目次

補助事業の概要

1(１) 最新型の高効率機器への改修事業

1(２) 先進的省エネ型浄化槽への交換事業

2(３) 再生可能エネルギー設備の導入事業

3

申請者の要件4

補助金について

5

事業の流れ

8

申請について

10

交付申請に必要な書類一覧

12

審査について ・審査結果について

14

都道府県ごとの受付団体

15

各提出書類

19

記入例

「見積書」（別紙２の証憑書類）について

30「交付決定通知書」と事業実施の際の注意点について

31

工事写真について

32

完了実績報告書類の提出について

34「事業報告書の提出にかかる同意書」について

40「精算払請求書」について

41「事業報告書」について

42

補助金に関するお問い合わせについて

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補助事業の概要（1）最新型の高効率機器への改修事業①３０人槽以上の浄化槽法に基く既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第１１条検査を受検しているもの（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く）の電動機器改修事業② 原則として下水道供用区域及び下水道法に基く予定処理区域外であること③ ブロワやポンプなどの電動機器類を最新型の高効率機器へと改修し、タイマー
やインバーターを使用（あるいは（３）再エネ設備導入事業を併用）するなどして、対象機器類のＣＯ２排出量を事業前に比して20%以上 削減できる事業※1 下水道供用区域あるいは予定処理区域であっても、正当な事由によって市町村など地方公共団体から設置が認められている浄化槽もしくは長期間にわたって下水道の接続が見込めない地域に設置された浄化槽については対象になり得る。(ただし、設置者の自己都合によって下水道へ接続せず、浄化槽の使用を続けている場合は対象外。）※2 浄化槽法第2条の一より、「工場排水」が流入している汚水処理施設は「浄化槽」の定義に当てはまらない。
※3 以上の要件とは別に、交付決定には、補助事業の「費用対効果」(CO2１tを削減するのにかかる費用)に関する審査基準を満たす必要がある。
※4 既設単独処理浄化槽にかかる事業は対象外。

補助対象として認められない事業の例
基本的に「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わらない費用は補助対象外となる。
・交付決定前に行った物品の購入、工事契約など
・もともと故障あるいは破損している機器の交換
・マンホール・チェッカープレートや事業対象機器の更新に関わりない設備の交換あるいは補修など、通常の保守整備の範囲内にあたる事業※新規導入する電動機器を使用可能な状態にするための配管工事や電気工事については付帯工事として認められる。
・工事に伴って行われる植栽の伐採や外構工事など
・既設機器・廃材・発生材の廃棄・処分
・汚泥処分費用・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費

1

（2）先進的省エネ型浄化槽への交換事業①３０人槽以上の浄化槽法に基く既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第１１条検査を受検しているもの（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く）
を廃止して、最新の省エネ型浄化槽へ交換する事業② 原則として下水道供用区域及び下水道法に基く予定処理区域外であること③ 最新の省エネ型浄化槽に交換（あるいは（３）再エネ設備導入事業を併用）することによって、浄化槽のＣＯ２排出量を事業前に比して46%以上削減できる事業※1 下水道供用区域あるいは予定処理区域であっても、正当な事由によって市町村など地方公共団体から設置が認められている浄化槽もしくは長期間にわたって下水道の接続が見込めない地域に設置された浄化槽については対象になり得る。(ただし、設置者の自己都合によって下水道へ接続せず、浄化槽の使用を続けている場合は対象外。)※2 浄化槽法第2条の一より、「工場排水」が流入している汚水処理施設は「浄化槽」の定義に当てはまらない。
※3 以上の要件とは別に、交付決定には、補助事業の「費用対効果」(CO2 １tを削減するのにかかる費用)に関する審査基準を満たす必要がある。
※4 既設単独処理浄化槽にかかる事業は対象外。

補助対象として認められない事業の例
基本的に「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わらない費用は補助対象外となる。
・交付決定前に行った物品の購入や工事契約
・工事に伴って行われる植栽の伐採や舗装撤去・復旧など浄化槽工事に直接関わらない土木工事等
・流入・放流配管工事及び一次側電気・警報工事
・既設浄化槽の撤去・廃棄・処分
・汚泥処分費用・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費2

（3）再生可能エネルギー設備の導入事業①（１）事業又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業② 再生可能エネルギー設備は、（１）又は（２）事業により改修または交換した浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なもの③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基く固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであると同時に、 FIP制度の認定を取得
しないもの④ 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、実施にあたって関係諸法令・基準等を遵守するものであること⑤ CO2排出量の削減が図れるもの※1 蓄電池を設置する場合は以下の項目を満たすものであること。
・据置(定地)型であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・原則として、系統からの充電は行われず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・ 再生可能エネルギー設備等によるエネルギー供給量が把握可能で、ＣＯ２削減効果の実績を把握できるような措置をとること。
・家庭用蓄電池設備(4,800Ah・セル)を導入するにあたっては、交付規程に定める各項目を満たすこと。
※2 計画する年間発電量の上限は新設機器にかかる年間消費電力量の総和に等しい。
・（１）事業と併せて実施する際は、更新した機器の合計年間消費電力量の全部または一部を賄うような形で発電量を計画すること。
・（２）事業と併せて実施する際は、更新した浄化槽に係る機器の合計年間消費電力量の全部または一部を賄う形で発電量を計画すること。
・余剰電力（量）の他用途への転用は認められない。

補助対象として認められない事業の例
基本的に「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わる再生可能エネルギー設備以外の工事は補助対象外となる。
・交付決定前に行った物品の購入や工事契約
・工事に伴って行われる植栽の伐採や設置に直接関わらない土木工事等・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費※詳細は事前に全浄連へ連絡・確認のこと。

3

申請者の要件・民間企業（個人事業主を含む）
・独立行政法人(国立大学法人、公立大学法人を含む)
・一般社団法人、一般財団法人(公益法人を含む)
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・地方自治法第260条の2第1項に基づき認可を受けた地縁による団体
・集合住宅・住宅団地等の自治会・管理組合など(任意団体を含む)・学校法人、医療法人、社会福祉法人など
・法律により直接設立された法人
・過去に交付規程に違反したことがない者
・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

上記に該当し、必要書類を全て提出できる浄化槽所有者を本補助金に申請できる者とする。
補助金の交付対象は、補助事業によって電動機器・浄化槽・再エネ設備などの財産を取得し、所有することになる浄化槽所有者であり、その他の法人や団体、個人を補助金の受け取り手に指定することはできない。
注1) 工事請負業者や、浄化槽所有者から浄化槽(を含む建物設備)の保守点検・維持管理を委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。
2) 浄化槽所有者と浄化槽の使用者が異なり、設備の保守作業は使用者側が行う取り決めになっていても、申請できる者はあくまで財産を取得することになる浄化槽所有者である。
3）浄化槽(を含む建物、施設)を共同所有している者が共同して申請を行う場合は、「代表事業者」を選定した上で申請する。補助金交付はその「代表事業者」に対して行われ、補助事業全体にかかる責務は「代表事業者」が負う。
4）法人等の代表者ではなく、支店や事業所等の単位で申請を希望する場合は、代表者による委任状を提出するか、その支店や事業所の長が法人内で事業に関する決裁権を保有していることを示す内規等(該当箇所の写し等)を提出することで、支店や事業所単位等での申請を可とする。

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補助金について補助金の額

補助対象事業の「総事業費」の２分の１
1）補助対象事業とは「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」として浄化槽による年間消費電力量(二酸化炭素排出量)を削減するために電動機器や浄化槽を最新の省エネ型に更新する事業を指し、その事業にかかる費用(総事業費)の原則２分の１が補助される。
但し、事業に直接関係のない設備工事や外構工事などは補助対象外工事であり、その費用は「総事業費」には含まれない。
2）補助対象事業の経費として認められるものは、交付決定後から補助事業完了までの間に発生した補助事業にかかる費用であり、交付決定前に既に実施してしまった工事や既に購入してしまった機器の費用などは対象外となる。
3）補助金額に上限は定められていないが、事業による二酸化炭素排出の削減量と「総事業費」の兼ね合い(費用対効果・CO2を1t削減するために必要な費用)についての基準を満たす必要がある。
総事業費でこの基準を満たすことができない場合には、基準額を設定してその２分の１を交付することもできるので、事前に全浄連へ連絡すること。
4）消費税及び地方消費税相当額は対象外であるので、申請にあたっては「税抜」で事業費を記載すること。
5）国庫補助金に相当する助成金として圧縮記帳が可能である。
6）リース契約によるものは全浄連と別途協議を行うこと。

申請の締め切り令和６(2024)年11月29日17時必着
1）上記日時までに各都道府県の受付団体で受理される必要がある。
2）申請は11月末日締め切りだが、事業そのものの完了とその報告は令和7年(2025年)1月31日までに行わなくてはならない。締め切り間際に申請を行う際には必ず納期と工期を確認する。
3) 完了実績報告書の提出期限は、原則として支払い完了日から30日以内。30日後が1月31日
を超える場合には1月31日までに提出する必要がある。
注）公共事業に限り、令和7年(2025年)1月31日までに検収が完了することとする。

5

補助事業を検討するにあたっての注意点
・この補助事業は、浄化槽で使用されるブロワやポンプなどの電動機器や浄化槽本体を更新、あるいは再エネ設備を導入することによって、申請者(補助事業者)が今後も浄化槽を使用していく上で発生する消費電力量を削減することによって、二酸化炭素の排出量を抑制するための制度である。
このため、本補助金を利用して更新した機器等には一定期間勝手に処分できないなどの制限が発生するので、数年以内に浄化槽(建物を含む)の譲渡や売却あるいは廃止や取壊しなどが予想される場合には、特に慎重な検討が必要である。
・本補助金は単年度予算において実施されるものであり、年度を跨いだ事業計画については本
補助金の対象外となる。
・補助金の交付決定を受ける前に行われた物品の購入、契約を交わした経費等については、補助金の交付対象にはならない。
・補助金に関する不正が認められた場合においては、補助金の交付決定を取り消し、補助金額の返還を命ずることとする。また、補助金の不正は刑事罰の対象となる。
・（1）事業(浄化槽に付帯する電動機器の改修)と（2）事業(浄化槽本体の交換)を併せて申請することは認められない。
また、平成29年度から令和５年度に実施された二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金など
によって機器類の更新を行った浄化槽については、本補助金を利用して浄化槽本体を入替え更新することは認められない。
・補助対象となる事業について、国が交付する他の補助金と重複して交付申請することはできない。但し、地方公共団体が交付する補助金については、当該地方公共団体が併用を認める
場合のみ申請可能である。

