平成１８年度

財務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成19年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
図書
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

189,956,368
14,949,489
548,065
205,453,922

5,615,851,500
400,837,412
198,990,750
22,452,053
241,284,075
142,147,904

5,215,014,088
176,538,697
99,136,171
4,800,000,000
7,137,853
10,297,826,809
567,000
567,000
10,298,393,809
10,503,847,731

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計
負債合計

21,337,813
141,735,179
35,685,023
8,491,553
207,249,568

58,916,430
8,372,036
4,088,818

71,377,284
20,130,749
91,508,033
298,757,601

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
4,824,434）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計10,614,842,250
10,614,842,250
8,915,853-423,289,465-513,000-414,886,612
310,058
4,824,434
5,134,492
10,205,090,130
10,503,847,731

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

523,546,998

業務委託費

112,851,862

消耗品費45,702,642

印刷製本費

19,165,999

図書費

30,549,177

光熱水費

21,650,044

減価償却費

26,885,388

その他の業務経費

58,647,446

838,999,556

一般管理費
人件費

180,198,279

業務委託費

57,664,855

消耗品費25,205,911

光熱水費

1,381,920

通信運搬費

7,363,347

減価償却費

11,613,866

その他の一般管理費

22,250,476

305,678,654

1,347,526

1,347,526

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,146,025,736

経常収益
運営費交付金収益

1,073,771,687

業務収入
版権及び著作権使用料
その他の業務収入

8,324,981
329,078

8,654,059

受託収入
国からの受託収入

14,468,214

その他の受託収入

22,898,877

37,367,091

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

23,337,686

資産見返寄付金戻入

4,336,167

資産見返物品受贈額戻入

1,426,615

29,100,468

財務収益
受取利息
雑益

1,727

1,727
1,867,579

経常収益合計

1,150,762,611

経常利益

4,736,875

臨時損失
固定資産除却損

483,036

臨時損失合計483,036

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入402,826

資産見返寄付金戻入80,210

臨時利益合計

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

483,036

4,736,875
87,5594,824,434キャッシュ･フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
研究業務及び一般管理支出
人件費支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
科学研究費補助金収入
その他収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ-412,005,112-706,771,950-77,442,622
1,095,999,000
8,465,171
51,196,651
113,821,917
1,092,963
74,356,018
1,727-1,347,526-15,145,473
57,864,746-19,693,456-19,693,456

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー-8,137,754-8,137,754

Ⅳ

資金増加額

30,033,536

Ⅴ

資金期首残高159,922,832

Ⅵ

資金期末残高189,956,368

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
業務収入
受託収入
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計838,999,556
305,678,654
1,347,526
483,036

1,146,508,772-8,654,059-37,367,091-4,336,167-1,727-1,867,579-80,210-52,306,833
1,094,201,939

Ⅱ

損益外減価償却相当額

188,128,664

Ⅲ

損益外減損損失累計額

513,000

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ

行政サービス実施コスト

1,084,484

169,855,561

169,855,561

1,453,783,648

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜５０年
建物附属設備
３〜１８年
構築物
５〜３０年
工具、器具及び備品
３〜５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本余剰金から控除して表示しております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除し、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成19年3月末利回りを参考に1.650%で計算しております。

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更
１．運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、従来、研究業務に係る経費及び人件費のうちの退職手当を成果進行基準、一般管理費及び人件費（退職手当を除く）を期間進行基準によっておりましたが、当期より、費用進行基準を適用することに変更しました。
この変更は、当期から複数年にまたがる研究（大規模データベース「KOTONOHA」）等が中心となり、単年度における成果を測ることができなくなったことによるものです。

２．固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成17年6月29日）
を適用しております。これによる損益への影響はありませんが、資本剰余金は513,000円減少しています。

貸借対照表関係
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
459,047,213円

２．減損会計（１）減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
回線数
種類
帳簿価額（円）
15
1,080,000
電話加入権（２）減損の認識に至った経緯
市場価格が著しく下落しており、今後市場価格の回復は見込まれないことから減損を認識しております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失は、全額を損益外に計上しています。
内訳
減損損失の金額（円）
電話加入権513,000（４）回収可能サービス価額について使用価値相当額が正味売却価額を上回るものと見込まれるため、使用価値相当額を使用しています。
使用価値相当額は、ＮＴＴの公定価格としております。

キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金勘定資金期末残高189,956,368
189,956,368円
円

２．表示方法の変更
業務活動によるキャッシュ・フローにおいて、研究業務に係る支出を明瞭に表示するため、「商品又はサービスの購入による支出」及び「その他の業務支出」として表示していたものを当期より「研究業務及び一般管理支出」として表示しております。

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ4,824,434
4,824,434

利益処分額
積立金

4,824,434

4,824,434

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む）及び減損損失の明細
資産の種類

期首残高有 形 固 定 資 産 工具・器具及び備品（償却費損益内）

計

有 形 固 定 資 産 建物
（ 償 却 費 損 益 外 ） 構築物
計
土地
非償却

資産 図書
計
建物
構築物

有形固定資産合計

工具器具備品土地
図書

計
無 形 固 定 資 産 電話加入権（非償却資産）計

226,229,641
226,229,641
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
226,229,641
4,800,000,000
7,137,853
10,848,209,744
1,080,000
1,080,000

当期増加額
17,453,090
17,453,090
00000000
17,453,090
00
17,453,090
00

当期減少額
2,398,656
2,398,656
0
000
0
0
00
2,398,656
002,398,656
00

期末残高
241,284,075
241,284,075
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
241,284,075
4,800,000,000
7,137,853
10,863,264,178
1,080,000
1,080,000

