ＴＲＣニュースレター２

2019 秋号
ＴＲＣ
ニュースレター 2019 年 11 月
（ 特 活 ） Ｎ Ｐ Ｏ 研 修 ・ 情 報 セ ン タ ー （ Training & Resource Center ）〒185-0012 東 京 都 国 分 寺 市 南 町 2－18－1 リビオ国 分 寺 ステーションアベニュ―1502
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特 定 非 営 利 活 動 法 人 NPO 研 修 ・情 報 センター
代表理事 世古 一穂
8 老年世代は食を核にまちづくりを！―コミュ二ティ・レストランの実践
参加のデザインや協働コーディネーターという職能の必要性をうったえてきた筆者が、四半世紀以上前から提唱してきたものがコミュニティ・レストラン（以下略して、コミレス）である。本書は、全国でその構想を具体化してきた実践者たちの記録である。コミレスについて、その概念を包括的に扱った筆者の著書（2007 年、日本評論社）があり、「広がる食卓〜コミュニティレストラン」はその続編である。コミレスは現在全国で、150 あまりにまで広がっている。
コミレスとは、①顔の見える食材の提供や地域食文化の再発見と継承を通じた地産地消の推進、②安心安全な食事の提供を通じた健康づくりの応援、③子育て支援、高齢者・障碍者の自立支援など地域の食卓・居間であること、④ユニバーサルデザインの空間で一人でも気軽に安心して利用できること、⑤「エコクッキング」（「身土不二」、「旬産旬食」「一物全体」などに留意した食材調達・調理・廃棄物処理）を実践すること、という 5 つの実践を事業としてめざすものである。さらにコミレスを社会的に意義のあるシステムとして捉えると、①コミレスを起業・運営できる人材養成機能、②生活支援センター機能、③自立生活支援、④コミュニティセンター形成、⑤食を通じた循環型まちづくり機能といった５つの機能を有するものとなる。ここで、このシステムに人材養成機能をもっていることに触れると、コミレスは、1982 年東京の国分寺市にある「でめてる」の実践から始まったもので、それを筆者が代表理事を務める NPO 研修・情報センターがコンセプトや人材育成面で支援してきたプロジェクトであった。2003 年からは全国のコミレス実践者のための相互支援ネットワークが組織されている。コミレスは単なる営利の追求ではなく、社会的ミッションを持っているという点で、一般の飲食店とは異なる。コミレスは丁寧な地域課題の発見と掘り起こしから始めなければならない。事業である以上、収支規律を保つことは当然に要請される。ただそれだけではいけない。コミレスは、広く地域の住民が参加しやすい開かれた組織づくりであることが重要である。責任者は狭義の経営者であるばかりでなく、地域の関係者をミッションに沸立たせる協働コーディネーターでもあらねばならない。
前著で詳しい紹介のあった４つのコミレス（伊藤規矩子さんの札幌市「野の花」（今回は故郷に帰っての「余市テラス」を紹介）、工藤洋文さんの釧路市「わたぼうしの家」、三国亜稀子さんが創1

