平成 28 年９月 12 日
各

位
会 社 名

鬼怒川ゴム工業株式会社

代表者名

代表取締役社長

関山 定男（コード番号：5196 東証第１部）
問合せ先

執行役員 高橋昭夫（TEL．043-259-3113）

株式会社ＶＧホールディングス第一号による当社株式等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

平成 28 年８月 31 日付「株式会社ＶＧホールディングス第一号による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社ＶＧホールディングス第一号（以下「特別支配株主」又は「ＶＧホールディングス」といいます。）は、平成 28 年７月 19 日
から平成 28 年８月 30 日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）及び本新株予約権（後記「１．本株式等売渡請求の概要」の「（３）売渡対価」において定義されます。以下同じとします。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
を行い、その結果、同社は、本公開買付けの決済の開始日である平成 28 年９月８日をもって、当社株式 61,786,277 株（当社の総株主の議決権に対するⅤＧホールディングスの有する当社株
式の議決権の割合（以下「議決権所有割合」といいます（注）。）にして 92.41％）及び本新株予
約権 157 個（当社株式に換算した数 157,000 株）を所有するに至り、当社の会社法（平成 17 年
法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。
）となっております。
ⅤＧホールディングスは、当社の総株主の議決権の 90％以上を所有するに至ったことから、当社が平成 28 年７月 15 日付で公表いたしました「株式会社ＶＧホールディングス第一号による当社株券等に対する公開買付けの実施及び応募推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プ
レスリリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式及び本新株予約権の全て（但し、ⅤＧホールディングスが所有する当社株式及び本新株予約権並びに当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、当社をⅤＧホールディングスの完全子会社とすることを目的として、会社法第 179 条第１項に基づき、当社の株主（ⅤＧホールデ
ィングス及び当社を除きます。）の全員（以下「本売渡株主」といいます。）に対してはその所有する当社株式（以下「本売渡株式」といいます。
）の全部をⅤＧホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行い、当社の本新株予約権に係る新株予約権者（ＶＧホールディングスを除きます。
）の全員（以下「本売渡新株予約権者」といいます。
）に

- 1 -

対してはその所有する本新株予約権（以下「本売渡新株予約権」といいます。）の全部をＶＧホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本新株予約権売渡請求」といい、「本株式売渡請求」と併せて「本株式等売渡請求」といいます。）を行うことを本日決定したとのことです。当社は、本日付でⅤＧホールディングスより本株式等売渡請求に係る通知を受領し、本日開催の当社取締役会において本株式等売渡請求を承認する旨の決議をいたしましたので、以下のとおりお知
らせいたします。
また、本株式等売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、本日から平成 28 年 10
月 20 日まで整理銘柄に指定された後、同月 21 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所第一部において取引することはできなくなりますので、併せてお知らせいたします。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が平成 28 年８月 10 日付で提出した第 78 期第１四半期報
告書に記載された平成 28 年３月 31 日現在の当社の総株主の議決権の数（66,863 個）
に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

記

１．本株式等売渡請求の概要（１）特別支配株主の概要
称

株式会社ＶＧホールディングス第一号

地

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役

④

事

容

当社の株券等を取得及び所有すること

⑤

資

金

13,500 百万円（平成 28 年９月 12 日現在）

⑥

設

日

平成 28 年１月 14 日⑦

大株主及び持株比率⑧

当社と特別支配株主との関係

在

業

内
本

立

年

月

礒﨑

隆郎

株式会社日本政策投資銀行

100.00％

特別支配株主は、本日現在、当社株式を 61,786,277 株（議決権所有

資

本

関

係

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

割合：92.41％）所有しております。

関 連 当 事 者 へ の

本日現在、特別支配株主は、当社の親会社であり、当社の関連当事者

該に該当いたします。

当

状

況

- 2 -

（２）本株式等売渡請求の日程
売渡請求日

平成 28 年９月 12 日（月曜日）

当社取締役会決議日

平成 28 年９月 12 日（月曜日）

売買最終日

平成 28 年 10 月 20 日（木曜日）

上場廃止日

平成 28 年 10 月 21 日（金曜日）

取得日

平成 28 年 10 月 26 日（水曜日）（３）売渡対価① 普通株式１株につき金 780 円② 平成 24 年７月 25 日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）１個につき金 779,000 円③ 平成 25 年７月 24 日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）１個につき金 779,000 円④ 平成 26 年７月 23 日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）１個につき金 779,000 円⑤ 平成 27 年７月 22 日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）１個につき金 779,000 円（第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。
）

