の日」記念事業として実施できないかとの提案があった。FFI ミャンマーとも協議の結果、ラムサール条約事務局の奨励する国際的なキャンペーン行事の一環としてミャンマーで国際湿地イ
ベントがおこなわれることは、同国の湿地保全の普及啓発の促進に大きく貢献し、同時にアジアの湿地専門家に
ミャンマーのラムサール条約登録湿地を視察する機会を提供する効果が大きいと考えられることから、政府の提案を受けて、モインジー湿地での国際フォーラム開催に協力することにした。
２－３

同国の湿地関係者とアジアの専門家による国際湿地フォーラムの開催：
・３年計画で実施した本事業の大きな目標の１つは、長年の政治的条件によって国際的な環境・自然保護協力の国
際ネットワークから隔絶されていたミャンマーを、アジアの湿地保全ネットワークの一員として迎え入れ、情報・人材・資源の交流を促進することにあった。そのためにミャンマーの政府、NGO、専門家と、近隣国の湿地専門家、研 究者、NGO などとの国 際フォーラム開 催を計 画し、実現を模索してきた。
・結果として、政府からの積極的な参加表明もあり、（１）
世界湿地の日記 念「地 域 協力のための湿地 保 全ワーク
ショップ」
（２月２日）（２）、 「湿地管理者のための研修」（２月３日）の２つのプログラムとして実施され、参加した国際専門家に対しては（３）ボートによるモインジー湿地視
察プログラムが用意された。詳細報告を以下に記す。

●世界湿地の日記念「地域協力のための湿地保全のワークショップ時：2016 年２月２日（水）
場 所：モインジー野生生物保護区（バゴ管区）内会議場
参加者：ミャンマー政 府の環境保全森林大臣はじめ政府要人、野 生 生物 保 護区レンジャー、有 識 者、主 だった NGO の代表ら100人。うち国際参加者は日本、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、ネパー
ル、バングラデシュ、インドネシアからの 22 人。
概 要：世界湿地の日（２月２日）は、1971年のこの日、イランの都市ラムサールで、ラムサール条約が採択されたのを記念して提唱されたもので、世界各地で湿地に関するイベントが同時的並行的に開催される。
ミャンマーは条約に加入してから毎年、記念行事をおこなってきたが、今年は本事業とのジョイントによる国際湿地フォーラムとして実施された。
（１）世
界湿地の日記念式典（２月２日）、（２）「地域協力のための湿地保全ワークショップ」（２月２日）（３）、 「湿地管理者のための研修」（２月３日）の３部構成で実施され、参加した国際専門家に対しては（４）ボートによるモインジー湿地視察プログラム（２月２日）が用意された。
記 念 式 典はミャン マー政 府 の 環 境保 全 森林 大 臣はじめ
政 府 要 人 が 首 都 ネピドーから訪 れ、野 生 生物 保 護 区レンジャー、有識者、NGO の代表らがそろって出席する盛大なもので、ミャンマー第２のラムサール条約登録湿地にインド
ジー湖が指定されたことが公式に発表された。
●湿地管理者のための研修プログラム（ 2016 年２月３日）
時 ：2016 年２月３日（木）
場所：モインジー野生生物保護区（バゴ管区）内会議場
概要：この研修は、RCJ 国際アドバイザーを中心とするワー
クショップへの参加予定者リストを見たミャンマー政府側から、この機会に、環境保全・森林省のスタッフや保護区のレンジャーを対象に、より高度な内容の研修をおこなってほしいと要請があったのを受けて実施したもの。森林局自然・野生生物保護課スタッフ、モイン
ジー湿地、インレー湖、インドジー湖、カカボラジ保
護区、フカウング保護区、ハマンティ保護区、メインマー
ラクン保護区のレンジャー、NGO 代表らが参加した。

