J I M O T O

H O L D I N G S

10 年目の想い 宮城と山形をつなぐ

資

金

187億50百万円

電 話 番 号

022-722-0011
（代表）

上場取引所

東京証券取引所発展に貢献する」を経営理念に掲げ、10年目を迎えるこの4月より新たな中期経営計画（期間：

設立年月日

2012年10月1日

ホームページ

https://www.jimoto-hd.co.jp/

2021年度〜 2023 年度）に取り組んでおります。

じもとグループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、中小企業や地域の課題解決・

コロナ禍の影響が長期化する中、「本業支援の深化」においては、地元の中小企業の皆さま

本店所在地

仙台市青葉区一番町二丁目1番1号

電 話 番 号

023-631-0001（代表）

電 話 番 号

022-225-8241（代表）

設 立 年 月日

2007年5月7日

設 立 年 月日

1951年5月25日

資

242億円

資

227億35百万円

預金・譲渡性預金

12,942億円

預金・譲渡性預金

12,132億円

貸10,043億円

貸8,471億円

従 業 員 数833人

従 業 員 数

733人

店

（注）
117カ店（県内98カ店、県外18カ店、その他1カ店）

店

72カ店（注）

本
出
舗

金
金
数

（注）
ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での店舗

本
出
舗

金
金
数

所1カ店》。

14カ店、その他1カ店）。

ホームページ

https://www.kirayaka.co.jp/（注）ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での店舗統合による実質店舗数は49カ店《うち出張

統合による実質店舗数は54カ店（県内39カ店、県外

ホームページ

https://www.sendaibank.co.jp/

株式会社 じもとホールディングス会長

仙台市青葉区一番町二丁目1番1号

山形市旅篭町三丁目2番3号

川越 浩司

平素より格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

本社所在地

本店所在地

株式会社 きらやか銀行 頭取

隆株式会社 じもとホールディングス社長

鈴木

本株式会社 仙台銀行 頭取

ごあいさつ（2021年9月30日現在）

CONTENTS
会社概要 ･･･････････････････････ 巻頭
ごあいさつ ････････････････････････ 01
じもとホールディングス
中期経営計画 ････････････････ 02

に対して、円滑な資金繰り支援はもとより、様々な経営改善支援に積極的に注力しております。

業績 ･････････････････････････････ 03「業務改革 DX」では、「店舗戦略」「業務効率化」「人材戦略」を一体で再構築しており、IT・

中期経営計画の取組み ･･･ 04

DXを活用しながら、さらに強固な業務体制を目指しているところです。
また、「経営管理」では、グループ会社管理や監査体制をさらに拡充するとともに、SDGs
や ESGに係る情報開示を充実させてまいりました。
これら計画の推進にあたっては、資本業務提携先の SBI ホールディングス株式会社から、社外取締役１名を新たに招へいする一方、当社グループからも人材派遣を通じて同社の持つ先進的なテクノロジーや知見を幅広く導入しております。
じもとグループは、これら中期経営計画への取組みを通じて、お取引先や地域の発展に貢献することで、当社業績の改善にもつなげる「共通価値の創造」を目指してまいります。

きらやか銀行
本業支援の取組み ･･････････ 06
トピックス ･････････････････････ 08
業績ハイライト･･･････････････ 09
仙台銀行
本業支援の取組み ･･････････ 10トピックス ･････････････････････ 12
業績ハイライト･･･････････････ 13
株主の皆様へ ･････････････････ 巻末

皆さま方におかれましては、今後ともさらなるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

01

じもとホールディングス

コロナ禍への対応を重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、お取引先に貢献します。

中期経営計画計画期間

次の 5 年、10 年後を見据え、SBI グループ連携を積極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。

2021 年 4 月〜 2024 年 3月

経 営 理 念これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ
収益改善へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指します。

