関西創生戦略

平 成 28年 4月
関西 広 域 連 合

目

次

策定の趣旨

１

第１部 人口ビジョン
Ⅰ

Ⅱ

人口の将来推計

３

・関西の総人口３・年齢階層別人口４

・人口ピラミッドの変化

４

・関西圏域の転入超過数

５・関西の出生数・死亡数

６・合計特殊出生率６

・女性の労働力率

７

・未婚率

８

・都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率

８

・地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率

９・産業別就業者数

１０

関西の将来に影響を与える要因

１１

関西人口ビジョンについて

１２

１

基本的な考え方１２

２

関西の人口の将来展望

１３

参考１：構成府県人口ビジョンの概要

１５

参考２：東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人の割合

１６

参考３：移住者の増加（鳥取県の場合）

１７

第２部 総合戦略
１

基本的な考え方１９(１)国土の双眼構造を実現する関西

１９(２)人が環流し地域の魅力を高める関西

１９

２

基本目標・基本方向・具体的な施策

２０

基本目標①

2020 年に関西の転出入の均衡を目指す

２０

基本目標②

国の経済成長率を超える成長を目指す

２０３

基本的方向①

国土の双眼構造を先導する取組の推進

２１

基本的方向②

日本の元気を先導する関西経済を創造

２４・イノベーション創出による双眼構造転換への寄与

２４・スモールビジネスでローカル経済を先導

２５・関西ブランド発信による人・仕事の還流

２５・農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成・振興

２６

・人・企業の環流に向けた産学官連携によるイノベーションの創出

２７

基本的方向③２８「アジアの文化観光首都｣の創造

・官民一体となった関西の国際観光の推進強化

２８・関西文化の魅力発信

３１

・関西ワールドマスターズゲームズ 2021 開催を契機とした広域スポーツの振興

３３

基本的方向④３４

防災・医療の充実による｢安全・安心圏域」の創造

・｢防災首都」の実現

３４

・｢医療首都関西」を目指した取組強化

３４

基本的方向⑤３５今後の方向性「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）

３７

策定の趣旨・ 本格的な人口減少社会が到来する中、関西圏域においても人口の東京圏への流出が進み、東京圏とのインフラ格差や従来型製造業依存の実態から、関西の経済基盤が停滞するなどの課題が山積しており、東京への一極集中を是正し、地域の特性に応じた地域課題の解決を図り、関西圏域の活力を取り戻すことが重要である。
・ 関西広域連合では、府県域を超える広域行政課題の解決を図るとともに「関西圏域の展望研究会」を設置し、関西圏域の今後を展望した取組の研究を行うなど、関西圏
域の地方創生に向けた取組を行っている。
・ こうしたことを踏まえるとともに、地方創生の深化には、広域連携が重要であることから、関西広域連合では、７つの広域事務など、各府県市単独では出来ない広域的な取組や、各府県市が実施する広域事務のうち、関西広域連合が連絡調整する方が効
率的かつ効果的な取組を緊急的かつ集中的に実施するため、「関西創生戦略」を策定することとした。
・ 策定にあたっては、関西圏域の展望研究会の五百旗頭座長をはじめとした有識者と産業界・金融機関・労働団体・報道機関の関西を代表するメンバーからなる「関西創生有識者会議」を設置し、アドバイスをいただくこととした。
・ また、関西の将来人口を展望しながら、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を勘案するとともに、構成府県市の総合戦略等との整合性を図り、関西の実情に応じた平成31年度までの基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策としてとりまとめた。
・ 加えて、基本目標の達成に向け、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」
を設定し、実施した施策・事業の効果を検証し、改善を行う仕組み「ＰＤＣＡサイクル」を確立するとともに、外部有識者の参画により、効果検証と改善見直しを実施す
る。

1

2

第１部 人口ビジョン

Ⅰ 人口の将来推計
関西圏域の展望研究で試算した将来推計（国立社会保障・人口問題研究所で算出した2040 年推計
人口（約1,849 万人）をもとにした2050 年の推計人口（約1,669 万人））について、2060 年まで延伸して試算した。
加えて、東京圏、名古屋圏への人口流出、都市部と地方部別生産年齢人口、65 歳以上人口の推移など、関西独自のデータについて整理した。
【関西の総人口】
・2010（平成 22）年 約 2,228 万人 → 2060（平成 72）年 約 1,475 万人（単位：人）

区分2010 年(実績)口

2040 年（2010 年比）

2060 年（2010 年比）

総人

22,277,331 18,487,764 ▲17.0% 14,752,318 ▲33.7%

年
齢
階
層

年少人口(15 歳未満)

2,967,384

1,833,287 ▲38.2%

1,386,967 ▲53.2%

生産年齢人口(15 歳以上 65 歳未満)

14,148,444

9,929,120 ▲29.8%

7,544,724 ▲46.6%

老齢人口（65 歳以上）

5,161,503

6,725,357

5,820,627

30.3%

12.7%

関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県
2,400
2,200

2,095
2,022

2,000

1,876 157

216

2,186 2,207

2,229 2,231 2,228 2,203

1,548

2,157
2,093

259

308

375

2,019
450

1,936

516

1,849

602
634

1,717 128

1,800
1,600

189

2,153

1,760
636

1,669

638

105

1,575

648

88

668

1,400

649
619

1,200

1,369 1,409 1,475 1,536
1,310

1,000

1,475

673

582
1,553

1,530

1,207

1,472

1,415

1,039

1,325

1,270

800

1,229

1,174

1,095

993

600

918

859

806

754

400
200

421

405

438

496

498

462

391

347

324

309

297

276

252

229

0

207

193

183

173

162

150

139

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

0〜14歳（出典）・1960 年〜2010 年まで
・2015 年以降
・2045 年以降

15〜64歳

65歳以上（単位：万人）

総務省｢国勢調査｣(実績値)
社人研｢日本の将来推計人口｣
社人研に準拠し関西広域連合で試算(自然増減・社会増減については、2040 年の社人研推計値をそのまま延伸）3

【年齢階層別人口】
・ 2060 年には 65 歳以上の高齢者が占める割合が約 39％となり、老齢人口（65 歳以上）は 2010 年の約 1.1 倍となる。
・ 年少人口（15 歳未満）と 生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満） の割合は減少
し続け、それぞれ約９％と約 51％まで低下する。
・ 年齢階層別の割合の変化は、全国平均とほぼ同じ推移となる。

（出典）総務省｢国勢調査[年齢(3 区分）別人口]｣(1960 年から 2010 年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2015 年以降の推計値）2045 年以降は社人研に準拠し関西広域連合で試算【人口ピラミッドの変化】
2010 年（実績）男

2060 年(予測)

90歳以上

男

85〜89歳女

90歳以上
85〜89歳女

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳

-1000
1000 -800
800 -600
600 -400
400 -200
200 000200
200 400
400 600
600 800
800 1000
1000

-1000
1000 -800
800 -600
600 -400
400 -200
200 00（単位：千人）200
200 400
400 600
600 800
800 1000
1000（出典）総務省｢国勢調査｣(1960 年から 2010 までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2015 年以降の推計値）
2045 年以降は社人研に準拠し関西広域連合で試算

4（単位：千人）【関西圏域の転入超過数】
・ 関西は、東日本大震災の 2011 年を除いて転出超過が続き、近年は増大傾向にある。
・ 特に東京圏への転出が多く、次に名古屋圏へ転出している。
・ 北海道・東北、九州・沖縄、北陸・中四国（鳥取・徳島除く）からは転入超過が続いている。
（単位：人）

2010 年

内訳

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

総数▲13,076

3,157▲2,406▲12,616▲18,194

東京圏（※1）▲21,028▲9,001▲11,753▲20,782▲24,662

関東圏（東京圏除く）

▲1

1,186

383

▲139

▲196

名古屋圏（※2）

307

496

▲500

▲708

▲1,582

中部圏（名古屋圏除く）

▲76

306

344

149

252

北海道・東北

1,389

3,857

1,264

470

479

九州・沖縄

1,660

1,751

1,734

2,582

2,086

その他

4,673

4,562

6,122

5,812

5,429

（出典）総務省｢住民基本台帳人口移動報告｣（※1）東京圏 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（※2）名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県

