＜議事録＞

第４回「東日本大震災

日

時：2011 年 12 月 3 日（土）13:00－15:00

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

子ども・学校支援チーム」会議

出席者：12 名《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・塩見（常幹）・我妻（北東北）・氏家（宮城）・梅宮（福島）・小澤（千葉）・藤岡（京都）・西野（宮城）・瀧野（大阪）・西山（福岡）・都丸（書記）資料：資料 1～10≪会議概要≫

はじめに
１．支援金について
２．文部科学省との関連について
３．本日の会議の流れについて
Ⅰ．現況報告（被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から）
１．さくらサポート（千葉支部：小澤先生より）
２．宮城県（宮城支部：西野先生、氏家先生より）
３．福島県（福島支部：梅宮先生より）
４．岩手県（北東北支部：我妻先生より）
Ⅱ．NASP/ISPA 会長とのコンサルテーション経過（西山先生より）
１．NASP 機関誌“Communiqué”について
２．コンサルテーションでの内容
３．2 月の NASP 大会へ向けて
Ⅲ．支援のキーワードとマニュアル作成も含めた支援の方向性について
１．今後の支援活動①：キーワード「子どもたちの顔が見える支援」
２．今後の支援活動②：キーワード「自律への支援」
３．報告：諸研修会に参加して（瀧野先生より）
４．マニュアル作成について
５．希望について：次回の会議に向けて≪巻末：資料名一覧≫※巻末：資料名一覧参照

はじめに
１．支援金について（大野先生より）支援金について、理事会と学校心理士会の常任幹事会を経て決定した内容は以下の 2 点である。
①さくらサポート（代表：小澤先生）への支援金について
2 回目の支援金として、30 万円を計上した。
②NASP との連携に関わる資金について
これまでの支援に対するお礼および活動報告を兼ね、NASP の年次総会への参加が決定した。参加者は、石隈先生、西山先生、小澤先生である。石隈先生および西山先生は各所属大学からの研究費を用い、小澤先生に関しては 25 万円を上限とし、寄付金から渡航費用を計上することとした。
２．文部科学省との関連について（石隈先生より）「被災地の子どもに対するこれからの心のケア等の取組を考える協議会」（文部科学省主催）が宮城県、岩手県、福島県で開催され、精神科医、臨床心理士、学校心理士が呼ばれ、大野先生、石隈先生の両先生が参加した。このようなことからも、学校心理士は文部科学省に期待されているといえる。さらに、
大野先生、瀧野先生を初めとした講師のリストを文部科学省に送っており、講演等、今後声がかかる可能性がある。
３．本日の会議の流れについて（石隈先生より）はじめに、宮城県、福島県、岩手県、さくらサポート（小澤先生）から、それぞれ 20 分程度近況報告を伺う。その後報告を受け、残りの時間で作戦会議を行う。
※第 3 回会議の議事録の配布と確認がなされた。

※巻末：資料 1 参照

※これまでの活動の概要を一覧にした「東日本大震災に対する取組」の配布がなされた※巻末：資料 2 参照

Ⅰ．現況報告（被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から）
１．さくらサポート（千葉支部：小澤先生より）※巻末：資料 3 参照

初めに、支援金の決定に対するお礼が述べられた。
（１）これまでの活動の概要
2011 年 4 月～2012 年 3 月までの 1 年間の予定で活動を続けている。
これまでの活動を振り返ると、3～4 月の第 1 期では、学校が未開始であったため、避難所での支援を行った。支援内容は物資の運搬や調達、避難所に住んでいる子どもたちへの学習および遊びへの支援であった。GW 明けの 5 月 9 日から学校が再開し、活動は第 2 期となった。支援先の学校の再開時
期はこれは宮城県内でも最も遅く、子どもたちは約 3 ㎞離れている学校へバス 3 台で通学することとなった。この状態は現在でも継続し、少なくとも年度末までは続くと考えられる。このことにより、子どもたちは疲労とストレスを抱えている。さらに、間借りしている先が中学校であるため授業日程のすり合わせがお互いに必要であり、間借りしている側も貸している側も気を遣い、教員および子どもたちの疲労が蓄積している状態である。6 月までは「慣れる」時期であった。その間、避難所への物

資の支援も継続していた。6 月に入ってからは活動は第 3 期となった。ここでは、阪神淡路大震災の際に作成された「あるあるないない」の質問紙を用い、心の健康調査（ストレスチェック）を実施した。
その質問紙は、第 1 回支援会議の際に瀧野先生がご紹介下さったものである。この質問紙も含め他の質問紙と共に学校側に提示した際に、学校は「あるあるないない」の質問紙の実施を選択してくれた。
質問紙の結果、数値は阪神淡路大震災時の７点よりも高いことが示された。その後第 4 期を経て、学校は夏季休業に入った。夏季休業の間は 4 週間であり、その間さくらサポートも活動を休止した。8月 22 日の 2 学期開始と共に再び第 5 期の支援活動を開始した。具体的には、運動会や校外学習などの行事への支援をおこなった。その後、避難所は 10 月 10 日に閉鎖となり、避難所である学校に避難していた人々は仮設住宅に移った（それに伴い学校の中の空間は空いたが、建物は津波による塩水の被害を一階部分まで受けており、建物を診断した結果、建物の使用に関しては現時点においても許可の下りていない状況である）。仮設住宅は大きな仮設団地（約 300 所帯）であり、これまで避難所に対して行ってきた支援は仮設団地で継続して行うこととなった。仮設住宅は避難所とは異なり気軽に話しのできる機会や場がないという声がきこえたために、具体的な支援内容として話せる場所としてのお茶会やバザーを開催した。これは大変好評であった。しかし、当該地域の天候の事情から路面が凍結してしまうため車でのアクセスが困難となり、お茶会やバザーの開催は 1 度のみである。
（２）現在の活動
12 月以降、支援活動は第 6 期に入った。先週の活動より、交通手段を車から新幹線利用へと切り替えた。このことに伴い、交通費を抑えるために支援に向かう人数を制限する必要性が生じたが、新幹線は現地到着までの所要時間が車よりも短く（車使用時は 7 時間、新幹線使用時は 4 時間弱）
、活動時
間が長くとれるメリットがあるため、3 月までは新幹線を利用した交通手段を継続する予定である。
学校への支援では、子どもたちに第 2 回目のストレスチェックを実施した。その結果、本来ならば
第 1 回の実施から 5 カ月（震災時からは 8 カ月経過）を経ているために下がると考えられた不安とう
つと混乱に関する数値は、実際はほとんど微減にとどまり、中には微増した子どももいた。その背景要因として考えられるのは、震災時の子どものストレスが深刻であった点である。校長先生とこの結果について話し合った際、水没した学校にいた子どもたちは、建物や人、死体が津波で流された様子を目の当たりにしているため数値が下がらない点は当然の結果である旨の見解が校長先生より語られた。現在、該当した子どもたちの取り出し面接を行っているところである。ただ、6 月の取り出し面接
時に丁寧な対応がなされた子ども（「大丈夫だよ」、「困った時にはお母さんや先生に言うんだよ」、「大人が必ず守るからね」という声かけがなされ、面接が完結した子ども）に関しては、今回の取り出し面接に該当しない程度に数値が下がっていた。したがって、今回は取り出し面接の基準の目を細かくし、少しでも気になる子どもに対しては全員、取り出し面接該当者とした。
今後、3 月まで継続して支援活動を行っていく予定である。現時点でさくらサポートのメンバーは42 名である。教員の OB は 16 名で、最も数が多い。一方現職に関しては、ボランティア休暇や夏休
みまた年休をとり参加した／している現職の小・中・高等学校教員、小澤先生の後任の千葉県教育セ
ンター指導主事（センター所長の許可を得、毎月年休を使用し参加。この先生が参加している時にぜひということで、面接の予約が入る保護者もいる）、スクールカウンセラーや学校心理士、短期大学の幼児課程の准教授の先生がおり、全 8 名程度である。それ以外に、千葉大学の学生 10 名、大学院生 6名が参加している。それぞれが特色を出した支援が行えるようになってきている。その内、心のケアを担当しているのは、小澤先生、センター指導主事、教育カウンセラーの資格を有している事務局長

