東海大学海洋研究所研究報告第 33 号（2012）31 − 38 頁

Bull. Inst. Oceanic Res. & Develop., Tokai Univ.（2012）, 33, 31 − 38

地震流言（地震発生のうわさ）とメディアリテラシー教育に関する教育委員会の対応調査
織 原 義 明 1）,2）・鴨 川

仁 2）・長 尾 年 恭 1）

Reactions of Local Board of Education to Earthquake Rumor and Media Literacy
Yoshiaki Orihara 1）,2）, Masashi Kamogawa 2） and Toshiyasu Nagao 1）

Abstract
We investigate a reaction of local board education to an earthquake rumor and the present state of
media literacy in the ﬁeld of education for all prefectures in Japan. Furthermore, the ﬁve cities where theearthquake rumor emerged in recent years are taken for the investigation. As a result, 66 ％ of the local
boards of education（Kyoiku - Iinkai）did not recognize the education for the rumors at each school. In
addition, 31％ of the boards of education recommend that the ﬁeld education at each school should involve
how to adjust to such rumors. Although the rumor frequently affects the students mentality, one has neverpaid attention to school education in Japan. The rumor should be considered in media literacy education.

緒

言2008 年に山形県で発生した地震流言は，大地震発生とは関係ないが，県内のほぼ全域に広がっていたこと

大地震が発生するといった噂（地震流言）は，日本各が確認されている（織原他，2010）．また，県内の中高地でしばしば発生している．例えば，1995 年 1 月 17

生を対象にしたアンケート調査では，約 96 ％もの生日の阪神・淡路大震災の後には，同年 3 月に福島県会

徒がこの地震流言を認識していたことなどが明らかと津地方で，8 月には山形県米沢市と山口県萩市で地震なった．さらに，同時に行われた地震前兆に関する意流言が発生している（佐藤，1995）．また，2011 年 3 月

識調査では，約 8 割もの中高生が地震前の動物異常行

11 日の東日本大震災直後には「次は近畿（で発生）」と動を少なからず信じていることなどが明らかとなった

いった噂がインターネット上に広まった（例えば，産（織原他，2011）．そして，2008 年の山形地震流言で，経ニュース，2011）．このように実際に大地震が発生

その噂を信じたり何らかの備えの行動をとった生徒のすると，その後には必ずといっていいほど地震流言がほうが，信じなかったり備えの行動をとらなかった生現れるが，平常時においても地震流言は発生している．

徒よりも，地震前の動物異常行動や地震雲の存在など

1） 東海大学海洋研究所〒 424−8610 静岡県静岡市清水区折戸 3−20−1

Institute of Oceanic Research and Development, Tokai University, 3−20−1 Orido, Shimizu−ku, Shizuoka 424−8610, Japan2） 東京学芸大学物理学科〒 184−8501 東京都小金井市貫井北町 4−1−1

Department of Physics, Tokyo Gakugei University, 4−1−1 Nukuikitamachi, Koganei, Tokyo 184−8501, Japan（2011 年 12 月 28 日受付／ 2012 年 2 月 9 日受理）32

織原義明・鴨川仁・長尾年恭を信じる傾向があることも示された．このようなこと

地震流言など噂に関するテーマを教育課程に入れるから，地震に対する正しい知識を高めるだけでなく，必要性について尋ねている．また，最後に自由記述と噂といった不確定な情報に惑わされないためのメディ

して，７）地震流言に限らず児童・生徒の不安を煽る

アリテラシー（情報リテラシー）を育成することも，学ような噂に対して教育委員会がとるべき対応について

校教育で取り入れていく必要があると考えられた．

尋ねた．なお，5 市 5 県からの回答は全部で 7 自治体，

以上に述べた結果を受け，筆者らは学校教育におけ

42 都道府県からは 21 自治体の計 28 自治体から回答をる地震流言への対応やメディアリテラシー教育の現状いただいた．そのうちひとつの自治体では，共通設問について，教育委員会レベルでの現状把握を目的としの 6 〜 9 番で小・中学校と高等学校を区別して回答したアンケート調査を実施した．本稿ではその調査結果ているため，共通設問ではサンプル数が 29 となる．

