第10期 事業報告書
平成22年4月1日

平
平成23年3月31日（証券コード 4564）

Proﬁle

社名の由来【Proﬁle目次】

当社は、がん関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、がん関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報や医薬候補物質等（抗体、がんペプチドワクチン、低分子医薬、核酸医薬等）を、製薬企業及び診断薬開発企業等に対して提供することを主な事業としております。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗がん剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【社名の由来】ラテン語で「オンコ」とは腫瘍（がん）を意味しており、当社の名前“オンコセラピー・サイエンス（OncoTherapyScience）”
は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいたがん治療の意味を込めて命名いたしました。
また、当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で「オンコ」と言い、「神の木」を意味します。
当社は、厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木の様に、敢然とがんに立ち向かうバイオベンチャーであり続けたいと願っております。

【目次】

ごあいさつ ･･･････････････････････････････････ P1
事業展開の概況（平成22年4月〜平成23年3月）･･････････ P2■OTSの研究・開発プロジェクト ････････････････････ P3

経営成績の推移（平成22年4月〜平成23年3月）･･････････ P6
会社概要／経営体制･･･････････････････････････ P8
株式の状況･･･････････････････････････････････ P9

ごあいさつ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、この度の東日本大震災により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
第10期の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社は、創設時から「副作用の少なく、効果の高いがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として掲げ、東京大学医科学研究所と共同でほぼ全てのがんを対象にした網羅的な遺伝子発現解析等を実施してまいりました。現在までがん治療薬開発に適した標的分子を多数同定いたしました。これらの標的分子に対し、がんワクチン医薬、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬の各領域における創薬研究を精力的に実施しております。更に、新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチンOTS102（Elpamotide）をはじめとした多くのペプチドワクチンの臨床開発を進めております。
今後も、治療効果が高く、副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早く世に送り出すことで社会に貢献するとともに、当社の企業価値を高めて株主の皆様のご期待にお応えできるよう、役員・従業員が一丸となって全力で事業を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成23年6月

代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ 当連結会計年度における事業の概況
当社グループにおきましては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である「抗がん剤開発のためのがん特異的蛋白の同定とその機能解析」
をもとに、がんワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を進展させるとともに、日本国内において、新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチンOTS102の膵臓がんを対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験（PEGASUS-PC study）、胆道がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験をはじめとした複数の臨床試験を実施しております。さらに、海外に お き ま し て は、 平 成23年3月 に シ ン ガ ポ ー ル のNUH（NationalUniversity Hospital）にて胃がんに対する臨床試験を開始しました。
ま た、 平 成 22 年 5 月 に 設 立 し ま し た フ ラ ン ス 子 会 社 で あ る
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.におきましても、平成23年中の開始を目指し、抗体医薬の臨床試験準備を行っております。
また、新規の提携事業も積極的に展開し、平成22年12月6日付で塩野義製薬株式会社と眼科領域疾患に対する治療用ペプチドワクチンに関して、平成23年3月29日付で小野薬品工業株式会社とがん治療用ペプチドワクチンに関して、それぞれ新たな提携を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からの契約一時金、マイルストーン及び開発協力金などの受領により、5,361百万円（前期比103百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発の継続的な推進及び臨床開発の進展による研究開発費の増加により、連結営業利益は223百万円（前期比95百万円の減少）、連結経常利益は640百万円（前期比51百万円の増加）、連結当期純利益は566百万円（前期比56百万円の増加）となりました。
◎ OTSグループの事業領域
当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発いたしました。当該研究は、各種がん腫から抗がん剤開発のための分子標的となりうるがん特異的分子を同定し、その機能解析を行うことを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展にともない、がんワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬の創薬研究を進めるとともに、日本国内において、新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチン
OTS102の膵臓がんを対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験（PEGASUSPC study）、胆道がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験をはじめとした複数の臨床試験を実施しております。さらに、海外におきましては、平成23年3月にシンガポールのNUH（National University Hospital）に◇ 当社グループの事業領域
基礎研究領域
がん関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定創薬研究領域
単離した遺伝子に係るタンパク質の構造・機能解析

医薬開発領域医薬品候補物質の同定及び最適化

非臨床試験

《低分子》

＜分子標的治療薬候補の低分子化合物（中枢神経疾患（腫瘍を除く））について開発・製造・販売＞※大塚製薬株式会社と合意《抗体》

イムナス・ファーマ株式会社＜抗アミロイドβペプチド抗体の開発・製造・販売＞※協和発酵キリン株式会社と合意
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.（OTS France）＜抗腫瘍モノクロナール抗体＞※Prof. Jean-Yves Blay, MD, PhD、Leon-Berard Hospital、Lyon、Franceと共同で展開《 低分子 》

