【01.立田 準備書面（７）の要旨 2018-04-18】

２０１８年０４月１８日

準備書面（７）の要旨
原告ら訴訟代理人.

弁護士 立 田 久 義

準備書面（７）は，新安保法制法の違憲性について，総論的に述べている書面です。
第１の項で，新安保法制法制定に至る経緯について説明し，第２の項で，新安保法制法の全体構成をまとめています。その後，第３の項では，新安保法制法の違憲性について，総論的に，概要を説明しています。続いて，第４から５の項では，新安保法制法が立憲主義と民主主義，適正手続を蹂躙して制定されたものであることを主張しています。
これから書面の概要をご説明いたします。

第１ 新安保法制法制定に至る経緯について

新安保法制法が制定されるに至った経緯，背景を振り返り，全体像を把握することを目的として主張しています。
２００６年９月から２００７年８月までの間の第１次安倍内閣は， 教育基本法を改正して愛国心教育を定め，防衛庁の防衛省への格上げ，国民投票法の制定などを行いました。また，第１次安保法制懇を立ち上げ，集団的自衛権の行使に関する検討を始めました。
民主党政権中の２０１２年には，自民党は日本国憲法改正草案を発表し，憲法９条２項を削除して国防軍を創設するなど日本国憲法の全面改正を提起しました。
２０１２年１２月からの第２次安倍内閣では，まずは憲法改正要件に関する憲法９６条を改正- 1 -【01.立田 準備書面（７）の要旨 2018-04-18】

して緩和することを試みましたが，国民の強い反対を受けて断念しました。
２０１３年２月には，第２次安保法制懇を立ち上げて再び集団的自衛権行使容認への検討を始めました。そして，同年８月には，内閣法制局長官の人事慣行を覆して，集団的自衛権の容認論者を登用するという異例の人事を行い，足固めを始めました。
同年１１月から１２月にかけては，特定秘密保護法を強行採決させたほか，安全保障会議設置法を改正して国家安全保障会議を設置させた上で，国家安全保障戦略を閣議決定し，「国際強調主義に基づく積極的平和主義」というマジックワードを掲げて，防衛強化，武器輸出三原則の見直し，日米同盟強化などを唱いました。
２０１４年５月には安保法制懇からの報告書が発表され，７月１日には，集団的自衛権行使容認等を内容とする２６・７閣議決定がなされるに至りました。
同年１０月には，まだ安保法制法案が策定される前でしたが，閣議決定に基づいたガイドライン見直しの中間報告が公表され，その後の２０１５年２月から安保法制法案の内容が協議されていきました。
安保法制法案の内容が閣議決定されたのは，同年５月１４日のことでした。しかし，それに先立つ４月２７日には，すでに日米安全保障協議委員会がアメリカにおいて開催され，新たな日米防衛協力のためのガイドラインが合意され，２９日には安倍首相がアメリカ上下院合同会議において「この夏までに法案を成就させる」と表明していました。まだ法案の内容が確定しておらず，国会に提出さえされていない段階で，法案の成立をアメリカで約束してきたのであり，我が国の国会を著しく軽視した出来事でした。
法案提出後は，時間ばかりかけて，誠実な答弁のない審議の上で，２０１５年７月１５日には衆議院特別委員会で怒号が飛び交う中での採決が，翌１６日には衆議院本会議で野党欠席のままでの採決が強行され，９月１７日には参議院特別委員会で，速記録には「議場騒然，聴取不能」と記録される混乱の中，突然に採決のようなものが行われ，同月１９日の参議院本会議では野党の討論を打ち切って採決が強行され，新安保法制法が成立したとされました。
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第２ 新安保法制法の全体構成

新安保法制法は，１０個の法律の改正と，１個の新しい法律を制定することを内容とするものでしたが，これをまとめると，５つの領域に分けられます。

１ 集団的自衛権の行使を含む有事法制関係
従来，自衛隊法７６条１項では，「武力攻撃事態」すなわち，我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態において，自衛権行使としての武力行使ができるとされていました。これを，従来の武力攻撃事態に加え，「存立危機事態」すなわち「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」にも防衛出動が許されると変更しました。
他国に対する武力攻撃に対する防衛出動を認めるものですから，集団的自衛権行使への道を開いたものです。

２ 重要影響事態への対処
従来の周辺事態法は，まだ我が国に対する武力攻撃が発生していないけれども，「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「周辺事態」として，後方支援活動をすることができると定めるものでした。
しかし，この「我が国周辺の地域」という限定を外して，世界中のいかなる地域においても，「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と判断されれば後方支援活動をすることができるようにと変更されました。
- 3 -【01.立田 準備書面（７）の要旨 2018-04-18】また，後方支援の対象を，アメリカ軍だけでなく，どの国の軍隊とでも協力できるようにしたり，活動地域を拡大し，それまでは「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺」の地域であったところから，「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ活動が行えるものとしたり，活動内容として弾薬の提供等の兵站活動までできるように拡大しました。

３ 国際平和共同対処事態への対処
これまで，周辺事態法以外の他国軍隊への支援活動については，テロ特措法，イラク特措法など，それぞれの事態ごとに，特別の法律を定めることでしか行うことができませんでした。しかし，これをいつでも行うことができるように定めたものです。
自衛隊の海外派遣がいつでもできるようにする法律で，自衛隊の役割自体を大きく変える意味をもつものです。