補助事業者の責務
・補助事業の実施に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等をはじめ各種法令・規則を遵守し、適正に事業を実施すること。
・補助事業完了日の属する年度の終了後３年間、事業報告書を提出すること。(年１回計3回、交付規程第16条)
・交付規程別紙２記載の暴力団排除に関する誓約事項について、申請前に必ず確認のこと。交付申請の提出をもってこれに同意したものとみなす。
（交付規程第15条)
・補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2 排出削減技術評価・検証事業」
において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者）から調査の要請があった場合は、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
（交付規程第８条の17）

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・補助事業により取得した財産について補助事業(「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)」)によって取得したものである旨を明示すること。(交付規程第8条の13)※交付決定時にシールを同封するので、それを使用しても良い。

・補助事業により取得した財産について取得財産等管理台帳を備えること。(交付規程第8条の13,様式第10)・単価50万円以上の取得財産には、15年間の処分制限が発生する。(交付規程第8条の14)※破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合は あらかじめ全浄連に対して処分承認申請を行う。
※処分制限期間内に浄化槽(機器含む)施設の売却・(無償)譲渡などが発生した場合には、環境省財産処分承認基準(https://www.env.go.jp/hourei/add/k010.pdf)を準用し、補助金の返還を伴う処分承認申請の事務手続きが発生する。

・その他にも補助事業者が行うべき責務が規定されているので、あらかじめ全浄連ＷＥＢサイト(https://www.zenjohren.or.jp)で、『令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業)交付規程』を確認のこと。

工事発注についての注意点【民間事業者等】
・本補助事業における工事請負業者の選定にあたっては、随意契約等によるものではなく競争原理が確保された手法による選定が必要である。
基本的には２社以上の見積合わせによって、選定業者を工事請負予定業者とすること。
・２社以上の見積合わせを実施するにあたり、グループ会社など資本関係を有する事業者同士
や、発注予定の工事に関していわゆる「元請け」と「下請け」の関係にある（あるいは予定している）事業者同士による見積合わせは競争原理が働いていないので認められない。
（但し、工事を発注する側（申請者）と資本関係を有する工事業者が含まれていても、適正な見積り合わせが行われているのであれば、その見積り合わせは有効とする。）【地方公共団体等】
・地方公共団体が事業を計画する場合、一般に地方自治法第234条等に基づき、一般競争入札によって各契約の相手方を選定する必要があるが、本補助事業においても一般競争入札によって工事業者を選定することを原則とする。
（但し、何らかのやむを得ない事由によって指名競争入札、もしくは随意契約による工事発注
先事業者の選定・契約を行う場合には、その理由書を添付すること。）
・入札前に申請を行う場合は、工事設計書やあらかじめ複数の事業者による参考見積等を証憑書類として補助事業の経費を積算し、それに基いて申請額を算出する。入札後、①入札を行ったこと、②落札金額（内訳を示した資料を併せて添付する）、③落札業者がわかる（開示可能な）資料を追って提出するものとする。入札に係る各手続きは補助金の申請・審査と並行して行うことができるが、契約日と交付決定日の整序には留意のこと。

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事業の流れ補助事業者（交付決定を受けるまでは申請者と呼びます）
交付決定通知書
30日以内

書類
作成
補助
事業
概ね
30日以内

申請

事業
交付 ＝ 開始
決定

工事期間

交付
申請書
審査

全浄連並びに会員団体
8

検収

支払

（原則）

事業
完了

交付額確定
通知書

書類
作成
概ね
30日以内

報告

請求書受理から
概ね2週間以内

入金

書類
作成

書類
作成

交付

事業完了年度の終了後3年間の
事業報告

交付額
確定

完了実績
報告書

精算払
請求書
審査

9

事業
報告書

申請について
1. 必要書類
申請書類の書式は全浄連WEBサイト(https://www.zenjohren.or.jp)の本補助金特設サイ
トよりダウンロードしてください。
（１）事業、（２）事業、（３）事業と実施する事業それぞれによって必要な書類が一部異なるので注意すること。

2. 募集期間
令和6(2024)年公募開始日～令和6(2024)年11月29日
必着 (各都道府県ごとの受付団体で受理されること)

3. 応募方法
申請書類は全篇を紙媒体（正本1部と副本1部、計２部）、指定された書類を別途電子ファイル(Microsoft Excelなど)にて、それぞれ提出すること。
郵送に際しては、封筒オモテ面に「脱炭素」補助金申請と朱書きする。
電子ファイルはメール送信によって提出する。
件名は、
「【申請】
「脱炭素」補助金-補助事業者名(施設名)」とする。

電子ファイル紙媒体① 正本 １部

Microsoft Excel で作成したファイル( 押印書類、公的書類の原本含む )① 別紙1実施計画書② 別紙2経費内訳② 副本 １部③ 二酸化炭素削減効果計算表( 全ページが正本のコピーで可 )PDFファイル④ 様式第1交付申請書⑤ 別紙2の根拠となる見積書⑥ 11条検査結果書

提出

メール送信
双方へ送信

CC送信

全浄連
decarbon@zenjohren.or.jp

各都道府県ごとの受付団体※各都道府県ごとの受付団体の提出先情報(送付先住所、
メールアドレス等)については15ページ～17ペー
ジを参照する。
※紙媒体の申請書類は正副ともに受付団体へ提出する。申請者側で控えを要する場合は別途用意する。
※申請者の所在地と浄化槽設置住所で都道府県が異なる場合はどちらの受付団体へ提出しても良い。

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紙媒体の書類一式は正副それぞれをフラットファイルに綴じ、各書類の位置がわかるようにインデックスを付す。
（インデックスを付す際は、書類に直接貼り付けるのではなく、その書類の直前に別の紙を差し込み、その紙に貼る。）

4. 申請時の注意
1）申請は、対象事業にかかる浄化槽１基ごとに行う。
2）同一申請者が保有する複数施設についての事業を検討する場合も、施設(浄化槽)ごとに申請を行う。
(複数提出する際に必要な公的証明書類は、同年度の申請であって且つ原本の有効期限内の申請であるならばコピーでも可（ただし原本は必ず1部以上提出する）。)※ ただし、（２）事業を計画する場合で既設の複数浄化槽を新設浄化槽１基 へ置き換える場合はその限りではない。

3）過去に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して機器の一部を更新し、本年度に別の機器を更新する場合は、必ず申請書類にその旨を記載すること。
4）法人・団体による申請の場合で、代表者によらずに申請を行う場合は、その者に決裁権があることを示す社内規則等の写しを提示すること。
５）提出書類に記入する際、フリクションペン等の消せるボールペンを使用することはできない。

※本補助金は国庫補助金、即ち公的資金を財源とするものであり、その補助対象となる事
業については適正な実施が社会的に強く要求される。
このため、申請者は申請・報告にあたって虚偽の内容を書類に記載しないように十分注
意するとともに、事業の実施に際しても関係法令・基準・公序良俗を遵守し、不正行為を行わないようにすることが求められる。
万一、補助事業に関する不正が発見された場合には、執行団体である全浄連は補助金の交 付 決 定を取り消し、補助金支 払い後の場合には補助金の返 還を求めるもの
とする。

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交付申請に必要な書類一覧
全申請者共通交付申請時確認事項（チェックシート）（申請者内所属の者による確認と記名）様式第1 交付申請書（代表者印を押印。個人事業主の場合は印鑑証明の登録印を押印）
別紙1 実施計画書
浄化槽法第11条検査結果書の写し（直近1年の間に受検したもののコピーを提出）
二酸化炭素削減効果計算表＊（１）事業と（２）事業とでは様式が異なるので注意すること。
＊（３）事業を行う場合は計算資料を併せて提出する。

別紙2

経費内訳

別紙2

経費内訳に関する証憑書類＊2社以上の見積書の写し（押印済みかつ日付が記入済みで、申請日が見積有効期限内）＊一般競争入札あるいは指名競争入札を行った場合は入札執行調書の写しなど、①入札を行ったこと、②落札業者、③落札金額がわかる資料。併せて、落札金額の内訳を添付すること。
＊一般競争入札あるいは指名競争入札を申請後に行う場合は、工事設計書等の資料をもって別紙2経費内訳の根拠とし、入札執行後、上記書類を提出すること。
＊指名競争入札あるいは随意契約を行う際は、理由書を作成して2社以上の見積書(公共事業の随意契約の場合には1社以上)と共に提出すること。

(２)事業を申請する場合の追加必要書類
地方公共団体担当部署で受理された浄化槽設置届の写し
工場生産型浄化槽の場合には型式適合認定書別添仕様書及び図面。それ以外の浄化槽の場合には設計計算書及び図面(構造図、制御盤回路図)
公印が押された浄化槽工事業登録申請書の写し、または公印が押された特例浄化槽工事業者
届出書の写し（申請時、工事業者が未定の場合は決定次第提出）
施工時に立ち会う浄化槽設備士免状の写し (申請時、未定の場合は決定次第提出）(３)事業を申請する場合の追加必要書類
再エネ設備導入による二酸化炭素削減効果の計算に係る資料
再エネ設備の製品仕様書
再エネ設備配置図
再生可能エネルギー設備を導入するための工事を実施するにあたって必要な資格や許認可等
を示す資料

