2022 年度 事業報告

一般社団法人横浜みなとみらい２１

2022 年度 事業実施状況
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで【新型コロナウイルスの影響など】
会員の皆様とともに地区全体としてエリアマネジメント活動を実践しており、街づくり調
整や地区プロモーションなどを着実に推進してきたところです。
新型コロナウイルス感染者数については、ピーク時と比較して減少し、就業者や来街者が少しずつみなとみらい２１地区に戻ってきました。2020 年度、2021 年度と実施をすることができなかった街の賑わいの創出に資するイベントや会員間交流企画についても、感染症対策を行って実施する等、概ね事業計画通りに実施できています。
「新たなエリアマネジメント」では、「都市デザイン」、「都市観光・MICE 戦略」、「ミュージックシティ構想」、「スマートモビリティ」、「オープンイノベーション」に関する検討を着実に進めてきました。これらについても、「アフターコロナ」の視点も取り込み、中・長期的な事業展開の検討を進めてまいります。
また 2023 年は、みなとみらい２１地区着工 40 周年という節目の年です。これまでの街づ
くりを振り返り総括するとともに、今後の新たなエリアマネジメントをより一層展開していくため、実行委員会を設立し、皆様とともに、40 周年記念事業の実施に向けた準備を進めております。
１ 事業構成（１）エリアマネジメント推進事業

ア 街づくり調整事業
イ 環境対策事業（２）横浜都心電波対策事業（３）広告・イベントスペース等運用事業

ウ 文化・プロモーション事業
エ 地域活性化推進事業（その他）

２．実施状況（総括）（１）エリアマネジメント推進事業
ア 街づくり調整事業○安全・安心な街づくり・「防災エリマネ推進委員会」を通じて、当地区の災害時情報受伝達体制の強化、帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進、防災意識の啓発など、今年度の推進方針について確認するとともに、検討を進めた。
・来街者・就業者等一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2022」（防災マップ）について、最新情報に更新のうえ、４カ国語版を作成して、配布した（５月) 。
・「合同防災訓練」及び「IP 無線機情報受伝達訓練」を実施した（９月）。
・地区内各施設の防災担当者の顔が見える場づくりや地区内の防災取組を周知することを目的とした「防災担当者会」を開催した（12 月 21 日）。
1・基礎調査結果に基づいた改定に向けて、「当地区都市再生安全確保計画改定・事務局案」を作成し、内閣府・国土交通省・神奈川県などの主要な協議会構成員と協議を行ったうえ、基本方針を確定した。さらに、横浜都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会「みなとみらい２１地区都市再生安全確保計画作成部会」にて、当地区安全確保計画を改定した（～２月）。
1

・当地区の防災関係者が共有すべきマニュアルである「災害時行動ガイド」について、
情報受伝達体制及び一時滞在施設運営体制の強化、一斉帰宅抑制の推進等を中心に更新を実施した（３月）。
・次年度の発行に向けて、一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2023」（防災マップ）を最新の内容にデータ更新を実施した（３月）。
・FAX、E メール、会員用災害時掲示板を使用した「情報受伝達訓練」を実施した（３月６日）。
・施設関係者や登録検討施設等による図上訓練を実施した（３月 17 日）。
・改定内容を広く周知するため、周知用パンフレット等を作成した（～３月）。
○来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり
ループバスについては、乗車目標を大きく下回った一昨年末の運行実験結果を踏まえ、今年度は改めてニーズを確認するため、ターゲット別主要施設及び地域無料循
環バス実施組織へのヒアリング結果などを基に、費用も含めてターゲット別運行計
画案をとりまとめた。この計画案を基に関係者と協議を行った結果、ループバスの必要性については多くの施設の賛同はあるが、運行のための協賛金負担は難しいとの施設が多かったことから、活動を一旦終了する方針を実行委員会で決定した（～
12 月）。
○街づくりの誘導・調整、情報発信「街づくり基本協定運営委員会」では、中央地区の各所で進む街区開発について
協議のうえ、承認した。
街づくり行為を承認した街区：【第１回 19,32,37,53,60・61】、【第２回 19.37,53】、【第３回 42,53,60・61,62】【第４回 60・61】〇「公共空間の活用と都市デザイン」事業
・公開空地（３箇所）、有効空地（１箇所）、地区施設（１箇所）など地区内の公共空間にて、新たに「みなとみらい STREET MUSIC」を実施し、賑わいの創出を図った。
・新高島地区の活性化については、新高島駅の横浜市地下通路の有効活用について関係者間で検討を進めている。
○みなとみらい 21 地区着工 40 周年記念事業
・円滑な実施に向けて、準備会（12 月より実行委員会）を組成し、様々な方の意見を取り入れながら、事業内容について検討を進めた（５月、９月、12 月、３月）。
イ 環境対策事業○スマートなまちづくりの実現に向けた取組◇スマートシティの推進
・2019 年度に「重点事業化促進プロジェクト」として選ばれたスマートシティモ
デル事業（国土交通省）について、横浜市、横浜未来機構や地区内関係者とともに検討会を開催して実行計画素案を作成した（～３月）。

