大阪歯科大学歯学部歯学科

大阪歯科大学歯学部歯学科に対する評価結果

Ⅰ

判

定

評価の結果、大阪歯科大学歯学部歯学科（学士課程）は、本協会の歯学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

当該歯学教育課程は、大学の建学の精神及び大学全体の目的に則り、歯学部歯学科の目的を「歯科医師として必要な歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深くの専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献するとともに、本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成」と明確に定めている。
教育課程については、学部横断カリキュラムであるＯＤＵ歯科医療連携プログラムにおいて、文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育（ＭＤＡＳＨ領域）」を実施し、データサイエンスの歯科医療への応用について、歯学部と医療保健学部の学生がオンデマンドで視聴できるように整備している点や、「オナーズ教育」や「The Forum for International
Students」によって学生のリサーチマインドや国際性の涵養を図っている点は高く評価できる。また、各学年に配置された担当指導教授、助言教員、教育アドバイザーによる重層的な学生支援を行うとともに、メンタル面でのサポートや成績不振者に対する指導を行う「寄り添い・育み教育」を実施し、教務システム・学生カルテに学生指導に係る情報を蓄積し、教員間で共有するとともに指導に生かしているなど、学生支援体制が整っている点も特徴的である。加えて、文部科学省大学改革推進等補助金の支援を受けて設置した口腔内スキャナーを用いて、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー及びクラウンの形成及び光学印象、設計の模型実習を行い、医療保健学部口腔工学科の学生との共同実習によってデジタル歯科に関する知識、技能及び歯科職種間連携を修得するために実習を工夫している点は評価できる。
学生の受け入れについては、一般選抜の成績に大学入学共通テストの成績を１教科１科
目加えて合否判定を行う「プラス１」や、学校推薦型選抜、一般選抜において英語民間試
験を活用し、受験生に英語の受験を免除する「英語受験免除方式」など多様な入学者選抜を実施している点は評価できる。
教員の評価については、規程に基づいて実施しており、個々の教員評価にとどまらず科
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目の評価を含めた多面評価を取り入れるとともに、ＳＤＧｓや Society5.0、地域連携・地方創生など新たな評価項目も加えている点も特長的である。
以上のように、多様な長所、特徴が認められる一方で、以下の検討すべき事項も確認された。
まず、「歯学部の教育目標」、大学案内に記載されている「歯科医療を学ぶ目的」及び歯学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、ほぼ共通する内容が種々の表現で記載されており、内容及び用語の整理が望まれる。
また、診療参加型臨床実習の指導歯科医は、学位を取得しているとともに最低５年の臨床経験を有する臨床系有給教員が担当しているが、その資格要件の明文化が望まれる。
さらに、６年次に実施される学士試験以外、学生からの成績評価に関する問合せ等は教員への個別対応となっており、明確なルールが未整備となっており改善が望まれる。
加えて、教員の職階別の年齢構成は持続可能性を踏まえ適切に構成されているものの、女性教員の比率は在籍学生の男女比を鑑みると低く、改善が望まれる。
これらの課題を改善するためにも、今回の歯学教育評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、歯学教育（学士課程）の質のより一層の保証・向上を図ること、また、当該歯学教育課程の特徴をさらに伸ばしていくことを期待したい。
Ⅲ

歯学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的
＜概

評＞

【項目：使命・目的】
当該歯学教育課程（歯学部）は、1911 年の大阪歯科医学校の創立以来、歯科医学教
育機関としての活動を継続し、1952 年に新制大阪歯科大学となった。創立者の教えに基づき、「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、博愛と公益に努める。」との建学の精神及び教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献すること」を目的として定めている。この大学の目的をもとに、歯学部歯学科としてはさらに「歯科医師として必要な歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに深くの専門の領野における学理技術を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献するとともに、本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成を目的とする。」と養成すべき人材像を明確にした目的を定めており、大学の理念・目的とも密接に連関していることから適切であると判断できる。
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この大学の目的を踏まえ、大学全体の目指すべき基本方針として「五つの力の目標」、
すなわち「①募集ブランド力の回復、②学力の向上、③教育力の向上、④人間性涵養
力への注力、⑤教員人材育成力への注力」、さらに「三つの力の追加目標」として「①
学生の国際交流力増強、②大学院力の増強、③研究力の向上」を明確化している。これらは歯学部の教育方針に示す、「能力的な適性」「人間的な適性」「身体的な適性」に通じるものであり、歯学部の目的の個性化に努めていると判断できる。
一方、歯学部の教育目標として 10 項目を定めているが、大学案内の「歯科医療を学ぶ目的」及び歯学部の学位授与方針とほぼ共通する内容が種々の表現で記載されていることから、内容及び用語の整理が望まれる（評価の視点 1-1、点検・評価報告書２～３頁、資料 1-1「大阪歯科大学学則」、大学ウェブサイト）。
歯学教育の目的を大学ウェブサイトで公開すると同時に、建学の精神、歯学部の教育方針、歯学部の教育目標、五つの力の目標・三つの力の追加目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）などについても大学ウェブサイト上に掲載して、教職員、学生、社会に公表するとともに、学内建物のエントランスホールにも常時掲示している。これらの情報発信の結果、毎年の受験者数は 700～800 名程度を維持していることから周知活動の成果が現れているとしている（評価の視点 1-2、点検・評価報告書３～４頁、
資料 1-1「大阪歯科大学学則」、大学ウェブサイト）。
【項目：目的の検証】
授業評価アンケートや学修実態調査の結果をもとに、毎月開催している教務部委員
会、５年・６年教務部委員会、学生部委員会、カリキュラム委員会、及び全体を討議する歯学部主任教授会が歯学教育（学士課程）の目的の適切性について諮り、教育の改善・向上を図っている。また、学則や教学関係規程に示されている事項を吟味するとともに、大学協議会において教学に関する内容について種々意見を収集し、改善につなげている。これらの検証の結果、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針については、2023 年 1 月に修正して、大学ウェブサイト等で公表している（評価の視点 1-3、点検・評価報告書５～７頁、大学ウェブサイト）。
＜提

言＞

〇検討課題
１）「歯学部の教育目標」、大学案内の「歯科医療を学ぶ目的」及び歯学部の学位授
与方針において、ほぼ共通する内容が種々の表現で記載されていることから、
内容及び用語の整理が望まれる(評価の視点 1-1)。

