傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築（概要）
研究責任者 室蘭工業大学
教授

大坂谷 吉行共同研究者 室
市長

蘭

市

青 山

剛

１．はじめにまた、室蘭市は傾斜地が多く、高齢者に(1) 研究の背景

とって傾斜地の住まいは、自立した生活を日本の総人口は平成 19 年をピークに減継続していく上で非常に大きな障害となっ少に転じ、地方都市の中には、既に世帯数ている。室蘭市は、室蘭港を中心として絵も減少している都市が多い。一方、商業施

鞆半島と室蘭岳山麓部から成るという地形

設や居住地等の郊外化による都市の外延的的制約上、市街地が分散しており、他都市拡張により人口密度が低下し、行政運営ののような一極集中型のコンパクト化はでき効率が低下している。そんな中、多くの地ない。従って、いくつかの生活拠点となる方都市は、市街地のコンパクト化を図り、市街地(以下、「生活拠点市街地」)に集約す

行政運営の効率化を目指している。

る方向で市街地再編を進め、住みやすい都(2) 室蘭市の現状

市として持続させていく必要がある。

室蘭市においては、総人口、世帯数とも(3) 研究の目的に既に減少しており、また、高齢化率(総人本研究は、室蘭市を対象地として、傾斜口に占める満 65 歳以上の人口の割合)は地に居住する高齢者世帯の平地への住み替

29.2％(平成 21 年 9 月末現在)と、北海道やえを促進するため、以下の事項を明らかに

全国の高齢化率を上回っている。

することを目的としている。
第一の目的は、「住み替え需要調査」（アンケート調査）や住み替え相談会等から、需要側（高齢者）の住み替えに関する意識や要求等を明らかにすることである。
第二の目的は、既に入居済みの高齢者共同住宅居住者の満足度や改善点等を明らかにすることである。
第三の目的は、住み替え先となる高齢者共同住宅の供給側（施工会社や建築主）の実態や意識などを明らかにすることである。
第四の目的は、高齢者共同住宅の需要側と供給側の意識や要求等のギャップを明ら

図１ 室蘭市の地区区分図

かにし、次にギャップを解消して、住み替

え推進方策を提示することである。

回答率54.2％）。調査対象は、高齢化率が第五の目的は、医療施設や商業施設が近高く、傾斜地である中央地区、母恋地区、

くにある高齢者共同住宅の適地において、輪西地区内に住む65歳以上の高齢者500世

生活拠点市街地の再構築について、検討す帯(住民基本台帳より抽出)である。

ることである。

「住み替え予定」（3.0％）及び「できれ第六の目的は、高齢者の家族状況や健康ば住み替えたい」（29.5％）を合わせると全状態に対応して、最適な住宅や福祉施設を

体で32.5％である一方、「住み替える考えは検索できる住宅情報提供システムを構築すない」が67.5％である。中央地区、母恋地

ることである。

区、輪西地区ともに全体の傾向と違いは見られなかった。

２．研究の方法

住み替え先は、「買物に便利」（32.6％）、

本研究は、室蘭市企画財政部企画課（以「病院に近い」（33.3％）という立地が求め下、室蘭市）、宅地建物取引業協会室蘭支部

られる。さらに「土地への愛着」（12.3％）(以下、宅建協会)、
室蘭市建設業協会(以下、や「知人や友人が近くにいる」（13.0％）と建設業会)及び室蘭工業大学都市計画研究いう条件が同一地区内の住み替え希望が多室（以下、大学）が共同で進めた。

いことにつながると考えられる。

需要側（高齢者）については、①住み替

回答者の81.2％が現在、「戸建持家」に住え需要調査、②住み替え相談会、③高齢者んでいる。現在の住宅の建築年次は、1964

共同住宅入居者の満足度調査を実施した。

年以前が15.5％、1965～1974年が48.3％、供給側（共同住宅の施工会社や建築主）

1975～1984年が29.3％で、93.1％が「築25については、①室蘭市の高齢者向け共同住年以上」を経過している。今後、身体機能宅や施設の調査、②新日鉄都市開発と内池の低下や住居の老朽化等から、さらに住み建設のヒアリング、③共同住宅の施工会社