２．本株式等売渡請求の内容
ＶＧホールディングスは、当社の特別支配株主として、本売渡株主に対し、本売渡株式の全部を、本売渡新株予約権者に対し、本売渡新株予約権の全部を、それぞれＶＧホールディング
スに売り渡すことを請求することを決定し、当社は、ＶＧホールディングスより、本日付で本株式等売渡請求をする旨の通知を受けました。当該通知の内容は、以下のとおりです。
（１）特別支配株主完全子法人に対して本株式売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称（会社法第 179 条の２第１項第１号）
該当事項はありません。

（２）株式売渡請求により売渡株主に対して売渡株式の対価として交付する金銭の額及びその割当てに関する事項（会社法第 179 条の２第１項第２号・第３号）
ＶＧホールディングスは、本売渡株主に対し、本売渡株式の対価（以下「本株式売渡対価」- 3 -といいます。
）として、その有する本売渡株式１株につき 780 円の割合をもって金銭を割当交付いたします。

（３）新株予約権売渡請求に関する事項（会社法第 179 条の２第１項第４号）①

特別支配株主完全子法人に対して本新株予約権売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称（会社法第 179 条の２第１項第４号イ）
該当事項はありません。

②

本新株予約権売渡請求により本売渡新株予約権者に対して新株予約権売渡対価として交付する金銭の額及びその割当てに関する事項（会社法第 179 条の２第１項第４号ロ及びハ）
ＶＧホールディングスは、本売渡新株予約権者に対し、本売渡新株予約権の対価（以下「本新株予約権売渡対価」といい、「本株式売渡対価」と併せて「本株式等売渡対価」と総称します。
）として、その有する本売渡新株予約権１個につき 779,000 円の割合をもって金銭を割当交付いたします。

（４）特別支配株主が本売渡株式及び本売渡新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。
）（会社法第 179 条の２第１項第５号）
平成 28 年 10 月 26 日

（５）本株式等売渡対価の支払いのための資金を確保する方法（会社法施行規則第 33 条の５第１項第１号）
ＶＧホールディングスは、本株式等売渡対価の支払いのため、株式会社みずほ銀行から、本株式等売渡対価の支払いのための資金に相当する額の借入れを行うことを予定しています。ＶＧホールディングスは、当該借入れの裏付けとして、株式会社みずほ銀行から 395
億円を限度として融資を行う用意がある旨の証明書を平成 28 年７月 13 日付で取得しています。

（６）本株式等売渡請求に係る取引条件（会社法施行規則第 33 条の５第１項第２号）
本株式等売渡対価は、取得日以降合理的な期間内に、取得日の前日の最終の当社の株主名簿及び新株予約権原簿に記載又は記録された本売渡株主及び本売渡新株予約権者の住所又は本売渡株主及び本売渡新株予約権者が当社に通知した場所において、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付されるものとします。但し、当該方法による交付ができなかった場合には、当社の本店所在地にて当社が指定する方法により（本株式等売渡対価の交付についてＶＧホールディングスが指定したその他の場所及び方法があるときは、当該場所及び方法により）本売渡株主及び本売渡新株予約権者に対して本株式等売渡対- 4 -