・３年 計 画 事 業 の まとめ の 活 動 となった 国 際 フォーラム「世 界湿 地 の日記 念 ワークショップ」（2016 年２月
２日・モインジー湿 地）（ 詳 細 前 述 ）で、第１年 度 の 報
告 書「 Catalyzing the Wise Use of Wetlands in
Myanmar: Efforts and Ways Forward」とともに参加
者に配布・共有し、同国の湿地の保全と賢明な利用の実情を伝える数少ない英語資料として歓迎された。
・なお、ミャンマーの湿地及び湿地保全の現状に関する英語の資料は少ないことから、本活動の成果は、本年度の報告書もともに今後も機会あるごとに発信・共有していく計画である。
２－５ ベンガル湾岸湿地保全に関するミニ・シンポジウムについて
・上述の国際ワークショップおよび研修に国際専門家として参加した RCJ 会員からの提案を受け、2016 年度事業として経団連自然保護基金に申請中の「インド洋ベンガ
ル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワークの構築－地域住
民の気候変動適応、防災、生物多様性保全に対するキャ
パシティビルディング」の予備会議として、ベンガル湾の環境・湿地保全をめぐる情報共有のためのミニ・シンポジ
ウムを２月４日午前、ヤンゴンで開催した。インド、バン
グラデシュ、ミャンマー、タイ、マレーシア、インドネシア、
ネパールのベンガル湾関係国の湿地専門家からの話題提供があり、将来のネットワーク構築に意味のある情報交換の場となった。なお、ベンガル湾事業は幸いに採択され、今年度から具体的な活動に着手できる見込みで、このミニ・シンポジウムの報告書をまとめ、ホームページなどで公開・共有を図っていきたい。
・また、このヤンゴンで の 会 合 の 場が、2017 年に日本
で、RCJ、WIJ、環 境 省ほか の 協 力しで 開 催 が予定されている「第８回アジア湿地シンポジウム」にむけての情報交換の場としても有意義だったことを書き添えておく。
（2016 年 4月 29日時点の報告）

２－４ これまでの活動の成果の発信：
・６月１～９日、南米ウルグアイで開催されたラムサール条
約締約国会議（COP12）に中村玲子事務局長を派遣し、サイドイベントの開催、展示ブースの出展などを通じて、
ミャンマーにおける本事業を含む「 AWS（カンボジア）」の成果を報告し、COP12へのアジアからの貢献に寄与した。
・COP12に出席にミャンマー政府代表（ Ye Htut・動物園課課長）と年度内のミャンマーにおける国際湿地フォーラ
ムの開催について話し合い、年度後半の実現に向けて具体的な協議を続けることで合意した。
・活動の 経 過報 告と第１年度の 報 告書「 Catalyzing theWise Use of Wetlands in Myanmar: Efforts andWays Forward」、第２年度の報告書「 Indawgyi Lake
The One and Only Tectonic Lake in Myanmar」は、
ラムサールセンターのホームページ（日英）で共有、また８月に開催した RCJ の年度総会でも活動を報告、報告書を配布した。

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 12

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

東レ株式会社

東レグループは、生物多様性保全を地球環境問題の重要なテーマと位置づけ、事業活動による生物多様性への影響を分析し、持続可能な社会の実現を目指しています。

1.社員の取り組み「富士山クラブ」の協力を得て、富士山の2.緑化保全現状や生物多様性保全などのさまざまな
課題、体験学習の意義について受講後、田東レグループでは、E-learningなどの子の浦海岸の清掃を行っています。他に

東レ（株）は、操業開始時より育んでき

ツールを用いて、環境や生物多様性保全

も、東京地区では、グループの社員・家

た良好な自然樹林を極力維持するため、の重要性を社員に教育しています。

族を中心に「荒川クリーンエイド」を開「東レグループ緑化基本方針」に沿って

また、教育だけでなく実践の場として、

催し、NPO法人「荒川クリーンエイド・

2020年近傍を見据えた工場緑化方針・

社会貢献活動を通じた生物多様性保全をフォーラム」による生物多様性を含む環計画を作成し、それに基づく緑化保全活進めています。総合職の新入社員は、新入

境保全の講義後、「調べるゴミ拾い」を継動を行っています。この持続性ある緑化

社員研修の一環として、認定NPOである

続しています。

保全活動は地域社会の環境保全にも貢献しています。

住宅街に囲まれた東レ（株）愛知工場内の自然樹林

3.原材料調達
田子の浦海岸の清掃活動に参加した新入社員

東レ（株）は、製造に必要な原材料の生物多様性への影響を確認するため、使用原材料における生物由来原料の使用有無を定期的に調査しています。また、新たな原材料を利用する場合には、生物由来原料の含有チェックを必ず実施するように、ルールを確立しました。
寄稿：CSR推進室 村上幸治

「荒川クリーンエイド」で NPO から講義を受け、「調べるゴミ拾い」を実践する社員と家族

13 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

住友商事株式会社

住友商事グループは、健全な事業活動を通じて、環境・社会・経済の全ての側面において「持続可能な発展」の実現に貢献しています。
また、住 友 商 事はマダガスカルにあCSR の考え方

