証券経済研究第88号（2014 . 12）

戦時取引所統合から平時統合まで
──取引所設立・解散政策の動と静──
小

要

林

和

子

旨

第２次世界大戦後の証券取引所政策は証券取引法により当初は設立登録制の下で限られた数の設立を承認，その後は長く免許制を続け，自由設立を認めず，合併も解散もほぼ認めなかった。取引所設立・解散政策としては「静」の時代である。これに対して，第２次世界大戦前の時期は，一貫して設立免許制ではあったが，設立勧奨の時代，設立抑制・停止時代があり，最終的には戦時下に特殊法人として，日本に唯一の取引所である日本証券取引所を設立するに至る「動」の時代であった。140年弱のその歴史の中で，戦時取引所統合（日本証券取引所）と平時統合（日本取引所グループの成立）は際立ったピークを形成している。本稿の目的は「動」の時代から「静」の時代への変転を辿るところにある。20世紀末以来の金融証券市場自由化の線上にある現在は，取引所（及び証券業）の経営・運営の根幹は「市場の判断」に委ねられ，強力な政策が指導する時代ではなくなったといえる。
目
はじめに
Ⅰ．戦時統合への過程：「動」の時代
１．1893年取引所法で基本法制を確立
２．取引所設立促進政策
３．設立抑制政策への転換
４．海外取引所設立熱５．準戦時経済統制で商品取引所は衰退
６．有価証券取引所は日本証券取引所に統合
Ⅱ．日本証券取引所の性格
１．戦時性と平時性
２．ドイツの「中央資本市場」政策との比較

次
Ⅲ．戦後の取引所政策：「静」の時代
１．取引所市場再開禁止時代から取引所欠如時代
へ
２．証券取引法の制定，登録制取引所による再開
から免許制へ
３．米国型カーブ取引所論を排し，二部市場新設
へ
４．地方取引所不要論の抑制で長期「現状維持」
政策に
５．国際的な取引所統合整理の潮流には無関係
Ⅳ．金融証券自由化政策で「市場の判断」の時代に

1

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戦時取引所統合から平時統合まで

引に関しても行われた。証券取引という観念がはじめにないところに，米や油などの全国的商品取引に擬して，組織的には銀行組織をモデルに，1874

本論は2014年度証券経済学会春季全国大会の年株式取引条例が公布された。株式会社組織が共通論題「取引所統合とわが国証券市場の展

いまだ浸透せず，交付公債以外の公債も発行さ望」の中の一報告「戦時取引所統合から平時統れていない時代に，すなわち証券取引の実態が合まで」に基づいて，今次の取引所統合（2013

ほとんど形成されていない時代に，「初めに取

年１月の日本取引所グループの成立）に至る日

引所ありき」で取引所設立条例が発布されたの本の取引所政策を，戦前期に遡り，とりわけ戦である。条例で組織の概念を提示し，起業者を時下の日本証券取引所への統合までの「動」の募る（株式組織）ものであったが，生きた条例

過程と，戦後の新・証券取引法による自由設立となるにはいろいろ不備もあった。もっとも，（実質は認可制）以後の「静」の過程とに区分

この条例の推進者はごく一部の取引所ビジネス

して，その変転を辿ることを目的とする。「動」

待望論者で，政府内部には反対者も多く，起業の過程から「静」の過程への転換には，「動」

希望者の破綻等の事情もあり，設立出願は認めの過程の最後に位置する1943年に設立された日られなかった1)。現実に活用されることのな

本証券取引所の存在が，歴史に埋もれてはいる

かった1874年条例に次いで，有価証券取引の組が大きな存在感を持っていると捉えられる。

織を現実化しようとする希望に対応して作られ翻って，20世紀末以来の金融証券自由化政策のたのが1879年株式取引所条例であった。同条例線上にある現在では，取引所（及び証券業）ので設立された株式取引所は，東京・大阪の両取

経営・運営の根幹は「市場の判断」に委ねら引所を初めとし横浜，神戸など何カ所かある。

れ，かつてのように強力な行政政策が指導する

しかし，実際に市場取引をほぼ10年経験して時代ではなくなった。戦時統合とは異なる次元見た結果，監督庁（農商務省）は，株式組織ので行われた今次の平時統合はその意味では市場

株式取引所（有価証券のみを対象）も，これとそのものの力量が問われることにもなると考え並ぶ株式組織の商品取引所（商品のみを対象，ている。

米商会所条例による）も，共に投機的に過ぎるとして，欧米取引所の視察・調査を経て，1887

Ⅰ．戦時統合への過程：「動」の時
代

年に新たに取引所条例を発布した。投機化を回避するために株式会社組織ではなく会員組織のみとして，取引対象も有価証券・商品の双方と1．1893年取引所法で基本法制を確立したものである。これには既存の有価証券・商品の取引所は挙って反対し，新条例に依拠して明治以降の日本において，多くの場面に共通設立された取引所で未開業のままに終わったもすることではあるが，まず関連する条例を作っのも多かった。数年たっても実効性が上がらなて，それに拠って手っ取り早く組織を設立し，かったため，農商務省は既存取引所に妥協し現実の経済に対応させるということが，証券取て，取引所組織は「株式会社」も「会員制」も

2

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共に可とし，取引対象も「有価証券」も「商図表１品」も共に可とする，二重に両者を並立とする

年度

設立

解散

1893（明治26）年取引所法を制定した。これが

1892

0

0

16(3)

戦前期の日本市場に関する基本法になった。

1893

19(2)

0

35(5)

1894

72(3)

(1)

107(7)

1895

9(1)

3(1)

113(7)

1896

12

3(3)

122(4)

1897

20(3)

10(2)

132(5)

1898

8(2)

12

128(7)

計140(11)

2．取引所設立促進政策
1893年取引所法の効果は極めて大きかった。
それ以前の個別の「条例」時代に比べて，株式会社組織もそれなりに発展し，遅ればせながら
商法株式会社法も施行され，嫌われた「取引所条例」時代の後でもあり，有価証券と商品の取締りを一元化した農商務省にも新法により取引所業界及び両種市場取引そのものを主導しようとする勢いがあったであろう。取引所設立をめ

取引所の設立・解散・存続（１）
存続

27(7)