の 3 名である。現職や OB の先生方は、その専門性を発揮し、学級での支援（学習支援）に従事している。学生に関しては、行事の時に率先して子どもたちと関わり、よい雰囲気作りに貢献してくれている。
仮設住宅に対しては、仮設住宅への物資支援は、バザーという手段でないと渡すことができないと感じている。そこで、障害者および高齢者のグループホームがあるため、そこの運営担当者へ物資を届ける支援を行っている。人々は避難する際に着の身着のままだったため、物資は非常に不足した状態であった。そのため、夏においては夏物の衣料が喜ばれたように、寒くなってきた現時点では冬物の衣料が求められている。この点に関しては、さくらサポートの人々のネットワークが活用され、物資調達はスムーズになされている。しかし、先週より支援の際の交通手段を車から新幹線へと変更したため、物資の運搬に関して困難が生じている。
（３）今後の活動の課題
子どもたちのストレスをいかに減じていくかが課題として挙げられる。当初はそれどころではなかったが、現在では学校側も協力的になり、「リラクゼーション」「アクチベーション」といっても受け入れてもらえる段階にきている。信頼関係を築くのに半年かかった。
また、近いこととして震災の一周年の迎え方も課題である。突然大々的に 1 周年を迎えることは危険なので、3 学期中に少しずつ学級単位でその準備を進めていきたい。そこで、具体的にどのような事ができるのかについて意見を伺いたい。
（４）小澤先生の報告を受けて-1 周年の迎え方について【瀧野先生より】
1 周年の迎え方に関して、徐々に準備が必要である。3 月 11 日を迎えるにあたり、学校は大きな行事を行うかもしれない。3 月 11 日をどのように迎えるのかについて、できるだけ早く情報を得ておく必要がある。考慮すべきは、その行事に参加できない子どもの存在である。子どもそれぞれに関与の仕方が異なると考えられるため、どのような形であれ関与できるためにはどうしたらいいのかについて一緒に考えることが有効だろう。例えば、当日の行事に参加できなくても、準備や手伝いに関わることができればよい。また、行事に直接参加できなくてもその時間過ごせる場所を準備すること、さらに行事の最中に具合の悪さを訴えた子どももいる。池田小学校の例では、行事の会場近くに保健室を準備していた。もしも体育館で行うならば、体育準備室や倉庫を温めておき、その場所で過ごすことができるように準備した。なるべく早く情報（学校の計画）を得ることができれば、その内容によって参加が困難な子ども、参加の最中に参加継続が厳しくなるであろう子どもが予測することができ、様々なケアの方法を考えることが可能である。なお、行事後のケアについて考えておくことも必要である。
【藤枝先生より】
3 月 11 日に関して、被災地は未だその準備はできない状況に置かれている。むしろ、「何もやらせたくない」と考える学校も多いであろう。学校の先生方自身、自宅を失くされていたり、親類を亡くされている方が多い。1 周年の企画を出してくるのは、マスコミや外部から来た人々ではないだろうか。危惧している点は、各学校が何をするのかではなく、「1 年経ったので何かしなければならない」といった社会全体の雰囲気によって、無理に何かをしようとするとすることである。できたとしてもおそらく、海の方を向いて黙とうを捧げること、また、1 校時を使用し避難の仕方について確認することが精一杯なのではないかと思われる。ただ、津波の被害で未だ行方不明の方も多い。したがって、海に向かっての黙とうでさえも困難な状況に置かれている子どもたちもいるのだ。この点は、被害の規模の大きさ、深刻さによって、学校や地域による格差が大きい部分である。子どもたちの傷は癒えていないというのが現状である。来年に限らず、3 月 11 日の迎え方は今後長期にわたって充分な配慮が必要となるであろう。
【小澤先生より】来年 3 月 11 日は、日曜日である。この日、被災各地の宿泊先はすでに予約で一杯である。さくら
サポートは 1 年分の宿泊先を事前に予約してあるが、松島まで行かないと宿泊先を確保することができなかった。おそらく、3 月 11 日は人々が被災地に殺到するであろうと予測される。
２．宮城県（宮城支部：（１）～（３）西野先生、（４）（５）氏家先生より）※巻末：資料 4 参照