中村祐輔 研究室
東京大学医科学研究所《 診断薬 》

2

医薬品等の上市＜新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチン OTS102 ＞−OTS主導による開発※扶桑薬品工業株式会社、大塚製薬株式会社に日本の製造販売権を供与＜大腸がんで同定された2種のがん関連遺伝子に対するがんペプチドワクチン開発・製造・販売＞※大塚製薬株式会社と合意＜膵臓がんで同定された7種のがん関連遺伝子に対するがんペプチドワクチン開発・製造・販売＞※大塚製薬株式会社と合意＜2種のがん関連遺伝子に由来するがんペプチドワクチン（膀胱がん対象）開発・製造・販売＞※塩野義製薬株式会社と合意＜3種のがん関連遺伝子に由来するがんペプチドワクチン（食道がんならびに肺、気管支及び頭頚部における扁平上皮がん対象）開発・製造・販売＞※塩野義製薬株式会社と合意＜胃がんに対する治療用ワクチンOTSGC-A24＞※シンガポールのNational University Hospitalにて臨床試験を実施＜2種の血管内皮増殖因子受容体に由来するペプチドワクチン（眼科領域疾患対象）開発・製造・販売＞※塩野義製薬株式会社と合意＜3種のオンコアンチゲンに由来するがんペプチドワクチン開発・製造・販売＞※小野薬品工業株式会社と合意《 がん関連遺伝子の網羅的解析等 》《 核酸医薬 》

新薬承認《ワクチン》《 ワクチン 》《 抗体 》

臨床試験

て、胃がんに対する臨床試験を開始いたしました。また、本年中の臨床試験開始を目指し、フランス子会社であるLaboratoires OncoTherapy
Science France S.A.R.L.におきましても、抗体医薬の臨床試験準備を行っております。

プライマーを用いてPCRで増幅しました。これらのPCR産物を、特殊なスライドガラス上に高密度にスポットすることにより、遺伝子特異的で感度が高いシグナルが得られます。このcDNAマイクロアレイシステ
ムとLMMを組み合わせることにより、精度・信頼性ともに非常に高い遺伝子発現解析を実現しました。また、このcDNAマイクロアレイのシステムを用いた正常臓器における遺伝子発現解析も行い、正常臓器での発現様式についても解析を行っております。

◎ OTSの研究・開発プロジェクト● OTSの基盤技術
副作用の少ない新しい抗がん剤を開発するためには適した標的遺伝子を同定することが重要となりますが、私たちは、がん組織からがん細胞だけを高純度に単離するLaser Microbeam Microdissection（LMM）、独自のcDNAマイクロアレイ（※1、※2）による網羅的な全遺伝子発現情報解析及び遺伝子機能解析を基盤技術とし、最適な標的遺伝子の同定を行っております。

cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析

正常組織

大腸上皮細胞aRNA
スライド上で競合反応

LMM■ LMM（Laser Microbeam Microdissection）
がん組織にはがん細胞だけでなく、間質細胞や正常細胞などのがん細胞以外の細胞が多く混在しています。このような組織をそのまま試料として遺伝子発現解析を行っても、正確ながん細胞の遺伝子発現情報を得ることは不可能です。私たちはLMMを用いてがん組織からがん細胞だけをほぼ100％の純度で回収し、採取したがん細胞を試料としたがん細胞特異的な遺伝子発現の解析を行っています。

がん組織

LMM前

LMM後

aRNA

スキャン

解析

LMM（Laser Microbeam Microdissection）
フィルム

大腸がん細胞■ 標的遺伝子の同定
cDNAマイクロアレイとLMMを用いた遺伝子発現解析により、がんで高発現し、正常臓器のうち生命維持に重要な臓器での発現が極めて低い遺伝子群を同定しました。これらの遺伝子の中には、結果的にがん細胞で発現が高くなっているような遺伝子と、その遺伝子の高発現ががん化に必要とされる遺伝子の、2種類が考えられます。そこで、遺伝子発現情報で選ばれた候補遺伝子について、その働きががん細胞の増殖や生存に重要な役割を担っているかどうか、RNA（※1）干渉法という技術を用いて解析を行っています。RNA干渉法を用いた遺伝子機能阻害実
験により、その働きを特異的に阻害した時にがん細胞の増殖が阻害される、あるいはがん細胞が死ぬような遺伝子を創薬研究の対象としています。つまり・がん細胞で高発現している・正常臓器での発現は極めて低い
・がん細胞の増殖または生存に必須であるという、3つの基準を満たす分子を、OTSの基盤技術を用いて絞り込むことにより、新しい分子標的治療薬開発のための独自の標的遺伝子の同定を行っています。

