令和5年度 地域⼒創造推進会議＜第⼀部＞
ローカル10,000プロジェクトについて

令和６年2⽉総務省

ローカルスタートアップの全国展開○「ローカルスタートアップ」とは、地域の⼈材・資源・資⾦を活⽤した地域課題の解決に資する創業・新規事業のこと○地域の⼈材・資源・資⾦による経済循環（地域経済循環）を促進するため、ローカルスタートアップを⼤幅に拡⼤していくことが重要○総務省では、令和５年度から、ローカルスタートアップに関する施策を充実し、「ローカルスタートアップ⽀援制度」としてパッケージ化
創業⽀援等事業計画○産業競争⼒強化法に基づき、市区町村・⽀援機関（商⼯会議所、⾦融機関等）が連携して創業⽀援 ※認定件数1,491市町村（R5.12.25）○地域の創意⼯夫に基づき、相談窓⼝、創業セミナー、インキュベーション施設、初期投資⽀援等を実施○継続的な個別相談、創業セミナー等（特定創業⽀援等事業）を受けた創業者には、登録免許税、⽇本政策⾦融公庫融資、補助⾦等の優遇措置

地⽅⾃治体が施策を実施するための財政措置を充実
ローカルスタートアップ⽀援制度① 事業の企画段階② 事業の⽴ち上げ
準備段階③ 事業⽴ち上げ段階④ 事業⽴ち上げ後のフォローアップ段階

特別交付税（措置率0.8） 特別交付税（措置率0.8） 国庫補助（補助率1/2〜9/10）

特別交付税（措置率0.5）

・創業⽀援等事業計画の作成

・地域資源の調査分析○ローカル10,000プロジェクト(国庫補助)

・フォローアップ、再構築調査

・創業塾、創業セミナー、研修・ビジネスモデル調査分析

・初期投資(施設整備・改修、機械装置、備品等)

・ビジネスコンテスト

・法⼈設⽴等に係る経費※モデル性を有するもの

・オフィスの賃貸料、インキュベー

特別交付税（措置率0.5）

ション施設○ローカル10,000プロジェクト(地⽅単独)【新設】・初期投資(施設整備・改修、機械装置、備品等)※モデル性は問わない

以下の措置も活⽤可能○地域おこし協⼒隊の起業・事業承継○ふるさと起業家⽀援プロジェクト(ふるさと納税活⽤)○ふるさと融資【融資⽐率引上げ】1

【参考】 地 方 交 付 税とは地方団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて地方団体間相互間の過不足を調整、均てん化
普通交付税＝財源不足団体に対し交付（Ｒ５ １７兆２，５９４億円）
特別交付税＝普通交付税で補足されない特別の財政需要に対し交付（Ｒ５ １兆１，０１７億円）（例）地域医療（公立病院等）、地域交通（地方バス・離島航路等）、文化財保存、消防救急関係 等

特別な
財政需要

地方団体の財政

標準的な財政需要

財源不足

特別
交付税

標準的な財政収入

普通交付税
2

予算額（案）ロ ー カ ル 1 0 , 0 0 0 プ ロ ジ ェ ク ト （ 地 域 経 済 循 環 創 造 事 業 交 付 金 ） R６
6.0億円の内数

１．制度概要○ 産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の創業・新規事業を支援○ 「①地域密着型（地域資源の活用）」、「②地域課題への対応（公共的な課題の解決）」、「③地域金融機関等による融資」、「④新規性（新規事業）」、「⑤モデル性」の要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象（※事業は年度内完了が原則）

２．事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）【補助上限額】

融資／公費

上限額

2.0～の場合

5,000万円

1.5～2.0の場合

3,500万円

1～1.5の場合

2,500万円

公費による交付額

国費

地域金融機関等による融資等（原則・無担保融資※）

地方費※融資額と同額の範囲内【補助率】
・原則、自治体負担の1/2・条件不利地域
財政力0.25以上 2/3
財政力0.25未満 3/4
・脱炭素 3/4
・デジタル技術活用 9/10

自己資金等

※交付金事業により取得する財産には担保設定可能

国の財政支援等

1/2
国費

1/4
特別交付税
1/4
実質的な地⽅負担【ポイント】
・自治体の事業を支援
・施設整備・改修費、備品費も対象
・補助上限額は最大5,000万円（大規模事業対応可）
・補助率は条件不利地域の場合 2/3～3/4
・特別交付税措置（措置率0.5）により実質的な地方負担を大幅に軽減
3・毎月、交付申請可能

ロ ー カ ル 1 0 , 0 0 0 プ ロ ジ ェ ク ト （ 地 方 単 独 ） R6 創設
１．制度概要○ ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）に準ずる市町村の地方単独事業に対する特別交付税措置を創設 ローカル10,000（国庫補助）○ 「①地域密着型（地域資源の活用）」、「②地域課題への対応（公共的な課題の解決）」、「③融資、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ等」、「④新規性（新規事業）」の要件について、

ローカル10,000（地方単独）

市町村において有識者の審査又は商工会議所等の確認を経て該当すると認められた事業が対象（特別交付税の算定に当たって、上記を確認できる補助要綱等を提出）

２．スキーム
「１．制度概要」の要件を満たせば、地方単独事業として、自治体の創意工夫に基づき自由に補助制
度の制度設計が可能

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等）

公費による交付額
【措置率】
０．５

自己資金等

地方費

【上限額】

融資／公費

融資、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ等

上限額

1～の場合

1,500万円

0.5～1.0の場合

800万円～0.5の場合200万円※融資額と同額未満の場合についても対象国の財政支援等

1/2
特別交付税
1/2
⾃治体負担

【ポイント】
・市町村の地方単独事業を支援
・国庫補助事業と異なり、先行事例の横展開等を推進する
ため、モデル性は問わない。
・国庫補助事業と異なり、融資額が小さい場合、交付額が小さい場合、担保付融資の場合、ソフト経費（広告宣伝費、商品開発費）が中心となる場合も柔軟に活用可能。
・国の有識者の審査不要。市町村の有識者の審査又は商工会議所の確認を経ることで柔軟に活用可能。
4

