コラム経済トレンド103

日本における BNPL の成長性について
楠原 雅人／木下 裕也

大臣官房総合政策課 調査員

本稿では、諸外国で拡大している後払い決済（BNPL）の日本における成長性について考察する。

決済サービスの多様化
・近年、コード決済の増加で決済手段の多様化が進む中で、日本のキャッシュレス決済比率は増加し続けている（図表 1）。
・EC 市場の拡大により、キャッシュレス決済比率は更に上昇していくことが期待できる。EC 市場においても、決済手段としてクレジットカードを利用する人が 79.1% と最も高いものの（図表 2）、世界では、後払い決済サービス（BNPL：Buy Now,Pay Later、以下「BNPL」）という支払手段が広がっていくことが予想されており（図表 3）、日本でも注目を集めている。
・BNPLの事業者が小売店の請求を代行し、消費者は後日代金を支払うといったビジネスモデルはクレジットカードと類似するが、与信審査が厳しくなく、利息や手数料が原則かからないといった点は異なる（図表 4）。消費者にとって、クレジットカードを所有せずとも同様のサービスを受けられることから、クレジットカードを所有することができない若年層や主婦層を中心に利用されている。

連載（図表 1）日本のキャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移

経済トレンド

（兆円）
120
100
24.2
8060
40200
2018

29.5

26.9

（図表 2）日本の EC における決済手段（2018 年）（％）0

クレジットカード決済
コンビニ決済キャリア決済
代金引換
後払い決済
銀行振込
その他の決済手段

（％）
40.0
32.3
30.0
20.0

2020

2021

2.9
2.8
2.0
1.2

2080

6.6

79.1

5.4

（図表 3）世界の EC における決済手段

10.0
2019

10（％）0

20

2021
2025
北米 20212025
欧州 20212025
デジタル／モバイルウォレット

40

60

80

0.0

クレジットカード
デビットカード
電子マネー
コード決済
キャッシュレス決済比率（右軸）

100
3
54

全世界

クレジットカード

デビットカード

銀行送金

9812
その他 BNPL（図表 4）BNPL の特徴
利用できる ネット通販を中心とした各サービ店舗
スの加盟店。国際ブランド対応も。
利用時に携帯電話番号やメールア準備ドレスなどを入力。本人確認書類が必要なサービスも。
購買履歴などを活用。少額の一括審査払いならハードルが低いことも。
代金の支払 主流はコンビニ払い。口座引き落手段としなども。
主流は一括払い。数回の分割や定支払方法
額払いも。

（注）図表 1：キャッシュレス決済比率は、キャッシュレス支払額÷民間最終消費支出により算出。
、Pay-easy（ペイジー）決済、プリペイドカード決済、永図表 2：その他の決済手段は、Yahoo! ウォレット決済、口座振替、電子マネー決済、楽天ペイ（オンライン決済）
久不滅ポイント決済、Apple Pay、LINE Pay、ペイパル、Google Pay、ネットマイル決済、リクルートかんたん支払い、Alipay 決済、銀聯カード、その他を指す。
図表 3：2025 年は予測値。
（出所）内閣府「国民経済計算」、日本クレジット協会「クレジット関連統計」、日本銀行「決済動向」、キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、SB ペイメント
サービス株式会社「【調査結果】クレジットカード決済に関する利用者の意識調査と決済手段の選び方」、Worldpay from FIS「THE GLOBAL PAYMENTS REPORT
2022」、日本経済新聞電子版「後払いサービス『BNPL』少額決済、審査を簡便に」（2022 年 7 月 23 日）

海外における BNPL
・BNPL は、実店舗や EC において、事業者が小売店に代金を立替払いし、消費者が原則手数料を負担することなく、後払いや分割払いで事業者に支払う仕組みである（図表 5）。事業者にとっては、加盟店からの手数料受取額と運転資金の調達額との差額が利益となる。近年、欧米諸国を中心に、決済系フィンテック企業が事業を拡大している（図表 6）。
・欧米ではBNPLサービスの登場により、クレジットカードへのニーズは減少傾向にあり（図表 7）、BNPL へのシフトが起こっている。
クレジットカードの分割払いには基本的に利息や手数料がかかる一方で、BNPLサービスは一般的に4回払いまで利息や手数料がかからない。BNPLはこうしたクレジットカードのペインポイントを解決する手段であることから、急速なニーズ拡大に至っている。
・米 BNPL 大手 5 社が BNPL のサービスを通じて提供した貸付額は 2021 年に 242 億ドルと 2019 年の 10 倍以上になっており、BNPL の利用金額が急増していることを示している（図表 8）。一方で、少なくとも 1 回の遅延損害金を請求された利用者は、2021 年に 10.5% と、2020 年の 7.9% から増えており、過剰債務への警戒感も広がっている（図表 9）。
（図表 5）BNPL の仕組み

（図表 6）諸外国の主な BNPL サービス
企業名
Klarnaaffirmafterpay

消費者
1 回払いや分割払いで支払い

与信管理・請求書送付

BNPL 事業者
立替払い決済手数料の支払い

実店舗・EC商品購入

母国市場設立（事業開始）
スウェーデン2005 年
アメリカ
2012 年
オーストラリア2015 年（図表 7）諸外国のクレジットカード保有率の推移（％）
70605040

スウェーデンアメリカ

オーストラリア（図表 8）米 BNPL 大手 5 社による貸付額
（億ドル）
300

242

200
10008320
2019

2020

2021

（図表 9）支払が遅延した者の割合
2011

2014

2017

2021

Borrower-level late fee rate

2020
7.9%

2021
10.5%

（出所）日本経済新聞電子版「三井住友カード、クレカなし後払い決済導入 GMO 系と」（2022 年 6 月 6 日）
、日本総研「拡大する Buy Now, Pay Later（BNPL）市場の動向と今後の展望」（2021 年 4 月 5 日）、THE WORLD BANK「The Global Findex Database 2021」、CFPB「Buy Now, Pay Later：Market trends and consumer impacts」

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ファイナンス2023 Jan.