（１）活動について－第 1 期から第 2 期へ－
第 1 期の活動は 9 月 5 日で終了した。その後、10 月に向け「子どもフォーラム」を開き、勉強会を行った。そこでは、山形大学の免疫学者によるストレスに関する講演、また津波に襲われた多賀城という町の小児科の先生方が子どもたちに向き合った経験を踏まえた講演、さらに「ケア・宮城」の活動報告がなされ、ディスカッションが行われた。
これらの活動を踏まえて活動のプログラムを改め、10 月 12 日からは、第 2 期の活動が開始した。
現在、16 件（10 月 12 日～1 月 31 日）の活動依頼が来ている（※詳細は資料 4 の表頁上部の表を参照）。
現時点で、12 月 4 日までの 11 件をすでに終えている。ここで特徴的だった点は、第 1 期の活動時は依頼の無かった地区からの依頼が来ている事であり、具体的には被害の大きかった石巻市からの個別の研修依頼（教員研修および保護者への対応）である。また、気仙沼市の幼稚園の研修および何度かに分けて市内小・中学校への教員研修の依頼である。さらに第 1 期に研修を行った学校から、再度依頼を受け、第 2 期の研修も開催予定である。
（２）活動内容について
学校を対象に行っている研修の内容に関しては、第 1 期に塩釜で行った研修風景の写真（講演後のワークショップ）を資料 2 枚目に添付した。そこではファシリテーターを含む 10 名程度のグループに分かれ、ストレス外傷後障害を取りあげるなど、話し合いを行った。続く第 2 期では、震災後 8 カ月を過ぎた今どういったことが子どもに生じるのか等についての講和を行い、第 1 期において評判のよかったワークショップを後半とりいれた。ワークショップでは、リラクゼーションや傾聴の仕方など
を時間をかけて行った。その中で 1 番のメインとなったのは、気になる子どもへの対応である。実際に行った課題として、時間が短かったためワークショップのまとめが行えなかった点が挙げられる。
研修時間として 2 時間を想定していたが、その時間を超過する場合もあり、また、被災の深刻な地区においては 45～70 分に時間を短縮する場合もあった。基本的には、先生方は 4~6 人のグループに分
かれ、子どもたちへの対応に関して議論をしてまとめるという流れになっている。
さらに 12 月には、小学校（現在在籍児童 370 名の中規模校）で保護者参観時に保護者を対象とした
1 時間の講演の依頼が来ている。この小学校は生活保護世帯が多く、配慮が必要な地区にある。この学校では 4 月に「ないないあるある」ストレスチェックを実施済みであり、夏休み明けに研修を行った。
370 名中 132 名の不安、抑うつが高い子どもたちが見られた。この学校では、4 月の時点では校舎はす
べて土足で入っていたが、1 学期に運動会が実施され、7 月末には校庭に合った自衛隊のお風呂やテン
トも撤去された。その後、10、11 月には、環境整備が整い、学校として機能できる状態になった。11

月 12 日には生活発表会が行われ、この行事は子どもたちの成長に寄与したと考えられた。特に印象的であったのは、5 年生による「牡鹿太鼓」という創作劇の発表であった。それは、対立していた雌鹿村と雄鹿村が、学校に寄贈された太鼓をきっかけに仲良くなったという話であった。やはり、一丸となって学校行事を作り上げることができたという経験は子どもたちに良い影響を与えるのである。
今後、第 2 回のストレスチェックをもう一度実施することを学校側に打診することを考えている。
ただ、気になる子どもたちの人数が多く、どのように面接を行ったらいいのかについては課題となっている。支援担当となっている養護教諭の先生と震災対応で神戸から来ているスクールカウンセラーの先生とで話し合って対応することになっていたが、積極的な養護の先生出なかったために対応は行
われず、結局各先生方による対応がなされたときいている。
現在、仮設住宅や避難所等、以前の生活とは大きく異なっている家庭ほど、保護者、また保護者を通じて子どもにも深刻な影響が残っている。しかし、このように学校の行事が正常化されていく中で、時間をかけて保護者、また子どもたちは癒されていくのではないだろうかと感じている。
さらに上記以外の活動として、保健士と共に、臨床発達心理士・学校心理士（丸岡・西野）の 5 名
が 1 歳半、3 歳児を対象とした乳幼児健診にも関わっている。これは 3 月までの活動として関わり続けている。
（３）心のケアセンター事業について
心のケアセンター事業が一昨日（2011 年 12 月 1 日）開所式を迎えた。事業概要は「東日本大震災
による被災者の心的外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ病、アルコール依存、自殺等様々な心の問題
に対する対応、被災地の精神障害者への地域生活支援、関係機関への技術的支援、人材育成など、総合的な心のケア対策を長期的に推進する拠点としての『心のケアセンター』を設置、運営する」ことである。事業内容としては、①災害関連の精神保健医療福祉の総合的なコーディネート、②PTSD 等
震災関連精神疾患に関する相談、③人材育成・人材派遣（ストレス関連問題等に対応できる精神科医、臨床心理士等の育成、スキルアップ／保健師、学校教諭、保育士等地域の支援者、ボランティア等に対する研修／医療関係者、支援者へのコンサルテーション⇒ここには、学校現場に詳しい人材が求められる）、④普及啓発、⑤仮設住宅等の巡廻相談、講和等、⑥民間団体・ボランティア等の育成、活動
支援、⑦調査、研究の 7 点である。
（４）宮城県の子どもについて-健康な部分へ着目する視点-※巻末：資料 5、6 参照