価を支払うものとします。

３．本株式等売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等（１）承認に関する判断の根拠及び理由
本株式等売渡請求は、当社をＶＧホールディングスが完全子会社化することを目的として、ＶＧホールディングスが当社株式及び本新株予約権の全てを取得するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われるものであり、本株式売渡対価は本公開買付けに係る買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）と、本新株予約権売渡対価は本新株予約権１個当たりの買付け等の価格と、それぞれ同一の価格に設定されています。
当社は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「③当社における意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、本取引により当社の企業価値の一層の向上が実現すると見込まれるとの結論に至りました。
すなわち、当社は、グローバル・サプライヤーのニーズが高まっている状況の下、真のグローバル・サプライヤーとしての地位を限られた時間軸で迅速に確立することが急務であると認識しております。当社は、かかる認識の下、慎重に検討を重ねる中で、グロー
バルな営業体制を構築し、経営管理基盤・ＩＴインフラの強化、欧州における生産拠点の確保等のＶＧホールディングスの親会社である株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といい、その子会社及び関連会社と総称して「ＤＢＪグループ」といいます。）の提案す
る成長戦略の実行が必要であるとの認識に至りました。当社は、ＤＢＪグループと協力して、その人的リソース、Ｍ＆Ａ・投資案件の経験・スキル、グローバルな経営管理・人事体制のノウハウ、豊富な資金力を有効に活用してこれらの成長戦略を実行することにより、これまで当社が実行してきた既存の取組みの延長線上ではなく、非連続的な進化・成長を見込むことができると考えております。その結果として、当社は、全てのカーメーカ
ーに喜ばれる（ⅰ）ＱＣＤ（Quality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期））に優れた均一の製品を全ての地域で供給でき、（ii）環境性能やコスト競争力などの様々なニーズに的確かつスピーディーに対応でき、（iii）安心して取引していただける品質保証体制や経営管理基盤を持つ、真のグローバル・サプライヤーの地位を確立することにより、当社の企業価値向上を実現できると考えました。そして、これらの各種施策は、その効果が業績に反映されるまでに中長期の時間を要する可能性があるのみならず、むしろ、短期的には財務状況が悪化するリスクも存在することから、一般株主の皆様のこのようなリスク
負担を回避するため、当社を非公開化したうえで集中的かつ迅速にこれらの成長戦略を実行することが不可欠であるとの結論に至りました。また、当社としては、当社を非公開化して、ＤＢＪグループのリソースの活用及び密接な連携を行うことにより、大型のＭ＆Ａや資金調達など中長期的な視点での判断が求められる抜本的な施策について、柔軟か- 5 -つ迅速な意思決定が可能となり、成長戦略をより実効的に実現できると考えております。
以上の検討及び方針を踏まえ、当社は、本取引により当社の企業価値の一層の向上が実現すると見込まれるとの結論に至りました。
また、本公開買付価格については、本公開買付価格が、（i）本意見表明プレスリリースの「（３）算定に関する事項」の「①当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のとおり、第三者算定機関であるトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下「トラスティーズ」といいます。）による算定結果のうち、市場株価法
及び類似公開会社比準法の上限を上回るものであり、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）に基づく算定結果のレンジの範囲内にあること、(ii) 本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である平成 28 年３月
10 日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の 580 円に対して 34.48％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアムの計算において同様に計算しております。
）、
直近１ヶ月間（平成 28 年２月 12 日から平成 28 年３月 10 日まで）の終値の単純平均値
542 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同様に計算しております。）に対して 43.91％、直近３ヶ月間（平成 27 年 12 月 11 日から平成 28 年３月
10 日まで）の終値の単純平均値 585 円に対して 33.33％、直近６ヶ月間（平成 27 年９月
11 日から平成 28 年３月 10 日まで）の終値の単純平均値 634 円に対して 23.03％のプレミアムが加算されており相応のプレミアムが付されていると考えられること、（iii）本意見表明プレスリリースの「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置」に記載の本公開買付価格の公正性を担保するための措置が採られており、少数株主への配慮がなされていると認められること等を踏まえ、本公開買付けは当社の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年３月 11 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。また、本新株予約権についても、本新株予約権１個当たりの買付け等の価格は、本公開買付価格である 780 円と本新株予約権の当社株式１株当たりの行使価額１円との差額である 779 円に本新株予約権１個の目的となる普通株式の数である 1,000 を乗じた金額である 779,000 円と決定されていることから、上記取締役会において、本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行いました。
その後、当社は、ＶＧホールディングスから、日本及び中国を含む諸外国の競争法その他の法令等に基づき必要な手続及び対応が全て完了したため、本公開買付けを開始した
い旨の連絡を受け、本公開買付けに関する諸条件について改めて検討した結果、平成 28
年３月 11 日以降、同年７月 14 日までの間に、当社の本取引に対する賛同意見の基礎となる事実に重大な変更が見られないことなどを確認し、平成 28 年７月 15 日時点においても、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付け- 6 -は当社の株主の皆様及び本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対して、合理的な当社株式及び本新株予約権の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年７月 15日開催の当社の取締役会において、審議及び決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。

