1月号

2023

中小企業のグリーントランスフォーメーション〈２〉～ 環境への取り組み体制の構築と確認・改善～

2022年 12月 23日

フォーバル編集

中小企業のGX化
企業がビジネス環境の変化に対応していくために道として注目しています。

データやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルGXへの取り組みにおいて、環境経営に関する姿勢の変革を目指すDX（デジタルトランスフォーメーや方針、具体的に取り組む内容などを策定する必ション）への社会の注目はますます高まっていま

要があることについては前号（ブルーレポート

す。それとともに近年取り組みが拡大しているのmini 2022年12月号）で報告しました。環境への取が、温室効果ガスの排出を削減しつつ生産活動自り組み方針策定の有無、CO2排出量の把握状況、体の脱炭素化に向けた変革を進めるGX（グリーン環境経営に向けた目標設定の有無などについてでトランスフォーメーション）です。具体的には、すが、その実態に関する調査結果からは、中小企ペーパーレスや省エネの促進、企業活動における業の環境経営への取り組みはが遅れていることがエネルギー源の脱炭素化などを通したグリーンへ明らかになりました。の取り組みのことです。

本号では、その続きとして環境経営に向けた目標

この「2つのＸ」には密接な関係があります。DXについての詳細、すなわち計画策定や組織内の理により効率化や多様な働き方が促進され、GXでも解活動、さらにはその取り組みの記録や管理、見環境に配慮した取り組みが進みます。これらは直しを進める体制が整っているかを聞いた結果にSDGsに代表されるように、企業が時代の変化に対ついて報告しています。単に目標を設定するだけ応し、生き残るためにも重要な視点です。フォー

ではなく、その実行に向けた環境整備がどの程度

バルグループでは、この「2つのX」への取り組み進められているのか、中小企業の取り組み状況にをGDXと称し、選ばれる企業になるために必要な迫ります。

ブルーレポートmini 2023年1月号 目次
1．環境経営に向けた取り組み体制の構築

3

1－1. 環境目標に対しての具体的な取り組み方法や計画の有無

31－2. 環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解4

1－3. 環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動

52．環境目標に対する取り組みのチェックと改善

62－1. 環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録

62－2. CO2削減効果の把握・管理

72－3. 環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新

83．まとめ92

1. 環境経営に向けた取り組み体制の構築
ここでは、まず中小企業の環境への取り組みの中ること、またより有効なものにするための従業員

でも、体制の構築について調査をした結果をまとへの教育・啓発活動が求められる。こうした組織めている。

への浸透を意識した取り組みがどの程度行われて策定した目標は、それを実際に取り組んでいくたいるのか、中小企業に対して行った調査結果を報めの手法や計画の策定に落とし込む必要がある。

告したい。

さらには、それを実行する従業員に向けて周知す

1 - 1 . 環境目標に対しての具体的な取り組み方法や計画の有無
最初の質問は、環境目標に対する具体的な取り組174社（17.4％）となり、「具体的な取り組み方法み方法や計画の有無についてである。地球温暖化や計画がある」と回答した企業は51社（5.1％）に対策や企業の環境政策の重要性が問われるようにとどまっている。

なって久しいが、中小企業はどの程度、その取りこのように、現状では、環境経営に向けた取り組組みを具体的に決めているのかを確認するものでみを進められていない企業が大半であることがわある。

かった。また目標は設定していても具体的な方法

最も多かったのは「具体的な取り組み方法が策定の検討まで進んでいない企業が一定数いることかできていない（わからない）」と回答した777社

らも、具体的にどのように進めればよいかわから（77.5％）であった。次いで多かったのが「目標はない企業が多い可能性がある。

設定したが、具体的な方法については検討中」の

環境目標に対しての具体的な取り組み方法や計画の有無（n＝1002）

具体的な取り組み方法や計画がある

5.1%
目標は設定したが具体的な方法については検討中

17.4%

具体的な取り組み方法が策定できていない(わからない)77.5%
調査期間： 2022年10月3日～11月11日

3

1 - 2 . 環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解続けて、環境目標および取り組み計画について組73社（7.3％）であった。