一見健康に見えても、実は調子の悪い子どもたちはたくさんいるであろう。今回の震災で、それだけの経験をした子どもたちは多い。しかし、今回の被災は広範囲でレベルも多様であるため、できるだけ早く日常の生活に子どもたちを戻してあげることが重要なのではないかと考えている。そのためには、個別のサポートといった点だけでなく、線、面でのサポートが求められる。その一つの例として、8，9 月頃から活発に開かれた野球やサッカー等の競技大会といった活動にも目を向けていくことが大切である。活動の合間合間で、チームごとにグループワークを行ったり、人数の足りないチームには他チームから応援に入ったりといったことがなされている。出身地域が異なっている子どもたち
が、苗字以外相手の事をよく知らないまま一緒に競技に取り組むという流れができていた。
被災し心に傷を負っていない者はいないという前提に立った時に、傷の部分にのみ目を向けるのではなく、同時に日常や学校、教育活動といった部分にも焦点を当てる必要がある。それは、それぞれの傷を抱えている子どもたちが、その瞬間だけは心から楽しく過ごせることができる経験を大切にすることである。また、異なる地区の子どもたちがある瞬間共通の目的に向かって一緒に取り組んだ野球の例のように、大変な中でも少しでも余裕の出てきた地区が、そうでない地区への支援に回り、日常をたんたんとこなした後に元の地区へと戻っていくことである。このようなイベントの裏の仕組みづくりに取り組む中で氏家先生が感じてきたことは、ソーシャルモデルの活用、健康な部分の活用こ
そ、他でもない学校心理士こそ、その力が発揮でき最も機能できる・しなければいけない部分なのではないかということである。
（４）宮城支部の報告を受けて【小澤先生より】学校の校舎はいつぐらいに復旧しましたか？
⇒（西野先生）初めに訪れた 4 月 5 日の時点では、床は土足の状態であり、避難所となっていたので避難してきた人たちがたくさんいた。阪神・淡路大震災時の経験を活かし、石巻地区では避難所の
運営は行政の仕事、学校の運営は学校の仕事というように区分された。その結果、教室では静かに
学校再開の準備が進められていた。具体的には、4 月の早い段階で支援に学校を訪問した際には、土足だった床がスリッパになる等、学校再開に向けて準備が進められていた。5 月 9 日の時点では、子どもたちは校舎で授業ができるようになっていた。
３．福島県（福島支部：梅宮先生より）※巻末：資料 4 参照

個人的には、支援活動ではなく職場において大学の建物の構築に携わっていた（福島学院大学の校舎の被害が甚大であったため）。
（１）福島県の状況について
先生方を対象に、福島県教育委員会学校保健課が「震災のケアおよび学校の維持」に関する講演会を実施している。具体的には、県内 1 名、県外 1 名の計 2 名の講師を招き、会津地区・中通り地区・
浜通り地区の 3 地区それぞれで 1 日ずつ開催された。計 6 名の講師中、3 名の講師が学校心理士であった（大野先生、梅宮先生含む）。会津若松の回では、梅宮先生が「学校の先生方のバーンアウトに警鐘を鳴らす」をテーマに講演を行ったが、居眠りしている先生方が多く見られた。今回の震災において、浜通りは震災に加え津波と原発の被害を受けた。しかし、中通りは津波の被害はなく、震災の被害もほとんどみられなかった（最も被害の大きかったのは、梅宮先生が勤務されている大学の建物）。
しかし、風向きの影響で放射能の被害を受けた。対象的に、山間部を間に挟む会津地区においては、同様に津波の被害はなく、地震の被害もほとんどみられず、さらに放射能に関しても余り被害を受けていない。この地区で最も頭を悩ませている事柄は、仮設住宅に入っている避難してきた人々への支援をどうしたらいいのかである。特に、学校全体で移動してきているケースに関しては学校運営や受け入れの問題が挙がっている。福島県の先生方は現在、「被災者ではない支援者」「被災者ではないけ
れども放射能に脅かされている支援者」「被災者かつ放射能にも脅かされている支援者」の 3 つのタイ
プに分かれている。したがって、県全体としてどこに歩調を合わせていけばよいのか、暗中模索の状態である。その中で、NASP の先生からいただいた日本語訳の資料が各学校に配布されると共に、支援の指標となっている。
次に、放射能の問題に関しては、福島市近辺全てを除染する方針を県・市は掲げている。しかし、そのためには何十億という費用がかかる。最も放射能汚染の大きい飯館村に関しては飯館村のみで山林も全部含め費用は 600 億、時間は 25 年かかると言われている。
「飯館村に帰ろう」「故郷を捨ててはいけない」と各所で叫ばれているが、実際これから 25 年間そのような状況下ですごさなければならない。1 人当たり 5000 万円かかる。すると、そのお金を持って別の地区で生活を立て直したい、特に結婚し子どもを育てる方々を含む若い世代の中にはその様に思っている人も多いのではないか。しかし、「放射能汚染下から逃げたい」という人々に対して、「飯館村に住みたい。故郷を捨ててはいけない」という人々からの風当たりが強い。
「日常性を回復する」ことには色々な側面があり、どのような側面において「日常性を回復する」のかについて、福島県では方針がまだ立てられないでいる状況である。
また、学校心理士の活動に関することとして、高校への進学支援の問題を提起したい。進路決定の時期が迫ってきているが、特に浜通りの方から移ってきた中学生は、半年間または 1 年間勉強できな
い状態であった子どもたちが多い。学校心理士資格を有する退職した先生方の中には、この問題に関わる活動を展開している人々がいる。
最後に、イベントに関し、3 月 11 日に向けてモニュメントを作ろうという動きが一時期見られた。
その件に関して意見を求められた際、梅宮先生自身は「必要ないのではないか」とコメントした。な
ぜなら、津波の被害から癒えていない人々も未だに多く存在し、さらに原発の問題に至っては現在な
お進行中の問題である。福島県では、モニュメントや記念日が存在できない状態がしばらく続くのではないだろうか。
（２）福島県の報告を受けて【大野先生より】中通りの講演会では、スクールソーシャルワーカーの人と組み、講演活動を行った。基本的には、
現在先生方のやっている丁寧な指導をそのまま丁寧に進めることがよいというスタンスで話をした。
また、専門家にしか任せられないということで、先生方の手が薄れてしまうことの危惧を述べた。
個別相談の中で挙げられたこととして、震災・津波・放射能下に置かれた子どもたちに対して生徒指導を厳しく行うことへの是非が挙げられた。具体的には、震災の影響を受け一時的に宿題を忘れたり生活が乱れた子どもたちに対して、旧来通りの対応を行って果たしてよいのだろうかといった疑問であった。このことに対しては、これまでのシンポジウムで明確になった「学校の日常性に立脚した自己回復力の支援」に則り、通常通りの学校生活をその子どもが営めることを念頭に、生徒指導を行うことが良いのではないかと述べた。もちろん、ソーシャルワーク的な問題（経済的な問題等）については、またべつの次元での配慮が求められる点である。
【石隈先生より】
福島県では学校生活健康課が被災地支援を担っており、中核となっている養護の先生は学校心理士有資格者である。2012 年 1 月より被災地支援の本格的な審議会が立ちあがるということで、（石
隈先生も）参加する予定である。
４．岩手県（北東北支部：吾妻先生より）（１）「日本学校心理士会からの助成金に関わる活動実施報告書」（髙橋知己先生）について※巻末：資料 7 参照

