第 41 回

日本ジオパーク委員会 第三部 議事録

日時：2021 年 2 月 5 日(金)10:00～15:30
場所：ちよだプラットフォームスクウェア 504～506 会議室

＜委員長＞
中田

節也

東京大学名誉教授・防災科学技術研究所火山研究推進センター長育子

宮城大学名誉教授・宮城学院女子大学現代ビジネス学部教授＜副委員長＞
宮原＜委員＞五十音順
大野希一

島原半島ジオパーク協議会事務局次長

久保純子

早稲田大学教育学部教授

欠

黒田

乃生

筑波大学芸術系教授

欠

齋藤

文紀

島根大学研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター長・教授

柴尾智子

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）

菅原久誠

群馬県立自然史博物館副主幹（学芸員）

田中

裕一郎

産業技術総合研究所 地質調査総合センター

新名

阿津子

伊豆半島ジオパーク推進協議会専任研究員

橋詰

潤

新潟県立歴史博物館主任研究員

長谷川

修一

香川大学創造工学部教授

ヴォウォシェン・ヤゴダ 隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会国際交流員
山口勝

日本放送協会放送文化研究所主任研究員

渡辺綱男

自然環境研究センター上級研究員

渡辺真人

産業技術総合研究所地質情報研究部門・GGN 執行委員会委員<日本ユネスコ国内委員会＞
植村正樹

文部科学省国際統括官付国際統括官補佐岡本彩

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係長＜関係省庁（オブザーバー）＞

建制順

伊東

晃男

内閣府 地方創生推進室 参事官補佐

末永

珠佑

内閣府 地方創生推進室 主査

柴田伊廣

文化庁 文化財第二課 文部科学技官

渡辺洋太

経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課

今井潤

観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室係長

荻野周

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 エコツーリズム推進
専門官
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知的基盤係

＜事務局＞
斉藤清一

JGN 事務局長

古澤加奈

JGN 事務局次長

野邊

一寛

JGN 事務局次長

水野恵美子

JGN 事務局員

山﨑由貴子

JGN 事務局員

甲
古屋

健太
牧人

JGN 事務局員
JGN 事務局員【開会】
事務局：第 41 回日本ジオパーク委員会（以下 JGC）第３部を開始します。
委員長：昨日審査基準検討会を実施し、多くの方に参加いただいた。Zoom への接続が 100 件を超えたため、
YouTube で同時配信を行った。
本日は筑波山地域の現地調査の報告と、関連事項について議論を行う。記者発表資料の作成まで行い、本日が最終結果の公表の日となる。
【審議事項

議題①】

委員長：まず利害関係者は議論に参加しないことになっているので、自己申告をお願いしたい。議論を聞くのは問題なく、アドバイスを求められたら答えていただく方針である。
委員：筑波山地域と共同のプロジェクトを実施しているので、利害関係者として議論から外れる。
委員長：もう一人委員で利害関係者がいるが、10 時半からの参加となっている。また、私の所属する研究所
が筑波山地域の協議会と協定を結んでいるため、私も議論から外れる。議事の進行は副委員長にお願いしたい。
副委員長：では暫時司会をさせていただく。１月に現地調査が実施された筑波山地域について、報告をお願いしたい。報告５分、質疑応答 10 分程度でお願いする。
委員：先月、JGC から委嘱された方と二人で現地調査を実施した。結果はグリーンカードを提案する。理由はこの４年間、熱意をもってジオパークの活動を推進する人や組織がでてきているからである。ジオパー
クについてきちんと理解して進めようという人が増えたため、グリーンカードを提案している。
特に人の変化が大きかった。以前は、研究者中心の地質公園になるのではないかと危惧されるジオパー
クという印象があった。しかしそこから、地域の人が面白がったり、構成６市の議員達がジオ議連を発足
して、各地域でお互いに勉強会や巡検を実施し、ジオパーク活動に関する理解を深めたりしていた。また４年間のうちにつくば市と土浦市の市長が交代した。特に土浦市の新市長はジオパークの活動に関して非
常に熱意をもって取り組まれている。現地調査中も、予定を変更して会いに来てくださった。今後、熱意をもってジオパーク活動を推進するということが伝わってきた。さらに前回審査時には管理運営はつくば市が中心に行っており、他市との温度差があったが、解消されている。本部支部制をとり、各市に役割を与えてジオパークを運営していて、それが少し成功しているようだった。つくば市以外の自治体が地域産
業部会、地域振興部会、市民活動部会、教育研究部会の部会事務局を担うなどしている。それらをオーガ
ナイズする過程の中でジオパーク活動を理解し、熱意をもって取り組むようになっている。つくば市が抱－2－