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２

教育の内容・方法・成果＜概評＞【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該歯学教育課程の教育の目的に基づき、学位授与方針として、「豊かな人間性を支える基盤的能力及び歯科医師としての専門的能力を有機的に備え、新時代の歯科医療に積極的に対応できる人材を輩出する」と定め、課程修了時に修得すべき学習成果を具体的に明示した７項目の学修目標を設定している。この学位授与方針を踏まえて、「博愛と公益」の精神のもと、「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」という教育方針に基づき、「専門的な『知識・技能』、総合的な『人間力・チームワーク』を備えた歯科医学・歯科医療を担う人材を養成する」として、「修得概要」「教育方法」「学習成果の評価」からなる教育課程の編成・実施方針を策定している。学位授与方針は歯学教育の目的との整合性が取れており、加えて教育課程の編成・実施方針は学位授与方針との整合性が取れていることから、これらの方針は適切であると判断できる（評価の視点 2-1、点検・評
価報告書 10 頁、資料 1-1「大阪歯科大学学則」、大学ウェブサイト）。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、学生の受け入れ方針と合わせて歯学部ウェブサイトに公開して教職員及び学生に周知するとともに、広く社会一般に公表している。加えて、各学年の学修の手引きにも掲載し、周知を図っている。これらの方針に対する理解については、６年次生に対して卒業生成長実感調査を実施して把握している（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 2-1-1「2022 年度 第 1
学年 学修の手引き」、資料 2-1-2「2022 年度 第 2 学年 学修の手引き」、資料 2-1-3「2022 年度 第 3 学年 学修の手引き」、資料 2-1-4「2022 年度 第 3 学年 学修の手引
き」、資料 2-1-5「2022 年度 第 5 学年 学修の手引き」、資料 2-1-6「2022 年度 第 6 学
年 学修の手引き」、資料 2-51「2021 年度卒業生成長実感調査について（報告）」）。
【項目：教育課程の編成・実施】
当該歯学教育課程では、教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を体系的に配置し、これらを 2022 年度に改変されたカリキュラムツリーやカリキュラムマップで明示している。具体的には、１年次は「歯科医師への素養教育」、２年次は「歯科医学基礎教育」、３年次は「歯科臨床基礎教育」、４年次は「歯科臨床能力教育」、５年次は「歯科臨床実践教育」、６年次は「歯科医師へのプロフェッショナル教育」と順次的に教育課程を編成し、授業科目区分として「①態度教育、②教養教育、③語学・情報科
学教育、④基礎科学教育、⑤基礎系歯科医学教育、⑥社会系歯科医学教育、⑦臨床系
歯科医学教育、総合医学系教育、⑨各学年（第１～４学年）歯科医学統合教育、⑩歯科臨床教育、⑪歯科医学統括教育」の 11 コースを設定して教育を実施している。各科
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目に歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容が不足なく含まれるように、シラバスに関連する項目を記載し、歯学部カリキュラム委員会が毎年度、点検・評価している。
１年次では、「新入生研修」「早期臨床体験学習」等の科目によって、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度や自律的な学びへの意欲を高めている。１年次後期から専門科目の履修を開始し、１～３年次には各学年末に「歯科医学総括講義」を実施するなど、各学問の順次性に基づく積み上げ形式の授業を展開している。学部横断
カリキュラムである「ＯＤＵ歯科医療連携プログラム」では、2021 年に文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育（ＭＤＡＳＨ領域）」として、歯科医療へのデータサ
イエンスの応用に関する授業を実施している点は評価できる。加えて、３～６年次の希望者が京都府立医科大学法医学教室の司法解剖を見学するなど、特色ある授業を展開している。さらに、成績の優秀な学生を支援する一環として、３年次の研究チャレンジや英語の学習支援とその後の海外研修の候補者資格を得ることができる「オナーズ教育」を実施しているほか、2017 年度からは、歯学部生・医療保健学部生、大学院
学 生 と 17 校 の 海 外 協 定 校 の 学 生 が 参 加 し て 、 英 語 を 用 い た 「 The Forum forInternational Students(ＦＩＳ)」を開催するなど、学術交流の発展とともに学生のリサーチマインドや国際性の涵養を図っている点は高く評価できる（評価の視点 2-3、
点検・評価報告書 12～13 頁、資料 2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」、資料 2-24「カリキュラム小委員会委員推薦について（依頼）」、資料 2-25「司法解剖見学実施計画書」、
資料 2-26「学生交流数表(2022.5.12)」、資料 2-27「FIS 参加大学一覧」、資料 2-29「2022年度第 8 回カリキュラム委員会記録」、大学ウェブサイト）。
授業の実施にあたっては、授業中の口頭試問、クリッカーやリフレクションノート
の活用、ペアワークやグループ討論など、さまざまな手法を用いてアクティブ・ラー
ニングを推進している。加えて、語学や情報科学では１学年を複数のクラスに分け、少人数教育を展開している。１年次の「早期臨床体験学習」、２年次の「問題解決基盤」、
３年次の「研究チャレンジ」、４年次の「高齢者歯科学」等、さまざまな科目で問題基
盤型学習、相互学習、体験学習、研究室配属など多様な教育方法を実施している。臨
床実習は５年次の１年間に、学生専用診療室である附属病院の８階総合診療室で、保存系・補綴系の実習を行うとともに、その他の診療科については「特科実習」として各専門診療科をローテーションするとともに、学外の急性期及び回復期病院でも実習を行っている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 14～15 頁、資料 2-28「令和 4 年度
SCRP 審査結果」、大学ウェブサイト）。
シラバスについては、１～４年次生に対しては、「授業の目的」「到達目標」「学習成果の指標」「授業内容及び方法」「授業計画」「授業準備学習や復習の指示」「成績評価方法」「オフィスアワー」「ディプロマポリシーとの関連性」「歯学教育モデル・コア・
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カリキュラムと歯科医師国家試験出題基準との関係」「担当者」「参考書」等の記載内
容を毎年度点検したうえでシラバスを作成し、大学ウェブサイトで公開している。授業をシラバスに基づいて行うと同時に、学生による科目評価アンケートを実施し、授業の実施状況を評価している。５年次生に対しては、「歯科臨床教育時間割」に加えて、診療科別の一般目標及び行動目標、学習方法と媒体、評価方法を明示した「臨床実習必携」を用いて診療参加型臨床実習を実施している。６年次生に対しては「統括教育時間割」を提示している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 15 頁、資料 2-3-1「2022_1～4 年時間割」、資料 2-3-2「2022-5 年時間割」、資料 2-3-3「2022 年度第 6 学年統括
教育時間割」、資料 2-29「2022 年度第 8 回カリキュラム委員会記録」、資料 2-30「2021年度 第 8 回（11.29）臨床実習委員会記録」）。
キャンパスは楠葉学舎、牧野学舎、天満橋学舎の３キャンパスに分かれており、歯学部の１年次生から４年次生は楠葉学舎で、５年次生と６年次生は天満橋学舎で授業を受ける。楠葉学舎には講堂、食堂、大・中・小講義室、一般教育系・基礎系・臨床系の実習室及び学生用のロッカー室を備え、学生教育に十分な施設・設備を整備している。天満橋学舎の附属病院本館８階には総合診療室（診療チェアー33 台）を設けて、５年次生の診療参加型臨床実習を行っている。また、天満橋学舎 100 周年記念館には
大・中・小講義室を設置して、おもに６年次生の授業で使用している。
教育情報センターは、大学全体のネットワークの維持・管理を担当するとともに、教務基幹システムの刷新、学修成果の可視化システムの導入、学生ポータルサイトの開設などにも関与し、ＬＭＳ（Learning Management System）の導入によってＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの推進に寄与している。歯科医学教育開発センター（旧、歯科医学教育開発室）に主任教授を配置し、ＩＲ室では、教育、学生支援、研究に関する情報・データを収集、分析し、諸組織と連携しながら教育研究活動の改善に寄与している。自習室と図書館は学舎ごとに設置され、自習室は学年ごとに利用可能時間が決まっている。４年次生と６年次生には学年専用自習室を設けており、特に６年次には全員分の個人専用ブースを確保している。
学生支援のために、①学修に関する支援、②生活に関する支援、③進路に関する支
援に関する方針を含む「学生支援の方針」を定め、学生が安定した大学生活を送るう
えで必要な情報をまとめた「学生生活ハンドブック」を作成して全学生に配付している。学修支援に関しては、学年ごとに指導教授、助言教員、教育アドバイザー等を配置し、常に学生の相談に対してキャリア支援を含めて対応・支援すると同時に、メンタル面でのサポートや成績不振者に対する指導を行う「寄り添い・育み教育」を実施するなど、手厚い支援を行っている。また、教務システム・学生カルテに学生指導に係る情報を蓄積し、教員間で共有するとともに指導に生かすなど、学生支援体制が整っていることは評価できる。経済的支援に関しては、独立行政法人日本学生支援機構
奨学金に加えて、新入生特待生制度、２年次以上の学業優秀者に対する特待生制度な6大阪歯科大学歯学部歯学科