生物多様性保全の取り組み

住 友 商事グループの「経営理 念・行動

1杯のコーヒーが地球環境保護につな2005 年 から 参 画し、約 30 年 に わた

指針」は、住友 400 年の歴史に培われがることをご紹介したい。米国のスミソるレアメタルの安定供給を目指すとともた「住友の事業精神」をベースに、今日

ニアン渡り鳥センターが定める厳しい基に、生物多様性保全に取り組んでいる。

る世界最大規模のニッケル鉱山プロジェ
クト「 ア ンバトビー・プ ロ ジェクト」に的かつグローバルな視点を加えた価値

準で認証された 農園で、有機 栽 培され希少生物保護のためのバッファーゾーン

判断のよりどころ。
「行動 指 針」の中にたコーヒーがバードフレンドリー ® 認証の設 置、生 態 系に配 慮した パイプライ

は、地球環境の保全に十 分配慮するこコーヒー。自然の森のような農園でコー

ンルートの設 定や、絶滅危 惧 種の 保護

ともうたわれている。住友商事グループ

ヒーの木を木陰栽培することで、渡り鳥など。各国政 府、企業および 専門家がにとって CSR とは、経営理念を実践す

がその農園で生息することができる。こ組織する国際団体である「ビジネスと生ることに他ならず、それは事業活動を通れらのコーヒーを、プレミアム価格で買物多様性オフセットプログラム（BBOP：

じて社会的課題に向き合い、企業の立い取ることによって生産農家を支え、森Business and Biodiversity Offsets

場から何をすべきか、どうすればできる林伐採を防止して、渡り鳥を守る取り組

Program）」とも協 働して い る。2015

かを考え、事業戦略として立案し実行すみ。また、売り上げの一部は、渡り鳥の年度に、国連の Green Star Award もるものと整理している。

研究・保護と環境保護のために還元され受賞。

る。住商フーズ㈱は、このコーヒーを買
い付け、日本で販売している。

環境マネジメント活動
グ ル ー プ の 環 境 方 針 に 則 り、ISO14001国 際 規 格 に 準 拠 した 環 境
マネジメントシステムを構築し、環境関連 法規等の遵守、事業を通じた環境改善、事 業に伴う環境 負荷の低減を推 進

マダガスカルのアンケラナ地区の森林するための「組織的な仕組」として活用している。1999 年 6月に ISO 認 証を取得し、それを維持してきており、2015
年に改正された新規格への対応において、環 境 マネジメントシステムの 有 効性をさらに高める努力をしている。尚、2015 年度は、日本規格協会 環境管理
システム小委員会の委員として、JIS Q
14001：2015 の発行にも参画した。

グアテマラ秘境の地 ウエウエテナンゴ県に所在する農園

マダガスカルの希少種カンムリシファカ

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 14

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2016年8月31日現在
2014年4月〜2016年8月31日にご寄付をいただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

