平成２９年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２９年６月１５日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大和田

長

西

牧

企画政策課長佐藤

町民生活課長石井

子育て支援課長

鈴木

地域整備課長

遠

藤

宗

教

育

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員
長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

司

君

総 務 課 長

村

上

春

吉

君

浩

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

一

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

稔

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大千里

義

市

君

農 業 委 員 会
会
長

長谷川

栄

伸

君

裕

一

町

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

猪

狩

記

－15－

淳
信

輔

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成29年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
初めに、道路通行の安全確保についてお伺いします。
道路上へはみ出している枝の伐採についてであります。
高柴山、矢大臣山の山開きが済みまして、山の色も新しい緑から深い緑へと変化しているきょうこのごろですが、この時期になりますと国道、県道、町道を問わず、道路上へとはみ出している枝が気になります。現地を調査していないので推測になりますが、これらは道路の敷地や隣接する山林の立ち木から伸びる枝ではないでしょうか。道路上へはみ出した枝による通行への影響は、大型車両の屋根や荷台との接触が予測されます。
また、接触を回避する運転による対向車線へのはみ出し等も考えられ、状況によっては重大事故につながることも想定できます。
道路管理区分の違いはありますが、事故を未然に防止し、道路通行の安全を確保するには、現況の把握と枝の伐採等の対策が必要と考えますが、町長の考えをお伺いします。

－16－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
道路通行の安全確保についてでありますが、議員ご発言のとおり国・県道及び町道を問わず、道路上にはみ出している枝等の支障木が見受けられ、道路通行の安全面や景観面に関して、私といたしましても常日ごろから大変憂慮しているところであります。特に、国・県道については交通量も多く、事故につながる可能性もあることから、これら支障木の伐採については、道路管理者である県との建設行政に関する意見交換会の場を含め機会あるごとに強く要望等を行っており、順次実施していただいているところであります。なお、国・県道、町道などの支障木対策に関する詳細については地域整備課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 遠藤地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えをいたします。
道路通行に支障となる立ち木や枝の伐採などの対応についてでありますが、国・県道につきましては、県において道路パトロールや町からの通報、要望などにより現況確認を行っております。その上で、枝打ち、伐採等を随時対処しているところでございます。また、国・県道は特に交通量も多いことから、年度当初におきま
して町と県による合同の点検を実施し、危険度合い、優先度等を判断いたしまして、また、町からの要望をもとに県において順次伐採、枝打ち等を行っているところであります。
町道につきましても道路パトロールや行政区、地域住民の方々からの通報、要請によりまして点検作業を行い、道路敷地内の支障木については町による所定作業や建設業者への委託業務により道路通行の安全確保、事故防止のための伐採等を計画的に実施しているところでございます。
また、道路に隣接する民有地からの支障木については、基本的に立ち木の所有者において伐採等を対処していただくものでございますが、道路交通量などにより個人による対応が困難な場合などについて、所有者のみ
ならず、行政区や県、関係者と協議し、対応を検討して参りたいと存じます。なお、町道における支障木の伐採等についての一例ではございますが、行政区において町道の通行の安全確保のために行う伐採、作業に対しまして町が高所作業車等の機械を手配し、作業に必要な機械燃料の支給などを行い、地域の生活道路の安全確保を行っているという例もございます。
今後とも県や行政区などのご協力をいただきながら、道路における通行車両の事故防止、安全確保に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
創業支援について、段階に応じた支援策についてお尋ねします。
創業支援は小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げられており、昨日の町長の所信でも述べられております。平成28年度においては金融機関との包括連携事業による創業支援塾が開設され、創業に向けた支援事業の取り組みが進められております。町の目標値は平成31年度までに５件の創業実現を設定しています。
創業と一言でいいましても、新たに創業する場合もあれば、世代交代など既存の事業を承継する第二創業の－17－

場合もあります。いずれの場合も創業に向けて取り組んでいる方々は、創業前、開業、創業後と段階ごとに様々な支援が必要と考えます。
中小企業庁の平成28年12月12日付資料に、平成29年度以降に向けた創業、企業支援についての資料がありまして、次のような記載があります。創業、企業の促進における課題としては、大きく分類して実際の創業における困難、これは資金やノウハウです。次に、創業を考える人そのものが少ない、これは環境や意識の問題ということで、２つが挙げられております。
このように国においては様々な創業支援策がありますが、町として１件でも多くの創業者が誕生するよう創業への呼び水となる支援策が必要と考えるのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
みずから事業を始めようとする方、事業を始めて間もない方など、それぞれの段階に応じた支援策に関するご質問でありますが、議員からご紹介いただきましたとおり、町では小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成28年度より金融機関との連携による創業支援事業を実施しております。昨年度の登録受講者は17名で、事業に関する知識や技術、経験については全く初めてという方から、十分な経験や実績をお持ちの方まで様々な段階の方がおりました。昨年度の事業の内容は、創業の心構えや市場調査、事業計画の立案方法などを説明したものでありましたが、経験の多い、少ないにかかわらず、受講後のアンケートではおおむね好評を得ております。
創業や事業経営を行っていくに当たって、各段階での支援にはこのような経営ノウハウに関するものと、主に金融上の支援の２つの方法が考えられますが、町としましては引き続き経営ノウハウに関する支援と国・県などの金融上の支援策を紹介しながら、議員ご提案の創業者などのニーズや段階に応じた支援策も考えて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
定住施策についてということで、初めに移住・定住、お試し住宅についてお伺いします。
人口減少対策は昨日の町長の所信にもありましたとおり、町にとっての最重要課題の一つです。課題への対応の一つには、定住、いきいき居住の推進が掲げられています。総合戦略では平成31年度までに50人以上の定住者を目標に設定しているところです。移住を希望している方の多くは地域に何度も足を運び、滞在し、地域での生活を体験することで、移住先とするか否かの判断をしています。地域に長期滞在する際の拠点の一つが定住、お試し住宅です。移住やいきいき居住を推進している自治体では、空き家を活用したり、専用のお試し
住宅を建築したりと、移住等を希望される方の支援策を展開しております。
現在、当町においては旧小戸神小学校の校長住宅を活用しています。元校長住宅とあって単身や少人数の場
合は十分ですが、自動車の運転免許を持たない方や人数の多い世帯の場合は立地あるいは間取りなど、利用しにくい面があります。これまで当町に移住された方は空き家を取得された方、新たに住宅を建築された方がいます。町では町有林おすそわけ事業を実施しています。地域の木材を活用したお試し住宅を整備してはいかが－18－

でしょうか。
お試し住宅は小野町に移住を希望される方への住環境を体験していただく場のみならず、町内の産業の振興にもつながる施設です。町への定住を希望する方へ住まい方、暮らし方を提案できるお試し住宅について町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町への定住を希望する方に暮らし方を提案できるお試し住宅を設置することに関するご質問ですが、議員ご発言のとおり、町では地方創生総合戦略において人口減少対策として移住・定住の推進を目標としており、定住コーディネーターを配置し、情報発信、相談対応に当たっており、また、暮らしのガイドブックを発行するなど取り組みを強化しております。
移住を希望される方は、やはり町の住み心地を確かめる必要があると思いますので、ふるさと暮らし支援セ
ンターに管理を委託しております旧小戸神小学校校長住宅を体験住宅として活用いただいております。ただ、議員ご指摘のとおり、当該体験住宅はもともとの設置目的が学校管理のための校長住宅でありますので、小野町の暮らしを体験できるかと問われれば、例えば、子育て世代向きの間取りではないことや、水田や畑に囲まれていながら農地が付属してないなど、やや、物足りないものだと、そのように考えております。
小野町のよさ、田舎に住むよさを存分に知っていただくというような体験住宅は、今後移住施策を推進するに当たり必要と考えますし、地元木材を使用した魅力的な住宅は、現在、町に住んでおられる方にとってはモデルハウスとして見学していただく活用方法も考えられますので、検討する必要があると思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 次に、同じく定住施策についてですが、子育て世帯向けの公営住宅についてお伺いします。
町には町営住宅はあるものの、一棟の建物の中に複数の住居がある形式、いわゆる集合型の住宅が大部分です。また、入居の対象を子育て世帯に限定している住宅はありません。
国土交通省住宅局関係の平成29年度予算概算要求の概要というところで、平成28年８月の資料なのですが、次のような記載があります。「若者や子育て世帯が希望する住宅を選択、確保できる環境や地域ぐるみで子供を育む環境を整備することにより、若年、子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現する」。更に、このような記載もあります。「新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハ
ウを生かしつつ既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援する」。
そこで、子育て世帯に限定した公営住宅を整備してはいかがでしょうか。子育て中の世帯が住まいに求めることは、乳幼児の事故防止策や周囲の水回りなど、間取りや広さに子育てに配慮がなされているかなど様々な希望があるのではないでしょうか。このような住宅を整備することで、住環境から子育てを支援できるものと考えます。また、子育て世帯向けの公営住宅が先ほどの町長答弁にもありましたが、モデルハウスのような役割を果たすことで、新たな投資を誘発することも期待されます。定住策の一つとして、子育て世帯向けの公営住宅が必要と考えますが、町長の考えをお伺いします。

