ICOMOS
Japan
information

OS JapanICOM

目ICOMOS Japan（一社）日本イコモス国内委員会

11期 ― 1号
2019.6.19

次♦CONTENTS

英語サマリー／内藤秋枝ユミイザベル

02This volume in brief (English only)／Yumi Isabelle NAITO-AKIEDA

はじめに／岡田保良

03

Foreword／Yasuyoshi OKADA

2019年度第2回理事会（拡大理事会）（3/21）報告／狩野朋子

04

The 2nd Executive Board Meeting (21st March 2019)／Tomoko KANO

一般社団法人日本イコモス国内委員会2019年度定時社員総会記録／増井正哉

08

Report of the ICOMOS Japan 2019 General Assembly／Masaya MASUI

日本イコモス国内委員会研究会（3/21）報告「ICOMOSでの思い出」／桑原佐知子14

ICOMOS Japan Seminar (21st March 2019):“My snapshots of ICOMOS”／Sachiko KUWAHARA

日本イコモスの法人化プロセスについて／西村幸夫

15

The process of ICOMOS Japan becoming a general incorporated association／Yukio NISHIMURA

文化財保護行政の転換について／髙橋宏治

16

Policy changes in the administration for the protection of cultural properties／Koji TAKAHASHI

鞆の浦の山側トンネル、県が実施の方向へ／西村幸夫

17Tomo-no-Ura: Prefectural government to implement plans for the tunnel on the mountainside／Yukio NISHIMURA

産業遺産研究会報告（3/9）／伊東孝

17

Report of seminars on industrial heritage／Takashi ITO

台湾における近代産業遺産の活用／北河大次郎

18

The use of modern industrial heritage in Taiwan／Daijiro KITAGAWA「北海道・北東北の縄文遺跡群」の取り組み状況について／岡田康博

19

Current situation at the“Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku”／Yasuhiro OKADA

研究会「大陸部東南アジアにおける木造建築技術の発達と相互関係」の開催／マルティネス アレハンドロ

20Seminar report:“Wooden Architectural Techniques in Mainland Southeast Asia: Development and Mutual Influences”／Alejandro MARTINEZ

新入会員の声 Voices from New Members 21
佐藤嘉広／山舩晃太郎
事務局からのお知らせ Announcements 21
事務局日誌 Diary22

sub-committee on the theme of technical heritage.

This volume in brief
ICOMOS Japan information 11-1
by Yumi Isabelle NAITO-AKIEDA

Future perspectives for activities were discussed inview of recent movements for the setup of NSCs thatmirror ISCs at national level. Examples of modern
industrial heritage sites in Taiwan provide insights of“ICOMOS Japan”

great interest: PFI (Private Finance Initiative) projects

Our renewed committee held its first board andare implemented in numbers, and a social trend thatgeneral meetings in March: we welcomed our new

encourages the practical use of industrial heritage sitespresident and a new organisational structure. The

led to concrete protection policy measures calling toseminar was a look back at snapshots of members’

devise “plans for reuse” when planning repairs andinvolvement in diverse levels of ICOMOS activities,

subsidies, while also creating a new category of heritage

showcasing the variety of disciplines, countries andsites to allow for more adaptable implementation of

viewpoints that constitute our wealth. Finally ourconservation and use.

national committee makes a new start as an incorporated

A series of international seminars explored wooden

association; still, commitment to our mission remains

architecture, its features and development, in Southeast

unchanged, if not stronger, especially in our expert

Asian countries including Myanmar, Cambodia andadvisory role against the changing contexts for heritage

Thailand. Understanding influences both inside andprotection in Japan and worldwide. We would like tooutside the region remains a topic to look into further.

take this opportunity to ask for renewed support fromWorld Heritage -- The sites of the Jomon period in thethe part of each of our members.

northern regions of Japan are steadily preparing their

National -- Major amendments to the main national law

way to WH nomination. A wider understanding of thisfor heritage protection aim at promoting the planning

period, which provided the basis on which Japaneseand management of protection and use of heritage atculture would be built in subsequent periods, has been

local level as well as empowering local administration

facilitated by important sites for which interpretative

bodies. Prefectural governments are to oversee

reconstructions were provided. The sites arecomprehensive policies in line with local circumstances,

representative of life, rituals, environment and context

while owners and local bodies would engage deeper inof societies in East Asia that had not yet settled forthe dynamics of preparing management plans for each

agricultural farming.

individual site.
Our voice was heard and years of endeavour achieveda favourable outcome in the case of Tomo-no-Ura.
Although costlier than the initial one, a course for amountain tunnel corrected along the lines suggested byour sub-committee was adopted for implementation, withmuch less impact on the historic town area.

International -- Industrial heritage, its protection anduse were explored through a series of internationaland domestic meetings including TICCIH and our2》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOM

はじめに
岡田保良

まえのまさる画

昨年 9 月、私たち日本イコモスは一般社団法人として新たな一歩を踏み出し、そしてこの
3 月、9 年余にわたって私たちを代表し幾多の功績を残してこられました西村幸夫前委員長のあとを、引き継ぐことになりました。苅谷副委員長、矢野事務局長はじめ、新しく副委員長、理事などの任に就かれた方々とともに、国際社会に有意な存在として活力ある新しい日本イコモスを目指して微力を尽くす所存です。まずはお見知りおきのうえ、みなさまには叶うか
ぎりのご協力をお願いいたします。そして、法人化の達成にひとかたならぬご尽力をいただ
きました尾谷新理事には、あらためてお礼申し上げます。
本誌の記事にあるとおり、じっさいの活動内容が大きく変わることはありませんが、新たな定款に従い、役員の任期や各種委員会の編成などに変更がありました。定款自体はウェブ上に掲載していますのでご確認ください。その目標の一つ、国際学術委員会（ISC）に対応す
る国内学術委員会（NSC）を積極的に整えることになりました。河野俊行会長をトップとするイコモス本部の規約に沿い、内外相互に活性化を図ろうという趣旨です。今までの活動と合わせて会員みなさまの積極的なご意見、ご参加を望んでいます。
国内では、鞆の浦の整備と交通問題、奈良公園での施設計画、都城市市民会館の取り壊し問題など、引き続き取り組まねばらない個々の課題を抱えています。またつい先日、世界遺産候補の大阪の百舌鳥・古市古墳群の登録勧告という朗報がイコモス本部から届いたばかりですが、新たな世界遺産登録を目指す各地の動きに応えて適切な助言や協力を果たすという役割も期待されます。他方、文化財保護法改正後の文化遺産活用や世界遺産をめぐる影響評
価といったこれから本格化するにちがいない議論にどのように貢献するか、これも猶予のな
い重要課題の一つです。
海外に目を向ければ、世界遺産委員会とそのシステム、とくにイコモスの役割といった問題についての議論はまだ収束していません。またこのたびのノートルダム聖堂の火災後、被災する世界遺産クラスの建築遺構の修復や遺跡の復原のあり方が改めて注目されています。新
たな歩みを始めた私たち日本イコモスに期待される使命と心得るべきと思います。今年 10 月にはモロッコで年次総会が予定されており、ウェブサイトをご参照いただいたうえで一人でも多くの会員が参加されることを望みます。
ただ一般社団法人として事務的な負担が膨らむ中、残念ながら私たちの財源自体は、当面増強を見込むことが難しい状況です。会員の方々にはぜひともご理解をいただくとともに、あらゆる局面でお知恵を拝借したいと、切にお願い申し上げます。

ICOMOS Japan information no.1/20193

2019年度 第2回 理事会（拡大理事会）報告
2019 年度、第 2 回理事会（拡大理事会）が去る 2019

議長として拡大理事会が進行。

年 3 月 21 日（木）14 時 45 分から 15 時 45 分まで、東京文化財研究所地下 1 階会議室で開催された。出席者は、
代表理事：岡田保良、副委員長：苅谷勇雅、花里利一、増２．副委員長と事務局長の指名

井正哉、理事：内藤秋枝ユミイザベル、石川幹子、岡村議長の岡田代表理事より、副委員長 3 名（苅谷勇雅、花

勝行、大窪健之、尾谷恒治、越島啓介、田原幸夫、土本里利一、増井正哉）、事務局長 1 名（矢野和之）が指名さ

俊和、友田正彦、益田兼房、山名善之、理事・事務局長：

れ、承認された。

矢野和之、国際イコモス会長：河野俊行、顧問：西村幸夫、前田耕作、監事：赤坂信、崎谷康文、ISC 代表（予定）：稲葉信子、岩淵聡文、大野渉、豊川斎赫、松浦利隆、
小委員会主査：伊東孝、藤井恵介、三宅理一、幹事（予３．各種委員会の設置決議
尾谷新理事より、小委員会、国内学術委員会（NSC）、

定）：マルティネス アレハンドロ、舘﨑麻衣子、狩野朋常置委員会、特別委員会の 4 委員会を定款第 9 章に基づ子、山田大樹、事務局：常木麻衣の 34 名である。理事

いて設置する旨の話があった。本理事会では、そのうち会（拡大理事会）で討議された審議事項、協議事項、報の小委員会、常置委員会、特別委員会の設置が承認され告事項などは以下の通りである。

