第２期美波町総合戦略

美 波 ふ る さ と 創 造 戦 略～共創によるまちづくり～

令和 2 年 4 月
美波町

目

次

はじめに .......................................................................１（１）総合戦略策定の意義（２）総合戦略の期間.......................................................１...........................................................１（３）総合戦略の策定にあたっての基本的な視点...................................１

１．美波町の地方創生に向けた基本理念...........................................２（１）美波町の地方創生に向けた基本理念.........................................２（２）美波町の地方創生に向けた基本目標 ...........................................３
２．美波町の地方創生に向けた施策体系...........................................５

３．具体的な施策 ...............................................................６
基本目標１：みなみへの人の流れづくり.........................................６（ア）定住・交流の場として選ばれる町をめざす（イ）サテライトオフィスの更なる進化.................................６.........................................11（ウ）大学等との連携による多様な地域づくり...................................12

基本目標２：みなみの資源を活かした仕事づくり.................................14（ア）美波の特性に応じた地域産業の育成・強化.................................14（イ）訪れる人を増やし、仕事を生み出す.......................................19（ウ）美波の活力ある産業を支える人・組織づくり
基本目標３：みなみの子育て環境づくり...............................22.........................................24（ア）ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化...........................24（イ）若い世代の正規雇用のさらなる拡大.......................................28（ウ）仕事と子育てが両立する働き方の実現.....................................29

基本目標４：みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり（ア）地域の課題解決に向けた多様な活動の推進...................31.................................31（イ）多様な人材が輝く地域づくりの加速.......................................33（ウ）美波の個性を活かしたまちづくり.........................................36（エ）安心して暮らせる地域づくり
４．計画の推進に当たって（１）推進体制の強化.............................................40.......................................................44...........................................................44（２）ＰＤＣＡサイクルの確立...................................................45（３）３つの全国発信プロジェクト...............................................46

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はじめに

はじめに
（１）総合戦略策定の意義
我が国における急速な少子高齢化の進展や東京圏への人口の過度の集中を是正といった課題に対応するため、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」（以下、「法」という。
）が施行されました。法の施行を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むた
めに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し地方と一体となって地方創生実現に向け取り組みを進めてきました。
本町においても美波町が自主性・主体性を発揮し、本町が抱える課題の解決を図り、美波モデ
ルの地方創生による新たなまちづくりに踏み出していくための指針として、平成 27 年に第１期
美波町総合戦略を策定し取り組んだ結果、にぎやかな過疎のまち美波町として一定の成果が現れており、これをさらに進化、加速させるため第２期美波町総合戦略を策定します。

（２）総合戦略の期間
計画期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの５年間とします。

（３）総合戦略の策定にあたっての基本的な視点■“美波町モデル”の確立
既存の取り組み（サテライトオフィス、移住交流、子育て支援等）の継続、発展とあわせて、美波町独自の新たな取り組みの創出等により、地域の好循環をつくり、持続可能なまちづくりの確立をめざします。

■みんなで取り組む
地域活力の維持・拡大に向け、人口の定着や交流人口及び関係人口の拡大をめざす取り組
みには、住民をはじめ各分野の団体・民間事業者、行政等の連携が重要です。地域の課題や目標等を地域の人々が共有し、協働による取り組みを進めます。

■誰もが笑顔になれる
取り組みを通して多様な人材が輝き、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと実感できるまちをめざします。

■ＳＤＧｓの考え方に基づくまちづくり
世界共通の目標であるＳＤＧｓの３側面（経済・社会・環境）を統合する施策を推進します。

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１．美波町の地方創生に向けた基本理念

１．美波町の地方創生に向けた基本理念（１）美波町の地方創生に向けた基本理念
本町の地方創生に向けた取り組みにおいて、美波町の個性あるまちづくりを進めていくものとし、美波町の将来像を示す計画名称を以下のように定めます。

【計画名称】

美波ふるさと創造戦略～共創によるまちづくり～

住民をはじめ各団体、事業者、行政等みんなが大切にする“ふるさと”である美波町の魅力を再発見し、磨きをかけて新たな価値を“創造”することで、地方創生に挑戦し、未来への扉を拓いていく指針となる計画として「美波ふるさと創造戦略」を位置づけます。
また、計画の推進にあたっては、各主体の総参加により、住民・地域等の良さや違いを認め合
いながら多様な取り組みを“協奏”の意識のもとで展開していくことをめざします。

2

１．美波町の地方創生に向けた基本理念（２）美波町の地方創生に向けた基本目標【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり

人口流出が続く中で、多様な施策の実現により、流出の抑制と流入の拡大をめざしていきます。特に、サテライトオフィス誘致の実績は、県内でも有数の実績を誇っていることから、更なる展開を進めていきます。

（美波町の地方創生に向けた方策） 定住・交流の場として選ばれる町をめざす サテライトオフィスの更なる進化 大学等との連携による多様な地域づくり
 関係人口の創出

数値目標

サテライトオフィス誘致数【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

15 社／５年

定住には仕事の場が不可欠であり、基幹産業である一次産業の振興や既存企業の多様な支援策の充実を図るとともに、美波町の地域資源や特性等を活かした新たな仕事の創出をめざしていきます。

（美波町の地方創生に向けた方策） 美波の特性に応じた地域産業の育成・強化
 訪れる人を増やし、仕事を生み出す
 美波の活力ある産業を支える人・組織づくり

数値目標

※

主要施設 の来訪者数

100 万人／年（2018 年実績約 88 万人）

うち外国人来訪者数 1,100 人（2018 年実績約 550 人）※徳島県観光地点調査に基づく

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１．美波町の地方創生に向けた基本理念【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり

結婚・出産・子育てがよりしやすくなる環境づくりに向け、国の少子化対策等と歩調をあわせつつ、美波町独自の支援策検討を図り、子育て等に選ばれるまちづくりをめざします。

（美波町の地方創生に向けた方策）
 ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化
 若い世代の正規雇用の更なる拡大
 仕事と子育てが両立する働き方の実現
出生数

数値目標

【基本目標４】50 人／年（2018 年実績：36 人）

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

本町では、全国的にも知名度の高い伊座利地区の取り組みをはじめ、地域の人が主体となった個性的な取り組みが進められています。今後も、地域住民が主体となった様々な取り組みを進めていきます。

（美波町の地方創生に向けた方策）
 地域の課題解決に向けた多様な活動の推進
 多様な人材が輝く地域づくりの加速 美波の個性を活かしたまちづくり
 安心して暮らせる地域づくり
数値目標

地域独自の取り組みへの支援件数

4

10 件／年

２．美波町の地方創生に向けた基本理念

２．美波町の地方創生に向けた施策体系

5３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり（ア）定住・交流の場として選ばれる町をめざす【基本的方向】地域住民はもとより、日本全国さらには世界の多くの人から「住みたい」、「働きたい」、「訪れたい」と思われ、選ばれる町をめざしていきます。
住民も高く評価している「自然環境」などを活かしつつ、転出を検討する要因の上位にあげられている「日常生活の利便性」や「仕事の場の不足」などの様々な対策に努め、人口の流出防止と新たな人口流入を促していきます。

（ア）定住・交流の場として選ばれる町をめざす①移住・定住の促進②交流から定住への展開③多様な人材環流④農林水産業にチャレンジする新規就業者の確保・育成①移住・定住の促進■空き家の活用等による移住の促進
・移住の支援体制の強化に向け、移住コーディネーターの育成、活動支援に努めるとともに、空き家の実態を適切に把握したうえで、効果的な情報発信に努めていきます。

■移住・定住を促す環境整備
・移住・定住の条件として、子どもの教育に関するニーズが高いことが想定されることから、
デュアルスクール先進地として徳島県の制度設計やモデル化等の動きを踏まえつつ、継続して推進を図ります。
・定住を促すためのきっかけや移住者の交流の場として、コワーキングスペースの確保、運営を継続して行います。
・若者の流出を抑制し、居住の場として選ばれるために、定住促進に向けた経済的支援の継続・拡充を図ります。

■まちの魅力づくり
6

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり

・まちなかにおける空き家や既存施設の活用等を図るとともに、道の駅や門前町を中心としたにぎわいの形成を促し、住むことに魅力のあるまちの実現をめざします。
・住民等のまちなかにおける魅力づくり等の取り組みに対して、様々な支援制度の充実・周知を図り、住民等の自主的な活動を支援します。

■美波町の認知度向上
・県内外におけるＰＲ強化により、美波町の認知を高め、訪れるきっかけづくりに取り組みます。
・町のＨＰのデザイン改善やコンテンツの充実、またＳＮＳサービスとの連携を図ることで、効果的な情報発信を行います。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標

