点検評価ポートフォリオ
福岡県立大学2022 年 5 月

はじめに教育により、公立大学としてのミッションを追求
しています。

福岡県立大学は「学生ファースト」を合言葉に、本学は法人評価としては第 3 期の中期計画期間

西日本有数の福祉系の総合大学として地域に根ざの５年目を、大学認証評価としては３回目の受審した人材育成を行っています。学生、教職員が一を迎えています。これらの外部評価を大学改革に体となって目指す行動指針を、福岡県立大学憲章

活用するため、毎年の振り返りを行い、2013 年度として定め、各種の取組を展開するに際し、常により「アニュアルレポート」を作成しています。学

憲章との関連を意識することとしています。

校教育法にある「教育研究活動状況の公表」への人間社会学部は 1992 年の開学より約四半世紀、対応が出発点でしたが、その後内部質保証サイク

前身の福岡県社会保育短期大学時代を含めると 50

ルを回すデータベースとして活用しており、大学年以上の歴史を有しています。これまで、社会福改革の重要な基盤といえます。

祉、心理、保育・幼児教育の専門家や、地域的・国本学の内部質保証の取組において重視している際的視点で多様な人々が協力しあう社会づくりにのは「機動力」です。コロナ禍以前より、大学改革貢献できる人材を育成してきました。1 学年定員のための機動力向上には内部質保証サイクルの稼が 150 名という比較的小規模な学部でありながら働とともに、内部統制・ガバナンスの向上が必要

も、西日本を中心に全国各地で、専門性を活かしと考え、整備に取り組んできました。今般のコロて卒業生たちが活躍しています。

ナ禍でも、高い機動力が必要でした。教育環境や看護学部は 2003 年に開設されました。人々の健経済面を中心とする学修環境の整備・支援にこの康課題に対して高い専門性をもって積極的に取り機動力、とくに内部質保証サイクルによる迅速な組むだけでなく、課題解決に向けて提案できる人

状況把握と対策が功を奏し、教育研究へのコロナを育てることを教育の方針としています。人間を禍の影響を最小限に留めることができました。

多角的にみることや高い倫理観を育成することを本学は内部質保証と内部統制の強化・向上につ

基盤に、看護の専門性を系統的に、時には横断的いて、組織の見直しを複数回行ってきました。こに身につけるだけでなく、多職種と連携して人々れまで内部質保証を担ってきた IR 推進室に加え、の健康課題を解決できる人材育成を目指していま

IR サイクル総合会議を設置し、内部質保証サイク

す。大学や学部を越えた教育にも注力し、本学がル推進についての進捗管理及び随時評価を行って幹事校のケアリング・アイランド大学コンソーシ

います。また、SD・FD 担当組織とともに、IR 系組

アムが共同作成した科目や、人間社会学部との連織が共同で大学改革セミナーを随時開催し、全学携による科目を通し、平時・災害時を問わず力をの教職員に内部質保証の取組への参画を促し、内発揮できるような看護職を育てています。

部質保証サイクルを大きな輪・小さな輪どちらで本学は各学科・コースを軸として、専門的な職も稼働するよう取り組んでいます。

業人の育成を行ってきました。いわゆる「縦糸」の今回の大学認証評価受審は、本学の継続的な大教育ラインです。さらに学長主導で、未来社会に学改革の取組を評価していただく貴重な機会と捉おける課題解決を目指した４つの全学横断型教育

えています。本学で大小複数の PDCA サイクルが新プログラムを導入し、変動する未来社会をにらん

たに生まれ、そのサイクルが滞りなくまわり、部

だ汎用力を養成しています。これはいわゆる「横局の垣根を越えたシナジー効果が高まり、公立大糸」の教育ラインです。この縦糸・横糸の多層的な学としてのミッションにより高い水準で取り組むことができることを期待しています。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「教育の改善に関する取組」………………………………………………………………………37
取組み２「授業アンケート・対応プランに関する取組」…………………………………………………38
取組み３「DP アンケート等に関する取組」 ………………………………………………………………39
取組み４「学修環境支援に関する取組」……………………………………………………………………40
取組み５「教員の業績評価に関する取組」…………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「データサイエンス・プログラムに関する取組」………………………………………………45
取組み２「児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組」……………………46
取組み３「大学間連携共同教育推進に関する取組」………………………………………………………47
取組み４「キャリアマネジメント・プログラムに関する取組」…………………………………………48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………50

大学の概要（１）大学名福岡県立大学（２）所在地福岡県田川市伊田 4395
（３）学部等の構成
学 部：人間社会学部、看護学部
研究科：人間社会学研究科社会福祉専攻、心理臨床専攻、子ども教育専攻（修士課程）
看護学研究科看護学専攻（修士課程）（４）学生数及び教職員数（2022 年 5 月 1 日）
学生数：学部 1030 名、大学院 47 名、専任教員数：109 名、事務職員数：20 名（５）理念と特徴
福岡県立大学は、人間社会学部・看護学部の２学部と大学院２研究科を擁する西日本で数少ない公立福祉系総合大学として、地域に根ざした教育・研究を実践し、保健・医療・福祉の分野において先駆的役割を果たしてきました。
2006 年には、21 世紀に山積する社会的課題、とりわけ少子高齢社会の進行、医療技術の高度化や疾病構造の変化など、喫緊の時代要請に応えるために、公立大学法人福岡県立大学となり第２の開学を遂げました。この法人化を契機に、社会のニーズにこたえて、教育・研究をさらに活性化し、質の高い人材の養成をはかり、地域社会に貢献する、個性豊かな大学として発展する改革を推進しています。
福岡県立大学憲章

2（６）大学組織図

法人
監

事

理

（2名）

顧

事

長

理

事

経 営 協 議 会

会

（理事会の諮問機関）

問
副 理 事 長（経営管理担当）

教育研究協議会
常 務 理 事

（理事会の諮問機関）（兼事務局長）

四役会議

教員兼務理事

教員兼務理事
主要委員会
・個人業績評価委員会等

大学
学

長

副 学 長 (2 名 )
事務局長

支地
学

情

基

生

援

機教

盤

総

支

援域

護
報

合

看

構育
実

処

理

セ

教

育

セ

セ

践
教
育

不

社

登

会

校

貢

・

献

ひ

・

き

ボ

こ

ラ

も

ン

り

テ

サ

タ

ポ

ー

ン

研

図

究

書

所

館

タ

本
研

究

大
学
院

ー

ー

ー

ー

セ

ン

ン

タ

タ

ー

援

ー

ト
セ

学

・

究
科

事
務
局

部

人
間
社
会
学
研
究
科

研
館

学

人

看

経
学

間
護

営

社

務

会

学

理

学
部

管

部
部

部

看
推

護
看
学

ア
支

タ

タ

属

看

ィ

ン

ン

附

属

護

セ
ン

附

進

部

部
別
館

護
学
専
攻

3

子
ど
も
教
育

心

社

理

会

臨

福

床

祉

専

専

専

攻

攻

攻

人

社

公

間

会

共

護

形

福

社

学

成

祉

会

学

学

学

科

科

科

看

科

学教
生務
支入
援試
班班

総経
務営
財企
務画
班班

（７）内部質保証体制図4

大学の目的
本学は、1992 年に開学し、2003 年の看護学部開設を経て、2006 年 4 月に「地方独立行政法人法」に則り、公立大学法人へと移行した。
大学設置の目的、各学科専攻の目的は、公立大学法人福岡県立大学定款、福岡県立大学学則及び福岡県立大学大学院学則に、以下のとおり定められている。
公立大学法人福岡県立大学定款
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、及び管理する。
福岡県立大学学則
第１章 総則（目的）
第１条 福岡県立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
各学科ごとの目的は以下のとおりである。
人間社会学部 教育の目的と三つのポリシー
看護学部 設置理念
福岡県立大学大学院学則第１章 総則（目的）
第１条 福岡県立大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
各研究科の専攻ごとの目的

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況＜教育基本法及び学校教育法に基づく組織運営＞〇看護学部

福岡県立大学は、教育基本法及び学校教育法に基づ［看護学科］幅広い教養と豊かな人間性を備え、看護の専門職とし

き、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育ての確かな判断力と実践能力を身につけ、他の専門職と協働し、健研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成する。

人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的としている（学則第１＜教員組織と教員数＞
学部の専任教員数は人間社会学部 49 人、看護学部 60 人であ条）。
また、構成員の５つの行動指針として「人間性の原則」「地域性の原則」「専門性の原則」「多様性の原則」「一体性の原則」を定めている（福岡県立大学憲章）。

る。
また、教育研究の目的を達成するため、以下の附属施設等を設置している。
・ 附属図書館＜教育研究上の目的＞

・ 附属研究所：研究推進部

本学は、学士課程における教育研究の目的を達成す

・ センター等：不登校・ひきこもりサポートセンター、社会貢献・ボラ

るため、標準修業年限を４年とする２学部を設置し、各学

ンティア支援センター、情報処理センター、基盤教育センター、学部には以下の学科を置いている。

生総合支援センター、心理教育相談室

・ 人間社会学部（３学科：公共社会学科、社会福祉学
科、人間形成学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）＜入学・収容定員と学生数＞
各学部、学科の入学定員と収容定員は学則第５条で定めている。それらと実際の入学者数（２０２２年４月入学）及び学生数（２０２２

各学科において教育研究の目的を定め、教育研究活

年５月時点）は下表のとおりである。

動を行っている。学部及び学科の目的は、学則で以下のように定めている（第４条第２項）。
〇人間社会学部

学部

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

公共社会

50

56

200

221

人間社会

社会福祉

50

55

200

214

人間形成

50

59

200

219

看護

看護

90

92

360

376

人間と社会に関する諸科学を学ぶことによって、人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解

学科

決に取り組むことのできる心豊かな人材を養成する。
［公共社会学科］現代社会の多様な課題に対応するため、地域社会と国際共生に焦点をあて、公共性に根ざし＜大学等の名称＞
大学の名称は福岡県立の総合大学としてふさわしく、また各学

た社会問題解決能力に秀でた人材育成を図る。

部、各学科の名称も、前述の＜教育研究上の目的＞にあるとおり、［社会福祉学科］複雑・多様化している生活問題（福祉問

教育研究上の目的に合致したものとなっている。

題）を解決するための科学的知識及び実践力を有する社
会福祉の人材を養成する。
［人間形成学科］人間の心身の形成過程と教育及びその諸問題に関する総合的な研究・教育を行い、保育・幼児教育または生涯にわたる心理臨床などに携わる専門的な人材を育成する。

自己評価結果大学の目的は法に適合し、学部・学科の構成は学士課程の教育研究目的を達成する上で適切である。

優れた点

附属施設等は学内外の関連機関と連携し、保健・福祉の増進及び地域社会の発展に貢献している点。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

大学憲章
学則第 1 条 P1

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

大学憲章
学則第 1 条 P1

大学設置基準
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

学則第 4 条、第 4 条第 2 項 P2
ア ニュ アルレ ポー ト(教 員組
織、教員数) P19-21
学則第 4 条、4 条第 1 項 P2
本学では該当なし
学則第 4 条、第 5 条 P2
アニュアルレポート(学部、学科及び学生定員数) P23

大学憲章
学則第 4 条、4 条第 1 項 P2

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況＜学校教育法に基づく組織運営＞〇看護学研究科

福岡県立大学大学院は、学校教育法に基づき、広い視野

看護学研究科は、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文を推進する中核的な担い手となる高度専門職業人としての看化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門

護職及び看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者の的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする育成のために次の教育目標をかかげている。教育目標として、（大学院学則第１条）。

「職業人として倫理に関わる知識を有している」「看護学に関わまた、構成員の５つの行動指針として「人間性の原則」「地域る専門的知識を有している」「看護に関する課題に取り組むた性の原則」「専門性の原則」「多様性の原則」「一体性の原則」

めの問題解決技法を身につけている」の３つの知識・技能を備を定めている（福岡県立大学憲章）。

え、「看護現象を科学的及び学際的視点から捉え、看護実践＜教育研究上の目的＞の場に還元できる解決方法を見出すことができる」「専門性の本大学院は、修士課程における教育研究の目的を達成すある学術的手法を用いて導き出した自分の考えを適切に表現るため、標準修業年限を２年とする２研究科を設置している。

できる」の２つの思考・判断・表現をもち、「看護学に関する課

各研究科には、以下の専攻を置いている。

題について主体的に探究することができる」「保健・医療・福祉・ 人間社会学研究科の将来を見据え、看護学に関する専門的知識に基づいて、さ３専攻：社会福祉専攻、心理臨床専攻、子ども教育専攻

まざまな看護活動に貢献できる」の２つの主体性・多様性・協働・ 看護学研究科

性の育成としている。

１専攻：看護学専攻＜教員組織と教員数＞
大学院の教員数は人間社会学研究科 26 人、看護学研究

各専攻の目的は大学院学則で定めている（第３条第２項）。

科 35 人である。また、教育研究の目的を達成するため、以下〇人間社会学研究科
21 世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要の附属施設等を設置している。

求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材

・附属図書館 ・附属研究所：研究推進部の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求

・センター等：不登校・ひきこもりサポートセンター、社会貢献・に応えることを目的とする。

ボランティア支援センター、情報処理センター、基盤教育セン［社会福祉専攻］児童と家族、障害者及び高齢者等の援助をター、学生総合支援センター、心理教育相談室

必要とする人びとの生活課題について、個人や家族、集団、＜入学・収容定員と学生数＞

地域等における人間関係やサービス利用状況等を含めて全入学定員と収容定員は学則第４条に定めている。それらと実体的に把握することで当事者の育成や保護、介護、社会参加際の入学者数（２０２２年４月入学）及び学生数（２０２２年５月時

及び自立支援等の在り方を研究することを目的とする。

点）は下表のとおりである。

［心理臨床専攻］心理学全般の領域を関連づけながら、心理研究科

対するカウンセリングなどの実践能力を身につけ、さらに、他職種とも協働する能力をもつ高度な専門職業人を養成すること、並びに心理分野について主体的に研究する能力を育成す
ることを目的とする。
［子ども教育専攻］子ども教育分野における人間形成の営みと