15 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

極東貿易（株）

ダイコク電機（株）

アイシン精機（株）（株）極洋

大成建設（株）（株）アイネット

キリンホールディングス（株）

大成有楽不動産（株）

アイング（株）クオンツリサーチ（株）

ダイダン（株）（株）アウトソーシング

クニミネ工業（株）

大東紡織（株）アクセンチュア（株）

クマリフト（株）

大同メタル工業（株）（株）アクトリー

栗林商船（株）

大日本住友製薬（株）

旭化成（株）

興亜工業（株）ダイハツ工業（株）

旭硝子（株）（株）合人社グループ

太平洋工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

鴻池運輸（株）大豊工業（株）味の素（株）

興和（株）

大鵬薬品工業（株）

あすか製薬（株）

コーエーテクモホールディングス（株）

大和板紙（株）（株）梓設計国際自動車（株）

大和ハウス工業（株）

アステラス製薬（株）

国際石油開発帝石（株）

高砂製紙（株）アズビル（株）

コナミ（株）

高砂熱学工業（株）

アツギ（株）（株）小松製作所（株）タケエイ（株）ADEKA

斎久工業（株）（株）タチエス

アテナ製紙（株）

相模屋食料（株）

立山科学工業（株）

アビームコンサルティング（株）

沢井製薬（株）立山製紙（株）アーレスティ（株）

三機工業（株）田中食品（株）アルフレッサホールディングス（株）（株）サンゲツ

TANAKA ホールディングス（株）

飯田グループホールディングス（株）

三善製紙（株）タマホーム（株）（株）イオンファンタジー

サンデンホールディングス（株）

タマポリ（株）出光興産（株）サンフロンティア不動産（株）（株）タムラ製作所

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

山陽板紙工業（株）

中越パルプ工業（株）（株）イトーキ

三洋化成工業（株）

中央開発（株）稲畑産業（株）（株）シーイーシー

中外製薬（株）イビデン（株）

JX ホールディングス（株）（株）ツガミ（株）ウォーターエージェンシー

JNC（株）（株）ツクイ（株）エコペーパー

J. フロント リテイリング（株）

TSUCHIYA（株）

SMBC 日興証券（株）（株）ジェイテクト（株）ディーエイチシー

SG ホールディングス（株）（株）資生堂帝人（株）

愛媛製紙（株）シチズンホールディングス（株）

テルモ（株）

王子エフテックス（株）

澁澤倉庫（株）（株）電業社機械製作所

王子製紙（株）（株）島津製作所（株）デンソー王子ホールディングス（株）

清水建設（株）東亜建設工業（株）

王子マテリア（株）（株）ジャステック

東京石灰工業（株）（株）オーイズミ

昭和産業（株）東京トヨタ自動車（株）

大阪製紙（株）（株）シンシア

東京トヨペット（株）

大阪トヨタ自動車（株）

新菱冷熱工業（株）

東光（株）

大津板紙（株）

（株）菅原

（株）東芝

（株）オーディオテクニカ

ステート・ストリート信託銀行（株）

東邦特殊パルプ（株）（株）大林組住友化学（株）（株）東北新社（株）オービック

住友金属鉱山（株）（株）東陽

岡谷鋼機（株）

住友商事（株）

東レ（株）（株）岡山製紙

住友電気工業（株）

DOWA ホールディングス（株）

小倉クラッチ（株）

住友ベークライト（株）

特種東海製紙（株）（株）オハラ住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）

加賀製紙（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所

花王（株）

スルガ銀行（株）

トヨタ自動車（株）

科研製薬（株）

生化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）

鹿島建設（株）

積水化学工業（株）（株）豊田自動織機（株）カシワバラ・コーポレーション（株）セブン & アイ・ホールディングス

トヨタ車体（株）

片岡物産（株）（株）セレスポ

豊田通商（株）

かどや製油（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）

KYB（株）

セントラル警備保障（株）

トヨタ紡織（株）

北上製紙（株）総合メディカル（株）

鳥居薬品（株）キッコーマン（株）

ソーバル（株）（株）中村自工

キヤノン（株）損害保険ジャパン日本興亜（株）

長瀬産業（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

第一三共（株）（株）なとり京セラ（株）

大王製紙（株）

ナブテスコ（株）

協和発酵キリン（株）（株）大気社

南国殖産（株）個人寄付
ニチアス（株）福山通運（株）

青木 章泰

上脇 太

豊田 章男

馬渕 隆一

日油（株）

富士港運（株）

芦田 昭充

河合 満

豊田 章一郎

丸山 博和（株）ニチレイ

富士重工業（株）

阿比留 雄

川本 裕康

中井 邦治

三浦 仁美

日揮（株）

富士通（株）

阿部 弘

岸曉

中井 覚

三木 繁光

日清オイリオグループ（株）（株）富士通ゼネラル

荒島 正

北原 隆朗

長井 鞠子

水島 寿之

日新製糖（株）（株）フジテレビジョン

安形 哲夫

木下 盛好

中嶋 洋平

御手洗 冨士夫（株）日清製粉グループ本社（株）フジマック

安藤 重寿

木村 康

長島 徹

宮崎 洋一

日清紡ホールディングス（株）（株）フュートレック

井川 正治

久芳 徹夫

中津川 昌樹宮内 一公

日総工産（株）芙蓉総合リース（株）

池田 三知子

久保 肇

長沼 守俊

三宅 俊作

日通旅行（株）プリマハム（株）

石井 克政

久保田 政一

長野 晄史

三宅 占二

日東電工（株）

北越紀州製紙（株）

伊地知 隆彦栗和田 榮一

永松 惠一

宮原 耕治

日東紡績（株）前田建設工業（株）

泉山 元

黒木 和清

永松 澄子

三吉 正芳

（株）NIPPO

松浪硝子工業（株）

伊勢 清貴

畔柳 信雄

