セカンドオピニオン
株式会社ロードサポート新潟
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年１月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社ロードサポート新潟に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社ロードサポート新潟

本社所在地

新潟県新潟市中央区紫竹山３丁目 10 番 27 号小竹ビル２階

設2012 年 12 月

立

資本金

10 百万円

売上高

1,662 百万円（2023 年６月期）

社員数

105 名

事業内容

１）ロードサービス事業、２）レンタカー事業（J ネットレンタカーFC）②沿革
2012 年 12 月、自動車の修理・整備・車検、新車・中古車の販売などを行なう株式会社
丸山自動車より分社し、株式会社ロードサポート新潟（以下、同社）を設立。翌年の２月には、Ｊネットレンタカー新潟店（新潟市中央区）を開店し、12 月にはＪネットレンタカー長岡店（長岡市）を開店。現在は新潟県内の主要駅や空港周辺を中心に 10 店を展開している。
また、2014 年２月には、同社のもう一つの主力事業であるロードサービス事業を株式会社丸山自動車より譲り受け、三条燕インター店（燕市）、女池インター店（新潟市中央区）、一日市インター店（新潟市東区）の３店の運営を開始した。その後、コールセンターを新潟市中央区紫竹山に集約するとともに、店舗の移転・集約を図ることで、現在は１コール

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

センターと、上記３店に長岡インター店（長岡市）加えた４営業店体制でロードサービス事業を行なっている。
同社は、ロードサービス・レッカーサービス事業とレンタカー事業を両輪にして、お客さまであるドライバーの要望に全力で応えるカーサービスを提供している。
自動車業界が急激に変化を遂げているなか、その変化と多様化するニーズに対応すべく、同社は日々技術とサービスの向上に励んでいる。
③主力事業
同社は、ロードサービス事業とレンタカーサービス事業の２つを主力事業としている。最近の売上高の事業別構成比は、ロードサービス事業が 28．1％、レンタカーサービス事業が 71.9％となっている。
④特徴
同社のロードサービス事業は、「思いもよらないトラブルに、24 時間 365 日いつでもどこでも対応いたします。」をモットーとしている。他社が断るような依頼であっても対応するケースが多く、同社の強みの一つとなっている。
レッカー作業は車種を問わず、一般車両から大型・特殊車両・トレーラー・バイクまで幅広く対応可能である。対応エリアとして新潟県全域をカバーしており、自動車の事故やトラブルに迅速に駆けつけられるように高速インターチェンジの近くに拠点を設置している。合わせて、効率的なコールセンター運営もトラブル現場への迅速な到着に一役買っている。また、レッカー車を呼ぶほどではないが、自動車運転の際に発生する困りごと（バッテリー上がり、ガス欠、鍵の車中閉じ込め等）にもきめ細かく対応している。
さらにレンタカー事業との緊密な連携により、必要に応じて同社内のレンタカーを即座に準備することができ、レンタカー事業の収益向上にも寄与している。
次にレンタカーサービス事業である。同社は、レンタカーサービスを全国展開している J ネット
レンタカーのフランチャイジーであり、新潟市・長岡市をはじめとして新潟県内各地に店舗を設置している。乗用車からワゴン車、商用車まで、ニーズに合った車種を多数取り揃え、保険等も業界最高水準で提供している。

資料：ロードサポート新潟提供資料-2-

ディーラー向けのレンタカー事業においては、各ディーラーによって異なる車種の要望に沿ってラインナップを充実させ、他社では用意できない車種を豊富に取り揃えている。また、2022 年
度のようにメーカーの納期が大幅に遅れた状態でも安定的に新車を導入できるよう計画的に発注しているので在庫が不足することはなく、車両入替時にはオークションで販売しているため極めて高い収益性を維持している。また、ディーラーや修理工場が自動車を販売した際や、車検を受け付けた際の代車需要を多数取り込んでおり、代車の依頼を安定的かつ継続的（年間 8，000 件）に受けている。
損害保険会社向けレンタカー事業においては、事故を起こした車種と同等の車種が提供できるラインナップを揃えていると同時に、ディーラーを介して保険会社と緊密な関係を築いており、損害保険会社からの代車の依頼を安定的かつ継続的（年間 4，000 件）に受けている。