た。NSC については、国際学術委員会（ISC）と NSC との関係等を検討する必要があるため、6 月の理事会で審議・決議することとなった。

刊行物の報告１．インフォメーション誌 10 期 13 号の刊行について
2019 年 3 月 18 日付けで刊行されたインフォメーショ
ン誌（全 40 頁）は、
（旧）日本イコモスの山田広報委員

４．各種委員会委員の承認決議承認された各種小委員会の主査は、下記の通りである。

長のもとで編集されたインフォメーション誌である。そなお、幹事については、6 月の理事会で審議・決議するの内容について簡単な紹介が狩野幹事よりなされた。今こととなった。

後、一般社団法人日本イコモス国内委員会のインフォメーション誌は、増井広報委員長のもとで作成する。

決議事項

１．新代表理事選任
苅谷議長より、理事（岡田保良、岡村勝行、苅谷勇雅、
友田正彦、内藤秋枝ユミイザベル、花里利一、益田兼房、
山名善之、石川幹子、土本俊和、増井正哉、尾谷恒治、大窪健之、越島啓介、田原幸夫、溝口孝司、矢野和之）の小委員会
主査
第 1 小委員会（憲章）藤井 恵介
第 4 小委員会（世界遺産）
岡田 保良
第 6 小委員会（鞆の浦）
河野 俊行
第 7 小委員会（観光と交通問題）
苅谷 勇雅
第 8 小委員会（バッファゾーン）
崎谷 康文
第 9 小委員会（朝鮮通信使）
三宅 理一
第 10 小委員会（彩色）窪寺
茂
第 11 小委員会（歴史的都市マスタープラン） 山崎 正史
第 12 小委員会（技術遺産）
伊東孝
第 13 小委員会（眺望及びセッティング）
赤坂信
第 14 小委員会（20 世紀建築）
山名 善之
第 15 小委員会（水中文化遺産）
池田 榮史
第 16 小委員会（コンサベーションアーキテクト） 矢野 和之
第 17 小委員会（遺産保全のための地盤および基礎）岩崎 好規
第 18 小委員会（文化的景観）
石川 幹子
第 19 小委員会（リコンストラクション）
河野 俊行
第 20 小委員会 ( ブルーシールド )崎谷 康文
第 21 小委員会（彦根 IcoFort）
三宅 理一

発表があり、これを承認した。
続いて、矢野理事が、岡田理事を新代表理事に選任したいと発表され、承認された。以後、岡田新代表理事を

4》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

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協議事項

１．ISC と NSC との関係
国際学術委員会（ISC）と国内学術委員会（NSC）の関係について、西村幸夫新顧問から説明があった。両者の取り組みや内容が重複しているなどの懸念事項については、それらを精査した後、6 月の理事会で検討することとなった。

理事会（拡大理事会）の様子

５．規程類の承認

報告事項

尾谷新理事より、①理事会運営規則（第 4 条 2 項：通常理事会は、原則として 3、6、9、12 月に開催）、②寄附金等取扱規則（公益認定を見据えてた規定）、③特定費用
準備資金及び資産取得資金の取扱規程（公益認定を見据えてた規定）、④財産管理運用規程（財務会計上の透明性

１．都城市民会館ヘリテイジアラート

をはかるための規定）⑤経理規程（現時点は仮）、⑥情報

山名新理事から、菊竹清訓氏設計のメタボリズムの代

公開規程について説明がなされ、一部の修正（①の第 10

表作「旧都城市民会館」の解体計画に対して、イコモス

条、⑥の別表、第 1 号様式）決議を経て、承認された。

ISC20c がヘリテイジアラートを含めて検討しており、これまでに勧告文書（2019 年 2 月）を提出している旨の報告があった。岡田新代表理事は、地元の方も含めた意見

６．入会者の承認

交換会の重要性を指摘。また矢野事務局長は最終的に解申請書類の回覧、審議の結果、以下の個人会員 2 名の体となったとしても記録は可能であることを指摘した。

入会が承認された。

個人会員
氏
佐藤

２．日本イコモスパートナーシップ事業

2名

名

所

属

専門分野

推薦者

舘﨑幹事より、福井県中山寺がパートナーシップ事業を提携したため、下記の ICOMOS カードが有効なパ―

（さとう

よしひろ）

嘉広

岩 手 県 庁 文化 振 興 考古学
課

清水真一・
岡田保良

山舩

晃太郎

合同会社アパラティ 海事考古学

益田兼房・
岩淵聡文

（やまふね こうたろう） ス

トナーシップ施設に追加されると報告された。
現在 ICOMOS カードが有効なパ―トナーシップ施設
は以下の通り。

日本イコモス国内委員会

会員数（今回の入退会者を含む）①岩手県：毛越寺、中尊寺②群馬県：富岡製糸場④富山県：相倉民俗館1号

個人会員

468名+2−1=469名

東京都：国立西洋美術館

団体会員

3団体

館・2号館、五箇山塩硝の家、五箇山民俗館

維持会員

17団体

県：中山寺

学生会員

2名

城

③

⑤福井

⑥長野県：茅野市尖石縄文考古館、松本⑦岐阜県：和田家

彦根城、彦根城博物館⑧愛知県：犬山城⑩京都府：二条城、仁和寺、舞

鶴市立赤れんが博物館、舞鶴引揚記念館

ICOMOS Japan information no.1/2019⑨滋賀県：⑪大阪府：堺5

懇親会での集合写真

市博物館⑫兵庫県：姫路城

懇親会での西村顧問と前田顧問⑬奈良県：薬師寺⑭島

根県：石見銀山資料館、石見銀山世界遺産センター、国指定重要文化財熊谷家住宅、武家屋敷旧河島家
県：厳島神社、太田家住宅■講演会シリーズ「わが国の近代建築の保存と再生」
第21回：片 山東熊と曽禰達蔵―欧米水準の宮殿とオフィスをめざして―⑮広島⑯山口県：錦帯橋

日時：2019年7月6日（土）13:00～16:45
主催：武庫川女子大学

３．後援依頼承諾■第16回DOCOMOMO 国際会議2020東京

矢野事務局長から、（一社）日本イコモス国内委員会宛に前回理事会以降に以下の後援依頼があることが報告さ

日時：2020年9月6日（金）～15日（日）主催：DOCOMOMO国際会議2020東京 実行委員会

れ、これを承諾した。
■第7回

百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進シ

ンポジウム

４．会費納入状況（矢野事務局長）•2018年度分は450名が納入済み。未納18名。

日時：2019年3月16日（土）13:00～16:30
主催：百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会•滞納者数2017年～13名

2016年～7名

2015年～4名

2014年～1名／468名

議■第5回セミナー「お城へ行こう！～城めぐりの楽しみと江戸城の魅力～」５．ご逝去2018 年 11 月 5 日に中村昌生氏がご逝去されたことが日時：2019年3月31日（日）13:30～16:00

報告された。

主催：（一財）江戸・東京歴史文化ルネッサンスの会■講演会シリーズ「シルクロードの文化と建築」
第10回：文化の回廊 シルクロード

６．その他•かき船問題（矢野事務局長）―ローマと小アジア―

広島市のかき船問題に関して、ピースゾーンの観点か

日時：2019年5月18日（土）13:00～17:00

ら守られているのかが重要であることを指摘され、裁判

主催：武庫川女子大学の行方をみつつ、今後も情報発信していきたい旨、報告
された。

6
》
》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOM•熊本地震に関して（藤井主査）
特に古墳の修理に関しては、考古学、日本史を含む専門家が少ないことが課題として指摘された。
•築地市場について（山名理事）
豊洲ができて、築地市場は閉場されたが、都知事は築地市場の建具や鉄骨の一部を残す可能性を発表しており、
日本建築学会でも一部保存の話が出ていたとのことである。日本イコモスでも情報・意見交換を共に行いたいと考えている、と報告された。
•今後の理事会の予定（岡田新代表）
第 3 回理事会（拡大理事会）：6 月 22 日（土）第 4 回理事会（拡大理事会）：9 月 14 日（土）第 5 回理事会（拡大理事会）：12 月 7 日（土）（※広報委員会追記：のちに 14 〜 15 日に変更）•理事会（拡大理事会）終了後のスケジュール（矢野事務局長）
16：00 ～ 17：00 研究会「ICOMOS での思い出」
17：30 ～ 19：30 懇親会（一社）日本イコモス国内委員会お披露目会



以上



（記録：狩野朋子）

まえのまさるICOMOS Japan information no.1/2019

画7

一般社団法人日本イコモス国内委員会
2019年度定時社員総会記録
日本イコモス国内委員会 2019 年度定時社員総会が去る 2019 年 3 月 21 日（木）午後 1 時から 2 時半まで、東京文化財研究所（東京・上野）地下 1 階セミナー室で開２．第 2 号議案

役員報酬等規程制定の件

西村代表理事及び尾谷理事から説明があり、原案の通り決議された。

催された。一般社団法人に組織替えを行ってから、最初の社員総会となる。当日出席者 66 名と委任状提出者 217
名で、定足数を満たした。議長には事務局の提案通り西村幸夫氏が選出され、議事進行にあたった。社員総会で討議された報告事項、審議事項、決議事項は以下の通り

