INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.26 2009.05.15
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.26)●

企業の内部留保をめぐって
角瀬

保雄

はないでしょう。若い世代の研究者にお願いするしかありません。私の考えは2005 年に出版した『企業とは何か』（学
習の友社）に示してありますので、ご参考にしていただければと思います。
ところで今回私に求められたテーマ
は｢金融危機｣および企業の内部留保の問題などでした。さすがに｢金融危機｣問
題は手に余る大きなテーマであることをつくづく思い知らされました。なにしろ｢百年に一度の津波｣といわれるほどですから、人の一生の内で一度、経験するかどうかということになり、私たちはそれを今経験しているのです。それと比べると、内部留保問題は専門であり、30
年のキャリアーを重ねて来た問題であるだけに手馴れたものでした。とはいえ大企業の会計もかなり複雑になってきており、消化するのが大変です。それでもたたかう立場にたって勘所をはずさなければまだまだ若いものには負けな
い自信があります。
こうして内部留保問題は営利企業の、それも大企業の問題であれば、比較的簡単に処理できます。しかし、ここに非営
利･協同ということが入ってくると、問題は簡単ではなくなります。非営利・協昨年来のアメリカ発の「金融危機」「世界同時不況」によって雇用、労働条件が大きな激動に見舞われました。それだけに労働運動の反撃も近年にないものでした。フランスのグルノーブルでは 3 月
17 日に広場、道路といわず街中が老若男
女のデモ隊によって占拠された様子がネット動画によって広く紹介され、ご覧になった人も多いかと思います。またイギリスでも金融機関が群集によって襲
われ、建物の窓ガラスが破壊される状況
が TV の報道で伝えられました。これらと比べると日本でも近年にない盛り上
がりがみられたとはいえ、世界とは大きな格差のあることを思い知らされました。春闘もいつの間にか収束の様子です。
こうしたなか今年の 3 月は、私にとっても近年になく忙しい、仕事に追われた月でした。労働運動サイドの原稿の注文
やら学習会の依頼やらで、追いまくられました。さすがに疲れ果てました。その昔争議の支援で関係した沖電気の労働者とも 30 年ぶりに再会し、当時の講演が生きていることを確認することができました。また最近の状況をふまえた学習書を書いてほしいという要望を聞かされたりしましたが、もう私の出る幕で
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る」という市場経済の原理との両立を目指す中国やヴトナムの前途はどうなるのでしょうか。日本の非営利・協同陣営
では消費生協や農協は市場経済の中で一定の地歩を築き上げてきています。しかしこれとてけっして容易な道ではありませんでした。生存のためにはなりふ
り構わぬという側面もみられないではありません。新しい矛盾が生まれてきています。
非営利・協同組織ではありませんが、営利企業の集まりである中小企業家同友会の実践、経験も興味がありますが、最近では会員の減少で大変苦戦しているようです。グローバル化のなかの市場
経済の坩堝・東京では必ずしも営利企業だからといっても上手くいっているとは限りません。それにつけてもアメリカのビッグスリーや日本の自動車、電機企業の凋落には目を見張るものがあります。派遣切り、期間工の整理解雇、賃金の大幅カットなど、あらゆる手段を動員して生き残りを追求しています。かつて
はサービス残業が横行していましたが、現在では、残業せず帰宅するようにと管理職が職場を見回っているということです。
非営利・協同組織のなかでも、民間病院のなかにはかなり大規模なものがありますが、それらには労働組合も存在していないところが多いようです。働くものの犠牲的な奉仕の精神に依存しているものといえます。今年の 4 月からの介
護報酬の引き上げも焼け石に水で、効果
はなきに等しいといわれています。こうしたなかで、現在の企業経営の特徴は、内部留保をめぐる攻防にあるということができます。
私が大企業の分析を盛んにやっていた 70 年代には、企業は株式の時価発行によって資本金の何倍もの資金をかき集め、資本準備金としてため込んでいました。さらに現在では、その資金を運用して儲けた剰余を利益剰余金としてた同組織では寄付で成り立っているアメ
リカ型の NPO を別にすると、協同組合のような事業型の組織にとっては、収益の獲得、つまり剰余＝利益の存在は組織の存立にとって欠かせない条件になります。営利企業では「目的」であったものが、非営利・協同組織では「手段」になるところがポイントといえます。これ
さえ外さなければ、収益の獲得の必要性は広く認められるものといえます。
P・F・ドラッカーは『新しい社会と新しい経営』のなかで、企業体が存続してその社会的機能を果たし得るには「事業を持続させる費用」が必要であり、「社会の目的と企業体の存続利益は相剋しない。」（75 ページ）としています。利益とその内部留保は、事業を持続させるための必要費用となります。市場経済の中の存在として独立採算の企業体である
ことを認める限り、非営利・協同組織にとっても利益の存在は欠かすことが出来ない条件となるのです。これを無視したり、軽視することは自己を否定することに通じます。
私が非営利の世界に身を投じてから、いくつもの立派な理念をかかげたワー
カーズコープが消滅しています。70 年代にはパラマウント製靴共同社という労働者協同組合が消滅し、最近も倒産争議のなかから立ち上がった「アスラン」という出版ワーカーズコープが解散を余儀なくされています。出版不況に直撃され、市場競争において敗れさったといえます。相互扶助・協同の原理があれば、市場の競争原理を乗り越えることは簡単に出来ると思いがちですが、そんなものではありません。口先で相互扶助・協同の原理というだけでは、市場原理を克服することはできません。
中東欧の旧社会主義諸国や、現在、社会主義を目指している中南米の国々のきびしい経験は十分に返りみられなくてはならないでしょう。社会主義の平等原理と「豊かになれるものから豊かにな
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米市場依存を脱却し、北欧･カナダへのグローバルな進出を進めようとしています。
最後に非営利･協同組織と内部留保の関係が問題となりますが、農協や消費生
協は市場型の企業です。また大規模
COOP と中小規模の COOP とでは事情がかなり異なりますが、市場経済が支配的な今日、協同組合を企業ととらえ、どういう活動をしているかを問題とすることが必要になるといえます。財団、社団などの非営利団体もその事業内容を検討する必要がありますが、法的な営
利・非営利規定と経済的な実体とは区別して、企業の自立性を問題にすべきといえるでしょう。また最近では社会貢献を目的とした社会的企業（ソーシャル･エ
ンタープライズ）が注目されていますが、その場合の収益、剰余はどうなるのでしょうか。
非営利･協同組織でも市場経済のなかにある限り、倒産がありうるので、剰余の形成（＝利益の獲得）や計画的な内部留保の必要性が問題になります。某医療生協の総代会へ向けた 09 年度の重点課
題には、「剰余をつくりだせる事業をつ
くります。
」と、
「事業収益の増加」が重視されています。中小になればなるほど経営の状況は厳しくなります。医療生協
では剰余の分配がないので、こうして生み出された剰余はそっくり内部留保されることになりますが、内部留保されるほどの剰余は出るはずがないというのも真実です。こうして営利企業の内部留保と非営利企業の内部留保の区別と関連を明確にする必要がでてきます。非営
利・協同組織にあっても、時に整理解雇が問題となることがあります。こうなると非営利・協同組織における出資、経営、労働の関係を本格的に論じなくてはな
らなくなりますが、そろそろ紙葉も尽きてきました。またの機会に譲ることにしたいと思います。

