No.37

Disaster Prevention Research InstituteKyoto University
京都大学防災研究所

2005年8月

流域災害研究センター隔地施設で進むネットワーク環境の整備
16年度より始まった防災研究所特定共同研究「光ファイバーネットワークを利用した準リアルタイム水防災技術に関する共同研究（16P-1、代表：中川一教授）」では、災害観測情報・被害予測情報を準
リアルタイムに発信する技術開発を目的とし、国土交通省淀川河川事務所が河川堤防沿いに敷設している光ファイバーネットワークを援用したデータ配信用の回線が設置されることとなった（平成15年11月、近畿地方整備局淀川河川事務所管内の河川情報および映像情報の提供並びに研究等に関する協定が締結）。このデータ配信用回線の設置と並行して、沿線に設置されているITVカメラの画像用回線、および共同研究の拠点の一つである宇治川オープンラボ
ラトリーと宇治地区、学内外との情報通信ための回線整備が進められている。各方面の協力の下、今年度6月に宇治川オープンラボラトリーでもKUINS-III
接続が開始され、従前に比して安全かつ高速・大容量の通信環境が整備されつつある。
このように、隔地施設においてKUINS-III接続が開始されることにより、より安全性の高い、高速・大容量の通信が可能となったことに加えて、情報環境機構が提供する各種サービス（大型計算機、メー
ルボックス等）、さらには図書館提供の電子図書館、
文献検索サービスなどのサービスを、宇治地区と同様に受けることのできる体制が整うこととなった。
これら研究環境の基盤ともいうべきネットワークの整備は、隔地施設にとっての大きな改善であり、離れていること のハンディキャップを克服して、より利活用しやすい施設環境の提供に大きく資するものである。
上記のKAGI21の活動の一環として、潮岬風力実
験所と白浜海象観測所にライブカメラを設置した（ 図 1 ）。 こ れ ら の 画 像 は 、 W E B （ h t t p : / / k a g i .
coe21.kyoto-u.ac.jp/jp/observation/）を通してアクセスすることが出来る。ADSLでの接続時には画像
転送の不具合がしばしば生じていたが、光ファイバ

本年４月の改組に伴い発足した流域災害研究セン
ターには、５つの隔地施設が属している（穂高砂防観測所、白浜海象観測所、大潟波浪観測所、潮岬風
力実験所および宇治川オープンラボラトリー）。こ
れまで隔地施設でのネットワーク環境は十分とは言えず、宇治地区と比較してかなり貧弱なものであった。このようなネットワーク環境は、現地に駐在する教職員、あるいは施設を利用する研究者にとって不便であるだけでなく、宇治地区と隔地施設間で研究活動の連携を進める上での支障となってきた。
最近、ADSLや光ファイバー等の高速・大容量の通信手段が比較的一般的なものとなり、さらには学術メディアセンター（現 情報環境機構）が、それらの通信回線を利用した遠隔地でのKUINS-III接続
サービスを平成16年４月より開始したことにより、隔地施設におけるネットワーク環境を改善するための状況が急速に整ってきた。
その結果、潮岬風力実験所と白浜海象観測所は、
平成16年度に京都大学理学研究科地球惑星科学専攻の21世紀COEプログラム「活地球圏の変動解明、アジアから世界への発信（KAGI21）」（http://kagi.
coe21.kyoto-u.ac.jp/jp/index.html）の活動の「共通基盤事業：多目的観測サイト」の支援を受けて、それまでのISDNからADSLを利用したKUINS-III接続を開始するに至った。平成17年４月には光ファイバーによるKUINS-III接続へと移行し、高速・大容量の通信環境が整備された。平成17年度中には穂高砂防観測所もADSLを利用したKUINS-III接続を開始する予定であり、大潟波浪観測所でもADSLの導入など今後に向けた準備が進められている。
宇治川オープンラボラトリーは、他の隔地施設に比べてネットワーク整備が進められ、数年前にISDNから光ファイバーによるKUINS-II接続へと移行したが、通信容量、ネットワークセキュリティの面に問題を抱えており、ネットワーク環境の整備は他の隔地施設同様、長年の懸案事項であった。平成1

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備の進むネットワークシステムを利用した研究活動の展開が期待される。

ーによるKUINS-III接続によりこれらの不具合は解消された。これらの画像を取り込んで、ほぼ現在の画像を表示するとともに、６時間毎のアニメーショ
ン、過去24時間の画像、過去10日の画像にもアクセスが可能である。さらに、台風が接近上陸したときなどの特別なイベントの時には画像を特別枠として残しており、2004年の台風23号の時の画像もアニメーションとして閲覧可能である。潮岬や白浜へのカメラの設置は来るべき東南海地震、南海道地震の時に津波が紀伊水道を遡上してくる様子をいち早く捕捉できるため、大阪など関西の大都市圏の被害軽減につながることが期待できる。
図2は特定共同研究（16P-1）の一環として計画されている、ITVカメラの撮影画像を用いた河川流況
の計測システムの概要である。このシステムでは、
宇治川オープンラボラトリー内の気象観測鉄塔から撮影された宇治川の映像を、画像サーバを介して解析用サーバに転送し、表面流
速等のデータ解析を行う。この手法は、洪水時など河川近傍での作業が危険を伴う状況下でも使用可能であり、カメラ設置地点から離れた場所でのデータ解析が可能である。
また、淀川河川事務所から配信された情報（雨量、水位、流量、レーダ雨量等々）を基に、防災研究所内でデータ解析を行い、将来的には解析結果をフィードバックするという計画も進められており、整（流域災害研究センター：馬場康之・林