３．第 3 号議案
算承認の件

2018 年度（平成 30 年度）決矢野事務局長から説明があり、原案の通り決議された。

である。

４．第 4 号議案
業計画の件

報告事項

2019 年度（平成 31 年度）事

国際学術委員会と小委員会および担当会務の活動方針について、それぞれの担当者から説明があり、承認された。内容は以下の通りである。

１．2018 年度（平成 30 年度）事業報告・附属
明細書の件


西村幸夫

（1） 各国際学術委員会（ISC）活動方針◆ Cultural Landscapes ICOMOS-IFLA（ISCCL：大野渉、石川幹子、本中眞）

2018 年 9 月 12 日に設立された一般社団法人日本イコ2019 年の年次総会は、6 月 19 日から 21 日にアイルラ

モス国内委員会の当該年度分の活動について、西村代表

ンドのダブリンで開催される予定。また、Rural Heritage:

理事から報告があった。

Landscapes and Beyond と題するシンポジウムを、モロッコで開催されるイコモス年次総会に合わせて開催する予定。2020 年は、3 年ごとのイコモス総会が開催され２．財産目録の件

るオーストラリアのシドニーで開催される予定。



西村幸夫



＜大野

渉＞

2018 年度末における財産目録について、西村代表理事◆ Cultural Routes（CIIC：杉尾邦江、大野渉）

から報告があった。

2019 年の会合はメキシコのチワワで開催される予定。
なお、2020 は、3 年ごとのイコモス総会が開催されるオーストラリアのシドニー、2021 年の会合は、アメリカ合衆

決議事項

国ニューメキシコ州のサンタフェで開催される予定。


＜大野

渉＞

◆ Underwater Cultural Heritage（ICUCH：岩淵聡文、池１．第 1 号議案

社員総会運営規則制定の件

西村代表理事及び尾谷理事から説明があり、原案の字句修正の上、決議された。

田榮史、木村淳）
パリのユネスコ本部で開催された ICUCH の 2018 年次総会において、「水中文化遺産保護条約」関連のユネス
コ組織の一つである認証非政府組織会合と ICUCH との関係について、同会合だけではなく、同条約の学技術諮8》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOM

問機関を含めた連携強化の必要で一致した。その際、ユ除くと、ISC と国内 ICAHM メンバーとの連携がほとん

ネスコ側から強く要請されたのが、「国連の持続可能など進んでいない。改正文化財保護法の施行、Emerging

開発のための海洋科学の 10 年（2021 年− 2030 年）」へProfessionals Working Group の推進などを機に、ISC 活の ICUCH による積極的対応である。海洋汚染や海面上動と国内的課題の関係整理を進め、国内外会員の情報交

昇などの海洋環境の変化が水中文化遺産の劣化や消滅の換、交流の推進に向けて、とり得るべき方法について検主要因となりつつあり、日本においてもこの問題に関連討を行う。

して、日本のユネスコ政府間海洋学委員会分科会ならび

に環境省との協議が予定されている。ICUCH が 2020 年

ICAHM の メ ン バ ー 資 格 の 改 定 に よ り 設 け ら れ たに開催を予定している国際ワークショップでも、水中文

Expert、Associate、Institutional、Affiliate について、日化遺産と海洋環境の問題を中心テーマとする提案が行わ

本の考古遺産関係者に周知を進めるとともに、Expert へれている。

の登録、Associate として参加できそうな会員への働き＜岩淵聡文＞

かけを行う。
◆ Vernacular Architecture（CIAV：山田幸正・大野敏・＜岡村勝行＞＜小野昭＞

ICOM 京都大会、歴史・考古国際委員会（ICMAH）に

前野まさる・赤川夏子・小林広英）

おいても、ICAHM との共通課題である考古遺産マネジ

2019 年の年次会議は、中国山西省晋の平遥で開催されメントの研究の推進に取り組む。

る見込みである。2019 年 1 月より、日本代表（Voting＜岡村勝行＞

Member） を 山 田 か ら 大 野 敏 氏 に 交 替 す る。CIAV
Newsletter などの配信のほか、近年、CIAV 内でも、若◆ Stone（ISCS：石﨑武志、西浦忠輝）

手専門家 Emerging Professionals や国内専門委員会 NSC

日本文化財科学会が 7 月に、帝京大学で開催されるのが議論されている現状を踏まえ、関係者と協議しながら、で、そこで「石造文化財の保存修復ワーキンググループ」

そうした問題に対応していきたい。

を開催し、日本および海外での石造文化財の保存修復に

＜山田幸正＞

関しての取り組み事例、保存修復手法、それぞれの現場での課題などを報告し合い、色々な分野の専門家同士の◆ 20th Century Heritage（ISC20C：豊川斎赫・山名善之・田原幸夫・鰺坂徹）

自由な意見交換を行う予定である。また、ISCS 総会や国際シンポジウムへは日本からも積極的に参加する。

ISC20C 年次総会は 2019 年 10 月にモロッコにて開催予＜石﨑武志＞

定である。それまでに代々木体育館 CMP 作成プロジェ
クト報告書（英語）で完成させることを目指す。また、◆ Industry Heritage（ISCIH：松浦利隆）

ｍ ASEANa 会議は 2019 年 9 月に東京にて開催を予定しワーキンググループメンバーには来年度の具体的な活ている。この会議は DOCOMOMO International および動について知らされていないが、本年度の ICOMOS 総日本支部の協力によるものである。なお、2020 年 8 月に会で規約が承認されれば、組織の形成などの具体的な動DOCOMOMO International 東京大会（実行委員長：山きが出てくると思う。

名）の開催を予定しており、DOCOMOMO Japan と協力

＜松浦利隆＞

して準備する。
＜豊川斎赫＞◆ Analysis and Restoration of Structural andArchitectural Heritage（ISCARSAH：花里利一、坂本◆ Archaeological Heritage Management（ICAHM：岡村勝行、中西裕見子、岸本雅敏、小野昭）
従来からの懸案事項であるが、会誌、年次総会などを功、岩崎好規、西澤英和）
2 回の年次会議の開催、国際指針の改定に向けた作業、Expert Member Database の整備などが行われる予定で

ICOMOS Japan information no.1/20199

いし 3 月ごろに、小委員会を開催して、TICCIH-Chile 報
告をおこなう予定である。このときに 4 月以降の活動計画についても議論する。


＜伊東

孝＞

◆第 17 小委員会：遺産保全のための地盤および基礎（主査：岩崎好規）
南禅寺水路閣に見られるように、変状原因の究明が不十分な構造調査を支援したい。ユネスコ調査費が得られれば、バヌアツ共和国の世界遺産の洞窟崩壊調査を実施する予定である。アンコールにおいてはアンコールワッ

社員総会の様子トバイヨン寺院で見られる盛土材の真正性の特性をアンある。国際指針の改定では、すでに、改訂 Guidelines の原案が作成され、メーリングリストを通じて配信されてコールの他の地域に拡大して検証する計画である。
＜岩崎好規＞いる。この原案をもとに、議論がなされることになる。日
本の意見（例えば、文化庁耐震診断指針との整合性）も◆第 20 小委員会：ブルーシールド（主査：崎谷康文）

この改定作業のなかで反映させるよう取り組む。さらに、

イコム国内委員会と連携して、国立文書館、国立国会

熊本地震など近年の歴史的建造物の自然災害からの修復

図書館関連の団体に働きかけ、ブルーシールド国内委員の状況、文化財に被害を及ぼす災害が発生した場合には、会が 4 団体の協力によって設立できるよう準備を進めた

国際的に発信する活動に引き続き取り組む。

い。世界のブルーシールド関連の動きを把握するととも＜花里利一＞に、武力紛争の際の文化財保護に関する条約（ハーグ条約）や施行規則、武力紛争の際の文化財の保護に関する（2） 各小委員会活動方針

法律など、関連する法令等の実施に関し、所管する文化◆第 8 小委員会：バッファゾーン（主査：崎谷康文、幹庁等の方策や考え方を踏まえ、連携協力の下に議論を進事：森朋子）

め、活動していく必要があるので、文化庁との協議を行

バッファゾーンに関する見解は、平成 28 年 7 月の第 8

いたいと考えている。

小委員会「日本の世界遺産の保護施策の充実のために ～＜崎谷康文＞

バッファゾーンをめぐって～（予備的提言）」及び平成
30 年 1 月のイコモス国内委員会「文化財の確実な継承に（3） 担当会務活動方針

向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方◆広報担当（山田幸正、内藤秋枝ユミイザベル、益田兼について（第一次答申）に対する意見」においてかなり

房、山名善之、幹事：狩野朋子）

述べているが、今後は、これまで以上に具体的に、環境

これまで通り、ICOMOS JAPAN INFORMATION 誌

保全の条項等に関する法整備についての考え方を整理しを年 4 回程度、定期的に発行し、総会や理事会の報告、日て、文化庁にも提示することができるよう、世界遺産等

本イコモス国内委員会が主催・後援する研究会、講演会、に関わる国内外の動向を見極めつつ、議論を深めていき

シンポジウムなどを中心に、その告知や報告、さらにはたい。

事務局の会務記録などを、会員諸氏にお伝えしていきた＜崎谷康文＞

いと考えている。近年、世界遺産をはじめ多様な文化遺産の保存や活用などをめぐってさまざまな分野において◆第 12 小委員会：技術遺産（主査：伊東孝）「第 12 小委員会」（技術遺産）では、来年（2019）の2な