め込んでいます。資本剰余金の何倍もの利益剰余金が蓄積されています。長時間
過密労働の結果、膨大な内部留保が形成されています。そこで内部留保を吐き出して、雇用と生活の向上に向けろという要求が出てきたのです。
一方、大企業は、内部留保はすでに何らかの固定資産や在庫の保有に向けられているので、吐き出すことは出来ない、企業の存続が不可能になると弁解しています。2 月 24 日の衆議院予算委員会でも川口均・日本自動車工業会労務委員長
は、「今、多くの企業、自動車工業会傘下の企業あるいは自動車関連の諸企業において大変資金繰りに困窮する状況にありまして、内部留保を崩していくことは経営そのものが立ち行かないという形になります」と答弁しています。個
別具体的に分析・解明していくことが必要になります。
しかし、経団連会長企業のキヤノンなどは不況のなかで内部留保を増大させてきており、その再配分が必要といえます。09 年 12 月期の業績見通しは２年連
続の減収減益が見込まれるとしていますが、07 年 12 月 31 日と 08 年 9 月 30日の内部留保を比較してみると、この間に内部留保は 1525 億円も増えてきています（拙稿「内部留保の活用こそ正常な企業経営を可能にする」『前衛』2009 年
4 月号）。
医療関連産業では武田薬品は、内部留保として利益剰余金を 2 兆 2974 億円もため込んでいて、それに見合う膨大な金融資産(現預金や有価証券)を保有していました。これを原資にアメリカのバイオ
ベンチャーのミレニアム・ファーマシュ
ーティカルズを TOB し、9300 億円で買収することになりました。内部留保は何のためにあるかを典型的に示すものといえます（拙稿「日本の医薬品産業と武田薬品工業」『立教経済学研究』09 年 1月）。そしてその後も、成長が鈍化した