中村 敬

向井 克典

日本オーチス・エレベータ（株）

丸三製紙（株）

磯谷 健

髙下 貞二

中村 良和

椋田 哲史

日本金属（株）マルハニチロ（株）

市川 晃

郡 昭夫

中本 晃

牟田 弘文

（株）日本触媒

丸紅（株）

一丸 陽一郎

古賀 信行

永易 克典

武藤 光一

日本水産（株）

みずほ証券（株）

伊藤 一郎

小平 信因

仲山 章

村上 仁志

日本製紙（株）（株）三井住友銀行

伊藤 順朗

小寺 信也

新美 篤志

村瀬 治男

日本製紙パピリア（株）

三井住友信託銀行（株）

伊藤 雅俊

後藤 高志

西 育良

毛利 悟

日本ゼネラルフード（株）

三井物産（株）

犬塚 力

小西 工己

西家 英二

八木 健次

日本通運（株）

三井不動産（株）

井上 健

小林 秋道

西堤 徹

安川 彰吉

日本電信電話（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

井上 實

小林 栄三

二橋 岩雄

山口 千秋

日本ハム（株）三菱重工業（株）

井原 直人

小林 料

根岸 修史

山口 範雄

日本フイルコン（株）

三菱商事（株）

伊原 保守

小林 弘明

根本 勝則

山崎 敬一

日本フォームサービス（株）

三菱製鋼（株）

岩井 清行

近藤 賢

野木森 雅郁山田 淳一郎日本郵船（株）

三菱製紙（株）

岩間 芳仁

嵯峨 宏英

野路 國夫

山本 卓

（株）ニトリホールディングス

三菱電機（株）上田 達郎

坂口 美代子

能勢 泰祐

與倉 克久

日本紙パルプ商事（株）（株）三菱東京 UFJ 銀行

上田 建仁

佐々木 眞一

信元 久隆

横山 裕行

日本コルマー（株）

三八五流通（株）

上ノ山 智史佐々木 卓夫

野村 俊哉

吉貴 寛良

日本精工（株）（株）メイテック

上原 忠

佐藤 和弘

野力 優

米倉 弘昌

日本たばこ産業（株）

森永製菓（株）氏家 佳世子

佐藤 公厚

羽賀 昭雄

若鶴 純

日本調剤（株）森永乳業（株）

氏家 純一

佐藤 正敏

蜂谷 真弓

若林 忠

（株）日本トリム

森ビル（株）

牛久保 雅美

佐藤 康彦

濱厚

若林 弘之

日本ヒューム（株）（株）八神製作所

内山田 竹志

讃井 暢子

早川 茂

渡辺 博行

（一社）日本燐寸工業会

山田コンサルティンググループ（株）

大池 弘一

塩野 元三

半谷 順

鰐渕 美恵子

能美防災（株）

ヤマハ（株）

大久保 尚武

篠 秀一

日高 俊郎

（株）ノーリツ

ユアサ商事（株）

大久保 学

清水 郁輔

日竎 秀行

野村ホールディングス（株）

有機合成薬品工業（株）

太田 完治

白柳 正義

日野 隆

（株）ハーフ・センチュリー・モア（株）UKC ホールディングス

大竹 哲也

鈴木 和幸

日吉 栄一

伯東（株）

（株）ユーシン

大谷 信義

杉原 功一

平居 義幸

（株）パシフィックソーワ（株）ヨシタケ大八木 成男

杉森 務

福井 喜久子

パナソニック（株）（株）ヨロズ

岡 素之

須田 久美

福市 得雄

浜松ホトニクス（株）

ライオン（株）小川 富太郎

須藤 誠一

福神 邦雄

（株）パル

（株）LIXIL グループ

小木曽 聡

関 正雄

福田 圭子

（株）パレスホテル（株）リクルートホールディングス

奥 正之

関口 俊一

福永 年隆

（株）バンダイナムコホールディングス（株）リコー

奥平 総一郎

瀬古 一郎

藤井 重樹

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

小椋 昭夫

千歳 喜弘

藤枝 一也

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

桶谷 省

高尾 剛正

藤川 淳一

久光製薬（株）（株）リンクレア

小澤 哲

高木 智之

二宮 雅也

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

小澤 二郎

高原 慶一朗古橋 衞

日立金属（株）

リンナイ（株）

小澤 忠彦

宝田 和彦

細川 恭史

（株）日立国際電気

レンゴー（株）

小澤 徹夫

竹友 博幸

堀内 滋公

小原 好一

多田 正世

前川 眞基

（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ〈その他〉

小山田 浩定

立木 清

前田 新造

（株）日立物流「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）

加賀美 猛

巽 和彦

前田 又兵衞

日野自動車（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

香川 佳之

田中 能之

槇 祐治

ヒビノ（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）

片岡 丈治

張 富士夫

槙原 稔

ヒューリック（株）

東海プレス工業（株）

加藤 敬太

辻 清孝

真下 正樹

兵庫パルプ工業（株）

福島工業（株）

加藤 雅大

辻亨

増井 敬二

ヒロセ電機（株）

三菱東京 UFJ 銀行ボランティア預金寄付

加藤 光久

寺師 茂樹

増井 裕治

華為技術日本（株）

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント

金子 達也

東條 洋

松永 隆善

神吉 利幸

徳植 桂治

松丸 美佐保

福島キヤノン（株）※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 16

【経団連自然保護基金】

本年度も「基金管理システム」を活用して基金助成事業募集を行います
２０１５年度に開発・導入された「経団連自然保護基金管理システム（KNCF.JP）は、
この１年間順調に稼動し、国内・海外の申請団体からもその便利さや申請作業の効率性の向上に高い評価を受けています。
その実績と「利用者の声」の一部をご紹介します。