専攻

入学定員

入学者数

収容定員

社会福祉

6

4

12

13

人間社会学

心理臨床

6

7

12

12

子ども教育

3

1

6

3

看護学

看護学

12

8

24

19

臨床に関する知識技能を深め、心理的支援を必要とする人に

学生数＜研究科等の名称＞

その諸問題を、保育学・教育学・児童福祉学及び関係諸科学

研究科の名称は福岡県立の大学院としてふさわしく、各専から研究し、子ども教育分野の高度な専門職業人及び研究者

攻名も、教育研究上の目的に合致したものとなっている。

を育成することを目的とする。

自己評価結果大学院の目的が法に適合し、研究科及び専攻の構成が教育研究の目的を達成する上で適切である。

優れた点

学士課程との連携が取れた体制となっており、教員組織も充実している点。

改善を要する点

一部の専攻で定員を充足する必要がある点。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学憲章
大学院学則第 1 条 P1

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。

大学院学則第 1 条 P1
大学院学則第 3 条第 2 項 P2

第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

大学院学則第 1 条（目的） P1
大学院学則第 2 条、第 2 条第 2項（標準修業年限） P1

11

大学院学則第 2 条、第 2 条第 1
項 P1

本学では該当なし

大学院学則第 3 条 P1
アニュアルレポート(専攻の種類、教員数) P21
大学院学則第 3 条、第 3 条第 1
項 P1

大学院学則第 4 条 P2
アニュアルレポート(専攻の種類、教員数) P21
大学院学生数大学院学則第 3 条、第 3 条第 1
項、第 2 項 P1-2

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況＜学部教員の配置＞＜専任教員の資格＞

学部は人間社会学部及び看護学部の２学部であり、教員組

専任教員に欠員が生じた場合は、必要とされる人材の確保

織は以下の通りである。

を行うため、「公立大学法人福岡県立大学教員の採用に関す〇人間社会学部る規程」及び「福岡県立大学資格審査基準」に基づき採用及人間社会学部では、地域社会コース（公共社会学科）、社会

び昇任を行っている。教員の昇任に当たっては、学外を含め福祉コース（社会福祉学科）、こどもコース（人間形成学科）、た公募とし、透明性の担保に努めている。

心理コース（人間形成学科）、総合人間社会コースのコース制〇人間社会学部のもと、各コースに必要とされる教員数を配置している。同学部

学外を含めた公募により、学内教員が応募者となった場合の常勤教員数は、教授 15 人、特任教授 2 人、准教授 18 人、は、「福岡県立大学人間社会学部（教授、准教授、講師、助講師 11 人、助教 2 人、助手 1 人である。

教）昇任に関する選考基準」に基づき研究業績基準を満たし〇看護学部ているか審議する。

看護学部は看護学科の 1 学科のもと必要とされる教員を配(1)教授は研究業績の評価点数が過去 10 年間で 30 点以上置している。教授 9 人、准教授 14 人、講師 11 人、助教 15(2)准教授は研究業績の評価点数が過去 5 年間で 10 点以上

人、助手 11 人である。

(3)講師及び助教は研究業績の評価点数が過去 3 年間で 5 点
以上＜教員の役割と連携体制＞〇看護学部

効率的・効果的な組織運営を行うため、学部に教授会を設

学外を含めた公募により、学内教員が応募者となった場合

置し、以下の事項について審議している。

は、「福岡県立大学看護学部（教授、准教授、講師）」昇任に(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項

関する選考基準に基づき研究業績基準を満たしているか審議(2) 学位の授与に関する事項する。

(3) 学部の教育課程の編成に関する事項(1)教授は研究業績の評価点が 30 点以上(4) 学生の在籍に関する事項(2)准教授は研究業績の評価点が 20 点以上(5) 理事長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に(3)講師は研究業績の評価点が 15 点以上関する事項

また、助教については「福岡県立大学看護学部助教昇任に(6) 学部内部の規則の改廃に関する事項

関する選考基準」に基づき審議する。

(7) 学部の教育・研究に係る予算に関する事項(8) 学生の厚生及び補導に関する事項＜教員の授業担当＞(9) 学部に組織される部会から提出された議案

教育上主要と認める授業科目を「専門科目における必修科(10)その他学部の教育研究及び運営に関する重要事項

目」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当してまた、各委員会及び部会に専任教員を配置し、円滑な学部いる。

運営が行えるよう調整、審議及び検討を行っている。

教員は、職位及び専門性に応じて、講義、演習、実習科目を担当している。
＜専任教員の個人業績評価＞「公立大学法人福岡県立大学教員個人業績評価規程」及
び「福岡県立大学教員個人業績評価要領」に基づき、教員の教育・研究・学内活動・社会貢献活動等について評価し、教員組織における各教員の質の向上に努めている。

自己評価結果必要な専任教員が配置されている。教員の採用及び昇任が透明性の高い仕組みで行われている。

優れた点

教育の維持が適切に維持されるよう、教員組織の見直しを行っている点。

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
教授会規則
教授会の審議事項に関する細
則

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

教員の採用に関する規程
教員資格審査基準
教員個人業績評価規程
教員個人業績評価要領
アニュアルレポート(教員の年齢構成) P19

授業科目概要（シラバス）
専任教員科目数
カリキュラムツリー・マップ
公共社会学科
社会福祉学科
人間形成学科
看護学科
学則第 45 条 P9
職員就業規則第 32 条第 2 項 P8
職員兼業等に関する規程

教育情報

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況(2) 研究指導補助教員 「研究業績評価」に基づく評価点数＜必要な教員の配置＞
大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教が過去 5 年間で 10 点以上であること。

員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要(教育上の業績)

教員数以上が確保されている。

(1) 研究指導教員 研究指導補助教員としての教育歴が 4 年〇人間社会学研究科

以上であること。

研究指導教員 19 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員 7(2) 研究指導補助教員 大学院(非常勤講師を含む)での授業

人

担当教員としての教育歴または大学での卒業論文指導歴が 3〇看護学研究科年以上であること。

研究指導教員 7 人（うち教授 7 人）、研究指導補助教員 12(3) 授業担当教員 大学での教育歴(原則として学部における人ものとし、非常勤講師歴を含む)が 2 年以上であること。
〇看護学研究科＜教員の役割分担及び連携体制＞

研究指導教員、研究指導補助教員、授業担当教員、授業

組織的な教育を行うために、各研究科に研究科委員会を設担当補助教員について、次の審査基準に照らして資格審査を置し、次の事項を審議している。

行っている。

(1) 学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業又は課程（研究上の業績）の修了その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に(1) 研究指導教員 「看護学研究科修士課程教員資格基準」

関する事項に基づき、著書及び論文を合わせ 10 編以上あること（うち 5 年(2) 教育課程の編成に関する事項

以内の学術論文を 3 編以上有する。）。

(3) 学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関(2) 研究指導補助教員「看護学研究科修士課程教員資格基する事項

準」に基づき、著書及び論文合わせて 7 編以上あること（うち 5(4) その他研究科の運営に関する重要事項

年以内の学術論文を 2 編以上有する。）。

また、上の事項について、組織的に取り組み、改善していく(3) 授業担当教員「看護学研究科修士課程教員資格基準」にために、研究科委員会に学務部会、入学試験部会、FD 部

基づき、著書及び論文合わせて 7 編以上あること（うち 5 年以会、各専攻会議を設置している。また、人間社会学研究科に内の学術論文を 2 編以上有する。）。

おいては学内実習機関である心理教育相談室の運営委員会(4) 授業担当補助教員「看護学研究科修士課程教員資格基を設置している。

準」に基づき、著書及び論文合わせて 3 編以上あること（学術
論文を有する。）。

＜教員の資格＞(教育上の業績)〇人間社会学研究科(1) 研究指導教員 修士課程の研究指導補助経験を 5 年以研究指導教員、研究指導補助教員については、研究上及上有していること。

び教育上の業績、授業担当教員については教育上の業績に(2) 研究指導補助教員 学部の研究指導補助経験を 5 年以

対して、次の審査基準に照らして資格審査を行っている。

上有していること。

（研究上の業績）(3) 授業担当教員 教育経験を 5 年以上有していること。

(1) 研究指導教員 「研究業績評価」に基づく評価点数が過(4) 授業担当補助教員 助教以上の職位で学部の研究指導

去 10 年間（ただし、博士論文については年月を問わない）で経験を 6 か月以上有していること。

30 点以上であること。

自己評価結果優れた点

適切な教員の配置、組織的な教育を行うための役割分担、連携体制、教員の資格基準が大学院設置基準の規定に適合している。
教員資格基準を見直し、研究指導教員等の研究上の能力についての基準をより厳格化・明確化するとともに、教育上の能力についての基準も加えている点。

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

大学院学則第 12 章,第 13 章
P5
アニュアルレポート(教員の年齢構成) P19
大学院学務部会要綱
大学院入学試験部会規則
大学院 FD 部会規則
大学院心理教育相談室細則

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学院人間社会学研究科の担
当教員資格に関する審査基準
大学院看護学研究科修士課程
教員資格基準教員紹介（人間社会学研究科）
教員紹介（看護学研究科）

本大学院では該当なし

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況①理事長（兼学長）を委員長とし、教員兼務理事、学部長等を業の方法により時間数が異なるため、具体的には各授業科目委員とする教務入試委員会が、入試基本方針、募集要項、入のシラバス等で学生に周知している。

試結果に関して審議し決定している。同委員会の下には学部⑦授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか又入学試験部会が置かれ、委員会審議事項に係る調査及び委はこれらの併用により行っている。また、多様なメディアを高度

員会決定事項の実施を行っている。

に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修するこ

学部入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各学とができる e-learning システム等を活用した遠隔授業も行って部の教員及び事務職員から構成され、試験実施に責任を負っいる。さらに海外語学実習等の科目を開設しているほか、各種ている。入学試験問題については、入学試験問題小部会を設

実習科目においては、学外の施設・機関等と連携を図り、授業

置し、問題の作成から採点について管理を行っている。

目標を達成するため多様なメディアや人材を活用している。

②学士課程では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポ

⑧各授業科目の授業の内容及び方法並びに 1 年間の授業計

リシー:CP）が、大学全体及び基盤教育科目と各学部学科の画は、「授業科目概要（シラバス）」（2020 年度よりオンライン

専門教育科目等について定められている。これらは、本学の化）で学生に提示している。また、学修の成果に係る評価は、教育の目的、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー:AP）及

この後⑨で述べる試験の成績評価基準として，100 点満点でび学位授与方針（ディプロマ・ポリシー:DP）と関連している。教

S、A、B、C 及び不可の 5 段階の成績評語及び GP（グレード・育課程の編成・実施方針に基づき、教育の目的及び学位授与ポイント）を当て、60 点以上を合格としている。成績評価の客方針を達成し、学生が必要な学力の３要素及び学士力を身に

観性及び厳格性を確保するため、各授業科目のシラバスにつけるために、基盤教育科目、全学横断型科目、専門教育科

は、DP と CP に基づいた成績評価方法及び評価基準が統一目（看護学部にあっては専門基礎科目及び専門科目）、そのした書式で明記されている。卒業に必要な単位数は、人間社

他必要とする科目を体系的に編成している。

会学部は 128 単位以上、看護学部は 125 単位以上とし、卒業

また、教員免許状の取得に必要な科目として、教職に関す要件は本学に 4 年以上在籍した上で、学部ごとに定められたる専門教育科目、教科又は教職に関する専門科目を開設して所定の科目を履修し、所要単位を修得することである。対象といる。基盤教育科目は、専門教育の基礎の修得並びに専門なる 4 年次生（卒業延期者含む）の単位修得状況を卒業認定

的職業人及び社会人として求められる教養を身につけることを基準に照らして検討し、その後、教授会で審議を行った上で、目的とし、専門教育科目は各学科等で求められる専門性を体

教務入試委員会の議を経て学長が最終的な認定を行う。これ

系的に習得できるように科目を配置している。

らの基準等については、各年度のオリエンテーションで教職員③各授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目、自由選

から学生に学生便覧・シラバスを用いて説明する。

択科目に分け、各年次に配当して編成している。

⑨各科目の単位認定は、試験又は平素の成績によるものと④各授業科目の単位数は、学部履修規則において個別に定し、試験は、学期末又は学年末に、その履修した科目についめられている。その際の単位数の算定基準は、1 単位の授業て筆記、口述、論文等の方法により行う。また、授業科目のね

科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること

らい又は内容によっては試験を行わず、平素の履修状況、レを標準とし、講義及び演習では 15 時間から 30 時間、実験、

ポート、作品の提出又は実技・実演等により単位認定を行うこ

実習及び実技では 30 時間から 45 時間までの範囲内で別にとがある。なお、単位の認定を受けるためには、原則として授定める時間の授業をもって 1 単位としている。また、卒業論文

業実施回数（補講も含む。）の 3 分の 2 以上の出席を要するも及び卒業研究は、必要な学修等を考慮して人間社会学部でのとする。このほか、規則に基づき入学前の既修得単位や他は 6 単位、看護学部では 2 単位としている。

大学等で履修した単位等の認定も行っている。

⑤学則の学年及び学期並びに休業日の規定に基づき、授業⑩CAP 制度を導入し、各学部（各学科）で各学期に履修できを行う期間は年間 35 週を確保している。

る科目に係る単位数の上限を設定している。通常の授業期間⑥ ⑤で示した規定に従い、各授業科目は原則として 15 週に外で行われる科目、学科専門教育科目を除く教科及び教職にわたる期間を単位として開講している。ただし、同じ単位でも授関する科目は、単位数制限の対象外としている。

自己評価結果

公正かつ妥当な方法で入学者選抜を行い、大学設置基準に基づいた教育課程を適切に編成している。

優れた点

シラバスに DP，CP に基づく成績評価方法等が示され、評価の客観性、厳密性が担保されている点。

改善を要する点

優れた成績の学生に、定められた科目数を超えて履修登録を認めることを検討する点。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

教務入試委員会規則
学部入学試験部会規則
入試要項
転・編入学生募集要項
教育の目的と教育課程編成及び実施方針 P4
学則第 7 条 P3
授業科目概要（シラバス）
カリキュラムツリー・マップ
公共社会学科
社会福祉学科
人間形成学科
看護学科
学部履修規則第 10 条-第 13 条
及 び 同 別 表 第 1- 別 表 第 7-2
P1,2,10-21
学則第 7 条 5 P3
学部履修規則第 3 条及び同別表第 1-別表第 7-2 P1,10-21
学則第 12 条 P4

学則第 9 条-第 10 条 P3
学生便覧 P15
授業科目概要（シラバス）
前期・後期時間割（学部）
前期・後期時間割（大学院）
学則第 8 条 P3
海外語学実習の単位認定基準
ア ニュア ルレ ポート( 授業 科目) P34-47