替え希望が増加すると考えられる。

と建築主の意向調査を実施した。以上の調

住み替え先として希望する住宅種別とし査から需要側と供給側の高齢者共同住宅にては、「高齢者向け賃貸住宅」が60.7％と最関する意向を比較し、傾斜地の高齢者がまも多い。一般向け賃貸住宅は9.0％、戸建住

ちなかに住み替える受け皿となる「高齢者宅が22.5％、その他が7.9％であった。

共同住宅」の条件等を示すとともに生活拠一方で、住み替える際の不安点として、

点市街地の再構築について検討した。最後「現住宅の処分・活用方法」（31.8％）や「住に住宅情報提供システムを提案した。

み替え費用の負担」（34.4％）といった経済的不安が６割にものぼった。また、「情報不３．住み替え需要調査

足」（12.6％）や「相談窓口がわからない」(1) 調査概要（11.9％）であり、行政等による相談窓口

室蘭市、宅建協会、大学が共同で実施しの設置や情報発信が必要不可欠になると考た。平成21年6月12日～6月23日に実施（アえられる。
「住み替え後の近所付き合い」がンケート配布数500部、有効回答数271部、7.2％、「その他」が2.0％であった。

(2) 住み替え需要の推計

165 世帯×0.607＝100 世帯

平成 17 年（2005 年）国勢調査によれば、となるので、単身高齢者需要（住戸数）は、

室蘭市の高齢者世帯数は 17,245 世帯であ100 戸となる。

る。
その内、高齢者単身世帯は 5,494 世帯、高齢者夫婦のみ世帯は 6,068 世帯、その他

高齢者夫婦のみ世帯の住み替え需要は、
6,068 世帯×0.03＝182 世帯の高齢者世帯（子供等と同居世帯、施設入

高齢者共同住宅の希望は 60.7％だったの所世帯）が 5,683 世帯である。前述のアンで、高齢者共同住宅の需要は、ケート調査により、住み替え希望は、
32.5％

182 世帯×0.607＝110 世帯であった。その他の高齢者世帯は、住み替となるので、高齢者夫婦のみ需要（住戸数）えの対象にならないので、以下、高齢者単は、110 戸となる。

身世帯と高齢者夫婦のみ世帯について、住

実際の住み替え需要、高齢者共同住宅のみ替え需要（世帯数）及び高齢者共同住宅

需要は、ケースＡとケースＢの間にある。

（住戸数）を大学が推計した。

高齢者の障害者率は 9.2％であるから、「で●ケースＡ（住み替え希望者）

きれば住み替え」の単身世帯で 149 世帯

高齢者単身世帯の住み替え需要は、（5,494×0.295×0.092）、夫婦のみ世帯で5,494 世帯×0.325＝1,786 世帯

315 世帯（6,068×0.295×0.176）は障害者高齢者共同住宅の希望は 60.7％だった
ので、高齢者共同住宅の需要は、
1,786 世帯×0.607＝1,084 世帯となるので、単身高齢者需要（住戸数）は、を抱えるので、住み替えが必要になる。
したがって、住み替え需要、高齢者共同住宅の需要ともに、単身高齢者ではケースＢの 1.9 倍程度、2.7 倍程度になる。

1,084 戸となる。
高齢者夫婦のみ世帯の住み替え需要は、
6,068 世帯×0.325＝1,972 世帯
高齢者共同住宅の希望は 60.7％だった
ので、高齢者共同住宅の需要は、
1,972 世帯×0.607＝1,197 世帯となるので、高齢者夫婦のみ需要（住戸数）は、1,197 戸となる。

４．住み替え相談会
宅建協会が、住み替え相談会を 2 回開催
した(平成 21 年 9 月 16 日と 30 日)。平成
21 年の来場者は 18 人にすぎなかった。来場者は、いずれも室蘭市に居住し、高齢者が９割以上であった。
相談者の現在の住宅種別は、「戸建持家」

住み替え希望 32.5％は、「住み替え予定」

が88.9％であった。その内80％以上の住宅

3.0％と「できれば住み替えたい」29.5％のは築年数が30年以上を経過していた。持家合計である。

の処分方法としては大半が「売却」を希望●ケースＢ（住み替え予定者に限定）しているが、傾斜地などの需要が少ない場

高齢者単身世帯の住み替え需要は、所に立地していることから、容易に売却で5,494 世帯×0.03＝165 世帯
高齢者共同住宅の希望は 60.7％だった
ので、高齢者共同住宅の需要は、きない現状がある。相談に来るだけに、住み替えの緊急性に関しては、
「早急」
が5.6％
または「数年後」50.0％と、半数以上が近い将来に住み替えたいと考えている。住み回答者の平均年齢は 79.9 歳、家族構成は

