新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン
（平成 23 年度版）
年度版）

平成２３
平成２３年
２３年３月

目

次

新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプランについてアクションプランについて

新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン
１

たばこ対策
たばこ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

がん検診対策
がん検診対策・・・・・・・・・・・・・・・・
検診対策・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

がん医療
がん医療の
医療の均てん化
てん化・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・１３

資料
新潟県がん
新潟県がん対策推進協議会名簿
がん対策推進協議会名簿

がんアクションプランについて
新潟県がん対策推進計画（平成 20 年 7 月策定）を着実に実行するため、特に重点的に取り組むものとして、たばこ対策、がん検診、がん医療の取組を実施
主体別に掲げた。
アクションプランについては新潟県がん対策推進協議会において評価・見直し等進行管理を行う。

新潟県がん対策推進計画とアクションプランとの関係
計画
１ がん予防（１） がんの予防（運動、栄養）(健康にいがた21実行計画に記載)

アクションプラン① たばこ対策（たばこ）（２） がんの早期発見
２ がん医療（１） 医療機関の整備（２） がん医療（３） がん医療に関する相談支援･
及び情報提供３ がん登録４ その他（１） 肝炎対策（２） 骨髄移植事業の推進（３） 小児がん対策② がん検診具体化③ がん医療１ たばこ対策
たばこ対策
新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン

たばこ対策に関する取組【目標項目】・喫煙率の減少（成人）
現状(H16)
現状＜喫煙率（
喫煙率（成人）＞成人）＞
男性 43.4%
女性 8.2%＜喫煙経験率＞
喫煙経験率＞
小学5年男子 4.2%
小学5年女子 0.9%
中学2年男子 7.2%
中学2年女子 3.9%
高校2年男子19.0%
高校2年女子11.1%＜公共施設(H19)＞＞
公共施設
禁煙・分煙 97.1％

・未成年者の喫煙経験率の減少

・公共的施設における禁煙・分煙実施率の向上
喫煙者

未成年者

＜県＞
・たばこ対策推進協議会での検討
・禁煙外来医療機関の紹介
・県民への啓発、禁煙支援
＜市町村＞
市町村＞
・禁煙外来医療機関の紹介
・市町村民への啓発＜医療機関等＞
医療機関等＞
・禁煙外来治療の推進
・県民への啓発・妊産婦等受診者への禁煙指導＜企業＞
企業＞
・従業員への啓発＜県民＞
県民＞
・喫煙に関する知識の増加＜県＞
・たばこ対策推進協議会での検討
・未成年者喫煙防止教育研修会
・禁煙ポスターコンクール等の実施
・未成年者及び保護者への啓発
＜市町村＞
市町村＞
・未成年者、保護者への教育啓発＜学校（
学校（県立・
県立・市町村立除く
市町村立除く）＞・未成年者、保護者への教育啓発＜医療機関等＞
医療機関等＞
・未成年者及び保護者への啓発＜企業＞
企業＞
未成年労働者等への啓発＜県民＞
県民＞
・喫煙に関する知識の増加

禁煙・禁煙・分煙施設
たばこ条例
たばこ条例
について
検討

＜喫煙率（
喫煙率（成人）＞成人）＞
男性 39%
女性 5%＜喫煙経験率＞
喫煙経験率＞
0%＜公共施設＞
公共施設＞
禁煙・分煙 100%

禁煙の実行
禁煙の持続

環境・
環境・制度面
の支援
非喫煙者

目標(H24)目標＜県＞
・禁煙・分煙宣言施設、健康づくり支援店（禁煙・分煙対策部門）の推進
・自ら管理する施設における、禁煙・分煙の推進、県内における啓発促進
＜市町村＞
市町村＞
・自ら管理する施設における、禁煙・分煙の推進

非喫煙の維持たばこ対策（１）目標項目・ 喫煙率の減少(成人)・ 未成年者の喫煙経験率の減少
・ 公共的施設における禁煙・分煙実施率の向上（２）到達目標と各機関等のアクションプラン
到達目標