どの優秀学生への支援制度や、研究マインド涵養のための「学生研究助成金」制度を設けると同時に、経済的理由による修学困難者に対する奨学金制度を設け、学生ハンドブック等で情報を提供している。生活支援に関しては、各学舎に学生相談室を配置
し、看護師や臨床心理士が学生の相談に対応している（評価の視点 2-6、点検・評価報
告書 15～17 頁、資料 2-4「2022 年度

学生生活ハンドブック」、資料 2-22「学研災パンフレット」、資料 2-28「令和 4 年度 SCRP 審査結果」、資料 2-31「2021 年度低学年科
目アンケート結果」、資料 2-32「2021 年度第 5 学年科目アンケート結果」、資料 2-33
「歯学部 2022 年度前期（低学年）授業評価結果」、資料 2-34「2022 年度 4 年夏季強化
補講スケジュール」、資料 2-35「2022 年度 4 年冬季強化補講スケジュール」、資料 237「2023.1.6 第 15 回(定例)教務部委員会議事録」、大学ウェブサイト）。
【項目：臨床実習体制】
臨床実習の管理運営組織として、教務部委員会の下部に臨床実習委員会を設置している。構成員は委員長１名、臨床実習担当診療科（全 14 科）より各１名、８階総合診
療室配置の歯科衛生士１名、医事課員１名、教務学生課員３名であり、必要に応じて教務部長も出席する。臨床実習委員会は毎月１回開催し、学生の出席状況や臨床実習の進捗状況、臨床実習の指導方針等について協議している（評価の視点 2-7、点検・評
価報告書 19 頁、資料 2-6-1「2022 年度_臨床実習委員会委員名簿、資料 2-6-2「記録：2022 年度 第 1 回（4.26）臨床実習委員会記録」、資料 2-6-3「記録：2022 年度 第 2 回（5.31）臨床実習委員会記録」、資料 2-6-4「記録：2022 年度 第 3 回（6.28）臨床実
習委員会記録」、資料 2-6-5「記録：2022 年度 第 4 回（7.26）臨床実習委員会記録」、
資料 2-6-6「記録：2022 年度 第 5 回（8.30）臨床実習委員会記録」、資料 2-6-7「記録：2022 年度 第 6 回（9.27）臨床実習委員会記録」、資料 2-6-8「記録：2022 年度 第
7 回（10.25）臨床実習委員会記録」、資料 2-6-9「記録：2022 年度 第 8 回（11.29）臨床実習委員会記録」）。
診療参加型臨床実習の指導歯科医として明文化している要件はないが、学位を取得して最低５年の臨床経験を有する臨床系有給教員が該当し、2022 年度においては、第５年次生 126 名に対して８階総合診療室に 19 名（平均臨床経験 21 年）を配置している。これらの指導歯科医は全員が指導歯科医講習会を受講しており、このうち 17 名が専門学会の認定医または専門医資格を有する。特科実習では 55 名が指導歯科医となっている。今後は、診療参加型臨床実習の指導歯科医に必要な要件を明文化するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-7「診療科配置（臨床実習教員明示）」、資料 2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」、資料 2-38「2022 年度 8
階総合診療室 指導医について」）。
診療参加型臨床実習の実施のために、「歯学生（スチューデントデンティスト）の臨
床実習へのご協力のお願い」を院内に掲示し、ほぼすべての附属病院外来初診患者か
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ら文書による包括同意を得ている。さらに、学生が受診当日の診療に参加する際には、その都度口頭で同意確認し、電子カルテに記録している（評価の視点 2-9、点検・評価
報告書 20 頁、資料 2-8「歯学生（SD）の臨床実習へのご協力のお願い・包括同意書・取消通知書」）。
附属病院８階の総合診療室には、33 台のチェアーと臨床実習用技工室を設置している。このうち 18 台のチェアーは、ヘッドレストがマネキン頭部と交換可能であり、クリニカルスキルトレーニングや補完実習を容易に行える状況である。2022 年度からは、文部科学省大学改革推進等補助金の支援を受けて設置した口腔内スキャナーを用いて、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー及びクラウンの形成と光学印象、設計の模型実習を行うだけ
でなく、医療保健学部口腔工学科の学生との共同実習によってデジタル歯科に関する知識、技能及び歯科職種間連携を修得するための工夫した実習を行っていることは評価できる（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-10「8 階診療室の図」、
資料 2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」、実地調査にて確認）。
【項目：臨床能力向上のための教育】
臨床実習を行う５年次への進級基準として、４年次の朝テスト、すべての科目試験、実力試験、総括試験、及び共用試験歯学系ＣＢＴ・ＯＳＣＥに合格していること、また登院資格としてスチューデント・デンティスト認定運営協議会が定める認定基準を満たすことと定めている。なお、４年次後半から「コアカリに沿った講義・実習」を開講し、臨床実習において基本的な歯科医療行為を行ううえで必要な能力を定着する機会を設けることで、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保を図っている。共用
試験歯学系の合格基準は、100 点満点換算でＣＢＴ73 点以上かつＯＳＣＥ73 点以上である。ＣＢＴの合格判定においては、得点が 73 点以上の者の最低ＩＲＴ標準スコアを別途合格基準と定め、ＩＲＴ標準スコアがこの基準以上である者は、得点が 73 点未満であっても合格と認定している。また、ＣＢＴ再試験の合格基準は 75 点以上、もしくはＩＲＴ標準スコアについては本試験の 75 点以上獲得者の最低ＩＲＴ標準スコアを別途合格基準とし、ＯＳＣＥの再試験については 75 点以上とするなど適切に定め、診療参加型臨床実習を行う学生の質を担保している（評価の視点 2-11、点検・評価報告
書 21～22 頁、資料 2-2「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」）。
診療参加型臨床実習を適切に実施するため、実習の目標、学習方法、媒体、評価方
法を明示した「臨床実習必携（臨床実習シラバス）」を作成している。臨床実習必携には、病院理念や院内規則に加えて、事前開示が可能な部分を含めた診療参加型臨床実
習後客観的臨床能力試験（Post-CC PX）の内容や、最新の歯科医師国家試験出題基準のブループリントと主な検査項目等を掲載している。臨床実習の形態はハイブリッド方式とし、学生専用診療室である附属病院８階総合診療室に 33 台のチェアーを配置
し、保存系３科・補綴系３科による担当患者の一口腔一単位診療を行い、それ以外の8