震災直後、資料 7 の「活動報告書」を作成した髙橋先生が山田北小学校へ支援に入った。きっかけ
は、初めに被災地に 1 週間以内に支援に行ける男性の先生の募集が県から来たことであった。実際に、被災地へ支援に向かうバスに乗ってから、具体的にどこの学校に支援に行くのかを決めたと聞いている。その際髙橋先生は、最も被害の甚大な学校へ行くことを希望したそうである。
被災地での直接的な支援活動を行うと共に、4 月~6 月には横断幕やパンフレットを介し、数回勤務

校と支援校の交流の機会を設けた。8 月に入ると支援校から修学旅行時に篠木小学校を訪問したい希望が挙がり、10 月に篠木小学校にて第 1 回の交流会が開催された（篠木小学校 69 名、山田北小学校 6
年生 14 名）
。その後、バス 2 台の借り上げ料に関して学校心理士会及び北東北支部の金銭的な支援を受け、11 月には篠木小学校から山田北小学校への訪問が実現した。
（２）活動の概要について①被災地で開催した研修会について
我妻先生は 2011 年 11 月 6 日（宮古市）に岩手大学教育学部主催で研修会を開催した。午前は日本
森田療法学会から派遣してもらった精神科、小児科の先生方および我妻先生から講演いただき、午後は相談会を行った。相談事項は 2 件あり（申し込みは 3 件）、いずれも深刻な事例であった。１つ目は、学校の先生からの「父親が津波で流されて母親がアルコール依存症、子どもは不登校に関する相談」、
2 つ目は、幼稚園の先生からの「幼稚園の先生方や子どもたちの中で自分 1 人だけが生き残ったことに関する相談」、3 つ目は母親（小学校の先生）からの「津波で自宅が流された際に父親を助けられなかった娘の PTSD に関する相談」であった。相談会後、医療関係の先生と話し合う中で、今回の大震災
は余りにも被害が重大かつ広範囲であるために、これまでの精神医学の知見とは外れてくる事態が生じている旨の発言が出ていた。
【石隈先生より】
今回の震災では、
PTSD と ASS の違いを期間で区切ることが困難である（1 カ月？3 カ月？半年？）。
【西野先生・小澤先生】
今の時点で、未だファースト・エイドで良いような部分もある。やっと援助が入ってきた段階。
【石隈先生】
さらに個人差もある。
②Washburn University 訪問について
我妻先生は、被災地支援活動の一環として、11 月 14 日（月）～18 日（木）までアメリカ合衆国カンザス州の州都である Topeka にある Washburn University を訪問した。現在、Washburn Universityには、日本で 1920 年頃に確立した森田療法の認定プログラムがある。滞在の目的は、東日本大震災の子どものこころのケアとケアを担当するカウンセラーの養成に関する Dr. Ogawa との共同研究の打ち合わせであった。15 日（火）から 18 日（木）までの四日間午前 9 時 30 分から 12 時まで議論を行った。さらに、16 日（水）午後 5 時 30 分から"Japan Disaster and Morita Therapy"というテーマで我妻先生が講演を行った。学生が約 30 名、先生方が約 10 名参加し、たくさんの質疑応答が行われた。
印象に残った質疑では、認知行動療法がアメリカでは、その有効性に疑いが持たれてきており、下火になっているとのことで、特に Exposure（暴露法）と森田療法との異同について時間が費やされた。
今回の東日本大震災は、国際的にも関心を持たれていることを改めて感じた。
③「平成 24 年度

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」への応募について

現在大学からの養成を受け、「平成 24 年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」
（独立行
政法人

教員研修センター）への応募を検討している。県の教育委員会との連携が前提となっていることもあり、来年度教育委員会が実施する予定の研修会の内容について、岩手大学の教員と協議し検討する話が進んだ。もしも採用されたあかつきには、講師やカリキュラムの検討に関し学校心理士会の先生方にもご協力いただきたいと考えている。
④心のケアセンターについて盛岡市（本部）、久慈市、宮古市、釜石市に設置（それぞれ 5 名ずつ配置）する予定である。
（３）岩手県の報告を受けて-支援者について【藤岡先生】
岩手県の沿岸の学校の先生方には内陸部からの遠距離（40 ㎞以上）勤務が少人数指導に関する文科省の資料で見たことがある。また、1 学期間だけで 2~3 人の先生方が精神疾患でバーンアウトしたようなことを聞いた。自分自身の家族が被災している先生方もいる。先生方のバーンアウトに関してはどうなっているだろうか？
【西野先生】
宮城県においても、全教員の健康調査を実施すると新聞報道されていた。
【石隈先生】
岩手県で 9 月 1 日付けで心の健康調査が悉皆調査として実施された。その後のフォローがなされる必要があるが、フォローがなされにくい状況であったために、現場の教員からは不満・不信の声も上がっていた。
【西野先生】
現場の先生からは、健康調査をする際のフォローについて知りたいというニーズが出ている。
【我妻先生】
沿岸地区で常駐してフォローの役割を担う臨床心理士が求められていることを以前の会議時に取りあげたが、その後は結局、宮古市に関しては新潟大学大学院生が来ることになった。陸全高田市
では、全国の臨床心理士会に派遣を要請したが決まらず、めぐりめぐって我妻先生の元にも話が来た。
【瀧野先生】
結局、臨床心理士会は被災地への居住が 3 月末まで可能な人を 3 人雇用したと聞いている。
【我妻先生】
その 3 人のうちの 1 人が宮古市の大学院生さん。他 2 名は久慈市と釜石市に住んでいる。
【氏家先生】
大船渡市と陸全高田市では、臨床心理士がローテーションを組んで異なる人材を現地に派遣し続けたことに関し、「支援に来る人はイベントをやろうとするか、ローテーションで来る相談の人しかいない」と不信感を持っている様子であった。岩手の沿岸部は、福島県や宮城県と異なる意味で置
き去りになっている印象を受ける。
【石隈先生】
一時的な援助者なので、あてにならないと考えられたのであろう。
【我妻先生】
大阪で行った会議の際も取りあげたように、沿岸部への交通手段が乏しい。例えば、篠木小学校
は往復 6 時間かけて山田北小学校へ行き、小学校での活動時間は 2 時間であった。したがって、岩手県臨床心理士会が 3 人の心理士を全面的にバックアップするという気持ちは示していても、実際には往復 4 時間かけて現地に行き、1、2 時間コンサルテーションを実施する程度にとどまってしま
うだろう。