「 コロナ 禍 へ 対 応 」

前年同期比

869 百万円増

有価証券運用を再構築

手数料収入増加

親会社株主に帰属する

中間純利益
5年、
10年後の想定社会が一気に到来

行動パターン急変（非対面、非接触、分散）

増益

前年同期比

中期経営計画方針「グループの強みに特化」「じもとHD、次の５年・10年へ」

業務変革（DX）

経営管理

コロナ禍、いまこそ「本業支援」

新たな業務プロセス

ガバナンス態勢の実効性向上

経営改善・事業再生

店舗戦略見直し・人員戦略

資本政策

資金繰り支援業務プロセス見直し

ＳＤＧｓ・ＥＳＧ

効率化、
サービス拡充

コスト削減

コアOHR
改善

前年同期比

じもとホールディングス（連結）
収益実績及び経営指標（単位：百万円、％）子銀行管理・グループ監査

新しい働き方・人材育成

目指す姿（共通価値の創造）

FinTech技術・外部知見・人材派遣／ レベルアップ・スピードアップ

2021年
9月期

前年同期比

増減率

2020年
9月期

コア業務純益

2,867

869

43.5

1,997

親会社株主に
帰属する

1,604

1,540

ー

64

80.0

△ 5.5

ー

85.5

698

274

64.6

424

※１

中間純利益

コアＯＨＲ
顧客向け
サービス
業務利益

取引先の業況改善・地域発展

当グループ収益改善

ポイント

5.5 改善経費削減効果※2

SBIグループ連携の積極活用

1,540 百万円増

与信関係費用減少

本業支援の深化

仙台地区戦略

コア業務純益増益

宮城と山形をつなぎ 本業支援を通じて 地元中小企業や地域に貢献

コロナ 禍 変革待ったなし

じもとホールディングス業績※3（２行合算）※１、※２ 投信解約益等（投信解約益＋債権売却益）
を除く※３ 顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高 預貸金利回差＋役務取引等利益−営業経費

02

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

03

じもとホールディングス
中期経営計画01

中期経営計画の取組み

本業支援

じもとグループでは、コロナ禍のもと、「中小企業成長戦略」

中期経営計画03

じもとグループコンサルティング会社を深化させ、取引先の経営改善、信頼関係構築、取引拡大につなげております。
宮城と山形をつなぐビジネスマッチングに継続して取り組む
とともに、SBI グループやコンサルティング子会社と連携し、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング

経営管理

じもとグループでは、リスク管理や監査体制を強化するなど、ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでおります。
また、多様な人材が活躍できる職場環境を目指して、働き方改革や人材育成への取組みを積極的に進めております。

地元中小企業への本業支援メニューを深化させております。
Webフォローアップセミナー

主な取 組 み主な取 組 み「中小企業の稼ぐ力向上」（キャッシュフロー改善）へ経営デザインシートを活用

子銀行の市場リスク、信用リスク管理を強化「本業支援ミーティング」で取引先のニーズを把握し、提案力を強化

ダイバーシティ推進に向けて、女性管理職を登用

助成金・補助金制度のオンライン自動診断サービス開始

育休者向け Web フォローアップセミナー開催、ビジネスカジュアルの試行等

中小企業のデジタル化支援（経理事務等）

東京証券取引所の新市場区分等について協議

中期経営計画02

業務変革DＸ

中期経営計画04

ＳＢＩグループとの連携

じもとグループでは、コロナ禍による社会経済の変化、急速

じもとグループでは、SBI グループとの連携を積極活用し、な DX の進展などの環境変化に応じた、スピード感ある業務変革

本業支援の深化、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化

を重要課題としております。

を図っております。

「店舗戦略」「業務効率化・DX」「人員戦略」を一体で推進。

これまでに有価証券運用の高度化、SBI マネープラザの共同

SBI グループの知見を活かしながら、新たな金融サービスの店舗運営、FinTechを活用したサービスの提供、人材交流等、様々提供や業務の再構築に取り組んでおります。

