平成２７年度

財 務 諸 表（第３期事業年度）

自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

公立大学法人

新潟県立看護大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6６

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価
償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ････････････････････････････････････・・・・・・ 11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（６） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（７） 資産除去債務の明細（８） 保証債務の明細

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９） 資本金及び資本剰余金の明細

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（１０） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（１１） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１２） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１３） 役員及び教職員の給与の明細（１４） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１５） 業務費及び一般管理費の明細（１６） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１７） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（１８） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（１９） 受託事業の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２０） 科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２１） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

貸 借 対 照 表（平成２８年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
1

有形固定資産土地

1,352,373,000

建物

932,871,000

減価償却累計額
構築物△ 92,272,752
21,481,452

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 2,034,241
79,081,101△ 25,374,245

53,706,856
288,472,253

美術品・収蔵品

18,330,000

減価償却累計額

2,222,377△ 1,018,589

有形固定資産合計

1,203,788
2,574,131,356

無形固定資産ソフトウエア7,392,000

電話加入権

18,000

無形固定資産合計

319,447,211

図書

車両運搬具

2

840,598,248

7,410,000

投資その他の資産
その他の投資その他の資産

1,978,910

投資その他の資産合計

1,978,910

固定資産合計Ⅱ

2,583,520,266

流動資産
現金及び預金179,502,619

未収学生納付金収入

267,900

未収入金

2,207,831

前払費用

1,082,945

流動資産合計183,061,295

資産合計

2,766,581,561

-1-

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

22,906,098

資産見返寄附金

1,041,708

資産見返物品受贈額

305,310,230

329,258,036

長期リース債務

28,887,009

固定負債合計Ⅱ

358,145,045

流動負債
運営費交付金債務

76,443,845

寄付金債務

482,191

前受金

1,666,392

預り科学研究費補助金

6,984,480

預り金

5,931,804

未払金

69,021,128

リース債務

12,371,183

未払消費税等

425,000

流動負債合計173,326,023

負債合計

531,471,068

純資産の部
Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金

2,285,244,000

資本金合計

Ⅱ

2,285,244,000

資本剰余金
資本剰余金

20,637,910

損益外減価償却累計額（△）△ 92,272,752

資本剰余金合計Ⅲ△ 71,634,842

利益剰余金
目的積立金

17,160,028

積立金

1,098,000

当期未処分利益

3,243,307（うち当期総利益）（

利益剰余金合計

3,243,307 )
21,501,335

純資産合計

2,235,110,493

負債純資産合計

2,766,581,561-2-

損 益 計 算 書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

96,490,448

研究経費

27,519,330

教育研究支援経費

18,336,510

受託事業費

1,666,443

役員人件費28,289,272

教員人件費

468,373,245

職員人件費

141,229,036

一般管理費

781,904,284
61,994,736

財務費用
支払利息

412,234

412,234

経常費用合計844,311,254

経常収益
運営費交付金収益

564,933,735

授業料収益

214,647,100

入学金収益

34,686,000

検定料収益

6,364,000

受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益

1,793,881

寄付金収益

1,793,881
17,936

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入

1,341,909

資産見返寄附金戻入

179,973

資産見返物品受贈額戻入8,552,288-3-

10,074,170

財務収益
受取利息

44,70144,701

雑益
財産貸付料収益

6,447,360

科学研究費補助金間接経費収入

3,432,207

その他

5,113,471

経常収益合計14,993,038
847,554,561

経常利益

3,243,307

当期純利益

3,243,307

当期総利益

3,243,307-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 123,513,880

人件費支出△ 625,825,672

その他の業務支出△ 55,467,295

運営費交付金収入

601,278,383

授業料収入

209,021,200

入学金収入

34,686,000

検定料収入

6,364,000

受託事業収入

1,887,228

寄付金収入

127

預り金の増減2,021,985

その他収入

14,665,538

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

65,117,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 10,260,696

敷金保証金の戻入による収入

311,000

小計△ 9,949,696

利息の受取額44,701

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 9,904,995

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 12,332,212

利息の支払額△ 397,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,729,442

Ⅳ

資金増加額

42,483,177

Ⅴ

資金期首残高137,019,442

Ⅵ

資金期末残高179,502,619-5-利益の処分に関する書類(平成２８年１０月２６日)（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