替えたい理由として「坂道がある」が約４

いずれの住宅も高齢者のみの世帯（「単身」

割と最も多く、平地への住み替え需要が多または「夫婦」）であった。

いことが分かる。
また、相談者の収入源は大半が年金のみであり、家賃負担を軽減させるため、住み替え先に公営住宅を希望する人が50％と最も多く、次に高齢者向け賃貸住宅（25％）

表１ 配布数、回答数及び回答率
住宅名
シニアマンションすずらん
ウェルシータワー伊達
グランテージ北湘南
全体

戸数
30戸
30戸
35戸
95戸

回答数
18
11
9
38

回答率
60.0%
36.7%
25.7%
40.0%

であった。希望要件としては「バリアフリーであること」や「緊急時対応サービス」

希望する住宅種別は、「公営住宅」が 50％、が多く、高齢者向け住宅の整備を求めてい「高齢者向け賃貸住宅」が 25％、「一般向ることが把握された。住み替える際の不安

け賃貸住宅」と「戸建住宅」が各々12.5％

点として、「相談窓口がわからない」との回であった。
希望する要件は、「バリアフリー」

答が多かったので、住み替えに現実的に直が最も多く、「緊急通報装置」と「駐車場」

面している人に対する相談窓口の設置が重が同数だった。

要である。

住み替える際の不安点は、「相談窓口が分

平成22年度は、3回開催し、来場者は26

からない」が最も多かった。次に「入居時人だった。相談会の開催は市の広報誌に掲の保証人」と「高齢者向け住宅不足」が同載されたが、他に有効な伝達手段が無く、数だった。

来場者が少なかったことも課題である。

(2) 高齢者向け住宅の満足度等
住み替え以前の住宅種別は、「戸建持家」

５．高齢者共同住宅居住者の満足度等

が 55.3％と最も多く、以下、「賃貸アパー(1) 調査概要

ト」（23.7％）、「戸建借家」（7.9％）「公営

母恋地区新富町の『シニアマンションす住宅」（7.9％）である。また、その築年数ずらん』(以下、すずらん)及び伊達市山下

は「30 年以上」が 8 割を占めている。処分町の『ウェルシータワー伊達』(以下、伊達)、方法は、「売却した」が 38.1％、「とりあえ

伊達市舟岡町の『グランテージ北湘南』(以ずそのまま」が 38.1％と多かった。

下、北湘南)を対象として、大学が満足度等

以前の居住地は、『すずらん』で 88.9％を調査した。室蘭市では高齢者専用住宅がが「室蘭市内」であった。
『伊達』で 81.2％『すずらん』の１棟のみであったため、伊及び『北湘南』で 77.8％が、伊達市外から達市の『伊達』及び『北湘南』でも実施しの入居者で、北海道内各地や本州からの入た。各住宅はいずれも「60 歳以上の自立し居者も少なくないことから、住み替え先がている高齢者」を入居条件としている。ア

近距離であるほど以前の住宅を売却し、まンケート調査は平成 21 年 9 月～12 月に直た、遠隔地への住み替えであるほど、以前

接配布・回収方式で実施した。以下に結果の住宅をとりあえず残しておこうとする傾を示す(表１)。

向があると推測される。

また、住み替えるきっかけとなった理由

６．高齢者共同住宅の供給側への調査は、「将来的に自立した生活が困難になると(1) 高齢者施設・共同住宅の現状見込んで」が 50％と最も多い。
「配偶者の宅建協会の、建築確認申請をもとに共同住

死去、入院、施設入所で１人になった」が宅を調査した結果、「まちなか居住」への意

27.3％であった。住居の使い勝手等の物理識を確認した(図２)。大半の共同住宅が、的要因よりも、孤独感等の精神的要因や身平地（まちなか）に建設されていた。

体的不安が影響していると考えられる。
続いて、回答者が住み替え先の周辺環境で評価する点は、各高齢者向け住宅の立地
条件や入居者の以前の居住地域が反映される結果となった。
住み替え後の入居者の満足度は、『すずらん』で 94.4％、『北湘南』で 100％が「満足