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診療科は特科実習として各専門診療科をローテーションする形式で自験・介助・見学
実習を行っている。特科実習は学生をＡＢＣの３グループに分け、さらに６～８名を１班とし、各グループ５班の構成で実施している。歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラム 2016 年度改訂版の「臨床実習の内容と分類」のうち、「Ⅰ．指導者のもと実践する（自験を求めるもの）」を自験必須項目としていることに加えて、学外医療機関への訪問診療を含めた高齢者歯科治療に参加している。また、ドライマウス外来や睡眠歯科センターにおいて、エックス線検査や内視鏡検査を用いた上気道形態の評価や、睡眠時無呼吸症候群の検査と口腔内装置治療等の医科歯科連携に関する多様な見学実習を行っている（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-12「2022 年度 5 年
臨床実習必携」）。
臨床実習は５年次の４月から３月まで実施される。月曜日から金曜日の８時 45 分か
ら９時 15 分まで臨床講義があり、その後、９時 15 分から 16 時までが臨床実習の時間である。16 時から 17 時までは総合講義を組んでいる。臨床実習の期間中に６回の試験を実施し、これらの成績は６年次への進級要件となる。自験については、総合診療室においては配当した患者の一口腔一単位診療で学生が治療を担当し、特科実習においては、ローテート期間中に各専門診療科の患者を配当することとしている。2022 年度における学生一人あたりの担当患者数は 43.4 名であり、一人の患者における一連の処置での自験が不可能な場合には、部分的な処置を自験するか、あるいは相互実習やシミュレーション実習で補完するなど、診療参加型臨床実習の充実に努めている（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」）。
臨床実習では、各学生の症例点数と指導医の観察記録に基づき、各診療科で設定している到達目標をＡ（完全にできる）、Ｂ（できる）、Ｃ（できない）で評価し、評価
ＡとＢを合格、Ｃを不合格とすると同時に、Post-CC PX に合格することが求められ、これにより卒業時の臨床能力を担保している。臨床実地試験ＣＰＸの合格基準は、基本６項目すべてにおいて「適切」であること、一斉技能試験ＣＳＸの合格基準は、全評価項目数及び重要評価項目数におけるレベル０の数が事前に定めた数以内であること（全評価項目数 15 におけるレベル０の数が５以内、及び重要評価項目数４におけるレベル０の数が１以内）である（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 23～24 頁、資料
2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」、資料 2-13「2021 年度臨床実習完了者審議会記録」、資料 2-14「臨床実習完了者審議会メンバー」、資料 2-15「2021 年度第 5 学年臨
床実習成績」、資料 2-16「2021 第 5 学年臨床実習評価（ABC）」、資料 2-17「2021 年度
第 5 学年臨床能力試験【臨床実地試験 CPX】実施状況」、資料 2-18「2021 年度第 5 学
年一斉技能試験 CSX 試験結果」）。
診療参加型臨床実習に際しての医療安全教育については、３年次での医療安全管理学の授業に加え、臨床実習開始前の共用試験前に附属病院ＩＣＴによる講義や手洗い
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実習を実施するとともに、臨床実習必携に「感染対策の基本スタンダードプリコーシ
ョン（標準予防策）」を掲載し、臨床実習開始時のオリエンテーションでも院内感染防止に関する講義を行っている。さらに、教職員対象の講習会のうち、特に臨床実習学
生に有用な内容のもの（針刺し切創、ワクチン接種など）には学生の出席を義務付けている。すべての学生は、学生教育研究災害傷害保険（学研災）と学研災付帯学生生
活総合保険に加入し、臨床実習中の医療事故に備えている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 24 頁、資料 2-12「2022 年度 5 年臨床実習必携」、資料 2-19「2022 年度 3
年「歯科医療（安全）管理学」シラバス」、資料 2-20「院内感染対策講習会について」、
資料 2-22「学研災パンフレット」）。
【項目：成績評価・卒業認定】
各科目の成績評価の基準と方法は、シラバスや各学年の学修の手引きに記載し、大学ウェブサイトでも公開するとともに、新年度最初の各学年のホームルームで指導教授が説明して周知を図っている。成績評価のために、客観試験、記述試験、論述試験、口頭試問、レポート、実技試験、授業態度などさまざまな評価法を利用し、秀、優、良、可、不可の５段階で評価している。科目ごとの評価方法については、シラバスの「評価法（ＥＶ）」欄に具体的な評価方法が記載され、多くの科目では筆答試験 60％、レポート 40％のように、複数の評価方法を用いる場合はそれぞれの割合を記載しているが、一方で一部の科目では「授業参加態度及び試験をふまえ総合的に評価する」といった記載が認められる。評価における妥当性及び信頼性を担保するためには、当該科目において設定した学習目標ごとに評価方法と評価割合を明示することが望ましく、今後の改善が期待される（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-1-1「2022年度 第 1 学年 学修の手引き」、資料 2-1-2「2022 年度 第 2 学年 学修の手引き」、資料 2-1-3「2022 年度 第 3 学年 学修の手引き」、資料 2-1-4「2022 年度 第 4 学年 学修の手引き」、資料 2-1-5「2022 年度 第 5 学年 学修の手引き」、資料 2-1-6「2022 年度
第 6 学年 学修の手引き」、大学ウェブサイト）。
各科目の成績は、シラバスや「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」に記載した成績評価の基準・方法に基づいて担当教員が評価し、その結果を学務情報ウェブシステムに入力することによって、学生は個人の成績が閲覧可能である。基礎実
習を含む１～４年次の科目の成績評価は、出席状況、科目試験、中間試験、口頭試問、レポート課題、提出物や作製した作品の内容、授業態度等を総合的に判断して厳格に実施しており、合格基準は各試験の特性に合わせて最もよいと判断できる基準を設定
し、公正かつ厳格に評価している。なお、2021 年度からＧＰＡ制度を新たに導入している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 2-2「大阪歯科大学歯学部
学業成績評価に関する規程」、資料 2-23「2021 年度成績分布表」、資料 2-40「（学生向け）ODU 教務・学習支援システム利用の手引き」、資料 2-41「ポータルシステム教員用10大阪歯科大学歯学部歯学科

マニュアル」、大学ウェブサイト）。
進級判定基準については、「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」に定めるとおり、１～３年次はカリキュラムの全科目に合格することが条件である。４年次
では、これに加えて共用試験歯学系ＣＢＴとＯＳＣＥの合格が必要である。５年次では、診療参加型臨床実習の完了と臨床知識試験及び Post-CC PX の合格が必要である。
これらの進級判定基準は各学年の学修の手引きに記載し、大学ウェブサイトでも公開するとともに、新年度最初の各学年のホームルームで指導教授が説明して周知を図っている。進級判定のプロセスについては、規定された評価基準に基づく成績評価を行っていることを教務部委員会で確認したうえで進級判定案を作成し、主任教授会に上程して最終的な判定を行っている。過去３年間では、留年率が 5.6～9.6％、退学率が1.9～3.3％となっている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-2「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」、資料 2-1-1「2022 年度 第 1 学年 学修の手引き」、資料 2-1-2「2022 年度 第 2 学年 学修の手引き」、資料 2-1-3「2022 年度 第
3 学年 学修の手引き」、資料 2-1-4「2022 年度 第 4 学年 学修の手引き」、資料 2-1-5「2022 年度 第 5 学年 学修の手引き」、資料 2-1-6「2022 年度 第 6 学年 学修の手引
き」、資料 2-42「第 20 回教務部委員会議事録※進級判定」、資料 2-43「第 21 回主任教授会

