第110期

中間報告書
2009年4月 1 日から
2009年9月30日まで

証券コード 5334

決 算 ハ イ ラ イ ト

● 売上高

中間百万円

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000344,891

345,584
292,121233,000

166,657

167,583

172,604（予想）

111,973

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

2010/3 期● 営業利益百万円

52,40160,00050,00035,03940,00030,00025,77420,00022,7445,500

10,0006,603

0△5,222△10,000

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期（予想）△1,023

2010/3 期● 経常利益百万円

60,00053,85550,00034,93840,00030,00026,40720,00023,84210,0000△10,000

4,000

7,306
△7,528

2007/3 期

2008/3 期（予想）△1,226

2009/3 期

2010/3 期

3,983

（予想）

● 中間（当期）純利益
百万円

40,00020,00034,072
16,441

22,144
14,9350

1,000△2,837△20,000△40,000△60,000△80,000

1△71,669

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

2010/3 期

通期

● 売上高営業利益率

中間

通期％

18161412
108
6
4
20
△2△4

15.5
15.2

13.6

10.1
3.8

2007/3 期

2008/3 期

2.4（予想）

△1.8

△0.9

2009/3 期

2010/3 期● ROE（自己資本利益率）％

151050△5△10△15△20△25△30△3512.5

0.5（予想）

7.7

△30.6

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

2010/3 期

2007/3期

2008/3期

2009/3期

2010/3期

11円

13円50銭13円50銭5円50銭● 配当金の推移

中間（1株当たり）

創立70周年記念3円

期末

13円

13円50銭－（5円50銭）

年間

27円

27円

13円50銭

（11円）
()は予定

中間

期末

円

30

20

27

27

13

13.5
13.5（11）

10

14

13.5

13.5（5.5）0

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

2010/3 期

5.5

2株 主 の 皆 様 へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さ て、当 社 第110 期 上 半 期（2009年４月１日から2009年９月30日まで）の連結業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。
取締役社長■当上半期の連結業績
当社グループの当上半期の連結売上高は1,119億73百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失は10億23百万円（前年同期は66億3百万円の営業利益）、経常損失は12億26百万円（前年同期は73億6百万円の経常利益）となり、中間純損益は28億37百万円の損失（前年同期は39億83百万円の中間純利益）となりました。
自動車関連事業につきましては、昨年度後半以降の急減な市場収縮から、北米、欧州市場を中心に緩やかに回復の基調を見せています。
当社グループの出荷も新車組付用市場、補修用市場共に徐々に上向いてきており、工場の稼動率も上がってきました。
この結果、当上半期の連結売上高は751億46百万円（前年同期比29.1％減）となり、営業利益は38億78百万円（前年同期比76.2％減）となりました。
情報通信・セラミック関連事業につきましては、主力製品のMPU用ICパッケージはパソコン市場の回復傾向を受け、最悪期は脱したものの、シェア獲得に苦しむ結果となりました。一方、携帯端末用パッケージはアジア市場において小型パッケージを中心に需要が増加してまいりました。
産業用セラミック関連分野においても、依然、厳しい受注状況が続いていますが、装置関連や医療機器用製品などで緩やかに回復の傾向が見えています。

3この結果、当上半期の連結売上高は349億94百万円（前年同期比45.1％減）となり、営業損失は49億93百万円となりました。
（前年同期は96億6百万円の営業損失）■配当について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識しており、厳しい事業環境下ではありますが、中間配当といたしましては1株当たり5円50銭とさせていただきました。
期末配当につきましても、株主の皆様へ安定的な還元をすべく、普通配当として5円50銭を予定しております。
■今期の見通し今期後半の見通しにつきましては、為替相場については当上半期末に急激に進んだドル安、需要面については自動車インセンティブキャンペーンの反動、MPU用ICパッケージ大手客先との取引終息など先行きの不透明さを払拭することができず見通しが立て難い状況ではありますが、当期の業績見通しを、為替レート1ドル＝90円、1ユーロ＝125円を前提に、売上高2,330億円（前期比20.2％減）、営業利益は55億円（前年同期は52億22百万円の営業損失）、経常利益は40億円（前年同期は75億28百万円の経常損失）、当期純利益は10億円（前年同期は716億69百万円の当期純損失）を予想いたします。
激動する事業環境の中、全社一丸となって体質の強化と収益基盤の確立に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申しあげます。

