ファイル名:0000000_1_0844747502402.doc

更新日時:2012/02/13 16:07:00

印刷日時:12/02/13 16:09

四 半 期 報 告 書(第164期第３四半期)

株式会社きらやか銀行

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0844747502402.doc

印刷日時:12/02/13 16:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/13 16:08:00

ファイル名:0000000_4_0844747502402.doc

目

印刷日時:12/02/13 16:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第164期第３四半期 (自【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【電話番号】

０２３（６３１）０００１ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階

粟野

青木

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

学

隆

株式会社きらやか銀行

東京支店【電話番号】

０３（３３６５）１１３１ (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

遠藤

純一

東京支店

(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度第３四半期連結累計期間

平成23年度第３四半期連結累計期間

平成22年度(自 平成22年４月１日
至 平成22
年12月31日)(自 平成23
年４月１日
至 平成23
年12月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23
年３月31日)

経常収益

百万円

19,802

19,184

26,428

経常利益

百万円

712

1,514

2,112

四半期純利益

百万円

765

1,503

─

当期純利益

百万円

─

─

1,314

四半期包括利益

百万円

△276

△865

─

包括利益

百万円

─

─

△253

純資産額

百万円

50,72749,16050,750

総資産額

百万円

1,234,064

1,283,235

1,211,466

円

3.88

9.71

─

円

─

─

7.46

円

1.96

3.79

─

円

─

─

3.25

％

4.09

3.81

4.17

平成22年度第３四半期連結会計期間

平成23年度第３四半期連結会計期間(自 平成22
年10月１日至 平成22
年12月31日)(自 平成23
年10月１日至 平成23
年12月31日)

△1.53

2.31

１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

１株当たり四半期純利益
金額(△は１株当たり四半期純損失金額)円(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成22年度第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金及びコールローン、有価証券等の増加により前連結
会計年度末比717億69百万円増加の１兆2,832億35百万円となりました。負債は、預金等の増加により前連結会計年度末比733億60百万円増加の１兆2,340億75百万円となりました。また、純資産はその他有価
証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比15億90百万円減少の491億60百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比44億88百万円増加の8,981億63百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比312億72百万円増加の2,841億44百万円となりました。総預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比627億22百万円増加の１兆1,955億32百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少と国債等売却益及び株式売却益が減少したこと等から前年同期比６億18百万円
減少の191億84百万円となりました。
一方、経常費用は、預金金利の低下による預金利息の減少と貸倒引当金繰入額の減少等から、前年同期比14億19百万円減少の176億70百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結累計会計期間の経常利益は、前年同期比８億２百万円増加の15億14百万円となりました。また、四半期純利益は、経常利益増加と特別利益として東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益１億49百万円を計上したこと等から、前年同期比７億38百万円増加の15億３百万円となりました。
うち銀行業の経常収益は前年同期比５億10百万円減少の186億93百万円、経常費用は前年同期比12億32百万円減少の173億74百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比７億21百万円増加の13
億19百万円となりました。

― 3 ―国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日)の国内業務部門の資金運用収
支は143億82百万円、役務取引等収支は13億35百万円、その他業務収支は△４億35百万円となりました。また、国際業務部門は、資金運用収支が４億57百万円、役務取引等収支が５百万円、その他業務
収支が△３億33百万円となりました。
この結果、国内業務業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が148億39百万円、役務取引等収支が13億40百万円、その他業務収支が△７億69百万円となり、収支合算では154億11百万円となりました。
うち銀行業では、資金運用収支が146億97百万円、役務取引等収支が10億57百万円、その他業務収支が△７億77百万円となり、収支合算では149億78百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

