アメリカの医療政策動向

髙山 一夫

金割合の引き上げ幅は、ＭＯＥによるメディケイド受給者数の高止まりを十分に賄う水準で受けて、トランプ政権時代に矢継ぎ早に新型コに加えて、ミズーリ州やオクラホマ州など、２ＭＯＥによるメディケイドの受給継続義務化あったようです。

ロナ対策法が制定されました。一連の対策立法

０ ２ ０ 年 以 降 に メ デ ィ ケ イ ド 拡 充（せん。２０２３年２月時点では、州およびワ）に踏み切った事例も無視できま
Expansion

Medicaidの ひ と つ で あ る「 家 族 フ ァ ー ス ト・ コ ロ ナ ウ

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを

メディケイド受給者数の増加

京都橘大学経済学部教授

メディケイド継続受給義務（ＭＯＥ）をめぐる動向

新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、全国民を対象とした普遍的な医療保障制度を持たないアメリカでも、州政府に対して医療扶助メディケイドの受給継続を特例的に義務付 け る こ と に よ り、 パ ン デ ミ ッ ク 下 で の 医 療
アクセスを保障する取り組みがなされました

イルス対策法」（ Families First Coronavirus

シントンＤ．Ｃ．がメディケイドを拡充済みです） は、 メ デ ィ ケ
Response Act, P.L. 116-127
イドにかかる連邦分担割合（ Federal Medical（ただし、サウスダコタ州は２０２３年７月より実施の予定 ）。

メディケイド拡充とは、オバマ政権時代に制り組みの一つであり、州政府に対してメディケ

Act, P.L. 111-148以 下 Ａ Ｃ Ａ ） に お け る 取

定 さ れ た 医 療 制 度 改 革 法（ Affordable Care

Program以 下 Ｃ Ｈ Ｉ Ｐ ） の 受 給 資 格 審 査 をChildren's Health Insurance
停止し、受給の継続を図ることを義務付けまし

イドの受給要件の緩和を求める一方（法的な義小児医療保険（生緊急事態宣言の発令中はメディケイドおよび引き上げる一方で、各州政府に対して、公衆衛）を一時的に６・２％Assistance Percentage

39（ maintenance of effort以 下 Ｍ Ｏ Ｅ ）。 その後、新型コロナ対策がひと段落したこともあり、メディケイドの継続受給義務化は２０２３年３月末で打ち切られることになりました。打
ち 切 り の 結 果、 最 大 で １ ５ ０ ０ 万 人 ほ ど が メ
ディケイドの受給資格を喪失するとの推計もあり、今後の各州における対応が注目されています。

（32）
た 。細かな財政数値は不明ですが、連邦分担（1）

今回の連載では、メディケイドの継続受給義務化をめぐる問題を取り上げたいと思います。

（2）

連 載

文化連情報 2023. ４ №541 46

アメリカの医療政策動向

務はない）、拡充に踏み切った州に対する連邦分担割合を引き上げることで、州の追加的な財政負担を相当程度まで軽減する仕組みです。具
体的には、①所得要件を貧困ガイドライン（２０２３年は単身世帯で年収１万４５８０ドル）の１００％から１３８％に緩和すること、②扶％以下）に養児童を持たない成人の場合は極めて貧困な者（所得水準が貧困ガイドラインので の 期 間 に、 受 給 者 数 は ２ ０ ２ ０ 万 人（・５％）増加し、９１３４万人となりました 。

者の数（１４２０万人）に、新規の受給者および短期間で再受給が認められた受給者（後者をと呼びます）を相殺した人数です。また、"churn"

保健福祉省の医療政策局は、ＭＯＥ廃止によって約１５００万人がメディケイドの受給資格をては受給の継続ないし短期間での再受給が認め失うものの、うち６８０万人は州の制度によっメディケイド受給者の増加を支えたＭＯＥられるはずと推計しています 。残る８２０万人

メディケイド継続受給義務化の廃止とその影響

月は、 第 １ １ ７ 議 会 の 会 期 末 の ２ ０ ２ ２ 年日に成立した２０２３年包括歳出予算法

い成人貧困者の受給を認めることです。拡充には別の医療保険に加入できなれければ、１年以上の長期間にわたり無保険となるおそれがありＭＯＥ廃止による影響は、年齢や人種・エスます。

ました。同法は、メディケイドの受給継続義務ニシティによって異なります。同じ医療政策局（ Consolidated Appropriations Act, 2023,

当初拡充に伴う追加費用の１００％を連邦政府と公衆衛生緊急事態宣言とを分離したうえで、ＭＯＥを２０２３年３月人、 歳～歳未満の子どもが５３０万％にとどまりますが、バイデン政権下で成立したアメからです。また、連邦分担割合の上乗せも４月が負担しました。現在では追加費用のリ カ 救 済 プ ラ ン 法（ American Rescue Plan以降は順次引き下げられることになり、２０２歳の若年者が４７０万人とされまり、各州政府はメディケイド受給者の資格審査

