R3.xlsx★★★令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画※行の挿入・削除、セルの結合は絶対に行わないこと。

（単位：千円）

都道府県名

長野県

電話番号

0266-62-9332

通常分
既配分額（国のR2予算）

地方公共団体名

富士見町

メールアドレスkikakutoukei@town.fujimi.lg.jp

通常分 今回配分予定額（国のR2予算）

都道府県・市町村コード（５桁）

20362

交付金関連
国のR2予算分（交付限度額①、②、事業者支援分（市町村））
事業費担当部局課名総務課企画統計係

担当者氏名

名取俊典

36,155

通常分 今回配分予定額（国のR3予算）

交付限度額①（令和２年度本省繰越分）（国のR2予算）
交付限度額②- （令和３年１～３月補助裏分）（国のR2予算）
交付限度額③113,183 （令和３年４月以降補助裏分）（国のR3予算）
事業者支援分交付限度額
14,123（令和3年4月30日通知）（国のR3予算）
事業者支援分交付限度額（市町村）（令和3年8月20日通知）（国のR2予算）-事業者支援分既配分額（国のR2予算）

地方単独事業費のうち通常事業分

2,465

事業者支援分既配分額（国のR3予算）

地方単独事業費のうち事業者支援分

33,690

事業者支援分 今回配分予定額（国のR2予算）-

事業者支援分交付限度額（都道府県）（令和3年8月20日通知）（国のR3予算）

182,520

事業者支援分 今回配分予定額（国のR3予算）-

地方単独事業分交付限度額④（令和3年12月27日通知）（国のR3予算）

国庫補助事業費

国のR3予算分（交付限度額③、④、事業者支援分（都道府県））-

配分予定額計（国のR2予算）

16,145

通常分交付限度額（国のR2予算）

182,520

配分予定額計（国のR3予算）113,183

通常分交付限度額（国のR3予算）

配分予定額計本省繰越希望額
129,328 （R3補正による地方単独事業分交付限度額④に係る希望額）

国庫補助事業費

おおむね

2,022

地方単独事業費のうち通常事業分

地方単独事業費のうち事業者支援分

-

移替先

総務省

2,022
5,744
14,123

107,439
事業者支援分交付限度額
2,022（国のR2予算）

14,123

事業者支援分交付限度額
113,183（国のR3予算）--

交付限度額計129,328

Ａ
第５ 補
回 助
Ｎｏ 追 ・
加 単事 独業

事
業の区分

事
例集事
例番号

Ｂ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）②事業者 ③事業者
個人を対①休業要特定事業への給付 への家賃
象とした
請協力金
者等支援金
支援給付金等基金

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係想20との該当関係）

事業始期

事業
終期

合計

12

3

4単単単

単

通常事
業

通常事
業

事業者支援(①事業者支援)

事業者支援(①事業者支援)

事業者支援(①5 〇 単事業者支援)

ＧＣ

総事業費

ＤＥ

Ｆ

Ｄ'Ｄ''
補助対
国のR2予算分
国のR3予算分
象事業 国庫補助 交付金関 （交付限度額（交付限度額 起債予費額
連事業費 ①、②、事業者 ③、④、事業者 定額支援分（市町 支援分（都道府村））県））

その他

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法
り定量的指 （HP,広報補助対標を設定） 紙など）
象外経費

252,475--

218,675

36,155

182,520-33,800

-

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関（事業の終期が令和連している国庫補助
４年３月を超えるこ事業がある場合、そとが見込まれる場の国庫補助事業名と合、その事情）
所管省庁名）

予算区分

新型コロナウイルスPCR検査業務委託事
業①②中学校の生徒から新型コロナウイルス感染症陽性者が確認されたことに伴い、濃厚接触者、接触者以外の学年生徒及び、教職員に対し、安全で安心できる学校生活が送れるよう任意でのPCR検査を緊急的に実施する。
③検査委託料（生徒・教職員139名×13,500円×1.10）＝
2,064,150円④中学校生徒、教職員（139名）

－－－－

－

－

①-Ⅰ-２．検査体制の強化 ㉑いずれも該と感染の早期当しない発見

R3.4

R3.6

2,065

-

-

2,065

2,065

-

--

-

R3予備費（地）新型コロナウイルス感染防止消耗品購入
事業①役場庁舎,公共施設等の感染防止対策用品を購入し配布することで、感染拡大防止を図る。
②③庁舎及び公共施設の感染防止対策用品の購入費400千円【内訳】・マスク2,500枚 125千円 ・消毒液25L 125千円
・フェイスシールド30枚 20千円 ・衝立15枚 120千円 ・
使い捨て手袋 10千円
④町民、役場庁舎－－－－－－①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該スク・消毒液当しない等の確保

R3.4

R4.3

400

-

-

400

400

---

-

R3当初（地）感染症対策環境整備支援事
業①新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症対策経費の負担が増加している町内事業者に対し、感染症対策経費の一部を補助し、町内で働く従業員の労働環境の向上と企業クラスター等による町内への感染拡大を防止する。
②町内事業者の感染対策経費の一部補助③積算根拠（15,300千円）
・小規模企業／50千円×170社=8,500千円
・中小企業／100千円×50社=5,000千円
・その他大企業／150千円×2社＝300千円
・団体事業者/750千円×2団体＝1,500千円④町内の事業者のうち本年6月の町感染症対策環境整備支援事業の対象とならなかった業種（採石業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業、金融業、保険業、不動産業、学習支援業等）で、本店又は支店の登記がある事業者等

