証券経済研究第86号（2014 . 6）

米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方──ペンシルバニア州ハリスバーグ市を事例として──
三

要

宅

裕

樹

旨

ペンシルバニア州の州都であるハリスバーグ市は2010年，多額の偶発債務が顕在化したことを機に財政破綻に至った。当初，州政府からの支援を受けて財政再建を図ったものの，これが行き詰まり，債権者にも債務の減免を含めた経済的負担を求めざるをえない事態となった。これに対してハリスバーグ市は，私的整理を通じた手続きにより，債権者から任意での条件変更に応じてもらう合意を取り付けることに成功した。こうした市の選択の背景には，地方政府を対象とする倒産法制（再生型）である連邦倒産法第９章を利用した場合のコスト，特に他の州・地方政府も含め将来的に地方債の発行が困難化するリスクと，同制度の下での手続きにおける結果の不確実性への懸念があった。また，債権者の側も，連邦倒産法第９章の存在が一種の脅しとなり，債務の減免に任意で応じざるをえないという計算が働いたと考えられる。米国では本事例にみられるように，財政破綻に至った地方政府は，州政府からの支援と債権者への債務調整の要請を，個別具体的な状況に応じて適切に組み合わせて，財政運営の立て直しに向けた取り組み
を進めることが可能となっている。連邦倒産法第９章の存在は，こうした地方政府が採りうる選択肢を広げる効果を有する。
目
Ⅰ．はじめにⅡ．ハリスバーグ市の財政破綻の背景
１．ハリスバーグ公社における事業投資の失敗
２．市本体の財政運営の苦境
３．州政府の事前規制の機能不全
Ⅲ．財政破綻の地方政府が採りうる選択肢

次
３．債務調整を通じた地方財政再建
Ⅳ．州政府支援の下での財政再建の試みと挫折
１．財政健全化団体への認定
２．財政健全化計画案の内容
Ⅴ．州政府支援と債務調整の組み合わせによる財政再建

１．財政破綻と地方債のデフォルト

１．連邦倒産法第９章の適用申し立ての禁止

２．州政府による事後的な地方財政再建支援

２．私的整理の模索

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方
Ⅵ．連邦倒産法第９章に対する考え方

背景

１．連邦倒産法第９章の利点

Ⅶ．結びに代えて

２．連邦倒産法第９章の適用を申し立てなかった

参考文献

が，その比重に差があるとはいえ，他の先進諸

Ⅰ．はじめに国と同じくより一般的である。それゆえ，米国における事後的な地方財政再建について，井手

2013年に表面化したミシガン州デトロイト市［2013］などのように連邦倒産法第９章のみにの財政危機に代表されるよう，米国の地方財政注目して議論することは偏ったものといわざるの苦境が近年，改めて注目を集めている。これをえない。この点について適切な理解に基づいに関して，多くの識者が真っ先に想起するのはて行われている先行研究は，私見の限り Liu &連邦倒産法第９章の存在だろう。地方政府一般

Waibel [2008] や Spiotto, Acker, & Applebyを対象とした倒産法制が存在するのは，先進諸[2012]などに限られる。また，これらにおいて国の中で唯一米国だけである。このこともあも，地方政府による私的整理を通じた債務調整

り，同制度の先行研究は，稲生［2004］など同に関して詳しい検討はなされていない。

制 度 の 詳 細 の 紹 介，Bayoumi, Goldstein, &本稿では，破綻状態に陥った米国地方政府のWoglom [1995] や 足 立［2006］な ど 財 政 規 律

財政再建に向けた過程について，より広い視野に与える効果に関する理論的検討，カリフォルから検討する。具体的には，連邦倒産法第９章

ニア州オレンジ郡を初め個別事例の考察など，を利用せずに財政運営の立て直しを図った近年

国内外に数多くある。

の事例として，ペンシルバニア州の州都である

しかし，連邦倒産法第９章の下で倒産手続き

ハリスバーグ市の事例を取り上げ，実証的な分が進められる事例は，実際にはそう多くない。

析を行う。検討を通じて，連邦倒産法第９章にそもそも，同制度は州政府を対象としていな

拠らずに，州政府からの財政支援と債務調整をい。また，市町村や郡，特別区といった地方政

組み合わせて財政運営の立て直しを図るという府に限っても，最近約30年間の適用の申し立て

地方財政再建のあり方を明らかにすることが，件数は計262件と，地方政府全体（2007年時点

本稿の主眼となる。もっとも，連邦倒産法第９で89,476団体1)）の１％に満たない（図表１）。

章についても，地方政府の事後的な財政再建に

しかも，その約４分の１はその後，自ら申請をおける選択肢の広がり，特に債権者との任意で取り下げたり，裁判所より申し立ての棄却を受の交渉による私的整理の容易化という，これまけている2)。

でそう注目されてこなかった効果が期待できる

ここからも推察されるように，米国では地方財政が苦境に陥ったとしても，直ちに連邦倒産

ことが，本稿の分析を通じて自然に明らかとなろう。

法第９章が適用されるわけではない。むしろ，
上位政府からの財政支援や債権者の任意に基づく私的整理を通じて財政再建が図られる場合

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証券経済研究
図表１

第86号（2014 . 6）

米国連邦倒産法第９章の適用の申し立て件数の推移〔出所〕 米国倒産裁判所統計資料より，作成

1.2億ドルを調達していたが，これだけでは費Ⅱ．ハリスバーグ市の財政破綻の背景用を賄いきれなくなった。その結果，THA は
設備投資以前からあった1.0億ドルとあわせて，合計2.7億ドルの負債を抱えてしまった4)。

1．ハリスバーグ公社における事業投資の失敗

THA はこれに対処しようと，ハリスバーグ
市が属すダウフィン郡内から寄せられる廃棄物処理に課す料金を約２倍に引き上げようとした

ハリスバーグ市が財政破綻に至ったのは2010

が，ダウフィン郡政府はわずかな引き上げしか年のことである。その直接の要因は，同市の傘認めなかった。そのため，資源回収施設の事業下にあるハリスバーグ公社（The Harrisburgは困難化し，2008年には経常収支が285万ドル

Authority, THA）が所有する資源回収施設での赤字，債務の元利払いなども含めた最終損益の設備投資の失敗である3)。2005年までとされは1,391万ドルの赤字となった。これによってていた工事完了予定が遅延し，費用も見込みをTHA は 資 金 不 足 に 陥 り，2009 年 よ り レ ベ