図1

図2

泰一）

ライブカメラ映像（画像中央は田辺湾の高潮観測塔）

河川流況計測システムの概要

21世紀COEプログラムの中間評価について
作成・伝達と災害リスクマネジメントに関する新技術の研究」、「都市の災害脆弱性診断と生活空間の再生技術、戦略に関する研究」、「大気・水を結合した流域の水・物質動態と地域密着型ハザードマップの作成の研究」の３課題を推進し、それらの研究推進のために多くのCOE研究員を雇用し（平成14年度12人、平成15年度25名、平成16年度15名）、共同研究
を通して若手研究者の育成を図っている。成果の社会的還元を目指して京都・東京サテライトでの継続的公開講座（５年間で約1,000講座を予定）とイン
ターネットによる講義内容のオンデマンド提供を行うとともに、国内外での年間10近い国際会議、シンポジウム、ワークショップの共催、研究成果のクロ
スメディア・データベース化による形式知・暗黙知

平成14年度に始まった「21世紀COEプログラム」に京都大学防災研究所は「災害学理の究明と防災学の構築」を申請し、京都大学の11拠点の一つとして採択された。防災研究所のCOEプログラムは、「防災に関する日本のCOEから世界のCOEへ」を目標にして、分野横断的な先進的防災研究の推進、COE研究員との共同研究を通した若手研究者の育成、研究成果の社会への積極的な発信の３つの柱で構成されている。文部科学省の方針に従って研究担当者を
河田拠点リーダー以下10名に限定したものの、池淵教授を委員長とするCOE運営委員会を設置し、研究所全体として活動を推進する体制をとっていることが特徴である。具体的には、今後必要となる分野横
断的な学術研究プロジェクトとして、「防災情報の2

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た。最初の質問は、Multi-hazardについての取り組
みをどのように具現化しようとするのか、COEとしてどのような国際貢献をしているか、附置研究所として大学院や学部の教育にどう関与するか、と尋ねられた。次の質問は、総合的な学であることはよくわかったが、この際だからとCOE研究員を採りすぎ、後で捨てるつもりではないかと問われた。３番目の質問は、理工学と社会科学を統合するというが、COE研究員の採用にあたってどのような措置をしているのか、と迫られた。４番目は、防災の技術の特許化はしないのか、NPOを中心とした地域との連携はどのようになっているのか、と尋ねられた。最後は、防災研究には機動性が必要だと思うが、突発災害が発生した際の対応にあてる予算をとっているのか、と問われた。これらの質問に誠意を持って回答し、十分な手応えを感じつつ、評価会場を後にした。
中間評価の結果は、11月30日に発表となった。評
価結果書には、まず「総括評価」として「当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と評価される」とあった。
それに加えて、「『実践の科学』としての新しい防災学の構築に向け、個々の防災課題に対する取り組み
はもとより、分野横断的な課題に対して地道かつ積極的な取り組みが進んでいると評価される。この方向を着実に進め、特に、個別的な現象解明に重点があった伝統的アカデミズムの閉鎖性を打破し、社会的必要性の解明に根ざす総合的防災研究体系の確立を進められたい。敢えて言えば、住民に周知させる
かたちだけではなく、その知恵に学ぶことをも含め、人文・社会科学関係等の一層の充実を行い、また、
従来から実績の高い国際的研究ネットワークを、本プログラムにも十分に活用されたい」というコメン
トが付されていた。さらに「特記事項」として、「京都大学防災研究所はすでにかなりの規模の研究所であり、本COEプログラムが完了する時点で、研究所全体としての変革がどこまで達成されるかは、
それほど平坦な道ではない。京都大学の将来構想の中に、本プログラムの理念が的確に反映される状況が創出されることを期待する。COE研究員を中心とする将来の防災学を担う研究者の養成に、さらなる重点を置くべきである。また、サテライトを中心とする社会との接点について、少なくとも研究の成果
を分かりやすいかたちで社会に還元する活動については、早急に発展させられたい」と添えられていた。
ちなみに、平成16年度に中間評価を受けた113件のCOEプログラムの評価結果は、「計画は順調に実施」は41件（京大４件）で、「目的達成には一層の努力が必要」が60件（京大６件）、「当初目的の達成は難しいので計画の適切な変更が必要」10件（京大１件）、「当初目的の達成は難しいので計画の大幅な縮小が必要」２件（京大０件）となった。防災研究の集積を行ってきている。
こうしたCOE活動の中間評価が平成16年５月18日、東京のJSTで開催された。与えられた時間は全部で30分で、はじめに河田拠点リーダーが研究活動を報告し、その後評価委員からの質疑に応えた。河
田拠点リーダーがもっともアピールした点は、防災研究所のCOEプログラムが「自然科学」「社会科学」
を融合する「実践の科学」による総合防災学の確立を目指している点であった。その要旨は以下の通りである。
「私たちは、災害に対して安全で安心な社会の実現を希求している。とくに、1995年の阪神・淡路大震災によって、巨大災害や都市震災に対する国民の関心が一気に高まった。その後９年を経て、阪神・淡路大震災への国民的関心がゆっくりと薄れ、教訓が徐々に風化する過程で、2003年だけでも５月の宮城県沖地震災害、７月の宮城県北部を震源とする地
震災害、福岡市の都市水害や水俣市の土砂災害、９月の十勝沖地震災害というように立て続けに災害が発生してきた。そして、これらの災害は、相変わらず新しい被災形態と教訓を生み出し、結果的に減災対策が後手後手に回っている。この悪循環を断ち切り、これから発生する災害に対して有効な被害抑止、軽減に資する総合防災学の確立が強く望まれる。
総合防災学は災害のメカニズムの解明、社会の防災力の向上、減災対策の確立から構成されているが、現状ではいずれにも課題が山積している。たとえば、
洪水・高潮・津波氾濫、土石流、地震の発生の予知・予測技術は、それぞれの開発の程度には凹凸があるが未確立である。ところが被害はこれらの外力の大きさのみで決定されるのではなく、抵抗力となる社会の防災力との関係で決まるので、その評価が必須である。社会の防災力を高めるということは減災対策を立てるということでもあるから、防災政策や意思決定過程、災害対応などの危機管理システムへの考究が必要である。しかし、外力に比べ社会の防災力に関する研究は従来、それほど活発ではなく、いわば片肺飛行に近い形で防災研究がこれまで進められてきたと言える。」
そこで、本21世紀COE拠点形成プログラムの目標
は「災害学理の究明と防災学の構築」に置き、「研究成果が活用されて、実際に災害による被害を減らすまでの全過程」を視野に入れた研究を実施してきた。具体的には、21世紀の災害による被害特性を支配する社会の防災力に関する集中的な研究を推進
し、いかにして被害を減らすのかについての具体策の提案、計画の提示と実行のためのスケジューリン
グなどを実践の科学（Science of Application）として、自然科学と社会科学に融合する新たな科学を構想し、その学術上の評価システムを提案する。
それに対して評価委員から５つの質問が寄せられ