を報告し，学校教育における地震流言などの噂への対

5 市 5 県版の設問に対する結果は以下のようになった．

応やメディアリテラシー教育の現状について議論する．

１）当地での地震流言を記録に残しているかについ調査方法と結果
本アンケート調査は，全 47 都道府県の教育委員会ては，「いいえ：4」，「わからない：3」で，記録に残していると回答した教育委員会はひとつもな
かった．

及び近年地震流言が確認された 5 市の教育委員会を対

２）この地震流言を契機に噂や地震に関する教育を象に行われた．この 5 市は秋田市，山形市，富山市，

行ったかについては，「何もしてない：1 」，「学校

岡崎市，そして福岡市である．調査はまず電話で教任せ（でわからない）：5 」，「無回答：1 」で，何ら

育委員会内の担当部局に調査依頼の説明を行い，そかの教育を行ったところはひとつもなかった．

の後にアンケート用紙を郵送した．発送は 2011 年 2３）この地震流言について何か調査をしたかについ

月下旬で，返信の〆切を同年 3 月末日とした．回収率ては，「何もしなかった：4 」，「わからない：2 」，

は 53.8 ％（52 自治体のうち 28 自治体）とあまり高くな「無回答：1 」で，何らかの調査を行ったと答えかったが，これは同年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災が影響しているものと考えられる．

たところはひとつもなかった．
次に，42 自治体版の設問に対する結果を示す．

アンケート内容は，近年地震流言発生が確認された

１）当地で大地震発生の噂が過去にあったかについ5 市とその市がある 5 県の計 10 自治体と，その他の 42ては，3 自治体の教育委員会で「あった」と回答

自治体とでは前半部分が少し異なっている（Appendix

している．他は「いいえ：9 」「わからない：8 」
，
，

1, 2）
．5 市 5 県では，確認された地震流言について尋「無回答：1 」である．また，「あった」場合の設ねているが，他の 42 自治体では，一般的な地震流言問に対する回答が，以下の 3 つである．

を対象にした設問になっている．設問の概要は 5 市ａ）その噂の概要については，「宮城沖地震」「東海

5 県版が，１）当地での地震流言を記録に残している

地震」「ブラジル人の自称予言者による 2008 年 9か，２）その地震流言を契機に噂や地震に関する教育

月 13 日東海地方大地震発生説」で，本稿で対象を行ったか，３）その地震流言について何らかの調査とする噂に相当するものは，「2008 年 9 月 13 日を行ったか，である．42 自治体版の設問概要は，１）

東海地方大地震発生説」のひとつだけである．

当地で大地震発生の噂が過去にあったか，あった場合

ｂ）この噂に関する調査の有無については，「2008

は以下のａ〜ｃ番： ａ）その噂の概要，ｂ）その噂に関

年 9 月 13 日東海地方大地震発生説」と答えた

する調査の有無，ｃ）市町村教育委員会や学校への通教育委員会が「知事部局の防災危機管理部と達の有無，そして，２）仮に当地で大地震発生の噂が情報共有した」と回答した．

広まった場合の教育委員会の対応についてである．共ｃ）「2008 年 9 月 13 日東海地方大地震発生説」と通設問（5 市 5 県版と 42 自治体版の設問番号を統一する

答えた教育委員会は，市町村教育委員会や学ため，4）からとする）
は，４）小・中・高等学校で地震校への通達をしていなかった．

流言など噂に関するテーマをメディアリテラシー教育

２）仮に当地で大地震発生の噂が広まった場合の対に取り入れているか，５）小・中・高等学校で地震流

応については，複数回答可で，「特に何もする必言に関するテーマを防災教育に取り入れているか，６）

要はない：1 」，「広まっている事実を把握した

地震流言への対応とメディアリテラシー教育

33

段階で，市町村や学校に問い合わせをする：7 」，

５）小・中・高等学校で地震流言に関するテーマを「生徒の様子を見守り，動揺が広がった場合は防災教育として取り入れているかについては，各学校へ通達する：13 」，「その他：5 」であった．

