資料２

大野町小中学校の望ましい学校のあり方について【答申】

令和６年３月
大野町小中学校のあり方外部検討委員会

はじめに今の世の中は、想像もつかない速さで物事が変化をしていき、さらにひとつの変化が他のことと相互に影響しあって、広範囲にしかも複雑に伝わっていき、先を見通すことがますま
す困難になってきている。国外で起きている戦争もそうであるが、今年 1 月元日の能登半島地震の大災害も予期できぬ中で起き、新年を迎えた家族団欒のひとときを一変させた。
10 年ほど前には、「子どもたちの 65％は今存在していない仕事に就くだろう」、「20 年後には今の仕事の半数近くが自動化されるだろう」と一部の学者たちは語ったが、まさに今その通りになっており、こうした凄まじい変化は今後さらに加速度を増していくと思われる。
文部科学省は、こうした先行き不透明な世の中を生き抜いていく子どもたちを想定しつ
つ、これからの教育のあり方を議論し、平成 29 年「学習指導要領の改訂」を行った。そして、その後も新型コロナウィルス感染症をはじめ、変化が加速していく状況の中、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、令和 3 年「令和の日本型学校教育の在り方」を文部科学省に答申した。そこでは全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を目指すことが重要なテーマとして議論された。
こうした中、大野町は「大野町立小中学校の将来を展望した望ましい学校教育環境のあり方」を早急に検討する必要があると捉え、令和 4 年 8 月、
「大野町小中学校のあり方外部検討委員会」を設置し、教育委員会教育長から委員会へその方向性を協議するよう諮問した。
8 月の第 1 回委員会開催以降、タウンミーティング、町民アンケート、シンポジウムが実施され、委員会ではそれらを踏まえつつ計７回の協議を進め、この度、答申として取りまとめた。
本来、今後の学校のあり方を考えるにあたっては、大野町全体の将来構想の中で検討すべきことではあるが、本委員会としては「学校教育」という範疇を軸に協議を進めてきた。よって、提言等もその範疇での提言になっていることをご理解いただきたい。
本答申をベースに町当局におかれましては大野町全体の将来構想の中で、今後の学校のあり方を具体化していってくださることを望みます。

令和 6 年３月
大野町小中学校のあり方外部検討委員会

目

次

はじめに
１ 大野町小中学校の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１） これまでの学校変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２） 現在の学級数・児童生徒数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３） 児童生徒数の推移・将来推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（４） 小中学校施設の老朽化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（５） 大野町の教育の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 学校規模適性化についての町民アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・6（１） 調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２） 小中学校の規模適性化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３） 望ましい学校規模について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（４） アンケート結果のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
３ ３つの提言（１） 教育の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9① これからの学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9② 「個別最適な学び」と「協働的な学び」 ・・・・・・・・・・・・・・・・10③ 社会に開かれた教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【提言Ⅰ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２） 望ましい教育環境のあり方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 学校規模の適正化ついて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13② 教職員数に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13③ 学級の人数について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【提言Ⅱ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３） 学校と地域の関係性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17【提言Ⅲ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

おわりに１ 大野町立小中学校の現状（１）これまでの学校変遷
現在、大野町立小学校は、「大野小学校」、「北小学校」、「西小学校」、「東小学校」、「中小学校」、「南小学校」の６校、大野町立中学校は「大野中学校」、「揖東中学校」の２校である。
昭和 16 年に国民学校令が公布された当時、大野町・豊木村・冨秋村による組合、西郡村、
鶯村、川合村、清水村による組合の５つの地域にそれぞれ１つずつ計 5 つの国民学校が配置された。その後、昭和 22 年に教育基本法、学校教育法が公布されたことにより、各国民学校が小学校に変わり、新制中学として現在の２つの中学校が設立された。その後、町村の合併に伴い、「西小学校」、「中小学校」、「南小学校」ができ、さらに児童数の増加により大野小学校から「北小学校」、「東小学校」が分離し、昭和 58 年に現在の形となった。
（２）現在の学級数・児童生徒数
現在の大野町立小中学校の児童生徒数、学級数は表１のとおりである。大野小学校は 1 学
年を除き 2 学級ずつ計 11 学級、その他の小学校ではほとんどの学年が１学級ずつである。
中学校においては、大野中学校は 1 学年を除き５学級であり、揖東中学校は各学年２学級
である。

