平成 15 年 2 月期

中間決算短信（非連結）平成 14 年 10 月 17 日

会社
名
コ ー ド 番 号
問 い 合 わ せ 先

株式会社カンセキ

登録銘柄
本社所在都道府県

９９０３
責任者役職名取締役経理部長氏
名深 井 英 一
中間決算取締役会開催日
平成 14 年 10 月 17 日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 658‑8123（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）

１．14 年 8 月中間期の業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 14 年 8 月 31 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

14 年 8 月中間期
13 年 8 月中間期
14 年 2 月期％

16,458
16,66330,777百万円( △ 1.2 )(△ 11.3 )

483
268
506

百万円

232
55
65

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

中間（当期）純利益
百万円％( 79.8 )(△ 37.5 )％円

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益銭円

14 年 8 月中間期
231
( − )
14
42
13 年 8 月中間期
△ 338
( − )
△ 21
03
14 年 2 月期
△ 382
△ 23
77
(注) 1.持分法投資損益 14 年 8 月中間期
− 百万円 13 年 8 月中間期
− 百万円 14 年 2 月期
2.期中平均株式数 14 年 8 月中間期 16,083,451 株 13 年 8 月中間期 16,100,000 株 14 年 2 月期
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円

14 年 8 月中間期
13 年 8 月中間期
14 年 2 月期(3) 財政状態

0
0

銭

円

資

銭

− 百万円
16,100,000 株

銭

0
0
0

総

％

( 322.1 )(△ 73.2 )

産

株

主

資

百万円

0
本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

円

銭

14 年 8 月中間期
32,228
4,510
14.0
281
27
13 年 8 月中間期
31,099
4,334
13.9
269
23
14 年 2 月期
32,054
4,281
13.4
265
93
(注) 1.期末発行済株式数 14 年 8 月中間期 16,037,000 株 13 年 8 月中間期 16,100,000 株 14 年 2 月期
16,100,000 株
2.期末自己株式数 14 年 8 月中間期
63,000 株 13 年 8 月中間期
− 株 14 年 2 月期
−株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

14 年 8 月中間期
1,511
△ 111
13 年 8 月中間期
670
1,027
14 年 2 月期
△ 908
1,033
2. 15 年 2 月期の業績予想（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

△ 549
△ 1,834
373

百万円

1,839
353
989

１株当たり年間配当金
期 末
円

銭

円

銭

通
期
31,660
257
152
0
0
0
0
（参考）１株当り予想当期純利益（通期）9 円 48 銭（注） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。

‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、アウ
トドア用品の専門店、その他の事業の経営を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、店舗の清掃業務並びに各種サービス業務を経営しております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

小
売

ホームセンター事業・
専 門 店 事 業

サービスの提供

子 会 社
株式会社アテナ
店舗の清掃・各種サービス業務当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ‑2‑2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社はホームセンター、アウトドアライフストアなどの経営を通じて、地域のお客様によりよい商品とサービスを提供することにより、地域社会への貢献と社員の一人ひとりが優れた社会の一員となることを経営の基本方針としております。また、これらの経営活動を通じて経営の効率化と財務体質の強化を図り、長期的な安定成長を目指してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針として、これまで経営成績に応じた利益の還元に努めてまいりました。しかしながら、内部留保利益につきましては、
今後の収益確保のための店舗改装資金に充当する所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
ホームセンター事業におきましては、栃木県及びその周辺地域におけるドミナント化をより一層促進するため、
スマイルカードを媒体とするワン・トゥー・ワン・マーケティングの強化やスマイル応援隊をベースステーションとする住まいのソリューションサービスの充実を図るとともに、当社店舗と顧客との距離・時間をより短縮し緊密化をはかるための仕組み作りを積極的に構築することにより、地域オンリーワンのカスタマーリレーションシップ
を確立してまいりたいと存じます。また、ペット関連売場の拡充や顧客のより高いホームニーズ、ホームインプル
ーブメントニーズに対応する売場作りを目指して積極的な既存店改装を実施し、これらの快適で必要十分な売場面積を確保することによって収益力の向上を図ります。
ＷＩＬＤ‑1 事業におきましては、アウトドア用品の販売にとどまらず、アウトドアライフに関するアドバイス及びプランニングなどのサービスを提供できる本格的なアウトドア専門店を目指しております。これを実現するために、会員制度の拡充やイベント プロモーションの積極化を図るとともに専門スタッフの育成を強力に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
個人消費の低迷に加え、同業他社や異業態他社との熾烈な競争が続いておりますが、当社といたしましては営業強化策として、①地域事業者ニーズへの対応、②情報システムの再構築やＷｅｂサイトの構築とその利活用など、ＩＴ化を含めたネットワークの確立による地域ドミナント化の促進を課題としております。また商品施策では、①商品部門の再編成やニューカテゴリーの導入、②高付加価値輸入商材の拡大を重要施策としております。さらにこれらの取り組みにおいては、社員のスキルアップが不可欠であり、教育システム、人事システムの再構築が重要課題と認識しております。