14,178459―

14,637

当第３四半期連結累計期間

14,382457―

14,839前第３四半期連結累計期間

16,103554

90

16,566

当第３四半期連結累計期間

15,880532

73

16,339前第３四半期連結累計期間

1,924

95

90

1,928

当第３四半期連結累計期間

1,498

74

73

1,499

前第３四半期連結累計期間

1,057

5

―

1,062

当第３四半期連結累計期間

1,335

5

―

1,340

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

2,373

10

―

2,383

当第３四半期連結累計期間

2,466

8

―

2,475

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

1,316

4

―

1,321

当第３四半期連結累計期間

1,131

3

―

1,134

前第３四半期連結累計期間

380

12

―

393

当第３四半期連結累計期間

△435

△333

―

△769

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

425

12

―

438

当第３四半期連結累計期間

168

28

―

197

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

45

―

―

45

当第３四半期連結累計期間

604

362

―

966

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息で
あります。

― 4 ―

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日)の国内業務部門の役務取引等
収益は24億66百万円となりました。その主な内訳は預金・貸出業務８億42百万円、為替業務７億17百万円、証券関連業務23百万円、保証業務１億25百万円、投信窓販業務２億60百万円、保険窓販業務３
億51百万円であります。役務取引等費用は11億31百万円となりました。その主な内訳は為替業務２億66百万円、保証業務２億32百万円、団信保険業務４億40百万円であります。
国際業務部門の役務取引等収益は８百万円、役務取引等費用は３百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は24億75百万円、役務取引等
費用は11億34百万円となりました。うち銀行業では、役務取引等収益は21億48百万円、役務取引等費
用は10億90百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務

うち保証業務

うち団信保険業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

2,373

10

―

2,383

当第３四半期連結累計期間

2,466

8

―

2,475

前第３四半期連結累計期間

810

―

―

810

当第３四半期連結累計期間

842

―

―

842

前第３四半期連結累計期間

739

8

―

748

当第３四半期連結累計期間

717

7

―

725

前第３四半期連結累計期間

14

―

―

14

当第３四半期連結累計期間

23

―

―

23

前第３四半期連結累計期間

36

―

―

36

当第３四半期連結累計期間

31

―

―

31

前第３四半期連結累計期間

18

―

―

18

当第３四半期連結累計期間

17

―

―

17

前第３四半期連結累計期間

134

1

―

135

当第３四半期連結累計期間

125

0

―

126

前第３四半期連結累計期間

305

―

―

305

当第３四半期連結累計期間

260

―

―

260

前第３四半期連結累計期間

219

―

―

219

当第３四半期連結累計期間

351

―

―

351

前第３四半期連結累計期間

1,316

4

―

1,321

当第３四半期連結累計期間

1,131

3

―

1,134

前第３四半期連結累計期間

272

4

―

277

当第３四半期連結累計期間

266

3

―

270

前第３四半期連結累計期間

263

―

―

263

当第３四半期連結累計期間

232

―

―

232

前第３四半期連結累計期間

572

―

―

572

当第３四半期連結累計期間

440

―

―

440

期別

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

― 5 ―国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

1,148,704

306

─

1,149,011

当第３四半期連結会計期間

1,188,104

308―

1,188,412

前第３四半期連結会計期間

400,852──

400,852

当第３四半期連結会計期間

435,257――

435,257

前第３四半期連結会計期間

745,910──

745,910

当第３四半期連結会計期間

750,036――750,036

前第３四半期連結会計期間

1,942

306

─

2,249

当第３四半期連結会計期間

2,809

308

―

3,118

前第３四半期連結会計期間

300

─

─

300

当第３四半期連結会計期間

7,120

―

―

7,120

前第３四半期連結会計期間

1,149,004

306

─

1,149,311

当第３四半期連結会計期間―

1,195,224
308
1,195,532(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

前第３四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

当第３四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

863,216100.00898,163100.0093,863
2,147
52
1,030
68,425985
1,478
14,45482,47835,801
127,406
117,167
59,945257,984
─

10.87
0.25
0.01
0.12
7.93
0.11
0.17
1.67
9.55
4.15
14.76
13.57
6.94
29.90
─

96,8142,310
45
972
68,426759
3,615
13,41382,98658,713
137,348
111,128
68,315
253,308
―

