第5回 再資源化等支援検討会

2021年5月17日
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

委員名簿

座長 山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員 小島 愛之助 公益財団法人 日本離島センター 専務理事
委員 松井 望東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

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1

議事次第

１．自治体による不適正保管事案への対応《報告》・・・・・ P3

２．2020年度 再資源化等支援業務 実績《審議》・・・・・ P5

（市町村別の内訳は別紙①参照）

３．2020年度 再資源化等支援業務 活動報告

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2

《報告》

・・・・・ P11

《報告》 １． 自治体による不適正保管事案への対応
2020年度に実施したモデル事業の対象の不適正保管事案について、自治体が行政代執行等により使用済自動車等を撤去・処分することになったため、2021年度はこれに対する支援を実施。
１）概要
・使用済自動車の不適正保管事案について、行政代執行による撤去を行うことを前提に、2020年度は自治体にて現場の調査・環境モニタリング・未然防止策等を実施した。
・当該事案に対しては、2021年度から2022年度にかけて、自治体が廃棄物処理法に基づく行政代執行等による使用済自動車等の撤去・処分を実施することとなった。

２）スケジュール

2020年度

調査準備・調査

2021年度措置命令
事前準備

行政代執行による撤去

未然防止策

21年度分と22年度分
で分割して出えん

モデル事業の取組み

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2022年度3

《審議》 ２．2020年度 再資源化等支援業務 実績
離島対策等支援事業では、総額224,291千円（前年度比132.1％、予算比85.3％）を支出し、次期繰越金は37,051千円となった。
１）離島対策等支援事業の収支報告（単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度

実績

予算

実績

差異予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

166,000

256,000

243,263△12,737

331,381

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,947

2,620

2,363

△257

2,620

11

10

2

168,948

258,621245,627△12,994

334,003

115,990

128,334

122,891△5,443

123,174

055,69542,845△12,850

177,600

1,522

2,000

0

△2,000

1,637

692

500

174

△326

549

理解普及活動費

3,688

5,150

1,539

△3,611

3,406

同上（広報部門活動費）

2,809

2,620

2,598

△22

2,620

その他の事業費（人件費）

34,34541,64334,542△7,101

25,528

事業費計159,046

235,942

204,589△31,353

334,514

管理費等

10,745

14,79819,702* 4,904

10,7450

12,2440△12,244

17,070計

169,791

262,984

224,291△38,693362,329

当期収支差額△843△4,363

21,336

25,699△28,326

前期繰越収支差額

16,55814,363

15,715

1,352

38,326

次期繰越収支差額

15,715

10,00037,051

27,051

10,000

収入

受取利息計
離島対策支援事業 出えん額

不法投棄等対策支援事業 出えん額
調査費
再資源化等支援検討会運営費

支出予備費* 予算額を超過した管理費等については、科目間の流用もしくは予備費からの充当で対応する。
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4

大規模災害対応業務では、総額16,763千円（前年度比101.7％、予算比65.8％）を支出し、次期繰越金は283千円となった。
２）大規模災害対応業務の収支報告（単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度実績予算実績

差異予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

16,70925,475

16,834△8,641

18,650計

16,70925,475

16,834△8,641

18,650

委託費

13,492

22,175

16,055△6,11916,624

調査費

2,117

2,940

700

△2,239

1,830

869

360

８

△283

196

16,47825,475

16,763△8,641

18,650

当期収支差額

231

071

710

前期繰越収支差額△202122120283

次期繰越収支差額

212

212

283

71283

収入

支
出その他の事業費
計

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5２）事業実績（１）離島対策支援事業 出えん実績
申請は計81市町村から25,390台、122,891千円を受付け、申請内容を確認した
結果、全て適正であったため出えんを実施した。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（別紙）