な効果が生まれております。
仙台銀行宮城町支店イメージ図

主な取 組 み両行 8 店舗を再編、４店舗の建替えを実施

SBI グループから、じもと HD 社外取締役 1 名が就任

本部・営業店の業務再構築（BPR）により、業務時間を削減
削減効果 : 年間 17,543 時間（両行合計）

職員を SBI グループへトレーニー派遣（有価証券運用業務、DX 分野、M&A）

グループ内請求書や給与明細等、ペーパーレス化を進め、業務効率化を推進

04

主な取 組 みJIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

地域通貨（プレミアム商品券）の電子化を地方公共団体や商工団体等へ提案（SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及び株式会社まちのわと包括連携協定締結）

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05

きらやか銀行

本業支援の取組み
本業支援

04

経営理念

決して逃げない本業支援“私たちの想い”
本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること。

3. 将来に向けて★バックキャスティング思考をもとに社長と共に未来の姿を想像し、「経営デザインシート」「ローカルベンチマーク」を作成。
➡将来に向けた本業支援の取組みを開始

本業支援

01

共に活きるクラブ

将来在りたい姿

お客さまの不安を解消し、安心していただくために当行がとことん寄り添いたいと設立した「共に活きるクラブ」ですが、2021 年 9 月末
ギャップ

現在 2,600 先を超えるお客さまからご加入いただいております。
会員のお客さまには対話によりローカルベンチマーク、経営デザイン
シートを作成し、稼ぐ力の向上（営業CF改善）に向けたバックキャスティ
ングからの本業支援を実施してまいります。

『ギャップ』
を埋める

本業支援

現状

2. 本業支援の取組み（３）福利厚生の本業支援（１）財務の本業支援

・ふっくりパッケージ・借換による一本化（４）経営管理の本業支援

・短期継続融資➡年間償還額と営業 CF のギャップを解消（２)成長の為の本業支援
・事業承継支援・「ものづくり補助金」申請支援

本業支援

02

コロナ禍での本業支援

コロナ禍からの事業改善に向け、「本業支援戦略部コンサルティンググループ」を増員し、アフターコロナ
における資金繰り支援に加え、コンサルティングの強化を図りました。取組み事例として、温泉旅館のお取引先に対し、本部職員を派遣。集客力向上に向けた 8 分野、約 90 項目の事業戦略を立案しました。
その中では事業再構築補助金の計画策定を支援し採択となりました。当行ではコロナウイルスにより影響を受けられたお客さまに寄り添い、引き続き事業改善に向けたお手伝いをしてまいります。
本業支援

03

・経営計画書の作成、➡社長と現在の課題を共有
モニタリング
ニーズに沿った
本業支援のご提案

・「新生活様式対応支援補助金」申請支援
・新電力導入1. 創業当初から
創業当初からお取引いた
だき、環境が厳しく変化す
るなか、社長の想いを共有
し寄り添ってきました。

株式会社パオラレディ 会社概要
事業／婦人服縫製業。
そのほか大手商社・
アパレルからの委託生産。

創 業 年／1973年4月
従業員数／127名

きらやかコンサルティング&パートナーズ（KCP）の取組み

担当者の声

先行きが見通せないこの時代、きらやか銀行

コロナ禍の中、大きな影響を受け不安を抱の「共に活きる」姿勢、そして「本業支援」はえるお客さまの一助となるよう、寄り添った

我々経営者にとって非常に心強い存在です。

営業活動を心がけております。

した。今後はプロジェクトチームを編成し、同社へ常駐しながら販路拡大

父から継いだこの会社を残していくため、

お客さまの将来像を共に考え、や衛生管理などの支援を行ってまいります。また中小企業庁より M&A

そして「描いた未来」の実現に向け、これその実現に向けた本業支援をからも従業員とともに努力していく所存です。

今後も実践してまいります。

当行子会社である KCP はお客さまの様々なニーズへ対応するため人員体制を増員しコンサル業務の強化を図っております。今回、お客さまの将来性を評価し出資により事業再建をサポートする取組みを行いま支援機関の認定を受け、より安心して M&A コンサルをご相談いただける体制となりました。これからも当行と KCP 一体となり課題解決に向けた本業支援を積極的に取り組んでまいります。
06➡従業員の福利厚生支援

