選ばれ続ける企業・組織であるためにーー
特 集SDGs は10 年後のあるべき姿へ導く羅針盤
NPO 法人 循環型社会研究会 理事 山口民雄 氏2015 年の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は、遠い国で約束された遠い未来の話ではない。 2030 年の世界のあるべき姿を目指し、我が国でも2016 年のG7 伊勢志摩サミット、 2019 年 G20 大阪サミットを経て積極的に取り組む重要課題だ。そのような世界の動きの中、 SDGs はもしかすると今している仕事がすでに関わりがあるかもしれない、ちょっとしたことで大きなビジネスチャンスに繋がるかもしれない可能性を秘めているのだ。それはつまり、 ISO マネジメントシステムの維持・向上にも直結するのではないか。今回は SDGs に深い知識を持ち BL 審査登録諮問委員会で委員も務めている山口民雄氏に、 SDGs の有用性や取り組み方について詳しくお話を伺ったのでぜひ役立ててほしい。

ポイントはココ！
1 いま、 SDGs が注目されている
2 SDGs は先進国から途上国までを対象にした 2030 年のあるべき姿への具体的な目標
3 すでに企業・自治体・病院・教育などあらゆるセクターが取り組んでいる
4 SDGs への取り組みは環境や社会課題解決に貢献しながらビジネスを拡大するチャンス
5 アプローチ方法は 5 段階
6 国も積極的に支援

ーーなぜ今、 SDGs が注目されているのでしょうか。
その理由には、大きく2 つのことがあると思います。まず 1 つ目として、環境を始めとする以前からの問題が深刻化していることと、新しい課題として格差などの社会問題が頻発しているという状況があります。
SDGs に先立ち、 2000 年に採択された MDGs というものがあったのですが、それは特に途上国を対象にして国連主導で作られたものでした。一方 SDGs は、 MDGs の 15 年間で改善しきれなかったスラムの人口、妊婦の死亡率、雇用問題なども含め、途上国から先進国まで様々なステークホルダーが参加して作り上げた 17 の目標・169 のターゲットです。そういった意味では MDGs とは性格が大きく違い、誰もが担えることができ、関心のある項目です。

1

ーー実際にどんな企業や組織が SDGs に取り組んで活用しているのですか。
私は毎年、企業の CSRレポートやサステイナビリティレポート、統合報告書などを精査しているのですが、すでにほとんどの企業が SDGs に触れています。また、国が主体となって開催している「ジャパン SDGs アワード」の受賞リストを見ると、企業だけでなく自治体、生協、病院、教育関係などあらゆるセクターが入っています。
今の段階では多くの企業が、これまで CSR で取り組んできたマテリアリティ（重要課題）と 17 の目標がどのように関連しているかという紐付け＝マッピングをしているところが大半です。それはそれで大事なのですが、次の段階では経営戦略の中で常に SDGs を意識して組み入れ、いかに経営と統合していくかということが求められます。それに取り組む企業も徐々に出始めてはいるのですが、まだ少ないのが現状です。

ーー ISO マネジメントシステムの新しい展開やアクションに、SDGs をどのようにつなげていけばいいですか。
よく言われているのは、169 ものターゲットがあるということは「ビジネスの宝庫」だということです。
2030 年の姿を実現しようとすると、相当な市場ができるわけですね。そこに新しいビジネスを発見して作り上げていくことが、 SDGs の大きな狙いなのです。
これまでは自分たちで考えて商品やサービスを作って外に出していく「インサイド・アウト」が主流でしたが、 SDGs の考え方は「アウトサイド・イン・アプローチ」です。外に社会的な要請がたくさんあって、そこから新しいビジネスを発見して作り上げ、目標に貢献していくことが最も有効な活用方法なのですね。
SDGs には今までの商売の延長線では発想できないようなヒントが豊富ですので、それをどう自社の中でビジネス化していくかが重要です。また、 SDGs への貢献の進捗状況を確認しつつ進めることが重要ですが、 ISO マネジメントシステムで培われた力量は大いに役立つことでしょう。

ーーでは実際に、何からどのように取り組んでいけばいいですか。
取り組みの段階として一番有名なのは「SDGコンパス」の 5 段階です。

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

SDGs を

優先課題を目標を経営へ理解する決定する

設定する

統合する

2

Step 5
報告とコミュニケーションを行う

まずは「理解」だと思います。 SDGs の採択文書は全体を読むと公共政策的な用語で書いてあるので、それを日本や自社のビジネスに引きつけて解釈することが鍵です。
例えば 17 の目標のうち「1. 貧困をなくそう」「2. 飢餓をゼロに」などは一見関係ないと思われがちですが、日本は先進国でも相対的貧困率がアメリカと並んで高い国です。そう考えると「1. 貧困をなくそう」は日本でも重要な課題になってくるわけですよね。