‑3‑3. 経営成績及び財務状態(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、民間設備投資は依然として低い水準で推移しておりますが、米国やアジア向けの輸出が増勢に転じるなどの外需に支えられ、景気の下げ止まり観測が見られました。
小売業界におきましては、雇用や所得環境が依然として改善しないことから、個人消費が長期低迷化の様相を深め、大変厳しい環境が続いております。
このような環境下、ホームセンター部門におきましては、既存店の活性化策として、大田原南店の全面改装をはじめ、数店舗の小改装を実施し、ペット売場の拡大や園芸・エクステリア売場の充実、快適で買い物のしやすい売場作りを実施いたしました。また、新店としてホームセンター足利店を出店し、栃木県をドミナントエリアとする
当社の店舗ネットワークがさらに充実いたしました。店舗運営面では、組織変更によりＳＶ（スーパーバイザー）制度を新設して現場への権限委譲を図るとともに、より緻密な店舗運営を行うことにより、営業効率の向上やＣＳの向上に努めました。商品面におきましては、より有利な高付加価値商品の仕入を促進するため、取引条件や流通経路の改善を図りました。また、同業５社による共同仕入機構「ＣＭＡ（コマ）」による商品仕入の積極的な取り組
みや中国・上海への駐在員派遣による海外商品情報の入手などを通じ、主として中国・東南アジアを中心とした輸入商品の拡大に注力することにより原価率の低減を図りました。
その結果、ホームセンター部門における売上高は 138 億 17 百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。
ＷＩＬＤ−1 部門におきましては、販売促進策として、トレッキング、フイッシングを主体としたイベントを各店舗ごとにそれぞれの地域環境にあわせた内容で積極的に実施いたしました。当上半期だけで 103 回開催し、延べ1,334 名のお客様にご参加をいただき好評を得ることができました。
特にトレッキングイベントは中高年世代の関心度が高く、今後のイベントの核となるものと思われます。また、ホームページを一新し、店舗情報のみならずアウ
トドアに関するハウツー編、体験日記編、ＷＩＬＤ−1 会員情報誌の掲載、イベントの案内など多彩な情報を織り込
み、お客様とのフレンドリーショップ化を図ってまいりました。
その結果、ＷＩＬＤ−1 部門における売上高は 23 億 59 百万円（前年同期比 5.4％減）となりました。なお、既存店ベースでは前年同期比 0.1％増でありました。
当中間期末の店舗数はホ−ムセンタ−30 店舗、ＷＩＬＤ−1 店 13 店舗､飲食店 5 店舗、リサイクルショップ（オフハウス）1 店舗の合計 49 店舗となりました。
この結果、当中間期の売上高は 164 億 58 百万円（前年同期比 1.2％減）、経常利益は 2 億 32 百万円（前年同期比322.1％増）、中間純利益は 2 億 31 百万円となりました。

‑4‑

(2) 財政状態
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。
）は、前事業年度末残高に比べ 8 億 50 百万円増加し、18 億 39 百万円（前年同期比 420.2％増）となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15 億 11 百万円（前年同期比 125.5％増）となりました。これは主に税引前純利益が増加したことや棚卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1 億 11 百万円（前年同期比 110.8％減）となりました。これは主に新店（足利店）、及び店舗改装（大田原南店他）による有形固定資産などに支出したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5 億 49 百万円（前年同期比 70.0％減）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(3)通期の見通しと対処すべき課題
通期の見通しにつきましては、為替・株式相場が不安定なうえに個人消費を主体とする内需の自律的な回復にはまだまだ時間がかかるものと思われ、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境を踏まえて、当社は、「2.経営方針の（4）会社の対処すべき課題」にかかげました内容を着実に実施して、お客様に喜ばれる店舗作りに邁進してゆく所存であります。
業績の見込みといたしましては、売上高 316 億円、経常利益 2 億 57 百万円、当期純利益 1 億 52 百万円を見込んでおります。