策定時
(H16)

現状
（H20）

目標
(H24)

男性

43.4%

39.8%

39％

女性

8.2%

9.3%

5％

小学５年男子4.2%

小学５年女子0.9%

未成年者の喫煙経験率 中学２年男子

7.2%

の減少

－

0％

中学２年女子

3.9%

高校２年男子19.0%

高校２年女子11.1%

公共施設における禁

97.1%
(H19)

－

100％

煙・分煙実施率の向上 完全分煙以上
ただし学校以外

81.0%
(H19)

－

－

喫煙率の減少（成人）① 喫煙率の減少(成人)・ 新潟県たばこ対策推進協議会を開催し、県のたばこ対策について検討する。
・ ホームページなどを活用して、禁煙外来治療を実施している医療機関を紹介する。
・ 喫煙・受動喫煙による健康への影響等について、県民への啓発を県図る。
・ 地域振興局において、たばこ対策事業を実施する。
・ 禁煙・分煙宣言施設及び健康づくり支援店（禁煙・分煙対策部門）
登録数の増加を図る。
・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・ 女性（特に 20 代）の喫煙率の減少を図るため、普及啓発や禁煙支援を図る。
・ 禁煙外来治療を実施している医療機関を紹介する。

市町村・ 喫煙による健康への影響等について、市町村民への啓発を図る。
・ 特定健診等保健事業における、喫煙者への禁煙支援を行う。

・ 検診時等における情報提供を行う。
保健医療
・ 妊産婦等受診者への禁煙指導を行う。
関係者等
・ 禁煙外来治療を推進する。
・ 従業員及びその家族に対して、喫煙による健康への影響等啓発を企業等図る。
・ 職場における、禁煙・分煙について検討、推進する。

県民・ 喫煙による健康への影響等、正しい情報を持つ。

②

未成年者の喫煙経験率の減少
・ 新潟県たばこ対策推進協議会を開催し、県のたばこ対策について検討する。
・ 保健、教育、警察等の関係部署が連携して、未成年者の喫煙防止に取り組む。
・ たばこ対策に関する条例の検討を行う。
・ 未成年者喫煙防止教育研修会を開催し、学校関係者の未成年者喫

県

煙防止指導に関する技術向上などを図る。
・ 喫煙による健康への影響等、未成年者及び保護者への教育及び啓発を図る。
・ 地域振興局において、たばこ対策事業を実施する。
・ 禁煙ポスターコンクールなどの取組を通じ、小中学生及び高校生をはじめ社会全体が未成年者の喫煙による健康被害等への認識を深めるよう啓発を図る。
・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。

市町村

・ 喫煙による健康への影響等、未成年者及び保護者への教育及び啓発を図る。

学校（県立、
・ 喫煙による健康への影響等、未成年者及び保護者への教育及び啓
市町村立を
発を図る。
除く）
保健医療 ・ 喫煙による健康への影響等、未成年者及び保護者への啓発を図
関係者等
企業等
県民
（保護者）

る。
・ 企業等の未成年労働者、妊産婦や子供のいる世代への喫煙防止の啓発を図る。
・ 未成年の喫煙による健康への影響等、正しい情報を持つ。

③ 公共的施設における禁煙・分煙実施率の向上
・ 新潟県たばこ対策推進協議会を開催し、県のたばこ対策を検討する。
・ たばこ対策に関する条例の検討を行う。
・ 禁煙・分煙宣言施設及び健康づくり支援店（禁煙・分煙対策部門）
県制度を推進する。
・ 自ら管理する施設における、禁煙・分煙を推進するとともに、県内
公共的施設の禁煙・分煙について広く啓発を図る。
・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・ 喫煙者のマナー啓発につとめ、受動喫煙防止を図る。