【利用実績の概要】

新システムは、２０１５年度は下図のとおり日本、北米、南米、中国、東南アジア、太平洋州、中近東、欧州、アフリカなど世界２８カ国
１３３団体で利用されました。これらの申請団体が支援事業を展開する地域は、アジア・太平洋州を中心に２５地域になります。また、新システム導入でこのようなデータの整理や統計処理等が迅速かつ容易になりました。

133【国内・海外の利用者の感想 ･ 意見（一部）】（ベトナムの申請団体から）
This website is very good to send the application form and other relevant documents with big file size. We also can
trace our application process. One important thing is that we can get every messages from KNCF in 1 window, sothat we will not miss any message. It differs from email-exchange system where we may have a lot email in one dayfrom our colleagues, so that it is not easy for us to find KNCF email during 1 year running the project. Thank you verymuch for this upgrade system.
＜要訳＞この WEB システムは、申請書や大容量の添付書類を送付するのにとても良く出来たシステムだと思います。申請作業の進捗もトレースできますし、より重要な点は、ＫＮＣＦからの色々なメッセージを一画面で集約して見られるようになったことです。これでＫＮＣＦのメッセージの見落としをしなくて済みます。普通のメールシステムだと、１年間のプロジェクト期間にいろいろ送付されてくるＫＮＣＦのメールが、日々多数受信する同僚からのメールの中に埋没してしまって容易に見つけられませんから。今回システム
をアップグレードしてくださってとても感謝しています。
（日本の申請団体から）
総合的に大変画期的なシステム刷新と思います。初めての申請者は戸惑う場面が多いことが予想されますが、世界各国からの申請であることや今日までの助成実績の ) 歴史を思うと、地球環境の保全活動の毎年の申請内容として、地域が抱える環境の問題点や現状、保全活動に取り組む組織の意向や動向に関するデータ蓄積は重要であり、デジタル領域での管理システムを充実させていくプロセスは、様々な立場の申請者自らの現場体験から具体的な問題点が指摘され、それが改善への近道だと思うからです。
正確なデータが蓄積され、過去のものとせず最新情報が更新されていくことで「地球環境マップ」が構成されれば、国境を越えた協力連
携や助成申請団体同士の連携の可能性が高まると思います。また、メッセージ交換のコーナーは、事務局の方との直接やりとりができ、今回も迅速に疑問点が解消されました。通常は質問コーナーの参考例から該当する回答を探す作業で終わるところを、個別質問を投げかければ短時間で丁寧な回答が返ってきますので、途中で申請を断念する確率が低下すると思います。申請者にとっては有難いシステムですが、事務局の方にとっては受付期間中に世界各地から質問が集中することを想像すると感謝の念で一杯です。ありがとうございました。

2017年度分の募集要領は、9月末までに当協議会ホームページの下記のページに掲示予定です。

https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/
17 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn（経団連自然保護協議会事務局）

経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】を開講
経団連では、生物多様性の基礎知識を学ぶ
講座を、7月20日より開始しました。講座を通じて「生物多様性とは何か」を理解し、どの企業や事業所でも着手可能な具体的活動例
を学び、自社が行う取り組みのヒントを得ら

経団連自然保護協議会企画部会長、
三井住友信託銀行（株）
経営企画部ＣＳＲ推進室審議役 石原 博氏

東京都市大学特別教授・造園家、
国連生物多様性の 10 年日本委員会委員長代理
涌井 史郎氏れるよう、11月24日までの全5回シリーズ（総論、国際的動向、海洋･河川、森林･里山、及び総括）としています。シリーズ参加を優先して各回参加と併せて希望者を募ったところ、
シリーズ希望者だけで定員30名に達しました。中部や関西からの参加者も混じり、活発な意見交換が実施されています。
第1回