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・2022 年４月に環境省から選定された「脱炭素先行地域」の要件である、2030 年
迄の「民生部門の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロ実現」等に対応するため、ゼ
ロエミッション分科会を５回、ワーキング（WG）を２回開催した。また、地区内で廃棄物の削減と利活用などを中心に脱炭素を通じた地区全体を巻き込んだ活動を促進するため、２月には地区内企業と施設宛に告知チラシを配信するとともに、分科会などを中心に調整を進めて３月末にアースアワーと連携したサーキュラーエコノミーイベントを実施するとともに、航空燃料原料への転換に向け店舗等の廃食油収集を今後促進するため「Fry to Fly Project」に参加した（～３月）。
・パーソナルモビリティについては、「横浜市パーソナルモビリティツアー実証実
験推進協議会」に参画し、有料公道走行実証実験を実施している（６月～）。
・エコモビリティについては、「ヨコハマ未来モビリティショーケース推進協議会
１に参画し、地区内でのシェアリングサービス実証実験について、無人貸出場所
３カ所を追加し、合計５カ所として実施している（９月～）。さらに１月からは、
無人貸出場所での土日祝日貸出を開始した。
◇水環境向上及び生物多様性に関する取組
汽車道護岸の実験場において、アマモ場の観察及びその情報発信を継続して実施した。
◇「緑・花」推進に関する取組
桜木町駅前広場において、季節感を演出する植栽を６回実施した。
ウ 文化・プロモーション事業○都市観光・MICE 等取組戦略
・みなとみらい２１ミュージックシティ推進委員会の事業計画を策定（６月）するとともに、テーマごとの WG を立ち上げ（７月）、アクションプランの具体化を図った。
また、「Music Port YOKOHAMA」のウェブサイト（４月開設）や、デジタルサイネー
ジ（２月）を活用し、地区内の音楽情報の発信を開始した。
・みなとみらい STREET MUSIC については、事業実施方法を見直し、演奏可能な場所を１箇所から 18 箇所に拡大するとともに、81 組のミュージシャンに１年間有効なパスを発行し、353 回（３月末時点）の公演を実施した。また、「ガーデンネックレス
横浜」、「横浜音祭り」、「BAY WALK MARKET」、「横濱ジャズプロムナード」等との連携により、ミュージシャンに多くの来場者の前で演奏できる場を提供した。
・みなとみらい２１地区着工 40 周年事業に合わせた取組の一層の展開を見据え、実行委員会及びワーキンググループ（ＷＧ）を開催して、事業計画の検討を進めた。
・みなとみらい STREET MUSIC については、地区内施設と協議して 2023 年度は会場数を 24 箇所に拡大し、公募審査で 105 組のミュージシャンを選定した。
・地区内ミュージアム施設の認知向上と回遊促進を図るため、
夏休み期間にあわせて、自由研究をテーマにしたデジタルスタンプラリーを実施した（期間：７月 15 日～９
月 30 日。対象：12 施設）。
・ミュージアム施設と共同で、周遊を促すため「アート＆ミュージアムめぐり MAP」を制作した（３月デザイン完成、４月印刷）。
・エリアマネジメントの取組等を紹介する最新の「みなとみらい２１インフォメーショ
ン動画」を制作した（３月完成）。
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エ 地域活性化推進事業（その他事業）
・地区内情報や新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報等を会員に提供した。
（会員宛：54 件、施設設置者宛：21 件）
・昨年度から活動を開始した「横浜未来機構」の事務局を担っている。会員大交流会
や５Ｇセミナー等の交流機会を設けるとともに、８件の実証実験等のプロジェクトを立ち上げて推進している。さらに、アイデア創出ワークショップ、起業家マイン
ド育成インターンシップ、人材交流事業（副業促進）等イノベーションの土壌づくりを行っている。
また、昨年度実施した市内大学との連携事業「SCORE」を引き継ぐ、「YOXO カレッ
ジ」や、みなとみらいアクティベーションプログラム「MAP」についても、当社団が事務局を担い、イノベーションを創り出す環境構築を進めている。
さらに横浜未来機構事務局として、11 月以降、横浜市事業「スタートアップ社会
実装推進事業」を受託し、40 以上のスタートアップ育成を進めた。2023 年１月には「YOXO Festival」として、市内外の大企業から中小企業、スタートアップ、大学等が参画するオープンイノベーションイベントをみなとみらい 21 地区などにおいて開催した。
「YOXO Festival」では、MAP における５Ｇを活用した採択案件等のデモ・実証実験を実施した。
・会員交流事業として、「みなとみらい e スポーツ大交流会」を開催した（８月）ほか、３年ぶりとなる新年会員交流会を開催した（１月）。
・みなとみらいかもめ SCHOOL は、神奈川大学エクステンション講座と共催することで広範囲に告知を行って受講者の増加を図り、上期は６講座を実施した。下期については、全６講座を企画し、９月より受講者を募集したところ、早い段階から定員に達する講座が複数あり、最終的には４講座が定員に達した 。また、2023 年度上期の講
座を全４講座（６回）企画して広報用のガイドブックを作成し、３月１日より募集を開始した。
１（２）横浜都心電波対策事業
・みなとみらい２１中央地区 53 街区開発に伴うテレビ電波障害対策として、住民説
明及び対策工事を実施した（４～２月）。
・開発に伴うテレビ電波障害影響範囲図を基に、開発状況に応じたテレビ電波受信状
況を把握するため、現地における調査を実施した。
〔37①、60.61 街区事後調査（８～12 月）〕（３）広告・イベントスペース等運用事業
クイーンズスクエア横浜内の公共空間における広告・イベントスペースの運用を行った。主軸となるクイーンズサークルについては、昨年度まで新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少していたが、前年度比約 120％（速報値）となり、利用率が改善している。一方で、クイーンモール特定天井の耐震補強工事が行われており、上半期はみなとみらいギャラリーを閉館とした（12 月１日再開）。
4３．会員・役員・職員の状況（2023 年３月 31 日現在）
○会員 正会員：88 団体 準会員：3 団体 賛助会員：51 団体（計 142 団体）○役員 理事：11 人 監事：2 人○職員 21 人
４．基金の状況
2 億 8,500 万円
５．社員総会・理事会○6 月 9 日（木）2022 年度第１回理事会
第 1 号議案