‑5‑

4. 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表
前事業年度の要約
貸借対照表(平成 14 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)

前中間会計期間末

当中間会計期間末

注記
区分(平成 13 年 8 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(平成 14 年 8 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)※2

414,104

1,899,818

1,049,639

2.売掛金

222,386

208,318

177,320

3.営業貸付金

15,866−−

4.たな卸資産5,161,564

5,233,713

5,828,867

654,320

667,493651,240△ 27,570△ 29,118△ 23,152

区

分（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

5.その他の流動資産※2

6.貸倒引当金
流動資産合計6,440,672

20.7

7,980,225

24.8

7,683,916

24.0

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産

※1

(1)建物

※2

4,969,545

4,818,669

4,825,165

920,395

928,214912,741

11,235,079

11,283,993

11,235,079(4)建設仮勘定

41,6288,190

78,869(5)その他の有形固定資産

116,614

148,837

110,396有形固定資産合計

17,283,263

55.6

17,187,904

53.3

17,162,252

53.5

754,102

2.4

731,096

2.3

738,1782.3(2)構築物(3)土地※2

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)保証金・敷金※26,096,081

5,794,275

5,941,930(2)その他の投資等※2589,226

611,230

600,597△ 63,929△ 76,214△ 71,926(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,621,378

21.3

6,329,291

19.6

6,470,600

20.2

固定資産合計24,658,744

79.3

24,248,292

75.2

24,371,031

76.0

資産合計

31,099,417

100.0

32,228,518

100.0

32,054,948

100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑6‑

区

分

注記
区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 13 年 8 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(平成 14 年 8 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成 14 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形※33,604,613

2,733,552

2,698,341

1,983,702

1,941,638

1,740,883

17,213,703

18,808,573

19,175,708

4.未払法人税等

12,42812,80021,964

5.未払消費税等

92,83498,80744,525

6.賞与引当金

58,19768,60751,456

28,67544,126

14,263302,051364,868

263,099

2.買掛金
3.短期借入金

7.設備等支払手形※2※38.その他の流動負債
流動負債合計23,296,206

74.9

24,072,975

74.7

24,010,24174.9

Ⅱ 固定負債
1.長期借入金※2

1,864,243

1,936,743

2,110,408

2.退職給付引当金320,005

398,052

357,821

3.役員退職慰労引当金

172,196

173,642

171,735

4.預り保証金・敷金

1,112,233

1,136,318

1,123,170

固定負債合計3,468,677

11.2

3,644,756

11.3

3,763,135

11.7

負債合計

26,764,884

86.1

27,717,731

86.0

27,773,377

86.6

Ⅰ 資本金

1,926,000

6.2

1,926,000

6.0

1,926,000

6.0

Ⅱ 資本準備金

1,864,000

6.0

1,864,000

5.8

1,864,000

5.8

Ⅲ 利益準備金

199,2400.6

199,2400.6

199,2400.6（資本の部）Ⅳ その他の剰余金
1.任意積立金

680,000

300,000

680,000

2.中間未処分利益又は中間(当期)未処理損失(△)△ 331,065

236,811△ 375,082

その他の剰余金合計

348,934

1.1

536,811

1.6

304,917

1.0△ 3,641△ 0.0△6,196△0.0△ 12,586

0.0

−

−

△9,069

△0.0

−

−

資本合計

4,334,532

13.9

4,510,786

14.0

4,281,571

13.4

負債・資本合計

31,099,417

100.0

32,228,518

100.0

32,054,948

100.0

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑

②中間損益計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
百分比
金額(千円)(％)

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約
損益計算書
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

16,663,009

100.0

16,458,689

100.0

30,777,965

100.0

Ⅱ 売上原価12,427,182

74.6

12,111,539

73.6

22,760,055

73.9

4,235,827

25.4

4,347,150

26.4

8,017,909

26.1

684,440

4.0

711,003

4.3

1,386,729

4.5

4,920,267

29.4

5,058,154

30.7

9,404,639

30.6

4,651,553

27.9

4,574,995

27.8

8,897,905

28.9

268,7141.5

483,1592.9

506,733

1.7

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅴ 営業外収益※2

14,723

0.1

9,626

0.1

23,7580.0

Ⅵ 営業外費用※3

228,3291.3

260,196

1.6

465,182

1.5

55,1080.3

232,5881.4

65,3090.2

経常利益
Ⅶ 特別利益※4−−

18,0190.1

10,9460.0

Ⅷ 特別損失※5381,280

2.2

5,464

0.0

436,019

1.4△ 326,172△ 1.9

245,144

1.5△ 359,764△ 1.2

12,4280.1

13,2500.1

22,853

0.0

−

−

−

−

−

−

△ 338,601△ 2.0

231,894

1.4△ 382,617△ 1.2

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益中間未処分利益又は中間(当期)未処理損失(△)