え込んでいることもなく、一緒にやっている自治体の巻き込みに少し成功していた。このように人の変化が非常に大きく、進んでいるという印象だった。
前回審査の指摘に関しては、できているところとできていないところがある。早く解決した方がいい問
題の一つは、ジオサイトの定義の見直しと、再定義に伴うサイトの見直しがまだ完了していないことである。そのことが看板やガイドブックの整備の遅れに繋がっている。このことを理由にイエローカードも考えたが、担当者がよく理解していること、議論がなかなか進まない現状の中でもあと２年以内には解決できそうだという見通しが得られたことから、グリーンカードを提案し、早急に解決してほしいこととして指摘した。ビジビリティに関して、つくば市内は既に様々な看板が多くあり、ジオパークの看板を設置しても埋もれてしまうという問題がある。この辺りに工夫が必要であり、課題として残っているということを指摘している。ジオパークと教育活動の連携についてはまだなかなか進んでおらず、各市教育委員会との連携も実現していないため、引き続き改善を求める事項になると思う。拠点施設の整備についても前回指摘されていた。拠点施設は 2023 年に完成する見込みで、現在建設のプロセスにあるので、次回審査時の検証課題になると思う。このように前回審査の指摘はできているところとできていないところがあるが、解決の見込みがあるものばかりだった。
評価点としては、まず様々な人がジオパークを面白がり参加するようになっているということが挙げられる。また、ジオ議連が活躍していることや、産総研と協力してユニバーサルデザインの考え方を取り入れたツアーや教材を開発していることも評価点として挙げている。特に JGN 関東ブロック大会でもユニバ
ーサルデザインをテーマにした大会を運営するなど、他地域に対する優良事例となるようなグッドプラク
ティスが蓄積されていることは非常に評価できる。ジオパークのブランド化については、地元の酒蔵やお菓子屋、栗農家、観光農園が商売として活用し始めており、楽しんでいた。農業王国である筑波山地域という形で底力を見せていただくことができ、評価したいと思う。
今後の改善点としては、ジオサイトの再定義とサイトを見直すことや、現在本部支部制で上手く活動できている管理運営体制について、拠点施設完成後に一元化するか否かを検討することなどを挙げている。
いくつか改善点はあるが、概ねよかったので、グリーンカードということで提案したい。
副委員長：ただ今の報告について質問や意見をお願いしたい。
委員：６市の連携が深まったこと、特にジオ議連が立ち上がったことについて、頼もしい動きだと思い聞いていた。筑波山地域は６市にまたがる比較的広い範囲がジオパークのエリアになっていて、水郷筑波国定公園や二つの県立自然公園の範囲と重複している。また提出された資料を見ると、ジオパークの資源の保護担保措置としてこれらの自然公園が位置づけられている。例えば自然資源を活用、利用したプログラム
作りや自然資源の情報発信といった面で、国定公園や県立自然公園として様々な活動があり得ると思うが、これらの取り組みとジオパークの取り組みが、相互に支え合う関係としてさらに発展するといいと思う。
資料の調査結果一覧を見ると、前回指摘されていた茨城県との連携については、改善されたとして評価している。国定公園と県立自然公園の管理主体は県であるので、６市と県の連携を強める中で、国定公園と県立自然公園の活用も含めて考えていくと、さらに相互連携が深まるのではないかと思う。
また、筑波山地域でサイクリングルートが盛んとなっており、力を入れていると聞いた。エリアが広い
筑波山地域でサイクリングの利用とジオサイトの利用が繋がってくると、面白い利用の形になり得るのではないかと思う。
委員：茨城県庁とは、茨城県北と筑波山地域の両方と一緒に年に一回情報共有会議を開いたり、予算措置が必要であれば根拠資料を示してもらえれば相談に乗ることができると担当者から話があったり、非常に良好な関係が築けている。国定公園や自然公園との連携は弱いところがあるので、今後県との関係の中で強－3－化していっていただくよう、改善を求める点の中に入れられたらと思う。
サイクリングロードについて、まだそれほど表立ってできてはいないが、つくば市の拠点施設はサイク
リングのターミナルとジオパークの拠点が隣接される予定となっており、それを機に繋がりが更に深まるのではないかと思う。また土浦市の担当者もつくば霞ヶ浦りんりんロードをもっと活用したいという思いを持っており、次の４年間の楽しみな部分である。
委員：今回の調査に対応した方や事務局の構成を見ると、考古学専門の方が多いことが特徴だと思った。普段から考古学や埋蔵文化財の仕事での連携があったりするため、それらをうまく使えば、構成市間の連携も進むと思うので、活用していただきたい。今回の審査で拠点施設に行ったとき、考古や埋蔵文化財の担当の方はジオとのつながりなどについてうまく説明できていたか、それともいつも通り遺跡や遺物の説明だけになっていたか。これらがうまくできていれば、この地域の特徴として評価し、伸ばしていただきたい。できていなかったのであれば、筑波山地域だけでなく、埋蔵文化財担当という人材をうまく活用できていない他ジオパークにもいい効果がでるような指摘をしてほしい。
委員：考古とのつながりは大変よくできていた。今回の調査では上高津貝塚に行ったが、そこの学芸員が教育研究部会の事務局をされている。そのためジオパークのことを大変よく知っており、ジオサイトの整理についてもよく理解されていて、教育研究部会を仕切っていた。この方は 2017 年の日本ジオパーク全国大会男鹿半島・大潟大会に参加し、そこでジオパーク活動をしている考古の方の話を聞いて大変感銘を受け、熱心にジオパークに取り組むようになったと言っていた。そのため当時の古環境の話や周辺地域がどうだ
ったかという説明についても、ジオパーク的な話で語っていただけるようになっていた。そのあたりの連
携は他にも色々とあり、グッドプラクティスとして紹介できると思う。
委員：是非それらを発信できるよう、リコメンドしていただきたい。
副委員長：人が変わり、活動が活発になったことがわかった。ジオツーリズムの状況について少し教えていただきたい。
委員：ジオツーリズムはガイドの養成が終わり、50 名ほどのガイドが誕生した。研究者がジオガイドになっている事例もある。防災を専門とする研究者がジオガイドになっており、自分の業務の中や防災教育の中で、ジオパークと一緒に語ることができていた。このような人材の多彩さは、筑波山地域ならではという感じがする。ただし、お金が稼げるツーリズムになっているか、サステイナブルツーリズムやジオツーリ
ズムができているかと言うと、まだ課題が多い。ガイドの機会がないことが問題だが、例えば拠点施設でガイドをするとか、ツアーを作るとか、これらをコロナの対策をしながらするというところにまだ意識が向いておらず、人任せなところがある。ガイド組織が独立し、自分たちで企画運営してツアーを回せるよ
うにしていくというのが、次のステップで大事になる。一回やりかけてはいるが、中の人の問題で頓挫しており、それが解決しないと難しい。笠間市ではツーリズムが成功しているところがある。笠間市の観光協会は旅行業を持っており、そこが中心となって酒蔵ツーリズムやマイクロツーリズムの販売などを行っている。今後も笠間市中心にツーリズムが展開していき、そこにうまくガイドが絡んでいければいいのではないかと思う。まだそこまで成功しているとは言えない。
副委員長：ジオパーク開設当初の方々が頑張っている印象が強いが、新しいガイドの加入といったようなことに関してはどうなっているか。
委員：ガイド養成はまだ２回しか実施されていない。２回の実施で 57 人が誕生し、研究所の方もジオガイドになっている。ただ、ガイド養成プログラム自体が貧弱なので、その部分の改善は必要かと思う。
副委員長：首都圏からのアクセスも非常にいい場所であり、そこでのツーリズムは期待されていると思うので、是非指摘してもらいたいと思う。
－4－