ローカル10,000プロジェクト（地方単独）への自治体の反応

ローカル10,000プロジェクト（地方単独）の活用を検討する自治体が拡大中• ローカル10,000（国費）で整備した施設内に、新たに健康づくり拠点を整備する事業を実施予定です。
• 現在、この事業では担保付き融資を予定しており、また速やかに事業を開始する必要があります。
• このため、担保付き融資を対象にすることができ、補助⾦の審査を市と有識者⼜は商⼯会議所によって速やかに実施することができるローカル10,000プロジェクト（地⽅単独）を活⽤して、事業を実施したいと考えています。

＜A市＞• 現在、市として地⽅単独の創業⽀援事業を対象とした補助⾦を持っていますが、地域資源の活⽤や地域課題の解決につながる事業をさらに⽀援するため、ローカル10,000プロジェクト（地⽅単独）として、従来の補助⾦制度に「地域資源活⽤枠」を追加して、要綱の⾒直しを⾏いたいと考えています。

＜B市＞
5

【参考】

ローカル１０，０００と他省庁補助金の比較

ローカル１０，０００【国庫補助事業】

ローカル１０，０００【地方単独事業】

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ：地方創生テレワーク型）

目的

地方公共団体が地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による新規事業を支援することにより地域経済循環を創造

ローカル１０，０００に準ずる地方単独事業の創業等に要する経費について
特別交付税措置を講じ、地域資源を活用した全国各地での創業等を拡大

地方創生テレワークの推進のため地方公共団体が地域の実情や強みを踏まえ、創意工夫を凝らしつつ積極的に取り組む事業を支援し、地方への新たなひとの流れを創出

デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援

予算額

R5当初 5.8億円の内数-

R5補正 360億円の内数

R5補正 300億円
R6要求 1200億円の内数

補助
率

1/2

0.5（措置率）

1/2（標準タイプ）
2/3（高水準タイプ）

1/2

1/2

国・地
方負
担割
合

原則 国1/2 地方1/2【条件不利地域】
財政力0.25以上 国2/3 地方1/3
財政力0.25未満 国3/4 地方1/4【重点支援事業】
脱炭素 国3/4 地方1/4
デジタル技術活用 国10/10-

国1/2、地方1/2（標準タイプ）
国2/3、地方1/3（高水準タイプ）

国1/2、地方1/2

国1/2、地方1/2

上限額2,500万円（融資/公費 1～1.5）
3,500万円（融資/公費 1.5～2.0）
5,000万円（融資額/公費 2.0～）

1,500万円（融資/公費 1～）800万円（融資/公費 0/5～1.0）
200万円（融資/公費 ～0.5）○施設整備・運営
3,000万円（収容可能人数20人未満）
4,500万円（収容可能人数20人以上50人未満）
9,000万円（収容人数50人以上）○ソフト経費 1,200万円

3,000万円（一律）

15億円（都道府県）
10億円（中枢中核都市）
5億円（市区町村）※申請上限件数：当初予算分
はR5～9年度を通じて1事業、補正予算分は上限なし

対象
経費

施設整備費、機械装置費、備品費

施設整備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等

施設整備費、通信環
境整備費、什器等導
入費、施設運営管理
委託費、プロモーショ
ン経費、セミナー経費、採用活動経費等

施設整備支援費、通信環境整備
支援費、什器・機器導入支援費、施設運営支援費、プロモーション
経費、セミナー経費、採用活動経費等

施設整備費、設備整備費、備品購入経費、設計費、人件費、旅費、プロモーション費等

主にハード経費要件①地域密着型②地域課題への対応
③新規性
④モデル性
⑤地域金融機関等による融資①地域密着型②地域課題への対応③新規性④融資又は民間クラウドファンディン
グ等⑤地方自治体において有識者の審査又は商工会議所等の確認①東京圏外の地方公共団体②東京圏内の条件不利地域を含む市町村又は東京圏内の2010年～2020年の人口減少率が10%以上の市町村③東京圏内の都県のうち②の域内に事業を限定して行う都
県④2027年度のＫＰＩ（企業数、利用者数等）の設定（標準タイプ、高水準タイプごとに要件は異なる）①本交付金の施設整備・利用促進事業を活用している地方公
共団体、又は自治体独自の取組によりサテライトオフィス等を整備した地方公共団体であること②複数年度のKPIの設定③推進体制に進出企業と地元企業等が各々１社以上①目指す将来像及び課題の設定等②KPI設定の適切性
③自立性
④官民協働
⑤地域間連携⑥政策間連携⑦デジタル社会の形成への寄与件数

R4 15件-R4補正 76件

サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施
設整備等）

サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設
開設支援等）

進出企業定着・地域活性化支援事業

デジタル田園都市国家構
想交付金（地方創生拠点
整備タイプ）

R4補正予算分 131件、R5当初予算分 33件

6【参考】ローカル１０，０００と他省庁補助金の比較

デジタル田園都市国家構想
交付金（地方創生推進タイ
プ（移住・起業・就業型）地方創生起業支援事業）

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

小規模事業者持続化
補助金

目的

地域の課題解決を目的とした起業等をする方を支援し、地域課題の解決を通して地方創生を実現

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援することで生産性を向上

小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を推進

予算額

R6要求 1200億円の内数

R5年度補正 2,000億円の内数

R5年度補正 2,000億円
の内数

補助率

1/2

製品・サービス高付加価値化枠省力化（オーダーメイド）枠
通常類型
1/2※
小規模・再生 2/3※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を越える部分は1/3