担当課●移住コーディネーターの育成、活動支援・美波町ウェルかめコーディネーターとして１名委嘱・移住コーディネーターの育成、活動支
援

町、移住コーディネ
ーター

・移住者：５名/年

政策推進課●コワーキングスペース（ミナミマリンラボ）の設置・運営
・様々な業種の人が集まれるスペースの確保

町、指定管理者

・施設整備数：1 箇所
・利用者数：7 社

政策推進課●谷屋の活用による伝統行事等のＰＲ
・まちなかの魅力創出として、谷屋の活用による「ちょうさ」や「日和佐八幡神社秋祭」等のＰＲならびに住民や町を訪れた方々との交流の場として活用（仮）日和佐浦まちづくり協議会準備会、町・令和 3 年度活用開
始

政策推進課
産業振興課

●定住促進事業の継続・拡充の検討
・各種の定住促進事業の継続・拡充の検討・結婚祝い金（３万円）
・住宅建築資金借入利子補給金（年上限
10 万円、10 年間限度、年齢制限 45 歳未満）
・定住促進補助金（購入又は賃貸の住宅の増改築費用補助 2／3 上限 200 万円、
年齢制限 65 歳未満）
・高齢者等定住支援補助金（バリアフリ
ー等の住宅改修上限 10 万円）

町

・定住促進補助金交付件数：年間 10 件

政策推進課

7

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり●都市部における美波町の認知度向上
・都市部（大阪等）における物産展等の開催を通じて、美波町の認知度向上

商工会、観光協会、
県、町・物産展等の開催回
数：２回／年

産業振興課●デュアルスクール生徒の受け入れ

町、小中学校

・４件／年

教育委員会

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②交流から定住への展開■美波モデルの確立
・全国的にも知名度の高い伊座利地区における交流・定住の取り組み、西の地防災きずな会の活動や赤松の歴史文化の力でまちづくり等について、継続的な支援を行うとともに、町内各地区の特性を活かした交流・定住の取り組みを促していきます■地域拠点等を活用した交流の推進
・多世代交流・多機能ワンストップ拠点施設、海女の家、潮騒の館等の地域拠点施設の活用に
より、都市住民との交流機会の創出や地域の活性化につなげていきます。

■各種アウトドアの活動拠点としての確立
・町内の豊かな自然資源を活かし、各種のアウトドア活動におけるフィールドとしての利用促
進を図ります。
・アウトドア関連事業者との連携強化を図るとともに、指導者をはじめとした人材育成等に努
め、交流・定住の場としての確立をめざします。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●地域等における個性的な活動の支援
・それぞれの地域における交流・定住に関する取り組みに対する支援（地域づくり推進事業）

各地域、町・地域計画策定・見直し件数：５地区

政策推進課●地域拠点施設の活用
・多世代交流・多機能ワンストップ拠点
施設、海女の家、潮騒の館など地域の拠点施設の活用による交流人口などの増加や地域の活性化

施設管理者

・各施設の利用回
数：1,000 人/年

政策推進課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業③多様な人材環流■徳島型ＣＣＲＣの取り組み等の動向把握
・徳島県が検討を進めている「徳島型ＣＣＲＣ」や国の法制度等の動向を踏まえつつ、本町の8

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり

活性化等への効果の有無を確認したうえで、本町にふさわしい取り組みを検討していきます。

※日本版ＣＣＲＣ構想：「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」をめざすもの。

■地域の課題解決につながる人材環流の促進
・移住したい人の仕事を探すのではなく、仕事を持っている人に対して仕事ができる環境を提供するワークインレジデンス制度等による人の流れづくりに取り組みます。
・大学卒業後に町内に戻る青年が少ない状況や起業者が少ない状況の改善に向け、多様な支援制度の充実等により、若年層の帰町者の確保をめざします。

■戦略的な移住・定住施策の推進
・人材環流や地域活性化等を図るため、県、市町及び関係団体によって構成される「四国の右下」若者創生協議会と連携を図り、戦略的な移住・定住施策を推進します。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

各地域、町△ワークインレジデンス制度の検討
・手に職を持った人の移住に対する経済的支援、住居の提供等の検討

・令和 2 年度検討

政策推進課
産業振興課

町
△帰町者や起業者の支援制度の充実
・町の奨学金制度について、帰町就業または帰町起業の場合、奨学金の返還を一定額免除する特例の制度検討

・令和 2 年度検討

教育委員会
政策推進課

●「四国の右下」若者創生協議会の設置、 県、周辺市町、関係 ・移住者数：10 人/年 政策推進課
団体
運営
・県、市町及び関係団体等による会議の設置、運営・「サテライトオフィスの誘致拡大」や「若い世代をターゲットとした戦略的な移住・定住施策」等の検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業④農林水産業にチャレンジする新規就業者の確保・育成■新規就業者の支援
・農林漁業における新規就業者に対する経済的な支援により、就業意欲の向上と就業後の定着を促します。

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり■後継者の確保・育成
・関係団体等が主体となった担い手の確保・育成に関する取り組みに対する支援を行います。
・新規就業者の指導者に対する支援策の検討を進め、栽培技術等の伝承を促します。
・農業・漁業・林業を体験できる環境（施設や人材等）整備による就業体験機会の創出を図り、新規就業のきっかけづくりに努めます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体●農業にチャレンジする新規就農者の支 国、県、町
援
・農業次世代人材投資事業：150 万円×５
年間
・50 歳未満の青年に対し、就農前の研修期間（2 年以内）及び経営が不安定な就
農直後（5 年以内）の所得を確保する給付金を給付（国）目標となる指標担当課

・支援新規就農者の定 産業振興課
着率：75％●林業にチャレンジする青年従事者への 森林組合、林業事業 ・支援従事者の定着 産業振興課
体
率：75％
支援
①「緑の雇用」現場技術者育成事業：新規
林業就業者に対する実践研修費用を助成（３年間）②森林整備担い手対策基金事業：①で研 町修した「住民」が林業事業体等に就職した場合、社会保険料や住宅手当等の一部を助成●漁業にチャレンジする青年従事者への 県
支援
・青年漁業者就業給付金モデル事業：75 万円×５年間
・45 歳未満の５年以内の就業初期段階の青年漁業者に対する支援・支援適格青年漁業者への交付金 75 万円の上乗せを検討・支援青年漁業者の定 産業振興課
着率：75％※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり（イ）サテライトオフィスの更なる進化【基本的方向】本町は、これまでのサテライトオフィス誘致実績により、企業ニーズを蓄積、体系化を行い、様々な企業への対応が可能となっています。このような状況を踏まえ、今後、増大する地方への進出企業へアプローチを行い、更なる誘致を進めていきます。また、国が求める Society 5.0（ソサエテイ 5.0）
への取り組みの中で、本町が進めている無線中継システム実証（LPWA：920Mhz
帯域周波数、Bluetooth（ブルートゥース）：2.4Ghz 帯域周波数を用いたデュアルネットワークシステム）を活用した、スマートシティモデル事業、コンソーシアムまた、2020 年通常国会で法案の成立が見込まれるスーパーシティ構想を視野に入れ、本町を始めとする過疎自治体が抱える地域課題の解決に向けた取り組みを行います。

（イ）サテライトオフィスの更なる進化①サテライトオフィスの更なる進化①サテライトオフィスの更なる進化■サテライトオフィスの更なる誘致
・他の自治体と連携し、本町が有する様々な企業ニーズの蓄積を売りにして、サテライトオフ
ィスの更なる誘致に取り組みます。
・サテライトオフィスの受け皿となる空き家や施設等の確保、情報整理を行い、企業のニーズに迅速に対応できる体制づくりに努めます。
■サテライトオフィスの新たな展開
・サテライトオフィス企業を核とし、国が進める Society 5.0（ソサエテイ 5.0）を実現するた
め、産官学が連携したスマートシティモデル事業コンソーシアムを組織、運営し、スーパーシティ構想も視野に入れ、地域課題解決に向けた取り組みを行います。
・「四国の右下」若者創生協議会（１市４町）への積極的な参加等、新たな取り組みの展開により、サテライトオフィスの誘致拡大をめざしていきます。
具体的な事業（抜粋）

実施主体

町、県民局
●サテライトオフィスの更なる誘致
・サテライトオフィスの情報整理
・企業誘致を進める地域おこし協力隊の採用
・シェアカーの配置

目標となる指標担当課

・誘致数：３社/年
・移住者：10 人/年

政策推進課●止まらない通信網活用減災推進委員会 町、県民局、企業、徳 ・委員会開催回数：12 消防防災課
・産官学のコンソーシアムによる地域課 島大学、徳島文理大
回/年
政策推進課
題解決
学
※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

11

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標１】

みなみへの人の流れづくり（ウ）大学等との連携による多様な地域づくり【基本的方向】これまでの大学等との連携による活動の更なる推進を図るとともに、町・地域の課題解決や活性化につながる様々な連携事業の展開に取り組みます。