3

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着実な取り組みが評価されたことがあり、これまでの皆様のご協力に深く感謝するとともに、残る2年間の更なるご協力をお願いする次第である。

所のCOEプログラムはもっとも高い「計画は順調に実施」という評価を受け、他の京都大学のこの評価を受けたのは生命科学の２件、情報学１件のみであった。防災研究所のCOEプログラムがこうした高い評価を得られた背景には、防災研究所全体としての（21COEプログラム幹事長：林春男）

21世紀COEプログラム報告会（平成17年度第1回）開催される
海洋結合モデルのキャリブレーションと活用という観点からメソスケールでの水系一貫した物
質循環をいかにとらえるかを説明し、特に複雑流体系において、特色ある独自モデルの開発が重要であることを示した。最近の成果として斜面表層崩壊モデル、水制周りの流れ場と洗掘過程、堆積物重力流の三次元解析が報告された。
（4）地域密着型斜面災害ハザードマップの研究（報告者：佐々恭二教授）：地震・降雨複合斜面災
害の事例として、新潟中越地震の再活動地すべり地における高速地すべり発生メカニズムがリ
ングせん断実験、三次元シミュレーションの結果などとともに紹介された。降雨中及び降雨後に発生する地震時地すべりによる災害の特徴が明らかにされた。また、イタリアのストロンボ
リ火山の高速地すべりの発生メカニズムについて報告があった。

７月１日に、本年度第１回の報告会（DPRI COE
Researchers Seminar）が化学研究所共同研究棟大セミナー室で開催された。今回は、サブテーマ３「大気・水を結合した流域の水・物質動態と地域密着型ハザードマップの作成」（サブリーダー：宝馨教授）に関係するプロジェクト４件と４人のCOE
研究員の研究報告がなされた。
報告に先立ってサブリーダーにより、本サブテー
マの目的として、大気と水の先端的なモデリング技
術を防災目的に効果的に統合すること、水・物質動態の予測およびマッピングの精度を上げること、地域に密着したハザードマップ作成のフレームワークを確立すること、が設定されており、関連する各プ
ロジェクト、COE研究員の研究がこの目的のいずれかに沿って推進されるべきことが強調された。
プロジェクトリーダーによって報告された４件のプロジェクトの概要は以下のようであった。
（1）異常気象とそれに伴う災害の実態把握と予測に関する研究（報告者：河井宏允教授）：地球規模での異常気象現象の特徴について特に熱帯気候振動の予測可能性を調べていること、平成16年の異常な台風上陸の背景を説明し、被害をもたらした台風の数値シミュレーション結果を示して台風時の気象状況の再現可能性が述べられた。平成16年の強風災害時の構造物被害の発生
状況と原因を調べ、その特徴と教訓をとりまとめている。
（2）大気陸面相互作用と水量・水質・土砂・生態系の動態を考慮したモデリング、マッピングとリ
スク評価（報告者：池淵周一教授）：大気と陸面の間の水・熱エネルギー交換を基礎としたマ
クロスケール、流域スケールのモデリングが進んでいること、流域地形と河道ネットワークを基礎とする河床変動・土砂動態、水質変動、流況変動のシミュレーションモデルと、それらを指標生物の適正基準と生態系リスク評価に結びつけるフレームワークが示された。
（3）山地・河川・海岸系における物質動態に関する研究（報告者：関口秀雄教授）：大気・流域・

続いて、４人のCOE研究員から、以下のような題
目で英語による発表が行われた。
R. Azuma： Performance of Flood-Control Levees
under Extreme Natural Forcing with Special
Reference to Inundation-Disaster Reduction
SystemT. H. Lee： Probabilistic Evaluation of Structural/Nonstructural Components and Systems
K. Tamura： Disaster Management System for
the Elderly with Special Care Needs
A. Yokoo： Application of Video Image
Processing to Detect Atmospheric Pressure
Waves: A case study on the movies of
Sakurajima eruptions
各発表の後、質疑応答がなされ、研究の進展状況、
今後の方向性などについて参加した教員からサジェ
スチョンが与えられた。報告会終了後、談話室で懇親会を行い、新任のCOE研究員なども交え、議論と相互の交流をさらに深めた。
（副所長：宝4馨）

