学校法人 コミュニケーションアート 神戸・甲陽音楽＆ダンス専門学校 学校関係者評価委員会 会議資料 【令和6年7月25日実施】
令和5年度自己点検自己評価（令和5年4月1日～令和6年3月31日）による

氏名 尾堂 吉彦

自己評価

大項目

点検・評価項目1

1-1
理念・目的・育成人材像は定めら
れているか

評 価

点検・評価項目総括

優れている…3
適切…2
改善が必要…1
教育理念

教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

1-2
学校の特色は何か

本校と本校の属する学校法人は、学校運営にあたり、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション（使命）とし「３つの教育理念」と「４つの信頼」を基に、事業計画を作成している。
「３つの建学の理念」（「実学教育」「人間教育」「国際教育」）「４つの信頼」①業界の信頼②高校の先生の信頼③学生と保護者の信頼④地域の信頼2

建学の理念に基づき、『産学連携教育』を通して、エンターテイメント業界で即戦力となる人材を育成し、また海外の提携校との取り組みなど、世界を舞台に活躍できる即戦力育成を行うことを目的として学校運営をしている。
目下の課題としては、業界の変化とともに、求められる人材を育成すべく、業界と連携しより質の高い産学連携教育の構築である。
さらに、地元神戸の企業との産学連携にも注力していきたい。

1-3
学校の将来構想を抱いているか

学校運営
2-4
運営方針は定められているか

滋慶学園グループが計画する５ヵ年計画をうけ、各校は具体的に各年度事業
計画書を作成し、その中で５年後の将来像等構想を描いている。
諸環境の変化に対応できるように、事業計画については、滋慶学園グループが毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成している。

2-5
事業計画は定められているか

2

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

学
校
運
営

2-7
人事や賃金での処遇に関する制
度は整備されているか
2-8
意思決定システムは確立されているか

29 情報システム化等による業務の効率化が図られているか3

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）「学校法人滋慶学園グループ」
昭和５１年の創立以来、「業界に直結した職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、常に揺るがない建学時からの価値観の源泉である「３つの建学の理念」と「４つの信頼」を実践している。
医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエイティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐にわたる分野で北海道から福岡・米国まで８2校を有する。
「実学教育」
スペシャリスト・マネジメントが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術を教授する。一人ひとりの個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるように構築された『滋慶学園グループ独自の教育システム』。

課題としては、「人が成長しない組織に発展はない。」新入職者も増えてきた現状における事業計画の周知が重要である。
半期ごとに事業計画の振り返りを入れるなど、職員への周知徹底を行い、各学科の運営を全教職員で実践していく。
各種研修や会議、ミーティングなどを通して、理念、方針の理解・共有を推進する。
滋慶学園グループDX委員会では、DXに関連する概念やテクノロジー、プロセスを理解すべく、各種研修や会議などを通して、データの活用・分析、業務の効率化、リテラシー教育など推進する。

３・２・１「人間教育」
開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持ち
やコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキルを身につけ、同時に職業人・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。
「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてのア
イデンティティを確立した上で、広い視野で物事を捉える国際的感性を養う。音楽・エンターテイメント系全校の教務部から構成される「音楽系教育部会」を設置し、育成人材像から教育システム・内容（カリキュラム）等々の見直し、開発など、スケールメリットを活かして行い、水平展開を図る。
各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべての部
署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹底している。

学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステム
それを受けて、滋慶学園ＣＯＭグループが短期事業計画を作成するが、そのも を構築している。
とになるのが、滋慶学園ＣＯＭグループに属する各学校が作成する短期事業計画であり、毎年作成しているこの事業計画書が本校における運営の核となる 職員朝礼では、日々の業務で感じることを共有し、語録を用いて理念・考え方の統一に努めている。
ものである。
事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。
本校では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修も行っている。
事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取組、職務分掌、各種会議及び研修等について明確に示されている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