大 幅 に 上 回 っ た。そ の た め，工 事 に 際 し てニュー債のデフォルトを余儀なくされた。

THA は資源回収施設事業の料金収入を償還原ハリスバーグ市は，THA のレベニュー債の資とする地方債（レベニュー債）を発行して元利払いを保証していた。しかし，その発行残75

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方

高は2010年末時点で2.2億ドルと，財政規模が5)化の影響も重なり，ハリスバーグ市は2010年度

6,000万ドル前後の市にとって巨額であった 。

に214万ドルの財政赤字を計上し，今後さらにそのため，市も保証義務を履行できず，同債券

赤字幅は拡大すると見込まれた（図表２）。こに金融保証（モノライン）保険を提供していたのことからも，THA での偶発債務の顕在化

ア シ ュ ア ー ド・ギ ャ ラ ン テ ィ（Assured

が，市の自助努力だけで対処可能な事態ではな

Guaranty）や，一部の第二保証人となっていかったことがわかる。

たダウフィン郡政府が，投資家への元利払いを立て替えた6)。

2．市本体の財政運営の苦境

3．州政府の事前規制の機能不全
米国では，地方政府の財政状況が深刻化しないよう，各州政府が地方債の発行などに事前規

もっとも，アシュアード・ギャランティなど制を課している8)。ペンシルバニア州も例外でがレベニュー債の元利払いを行ったからといっはなく，州内の地方政府（大都市など除く）にて，THA やハリスバーグ市の債務履行義務が地方政府債務法（the Local Government Unit

解消されるわけではない。しかし，市本体の財

Debt Act）の規定の遵守を求めている。

政運営の状況も堅調なものではなかった。

地方政府債務法では，各地方政府の債務上限

ハリスバーグ市は州都とはいえ，規模はそうを，歳入規模に一定比率を乗じた値に設定して大きくない。人口規模は4.9万人と，同州最大いる。ここで「歳入規模」とは，使途が限定さの都市フィラデルフィア市の152.6万人やピッれない経常的な歳入の直近３年度の平均値を指ツバーグ市の30.5万人と比べても相当に少なす。ハリスバーグ市の場合，これに乗じられる

7)

い 。また，1980年代以降の推移では，州全体

比率は250％（リース債務を含めば350％）とさでの７％の増加に対して，ハリスバーグ市ではれている。

９％減少している。

だが，同規制で対象となる「債務」には，住地域経済も低迷が続き，住民の所得水準も低

民投票を経て発行される一般財源保証債，あるい。2008年の一世帯あたり所得の中央値は3.5

いはレベニュー債などは含まれない。ハリス

万ドル，住民一人あたり所得の中央値は1.8万

バーグ市による THA のレベニュー債に対するドルと，州全体での中央値のおよそ７割の水準

債務保証も，この規制の対象ではなかった。そにとどまる。また，貧困ライン以下で生活する

れゆえ，地方財政の悪化の事前回避を目的とし世帯が全体の26.1％と，州全体の8.2％の３倍たペンシルバニア州の規制は，少なくとも結果超に達する。

として，今回の問題に対しては有効に機能しな

さらに，州都という性格上，ハリスバーグ市

かった。

内には財産税の課税対象とならない政府関係施設が多くある。そのため，市の主要財源である財産税から，土地の広さに見合った税収があがりにくいという課題もあった。
こうした状況に，2000年代後半以降の景気悪

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証券経済研究
図表２

第86号（2014 . 6）

ハリスバーグ市の財政収支の推移（注）１．2011年度より予測ベース。後述する一連の財政再建の取り組みの効果は反映していない。
２．歳入には，地方債の発行や資産売却による資金調達などは含まれない。
〔出所〕 City of Harrisburg [2011 b]より，作成

政府で程度の差はあれ日常的に検討・実施されⅢ．財政破綻の地方政府が採りう
る選択肢

ている。
しかし，自助努力にも限界がある。州・地方
政府は，地方税や手数料を一方的に，際限なく

1．財政破綻と地方債のデフォルト引き上げられるわけではない。また，地方公共サービスは地域住民の日常生活に不可欠なもの

ハリスバーグ市には，財政再建を図る上でどが少なくなく，歳出削減にも限りがある。それのような選択肢があったのだろうか。ここで，ゆえ，地方財政が深刻化すれば，州・地方政府

財政破綻の状態に陥った州・地方政府一般を対はいずれ資金不足に陥り，財政運営の継続のた象とした米国の事後的な財政再建制度の大枠をめには外部に支援を求めざるをえない事態に陥みる。

る可能性がある。このような状況を，本稿では

まず，議論の混乱を避けるべく，「破綻」と「破綻」と呼ぶ9)。

いう用語を定義する。州・地方政府は財政運営

州・地方政府が財政破綻に至ると，優先度のが困難化すると，まずは自力での再建を図る。

きわめて高い支出項目に対しても必要な資金が増税や公共サービスの縮減，公務員の給与カッ用意できず，支払い不能とならざるをえなくな

トや解雇，保有資産の売却などは，各州・地方る。その際に想定される典型的な事態の一つ

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方
図表３

米国地方債市場におけるデフォルト案件の推移（注）「GO 債」は一般財源保証債（General Obligation Bond）を指す。
〔出所〕 S&P [2000]より，作成に，地方債のデフォルトがある。これは，地方

なお，次の２点には留意を要する。まず，地債の元利払いが，発行体である州・地方政府に方財政の破綻と地方債のデフォルトは近しい関よって満額，かつ予定期日までに行われない状係にあるとはいえ，一対一の対応関係にはな況を指す10)。

い。仮に財政破綻の状態にある州・地方政府が格付機関 S&P（Standard & Poorʼs Ratings

限られた資金を優先的に地方債の返済に充てれServices）が，米国の地方債全体を対象としてば，デフォルトの回避は可能である。また，こ行ったデフォルト状況に関する調査によると，

