海陽町防災行政無線設備更新整備事業設計業務委託の業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨
本要領は、老朽化した海陽町デジタル防災行政無線システム（同報系・移動系・多重無線）設備の再整備に係る設計業務委託を発注するため、受注者を公正かつ公平な方法で選定することを目的として、公募型プロポーザルを実施することに関する必要な事項を定めたものである。
２ 業務の概要（１） 業務名
海陽町防災行政無線設備更新整備事業設計業務委託（２） 業務内容
別紙「海陽町防災行政無線設備更新整備事業設計業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という）のとおり（３） 履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで（４） 提案上限額
２６，１４７，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）
３ 参加資格要件
本業務のプロポーザルに参加できる事業者は、次の全ての要件を満たす者とする。
（１）海陽町で測量・建設コンサルタント等の業務の入札参加資格を有し、電気電子部門について建設コンサルタント登録を受けていること、また海陽町から指名停止を受けていないこと。
（２）本業務の「仕様書」に示す要件を満たした技術者を配置できること。
（３）過去５年間において、同種設計業務の受注・完了実績があること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く）。
（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）若しくは暴力団員（同条 第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有すると認められる者。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。
４ スケジュール
（１） 公募開始（実施要領等の公開）

令和４年７月 ７日（木）（２） 質問の提出期限

令和４年７月１９日（火）午後５時必着（３） 質問の回答予定日

令和４年７月２１日（木）（４） 参加申込書提出期限

令和４年７月２５日（月）午後５時必着（５） 参加資格審査結果通知

令和４年７月２７日（水）発送（６） 提案書等の提出期限

令和４年８月１２日（金）午後５時必着（７） プレゼンテーション審査

令和４年８月２６日（金）〈予備日：８月３１日（水）〉（８） 選定結果の通知

令和４年８月下旬予定

（９） 委託業務の契約締結

令和４年９月上旬予定

５ 担当窓口
部署

海陽町危機管理課（担当：山本）

E－mailkikikanri@kaiyo-town.jp

住所〒775-0295 徳島県海部郡海陽町大里字上中須 128 番地

電話

０８８４－７３－４１６３

Ｆ Ａ Ｘ

０８８４－７３－３０９７６ 質問及び回答
質問については、次の方法で提出すること。ただし、参加申込書・提案書の提出に必要な事項及び業務実施にかかる条件に限るものとし、評価及び審査にかかる質問は一切受け付けない。
（１） 質問方法
質問がある場合は、質問書（様式第４号）により質問内容を簡潔にまとめ、担当部署（前記５参照）宛に電子メールで送信すること。なお、メールの件名は「海陽町防災行政無線設備更新整備事業設計業務委託質問書（事業者名）」とすること。また、電子メール送信後は必ず電話にて送信の旨を連絡すること。
（２） 質問提出期限
令和４年７月１９日（火）午後５時必着（３） 回答方法
全ての質問に対する回答は、令和４年７月２１日（木）までに、ホームページ上で掲載する。
７ 参加申込書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加申込書類を提出すること。
（１） 提出書類① 参加申込書（様式第１号）

１部② 会社概要（様式第２号）

１部③ 業務実績（様式第３号）

１部（２） 提出期限
令和４年７月２５日（金）午後５時必着（３） 提出方法
郵送（書留郵便に限るものとし、提出期限必着）または持参によること。持参する場合は、土・日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
（４） 提出先
海陽町危機管理課（前記５参照）（５） 参加資格審査結果は、令和４年７月２７日（水）付けで、書面により通知する。
８ 提案書等の提出
参加資格審査結果通知により参加資格が認められた者は、次の要領で提案書を提出すること。
（１） 提出書類① 提案書
提案書は、Ａ４版（Ａ３版による折込の挿入は可とする）で２０ページ以内とし、表紙・目次を添付する。様式は任意とする。記載事項は、次の区分に従うものとする。

提案書の内容に関する留意事項
記載事項

内容に関する留意事項

実施方針

・本業務の実施方針（目的、内容）について記載する。

実施体制

・本業務の実施体制について記載する。

実施スケジュール

・本業務の実施スケジュールについて記載する。

課題整理

・本町における整備課題について記載する。

実施方法

・本業務の実施方法（業務の進め方、実施内容、実施手法）について記載する。
・仕様書の業務内容を満たした上で、業務目的を達成するた効果的な独自提案めに効果的な内容や方法などの、独自の提案事項を記載する。

