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企業環境研究年報
No.15, Dec. 2010

[ 研究ノート ]地域建設産業と地域経済再生にむけた一考察
村松（NPO 法人

要加代子
建設政策研究所）

旨
本研究ノートは，自立した地域経済・中小企業の経営志向とそのための地域循環型経済の構想にむけて，地域産業に不可欠な建設業の動向を考察した。省庁統計データを活用し，統計上から現状把握を行い，その範囲で地域建設業の発展と循環型経済社会の構築にむけた課
題を検討した。
地域の建設部門においては，国家財政・地方財政に依存した建設生産高の創出が続いている。しかし，「地域主権改革」による行財政改革では積極的な財政出動は企図されていない。
国や自治体は，地域の経済循環における機能を後退させていく方向にあり，公共投資に依存してきた地域では建設部門の経済循環の縮小が進む。
基幹産業を輸出産業（製造業等）とする地域は大打撃をうけて，民間投資は減少している。
その状況の中で，本社機能が集積する東京に地方からマネーが集まり，東京大都市圏と地方圏の所得格差の拡大が懸念されている。東京に富が集中する一方で，地方圏では地域所得，
地域経済の低迷が続く経済構造にある。地域所得，地域経済の減少の要因の一つは域内外から獲得したマネーの域外への漏出であり，先の経済構造は漏出を促進しており，地域の経済循環は脆弱である。
このような状況の下で，中小建設業者は経営状況が厳しく，だからといって，地域建設業
への金融機関の融資動向は積極的ではない。地域金融機関―建設業者間のマネー循環は低迷している。
近年，住宅リフォーム助成制度を創設あるいは拡充する自治体が増えており，公的支出と民間投資と建設生産高をめぐる経済循環が構築されている。地域内での経済波及効果，および地域建設業の振興，住民の居住環境の改善において，経済循環の効果が現れ始めている。
このような動向を参照しつつ，今後の検討課題は，１）建設投資および社会資本の評価基準，２）公共工事の事業内容と必要量に関する科学的検討，３）地域循環型経済システムの構築，４）地域中小建設業者の振興，となる。
キーワード
経済循環

中小建設企業

公共投資

民間投資

地域所得

企業環境研究年報 第 １5 号

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金融機関等）が地域内・外で産出されたマネーはじめに（円）を地域内に投下，あるいは地域内で調達するなかで，経済循環がどのように行われてい米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界金融

るか，というところにある。本研究ノートは，

危機は，各国に景気後退をもたらし，日本でも，筆者の能力の限界やケース・スタディを採用し輸出に経済を依存してきた地域では景気が急速ていないことなどによって，経済循環の具体的に悪化した。すでに，
新自由主義的「構造改革」

なありようを示していない点を予めお断りして下での「三位一体」改革が地方財源を抑制し，おく。

財政移転や公共事業による地域振興はたちゆか

なお，地域の持続的発展を考える上で地域資なくなっていた。地域経済・社会の危機が進行源の循環は看過できず，先の先行研究でも触れしていたところに世界同時不況が起こり，機械ており，筆者も重要な問題だと認識している。

や自動車などの輸出産業を基幹産業とする地域

しかし，ここでは経済循環を対象にマネーの動はとくに大打撃をうけた。輸出企業の業績悪化

向を追うことにした。

で地域所得，地方財政は落ち込み，地域住民は企業の「リストラ」によって働く場を奪われた。

１

公共投資・民間投資の動向

こうしたなかで，外需頼みの輸出産業に依拠した地域経済のありようを見直し，地域経済・社会の展望と戦略を示すことが，国民・住民のまず，都道府県別に建設投資の総額を民間・公共別に確認しておこう。

課題となっている。すでに，外需依存経済のオ

2008年度に日本国内で行なわれた建設投資

ルタナティブとして，地域の持続的発展をめざ（出来高ベース・工事費）は49兆1,748億円（１した地域内での経済循環の重要性が指摘されて千万円以下切り捨て），都道府県別では，東京いる 。金沢市をモデルケースにした「内発的都５兆9,280億円（建設投資総額の12.1％）が最１）発展」論の構成要素として ，住民一人ひとり