３・２・１

学校関係者評価委員よりの御意見職業人教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像 開設以来、教職員の目標として、
１．就職希望者 専門就職率 １００％は正しく方向づけられないと考えており、業界の人材行動を常にキャッチし、
２．退学率 ０％ （入学者の全員卒業）
その変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。
本校は教育システムとして、独自の「産学連携教育システム」を構築しており、 を掲げ、その達成のために様々なシステムを構築している。
このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で即戦力となり
本校の教育の柱である「産学連携教育」により、即戦力としての実践的技術・うる人材を育成、輩出できている。
知識、マインド等を身につける。
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的に編成さ 一人ひとりの可能性を最大化するために、Wメジャー・カリキュラムを実践してれているが、常に教育課程編成委員会や教育分科会等で研究、見直し等を行 いる。
っている。3年制学科・4年制学科の各学年到達目標を分野ごとにさらに細かく 国際性を高めるための海外実学研修、専門留学、特別ゼミなど取り組んでいる。
設定をしていくことが今後の課題になる。

3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付
けられているか
3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成され
ているか

3
教
育
活
動

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-14
キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか2

3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか

実学教育として技術・知識を身に付ける「専門職業教育」に加え、人間教育とし 第一専門就職率１００％を達成するため、キャリアセンターを中心に、就職情報て職業観・勤労観や仕事に対する身構え・気構え・心構えを身に付ける「キャリ の管理等のシステムを構築している。
また就職支援のため姉妹校との情報共有や合同企業説明会、新人発掘プレ
ア教育」双方を兼ね備えた教育を実施している。
ゼンテーションなどでグループ力を活かしたサポートを行っている。
前期・後期終わり年間２回、授業アンケートを実施し、授業評価を行いながら学 地域経済の発展のために単独企業説明会面接会で学内選考できる機会の誘
致を強化させる。
生の授業に対する満足度の把握・向上に努めている。
成績評価、進級・卒業認定基準は学則で明確に決められており、学生便覧及び教育指導要領に記載。学生、教職員、講師に周知徹底している。そして、進キャリア教育の一貫として行われる入学前の自己発見→自己変革→自己確立
級判定会議や卒業判定会議を通して適切に運営されている。
という、自己３段階教育の実践。
卒業・進級制作展において学生の研究課題や企業プロジェクトの発表、JESC 入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラムの奨励賞審査会を開催し年度毎に行ったプロジェクトを各企業、関係者にプレゼ 組み合わせにより、プロの職業人としての気構え、身構え、心構えを身につけさせることに取り組んでいる。
ンテーションし評価いただいている。

３・２・１

教職員の資質向上の取り組みとして、ＪＥＳＣ（滋慶教育科学研究所）主催のＦ
Ｄ（ファカルティディベロップメント）研修やカウンセリング研修を行っている。

3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

就職希望者 専門就職率100%は達成出来ているが、大幅な退学者数、退学率の低減に取り組みを実践しているが退学率0%を達成
できていない。

3-16-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-17
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
3-18
資格取得の指導体制はあるか

本校では、就職希望者の全員専門就職、退学者0名を教育の最終目標に学校 企業の採用選考活動の早期化を受けてインターンシップ等のキャリア形成支
援活動、企業研究、就職支援就職出陣式、企業説明会を実施。
運営を行っている。

4-19
就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

就職では、開校以来、就職希望者の全員就職を達成しているが、これからの 就職活動スケジュールを明確にし、第一専門職種へのチャレンジを促進する。
課題としては「第一専門職種への就職」として、適切な求人を確保するため、積 学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作りを行っている。
極的に新たな企業への働きかけを実施する。
就職出陣式では、就職活動をしていく上での心構えや準備、インターンシップな 退学率では、学園グループ内に「チームゼロ」を組織。事例検討会を定期的に行いチームで対応策を考える。
どに関しても触れ、学生の就職への意識を高めている。

4
教
育
成
果

卒業生の就職先での評価については、現状すべてを把握出来ておらず、企業 十分なカウンセリングを経て、学内にて転科・転選考できる体制づくり、姉妹校と連携した転校プログラムを活用し学生の学びの機会を喪失しないように努め
訪問を徹底や同窓会など今後行う。
る。