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国連五機関と二国際学術機関が「 地球システム危険度解析と持続できる災害管理 に関する研究と学習」を強化するための同意書を締結
上記IPLセッションでは、国連防災世界会議の直前に、京都大学本部で開催された国際斜面災害研究機構の事務局会議での円卓会議および神戸市において開催された国際斜面災害研究機構とその後援機関である国連諸機関との合同準備会合を踏まえて、ユ
ネスコ、世界気象機関（WMO）、国連食糧農業機関（FAO）、国連防災戦略事務局（UN/ISDR）、国連大学（UNU）、国際科学会議（ICSU）、世界工学団体連盟（WFEO）等による新しい国際協力の枠組
み「地球システム危険度評価と持続できる災害マネ
ジメントのための研究と学習に関する協力強化のための同意書（Letter of Intent concerning strengthening cooperation in research and learning on
Earth System Risk Analysis and Sustainable
Disaster Management within the framework oftheUnited Nations International Strategy for
Disaster Reduction ）を提案した。この枠組み（図２）は、第一ステージとして、国連機関と国際学術機関が、国際防災戦略の一環として「地球システム
危険度評価と持続できる災害マネジメントのための研究と学習に関する協力」同意書を締結し、この傘の下でまず本枠組みを提案する斜面災害に関して、協力覚え書き（MoU）を締結し、ついでこれをモデルに洪水、地震、津波、森林火災などその他の個別の災害分野におけるMoUの締結を促進しようとするものである。その後、国連防災戦略事務局技術顧問のPedro Basabe氏、寶馨・防災研究所教授、

本年１月19日に神戸市において開催された国連防災世界会議においてテーマセッション3.8「洪水及び斜面災害に関する研究と災害軽減のための新たな国際イニシアティブ：洪水（IFI）と国際斜面災害研究計画（IPL）」が開催された（DPRI NewsletterNo. 35）。特にIPLセッションは、国際斜面災害研究機構が中核となり、文部科学省、内閣府、ユネスコと京都大学（防災研究所）等が共同で開催準備を行った。
このIPLセッションでは松浦晃一郎・ユネスコ事務局長、M. Jarraud（世界気象機関事務局長）、井上和也防災研究所長（当時）、B. Rouhban（ユネス
コ・防災課長）、P. Lyttle（米国地質調査所・地すべりプログラム長）、佐々恭二教授（京都大学防災研究所教授/国際斜面災害研究機構会長）、W. Eder
氏（ユネスココンサルタント、ICL技術顧問、本研究所非常勤講師）他がスピーチを行い、木谷雅人・
文部科学省審議官（研究開発局担当）、中村隆行・
文部科学省防災科学技術推進室長（当時）らも参席した（図１）。22日の国連防災世界会議の閉会式で公表された成果報告書には、Plenaryセッションでの世界気象機関, 国連大学その他からの発言やセッション3.8での議論を反映して地震と共にlandslides（斜面災害）防災の重要性が強調され、斜面災害研
究と学習に関する国際的取り組みが今後世界的に強化することの同意書締結に向けて多くの賛同を得られるなど成功裏に終わった。

図1

UN/WCDRのIPLセッションの参加者

5

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図2 地球システム危険度評価と持続できる災害マネジメン
トのための国際研究協力の枠組み

図3 国連大学学長のHans van Ginkel氏がLetter of Intentに署名

国際地質学連合幹事長 Peter Bobrowsky 他がコメントし、副議長のユネスコ水災害部長Andras
Szollosi-Nagy氏が、我々はMoUの締結に向けてす
でに動き出していること、洪水、斜面災害以外の分野との学際的協力をより効果的に実施しなければならないことを強調し、これを受けて議長の国連大学学長のHans van Ginkel氏が、協力と学際的アプローチを「神戸魂」として今後の活動を進めよう（Cooperation and Interdisciplinary
Approach. Let this be the Spiritof Kobe and targeted responses）と締めくくった。
このセッションの後、Hans vanGinkel氏が、国連大学を代表してこのLetter of Intentに署名した（図３）。また、この日の夕刻、松浦ユ
ネスコ事務局長招待のレセプションが開催され、Michel Jarraud世界気象機関事務局長、Hans van Ginkel
国連大学学長、Salvano Briceno国
連防災戦略事務局長、神余隆博・外務省国際社会協力部長、長坂昴一・
気象庁長官、佐々恭二・京都大学教授（ICL会長）ら13名が招待された。
この席でユネスコ、世界気象機関、
国際防災戦略事務局に対して佐々教
授よりセッションで提案されたLetter of Intentを報告し手渡した。
国連防災戦略事務局長のSalvano
Briceno氏は、会期中にUN/ISDRを代表してこのLetter of Intentに署名を行い、他の機関は持ち帰って担当
部局で検討し、６月末までに全機関の代表者の署名が終了した。日本語訳の全文を図４に示す。各署名の原
本は国際斜面災害研究機構（ICL）
事務局である本研究所斜面災害研究センターに保管されており、図４は電子的に合体したものである。