－19－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
現在、町が管理する町営住宅は、公営住宅法に基づき住宅困窮者の住宅確保を目的に設置するもの、特別優良賃貸住宅として中間所得者の住宅確保を目的に設置するものなどであり、住宅形式は長屋づくりや団地タイプのいわゆる集合住宅が大部分であります。また、町管理住宅においては公営住宅法に基づいて運営していることから、現時点では子育て世帯を入居要件の対象として限定している町営住宅はございません。
従来、町営住宅は安価な家賃の提供のもと若い世代が入居し、その中で子育てを行うなど、子育て住宅としての役割を担ってきたものと考えておりますが、一方、現在の子育て環境や子育て世帯、若者世代のニーズは多様化しております。それらを踏まえて人口減少の抑制、若者の定住・移住を促進するためには、子育て世帯
を住環境面から支援する必要があると認識しております。
新たに住宅建設の計画を行う場合においては、乳幼児を含め子供の安全面や健康面については特に配慮するとともに、将来の家族数の変化や子供の健やかな成長過程などにも対応した間取りや設備の確保など、子育て世帯向け住宅としての基本性能に十分に配慮した設計計画が重要であると考えております。また、子育て世帯が必要とする理想的な住宅はどのようなものなのか、住宅の形式や構造についても戸建て、集合、平屋、木造などに加え、小野町の自然環境などの特性を生かした様々な検討が必要であると考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に移らせていただきます。
こちらも定住施策についてですが、こちらは優良田園住宅についてお伺いします。
優良田園住宅、初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれません。これは平成10年７月15日に施行されまし
た優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく制度です。優良田園住宅とは農山村地域、都市の近郊、その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、次の基準を満たすものです。敷地
面積が300平方メートル以上。３階建て以下。建蔽率30％以下。容積率50パーセント以下。このような優良田
園住宅が制度化された背景には、高齢化や過疎化の進展により地域社会の維持に深刻な影響が生じてきており、地域活性化の観点からも定住の促進、都市と地域の交流の促進に資する魅力ある住宅の建設が求められていることがあります。
この制度の特徴は、市町村が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成することにより、住宅を建設しようとするものが建設計画に従って優良田園住宅を建設する場合に、農地法の農地転用や農振法の農用地区域からの除外、都市計画法の開発許可等の手続の円滑さ等の配慮がなされることが１つです。
町の魅力の一つは豊かな田園風景。自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進し、定住へのつながりの基本方針を定めてはと考えるのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
優良田園住宅に関する基本方針の策定に関するご質問ですが、確かに私も町の魅力の一つは豊かな自然による田園、里山風景といつも思っております。この美しい風景の中に都市部と比較すれば、敷地に余裕のある住－20－

宅を保持し、住むことに魅力を感じる方も多くいらっしゃると考えられ、定住施策の推進に有効な手段と思われます。
議員ご提案の基本方針の策定については、町では定住施策の推進のため様々な施策を展開しているほか、病院や道路などが整備された安全・安心な環境をつくるのも大切と考え、整備に取り組んでいるところであり、また、農業振興地域や農地法などの農業関連施策との調整も必要なので、今後の調査・研究事項として参りた
いと思います。議員のご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 町長、前の質問も今回もそうなのですけれども、もう少し、できれば具体的に検討に入るとか、入らないとか、そういった形での答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 検討に入るというようなことを言っていると思うのですけれども、検討させていただ
いて、そういう環境にできるかどうか、そういうような雰囲気になっていけるかということもいろいろ考えな
がら、そういう中で前向きに検討していくというようなことであります。私の前向きはやらない前向きではな
く、前向きは、やるということだと理解していただければ幸いです。そのように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁を受けましていつもなのですが、農地法、農振法なんていうのもあるので、調査・研究をしたいということなんですが、最近、この田園風景の中に住宅を建設する場合のある種の障害という言葉が的確かどうかなどはあれなんですが、そういった制度が一つの障害にもなっているのだろうと思うんです。今回、優良田園住宅というものが制度化された中で、多分、住宅を建設する国土交通省と農地を所管する農林水産省、この省庁が連携をしてこういった田園の中にも住宅の建設を認めましょうというような流れから、こういった制度が出てきました。
町としても田園風景、やはりこれは資源の一つなんだろうと思います。資源の有効活用を図る上でも、こういった制度を積極的に展開するかどうかで定住人口が、これは移住だけではありません。町内に残っている方
でも住みたいという部分を含めての、えらく重要な部分なのではないかと思いますので、できれば今回の答弁に当たってどの課が担当したかはわかりませんが、庁内でも農地担当部署、あるいは今回の総合戦略の部署
等々を含めまして、もう少し突っ込んだ議論をしていただきたいと思うんですが。やはりその庁内の議論をもう少ししていただきたいと思いますが、その辺については町長いかがですか、この話。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういうことも含めまして調査・研究事項につなぎたいと思って、こう言ったわけでありますが、私も常々農業も守っていかなければならないと、そのように思っていますし、あと、だからといって全然もう農業、農地にはならない部分のものを、これをいつも目の当たりにしまして、これ何とかならな
いものかなとは、農業振興地域というのは農振のほうなのですけれども、そういうものを法的にクリアできる
ものであれば、もちろん大丈夫なんですけれども、それを何とかそういうことが農振を外して、それで順序どおりそういう実際農耕地として使用していない部分は何とかならないのかというようなことで、町も一生懸命－21－そういうものに要望、あるいはそういうことが実現できるように庁内一丸になって進んでいきたいと思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと、そのように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 質問いたしまして、やはり検討という答弁が多々ありましたが、検討する上でも直接の関係課だけではなくて、今回、全ての定住につながるという部分であれば、庁内に横断的な組織をつくって、よりよい内容に検討がされることを期待申し上げまして、質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 遠 藤 英 信 君○議長（村上昭正君） 次に、８番、遠藤英信議員の発言を許します。
８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 議長から発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。
初めに、大和田町長は平成29年３月任期満了に伴う小野町長選挙にて再選をされて、二期目の決意を新たにされたものと思うところであります。
さて、小野町のホームページの「町長の部屋」の就任挨拶では一期目の総括をされています。平成25年３月
であり、東日本大震災からの復興に関しては、生活に必要なインフラはほぼ復旧してきたものの、原発事故による風評被害や放射能汚染による健康不安などで町は閉塞感に包まれておりました。元気な小野町、そして風評被害の払拭と安全で安心できる生活を取り戻すために種々施策に取り組んできましたとあります。更に、二期目の抱負も載っています。「町長就任以来現在まで、政治信条である「町民が主役のまちづくり」をモット
ーに町政を進めてきた。引き続き「町民本位」の基本姿勢でまちづくりにあたるため、町民の声に常に耳を傾け、町民の望むまちづくりに努力する」と述べておりますが、小野町の今後10年、50年と先を見据えた将来像を示して、町民の皆さんに理解と協力を求めてのまちづくりを望みたいと思います。
それでは、小野町の現状と課題について、この一端を述べながら通告順に従い一般質問を行います。
最初に子供の貧困対策についてでありますが、今日の日本の子供の貧困率は、現在、先進国の中で最悪レベルにあり、６人に１人の約325万人が貧困に該当するという。子供の教育機会を奪うだけではなく、豊かな日
本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化社会、無縁社会など、我が国の未来は貧困の危機にあえぐ子供に託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えない現実を脱出しなければならないと思うところであります。
国では今と未来を見詰めた貧困対策として、成立してから３年経過している子供の貧困対策の推進に関する法律及び様々な子供貧困対策は、今だけ見詰めるものではあってはならないとしています。すべての子供の安
心と希望の実現プロジェクト、地域子供の未来応援交付金など、貧困家庭を救う４つの支援、それは教育支援、
生活支援、経済支援、就労支援であります。これらのことを踏まえて小野町の子供の実態はどのように把握し－22－ているのか、また、小野町の子供の未来を見詰めた貧困対策はどのようにするのかの考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ８番、遠藤英信議員のご質問にお答えをいたします。
町内の子供の貧困の実態把握と対策に関するご質問でありますが、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとされました。現在、国では子供の貧困対策を総合的に推進するために、25の指標を設けております。本町では県からの情報提供や受給世帯からの申請等により、生活保護世帯に属する子供の数やひとり親家庭の世帯数などの実態を把握しております。
子供の貧困対策としましては、まず、教育支援として経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うほか、サマースクールにおいて外部講師を招聘するなど、教育機会の均等化を図ります。生活支援や経済的支援におきましては、児童扶養手当の支給や子供医療費の助成を行うとともに、ひとり親家庭への医療費助成なども行います。また、家庭環境や友人関係など環境に危惧する問題を抱える対象者には、相談や助言を行うスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、教育委員会と連携を図りながら取り組みます。生活困窮者の自立支援に関する相談やその支援につきましては、小野町社会福祉協議会など関係機
関との連携により、相談者への支援を進めて参ります。
今後も、福島県民生児童委員並びに小野町社会福祉協議会など関係機関との連携により、実態の把握に努めるとともに、子供の貧困を払拭するために必要な支援を行って参ります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 再質問を行います。
先ほど貧困家庭を救う４つの支援があると言いましたが、国が進めている貧困対策とはどのように連動していくのか、また、小野町独自の支援事業としては何をするのか、そして就業援助や奨学金など、小野町の子供に対する社会福祉対策に活用するために新たな基金などを創設する考えはあるのかを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
国施策との連動や町独自の支援及び新たな基金創設に関するご質問ですが、国・県の施策との連動につきましては、児童手当並びに児童扶養手当の支給を行うほか、子供の医療費助成やひとり親家庭の医療費助成事業などの経済的支援に継続して取り組んで参ります。町独自の支援事業といたしましては、生まれた子供たちの健やかな成長を願い、町を挙げてお祝いするために「笑顔とがんばり子育て応援金」を贈呈する経済的支援や、要保護児童対策地域協議会において保護の必要な親子に対し、児童相談所など関係機関との連携による生活の支援を行って参ります。
また、新たな基金創出につきましては、現在のところ設置する考えはございませんが、議員ご発言の子供に対する社会福祉を考えた場合、現行施策の再確認と活用が重要と考えます。そこで、既存の支援策に加え、社－23－