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページは、今回はお休みします】

金

色
坂根 利幸

久々に寄稿する。１００年に一度の経済危機と言われる２００９／０３月期での法人決算業務で超多忙の中、雑文を起こしたが、しばしの時を頂戴しよう。金色、ゴールデンのことではない。マネーのカラーについて考えようとしたのだ。
第一に「キャッシュ」である。昔はキャッシュと言えば手持ちの現金のことを指していたのだ。海外旅行で支払の際にキャッシュかカードかを問われるが、その場合のキャッシュは財布の中の通貨の意味となる。９０年代の日本では、金融ビッグバン次いで会
計ビッグバンと称される大革命が起きたことをご記憶だろう。いずれも米国金融資本を中核とする欧米のグローバル市場経済進展のための改革であった。このときキャッシュフローという概念が我が国企業に一律的にもたらされたことは記憶に新しい。このキャッシュフロー計算に我が国の企業は苦悩の道を歩むこととなるのだが、この場合のキャッシュとは企業の手持ちの現金を含めてすぐに引出可能な預貯金を含んでいる。当総研の会員の多数を占めている民医連の経営ではキャッシュ残高が月商倍率０．７以下となると緊急的要対策経営と認識される。年間収益６０億円の経営で手持ちの現預金が３．
５億円を切った場合がそれに該当する。
非営利・協同の事業組織はグローバル市場経済に反発しつつ存続と発展を期して闘っているが、ことキャッシュの世界では市場の側からの干渉と圧力を受けざるを得ないことから、正確かつタイムリーなキャッシュフロー計算を行いつつ日々のキャッシュ残高を観ていなければならない。これを怠れば崩壊したソ連東欧と同様になりかねない。
第二にキャッシュのカラーの話である。通常、現金にも預貯金にもカラーは見えない。
市場の企業なかんずくグローバルな金融のマネー＝キャッシユは、扱う金の色を考えることも見せることもしないのである。誰の金でも、どんな金でも、市場の金融キャッシ
ュは、より儲かりそうなところに集まり、損しそうなところからは見境なく撤退する。
その行動の時間差で損得が発生するのだ。今回の世界危機では、この証券は儲かる、との話に乗ったプロやアマのキャッシュが世界中を駆けめぐり、その網の目の一角が破れた瞬間に網の目は点となり崩壊したものと観て取れる。
第三に、このような事態は予想できた筈であった。金融・会計革命の際に企業の資産は現在キャッシュバリューで評価し企業の純資産価値を評価公開する仕組みを構築し取り組んできたのだ。金融商品評価会計、不動産にかかる減損会計、将来の退職給付債務の現在キャッシュ評価会計等々である。法律も税制も会計も法人制度も、およそ、この流れに沿って改定されてきたのだが、結果はご覧の通り、まったく芳しくないことが露呈した。その理由の第一は、儲けることを自己目的化する市場経済資本の根元的無責任さにある。さらなる要因は、金の色すなわちキャッシュカラーから目を背ける企業経営者達の無責任性にある。
最後に、キャッシュカラー責任と非営利・協同について一言指摘しておこう。我が総研の究極のテーマかもしれない。
非営利・協同の事業組織では、組織の周辺の数多い人々等から、出資金、借入金、寄4

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附金等々の浄財キャッシュを得ている。利益獲得能力で些か劣る非営利・協同経営では、市場からのキャッシュ調達はコスト負担と市場要求の強さに抗しきれず若しくは、そも
そもの原点的資金調達として、浄財キャッシュに頼っている。この浄財キャッシュは預金通帳に入れた瞬間にキャッシュカラーが消えてしまう。これは市場の企業も同様で、自身で稼いだキャッシュの色、市場の金融機関から調達したキャッシュの色、第三者から預かったキャッシュの色、無数の方々から提供されたキャッシュの色などなど、事業組織の入口ではキャッシュには皆色が付いているが、懐に入れた瞬間に色は消えるのである。非営利・協同の事業組織がキャッシュカラーを見続けていく取り組みを疎かにす
れば、市場の企業同様に簡単に経営が瓦解してしまう。それでは貴重な浄財キャッシュは泣くに泣けないこととなる。非営利・協同の事業組織の指導部は、このことを肝に命ずることが要請されていよう。このことの具体的論点はまたの日に。
以上。
（さかね

としゆき、公認会計士、研究所理事）※『いのちとくらし研究所報』27 号では、角瀬保雄理事長と富沢賢治顧問、坂根利幸理事にご出席いただいた座談会を掲載いたします。どうぞお楽しみに。
（事務局）●事務局経過報告（2009 年 1 月～3 月）【１月】（事務処理）
・四半期決算・研究助成連絡・ニュース編集
・機関誌 26 号編集

・13 日 キューバ視察打ち合わせ
・16 日 第 5 回理事会兼第 4 回委員会
・17-27 日 キューバ・メキシコ視察【2 月】
・18 日 東京都公立病院部長会講師（石塚）・28 日 研究所ニュース No.25 発行
・28 日 機関誌 26 号発行（事務処理）
・機関誌 26 号編集
・報告書準備・非営利・協同Ｑ＆Ａ準備【3 月】
・2 日 単行本打ち合わせ
・6 日 韓国研究者訪問
・14 日 共済研究会参加（青学）(事務処理)
・決算準備
・単行本企画準備
・総会準備
・研究所ニュース No.26 準備※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2009 年 5 月 5 日現在)
団体正会員 66、個人正会員 206、団体賛助会員
5

