特集

組織は、どのように SDGs へ取り組むべきか。
2015 年 9 月、国連サミットにおいて全会一致で採択され、2016 年 1 月 1日に発効された SDGs。「持続可能な開発に向けた 2030 アジェンダ（論点）」は、2030 年までに国際社会が協力して達成する 17 の開発課題、「持続可能な開発目標＝SDGs」と 169 のターゲットとしてまとめられた。
今回の特集では、内閣府地方創生推進事務局「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」幹事会幹事メンバーであり、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で教授を務められている蟹江憲史氏に、SDDs における日本の取り組み、ISOマネジメントシステムとの関連性などについてお話しいただいた。

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企業・地方自治体・内閣府のあらゆる組織が積極的な姿勢へ。
──2016 年に正式発行されてから２年ほど経ちますが、SDGs に対する考え方や取り組み方などはどのように変化されたと感じられますか？

「関心はどんどん高まってきていると思いますね。大きな動きとしては ESG投資です。企業を評価するにあたって、環境-Environment、社会-Social、ガバナンス（企業統治）-Governance を重視して投資を行う方法です。こうした投資の考え方が日本でもかなり広がってきていて、そこに対してビジネスチャンスを見出そうとする、あるいは取り組むにあたってリスクがないかを考えようとする企業の方が増えています。お金の流れが、これまで以上に環境や社会、企業のガバナンスという部分に寄ってきているということです。投資への対応に限らず、社会課題の解決につながるビジネスを創造していこうという動きが見られるようになりました。言い換えると、企業の方々が設立理念・経営理念に立ち返って事業展開を考えるようになったということです。ほとんどの企業が、設立理念や経営理念に、社会への貢献をテーマに組み込んでいます。
そうした背景からも、企業の方々は社会課題解決へ目を向けやすくなっていると思います」

──

ESG 投資をはじめ、社会課題解決に向けたビジネスへ取り組む姿勢が強まっているんですね。地方自治体についてはいかがですか？

「企業同様に、地方自治体の方々も SDGs への取り組みに対して、積極的になってきています。例えば、地方創生。人口減少が続く中で、都市消滅の問題などもあります。そこに対して、“持続可能”を実現していこうとする活動が盛んになっています。企業、地方自治体に合わせて、内閣府もありますね。『環境モデル都市』『環境未来都市』と並び、『SDGs 未来都市』の実現に向けた取り組みを行っています。2018 年には SDGs の達成に向けて優れた取り組みを提案する自治体を『SDGs 未来都市』として、29 自治体が選ばれました。こ
うした活動からも、企業・地方自治体・内閣府それぞれが積極的に SDGs へ取2り組んでいることが分かります」

ISO マネジメントシステムとSDGs の関連性を明確なものに。
──

企業の取り組みにフォーカスした場合、CSR 報告書などでも SDGsに向けた取り組みを目にすることも多くなりましたが、SDGs への取り組み方としては、どのような形の取り組み方が理想と言えますか？

「SDGs への取り組みとして、最初は事業内容と切り離したところからスタートされる企業も多いです。しかし、徐々に事業内容を生かした SDGs への取り組みを考える方も増えてきています。取り組み方としては、やはり本業を生かした取り組みが良いと思います。ただ、取り組むにあたって現在やっている活動が、SDGs の中ではどのように当てはめられるかマッピングを行うのがメインになっていると思います。もちろん、この方法も良いです。しかし、2030 年に目指すべき社会を見据えて、そこに対して自社の活動にマッチするものを見つけて、そして舵をきっていく方法もあります。つまり目標を掲げるということに、意識を向けることが大事です」

──

単純に SDGs に対応した取り組みは何かを考えるのではなく、目指すべきところは何かをきちんと設定するべきということでしょうか？

「そうです。169 のターゲット項目を持つ SDGs の 17 の目標を、2030 年までに達成するための『自社の目標』を掲げるんです。その目標を達成するにあたって ISO マネジメントシステムの規格を生かす方法もあります。ISO マネジメントシステムではリスク及び機会について明確化されています。目標を達3

成するために、事業の強みを生かして、どんな取り組みができるのか。その取り組みをする中で、どんなリスクがあるのかを考察していけば、経営戦略に適った方法で SDGs に取り組んでいけるはずです」