3,243,307

当期総利益

Ⅱ

3,243,307

利益処分額
積立金

0

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究等環境改善積立金

3,243,307-6-3,243,307

行政サービス実施コスト計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費

781,904,284

一般管理費

61,994,736

財務費用

412,234

844,311,254（２） （控除）自己収入等
授業料収益△ 214,647,100

入学金収益△ 34,686,000

検定料収益△ 6,364,000

受託事業等収益△ 1,793,881

寄付金収益△ 17,936

資産見返寄附金戻入△ 179,973

財務収益△ 44,701

雑益△ 11,560,831

業務費用合計△ 269,294,422

575,016,832

Ⅱ

損益外減価償却相当額

30,757,584

Ⅲ

引当外賞与給付増加見積額

3,384,283

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

17,411,601

Ⅴ

機会費用
地方公共団体出資の機会費用

0Ⅵ（控除）設立団体納付額

0Ⅶ

行政サービス実施コスト

626,570,300-7-注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、施設整備及び退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

２

減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２６～３６年

構築物

１０～３４年

工具器具備品

４～1５年

車両運搬具

６年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として、資本剰余金から控除して表示しています。
(2)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８６第２項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しています。

４

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準
第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における１０年国債の利回りは－0.050％でしたが、「平成２７事業年度財務諸表における行政サービス
実施コスト計算書の機会費用算定の取扱について(留意事項）」（平成２８年４月２５日付け総務省 事務連絡）に基づき、利率を0として計算しています。

６

リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

-8-

Ⅱ

「貸借対照表」注記(1)

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は36,067千円です。

(2)

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は211,195千円です。
（新潟県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額には含んでいません。）

Ⅲ「キャッシュ・フロー計算書」注記
１

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

２

現金及び預金179,502,619円

資金期末残高179,502,619円

工具器具備品32,983,137

円

合32,983,137

円

567,735

円

美術品・収蔵品

3,000,000

円

合3,567,735

円

重要な非資金取引の内容
(1)

(2)

ファイナンス・リースによる資産の取得

計現物寄附による資産の取得
図書

Ⅳ

計

「行政サービス実施コスト計算書」注記(1)

引当外賞与増加見積額の中には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。

(2)

引当外退職給付増加見積額の中には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。

(3)

機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体（新潟県）に係るものです。

Ⅴ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

Ⅶ 金融商品の時価等に関する事項
1 金融商品の状況に関する事項
当法人は、短期的な預金及び国債、地方債等に限定した資金運用を行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表
計上額((1) 現金及び預金
1(2) 未払金

時価差額

179,502,619

179,502,619-(69,021,128)(69,021,128)-

負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2） 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってています。