市町村

保健医療
関係者等

・ 自ら管理する施設における、禁煙・分煙を推進する。
・ 公共的施設における、禁煙・分煙対策を促進する。

・ 病院等医療施設において禁煙等を推進する。

企業等

・ 来客スペース等での禁煙・分煙について検討、推進する。

県民・ 禁煙・分煙施設においてマナーを遵守する。

２ がん検診対策
がん検診対策
新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン

がん検診に対する取組【目標項目】・がん検診受診率の向上

現状(H18)現状＜検診受診率＞
検診受診率＞
胃 20.8%
子宮 16.4%
肺 35.4%
乳 14.3%大腸 22.2%

・科学的根拠に基づく検診の実施

・要精検者の精検受診率の向上＜県＞
・女性特有のがん検診推進事業、・国保調整交付金を活用した促進大腸がん検診事業の実施
・企業と連携した、がん検診受診促進＜医療機関等＞
医療機関等＞
・“女性のがん”に関する普及啓発
・受診機会の提供
・広報媒体を活用した受診勧奨
・がん検診受診促進に向けた検討と市 ・通常の診療等における、受診勧奨＜企業＞
企業＞
町村への提言・従業員のがん検診受診促進
・検診のモデル実施及び検討
県民＞
・関係機関と連携し体制整備を推進する ＜県民＞
・がん検診の知識の増加
＜市町村＞
市町村＞
・地域の特性に応じた受診機会や検診 ・がん検診の受診体制等の充実
がん検診
がん検診
・未受診者への受診勧奨
受診率
・地域や医療機関等との連携目標(H24)目標＜検診受診率＞
胃 60.0%子宮 50.0%
肺 70.0%
乳 50.0%大腸 50.0%の向上＜精検受診率＞
精検受診率＞
胃 90.0%子宮 76.9%
肺 88.6%
乳 96.3%
大腸 71.9%

がん検診
がん検診の
検診の
精度管理
＜県＞
・国保調整交付金を活用した促進・協議会での精度管理と、結果の市町村へのフィードバック
・実施体制調査の実施と市町村へのフィードバック
＜市町村＞
市町村＞
・国ガイドラインに沿ったがん検診
・チェックリストを活用した精度管理＜医療機関等＞
医療機関等＞
・市町村との精度管理の検討

精検受診率
の向上

＜精検受診率＞
100％＜県＞
・国保調整交付金を活用した促進・協議会での精度管理と、検討結果の市町村へのフィードバック
・関係機関と連携し体制整備を推進する
＜市町村＞
市町村＞
・個別受診勧奨等、対象者への働きかけ
・医療機関と連携した、精密検査受診機会の確保＜医療機関等＞
医療機関等＞
・精密検査実施体制の整備＜企業＞
企業＞
・従業員等への精検受診機会の確保等受診促進＜県民＞
県民＞
・精検の受診がん検診対策（１）目標項目・ 市町村が実施するがん検診受診率の向上、がん検診受診者の増加
・ 科学的根拠に基づく市町村がん検診の実施
・ 市町村が実施するがん検診における要精検者の精検受診率の向上（２）到達目標と各機関等のアクションプラン
到達目標

策定時

現状

目標

(H18)

(H21)

(H24)

34/35

30/30

全市町村

胃 ：20.8％
子宮：16.4%

胃 ：21.2％
子宮：20.3%

胃 ：60.0％
子宮：50.0％

肺 ：35.4％
乳 ：14.3%

肺 ：31.6％
乳 ：22.3%

肺乳

大腸：22.2％

大腸：22.9%

大腸：50.0％

市町村が実 施するが ん検

胃 ：90.0％
子宮：76.9％

胃 ：88.7%
子宮：75.4％

診における 要精検者 の精

肺

肺

検受診率

乳 ：96.3%
大腸：71.9％

がん検診受診者数(推計)※ 対象年齢

胃 ：292,000 人 胃 ：302,000 人 胃 ：858,000 人

科学的根拠 に基づく がん検診を実施 している 市町
村数
市町村が実 施するが ん検
診受診率※ 対象年齢子 宮：20 歳以上女性
乳 ：40 歳以上女性
その他：40 歳以上男女子：88.6％：90.0%：70.0％：50.0％