2/3～3/4
グローバル枠

1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

成長分野進出類型（DX・GX）
2/3

1/2
小規模 2/3

国・地方
負担割合

国1/2、都道府県1/2

国10/10

国10/10

上限額

200万円

5人以下：750万円（1,000万円）
6～20人：1,500万円（2,000万円）
21～50人：3,000万円（4,000万円）
51～99人：5,000万円（6,500万円）
100人以上：8,000万円（1億円）※人数は従業員規模、カッコ内は大幅賃上げを行う場合の上限額

対象経費

起業に必要な経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、原材料費、外注費、広告宣伝・販売促進費等

機械装置費、新商品開発費、広報費等要件①地域課題の解決
②社会性
③事業性
④必要性
⑤デジタル技術の活用⑥各都道府県により対象事業の分野を地域再生計画に位置づけること次の①～③の基本要件を目指す３～５年の事業計画に取り組むこと。
①付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加②給与支給総額の年平均成長率1.5％以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上①商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むもの件数

R4 530件

37,599件（第１～15回公募）

199,414件（第１～13回
公募）

5人以下：750万円（850万円）
6～20人：1,000万円（1,250万円）
21人以上：1,250万円（2,250万円）※同左

5人以下：1,000万円（1,100万円）
6～20人：1,500万円（1,750万円）
21人以上：2,500万円（3,500万円）※同左

3,000万円（3,100
万円～4,000万円）※同左

50万円～200万円※インボイス特例に該当する場合は上記の上限
額に50万円上乗せ

7令和４年度採択

ローカル10,000プロジェクト 長野県小諸市「まちなか商圏再生に向けた民間活力型公共施設活用事業」【事業背景】【事業実施者】 株式会社藤屋〇交通インフラ（新幹線駅）が整備されなかったことにより、既存店舗の撤退、空き店舗の増加、⼈⼝減少などが地域課題になった。

【⾃治体・⾦融機関の⽀援内容】〇観光名所に来訪する観光客の⾜を商店街に向かわせ、空き店舗を解消しようにも、間を通る線路によって商圏が分断されている。

国費（地域経済循環創造事業交付⾦）︓13,600千円〇江⼾時代より宿場町として栄えた場所であり、地域資源にあたる趣のある古⺠家、歴史的建物、街並みは保存されているが、活⽤⽅法や情報発信に苦戦している。

○⼋⼗⼆銀⾏による融資︓40,800千円○公費による交付額︓27,200千円
地⽅費︓13,600千円【初期投資】施設改修費・備品費【取組内容】○観光名所懐古園に来訪する観光客の動線を商店街へつなげるため、その間に位置する本陣主屋を⼩諸の歴史を伝承する飲⾷機能のある施設に整備し、観光振興につなげる。
○施設では、本陣主屋をはじめとする⼩諸の歴史を知ることができ、また、地域の野菜やワイン、ウイスキー等の地域資源も堪能できる。
○商店街と事業実施者が連携し、観光客のみならず周辺の地域からも集客できるよう共同企画を実施し、情報発信を強化することで地場産品の消費が増加す
る。

施設の外観

趣のある街並み

地域資源（ワイン）【 ロ ー カ ル 10,000 を 活 ⽤ し た
きっかけ】○企業誘致のため、公共施設を活⽤して事業を⾏う事
業者を公募。
事業者が決定し、活⽤できる補助⾦を市と事業者で探していたところ、他省庁の補助⾦制度に⽐べ、申請のプロセスが容易で申請しやすい
ローカル 10,000を活⽤するに⾄った。

8

ローカル10,000プロジェクト 徳島県美馬市

令和５年度採択「休業したガソリンスタンドの復活整備を通じた、地域経済の活性化等、地域の発展を図るための環境整備事業」【事業背景】【事業実施者】 有限会社 ⾼⽊建設

〇コロナを経て、ガソリンスタンドの廃業や時間短縮が相次ぎ、現在⽇曜⽇に営業している店舗が無く、観光客が寄りづらい地域となっている。

【⾃治体・⾦融機関の⽀援内容】〇そのような状況の中、ガソリンスタンドが1社休業し、ますます利便性が低下していた状況にある。

地⽅費︓8,334千円〇地域に観光資源があるものの、お互いに連携が取れておらず、活かしきれていない状況にある。

【初期投資】ガソリンスタンドの改修○公費による交付額︓25,000千円
国費（地域経済循環創造事業交付⾦）︓16,666千円
四国銀⾏による融資︓25,000千円【取組内容】○観光客や、地元住⺠の利便性が⾼まるよう、美⾺町内で唯⼀⽇曜営業も⾏うガソリ
ンスタンドとして休業したガソリンスタンドを再整備し、利便性向上を実現する。
○地元の道の駅やキャンプ場と連携し、地域の観光情報の発信を⾏うことで地域活性化へ繋げる。
○ガソリンスタンドを利⽤する観光客や地元住⺠に向けた特産物販売所や地元住⺠に開放されたコミュニティー施設を設けることで、地域交流が活発になる。

ガソリンスタンドイメージ

物産品販売イメージ

地元観光資源との連携【 ロ ー カ ル 10,000 を 活⽤ し た
きっかけ】○四国銀⾏の社内掲⽰板で各⽀店にローカル10,000を紹介。
社内掲⽰板を⾒た⽀店担当者が事業者にローカル
10,000を提案。
事業者と⽀店担当者が市町村にローカル10,000の活⽤を提案し、事業化に繋がった。

9令和５年度採択
ローカル10,000プロジェクト 奈良県宇陀市「日本酒製造工場（酒蔵）における日本酒文化体験型の観光用見学施設創設事業」【事業背景】【事業実施者】 初かすみ酒房難波店株式会社〇⾼齢化や過疎が進み、経済的にも厳しい状況にある。