4-20
資格取得率の向上が図られてい
るか

2
4-21
退学率の低減が図られているか

4-22
卒業生・在校生の社会的な活躍
及び評価を把握しているか

３・２・１

本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくことで支援に繋がると考える。
学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康などの分野で行っているが、それぞれの分野で対応できる環境整備を行う。

5-23
就職に関する体制は整備されているか

その中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事
1.就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任との強い連 項であり、本校では非常に重要視をしている。
携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支援をしている。 業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、個別相談、就職対策講
座、就職支援イベント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を進め
2.学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面で ている。のサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援している。
「教育」については、即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を
3.学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以外にもSSC（ 完備し、また業界ニーズとブレのないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍
滋慶トータルサポートセンター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き、支 する講師陣による授業、提携する海外大学との単位互換制度など、オンリーワンを目指す学校として十二分な体制を確立している。
援している。

5-24
学生相談に関する体制は整備さ
れているか
5-25
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

5
学
生
支
援

滋慶学園グループでは、「一人ひとりの学生を大切に」という考え方があるが、本校でもこの考え方の通り、学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。

5-26
学生の健康管理を担う組織体制
はあるか

3
5-27
課外活動に対する支援体制は整備されているか

4.健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会クリニックが担 また、精神的・肉体的に通常のクラスでは授業についていけない事情を抱えた学生のため、SSC（滋慶トータルサポートセンター）を設置しカウンセリングなど
当し、在学中の健康管理を支援している。
の体制を整えている。
また、学生の課外活動であるサークル・同好会について、学校が年間予算を計上し、担当者を配置して、支援し、学生満足度アップに貢献している。

３・２・１

今後の課題として、経済的な理由で学費を払うのが困難な学生に対して、早期に相談できる体制を整え、修学支援制度、各種制度、奨学金などを推進し一人ひとり状況に応じて柔軟に対応する。

5-28
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

5-29
保護者と適切に連携しているか

5-30
卒業生への支援体制はあるか

6
教
育
環
境

本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのための教育 オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材等は非環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、完備されていると考える。 常に重要な要素であり、業界標準の最新・最良のものを整備している。

6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-32
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか6-33
防災に対する体制は整備されているか

業界標準の最新設備を備え、即戦力としての技術を身に付ける環境が整備さ 毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新を行っていく。
これ以外の学外教育環境の整備も重要な課題であり、これは本校の大きな強れていると自負する。
みとなっていくと考えている。
今年度も海外研修を実施予定としている。

3

防災に関しては、防災訓練等実施等を行っている。
安全管理マニュアルを策定し定期的に職員の周知を行っていく。

３・２・１本校は、兵庫県専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入学等も）を遵守している。
7-34
学生募集活動は、適正に行われているか

また、過大な広告を一切廃し、適切な学校募集ができるように配慮している。さ 広報活動においても「夢を持つことの大切さ」「好きなことを仕事にすることの素晴らしさ」を伝えている。
らに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。

7-35
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決めら 目指す職業に対して必要とされるスキルをどのように身に付けるべきかなど、れた日程に実施している。入学選考後は、「入学選考会議」により、合否を決定 体験入学や説明会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上でする。なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「 出願してもらうことを心がけている。
面接選考」及び「書類選考」である。その基準となるのは、「目的意識」であり、教育成果としては、産学連携教育を元にした専門就職実績と卒業生の活躍の入学試験という名称のもと学科試験を行うものではない。
打ち出しを強化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆ保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年 え過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に学期途中での追加徴収を行わ 報スタッフ等が常にチェックしている。
ない。
入学定員100％を目指し広報活動を行う。
高専連携に関しても進めており、高校生バンドフェス、ジャズビッグバンド、ダンスなどの部活動支援など高校との取組を行う。今後も多くの分野で連携を図り、高校の先生方への説明も丁寧に行うことで、信頼される学校を目指す。