学則第 13 条 P4
学則第 18 条 P5
学部履修規則第 33 条
学年暦
前期・後期時間割（学部）
前期・後期時間割（大学院）
授業科目概要（シラバス）
学生便覧（別表第 1） P36
学則第 17 条 P4
学部履修規則第 28 条,第 31 条,
第 32 条
学部履修規則第 34 条
人間社会学部卒業論文評価基準
看護学部卒業論文評価基準
学部履修規則第 14 条

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況〇看護学研究科 2019 年度に修士課程教員資格基準を作成＜入学者選抜＞
大学院入学試験部会を置き、入学者の選抜が、公正かつ妥し、研究指導に関わる研究指導教員、研究指導補助教員の資当な方法により、実施できるよう適切な体制を整えている。

格基準を明確化した。

○人間社会学研究科 人間社会学研究科入試小部会を設置＜成績評価基準等の明示＞
成績評価基準は、福岡県立大学院履修規則第 10 条に定し、規則、要領等に基づき、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で実施している。

められている通り、S (100-90 点)、A （89-80 点）、B (79-70○看護学研究科 看護学研究科入試小部会を設置し、アドミ点)、C （69-60 点）、不可 （59 点以下）の 5 段階で示される。

ッションポリシーに従い、基礎的能力と知識を備え、専門分野

また修士論文の評価は、各専攻及びコースの準最終試験に対する関心と問題意識をもって保健医療福祉に貢献できる評価票又は評価表に則って行われる。

多様な人材を選抜すべく、入学者選抜を行っている。

＜大学設置基準の準用＞＜教育課程の編成方針＞

・大学院の各授業科目の単位の認定「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体性・多様性・協働

授業は講義、演習、実験、実習又はこれらの組み合わせで性」を柱として各専攻でディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・行われる。講義及び演習科目は、毎回 1 回（90 分）で半期 8

ポリシーを設定し、カリキュラムを編成している。

回の場合には 1 単位、半期 15 回の場合には 2 単位としてい○人間社会学研究科 社会福祉専攻、心理臨床専攻、子どもる。実験及び実習は、毎回 1.5 回（135 分）で半期 15 回の場

教育専攻を設置している。社会福祉専攻と子ども教育専攻の合には 1 単位、半期 30 回の場合には 2 単位としている。

教育課程は「コア科目」と「専門科目」から 30 単位以上（社会・授業期間(大学院学則第 5 条)

福祉専攻は必修科目 10 単位、子ども教育専攻は必修 12 単大学学則（第 9-10 条）の規定を準用している。

位含む）、心理臨床専攻は、「心理臨床基礎科目」、「心理学・授業を行う学生数(大学院学則第 4 条)

専門科目」、「展開科目」から 30 単位（必修科目 14 単位含む）

各学年のそれぞれの専攻の学生数は、人間社会学研究科を修得しなければならない。コースツリーを作成し、コア科目と（社会福祉専攻 6 名、心理臨床専攻 6 名、子ども教育専攻 3

専門科目、必修科目と選択科目、履修の順序を示している。ま名）、看護学研究科 12 名である。

た、他専攻科目から 4 単位まで修了要件として単位取得できる・他の大学院における授業科目の履修（大学院学則第 11 条）制度を設けている。

教育研究上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協○看護学研究科 看護学専攻を設置している。教育課程は

議の上、その大学院の授業科目を履修させ、10 単位を超えな「専門必修科目」、「共通選択科目」、「看護学分野専門科目」

い範囲で本大学院において履修したものとみなすことができからなり、学位（修士）の取得条件は、専門必修科目から 6 単る。

位、共通選択科目から 8 単位、看護学分野専門科目から 16

・入学前の既修得単位等の認定(大学院学則第 11 条の 2)

単位以上、計 30 単位以上である。

教育研究上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学＜シラバス＞

する前に大学院で履修した授業科目で修得した単位を、10 単授業概要、学位授与方針に応じた学生の到達目標、授業

位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により内容及び事前・事後学習、成績評価基準、テキスト・参考文献

修得したものとみなすことができる。

等の情報を掲載し、本学 HP で公開している。

・長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等＜研究指導＞

1)職業を有している場合、2)育児、親族の介護などの特別の〇人間社会学研究科 2020 年度に修士課程教員資格基準を事情がある者、3）その他やむを得ない事情を有し、修業年限見直し、研究指導に関わる研究指導教員、研究指導補助教員で修了することが困難な者、のいずれかに該当する場合に申の資格基準を明確化した。

請でき、修業年限 3 年、在学期間は最長 4 年（休学期間を除く。）となる。また、これを認められた学生は 1 回に限り、許可された長期履修期間を 3 年から 2 年に短縮することができる。

自己評価結果大学院設置基準に基づいた教育課程を適切に編成している。

優れた点

シラバスに DP，CP に基づく成績評価方法等が示され、評価の客観性、厳密性が担保されている点。

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

大学院入学試験部会規則
大学院入試要項
大学院履修の手引き（Ⅵ．授業科目と履修方法）（Ⅵ-2．授業科目と履修方法）
大学院授業科目概要

番
号
①

②

③

④

⑤

⑥

大学院設置基準

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院履修の手引き（Ⅵ．授業科目と履修方法）（Ⅵ-2．授業科目と履修方法）
大学院授業科目概要
大学院人間社会学研究科の担
当教員資格に関する審査基準
大学院看護学研究科修士課程
教員資格基準大学院学則第 11 条 P3

大学院履修の手引き内大学院
履修規則第 10 条
授業科目概要（シラバス）
修士論文評価基準（評価表）

大学院履修の手引き
大学院学則第 4 条 P2
大学院学則第 5 条、第 7 条の 2、第 11 条、第 11 条の 2
P3

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①施設・設備について蔵書の系統的な収集及び整理に関しては、附属図書館資

学生定数 1,014 人（研究科を含む）に対し、校地面積が全体で 94,078 ㎡である。

料収集方針を策定し、それに基づき蔵書の収集・整理を行っている。情報提供のシステムとして、本館及び分館のいずれに敷地内に、校舎（敷地：37,590 ㎡、校舎：28,376 ㎡）を整備

おいても、オンライン検索、電子ジャーナル閲覧、AV 資料・教している。このほか、同一敷地内に運動場、体育館、プール、材の視聴可能な機器を整備している。他大学との協力による

テニスコート等の体育施設を併設している。

図書館間相互貸借（Interlibrary Loan（ILL））では、オンライ

校舎施設等としては、講義室（27 室）、演習室（21 室）、実験

ン申込みも可能としている。

実習室（13 室）、情報処理学習施設（3 室）、語学学習施設（1

開館日及び開館時間は、通常期間は、平日は本館が 8 時室）を、主に１号館から５号館に設置している。このほか、講堂・45 分から 20 時、分館が 8 時 45 分から 22 時、土曜日は本館

管理棟、福利厚生棟、附属図書館等の専用の施設を備えてが 8 時 45 分から 17 時、分館が 8 時 45 分から 21 時、日曜

おり、これらの施設を学部と大学院で共用している。

日・祝日は分館のみ 9 時から 17 時となっている。また、長期休

また、校舎等の大半は、新耐震基準に適合している。適合し業等の期間には、平日は本館、分館ともに 8 時 45 分から 17ていなかった１号館及び体育館については、2014 年 3 月まで時、土曜日・日曜日・祝日は分館のみ 9 時から 17 時となってに耐震工事を完了した。

いる。
図書館の専門職員として、非常勤職員（司書資格所有者・学内の主要な施設・設備については、バリアフリー化を実施

国立古文書館認証アーキビスト）1 名及び業務委託職員 6 名済みである。
学内の安全・防犯面については、24 時間・365 日体制で学内の警備を実施するとともに、入構許可証の受付発行・携帯の（うち 4 名が司書資格所有者）を置き、本館・分館それぞれで常時 2～3 名が従事している。

義務付け等のセキュリティ管理のほか、学内に防犯カメラ、学施設に関しては、本館は、鉄筋コンクリート 3 階建て、延床

外に街灯を設置する等、安全・防犯面に十分に配慮している。

面積 2,599.75 ㎡、蔵書可能数約 15 万冊となっている。本館

以上のとおり、大学設置基準（第 34 条・第 35 条・第 36 条）

内施設として、総合資料研究室がある。分館は、4 号館１階にに定める必要な校地・運動場・校舎施設等の水準を満たして位置しており、延床面積 624.73 ㎡で蔵書可能数が約 3 万冊いると判断している。

となっており、分館内施設としてラーニングコモンズがある。
座席数については、本館は、2 階に 40 席（4 人机 10 台）、
3 階に 48 席（１人机８台、４人机 10 台）、総合資料研究室に②図書館の整備について大学附属図書館として、附属図書館本館（以下「本館」とい

16 席（4 人机 4 台）である。分館は、46 席（1 人机 10 台、2 人う。）と附属図書館分館（以下「分館」という。）の 2 つの施設を

机 18 台）、ラーニングコモンズ内に 12 席（1 人机 12 台）であ設置している。

る。

本館及び分館における蔵書数は、図書がそれぞれ【本館】
139,302 冊（うち外国書 20,744 冊）、【分館】30,870 冊（うち外国書 1,876 冊）、学術雑誌がそれぞれ【本館】83,750 冊（うち外国書 13,930 冊）、【分館】34,986 冊（うち外国書 8,819 冊）、
電子ジャーナルがそれぞれ【本館】8 冊（うち外国書 8 冊）、【分館】17 冊（うち外国書 6 冊）である。

自己評価結果優れた点

必要な施設・設備が整備され、有効に活用されている。耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮もできている。附属図書館は、必要な資料が系統的に収集、整理され、有効に活用されている。
大学敷地内に情報処理及び語学学習等の専用の施設を設置する等、教育環境が充実していること。
附属図書館本館に点字ブロックを設置する等、バリアフリー化を進めていること。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

アニュアルレポート(土地と建物の状況) P98
本学 HP（キャンパスマップ）
共通基礎データ

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

アニュアルレポート(学生団体
が課外活動に利用する施設の整備状況) P86
共通基礎データ

アニュアルレポート(施設・設備) P83-86
医務室（保健室）
共通基礎データ

附属図書館資料収集方針
アニュアルレポート(図書館)P85-86
共通基礎データ

人間社会学部予算部会要綱
看護学部予算部会要綱

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①管理運営のための組織として、定款等に基づき、理事会、③学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を経営協議会、教育研究協議会を置いている。また、これらの機培うため、就職支援部門を学務部学生支援班職員が担当して関と内部組織の調整及び大学運営の基本的・経常的事項をいる。また、各学科教員が情報共有及び連携を図るための組審議するための組織として、四役会議（役員会）及び部局長会織として進路・生活支援部会を置いている。

議を置いている。

具体的な就職支援策として、就職活動対策を網羅的に行う事務組織は、事務局長の下に経営管理部と学務部の２部を置き、経営管理部には経営企画班と総務財務班の２班、学務

就職ガイダンス、学生の業界理解を目的とした学内業界研究
セミナー、公務員講座などを実施している。

部には教務入試班と学生支援班の２班を置いている。各班には班長及び必要な職員を配置するとともに、業務量の増加に

また、キャリアカウンセラーの資格を持った相談員を配置し、就職・キャリアに関する相談体制を構築している。

応じて非常勤職員等を任用している。なお、第 2 期中期計画

学部学生の進路については学生支援班において調査・集においては、大学に特有な業務の機能を強化するため、段階計を行い、進路・生活支援部会において毎月末（6 月末～3 月

的にプロパー職員の採用を進めるとしており、これに基づき、末）報告している。

2012 年度から 2015 年度において合計 8 名のプロパー職員

最近 5 年間の学部就職希望者の就職内定率は、人間社会学部が 96.7％～100.0％、看護学部が 98.7％～100.0％と高を採用した。
危機管理等については、従前から個別マニュアルとして、福い水準を維持している。

岡県立大学防災マニュアル、附属図書館危機管理マニュアル

過去５年間での主な就職先は、公共社会学科では、85％以等を作成していたが、2014 年度に危機管理基本方針及び危上が金融、サービス、情報通信等の一般企業であり、約 6％が機管理規程を制定し、2015 年度に危機管理基本マニュアル

官公庁等に、約 3％が教員として就職している。
社会福祉学科では、約 47％が社会福祉施設や社会福祉協を策定した。
また、公的研究費の不正防止に関しては、文部科学省が2014 年に改訂を行った「研究機関における公的研究費の管議会等、約 24％が病院・診療所、約 15％が官公庁等、約12％が一般企業に就職している。

理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿って、公立大学法人

人間形成学科では、約 26％が公立幼稚園・保育所を含む

福岡県立大学公的経費不正防止規則及び公立大学法人福官公庁等、約 23％が私立幼稚園・保育所と合わせて約 49％

岡県立大学公的経費不正防止委員会規則を改正し、運営・管が幼稚園・保育所の幼児教育・保育施設に就職し、約 43％が理体制の明確化を図っている。

一般企業に就職している。また、卒業者の約 13％が臨床心理②学生の厚生補導は文部科学省において、「学生の人間形成士受験資格を得るために大学院に進学している。

を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、看護学部では、約 78％が病院・診療所、約 10％が官公庁

援助等であり、具体的には、課外教育活動、奨学援護、保健等、約 10％が養護教諭であり、ほぼ全員が看護師・保健師・養指導、職業指導等を含む。」と規定されている。

護教諭として就職している。また、卒業者の約 8％が助産師資

2020 年度に、厚生補導を含む学生支援をより一層強化す格を得るために大学院に進学している。

るために学生総合支援センターを新たに設置した。

最近５年間の大学院の就職希望者の就職内定率は、人間学生支援班において、正課外のサークル活動、奨学金、授社会学研究科が 72.7％～100.0％、看護学研究科が 100.0％

業料減免制度、職業指導等を行っている。また、保健指導にと高い就職内定率を維持している。

ついては、保健室及び学生相談室において対応している。保

④大学院の事務は、学務部教務入試班が担当している。

健室には看護師 1 名が常駐し、学生相談室には医師免許、公認心理師・臨床心理士資格等を所有する教員及び臨床心理士資格を持つ学外相談員を配置している。学生相談室運営部
会を毎月開催し、ケース事例検討等を行っている。

自己評価結果優れた点

管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を有している。また、危機管理等に係る体制も整備できている。
充実した支援体制により学部・大学院ともに過去５年間、高い就職内定率を維持している点。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