100％

乳 ：89.3%
大腸：75.5%

子宮：168,000 人 子宮：207,000 人 子宮：508,000 人

宮：20 歳以上女性
乳 ：40 歳以上女性

肺 ：497,000 人 肺 ：450,000 人 肺：1,001,000 人

その他：40 歳以上男女

大腸：312,000 人 大腸：326,000 人 大腸：715,000 人

乳 ：108,000 人 乳 ：170,000 人 乳 ：384,000 人

① 市町村が実施するがん検診受診率の向上、がん検診受診者の増加
・ 国保調整交付金を活用し、市町村が行うがん検診受診勧奨を促進させる。
・ がん検診受診促進に関する、好事例の紹介等情報を提供する。
・ 企業と連携してがん検診受診促進を行う。
・ “女性のがん”に関するセミナーの開催や普及啓発広報を行う。
・ テレビ等広報媒体を活用した、がん検診受診勧奨を行う。
県

・ がん検診受診促進に向けた検討を行い、市町村へ提言する。
・ 地域・職域連携推進協議会において、がん検診受診率向上策を検討する。
・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・ 医師会等関係機関と連携して、がん検診受診体制の整備を推進する。
・ 受診機会や検診体制等の充実について、地域の特性に応じて行う。
・ 未受診者への受診勧奨を行い、未受診者を減らす。

市町村・ 地域組織や医療機関等と連携してがん検診受診を促進させる。
・ 女性特有のがん検診推進事業、働く世代への大腸がん検診推進事業
を行い、がん検診受診率の向上を図る。
・ 市町村と連携し、受診者のニーズにあったがん検診受診体制をつく

保健医療

る。

関係者等 ・ 通常の診療等において、がん検診の受診勧奨をする。
・ 県や市町村と連携して、がん検診の受診勧奨をする。

企業等

県民

・ 従業員のがん検診受診促進、職場環境及び福利厚生の整備をする。
・ 県等と連携して、がん検診受診促進を行う。
・ がん検診の必要性に関する正しい知識を身につける。
・ 定期的にがん検診を受診する。

② 科学的根拠に基づく市町村がん検診の実施
・ 国保調整交付金を活用し、市町村が科学的根拠に基づきがん検診を実施するよう促進する。
・ 新潟県生活習慣病検診等管理指導協議会・各部会で、がん検診精度管理を行い、検討結果を市町村及び検診機関へフィードバックす
県る。
・ 実施体制調査を実施し、その結果について市町村へフィードバックする。
・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・ がん検診に関する研修を実施する。
・ 国ガイドラインに沿ったがん検診を実施する。

市町村・ 国が示したチェックリストを活用し、検診実施機関の選定や実施方法の改善等を行う。

保健医療 ・ 市町村と連携してがん検診精度管理を行う。
関係者等 ・ 医療機関等は、追跡調査や疫学調査に協力する。
企業等
県民

③ 市町村が実施するがん検診における要精検者の精検受診率の向上
・ 国保調整交付金を活用し、市町村が行う要精検者への精検受診勧奨を促進させる。
・ 新潟県生活習慣病検診等管理指導協議会・各部会で、がん検診精度
管理と、検討結果の市町村へのフィードバックをする。
県・ がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・ がん予防総合センターの精密検査機器を整備し、質の高い精密検査体制を作る。
・ 医師会等関係機関と連携して、精検受診体制の整備を推進する。
・ 個別受診勧奨等、対象者へ働きかける。

市町村・ 医療機関と連携して、精密検査受診機会を確保し、受診状況を把握する。

保健医療 ・ 精密検査実施体制を整備する。
関係者等 ・ 市町村と連携し、精密検査実施状況の情報を共有する。
企業等

・ 従業員等に対する、精密検査受診機会の確保等受診を促進する。

県民・ 要精検者は精密検査を受診する。

３ がん医療
がん医療のてん化
医療の均てん化
新潟県がん
新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン

