まちづくりにおける不在者等財産管理制度の活用について
都市研究センター主任研究員
吉田 英一

１．はじめに弾）」を取りまとめた旨の発表があった。
この「加速化措置（第二弾）」においては、

東日本大震災からの復興に取り組んでお「財産管理制度の円滑な活用（不在者、相られる皆様方に敬意を表するとともに、被続対応）」として「最高裁事務総局、日本弁

災地の早期の復興をお祈り申し上げる。

護士連合会、日本司法書士会連合会に対し、

東日本大震災からの住宅再建・復興まち

財産管理制度の円滑な活用に向けた協力をづくりについては、その加速化のため、要請」と定められた。また、これに関する2013（平成 25）年３月７日に、政府の復裁判所の取組状況として「自治体との連携，興推進会議において「住宅再建・復興まち

自治体による申立てガイドラインの作成にづくり加速化のための施策パッケージ」が協力」、「通常必要な手続の代替として、行公表された。

方不明者届・未発見者証明書等の活用によ

この施策パッケージにおいては、住宅再る手続の迅速化」と「書記官等約 25 人の建・復興まちづくりに関する工程表を実現

増配置，震災対応窓口の設置等の態勢面のするための課題として「用地取得の迅速化」

整備」が挙げられた。

が掲げられ、これに関する主な対応方針とさらに、同年 10 月 21 日には復興庁からして「所有者不明等の土地の処理の迅速化「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（不在者財産管理制度・相続財産管理制度（第三弾）」が公表された。

の円滑な活用）」が定められた。さらに、ここの「加速化措置（第三弾）」においても、の対応方針に基づく主な具体的対応として用地取得の迅速化のための対応方針の一つ「財産管理人制度の運用状況（財産管理人

として「所有者不明等の土地の処理の迅速の選任まで１カ月程度等）の自治体への周化（不在者財産管理制度・相続財産管理制

知及び自治体における申立てガイドライン

度の円滑な活用等）」が挙げられ、これに関作成への協力を最高裁事務総局に要請」とする主な具体的対応として「円滑な財産管「円滑な財産管理人制度の運用に向けた自理制度の運用に向けた自治体と地域の弁護

治体と地域の弁護士会、司法書士会等の関

士会、司法書士会等の関係団体との連携強係団体との連携強化」が定められた。

化」が定められた。また、「参考」として、また、同年４月９日には、復興庁から「住これに関する裁判所における取組が「財産宅再建・復興まちづくりの加速化のための管理人選任申立における申立地や提出書類

タスクフォース」において「住宅再建・復の柔軟対応」、「財産管理人の選任手続等の興まちづくりの更なる加速化措置（第二期間短縮（通常１か月の選任手続を１～２

週間に）」、「財産管理人の候補者（弁護士・（１）不在者財産管理制度

司法書士）の確保（３県で約 500 名）」と挙げられている。さらに、対応方針の一つ

民法第 25 条から第 29 条までは、不在者として「用地取得加速化措置の実用化に向

財産管理制度に関して、次のように定めてけたプログラム作成」が追加され、これにいる。

関する主な具体的対応として「「用地取得加速化プログラム」の策定（財産管理制度や○民法

土地収用制度、自治体の用地事務支援に関（不在者の財産の管理）する加速化措置を拡充した上で総合的に体第 25 条 従来の住所又は居所を去った者

系化）」が定められた。これに基づき、財産（以下「不在者」という。）がその財産管理制度の活用に係る裁判所の審理は最短の管理人（以下この節において単に「管３週間程度でも可能とされている。

理人」という。）を置かなかったときは、

本稿においては、これらの東日本大震災

家庭裁判所は、利害関係人又は検察官のからの住宅再建・復興まちづくり加速化措請求により、その財産の管理について必置として、その活用が定められた不在者財

要な処分を命ずることができる。本人の産管理制度・相続財産管理制度とはどのよ

不在中に管理人の権限が消滅したときうなものであるか、その概要をご紹介するも、同様とする。

とともに、かつてこれらと同様に司法と行２

前項の規定による命令後、本人が管理政の協働が求められた競売制度改善の取組人を置いたときは、家庭裁判所は、そのと比較しつつ、被災地における住宅再建・管理人、利害関係人又は検察官の請求に

復興まちづくり以外の一般的なまちづくり

より、その命令を取り消さなければならにおけるこれらの制度の活用について考察ない。

を加えることとしたい。

（管理人の権限）
第 28 条 管理人は、第 103 条に規定する

２．不在者等財産管理制度の概要

権限を超える行為を必要とするときは、
家庭裁判所の許可を得て、その行為をす

民法（明治 29 年法律第 89 号）は、財産ることができる。不在者の生死が明らかを有している者が所在不明となってしまっでない場合において、その管理人が不在た場合に、その財産を管理するための制度者が定めた権限を超える行為を必要ととして不在者財産管理制度を、また、相続するときも、同様とする。

が開始したものの相続人のあることが明ら※参照

かでない場合に、その財産を管理し、処分（権限の定めのない代理人の権限）するための制度として相続財産管理制度を

第 103 条 権限の定めのない代理人は、次設けている。以下においては、これらの制に掲げる行為のみをする権限を有する。

度の概要をご紹介することとする。

一

保存行為

二

代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利り、その者の住所や居所が分かる場合や容用又は改良を目的とする行為

