北上市オープンデータガイドライン

令和３年１月18日
岩手県

北上市

【目１

２

３

オープンデータ推進の基本的考え方
１

オープンデータ推進の意義

２

推進のための基本原則

具体的取組の方向性
１

公開対象

２

公開内容

３

公開方法次】･･････P2

オープンデータ化のルール･･･P2~

１

著作権意思表示

２

データ構造

３

データ形式

４

第三者の著作物が含まれる情報の取扱い

４推進・運用体制

５

利用規約･･･P4~･･･P5~

P1

本ガイドラインは、国が策定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画1」を踏まえ、オープンデータ2の公開にあたり、市の基本的考え方・ルール等を整理するものです。

１
１

オープンデータ推進の基本的考え方

オープンデータ推進の意義（１）行政の透明性及び信頼性の向上
市が保有する情報をオープンデータとして公開することにより、市の施策の妥当性等について理解し、又は評価することが可能になり、市政の透明性及び信頼性の向上が図られます。
（２）市民生活の利便性の向上
オープンデータ活用の進展により、多様なサービスが創出されることで、市民が享受できるサービスの質の向上、選択の幅が広がり、市民生活の利便性の向上が図られます。
（３）市民協働の促進
公共データが市民に活用されることで、市政への参画意識の高まり、市の課題を協働解決するための礎が創られます。
（４）新産業の創出、経済の活性化
オープンデータが産業活動に関する様々な分野で活用されることで、新産業の創出や企業活動の効率化、市内経済の活性化が促されます。
（５）行政における業務の高度化、効率化
データ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の立案が行われることで、効果的かつ効率的な行政の推進に繋がります。
２

推進のための基本原則（１）市が保有する情報については、法令等に制約がある場合を除き、オープンデータとして公開します。
（２）費用対効果について十分考慮し、取組可能なデータから速やかにオープンデータとして公開します。
（３）できる限り機械判読が可能で、二次利用3が容易な形式で公開します。
（４）営利目的又は非営利目的であるかを問わず活用を促進します。

1

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて定められた国家ビジョン。官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）の施行により、官民データ活用の推進に関する基本的な計画として位置付けられた。
2 機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。
3 情報や資料等を引用・転載・加工等を行うなどして利用すること。

- 1 -

２

具体的取組の方向性

１ 公開対象（１）国が公開を推奨するデータ（推奨データセット4）については、ニーズが高いことを考慮し、可能なものから順次オープンデータとして公開するものとします。
（２）市公式ホームページで公開しているデータ（オープンデータを除く。）については、ニーズを考慮した上で、可能なものから順次オープンデータとして公開するものとします。
（３）市公式ホームページで公開していないデータについても、先進自治体の公開済データ等を参考に、その必要性を検討した上で、公開するデータを拡大します。
２

公開内容（１）オープンデータは、迅速に公開するとともに、公開したデータ内容に変更等があった場
合は、適時、新しいデータを追加等するものとします。
（２）公開に当たっては、利用者の視点に立ちながら、明瞭性、利便性等に十分に配慮します。
（３）人が見ること又は読むことに適したデータ構造及び形式ではなく、より二次利用しやすいデータ構造及び形式で公開するものとします。
３

公開方法（１）オープンデータは、市公式ホームページに掲載することにより公開するものとします。
（２）利用者の利便性を高めるため、府省が運営する Web サイトや民間団体が運営するWeb サイトにもニーズを考慮したうえでデータを掲載するものとします。

３

オープンデータ化のルール

１ 著作権意思表示（１） 著作権表示の方法「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス5表示 4.0 国際（CC BY）」を使用します。
（２）表示ライセンス

4

地方公共団体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考となるよう公開することが推奨されるデータセット及びフォーマット標準例を取りまとめたもの。
5 著作物の再利用についての条件等に関する意思表示を手軽に行えるようにするために、国際的に利用されている。利用に関して「商業利用を許可するか」、「改変を許可するか」などの条件を組み合わせて表示する。