【⾃治体・⾦融機関の⽀援内容】〇⼈⼝減少が深刻な問題となっている。

○公費による交付額︓25,000千円〇歴史的偉⼈のストーリーが語り継がれる魅⼒的な地域であるが、地元の衰退は観光地としても魅⼒を失うことに繋がる。

地⽅費︓8,334千円

国費（地域経済循環創造事業交付⾦）︓16,666千円
南都銀⾏による融資︓20,000千円
⼤和信⽤⾦庫による融資︓10,000千円【初期投資】耐震⼯事、試飲室創設、応接室創設、体験施設創設等【取組内容】○⽇本酒⽂化を体験できる酒蔵⾒学施設を道の駅の前に建設し、観光客へ酒蔵体験を提供し、地域活性化を実現する○地産地消の既存商品、地産地消⽣産物をフルに活⽤した新商品などを取り扱うマルシェを定期開催し、 地元の⽅々を元気づけ、さらなる地域振興を⽬指す。

酒蔵体験施設酒蔵

マルシェ【 ロ ー カ ル 10,000 を 活 ⽤ し た
きっかけ】○事業者がまちおこし事業に取り組んでおり、地域活性化のため、観光客を受け⼊れる体験型の観光事業を
宇陀市に相談。
宇陀市としても観光客の受け⽫に課題を感じており、
地⽅創⽣で産・⾦・官が連携できる補助⾦であるローカ
ル10,000を活⽤するに⾄った。

10

ローカル10,000プロジェクトの活用事例①（１）遊休施設（古民家等の空き家、空き公用施設、廃校等）の有効活用
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

北海道鶴居村（令和３年度）

日本初の廃校となった小学校の体育館を活用したクラフトビールブルワリーを整備。
物販や見学スペースも設け、観光客やビール醸造を学びたい人々を受け入れ、交流できる場所とするとともに、地域資源を生かしたクラフトビールを新たな特産品・観光資源として活用。

35,000千円

55,000千円

島根県隠岐の島町（令和４年度）空き家を改修し、テレワーク・ワーケーションに対応した「テレワーク施設併設型ビジ
ネスホテル」を新規開設。ワーキングホリデーや複業による二拠点居住といった新しい
生活スタイルを先取りしたプランなど、新たな観光・滞在プランを提案。

21,031千円

21,031千円（２）観光拠点・宿泊施設の整備
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

奈良県宇陀市（令和４年度）旧和食店を、食事の提供、土産物の販売、宿泊テレワークの出来る施設としてリノ
ベーションし、医療サービスと観光を組み合わせた医療ツーリズムの拠点としての整備。
「茶道」、「華道」、「書道」体験や「着物の着付け」等、文化教室や観光案内も実施。

25,000千円

25,000千円

新潟県佐渡市（令和５年度）空き家となっている古民家等を改修し、ラグジュアリーホテル並みの古民家宿泊施設として開発・運営することで、島内での課題のひとつでもある空き家の解消とともに佐渡島内の宿泊の受け皿を増加。

13,964千円

13,964千円（３）地元農林水産物を活用した６次産業化、新商品開発の促進
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

兵庫県淡路市（令和３年度）オリーブの原材料栽培からオイル製造販売までの６次産業化を図るため、搾油施設の整備し、フレッシュなオリーブオイルを製造。オリーブ園内の散策、収穫体験から搾油体
験、オイルのテイスティングや苗木の種付けなど“五感”で楽しむ体験型観光も提供。

10,000千円

12,000千円

奈良県王寺町（令和４年度）

オリーブ搾油機を整備し、オリーブオ イルの販売や大学と連携してオリーブを活用したスイーツや化粧品などの商品開発、地域ブランディング等、オリーブを活用した町作りを推進。

5,200千円

5,200千円

11ローカル10,000プロジェクトの活用事例②（４）伝統工芸品等の再生・伝統技術の継承
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

福岡県芦屋町（令和２年度）工房・ギャラリーを建設し、400年前に製作が途絶えていた「芦屋釜」をはじめとする芦屋鋳物の製作技術の継承を行い、新たなる地域ブランドの創出による地域活性化を図る。

24,999千円

25,000千円

徳島県（令和５年度）

世界農業遺産である「にし阿波傾斜地農耕システム」を未来へ伝承するため、徳島県
美馬郡つるぎ町貞光の家賀(けか)集落において宿泊施設を整備し、滞在型「にし阿波傾
斜地農耕システム」体験サービスを展開。

25,000千円

25,000千円（５）バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

岩手県久慈市（平成27年度）

ICTを活用したハウス内温度、CO2濃度等の監視制御システム及び低コスト高断熱ハ
ウスを導入。久慈地域の木材の残材等を活用した木質バイオマスエネルギーの熱エネ
ルギーを供給し、安定した菌床しいたけの栽培、環境負荷の低減を図る。

40,000千円

57,505千円

長野県佐久市（令和２年度）工場跡地をリフォームし、世界初、エネルギー源の確保から原材料まで全てを自然素材で賄う持続可能な製法の「どぶろく」製造を行う。薪ボイラーを整備し、エネルギー源として、地元産の間伐材を活用。

4,333千円

4,334千円（６）醸造所、ブルワリー、ワイナリー等の酒造関係の事業
採択団体・年度

事業内容

公費交付額

融資額

長野県長野市（令和４年度）

耕作放棄地にワイナリーとワインブドウ園を建設、造園し、市内で初めてとなるワイン
醸造所を整備。市内でワインブドウの栽培・醸造から販売まで完結する体制が構築でき、完全なNAGANO WINEとしてGI長野認定を持つ世界基準のワインを製造。

50,000千円

100,000千円

岩手県紫波町（令和５年度）酒造業を営んでいた日詰平井邸（国指定重要文化財）を整備し、清酒製造技術をベースとした新ジャンル醸造酒の開発と、新たな設備を導入。酒造業を復活させることで新たな観光資源として地域の活性化を図り

