原子力発電の安全性向上にかかる進捗状況（２０２１年度下期）
および２０２２年度以降の計画策定
２０２２年５月２６日
関西電力株式会社
当社は、２０１４年に作成した「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みのさらなる充実」（以下、ロードマップ）※に沿って、安全性向上の取組みを進めています。今回、２０２１年度下期の進捗状況を取りまとめました。
主な内容は、以下のとおりです。
（１）事故時対応能力の向上
福井県原子力総合防災訓練に参加し、地震によって発電所への電気の供給が途絶えたという想定のもと、北陸電力株式会社の高圧電源車との接続訓練等を行いました。
また、国・自治体が住民避難の判断を行うために必要な情報を遅滞なく的確に通報できる補助ツールを開発し、訓練で実効性を検証しました。
（２）事故や災害の未然防止
労働災害の撲滅に向けて、設備改善要望の聞き取り等から現場の潜在リスクを把握し、本質的な安全対策の検討や、社外の労働安全コンサルタントによるパトロールを実施しました。
具体的には、梯子昇降に伴う墜落防止のため、梯子を固定できる架台の拡張設置等、現場の声を反映したリスク対策設備設置によるリスク低減に取り組みました。
また、２０２０年度以降の振り返りを踏まえ、２０２２年度以降の計画を策定しました。当社の原子力安全にかかる「ありたい姿」の実現に向けて、各取組みの定着およびさらなる充実に努めてまいります。

※２００４年８月９日の美浜発電所３号機事故の反省および東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、原子力発電の安全性向上に向けた取組みとして公表しているもの。

以 上（添付資料）
・２０２１年度下期のロードマップの進捗状況および２０２２年度以降の計画について

本件の詳細な内容はこちら ⇒ リンク２０２１年度下期のロードマップの進捗状況
および２０２２年度以降の計画について

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ロードマップの進捗状況概観
2021年度下期については、コロナ影響を除いて、計画どおり進捗しています。
今後も、新型コロナウイルス感染拡大状況を見極めつつ、集合教育の実施時期・方法を判断するなど、適切に対応してまいります。
５つの柱

2021年度下期の主な取組み状況

安全最優先の理念の浸透および定着掲載頁

経営層による現場第一線の従業員との双方向コミュニケーションなどの地道な活動により、安全最優先の理念の浸透が進みました。
安全文化評価を実施するなど、安全文化の向上に向けた取組みを進めました。

安全性向上に関する基盤整備

各種教育の実施による知識やスキル向上など、諸課題に対応した人材育成を進めました。
•

安全性向上に関する活動の実施

新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、県外往来が必要な研修など一部の研修について、影響を確認の上、中止としました。【コロナ影響】
高浜2号機で進めていた新規制基準対応の安全性向上対策工事が完了となるなど、安全性向上対策を着実に実施しました。
自治体と連携した防災訓練や、事故時対応能力の維持・向上のための教育・訓練などを通じて、災害時の対応能力を向上させました。

リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善

これまでの労働災害の傾向を踏まえた労働災害防止に向けた取組みの着実な推進など、リスクマネジメントシステムの改善に向けた取組みを進めました。

コミュニケーションの充実等

発電所見学会を開催するなど双方向コミュニケーションを展開し、頂いたご意見を踏
まえ、事業運営やコミュニケーションの向上に努めました。

他電力の原子力発電に関する知見を活用した客観的な観察・評価など、発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組みを進めました。

２３

安全性向上に関する活動の実施

2◆事故時対応能力の向上

国や自治体と事業者が連携した原子力総合防災訓練を実施し、事故時対応能力の向上に努めています。
背景等••

発電所では、万一に備え、日頃から事故を想定した訓練を実施することが重要です。
10月29日、30日には、美浜発電所での事故を想定した、福井県原子力総合防災訓練が行われ、当社も参加しました。
実 績

北陸電力の高圧電源車との接続訓練••

地震によって発電所への電気の供給が途絶えたという想定のもと、当社は、対策本部の運営、事故制圧、住民避難支援訓練を行いました。
発電所では、国・自治体が住民避難の判断を行うために必要な情報を遅滞なく的確に通報できる補助ツールを開発し、訓練にて実効性を検証しました。
効 果•
住民避難時のスクリーニング・除染訓練
詳しい情報はこちら

福井県原子力総合防災訓練の概要

国・自治体が実施する住民避難の判断に必要な情報を遅滞なく的確に通報するための補助ツールの概要•

対策本部での緊急事態への指揮や関係箇所間の情報共有、事故制圧や住民避難支援を適切に実施できることを確認しました。
他電力との連携について確認することができました。

今後に向けて訓練で得た課題を踏まえ、広域避難計画に基づく対応を迅速かつ的確に実施できるよう改善を図ってまいります。
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リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善◆事故や災害の未然防止

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事故や災害を未然に防ぐため、リスクマネジメントの取組みを進めています。
拡張設置部分