（ウ）大学等との連携による多様な地域づくり①大学等との多様な連携②連携強化のための条件整備①大学等との多様な連携■大学等との多様な連携
・既存の大学等との連携事業の継続・発展を図るとともに、地域の抱える様々な課題解決につなげていくための連携事業を展開していきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●県南地域づくりキャンパス事業の継続・発展
・県内の大学や神奈川大学との連携事業の継続、発展町、県民局、大学、地域づくり団体、各種団体

・参加者数：延べ 100
人/年

政策推進課

●多様な大学連携の推進
・地域づくりセンター開設（徳島大学）：防災まちづくり、地域振興、地域づくりに関する事業
・南部地区スーパーサテライトオフィス
開設（四国大学）：SUDAchi 推進プロジ
ェクト（地元学、地域課題解決、地域貢献事業）
・各地域と大学等との連携事業等の継続・発展

町、県民局、大学、地域づくり団体、各種団体

・参加者数：延べ 50人/年・連携事業数：２件/
年

政策推進課

●道の駅日和佐の活用強化事業、高付加価値海藻養殖事業等（四国大学、徳島
大学総合科学部等）

道の駅、町、県民
局、大学、各種団体

・新商品の開発
・新規サービスの検討・新品種の導入

産業振興課●歴史・文化の力でまちづくり
・薬王寺門前町再生プロジェクト
・人形浄瑠璃「赤松座」復活プロジェク
ト

町、徳島文理大学、神奈川大学、地域づ
くり団体

・薬膳ワークショッ
プ１回/年
・賑わいづくりイベント開催１件/年

政策推進課
産業振興課

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３．地方創生に向けた具体的な施策●ＳＤＧｓ調査研究・教育プロジェクト
・大学と連携したフィールドワーク受け入れと共同調査研究【基本目標１】町、昭和女子大学

みなみへの人の流れづくり

・フィールドワーク
１回/年
・活動報告会 1 回/年

政策推進課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②連携強化のための条件整備■大学等との連携強化に向けた条件整備・連携事業において美波町での滞在等を促すために、滞在施設の整備等をはじめとした多様な支援の仕組みづくりを検討していきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町、地域づくり団体、 ・施設数：10 箇所
政策推進課●連携強化のための条件整備
・学生滞在拠点の整備と集落サテライト 各種団体
・交流人口：延べ 300（既存の各種施設）の充実
人/年・経済的支援やそのための仕組みづくりの検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

みなみの資源を活かした仕事づくり（ア）美波の特性に応じた地域産業の育成・強化【基本的方向】将来的な人口減少を抑制し、活力ある地域社会の構築をめざすためには、「産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取り組み」が求められており、地域特性を活かした多様な仕事づくりに努めます。
大規模な企業誘致の実現が困難な中、基幹産業である一次産業の振興やサテライトオフィス
企業と地場企業の連携強化等から、美波町の特性を活かした新たな仕事の創出をめざしていきます。

（ア）美波の特性に応じた地域産業の育成・強化①サテライトオフィス等との連携による新たな仕事の創出②切れ目のない企業支援③生業としての農林業の確立④多様な展開による「みなみの海業」の確立⑤美波ブランドの構築①サテライトオフィス等との連携による新たな仕事の創出■サテライトオフィスとの連携による新たな展開
・サテライトオフィスとして誘致した企業について、各企業の業種や職種、美波町を選んだ理
由等について情報を整理し、美波町の強みの発揮や改善点等を把握し、更なるサテライトオ
フィスの誘致につなげていきます。
・整理した情報を地元の企業等に発信し、サテライトオフィスと地元企業との新たな連携や仕事づくりを促していきます。

■誘致企業の情報発信等の支援
・サテライトオフィスの人員募集等にあたって、職種や業務内容等の情報を適切に発信していきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体●サテライトオフィスの情報整理・発信 民間企業、町・サテライトオフィスの各種情報の整理
・サテライトオフィスと地元企業の連携を促すための情報発信14目標となる指標担当課

・連携事業 1 事業/年

政策推進課

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

・サテライトオフィスとの連携による地
域課題解決※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②切れ目のない企業支援■起業支援
・既存の支援制度の拡充や支援制度の周知、起業に関するサポート体制の構築等を図り、起業をめざす住民・若者等から選ばれる町をめざします。

■地元企業の支援
・個々の企業が経営基盤の強化を図り「稼ぐ力」を高めていくために、特産品の整理や生産振興を図るとともに、販売・流通等の事業についてアドバイザー機関と連携し、地元企業の支援に努めていきます。
・地元企業や事業所、店舗等のスムーズな継業や譲渡を支援する仕組みを構築し、事業所等の持続・発展を促します

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●美波町小規模事業者起業支援制度を活 民間企業、商工会、観光協会、町用した起業の支援
・小規模事業起業支援制度（事業により補助率変動２／３，１／２，１／３、補助金の上限額１００万円）の活用

・美波町小規模事業者 産業振興課
起業支援制度利用件数：１件/年

町、県信用保証協会△地域経済の活性化や雇用創出
・町内で創業を希望する移住者らへの情報提供や資金面・事業計画策定を支援
・移住創業イベント等において、各種創業支援施策の紹介・支援件数：１件/年

産業振興課
政策推進課

商工会、観光協会、 ・「特産品」候補の抽出 産業振興課●地域資源の整理と生産振興
・特産品となる産品の抽出・整理
町、四国の右下観光
数：10 品/５年
・特産品の生産・販売等に関する支援制度 局
・認定や支援申請の品等の検討
目数：３品/５年※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業③生業としての農林業の確立■多様な農業振興施策の推進
・農業従事者の減少や高齢化、担い手不足等が進む中で、本町の基幹産業の一つである農業の振興に向け、担い手確保や販売力の強化、作業の省力化等を促し、農業従事者の“やる気”を高めていきます。
15

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

・耕作放棄地を活用した体験農業や新規作物の栽培など、関係機関が一体となって、多様な農業を展開していきます。
・農業の継続に向け、後継者の確保に当たっては、ＵＪＩターン者を含めた継業のあり方を模索していきます。

■林業の振興・町内における林業の存続・発展のため、森林資源の循環利用（植林、伐採、木材利用、加工、販売等）を生み出すシステムの構築を検討していきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標

担当課●海部郡次世代園芸産地創生推進協議会の活動推進
・温暖な気候を活かした園芸の担い手確保、移住者・就農者の確保
・遊休園芸施設の再生や利活用の推進

農協・担い手育成塾の開
催：３回/年・参加者延べ数：30
人/年

産業振興課

△森林経営管理制度の活用
・手入れの行き届いていない森林を適切に管理・森林経営管理制度の周知、説明会の開催、意向調査の実施

とくしま南部地域森
林管理システム推進
協議会、徳島森林づ
くり推進機構、町・意向調査は町内を 5
年程度で一巡産業振興課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業④多様な展開による「みなみの海業」の確立■“儲かる漁業”の確立
・漁業従事者の確保・育成を図るとともに、大学や県水産研究所等との連携による新たな技術の活用や海面海藻養殖事業等の取り組みを進めることで、“儲かる漁業”の確立をめざします。

■“海”の多様な活用による「みなみの海業」の展開
・既存の漁業体験メニューの拡充や情報発信の強化を図るとともに、里海の活用や禁漁区制度等の導入を検討し、「みなみの海業」としての確立をめざします。

具体的な事業（抜粋）●海面海藻養殖事業のさらなる飛躍
・区画漁業権を設定し取り組んでいる海面海藻養殖事業について、より安定した“儲かる漁業”とするための開発・研究実施主体

目標となる指標担当課

海部上灘漁業振興 ・出荷数量：2ｔ以上/ 産業振興課
会、美波の海の恵み
年（乾燥加工品の場
研究会（徳島大学・漁合は 10 倍として換
協・町・県）
、観光協
算）
会、その他
・販売開拓数：2 社以
上16

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり
・体験型ツアーの開催：1 回以上/年

漁協、海部上灘漁業 ・令和 2 年度検討
産業振興課
△禁漁区域設定支援制度等の検討
・漁協や地域づくり団体が禁漁区に指定 振興会
した海域等における稚魚や稚貝を放流する費用の一部を負担する里海サポー
ター制度（町内外からの漁民外の協力者）の検討
・里海サポーターに対する海域等を用いた漁業体験や交流事業等の実施※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業⑤美波ブランドの構築■美波ブランドの構築
・農林水産業の生産や加工、流通、保存等における新技術の導入等により、品質の向上を図り、美波ブランドの構築をめざします。
・一次産業従事者の生産意欲の向上に向け、品質の高い農林水産物を「(仮称)みなみブランド」
として認証する制度等を検討していきます。

■みなみの６次産業化の推進
・美波町の特産品の確立や販路の開拓等に取り組みます。
・６次産業化による新たな商品開発（試作品づくりを含む）等に向け、専門家や大学等との連携を深めていきます。
・安定した顧客の確保に向け、都市圏等における地域の応援団（美波のファンクラブ）の創設をめざします。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町、商工会、観光協会 ・令和 2 年度検討
産業振興課
△みなみブランドの認証制度の検討
・品質の高い農林産物等に関する「(仮称)・認証制度産品数：３
みなみブランド」としての認証制度の件/５年
検討△６次産業化の取り組み
・専門家に６次産業化に関する相談や派
遣の依頼
・大学や水産研究所との連携による新たな技術の導入に向けた検討