採取したがん細胞

正常乳管細胞

乳がん
乳頭腺管がん
UV

乳がん
スキルスがん
Ｘ200■ cDNAマイクロアレイ
私たちは、感度と特異性が高く、ヒトのほぼ全遺伝子の遺伝子発現を一度に解析できる、独自のcDNAマイクロアレイシステムを構築しました。スポットするターゲット遺伝子の作製には、cDNAの3ʼ側の繰り返し配列を含まない約200-1000塩基の配列を、遺伝子特異配列を持つ
3

■当連結会計年度における研究開発の状況
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、がんペプチドワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬等）の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、既に、膵臓がんを対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施中の新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチンOTS102のほか、臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を複数有しております。
●基礎研究領域
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイのシステムにより大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
●創薬研究領域
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA-A＊24:02及びA＊02:01を中心に大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝臓がんを標的とした計39遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しておりますが、新たに膀胱がん1遺伝子、膵臓がん1遺伝子及び乳がん1遺伝子に対する新規ペプチドワクチンを同定いたしました。また、A＊24:02及びA＊02:01以外のHLAにも適用可能なペプチドワ
クチンの同定についても、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして進行中です。このように、現在、より多くの候補ペプチドの同定を目指し、幅広いがん種を標的としたペプチドワクチンのスクリーニングを継続実施しております。
低分子医薬につきましては、6種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち2種のリン酸化酵素に関して、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、invivo（※4）での薬効試験を実施中です。その結果これまでに、それぞれの酵素について複数の化合物で有意な腫瘍増殖抑制効果を確認しております。さらなるリード最適化を進めるとともに、薬効試験で有望な結果を得た化合物に対して、より詳細な薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の1種の標的酵素タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、4構造活性相関研究による新規高活性化合物の合成を進めております。また、さらに別の3種の標的酵素タンパク質に関しても、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、リード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
抗体医薬につきましては、3分子に絞り込んだ治療標的となるがん特異的抗原について、マウスモノクローナル抗体ならびにキメラ抗体のがん治療用抗体としての評価を行っております。1標的については、平成23年中のフランスでの治験開始を目指し、非臨床試験及び治験薬製造を進めております。残りの2標的については、放射性同位体で標識した抗体を担がんマウスに投与することで、高い治療効果が得られることが判明しております。これらの抗体については臨床開発を視野に入れた抗腫瘍効果の検討及び安全性の評価を進めております。
核酸医薬につきましては、高い効果が期待でき、かつ将来的に幅広いがん種への応用が期待できる開発候補として4分子を抽出し、中でも特に効果の高い1分子に関して、in vivoでの治療実験を進めております。
また、新規ドラッグ・デリバリー・システムの探索も精力的に進めております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
●医薬開発領域
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社ならびに大塚製薬株式会社と提携しております新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワク
チ ン OTS102 は、 膵 臓 が ん を 対 象 と し た 第 Ⅱ / Ⅲ 相 臨 床 試 験（PEGASUS-PC study）及び胆道がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施しています。なお、PEGASUS-PC studyにつきましては、昨年11月に第三者機関である効果安全性委員会での中間解析を実施し、「治験継続」の勧告を頂き、現在計画通り治験を継続しております。
大塚製薬株式会社と提携しております膵臓がんに対するペプチドワクチンの開発については、新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチ
ンOCV-101の第Ⅱ相臨床試験を、オンコアンチゲン（※5）由来のがん治療用ワクチンOCV-105の第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施中です。
また、大腸がんペプチドワクチンについては、現在、GMP下でのペプチド合成を実施しており、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験の準備をしています。
塩野義製薬株式会社と提携しております膀胱がんペプチドワクチンについては、塩野義製薬株式会社が第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しており、食道がん、肺ならびに気管支及び頭頚部における扁平上皮がんを対象としたペプチドワクチンについては、塩野義製薬株式会社が食道がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。
小野薬品工業株式会社と提携しておりますオンコアンチゲン由来のペプチドワクチンについては、肝臓がんなどを対象とした臨床試験を準備中です。