易に連絡が取れる場合には不在者にはあたらないと解されています」（「相続人不存

民法第 25 条の規定により、財産を有し在・不在者財産管理事件処理マニュアルている者が、その財産の管理人を置かない

共編野々山哲郎・仲隆・浦岡由美子 2012

まま従来の住所又は居所を去り、その財産（平成 24）年発行 新日本法規出版株式会を管理することができない場合において、社」P191）とされ、また、「生死不明であ

利害関係人又は検察官から家庭裁判所に対ってもよく、生死不明の者でも失踪宣告をし請求があったときは、当該家庭裁判所は、受けるまでは不在者である」（「新訂版 不その請求により、その財産の管理について

在者・相続人不存在 財産管理の実務 財

必要な処分を行うよう命ずることができ、産管理実務研究会（代表／大場民男）編集

具体的には、家庭裁判所が不在者財産管理

2005（平成 17）年発行

人を選任して一時的に財産を管理させるこ株式会社」P20）とされている。

新日本法規出版

住宅再建・復興まちづくりのために不在とが可能となっている。

者財産管理制度の活用が必要となる場合に
図表１

盛岡地方裁判所・盛岡家庭裁判

おいては、その不在者の住居や居所が判明せず、連絡もとれない場合が多いであろう

所・盛岡簡易裁判所

ことから、住宅再建・復興まちづくりの推進という目的に照らせば、
上記のような「不在者」の解釈はその支障となるものではな
いと考えられる。

②処分の命令民法第 25 条第１項においては、「財産の資料：筆者撮影

管理について必要な処分を命ずることができる」と規定されているが、要件を充足し①不在者ていても家庭裁判所は裁量的に必要な処分を命じなくてもよいかどうかについては、

民法第 25 条第１項の規定においては、「命じなければならないと必要的に解すべ「従来の住所又は居所を去った者」を「不きであろう」（前記「新訂版

在者」と定義している。

人不存在

この「不在者」にどのような者が該当す

不在者・相続財産管理の実務」P21）とされている。

るかどうかについては、「不在者財産管理制

また、同項においては「必要な処分」と度の趣旨からして、容易に帰来する見込みのみ規定され、その処分の内容は明らかにのない者であることとされています。つまされていないが、「その最も代表的なものは

「管理人の選任」である」（前記「新訂版 不また、この利害関係人に該当する具体的在者・相続人不存在 財産管理の実務」P21

な者として、次の者が挙げられている。

～P22）とされている。

ア）「不在者とともに共同相続人となっている者」、「不在者の債権者・債務者」、「不図表２

仙台家庭裁判所

在者が担保提供しているときの担保権者」、「境界確定を求める隣地所有者」「、国、地方公共団体」、「土地区画整理組合」（前
記「相続人不存在・不在者財産管理事件
処理マニュアル」P204・205）
イ）「相続人」、「不在者に対し債権を有する者あるいは担保権を有する者」、「不在者の財産を時効取得した者」、「不在者の財産を買収しようとする国、地方公共団体
あるいは不在者の財産について土地区画整理をする土地区画整理組合」、
「不在者
の債務者」
（前記「新訂版 不在者・相続
資料：筆者撮影

人不存在 財産管理の実務」P25～26）ウ）「不在者の配偶者、相続人にあたる者、③申立てを行うことができる者

債権者など」（裁判所ホームページ・「裁
判手続の案内」・「家事事件」・「行方不明民法第 25 条第１項の規定による申立て者に関する審判」・「不在者財産管理人選を行うことができるのは、利害関係人又は任」

検察官に限定されている。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_

このうち利害関係人については、「不在者

kazi/kazi_02_3/index.html）の財産管理について法律上の利害関係を有エ）「不在者の配偶者、子、父母、兄弟姉妹する者をいい、財産管理について直接間接など、債権者、担保権者、債務者、不在の利益を有する者であれば広く認められま者財産につき買収を計画している国・地す」（前記「相続人不存在・不在者財産管理方公共団体・独立行政法人など、時効に事件処理マニュアル」P202）とされ、「利より不在者財産の所有権を取得したと主害関係人とは、不在者の債権者や推定相続張する者、不在者財産の共有者、保管者、人など法律上正当な利害関係を有するもの

福祉事務所長など」（前記「土地所有者情をいい、単に事実上の関係を有するに過ぎ報調査マニュアル」P37）。

ないもの（単なる友人や隣人等）は含みまさらに、その他の者による申立てについせん」（「土地所有者情報調査マニュアルては、「不在者の親族等に申立てをするよう2012（平成 24）年国土交通省土地・建設依頼する場合のほか、市区町村が利害関係産業局」P37）とされている。

者として自ら家庭裁判所に申し立てること

も十分ありうると考えられます。例えば、な場合を除けば、その判断は困難であると公共事業の用地買収のため、国や地方公共考えられる。

団体が利害関係人として家庭裁判所に不在

なお、検察官が申立権者となっているこ

者財産管理人の選任を申し立て、利害関係とについては、「公益の代表者として利害関人の選任が認められた事例は過去において係を有します」（前記「相続人不存在・不在も少なくありません」（前記「土地所有者情者財産管理事件処理マニュアル」P205）、