現 状《医療機関の整備》
・拠点病院の整備数
9病院
・5大がんの地域連携クリティカル
パスを整備している拠点病院数
1病院《放射線療法及び化学療法の推進・医療従事者の育成》
・放射線療法及び化学療法を実施している拠点病院数
9病院
・放射線療法部門及び化学療法部門を設置している拠点病院数
2病院●専門資格を取得している医療従事者を配置している拠点病院数
放射線腫瘍学会認定医医：6病院
がん薬物療法専門医：5病院●がん治療認定医である医師がH20末と比べて倍数程度配置されている拠点病院数0病院《緩和ケア》
・緩和ケアの基本的な知識を習得
している病院医師数
250名
・緩和ケアの専門的な知識を習得
している医師を配置している
拠点病院数
9病院
・緩和ケアチームを設置している医療機関がある二次医療圏数
6医療圏《相談支援》
・相談支援センターの設置数
10相談支援センター
・がん対策情報センターによる研修を修了した相談員を配置している相談支援センター数
10相談支援センター●相談支援センターの相談数
月940件（全拠点病院計）

がん医療に関する取組【目標】がん医療の「均てん化」
重点項目【放射線療法及び放射線療法及び化学療法の
化学療法の推進並びに
推進並びに
がん医療
医療に
がん
医療に携わる医療従事者
わる医療従事者の医療従事者の育成】
育成】＜医療機関＞
・各々の専門医師が集学的治療に当たる
体制整備
・最適ながん医療を提供しうる医師の養成
・医療従事者の研修受講の促進【治療の治療の初期段階から初期段階から在宅から在宅まで
在宅まで切
まで切れ目
のない緩和
のない緩和ケア
緩和ケアのケアの実施】
実施】＜都道府県＞＜医療機関＞
・緩和ケア研修会の開催＜医療機関＞
・患者の療養場所を問わず緩和ケアを提供できる体制整備の促進

がん医療の「均てん化」～どの地域でも標準的な専門治療が受けられるよう、医療技術等の格差の是正を図ります～【医療機関の医療機関の整備】
整備】＜都道府県＞
・二次医療圏と概ね同数程度の拠点病院の整備＜医療機関＞
・定期的なカンファレンスの開催等によるがん医療の評価を行う体制整備
・セカンドオピニオンを受けられる体制整備【在宅医療の在宅医療の充実】充実】＜都道府県＞
・健康づくり連絡協議会等を通じて関係機関への情報提供や連携体制の整備を促進＜医療機関＞
・医療機関と、かかりつけ医、在宅療養支援診療所等との連携促進＜関係機関＞
・訪問看護に従事する看護師の確保及び研修の充実
【がん医療
がん医療に
医療に関する相談支援及する相談支援及び相談支援及び情報提供体制の情報提供体制の整備】
整備】＜都道府県＞＜医療機関＞
・がんに関するパンフレットの提供・配布＜医療機関＞
・相談支援センターの相談員の相談員研修受講の促進
・拠点病院における診療実績、臨床試験実施状況に関する情報提供体制整備

目 標《医療機関の整備》
・拠点病院の整備数
二次医療圏と概ね同数
・5大がんの地域連携クリティカル
パスを整備している拠点病院数
9病院《放射線療法及び化学療法の推進・医療従事者の育成》
・放射線療法及び化学療法を実施している拠点病院数
9病院
・放射線療法部門及び化学療法部門を設置している拠点病院数
2病院●専門資格を取得している医療従事者を配置している拠点病院数
放射線腫瘍学会専門医：9病院
がん薬物療法専門医：9病院●がん治療認定医である医師がH20末と比べて倍数程度配置されている拠点病院数9病院《緩和ケア》
・緩和ケアの基本的な知識を習得
している病院医師数
633名（医師の半数）・緩和ケアの専門的な知識を習得
している医師を配置している
拠点病院数
9病院
・緩和ケアチームを設置している医療機関がある二次医療圏数
7医療圏《相談支援》
・相談支援センターの設置数
二次医療圏と概ね同数
・がん対策情報センターによる研修を修了した相談員を配置している相談支援センター数
設置数と同数●相談支援センターの相談数
月850件（全拠点病院計）