圏域別の人口移動の状況
15,00010,000
5,000
0

東京圏

-5,000-10,000

名古屋圏

名古屋圏

東京圏
東京圏

東京圏
名古屋圏

東京圏

-15,000-20,000

名古屋圏-25,000

名古屋圏-30,000（単位：人）

東京圏

関東圏（東京圏除く）

名古屋圏

中部圏（名古屋圏除く）

北海道 ・東北

九州 ・沖縄その他

5

【関西の出生数・死亡数】
・ 自然増減数は減少傾向が続いてきたが、2008 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後もこの傾向が続くと考えられる。
・ 今後も少産多死による自然減の増大が見込まれ、人口減少の主たる要因となる。
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000-50,000

出生数

死亡数

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

-100,000

自然増減数（出典）厚生労働省｢人口動態調査｣【合計特殊出生率】
・ 関西は、2014 年は、1.35 となっており、関東に次いで低い水準にある。
・ 関西圏域の府県では、鳥取県や滋賀県、和歌山県の合計特殊出生率が高く、京都府
や奈良県、大阪府の合計特殊出生率が低い。
〔各圏域の合計特殊出生率〕〔各府県の合計特殊出生率〕
2.10

2.20

関西

滋賀県

関東

2.00
1.90

2.10

中部

京都府
大阪府

全国

2.00

兵庫県
奈良県

1.90

1.80

1.80

1.70

1.70

1.60

1.40
1.30

鳥取県
徳島県

1.60
1.50

和歌山県

1.47
1.42

1.50

1.35

1.40

1.27

1.30

1.20
1.20

1.10

1.10

1.00

1.00

（出典）総務省｢人口推計｣ 厚生労働省｢人口動態調査｣をもとに作成 （出典）厚生労働省｢人口動態調査｣6

【女性の労働力率】
・ 関西は、全国に比べ、女性の労働力率のＭ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も全国に比べて低い。
・ 府県別では、鳥取県、徳島県の労働力率が高く、Ｍ字カーブの谷も小さい。一方、大阪府や奈良県は、Ｍ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も小ぶりとなって
いる。
90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

関西（2010年）

関西（2000年）

全国（2010年）

全国（2000年）

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

徳島県

（出典）総務省｢国勢調査｣

7

【未婚率】
・ 未婚率は男女ともほぼ横ばいである。年齢層別に見ると、男女ともすべての年齢層において上昇しており、男女の比較では、女性の上昇率が高くなっている。
・ 上昇率では、男女とも35〜39 歳の未婚率の上昇率が高くなっており、1980 年と比較すると４倍程度の伸びを示している。
80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
1980

1985

1990

1995

2000

2005

男性 総数

男性 25〜29歳

男性 30〜34歳

男性 35〜39歳

女性 総数

女性 25〜29歳

女性 30〜34歳

女性 35〜39歳

2010（出典）総務省｢国勢調査｣【都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 都市部では、2010 年から2040 年にかけ、生産年齢人口の減少が続く一方、65 歳以上の高齢者の人口は増加し続け、2010 年と比較すると、約40％増加すると想定され、関西全体の平均の30％を大幅に上回っている。
（大阪市）

（京都市）

2,000

2,000

1,800

1,800

1,600

２６％減

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

３５％増

400

400

200

200

0

0

（千人）

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

15〜64歳

２５％減

（千人）

４２％増

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0〜14歳

（神戸市）

（堺市）

2,000

2,000

1,800

1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

65歳以上

1,200

1,000

1,000

２７％減

800

800

600

600

400

400

４４％増

200

２3％減

200

0
（千人）

15〜64歳35％増01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

15〜64歳1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0〜14歳

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

8

15〜64歳65歳以上

・都市部周辺のニュータウン（※3）においても、生産年齢人口の減少と 65 歳以上の人口が増加する地域が見られる。その中でも、高齢者の増加割合には幅があり、多い
ところでは、2040 年には、2010 年と比較して約２倍になる地域もある。
・ 人口流入が進んでいる市町村においては、生産年齢人口が安定して推移するが高齢者は増加する。
（※3）都市部へのアクセスの便利さや自然とのふれあいなどの付加価値をもって開発されたもの（滋賀県草津市）（滋
賀県Ａ市）（兵庫県三田市）（兵
庫県Ｂ市）

100,000

２％減

100,000

90,00090,00080,00080,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,000３４％減30,00020,000９１％増20,00010,00010,000001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

15〜64歳１００％増1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0〜14歳

（奈良県香芝市）（奈
良県Ｃ市）

15〜64歳

65歳以上（京都府京田辺市）
（京
都府Ｄ市）
４％減

50,00050000

45,00045000

40,00040000

35,00035000

30,00030000

25,000

１２％減

25000

20,000８０％増

15,000

20000
15000

10,000

10000

5,000

5000

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

15〜64歳６１％増1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」【地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 地方部では、生産年齢人口の減少とともに 65 歳以上の高齢者の人口が維持もしくは微減する地域と、生産年齢人口の減少とともに高齢者の人口も減少する地域がある。
・ 一方ですべての年齢層で安定して推移するとみられる地域もある。
（和歌山県みなべ町）（和
歌山県Ａ町）（徳島県神山町）（
徳島県Ｂ町）

10,000

8,000

9,000

7,000

8,000

6,000

7,000
３９％減

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000
３％減

2,000
1,000

1,000

0

0

15〜64歳６９％減1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

４９％減

2,000

65歳以上

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上（（鳥取県日吉津村）
鳥取県Ｄ村）（（奈良県東吉野村）
奈良県Ｃ村）
3500

3500

3000

3000

2500

2500

2000

2000

０％

1500

1500
５６％減

1000
500

２８％増

1000
500

７４％減

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

0〜14歳

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

915〜64歳

65歳以上

【産業別就業者数】
・ 第１次産業就業者数は 1975 年の３分の１の約 23 万人まで減少している。
・ 第２次産業就業者数は増加傾向にあったが、1990 年以降は減少しており、2010 年にはピーク時の３分の２の約 235 万人となっている。
・ 第３次産業就業者数は、増加傾向が続き、2005 年以降減少に転じているものの、全産業に占める割合は 1975 年の約 54％から 2010 年には約 72％まで増加している。
・ 業種別では製造業、卸売・小売業等の割合が低下する一方、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。

（出典）総務省｢国勢調査｣

産業別構成
1980

5.8%

1990

3.8%

8.7%

2000

2.9%

9.5%

2010

2.5% 7.2%

18.3%

0%

20%

0.7%

27.8%

8.6%

0.6%
6.3%

26.4%

0.6%

20.9%

19.9%

0.5%

10%

18.4%

30%

40%

50%

18.3%

1.4%
3.4%

3.0%

1.6%
2.8%
7.2%

24.0%

3.1%

11.7%

25.1%

3.3%

2.2%
2.7%

60%

70%

80%

農林水産業

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

卸売・小売業，飲食店

金融・保険業

不動産業

医療・福祉

サービス業

公務（他に分類されないもの）（出典）総務省｢国勢調査｣

10

3.2%

22.2%

24.2%

7.4%

8.1%

0.9%
3.2%

24.8%

6.6%

90%

100%

＜関西の将来に影響を与える要因＞○ 総人口の減少、高齢者の増加
・ 総人口は2060 年には約1,475 万人（2010 年比66％）まで減少する。
・ 15〜64 歳の生産年齢人口は、2010 年比で53％まで減少する一方、65 歳以上の人口は2010 年
比で約1.1 倍となり、総人口の約39％を占める。
・ 全府県において、65 歳以上の人口は増加しているが、特に都市部を抱える府県の65 歳以上の人口の増加の割合が大きい。
○ 東京圏等への人口流出
・ 関西は、全体として転出超過の傾向が続いており、特に若年層の人口流出が顕著である。
・ しかし、近年では若年層を中心に、地方部への移住の関心の高まりが伺える。
○ 出生率の低迷
・ 回復傾向にあるものの、合計特殊出生率は全国平均を下回っている。特に京都府、奈良県、大阪府での出生率が低くなっている。
・ 今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、また、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下することが見込まれる。
○ 女性の労働力率の低迷
・ 多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては、全国平均に比べ低くなっており、Ｍ字カーブの谷は深くなっている。
・ 関西は、全国に比べ、潜在的な女性の再就業希望者がより多く存在することが見込まれ、女性の力が充分に発揮されていないことが考えられる。
○ 都市部における生産年齢人口の減少及び65 歳以上の人口の大幅増加
・ 京都市、大阪市、神戸市の大都市においては、生産年齢人口が減少するとともに、65 歳以上の人口は大幅に増加する。
・ 大都市周辺のニュータウンを抱える市町村では、65 歳以上の人口の増加が顕著となる。特に古くからのニュータウンを抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65 歳以上の人口比が一層上昇する。
○ 地方部における生産年齢人口及び65 歳以上の人口の減少
・ 地方部においては生産年齢人口が減少する市町村が多い。
・ 65 歳以上の人口については、人口が維持もしくは微減にとどまる市町村と、大幅に減少する
市町村に分かれる。
○ 第３次産業の割合の増加
・ 域内総生産に占める製造業の割合は減少し続ける一方、サービス業の占める割合は増加している。産業３区分で見ると、第１次産業と第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加し、全体の3/4 を占めるまでになっている。
・ 就業者別に見ると、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方、第３次産業の割合が増加（全体の3/4）しており、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。
・ 増加傾向にあった第３次産業就業者数は、近年は減少に転じている。