報調査マニュアル」P37）とされている。

「検察官も申立人となるのは公益に関係が上記によれば、不在者の権利に係る土地あるからである」（前記「新訂版

を含む区域において都市開発事業を施行し相続人不存在ようとする民間事業者は、不在者と既に事されている。

不在者・財産管理の実務」P26）と業用地として土地売買契約を締結している
場合には、その不在者の債権者又は債務者

図表３

福島地方裁判所・福島家庭裁判となっていることから、利害関係人に該当所・福島簡易裁判所

し、不在者の財産管理に係る申立てを行う
ことができると考えられる。また、既に設立の認可を受け、法律による強制力を付与された土地区画整理組合であれば、同様に不在者の財産管理に係る申立てを行うことができるようである。そうであるならば、
市街地再開発事業を施行する市街地再開発
組合も同様であろう。
しかしながら、法律による強制力を伴わ資料：筆者撮影ない任意の都市開発事業を施行するために
これから土地の買収に取り組もうとする民④申立てに必要な書類及び調査間事業者が、それらの土地の区域内に不在者の所有する土地があるからといって、こ

家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）の利害関係人に該当し、不在者財産管理制

第 49 条第１項及び第２項の規定により、度を活用することができるかどうかは明ら不在者の財産管理に係る申立ては、
「申立て

かでない。

の趣旨及び理由」等を記載した申立書を家

また、家庭裁判所においても、当該民間庭裁判所に提出して行わなければならない。

事業者が本当にその場所で都市開発事業を

また、申立書に記載すべき「申立ての理施行しようとしているのかどうかについて由」としては、「申立人に利害関係があるこは、既に土地区画整理事業の施行が認可さと、不在者が所在不明になった事情、申立れ、その施行地区等が公告されている場合てをするに至った経緯、財産管理人候補者など当該都市開発事業の施行のために必要などを記載します」（前記「相続人不存在・な許認可が既に得られていることが明らか

不在者財産管理事件処理マニュアル」

P207）とされている。
さらに、標準的な申立添付書類として次の書類が挙げられている（前記裁判所ホー

図表４

盛岡地方裁判所宮古支部・盛岡家

庭裁判所宮古支部・宮古簡易裁判所

ムページ・「裁判手続の案内」
・「家事事件」
・「行方不明者に関する審判」・「不在者財産管理人選任」）。
ア）不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
イ）不在者の戸籍附票
ウ）財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票エ）不在の事実を証する資料
オ）不在者の財産に関する資料（不動産登資料：筆者撮影

記事項証明書、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し、残高証明書⑤管理人の権限等）等）
カ）申立人の利害関係を証する資料（戸籍民法第 25 条第１項の規定により選任さ謄本（全部事項証明書）、賃貸借契約書写れた管理人は、保存行為及び目的の物又はし、金銭消費貸借契約書写し等）

権利の性質を変えない範囲内におけるそのこれらの書類に基づき、「申立人と不在者

利用又は改良を目的とする行為を行うこととの利害関係の有無、財産管理人を必要とができる。また、管理人は、この権限を超する理由、不在者になった事情、不在者のえる行為をする必要があるときは、家庭裁

財産状態、管理人候補者の能力、不在者と判所の許可を受けなければならない（同法の関係等が調査の対象となる」（前記「新訂第 28 条）。このため、不在者財産管理人は、

版

不在者の所有する土地の売却等を行おうと不在者・相続人不存在

財産管理の実務」P31）。
不在者財産管理制度を震災からの住宅再するときは、その都度、家庭裁判所に申請し、その許可を受けなければならない。

建・復興まちづくりの推進のために活用し不在者財産管理人による不在者の所有すようとする場合は、あらかじめ、家庭裁判

る不動産の売却に関する家庭裁判所の許可所を始めとする関係当局間において、どこについては、「不在者財産管理制度は、不在までの調査を行い、どのような記載をし、者の財産を確実に保存することを本来の目

また、どのような書類を準備する必要があ的としていますから、当該不動産が値上がるかについて具体的に定めて明確にしておりし売却益を得られるからという理由で、く必要があると思われる。

売却許可を求めることはできません。もっとも以下のような場合には、売却を検討す
ることも考えられます」として、次の場合が売却を検討することができる場合として挙げられている（前記「相続人不存在・不推進のために不在者財産の売却が必要とさ

在者財産管理事件処理マニュアル」P245）。

れる場合において、このような審査基準を

ア）不在者所有の不動産について、管理財

厳格に適用することは、公益上も不在者財産の中から固定資産税をまかなえず、不産にとっても適当でない場合があると思わ動産を維持することが困難となっているれる。不在者財産管理制度を震災からの住場合

宅再建・復興まちづくりの推進のために活イ）不在者所有の建物が老朽化し、近隣に用しようとする場合は、あらかじめ、家庭損害を及ぼす危険が高くなっているが、裁判所を始めとする関係当局間において、管理財産の中から、修復費用や取壊し費