図4 Letter of Intentの和訳と各国連機関、国際学術機関の代表者の署名

6（斜面災害研究センター：福岡浩）

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台風による被害調査報告会を開催
聞社、放送局等から合計43名を数えた。
気象・水象災害研究部門（旧大気災害研究部門）
２：平成17年３月16日沖縄県宮古支庁２階講堂に於
では、防災研究所平成16年度リーダーシップ支援経
いて、宮古支庁総務・観光振興課の主催で平成費（事業費）による補助を受けて 集中豪雨、台風
15年台風14号による被害調査報告会を行った。
災害に関わる気象データの収集解析及びその成果に京都大学防災研究所からは林 泰一助教授、丸基づく災害防止マニュアルの試作 を行った。本事山 敬助教授が講演を担当した。参加者は気象
業は、中期計画の中にも示されている「地球規模で台、自衛隊、県、消防、病院、新聞社、放送局の気候、水循環、社会変動による環境災害に関するの他、一般からの個人参加を含め合計59名を数研究」に基づき、台風や豪雨災害を気候変動のなかえた。
で捉えようとする試みである。また、災害防止マニ報告会では、集まった関係諸機関の担当者と台風
ュアルの試作は、同じく「研究成果の社会への還元」
接近時の災害軽減・防止策に関する検討を行い、意の端緒となるものであり、その成果事業として、広
見や要望を集めた。それによると、行政担当者向き
島県および沖縄県において台風による強風被害調査の強風災害防止マニュアルの作成要望が強く、引き報告会を開催した。
続き作業を進める予定である。
2004年は、６月の台風４号に始まり、合計10個を数える過去最多の台風が日本に上陸し、世界遺産に（気象・水象災害研究部門：丸山 敬）
登録された広島県の厳島神社をはじめとして各地で暴風雨災害が数多く発生した。また、2003年の台風14号は、沖縄県宮古島を長時間にわたって暴風域に巻き込み、宮古島という限られた地域の中に近年起こりうるであろう多くの強風災害を発生させた。気象・水象災害研究部門ではこれらの台風について、気象学的解析だけでな
く、現地での被害調査、関係諸機関からの資料収集を行い、被害の実態、災害発
生のメカニズムの解明を行った。そして、成果の社会への適切な還元方法を確立するため、強風災害を例にとり、自治体の防災実務担当者に対しては災害防止カリ
キュラムの検討を、一般住民に対しては
強風災害防止マニュアルの試作を行っ
写真1 平成17年2月9日広島YMCAラブリーホールに於いてた。さらに、成果の公表と、内容の充実を図るために，被害調査等で協力を受けた広島県および沖縄県の２カ所で被害調査報告会を開催し、自治体等の防災担当
者との情報交換や作成したマニュアル等への意見交換を行った。報告会の概要を
以下にまとめる。
１：平成17年２月９日広島YMCAラブ
リーホールに於いて、広島県環境生活部危機管理総室危機管理室主催で平成16年台風18号被害調査報告会を行った。京都大学防災研究所からは石川裕彦助教授、丸山 敬助教授、また、財団法人日本建築総合試験所から、西村宏昭建築物理部耐風試験
室長が講演を担当した。参加者は気写真2 平成17年3月16日沖縄県宮古支庁に於いて
象台、県、市町村、警察、消防、新7

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間瀬 肇 助教授 Jour. WPCOE（ASCE）のアソシエート・エディターに就任
気象・水象災害研究部門の間
瀬 肇助教授は、2005年６月にJournal of Waterway, Port,
Coastal, and Ocean Engineering（Jour. WPCOE）, American
Society of Civil Engineers（ASCE）のアソシエート・エデ
ィターに就任した。Jour. WPCOEは、ASCEが出版しているジャーナル群の一つで、海岸、航路、港に
しゅん せつ影響する 浚 渫 、氷、汚染、漂砂、潮汐の作用や、港湾機能、海岸・海洋構造物、海岸防護に関する研究を対象としたジャーナルである。1950年代のJournal of the Waterways and Harbors Divisionから始まり約50年にわたって、国際学術誌として高い評価を受けている。

佐々恭二教授が中国・西安交通大学の客員教授に就任
は中国国内外に広く知られており、これら一連の斜斜面災害研究センター長の佐々恭二教授は、平成
面災害に関する研究協力と成果が評価され、今回客17年３月16日付で中国陝西省西安市にある西安交通座教授に就任することとなった。西安交通大学の建大学（Xian Jiaotong University）より、建築工程
築工程及び力学学院は、2002年に設立され、佐々教
及び力学学院（School of Civil Engineering and授が会長を務める国際斜面災害研究機構（ICL）の
Mechanics）の客員教授（Visiting Professor）に任会員機関でもあり、今後のさらなる交流と国際共同命された。任命式の後、佐々教授は地震豪雨時の高研究の推進と成果が期待されている。
速長距離土砂流動現象について講演を行った。
交通大学は、北京、上海、西安、成都にある中国（斜面災害研究センター：福岡 浩）
教育委員部（文部科学省に相当）所属の一連の重点大学である。西安交通大学は、中国政府の重点施策に沿って、1950年に
上海交通大学の主要な学部を西安に移転させて発足した新興大学であり、2000年には西安医科大学と陝西財経学院を合併し、現在、建築工程及び力学学院の他に、理学院、工学院、医学院、人文社会科学
学院、経済金融学院などをもつ、学生総数約33,000人の大規模総合大学となった。
佐々教授は1991年より西安市華清池地
すべりの地すべり危険度予測をテーマに文部省IDNDR特別事業や科学研究費補助金、日本学術振興会国際共同研究費、JICA専門家派遣・単独機材供与等の研究費を得て西安市建設委員会との共同研
客員教授の任命式（西安交通大学国際協力及び交流部部長・豊鎮平教授（左）、建築工程及び力学学院副院長廖紅建教授（右）らと。平成17年3月16日）
究を強力に推進してきた。この研究成果