17,500千円

17,500千円

12※ 金額は事業実績（見込み含む）

ローカル10,000プロジェクトの活用事例③（少額事業）
採択団体・年度

事業内容

事業総額

公費交付額

融資額

福井県若狭町（平成２９年度）

築130年の古民家をシェアオフィス及びイベントスペースにリノベーションし、
環境アクティブティや健康促進に関する事業者を誘致することで、昼間人口及び交流人口の増加を図る。

8,000千円

3,500千円

3,500千円

兵庫県（令和元年度）

地元高校生と連携し、若年層に魅力のある水産物の新商品を開発するとともに、これまで目視で行っていた計量作業を機械化することで量産体制を整え、商品生産体制を構築する。

8,720千円

4,360千円

4,360千円

奈良県宇陀市（令和元年度）

長期滞在者にも対応可能なゲストハウスを整備し、地元食材を使っての食事の提供や地域の方々との交流拠点とする。日本文化体験や森林資源を活用した自然を楽しんでいただくことで、交流人口の増加や定住促進につなげる。

10,000千円

5,000千円

5,000千円

長野県佐久市（令和２年度）工場跡地をリフォームし、世界初、エネルギー源の確保から原材料まで全てを自然素材で賄う持続可能な製法の「どぶろく」製造を行う。薪ボイラーを整備し、エネルギー源として、地元産の間伐材を活用。

8,667千円

4,333千円

4,334千円

岩手県花巻市（令和３年度）ヒエヌカを圧搾抽出、精製、ろ過し「ヒエヌカオイル」として製造、販売するため、搾油機などの機材を整備し、化粧品・スキンケア分野での新たな素材としてヒエヌカオイルを製造、販売する。

9,598千円

4,799千円

4,799千円

島根県浜田市（令和４年度）観光農園内のカフェスペースを洋菓子製造施設に改修し、独立志向の若者（パティシエ）の開業をバックアップし、地域資源を活用したスイーツを製造、販売する。

14,084千円

7,000千円

7,000千円

13

ローカル10,000プロジェクト 都道府県別交付決定事業数（R5年12月末時点）
件数
団体内訳

1

2

北海道

青森県

道①
芦別市 江別市④ 三笠市 網走市 石狩市 新冠町
函館市 夕張市 仁木町 根室市 南幌町 中標津町 真狩村
足寄町 美唄市② 中川町 上士幌町 中頓別町 帯広市 積丹町②
鶴居村 長沼町② 弟子屈町
青森市