11

Ⅱ 関西人口ビジョンについて
１ 基本的な考え方
構成府県市の人口ビジョンの目標値の足し上げ（区域間の移動補正のあり方含む）による人口ビジョン策定ではなく、施策の基本的方向を踏まえた政策効果を考慮し、関西独自の自然増減と社会増減を設定し、人口ビジョンを策定する。
※ ①関西独自の自然増減と社会増減の設定、②国が希望する１億人を参考にした試算方法等について、独自の関西の人口動態を研究するアジア太平洋研究所の意見を聴取し、検討を進める。
※ 各府県市の戦略を前提に、基本目標を府県市と共有し府県域を跨がる取組を上乗せした取組で推進するものと考えており、府県市における取組に影響を与えるものは考えない。
[ 国が示す地方人口ビジョンの構成イメージ ][ 策定フロー ]関西の人口に関する現状及び将来に与える影響の分析･考察を行うとともに、国の「長期ビジョン」（「2060 年に 1 億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて関西の将来人口を展望する。
2060 年の総人口2060 年の総人口（地方創生実施せず）（地方創生実施）
合計特殊出生率[ 国 ]8,674 万人(社人研推計)[関西]

1,475 万人＋2020 年 1.6, 2030 年 1.8→

10,000 万人

2040 年 2.07＋〔 自然増減 ・社会増減 〕 →(社人研推計準拠)

12

展望人口を設定

２ 関西の人口の将来展望（１）関西の自然増減と社会増減を設定
自然増減は、主として府県・市町村の取組によって、社会増減は、これに加え関西広域連合の取組
によって効果を発揮するという認識のもと、交流人口（観光客、留学生や外から地域に入って活動する人、週末居住や二地域居住、その他通勤・通学等の昼間人口など）の拡大や継続的な交流の積み重ねによる定住への期待も含めて、関西の自然増減、社会増減を設定する。
① 自然増減ア．合計特殊出生率（※ 4）
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

国長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ

―

1.6
程度

―

1.8
程度

―

2.07
程度

―

―

―

―

関西人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.35

1.6

1.68

1.8

1.88

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

イ．生残率（※ 5）・2015〜2040 年：社人研準拠
・2045 年以降 ：2040 年生残率の値を2060 年まで一定② 社会増減ア． 2010 年〜2015 年は、2005〜2010 年の社人研の純移動率（※ 6）の値を用いる
・ 2005〜2010 年の人口移動（関西からの転出超過）の状況が継続することを想定
イ． 2020 年に転出入均衡とする・ 関西への転入を推進する施策を実施することにより、2020 年までの５年間の関西における転出超過見込数約18,000 人（※ 7）が段階的に縮小することを想定
・ 「第２部 総合戦略」において、５年間で約18,000 人の流入増加（流出抑制）を実現し、2020 年に転出入の均衡を目指すことを明記
ウ． 2020 年以降は、2060 年まで転入超過（５年毎10,000 人増）とする
・ 関西への転入を推進する施策を継続実施する効果を想定（２）関西の自然増減と社会増減に基づき展望人口を試算[試算の考え方]階層
考え方
０〜４歳階級の人口
15〜49 歳の女性人口 × 子ども女性比率（※ 8）５〜９歳階級の人口
５年前の０〜４歳階級の人口 ×（生残率＋純移動率）
10〜14 歳階級以降の人口５年前の当該階級の人口 ×（生残率＋純移動率）
・ 高齢者階級（一部）の純移動率を独自に設定
・ 基本的な考え方や各指標（合計特殊出生率、生残率、純移動率）については、アジア太平洋研究所の加藤 久和 明治大学教授と検討を行った（参考）国長期ビジョンに記載の１億人から割り戻した人口
2010 全国：1 億2,805 万人
2010 関西：
2,228 万人=> 関西比 17.4%
1,740 万人（１億人×17.4%）

13[関西の展望人口]
・ 関西の2060 年の人口は、関西への転入を推進する取組を継続的に実施していくことにより、関西広域連合による試算（社人研の推計人口をもとに関西広域連合で試算）約1,475 万人より280 万人増加した約1,755 万人を見通している。
（単位：万人）

展望人口

2020

2030

2040

2050

2060

2,169

2,076

1,973

1,868

1,755

2.5

25,00022,2772.07

220,0001.8

17,5501.6
14,752
1.5

15,0001.33

110,000

合計特殊出生率

社人研の推計人口をもとに
関西広域連合で試算
展望人口

0.5

5,000

0

0
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

※ 2010 年は総務省「国勢調査」（実績値）（※ 4）合計特殊出生率15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値（※ 5）生残率
その年齢集団が一定の期間を経た後に生存している割合（※ 6）純移動率
その年齢集団の転入超過数が当該年齢集団人口に占める割合（※ 7）②ア.の状況が2020年まで継続した場合の関西における転出超過見込数
住民基本台帳人口移動報告（P5）ではなく、社人研の純移動率をもとに関西広域連合で試算（※ 8）子ども女性比率
0-4 歳男女の人口を同年の 15-49 歳女性人口で割った値

14参考１：構成府県人口ビジョンの概要
2060 年
府県名

推計人口（社人研推計）（各府県人口ビジョンから抜粋）
将来展望の前提条件

2060 年
人口ビジョン

①出生率

②社会移動

滋賀県

112.7 万人

2040 年約 137 万人
2060 年約 128 万人

2040 年 1.94
2050 年 2.07
→出生数2020 年に現状より 500 人増

20 24 歳の社会増減を 2020
年にゼロ
→若者の社会増減を 2020 年に現状より 1,000 人以上増

京都府

179 万人約 224 万人(2080 年)

2020 年 1.6
2030 年 1.8
2040 年以降 2.07

大阪府

595 万人750 万人(2040 年)①(1) かつ②①(2) かつ②(1)2020 年以降 1.62030 年以降 1.8
2040 年
2.07(2) (1)に府と全国平均の出生率の差(2005 2014 年の平均)を加味2030 年に社会減の地域が解消､2040 年以降は 5 年単位で北部地域で 2,500 人の転入、中部地域で 1,100 人の転入増が継続 等
東京圏への転出超過数ゼロと仮定した場合

837 万人823 万人2060 年の人口については2040 年までの推計を単純に延長したもの

兵庫県

366 万人

奈良県

83.9 万人

和歌山県

52.5 万人

鳥取県

33.4 万人

徳島県

41.9 万人

450 万人

毎年 44 千人(5 年間で 220 →2020 年において東京圏及千人)の出生数を維持。 び大阪府への転出超過の解
結果として
消を図る
2040 年以降 1.8→ファミリー層及び壮年層
2060 年以降 2.0 となる。 の転入を促進する。(年間800 人程度)
105 万人以上
2019 年 1.4
2020 年社会増減均衡
2032 年 1.8
2040 年 2.07
70 万人(70.3 万人)
2020 年以降 1.8
これからも一定の転出があ2030 年以降 2.07
ると見込む一方で、今後 10
年毎に 50%の定率で縮小
44 万人(43.4 万人)
2030 年 1.95(希望出生率) 2008 2013 年の社会移動(県外への転出入)が今後 5
その後 2.07
年かけて半減し、その 5 年
後に転入転出者数が均衡
60 65 万人超
2025 年 1.80
転入・転出者数を 2020 年均
国の 2060 年の目標水準「約 2030 年以降 2.07
衡、2025 年以降 1,500 人の60 万人」から①②の条件を転入超過/年、2030 年以降
満たした「65 万人超」まで
3000 人の転入超過/年の範囲

