基発０９２２第６号
雇均発０９２２第２号
公 取 企 第 ９ ２ 号
20210906 中庁第４号
令和３年９月２２日

業所管省庁担当部局の長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省雇用環境・均等局長（ 公 印 省 略 ）公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長（ 公 印 省 略 ）中小 企 業 庁 長
（ 公 印 省 略 ）官

令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について（御依頼）
平素より、労働・中小企業関係施策に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年
法律第 71 号）による改正後の労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が平成 31 年４月から順次施行される中、大企業・親事業者（以下「大企業等」という。）による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されるところです。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために令和元年６月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しているところです。
総合対策では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携し、「しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしているほか、業所管省庁に対して、所管業界団体への指導、周知啓発等の積極的な関与について働きかけを行うこととしています。
また、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。
つきましては、貴殿におかれましても、これらの状況を御理解いただき、別途送付する「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」の周知用リーフレットを所管業界団体へ送付していただくほか、経営トップに対する「しわ寄せ」防止に向けた直接要請、下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）に基づく「振興基準」等による「しわ寄せ」防止に向けた行政指導の活性化等、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けた積極的な対応をお願いいたします。
なお、本取組の状況については、内閣官房副長官の総覧の下に開催される「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、報告を行う可能性があることについて、あらかじめご承知おき願います。

大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策
令和元年６月 26 日
厚 生 労 働 省
中 小 企 業 庁
公正取引委員会
１ 目的
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号。以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者（以下「大企業等」という。）による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要である。
このため、働き方改革関連法による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号。以下「労働時間等設定改善法」という。）
第２条第４項において、事業主に対し、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと等、取引上必要な配慮をするように努めなければならないこととされたほか、働き方改革関連法による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号。以下「労働施策総合推進法」という。）第 10 条に基づく「労働施策基本方針」（平成 30 年12 月 28 日閣議決定）において、このような「事業者の取引上必要な配慮が商慣行に浸透するよう、関係省庁が連携して必要な取組を推進する」こととされている。
こうした厚生労働省の取組を踏まえ、中小企業庁では、下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）に基づく「振興基準」について、平成 30 年 12 月、
親事業者に対して、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令
1に違反することのないよう配慮すること、②やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担すること等を新たに盛り込む改正を行うなど、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けて、各種施策を講じているところである。
本総合対策は、働き方改革と取引適正化を車の両輪として捉え、「就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境」と「公正な取引環境」の実現が、大企業等と下請等中小事業者の双方において「成長と分配の好循環」を実現する上での共通の課題の一つであるとの認識に立ち、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が緊密な連携を図りつつ講じる所要の措置を取りまとめたものであり、これらの着実な実施によって大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止することを目的とするものである。
２ 事業者が遵守すべき関係法令等の周知徹底⑴ あらゆる機会を通じた周知
都道府県労働局（以下「労働局」という。）は、労働施策総合推進法第 10条の３に基づく協議会等（地方版政労使会議を含む。）において、業所管省庁や労使団体等の関係者との間で、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する課題の共有を図り、地域における取組を推進する。
また、労働局、労働基準監督署（以下「労基署」という。）及び働き方改革推進支援センターは、窓口、集団指導及び監督指導等のあらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請事業者が払うべき努力の方向性や親事業者が行うべき協力の在り方を示した「振興基準」等についてもリーフレット等を活用した周知を図り、事業者が遵守すべき関係法令等の内容について、事業者に広く周知を図る。
さらに、労基署が行う働き方改革関連法に関する説明会において、地方経済産業局（以下「経産局」という。）の職員から働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けた周知啓発を行い、必要に応じ、説明会の会場で「しわ寄せ」に関する相談に応じるなど、労働局と経産局による連携した取組を実施する。
⑵ 「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の設定等
新たに 11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、経営トップセミナーの開催など、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」
2