中泊町

久慈市② 西和賀町③3

八戸市 五所川原市 深浦町

六ヶ所村

岩手町

陸前高田市

大船渡市③

軽米町

採択
団体

30

24

1

29
6

花巻市

13

岩手県

紫波町
宮城県

5

秋田県

6

山形県

金山町 最上町② 戸沢村② 尾花沢市② 小国町② 上山市② 南陽市
大石田町 寒河江市 遊佐町 山形市

7

福島県

喜多方市② 会津若松市

白河市

8

茨城県

笠間市

桜川市

つくば市

9

栃木県

県②

茂木町

10

群馬県

桐生市

榛東村 下仁田町③

気仙沼市 登米市

蔵王町

大館市③ にかほ市 男鹿市

秋田市

羽後町 八郎潟町

11

新地町

2

11

埼玉県

東松山市 秩父市② 三芳町

12

千葉県

大多喜町 御宿町

13

東京都

町田市

14 神奈川県

県①

小田原市③

座間市

15

新潟県

三条市
妙高市

五泉市

津南町 長岡市④ 阿賀野市② 佐渡市② 見附市

16

富山県

魚津市

南砺市

17

石川県

輪島市②

18

福井県

県③
鯖江市 敦賀市② 小浜市
若狭町③

19

山梨県

南アルプス市

北杜市

笛吹市

県②

上田市

長和町 長野市② 下條村

20

川越市

行田市

香取市 市原市②

1

射水市

都留市

坂井市

勝山市

美浜町

3

大月市
東御市 佐久市④

長野県

岐阜県

13

25

滋賀県

県①
竜王町

米原市
栗東市

高島市 長浜市③ 東近江市② 近江八幡市 彦根市②愛荘町 甲賀市 多賀町

26

京都府

福知山市③

南丹市

京丹後市⑤

6 27

大阪府

大東市

能勢町

兵庫県

県⑧ 豊岡市⑮ 養父市⑨ 南あわじ市② たつの市 宍粟市 多可町②
淡路市② 香美町② 丹波市③ 市川町 朝来市④ 佐用町 神戸市②

8 28

都道
市町村 合計
府県

採択
団体

15

16

12

10

10

4

2

2

2

8

50

58

18

4

18

22

10

1

4

5

5

1

4

5

5

16

16

11

14

14

8

5

5

4

3

3

3

1

舞鶴市

2

3

3

3

8

19

7

16

16

11 30 和歌山県

県①

有田市

5

5

4 31

県①

若桜町 湯梨浜町 境港市

3

3

3

1

3

2

5

5

3 33

6

6

5

5

5

4

1

1

1

4

5

3

13

13

8

3

3

3

2

2

1

10

13

5

5

5 42

11

小諸市
21

6

団体内訳

加西市 神河町② 新温泉町 丹波篠山市

4

県⑪

件数

都道
市町村 合計府県

県① 山県市③ 多治見市② 関市② 白川村 郡上市
羽島市 可児市 飛騨市 揖斐川町 各務原市② 本巣市
恵那市

22

静岡県

静岡市② 浜松市

23

愛知県

岡崎市② 美浜町24

三重県

鳥羽市 多気町②

大治町

西尾市

設楽町

下呂市
高山市

1

19

13
20

29

32

奈良県

鳥取県
島根県
岡山県

県④

宇陀市④ 斑鳩町② 明日香村② 三郷町④ 安堵町 天理市②

御所市 田原本町 王寺町

出雲市② 益田市

太地町

湯浅町 日高川町
智頭町

江津市 海士町③ 奥出雲町② 安来市

松江市 知夫村② 隠岐の島町 浜田市
倉敷市④ 美作市 新見市③ 真庭市

矢掛町

吉備中央町

飯南町
浅口市

高梁市②

34

広島県

神石高原町

呉市②

尾道市

35

山口県

萩市

下関市

周南市

36

徳島県

県⑭

阿南市② 神山町

那賀町 美馬市②

14

6

20

5

37

香川県

県①

土庄町

三豊市

高松市

1

4

5

5

38

愛媛県

県①

今治市⑤ 宇和島市③ 松山市

西条市

1

14

15

7

39

高知県

県①

高知市

1

1

2

2

40

福岡県

北九州市②

築上町

行橋市 みやま市 糸島市

8

8

7

8 41

佐賀県

江北町

佐賀市

鹿島市

4

4

4

長崎県

壱岐市④ 島原市② 対馬市

新上五島町 長崎市②

11

11

6

8 43

熊本県

県④ 八代市② 玉名市
南関町 熊本市 荒尾市

上天草市②

4

14

18

12

44

大分県

県①

宇佐市

1

1

2

2

15 45

宮崎県

県⑤

小林市② 宮崎市

5

3

8

3

15

15

10

5

5

4

407 470

290

まんのう町

竹原市

新居浜市③ 久万高原町

芦屋町

太良町

山鹿市

大村市

菊池市 合志市② 相良村
人吉市

3

3

鹿屋市③ 垂水市 湧水町 徳之島町 志布志市③ 大崎町
2 46 鹿児島県 長島町② 出水市 さつま町

6

6

5 47

3

3

2

沖縄県
計

南城市② 那覇市

本部町

柳川市

指宿市

うるま市

63

14

ローカル10,000プロジェクトの案件組成のポイント
地⽅⾏財政調査会「ローカル10,000プロジェクトに関する調べ」の結果より（R2.10.1現在）※⾃治総合センター委託調査

活⽤されていない理由

特定の⺠間事業者を公費で⽀援することに理案件を⾒つけた経緯
⾦融機関の商⼯会議所等の紹介

紹介
10%

4%

解が得られにくい

18%

適当な⺠間
事業者が⾒

地⽅負担が財政

当たらない
47%

⺠間事業者
⾃治体が公募
27%

的に厳しい

からの相談
59%

35%

N=1,291（調査時点で活⽤実績がない⾃治体の回答数）

N=156（調査時点で活⽤実績がある⾃治体の回答数）【ポイント】

民間事業者への広報→自治体の公募、金融機関、商工会議所等からの民間事業者への積極的な広報が重要！
15ローカル10,000プロジェクトの案件組成のポイント○自治体のホームページで公募している事例（千葉県白子町）（白子町HPより）

16

ローカル10,000プロジェクトの案件組成のポイント○四国銀⾏が社内でローカル10,000の紹介をした事例

17

総

務

省

公

式

Ｓ

Ｎ

Ｓ

の

活

用

既存アカウントを活⽤型にとらわれない
発信

定型的な内容従来

ローカル関係18

そ の 他 各 種 媒 体 へ の 掲 載 な どオンライン配信

雑誌掲載

総務省広報誌19

ローカル10,000プロジェクトの運用の実例（公益性評価の実施）○ ローカル10,000プロジェクトの申請にあたって、特定企業支援の場合には丁寧な説明が必要となる場合も考えられる。
○ 交付金事業の公益性評価のため、有識者等による審査体制を整備している事例もある。
兵庫県丹波市

高知県○丹波市地域経済循環創造事業審査会設置規程（抄）○高知県地域経済循環創造事業費補助金審査会設置要綱（抄）（設置）
第１条 丹波市地域経済循環創造事業補助金交付要綱第17条の規定に基づき、当該補助金交付申請の事前審査を行うため、丹波市地域経済循
環創造事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
（所掌事務）
第２条 審査会は、地域経済循環創造事業交付金交付要綱第４条に定めるもののほか当該交付金の申請内容等について必要な事項を審査する。
（組織）第３条 審査会の委員は、次に掲げる職員をもって組織する。
（１）副市長（２）産業経済部長（３）事前審査の対象となる事業に関連する事務事業を所管する部長
及び課長
２ 会長は、副市長をもって充てる。
（会議）
第４条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ会長が招集し、会議の座長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、座長の決するところによる。
４ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席をさせ、意見を聴取し、若しくは必要な資料の提出を求め、又は調査をすることができる。

（設置）第１条 高知県地域経済循環創造事業費補助金交付要綱の規定に基づき、当該補助事業の適切かつ円滑な執行を図るため、専門的知識を有する者で構成する事業審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審査会は、次の事項について専門的な見地から審査し、必要な意見を添えて知事に提出する。
（１）補助申請案件の適格性（２）前号以外で補助事業の審査に関して必要な事項（構成）第３条 審査会は、事業採択の申請事業に応じて財務や経営等、各専門分野から事業審査アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）によって構成する。
（アドバイザーの役割）
第４条 アドバイザーは、申請事業の所管課が定める審査要領に基づき申請事業内容を審査し、指導及び助言を行う。
２ アドバイザーは、必要がある場合、前項で審査した事業について聞き取り又は事業実施場所への訪問により、フォローアップのための助
言を行う。
（審査会）
第７条 審査会は、事業採択の申請があれば、適宜開催する。
（排斥）
第９条 補助申請案件に直接の利害関係を有するアドバイザーは、当該補助申請案件の審査に加わることができない。

20

審査のポイント○実際の採択事業の申請書を参考に、申請する際のポイントを紹介します。
ポイント①︓地域資源（原材料等）を活⽤しているか。
採択に⾄った例
・地域の名産品、特産品の活⽤
地域で収穫したワイン⽤ブドウ（ワイナリー事業）、地域の特産であるいちご（カフェ事業）など
・地元名産の原材料の活⽤
地域産のノリの種、稚エビ、特産品のニンジンなど（養殖、加⼯品販売事業）
採択に⾄らなかった例
・原材料を地域外から仕⼊れて製造した単なる加⼯品を地域資源とするもの。
・単に空き家、廃校を改修して活⽤するもの。