②

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

組織規則第 5 条-第 10 条 P1,2
本資料 大学の概要 (6)大学組
織図 P3
学生総合支援センター規則
本資料 大学の概要 (6)大学組
織図 P3
本学 HP（就職・キャリア支援）番③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④①大学設置基準第四十一条（事第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 務組織）と同一

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①卒業の認定に関すること

キュラム・ポリシー）は、基盤教育科目と全学横断型科目、各学卒業の認定に関する自己点検・評価は、教員兼務理事を部

部、学科の専門教育科目について定めている。

会長とする教務・共通教育部会が担っている。各学部に関して2020 年度に、これまでのカリキュラム・ポリシーの検討ならびは、各学部教務部会が担っている。中央教育審議会が作成しに改訂を行い、現在新たに策定されたカリキュラム・ポリシーにた「策定及び運用に関するガイドライン」に基づき、教務・共通沿って実施している。

教育部会では、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の検討を行ってきた。

基盤教育科目では、専門教育の基礎の修得、専門的職業人及び社会人として求められる教養を身につけることを目的と

第 3 期中期計画に基づき、2018 年度より教務・共通教育部

した「教養科目」及び「基礎科目」を設置し、全学横断型科目

会で、教育に係る三つのポリシーの検討・改訂を進めてきた。

では、地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をも2019 年度に卒業認定に関する DP を卒業時の到達目標「知って多様な人々と協働して課題を解決できる実践的能力の向識・理解」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」、「技能」

上を目的として、両学部で学べる科目を配置している。

の 4 つの領域（10 つの DP）から高大接続改革に基づき、学力○人間社会学部 教育目標を達成するために、学部・学科での 3 要素に合わせて「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主求められる専門性を体系的に修得できるよう、基盤教育科目か

体性・多様性・協働性」の 3 つの領域（4 つの DP）に変更し、ら 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上および自由

DP（案）を作成した。各学部で検討を行い、DP を確定し、選択科目として 12 単位以上の合計 128 単位以上を修得する

2020 年度に改訂を行った。DP（案）は教務入試委員会で承教育課程を編成している。

認が得られ、2021 年度入学生より新 DP が適用されている。

○看護学部 基盤教育科目から 16 単位以上、専門基礎科目○人間社会学部 現代において求められる幅広い基礎的教から８単位以上、専門科目 96 単位、計 128 単位以上を修得

養と、人間と社会に関する各専門分野の基礎的知識を有するする教育課程を編成している。また、保健師課程および養護人材の輩出を目指している。さらに、幅広い分野の知識と専門教諭課程に必要な科目を配置している。本学部のカリキュラム

的知識を身に付けることにより、各分野の諸問題について論理の特徴として、将来にわたって人々の健康で幸福な生活の実的に思考し、結論を出すことができる人材育成を目指してい現に貢献する使命を果たすためのプロフェッショナリズムの視る。

点を持てるようにしている。その役割を果たすため、2019 年度○看護学部 卒業認定に関する自己点検・自己評価は看護より、「看護倫理」、「医療安全」、「チーム医療論」、「災害看護学部教務部会が担う。検討された大学の DP（案）に沿って、看学」を新設した。2021 年度から適用される新 DP との整合性に

護学部の教育研究上の目的「幅広い教養と豊かな人間性を備

ついては、2020 年度に看護学部の教務部会を中心にカリキュ

え、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を身につラムマップを作成し、確認した。

け、多職種と連携し、健康上の課題に主体的・創造的に対応③入学者の受入れに関する方針

できる人材を育成すること」に基づいて、看護学部の新 DP を

○学部 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー：AP）を定作成した。2021 年度入学生より新 DP が適用されている。

め、本学 HP、学生募集要項への掲載、高校訪問、進路説明○人間社会学研究科 研究科全体の DP のもとに、3 専攻の会等の機会を通じて周知を図っている。入学生の AP 認知度

DP・CP が策定され、学生に対しては「履修の手引き」により周を測定し、有効な周知方法を検討している。

知されている。また、教育課程の各科目が DP のどの能力を身本学では、学力の三要素に基づき、DP、CP の見直しを教につけるための科目であるかはシラバスに明示されている。

務・共通教育部会にて行い、2021 年度から実施している。そ本研究科の DP・CP は、必要に応じて見直しが行われていの見直しに基づき、学部入学試験部会において AP の検討をる。改訂は、各専攻で議論したのち、学務部会で専攻間の調行い、2021 年度入試から新 AP を実施している。

整を行い、最終的に研究科委員会で承認される。

○大学院 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー：AP）を②教育課程の編成及び実施に関する方針

定め、本学 HP、学生募集要項により周知している。

学部における教育課程の編成及び実施に関する方針（カリ
自己評価結果優れた点

卒業の認定、教育課程の編成及び実施並びに入学者の受入れに関する方針を適切に策定している。
入学者受入方針を定期的に見直している点。科目と DP との対応関係をシラバスに明示し、3 専攻の DP について整合性を図りながら見直しを行っている点（人間社会学研究科）。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

教育の目的と三つのポリシー
人間社会学部 DP・CP・AP 変更
資料
看護学部 DP・CP・AP 変更資料番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①大学の目的の公表②入学者受入れ方針等の公表

大学の目的については、大学学則の第１条に、各学部及び入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学部では入各学科の目的については、同第４条第２項に規定されている。

試要項、大学院では大学院生学生募集要項に掲載するととも大学院の目的については、大学院学則の第１条に、各研究に、本学 HP の「教育情報」ページ等に掲載し、学内外へ公科及び各専攻の目的については、同第３条第２項に規定され表、周知している。

ている。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学

これらの規程及び福岡県立大学憲章は、本学 HP において位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学 HP の「教育情報」

公表している。また、本学 HP に「教育情報」ページを設け、ページ等に、各学部及び学科、各研究科及び各専攻のカリキ「大学の教育研究上の目的」のページにも、各学部及び学科、ュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを公表している。

各研究科及び各専攻の教育研究上の目的を公表している。

また、学部では学生便覧、大学院では大学院履修の手引き

大学の目的、各学部及び各学科の目的を規定している学則に掲載し、学部生、大学院生に周知している。

は学生便覧にも掲載し、学部新入生ガイダンスにおいて配付するとともに、学内各部署にも必要冊数を配付して周知してい③アニュアルレポートの発行
IR、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎る。
大学院の目的、各研究科及び各専攻の目的を規定している
大学院学則は大学院履修の手引きに掲載し、大学院新入生

データを「アニュアルレポート」として集積し、冊子配付及び本学 HP への掲載により、公表している。

ガイダンスにおいて配付するとともに、学内各部署にも必要冊④専任教員の「教育・研究・社会貢献活動一覧」の公開数を配付して周知している。
学生便覧、大学院履修の手引きは毎年改訂を行っている。

自己点検・評価活動と情報公開の一環として、2000 年度か

教務・共通教育部会、各学部教務部会、各研究科学務部会がら 2 年に 1 度、専任教員の教育・研究活動報告の公開を行っ改訂作業を担当している。

てきた。
さらに、2006 年度からは「教育・研究・社会貢献活動一覧」
を毎年度作成し、公開している。
当初は、冊子配付と本学 HP「教員紹介」ページへのリンク
により公開していたが、2013 年度版からは本学 HP でのみ公開している。

自己評価結果優れた点

大学の目的が適切に公表され、構成員（教職員及び学生）に周知できている。
入学者受入れ方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を適切に公表・周知できている。
IR、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データを「アニュアルレポート」として集積し、冊子及び本学 HP により、公表していること。

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

アニュアルレポート
教育情報
人間社会学部教員紹介
看護学部教員紹介

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

一 アニュアルレポート P3
卒業又は修了の認定方針
二、三 教育研究上の基本組織
三 人間社会学部 教員紹介
看護学部 教員紹介
四 アニュアルレポート
学生数
P23
入試実績 P76
就職P87-88
五 授業科目概要（シラバス）
六 学則第 13 条 P4
学則第 18 条 P5
学部履修規則第 33 条
大学院履修の手引き内大学
院履修規則第 10 条
学年暦
授業科目概要（シラバス）
学生便覧（別表第 1） P36
七 定款（別表(第 26 条関係)）
図書館・センター
学食・売店
保健室・学生相談室
共通基礎データ
八 授業料・入学料
九 就職・キャリア支援保健室・学生相談室
２ 人間社会学部 公共社会学科
人間社会学部 社会福祉学科
人間社会学部 人間形成学科
看護学部 看護学科
３ 学生便覧（刊行物のみ）
本学 HP
アニュアルレポート
授業科目概要（シラバス）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
学長のリーダーシップのもと、教育研究活動について、改革＜FD 活動＞

推進委員会において全学的な方針を定め、IR 推進室のマネ①第 3 期中期計画の中に「教員の教育能力の向上」という大ジメントにより、各学部、各研究科、各部会、附属施設等で、不項目を掲げ、学部 SD・FD 部会と大学院 FD 部会は、学生に断に自己点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。

よる授業アンケートの実施（前期、後期）や、その結果に基づく＜入学試験＞FD セミナーの開催、教員間による授業参観等を通じ、教員の①本学では、学長を委員長とし、教員兼務理事、学部長等を教育内容等の改善が継続的に図られるよう随時検討を行い実委員とする教務入試委員会が、入試基本方針、募集要項、入施している。また、教員への学外で実施されている FD セミナ

試結果に関する事項につき審議し決定している。同委員会のーの情報提供や他大学と連携した FD 活動も行っている。

下には学部入学試験部会、大学院入学試験部会が置かれ、②学部 SD・FD 部会は、理事長が人間社会学部、看護学部、委員会審議事項に係る調査及び委員会決定事項を実施して学務部の職員等から部会員を任命し、講演会、ワークショップいる。入学試験の実施は、学部及び大学院のいずれの入試になどの FD 活動の企画、実施、運営、FD 活動報告書の刊行

ついても全学体制で行っている。部会とアドミッションオフィス等を行っている。授業アンケートについては、各授業におけるが中心となり、試験区分ごとに詳細な実施要領を作成してい学生の理解度、満足度、意見や要望をくみ取り、授業改善をる。

図る資料として実施している。この授業アンケートの結果を受②学部入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各学

けて、各教員は担当授業に対して教員自身で PDCA サイクル

部の教員及び事務職員から構成され、試験実施に責任を負っを回し授業の質向上を図るよう分析した上で、「授業自己評ている。入学試験問題については、入学試験問題小部会を設

価・対応プラン」を作成し、学生に提示している。授業アンケー

置し、入学試験の問題の作成から採点までを管理している。

トと授業自己評価・対応プランは、集計還元までの大幅な時間

さらに、学部入学試験部会において、大学の入学者受入方短縮を図ることや、学外から授業を受けている学生が閲覧でき

針（アドミッション・ポリシー）及び社会のニーズに沿うよう、定期るようにオンライン化している。

的に広報や入試実施体制の検証と改善を行っている。

③大学院 FD 部会は、理事長が人間社会学研究科の各専③大学院入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各攻、看護学研究科の各領域、学務部の職員等から部会員を任

研究科の教員及びアドミッションオフィス職員で構成され、試命し、FD 活動の企画、実施、運営等を行っている。大学院に

験実施に責任を負っている。入学試験問題については、研究

おける授業アンケートは、大学院学生の学修環境の整備、お科ごとに設けられる小部会が、入学試験の問題の作成から採よび学生生活の支援体制の充実・強化を図る資料として実施

点までを管理している。さらに、大学院入学試験部会においしている。この授業アンケートの分析結果を基に、研究科教員て、大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び社による意見交換を行っている。その後、座談会を開催し、大学会のニーズに沿うよう、定期的に広報や入試実施体制の検証

院生から意見聴取をしている。さらに、社会人学生の学修環境と改善を行っている。

の整備のため、授業アンケートから、社会人学生を抽出し分析

人間社会学研究科は、受験者数が定員に満たない専攻があり、志願者の確保について検討する必要がある。また各研究

後、検討を行っている。
＜専任教員の個人業績評価＞「公立大学法人福岡県立大学教員個人業績評価規程」及科において、専門職としての資質を備えた大学院生を確保するための入試選抜方法の検討が必要となってきている。

び「福岡県立大学教員個人業績評価要領」に基づき、教員の＜教育＞

教育・研究・学内活動・社会貢献活動等について評価し、教員

学生の学習成果については、卒業時学修到達度調査で、ど組織における各教員の質の向上に努めている。

のようなスキルや知識が身についたのか、DP に沿って分析している。また、免許・資格の取得状況および国家試験の合格率も安定した成績をあげている。

自己評価結果

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みが整備され、適切に運用されている。

優れた点

教員間による授業参観を行い、さらにこれを高等学校などの外部にも公開している点。

改善を要する点

大学院の志願倍率や定員充足率を高める必要がある点。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
内部質保証・サイクル推進
会議規則
IR サイクル総合会議規則
IR 推進室規則①第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

学部入学試験部会規則

大学院入学試験部会規則①学校教育法第百九条と同一

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

SD・FD 部会規則

SD・FD 部会規則
SD・FD 部会報告書（2019、2020、2021）※2019 年度は「FD 部会報告書」

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

大学院 FD 部会規則

大学院 FD 部会規則
SD・FD 部会報告書（2019、2020、2021）※2019 年度は「FD 部会報告書」

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

アニュアルレポート P57-61
本資料 基準Ⅱ No.1-3

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①安定した資産の所有について④教育研究活動に対する適切な資源配分について

本学の 2021 年 3 月 31 日現在の資産は、固定資産 6,922

予算編成については、予算委員会において方針案を作成

百万円、流動資産 420 百万円、資産合計 7,342 百万円であし、教育研究協議会、経営協議会、理事会の議を経て決定しる。負債は、固定負債 1,325 百万円、流動負債 269 百万円、ている。教育研究活動に係る予算についても、事業のスクラッ

負債合計 1,595 百万円である。

プ・アンド・ビルドや経費の削減等に取り組んでいる。

固定資 産 のう ち、土 地は 96,359 ㎡、建物（延 面積）は

また、教育研究活動に係る予算の要求水準を前年度以下

37,074 ㎡であり、本学が法人化以前から使用していた土地・に抑制する一方、優れた教育研究活動の推進と戦略的・重点建物の全てについて、福岡県からの出資を受けている。固定的に事業を展開し、教育研究活動の活性化と一層の発展を図