4、個人賛助会員

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月のそれぞれ 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．変更事項のご連絡お願い
移転などにより住所が変わった場合、団体会員の代表者や連絡担当者が変わっている
場合などは、事務局へお知らせいただきたく、お願い申しあげます。

２．2009 年度定期総会のご案内
来る 5 月 16 日（土）、午後 3 時より、明治大学リバティタワー11 階 1113 教室にて定期総会を開催します。正会員のお手元には 2009 年度定期総会議案が届いていると思いますので、残念ながら御欠席となる場合は総会前に事務局へ書面議決書を送付ください。
また同日開催の記念講演会（無料）や懇親会（参加費 1,000 円）は、会員ではなくても参加することができます。ぜひご検討ください。
【事務局から】
研究所は 2003 年 5 月に NPO 法人の認証を受けています。2009 年度は設立 7 年目（準
備会からは 8 年！）と、時間の経つのが早いことに驚きを隠せません。正・賛助合わせて団体 70、累計 250 名を超える個人にご加入いただいたことは、ひとえに皆様のご理解とご協力のたまものと感謝申し上げます。相も変わらずのうっかりミスに我ながら動揺することばかりですが、より正確・迅速に事務処理を行えるよう、気づかぬうちに惰性となっていることがないよう、気を引き締めていきたく存じます。今後ともよろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
会員の皆様への情報提供などについても、郵送のみだけではなくウェブサイトの活用をはかりたいと気にかかっています。スパムメールのため停止したメーリングリストに代わるブログや掲示板でのお知らせなども検討中ですが、なかなか公開まで至っておりません。書面議決書だけではなく、御意見やご感想、お問い合わせなどをより手軽にしていただけるよう、何とか工夫したいと思っています。ご意見、ご提案などもお待ちしております。
さてお知らせなどでご連絡していますが、『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
は、14 号（2006 年 2 月発行）までご希望の方に無料で配布しています（送料は着払い）。
決算棚卸で数を確認しながら、ぱらっと見てみました。13 号は 2005 年 11 月発行で、巻
頭エッセイは「次は医療と農業？」（吉田万三）、論文には「社会的排除としてのホーム
レス問題」（中嶋陽子）があります。食の安全、医療崩壊、派遣切り…実は最近、話題になった気がします。2005 年 8 月発行の 12 号は、特集が「雇用失業問題と非営利・協同セクター 」でした。「大量失業に直面した、われわれの課題－フランスの失業対策を参考に して」（都留民子）、「障害者自立支援法と真の自立への通」（立岡晄）、やはり継続
して考えるテーマばかりです。もっとさかのぼってみます。2004 年 11 月発行の 9 号はどうでしょう。 論文「社会的責任投資(SRI)と非営利・協同セクターの役割・課題―コ
ミュニティ投資を中心として」（小関隆志）、翻訳「EU の労働挿入社会的企業:現状モデルの見取り図」（訳:石塚秀雄）。こんなに前にそんなことを扱っていたのかと、改めて手にとって思いました。前沢淑子氏の写真が表紙になったのも、2005 年 5 月発行の 11 号
からでした。PDF でもご覧いただけますが、実は在庫が保管してありますので、現物をご希望の方はどうぞご一報下さい。
（竹）6

