新規就農ガイドブック

提供 滋賀県

滋 賀 県 就農相談センター（公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金）

滋賀県

農産物マップ

おお つ

なん ぶ

大津・南部

１

1．農業を始める前に‥‥５つのチェック
チェック

1チェック

2チェック

3チェック

4チェック

5

なぜ、農業をしたいのですか
あなたの農業をしたいという動機が、青空の下で作業ができる。田舎暮らしができる。
会社勤めより自由だ。という理由であれば、もう一度じっくり考えてください。農業で生計をたてるには、中途半端な気持ちでは継続しません。

十分な事前準備が成功につながる農業と言っても、何を栽培するか？酪農か？露地栽培か？施設栽培か？販売ルートをどうするか？
自分が頭の中で描いている農業経営のイメージを固め窓口相談や見学、体験研修等を通じて、目指す経営像を明確にすることが大切です。
特に、サラリ－マンの方が農業を目指される場合、退職前に十分な事前準備をしてください。

家族の理解と協力を得る
農業は季節労働が主であり、農作業をする上で集中的な作業を必要とする場面が多く、家族の同意や協力なしには農業経営が成り立たない場合があります。
そこで、就農に際しては良く話し合い、家族全員の理解と協力なしには農業経営が成り立たない場合があります。

綿密な資金計画
新しく農業を始める場合、農地の確保、ハウス施設等の建設、農機具の購入費等開業のための資金と経営が安定するまでの数年の生活資金が必要です。
出来る限り自己資金を準備しておくことに越したことはありませんが、公的な融資制度を有効に活用する方法もあります。

地域の人たちとの信頼関係が大切です
新しく農業を始めることは農村社会の一員となる訳です。農村は地域の人々同志の付き合いが都市に比べて濃密です。従って、時として閉鎖的な一面もありますが、農業を始めるには地域に溶け込み信頼関係を築くことが大切です。

２2．真剣に農業を考える人に次のステップ
就農までの３要件 ─ 技術・資金・農地
1．専門的な技術を習得する
ア．学校等で技術を学ぶ
専門の教育機関である滋賀県農業大学校（養成科２年課程、就農科１年課程）に入学し、技術・経営に関する実践的な教育を受ける。
イ．先進的な農家で技術を学ぶ。 （例）青年等就農給付金（準備型）
ウ．働きながら技術を学ぶ
・ 短期的な研修（１週間～６週間以内）のインターン制度
・ 農業法人等に就職し、働く。
（農の雇用制度等）

2．資金の確保
初期投資資金、運転資金、生活資金が必要です
初期投資資金

農地賃借料、機械、施設等

運 転 資 金

肥料、農薬、光熱費等

生 活 資 金

衣食住費、光熱費、教育費、医療費等

中古のビニールハウスや農機具により、費用を少なく、自己資金は出来る限り多く準備し、制度資金に依存しないようにすることが大事です。

就農１年目の平均費用と自己資金（単位：万円）
営費用合計
新 規 参 入 者 計

就農時年齢

経営作目

農面

自己資金

生活面
差額

658332△ 326

227

29 歳以下712234△ 479

12230 ～ 39645241

△ 405

188

40 ～ 49710479△ 231337

50 ～ 59586479△ 107328

60 歳以上435633

198

328

水稲・畑作

575256

△ 319

212

露地野菜

321245△ 76207

施設野菜

997398

△ 600

242

花き・花木

827

281

△ 546208

果樹

333

350

17328

酪農

3,714

583

△ 3,132274

その他の畜産

917

429

△ 488

150

その他

355247△ 108346

資料：全国新規就農相談センター「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果」平成 26 年３月

３自己資金

3．農地の確保…売買・賃貸
農地を売買・賃貸して権利取得するには次の３つの方法があります。

１．農地法による権利取得 窓口

農地のある市・町の農業委員会

農地の権利を取得する際に必要となる農地法第３条
許可の申請書は譲渡人（農地所有者）と譲受人（買入又は借入者）が連署して提出します。農業委員会では、申請内容の聞き取りや確認、現地調査等を行い、営農計画や技術、労働力、機械装備等を踏まえ農地法の基準に照らして許可・不許可を決定します。