れとは逆に，州・地方政府が十分な資産を有し

1990年代には合計917件，98.0億ドルのデフォて い た と し て も，元 利 償 還 日 に 必 要 な 資 金

11)ルトが発生した （図表３）。そのほとんどは（キャッシュ）を用意できなければ，地方債は元利償還財源を使途事業からの料金収入などにデフォルトしうる。

限定したレベニュー債のデフォルトで，903

もう一つは，米国の地方債市場では2000年代

件・89.8億ドルと全体の９割超を占める。他

半ばまで，金融保証保険が広く利用されていた

方，州・地方政府の財源全般を償還財源とする点である。これは，債務者が債券の元利払いを一般財源保証債のデフォルトは，カリフォルニ

期日通りに行えない場合に，保険会社が無条件

ア州オレンジ郡の事例（1995年）などに限られにこれを立て替えることを約した保険契約である。

る。地方債を発行する州・地方政府が金融保証

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証券経済研究

保険を購入すれば，仮に自らが地方債の元利払いを行えなくとも，保険会社に十分な保証能力第86号（2014 . 6）

3．債務調整を通じた地方財政再建がある限り，地方債の保有者への元利払いは予財政破綻した州・地方政府が経済的な助けを

定通り行われる。この場合，保険会社は契約に求めうるもう一つの先は債権者である。つま従って保険金を一旦支払った上で，州・地方政

り，州・地方政府が地方債の保有者や，短期資府からの回収に後日努めることとなる。それゆ

金を提供する銀行などに，支払いの期日延長やえ，金融保証保険付きの地方債の場合，デフォ

減額を求めることもある。

ルトの影響は保険会社が吸収し，投資家の損失

債権者にとって債務調整に応じることは，経済的な損失に他ならない。しかし，事態がさらには直結しない。

2．州政府による事後的な地方財政再建
支援に悪化すれば，債権の回収がますます見込めなくなる可能性もある。こうしたリスクが大きいと予想するなら，債権者としては早い段階で債

州・地方政府は，財政破綻に至って地方債がデフォルトするなど財政運営に行き詰まれば，務調整に応じて，自らの損失を少しでも抑えよ
うと図ることは妥当といえる。

外部の経済主体に支援を請う必要がある。ここ

州・地方政府にとっては，債権者が経済的なでいう「外部の経済主体」には，大きく次の２

負担を引き受けてくれれば，それだけ財政運営者が想定できる。

の立て直しを図りやすくなる。特に地方政府の第一は他の政府である。もっとも，州政府に場合，財政破綻に陥った際には州政府の支援もついていえば，連邦政府や他の州政府が財政支期待できる。州政府からの支援と債権者との債援を行うといった規定は，同じく連邦制国家の務調整は，決して排他的なものではない。それ

ドイツと異なり，米国にはない。それゆえ，州ゆえ，地方政府は自助努力を基本としつつ，州政府が財政破綻に陥った場合に，他の政府から政府と債権者の双方からの支援を適切に組み合の支援を期待できるかは不透明である。

わせる途を模索することができる。

一方，地方政府の場合は通常，州政府が主た
12)

債務調整の手続きには，一般的に二通りある支援主体となる 。州政府は，州内の財政運る。一つは債権者と債務者の双方の合意に基づ

営に最終的な責任をもつ立場から，地方政府のいて，裁判所を介さずに交渉を進める私的整財政再建を事後的に支える制度を設けている。

理，もう一つは裁判所の倒産手続きに則った債

その内容は制度の有無も含め，州により多様で務調整である。欧州先進諸国やわが国には，地ある。そもそも，制度を恒常的なものとして設方政府を対象とした倒産法制はない。しかし，けているのは19州である。残りの州では，時々

米国には連邦倒産法第９章が用意されており，の状況にあわせて臨時的な措置が講じられるこ

州政府はその対象外であるものの、地方政府はとになるものと推察される。また，19州の制度

その下で再生型の倒産手続きを進めることがでも詳細は様々である（図表４）。

きる。それゆえ，債務調整を図ろうとする米国の地方政府は，私的整理か，連邦倒産法第９章の利用か，選択できる13)。

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方
図表４

州政府が用意する地方財政再建支援制度の概要

地方債の条件見直し，借換債発行など
コネチカット州
フロリダ州
イリノイ州
インディアナ州
メーン州

公務員の労働税金・手数料

条件の見直し

引上げなど

○

○

○
○

○

マサチューセッツ州

○

ミシガン州
ネバダ州

○
○

○
○

など

技術的

統廃合

助言

など

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

緊急融資・
補助金給付

ニューハンプシャー州○○○

ニュージャージー州
ニューメキシコ州
ニューヨーク州
ノースカロライナ州
オハイオ州

○
○
○
○

オレゴン州
ペンシルバニア州
ロードアイランド州

○
○
○

テネシー州
テキサス州

○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

〔出所〕Spiotto, Acker, & Appleby [2012]より，筆者作成権者などによる非自発的な申し立ても可能であⅣ．州政府支援の下での財政再建の試みと挫折る。申し立てを受けて，当該地方政府が「財政健全化団体（financial distress municipality）」と認められるためには，３年以上にわたる財政

1．財政健全化団体への認定

赤字の計上や地方債のデフォルト，公務員への給与支払いの遅延などいずれか一つ以上に該当

財政破綻に追い込まれたハリスバーグ市は，する必要がある（地方財政再生法201条）。州政

まずはペンシルバニア州政府からの人的・経済

府が要件を満たすと判断すれば，手続きが始ま的支援を受けて財政状態の健全化を図る途を

る。

探った。

州政府は，財政健全化団体に調整官（Coor-

ペンシルバニア州には，地方政府の財政再建

dinator）を派遣し，財政健全化計画を成立さを事後的に支える制度として地方財政再生法せるよう求める（221条）。計画案は，まずは調（Municipalities Financial Recovery Act）があ整官が作成し，地方議会での議決を経て成立と14)る 。内容を概観すると，まず適用開始に関しなる（242〜245条）。仮に調整官の計画案が否て は，地 方 政 府（議 会・首 長・地 域 住 民 の決されれば，首長か議会が代替案を作成する

10％）の自発的な申し立てのほか，州政府や債（246条）。この場合，代替案が地方議会で可決

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証券経済研究されれば，その後に調整官が内容を検討し，その十分性が認められる必要がある。計画の不成第86号（2014 . 6）

2．財政健全化計画案の内容

立や遂行の行き詰まりなどがあれば，州政府は調整官や市長が作成した財政健全化計画案を補助金の給付を差し止めることができる

市議会が否決した最大の要因は，いずれの計画（251・264条）。

案でも THA で顕在化した巨額の偶発債務への州政府は，調整官の派遣を通じた人的支援だ
けでなく，経済的な支援も行う。具体的には，対応において，債権者への全額返済が前提とされていたことである16)。