多，次いで愛知県３兆3,819億円（同6.9％），大の生活の質の向上をめざす「地域内再投資力」

阪府３兆1,229億円（同6.4％）であった。このとの関連で ，あるいは地域発展の要件とし三大都市圏で全体の約四分の一を占めておりて ，経済循環が示されている。いずれの研究（25.4％），都市部に集中した投資構造になっても地域経済の量的成長が主眼ではなく，住民の

いる５)。

２）

３）

４）

生活条件の向上や自立的な地域経済が目的で，主な建設投資の主体（工事発注者）を民間・経済循環の構築はそのために重要な戦略なので公共別投資額（工事費）でみると，2008年度はある。

公共投資16兆9,232億円，民間投資32兆2,516億

本研究ノートは，これらの先行研究の考え方円であった（公共 34.4：民間 65.6）。都道府県を援用し，自立した地域経済・中小企業の経営

別に公共・民間の比率をみると，公共が５割以志向とそのための地域循環型経済の構想にむけ

上は17道県，民間が５割以上は30都府県であって，まずは，地域産業に不可欠な建設業の動向

た。公共投資の最多は東京都１兆4,912億円，を考察することとした。その方法として省庁統最少は香川県969億円，民間投資の最多は東京

計データを活用し，統計上から現状把握を行い，都４兆4,368億円，最少は鳥取県949億円である。

その範囲で地域建設業の発展と循環型経済社会の構築にむけた課題を検討する。

公共が５割以上の17道県は北海道，青森県，岩手県，秋田県，山形県，新潟県，富山県，福なお，筆者の問題関心は，当該地域の建設部

井県，山梨県，鳥取県，島根県，徳島県，高知

門にかかわる各主体（企業，個人，地方自治体，

県，佐賀県，長崎県，宮崎県，鹿児島県である。

地域建設産業と地域経済再生にむけた一考察

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これらの道県では公共による社会資本の新設や支出金は，北海道の1,375億円（普通建設事業

更新，改良，維持補修等が建設投資の主軸になっ

費4,862億円の28.3％）が最多，香川県の112億ている。17道県のうち15道県は建設業の産業別円（同516億2,120万円の21.8％）が最少である。

域内生産高比が全国平均を上回っており（2007

また，国庫支出金のウエイトが最も高いのは沖年），建設業の生産高において国や自治体等の

縄県の71.8％（同1,373億円のうち985億円），最

公共機関が投下したマネーが原動力になっていも低いのは東京都の13.4％（同7,373億円のうちる。建設生産からみた場合，とくにこれらの地

986億円）であった。都道府県の公共投資は国（域

域は公共による財政支出がなければ，建設部門外）から数百億～数千億円程度を調達して行なでの経済循環は縮小していくばかりであろう。

われており，公共投資からみた場合，国は財政

他方，大都市圏は民間投資が旺盛で，なかで移転で地域にマネーを供給し，地域経済の域際も茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，

収支を補填し，地域の建設部門の生産高に貢献

愛知県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈している。しかし，この場合，国の経済政策や良県の11都府県は民間投資が７割を超えていた。

財政政策，国土計画などに規制された公共投資

後述するように，民間投資が主体の場合，基幹が行なわれている。国は地域の経済循環に貢献

産業の相違や域内外マネーの移出入の状況にしつつ，国の行財政機能の一つとして集権的によって地域所得に多寡が発生し，地域間格差の自治体をコントロールしてきた。しかも，「地拡大が懸念される。

域主権改革」による行財政改革では，経済循環への国の機能を後退させつつ，地方財政を新た

１）公共投資―国の財政移転による功罪なコントロールの下に置こうとしている。

公共投資の財源を2008年度の地方普通会計の他方，域内でどの程度の財源を確保している決算状況における投資的経費（普通建設事業費：のか正確に把握できないが，自主財源を想定し単独・補助・国直轄等の合計）でみると，47都た場合，一般財源から地方交付税，地方譲与税

道府県の普通建設事業費合計７兆746億円では，などを除くことになる。普通建設事業費の一般

長期の借金である地方債が４割強を占めて最多

財源等は，東京都の3,269億円（同7,373億円の（構成比43.9％），次いで，国からの「ひもつき44.3％）が最多，香川県の97億円（同516億円

財源」とされる国庫支出金（同23.9％）と，費の18.9％）が最少で，当該自治体が徴収した税途が指定されず都道府県の自主的意思で使用で収などの歳入のうち数十億～数千億円が公共投きる一般財源等（同22.9％）が各２割強であっ資に振り向けられているようだ。