2021 年度事業報告及び決算の件

第 2 号議案

2021 年度公益目的支出計画実施報告書の件

第 3 号議案

社員総会招集の件

第 4 号議案

社員総会の付議事項の件

第 5 号議案

定款第 35 条に関する取引の承認の件

報告事項 1

会員の入退会の件

報告事項 2

みなとみらい２１地区着工 40 周年事業の件○6 月 30 日（木）第 14 回定時社員総会
第 1 号議案

2021 年度決算計算書類の件

第 2 号議案

理事選任の件

第 3 号議案

監事選任の件報告事項 12021 年度事業報告の件

報告事項 22021 年度公益目的支出計画実施報告書の件

報告事項 32022 年度事業計画及び収支予算の件

その他

みなとみらい２１地区着工 40 周年事業の件○6 月 30 日（木）2022 年度第２回理事会
第 1 号議案

代表理事選定の件

第２号議案

執行理事及び専務理事選定の件

第３号議案

定款第 35 条に関する取引の承認の件○8 月 2 日（火）2022 年度第３回理事会
第 1 号議案

正会員入会の件

報告事項 12022 年度上半期事業及び予算の執行状況の件

報告事項 2

会員の入退会の件

第 1 号議案

役員賠償責任保険契約に関する件

第２号議案

正会員の入会の件

その他

みなとみらい２１地区着工 40 周年事業の件○11 月 29 日（火）2022 年度第４回理事会

新年会員交流会の件

5

○1 月 10 日（火）2022 年度第５回理事会
第 1 号議案

正会員入会の件○3 月 28 日（火）2022 年度第６回理事会
報告事項１2022 年度事業執行状況の件

報告事項２

特定寄附及び公益信託の経過報告の件

報告事項３

会員の入退会の件

第１号議案

2023 年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

定款第 35 条に関する取引の承認の件

第３号議案

正会員の入会の件

その他

みなとみらい２１地区着工 40 周年記念事業の件

6

街づくり調整事業

24,600 千円

街の安心と安全、来街者にとっての利便性や快適性の向上、その他各種調整や情報発信を行い、時代の変化に適応した街づくりを進めていきます。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震等災害対策の推進
13,000 千円【 総務部・企画調整部 】【実施状況】
１．みなとみらい２１地区防災エリマネ推進委員会
当地区の災害時情報受伝達体制の強化、帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進、防災意
識の啓発など、今年度の推進方針について確認するとともに、検討を進めた。
・第 1 回委員会（8 月 9 日）
・第２回委員会（12 月 7 日 書面開催）
・第３回委員会（３月 17 日）
２．帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進
・来街者・就業者等一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2022」（防災マップ）について、最新情報に更新のうえ、４カ国語版を作成して、配布した （５月) 。
・当地区の防災関係者が共有すべきマニュアルである「災害時行動ガイド」について、情報受伝達体制及び一時滞在施設運営体制の強化、一斉帰宅抑制の推進等を中心に更新を実施した（３月）。
・次年度の発行に向けて、一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2023」（防災マップ）を最新の内容にデータ更新を実施した（３月）。
・施設関係者や登録検討施設等による図上訓練を実施した（３月 17 日）。
・「帰宅困難者一時滞在施設」の拡充に向けた働きかけを実施した（～３月）。
３．都市再生安全確保計画の見直し改定
・基礎調査結果に基づいた改定に向けて、「当地区都市再生安全確保計画改定・事務局案」を作成して、内閣府・国土交通省・神奈川県などの主要な協議会構成員と協議を行った
うえ、基本方針を確定した。さらに、休日の帰宅困難者数を設定条件に基づき最新デー
タで算定し、安全確保計画改定素案を作成した（～11 月）。
・改定素案に基づき、関係者の確認及び防災エリマネ推進委員会（第２回）における地区内の合意を経て、改定案を策定した（～１月）。
・横浜都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会「みなとみらい２１地区都市再生安全確保
計画作成部会」にて、当地区安全確保計画を改定した（～２月）。
・改定内容を広く周知するため、周知用パンフレット等を作成した（～３月）。
４．みなとみらい 21 地区合同防災訓練の実施「合同防災訓練」及び「IP 無線機情報受伝達訓練」を実施した（９月５日）。
５．防災担当者会、防災講演会の実施
・地区内各施設の防災担当者の顔が見える場づくりや地区内の防災取組を周知することを目的とした「防災担当者会」を新たに開催した。また、帰宅困難者対策等をテーマとした防災講演会を開催した（12 月 21 日）。
7６．情報受伝達訓練の実施
・FAX、E メール、会員用災害時掲示板を使用した「情報受伝達訓練」を実施した（３月６日）。

○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査
800 千円【 企画調整部 】【実施状況】
来街者調査及び進出企業調査
地区内の来街者数や企業数の実態を把握し、街づくりの進捗状況に応じて、発生する課題
やエリアマネジメント活動の効果を把握するため、「来街者調査」及び「進出企業調査」を11 月に実施し、調査結果をとりまとめた（～３月）。
◇みなとみらい２１地区における交通対策等の検討【 企画調整部 】

4,000 千円

【実施状況】
１．歩行者交通量調査等の検討
実施時期、方法、範囲及び結果を踏まえた対応策等について横浜市都市整備局と協議した結果、大規模集客施設のイベント時における人流及び車両交通への影響に関する調査については、2023 年度以降に延期することとなった。
２．ループバス運行実験による当地区内の新バスルート検討
乗車目標を大きく下回った一昨年末の運行実験結果を踏まえ、今年度は改めてニーズを確認するため、ターゲット別主要施設及び地域無料循環バス実施組織へのヒアリング結果などを基に、費用も含めてターゲット別運行計画案をとりまとめた。この計画案を基に関係者と協議を行った結果、ループバスの必要性については多くの施設の賛同はあるが、運行のための協賛金負担は難しいとの施設が多かったことから、活動を一旦終了する方針を実行委員会で決定した（～12 月）。
◇駐車場案内システム協議会の運営【 総務部 】
【実施状況】
駐車場案内システムの運用を図るため、総会を開催した。
○第 28 回総会（７月 19 日）
・2021 年度事業報告及び決算（案）について・2022 年度事業計画及び予算（案）について・役員選任について
・報告事項
システム運営委託会社から 2021 年度報告書について
VICS 配信に関する不具合について8