州政府の地域開発プログラムにおいて，財政健調整官の財政健全化計画案をみると，ハリス

全化団体は優先的に取り扱われる（281・282

バーグ市が資源回収施設関連で調達すべき資金条）。また，財政健全化計画を実施している財は，THA のレベニュー債の元利払いの費用

政健全化団体を対象とした，無利子での融資や2.2億ドル，デフォルトしたレベニュー債の元補助金給付のプログラムも用意されている

利払いを立て替えたダウフィン郡とアシュアー（281・301・302条）。ただし，その資金使途は

ド・ギャランティへの返済費用0.4億ドル，そ現在の公共サービスの提供に限られ，債務の返の他を含めて合計で3.1億ドルと算定された。

済などは認められない（303条）。

計画案では，これを市の負担と州政府からの財

地方財政再生法の運用状況をみると，1987年

政支援によって全額捻出するとされていた。

に同法が成立して以降，財政健全化団体に認定

そ の 具 体 策 は，第 一 に 資 産 売 却 で あ る。

された地方政府は，今回のハリスバーグ市を含THA が保有する資源回収施設の売却で1.2億め26団体にのぼる。このうち，今日までに手続

ドル，市のハリスバーグ駐車場公社（Harris-

15)

きを終結したのは６団体である 。

burg Parking Authority, HPA）が保有する駐ハリスバーグ市は，2010年10月にリンダ・ト

車場関連資産の売却などで1.2億ドル，計2.4億

ンプソン市長（当時）が地方財政再生法の適用ドルを調達できると見積もられた。第二に，を申し立て，同年12月に財政健全化団体に認定

THA のレベニュー債の借り換えである。新たされた。しかし，市はその後，財政健全化計画に市本体で一般財源保証債を発行し，0.26億ドの策定に苦心した。2011年１月に調整官が任命

ルの資金を調達することが計画された。また，され，計画案の作成が進められたが，同年７月

資源回収施設を買収する民間業者にも0.25億ドに調整官が提出した計画案は市議会で否決されルの新規借り入れを求め，合計で0.5億ドルのた。これを受けて，トンプソン市長が代替案を資金調達が見込まれた。第三に，州政府からの作成したものの，同年９月にやはり否決され補助金獲得である。資源回収施設の改修費用のた。これにより，ハリスバーグ市では財政健全補助として0.1億ドルの給付を申請し，すでに化団体に認定されながらも財政健全化計画が成州政府から同意を獲得済みとした。これらを合立せず，財政運営の立て直しを本格化できない

計すれば3.1億ドル（＝2.4億＋0.5億＋0.1億＋

状況が続くこととなった。

その他0.1億ドル）を調達でき，債権者に全額返済できると試算された。
この財政健全化計画案が実施されれば，ハリ81syoken01.mcd

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方

スバーグ市は偶発債務の返済を完了できると見こうした声が寄せられた。このことが，財政健込まれる。ただし他方で，市は資源回収施設だ

全化計画案の否決につながった。

けでなく HPA の駐車場関連施設という収益性
資産を失うと共に，一般財源保証債の新規発行によって THA の債務を一部継承することにな

Ⅴ．州政府支援と債務調整の組み合わせによる財政再建

る。こうしたストック・ベースでの負担は，毎年度の財政運営にも影響を与えると考えられる。計画案では，HPA からの事業収入の喪失
や，一般財源保証債の元利負担増で，毎年度

1．連邦倒産法第９章の適用申し立ての禁止

250万ドルの資金を確保する必要が新たに生じハリスバーグ市は，地方財政再生法が求めるると試算された。これに対処するため，計画案

財政健全化計画の策定に失敗した。これによでは歳出削減のほか，ダウフィン郡から毎年り，債権者にいっそうの負担を要請し，財政再200万ドルの補助金の給付を受けることや，財建に要する市の財政負担の抑制を図るという難

産税の引き上げが提案された。

題に取り組まざるをえなくなった。

なお，財政健全化計画案は債権者にも一定の第Ⅲ章で述べた通り，債務調整の手続きに経済的負担を求めている。特に THA のレベ

は，債権者との任意交渉と倒産法制下での手続

ニュー債の第二保証人であったダウフィン郡にきがある。このうち，財政健全化計画案に反対は，①元利払いの立て替え経費（経過利息や市した市議らは後者，連邦倒産法第９章の利用をへの取立費用など）の請求権の放棄，②市が新主張した。だが，調整官や市長，即ち州政府や規発行する一般財源保証債に対する無償での債

市当局は一貫して，これに否定的であった。そ

務保証の提供，③市への補助金給付（先述）なして，一部の市議が連邦倒産法第９章の適用のどが要求された。また，同レベニュー債に金融申し立てを模索する動きに対抗して，財政健全保証を提供していたアシュアード・ギャラン化計画の最終案の否決からわずか一週間後，州ティにも，①・②と同様の要請がなされた。こ政府は地方財政再生法を改正した。

れは両債権者に対して，最終的には額面ベース

主 な 改 正 点 の 第 一 は，「財 政 再 生（fiscal

で概ね満額の債務返済を行うと約しながら，返emergency）団体」という段階の新設である。

済期限の延期を求めた内容といえる。

財政再生団体には，大都市を除く都市（city）

しかし，ハリスバーグ市議会の多数派は，上の財政健全化団体で，財政状態がいっそう深刻

記の内容は財政再建のコストを過度に市・市民な団体が認定される17)（602条）。財政再生団体に押し付けるものだと反発した。そして，債務に対する州政府の権限は強く，そもそも認定は調整交渉をさらに進めることで，債権者から債

州政府が一方的に行う。また，財政再建に向け務の減免を含むいっそうの譲歩を引き出し，よた財政再生計画（emergency action plan）は，

り円滑な財政運営の立て直しを図るべきだと主当該地方議会の議決を経なくとも，州政府が作張した。市民団体デット・ウォッチ・ハリス

成・成立させ，実施に移すことができる。さらバーグ（Debt Watch Harrisburg）などからもに，資金調達や公共サービスの提供，各種契約

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証券経済研究の締結などを，州政府が当該地方政府に代わって行うこともできる（604条）。ただし，一方的な課税や債務調整まではできない。

第86号（2014 . 6）

2．私的整理の模索（１） 財政再生団体への認定

また，州政府は，自らが指名する個人をレ

2011年10月，ペンシルバニア州はハリスバー

シーバー（receiver）に任命するよう裁判所にグ市を財政再生団体に認定した。ハリスバーグ

申請することができる（702条）。レシーバーは市の一部の市議はなおも連邦倒産法第９章の利州政府の意向を受け，さらに裁判所から任命さ用を図って，同月に議会での議決を経て倒産裁れた存在として，当該地方政府の取り組みに関判所に同規定の手続き開始を申し立てた。しかして強い権限を発揮できる。レシーバーは任命