図２

共同住宅の確認申請箇所（左：東地区 右：中島地区）

している」と回答している。『伊達』は45.5％が満足しているが、54.5％が満足し

表２から室蘭市は、高齢者専用住宅が１ていない。住宅の広さ、間取り、設備、生棟だけと少ないが、有料老人ホームと軽費

活支援サービス等は、ほぼ同様にも関わら老人ホーム・ケアハウスは多い。

ず、違いが見られた。その理由として、『伊達』では管理人や介護スタッフが不在の時

表２ 高齢者住宅・施設の数（棟数）がある等の不満が多く聞かれた。入居者の高齢者」が入居できる高齢者向け住宅が、札幌市 函館市 旭川市 室蘭市
高齢者専用住宅116
11
14
1
有料老人ホーム
831529
9
介護老人保健施設
43
911
3
グループホーム236
36
84
8
デイサービスセンター
17
16
0
2
軽費老人ホーム・ケアハウス
24593
人口１万人当り施設数
札幌市 函館市 旭川市 室蘭市
高齢者専用住宅
0.606 0.394 0.403 0.106
有料老人ホーム
0.434 0.537 0.835 0.952
介護老人保健施設
0.225 0.322 0.318 0.317
グループホーム
1.233
1.29 2.419 0.846
デイサービスセンター
0.089 0.573 0.000
0.212
軽費老人ホーム・ケアハウス 0.125 0.179 0.259 0.317「すずらん」の１棟のみで、圧倒的に不足

また、高齢者施設等に関連する制度を以精神的不安が、住宅への不信感に繋がり、満足度に影響を及ぼすと考えられる。
(3) 考察
高齢者で最も数が多いのは「自立した高齢者」であるが、室蘭市内では「自立したしており、早急に整備すべきである。それ下に示す。

により、人口密度が高まり、経済活動の活① あんしん賃貸支援事業

性化や地域コミュニティの維持に寄与する②公営住宅のグループホーム・ケアホーム

施策となり得ると考えられる。高齢者向けとしての活用

住宅の整備にあたっては、買物等の利便性③借上市営住宅制度が高く、医療福祉施設の充実した地域が望④終身建物賃貸借事業

まれる。また、従来の地域コミュニティを⑤サービス付き高齢者共同住宅制度（仮称）

可能な限り維持して、高齢者向け住宅を整(2) ヒアリング調査結果備する必要がある。

室蘭市内において高齢者共同住宅の建設

実績のある新日鉄都市開発室蘭支社長と地

3) 建築主へのアンケート調査

元の内池建設会長にヒアリングをした。高

約８割の建築主が、共同住宅を建てる際

齢者共同住宅の理想は、企業遊休地の無償に 41.0％が 20～30 歳、38.5％が 30～40 歳

または安価の譲渡及び賃借（定期借地権方の入居を想定している。このため、共同住式）で土地代を抑え、家賃などを抑える方

宅の 46.2％しか、バリアフリー化されてい法が望ましく、また、室蘭市は 10 万人弱ない。家賃は、6 万円以上が 17.5％、5～6都市でありながら、総合病院が４つあり、万円が 32.5％、4～5 万円が 27.5％と、約病院と連携した医療サービスの利用や他の８割が４万円以上に設定していた。

施設との連携も必要と考えていた。
(3) アンケート調査結果
既往研究を見ても、従来、供給側に対す

７．まとめ(1) 両サイドの意向等からの条件

る調査は行われていない。そこで大学が共高齢者共同住宅の条件を明らかにするた

同住宅の供給側にアンケート調査を行い、め、需要側と供給側の意向等を比較する。

そこから高齢者共同住宅に対する供給側の住み替え先として、需要側は「病院に近意向等を明確にした。調査は平成 22 年 11い」
（33.3％）や「買物に便利」（32.9％）