○第 1 回連絡担当者会（１月 31 日）
・横浜市内駐車場案内システム見直しについて・協議会の対応について○第 29 回臨時総会（３月 13 日）
・2023 年度満空情報発信事業の停止について○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】
3,500 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
１．みなとみらい２１街づくり基本協定運営委員会
・中央地区開発計画及び街づくり基本協定等の改定について審議した。
○第 1 回委員会（７月７日）にて、下記案件について協議のうえ、承認した。
[街づくり行為申請]
・19 街区(臨港パーク) (仮称)臨港パークプロジェクト
街づくり行為に係る行政手続きの開始、
隔地駐車場(敷地外駐車場)の設置について
・32 街区 けいゆう病院薬局棟増設工事計画 夜間照明計画について
・37 街区 (仮称)みなとみらい２１中央地区 37 街区開発計画
アクティビティフロア・コモンスペースのしつらえ・内容、
外構・植栽計画、夜間照明計画(外構照明)について
・53 街区 みなとみらい２１中央地区 53 街区開発事業計画
夜間照明計画(高層外装)について
・60･61 街区 Ｋアリーナ･プロジェクト(ミュージックテラス)
中央広場(仮称)の賑わいの形成・コモンスペースの活用、
色彩・外装計画(ペデストリアンデッキ)、サイン計画(ビルサイン)、パブリックアートについて○第 2 回委員会（10 月 20 日）にて、下記案件について協議のうえ、承認した。
[街づくり行為申請]
・19 街区(臨港パーク) (仮称)臨港パークプロジェクト
工事計画、仮囲いデザインについて
・37 街区 (仮称)みなとみらい２１中央地区 37 街区開発計画 サイン計画について
・53 街区 みなとみらい２１中央地区 53 街区開発事業計画(横浜シンフォステージ)コモンスペースのしつらえ・内容、
夜間照明計画(低層)について○第 3 回委員会（12 月 15 日）にて、下記案件について協議のうえ、承認した。
[街づくり行為申請]
・42 街区 リーフみなとみらい 改修工事計画について
・42 街区 みなとみらいグランドセントラルタワー 改修計画について
・53 街区 みなとみらい２１中央地区 53 街区開発事業計画(横浜シンフォステージ) 外構･植栽計画について
１

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・60･61 街区 Ｋアリーナ･プロジェクト(ミュージックテラス)
外構･植栽計画、夜間照明計画(アリーナ・ホテル・オフィス棟) 、
サイン計画(アリーナ・ホテル・オフィス棟低層部壁面)について
・62 街区 ＨＡＲＢＯＲ ＥＤＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ
街づくり行為に係る行政手続きの開始について○第４回委員会（３月 16 日）にて、下記案件について協議のうえ、承認した。
[街づくり行為申請]
・60･61 街区 Ｋアリーナ･プロジェクト(ミュージックテラス)
サイン計画(地上部及びペデストリアンデッキ部)について
２．みなとみらい２１街づくり基本協定運営委員会 専門部会
・街づくり基本協定及び関連細則に関する課題について、検討を実施した。
・２回開催（５月26 日実開催、３月23 日書面開催）■３月末件数実績(1)承認通知書発行件数(4)屋外広告物（バス停、パシフィコ横浜、その他）
・街づくり行為
14 件
・バス停広告154 件(2)暫定土地利用
・動く歩道横断幕
15 件
・申請件数
0件
・動く歩道フラッグ
60 件
・届出件数
30 件
・クイーンズ橋フラッグ
25 件(3)屋外広告物
・その他
28 件（街灯フラッグ､ＭＭ駅連絡地下通路広告､案内広告 等）（ﾃﾅﾝﾄｻｲﾝ等）
・申請件数
１件
・届出件数
45 件
◇「公共空間の活用と都市デザイン」事業
1,000 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
１．
「公共空間の活用と都市デザイン」事業
公開空地（３箇所）、有効空地（１箇所）、地区施設（１箇所）など、地区内の公共空間
にて、新たに「みなとみらい STREET MUSIC」を実施し、賑わいの創出を図った。
また、公共空間活用委員会の仕組みを活用した、公開空地等における日常的なキッチン
カー及びマルシェ等による賑わい形成の可能性について、横浜市と協議しながら検討し、公開空地・有効空地・地区施設におけるキッチンカー常設等の緩和方針が確定したため、関連規約改正の手続きを進めた。

<みなとみらいＳＴＲＥＥＴ ＭＵＳＩＣ 実施風景>

10２．みなとみらい２１公共空間活用委員会
総会、委員会を開催し、オープンカフェの実施やイベントに伴う公共空間の利用について審査するとともに、オープンカフェ負担金の使途について検討した。
公開空地等におけるキッチンカー常設等の緩和に伴い、第２回総会・活用委員会を開催
して（３月 23 日）、その内容を関係者に周知して関連規約を改正した。
３．グランモール公園・新高島地区の活性化「GOOD DAY PARK! 2022」実行委員会に参画し、グランモール
公園での「GOOD DAY PARK! 2022」の開催を支援した（５月）。
一方で、「グランモール公園夏祭り」については、新型コロナウ
イルスの感染再拡大を受け、中止となった（７月）。
また、新高島地区の活性化については、新高島駅の横浜市地下通路の有効活用方法について、関係者間で検討を進めている。
<GOOD DAY PARK! 2022>◇「新たなエリアマネジメント」のレビュー会議の開催【企画調整部・事業推進部】【実施状況】「新たなエリアマネジメント」レビュー会議の実施
今年度迄に実施した各アクションプランの進捗管理等を行い、今後の取組について意見交換を行うため、レビュー会議を実施した（９月 13 日）。今後、各アクションプランの取組については、街づくり調整委員会等それぞれの委員会で振り返り等を行うこととする。
◇街づくり調整委員会（部会）の開催【 企画調整部 】