委員：筑波山は高尾山と並ぶほど植生が豊かだと聞いているが、その辺の対応もしているか。
委員：筑波山のトレッキングガイドもジオパークに入って活動しており、そのあたりもちゃんと紹介しているそうである。ただ中には、よくありがちな植物を同定しながら歩くようなガイドもいるそうなので、そのあたりの改善が今後求められるとは思う。
副委員長：他にはよろしいか。今回の提案はグリーンだが、これでよろしいか。異議のある方はいるか。
では、提案通り、筑波山地域はグリーンで決定としたい。
【記者発表資料確認】※プレスリリース資料の文面を確認。
【資料について】
副委員長：本日資料の現地調査結果一覧について、箱根の調査結果が条件付き再認定になっているが、これでいいのか。
事務局：他の委員からも指摘があったが、これは各調査員から提出された現地調査結果の報告を表にしているという認識なので、そのままにしている。このような取り扱いでよろしいか。
副委員長：最初の報告のままということか。
事務局：その通りである。
副委員長：はい。
【審議事項

議題②】

委員長：昨日実施した審査基準検討会の中で、本日の委員会に提案する議事があった。それについて紹介し、議論、採択していきたい。
事務局：新自己評価表 A（新 Form A）について、英語と日本語表記の Excel ファイルと PDF ファイルを事前にお送りした。2021 年度の JGC の審査から、この自己評価表を導入するということについて、お諮りいた
だきたいという提案がある。まずはこれについてお願いしたい。
委員長：昨日の審査基準検討会議には、本日参加されている委員のほとんどが参加していた。ユネスコ側から新しい自己評価表が提案され、それを実際には今年から使用し始め、来年度には採択して使用し始めた
いとのことだった。内容的に、日本で今まで使用していたものとの置き換えになるので、日本では１年置
かずに早速これを使い始めてはどうか、ということである。訳した日本語が十分検討されていない部分もあるが、それは皆様の協力を得ながら、この１年でよりよいものに改善していきたいと思う。基本的にはこれを今後の申請、審査から使い始めるということにしたい。これについて何か意見はないか。お二人、昨日の審査基準検討会議に参加されていない委員もいるが、手元に配られているものを確認してほしい。
今度の新自己評価表 A は、これまでのような曖昧な記述がなく、前の評価表 A 翻訳版と日本オリジナル版を統合させた形になって、より使いやすいものになっていると思う。
副委員長：特に異論はない。
委員長：異論がなければ、これを来年度の申請、審査から使い始めるということにしたい。
委員：一つ確認したい。新自己評価表 A には災害についてなども入っているが、日本オリジナル版はこのまま併用するのか。それとも、これを機に日本オリジナル版は使用しないとするのか。
委員長：使用しないということにしたい。昨日も説明したが、日本オリジナル版の内容はほとんどカバーされているので、特に使う必要はないと思う。
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副委員長：はい。
委員長：では、来年から使用したいと思う。
これに付随した事項について、事務局から説明をお願いしたい。
事務局：新自己評価表 A の運用について、日本語訳の検討、修正については随時改善していくことでお願いしたい。ただ、今はユネスコが内容についてのフィードバックを受け付け中であり、大本の原文が変更される可能性があるため、原文を日本独自に改変する事は、現段階ではしないほうがいい。４月下旬までユネスコがフィードバックを受け付けているので、原文の内容を変更したい場合は、ユネスコに働きかけていく局面である。４月下旬だと日本で使用を始める時期よりも少し早いが、今見ていただいて既にお気づ
きのことなどあればとりまとめ、フィードバックにいかしていきたいので、お願いしたい。
委員長：今後はこれを使用していくことになるので、自分で試行してみて、内容的にこういうものを追加してほしいなどあれば、ユネスコの方に要望していきたい。また、昨日委員からハザードの軽減というような、原文の英語の表現がおかしい部分も指摘された。そのようなものもユネスコに修正をお願いしたい。
事務局：審査基準検討会議では、新自己評価表 A の件以外にも様々なことが議論された。その中でガイドの在り方について、今後ガイドに関する審査の対象はプロガイドを対象にすればいいというようなまとめ方をされたように聞こえた。これは、プロガイドを推奨する、プロガイドを目指す流れを推奨していくということでよかったか、この場で確認したい。
委員：昨日の議論では、ボランティアガイドの質の低下がかなり見られるということが指摘された。今後ジオパークで伸ばしていくべきはお金のとれるプロフェッショナルガイドである、ということについて昨日の審査基準検討会議で総意がとれたように思う。そのような観点で今後審査していくようにしていただければと思うが、よろしいか。
委員長：これについては当初から疑問視されており、質の低いガイドの再生産をどのようにやめさせるか、ということにつながってくると思う。審査の対象とするのは、プロガイドの活動ということでいいか。
事務局：ジオツアーなどのツーリズムで地域のジオパークの取り組みをしていこうというところでプロガイ
ドが求められることは理解できる。しかし、これまで普及啓発活動など生涯学習的な部分も含めて、地元の方に知ってもらうための取り組みとしてガイドという制度を利用してきたということもあり、それらを委員会の審査結果の中で評価してきたという経過もあると思う。それをいきなり完全に方向転換するとしても、地域が理解するのに時間がかかることもあると思うので、そこは適切な運用をしていただきたい。
プロのガイドしか評価の対象にしないとして、既存のガイドの活動を否定してしまうようなことになると、問題があるのではないかと思う。
委員長：限定的に記述してしまうのはよくない。難しいが、ツーリズムについてはプロのガイドを評価の対象とし、一方で生涯学習的な所謂ガイドの養成についても記述するなど。
委員：それはつまり、普通のアマチュアガイドについては最初の教育や地域普及の活動として評価する、ということではないのか。ツーリズムや持続可能な組織というところでは、プロガイドの団体やマネタイズの状況、ガイドの内容について評価する、ということではないか。認定ガイドやプロガイドではないアマ
チュアガイドがいてもいいが、そのような方たちの中に目に余るようなガイドや好きな通りにだけするガイドがいるような状況がジオパーク活動によくないのならば、それについてだめだと指摘することはあり、ということだと思う。
委員：ガイドについては、新しい自己評価表のどの項目でも触れられていないという理解でよろしいか。
委員長：海外のジオパークでは、パートナーがツーリズムを担当するというような認識があるので、ガイド自身についてはきちんとした項目としての明記はない。前の版にはフリーランスについての項目が載って
－6－