がん医療の均てん化（※注１）（１）目標項目・ 医療機関の整備
・ 放射線療法及び化学療法の推進並びにがん医療に携わる医療従事者の育成
・ 治療の初期段階から在宅まで切れ目のない緩和ケアの実施
・ 在宅医療の充実
・ がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備（２）到達目標と各機関等のアクションプラン
目標項目

到達目標

策定時
（H16）

現状
（H22末）

目標（H24）

すべての拠点病院で５大がん（肺、胃、医療機関の整肝、大腸、乳）の地域連携クリティカルパス ０病院（H19）
備
を整備

１病院

９病院

すべての拠点病院で日本放射線腫瘍学会の認定医を配置

－

６病院

９病院

－

５病院

９病院

－

０病院

９病院

すべての二次医療圏で緩和ケアチームを ５医療圏
設置する医療機関を整備
（H19）

６医療圏

７医療圏

がん診療に携わる病院医師の半数が緩和
０名
ケアについての基本的な知識を習得

２５０名

６３３名
（医師の半数）すべての拠点病院で専門的な緩和ケアの
３病院
知識及び技能を有しているがん診療に携（H19）
わる医師を配置

９病院

９病院

月940件

月850件

放射線療法・
すべての拠点病院で日本臨床腫瘍学会
化学療法の推のがん薬物療法専門医を配置
進並びに医療従事者の育成 すべての拠点病院で、がん治療認定医機
構のがん治療認定医の資格を有する医師を平成20年度末と比較して倍数程度配置

緩和ケア

がん医療に関
拠点病院における相談支援センターの合する相談支援計相談数
及び情報提供在宅医療－「がん患者の在宅での死亡割合」を参考指
住み慣れた家庭や地域での療養を選択で 標とするが、在宅医療の充実を反映しているものではないため、具体的な目標数値は設定しきる患者数の増加ない。

※注１：がん医療の均てん化とは、「どの地域でもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を図ること」を指す。

①

医療機関の整備拠点病院【患者の視点に立った取組の推進】
・地域における連携体制の状況や各医療機関の専門分野等に関する情報提供体制の整備を推進する。

県

市町村【がん診療機能の整備】
・地域のがん医療の中心的役割を担う拠点病院を、二次医療圏と概ね同数程度整備する。
【その他】
・がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・がん診療連携協議会と連携し、効果的、効率的な計画の推進を図る。
【その他】
・県や関係団体が実施するがん対策に関し、県等と連携を図る。

拠点病院をはじめとする専門診療を行う病院

がん診療を行う全ての医療機関

医療機関

がん診療
連携協議会

関係団体
県民、
患者・家族

【がん診療機能の整備】
・専門分野の異なるがん診療を行う医師による定期的なカンファレンスの開催
等、がん医療の評価を行う体制整備を推進する。
・がんの診断・治療に有効な PET 等の設備整備を推進する。
【患者の視点に立った取組の推進】
・患者がセカンドオピニオンを受けられる体制整備を推進する。
【地域医療連携体制の整備】
・拠点病院をはじめとするがん診療を行う医療機関、緩和ケア病棟、緩和ケア外来、緩和ケアチーム、在宅療養支援診療所等の連携による地域連携クリティカ
ルパスの活用等により、切れ目のない医療の提供体制整備を推進する。
・拠点病院を中心に、地域の医療機関との連携を推進し、専門診療を受けた患者に対して治療後のフォローアップを行う体制整備を推進する。
【地域医療連携体制の整備】・協議会に設置する部会において、５大がんの全県統一地域連携クリティカルパ
ス導入を図る。

【その他】
・会員の資質向上に努めるとともに、県及び市町村が実施する施策に協力するよう努める。
【その他】
・がん対策の推進に関する施策決定の過程に参加するよう努める。

②

放射線療法及び化学療法の推進並びにがん医療に携わる医療従事者の育成
県【その他】
・がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・がん診療連携協議会と連携し、効果的、効率的な計画の推進を図る。
【その他】
・県や関係団体が実施するがん対策に関し、県等と連携を図る。