月～12 月に実施した。送付数は 120 部（施と周辺環境に関しての回答が多い。供給側

工会社 61 社、建築主 59 人）、有効回答数はは中島地区（42.3％）、東地区（17.3％）、

50 部（施工会社 20 社、建築主 30 人）で、中央地区
（15.4％）
が望ましいとしている。

回答率は全体で 45.5％（施工会社 32.8％、平地であり、徒歩圏内もしくは近辺に商業

建築主 41.7％）であった。

施設や病院があり、交通の利便性が良いと

1) 供給側全体のアンケート調査いう理由であった。

高齢者施設等への補助金は、73.3％が認双方ともに、住み替え後の周辺環境を重識しておらず、また、高齢者施設への入居視する回答が多く、一致している。需要側待ちに関する認識度は、供給側の 48.9％がは、高齢者向け賃貸住宅もしくは公営住宅

認識していない。市民の住み替え情報の認の希望が多いことが把握できた。理由とし識度は 88.4％が認識していない。

て、高齢者の主な収入は年金であるため、

2) 施工会社へのアンケート調査

公営共同住宅の家賃は、民間共同住宅に比

平成 16～20 年で 166 棟の共同住宅が建設

べて、家賃が安いことが背景にある。供給されているが、施工会社の 77.8％が高齢者

側は、共同住宅の採算計画や入居率などか向け共同住宅の実績が無かった。施工会社

ら住宅型老人ホーム（他世代住戸との混合の 71.％がバリアフリー設計等の助言をし住棟、55.8％）やケア付き高齢者共同住宅ていなかった。また、施工会社の 87.5％が（32.6％）が望ましいとしている。住宅型

高齢者共同住宅の補助金の説明をしていな

老人ホームは、他世代住戸と混合する方式

かった。高齢者向けとしてＥＶ等を設置すであり、入居率はケア付き高齢者共同住宅

ると、家賃がアップして入居率が下がるのやケア無し高齢者共同住宅（11.6％）より

で、勧めなかったという意見があった。

も、入居者を確保できると考えていると思われる。
住戸について需要側は 27.3％が「1LDK」、

ドルショック（変動相場制への移行）、1973
年の第一次石油危機、1979 年の第二次石油

45.5％が「2LDK」、27.3％が「3LDK 以上」

危機による人員の大幅な合理化で、地区人を希望している。実際に供給されている住口は最盛期の２万人から大幅に減少した。

戸をみると「1LDK 以下」が 57.5％と最も多

現在は、人口は５千人程度であるが、高齢

く、「2LDK」が 28.1％、「3LDK 以上」が 14.4％化が進行している。

であり、両サイドは一致していない。
家賃についても、需要側の 79.5％が４万

輪西地区の生活拠点市街地

円以下を望んでいるが、供給側の 77.5％が複合施設

４万円以上と設定しており、両サイドの意
公園

見は一致していない。

スーパー以上から、双方の意見をまとめると、高齢者共同住宅の望ましい条件・建設地と供

対象地
拡張用地

給方法で一致点が見られる一方、家賃や居室の大きさなどで相違点が見られた。
(2) 生活拠点市街地の再構築
室蘭市の場合、馬蹄形をしている独特の

上図の右下側は傾斜地であり、新日本製

地形的条件から一極集中型のコンパクト化

鉄社員（大半は既に退職）の戸建住宅が多はできないので、地区毎に『生活拠点市街

い。その多くは、建築後 40 年以上で老朽化地』を再構築することになる。

している。また、古い共同住宅（社宅）を高齢者共同住宅の需要側、供給側の双方取り壊した跡地の一部は、新日鉄の社会・に共通する立地条件は、医療施設や商業施

環境貢献事業の一環として、植林された。

設に近いこと（徒歩圏にあることが望まし

上図の左上側（北側、範囲外）は、新日い）及び交通の利便性が良いことである。

本製鉄の広大な工場敷地である。

したがって、『生活拠点市街地』は、医療複合施設は、商業施設（地元スーパー＋

施設と商業施設（スーパー）があり、バス

個人店舗数店）、
市民会館、
市立図書館分室、が利用しやすい場所であることが求められ大小の会議室、子育て支援施設で構成される。医療施設は、総合病院のほか、複合クている。駐車場は共用である。駐車場を含

リニック（内科を含む複数の診療科が集まむ敷地は新日鉄所有地を定期借地権方式でったもの）でも日常的な診察や治療に問題借りている。スーパーは新日鉄購買部が別がない。高齢者共同住宅は、デイサービス