○ 農地法第３条の主な許可基準① 今回の申請農地を含め、所有又は借り入れている農地のすべてを効率的に耕作すること（全部効率利用要件）② 譲受人又はその世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）③ 今回の申請農地を含め、譲受人又はその世帯員等が所有又は借り入れている農地の合計面積が一定面積以上であること（下限面積要件）④ 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）⑤ 法人の場合は、農地所有適格法人であること（農地所有適格法人要件）

２．農業経営基盤強化促進法による権利取得（市街化区域を除く区域で可能）

窓口

農地のある市・町の農政主管課

農業経営基盤強化促進法では地域の自主的な土地利用調整を尊重し、農用地の農業上の利用増進を図る観点から地域の農業者（新規就農者も含まれます）の農用地の売買貸借などの意向を市町が取りまとめ、農用地利用集積計画を策定します。
この集積計画を市町が公告したときに、その計画を内容とする売買や貸借契約が行われたことになります。
（権利の発生）この計画によって、売買、貸借等が行われた場合は、改めて農地法第３条の許可を受ける必要はありません。また、貸借等については、その期間満了で自動的に貸借関係が終了します。

３．農地中間管理機稚からの借り受け窓口

公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金
農地のある市・町の農政主幹課・ＪＡ担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置されます。滋賀県では平成 26 年４月１日に「公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金」
が滋賀県知事から農地中間管理機構（以下「機構という。
」）の指定を受けました。
機構は、農地の所有者から農地を借り受け、必要な場合は畦畔除去等の条件整備を実施し、担い手に農地の貸付けを行います。
機構からの貸付けにあたっては、地域で農地借受希望者を公募し、応募した者の中から適切な相手方を選定した上で、認定農業者や集落営農型農業法人等の担い手がまとまりのある形で、農地を利用できるように配慮して貸付けを行います。

４

農地中間管理事業の事業概要①②③④

農用地等の借受け（農地中間管理権の取得）
農用地等の貸付け
農用地等の利用条件の改善
貸付けを行うまでの間の管理（担い手）

農地の借入れ応募方法
募集期間は毎年度、基金のホームページで公表します。

お問い合わせ先○ 農地中間管理事業の内容等については、滋賀県農地中間管理機構もしくは、お近くの県農業農村振興事務所農産普及課・市町農政担当課・ＪＡ担当部署、へお問い合わせください。

滋賀県農地中間管理機構（公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金）〒 520-0807 大津市松本一丁目 2 − 20
TEL：077-523-4123 FAX：077-524-0245

５滋賀県農業教育情報センター２階
E-mail：shiganou＠sepia.ocn.ne.jp

3．新規就農者のための主な支援制度
1．青年就農給付金事業の概要（青年就農者の育成等の為の国の政策）
青年就農給付金（準備型）
農業技術等の研修中に、給付金を給付します。
（年間 150 万円、最長２年間）
道府県農業大学校や都道府県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受ける方で、以下の要件を満たす方が対象です。
①②③

原則として就農予定時の年齢が 45 歳末満の方都道府県が認める研修機関で概ね１年以上研修する方
研修終了後１年以内に就農する以下のいずれかの方◦自ら農業経営を行う方◦農業法人に雇用されて就農する方◦親元就農し、研修終了後５年以内に経営を継承するか農業法人の共同経営者になる方※

常勤の雇用契約を締結している場合は対象になりません。

※

以下の場合は返還となります。
① 適切な研修を行っていない場合② 研修終了後、１年以内に就農しなかった場合③ 給付期間の 1.5 倍（最低２年間）の期間、就農を継続しない場合

