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2008年1月11日
財団法人 労務行政研究所

灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況
手当支給企業のうち内容を見直したのは、燃料手当13％、マイカー通勤手当28％
民間調査機関の(財)労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布1-4-2）
は、原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりしていることを受けて、燃料手当やマイカー通勤手当を支給している企業における手当等の見直し状況を調査した。
調査結果によると、燃料手当や寒冷地手当を支給している企業は全体の30.9％（123社中38社）で、そのうち灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％（5社）にとどまる。対処した企業は、10月から12月にかけて市場価格を参考に手当額のベースとなる基準灯油価格を見直しており、別途、対処のために一時金を追加支給するケースはなかった。見直し後の基準灯油価格の設定は、最高93.0円、最低77.0円、平均84.5円となっている。
一方、マイカー通勤手当を支給している企業は全体の90％（120社中108社）。手当を支給している企業で手当額を見直したのは27.8％（30社）となっている。見直した企業は、自社の改定ルールに基づいてガソリン単価を定期的に見直したり、もしくは設定したガソリン単価と市場価格にギャップが生じた際に臨時に見直すことにしているケースが多い。燃料手当、マイカー通勤手当のいずれも、灯油やガソリン価格上昇に伴い、緊急的に見直した企業は少ないことが明らかになった。

1．燃料手当・寒冷地手当の対処状況［1］手当を支給している企業は全体の31％
燃料手当や寒冷地手当を支給している企業は123社中38社と全体の30.9％である［図表1‐①］。
［2］手当支給企業のうち、対処した企業は13％、対処していない企業は71％
燃料手当や寒冷地手当を支給している38社における灯油価格の値上がりへの対処状況をみると、「対処した」と回答した企業は13.2％（5社）にとどまり、「対処していない」が71.1％（27社）で大勢を占めた［図表1‐②］。なお、「検討中」は15.8％（6社）となっている。

図表１ 燃料手当、寒冷地手当の支給の有無と灯油価格の値上がりに対する対処の状況
集計社数：123社①燃料手当、寒冷地手当の支給の有無②手当を支給している企業
における灯油価格の値上がりへの対処の状況［注］ 燃料手当、寒冷地手当とは、冬場の寒さをしのぐための暖房費に対する補助、もしくは冬場に暖房用の燃料以外で生活上、支出する費用を補助するための手当をいう。

1

［3］対処した企業は基準灯油価格を見直すことで対応対処した5社は、いずれも市場価格を参考に手当額のベースとなる基準灯油価格を見直すことで対応している［図表2］。見直しは10月から12月にかけて行っており、時期が後になるほど灯油価格の上昇に伴い基準灯油価格の設定額も高くなっている。見直し後の設定額の最高は93.0円、最低は77.0円で、平均は84.5円となっている。

図表２ 対処した5社の内容
業種区分見直しの内容見直し後の基準灯油価格（1ℓ）

直近見直し時期

対処の位置づけ

紙・パルプ

毎年、基準灯油価格を市 2007年10月価で算出し直している

79.6 円 通常の見直しの一環

化学

それまで固定単価だった 2007年12月
取り扱いを、毎年11月度に見直すこととした

90.0 円 緊急的措置

電気機器

当社規定による計算式の 2007年12月
うち灯油単価を見直した

93.0 円 通常の見直しの一環

輸送用機器

市場単価を反映し支給金 燃料手当：2007年10月
寒冷地手当：10〜12月（前半期）、1〜額へ算入
3月（後半期）都度確認（ただし、前半期との1リットル当たりの単価が±5円以内の場合は据え置く）

83.0 円 通常の見直しの一環

サービス業

調査時の平均を基準価額 2007年11月とした

77.0 円 通常の見直しの一環

84.5 円見直し後の基準灯油価格の平均額

参考１

1リットル当たりの灯油価格の推移 (2006年4月〜2007年12月：北海道)（円）
10098.3

959086.4
84.2 84.8

85
80 78.0

79.8 80.3 80.6

82.8

81.7 81.6 82.1
78.3

77.1 76.7
74.3

7570076.9

06.468

2006年
10月

12278.4

79.8

72.9 72.6

4681012

資料出所 北海道環境生活部生活局くらし安全課 「石油製品の価格推移」（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ska/syouhi/indexbukka.htm）［注］ データは消費税込み通常小売価格（配達価格）を表す。

2

2．マイカー通勤手当の見直し状況［1］手当を支給している企業は全体の90％
マイカー通勤手当を支給している企業は120社中108社と全体の90.0％である［図表3−①］。
［2］手当額を見直した企業は28％、見直していない企業が49％手当を支給している108社のうち、手当額を見直した企業は27.8％（30社）で、「検討中」19.4％（21社）、「見直していない」49.1％（53社）となっており、全体としては見直していない企業が多い［図表3−②］。
ただし、「見直していない」企業でも、「定期的に見直すルールがあっても、期中での随時見直しを行わないことから、急激な価格変動への対応が問題になっている」とのコメントを寄せた企業もある。このことから現時点で見直していない企業でも、今後見直しを検討する企業が出てくることが考えられる。