児童生

学

級

数

徒数

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

合計

大野小

313

1

2

2

2

2

2

11

北

小

134

1

1

1

1

1

1

6

西

小

145

1

1

1

1

1

1

6

東

小

248

2

1

2

1

1

2

9

中

小

166

1

1

1

1

1

1

6

南

小

146

1

1

1

1

1

1

6

大野中

468

4

５

５

―

―

―

14

揖東中

153

２

２

２

―

―

―

6

表 1

大野町立小中学校の児童生徒数・学級数（令和５年度時点）（３）児童生徒数の推移・将来推計
全国的な少子化に伴い、大野町においても今後少子化による児童生徒数の減少が予想される。大野町の小中学校の児童生徒数の推移と将来推計（令和 59 年度まで）は表２及び図１・図２のとおりである。なお、令和６年度以降の将来推計は、「国立社会保障・人口問題研究所」公表の「出生中位推計（令和５年推計）」を参考にした。
令和５年度の児童生徒数は、平成 25 年度と比較して 7 割程度まで減少していることが分1かる。大野町第七次総合計画の期間が終了する令和 16 年度においては、児童数 450 人、生徒数 366 人と推計され、令和 59 年においては、児童数 293 人、生徒数 150 人となる見込み
である。
このように、将来の大野町の児童生徒数は著しく減少することが見込まれており、前項の児童生徒数・学級数と重ね合わせてみると小学校においては数年後に複式学級（注①）の設置の可能性が生じる状況である。
注① ：「複式学級」とは、政令の定めるところにより、二つ以上の学年の児童生徒を一つの学級で編成すること
で、小学校では 16 人（ただし第 1 学年を含む場合は 8 人）、中学校では 8 人を基準として都道府県教育委員会が定めることとされている。岐阜県では、小学校の場合は 15 人（第 1 学年を含む場合は 8 人）
、中学校では編成しないという独自基準を設けている。複式学級が編成されると、一人の教師が二つ以上の学年の授業を同時に展開することになる。

実

績 値

推

計 値

2013(H25)

2023(R5)2034(R16)

2077(R59)

大野小

448

313

108

72

北

小

245

134

66

42

西

小

205

145

60

40

東

小

299

248

72

48

中

小

149

166

78

49

南

小

245

146

66

42

小学校合計

1,591

1,152

450

293

大野中

694

468

250

102

揖東中

186

153

116

48

中学校合計

880

621

366

150

表 2

大野町小中学校

児童生徒数の推移と将来推計

2

2013(H25)～2077(R59)

1600
1400

児童数

1200
1000
800
600
400
200
0
H25

R5

大野小

北小

西小

R16
東小

中小

R59
南小

図 1 ＜小学校＞児童数の推移と推計（H25～R59）

1000

生徒数

800
600
400
200
0
H25

R5
大野中

図 2

R16

R59

揖東中

＜中学校＞生徒数の推移と推計（H25～R59）（４）小中学校施設の老朽化
大野町の小中学校施設の状況は表３に示すとおりである。大野小学校の北校舎が最も古く、令和 6 年度時点で築 61 年を迎える。特別教室棟等を除いた校舎本体のみを見たとき、最も新しい南小学校においても築 38 年である。
一般的には、校舎の耐用年数は減価償却の視点からは 42 年、耐震をはじめコンクリート
等の強化工事を施しても 60～80 年と見込まれているが、設立当時にどのような材質のものが使用されたかで耐用年数は大きく変化する。
（詳細な調査が必要となる。
）