織内へ周知し、組織全体で理解ができているかを環境目標への具体的な取り組み方法が策定できて聞いた。

いない企業が多いことをふまえても、組織への浸組織の上層部で環境目標の設定やその計画を策定

透、従業員への理解活動がまだまだ進んでいない

しても、実際にそれを運用する従業員や、事業活ことがわかる。

動への落とし込みがなされていなければ絵に描い一方で、ここで注目したいのが「部分的であり不た餅になってしまう。環境目標の実践は、いかに十分な面がある」（26.8％）の結果である。現状で組織全体として取り組む体制を構築できるかにかは取り組みの遅れが目立っているものの、何らかかっているとも言えるだろう。の周知および理解活動を試みている企業も4社に1前問で、環境目標に対して「具体的な取り組み方社程度で存在していることがこの結果から明らか法が策定できていない（わからない）」と回答しになった。さらに、「組織全体への周知および理た企業は77.5％に及んでいたが、本設問でも「組織解ができている」と回答した7.3％と合わせれば、内において周知および理解に至っていない」との34.1％の企業が何らかの取り組みを行っていること

回答が660社で最多となり、65.9％との結果となっになる。目標や計画の策定が大前提となるが、そた。

れらを効率的に推進する際には、組織内での周知

次いで多かったのは「部分的であり、不十分な面や理解活動の進め方についても具体的に検討するがある」の269社（26.8％）。最も少なかったのはことをお勧めしたい。

「組織全体への周知および理解ができている」の

環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解（n＝1002）

組織全体への周知および理解ができている

7.3%

部分的であり、不十分な面がある

26.8%
組織内において周知および理解に至っていない

65.9%

調査期間： 2022年10月3日～11月11日

4

1 - 3 . 環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動
環境経営に向けた取り組み体制の設問のうち、最ができていない企業も含めて従業員向けの教育・後の設問は「環境への取り組みを有効なものとす啓発活動の取り組み状況は遅れていることがわかるために、従業員への環境に関する教育・啓発活る。

動を継続的に実施し、組織全体での環境意識や知一方で、「e-ラーニングの実施や資料による情報識向上に努めていますか」である。

共有を実施するなどして、環境意識や知識向上へ前問とも関連する設問であるが、組織内への周の活動を継続的に実施している」と回答した企業

知・理解活動の中でも、特に従業員への教育・啓は46社（4.6％）にとどまっている。「一部の従業発活動の実態について問うものである。環境経営員や部署に限られているなど、全社的・継続的にを進めるにあたり、実行部隊となる従業員に向け

実 施 で き て い な い 」 と 回 答 し た 企 業 は 219 社て意識改革や情報共有を進め、実効性のある取り（21.9％）であり、両方の選択肢に共通する「何ら組みを図ることは、とても重要なことであると考かの活動をしている企業」として見ても、全体のえられる。

26.5％と少数派であった。

ここでも多かったのが「組織内において周知およ従業員への教育や啓発活動はその内容もさることび 理 解 に 至 っ て い な い 」 と 回 答 し た 737 社ながら、取り組みを定着させるためにも、継続的（73.6％）であり、従業員への理解活動を進めていに、また自社の事業との関わりを明確にした形でない企業が多いことが明らかになった。この場合伝えていく必要があるだろう。

も目標や計画の設定が大前提となるため、それら環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動（n＝1002）

e-ラーニングの実施や資料による情報共有を実施するなどして環境意識や知識向上への活動を継続的に実施している
一部の従業員や部署に限られているなど全社的・継続的に実施できていない

4.6%

21.9%

従業員への環境に関する知識向上などの取り組みや活動ができていない73.6%
調査期間： 2022年10月3日～11月11日

5

2. 環境目標に対する取り組みのチェックと改善
環境経営に向けた取り組みは、その目標のみならの効果を生み出しているのかを数値で可視化し、ず具体的な内容、それを推進する社内体制の構築必要に応じて見直しや修正などの検証作業をするや実行する従業員への教育なども重要になることことである。