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韓国農村事情朴（パク

珍道

ジンド、忠南大学経済学部教授、九州大学韓国研究センター客員教授）

1960 年代以降韓国社会は類例なき高度成長を達成してきた。その結果 2007 年現在韓国経済は経済規模で世界 11 位になり、一人当たり GNP は 2 万ドルを超えた。しかしながら高度成長のなかで国民経済（GDP）における農業の比重は 1965 年の 37.6％から 2005
年に 3.4％へ急速に低下した。しかも農村と都市との間の深刻な経済的社会的文化的格差
は農村人口の急速な減少と高齢化を招いて農村社会の空洞化と崩壊が進んでいる。韓国の農村人口は 1970 年 1,850 万人(全体人口の 58.8％)から 2005 年 876 万人(同 18.1％)
へ半分以下になり、65 歳以上の高齢人口の比率は 4.2％から 18.1％へ増加した。こうした統計は韓国で農村人口が急激に減少しがら高齢化がどれだけ急速に進んでいるかを端的にみせる。しかし平均的な統計は真実の一部しか言わない。農村型中小都市全羅南道
羅州市の実態を見ましょう。羅州市の人口は 1970 年 227,261 人から 2005 年 98,770 人
へ 57％も減少したが、いまも毎年 1 千人以上の人口が減っている。世帯当り人口は 5.6
人から 2.3 人になった。子供はすべて村を出て年寄り一人あるいは年寄り夫婦世帯がもっとも普遍的な家族のあり方である。羅州市の高齢化率は平均で 21％であるが、ほとん
どの邑面では 30％をはるかに超えて 60 歳前後の青年(？)が村で一番若いという村も多い。生まれる子供はなくて死ぬ老人しかいないので、遠くないうち閉鎖される‘自然養老院’(村)が少なくない。
韓国農村社会の急速な崩壊は、いわゆる Petty の法則といわれる産業構造の転換過程
だけでは説明できない。これは成長第一主義と経済第一主義政策により推進した輸出主導の不均衡工業化と大企業(財閥)と大都市中心の成長戦略、世界化と市場開放、競争力至上主義農政という国家プロジェクトの産物である。こうした国家プロジェクトで農業と農村は国民経済における正当な地位を失って高度成長のための犠牲になってしまった。
すなわち開発独裁時代に農業と農村は経済成長のために必要な安い農産物、安い労働力、安い農地と水資源の供給者としての役割ばかり一方的に強要された。今日の世界化の時
代には経済成長の障害と認識されて“農業保護は小貪大失だ”と批判されるようになった。
したがって農業と農村は高度成長の果実から疎外される一方、大きな犠牲と代価を払った。大量離農と自然環境の破壊によって農村社会の維持基盤が崩壊して農村は人の暮らしの空間ではなくいち早く離れるべき放棄されたところとして認識されて離農の悪循環が行われている。
農村地域の危機が深刻であるだけに、韓国政府は様々な地域開発政策を出している。
たとえば、羅州市では 2009 年現在情報化、農村総合開発事業など 9 種類の村づくり政
府事業が行われている。こうした各種の開発事業が果たして中小都市と農村地域の衰退を止めて‘住み良しむら’をつくることができるのか。これまでの数多くの農村開発政策にもかかわらず、農村地域が急激に衰退してきたので、政府の開発政策にたいする農村住
民の目は冷たい。私も農村開発政策の成果について疑問をもっている。数多くの事業のなかで成功した事例が僅かであり、しかも政府の補助金のためこれまで自らの力でうまくやってきた村の人々のあいたに葛藤が起きるケースも多い。これまでの農村開発は都市にない農村の価値（良さ）を極大化し農村をくらしの空間として発展させたのでなく、
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一方では都市を真似し、他方ではハードウェア中心の公共事業や短期的所得増大事業が中心になってきたのである。
韓国農村には希望がないのか。そうではない。一方では高齢化の進展と都市との経済的格差の拡大で活力を失って人口が減るけれども、他方では農村が都市に比べてもつ優位性（余裕、環境と景観、安楽と静かさ、安全と安心、伝統と共同体など非物質的価値）を積極的に評価する‘活気ある’農村住民が最近増えている。大事なことは農村人口の絶対数ではなく、‘活気ある’農村住民がどれだけあるかによって韓国農村の未来が決定される。
したがって農村をそこに住んでいる人そしてそこに住みたい人々にとって‘住み良いところ’につくること、すなわち住民たちの人権が保障され、地域の個性を生かして経済的に社会文化的に環境的に統合的な発展を追求することがわれわれの課題である。

【事務局から】
韓国忠南大学経済学部教授の朴珍道氏(パク・ジンド)と多摩自治体研究所の池上洋通氏(当研究所会員)が 3 月 6 日来所された。パク氏は財団法人地域財団(ソウル市)の常任理事もしている。韓国農村地域のリーダー育成を目的にしている。その財団をシンクタンクにしたいので、当研究所の様子を聞き参考にしたいとのことであった。財団といっても日本のように設立資金が何億円も必要ということではなくて、いわば日本の NPO 法人のようなものであるという。
パク氏は日本のその他の非営利関係研究所や自治体研究所などを訪問するとのことであった。また氏は、日本の東大大学院をでたとのことで、日本語は達者であった。前大統領のノムヒョンのブレーンの一人とのこと。
話は、社会的経済や社会的企業の話にもなり、韓国の社会的企業法の成立の経緯について訪ねたところ、韓国には「法律サービス」という考えがあって、まず法律を作ってしまうという手法があるとのことであった。この点は日本の法律作りとはだいぶ考え方がちがう。
韓国では社会的企業、市民運動などがきわめて活発であるが、韓国の都市と農村ではだいぶ社会的状況が違うようである。
今後、パク氏の地域財団と当研究所との交流をすすめることで一致し、論文などの寄稿を御願いすることとした。
（石塚秀雄）【朴珍道先生のプロフィール】
忠南大学経済学部教授、九州大学韓国研究センター客員教授※① 忠南大学は、ソウル南部にある最大の国立総合大学で、学生数は 27000 人。人文学には日本語コースもあり、日本の大学との交流も盛んに行われています。
※② 朴珍道氏は、韓国における農村経済学の第一人者で、東アジア･日本の研究者との共同研究を重ねてきました。
◇論文「韓国農村の現状と農村開発政策の展開」（東アジア「条件不利」地域研究会『東アジアにおける農村の発展と環境』2006 所収。同書には、各国から 22 人の研究者が名を連ねているが、日本から保母武彦、富野暉一郎、寺島実郎各氏ほかが参加。）◇論文「産業物市場の開放と韓国農政の転換」（原剛･早稲田大学台湾研究所編『グローバリゼーション下の東アジアの農業と農村』2008 藤原書店。同書には、日本、韓国、台湾の研究者 10 人が参加。）※③ 朴珍道氏は、韓国内における、軍政時代以来の民主化運動の実践的な経験を持つ研究者の一人。前大統領（ノムヒョン）のブレーンであり、現大統領が進めている大規模公共事業（大運河計画）に反対する学者組織のメンバーです。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【本の紹介】