注１） 株式組織数（会員組織数）と表示。
２） 1892年の会員組織数は1887年条例設立。
株式組織数は米商会所条例・株式取引所
条例設立。
〔出所〕 小谷勝重『日本取引所法制史論』ｐ867より作成。

ぐる諸条件は整った。そもそも，各種「条例」

対象（すなわち行政の取締りの対象）を有価証も新「法」も，その核心部分は「取引所設立」

券と商品に区分して別条例あるいは別法にするにある。法が施行されれば，取引所設立のうね

か，同一条例にするかの重要性は低かったようりが動き出すのは必然的であった。

で，一部の大取引所ですでに有価証券あるいは新法制定・施行の前年には既存の３条例で設立された株式組織16，会員組織３の取引所が存商品に特化していたところを除いて，両者を兼営することを選択したところが多かった。

在した。1893年の新法施行は10月１日で同年内

濫立時代を含めて，戦前期に設立された193は僅か３ヵ月しかなかったにも拘らず直ちに21

取引所のうち，「有価証券，金銀貨幣」のみを取引所が，翌年は75取引所が設立され，取引所取引対象としたところは，株式取引所条例時代

存続総数は初めて100を超えた。以後，1898年の３取引所（東京，大阪，名古屋）だけであっまでの６年間は文字通り，雨後の筍の如く取引た（横浜は当初金銀貨幣のみであったが，後に所 の 設 立 が 続 き，「取 引 所 濫 設」2)，あ る い は

株式・蚕糸他の兼営に）。大多数の取引所設立「取引所濫立」と位置付けられる時代となった。

者の脳裏では有価証券（株式，公債）を数多あ

この間の特徴は，第一に設立されたのは株式組る実物商品と同列視しうる商品の一つと捉えて織が多いこと，第二に早くも２年目から解散がいたのかもしれない。対象となった商品の種類見られ，濫立時代最後の６年目には解散が設立

は米から酒まで50〜60種類に及んだ3)。対象商を上回っていること，第三に同じく最後の年に品の上位物件は米が圧倒的な一位であり，約３は取引所存続総数の減少がはっきりしたことで分の２の取引所が一度は対象にした。その他である。取引所設立規制の大項目のうちの一つの主要な商品は塩関係（食塩，製塩，塩），生糸

株式組織か会員組織かは，株式組織が圧倒的多（蚕糸）関係，肥料，石油・水油など，少ない数で選択された。今一つの大項目であった取引が雑穀，砂糖もあり，木炭・石炭もあった。

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戦時取引所統合から平時統合まで

このように，全国商品たる米以外の地域的商

図表２

取引所の設立・解散・存続（２）設立

品の取引を掲げたところが多かったことから推解散

存続測されるように，取引所設立地域はほぼ全国に

1899

0

18(1)

110(9)

及んだ。当時の47道府県のうち，取引所が一度

1900

0

13

97(6)

も設立されなかったのは岩手，宮崎，沖縄の３

1901

0

18(2)

79(4)

1902

0

18(3)

61(3)

1903

0

4(1)

57(2)

1904

(1)

4(1)

53(2)

1905

0

3

50(2)

1906

0

1

49(2)

1907

0

1

48(2)

県のみであった。10以上設立されたのは５府県（愛知20，新潟16，兵庫15，大阪15，東京14）で，この中で東京は最も少ない。この５府県にはいずれも有力な有価証券専業，有価証券・商品兼営，商品専業の大取引所が存在した。他方
で戦前期を通して取引所が一度設立されただけ

1908

0

1

47(2)

というのが８県あった（青森，和歌山，鳥取，

1910

0

1

46(2)

島根，徳島，高知，熊本，鹿児島）。北海道と

1914

0

2(1)

44(1)

四国には株式取引所はなかった，というのが一

1915

0

1

43(1)

応の常識ではあるが，一時期ではあるがこれら

1916

0

1(1)

42(0)

にも有価証券・商品兼営の取引所は存在したことがある。

3．設立抑制政策への転換

注１） 株式組織数（会員組織数）と表示
２） 変動のない年次は非掲載。
〔出所〕 小谷著，ｐ868〜869より作成。

とを目指したものである。

取引所法による取引所設立は免許制であった

取引所濫立時代の後半期にはその弊害が表面から，いや実は当時の株式会社組織そのものも化し，弱小で投機性の強い取引所を何とかしな

免許制であったから，株式会社組織の取引所のければならないと農商務省は考えたようだ。取

設立が何も規制を受けていなかった結果として引所法によりここまで一気に濫立が進むとは考雨後の筍状態になったというわけではない。

えていなかったのかもしれないが，農商務省の1887年取引所条例の施行時も相当数の会員制取対応は意外に早く，1899年から取引所の新設は引所が起業され，未開業のまま解散した近い過認められなくなった。

去があるように，取引所ビジネスは人気があ

1899年から1916年までの18年は1904年を除い

り，可能性のあるビジネスだと関係者には目さて設立例がない。見事に抑制あるいは実質的なれていたのである。対象商品の幅広さから商品禁止が達成された。1904年の設立例は奈良県高取引関係者がその中心であったと思われる。と

田米穀取引所で，前身である奈良県大和（高はいえ開業予定の地域の経済基盤には深い関心

田）米外二品取引所（株式会社）が同年２月にを持たず，将来性を分析したわけでもなく，株

休業・任意解散の後，10月に設立された会員組式会社組織の取引所では容易に投機を実行でき

織の取引所である。すなわち，株式会社組織取ると期待し，あわよくば（あるいは端的に）取引所の設立については実質完全禁止状態といえ引所株式そのものの投機で利得しようというこる。しかし，こうなったことに関して，これを4syoken03.mcd