10》》ICOMOS Japan

活動が活発化している実態を反映して、投稿いただく記
事が増えており、近年のインフォ誌は 40 頁を超えるもの

ICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOMが多くなった。編集担当として嬉しい悲鳴をあげながらも、来年度も、ひろく多くの会員からのご投稿に期待しまで）引き続き、社員総会に先立って行われた理事会で決定

つつ、広報活動を展開していきたい。


監事：崎谷康文（2022 年度まで）・赤坂信（2024 年度＜山田幸正・増井正哉＞

した執行部が以下の通り紹介された。
委員長（代表理事）：岡田保良、副委員長：苅谷勇雅・◆熊本地震被災文化財支援特別委員会（矢野和之）

花里利一・増井正哉、事務局長：矢野和之

現在、
熊本地震文化財の復旧復興に関して、何が起こったか何が問題だったかを検証し記録するために、イコモス会員や自治体職員、地元建築家や研究者などで構成す

７．第 7 号議案

顧問選任の件

る「熊本地震復興アーカイブ」ワーキングチームを編成

矢野事務局長から前野まさる氏、前田耕作氏、西村幸し活動している。災害の記録と復興の記録とともに、問夫氏を本総会の終了をもって顧問に就任することが提案

題や課題を明らかにし、文化財復旧復興に関する提言をされ、承認された。

まとめ報告書を本年 3 月末に刊行する予定である。今後は、その後の復興の動きをまとめていく方針である。




以上



（記録：増井正哉）＜矢野和之＞◆ EP（若手専門家）WG（河野俊行、幹事：山田大樹）
国際イコモスや他国イコモス国内委員会でも進められているように、
日本イコモス国内委員会内においても EPをなんらかの形で位置付けたい。
実際の活動としては、来年度も継続的に国際 EPWG の会議に参加する他、国内においては新規メンバーを募るとともに、EP 主催による見学会や勉強会等を継続的に開催していきたい。
５．第 5 号議案
支予算の件

＜山田大樹＞

2019 年度（平成 31 年度）収矢野事務局長から説明があり、原案の通り決議された（12 〜 13 頁）。

６．第 6 号議案

新役員選任の件

矢野事務局長から説明があり、原案の通り議決された。
新役員とそれぞれの任期は以下の通りである。
理事：岡田保良・岡村勝行・苅谷勇雅・友田正彦・内藤
秋江ユミイザベル・花里利一・益田兼房・山名善之（以上、2022 年度まで）、石川幹子・土本俊和・増井正哉（以上、2024 年度まで）、尾谷恒治・大窪健之・越島啓介・
田原幸夫・溝口孝司・矢野和之（以上、2026 年度まで）

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》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

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ICOM

ICOMOS Japan information no.1/201913日本イコモス国内委員会研究会（3/21）
報告「ICOMOSでの思い出」

リン）で根回しを行い、翌年 6 月にイコモスの審査が行われたが、スミソニアンの原爆展開催問題等を鑑み、審査結果未公表のまま 12 月の世界遺産委員会（メキシコ・桑原佐知子メリダ）を迎えたこと、関係者の尽力もあり無事登録に至ったことを話された。

去る 3 月 21 日、東京文化財研究所にて「ICOMOS で田原氏は、1980 年代にルーバン大学コンサベーションの思い出」と題して研究会が開催され、計 10 名からの発センターに留学し、センター長であったレイモンド・ル

表があった。

メール先生が、1964 年のヴェニス憲章草案は「一昼夜と矢野事務局長は、2005 年ブルガリア・プロディフで行いう短期間で最小限の原則をまとめたことが後にこれだ

われたシンポジウムに関連し、日ブルガリア 2 か国によけの普遍性を獲得できた」と話されたこと、1993 年横浜る共同プロジェクトの難しさ、シビアな意見の飛び交う

都市保全フォーラムの際ルメール先生が来日された際の状況にハラハラしたこと、石井先生が倒れて救急車で運こと等を話された。

ばれたが回復されて安堵したこと、歴史的な背景からト

西村前委員長は、1993 年アジア初のイコモス総会（コルコの建築への言及に気を使ったことなどを話された。

ロンボ）にて、当時アジアで唯一の活動国日本に与えら赤坂氏からは、都心の地上から見える本当の富士見坂

れた“Preservation of the Heritage of Asia”という大きを残すべく活動する中、2005 年のイコモス総会（西安）

なテーマで報告をしたこと、エクスカーションで訪れたにて富士見の眺望保全を訴え、第 13 小委員会の誕生につキャンディへの行程で、当時の会長、坪井先生の遺跡のながったこと、また、2011 年イコモス総会にて富士見の修復状況に関する的確な表現や、考古学者が遺跡を見る

眺望遺産が認められたことが紹介された。

視点に感心したこと等を話された。

岩崎氏は、イコモス本部より、2010 年イランイスラム

山田氏は、当時日本の ISC への参加が推進されるなか、共和国イスファハン「王の広場」の遺産保全に関する査

イコモスの活動を会員に広く知らせるべく、1995 年 8 月

察に派遣され、広場近くに建設された 14 階の商業施設、に第 1 号のインフォメーション誌が発行され、以降改善

イスファハンを流れるザヤンデ川にかかる石橋の下に広を重ね、2001 年の前野先生の時代に現在の形となったこ

がる地下鉄について調査したことなどを話された。

とを話された。

岡田代表理事は、「土の建築」の国際コミュニティ（現山田氏は、EP（Emerging Professional）はイコモス会

ISCEAH）は 1972 年より形成され、3 ～ 4 年ごとに国際員にイコモスの現状を知って頂く窓口となり、今後多く会議が行われてきたが、2008 年にマリ共和国で開催のの経験（思い出）を積み重ねていきたい、と話された。

際、エクスカーションで訪れたドゴン集落が、最も距離

最後は、西村前委員長により「写真を通じてイコモスのある異文化として印象が強かったこと、今は IS の関係の歴史を次世代に伝えたい、と本日のテーマを提案した。

で訪問が難しいマリの土の文化を代表するジェンネのモ

今日だけでも私が知らないイコモスの歴史を感じた。今

スク等について紹介された。

後もこうした楽しい機会を作ってほしい。」と締めくくら

苅谷氏は、京都市役所職員時代、古都京都の世界遺産れた。

登録の過程で、市街地の歴史的文化遺産周辺の景観規制を担当したが、イコモスの専門家に二条城のバッファー
ゾーンについて指摘を受け、歴史文化等全く異なる国の文化遺産を適切に評価することの難しさを感じたこと、登録が決まった 1994 年世界遺産委員会（プーケット）について話された。
崎谷氏は、文化庁文化財保護部長時代、原爆ドームの世界遺産登録推薦後、1995 年 12 月世界遺産委員会（ベル14》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOMが動き出し、定款の具体的な文言の検討や新しい組織体

日本イコモスの法人化プロセスについて制の在り方等の議論が継続的に実施された。
2017 年のうちに定款案が理事会を通り、同年 12 月には
西村幸夫

日本イコモス国内委員会総会において定款案が承認された。この案を英訳し、国際イコモスに送付し、この定款

日本イコモス国内委員会の公益法人化はここ 20 年来案で新組織として国際イコモスから認定を受けることがの課題であった。法人化によって組織的に透明性を増し、できるのかの打診を行った。英訳された定款案に関して同時に事務所の賃貸や人の雇用にあたって法人としておは国際イコモスとの関係をさらに明確に示すべきである

こなえるということが見込めるほか、法人としての運営

といった数多くの指摘を国際イコモス側から受けた。しを助けるための収入の道を探すという面もあった。ただかし、一般社団・財団法との関係上、受け入れられない

し、公益法人は経理上の縛りもきつく、体力的に国内委指摘が多く、この点に関しては、河野俊行国際イコモス

員会が持ちこたえられるのかという不安もあった。

会長からの助言も得て、なんとか国際イコモスの了解を

かつての社団法人や財団法人の場合、法人として認め得ることができた。

られるためにはそれ相応の資産を保有していることが求

一般社団法人としての登記は 2018 年 9 月 12 日に行わめられたため、そもそも目標とすることができるのかとれた。一般社団法人としての日本イコモス国内委員会はいう疑問もあった。
また、
日本イコモス国内委員会のメン委員長と副委員長と事務局長という社員 5 名体制で小さバーは全員、国際イコモスのメンバーでもあるので、毎く出発し、2018 年末までは任意団体としての日本イコモ

年納入された会費のうち 40 ユーロ（かつては 40 ドル）

ス国内委員会と併存する形とした。

分は国際イコモスにいわば上納するような形をとってい

新しい定款においても日本イコモス国内委員会の活動る。したがって、日本イコモス国内委員会は国際イコモはこれまでとほとんど変わらずに行えるが、いくつかの

スの下部組織であり、独立した法人としてみなすことが変更点が生まれた。ひとつは、国際学術委員会（ISC）

できるのかという技術的な問題も懸念材料だった。

に対応した国内学術委員会（NSC）を制度上も正式に位1998 年に特定非営利活動法人法、いわゆる NPO 法が置づけたことである（定款第 59 条）。また、理事の任期制定された際に、NPO 法人として認証を受けるというこを従来の 1 期 3 年、3 期までを 1 期 2 年、4 期までとしとであれば、ややハードルが下がるのではないかというた（同第 28 条）。これは一般社団・財団法の規定に沿っ議論もされた。しかし、NPO 法人は「市民が行う自由なた改定である。日本イコモス国内委員会の正式な英語表