４ 国際平和協力業務の拡大
ＰＫＯ協力法を改正し，ＰＫＯ参加の入口を拡大し，活動内容と武器使用の範囲を拡大しました。
これにより，国連決議に基づいて，国連の統括の下に行われる国際連合平和維持活動にだけ参加できるものでしたが，２つ以上の国の連携のもとで実施される国際連携平和安全活動にも参加できることと変更され，また，停戦合意がなくとも参加できることと変更されました。
活動内容に駆け付け警護を追加しました。また，それに伴い，武器の使用の範囲が拡大されました。これまでは，身を守るための武器使用しかできませんでしたが，任務を遂行するために必要な武器使用をすることができるように変更されました。
従来のＰＫＯ活動は，停戦後の平和活動という意味合いを持っていましたが，武力紛争を見込んだ軍事的性格が強くなっています。
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５ グレーゾーン事態への対処
いわゆるグレーゾーン事態に対処するために，新しい規定が設けられました。
自衛隊と連携して活動を行っている米軍等の警護を行う際に，必要な範囲で武器の使用をすることができるようになりました。地理的な限定はなく，警護対象は広く，共同訓練の場合も含まれます。
また，在外邦人の保護措置のために武器の使用をすることができるようになりました。保護措置を行う場所について，外国当局が秩序維持にあたっており，戦闘行為がなく，当該外国の同意があるなどの条件はありますが，内閣総理大臣，外務大臣，防衛大臣の関与のみで，国会の関与はなく，外国での武器使用を認めるものです。

第３ 従来の政府解釈と新安保法制法の逸脱

このような内容の新安保法制法がいかに憲法違反であるかについて，概説的に述べるものですが，準備書面（８）で詳述していますので，そちらに譲って，ここでは説明を割愛いたします。

第４ 立憲主義とその蹂躙立憲主義とは，憲法によって個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする，近代憲法の基本理念です。
日本国憲法においても，公務員に憲法尊重擁護義務を課し，裁判所に違憲立法審査権を付与しており，立憲主義に基づいていることは明らかです。
特に，日本国憲法には，立憲主義と平和主義とが不可分に結びついているというところに，特色があります。第二次世界大戦の惨禍に対する反省を踏まえて，個人の権利・自由は，平和の中- 5 -【01.立田 準備書面（７）の要旨 2018-04-18】

でこそ保障されるものだと考え，日本国憲法は，戦力不保持と戦争放棄という徹底した恒久平和主義を採用し，それによって立憲主義を実現しようとしました。
しかしながら，政府は，２６・７閣議決定によって，従来の確立した憲法９条の政府解釈を変更し，集団的自衛権の行使を容認しました。従来は憲法改正でしかなしえないとされていた変更を，内閣法制局長官人事への介入によって実現したのです。
このように，政府は，従来は憲法上できないとされていたことを，解釈の変更のみによってできるようにしたのであり，これは，政府が憲法を自由に解釈できると宣言したのと等しいものです。政府が憲法の解釈を自由に行うことができるのであれば，立憲主義は存在しないも同然です。
そして，２６・７閣議決定に基づき，新安保法制法を制定させました。憲法改正手続を行わずに，憲法９条を実質的に変更する法律を制定させたことは，憲法９８条１項が定める憲法の最高法規性を無視し，また，憲法９９条が定める憲法尊重擁護義務に違反していたものでした。
このほか，第２次安倍内閣発足以降の政府は，憲法９６条を改正しようと試みたり，国民の知る権利を制限させる特定秘密保護法を制定させたり，市民の活動を萎縮させる共謀罪を制定させたりするなど，非立憲的な行為を度々行ってきました。
現在の日本における立憲主義は，危機的状況にあります。立憲主義は，制度上，裁判所の司法判断によって回復されることを予定しており，これは裁判所の責務です。
２６・７閣議決定と新安保法制法の制定は，クーデターともいうべき事態であり，憲法原理の回復のためには司法による違憲判断が必要不可欠です。間違っても，かかるクーデターに裁判所がお墨付きを与えることなど，決していないようにしなければなりません。

第５ 民主主義と適正手続の蹂躙

新安保法制法の制定過程においては，恣意的な内閣法制局長官の任命，２６・７閣議決定によって従来の確立した政府解釈を無理やりに変更したこと，新安保法制法制定前に日米防衛協力ガ- 6 -【01.立田 準備書面（７）の要旨 2018-04-18】

イドラインを策定したこと，国会審議において真摯な答弁をしてこなかったことなど，多くの立憲主義・民主主義に違反する行為を行ってきました。
さらに，国会審議が始まった後も，野党議員の質問に対して真摯な答弁をせず，参考人の意見や公聴会における意見を顧みず，２０１５年９月１７日の参議院特別委員会では議事録上も「議場騒然，聴取不能」としか記録できないほどの混乱の中で強行採決が行われた。
新安保法制法は，内容的にも違憲の法律ですが，その制定過程や国会における審議手続の面からみても，立憲主義と民主主義における適正手続に違反して成立させられたものであり，各国務大臣や違憲の安保法制法の成立に賛成した政府与党の国会議員らは，国民から信託された国政における厳正なる受託義務と憲法尊重擁護義務に違反したものです。

以上- 7 -