いた。
委員：何を評価するのかというときに、新しくなるフォームとの関連が築かれていないと、混乱するのではないかと思う。ガイドをどのように評価するかというのは、何の資料の何に対しての問題提起なのかわか
りにくい。地域経済の振興という点からいうと、プロフェッショナルなガイドの方がいいし、ガイドというかわからないにしても住民参加や生涯学習という仕組みについてはまた別に評価されると思う。ガイドという部分の評価はどこに位置づけられるのかということを整理することが必要であると思う。初めて見る分にはわかりにくい。
委員長：非常に的確な指摘である。これについてはもう少し議論したほうがいいと思うので、ガイドの評価などについてどうするのかというのは、継続議論にしたい。
本日は、Form A を来年度から使い始めるというところを了解した、ということでいいか。
（異議なし）【審議事項

議題③】

委員長：議題③について、事務局から説明をお願いする。
事務局：遅くなったが、昨日メールで日本ジオパーク委員会審査基本方針案を委員へお送りした。これは、審査方針として個別にまとめたものを毎年更新し公表していたものの、手続き的な部分を外してまとめたものである。１の日本ジオパーク委員会の審査に対する考え方に書いてある文章は今までも使ってきたフレーズで、一部委員長から文言の変更や削除等提案いただいている。この部分に関しては、後ほど委員長
から補足説明をお願いしたい。最後の『最終的に、日本ジオパーク委員会で申請書等の提出書類と現地調査の報告を総合的に審議し、審査結果を決定します』という一文は削除した。
２以降の文章については、今までは日本ジオパークネットワーク（以下 JGN）の申し合わせ事項にしか明記していなかった部分もある。日本ジオパーク新規認定、ユネスコ世界ジオパーク国内推薦、日本ジオ
パーク再認定、ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認に分け、それぞれについてまとめている。４.３の日
本ジオパーク再認定審査の特例は、今まで JGN 申し合わせ事項にしか記載していなかった部分である。５のユネスコ世界ジオパーク審査事前確認については、今年度から取り扱いが変更になっており、変更後の取り扱いについて新たに記載している。また２.１の日本ジオパーク新規認定の申請要件や、３.１のユネ
スコ世界ジオパーク国内推薦の申請要件は、既に日本ジオパークとして活動していること、JGN の正会員であること、というようなことが JGN 申し合わせ事項にまとめられていて、それらを反映させている。その中で、２.１の日本ジオパーク新規認定の申請要件に『１年以上』という文言を追加した。JGN 申し合わ
せ事項には『その申請の前年度において準会員であること』という記載があったので、それを読みかえて『１年以上』という表現にしている。１の日本ジオパーク委員会の審査に対する考え方の変更箇所については委員長から説明をお願いしたい。
委員長：JGC について元の文は『認証を受けたナショナルコミッティである日本ジオパーク委員会』としていたが、ナショナルコミッティという表現はなじみがないので、『権限のある機関である日本ジオパーク委員会』と変更した。また、『住民、行政、研究者などの関係者が』と記載していた部分について、表現が変だと感じたので『の関係者』という部分を削除した。そして元の文の『また、そのために、これまでのやり方を変える覚悟があるかということを最も基本的重要な判断基準としています』という文言については、非常に強いステイトメントだった。今から新しくジオパークになろうという団体が、今までの存在を否定し取り組む覚悟があるのか、ということは期待するところではあるが、表現が強すぎるので、いいところ
であっても変えないといけないという誤解を生むのではないかということを危惧して削除した。提案する－7－

文では『その地域にあったやり方で住民、行政、研究者などが、ともに考え続けているかどうかを重要な判断基準としています』としており、このような表現が実情にあっているのではないかと考えている。その他の部分は、表現が易しくなるよう変更している。
『実践』については、意味が通じにくいと考え『実現』に変更した。最後の『最終的に、日本ジオパーク委員会で申請書等の提出書類と現地調査の報告を総合的に審議し、審査結果を決定します』という一文は必要ないだろうということで削除している。以上のように変更し、審査方針としたいが、ご意見をいただきたい。
委員：案自体はいいと思う。それとは別に、JGN 準会員について確認したい。団体あるいは個人を除名する
ような方向は考えているのか。考えているのであれば、この文書はそれができるものになっているのか。
委員長：JGN の会員については、この文書にはでてこない。準会員になりジオパークとしての活動をした実績が１年以上あれば、申請できるという文言にはなっている。準会員になる入り口でのフィルターは、ここにはない。
委員：準会員のフィルターについて、何か示さなくていいのかということは強く思っている。報道だと準会員でも認定された正会員でも関係ない。例えば長崎県を例にすると、構想地域である五島列島でジオパー
クガイドの研修があったというニュースと、ユネスコ世界ジオパークである島原半島であったというニュースがあったときに、どちらのバリューが高いかというと実は五島列島の方が高いということもあるなど、そちらの方が話題になることがある。実際五島列島はまだジオパークではないが、世の中の人にとっては、
JGN に加盟していればジオパークであり、認定されて正会員か否かということはあまり重要ではない。このようなことがあるので、JGN あるいは JGC のブランディングとして、準会員に対して本気でジオパークになろうとしているのか、エリアの設定やパートナーとなる自治体があるのか、ということについて問えるような要件が必要ではないかとかねがね考えていた。これらについてどのように考えているのか、この機会にお聞きしたい。
委員長：これについては、事務局から説明をお願いする。
事務局：NPO 法人として、反社会的な活動をするような団体でない限り、加入の制限や除名等はできないことになっている。これは JGN が NPO 法人である以上、変わることはないと考えている。ただし、ジオパー
クという名前を使って、ジオパーク全体のブランドイメージを下げるというようなことが顕著に表れてくるようであれば、除名ということは可能である。
委員長：先ほど委員が危惧したことについて、今の説明ではあまり解決したようには思えない。
委員：ジオパークのブランド価値を大きく下げ、少なくとも研究者間におけるジオパークの評判は大幅に下がった事例もこれまでにあった。ある意味手遅れな部分もあるので、個人的に特に何かしようという気持
ちはない。
委員：JGC がやるべきことではないと思う。JGN が準会員も含めた加入の条件として、やりたいというだけではなく、きちんとパートナーとなる自治体があることや地域があるということを加入条件とすることが必要なのではないか。加入条件を変えるように JGN へ勧告することは、JGC からもできると思う。JGN の準会員正会員でパートナーとなる自治体があることを、加入条件に加えるという決定を JGN の理事会でしてはどうかと思う。そのような勧告を JGC が出してもいいのではないかと考えている。今までの JGC と JGN の関係からみると難しいのかもしれないが、JGC が活動に対して指導することを期待されているのであれば、勧告してもいいのではないのかという気持ちが、私個人としてはあるということを伝えておきたい。
委員長：気持ちはわかるが、NPO は NPO の目的に賛同して希望する者はだれでも会員にしないといけないと法律で定められている。その目的の中に、非常に細かく書き込むことはできるかもしれないが、テクニッ
ク的には結構難しいのではないか。
－8－