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

株式会社パオラレディ
代表取締役社長

武田 雄一 様

これからも我々に寄り添ったきらやか銀行の本業支援に期待しています。

きらやか銀行 寒河江支店

佐藤 崇史 次長JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

07

トピックス

きらやか銀行

きらやか SDGs 取組み支援サービスの開始
SDGs 達成に向けて取組みを始めるお客さま向けに「きらやか SDGs 取組み
支援サービス」の取扱いを開始いたしました。これはお客さまの SDGs の取組み状況について、チェックシートを用いて診断することで強みや課題を見える化し、お客さまの企業価値向上を支援するサービスとなっており、診断
結果やお客さまとの面談を通して、お客さまオリジナルの「SDGs 宣言書」の策定をお手伝いしてまいります。
当行は地域金融機関として地域経済の活性化に貢献するお客さまの SDGs
達成に向けた取組みを支援し、豊かで活力ある未来を創るため持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

SDGs 取組宣言書のイメージ

省エネルギー設備投資に係る利子補給金の指定金融機関の決定
当行は経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」交付事業において指定金融機関
として決定いたしました。本事業は省エネルギー設備の新設・増設などに対するご融資についてお利息の一部を補給するものです。
当行ではお客さまの省エネに向けた取組みへのご融資を通じて環境に配慮した取組みを支援するとともに地域経済の活性化に努めてまいります。

ローソン銀行の「即時口座決済サービス」への参加
当行はローソン銀行の実施する「即時口座決済サービス」
へ参加いたします。このサービスにより当行の普通預金口座をお持ちのお客さまは口座から「auPAY残高」へのチャージ、「WebMoney プリペイドカード」への残高チャージが可能となります。
今後も、当行はお客さまに対し付加価値の高い金融サー
ビスを提供することを目的に外部機関と様々な連携及び協働に努めてまいります。

08

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

業績ハイライト（単体）

きらやか銀行

コア業務純益の状況

経常利益・中間純利益の状況

自己資本比率の状況

銀行の本業の収益力を表すコア業務
純益は、手数料収入等の役務取引等利益が増加したことに加えて、経費が減少したものの、資金利益が減少したことなどから、前年同期比 9 億 40 百万円
減少の16 億 80 百万円となりました。

経常利益は、
貸倒引当金の戻入に伴い、与信関係費用が減少したことなどから、
前年同期比 8 億 26 百万円増加の 13 億
96 百万円となりました。中間純利益は
前年同期比 15 億 8 百万円増加し、9 億83百万円となりました。

単 体 の自己資 本 比 率は、リスクア
セットが減少したものの自己資本額が減少したことなどから、2020 年 9月末
比 0.10ポイント低下し8.19%となりま
した。

経常利益
（単位：百万円）

3,000

2,621

自己資本額
（左目盛）

中間純利益
（単位：百万円）

1,500

1,396

622

1,680

1,000

0

0

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

60,000

540

569

2019年
9月期

2020年
9月期

500

1,131

90,000

983

1,000
2,000

自己資本比率（右目盛）（単位：百万円）（単位：％）

8.10

8.29

8.19

63,98464,69562,021

9.00

6.00

30,000

▲500

3.00

2021年
9月期
0

▲525

2019年
9月末

2020年
9月末

0.00

2021年
9月末

貸出金の状況

預金（譲渡性預金を含む）の状況

金融再生法開示債権の状況

貸出金残高は中小企業向け貸出は増加したものの、消費者ローンが減少したことなどから、2020 年 9 月末比 469
億 59 百万円減少の1兆 43 億 30 百万円となりました。