「はい：1 」，
「いいえ：7 」，「学校任せでわからな

その他の内容は，「いつおきてもおかしくない

い：17 」「その他：4 」，であった．ただし，「はい：という考えをもとにこれからも対応していく」，

1 」については，それに続く具体的な内容を尋「必要に応じ，知事部局の防災危機管理部と連ねる設問で，「沿岸地域にある学校については，

携して対応」，「減災対策（家屋の耐震補強・家避難訓練の方法を高い場所に避難することを具固定等）の推進」，「状況に応じて対応を検討」，

前提としている．津波に対する知識を防災部局「回答できない」であった．

と連携して，出前講座を実施している」とあり，共通設問の結果は以下のようになった．

地震流言に関するテーマとは異なるので「その４）小・中・高等学校で地震流言など噂に関するテー他」に分類し直す．また，「その他：4 」のうち 2

マをメディアリテラシー教育に取り入れているつは「把握していない」といった回答なので，「学かについては，「はい：2 」，
「いいえ：4 」，「学校任

校任せでわからない」に加える．したがって，せでわからない：19 」「，その他：4 」であった．
「は「はい：0 」，
「いいえ：7 」，「学校任せでわからな

い：2 」の回答では具体的教育内容について，「教

い：19 」「その他：3 」，となる（Fig. 2）．
「その他」

科『情報』をはじめとする情報教育の中で，主体の残り 2 つの内容は，「関東大震災において，デ的に情報を選択できる能力を育成している」とマや噂が二次被害を生んだことについて，社会「（小中高で）情報の信頼性について取り上げ指科の授業で指導」，「避難訓練時に地震限定では導している」との回答を得た．
「その他：4」につないが（防災教育を）行っている」
である．

いて，2 つは「把握していない」といった回答で，「学校任せでわからない」に相当する．また，「地
震流言に限定しないで，正しい情報を見極める
能力は，メディアリテラシーとして情報教育の中で取り扱っている」は，地震流言もメディアリ
テラシー教育の対象に含まれると解釈することができる．したがって，「はい：3 」「
，いいえ：4 」，「学校任せでわからない：21 」，「その他：1 」となる（Fig. 1）．なお，「その他：1 」の内容は，「噂やデマなど，不確定な情報をネットを介して安易に送信したり広めたりしないよう指導することの大切さを小中学校に働きかけている」である．

Fig. 2 Reply to query 5.
６）地震流言など噂に関するテーマを教育課程に入れる必要があると思うかについては，
「はい：
6」
，
「いいえ：9 」，「その他：14 」であった．
「はい：6 」については，適当な教科（複数回答可）と適当な年代についても尋ねている．適当な教科は，社会：2，理科：1，技術家庭：4，総合：3，情報：3，防災の LHR（ロングホーム
ルーム）：1，道徳：1 であった．また，適当な年代については，6 自治体の教育委員会すべて
が「小中高全部」と回答した．次に「その他：14」

Fig. 1 Reply to query 4.