2060 年
国 長 期
ビジョン

社人研推計準拠

関西人口
ビジョン

社人研推計準拠8,674 万人
2060 年
1,475 万人

2060 年
10,000 万人

・合計特殊出生率：2030 年 1.8(国民希望出生率)2040 年 2.07(人口置換水準)
2020 年:地方・東京の転出入均衡

2060 年（※9） 関西独自の自然増減、社会増減を設定

1,755 万人（※ 9） 関西の人口に関する現状及び将来動向における課題を設定するとともに、国の「長期ビジョン」（「2060 年に1億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて関西の将来人口を展望する。

15

参考２：東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人の割合

・ 東京在住者の４割（うち関東圏以外出身者は５割）が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えている。

今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている
今後５年をめどに移住する予定・検討したいと思っている
今後１０年をめどに移住する予定・検討したいと思っている
具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている
検討したいと思わない（出典）「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料）
調査手法：インターネット調査
調査対象：東京都在住 18〜69 歳の男女 1,200 人
調査時期：平成 26 年 8 月 21 日（木）〜23 日（土）16

参考３：移住者の増加（鳥取県の場合）
・ 移住者数は、2011 年度以降の３年で2,172 人となり、毎年４割程度増加している。
・ 移住者を世代別で見ると、20 代以下が約43％、30 代が約23％と全体の３分の２を占めている。
・ 移住理由は、20〜40 代は就職等が多く、50 代以上は退職等による帰郷、田舎暮らし志向が多くなっている。

市町村別移住者数

移住者数
1000

962

20.0

400
380

775
18.0

360

900

340
16.0

320

800

300

706

14.0

280

700

260
12.0

240

600

220
10.0

200

504

180

500

8.0

160
140

400

6.0

120
100

300

4.0

80
60

200

40

2.0

20
0

100

0.0

0
2011

2012

人口1000人に対する移住者数

2013

年代別移住理由0%

年代別移住世帯比率

50代
10.5%

50代

14.8%

19.6%

7.7%

全体

6.7%

30代
22.6%

19.6%

14.4%

7.4%

26.1%

26.9%

38.7%

100%
15.6%

24.1%

0.0% 15.2%

4.6%

10.9%

1.9% 11.5%

28.8%

12.9% 1.6% 9.7%

27.4%

40.7%

2.7%

16.5%

15.7%

農林水産業

田舎暮らしを志向

企業等への就職起業

結婚・子育て介護

退職・卒業等による帰郷

その他（出典）鳥取県資料（「鳥取県の地方創生に向けた取組」）をもとに作成

1780%
1.4% 16.1%

36.1%

17.3%

60代以上 3.2%
40代
9.4%

60%

57.8%

9.3%

40代

20代以下
42.9%

40%

20代以下 3.3% 5.2%
30代

60代以上
14.7%

20%

18

第２部

総合戦略

１ 基本的な考え方（１）国土の双眼構造を実現する関西
・ この国の統治機構は、東京一極集中が加速する中で、地方の疲弊と首都の大災害への脆弱化を招いており、今や限界を来している。国は外交、国防・安全保障、通貨・制度設計等に力を集中させ、それ以外は地方分権型の統治機構にするべき時代が到来している。
・ 東京一極集中を是正するためには、関西から地方分権を先導し、国土の双眼構造への転換を国策として位置づけることが重要である。
・ 関西は、古くから日本の中心であり、世界的に価値のある歴史・文化遺産、多様な産業集積や世界屈指の科学技術基盤等に恵まれ、災害文化の発信拠点である。また、
平成 22 年 12 月には、全国に先駆け、府県域に跨がる広域行政の責任主体として関西広域連合を設立した。関西広域連合は、各知事が機能別に責任を負うという統治機構を実践しており、関西は地方分権型の統治機構のモデルとなり得る地域である。
・ 関西について、単なる「ミニ東京圏」を目指すのではなく、関西の持つ優位性を活用し、東京圏と異なる特徴を持つ双眼構造の一翼を担う圏域として位置づけ、行政主
導で関西の産学官の力を結集し、関西での首都機能のバックアップ、中央省庁の関西移転を推進するなど、関西の魅力を高め、本社機能の東京流出に歯止めをかける、あるいは文化・観光、環境・エネルギー、医療など、多様な産業集積を一層促進させるなど、具体的な取組を進めていく。

（２）人が環流し地域の魅力を高める関西
・ 東京一極集中を是正し、人口減少社会を克服するためには地域の魅力を高めることが重要であり、関西から東京、多自然地域から大都市だけでなく、相互に人の環流を創造し、交流を核に人が人を呼び、地域内で多様なイノベーションを起こすことが鍵を握る。
・ 高齢者の都市文化志向、田園回帰志向などを踏まえ、各地域への自主的な分散居住を支援する。また、東日本大震災以降の注目すべき動きとも言われる若者の田園回帰などを踏まえ、多自然地域や職住一体のニュータウンなど多様な地域への居住を支援する。さらに、仲間と暮らしたいという志向を踏まえシェアハウスなど多様な暮らしを応援するなど、行政は、政策の押し付けに陥らないように、住民一人一人の多様な志向を応援し、世代に応じた移住や二地域居住等、「居住の流動性」を高め、海外も含め、都市と多自然地域を人が循環する「人の環流」を創造する。
・ また、人が環流する中で、地域に活力をもたらし、持続的に発展していくためには、雇用面における取組が欠かせない。とりわけ、女性の正規雇用の増加や出産後の就業継続など、女性が活躍できる場を拡大させる必要がある。
・ 都市、多自然地域を問わず、芸術・文化の力を活用し、地域資源を磨いて価値を高め、海外からの観光客の増大等とこれを活かした継続的な交流を積み重ねる。都市と多自然地域の交流を深める中で実現される移住等を起爆剤に、スモールビジネスを起
こし、地域の魅力づくりにつなげる。そうして魅力を高めた創造都市・創造農村をネットワークでつなぐ地域構造モデルを関西全域に拡大・展開する。

19

２ 基本目標・基本的方向・具体的な施策
・ 基本的な考え方に基づき、平成31年度までの基本目標及び目標を実現するための基本的方向を設定し、各府県市とも共有しつつ、各府県市の地方版総合戦略を前提に、広域に跨がる具体的な施策を展開する。
・ とりわけ、基本目標においては、人口、産業活動面でも、国土の双眼構造の一翼を担う関西として相応しい規模も考慮して設定する。

基本目標①

2020年に関西の転出入の均衡を目指す。

＜平成31(2019)年度の目標＞○ 2060年において2010年の人口の全国シェアを上回ることを見据え、５年間（平成27(2015)〜31(2019)年度）で約18,000人の流入増加（流出抑制）を実現し、2020年に転出入の均衡を目指す。
・ 2060年において、2010年の人口の全国シェア（17.4％）を上回ることを見据える。
・ ５年間（平成27〜31年度）で、約18,000人（※10）の流入増加（流出抑制）を実現するため、関西で転入を促進する施策（転出を抑制する施策）を実施する。
・ これにより、2020年に転出入の均衡を目指す。
（※10）社人研の純移動率をもとに、関西広域連合で2020年までの５年間の関西における転出超過見込数を試算し設定【平成 31（2019）年度までの流入増加（流出抑制）数の推移（※11）】
H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 H31 年度 ５年間計流入増加(流出抑制)数 1,200 人 2,400 人 3,600 人 4,800 人 6,000 人 18,000 人（※11）段階的な流入増加（流出抑制）については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人材流入増加（流出抑制）のスピードに準拠

基本目標②

国の経済成長率を超える成長を目指す。

＜平成31(2019)年度の目標＞○ 関西圏の域内総生産について、国の経済成長率を超える成長を目指す。
・ 2050年代において、関西圏の域内総生産（ＧＲＰ）成長率で1.5〜2.0％程度を目指す。（←「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られれば、2050年代に実質ＧＤＰ成長率は、1.5〜2.0％程度に維持される旨、記載）
・ これを踏まえ、平成31（2019）年度においても、関西圏の域内総生産（ＧＲＰ）について、国の経済成長率を超える成長を目指す。
（参考）○関西の対前年概算成長率：Ｈ22年度3.76％、Ｈ23年度1.48％、Ｈ24年度△0.60％○国の対前年概算成長率 ：Ｈ22年度5.47％、Ｈ23年度0.52％、Ｈ24年度△0.48％※関西広域連合で試算

20基本的方向① 国土の双眼構造を先導する取組の推進
考え方① 国策として位置づけられるべき国土の双眼構造への転換
・ 近い将来、高い確率で発生するとされる首都直下地震に対して備えるとともに、
スーパー・メガリージョンの形成により国際競争力を高めるためには、東京一極集中を是正し、政治、行政、経済各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠である。
・ 一方、関西は、古くから日本の中心として、世界的に価値のある歴史・文化遺産、豊かな自然、多様な産業集積や世界屈指の科学技術基盤等に恵まれ、双眼構造の一翼を担う圏域として相応しいことから、そのような圏域として位置づけ、具体的な取組を進める。
②