宮本太郎『福祉政治

日本の生活保障とデモクラシー』

有斐閣 Insight，2008 年 9 月 10 日

1500 円+税鈴木岳

91 人中 63 人は認識不足か誤りあり，176 人中 91 人に同様。何のことかと思われるでしょう。これは，評者が非常勤で話している２つの東京都内老舗中堅大学の講義内で，経済学部・商学部系の３，４年の学生に対し，「現在の衆議院に議席を持つ６つの政党を記しなさい」と問うた今年度の集計結果です。実験対象にされた学生諸氏には気の毒ですし，これはあくまでひとつの傾向にすぎないのですが。
さて本書は，福祉国家についてはもちろん，幅広い学識を有する著者ならではの気宇壮大な研究の成果を凝縮した内容である。構成は次のとおり。
序章 日本の福祉政治，第 1 章 福祉レジームと雇用レジーム，第 2 章 福祉政治をどうとらえるか，第 3 章 一九六〇・七十年代の福祉政治，第 4 章 一九八〇年代の福祉政治，第 5 章 一九九〇年代後半以降の福祉政治，第 6 章 ライフ・ポリティクスの可能性」－分断の政治を超えて－。
難解なレジーム論を含め，読みごたえのある本書からは，多くを勉強させて頂いた。
一部を，箇条書きで引用すると，
１．
「低生産性部門に属する中小零細の経営では，労働コストが収益を上回ってしまい，
倒産に追いやられる。小国であるスウェーデンが国際経済で生き残るためには，こうした部門を抱えてはいられないという判断から，政府はこうした企業に対して保護措置はとらない。･･･他方で，第一次産業，地方の建設業，自営業などの低生産性部門について
は，日本の自由民主党は，スウェーデンの社会民主党とは異なり，ここに重要な支持基盤を見出していた」(pp.27-28)。約 900 万人の国の一面シビアで現実的なあり方を思う。
２．「スウェーデンの場合，社会保険料を負担するのはほとんどが雇用主であった」(p.30）とある。労使の負担率について，健康保険はスウェーデンでは全額使用者負担だが，年金の保険料率については労使折半型に近い（使用側 11.91％，労働側 7.0％）と表層的に認識していた評者にとって，基本認識を覆された。おそらく，それ以外の社会保険全てを含めると，本書の考察になるのであろう。
３．消費税の導入された 1988 年以降，「税制改革によって応能負担のしくみが大幅に縮小したことで，日本の税制の再分配機能は縮小されていくことになった」(p.118)。格差拡大を税制が後押しするシステムのスタートということである。
当代一流の政治学者の著作に対し，軽々しい批評などすべきではない。それを承知の上で，体感・実感に基づくシロウトの俗な視点を，以下記すこととする。
１．Huber and Stephens(p.14)からの表によるフランスについての記述には，キリス
ト教民主主義及び労働組合組織率の低さについて，かの共和国の変遷事情に関する注釈がないと逆の解釈をされかねないのではないか。ともかく国際比較は難しいものと思う。
２．「行政不信に満ちた福祉指向」(p.iv)とは，全く同感である。「公務員を批判する
が，自分の子どもはそこに就職してもらいたい」相反した少なからずの庶民感情と通底するものと思う。ただ，「日本の公務員の数は先進国の中ではすでに少なく，公務員の削減が経済活力に直接に結び付くかどうか疑問である」(pp.168-169)という論調は，国際
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統計からも同感だが，一方で日本の正規雇用公務員の一人当たり賃金・手当は，比較統計から見て先進国にあって相当に高額だし，官民格差が大きな事実も率直に併記すべきと思う。財政上からも，かつてのように，労使というタテ軸で賃金闘争を行いさえすればこと足りるとする条件ではなくなっている。資本の肥大化に対抗することはもちろんであるが，極めて低劣な条件で働いている非常勤職員との間のヨコ軸の関係を同時に考え，その代償としての時短を含めたワークシェアを希求しない限り，社会的連帯も同一
労働・同一賃金も成立しえない。実はこれは官民を問わず殆どの日本での職場内の問題であるが，既得権の壁は高い。
３．
「より西欧社会民主主義に近い立場を打ち出した民社党が大きく延びることがなかった」(p.91)とある。確かに理論レベルでは，かつて日本に存在した民社党は社民主義系だったといえるのだろう。しかし，時として反共路線の極右勢力を支援したり，指導者の一連の言動，さらに社公民→自公民路線を経ていった実態を鑑みると，民主党＝社民系勢力と意識した有権者の投票行動に直結しなかったのではなかったか。
付言すれば，自民党内の擬似政権交代は繰り返されたものの，55 年体制以後，衆議院で自民党が比較第一党を占め続けた（つまり，勝利し続けた）理由について，野党側の戦略の欠落や，勝ち負けを誤認させるような奇妙な報道のあり方や，目先の利と生活に追われがちな有権者側の問題も考えさせられる。評者の体感では，かつては床屋や八百屋など街中でもよく国会中継のラジオが聞け，思うところを雑談していた記憶がある。
しかし，いまこんな「書生」は，政界と関係ある人か，「文化人」か，暇でかつ政治意識の高い人くらいだろう。多くは，マスコミの秒単位のニュースと，スポットで起用されるコメンテーターからの情報に限られている現実がある。
なお，冒頭の件ですが，くだんのテーマを学生諸氏へ質問する前週，こう問います。
「今の政治家に対してどのような印象を持ちますか？」。これに対して提出された回答を公表した上で，次のステップとして冒頭の質問に答えてもらうというオチであります。
（すずき