4

特集

取締役副社長
技術開発本部総括

川原一雄

100年に一度とも言われている世界不況の中、各企業が生き残りをかけた技術力の向上・次世代製品の開発に取り組んでいます。また、エコカーへのシフトのように、地球環境問題や資源・エネルギー問題への対応も重要な課題となっています。『強いところをより強くして生き残ろう』のかけ声のもと、当社の次世代製品開発を牽引する川原副社長に、当社の取り組みについて語ってもらいました。

■技術開発本部の設立
当社創立から約73年間、“プラグ”というビジネスが与えてくれた恩恵は計り知れません。ですが、環境への対応や化石燃料という限られたエネルギーをどう共有していくかを考えれば、世の中がハイブリッド車や電気自動車の方向へ向かっていくのは間違いないと思います。多少の誤差はありますが、2020年～2030年には２～３割を占めると予測されています。その時までに当社がしなければならないことがたくさんあります。
その対応策として今年７月に、将来に向けた技術開発を担う、技術開発本部を発足させました。たとえ基盤事業の一角を成すプラグ・センサーの売り上げが減少しても当社が生き残っていけるように、“当社の強みは何か”ということをベースにおいて、新しい商品を開発し市場へ投入していかなければなりません。それをこの組織で行います。
当社はサプライヤー（部品供給会社）ですから、お客様の将来に向けた技術トレンド、特に自動車業界の動向を把握することが重要です。

5

また、技術開発本部には全社の技術を横断的に充実させる役割も持たせました。各事業部の技術部門が各自の技術情報をコントロールしているため、これまでは他の事業部においても有効に利用できる情報がありながら、うまく共有化されていませんでした。
そこでこの技術開発本部がマネジメントして、使える情報はどんどん有効利用していく予定です。事業部間の壁も取り払え、無駄も省けると考えています。

■新商品の開発
当社の次世代の商品として期待をもって開発中の固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、2015年頃本格的に市場へ投入できるように準備しています。耐久性とコストが見合わないと市場には受け入れてもらえませんので、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による実証試験に合格することと、いかに安く作るかが近々の課題です。
現在SOFCは技術開発本部で研究開発していますが、普及すれば大きな市場になるでしょうから、将来的には事業部に移管する思いで取り組んでいます。
今は家庭用に向けての開発ですが、将来的には電気自動車に搭載できる応用製品の開発もしたいと考えています。競合他社の多い分野ですが、先ずは市場に出せる商品化が最優先です。
2020～2030年頃にかけてハイブリッド車、電気自動車が普及すれば今のプラグ、センサーの需要が減少してきます。また、当社の他の商品においても先行き不透明です。危機意識をもってこれら市況の変化に対応するために、10～20年後に当社を担うであろう若い世代の人達と議論し、広い視野で商品開発をする取り組みを始めました。
株主の皆様のご期待に添う商品開発を目指してまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。

6

トピックス■マイクロチューブ型燃料電池のモジュール化技術を開発
当社では、家庭用コージェネシステムに使われる平板型の固体酸化物形燃料電池（SOFC）と平行し、マイクロチューブ型のSOFC開発に取り組んできました。
マイクロチューブ型は、炎で直接加熱しても被損しないため急速起動に強いという優位性があります。しかし多くのチューブを集積しなければ大出力が得られない、また部品が小さく構成が複雑なため、集積製造技術の確立が課題でした。
今回開発したモジュール化技術は、チューブ型セルの電気接続を容易にする集電端子形成技術および電気接続・集積技術を確立し、チューブの集積体を一体でガラスシールするとともに、集積体を４方向から金属部品で固定するだけで集積体からの集電とガス流路形成を可能とする新構造を採用することで課題を克服しました。
このSOFCは小型かつ動作温度も従来より低温で使用でき、自動車の補助電源やポータブル電源など、格段に用途拡大が期待できます。
今後、セル・モジュール構成の改善や、さまざまなシステム仕様への対応を進めることで早期実用化を目指していきます。
燃料電池、特にセラミックス部材で構成されるSOFCは、発電効率が高く二酸化炭素（CO2）発生量を抑制できる技術として注目を集めています。
当社は、地球温暖化対策への取り組みは、企業の社会的責任として喫緊の、そして必須の課題として受け止め、今後も燃料電池の開発をはじめとした環境技術に積極的に取り組んでいきます。
マイクロチューブ型SOFC