預金残高は、法人預金が減少したことなどから、2020 年 9 月末比 78 億 82
百万円減少の1兆 2,942 億 70 百万円となりました。

金融再生法開示債権の残高は、2020
年 9 月末比 34 億 33 百万円増加の 213
億 96 百万円となりました。総与信額に占める割合は、2020年9月末比0.40
ポイント上昇し2.07%となりました。
金融再生法開示債権残高および総与信に占める割合

中小企業向け貸出
地公体向け貸出12,000

9,000

6,000

消費者ローン
その他（単位：億円）

10,335

10,512

1,464

1,510
328

782
2,676

2,716

個人預金

1,368
264
2,439

12,606754

10,0000

3,330

13,021

12,942

3,766

3,674

489

金融再生法開示債権残高（左目盛）

5,413

5,957

5,969

2019年
9月末

2020年
9月末

2021年
9月末

0

総与信に占める割合（右目盛）（単位：億円）（単位：％）

3.00

400

429

2.07

200
5,000

3,000

公金預金
（単位：億円）

15,00010,043

法人預金

8,486

8,731

8,816

2019年
9月末

2020年
9月末

2021年
9月末

0

1.42

150

2019年
9月末

1.67

179

2020年
9月末

213

2021年
9月末

1.50

0.00

用語解説

■コア業務純益：「業務純益」から「一般貸倒引当金繰入額」と「国債等債券損益」を除いたものです。分かりやすく言えば、資金運用収益と調達費用の差額である資金運用収支と、送金手数料等の手数料収支から、営業経費を引いた、いわゆる銀行本業部分の収支のことを指します。 ■経常利益：「業務純益」から「株式売買損益」や「個別貸倒引当金繰入額」などの臨時損益を加減した利益を指します。 ■中間純利益：「経常利益」に「特別利益」と「特別損失」、そして法人税等の税金を加減した利益を指します。

※金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
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09

仙台銀行

本業支援の取組み
本業支援

仙台銀行は、“人で勝負する銀行”を発展させ、本業支援を通じて、地元の復興と活性化に貢献することを目指しております。

03

リサイクル施設整備へ資金供給 〜持続可能な社会の実現に向けて〜

当行は、県内に複数の拠点を有する廃棄物処理業者
である株式会社イーストコア様に対して、商工組合中央金庫との共同アレンジにてシンジケートローンを組成
しました。

本業支援

01

コア戦略の推進 〜顧客基盤の強化に向けて〜
コア戦略のイメージ図

当行の取引の中核となる取引先を定め、本業支援による課題解決・
複合取引の拡大により取引の深化を図るとともに、新規・創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ることで顧客基盤強化
を目指す。

新規先
新規先

新規先

コア取引先

の建設および機械導入に充当するもので、同施設には、顧客基盤の強化

コア戦略

産業廃棄物中間処分・金属スクラップ加工の複合施設

新規取引による
裾野の拡大

本業支援を通じた取引の深化●取引の深化を図るための取組みとして、営業店・本部が一体となり個々の取引先に対する最適な本業支援メニューを協議する「本業支援ミーティング」に力を入れております。
本ミーティングでは、営業店が取引先からヒアリングした情報をゆる有価物を抽出することで、リサイクル率の向上を図ります。
当行では、今後も地元中小企業への円滑な資金供給に取り組み、地域経済の発展と持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
本業支援

04

コロナ禍での本業支援●事業再構築補助金の申請支援
当行は、事業再構築補助金の申請を希望する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施しております。
2021 年度上期の申請支援実績は 25 件となっております。

飲食店応援企画として、持ち帰りや配達に対の蓄積を図っております。ミーティングへは若手渉外担当者も積極的応した飲食店ガイド「テイクアウト & デリバに参加しており、教育的機会にもつながっています。

中小企業庁「M&A 支援機関」に登録認定

サーによる選別システムを備えています。分別の難しい混合廃棄物から純度の高い鉄・非鉄・金属等あら新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行います。また、好事例等はタイムリーに行内で共有するなどノウハウ