10.78
0.26
0.01
0.11
7.62
0.08
0.40
1.49
9.24
6.54
15.29
12.37
7.61
28.20
―

政府等
金融機関
その他

─
─
─

─
―
―
─
―
―
─
―
―
合計
─
―
863,216
898,163(注) 「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

500,000,000

第Ⅲ種優先株式

500,000,000

計

500,000,000(注) 当行の発行可能株式総数は、500,000,000株であり、普通株式および第Ⅲ種優先株式の発行可能種類株式総数
は、それぞれ、500,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

129,714,282

同左

東京証券取引所(市場第二部)

第Ⅲ種優先株式(注)１

100,000,000

同左―(注)２，４，５，
６，７，８

計

229,714,282

同左

―

―

(注)２，３(注)１．第Ⅲ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(3)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、(注)６．(5) ⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
(3) 行使価額等の下限
下限取得価額は55円（ただし、(注)６．(5) ⑧による調整を受ける）。
(4) 当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．第Ⅲ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅲ種優先配当金① 第Ⅲ種優先配当金
当銀行は、定款第48条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された第Ⅲ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅲ種優先株主」という。）または第Ⅲ種優先株式の登録株― 7 ―式質権者（以下「第Ⅲ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された当銀行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）
および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第Ⅲ種優先株式
１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第Ⅲ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第Ⅲ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第Ⅲ種優先配当年率平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝初年度第Ⅲ種優先配当金÷第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第Ⅲ種優先配当金」とは、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第Ⅲ
種優先株式の発行決議日を第Ⅲ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、183/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第Ⅲ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第Ⅲ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第Ⅲ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅲ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅲ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる会
社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅲ種優先中間配当金
当銀行は、定款第49条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株当たり、各事業年度における優先配当金の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第Ⅲ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第Ⅲ種優先配当金相当額
第Ⅲ種優先株式１株当たりの経過第Ⅲ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下― 8 ―「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第Ⅲ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅲ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅲ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅲ種優先
配当金額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第Ⅲ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第Ⅲ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は、第Ⅲ種優先株主がかかる取得の請求をした第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
平成22年10月１日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株主が取得の請求をした第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商
品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第Ⅲ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整前
時価
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付― 9 ―と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない
場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場
合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない
場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交― 10 ―

付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済
普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式
数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株
式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、
上記イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト． 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第Ⅲ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

― 11 ―

② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額の計算
における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過
第Ⅲ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅲ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅲ種優先株主に対し、その有する第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。
第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または合併および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第Ⅲ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
第Ⅲ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(11) 単元株式数
100株（なお、当銀行の単元株式数は、全部の種類の株式について、100株である。）(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当銀行は、第Ⅲ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第Ⅲ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第Ⅲ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
８．第Ⅲ種優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 12 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高(千株) (千円)
(千株)

平成23年12月31日―

─229,714

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

17,700,000

─

15,641,423(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第Ⅲ種優先株式
100,000,000―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式 16,200
普通株式
129,495,000
普通株式
203,082―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

229,714,282

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

―

内容
(注)１

1,294,950

同上

―

同上

―

―

1,294,950―(注)１．第Ⅲ種優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
有株式数の割合計(株)合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

山形県山形市旅篭町
三丁目２番３号

16,200―16,2000.00―

16,200―16,2000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社きらやか銀行
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至平成23年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

※2
※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

33,0239,000
223
252,872
893,675
447
8,177
17,457
1,542
5,138
7,761
△17,853※2※1

32,00045,500226
284,144
898,163553
8,272
17,105
998
5,067
7,700
△16,497

1,211,466

1,283,235

1,124,660
8,150
1,600
21
5,800
5,965
3,564
128
5
314
24
2,718
7,761

1,188,412
7,120
9,240
21
5,800
9,572
3,578
－

1,160,715

1,234,075

17,70022,9866,594△117,70022,986
7,389
△1

3
218
38
2,368
7,700

株主資本合計47,27948,074

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△473
3,803

△3,1974,126

その他の包括利益累計額合計

3,329

928

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 15 ―

141

156

50,75049,1601,211,466

1,283,235

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

19,802
16,566
14,499
2,017
2,383
438
412
19,089
1,928
1,680
1,321
45
13,112
2,681