背景等•

労働災害の撲滅に向けて、工事計画段階から作業終了までの各段階において、労働安全の取組みを実施しています。
実 績

改善要望の聴取りを踏まえた設備対策例•

梯子昇降に伴う墜落防止のため、梯子を固定できる架台を拡張設置

設備改善要望の聴取りなどにより、現場の潜在リスクを把握し、本質的な安全対策を検討しています。また、社外の労働安全コンサルタントによるパトロールを実施し、労災多発傾向にあった「新規入構者」 「高所作業」「重量物運搬作業」を重点的に確認しています。
効 果•

現場の声を反映したリスク対策設備の設置や、外部の専門家によるパトロールでの気付き事項への対策などにより、リスクの低減につなげています。

安全パトロールの様子
今後に向けて現場の潜在リスクの把握やこれまでの労働災害を踏まえた取組みの展開などにより、リスクマネジメントに取り組んでまいります。

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次期ロードマップの方向性

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2022年1月に新規制基準対策工事が完了し、７基運転・４基廃止措置に係る持続可能な体制の構築への移行を見据えた2022年度以降のロードマップでは、当社の原子力安全に係る「ありたい姿」の実現に向けて、更なる高みを目指した自主的安全性向上の取組みの深化・定着を図ってまいります。
更なる高みを目指した自主的安
全性向上の取組みの深化・定着

新規制基準への適合と自主的安全性向上のスパイラルアップ
現在自主的取組み2011福島第一事
故の教訓を踏まえた対策の実施

2014-2016• 自主的安全性向上のための各種取組み• 仕組み等の構築・整備• プロセスの実施

2017-2019• 自立的・体系的リスクマネジメン
トシステムの構築やツール等の整備とプロセスの実施• 各種取組みの定着や更なる充実

2020-2021
・高浜1,2、美浜3号機における新規制基準対応を含む安全性向上対策等の着実な実施
・７基運転状態における活動のための基盤の構築や各種取組みの定着および更なる充実

2022以降• ７基運転・４基廃止措置に係る持続可能な体制の構築• ハード・ソフト両面での事業基盤の強化• 本質安全化を念頭に置いた労働災害防止に向けた取組み

2004- 美浜３号機 2次系配管破損事故再発防止対策の実施

規制要求対応

東京電力福島第 ロードマップ策定(2014) 統合ロードマップ策定(2016) 独立OSの運用開始（2019）
一発電所事故(2011) 「原子力発電の安全性向上
経営理念・グループビジョン策定（2016） PIの本格運用開始（2019）グループ経営理念への決意」策定（2014）
クレーン倒壊事故(2017)（Purpose & Values）策定（2021）
高浜3・4工事完了
業務改善計画提出(2020)
大飯3・4工事完了
新規制基準施行(2015）
新規制対応工事完了(2022）(2013)(2017）
新検査制度開始(2020)2013- 新規制基準適合のための各種対策の実施及び適合状態の維持
2017- 安全性向上評価／対策の実施

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原子力安全のありたい姿と3ヵ年(2022～2024)の取組み項目
ありたい姿

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2022～2024年度
ロードマップの取組み項目

5つの柱

安全最優先の１ 理念の浸透および定着

経営層の安全最優先の理念に対する明確なコミットメントのもと、全社を挙げた理念等の浸透活動が展開され、原子力事業本部を含む本店と発電所、また当社と協力会社社員との間のコミュニケーションなどを通じて、理念等が現場第一線にまで浸透・定着し、日々の活動において実践されている。

安全最優先の理念の共有
原子力安全に対する経営のガバナンス強化
安全文化の発展２ 安全性向上に関する基盤整備

安全の基礎となる安全を支える人材を継続的に育成するとともに、環境の変化に応じて、柔軟に組織・体制の整備や設備投資を行うな
ど、経営資源を適切に投入することで、安全最優先の事業運営基盤の維持・向上を図っている。

資源の充実- 人材育成- 体制整備安全性向上に３ 関する活動の実施

安全性向上のために国の定める規制基準の枠組みに確実に対応することに留まらず、世界最高水準の安全性実現に向け、事故の発生、進展、拡大を防止する対策の充実、および万が一に備える事故時対応能力の向上に向けた諸施策を自主的・継続的に実施している。

安全性向上対策の推進
事故時対応能力向上のための防災訓練の実施

リスクマネジメントをはじめとする
４ マネジメントシス
テムの確立・改善

安全性向上のために必要となる運用管理や有効性の評価システムに加え、オーバーサイトの仕組みや国内外の情報を活用することで、マネジメントシステムを継続的に改善している。

リスクマネジメントシステムの継続的な改善
リスク管理・評価等のツールの整備・改善
その他マネジメントシステムの確立・改善
客観的評価・外部知見等の活用コミュニケーション
５ の充実等

社会の皆さまとのコミュニケーション活動を通じて、原子力に係るリスク認識等を共有し、頂いたご意見を事業運営に反映することで、安全性向上を図っている。地域に根ざした事業運営を行うことで、立地地域をはじめとした社会の皆さまとの信頼関係の維持・向上を行っている。

リスクコミュニケーションの推進
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