し，これは州政府からの認可がないという理由

から30日以内に，必要不可欠な公共サービスのから棄却された。

継続的な提供や，金融負債の返済に向けたあら以後，ハリスバーグ市の財政再建は，2011年

ゆる項目を含む再生計画（recovery plan）を末に州政府が指名したレシーバーの強い監督・提出しなくてはならない。なお，レシーバー統制の下で推し進められた。レシーバーは，も，一方的な課税や既存の債務の一方的な減額

2012年６月に再生計画の原案を作成した。これなどはできない。再生計画は，州裁判所の認可は，関係者からの意見聴取や交渉を受けた内容を受けた上で実施される。

の修正・具体化を経て2013年８月，債権者など

第二の修正点は，地方政府による連邦倒産法との交渉を概ね合意に結びつけた内容を反映し第９章の利用を，一時的にではあるが実質的にた再生計画「ハリスバーグ強化計画（Harris-

禁じたことである。そもそも同法では，債権者

burg Strong Plan）」として州裁判所に提出さによる財政運営への過剰な介入の可能性がある

れ，翌９月に認可を受けた。

ことや，財政健全化計画の実施が進められないことといった要件を一つ以上満たす地方政府（２） ハリスバーグ強化計画の内容

は，地方議会で同意を得れば，連邦倒産法第９ハリスバーグ強化計画を2011年の財政健全化章の適用申し立てを行う旨を州政府に申請でき計画案と比較すると，ダウフィン郡とアシュるとされていた（261条）。しかし，2011年の法

アード・ギャランティに債務の減免を求め，両改正により，財政再生団体は連邦倒産法第９章者とほぼ合意している点が最たる差異として注を原則として利用できないとされたのである

目される18)。

（609条）。ただし，2012年７月以降は，州政府

ハリスバーグ強化計画では，計画作成時点での認可を条件に，レシーバーは連邦倒産法第９の THA の資源回収施設事業関連の負債は全体章の下で債務調整を進められるとされた（706で約3.6億ドル，うちレベニュー債を保証して条）。これにより，少なくとも法改正から約１いたダウフィン郡などに対する負債は約2.9億

年間，地方政府は連邦倒産法第９章を利用できドルと算出されている。同計画でも，偶発債務なくなった。

の返済資金を，主として THA の資源回収施設
事業と HPA の駐車場関連事業の処分によって捻出するという基本方針は堅持されている。

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前者については，民間業者への事業売却にいても具体案が示されている。主たる方策とし

よって約1.3億ドルの資金を調達できると試算ては，一般財源保証債の元利払いの延期20)，駐している。これは，資源回収施設の改修工事に

車 場 関 連 事 業 か ら の リ ー ス 収 入・税 収 の 増携わった業者や事業の取引業者などへの，一部額21)，財産税・住民所得税の税率引き上げ22)，

減額措置を受けた上での債務返済にまずは充て

公務員との労働協約の見直しが挙げられていられる。ダウフィン郡などには残額が支払われる。

る。
後者の駐車場関連事業の処分による資金は，
主にダウフィン郡とアシュアード・ギャラン

Ⅵ．連邦倒産法第９章に対する考え方

ティへの返済に充てられる。計画では，同事業の将来の料金収入を償還原資とするレベニュー
債を州経済開発公社（Pennsylvania Economic

1．連邦倒産法第９章の利点

Development Financing Authority, PEDFA）（１） 倒産法制に基づく債務調整の意義

を通して新規発行すれば，ネット・ベースでこのように，ハリスバーグ市は最終的に債務

19)

2.5〜2.6億ドル調達できると見込んでいる 。

の減免を債権者に要請し，同意を得た。そしここから市の経済開発やインフラ投資などの資て，その過程で連邦倒産法第９章は利用されな金を引き出した上で，差額の1.2〜1.3億ドルがかった。

ダウフィン郡などへの返済にまわされる。

地方政府が倒産法制の下で債務調整を進める

ダウフィン郡とアシュアード・ギャランティ

ことには，一般的にいくつかの利点がある。第への返済は，基本的には以上の二つの原資から一 は，債 権 者 の 回 収 行 為 か ら の 保 護（Auto-行われる。これ以外には，ハリスバーグ強化計

matic Stay）を受けられる点である（連邦倒産

画の履行後，州政府からの補助金給付や駐車場

法362条・901条）。即ち，地方債の保有者をは関連事業からの財政収入より，事前の取り決め

じめとする債権者は，地方政府や地域住民などに従って追加的な返済も行われる可能性があるに対して，独自に債務の返済を求めることが禁とされている。ただし，このようなアップサイ

じられる（922条）。また，一般財源保証債の元ドの余地を残しつつも，ダウフィン郡などへの利払いの中断も認められる23)。地方政府はこれ返済額は債務残高約2.9億ドルに及ぶものではにより，債務の返済を求める訴訟への対応，あない，ないしその保証はない。しかし，ダウ

るいは増税や公共サービスの削減などを急かさフィン郡などは，二つの基本返済原資から合計れずに済む。

で最低2.1億ドルを受け取れることなどを条件

第二は，必ずしも全ての債権者の同意を取りに，これ以上の債権回収を断念することに同意付けなくとも，債務調整を実施できる点であした。

る。連邦倒産法第９章の適用を受けると，地方

なお，ハリスバーグ強化計画では，こうした政府は債務返済案を含む再建計画案を提出し，ストック・ベースでの問題への対処と同時に，債権者からの同意と裁判所による認可を得る必

毎年度の財政運営の健全化に向けた対応策につ要がある。その際，債権者は計画案を受け入れ

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るか，投票できる（1126条）。投票では，各債かできず，債権者による非自発的申し立ては認権者が権利の種類ごとに組み分けられ，各組でめられていない（301条・901条）。また，再建

結果が集計される。そして，人数ベースで過半

計 画 案 も，債 務 者 の み が 提 出 資 格 を も つ25)

数，金額ベースで３分の２以上の債権者が同意（941条）。債権者は，連邦倒産法第９章の適用

すれば，その組は計画を受け入れたとみなされに異議を申し立てる，あるいは地方政府の再建る。その上で，債権の減額など権利変更を求め

計画案に修正を求めたり，先述した手続きにられる組が一組でも同意すれば，計画案を拒否

従って賛否の意思を示すだけの役割にとどまする権利変更組が他にあったとしても，彼らにる。

対する不公平な差別がなく，公正かつ衡平な取裁判所の権限も制約されている。裁判所は，り扱いがなされていることなどを条件として，債務者である地方政府の同意を得ない限り，そ裁判所は計画案を認可できる（1129条）。こう