負債のうち、長期リース債務はコンピュータ等リース料残高でるため、研究奨励交付金制度を設けている。募集する研究区ある。長期及び短期の借入金はない。

分は、地域発展・地域課題の解決に寄与する大学づくりや協定校との交流を積極的に推進するプロジェクト研究、全学横断②経常的収入の継続的な確保について

型プログラムにおける教員間の共同研究に対する助成、若手

本学の経常的収入は、福岡県からの運営費交付金、授業

研究者に対する助成等であり、学内公募の上、理事長を中心

料等の学生納付金収入、外部資金等で構成されている。2019とした審査会（理事長、副理事長、常務理事兼事務局長、教度における運営費交付金は約 10 億円であり、収入予算全体

員兼務理事）で採否を決定し、配分している。

の約 56％を占めている。
学生納付金収入の基礎となる学生確保のために、オープン⑤財務諸表の作成と財務に係る監査等の実施について

キャンパス、高校訪問、出前講義、入試説明会への参加、県財務諸表等については、地方独立行政法人法、地方独立外会場での入学試験の実施等の取組を積極的に実施してお行政法人会計基準をはじめとする関係法令等に基づき作成しり、志願者及び入学者は安定的に確保されている。

ており、監事の監査を経て、経営協議会、理事会で承認を受

また、外部資金及び競争的資金については、募集情報を適けた上で、毎年６月末までに設立団体の長である福岡県知事

宜本学 HP 等で情報提供するとともに、科学研究費補助金にに提出している。提出後は、福岡県公立大学法人評価委員会

関する説明会を開催するなど、応募率の向上に努めている。

の意見を聞いた上で、福岡県知事による財務諸表の承認を受

その結果、外部資金等についても、安定的に確保できている。

けている。承認後は、地方独立行政法人法の規定に基づき、財務諸表を福岡県公報に公告するとともに、関係資料等を事務局に備え置き、本学 HP で公表している。

③収支計画の策定と情報公開について
収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において定めている。現行の中期計画においては、2018 年度から 2023 年

財務に係る会計監査については、監事監査のほか、福岡県監査委員による財政的援助団体等監査を受けている。

度までの収支計画予算、資金計画予算を定め、年度計画にお監事の監査については、地方独立行政法人法及び公立大いては、当該年度における収支計画予算、資金計画予算を定

学法人福岡県立大学監事監査規程に基づき、理事会その他

めている。これらの計画は、教育研究協議会、経営協議会、理重要な会議への出席、関係資料等の閲覧、役員及び職員から事会の議を経て決定される。

の聴取等により、業務及び会計について監査を行っている。

中期計画は福岡県知事の認可を受けており、年度計画は福岡県知事に届出を行った上で、教授会で報告するとともに、本学 HP で公開している。

自己評価結果優れた点

安定した資産状況に加え、経常的収入の継続的な確保への取組など、教育研究に必要となる財政基盤を有している。
経常的な収入確保及び経費削減等の取組に加え、借入金がないなど、財務状況が安定している点。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

アニュアルレポート(資産と負債の状況) P98
アニュアルレポート(入学者選抜
方法、入試実績、入試広報) P7377
アニュアルレポート(外部研究資金の獲得状況) P99
中期計画
財務諸表

番
号

大学設置基準①

大学院設置基準
第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
②

31

アニュアルレポート(資産と負債の状況) P98
アニュアルレポート(入試実績、
入試広報) P75,P77
アニュアルレポート(外部研究資金の獲得状況) P99
中期計画
財務諸表

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況①ＩＣＴ環境の整備とし、学生アドバイザー教員と進路・生活支援部会教員が共同

本学では情報処理教室１・２・３及び図書館に PC を設置しで個別学習支援を行っている。

ており、授業及び学生の自主的な学習活動に利用されていさらに、看護学部においては、年 2 回、学部長との交流会をる。また、学内のほとんどの場所から無線 LAN によりインター

開催し、学部長及び進路・生活支援部会教員等と自由に意見

ネットを利用できる。このように、教育研究活動を展開する上で交換できる場を設けている。学部長、教員と交流することで、有十分な ICT 環境を整備している。

意義な学生生活を送る動機づけとし、さらに学生の意識や学

また、2009 年 12 月より、e ラーニングシステムを導入し、講習上の問題を把握し、その場で直接助言を行っている。

義資料の配付、課題提出、テスト、アンケートなど、学生の予習

また、人間社会学部では、各学科、各学年に学生アドバイ

復習、教員の授業管理に活用してきた。2020 年度の COVID-

ザー教員、担任教員を配置し、看護学部では、学生アドバイザ

19 に伴うオンデマンド型オンライン授業の運用にも活用されてー教員を配置している。

いる。

③特別な支援が必要な学生に対する支援

2020 年 4 月～6 月の緊急事態宣言時には、全学オンライン

保健室及び学生相談室において対応している。保健室には授業化が実施され、その授業運用のために、同時双方向型授職員（看護師・保健師・養護教諭一種所有者）１名が常駐し、業展開用に Zoom（41 ライセンス）の有償契約を、大容量動画

学生相談室には医師免許、公認心理師・臨床心理士資格等

配信用に Vimeo（最大容量 7TB）の有償契約を行い、緊急事を所有する教員及び公認心理師・臨床心理士資格を持つ学

態宣言解除後も継続して利用されている。図書館 1F 書庫と外相談員を配置している。学生相談室運営部会を毎月開催

4202 教室に授業を録画し配信できる録画器材を設置し、またし、ケース事例検討等を行っている。

移動可能な 12 台のハンディビデオカメラ器材及び撮影用

看護学部では学生からの修学・課外活動・生活・健康・進路

PC4 台を導入して授業の録画配信に活用している。また、図等に関する日常的な相談について、アドバイザー・担任制度を

書館ラーニングコモンズに設置していたノート PC11 台及び新整備して対応している。

規購入した iPad 50 台について、学生へ貸出しサービスをしハラスメント等人権侵害の防止及び対策については、規程ている。2020 年度にはモバイル Wi-Fi ルータ 50 台の貸出し及び要領を設けるとともに、人権委員会を設置し、全学体制でも行っていたが、こちらは 2020 年度のみで終了した。

防止に努めている。また相談窓口を置き、相談員を配置してい2009 年度より、毎年夏季休業中（2020 年度は COVID-19のため 2021 年 3 月に延期）に希望者に対して MOS 資格取る。ハラスメント等人権侵害の問題が生じた場合、申立者等への必要な調査及び対応を行うことになっている。

得講座を実施し、多くの MOS 資格合格者を出している（表1）。
表 1 MOS 資格取得者数（人）
2017
2018
種別
Word
34
38
Excel
38
41

④経済的な支援が必要な学生に対する支援
2019
30
30

2020
13
13

2021
11
14

授業料減免については、2020 年度より高等教育の修学支
援新制度が始まり、同制度に基づき授業料減免を実施している。また、学生便覧及び大学院履修の手引きにおいても授業②学生の学習支援
個別学習支援を行うために、各授業のシラバスに「学習相談・助言体制」の欄を設け、オフィスアワーを周知している。
人間社会学部では、国家試験受験対策及び就職ガイダン
スを実施するとともに、卒業生を招いて在学生への助言の機会を設けている。
看護学部では、国家試験対策として、集中講座、学内模擬試験を行っている。模試得点の低い学生を強化学習対象学生
自己評価結果

優れた点

学習面で特別な支援が必要な学生には、GPA に基づき、各学部学科において個別学習支援を行っている。

料の減免・分割納付、奨学金等について案内をしている。奨学金については、日本学生支援機構による奨学金、本学独自の和田紘子奨学基金がある。また 2020 年度より真島市場特別奨学基金を設け、さらなる経済支援体制を整備した。
2020 年度には、学生支援のより一層の拡充のために、学生
総合支援センターを新たに設置した。
⑤設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善
いずれの学部学科も完成年度を終えており、該当しない。

十分な数の PC を用意し、学内の ICT 教育環境設備が整っている。コロナ対応のために各種ソリューションを準備し、オンライン授業を円滑に行っている。学生支援体制が十分に整備されている。
オンライン授業展開のニーズに合わせて、各種 ICT ソリューションの導入を実施していること。
各種奨学金を整備することでコロナ禍における学生への経済的就学支援を行っている点。

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

④

⑤

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

アニュアルレポート(ICT 環境)
P84
ア ニュア ルレ ポート( 学生 支援) P78-82
学生便覧 P206-208
ア ニュア ルレ ポート( 学生 支援) P78-79,82
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領
障がいのある学生の支援に関する規則
ア ニュア ルレ ポート( 学生 支援) P78
奨学金
授業料の減免・分割納付
本学では該当なし

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
教育研究の水準の向上に関して、本学は 2016 年度大学

＜授業評価アンケート・対応プランに関する取組＞

機関別認証評価で成績評価の客観性・厳格性を担保するた教員による主体的・持続的・協働的な授業の質改善のための組織的な措置が不十分との指摘を受けており、教育の

め、SD・FD 部会では学生に対し授業評価アンケートを実施

内容と方法についての改善が喫緊の課題と認識してきた。

し、その結果を受け各教員が授業自己評価・対応プランをそのため、近年は特に教育の水準の向上を最大のテーマに作成し、授業改善に取り組んでいる。また、SD・FD 部会で掲げて取組を進めてきた。

アンケート全体の分析を行って学内全体の施策を検討し具体的には第 3 期中期計画（2018～2023 年度）においている。一方、授業参観ウィークを設け、他の教員や学外て、（１）特色ある教育の展開として「福祉社会の実現に貢

高校生等の第三者視点を取り入れている。これらの結果献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的には、FD セミナーの題材等に活用している。

対応できる人材の育成」を目標に掲げ、学修成果の検証を＜DP アンケート等に関する取組＞

もとに教養教育と専門教育を含めた体系的な教育課程の①授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケ

編成を見直してきた。また（２）教育活動の活性化としてート）、②DP 到達度（DP アンケート）、③国家試験合格率等「効果的な FD 活動の推進」や「教育活動の定期的・多角的を用いて学修成果の検証を行い、それをもとに教務入試委な評価の実施」を実現するため、授業評価アンケートの改、各学部・学科・コース、各学部教務員会（委員長：学長）

善や授業参観の促進、成績評価の客観性・厳格性の担保に

部会、教務・共通教育部会、基盤教育センター等が連携し関する全学的な体制の整備を行ってきた。さらに（３）学ながら、教育課程の編成の見直しを行っている。

生支援の充実として「学生の学修支援と生活支援」に着目＜学修環境支援に関する取組＞

し、経済的支援も含めた学修環境支援に力を入れてきた。

学生の学修支援と生活支援については、「学生生活時間

加えて、
（４）
「組織運営の改善・強化」の一環として①教、調査」（2016～2018 年度）、「全国学生調査」（2019 年度）

育、②研究、③社会貢献、④管理運営における教員の個人「学生生活総合調査」（2020 年度～現在）から把握した学

業績評価を毎年度実施し、教員の教育・研究等に関する総生の学修上及び生活上のニーズに対して、総合情報委員

合的な業務の質の向上を促している。

会、学生支援班、SD・FD 部会、教務・共通教育部会、進路・以上の内容について本学では次の５つの項目に細分化

生活支援部会などの学内の部局が連携・協力しながら必要

し、取組の実施、検証、改善を行っている。

な支援策を講じている。

＜教育の改善に関する取組＞＜教員の業績評価に関する取組＞

成績評価の客観性・厳格性を担保するため、DP の改訂、各教員が前年度の教育・研究・社会貢献活動・学内管理

CP の検討と成績評価ガイドラインの作成を教務・共通教育

運営の実績を自己評価し、その自己評価をもとに部局長等部会が中心となり、各学部の教務部会及び各学科・コース

が二次評価を行い、つぎに個人業績評価委員会が最終評価で検討を行っている。また、これら取組の検証のため授業を行うものである。評価結果に応じて、教育・研究・社会

実施評価レポートを実施し、その結果をもとに GPA2.0 未

貢献・学内管理運営の内容や業務分担・配分について部局

満の学生への支援を行っている。これらの取組は、毎年度長が各教員に対してアドバイスや教育研究の支援を行い、学位プログラム DP レビューとして報告され、次年度の授部局構成教員の教育・研究等の質向上を促している。

業改善へとつなげている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

教育の改善に関する取組【学習成果】

37

２

授業アンケート・対応プランに関する取組

38

３

DP アンケート等に関する取組

39

４

学修環境支援に関する取組

40

５

教員の業績評価に関する取組

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
教育の改善に関する取組（No.1）
教育の改善に関しては、2016 年度大学機関別認証評価にて成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置が不十分との指摘を受けており、この点についての改善が喫緊の課題となった。また教分析の背景

育基本法の改正に伴い学力の 3 要素を軸としたディプロマ・ポリシー（DP）の改訂に取り組む必要性が生じた。そこで、2018 年度から検討してきた DP の改訂と成績評価ガイドラインの作成を中心に、教育の改善に関する取組について分析する。
１）DP の改訂
これまで「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」、「技能」の 4 つの領域から構成されていたが、教育基本法の改正に伴い、学力の 3 要素を軸とした構成に変更する必要性が生じた。そ、「思考・こで、教務・共通教育部会が中心となり、各学部教務部会で検討を重ね、DP を「知識・技能」
判断・表現」、「主体性・多様性・協働性」の 3 つの領域とし、改訂を行った（関連資料①）。
２）カリキュラム・ポリシー（CP）の検討と成績評価ガイドラインの作成
改訂した DP に基づき、各学部教授会や学科・コース会議等で議論を重ね、カリキュラムマップとカリ
キュラムツリーを作成した。その上で、新たな CP の作成を行い、教務・共通教育部会で検討した（関連資料①）。また、成績評価の客観性・厳格性を担保するため、教務・共通教育部会が中心となり、各学部
教授会や学科・コース会議等で議論を重ね、改訂した DP に基づき成績評価の標準化を行い、成績評価ガ
イドラインを作成した。さらに、2021 年度にはこの成績評価基準を盛り込んだ電子シラバスを導入した（関連資料②）。
３）授業実施評価レポート（成績分布、成績評価アンケート等）
成績評価が「透明性・客観性・妥当性・公平性」の 4 つの視点から担保できているのかどうかを検証