社会貢献としての特定非営利活動」を主たる目的とする記を、従来の Japan ICOMOS National Committee から

団体（NPO 法第 1 条）なので、原則的にはだれでも NPO

ICOMOS Japan とした（同第 1 条第 2 項）。総会もこれ

法人の社員になれる必要があるが、日本イコモス国内委までの 12 月から今後は 3 月となる。これは 12 月末まで

員会は専門家の団体であるので、そもそも対象とならなの事業年度の決算を正式に承認してもらうために必要ないということだった。

変更となる。

事態が動くことになったのはいわゆる公益法人制度改

その後、2018 年 12 月の旧イコモスの総会において、同革の一環として、一般社団・財団法人法が 2006 年に成立

月末をもって任意団体の日本イコモス国内委員会を解散

し、より設立しやすい一般社団法人という仕組みが生まする決議を行った。会費未納者を除く全メンバーが 2019

れたことにある。一般社団法人であれば日本イコモス国

年 1 月 1 日に一般社団法人としての日本イコモス国内委

内委員会としても目指すことができるのではないかと拡員会に移った。旧イコモスが保有していた資産等も新組

大理事会でも幾度となく議論となった。2015 年頃より、織に受け継がれた。

日本イコモスのメンバーでもある弁護士の尾谷恒治氏のそして、去る 2019 年 3 月 21 日に開催された一般社団

アドバイスを得ることができるようになり、以降、委員

法人日本イコモス国内委員会の総会において、新しい理長・副委員長・事務局長に尾谷先生を加えた検討チーム

事が選出され、理事の互選により、岡田保良先生が委員

ICOMOS Japan information no.1/201915長（代表理事）に選出された。

たこと、③地方公共団体が、条例の定めるところにより、以上が一般社団法人化の長い歴史である。ここまで来当該地方公共団体の長に文化財の保護に関する事務を扱ることができたのは、弁護士として組織の法人化に豊富わせることを可能としたことの 3 点が主要なものとしてな経験を有する尾谷恒治先生の尽力によるところがまこ

挙げられる。

とに大きい。この場を借りて、尾谷先生の無償の貢献にあつく感謝申し上げます。

３－１．文化財保護に関する計画の策定
改正法では、①都道府県教育委員会が、区域内の文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を、②市町村教育委員会が、区域内の文化財の保存・活用に関する

文化財保護行政の転換について

総合的な計画を策定できることとしている。
文化財に最も身近な基礎自治体としての市町村が、域
髙橋宏治

内の文化財に関する現状を把握し、当該市町村における文化財についての基本的な取組内容等を計画に記載する

１．はじめに（文化財をめぐる環境の変化）

ことにより、守るべき文化財の掘り起こしや、文化財行

我が国には、地域の風土や生活等を通じて育まれ、守り政に係る課題の洗い出しが可能となり、地域の現状を踏伝えられてきた多様な文化財が数多く存在している。こまえた文化財の保存・活用に関する方策の明確化につなれらは我が国にとってなくてはならない国民の宝であり、がること等が期待される。

今日まで多くの文化財関係者のたゆまぬ努力により、そ３－２．個別文化財の保存活用計画の策定の保護が図られてきた。
ところが、今日の社会状況の目まぐるしい変化は、文

改正法は、重要文化財等の所有者等が、当該重要文化化財をめぐる環境にも著しい変化をもたらした。地域の財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官

過疎化や少子高齢化を背景に、文化財の滅失や散逸、担の認定を申請することができることとした。

い手不足への対応が喫緊の課題として表出してきたのでこの趣旨は、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図る点にあり、たとえある。
こうした背景の下、平成 30 年 6 月、新たな時代にふば、国指定の重要文化財について現状変更を行おうとす

さわしい文化財保護制度を確立するため、文化財保護法るとき、通常であれば、文化庁長官の許可を要するとこの改正が行われ、本年 4 月から施行されることとなった。

ろ、計画に記載された行為については、事後の届出で足

本稿では、当該改正の内容及び趣旨について、その概要

りるものとすることなどが挙げられる。

を紹介する。
３－３．文化財保護行政の所管変更
改正法において、地方公共団体の長が、文化財の保護

２．改正文化財保護法の概要
新たな文化財保護法は、それに先立つ文化審議会答申に関する事務を管理・執行することができることとしたに基づき、地域における文化財の計画的な保存・活用

趣旨は、文化財行政と景観・まちづくりや観光行政との※1の促進や、地方における文化財保護行政の推進力の強化を図ることを基本的な目的としている。

一体性を確保する点にある。
他方、文化財行政を首長において所管する場合には、
政

具体的な規定の内容としては、①文化財保護行政の中

治的中立性や専門性の確保が必要であることから、地方に、いわゆる計画行政の観点を取り入れ、文化財保護に関文化財保護審議会を必置とするなどの担保措置をとるこする総合的・計画的な地域全体の取組の推進を図ることとしたこと、②個別の文化財について、その確実な継承※ 1 「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用を図るべく、その保存と活用に係る制度の見直しを図っの在り方について（第一次答申）」文化審議会、平成 29 年 12 月 8 日

16》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOMとを併せて規定している。

裁判所への埋め立て差し止めの住民訴訟の提起にあたって、原告側の資料として日本イコモス第 6 小委員会

４．改正法成立後の展望が提案した山側トンネル案を一部修正したプランで進め

上記改正法は、
平成 31 年 4 月 1 日に施行されているが、られることが事実上確定したことに、イコモス関係者と法の成立から施行までの間に、法の趣旨を踏まえ、法のして深い安堵を覚えるとともに、解決策の立案に専門家執行のために必要な政省令の整備や、地方公共団体が大組織として貢献できたことに少なからぬ喜びを感じる。

綱や計画等を作成するにあたり拠りどころとするための順調に進めば、2019 年度から 2 年間の調査・計画・設指針を策定した。文化庁としては、今後、地方公共団体

計の期間を経て、2021 年度より工事に着工し、2023 年度

とも密接に連携しながら、文化財の次世代への確実な継内にも山側トンネルが完成すると予想されている。

承と効果的な活用に向け、地域社会総がかりでの取組を一層促進したいと考えている。


今後、広島県は鞆のまちづくりのために、クラウドファ
ンディング型のふるさと納税による寄附募集を計画して（文化庁政策課長／令和元年 5 月 17 日）

おり、日本イコモスとしても前向きに募金活動を応援していくことが期待される。

鞆の浦の山側トンネル、県が実施の方向へ
産業遺産研究会報告
（3/9）
西村幸夫
伊東

孝

去る 2019 年 2 月 1 日、広島県の湯崎英彦知事は、鞆の浦での現地説明会において、鞆の浦の中心部をバイパス

2019 年 3 月 9 日（土）、久方ぶりに技術遺産研究会がする山側トンネル案の修正案を示し、2019 年度より同修開催された。テーマは「TICCIH CHILE 2018 報告会と正案に基づいて事業を進めることを示した。新聞報道に『技術遺産小委員会』今年度の活動予定」、場所は岩波書よると、同説明会にはかつての埋め立て架橋推進派およ店一ツ橋ビル地下 1 階会議室である。「今年度の活動予び反対派あわせて地域住民約 140 人が参加し、異論は出定」については予定時間内に収まらなかったため、場所ず、修正案が受け入れられたという。説明会には枝広直を近くの喫茶店に移して協議した。出席者は 8 名、概要

幹福山市長も出席し、事実上県と市とが手を携えて事業は、以下のとおりである。

にあたることが示された点も画期的であった。
山側トンネルの修正案は、従来の産業道路経由でトン

１．TICCIH CHILE 2018報告会

ネルに入るのではなく、より鞆の浦から遠い地点で、県TICCIH 日本代表の松浦利隆氏より、「総会報告」とそ

道福山鞆線から直接トンネルに入るもので、バイパスのの後の経過について報告があった。第 17 回国際産業遺産

延長は約 2.1km、うちトンネル部分は約 1.9km、事業費保存委員会（TICCIH）総会が、2018（平成 30）年 9 月

は、約 60 億円となっている。事業費は従来案より約 10

14 ～ 16 日、チリの首都サンチャゴで開催。初の南米開

億円多い想定ではあるが、市街地への環境の影響がより催であった。参加国 39 カ国、提出論文 200 本以上（75％少なく、江之浦 ‐ 焚場間では現状で一日約 3,600 台の交がチリ）。参加者は二百数十名、海外からは 100 名余、遠通量が約 800 台にまで減少すると見込まれている。

隔地のため過去の総会と比べ、参加者は少なかった。

これによって 2007 年に鞆港の一部を埋め立てる事業

本大会は会長と理事の改選期にあたり、会長パトリッ

免許を広島県が申請したことを直接の契機とした埋め立

ク・マーチン氏（米国）が二期任期満了となり、マイルて架橋問題は、一部の高潮対策事業のデザイン上の課題

ズ・オグリソープ氏（Miles Oglethorpe, Scotland,UK）

は残っているものの、大枠では終結することとなった。

が就任された。マーチン氏は名誉会長。

ICOMOS Japan information no.1/201917見学会報告は、次のタイトルで、4 人から報告された。
①市原猛志氏：プレ・ツアー「サンタ・ラウラの硝石工
明氏：ポスト・コングレス・ツアー「バルパラクトをとって、感触をさぐる。
なおプレ・イベント的に群馬県立女子大学で、今年の