Ⅱ．NASP/ISPA 会長とのコンサルテーション経過※巻末：資料 8 参照

１．NASP 機関誌“Communiqué”について“Communiqué”は NASP の会員向け機関誌である。今回、機関誌内で日本での震災後の流れについて取り上げる（6 頁分）にあたり、石隈・西山先生が寄稿した。9 頁目には、支援体制を図式化したものが掲載されている（拡大した図を 1 頁目に掲載）。2 月の NASP の大会時に、石隈先生・小澤先生のお話と共に、この図を示そうと考えている。
２．コンサルテーションでの内容
西山先生からは、日本の被災に関する現状、またメーリングリストに流される各県の先生方のご報告
事項を伝達している。NASP/ISPA 会長である Dr. Bill Pfole からは、海外の人々が日本の現状を把握するために用いる情報源の紹介があった。URL 一覧を 2 頁に掲載した。海外ではまだ、被害の深刻さに目が行っている状況であるが、関心は高い。そのため、NASP/ISPA では、今回の「東日本大震災子ども・
学校支援チーム」との交流を自分たちの支援力向上に役立つ意味があるものである考えている。今後に関しては、被害の部分にのみ目が向けられていることからも、回復期に向かうために何が行われているかについて整理し、伝えていくことも意味があることなのではないか。
３．2 月の NASP 大会へ向けて【石隈先生】“Communiqué”では、「東日本大震災子ども・学校支援チーム」会議で話し合っていることを基に、実際にチームで行っていることや小澤先生の活動等をまとめている。2 月の NASP の大会時においても、これらのことについて報告を行う予定である。
【西山先生】
会議の交通費など小額の援助が可能であるとの申し出をこれまでも何度も受けて来ていることから、
2 月の NASP の大会時、小澤先生の参加費の提供をお願いしてはどうだろうか？
【石隈先生】
金額も大切なことだけれども、「資金の支援を受けた」という事実が重要である。なお、交通費に関しては学校心理士会から支援すること件は、本会議の前半部で報告された通りである。
【我妻先生】
アメリカを訪問した際、被害の深刻さについての質問と共に、回復についての質問も挙がった。要した時間や日本の政府の動き、我妻先生自身の行っていることについても尋ねられた。したがって、2 月の大会時においても、復興に関する話題や学校心理士の行ってきた支援についても考えておく必要があるだろう。
【石隈先生】
髙橋先生の資料（資料 3）も報告したい。

Ⅲ．今後の支援活動と支援の方向性について
１．今後の支援活動①：「子どもたちの顔が見える支援」【西野先生】
やはり子どもの顔が見える支援を伝えることは良いと思う。教育委員会を通じ、物を介した働きかけをしようとしても困難な場合がある（例：静岡県で子どもたちが被災地区の子どもたちに対して手紙を書いたが、行政に働きかけても被災地の学校と繋がることができず、結局西野先生に連絡が回ってきた出来事）。
【石隈先生】「子どもの顔が見える」、「学校の姿が見える」ということは支援にあたっての鍵であると考えている。
【西野先生】
他にも、支援される側が決して受け身的ばかりになるのではなく、積極的に動けるように支援者が働きかけることも大切である。校長先生から聞いた話であるが、現在、被災地では高級貴金属や外車といったぜいたく品の売れ行きが良く、またパチンコ店が繁盛しているという。西野先生の自宅にもぜいたく品のパンフレットが届くほどである。そんな大人の中にいる子どもたちはいったいどのような影響を受けるのか心配である。避難者となることを避難者自身が受け入れてしまってはダメだと感じている。自分たちで作っていくのだという積極的な活動を支援していく必要がある。それは、私た
ち学校心理士自身もそのことを心に留めて支援を行っていかなければならない。子どもたちに対して大人がきちんとしたモデルとなるべきである。
【石隈先生】
避難所ではまさに大人がマイナスのロールモデルとなってしまっている。先に大野先生が指摘された「回復力を育てる」ことはとても大切である。関連することとして例えば、アメリカではネイティ
ブアメリカンに対する支援で大きな失敗を経験している。アメリカ政府は過去に彼らに対して行った
過ちを、手厚い生活支援、お金という形で代償した。すると、アルコール依存と暴力へと繋がってしまった。これはとても長い歴史である。これは非常に注意を要する点である。
【我妻先生】
特に、放射能で一時金をもらっている福島県は注意が必要である。中通りに避難してきた避難者の方の中には、日中からお酒を飲み、パチンコに出入りし、街中でケンカをする者がいる。
【梅宮先生】
同様の状況が会津地区においても見られる。
【西野先生】
そのような周囲の大人の状況に加え、子ども自身も通学に 2 時間をかける子もおり、高校進学も大きな課題となっている。これらの事に対して色々な手は打たれているけれども、長期的に見ると子どもたちへの影響はとても大きい。こういう部分に対して我々学校心理士は独自の支援ができないだろ
うかと思っている。
【塩見先生】
キーワードは「子どもたちの顔が見える支援」である。
２．今後の支援活動②：「自律への支援」