どのような審査基準とするかについて具体用を拠出できない場合的に明確にしておく必要があると思われる。

ウ）不在者が多額の債務を負っており、強また、上記からは、震災からの住宅再建・制執行や競売を待つことで、多額の遅延

復興まちづくりに限らず、不在者が所有す損害金を課されることになる場合

る土地を含む区域において都市開発事業をエ）不在者所有の土地が道路用地となり、施行しようとする民間事業者に対して不在

国や地方公共団体などから買収の申出が者財産管理人が当該土地を売却することにあり、管理人としてはこれに応ずべき場

ついて、家庭裁判所の許可を得ることがで合きるかどうかは、必ずしも明らかでない。

売却についての許可の審査基準について
は、「売買金額、売却の必要性、買受人の資図表５

盛岡家庭裁判所大船渡出張所・大力や代金の支払方法などを審査する」とさ

船渡簡易裁判所

れ、売買金額については「申立人に適正価額を示す資料の提出を求める」、売却処分の必要性については「不在者財産管理は、不在者財産を確実に保存するということが、本来の目的であって、これを換価し、その対価を有利な方法で利殖するということまでは、管理人に要求されていないと考えられる。管理人としては、将来出現するであろう不在者のことや、その相続人の立場を

資料：筆者撮影十分に考え、経済的な観点からよかれと思ってこのような申立てをするのであろうが、（２）相続財産管理制度

よほど特別な事情がない限り、売却処分の不在者・

民法第 951 条から第 959 条までは、相続財産管理の実務」P71）と財産管理制度に関して、次のように定めて許可はできない」（前記「新訂版
相続人不存在されている。

震災からの住宅再建・復興まちづくりのいる。

相続が開始したものの相続人のあることが○民法（相続財産法人の成立）明らかでないときは、相続人を捜索しつつ、

第 951 条 相続人のあることが明らかでな

相続財産管理人を選任して相続財産を管理

いときは、相続財産は、法人とする。

し、清算を行い、最終的には相続財産を国（相続財産の管理人の選任）

庫に帰属させることが可能となる。

第 952 条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、

図表６

盛岡地方裁判所一関支部・盛岡家

相続財産の管理人を選任しなければな

庭裁判所一関支部・一関簡易裁判所らない。
２

前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）

第 953 条 第 27 条から第 29 条までの規定
は、前条第一項の相続財産の管理人（以資料：筆者撮影

下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。

①相続の開始※（管理人の権限）
第 28 条 管理人は、第 103 条に規定する相続は、死亡によって開始する（民法第権限を超える行為を必要とするときは、

882 条）。このため、被相続人が死亡したこ

家庭裁判所の許可を得て、その行為をすとが相続財産管理制度活用の前提となる。

ることができる。不在者の生死が明らか

また、「この死亡という効果が生ずる原因でない場合において、その管理人が不在としては、①自然的死亡、②認定死亡、③者が定めた権限を超える行為を必要と

失踪宣告の三つがあります」（前記「相続人するときも、同様とする。

不存在・不在者財産管理事件処理マニュアル」P9）とされている。いわゆる認定死亡※参照（権限の定めのない代理人の権限）は戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）第 89

第 103 条 権限の定めのない代理人は、次条の規定に基づく官庁又は公署が行う死亡に掲げる行為のみをする権限を有する。

の報告によるものであり、失踪宣告は民法

一

保存行為

第 30 条の規定により行われ、失踪宣告を二

代理の目的である物又は権利の性受けた者は同法第 31 条の規定により死亡

質を変えない範囲内において、その利したものとみなされるものである。

用又は改良を目的とする行為②相続人のあることが明らかでないとき
民法第 951 条及び第 952 条の規定により、

「相続人のあることが明らかでないと

民法第 952 条第１項の規定による申立てき」とはどのような場合であるかについてを行うことができるのは、利害関係人又はは、「相続人の存否が不明なことをいい、ど検察官に限定されている。

のような場合に認められるかをケースごと

この利害関係人については、「相続財産のに検討する必要があります」、「戸籍上相続帰属について法律上の利害関係を有する者

人が一人でもいれば、「相続人のあることがをいいます」（前記「相続人不存在・不在者

明らかでないとき」にあたらないことは当財産管理事件処理マニュアル」P19）とさ然ですが、相続人が行方不明、生死不明のれ、「利害関係人とは、相続財産につき法律場合にも同様に同条に該当しません」とさ

上なんらかの利害関係を有する相続債権者

れ、「相続人がいないことが明らかな場合」

又は受遺者を言います」（前記「土地所有者

は「相続人のあることが明らかでないとき」

情報調査マニュアル」P41）とされている。

にあたると考えるのが一般的です」等とさ

この利害関係人に該当する具体的な者とれている（いずれも前記「相続人不存在・して、次の者が挙げられている。

不在者財産管理事件処理マニュアル」P11）。

ア）「特別縁故者」、「相続債権者・相続債務

震災からの住宅再建・復興まちづくりを者」、「担保権者」、「事務管理者」、「成年進める上で相続財産管理制度を活用するた後見人であった者」等（前記「相続人不めには、具体的なケースに応じ、相続財産存在・不在者財産管理事件処理マニュア