会社になったものである。高齢者住宅の対センターなどの通所型福祉施設や交流施設

象地は、古い社員アパートを取り壊し、現を併設することが生活拠点を構築していく

在、更地になっている。高齢者住宅にデイ面からも望ましい。

サービスセンター（現在、輪西地区には無

室蘭市輪西地区は、新日本製鉄の「企業い）を併設する計画である。隣接して拡張

城下町」として、発展してきた。1971 年の用地があり、傾斜地からの住み替え先とな

る高齢者住宅をさらに数棟建設することも中までしか、通行できない。また、左にあ可能である。複合施設開業後、各種クリニる総合病院（日鋼記念病院）の敷地は、平ックが立地し、バスも立ち寄ることになる地と傾斜地にまたがっている。

など、輪西地区の『生活拠点市街地』に最もふさわしい場所である。

高齢者住宅、福祉施設、商業施設、総合病院の周辺の空き地や老朽化した戸建住宅

室蘭市母恋地区は、日本製鋼所の「企業敷地の統合により、新たな高齢者住宅や老城下町」として、発展してきた。1971 年の

人保健施設の建設用地を確保できる。母恋ドルショック（変動相場制への移行）、1973

地区において、『生活拠点市街地』を構築で年の第一次石油危機、1979 年の第二次石油きる唯一の場所である。

危機による人員の大幅な合理化で、地区人

中島地区、中央地区、港南地区、東地区、口は大幅に減少した。現在は、人口は微減

本輪西地区、白鳥台地区、東明地区についであるが、高齢化が進行している。

ても同様に生活拠点市街地の再構築を検討した。
(3) 生活拠点市街地の条件
高齢者共同住宅に求められる条件は、需要側、供給側ともに共通している。高齢者共同住宅に求められる条件は、生活拠点市
街地に求められる条件と共通している。
①平地であること
特に冬季の移動を考えると、平地であることが第一の条件と言える。中島地区と東上図の下側は傾斜地であり、日本製鋼所

地区は十分な平地がある。その他の７地区

社員（大半は既に退職）の戸建住宅が多い。

は、広い平地があるとは言えないが、企業

その多くは、
建築後 40 年以上で老朽化してその他の遊休地（未利用地、低利用地を含いる。また、社宅跡地の一部は、市街化区

む）があり、
それらを活用することにより、域から市街化調整区域に逆線引きされた後、生活拠点市街地のスペースを確保できる。

『ふるさとの森整備事業』で植林された。

②通院に便利なこと

上図の上側（北側、範囲外）は、日本製鋼所の工場敷地である。
高齢者住宅（シニアマンションすずらん）、

加齢に伴って、医療サービスを受ける人が増えるので、医療施設に近いこと、可能であれば、徒歩圏内に医療施設があること

福祉施設（老人保健施設『母恋』）、商業施

は理想である。室蘭市内には病院が７つあ設を示している辺りが平地である。高齢者

る。その内、４つは総合病院である。即ち、住宅と商業施設の北側に道路を挟んでＪＲ

室蘭市立総合病院（中央地区）、日鋼記念病

母恋駅やバス停留所がある。二つの商業施院（母恋地区）、新日鉄室蘭総合病院（中島設の間の道路は、「地球岬」（室蘭八景のひ

地区）、室蘭太平洋病院（白鳥台地区）であとつ）に行く経路であるが、大型バスは途る。上田病院と大河原病院は東地区にある。

また、三村病院（精神科）は中島地区にあまたは他の施設からの転用で設ける。福祉る。総合病院を含む病院が無い地区では、ボランティア団体の事務所やボランティア

内科を含む複合クリニックがあれば、たいの待機所を交流施設に設けることは、交流

ていの病気やケガに対応できる。

活動やボランティア活動を活性化すること③買物に便利なことにもつながると考えられる。

日常生活に必要な食料品や雑貨を買うのであれば、小型スーパーがあれば、最低限

８．住宅情報提供システムの構築の基準はクリアできる。東明地区を除く８(1) 高齢者住宅・施設と情報

地区は、大手資本または地場のスーパーが近年、高齢者向けの住宅・施設が、多種ある。東明地区は、大手資本または地場の多様化しており、住宅及び施設の種類の区

スーパーが無いので、普段は隣接する中島

別が分かりにくいことに加え、個々の住地区で買物をして、急ぐ場合はコンビニを宅・施設の内容を明確に把握することが難

利用することで対応できると思われる。

しくなっている。高齢者にとって、自らの④公共交通の便が良いこと

身体状況や経済状況との関係を整理し、室蘭市内の公共交通は道南バスである。
バス利用者は、高齢者と高校生が大半を占各々に合った物件を選択することは非常に困難な状況にある。

