セカンドオピニオン
吉井木材工業株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 6 月 28 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である吉井木材工業株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

吉井木材工業株式会社

本社所在地

新潟県佐渡市上横山 1295-1

設

1948 年 11 月

立

資本金10 百万円

売上高

196 百万円（2024 年 3 月期）

従業員数

6 人（2024 年 3 月現在）
製材・各種木材・銘木・新建材（木材全般販売）
住宅設備機器・アルミサッシ・外壁材

事業内容

エクステリア・シャッター販売・施工
新築・リフォーム 建築工事 設計・施工
伐採・薪・自家製テーブル・木材加工など②沿革
1948 年 11 月に吉井木材工業株式会社として設立し、製材や製函業、各種木材販売に従事。
昭和の時代には丸太の海上運送業なども展開していた。1976 年 8 月に製材機（自動送材車式帯鋸）を導入、1990 年 6 月にツインオートリッパー（小割機械）を導入するなどして、製材業務の近代化・作業効率化を進めた。
2015 年 7 月に建築やリフォーム工事を手がけ始め、2016 年 12 月には二級建築事務所を1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-設立するなど、建築業に本格的に参入した。2019 年 2 月に水野雅晴氏が代表取締役に就任した後、2020 年 6 月に佐渡杉ブランド認証材の認証工場となった。建築業においても 2021 年
1 月に建築 CAD システムを導入し作業の効率化を図るとともに、古民家再生や佐渡産木材を活かした新築、リフォームなどの設計・施工に取り組んでいる。
また同社では森林を守り、木を育て、成長した木から建築材を製造するだけでなく、おがくずを畜産に利用、間伐材や端材をバイオマス燃料として活用し、灰は肥料として土に還す取り組みを行っている。このような取り組みにより木を余すところなく活用し、さらに伐採した分を植林し、次世代に森林を残すことで、循環型社会に貢献できるような会社を目指している。
③主力事業
同社の主力事業は、製材と各種木材の販売である。同社は製材機の更新や木材乾燥機の導入、木材加工場の新設を図るなど、生産体制の強化を急速に進めている。木材乾燥士や木材接着士等の資格保有者を擁し、製材から乾燥、加工までを一貫して自社で行うことで品質が確保された木材を出荷し、顧客のニーズに対応している。
また自社おいて建築事業（設計・施工）を展開している。佐渡産木材を使用した住宅建築を手がけるなど県産材の活用に積極的に関わっている。加えて木製橋梁やアテビ（ビバ）の木材を使用したデッキ、佐渡市新庁舎で使用されているルーバー（羽板）部材など非住宅施設でも様々な用途の製品を提供することで佐渡産木材の有効利用を図っている。このような取り組みが評価され、2023 年 11 月に同社は、新潟県条例に基づき県産木材の供給および利用の推進ついて顕著な功績があると認められた法人・団体・個人を表彰する「にいがた県産木材大賞（加工・流通部門）」を受賞している。
【にいがた県産木材大賞の表彰式の様子】

資料：吉井木材工業の website https://sado-yoshimoku.com/works/344/-2-

④特徴
同社では佐渡産の木材から米松などの輸入木材に至るまで、建築・製材品・土木材・フロア・一枚板などを豊富に取り揃えている。また製材業者として伐採から賃挽（持込材を製材すること）・木材加工などにも対応している。加えて建材問屋も兼ねているためサッシ建具やキッチン、ユニットバスなどの住設機器も取り扱っている。このように木を利用するモノづくりに幅広く対応できることが同社の大きな特徴である。
同社の住宅建築では、用途に合わせて丸太を選別し、最も必要な性能が発揮できるよう製材作業を行っている。木の特性と魅力を知り尽くした材木屋だからこそできる、本当に良い住まいを同社は提案している。
また同社では、リフォーム工事や木材を使用したオーダーメード家具の製造、製材をする際に生じる端材を利用した薪の販売のほかに、注文の寸法でカットした DIY 用の素材販売なども展開しており、木に関わることに広く対応している。
【同社の住宅建設の様子】

資料：吉井木材工業の website https://sado-yoshimoku.com/works/344/-3-

（2）経営理念
同社は以下の経営理念を掲げ、一般に公表している。
【同社の経営理念】

資料：吉井木材工業の website https://sado-yoshimoku.com/company/

同社では経営理念のはじめに述べられている「豊かな暮らしと持続可能な社会を創造し・地域の発展に貢献する。」ことを究極の目標として目指しており、その目標を達成する手段として「継続は力なり」「温故知新」「社会貢献」「整理整頓」の 4 本柱が定められている。
また同社では、経営理念を具現化するために次ページに記載されている経営方針を定め、日々の業務の実践に反映するよう努めている。

-4-

【同社の経営方針】

資料：吉井木材工業の website https://sado-yoshimoku.com/company/-5-（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は下記の SDGｓ宣言を策定している。
【同社の SDGｓ宣言】