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申請者が民間(一般企業・団体・個人等)である場合の追加必要書類
履歴事項全部証明書の原本＊履歴事項全部証明書を提出すること。（現在事項全部証明書ではない）＊申請者が個人事業主である場合は、印鑑証明書及び住民票 ( いずれも役所から発行された原本 ) を提出すること。
＊申請者が法人化していない集合住宅の管理組合や自治会などである場合は、申請時点の日付と代表者名及び代表者印を付した規約や会則を提出すること。
＊いずれの場合も発行後 3 か月以内のものであること。

納税証明書（その3の3）の原本＊（国税庁）税務署の発行書類（市町村税や都道府県税ではない）を提出すること。
＊「その3の3」（「その3の2」）まで含めて書類の正式名称。詳細は税務署へ確認すること。
＊宗教法人や社会福祉法人等であっても発行されるので税務署へ確認すること。
＊申請者が個人事業主である場合は納税証明書〔その3の2〕を提出すること。
＊申請者が法人化していない集合住宅の管理組合や自治会などである場合は2決算期分の決算書類(原本証明不要)を提出すること。
＊いずれも発行後3か月以内のものに限る 。
＊新型コロナ感染症に関連して申請者が納税猶予措置を受けており、その3の3（2）を発行できない場合は、「納税証
明書その3（原本）」と「納税の猶予許可通知書（写し）を提出すること。

申請者が地方公共団体である場合の追加必要書類
申請年度の予算書＊予算書全篇ではなく、表紙と補助対象事業の財源となる費目が記された箇所の抜粋で可。

申請書類に修正箇所が生じた場合について
申請書類の特に押印が必要な書類について、修正箇所が発生した場合は修正器などを用いずに、該当箇所に二重線を引いて修正印を押すことで対応すること。(修正印は、代表者印など書面に押印した印鑑そのものを用いること。)
提出書類に、明らかな修正痕が見受けられ、修正印を捺されていない場合は無条件に書類を差し戻すため、該当書類を作成する際には本冊子後半にある記入例にある注意点を良く確認
すること。

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審査について・審査結果について審査について受理した交付申請書類は、各都道府県ごとの受付団体によって一次審査、( 一社 ) 全国浄化槽団体連合会によって二次審査を行います。それらの審査は主に下記の項目について行います。
① 提出書類に不足・不備がないか。
② 二酸化炭素削減効果の算出が適正であり、補助事業としての要件を満たしているか。
③ 導出された二酸化炭素削減効果に対する補助対象事業の総事業費の比、すなわち「費用対効果」が、下記目標値を下回っているか。
（補助事業としての要件を満たしているが、費用対効果の基準を満たさない場合においては総事業費ではなく、基準額を基に補助金交付額を決定するので、作成した「計算表」
をもって、事前に全浄連へ連絡・相談を行うこと）。

（１）事業における目標額：7万円/t-CO2（２）事業における目標額：10万円/t-CO2
審査結果について
通常、審査結果は申請書類を受理してから１か月程度で、その結果を通知します。
ただし、書類の内容に疑問点あるいは不明点などがある場合には、各都道府県ごとの受付団体または ( 一社 ) 全国浄化槽団体連合会より、申請者へ確認の連絡をさせて頂きます。
この時の連絡先について、申請書類に記載した担当者とは別の連絡先を希望する場合には、チェックシートへ書類に関しての連絡先を添付してください。

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都道府県ごとの受付団体
公益社団法人 北海道浄化槽協会
北海道 受付団体〒062-0935 北海道札幌市豊平区平岸5条7丁目7番10号
書類提出先
mail@hjk.or.jp
北海道浄化槽協会 総務課 宛て（書面 , 電子ファイル） （公社）
Mail：mail@hjk.or.jp TEL：011-823-4755
問い合わせ先一般社団法人 青森県浄化槽検査センター
青森県 受付団体〒030-0933 青森県青森市諏訪沢字桜川100番地5
書類提出先
aojoukasoucenter@ao-jc.jp
一般社団法人 青森県浄化槽検査センター 宛て（書面,電子ファイル）
Mail：aojoukasoucenter@ao-jc.jp
問い合わせ先公益社団法人 岩手県浄化槽協会
岩手県 受付団体〒020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目5番8号
iwjoso@jasmine.ocn.ne.jp
書類提出先
（公社）
岩手県浄化槽協会 宛て
Mail：iwjoso@jasmine.ocn.ne.jp FAX：019-614-0067 TEL：019-614-0066
問い合わせ先公益社団法人 宮城県生活環境事業協会
宮城県 受付団体〒983-0035 宮城県仙台市宮城野区日の出町2-5-15
書類提出先
soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp
宮城県生活環境事業協会 総務部 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp TEL：022-783-8070 FAX： 022-231-2779
問い合わせ先一般社団法人 秋田県浄化槽協会
秋田県 受付団体〒010-0956 秋田県秋田市山王臨海町3-18 秋田管工事業協同組合内
書類提出先
a-joukasou@bz01.plala.or.jp
秋田県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：018-824-2084
問い合わせ先一般社団法人 山形県浄化槽工業協会
山形県 受付団体〒990-0025 山形県山形市あこや町3丁目12番26号
書類提出先
jooka@e.jan.ne.jp
山形県浄化槽工業協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：023-633-9615
問い合わせ先公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島県 受付団体〒960-8055 福島県福島市野田町1-16-35 シャンテ野田２F
書類提出先
co2-hojyo2019@f-jkjk.com
福島県浄化槽協会 脱炭素事業担当 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：co2-hojyo2019@f-jkjk.com TEL：024-531-1778
問い合わせ先公益社団法人 茨城県水質保全協会
茨城県 受付団体〒310-0845 茨城県水戸市吉沢町650-1
書類提出先
kikaku@e-mizu-ibaraki.jp
公益社団法人 茨城県水質保全協会 総務部企画業務課 宛て（書面,電子ファイル）
Mail：kikaku@e-mizu-ibaraki.jp FAX：029-304-5005 TEL：029-291-4000
問い合わせ先一般社団法人 栃木県浄化槽協会
栃木県 受付団体〒321-0933 栃木県宇都宮市簗瀬町2390番地
書類提出先
bz529164@bz01.plala.or.jp
栃木県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：028-633-1650
問い合わせ先一般社団法人 群馬県浄化槽協会
群馬県 受付団体〒371-0847 群馬県前橋市大友町2-29-21 群馬県設備会館内
書類提出先
gunma10@spice.ocn.ne.jp
群馬県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：027-251-0325
問い合わせ先一般社団法人 埼玉県浄化槽協会
埼玉県 受付団体〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-2-4 鈴木第2ビル
書類提出先
decarbon@saijohkyo.or.jp
埼玉県浄化槽協会 事務局本部 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
MAIL：decarbon@saijohkyo.or.jp FAX:048-864-1019 TEL:048-864-1033
問い合わせ先一般社団法人 千葉県浄化槽協会
千葉県 受付団体〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港1-11-1
書類提出先
mail@chijokyo.or.jp
千葉県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail：mail@chijokyo.or.jp Fax：043-248-6524 ℡：043-246-2355
問い合わせ先一般社団法人 東京都水環境システム協会
東京都 受付団体〒135-0052 東京都江東区潮見1-23-5
書類提出先
tokyomizukankyo@siren.ocn.ne.jp
東京都水環境システム協会 事務局 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail
（推奨）
：tokyomizukankyo@siren.ocn.ne.jp TEL：03-6458-4614 FAX：03-6458-4617
問い合わせ先神奈川県 受付団体 公益社団法人 神奈川県生活水保全協会〒235-0045 神奈川県横浜市磯子区洋光台6-1-1 洋光台ファミリーコアビル3F titou@seikatusui.or.jp
書類提出先
神奈川県生活水保全協会 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：titou@seikatusui.or.jp TEL：045-830-5720
問い合わせ先一般社団法人 新潟県浄化槽整備協会
新潟県 受付団体〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル４F
書類提出先
njsk@giga.ocn.ne.jp
新潟県浄化槽整備協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）℡：025-283-2048 Mail：njsk@giga.ocn.ne.jp
問い合わせ先公益社団法人 富山県浄化槽協会
富山県 受付団体〒930-0083 富山県富山市総曲輪2丁目1－3 富山商工会議所ビル別館
書類提出先
terai@jkyo-toyama.or.jp
富山県浄化槽協会 寺井事務局長 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：terai@jkyo-toyama.or.jp Fax：076-421-1495 ℡：076-421-1208
問い合わせ先15