図表３

マイカー通勤手当の支給の有無とガソリン価格上昇に伴う見直しの状況
集計社数：120社①マイカー通勤手当の支給の有無②手当を支給している企業における手当の見直し状況［注］ マイカー通勤手当とは、自家用車またはオートバイで事業所に通勤する者に対して支払う通勤手当をいう。

参考2

1リットル当たりのレギュラーガソリン価格の推移 (2006年4月〜2007年12月：全国平均)（円）
160156150

150

144 144141140139

137

136 136 137

144 145810141136134 133131146129 129 130

130

120
006年
4月

68101224612

資料出所 石油情報センター「価格情報」 給油所石油製品の月次調査（http://oil-info.ieej.or.jp/price/price.html）［注］ データは消費税込みの一般小売価格を表す。

3

図表４ マイカー通勤手当を見直した企業の内容（一部抜粋）
業種区分
繊維見直しの内容見直しの位置づけ
石油情報センターのレギュラー全国平均に準拠し、±5円の変動で自動改定する 通常の見直しの一環

化学

定期的（6カ月に1度）見直しを実施。7〜12月の平均ガソリン価格を翌年度上期 通常の見直しの一環（4〜9月）の手当に反映、1〜6月の平均ガソリン価格を下期（10月〜翌年3月）の手当に反映
通常の見直しの一環
ガソリン設定価格を引き上げた120円→144円［算式］片道距離×2×20日÷10km（燃費）×144円（1ℓ）×1.2（自動車保険等費用率）
リッター150円で通勤距離により見直し
通常の見直しの一環

化学

ガラス・土石非鉄金属

4月1日時点基準価格より15％以上の変動があったため、変動時点の価格にて手 緊急的措置当を見直した。

機械

毎月、マイカー通勤手当（ガソリン単価）を改定している。改定の際、石油情報セ 通常の見直しの一環ンターの数値（月次）を使用している

機械

ガソリン基準価格を1リットル当たり135円⇒150円へ改定

通常の見直しの一環

機械

ガソリン代単価を12月1日（12月給与）より137円から150円に改定した

通常の見直しの一環

機械

151円／ℓに改定

通常の見直しの一環

電気機器

年4回見直す時期を決定（1、4、7、10月）。前月末の全国平均レギュラーガソリン 通常の見直しの一環単価を基準とする。各車8km／ℓ として往復走行距離と所定労働日数を乗じて算出。［算式］前月末全国平均レギュラー単価×往復走行距離×20日÷8

電気機器

12月現在のガソリン価格が現在設定している価格より20％超となったため、臨時に見直しを実施した

輸送用機器高騰が理由ではなく、職域生協でのガソリン販売価格に合わせ、1回/月見直しを 通常の見直しの一環するルールとしている

輸送用機器

東名高速富士川サービスエリアのガソリン単価を毎月1日に調査。その単価が± 通常の見直しの一環
10円を超えた場合に通勤手当を所定の式により改定する

小売業

通勤手当の算出のためガソリン単価を定期的に見直しているが、急激な価格上昇のため、ガソリン単価を見直し、周期を通常の半分の3カ月ごととした

緊急的措置

サービス業

リッター標準価格を150円に変更し、通勤距離1キロ当たり15円とした

緊急的措置

商業

石油情報センターが毎月10日に発表する石油商品(レギュラーガソリン、軽油)の 通常の見直しの一環
全国平均単価を基準に見直しを図っている。前回はレギュラーガソリンが136円に値上がりした2006年5月か6月ごろで、10％以上の値幅で変動があれば見直しを行うことにしている。今回は11月10日付け単価を基に見直したので、150円に改正
した
一部の事業所にて、バイク通勤者のみに適用。11月から145円／ℓ を150円／ℓに 通常の見直しの一環
変更

情報・通信

緊急的措置

調査要領
1．調査対象全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3827社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）349社の計4176社のうち、人事担当者のメールアドレスが確認できた836社に対して、ウェブによるアンケートを実施。

2．調査時期2007年12月17〜27日

本プレスリリースに関するお問い合わせ先(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：荻野敏成 TEL：03-3585-1300 （編集部直通）※本調査の詳細は『労政時報』第3720 号（08.2.22）で紹介する予定です。

財団法人 労務行政研究所の概要
設
立
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事業内容
住所

U R L

1930年7月
矢田敏雄
人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版、関連の調査、研究、セミナーの開催、人事制度のコンサルティングなど〒106−0044 東京都港区東麻布1−4−2
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