【石隈先生】
子どもたちが感じていること、回復していること、頑張っていることに注目することも大切である。
【瀧野先生】
これまではずっと「心のケア」の話が中心になって進んできているが、今後は学校支援の中で「防災教育をどうするのか？」についても考えていく必要があるだろう。この点については、学校保健の分野でもあるが、学校心理士会でも提案や支援を行う積極的に進めていくべきであろう。現時点で学校における「避難」関連の事項に関わっているのは養護教諭、保健委員会、保健主事等である。侵襲性の程度（避難訓練や 3.11 の迎え方も含め）についての検討、配慮の必要な子どもとアフターケア等、これらを念頭においた防災教育は、学校の安全と安心を高め、今後の「回復」を促していく上でも重要である。したがって、学校心理士はその部分に切り込んでいくことができると考えている。
【西野先生】
災害時の避難経路の確保の仕方や食糧確保の仕方について、Plan Japan の人達が VTR や写真を用いたプログラムを中学校に対して実施していた。このように、私たちは発信者になることもできる。
【石隈先生】
子ども自らが発信者になることも大切。第 1 回のこの会議の際に、氏家先生から「語りを残す」事
に関する発言があった事が思い出された。
【氏家先生】「河北新報」で群馬大学の先生による岩手県の沿岸部でのフィールドワークに関する記事が紹介されていた。そこでは、中学生が「大丈夫だ」と山側に逃げ、親と小さい子どもたちを安心させ、結果的に死亡者がゼロだった釜石市の話が記載されていた。
「つなみてんでんこ」など、11 月末位から、ひかりの部分に焦点を当てた記事が新聞で取り上げられる様になってきた。これまでずっと長い間現地で言い伝えられてきた伝承の持つ強さといったひかりの部分や、例えばマニュアル（「どこに」逃げるかは明確であったが、「どう」逃げるかは明確にされていなかった）に従った結果被害が大きくなってしまった大川小学校の例は記録しておく必要があるだろう。How to が先に立たない防災教育について、
学校心理士が助言できる部分は大きいと考える。
【我妻先生】
釜石市でよかった点は、マニュアルに囚われなかったところである。想定していた避難経路ではな
く、その時点で最適な経路を中学生が選んだことが犠牲者ゼロに繋がった。
【大野先生】
さらに、中学生がその時点時点で判断を重ね、より高い場所へと移動したことがよかったと聞いている。これまでは、「被災を支援する・被災を回復する」といった支援の視点であったが、今後は「被災から学ぶ・被災に学ぶ」といった視点も併せていくことが求められる。ただ、「被災から学ぶ・被災に学ぶ」には、外部が主体となることはできない。同様の視点は「世話をし、指導し、主体性を尊重する」ソーシャルワークにおいても見られる。結局は、自己回復や自律支援をどうしていくかといった問題に至るのである。この部分は学校心理士の視点にも繋がっていく部分である。
【石隈先生】
ソーシャルワークの視点としても挙げられていた「自律支援」も大きな一つのキーワードである。
３．支援の方向①：報告 諸研修会に参加して（瀧野先生より）今週、先週と文部科学省主催の研修会に出席した（2011 年 11 月 24 日：平成 23 年度教育研究公開
シンポジウム：「東日本大震災と学校・学校運営や教育指導における工夫など」、2011 年 11 月 30 日：
子どもの心のケアシンポジウム※プログラムの内容、資料等に関しては巻末資料９参照）。そこでもやはり、「いのちてんでんこ」の話もシンポジウムで取りあげられていた（宮古市の元教育長が配布した資料：「津波防災学習」岩手大学の工学部にある防災センターで、東日本大震災以前に作成されたもの。英語ヴァージョンもある）。宮古市では毎年 3 月 3 日を防災の訓練日としていた。宮古市は亡くなった子どもは 1 人だけであった。
さらに、防災教育の他にも学校支援の観点から挙げられるポイントがある。ある学校は 5000 万円かけ、蓄熱システムを校舎に取り入れていた。その結果、二日半、暖をとることができた。この成果を踏まえ、今後宮古市に建てる学校は全て蓄熱システムを取り入れる方向へと進んでいる。このことは、行政ができる、「失敗から学ぶ防災教育」である。他に、学校の建物に関し、天井裏のスペースの存在に気がついていた校長先生が地震後にそのスペースに子どもたちを避難させたため、津波の風景を目の当たりにさせることがなかったという例も紹介されていた。
今後も様々な研修会が予定されており、現地の先生方がお話される機会も多い。このことはとても貴重なありがたいことである。
【石隈先生】
当事者、被災者の方、特に子どもから学ぶという視点はとても大きい。子どもの語りや学校や先生の苦労に耳を傾けることを、被災地で支援されている学校心理士の先生方の中で積極的に行って欲しい。そして、このような前に向かう活動をぜひ報告していただきたい。
【我妻先生】
そのことに関連して、報告差し上げたい。災害後の対応として、山田北小学校と山田南小学校はとても対照的であった。山田北小学校は親が迎えに来たらマニュアル通り引き渡していた。その結果、2名の児童を亡くしている。一方南小学校は、校長先生の判断で迎えに来た親も一緒に高台に避難するよう伝えた。その結果、犠牲者が出なかった。北と南はわずか 2~3 ㎞しか離れておらず、マニュアルに対してどう判断するかの差が出た部分である。
【石隈先生】
マニュアルという準備は必要だけれども、やはり「最後にどう判断するか？」が大切である。
【塩見先生】
安全教育に関するパンフレット・小冊子が必要だ。
【西野先生】
エクスポージャーについて日本の精神科医がヨーロッパで研修を受け、エクスポージャーも含めて（西野先生の所属する）大学で研修会をした。2 日間の「心のケア」に関する研修であり、半分強制に出席者が募られた。そこで紹介されたマニュアルは非常に評判が悪かった。
【石隈先生】
実施にあたっては、やり方とフォローとタイミング等、色々いくつか配慮が必要である。それとはまた違うものであるが、瀧野先生が先日アメリカで学んできた「PTSD と認知行動療法」を、参考にぜひ紹介を。
【瀧野先生】

アメリカ・ヨーロッパでは認知行動療法が、コストが安く負担が少なく、効果があるという点で優勢である。特に、TF-CBT（Trauma-Focused Cognitive Behavior Therapy）が注目されている。やり方はいろいろあるが、最も中心的に活動しているのは Cohen, J. A.と Deblinger E.である。もうしばら
くの後に、日本語訳が出版される予定である。
【石隈先生】
トラウマは基本的に記憶の問題である。ある程度の安全・安心な環境下で心と身体を回復させ、その後個の中に留まって渦巻いてしまうものを取り出し、再度意味づけの作業をする必要がある。
【瀧野先生】
基本は暴露療法である。TF-CBT を初めとする多くの場合は、そのアプローチに物語を作るといったナラティブを用いている。その物語の作り方は、子どもに合わせて少々の変更がなされるものであり、例えば玩具を使用することもあれば、絵本を作成する場合もある。TF-CBT は基本的には 10 セッ
ションである。11 月に参加したトラウマ学会では、1～3 セッションといった短縮ヴァージョンも報告されていた。そこでは、暴露と心理教育（リラクセーション・ストレスマネジメント）を一気に行い、保護者も巻き込んで全 3 セッションで終了を目指すものであり、ある程度の効果が認められたことか
らエビデンスがあると紹介されていた。
【石隈先生】
これらは防災教育と矛盾する知見ではない。第 1 回の会議で瀧野先生が指摘されたように、「回避か直面化か」といった問題に関わってくるものである。学校生活をきちんと送る中で、少しずつ過去の事を思い出したり、いろんな行事を経験したり、似たような気持ちを経験する中で、少しずつ回復力を高めていくことが目指すべき方向であることを以前確認した。それと同様の流れを、セラピーといった構造化された中で行っているということである。
４．支援の方向②：マニュアル作成について【氏家先生】
安全教育、防災教育に関し、現在は地震・津波・原発に焦点が当たっているが、防災教育といった
場合、それだけには留まらない。今後、いかなることがいつ生じるかは誰にもわからない。したがって、個別事例に視点を奪われすぎないように、安全教育、防災教育の原理的な部分をつかんでおけるための作業をしておく必要があるだろう。
【石隈先生】
これはとても大切な指摘である。危機からの回復や安全教育の中には、今回の災害関連の事だけではなく、いじめや暴力も含まれる。共通するものは何かについて、我々は確認しておく必要があるだ
ろう。この点に関しては、マニュアル作成と関わる点である。
【大野先生】
釜石市での研修会時、先生方と話をする中で「防災教育の本質をどのように捉えるのか」、また「その時その時にどのように判断を行うのか」の二点が非常に重要であるとの認識を得た。したがって、
マニュアルでは本質的な部分を捉えることとし、そのことを踏まえてクリエイティブな対応・判断が実際にできることを目指せるような形にしたい。教育という意味では、この形が最も適切であろう。
【石隈先生】