減価償却累計額
142,147,904
142,147,904
400,837,412
22,452,053
423,289,465
000400,837,412
22,452,053
142,147,904
00
565,437,36900（単位：円）

減損損失累計額
当期償却額
38,499,254
38,499,254
178,149,967
9,978,697
188,128,664
000
178,149,967
9,978,697
38,499,254
00
226,627,91800

差引当期末残高

当期損益内
0000000000000000

当期損益外
00000000000000000000
0
0
0
000
000
0
513,000
513,000

99,136,171
99,136,171
5,215,014,088
176,538,697
5,391,552,785
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
5,215,014,088
176,538,697
99,136,171
4,800,000,000
7,137,853
10,297,826,809
567,000
567,000

摘要

（２）資本金及び資本剰余金の明細
区
資

本金

分

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

10,614,842,250

0010,614,842,250

計

10,614,842,250

0010,614,842,250

無償譲受

1,080,000

00

1,080,000

運営費交付金7,835,853

007,835,853

8,915,853

008,915,853-235,160,801-188,128,664

0-423,289,465

要

資本余剰金

計

資本剰余金

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

注0-513,000
0-513,000 注
差引計-226,244,948-188,641,664
0-414,886,612
損益外減損損失累計額の当期増加額は、電話加入権に係る減損処理によるものであります。

（３）積立金の明細区（単位：円）

分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金

通則法44条1項積立金
注１
注２

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要0

397,61787,559310,058

注１

15,423,323

119,767

15,543,0900

注２

当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、（４）参照。
（１）前中期目標期間最終年度の積立金の残高は15,423,323円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益119,767円を加えると、積立金は15,543,090円となります。
（２）この積立金15,543,090円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は397,617円であり、差し引き15,145,473円については、国庫に納付しております。

（４) 目的積立金の取崩しの明細
区
目標積立金取崩額（単位：円）

分金
前中期目標期間繰
越積立金
計額摘

要

87,559 ファイナンス・リース損益相当額
87,559（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交付年度

期

首

平成１８年度

合計

残

期

高交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交 付 金

01,095,999,000

1,073,771,687

0

1,095,999,000

1,073,771,687

振替

額
末

残

高

小889,50001,074,661,187

21,337,813

889,500

0

1,074,661,187

21,337,813

本

剰

余

計

期

金

資

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区分

運営費交付金収益
成果進行基準による振替 資産見返運営費交付金額（単位：円）
内金 額
00 − （成果進行基準を採用した業務は無い）

計

0

運営費交付金収益0

期間進行基準による振替 資産見返運営費交付金額

計

運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営費交付金額

計

会計基準第80第3項による振替額合 計

訳

0 − （期間進行基準を採用した業務は無い）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,146,508,772
ｲ)ｱ)のうち自己収入に対応する費用相当額等：43,153,581
ｳ)資産見返等の収益化の額（資産見返運営費交付金戻入、資産見返寄付金戻入、資産見返物品受贈額戻入）：29,583,504ｴ)固定資産の取得額：工具器具備品：889,500
889,500 ③運営費交付金の振替額の積算根拠ｱ)-ｲ)-ｳ)+ｴ)=1,074,661,187-ｴ)=1,073,771,687

1,073,771,687

1,074,661,187

0

1,074,661,187

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分0 − （成果進行基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分0 − （期間進行基準を採用した業務は無い）

１８年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、年度当初の事業見込金額よりも安価に事業を実施したことに伴い、運営費交付21,337,813 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計21,337,813

（６）役員及び職員の給与費の明細
区分支役員職員合計報酬給額

又は給与支給人（単位：千円、人）

退員

支給職額

手

当支給人

員

(408)

(2)

(-)

(-)

34,367200(87,801)

(40)

(-)

(-)

467,923

59

3,113

2

(88,209)

(42)

(-)

(-)

502,290

61

3,113

2

（注記）
１．常勤役員の報酬は、
所長
988,000円
理事840,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、17,000円を月額として支給しております。
２．職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規定」に基づき支給しております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。（法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）
非常勤役職員を外数として（ ）で計上しています。

（７）開示すべきセグメント情報
調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集
事業

計

法人共通

合計

Ⅰ

事業費用

704,205,416

116,173,737

820,379,153

325,646,583

1,146,025,736

Ⅱ

事業収益

701,819,420

125,208,633

827,028,053

323,734,558

1,150,762,611

Ⅲ

事業損益

-2,385,996

9,034,896

6,648,900-1,912,025

4,736,875

Ⅳ

総資産8,559,047,337

1,096,556,702

9,655,604,039

848,243,692

10,503,847,731（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の２事業に区分しております。
①調査研究事業･･･････････････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････外国人に対する日本語教育等に関する基礎的情報・資料の調査、収集、整理及び情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
なお、従来までセグメント情報にて開示していた研修事業及び国際研究協力事業については、平成17年度において事業が終了しております。
２．事業費用のうち法人共通の項目に含めた金額は 325,646,583円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能金額は 323,734,558円であり、その主な内容は管理部門に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち法人共通の項目に含めた金額は 848,243,692円であり、その主な内容は現物出資された土地・建物等と、各セグメントで共通に使用している配賦不能な資産であります。
５．損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額について調査研究事業

損益外減価償却相当額
引当外退職給付増加見積額

日本語情報資料収集
事業

計

法人共通

合計

-157,388,440-19,452,504-176,840,944-11,287,720-188,128,664-486,148-317,866-804,014-280,470-1,084,484