海外におきましては、シンガポールのNUH（National UniversityHospital）にて胃がんに対するワクチンOTSGC-A24の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しており、フランス現地子会社におきましても抗体医薬の平成23年中の患者さん登録、治験開始を目指してまいります。なお、シンガポールにおきましては、治験実施機関であるNUHがシンガポール政府から経済的補助を受けて実施しており、フランスにおきましても治験実施機関が、CLARA（※6）から治験費用の援助を受けることとなっております。

◎本社［用語解説］（※1）mRNA、RNA、cDNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。
そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。
つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、mRNAから逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
（※2）マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
（※3）ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
（※4）in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。
一般に生体内（主に実験動物）での実験的検証を意味します。
（※5）オンコアンチゲン
がん細胞に特異的に発現し、増殖能などがん細胞に必須の機能を有する一方、正常細胞には極めて発現の低い分子で、細胞傷害性T細胞から認識される抗原性を持った腫瘍特異的な標的分子を指します。
（※6）CLARACLARA（Cancéropôle Lyon Auvergne Rhône-Alpes）は、2003年にフランスで開始されたCancer Planの一部として、がん研究の発展を目的に、州当局により出資・設立されました。CLARAは、研究者、臨床医とローヌ・アルプ、オーヴェルニュ地方の企業を結びつけ、がんとの闘いにおける地方、国内、及び国際的な戦略をコーディネートしています。CLARAは、患者の利益になる技術移転を最大化するために、特に、企業と臨床医及び学術チームとの間のパートナーシップの構築に貢献しており、ローヌ・アルプ、オーヴェルニュ地方を、がんとの闘いにおけるヨーロッパの中心地にすることを目指している機関です。
5経営成績の推移（連結）

連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成23年３月31日現在

平成22年３月31日現在

科<資産の部>
流動

固資定

産

9,648,221

704,899574,883

有形

固定

資産

446,796

347,407

無形

固定

資産

153,150

136,977

投 資 そ の 他 の 資 産

104,952

90,498

11,194,143

10,223,105

827,982

資資10,489,244

産

産

合計

事
事

動負債

818,091

固定負債116,447

1,405

934,539829,388

負債

合計<純資産の部>株

主資資9,708,378

9,060,643

金3,546,441

3,505,953

本

本

資

本

剰

余

金

6,511,663

6,471,175

利益

剰

余

金

△349,727△916,486

8,980

−

8,980

−
229,983

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
新株

少数

約権

489,018

持分53,226103,090

計

10,259,604

9,393,717

負 債 純 資 産 合 計

11,194,143

10,223,105

純

予株

主資

産

合

連結株主資本等変動計算書

株平成22年3月31日残高

本主資

自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1 日
至 平成22年3月31日

業
業

5,361,397
5,138,073
4,753,005
385,068
223,323
427,847
10,652
640,519
4,579
28,105616,992
62,69737,399516,895△49,863566,758

5,257,628
4,938,955
4,577,489
361,465
318,672
273,741
3,654
588,759258
14,707574,310
4,882
△468
−
59,735510,159

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成22年4月 1 日至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1 日
至 平成22年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 平成22年4月1日

資前連結会計年度

収
益
費
用
研
究
開発費
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期
純利
益<負債の部>
流目（単位：千円）