その後、当社は、平成 28 年８月 31 日、ＶＧホールディングスより、本公開買付けの結果について、当社株式 61,786,277 株及び本新株予約権 157 個（当社株式に換算した数
157,000 株）の応募があり、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。この結果、平成 28 年９月８日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対するＶＧホールディングスの有する当社株式の議決権所有割合は 92.41％となり、ＶＧホールディングスは、当社の特別支配株主に該当することとなりました。

このような経緯を経て、当社は、ＶＧホールディングスより、本日付で、本意見表明プ
レスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本取引の一環として、会社法第 179 条第１項に基づき、本株式等売渡請求をする旨の通知を受けました。
そして、当社は、かかる通知を受け、本株式等売渡請求等を承認するか否かについて、
慎重に協議、検討いたしました。
その結果、本日開催の取締役会において、（i）本株式等売渡請求は本取引の一環として行われるものであり、本取引を実行し、当社がＶＧホールディングスの完全子会社となる
ことにより当社の企業価値の一層の向上が見込まれること、（ii）本株式売渡対価は本公開買付価格と、本新株予約権売渡対価は本公開買付けに係る本新株予約権の買付け等の価格と、それぞれ同一の価格であること、当社取締役会及びＶＧホールディングスから独立した第三者委員会から答申書を取得する等、本取引の公正性を担保するための措置が講じられていること等に鑑みれば、本売渡株主及び本売渡新株予約権者にとって合理的な価格であり、本売渡株主及び本売渡新株予約権者の利益を害することのないよう十分
留意されていると考えられること、（iii）ＶＧホールディングスは、株式会社みずほ銀行
から、本株式等売渡対価の支払いのための資金に相当する額の借入れを行うことを予定しており、当社としても、株式会社みずほ銀行作成にかかる融資証明書によりＶＧホール
ディングスによる資金確保の方法を確認していること、また、ＶＧホールディングスによれば、本株式等売渡対価の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、また今後発生する可能性は現在認識されていないこと等から、ＶＧホールディングスによる本株式等売渡対価の支払いのための資金の準備状況及び確保手段は相当であり、また、- 7 -本株式等売渡対価の交付の見込みがあると考えられること、（iv）本株式等売渡対価の交付までの期間及び支払方法について不合理な点は認められないことから、本株式等売渡請求に係る取引条件は相当であると考えられることがそれぞれ認められると判断し、当社がＶＧホールディングスの完全子会社となるための本取引を進めるべく、ＶＧホール
ディングスからの通知のとおり、本株式等売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

（２）算定に関する事項
本株式等売渡請求は、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われるものであり、本売渡株式等対価は本公開買付価格及び本公開買付けに係る本新
株予約権の買付け等の価格とそれぞれ同一の価格であることから、当社は、本株式等売渡請求に係る承認を行うことを決定する際に改めて算定書を取得しておりません。

（３）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、東京証券取引所に上場しておりますが、本株式等売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所第一部の上場廃止基準に該当することとなり、本日から平成 28 年 10 月 20 日まで整理銘柄に指定された後、同年 10 月 21 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所第一部において取引することはできなくなります。

（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
本株式等売渡請求は本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われるものであるところ、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、当社及びＶＧホールディングスは、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する観点から、以下①から⑥までの措置を実施いたしました。

① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社の取締役会は、ＶＧホールディングスから提示された本公開買付価格に対する意思決定の過程における公正性を担保するために、当社、ＶＧホールディングス及びＤ
ＢＪグループから独立した第三者算定機関であるトラスティーズに当社株式の株式価値の算定を依頼し、平成 28 年３月 10 日付で本株式価値算定書を取得しております。当社の取締役会は、トラスティーズから本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。なお、トラスティーズは、当社及びＶＧホールディングスの関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。