2021年度

対前年度

計画

離島市町村数

136

136

136

135

△1135

事業対象市町村数

125

125

125

125

0

125

事業計画提出市町村数

81

82

82

81

△181

申請市町村数

82

86

81

81

0-

事業計画提出市町村数

72

76

74

72

△2-

事業計画不要市町村数

10

10

7

9

2

-

保有台数

424,419424,880

434,589438,7024,113

443,656

計画台数

24,231

24,23425,682

26,854

1,172

27,422

申請台数

23,59924,50425,54925,390

△159

-

5.6

5.8

5.9

5.8

△0.1

-

計画額（千円）

105,654

105,672

112,156

128,334

16,178123,174

申請額（千円）103,667

105,519

115,990

122,891

6,901-計画に対する申請比（%）

98.1

99.9

103.4

95.8

△7.6

-

台当たり輸送単価

5,494

5,386

5,678

5,974

296

5,615

申請台数保有比（%）（２）不法投棄等対策支援事業 出えん実績
試行的財政支援拡充事業（モデル事業） について、42,845千円の出えんを実施。

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6《参考》
１）申請台数の増加・減少の上位3市町村
増
減

増
加減
少市町村名

2019年度

2020年度差理由

宮古島市

3,007台3,649台

642台

鉄相場が若干上がった影響もあり、主要事業者の申請が増加。

南種子町

871台

1,120台

249台

新規参入事業者による影響。

屋久島町

579台

789台

210台

鉄相場により事業者が搬出をｺﾝﾄﾛｰﾙしているため波がある。また、新規参入した事業者による申請も増。

佐渡市

2,187台

1,738台△449台

2019年度は、一部事業者で18年度に滞っていた車台を合わせて申請したため、一時的に増加していた。

石垣市2,769台2,383台△386台

2019年度は、新規参画事業者が留保していた車台を申請したため、一時的に増加していた。

対馬市1,406台

1,055台△351台

一部事業者廃業のため減少。

２）鉄スクラップ価格の推移（単位：円/トン）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0002017/42017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/102020/42020/10 2021/3

出典：一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会 鉄スクラップ価格（関東・中部・関西の3地区平均価格）
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7３．2020年度 再資源化等支援業務 活動報告
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題への対応やアンケートによる実態調査を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名2020年度の課題

2020年度の対応

奄美４市町村（鹿児島県）

一部の事業者による使用済自動車が滞留。
2019年度から解決に向けた調整が開始されているため、県庁・市担当者との情報共有を行い、経過を観察。

懸案事項の原因者である事業者が廃業。滞留している車両（数十台）の撤去については、原因者と土地所有者間で協議中。このため本件については、今後、自治体から個別に相談があれば協力を実施。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

小値賀町

南知多町

2020年度の計画

2020年度の確認結果（現地訪問の代替としてアンケート調査を実施）

比較的安定した申請実績がある自治体等を訪問し、以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認
・島内の流通状況を確認
・現状の課題を確認

保管状況や流通について現時点では特に課題がないとの回答。
ただし南知多町については、自動車リサイクルに対する認知度が若干低く、そのため島内で自動車リサイクルの講座を開くことを希望。
⇒ 2021年度は詳細ヒアリング。

島内保有台数は889台あるが、保有台数に対する申請割合は2.3%と低い。住民の事業認知度は7割前後であるにも関わらず、申請割合が低い理由は不明との回答。
⇒ 2021年度も引き続き調査を行う。

平戸市

南あわじ市

観音寺市

事業が定着していない自治体等を訪問し以下を実施する。
・自治会等の代表者との面談・事業説明等の実施
・島内の流通状況や住民の事業認知度を情報収集
・現状の課題を確認

住民の事業認知度は高いものの、島内保有台数は30台と少ないため支援ニーズが少ない。
⇒ 特段の対応は不要と判断した。
島内保有台数は29台と少ないが、引取業者が来なくなったため島内保有台数が増えたとの回答。
⇒ 2021年度も引き続き調査を行う。

渡名喜村

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島内保有台数は35台と少なく、また下取り等により廃車となるパターンがないため、支援ニーズが少ない。
⇒ 特段の対応は不要と判断した。