の内容を分類すると，メディアリテラシーや情34

織原義明・鴨川仁・長尾年恭報リテラシー教育の必要性を認識している回答に不安を煽るような流言や噂に対しては，関が 7，必要に応じて対応するといった主旨の回係機関と連携を密にして，事実確認がされる

答が 3 で，それ以外の回答は，「地震等の災害にまで，冷静に対応するよう各学校に指導してい関する教育は必要」，「要検討」，「特に必要性は感く．また，児童生徒については，普段の学校教じない」，「回答を差し控える」であった．その他

育の充実（道徳性，倫理観，慎重さ，熟考するのうち「特に必要性は感じない」は「いいえ」に相態度などの育成）によるところが大きいと思わ当するので，「はい：6」，「いいえ：10」，「その他：

れる．7 ．必要に応じて関係部局と連携し対応13」となる（Fig. 3）．

する．8 ．噂が広まっている状況が確認されたときには，学校に対して適切な指導を行う必要がある．9 ．
チェーンメールへの対応同様，メディ
アリテラシーの一環として学校で対応すべき内容であるが，不安や動揺が広がる可能性がある
場合，その適切な対応について通知することも有り得る．10 ．正確な情報の提供に努めるとともに，適切な行動をとるように促して行くべきと考える．通知文等により指導の徹底を図る．
11 ．正確な実態把握．児童生徒の心の安定をはかる指導を徹底するための情報共有．12 ．まず現状を把握し，不安を煽るような噂に対しては，Fig. 3 Reply to query 6.

きっぱりと否定する通知（またはメッセージ）を出すなどの対応が必要と考える．13 ．状況に応じて児童生徒の不安の鎮静化に向けた通知等

７）地震流言に限らず児童・生徒の不安を煽るようを発出するなどの対応を取るべきだと思う．

な噂に対して教育委員会がとるべき対応につい14 ．児童生徒の不安を煽るような噂が広まったて（自由記述）では，19 の回答を得た．具体的場合には，学校と連携を図りながら対応するこな回答を以下に示す．1 ．児童生徒に対して，流とが大切と考える．15 ．信頼できる確かな情報

言に惑わされないよう適切に情報収集，分析，を収集し，各学校に伝えていく．緊急時はデマ判断する能力を育成する．2 ．情報モラルを育や流言が出てくることも想定し，冷静な対応をむよう取り組むとともに，信頼できる情報かど取るよう各学校に呼びかけていく．16 ．児童・

うかを判断し，誤った情報を発信しないような生徒が安心して生活できる環境づくりを優先に能力や態度を身につけさせるよう取り組んでい考えたい．17 ．流言があるなしに関わらず，日く必要があると思う．3 ．発信元（根拠）のはっ

頃の防災に対する意識や準備等が大切であるこ

きりしない情報は信用しないよう指導する．
「自とを確認する．18 ．過去の事例を教材とした指助」（地震・津波に対する理解，減災対策等）を導法について紹介する．19 ．
回答しかねる．

高め，冷静に行動するよう指導する．4 ．平素

これらを内容によって分類すると，メディより情報モラル教育を行い，情報社会におけるアリテラシーや情報リテラシーの育成といった正しい判断か望ましい態度の育成が図られる

生徒への対応に言及した回答が 5（上記回答のよう努める．5 ．本県では発達段階に応じた情

1 〜 5），通知等による指導や情報共有など学校

報活用能力の育成を推進している．その中で噂との関係に言及した回答が 10 であった
（上記回に対する的確な判断力も身についていくものと答の 6 〜 15）．また，緊急時には流言やデマが考えている．6 ．児童生徒の日常における危機出る可能性に触れた回答が 1 つだけあった（上管理などについては，交通安全，生活安全，災記回答の 15）．

害安全等あらゆる場面で必要であるが，故意

地震流言への対応とメディアリテラシー教育

考察と結論

35

の 3 割程度であり，噂が児童・生徒に及ぼす影響を考慮する教育委員会は少ないといえる．

5 市 5 県版だけの 3 つの設問は，当地で過去に発生し設問 7 の自由記述で教育委員会と学校との関係に言た地震流言に関係している．回答をいただいた 7 自治及した回答が 10 と半数以上を占めたのは，児童・生

体のなかで，当地の地震流言を記録に残したり，何か徒の不安を煽るような噂に対して教育委員会がとる調査を行ったりしたところはひとつもなかったことかべき対応について尋ねたためであると考えられる．まら，教育委員会のなかでは問題に取り上げるほどの出た，
緊急時の流言やデマに触れた回答が 1 つあったが，来事とは考えていなかったと推測される．次に，42 自