管理制度の対象となるか、又は前述の不在

ル」P19・20）

者財産管理制度の対象とすべきかについて、

イ）「被相続人の債権者、特定遺贈を受けた

手戻りとならないよう事前の相談を簡便に者、特別縁故者など」（前記裁判所ホーム

行いうるような体制を設けることが必要と

ページ・「裁判手続の案内」
・「家事事件」・思われる。

「相続に関する審判」
・「相続財産管理人
の選任」

図表７

仙台地方裁判所石巻支部・仙台家

庭裁判所石巻支部・石巻簡易裁判所

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html）
また、「特別縁故者としての相続財産分与
審判の申立人（民法第 958 条の３第１項）、
相続財産について権利を取得しようとする者や市区町村が利害関係者として自ら家庭裁判所に申し立てることも十分ありうると考えられます」とされている（前記「土地所有者情報調査マニュアル」P41）。

資料：筆者撮影

国や地方公共団体がこの利害関係人に該当するかどうかについては、「租税を徴収す③申立てを行うことができる者

る目的で、あるいは、公共事業のための用地買収目的で、相続財産管理人を選任する

必要が生ずることがあります。検察官に申らかな場合を除けばその判断が困難である

立権があることとの関係で利害関係人といことは不在者財産管理制度の場合と同様とえるかどうか疑問もありますが、実務上は考えられる。

肯定されています」（前記「相続人不存在・

なお、検察官が申立権者となっているこ

不在者財産管理事件処理マニュアル」P21）とについては、「公益の代表者として利害関とされ、また、「これらの者［相続財産を買係を有するという点にあります」（前記「相収しようとする国、地方公共団体］は、相続人不存在・不在者財産管理事件処理マニ

続財産の管理や清算自体には格別利害関係

ュアル」P21）とされている。

はないといえるが、道路工事や河川工事の都合上、私有地を公共用地として取得しな

図表８

仙台地方裁判所気仙沼支部・仙台

ければならない場合がある。その際、対象

家庭裁判所気仙沼支部・気仙沼簡易裁判所

不動産中に相続人不存在の不動産があるときは、相続財産管理人の選任を求めて、この者との間で、買収交渉を行う実際上の必要性は否定しがたいところである。このため、これらの者が相続財産を買収しようとする場合には、利害関係が肯定されている」（前記「土地所有者情報調査マニュアル」
P41）とされている。
上記によれば、相続財産である土地を含

資料：筆者撮影

む区域において都市開発事業を施行しようとする民間事業者については、不在者財産④申立てに必要な書類管理制度の場合と同様、たとえば当該民間事業者が被相続人と既に事業用地として土相続財産管理に係る申立ては、家事事件

地売買契約を締結し債権者となっている場

手続法第 49 条第１項及び第２項の規定に合であれば、上記の利害関係人に該当するより「申立ての趣旨及び理由」等を記載しと解されるであろう。しかしながら、都市た申立書を家庭裁判所に提出して行わなけ開発事業を施行するためにこれから土地のればならないことは不在者財産管理に係る買収に取り組もうとする民間事業者がこの申立てと同様である。

利害関係人に該当するかどうかは明らかでない。

また、その「申立ての理由」としては、「申立人に利害関係があること、被相続人

また、家庭裁判所においても、当該民間が死亡し相続が開始したが、相続人のある事業者が本当にその場所で都市開発事業をことが明かでないことなどを記載します」

施行しようとしているのかどうかについて（前記「相続人不存在・不在者財産管理事は、既に当該都市開発事業の施行のために件処理マニュアル」P23）とされている。

必要な許認可が既に得られていることが明

さらに、標準的な申立添付書類として次の書類が挙げられている（前記裁判所ホーようとする場合は、あらかじめ、家庭裁判

ムページ・「裁判手続の案内」
・「家事事件」
・所を始めとする関係当局間において、どこ「相続に関する審判」
・「相続財産管理人のまでの調査を行い、どのような記載をし、選任」）。

また、どのような書類を準備する必要があア）被相続人の出生時から死亡時までのするかについて具体的に定めて明確にしておべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

く必要があると思われることは、不在者財

イ）被相続人の父母の出生時から死亡時ま産管理制度の場合と同様である。

でのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）
謄本ウ）被相続人の子（及びその代襲者）で死

図表９

福島地方裁判所相馬支部・福島家

庭裁判所相馬支部・相馬簡易裁判所

亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
エ）被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
オ）被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出
生時から死亡時までのすべての戸籍（除資料：筆者撮影

籍、改製原戸籍）謄本
カ）代襲者としてのおいめいで死亡してい⑤管理人の権限る方がいらっしゃる場合、そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

民法第 952 条第１項の規定により選任された管理人は、保存行為及び目的の物又はキ）被相続人の住民票除票又は戸籍附票

権利の性質を変えない範囲内におけるそのク）財産を証する資料（不動産登記事項証

利用又は改良を目的とする行為を行うこと

明書（未登記の場合は固定資産評価証明ができる。また、管理人は、この権限を超書）、預貯金及び有価証券の残高が分かるえる行為をする必要があるときは、家庭裁書類（通帳写し、残高証明書等）等）