六次産業化サポート ・新規商品開発のため 産業振興課
センターの研究会の開催：２
回/年
漁協、仲買業者、加工
産業振興課
・新商品(試作品)の開業者、漁業者個人、水発数：１品/年
産研究所、町等

町、商工会、観光協 ・令和 2 年度検討
△美波のファンクラブの創設検討
・県人会等の既存組織をきっかけとした 会、農協、漁業振興会
リストの作成

17

政策推進課
産業振興課

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

・ファンクラブの創設に向けたルールの検討
・美波町ふるさと住民票の検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

18

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり（イ）訪れる人を増やし、仕事を生み出す【基本的方向】本町の豊かな自然資源や観光資源を活かし、訪れる人を増やしていくことで、新たな仕事の創出等につなげていきます。
個々の地域資源の魅力を高めるとともに、新たな魅力の創出や地域資源のネットワーク化等に取り組み、来訪者の増加をめざしていきます。

（イ）訪れる人を増やし、仕事を生み出す①多様な人が訪れたくなるまちの実現②おもてなしの意識づくり③美波町ならではのイベントの充実と質的向上①多様な人が訪れたくなるまちの実現■滞在を促す仕組みづくり
・道の駅や薬王寺に訪れる多くの観光客（訪日外国人含む）が、町内の他の観光地等を利用し滞在することを促すため、地域資源の掘り起こしや個々の資源の魅力向上等、多様な仕組みづくりや条件整備に取り組みます。
・滞在のきっかけとなる観光商品や案内板、パンフレット等の更新・充実、周遊のストーリーづくりに取り組みます。

■薬王寺門前町の再生
・四国地方において数少ない門前町を有する町であり、薬王寺門前町の再生を図り、地域のにぎわいや活性化につなげていきます。
・門前町の再生に当たっては、増えている外国人お遍路のニーズを踏まえつつ、景観整備や魅力ある店舗の誘致、開業支援等を行いながら滞在時間や消費額の増加を図るなど、町の中心地として積極的に取り組んでいきます。

■多様な自然体験等の提供
・本町の豊かな自然資源を活かし、様々なレジャーや体験プログラム等を提供していきます。
・訪日外国人のニーズにあった観光プログラムの開発を行います。
・教育旅行の更なる推進を図るとともに、体験型民泊事業の受入家庭の確保・育成に努め、滞在・体験型の観光振興に努めます。

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり■資源の活用・魅力の創出
・遊休施設の活用等を図りながら、本町の新たな魅力の創出等をめざしていきます。
・周辺市町との連携も踏まえつつ、観光資源のネットワーク化や情報発信の強化等に努めていきます

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

道の駅、観光協会、ボ ・カレッタの入館者 産業振興課●道の駅から大浜海岸等への動線強化
・道の駅における町内観光施設（カレッタ ランティアガイド
数：31,000 人/年
カレッタ等）のクーポン券配布等の継続・拡充 会、カレッタ
・目的となる場所・食事などの洗い出し・創出
商工会、観光協会、事 ・リニューアル店舗 産業振興課●薬王寺門前町の再生
・薬王寺門前町の活性化に向け、空き店舗 業者、町数：３軒/５年を活用
・門前町組合（仮）の・改修補助や起業支援等の活用による薬設立
王寺門前町の再生
・門前町の再生に向けた地域が一体となった推進体制の構築●多様な自然体験プログラムの提供と必要備品及び設備の充実
・訪日外国人向け体験プログラムの開発
・旅行会社とのタイアップ等の検討

観光業者、観光協会、 ・１泊以上の宿泊を伴 産業振興課
南阿波よくばり体験
う事業の企画数：３推進協議会、四国の件/年
右下観光局
・延べ参加者数：45 人/年

町、施設管理者、各町 ・令和 2 年度検討
政策推進課
△文化施設の活用
・日和佐城を外国人向けの観光施設とし 内会等
産業振興課ての活用検討
教育委員会
・カレッタの展示内容を外国人対応ができるように改修検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②おもてなしの意識づくり■おもてなしの意識づくり
・観光ボランティアガイドの育成・活動支援を行うとともに、住民一人ひとりのおもてなしの意識を高めていきます。
・海外からの観光客をはじめとした多様な観光客・来訪者を受け入れていくため、外国語の学
習機会の創出や案内の充実等を図ります。
・FREE Wi-Fi スポットの充実を図るとともに、FREE Wi-Fi スポットの設置箇所を案内するチ
ラシ等の作成を行い、来訪者自らが美波町の情報を発信する機会の充実に努めます。

20

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり

・町の子ども達に対して、町の魅力を伝えていくことで、お接待の意識づくりや町への愛着・
誇りを高めていきます。

具体的な事業（抜粋）実施主体

町●案内板等の多言語化
・町内在住及び来訪者の外国人が、町内で円滑な行動が可能となるよう、案内板
等の多言語化目標となる指標担当課

・案内板等の多言語 産業振興課
化：20 基/５年
建設課

町、観光協会・観光案内所への英会 産業振興課●外国人向けの観光案内の強化
・会話例をまとめたパンフレット等をサ話ができる人材のテライトオフィス等へ依頼・作成
配置：１人/年
・町内の飲食店・宿泊施設へ配布
・観光案内所等に英会話ができる人員の配置※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業③美波町ならではのイベントの充実と質的向上■体験・交流イベントの充実と質的向上
・既存イベントの継続による交流人口の確保を図るとともに、町内での消費拡大や産品の販売促進につながる仕組み等を検討していきます。
・多くのイベントがあることから、地域の活性化につながるイベント、地域に根付いた取り組
み等に絞り込みを行うことも検討しつつ、地域や各種団体が開催しているイベント等については、それぞれのイベント運営の自立化を促していきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

商工会、観光協会、町 ・検討会議の設置●イベントの質的向上
・既存イベントの財政基盤の強化と運営体制の充実・安定
・町内での消費拡大や産品の販売促進等につながる仕組みの検討
・地域と商工会や観光協会等との連携促
進

政策推進課
産業振興課

政策推進課
△地域等と商工会や観光協会等との連携 地域、漁協、農協、商 ・連絡協議会の開催
工会、観光協会、町
産業振興課
促進
・各種イベント実施主体等の連携強化※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり（ウ）美波の活力ある産業を支える人・組織づくり【基本的方向】美波町において人口減少による、「地域を支える担い手の不足や地域活力の低下」が生じていることから、様々な機会を通じて、若者をはじめとした人材育成に努め、地域の産業・担い手の確保に取り組みます。
美波町の特性に応じた産業の創出、新たな仕事の場の確保等に向け、各種団体等の連携強化を図っていきます。

（ウ）美波の活力ある産業を支える人・組織づくり①地域産業の次世代を担う若者・人材の育成②地域産業を牽引する人・組織の育成①地域産業の次世代を担う若者・人材の育成■若者がまちづくりに関与する機会の拡充
・高校卒業時や成人式の際に、若者がまちづくりに関して話し合いを行う場の創出等を検討し、ふるさとへの愛着等を高めていきます。
・インターンシップ等の制度を活用し、役場やサテライトオフィス等での地元出身者の積極的な受け入れを行い、若者の人材育成に努めます。
・サテライトオフィス等との連携を図りながら、若者のＩＴ技術の向上や起業意識の高揚等を促し、人材の呼び込みと定着、地域の活性化につなげていきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

・インターンシップ受 政策推進課●サテライトオフィス等との連携による 町、民間企業
け入れ企業数：３社
人材の育成
・インターンシップ等の制度の活用による地元出身者の受入促進※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②地域産業を牽引する人・組織の育成■地域産業の飛躍を支える人づくり
・地域産業を担う青年従事者に対して、先進地視察や研修会の企画・実施又は情報提供等の多様な支援策を検討し、自ら考え・行動することを促していきます。

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標２】

みなみの資源を活かした仕事づくり■地域産業を牽引する組織づくり
・地域が一体となって、産業の振興を図っていくために、各産業団体の連携強化や協業組織の設立等を検討していきます。

具体的な事業（抜粋）△協業組織の設立の検討
・各産業団体の協業組織の設立検討

実施主体

目標となる指標担当課

町、商工会、漁協、農 ・令和 2 年度から検協、森林組合
討

産業振興課
政策推進課

町、県信用保証協会 ・支援件数：１件/年 産業振興課△地域経済の活性化や雇用創出（再掲）
・町内で創業を希望する移住者らへの情報
政策推進課
提供や資金面・事業計画策定を支援
・移住創業イベント等において、各種創業支援施策の紹介※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり

