「かながわのみちづくり計画」における道路活用計画について
神奈川県
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県土整備局

道路部

道路企画課

はじめに

神奈川県は、関東平野の南西部に位置し、北は首都東京に接し、東は東京湾、南は相模湾に面しており、面積は約 2,400 平方キロメートルで全国 43 番目、人口は約 910 万人で東京都についで 2 番目となっています。
自然環境の面から見ると、箱根や丹沢大山などの緑豊かなやまなみ、相模川、酒匂川などの大小さまざまな河川、さらには、湘南のなぎさをはじめ、相模湾から東京湾に至る変化に富む美しい海岸線など、多彩な自然環境を有しています。
また、歴史と文化の面から見ると、武家政権誕生の地・鎌倉、北条氏の城下町・小田原、近代日本開国の地・横浜などを抱えるとともに、各地域に魅力ある伝統や文化が育まれています。
産業面では、ものづくりの分野で、京浜臨海部や県央・湘南地域などを中心に大きな役割を担っており、近年は県内各地で研究開発機能の集積が進んでいます。
こうした中、本県では、「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」及び「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の 3 つの特区を活用して、我が国の経済成長を牽引する拠点形成に取り組むとともに、「観光立県かながわ」の実現を目指し、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ「新たな観光の核づくり」を進めています。これらの施策を推進し、経済のエンジンを回していくためには、経済活動を支える道路ネットワークの形成が不可欠です。
また、ラクビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、一層の観光振興や経済の好循環を図るためにも、ẰầỚἿἮἕἚငಅཎғʮාᐮෙᢿἻỶἧỶἠἫὊἉἹὅ‫׎‬ᨥ৆ဦዮӳཎғ

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業に取り組んでいるところです。

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図−１３つの特区と新たな観光の核
道路行政セミナー

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かながわのみちづくり計画「かながわのみちづくり計画」は、県の総合計画「かながわグランドデザイン」の個別計画である「かながわ交通計画」を支える道路部門の実施計画です。
本県では、平成 19 年に策定した本計画に基づき、選択と集中を図りながら道路事業を進め、平成 27 年3 月に「さがみ縦貫道路（圏央道）」が開通したことなどにより、渋滞改善等の効果が現われ始めています。
しかし、新東名高速道路をはじめ、つながるべき道路がつながっておらず、自動車専用道路と、そのインターチェンジや観光地にアクセスする道路などの整備を、引き続き進める必要があります。
また、交差点の改良やスマートインターチェンジの設置のほか、外国人にも分りやすい道路案内標識への改善など、道路をより使いやすくする取組みも必要です。
一方、県内の道路は高度経済成長期に集中的に整備され、橋りょうをはじめ、建設後 50 年を経過する施設が、今後、急激に増加することから、老朽化対策を着実に進める必要があります。
県は、厳しい財政状況の下、こうした喫緊の課題に、より効率的・効果的に対応するため、「かながわのみちづくり計画」を、平成 28 年に改定しました。
これまでの「かながわのみちづくり計画」は、「道路整備計画」と「道路維持管理計画」の 2 本の柱立てで構成していましたが、今回の改定で、既存の道路を有効活用する「道路活用計画」を新たな柱立てとして加えました。

図−２2

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かながわのみちづくり計画の体系

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道路活用計画（1）取組方針「さがみ縦貫道路（圏央道）」が全線開通するなど、自動車専用道路をはじめとする幹線道路ネットワークが形成されつつある中で、既存の道路の機能を強化し、より使いやすくするため、道路活用計画では、「交通流の円滑化」、「交通安全の確保」、「道路環境の改善」、「利便性の向上」の 4 つの取組みを位置づけています。

図−３

道路活用計画の施策体系＜具体的な取組み＞
Ⅰ

交通流の円滑化
交通のボトルネックの解消：自動車専用道路の渋滞対策、交差点の改良、橋りょうの新設・架替、鉄道等との立体交差化、狭隘箇所の解消
通行可能車両の大型化への対応：インターチェンジにアクセスする道路などについて、最大 25t までの車両に対応できる橋りょう補強の推進

Ⅱ

交通安全の確保
歩行者、自転車の安全確保：幅の広い歩道や段差のない歩道、自転車道の整備
交通事故防止対策の推進：交通管理者と連携した対策の推進

Ⅲ

道路環境の改善省エネルギー化の推進：LED 道路照明灯への転換
環境への影響の軽減：歩道の透水性舗装、街路樹の整備推進

Ⅳ

利便性の向上道路をより使いやすくする取組みの推進：スマートインターチェンジの設置、道の駅の整備促進、道路利用者に分かりやすい道路案内標識の整備推進
以下、「道路活用計画」のうち、「Ⅳ 利便性の向上」の具体的な取組内容についてご紹介します。