分析の内容するため、教務・共通教育部会が中心となり、学生に対し、成績評価アンケートを実施している。その結果と合わせ、各科目の受講者数と成績分布を明示したものを各学科・コースで検証を行い、授業実施
評価レポートとしてまとめている。これを教務・教育共通部会で検証し、各学部の教授会で報告してい。なお、授業実施評価レポートは全ての学科等（公共社会学科、社会福祉学科、人間形る（関連資料③）
成学科、総合人間社会コース、看護学科、基盤教育センター）が作成する。
４）GPA（Grade Point Average）2.0 未満学生への支援
学生の成績に基づいた学習支援を実施するため、成績評価により算出された GPA の得点が 2.0 未満の学生に対し、半期ごとに担当教員が面談を実施している。その面談結果について、各学科・コースで支援策を検討し、教務・共通教育部会において報告され、大学全体での支援へとつなげている。
【上記取組の概要】
成績評価の客観性・厳格性を担保するため、上記１）２）を教務・共通教育部会が中心となり、各学部の教務部会及び各学科・コースで検討を行っている。また、これら取組の検証のため３）を実施し、その結果をもとに４）を行っている。学位プログラムを有する４学科（公共社会学科、社会福祉学科、
人間形成学科、看護学科）はこれらの取組を総括し、毎年度学位プログラム DP レビューをとりまとめ、
次年度の授業改善へとつなげている（関連資料④）。
DP、CP、成績評価ガイドラインは適切に改訂されており、これらを盛り込んだ電子シラバスも 2021 年
度より全学部で導入された。また、授業実施評価レポートを新たに取り入れたことで、授業改善のための客観的指標を全学的に共有でき、教員個人のみならず、各学科・コース単位で授業改善に取り組むこ自己評価とができるようになった。以上より、前回の認証評価で指摘されていた「成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置」について、一定程度担保されるようになったと考えられる。一方、これらの取組は始まって間もないことから、今後この取組が実効性をもって展開されるよう、教務・共通教育部会を中心に検証していくことが必要である。

関連資料① 本学 HP

教育の目的と三つのポリシー② 本学 HP

学部授業科目概要（シラバス）③ 授業実施評価レポート④ 学位プログラム DP レビュー

37

タイトル
（No.2）

授業アンケート・対応プランに関する取組
教員による主体的・持続的・協働的な授業の質改善のため、SD・FD 部会では学生に対して 1)授業アン
ケートを実施し、その結果を受け各教員が 2)授業自己評価・対応プランを作成し、授業改善に取り組んでいる。また、SD・FD 部会でアンケート全体の分析を行って学内全体の施策を検討している。一方、3)

分析の背景

授業参観ウィークを設け、他の教員や学外高校生等の第三者視点を取り入れている。1)や 3)の結果は、
4)FD セミナーの題材等に活用している。
従来、授業アンケートは受講期間末に実施しており、授業自己評価・対応プランの作成が授業期間中に間に合わないという課題があり、現在アンケート実施時期の変更等の調整を図っている。
S D・FD 部会による授業改善への取組を右図に示す。以下、各取組について記述する。
1）授業アンケートの実施
2020 年度から授業アンケート（以下、アンケート）をオンラ、集計・分析等に要する時間等
イン方式に移行し（関連資料①）を短縮した。それに加えてアンケート実施時期を再検討し、2021
年後期には学期中間でアンケートを実施し 2)の対応プラン作
成や要望への対応を当該学期内に実施できた。アンケートは SD・FD 部会で分析し、課題の対応策を検討している。その結果はコロナ禍でのオンライン授業導入の影響把握にも役立てられた。例えば、オンラ
イン移行による課題と懸念された項目 10 は予想より低下しておらず（表）、個々の教員の対応が実を結
んでいる。
表
番号

分析の内容

5
10
15
16
23

授業アンケート結果 2017－2021 年度の経年変化（関連資料③より、項目は一部抜粋）
アンケート内容
年度
教員の指示や、授業での説明のしかたは分かりやすかった
この授業は、質問や意見を述べやすかった
この授業を受けて前よりも知識やスキルが増えた
この授業は、総合的に満足できるものであった
私はこの授業の学習の到達目標を達成できた

2017
3.5
3.4
3.6
3.5
3.3

2018
3.5
3.4
3.6
3.5
3.4

2019
3.4
3.3
3.4
3.4
3.2

2020
3.6
3.4
3.7
3.6
3.4

2021 前
3.6
3.3
3.7
3.6
3.3

2021 後
3.6
3.3
3.6
3.5
3.1

評価は 1〜4 からなる 4 段階

2）授業自己評価・対応プランの作成
アンケート結果を受け、各教員が授業自己評価・対応プラン（以下、対応プラン）を作成し、学生に公開している。公開方法も 2020 年度以降は学内掲示板からオンラインに移行した。対応プランでは主に、アンケートの自由記述欄にある学生の要望への具体的な方策を記述する（関連資料④）。2021 年度
後期末に再度アンケートを実施し、その追加項目「授業は改善されましたか」では 7 割程度の学生が改善したとの回答があり、対応プラン作成時期の変更に一定の効果があった（関連資料③）。
3）授業参観ウィークの実施
2017 年度より授業参観ウィークを開始した。2021 年度より実施時期を早め 11 月に実施した。参観者数は増加傾向にあり、高大接続の効果も生んでいる（関連資料③）。
4）ＦＤセミナー1),3)を踏まえ、教育力の向上のため SD・FD 部会で SD・FD セミナーを開催している（題目は関連資料②を参照）。2019 年度は 7 回、2020 年度は 13 回、2021 年度は 5 回開催した。オンライン開催や動画の事後視聴の機会を設け、高い参加率（2019 年度 93.7％、2020 年度 93.2%）を維持している。
アンケート（学生目線）や授業参観（第三者目線）を通して、教員の自己評価の機会を組織的に設けている。また、アンケート実施時期の再検討により授業改善を当該年度に反映できるようになった。ア

自己評価

ンケートの適切な実施方法・時期の検討、効果測定、オンライン化に伴うアンケート回収率の改善、教員の授業参観促進、授業改善に関する教員の具体的な取組内容の把握と改善へのフィードバック・共有が課題である。これらについては取組を始めたばかりであり、引き続き検討しながら改善を続ける。
①「授業アンケート」の実施について

関連資料②アニュアルレポート（2019 年度 P58、2020 年度 P62）

③2021 年度第 3 回、第 4 回 SD・FD 部会会議資料，第 4 回 SD・FD 部会追加資料④「授業自己評価・対応プラン」作成実施手続き（2021 後期）（2021 年 11 月 25 日）

38

タイトル
（No.3）DP アンケート等に関する取組
第 3 期中期計画（2018～2023 年度）において、特色ある教育の展開として「福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成」を目標に掲げ、学修成果の分析の背景

検証をもとに教養教育と専門教育を含めた体系的な教育課程の編成を見直してきた。学修成果の検証に、③国
は、①授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート）、②DP 到達度（DP アンケート）
家試験合格率等を用い、それをもとに教務入試委員会（委員長：学長）、各学部・学科・コース、各学部
教務部会、教務・共通教育部会、基盤教育センター等が連携して教育課程編成の見直しを行っている。
【取組の組織体制とサイクル】
教務・共通教育部会で下記４点の分析を行い、その内容を各学科やコースで検討し、再度教務・共通
教育部会で内容の確認を行った後に、学部での取組を行うという年間サイクルに基づいて、カリキュラ
ム体系のチェックと修正を行っている（関連資料⑦、関連資料⑧）。
【各取組の概要】
１）授業実施評価レポート
成績評価アンケートにて、4 つの視点（透明性・客観性・妥当性・公平性）が担保できているかの検。また、学科・コースごとに各科目の受講者数と成績分布を明示し、これ証を行っている（関連資料①）
らは授業実施評価レポートとしてまとめられている（関連資料②）。教務・共通教育部会が担当し、各学部の教務部会、教授会で報告され、学部の教務部会が中心となり、教育の見直しを行っている。
２）進路・資格試験・留年・退学状況
専門職業人の養成の観点から進路状況や資格試験の結果、留年・退学者数の推移の分析を行い、本学。進路生活支援部会との現状把握をし、学科、コース単位で学習支援体制を再考している（関連資料③）

分析の内容

教務・共通教育部会が連携をとりながら分析と現状把握を担当している。
３）DP アンケート
教育活動、学生支援、施設・設備等の充実・改善を目的に、教務・共通教育部会、進路生活支援部会。各部会で学修到達度や教育内容へのが連携し、卒業時に DP アンケートを実施している（関連資料④）
満足度、卒業時点における本学に対する評価の分析を行い、その結果をカリキュラム改正の検討や学生支援に活かしている。
４）学位プログラム DP レビュー
上記 3 つの取組から DP 達成状況を把握し、それらを体系化して現状と課題、対応プランについて、各学部の教務部会協力のもと各学部長が作成し、教務入試委員会に報告している（関連資料⑤）。
【根拠に基づくカリキュラム改正の推進】
授業実施評価レポートの結果から、科目担当者の再考や科目の改廃などのカリキュラムの改正を行った。また、DP アンケート結果では、全学的に外国語科目の達成度が他の科目に比べて低い傾向にあったため、全学生の必修科目である英語について習熟度別のクラス編成を 2023 年度より実施する予定である。進路・資格試験・留年・退学状況については、各学科・コースでカリキュラムの改正過程に活用した。
学位プログラム DP レビューに関する分析結果をもとに、受講学生の現状や卒業生の習熟度に関する所感や意見を把握することで、根拠に基づいたカリキュラム改正を推進することができている。

自己評価

また、本学の教育目的である保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与すること並びに両学部の目的である他の専門職と協働できる人材の養成をふまえ、包括的な教育プログラム構築を段階的に進め、2022
年度より「多職種連携プログラム」を新設し、発展的な教育内容を準備している。
①成績評価アンケート③アニュアルレポート

関連資料②授業実施評価レポート
2018 年度(留年・退学者数、資格試験の結果、進路状況)
2019 年度(留年・退学者数、資格試験の結果、進路状況)
2020 年度(留年・退学者数、資格試験の結果、進路状況)④卒業時アンケート（DP アンケート）⑥教育の目的と三つのポリシー⑤学位プログラム DP レビュー

⑦アセスメント・プラン

39⑧アセスメント・プランの流れタイトル（No.4）

学修環境支援に関する取組
第 3 期中期計画（2018～2023 年度）では教育に関する目標として学生支援の充実を掲げ、学生の学修、
支援と生活支援に取り組んできた。具体的には、「学生生活時間調査」（2016～2018 年度）（関連資料①）

分析の背景「全国学生調査」（2019 年度）、
「学生生活総合調査」（2020 年度～現在）から把握した学生の学修上及び生活上のニーズに対して、総合情報委員会、学生支援班、SD・FD 部会、教務・共通教育部会、進路・生
活支援部会などの学内の部局が連携・協力しながら必要な支援策を講じている。
１）学習時間：授業時間以外での学習時間の推移を表１に示した。SD・FD 部会による教員研修や教務・共通教育部会による授業改善の検討を通したアクティブラーニングの促進（関連資料②、関連資料③）
により、2019 年度に授業時間以外での学習時間数は改善した。コロナ禍以降の遠隔授業対応の影響も相まって、学習時間はさらに延びている。学生の主体的な学習を促進することもねらいにし、学習室の利用について予約管理や番号札の管理、鍵の貸出等の仕組みの改善と周知を検討するなど、多くの学生が利用しやすい環境の整備に向けて、主に SD・FD 部会と学生支援班が取り組んでいる。

２）学習環境：自己学習の学内拠点として図書館の土日開館や PC の増設、ラーニングコモンズの設置を行ってきた。
「全国学生調査」（関連資料④）では、図書館やアクティブラーニングスペースなど大学施設を活用した学習が有用だと答えた学生が 81.8％いることがわかり、利用効果が確認できた。コロナ禍

分析の内容「学生生活総以降は、学内施設の利用制限に伴い学習環境について再度の実態把握が必要となったため、
合調査」（関連資料⑤、関連資料⑥）ではオンライン授業に関するニーズ調査を行った。その結果、リア
ルタイム型（2020 年度 16.3％、2021 年度 10.7％）よりオンデマンド型（2020 年度 47.8％、2021 年度
58.5％）のニーズが高いことがわかったため、総合情報委員会、各学部、事務局が協力して遠隔授業に係る環境整備を行った（Vimeo（7TB）
・Zoom（41 ライセンス）の有償契約、学生貸出用ポケット Wi-Fi50。遠隔授業（オンデマンド型）のメリットとしては「好きな時間
回線（年間契約）
・iPad50 台の購入等）に自分のペースで学習できる」「わからなかったところを動画で何度でも復習できる」という声がある一方、デメリットとしては「生活のメリハリがつけにくい」「友人の様子がわからず不安」「教員とより多くのコミュニケーションをとりたい」などがあったため、2022 年度からは遠隔授業を最小限にとどめている（原則、受講者数が講義室の収容定員の 50％を上回り、１m 以上の間隔をあけて着席できない授業
のみ遠隔授業とする）。
３）経済的支援：第 3 期中期計画では「経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援」を目標に掲げ、文部科学省による高等教育の修学支援新制度の機関認定を受け、寄附金を活用した特別奨学金制度を新設した。2020 年度には進路・生活支援部会と学生支援班による制度の情報提供や申請支援を強化したことで、特に授業料減免について採用人数を大幅に増やすことができ、経済的な理由によって就学困難と感じる学生を減少させることができた（関連資料⑦、関連資料⑧）。
「学生生活時間調査」（2016～2018 年度）、「全国学生調査」（2019 年度）、
「学生生活総合調査」（2020年度～現在）で把握した学生の学修環境の実態やニーズにもとづいて、学生が自ら学びを進められるこ

自己評価とができるよう、適切な支援を提供することができている。特に、継続的に調査を実施することによって、学生の学修・生活実態の変化に応じた適時的な支援が可能となり、またそれらの支援を組織的に検討・実施する体制も効果的に機能している。

関連資料①学生生活時間調査⑤学生生活総合調査 2020②令和元年度業務実績報告書 p.16

⑥学生生活総合調査 2021

③令和２年度業務実績報告書 p.21

⑦令和２年度業務実績報告書 p.26

④全国学生調査⑧本学の授業料減免及び奨学金受給者に関する資料

40

タイトル
（No.5）

教員の業績評価に関する取組
本学では、個人業績評価委員会が計画・実施を担当する「教員個人業績評価」を 2006 年度より実施している。各教員が前年度の教育・研究・社会貢献活動・学内管理運営の実績を自己評価し、その自己評分析の背景