19,184
16,33914,040
2,256
2,475
197
※1
171
17,670
1,499
1,286
1,134
966
12,911
※2
1,157

経常利益

712

1,514

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

283
35
－

161
10
149
－

税金等調整前四半期純利益

813

1,624

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46
△0

60
60

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

248
0
182
27
63
91

※3

1
51
19
31
－

法人税等合計46120

少数株主損益調整前四半期純利益

767

1,504

少数株主利益20

四半期純利益765

1,503― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

767△1,043△1,045

1,504△2,370△2,708－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

1－

四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 17 ―

338

△276

△865

△278

△881

2

15

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第３四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。
(役員退職慰労引当金)
平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年
６月28日開催の第163期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分131百万円については「その他負債」に含めて計上しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.75％に平成27年４月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産が451百万円、繰延税金負債が５百万円それぞれ減少し、その他有価
証券評価差額金が５百万円、法人税等調整額が451百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控
除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は95百万円減少し、法人税等調整額は95百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額1,825百万円
破綻先債権額1,862百万円
延滞債権額
45,126百万円
延滞債権額
44,900百万円
３ヵ月以上延滞債権額
453百万円
３ヵ月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
4,186百万円
貸出条件緩和債権額
4,062百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対す（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,759百万円であります。
る保証債務の額は7,555百万円であります。

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)―――※１．その他経常収益には、償却債権取立益77百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却411百万円、貸 ※２．その他経常費用には、貸出金償却129百万円、貸倒引当金繰入額951百万円及び株式等償却856百万円
倒引当金繰入額８百万円、株式等売却損64百万円及を含んでおります。
び株式等償却555百万円を含んでおります。
―――※３．東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,073百万円
56百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

1,058百万円
2百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

平成22年６月25日
定時株主総会

平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

129

1.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

184

1.84 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

194

1.50 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

173

1.73 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

194

1.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

173

1.73 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

194

1.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

162

1.62 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

19,176

19,176570

19,747

28

28

432

460

19,204

19,204

1,003

20,207

597

597

49

646

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益(注)1.
2.

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

597「その他」の区分の利益

49

負ののれんの償却額56

持分法投資利益24

持分法適用会社からの配当金の控除△25

貸倒引当金の調整

12

その他の調整額△1

四半期連結損益計算書の経常利益

712

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に関わる重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、保有する資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、63百万円であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

18,65018,650746

19,396

43

43

411

454

18,693

18,693

1,157

19,851

1,319

1,319

193

1,513

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益(注)1.
2.

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,319「その他」の区分の利益

193

セグメント間取引消去△12

負ののれんの償却額

2

持分法投資利益22

持分法適用会社からの配当金の控除△12

貸倒引当金の調整△0

その他の調整額
個別財務諸表の組替

1

未実現利益の実現△1

四半期連結損益計算書の経常利益

1,514

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に関わる重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、保有する資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、31百万円であります。

― 22 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成23年３月31日現在)

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

9,000

9,000

─

コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有の債券

6,544

6,611

66

その他有価証券

245,050

245,050

─

876,945

881,005

4,059

1,124,660

1,125,981

1,320

1,600

1,593

△6

貸出金

893,675△16,729

貸倒引当金
預金
借用金

(注)１．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,274百万円増加、「その他有価証券評価差金」は4,274百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
４．預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び定期積金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
５．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、劣後特約付借入金の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。

― 23 ―

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日現在)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

科目
コールローン及び買入手形

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
45,500

時価（百万円）

差額（百万円）

45,500─

有価証券
満期保有の債券

6,460

6,498

38

その他有価証券276,416

276,416

─

882,679

889,474

6,794

1,188,412

1,189,357

945

9,240

9,236

△3

貸出金

898,163△15,484

貸倒引当金
預金
借用金

(注)１．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって四半期連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,191百万円増加、「その他有価証券評価差金」は1,191百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末における四半期
連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
４．預金の時価の算定方法
要求払預金については、当四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び定期積金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