関西の産学官の力を結集し、双眼構造の一翼を担う関西を先導する取組を推進
ア．バックアップ拠点の構築
・ 具体的には、国及び経済界とも強力に連携し、首都直下地震に対する備えとして、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、関西をバッ
クアップ拠点に位置づける取組を推進する。あわせて、政府関係機関の関西への移転など、首都機能の平時からの分散を核に、取組を推進する。
イ．政府関係機関の関西移転
・ 政府関係機関の関西移転では、中央省庁については、文化庁を京都府へ全面的に移転する方針が示された他、文化関係独立行政法人については、並行して検討が進められることとなっている。また、徳島県が要望している消費者庁、内閣府
消費者委員会、（独）国民生活センター及び和歌山県が要望している総務省統計局、（独）統計センターについては、現地での実証実験等を行った上で今後検討される方向となっている。一方で、兵庫県が要望している観光庁、大阪府が要望している中小企業庁・特許庁については、国の地方機関の機能強化にとどまっている。
・ また、研究・研修機関では、(独)医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所について大阪府への全部移転の方針が示されたほか、(独)国立環境研究所について湖沼環境研究分野の研究連携拠点の滋賀県への設置、(独)理化学研究所について科学技術ハブ推進本部関西拠点の兵庫県への設置、(独) 農業・食品産
業技術総合研究機構についてナシ研究の連携拠点の鳥取県への設置、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構について職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の鳥取県への一部移転、(独)理化学研究所及び(独)情報通信研究機構については、
関西文化学術研究都市において共同研究の展開等を図ることなどが認められた。
・ 政府関係機関の移転は、東京一極集中の是正につながるとともに、首都直下地震等に対する首都機能のバックアップ効果、職員及び関係者の移住や関係企業、関係団体などの移転、さらには新たな雇用など、経済効果にとどまらない多くの波及効果が期待できることから、関西の産学官の力を結集し移転の実現に向けて取り組む。
ウ．防災庁（仮称）の設置
・ 我が国の防災・危機管理体制について、関西と東京、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構造体制の実現を目指す。関西においては、人と防災未来センターによる全国的な防災人材の育成機能やひょうご震災記念２１世紀研究機構による防災に関するシンクタンク機能など、阪神・淡路大震災の経験をもとに人々を次なる災害から守る研究と人材育成、さらには、東日本大震災における関西広域連合

21

のカウンターパート方式による支援の実績など、防災に関する多くの蓄積を基盤に南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害への対応のあり方を整理し、「防災庁（仮称）」に求められる機能に関する検討を行う。
エ．企業の本社機能の流出防止
・ 企業の本社機能が関西から東京圏に流出している現状を踏まえ、関西においては全国に先駆けて、官民の総力を結集し徹底的に企業の本社機能の圏外への流出防止を図るとともに、圏外からの誘致を促進することが重要である。
オ．官民連携事業の推進
・ 環境・エネルギー、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出、「関西
国際観光推進本部」設置によるインバウンド推進体制の強化、東京オリンピック・
パラリンピック等の開催に向けた関西文化の魅力発信など、関西の産学官の力を結集した取組を推進する。
③

新幹線等のインフラ整備促進のため、関西一丸となった取組を推進

ア．高速鉄道・ 東京一極集中を是正し、国土の双眼構造への転換を図るため、人・モノが行き交う基盤として、関西における徹底したインフラ整備が不可欠である。ところが、首都圏は、東京を中心に東海道、北陸、上越、東北という４本の新幹線が整備されているのに対し、関西は通過点に過ぎず、新幹線の整備において圧倒的な格差が生じている。
・ 大阪、東京を起終点とするリニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶ
ことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものである。さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める
国土強靭化の観点からも極めて重要な社会基盤であり、その整備効果を最大限に発揮する大阪までの全線同時開業、また、北陸新幹線の一日も早いフル規格での大阪までの整備が不可欠である。
・ さらに長期的には、四国新幹線・山陰新幹線などの高速鉄道網の整備なくして国土の双眼構造を実現することは不可能である。このため、北陸・関西・中京圏のアクセス確保等も考慮しながら、関西全体の高速鉄道網の将来像を描いていくことが必要である。
イ．空港・港湾・ 国土の双眼構造の一翼を担い、関西が日本の成長を牽引するため、また、アジ
ア諸国の成長力を取り込み、国際競争力を強化するためには、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有するポテンシャル
を最大限に発揮することが必要である。そのため、関西国際空港・大阪国際空港の経営統合を通じ、関西国際空港の国際拠点空港としての機能強化や高速アクセス鉄道等のアクセス改善など両空港の有効活用、神戸空港と連携した関西国際空
港への海上アクセスへの利便性向上を図ることが不可欠である。あわせて、神戸空港をはじめ、八尾空港、コウノトリ但馬空港、南紀白浜空港、鳥取砂丘コナン
空港、米子鬼太郎空港、徳島阿波おどり空港といった関西圏域の空港についても、
効率的な運用を検討する必要がある。
・ また、国際コンテナ戦略港湾である阪神港、日本海側拠点港である京都舞鶴港
及び境港など、関西の主要港湾の機能強化が不可欠であることから、物流機能強化、防災機能、観光促進における連携施策を推進していく。
ウ．道路をはじめとするミッシングリンクの解消
・ 関西大環状道路や放射状道路などの形成による関西都市圏の拡充、陸海空の玄22

関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の実現、地域を総合的に活用するための最低限のインフラ確保のため、高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消へ向け、関西一丸となった取組を推進していく。
広域に跨がる具体的な施策① 政府関係機関の関西への移転を推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 政府の基本方針により移転が決定した機関については、移転時期
や移転費用等の課題に対する各府県市における取組を支援する。
○ 基本方針として決定されなかった機関についても、国の行う実証
実験の状況等を見据え、取組の主体となる各構成府県市と連携を図りながら、関西の経済団体と協働して、関西一丸となって、ねばり
強く国等に対する要望を展開する。
＜具体的な取組＞
・ 国の予算編成等に対する提案
・ 政府関係機関の地方移転への対応及び制度改革提案等（参考）H27 要請省庁
京都府：文化庁
大阪府：中小企業庁
特許庁（西日本を対象とする特許審査拠点）
兵庫県：観光庁
和歌山県：総務省統計局
徳島県：消費者庁②

関西での首都機能のバックアップ
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 関西での首都機能のバックアップについて、官民一体となり、実現に向け、国等への要望などを継続的に展開する。

③

防災庁（仮称）機能のあり方検討
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 現在の国全体の危機管理体制の課題を抽出し、方向性を整理のうえ、東京と関西双方で連携・分担する「防災庁（仮称）」機能について検討し、国へ提案する。

④

リニア中央新幹線の全線同時開業、北陸新幹線の全線早期開業等
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ リニア中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業及び北陸新幹線の全線早期開業に向けた取組を継続的に展開する。
○ 四国新幹線・山陰新幹線の整備計画への格上げに向けた調査実施に係る要望を継続的に展開する。

⑤

関西の主要港湾の広域的な連携・関空のアクセス改善
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 阪神港・日本海側拠点港などの機能強化に向けて、より広域的な視点から関西の主要港湾の相互連携施策を検討する。

23

○

関西国際空港への高速アクセス鉄道等のアクセス改善に係る要望を継続的に展開する。

基本的方向② 日本の元気を先導する関西経済を創造＜イノベーション創出による双眼構造転換への寄与＞
考え方① グリーン分野・ライフサイエンス分野のイノベーションで東西二極の一極を担う・ 関西は、産業の厚みや高い技術開発力を有する。成長産業である環境・エネル
ギーやライフサイエンス関連産業では、北大阪バイオクラスターや神戸医療産業
都市、関西文化学術研究都市をはじめとする、地域に集積する大学・研究機関などと連携しつつ、最先端のテクノロジーや知見などを用いて革新的な商品等の開発を目指している。こうした芽を大切に育て、地域イノベーション・システムを構築することで、経済面から国土の双眼構造への転換を目指す。
広域に跨がる具体的な施策① 関西のライフサイエンス産業のポテンシャル発信主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西の強みである、ライフサイエンス分野のポテンシャルを発信
し、内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内関連産業の振興及び域内への投資、企業立地の促進につなげる。
＜具体的な取組＞
医療総合展「メディカル ジャパン」への出展（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
メディカル ジャパンでの企業とのマッチングセミナー
年1回
の開催
②