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

学生募集については、早期の募集開始時期にも対応し、募集内容等々ルールを遵守し、また過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。

2

３・２・１

7-36
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

7-37
学納金は妥当なものとなっているか

予算を正確かつ実現可能にするための２つの要素がある。
財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正 ① 正確かつ実現可能な予算の作成
予算は短期的（1年）、中長期的（2年〜5年）の2種類がある。
確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。
毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に5カ年の収支予算を立 当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画書として作成し、てている。
次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立てることによって、 短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算編成している。
学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおくのが目的である
短期的な予算編成は当年度の実績を基に次年度に予定している業務計画を。
加味して行なわれる。
当年度も含め、予算は当初計画通りに執行している。
中長期的な予算編成は大規模な計画（新学科申請、学納金額変更、増改築等の設備支出など）を視野に入れたうえで、
月ごとの実績算定と評価を行い、必要があれば修正を行う。
社会・経済・業界の情勢を読み取りながら行われる。

8-38
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8
財
務

8-39
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

3
8-40
財務について会計監査が適正に行われているか

8-41
財務情報公開の体制整備はできているか

正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算に現実の予算との差異が生じた場合はそれを修正する必要が出てくる。
そのために短期的な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすことにしている。
これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組むことができる。
② ①のための体制づくり
事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、理事会・評議員会が承認する体制を整えている。
さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算
実績対比を出し、学校責任者が予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算書・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる。

３・２・１

9-42
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令
等
の
遵
守

9-43
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3
9-44
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校 すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な社会的使命と認識の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを判 し、実践する。
断している。
現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかは次ぎの各調査等においてチ 方針実行のため、学内にもコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践・推進に務める。
ェックできるようにしている。
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学校
各種学校調査 等である。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関す組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
る教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発の防止対策（A）組織体制の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・①財務情報公開体制（学校法人）
配布である。
②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）
滋慶学園グループ、滋慶学園COM
グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。

３・２・１

9-45
自己点検・自己評価結果を公開し
ているか

10-46
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

1
0

2

社
会
貢
献
10-47
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

本校には、「３つの教育理念」（「実学教育」「人間教育」「国際教育」）を実践し、 本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行ってい「４つの信頼」（①学生と保護者からの信頼、②高等学校からの信頼、③業界 る。
からの信頼、④地域からの信頼）を得られるように学校運営をしている。
例えば①神戸市からの依頼では、ジャズ100周年の取り組みとしてBGM制作や
この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。
イベント制作協力などを行っている。②神戸みなとまつりのイベント制作・運営・
例えば、業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の教育機関とタイアッ 出演などを実施している。③滋慶学園COMグループ社会貢献ミュージカル「Hoプして行う出張授業支援、また、学園祭など地域に開いたイベントでの地域の spital Of
Miracle」を実施し、生きることの素晴らしさ、骨髄移植についてを、ミュージカル
信頼を得るなど、各方面から信頼してもらえる学校運営を目指していく。
を通じて広く知ってもらう活動を行い、毎年募金活動し、骨髄移植推進財団と主体的に職員、学生から近隣住民へ笑顔であいさつができる人材を育成する 夏目雅子ひまわり基金に寄付をしていく。
。
その活動が、「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界から
今後、地域貢献として、生涯学習の一助になるようなワークショップを企画して の信頼」「地域からの信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たすことに繋がっている。
いきたい。
ボランティア活動に関しては福祉施設との交流や学生個人で行ってるものもあ
今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社会貢献へ発展
るが、もっと積極的に活動できるように支援をしていきたい。
させていく考えである。

３・２・１

学校法人 コミュニケーショアート 大阪ダンス＆アクターズ専門学校 学校関係者評価委員会 会議資料
【平成26年6月28日実施】
平成25年度自己点検自己評価（平成25年4月1日～平成26年3月31日）による
自己評価