たかし、日本大学商学部非常勤講師）【海外事情】

コロンビアの医療協同組合サルコープ
石塚秀雄● 医療制度改革による二重制度「百年の孤独」の作家ガルシア・マルケスの出身国である南米コロンビアは人口 4600 万人ほどであり、麻薬シンジケートや軍事的トラブルなどがあり貧富の格差の激しい国というイメージがある。現在、周辺各国との南米共同体やアンデス共同体グループ、メル
コスール経済共同体にも加入している。
コロンビアの医療制度は、1993 年第 100 号法「医療社会保障法」で大きく変わったといわれる。この法律は年金、医療、労働条件について定めた総合的な法律である。同法の第 153 条では普遍主義(また憲法第 49 条)に基づき医療の公的責任を明示しつつ、医療機関の自立的経営および患者の自由選択および地域医療機関にたいする住民参加も強調
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している。したがってコロンビアの医療制度は、連帯、平等、効率を目指した強制的制
度であるいわゆる社会保険モデルと新自由主義モデルすなわち、国家と市場主義を並立したモデルということができる。
国家は調整統制の役割を担い、同法に基づいて新たに設置した国家医療保障会議(CNSSS)が医療政策作りと医療機関に対する監督を行う。CNSSS は各省庁代表、経営者団体、労働団体、患者団体、医療機関、年金団体などの代表によって構成される。CNSSS
は医療義務計画(POS)を策定する。各地方に CNSSS の下部機関が置かれている。政府は医療社会保障の基金として連帯保証基金(Fosga)を 1993 年法第 218 条に基づき設立した。
医療保険者機能を果たす団体の種類としては医療推進組織(EPS)、年金基金(AFP)、職業労働災害保険組織(ARP、経営者負担)などの公的組織や民間組織がある。
また医療供給機関も、公的、営利、非営利が並立することになった。この場合公的と言うのは、以前の公立の病院が同法に基づいて、独立行政法人的な医療機関 ESS(医療社会企業)にすべて転換したものをいう。国家は規制者の役割を担い、無料医療の提供を義務化すると同時に、所得比例的な医療費制度を採用し、医療機関に対しては人頭割支払い制度(UPC)を行っている。
国民は、保険料を支払う医療制度(RC)に属するか（国民の 7 割）
、国家による無料の医療制度(RS)（国民の 3 割）のいずれかに加入する。社会保険医療制度(RC)に加入している国民は「医療義務計画(POS)」の策定した医療サービスを EPS(医療推進組織)が提供する医療サービスを受ける。RC の医療制度に加入しているのは一般的には労働者・自営業者であって、本人負担と会社負担による保険料を支払う。保険料は基本給与の 12%で会社負担 8%、従業員負担 4%である。
一方、無料医療制度(RS)に加入している国民は「補助的医療義務計画(POS-S)の策定
した医療サービスを補助制度運営機関(公的、民営、混合型機関)を通じて受ける。
医療制度で受けられる医療内容についてはこの二つの計画において規定されている。
1993 年医療社会保障法を受けて、EPS(医療推進組織)として民間の医療提供機関が作られた。EPS は基本的に医療保険者機関なので必ずしも自前の病院などを持つ必要はな
く、EPS は IPS(医療サービス提供機関)という地域に存在する病院・診療所を所有ある
いは提携をして医療を供給する。IPS は旧公営、非営利、営利のものが存在する。儲け主義の EPS/IPS も多く、「命の沙汰も金次第」というようなことが言われる。しかし一方、地方自治体や住民が旧公営や非営利・協同の医療機関(IPS)の運営について関与する事例も多く見られるという。
EPS（医療推進組織、社会保険者事業組織）に対して、公的医療分野については診療
報酬は頭割りで、年齢区分(ゼロ歳児から 75 歳以上まで 13 区分)と地域（3 地域区分、一般、農村、都市部）の組み合わせによる年間頭割り最高報酬基準表が国家社会保障会
議によって作られている。幼児や高齢者に対する医療費限度額は高く、若者には低い。
患者負担の上限は 3 所得区分により、12.5%、17.3%、23.%となっており、同時に年間上限金額も定められている。たとえば、2009 年度の法定最低賃金は月額 496,900 ペソ(約 20,000 円)であり、患者負担金額は 12.5%の 62,112.53 ペソなる。
●