会福祉協議会等が行う生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立相談支援事業など、各種制度の周知に努めるとともに、福島県や社会福祉協議会と更なる連携強化を図って参ります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次の質問をいたします。
街なかにぎわいと「まちの駅」等についてでありますが、これについては地方の少子高齢化、人口減少に歯どめをかけるなどを目的に、まち・ひと・しごと創生法が制定されたことに伴い、町独自の小野町人口ビジョ
ン、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て支援を初めとする人口減少対策に力点を置いた
本格的な取り組みを行っていくとの町長の決意であります。
最初に、中心市街地の現状でありますが、小野町の町なかは多くの商店は営業をしておらず、以前のようなにぎわいはない状況であります。このような現状をどのように受けとめ、町なかにぎわいを創出されるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
商業圏である小野町を中心とした周辺地域の人口減少に伴う顧客数の減少や、商店を営む事業者の高齢化、後継者不足により、やむを得ずお店を閉じる店舗が目立ち、以前のような町なかのにぎわいが失われている状
況にあると私も感じております。
町なかのにぎわいを創出するためには、重要な担い手となる各事業者の後継者や新規創業者の育成、きめ細やかな経営支援を行い、事業者が元気になることが必要不可欠であると考え、昨年度、東邦銀行との包括連携事業として次世代創業塾を開講し、若者や学生、女性、後継者を初めとする幅広い層の方々を対象に、創業や経営についてのサポートを行って参りました。更に、近隣における個人消費を喚起するとともに、町内事業者の売り上げ向上、地域経済の活性化を図るためプレミアム商品券発行事業を継続的に実施し、事業者への支援を行っているところであります。また、小野町商工会においても、事業者へ経営改善を図るための巡回訪問による指導、販路開拓や集客力向上に取り組む事業者に対しての各種補助金活用への支援を行っていただいております。
今後も小野町商工会など関係機関と連携を図りながら、事業者に対し、きめ細やかな支援を継続的に行い、事業者が元気となり、町なかのにぎわいを創出していきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 再質問をいたします。
そこで提案をしたいのでありますが、中心市街地の活性化と買い物弱者対策、そしてコミュニティー拠点の整備としての、町なかに公設民営スーパーの建設計画をつくったらどうかでありますが、町内の農家からは農産物、全ての商店や製造業からはこだわり食品、無添加商品などのコーナーを特設するなど、そして、地産地消をより具現化し、食堂なども建設するなど町の中心市街地の活性化を担うために、農商工の連携を模索して、それぞれが愛着と自信を持って店舗を運営してはどうか。このような点を持つ施設にしてはどうかについて伺－24－

いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
中心市街地にスーパーや商店がなく、車で遠くに買い物へ行くことのできない買い物弱者のために、町が店舗を建設し、民間事業者が運営する公設民営スーパーにつきましては、他自治体において既に実施していることは私も認識しているところであります。
議員からご提案がありました公設民営スーパーの建設と農商工の連携による店舗運営につきましては、関係団体と協議し、中心市街地における地元商店街や民間スーパーの運営状況を見据え、検討して参りたいと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 再々質問でありますが、まちの駅についても伺いたいと思います。
まちの駅とは、人、テーマ、町をつなぐ拠点となり、人と人の出会いと交流を促進するヒューマンステーション拠点、そしてまちづくりテーマをつなぐテーマステーションの拠点であり、まちの駅は既存の施設を活用して建設することを想定しており、その設置、運営主体は行政、民間を問わないとしています。まちの駅の機能は休憩、案内、交流、連携機能であり、町なかにぎわいの創出のためにも具現化してはどうかと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、まちの駅は誰でもトイレが利用でき、無料で休憩ができる休憩機能、地域の情報を発信する案内機能、地域の人と来訪者の出会いと交流をサポートする交流機能、地域のネットワーク化をする連携機能を有する施設で、民間施設も対象となるものであります。
町なかのにぎわいを創出するための施設として、昨年度、国の交付金事業であります地方創生加速化交付金を活用して設置したトレーラーハウスや、こまち交流館などがあります。また、小野町商工会が事業主体となり、小野町公式イメージキャラクター「小桜ちゃん」の看板を各商店に設置し、観光パンフレットの配付やトイレ利用のサービスなどを行う小桜ちゃんストリート事業や、町なかつるし雛まつり事業による、つるし雛の展示会やスランプラリーの実施など、町なかのにぎわい創出を図っていただいているところであります。
議員からご提案がありました、まちの駅の具現化につきましては、地元商店街等との自主的な設置への機運が醸成された上で、町としても積極的に支援をして参ります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） それでは、次の質問をいたします。
生活基盤の確保と移動販売車の導入についてでありますが、さきの質問でも触れましたが、町の商店は店じまいが続いております。夏井地区の商店はゼロ、飯豊地区も、旧小野新町地区も営業店舗は数件の現状であります。生活必需品である野菜、生鮮食品、日用品雑貨などは求める町民、買い物弱者にとっては近くに店がな－25－

く困っている状況であり、この現状を打破しなければコミュニティーも失われ、生活基盤も崩壊となってしまう恐れも将来危惧されることから、国の移動販売、移動スーパーや買い物弱者対策支援制度を活用してみてはどうかと思います。
そこで、小野町の現状を鑑み「みんなの町の行商屋さん」、移動販売車の導入を検討してはどうかであります。このことは喫緊の課題と受けとめて、具現化することを望むものであります。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり生活必需品を販売する店舗がない地区もあり、高齢者や体に障害がある方など、様々な事情により町内商店街へ買い物に行くことができない買い物弱者にとって、生活基盤の崩壊となってしまう恐れがあると私も感じております。このような状況を喫緊の課題と受けとめ、今年度より高齢者の方を中心とす
る交通弱者の移動支援のため、タクシー料金の一定額以上を助成する小野町タクシー利用料金助成事業を行っております。
議員ご提案の国の移動販売、移動スーパーや買い物弱者対策支援制度活用による移動販売車の導入につきましては、補助対象者が商店街組織となっている制度であり、移動販売、移動スーパー利用者のニーズや管理運営に意欲的な事業者の把握なども含め、小野町商工会など関係団体と協議いたしまして調査・研究をして参り
たいと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 今回の質問については、国・県の計画されている各事業等については、研究・調査、検討をされて申請をして具現化されることを期待いたします。
次に、最後の質問をいたします。
大和田町長の小野町の将来像への決意についてでありますが、このことについては初めに申し上げてきまし
たが、大和田町政は二期目をスタートしましたが、今回の町長選挙は無投票であり、大和田町長の公約や考えは町民の皆さんには浸透しておらず、不十分であり、反映されていませんので、この際、二期目のこの町の将
来のビジョン、そして決意をお示し願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
私の町長としての二期目において実現させたい小野町の将来像と、その実現に向けての決意に関するご質問でありますが、昨日の本会議においてその一端を申し上げましたが、改めて申し上げる機会をいただきました
ことに対し、まず御礼を申し上げます。
私は３月の町長選挙におきまして町民の皆様の信託をいただき、無投票での再選の栄を浴することとなりました。一期目も含め、私は町長就任以来、政治信条である町民が主役のまちづくりをモットーに町政を進めて参りました。私の二期目においては引き続き町民本位の基本姿勢でまちづくりに当たるため、町民の声に常に耳を傾け、将来像としまして小野町に住む人たちが「住んでよかった」「これからも住みたい」と笑顔で言っていただき、幸せを実感できる町にして参りたいと考えております。