大項目

1
教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

点検・評価項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

1-1
理念・目的・育成人材像は定めら
れているか

1-2
学校の特色は何か

3

1-3
学校の将来構想を抱いているか

2-4
運営方針は定められているか

2-5
事業計画は定められているか

2
学
校
運
営

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

3
2-7
人事や賃金での処遇に関する制
度は整備されているか
2-8
意思決定システムは確立されているか
29 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

評 価

点検・評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）（※１）「学校法人滋慶学園グループ」
学校法人コミュニケーションアート
大阪スクールオブミュージック専門学校は、学校法人滋慶学園グループ（※１ 昭和５１年の創立以来、「職業教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション）に属し、「職業人教育を通じて社会に貢献していく」ことをミッション（使命）と に掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、建学時から変わらない「３つの理念」（実学教育、人間教育、国際教している。
育）と「４つの信頼」（業界からの信頼、高校の先生からの信頼、学生・保護者「３つの建学の理念」（「実学教育」（※２）「人間教育」（※３）「国際教育」（※４ からの信頼、地域からの信頼）を実践することで、理想の教育実現を目指す。
））を実践し、「４つの信頼」（①業界の信頼 ②高校の先生の信頼③学生と保護者の信頼
医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダ④地域の信頼）を得られるように学校運営をしている。
ンス等、多岐にわたる分野で北海道から福岡まで60校を有する。
建学の理念に基づき、大阪スクールオブミュージック専門学校は、『音楽・エ （※２）「実学教育」
ンターテイメントを通して、人に喜びや感動を与えられる「即戦力」』
スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即となる音楽・エンターテイメント業界の人材育成を目的として学校運営をして 戦力となる知識技術を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業界いる。
で力が発揮できるように構築された『滋慶学園グループ独自の教育システム
現在、音楽・エンターテイメント業界を取り巻く社会の環境は大きく変化』。
している。
（※３）「人間教育」
職業の現場で求められる知識・技術の高度化や、より付加価値の高い人材 開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持の必要性を背景に、本校では、『産学協同教育システム』により、様々な変化 ちやコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につにも対応できる人材の育成を実現してきた。
け、同時にプロ・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。
（※４）「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、広い視野でモノを捉える国際的感性を養う

諸環境の変化に対応できるように、事業計画については、滋慶学園グループ 各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべてのが毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成している。
部署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹それを受けて、滋慶ＣＯＭグループが短期事業計画を作成するが、そのもと 底している。
になるのが、滋慶ＣＯＭグループに属する各学校が作成する短期事業計画であり、毎年作成しているこの事業計画書が各学校における運営の核となるも 学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研のである。
修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及び業事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることに 務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステ
なっている。
ムを構築している事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等々についてが明確に示されている。
運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計
画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われる。事業計画書の組織図には学校に関わる人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校がもっとも大切にしていることとして、滋慶学園グループの中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成行い、様々な研修において目標達成に向け、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、また関わるすべての人
が学校の方向性、学校の方針の実現に向けて同じ方向を向くために、各種研修や会議、ミーティングにより、コミュニケーションの重要性を確認している。
また滋慶学園グループ共通システムである専門学校基幹業務システム（ASシステム）により管理・運営している。学生情報や総務管理、財務情報などの管理を行っている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

３・２・１

３・２・１

学校関係者評価委員よりの御意見3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成され
ているか

3
教
育
活
動

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-14
キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか2