（2）経営理念
同社は、「お客様がしてほしいことをしてあげる」を経営理念として対外的に掲げ、「事故やトラブルで困っている人を一人でも多く、少しでも早く助けたい」という思いで日々の業務に取り組んでいる。
また、経営理念を実現するために、役員・社員が行動する際の指針として、
１. お客様からの SOS を断らない
２. サービスレベルで業界水準から抜きんでる
３. 社会に貢献しているという自負、責任、誇りを持つ
４. 世界に向けて展開する
５. 法令遵守
６．やりがいと魅力のある笑顔で楽しく過ごせる職場にする
７．適正な利潤をあげ社会に還元するの７つを事業理念として掲げている。
この経営理念および事業理念をもとに、同社は、顧客満足度の高い業務を提供すると同時に、仕事を見直し・改善し、常に業界トップレベルのサービスを提供できるよう、社員一丸となって邁進することを目指している。

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、上記の経営理念などを実現していくうえで、「多様な人材の活躍推進と働き方の変革」に取り組んでいる。同社の「働き方」の状況は、以下のとおりである。
月平均所定労働時間および平均有給休暇取得日数は、全国平均3と比較しても優勢であり、

3

一般労働者平均所定外労働時間：13.8 時間（厚生労働省毎月勤労統計調査・令和４年確報）、労働者１人平均年次有給休暇取得日数 10．1 日（厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」）-3-

役員および管理的地位にある者に占める女性の割合も全国平均 14．８％4（令和３年、部長級＋課長級＋係長級の一般労働者に占める女性一般労働者の割合）を大きく上回っている。また、２０２２年度の育児休業の取得については、対象者１名に対して取得者１名と取得率は 100％となっており、同社は働きやすい職場環境の整備に熱心に取り組んでいることがわかる。

資料：マイナビ 2024 ホームページ ロードサポート新潟ページ

次に同社の最近の新卒採用状況および新卒離職者数をみると、過去３年間は、女性の採用者数が男性の人数を上回っており、女性の活躍が期待されている職場であることがわかる。また、過去３年間における新卒離職者数がゼロであり、若手にとっても、魅力的であると同時に、自己のスキルアップをはかれる達成感の高い職場であることがわかる。それを裏付けるものとして、同社は新入社員研修、技術研修をはじめとした研修制度が充実しており、社員の定着につなが資料：マイナビ 2024 ホームページ ロードサポート新潟ページ

4

厚生労働省「令和３年版働く女性の実像」 付表 31 役職者に占める女性の割合の推移-4-

っている要因の一つとなっている。
さらに同社の社員教育は、下記 10 段階のプロセスに沿って行われ、毎年セルフアセスメントに PDCA が繰り返され、年度ごとの重点課題が導き出されるようになっている。このような地道な取り組みを続けることにより、業界トップレベルのサービスを提供できるよう努力している。
１． 人材開発による計画と能力の明確化
２． 人事評価制度への反映
３． 自主性・創造性・チームワークのよい職場の環境作り
４． 社員評価の仕組み
５． 理念・ビジョンに基づく採用プロセス
６． 人事評価制度見直しの仕組み
７． 健康と安全管理の仕組み
８． ES 向上の計画と目標
９． チームとしての能力向上の仕組み
１０．チーム学習の風土

上記の「多様な人材の活躍推進と働き方の変革」に向けた取組内容等を SDGｓにおける 17の目標に照らし合わせてみると、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「8．働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。
また、同社のフランチャイザーである J-net レンタリース株式会社は、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、クリーンエネルギーで低炭素社会の実現に貢献することを宣言し、次世代自動車（レンタカー）比率を 2021 年の 30.8％から、2030 年には 50％に引き上げることを目標としている。
同社もこれにならい、2031 年６月期までに次世代自動車（レンタカー）比率を 50％に引き上げることを目標としている。この取組内容をＳＤＧｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると「７．
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。環境面においても、同社は積極的に SDGｓの目標の達成に向けて取り組んでいる。

-5-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「次世代自動車（レンタカー）比率」の向上である。同社は、自社が保有するレンタカーにおける次世代自動車（電気自動車（EV）、ガソリンハイブリッド自動車（ガソリン HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池車（FCV）等）の保有割合を算定し、2024年６月期以降の保有比率の目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は「（3）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、SDGs の「環境」面の取り組み
では「次世代自動車（レンタカー）比率」の向上を優先課題に掲げている。
KPI として定めた「次世代自動車（レンタカー）比率」を向上することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。KPI は同社の店長会議で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)および適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-6-