石川県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先福井県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先山梨県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先長野県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先岐阜県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先静岡県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先愛知県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先三重県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先滋賀県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先京都府 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先大阪府 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先兵庫県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先奈良県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先和歌山県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先鳥取県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先島根県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先公益社団法人 石川県浄化槽協会〒920-0211 石川県金沢市湊２丁目１８３番地
somu@i-joukasou.jp（公社）
石川県浄化槽協会 宛て
MAIL：somu@i-joukasou.jp FAX：076-225-8862 TEL：076-225-8819
一般社団法人 福井県浄化槽協会〒918-8204 福井県福井市南四ツ居1-1-9
f-joh@angel.ocn.ne.jp（一社）
福井県浄化槽協会 宛て℡：0776-53-3022 Fax：0776-53-3027
一般社団法人 山梨県管工事協会〒400-0046 山梨県甲府市下石田2丁目30番25号
kankouji@sankankyo.jp（一社）
山梨県管工事協会 宛て
Mail：kankouji@sankankyo.jp TEL：055-227-2811 Fax：055-227-2813
公益社団法人 長野県浄化槽協会〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁内
njoukaso@dia.janis.or.jp（公社）
長野県浄化槽協会 宛て
TEL：026-234-7637 FAX：026-233-4864
公益社団法人 岐阜県浄化槽連合会〒500-8357 岐阜県岐阜市六条大溝4-13-6 岐阜県環境会館内
info@gijou.jp（公社）
岐阜県浄化槽連合会 宛て
Mail：info@gijou.jp TEL：058-274-0617
一般社団法人 静岡県浄化槽協会〒422-8043 静岡市駿河区中田本町2-10 A-101
info@ssjk.jp（一社）
静岡県浄化槽協会 宛て℡：054-283-7055
一般社団法人 愛知県浄化槽協会〒453-0017 愛知県名古屋市中村区則武本通1-31
info@aijohkyo.org（一社）
愛知県浄化槽協会 宛て
Mail：info@aijohkyo.org Tel：052-481-7200 Fax：052-481-7207
一般社団法人 三重県水質保全協会〒514-0004 三重県津市栄町3-119
mie-aqua@helen.ocn.ne.jp（一社）
三重県水質保全協会 事務局 宛て
Mail：mie-aqua@helen.ocn.ne.jp FAX：059-227-8402 TEL：059-226-2058
公益社団法人 滋賀県生活環境事業協会〒520-3004 滋賀県栗東市上砥山232番地
uketsuke@s-seikan.or.jp(公社)滋賀県生活環境事業協会 宛て
TEL：077-535-9210 FAX：077-535-9214 MAIL：uketsuke@s-seikan.or.jp
公益社団法人 京都保健衛生協会〒601-8436 京都府京都市南区西九条西柳ノ内町28番地の2
ohno@ki-phs.or.jp（公社）
京都保健衛生協会 宛て
電話番号 : 075-681-1727
一般社団法人 大阪府環境水質指導協会〒591-8032 大阪府堺市北区百舌鳥梅町1-24-3
kansuikyo-umeda@abox3.so-net.ne.jp（一社）
大阪府環境水質指導協会 宛て
TEL：072-256-1056 FAX：072-256-1057
一般社団法人 兵庫県水質保全センター〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町3-3-8
info@hyogo-suishitsu.jp（一社）
兵庫県水質保全センター 宛て
Mail：info@hyogo-suishitsu.jp TEL：078-306-6020
一般社団法人 奈良県環境保全協会〒635-0095 奈良県大和高田市大中１８－４ ＹＢＢビル２Ｆ
info@nara-kankyo.or.jp（一社）
奈良県環境保全協会 事務局 宛て℡：0745-22-5161 Mail：info@nara-kankyo.or.jp
一般社団法人 和歌山県浄化そう協会〒640-8032 和歌山県和歌山市南大工町２６番地
wjkyok@triton.ocn.ne.jp
一般社団法人 和歌山県浄化そう協会 補助金担当係 宛て
MAIL
（推奨）
：wjkyok@triton.ocn.ne.jp FAX：073-431-6244 TEL：073-431-6291
一般社団法人 鳥取県浄化槽協会〒680-0801 鳥取県鳥取市松並町二丁目160番地 城北ビル303
jyokasou@hal.ne.jp（一社）
鳥取県浄化槽協会 宛て
MAIL：jyokasou@hal.ne.jp TEL：0857-26-9597 FAX：0857-27-3211
一般社団法人 島根県浄化槽協会〒690-0001 島根県松江市東朝日町112番地
sjk@s-jk.net（一社）
島根県浄化槽協会 宛て
MAIL：sjk@s-jk.net FAX：
０８５２－３１－１１５１ TEL：
０８５２－２４－８１６０

16岡山県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先広島県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先山口県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先徳島県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先香川県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先愛媛県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先高知県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先福岡県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先佐賀県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先長崎県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先熊本県 受付団体

一般社団法人 岡山県浄化槽団体協議会〒703-8282 岡山県岡山市中区平井1097
okajokyo@plum.ocn.ne.jp（一社）
岡山県浄化槽団体協議会 宛て
Mail：okajokyo@plum.ocn.ne.jp FAX：086-276-9081 TEL：086-276-8585
公益社団法人 広島県環境保全センター〒731-3167 広島県広島市安佐南区大塚西4-2-28
gyoumu@h-hozenc.org（公社）
広島県環境保全センター 宛て
TEL：082-849-6411
一般社団法人 山口県浄化槽協会〒753-0054 山口県山口市富田原町1-10
yamaguti-joukasou@aqua.ocn.ne.jp（一社）
山口県浄化槽協会 宛て
Mail：yamaguti-joukasou@aqua.ocn.ne.jp TEL：083-925-1049 Fax：083-932-3560
公益社団法人 徳島県環境技術センター〒770-8001 徳島県徳島市津田海岸町２番３３号
CO2@tokushima-env.jp（公社）
徳島県環境技術センター 宛て
TEL：088-636-1234 FAX：088-636-1122
公益社団法人 香川県浄化槽協会〒761-8012 香川県高松市香西本町1番地106
kjk@kagawajk.jp（公社）
香川県浄化槽協会 企画管理課 宛て
Mail：kikaku@kagawajk.jp TEL：087-881-6600 FAX：087-881-6670
公益社団法人 愛媛県浄化槽協会〒790-0063 愛媛県松山市辻町2-31
gyoumu@e-jyoukasou.com（公社）
愛媛県浄化槽協会 宛て
Mail：gyoumu@e-jyoukasou.com TEL：089-925-2661 FAX：089-925-2654（担当：総務部業務課）
一般社団法人 高知県浄化槽協会〒780-8031 高知市大原町87-8 ㈱高知県設備会館2F
info@kochi-jyoukasou.org（一社）
高知県浄化槽協会 宛て
TEL：088-832-2135
一般財団法人 福岡県浄化槽協会〒811-2412 福岡県糟屋郡篠栗町大字乙犬９６６－７
etou-m@fjkyo.or.jp（一財）福岡県浄化槽協会 検査部検査課 補助金担当 宛て
Mail：etou-m@fjkyo.or.jp Tel：092-947-1800
一般財団法人 佐賀県浄化槽協会〒840-0027 佐賀県佐賀市本庄町大字本庄９８３番地４
saga-johkasou@wind.ocn.ne.jp（一財）
佐賀県浄化槽協会 宛て
Mail：saga-johkasou@wind.ocn.ne.jp
一般財団法人 長崎県浄化槽協会〒856-0844 長崎県大村市溝陸町863-10
taniguchi@jks-ngsk.or.jp（一財）長崎県浄化槽協会 谷口 宛て
Mail：taniguchi@jks-ngsk.or.jp TEL：0957-47-7757 FAX：0957-47-7758
公益社団法人 熊本県浄化槽協会

書類提出先(書面,電子ファイル）〒861-3107 熊本県上益城郡嘉島町上仲間227-86（公社）
熊本県浄化槽協会 企画管理部 宛て

問い合わせ先大分県 受付団体

Mail：m_yamashita@ajk.or.jp TEL：096-284-3355
公益財団法人 大分県環境管理協会

書類提出先（書面,電子ファイル）〒870-1123 大分県大分市大字寒田409番地の40
公益財団法人大分県環境管理協会 技術開発課 宛て

FAX：096-284-3388①m_yamashita@ajk.or.jp②t_kusuda@ajk.or.jp(㏄で両アドレスへ送信）①furushiro@oita-kankyou.or.jp②maeda@oita-kankyou.or.jp(ccで両アドレスへ送信)

Mail：①furushiro@oita-kankyou.or.jp ②maeda@oita-kankyou.or.jp FAX:097-567-1926、
TEL：097-567-1855
問い合わせ先一般社団法人 宮崎県浄化槽協会
宮崎県 受付団体〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東2丁目7番18号 大淀開発ビル3階
書類提出先
m-jokaso5103＠kind.ocn.ne.jp
宮崎県浄化槽協会 補助金担当 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail：otoiawase@mjyoukasou.jp TEL：0985-24-5103 FAX：0985-24-5148
問い合わせ先鹿児島県 受付団体 公益財団法人 鹿児島県環境保全協会〒890-0073 鹿児島県鹿児島市宇宿2-9-9
書類提出先
kecs@kagoshima-kankyou.or.jp
鹿児島県環境保全協会 宛て（書面,電子ファイル） （公財）
Mail：kecs@kagoshima-kankyou.or.jp Fax：099-296-9003 ℡：099-296-9002
問い合わせ先公益社団法人 沖縄県環境整備協会
沖縄県 受付団体〒901-0335 沖縄県糸満市字米須248番地
書類提出先
oema@voice.ocn.ne.jp
沖縄県環境整備協会 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
TEL：098-996-7170 FAX：098-996-7171
問い合わせ先

17

MEMO

18

各提出書類記入例

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申請する法人・団体の登記上の所在地を記入。
印鑑は代表者印(丸印)とし、提出書類全てに同じ代表者印を用いること。
個人事業主は印鑑証明の登録印を使用のこと。

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別紙２ 経費内訳の所要経費欄にある(８)補助金所要額（税抜）を記入。

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日付は別紙１実施計画書の補助事業完了予定
日（工事費の支払いが完了した日）と同一であること。

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19

別紙1
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浄化槽システムの脱炭素化推進事業

実施計画書‫ ܇‬㸦㸯㸧㸱㸮ேᵴ௨ୖࡢ᪤タྜేฎ⌮ί໬ᵴ࡟ಀࡿ᭱᪂ᆺࡢ㧗ຠ⋡ᶵჾ࡬ࡢᨵಟ஦ᴗ

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申 請 する事 業 種 別 を 選 択し てチェックを入れること。
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申請の主体が法人や団体なのか個人なのか、また工事業者との打ち合わせを行う窓口はどこなのかを明確にする。

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様式第１交付申請書の4補助事
業の完了予定年月日と同じ日付であること。また、工事完了日ではなく工事費の支払いが完了する日なので間違えないこと。

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交付決定日は申請日より３０日を目
安としており、交付決定日以降でなければ着工が認められないため。