判所の許可を受けなければならないこととケ）利害関係人からの申立ての場合，利害なる（同法第 953 条において準用する第 28

関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項条）。ただし、相続財産管理人は、「清算手証明書），金銭消費貸借契約書写し等）

続として必要な管理行為についても権限をコ）財産管理人の候補者がある場合にはそ有し、家庭裁判所の許可を得る必要はないの住民票又は戸籍附票と解されています」（前記「相続人不存在・相続財産管理制度を震災からの住宅再不在者財産管理事件処理マニュアル」P37）

建・復興まちづくりの推進のために活用しとされている。

なお、相続財産管理人が上記の相続財産

相続財産管理人選任等（相続人不分明）にである土地の売却等を行おうとするときは、係る事件数が大きく増加し、これらの合計

その都度、家庭裁判所に申請し、その許可では、昭和 24 年の 130 件、昭和 60 年のを受けなければならないことは不在者財産

6,446 件に対し、平成 24 年には 25,109 件

管理人の場合と同様であり、「相続財産の売と、急激に増加している（図表 11）。

却処分に関しては、①管理手続費用の捻出

これらの事件がすべてまちづくりを進めのため、②債務の弁済などの清算上のため、る必要から申し立てられたものでは、もち③管理保管の方法のため、④公共用地また

ろんないが、所有者が不明となり、その取は公共的事業の買収のために行います」（前

扱いを決定する必要が生じた事例が増加し

記「相続人不存在・不在者財産管理事件処ていることは否めないところである。

理マニュアル」P70・71）とされている。
しかしながら、上記の相続財産である土地を含む区域において都市開発事業を施行

図表 11

不在者等財産管理制度に係る家事審判の新受件数の推移

しようとする民間事業者に対して相続財産管理人が当該土地を売却することについて
家庭裁判所の許可を得ることができるかど
うかについては、必ずしも明らかでない。

図表 10

福島地方裁判所いわき支部・福島

家庭裁判所いわき支部・いわき簡易裁判所

資料：司法統計年報家事事件編を基に作成

３．司法と行政の協働が求められた事例～競売制度改善の取組～
資料：筆者撮影

東日本大震災からの住宅再建・復興まち（３）不在者等財産管理制度に係る家事審づくりのための不在者等財産管理制度の活判事件の状況

用とは情勢や対象等を異にするが、通常、画然と区別され同じ目的で一緒に仕事をす

不在者等財産管理制度に係る家事審判事

るということは稀な我が国における司法と件の新受件数は、不在者の財産管理に関す

行政の協働が求められた事例として、いわる処分に係る事件数が近年やや減少したが、

ゆるバブル崩壊後の不良債権処理の加速化に向けた競売制度改善の取組がある。旧住1996（平成８）年 10 月には、当時の大宅金融専門会社や金融機関の不良債権の処

蔵省、建設省、国土庁、法務省等により、理が大きな社会問題となり、その重要な手「担保不動産等関係連絡協議会」が設置さ段である競売について、円滑な手続の遂行れ、翌年１月には同協議会において預金保に支障が生じている等の問題が指摘されて険機構から①競売情報の開示促進、買受人

いたが、司法と行政の協働によるその改善

保護を通じた開かれた競売マーケットの形の取組が行われた結果、一定の成果が上が成、②債権者の協力、手続の見直し等によっている。以下においては、その取組をごる時間短縮、③占有屋、抗告屋等による執紹介することとする。

行妨害への対応に関する提案・検討依頼が1996（平成８）年６月 21 日に公布・施行われ、同年３月には預金保険機構から当行された「特定住宅金融専門会社の債権債

該提言事項について関係機関あてに個別要務の処理の促進等に関する特別措置法（平望が実施された。その後も、預金保険機構

成８年法律第 93 号）」及び「預金保険法のから、1998（平成 10）年６月には、執行

一部を改正する法律」（平成８年法律第 96

妨害対策に重点を置いた具体的法改正事項号）により、預金保険機構に特例業務としについて法務省民事局・刑事局あて要望が、て、次の業務が追加された。

同月、当該法務省への改善要望等について

ア）多額の不良債権を抱える住宅金融専門

最高裁・日弁連あて協力依頼が、それぞれ会社からの貸付債権等の譲受け、その回行われ、同月 23 日に政府・与党により策収、処分等を目的とする（株）住宅金融

定された「金融再生トータルプラン（第１債権管理機構の業務の実施に必要な指導

次とりまとめ）」に競売手続の迅速化・円滑及び助言化が盛り込まれた。

イ）特定の債務者の財産調査及び取立て等

これを受けた競売制度改善関係法が同年ウ）破綻信用組合の整理回収業務に関する

10 月 16 日に公布され、同年 12 月 16 日か協定の締結及び当該協定に基づく整理回ら施行された。このうち、「競売手続の円滑収業務の実施に必要な指導及び助言化等を図るための関係法律の整備に関するエ）特定の債務者の財産調査及び取立て等法律（平成 10 年法律第 128 号）」は、不当

その後も、1997（平成９）年秋以降、北な執行妨害の排除、手続の迅速な処理、利海道拓殖銀行や山一證券の破綻などが相次便性の向上という観点から、民事執行法、ぎ、金融システムが緊迫した局面を迎えた