窓口（公益財団法人）滋賀県農林漁業担い手育成基金青年就農給付金（経営開始型）
農業を始めて間もない時期に給付金を給付します。
（最長５年間）［給付額］経営開始初年度 150 万円／年
経営開始２年目以降は前年度の総所得（経営開始後の所得に限り、給付金を除く）により変わる。
前年の総所得 100 万円未満の場合は 150 万円
前年の総所得 100 万円を超える場合は下記の計算による。
（350 万円一前年の総所得）×３／５の額。 （１円未満切り捨て）農業を始めてから経営が安定するまでの方で、以下の要件を満たす方が対象です。
① 市町村における農業経営基盤強化促進基本構想の策定以降に申請する場合は、認定新規就農者（７頁参照）の方② 原則として 45 才未満で独立 ･ 自営就農する方③ 就農する市町村の「人・農地プラン」に位置付けられている方（見込みも可）、または農地中間管理機構から農地を借り受けている方④ 就農後の総所得（本給付金以外）が 350 万円未満の方
独立・自営就農とは、以下の条件を全て満たすことを指します。
① 農地の所有権又は利用権を給付対象者が保有していること。（農地が親族からの賃借が過半である場合は、５年間の給付期間中に所有権移転することが必要です。）② 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りていると。
③ 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。
④ 経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
※

親元に就労する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合は、その時点から対象となります。

※

農家子弟の場合は、新規参入者と同等のリスクを負うと市町村長に認められることが必要です。

※

夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて 1.5 人分を給付します。また複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに 150 万円を給付します。

窓口

農地のある市・町の農政主管課（農林水産省「支援策活用ガイド」平成 26 年９月版から一部引用）

６

2．青年等就農資金の概要（目的） 新たに農業を始めようとする人等で認定新規就農者の認定を受けた人に無利子資金を貸付け資金の面から支援する。

１．認定新規就農者制度とは 窓口

農地のある市・町の農政主管課

新たに農業経営を営もうとする青年等で、次の条件に該当する方が対象になります。

対象者条 件①②

青年（原則 18 歳以上 45 歳未満）
効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用③

できる知識・技能を有する 45 歳以上 65 歳未満の者
上記の者であって、法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人※ 農業経営を開始して、一定の期間（５年）を経過しない者を含みます。
※ 認定農業者は含まれません。

青年等就農計画の作成・認定の流れ

目標農業所得は？
目標労働時間は？
作付面積・飼養頭数、生産量は？
機械・施設は？
事業費とその調達は？

認定新規就農者の方への重点的な支援例

従事者は？ 等、・青年就農給付金（経営開始型）の給付
・青年等就農資金（無利子）の貸付
・農地集積の制度の活用 等

経営開始 5 年後の目標を記入します。

※それぞれの制度の要件がありますので、ご希望に添えない場合もあります。

７「認定農業者」に！
経営発展し、さらに継続的に経営改善

営農類型は？

5

計画達成をフォローアップ

就農形態は？

4「認定新規就農者」

就農地は？

3

市町が審査・認定

2

市町に申請

新規就農者自らが「青年等就農計画」を作成

1

２．青年等就農計画の作成○「就農計画」とはどんな作物をつくり、どこで、いつ農業を始め、そのためにはどんな技術を習得するのか、どんな機械・施設を導入し、そのための資金はどうするのか、将来どの程度の農業所得目標をたてるのか、といった就農に向けて作成する計画を「就農計画」といいます。

○「就農計画」の作成にあたって
「就農計画」の作成にあたっては、就農予定地の農業農村振興事務所農産普及課（14 頁参照）の指導・助言を受けてください。作成の過程で、「就農計画」の実現性や就農に向けての課題等も明らかになってきますので、まずは、関係機関とよく話し合っていただき、指導、助言を受けた上で「就農計画」の市町長認定申請を行うことが大切です。
★ 原則 18 歳以上 45 歳未満の青年並びに、65 歳末満の知能・技能を有する者、これらの者が役員の過半数を占める法人★ 就農前だけでなく、就農後５年以内まで、就農計画認定を申請することができます。
★ 青年等就農計画を作成し、市町長の認定を受けた者を「認定新規就農者」といいます。

青年等就農計画認定申請書（イメージ）

お問い合わせ先

就農地のある市町の農業担い手担当部署にご相談ください。

８３．青年等就農資金の内容
青年等就農計画に即して農業経営を開始するために必要な機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸付けます。