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証券経済研究
図表３

離れて10前後のグループ（米穀配給統制法，継解散取引所の解散理由

解散理由

第88号（2014 . 12）

取引所数

続不免許，被合併解散，原因不詳，命令解散）

被合併解散

10

と１〜２のグループ（前記以外）にわかれる。

被買収解散

1

任意解散が最大で３分の２近くになることは

任意解散

114

一見して当事者の自主的な判断で解散が選択さ

未開業のまま解散

4

未開業のまま（原因不詳）

1

1887年条例設立，特許後解散

2

株式会社組織変更

1

会員組織に変更1

解散原因不詳

10

命令解散

9

継続不免許

11

る。しかし，あくまでも抵抗を続ければ「命令

米穀配給統制法に因る解散

13

解散」ということになり，これにさらに抵抗し177て取引所側が行政訴訟を提起し，取引所が敗訴

注１） 未開業のまま（原因不詳）とは，任意解散
か免許失効か不詳の意。
〔出所〕 小谷著，「解散取引所」一覧より作成

してようやく「命令解散」が確定した事例も多計（p883〜998）。

れたかのように思われる。しかし小谷著の解散取引所一覧に付された注書きによれば，必ずしもそうではない5)。経営業態に問題のある取引所にはまずは農商務省から「諭旨解散」の形で自主的に解散することが慫慂され，抵抗したとしても最終的にこれに従えば「任意解散」となかった。一見，穏やかに，「市場が自由に判断した結果」の「任意解散」とはいえないものも相当数あった模様である。また，任意解散に対規定し，指示した何らかの法令・規則・通達等

して不服で行政訴訟を提起する例が予想されれは存在していないと思われる。小谷著にも明示ば，行政側も解散の慫慂の方法を採らず，取引された根拠はなく，年次順の設立数が示す明白

所営業免許期間の満期を待って「継続不免許」

な「０」が，行政の強い禁止意向を表示するのとすることもあった。戦前期を通してみると，みである。

命令解散は1901年，1914〜1916年，1923年に多実質的設立禁止政策と表裏の関係にあるのがく，継続不免許は1903〜1904年，1923〜1924

積極的な解散慫慂の政策である。1899年から年，1933〜1934年に多かった。また米穀配給統

1905年までの７年間は，前期の「濫立時代」に制法に因る解散とは，同法に因り1939年９月30

対比させていえば，取引所「解散時代」といえ日限りで13米穀取引所が一斉に解散させられたよう。小谷は「取引所整理」または「取引所受もので，戦前取引所史における統制の重圧を示

4)難」時代とした 。とりわけ1899，1901，1902

すものである。解散取引所は同法に基づき1939の３年は各年18とすさまじい数字である。存続

年７月に開設された日本米穀株式会社の各地支取引所数は戦前期最高の1897年132から，1902

店・支所市場に移行した。他の業種に比べて被年には半減して61に，1916年には３分の１に減

合併解散が少ないと感じられるが，これは「取じて42となった。

引所業」という業種の特殊性ともいえ，とりわ

解散177取引所の解散理由で最も多いのはけ力の弱い経済圏に存在した弱小取引所は同業「任意解散」である。この他は数的にははるか者と合併統合して大きく発展する可能性は低5syoken03.mcd

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戦時取引所統合から平時統合までかったことによる。株式会社組織と会員組織と図表４

取引所設立・解散・存続数（３）設立の互換性も低く，各１例のみであった（神戸取解散

存続

引所：株式会社に組織変更，小樽米穀鰊肥料取

1922

(1)

0

42(1)

引所：会員組織に変更）。

1923

0

6

36(1)

1924

(1)

2

34(2)

1925

(1)

0

34(3)

1927

(1)

0

34(4)

1928

(1)

0

34(5)

1929

0

2

32(5)

1931

0

1

31(5)

計

(5)

11

取引所の設立禁止政策は設立を認めなければ良いだけであるが，既存取引所を解散させる方がなかなかに容易ではないと知った農商務省
は，一方で自主的な解散を慫慂しつつ，他方では明確な根拠令を準備した。すなわち資本金額を急増させる（最低３万円を10万円に引上げる）ことで弱小組織を排除し，また有価証券定〔出所〕 小谷著，ｐ869〜870より作成。

期取引の期間短縮（限月を３ヵ月から２ヵ月に）などを図った1902年条例（1893年取引所令である。すなわち，設立の面では全面的禁止政改正）で，強圧的な抑制政策に転換した。この

策ではなく会員組織取引所の育成を掲げ，その条例はその内容から当時の証券界では「取引所後10年間に５の会員組織取引所の設立を認め

打ち壊し令」と呼ばれ，猛烈な反対運動が展開た。他方で株式会社組織の取引所の解散も進めされた。結果，有価証券定期取引の期間短縮はたので，この時期最後の1931年には存続取引所

翌年元に戻されたが，資本金額は増額されたまの数は株式組織が31，会員組織が５と，ここままで，以後の取引所設立希望を大きく抑圧する

での最低を記した。

一因になった。このあたりの経緯が，小谷の取引所起業者には出資組織の持ち分が証券化「取引所受難時代」の命名には反映されている

されておらず「当所株」「取引所株」が存在しと伺われる。

ない会員組織は人気がなく，また拠出金額の実4．海外取引所設立熱態としても地方の弱小取引所が多かった6)。そのため，改めて会員組織取引所の育成政策が採大正年代に入ると，取引所取引員及び場外のられた結果，1922〜28年に４所が設立された取引業者の投機取引抑圧と同時に，存続してい（名古屋綿糸布，小樽，大阪砂糖，東京砂糖）。

る株式組織取引所の改革が進められた。農商務

反対に株式会社組織取引所の新設は全く望みが省の思考方法は株式会社組織だとどうしても投無くなった。こうした国内での逼塞状況から，機取引が盛行するので，本来は会員組織を育成

第１次世界大戦中・後の経済活況を背景に，取したい（1916年には会員組織は０になってし引所起業を目論む者は海外への進出を狙うことまったものを，挽回したい），しかし存続してとなった7)。日韓併合後の朝鮮半島にはすでにいる株式会社組織取引所を無碍に解散させるこ

取引所の実態を備えた組織があった。日本人起ともできないので，存続させつつその弊害も是業者はここに参画した。中国大陸には大正年間

正したい，ということであった。1922年公布施に上海取引所，天津取引所，漢口取引所などが行の取引所法改正はこの政策を体現させたもの

相次いで設立され，射幸心をあおった。その他

6syoken03.mcd

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証券経済研究

満州地域にも設立されている。これらは必ずし

図表５

取引所の設立・解散・存続数（４）設立も成功したとは言えないが，一部の海外取引所

第88号（2014 . 12）

解散

存続の株式は日本の大有価証券取引所に上場して新

1932

(1)