100 千円【実施状況】
第１回街づくり調整委員会（11 月 14 日）
・2022 年度上半期の事業執行状況及び今後の予定について
第２回街づくり調整委員会（３月 20 日）
・2023 年度事業計画（案）について◇全国エリアマネジメントネットワークへの参画
200 千円【 企画調整部・事業推進部・総務部 】【実施状況】
全国のエリアマネジメント団体との交流及び情報収集のため、全国エリアマネジメント
ネットワーク（2016 年度発足）の総会に参加した。
・第７期総会（９月８日・オンライン方式）
全国エリアマネジメントネットワークを通して、セミナーや関連イベント参加による情報収集や交流を図るとともに、国や大学などが実施するエリアマネジメント活動関連
アンケートに回答した（５回）。
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◇みなとみらい２１地区 街づくり着工 40 周年記念事業
1,000 千円
【 総務部・事業推進部・企画調整部 】
1983 年 (昭和 58 年)の当地区の街づくり着工から 40 年を迎える 2023 年 (令和５年)に向けて、記念事業等の検討を行います。
【実施状況】
事業の円滑な実施に向けて、準備会（12 月より実行委員会）を組成し、様々な方の意見を取り入れながら、事業内容について検討を進めた。
〇第１回準備会（５月）
事業概要、スケジュール、執行体制等の事務局案を提示し、意見交換を実施。
〇第２回～第４回準備会（９月、11 月、12 月）
各取組の検討状況を共有するとともに、同内容を踏まえた事業案を提示し、意見交換を実施。
〇第１回実行委員会（12 月）
規約・構成委員、体制図、今後のスケジュール等について説明〇第２回実行委員会（３月）
公益信託みなとみらい２１まちづくりトラストの申請状況、広報等について説明○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務【 企画調整部 】

1,000 千円
【実施状況】－

12環境対策事業32,600 千円

みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会
形成、生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、スマートなまちづくりの実現に向けた取組を推進します。

○ スマートなまちづくりの実現に向けた取組「環境未来都市」とその新たな展開を図る「SDGs 未来都市」や「イノベーション都市・横浜」等の横浜市の施策を踏まえながら、地区内関係者や行政、大学・研究機関などと連携して、「脱炭素化」の実現や「SDGs」の達成に向け、スマートなまちづくりを推進します。
また、2020 年度に策定した、環境対策事業全体の新たな方針や「環境対策事業計画（アクションプラン）」に基づいて各取組を推進するとともに、積極的に情報発信します。
◇「スマートシティ」の推進【 企画調整部 】

18,500 千円【実施状況】
2019 年度「新たなエリアマネジメントのあり方検討」で策定した方針やアクションプラ
ンを中心に、以下の通りスマートなまちづくりを実現する取組を推進した。
１．スマートシティの推進
・スマートシティ実行計画の検討
2019 年度に「重点事業化促進プロジェクト※」として選ばれたスマートシティモデル事
業（国土交通省）について、横浜市、横浜未来機構や地区内関係者とともに検討会を開催して実行計画素案を作成した（～３月）。
※国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく事業。

・エネルギーの見える化と脱炭素化に向けた取組
横浜市と共同して申請した脱炭素先行地域（環境省）に当地区が選定され（４月 26 日）、「公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」をテーマとしてゼロエミッション分科会を中心に、具体的な取組の検討を開始した（４月～）。
先行地域の基本要件である、2030 年迄の「民生部門の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロ実現」等に対応するために、ゼロエミッション分科会５回（４月、５月、９月、１
月、３月）及びワーキング（ＷＧ）２回（７月、11 月）を開催した。同会議では、横浜市内での追加性の高い再エネ導入及び県外との連携協定による既存の再エネを活用した電力の脱炭素化や、当地区内飲食店等で生じる食品廃棄物やペットボトルのリサ
イクル等資源循環の推進などの検討及び調整を実施した。
また、地区内で廃棄物の削減と利活用などを中心に脱炭素を通じた地区全体を巻き込んだ活動を促進するため、２月には地区内企業と施設宛に告知チラシを配信するとともに、分科会などを中心に調整を進めて３月末にアースアワーと連携したサーキュラーエコノミーイベントを実施するとともに、航空燃料原料への転換に向け店舗等の廃食油収集を今後促進するため「Fry to Fly Project＊」に参加した（～３月）。
13＊自治体や企業等がＳＡＦ(持続可能な航空燃料)の原料となる家庭や飲食店等で発生する廃食用油の提供を通じて国内資源循環促進に関わる取組。４月 17 日に正式発足（事務局は日揮ホールディングス）。

さらに、脱炭素化実現の基礎データ収集のため、一昨年度から実施しているエネルギ
ー使用量調査について、引き続き地区内施設に依頼し（９月）、2021 年度の地区内施設のエネルギー使用動向を把握した（～３月）。
・モビリティ（移動体）による実証実験
パーソナルモビリティについては、「横浜市パーソナ
ルモビリティツアー実証実験推進協議会」に参画し、有料公道走行実証実験を実施している（６月～）。エコモビリティについては、「ヨコハマ未来モビリティ
ショーケース推進協議会」に参画して、地区内でのシェアリングサービス実証実験について、無人貸出
場所３カ所を追加し、合計５カ所として実施してい< 公道走行実証実験状況>る（９月～）。さらに１月からは、無人貸出場所での土日祝日貸出を開始した。
また、電動キックボードのシェアリングに関する実証実験については、道交法改正対応の検証や多様な活用の検討を行うため、協定期間を 2023 年９月まで延長した。