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（2）「利便性の向上」の主な取組内容○

スマートインターチェンジ
スマートインターチェンジは、高速道路の利便性を向上させることにより、物流の効率化や観光振興、医療機関へのアクセス向上、災害時における救援・物流輸送ルートの確保など、地域の活性化や防災力強化に寄与します。
県内の東名高速道路では、横浜町田インターチェンジと厚木インターチェンジが約 15km 離れており、この間に位置する綾瀬市などからは、アクセスしにくい状況となっています。そこで県では、中
日本高速道路㈱や綾瀬市と連携し、高速道路本線から直接乗り降りする本線直結型の「（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ」を、県内初のスマートインターチェンジとして平成 25 年度に事業化し整備を進めています。このスマートインターチェンジは 1 日あたり約 9,800 台の交通量を見込んでいます。
これ以外にも、現在整備が進められている新東名高速道路では「（仮称）山北スマートインターチェンジ」や「（仮称）秦野 SA スマートインターチェンジ」、また、さがみ縦貫道路（圏央道）では「（仮称）厚木 PA スマートインターチェンジ」、横浜横須賀道路では「（仮称）横須賀 PA スマートインターチェンジ」がそれぞれ事業化されており、県内では合計 5 箇所で事業が進められています。

図−４ （仮称）綾瀬スマートインターチェンジ完成予想図
表−１

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取組み箇所

○

道の駅
道の駅は、制度創設から 20 年以上が経過し、道路利用者に休憩の場や情報を提供するだけでなく、観光・防災などの多彩な機能を兼ね備えた地方創生の拠点となっていますが、県内では、「箱根」、「山北」の 2 箇所にとどまっていました。
そこで、本県では、道の駅の整備を効率的・効果的に促進するため、市町村が気軽に相談できる窓口や、県の関係部局が横断的に助言・指導を行う場を設置し、道の駅の実現に向けて取り組む市町村を支援しています。
こうした取組みの成果もあり、県内 3 番目の道の駅として、平成 27 年 11 月に「清川」がオープンしました。清川村役場に隣接する「清川」は、既存の交流促進センターをリニューアルして開所した
道の駅ですが、道の駅として開所した後の施設利用者は前年比で約 2.4 倍に増加しており、大きな効果が現れています。
また、湘南地区で初の道の駅として「（仮称）サザン茅ヶ崎」が、国の重点「道の駅」候補に選定され、地元の茅ヶ崎市と連携して、開所に向けた取組みを進めています。湘南地区は、さがみ縦貫道路（圏央道）の全線開通により、北関東地域など遠方からの観光客が増えており、湘南海岸を走る国道 134号沿いの新たな地域活性化の拠点として大きな期待が寄せられています。

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図−５ （仮称）サザン茅ヶ崎○施設イメージ図

分りやすい道路案内標識の整備
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催などを契機として、国内外からの来訪者の増加が見込まれるため、国・市町村等と連携し、「英語表記への改善」やピクトグラムも活用した「観光地表記」など、道路利用者に分りやすい道路案内標識の整備を進めています。
＜英語表記への改善＞
平成 25 年 9 月に国土交通省が「道路案内標識改善方針（案）」を示し、その中で、英語表記への改善に先行的に取り組む地域として、「訪日外国人旅行者の受入環境整備事業」における戦略拠点・地方拠点が全国で 49 地域選定されており、本県では、「横浜」、「鎌倉」、「箱根・湯河原」の 3 地域が選定されています。
これを受け、県管理道路においては、まず、「鎌倉」、「箱根・湯河原」の 2 地域で改善を進めているところです。

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改善図−６

英語表記への改善例＜観光地表記の取組＞
本県では、これまで、原則として、道路案内標識には、地域を代表する市町村名などを表記し、名所や旧跡などの観光スポットは表記していませんでした。
しかし、英語表記への改善を契機として、「観光立県かながわ」を推進するため、ピクトグラムも活用しながら、観光スポットの表記にも取り組むこととし、「道路標識適正化委員会神奈川県部会」において、関係道路管理者が連携して改善を進めることで合意しました。

改善図−７

観光地表記の取組例＜今後の展開＞
本県では、まず、ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、すでに改善に着手している「鎌倉」、「箱根・湯河原」のほか、新たな観光の核づくりに取り組んでいる「城ヶ島・三崎」、「大山」、「大磯」、さらに東京オリンピックのセーリング競技が開催される「江の島周辺」の各地域を対象として、重点的に改善を推進する予定です。
これらの地域における進捗状況に応じて、他の地域への拡大を図っていきたいと考えています。

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おわりに県内の道路延長は、国道・県道・市町村道をあわせて約 2 万 5,754km であり、このうち、県が管理する一般幹線道路は約 1,067km です（平成 28 年 4 月現在）
。本県では、これまで効率的・効果的に道路整備を進めてきましたが、まだまだ道半ばであり、深刻な交通渋滞により、快適な県民生活や円滑な企業活動が大きく阻害されるなど、様々な弊害が生じています。
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの効果を県内に波及させるためにも、引き続き必要な道路整備を推進するとともに、既存の道路の機能を強化し、より使いやすくする取組みを着実に進めることが重要です。これからも関係機関と連携し、将来を見据えたみちづくりに取り組んでまいります。

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