価をもとに部局長等が二次評価を行い、つぎに個人業績評価委員会が最終評価を行うものである。評価が低い教員については、教育・研究・社会貢献・学内管理運営のバランス等について部局長がアドバイ
スや教育研究の支援を行い、部局構成教員の教育・研究等の質向上を促している。
（１）個人業績評価の評価項目・評価方法について評価の対象となるのは①教育、②研究、③社会貢献及び④管理運営の４分野である。評価は 2 段階で行い、一次評
価は学部長等の所属長、二次評価は理事長等で構成される
個人業績評価委員会が実施する。この４分野についての評
価項目は以下のとおり。
①教育：「授業活動」「実習・演習・授業補助活動」
「学生
支援活動」
「FD 活動」
②研究：
「著書」
「論文」
「その他執筆等」「学会活動・外部資金獲得活動」③社会貢献：「社会貢献活動」④管理運営：「管理運営活動」
教員は対象分野の評価項目に対して点数を申告する。その後、一次評価及び二次評価を経た合計点数に応じて、５段階で個人業績評価が決定する。この時、特に①教育の FD
活動及び②研究の科学研究費補助金応募を重視しており、評価に対して大きなウエイトを占めている。

分析の内容（２）個人業績評価の活用と研究活動の推進について決定した個人業績評価は、報奨金の支給に活用しており、評価に応じて別途報奨金の支給を行っている。 個人業績評価を実施することで、教員は各自の１年間の活動を客観的に振り返るとともに、業績が評価されることによって、今後の自身の活動の指標とすることが出来る。なお、科研費の応募率は2015 年度の文部科学省の調査では大学全体で 40％程度であり、本学の応募率は高い水準であると言える（図２）。研究推進活動の一環として附属研究所
では、科研費採択に届かなかった申請の中から評価が高かった申請に対して、研究奨励交付金の給付等の支援を行っている。2021 年度には、外部研究資金の獲得を目指す研究者のサポートをさらに充実させるため、若手研究者を対象とした「研究計画支援
セミナー（個別相談）」を開始した。
個人業績評価においては、FD 活動及び科研費の応募に重点を置いている。FD 活動と科研費を中心に自己評価支援を行うことにより、教育活動・研究活動の両面から教員の資質の向上に繋がる。さらに教員に自己の活動を客観的に振り返る機会を設けることにより、次年度以降の活動への意識の向上に繋がる。

関連資料①福岡県立大学教員個人業績評価要領②アニュアルレポート(科学研究費補助金応募) P92

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は、文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展

2 つ目の「児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサに寄与する、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけたポートセンターの取組」では、本学の専門性に基づき地域人材の育成を基本理念としており、5 つの原則（人間性のの不登校・ひきこもり等の児童生徒と家族、学校等を支援

原則・地域性の原則・専門性の原則・多様性の原則・一体する取組を核に教育研究を推進している。2007 年の開設以。また、 来、地域の教育関係者や保護者から高い評価を受けてきて性の原則）を指針として活動してきた（大学憲章）
設立団体が定める中期目標の達成を目指し、学長兼理事長

おり、その実績をもとに「援助力養成プログラム」としてのリーダーシップのもと教職員が知恵を出し合い、経営協

カリキュラムを構築した、本学の代表的な取組である。座議会及び教育研究協議会の審議を経て中期計画を策定し、学で得た知識を、児童生徒支援に体験的に関わることによ

内部質保証システムを構築・運用することにより、その達

り、問題意識の涵養と不登校等の課題を地に足をつけ理解成に向けて日々努めている。

し取り組むことができる人間性の育成を目指している。まここでは、本学の特色ある教育研究の状況を示すため

た、個々の取組が支援活動として、教育活動として効果をに、4 つの取組をとりあげる。いずれの取組も本学の大学なすための日々の検討と、より効果的な運営方法を構築す

憲章を背景につくられるとともに、本学の教育活動におけべく活動している。

る内部質保証を意識して運営してきた。とりわけ 1 つ目、＜大学間連携共同教育推進に関する取組＞

2 つ目、4 つ目は、第 2 期中期計画において構築した汎用

3 つ目の「大学間連携共同教育推進に関する取組」は、的能力の養成を目的とした「全学横断型教育プログラム」

本学が幹事校となって運営しているネットワーク型プロの柱となってきた取組である。これらは 4 つの学科の特性

グラムである。
具体的には九州地方の 7 大学の連携のもと、を伸ばすとともに、それぞれの専門性を横断的に繋ぐカリ

多様な教育メソッドをもとにした看護教育を学生が受講

キュラムを提供している。これらに基づいた活動により、できるようにするとともに、各大学学生による相互学習の本学の理念に基づく人材育成を行うとともに、本学が公立場づくりやボランティア活動等の地域貢献活動の組織化

大学として地域に根差し、地域とともに発展することを目を図るなどしている。また、教職員においては各大学が実指している。

践してきたノウハウを大学間で共有し、教員・教員集団や＜データサイエンス・プログラムに関する取組＞

臨地実習指導者・臨床スタッフの教育力を、ケアリングを

1 つ目の「データサイエンス・プログラムに関する取組」 通して開発・向上させることをねらいとしている。
では、高度情報化社会において求められる専門性を伸ばす＜キャリアマネジメント・プログラムに関する取組＞

べく、社会調査・統計解析・情報処理のカリキュラムを構

4 つ目の「キャリアマネジメント・プログラムに関する

築し運営するとともに、教育効果の検証を行うものであ取組」は、激しい社会変動を常とする現代社会を生きるる。2022 年度より設置される高等学校教諭一種免許状（情人々の人生設計を、学生が「キャリア」の視点から理解す報）教職課程と併せてプログラムの充実が着実に進められるとともに、学生自身が自らの人生を社会とのつながりをてきた取組である。

ふまえながら考え、拓くことを促すための取組である。そ＜児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンの実施状況を各学科・コースと共有し、それぞれのキャリ

ターの取組＞

ア支援に活用している。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

データサイエンス・プログラムに関する取組

45

２

児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組

46

３

大学間連携共同教育推進に関する取組

47

４

キャリアマネジメント・プログラムに関する取組

48

44３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
データサイエンス・プログラムに関する取組（No.1）
データサイエンス・プログラム（旧保健福祉情報教育プログラム）は、統計学、情報学の知識やスキ
ルを保健福祉の各専門分野での課題解決に応用する力を養うための教育プログラムであり、全学部の学取組の概要

生を対象として 2016 年度入学者からスタートした。本プログラムは 2020 年度よりデータサイエンス・プログラムに名称を変更した。本プログラムは、大学憲章の「専門性の原則」である「専門性に対する深い理解を有する人材を育成するため、専門教育の基盤」の養成に資する取組であり、全学部の教員から構成される「基盤教育センター」が運営している。
〇教育内容：近年、情報化の進展により、社会の課題解決や価値創造に統計や情報の知識・スキルを活用できる人材の育成が求められている。本プログラムは、全学部の学生が統計学、情報学を系統的に学習できるように科目群を整備したものである。第一段階（共通基礎）として数学、統計学、情報学、情報処理の基礎、第二段階（専門基礎）として各専門分野の統計学、情報学の基礎を身につけ、第三段階（専門応用）として各専門分野の統計学、情報学の応用を演習形式で学ぶことにより、統計学、情報学の知識やスキルを保健福祉の各専門分野での課題解決に活用できるように科目群を整備した。また、本プログラムの専門発展として
人間社会学部では、3 年次に総合人間社会コースを選択し、「卒業論文」等に取り組めるよ
うにしている。卒業論文を書いて卒業した学生数は 2019 年度
が 4 名、2020 年度が 6 名であ

取組の成果

る。
〇教育成果：本プログラムの授業科目群を履修した学生に対し、取得した単位に応じて「データサイエ
ンス（基礎）学修証明書」、「データサイエンス学修証明書」の交付を 2020 年度から開始した。2020 年
度終了時の「データサイエンス（基礎）学修証明書」取得者数が 40 名、「データサイエンス学修証明書」
取得者数が 11 名であった。また、本学では、全国大学実務教育協会の上級情報処理士資格教育課程の認定を受けている。2016 年度以降の取得者数は表（上）の通りである。
本学では正課外として MOS 資格の取得支援を行っている。
隣接する
たがわ情報センターと連携し、MOS
資格取得講座を実施している。2016年度以降の MOS 資格取得者数は表（下）の通りである。
本プログラムは、本学中期計画の実施事項「特色ある体系的な教育課程の編成」の 1 つとして、「基盤
教育センター」が「人間社会学部総合人間社会コース担当者会議」と連携し、毎年、点検・改善に取り組んでいる。また、附属研究所の研究奨励交付金「横断型教育プログラム開発研究」にて、科目担当教員による学生への質問紙調査を実施し、教育効果の検証を行っている。2020 年度は、新型コロナウイル

自己評価

ス感染対策のため、受講者数制限により MOS 資格取得者数の減少があったものの、毎年一定のプログラ
ム履修者数を維持している。また、高等学校教諭一種免許状（情報）教職課程設置を目指し、情報に関する科目群をさらに充実させ、2022 年度からの設置が文部科学省に認定されるなど本プログラムの充実が図られている。今後は本プログラムに関する学生からの評価や学修証明書の活用事例をもとに、教育
内容のさらなる改善を図る計画である。
①学生便覧

関連資料

データサイエンス・プログラムにおける学修証明書の交付要件 P67-69②アニュアルレポート

上級情報処理士取得者数 P60③成果発表（附属研究所報告書）

45

タイトル
（No.2）

児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組
地域の不登校・ひきこもり等の児童生徒と家族、学校等を支援する専門機関として、「不登校・ひきこ
もりサポートセンター」（以下、センター）を 2007 年に開設し、教員及び専従職員とともに多くの学生

取組の概要が支援に携わっている。福岡県立大学憲章の主に「専門性の原則」「多様性の原則」に資すること、本学DP の 3 領域の実現のために、学生の援助力を高めることを目的に「援助力養成プログラム」を構築し、学生が不登校等の課題を有する児童生徒支援の基本方法を学ぶとともに、ボランティア活動による支援
実践に参画することで、高い援助力を有する人材の育成に取り組んでいる。
（1）センター運営体制：センターでは、不登校等の問題について保護者や学校等からの相談に応じてきた。センターは受け付けた相談をはじめ、すべての業務内容を教員及び専従職員からなる運営会議で把握・検討している。

保護者
本人

【支援】

ホームページ

大学

【相談】

連携調整

実績報告

カウンセリング

センター運営会議（2週に1回）

学校
関係機関

センター長

幹事教員

専従スタッフ教員スタッフ【ケース検討・課題検討】

会議により決定した支援には、大学生ボラン

キャンパスキッズキャンパススクール
サポーター派遣
県大子どもサポーター

定期的評価

ティア（県大子どもサポーター。以下、サポー【支援結果評価・ステークホルダー評価】ター）も参画し、支援の進捗や成果を常に運営

図 1：センター運営の取組組織
会議で評価している。さらにステークホルダーによる評価を実施しており、センターの運営に反映している。なお、2020 年度のキャンパススクールの保護者調査およびサポーター派遣先の学校調査においても 100%が支援内容や活動内容に「満足」と回答した。また、センターの事業実績については、大学が年次計画に基づき把握するとともに、年次報告書を作成して本学 HP で活動内容を広く公開している。これにより複数の大学からの問い合わせや全国の自治体や団体等の視察が行われてきた。
【実践】【スーパービジョン】

キャンパスキッズ

専従スタッフ(毎活動ごと)

キャンパススクール

教員スタッフ(定期・希望)サポーター派遣

学生同士(1学期に1度)（2）援助力養成プログラム：不登校等に関す取組の成果

る学びをより高度な学びへと発展させるよ
う、授業と実践を体系化した「援助力養成プログラム」（以下、プログラム）を実施している。

サポーター登録
不登校・ひきこもり援助論
子供学習支援論【基礎教育】

サポーターに登録する学生は、基礎教育となる「不登校・ひきこもり援助論」や「子供学習支援論」を受講し、子供が抱える諸問題を座学で学び、ボランティア活動で支援実践に参画

獲得能力自己評価

運営会議【4年次後期】【進捗把握・課題検討】【教育内容・活動内容への反映】

図 2：学生の学びへの質保証の取組する。具体的には、キャンパススクールに通級する児童生徒や個別対応が必要な児童生徒への支援や、近隣の学校等に出向き、不登校や不登校傾向にある児童生徒の支援に参画している。学生は活動の都度、センターの職員や教員等からスーパービジョンを受けている。さらに個々のサポーターの学年や実践経験に応じて、より高い援助力を身に付けられるよう職員や教員が活動をコーディネートするなど、プロ
グラム充実の工夫がなされている。学生の活動やスーパービジョンによって見えた課題や、卒業間近の4 年生によるプログラムを通じて得られた獲得能力の自己評価の結果等は、担当教員及び担当職員から運営会議に報告され、会議で検討を経て、基礎教育や活動内容の改善に反映することで、学生の学びへの質保証に取り組んでいる。これにより、サポーターの登録人数は、直近の 2020 年度には 575 人（本学全学生の 52.7%）が登録し、年間 3 千回以上のサポーターによる支援活動が展開されている。
センターではセンター長以下、幹事教員、教員スタッフ、専従職員が参加する運営会議を隔週で開催
し、各種事業状況の把握・検討をしている。支援方針やサポーターの活動方針等の立案のほか、支援や自己評価活動における課題の把握、改善策の検討と実施のモニタリングを欠かさず、組織的な取組ができている。
現在は、社会貢献・ボランティア支援センターとの間で相談フォーマットの統一化を図り、地域の様々な保健福祉課題にワンストップ対応ができるよう、大学全体で部門間連携に取り組んでいる。
パンフレット（センターパンフレット、キャンパススクール、キャンパス・キッズ・プログラム）

関連資料

不登校・ひきこもりサポートセンター業務概要（各年度年次報告書）
関連データ集（［1］センター相談受付件数の年次推移データ、［2］2020 年度外部評価結果、［3］2020 年度援助力養成プログラム獲得能力自己評価結果、［4］サポーター活動数年次推移データ）

46

タイトル
（No.3）

大学間連携共同教育推進に関する取組
本学は 2017 年度からわが国唯一の看護系大学のコンソーシアムを主導しており、単位互換・相互受講制度を始めとした各種の先進的な取組を展開している。年に 3 回開催する連携会議、年に 1 回開催する学長会議、そしてコロナ禍において毎月開催しているマンスリー会議には、本学からは学長、社会貢取組の概要