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総責任者

所属・役職

事業実施の責任者

代表取締役

所属・役職

氏名

中野支店長

全浄 太郎

氏名

浄連 一郎

事業実施の担当者

事業の実施にかかる経理を管理する者

所属・役職

所属・役職

中野支店 施設管理係

氏名） 全連 花子

氏名

工事請負業者

全国浄化槽サービス株式会社

工事担当者

工藤 一夫

中野支店 経理課長

浄化 三郎

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今回申請する事業が該当する場合は、
5. ࡑࡢ௚ྛ஦㡯 実施年度・対象機器・台数を記入する。

今回申請する事業以外に平成29年度から令和5年度に実績がある場合は、
実施年度・事業実施場所を記入する。

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注１ 本計画書に、「（２）
先進的省エネ型浄化槽への交換事業」を計画する場合は、1.浄化槽設置届の写し、2.型式適合認定書別添仕様書及び図面（工場生産型浄化槽の場合。
それ以外の浄化槽の場合には設計計算書、機器表及び図面（構造図、制御盤回路図））、
3.浄化槽工事業登録申請書又は特例浄化槽工事業者届出書の写し(公印押印済み)、4.浄化槽設備士免状の写しも共通必要書類に加えて付すこと。
「(３)再生可能エネルギー設
備の導入事業」を計画する場合は再エネ設備導入による二酸化炭素削減効果の計算に係る資料、当該工事を実施するにあたって必要な資格や許認可等を示す資料を付すこと。
注2 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

21

補助事業者名と施設名（別紙1事業にかかる浄化槽が設置されている施設の名称）を記入

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事業対象の機器名及び設置台数と今回の更新予定台数を記入

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最初に機器の更新事業の計算を行う。その機器の運転時間を調整する場合、次の事業として計算を行う。

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᪥/ᖺ

×

新規にタイマーを導入するのか、既設のタイマーにより事業を行うのか、分かるように記入する。

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モーター効率および負荷率については、全浄連
ＷＥＢサイトに参考資料を掲載。

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12

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複数台設置されている機器のうち、一部の機器のみを更新する場合は、必ず更新する機器のNOも記入する。

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365

新設機器のうち、水中ポンプおよび0.75kW未満の既設電動機器の負荷率は１００％として計算する。

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22

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事業②で運転時間の調整を行う場合は、手動入力となる࠺ࡕ୍㒊ࡢࡳࢆ᭦᪂ࡍࡿሙྜࡣᚲࡎ᭦᪂ࡍࡿᶵჾࡢNoࢆグධ୙᫂ࡢሙྜࡣࠊ୙᫂➼࡜グධࡋࠊ✵ḍࡢࡲࡲ࡟ࡋ࡞࠸ࠋ

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100(１)機器改修事業で、費用対効果が7万円/t-CO 2 以下にならない場合
は、受付団体を通じて全浄連に事前相談を行ってください。

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既設水中ポンプ類の負荷率は全て１１０％、
その他の0.75kW未満の既設電動機器は負荷率１０３％として計算する。
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t-CO2

22.5

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18.2 kWh ࢆู࡟ῧ௜ࡍࡿࠋ)(ᐇ᪋ࡋ࡞࠸ሙྜࡣ
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๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞

39050.6 kWh

஦ᴗղ

kWh

36417.9ྛ஦ᴗ๓ࡢᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞

ͤഛ⪃

23
23

ฎ⌮᪉ᘧ
㛗᫬㛫ࡤࡗẼ᪉ᘧ

補助事業者名と施設名（別紙 1事業にかかる浄化槽が設置されている施設の名称）を記入

ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠ஦ᴗࢆᐇ᪋ࡍࡿ᪋タྡᰴᘧ఍♫ࠉ඲ί㐃⿵ຓ஦ᴗ⪅ྡ

ᰴᘧ఍♫඲ί㐃ࠉձ ᪤タί໬ᵴࡢㅖඖ࡜ࡑࢀ࡟ಀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞
ձ-1. ᪤タί໬ᵴㅖඖ
࣓࣮࣮࢝

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ᆺᘧ

ᮏయ

ί໬ᵴࢩࢫࢸ࣒

ᇙタ

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FRP

ὶධBOD
200

60

800

タ⨨ᖺ᭶᪥
ே

㟁ᅽ

ᨺὶBOD
mg/l

ேᵴ

mg/l

200

V

1979
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50

5

ฎ⌮᪉ᘧ
᭶

㛗᫬㛫ࡤࡗẼ᪉ᘧHz

ձ-2. ᪤タί໬ᵴ࡟ಀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞
ฟຊ
(kW)

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(ྎ)

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(᪥/ᖺ)

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×

2

×

12

×

365

ㄪᩚᵴࣈࣟ࣡

すᾏᕤᴗ

୙᫂

0.75

×

1

×

24

×

365

ࢫࢡ࣮ࣜࣥ⏝ࣈࣟ࣡

୙᫂

୙᫂

0.3

×

1

×

24

×

365

ᚤ⣽┠ࢫࢡ࣮ࣜࣥ

୙᫂

୙᫂

0.1

×

1

×

24

×

365

ᨺὶ࣏ࣥࣉ

୙᫂

୙᫂

0.75

×

2

×

5.2

×

365

ᾘἻ࣏ࣥࣉ

୙᫂

୙᫂

0.25

×

2

×

5.8

×

365

ᆺᘧ

×

×

×

×

×

×

新設浄化槽の算定根拠については、この欄に記入するか、または別途算定根拠を添付する。
ղࠉ᪂タί໬ᵴࡢㅖඖ࡜ࡑࢀ࡟ಀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞
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࣓࣮࣮࢝

タ⨨

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ᮏయ

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GHI-700

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᭶

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(ྎ)

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㐠㌿᫬㛫(h/ྎ*᪥)

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(᪥/ᖺ)

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࢔ࣦࣥ࢕ࣝ

CTS50B

2.2

×

2

×

12

×

365

ὶㄪᨩᢾࣈࣟ࣡

࢔ࣦࣥ࢕ࣝ

CTS20A

0.3

×

1

×

24

×

365

ὶㄪ࣏ࣥࣉ

㬀㔛〇సᡤ

50㹎U2.25

0.25

×

2

×

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×

365

ᨺὶ࣏ࣥࣉ

ࢥࣂࣛ

50EWT-2.4

0.4

×

2

×

2.5

×

365

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

新設機器のうち、水中ポンプおよび0.75kW未満の既設電動機器の負荷率は１００％として計算する。

24ຠᯝィ⟬⾲ ((2)ᮏయ஺᥮஦ᴗ㸧
ͤᑠᩘⅬ௨ୗࡣ➨1఩ࡲ࡛グධࡍࡿ(➨2఩௨ୗࡣษࡾᤞ࡚)ࠋ
モーター効率については、全浄連ＷＥＢサイトに参考資料を掲載。但し 0.75kw 未満のブロͤྛḍ࡟୙㊊ࡀ࠶ࡿሙྜࡣᵝᘧࢆᘬࡁఙࡤࡋ࡚౑⏝ࡍࡿ
ワモーターは負荷率１０３％、水中ブロワの負ͤ᪤タᶵჾࡢ࣓࣮࣮࢝ࡸᆺᘧࡀ୙᫂ࡢሙྜࡣࠊ୙᫂➼࡜グධࡋࠊ
荷率は一律１１５％として計算する。
（3）再生可能エネルギー設備の導入事業を併せࠉ୰㔝ᨭᗑ✵ḍࡢࡲࡲ࡟ࡋ࡞࠸ࠋ

ᘓ⠏⏝㏵

ฎ⌮Ỉ㔞

ఫᏯ㸦225ᡞ㸧

160.0

m3/᪥

ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞( kWh/ᖺ )࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ
and/or㈇Ⲵ⋡
×

100

/

82.6

=

39239.7

×

100

/

72.1

=

9112.3

×

103

/

100

=

2706.8

×

103

/

100

=

902.2

×

110

/

100

=

3131.7

×

110

/

100

=

1164.3

×

/

=

×

/

=

ճ ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚
๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ
㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞
(kWh)

＝

56257

஦ᴗ๓(᪤タ)ί໬
ᵴ࡟ಀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞(kWh)-஦ᴗᚋ(᪂タ)ί໬
ᵴ࡟ಀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞(kWh)
26516.956257

29740.1

մ ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿ஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟ㔞࡜๐ῶ⋡ࡢィ⟬஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ
࡛ࡁࡿᖺ㛫&2㸰᤼ฟ㔞 W&22)ྜィᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞(kWh)ࠉ

て実施する場合、それによる計画発電量を記入する。( 実施しない場合は０と記入する。)

＝

14.8

஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ
࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁
ຊ㔞 N:K

29740.1

஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚Ⓨ㟁࡛ࡁࡿᖺ㛫㟁
ຊ㔞 N:K ͤ㸩0஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟ
ಀᩘ W&22/kWh)×0.0005※再エネ設備導入事業を実施する場合のみ※計算資料を別途添付すること஦ᴗ๓ ᪤タί໬ᵴ ࡢᖺ㛫ᾘ㈝㟁
ຊ㔞 N:K஦ᴗ๓ ᪤タί໬ᵴ ࡢᖺ㛫&2㸰᤼ฟ㔞 W&22)＝

஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟಀᩘ
(t-CO2/kWh)

×

28.1

56257

0.0005CO㸰᤼ฟ㔞 W
CO2 ࡢ๐ῶ⋡ ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ
࡛ࡁࡿᖺ㛫&2㸰᤼ฟ㔞 W&22)

஦ᴗ๓(᪤タί໬ᵴ)ࡢᖺ㛫CO㸰᤼ฟ㔞(t-CO2)

14.8

28.1

ฎ⌮Ỉ㔞

ᘓ⠏⏝㏵
ఫᏯ㸦200ᡞ㸧

140.0

m3/᪥

＝

52.6

๐ῶ⋡46௨ୖ࡛࠶ࡿࡇ࡜

࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ
and/or㈇Ⲵ⋡ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞( kWh/ᖺ )