3

大野小学校

北小学校

西小学校

東小学校

中小学校

南小学校

大野中学校

揖東中学校

築年数

建物名

建築年数

北校舎

昭和 38 年（1963 年）

61 年

南校舎

昭和 46 年（1971 年）

53 年

体育館

昭和 63 年（1988 年）

36 年

プール

平成元年 （1989 年）

35 年

校舎

昭和 53 年（1978 年）

46 年

体育館

昭和 54 年（1979 年）

45 年

プール

昭和 54 年（1979 年）

45 年

西校舎

昭和 47 年（1972 年）

52 年

東校舎

昭和 54 年（1979 年）

45 年

体育館

平成３年 （1991 年）

33 年

プール

平成４年 （1992 年）

32 年

校舎

昭和 57 年（1982 年）

42 年

体育館

昭和 58 年（1983 年）

41 年

プール

昭和 58 年（1983 年）

41 年

北校舎

平成２年 （1990 年）

34 年

南校舎

昭和 48 年（1973 年）

51 年

体育館

平成２年 （1990 年）

34 年

プール

平成３年 （1991 年）

33 年

校舎

昭和 61 年（1986 年）

38 年

体育館

昭和 62 年（1987 年）

37 年

プール

昭和 62 年（1987 年）

37 年

北校舎

昭和 56 年（1982 年）

43 年

南校舎

昭和 56 年（1982 年）

43 年

体育館

昭和 60 年（1985 年）

39 年

プール

昭和 60 年（1985 年）

39 年

北校舎

昭和 58 年（1983 年）

41 年

南校舎

昭和 45 年（1970 年）

54 年

体育館

昭和 49 年（1974 年）

50 年

プール

昭和 53 年（1978 年）

46 年

表3

小中学校施設の状況

4（R6 年度時点）

（５）大野町の教育の実態
・令和５年度の全国学力・学習状況調査の結果
学力については、各教科の平均正答率は、小学校では全国平均を下回っており、中学校では教科によって同程度あるいは上回っている結果であった。
また、児童生徒質問紙では、「今住んでいる地域の行事に参加している」という問いに対して、全国平均を大きく上回る回答となっており、小中学校共に地域行事に積極的に参加している傾向がみられ、地域に根付いていることが数値に表れている。地域で子どもたちの学
びや成長を支えるとともに「地域の学校」「地域で育てる子ども」が大野町の特色であり、強みである。
・教育委員会の取組
町では GIGA スクールサポーターの配置や GIGA スクール運営支援センターの設置により、学校の ICT 環境の充実を支援している。また、デジタル化を進めることで、学習効果を上げたり、欠席連絡・確認を 1 人 1 台配付のタブレットや「すぐーる」（情報配信システム）で行うなど、教職員の働き方改革を視野に入れた取組を行ったりしている。全国学力・学習状況調査の質問紙で「ICT をほぼ毎日使用しているか」という問いに対して、小中ともに全国平均を上回っており、特に中学校では高い数値を示していることからも、教育の DXが進展している成果がみられる。
以上のことから、大野町の教育は各学校の教職員、地域の方々の尽力の中、行政がそれを支える取組をしており、概ね良好な教育が実施されているものと考える。

5

２ 学校規模適正化についての町民アンケート調査（１）調査概要
大野町における小中学校の適正規模・適正配置や望ましい教育環境について、保護者、児童・生徒、教職員、地域住民の意向を把握することを目的に、アンケート調査を実施した。
また、各回答者の属性を「標準規模（12 クラス以上）」と「小規模（12 クラス未満）」に分類し、回答の分析を行った。

対象

配布数

小学校児童

419

中学校生徒
児童生徒の
保護者

213
1,220

教職員

170

未就学児の

302

保護者
地域住民
(16 歳以上)

1,300

回答数

実施期間

(回答率)
392
(93.6%)
200

令和 4 年
9 月 1 日(木)～9 日(金)(93.9%)

実施方法

アンケート用紙にて回答、
学校で回収

801
(65.7%)“すぐーる”にて配布、

141

インターネットにて回答(82.9%)

令和 4 年151

9 月 1 日(木)・（公立認定こども園）(50.0%)～16 日(金)“すぐーる”にて配布、インターネットで回答

450

・インターネットまたは郵送(34.6％)

にて回答（回答者が選択）＜アンケートの設問＞
Q1：年齢
Q2：小学校区
Q3：児童・生徒数についてどう思うか
Q4：Q3 の理由
Q5：１クラスあたりの望ましい人数
Q6：１学年あたりの望ましいクラス数
Q7：Q6 で「１クラス」と回答した理由
Q8：Q6 で「２～３クラス」「４クラス以上」と回答した理由
Q9：Q6 で「複式学級でもよい」と回答した理由
Q10：学校の規模だけを考えた場合、どのようにするのがのぞましいのか
Q11：自由回答

6

＜アンケート調査結果分析における属性の設定＞
児童生徒の保護者

小学校児童

未就学児の保護者

中学校生徒

地域住民

教職員

標準規模
(12 クラス以上)

