証券経済研究第126号（2024. 6）

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～

吉
要

川

真

裕

旨

企業のサステナビリティ情報開示基準の策定が主要国で進められており，わが国でも2024年３月26日に金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループが議論を開始し，サステナビリティ基準委員会
によるサステナビリティ情報開示基準の公開草案が３月29日に公表され，７月31日までコメントを募集している。
公開草案の細目はテクニカルであり，実際に関与している専門家以外には評価できないように思える。ただし，欧米とは異なる基準をわが国が積極的に提唱していくとも考えにくいので，サステナビリティ基準委員会が公開草案で述べているように，グローバル・ベースラインとされる IFRS サステナビリティ開示基準と整合性のあるものとなることが予想される。
サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの公開資料で提示されたプライム上場企業のうち時価総額３兆円以上は2027年３月
期から，１兆円以上は2028年３月期から（保証を含む），またはプライム上場企業のうち時価総額３兆円以上は2028年３月期から（保証を含む），１兆円以上は2029
年３月期から（保証を含む）始め，先行適用（時価総額１兆円以上）の状況を踏
まえて，2030年代に全プライム上場企業へ適用を拡大することが現時点での見通しである。
欧州が先行し，アメリカが少し遅れて導入する形となるであろうことが予想されるサステナビリティ情報の開示と保証の問題について，両者の経験を踏まえたうえで導入していくというのが無用な混乱を回避するためにも妥当な選択であると考えられる。
キーワード：サステナビリティ，サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に
関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ， サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 準 委 員 会
1

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～（SSBJ），国際サステナビリティ基準審議会（ISSB），気候関連財務開示に関するタスクフォース（TCFD）
目次

１ ．はじめにの温室効果ガス排出量の合計値

２．サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ
2.1

設置の背景

2.2

検討事項

2.3

適用対象企業と適用時期

３ ．サステナビリティ情報開示基準の公開草案

3.6

温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告

3 . 7 スコープ２温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
3 . 8 スコープ３温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用
3 . 9 産業横断的指標等（気候関連のリスク及び

3.1

背景

機会）

3.2

公開草案の適用対象企業

3 . 10

産業横断的指標等（資本投下）

3.3

公開草案の基本方針

3 . 11

産業横断的指標等（内部炭素価格）

3 . 12

経過措置

3 . 4 ガイダンスの情報源における SASB スタ
ンダードおよび産業別ガイダンスの取扱い

４ ．現時点での見通し

3 . 5 スコープ１，スコープ２およびスコープ３

１．はじめに企業のサステナビリティ情報開示基準の策定

２． サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキ
ング・グループ

が主要国で進められており，わが国でも2024年
３月26日に金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・

2.1

設置の背景

グループ」が議論を開始し，サステナビリティ

2024年３月26日に第１回の会合が実施された基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に

情報開示基準の公開草案が３月29日に公表さ関するワーキング・グループの公開資料によれ

れ，７月31日までコメントを募集している。

ば，

本稿ではサステナビリティ情報の開示と保証① 2023年３月期から有価証券報告書におけのあり方に関するワーキング・グループでの公るサステナビリティ情報の開示が開始さ

開資料と SSBJ の公開草案のポイントを紹介れているが，具体的な基準は定められてし，サステナビリティ情報の開示と保証のありいないので具体的なサステナビリティ情方に関する現時点での見通しを明らかにするこ