ポイント②︓公共的な地域課題の解決に繋がる事業か。
地域課題
・少⼦⾼齢化、過疎化、観光客の減少、耕作放棄地の増加、空き家の増加、国指定重要⽂化財の維持管理、
伝統農業の後継者不⾜、⽔産資源の漁獲量減少・・・
課題解決
・地域経済の循環、関係⼈⼝の増加、耕作放棄地の活⽤、空き家・廃校の解消、国指定重要⽂化財の修復と活⽤、研修施設を整備し後継者を育成、養殖施設を整備し漁獲量増加・・・
採択に⾄らなかった例
・単に企業の新規事業のための施設整備等を⾏うもの。

21

審査のポイント
ポイント③︓地域⼈材の活⽤（雇⽤効果）や賃上げ効果が⾒込めるか。
・申請に当たって、事業実施により地域⼈材の新規雇⽤が何名創出されるか具体的に記載する必要あり。
・また、「⼈的投資効果（地元雇⽤⼈件費の融資期間（算定上は７年）における累計÷公費による交付額）」
を１．０倍以上とする必要あり。

ポイント④︓担保や保証の条件が認められている要件に該当しているか。
・申請に当たって、⾦融機関からの融資了解を得る必要あり。
・物的担保→原則無担保のものが対象であるが、交付⾦事業により取得する財産に対してのみ担保設定する場合は対象。
・⼈的保証→経営者保証をつける場合は対象外。

ポイント⑤︓事業者にとって今までの取組とは異なる新たな事業か。
採択に⾄らなかった例
・単に⽣産量を増加させるため、⼯場を増設するもの。

ポイント⑥︓同様の課題を抱える⾃治体へのモデルとなる事業か。
採択に⾄らなかった例
・単なる施設整備や事業拡⼤など、地域への波及効果や課題解決効果が⾒受けられない事業。

ポイント⑦︓事業の実現可能性があるか。
申請にあたっては、４P（プロダクト、プライス、プレイス、プロモーション）のそれぞれの項⽬について、具体的にどのような考え
⽅（事業戦略）を持っているか詳しく記載する必要あり。

22

地域経済循環創造交付金（ローカル10,000プロジェクト）フロー図
毎⽉10⽇提出
外部有識者の審査を経て翌⽉下旬交付決定

手続きフロー

都道府県又
は市区町村
担当課
①予算措置

※交付決定後に予算措置の場合もあり

民間
事業者等④提出書類⼀式
・電⼦メールによる送信③企画・⽴案・調整

総務省

②公募

⑥交付決定
【公費（国費＋地⽅費）】

⑤交付決定
【国費】

＜留意事項＞
・ 市区町村におかれては、毎⽉10⽇までに、提出書類⼀式（※）について、総務省へ電⼦メールにより送信するとともに、電⼦メール等にて、都道府県市町村担当課にも提出すること。
※地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第１号－１、別記様式第１号－２） 交付対象経費の根拠となる見積書 事業の内容がわかる説明資料 等

23

地域おこし協力隊

受入サポートプラン○地域おこし協⼒隊は、令和３年度には6,015名の隊員が全国で活⽤し、これまでに任期終了した隊員との合計は14,000名以上となっている。
また、隊員のおよそ６５％は任期終了後も引き続き同じ地域に定住し、地域活性化の⼤きな⼒となっている。
○地⽅への新たな⼈の流れを創出するため、こうした取組を更に推進することが重要であることから、令和８年度までに現役隊員数を10,000名とすることを⽬標として、以下のとおり、各フェーズの隊員・受⼊⾃治体双⽅に対するサポートの充実を図る。

受⼊⾃治体に対する

現役隊員に対する

任期終了後の❶ 募集・受⼊のサポート❷ サポート体制の強化❸ 定住に向けたサポート★隊員の募集等に要する経費の財政措置（特別交付税措置）★隊員の⽇々のサポートに要する経費の財
政措置（特別交付税措置）NEW!

★隊員等の起業・事業承継に要する経費の財政措置（特別交付税措置）【措置上限】
300万円/１団体を上限（200万円/１団体から引上げ）【措置上限】
200万円/１団体を上限【措置上限】
100万円/１⼈を上限【対象経費】
ＯＢ・ＯＧ等から募集案件の企画についてアドバイスを受ける経費、⺠間求⼈サイトを活⽤したＰＲに要する経費 等【対象経費】
ＯＢ・ＯＧ等に隊員の⽇々のサポート（活動や⽣活に関する⽇々の相談、地域住⺠とのつながりづくり等）を委託する経費 等【対象期間】「最終年次及び任期終了後１年」としているところ、「任期２年⽬から任期終了後１年」に適⽤年度を拡充（任期１年⽬は対象外）

 外部⼈材の活⽤を促進し、各⾃治体の募集の企画⼒を強化するとともに、隊員のミッション等を具体化することで、ミスマッチの防⽌を図る。

 市町村単位でのよりきめ細やかなサポート体制の確保を促進し、隊員の孤⽴を防⽌し、各⾃治体における任期途中の退任者を減らす。

 ⺠間求⼈サイトを活⽤し、募集のＰＲを強化することで、各⾃治体における応募者の裾野を広げる。

 受⼊⾃治体職員の負担軽減を図るとともに、ＯＢ・ＯＧが引き続き同じ地域で活躍できる場をつくる。

 隊員が早期から起業等の準備に着⼿できるようにすることで、円滑な定住のサポートを促進する。
＜イメージ図＞

１年⽬
(対象外)

２年⽬
新たに対象
期間とする

３年⽬

任期後
1年⽬

現⾏の対象期間24

ふるさと起業家支援プロジェクト
目的 地方団体による地域の起業支援を促すとともに、ふるさと納税の仕組みを活用して地域の外から資金を調達することによって、地域経済の好循環の拡大を図る。
 ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図る。