標準規模児童生徒

標準規模保護者等

標準規模住民[大野小、大野(n=242)(n=265)(n=104)

小規模児童生徒

小規模保護者等

小規模住民(n=350)(n=828)(n=337)中]小規模(12 クラス未満)[北小、西小、
中小、南小、
東小、揖東中]（２）小中学校の規模適正化について「学校の規模だけを考えた場合、どのようにするのが望ましいか」という問いに対して、「学校の適正規模化を進めるべき」の回答率は 60.9％、「現行のまま学校数を維持」の回答
率は 35.5％であった。また、自由意見では、「現行のまま学校数を維持」と回答した人の中にも、今は維持してほしいが、将来的には必要とする意見が見られた。

図 3

規模適正化に対する回答結果（３）望ましい学校規模について「１クラスあたりの望ましい人数」は、「21～30 人」が最も多く 68.7％を占める。また、「1 学年あたりの望ましいクラス数」は、「２～３クラス」が最も多く、62.7％である。ただ7し、標準規模校の児童生徒については、「４クラス以上」が 45％と比較的多く、一方で小規
模校の児童生徒については、41.1%が「1 クラス」と回答している。
「１クラスあたりの望ましい人数」と「１学年の望ましいクラス数」の回答結果を掛け合わせると、「１学年２～３クラスで、１クラスあたり 21～30 人」という回答が最も多く、全体の 44.0％を占める。2 番目に回答割合が高いのは「1 学年 1 クラスで、１クラスあたり 21～30 人、31～40 人」よりも「2～３クラス、11 人～20 人」であることから、人数よりもクラス数が２～３クラスになることを望む傾向がある。

図 4「1 クラスあたりの望ましい人数」「1 学年あたりの望ましいクラス数」回答結果

表 3 「1 クラスあたりの望ましい人数」と「１学年あたりの望ましいクラス数」の回答結果のクロス集計（４）アンケート結果のまとめ
以上のアンケート結果から、「学校規模適正化」を必要と考えている町民は多い。否定的な考えの中にも、「今は維持してほしいが将来的には適正化もやむを得ないと考えている」
町民が見られるなど、「学校規模の適正化」を今後は考えていく必要があるという意識が高いことが分かった。
8

３ ３つの提言（１）教育の方向性① これからの学校教育学校というものは、社会への準備段階であると同時に学校そのものが子どもたちや教職員、保護者、地域の人々などから構成されるひとつの社会である。つまり、社会の縮図ともいえる学校で学ぶことは、卒業後に世の中を生き抜いていく上で必要な力、それを将来の生
活の中で活用できる力、そんな力を身に付けさせる必要がある。
その力とは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら考え、判断し、行動し、よりよく問題を解決していく資質・能力が必要であり、加えて自らを律しつつ、他の人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、健康や体力はこうした資質や能力を支える基盤として不可欠なものであると考える。
今後の教育の方向性を確認するにあたり、「小学校学習指導要領（総則編）解説：平成 29
年 7 月」から「第 1 章 総説 改訂の経緯及び基本方針」の一部を抜粋して掲載する。
（改訂の経緯）今の子供たちやこれから誕生する子供たちが、成人して社会で活躍する頃には、我が国は
厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっている。また、急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。
こうした変化の一つとして、人工知能(Al)の飛躍的な進化を挙げることができる。人工知
能が自ら知識を概念的に理解し、思考し始めているとも言われ、 雇用の在り方や学校において獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすのではないかとの予測も示されている。
このことは同時に、人工知能がどれだけ進化し思考できるようになったとしても、その思考の目的を与えたり、目的のよさ・正しさ・美しさを判断したりできるのは人間の最も大きな強みであるということの再認識につながっている。
このような時代にあって、学校教育には、子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現
し情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められている。
このことは、本来、我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの、教師の世代交代が進むと同時に、学校内における教師の世代間のバランスが変化し、教育に関わる様々な経験や知見をどのように継承していくかが課題となり、また、子供たちを取り巻く環境の変
9