はこれまで述べてきたとおりである。

ここでは、環境経営への取り組みを検証している

その取り組みをさらに強化し、より効率的に進めかどうか、その実態を調査した結果について記すていくためには、その効果を検証する作業が重要ことにする。になる。具体的には、自社の取り組みがどの程度

2 - 1 . 環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録
目標に対する効果測定を行う際には、実施する施

また、取り組みは行っているものの「情報の管理策の見える化をし、その推移を確認する必要があや保管体制が整っておらず、開示が円滑にできてる。取り組みの実態とそこから浮き彫りになる課いない」と回答した企業も151社（15.1％）であっ題を把握し、次の手を検討するためである。

た。

この効果測定を環境目標について行っているかを効率的な対策を進める上では、取り組みの進捗状問う設問では、「開示できるような文書または手況や結果の記録を取り、内外に対して文書化によ段を持ち合わせていない」と回答した企業が809社

る開示を進めることが出発点となり、肝要である（80.7％）で最多となった。「フォームを作成すると考えられる。しかしながら、この「施策の可視などして、文書化による管理や記録を残せてい化」は、多くの中小企業で取り組みが遅れているる」と回答した企業は42社（4.2％）にとどまり、実態が明らかになった。

環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録（n＝1002）

フォームを作成するなどして文書化による管理や記録を残せている情報の管理・保管体制が整っておらず開示が円滑にできていない

4.2%
15.1%

開示できるような文書または手段を持ち合わせていない

80.7%
調査期間： 2022年10月3日～11月11日

6

2 - 2 . CO2削減効果の把握・管理
次に、環境目標への取り組みに関して、「自社のする際に発生するCO2）の報告については、エネ取り組みがどれくらいのCO2削減につながったか、ルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法

数値で把握および管理ができていますか」につい※参照②）に従って対応することになる。把握すて聞いた。

る排出量の対象については、前号（ブルーレポー「取り組みはしているが、CO2の削減量の把握まトmini 12月号）の4ページ「CO2排出量の把握」にでには至っていない」と回答した企業が868社とな紹介しており、参照してもらいたい。また、そのり、実に86.6％の企業が把握できていないことがわ

計算方法は政省令で定められている算定方法・排かった。「CO2の削減量を数値で把握および管理出係数を用いて算出することになる。

ができている」と回答した企業は134社（13.4％）

報告義務の対象となっている企業がこの対策をすにとどまっている。

るのは当然だが、対象となっていない企業も、自社の取り組みを見える化するため、こうした算出

日本国内の地球温暖化対策推進に向けて、1998年の考え方や手法を参照した上で、自社の排出量にに公布された地球温暖化対策の推進に関する法律ついて検証を試みてほしい。

（温対法 ※参照①）では、一定規模以上（すべての事業所のエネルギー使用量合計が年間1,500ℓ※参照①：環境省ホームページ「温室効果ガス排出量算定・報以上となる事業者や、多量に温室効果ガスを排出告・公表制度」内「精度概要」

する特定輸送排出者等）の企業はCO2排出量を算※参照②：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「事業者定し、報告することが義務付けられている。また、向け省エネ関連情報 省エネ法の概要」

エネルギー起源CO2（化石燃料をエネルギー源とCO2削減効果の把握・管理（n＝1002）

CO2の削減量を数値で把握および管理ができている

13.4%

取り組みはしているがCO2の削減量の把握までには至っていない

86.6%
調査期間： 2022年10月3日～11月11日

7

2 - 3 . 環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新
最後に、「必要に応じて環境目標や取り組みの計なり、見直しを意識している企業は2割に到達して画およびプロセスなどの見直し、文書化した情報いない。現状では、環境施策の取り組みを常に意の修正・更新をしていますか」との問いを行った。

識し、改善を試みる企業は少数派となっている。

これは、環境目標に対する計画やプロセスについて検証を行った上で、見直しを行っているかどう

環境経営には具体的にCO2削減を進める施策はもかを聞くものである。

ちろんのこと、省エネやペーパーレスなど日常業最も多かったのは、816社（81.4％）が回答した務における施策も含まれる。この実効性を高める「見直しの取り組みができていない」であった。