- 2 -表示するライセンスは、原則として「CC-BY6」（原作者のクレジットを表示すれば、営利目的又は非営利目的であるかを問わず自由に二次利用可能）とします。
（３）著作物とならない情報の取扱い
著作物とならない情報（単なる事実や数値データ）については、著作権の保護対象外であり、二次利用の制限はないことを明示します。
２ データ構造コンピュータで機械的に読み取り、処理して再利用することを考慮したデータ構造とします。また、データの二次利用を円滑にするため、氏名や住所等の普遍的用語の記述については、国で整備を進めている共通語彙基盤等7に可能な限り準拠することとします。
３ データ形式
特定のアプリケーションに依存しないデータ形式（CSV8形式）、また、より二次利用に適したデータ形式（XML9形式、RDF10 形式）で公開することを原則とします。
４ 第三者の著作物が含まれる情報の取扱い
オープンデータの対象となるデータに第三者の著作物が含まれている場合は、オープンデータとして公開することの可否並びに範囲及び利用条件などの取扱いについては、当該第三者と協議の上で決定します。オープンデータ推進の意義に鑑み、これらの著作物についても可能な限りオープンデータとして公開できるように努めます。
５ 利用規約の制定
オープンデータの利用に際しての規約として、本ガイドラインに利用規約を定めます。
６ 二次利用のための免責事項の表示
政府標準利用規約11（第 2.0 版）に準じ「公表者は、利用者が該当コンテンツを用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではない」ことを利用規約に盛り込み、オー6

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表記の一つ。原作者のクレジット（氏名、作品タイトルURL）を表示すれば、利用者が営利目的を含めて自由にデータを改変、複製、再配布することができる。
7 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が構築を進めている、関係者間で情報の連携を行うための共通の辞書を作る取組。
8 Comma Separated Values の略。カンマでデータ内の項目を区切るテキスト形式のファイルで、汎用性が高い。
9 Extensible Markup Language の略。多様な情報を、情報の意味と内容に分けてテキストで記述する言語で、汎用性が高く、構造化された文書やデータの共有が容易に行える。
10 Resource Description Framework の略。データの作成者やタイトル、更新日などのデータ自体に関する情報を記述する言語。効率的にデータの管理や検索などが行える。
11 国の府省の Web サイトの利用ルールのひな形として策定されたもので、クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス表示 4.0 国際と互換性がある。

- 3 -プンデータを二次利用した者が作成した情報により、第三者が被害を被った場合に、市はその責を負わない旨を明示します。

４推進・運用体制

北上市情報基本計画12推進の観点から、次のような手順で推進・運用していきます。

作業担当課
北上市
情報
基本
計画

F.研修等による普及啓発

A.現状把握(1)ニーズ分析(2)公開候補データの選出
D.公開データの作成

E.サイト公開・運用

C.公開データの決定

B. 公開データの選出

北上市情報戦略本部

都市プロモーション課

A.現状把握（実施主体：作業担当課）(1)ニーズ分析
直接にオープンデータとして公開を求められたもの

大学等各種研究機関・団体から情報提供を求められたデータ等、各課の保有するデータのうち、外部からの公開ニーズの高いものを整理します。
(2)公開候補データの選出


上記ニーズ分析により公開すべきと判断したデータ



推奨データセットの内、公開が可能なデータまたはについて、公開候補データとして都市プロモーション課に報告します。
B.公開データの選出（実施主体：都市プロモーション課・政策企画課）

12「北上市総合計画」に掲げる ICT 利活用施策に対する、情報政策の側面からの基本的推進方針を示す個別計画。

- 4 -各作業担当課から報告を受けた公開候補データのうち、社会的ニーズ等を鑑み早期の公開が望ましいものを公開すべきデータとして選出します。
C.公開データの決定（実施主体：北上市情報戦略本部）
北上市情報基本計画推進の観点から、選出されたデータ候補から公開データを決定します。
D.公開データの作成（実施主体：作業担当課）
上記により決定したデータを作成します。なお、作成にあたっては必要に応じて都市プロモーション課から技術的助言を受けることができます。
E.サイト公開・運用（実施主体：都市プロモーション課）
各課から提出された公開データを、市ホームページ内のデータ公開サイト（以下「北上市オープンデータサイト」とする）に掲載します。また、あわせて既公開データの更新頻度をチェックし、適切なタイミングでの更新を担当課に促します。
F.研修等による普及啓発（実施主体：都市プロモーション課）
研修等により、オープンデータ推進に必要な知識の普及啓発を行います。