報の開示基準を定める必要がある。

とを試みる。

2② 2023年６月に最終化した国際基準（ISSB

証券経済研究第126号（2024. 6）1基準）を踏まえ，わが国のサステナビリ

して説明されている （図表１）。

ティ基準委員会（SSBJ）が2024年３月にまた，参考資料としてサステナビリティ情報

公開草案を公表し，2025年３月に最終化

開示・保証に関する日欧米の検討状況という図する予定となっている。

表（図表２）が示されており，欧米諸国でのサ③ SSBJ 基準の適用対象についてはグロー

ステナビリティ情報開示基準や保証の適用時期

バルな投資家との対話を中心に据えた企が強く意識されていることがよくわかる。

業（プライム上場企業ないしはその一部）から始めることが考えられ，具体的な適用対象や適用時期を検討する必要がある。

2.2

検討事項

2024年３月26日に公開された資料では以下の５項目が検討事項として挙げられている。

④ 国際的にもサステナビリティ情報に対する保証のあり方についての議論が進んで① 有価証券報告書におけるサステナビリティ

おり，わが国においても法改正を視野に開示基準の適用についてはグローバルな投入れた検討が必要である。

資家との建設的な対話を中心に据えたプラ
イム上場企業ないしその一部から始めるこの４項目がワーキング・グループ設置の背景と
図表１（出所） 金融審議会
1

金融審議会

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024），３頁。

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024），「事務局説明資料」，2024

年３月26日（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240326/03 . pdf）。

3

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～
図表２（出所） 金融審議会

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024），４ 頁。

とが考えられ，プライム上場企業の中でも適用については，たとえば「時価総額３兆グローバルな投資家との対話の重要性に差

円以上は2027年３月期から，１兆円以上はがあること，欧米では企業規模や市場規模

2028年３月期から（保証を含む）」，またはに応じた段階的な導入が検討されているこ「時価総額３兆円以上は2028年３月期からとなどを踏まえ，わが国における具体的な（保証を含む），１兆円以上は2029年３月期適用対象や適用時期についてどう考えるか。

から（保証を含む）」始めることとし，先② まずは開示基準の任意適用を促進し，わが行適用（時価総額１兆円以上）の状況を踏

国の市場がサステナビリティ開示に積極的

まえて最終判断することとしながら，203Xに取り組む市場としてグローバルに認知さ年３月期を目途に全プライム上場企業へ適れることが重要であると考えられるがどう用を拡大することが考えられる。

か。また，任意適用を促進するための方策として何が考えられるか。

④ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 情 報 の 開 示 は 広 く バ
リューチェーンが対象となるため，プライ③ 開示基準の適用の義務化についてはプライ

ム上場企業以外についても負担に配慮しな

ム上場企業のうち時価総額の大きい企業かがら開示を進めることが重要だと考えられ

ら先行して適用を始め，その後，対象を拡るが，具体的にどのような方策が考えられ大することが考えられる。この場合，先行るか。

4

証券経済研究第126号（2024. 6）⑤ 企業が有価証券報告書においてサステナビ

上場企業のうち時価総額の大きい企業から先行

リティ開示基準に準拠した情報開示をおこして適用を始め，その後，対象を拡大する。こなっていくためにはどのような環境整備がの場合，先行適用については「時価総額３兆円必要となると考えられるか。

以上は2027年３月期から，１兆円以上は2028年

これら５項目は①適用対象企業と適用時期，３月期から（保証を含む）」，または「時価総額②任意適用促進策，③適用義務化スケジュール，３兆円以上は2028年３月期から（保証を含む），④（プライム上場企業以外への）適用拡大方法，

１兆円以上は2029年３月期から（保証を含む）」⑤有価証券報告書におけるサステナビリティ情

始め，先行適用（時価総額１兆円以上）の状況

報開示の環境整備と要約できるが，①適用対象を踏まえて最終判断し，2030年代に全プライム

企業と適用時期が決まらなければ，②以降の項

上場企業へ適用を拡大することがワーキング・

目も議論しづらいことがわかる。

グループでの議論の出発点として提示されてい2.3る（図表３，図表４）。

適用対象企業と適用時期

欧米諸国での適用対象や適用スケジュールを

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方

考えれば妥当な提案だと考えられるが，これかに関するワーキング・グループ設置の背景③やら議論を開始するのに結論を提示されてメン

ワーキング・グループの検討事項①と③では，バーはそれを承認するだけという印象を与えか

欧米諸国の適用対象企業を参考にしてプライム

ねないのではないかと危惧される。
図表３（出所） 金融審議会

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024），30頁。

5

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～
図表４（出所） 金融審議会

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024），31頁。

ローバル・ベースラインと位置付けて，2023年

３． サステナビリティ情報開示基準の公開草案

６月に最初の IFRS サステナビリティ開示基準となる IFRS S1号「サステナビリティ関連財務
情報の開示に関する全般的要求事項」と IFRS

3.1

背景

S2号「気候関連開示」を公表している。
サステナビリティ基準委員会は高品質で国際サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は国的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を