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業者の運営を継いだ青森市「浅めし食堂」、富田久恵さんの浜松市「てまえみそ」）のその発展した姿を紹介しているが、それは老年世代による共創の事例ともなっている。成功しているがゆえにどこも後継者の確保がこれからの課題となっているが、各地でこうした老年世代による食を核とした地域コミュニティづくりを起業していくことがあらたな希望をいだかせる。ここでは本書で新に加わった事例を紹介しておこう。
「がるだする」（北海道苫小牧市）は、舘崎やよいさんの社会運動家としての活動の延長線にコミレス（2008 年開始）があるともいえ、食事の提供に加えて、イベント・勉強会など熱心に地域課題に即応した活動となっている。これぞコミレススピリットではないか。「ここほっと」（埼玉県鶴ヶ島市）
は、浅見要さんが学童保育事業から出発し、「子ども食堂」のコンセプトを先取りしたような今日の発展に繋げている（2009 年開始、2018 年拡大移転）。そこには浅見さんに瞠目すべき事業推進力がみられる。
「さくら café」（徳島県吉野川市）は、新野和枝さんが 2012 年、管理栄養士としてのバックグラウンド、旧職の医療機関の応援（立地、給食サービス委託）を得て開業。アフリカでの在外経験はコミレスのコンセプトをブレさせない。コミレスがネットワークすることの意義（情報共有だけでなく、地域内で機能補完）が強調される。
「原っぱカフェ」（大分県由布市湯布院町）は、浦田龍次さんがビュフェ方式一本で食事を提供。
ユニークなのは収入を需要者の「言い値方式」によりその評価に任せていること。2010 年の開業以来、儲かってはいないが赤字にもなっていないという点は注目される。スタッフの供給に、WWOOF (Willing Workers on Organic Farms)という旅行者が登録する国際的なボランティアシステムを利用していることは観光地立地の場合に示唆的である。
巻末のコミレス・リストには、以上のほか北海道、埼玉、東京、四国、九州から１５の紹介がある。
筆者は社会的連帯経済という概念があるが、これは「分かち合いの経済」を意味しておりコミュニティづくりの方向性ではないかという。コミレスの提供する食卓は広がりをみせ、閉塞した社会を打ち破り、地域・コミュニティを創造、再生することを目標に掲げる「公共する食卓」となっていけば、米国型の「自由」主義競争社会でも北欧型の社会平等主義でもない、日本、アジアには伝統的にあった「結」や「もやい」といった共同型社会を市民の力で取り戻し、「分かち合い」の社会を作り出すことができる。分かち合いの、経済こそ、老年世代ならでは実現できる大きな社会的課題ではないだろうか。身近なところにある「コミレス」であるが、そこにある哲学を共有しそれに基づいて実行することは、老年世代によるあらたな希望の社会の形成につながる有力な実践ではないだろうか。
食を核にコミュニティづくりに参加することまた、それを主宰することも老年世代の活躍の場となる。
釧路の地域食堂のボランティアは平均年齢 80 歳以上で生き生きと働いて、地域コミュニティを支えている。
9 市民参加のまちづくり
筆者は市民参加のまちづくりを実践するために全国各地で活動してきたが、ここでは、特にまちづくりのファシリテーター、コーディネーターを育成するのに力をいれてきた宮城県気仙沼市の事例を紹介する。この事例は全国各地で応用可能で老年世代が担える課題でもある。老年世代の2

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未来を拓くために、地域のまちづくりにファシリテーター、コーディネーターとしてかかわる道があると思う。私は過去１０年以上に渡って参加・協働型のまちづくりについて研究・実践を行ってきた。
実は、今までの積み重ねがあったからこそ、言い方を変えれば今までの経験を生かしてこのイベントに取り組んだ結果、質の高い運営と多くの参加者に楽しんで貰えるイベントにすることが出来たと私は考えている。そこで気仙沼における今までの歩みを振り返りながら、参加・協働型のまちづくりと今回のイベントの関わりについて考察していきたいと思う。
（1）市民参加のまちづくりに向けての研究・研修・実践の積み重ね期①まちを知るプロセス－手法の研究－
低成長の時代、地域では高齢化・少子化と人口減少が進む。住民のニーズは多様化し地域の問題も複雑になってきている。一方で、行政は早急な行財政改革が迫られ、すべてのニーズに応えることは困難になってきている。そういう社会情勢の中、豊かで暮らしやすいまちをつくっていく
ためには、お願いや要求、アリバイ的・あやつり的な参加から「市民と行政が対等な関係で力を発揮しあえる市民参加」への変革が必要だという認識から、私は平成５年参加のデザイン研究所の世古一穂さんにコーディネーターとしての協力をお願いし当時所属していた気仙沼青年会議所の仲間と、市民参加のまちづくりの研究を始めた。 まずはじめに行ったのは「まちを知る」「まちをわかりやすく」をテーマに、まずは住民である自分達がまちをよく知り、自分達の身近な生活空間を見つめ直してみようということで、「旬の気仙沼百選」などのヒヤリング調査、国・県・市など行政で計画しているプロジェクトや事業等をメンバーで調査し、それらの成果を６畳じきぐらいに拡大した気仙沼の地図にポストイットを利用して貼り込み（ガリバーマップづくり）、さらにこのマップを小学校に持って行って、小学生達とまちのいいとこ、直したいところを話し合うなど、様々な視点からまちを知るという実践型の研修を行った。 次のステップでは多世代の多様な市民の参加の機会を創出するというプロセスに移り、１人が１つのポイントを１時間ごとに１２時間かけて１２枚の組写真を撮り、時間軸でもまちを観察するという参加型の「リアス１２時間写真イベント」を実施し、また少しでもまちをわかりやすくするための「まちづくり情報紙」の発行、参加者を市民の中から募集し実際にみんなで地域のいいところを巡ってみた「いいところ探しツアー」、自分達の住む地域の魅力を再発見し、地域に対する愛着心を養うために作成した１市２町の小学生の絵画集「ぼくらのまちのいいとこマップ」等、より多くの人が参加・体験をする機会を創っていった。
②まちをわかりやすく－公共サイン計画における市民参加の実践－
このような学習・実践を３年に亘り繰り返す中で、あらためて日常の視点の大切さを再認識するとともに、まちづくりに主体的に取り組む人材が育ってきた。「まちを知る」「まちをわかりやすく」と行ったり来たりのプロセスを経験しながらであったが、コーディネーターからのアドバイス受け市民参加の計画事例視察を行うなど、確実に行政の計画づくりへの参加の気運が高まっていった。と同時に、研究・学習の成果が目に見える形が必要となってきた。そこで、平成７年、パートナーシップによるまちづくりの第１弾として「気仙沼市公共サイン計画」の策定を気仙沼市に提案した。これは、気仙沼市が取り組もうとしていた観光看板・案内板の設置に関して、全体計画がないままに看板を設置することの弊害を指摘し「全体計画の必要性」と「市民参加による策定手法」の導入に3