の防止に向けた集中的・効果的な取組を実施する。
⑶ 公正取引委員会・中小企業庁による不当な行為の事例集等を用いた啓発
公正取引委員会・中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請法」という。）違反の疑いのある「しわ寄せ」事案など指導等を行った事案及び不当な行為の事例集（いわゆる「べからず集」）等を用いて、大企業等を対象とした各種説明会等の機会を活用し、分かりやすい啓発を積極的に行う。
また、厚生労働省も、上記⑴の周知においてこの事例集等を活用する。
３ 大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報の提供⑴ 「しわ寄せ」相談情報の提供
労働局及び労基署等の窓口において、下請等中小事業者から、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合や、下請等中小事業者に対する監督指導時等において、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報を把握した場合（下記⑵の通報制度の対象となる場合を除く。）には、上記２⑴の周知を図るとともに、相談情報を経産局に情報提供する。
⑵ 通報制度の的確な運用
労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請法等違反が疑われる事案について、厚生労働省から公正取引委員会・中小企業庁に通報する制度の運用を厳格に行う。
４ 大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けた重点的な要請等及び厳正な対応⑴ 労働時間等設定改善法に基づく重点的な要請等
労働局は、管内の大企業等を個別に訪ね、労働時間等設定改善法第２条第４項の取引上必要な配慮をするよう努めなければならないとする規定に関する要請等を重点的に実施する。
⑵ 下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案に対する厳正な対応
公正取引委員会・中小企業庁は、下請法等の違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、当該事案に対して厳正に対応する。
５ 業所管省庁に対する働きかけ
厚生労働省・中小企業庁は、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けて、業所管省庁から所管業界団体への指導、周知啓発等の積極的な関与
3

について働きかけを行う。
特に、次の取組については、確実に実施されるよう働きかけを行う。
① 平成 31 年２月から３月にかけて厚生労働省から文書要請を行った業界団体へのフォローアップ調査を通じて得られた「しわ寄せ」の声やその防止、改善につながったとの声について、さらに追加ヒアリング等を行い、「しわ寄せ」の防止・改善事例を取りまとめ、業界団体への周知徹底を図る。
② 全国的・地域単位の主要な会合等において、業所管省庁の幹部等から大企業等の経営トップに対し、自社の働き方改革により下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じないよう直接要請等を行う。
③ 「しわ寄せ」事案に対し、「振興基準」等を活用した行政指導を活性化させる。

4

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企 業・親 事 業 者による長 時 間 労 働の削減等の取組が、下請 等 中 小 事 業者に対 する適 正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様 変 更などの「しわ 寄 せ 」を生じさせている場合があります。

その発注 ︒…
どこかの職場で﹁しわ寄せ﹂を生んでいませんか？
大企業 等と下 請等 中 小 事 業 者は共 存共栄！
適正なコスト負担を伴 わない 短 納 期発注や急な仕様 変 更などはや めましょう！
厚 生 労働省 都道 府県労働局

労働基準監督署
しわ寄せ防止特設サイト

大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法（平成4年法律第90号）」に基づき、事業主の皆様は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。

① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
■労働時間等設定改善法については、都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

経 済 産 業 省・中 小 企 業 庁が所 管 する「 下 請 中 小 企 業 振 興 法（ 昭 和 4 5 年 法 律 第 1 4 5 号 ）」に基 づく「 振興基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい 取 引関 係が定められています 。

① 親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
● やむを得 ず 短 納 期 発 注 や 急な仕 様 変 更などを行う場 合には 、残 業 代 等 の 適 正 なコストは 親事業者が負担すること。
● 親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
例えば… ● 無 理な短 納 期 発 注 への納 期 遅れを理 由とした受 領 拒 否や減 額● 親 事 業 者自らの人 手 不 足や長 時間 労 働 削 減による検 収 体 制 不 備に起 因した受 領 拒 否や支 払遅延● 過 度に短 納 期となる時 間 指 定 配 送 、過 剰な賞 味 期 限 対 応や欠 品 対 応に起 因 する短 いリードタイム、
適 正なコスト負担を伴わない 多頻 度 小 口 配 送● 納 期や工 期の過 度な年 度 末 集 中② 発注内容は明確にしましょう!
● 親事業者は、継続的な取引を行う下 請 事 業 者に対して、安 定 的な生 産が行えるよう長期 発 注
計 画を提 示し、発注の安定化に努めること。
● 発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十 分に配 慮 すること。

③ 対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!
親 事 業 者は、取 引対 価 の 見 直し要 請 があった場 合には、人 手 不 足 や 最 低 賃 金 の 引き上 げなどによる労務費の上昇について、その影 響を反 映 するよう協 議 すること。
■中小企業の取引上の悩み相談は、下請かけこみ寺
0120-418-618 にご相談ください。
（受付時間）9:00 〜 12:00 ／ 13:00 〜 17:00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話・PHS からもご利用いただけます。
お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

11月は「過労死等防止啓発月間」です。
も実施します。
同月間に「過重労働解消キャンペーン」
11月6日（土）には「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、都道府県労働局の担当官による特別労働相談を実施します。
過重労働解消相談ダイヤル 令和3年11月6日（土）9:00〜17:00※11月6日以外でも、各労働基準監督署、労働条件相談ほっとライン（０１２０-７９４-７１３0120-811-610）で相談できます。

過重労働解消キャンペーン
（R3.9）