化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で、これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。
（中略）
中央教育審議会答申においては、“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、学習指導要領等が、学校、家庭、地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができる
よう、次の 6 点にわたってその枠組みを改善するとともに、各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。
①「何ができるようになるか」(育成を目指す資質・能力)②「何を学ぶか」(教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成)③「どのように学ぶか」(各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実)④「子供一人一人の発達をどのように支援するか」(子供の発達を踏まえた指導)⑤「何が身に付いたか」(学習評価の充実)⑥「実施するために何が必要か」(学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策)② 「個別最適な学び」と「協働的な学び」
2030 年の社会と子どもたちの未来を見据え改訂された「学習指導要領」は、小学校では
令和 2 年度から、中学校では令和 3 年度から全面実施され、高等学校では令和 4 年度から
年次進行で実施されている。
学習指導要領の公示以降、学校教育の情報化が急速に進展し、令和元年 6 月には学校教育の情報化の推進に関する法律が公布・施行された。その後、GIGA スクール構想により、
1 人 1 台端末及び高速大容量の通信ネットワーク環境の早期実現に向け、学校におけるＩＣ
Ｔ環境整備の取組が急速に進められた。
一方、令和元年に始まった新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、学校においても長期にわたる臨時休業を余儀なくされるなど、甚大な影響を及ぼした。社会全体のデジタル化が推進される中、学校においても ICT 環境を最大限に活用して学びの保障を進めること、また学校教育の本質的な意義を踏まえ、この事態に対応するためのカリキュラム・マネジメン
トを展開することが全国の学校に求められた。
このような状況を踏まえ、中央教育審議会では「『令和の日本型学校教育』の構築を目指
して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~ (答申)」(令和 3 年 1 月 26 日中央教育審議会)が取りまとめられた。そこでは、今後の教育課
程のあり方について、学習指導要領において示された資質・能力の育成を着実に進めることが重要であり、そのためには新たに学校における基盤的なツールとなる ICT も最大限活用
しながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、子10

どもたちの多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実が図られることが求められるとされた。
【個別最適な学び】．．
．．
「指導の個別化」と「学習の個性化」に整理され、児童生徒が自己調整しながら学習を進めていくことの重要性が指摘されている。
ア 「指導の個別化」
教師が支援の必要な子どもに対してより重点的な指導を行うなど効果的な指導を実現することや、子ども一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことを指す。
イ 「学習の個性化」
子どもの興味・関心・キャリア形成の方向性に応じ、探求において課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現を行う等、教師が子ども一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで子ども自身が学習を自らにとって最適となるよう調整することを指す。
このように【個別最適な学び】とは、「指導の個別化」と「学習の個性化」を学習者の視点から整理した概念であるが、これを教師視点から整理した概念が「個に応じた指導」となる。
「個に応じた指導」にあたっては、「指導の個別化」と「学習の個性化」という二つの側面を踏まえるとともに、ＩＣＴの活用も含め、児童生徒が主体的に学習を進められるよう、それぞれの児童生徒が自分にふさわしい学習方法を模索するような態度を育てることが大切だとしている。
【協働的な学び】
探求的な学習や体験活動などを通じ、子ども同士で、あるいは地域の方々をはじめ多様な
他者と協働しながら、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることが出来るよう、必要な資質・能力を育成することを指す。
これは、日本の学校教育がこれまで大切にしてきた、同じ空間で時間をともにすることで、お互いの感性や考え方等に触れ刺激し合うことの重要性について改めて認識する必要があることを示唆しており、人間同士のリアルな関係づくりは社会を形成していく上で不可欠であり、知・徳・体を一体的に育むためには、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験・地域社会での体験活動、専門家との交流など、様々な場面でのリアルな体験を通して学ぶことが重要だとしている。
③ 社会に開かれた教育課程「教育課程」とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の11