3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか

職業教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像 1987年の開校以来、教職員の目標として、は正しく方向づけられないと考えており、業界の人材動向を常にキャッチし、 １．専門就職率 １００％ （就職者／専門分野就職者）
その変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。
２．退学率 ０％
本校は教育システムとして、独自の「産学協同教育システム」を構築しており （入学者は全員卒業してもらう）を掲げ、その達成のために２つの重要なシス、このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人材 テムを構築している。
を育成、輩出できている。
第１のシステムは入学前の自己発見→自己変革→自己確立という、自己３段
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的に編成 階教育と、動機づけ・目的意識づけプログラムである。
されているが、常に教育部会等で研究、見直し等を行っている。
入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラム
カリキュラムは学科（専攻）に関わるもののみならず、社会的・職業的自立を の組み合わせにより、モチベーション向上を果たしている。
目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになっている。
授業改善、教職員・講師の資質向上等を目的とし、授業評価を実施しているが、これを通して講師や学生の状況を正確に把握し、総合的な判断ができる
第２のシステムは、即戦力としての実践的技術・知識、ビジネスマイン
要因となっている。
ド等を身につけるための教育システム－「産学協同教育システム」である。
成績評価・単位認定の基準を明確にし、学生指導を行っているが、明確な基 これには、次の6 つが挙げられる。
準と共に、柔軟な対応ができる余地を残すことで、すべての学生が学科の目 ① 企業プロジェクト ②ダブルメジャー・カリキュラム ③業界研修標を達成した上で、進級・卒業できる体制を作っている。
④海外実学研修 ⑤特別ゼミ
資格取得については、業務を行う上で必要な資格、就職に有利な資格という ⑥就職キャリアセンター・デビューセンターである。
範囲で取得に向け、支援を行っている。
また教育システムのさらなる開発のため、滋慶ＣＯＭグループの音楽・エンターテイメント系全校から構成する「教育部会」を設置し、システムの共有化、レベル向上化を図っている。
主な部会内容は、①カリキュラム検討 ②全国企業プロジェクト③イベント・卒
業・進級制作の運営 等である

３・２・１

教育課程の編成や改訂については、平成25年度より教育課程編成委員会を組織し、組織的、システム的に外部の意見を反映させている。また、在校生のアンケートや習熟度合い、卒業生からの意見聴取を積極的に行い、評価を行っている。

3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか3-16-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-17
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
3-18
資格取得の指導体制はあるか
教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、専門就職率（就職者／専門分野就職者）１００％、退学者０名
を教育成果の最終目標に学校営を行っている。

4-19
就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図ら
れているか

4
教
育
成
果

就職では近年、就職率（就職者／就職希望者）は高い水準を保っているが、専門就職率、就職対象率の向上も課題として取り組んでいる。
退学率では、開校以来、様々な取り組みの努力を重ねた結果、成果は出て来てはいる。今後も学生個々の徹底したフォロー、カリキュラムの工夫、担任・副担任制度の強化、学生カウンセリングの強化等々を実施し、退学率０％達成に向け、努力を惜しむことはない。

4-20
資格取得率の向上が図られてい
るか

2
4-21
退学率の低減が図られているか

4-22
卒業生・在校生の社会的な活躍
及び評価を把握しているか

教育成果の１つである就職は、年々、専門就職率が向上しているが、100％を達成すべく、努力を続けている。
また、できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の向上も大きな課題である。
学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作りを行っている。
退学率では、転科・転コース等の個別カウンセリングの強化し現状以上に体制を整え、１人でも退学者を出さない学校になるべく、努力している。
今後は、最終目標である０％に向け、さらなる努力を重ねたい。

３・２・１

5-23
就職に関する体制は整備されているか
5-24
学生相談に関する体制は整備さ
れているか
5-25
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