記録※進級判定」、資料 2-44「進級審議資料」、基礎データ「（表４）在席学生数

内訳、留年者数、進学者数」）。
６年次においては、学士試験実施後３日間程度の期間に質問票による試験に関する問合せを受け付け、学生の異議申立てが認められたものについては成績判定に反映するとともに、指導教授からホームルームで学生全員に説明している。ただし、学士試
験以外は、学生からの成績評価に関する問合せ等は教員の個別対応となっており、明確なルールが未整備であるため、改善が望まれる。なお、その他の問合せ制度については、今後、規程を整備する予定である（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 26 頁、
資料 2-47「2021 年度学士試験 2 成績一覧」）。
卒業認定については、学則に「６年以上（第 21 条の規定により編入学した者は５年以上）在学して所定の単位を修得し、卒業要件を満たす者は、学長が卒業を認定する。」と定め、卒業に必要な単位数や学位授与のプロセスは、学修の手引きに「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」を掲載して明示するとともに、オリエンテーシ
ョンやホームルームを通じて学生へ周知している。具体的には、「大阪歯科大学歯学部
学業成績評価に関する規程」に、「次の要件を充たす者には卒業資格及び学位授与資格を与え、卒業証書・学位記を授与する。(１)総括講義の出席条件を充たす者（受講しなければならない講義数の 80％以上出席を要件）、(２)第６学年において本学が指定する３回の特別試験すべての受験者、(３)学士試験２の合格者（学士試験２本試験を「復活試験」として受験した場合は、学士試験２再試験の合格者）、(４)本学に６年以上(編入生は５年以上)在学して 246 単位を修得、学士試験に合格し、２月に開催する
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大阪歯科大学歯学部歯学科

報告会に出席して歯科医師国家試験の自己解答を提出した者」と記載しており、第６条にその詳細を定めている。この規程に基づいて、教務部委員会による審議を経て、主任教授会において最終判定を行うことで、公正かつ厳格な卒業認定を行っている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-45「第 13 回教務部委員会議事録」、
資料 2-46「第 10 回（臨時）主任教授会記録」、資料 2-47「2021 年度学士試験 2 成績一覧」、資料 2-48「第 16 回教務部委員会議事録」、資料 2-49「第 15 回主任教授会 記録」、資料 2-50「2021 年度学士試験 2 再試験結果」）。
【項目：教育成果の検証】
各学年の進級判定時における学生の個人成績、すなわち１～３年次における各科目
試験及び総括試験の成績、４年次に実施している各科目試験及び共用試験ＣＢＴとＯ
ＳＣＥの成績、５年次に実施される臨床知識試験の成績及び診療参加型臨床実習に関するすべての診療科目の成績、診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC
PX ）の成績、６年次に実施する学士試験の成績及び指定する全国模試の結果を教務部委員会で検証のうえ、主任教授会で情報共有している。これらの成績評価の結果に加え、卒業時には「卒業生成長実感調査」において、学位授与方針に関連した 10 項目、カリキュラムに関する満足度８項目などについて、「成長実感」を測定して、６年間の学習成果を検証している。また、卒業生を対象に、歯科医師臨床研修マッチング状況や歯科医師国家試験合格状況についても分析している。さらに、「科目評価」と教員個人ごとの「授業評価」からなる学生による授業評価を実施し、グッド・ティーチャー
賞の評価項目にするとともに、教員へのフィードバックを実施して、教育の改善に努めている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 2-31「2021 年度低学
年科目アンケート結果」、資料 2-32「2021 年度第 5 学年科目アンケート結果」、資料 233「歯学部 2022 年度前期（低学年）授業評価結果」、資料 2-51「2021 年度卒業生成長実感調査について（報告）」、資料 2-52「歯科マッチング結果（大阪歯科大学）」、資料
2-53「第 115 回国試（速報）」）。
教育内容・方法の改善については、「教育力の向上」と「教員人材育成力への注力」の両者が内部質保証のために極めて重要であることから、2019 年度から教員評価制度の改正に取り組んでいる。具体的には、学生の学力に関する量的データや学生生活に関する質的データを用いた分析に加えて、学生ポートフォリオや学生カルテなどさま
ざまなデータを活用し、ティーチング・ポートフォリオや教育改善ルーブリックを導入して教員評価を展開し、教授法の改善にもつなげている。また、「科目評価」による授業評価の結果を踏まえて、すべての歯科専門科目においてオンデマンドで視聴できる予習・復習教材を作成すると同時に、「科目評価」の結果を教員個人の評価としても採用している。臨床実習に関しては、2014 年に受審した歯学教育認証評価トライアル
や、「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」によるフォローアップ調査
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大阪歯科大学歯学部歯学科（2014～2015 年度）の指摘を受け、臨床実習委員会の業務を整備し、患者からの同意取得についても必要な整備を実施した。2020 年度からは新たに外部アセスメントテス
ト（ＰＲＯＧテスト、GPS-Academic）を導入し、実施学生を１年次及び３年次とし、入学時から卒業時までのカリキュラム検証のためのエビデンスとするなど、教育の改善に努めている。また、外部アセスメントテストを導入し、特に延伸が必要と考えられる社会人基礎力（ジェネリックスキル）を特定し、初年次教育の改善へつなげている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 29～30 頁、資料 2-51「2021 年度卒業生成長実感調査について（報告）」、資料 2-54「2022 年度第 6 回歯学部カリキュラム委員会記録」、資料 2-55「第 3 回フォローアップ調査（平成 26～27 年度）における指摘事項の対応状況」、資料 2-56「2021 年度事業所（臨床研修医）アンケート」、資料 5-3「2022年度第 1 回大学協議会記録」）。
＜提

言＞

〇長

所
１）「オナーズ教育」や「The Forum for International Students」によって学生のリサーチマインドや国際性の涵養を図っている点は高く評価できる（評価の視点 2-3）。

〇特色１）学部横断カリキュラムである「ＯＤＵ歯科医療連携プログラム」において、文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育（ＭＤＡＳＨ領域）」を実施
し、データサイエンスの歯科医療での活用例について、歯学部と医療保健学部の両学部の学生がオンデマンドで視聴できるように整備している点は評価できる（評価の視点 2-3）。
２）各学年に担当指導教授、助言教員、教育アドバイザーによる重層的な学生支援を行うとともに、メンタル面でのサポートや成績不振者に対する指導を行う「寄り添い・育み教育」を実施するなど、手厚い支援を行っている。また、教務シ
ステム・学生カルテに学生指導に係る情報を蓄積し、教員間で共有するとともに指導に生かすなど、学生支援体制が整っている点は評価できる（評価の視点
2-6）。
３）文部科学省大学改革推進等補助金の支援を受けて設置した口腔内スキャナーを用いて、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー及びクラウンの形成及び光学印象、設計の模型実習を行い、医療保健学部口腔工学科の学生との共同実習によってデジタル
歯科に関する知識、技能及び歯科職種間連携を修得するために実習を工夫していることは評価できる（評価の視点 2-10）。
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大阪歯科大学歯学部歯学科〇検討課題１）診療参加型臨床実習の指導歯科医に必要な要件が明文化されていない点は、改善が望まれる(評価の視点 2-8)。
２）６年次に実施される学士試験以外、学生からの成績評価に関する問合せ等は教員への個別対応となっており、明確なルールが未整備であるため、改善が望まれる(評価の視点 2-19)。