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防災研究所
種

目

課題番号

平成17年度科学研究費補助金採択課題
研

究

課

題

研究代表者

基盤研究（S）

14102028

要求・保有性能の不確定性を陽に考慮した鋼構造建物信頼性耐震設計
法の構築

中

島

正

愛

基盤研究（A）

14204040

地震の準備過程の解明 −南アフリカ金鉱山における地震包囲網の完成−

飯

尾

能

久

15206058

流域生態系の保全・復元に向けた河川階層モデルの開発

池

淵

周

一

16201039

伝統構法木造建物の大地震に備えた耐震設計・耐震補強に関する研究

鈴

木

祥

之

17204044

崩壊履歴と地質・地形に基づく崩壊危険度評価の地質学的論理立て

千木良

雅

弘

17206061

トンネル・地下鉄火災を対象とした多層ゾーン煙流動予測コンピュー
ターモデルの展開

田

中

哮

義

14255010

インカの世界遺産マチュピチュ都市遺跡の地すべり危険度調査

佐

々

恭

二

16253003

断層の動的挙動・発熱・エネルギー−台湾集集地震について−

MORI James Jiro

14350265流域一貫土砂管理のための水理構造物の機能評価と地形変動に関する研究

中15310127

白山における甚の助谷巨大地すべり突発災害の前兆現象および運動予測

汪15310128

総合的水害リスクコミュニケーションのためのアダプティブマネジメ
ントに関する研究岡15310129

地震による大規模宅地盛土地すべりの変動メカニズム

15310130

基盤研究（B）

川

一
発

武

田

憲

夫

釜

井

俊

孝

津波・高潮・洪水氾濫の複合ハザードマップ

河

田

惠

昭

15340155

成層圏突然昇温現象発生期における力学的上下結合の解明と予測可能性

向川

15360298

耐震性能評価能力向上のための建築物への地震動入力低減機構解明に関する実証的研究

林16360230

確立微分方法式を用いた地震動位相のモデル化と非定常地震動模擬法の確立

佐 藤 忠 信（名誉教授）

16360237

リアルタイム防災への適用を視野に入れた河川堤防の高水時安全度評
価に関する研究

関

口

秀

雄

16360244

積雪期を含めた水・熱・物質循環過程の総合化−琵琶湖プロジェクト
第４ステージ−

田

中

賢

治

16360276

部材接合部に制震装置を配した損傷制御型PCa構造システムの開発

田

中

仁

史

16360277

既存鉄骨造建物の接合部現有性能検証と耐震性能再生技術の開発

吹

田

啓一郎

16380101

大都市住宅密集地域の切盛斜面の大地震時地すべり予測と災害軽減対
策の研究

佐

々

恭

16380102

森林に覆われた急傾斜源流域における水文地形過程

17310108

巨大地震時における大都市圏の長周期構造物の被害予測と被害軽減化
対策

入

倉

孝次郎

14402045

フィリピンを事例とした発展途上国の開発と防災戦略・戦術

河

田

惠

昭

15404001

ジャワ海沿岸の河川・海岸系における土砂・汚染物質の生産・流出・拡散過程の調査

山

下

隆

男

15404017

インドネシア・ブランタス川流域における流砂系の総合的土砂管理のための学術調査

藤

田

正

治

16404006

東アジア域の水害生起と異常気象現象の遠隔影響および将来予測に関する調査研究寶

16404010

ナイルデルタ地帯の地震危険度調査

佐 藤 忠 信（名誉教授）

16404013

韓国台風災害の学術調査と日韓における水災害発生機構の比較調査研究

立

川

康

人

17404004

ケースステーション・フィールドキャンパス方式による災害リスク地
域診断型海外調査

岡

田

憲

夫

9

均
康

裕

二

Sidle Roy, C馨DPRI Newsletter No.37

防災研究所 平成17年度科学研究費補助金採択課題
種

目

基盤研究（C）

萌芽研究

若手研究（A）

若手研究（B）

特別研究員奨励費

課題番号

研

究

課

題

研究代表者

16360246

次世代降雨レーダーのメソ数値予報モデルへのデータ同化と降水・流出予測の高精度化

中

北

英

一

16510113

都市域河川ならびに都市空間での水の事故の発生危険性に関する研究

戸

田

圭

一

16510137

財政収支を考慮した巨大災害リスク下での社会基盤に対する予防的投資と復旧投資戦略

多々納

裕

一

16540386

SPACE GEODESYから生まれた数理的フロンティア研究

徐

培

亮

16560445

総合的な分布型流出予測システムの構成と治水安全度評価に基づく治水計画手法の新展開

立川

康

人

16560495

基礎根入れ部に加わる土圧合力を考慮した既存杭基礎の耐震補強技術
の開発

田

村

修

次

17560443

都市地盤の変形予測手法の開発とライフサイクルコストによる品質管理に関する研究三村

17560458

山地流域における土砂生産量の確率的評価手法

藤田

15656111

確立微分方程式を用いた地震動位相の時間・周波数特性のモデル化と非定常時系列の模擬

佐 藤 忠 信（名誉教授）

15656143

歴史的市街地大火と都市住民避難性状の再現手法の開発

田

中

哮

義

16651086

クロスメディアデータベースを用いた住民型災害対応データベースの構築に関する研究

矢

守

克

也

16651092

防災絵本（東海・東南海・南海地震）の政策

河

田

惠

昭

17651098「地盤災害考古学」に基づく都市地盤のリスク評価

釜

井

俊

孝

17654087

岩石破壊にともなう発光とそのメカニズムの解明

柳

谷

俊

17656176

既存鉄骨造建物における柱脚現有性能の実証に基づく耐震性能再評価

吹

田

啓一郎

16656150

異常降雨指標の開発と地上・衛星情報を用いた地球規模での出現特性
の解析

中

北

英

一

17681020

大規模災害時に有効な避難誘導計画における都市機能整備に関する研究

秋

月

有

紀

17688007

地下流水音による斜面崩壊発生場所の予測手法の開発

多

田

泰

之

15780158

地下水・地盤統計ハイブリッド流動モデルでの地下ダムサイトの高精度復元手法の開発

浜

口

俊

雄

16710131

天井川化した河川堤防の地震時安定性に関する研究

飛

田

哲

男

16760409

海上風・波浪場の相互作用を考慮した沿岸域流動場および地形変化モ
デルの構築

馬

場

康

之

16780113