5
学
生
支
援

5-26
学生の健康管理を担う組織体制
はあるか

3
5-27
課外活動に対する支援体制は整備されているか

本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくこ 滋慶学園グループでは、「学生はゲスト」というコンセプトがあるが、本校でもとで支援に繋がると考える。
このコンセプト通り、学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。
しかし、支援はあくまでも支援である。例えば、健康の維持は学業目標達成 その中でも、「就職・デビュー」は学生が目標を達成し、業界で活躍するためには欠かせない事項であり、本校でも健康診断にとどまらず、多くの支援体 の最重要事項である。本校では非常に力を入れており、キャリアセンター・デ
制を築き上げているが、学生本人が健康管理についての自覚を持たない場 ビューセンターという専門部署を置き、専任のスタッフを配置している。
合、支援は効果がない。
キャリアセンターは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、それゆえ、学生支援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。
個別相談、就職対策講座、就職支援イベント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っている。
学生支援には、①就職・デビュー ②学費 ③学生生活 ④健康
デビューセンターは、本校独自の企業オーディションや企業プレゼンテーショなどの分野で行っているが、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担 ンなどの支援を行っている。
当者を置いている。
また、求人情報等を学生が自宅のパソコン及び携帯電話からでも閲覧できる➀就職・デビューについては、専門部署であるキャリアセンター・デビューセン 就職支援システム「サクセスナビ」、「eboard」「一斉メール」などシステムの構ターを設置し、担任との強い連携をとりながら、就職・デビューの相談、斡旋、 築をもし、迅速な対応ができるように支援している。
面接他各種指導などの支援をしている。
「就職・デビュー」と並ぶ重要項目である、「教育」については、教育環境を整②学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面 備し、成果を上げている。
でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援
即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を完備し、また業界ニしている。
ーズとぶれのないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業など、オンリーワンを目指す学校として十二分な体制を確立している。
③学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以外にもSSC（スチューデント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き、支援している。

３・２・１④健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会クリニック大阪が担当し、在学中の健康管理を支援している。
また、学生の課外活動であるサークル・同好会について、学校が年間予算を計上し、担当者を配置して、支援し、学生満足度アップに貢献している
学生寮も学園専用の寮を整備しており、寮長と担任が連携して学生を支援し
ている。

5-28
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

5-29
保護者と適切に連携しているか

5-30
卒業生への支援体制はあるか

6
教
育
環
境

本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのための教 オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材等
育環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、完備されていると考え は非常に重要な要素であり、それゆえ、どこにも負けない最新・最良のものる。
を整備している。

6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-32
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
6-33
防災に対する体制は整備されているか3

学内の教育環境に留まらず、学外の環境（業界研修、学外演習、海外実学研 毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新等を行え
修）も十二分に整備することが必要であるが、キャリアセンター、デビューセン ているが、これ以外の学外教育環境も教務部、キャリアセンター、
ター、教務部、国際部が一丸となって、その整備を行い、教育効果につなげ デビューセンター、国際部が一丸となって整備しており、これは本校のている。
大きな強みと考えている。
防災訓練・避難訓練も計画的に実施しており、安全対策を日頃から啓蒙して
いる。

３・２・１

7-34
学生募集活動は、適正に行われ
ているか

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

7-35
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

3
7-36
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

本校は、大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに 学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、また、基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入試等も）を遵守している。
過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。
また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な 広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
学校募集ができるように配慮している。
本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているため、入学前に職さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。
業イメージをどれだけ明確になっているかが大切と考え、体験入学や説明会
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームペー への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上で出願してもらうこと
ジを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうようを心がけている。
に努めている。
教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しておこれらすべての広報活動等において収集した個人情報・出願・新入生の個人 り、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にな
情報等本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、 らないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広報スタッフ等が常
厳重に管理し、流出及び他目的に使用しないように、管理の徹底を図ってい にチェックしている。
る。
入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決め 本校は、一般社団法人日本プライバシー認証機構「TRUSTe」の国際規定のられた日程に実施しているが、入学選考後は、「入学選考会議」により、合否 認証を受けている。
を決定する。
なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。
将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認すると共に、その目的が本校より提供する教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するもので、入学試験という名称のもと、学科試験を行うものではない。
学納金や預かり金、教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない
。