東日本大震災でも，地震発生直後から様々な流言やデ治体版だけの設問では，過去に大地震発生の噂（地震マがインターネット上を飛び交っていた．それは次の流言）を認識していた自治体がひとつだけあった．こ

災害への備えを促すものであったり，救援を促すものの地震流言はブラジル人の自称予言者による 2008 年 9であったりと幅広いものであった（荻上，2011）．政府

月 13 日東海地方大地震発生説である．この噂は週刊誌

も新聞やテレビなどのメディアを通して，デマへの注やテレビ番組などでも取り上げられていたが，回答を意喚起を積極的に行っていた．このようなことから，いただいた自治体では，知事部局の防災危機管理部と今後は防災教育のひとつとして，噂や流言・デマに関の情報共有をしたものの，市町村教育委員会や学校へする教育も検討すべきである．

の通達はしていなかった．これはマスコミでも取り上げられたものの，生徒の学校生活に影響を及ぼすほど

Table 1 Cross tabulation of query 4 and 5.

ではなかったとの判断であったと考えられる．また，大地震発生の噂（地震流言）として，「宮城沖地震」と「東海地震」といった回答があった．これらはいずれも科学的データに基づく地震発生の中・長期予測によるものであり，本稿で取り上げている うわさ の範疇とは異なる．しかし，行政サイドからすれば「宮城沖地震」
や「東海地震」も， うわさ とさほど変わらない不確実な情報として見られる場合があることを示している．
Table 1 は，共通設問の 4 番と 5 番のクロス集計である．これを見ると，地震流言など噂に関するテーマ
をメディアリテラシー教育に取り入れているかについTable 2 Cross tabulation of query 4 and 6.

て，「学校任せでわからない」と答えた 21 自治体のうち17 の教育委員会が，防災教育として取り入れているかについても「学校任せでわからない」と回答していたことがわかる．次に，Table 2 と Table 3 は，それぞれ設問 4 と 6，設問 5 と 6 のクロス集計表である．設問 4 と 5 で「学校任せでわからない」と答えた教育委員会でも，3 または 4 自治体の教育委員会では地震流言など噂に関するテーマを教育課程に入れる必要性を認めている．また，設問 4 で「その他」に分類された回答のうち，必要に応じて対応するといった主旨の回答も，ある程度必要性を認めていると解釈して Yes の分類に加えると，設問 4 と 5 で「学校任せでわからない」と答えた教育委員会でも，6 自治体の教育委員会では地震流言など噂に関するテーマを教育課程に入れる必要性をある程度は認めていることになる．それでも全体

Table 3 Cross tabulation of query 5 and 6.

36

織原義明・鴨川仁・長尾年恭花豊（2010）によれば，2009 年に全国の小中学校教員

地震に限らず大災害の後には，必ずといっていいほどを対象に行ったメディアリテラシーに対する意識調査

流言やデマが発生していることは過去の研究でも指摘では，95 ％もの教員がメディアリテラシー教育の必要されている（例えば，橋本，1986）．噂や流言，デマも性を認識しつつも，実際に教育が行われている小中学

ひとつの情報であり，メディアリテラシー教育の視点

校は約 6 割であった．また，今回の調査は 2011 年 2 月〜

からも活用できる可能性は十分にあると考えられる．

3 月にかけて行われたが，地震流言など噂に関するテー

噂や流言，デマに関して，防災教育の視点とともにメマをメディアリテラシー教育に取り入れているかにつディアリテラシー教育の視点からも，学校教育におけいて，65 ％以上の教育委員会が「学校任せでわからなる活用方法を考案していくことが今後の課題である．