－26－

そのためには、公立小野町地方綜合病院の常勤医師確保と夜間救急患者受け入れ体制の実現を目指します。
子育て環境向上のための認定こども園や統合小学校、公共施設等整備検討委員会でご提案いただいた役場庁舎の整備も進めて参ります。このほか、農業、商業、工業のバランスのとれた振興を図り、町民の利便性向上と交流人口拡大のため、小野インターチェンジ周辺の開発の可能性を調査いたします。
この将来像の実現に向けては、多くの町民の皆様よりお寄せいただきました信頼と期待に応えるべく、新たな決意と情熱をもってオール小野町で積極的に推進し、その実現のため町政執行に全身全霊をささげ、取り組んで参る覚悟でありますので、引き続き議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 以上、一般質問をしましたが、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による復興を加速させ、喫緊の課題解決、各事業を推進するためには、少子高齢化、人口減少が予測される小野町の将来を見据え、強いリーダーシップと大胆な発想と決断力を示して、大胆かつ慎重に議会、町民の理解と努力を求めなくては不可能であります。
以上のことを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（村上昭正君） それでは２名の議員の質問が終わりましたので、ここで暫時休議とさせていただきます。
傍聴者の皆さん、きょうは本当に傍聴いただきましてありがとうございます。あと２名残っておりますので、ぜひ最後まで傍聴いただけますようにお願いを申し上げたいと思います。時間的には８時半ぐらいになるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、隣の部屋に麦茶を用意しておりますので、お飲みいただければと思います。
それでは、暫時休議といたします。再開は午後７時５分といたします。

休憩 午後 ６時５２分

再開 午後 ７時０４分○議長（村上昭正君） それでは再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
現在、時間、７時６分ということで始めさせていただきます。

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最初の質問でありますけれども、自主財源確保というふうな意味で、小野町の徴収率向上のための施策ということでお話をいただきたいと思います。
平成28年度町税等収納実績調べ、平成29年３月末現在でありますが、町税で調定額11億2,977万3,000円に対し、収入済み額が９億1,975万8,000円、不納欠損額が264万6,000円、収入未済額が２億736万7,000円、納入率が81.4％であります。また、国保税でありますが、調定額が３億2,552万円に対し、収入済み額が２億4,192万
1,000円、不納欠損額が295万円、収入未済額が8,064万9,000円、納入率が74.3％であります。28年度町税、国保税の収入未済額が累計で２億8,800万あります。
過去の不納欠損額と収入未済額の合計額は次のようになります。平成17年から平成28年度、これ12年間でありますが、町税で不納欠損額が２億80万1,000円、収入未済額が累計でありますが、２億736万7,000円、国保
税が8,108万1,000円の不納、収入未済額が8,064万9,000円ということでございます。また、後期高齢者、介護等を申し上げますと、いろいろあるわけであります。その合計が、不納欠損額合計でありますが、この12年間で２億8,920万7,000円、収入未済額が、これは累計でありますが、２億5,002万5,000円、合わせて５億3,923
万2,000円が現状であります。
自主財源確保の第一は、税等使用料等の徴収率向上であり、先ほど述べたとおり約10年間で5.4億円の未徴収があり、この影響は今後の小野町民へのサービスの低下につながるかもしれない。例えば、国保税税率、限度額等のアップ、あわせて一般会計から国保税等特別会計への繰り入れが拡大するかもしれません。小野町では平成29年度で国保へ4,562万8,000円、介護保険へ3,911万3,000円が一般会計から繰り入れられている状況であります。徴収率の低下は一般会計から特別会計への繰入金額に直結し、収入不足を招く恐れもあり、また、
今後のまちづくりのためのインフラ整備にも影響する可能性があり、いろんなところに懸念されると思います。
平成17年の三位一体の改革も税源移譲によるメリットを生かすためにも、税源移譲に伴う町税収納率の低下に対応するために税等収納部門の強化策として、町に対する町民の公平感、信頼感を維持していくためにも、滞納の解消、保育料、町営住宅使用料、水道料等を徴収一元化すべきではないか。徴収部門の強化を図る必要があります。
徴収の強化策として小野町の現在の徴収方法は銀行等窓口が40.7％、口座振替が31％、コンビニが23.8％、その他4.5％であり、改善策として町税、国保税等、使用料等の口座振替利用率のアップ、徴税職員の担当職
員の勤務時間のシフト制の導入等、町税徴収率向上のためには、納税者に対してどんなことができるか、総合的に実施するためには収納対策室の設置が必要であると考えます。徴収率向上を図り、自主財源の一つにすべ
きと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
徴収率向上についてのご質問でありますが、町税などの自主財源の確保は町政運営を行う上で最も重要であり、税負担の公平を図るため、差し押さえを含めた滞納整理の早期着手などにより、徴収率の向上に最大限努
力しながら、現在まで自主財源を確保してきたところであります。滞納処分につきましては、現在まで様々な法的手段を講じて債権の適正な管理を行ってきたものであります。
町保有の債権を総合的に管理するための収納対策室の設置につきましては、今後も各課連携を図りながら、－28－

また、常に徴収率向上のための方策を調査・研究しまして、収納対策室を設置しなくても現在の体制において更に効果が上がるよう、引き続き収納事務に努めたいと考えております。
なお、詳細につきましては税務課長より説明いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
町税などの徴収率向上への取り組みにつきましては、現在まで窓口延長や休日開庁日における収納、口座振替の推進、コンビニ収納を導入し、納税者の利便性の向上を図って参りました。滞納処分につきましては督促状や催告書の発送、個別訪問や電話による督促を行い、それでも納税に至らない場合などについては財産の差し押さえなどを行うなど、時効の中断を図って参りました。
当町におきましては収納事務を各担当課で執行しており、これは税や使用料の内容に詳しい職員が説明することにより、納税者が内容を理解した上で納入することができるよう体制整備を図っているものであります。
なお、11月と５月には副町長を本部長とし、関係課で構成する町税及び使用料等特別徴収連絡会議を設置し、滞納状況を共有し、特別徴収を行っているものであります。口座振替の利用率向上への取り組みといたしましては、町広報紙への掲載や金融機関での現金納付者へ口座振替の呼びかけを窓口担当者へ依頼しているものであります。徴税員の勤務時間のシフト制の導入につきましては、既に現在の窓口延長日などに電話での督促などを行っているところであり、引き続き徴収率向上に向け収納事務に努めて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 対策室でなくて、いろんな連携をしながらやっていこうというふうな話でありましたけ
れども、それではなかなかこの状況なのかなというような感じもしますので、もう一度ご一考をいただければというふうに思います。
２番目の質問に入ります。
不納欠損処分についてでございます。
不納欠損額の計上は詳細な調査をし、生活状況から明らかに徴収が困難と認められ、一定期間が経過、法律に該当し、納税義務を消滅するとあります。破産、競売、居場所不明などであります。地方自治法第240条第２項、滞納問題が生じた場合は同法の規定により首長はまず督促をし、その後に強制執行その他その保全及び取り立てに関し必要な措置をとらなければならないとあり、この行為は首長の自由裁量行為ではなく、この規定は首長を初め債権を管理する職員にとって重要な規定であります。地方自治法第171条１項から７項には、客観的に存在する債務を理由もなく放置をしたり免除することは許されず、首長に対し行使または不行使についての裁量はない。この規定を首長等が無視して差し押さえるべき財産があるにもかかわらず、強制徴収等をせず時効期間が満了し不納欠損処分をした場合には、公金の賦課、徴収を怠る事実、あるいは財産の管理を怠る事実として問題化されると思います。また、それにより首長等の個人責任が追及されることもありますと自治法にはあります。
それで、町の対応をお聞かせいただきたいと思います。町はどんな不納欠損処理をして計上しているのか。
滞納整理はどのようにしているのか。徴収率向上のための施策は。地方税法上、滞納した税は５年で時効であ－29－