際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が国開発するにあたり，グローバル・ベースライン

際的なサステナビリティ開示基準を開発するたとされる IFRS サステナビリティ開示基準と整めに設立されたことを受け，わが国におけるサ合性のあるものとすることが市場関係者にとっステナビリティ開示基準を開発すること等を目て有用であると考えられたことから，わが国の的として2022年７月に設立された。

サステナビリティ開示基準においても IFRS S1ISSB は国際的なサステナビリティ開示基準号に相当する基準および IFRS S2号に相当するの開発にあたり，白紙の状態から基準の開発を

基準の開発に取り組むこととし，検討を重ねて始めるのではなく，既存の基準やフレームワー

きた。

クを基礎として開発することとし，これをグ

6

2024年３月21日に開催された第33回サステナ

証券経済研究第126号（2024. 6）

ビリティ基準委員会において，以下のサステナ

また，公開草案はプライム上場企業に適用す

ビリティ開示ユニバーサル基準およびサステナることを想定して開発をおこなったものの，プ

ビリティ開示テーマ別基準の公開草案の公表がライム上場企業以外の企業（たとえば金融商品承認され，2024年３月29日に公表して2024年７

取引法以外の法令によりサステナビリティ関連

2

月31日までコメントを募集している 。

財務開示の開示が求められる場合や法令に基づ① サステナビリティ開示ユニバーサル基準公

かず，任意でサステナビリティ関連財務開示を開草案「サステナビリティ開示基準の適用作成する場合）にも適用できるとしている。た（案）」

だし，これらの企業が適用することを想定して② サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基準（案）」必要がある。

③ サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」3.2

公開草案の適用対象企業

開発をおこなったものではないことに留意する

3

なお，公開草案に対するコメントについては，
コメントが次の３つのいずれに該当するかについて，コメント全体に対してまたはコメントごとに記載を求めている。

公開草案は公開草案の適用対象企業を定めて① グローバル投資家との建設的な対話を中心

いないが，金融庁から SSBJ 基準の適用対象にに据えた企業（プライム上場企業ないしはついてはグローバル投資家との建設的な対話をその一部）に適用することを前提としたコ中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはメント

その一部）から始めることが考えられるとの方② 上記①以外の企業（プライム以外の上場企向性が示されたことを踏まえ，プライム上場企業等）が任意で適用することを前提とした業が適用することを想定し，公開草案の開発をコメントおこなった。
公開草案の公表時点においてサステナビリ
ティ基準委員会が公表するサステナビリティ開示基準の金融商品取引法に基づく法定開示にお③ 上記①および②いずれの企業にも共通のコ
メント

3.3

公開草案の基本方針

ける位置付けは明らかにされていないが，サスサステナビリティ基準委員会はサステナビリ

テナビリティ基準委員会が企業会計基準委員会

ティ開示基準の開発にあたり，国際的な比較可と同様に法令上位置付けられた場合，公開草案

能性を大きく損なわせないものとするため，原の定めに基づく開示が有価証券報告書に含めら

則として国際的な基準の定めを取り入れるものれることが想定されることを踏まえたものであの，すべての定めを無条件で取り入れることはる。

しないこととした。

2

サステナビリティ基準委員会（2024a），「サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表」，
2024年３月29日（https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329 . html）。

3

サステナビリティ基準委員会（2024b），「コメントの募集及び本公開草案の概要」，2024年３月29日（https://www.ssb-j.jp/
jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_01 . pdf）。

7

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～

公開草案は上記の基本的な方針のもとで開発ならない」場合は当該ガイダンスを参照し，そしており，基本的に IFRS サステナビリティ開の適用可能性を考慮することは要求されるもの

