ファイル名:0000000_1_0360247502402.doc

更新日時:2012/02/06 15:45:00

印刷日時:12/02/06 15:47

四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)

大東建託株式会社

更新日時:2010/11/11 14:00:00

ファイル名:0000000_3_0360247502402.doc

印刷日時:12/02/06 15:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/06 15:47:00

ファイル名:0000000_4_0360247502402.doc

目

印刷日時:12/02/06 15:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

三鍋

至

伊佐雄

西村

智之

西村

智之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第37期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

709,154769,737

1,001,169

経常利益

(百万円)

48,79055,68878,005四半期(当期)純利益(百万円)

28,58331,511

43,151

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

27,575

29,15641,362

純資産額

(百万円)

317,803

134,071132,252

総資産額

(百万円)

540,499

502,461

532,957(円)

247.81

398.10384.28(円)

247.65397.16383.87

(％)

58.60

26.40

24.61

(百万円)

△1,977

9,982

60,778(百万円)△5,628△7,511

49,997(百万円)△22,539△26,414△94,914(百万円)

139,220

159,965

184,814

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第37期
第３四半期
連結会計期間

第38期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

64.76

85.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が概ね横這いに推移するなど未だ回復途上
ではあるものの、今後は本格化する復興活動と企業収益の改善などを背景に、国内民間需要の伸びが見込まれると言われます。
住宅業界においても新設住宅着工戸数に大きな進展はありませんが、今後は住宅エコポイント再開や復興活動などにより、需要拡大への期待感が高まりつつあります。
一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、“築年数の経過した古い賃貸住宅から新しい良質な賃貸住宅”への転換が景気に左右されず堅調に進んでいます。また、賃貸住宅を供給する土地所有者の高齢化は進み、資産承継や税務対策を背景にした土地活用ニーズは、一層の高まりをみせております。
また、リーマンショック直後の空室増大も一掃され、大震災以降の“安全で快適な”住まいの提供を強く求められている環境も加わり、賃貸需要は今後も底堅く安定したものと予想されます。
このような市場環境のもと、賃貸住宅を建設する企業には、「30～40年の長期に亘る賃貸住宅事業の安定運営」と「快適な暮らしの提供」の両面が求められており、賃貸住宅の建設から運営に至るまで一貫した“専業としての専門知識・高度なノウハウ”を持つ企業への期待がより一層高まっています。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、7,697億37百万円（前年同期比8.5％増）、利益面では、営業利益541億39百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益556億88百万円（前年同期比14.1％増）、当期純利益は315
億11百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
受注工事高につきましては、前年同期比22.7%増の4,470億37百万円となりました。また、当第３四半期連結会計
期間末における受注工事残高は、前年同期末比20.1%増の5,959億79百万円となりました。

― 3 ―受 注 工 事 高(単位：百万円)

前第３四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第３四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用340,24999.2%

417,068

98.1%

22.6%

賃貸住宅

338,24498.6%

414,576

97.5%

22.6%

戸建住宅

2,005

0.6%

2,491

0.6%

24.2%

事業用
その他（注）
小

計

873

0.3%

814

0.2%

△6.8%

1,875

0.5%

7,122

1.7%

279.7%

342,999

100.0%

425,005

100.0%

23.9%

21,293－22,032－

3.5%

364,292－

447,037

－

22.7%

不動産事業
営繕工事高
合

計

（注）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、仮設住宅の受注工事高27億67百万円が含まれております。

完 成 工 事 高
(単位：百万円)

前第３四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第３四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用

283,06499.1%

305,668

98.1%

8.0%

賃貸住宅

281,475

98.6%

304,173

97.6%

8.1%

戸建住宅

1,589

0.5%

1,495

0.5%

△5.9%

事業用
その他（注）
小

計

805

0.3%

760

0.2%

△5.6%

1,681

0.6%

5,410

1.7%

221.8%

285,551

100.0%

311,839100.0%

9.2%

21,046－

22,742－

8.1%

306,597－334,581

－

9.1%

不動産事業
営繕工事高
合

計

（注）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、仮設住宅の完成工事高27億67百万円が含まれております。

受 注 工 事 残 高(単位：百万円)

前第３四半期
連結会計期間末金 額
構成比

当第３四半期
連結会計期間末金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用489,084

99.4%

586,201

99.1%

19.9%

賃貸住宅

486,61398.9%

582,726

98.5%

19.8%

戸建住宅

2,471

0.5%

3,475

0.6%

40.6%

事業用

1,130

0.2%

1,834

0.3%

62.2%

その他

1,777

0.4%

3,687

0.6%

107.4%

491,992

100.0%

591,723100.0%

20.3%

4,078

－

4,256

－

4.4%

496,071－595,979

－

20.1%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

― 4 ―

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
①

建設事業
完成工事高につきましては、昨年来からの好調な受注工事高を背景に、前年同期比9.2％増の3,118億39百万円となりました。なお、完成工事総利益率につきましては、前年同期比0.6ポイント低下の37.3％となりました。