- 8 -トラスティーズは、複数の株式価値算定手法の中から、当社株式の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの判断に基づき、市場株価平均法、
類似公開会社比準法及びＤＣＦ法を算定手法として用いて、当社株式の株式価値を算定しました。トラスティーズが上記各手法に基づき算定した当社株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。
市場株価平均法

542 円～634 円

類似公開会社比準法

480 円～650 円

ＤＣＦ法

722 円～913 円

市場株価平均法では、平成 28 年３月 10 日を評価基準日として、東京証券取引所における当社株式の直近１ヶ月間の終値単純平均値 542 円、直近３ヶ月間の終値単純平均
値 585 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 634 円を基に、当社株式１株当たりの株
式価値の範囲を 542 円～634 円までと算定しております。
類似公開会社比準法では、当社と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務諸表との比較を通じて当社株式の株式価値を評価し、当社株式の１株当たりの株式価値の範囲を 480 円～650 円までと算定しております。
ＤＣＦ法では、当社が作成した平成 28 年３月期から平成 31 年３月期までの事業計
画、直近までの業績の動向及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、当社が将来において創出すると見込まれる平成 32 年３月期以降のフリー・キャッシュ・フロ
ーを、当社の資本コストなど一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、これにより当社株式の１株当たりの株式価値を 722 円～913 円までと算定しております。また、ＤＣＦ法による算定に用いた当社の業績見込みにおいて大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、当該事業計画は本取引の実行を前提としたものではありません。

また、本新株予約権１個当たりの買付け等の価格は、本公開買付価格である 780 円と本新株予約権の当社株式１株当たりの行使価額１円との差額である 779 円に本新株予約権１個の目的となる普通株式の数である 1,000 を乗じた金額である 779,000 円と決定されていることから、本新株予約権については、第三者算定機関から算定書を取得しておりません。
②

当社における独立した第三者委員会の設置
当社は、本公開買付けを含む本取引が一連の密接に関連した取引であることに鑑み、本公開買付けの段階で、本公開買付け時点の株主とスクイーズアウト手続時点の少数株主の皆様にとって、当社株式の全てを取得する本取引の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、平成 27 年 11 月５日、当社、ＶＧホールディングス及びＤ- 9 -ＢＪグループから独立した第三者によって構成される第三者委員会（第三者委員会の委員としては、弁護士の髙野利雄氏（髙野利雄法律事務所）、公認会計士・税理士の西本英浩氏（西本英浩公認会計士・税理士事務所）及び林南平氏（株式会社ＮＨパートナ
ーズ代表取締役）の３名を選定しております。）を設置しました。
当社は、当該第三者委員会に対し、当社が表明すべき意見の内容を検討する前提として、（a）本取引の目的の正当性、（b）本取引における取引価格の公正性、（c）本取引に至る手続の適正性の観点から、（d）本取引が当社の少数株主にとって不利益なものでないか（以下「本諮問事項」といいます。）を諮問し、これらの点について本答申書を当社取締役会に提出することを嘱託いたしました。
第三者委員会は、平成 27 年 11 月 17 日より平成 28 年３月 10 日までの間に合計８回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を慎重に行いました。具体的には、第三者委員会は、かかる検討にあたり、ＤＢＪグループから、本取引の提案の経緯・背景、
本取引の目的、本取引実施後の経営方針、当社の非上場化の意義・必要性、本公開買付価格の根拠、買付資金の調達等について説明を受け、質疑応答を行いました。次に、当社から、本取引の提案を受けた経緯、当社の経営課題、本取引が当社の企業価値向上に資する理由及びその実現可能性、当社の非上場化の意義・必要性、当社の事業計画、本公開買付価格の評価等についての説明を受け、質疑応答を行いました。また、第三者委
員会は、当社及びトラスティーズから、当社とＶＧホールディングスとの間における協議・交渉の状況につき報告を受けており、更に、第三者委員会は、トラスティーズより、当社株式の株式価値の算定に関する説明を受け、これらに関する質疑応答も行いました。
第三者委員会は、このような経緯の下、それぞれの説明や質疑応答の内容を受け、本諮問事項について慎重に協議及び検討を重ねた結果、平成 28 年３月 10 日に、当社の取締役会に対し、第三者委員会において説明がなされた事実関係、及び第三者委員会に提出された資料の記載事項が全て真実であること等の一定の前提条件の下、委員全員の一致で、本取引は当社の少数株主にとって不利益なものではないとの内容の本答申書を提出しております。本答申書によれば、答申の主な理由は以下のとおりです。