イーソ」
③伊東

文発表会を（継続して）できないだろうか。
具体的には、文化庁・東文研・全近の関係者とコンタ

場群とハンバーストーン」②種田

産業考古学会系とが一堂に集まって情報交換会や研究論

孝：ポスト・コングレス・ツアー「イースター

秋におこなうことも可能である。

島」④大島一郎氏（代理報告：松浦利隆氏）：コングレス・③モールス信号の世界技術遺産への提案
ドイツ・アマチュア無線連盟より、日本アマチュア無ツアー「スウェル銅鉱山街」
4 人は、同じ場所に同じ時間帯で同じものを見学しているのに、専門の違いによる興味の違いか、関心対象が違ったり、感動の仕方の違いもあり、興味深いものがあった。また報告会を設定したので、発表準備のために内容

線連盟（JARL）に標記の呼びかけがあった。われわれとしても協力できないか、との提案があった。
賛同が得られ、今後、情報を得ながら、本小委員会で詰めることにした。

を整理し、資料補充などもされたので、現地内容を深めた報告会となった。

台湾における近代産業遺産の活用

２．今年度の活動予定など
松浦氏から 3 つの問題提起がなされ、以下のような方

北河大次郎

向性が決まった。参加者 5 名。
①第12小委員会（技術遺産）とNSC「産業遺産」との近年台湾では、近代の産業遺産を芸術活動や観光の拠関係点として再生・活用する動きが活発になっている。そのICOMOS の ISC に「産業遺産」が設置されたことに伴

中には、い、各国では「産業遺産」の NSC を設置することになる。
これにより、いままで「技術遺産」をテーマにしていた第 12 小委員会をどうするのか、議論がなされた。第 12
小委員会と NSC「産業遺産」を併設するか、吸収合併す•出版社がつくる財団が、文化・商業施設として運営する大規模な旧国営酒造工場•オートバイメーカーが、自ら開発したレールバイクを使って、観光施設として運営する鉄道廃線跡•官民連携によりビオトープや林業集落の野外博物館とるかなど。
小委員会はタスクフォース的な臨時委員会であるのに対し、NSC は常設委員会である。
「技術遺産」と「産業遺産」では多少対象がちがうが、おそらくメンバーは同じして再生された旧営林工場•伝統産業を活かして新たな生産と観光の拠点として再生された中小企業の工場になるので、小委員会は解散して、NSC に移行する方がなど、民間の資金とノウハウをいかして、施設の文化財

よいだろうとの考えになった。事務局長に相談して、判的価値をうまく引き出しながら、地域の新たな資産とし断することになった（後日相談、NSC へ）。

て活用される物件が数多く含まれる。
日本においても、昨年文化財保護法が改正され、重要②近代化遺産総合調査30周年記念事業の提案

文化財旧奈良監獄で PFI によるホテル整備が進められ来年（令和 2 年）は、近代化遺産総合調査が開始されるなど、文化財を積極的に活用する機運が高まっている。

てから 30 年になる。これを機会に、産業遺産の具体的情

そこで、すでに先進的な取り組みを行っている台湾の関報をもつ全近（全国近代化遺産活用連絡協議会）と学者・係者から最新情報を提供していただき、そこから得られ研究者の集まりである日本 ICOMOS（東文研を含む）とる教訓について日本の専門家と議論するために、東京文18》》ICOMOS JapanICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOM

化財研究所と全国近代化遺産活用連絡協議会の共催でシ

よって、築後 50 年を経過した官有の建造物をリストアッンポジウム『台湾における近代化遺産活用の最前線』（平

プし、撤去・改造等を制限する仕組みが導入されたとい

成 31 年 3 月 13 日、14 日）を開催した。ここでは、そのうので、この動きはさらに進むことだろう。
このように 2000 年代以降、台湾が積極的に進める近代

概要を紹介したい。
まず、台湾で近代産業遺産の保存活用が活発化した背産業遺産保存活用の施策については、日本の施策と重な景を考えると、少なくとも以下の 3 つの出来事との関係るところも多いが、その運用のスケール、多彩さについを指摘することができるかと思う。

ては我々にとっても示唆を得るところが多い。一方、対第 1 に、1980 年代末期にはじまる「台湾本土化運動」

象物件の多くが日本統治時代の遺構であるため、日本との流れの中で、中華文化とは異なる台湾独自の文化と歴しても保存のための文献調査や修理工事について協力で史を新たに読み解く機運が高まったこと。これによって、きることも多々あるとか思う。

日本統治時代を中心とする近代の歴史にも光があてられ

本シンポジウムでは、産業遺産だけでなく、嘉義市とるようになった。2 点目は、1999 年に発生した台湾中部

台南市における空き家を利用した都市再生の事例も扱っ

大地震による歴史的建造物の被害。これを受けて、復興ている。ここでも民間の取り組みが一つの鍵となってい関連予算等を活用した修復工事、修復に係る研究およびる。東京文化財研究所では、これらの内容を報告書にま人材育成、さらには文化財登録制度の導入が実現され、

とめ、HP でも公開する予定である。

産業遺産を柱の一つとする悉皆調査も行われた。そして3 点目が、2002 年の WTO 加盟に伴う国営企業民営化の動きである。この影響で、生産性の低い歴史的工場の撤去・改変が進んだが、施設の保存を求める市民運動が全国に広がったことを受けて、公的機関、企業等が所有す「北海道・北東北の縄文遺跡群」の取り組み状況について
岡田康博

る施設を処分する前に、文化的価値の調査・確認を行う
ことが原則義務付けられた。
近代産業遺産の保存活用を後押する社会状況が整う中

現在、青森県・北海道・岩手県・秋田県の 4 道県及びで、具体的な保護施策も講じられていく。まずは、活用を

関係自治体（千歳市、伊達市、洞爺湖町、森町、函館市、

軽視して、保存修理後も「蚊子館（閑古鳥が鳴く状態）」

青森市、弘前市、八戸市、つがる市、外ヶ浜町、七戸町、と揶揄されていた文化財の状況を改善するため、修理事

一戸町、鹿角市、北秋田市 14 市町）では、域内に所在す

業に「再利用計画」の作成が義務付けられ（2005 年）、そる特別史跡や史跡に指定されている縄文時代の遺跡で構の関連工事も補助対象に組み込まれた。一方、
上記 WTO成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産

加盟の影響で急遽脚光を浴びることになった旧国営施設

登録の早期実現に向けて取り組みを進めている。

の保護を念頭に置いて、指定・登録文化財と未指定・未平成 21 年にはユネスコの暫定一覧表に記載されたも登録文化財の間に、文化資産保存法に依らない「文化性資産」というカテゴリーを新たに設け、より自由度の高い保存活用の実施を可能とした。
この 2 つの流れを受け、保存活用を具体化する手段として注目されたのが PFI である。実際、多くの産業
遺 産 が B.O.T（Build, Operation & Transfer）、R.O.T（Reconstruction, Operation & Transfer）、
O.T（Operation& Transfer）を活用している。例えば、台北を代表する産業遺産「崋山 1914」は、これら 3 つの方法をすべて適用しているという。また 2016 年の文化資産保存法改正に構成資産の中核となる特別史跡三内丸山遺跡

ICOMOS Japan information no.1/201919

のの、ユネスコへの推薦が得られない状況が続いていた的価値（OUV）の証明の柱として検討を進めている。
「北が、文化庁から示された推薦にあたっての諸課題の解決

海道・北東北の縄文遺跡群」は人類の歴史と文化の多様に努め、昨年度の文化審議会世界文化遺産部会において、性を知る上で、人類共通の貴重な文化遺産であり、未来

国内推薦候補として選定されることとなった。
しかし、政に伝え、残すべきものであると考えている。

府が自然遺産の推薦を優先したことから、ユネスコへの（青森県企画政策部理事・縄文遺跡群登録推進会議座長）
推薦が見送られることとなった。なお、本年 1 月の同部会において今年度の推薦候補の選定は昨年度の方向性を引き継ぐこととしたため、今年度の推薦がきわめて有力になったものと受け止めている。
約 15,000 年前、後氷期の急激な気候温暖化は日本列島研究会「大陸部東南アジアにおける木造建築技術の発達と相互関係」の開催
マルティネス アレハンドロに落葉広葉樹林の拡大と海水面上昇による湾の形成など、大きな環境の変化をもたらした。大型動物の狩猟機会は減少し、新たに海や森の豊かな資源を利用する機会が増

東京文化財研究所では、2016 年度より、東南アジアの木

え、生活にさまざまな変化が生じさせたことから「定住造建築をテーマとして、現地より専門家を招聘し、3 回にわ革命」とも呼ばれる。世界に先駆けて土器が誕生し、森たって研究会を開催してきた。第 1 回および第 2 回においや海、川の豊かな資源を利用するための技術や道具類もては、考古学的情報から既に失われた古代木造建築の実像発達し、石鏃や石匙など縄文文化特有の道具も出現した。

