平成２７年３月５日

株 主 各 位

第７７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○連結計算書類の連結注記表○計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 定 款 第 １ ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数37 社（国内）
近畿日本ツーリスト株式会社
クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズ
その他 ８社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
KNT KOREA,INC.
KNT(HK)LIMITEDその他 10 社
株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズは新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社との合併により上記子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
（国内）
（海外）

３社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.
台湾近畿国際旅行社股份有限公司

連結子会社の事業年度に関する事項
国内連結子会社である、クラブツーリズム株式会社の決算日は３月 31 日、株式会社昭和トラベラーズ
クラブと株式会社イベントアンドコンベンションハウスの決算日は９月30 日であり、近畿国際旅行社（中国）有限公司と KNT KOREA,INC.を除く在外連結子会社の決算日は９月 30 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、クラブツーリズム株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

１

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19 年３月31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

２

(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
主に従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法主として税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。
）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。
）が平成 25 年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めに限る。
）を早期適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 726 百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、同基準を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 427 百万円取り崩されるとともに、その他の包括利益累計額が 274 百万円増加しております。

（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「未渡クーポン」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

6,963 百万円

３

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産のグループの概要
用途

種類

地域

減損損失

事業用資産

建物・器具備品等

東京都他

361 百万円

その他

のれん

東京都他

2,177 百万円

（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、のれんについては、クラブツーリズム株式会社との経営統合前の、旧近畿日本ツーリストグループとしてグルーピングしております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
また、のれんについては、旧近畿日本ツーリストグループとしての将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を判定し、未償却残高全額を減損しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普 通 株 式269,434,135 株

当連結会計年度の減少株式数

当連結会計年度末の株式数－

270,530,635 株

当連結会計年度の増加株式数

当連結会計年度の減少株式数

当連結会計年度末の株式数

10,740 株－

27,875 株

1,096,500 株（注）株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
普 通 株 式17,135 株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

４投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
29,117
29,117－（2）預け金31,16031,160－（3）受取手形及び営業未収金
18,39718,397－（4）未収手数料
2,768
2,768－（5）投資有価証券
その他有価証券
4,180
4,180－
資産計85,62485,624－（6）営業未払金
10,285
10,285－（7）未払金
4,865
4,865－（8）未精算旅行券
30,71730,717－
負債計45,86845,868－
デリバティブ取引（*）
2,684
2,684－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金、（4）未収手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（6）営業未払金、(7)未払金、（8）未精算旅行券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
375
差入保証金
5,160
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

５

（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内１年超５年以内百万円

現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
未収手数料
合計百万円

29,117
31,16018,3972,768
81,444－－－－－（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額87 円 57 銭

2.

4 円 65 銭

1 株当たり当期純損失

６

５年超百万円－－－－－個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法により評価しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 26 年 1 月 1 日付けで近畿日本ツーリスト株式会社から譲受けた資産のうち、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

７

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

132 百万円

2．保証債務
被保

証

者

保証金額

被保証債務の内容
百万円

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

413

営業

債

務

株式会社昭和トラベラーズクラブ

20

営業

債

務

合

計433

3．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権34,303 百万円

長期金銭債権2,449 百万円

短期金銭債務

32,452 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

8,815 百万円

販売費及び一般管理費

2,208 百万円

営業取引以外の取引高

538 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首の当事業年度の当事業年度の当事業年度末の株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

17,135 株

10,740 株－27,875 株

自己株式（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産
未引換旅行券等

3,342 百万円

繰越欠損金1,699 百万円

関係会社株式2,949 百万円

投資損失引当金

791 百万円

旅行券等引換引当金

431 百万円

その他将来減算一時差異

31 百万円小計

評価性引当額
合計

9,245 百万円
△6,575 百万円
2,670 百万円

2．繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

644 百万円
2,026 百万円

８

（関連当事者との取引に関する注記）1.親会社および法人主要株主等

属性

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

親会社

被所有
直接
61.3％
（注）1

近畿日本鉄道
株式会社

間接
5.4％

資金の貸付
役員の兼任

キャッシュマネージメントシステム運用
資金
（注）2
利息の受取
JR 券委託販売の債務被保証（注）3
保証料の支払242,040

236

百万円

預け金
その他
流動資産

3,169

6

期末残高

31,16069－－未払費用1

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 1. 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
2.