Ⅷ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

- 10 -

附 属 明 細 書

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建物

当期損益内 当期損益外

差引当期末
残高

932,871,000--

932,871,000

92,272,752

30,757,584

-

-

-

840,598,248

932,871,000--

932,871,000

92,272,752

30,757,584

-

-

-

840,598,248

構築物

21,481,452--

21,481,452

2,034,241

736,385---

19,447,211

工具器具備品57,670,498

37,740,537

16,329,934

79,081,101

25,374,245

14,808,182

-

-

-

53,706,856

288,194,302

3,124,983

2,847,032

288,472,253

-

-

-

-

-

288,472,253

車両運搬具

2,222,377--

2,222,377

1,018,589

370,396---

1,203,788

計369,568,629

40,865,520

19,176,966

391,257,183

28,427,075

15,914,963

-

-

-

362,830,108

1,352,373,000--

1,352,373,000

-

-

-

-

-

1,352,373,000

15,330,000

3,000,000-

18,330,000

-

-

-

-

-

18,330,000

1,367,703,000

3,000,000-

1,370,703,000

-

-

-

-

-

1,370,703,000

土地

1,352,373,000--

1,352,373,000

-

-

-

-

-

1,352,373,000

建物

932,871,000--

932,871,000

92,272,752

30,757,584

-

-

-

840,598,248

構築物

21,481,452--

21,481,452

2,034,241

736,385---

19,447,211

工具器具備品57,670,498

37,740,537

16,329,934

79,081,101

25,374,245

14,808,182

-

-

-

53,706,856

図書

288,194,302

3,124,983

2,847,032

288,472,253

-

-

-

-

-

288,472,253

美術品・収蔵品

15,330,000

3,000,000-

18,330,000

-

-

-

-

-

18,330,000

車両運搬具

2,222,377--

2,222,377

1,018,589

370,396---

1,203,788

計2,670,142,629

43,865,520

19,176,966

2,694,831,183

120,699,827

46,672,547

-

-

-

2,574,131,356

ソフトウェア

18,480,000--

18,480,000

11,088,000

3,696,000---

7,392,000

電話加入権

18,000--18,000

-

-

-

-

-

18,000計

18,498,000--

18,498,000

11,088,000

3,696,000---

7,410,000

差入敷金・保証金・預託金

2,289,910

171,000

482,000

1,978,910

-

-

-

-

-

1,978,910

計

2,289,910

171,000

482,000

1,978,910

-

-

-

-

-

1,978,910

有形固定資産（特定償却資産）計

有形固定資産図書（特定償却資産以外）

土地
非償却資産

美術品・収蔵品
計

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産- 11 -

摘要

（２） たな卸資産の明細
該当事項はありません。

（３） 有価証券の明細
該当事項はありません。

（４） 長期貸付金の明細
該当事項はありません。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６） 引当金の明細該当事項はありません。

（７） 資産除去債務の明細
該当事項はありません。

（８） 保証債務の明細
該当事項はありません。

（９） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘

2,285,244,000--

2,285,244,000 （注１）2,285,244,000--

2,285,244,000

無償譲与

15,348,000--

15,348,000 （注２）

運営費交付金2,289,910--

2,289,910-

3,000,000-

3,000,000 （注３）

計17,637,910

3,000,000-

20,637,910

損益外減価償却累計額△ 61,515,168△ 30,757,584-△ 92,272,752 （注４）

差引計

△ 43,877,258△ 27,757,584-△ 71,634,842

計

資本剰余金

当期増加額

寄附金等

（注１） 新潟県からの現物出資によるものです。
（注２） 新潟県からの無償譲与によるものです。
（注３） 当期増加額は、現物寄附（美術品・収蔵品）によるものです。
（注４） 当期増加額は、新潟県からの現物出資（建物）に係る減価償却です。

- 12 -

要

（１０） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１０）－１ 積立金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

積立金

488,000

610,000-

1,098,000

教育研究等環境改善積立金

6,171,685

10,988,343-

17,160,028

計

6,659,685

11,598,343-

18,258,028（注）当期増加額は、平成26年度の利益処分によるものです。

（１１） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１１）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期
交 付 額

平成25年度

15,413,845-

平成26年度

32,000,000

平成27年度
合

計

運営費交
付金収益

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

-

2,970,000-

2,970,000

12,443,845

-

-

-

-

-

32,000,000-

601,278,383

564,933,735

4,344,648-

569,278,383

32,000,000

47,413,845

601,278,383

564,933,735

7,314,648-

572,248,383

76,443,845（１１）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成25年度
交付分

平成26年度
交付分

平成27年度交付分

合期間進行基準--525,112,846

525,112,846

費用進行基準--39,820,889

39,820,889

計

0

0

564,933,735

564,933,735（１２） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１２）－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