0

31(6)

たな「取引所株」となり，それなりの人気銘柄

1933

0

2

29(6)

にもなったようである8)。

1934

0

3

26(6)

1937

(1)

0

26(7)

1939

0

12(2)

13(5)

1940

1

1(1)

13(4)

1941

0

(1)

13(3)

5．準戦時経済統制で商品取引所は衰退
1931〜２年，31年４月４日重要産業の統制に関する法律公布に始まり，９月の満州事変，英〔出所〕 小谷著，ｐ870〜871より作成。

国の金本位制停止決定，12月には日本でも金輸出を再禁止した後の，準戦時経済統制開始は，あったために，例外的に株式会社組織を維持し取引所業に対して決定的な影響を与えた。取引て新たに東京商品取引所を設立することを認め

所取引の対象となる有力商品の統制により商品たのである。1941年３月１日当時現存した商品取引所は衰退へ向かった。取引所の生存基盤は

取引所は以下の５所である。

自由取引・自由市場性にあり，如何に政府が規株式会社組織 大阪三品，東京商品制しようとしても定期取引の限月短縮問題のよ

会員組織

名古屋綿糸布，福井人絹，豊橋乾繭

うに市場（取引所，証券業者）の抵抗が大きくて規制が不可能であったのが，これまでの取引

これらの取引物件は綿花・綿糸布，人絹，乾所市場である。しかし商品の自由流通・自由取繭に限られた。最大の取引対象であった米穀が引が消滅すれば，取引の場である市場はその基消滅して後，生き残れる取引商品は少数であ盤を失う。最大の全国的自由流通商品であった

り，株式を兼営しない取引所には解散する以外

米穀の場合は公定価格制で取引所は商品集中・の道はなかった。残った５所もまた早晩解散に配給組織に転換せざるを得なかった（前出の取追い込まれた。1941年12月末現在で存続してい引所解散理由の項参照）。

たのは大阪，福井，名古屋の３所のみであり，会員組織取引所の設立２例は，1932年福井人

1942年12月末現在では零であった9)。東京商品

絹，37年豊橋乾繭，各取引所であり，1941年現

取引所は『昭和十六年取引所一覧』に入ってい在存続していた。最後に設立されたのは1940年

ないので，未開業のままだったのかもしれな

株式会社東京商品取引所であった。政府（当時

い10)。豊橋乾繭取引所は1941年12月末までに解の監督庁は商工省）は1899年以来の株式会社取散したものと思われる。大阪三品取引所は1941

引所設立禁止政策を破って，同所の設立を認め

年10月閉鎖，42年７月解散が確認される。なた。米穀配給統制法実施の結果，1939〜40年にお，商品・証券兼業であった横浜取引所が1943

米穀を主たる取引対象とした13の取引所が解散

年６月末に日本証券取引所に統合されたことにのやむなきに至ったが，中でも最大の米穀取引よる同取引所「生糸市場」の廃止が，戦前の商所であった東京米穀商品取引所（株式会社）に品取引市場の歴史に完全な終止符を打つものと関しては，他に綿糸・綿布・人絹の３種取引も

なった。

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戦時取引所統合から平時統合まで

1941年後半期には現存する取引所で有意義なすることができなかった。株式会社組織取引所

取引量を維持するものは，有価証券の取引所のの取引員，株主，取引員兼株主たちの怨嗟の声みとなった。どの時点で監督官庁の変更が考えは封じられ，戦後になって若干は言葉にされた11)られ始めたのかは定かではない が，1941年12が，この時の怨嗟が戦後の地方取引所温存の裏

月８日太平洋戦争勃発の５日後，13日に，取引側の事情になったものと筆者は解釈している。

所法による取引所の管理は商工省から大蔵省にさて，この統合は自由市場時代からの株式会移管された。取引所法の対象は実質的に有価証

社組織取引所の設立実質禁止・取引所数の抑制

券取引の株式会社組織取引所のみになり，それ及び会員組織取引所設立の推進政策とその不成らが日本証券取引所に解散統合された後，取引功の線上に，到達点として存在したものではな

所法は当面，対象となる商品取引所を持たないい。自由市場時代には，株式組織であれ会員組

まま，存続した。明治初期の株式取引条例が設織であれ，また有価証券取引であれ商品取引で立取引所を持たなかったのと，奇しくも符合す

あれ，それらの兼営であれ，全国に唯一つの取る結果となった。

引所に統合するという政策の含意は全くなかっ

6．有価証券取引所は日本証券取引所にた。統合政策は，準戦時統制経済の急進展で商品取引所が衰退した結果，残った有価証券取引

大蔵省の監督下に入り，金融統制の一環に組所に対する戦時政策として，戦時金融統制の一み込まれた有価証券の取引所（株式会社組織）

環として大蔵省が短期間に強行したものであにも激変が待っていた。1936年，２.26事件がる。なお，地方取引所縮小政策に近いものとし勃発して，準戦時統制が一段と進んだ折に，ては日本証券取引所成立後に支所市場３ヵ所が「取引所株上場禁止」が報道されて市場を震撼

閉鎖されている。商品取引所としては有力でさせたことがある。同年７月21日の朝日新聞報

あったが株式取引では東京に及ぶべくもなく，

道で「大蔵省案」とされたものは，直ちに大蔵かつ東京に地理的に近い横浜，もともと取引量省が否定して「虚報」として処理された。しかの少なかった長岡・長崎の３は，株式会社組織

しこれは，実際には大蔵省の若手官僚の間で内取引所として自主解散あるいは命令解散するの密に検討されていたもので，太平洋戦争開始のではなく，一旦統合された後に支所市場の閉鎖

後に，戦時金融統制の強化により急きょ具体化の形で，穏便にその活動を閉じた。

された12)。1943年６月末，現存の株式会社組織の有価証券の取引所は全国11カ所のすべて（東Ⅱ．日本証券取引所の性格

京，大阪，京都，横浜，神戸，名古屋，広島，福岡，長崎，新潟，長岡）を統合し，半官半民（出資は政府が1/4）の日本証券取引所が創立さ

1．戦時性と平時性れた。民間の，株式会社組織の取引所はここに特殊出資法人としての日本証券取引所の全体消滅した。新法による，強権的な取引所統合は像に関しては別論に委ねたい13)。日本証券取引平時であれば取引所側からの強い抵抗にあい，所設立の理念としては外延的には大東亜共栄圏