第2回

総論

国際自然保護連合日本リエゾン
オフィスコーディネーター、
大正大学地域構想研究所教授 古田 尚也氏

国際的動向（右）ＮＰＯ法人海辺つくり研究会理事 木村 尚氏、（左）日本テレビ放送網（株）編成局 アナウンス部 桝 太一氏

環境省自然環境局
生物多様性地球戦略企画室長
中野 文子氏静岡大学創造科学技術大学院特任教授、日本サンゴ礁学会会長、理学博士
鈴木 款氏

第3回

海洋・河川

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 18

経団連自然保護協議会に新規会員
経団連自然保護協議会は、2015年12月

り、企業活動と生物多様性の関係、保全に向け●新規会員（入会順）

た企業の取り組みをさらに加速させることが▶DOWAホールディングス株式会社

求められている。
当協議会では、引き続き積極的に新規会員

以降、2社の新規会員を迎えた。
本年度はCBD_COP13の他、生物多様性を募集し、活動を強化していく。

http://www.dowa.co.jp▶エイピーピー・ジャパン株式会社
http://www.app-j/com

保全に関わる国際会議が多く予定されてお会員懇親会 兼 企画部
会歓送迎会を開催

原企画部会長の開会挨拶、阿比留副会長の乾杯発声のあと、提供された飲み物や食事とと経団連自然保護協議会では会員相互の交流

もに歓談が始まった。歓談中、送別対象者のを深めるため8月29日に東京において会員紹介および挨拶、新規入会企業2社（エイピー

懇親会を開催し、19社より29名が参加しピー・ジャパン株式会社、DOWAホールディ

た。会場は、サッポロホールディングスのご紹

ングス株式会社）の挨拶があった。簡単なゲー

介により恵比寿で行った。

ムを行い賞品が授与されたあと、中締め挨拶

今回の懇親会では異動により交代される
企画部会メンバー 4名の歓送迎も兼ねた。石が池田事務局長より行われ、和やかな雰囲気の中で閉会した。

石原企画部会長（右）による開会挨拶

ISO14001：2015版への改訂について盛況であった会場風景

阿比留副会長による乾杯発声

済み組織は約2%しかなく､ 2年目(16/9 〜

当協議会の会員企業グループ等を含めて、817/8）に移行予定の組織は約21%で､ 最終

月末までに11回に亘って実施し､ 移行検討

2015/9/15に改訂されたISO14001に年度の3年目（17/9 ～ 18/8）に移行予定は中の多くの組織に参考情報を提供してきた。

ついては、認証保有組織は3年間のうちに新約19%となっており､ 残る約58%は未だに

今後も経団連会員の業種団体と経団連自然保規格に移行しなければならない。事務局が得移行時期が決まっていないという。当協議会

護協議会会員の企業にはご要請に応じて説明た情報によると、認証保有組織全体に対するでは「生物多様性と改正ISO14001」の個別会を無償で実施します。お問い合わせは、経団比率として、1年目（15/9 ～ 16/8）に移行

説明会を、出張開催の要請を受けた業種団体、

連自然保護協議会事務局までお寄せ下さい。

19 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

特集 2

東北復興支援中の浜 春のイベント
2016 年 6月10日〜 11日、経団連自然保護協議会は、一昨年 5月 岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」において植樹した苗木の生長管理として、昨年 9月に引き続き、草刈などの作業を実施すると共に地元小学校との連携による環境教育授業や「みちのく潮風トレイル」ウォークなどの活動を実施しました。

ハマエンドウのにおいをかぐ児童ら

三王園地展望台より三王岩を望む「震災メモリアルパーク中の浜」での草刈「浄土ヶ浜ビジターセンター」にて

6 月 10 日（金）、11 日（土）の両日にかけ、

11 日の草刈作業は協議会メンバーに加え、の西野文貴氏が昨年同様に務めた。西野氏

1）宮古市崎山小学校主催 4 年児童向け「復地元企業参加者や隣接する女遊戸地区有志

は、大学・大学院で植物生態学を修めた後、興学習」授業、
2）「みちのく潮風トレイル」（真を含め約 30 名弱での実施となった。

一昨年の当地での植樹作業において苗木の崎〜三王園地）ウォーク、3）「震災メモリア
ルパーク中の浜」草刈作業、4）浄土ヶ浜ビ

選定や植樹の指導などにも携わった専門家

1）崎山小学校「復興学習」授業である。

ジターセンター・浄土ヶ浜見学などの活動を本経団連自然保護協議会だより 70 号、最初に引率の阿部教務主任が進行役とな行った。両日共、朝夕はやませによる霧が海71 号でご紹介の通り、昨年春、秋と同校のり、児童が整列し協議会メンバーと元気に挨からやって来たものの、活動が行われる時間

4 年児童に対し、協議会は講師派遣による拶を交わした後、西野氏と震災語り部である

帯には晴天となり好天に恵まれた 2 日間と環境学習支援を実施してきている。今年度

女遊戸自治会長の前川氏が紹介された。児なった。今回 10 日の「復興学習」参観、「みも授業は新 4 年児童全員（26 名）を対象に、童らはまず浜辺に向かい、そこに咲いている