（１２）－２ 補助金等の明細
該当事項はありません。

- 13 -

計小計

（１３） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）
区

役

員

教 職 員

合

計

報酬又は給与

分

支給額

退職給付

支給人員

支給額

支給人員

常 勤

25,635,600

2

-

-

非常勤

661,262

4

-

-

計

26,296,862

6

-

-

常 勤

462,638,298

68

39,484,826

7

非常勤

34,178,757

78

336,0631

計496,817,055

146

39,820,889

8

常 勤

488,273,898

70

39,484,826

7

非常勤

34,840,019

82

336,0631

計523,113,917

152

39,820,8898（注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
公立大学法人新潟県立看護大学役員報酬規程に基づき支給しています。
（注２） 教職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
公立大学法人新潟県立看護大学職員給与規程及び公立大学法人新潟県立看護大学職員退職手当規程に基づき支給しています。
（注３） 支給額には、受託研究費及び受託事業費で支出した人件費は含まれていません。
（注４） 支給額には、法定福利費は含まれていません。

（１４） 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

- 14 -

（１５） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費

13,743,213
2,548,368
1,038,400
14,434,061
5,547,730
972,809
1,246,412
822,960
7,549,098
2,795,037
108,000
27,246,809
5,358,000
12,915,504
164,047

96,490,448

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
研修費
報酬・委託・手数料

5,348,009
1,282,740
117,249
5,313,632
6,844,564
104,017754,473
548,7127,205,934

27,519,330

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

4,091,067
216,000
455,640
2,847,032
1,543,484
189,232
2,281,464
272,160
1,303,476
524,880
20,0003,214,478
1,377,597

18,336,510-15-受託事業費1,666,443

役員人件費
報酬
法定福利費
諸手当

教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費

職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

26,055,600
1,992,410
241,262

28,289,272

273,795,274
93,255,124
39,484,826
55,217,578

461,752,802

6,609,100
11,3436,620,443

72,025,171
23,562,729
13,992,790

109,580,690

26,178,072
1,391,585
336,063
3,742,626

31,648,346

141,229,036

2,167,347
1,252,908
151,618
4,048,485
2,213,996
3,537,432
25,015,353
98,313
853,649
7,103,400
1,825,955
1,029,610
1,207,595
76,1005,649,697
433,916
5,317,862
11,50061,994,736

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

-16-

468,373,245

（１６） 寄附金の明細（単位：円、件）

区分

当 期 受 入 額

件

数

摘 要

寄附金

3,567,735

312

合 計

3,567,735

312※当期受入額は、すべて科研費等による現物寄附です。

（１７） 受託研究の明細
該当事項はありません。

（１８） 共同研究の明細
該当事項はありません。

（１９） 受託事業の明細（単位：円）
区

期 首 残 高分

当期受入額

受託事業等収益受託事業（国・地方公共団体分）-

1,793,881

1,793,881-

受託事業（その他）

-

-

-

-

-

1,793,881

1,793,881-

合計（２０） 科学研究費補助金の明細（単位：円、件）

種目

当 期 受 入基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
挑戦的萌芽研究合期 末 残 高計件

(300,000)
90,091(10,783,823)
3,310,406(3,306,073)
842,821(2,890,280)
855,281(17,280,176)
5,098,599

数

摘
1
13
4
3
21

(注１） 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。
(注２） 分担金を含めて記載しています。
(注３） 基金分の繰越を含めて記載しています。

- 17 -

要

（２１）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（２１）－１ 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

現

金

0

預

金

179,502,619
計179,502,619（２１）－２ 未払金（単位：円）
相

手

先

金

額

人件費（退職金等）

42,271,870(株)大谷ビジネス

1,758,074(株)謙信堂1,640,490

ＮＥＣキャピタルソリューション（株）

1,579,401

丸善雄松堂（株）

1,503,543

その他

20,267,750
計

69,021,128（２１）－３ 資産見返物品受贈額（単位：円）
区

分

金

額

構築物

18,633,474

工具器具備品2,510,315

図書276,774,441

ソフトウェア7,392,000
計

305,310,230- 18 -