みなみの子育て環境づくり（ア）ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化【基本的方向】将来的な人口減少を抑制し、活力ある地域社会の構築をめざすためには、「子育て支援やワー
ク・ライフ・バランス等の充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、自然増をめざす取り組み」が求められており、それぞれの段階における支援策の充実を図り、結婚・出産・子育てしやすいまちづくりの実現をめざしていきます。
結婚を希望する人が、その実現を図るために必要な施策として、「安定した雇用の供給」「結
婚祝い金などの経済的支援」「婚活イベント等による出会いの場の提供」など、多様な側面からの施策の展開を図ります。
理想的な子どもの人数は、「２人」や「３人」と複数人を答える割合が多く、その実現を図る
ために多様な子育て支援策を推進します。

（ア）ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化①若い世代の結婚の希望をかなえる②出産・子育てを応援する③地域で育む美波っこ①若い世代の結婚の希望をかなえる■出会いの場の創出
・美波町の特性を踏まえた多様な婚活支援として、地域資源を活かした出会いの場の創出や経済的な支援の拡充等に努めていきます。
・各種イベントを活用し、町内外の若者の交流機会の創出をめざしていきます。

■結婚に関する美波町のイメージアップ
・民間企業が実施している「オリジナル婚姻届」等を実施するなど、結婚等に関する美波町のイメージアップに取り組みます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体●合コンイベント等の開催や交流イベン 由岐青年会、商工会
青年部、婦人会、トを活用した出会いの創出
・合コンイベントの開催
町、観光協会、商工・婦人会主催の婚活支援

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目標となる指標

担当課

・交流回数：４回/年・参加人数：80 人・カップル成立数：２
組/年

社会教育
(公)
政策推進課
産業振興課

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり

・まつりや伝統行事等への他市町からの 会、地域、各種団
参加機会の拡充や交流機会の創出
体、ＮＰＯ●結婚祝い金等の経済的支援の継続・拡 町
充
・住民（結婚後に住民となる人も含む）の結婚に際し、結婚祝い金（3 万円）等の経済的支援の継続
・各種団体等が行う婚活支援を通じて成婚した場合、結婚祝い金の拡充を検討△効果的なＰＲの実施
・オリジナル婚姻届の作成

・支給件数：12 件/年

町、デザイン業者

政策推進課

・美波町オリジナル婚 住民生活課
姻届を利用した結婚の届出件数：５件/年※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり②出産・子育てを応援する■出産・子育てに関する経済的支援
・出産・子育てに関する既存の経済的支援制度の継続・拡充を図り、出産・子育てしやすいま
ちの実現をめざします。
・また、本町の経済的支援制度を町内外へ積極的にＰＲすることで、出産・子育てにやさしいまちとしてのイメージ向上や子育て世代の定住を促します。

■若年層の町外流出防止
・高等学校が町内に無いことから、高校生世代の人口流出が生じるとともに、家計への負担増が生じています。町内在住の高校通学者に対する定期運賃の補助を検討する等、幅広い子育て世代への支援策を検討します。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●子どもはぐくみ医療費助成の継続・拡 町充
・中学校卒業時までの医療費補助
・医療費補助の対象を 18 歳に達する年度末までの拡大検討

・継続

福祉課●多様な出産・子育て支援制度の充実と 町
対外的なＰＲ・第２子以降の認定こども園利用料の無料化
・出生祝い金・チャイルドシート貸与事業
・チャイルドシート購入事業
・各種の支援制度を対外的にＰＲすることで若者の人口定着を促進
・入学支度金制度創設の検討

・継続

福祉課
教育委員会

町
●通学者（高校生）の支援
・美波町通学定期運賃補助事業として、町内在住の高校通学者の定期費用等の補
助の実施

・継続

教育委員会

△子育て世代包括支援センターの設置に 町向けた検討
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できるよう検討

・令和 2 年度から検討 健康増進課
福祉課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり③地域で育む美波っこ■多様な子育て支援
・育児不安や子育ての悩みを解消し、子どもを安心して育てられるよう、地域の中で関係機関が連携し、各ライフサイクルで継続した支援が受けられるような体制づくりに努めます。
・子育て世代のニーズを踏まえ、多様な子育て支援策を検討します。

■地域で見守る体制づくり
・安心して子育てができる環境づくりに向け、下校時等における高齢者の見守り活動等の促進を図ります。
・高齢者と子ども、若者世代と子ども等が触れ合う機会の拡充を図り、多様な世代の交流を有するコミュニティの形成をめざします。

具体的な事業（抜粋）実施主体

町●すくすく美波っこ事業
・教育相談、言語相談、スクールカウンセ
リング等
・関係機関と連携した支援の実施目標となる指標
・継続

担当課
健康増進課

老人会、町
・由岐地区への拡大
教育委員会●子どもの見守り活動
・学校への登下校時等における高齢者を中心とした子どもの見守り※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり（イ）若い世代の正規雇用のさらなる拡大【基本的方向】結婚を希望する人が、その実現を図るために必要な取り組みとして「安定した雇用の供給」が求められており、新たな雇用の場の確保や町内各企業における安定した雇用の供給に関する周知等を図り、若者の正規雇用の拡大をめざします。

（イ）若い世代の正規雇用のさらなる拡大①若い世代の正規雇用のさらなる拡大①若い世代の正規雇用のさらなる拡大■町内企業への啓発
・海部郡内の経済の活性化と若い世代の雇用の拡大を図るため、海部郡３町合同で若者等と企業の就職面接会を開催することにより、求職者の就労支援と企業の人材確保に努めます。
・小規模な企業・事業所等が故に、労働環境が悪化（ブラック企業化）するケースも見受けられることから、町内企業を対象とした研修会等を実施し、健全な労働環境の確保を促します。

具体的な事業（抜粋）△町内企業への啓発
・町内企業を対象とした研修会等の開催
・雇用環境に関する研修

実施主体

目標となる指標担当課

町、ハローワーク、労 ・令和 2 年度から実施 産業振興課
働基準局
・研修会の開催：１回/年△美波町住民を採用する企業への支援策 町の検討
・町外企業が美波町住民を採用することのメリットの検討（例：通勤手当分を補助金として支給等）

・令和 2 年度検討

政策推進課
産業振興課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり（ウ）仕事と子育てが両立する働き方の実現【基本的方向】妊娠や出産を機に退職した住民も多くみられることから、仕事と子育てが両立する働き方の実現に向け、多様な支援策の充実や企業の理解を高めていきます。
仕事と子育てを両立させるため、新たな働き方の創出や子育てしやすい職場の環境づくりに向けた理解促進等に取り組みます。

（ウ）仕事と子育てが両立する働き方の実現①新たな働き方の創出②子育てしやすい職場環境づくり③仕事と子育てを両立させる家庭環境づくり①新たな働き方の創出■新たな働き方の創出
・全町の光ファイバー網等の基盤を活かし、町内企業におけるテレワークや在宅勤務の実現に向けた検討を進める。
・事業者等の意向を踏まえつつ、遊休施設を活用した新たな働き方の検討を進める。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

・遊休施設等の活用件 政策推進課△光ファイバー網等を活かした新たな働 町、事業者
数：３件
き方の検討
・町、事業者との協働により、テレワーク
や在宅勤務に関する検討
・遊休施設を活用した新たな働き方の検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②子育てしやすい職場環境づくり■子育てしやすい職場環境づくり
・妊娠・出産・子育て中の男女にとって、働きやすい職場環境づくりを推進するため、町内企業の経営者等を対象とした研修会等を開催します。

具体的な事業（抜粋）△子育てに関する企業への研修会の実施
・経営者等に対する研修会の実施

実施主体

目標となる指標担当課

町、事業者、ハロー ・研修会の開催：１回 産業振興課
ワーク、労働基準局/年
福祉課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標３】

みなみの子育て環境づくり③仕事と子育てを両立させる家庭環境づくり■仕事と子育てを両立させる家庭環境づくり
・仕事と子育てが両立する働き方の実現に向け、３世代がスープが冷めない距離で暮らせる生き方の推奨等を図ります。
・男性の子育てへの積極的な参加を促すため、研修会等を通じた意識啓発に努めます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

町△住宅等改修支援事業の検討
・子夫婦世帯等の転入を推奨し、現在の若年層が転出しないように町民に対する住居等へのリフォーム費用等の補助を行うことの検討目標となる指標担当課

・令和 2 年度検討

政策推進課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり（ア）地域の課題解決に向けた多様な活動の推進【基本的方向】地域の抱える課題の解決に向けた活動を行っている住民や各種団体等に対する活動支援等を行い、地域が主役となった取り組みを促し、個性あるまちづくりをめざします。

（ア）地域の課題解決に向けた多様な活動の推進①地域住民等が主体となった活動の支援②美波町からの発信①地域住民等が主体となった活動の支援■地域住民等が主体となった活動の支援
・町内会や地域づくり団体、ＮＰＯ団体等の育成と活動支援に努め、地域住民等が自ら、地域の課題解決に向けた活動を推進するよう努めます。