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大阪歯科大学歯学部歯学科

３

学生の受け入れ＜概評＞【項目：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施】
歯学部の学生の受け入れ方針には７項目の「求める人物像」に加え、「入学前までに習得しておいてほしい学習成果と水準」「入学者選抜の基本方針」を明示し、歯学部入学者選抜要項に掲出して受験生や社会に公表していることから、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていると判断できる。多様な選抜区分に応じた求める学生像について今後の検討を期待する（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価
報告書 33～35 頁、資料 1-1「大阪歯科大学学則」、資料 3-1「2023(令和 5)年度大阪歯科大学歯学部入学者選抜要項」、大学ウェブサイト）。
入学者選抜要項にて出題の趣旨を明示し、歯学部で学ぶために必要な教科科目と学力水準を受験生に公表している。学生の受け入れ方針に基づき「学校推薦型選抜（指定校専願制、公募併願制）」「一般選抜」「大学入学共通テスト利用選抜」、一般選抜の成績に大学入学共通テストの成績を 1 教科 1 科目加え合否判定を行う「プラス１」を設けている。また、学校推薦型選抜、一般選抜では、英語民間試験で大学が定めた英語民間試験の級・スコアを満たしている受験生に英語の受験を免除し、試験当日の英語平均点に級・スコアに応じた換算点を算出する「英語免除方式」を設けていることは評価できる。さらに、多様な能力、背景を持った人材に修学の機会を与えるために、
私費外国人留学生選抜や転入学・編入学選抜といった入学者選抜を設けている。選抜
ごとに「募集人員」「出願資格」「出願期間」「出願方法」「選抜方法」等の情報をウェ
ブサイト、歯学部入学者選抜要項に掲出している。その他、オープンキャンパス、進学相談会及び高等学校訪問を実施し、受験生や高等学校の進路指導担当教員等に対し、学生の受け入れ方針や選抜方法・手続などについて直接説明している。これらの情報発信の結果、毎年の受験者数は 700～800 名程度を維持しており、周知活動の成果が現れているものと思われる（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 34～35 頁、評価の視点
3-3、点検・評価報告書 35 頁、資料 3-1「2023(令和 5)年度大阪歯科大学歯学部入学者選抜要項」、大学ウェブサイト）。
入学者選抜実施に係る責任の主体は学長、歯学部主任教授会である。学長のもと、
アドミッションセンター長が入試業務全体を統括し、同センターの入試担当職員と密接に連携し実施するという入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築している。
業務全体のチェック体制は歯学部入試委員会が担保している。合否判定資料から、個人の特定しうる情報は除かれ、学力試験や小論文、面接の評価のみを記載することで公正性を確保している。入学者選抜の面接の担当者の男女比は、在籍教員の男女比がほぼ同じ比率であり、面接委員の選出は適正に行われている。面接前後には面接委員会を実施し、質問項目及び評価の標準化を図っている。本合否判定資料をもとに入試委員会、歯学部主任教授会で審議を行い合格者を決定している。合否結果はオンライ
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大阪歯科大学歯学部歯学科

ン合否システムを活用し、受験生のみが閲覧できる仕組みを構築している。その他、2016 年障害者差別解消法が施行されたことを受け、同年より学校法人に課せられた努
力義務を果たすべく、大学にて可能な範囲で合理的配慮を提供することとしていた。
公平な受験機会を確保するために、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、「合理的配慮」をもって受験環境を整え、入学者選抜を実施している点は評価できる。ただし、現在まで歯学部入試受験者からの具体的な合理的配慮に関する申請は行われていない。また、新型コロナ感染症の疑いのある受験生に対して選抜試
験の追試験日を設定し、受験機会の確保に努めた。
以上のように学生の受け入れ方針の策定、入学者選抜の実施体制構築、選抜評価の設定などを適切に行っていると認められる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 36 頁、
資料 3-3「歯学部入学試験委員会規程」、資料 3-4「2023 年度入学者選抜日程」、回答
根拠資料 3-1「2022（令和 4）年度第 8 回入試委員会資料および 2023 年度歯学部学校
推薦型選抜個人面接評価シート」、確認希望資料 3-3「入学者選抜の実施体制と事後の検証体制を示す図」、確認希望資料 3-5「面接評価表」実地調査当日資料 2「入学者選抜における合理的配慮の提供について回答案」）。
【項目：定員管理】
1989 年度に募集人員を 128 名として以来、今日まで募集人員に対する入学者数比率
は 1.00 であり、適正である。また、転入学・編入学の入学定員（募集人員）は、退学者数に因るため「若干名」としている。実際の転入学・編入学者数は定員内で適切に管理されている。
2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.03（788/768）とわずかに定員超過であるが、定員管理が適正化されている。同比率は、2018 年度 1.09、2019 年度 1.09、2020 年度 1.07、2021 年度及び 2022 年度 1.05 と改善傾向にあった。こうした背景には、メンタル面でのサポートや成績不振者に対する指導を行う「寄り添い・育み教育」
を実施するなど、対象学生に学修習慣を身につける指導を行ってきた成果と考えられている。また、歯科医学教育開発センターが中心となって学習サポータ制度を設け学生の学習支援を組織的に行っている点も要因と考えられる。
2018 年度から 2022 年度までの志願倍率と実質競争倍率は、それぞれ 5.53～6.57 倍と 5.31～6.14 倍であり、大きな差は認められない。その一方で、18 歳受験者の減少を踏まえ、定員確保に向けて引き続き適正な分析が望まれる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 37 頁、基礎データ「（表３）定員管理」、資料 3-5「学習サポータ制度に関する規則」）、確認希望資料 3-8
＜提

言＞

〇特

色

基礎データ「（表３）定員管理」）。

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大阪歯科大学歯学部歯学科

１）一般選抜の成績に大学入学共通テストの成績を１教科１科目加えて合否判定を行う「プラス１」や、学校推薦型選抜、一般選抜において英語民間試験を活用
し、受験生に英語の受験を免除する「英語受験免除方式」など多様な入学者選抜を実施している点は評価できる（評価の視点 3-2）。

17大阪歯科大学歯学部歯学科

４

教員・教員組織＜概評＞【項目：教員組織の編制】
大阪歯科大学では、「大阪歯科大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を定め、「求める教員像」として「大阪歯科大学の建学の精神、教育方針及び３ポリシーを理解し、遵守できる人物であること」など７項目、「教員組織の編制方針」として９項目を掲げ、何れも大学ウェブサイトに公開している。ここでは、大学設置基準に基づき、教育・研究・臨床上で必要とされる適切な教員を配置することや、収容学生数に対する教員一人あたりの人数、年齢や性別等のバランスなどが明示されており、教員組織の全体的な設計が示されているといえるが、歯学部における教員組織の編制方針は策定されていない。また、教員の募集・採用・昇任は、規程や申し合わせに基づき適切に実施するとしている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 4-1「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」、資料 4-3「大阪歯科大学教員任用規程」、資料 4-4「大阪歯科大学教員選考規程」、資料 4-5「大阪歯科大学主任教授等候補
者選考委員会規程」、資料 4-6「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」、
資料 4-7「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」、資料 4-8「歯学部准教授の選出に関する申し合わせ事項」、資料 4-9「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」、
資料 4-10「学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程」、大学ウェブサイト）。
教員組織の編制方針に基づき、学長の統括のもと、歯学部には基礎系９講座、臨床系 14 講座、一般教育系６教室、６室、１センターを置き、教育研究活動を行っている。
専任教員数は、大学設置基準による当該歯学部の必要専任教員数 113 名(内教授数 18名)に対し、2022 年５月１日現在、150 名(うち教授数 36 名)を配置しており、法令上必要とされる教員数は確保している。また、教授、准教授、講師、助教の比率はそれ
ぞれ 24.0％、10.0％、26.7％、39.3％であり、年齢構成に関してもバランスよく配置している。加えて、学生に対するきめ細かな教育を実施するために 393 名の兼任教員を配置している。附属病院は 17 の診療科、９の専門外来を有し、各臨床系講座教員に加え、３名の臨床教授及び障がい者歯科などに計 15 名の教員を配置して地域医療に貢献している。また、診療参加型臨床実習では、学生専用の総合診療室に最低５年の臨床経験を有する 19 名の臨床系教員が指導歯科医として従事しているほか、特科実習では専門診療科の計 55 名の教員が臨床教育に携わっており、十分な指導教員数を配置している。ただし、臨床実習指導にあたる教員の資格は明文化されていない。2021 年度に設立された医療イノベーション研究推進機構（ＴＲＩＭＩ）は、機器分析や実験施設に関わる機能を「研究実験センター」に集約した３つのセンターを擁する学内共同利用施設であり、機構長及び３名の各センター長に加え、専任教員を４名配置している。以上のように、教育研究活動の実施に必要な教員を配置している（評価の視点 42、点検・評価報告書 41～42 頁、基礎データ「（表１）診療参加型臨床実習の内容」、
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大阪歯科大学歯学部歯学科