示基準の内容を取り入れることを提案している。

の，当該ガイダンスに記載されている事項（たなお，本公開草案の最終化までの間に IFRS

とえば特定の指標を開示すること）は要求されサステナビリティ開示基準のガイダンスがない。一方，「参照し，その適用可能性を考慮

IFRS 財団から公表されるなど，状況に変化がすることができる」場合は当該ガイダンスを参あった場合には当委員会においてその影響を検照することも，その適用可能性を考慮すること

討し，IFRS サステナビリティ開示基準との整も要求されない。

合性の観点から本公開草案の提案内容を修正す

サステナビリティ関連のリスクおよび機会のる必要性について議論することを予定している。

識別ならびに識別したリスクおよび機会に関す

ガイダンスの情報源における

3.4

SASB ス タ ン ダ ー ド お よ び 産 業 別
ガイダンスの取扱いる重要性がある情報の識別については，SASB
スタンダード（2023年12月最終改正）を「参照し，その適用可能性を考慮しなければならない」
情報源とする。IFRS 財団により「SASB スタ

IFRS サステナビリティ開示基準では企業のンダード」が改正された場合，IFRS 財団が公見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサ

表する SASB スタンダード（2023 年12月最終

ステナビリティ関連のリスクおよび機会に関す改正）に代えて，改正後の SASB スタンダーる情報を開示しなければならないとしたうえドを参照し，その適用可能性を考慮することがで，当該情報を開示するにあたり，バリューできる（適用基準案第45項，第46項，第54項，

チェーンの範囲を決定し，サステナビリティ関第55項，BC72項から BC74項）。

連のリスクおよび機会の識別と識別したリスク

気候関連のリスクおよび機会の識別ならびにおよび機会に関する重要性がある情報の識別を開示する産業別の指標の決定については，産業

おこなわなければならないとしている。

別ガイダンス（2023年６月公表）を「参照し，また，IFRS サステナビリティ開示基準ではその適用可能性を考慮しなければならない」情

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識報源とする。SASB スタンダード（2023 年12

別，ならびに識別したリスクおよび機会に関す

月最終改正）についても「適用基準」の適用をる重要性がある情報の識別にあたり（IFRS S2

通じて「参照し，その適用可能性を考慮しなけ号においては気候関連のリスクおよび機会の識ればならない」情報源とする（気候基準案第17

別，開示する産業別の指標の決定にあたり），項，第89項，BC41項から BC46項）。

ISSB 以外の団体が公表するガイダンスについて「参照し，その適用可能性を考慮しなければならない」としているものと「参照し，その適用可能性を考慮することができる」としているものがある。
「参照し，その適用可能性を考慮しなければ

8

ス コ ー プ １， ス コ ー プ ２ お よ び

3.5

スコープ３ の温室効果ガス排出量の合計値
IFRS サステナビリティ開示基準では当報告
期間に生成した温室効果ガス排出の絶対総量に

証券経済研究第126号（2024. 6）

ついて，スコープ１温室効果ガス排出，スコー

法律」に基づく「温室効果ガス排出量 の算定・

プ２温室効果ガス排出およびスコープ３温室効報告・公表制度」（温対法）に基づき温室効果

果ガス排出に区分して開示しなければならない

ガス排出量の報告が要求される場合があるが，としており，サステナビリティ基準委員会が公

温対法においては温室効果ガスの種類によって表するサステナビリティ開示基準においても同異なる２種類の報告のための算定期間が定めら様の定めを置くことを提案している（気候基準

れており，企業のサステナビリティ関連財務開案第49項）。

示（および関連する財務諸表）の報告期間の末

IFRS S2号において要求されていないもの

日，温室効果ガスの種類別の算定期間および温の，IFRS 財団より公表されている IFRS サス

対法の報告期限の組み合わせによってはサステ

テナビリティ開示タクソノミ（案）においてはナビリティ関連財務開示（および関連する財務

３つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量諸表）の報告期間と温対法に基づく温室効果ガの合計値についてタクソノミを設定することがス排出量の報告のための算定期間が異なる可能提案されている。このため，サステナビリティ性がある。

基準委員会が公表するサステナビリティ開示基

このため，温対法に基づく温室効果ガス排出準において，これら ３つのスコープの温室効量をサステナビリティ関連財務開示においても果ガス排出の絶対総量の合計値を開示すること