■地域の課題解決に向けた多様な支援策の検討
・地域が抱えるそれぞれの課題を踏まえ、アドバイザー等の誘致や紹介、斡旋、講演会等の開催を支援します。
・それぞれの課題解決に向け、既存の「地域づくり支援事業」の活用をはじめ、各種の支援制
度の周知や地域活動における補助申請等を支援する体制づくりを検討します。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町内会等、地域づく 指定団体数：20 件
政策推進課●地域づくり推進事業
・地域計画策定支援事業
り団体、ＮＰＯ団体 事業件数：５件/年
・地域づくり支援事業
・地域づくり拠点施設等整備支援事業 等※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②美波町からの発信■美波町だからこそできる県、国への発信
・課題が先行している美波町だからこそ、課題解決の先陣を切る取り組みを検討し、地方の実情を踏まえた施策の提案等を県・国に対して発信していく。

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

具体的な事業（抜粋）実施主体△地方創生の先導的な取り組みを踏まえ 町
た提言
・県や国に対する地方創生に関する提言

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり目標となる指標担当課

・提案数：２件/年

政策推進課
各担当課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり（イ）多様な人材が輝く地域づくりの加速【基本的方向】人口減少が想定される中で、地域活力の維持・発展のためには、多様な人材がまちづくりの担い手として活躍していくことが重要です。
女性や高齢者、若者、障がい者、外国人など、全ての人が活躍できるまちづくりをめざしていきます。

（イ）多様な人材が輝く地域づくりの加速①女性の活躍を加速②元気な高齢者が活躍する「生涯現役社会」の実現③地域を担う若者の活躍④障がい者の活躍の場づくり⑤外国人も住みやすい多文化共生のまちづくり①女性の活躍を加速■活躍する女性の育成、活動支援
・地域社会の様々な分野における女性の参画、活躍を促すため、研修会やイベントの開催、女性団体の活動支援等に取り組む。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標△女性の人材育成に向けた研修会等の実 町、地域住民
施・女性の起業や様々な分野における参画、活躍を促すため、体験型の研修会やイベントの開催・開催数：１回/年

担当課
総務課

町、各種団体、地域住 ・女性消防団の結成 消防防災課△女性の消防団の結成支援
・災害時の円滑な炊き出しや避難所運営 民
数：１組織の実施に向けて、女性による消防団の結成を支援※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②元気な高齢者が活躍する「生涯現役社会」の実現■元気な高齢者が活躍する「生涯現役社会」の実現
・地域に貢献したい意欲を持つ高齢者が増加するなか、高齢者の経験と能力を活かした活躍の場づくりに努める。
33

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

・高齢者の生きがいと健康づくりの推進に向け、子どもや若者、子育て世代などの幅広い年齢層との交流の場づくりに努める。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標△豊富な経験や知識の伝承・活用（世代間 各種団体、地域住民、 ・令和 2 年度検討
町
交流の仕組みづくり）
・高齢者が活躍できる生涯現役社会の実現に向け、シルバー人材センターの支援を通じた高齢者の雇用機会の促進を図り、高齢者が持つ豊富な知識や経験、技能等を積極的に活用する。

担当課
福祉課

各種団体、地域住民、 ・令和 2 年度検討
福祉課
△多世代交流拠点の整備
・遊休施設などを利用し、高齢者やこど 町
由岐支所
も・若者などの多世代交流の仕組みや拠点をつくり誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会をめざす。
※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業③地域を担う若者の活躍■地域を担う若者の活躍
・本町に引き継がれてきた様々な祭り・伝統行事について、若者の積極的な参加を促し、地域の理解を深めていきます。
・地域の課題解決やまちの活性化をめざした若者の取り組みに対して、多様な支援策を検討します。
・様々な機会を通じて、若者がまちづくりに関与する機会の創出等を図るとともに、若者の夢の実現に向けた支援を行う体制づくりに努め、若者が多様な場面で活躍するまちをめざします。

具体的な事業（抜粋）

実施主体●地域に根付いた祭りの理解促進、多様 各町内会な担い手の確保・地域の祭りへの参加促進に向けた周知・人材不足等の問題を有する地域の祭り
への他地域からの参加促進に向けた体制づくりの検討
・町内の他地域の祭りを知る事業の検討目標となる指標担当課

・令和 2 年度検討

教育委員会

地域住民、都市住民、 ・支援者数：５人/年△若者が主体となった活動の支援
・地域活動を行う学生等に対する旅費や 大学、町
食費等の支援を行う
・学生向けの体験ツアーの企画、団体の受

34

政策推進課

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

入※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業④障がい者の活躍の場づくり■障がい者の活躍の場づくり
・障がい者等が地域で生活し、自立した生活をおくることができるまちをめざします。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

福祉課●地域の企業等に対する障がい者雇用に 町、企業、社会福祉団 ・継続
体、ＮＰＯ、ハローワ
関する啓発・地域の企業や道の駅、薬王寺、農林漁業 ーク者に対して、障がい者等の雇用に関する啓発※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業⑤外国人も住みやすい多文化共生のまちづくり■相互理解の促進
・町内に在住する外国人と地域住民との交流機会の創出を図り、相互理解を深めていきます。

■姉妹都市との連携強化・充実
・姉妹都市のオーストラリアケアンズ市との連携強化として、生徒等の短期留学を促すとともに、新たな取り組みを行うことで、これからの時代を担う人材の育成につなげていきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町、地域住民●町内在住外国人との交流機会の創出
・日本語学校や料理学校等において、町内在住外国人との交流機会を創出

・開催数：１回/年

政策推進課
社会教育
(公)

町
●姉妹都市との連携強化・充実
・姉妹都市オーストラリアケアンズ市等
への生徒等の短期留学や受入を行い、これからの時代を担う人材の育成を図る
・姉妹都市ケアンズとの短期就労体験等の新たな取り組みの検討

・留学者数：10 人/年

政策推進課
教育委員会

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり（ウ）美波の個性を活かしたまちづくり【基本的方向】各地域の特性を活かした定住・交流の個性的な取り組みについて、更なる推進に向けた活動
支援等に努めます。
本町の豊かな自然資源を活かし、地域の活性化につなげていくため、自然環境の保全等に関する多様な取り組みを推進します。
少子高齢化等に対応した公共交通の検討など、住みやすいまちづくりをめざしていきます。
ふるさとに対する誇りと愛着を高めるとともに、美波町のファンを増やし、地域の活性化につなげていきます。

（ウ）美波の個性を活かしたまちづくり①みなみの個性を活かしたまちづくり②豊かな自然環境の保全と管理③地域内外の交通ネットワークの充実④ふるさと美波に対する誇りと愛着を育む①みなみの個性を活かしたまちづくり■地域特性に応じた定住・交流の取り組みの推進
・伊座利地区の取り組みをはじめ、地域の活力の維持、コミュニティの存続・活性化に向けた
住民自らの活動の支援を図ります。
・様々な地域づくりの取り組みを支援するため、地域で活性化に取り組む小規模団体等への活動費の補助制度の検討を行います。
・地域おこし協力隊や集落支援員等の制度を活用し、町内会や地域づくり団体等の支援を行い、町や地域の課題解決、地域の活性化につなげていきます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

伊座利の未来を考え●伊座利の取り組み
・人口減少の危機感から住民が一体とな る推進協議会
り、おいでよ海の学校、伊座利カフェなど・交流人口：15,000
人/年

政策推進課
産業振興課

木岐まちづくり協議●木岐の取り組み
・かかしコンテストや体験イベント、大学 会
生と協働での取り組みなど
・木岐聖ヶ丘農林漁業体験施設・ドミトリ
ー聖ヶ丘の運営・交流人口：300 人/
年

政策推進課
産業振興課

36

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

ＮＰＯ法人赤松煙火●赤松の取り組み
・全国伝統花火サミットが開かれるなど、 保存会、赤松座
全国の伝統花火団体との交流を促進

・交流人口：500 人/
年

政策推進課
産業振興課

日和佐ちょうさ保存●日和佐ちょうさ保存会
・フォトコンテストの実施、担ぎ手募集事 会
業

・交流人口：5,000 人
/年

政策推進課
産業振興課

●人形浄瑠璃「赤松座」
・人形浄瑠璃による地域活性化を推進

赤松座、町、徳島文理大学

・賑わいづくりイベ
ント 1 回/年

政策推進課●薬王寺門前町再生の取り組み
・門前町再生薬膳プロジェクトの推進

町、商工会、事業者、徳島文理大学

・門前町薬膳研究会
１回/年

政策推進課
産業振興課

町
△活動団体向けの支援制度の創設検討
・各種の活動団体への支援制度の検討（町内会向けの「地域づくり推進事業」の活動団体版の制度）・令和 2 年度検討

政策推進課
他関係課

町
●地域おこし協力隊の募集
・地域社会の新たな担い手として、地域おこし協力隊を募集

・定着率：50％

政策推進課

町△集落支援員の委嘱
・ノウハウ・知見のある人材を集落支援員
として委嘱
・町と集落支援員にて集落点検の実施、話し合いの場等を創出

・集落支援員の委
嘱：５人/５年

政策推進課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業②豊かな自然環境の保全と管理■自然環境の保全と管理
・本町の豊かな自然を守り、活用していくために、住民一人ひとりの意識高揚を図ります。
・ウミガメの来るまちとして有名であり、ウミガメの保護の取り組み等を全国的に発信していきます。
具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課△ウミガメ保護条例の改正
・子ガメの保護をはじめ、実情に応じてウミガメ保護条例の改正
・ウミガメ保護条例の全国的なＰＲ
・ウミガメ保護を核とした SDGs の推進