グリーン・イノベーション分野の振興
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のグリーン分野における高いポテンシャルを発揮するため、参入促進など企業活動を支援する取組を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 大学等におけるシーズの企業化促進を目的としたフォーラムの実施
・ 大阪府バッテリー戦略研究センターや（独）製品評価技術基
盤機構が整備する蓄電池評価センター（ＮＬＡＢ）（H28 夏以降
試験サービス開始予定）などと協調して、グリーン分野における取組を推進する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
企業とのマッチングフォーラムの開催
年１回

24

③

医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部の更なる機能拡充
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部について、利用者の更なる利便性の向上のため、関西が強みを有する「再生医療分野」
に関する審査機能について関西支部への権限委譲を国に求めるなどの取組を実施する。
＜具体的な取組＞
国への継続的な要望活動の実施等（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
国に対する要望書の提出
年２回程度＜スモールビジネスでローカル経済を先導＞
考え方① 中小企業の創出・強化でローカル経済を活性化させる・ 関西には、東大阪市や尼崎市に代表される、ものづくり中小企業の厚い集積が形成されており、それらが産業基盤の中核を担っている。関西経済の活性化を図るためには、ものづくりはもとより多様な分野でのスモールビジネスを集積させることが重要である。徳島県神山町などにおいてスモールビジネスの集積が進展しており、こうした動きはブランド化等により、グローバルな展開可能性も秘めている。すでに地域において芽生えている①技術革新、②ブランド化とＰＲ、③
異業種・他分野連携、④ＩＣＴ活用などで、イノベーションを起こしている事例
を広げていく。
広域に跨がる具体的な施策① スモールビジネスモデル共有センター
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のスモールビジネス（第二創業を含む）を支援するため、域内における優れた事例を収集し、域内企業（及び起業検討者）や市
町村・商工会議所等の支援機関に発信する。
＜具体的な取組＞
ＩＣＴを活用した先進事例情報の発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
事例の収集・発信件数
年５件程度＜関西ブランド発信による人・仕事の環流＞
考え方① 関西の産業魅力を発信し、関西に人や仕事を呼び込む
・ 国内外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすことが重要である。そのため、関西のポテンシャルを活かした地域全体の魅力を発信し、アジアを代表する集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むとともに、中堅・中小企業などをはじめとする域内企業の国内外への市場展開を拡大することで、人・仕事の環流を目指す。

25

広域に跨がる具体的な施策① 海外トッププロモーション
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 海外での関西の認知度を高め、関西企業のビジネスチャンスを拡大し、資金や人材を呼び込むことで、持続的な経済発展をもたらすため、関西の産業ポテンシャルを活かした効果的なプロモーションを実施する。
＜具体的な取組＞
広域観光・文化・スポーツ振興局が実施するトッププロモーシ
ョンと連携し、海外に関西の産業ポテンシャルを発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
産業分野における海外プロモーションの実施
年１回程度②

国内プロモーション
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西企業のビジネスチャンスを拡大し、域外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすため、関西の豊富な地
域資源を活かしたプロモーションを行う。
＜具体的な取組＞
域外の国内大規模展示商談会に出展し、関西の優れた工業製品について、効率的・効果的にプロモーションを実施（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
国内展示会への出展回数
年１回＜農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成・振興＞
考え方① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
・ 「まず地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、特産農林水産物をより身近なものとして親しみをもって利用してもらうことにより、域内消費拡大を図る。
②

食文化の発信・農林水産物の販路拡大
・ 伝統ある関西の食文化とそれを支える高品質で多様な農林水産物の情報を効果的に発信し、国内外への販路拡大を図る。

③

農林水産業を担う人材の育成・確保
・ 後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進など、多様な就業者の育成と確保を図る。

広域に跨がる具体的な施策① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 企業の社員食堂や学校給食でのエリア内産農林水産物の利用、直26

売所間の連携等を促進する。
＜具体的な取組＞
企業や学校への啓発、直売所交流のマッチング等の実施（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
地産地消運動の推進による域内消費拡大 「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録拡大②

食文化の発信・農林水産物の販路拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 関西の食文化と高品質で多様な農林水産物・加工食品等の情報を国内外へ発信するとともに、事業者の販路開拓を促進する。
＜具体的な取組＞
輸出促進セミナーの開催、「関西の食リーフレット」の作成･ＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
食文化の発信・農林水産物の販路拡大
輸出促進セミナー 年１回以上③

農林水産業を担う人材の育成・確保
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 広域連合エリアへの就農を促進するため、各構成府県市の就農支
援情報を一覧にしてエリア内外へ発信する。
＜具体的な取組＞
関西広域連合就農ガイドの作成・ＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
農林水産業を担う人材の育成・確保「関西広域連合就農ガイド」の作成＜人・企業の環流に向けた産学官連携によるイノベーションの創出＞
考え方① 少子高齢社会の健康・医療を支え、人・企業が環流する社会システム、産業、まちづくりを創造・ 関西は、北大阪バイオクラスターや神戸医療産業都市、関西文化学術研究都市
をはじめとする、卓越した医学の基礎研究力を有するアカデミア、我が国を先導する健康医療に関する研究プロジェクト、先進的なものづくり力を有する産業群、まちづくりに取り組む自治体など、優れた科学技術、文化、ものづくりの高いポ
テンシャルを有している。
・ これからは、この「強み」を活かして、健康長寿を達成するための新たな産業の創造、また、安心かつ健康に生活できる持続可能性のあるまちづくりを関西の産学官が広域的に連携して一丸となって取り組むことが必要である。
・ この関西広域共通の課題に対して、関西広域連合は、域内のすべての医学系大学を含むアカデミア18機関、関西の中核をなす５経済団体と共に、産学官連携のプラットフォームとして、平成27年７月、「関西健康･医療創生会議」を設立した。
・ 関西広域連合では、この創生会議で取り組むＩＣＴ､ロボティクスなど技術開発、
在宅医療･介護のモデルづくり、認知症の発症抑制など健康対策等に向けた各機関のシーズ･ノウハウ等の有機的連携を通して、高齢社会の健康・医療を支える社会
27

システム、開発された新技術･サービスによる新産業の創造、さらに、それらを組合せた健康長寿で持続可能性あるまちづくりを創造し、人･企業が環流する我が国の広域連携モデルとなる新たな関西を目指す。
広域に跨がる具体的な施策① 関西健康・医療創生会議によるイノベーション創出・推進の検討
主 体
関西広域連合（イノベーション推進担当）
内 容○ 「関西健康・医療創生会議」において、関西広域の共通課題として取り組むべきテーマごとに分科会を設置し、シンポジウム、産学官連携事業に関する研究会を実施する。研究開発や実証研究の企画･調整を推進する。
＜テーマ内容例＞
・ 大規模な健康・診療データを共同でクラウド化して集約し、診療や予防医療の研究、創薬・健康等のビジネスに役立てる仕組みの構築、府県域を超えた遠隔医療等の推進
・ 病理診断の省力化、迅速化、情報の共有化を図るため、ＩＣＴを活用した医療機関ネットワークの形成、病理診断技術の確立とデータベースの構築
・ ＡＩ（人工知能）技術等を活用した画像解析、診断の推進
・ 医学の知識をまちづくりに活かす「ＭＢＴ(医学を基礎とするまちづくり)」を推進し、少子高齢社会を解決するモデルを構築
・ 軽度認知機能障害（ＭＣＩ）の診断に基づいた認知症の進行を抑える早期介入、生活支援のための広域的な仕組みづくり
・ 広域的な大学間連携による未来の医療〜精密医療〜を担う人
材、地域医療・産業を支える人材の育成（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
広域の産学官連携によるイノベーション推進（研究 ２分野（分科会）でのプロジェ
開発）プロジェクトの立案と資金獲得に向けた提案 クト(計２プロジェクト以上)
提案

基本的方向③ 「アジアの文化観光首都」の創造
数値目標：
関西への外国人観光客数

８００万人（平成３２年） 参考：平成２６年 ４２８万人＜官民一体となった関西の国際観光の推進強化＞
考え方① 「関西観光・文化振興計画」の推進
・ 関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組む
べき重点分野、事業、目標等を定めている「関西観光・文化振興計画」を推進するとともに、社会経済情勢等の変化など、必要に応じた計画の見直しを行う。
②「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む
・ 「アジアの文化観光首都」を目指し、国際観光圏「ＫＡＮＳＡＩ」のブランド