献担当理事、看護学部長、看護学部部会担当者等が参画し、会議を運営している。それら会議の中では。本事業は大学憲章の専門性・人間性・取組の計画・進捗が報告され、適宜改善が図られている（概略図）
地域性の原則に基づいている。大学の中期計画項目にも取り上げられており、法人評価関連の各種会議において、実際の進捗をもとに目標・評価の議論がなされ、改善につなげている。
現在、コンソーシアムで取り組んでいる主要な事項は下記の通りである。
（1）単位互換・相互受講（特別聴講）制度
2017 年度には 22 科目、2018 年度からは 17 科目を開講している。開始当初は 12 名の受講生であったが、2020 年度からは「災害看護学（VOD）」の開講により受講生が 100 名前後となった。
「災害看護学」と「キャリア像確立講義Ⅰ・Ⅱ」の 3 科目は、連携大学やステークホルダーなど関係機関が共同制作したオリジナル動画コンテンツを用いており、コンテンツは計 40 種類ある。資料 1)、2) （関連表）（2）ナーシング・キャリアカフェ
通算 60 回開催し、フライトナースを講師として迎えて学生との交流を図り、学生のキャリア志向や学生時代の学びや経験の重要性を認識する機会となっている。資料 3)、4)、5)、6)（3）大学を超えたアクティブラーニングの場「かえる場」「看護学生は何ができるか」をコンセプトに実施し、終了後アンケート結果を反映し次年度に活用している。2021 年度は「継続する危機状態に看護学生は何ができるか」をテーマに、反転学習、グループ
討論後、学生間で成果発表を実施した。グループは大学や学年の重複を避けて編成しているため、交流

取組の成果

のみならず、多様な価値観を知り、未来を描くきっかけになっている。資料 7)、8)（4）合同短期研修
2013 年度から年 1 回兵庫県災害医療センターで合同短期研修を開催している。2020 年度はコロナの影響で中止となったが、学生のキャリア像確立のため、2021 年度はオンライン研修を開催した。資料 9)（5）学生フェスティバル「かんたま祭」開催支援
連携大学が持ち回りで幹事校を中心に学生委員 20 名程度で年に 1 回開催している。ここ 2 年間はオンラインでの開催であったが、2020 年度は学生の発案で参加対象を高校生まで拡大し、高校生を含め、延べ 101 名の参加があった。2021 年度は 120 名の参加があった。資料 10)、11)、12)（6）ケアリング FD＆CSD（臨床教育力向上）研修
2009 年度から開催している本研修は、近年では、実習教育を中心に「個人情報保護」に関する研修を重ねている。資料 13)「マンスリー会議」の開催
2020 年 9 月から、各大学の学事や授業の対応状況、学生・教職員のワクチン接種状況、PCR 検査陽性者や濃厚接触者への対応方法、臨地実習の状況等、月に１回情報共有の場を設け、刻々と変化する状況への対応策や今後の在り方について議論している。
コンソーシアムオリジナル VOD 科目の受講生数は維持しているものの、オリジナル科目以外の受講生が伸び悩んでおり、授業内容と対象学生を絞った周知方法を検討する必要がある。また、「キャリア像確

自己評価

立講義Ⅰ」
「キャリア像確立講義Ⅱ」は、現場の状況の変化や多様性を重視しつつ学生のキャリア志向にも対応した講義内容とすることを検討している。大学を超えた学生の学びの交流の場の展開は、オンラ
インであっても学びの文化の醸成や災害時等への意識の高まりの機会となっている。
①公立大学法人福岡県立大学中期計画 P4②2020 年度業務実績報告書 P30③ケアリング・アイランド大学コンソーシアム連携推進会議資料（22 回、29 回、33 回、34 回）

関連資料④ケアリング・アイランド大学コンソーシアム学長懇談会資料（第 9 回 (1) (2)）⑤大学間連携共同推進事業報告書⑥ケアリング・アイランド大学コンソーシアム HP⑦ケアリング・アイランド大学コンソーシアム運営等アンケート結果

47

タイトル
（No.4）

キャリアマネジメント・プログラムに関する取組
全学横断型教育プログラム「キャリアマネジメント・プログラム」は、社会の変化や個人の人生設計
を「キャリア」の視点から理解する教育課程であり、全学部の学生を対象に 2016 年度入学者から開始し取組の概要た。本プログラムは両学部の教員で構成する「基盤教育センター」を中心に、大学憲章の「地域性の原則」及び「専門性の原則」、並びに本学 DP2 に資することを念頭に置いて運営している。ここでは初年次学生が受講する導入科目である「プレ・インターンシップ」を中心に取り上げる。
○学生の受講内容：本プログラムは、社会の変化や個人の人生設計を「キャリア」の視点から理解する科目群である。一定数の科目を履修した学生には「キャリアマネジメント（基礎）学修証明書」または。学修証明書は、（基礎）を 2020「キャリアマネジメント学修証明書」を交付している（2020 年度開始）
年度に 4 名発行した。本プログラムの専門発展として、人間社会学部では 3 年次に、総合人間社会コースを選択し、「卒業論文」等に取り組むことができ、2020 年度 9 名、2021 年度 5 名が選択した。
1 年次履修の「プレ・インターンシップ」（以下 PIS）は、学生の将来に対する目標意識の涵養をねらいに設置した授業である。事前に測定した個々の学生の能力（社会人基礎力）を把握した上で、主に福岡県筑豊地域の受入先企業・団体と本人の希望もふまえマッチングし、事前学習・体験を行う（2020・
21 年度は一部オンライン）。学生は受入先企業・団体で課題解決への参画も含めた個別プログラムに取り組む。体験後、学生は自己評価を行い、今後の目標についてレポートを書く。レポート提出から 3 か
月後、目標意識の定着度を確認するため、個人面談を行っている。
○組織体制：基盤教育センター（以下、センター）が、カリキュラムの運営、学生の派遣、受入先企業への依頼・連絡等の実務を担う。センターでは、科目担当者から実施状況の報告を受け、個別事案の協議を行うとともに、報告内容を教育内容の改善にも反映させている。PIS については、体験実施後に受取組の成果

入先にヒアリングするとともに、学生に対してプログラムへの評価を含むアンケートを実施している。
PIS の実施状況並びにアンケートの結果は、「進路・生活支援部会」においても共有され、学部の各コースの部会員を通して各コース会議で報告され、共有されている。
○PIS の参加学生数と派遣企業・団体数：単位数は 2017 年度までは 2 単位（夏・春休みに派遣）、2018年度以降 1 単位（夏休みに派遣）。コロナ禍前までは堅調であったと言える（下表）。
表

PIS の参加学生数及び派遣企業・団体数
2016

2017

2018

2019

2020

2021

参加学生数（延べ人数）

年度

32

51

20

31

16

8

受入先企業・団体数（延べ数）

43

61

18

20

9

4

○参加学生の声、受入先企業・団体との関係：就業について将来に不安を抱える学生たちにとって PISへの参加は、基本的なコミュニケーションのとり方について気づきが得られる、今後の学修目標に結びつく等、変化のきっかけになっている。また、PIS 実施後にセンターが受入先と意見交換を実施し、その内容を次年度にフィードバックさせている。受入先からは、地元大学との関係を築きながら地域貢献ができる等の観点から、関係づくりに前向きな声が寄せられている。
○教育効果の検証：本学附属研究所の奨励研究をもって PIS の教育成果の検証をしており、報告書を毎年発表している。また、教育効果を研究対象とした論文（4 本）・学会等発表（6 本）を公表している。
センターを中心にした取組の成果を全学で共有する組織運営により、全学部学生の主体的キャリア意識を継続的に維持向上させる仕組みづくりができている。プログラムには一定の学生数を毎年確保できており、就業力向上に対する全学的な意識付けを高めることができた。とりわけ PIS の実施により、地

自己評価

元企業・団体と連携した課題解決を行うとともに、教育効果を研究成果として発表することで、教育と研究の融合発展を推進している。学生たちが、3 年次以降のインターンシップや就職活動にスムーズに移行できるための取組として定着を図っていくとともに、今後も筑豊地域の中核大学として、受入先企業・団体の拡大とともに、関係を深めていきたい。
①キャリアマネジメント・プログラムにおける学修証明書の交付要件（2021 学生便覧 P67, 70）

関連資料②2019 年度研究奨励交付金研究成果報告書（P69～85）③教育効果を研究対象とした論文 1／論文 2／論文 3／論文 4

48

④シラバス

49

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２２年５月１日現在）
事

項

記

入

称

公立大学法人福岡県立大学

学 校 本 部 の 所 在 地

福岡県田川市伊田4395番地

大

学

の

名

学部・学科等の名称

開設年月日

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

1992年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地
2003年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地

看護学部 看護学科

研究科・専攻等の名称
大教 学 人間社会学研究科 社会福祉専攻
育 院 人間社会学研究科 心理臨床専攻
研 課 人間社会学研究科 子ども教育専攻
究 程
看護学研究科
組
織

別
科
等

備

1992年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地
1992年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地

学 人間社会学部 公共社会学科
士
人間社会学部 社会福祉学科課
程 人間社会学部 人間形成学科

専
門
職
学
位
課
程

欄

開設年月日
1997年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地
2007年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地
2017年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地
2007年4月1日 福岡県田川市伊田4395番地

研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

学生募集停止中の学部・研究科等 該当なし

専
学部・学科等の名称
学 人間社会学部 公共社会学科
士 人間社会学部 社会福祉学科課 人間社会学部 人間形成学科
程看護学部 看護学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

教授

准教授

5 人
4 人
6 人
9 人
2 人
26

人

研究科・専攻等の名称
研究指導
教
教員
員 大
6 人
組 学 人間社会学研究科 社会福祉専攻
織 院 人間社会学研究科 心理臨床専攻
6 人
課
7 人
程 人間社会学研究科 子ども教育専攻
看護学研究科
7 人
計

26

専
門
研究科・専攻等の名称
職学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区
校
地
等

分

校 教
員
研
舎 究
室
施
設
・
設

教
等 室
等
施
設

16 人

人

0 人

14 人

人

10 人

5 人

人

6 人

0 人
11 人

23 人

12 人

3 人

人

15
1 人
0 人
97 人
53 人
22 人
17 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

19 人

0 人
12 人

3 人
14 人

5 人
11 人

2 人
15 人

研究指導
補助教員

研究指導
教員
基準数

計

非常勤
教員

3 人
2 人

2 人
1 人

3 人
3 人

6 人
5 人

人

3人

8 人

人

5人

4 人

4 人
12 人

11 人
19 人

3 人
6 人

2 人
4 人

3 人
0 人

6 人
6 人

人

0人

7 人

人

0人

19

19

14

9

9

23

うち
教授数

うち実務家
教員数

うち
教授数

人

うち実務家
専任教員数

人

0

0

任

うちみなし
専任教員数

人

基準数
人

人

0

0
専用

0
共用

人

㎡

専用

0

共用

28,376 ㎡

0
計

演習室

54,826

共用する他の学校等の専用

㎡

実験実習室

21 室

50

考

備

考

13 室

人
0
備

37,590 ㎡

計㎡

28,376 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

3 室

1 室

数
44 室

27 室

人

39,252

52 室

講義室

非常勤
教員

17,236
039,252室助手

017,236

7,735 ㎡

8

人

0

㎡

54,826

基準面積

0

うちみなし
教員数

共用する他の学校等の専用

37,590 ㎡

10,140 ㎡

備

員

人

0

基準面積

教

看護学部
分

助手

7 人

45

考

人

2 人

人間社会学部

区

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

備

―

1 人

学部・研究科等の名称

教室等施設

うち
教授数

―
56 人

4 人

―

分

16 人
49 人
8 人

4 人

―

区

専任教員一人あたりの在籍
学生数

1 人

0 人

運動場用地

校舎面積計

13 人
11 人

非常勤
教員

助手

3 人

0 人

2 人

―

その他

基準数 うち教授数
10 人
5 人
6 人

3 人

うち
教授数

等

計

5 人

5 人
32 人

員

助教

専
専任
教員

教

5 人

校舎敷地面積
校地面積計

講師

任

考

設
備
等

図書館等の名称
図
書
館
・
図
書
資
料
等

面積

閲覧座席数

図書館本館

2,599.75 ㎡

104 席

図書館看護学部分館

624.73 ㎡

58 席

サテライトキャンパス
図書館等の名称

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

図書館本館

139,302 〔

20,744〕

冊

83,750 〔

13,930〕

図書館看護学部分館

30,870 〔

1,876

〕

冊

34,986 〔

8,819〕サテライトキャンパス〔

22,749

〕

計
体育館

３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
地
14
15

16
17

22,620〕〔冊

118,736 〔

〕
種

〔
25 〔

〕
14 〕

種

面積
体育館

［注］
１
２

170,172 〔〕電子ジャーナル〔うち国外〕
8 〔
8 〕 種
17 〔
種
6 〕 種
種

2131 ㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

51

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２２年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

公
共
社
会
学
科

人
間
社
会
学
部

社
会
福
祉
学
科

人
間
形
成
学
科

看
護
学
部

看
護
学
科

学 部 合 計項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

入学定員に対する平均比率2022年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

238
69
54
50
108%
223
200
112%
183
69
53
50
106%
228
200
114%
306
69
58
50
116%
231
200
116%
475
120
101
90
112%
390
360
108%

332
69
55
50
110%
218
200
109%
346
64
54
50
108%
227
200
114%
427
65
57
50
114%
230
200
115%
414
114
96
90
107%
395
350
113%

234
68
52
50
104%
217
200
109%
220
72
55
50
110%
220
200
110%
278
66
54
50
108%
227
200
114%
391
111
90
90
100%
388
360
108%

262
68
56
50
112%
221
200
111%
239
64
53
50
106%
212
200
106%
380
65
52
50
104%
224
200
112%
545
111
95
90
106%
382
360
106%

171
71
56
50
112%
221
200
111%
175
65
55
50
110%
214
200
107%
359
67
59
50
118%
219
200
110%
371
116
92
90
102%
376
360
104%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1,202
327
266
240
111%
1,072
960
112%

1,519
312
262
240
109%
1,070
950
113%

1,123
317
251
240
105%
1,052
960
110%

1,426
308
256
240
107%
1,039
960
108%

1,076
319
262
240
109%
1,030
960
107%

備 考

109%

108%

112%

105%

108%

＜編入学＞
学
部
名

人
間
社
会
学
部

学
科
名

項目

2021年度備 考

2022年度

入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
2
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
0

社
会
福
祉
学
科

入学者数（２年次）

人
間
形
成
学
科

入学者数（２年次）

学 部 合 計2020年度

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

入学者数（２年次）

看護学科

2019年度

0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

公
共
社
会
学
科

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）

看護学部

2018年度

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

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