斜面土層内の選択流とその斜面安定性に対する影響

堤

大

三

17700641

災害リスク・コミユニケーション支援ツールの基盤となる時空間GIS
に関する研究畑山

満

則17710134

マルチハザード社会の安全・安心を守るためのCombat GISの開発

浦川

17740290

御嶽山南東麓群発地震発生域における自然電位分布の解明とその発生
原因の推定

吉

村

令

慧

17780123

山地源頭流域における森林の成長に伴う渓流生態系、流出有機物の変化

小

林

草

平

15・50621 南海トラフで発生する巨大地震による広域津波の危機管理に関する研究

鈴

木

進

吾

16・597

衛星でみたチベット高原の地表面熱・水収支分布とモンスーン気候に
及ぼす影響

奥

16・598大気エアロゾルの雲物理過程を通した地球寒冷化効果に関する観測的及び数値的研究

梶

野

瑞

王

16・599砕波を伴う大気海洋相互作用の実験及び格子ボルツマン法による数値
研究

木

原

直

人

10

衛
正

治

豪

勇一郎

DPRI Newsletter No.37

防災研究所 平成17年度科学研究費補助金採択課題
種

目

課題番号

研

究

課

題

研究代表者

16・676

都市火災の物理的延焼モデルの開発と防災性能評価システムとしての
実用化

樋

本

圭

佑

17・2187

動力学的震源モデルを用いた短周期地震動（耐震設計地震動）の高精度再現手法の開発

後

藤

浩

之

17・2188

鋼構造建物の地震下完全崩壊挙動追跡と耐震設計高度化のための安全
余裕度の定量化

倉

田

真

宏

澤

TANG, X
田 純 男

16・04356 地盤の液状化・流動過程の大変形解析法の開発
16・04360 山腹斜面における雨水土壌浸食の三次元可視化手法に関する研究

SHEN, D.
寶

馨

16・04799 風・波・流れ連結系での長期海浜変形の地形動力学モデル

CAMENEN,B.X.
山 下 隆 男

15・03260 地すべり災害予測のための高精度高信頼性地理空間データベース

WANG,H.B.
佐 々 恭 二15・03772 アジアモンスーン季節内および年々変動の研究

VIJAPURAPU,P.S.
林
泰 一

16・04066 大規模地震から中・小・微小・極微小地震までの発生メカニズムの解
ENESCU,B.D.
明および活動度の評価
モリ ジェームズ ジロウ
16・04297 日本を事例とした複合災害リスク評価と災害軽減戦略の立案
岡
16・04298 現地地盤調査及び室内研究に基づく森林斜面の崩壊危険度調査

CRUZ,A.N.
田 憲 夫

TRANDAFIR,A.C.
サイドル ロイ カール

防災研究所 平成17年度競争的研究資金採択課題（科学研究費以外）
研 究 代 表 者

研

究

課

題

名

研 究 期 間21世紀COEプログラム
河

田

惠

昭

災害学理の究明と防災学の構築

平成14年4月〜平成18年3月

科学技術振興調整費 ◇先導的研究の推進
林春男

日本社会に適した危機管理システム基盤構築

平成15年4月〜17年3月

戦略的創造研究推進事業（CREST）◇水の循環系モデリングと利用システム
寶馨

社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構築

平成13年12月〜18年11月

人・自然・地球共生プロジェクト（RR2002）◇水循環変動予測ミッション
植田洋匡（名誉教授）

広域水循環予測及び対策技術の高度化

平成14年５月〜19年３

消防防災科学技術研究推進制度（消防庁）
戸

田

圭

一

地下浸水時の避難・救助システムに関する研究

平成16年4月〜17年3月

建設技術研究開発（国土交通省）◇基礎・応用研究開発
立

川

康

人

リアルタイム高度水防災情報提供システムに関する研究開発

11

平成17年7月〜18年3月

DPRI Newsletter No.37

京都大学防災研究所公開講座
防災研究最前線−災害の予測と減災への取り組み−
21世紀に入り、都市や環境の変化に呼応して、災害や防災に関わる問題は複雑化、巨大化の様子を示しています。このような状況に対応すべく、防災研究所も様々な分野で新しい研究を進めてきています。今回は、巨大地震や津波による災害の予測、豪雨による土砂災害の予測などの研究成果や、緑のダムの効果の検証、国際的・学際的な減災への新たな取り組みなど、防災研究所の最新の研究内容の一端を紹介いたします。
日 時：平成17年９月30日（金） 10時〜17時
場 所：キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下る）
受講料：5,000円（テキスト代及び消費税を含む）
最近の近畿地方北部の地殻活動異常と内陸地震予測の現状
南海・東南海地震の予知研究の新たな地平をめざす
三次元数値シミュレーションによる陸上部での津波挙動予測
土砂災害発生場所の予測技術の現状と今後の展開
人工の貯水池と緑のダム−それぞれの効用と限界−
ケースステーション・フィールドキャンパス構想

５階

第一講義室

助教授
教 授
助教授
教 授
教 授
教 授

片尾
浩
川崎 一朗
米山
望
千木良雅弘
寶
馨
岡田 憲夫

−京大防災研を中核とした国際的・学際的災害フィールドネットワークへの挑戦−

総合討論
応募方法：
電子メールまたは往復ハガキにて、住所（連絡先）、郵便番号、氏名、年齢、職業（勤務先）、電話番
号を明記し、また往復ハガキの場合は返信ハガキに宛名（住所、郵便番号、氏名）を記入の上、申し込
んでください。
○応 募 先：〒611-0011 宇治市五ケ庄 京都大学 宇治地区研究協力課研究支援掛
電話 0774-38-3352
電子メールアドレス kokai@dpri.kyoto-u.ac.jp○応募締切日：平成17年９月15日（木）必着

宇治キャンパス公開2005における防災研究所の一般公開「夢のある安全な未来を拓く最新科学をテーマ」に、近畿の地震活動、町屋等木造建造物の耐震性および耐震補強、都市の水災害とその予測について解説し、これらの防災知識と情報に基づいた都市計画のあり方について最新の研究成果を紹介します。なお、宇治キャンパス〜宇治川オープンラボラトリー間にはシャトルバス
が４往復運行されます。
日
場

時：平成17年10月８日（土）9：30〜16：30
所：京都大学宇治キャンパス・京都大学防災研究所

総合展示
公開講演会

公開ラボ

宇治川オープンラボラトリー

化学研究所共同研究棟
9：30〜16：30
化学研究所共同研究棟大セミナー室「木造建物は地震に弱いか、強くできるか」
11：30〜12：00
鈴木祥之（社会防災研究部門・教授）「災害を起こす自然現象を体験する」 10：00〜16：00（昼休みを除く）
宇治川オープンラボラトリー（流域災害研究センター・技術室）