モジュール

集積体

集積体8個をパッケージ45本集積7■NTKセラミック株式会社が発足

NTKセラミック株式会社は、セラミックICパッケージを製造する当社100%子会社の株式会社中津川セラミック、株式会社飯島セラミッ
クおよび株式会社可児セラミックの３社を合併し、その上で存続会社となる株式会社中津川セラミックへ当社のセラミックICパッケージ事業を移管して発足しました。
当社の情報通信関連事業の中核をなすセラミックICパッケージ事業のさらなる成長発展を目指して、戦略的な意思決定と効率的な資源投入を行うことを目的として今回の組織再編が行われました。
この「改革」の効果が、事業の単月黒字化を達成するなど、本格的に顕在化しています。今後も収益性を重視した競争力の強化とマーケット拡大を推進していきます。

【NTKセラミック株式会社 概要】■本社■資 本 金■総 資 産■ 従業員数■ 事業内容岐阜県中津川市茄子川1642-4
50百万円
6,885百万円
約1,400人
セラミックICパッケージ、自動車用センサ部品の製造

8CSR（企業の社会的責任）への取り組み■環境社会報告書2009の発行
９月11日、2008年度の当社グループの環境活動および社会活動を「日本特殊陶業グループ 環境社会報告書2009」にまとめ、発行しました。
本報告書では、企業行動規範のもと、「オール日特エコビジョン2010」の達成を目指す私たちの取り組みについて、当社の考え方、仕組み、結果を簡潔に表現するよう努めています。特に環境報告では、エコプロダクツとして、当社の代表的な環境配慮製品や、強まる製品含有化学物質規制への対応について紹介しています。また、今回より、環境データなどの詳細情報をホームページでの開示に移行することで、情報の充実を図りました。
「環境社会報告書2009」とその詳細情報、サイトレポートは、当社ホームページよりダウンロードしていただけます。ぜひ株主の皆様にもご高覧いただき、ご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
【環境社会報告書2009】[URL] http://www.ngkntk.co.jp/environment/index.html

国内の工場・子会社は、それぞれサイトレポートを発行し、環境活動、環境情報をお知らせしています。
【サイトレポート】<環境宣言>
当社グループは、社会、地球環境との調和を図りつつ、環境にやさしいNGKスパークプラグ／NTKニューセラミック製品のライフサイクル全体を通して、良品主義のもと新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。
この達成のため、環境方針に基づく環境行動計画を策定し、総員参加により持続可能な社会、経営の発展を追求し、信頼される企業として社会的な役割・責任を担っていきます。

9

■にっとくアジア留学生奨学基金

この基金は当社の社会貢献活動の一環として、日本と諸外国との友好関係を担う人材育成に資するため、また当社グループが長年お世話になってきたアジア諸国からのこれまでのご支援に報いるために、当社創立70周年を記念して2007年6月に設立されたものです。
設立3年目となる本年、新たに8名の愛知県内の大学・大学院に在学するアジア諸国からの留学生が奨学生として選抜され、授与式が執り行われました。
加藤社長が「母国と日本の友好を深めるような人材になってください」と期待を述べ、奨学生一人ひとりに奨学金贈呈証と記念品の授与が行われました。奨学生代表者から「奨学金のおかげで学業に専念できます。将来は母国の発展のために働きたいです」とのお礼と、この基金の理念をまさに体現する決意を新たに、希望に満ちた言葉がありました。
今後も、社会の発展のために、この活動を通していささかなりとも貢献していきたいと考えています。