委員：わかりました。
委員長：そのような問題もあるので、こういうところをジオパークと言っているということについて、マスコミを活用してたくさん宣伝する必要があるのかもしれない。
委員：その通りだと思うが、グリーンカードを出しているジオパークのレベルがまだそれほど高くないので、その区別が結構難しい。こういうところをジオパークと言うと明言できるようになるには、もう少しかかるのではないか。
委員長：私が言いたかったのは、JGC の委員になるようなサポーターをマスコミにたくさん作り、ジオパー
クとはこういうものを言うのだということ、少なくとも正会員をジオパークと言うのだということを伝えることができれば、少しは改善するのではないか、ということである。各ジオパークのクオリティを上げて理想に近づけるということも、もちろん必要である。
このことについて、日本ジオパーク委員会審査基本方針案についてもご意見をお願いしたい。
委員：ユネスコのプログラムであることをどこかに明記したほうがいいのではないか。本ジオパークプログ
ラムはユネスコの国際地質科学ジオパークプログラム（以下 IGGP）の一つであるとか。
委員長：ユネスコを明記したほうがいいと思う。IGGP は明らかにユネスコのプログラムなので、それを入れても問題ないと思う。国内委員会から認証されているということも明記されているので、いいのではないか。
日本ユネスコ国内委員会：日本ユネスコ国内委員会が書かれている部分について、日本語の据わりがよくな
いのではないか。
『日本ユネスコ国内委員会から日本におけるユネスコ世界ジオパーク事業の登録審査業務
に関して権限のある機関である』と書かれているが、認証を受けたなどの文言がないので、意味が通じない。
委員長：認証を受けたという部分を消してしまっていた。機関として認証を受けた日本ジオパーク委員会、としたい。
日本ユネスコ国内委員会：日本ユネスコ国内委員会が認証した、ということを入れていただい方が、意味が通じると思う。
委員長：その通りだと思う。
その他は細かい事なので、あとの修正は委員長に一任していただくということでよろしいか。
副委員長：審査における緑、黄、赤といった、認定や保留、見送りや取り消しなどがあるということに関しては、ここではメンションしなくてよろしいか。また別の文書で書くということでいいか。
事務局：今まで毎年更新し公開していた審査方針には、それらの審査結果の種類やプレゼンテーションなど
どのような審査をするのかということなど、もう少し詳しく書いていた。この日本ジオパーク委員会審査
基本方針案を確定させて公表しても、申請書の締切日などを知らせるために別途文書が必要なので、これらの細かいことはその文書に書いたほうがいいかと考えていたが、こちらに書いたほうがいいか。
副委員長：審査の考え方として、何を持ってグリーンなのか、イエローなのか、レッドなのか、ということは一番基本的なところだと思うので、この文書で触れておく必要があるのではないかと思うが、いかがか。
委員長：なにをもって再認定なのか、ということなどは確かに必要である。ただ、今その項目を追加するとしても、いい文章がすぐに提案できるとは思えない。とりあえず本日提案した版を修正したものを確定していただいて、その後また来年度版に向けて書き直し、徐々にバージョンアップしていくということでどうか。
副委員長：わかりました。では次の議論のときに、このことも念頭に置いていただければと思う。
委員長：可能であれば、このような文面がいいのではないかという提案をいただき、それを取り込みながら－9－