ＴＲＣニュースレターついて提案したものであった。つまり、ただ単に看板を設置するということだけでなく、「まちを楽しくわかりやすくする」そして、そのプロセスを通して「気仙沼独自の市民参加の仕組みをつくる」結果として「自分達が意見を出して作ったものに愛着を持つ」ということを目的に、まちづくりの一環として取り組もうという提案であった。気仙沼市は私たちの提案を受入れ、平成７年度には基本計画を策定。行政計画の最初の段階から市民が関わり（青年会議所のメンバーも検討委員として参加）、実際にまちを歩く（わがまち再発見ツアー）ことから始め、全体のコーディネーターを世古がつとめ、ワークショップを使い検討を行った。そして、誘導計画を策定するためにまちの構造を様々な角度から分解し「わかりやすいまち」へのグランドデザインを描き、また公共サインのデザイン決めていくために地域の資源の掘り起こしをしながら気仙沼のイメージについて確認しあう作業を行った。平成８年度の実施計画の策定では、先に策定された基本計画をもとにさらに調査と検討を進め、全市の地図を表示する「案内サイン」、人や車を目的地まで誘導する「誘導サイン」、建物や場所をわかりやすく表示するための「記名サイン」の具体的なデザインと表示内容の検討、各サインの設置場所の検討、さらに、どこのどのサインから設置していったらよいかという設置の優先順位を検討した。 特に実施計画の策定プロセスでは、市民参加も新たな段階－行政まかせ、コンサルタントまかせの計画策定から、市民が主体性を発揮するという段階－に進んでいった。大きな特徴の一つは、公共サインのデザインをデザイナー任せにせずデザインを生み出すプロセスに市民が参加するという試みであった。おそらくこれは日本で初めての試みであったと思われるが、受容度調査（好き嫌いの好みによる評価）のワークショップから始まって、本格的な評価ポイントによる評価のワークショップ、現地における検証を経て、市民とデザイナーとの協働によるデザインの創造を行ったのである。また、「自分達のことは自分達でやる」「みんなのことはみんなでやる」という意識の基に、策定委員の有志（青年会議所のメンバー）と行政の事務局がワーキングチームをつくり、コーディネーターの世古一穂のアドバイスを受けながらサインの現状調査や計画の立案・会議の運営方法や検討方法の考案を行い、策定委員会に検討材料を提供していった。そして、市民・行政・専門家が個々の独立性を保ち対等の立場で意見を出し合いまとめて行くために、各会議の記録の即時送付・ふりかえりシート（委員会時に毎回行われるアンケート）への対応・委員会かわらばんの発行等を通して、「情報の共有化を図る」ことも徹底して行った。 先程来述べてきたように、公共サイン計画の市民参加型の計画策定の試みの下地となっているのは、約３年間に渡る市民参加のまちづくりの学習と研究・市民参加のワークショップの実践の積み重ねであるが、一方でそれらの積み重ねをとおして地域をもっとよく知る、日常の視点を大切にするという精神も培われ、平成９年には、郷土の伝統文化に焦点をあて一般市民にも参加を呼びかけ、同じ目線で郷土芸能を鑑賞しようという郷土塾「おらほのおまつり」を開催した他、後世に残したいこの地域の景観の写真コンクールと展示を中高生対象に行った「２１世紀の子供たちへ」写真展など、この地域ならではの事業も併せて行っていった。
（2）参加・協働型の仕組みづくりのプロセスー市民参加システムの検討
２年間のサイン計画策定で実践してきた市民参加というのは、「市民の声を聴く」「何が何でも市民を参加させろ」というレベルのことではなく、行政にしか出来ない領域や、行政のリーダーシップが4