不可能であったろうが，この時点では如何ともの中心取引所となるべく位置付けられており，

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勝利の予想の下で戦後も同様に活動すると考え証券市場が，広く「金融」の位置づけとなっられていた。４分の１という出資比率に関わらて，生きてくることにもなる。徳川時代からのず取引所の監督・決定権は政府にあった。大蔵

強大な商品取引・商品取引所の「追随者」「同省は戦時の，危機時の株価統制，投機的取引の伴者」としての有価証券取引の位置づけは，こ抑制，公定株価（当時の法律用語）発信機能なこに完全に終了したのである。

どに強く執着したが，その結果は世界大戦中
で，かつは連合国に対する少数派の枢軸国でもあれば，国際的にはほぼ無意味だったといえ

2．ドイツの「中央資本市場」政策との比較る。国内的には戦時投資家（とりわけ生命保険

明治期から昭和戦前期の最後までを要約ではや投資信託などの機関投資家）の投資継続を支あれ通して見てみて，取引所の戦時統合は果た持する意味はあったであろう。

して日本独自の選択であったのかということに他方で，戦時取引所改革は平時の自由市場で触れないわけにはいかない。第二次世界大戦のはできなかった市場改革を可能にした面も大き

経験は「世界大戦」である以上は交戦国のすべい。それまで必ずしも十分だとはいえなかったてに同様の強圧をかけたであろうことは予想で上場基準の明確化は，平時の市場基盤の充実にきる。それなりの規模の取引所・証券市場を擁つながる改革であり，それまでほとんどなかっした主要国について，取引所・市場に対する統たに等しい上場後の管理も簡易ながら「会社制の状況を確認して見たいとは思うが，筆者の表」が制度化された。上場廃止の手当ても考慮

浅学菲才ではそれは叶わない。幸い，同じ枢軸されはじめた。いずれも「戦時合理化」の一環

国のドイツについては北星学園大学の山口博教

ではあるが，結果として戦後の自由市場に必要

教授が『ドイツ証券市場史』［2006］を著わし

な条件を準備したものといえる。とりわけて，ておられるので，同書に沿って日本の状況との過度に投機的になり易い取引の抑制（短期清算

簡単な比較を試みておきたい14)。

取引の廃止，株式組織取引所の廃止・統合によ

ドイツと日本には近代国家成立の時期とそのり国内取引所株が消滅，結果として最も投機性

後の急発展の面で共通するところが大きい。取が高いと目されていた当所株取引も消滅）も，引所に関しても，ドイツは中世・近世からの為

従来の「自由市場」が自らは選択できなかった

替・商品・公債等を兼営する取引所が各地に存ことを統制下の政策であればこそ強行すること在し，日本にも徳川時代以来の米穀取引の大取が可能であり，戦後の一般大衆が参加するよう引所が大阪に存在した（他の地域にあった商会な市場の基盤を準備したことになる。

所は物資の集積所に近い）。しかし，近代国家

日本証券取引所の「遺産」で，戦時を貫き平の成立時にドイツは連邦主義的な地方分権主義

時につながる最大のポイントは，「法の目的」

を採り，フランクフルトなど有力な各地の取引で国民経済の動態の中に取引所の活動及び証券所はそのまま存続した。対して日本では近代国取引一般を位置づけたことにある。大蔵省の監家は旧藩を廃止して新府県制度を採り，東京府督下で，商品取引と完全に切り離されて金融統に中央集権的な政府を置き，旧来の商品取引所制の一環に組み入れられたことも，逆に戦後の（商会所）は廃止された。取引所法制は商品・

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有価証券の兼営という点では同じだが，ドイツの組織は株式会社であった。自由市場時代に商品取引を主管する農商務省の管轄下で設立抑制

Ⅲ．戦後の取引所政策：「静」の時
代政策が採られ，取引所解散が慫慂され，また先物取引抑制政策に失敗した日本とは異なり，ドイツでは19世紀末の帝国取引所法ですでに先物取引抑制が可能になっており，ナチスの支配下

1．取引所再開禁止時代から取引所欠如時代へで1935年には地方取引所の一定の統合が進めら

1945年８月９日，ソ連の参戦，原爆投下，ポれた。その後は大きな政策転換はなく，中央資ツダム宣言受諾必至の状況下で大蔵省は10日以本市場としての性格を持たせられたベルリン取後の日本証券取引所全国市場の臨時休会を命令

引所に対して，フランクフルトなど９の有力なした。大蔵省の休会命令であるから再度大蔵省

地方取引所は郷土（ハイマート）取引所と称せの命令で市場を再開できるものと考えていた

られ，地域ごとの一定の中央市場の要素を保ちが，同年９月26日に再開を命令したところ，前つつ，全体としては準国家機関化していったよ

日付で占領国軍最高司令部による取引所再開禁うである。

止覚書が出されてしまった。この覚書が解除さ

地方取引所の存在を排して全国に唯一の取引れたのは1949年１月末である。この間は，1947

所組織に統合するか，有力な地方取引所を温存

年４月の日本証券取引所解散を境に，市場再開

してその頂点に立つ中央資本市場たる取引所を禁止時代と，取引所市場欠如時代に区分され置くか，という形式では両者は明確に異なるる。戦時下に制定された当時は平時にも通用さが，何れの場合にも取引所の機能が準国家機関

せうるものと考えられた日本証券取引所法であ化した点では同じである。統合が戦末にかけてるが，戦後の占領下では，その中核となったリ

新法制定で強行され，しかし個別銘柄先物取引

ベラルな米国経済官僚の思考方法では敗戦後のは終戦１ヵ月前まで維持され，戦後の国土分割

新生日本の平時取引所法として到底受け入れらはなかった日本と，ナチス治下にユダヤ人排れない構成のものであった。戦時国家目的が最斥・資産のアーリア化が強行され，その上に戦上位にあり，上場・廃止，価格決定のすべてに