〈ライドの様子〉<地区内ポート設置状況〉

・当地区５Ｇ先行環境整備
５Ｇに関するユースケース創出を促す基地局の環境整備について、「5G 基地局シェアリング計画」を公募し、地区内における整備計画が２件提出された（６月）。
国土交通省の「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース開発業務」について、当地区における「ローカル５Ｇ 電波シミュレーションを活かした基地局配置計画」により、シミュレーション及び実証実験を実施した(～11 月)。
・みなとみらいスマートフェスティバル
実行委員会に参画し、関係者と協力のうえ、３年振りの開催を実現した（８月）。
２．地球環境未来都市研究会への協力
横浜国立大学を中心に、みなとみらい２１地区を主なフィールドとして、最先端の研究を行う産学官連携のコンソーシアム「地球環境未来都市研究会」に参画し、スマートシテ
ィ推進計画の基本フレームとなる３Ｄ都市モデルや人流データによるエリアマネジメン
ト支援ツールの構築について検討・調整を行った（～３月）。
14◇水環境向上及び生物多様性に関する取組
5,500 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
2018 年に沖に拡張した汽車道護岸「実験場」において、アマモ場の観察及びその適切な情報発信などを実施し、横浜港親水域の水環境向上取組を推進した。
１．アマモ場の観察等継続と地区内関連取組みとの情報等共有
５月に汽車道実験場のアマモ観察や小型牡蠣殻礁などの海の生物観測調査を実施した。アマモの株数は減少したものの、最大 70 ㎝以上に成長した株を確認するとともに、多数の海の生物を観察でき、その状況の写真及びビデオ撮影を行った。さらに、11 月にはア
マモの播種と苗植えを実施してその生育状況を３月に確認するとともに、底質も含めた海の生物観察調査と水質・水温等の測定調査を実施した。
一方、本取組の観測・観察状況を、国土交通省による臨港パーク潮入の池前藻場の関係者に共有するとともに、先方からも観察概要資料等の提供を受けた。
２．適切な情報発信
４月、５月及び 11 月に、観察状況やアマモの播種と苗植えの状況について、水中の写真や動画を当社団ホームページに掲載した。
◇『緑・花』推進に関する取組【 企画調整部 】

6,500 千円

【実施状況】
１.「ガーデンネックレス横浜」との連携
ガーデンネックレス横浜実行委員会と連携し、「みなとみらい GARDEN LIFE2022」（花き品評会、会場装飾、
ガーデンベアグリーティング、花苗プレゼント、
みなとみらい STREET MUSIC 等）について、感染症対策を行いながら、実施した。イベント終了後、品評会に出品した花は地区内の植栽として活用した（５月）。
1２．
「緑・花」の推進
・桜木町駅前広場において季節感を演出する植栽を実施
した（５月、７月、９月、11 月、１月、３月）。

15

○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討【 企画調整部 】

2,000 千円
【実施状況】

１．身近なエコ活動の検討
脱炭素先行地域の取組と連携し、当地区内のオフィスや飲食店で発生するペットボトル
や食品廃棄物のリサイクル等資源循環推進の取組について、地区内関係者とその具体化に向けて検討・調整した。
（～３月）
地区内イルミネーションイベント「TOWERS Milight “UP”
」に関して、トラッキング付非化石証書を購入して、再生可能エネルギーにより実施した（12 月 23 日）。
２．アースアワー2023「アースアワー」への参加によるライトダウン活動などに加え、脱炭素先行地域の取組と連携したサーキュラーエコノミーのイベントを同時開催し、地区内一体となった環境対策活動を実施した（３月）。

◇環境対策委員会（部会）の開催【 企画調整部 】

100 千円【実施状況】
第１回環境対策委員会（11 月 14 日）
・2022 年度上半期の事業執行状況及び今後の予定について
第２回環境対策委員会（３月 20 日）
・2023 年度事業計画（案）について◇地区内の清掃活動の実施【 企画調整部・事業推進部 】【実施状況】
桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園において、感染症対策を十分に考慮し、清掃活動を定期的に実施した。なお、７～９月については熱中症対策などに鑑み、気温の高い日の活動は中止とした。
（活動主体等は下表のとおり）
また、清掃活動の実施状況を地区内外に広く周知するため、当社団エリマネＨＰに活動状況を掲載した（３月）。

活動主体
桜木町駅前広場活性化委員会

清掃箇所
桜木町駅前広場

実施日

参加者

制度

第１水曜日

約 20 名ハマロード・サポーター

第２水曜日

約 30 名

みなとみどりサポーター

第３火曜日

約 150 名公園愛護会

運河パーク、カップヌー
新港地区賑わいづくり委員会

ドルミュージアムパー
ク、赤レンガパーク

グランモール公園愛護会

グランモール公園

16

43,000 千円

文化・プロモーション事業

みなとみらい２１地区の状況や地区内で行われている活動等を地区内外に情報発信すると共に、地区内の賑わい創出を促進し、街のイメージや魅力の向上を図ります。

○ 都市観光・MICE 等取組戦略
文化・プロモーション事業については、都市観光・MICE 等取組戦略で定めた、ブランデ
ィング、情報発信力の強化等の「重点戦略」を、次に掲げるビジョン（【１】～【３】）に基づいて、関連団体等とも連携して実践していきます。
なお、「重点戦略」については、相互に関連性が強いものもありますが、本事業計画上では、中心となる戦略ごと分類して記載します。
【１】 主に当地区の都市観光への取組戦略として、みなとみらい地区の魅力を多面的に訴求し様々な属性の来街者を誘致します。
【２】主に当地区の MICE への取組戦略として、ナイトタイムコンテンツを含む域内の魅力的なコンテンツを磨き上げ、様々な情報発信をすることで、回遊と域内消費を促進します。
【３】更には、周辺・広域エリアと連携し横浜都心臨海部の魅力を最大化します。