に迫るというアプローチを採った。今回、2018 年 12 月 16

狩猟・採集・漁労を基盤として定住化が進み、集落が出日に開催した第 3 回では、「大陸部東南アジアにおける木造

現し、集落や地域社会を支えるための祭祀や儀礼なども建築技術の発達と相互関係」のタイトルで現存する建物に活発に行われた。遠方との交流・交易も進み、列島規模目を向け、本地域の木造建築技術の特徴と、その発展過程

での人や物の移動、情報の伝達が頻繁に行われた。また、および地域内外での影響関係を探ることを目的とした。

うるしの利用など工芸的な技術も新たに開発された。土

フランソワ・タンチュリエ氏（インヤー・ミャンマー学

偶など精神性の高さを示す、列島独自の要素も生まれた。

研究所）からはミャンマーおよびカンボジアについて報告

縄文文化は一万年以上もの長きにわたって継続し、本をいただいた。両国に現存する木造建築では、水平材をほ格的な農耕や牧畜を伴わず定住が開始、発展、成熟した

とんど使用しない単純な構造によって多重の直線屋根を支

世界的に希有な文化と言える。さらに日本の歴史の大半えるという形式が共通して見られ、特にミャンマーの場合を占め、現代生活や文化の基礎となったことから、日本は、多く彫刻が施された装飾的な屋根が特徴的である。

文化の基層との認識もある。

一方、ポントーン・ヒエンケオ氏（タイ王国文化省芸術

北海道・北東北には 2 万箇所以上の遺跡が存在し、大湯局）からはタイについて報告をいただいた。タイでは、地環状列石（秋田県鹿角市）と三内丸山遺跡（青森市）と域や時代によって木造建築の特徴が変化していくが、水平2 箇所の特別史跡を含め、数多くの遺跡が整備され、遺跡公園として整備・活用され、人々の縄文文化の理解促進に大きく貢献していることも事実である。
世界遺産は、人類共通の貴重な文化遺産として価値があるもので、普遍的な価値を持っていることを証明しなければならないが、具体的な内容については文化審議会での審査が近々あるため、ここでは具体的には示せない
が、東アジアにおける農耕以前の人々の生活や祭祀・儀礼の在り方について、当時の環境や背景、変遷などを切れ目なく具体的に示すことができ、これらを顕著な普遍

20》》ICOMOS Japan

研究会の様子ICOMOS Japan information no.1/2019

OS Japan
ICOM

材と束を多用する構造によって曲面の屋根を作る形式が広事務局からのお知らせ

く認められる。
最後に大田省一氏（京都工芸繊維大学）に加わっていた
だき、会場からの質疑も交えてパネルディスカッションを行い、国境を越えた東南アジア木造建築史の構築をメインテーマに意見を交わした。

○インフォメーション誌参加者募集
インフォメーション誌に寄稿いただける方を募集します。

特に「相互関係」という部分については現時点で依然確たる見通しが得られておらず、技法の起源や伝播経路につ

ご留意事項

いての様々な可能性を視野に入れつつ、国別の垣根を超え•イコモス会員の方た情報交換を含めた研究協力がさらに必要との思いを改め•字数は、800〜1,600字。原稿はWordファイルで作成。

て強くした次第である。

•写真等の図版は2～3点まで。一色刷りとなります。

今後、本研究会の内容を報告書として刊行するとともに、

但し、レイアウト上、すべてを掲載できるかはお約束

次にこのような木造建築遺産の保存と修理がどのように行できかねますことご承知おき下さい。

われているのかをテーマとして、第 4 回の研究会を開催す

また、写真や図は、高解像度（できれば300dpi以上）る予定である。

の加工していないオリジナルデータをワード等に貼り付けず、jpgなどの画像ファイルとして、 ファイル名にキャプションをつけた上でお送りください。
•写真や図版の著作権等についても十分にご留意くださ

新入会員の声い。
•原稿の内容については執筆者ご自信で責任を持ってい【個人会員】

ただくため、匿名でのご投稿はお受けできません。

佐藤嘉広•英語サマリー用の以下の3点についても一緒にお送り

遺跡を中心に 30 年以上文化財保護に関わり、
特にこの

下さい。

10 年は「平泉」など岩手県に関係する世界遺産の登録や① Key word（日本語）、② Key idea（日本語）、③会

保護に従事してきた。今後も、国際的視点から文化財の議やシンポジウム等の正式名称（英語）

保護及び研究を続け自己研鑽に励むとともに、世界各地の文化遺産の保護に微力ながら貢献したいことから、日本イコモスへの入会を希望するものである。

締切りは、8 月末日（11 − 3 号掲載予定）です。締切
りを過ぎた場合は、次回以降の掲載となります。
編集の都合上、ご希望に添えないこともありますので、

山舩晃太郎

予めご了承ください。

米国のテキサス A&M 大学から、日本人としては初めて海事考古学の博士号を授与されました。専門はフォト

執筆後は（一社）日本イコモス国内委員会事務局（jpicomos@japan-icomos.org）宛てにお送りください。

グラメトリーの最新技術を使った水中文化遺産の 3D モ
デル作成です。
帰国後、日本初の水中考古学専門調査会社を立ち上げ、クロアチアやメキシコなどでユネスコ水中考古学大学連携ネットワーク校とも連携しながら水中文化遺産調査を実施しています。
日本イコモスでは、EPWGにもぜひ参加させて頂きたいと考えています。

ICOMOS Japan information no.1/201921

事務局日誌（2019 年 2 月 8 日～ 2019 年 5 月 17 日）

2/13

J. SAKAKURA ARCHITECTE PARIS-TOKYO 実行委員会より「J. SAKAKURA ARCHITECTE PARIS-TOKYO 実施報告書」「Junzo Sakakura Pavillon du Japon de l’Exposition international de Paris de 1937」を受領。

2/21（一社）日本イコモス国内委員会の後援名義ご使用について（回答）を、武庫川女子大学に送付。講演会シリーズ「シルクロー
ドの文化と建築」第 10 回：文化の回廊 シルクロード ―ローマと小アジア―へ後援名義の使用を承諾した。
（一社）日本イコモス国内委員会の後援名義ご使用について（回答）を、武庫川女子大学に送付。講演会シリーズ「わが国の近代建築の保存と再生」第 21 回：片山東熊と曽禰達蔵―欧米水準の宮殿とオフィスをめざして―へ後援名義の使用を承
諾した。

3/8

（一社）日本イコモス国内委員会の後援名義ご使用について（回答）を、（一財）江戸・東京歴史文化ルネッサンスの会に送付。
第 5 回セミナー「お城へ行こう！～城めぐりの楽しみと江戸城の魅力～」へ後援名義の使用を承諾した。

3/20

2016 年熊本地震日本イコモス報告書「文化財の被害状況と復旧・復興への提言」を刊行。
田原幸夫会員より「建築と都市の保存再生デザイン―近代文化遺産の豊かな継承のために」を受領。
（公財）ユネスコ・アジア文化センターより「ACCU news No. 407」
「文化遺産ニュース Vol. 31」「ACCU Nara 2019」「ACCU
Training Course on Cultural Heritage Protection in the Asia-Pacific Region 2018」「ACCU Training Report 2018」「ACCU
Nara International Correspondent the 20th and 21th Regular Reports」を受領。
荒井芳廣会員より「ホベルト・ブーレ・マルクスの庭にて」を受領。
大貫美佐子会員より「Towards Safeguarding Endangered Traditional Crafts in Post-Conflict Areas of Sri Lanka」「スリ
ランカの内戦後地域における消滅の危機に瀕した伝統工芸の保護プロジェクト」「Research for Safeguarding Intangible
Cultural Heritage on the Verge of Extinction: Vietnamese ICH Element Dong Ho Woodblock Printing」を受領。

3/21（一社）2019 年度第 2 回理事会（拡大理事会）、2019 年度定時社員総会・研究会を実施。

4/12

文化財建造物保存修理研究会より「文化財建造物研究―保存と修理」Vol. 4 を受領。
富山県世界遺産登録推進事業実行委員会より「インタープリベント 2018 開催報告書」を受領。
UNITAR Hiroshima Office より「World Heritage Training Series 2003-2018」を受領。

4/23

東京文化財研究所文化遺産国際協力センターより「各国の文化財保護法令シリーズ［23］ポーランド」「世界遺産研究協議会「戦略的 OUV 選択論」」「世界文化遺産の遺産影響評価に関する調査研究事業報告書」を受領。
西村幸夫会員より「都市から学んだ 10 のこと―まちづくりの若き仲間たちへ」を受領。
鯵坂徹会員より「麓街歩きマップ 2019」を受領。

4/26

群馬県企画部世界遺産課より平成 29 年度「富岡製糸場と絹産業遺産群」年報を受領。
東京文化財研究所文化遺産国際協力センターより「東南アジア古代都市・建築研究会」「Technical Cooperation Project for
the Conservation and Sustainable Development of Ta Nei Temple, Angkor − Progress Report of 2017 and 2018 −」
を受領。

5/15

（一社）日本イコモス国内委員会の後援名義ご使用について（回答）を、広瀬鎌二アーカイブズ研究会に送付。「広瀬鎌二建築展 SH ＋（第 2 ～ 5 回）」へ後援名義の使用を承諾した。