― 24 ―

５．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、劣後特約付借入金の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(有価証券関係)Ⅰ

前連結会計年度

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

6,050

4,922

△1,128債券

177,089

178,984

1,895

国債

107,843

109,899

2,055

地方債

3,447

3,437

△10

社債

65,79765,647△150

その他

62,342

61,142△1,200

合計

245,483

245,050△433

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券(平成23年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

5,351

4,636

△715

債券

215,127

216,865

1,738

国債

94,794

95,9971,203

地方債

28,053

28,231178

社債

92,27992,636356

その他

59,06554,914△4,151

合計

279,544276,416△3,128(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式534百万円であります。
有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄について四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は全て実施しており、30％以上50％未満の下落率の場合は、発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。

― 25 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度(1) 金利関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引 (平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等 (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

売建

66

△2

△2

買建

66

1

1

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

△0

△0

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

(3) 株式関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

円

3.88

9.71

四半期純利益

百万円

765

1,503

普通株主に帰属しない金額

百万円

260

243

うち定時株主総会決議による優先配当
額(注１)

百万円

87

81

うち中間優先配当額 (注２)

百万円

173

162

普通株式に係る四半期純利益

百万円

504

1,259

普通株式の期中平均株式数

千株

129,703

129,698

円

1.96

3.79

百万円

260

243

うち定時株主総会決議による優先配当
額(注１)

百万円

87

81

うち中間優先配当額 (注２)

百万円

173

162

千株

259,740

266,666(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額

普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注１)前第３四半期連結累計期間については、平成23年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間については、平成24年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注２)前第３四半期連結累計期間の当該中間優先配当額は、平成22年９月30日を基準日として配当を実施した額を記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間の当該中間優先配当額は、平成23年９月30日を基準日として配当を実施した額を記載しております。

― 27 ―

(重要な後発事象)
当行は、株式会社仙台銀行（取締役頭取 三井 精一、以下「仙台銀行」といいます。）との経営統合の時期を平成24年度中の可能な限り早い時期を目処として延期する旨を、第163期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）有価証券報告書 第一部 第５ 経理の状況 の１連結財務諸表等（重要な後発事象）に記載しておりましたが、平成24年１月25日に開催された取締役会において、株主総会の承認及び監督官庁の認可を前提として、下記１．のとおり、平成24年10月１日を共同持株会社設立予定日として、仙台銀行と経営統合することにつき、両行間で協議を進めることを決議いたしました。
１．延期後の共同持株会社設定予定日について
両行では、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災（以下「大震災」といいます。）を受け、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、平成23年４月11日付で、両行の経営統合の時期を平成24年度中の可能な限り早い時期を目処として延期する旨決定いたしました。その後、同年５月18日には両行間の経営統合委員会を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。
また、この間、仙台銀行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のとおり、両行は、被災地金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、大震災以降10ヶ月が経過し、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断し、今後の協議を進めるとの結論に至ったものであります。
２．今後のスケジュール（予定）平成24年１月25日

延期後の経営統合日の決定

平成24年４月（予定） 経営統合に関する最終合意書（株式移転計画を含む。）締結
平成24年６月（予定） 両行定時株主総会（株式移転計画の承認の決議）
平成24年10月（予定） 持株会社設立

２ 【その他】
中間配当
平成23年11月９日開催の取締役会において、第164期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 普通株式
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

194百万円
１円50銭(2) 第Ⅲ種優先株式
中間配当金額

162百万円

１株当たりの中間配当金

１円62銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月９日― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

信

印

寺

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きらやか銀行の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２４年１月２５日に開催された取締役会において、株主総会の承認及び監督官庁の認可を前提として、平成２４年１０月１日を共同持株会社設立予定日として、株式
会社仙台銀行と経営統合することにつき、両行間で協議を進めることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

粟野

学

東京支店

(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取粟野学は、当行の第164期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。