心身の発達に応じ、授業時間数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画である。
．．．．．．．
「社会に開かれた教育課程」とは、学校の「教育課程」を通じて、子どもたちが社会や世界とつながり、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していける力を積極的に育もうとする考え方である。
この「社会に開かれた教育課程」に向けてのポイントは、次の 3 点である。
・社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと
・これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを教育課程において明確化し育んでいくこと
・教育課程の実施にあたって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との関連を図ったり、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること
以上のことを鑑み、一つ目の提言を行う。
【提言Ⅰ】「大野町の将来を展望した望ましい学校教育環境のあり方」を考えるにあたって、今一
度、子どもたちにどのような力を身に付けさせる必要があるのかを学校のみならず、保護者、地域の方々と熟議し共有すること
令和 2 年 3 月、新型コロナウィルス感染症による全国一斉休校が打ち出された。その際、全国の各学校で叫ばれたのは「子どもたちの学びを止めない。」という言葉であり、各学校では時間も労力も度外視で取り組む献身的な教師の姿があった。しかし、これは裏
返せば、「学校から離れてしまうと何をしていいのか分からず学びを止めてしまう子どもたち」という実態が明らかになったと捉えることもできるわけであり、厳しい見方をすれば全国的に各学校では授業改善等、日々研鑽を積まれてきたが、これまでの学校教育では自立した学習者を育てられていなかったのではないかとも感じられる。大野町の今後の学校のあり方を考えようとする今こそ、再度、立ち止まって学校の教育目標を含め教育課
程について見つめ直す必要があると考える。
加えて、価値観が多様化している現在、教育は学校の中で完結するものではない。子どもたちの 5 年後、10 年後、20 年後の姿を学校、保護者、地域の方々が共有し合い、一歩先に同じ景色を描きつつ、子どもたちの周りに居る全ての大人たちが、「教育の当事者」
としての自覚の中で働きかけていくことが重要だと考える。そのためには、あらゆる機会
を通じて子どもたちの周りに居るすべての大人たちが熟議していく必要がある。これま12でも、本町ではタウンミーティングやシンポジウム、園や学校での保護者が集う会など、熟議の場づくりが進められてきた。しかしながら、現在においてもその浸透が不十分であることを踏まえると、より一層このような機会を大切にしていかなければならない。
（２）望ましい教育環境のあり方① 学校規模の適正化について
義務教育段階の学校（小学校・中学校）は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としており、「子どもたちが、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていく」という学校の特質を踏まえ運営されることが重要である。
つまり、子どもたちに、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、集団の中で仲間と学び合うことを通して、子どもたちの思考力、判断力、表現力、問題解決能力等
を育み、社会性や規範意識を身に付けさせることは、教育上極めて重要なことといえる。
そのような教育を十分に行うためには、一定の規模の集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等について、バランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましい環境として求められると考える。
したがって、今後、子どもたちに対してよりよい教育環境を提供するためには、一定の学校規模の確保について検討する必要があると考える。
法令上、学校規模の標準は学級数により設定されている。
学校教育法施行規則 第 41 条（第 79 条により中学校にも準用）「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときには、この限りではない。」
また、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成 27 年文部科学省）
」では、小学校は複式学級を解消するためには 1 学年 1 学級以上（全 6 学級以上）であること、さらに全学年でクラス替えを可能にしたり、学習活動の特性に応じて学級を超えた集団を編成したりするためには、１学年 2 学級以上（全 12 学級以上）が望ましいとされている。中学校は、同様の理由で少なくとも 1 学年 2 学級（全 6 学級）、加えて全ての教科で専門の教員が指導するためには少なくとも９学級以上を望ましい学級数としている。
② 教職員数に関すること
小・中学校に配置される教員数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で定められており、その人数は学級数が基準となっている。
13つまり、学級数が少ない小規模学校では教職員数は自ずと少なくなり、次のような制約が生じることになる。
・経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置が困難となる。
・すべての教科の専門家教員を配置できなくなる。
・ティーム・ティーチング、習熟度別指導、教科担任制等の多様な指導方法をとることが困難となる。
・教職員一人当たりの校務や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できなくなる。
・教員同士が切磋琢磨する環境を作りにくく、指導技術等の互恵的な学び合いがやりにくい。
・学年会や教科会等が成立しないので、協働的に学ぶ力が弱くなる。
・学校が直面する様々な課題に対して、組織的対応をとることが難しくなる。
・部活動の指導者確保が困難となる。
・中学校では免許外指導の教科が生まれる可能性がある。 等
このような制約は、結果的には子どもたちの学びの不利益にもつながる内容であると考える。また、教職員の働き方改革が強く叫ばれ、様々な施策が検討されている現在、ある程度の学級数を確保していくことで、教職員が十分にその力量を発揮できる環境が生み出される可能性が高まることから、検討にあたっては、教職員数に関する視点も必要であると考える。
③ 学級の人数について
教職員数は学級数によって決まることに触れたが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」には、学級の児童生徒数についても定めがある。
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（一部省略）
第 3 条 学級は同学年の児童又は生徒編制するものとする。ただし、児童又は生徒の数が著しく少ないかその他特別の事情がある場合においては、数学年の児童又は生徒を一学級に編制することが出来る。
（小学校）
・同学年児童で編制する学級：35 人若しくは 40 人（学年による）※「学年による」とは、35 人学級を年次拡大していることからで、令和 4 年度は 1 年生～4 年生、
令和 7 年には小学校全学年で 35 人学級を編成する計画で進んでいる。