◇ ブランディング【 事業推進部、企画調整部 】

12,000 千円【実施状況】
地区内に、多くの音楽ホールやミュージアム施設、Ｒ＆Ｄ企業などが集積していることから、地区内コンテンツをテーマ別に分類して、マルチブランディングによる展開を推進した。
１ Music Port YOKOAHAMA
・みなとみらい２１ミュージックシティ推進委員会の事業計画を策定（６月）するとともに、テーマごとの WG を立ち上げ（７月）、アクションプランの具体化を図った。また、「Music Port YOKOHAMA」のウェブサイト（４月開設）や、デジタルサイネージ（２月）を活用し、地区内の音楽情報の発信を開始した。
・みなとみらい STREET MUSIC については、事業実施方法の見直しを行い、演奏可能な場所
を１箇所から 18 箇所に拡大するとともに、81 組のミュージシャンに１年間有効なパスを発行し、353 回（３月末時点）の公演を実施した。
また、「ガーデンネックレス横浜」、「横浜音祭り」、「BAY WALK MARKET」、「横濱ジャズプ
ロムナード」等との連携により、ミュージシャンに多くの来場者の前で演奏できる場を提供した。
・みなとみらい２１地区着工 40 周年事業に合わせた取組の一層の展開を見据え、実行委員会及びワーキンググループ（ＷＧ）を開催して、事業計画の検討を進めた。
・みなとみらい STREET MUSIC については、地区内施設と協議して 2023 年度は会場数を 24箇所に拡大し、公募審査で 105 組のミュージシャンを選定した。

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２ Art＆Museum City
・ミュージアム施設の意見交換会を定期的に開催し、今後の展開等について議論するとともに、互いの施設を見学する機会を設け、相互理解の向上を図った。
・地区内ミュージアム施設の認知向上と回遊促進を図るため、夏休み期間にあわせて、自由研究をテーマにしたデジタルスタンプラリーを実施した（期間：７月 15 日～９月30 日。対象：12 施設）。
・ミュージアム施設と共同で、周遊を促すため「アート＆ミュージアムめぐり MAP」を制作した（３月デザイン完成）
３ そのほかエリアマネジメントの取組等を紹介する最新の「みなとみらい２１インフォメーショ
ン動画」を制作した（３月完成）。

〇情報発信力の強化【事業推進部、総務部、企画調整部】【再編】 12,600 千円【実施状況】
昨年度に更新した公式ウェブサイトによる情報発信について、きめ細やかな更新による情報発信をしており、PV 数は、2019 年度比を上回る水準となっている。
また、「みなとみらい２１インフォメーション冊子」を更新するためのデータ整備を行った（～３月）。
◇連携強化【企画調整部・事業推進部 】

14,000 千円【実施状況】
各種委員会等を通じて、地区 PR や賑わい創出等に資する取組を推進した。
１ みなとみらい２１SP 推進委員会
夏は、地区の PR や誘客促進を目的に、「涼しく遊ぶみなとみらい夏」をテーマとした広報展開を実施した。また、新規に、七夕をテーマにした観覧車イルミネーションを実施し、賑わいを創出した。
秋は、鉄道開業 150 周年をテーマとしたトートバッグスタンプラリーを実施して、地区内の回遊促進を図った。
（９月～10 月）。
冬
冬は、ジャイアントガチャによる飲食促進企画を実施するとともに、イルミネーションの広報を広域展開することで来街促進を図った（11～12 月）。
春は、ヨコハマ中華街とタイアップした春節イベント（１月）のほか、今回初開催となる「みなとみらいフェスティバル」を実施した（３月 18、19 日）。
２ 各種実行委員会等による地区イベントの実施
・みなとみらい大盆踊り（８月 12 日～13 日、みなとみらい大盆踊り実行委員会）
・「桜木町駅前広場 AR フォトスポット、ハッシュタグキャンペーン」(９月 23 日～10 月 16 日、１月 27 日～３月 31 日)
・「ヨコハマミライト～みらいを照らす、光のまち～」(11 月 11 日～２月 13 日)
・「桜木町駅前広場 AR フォトスポット、ハッシュタグキャンペーン」(９月 23 日～10 月 16 日)

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・「TOWERS Milight UP／DOWN」(12 月 23 日、２月 24 日)
・「さくらフェスタ」(３月 18～26 日)
３ その他
今後のイベント開催戦略を検討する上で必要となる地区の「イベントカレンダー」を整備した。また、公式ウェブサイトでの展開及びデータベース化について、準備を進めた(４～９月)。
◇コンテンツの開発【 事業推進部 】

2,000 千円

【実施状況】
新たに、ナイトタイムコンテンツとして、七夕をテーマにした観覧車イルミネーションを実施した。

○ 会議の運営・参画◇文化・プロモーション委員会等の運営【 事業推進部 】

400 千円【実施状況】
文化・プロモーション委員会を２回開催した（10 月 25 日、３月 20 日）。都市観光・MICE
等取組戦略の推進状況の報告及び事業者ごとの取組状況についての情報交換を行った。
◇ガイドマップの制作【 事業推進部 】