り、時効はどれくらいあるのか。時効中断手続はどのような手続を経ているのか。欠損処分調書を作成して処理をしているのか。時効の起算点、時効の内容の適正な処理は。町はどのような施策で滞納整理を含めて徴収率向上のために努力をしているのか、また、町には債権放棄等の条例はあるのか。特別な定めがなければ、地方自治法第96条第１項第10号では権利を放棄することには議会で議決をしなければならないとあります。議決要件でありますが、過去の議決内容の説明等についてのご説明をいただきたいと思います。町長の答弁だけで結構です。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
債権放棄などを定めた条例につきましては現在まで制定はしておりません。不納欠損につきましては、現在
まで法律に基づき適正に処理を行っているところであり、税や使用料、それぞれに根拠を規定した法律がございますので、法律や町条例などを精査した上で債権保全に効果がある場合は、条例の制定を検討していきたいと考えております。
地方自治法第96条第１項第10号に規定されています権利を放棄する場合における議会の議決につきましては、現在まで権利を放棄する事案はなく、同法における議決は受けていないところであります。
なお、詳細につきましては税務課長より説明をいたさせたいと思いますが。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、次の質問に入ります。
これも自主財源確保のための話であります。
新規税導入も含め、財源確保の努力についてでございます。
小野町は第四次小野町振興計画の中で小野町の将来像「きらめく人と自然、あったか小野町」があり、まちづくりの基本目標として「すこやか、はぐくみ、げんき、さわやか、あんしん」の５本の柱をもとに中・長期的な視点に立って事業に取り組んでいますとあり、本町では人口減少対策は最重要課題の一つとして捉えており、第四次小野町振興計画後期基本計画において「子育て、健康づくりプロジェクト」や定住・交流の推進を含めた産業活性化プロジェクトを主要プロジェクトに位置づけ、人口減少対策に全庁横断的に取り組んでいま
すとあります。
これ等の解決のためには都市計画施設の整備の必要性があり、懸案である人口減少対策、小学校統合、認定こども園、水道石綿セメント管、道路、公園、一団地50棟以上の住宅施設、土地区画整理事業等を実施し、懸案を解決すべきでありますが、町税等の税収不足や復興予算の大幅な減額もこれから予想されるという形の中で、自主財源確保を図るということは大変な努力だと思います。ただ、例えば、たばこ税を確保するための施策、県職員住宅の誘致により町税等の確保を図るなど、自主財源確保のみならず、当町の最重要課題の一つである人口減少対策と地域活性化にもつながると思いますので、新規税等導入も含めて自主財源確保のための検討会議を全課長会議等で重要議題として柔軟な対応で検討し、自主財源の確保を図るべきというふうに思いま
すが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－30－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
自主財源確保についての検討を全庁的に進めるべきではないかとのご質問でありますが、少子高齢化の課題にあわせて多種多様かつ高度化する行政ニーズに対応するため、議員ご発言のように自主財源の確保は大変重要であると認識しております。現在まで企業誘致政策による固定資産税等の増収策や未利用町有地の売却など、自主財源の確保に努めているところでありますが、議員ご提案の施策も含めて、最適な確保策につきましては
多方面からの検討が必要であると考えますので、今後機会を捉え課長会議などで検討を重ねて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に入ります。
物品購入・建設工事・修繕等地元発注率向上についてでございます。
小野町商工会会員数の業務分類では建設業67、卸小売107、製造、飲食、サービスその他で133、合計で307
事業所があります。平成29年、30年度における小野町が行う入札の参加を希望し、有資格業者名簿に登録されている数は建設工事で合計で345のうち町内が25、物品購入・修繕で合計で314のうち町内が13であります。単純には比較ができないが、余りにも少ないと思います。
町の公募方法等知識がなく、参加資格審査申請をしていない事業所も多数あると思うわけであります。もう少し丁寧な説明、対応があれば事業者にとって大変ありがたく、営業に生かせると思いますので、町は商工会等とも協議、連携をし、事業者目線で説明等を実行すべきだと思います。
また、小野町の平成29年度の当初予算では、消耗品の6,566万4,000円から含めて合計で11億7,415万9,000円の大きな予算があります。地元事業者への発注向上の手段として４点提案をしたいと思いますので、ご検討をいただきたいと思います。
１は一般競争入札、指名競争入札の設定入札金額の引き下げ、分割発注の重視であります。
２番目、小規模工事等契約希望者登録制度はあるのか。なければ、地元業者育成のため制度を導入すべきではないか。
３、地元企業優先発注等にかかわる実施方針の作成、実施方針の競争性の確保に関する内規も作成し、地元企業優先発注等の実施方針を試行的に行い、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で地元企業の育成及び地域経済の活性化を図るため地元企業を優先、発注等にかかわる実施方針を作成すべきと思います。
４、物品の集中購買を実施できないか。大量発注による双方のメリット、物品の取得及び管理、事務を円滑、効果的に行うため集中購買を実施してはどうか。
できることから物品購入、建設工事、修繕等、地元発注率向上のため、ぜひご検討いただきたいと思います。
町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、質問内容が一問一答式になっていないような気がいたします。次回からは細分化して一問一答方式にお願いしたいと思います。そういう形なんですけれども、町長、答弁よろしいでしょ
うか。

－31－

大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
物品購入・建設工事・修繕等地元発注率向上についてのご質問でありますが、私の基本的な考えといたしま
しては、地域内経済循環を推進する面から、また、地元企業による様々な地域社会の貢献の面から公正性を確保しつつ、地元企業に配慮しながら公共調達を行うことは大切であると考えております。そうしたことを念頭に置きながら、議員ご提案の分割発注についてでありますが、価格、数量、工程などにおいて著しく経済合理性や公正性などに反しないかどうかを十分見きわめた上で、可能な限り地元企業の受注機会も配慮して参りた
いと思います。
また、小規模工事等契約希望者登録制度についてでありますが、制度そのものは現在ありませんが、一定金額以下の工事や物品等につきましては、登録がなくても納入実績等を調査した上で地元企業へ見積書の提出を依頼し、見積もり合わせによる随意契約によって調達しており、受注機会確保に十分配慮しているところであります。参考までに、平成27年度の物件費、維持補修費、普通建設事業費等における町内事業所への発注状況
は科目によって差異があるものの、金額ベースで７割余となっているところであります。
更に、地元企業優先発注等に係る実施方針についてでありますが、新年度の予算成立を内部向けに発出しました予算執行方針中第３、歳出に関する事項におきまして、町内業者の活用について記述し、地元業者の受注機会の確保について配慮するよう職員へ周知をしているところであります。また、予算執行事務担当者研修会を行い、周知、確認を行っております。
加えて、物品の集中購買についてでありますが、一部の文房具や消耗品におきまして集中購買し出納室において管理、受け払いを行っております。ご提案内容を受けまして、また、こうしたこと以外で集中購買によって便益を受けられる物品等がないか今後調査して参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、次の質問に入ります。
トラハイ沿線町村連携についてでございます。
川内村、平田村、玉川村、小野町等の連携であります。目指すべく新たな地方行政の姿として地域は人口減
少、高齢化、過疎化、インフラの老朽化、雇用機会の減少等課題に直面し、もはや全ての公共サービスを１つの町村で提供することは困難となってきます。従来の提供体制の延長線上では新たな課題に対応できないばか
りか、地域の衰退を加速しかねない。この事態を打開するためには複数の自治体が連携し、行政区域に捉われない広域な範囲で事業を行う必要性があると思います。
その中心となる考え方として戦略的な広域連携の活用、住民参画による地方自治の充実、基礎自治体の強化であります。住民の理解と合意のもと自治体が連携のメリットを甘受し、かつ戦略的な施策の実施が可能となる新たな制度を提示すべきと思います。連携の効果が期待できる部門として、１番に規模拡大や効率化による効率コスト削減に期待できるものとして公営住宅管理、公園管理。２として専門性、体制強化に期待できるものとして監査事務局、地域保健センター、内容は相談、検診、健康指導等であります。また、税収に関しましては滞納整理、固定資産評価、また、消防団の運用も可能かと思います。３番にして権限移譲の事務に期待で－32－

きるものとして、県からの移譲事務、電算システムの共同化、共同アウトソーシング。４番目として広域施策達成に期待できるものとして観光振興。５番でその他であります。これ等が連携の効果が期待のできる部門の一部であります。
これらの広域な範囲で事業を行う必要性は、待ったなしの対応が迫られる中で早急に実現すべき課題であります。自治体間の分業による得意な分野への重点化を図るなど、連携協約、共同処理制度の活用等政略的支援が求められる。少なくてもやる気のある自治体が果敢に挑戦できる環境をつくることが重要であり、合併ではない選択肢の一つとして川内村、平田村、玉川村、小野町等でトラハイ沿線町村連携を検討する時期と考えます。町長としてどう判断し、汗をかき、小野町長として関係町村の町村長に呼びかけをすべきと思います。職
員の調査・研究から始めるべきと思いますが、町長の見解を伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
行政事務の効率化やスケールメリットを活かした効果的な施策推進のためあぶくま高原道路沿線自治体との連携を進めてはどうかとのご質問でありますが、私も議員お考えのように人口の減少や高齢化、インフラの老朽化などにより、全ての公共サービスを一定のレベルで単独自治体として提供することが難しい時代となってきたと感じております。このような中、町では、例えば郡山広域消防組合や、あぶくま中部高原観光連絡協議会において消防防災の強化や観光交流の拡大を図っております。近年は議員ご承知のように川内村や広野町、
埼玉県戸田市と自治体間の連携協定を締結し、災害等の有事や地域振興を図っております。このほかにも人的交流や環境保全、それから道路整備、保険事務などで多くの自治体と様々な連携を行っているところでありま
して、今後も継続していきたいと考えております。
議員ご提案のあぶくま高原道路沿線自治体との更なる連携体制の強化は、当該道路のおかげで行き来が大変便利なので連携のまとまりとして一つの選択肢と考えられますが、私から特定の自治体に声をかけることについては、それぞれの自治体に既に構築された連携体制があることや、県の地域所管の関係などもあり、慎重に考えて参りたいと思います。
また、職員による広域事務や広域的な施策の調査・研究については、事業立案の際などを念頭に置くよう指示して参りますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。なかなか色々な難しい点はありますが、町長のほうからも出ました消防組合とかいろんな形がありますけれども、新しい連携というか、その必要性は今後、出ると思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
続いての質問であります。
ふるさと財団活用による産業活性化についてでございます。
産業の中でも農業振興についてであります。
平成30年度からの問題にしても、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。小野町でも人口減少、
超高齢化社会を迎え、農業従事者の高齢化等により後継者不足、耕作放棄地の増等、問題が山積しております。