運用資金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、3.

預入金額の総額を記載しております。
債務保証については、市場保証料率を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.子会社および関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連
当事者との関係
資金の借入

近畿日本
ツーリスト
株式会社

所有
直接
100.0％

子会社

情報シス
テムの提供
経営の指導等
役員の兼任

クラブ
ツーリ
ズム
株式会社

資金の借入
所有
直接
100.0％

経営の指導等
役員の兼任

取引の内容

資金の借入
（注）1
利息の支払
情報システム
使用料の受取（注）2
ソフトウエア等の譲受
（注）3
資金の借入
（注）1

取引金額

科目

期末残高

百万円

百万円

47,800 短期借入金

4,000

22

未払費用

7

1,460 営業未収金

132

5,035

－－

67,000 短期借入金

17,000

利息の支払

140

未払費用

34

連結納税に伴う受取予定額

872

関係会社
未収入金

872

９

属性会社等の名称

近畿日本
ツーリ
スト
個人旅行
株式会社
（注）4

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0％

KINTETSU
INTERNATI
ONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.

所有
直接
100.0％

株式会社
ユナイ
テッド
ツアーズ

所有
直接
100.0％

子会社
株式会社
近畿日本
ツーリス
ト北海道株式会社
近畿日本
ツーリス
ト東北株式会社
近畿日本
ツーリス
ト中国
四国

関連会社

株式会社
エヌ・テ
ィ・ティ・
データ・テ
ラノス
（注）6

関連
当事者との関係
資金の借入
情報シス
テムの提供

役員の兼任

連結納税に伴う支払予定額

資金の貸付

48,700 短期借入金
49

資金の借入
（注）1

利息の支払資金の借入
（注）1

3,000
10

1,770 営業未収金

160

430

未払金

22

利息の支払

期末残高

未払費用

利息の受取資金の借入－

16,600 短期借入金
17

1,030
1,740－

2,400

未払費用

3

6,480 短期借入金

400

4

未払費用

1

8,150 短期借入金

800

資金の借入

資金の借入
役員の兼任

所有
直接49.0％科目－ 長期貸付金

資金の借入
（注）1

資金の借入

取引金額

資金の貸付
（注）5

経営の指導等

役員の兼任
経営の指導等所有
直接
100.0％

利息の支払

経営の指導等

役員の兼任
経営の指導等所有
直接100.0％

資金の借入
（注）1

情報システム
使用料の受取（注）2

経営の指導等所有
直接
100.0％

取引の内容

情報システムの開発・運用等
役員の兼任

利息の支払

資金の借入
（注）1

利息の支払

7

未払費用

2

11,290 短期借入金

770

7

未払費用

1

情報システムの開発の委託

1,038－－情報システムの管理の委託

1,528

前払費用

133

１０

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 1. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
2. 情報システム使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
3. ソフトウエア等の譲受については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
4. 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社との取引額には、平成26年10月1日付けで同社を存続会社として吸収合併した近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社との取引高を含んでおります。
5. 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
6.

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスとの価格その他の条件は、対価としての妥当性を7.

勘案し、協議のうえ決定しております。
上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3.役員および個人主要株主等
属性

会社等の議決権等の関連名称または所有（被所当事者氏名有）割合との関係

取引の内容

取引金額

科目百万円

役員

岡本 邦夫

－

当社役員

新株予約権の行使

11

期末残高百万円－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成 25 年 1 月 1 日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1.1 株当たり純資産額

58 円 32 銭

2.1 株当たり当期純利益

2 円 03 銭

１１