・二つの学年で編制する学級：16 人（第 1 学年の児童を含む場合は 8 人）

14

（中学校）
・同学年児童で編制する学級：40 人
・二つの学年で編制する学級：８人
なお、学級の人数は法を基準にしつつも各都道府県の裁量で決めることが可能となっており、岐阜県では以下のような独自の基準を設けている。
【岐阜県】
（小学校）
・同学年の児童で編制する学級：35 人
・2 つの学年で編制する学級：15 人（第 1 学年の児童を含む場合は 8 人）
（中学校）
・同学年の児童で編制する学級：35 人
・2 つの学年で編制する学級：編成しない※1 学級 35 人と設定されている場合は、同学年の児童生徒数が 36 人であるとその学年は 18 人の 2 学級で編制という形になる。

学級の児童生徒数があまりにも少ない場合は、班活動やグループ分けのパターンや協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じて、先に述べた新たな時代に求められる教育活動を充実させることが困難になると思われる。一人に１台のタブレットにより、他校との遠隔交流授業等を行えば、デメリットは以前よりは解消されるであろうが、それは万能ではない。
オンライン授業は、確かに便利で、コロナ禍の非常事態では重要な教育ツールとして機能したが、対面での授業とは違い、相手の表情や感情をうまく読み取ることができないことや、長時間使用していると目が疲れてしまうというような弊害も出てきている。
望ましい教育環境を検討するにあたっては、学級の児童生徒数もある程度の人数を確保することが必要であるといえよう。町民アンケートからもそれを望む声は多い。
ここまで述べてきたことをもとに、提言Ⅱとして今後の学校規模等について言及する。
【提言Ⅱ】
長期的な視点では、現在の大野町立小中学校の学校再編（統廃合）を積極的に進めることが必要である。
小中学校の学校再編（統廃合）を進めることによって、以下のようなメリットが期待できる。

15

○１つの学校において、ある程度の児童生徒数を確保できることから、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力
や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることがより可能となる。
○クラス替えができることにより、生徒指導上の問題や生徒同士の人間関係に関わる問題を解決しやすくなる。
○経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員の配置が可能になることや、小学校段階においてもその教科の専門家教員が指導を行う教科担任制を導入することが可能となり、質の高い教育の提供が可能となる。
○小規模学校では、教員個人の力量への依存度が高く教育活動が人事異動に過度に左右されることがありがちだが、ある程度の教員数を確保することで安定した学校経営が実施できる。
○教員同士の授業づくりや教え方についての話し合いや教材研究における協働などができる。
○児童生徒の良さが多くの教員により多面的に評価されたり、児童生徒が困ったときに相談をしやすい教員を選択する幅が広がったりする。
○運動会や文化祭等の学校行事の更なる充実が期待でき、部活動等の選択肢が広がる。
○学校施設の維持管理費、人件費等のトータルコストを削減することができ、その余剰財源を各教育費に充てることで、手厚い教育の実現が可能となる。
参考までに、仮に将来的に小学校 1 校、中学校 1 校に再編成をするとした場合、児童生徒数の推移から単純計算をすれば、以下のような学校規模となる。