×

100

/

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=

22593.2

×

100

/

100

=

2628

×

100

/

100

=

565.7

×

100

/

100

=

730

ͤ஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟ㔞ࡢ๐ῶ⋡  ࡣࠊࠝྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィࠞ¹ࠝྛ஦ᴗ๓ࡢᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィࠞ࡜ࡍࡿࠋ
ͤ஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟಀᩘࡣ඲ᅜ୍ᚊ࡛ࠕ W&2΃N:K ࠖ࡜ࡍࡿࠋ

஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞ࡢ㈝⏝ᑐຠᯝ⥲஦ᴗ㈝ ෇

ἲᐃ⪏⏝ᖺᩘ(ᖺ)

×

/

=

×

/

=

21,800,000

×

/

=

ͤ෌࢚ࢿタഛᑟධ࡟࠿࠿ࡿ㈝⏝ࢆ㝖ࡃ

/

=

×

ྜィᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞(kWh)

÷

÷
15

஦ᴗ࡟ࡼࡾ๐ῶ࡛ࡁࡿ
CO㸰᤼ฟ㔞 W&22ᖺ

14.8

=

㈝⏝ᑐຠᯝ
(෇/t-CO2)
98.198┠ᶆ㢠 10୓෇/t-CO2௨ୗࠋ㸦㔠㢠ࡀపࡃ࡞ࡿ࡯࡝ᮃࡲࡋ࠸)26516.9（2）省エネ型浄化槽への交換事業で、費用対効果が10万円/t-CO 2 以下にならない場合は、受付団体を通じて全浄連に事前相談を行ってください。

25

別紙2 浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費内訳(1)事業例

申請する事業種別を選択してチェックを入れること。

※全て金額は税抜きとする‫ ܇‬㸦㸯㸧㸱㸮ேᵴ௨ୖࡢ᪤タྜేฎ⌮ί໬ᵴ࡟ಀࡿ᭱᪂ᆺࡢ㧗ຠ⋡ᶵჾ࡬ࡢᨵಟ஦ᴗ

஦ᴗࡢ✀ู(ヱᙜࡍࡿ஦ᴗ࡟‫ࢆ܇‬ධࢀࡿ)
ͤ(1)࡜(2)ࡣྠ᫬㑅ᢥ୙ྍ‫ ڧ‬㸦㸰㸧㸱㸮ேᵴ௨ୖࡢ᪤タྜేฎ⌮ί໬ᵴ࠿ࡽඛ㐍ⓗ┬࢚ࢿᆺί໬ᵴ࡬ࡢ஺᥮஦ᴗ‫ ڧ‬㸦㸱㸧ୖグ㸦㸯㸧ཪࡣ㸦㸰㸧஦ᴗ࡜ేࡏ࡚⾜࠺෌⏕ྍ⬟࢚ࢿࣝࢠ࣮タഛࡢᑟධ஦ᴗ

㸦㸯㸧⥲஦ᴗ㈝㸦㸰㸧ᐤ௜㔠ࡑࡢ௚

資金に寄付金等を使用する場合。無ければ「0」と記入
ᡤせ⤒㈝

2,510,000 ෇㸦㸳㸧ᇶ‽㢠

削減効果計算表の費用対効果が適合の場合(4) の額を記入

ࠉࠉࠉᨭฟணᐃ㢠

下表の合計額を記入

0 ෇

㸦6㸧㑅ᐃ㢠

㸦㸲㸧⿵ຓᑐ㇟⤒㈝ࠉࠉ

㸦㸱㸧ᕪᘬ㢠
㸦㸯㸧̿㸦㸰㸧
2,510,000 ෇

2,510,000 ෇㸦㸶㸧⿵ຓ㔠ᡤせ㢠㸦㸵㸧⿵ຓᇶᮏ㢠(7)×1/2ࡢ1,000෇ᮍ‶ࢆษࡾᤞ࡚ࡓ㢠

㸦㸲㸧
࡜
㸦㸳㸧
ࢆẚ㍑ࡋ࡚ᑡ࡞࠸᪉ࡢ㢠 （３）と（６）を比較して少ない方の額

2,510,000 ෇

2,510,000 ෇

2,510,000 ෇

1,255,000 ෇⿵ຓᑐ㇟⤒㈝ᨭฟணᐃ㢠ෆヂ⤒㈝༊ศ࣭㈝┠㔠㢠(෇✚ࠉ⟬ࠉෆࠉヂ(グධ౛㸧
2,510,000 ෇ 䚷⥲ィ

ᕤ஦㈝
ᮏᕤ஦㈝

2,510,000 ෇ᮦᩱ㈝見積り合わせ等で選定した工事予定業者の見積書に基づいて記入。
なお内訳の『経費区分・費目』については、交付規程別表第２に規定された費目を用いなければならない。
（28 ～29 ページ参照）ィ

1,870,000 ෇ ࠉィ1,800,000 ෇ࡤࡗẼࣈࣟ࣡

୰ᓥ

KI-1002 ྎ × ༢౯900,000

10,000 ෇ࢱ࢖࣐࣮࢚ࣥࣈࣜ࢜ࣝ

EMB1001 ྎ × ༢౯10,00060,000 ෇

ᨺὶ࣏ࣥࣉ

MD

FHC-6F2 ྎ × ༢౯30,000320,000 ෇ィ

150,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕࣈࣟ࣡ྲྀ᭰ᕤ஦㈝ࠖ

60,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕࢱ࢖࣐࣮タ⨨ᕤ஦㈝ࠖ

90,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕ࣏ࣥࣉྲྀ᭰ᕤ஦㈝ࠖ

20,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕヨ㐠㌿ㄪᩚ㈝ࠖ┤᥋⤒㈝

80,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕࣘࢽࢵࢡ㌴౑⏝ᩱࠖ

ඹ㏻௬タ㈝100,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕᏳ඲㣴⏕㈝࣭஺㏻ㄏᑟ㈝ࠖ

⌧ሙ⟶⌮㈝

100,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕㅖ⤒㈝ࠖ

୍⯡⟶⌮㈝

40,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕἲᐃ⚟฼㈝ࠖ

ປົ㈝

撤去資機材の処分費、汚泥処分費、外構工事費や書類の作成費用などは、直接事業に関わりのないものとして補助対象外となるので注意のこと。
ྜィ

2,510,000 ෇㉎ධணᐃࡢ୺࡞㈈⏘ࡢෆヂ㸦୍ရࠊ୍⤌ཪࡣ୍ᘧࡢ౯᱁ࡀ㸳㸮୓෇௨ୖࡢࡶࡢ㸧
ᶵჾࡢ✀ู

࣓࣮࣮࢝

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ᩘ㔞

༢౯

㉎ධணᐃ᫬ᮇ

ࡤࡗẼࣈࣟ࣡

୰ᓥ

KI-1002

900,000 ෇௧࿴ᖺ᭶ୖ᪪ணᐃ

単価５０万円以上の機器を購入する
場合に記入する。
注１ 本内訳に証憑書類となる(2社以上の相見積もり又は一般競争入札を行ったことがわかる)見積書又は計算書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を複写して使用する。

26

別紙2

(2)事業例

浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費内訳
申請する事業種別を選択してチェックを入れること。

※全て金額は税抜きとする஦ᴗࡢ✀ู( ヱᙜࡍࡿ஦ᴗ࡟‫ࢆ܇‬ධࢀࡿ)
ͤ(1)࡜(2)ࡣྠ᫬㑅ᢥ୙ྍ□（１）
３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業

‫܇‬

（２）
３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業

‫ڧ‬

（３）
上記
（１）
又は
（２）
事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

㸦㸯㸧⥲஦ᴗ㈝㸦㸰㸧ᐤ௜㔠ࡑࡢ௚

資金に寄付金等を使用する場合。無ければ「0」と記入
24,269,000 ෇ᡤせ⤒㈝ࠉࠉࠉᨭฟணᐃ㢠

下表の合計額を記入

0 ෇

㸦 6 㸧㑅ᐃ㢠㸦㸳㸧ᇶ‽㢠

削減効果計算表の費用対効果が適合の場合(4) の額を記入㸦㸲㸧⿵ຓᑐ㇟⤒㈝ࠉࠉ

㸦㸱㸧ᕪᘬ㢠
㸦㸯㸧̿㸦㸰㸧
24,269,000 ෇

24,269,000 ෇㸦㸶㸧⿵ຓ㔠ᡤせ㢠㸦㸵㸧⿵ຓᇶᮏ㢠（４）と（５）を比較して少ない᪉の額 （３）と（６）を比較して少ない方の額

24,269,000 ෇

24,269,000 ෇(7)×1/2の1,000円
未満を切り捨てた額

12,134,000 ෇

24,269,000 ෇⿵ຓᑐ㇟⤒㈝ᨭฟணᐃ㢠ෆヂ⤒㈝༊ศ࣭㈝┠㔠㢠(෇✚ࠉ⟬ࠉෆࠉヂ(記入例）
24,269,000 ෇ ࠉ⥲ィ

ᕤ஦㈝
ᮏᕤ஦㈝

24,269,000 ෇

ᮦᩱ㈝

ປົ㈝

見積り合わせ等で選定した工事予定業者の見積書に基づいて記入。
なお内訳の『経費区分・費目』については、交付規程別表第２に規定された費目を用いなければならない。
（28 ～29 ページ参照）ィ

12,000,000 ෇ ࠉィ
12,000,000 ෇ί໬ᵴ10,300,000 ෇ィ8,000,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕᅵᮌࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᕤ஦ࠖ

࢚ࢥࣝࢫ࣮࢟

VS-3001 ᘧ × ༢౯200,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕᮏయᦙධᤣ௜ᕤ஦ࠖ