資料：吉井木材工業提供-6-前述のとおり、同社は佐渡産木材を活用した地域貢献を実践している。具体的な取り組みとして、地元学生の職場見学受け入れによる 木育 の促進や地元森林組合と連携した佐渡産木材の利用促進があげられる。今後も佐渡産木材の森林保全〜製材・加工〜利用といった持続可能な活用サイクルを確立することや島内林業振興支援による関連事業者も含めた雇用の創出、自治体との連携による佐渡産木材の利用促進体制を構築することで、佐渡の活性化に貢献していく方針である。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「8.働きがいも経済成長も」「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.
陸の豊さも守ろう」に合致する内容となっている。
【同社の佐渡産木材に対する考え】

資料：吉井木材工業の会社案内より

加えて、同社では事業活動を通じた環境対策にも積極的に取り組んでいる。具体的な取り組みとして、事業所内照明の 100％LED 化や廃棄物の社内分別ルールの徹底と資源のリサイクル促進、バッテリー式フォークリフトの導入、太陽光発電設備と蓄電池の普及促進があげられる。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。

-7-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し累積棟数」である。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅で使う一次エネルギー（電気に変換される前の石炭や天然ガスなどのエネルギー資源）の年間消費量が、おおむねゼロの住宅のことである。実際に一次エネルギーをまったく消費していないのではなく、断熱性能と省エネ性能を高めて消費量を減らしつつ、創エネ性能を高めて再生可能エネルギーを生み出し、それらを合わせることで消費量が実質ゼロ以下になっている住宅のことを指している。
ZEH は高断熱の住宅となっており、暖房や冷房にかける光熱費の節約効果が期待できると同時に太陽光発電等の再生可能エネルギーの創出により CO2 排出量の抑制にもつながる。
同社は上記の KPI を選択し、その水準を示すＳＰＴs の達成を通じて、企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
【ZEH のメリット】（１）経済性
高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。
（２）快適・健康性
高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。さらに、冬は、効率的に家全体を暖められるので、急激な温度変化によるヒートショックによる心筋梗塞等の事故を防ぐ効果もあります。
（３）レジリエンス
台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。
資料：経済産業省 資源エネルギー庁の website
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/general/housing/index03.html-8-

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
ZEH を普及させることにより健康で快適な暮らしを提供すると同時に CO2 の排出量を削減し地球温暖化を抑制しようとする同社の取り組みは、経営理念で述べられている「豊かな暮らしと持続可能な社会を創造し・地域の発展に貢献する。」と内容が合致している。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】SDGs の目標

ターゲット
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
KPI に述べている ZEH の戸建て住宅は今後同社の建築部門の主力商品に育成していく計画
であり、その棟数の割合を引き上げることは事業規模の拡大に直結することから、同社の成長に寄与するものである。
また、わが国が目標としている 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を見据えるなかで、２０２１年 10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」をみると、「２０３０年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。さらに、同計-9-

画では「2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されている」ことを目標として掲げている。
なお、戸建て住宅の完成棟数は同社のデータベースで一元的に管理されていることから、各住宅が ZEH 基準を満たした住宅かどうかを定量的に把握できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し累積棟数」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。2024 年 4 月１日を始点として 10 年間で累計 15 棟の住宅を引き渡すことを目標として設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し累積棟数の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し累積棟数2025 年 3 月期

１2026 年 3 月期

３2027 年 3 月期

４2028 年 3 月期

６2029 年 3 月期

７2030 年 3 月期

９2031 年 3 月期

１０2032 年 3 月期

１２2033 年 3 月期

１３2034 年 3 月期

１５（※融資期間は 10 年であり、判定は 2033 年 3 月期で終了する予定）- 10 -

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
経済産業省 資源エネルギー庁が主催した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2023」の資料によると、新築注文戸建て住宅に占める ZEH の割合は 2022 年度で業界全体の平均で 33.5％、同社が属する一般工務店の平均で 16.4％となっている。
2022 年３月期から 2024 年３月期までの直近３カ年において同社の総建築請負棟数は 6棟であり、同社の請負棟数がこのペースで進むと仮定すると、今後 10 年間での総請負棟数は20 棟となる。ZEH 基準を満たす住宅を 10 年間で 15 棟引き渡す同社の目標を達成するためには、総請負棟数の 4 分の３を ZEH にする必要があり、業界全体の動向と比べても、意欲的な高い目標水準にあり、野心性は高いと判断できる。
②達成方法と不確実性要因
同社が営業基盤とする佐渡エリアでは、近年人口の減少が顕著であり、新規住宅着工件数も減少基調にある。加えて、ZEH の戸建て住宅は従来の戸建て住宅と比較して建設費用が高いものであり、ZEH の戸建て住宅の建設を望まない顧客も出てくると思われる。
同社においては ZEH の戸建て住宅の経済面や環境面での優位性を丁寧に説明し、顧客がZEH の戸建て住宅のメリットを十分に理解したうえで選択するように、提案力を引き続き高めていく方針にある。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 12 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 13 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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