5/17

吉田鋼市会員より「日本の盛期モダニズム建築像」を受領。
（一社）東京建築士会より「建築東京 2019 年 5 月号」を受領。

日本イコモス国内委員会
佐渡市（三浦基裕）

団体会員（代表者）

縄文遺跡群世界遺産登録推進本部（三村申吾）

百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議（松井一郎）

日本イコモス国内委員会
株式会社 鴻池組（蔦田守弘）
株式会社 文化財保存計画協会（矢野和之）｢国宝松本城を世界遺産に」推進委員会（菅谷 昭）
株式会社 小林石材工業（小林美和）
株式会社 丹青社（高橋貴志）
國富株式会社（國富將嗣）
公益財団法人 立山カルデラ砂防博物館（山本 修）
群馬県（大澤正明）
教育遺産世界遺産登録推進協議会（高橋 靖）

維持会員（代表者）
株式会社 プレック研究所（杉尾大地）
株式会社 トリアド工房（伊藤民郎）
西武建設株式会社（中村 仁）｢善光寺の世界遺産登録をすすめる会」（加藤久雄）
株式会社 ゴールデン佐渡（浦野成昭）
富士急行株式会社（堀内光一郎）
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター（南 哲行）
株式会社 トータルメディア開発研究所（澤田敏企）（敬称略・順不同）

日本イコモス国内委員会の活動には以上の企業・団体のご支援をいただいております。

》》ICOMOS Japan●一般社団法人日本イコモス国内委員会【第 11 期 執行部メンバー】（順不同）
委員長
副委員長
理事

理事・事務局長
監事
顧問

岡田 保良
苅谷 勇雅
花里 利一
増井 正哉
石川 幹子
大窪 健之
岡村 勝行
尾谷 恒治
越島 啓介
田原 幸夫
土本 俊和
友田 正彦
内藤秋枝ユミイザベル
益田 兼房
溝口 孝司
山名 善之
矢野 和之
崎谷 康文
赤坂
信
西村 幸夫
前田 耕作
前野 まさる【小委員会主査】

第１小委員会（憲章）第４小委員会（世界遺産）
第６小委員会（鞆の浦）
第７小委員会（観光と交通問題）
第８小委員会（バッファゾーン）
第９小委員会（朝鮮通信使）
第 10 小委員会（彩色）第 11 小委員会（歴史的都市マスタープラン）
第 12 小委員会（技術遺産）
第 13 小委員会（眺望及びセッティング）
第 14 小委員会（20 世紀建築）
第 15 小委員会（水中文化遺産）
第 16 小委員会（コンサベーションアーキテクト）
第 17 小委員会（遺産保全のための地盤および基礎）
第 18 小委員会（文化的景観）
第 19 小委員会（リコンストラクション）
第 20 小委員会（ブルーシールド）
第 21 小委員会（彦根 IcoFort）

藤井
岡田
河野
苅谷
崎谷
三宅
窪寺
山崎
伊東
赤坂
山名
池田
矢野
岩崎
石川
河野
崎谷
三宅

恵介
保良
俊行
勇雅
康文
理一
茂
正史
孝
信
善之
榮史
和之
好規
幹子
俊行
康文
理一

国際イコモス会長

河野俊行

日本イコモスパートナーシップ参加施設

日本イコモス賞・日本イコモス奨励賞選考委員会 委員長

苅谷勇雅

岩手県：毛越寺、中尊寺／群馬県：富岡製糸場／東京都：国立西洋美術館／富山県：相倉民俗館 1 号館・2 号館、五箇山塩硝の家、【幹事】

第 4 小委員会
第 4 小委員会
第 6 小委員会
第 8 小委員会
第 19 小委員会
事務局
公益法人化検討委員会
広報委員会
EP（若手専門家）

藤岡 麻理子山内 奈美子
小寺 智津子
森朋子
マルティネス アレハンドロ
舘﨑 麻衣子
尾谷 恒治
狩野 朋子
山田 大樹

五箇山民俗館／福井県：中山寺／長野県：茅野市尖石縄文考古館、松本城／岐阜県：和田家／愛知県：犬山城／滋賀県：彦根城、彦根城博物館／京都府：二条城、仁和寺、舞鶴市立赤れんが博物館、
舞鶴引揚記念館／大阪府：堺市博物館／兵庫県：姫路城／奈良県：
薬師寺／島根県：石見銀山資料館、石見銀山世界遺産センター、
国指定重要文化財熊谷家住宅、武家屋敷旧河島家／広島県：厳島神社、太田家住宅／山口県：錦帯橋■日本イコモス ISC メンバー表
委員会名
Analysis and Restoration of Structures of Architectural Heritage
Archaeological Heritage Management
Cultural Landscapes ICOMOS-IFLA
Cultural Routes
Cultural Tourism
Earthen Architectural Heritage
Economics of Conservation
Energy and Sustainability
Fortification and Military Heritage
Heritage Documentation
Historic Towns and Villages
Interpretation and Presentation of Cultural Heritage Sites
Intangible Cultural Heritage
Legal, Administrative and Financial Issues
Mural (Wall) Paintings
Places of Religion and RitualInternational Polar Heritage Committee
Risk Preparedness
Rock Art
Shared Built Heritage
Stained Glass
Stone
Theory and Philosophy of Conservation and Restoration
International Training Committee
Underwater Cultural Heritage
Vernacular Architecture
Wood
20th Century Heritage
Industry Heritage○は、各 ISC の日本代表

略称
ISCARSAH
ICAHM
ISCCL
CIIC
ICTC
ISCEAHISEC
ISCES
IcoFortCIPA
CIVVIHICIPICICH
ICLAFIISCMPPRERICO
IPHC
ICORP
CAR
ISCSBH
ISCV
ISCS
TheoPhilos
CIF
ICUCH
CIAV
IIWC
ISC20C
ISCIH

委員
○花里
○岡村
○大野
○杉尾
○宗田
○岡田

利一・坂本 功・岩崎 好規・西澤
勝行・岸本 雅敏・小野 昭・中西
渉・石川 幹子・本中 眞
邦江・大野 渉好史・山内 奈美子
保良・山下 保博

英和
裕見子

○三宅
近藤
○福川
○門林
○大貫
○河野

理一
康久
裕一・苅谷 勇雅
理恵子
美佐子・稲葉 信子・内藤秋枝 ユミイザベル
俊行・八並 簾○益田○小川

兼房・大窪 健之勝・五十嵐 ジャンヌ

○石﨑 武志・西浦 忠輝○内藤秋枝 ユミイザベル・西村 幸夫・赤坂 信○稲葉 信子・福島 綾子○岩淵 聡文・池田 榮史・木村 淳○大野 敏・山田 幸正○土本 俊和・渡邊 保弘○豊川 斎赫・山名 善之・田原 幸夫・鰺坂 徹
松浦 利隆

● ICOMOSとはICOMOS は、1964 年に採択された「記念物と遺産の保存に関する国際憲章（通称ヴェネツィア憲章）」を受けて 1965 年に設立された国際
NGO です。第 1 回総会は 1965 年 6 月にポーランドで開かれました。ユネスコをはじめとする国際機関と密接な関係を保ちながら、文化遺産保存に関する理論、方法論、科学技術の研究・応用、またユネスコの世界遺産条約に関しては、諮問機関として、登録の審査、モニタリングの活動等を行っています。各国の文化遺産保存分野の第一線の専門家や専門団体によって構成されており、2018 年 11 月時点で、参加国は 110
カ国を数え、会員は 9,500 人以上にのぼっています。29 の国際学術委員会を通じて様々な専門分野、テーマ別の活動が行われており、文化遺産の価値の高揚のための重要な役割を果たしています。
日本イコモス国内委員会は 1972 年にブタペストで開かれた第 3 回イコモス総会で承認され、関野克博士がその委員長に指名されました。
1979 年に規約を採択し、イコモス本部執行委員会での承認を経て正式に発足しています。国内の文化遺産保存技術を高め、様々な情報を収集・交換し、後継者への技術的訓練を行う一方、各国の委員会やパリ本部と協力して、世界の文化遺産の保護のための国際協力活動を担っています。
2019 年 3 月現在、会員 469 名、維持会員 17 団体、団体会員 3 団体、学生会員 2 名によって構成されており、これまでに専門的な調査研究を行う 21 の小委員会を設置してきました。年次総会のほか、年 4 回の理事会、研究会などの開催や会報の発行を行っています。2018 年 9 月 12日に法人化し、一般社団法人日本イコモス国内委員会となりました。
OS JapanICOMICOMOS Japan information
Vol.11, No.1

19 June（一社）日本イコモス国内委員会
事務局長〒 101-0003

矢野和之

委員長

編集

東京都千代田区一ツ橋 2-5-5
株式会社

2019

増井正哉
岩波書店一ツ橋ビル 13 階

文化財保存計画協会

Tel & Fax: 03-3261-5303

岡田保良

気付

e-mail: jpicomos@japan-icomos.org

https://icomosjapan.org
ICOMOS Japan
c/o Japan Cultural Heritage Consultancy
Hitotsubashi 2-5-5-13F, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0003, Japan
Tel & Fax: +81-3-3261-5303

e-mail: jpicomos@japan-icomos.org

https://icomosjapan.org》》ICOMOS Japan