ＭＯＥの廃止に伴い、２０２３年４月１日よ３分の１を占める２７０万人は医療保険取引所

保険に陥る可能性のある８２０万人のうち、約ただし、メディケイドの受給資格を喪失し無が４６０万人、黒人が２２０万人としています。

す。また、受給資格喪失者のうち、ラティーノ

ＭＯＥとメディケイド拡充の進展により、メ）。
を再開することになります（ redetermination

月にはプラス１・５％にまで低下します。

ディケイド（ＣＨＩＰを含む）の受給者数は新その影響について、カイザー・ファミリー財団は、３年型コロナのパンデミック下で、むしろ急増しま

向こうＡＣＡおよびＡＲＰＡの規定により、１７０万による保険料税額控除が適用可能なようです。

した。保健福祉省の統計を見ると、新型コロナがメディケイドの受給資格を喪失すると推計し

12

（4）

カ月間で５３０万人から１４２０万人の流行が確認された２０２０年２月から、最新％部分も含めた１００％の追加費

Act, P.L. 117-2以 下 Ａ Ｒ Ｐ Ａ ） に よ り、 ２

18人は実質的な負担なしで、個人加入型の民間医

年間は残る

3431

てい ま す 。 低 い 方 の 推 計 値 は、 受 給 資 格 喪 失10用を連邦政府が負担しています。

1890

月ま12

失する者のうち、の推計では、（短期間も含めて）受給資格を喪）によって、廃止を余儀なくされP.L. 117-328（5）日で廃止するとした伴う追加的な財政負担に対しても、ＡＣＡは、限る本来の世帯要件に代えて、扶養児童のいな

28（3）122916の統計数値が公表されている２０２２年

47 文化連情報 2023. ４ №54110は、長期にわたり無保険状態に陥ることが懸念

療保険に加入できる見通しです。それ以外の者や地方政府立病院、また非都市部に立地する病ち、連邦認可のコミュニティ・ヘルスセンター

う 医 療 機 関（ safety net provider）、 す な わ）などの
rural hospital, critical hospital

されます。
院（経営を直撃します。一例として、メディケイド％）が30未実施州であるノースカロライナ州では、非都病院（15メディケイド拡充の推進が望まれる

（7）

50

病院のうち閉院の危機にあるそうです 。同様に、やはり％）が経営危機に直面していま54

市部に立地する近隣の実施済みの州と比べても、無保険者の比メディケイドを拡充していないミシシッピ州で病院（38メディケイド拡充を実施していない州では、率が高いことが知られています。例えば、メディは、（8）

ケイド拡充を実施していないノースカロライナ

す 。コロナ対策として導入された医療提供者救済基金（ Provider Relief Fund）の継続が15・０％、・２％であるのに対して、実施済みのヴァー見込めない現状では、医療へのアクセスが地域州やジョージア州の無保険者比率が・

ジ ニ ア 州 や ア ー カ ン ソ ー 州 は ９・ ４ ％、13の医療提供体制の点からも厳しく制限されるおそれがあります。

新型コロナウイルス感染症対策がひと段落し、２％となっています 。そのうえ、メディケイド拡充を実施していない州では、所得水準がメディケイドの受給要件と保険料税額控除の適用ＭＯＥの廃止をはじめ、いわば平時の医療政策ベルでの取り組みも重要となります。無保険者水準の狭間（ coverage gap）にあるため、医とされます。受給資格審査により一時的に無保の急増を防ぐためには、ＡＣＡおよびＡＲＰＡへの復帰が企図されるなか、今後は各州政府レ険状態となる者も含めて、ＭＯＥの廃止によっによる連邦分担割合の上乗せ制度などを活用し療保険加入が困難となる貧困者も約 万人いるて、メディケイドを拡充した州と未拡充の州とつつ、すべての州がメディケイドの拡充に取り組むことが期待されます。のあいだの医療保障面での格差が、一段と拡がることが予想されます。

無保険者の増大は、そうした人々の診療を担

38

（6）

18

⑴https://www.ecfr.gov/current/title-42/chapter-IV/subchapter-C/part-433/subpart-G/section-433.400（2023年2月28日アクセス、以下、ウェブサイトの閲覧日は同じ）⑵髙山一夫「アメリカの医療政策動向(29) 2022年中間選挙結果と人工妊娠中絶およびメディケイド拡充をめぐる住民投票・住民発案の動向」『文化連情報』538号、2023年1月、36－39頁。
⑶カイザー・ファミリー財団ウェブサイト（https://www.kff.org/medicaid/issue-brief/10-things-to-know-aboutthe-unwinding-of-the-medicaid-continuous-enrollment-provision/）および、保健福祉省のメディケイドのページ（https://www.medicaid.gov/ medicaid/ program-information/medicaid- and-chip-enrollment-data/reporthighlights/ index.html）を参照。
⑷ W. Elizabeth, et al. “Fiscal and Enrollment Implications of Medicaid Continuous Coverage Requirement
During and After the PHE Ends”, May 10, 2022 (https://www.kff.org/medicaid/issue-brief/fiscal-andenrollment-implications-of-medicaid-continuous-coverage-requirement-during-and-after-the-phe-ends/)⑸ ASPE, Office of Health Policy, ”Unwinding the Medicaid Continuous Enrollment Provision: Projected
Enrollment Effects and Policy Approaches”, Aug.19, 2022.
⑹ https://www.commonwealthfund.org/blog/2023/end-continuous-medicaid-coverage-requirement-will-meancoverage-losses-nonexpansion⑺https://www.wnct.com/local-news/study-nc-is-no-3-in-us-with-the-most-rural-hospital-closures-since-2005/⑻https://www.pbs.org/newshour/health/over-half-of-mississippis-rural-hospitals-are-at-risk-of-closing

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