12

DPRI Newsletter No.37「地震活動を見る」

9：30〜16：30
研究所本館２階玄関ホール（地震予知研究センター）
13：00〜16：00
研究所本館５階D1545室（社会防災研究部門）
13：00〜16：30
研究所本館１階 D130号室（斜面災害研究センター）
11：00〜16：00
境界層風洞実験室（気象・水象災害研究部門）「ハザードマップを体験する」「土砂の流動化を調べる」「風を感じる」

第42回自然災害科学総合シンポジウムのご案内
第42回自然災害科学総合シンポジウムが下記の要領で平成17年９月17日（土）にキャンパスプラザ京都で開催されます。今回は、６件の自然災害研究成果に加え、国際的な展開を図る試みとして国際防災・人道支援協
議会との協賛により「災害分野における国際的活動の動向と将来（仮題）−自然災害研究協議会が果たしうる役割−」と題したセッションを設けることとしました。多数のご参加をお待ちしております。なお、下記プロ
グラムは暫定版です。最終版は、ホームページに掲載いたしますので、ご参照ください。
（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html）。
第42回自然災害科学総合シンポジウム
主 催：京都大学防災研究所 自然災害研究協議会
協 賛：国際防災・人道支援協議会
日 時：平成17年９月17日（土）9：30〜17：00
会 場：キャンパスプラザ京都（JR京都駅前 中央郵便局の西側）
http://www.consortium.or.jp/campusplaza/
プログラム（予定）9：30
開会挨拶
自然災害研究協議会議長（北海道大学・鏡味 洋史 教授）
9：40〜11：00 調査報告
平成16年７月新潟・福島、福井豪雨災害に関する調査研究（研究代表者：新潟大学積雪地域災害研究センター・高濱 信行 教授）
2004年浅間山火山の噴火に関する総合的調査研究（研究代表者：東京大学地震研究所・中田 節也 教授）
11：10〜12：30 調査報告
2004年紀伊半島南東沖の地震の余震に関する調査研究（研究代表者：東京大学地震研究所・金澤 敏彦 教授）
2004年新潟県中越地震の余震に関する調査研究（研究代表者：東京大学地震研究所・平田直 教授）
13：30〜14：00 速報
福岡県西方沖の地震の強振動と構造物被害の関係に関する調査研究（研究代表者：九州大学大学院人間環境学研究院・川瀬博 教授）
14：00〜14：40 調査報告
2004年12月スマトラ島沖地震津波被害の全体像解明（研究代表者：京都大学防災研究所・河田 惠昭 教授）
15：00〜17：00
災害分野における国際的活動の動向と将来（仮題）−自然災害研究協議会が果たしうる役割−
趣旨説明と発表（５件）・討議

13

DPRI Newsletter No.37

平成17年8月〜11月に開催される研究集会
研究集会（特定）
課題番号 研

究

集

会

名

開催予定日
気候変動のメカニズムと予測可能性
2005年10月27〜28日

17S-3

研究代表者

開 催 場 所（研究代表者の所属機関）

京都大学宇治キャンパス内化学研究所大セミナー室

木

本

所内担当者

秀 向川

昌

均

東京大学気候システム
研 究 セ ン タ ー（）

研究集会（一般）
課題番号
17K-11
17K-05

17K-10
17K-08

17K-04

研

究

集

会

名

開催場所

開催予定日
土砂移動現象の計測技術とその現地への応用
2005年９月29日〜30日
ワークショップ形式による災害に強いまちづくりと
ファシリテータの役割
2005年10月19日
河川生物群集の調査法の検討に関する集会
2005年10月22日〜23日
観測的固体地球科学の展望 ナノレベルのひずみ・重力観測で見えるもの
2005年11月14日〜15日
歪集中帯における地震発生過程に関する研究

研究代表者（研究代表者の所属機関）

防災研究所 板 倉 安 正 澤田
穂高砂防観測所 （滋賀大学教育学部）
京都大学 岡 田 憲 夫
防災研究所 （京都大学防災研究所）

豊明

浩 竹門
京都大学 森 野（茨城大学理学部）
防災研究所
京 都 大 学 新 谷 昌 人 川崎
防災研究所 （東京大学地震研究所）

康弘

京都大学
防災研究所

2005年11月16日〜17日

人

事

異

所内担当者

松

一朗

暢 大志万直人
西上 欽也

澤東北大学大学院
理 学 研 究 科（）

動（平成17年8月1日現在）

転入等

転出等

（平成17年８月１日）（平成17年７月16日）

澤田

純男

本田

利器

編

集

編

集：対外広報委員会 広報・出版専門委員会後

教

授（地震災害研究部門）昇任（←地震災害研究部門助教授）

記

助手（地震災害研究部門）辞職（→東京大学大学院工学系助教授）

編集委員：千木良雅弘（委員長）、上道京子、大見士朗、

今号では防災研究所で進む情報ネットワーク基盤の整備を取り上げました。観測システム・観測データ格
納システムの情報ネットワーク化が進みつつあります。防災研究所で開発が進められている様々な予測シ
ミュレーションシステムと結合した情報発信が近い将来実現していくものと思われます。
21世紀COEプログラムは４年目に入りました。これに関連する２件の記事が掲載されています。着実な研究成果が出始めており、上の情報ネットワーク基盤とも合わせて、ますますの情報発信がなされる予定です。

片尾 浩、城戸由能、立川康人、西上欽也、
林 泰一、福岡 浩、牧 紀男、松浦秀起、
三浦 勉
発行：京都大学防災研究所

連 絡 先：京都大学宇治地区事務部
防災研究所担当事務室
611-0011 宇治市五ヶ庄
TEL：0774-38-3348 FAX：0774-38-4030
ホームページ：http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp

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