１．対象者

認定新規就農者（７頁参照）

２．借入条件等①②③④⑤⑥

資 金 使 途：施設、機械の取得等
貸 付 利 率：無利子借入限度額：3,700 万円（特認限度額償 還 期 限：12 年以内
措 置 期 間：５年以内
担 保 等：実質無担保・無保証人１億円）

３．取扱金融機関株式会社 日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）

お問い合わせ先
県農業経営課・農業農村振興事務所農産普及課・市町農政主管課
株式会社 日本政策金融公庫大津支店（農林水産省「支援策活用ガイド」 平成 26 年９月版

から引用）

3．経営体育成支援事業の概要（補助金）
人・農地プランに位置付けられた中心経営体等（新規就農者含む。
）が融資を受け、農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付（上限は事業費の 3/10）します。

お問い合わせ先
県農業経営課・市町農政主管課（農林水産省「支援策活用ガイド」 平成 26 年９月版

から引用）

4．経営体育成支援事業の概要（貸付金）
農地の取得、施設や機械の取得、農畜産物の植栽・育成・購入、加工・販売施設の建設
災害復旧、運転資金などの各種貸付金がありますが、各資金ごとに貸付要件がありますのでご確認ください。
滋賀県農政水産部農政課発行の「農業制度資金のしおり」を参照ください。

９新規就農者や先輩就農者の紹介 ①
非農家〜脱サラ〜移住〜新規就農
橋 本 雅 人 45 歳（平成 27 年時点）
（こはる農園）就農場所：草津市下物町
就農時期：平成 23 年４月
労 働 力：基本２人、収穫時４人
繁盛期・応援数名
出 身 地：大阪市

12HP：http://koharufarm.web.fc2.com/info.html

経営規模と主な作目
イチゴ専作：約 8,000 株
本圃：7.5 ｍ× 85 ｍ 2 棟〔1,275㎡〕、育苗：7.5 ｍ× 40 ｍ

1 棟〔300㎡〕、計 1,575㎡

就農の動機
何か事業をしたくてあれこれ考えるうち、農業も事業の一案と考えて農業大学校の見学会に参加し、少量土壌培地耕を知り、機械がなくても栽培できるなら勝機があるかと思い就農を決意。
いちごを選んだのは、草津市内では当時一軒もいちご農家がなかったことと、周りにいちご好きな人がとても多く、嫌いな人はあまりいない農作物だろうと考えたから。

345678

就農前の経歴910

今後の目標

大学卒業後サラリーマンとして事務系の仕事に従事。

就農までの経過平成 12 年、妻の実家のある草津市に大阪から移住しサラリーマン生活を続けるも 40 歳で起業を決意し、平成 22 年県立農業大学校就農科に入学、翌年いちご園を開業する。

農地の確保
妻の祖父の土地（田）を利用

資金の準備
自己資金・就農支援資金（借金）・経営体育成交付金（補助金）

技術の習得
滋賀県立農業大学校に就農科にて 1 年勉強（農業経験なし）

苦労した点
水：農業振興地域の青地農地には、基本的には上水道の本管が布設されていないので、上水道の利用ができなかったので、水の確保に苦労しました。
土木・設計など、経費削減のため苦手なことも取り組まなくてはならない。
規模を拡大したいが、資金面・水の問題で検討中。

新規就農を目指す人へのアドバイス
焦るがあまり、不利な農地に手を出さないほうがよい。（地質・水源・電線・販売等）最初が肝心。
ハウス・設備などは後からの設計変更はしにくい。できれば農業大学校等の専門機関で学ぶ。
考えている以上にお金がいる。作柄によっては収入まで時間がかかる。会計に強いほうが有利。

10新規就農者や先輩就農者の紹介 ②
脱サラ〜Ｕターン〜
法人就農〜新規就農
市 川 健 治 39 歳（㈱市川農園代表取締役）

就農場所：豊郷町
就農時期：平成 23 年３月
労 働 力：本人、父、母
出 身 地：豊郷町
HP：http://ameblo.jp/farm-ichikawa/