28

を世界に発信するため、「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」を継続的に展開し、文化振興との連携を図りながら、ユネスコの世界遺産やジオパークなど、テーマやストーリーによって組み合わせた広域観光ルートを設定し、関西の魅力を情報発信するとともに、中国、韓国等東アジアと訪日観光が大幅に伸張している東南アジアなどに対しても海外観光プロモーションを展開する。
③ 新しいインバウンド市場への対応
・ 関西の特徴的な強みでもあるヘルスツーリズムやエコツーリズム、ジオツーリ
ズム、医療観光などの観光資源のブラッシュアップやＰＲ、国際クルーズ船の寄港増に向けた周遊型ルートの提案、広域産業分野との連携による産業観光の充実など、様々な旅行形態に対応した観光誘客の展開を図るとともに、関西を一つのエリアとした発想によるＭＩＣＥの取組強化を図る。
・ また、関西が誇るアニメやマンガなどのコンテンツやグルメ、国際的なスポー
ツイベントなど、新しい観光需要に対応した情報を発信するとともに、ムスリム
旅行者への対応など多様化に取り組む。
④

的確なマーケティング戦略による誘客
・ 現地マーケットに必要となる組織的ネットワークや人的ネットワークの強化を図るとともに、関西の魅力を訪日外国人目線で、海外から観て魅力のあるＷＥＢ
やＳＮＳを活用し、口コミ情報により発信する。
・ また、中国、韓国、香港、台湾に加え、東南アジアなどについて、国別誘客を促進するととともに、関西への外国人旅行客の動向等を把握し、戦略的な誘客に
つなげる。

⑤

安心して楽しめるインフラ整備の充実
・ 外国人旅行客が安心して楽しめるよう、拡大するＬＣＣへの対応を強化するな
ど、関西の空の到着口であり出発口である関西国際空港の魅力向上やＷｉ−Ｆｉ
環境の整備などを促進するとともに、通訳案内士（全国）の登録等事務を継続し、通訳案内士に関西地域の観光情報等を周知するなど、おもてなし・利便性の向上を図る。
・ また、外国人旅行者にやさしい観光案内表示を目指し、｢観光案内表示のガイドライン｣による案内表示を普及推進するとともに、地域の観光を支える人づくりを目指し、地域が力を発揮できるよう地域の既存イベントなどを活用・連携する。
・ なお、「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設については、国の制度改正等の動向を見極めながら検討を深める。

⑥

推進体制の充実・ 世界に「ＫＡＮＳＡＩ」を売り込む旗振り役として、また、インバウンド事業を効果的に推進するためには、官民連携が必要であり、必要な財源の確保や人材、組織等推進体制の充実を図る。

広域に跨がる具体的な施策① 関西の国際観光の推進体制の確立
主体

関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西国際観光推進本部

29

内

容

○

経済界や関係機関と連携し「関西国際観光推進本部」を設立する。
官民が一体となって関西の国際観光に取り組む推進体制の強化を図り、「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込むとともに、広域連携ＤＭＯとしての機能を併せ持つ組織として確立していく。
＜関西国際観光推進本部の主な取組＞
・ ＫＡＮＳＡＩ国際観光指針、行動計画の策定・作成
・ リーディングプロジェクトの実施
広域観光周遊ルート「美の伝説」誘客事業、関西ワンパス、
無料Ｗｉ−Ｆｉ環境整備、「はなやか関西」のブランド発信等（広域連携ＤＭＯとしての機能）
・ 日本における広域連携ＤＭＯの先駆けを目指した条件整備の推進
・ 関西の国際観光の企画・マーケティング機能を担う（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
官民連携による海外旅行博への合同出展
②

目標
年２回

広域観光周遊ルート「美の伝説」誘客促進事業の推進
主内

関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）○ 広域観光周遊ルート「美の伝説」をゴールデンルートに匹敵する
日本を代表する魅力ある周遊ルートとして確立していくため、受入環境整備や交通アクセスの円滑化、滞在コンテンツの充実、対象市場に向けたプロモーションや情報発信などの事業を展開し、関西圏域への誘客促進を図る。
＜具体的な取組＞
・ 海外の旅行業者等と連携した関西観光キャンペーンの実施
・ 外国人メディア等を招請し、レンタカーを使ったファムトリップ及びモニター調査等の実施
・ 「美の伝説」ルートのプロモーションツールの作成
・ 外国人観光客へのマナー啓発コンテンツの作成
・ 無料Ｗｉ−Ｆｉ環境整備（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標「美の伝説」ルートの旅行商品造成数
年３本
③

体
容

「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 経済界等と連携し、関西を象徴するテーマを通して世界にその魅力を発信し、関西を世界に売り込む。
＜具体的な取組＞
毎年、関西を代表するテーマを決めて、関西の知名度向上とブランドイメージを確立するための事業を実施（食、マンガ・アニメ、世界遺産、スポーツ観光など）

30

（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
構成府県市と連携したＰＲイベントの実施
④

目標
年２回

海外観光プロモーションの推進
主内

関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）○ 「関西」をさらに魅力ある観光圏として海外にアピールするため、各構成府県市や経済団体と連携を図りながら、トップセールスなどの海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
＜具体的な取組＞
・ 重点市場とする国・地域との関係強化
・ セミナーや観光展等で、旅行業者や一般消費者へＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西を紹介する海外トッププロモーションの実施
年５回（構成府県市単独プロモーションでの紹介も含む）⑤

体
容ジオパーク活動の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 山陰海岸ジオパークと南紀熊野ジオパークの認知度を上げるとともに、関西にある優れた地質景観スポットを「地質の道」として提案、ＰＲし、関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の周遊を促進する。
＜具体的な取組＞
・ 山陰海岸ジオパーク等のトップセールス、観光セミナーの開催・ 関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」として海外に紹介（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
関西にある優れた地質景観スポット等の情報発信
⑥

目標
年３件

無料Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の推進
主
内

体
容

関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）○ 外国人観光客の無料Ｗｉ−Ｆｉ利用における利便性を高めるた
め、構成府県市内の無料Ｗｉ−Ｆｉ拠点を増やしていく（協調事業）とともに、無料Ｗｉ−Ｆｉの認証手続きの簡素化等を図っていく。
＜具体的な取組＞
関西のエリアＷｉ−Ｆｉ間の認証手続きの簡素化等の調査・検討、共通化（「美の伝説」事業の活用等）＜関西文化の魅力発信＞
考え方① 関西文化の振興と内外への魅力発信
・ 関西が持つ豊かな文化資源とそのポテンシャルの大きさを活かすため、
「関西文

31

化」の認知度とブランド力の向上に向けた取組とともに、豊富な文化資源のプロデュースによる効果的な魅力発信を行う。
② 連携交流による関西文化の一層の向上
・ 関西文化の魅力を広域的な視点で内外に発信し、ブランド力の向上を図るなど、構成府県市間や官民の連携交流を通じて、観光や産業振興など、他分野への波及も視野に入れた関西文化の一層の向上を図る。
③

関西文化の次世代継承と人材育成
・ 構成府県市における固有の施策の内容も踏まえ、関西文化の未来を担う若者や子どもたちをターゲットにした「関西文化」の魅力発信と文化の継承とともに、関西の文化力を支える人材の育成に取り組む。

④

情報発信・連携交流支援・人づくりを支える環境（プラットフォーム）づくり
・ 関西全体のブランド価値を高め、観光との連携による広域的な誘客効果を地域振興により確実に波及させるため、行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働により、関西文化の振興策を検討・提案するプラットフォームづくりを進める。

広域に跨がる具体的な施策① 東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の魅力発信
主 体
内 容

関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）○ 「日本遺産」等をテーマに観光分野・関係団体、関係自治体等とも連携し、フォーラムなどの開催、情報発信等により関西全域での観光・文化振興につなげる。
＜具体的な取組＞
・ 関係自治体等と連携し、関西全域の観光・文化振興につながるフォーラム等を開催
・ 関西において認定されている日本遺産、認定に向け取り組ん
でいる文化財の情報発信○ 関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ関西「文化の道」事
業や外国人芸術家等が参加する国際シンポジウムの開催等により、関西文化の魅力を国内外に発信する。
＜具体的な取組＞
・ 各構成府県市の「祭り情報」を広域で一元的にデータベース
化し、東京オリンピック等の開催に向け多言語により国内外に発信・ アーティスト・イン・レジデンスをはじめとした多様なテー
マの国際シンポジウムを開催
・ 伝統芸能、音楽、ポップカルチャーなど関西共通の文化の魅力を幅広く発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
関西文化の魅力発信シンポジウム等の開催