民間を主導する医療協同組合
サルコープグループはコロンビアの企業ランクで 25 番目である(2007 年度)。サルコープは、1993 年の医療制度改革を受けて 1994 年に非営利の協同組合として設立された。
サルコープは 1998 年にコロンビアの首都ボゴタ市に診療所を設立し。2000 年には、メデリン市、カリ市、バラングアロン市、ククタ市にも診療所が作られた。現在では、32
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診療所あり、利用者総数は 311 万人を数え、コロンビア人口の約 15%をカバーする規模となっている。
2002 年にサルコープは白十字医療機関を買収して、53 万人の利用者を獲得した。2003
年にはカフェサル医療機関も買収した。サルコープ医療協同組合は次の価値を掲げている。①相互扶助、②自己責任、③民主主義、④平等、⑤公正、⑥連帯、⑦誠実さと透明性、⑧社会的責任と使命。
団体加盟の組織は 30 ほどあり、そのなかには、ワーカーズコープや共済組合、医療関連機関などがある。
また教育学校には 3600 名の生徒が学んでいる。サルコープ教育基金は、歯科協同組
合とともに出資をして 34 億ペソ(2005 年)の資金を奨学金として 2000 名の学生に支給し、児童向けプログラムに補助金を出している(2 億ペソ)。
2007 年度ではサルコープグループ全体では 454 万人の利用者がいる。民間医療機関の約 32%を占める。その他の民間医療機関グループは約 13 ある。サルコープグループは民間最大のグループである。グループの事業高は約 9000 億ペソである。資産は民間医療機関の事業高総額の約 70％をしめる。
サルコープグループの中にはバイオ医療のビオレスカテ会社、医療関係の雇用推進のための協同組合セルビアクティバ、医師などの雇用推進のための協同組合クイダドデ
ス・プロフェショナル、医療機関のための監査会社アウディエプス、医療協同組合の従業員のための協同組合プログレサ、病院薬局のための調達会社エプシファルマ、グルー
プのコールセンター会社であるコンタクト・セルビス、検査所ビオイマヘン、会計会社
プロセソ・イ・トランスアクション、警備の協働労働協同組合オリエンタシオン・イ・
セグリダー、資材調達会社ファルマ 100 などがある。
サルコープ療協同組合 2006 年度
一 般 診 療8,113,391 人
特 別 診 療1,541,544 人
歯 科 診 療3,257,977 人
眼 科 治 療218,026 人
総 入 院 日 数
1,119,498 日● 医療改革と非営利・協同セクターの役割
コロンビアの医療制度には市場化が導入された。コロンビア憲法に規定された国民の最低限医療アクセスの権利とともに、医療市場も導入され、公的セクターは独立法人的なものに転換した。日本の現状にも似ているとも言えるが、その中で、非営利・協同の医療機関が一定の比重を占めていることである。病院や診療所(IPS)は社会保険医療制度(RC)による患者にも無料医療制度(RS)による患者にも医療提供を行う。非営利・協同医療機関のあり方がここでも問われていると思われる。医療機関の形態とまた総医療費財
源をどのように組み合わせて制度設計するのか。コロンビアではアメリカの HMO が保険会社に従属してしまうのと同様な現象がある。民営化・市場化と普遍主義原理の維持という難しい組み合わせの模索は世界各国で起きている現象であろう。
(いしづか

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ひでお)