（a）本取引は、グローバル・サプライヤーに対する需要の高まりという当社を取り巻く事業環境の変化の中で、ＤＢＪグループの経営資源を最大限活用して成長戦略を実現することにより、当社のグローバル・サプライヤーとしての地位を確立し、グローバルな競争に勝ち抜くことを目的としており、また、当社を非上場化することで、Ｍ＆Ａや資金調達等の中長期的な視点での判断を要する抜本的な施策を、柔軟かつ迅速に意思決定することができ、ＤＢＪグループの持つノウハウや資金力のサポートを有効に活用することが期待できることから、本取引の目的は当社の企業価値の向上に資するものとして正当であると認められること。

- 10 -

（b）本公開買付価格が、独立した第三者算定機関であるトラスティーズの試算結果を参考に複数回の協議・交渉が行われ、最終的にトラスティーズの算定結果内に収まっており、本公開買付価格におけるプレミアム率が、当社の状況に鑑み、過去の非公開化を目的とした公開買付けのプレミアムの水準に照らして合理的なプレミアムの範囲内と言え、本公開買付け後のスクイーズアウト手続においても、本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定とされていることから、本公開買付価格等について妥当であると認められること。
（c）当社は、(i) 本取引の公正性を担保するため、ＶＧホールディングス及び当社から独立した第三者委員会を設置し、本取引に賛同するにあたっては、第三者委員会の答申内容を尊重するとしていること、 (ii) 独立した第三者算定機関としてトラス
ティーズを選任し、同社による当社株式の評価に基づき本取引の検討を行っていること、(iii) 独立した法務アドバイザーとして弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所（以下「瓜生糸賀法律事務所」といいます。
）を選任し、本取引の交渉及び留意点について助言を求めつつ本取引を進めていること、（iv）本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）が 30 営業日と比較的長期に設定されており、当社の株主及び新株予約権者に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保しているほか、当社が対抗的買収提案者と接触することを制限するような内容の合意を行っていないなど、他の買付者らによる買付けの機会を確保する措置がとられていること、(v) 本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」を上回る買付予定数の下限が設定されており、応募株券等の数の合計が買付対象株式等数の３分の２を超える 44,985,000 株に満たない場合には全部の買付け等を行わないものとされていること、(vi) 本公開買付けにおいて、スクイーズアウト手続の内容及びスクイーズアウトに反対する株主は裁判所に対して株式等売渡請求の場合は売買価格、株式併合の場合は価格の決定を求める申立てを行うことが可能である旨が告知されており、かかる告知を通じて強圧的な効果が生じることがないよう配慮されていることから、本公開買付価格の公正性を疑わせるような事情は認められず、また、本取引に至る手続の適正性を疑わせる
ような事情も認められないこと。
(d) 本取引の以上の各観点に加えて、（i）本取引が実施されない場合の当社の将来の事業が現状と同等以上であることが保証されているわけではなく、仮に当社が将来本取引と同様又は類似の取引を希望しても、むしろ買収価格が低下する可能性や、そもそもＤＢＪグループが買収に応じなくなるという可能性もあり、（ii）本公開買付けに応募せずに残された少数株主にとっては、本取引に伴う成長戦略の実行により短期的には財務状況が悪化する可能性があることから、本公開買付け成立後スクイーズアウト手続を行わないとすると、かえって少数株主の利益を損なう可能性があり、また、（iii）本公開買付け後のスクイーズアウト手続を含む一連の取引は、本- 11 -