めている。したがって、バス路線から離れ高齢者向け住宅・施設の情報を公開するていないことが必要となる。高齢者共同住

供給側には、需要者に対して、分かりやす

宅、医療施設、商業施設その他を集約する

く明確な情報を提供することが求められる。

ことにより、コンパクト化した市街地に路しかし、室蘭市では、情報提供を行うのは線バスが乗り入れるようになり、利便性が

主に市役所や地域包括支援センター等で、向上する。

提供方法としては、住宅・施設の紹介のみ⑤高齢者福祉施設に近いこと

で、仲介は行っておらず、コネクションと高齢者共同住宅や一般共同住宅の１階部分などにデイサービスセンターなどを併設しての役割を果たしていない。
(2) 住宅情報パンフレットすることで、地区内の高齢者が利用しやす

室蘭市内にある高齢者向け住宅・施設のくなる。また、給食などの生活支援サービ

ホームページやアンケート調査の回答に基スを行う施設を併設し、地区内の高齢者にづいて、各々Ａ４版１枚に納めたパンフレ

サービスする。さらには、訪問介護や訪問ットを作成した。

介護の事務所を併設し、そこから看護師や(3) 住宅情報提供システム

ヘルパーが地区内の高齢者を訪問すると、高齢者向け住宅・施設の種類別に入居条

移動距離・時間の短縮にもつながる。

件やサービスの違いを明確にした上で、「経⑥交流施設に近いこと済状況」と「健康状態」に着目し、チャー

高齢者同士の交流、高齢者と他の世代とト形式で作成した。

の交流の場となる交流施設を高齢者共同住

作成した住宅情報提供システムは、実際宅に併設することや生活拠点市街地に新設に利用し、評価を得たものではないため、

実用性や正確さ等は未知数である。今後、く必要がある。また、情報提供者と利用者

実際に高齢者などに使用してもらい、そのを円滑につなぐコネクションの役割を果た

評価を受け、修正を重ねて、
利用しやすく、す担い手や情報発信の方法の検討をしてい正確な住宅情報提供システムを目指していくことが、今後の課題である。

参考文献・参考資料
縮小均衡型のまちづくり

6) 平成 21 年版 高齢社会白書 平成 21 年

日本都市計画学会『都市計画』No.199

7) 室蘭市都市計画マスタープラン 平成1) 大坂谷吉行

15 年 10 月

pp.30～35 平成 8 年 3 月
2) 大坂谷吉行、吉岡宏高

住民参加による室蘭市輪西地区のまちづくりに関する研究 日本都市計画学会『都市計画』
No.223 pp.47～56 平成 12 年 2 月
3) 大坂谷吉行

地方中小都市における「まちなか居住」の成立条件

財団法8) 室蘭市総合計画 平成 20 年 3 月
9) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
平成 21 年 3 月
10)室蘭市 まちなか再生プラン 平成 20
年3月11)社団法人 日本住宅協会 機関誌「住宅」

人北海道開発協会開発調査総合研究所

Vol.57 pp.3～8, pp.31～36 2008

平成 14 年度助成研究論文集 pp.107～

12)長瀬智美 室蘭市における高齢者向け
住宅情報に関する研究 室蘭工業大学

201 平成 15 年 5 月
4) 吉田みのり

地方中小都市における高齢者共同住宅に関する研究

室蘭工業大学大学院修士論文 平成 15 年 1 月
5) 石崎絢奈

室蘭市における高齢者向け

大学院修士論文 平成 21 年 1 月
13)吉田幸樹 室蘭市における高齢者の住み替え推進方策 室蘭工業大学大学院
修士論文 平成 22 年 1 月

室蘭14)佐野督 室蘭市における高齢者共同住工業大学大学院修士論文 平成 16 年 1宅の需要と供給 室蘭工業大学大学院

月

修士論文 平成 23 年 1 月

共同住宅のモデルプランの提案