1,000,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕᶵჾᤣ௜࣭㓄⟶ᕤ஦ࠖ

700,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕ㟁Ẽᕤ஦ࠖ

400,000 ෇ࠕぢ✚᭩ࠖ㸼ࠕヨ㐠㌿ㄪᩚ㈝ࠖ┤᥋⤒㈝

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撤去資機材の処分費、汚泥処分費、外構工事費や書類の作成費用などは、直接事業に関わりのないものとして補助対象外となるので注意のこと。
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場合に記入する。
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27

交付規程

１ 区分

２

費目

工事費

本工事費

３

別表第２（抜粋）

細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料
単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力
電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費で28

あって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定
する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他
工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験
費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並
びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

29

「見積書」（別紙2の証憑書類）について
・競争原理が働くような形で見積り合わせを行い、工事請負予定事業者および事業にかかる経費を決定したことの証憑として、見積書は２社(以上)分の写しを提出する。
・見積書に様式や書き方（各経費、費目の名称含め）の指定はない(通常使用している様式で可）が、①
申請日より前の日付が記されている、②社印、担当者印が押印されている、③申請日以降の見積り有
効期限が記されていること。
・各見積書の宛名は申請者（施主）となっていること
・各見積書の金額については、税抜か税込か明記してあること。
・導入する機器の金額については、個別に明記してあること。
・各経費が曖昧となるため、「値引き」という項目は不可とする。
・廃材・発生材の運搬・処分費用は補助対象外であるため、注意すること。
・より経済合理的な見積書を提出した事業者を工事請負予定事業者として選定し、その見積書を根拠として「別紙2経費内訳」を作成し、補助事業の経費を申請する。
この時、見積書上の経費が「別紙２経費内訳」上のどの費目に該当するのかを明確にすること。
※「別紙2経費内訳」・「見積書」の金額はあくまで記入例であって、いかなる費用・経費の根拠を担保するものではない。

30

「交付決定通知書」と事業実施の際の注意点について・受理した交付申請書類について審査の結果、交付可能と判断された場合には、申請者に対して「様式第３ 交付決定通知書」を発行する。

申請 者はこの日付以 降、発 注 等 の事業を開始することが可能となる。

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交付決定した補助金額はここに記された額である。

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交付決定後に事業費の増減、機器の追加や取り止めによって事業計画を変更する
場合には、速やかに全浄連に連絡のうえ変更交付申請等の手続きを行うこと。

31

工事写真について
・基本的に撮影時には、事業名【令和6年度浄化槽システムの脱炭素化推進事業】及び補助事業者名を記入した工事看板を入れること。また黒板の施工者名は、別紙１の実施報告書に記載された工事請負業者とすること。
・事業別の撮影要領にしたがって撮影のうえ、工事写真帳にまとめること。
・工事写真帳は、申請時の二酸化炭素削減効果計算表に記載した事業順に整理掲載すること。

（１）高効率機器改修事業の撮影要領
以下の写真を撮影する。
① 事業実施場所 ( 工事現場 ) の施設全景② 既設浄化槽の設置状況（上部スラブなど）③ 既設浄化槽機器の設置状況（屋外設置、機械室、キュービクルボックス等の設置個所）④ 更新対象機器の更新前設置状況（水中ポンプ、水中ブロワ等は引き揚げた状態で可）※複数台設置の既設機器のうち一部のみを更新する場合は、どの機器を更新するのか確認できるように設置状況の全景を撮影すること。
（例えば、曝気ブロワ３台のうち２台のみ更新する場合は、ブロワが３台設置されていることがわかるように撮影した上で、更新する２台を明示する。）⑤ 既設機器、更新機器を並べた対照状況⑥ 更新機器の設置後状況（水中ポンプ、水中ブロワ等は開口部からの設置後状況）⑦ タイマーやインバーターを新設する場合は、設置前、設置後の状況。既設タイマーやインバー
ターを使用する場合は設置状況（２）省エネ型浄化槽交換事業の撮影要領
新設浄化槽の工事写真については、基本的に浄化槽設備士が工事看板を持ち顔が見える状態で撮影すること。但し安全確保に支障がない範囲で行うこと。
以下の写真を撮影する。
（工場生産型浄化槽の場合。それ以外の構造の場合には工程毎に撮影のこと）① 事業実施場所 ( 工事現場 ) の施設全景② 既設浄化槽の設置状況（上部スラブなど）③ 既設浄化槽機器の設置状況（屋外設置、機械室、キュービクルボックス等の設置個所）④新設浄化槽設置工事の各工程④-1. 着工前状況④-2. 掘削状況④-3. 砕石地業④-4. 底盤配筋状況④-5. 底盤打設完了状況④-6. 浄化槽本体搬入状況 ( 複数槽ある場合は全槽 )④-7. 浄化槽据付完了状況④-8. ( 水締 ) 埋戻状況④-9. 上部スラブ配筋状況④-10. 工事完成状況 ( 本体 ) ※埋設設置の場合は上部スラブ、地上設置の場合は本体④-11. 工事完成状況 ( 機器類、制御盤、キュービクル等 )④-12 タイマーやインバーターで運転調整する場合は、それらの設置状況（３）再エネ設備の導入事業を実施した場合
以下の写真を撮影する。
（同時に実施する（１）
または（２）事業については別個にそれぞれ指定の工事写
真帳を作成し、提出する。）① ソーラーパネル、蓄電池、パワーコンディショナー等の導入した機器の新設設置状況

32

工事写真帳（1）事業

撮影例

事業① ばっ気用ブロワ2台の更新（2台設置中の2台）

および

工事看板

表記例

事業③ 既設調整ブロワ1台の既設タイマーによる運転時間の調整(工事前)既設機器設置状況

既設タイマー設定変更後
撮影日

撮影日

令和6年8月18日

令和6年8月22日

工事看板

メーカー・型式

メーカー・型式

西海 ID-80S

タイマー ピノ TS24
台数

2台

既設機器および新設機器

設定時間 12時間/日 入り

備考欄に設定した時間を記載する。

対照

事業④ 放流ポンプ1台の更新（2台設置中の1台）

撮影日（工事前）既設機器設置状況

令和6年8月20日
メーカー・型式・台数

撮影日

（左）
新設 西海 ID-80S 2台

令和6年8月18日（右）既設 西海 ID-80S 2台

メーカー・型式・台数

備考

工事看板

1台

備考

台数

コバラ 40ET-5.25
2台設置の内1台更新予定

工事看板

備考

(工事後)新設機器設置状況

右側が更新するNo.1ポンプ

複数台設置されている機器のうち、一部の機器のみを更新する場合は、どれが更新する機器か判別できるようにし、必ず更新する機器の NO も記載する。

撮影日

工事看板

令和6年8月20日
メーカー・型式
西海 ID-80S

既設機器および新設機器 対照

台数

撮影日

2台

令和6年8月20日
メーカー・型式・台数（手前）新設コバラ 40ET-5.25 1台（奥）既設コバラ 40ET-5.25 1台

事業② 新設タイマーによる新設ばっ気ブロワ2台の運転時間の調整(工事前)制御盤内部状況

工事看板

撮影日

No.1ポンプ(工事後)新設機器設置状況

令和6年8月18日

工事看板

備考

フロートスイッチ等の付帯設備も併 せ て 更 新 す る 場 合 は、既 設、新 設 設備を並べた写 真および設置前設置後の状況写真も加える。

メーカー・型式

撮影日

タイマー ピノ TS24L

令和6年8月20日

設置前

メーカー・型式・台数

台数

コバラ 40ET-5.25

１台

2台設置の内1台更新
台数

新設タイマー設置状況

工事看板

右側が更新したNo.1ポンプ

撮影日
令和6年8月20日
メーカー・型式・台数
タイマー ピノ TS24L

工事看板の表記例 （サイズ不問）

設置後
台数
工事看板

1台

新設タイマー設定後撮影日
令和6年8月20日
メーカー・型式
タイマー ピノ TS24L
台数 1台
備考

備考欄に設定した時間を記載する。

看板の工事場所は、別紙 1 実施報告書に記載された施設の名称とする。施工者は別紙
1 に記載された工事請負業者とする。

設定時間 16時間/日 入り
8時間/台・日×2台

33

完了実績報告書類の提出について
1. 必要書類
申請書類の書式は全浄連WEBサイト（https://www.zenjohren.or.jp)の本補助金特設サ
イトよりダウンロードしてください。
（１）事業、（２）事業、（３）事業と実施する事業それぞれ によって必要な書類が一部異なるので注意すること。

2. 提出期間
補助事業完了日(工事支払い完了日)から30日以内。
但し補助事業完了日にかかわらず最終は令和7年1月31日まで。
（公共事業を除く)

3. 提出方法
報告書類は全篇を 紙媒体 (正本1部と副本1部、計２部)、 指定された書類を別途電子ファイル(Microsoft Excelなど)にて、それぞれ提出すること。
電子ファイルはメール送信によって提出する。
件名は、
「【報告】
「脱炭素」補助金-補助事業者名(施設名) 」とする。

※完了実績報告書類は、フラットファイル等に綴じる必要はありません。
・紙媒体、電子ファイルはともに申請時と同じ各都道府県ごとの受付団体へ提出する(電子ファイルは全浄連
decarbon@zenjohren.or.jpにも送信する)・紙媒体の報告書類は正本と副本それぞれ１部、計２部を各都道府県ごとの受付団体へ提出する。

電子ファイル紙媒体① 正本 １部

Microsoft Excel で作成したファイル( 押印書類、含む )①「 別紙1実施報告書」「 別紙2経費所要額精算調書」② 副本 １部②「 工事写真帳」( 全ページが正本のコピーで可 )

提出

メール送信
双方へ送信

CC送信

全浄連
decarbon@zenjohren.or.jp

各都道府県ごとの受付団体※郵送の際は封筒オモテ面に「脱炭素」補助金完了報告 と朱書きする。
34

完了実績報告書類に必要な書類一覧

全補助事業者に共通
完了実績報告時確認事項（ﾁｪｯｸｼｰﾄ）(申請者内所属の者による確認と記名)様式第11完了実績報告書 （代表者印を押印。個人事業主は印鑑証明の登録印を押印)
別紙1