7,535

4,917

7,535

△ 331,065

236,811△ 375,082（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

③中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)△ 326,172

245,144△ 359,764

278,847

264,034

564,397

7,156

−

7,156

−

△ 16,300−

5.貸倒引当金の増加額(△減少額)

43,500

10,25438,438

6.賞与引当金の増加額(△減少額)△ 2,894

17,151△ 9,636

7.退職給与引当金の減少額△ 289,998−△ 289,998

8.退職給付引当金の増加額

320,005

40,230357,821

3,143

1,907

2,682

10.受取利息及び受取配当金△ 6,882△ 5,908△ 11,992

11.支払利息

227,268

254,272

462,803

△0

△ 217

△0

13.有形固定資産売却損(△売却益)

252,363△ 354

252,363

14.有形固定資産除却損

46,356

5,275

54,04215.無形固定資産売却損

−

189

4,326

4,185

△ 30,998

54,906

683,975

595,153

16,672△ 390,710

235,966△ 1,539,802

19.未払消費税等の増加額

48,87854,282569

20.その他の増減額

25,113

111,793△ 30,909

計924,136

1,781,877△ 425,922

21.利息及び配当金の受取額

6,882

5,908

11,99222.利息の支払額△ 237,679△ 253,921△ 470,705

23.法人税等の支払額△ 22,954△ 22,414△ 23,843

670,384

1,511,450△ 908,478

2.減価償却費
3.賃貸借契約解約損
4.貸店舗解約違約金収入

9.役員退職慰労引当金の増加額

12.投資有価証券売却益

16.売上債権の減少額(△増加額)
17.たな卸資産の減少額
18.仕入債務の増加額(△減少額)

小営業活動によるキャッシュ・フロー

‑9‑

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

−

−

△0

2.定期預金の払戻による収入

10,000−10,0003.投資有価証券の取得による支出△ 3,064△ 17,064△ 26,208

4.投資有価証券の売却による収入

4,940

1,711

4,940

5.有形固定資産の取得による支出△ 229,616△ 271,812△ 364,624

6.有形固定資産の売却による収入

1,012,576

1,090

1,012,576

7.無形固定資産の取得による支出△ 6,974△ 2,850△ 10,466−△ 450△ 1,600

3,750

9,782

7,349

10.敷金・保証金の取得による支出△ 13,480△ 44,694△ 46,103

11.敷金・保証金の回収による収入

182,470

182,827

366,197

12.預り敷金・保証金の払戻しによる支出△ 10,512△ 15,495△ 40,275

13.預り敷金・保証金の取得による収入

68,55051,562

109,250

14.その他

8,579△ 6,007

12,411

1,027,219△ 111,402

1,033,447

1,471,778△ 239,500

4,311,898−

240,000

760,000△ 3,306,698△ 541,300△ 4,698,648−△ 9,069−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,834,920△ 549,869

373,250

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

△ 137,316

850,179

498,218

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

490,916

989,134

490,916

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

353,599

1,839,314

989,134

8.長期貸付による支出
9.長期貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純増加額(△減少額)
2.長期借入れによる収入
3.長期借入金の返済による支出
4.自己株式の取得による支出

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
1. 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法(2)(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(3)たな卸資産(3)たな卸資産①商品①商品
売価還元法による原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
同左
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、同左
賞与支給見込額に基づき計上しており
ます。

‑11‑

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2)(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた
従業員の退職金の支給に備えるためめ、当事業年度末における退職給付債
当事業年度末における退職給付債務の務の見込額に基づき、当中間会計期間
見込額に基づき、当中間会計期間末に末において発生していると認められる
おいて発生していると認められる額を額を計上しております。
計上しております。
なお、会計基準変更差異( 509,296 千
なお、会計基準変更差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌会計年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた同左
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
5.
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キャップ取引を利用しております。
②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利
キャップ取引であるか評価して行っております。
6. 中間キャッシュ・フロー計算書におけ 6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲る資金の範囲同左
中間キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他中間財務諸表作成のための重要 7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜き方式を採用しております。

‑12‑

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌会計年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の内規に基づく期末要支
給額の 100％を計上しております。
4. リース取引の処理方法
同左

5.