概要

 地方団体は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げ
る起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、補助を行う。
 起業家は、寄附者を「ふるさと未来投資家」として位置付け、定期的な事業報告を行う等、支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫を行う。
 総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、地方団体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う補助等に対して特別交付税措置により支援。

イメージ図

特別交付税措置（総務省）

寄附者（ふるさと未来投資家）

応援したい起業家（事業）を選択してふるさと納税

地方団体

ふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で地方団体が上乗せ補助

起業家

ふるさと納税を財源に補助

支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫（例）定期的な事業報告を行うほか、自社製品の試供品等の送付、事業所見学への招待、起業が成功した際の新製品の贈呈等

25

ふるさと起業家支援プロジェクトの事例（令和４年度）
単位：千円

団体名

事業の概要

公費支援額

ふるさと納税を財源に補助する金額自治体による起業家への上乗せ補助の金額

徳島県

佐那河内村における子育て応援発信基地（ＰＯＳＴ ＧＡＲＤＥＮ）
を立ち上げるための経費を支援。

4,000

2,000

2,000

佐賀県

複数種類のスマートロックを一括で管理できるWEBプラットフォー
ム構築の経費を支援。

794

574

220

佐賀県

指導者不足などに悩む部活動に専門の指導者を届けるプラット
フォームの開発・実証実験等の経費を支援。

1,207

907

300

岩手県遠野市

規格外品を含む農産物の販路拡大を行い、農家の収入の安定化
を図る。

1,200

700

500

岩手県遠野市

お客様に安全で信頼ある美味しい蕎麦を提供する場の創設。

6,000

4,500

1,500

山口県長門市

紙とデジタルの融合「スクリーンコード」を使った世界初のユニ
バーサル絵本製作と販売を支援。

5,611

4,611

1,000

山口県長門市

長門市発のファストカジュアルとして、長門市産食材の発信拠点となるべく、米粉ラザニア専門店の開店を支援。

6,350

5,350

1,000

山口県長門市

日本にいる外国人が生活に困った際、現地日本人とマッチングをおこない、日本人が外国人の困りごとを解決するシステムの開発
を支援。

6,120

5,120

1,000

山口県長門市モデルレッスン（ウォーキング、演技、コミュニケーション、フィジカ
ルトレーニング、英会話）モデルマネージメント カフェ、ファッションショー イベント企画運営事業を支援。

5,917

4,917

1,000

26

ふるさと融資制度の改正について
地域振興に資する⺠間投資を⼀層促進するため、「ふるさと融資」について、
１ 融資⽐率を35％から50％へ(過疎地域等は45％から60％へ）引上げ
２ 融資⽐率の引上げに伴う融資限度額の引上げ
1 融資⽐率の引上げ① ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）及びローカル10,000プロジェクト（地⽅単独事業）に該当する事業＜現行＞

自治体における負担＜改正後＞自治体における負担

ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

地域金融機関等
による融資

自己資金

地域金融機関等
による融資

自己資金

② その他の事業

＜現行＞

＜改正後＞

ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

自己資金

地域金融機関等による融資

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

自己資金

地域金融機関等による融資（参考）ふるさと融資の概要
地⽅公共団体が、⺠間⾦融機関等と共同し、地域振興に資する⺠間事業活動を⽀援するために、設備投資に係る無利⼦資⾦の貸付を⾏う制度

⾦融
機関

① 貸付
（地⽅債）
④ 償還

地⽅
団体

② 無利⼦貸付（ふるさと融資）(※)③ 償還（20年以内）

貸付対象
事業者

(※) 利⼦負担、⺠間⾦融機関による連帯保証料への助成額の75％について、特別交付税措置27

ふるさと融資制度の改正について
2 融資限度額の引上げ（要件⼀覧）＜現行＞

過疎地域（みなし過疎地域含む）
離島地域・特別豪雪地帯

通常の地域

一般の地域
指定都市
都道府県・
そ
の
他
市
町
村

（単位：億円）

融資比率
通常の
施設
融資
限度額
複合施設
雇
用
融資比率
通常の
施設
融資
限度額
複合施設
雇

地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域
35%

一般の地域

地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域45%

定住自立圏
・
連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域(*1)
45%(*2)

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
・㈱脱炭素化支援
機構が出資等を行う民間事業

45%

42

52.5

54

67.5

67.5(*2)

67.5

63

78.7

81

101.2

101.2(*2)

101.2

５人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上
45%

45%

１人以上
45%

10.5

13.1

13.5

16.8

16.8

16.8

15.7

19.6

20.2

25.3

25.3

25.3

35%

用

1人以上

（※1）： 岩手県、宮城県、福島県に限定（※2）： 但し、定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外（単位：億円）

通常の地域

過疎地域
（みなし過疎
地域含む）
・
離島地域
・
特別豪雪地帯

定住自立圏
・連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域(※2)

市町村が認定する「地域脱炭素化
促進事業」
・
㈱脱炭素化
支援機構が
出資等を行う
民間事業

融資比率

50%

60%

60%(※3)

60%

融資限度額

80(※1)

96(※1)

120(※3)

120

＜改正後＞

都道府県・
指定都市

雇
そ
の
他
市
町
村

用

５人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上

１人以上（※1）： 地域再生計画認定地域及び沖縄県の区域に係る融資限度額は、1.25を乗じて得
た額

融資比率

50%

60%

60%

60%

（※２）： 岩手県、宮城県、福島県に限定

融資限度額

20(※1)

24(※1)

30

30（※３）： 定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外
28

雇

用

1人以上

応募に当たって不明な点があればお気軽にご相談ください︕
総務省地域⼒創造グループ地域政策課
電話︓０３－５２５３－５５２３（直通）メールアドレス︓chisei@soumu.go.jp
担当者︓⾦澤、⻄尾
総務省HP:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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