8

（３）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布部数

事業周知チラシ

38市町村

4,193部

事業周知ポスター

49市町村

457部

事業周知カレンダー44市町村

14,957部

毎年度実施しているチラシ・ポスターでの周知に加え、事業認知度が低いと思われる離島の全世帯を対象にカレンダーを配付した。

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の証憑確認

20市町村

1,050台

261台

証憑として客観性のない書面を受領していたため、正規の証憑を収集するよう指導した。

---

新型コロナウイルスによる移動自粛等により実施せず。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

9対応

不法投棄等対策支援事業については、モデル事業による自治体の取組みへの支援やコロナ禍における新たな試みとしてオンラインでの自治体研修を実施した。

２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充

内容

開催方法

2020年10月30日に1日終日のWEBオンライン研修を実施（Zoom）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Zoomによるオンライン研修への事前申込者 194名
YouTube動画ユニーク視聴者数：242名（視聴回数：543回）
Zoom申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝436名（前年度の同研修の参加者326名）

質疑応答

５件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

拡充② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
新型コロナ感染拡大のため、協力いただく解体業者への負荷等を考慮し、関係者で検討した結果、2020年度の現場研修は実施見送りとした。

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10

③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
項目

内容

開催方法

新型コロナ感染拡大により、訪問による説明はなし
都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において資料配布を依頼

資料配布自治体数

13県（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
モデル事業の対象自治体が行った調査・環境モニタリング、並びに不法投棄未然防止策に対して支援を実施。今回のモデル事業の実施内容や新たに得られた知見は、不適正事案に対応するための実践的な事例として、今後、研修会等を通じて他の自治体担当者に紹介する。

（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2020年6月に47都道府県・85保健所設置市計132自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。

（４）現地確認の実施
例年、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っているが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施せず。

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11（５）2021年度出えん計画の策定
自治体による不適正保管事案への対応（詳細は3ページ）の出えんを計画。

（６）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例
・不法投棄等対策支援事業について検討しているため、詳しく聞きたい。

事業について５件

・農機など複数の車両が不法投棄されている。本事業の対象か。
・既に廃棄物と認定されたが原因者が不明な自動車があるが、本事業の対象か。

放置自動車全般

６件

・警察からも事件性がないとされたが所有者が不明な自動車がある。
今後の一般的な処理の流れを教えてほしい。
・公園に放置された自動車の処理について、県や警察から具体的な回答をもらえなかった。対処方法を教えてほしい。
・許可の無い業者が、解体業者から引取ってルーフカットを行っている。問題はあるか。

その他

１４件

・自ら引き取ったものではない自動車について、運搬だけを他社から受託することは法律上問題ないのか。

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12大規模災害対応業務については、被災自動車発生量の推計(首都直下型地震等)及び研修会等を通じた理解普及活動に取り組んだ。

３）大規模災害対応業務（１） 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成・提供
2019年度に水害・土砂災害の事例を追加した第2版をベースに、自治体が災害廃棄物処理計画を作成・更新する際に参考となる、被災自動車の対応項目について記載例を追加し、2021年1月にリリースした。

（２） 被災自動車発生量の推計
・首都直下型地震の津波による被災自動車発生台数を推計（最大で66,500台）
・2017年度に実施した南海トラフ巨大地震による被災自動車推計について、データを最新化し再推計（最大で328,300台）（３） 自治体への理解・普及
新型コロナ感染拡大に伴い上期は訪問による説明会・研修会の実施はなし。下期
はオンラインによる説明会も含め計8ヶ所（６自治体、2ブロック）にて実施。
種別内容

開催場所

説明会
(1時間)

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

４都県
中国ブロック
四国ブロック

研修会(半日/1日)・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

石川県
大分県

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13（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）関連の活動①令和2年7月豪雨の発生後、自動車リサイクルへの影響について下記の通り各種情報収集・提供を行った。
・被災地域における解体業者、ASR処理施設等、自動車リサイクルへの影響について、情報収集後、主務官庁等関係者へ情報提供（7月7日）。
・被災自治体に対して、個別に被災自動車の発生状況や仮置場の設置有無、住民からの問い合わせ状況等を調査。番号不明被災自動車の預託支援や過去事例をまとめた手引書・事例集の提供を実施（8月下旬～9月）。この調査の過程で、番号不明被災自動車1台が発生していることが判明し、本財団にて預託支援を行った。その他自動車リサイクルへの大きな影響は確認されなかった。
②令和元年東日本台風等の大規模自然災害、令和2年7月豪雨の本活動に対して、「大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰」を授与された。

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