バージョンアップしていきたい。とりあえず本日は、ここに提案したものの修正版について、委員長に一任していただくという形にしたい。確定プロセスについてはメールで連絡するので、フィードバックをお願いしたい。
事務局：今年度は本日提案した案を微修正して確定とし、本日の委員会で決定したという取り扱いをしたい。
委員長：このようなことでよろしいか。
【その他協議事項】
委員長：委員から提案されたことも含めて、事務局から説明をお願いする。
事務局：今年の調査を振り返っての課題ということで、委員から審査の調査員の負担がかなり大きいということが挙げられている。実際負担が大きいのはその通りであり、また安全面の対策など様々な課題もある。
安全面の対策に関しては、調査員に対して何の保険もないのかという指摘をいただいたことから、今年度の後期現地調査から保険をかけて調査に行く体制になった。早速保険適用の案件も発生し、保険に入る体制にしていてよかったということをここで報告する。
また審査結果報告書に関して、現在ボリュームのある書類を提出していただいているが、過去のものを見返すと、もっとあっさりとしていて長文にならないような文書になっていた。総評も短めで、課題に関しては箇条書きというような様式のものもあった。そのような様式に戻したほうが分かりやすいし、調査員の負担も軽減できるのではないかと考えている。
調査結果一覧については、必要かどうかもう一度確認したほうがいいのではないかという提案もいただいている。これらについて意見をいただきたい。
委員長：いくつかポイントがあったが、保険については報告ということにしたい。
調査員の負担が大きいことについては、まず JGC の委員が必ず現地調査に行かないといけないのか、現地調査に行く場合かなり大きな労働が求められるが、そこまで委員がする必要があるのか、ということか
ら議論したいが、どなたか意見はないか。ユネスコ世界ジオパークの審査員については、基本的に全てボランティアベースで行っており、旅費以外は一切出ない。そのような形で、世界中で 100 人を超える現地調査員が協力している。その現地調査員が研修会を開き、テストを受けるなどスキルアップしながら協力している、というのがユネスコ世界ジオパークの現状である。日本の場合は日本独自の形で展開している
ため、委員への負担が非常に強くなっている。それについて解決策など、何か意見はないか。
事務局：昨年度までは調査運営部会と委員会という二段階方式だったということもあり、今回現地調査に行くことについては個別にお話させていただいた。その中で、是非と言っていただいた委員は、調査運営部
会にいらっしゃらなかった方も現地調査員の割り当て案に入れさせていただいた。また調査運営部会員で現地調査の経験があった方も、割り当て案に入れさせていただいていた。ただお諮りした際、年に２回は無理だと意思表明をしていただくことや、辞退していただくこともできる、という説明が不足していたかと思う。現状、委員全員を割り当てるということはしていないので、今後は引き受けることが難しいということや、是非１年に１回くらいは引き受けたいというような希望があれば、教えていただきたい。また、調査員の割り当て案を作成した段階でも、ご意見をいただきたいと考えている。
委員：調査員の負担が大きいということについて、補足する。昨日の審査基準検討会議で、ジオパークの審査はピアレビューであるという話もあったが、JGN のメンバーが委員会から委嘱されて調査員になる場合
はそのようになると思うし、現地調査にも業務としていけるということだった。一昨年に行った現地調査
では、審査を受ける地域の首長からなぜ仕事ではないのか、というようなことも言われた。
一昨年の場合は学会推薦で調査運営部会員になっていたので、所属先にそのように申請していた。これ－10－

は業務ではないとされていたので、休みを取っていくように言われていた。休みを取って現地調査に行くということは、今年も同様だった。ただし一昨年の場合は、会社で認められた学会活動の中の理事の仕事としていくという納得できる理由があったが、今年度はそうではなく、新たに JGC の委員に、JGN の外部の人間として委嘱された。その委嘱状を所属先に提出して許可を願った。委嘱状の中には、年３回程度の机上審査等ということが委託される業務として書かれていたが、現地調査については書かれていなかった。
一昨年までなら、JGC の委員は現地調査に行かない方もいて、このような審議だけなら負担もなかった。
今年は新型コロナウイルス感染症の拡大ということもあり、所属先は自宅待機や在宅を推奨し、県外出張はだめだという状況だった。一方で、JGC では、今年度対象の審査がこれだけあるので、現地調査をしなければならないという状況もあり、調整がかなり困難だった。実際前期の審査事前確認でできなかった現地調査を後期の現地調査が行われている時期に実施するとなったとき、申請したが所属先の許可が下りなかった。業務ではないが、業務時間外でも労働に関することに対しての管理がかなり厳しくなっており、事故があったらどうするのかというようなことも懸念されていた。
また、本日のような委員会の時には謝金が発生する。しかし現地調査の方が、時間がかかり、報告書を書く手間もかかるなど時間も労力もたくさん使っているが、こちらはボランティアという理由で、日当といったようなものも何もない。以前までの調査運営部会と委員会という二段階構造を引きずったまま移行
し、その後この部分がクリアになっていなかったように思う。部外で業務のようなことを行う場合は、所属先に許可願いを提出する必要がある。そのときに提出する書類についても、JGC の委員はこのような審議をして方針等決めればいいと書いてあるか、あるいは現地調査もすると書いてあるかではかなり違ってくる。現地調査員は現地調査員として、JGC の委員とは別に新たに任命するという仕組みなのか、そうではないのか、明確にしてほしい。ジオパーク関係者間でやり取りされているメールを見ると、現地調査員
候補者のリストがあったというようなことが書かれており、この辺りも制度を移行した際にどのようになったのか不明確なところがある。ジオパークの審査を本当にピアレビューだけだと位置づけるのであれば、JGC は JGN で活動している人のみで構成されるというようにすればいいと思う。JGN に所属していない人も委員として必要なのであれば、そのような形で立て付けを考える方がいいと思う。
委員長：１年前の体制をそのまま引きずり、調査運営部会と委員会の体制を合わせた形で今年度はやってきたので、このような問題がでてきている。JGC の委員の役目の中に、現地調査にもいくということを明記すれば解決するというわけではないように思うが、どうか。
委員：私の所属先の場合、そのようにすると今度は JGC の委員を引き受けることが認められるのかが微妙になってくる。現地調査にいくとなると、現地調査実施の２泊３日くらいの拘束だけではなく、その前後にも準備が必要で、それら前後の準備にかかる時間も計算して所属先に申請しなければならない。所属先は業務以外の活動も含めた一月の労働時間について管理しているので、現地調査にかかる時間全てを申請す
ると、そのような手間と時間のかかるものを無償で引き受けることについて、例え業務外と位置付けたとしても許可がだせないとなる可能性が高いのではないかと思う。後期の審査の時期に現地調査の許可がでなかったのは、そのような理由も関係している。
現地調査の許可がおりなかった地域も、前期の審査時にリモートでの調査は実施した。１か月半くらいの間何度も実施し、毎回かなりの時間を要していた。いつまで続けるのかと現地に確認したところ、JGCが現地調査をするというから対応しているのだと逆に現地から責められる場面もあった。今年度の審査に関しては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、JGN 正副理事長からの要望を受け、現地調査は、各地域の実情に合わせて実施することとし、必要な場合は、現地調査予定時の感染状況と現地の意見を十分に考慮した上で実施延期も検討する、としていた。コロナ禍での現地調査実施について対応したというとこ－11－