町、観光協会・令和 2 年度検討

教育委員会
産業振興課
政策推進課

●赤手蟹の保護・絶滅が危惧されている赤手蟹の保護活動等の推進
・足元から自然を見つめ直すきっかけとし、自然環境保全に対する意識を高揚

町、町内会連合会、
婦人会

・令和 2 年度検討

教育委員会
由岐支所

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

37

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり③地域内外の交通ネットワークの充実■地域の連携強化を促す基盤整備の推進
・地域の定住・交流基盤、観光や物流の円滑化、周辺との連携強化を図る基盤として、地域高規格道路「阿南安芸自動車道」の早期整備を促進します。

■公共交通のサービス水準の維持、改善
・高齢化等が進む中で、地域住民の交通手段の確保が重要であり、既存の公共交通の再編や新
たな交通システムの検討を行います。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●新たな公共交通の検討
・病院、診療所、由岐支所等を結ぶ公共交通の運営・検討

町、交通事業者

・継続

総務課●タクシー助成制度の拡充
・タクシーの助成制度について、対象範
囲や料金の見直し

町、交通事業者

・継続

総務課※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業④ふるさと美波に対する誇りと愛着を育む■ふる里の再発見
・豊かな自然や様々な地域資源を有しており、人の温かみや人と人のつながりを感じる地域特性を活かし、若者世代に郷土愛を抱くような仕組みづくりを検討します。

■地元の食材を活かした「食育」の実施
・地元の豊かな食材とともに地域の食文化についても理解を深め、食の大切さを理解して健全な食を実践するため、自分の身体と食とを関連して考えることができるような学習の場を提供します。

■美波町にゆかりのある人の組織づくり
・ふるさと美波にゆかりのある人、美波町のファンの組織化を図るとともに、住民との交流機会の創出や地域産物の消費機会の拡大等につなげていきます。
・「ふるさとをどうにかしたい」という想いを有する住民や出身者等のネットワークづくりに努
め、ＮＰＯ等の組織化や活動の場づくりにつなげていきます。

38

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●食育の取り組みの検討
・食と体のしくみについて正しい知識と理解を深め、地域の特産物を取り入れたバランス食を提供するため、小学生対象の食育授業を実施

町、教育委員会、農協、漁協

・由岐・日和佐小学
校 各 1 回/年

健康増進課
産業振興課
教育委員会

△美波町の応援団（ふるさと会）等の組
織づくり
・ふるさと美波にゆかりのある人、美波町のファンの組織化
・町外・県外に住んでいる美波町のファンの組織化
・地域住民との交流機会や地域産物の消費機会の拡大等町、出身者等

・組織数：１組織

政策推進課△本町に縁のある人達の集まりへの支援
・本町出身者が集まる同窓会やＯＢ会等を町内で開催する際の経済的支援
・経済的支援を行う際には、町への提言を提出するなど、町の活性化につながる仕組みを検討町

・令和 2 年度検討

政策推進課

△ふるさと納税の増加
・ファンクラブ等の設立から美波町への応援の形として、ふるさと納税の増加

町

・ふるさと納税者
数：300 人/年

政策推進課

△企業版ふるさと納税の取り組み
・美波町を応援したい企業からの応援寄附受入

町

・令和 2 年度実施

政策推進課

△地域資源や産業の魅力の紹介
・学校の授業等を通じて、地域資源や産業の魅力を紹介し郷土愛を育む

町、その他（美波の海の恵み研究会、由岐海藻部等）

・体験型授業の実
施：3 回以上/年

産業振興課
教育委員会

△ＳＤＧｓ未来都市への挑戦
・美波モデルを全国に発信するとともにＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりを推進

町、企業、大学、地域づくり団体・ＳＤＧｓ未来都市
認定

政策推進課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

39

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり（エ）安心して暮らせる地域づくり【基本的方向】居住条件として「治安が良い」や「自然災害が少ない」といった項目が重視されており、定住のための条件整備として、安心して暮らせるまちの実現をめざします。
町立病院や医療保健センターを中心とした、住民の健康に関する意識高揚や健康づくり活動の推進を図ります。
増加しつつある空き家について、平成 27 年 5 月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行を踏まえ、空き家の実態把握を行ったうえで、その対策を推進していきます。

（エ）安心して暮らせる地域づくり①医療体制の強化②災害に強い人・組織・まちづくり③自然エネルギーの利用促進④空き家の活用等①医療体制の強化■医療体制の強化
・医療の確保を図るとともに、地域ニーズに合った医療体制に努めます。
・住民が安心して医療・保健・福祉サービスを受けられる、新たな地域包括ケアシステム体制の構築に努めます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町、関係団体△地域包括ケアシステムの検討
・医療保健福祉サービスを総合的かつ継続的に受けられるよう「医療・保健・福祉・介護」が一体となった新たな地域包括ケアシステムを検討

・令和 2 年度検討

病院
福祉課
健康増進課

病院
・継続
病院
△診療科目の拡大可能性の検討
・住民ニーズを踏まえつつ、診療科目の拡大可能性について検討※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

40

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり②災害に強い人・組織・まちづくり■災害に強い人・組織づくりに向けた住民の自主的活動の推進
・西の地防災きずな会の「人のきずなは人を救う」を合言葉とした自主防災活動をはじめ、各地域で取り組まれている自主防災会の取り組みの支援を通じて、地域のコミュニティの活性化等につなげていきます。
・災害に強いまちづくりに向け、ＩＣＴ等を活用した情報伝達の仕組みづくり等をはじめ、防災・減災事業の推進を図ります。
・各地域で取り組まれている防災訓練・避難訓練等の活動支援を行うとともに、様々な機会を通じた防災教育を継続していきます。

■災害に強いまちづくり
・定住の条件として安全なまちの確立は不可欠であり、多様な防災・減災対策の推進を図り、災害に強いまちづくりの実現をめざします。

■高台への新たなまちづくりの検討
・津波による甚大なる被害が想定される中で、高台の整備等による新たなまちづくりを検討していきます。

■“防災”を地域産業化 ～南海トラフを逆手に取る～・県下でも有数の防災事業・津波対策事業を進めていること、各自主防災会が特徴ある取り組
みを進めていることから、県内外からの視察を積極的に受け入れる等により、地域産業化としての確立をめざしていきます。

具体的な事業（抜粋）実施主体●西の地域防災きずな会
・「人のきずなは人を救う」を合言葉に、自主防災学習会や家具の転倒防止
プロジェクト、非常食の備蓄、津波避難場所の整備等

西の地防災きずな会

・継続

消防防災課

●ＩoＴ等を活用した災害に強いまちづ
くり・ＩoＴや防災ナビアプリ等を活用した情報伝達の仕組み等の災害対策の推進

止まらない通信網活用減災推進委員会（町、県、徳島大学、徳島文理大学、
企業）・委員会開催 12 回/
年

消防防災課

●日和佐地区の高台整備事業
・防災公園及びこども園等の整備

町・高台工事着手

建設課
消防防災課
福祉課

41

目標となる指標

担当課

３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり△美波町事前復興まちづくり計画策定
・被災後のまちづくりについて住民と wsなどを開催し、事前復興まちづくり計
画を策定。

町、住民

・令和 2 年度検討

消防防災課

●由岐湾内の高台の整備事業
・宅地としての適地確認
・測量調査
・工事着手

ごっつい由岐の未来
づくりプロジェクト
チーム、徳島大学、
建築士会、町・令和 2 年度検討

由岐支所

●防災事業の視察受け入れ・各自主防災会や町が取り組んでいる防災事業について、県内外からの視察を積極的に受け入れ・防災教育の一環として小中学生を対象とした視察受け入れの検討
・視察に来る団体等との交流を図り、有事の際の応援を依頼