当連結会計年度

440,961△745,323
71,442
4,371△228,547
5,791,093
5,562,546

1,024,616△3,126,656
24,528235△2,077,276
7,868,370
5,791,093

至 平成23年３月31日）
その他の包括
利益累計額

本（単位：千円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

229,983

103,090

9,393,717

株主資本合計 為替換算調整勘定

金

資本剰余金

利益剰余金

3,505,953

6,471,175△916,486

9,060,643

40,48740,48780,97580,975566,758

566,758

566,758−

当連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成23年3月31日残高

−

8,980

259,035△49,863

218,151

40,48740,487566,758

647,734

8,980

259,035△49,863865,8863,546,441

6,511,663△349,727

9,708,378

8,980

489,018

53,226

10,259,604

6経営成績の推移（個別）

貸借対照表（要旨）
科

損益計算書（要旨）（単位：千円）

目

当事業年度

前事業年度

平成23年３月31日現在

平成22年３月31日現在

科（単位：千円）目<資産の部>

当事業年度

前事業年度

自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1 日
至 平成22年3月31日

流

動

資

産

10,331,924

9,466,342

事

業

収

益

5,361,397

5,007,628

固定資産

989,284

608,233

事

業

費

用

4,770,050

4,789,394

開

発

有形

固定資産

408,567

284,306

無形

固定

資

産

153,102

136,871

研費

4,399,739

4,436,616

販売費及び一般管理費

370,311352,777

591,346

218,234

投 資 そ の 他 の 資 産
資産

合計427,614

187,055

11,321,208

10,074,576

営

業<負債の部>
流動

負債794,818

807,400

固定負債

116,447

1,405

911,265

808,805

負債

合計9,920,923

9,035,787

金

3,546,441

3,505,953

金

6,511,663

6,471,175

金△137,181△941,342

489,018

229,983

計

10,409,942

9,265,771

負 債 純 資 産 合 計

11,321,208

10,074,576主資

資
資

本

利
新剰

益
株

純本

本
剰
予資

余
余
約産

権
合

株主資本等変動計算書

資本剰余金資
平成22年3月31日残高

外

収

益

349,474

221,771

営

業

外費

用

12,555−利益

928,265

440,005

常
特

別利

益

1,556

258

特別損

失

26,15014,207

税 引 前 当 期 純 利 益

903,671

426,056

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

62,1114,246

法額37,399△468

益804,160

422,277

人

本

金

資本準備金

3,505,953

6,471,175

40,48740,487税期

当事業年度（自 平成22年4月1日
主

益

業

当株

利営

経

<純資産の部>株

究資等純調

整
利至 平成23年３月31日）（単位：千円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
2,730

利益剰余金
合計

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

229,983

9,265,771△944,072△941,342

9,035,787
80,97580,975804,160

804,160

804,160

804,160

当事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩し△4,089

4,089

−

−

−

圧縮記帳積立金の積立

27,444△27,444

−

−

−

−

−

259,035

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年3月31日残高

259,035

40,48740,48723,354780,805

804,160

885,136

259,035

1,144,171

3,546,441

6,511,663

26,085△163,267△137,181

9,920,923

489,018

10,409,942

7

会社概要／経営体制

会社概要（平成23年3月31日現在）
社

名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（通称 OTS）

設立

平成13年4月

資 本 金

最新のニュースリリースやIR資料などを掲載しております。
ぜひご覧ください。

35億46百万円

代 表 者

代表取締役社長

証 券コード4564

本〒213-0012
神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
電話 044-820-8251 FAX 044-820-8260

社

ホームページのご紹介

角田卓也
http://www.oncotherapy.co.jp/

従業員数

94名（連結）取引銀行

住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

事業内容

がん関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報ならびに創薬候補物質の提供

経営体制（平成23年6月29日現在）
代表取締役会長

冨田憲介

代表取締役社長

角田卓也

取締役

山本和男

取締役

山路弘志

取締役
（社 外 取 締 役）
監
査役

片桐豊雅

中鶴

修一

監
査役
（社 外 監 査 役）
監
査役
（社 外 監 査 役）

高木美也子
小峰雄一

8株式の状況（平成23年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

発行可能株式総数

770,000株

発行済株式の総数

207,022株

株主数

外国人
62名（0.44％）

13,967名

金融機関
8名（0.06％）
政府・地方公共団体
1名（0.01％）

その他の法人
175名（1.25％）

大株主（上位10名）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

中村祐輔

21,750

10.51

古川

洋一

10,500

5.07

冨田憲介

10,349

5.00

荒川

博文

10,200

4.93

中鶴修一

9,900

4.78

野村證券株式会社

7,866

3.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,269

2.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,015

1.94

江見充

2,806

1.36

田中徹

2,235

1.08

証券会社
34名
（0.24％）

株主数構成比

個人その他
13,687名（98.00％）
金融機関
10,664株（5.15％）

政府・地方公共団体
3株（0.00％）

外国人
8,706株（4.21％）（注）敬称は省略させていただきます。

個人その他
171,312株（82.75％）

株式数構成比その他の法人
2,867株（1.38％）

証券会社
13,470株（6.51％）

9

株式事務のご案内
事

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準

日 定時株主総会
期末配当金

毎年3月31日
毎年3月31日【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証
券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関 住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲二丁目3番1号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（イ ン タ ー ネ ット
ホームページURL）

0120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/
retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜http://www.oncotherapy.co.jp/＞●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：044-820-8251

東証マザーズ上場会社

管理本部