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他財務諸表作成のための重要な事
項
消費税等の会計処理方法
同左

追加情報
前中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成 10 年 6 月16 日))を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、退職給付費用は 34,102 千円多
く、経常利益は 34,102 千円少なく、税
引前中間純損失は、34,102 千円多く計上されております。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。

当中間会計期間
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 10
年 6 月 16 日))を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用は 62,776 千円（うち会計基準変更時差異33,953 千円）
増加し、経常利益は 62,776 千円減少し、税引前当期純損失は、62,776 千円増加しております。
また、従来の退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 11
年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評
価基準、ゴルフ会員権の評価の方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、経常利益は 9,863 千円増加し、税引前当期純損失は5,613 千円減少しております。
また、当社の所有する有価証券は、すべてその他有価証券であり投資その他の資産の｢その他の投資等｣に含めて表示しております。

(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成 11 年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評価基準、ゴルフ会員権の評価の方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 5,277 千円多く、税引前中間純損失は892 千円多く計上されております。
また、当社の所有する有価証券は、すべてその他有価証券であり投資その他の資産の｢その他の投資等｣に含めて表示しております。

‑13‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成 13 年 8 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
7,400,320 千円

当中間会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
7,856,609 千円

前事業年度末(平成 14 年 2 月 28 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
7,639,245 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000 千円
その他の流動資産213,132 千円
建物
4,074,037 千円
土地
11,169,064 千円
投資有価証券
275,050 千円
保証金・敷金3,591,274 千円
計19,382,559 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000 千円
その他の流動資産
215,628 千円
建物
3,866,234 千円
土地
11,169,064 千円
投資有価証券268,918 千円
保証金・敷金3,375,645 千円
計18,955,491 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000 千円
その他の流動資産213,314 千円
建物
3,953,471 千円
土地
11,169,064 千円
投資有価証券266,556 千円
保証金・敷金3,484,571 千円
計
19,146,977 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
15,022,820 千円
長期借入金
4,055,126 千円(1 年以内返済額を含む)
計
19,077,946 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
17,623,440 千円
長期借入金
3,121,876 千円(1 年以内返済額を含む)
計
20,745,316 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
17,862,940 千円
長期借入金
3,423,176 千円(1 年以内返済額を含む)
計
21,286,116 千円※3※3 中間会計期間末日満期手形の会計処※3理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間残高に含まれております。
支払手形
523,197 千円
設備等支払手形12,423 千円‑14‑

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

当中間会計期間
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
及び金額
広告宣伝費
344,681 千円
給与手当
1,365,630 千円
賞与
82,093 千円
賞与引当金繰入額
68,607 千円
退職給付費用123,402 千円
役員退職慰労引当
4,205 千円
金繰入額
地代家賃
1,100,512 千円
水道光熱費
225,200 千円
減価償却費
264,034 千円
リース料
130,026 千円
業務委託費
88,204 千円
その他
778,396 千円
計4,574,995 千円

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
及び金額
広告宣伝費
604,400 千円
給与手当
2,587,543 千円
賞与
214,242 千円
賞与引当金繰入額
51,456 千円
退職給付費用245,816 千円
役員退職慰労引当
7,598 千円
金繰入額
地代家賃
2,163,736 千円
水道光熱費
492,841 千円
減価償却費
564,397 千円
リース料
374,440 千円
業務委託費
165,733 千円
その他
1,425,699 千円
計8,897,905 千円※2 営業外収益の主要項目
受取利息※2 営業外収益の主要項目
受取利息※2 営業外収益の主要項目
受取利息

3,889 千円

3,669 千円

7,690 千円

※3 営業外費用の主要項目
支払利息
227,268 千円※3 営業外費用の主要項目
支払利息254,272 千円※3 営業外費用の主要項目
支払利息
462,803 千円※4 特別利益の主要項目※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
役員退職慰労引当金戻入益※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
役員退職慰労引当金戻入益※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
構築物
器具備品
建設仮勘定
計

6,036 千円
14,289 千円
30 千円
26,000 千円
46,356 千円

固定資産売却損
土地

252,363 千円※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
計
固定資産売却損
その他の無形
固定資産