－－－－

－

－

①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ㉑いずれも該ている中小・
当しない
小規模事業者
等への支援

R3.12

R4.3

15,300--15,30015,300----R3補正（地）町県中小企業振興資金利子
補給金①新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、一時的に経営の安定に支障が生じ、町等の中小企業振興資金の融資を受けている事業者に対し、特別措置として利子の一部を補給（年1%）して経営安定を図る。
②町等の中小企業振興資金の融資に対する町の利子補給分③積算根拠
貸付額 3,518千円(平均貸付額)×利率1.0%×270事業
者
270事業者：9,500千円④町等の中小企業振興資金の融資を受けた事業者－－－－－－①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ㉑いずれも該ている中小・
当しない
小規模事業者
等への支援

R3.4

R4.3

9,500--

9,500

9,500----

R3当初（地）新型コロナウイルス感染症
保健医療体制整備事業①新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町内医療機関の診療報酬等が減少している。町内の核となる医療機関を支援することで、未だ終息しない新型コロナウイル
ス感染症に対し、医療提供体制の強化を図り、医療提供時の感染拡大防止対策の徹底を実施することで、町民に安心、安全を提供することができる。
②③医療機関への補助(18：補助金)
・医療機関：7,990千円×1医療機関＝7,990千円（諏訪地域新型コロナウイルス感染症外来・検査センター
医療関係者県単価＋新型コロナ危険手当等を参考に算定）・医療機関： 300千円×3医療機関＝ 900千円④町内医療機関（全4医療機関）－①-Ⅰ-３．医㉑いずれも該療提供体制の当しない強化-

感染対策を 町HPにより実施しなが 町民へ周知
ら通常診療 するととも- に加え、発 に、町内にあ熱患者を診 る全4医療機療できる体 関へ直接通制を100％ 知及び連絡R3補正（地）

－

○－－－

R3.12

R4.38,890-

-

8,890

8,890--

R3.xlsx

Ａ
第５ 補
回 助
Ｎｏ 追 ・加 単
事 独業

6 〇 単

7 〇 単

事
業の区分

通常事
業

通常事業

事
例集事
例番号

Ｂ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

町民応援振興券事業①②感染症による外出自粛の影響を受けた町内の「事業者」と、所得が減少している「町民」を同時に支援する
ため、町民に「振興券」を発行し世帯主宛てに配布することで、消費喚起を図る。中でも飲食業の売上が大きく減少していることから飲食店の利用に特化した「食事券」を発行し更なる消費喚起による町内経済の回復を図る。
③・振興券 14,500人×3千円＝43,500千円
・食事券 14,500人×3千円＝43,500千円(18：補助金)
・印刷、封筒購入費 2,500千円(10：需用費)・郵送代 6,000世帯分 2,700千円(11：役務費)※県特別警報Ⅱ交付金13,800千円④町民

攻めの誘客事業①感染症拡大のため観光施設の利用が激減し回復が見通せない状況が継続している。町の２大観光施設である、富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾートを核とした積極的な誘客を行い、町民、県民、近隣の山梨県及び中部横断道の開通に伴い静岡県民を呼び込み町内全体の消費を促進させる。施設の無料開放と町内の周遊を図るため来場者へ町内店舗で利用可能な割引券を配布する。
また周遊する観光客が増加することから店舗での感染防止対策に係る経費を支援する。
②③
・宣伝広告費（新聞一面広告） 31,770千円(12:委託料)
・２大観光施設の無料開放に係る使用料の町負担分(各施設の正規使用料の2/3を町が負担)
42,000人×1,800円＝75,600千円(13：使用料)・割引券（先着順） 31,500枚×300円＝9,450千円
・感染症対策環境整備支援補助金
２大観光施設 500千円×2施設＝1,000千円
対象店舗 50千円×126店舗＝6,300千円(18：補助金)※県特別警報Ⅱ交付金20,000千円④町民・長野・山梨・静岡県民②事業者 ③事業者
個人を対特定事業①休業要への給付 への家賃象とした
請協力金
者等支援
金
支援
給付金等

－－－－－－－－－－

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係
想20との該当関係）

事業
始期

－

①-Ⅱ-４．生活に困ってい ⑲商品券・旅る世帯や個人行券への支援

R3.9－①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ㉑いずれも該ている中小・当しない
小規模事業者等への支援

基金

ＧＣ

R3.4

事業終期

R4.3

R4.3

総事業費

Ｄ

Ｆ

Ｄ'Ｄ''
補助対
国のR2予算分
国のR3予算分
象事業 国庫補助 交付金関 （交付限度額（交付限度額 起債予費額
連事業費 ①、②、事業者 ③、④、事業者 定額支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

92,200124,120Ｅ

78,400--104,120--

78,400104,120--

その他

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法
り定量的指 （HP,広報補助対標を設定） 紙など）
象外経費

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関（事業の終期が令和連している国庫補助
４年３月を超えるこ事業がある場合、そとが見込まれる場の国庫補助事業名と合、その事情）
所管省庁名）

予算区分13,800

町内消費を 町HP・広報
促進するた （基準日に住- め、商品券 民票があるの利用率
世帯主宛て100％に配布）

R3補正（地）20,000

町HP・広報
新聞広告：4
2大リゾート社による広報の来場者周知（県内・数：目標
山梨県・静岡80,000人
県民へ広報
周知）

R3当初（地）