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経営規模と主な作目
イチゴ

本圃〔1552㎡〕 育苗〔300㎡〕

その他タマネギなど

就農の動機
自らが作ったものが販売したい、
また学生時代よりいつか自分で商売をしたいと思い就農に至った。
イチゴを選択した理由は消費者に直売できる農作物であることと味の差が生産者によって出ること。

就農前の経歴結婚式場→食品メーカー→フクハラファーム→就農

就農までの経過
１年間農業法人で研修を行いその中で自分にあった作物を模索していた。面積当たりの収入が大きいイチゴが自分にあっていると思い準備する。就農相談時に初期投資の大きさに非常に悩みあきらめることも考えたりしましたが、色々な方の支援のお蔭で就農出来ました。

農地の確保
先祖代々の農地です

資金の準備
自己資金と就農支援資金で初期投資を準備（1,100 万のうち 480 万は就農支援資金で、残りは自己資金）

技術の習得
県の普及員の指導のもと技術習得を行った。また色々な生産者のところを訪問した。

苦労した点栽培技術がなかったため１年目は大変苦労した。また１作目の春に爆弾低気圧でハウスが被害を受け非常につらかったが、直売のお客様が増えて栽培技術も身に付き意欲が増した。

今後の目標
４作目で規模拡大を行うことができたがそれでも直売用の苺が足りないぐらいお客様にご利用頂いている。雇用も考え一層の面積拡大に挑みたいと思っている。豊郷産のたまねぎを使った６次産業化事業のドレッシング・スープも好調で、国内だけでなく海外へも展開をはじめている。

新規就農を目指す人へのアドバイス
最初の一歩を踏み出す勇気が必要だと思います。収支、労働力、初期費用をしっかり考えて就農しても大丈夫だと思われたらぜひ一日でも早く就農を目指されるといいと思います。１年目は大変苦労をすると思いますが、技術がつき、お客様がお越しいただけるようになるとこれほどやりがいのある業種はないと思います。農業は作るだけでなく、販売も経理もすべてができないと成り立ちません。強い志を持てばきっと明るい産業だと思います。ぜひ挑戦してください。

新規就農者や先輩就農者の紹介 ③
非農家〜脱サラ〜
移住〜新規就農
藤 田 真 吾 34 歳
就農場所：栗東市
就農時期：平成 22 年８月
労 働 力：パート 10 名
出 身 地：徳島県美馬市
Web んニュース12345678910

経営規模と主な作目
ビニールハウス

40 棟〔１ha〕、露地〔1.5 ha〕

小松菜、ほうれん草、水菜

就農の動機
人生の師となった沖縄空手の師匠から、人間としての在り方を教わり、環境にも社会にも貢献できる農業を目指した。また、国のエネルギ－自給率と食料自給率問題も就農の動機です。

就農前の経歴武術を志し大阪にその場を求め、フルコンタクト空手で全日本大会を出場したこともありそうしたことから警備関係の仕事や空手道場で指導をしていた。

就農までの経過
地縁も知り合いもいない滋賀県に大阪から移住し、農業を教えてくれる人を自転車で走り廻り、真夏の日中に巡りあえたのが滋賀有機ネットワーク栗東グループの M 氏であり、M 氏に２ヶ月間の研修を受けた。６月に農業のイロハを教わり、11 月にはパイプハウスを建てました。

農地の確保
研修先の農家さんに話を進めてもらった。

資金の準備
新規就農の補助金制度のことも知らず身内からの借入で就農した。今から思えば補助金を受けなかったことからこそ半年という短期の研修で独立できたと思っている。

技術の習得
M 氏の「自分の思うようにやれ、人に言われてやっても身につかん」の言葉どおり試行錯誤を繰り返しながら取得した。

苦労した点
農地の集積

今後の目標
新しい社会に調和した農業を展開したい

新規就農を目指す人へのアドバイス
人と人とのつながりが大切です。空手も農業も「この瞬間」を逃すと負けてしまう。武術は精神的な「向かっていく心構え」が大切ですが、それは農業にも通じる。後はやるだけです。