ちのく潮風トレイル」ウォーキングは自然保

2 時限（90 分）を使用して行われた。インハマエンドウやハマヒルガオの説明に熱心に

護協議会（以下協議会）メンバー 11 名が、ストラクターとして株式会社グリーンエルム

耳を傾けた。場所を「震災メモリアルパーク

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 20

中の浜」の園内に移し、前川氏により当地で際に写真を見て、夜にイノシシやカモシカ「みちのく潮風トレイル」のルート約 3km

過去に起こった津波や町の歴史、東日本大が来ていたことにびっくりしました。

を歩いた。本イベントは協議会主催、環境省、

震災当時にやって来た波の高さ等、実際の○震災から 5 年がたち、緑が増えていまし浄土ヶ浜ビジターセンターの協力で実施した

高さ表示板や遺構を示しながら、その破壊た。またたびをもらったことがうれしかったものであり、ウォーキング時は、ガイドとして力の凄まじさが説明された。さらに場所を植です。ねこにあげたら、けんかを始めてびっ（環境省アクティブ・レンジャー）古館氏、（浄樹地に移し、再び西野氏による植樹した木のくりしました。

土ヶ浜ビジターセンター事務局）佐々木氏の種類や、園内に来ているカモシカなどの動物

2 名に付いていただいた。また不測の事態の説明があった。また児童と協議会メンバーに備え、（環境省自然保護官）櫻庭氏が車にの対抗による 5 種類の木の葉（ハクウンボク、て待機いただいた。最初は山の中を登ってミズナラ、ヤマボウシ、ホオノキ、ガマズミ）

いくだけだったが、途中からアカマツの林のの名前を当てるゲームなども行われ交流を

間から海が見える場所に着き、しばしその景楽しんだ。また両者による植樹した木の高さ

色の素晴らしさに皆魅了された。ゴール地点

や、幹の直径を測定・記録し、昨年秋と比べである三王園地は、名勝三王岩が望める場てどの位生長したのかを実感した。後日、学所として有名である。ゴールしてほどなく海校で作られた新聞記事中の児童の感想を一

ハマエンドウの話を聞く児童ら

から濃霧（やませ）が押し寄せ、やがて三王

震災語り部から町の歴史を聞く

力を合わせて雑草を抜く

苗木（ケヤキ）の背丈をデジタルカメラで記録部掲載する。

○メモリアルパークで展望台に上ったり、震岩を包み込んで行く様は壮観だった。
（巻末

災の様子を聞いたりして、津波の被害やに今回歩いたルートを追加した地図を記載）○もとの中の浜を取り戻そうと、たくさんの人が協力して木や建物をなおしていたこと高さに驚きました。

「震災メモリアルパーク中の浜」草刈作業がすごいと思った。中の浜は、緑豊かだった。

「みちのく潮風トレイル」ウォーク

11 日朝は濃霧（やませ）による霧の中、○中の浜を見学して、震災後の中の浜には「復興学習」の授業が終了後、田老地区

地元女遊戸自治会有志、地元企業参加者等

動物たちが来ていたことを知りました。実真崎に移動し、ゴール地点の三王園地までの紹介や、管理委託先林業・緑化会社から真崎でのスタート前

起伏に富むトレイルを歩く

やませが来た？

下草刈り前のメンバー紹介

下草刈りの様子（ 1）

下草刈りの様子（ 2）21 KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn

浄土ヶ浜ビジターセンター館内で説明を聞く

浄土ヶ浜へ行く途中の散策路にて

浄土ヶ浜にて草刈時の注意事項の説明があった。その中「浄土ヶ浜ビジターセンター」「浄土ヶ浜」見学案内をしていただきながら散策路を通って浄で植栽エリア内で新たに約 20 種類の草本

中の浜から「浄土ヶ浜ビジターセンター」

類を含む植物が見つかったこと、他方でハルに移動し、中嶋事務局員から館内の説明を

ジオン、マツバウンラン等の外来種も多いこ受けた。同センターは「三陸復興国立公園」

本協議会では、環境省との約束である 3となどが説明された。その後、草刈作業をや「みちのく潮風トレイル」の情報を発信し年目を終え、節目となる 2016 年度 中の浜開始した。熱心な参加者により、終了予定ており、トレイルセンターとしての側面も持

秋のイベントを来る 9 月 30 日〜 10 月 1

時間を待たず草刈作業は無事終了した。

つ。三陸海岸の大景観を写すスクリーンや日に行う。2017 年度以降の本件計画につ名産品紹介コーナーなどの説明を受けた後、いては現在協議中である。

●みちのく潮風トレイル（この地図は環境省の許諾を得て使用したものである）

土ヶ浜まで散策した。

みちのく潮風トレイル（環境省 HP）
URL：http://tohoku.env.go.jp/mct/①スタート②絶景ポイント③ゴール①トレイルウォークスタート②絶景ポイント③ゴールの三王園地にて

KNCF NEWS 2016 Summer & Autumn 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/