い」と答えている．これは教育委員会が学校教育現場の実情を把握していない，または関心がないことを意味謝辞しており，2011 年時点においてもメディアリテラシー

本研究にあたっては，各都道府県及び 5 市の教育委員

教育は，あまり重要視されていないと考えられる．こ会にアンケート調査のご協力をいただいた．アンケートのように，メディアリテラシーが学校教育に広がって用紙の管理については，東海大学海洋研究所地震予知研

いないのは，学習指導要領にメディアリテラシーに関す究センターの竹内昭洋博士にご協力いただいた．あらたる内容が明記されていなかったことが大きな理由としめて感謝の意を表します．また，本研究は文部科学省／て指摘されている（浅井，2011）．また，メディアリテラ

独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金（奨励シー教育として，とりわけ情報モラル教育を中心に行っ

研究）（課題番号：22906009）の助成を受けたものである．

ている学校が存在していることが明らかとなっている（花豊，2010）．本調査でも児童・生徒の不安を煽るよう

引 用 文 献な噂に対して教育委員会がとるべき対応について，情佐藤達哉（1995）：蔵とラーメンの街に震度 7？−地震予知

報モラルという単語を使った回答が 2 件ほどあった．さ流言のメカニズムと防災行動．科学朝日，55（11），38−42．

らに，情報モラル教育の対象はインターネットや携帯

産経ニュース（2011）：「次は近畿」「有害物質の雨が降る」

電話等に特化した内容であることが多い（花豊，2010）．

ネット上でデマ飛び交う．
〈 http://sankei.jp.msn.com/

しかし，メディアリテラシー教育の対象は，インターaffairs/news/110312/dst11031219120267-n1.htm 〉,

ネットや携帯電話だけでなく，新聞やテレビ，ラジオ［ 2011年3月12日版 ］.

など様々なメディアに及ぶ．また，教育内容も情報モ

織原義明・鴨川仁・長尾年恭（2010）：「2008 年 6 月山形

ラルだけでなく，情報そのものに対する判断能力や活大地震発生の噂」に関する調査，東海大学海洋研究

用能力の育成なども含まれる．したがって，限られた

所研究報告，31，79−94 ．

時間の中で全体のバランスを考えた教育が求められる．

織原義明・鴨川仁・長尾年恭・上田誠也（2011）：地震

2008 年山形地震流言の調査では，噂を聞いて何か地

流言と地震予知に対する中高生の意識比較，地震学

震に対する備えをした中高生が全体の 21.8 ％，少なからず噂の地震が来ると思った中高生は 53.9 ％にも及んでいた（織原他，2010）．また，山形県内の中高教員

会ニュースレター，23（4），33−35 ．
花豊真希子（2010）：メディア・リテラシーの向上と公教育の役割，法政論叢，46（2），1−16 ．

を対象にした調査でも，生徒の不安を煽るような噂に

浅井和行（2011）：新学習指導要領におけるメディア・

対する教員の対応について，メディアリテラシーや情

リテラシー教育の要素分析，京都教育大学教育実践

報リテラシーの育成に言及した割合は，わずか 3.2 ％研究紀要，11，209−218 ．

であった（織原・鴨川，2012）．そして，教育委員会を

織原義明・鴨川仁（2012）：山形県における中高教員の対象にした今回の調査でも，地震流言など噂に関す

地震流言への対応，東京学芸大学紀要 総合教育科

るテーマを教育課程に入れる必要性を感じている割合
は，高く見積もっても 3 割程度であった．噂といえども児童・生徒の心理や行動に少なからず影響を与えて

学系Ⅱ，63，（in press）．
荻上チキ（2011）：検証東日本大震災の流言・デマ，光文社新書，東京．204pp．

いるが，学校現場だけでなく教育委員会でも噂に関す

橋本良明（1986）：「災害と流言」東京大学新聞研究所

る教育の意識は低い現状が明らかとなった．しかし，（編）『災害と情報』，東京大学出版会，東京．304pp．

37

地震流言への対応とメディアリテラシー教育

Appendix 1：5 市 5 県版アンケート（例として山形県）
１）山形県では 2008 年 6 月に大地震が発生するといった噂が，県内の中高生を中心に広まりました．県教育委員会では，この出来事を記録に残していますか．
１．はい