1,500 千円

【実施状況】
情報を更新するとともに、当面対応可能な部数を制作した。
（７月 25 日）◇歩行者案内地図サインの更新【 事業推進部 】

500 千円【実施状況】
歩行者地図案内サインについて、地区内８基の更新を行った（３月）。

19地域活性化推進事業（その他）
18,000 千円
会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、現在地区内に集積が進んでいるＲ＆Ｄ施設等の連携を深めてオープンイノベーションの推進を図ることで、当地区の価値向上と活性化を促進する取組を実施します。さらに、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供【 総務部 】
【実施状況】
会員への情報提供として、会員・施設設置者連絡会宛に、地区内に関する情報等を E メールにより配信した。
（会員宛：54 件、施設設置者宛：21 件）◇オープンイノベーション推進事業【 企画調整部】

11,000 千円【実施状況】

１．オープンイノベーションの推進
昨年度から活動を開始した「横浜未来機構」の事務局を担っている。会員大交流会や５Ｇセミナー等の交流機会を設けるとともに、８件の実証実験等のプロジェクトを立ち上げて推進している。さらに、アイデア創出ワークショップ、起業家マインド育成インターン
シップ、人材交流事業（副業促進）等のイノベーション創出の土壌づくりを行っている。
また、昨年度実施した市内大学との連携事業「SCORE」を引き継ぐ「YOXO カレッジ」や、
みなとみらいアクティベーションプログラム「MAP」についても、当社団が事務局を担い、イノベーションを創り出す環境構築を進めている。
さらに横浜未来機構事務局として、11 月以降、横浜市事業「スタートアップ社会実装推進事業」を受託し、40 以上のスタートアップ育成を進めた。2023 年１月には「YOXO
Festival」として、市内外の大企業から中小企業、スタートアップ、大学等が参画するオープンイノベーションイベントをみなとみらい 21 地区などにおいて開催した。「YOXO
Festival」では、MAP での５Ｇを活用した採択案件等のデモ・実証実験を実施した。

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◇会員相互交流の機会の創出【 企画調整部・総務部 】

3,500 千円

【実施状況】
1．会員交流事業として、初めて「みなとみらい e スポーツ大交流会」を開催。地区内の 20
企業・団体が参加し盛況を収めた（８月）。
2．
「普通救命講習会」の開催（11～12 月 計３回実施）
3. 新年会員交流会を開催した（１月）。

◇みなとみらいかもめ SCHOOL【 企画調整部 】

3,500 千円

【実施状況】
上期（４月～９月）
神奈川大学エクステンション講座との共催により、従来より広範囲に告知を行って受講者の増加を図り、上期は６講座を実施して３講座が定員に達した。
下期（10 月～３月）
全６講座を企画し、９月より受講者を募集したところ、早い段階から定員に達する講座が複数あり、最終的には４講座が定員に達した 。
また、2023 年度上期の講座を全４講座（６回）企画して広報用のガイドブックを作成し、３月１日より募集を開始した。
＜参考：2022 年下期講座内容＞
かもめスクール 講 座 名01

横浜水辺の世紀概論Ⅱ～横浜市神奈川区子安編～（講師：ミズベリングプロジェクトディレクター
株式会社水辺総研代表取締役
岩本 唯史 氏）02

赤レンガ倉庫 1 号館の振付家・梅田宏明
が教える「姿勢教室」-からだをほぐし、姿勢を正すワークショップ（講師：振付家、ダンサー、アーティスト
梅田 宏明 氏）04

京セラみなとみらいリサーチセンター
アップサイクルアクセサリー制作を楽しもう！
（講師：京セラ株式会社
みなとみらいリサーチセンター
デザイン研究部
・オープンイノベーション推進部)
05
ハマのマネーコンシェルジュによる「実践金融口座」～2023 年のドル・円相場を展望する～（講師：株式会社浜銀総合研究所
調査部 主幹・上席主任研究員
北田 英治 氏）0603
君嶋哲至の情熱ワイン講座（講師：株式会社横浜君嶋屋
代表取締役社長 君嶋 哲至 氏）

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アーバンデザイナーが語る横浜・みなとみらい～キング軸と周辺エリアの近況～（講師：公立大学法人 横浜市立大学 客員教授
都市デザイナ、都市プランナー
国吉 直之 氏）

横浜都心電波対策事業

52,000 千円

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ
電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。
◇電波障害対策事業の実施【 総務部 】

47,500 千円【実施状況】

１．テレビ電波障害対策
・みなとみらい２１中央地区 53 街区開発に伴うテレビ電波障害対策として、住民説明
及び対策工事を実施した（４～２月）。
２．テレビ電波障害受信状況調査
開発に伴うテレビ電波障害影響範囲図を基に、開発状況に応じたテレビ電波受信状況を把握するため、現地における調査を実施した。
・37①、60.61 街区事後調査（８～12 月）◇横浜都心電波対策協議会負担金【 総務部 】

4,500 千円
【実施状況】

１．代表者会の開催
協議会の運営を図るため、代表者会を開催した。
○第 38 回代表者会（７月４日）
・2021 年度事業報告及び決算・会計監査報告について
・報告事項：2022 年度事業計画及び予算について
２．運営委員会の開催
協議会の運営を図るため、運営委員会を開催した。
○第 1 回運営委員会（５月 31 日）
・2022 年度運営委員会役員の選出について
・第 38 回代表者会への付議事項について○第２回運営委員会（３月 15 日 書面開催）
・2023 年度事業計画及び予算について22

広告・イベントスペース等の運用事業

55,000 千円◇公有財産及び広告・イベントスペースの運用【 事業推進部 】

55,000 千円【実施状況】
クイーンズスクエア横浜内の公共空間における広告・イベントスペースの運用を行った。
主軸となるクイーンズサークルについては、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少していたが、前年度比約 120％（速報値）となり、利用率が改善している。一方で、クイー
ンモール特定天井の耐震補強工事が行われており、上半期はみなとみらいギャラリーを閉館とした（12 月１日再開）。

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