後の東西分割が決定的な影響を与えたドイツとおいて国家が関与する取引所市場を，自由主

では，その後の取引所市場，ひいては証券市場

義，自由市場の国アメリカが認めるわけもなの在り方は全く異なるものになった。

かった。また取引仕法がなお個別銘柄先物取引中心であったことも，実物取引とマージントラ
ンザクションを組み合わせたアメリカの取引実情とは合わなかった。

2．証券取引法の制定，登録制取引所による再開から免許制へ
1947年証券取引法の1948年全面改正法が公布

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証券経済研究第88号（2014 . 12）施行されて，戦後の証券取引所再開はようやく所市場所在地には戦後の市場再開禁止時代に自軌道に乗った。アメリカ法は1933年証券法と然発生的な集団取引市場が存在しており，これ1934年証券取引所法に分かれているが，日本にら「行政に黙認された」集団的な場外市場と，新たに制定された証券取引法はこれら両法を統若干遅れて北海道地域（札幌）のみの，登録を合したような性格のもので，戦前期の取引所法認めたのである。その後，新規に登録された取及び日本証券取引所法のような取引所設立法で引所はなかった。こうした経緯を踏まえて，はなかった。証券取引法による証券取引所の組

1953年９月には，（証券業に先駆けて）証券取

織は会員組織のみであり，かつ証券取引所の設引所の登録制は免許制に切り替えられた。当時

立規制は登録制であった。戦前期の取引所行政の国会議論は政府の展開した「取引所業務の公に照らしてみるならば，株式会社組織か会員組

共性」強調で免許制への切り替えを受け入れ織かという点は会員組織で決着が付き，戦前期

た15)。登録制であっても「公共性」に変わりはの唯一の規制基準であった設立免許制は新たなないが，免許制にすればより強固にこれを担保基準である登録制に置き換えられた。何れもアしうると考えられた。また，「現状の取引所をメリカの基準を取り入れたものでもあった。

免許制にするということは取引所の数の抑制を

日本の取引所起業者達（新旧の証券業者）が意味するか」との質問には「将来の設立を認めあっさりと会員組織を受け入れたことにはややないといえば独断になる。しかし今でも相当な複合的な説明が必要である。すでに見た1922年

無理がある」との回答が行われた。

取引所法改正は会員組織取引所の育成を掲げたが，既存の株式会社組織取引所のガバナンスについても会員組織の統治方法に類似させて現存

3．米国型カーブ取引所論を排し，二部市場新設へ

取引員（株主でもあった）の決定権を拡大させ

第１次高度経済成長期を迎え，1960年前後にた。すなわち，株式会社組織であるが会員組織

は米国型カーブ取引所（新興企業・中小企業株のガバナンス方式に近い内実を持たせていた。

対象）を日本にも設立してはどうかという議論

この経験の上に，取引員の発言権が極度に抑制が出ている。カーブ取引所というのはアメリカされた特別法出資法人（日本証券取引所）時代

ン取引所の（この当時の）愛称である。当初はの苦い経験が加わり，取引所株・当所株が消滅

舗道の上で，青空市場として取引されており，した数年を経て，証券業者たちは会員組織のメ

カーブ（舗道の縁石）取引所と称されたもの

リットを理解し，納得したといえる。すでに現が，屋内に入り，1921年にはニューヨーク・

実として証券取引法では証券業者登録制が先行

カーブ・マーケットを正式名称とし，1952年にして実施されており，その大きな自由な潮流にアメリカン取引所となったものである16)。すな

対して見れば取引所登録制は添え物に近かった

わち米国にはニューヨーク市に NYSE とアメともいえる，また，この取引所登録制は，実質リカンとが並立していた。しかし，日本の取引

的には認可制に近い政策で，東北・北陸・四国

所政策は取引所法の時代から，（先物）取引の地域などには新設を認めず，新たに北海道地域

取引所市場集中主義と１地区に複数の取引所設のみに認めた。日本証券取引所の最終的な８支立を認めない主義できていたため，東京なり大11syoken03.mcd

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阪なりに別の取引所を新設する案は通らなかっ不要論が見え隠れしていたが，神戸証券取引所

た。1960年12月から数カ月に亘り証券取引審議の裁判長期化が祟り，地方証券取引所廃止論を会における議論が重ねられたが，結局同じ取引表面化することはできないままだった。いわば所内部の別の「部」として市場第二部開設を認

最初に自主的に反応した一例がその後の硬直状める形をとった17)。1961年10月に東証，大証，態を招き，行政は手を出さず，地方証券取引所

名証，３取引所にそれぞれ市場第二部が開設さが自主的に現状維持を続けたことになる。1878れた。この過程は，東証内部の構想から発し

年最初の株式取引所設立から100年の年，（証券て，証券取引審議会報告書を活用し，大蔵省が局の一部の内意を呈したと思われる）1978年証巧みに道を作った感が強い。

券局 OB が主導して発表された「証券研究会報

4．地方取引所不要論の抑制で長期「現状維持」政策に告書（従来の組織とは別にナショナル・マー
ケット＝全国取引所を設立し，当面は従来の取引所をその支所とする，全国取引所の場所は例

1949〜50年に登録された９証券取引所は1967

えば富士山麓などといわれた）」は不評に終年10月神戸証券取引所の解散で，８証券取引所

わった20)。東証の肥大化を前提とした統合案でとなった。神戸証券取引所の歴史は長い（1883あるから，当の東証はともかくその他の取引所

年７月最初の設立許可まで遡る）が，京阪神地には到底受け入れられるものではなかった。こ域に京都，大阪，神戸と３証券取引所が「密のトピックスをはさみ，1967年以後，後に見る集」した状態であり，1965年証券恐慌前後の取2000年時点まで，証券取引所の数は長期にわ

引停滞を経験して，同所は自主的に解散を決定

たって８所を維持したのである。

18)

した 。設立免許制の下ではあるが解散は自主

証券取引所の新設を抑制し，既設の地方取引的に，という形の最初の例になった。その判断所の不要論を抱えながら統合合併を慫慂もしなには直近の1967年７月10日に出された証券取引