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関ことに伴い、さらなる金融機能の安定化やする法律、不動産登記法等の一部を改正し預金保険制度の拡充のための措置が講じらたものである。また、「特定競売手続におけれた。

る現況調査及び評価の特例に関する法律

この間、旧住宅金融専門会社や破綻金融（平成 10 年法律第 129 号）」により、特定機関の不良債権の迅速かつ強力な回収を推債権者（預金保険機構、破綻金融機関の整進するためにも、競売制度の活用が不可欠

理回収業務を行う当時の整理回収銀行及びであり、その改善が急務となっていた。

旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債

権その他の財産の回収、処分等を行う当時

上の改善も行われた。

の住宅金融債権管理機構）が申し立てた不これらの取組により、不動産執行事件の動産競売手続については、執行裁判所にようち、増加を続けていた競売が終了せず未る現況調査や評価人による評価を省略する

済となっていた事件数が減少に転じ（図表ことができることとされた。

12）、また、売却率も向上した（図表 13）。

その後も、民事執行法については、2003

さらには、平成９年には事件数の 58.9％が（平成 15）年及び 2004（平成 16）年と相１年を超え、28.4％が２年を超えていた処

次いで改正が行われ、競売手続の一層の改理期間が平成 18 年にはそれぞれ、21.7％、善が実現した。また、競売不動産に関する5.4％へと大幅に減少し、不動産執行事件の物件明細書、現況調査報告書及び不動産評

処理期間の短縮が進んだ（「法務省民事局

価書のいわゆる３点セットをインターネッ

競売制度研究会報告書 平成 20 年３月」

トにより分かりやすく公開するなどの運用

別紙４）。

図表 12

不動産執行事件数（地方裁判所・全国）の推移

資料：司法統計年報を基に作成

図表 13

東京地裁・大阪地裁の売却率の推移このように競売制度改善の取組が一定の成果を上げた理由としては、その取組内容
が課題解決に資する適切なものであったことのほか、次のことを挙げることができる。
ア）法務省・最高裁判所を始めとする関係者の理解と協力が得られたこと。
イ）預金保険機構には、裁判官、検察官、
不動産業界等からの出向者が集められており、これらの者の知見を総合して競売制度の改善について具体的な方策が検討

資料：「法務省民事局
年 3 月）」を基に作成

競売制度研究会報告書（平成 20

され、提言が行われたこと。
ウ）預金保険機構等公的機関が競売の申立人となる特定の場合への特例的な措置をにおいて、特に必要な提出資料の定型講じつつ、これを順次一般化していった化・簡素化を図ること。

こと。

東日本大震災の被災地においては復旧作

震災からの住宅再建・復興まちづくりの業が本格化し、住宅再建や復興まちづくり推進における不在者等財産管理制度の活用のための事業の早期着工が求められている。

については、既に関係省庁及び最高裁判所

これらの事業の中には、土地収用法（昭和において具体的な取組が進められているこ

26 年法律第 219 号）に基づき、所有者不とと思うが、競売制度の改善の事例を踏ま

明の土地等を含めてその対象とすることがえると、次のような取組が必要と考えられできる収用手続によることが法的に可能なる。

事業も多いと思われるが、所有者不明の土ア）財産の保全や相続人及び不在者並びに地等について収用手続をとる場合にも相当

利害関係人の利益の保護を名目とする不の期間を要することを踏まえれば、事業の在者等財産管理人による管理の長期化を

より一層の迅速化を図るため、不在者等財避け、当該不動産を通常の管理処分が行産管理制度を活用することは適切であるとわれる市場へ迅速に戻すことを目標とす

考える。

ること。

もともと不在者の財産の売却は、家事審イ）不在者等財産管理制度の活用のため、判法施行法（昭和 22 年法律第 153 号）第どのような調査をどの程度まで行い、ど21 条の規定による改正前の旧非訟事件手のような資料を家庭裁判所に提出する必続法（明治 31 年法律第 14 号）第 58 条の要があるかを具体的に明らかにすること。

規定により、民事執行法（昭和 54 年法律ウ）事業の実施に精通した者と家庭裁判所第４号）附則第２条の規定による廃止前のという当事者間の緊密な情報交換による旧競売法（明治 31 年法律第 15 号）の規定

現場の実態を踏まえた改善を行うこと。

によって行うこととされていた。それが「こエ）事務処理に要する期間に関する実績をれに代えて許可を得て任意売却する方法がデータで把握し、評価し、対策にフィー採られてきたため、競売手続が意図する効

ドバックすること。

果を上げるべく、許可の審判に当たっては、

オ）不在者等財産管理制度の活用と併せて、金額、売却先（あるいは事例によっては目担保権の処理等当該不動産に係る権利関的）などを特定することが行われている」

係を整理する手法の活用を図ること。

（前記「新訂版 不在者・相続人不存在 財カ）不在者等財産の管理処分に係る税務上産管理の実務」P71）とされている。

の取扱いなど事業者及び家庭裁判所以外

競売手続の改善が進められた現在、かつに関わる分野に属する事項についても明ての競売手続から移行した不在者財産等管確化しておくこと。

理制度においても必要な改善が行われ、東キ）国、地方公共団体等公的な主体が事業

日本大震災からの住宅再建・復興まちづく者となる住宅再建・復興まちづくりのたりの更なる加速化措置が効果を十分に発揮めの事業については、法令又はその運用するよう期待したい。