ＴＲＣニュースレター要求される分野が数多くある中で、また市民固有の領域もある中で、自分たちの地域を住みやすくするための課題解決に向けて、どうしたらお互いが力を発揮しながら前向きに取り組んで行けるかを考え、サインという目に見える形を利用し、いかにして実践していくかということであった。 また、準備作業、当日作業にも能力を発揮した人たちがいたこともあげられる。自分たちの特技を生かして、予算の少ないイベントで技術や労力で参加した人たちの存在である。 そして、最後に今回のスタッフに私も含め１０年以上に渡って、ファシリテーター、コーディネーターの研修をはじめ、参加協働型のまちづくりの研修と経験を積んできた人材が数多くいて、その人たちが今回それぞれの部署で役割分担をしながら活躍したということである。私は役所との協働をコーディネートし、別の人間がイベント自体をコーディネートする。地元内外の専門家が関わり、必要な部署に登用する。県は補助を出し、市は人的な支援等行う。地域の地縁組織とも連携を図る。市役所職員も以前実施した人材養成講座の終了が今第一線で活躍を始め、今回のイベントでは大きな役割を果たすようになった。彼らの存在が、枠組みづくり・機材の借用・場所の提供など、決してなーなーの関係ではなく、お互い協働の理念やルールを考えながら、ひとつひとつ筋を通して作り上げていく関係を可能にしたともいえよう。長年試行錯誤を続けてきた協働のひとつの形が、このイベントを通して楽しみながら作り上げることができたのである。ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割はこれまでの社会や経済を生かした地域における老年世代に向いた仕事であり活躍の場でもある。老年世代の未来の仕事ともいえよう。
10 最後に老年哲学と未来について考え始めたばかりだが今回の交流を契機に、友情と平和が支配する新しい韓日関係の基礎が堅固になり、老年哲学が深まり、未来が拓かれることを期待する。国家的利益を越えて人類普遍的な価値がより一層堅固になり、歴史の正義を正しく確立する出発点になることを希望する。 いまや私たちは歪曲と葛藤の歴史を欠いて後戻りする現実を「平和」と「未来」に転回しなければならない。そして新しい時代の歴史を書くことができる最も強力な力は市民から出てくると信じる。
政治と政権は有限ですが、市民と国民は永遠だからだ、目が覚めている両国市民が未来に進むための力強い連帯に進んで行きたい。
感想をお寄せいただきました。
★人生１００年とも言われる長生き社会。いつまでも自分のこと一人でやれたらいいけど、終末期は誰かに世話にならないと生きていけない。女性は、93 歳で亡くなる人が多いとか。私も、医療に携わる人間の一人として、これからの自分も含めての人生良く考えないといけないと思っています。
（賛助会員磯久さん）★９月ヒロシマピースツアー（北海道被爆者協会主催）に参加。集団行動で原爆資料館，似島などへ行ってきました。ヒロシマには大切な友人たちがおりますので個人行動で、戦後開拓団として苫小牧弁天開拓にいた被爆者会い自給自足的生き方で酒以外は自分で作る女性に会い強制連行された在韓被爆者問題に長年取り組んでいる被爆者に会ってきました。７８歳にして今日も老年哲学模索中です。

5（正会員

舘崎さん）