平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月5日
上場会社名株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
コード番号8306
URL http://www.mufg.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 財務企画部 主計室長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 畔柳 信雄（氏名） 石井 健明
特定取引勘定設置の有無

東大名

TEL 03-3240-7200
有（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常収益

経常利益百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

18.2

96,863
293,045―

1,438,000
1,551,531

百万円

△8.9

51,195
151,264―％―△31.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭

円銭

4.91
14,627.71

4.88
14,539.13(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭21年3月期第1四半期
194,072,547
9,320,835
4.0
20年3月期
192,993,179
9,599,708
4.1（参考） 自己資本
21年3月期第1四半期 7,748,654百万円
20年3月期 7,880,829百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）連結自己資本比率（第一基準）は、平成20年８月中旬に別途開示する予定であります。

715.64727.992. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―――

円銭

期末

円銭

―
―――
―

7.00
―――
7.00

年間円銭

円銭

7.00

14.00

―――

―――
7.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無（注2）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

3,250,000
0.0
6,400,0000.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無510,000
1,210,000

2.5
17.6

270,000
640,000

5.2
0.5

25.50
60.13

第2四半期連結累計期間
通期14. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 10,861,643,790株
21年3月期第1四半期
505,104,308株
21年3月期第1四半期 10,356,510,491株

20年3月期
10,861,643,790株
20年3月期504,262,228株
20年3月期第1四半期
10,207,573株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
２．当社は、平成19年９月30日付で普通株式及び優先株式各１株につき1,000株の株式分割を行っております。
３．業績予想における「１株当たり当期純利益」は、予想期中平均普通株式数をもとに算定しております。
４．本資料には、当社又は当社グループの業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
かかる記述は、現時点における予測、認識、評価等を基礎として記載されています。また、将来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし前提（仮定）は、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、客観的には不正確であったり、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。その内、現時点において想定しうる主な事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Report をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。

2（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信(種類株式の配当の状況)
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（基準日）
第一回第三種優先株式
20年3月期21年3月期21年3月期（予想）（基準日）
第八種優先株式20年3月期21年3月期21年3月期（予想）（基準日）
第十一種優先株式
20年3月期21年3月期21年3月期（予想）（基準日）
第十二種優先株式
20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

第１四半期末円 銭

１株当たり配当金
第２四半期末
第３四半期末
期
末
円 銭
円 銭
円 銭

―
―

第１四半期末円 銭

第１四半期末円 銭

第１四半期末
円 銭

―

3000

6000

3000

―

3000

6000

年
円

間
銭

795

―

795

1590

795―

795

1590

年
円

間
銭

265―

265

530

265―

265

530円

間銭

１株当たり配当金
第２四半期末
第３四半期末期
末円 銭円 銭
円 銭

――間
銭00

１株当たり配当金
第２四半期末
第３四半期末期
末円 銭円 銭円 銭――円

30

１株当たり配当金
第２四半期末
第３四半期末期
末円 銭円 銭円 銭――

年

年

575―

575

1150

575―

575

1150

(株式分割に伴う遡及修正値）
当社は、平成19年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益（連結）20年３月期第１四半期

円
14銭
63

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益円
銭
1454

3

（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１． 連結経営成績に関する定性的情報（「平成 21 年 3 月期第 1 四半期 決算説明資料 Ⅰ．決算ハイライト」をあわせてご覧ください。）

当四半期の金融経済環境ですが、海外経済は、中国経済をはじめ新興国が高成長を続ける一方、米国経済が住宅バブルの崩壊やサブプライム問題を契機とする金融・資本市場の混乱から引き続き停滞したほか、欧州経済も減速基調が鮮明となりました。また、エネルギー・原材料価格の高騰が続きグローバルインフレの加速に対する懸念が急速に強まりました。この間、わが国経済は、新興国向け輸出が下支えとなりましたが、欧米経済の減速や原燃料価格の高騰等を受けて企業業績が低迷を余儀なくされ、個人消費も物価上昇や賃金の低迷等を背景に停滞しました。また、消費者物価は原油・食糧品高を背景に上昇幅を急拡大させました。
金融情勢に目を転じますと、政策金利は、米国ではサブプライム危機への対処として 2.0%まで引き下げられた後は据え置かれましたほか、インフレ懸念の強いユーロ圏でも 4.0%が維持されました。わが国では、日銀が政策金利を 0.5%に据え置きましたが、欧米の信用不安を背景に短期市場金利には幾分上昇圧力が掛かり続けました。また、長期市場金利は欧米の金利急騰を受けて 6 月中旬にかけ急上昇しましたが、その後は低下傾向を辿りました。一方、円の対ドル相場は、米国サブプライム危機に対する過度の悲観論が幾分和らいだこともあって、若干円安方向に揺り戻しました。
このような経営環境のもと、当四半期の連結経常利益は、前年同四半期比 1,961 億円減少し 968 億円、連結四半期純利益は、前年同四半期比 1,000 億円減少し 511 億円となりました。
２． 連結財政状態に関する定性的情報（「平成 21 年 3 月期第 1 四半期 決算説明資料 Ⅰ．決算ハイライト」をあわせてご覧ください。）

