三島中央病院居宅介護支援事業所の運営規定（事業の目的）第１条 社会医療法人志仁会が開設する指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」と言う。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」と言う。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員は利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行なうものとする。
２

事業所の介護支援専門員は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なうものとする。
３

指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
４

事業の運営にあたっては、市町、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めることとする。
５事業所は、市町からの委託を受けて、要介護認定にかかる訪問調査を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１） 名称三島中央病院居宅介護支援事業所（２） 所在地 静岡県三島市緑町１－３ 三島中央病院内（職員の職種、員数に及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１） 管理者 （主任介護支援専門員）

１名

管理者は、事業所の従業者の管理、利用の申し込みにかかる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行なう。
（２） 介護支援専門員

2 名以上

介護支援専門員は指定居宅介護支援（居宅サービス計画の作成、事業者との連絡調整、介護保険施設の紹介等）の提供にあたる。
（３） 事務職員 （常勤兼務）

１名

必要な事務を行なう。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。

（１） 営業日 月曜から土曜日までとする。ただし、日曜・祝日と１２月３０日から１月３日までを除く。
（２） 営業時間 午前８時３０分から午後５時 3０分までとする。
（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の内容は次の通りとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準とする。
（１） 居宅サービス計画の作成（２） サービス事業者との連絡調整、介護保険施設の紹介（３） 市町からの委託を受けて行う訪問調査
２

提供方法は次の通りとする。
（１） 利用者の相談は事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行うものとする。
（２） 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し利用者及び家族と面接して利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に関して、課題整理総括表等を用いてアセスメントを行う。その結果に基づき、当該地域における居宅サービス事業者等のサービス内容等に関する情報を提供し、利用者の選択あるいは同意を得た上で居宅サービス計画等を作成する。
（３） 介護支援専門員は、必要に応じてサービス担当者会議を事業所内及び利用者の居宅、その他必要と求められる場所で開催し、居宅サービス事業者等の事業者間の連携を図る。

（４） 介護支援専門員は、居宅サービス計画等の作成後、少なくとも月１回以上利用者の居宅を訪問し、利用者の生活状況の把握（モニタリング）を行うとともに、居宅サービス事業者等との連絡を断続的に行い、居宅サービス計画等の実行状況を把握し居宅サービス計画等の変更及び居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。
３

次条の通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して行う指定居宅支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１） 通常の事業の実施地域を超えた地点から片道概ね２０キロメートル未満５００円（２） 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道概ね２０キロメートル以上 １,０００円
４

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明した上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、三島市・清水町・⾧泉町、・函南町の全域、裾野市（南部：伊豆島田、富沢、麦塚）、沼津市（東部：金岡、門池、大岡、大平）、伊豆の国市（旧韮山町）の地域とする。
（事故発生時の対応）
第８条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。

３

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第９条 指定居宅介護支援の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１０条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生又はその再発を防止する防止のため次の措置を講ずることに努めるものとする。
（１） 虐待防止のための指針を整備する。
（２） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じることに努めるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１３条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じることに努めるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（２） 事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する重要事項）
第１5 条 事業所または介護支援専門員の資質向上を図るため、定期的に研修会等を開催するものとし、また、業務体制を整備する。
２

従業者は、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会医療法人志仁会との事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規定は令和４年５月１日から施行する。