02

金属・廃プラスチックの一体不可物を粉砕可能とする大型シュレッダーや風力選別機に加え、高機能セン●取引先飲食店応援 〜テイクアウト＆デリバリーガイド第 2 版〜

本部と共有し、本部が複雑な案件組成の支援など営業店のサポートを

本業支援

複合施設「岩沼ＥＮＳＡ」

リーガイド」の第 2 版を発行いたしました。
仙台銀キャピタル＆コンサルティング

当行子会社の株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング（SCC）では、中小企業庁より「M&A 支援機関」として認定を受けました。M&A 支援機関登録制度は、中小企業が安心して M&A に取り組める基盤を構築するため、同庁が創設したものです。
当行グループでは、今後も、M&A コンサルティング業務の一層の透明性、サービス向上を図るとともに、営業店・SCC・提携先外部専門家等が一体となり、経営課題の解決に向けた本業支援に取り組んでまいり

より多くの取引先飲食店を知っていただける
よう、第 2 版では掲載店舗を大幅に追加しております。
営業店に設置し配布しているほか、当行ホームページからもご覧いただけます。ぜひ本

ホームページガイドを手に、地元飲食店をご利用ください。

https://www.sendaibank.co.jp/campaign/pdf/
delivery.pdf

ます。
10

JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

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11

トピックス

仙台銀行

創業70周年記念ポスターの制作
仙台銀行は、2021 年 7 月 5 日の創業 70 周年を記念して、ポスターを制作しました。
今回のポスターでは、株式会社チャレンジドジャパン様のデザイン部門「RATTA RATTARR」のクリエ
イター（障がいのある方）に、当行をイメージして自由に表現いただいた 4 種類のデザインを採用しております。同社は、障がい者の就労支援事業を中心に様々な事業を展開
しております。
今後も当行は、設立時より使命とする「宮城県の金融円滑化への貢献」に取り組むとともに、企業の社会的責任として、“ 誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、包摂される社会 ” の実現に寄与する取組みを実践してまいります。

地方創生に向けた産官学連携協定の締結
当行は、2021 年 5 月、県内大学生等の県内就職率向上ならびに産官学全体の興隆に寄与することを目的とし、当行を含む 17 の事業協働機関による「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォームに関する協定」を締結しました。
本協定は、2020 年 12 月に締結した連携協定に 3 つの事業協働機関を追加するとともに、事業名称を新たにし、今般締結したものです。
2021 年 8 月には、当プラットフォーム主催の「みやぎの企業発見プログラム 2021」へ参加し、企業紹介動画の配信を通じて、当行の魅力を伝えました。

12

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業績ハイライト（単体）仙台銀行

コア業務純益の状況

経常利益・中間純利益の状況

自己資本比率の状況

銀行の本業の収益力を表すコア業務
純益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金利益が増加した
ことに加え、役務取引等利益が増加したことなどから、前年同期比3億79百万円
増加の15億14百万円となりました。

経常利益は前年同期比 1億 63 百万円増加の 10 億 64 百万円、中間純利益
は法人税等合計が増加したことにより前年同期比 31百万円減少の 7 億 17 百万円となりました。

単体の自己資本比率は、中間純利益を
7 億17百万円計上したことなどにより自己資本額が増加した一方で、貸出金残高の増加などに伴いリスクアセットが増加したことから、2020年9月末比0.14ポイ
ント低下の8.27％となりました。

経常利益（単位：百万円）

2,000（単位：百万円）

1,200

1,064

1,514

1,500

（単位：百万円）

90,000749717（単位：％）

8.59

8.41

8.27

47,88550,06051,32860,000

582

1,000

657

自己資本比率
（右目盛）
9.00

901
800

1,134

自己資本額
（左目盛）

中間純利益

440

400

6.00

30,000

3.00

500

0

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

0

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

0

2019年
9月末

2020年
9月末

0.00

2021年
9月末

貸出金の状況

預金（譲渡性預金を含む）の状況

金融再生法開示債権の状況

貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症関連の支援を継続し、中小企業向け貸出が増加したことなどから、2020 年
9 月 末 比 453 億 59 百 万 円 増 加 の 8,471
億80百万円となり、仙台銀行として過去最高の貸出金残高となりました。