ろを評価するということもあるが、場合によってはできないことも含めて想定してほしいという意味だと理解していた。今季新型コロナウイルス感染症の影響で実施できないと現地が判断したのであれば、そのように言ってくれればいいし、正当な理由だと思う。しかし実際は、現地調査を実施するということについて誰が決めるのか、現地と理解の相違があるようだった。
委員長：それについてはまた別の問題があるように思う。
昨年度と今年度の JGC の方針として、現地調査には少なくとも一人 JGC の委員が参加するという形にしていた。そのような方針をなくし、今まで審査経験のある人たちに審査を委託して、その結果を委員会で報告してもらうという形もできるのではないかと思う。その場合には、現地調査にいった人にオブザーバ
ーとして委員会に参加してもらい、現地調査の報告をしてもらうという形もあり得る。現地調査に JGC の委員が必ず一人はいかないといけないという考え方をなくしてしまえば、結構融通が利くのではないか。
委員：それであれば、所属先の理解も得やすいと思う。
委員長：JGC の委員を委嘱する書類の職務内容に現地審査を含むことがあるということくらいは記載しておいて、１年に１回くらいは現地審査にいくことができるようになれば、それで問題は解消するか。
委員：JGC の委員は審議するだけという立て付けにし、現地調査員はそれとは別にその都度許可をとるという形にする方がいいのではないか。現地調査員を担えるかどうかは、その都度状況を確認する必要があると思う。
委員長：実際そうなっている。
委員：JGC の委員を委嘱する書類に、現地審査を含むことがあるということを書いていただくのは重要である。ただその場合、現地調査員は無償であるということが別の問題になるかもしれない。所属先にはどのくらいの時間に対して何があるのかということも提出しなければならず、委員会については謝金があると記載されていた。一方で現地調査は無償であるということを記載するとなると、了承されるのか、それはおかしいのではないかとなるのかは、わからない。
事務局：調査運営部会と委員会の二段階方式になる前は、JGC の委員の委嘱状に現地調査にも行っていただ
くということを明記していた。当時は JGC の委員全員が現地調査に行っていたからである。今の JGC の委
員は様々な分野から集まっていただいているので、必ずしも行く必要はないという理解だった。今後は JGCの委員の委嘱状の中に、現地調査に行っていただく場合もあるという表記をいれておき、その後個別に相談するという形でよいか。
委員：いいと思う。
委員長：いずれにしても、非常に過剰な業務が集中しないようしていきたい。現地調査実施後の提出書類についても、できるだけ簡便なものを今後整えていく。
事務局：調査結果一覧表が必要かということなどについて、ご意見をいただきたい。
委員長：審査業務を簡便化するための方法について議論したい。今まで現地調査報告書等の書き方など、かなり大変だったと思う。調査結果一覧表については、調査運営部会と委員会の二段階方式になったときに委員から提案されたものである。これについては、今後もあった方がいいか。
委員：調査結果一覧表は、前回指摘事項の対応状況や評価点などが的確にまとめられており、プレスリリー
ス案の作成などの場で現地調査報告書を引っ張り出して読み返す手前で、まとまった議論をすることができるので、個人的にはあった方がいいと思う。作成に手間がかかるのであれば、例えば概要部分をなくすなどして記述する項目をしぼるなど、検討してもいいのではないか。
委員長：調査結果一覧表の作成は、現地調査報告書ができていればそこから文章を引用すればいいので、簡単なのではないか。
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委員：それは JGC 事務局ができないのか。現地調査報告書には総評や評価点、課題など同様の項目があり、作成時にはそれらから引用している。それは現地調査員がするのではなく、JGC 事務局が会議資料としてまとめるというように分担してはどうか。
現地調査報告書についても、今までのように分量の多い報告書を引き続き書くのではなく、現地に送付する審査結果報告書くらいのもの、総評と課題などを書いたような報告書だけでいいではないか。総評や課題は、ある程度現地調査が終わってから現地に伝えたことや、感じたことをまとめて文章化するという形のものであると考えている。今までのように分量の多い現地調査報告書については、A から E までの項
目を書くということもおもしろいし、書くことで深化する部分もあるのでいいとは思う。ただやはりあれだけの業務量をするとなるとなかなか大変なので、可能であれば現地調査報告書も審査結果報告書くらいの、２枚くらいの分量でよいとするといいのではないかと、今年度現地調査に２回行き感じた。以前の現地調査報告書は、そのくらいの分量だったのではないのか。
事務局：以前は現地審査でのやりとりを書き起こすなど、今よりも更に業務量が多かった。詳細版という報告書と、それをまとめて作った簡易版というものがあったので、作業量が多くて大変だということ、また大変な割には全地域で同じ項目を網羅できていないということがあり、今の様式を使うようになった。一方で最終的に各地域へ送る審査結果報告書は、先ほど報告した通り以前に比べて長くなっている。調査結果一覧表を事務局が作成してはどうかという話については、現地調査報告書がそのようにまとまっていな
い場合、単純にコピー＆ペーストで対応できず現地調査報告書をちゃんと読まないとできない作業となる。
これに関しては先ほど委員から提案があったように、調査結果一覧表の項目を整理すれば対応できるのではと思っているので、調整させていただきたい。
委員長：調査結果一覧表に関しては、確かに JGC 事務局がしてもいいが、今の業務量を考えると、そこまでお願いするのはきついのではという気がする。また今の話の通り、以前の現地調査報告書は今に比べて明らかに長く、文字起こしをしていた部分もある。その後わかりやすいユネスコのフォームができてそれを使うことにしたので、比較的やりやすくなった。ただ、それでもまだ長いなという気は確かにするし、書くのも大変である。現地に送る審査結果報告書に関して、元々は１枚半から２枚だったが、委員が次から次に加えていき、それがひな形のようになって５枚から６枚と多くなったという経緯がある。それをもう一度シンプルで分かりやすいものに戻し、精神論だけではない文書をきちんと作成することが今後の役割だと思う。このあたりについては、経験の長い委員にも意見を聞きたい。
委員：これらにはいろいろな歴史的経緯がある。最初 JGC をつくったとき、委員がこれほど熱心に活動してくれるとは思っていなかった。しかし実際にはとてもお忙しい委員も、大変立派な報告書を書いてきてくれていた。そこからできるだけよい報告書を作成しようと、だんだんと肥大化していったという経緯がある。前述されているように、今のユネスコのフォーマットを使うことで簡略化した、ということが事実である。一方で初期の委員は自分で時間を何とでもできる方が多かったが、そうではない方が委員になると、なかなか難しいこともでてくる。私自身も色々と苦労しながらしてきたが、このような状態だと委員の引き受け手がいなくなるのではないかという危機感がある。今は私と同じ所属から、自分で時間が使える方に委員になってもらっているが、若い人にはとても頼めない仕事である。そのような状況のまま JGC を続
けていいのかということは疑問に思っている。日本ジオパークを最初に設立した時は、ヨーロッパジオパ
ークネットワークの様子を見て始めた。最初は学者で始めて、最終的には研究者のバックグラウンドを持ちながらジオパークで働いている人が委員をするのだろうという見込みの下に始めて、今少しそれが実現しているが、完全には実現していないというのが現状であると思う。ジオパークの人がジオパークを評価するのであれば、それは仕事としてできるはずなので、今よりは無理がない。普通の研究者がこの審査を－13－