４

まちづくりにおける不在者等財産管理制度活用の期待関係権利者が増加すれば、まちづくり事
業を進めるために必要な調整事務は増加し、そもそも所有者不明の土地等の取扱いは、事業期間も長期化する。また、関係権利者

被災地のみならず、全国的にみても公共事が増加することは、事業の遂行に当たって、業や都市開発事業の施行などまちづくりを不在者等財産が関係してくる場面を増加さ進める上で課題となっている。また、所有せることにもなると考えられる。

者不明の空家についても、必要な雪下ろし

しかしながら、多数決や土地収用が可能

や修繕、解体撤去等の適正な管理が行われな事業制度によらない任意のまちづくり事ず、地域の良好な環境を維持する上で支障業を、このような不在者等財産の所在するとなっているところである。

区域において施行することは、極めて困難

民有地面積１ha 当たり所有者数の推移である。また、多数決や土地収用が可能なを見てみると、年々増加の傾向にあり、特事業制度によるものであっても、相当の事に東京都では 1970 年に約 8.8 人であった

務量と期間が必要となってしまう。

ものが、2010 年には約 19.7 人と約 2.2 倍

このような中で、不在者等財産管理制度となっている（図表 14）。まちづくりの推を活用することが容易となれば、まちづく進に当たって調整を必要とする関係権利者

り事業に係る関係権利者との調整の進捗をが増加していることがわかる。

期待することができる。
もしこのまちづくり事業が被災地におけ

図表 14

民有地面積１ha 当たり民有地所有者数の推移る復興事業であれば、地方公共団体が施行者となるものが多いであろうことから、前述したように、当該地方公共団体が申立人となる形で不在者等財産管理制度の活用が可能であると思われる。しかし、民間事業者がまちづくり事業を施行しようとする場
合において、不在者等財産管理制度の活用を図ろうとしても、それは、事業の施行についてこれから関係権利者の同意を得ようとする段階又はこれから土地の売買契約の資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書」による
民有地所有者は 1990 年までは納税義務者数の合計、1995
年度は面積区分別所有者数等に関する調(全地目)、2000
年度以降は納税義務者数に関する調の納税義務者数を使用した。民有地面積は総括表の地積の合計とした。
単位：民有地面積 ha
時点：各年の１ 月１ 日現在の数値（1970 年の数値には、沖縄県の数値は含まれていない。
）
参照：国土交通省土地・建設産業局土地市場課「平成 23
年度土地所有・利用概況調査報告書（平成 24 年３月）」締結を申し込もうとする段階での問題となるため、当該民間事業者が不在者等財産管理制度を活用するための申立てを行うことができる利害関係人に該当するかどうかの立証は困難であろうし、家庭裁判所から見れば、そもそもその者がまちづくり事業を本当に施行しようとしているのかどうかも

不明であろう。また、その不在者等財産に＜参考文献＞

該当する土地が当該民間事業者がまちづく

・最高裁判所「司法統計年報」

り事業を施行しようとする区域内に所在す・復興推進会議（2013 年３月７日）「住宅再建・復興まるのかどうかの立証さえも困難であるという課題があると思われる。
このため、特に民間事業者による都市開発事業等のまちづくり事業の施行について
不在者等財産管理制度の活用を図るためには、行政による事業の認定制度や事業の施

ちづくり加速化のための施策パッケージ」
・復興庁住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（2013 年４月９日）「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第二弾）」
・復興庁（2013 年 10 月 19 日：同月 21 日公表）
「住宅再
建・復興まちづくりの加速化措置（第三弾）」

行区域の公告制度などを設けて、当該まち・総務省「固定資産の価格等の概要調書」

づくり事業を施行しようとする者及び施行

・法務省民事局（2008 年）「競売制度研究会報告書」

しようとする土地の区域を広く明らかにし、・国土交通省土地・建設産業局（2012 年）「土地所有者

家庭裁判所において当該まちづくり事業を

情報調査マニュアル」

特定することができるようにすることを前・国土交通省土地・建設産業局土地市場課（2012 年）

提として、当該まちづくり事業を施行しよ「平成 23 年度土地所有・利用概況調査報告書」

うとする民間事業者が不在者等財産管理制

・預金保険機構「預金保険機構年報」

度を活用することができるよう不在者等財・財産管理実務研究会（代表／大場民雄）編集（2005 年）

産管理制度を活用するための申立てに係る「新訂版

民法の特例を定めるなど法律による対応も（新日本法規出版株式会社）

検討する必要があるのではなかろうか。
複雑化・長期化する一方の権利者調査に対する支援を含め、東日本大震災からの住宅再建・復興まちづくりの加速化措置による取組を踏まえた、用地調整段階における民間都市開発事業等のまちづくり事業に対する支援方策について、今後の関係各方面
における検討と取組に期待したい。

不在者・相続人不存在

財産管理の実務」

・野々山哲郎・仲隆・浦岡由美子共編（2013 年）「相続人不存在・不在者 財産管理事件処理マニュアル」（新日本法規出版株式会社）