－33－

この現状を打開するために、また、小野町の農業振興のために行政が積極的にかかわり、引っ張ることが大事であると考えます。そのために、ふるさと財団を活用した施策として小野町農業基幹作物生産奨励と関連事業創出を図るため、これ等の事業を行うために小野町の地域の特性、問題抽出、問題解決等のために産学官等によるネットワーク構築等により、小野町の農業振興を図るべきであります。
ふるさと財団活用として地域活性マネージャー事業で外部の目線、専門的知識を有する外部人材の活用及びふるさと融資への助成、地域振興に資する設備投資を行う民間事業者に対し、地方公共団体と金融機関とが協力して長期無利子の活用ができます。これ等を活用した民間企業での経験を生かし、複数名の専門家の派遣を受け、地域の産業政策の提言を得て、小野町農業の振興を図るために専門家の方々のグローバル企業で長年培った経営、研究、開発、販売等の経験を有する人材を招聘し、地域の農業育成に生かせる人材を活用し、民間事業活動の活性化をてこに農業振興を図ることが地域にとってますます重要な課題となってきております。
ふるさと財団の地域再生マネージャー事業等を活用して、小野町の農業振興の指針とする考えはあるのか。
また、小野町が農業を引っ張っていくためにも指導等ができる人材確保が必要であります。小野町地域農業研究所を、仮称でありますけれども、設置をし、小野町農業の振興を図るためにも、県職員である改良普及所の退職者の活用、対応もあわせて必要だと考えますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業を取り巻く環境は、議員ご発言のとおり農業従事者の後継者不足や耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、本町の基幹産業である農業の振興は、活力のある町を形成する
ためには必要であり、そのためにも町は農業従事者を初め関係機関とともに農業振興に取り組むことは重要であると考えております。
議員ご提案の一般財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団の地域再生マネージャー事業を活用し、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を招き、助言等を受けながら小野町の農業振興の指針を考えていくことは、地域特性を生かした農業施策を展開する上で有効であると考えられ、また、基幹作物の生産奨励や関連事業の創出に発展することも期待できると考えております。今後ふるさと財団の事業活用を含めて、様々な分野の専門家から助言等を受ける機会を設け、地域の実情に応じた農業振興の指針を検討して参ります。
また、小野町地域農業研究所（仮称）の設置についてでありますが、持続可能な農業振興を図るため、農業の熟練者や、専門的知識を有する方々の、様々な立場の方が参画した組織設置に向けて進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でありますけれども、今のふるさと財団活用というのは行政でなければ出せない、
民間ではこれは出せないということでありますし、町が計画を、事業を進めなければできないものであります。
ご存じのとおり700万というふうな金額もありますし、そういったものをよく活用することがこの地域の農業活性化につながるというふうに考えますので、町長も先ほど答弁にあったように、それ以外も含めて、いろん－34－なことで町の農業のための施策ということは、ぜひひとつお願いをしたい。再質問であります。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私も農業というのは大変重要なこの町の基幹産業であると思っておりますし、何とか若い人たちが農業を始めるような、そういう魅力あるものにするためには、やはりそういう、議員、仮称の研究所的なこともありますが、そういうものも含めまして、そして農業を一生懸命やって、基幹作物の開発、それから販路の拡大、販路先を拡充する、拡大するというような形も含めて、町として一生懸命そういうものに向けて取り組んで、そして定年退職後の皆様方が自分の家にある畑等々を耕作して、そして栄養価のある野菜等をつくりまして、自分の健康維持と、それからその他いいものを、自分が食べてうまいと思ったものは直売所等にぜひ出して販売するというような、そういうようなことに努めて参りたいと思いますし、ふるさと財団のことも先ほど申しましたように、これから検討をして参りたいと、そのように思いますのでご理解をいただ
きたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７番目の質問であります。
農業振興地域内における住宅建築であります。
農業振興地域の農用地区域内に行う転用行為には制限があります。このために集落が疲弊し、地域の人口減
少の現状であります。人口減少問題の解決策の一つとして、都市計画法第34条第11号では市街化区域に隣接または近接し、かつ市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域においては、条例で指定する区域内の開発行為等が可能でありますとあります。これらに準じた内容で条例等ができないか。
例えば、都市計画法第34条第11号と同じ考えを持つ町独自の条例を制定し、農用地区域内の集落内に点在する空き家や空き地を有効活用しながら、新たな移住・定住の促進や二地域居住を誘導し、誰もが暮らせる集落を形成しようとする条例を整備し、人口減少問題の解決の一つとして農用地区域の見直し、開発許可の規制緩
和、魅力ある居住環境の充実と移住・定住の促進や集落の維持、活性化を図るため、農用地区域内における開発行為の規制を緩和するなど所要の改正が必要だと思います。当町の最重要課題の一つである人口減少対策の解決策にもつながると思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農業振興地域の農用地区域内の住宅建築のご質問でございますが、制度上の説明になりますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
農業振興地域の農用地区域内の土地を農業以外の目的に転用することは、制度上例外的な場合を除き原則認
められておりません。また、都市計画法第34条第11号は市街化調整区域内において行う開発行為について、条例に定めるところにより規制を緩和し、一部の建築物の建築を認める規定であります。

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事例として空き地の有効活用、新たな移住・定住等を目的に、条例により区域を定めて規制緩和措置を講じている自治体もありますが、この管内の農用地区域に置きかえて町独自の条例を制定し、農用地区域内における住宅建築の規制緩和を図ることは、農業振興地域の制度、目的から現状では認められないものであります。
なお、農用地区域を定めている農業振興地域整備計画について、市町村は農用地の面積、農業就業人口の変化など、社会情勢の変化に適切に対応するよう見直しを行うこととなっておりますので、今後農用地の区域の見直しを含めて、農用地区域内の住宅建築について関係機関からご指導をいただきながら、調査・研究して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） それでは、再質問であります。
今、課長のほうから農用地の見直しも含めて、今後検討したいというふうな話であります。農振地区においても、先ほど最初の会田議員のほうから出ましたように、そういうふうな形をすることによって、そういう除外の内容もあるよと。また、もう一つは農村活性化都市利用構想というのも使うことによって、農振地区であってもその解除ができるという制度もあります。
そういうふうな中で専門家として役場、産業振興課がもう少しいろんな意味で、農業を守るという意味での
農振地区、これが大事でありますので、全くそのとおりでありますが、虫食い状態になっているようなところ、
あとは町に比較的近いようなところで何ら普通の状況のところであれば、むしろそういうところは積極的にいろんな除外措置の内容もあると思いますので、ぜひそういうことをあわせて検討をしていただきたい。再質問であります。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業振興地域の農用地区域内における住宅建築に関しましては、ただいま担当課長の答弁のとおりでありま
すが、移住・定住の促進や二地域居住の誘導などは、人口減少対策につながるものと認識をいたしております。
今後農用地区域の見直しも視野に入れて優良農地を確保することを基本に、また、耕作に影響を及ぼさないことを前提に、農用地区域内における住宅建築について調査・研究して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問になります。８番目でありますが、小野町運動公園野球場改修について質問をいたします。
小野町運動公園野球場は昭和63年から供用開始をしているという状況であります。豊かな自然環境を生かし、地域スポーツの拠点として町民の皆様の健康増進及び町外から人の呼べる施設として多くの方に親しまれています。施設の安全性や設備の充実を図り、硬式野球を含む大会誘致や合宿誘致をより積極的に実施をし、旧アルパイン施設等を含む複合活用をし、観光・交流客数の増加を目指すため施設改修すべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。

