井手町建設工事等郵便入札心得（目的）第１条 井手町が発注する建設工事、測量等業務委託及び物品・役務の供給等に係る競争入札を、郵便による入札（以下「郵便入札」という。）で行なう場合の取り扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）、井手町財務規則（昭和４５年規則１４号。以下「規則」という。
）、入札通知書、落札決定通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（入札書の作成、送付等）
第２条

郵便入札参加者は、図面、仕様書、入札通知書等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、入札通知書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

郵便入札参加者は、入札書用封筒（別記様式１）に、作成した入札書（別記様式２）を封入するとともに、入札書記載金額に対応した積算（見積）内訳書を必ず付して、あらかじめ指定する提出期限までに提出先に到着するように郵送（配達記録が残り、郵便受け取りが手渡しの方法を利用するものに限る）により提出すること（簡易書留・一般書留・レターパックプラス等）。それ以外は原則受付しない（普通郵便・特定記録郵便・レターパックライトは受付しない）。なお、その他民間事業者による信書便を希望する場合は、あらかじめ入札担当者にその送付方法が適正か確認すること。

３

入札書の日付は、あらかじめ指定する開札日の日付を記入するものとする。

４

第２項の規定により郵送する封筒（以下、「入札書送付封筒」という。）の表紙に入札件名ほか必要最小限の事項を記載し、「入札書・指定書類在中」と標記するとともに、裏側に郵便入札参加者の住所、氏名又は名称を記載しなければならない。

５

郵便入札参加者は、入札書を発送した後は、提出先に届いているか否かを問わず、提出期限前でも書換え、引換え又は撤回することができない。

６

郵便入札参加者は、入札関係職員の指示に従わなければならない。

（入札の辞退）第３条 郵便入札参加者が入札を希望しない場合、開札の開始前までは随時入札を辞退することができる。
２

入札を辞退するときは、入札辞退届（別記様式３）を入札関係職員に直接持参し、又は郵送（開札日の前日までに到達するものに限る。）による。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条 郵便入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第５４号）等に抵触する行為を行なってはならない。
２

郵便入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の郵便入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行なわず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

郵便入札参加者は、落札者の決定前に、他の郵便入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

郵便入札参加者は、入札通知書を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談を行なってはならない。これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することもある。

５

郵便入札参加者は、談合事情等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。

（入札の取りやめ等）
第５条

郵便入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該郵便参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

郵便入札参加者が１人の場合は、入札を中止する。

（入札の無効）第６条

次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする。

（１） 入札に参加する資格の無い者（２） 同一人にして、同じ入札に２以上の入札をした者（３） 入札に関し連合等の不正行為をした者又はその疑いのある者（４） 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者（５） 入札関係職員の指示に従わない等、入札場の秩序を乱した者（６） 提出期限に遅れて入札書を提出した者（７） その他入札条件に違反した者（入札の失格）第７条

次の各号の一に該当するものは、失格とする。

（１） 最低制限価格未満の価格で入札した者（２） 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者（入札書等の取扱い）
第８条

提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。郵便入札参加者
が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び積算（見積）内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

（入札の回数）第９条

入札の回数は、１回とする。

（開札の立会い）第１０条 開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、郵便入札参加者の中から３者を開札立会い者として指名し、その立会いの下で行なうものとする。
２ 開札立会者の決定は、入札関係職員がくじにより決定し、通知するものとする。
３ 開札立会者は、事前の通知書を必ず持参するものとする。
４ 開札立会者は、開札前に立会者名簿に署名をするものとする。
５ 開札立会者が入札の辞退又は開札立会いを欠席の場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わりに立会うものとする。
６ 開札立会者として入札会場へ入室できる者は、代表者若しくは受任者を原則とする。
７ 開札立会者以外の者は、郵便入札者であっても入室できない。
（落札者の決定）第１１条 開札の結果、予定価格以下の最低価格で入札したものを落札者とする。
ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札参加者に出席を求めくじを引かせて落札者を定めなければならない。
３ 前項の場合において、当該入札参加者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が当該入札参加者に代わってくじを引くものとする。
（契約書等の提出）
第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定通知書に明示した日までに、これを入札職員に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することができない相当の事由がある場合において、あらかじめ契約担当者の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間の延長を認めることができる。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。
（議会の議決を要する契約）
第１３条

井手町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（昭和３９年井手町条例第１１号）条例第２条又は第３条に規定する契約及び財産の取得又は処分については、井手町議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２ 第１項の仮契約の当事者が、入札の翌日から井手町議会の議決を得る日までに本町の建設事業指名停止に関する取扱いの規定に該当する行為を行なったときは、当該仮契約を解除することがある。
３ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、本町は一切の責任を負わないものとする。
（入札結果の通知）
第１４条 郵便による競争入札により契約の相手方を決定した場合は、速やかに入札参加者に対し結果を通知する。
（異議の申立て）第１５条

郵便事故等により入札書等が所定の期間内や場所に届かなかったことに対し、異議を申し立てることはできない。
２ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、入札通知等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（補則）第１６条 この心得は、一般競争入札についても準用する。
附則
この心得は、平成１９年１２月１日以降に入札通知等を行なうものに適用する。