基礎データ「（表５）教員組織」）。
在籍学生数は留年者や休学者が存在するため、収容人数の 768 名に対して在籍 788
名（2023 年 5 月 1 日現在）となっている。教員１名あたりの学生数の割合は ５名程度となっており、学生数に対する専任教員の比率は適切である（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 42 頁、基礎データ「（表５）教員組織」、確認希望資料 3-8「基礎データ（表３）定員管理」）。
2022 年度の教員の職階別の年齢構成は、教授が 40 代から 70 代、准教授・講師が 30
代から 60 代、助教が 20 代から 50 代となっており、持続可能性を踏まえ適切に構成されている。一方、女性教員は教授２名、准教授４名、講師 7 名、助教 23 名であり、女性教員の比率は 24.0％と在籍学生の男女比を鑑みると低いと当該校では考えている。
それ故、2023 年１月の年頭所感において理事長・学長が女性教員の新規任用・登用を積極的に行うことを明言し、2023 年４月の新規任用教員 13 名(専任教授 1 名、講師 2
名、助教 10 名)のうち、専任教授、講師と助教の計７名が女性(内１名は外国籍)であった。また、９月に昇任した専任教授２名のうち１名が女性と、継続的に女性教員の新規任用を図る予定である（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 42 頁、基礎データ「（表７）専任教員年齢構成」、基礎データ「（表８）専任教員性別・国籍別構成」、実地調査
当日資料 1「学校法人大阪歯科大学 第１期中期計画」）。
当該大学では、科学行動の規範の確保と研究費の不正使用防止の両側面から、規程を定め、教職員に周知徹底を図り、科学研究に関して社会の疑惑を招かないように留意しつつ、科学研究を推進している。歯学部では、競争的資金及び助成金採択状況の調査を実施し点数化し、研究費配分に反映している。外部資金獲得支援として、獲得促進に向けた説明会及びＦＤの開催、学内ウェブサイト上に最新の研究助成金情報の掲載を行っており、科学研究費補助金の獲得状況は、2022 年度で新規採択 20 件、継続採択 39 件の計 59 件となっている。研究室は概ね十分なスペースが確保されており、
ＴＲＩＭＩの研究実験センター内の各種施設が利用可能である。その他、優れた研究者を育成するため、規程に基づきポストドクトラルフェローやリサーチ･アシスタントを採用している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 42～43 頁、資料 1-5「2022 年度
FD セミナー一覧」、資料 4-2「科学研究費助成事業採択者一覧」、資料 4-12「2022 年度
第 1 回～第 10 回 FD 実施報告」、資料 4-14「大阪歯科大学ポストドクトラルフェロー
に関する規程」、資料 4-15「大阪歯科大学リサーチ･アシスタントに関する規程」、大学
ウェブサイト）。
教員の採用・昇任は、各規程や申し合わせに基づいて行われており、各職階について募集・採用・昇任の手続の透明性と適切性は担保されている。例えば、主任教授の選考にあたっては、主任教授候補選考委員会を設置し全国公募で選考を行っている。
また、専任教授の選考に当たっても選考委員会を設置し公募により選考しているが、主任教授とは異なり候補者が１名でも選出は可能とし、その場合は主任教授会で信任
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大阪歯科大学歯学部歯学科

投票を行い、選出後は理事会の議決により決定している。准教授以下の職階について
は各講座の主任教授の申請により、主任教授会に諮り選出しているが、歯学部准教授
については主任教授会での信任投票が必要となっている。2007 年度以降の採用者から、「学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程」により５年の任期制となっており、再任用に当たっては「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」に基づいて要件の確認を行い、総務部委員会で審議し、主任教授会及び理事会の議を経て再任用を決定している。以上より、教員の募集、採用、昇任についての規程を整備し、手続もこれに則り実施していることから、適切に人事を行っていると判断できる（評価の視点
4-6、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 4-1「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」、資料 4-3「大阪歯科大学教員任用規程」、資料 4-4「大阪歯科大学教員選考規程」、資料 4-5「大阪歯科大学主任教授等候補者選考委員会規程」、資料 4-6「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」、資料 4-7「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」、資料 4-8「歯学部准教授の選出に関する申し合わせ事項」、資料 49「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」、資料 4-10「学校法人大阪歯科大学
教員の任期に関する規程」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該大学ではファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施するために全学を対象としたＦＤ委員会を設置しており、運営は規程に基づいて行っている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 45 頁、資料 4-11「大阪歯科大学ファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）委員会規程」）。
活動内容として、教員の資質及び教育力・指導力・研究力を向上させるためにさま
ざまな分野のテーマを取り上げ、ＦＤセミナーを開催し、一部は教職員ほとんどが参加するスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）も兼ねている。2022 年度は「多職種連
携教育について」などのテーマで合計 10 回のＦＤセミナーを開催し、何れも 120 名を超える参加者であった。また、新規採用若手教員を対象にＣＢＴ問題作成のワークシ
ョップを実施し、次代を担う若手教員の問題作成レベルの向上を目指している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 45 頁、資料 4-12「2022 年度第 1 回～第 10 回 FD 実施
報告」）。
教員評価は「大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」に基づき、①教育活動、②研究活動、③臨床活動、④学内・社会活動の４つの評価領域において行われる。評
価方法は従来の方法を改善し、科目が学位授与方針に規定された力が身に付く内容であったかどうかについて評価する「科目評価」と教員個人の教授法に関して評価する「授業評価」を取り入れている。教員個々の到達目標を明確にし、役割基準評価及び卓越領域評価を取り入れ、多面的な評価を導入して各科目及び各教員の評価をより具体的に行っている。2040 年に向けた高等教育のグランドデザインを含めてＳＤＧｓや
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大阪歯科大学歯学部歯学科

Society 5.0、地域連携・地方創生など新たな評価項目も加えている点は特色である。
新しい教員評価システムに則り教員評価委員会が評価を行うとともに、結果について
は各教員にフィードバックされ、次年度の教育の改善・充実・向上に活用している。
また、教員評価として①教育活動、②研究活動、③臨床活動、④学内・社会活動の 4 つの評価領域を設けているが、今後教員への重心の置き方がさらに変化することも想定されることから、その際に教員評価の公平性などをどのように担保するか、検討を行うことが望まれる。教員評価の結果は、①教員の諸活動の活性化と高度化、②成績優秀者の表彰に関する資料、③成績不十分な教員に対する活動の改善及び指導、④任期制教員の業績、能力判定等の資料、⑤教員の昇給及び賞与の査定資料として活用している。教員評価の結果を用いてグッドティーチャー賞を表彰するなど、教員のさらなる向上・発展を目指している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 45～46 頁、資料 413「大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」、大学ウェブサイト）。
＜提