することについては、人間としてのメリットはあるが、研究者としては何のメリットもないので難しいと思う。
委員：大学の研究者であれば、研究活動のアウトリーチとしてまだ多少位置づけができるかもしれない。全
くの部外だと、個人が好きでしているということになり、休みを取ってしないといけなくなるので、かなり難しい。
委員：個人的に審査員になって驚いたのは、地域が出すプログレスレポートを書き直さないといけないということだった。そもそも何の意味の作業なのか理解できない。なぜ自分のジオパークについて上手く書けない地域のプログレスレポートを委員が書き直さないといけないのか。UGGp の場合は２年前からその報告書を公開するようになった。日本でも同じように公開するのであれば、書き直すということも意味のある作業であると思う。公開されたものをジオパークが読み、このように見られているのだと知ることができるということであれば意味があるとは思うが、今は公開していないはずである。公開する方向に向かっているのか。
委員長：公開するかは、委員の議論次第となる。クローズで行こうという精神を貫いているわけではない。
委員：今の委員の意見は、その通りだと思う。
委員：その件については以前から課題になっており、昨年の審査基準検討会では、各項目にどのようなことを書いたらいいのかということをお題にして、地域と現地審査員と情報共有をしたが、かなり大変だった。
その後９月に実施した JGC 主催研修会でも、プログレスレポートの書き方などを私なりにまとめて話をした。先ほど委員がおっしゃったように、現地がきちんと報告書を書けば、委員はその内容の確認作業をするだけでいいので比較的楽なはずである。実際ユネスコの審査はそのような側面が多い。そのため、もっと地域が何を報告すればいいのかわかるように、JGC として伝えていく機会を増やす方がいいのではないかと思っている。
委員長：非常にポジティブな意見である。今後研修会や審査基準検討会等で、もう一度このことについて議論したいと思う。結論を出すわけにはいかないが、業務に関しては改善する方向ですすめたい。また現地調査の委嘱に関しても、もう少しきちんとした制度にしたい。審査結果報告書については、簡略化する書
き方をきちんと指導するという形にしていきたい。
【その他確認事項等】
委員長：その他確認事項について事務局から説明をお願いする。
事務局：初めにフィールド研修について確認する。今年度のフィールド研修は、オンラインで３月４日木曜
日と３月５日金曜日のそれぞれ 14 時から 16 時まで、山陰海岸の会議室と中継してお話を聞きながら意見交換をするという想定で進めている。テーマは保全と運営体制についての２つである。詳しくは後日お知らせし、出欠確認をさせていただく。
次に JGC 主催のオンライン研修会について確認する。第 40 回 JGC で話題になったが、相談させていただ
いた結果、３月９日に ESD やユネスコスクールなどについて委員から話をしていただくことになった。15時から 16 時まで、１時間で実施する予定である。これについても後日お知らせする。
次に現地調査員のリスト化について、昨日の審査基準検討会議でも少し触れたが、ユネスコの現地審査員は現在リスト化されており、そのリストの中から審査に行く人が配置されるという仕組みになっている。
日本でもそのような仕組みを早く整備したいと考えている。案はまだできていないが、作成して皆様に相談させていただき、是非進めさせていただきたいと思う。これについては着手していいかまでご意見をいただき、今日決定させていただきたい。
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委員長：山陰海岸のフィールド研修、JGC 主催のオンライン研修、現地調査員のリストについて報告があった。現地調査員のリストについては、既に審査経験のある方等をリスト化し、今後はそれを活用して審査にあたりたいということである。これについては現地調査員業務の負担や委員の負担が大きいということにも絡んでくると思う。まずは現地調査員リストの作成作業に入りたいと思うが、よろしいか。反対意見がないようなので、作成作業に入りたい。作業は逐一報告し、委員会で共有するという形にしたいと思う。
その他ここで議論しておきたいことや、今までの中で確認しておきたいことなどがあればお願いしたい。
事務局：もう一つ報告事項として、白山手取川の申請書について、先々週くらいにユネスコ事務局から連絡があった。地質遺産の価値の記述がわかりにくいので追加で提出してもよいとのことだったので、今白山
手取川で作業している。２月 15 日が締め切りとなっているので、２月９日には白山手取川から JGC に提出していただき、委員にもメールでご確認いただく予定にしているので、お願いしたい。
委員長：提出した申請書を書き直して提出し直す、ということか。
事務局：はい。E1.3 について書き直して、全体を提出し直すことになっている。
委員長：その他、聞いておきたいことや議論しておきたいことがあればお願いしたい。
ないようであれば、これで終了したい。この後審査結果を現地に連絡する。会場にいる委員長と委員と事務局、そして副委員長が中心になって現地にお伝えする。その後 16 時から確定したプレスリリースをもってプレス発表し、記者から質疑応答を受けたいと思っている。質疑応答の段階で、現地調査に行った方に電話でお聞きすることがあるかもしれないので、そのときは対応をお願いしたい。では、今日はありがとうございました。

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