の政治的・行政的権限や資産に介入できないしたクラムダウン（Cram Down）制度の存在（904条）。それゆえ，連邦倒産法第９章の適用により，地方政府は，自らが提出する再建計画

下にあっても，地方政府は引き続き，裁判所か案に反対する債権者を債務調整に応じさせるこらの許可なく，借り入れも含め基本的な財政運とが可能となる。

営を継続できる26)。増税や公共サービスの縮第三に，債務調整に関わる交渉を一括できる点である。債権者といっても，その数や保有す減，資産の売却などを裁判所から命じられることもない。

る権利の内容は多様である。地方債に限ってさらに，地方政府が破産手続きに進むこともも，一般財源保証債とレベニュー債では保有者ない。民間企業の場合は，連邦倒産法第11章のの権利が大きく異なる。その他の債権者として下で事業再生を図ることが困難となれば，同法は，短期資金を貸し付ける銀行や商取引債権

第７章による破産手続きに移行する可能性があ者，さらには地方政府の公務員も通常は労働債る。しかし，地方政府には破産能力が認められ権を有する。連邦倒産法第９章を利用すれば，ていない。それゆえ，同法第９章下での手続き

こうした様々な債権者との交渉を包括的に進めが難航しても，地方政府が保有資産を清算し，ることが容易となる。

債権者への分配を裁判所から強制されることはない27)。

（２） 連邦倒産法第９章の特徴
以上は，民間企業が連邦倒産法第11章の下で事業再建を図る場合にも期待できる利点であ

2．連邦倒産法第９章の適用を申し立てなかった背景る。しかし，地方政府を対象とした同法第９章（１） コストへの懸念

は，主に以下の点で債務者により有利な内容と上記を踏まえれば，連邦倒産法第９章の利用

24)なっている 。

は，地方政府にとって有力な選択肢となりう

まず，債権者の役割が基本的に受動的なものる。しかし，先述の通り，ハリスバーグ市は連となっている。そもそも，手続き開始の申立て

邦倒産法第９章の適用を申し立てなかった。そは債務者である地方政府が自発的に行うことしの主たる理由は，以下の通りである28)。

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第一は，コストの大きさである。連邦倒産法

法制下での手続きに進んだとして，再建計画が第９章の下で債務調整交渉を進めるとなれば，成立・履行に至るのか。計画がまとまったとし弁護士をはじめとする専門家を外部から雇い入て，その内容はハリスバーグ市にとってどの程れる必要がある。市の職員も対応に相当の労力

度有利なものとなるのか。こうした点に関してを割かれる。また，適用の申し立てから再建計

不透明性が高いことを，市は不安視した。

画案の作成，関係者との交渉，計画の成立・遂こうした不確実性，特に市にとってのリスク

行，そして一連の手続きの終結に至るまで，どは，連邦倒産法第９章の利用に対して以下のよ

れだけの時間を要するかは明確でない。これがうな要件が課されているため，地方政府が必ず長期化すれば，コストはさらに嵩む。この点にしも期待通りに債務調整を実現できるとは限ら関して，特にハリスバーグ強化計画は，市はすないことに起因するものである。

でに何年も苦境にあり，事態のさらなる長期化

その要件とは第一に，連邦倒産法第９章の申は市だけでなく，地域や州全体にとって道義にし立てに一定の条件がある（手続き開始原因）。

反すると指摘した。

具体的には，①地方政府（municipality）であ

また，金融市場からの資金調達コストが上昇

ること，②州政府が同制度の利用を明確に認めする可能性も懸念された。先述の通り，一連のて い る（specifically authorized）こ と29)，③

過程で THA のレベニュー債や市の一般財源保

支払い不能（insolvency）の状態にあること，

証債はデフォルトに至った。確かに，ダウフィ④地方政府に再建計画を遂行する意思があるこン郡や保険会社による保証によって，タイムと，⑤債権者から権利変更に対する同意を得て

リー・ペイメント・リスクの顕在化に伴う損失

いるか，権利変更に関して債権者と誠実な交渉

は，地方債の保有者には及んでいない。とはいを行ったか，そうした交渉を行うことが非現実

え，ここからさらに連邦倒産法第９章の適用下的であるか，債権者が先取特権を行使することで半ば強制的に債権者に債務の減免を求めれが合理的に予想されること，以上５項目である

ば，市はもちろんのこと，ペンシルバニア州政（109条 c 項）。こうした要件は，連邦倒産法第府や州内の他の地方政府が今後発行する地方債

11章において，債務者となる民間企業の債務超の信用リスク・プレミアムが上昇しかねない。

過などが手続き開始原因とされていないことな特にハリスバーグ市の場合には，約５万人の住どを踏まえると，比較的厳しい内容といえる。

民を抱えるという規模，さらには州都という性第二に，債務調整案を含む再建計画案は地方格も踏まえれば，こうしたコスト（リスク）は政府にしか提出できないが，先述の手続きに従計りがたい。このような指摘があった。

い，少なくとも一定数の債権者からの同意を得なくてはならない。また，再建計画案に関し（２） 債務調整に関する結果の不確実性て，①各債権者に対して公正かつ衡平な内容で連邦倒産法第９章の利用が回避された第二のあること（1129条），②債権者に対する返済額

理由は，結果の不確実性である。即ち，仮に適が全面的に情報開示され，かつ内容が合理的で用を申し立てたとして，その適格性が倒産裁判あること，③実施が他の法律に抵触しないこ所に認められて手続きの開始に至るのか。倒産と，④債権者にとって最善で，かつ実施可能な86

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ことといった要件を満たさない限り，裁判所かがあることには，事実上変わりない。それゆらの認可は得られない（943条）。それゆえ，当え，同制度を利用するにせよ，しないにせよ，

然のことだが，債務調整案を含む再建計画は，いずれにしても債権者との合意形成を図りなが債務者である地方政府が自由に策定できるわけ

ら財政再建の取り組みを進めることが肝要と指ではなく，債権者との合意形成に向けた努力が摘している31)。こうした提言も，ハリスバーグ

引き続き求められるのである。

市のその後の取り組みに一定の影響を与えたも第三に，一連の手続きには誠実性が求められのと推察される。

る。仮に，地方政府による適用の申し立てや再建計画案の提出が誠実かつ適法な形で行われて（３） 債務者が債務減免に任意で応じた背景いない（921条 c 項・1129条 a 項），あるいは一ハリスバーグ市が連邦倒産法第９章を利用し連の手続きで非合理的な遅延が起きるなど，円なかった背景として，少なくとも結果的に，債滑に遂行されていない（930条）といった事態