16,300 千円
1,148 千円

1,800 千円
3,337 千円
58 千円
79 千円
5,275 千円

189 千円

賃貸契約等解約損
51,449 千円※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
構築物
器具備品
建設仮勘定
計
固定資産売却損
土地
その他の無形
固定資産
計8,000 千円
2,946 千円

10,260 千円
15,134 千円
448 千円
28,200 千円
54,042 千円

252,363 千円
4,326 千円
256,689 千円

賃貸契約等解約損
68,383 千円
貸倒引当金繰入額
42,279 千円
6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産250,483 千円
12,020 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑15‑

243,361 千円
7,958 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産507,272 千円
24,230 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 13 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
414,104 千円
預入期間が３ヶ月を△ 60,504 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物
353,599 千円

当中間会計期間
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関額との関係
係（平成 14 年 8 月 31 日）（平成 14 年 2 月 28 日）
現金及び預金勘定
1,899,818 千円 現金及び預金勘定
1,049,639 千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△ 60,504 千円△ 60,504 千円
越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物
1,839,314 千円 現金及び現金同等物
989,134 千円（リース関係取引）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引に係る注記
ス取引に係る注記
ス取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品
器具備品
器具備品
取得価額相当額
1,414,578 千円
取得価額相当額
592,156 千円
取得価額相当額
1,048,032 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
1,096,152 千円
375,480 千円
843,000 千円
相当額
相当額
相当額
中間期末残高相当額 318,425 千円
中間期末残高相当額 216,675 千円
期末残高相当額
205,032 千円②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
212,104 千円
1 年以内
98,604 千円
1 年超
124,187 千円
1 年超
127,489 千円
合計
336,291 千円
合計
226,094 千円②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
125,061 千円
1 年超
92,385 千円
合計
217,446 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
180,937 千円
支払リース料
93,300 千円
支払リース料
320,809 千円
減価償却費相当額
166,263 千円
減価償却費相当額
84,241 千円
減価償却費相当額
294,439 千円
支払利息相当額
8,360 千円
支払利息相当額
6,212 千円
支払利息相当額
14,329 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算④減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑16‑④減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成 13 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

中間貸借対照表計上額(千円)
118,813

取得原価(千円)
式

122,454

差額(千円)△ 3,641

2. 時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

摘要189,978

当中間会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

中間貸借対照表計上額(千円)
154,921

取得原価(千円)
式

161,117

差額(千円)△ 6,196

2. 時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

摘要190,030

前事業年度末(平成 14 年 2 月 28 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

貸借対照表計上額(千円)
132,960

取得原価(千円)
式

145,546

差額(千円)△ 12,586

2. 時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

190,030

‑17‑

摘

要

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 13 年 8 月 31 日現在）
該当事項はありません。

当中間会計期間末（平成 14 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前事業年度末（平成 14 年 2 月 28 日現在）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 13 年 3 月 1 日 至 平成 13 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 14 年 3 月 1 日 至 平成 14 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成 13 年 3 月 1 日 至 平成 14 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額
269 円 23 銭 １株当たり純資産額
281 円 27 銭 １株当たり純資産額
265 円 93 銭
１株当たり中間純損失
21 円 03 銭 １株当たり中間純利益
14 円 42 銭 １株当たり当期純損失
23 円 77 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債並びに 利益については、新株引受権付社債並びに 利益については、新株引受権付社債並びに転換社債を発行していないため記載して転換社債を発行していないため記載して転換社債を発行していないため記載しておりません。
おりません。
おりません。
（注）当中間会計期間の１株当たり情報の計算については、中間財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑18‑

5. 販売の状況項
ホームセンターＷ
そ合

前中間会計期間
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 13 年 8 月 31 日
構成比
金額(千円)(％)

当中間会計期間
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

品

5,807,818

34.8

5,712,215

34.7

10,460,784

34.0

品

3,825,000

23.0

3,727,767

22.7

7,251,401

23.5

カー・レジャー用品

4,260,830

25.6

4,377,702

26.6

7,998,968

26.0

計

13,893,648

83.4

13,817,685

84.0

25,711,155

83.5

１

2,494,099

15.0

2,359,488

14.3

4,514,850

14.7

他

275,2611.6

281,515

1.7

551,960

1.8

計16,663,009

100.0

16,458,689

100.0

30,777,965

100.0

期

別

用

目
Ｄ
家

Ｉ

Ｉ

Ｙ

庭

Ｌ

用

Ｄ
の

−

（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品 等）(5) その他･････････････････････････（飲食店、リサイクルショップ 等）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

‑19‑