ための見える化が重要であることは前ページでもここには現段階で取り組みの計画やプロセスに着紹介したところである。

手できていない企業も含まれているが、それを含そして、この見える化は関係各所に報告するためめても8割を超える企業が検証作業、そして更なるだけではなく、見直しに向けた検証を行うための改善策への取り組みまでできていないことが浮きものでもある。また技術革新や社会的関心の領域彫りになった。

拡大など、外部環境の変化が常に発生するのも環「都度、見直しを実施して、文書化した情報の修境施策の特徴だと言える。企業経営における環境正・更新をしている」と回答した企業は 29社

対策は多岐にわたるため、常に意識的に情報収集（2.9％）にとどまっている。また「取り組みの見を行い、かつ施策の改善を進めていくことが今後直しはしているが、文章化した情報の修正・更新の企業経営には求められるだろう。

ができていない」とする企業は157社（15.7％）と環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新（n＝1002）

都度、見直しを実施して文書化した情報の修正・更新をしている
取り組み内容の見直しはしているが文書化した情報の修正・更新ができていない

2.9%
15.7%

見直しの取り組みができていない

81.4%
調査期間： 2022年10月3日～11月11日

83.

まとめ

〇中小企業の環境経営への対策は道半ばず、そのためには長期的なエネルギー転換を検討国は温室効果ガスの削減について、2030年にはすることが肝要、というわけである。

46％削減（2013年度比）、さらには2050年のカー

また実際の取り組み計画や施策が決まれば、具体ボンニュートラル（差引により排出量を実質ゼロ的な省エネ対策の事業への落とし込みやエネルにする施策）を目指している。省エネ法や温対法ギー源の調達についても検討しなければならない。の規制対象でなくとも、川上企業からサプライ

さらには本レポートに記したように、その効果測チェーン全体に取り組みが求められたり、金融機定も同時に検討しなければならず、取り組みの見関による審査基準に加えられたりするなど、社会える化や数値の分析、対策の検討を進めることに的な関心の高まりを受けて中小企業にとっても無なる。

視できない動きが広がっている。この流れは止め

しかしながら、多くの中小企業がこの具体的な取ることはできず、今後はさらに広がっていくものり組みに踏み込めていない実態が調査から明らかと予想される。になっている。その背景にはこれらの環境経営に

本レポートでは前月号と今月号の2回にわたり、関する情報が不足していることや、対応する人材「中小企業のGX化」についての調査結果を報告しや時間が足りないことなどがあると考えられる。てきた。今月号では、中小企業の環境への取り組

国の政策と、中小企業の直面する実態にギャップみ体制の構築と効果測定についての調査結果を報がある中で、中小企業の環境経営が拡大できるか告している。取り組み体制については、手法や計否かは、取り組みの必要性や丁寧な情報提供、ま画の有無、その組織内への周知・理解、従業員へた企業への導入支援など、いかに国や専門家がサの継続的な教育・啓発活動、そのいずれについてポートできるかにかかっていると言えるのではな

も中小企業の取り組みは遅れており、その効果測いだろうか。

定についても具体的な検証が実施できる環境整備は進んでいないことがわかった。前月号の方針や〇攻めの環境経営で「選ばれる企業」に目標の設定も含め、中小企業の環境への取り組み地球温暖化を意識した対策をしていない企業は、は道半ばと言わざるを得ないだろう。

今後「選ばれない企業」になる可能性がある。
2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な〇国や専門家によるサポートが必要開発目標）は企業に対する新しい評価項目として環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハ定着しつつある。こうした動きに対し、義務感やンドブックー温室効果ガス削減目標を達成するた必要性から対応するのではなく、差別化やブランめにー」によると、その進め方は①長期的なエネディングの観点で取り組み、利益増大や企業の成ルギー転換の検討②省エネ対策③再生可能エネル長につなげてみてはいかがだろうか。この「攻めギーの導入、が必要としている。運用改善の省エの環境経営」は中小企業にとっても、次世代の強ネ対策はもちろん重要であるが、温室効果ガス排みになっていくことは間違いないだろう。

出の少ないエネルギーの導入を進めなければなら9