12

新規就農者や先輩就農者の紹介 ④
非農家〜法人就農〜新規就農
吉 安 純 一 郎 34 歳
（純野菜王国）

就農場所：長浜市
就農時期：平成 19 年６月
労 働 力：本人、妻
出 身 地：長浜市
HP：http://junoukoku.com

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経営規模と主な作目
パイプハウス

６棟〔1,500㎡〕

いちご、きゅうり、トマト

就農の動機
１からのもの作りへの挑戦、人生を楽しむ

就農前の経歴農業法人で３年サラリーマン

就農までの経過
土地を借り、人脈をフルに使いながら、いきなり就農。

農地の確保
知り合いの色々な農家さんに相談して確保。

資金の準備
自己資金

技術の習得
同業者、普及所など。

苦労した点すべて１からのスタートだったので、軌道に乗るまで時間がかかった。
設備を手直しするところもたくさんあった。

今後の目標
常に最高のものができるように、追い求めていくこと。
農業家としてのレベルを向上させていく。

新規就農を目指す人へのアドバイス
楽しむことができれば、何も苦はないので、食料自給率を上げるためにもたくさんの農家が生まれればいいと思います。

県・市等

県内の相談窓口（県域）

ご相談は事前にご予約ください。

県の地方機関

県

湖北庁

相談

窓

口名

所在地

公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金
滋賀県農地中間管理機構

大 津 市

電話番号
077－523－5505
077－523－4123

大津・南部農業農村振興事務所・農産普及課

草 津 市

077－567－5421

甲賀農業農村振興事務所・農産普及課

甲 賀 市

0748－63－6126

東近江農業農村振興事務所・農産普及課東近江市0748－22－7727

湖東農業農村振興事務所・農産普及課

彦 根 市

0749－27－2232

湖北農業農村振興事務所・農産普及課

長 浜 市

0749－65－6632

高島農業農村振興事務所・農産普及課

高 島 市

0740－22ー6025

滋賀県庁農業水産部農業経営課

大 津 市077－528－3845

研究機関

滋賀県農業技術振興センター

教育機関

県立農業大学校

近江八幡市0748－46－4391
0748－46－2551< 支援・制度等問い合わせ先＞

高島びわこ
湖東

大津

東近江南部

甲賀

大津市役所

農林水産課

077－528－2757

大津市農業委員会

077－528－2680

草津市役所

農林水産課

077－561－2357

草津市農業委員会

077－561－2415

守山市役所

農政課

077－582－1130

守山市農業委員会

077－582－1152

栗東市役所

農林課

077－551－0124

栗東市農業委員会

077－551－0319

野洲市役所

農林水産課077－587－6004

野洲市農業委員会

077－587－6007

甲賀市役所

農業振興課

0748－65－0711

甲賀市農業委員会

0748－65－0717

湖南市役所

農林保全課

0748－71－2330

湖南市農業委員会

0748－71－2362

0748－24－5660

東近江市農業委員会

0748－24－5682

0748－36－5514

近江八幡市農業委員会

0748－36－5520

東近江市役所
近江八幡市役所

農業水産課
農業振興課

竜王町役場

産業振興課

0748－58－3706

竜王町農業委員会

0748－58－3712

日野町役場

農林課

0748－52－6563

日野町農業委員会

0748－52－6563

彦根市役所

農林水産課

0749－30－6118

彦根市農業委員会

0749－30－6133

愛荘町役場

農林振興課

0749－37－8051

愛荘町農業委員会

0749－37－8051

多賀町役場

産業環境課

0749－48－8117

多賀町農業委員会

0749－48－8117

甲良町役場

産業課

0749－38－5069

甲良町農業委員会

0749－38－5069

豊郷町役場

産業振興課

0749－35－8114

豊郷町農業委員会

0749－35－8114

米原市役所

農政課

0749－58－2228

米原市農業委員会

0749－58－2226

長浜市役所

農政課

0749－65－6522

長浜市農業委員会

0749－65－6549

高島市役所

農業政策課

0740－25－8511

高島市農業委員会

0740－25－8513

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第２版

2016. 5