市町村

拠点病院
専門診療を行う病院

拠点病院をはじめとする全ての医療機関

がん診療を行う

医療機関

がん診療

連携協議会

関係団体
県民、
患者・家族

【がん治療に携わる医療従事者の育成】
・都道府県がん診療連携拠点病院は、引き続きがん看護実務研修を実施し、専門性の高い臨床実践能力をもつ看護師の育成を図る。
・実施した研修内容について、全県のがん診療に携わる医療従事者への共有化により知識・技術の高度化を図るとともに、地域のがん医療水準の均てん化を進める。
【放射線治療及び化学療法の実施体制の整備】
・専門化した放射線療法及び化学療法の実施体制の整備・充実を推進する。
・手術、放射線療法、化学療法の各々を専門的に行う医師が協力して集学的治療に当たる体制の構築を推進する。
【がん治療に携わる医療従事者の育成】
・がんに関する主な治療法（手術療法、放射線療法、化学療法、緩和療法）の知識を持った医師に加えて、がん治療全般を理解しつつ、最適な医療を提供しうる知識と技能を有する医師の養成を推進する。
・国立がん研究センターにおいて実施される研修への派遣等、関係団体と連携することにより、専門的にがん診療を行う医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師等の医療従事者の卒後研修の受講を推進する。
・高度化した放射線治療装置を施行するため、医学物理的な知識を有する人材の養成・確保を推進する。
【その他】
・良質かつ適切ながん医療が提供できるよう、必要な設備の整備や医療従事者への研修など医療技術の向上に努める。

【がん治療に携わる医療従事者の育成】
・必要とするがん医療に携わる医療従事者の確保・育成を推進する。

【その他】
・会員の資質向上に努めるとともに、県及び市町村が実施する施策に協力するよう努める。
【その他】
・がん対策の推進に関する施策決定の過程に参加するよう努める。

③

治療の初期段階から在宅まで切れ目のない緩和ケアの実施

県【医療従事者の育成】
・地域の医療従事者に対する緩和ケア研修を推進する人材を育成するための研修会を実施する。
【その他】
・がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・がん診療連携協議会と連携し、効果的、効率的な計画の推進を図る。
【その他】
・県や関係団体が実施するがん対策に関し、県等と連携を図る。

市町村

拠点病院
拠点病院をはじめとする専門診療を行う病院

医療機関

がん診療を行う全ての医療機関

がん診療
連携協議会

関係団体
県民、
患者・家族

【医療従事者の育成】
・医療関係者を対象とした緩和ケアに関する研修会の開催を通じて、患者の生き方や意思を尊重した医療の提供について意識の向上を図る。
【医療従事者の育成】
・緩和ケアに関する知識や技能を有する医師、精神腫瘍医、緩和ケアチームを育成していくための研修受講を推進する。

【緩和ケア提供体制の整備】
・緩和ケアチーム、ホスピス・緩和ケア病棟、在宅療養支援診療所等による地域連携により、身体的な苦痛に対する緩和ケアだけではなく、精神心理的な苦痛に対する心のケア等を含めた緩和ケアを、患者の療養場所を問わず提供できる体制整備を推進する。
【その他】
・協議会に設置する部会において緩和ケア体制の充実について検討する。

【その他】
・会員の資質向上に努めるとともに、県及び市町村が実施する施策に協力するよう努める。
【その他】
・がん対策の推進に関する施策決定の過程に参加するよう努める。

④

在宅医療の充実

県【地域連携体制の整備】
・各種協議会等を通じて関係機関への情報提供や連携体制の整備を促進する。
・介護保険制度の介護認定に係る期間の短縮を図るため、高齢者介護サービス体
制整備支援事業等を通じて関係機関との連携強化を推進する。
【在宅医療提供体制の整備】
・口腔合併症に対応するかかりつけ歯科医の普及を促進する。
【医療従事者の確保・育成】
・在宅における緩和ケアの関係者の研修受講を推進する。
【その他】
・がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・がん診療連携協議会と連携し、効果的、効率的な計画の推進を図る。
【その他】
・県や関係団体が実施するがん対策に関し、県等と連携を図る。