預金残高は、個人預金が増加したことから、2020 年 9 月末比 173 億 96 百万円増加の1兆 2,132 億 95 百万円となりました。

金融再生法開示債権の残高は、2020
年 9 月末比 36 億 60 百万円増加の 248
億 6 百万円となりました。総与信額に占める割合は、2020 年 9 月末比 0.29
ポイント上昇し2.90％となりました。

中小企業向け貸出
地公体向け貸出10,000

7,500

5,000

7,369
623
640

2,321

消費者ローン
その他（単位：億円）

8,018
496
661

2,503

金融再生法開示債権残高および総与信に占める割合
個人預金15,000412
685

10,000

公金預金（単位：億円）

8,471

2,720

法人預金

11,95812,132

2,157

2,102

2,863

2,737

6,530

6,904

7,260

2019年
9月末

2020年
9月末

2021年
9月末

10,552
1,626
2,356

金融再生法開示債権残高（左目盛）

総与信に占める割合（右目盛）（単位：億円）（単位：％）

400

300

200

4.00

2.80

207

2.61

211

2.90

3.00

248
2.00

5,000
2,500

0

3,784

2019年
9月末

4,356

4,653

2020年
9月末

2021年
9月末

0

100

0

1.00

2019年
9月末

2020年
9月末

2021年
9月末

0.00

用語解説

■コア業務純益：「業務純益」から「一般貸倒引当金繰入額」と「国債等債券損益」を除いたものです。分かりやすく言えば、資金運用収益と調達費用の差額である資金運用収支と、送金手数料等の手数料収支から、営業経費を引いた、いわゆる銀行本業部分の収支のことを指します。 ■経常利益：「業務純益」から「株式売買損益」や「個別貸倒引当金繰入額」などの臨時損益を加減した利益を指します。 ■中間純利益：「経常利益」に「特別利益」と「特別損失」、そして法人税等の税金を加減した利益を指します。

※金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
JIMOTO HOLDINGS • Mini Disclosure 2021.09

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株主の皆様へ
株式のご案内毎年4月1日から翌年3月31日までの1年といたします。
事業年度
毎年6月
定時株主総会
100株
単元株式数
配当金受領株主確定日 3月31日および中間配当を行うときは9月30日。
定時株主総会の議決権の基準日については、3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ基準日公告いたします。
電子公告といたします。
公告方法【公告掲載ホームページアドレス】 https://www.jimoto-hd.co.jp/
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞、仙台市
において発行する河北新報および山形市において発行する山形新聞に掲載して行います。

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株主名簿管理人
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東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行 株式会社 本店証券代行部
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電話お問合せ先
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みずほ信託銀行 株式会社 証券代行部
お取引の証券会社等になります。

フリーダイヤル 0120 - 288 - 324（土・日・祝日を除く 9：00 〜 17：00）
みずほ証券
みずほ信託銀行

本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行（※）およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）（※）
トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

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支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

お問合せ先

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
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みずほ信託銀行 株式会社®

0120 -288 - 324

上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の改正により、株主様に支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した支払通知書を通知することとなっております。つきま
しては、支払通知書の法定要件を満たした配当金計算書を同封しておりますので、2 0 21年分の確定申告の参考資料としてご使用ください。
なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの場合、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、2 0 21年分の確定申告の参考書類としてご使用いただける支払通知書につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。

株式会社 じもとホールディングス〒980‑0811 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号℡.022-722-0011（代表）
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株式会社 きらやか銀行〒990‑8611 山形市旅篭町三丁目2番3号℡.023-631-0001（代表）
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株式会社 仙台銀行〒980‑8656 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号℡.022-225-8241（代表）
https://www.sendaibank.co.jp/
2021年11月発行