報告することを選択した場合について温対法にを要求すべきかどうかが論点となった。

おいて定められる報告のための算定期間のデー

公開草案では気候基準案はスコープ１温室効

タを用いてサステナビリティ関連財務開示にお果ガス排出，スコープ２温室効果ガス排出およ

ける温室効果ガス排出量の報告をおこなうことびスコープ３温室効果ガス排出の絶対総量の合を求めるのかどうかが論点となった。

計値を開示しなければならないとすることを提気候基準案は温対法に基づく温室効果ガス排案 し て い る（ 気 候 基 準 案 第49項，BC100項，出量をサステナビリティ関連財務開示において

BC101項）。

も報告することを選択した場合，サステナビリ

温対法に基づく温室効果ガス排出

3.6

量の報告

ティ関連財務開示の公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち直近のものを用いなければならないとしたう

IFRS サステナビリティ開示基準では温室効

えで，温室効果ガス排出量の報告のための算定

果ガス排出の測定にあたり，温室効果ガス・プ

期間と当該企業のサステナビリティ関連財務開ロトコルの企業算定および報告基準（2004年）

示（および関連する財務諸表）の報告期間の差にしたがうことを要求するものの，法域の当局

異が１年を超える場合，一定の事項を開示しな

または企業が上場する取引所が温室効果ガス排ければならないとすることを提案している（気出を測定するうえで異なる方法を用いることを候基準案第53項，第54項，BC117項から BC121

要求している場合には当該方法を用いることを項）。

容認している。
わが国では「地球温暖化対策の推進に関する9サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～

スコープ２温室効果ガス排出にお3.7

けるロケーション基準とマーケット
基準

気候基準案はスコープ２温室効果ガス排出について，ロケーション基準によるスコープ２温
室効果ガス排出量を開示しなければならないとしたうえで，当該開示に加え，少なくとも次のスコープ２温室効果ガス排出の測定にはロいずれかの事項を開示しなければならないとす

ケーション基準とマーケット基準という２つのることを提案している（気候基準案第56項，第測定方法が考えられる。ロケーション基準は地57項，BC127項から BC132項）。

域・地方・国などの特定された場所におけるエ⑴

契約証書を企業が有している場合，ス

ネルギー生成に関する平均的な排出係数を用い

コープ２温室効果ガス排出を理解するうえで必る方法であるのに対し，マーケット基準はス

要な当該契約証書に関する情報

コープ２温室効果ガス排出を測定するにあたっ⑵

マーケット基準によるスコープ２温室効て，電気・蒸気・温熱または冷熱（電気等）の果ガス排出量（この場合においても温室効果ガ購入契約（分離できない契約証書が含まれるこス排出の測定方法に関する開示（気候基準案第とがある）および分離された契約証書の内容を65項）をおこなわなければならない）

反映する方法であるとされている。いずれも電気等の消費量を削減することにより温室効果ガ
ス排出を削減することができると考えられ，
マーケット基準については，企業における電気スコープ３温室効果ガス排出の絶

3.8

対総量の開示における重要性の判断の適用等の調達方法の選択による削減努力を反映する

IFRS サステナビリティ開示基準ではスコーことができると考えられる。ただし，市場の成プ３温室効果ガス排出について，温室効果ガス・熟度の違いなどにより，マーケット基準を要求

プロトコルの企業算定および報告基準（2004

することが難しい場合があると考えられる。

年）にしたがって測定したうえで，当該測定値

IFRS サステナビリティ開示基準ではスコーに含めた温室効果ガス・プロトコルのコーポ

プ２温室効果ガス排出量について，ロケーショ

レート・バリューチェーン（スコープ３）基準

ン基準による測定値の開示を要求したうえで，（2011年）に記述されているスコープ３カテゴ

マーケット基準による測定値の開示は要求しなリーにしたがい，企業のスコープ３温室効果ガ

い代わりに，契約証書を企業が有している場合，

ス排出の測定値に含めたカテゴリーを開示しな

主要な利用者の理解のために必要な当該契約証ければならないとしている。

書に関する情報を提供することを要求している。

サステナビリティ基準委員会が公表するサス

サステナビリティ開示基準において，スコー

テナビリティ開示基準ではスコープ３温室効果

プ２温室効果ガス排出量について，IFRS サス

ガス排出について，温室効果ガス・プロトコル

テナビリティ開示基準と同様の開示を要求するの企業算定および報告基準（2004年）にしたがっのか，契約証書に関する情報の開示に代えてて測定しなければならないとしたうえで（気候マーケット基準による測定値の開示を要求すべ