なお、この先、学校再編（統廃合）の方向で具体的に検討をされる際に留意していた
だきたいことを申し添えておく。
16

◎大野町でも増加傾向にある特別な支援を必要とする児童生徒、不登校傾向のある児
童生徒、多くの仲間との生活になじめない児童生徒等について、「誰一人取り残さない教育」を具体的な形で描き出すこと。
◎前項を踏まえた時、「小規模特認校制度」、「学びの多様化学校（不登校特例校）制度」、「小中一貫校制度」、「義務教育学校制度」等についてもその内容や情報等を入手し、その可能性も視野に入れて検討されること。
◎学校再編（統廃合）により通学先が遠くなる場合は、交通手段について配慮すること。スクールバスの導入は、児童生徒のみならず送迎を行う保護者の負担軽減になる。また、事件や事故、悪天候時等の通学の心配も少なくなる。一方で、特に小学校においては、スクールバス導入により基礎体力の低下をもたらしたという事例も他に散見できることから、スクールバスを導入する場合は、代わりに基礎体力を養
う機会についても検討されること。
（３）学校と地域の関係性【提言Ⅲ】．．．．．．
これまでの学校と地域の良好な関係性を踏まえつつ、それぞれがより広い視野でその関係性を見つめ直すこと
学校は、児童生徒の教育のために設置されている施設であり、学校再編（統廃合）等の協議にあたっては、あくまでも児童生徒の教育環境の改善を中心に据えるべきであるが、地域住民から見た学校は、地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、地域の交流の場等、様々な機能を有している。
このことに鑑み、最後に「学校と地域の関係性」について触れておく。
大野町では、地域の方々が積極的に学校の教育、子どもたちの健やかな育ちに貢献してくださっている事実が多くある。学校の環境整備や見守り活動はもちろんのこと、各学校では地域の方々の協力の下に「身近な地域」、「地域の方々の生き方」等を学ぶ授業を積極的に組み込んでいる。こうした強みは全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙でも、大野町の子どもたちは他を抜いて「地域の行事に参加している」等で高い値を示している。
しかし、学校再編（統廃合）により、その地域に学校がなくなったときに現在の有益な学びをどのようにつなげ、活かしていくのかは重要な課題となろう。身近な地域での学びが、例えば学校再編（統廃合）で新しくできた学校の地域だけとなれば、それはこれまで培ってきた地域の教育力や教育資源を無駄にしてしまう。各学校が学びを行う（協力を得る）地域
を拡大して考えていく、大野町全体を俯瞰した「ふるさと教育」という枠組みで、学校は再構成していく必要があろう。
17

そのような中で、各地域（町民）においても、地域という枠組みを決して変えてはいけな
いものと固執して考えるのではなく、より柔軟に地域そのものの枠組みを捉え直してみる必要があると考える。こうした考え方で「地域とともにある学校づくり」に挑戦し、成果を上げている事例も多く見られる。県内では、白川村立白川郷学園で構築された「村民学」や北方町で実施されている「北方科」の町全体に視野を広げた「ふるさと教育」などはこれらの問題を解決しようと取り組んだ顕著な例だと考える。
また、「学校と地域の関係性」を発展・推進していく上では、「学校運営協議会」の存在は不可欠であると考える。学校運営協議会が、その学校の運営に関する協議に留まることなく、
例えば、町内全ての学校運営協議会の代表が一堂に会して、教育委員会・学校とともに「大野町のふるさと教育」に対して、学校や地域でできる取組や支援を検討することなども一つの手段となろう。学校運営協議会の機能を拡充していくことが重要であると考える。
さらに、学校再編（統廃合）により廃校となる学校については、防災、地域交流の重要な場としての認識のもとに、その施設にどのような機能を持たせるのか等、有効な活用の仕方
を「魅力ある町づくり」の視点から町全体で協議していく必要があると考える。
今後、これらに向けて取り組むためには、町当局に早期より準備室や推進室など専属で担当する体制の整備が必要であると考える。

18

おわりに
本委員会では、次世代を担う子どもたちのことを第一に考えれば、「将来的には学校再編（統廃合）を進めることが適切である。
」と考えた。しかしながら、学校再編（統廃合）に向けては財政的課題、統合場所、統廃合後の校舎の活用、学校が無くなることに対する地域振興策等々、様々な課題があり、これらの課題は、町当局においては教育委員会のみ
ならず他課との連携協議が必要な課題であるとともに、町民全体で考えていかなければな
らない課題である。
したがって、今後の学校再編（統廃合）に向けた取組の過程においては、町当局の方針、方向性、具体案などを積極的に町民に提示していただきつつ、小中学校の保護者、就学前の子を持つ保護者、地域住民、児童生徒、教職員等の思いを十分に聴取していただく機会を設けていただくことを切に願い、本検討委員会の答申とさせていただきます。

令和 6 年３月
大野町小中学校のあり方外部検討委員会