町、自主防災会

・継続

消防防災課

●老朽家屋解体事業
・老朽倒壊危険家屋等撤去支援事業
・老朽住宅解体費支援事業

町、町内会、住民、
団体等

・継続

消防防災課
建設課

△ハザードマップの検討
・日和佐川洪水ハザードマップの作製
・土砂災害警戒区域ハザードマップの検討

町・令和 2 年度検討

消防防災課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業③自然エネルギーの利用促進■自然エネルギーの利用促進
・地域づくり推進条例を活用したソーラーパネル設置に対する補助の啓発等により、住民一人ひとりの環境に対する意識の高揚を図ります。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課●地域づくり推進条例の周知
・ソーラーパネルの設置に対する補助の啓発と活用促進

町

・継続

政策推進課

△ソーラーパネルの設置に関するガイド
ラインの作成・森林を伐採してソーラーパネルが設置されていることから、自然保護や景観の観点から設置のあり方についてガイ
ドラインの作成などによるルールづくりを検討

町

・令和 2 年度検討

政策推進課
産業振興課
住民生活課

※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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３．地方創生に向けた具体的な施策【基本目標４】

みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり④空き家の活用等■空き家の活用等
・平成 27 年 5 月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行を踏まえ、空き家の実態把握を行ったうえで、多様な活用を図り、地域の活性化につなげていきます。

■家屋の改修等に関する支援策の充実
・町外からの流入者の支援策とあわせて、若者の流出を防止し、定着を促すために、空き家の活用や家屋の改修等に関する支援策の継続・拡充を検討します。

■管理不全な空き家等の解消
・管理不全な空き家の所有者に対し、任意の助言指導による適切な管理を働きかけ、早急な対応が求められる特定空家等については段階的指導を行います。
・利活用が困難な空き家等に関しては、補助制度による除却を促すことで重点密集市街地の解消とオープンスペースや避難路の確保に努めます。

具体的な事業（抜粋）

実施主体

目標となる指標担当課

町、団体等●空き家活用等推進事業
・初音湯、戎邸、城山（藤岡邸）改修等で活用

・施設利用者数：100
人/年

政策推進課

町、団体等
●空き家を活用したお試し滞在施設
・空き家をお試し滞在施設として改修を行い、短期滞在が可能な施設として活用
・併せて、農業や漁業（海女体験、大敷網
体験）、などの体験イベントを実施

・施設数：２件

政策推進課
産業振興課

町
・令和 2 年度検討
政策推進課
△空家の活用に向けた支援制度の拡充
・移住者の空き家利用の補助と同様に、
住民生活課
町内の住民が活用する際の支援制度の適用の検討（定住促進対策事業）
・空き家の寄付を町が受付、定住促進住宅として提供する仕組みの検討（国の定住促進空き家活用事業の活用）※具体的な事業欄 ○：着手している事業 △：新たな事業

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４．計画の推進に当たって（１）推進体制の強化■地方創生に関する住民からの提言
地方創生に関する取り組みは、行政だけで実現することは困難であり、産学官金労言をはじめ、若者や地域住民、町にゆかりのある様々な人の提言・アイディア等を受け入れ、その実現を検討していくことが重要です。
計画の実行やＰＤＣＡサイクルの中で、様々な提言・アイディア等を受け付け、計画の更新を図っていくこととします。

■庁内体制の強化
地方創生の取り組みは、それぞれの地域が抱える課題の解決を図ることが重要であり、地域に根付いた横断的な取り組みが不可欠です。
計画の実行に当たっては、地域住民や関係者の意向を踏まえつつ、担当課を窓口としながら庁内の横断的な組織で対応することとします。

■美波町の地方創生を実現する人材の確保・育成
計画に掲げた施策・事業を実行していくためには、主体となって取り組む担い手の確保・育成が不可欠です。
地域おこし協力隊や集落支援員制度等をはじめ、町内外の人材の確保・育成を図り、地方創生の実現を図っていくこととします。

■周辺市町との連携強化
観光や交流、情報発信等をはじめ、周辺市町との連携を図ることで相乗効果を生み出し、効果の更なる発揮が期待される施策・事業については、徳島県の南部圏域等と一体となって取り組んでいきます。
また、周辺市町村だけでなく、徳島県内、さらには、全国の市町村と連携や交流を図ること
で、新たな展開を生み出していきます。

44

（２）ＰＤＣＡサイクルの確立■ＫＰＩに基づく進捗管理
今回の総合戦略に位置付けられた施策・事業等については、重要業績評価指標（ＫＰＩ）（※
資料の目標となる指標）に基づき進捗管理に取り組んでいきます。
なお、今回の検討の中で、重要業績評価指標が明確になっていない施策等については、年度ごとの検証時に見直し・追加等を行っていくこととします。

■柔軟な計画の見直し
地方創生の取り組みは、必ずしも短期的に成果が表れるものばかりではないことから、初版となる今回の計画検討時の考え方を基本としつつ、美波町の地方創生に効果的な事業の追加・変更等を柔軟に対応していきます。
計画の進捗管理・見直しに当たっては、計画策定に携わった「総合戦略推進本部」と「美波町地方創生推進会議」、「美波町地方創生推進会議 部会」を必要に応じて開催し、継続性を持った取り組みを図ります。

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（３）３つの全国発信プロジェクト
美波町の地方創生の取り組みを全国に発信していくため、本町における地域資源や既存の取り組みといった“強み”を活かし、人を呼び込む施策として、以下の３つの取り組みを全国発
信プロジェクトとして位置付け、先導的・重点的に取り組んでいきます。

■新しい価値の発見・新しい生き方の実現～ネクストサテライトオフィスへの展開～
本町では、サテライトオフィスの誘致に先導的に取り組み、これまでも多くの企業の誘致を行ってきました。
自然・歴史・文化に囲まれ、新たな働き方・住み方を実現することのできる場となっています。

サテライトオフィスの更なる誘致に向け、体験・交流施設等の整備を図ります。



サテライトオフィスや大学等、産官学の連携による地域課題解決を図ります。



サテライトオフィスと地域の連携を高め、ＩＴ技術の研修機会の創出や起業意識の高揚等による若者の人材育成等につなげていきます。

■悠久の歴史に包まれた新しい出会い・交流の場 ～門前町の再生～
多くの参拝客が訪れる薬王寺の前には、四国地方においても数少ない門前町が形成されています。
美波町の歩みとともに、悠久の歴史を刻んできた、まちの核となる資源の一つと言えます。



門前町の空き家等を活用し、新たな企業や店舗等の誘致を図り、新たな魅力の創出をめざします。



門前町にて育まれた歴史や文化を尊重しつつ、時代のニーズに応じた企業や店舗の誘致により、歴史と文化、新しさが融合したまちの形成を図ります。



薬膳料理を利用した賑わいづくりを推進します。

46

■全員参加の集落再生モデルの展開～にぎやかそ美波モデルによる集落再生～
伊座利地区の交流・定住の取り組み、西の地防災きずな会を中心とした由岐湾内の防災減災の取り組み、赤松の歴史文化の力でまちづくりの取り組みは、全員参加の集落再生モデルとして、全国的にも知名度の高い取り組みとなっています。
自分たちが発案し、全員参加で実行するという、地方創生の先導的な取り組みと言えます。



町内の各地域が、それぞれの地域の個性や魅力を踏まえつつ、美波モデル（地域が主体となってみんなが取り組む姿）の考え方で、集落独自の取り組みを進め、新たな地域モデルとして発信していきます。

47

用語の説明IoT（あいおーてぃー）Internet of Things の略で、モノのインターネットと呼ばれる。日常生活や経済活動の中にあるあらゆる「モノ」がインターネットにつながり、遠隔で操作・制御したり、データを収集してビッグデータとして活用したりできる仕組みのこと。
ICT（あいしーてぃー）
情報通信技術（Information and Communication Technology）の略称。IT（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術を IT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICT として用いる場合が多い。
インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。元々は「外から中に入り込む」という意味。
SNS（えすえぬえす）ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略。インターネット等を通じて人と人とのつながりの場を提供するサービスのこと。
SDGs（えすでぃーじーず）
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。17 のグローバル目標と 169 のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標。 2015 年 9 月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』と題する成果文書で示された 2030 年に向けた具体的行動指針。
コワーキングスペース
共同利用型の仕事環境を実現するために用いられる場所。
「Co（共同で）」「Working（仕事をする）」という言葉の通り、さまざまな人たちが出入りして仕事をするスペース。
コンソーシアム
2 つ以上の個人、企業、団体、行政（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成される。
Society5.0（そさえてぃーごーてんぜろ）日本が提唱する未来社会のコンセプト。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱。

スーパーシティーAI やビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変える未来都市設計の動きが国際的に進展していることを鑑み、第四次産業革命を体現する世界最先端都市の創生を目指して内閣府が基本コンセプトの取りまとめている構想。

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スマートシティ
IoT の先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市。
5G ふぁいぶじー
5th Generation の略で、「第 5 世代移動通信システム」を意味する。
「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という 3 つの特徴を持つ。
ワークインレジデンス制度
地域の将来にとって必要な働き手や起業者を誘致する制度。

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