い，長期「現状維持」政策を支えたものは何審議会報告書「株式流通機構の整備改善についか。戦前期からの歴史に鑑みるならば，戦時下て」が，地方証券取引所問題の今後の役割は地の法律による統合合併強制への反動で，会員組

場銘柄の育成にあるが，存立の前提要件があれ

織取引所の会員に戦時の悪夢を喚起させること

ば中央取引所との合併も考えられる（無ければを恐れたためといえる。証券市場の自由市場

解散も，の意を含む），いずれにせよ国が画一性，競争性の確保と促進を掲げながら，強権的的に処理するのではなく地方取引所が自主的にな取引所の統合合併を行うことは不可能でも決定すべきものだとした方向性が，驚くべきこあった。また，ほとんど独自の取引がない地方とに直ちに反映されたのである19)。神戸証券取取引所といえども地域経済圏における存在意義

引所の単独上場銘柄１・本店会員証券業者７はが当事者には強く認識されており，（国際競争

大阪証券取引所が引き継いだが，取引所従業員のない時代の）「市場に判断を委ねた」結果とによる裁判闘争が長引き，解決までに10数年をもいえる。この当時，地方取引所の側から自主要した。この前後，前出の報告書をベースにし的に解散を申し出る，あるいは大取引所との統て大蔵省証券局内部にはそれなりに地方取引所

合合併を申し出る可能性はほとんどなかった。

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長期現状維持政策は地方取引所の側にとってもで，各方面での自由競争の促進，市場間競争の

現状温存の時代であった。これが可能であった促進が大きく取り上げられた。証券業者の免許のは，戦後の証券取引法体制が証券取引所に関制から登録制への再転換などが先行し，やや遅してはしっかりした基盤を提供していたためでれて，証券取引所の合併・解散が容易にできるもあったろう。また，この時代はほぼ証券業者

ように，また株式会社化が選択できるように免許制（極めて厳しい免許制）時代と重なる。

2000年証券取引法の改正が進められ，市場が自業者取締り行政の全面展開が前に出て，取引所ら判断して動ける時代になった。この結果，既行政は後ろに退いた時代といえるのかもしれな

存取引所の統合（2000年広島，新潟が東京へ，い。

2001年京都が大阪へ），店頭市場の強大化と取5．国際的な取引所の統合整理には無関
係

引所化（2004年ジャスダック証券取引所），取引所間の統合（2010年ジャスダックが大証へ）などの動きが進んだ。表面的には新たな「動」

国際的には，1980年代には電子先物取引の概の時代と見ることもできるが，これらの動きは念を具体化したグローベックスが開発され，90

必ずしも政策が誘導したものではない。動きに

年代には各地の取引所の業務時間をつなげば24くかった環境が自由になり，動きそのものは当時間取引が可能になる状況になった。2000年前

事者の自由な判断に拠ったものである。その直後には世界取引所構想なども出ている。この近の局面が2013年１月の日本取引所グループの間，欧米先進諸国の取引所は国内で，また国際創立ということになる。21世紀に入ってからの的に，統合整理を進めていった。市場の国際競動きは，1999年東証マザーズを嚆矢に各地取引争は直接に取引所組織の再編につながり，一国所における新興市場部の新設，一部地方取引所

一取引所へと平時統合を実施した国も複数にの大都市取引所への統合，一部会員組織取引所上った。しかし，日本は世界につながるこの潮の株式会社化，そして最終的に2大都市取引所

流にはほとんど乗らず，国内での「統合整理」の統合へと進んだ。

の動きもなかった。唯一国際的な競争・連携のこの平時統合は戦前期以来の日本の伝統的な結果といえるのは米ナスダックと日本のソフト

取引所政策の，すなわち意図された「動」とバンクの折半出資により設立され，大証の新興「静」の時代の，終焉を意味する。日本取引所

企業向け市場として2000年５月開設されたナスグループの傘下には東京証券取引所と大阪証券

ダック・ジャパンである。これも形式的には既取引所の２大証券取引所市場が存続し，かつは

存取引所内部に新設された「新興市場部」の扱

総合取引所構想の下に有価証券，金融商品一般いであった。

の他に，為替，商品の取引を行う取引所の参加が可能になっている。このように，取引所の取Ⅳ．金融証券自由化政策で「市場の判断」の時代に引対象の総合化，組織の自由化（会員組織・株式会社組織の併存），統合解散の弾力化などが行われた結果，取引対象の規制，組織理念の固

20世紀末に始まった金融証券改革政策の過程

定化，統合解散の抑制に示される伝統的取引所

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戦時取引所統合から平時統合まで政策は終焉した。戦前期の日本では取引所法が有価証券と商品とを共に取締りの対象としたとはいえ，必ずしも総合取引所構想を持っていたわけではない。現実に存在した取引所の実態を見てみれば明らかなように，都市部の大規模取引所は有価証券か，米穀を中心とした商品かの，専業であった。兼業で行った取引所の多く金が不詳のものも多く，最低は2000円があった。初期に設立された例では１万円を超せば大規模であったが，会員組織の設立を促進した大正期以後は以下のようにかな
り大規模な設立が見られた。25万5000円（名古屋綿糸布，1922年設立），９万円（大阪砂糖，1925年設立），６万5000円（神戸大豆粕，1927年設立），７万8000円（福井 人 絹，1932 年 設 立）
，８ 万 円（豊 橋 乾 繭，1937 年 設立），６万2000円（東京砂糖，1928年設立），５万5500円（小樽，1924年設立）など。小谷，ｐ883〜1017。
7）『日本証券史資料』戦前編第５巻，参照。
8） 海外取引所株の上場状況は『日本証券史資料』戦前編

は都市部ではなく地方特産物を背景とした商品

第６巻，参照。長期取引株式取引所業には大連株式商品取引所が証券取引を兼営したという程度のもの

は昭和に入って大連株式商品取引所が，上場，取引されが多く，規模が中からやや大規模になった取引所の場合にはその過程で証券専業に転換した例が多かった。これに対して，今次の総合取引所

取引所，大連取引所信託が，大正後半期に，短期取引にた。
9）『日本証券史資料』戦前編第５巻，『取引所一覧』各年版，参照。
10） 小谷著ｐ1017では，東京商品取引所は設立以後５ヵ月
以上も未開業のままで経過したようであるが，開業する