10

中間連結貸借対照表（2009年９月30日現在）（単位：百万円）

資流

動産の部

負資産

151,308

流

債
動負部

債

41,702

金21,337

現 金 及 び 預 金

20,760

買受取手形及び売掛金

41,532

短 期 借 入 金

2,382

有券

22,618

リ ー ス 債 務

146

た な 卸 資 産

58,026

未 払 法 人 税 等

1,037

繰 延 税 金 資 産

1,190

繰 延 税 金 負 債

128

そ他

7,372

貸 倒 引 当 金

△192

固価証の定

資掛のそ他

16,670債

66,857

債

37,666

リ ー ス 債 務

866

固の定

負社

産

147,576

有 形 固 定 資 産

104,476

退職給付引当金

16,581

建物及び構築物（純額）

52,946

負 の の れ ん

73

機械装置及び運搬具（純額）

32,149繰 延 税 金 負 債

10,610

土15,941そ

建 設 仮 勘 定

1,308

負

そ の 他（ 純 額 ）2,130

無 形 固 定 資 産

5,970

地のれん

241

ソ フ ト ウ ェ ア

5,662

そ純株合資

主産

1,058

計

108,560の部

本

190,879

金47,869

資 本 剰 余 金

55,163資資他

本利 益 剰 余 金

102,836

自式△14,989

評価・換算差額等△2,352

その他有価証券評価差額金

10,505

為替換算調整勘定△12,858

少 数 株 主 持 分

1,797

他

66

投資その他の資産

37,130

投 資 有 価 証 券

34,513

繰 延 税 金 資 産

1,008

そ他

1,709

貸 倒 引 当 金

△102

純 資 産 合 計

190,324

298,885

負債純資産合計

298,885

資のの債の産合計

己株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

112009年４月 １ 日から（2009年９月30日まで）

中間連結損益計算書（単位：百万円）

売上

高111,973

価94,391

益

17,582

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,605

営

業

損

失（△）

△1,023

営

業外収益

1,044

受 取 利 息 及 び 配 当 金

553

そ他

491費用1,247

利

息303

持 分 法 に よ る 投 資 損 失2売

上売

原

上

総利の営

業

外支払為損

65

休止固定資産減価償却費

587

そ他

289（△）△1,226

益

16益

16

失54損

54

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失（△）△1,264

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,142

経替

差の常特損

失別固特定

利資産

別固定

売

却損
資法人税

少数株

中間純産

等処

調分整額

335

主利益

94

損

失 （△）

△2,837（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

122009年４月 １ 日から（2009年９月30日まで）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失（△）
減

価費9,142増加△3,952増加△2,150

増

加

7,908

払額

△891

他

△523

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

8,269

売

上たな仕

入法

人

償
債

卸権
資

債
税

却

△1,264の産務等

そののの支の定

期

預金純減

少額

2,463

有価

証券純増

加額

△1,660

有形及び無形固定資産の取得△4,550そ他△75

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△3,823

短 期 借 入 金 純 減 少 額△11,325社 債 の 発 行 に よ る 収 入14,918

そのの他

△121

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

3,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,175

現金及び現金同等物の増加額

9,092

現金及び現金同等物の期首残高

27,593

現金及び現金同等物の中間期末残高

36,686（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

会社の■商号■英 文 社 名■本 社 所 在 地■設 立 年 月 日■資本金■ 発行可能株式総数■ 発行済株式の総数■従 業 員 数■役員

概要（2009年９月30日現在）

日本特殊陶業株式会社
NGK SPARK PLUG CO., LTD.
〒467-8525
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
1936年（昭和11年）10月26日
478億69百万円
3億9,000万株
2億2,954万株
6,122名（就業人員）
代表取締役
取締役社長
代表取締役
取締役副社長
代表取締役
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取

締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役
常勤監査役
監

査役

監

査

役

加

藤

倫

朗

川

原

一

雄

川

下

政

美

加
伊山
住
二
大
多山
寺
柴
尾
河
鈴
中
松
飯
小濱
川
浅
井
佐

川
藤
田
田
村
島
島
田
西
垣
堂
尻
木
川
成
見
磯
田
満
井
上
尾

純
恒
哲
克
精
崇

一夫
正彦
二
文容
正 彦
範 男
信 二
真 一
章 吾
淳一郎
武 司
慶 一
均
英 之隆 男務正 美邦 洋重 久

14

株 主 メ

モ事

年

業

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主
確
定日

3月31日

中間配当金受領株主
確
定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同連

絡先〒137-8081
東京都江東区東砂７丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

東京・名古屋（第１部）
電子公告により行います。

公告の方

法

公告掲載URL
http://www.ngkntk.co.jp/koukoku/（ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。）（ご注意）１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続
きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行証券代行部へお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行の全国本支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお支払いいたします。

http://www.ngkntk.co.jp/