公開買付け後の残された少数株主に対してプレミアムを付した投資回収機会を保証するものであることから、本取引は当社の少数株主にとって不利益なものではないこと。

また、第三者委員会は、本公開買付けの開始にあたり、当社の取締役会から、平成 28
年３月 10 日付で当社の取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問を受けております。第三者委員会は、上記諮問事項について検討を行った結果、平成 28 年３
月 11 日以降、同年７月 14 日までの間に、当社の事業の状況や当社及び本取引を巡る経
営環境等、本答申書の内容を基礎づける事実に重大な変更がみられないことなどを確認
し、平成 28 年７月 14 日に、当社の取締役会に対して、上記意見に変更がない旨の平成
28 年７月 14 日付答申書を提出しております。

③

当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、本公開買付けを含む本取引に係る意思決定過程の透明性及び公正性を確保するため、当社、ＶＧホールディングス及びＤＢＪグループから独立したリーガル・ア
ドバイザーとして瓜生糸賀法律事務所を選任し、瓜生糸賀法律事務所から、本公開買付
けを含む本取引に関する意思決定過程、意思決定方法その他の本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点について、法的助言を得ております。

④

当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役
全員の異議がない旨の意見
上記「（１）承認に関する判断の根拠及び理由」に記載のとおりの検討及び交渉を踏
まえ、当社の取締役会は、本取引により当社の企業価値の一層の向上が実現すると見込まれるとの結論に至り、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することとし、また、本公開買付けは当社の株主の皆様に対して、合理的な売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年３月 11 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしております。また、本新株予約権についても、本新株予約権１個当たりの買付け等の価格は、本公開買付価格である 780 円と本新株予約権の当社株式１株当たりの行使価額１円との差額である 779 円に本新株予約権１個の目的となる普通株式の数である 1,000 を乗じた金額である 779,000 円と決定されていることから、上記取締役会において、本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行っております。上記取締役会においては、当社の取締役全員が審議及び決議に参加し、取締役の全員一致により上記決議を行っております。
また、上記取締役会には、当社の監査役全員が出席し、上記決議を行うことについて異- 12 -

議がない旨の意見を述べております。

その後、当社は、ＶＧホールディングスから、日本及び中国を含む諸外国の競争法その他の法令等に基づき必要な手続及び対応が完了したため、平成 28 年６月 23 日に、本公開買付けを開始したい旨の連絡を受け、上記「②当社における独立した第三者委員会の設置」に記載のとおり、当社が設置した第三者委員会に対して、第三者委員会が平成
28 年３月 10 日付で当社の取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、当社の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問いたしました。第三者委員会は、上記諮問事項について検討を行った結果、平成 28 年３月 11 日以降、同年７月 14 日までの間に、当社の事業の状況や
当社及び本取引を巡る経営環境等、本答申書の内容を基礎づける事実に重大な変更がみられないことなどを確認し、平成 28 年７月 14 日に、当社の取締役会に対して、上記意見に変更がない旨の平成 28 年７月 14 日付答申書を提出しました。当社は、かかる第三者委員会の意見等を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて検討した
結果、当社としても、平成 28 年３月 11 日以降、同年７月 14 日までの間に、当社の本取引に対する賛同意見の基礎となる事実に重大な変更が見られないことなどを確認し、
平成 28 年７月 15 日現在においても、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付けは当社の株主の皆様及び本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対して、合理的な当社株式及び本新株予約権の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年７月 15 日開催の当社の取締役会において、審議及び決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、当社の取締役のうち安斉勉氏は、一身上の都合により上記取締役会を欠席し審議及び決議に参加しておりませんが、上記取締役会に先立ち、本公開買付けについて賛同する旨及び本公開買付けへの応募を推奨する旨について、同氏より同意を得ております。また、上記取締役
会には、当社の監査役全員が出席し、上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。
⑤

他の買付者からの買付機会を確保するための措置
ＶＧホールディングスによれば、法令に定められた公開買付期間の最短期間は 20 営
業日であるところ、ＶＧホールディングスは、公開買付期間を 30 営業日としているとのことです。ＶＧホールディングスによれば、公開買付期間を比較的長期にすることにより、当社の株主の皆様及び本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対して本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保しつつ、ＶＧホールディングス以外の者にも当社の株券等に対して買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買- 13 -