──ISO マネジメントシステムと SDGs の関連性については、どのように考えられますか？

「大手企業では SDGs と ISO マネジメントシステムの活動を重ねて、アピールしているところもありますよね。現在、ISO マネジメントシステムや FSCなどの認証と SDGs の関連性がどうなっているのか、検証を始めているところです。実際、こうした認証システムと SDGs の親和性は非常に高いと思います。そこの関連性を明確にできれば、企業の方々にとっても、より取り組みやすくなりますよね。SDGs は、あくまで進捗を測るだけなのですが、ISO マネジメントシステムの要求事項では『〜しなければならない』といった文言があり、その認証を行っています。そのため、ISO マネジメントシステムを取得していれば、SDGs の活動を担保している領域もありうると考えています」

長期的な目線を持った上で目標を掲げ、行動へと移していく。
──SDGs には 17 の目標が掲げられていますが、事業を活かした方法での取り組みとなると、17 の目標すべてに対応することは難しいですよね。

「すべて同時に実施するのはやはり難しいと思います。例えば、住宅関連の方だと代表的な取り組みとして太陽光パネルの取り付けが挙げられます。それだけだと、環境対策活動で終わってしまいます。太陽光パネルを製造する時のプロセスはどうあるべきなのか。太陽光パネルを取り付ける時の労働環境はどうあるべきなのか。そうした過程を重視するべきかなと思います。過程を重視すれば、そこに関連して女性社員の活躍、働き方など経営戦略に関連してくるものがあるはずです。例えば、ある食品関連の企業の場合だと、SDGs の２番4

目の目標『飢餓をゼロに』に対応した活動を挙げられているのを目にします。
ですが、実は目標２のターゲットの中には地球温暖化のことが含まれていたりするんですよ。飢餓の原因が水害などの気候変動による場合があるからです。
一言に『飢餓をゼロに』と言っても、その中身のアプローチ方法はたくさんあって、地球温暖化といった別の目標が関わってくるのです。つまり、SDGs に掲げられている目標は環境・経済・社会の３つの側面が密接に関連しているんです。そもそも、この３点が関連していることは当たり前ではあるのですが、改めて SDGs のように明示的に出ているということが大事なのかと思いますね。逆に考えると、関連しているからこそ、何か１つをすれば、きっかけを掴めると言えると思います」

──

最後に、企業の方々へ SDGs への取り組みにおけるアドバイスをいただけますか？

「ぜひ、大きな目標を立ててください。よく企業の方からの質問で『具体的に何をすればいいですか』と聞かれることがあります。海外と日本を比較した時、海外の方が目標を掲げるのがうまいという印象があります。例えば、2025 年までにプラスチックごみを全廃にするとか。プラスチックは１つのアクションではありますが、そこから様々な方向へと広がることができるのです。日本の企業の方々にもそうした大きな目指すべき方向性としての目標を掲げてほしいです。必ずしも必達目標ではなく、大きなビジョンを出すことが大事になると思います。そうすることで、今まで超えられなかったような壁がスッと見えなくなることがあるでしょう。そうしたことを少しずつ積み重ねていってもらいたいです。また、目標を立てる時に長期的な目線を持っていただきたいですね。SDGs への取り組みに対して短期的なリターンを求めるのではな
く、長期的にリターンを求める投資と捉えていただきたいです。Ai や IoT な
ど、企業を取り巻く環境はこれからも大きく変わっていきます。外的環境は、経営戦略に大きく影響します。すべての国が同意してまとめられた SDGs の目
標は、必ず先を見据えた時の経営目標に関係します」

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SDGs の 17 の目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る▼169 のターゲット一覧
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000562264.pdf

蟹江憲史氏 プロフィール

2009 年 8 月 パリ政治学院（Sciences Po.）/持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）で客員教授を務める。その後、総合地球環境学研究所客員准教授、東京大学国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構客員教授などを経て、現在、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授を務める。代表賞与は、欧州委員会 Marie Curie Incoming
Fellowship Award(2009 年) 、小泉信三記念大学院特別奨学研究生（慶応義塾大学）(1996〜1997 年及び 1999 年度 )など。

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