市町村
拠点病院
拠点病院をはじめとする専門診療を行う病院

がん診療を行う全ての医療機関

医療機関【在宅医療提供体制の整備】
・拠点病院をはじめとするがん医療を行う医療機関と、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション及び薬局等との連携を推進
し、患者の意向に沿った在宅医療が提供される体制整備を推進する。
・地域連携クリティカルパスの活用等により、各地域の特性を踏まえ、在宅医療が実施できる体制の計画的な整備を推進する。
・急性期病院や施設の医師等と、在宅医療を担う、かかりつけ医、訪問看護師、薬剤師等による退院時カンファレンス体制の確立と普及を推進する。

がん診療
連携協議会

関係団体

県民、
患者・家族

【医療従事者の確保・育成】
・看護協会は、訪問看護に従事する看護師の確保及び能力向上のための研修等の充実に努める。
・県医師会は、在宅における緩和ケアの関係者の研修受講を推進する。
【その他】
・がん対策の推進に関する施策決定の過程に参加するよう努める。

⑤

がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

県【情報提供体制の整備】
・国等が作成するがんに関する情報を掲載したパンフレットやがん患者が必要な情報を取りまとめた患者必携等を、がん診療を行っている医療機関等に提
供する。
【その他】
・がん対策推進協議会を開催し、事業評価の実施及び取組の改善に努めるほか、必要に応じて、がん対策推進計画の見直しを検討する。
・がん診療連携協議会と連携し、効果的、効率的な計画の推進を図る。
【その他】
・県や関係団体が実施するがん対策に関し、県等と連携を図る。

市町村

拠点病院
拠点病院をはじめとする全ての医療機関

がん診療を行う

医療機関

専門診療を行う病院【相談支援体制の整備】
・国立がん研究センターが設置するがん対策情報センター等が行う、相談支援センターの相談員への研修の受講を推進する。
・適切な指導助言を行うため、相談員の複数人以上の専任配置を推進する。
【情報提供体制の整備】
・自院における診療実績、専門的にがん診療を行う医師及び臨床試験の実施状況に関する情報提供体制の整備を推進する。
【相談支援体制の整備】
・がん患者本人はもとより家族に対する心のケア（精神的支援）が行われる相談
支援体制の構築を推進する。

がん診療
連携協議会

【その他】
・拠点病院間のネットワークの構築等について検討する。

関係団体

【その他】
・会員の資質向上に努めるとともに、県及び市町村が実施する施策に協力するよう努める。

県民、
患者・家族

【その他】
・がん対策の推進に関する施策決定の過程に参加するよう努める。

平成２２年度新潟県がん対策推進協議会委員【委員名簿】
氏

名

所属・職名

吉沢

浩志

新潟県医師会副会長

児玉省二

新潟県医師会がん対策委員会委員

荒井節男

新潟県歯科医師会理事

長部タミ

新潟県看護協会長

高橋姿

新潟大学医学部長

田中乙雄

県立がんセンター新潟病院長

富所隆

長岡中央病院副院長

塚田芳久

県立十日町病院長

栗田雄三

新潟県保健衛生センター理事長

関奈緒

新潟大学医学部保健学科教授

安達啓子

新潟市保健所健康衛生課長補佐

森山強

魚沼市健康増進室長

森澤真理

新潟日報社文化部長

久間健二

胃・友の会会長

内藤桂子

あけぼの会新潟支部長

備

考

会

長

新潟県がん新潟県がんアクションプラン
がんアクションプラン
新潟県福祉保健部健康対策課〒９５０－
９５０－８５７０ 新潟市中央区新光町４
新潟市中央区新光町４番地１
番地１
電 話 ０２５（
０２５（２８０）２８０）５１９９
ＦＡＸ ０２５（
０２５（２８５）２８５）８７５７