実施報告書

別紙2

経費所要額精算調書

別紙2

経費所要額精算調書に関する証憑書類＊事業計画に軽微な変更があった場合は変更後の計算表や機器図面等を併せて添付すること。

＊工事請負業者の請求書、または工事請負業者に対して支払った金額を示す領収書の写しを添付 すること。( 領収書の場合には規程の収入印紙が添付されている必要がある）＊領収書等に記された金額が、補助対象事業にかかる経費だけではなく、他の工事にかかる費用等も含めた金額である場合は、その金額のうち補助対象外工事がいくらであり、補助対象内工事がいくらであるかを示した内訳資料を併せて添付すること。

工事写真帳（撮影要領に記載された項目について撮影したもの）
様式第14

事業報告書の提出にかかる同意書35ᵝᘧ➨㸯㸯㸦➨㸯㸯᮲㛵ಀ㸧

補助事業完了日後から３０日以内の日付。
但し最終日は令和７年１月３１日とする。
（公共事業を除く）

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代表者印は申請書に使用した印と同じものであること。

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全浄連が発行した交付決定通知書の日付と番号を記入する。

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全浄連が発行した交付決定通知書の補助金
所要額を記入する。

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補助事業の開始日は特別の事情がなければ交付㸳 ῧ௜㈨ᩱ
決定の日とする。
事業完了日は、別紙１ 実施報告書の補助事業完㸦㸯㸧ู⣬㸰࡟ಀࡿ㡿཰᭩➼
了日と同じ日付であること。
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36

別紙1
事業の種別

(該当する事業に‫܇‬を入れる)※(1)と(2)は同時選択不可

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

実施報告書‫（ ܇‬１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□ （２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□ （３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

申請時の実施計画書と同様に記入。変更があった場合は変更後の担当者を記入する。

1. 事業主体とその実施体制
事業主体

株式会社全浄連

事業の実務を担う事業所

株式会社全浄連 中野支店

氏名浄連

事業実施の責任者（事業の実務を担う部署
や事業所の責任者）

一郎

中野支店長

電話番号

FAX

03-32××-9××7

03-32××-5××7

E-mailアドレス

所在地

abc@example.com

東京都中野区一番町１－１

氏名

所属・役職

全連

事業実施の担当者

所属・役職

花子

中野支店 施設管理係

電話番号

FAX

03-32××-9××8

03-32××-5××7

E-mailアドレス

所在地（書類の送付先を記入すること）〒162-08××

def@example.com

事業の実施場所(浄化槽設置住所)

事業にかかる浄化槽が設置されている住所

東京都中野区一番町１－１

東京都中野区一番町１－１

事業にかかる浄化槽が株式会社全浄連 中野支店設置されている施設の名称

２．事業実施のスケジュール

補 助 事 業 開 始日と補 助
事業完了日は、様式第１１
完了実績報告書の補助
事業実施期間と同じ日付とすること。

交付決定日

６月３０日

（補助事業開始日）（何らかの事由により交付決定日と補助事業開始日を別にした場合は書式を訂正して別個に記入すること。）↓
補助事業完了日

１月１５日(工事完了後、検収(原則として)支払、申請者内の稟議等を経て、補助事業完了とする。)

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完了報告日は、様式第１１
完了実績報告書の右上部と同じ日付とすること。

完了報告日

１月３１日

(事業完了日から３０日以内に報告すること。但し公共事業を除き、補助事業完了日の３０日後の日付２０２５
年１月３１日を超える場合は２０２５年１月３１日を期限
とする。)

37

※公共事業を除く

３．事業の実施体制
事業の実施体制
交付申請書の通り

実施した事業の内容を機器名と台数が分かるように記入。申請時から変更がある場合はどう変更になったのか明記する。

4. 実施した事業とそれによる効果ᐇ᪋ࡋࡓ஦ᴗࡢᴫせͤᐇ᪋ࡋࡓ⿵ຓ஦ᴗࡢᴫせࢆグධࡍࡿࠋ ᑟධࡋࡓᶵჾࡢ✀ูࠊྎᩘࢆ᫂☜࡟ࡍࡿࠋ㸧

ばっ気ブロワ２台、放流ポンプ２台の更新。さらにばっ気ブロワは既設１台を含めた全３台に対してタイマー導入による運転時間の調整を行った。

事業による二酸化炭素削減効果
交付申請書の通り
二酸化炭素削減量の費用対効果
交付申請書の通り

5. その他各事項
導入した設備の保守点検計画
交付申請書の通り事業に要した経費に係る資金計画及びその調達先交付申請書の通り
国の補助金への他応募状況
交付申請書の通り
事業実施に必要な許認可、権利関係等
交付申請書の通り
注１ 実施した事業について申請時から軽微な変更が生じた場合は、本様式において変更内容を明記するとともに変更後の計算表、機器図面等を本報告書に添付する。
注2 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

申請時から変更がない項目については、『交付申請書の通り』としてよい。

38

別紙2 浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費所要額精算調書※全て金額は税抜きとする事業の種別(該当する事業に‫܇‬を入れる)※(1)と(2)は同時選択不可‫܇‬（１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□（２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□（３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

1. 経費実績額（１）総事業費

交付決定通知書に記された
補助基本額(4)補助対象経費
実支出額（２）寄付金その他 （３）差引額（１）―（２）

所要経費

2,510,000 円（６）選定額0 円

全浄連が必要と認めた額

2,510,000 円

2,510,000 円（４）と（５）を比較 （３）と（６）を比較して少ない方の額(7)×1/2の1,000円
未満を切り捨てた額
して少ない方の額

2,510,000 円

2. 補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

金額(円)（９）－（８）1,255,000 円

交付決定通知書に記された補助金所要額

積( 「機種 メーカー 型式

2,510,000 ෇

総計

ᮏᕤ஦㈝

2,510,000 円

計

材料費

1,870,000 円

計ᕤ஦㈝1,800,000 円

算 内

0 円

訳

台数×単価」のように記入すること)

KI-1002

ྎ × ༢౯

900,000

エンブリオル EMB100

中島

1

台 × 単価10,0002

台 × ༢౯

30,000単価

購入時期

ばっ気ブロワ

10,000 円

タイマー

60,000 円

放流ポンプ

MD

FHC-6F計

150,000 円「ブロワ取替工事費」

60,000 円「タイマー設置工事費」

90,000 円「ポンプ取替工事費」

20,000 円「試運転調整費」

直接経費

80,000 円「ユニック車使用料」

共通仮設費

100,000 円「安全養生費・交通誘導費」

現場管理費

100,000 円

「諸経費」

一般管理費

40,000 円「法定福利費」

合計

1,255,000 円

申請時の別紙２経費内訳と同様に記入する。

320,000 円

労務費2,510,000 円（８）補助金所要額 （９）補助金交付決定額 （10）過不足額（７）補助基本額

2,510,000 円（5）基準額2,510,000 円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
機器の種別

メーカー

型式

数量

ばっ気ブロワ中島

KI-1002

900,000 円

令和6年7月10日

単価５０万円以上の機器を購入した場合に記入する。
５０万円以上の物品に関しては、財産処分制限義務が発生し、勝手に売却や処分することができないので注意すること。
注1 本調書に証憑書類となる領収書又は請求書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

39

「事業報告書の提出にかかる同意書」について
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事業報告書にかかる担当者及びその連絡先

補助事業者は、事業完了の翌年度から３年間、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を提出する義務が発生する。
ここにはその事業報告書の提出を行う担当窓口を記入すること。

（担当者は補助事業者内の所属であること）

氏名又は名称

株式会社全浄連

所在地 〒 164-0000
東京都中野区一番町１－１
担当者 氏名

全連 花子

M AIL

def@example.com（報告書の雛型は原則 E メールで送信するため必ず記入すること。）

TEL

03-0000-0000

FAX

03-0000-0001

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40

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「精算払請求書」について
この日付は、交付額確定通知書の日付より後であること。

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交付申請書で使用した代表者印と同じ印であること。

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完了実績報告書 類を提出した後、
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全浄連より交付額確定通知書が発行されるので、その日付と番号をここに記入する。

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補助事 業 者の口座であること。
他の法人や団体の口座は不可。

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41

必ず支店名を記入すること。

「事業報告書」について
・補助事業の完了後、補助事業者は３年度分の二酸化炭素削減効果について、環境大臣宛てに提出しなければならない。
（交付規程第16条）
第１６条補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（一部抜粋）

事業報告書の提出スケジュール①令和７年度報告（令和８年４月１日～令和８年４月３０日までに提出）②令和８年度報告（令和９年４月１日～令和９年４月３０日までに提出）③令和９年度報告（令和１０年４月１日～令和１０年４月３０日までに提出）

事業報告書の必要書類
環境大臣宛

事業報告書

浄化槽法第１１条検査結果書の写し（または浄化槽法第７条検査結果書の写し）（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業を実施した場合の初回報告は浄化槽法第７条
検査結果書の写しを提出し、次年度以降は浄化槽法第１１条検査結果書の写しを提出する。

その他環境省が指定する書類

事業報告書の提出方法
・環境省が指定する方法による

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補助金に関するお問い合わせについて
・本補助金（「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に関するお問い合わせについては、下記宛にお願い致します。

① 各都道府県ごとの受付団体
連絡先は、本紙15ページから17ページに記載の提出先リストを参照ください。

② 一般社団法人全国浄化槽団体連合会
基本的に電子メールによるご連絡をお願い致します。
（メールが難しい場合はFAXもしくは電話でも結構です。)
宛先：(一社) 全国浄化槽団体連合会補助金担当係
メールアドレス：inquirydcb@zenjohren.or.jp
TEL：03-3267-9757/ FAX：03-3267-9789

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