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整備概要としまして外周、腰かけ部緩衝材の設置、今ありますけれどももう古くなっておるというふうな状
況で、これの修繕。それからフェンス、扉等緩衝材の設置、それからバックスクリーンの改修、防球ネット、観覧席設置等整備が必要であろうと思います。野球場の抜本的な改修も含めて考えるべきというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、整備資金の捻出としましては、補助事業の活用として日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじでありますが、この助成金の活用、振興スポーツ施設整備助成としまして助成割合が３分の２、限度額として１億円の活用や地方創生拠点整備交付金の活用も考えられると思います。これらを活用し、おのまち集客・交流促進協議会の指針にもあるように、小野町へ人を呼べる施設として改修の必要があろうと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野公園内の運動施設は昭和54年より多目的グラウンドの整備から始まり、Ｂ＆Ｇ海洋センター、町民体育館等を順次整備し、スポーツ施設の充実を図って参りました。各施設は整備後20年から30年を経ており、それ
ぞれ経年劣化が見られますので、利用者の安全性を第一に考慮し、また、競技をする上で支障がないよう必要な修繕を順次行っているところであります。
また、町においては、本年、この公園内の各スポーツ施設等の健全度調査を行い、その結果をもとに都市公園における長寿命化計画を策定する予定であります。この中で、まずは各施設の維持管理を図る上で必要な手当てについて優先順位をつけるほか、競技人口の推移や利用頻度、地域住民の需要を鑑みながら今後の整備、修繕等について計画を行います。
野球場については調査結果を踏まえ必要な修繕を図りますが、新たな設備投資となる観客席を整備することなどについては、それらの費用対効果と将来的な利活用の見通しについても視野に入れながら検討して参りた
いと思っております。また、壁の緩衝材とか、フェンスとかは、私もいつも見てももう老朽化していてみぐさ
いなと思うし、また、安全面からも、これはもう椅子も改修しなければならないというようなことをいつも思っておりまして、教育課のほうにその都度申し上げておるわけでありますが、ただいま申し上げましたように、いろいろ寿命化につきまして調査をしているというような段階でございます。
小野公園は小野インター周辺開発も関連しまして、交流人口増を図る上でも重要な拠点でもありますので、今後も適切な管理運営と利用促進に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひひとつ、この運動公園内の野球場は本当に使い道のある野球場だというふうに私も聞いております。高校野球の県中地区大会も今は郡山の開成山、それから白沢の２つを使って県中地区大会をやろうというような状況でありますが、白沢は県北地区であります。そこを使ってやっておるというのが現状でありますので、４年で小野町が人を呼べる施設、町長が考えておるインターチェンジの周辺開発、あわせて、いろんな意味で多目的に活用できる施設であるというふうにも思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

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以上をもちまして、私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 初めに、大和田町長の二期目の当選おめでとうございます。待ったなしの時代の厳しい行政のかじ取り、町民への更なる福祉増進をお願いいたします。
厚生労働省は６月２日、昨年生まれた日本人の出生数は1899年の統計から初めて100万人を割り込み、97万
6,979人です。１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率も前年を下回る1.44であり、福島の数字は1.58でした。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は33万786人の過去最多を更新し、10年連続の自然減であります。
そんな中、地域おこし協力隊は地方創生の柱となる首都圏から新しい人の地方への流れづくりを意識し、地方自治体が都市部の人材を新たに担い手として受け入れ、地域力の充実強化を図る取り組みの地域おこし協力
隊は、現在、全国でも急速に広がり、県内でも活躍する隊員も急増しております。首都圏から地方へ移住する
若者、地方にない発想、女性の隊員たちが新しい感性や刺激を地域に持ち込み、全国各地で地域活性化のために活躍しております。小野町でも協力隊員が活躍しておりますが、これまでの活動状況を伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
地域おこし協力隊の現況に関するご質問でありますが、当町では都市部の人材を地域おこしの担い手として地域おこし協力隊の受け入れを積極的に行ってきました。１人の隊員が先月の末日をもって３年間の活動を終了させ、移住の促進などに関する事業を小野町において今後積極的に展開するとのことで、町に定住していた
だいております。現在は昨年度受け入れました隊員１名が活動しております。
町では隊員の能力や適性に応じた中で比較的自由な姿勢でその活動を見守っております。現在は、広報おのまちやソーシャルネットワーキングサービスでの情報発信を行っており、また、町の更なる魅力を発信しようと、町の歴史の研究や映像資料の収集も行っております。更に当該隊員はデザイン力に高い技術があることから、町の発する広報媒体の内容充実などにも携わっております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 隊員の何を目的に志すかは人それぞれでありますが、自治体は協力隊の持っているスキ
ルや志を町のどこで活躍してもらうかを任されております。地域活動の担い手が減少し、新しい発想のもとで地方創生、少子高齢化、地方を活性化する国の制度であります。協力隊で地方の活性化を図る制度が、一方では協力隊と自治体のミスマッチになっていることを伺いますが、国の予算でお金と人を使うことができ、新し－38－

い考えや思考で地域の活性化や人の交流など、地方にとって有利な制度であります。地域おこし協力隊推進要綱にある農林・漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事するものという要綱に沿った内容で活動してもらっているのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域おこし協力隊は推進要綱にある内容で活動しているのかについてのご質問でありますが、町は国の地域おこし協力隊推進要綱に基づき、毎年、隊員を募集する際、町として募集要項を定めております。現在、活動している隊員の任務は、様々な情報発信手段を用いて町の情報を内外に発信することとしており、国の推進要
綱及びこれに基づく町の要綱に沿った活動をしていただいております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今年度も小野町の協力隊員の募集をしておりますが、移住の先進例としては県内で高齢化率が２番目に高い昭和村では、からむし織の産業を支えるという明確な独自性で移住を促す取り組みもあります。島根県の邑南町においては地元の食材を生かして「耕すシェフ」という形で定住しております。採用に当たって今までの課題などを十分に考えた募集内容になっているのか、地域おこし協力隊の今後の募集についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
今後の地域おこし協力隊の募集についてのご質問ですが、今現在、平成29年度受け入れに関する募集を行っており、その活動分野はそれぞれ農業体験、農産物等販売促進活動の企画・運営、６次化商品の開発、町内商店の活性化であり、町の課題を十分考えた内容となっております。来年度以降も町の課題等を十分考慮し、隊員の受け入れを行っていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、福島県地域振興課ホームページでは求める明確な人物像や１年目、２年目、３年目の活動目標や技術取得のための詳細な活動スケジュールが明確に記載されております。伝統産業の後継者育成を目指す福島県地域おこし協力隊でも募集しております。
今回の小野町の募集は３年間の明確な技術取得を考えている活動やスケジュールになっているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 詳細につきまして担当課長より説明をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 佐藤企画政策課長。
○企画政策課長（佐藤 浩君） お答えいたします。
今年度の地域おこし協力隊の募集の概要についてのご質問でございますが、今現在、小野町が募集を行っている隊員は３名でございます。活動の内容でございますが、１つ、農業生産団体、２つ目、地域密着の直売所、－39－