言＞

〇特

色
１）教員評価を規程に基づいて実施しており、個々の教員評価にとどまらず科目の評価を含めた多面評価を取り入れるとともに、ＳＤＧｓや Society5.0、地域連
携・地方創生など新たな評価項目も加えている点は評価できる（評価の視点 49）。

〇検討課題
１）在籍学生の男女比に鑑み、女性教員の割合が低いことが課題となっているため、引き続き改善が望まれる(評価の視点 4-4)。

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大阪歯科大学歯学部歯学科

５

自己点検・評価＜概評＞【項目：自己点検・評価】
当該大学では、学則に「本学は、その教育水準の向上をはかり、前条規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」と規定し、定期的にかつ組織的に自己点検・評価を行っている。
2017 年４月に内部質保証推進組織として大阪歯科大学協議会（以下、大学協議会）を設置し、大学全体にかかわる９項目の方針を策定した。この方針に基づき、大学協議会が「理念・目的」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」の点
検・評価を行い、学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会（以下、自己点検・評価委員会）が「教育研究組織」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」「大学運営・財務」の点検・評価を行い、大学運営の一層の改善・向上を図るべく活動している。なお、大学や歯学部における大学協議会と自己点検・評価委員会の設置
目的や位置付けから、今後構成メンバーの重複などについて検討していく余地がある。
個人レベルの自己点検・評価に関しては、「大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」に基づき、各教員が年度末に教育・研究・臨床について当該年度の業績を振り返り、大学の教員評価入力サイトにその結果を入力する。入力された内容に基づいて、大学組織は教員評価制度による教員評価に加え、各教員に改善点などのアドバイスを行っている。教員はそれを確認しながら恒常的、継続的に次年度の教育・研究・臨床面の改善・向上に努めており、個人レベルでの自己点検・評価のための体制の構築もなされている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-1「大阪歯科大学学則」、資料 4-13「大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」、資料 5-1「大阪歯科大学協議会規程」、資料 5-2「学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会規程」、資料 53「2022 年度第 1 回大学協議会記録」、大学ウェブサイト、回答根拠資料 5-6「歯学教育評価自己点検・評価小委員会委員一覧」）。
当該大学では、教学マネジメント指針に則り、アセスメント・プランを策定し（大学ウェブサイト「アセスメント・プラン」）、学位授与方針を達成するために教育課程の編成・実施方針に基づき教育研究活動を行い、教育課程の編成・実施方針に定めた方法に基づき学修成果を客観的に測定し、教育効果の向上を図るために授業の改善を絶えず行っている。その一環としてＩＲ室において 2019 年度から卒業時に卒業生アン
ケートを実施し、「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）に関する項目」「カリキュラムに関する満足度」「学習習慣に関する項目」の３項目について集計、分析を行い、学位授与方針に定める各種能力・実力の修得状況や資質の獲得状況を客観的に調査している。調査結果は、教務部委員会で検討して主任教授会にて報告するとともに、全教職員及び所管の委員会へも報告し、改善の具体策を検討しつつ教育の質向上につなげている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 49 頁、大学ウェブサイト）。
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大阪歯科大学歯学部歯学科

本協会による機関別認証評価を 2007 年度、2014 年度、2021 年度の合計３回受けてきた。さらに、文部科学省の「歯学教育認証制度等の実施」事業における「歯学教育認証評価トライアル」を 2014 年度に受審し、歯学教育課程の内容・方法・環境等で優れた点を有しているとの評価を受けた。また、文部科学省高等教育局医学教育課における「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」によるフォローアップ調
査を計４回受審している（項目 2-22 参照）。2022 年度からは上述の大学協議会に外部委員として枚方市総合政策部長が加わっている。大学協議会では「大阪歯科大学協議会規程」に沿って教育課程について議論するとともに、ＩＲ情報に基づく教育課程の検証も行っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 49 頁、資料 2-55「第 3 回フォローアップ調査（平成 26～27 年度）における指摘事項の対応状況」、資料 5-3「2022年度第 1 回大学協議会記録」、大学ウェブサイト）。
自己点検・評価の結果は、「大阪歯科大学自己点検・評価報告書」を作成し、ウェブサイトにより社会へ公表している。各年度作成している「学校法人大阪歯科大学事業報告書」には、「点検・評価委員会規程」の点検・評価項目に対応する事項（教学改革、
社会貢献、国際交流等）についてその現状を記載している。これらは、ウェブサイト
を通じて保護者、卒業生等のステークホルダーに公開し、情報の共有化を図っている
ほか、年２回開催する父兄会や家庭通信でも案内している。
各年度作成の「学校法人大阪歯科大学事業報告書」の内容は豊富であるが、可能であれば、継続事案、当該年度開始した改善策や取組み（複数年掛けて進めるものであれば、完了目標年次）、達成事案などを区分して記載すると、改善計画進行を含めた年
次変化を平易に把握する一助になると思われる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書
49～50 頁、大学ウェブサイト）。
【項目：結果に基づく教育研究活動の改善・向上】
ウェブサイト等で公開している「自己点検・評価報告書」「事業報告書」及び「機関別認証評価報告書」における指摘事項等については、大学協議会を通じて関係する部
署及び各委員会へフィードバックし、改善策を講じ内部質保証を担保できるよう努めている。
改善事例として、創立 100 周年である 2011 年を機に、大学全体の目指すべき方向性としての「五つの力（りょく）の目標」及び「三つの力の追加目標」を掲げ、それを踏まえて「教育力の向上」と「教員人材育成力への注力」に着目し、2019 年度より教員評価制度の改正を図っていることが挙げられる。ティーチングポートフォリオ、教
育改善ルーブリックの導入、学生と教員によるアクティブラーニングの推進や教授法の改善、従来の授業評価に加え、科目全体の評価の実施にも取り組んでいる。さらに、2020 年度から新たな外部アセスメントテストを導入したほか、卒業時アンケート及び臨床研修先からの卒業生に関するアンケート結果を検証し、その内容を踏まえて入学
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大阪歯科大学歯学部歯学科時から卒業時までのカリキュラム検証のためのエビデンスとすることとしている。
このように複数の第三者評価や自己評価・評価を教育研究活動の改善・向上に結びつける体制が整えられてきていると認められる。今後、改善・向上に取り組む項目に対する具体的な運営・支援及びそれに対する評価・達成度などを紐付けて中間報告や中期計画（の別表）などに明記することで、より運営・支援内容が理解されやすくなると思われる。「アセスメント・プラン」の明確な評価基準、細分化された評価項目、
質的及び量的なデータに基づいたエビデンスを活用した評価方法の策定に着手する予定とのことだが、自己点検・評価による教職員の疲弊化を防ぐためにもそれに向けたより具体的な改善目標とし、達成度の可視化が学生・教職員の満足度につながることも期待したい（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 50～51 頁、資料 2-55「第 3 回フォローアップ調査（平成 26～27 年度）における指摘事項の対応状況」、資料 5-3「2022年度第 1 回大学協議会記録」、大学ウェブサイト、確認希望資料 5-9「ティーチング・
ポートフォリオの活用推進について」）。

以24上