２．いいえ

３．わからない４．その他（）２）この地震流言を契機に，噂や地震に関する教育を行いましたか．
（複数回答可）１．噂に関する教育を行った

２．地震に関する教育を行った

３．何もしていない

４．各学校に任せているのでわからない

５．その他（）３）この地震流言について，何か調査をしましたか．
（複数回答可）１．インターネットで調べた

２．県内の市町村に問い合わせた

３．マスコミに問い合わせた

４．気象庁や大学などの研究機関に問い合わせた

５．何もしなかった

６．わからない

７．その他（）（以下は共通設問）
４）小中学校および高等学校で，地震流言などの噂に関するテーマを情報の取り扱い方（メディアリテラシー）の一環として教育に取り入れていますか．
１．は

い

２．いいえ

３．各学校に任せているのでわからない

４．その他（）→１．と答え方Ａ）どのような内容を教育しているのでしょうか．
（可能な範囲でお願いします）
小学校：
（

）

中学校：
（

）

高

）

校：
（

５）小中学校および高等学校で，地震流言に関するテーマを防災教育の一環（例えば大地震発生後の地震再来
流言や津波流言など）として教育に取り入れていますか．
１．は

い

２．いいえ

３．各学校に任せているのでわからない

４．その他（）→１．と答え方Ａ）どのような内容を教育しているのでしょうか．
（可能な範囲でお願いします）
小学校：
（

）

中学校：
（

）

高

）

校：
（

６）地震流言など噂に関するテーマを教育課程に取り入れる必要があると思いますか．
１．は

い

２．いいえ

３．その他（）→１．と答え方Ａ）どの教科で教えるのが適当と思われますか．
（複数回答可）
１．国

語

２．社

４．理

科

５．技術家庭

７．わからない会

８．その他（

３．数学（算数）
６．総

合
）

38

織原義明・鴨川仁・長尾年恭Ｂ）どの年代で教えるのが適当と思われますか．
１．小中高全部で

２．小中で

３．中高で

４．小学生のときだけ

５．中学生のときだけ

６．高校生のときだけ

７．わからない

８．その他（）７）地震流言に限らず，児童生徒の不安を煽るような噂に対して県教育委員会はどのような対応をとるべきだと思いますか．ご所見があればお書き下さい．
（）

Appendix 2：42 自治体版アンケート
１）当地で「大地震が発生する」といった噂が過去にありましたか．
１．はい

２．いいえ

３．わからない→２．または３．と答えた方は，５）番へ進んでください．
ａ）その噂はいつ頃，どのような内容だったか，分かる範囲で教えてください．
（）

ｂ）その噂について，何か調査をしましたか．
（複数回答可）１．インターネットで調べた

２．県内の市町村に問い合わせた

３．マスコミに問い合わせた

４．気象庁や大学などの研究機関に問い合わせた

５．何もしなかった

６．わからない

７．その他（）ｃ）その噂について，市町村教育委員会や学校への通達（指導）を行いましたか．
１．はい

２．いいえ

３．その他
（

）

→１．と答え方Ａ）どのような内容でしたでしょうか．
（複数回答可）１．根拠のない噂なので騒がないよう児童生徒へ指導
２．不安を訴える児童生徒のケアをするように通達
３．その他（）２）仮に当地で大地震発生の噂が広まった場合，教育委員会はどのような対応を取るべきだと思いますか．
（複数回答可）１．特に何もする必要はない
２．噂が広まっている事実を把握した段階で，各市町村や学校に現状の問い合わせる
３．児童生徒の様子を見守り，不安や動揺が広がった場合は各学校へ指導（通達）
４．その他（４）〜７）は Appendix1 と共通設問）