３・２・１

7-37
学納金は妥当なものとなっているか

財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。

8-38
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8
財
務

8-39
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

3
8-40
財務について会計監査が適正に行われているか

8-41
財務情報公開の体制整備はできているか

予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。
①正確かつ実現可能な予算の作成
予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１年間のもの、中長
期的は２～５年間のものである。当学校法人及び学校では、短期的と中長期
毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を立 的の両方を事業計画書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観てているが、次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立てる 点から予算編成している。短期的な予算編成は当年度の実績を基礎に次年ことによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおく 度に予定している業務計画を加味して行われる。中長期的な予算編成は主とのが目的である。
して大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み取りながら行われる。正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算が現実
５ヶ年の予算は、５ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構想、設 のものと乖離した場合はそれを修正する必要が出てくる。そのために短期的備支出等について計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑みながら予測 な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算においては毎し、収支計画を作成するが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目 年編成しなおすことにしている。これにより、短期的にも中長期的にも正確かでチェックするため、より現実に即した予算編成となっており、健全な学校運 つ実現可能な予算編成を組むことができる。
営ができていると考えている。
②①のための体制作り①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる。
会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼 事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、滋慶学園本部がチェックしできる情報を提供するために、第三者による監査人が法人とは独立し計算書 、修正して最終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。さらに、類が適切かどうかを監査することを意味する。
予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績
平成１７年４月から私立学校法が改正され、学校法人の財務情報公開が義 対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているよう務づけられたが、これに迅速に取り組み、「財務情報公開規程」及び情報公 であれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算
開マニュアルを作成し、現在に至っているが、財務情報公開の体制は整った 書、・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に。
供することとなる。
平成25年度よりホームページにて公開している。
職業実践専門課程申請に伴い、平成25年度よりHPで公開しているが、更な外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届け出、そして内部関係で る周知徹底が必要である。
は財務情報公開規定及び情報公開マニュアルを作成し、財務公開体制を整
備した。

３・２・１

9-42
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令
等
の
遵
守

9-43
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか2
9-44
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各 3校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
つの教育「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」で「職業教育を通じて社会法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを に貢献する」という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼（「業界の信頼」、
判断している。
「高校の先生の信頼」、「学生・保護者の信頼」、「地域の信頼」）を確保するた
現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかは次ぎの各調査等において めにもコンプライアンス推進をはかる。
チェックできるようにしている。
具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫①学校法人調査 ②自己点検・自己評価
理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な③学校基礎調査④専修学校各種学校調査 等である。
社会的使命と認識し、実践する。
また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
（A）組織体制
方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス①財務情報公開体制（学校法人）を確実に実践・推進に当たらせることにした。
②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
④進路変更委員会（滋慶学園グループ）
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関（B）システム（管理システム）
する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発の対策①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）
・配布である。
③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ
監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアンスの⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）
実施状況についても監査してもらっている。
滋慶学園グループ、COM
今後は、コンプライアンス相談窓口の設置が必用であると考えるグループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
また評価結果は報告書に取りまとめ、平成25年度よりホームページにて公開
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準の遵守に している。
対応する体制作りは完全に整備できている。
また、自己点検・自己評価の結果についても公開をしていく。

9-45
自己点検・自己評価結果を公開
しているか

本校には、滋慶学園グループの「４つの信頼」（①業界の信頼②高校の先生の信頼 ③学生・保護者の信頼 ④地域の信頼）というコンセプトがある。
この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。
例えば、業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の教育機関とタイアップして行う、出張授業支援やクラブ活動支援、また、スタッフが高校へ出向いて行う特別講義等では、「高等学校の先生の信頼」に繋がっている。

10-46
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

1
0

3

社
会
貢
献

滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動で行っている、
節電、冷房温度２８度設定、階段利用（２アップ３ダウン）や、イベント等におけるゴミ削減、資源有効利用等々は、学生本人のみならず、来校された保護者の方々からも高い評価を頂戴し、「学生・保護者の信頼」に繋がっている。
特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信頼」の獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考えている.

10-47
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

３・２・１

本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行っている。
例えば、①骨髄移植推進キャンペーンミュージカル「明日への扉」②大阪府・市からの企業プロジェクト ③業界企業とタイアップして行う全国企業プロジェ
クト ④中学校の職業理解支援等々、年間を通じ、教職員や各コースの学生たちが、それぞれ特徴を活かし、幅広く、かつ意義のある活動を行っている。
その活動が、「業界の信頼」、「地域の信頼」、「高校の先生の信頼」、「学生・保護者の信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たすことに繋がっている。
今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社会貢献へ発展させていく考えである。

３・２・１