権者，特にダウフィン郡やアシュアード・ギャが認められれば，裁判所は地方政府からの申し

ランティが任意での債務調整に応じたことも重立ての棄却，手続きの廃止，計画の取り消しと要であろう。

いった措置を講じることができる。

ハリスバーグ市が私的整理の途を模索していこのうち，ハリスバーグ市が重視していたのる段階では，債権者には自らの損失につながる

は第二の要件である。特にハリスバーグ強化計

権利変更に応じる義務はない。しかし，市は財

画は，裁判所による再建計画の具体的な認可基政破綻の状態にあり，自力での財政再建は非現

準，特に債権者の権利変更がどの程度容認され実的であった。また，債務の全額返済を概ね前るかが明確でない以上，最終的に市にとってど提とした財政健全化計画案は2011年に市議会でれぐらい有利な条件を引き出せるかは不透明で否決され，債権者にも相当のコスト負担を求めあると指摘した。

ざるをえない現状にあった。それゆえ，債権者

また，この点に関連して，財政健全化計画のが任意での債務調整に応じなければ，市として立案段階にあった2011年３月に提出された報告は上述した懸念があるとはいえ，州政府からの書の指摘も注目される。この報告書は，財政再支援にも限度がある以上，連邦倒産法第９章の建に向けて市が採りうる選択肢についての検討

適用の申し立てに追い込まれることになる。そを市から依頼された法律事務所が作成したもの

うなれば，同制度が基本的に債務者に有利な内30)である 。同報告書は，連邦倒産法第９章の利容である以上，債権者としては債権の回収見込用に関して中立的な立場を採りつつ，仮に利用みが高まるどころか，むしろその逆に債務の大した場合の市にとっての利点とコストを検討し幅な減免といった条件変更を強いられるリスクている。そして，仮に連邦倒産法第９章の適用がある。こうした計算が，ダウフィン郡などがを申し立て，倒産法制の下で債務調整の手続き

任意での債務調整に応じた背景にはあったと考を進めるとしても，市がダウフィン郡やアシュえられる。

アード・ギャランティなどと交渉を行い，主たそうであるとすれば，連邦倒産法第９章は，る債権者である彼らから同意を取り付ける必要

確かに今回の案件では利用されなかったもの

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図表５

米国における事後的な地方財政再建の過程〔出所〕 筆者作成の，債権者に任意での権利変更を受け入れさせ

倒産法第９章が制定されており，ハリスバーグ

る一種の脅しとしての機能をもつことで，ハリ市にとっては同制度の利用も有力な選択肢の一

スバーグ市における私的整理による債務調整のつではあった。しかし，市はあくまで私的整理実現を促したといえよう（図表５）。

を通じて債権者から任意での同意を引き出すことにこだわり，結果としてこれに成功した。米Ⅶ．結びに代えて国ではこのように，地方政府が財政再建を図って事後的に採りうる方法は，先行研究で関心が本稿では，ペンシルバニア州ハリスバーグ市

集中してきた連邦倒産法第９章だけに限られなを事例として，米国の地方政府が財政破綻にい。少なくとも潜在的には，幅広い選択肢が存陥った場合の事後的な財政再建の過程について在するのである。

検討を行った。ハリスバーグ市は，傘下にある

地方債市場，あるいは地方財政運営における公社での多額の偶発債務の顕在化によって財政倒産法制の意義についても，本稿の考察は示唆破綻に追い込まれた。事態の打開に向けて市がをもつものである。

最終的に選択したのは，ペンシルバニア州からわが国でも，近年では2006年の北海道夕張市の人的・経済的な支援と，債権者に対する債務の準用財政再建団体への申請の表明を機に，地の減免の要請の組み合わせであった。米国に方自治体を対象とした倒産（破綻）法制の検討

は，地方政府を対象とした倒産法制である連邦の是非が議論された。その際，導入を支持する

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証券経済研究論者が根拠として主張したのが，地方財政運営に対するいわゆる「市場による規律」の必要性であった。しかし，そもそも地方債のデフォル
トと倒産法制の有無は，直接には関係ない。本稿でもみたように，倒産法制の下での手続きに至らなくとも，地方債がデフォルトする可能性はある。私的整理によって債務の減免に至ることもありえる。それゆえ「市場による規律」と第86号（2014 . 6）b] P. 61-P. 63参照。
4） THA によるレベニュー債の発行残高2.2億ドルに，運営委託先からの借り入れ2,358万ドル，ダウフィン郡
からの借り入れ3,468万ドルなどを加えた合計。
5） 先の2.7億ドルとの乖離については，注４参照。
6） 金融保証保険については，第Ⅲ章第１節，および三宅［2014］第４章など参照。
7） 2010年米国国勢調査参照。
8） 米国の地方債発行に対する事前規制について詳しくは，沼田・三宅［2007］など参照。
9） 先進諸国には，地方政府一般を対象とした破産制度はなく，財政状態が深刻化した地方政府が清算手続きによって倒産処理を行うことはできない。それゆえ，地方倒産法制の導入との連関はそう密接不可分なも政府が自力での財政再建を図ることが難しくなれば，外のとも言い難い。また，公共的性格を有する地

部からの支援によって財政運営の継続を図る途を探る他

方自治体の財政運営において市場による規律付

10） 本稿は，タイムリー・ペイメント・リスクを重視した

けを過度に重視することの妥当性も，そもそも議論の余地があろう。

ない。
デフォルトの定義を採るが，デフォルトに関する詳細な定義は論者や統計資料によって若干異なる。詳しくは，
Nguyen [2012］第４章参照。

それゆえ，地方自治体を対象とした倒産法制

11） S&P [2000]参照。格付機関が行うデフォルトに関する調査では，自社が格付けを付与している債券のみを対の導入は，「市場による規律」という副次的な象とする場合が多い。これに対して S&P [2000]は，効果を中心に据えて論じられるべきものではな

12） 米国では，地方政府は州政府の創造物とされ，1975年

い。本稿で明らかにした通り，倒産法制は，そのニューヨーク市の財政危機の事例を踏まえても，連邦の適用によって債権者の権利変更が強制的に実施されるほか，そうした可能性が一種の脅しとS&P が格付けを付していないものも含めた調査である。

政府が地方政府を直接的に支援することは想定しがたい。
13） 自治体国際化協会［1993］は，米国における事後的な地方財政再建の手続きを，州関与破産回避型・州の破産なって債権者の任意整理に応じる動機付けを高管財人による再生型・連邦破産法型（本稿では「連邦倒める。このような制度が用意されれば，自力でによる財政支援と連邦倒産法第９章の適用は両立しうる産法」と訳出）の３つに分類している。しかし，州政府の財政再建が困難化している地方自治体は，中ものである。現に，「連邦破産法型」でも州政府が経済