５

利用規約

１ 北上市オープンデータサイトの利用について(1) オープンデータは、どなたでも本規約に従って、複製、公衆送信、翻訳及び変形等の翻案等、営利目的又は非営利目的であるかを問わず自由に利用できます。また、数値データ等は、著作権の対象ではありませんので、これらについては本規約の適用はありません。
(2) オープンデータの利用をもって、本規約の内容に同意したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じ、予告することなく変更することがありますので、データの利用に際しては、最新のものを確認してください。
２ リンクについて
北上市オープンデータサイトへのリンクは、原則自由に行えます。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。また、リンク元サイトのコンテンツが公序良俗に反するもの、法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むと認められる場合には、リンクはお断りします。なお、リンクの設定をされる際は、次のことを守ってください。
(1) 北上市オープンデータサイトへのリンクである旨を明示すること。
(2) 北上市オープンデータサイトが他のウェブサイトの中に組み込まれるような設定をしないこと。

- 5 -３ 知的財産権の取扱い(1)

オープンデータの利用について

ア．オープンデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際に基づき利用できるものとします。
イ．オープンデータには、第三者（市以外の者をいう。以下同じ。）の著作権又はその他の権利（肖像権、パブリシティ権等）が含まれている場合があります。第三者が著作権又はその他の権利を有しているデータを利用する場合は、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。なお、オープンデータの中で、第三者が権利を有している部分の特定、明示等は行っておりませんので、利用者の責任において確認してください。
(2) オープンデータ利用に係るライセンス等の表示
オープンデータを利用する際は、以下の表示例を参考にクレジットを記載してください。
ア．オープンデータを改変せずにそのまま複製して利用するとき【表示例】［データのタイトル］、北上市・［その他の著作権者］、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンス表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）※［ ］内の部分は利用者が該当する名称を記載してください。
※ライセンスの URL を記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表
示 4.0 国際」の部分にハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。
イ．オープンデータを改変して利用するとき出典の表記の他、改変を行ったことを記載してください。なお、改変した情報を、あたかも市が作成したかのような態様で公表、利用することは固く禁止します。
【表示例】
この［作品・アプリ・データベース等］は以下の著作物を改変して利用しています。
［データのタイトル］、北上市・［その他の著作権者］、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンス表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）※［ ］内の部分は利用者が該当する名称を記載してください。
※ライセンスの URL を記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
表示 4.0 国際」の部分にハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。

- 6 -４ 免責事項について(1) 市では、オープンデータについて様々な注意を払っていますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性等について、保証を行うものではありません。また、公開されている情報は、市の活動に関する情報の一部であって、そのすべてを網羅するものではありません。
(2) オープンデータを利用したこと、利用できなかったこと、北上市オープンデータサイトに掲載されている情報に基づいて利用者が下した判断及び起こした行動によりどのような結果が発生した場合でも、市はその責任を負いません。
(3) 利用者の本規約違反若しくは利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じたすべての苦情や請求については、利用者自身の費用と責任で解決するものとし、市は一切責任を負いません。
(4) オープンデータは、あくまでも公開時点における情報であり、すべての情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変や削除、サービスの停止を行うことがあります。
(5) 北上市オープンデータサイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。北上市オープンデータサイト上の掲載情報の改変、削除や北上市オープンデータサイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響や発生する損害について、市はその責任を負いません。
(6) 北上市オープンデータサイトの保守、火災、停電その他の自然災害及びウイルスや第三者の妨害行為等による不可抗力によって北上市オープンデータサイトのサービスが停止した
ことに起因して利用者に生じた損害について、市は一切責任を負いません。
５ 市への弁償について
利用者の本規約違反若しくは利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた苦情や請求への対応に関連し、市に費用の支払い（賠償金の支払いを含む。）が発生した場合には、利用者は当該費用を弁償するものとします。
６ 他のサイトの利用規約との関係についてオープンデータが、市の他サイトにて公開されている場合において、そのサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、そのサイトにおいて独自に設けられた利用条件をいう。）と本規約に相違がある場合、本規約が優先するものとします。
７ 利用規約違反への対応について本規約に違反するような行為等を発見された場合には、北上市企画部都市プロモーション課までご連絡ください。

- 7 -８ 準拠法等について本規約は、日本国法に基づいて解釈、適用されるものとします。
また、市と利用者の間で、北上市オープンデータサイト、オープンデータ又は本規約に関して紛争が生じた場合、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。この対応により解決がなされず、司法的判断を求める場合には、日本国盛岡地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
９ 使用言語について利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うこととします。

- 8 -

作成：

北上市（令和３年１月）

担当：

企画部都市プロモーション課〒024-8501

岩手県北上市芳町１番１号