32

目標
年３回

＜関西ワールドマスターズゲームズ 2021 開催を契機とした広域スポーツの振興＞
考え方
関西ワールドマスターズゲームズ 2021 の開催決定を契機とする生涯スポーツの気運の高まりを継続的なものとするため、関西広域連合として取り組むべきライフ
ステージに応じたスポーツ振興施策とスポーツの副次的効果を明確にすることにより、一体的な取組を展開していく。
①「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略
・ スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等の地域スポーツ活動の支援や、防災や子育てなど、スポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせた新しいイベン
トを開催する。
・ 関西マスターズスポーツフェスティバル及びワールドマスターズゲームズのプレ大会等の開催を支援する。
・ 関西ワールドマスターズゲームズ 2021 での障害者のスポーツ参加機会の一層の拡充や、体育施設及び交通アクセスも含めた施設周辺地域全体のバリアフリー化を推進する。
・ 関西圏域でのスポーツに関する意識や余暇の行動等についての統一的な実態調査の実施や関西マスターズスポーツフェスティバルを 2021 年以降、毎年度開催する。

②「スポーツの聖地関西」の実現に向けた戦略
・ インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や事前合宿、他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の関西各地への招致を支援し、各構成府県市の特性を生かせる広域的なスポーツイベントを毎年度開催、各地に整備されている
大規模施設利用の連携システムを構築する。
・ 各構成府県市が連携したアスリートの育成、スポーツ指導者情報の共有化、審判などの競技役員の養成講習会等の共同開催のほか、国際競技大会や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会等総合スポーツ大会の開催時にスポーツ人材を確保するための相互派遣等のシステムを構築する。
・ 関西ワールドマスターズゲームズ 2021 の波及効果を最大化する取組を検討する。

③「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現に向けた戦略
・ インバウンドをはじめとしたツーリズム対策の強化を目指し、関西に集積している観光資源及び文化資源を融合させた関西ブランドを理解・体験できるプログ
ラムの創出と、関西の強みである関西各地に多数ある聖地と称される各競技場を活用した広域的なスポーツツーリズムのプログラム創出を検討する。
・ 企業、行政、スポーツ選手、大学等研究機関が連携し、スポーツと連動することにより発展が見込めるスポーツ関連産業の現状把握を行うとともに、産業分野と融合したスポーツの振興方策等を検討する。

広域に跨がる具体的な施策① 「関西広域スポーツ振興ビジョン」の着実な推進
主 体
関西広域連合（広域観光･文化･スポーツ振興局スポーツ部）
内 容○ 関西におけるスポーツ振興の広域的課題に対処していくため、関西が目指す将来像、取り組むべき施策等を定めた「関西広域スポー
ツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携し、一体的に取り組む具体的事業を企画立案する。
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基本的方向④ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造＜「防災首都」の実現＞
考え方① 大規模災害に備えた危機管理体制の検討
・ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震など国難レベルの大規模災害に備え、関西での首都機能のバックアップ、首都機能の平時からの分散を図るため、防災面における国全体の危機管理体制のあり方の検討に取り組む。
②

防災に関する全国的な人材育成拠点の形成
・ 有明の丘と並び防災人材育成機関としての高い評価を受ける人と防災未来セン
ターを核に、西日本における防災人材育成の拠点化に取り組む。

広域に跨がる具体的な施策① 防災庁（仮称）機能のあり方検討
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 現在の国全体の危機管理体制の課題を抽出し、方向性を整理のう
え、国へ提案する。（再掲）＜「医療首都関西」を目指した取組強化＞
考え方① 広域救急医療体制の充実
府県域を越えたドクターヘリの一体的な運航により、相互に補完し合うセーフテ
ィネットを強化し、広域救急医療体制の充実を図る。
②

災害医療体制の強化
南海トラフ巨大地震や近畿圏直下型地震などの大規模災害発災時においては、全国からの医療チームを円滑に受け入れるとともに、被災地内の医療を統括・調整する人材の育成を推進する。

③

課題解決に向けた広域医療連携体制の充実
地域偏在、診療科偏在等による医師不足に悩む地域の課題解決のため、ＩＣＴを活用し、連合管内の医療機関が連携し、いつでも、どこでも、的確な診断、治療の提供が可能となるよう、遠隔医療等広域医療体制の整備を推進する。

広域に跨がる具体的な施策① ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 関西広域連合管内で運航するドクターヘリの効果的な配置・運航体制をはじめ、ドクターヘリに関する諸課題について、検討・検証を行うためのドクターヘリ関係者会議を開催する。
○ ドクターヘリに搭乗する医師・看護師、消防機関の現場対応能力の向上、相互応援体制のレベルアップを図るため、複数機のドクタ
ーヘリ、消防防災ヘリ及び自衛隊ヘリによる合同搬送訓練を実施す
る。

34

○

関西全体において、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援
体制の構築を図るため、関西広域連合の近隣県ドクターヘリとの連携を推進する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
ドクターヘリ関係者会議の開催
年２回程度
複数機のドクターヘリ等による広域訓練への参加
年１回以上②

災害医療コーディネーターの養成等
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 大規模災害発災時における被災地において、ＤＭＡＴ活動を中心とする「超急性期医療」から医療救護チーム等による診療支援など、「急性期から慢性期」への移行を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」を計画的に養成する。
○ 関西広域連合管内における「災害医療コーディネーター」の役割
や、業務についての共通理解を深めるとともに、「顔の見える関係」を構築するための合同研修会を継続実施する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
災害医療コーディネーター合同研修会開催
年１回以上

③

関西健康・医療創生会議によるイノベーションの創出・推進の検討
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 「関西健康・医療創生会議」において、関西広域の共通課題として取り組むべきテーマごとに分科会を設置し、シンポジウム、産学官連携事業に関する研究会を実施する。研究開発や実証研究の企画･実施に向けた調整を行う。(再掲)＜テーマ内容例＞
病理診断等の省力化、迅速化、情報の共有化を図るため、ＩＣＴを活用した医療機関ネットワークの形成、病理診断技術等の確立とデータベースの構築(再掲)（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西健康・医療創生会議分科会の開催
年５回程度

基本的方向⑤ 「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）
考え方① 環境人材育成の推進
・ 関西が有する、豊かな自然環境や人と自然との関わりにより培われてきた歴史
文化や景観など、豊富な地域資源を活用し、多様で深みのある環境学習を府県域を越えて実施することで、関西の魅力を高める人材育成を目指す。

35

②

自然共生型社会づくりの推進
・ 農林水産被害のみならず、自然生態系にも被害を及ぼしているカワウやニホンジカ等の野生鳥獣対策について、広域的視野から、役割分担を明確にしつつ、広域連合、府県、市町村の協調による被害軽減を図り、自然との共生という関西の魅力の維持向上を目指す。

広域に跨がる具体的な施策① 幼児期環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 幼児期の気づきや感動を大切にした環境学習の効果及びその理論や実施方法等について理解を広め、幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会を実施する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
体験型幼児期環境学習の指導者講習を広域でモデル実施 年２府県以上で実施②

地域特性を活かした交流型環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 滋賀県事業の「うみのこ」体験航海を活用し、関西広域連合の圏域において、地域の環境課題等について相互に理解するための環境学習を実施する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
府県間の人の移動を伴う交流型環境学習の実施
延４００人以上参加③

関西地域カワウ広域保護管理計画の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワウ
広域保護管理計画」に基づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査及び情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備につなげる。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西地域全体のカワウ被害の総合的かつ効果的な低減対 地域ごとのカワウ被害の
策の実施
減少

④

ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践などにより、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西地域全体のニホンジカ等被害の総合的かつ効果的な ニホンジカ等被害の低減
低減対策の実施
対策の推進

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３ 今後の方向性
・ 今回策定した関西創生戦略については、現行の広域計画との整合性等の観点から、現時点で取組可能な内容を盛り込んだものである。
・ 今後、広域計画の改訂にあわせて関西創生戦略も見直すこととしており、「国土の双眼構造を実現する関西」や「人が環流し地域の魅力を高める関西」という二つの基本的な考え方に基づき、経済界や民間組織と行政との連携が濃密である関西地域の特色を活かした様々な取組みについてもさらに検討を進めることとする。

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