基準案第51項），温室効果ガス・プロトコルのきかどうかが論点となった。

コーポレート・バリューチェーン（スコープ３）

10

証券経済研究第126号（2024. 6）基準（2011年）に記述されているスコープ３カ

および機会に関する産業横断的指標等に関連しテゴリーにしたがい，報告企業の活動に関連すて，次の事項を開示しなければならないと提案るカテゴリー別に分解して開示しなければならしている（気候基準案第46項⑵から⑷，第80項ないとすることを提案している（気候基準案第から第82項，BC170項から BC172項）。

58項）。ここで主要な利用者の意思決定との関① 気候関連の移行リスク

連性が乏しいと考えられるカテゴリーを省略で

気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産またきる可能性をもたらす選択肢として，スコープ

は事業活動の金額およびパーセンテージ，また３温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含める

は気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産まカテゴリーに関して，定量的閾値を設定すべき

たは事業活動の規模に関する情報の少なくともかどうかが論点となった。

いずれか

公開草案では気候基準案はスコープ３温室効② 気候関連の物理的リスク

果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴ

気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産まリーに関して特段の定めを置かないことを提案

たは事業活動の金額およびパーセンテージ，ましている（気候基準案 BC142 項から BC144 項）。

たは気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資

3.9

産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）

産または事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれか
③ 気候関連の機会

IFRS サステナビリティ開示基準では金融安

気候関連の機会と整合した資産または事業活動

定理事会の気候関連財務開示に関するタスクの金額およびパーセンテージ，または気候関連

フォースの提言（TCFD 提言）において利用の機会と整合した資産または事業活動の規模に者のニーズに基づき開示推奨項目とされた産業関する情報の少なくともいずれか

横断的指標等について要求事項としたうえで引き継いでいる。このうち気候関連のリスクおよ3.10

産業横断的指標等（資本投下）び機会に関する産業横断的指標等については開IFRS サステナビリティ開示基準では TCFD

示することの困難さがあるなどとして，TCFD

提言において利用者のニーズに基づき開示推奨

提言に基づく開示をおこなっている企業におい項目とされた産業横断的指標等について要求事ても定量的情報による開示が進んでいないとの項としたうえで引き継いでいる。このうち資本意見が聞かれる。

投下に関する産業横断的指標等については開示

このため，サステナビリティ基準委員会が公することの困難さがあるなどとして TCFD 提

表するサステナビリティ開示基準において気候

言に基づく開示をおこなっている企業において関連のリスクおよび機会に関する産業横断的指も定量的情報による開示が進んでいないとの意

標等の開示に関する定めを取り入れるかどう見が聞かれる。

か，また取り入れる場合にどのように取り入れるかが論点となった。
公開草案では気候基準案は気候関連のリスク

このため，サステナビリティ基準委員会が公表するサステナビリティ開示基準において資本投下に関する産業横断的指標等の開示に関する11サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～

定めを取り入れるかどうか，また取り入れる場

断，移転価格及びシナリオ分析）

合にどのように取り入れるかが論点となった。

②温室効果ガス排出に係るコストの評価に用公開草案では気候基準案は資本投下に関するいている内部炭素価格（温室効果ガス排出の産業横断的指標等に関連して，次の事項を開示

メートル・トン当たりの価格で表す）

しなければならないとすることを提案している⑵（ 気 候 基 準 案 第46項 ⑸， 第83項，BC177項，
BC178項）。気候関連のリスクおよび機会に投下された資本的支出，ファイナンスまたは投資の金額（IFRS S2号と同様の定め）