付価格及び本新株予約権１個当たりの買付け等の価格の適正性を担保しているとのことです。
また、ＶＧホールディングスによれば、ＶＧホールディングス及び当社は、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりません。このように、上記公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付け等の機会が確保されることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しているとのことです。

⑥ 買付予定数の下限の設定
ＶＧホールディングスによれば、本公開買付けにおいて、ＶＧホールディングスは、
買付予定数の下限を設定しており、応募株券等の数の合計が 44,985,000 株に満たない
場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないものとしているとのことです。一方、
本公開買付けにおいて、ＶＧホールディングスは、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（44,985,000 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。なお、買付予定数の下限は、
44,985,000 株に設定しているとのことですが、当該買付予定数の下限については、（ⅰ）
当社が平成 28 年６月 28 日付で提出した第 77 期有価証券報告書（以下「当社第 77 期
有価証券報告書」といいます。）に記載された平成 28 年３月 31 日現在の発行済株式総数 67,299,522 株に、（ⅱ）当社第 77 期有価証券報告書に記載された平成 28 年３月 31
日現在の第１回新株予約権（72 個）、第２回新株予約権（61 個）、第３回新株予約権（67個）及び第４回新株予約権（65 個）から平成 28 年６月 30 日までに行使された本新株予約権（平成 28 年６月 30 日までに、第１回新株予約権６個、第２回新株予約権２個及び第４回新株予約権１個がそれぞれ行使されております。）を除いた数の本新株予約権（第１回新株予約権（66 個）、第２回新株予約権（59 個）、第３回新株予約権（67 個）
及び第４回新株予約権（64 個））の目的となる当社株式の数（256,000 株）を加えた株式数（67,555,522 株）から、（ⅲ）当社第 77 期有価証券報告書に記載された平成 28 年
３月 31 日現在の当社が所有する自己株式数（99,688 株）、及びＶＧホールディングスとの間で、その所有する当社株式の全てについて本公開買付けに応募することを内容とする公開買付応募契約を締結した日産自動車株式会社及び東洋ゴム工業株式会社（以下「応募予定株主」といいます。）が所有する当社株式（21,627,024 株）を控除した株式数（45,828,810 株）の過半数に相当する株式数（22,914,406 株。これは、ＶＧホールディングスの非利害関係者が所有する当社株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」に相当する当社株式の数に当たります。）を基礎として、これに応募予定株主が所有する当社株式の数（21,627,024 株）を加えた株式数（44,541,430 株）を上回っているとのことです。これにより、当社の少数株主の皆様の意思を重視して、ＶＧホールディングスの利害関係- 14 -

者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととしているとのことです。

４．今後の見通し
本株式等売渡請求に対する当社による承認の決定後における当社の経営体制の予定、方針・計画等につきましては、現在当社及びＶＧホールディングスの両社の間で協議中であり、決定次第速やかに公表いたします。

５．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
ＶＧホールディングスは当社の支配株主（親会社）であるため、当社取締役会による本株式等売渡請求に関する承認は、支配株主との取引等に該当することになります。
当社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」を定めてはおりませんが、支配株主との取引等を行う
際には、必要に応じて、当社及び支配株主との間に重要な利害関係を有しない専門家や第三者機関等からの助言を取得するなど、支配株主との取引等の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を講じることとし、少数株主の利益を害することのないように適切に対応することを方針としております。
本株式等売渡請求の承認に係る当社の意思決定に至る過程においても、当社は、上記「３．
本株式等売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」を講じており、かかる対応は、上記方針に適合しているものと考えます。

（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」をご参照ください。

（３）当該取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、平成 28 年３月 10 日付で、第三者委員会より、本取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見を入手するとともに、同年７月 14 日付で、上記意見に変更がない旨の答申書を受領しております。詳細は、上記「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「②当社における独立した第三者委員会の設置」をご参照ください。

以- 15 -

上