それから、３つ目、商工会と各３団体のほうから町に派遣要請をいただきまして、この内容について町長が適当と認めたことから、この派遣団体、３団体の活動の内容に基づきまして、今現在、募集を行っているというところでございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 活動内容はこれから詳細にわたって募集をしてからということでありますので、今現在、１人の方が終了しておりますが、活動終了後も考慮に入れた定住や起業する会社をつくるという起業化戦士みたいな協力隊のような諸制度でうまく起業させることもできるのではないかと思いますので、協力隊終了後も定住や企業を興すための支援は十分に考えられているのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 協力隊は都会のほうから地方に来て、ここで生活になれ親しんで、ここに定住してもらうというのが一番の目的でありますが、町といたしましても当然、起業についての支援とか、それから、あと、そういう居住する住宅とかも含めまして、いろいろできる限りの支援をして相談に乗って、皆がここで協力をやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、観光行政についてお伺いいたします。
現況の観光資源でありますが、現在、山開きなど初夏の観光シーズン中でもあり、観光のまちづくりなど３年前の大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」など、観光関係者や地域住民も一緒になって地域の観光素材を磨き上げ、売り込んできましたが、これまでの小野町観光資源の現況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、ＪＲグループ６社と地元観光関係団体、自治体が共同で実施する国内最大規模の観光
キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が昨年度まで開催され、観光関係団体や地域住民のご協力により多くの観光客が当町を訪れました。
これまでの観光資源の現況でありますが、夏井川千本桜、高柴山のヤマツツジ、東堂山昭和羅漢、夏井諏訪神社の翁杉・媼杉、小野小町関連史跡など多くの魅力ある観光資源があり、関係団体と連携し環境整備を行ってきたところであります。特に県立自然公園につきましては、高柴山ヤマツツジの自生回復のため「高柴山げんき復活大作戦」を平成26年度より継続的に行ってきたことにより、枯れ枝も減少し、花芽も年々多くなってきており、自生が回復しつつあると、そのように感じております。
矢大臣山につきましても新たな登山ルートである川羽内登山口からの登山道を地元行政区と連携を図りながら整備を行い、多くの登山者に矢大臣山の魅力を発信しているところであります。東堂山昭和羅漢については
現在469体が奉安されました。あと数年で目標の500体となるところであります。また、本年５月３日にはリカちゃん人形生誕50周年を記念してリカちゃんキャッスルがリニューアルオープンし、多くの観光客が当町を訪れている状況であります。今後も観光関係団体と連携を図り、更に多くの観光客が訪れるよう観光資源を整備－40－して参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 私、以前も観光関係の質問をさせていただきましたが、平成26年の６月会議でも質問いたしました。その答弁でも夏井千本桜、高柴山のツツジ、東堂山昭和羅漢など、多くの魅力ある観光資源が取り上げられるよう旅行業者や関係機関にＰＲを行いと、同じような答えがありました。小野町の観光資源状況
を見ると町外から誘客するだけでは、観光資源の現状では少し弱いのではないかと思われます。
観光庁はワイナリーや酒造に対して免税するなど、食文化や観光資源としてこれまで以上に重視しているように思われます。小野町議会だより150号の巻末に載っている小野高校生の皆さんの声では、小野町には美しいおいしいものがたくさんあり、これからも学校の部活など、小野町のよさを県内外にＰＲしていきたいとあります。
小野町の観光施設、郷土料理や豊かな自然、おいしい食材、伝統文化、歴史など、多くの魅力の発信のこれからの小野町のＰＲの推進の施策をお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり郷土料理などの食文化や豊かな自然、伝統文化、歴史につきましても大変重要な観光資源であると私も認識をしております。特に食文化につきましては、小野町議会だよりで小野高校生からも御意見がありましたとおり、一升漬やまんがこなど、おいしい郷土料理や食材がたくさんあります。また、ご当地
グルメのアイスバーガーや町内商店こだわりの食材や食事を求め、県外からお越しになる方も多くなりました。
当町のすばらしい観光資源の魅力を発信するためには、積極的にＰＲ活動を行うことが重要と考えており、町ウエブサイトでの情報発信を初め、交流自治体である東京都荒川区や埼玉県戸田市でのイベント、福島県主
催の首都圏観光ＰＲ事業等への参加、更には東京都日本橋にある日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥにおいて、小野町独自のＰＲイベントを関係団体と連携を図りながら実施しているところであります。また、小野高等学
校や友好協定を締結した八重山農林高等学校、更には学校法人郡山開成学園などと連携し、当町の食材を生かした発酵食品の開発を行い、昨年度加入した全国発酵食品サミットにおいても観光資源としてＰＲしていきた
いと考えております。
今後においても引き続き町ウエブサイトでの情報発信や県内外のイベントに参加し、様々な場所で観光資源の魅力を発信し、多くの方々が小野町を訪れていただけるようＰＲして参りたい、そのように思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問として、地方創生という時代をチャンスに捉え、小野町は観光資源がたくさんあります。稼げる観光資源をつくるという観光庁の推進しているＤＭＯの発想が必要だと思いますが、商工会や企業、自治体などが一体になった稼げる観光資源の開発や、戦略的な観光を考える考えはあるのか、町長にお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

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○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり自然を満喫したり、おいしい食事を堪能したり、地域の伝統文化に触れ感動を楽しむこと、そして心身ともに癒やすことが観光の目的だと思います。先ほど答弁させていただいた観光資源以外にも、当町は小野小町生誕伝説の地として愛子神社や矢大神社、小野篁館跡などの小町ゆかりの史跡もあり、地域のお祭りや伝統芸能、重要な文化財、温泉、キャンプ場、そして、おいしい食材や食事を楽しめるお店が多数あります。更に小野インターチェンジ付近には小野運動公園もあり、各種大会やスポーツができる施設、親子が楽しめる遊具が整備されております。
それらを新たな観光資源として掘り起こし、小野インターチェンジを中心とした当町のすばらしい交通アクセスをＰＲしながら、情報発信していく必要があると思います。地域にある観光資源を大切に磨き上げ、観光に訪れた方々に感動を与えていくことが重要であると考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
竹川議員、前にちょっと出てもらっていい。
○３番（竹川里志君） はい。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、ふくしま駅伝について質問をいたします。
正式名称は市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会であります。中・長距離選手の育成、強化と各市町村のふるさとおこしに寄与することを目的として毎年11月に開催されております。小野町チームは中学生、高校生、大学生が中心となったチーム編成で参加し、監督以下スタッフ全員の大変なご苦労があると思いますが、ことしで29回目を迎えることになるこれまでの小野町チームの大会への参加状況を教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
ふくしま駅伝は平成元年より開催をされており、小野町チームの参加は平成２年度の第２回大会からで、昨年まで連続して28回参加をしております。この中で成績は平成４年、88チーム参加中28位を最高とし、また、
平成14年の大会では前年に比べ大きく順位を上げたチームに贈られる敢闘賞を受賞しております。平成の大合併により平成18年以降市町村の数が減少する中、小野町チームは若手選手を中心として健闘を続けており、近年では平成27年の大会で52チーム中31位という成績を残しております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 現在の大会に臨む体制は中学生、高校生、学生からなる選手構成で、中学生や高校生の負担が大きいのではないかと思います。小野町の心、たすき、選手のきずなをつなぐスポーツの振興を通じて町民の健康と体力の向上を図り、明るくたくましい町民の育成と社会貢献など、人材育成になる駅伝大会であります。現在、高校生、中学生が中心になっている小野町のチーム選手育成の更なる支援体制について教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。

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現在のふくしま駅伝への参加についてでありますが、町内の陸上競技愛好者で組織をします「ふくしま駅伝
小野町チーム」が中心となり、小野中学生の特設陸上部や小野高等学校陸上部とも連携をしながら、選手の発掘と育成に取り組んでいるところであります。議員ご発言のとおり小野町チームは中学生、高校生など若手が中心となった選手構成となっており、町で委嘱をした監督、コーチ、トレーナーの指導と管理のもと各種ロードレース大会や町外チームとの合同練習会、合宿にも積極的に参加し、年間を通して選手の競技力向上に取り組んでいただいております。
町といたしましては、こうした駅伝チームに対する自主的な活動に対し補助金として必要な経費、支援をしております。また、大会参加においては町スポーツ推進委員、体育協会などの全面的な支援を受け、町、議会を挙げてコースの全16区間に対して応援、サポートをしております。
ふくしま駅伝は町の代表である中学生、高校生、大学生、そして社会人の16人が様々な思いを込めて、たす
きをつなぎ、ゴールに向かうことで町民にも大きな希望と感動を与える大会であります。28回連続出場という長い歴史の中で、選手やスタッフとしてかかわった皆さんを初めとして、より多くの皆さんが今後もふくしま
駅伝に積極的にかかわっていただけるよう、町としても支援をして参りたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今のご答弁に対して再質問をいたします。
サポート体制は十分だという話でありますが、選手の強化対策、選手のけが防止対策、精神的なケア、技術向上など、監督以下スタッフ全員の負担などの課題や改善や対策のため、28回という歴史がある今までの参加
選手やコーチの意見交換や経験者のアドバイスなど、協力体制はどのように考えていたのか教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
スタッフが今までどのように取り組んできたかということでありますけれども、監督以下コーチ、それからトレーナーを含めまして選手から活躍をしていただいている方であります。そういう人たちが中学生や高校生に対して一生懸命、先ほども申し上げましたように、指導と管理のもと選手が取り組みやすいような状況を設定しております。
環境整備といたしましては町の多目的グラウンド、雨が降った場合には体育館の１周200メートルの走路を使っての練習ということで、それぞれ監督の指導のもと選手たちが取り組みやすい条件に整えております。また、けが防止に対してもトレーナーがおりますので、十分選手の健康管理のもとにけがをしないような策も打ってございます。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再々質問でありますが、施設など、ある程度整備されておりますが、駅伝チームなど各種スポーツに対する支援の環境整備の体制がまだまだ必要だと思います。駅伝チームの監督やスタッフ、学生、－43－

選手への負担が軽減されるなど指導者育成、選手育成強化、指導者のレベルアップを図れる体制づくり、学校や各種スポーツ団体並びに町体育協会の連携や町全体で協力と応援、支援体制ができるための小野町独自のスポーツ振興計画などが必要と思いますが、お答えできれば教育長のお考えをお聞きします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
町のスポーツ振興の取り組みということでありますけれども、まず、国のほうではスポーツ基本法の条文の中で、国及び地方公共団体においてスポーツ推進を図ることをうたっております。更に町では、第四次小野町
振興計画の中において、全ての住民に対してスポーツ活動と健康増進のための施策を行うこと、スポーツ施設の充実を計画的に進めることとしております。
今後も各種スポーツの講習会や教室の開催、スポーツ参加への推進、大会開催や自主活動への支援を行い、全ての町民が健康で明るく、活力あふれたスポーツのまちづくりを積極的に進めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 以上で私の質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆様方におかれましては長時間にわたりまして傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。
我々議会は、開かれた議会というのを目指して、今回もチラシの裏面にもありましたように５人以上の方、団体の方、申し入れいただければ、議会との懇談会をさせていただきたいというような考えも持っております
ので、ぜひお申込みをいただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
帰りの際は、うちに着くまで十分気をつけてお帰りいただきたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ８時３６分－44－