当四半期末の財政状態は、総資産が前年度末比 1 兆 793 億円増加し 194 兆 725 億円、純資産の部合計が前年度末比 2,788 億円減少し 9 兆 3,208 億円となりました。純資産の部の減少は、繰延ヘッジ損益および為替換算調整勘定の減少を受けて評価・換算差額等合計が 1,049 億円減少し、優先証券の償還等により少数株主持分が 1,469 億円減少したことによるものです。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、有価証券は前年度末比 363 億円増加し 40 兆8,880 億円、貸出金は前年度末比 1 兆 190 億円増加し 89 兆 5,578 億円となりました。負債の部では、預金が前年度末比 6,529 億円減少し 120 兆 6,543 億円となりました。
３． 連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年 3 月期の予想につきましては、平成 20 年 5 月 20 日公表の予想数値から変更ありません。

4（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信

４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）① 減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
② 貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成 20 年３月期において算定した貸倒引当率等の合理的な基準を使用して計上しております。
③ 税金費用の計算
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を用いております。
⑤ 経過勘定項目の算定方法一部の経過勘定項目につきましては、合理的な算定方法による概算額で計上しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）① 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

5

（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」（平成 19 年内閣府令第64 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に定める分類に準じて記載しております。
② 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(平成 18 年５月 17 日 企業会計基準委員会)が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ 6,960 百万円増加しております。
（追加情報）
米国会計基準適用子会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第 158 号「確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理－米国財務会
計基準審議会基準書第 87 号、第 88 号、第 106 号及び第 132 号(改訂版)の改訂」に基づき計上される「退職給付費用として未認識の数理計算上の差異等」については、従来、純資産の部から控除し、「その他資産」及び「退職給付引当金」を加減しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より税効果相当額及び少数株主持分相当額控除後の金額を「米国会計基準適用子会社における年金債務調整額」として純資産の部の評価・換算差額等の区分に計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」が 20,091 百万円減少、「退職給付引当金」が 9,148 百万円増加、「繰延税金負債」が 11,194 百万円減少、｢少数株主持分｣が 6,098 百万円減少しております。
③ リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」(平成 19 年３月 30 日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成 19 年３月 30 日 企業会計基準委員会)が平成 20 年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用し、以下の処理に変更しております。
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を6（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、リース資産は 129 百万円、リース債務は136 百万円増加しております。なお、損益にかかる影響は軽微であります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、主として売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 28 百万円増加、特別利益は6,251 百万円増加、税金等調整前四半期純利益は 6,280 百万円増加しております。
④ マスターネッティング契約に基づくデリバティブ取引相殺表示
従来、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については、法的に有効なマスターネッティング契約を有する場合には、その適用範囲で相殺し表示しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より、これらの金融資産及び負債を総額で表示する方法に変更しております。
これは、デリバティブ取引に係る担保金が増加基調にあることに鑑み、信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバティブ取引の時価評価による金融資産・負債のみを相殺表示する合理性が薄れており、原則通り総額で表示することがより適切との判断に至ったものであります。
この変更により、従来の表示方法によった場合と比較して、特定取引資産が 3,352,100 百万円増加、特定取引負債が 3,379,679 百万円増加、その他資産が 875,794 百万円増加、その他負債が 848,214 百万円増加しております。

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（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
投資損失引当金
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
構造改革損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

9,551,694
855,511
4,298,844
6,483,564
4,620,238
16,069,374
393,876
40,888,076△ 29,559
89,557,877
1,465,983
6,661,326
1,287,106
905,825
772,981
11,375,935△ 1,086,111
194,072,547

10,281,603
1,293,705
7,099,711
8,240,482
4,593,198
11,898,762
401,448
40,851,677△ 30,166
88,538,810
1,241,656
5,666,981
1,594,214
975,043
773,688
10,652,865△ 1,080,502
192,993,179

120,654,314
7,232,232
2,917,405
9,580,334
4,311,874
155,239
9,631,931
3,817,606
886,117585,685
6,157,787
1,481,037
5,494,756
12,425
46
63,411
1,563
8,933
124,570
7,985
3,330
48,927
198,259
11,375,935
184,751,712

121,307,300
7,319,321
2,286,382
10,490,735
5,897,051
349,355
5,944,552
5,050,000
972,113417,200
6,285,566
1,462,822
4,388,814
49,798434
64,771
2,100
8,079
133,110
22,865
4,639
84,185
199,402
10,652,865
183,393,470

1,383,0521,865,621
4,565,897△ 726,134
7,088,437
717,308△ 31,378
143,222△ 156,952

1,383,052
1,865,696
4,592,960△ 726,001
7,115,707
595,352
79,043
143,292△ 52,566△ 11,982-

660,217
2,783
1,569,396
9,320,835
194,072,547

765,1212,509
1,716,370
9,599,708
192,993,179

米国会計基準適用子会社における年金債務調整額

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

8

（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別利益
特別損失（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間( 自 平成20年４月 1 日
至 平成20年６月30日）
1,438,000
918,641564,079
159,659
32,375
282,74247,044106,023
51,173
1,341,136
448,743
192,794
43,4432,880
90,651
560,203
195,21296,863
17,132
558
7,615
1,309
6,251
1,396
7,598

固定資産処分損

4,101

減損損失

3,496

税金等調整前四半期純利益

106,397

法人税、住民税及び事業税

16,533

法人税等調整額

12,334

少数株主利益26,333

四半期純利益51,1959

（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。

（３）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

該当事項はありません。

10（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 平成21年３月期 第１四半期決算短信【参考】

四半期連結損益計算書

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間( 自 平成19年４月 1 日
至 平成19年６月30日）
1,551,531
973,932
575,793
207,074
34,190310,771
68,31654,636109,684
1,258,486
508,900
230,671
44,843431
22,315532,026
149,968
293,045
16,4292,209
307,265
25,872
98,78731,341
151,26411