「2. 飢餓をゼロに」は、例えば自然災害時に食事がとれない場合、被災者はいわゆる飢餓状態におかれます。そこに食品会社が自社製品を提供することは、 SDGs の目標に合致するわけです。途上国やアフリカの飢餓とは違います
が、まずは日本の状況に合わせ、それから企業ができることに合わせて「優先課題」を決めていくことが重要です。
自分の業界の立ち位置も含めて、17の目標や169のターゲットのどういうところに特に関与するかで優先順位が見えてきます。それを私たちは『 翻訳 』と言っているのですが、その翻訳が大事なのですね。

「目標設定」は会社全体で取り組む目標と、事業別にできる目標、この 2 つに分けて考えたほうがいいと思います。例えば労働環境やジェンダーギャップの問題ならば各事業部共通のその会社全体で取り組む目標ですよね。食品なら食品の事業でできる目標がありますね。 17 の目標全部をやるというのは実際には難しいと思いますので、会社全体でやっていく項目と、事業別に合ったものをやっていくという2 つに分けて目標を入れていくと整理できると思います。

次に「経営との統合」です。本業で仕事をして、別のところで SDGs を頑張ろうということではなく、自分たちが毎日やっている仕事そのものが SDGs の目標の何番に貢献するということをまず認識してください。そこにはさきほどの『翻訳』が大きな力を発揮します。
SDGs という国連で決めたすごいものをどんどん翻訳していくと、自分の部署で何番の目標のどのターゲットに自分が貢献できるのかが見えてきて「ジブンゴト化」ができてきます。毎日しょうがなくてやっているのではなくて、自分が世界で確認した 2030 年の目標に向かった一翼を担ってるいるのだという認識です。これはモチベーションに大きく影響してくるはずだと思います。

そして経営との統合ができたら「報告・コミュニケーション」をしていきます。「ジャパン SDGs アワード」への応募も報告の一つですが、受賞する企業には社長以下従業員にまで自覚が行き届き、会社全体で「ジブンゴト化」できているところも出てきました。今後もそういった企業がアワードに入ってくるのかなと思います。

3

ーーわたしもすでに SDGs に貢献している？ パートナーシップの重要性。
SDGs17 番目の目標に「パートナーシップで目標を達成しよう」というものがあります。世界にはいろんな問題がありますから到底、 1 社で達成できるものではありません。ですからバリューチェーンにも着目し、川上から川下まで関係して一緒になって SDGs に取り組むことが求められます。
1 つの商品を作るのでも原材料→制作→販売→廃棄までありますから、ここの段階ではどういうSDGs に関係するといった全てのプラスとマイナスを出して、プラスのところはもっと大きくして、マイナスの負荷を与えるところはどうやったら少なくなるかというように、パートナーと協働してやっていくことは非常に重要だと思いますね。

例えば東京 2020 にしても、今度の大阪万博にしても、 SDGs への貢献が大きな目標の中に入っています。今建設しているものにしてもCSR 調達なども厳密にやっていますので、実際に SDGs の要請にそって建設していれば各社ジョイントで入ってますから、すでに SDGs に貢献しているのですよね。
そこがあまり開示されてないというのは、 SDGs の観点で整理されていないからだと思います。
まずは本業でやっていることが SDGs のどこに貢献しているのかを認識することが大切です。そしてSDGs を前提に少し余分に投資したり技術をつけたりすると、これもできるというのが出てくるのですね。そういうもので、 SDGs の対象が広がると、ビジネスも広がってきているということになります。こ
こに SDGs の本質的な価値があります。

ーー SDGs への取り組みを今後、国はどのように評価していきますか。
毎年、国の方でもSDGs の方針を出していますし「ジャパン SDGs アワード」を開催するなどとても熱心です。しっかりと SDGs に取り組む方針を出すところには補助金や支援をして毎年国連に報告しています。そのように体制的にも資金的にも支援を行っていますので、自治体なども地域再生ということで意欲的に取り組んで予算を頂いているという状況です。今後も積極的に評価、推進していくと思います。

山口民雄氏

プロフィール

NPO 法人 循環型社会研究会 理事。一般財団法人ベターリビング審査登録諮問委員会 委員。
新聞社に 25 年勤務後、環境ベンチャー企業の広報、環境雑誌の編集を経てフリーに。この間、関東学院大学経済学部非常勤講師、環境プランナー ER コース講師のほか、環境経営、 CSR 関連の講師、バルディーズ研究会共同議長、循環型社会研究会代表を務める。 2002 年より報告書（環境報告書、 CSR 報告書）の分析を継続的に進め、2007 年版以降その対象は 300 社を超え、毎年「日本の報告書～動向と記載事例」として報告している。
この成果を生かし、報告書動向セミナー、報告書の作成支援、報告書の第三者意見の執筆などの活動を展開中。

4