央政府からの支援に過度に頼らず，債務調整の整理を通じて債権者に経済的な負担を求めることはあ

途をより模索しやすくなると考えられる。倒産法制の妥当性は，このように地方自治体が地域住民の負担を抑えつつ円滑に財政再建を進める的支援を手厚く行うことはある。他の２類型でも，私的る。それゆえ，本稿ではこのような分類を採用しない。
14） 同法の運用状況については，佐藤［2007］で現地イン
タビュー調査の内容が報告されている。
15） Cravath, Swaine & Moore LLP [2011] P.112-P.114参照。

ための選択肢を広げる可能性という観点から検16） City of Harrisburg [2011 a]・[2011 b]・[2011 c] 参

討される必要があろう。

17） ①支払い不能の状態にある，ないし180日以内にその照。
ようになると見込まれる，もしくは必要不可欠な公共サービスの提供が不可能となることと，②財政健全化計

注

画が成立・遂行できないことが要件とされている。

1） 米国統計局資料参照。

18） City of Harrisburg [2013]参照。

2） Spiotto, Acker, & Appleby [2012]参照。なお，地方

19） PEDFA がレベニュー債を発行して調達した資金は，政府が連邦倒産法第９章の適用を申し立てたことをもっまずは HPA の発行済レベニュー債の返済に充当されるて「破綻」とみなす向きが散見されるが，申し立てが棄（約0.9億ドル）。2.5〜2.6億ドルという金額は，そこか却されることも少なくなく，倒産手続きによらずに債務らさらに起債事務コストなどを差し引いた残額を指す。

調整が行われる場合もある。それゆえ，本稿では「破20） ハリスバーグ市は2012年３月より，自らが発行する一綻」をこのような意味で用いない。第Ⅲ章第１節参照。

般財源保証債の元利払いも行えない状況にあった。同債

3） 資源回収施設に関しては，City of Harrisburg [2011

券には保険会社アムバック（Ambac Assurance）が金

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米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方
融保証保険を提供していた。計画では，アムバックへの返済期日の延期でアムバックと合意したとしている。
21） HPA の駐車場関連施設の所有権と管理・運営権は府にしか認めていないのが３州，原則として認めていな
い の が ２ 州，残 り は 規 定 が な い。Spiotto, Acker, &Appleby [2012]参照。

PEDFA に移され，その下で事業運営は民間業者に委託

30） Cravath, Swaine & Moore LLP [2011]参照。

予定である。ペンシルバニア州政府は，同施設と長期の

31） 連邦倒産法第９章の下での手続きが再建計画案の不認

賃貸契約を結ぶ予定で，これにより長期的・安定的な事

可などによって廃止となれば，地方政府は裁判所の介在業収入が見込まれている。ハリスバーグ市には，駐車場なしに債権者と改めて任意での交渉を進める，もしくは関連施設の賃貸収入から事業経費，および PEDFA を債権者に経済的な負担を要請すること自体を諦めざるを通して発行されるレベニュー債の元利払いのコストが差えなくなる。このことも，連邦倒産法第９章の利用を模し引かれた差額，及び駐車料金に対する課税収入が入索するにしても，地方政府が引き続き債権者の意向に配る。PEDFA は，新規にレベニュー債を免税地方債とし慮を強いられる一因である。

て発行する際の導管体としての役割を果たすものである。

参22） ハリスバーグ市はすでに，主要税源である財産税につ

考

文

献

いて，2012年より税率を0.8％，2013年より１％引き上げていた。計画は，これを時限的な措置とはせず，恒久措置とすることを提案している。
23） レベニュー債は，連邦倒産法第９章の適用期間中も元利払いの継続が求められる（922条 d 項・928条）。これ

足立伸［2006］「地方自治体破綻法制の展望

地方

自治体債務の再構成のための法制度の必要性」

により，地方政府としては，仮に自らの財政状態一般が『PRI Discussion Paper Series』No. 06A-03，

厳しくとも，優良な資産を切り出して償還財源とするレ財務省財務総合政策研究所，１-14頁

ベニュー債を発行することで，投資家から有利な条件を引き出して資金を調達することが可能となる。
24） 倒産（Bankruptcy）に関わる統一的な法制度を制定する権限は連邦政府に委ねられており（合衆国憲法第１条第８・10節），債権者の権利変更を強制する内容の倒産法制を州政府が独自に定めることはできない。ただし，連邦政府に委ねられていない権限や州政府の行使が禁じられていない権限については，州政府の主権が尊重されている（同修正第10条）。以下は，この規定を反映したものである。
25） 民間企業（連邦倒産法第11章）の場合，再生手続きの開始によって救済命令（Order for Relief）が発せられ

井手英 策［2013］「破綻するのは 自治 体ではない
日本社会である」『世界』2013年11月号，岩波書店，154-160頁
稲生信男［2004］「自治体の再建・再生制度に関する研究

米国地方政府におけるスキームを例に」『国際地域学研究』第７号，東洋大学国際地域学部，11-23頁
佐藤学［2007］「米国ペンシルヴァニア州自治体財てから原則120日間は，再建計画案を提出する権限は債

政再建法適用自治体実態調査」自治体国際化協

務者にのみ独占的に認められている（1121条）。この期

会『平成18年度比較自治研究会調査研究報告

間を過ぎると，債権者などが再建計画案を提出することも可能となる。
26） 民間企業（連邦倒産法第11章）の場合，DIP（Debtor
in Possession）制度が用意されており，原則として債務書』，39-67頁
自治体国際化協会［1993］「米国地方政府の破産」者である民間企業が DIP として，管財人に認められて『Clair Report』第59号，自治体国際化協会，１

いる権限と義務を請け負って事業を継続する（1107条）。

-36頁

DIP は，通常の範囲内での事業は，裁判所からの許可を得なくとも継続できるものの，それを超える場合には許可を要する（363条）。
27） 地方政府に破産能力が認められていないということ
は，債務調整交渉がまとまらなければ，地方政府は債務の返済義務を負い続けることを意味する。それゆえ，地方政府を対象とする清算型倒産法制が存在しないこと
は，地方政府にとって必ずしも利点ばかりともいえない。
28） City of Harrisburg [2011 b] P. 61-P. 63，同［2011 c］
P. 395-P. 397，同［2013］P. 38-P. 40参照。
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（京都大学大学院経済学研究科非常勤講師）

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