②

不動産事業
不動産事業売上高につきましては、一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことなどから、前年同期比8.0％増の4,376億14百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同期比6.0%増の142,331件となりました。居住用入居率は前年同期比1.2ポイン
ト上昇の96.0%、事業用入居率は前年同期比2.2ポイント上昇の93.8%となりました。

③

金融事業
金融事業の売上高につきましては、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受ける際に実行されるまでの期間のつなぎ融資に係る受取利息の減少により、前年同四半期連結累計期間比2.2%減の28億56百万円とな
りました。

④

その他
その他の売上高につきましては、全国でＬＰガス供給事業を行う連結子会社株式会社ガスパルの供給戸数の増
加や、高齢者介護事業（デイサービス）を展開している連結子会社ケアパートナー株式会社の利用者数増加等により、前年同四半期連結累計期間比12.5%増の174億27百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比248億48百万円減少し、当第３四半期連結累計期間末の残高は1,599億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億82百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は19億77百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上575億89百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益482億24百万円）、営業貸付金の減少額127億13百万円及び未成工事受入金の増加額111
億62百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額370億21百万円、前受金の減少額145億78百万円、仕入債務の減少額86億41百万円、賞与引当金の減少額78億80百万円及びその他のたな卸資産の増加額48億31百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億11百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は56億28百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の償還による収入６億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出25億33百万円、投資有価証券の取得による支出21億25百万円、有価証券の取得による支出20億６百万円及び定期預金の預入による支出６億56百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、264億14百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は225億39百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入110億円、自己株式の処分による収入31億82百万円及び少数株
主からの払込みによる収入４億36百万円があった一方、配当金の支払220億72百万円、長期借入金の返済による支出
100億52百万円及び自己株式の取得による支出90億20百万円があったことによるものです。
（3） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は698百万円です。なお、当第３四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

提出日現在
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式80,610,279

80,610,279

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

80,610,279

80,610,279

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,610,279―

29,060―34,540― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。したがって、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,304,500
普通株式
79,068,600
普通株式
237,179

発行済株式総数

80,610,279

総株主の議決権――

790,686―

一単元（100株）未満の株式―――

790,686(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社計

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

港区港南二丁目16-1

1,304,500―

1,304,500

1.61

1,304,500―

1,304,500

1.61―(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,220,064株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.51%です。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金一括借上修繕引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

185,014
44,169
779
5,727
4,055
43,10014,84663,631
8,200△371

160,565
38,735
3,321
10,692
8,884
46,3498,955
50,9178,359△341

369,153

336,440

80,181455

80,121431

14,546
10,91360,571※１ △2,864

14,032
10,90463,421※１ △2,891

83,167
163,803532,957

85,467
166,020
502,461

35,390－12,71524,375
22,63941,966
12,905
6,784
36,44826,743300
14,7587,137
33,801
27,388
5,025
7,435
32,770193,227

155,361

114,284
8,724
16,95060,8596,658
207,477
400,705

113,1888,824
23,501
62,914
4,598
213,027
368,389※１― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※１(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

29,06034,54088,987△9,20829,06034,54098,214△14,636

143,380

147,179

297△181△4,610△7,707△12,201253
819
132,252
532,957△483－△5,003△9,045△14,533
101
1,323
134,071
502,461(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
災害損失引当金戻入額
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益285,551
405,184
18,418709,154311,839437,614
20,283769,737

177,382
389,698
11,995

195,447
415,680
13,568579,076

624,696

108,169
15,4856,422
130,077
85,514

116,392
21,933
6,715
145,040
90,901

44,562

54,139

1,834
184
1,648
1,033
4,700

361
145
1,807
767
3,082

10
34
131
295
472
48,790

996
43
95
397
1,533
55,688

236
－
100
－
－

－
0
－
1,708
542
2,250

337

― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

82
383
－
437
903
48,22419,195
467

57
210
82
－
350
57,58920,011
6,088

19,662
28,561△21

26,10031,488△22

28,58331,511

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)
28,561
31,488― 12 ―

164△50－△1,100
△985

△781
181
△393
△1,338△2,332

27,575

29,156

27,597△21

29,179△22

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

48,2242,104△143△2,910△132
5,177△2,01810274△2,663△3,251△3,573△7,631
9,989△7,538
6,374△12,504
2,931△4,262