構想は，国際的な市場間競争の環境下で，国内

つもりで設立はしたがその後の情勢の急展開（開戦へ）の一定以上の自主的な整理統合を前提としたも

11） 取引所管理が商工省から大蔵省への移管が，いつごろで，こうなったものか。解せない点がある。

のである。国際的に開かれた自由市場の中で形から検討されたのかは『昭和財政史』該当巻でも明示さ成された巨大取引所グループに対して，新次元日閣議決定，発表）では(3)金融政策の改革に「有価証の取引所政策が出される可能性は薄い。巨大取れていない。「財政金融基本方方策要綱」（1941年７月11
券取引機構の合理化」の項目を特記し，(4)で行政機構の改革を示唆した。昭和大蔵省外史刊行会『昭和大蔵省

引所グループの自主規制機能に基礎を置いた自外史』中巻，1969，財経詳報社，ｐ508〜509。1941年前

主的判断に多くが期待される時代になったといかと思われる。

半期の終わりごろにはこの方向性が出ていたのではない
12）『日本証券史資料』戦後編第４巻，森永貞一郎氏証券える。

史談，参照。
13） 小林，前掲書，第11，12，13章，参照。

注14） 山口博教『ドイツ証券市場史――取引所の地域特性と

1） 日本最初の証券関係法令である1874年条例に拠る取引統合過程』［2006］，北海道大学出版会。古くは16世紀に所出願については，小林和子『日本証券史論』第３章

遡り，後にドイツ帝国に統合された各地域の取引所の歴「明治初期の株式取引所出願」，参照。

史と特性を辿り，19世紀末の帝国取引所法，20世紀のナ

2） 小谷は明治26年中期〜31年を「取引所濫設時代」と区

チス治世の中央資本市場化政策，第２次世界大戦後の分分した。小谷勝重『日本取引所法制史論』ｐ177〜178。
3） 小谷著の解散177，現続16，計193取引所にまとめられた「取引物件」は，同じ基準で採られてはおらず，取引所によっては「雑穀」が個別の名称で出てきたり，「塩」

断に至る叙述からは，多くを学ぶことができた。
15） 1953年免許制へ転換する際の議論については，『日本証券史資料』戦後編第二巻，参照。
16） カーブ取引所については，大阪証券業協会『米国証券も食塩，製塩その他に分けられていたりする。このた用語解』［1972］，大阪証券業協会，日本証券経済研究所

め，正確な商品種類を確定することはできない。

『図説アメリカの証券市場』1977年版，日本証券経済研

4） 小谷，ｐ178〜181。
5） 小谷の「解散取引所」一覧には解散理由の表示の他

究所，による。
17） 第二市場あるいは市場第二部に関する議論は，1960年に，特別な例として大阪取引所「ブールス条例時代の設12月に証券取引審議会が株式流通市場問題に入るやにわ

立特許」の説明，解散年月についての異論（岡山米商会

かに脚光を浴びた。しかし問題そのものは1957年３月の所），などの他に大きな分類として命令解散と訴訟の事

東亜石油株式の買い占め問題を契機として東証の上場審例（八王子繭糸株式取引所）が詳細に書かれている。

査基準の厳格化に際し，基準に適合しなくなる銘柄のた

6） 取引所法による資本金・醵金の最低額は，1893年勅令めの市場として，東証内部で構想され始めたものであっ第74号により株式会社組織では３万円，会員組織には規た（第二市場問題）。これが証取審の議論の中に入り，定はない。現実に設立された取引所の例で見ると，株式緊急を要する問題として61年３月には第二市場設置につ会社組織では当初資本金20万円（東京，大阪など）〜３

いて意見の一致を見るに至った。その後の急速な実現を万円で，３万円がかなり多かった。会員組織では当初醵促進させたのは６月７日大蔵省の「第二市場部の設置に

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証券経済研究ついて」メモが３取引所に「遅くとも10月１日までに設置するよう」と要請したことに拠った。東京証券取引所『証券年鑑』1961年版，1962年版。

第88号（2014 . 12）

券業協会の自主規制機能，である。『大蔵省証券局年報』
昭和43年版。
20） 証券研究会『証券研究会報告書』1978年12月は，刊行

18） 神戸証券取引所解散の事情を当の神戸証券取引所自体本ではなく奥付のない40頁のパンフレットである。同年

が書き残したものはない。
『大蔵省証券局年報』昭和42

１月〜11月までの研究会の成果を坂野常和座長の下にま

年版では神戸証券取引所の会員数は取引所解散に該当す

とめたもので，その提言は第２章「証券取引所のあり方

る（会員数が５名以下）ものではない（会員定数26，実―ナショナル・マーケットへ向って」・第３章「ペー数21）が，会員に対する制裁の数は東京に次いで２番目

パークライシス対策」の２点であった。全国取引所構想に多い。同上『年報』昭和43年版では同所の解散の事実はあえなく潰れたが，ペーパークライシス対策は後に振と本店会員７社が大証に全員加入することになった点の替保管法に結実した。

みが記述された。これらを受け入れた大証の側の『大阪証券取引所史』第２巻，1987，が結局もっともまとまった記述をしている（Ⅴ開放経済体制への移行と証券市

参場，４免許制下の大阪業界，(1)神証の解散と当所の対

考

文

献

応）
。それによれば，解散の理由は 1)株式売買高の対全国比率の低下，2)地場産業の育成面でも役割低下（単独上場会社は１社に），3)会員数（特に本店会員数）の減
少，4)結果として神戸に市場を維持するための基盤の弱体化，に求められた。
19） 証券取引審議会報告書の概要は，Ⅰ取引所取引のあり方について，で抜本的な改善を求め，Ⅱ証券取引所等の組織機能の整備改善について，で具体的な４項を示した。すなわち，１証券取引所の管理機構，２地方証券取引所，３証券業協会の組織機構，４証券取引所および証小谷勝重［1953］『日本取引所法制史論』，法経出版社
日本証券経済研究所［2000〜2005］『日本証券史資料』戦前編第１〜４巻，日本証券経済研究所
小林和子［2012］『日本証券史論』，日本経済評論社（当研究所特別嘱託研究員）

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