②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「次世代自動車（レンタカー）比率」の向上は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された気候変動枠組条約締約国会
議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTｓの内容
同社は、KPI である「次世代自動車（レンタカー）比率」の決算期ごとの目標値を SPTs に設定した。2024 年６月期を開始時期として、2045 年６月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
また、SPTs は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【次世代自動車（レンタカー）比率の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

次世代自動車
割合（％）
31%
33%
35%
37%
40%
42%
45%
47%

次世代自動車割合（％）
50%
50%
51%
51%
52%
52%
53%
53%

決算期

決算期

2 0 2 3 年6 月期
2 0 3 1 年6 月期
2 0 3 9 年6 月期
2 0 2 4 年6 月期
2 0 3 2 年6 月期
2 0 4 0 年6 月期
2 0 2 5 年6 月期
2 0 3 3 年6 月期
2 0 4 1 年6 月期
2 0 2 6 年6 月期
2 0 3 4 年6 月期
2 0 4 2 年6 月期
2 0 2 7 年6 月期
2 0 3 5 年6 月期
2 0 4 3 年6 月期
2 0 2 8 年6 月期
2 0 3 6 年6 月期
2 0 4 4 年6 月期
2 0 2 9 年6 月期
2 0 3 7 年6 月期
2 0 4 5 年6 月期
2 0 3 0 年6 月期
2 0 3 8 年6 月期※2023年6月期は実績※金利判定は奇数年とする。ただし、目標に対する成果判定は各決算期を基準として毎年行なう-7-

次世代自動車
割合（％）
53%
54%
54%
54%
55%
55%
55%

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において、環境省が公表している「次世代自動車普及戦略」に記載されている「次世代自動車普及見通し」の次世代自動車シェア（保有台数）をベンチマークとして目標を定めている。
運輸部門は、我が国の CO2 排出量の約 2 割を占めている。また、運輸部門の CO2 排出量の内、約 9 割は自動車から排出されるものであり、低炭素社会の構築に向けて温室効果ガス排出量を削減するためには、自動車に関する対策は必要不可欠である。その運輸部門の対策としては、交通流対策、公共交通機関の利用促進、物流の効率化などが多様な関係者によって講じられているところであるが、自動車単体の環境性能を向上させ、低炭素型の自動車の普及を図ることも重要である。
同社は、自社の保有するレンタカーを順次、次世代自動車に切り替えていくこととしており、2030 年６月期には次世代自動車保有比率を 47％に、2045 年６月期には 55％に引き上げることを SPTs に設定している。この数値は、環境省が「次世代自動車普及戦略」おいて記載している次世代自動車シェア見通しを上回るもので、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
【次世代自動車（保有台数）の普及見通し】
台数：万台、シェア：％

2020
ＥＶ軽自動車
ＥＶ乗用車
ガソリンＨＶ乗用車
ガソリンＰＨＶ乗用車
ディーゼルＨＶ重量車
ディーゼル代替ＮＧＶ重量車
クリーンディーゼル重量車
次世代自動車計①
全自動車計②次世代自動車シェア（①÷②）

14067800
1301417180
1,348
7,249
19

2030
380
210
1,180500
4651260
2,627
6,870
382050550
330
1,350780
7784270
3,441
6,320
54

資料：環境省「次世代自動車普及戦略」②達成方法と不確実性要因「（3）SDGs 達成に向けた取り組み」のなかで記載したとおり、同社のフランチャイザーである
J-net レンタリース株式会社は、環境方針として「クリーンエネルギーで低炭素社会の実現に貢献する」と公表しており、2030 年における「次世代自動車（レンタカー）比率」を 50％にすることを目標としている。そして、同社も J-net レンタリース株式会社と遜色ない目標を掲げている。
（2030 年 47％、2031 年 50％）
一方、次世代自動車（特に、電気自動車（EV））を普及させるためには、充電インフラ等の設備の充実が必要であり、今後の整備状況によっては、同社の次世代自動車への切替えに影響が出る可能性もある。また、次世代自動車はガソリン車と比較し現状割高感があり、そのことが同社の-8-

財務状況にどのようなインパクトを与えるのかを注視する必要がある。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受ローンの特性けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

-9-

6. 検証評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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