57,5892,326△3△7,880
99
6,550
△506
996
254
5,426
△4,964△4,831△4,945
12,713△8,641
11,162△14,578
2,055△5,37828,4551,800△9△32,224△1,97747,444550△990△37,021△950
2,000△38,624
48,645△4,039△15,792
5,965△2,832△5,628△656
256△2,006600△2,533△2,125－△1,045△7,511

－
－
－
570
△22
△22,951－△136

300
11,000△10,052
3,182△9,020△22,072436△188△22,539△1,373△31,518
170,738※ 139,220△26,414△904△24,848
184,814※ 159,965

9,982

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理方法）
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や、経営参画意識を促すため、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）」を導入しました。
この導入に伴い平成23年12月31日までに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下、「信託口」）が当社株式838,900株を取得しております。
当該ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。なお、平成23年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は709,100株であります。
（株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし株主の皆様と価値共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しました。
この導入に伴い平成23年12月31日までに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が当社株式418,100株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理を行っております。なお、平成23年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は418,100株であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※１．劣後債※１．劣後債
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客の当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立ために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を利用する証券化を前した特別目的会社（ＳＰＣ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＣ
当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＣの発行する劣後債を購入することとなっており、当の発行する劣後債を購入することとなっており、当該劣後債の購入状況等は以下のとおりです。
該劣後債の購入状況等は以下のとおりです。
劣後債
10,913百万円
劣後債
10,904百万円
貸倒引当金△1,712百万円
貸倒引当金△1,539百万円
劣後債の保有割合
6.30％
劣後債の保有割合
6.30％
2034年11月～
2034年11月～
償還期限
償還期限
2040年３月
2040年３月
SPC（８社）の貸付債権残高
117,257百万円
SPC（８社）の貸付債権残高
107,310百万円
SPC（８社）の社債残高
123,162百万円
SPC（８社）の社債残高
114,973百万円
劣後債の保有割合は、当初社債発行総額に対する劣後債の保有割合は、当初社債発行総額に対する当社の劣後債残高の割合です。
当社の劣後債残高の割合です。

― 14 ―

前連結会計年度（平成23年３月31日）
２．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入れに対し、連帯保証を行っています。
花巻信用金庫79百万円
連結子会社である株式会社ジューシィ情報センタ
ーは、賃借人と『保証委託契約』を締結し、同時に賃貸人と『賃貸保証契約』を締結して契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしています。
『賃貸保証契約』では賃借人が家賃を３ヶ月分以上支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの家賃３ヶ月分相当額を保証債務として記載しています。
上記『賃貸保証契約』に基づく
409百万円
保証債務額

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
２．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入れに対し、連帯保証を行っています。
花巻信用金庫77百万円
連結子会社である株式会社ジューシィ情報センタ
ーは、賃借人と『保証委託契約』を締結し、同時に賃貸人と『賃貸保証契約』を締結して契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしています。
『賃貸保証契約』では賃借人が家賃を３ヶ月分以上支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの家賃３ヶ月分相当額を保証債務として記載しています。
上記『賃貸保証契約』に基づく
341百万円
保証債務額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金預金勘定102,870百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）
現金預金勘定160,565百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△650百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の37,000百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物の四半期末残高 139,220百万円― 15 ―△600百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高 159,965百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

11,648101 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

11,30298 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

10,335131 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

11,737148 平成23年９月30日 平成23年11月18日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

285,551

405,184

2,921

693,657

15,497709,154―709,154

18

502

20

541

2,928

3,469

△3,469―

計285,570

405,686

2,941

694,198

18,425

712,624△3,469709,154

セグメント利益又は損失(△)

50,910△5,483

1,224

46,651

1,813

48,465△3,902

44,562セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,902百万円には、セグメント間取引消去489百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,392百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

311,839437,6142,856

752,310

17,427769,737―

769,737

23

610

9

643

3,544

4,188

△4,188―

計

311,862438,224

2,866

752,953

20,972773,926△4,188769,737

セグメント利益

53,475

1,100

1,190

55,766

2,585

58,351△4,212

54,139セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△4,212百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,616百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

247円81銭398円10銭

四半期純利益金額(百万円)

28,58331,511

普通株主に帰属しない金額――

28,58331,511

115,344,986

79,154,898

247円65銭397円16銭――

74,950186,446――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日

平成23年10月28日

２．中間配当金総額

11,737百万円

３．１株当たりの額

148円00銭

４．中間配当支払開始日

平成23年11月18日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
大東建託株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯野

健一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成23
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員経営管理統括部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三鍋

伊佐雄
西村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

智之

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三鍋伊佐雄及び当社最高財務責任者取締役執行役員経営管理統括部長西村智之は、当社の第38期第３四半期(自平成23年10月１日 至平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。