コラム

経済トレンド 103

日本における BNPL と国際比較
・日本においても、2000 年代から BNPL サービスは存在していたが、近年の EC 市場拡大に伴い、さまざまな BNPL サービスの市場参入が増加している（図表 10）。また、欧米諸国同様、BNPL は若年層を中心に利用する者が拡大しており、幅広い世代において一定の利用率を獲得している（図表 11）。
・BNPL に関するニーズについて、欧米では分割払いのニーズが存在し、利息や手数料といった費用面でのニーズが大きいのに対し、日本では EC 決済でクレジットカード情報を入力することは不安・煩雑である等、機能面に対するニーズが大きいと考えられ、それぞれ BNPL が代替手段として用いられている。
・背景として、日本では海外と比べクレジットカードを取得しやすく、多様な決済手段の中から支払方法を選択できることが考えられる。また、日本ではセキュリティ意識が高く、クレジットカードへの利用に慎重な層が一定程度存在すること、クレジットカードの分割払いを利用する割合が低い（図表 12）ことからも、機能面に対するニーズが大きいことが窺える。
（図表 10）日本の主な BNPL サービス
企業名

サービス名

開始年

ネットプロテクションズ

NP 後払い2002 年

GMO ペイメントサービス

GMO 後払い

2013 年（図表 12）分割リボ払いの日米比較（利用金額ベース）
日本

米国

7.0%

23.5%

15

1050

2カ月を超える支払

連載

Paidy
2014 年（ペイディ）
atone
ネットプロテクションズ
2017 年
（アトネ）
メルペイ
メルペイ
2019 年
スマート払いPaidy（図表 11）BNPL の年齢階層別の利用率
（％）
20

リボ払い

経済トレンド16～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳（N=1137）（N=2994）（N=3449）（N=4492）（N=4080）（N=3848）（出所）日本経済新聞電子版「クレカ不要の後払い決済『BNPL』、1 兆円市場へ」（2021 年 12 月 15 日）、インフキュリオン「決済動向 2022 年 4 月調査」
（2022 年 5 月 25 日）、
一般社団法人日本クレジットカード協会「日本のクレジット統計（2021 年版）」、THE WHITE HOUSE「2022 Economic Report of the President」

BNPL の今後
・EC 市場の拡大に伴い（図表 13）、BNPL 市場は 2025 年には 1.9 兆円に達すると予測されている（図表 14）。また、大手クレジットカード会社が 2023 年以降に参入することを発表しており、今後予測以上に市場が成長していく可能性もある。
・大手の参入により競争原理が働くことで、一層の BNPL サービスの向上が見込まれる。事業者はクレジットカードを所有できない層だけでなく、利便性ニーズを持つ層へのアプローチや非利用者への周知が今後の課題と言えそうである（図表 15）。加盟店は多様な決済手段を提供することで機会損失を減らすことができ、新規顧客の獲得や既存顧客のグリップに繋げられるだろう。
・懸念点は、海外でも発生している過剰債務である。日本の BNPL 利用可能上限は 5～10 万円と少額に設定されているものの、事業者が増加することで、複数の BNPL を利用し、結果的に支払不能に陥る消費者が発生するリスクに留意する必要がある。
・BNPL には、購入時の決済を簡便にするだけでなく、クレジットカードが有しない審査の簡便性や手数料等が無料であるといったメリットもある。節度ある利用が促進され、UX（顧客体験価値）の高い決済手段として今後広がっていくことを期待したい。
（図表 13）EC 市場規模の推移・予測（兆円）
35（図表 14）BNPL 市場規模の推移・予測（％） 0（億円）
20,00030

1020

手持ちのお金が不足

19,090

購入時の決済が面倒
ネットショッピング等で先払いするのが不安

16,00025（図表 15）BNPL を利用する理由（非利用者は、どういう理由で使うかを想像して回答）
30
23

3

キャッシュバック等のキャンペーン
予期しない急な出費があった

20

12,00015

8,000

すでにお金を使いすぎている
細かい買い物が多く、まとめて払いたい
金額が大きいクレジットカードの利用が不安
お金のことを考えるのが面倒

10

給料日やボーナス支給日に支払いたい

4,000

50

クレジットカードが使えない状態
その他

2524202320222021202020192018201720202524202320222021202020192018202020170

後払いサービス利用者（N=144）
利用者と非利用者の差分（注）図表 13・14：2022 年以降は予測値。
（出所）矢野経済研究所「EC 決済サービス市場に関する調査（2022 年）」（2022 年 4 月 15 日）、インフキュリオン「BNPL（後払い決済）の最新動向調査
験あり」（2021 年 7 月 21 日）

非利用者（N=680）

6 人に 1 人が利用経（注）文中、意見に関る部分は全て筆者の私見である。
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