現在、大野先生・梅宮先生を中心に、このチーム支援会議で議論された内容及び 2011 年度に実施された各学会でのシンポジウムでの成果を踏まえ、防災教育・安全教育に繋がっていく形で、マニュア
ル作成が進められている。
【大野先生】「マニュアル」という呼び方でいいのかといった問いも現時点ではある。おそらく、10 カ条ほどにまとめられたものに各種注意事項を加えたものになるだろう。その中には、「その場でどうする」といった内容だけでなく、「これからどうする・これからに備える」といった内容も加わったものになるだろう。
【石隈先生】
日本語でマニュアルといった場合、「その通りにやるもの」と解釈されるが、英語では「ガイドライン」または「チェックポイント」という意味合いがある。そこでは、「（最終的には）判断する主体としてのあなた」の視点があり、「マニュアル」ではあくまで判断の際の視点を掲げているに過ぎない。
今後マニュアルという語を用いていく場合には、この点に注意が必要だろう。
【塩見先生】
この点は誤解のないよう、きちんと記載しておく必要がある。
【梅宮先生】
ガイドラインという言葉の方がしっくりくる。押さえるべきポイントを示した上で、判断をどこに求めるかにあたっては、学校心理士の先生方 1 人ひとりの専門性にあるとしたい。自分 1 人の判断に自信が持てなかった時には、何もせずにとにかく逃げる（「つなみてんでんこ」）、「専門外には手を出さない」、「もしも何かをするとしたら、別の専門性に貢献できるようなことに従事する」という視点を取り入れたいと考えている。
最後に、会員全体が共有できる「緊急連絡網の整備・構築」について提案したい。
５．支援の方向③：次回の会議に向けて-希望とは？【西野先生】
学校が「日常性の回復」を目指しながら、さらに「希望」を持てるようにするためにはどうしたらよいのだろうか。子どもたちや保護者に対して具体的に何ができるのかについての実践例があったら教えて欲しい。
【石隈先生】
自分自身の実践から紹介したい。被災が深刻であった学校が、4~9 月まで他の学校に校舎を間借りすることとなった。9 月以降、間借りしていた学校は他の場所に移ることとなった。その時に先生方が心配したのは「今まで子どもたちは頑張っていたし、我慢していた。その部分が 9 月以降、子どもたちの中でどのような形で出てくるのだろうか」という点であった。その問いに対して、「ぜひ、子どもたちと学級単位等で話し合いを開き、子どもたちが今まで工夫したこと、大変だったこと、これからやりたいことを取りあげて欲しい」と伝えた。子どもたち自身で半年間の自分たちの成長を振り返り確認することが、今後の希望に繋がるのではないか。
ぜひ次回、それぞれの先生方が学校で実践している希望に繋がる事柄を持ちより、それらに対して
学校心理士は何ができるのかについて検討を行いたい。希望と口で言うことはできるが、しかし何を持って希望とするのかについては、考えていく必要のある部分である。

【大野先生】
希望を抱く勇気について考えたい。つまり、希望を抱くためには「勇気」が必要なのである（「希望を抱く勇気」）。このことについてはまた次回。
【石隈先生】
アップル創業者のスティーブ・ジョブズも「点を線にするには、後から振り返った時にしかできない。どうやって点を増やしていくかは、勇気や信念しかない」と言っていた。
次回、
学校心理士の幹事会が 2012 年 3 月 31 日に開かれる。この支援会議のちょうど 1 周年である。
10 時半から常任幹事会が開かれるため、13 時から支援会議の開催を予定している。
最後に、学校心理士と特別支援教育士と臨床発達心理士が合同で主催する「シンポジウム：災害と教育・発達支援－学校・地域を基盤とした継続的支援の課題と展望（仮題）」について紹介したい（※巻末：資料 10 参照）。瀧野先生が基調講演をされ、小澤先生がシンポジウムに参加される予定である。また、2012 年

2 月 11 日（13:30-16:30）の学校心理士会主催の研修では、瀧野先生に中長期の支援についてご講演いただ
く予定である。

≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 3 回資料

2：「東日本大震災に対する取組」

資料

3：「さくらサポートの活動概要と募金のお願い」

資料4：「宮城県における子ども・学校支援「ケア・宮城」の活動内容」

資料

5：
「心のケア

資料

6：
「野球諦めない『来季こそ』」（河北新報；20111126）

資料7：「日本学校心理士会による助成金に係る実施報告書」（滝沢村立篠木小学校教諭

資料

8：「ISPA 会長とのコンサルテーション経過」（福岡教育大学資料9：「平成 23 年度教育研究公開シンポジウム：東日本大震災と学校・学校運営や教育指導における

東日本大震災子ども・学校支援チーム会議」議事録

仙台に拠点」（河北新報；20111123）
髙橋知己先生）西山久子先生）工夫など」プログラムおよび資料、「子どもの心のケアシンポジウム」プログラム
資料 10：「シンポジウム：災害と教育・発達支援－学校・地域を基盤とした継続的支援の課題と展望（仮題）」※巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。