② 見積書（任意様式）
本業務の見積価格を税込で記載すること。業務内容及び人件費等の積算根拠がわかるよう内訳を添付すること。
③ 配置予定管理・照査技術者の保有資格等（免許証の写し等）に関する資料（任意様式）（２） 提出期限
令和４年８月１２日（金）午後５時必着（３） 提出方法
郵送（書留郵便に限るものとし、提出期限必着）または持参によること。持参する場合は、土・日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
（４） 提出先
海陽町危機管理課（前記５参照）（５） 提出部数① 正本１部、副本８部（押印が必要な書類は正本のみ押印、副本は複写可とする）※ CD-R 等に保存した電子媒体も１部提出すること。
② １部
③ 各１部
９ 審査方法等
選定審査委員会を設置し、提出書類及びプレゼンテーションにより審査及び評価を行う。
参加業者が１者のみの場合においても、提案書、見積書及びプレゼンテーションの内容を審査の上、妥当であると判断された場合は、契約候補者として決定する。
（１） 審査基準
別紙評価基準表のとおり（２） プレゼンテーション審査

① 実施日

令和４年８月２６日（金）に海南庁舎内会議室で実施する予定。
詳細については決定しだい通知する。

② 所要時間３０分間（企画提案説明２０分、質疑１０分）

③ 出席者

３名以内

④ 準備物

必要な機材は提案者が用意すること。プロジェクター（EPSON EBW12）、スクリーンは本町が準備する。

⑤ その他

新型コロナウイルス感染症等の状況に応じて、WEB 会議（webex またはZoom）によりプレゼンテーション審査を実施する場合がある。その場合は、事前に接続テストも実施する。

（３） 審査プロポーザルの審査は、選定審査委員会の各委員が評価を行うものとし、総評価得点が最も高かった者を契約候補者とする。
（４） 審査結果の通知
審査の最終結果は、速やかに全参加者へ書面により通知するとともに、選定された契約候補者の名称と総評価得点を本町ホームページに掲載する。
１０ 失格事項
本プロポーザルの提案者または、提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案者を失格とする。
（１） 提案書の記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの（２） 提案書の提出期限、提出方法及び提出先に適合しないもの（３） プレゼンテーションに出席しなかったもの（４） 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの（５） 見積書の金額が提案上限を超えたもの（６） 提案書の提出から契約までの間に、著しく信義に反する行為があった場合
１１ 契約手続仕様書及び契約候補者の提案書等の記載事項を基本に協議の上、随意契約を締結するものとする。
提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、契約候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。また、これにより契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
なお、辞退その他の理由により契約が締結できない場合は、次順位者と契約の交渉を行う。
１２ その他（１）提出期限までに参加申込書を提出しない者及び参加資格がない者は、提案書を提出できないものとする。
（２）提出期限後における参加申込書、提案書及び見積書の訂正、追加及び再提出は認めないものとする。なお、参加申込書及び提案書の提出後に、本町から必要に応じて説明又は追加資料の提出を求める場合はこの限りではない。
（３）提案書に係る書類の著作権は、それぞれの提出者に帰属する。ただし、契約締結事業者の提案書に係る書類の著作権は、海陽町に帰属するものとする。
（４）提出された参加申込書、提案書及び見積書は、提案資格の確認及び受託者の特定以外の目的で、提案者に無断で使用しない。
（５）提出された書類は原則として非公開とし、返却しないものとする。

（６）参加申込書、提案書及び見積書の作成に要した費用、旅費、その他提出に要した一切の費用については、提案者の負担とする。
（７）受託者は、本業務を実施する場合において、発注者と密接に打合せを行うなど、相互の信頼関係を維持し、かつ、守秘義務を遵守すること。また、契約終了後においても、守秘義務を遵守すること。
（８）成果品に関する権利は、受託者固有の知識・技術を除き全て海陽町に帰属するものとする。
（９）配置予定技術者等の担当者は、原則として変更できない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得たうえで変更することができる。
（１０）参加申込書、また提案書を提出した後に辞退する場合は、辞退届（様式第５号）を提出すること。
（１１）本プロポーザルの審査の内容についての問い合わせには一切応じない。また、審査結果に対する異議申し立てはできないものとする。