3.11

産業横断的指標等（内部炭素価格）

内部炭素価格を意思決定に用いていない

場合，その旨

3.12

経過措置

公開草案ではサステナビリティ開示基準にしたがい開示をおこなうことを要求または容認する法令にしたがい開示をおこなう場合と，任意

IFRS サステナビリティ開示基準では TCFD

でサステナビリティ開示基準にしたがった開示

提言において利用者のニーズに基づき開示推奨をおこなう場合について，それぞれ経過措置を項目とされた産業横断的指標等について要求事定めることを提案している（適用基準案第96項項としたうえで引き継いでいる。このうち内部から第100項，一般基準案第42項から第44項，炭素価格についてはわが国においても意思決定

気候基準案第103項から第107項）。

に用いる企業が増えているため，主要な利用者

サステナビリティ開示基準にしたがい開示をに有用な情報であるとの意見が聞かれる一方，おこなうことを要求または容認する法令に従い

内部炭素価格それ自体の開示については主要な開示をおこなう場合，適用基準案，一般基準案，

利用者の意思決定との関連性が必ずしも明らか

気候基準案は次の経過措置について定めることではないとの意見も聞かれる。

を提案している。

このため，サステナビリティ基準委員会が公⑴基準を適用する最初の年次報告期間にお表するサステナビリティ開示基準において内部

いて比較情報を開示しないことができる。この炭素価格に関する産業横断的指標等の開示に関経過措置を適用する場合，その旨を開示しなけする定めを取り入れるかどうか，また取り入れ

ればならない。

る場合にどのように取り入れるかが論点となった。

適用基準案は上記⑴に加え，次の経過措置について定めることを提案している。

公開草案では気候基準案は内部炭素価格に関⑵基準を適用する最初の年次報告期間におする産業横断的指標等に関連して IFRS S2号といて気候基準に準拠して気候関連のリスクおよ同様，次の事項に関する情報を開示しなければび機会のみについての情報を開示することがでならないとすることを提案している（気候基準

きる。この場合，気候関連のリスクおよび機会案第46項⑹，第84項，BC182 項，BC183項）。

についての情報の開示に関連する限りにおい⑴

内部炭素価格を意思決定に用いている場

合，次の事項に関する情報①内部炭素価格の適用方法（たとえば投資判

12て，適用基準案の定めを適用しなければならない。この経過措置を適用する場合，その旨を開示しなければならない。

証券経済研究⑶⑵の経過措置を適用する場合，次のいずれも要求されない。

第126号（2024. 6）

ガス排出の測定方法に関する開示（気候基準案第64項）をおこなわなければならない。

①基準を適用する最初の年次報告期間におけ②スコープ３温室効果ガス排出（気候基準案

る気候関連のリスクおよび機会に関する比較

第49項⑶）（ファイナンスド・エミッション

情報の開示（上記⑴参照）

に関する追加的な情報（気候基準案別紙 C）②基準を適用する２年目の年次報告期間におを含む）を開示しないことができる。

ける気候関連のリスクおよび機会以外のサス⑹⑸の経過措置を適用した場合，その後のテナビリティ関連のリスクおよび機会に関す

報告期間において比較情報として情報を表示す

る比較情報の開示（下記⑷参照）

るにあたり，⑸の経過措置を引き続き適用する一般基準案は上記⑴に加え，次の経過措置にことができる。この経過措置を適用する場合，

ついて定めることを提案している。
⑷

その旨をそれぞれ開示しなければならない。

上記⑵を適用し，基準を適用する最初の任意でサステナビリティ開示基準にしたがっ

年次報告期間において気候基準に準拠して気候た開示をおこなう場合適用基準案は上記⑵と同関連のリスクおよび機会のみについての情報を様の経過措置を定めることを提案している。ま

開示する場合，基準を適用する２年目の年次報

た，気候基準案は上記⑸と同様の経過措置を定

告期間において気候関連のリスクおよび機会以めることを提案している。

外のサステナビリティ関連のリスクおよび機会

さらに，任意でサステナビリティ開示基準にに関する比較情報を開示しないことができる。

したがった開示をおこなっていた企業がサステ

この経過措置を適用する場合，その旨を開示しナビリティ開示基準にしたがい開示をおこなう

なければならない。

ことを要求または容認する法令にしたがい開示

気候基準案は上記⑴に加え，次の経過措置について定めることを提案している。
⑸

基準を適用する最初の年次報告期間におをおこなうこととなる場合があると考えられたことから，公開草案では次の経過措置を定めることを提案している。

いてのみ次のいずれかまたは両方の経過措置を任意でサステナビリティ開示基準にしたがっ適用することができる。この経過措置を適用す

た開示をおこなっていた企業が法令にしたがいる場合，その旨をそれぞれ開示しなければなら開示をおこなうこととなった場合，適用基準案，ない。

一般基準案，気候基準案は次の経過措置につい①基準を適用する最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において，温室効果ガス排出て定めることを提案している。
⑺

任意でサステナビリティ開示基準にしたの測定に温室効果ガス・プロトコルの企業算

がった開示をおこなっていた企業がサステナビ

定及び報告基準（2004年）または法域の当局

リティ開示基準にしたがい開示をおこなうこと

若しくは企業が上場する取引所が要求していを要求または容認する法令にしたがい開示をおる方法（気候基準案第51項ただし書き）以外

こなうこととなった場合，当該法令にしたがいの測定方法を用いていた場合，当該測定方法

基準を適用する最初の年次報告期間について，を用いることができる。この場合，温室効果

最初の年次報告期間として上記⑴から⑹の経過

13サステナビリティ情報の開示と保証のあり方～ワーキング・グループと公開草案～

措置を適用することができる。

ビリティ情報の開示と保証の問題について，両者の経験を踏まえたうえで導入していくという

４．現時点での見通しのが無用な混乱を回避するためにも妥当な選択となるであろうと考えられる（図表２）。

公開草案の細目はテクニカルであり，実際に関与している専門家以外には評価できないよう参考文献に思える。ただし，欧米とは異なる基準をわが国が積極的に提唱していくとも考えにくいので，サステナビリティ基準委員会が公開草案で述べているように，グローバル・ベースラインとされる IFRS サステナビリティ開示基準と整合性のあるものとなることが予想される。

金融審議会

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2024）「事
務局説明資料」，2024年３月26日（https://www.
fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240326/03.pdf）。

そこで，IFRS サステナビリティ開示基準とサステナビリティ基準委員会（2024a）「サステナビ

整合性のある基準をいつからわが国で適用する

リティ基準委員会がサステナビリティ開示基準のかということが問題となる。適用対象についの公開草案を公表」，2024年３月29日（https://て欧米諸国でも規模に応じた段階的導入が検討されていることからすると，わが国でも段階的な導入が予想される。
サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの公開資料で提www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html）。
サステナビリティ基準委員会（2024b）「コメントの募集及び本公開草案の概要」，2024年３月29日（https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/
sites/6/2024ed01_01.pdf）。

示されたプライム上場企業のうち時価総額３兆サステナビリティ基準委員会（2024c）「IFRS サステ

円以上は2027年３月期から，１兆円以上は2028

ナビリティ開示基準と本公開草案の差異等の一

年３月期から（保証を含む），またはプライム

覧」，2024年３月29日（https://www.ssb-j.jp/jp/

上場企業のうち時価総額３兆円以上は2028年３月期から（保証を含む），１兆円以上は2029年３月期から（保証を含む）始め，先行適用（時wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_05.pdf）。
サステナビリティ基準委員会（2024d）「IFRS サステ
ナビリティ開示基準と本公開草案の項番対照
表」，2024年３月29日（https://www.ssb-j.jp/jp/

価総額１兆円以上）の状況を踏まえて，2030年

wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_06.pdf）。

代に全プライム上場企業へ適用を拡大すること

藤野大輝（2022）『ESG 情報開示の実践ガイドブッが現時点での見通しといえるであろう。
欧州が先行し，アメリカが少し遅れて導入する形となるであろうことが予想されるサステナ

14ク』，中央経済社。

（当研究所客員研究員）