た 。
６）

都道府県別に国庫支出金と一般財源等の多寡を比べると，47都道府県のうち６割強の31道府

２）民間投資―東京圏と地方圏の格差拡大
民間の建設投資に関して，建築工事に限るが，県において国庫支出金が一般財源を上回ってい2008年度の建築主別工事費予定額でみてみるとた。これらの道府県では，域内で調達した財源（建築主区分は国，都道府県，市区町村，会社，

より国（域外）からの財政移転によって建設工会社でない団体，個人），47都道府県の工事費事が進められている（都道府県別の内訳別最多

予定額の合計26兆2,550億円のうち最多は会社

は，東京都と沖縄県を除く45道府県は地方債〈北の12兆6,367億円（工事費予定額の48.1％），次

海道2,455億円～沖縄県211億円〉，東京都は一

いで個人の10兆2,190億円（同38.9％），会社で般財源等〈3,269億円〉，
沖縄県は国庫支出金〈985ない団体の１兆7,596億円（同6.7％），市区町村

億円〉
）
。

の１兆0,331億円（同3.9％），都道府県の3,419

ちなみに，普通建設事業費の財源として国庫億円（同1.3％），国の2,645億円（同3.9％）であっ企業環境研究年報 第 １5 号

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た。

差が拡大」すれば，現政府の成長戦略による「選建築工事のみではあるが，会社あるいは個人

択と集中」政策によって，東京は投資先としてによる投資が多く，さらに，都道府県別に会社の魅力を相対的に高めてマネーがより投下されと個人の多寡をみると，14道都府県は会社が，る。他方で，地方圏への民間投資が落ち込み，33県は個人のほうが多かった。前者は，経済活建設部門での経済循環を高めるにしても縮小再動が活発な大都市圏を含んでおり（北海道，青生産が想定される。

森，宮城，埼玉，千葉，東京都，神奈川，愛知，

域内・域外（当該都道府県内外）別の投資額

大阪，兵庫，奈良，広島，福岡，沖縄），企業

は，会社や個人の所在地・居住地を確認できず

活動や産業集積のための建設投資が民間企業に

定かではない。かりに個人による建設投資が主

よって行なわれている。

に住宅建設によるものだとすると，都道府県内

しかし，ここにきて，基幹産業を輸出産業とする地域は大打撃をうけている。そのため，「非（域内）では数百億～数千億円による住宅建設
投資が個人によって行なわれている。

製造業で域外マネーを獲得してきた地域，とく

近年，住宅リフォーム助成制度を創設あるいに東京を中心とした大都市圏と地方圏との格差は拡充する自治体が増えている。公的支出と民が拡大することが懸念される」（中村，2009）。

間投資が建設部門の生産高を押し上げる経済循

東京にマネーが集中する背景には地方圏での域

環は，地域経済に貢献するだけではなく，住民

内マネーの漏出がある。
「せっかく獲得したマと地域建設業者，自治体職員の連関による地域

ネーが域内を循環しないで，域外に還流してい建設業の振興と住民の居住環境の改善への効果

くことも少なからずある。それは域内で発生しを示している。

た需要が地域内で賄うことができずに域外に漏出して行くことを意味する。
〈中略〉マネーの２

建設業の受注動向

漏出…。所得に関する乗数効果が減じられてしまうのである」（中村，2009）。東京に富が集中

建設投資による公共工事・民間工事は，建設する一方で，地方圏では地域所得，地域経済の業者が各地で受注し，建造物を完成させ，請負

低迷が続く経済構造にある。

代金を受け取ることで都道府県内に生産活動の都道府県別の会社による民間投資額（工事費

成果（付加価値）を生み出すことになる。

予定額）の最多は東京都の２兆5,892億円（東ここで中小企業の数を確認しておこう。建設

京都の総額４兆290億円の64.3％），最少は鳥取部門の中小企業は2006年調査において，48万

県の184億円（鳥取県の総額764億円の24.2％）

9,343企業であった（全建設業企業数の99.9％）。

であった。個人の民間投資額の最多と最小の自

また，そのうち小規模企業（常用雇用者20人以治体は，会社の場合と同じで，東京都が最多で下）は46万8,400企業（同95.7％）で，他の産業

8,751億円（東京都の総額の21.7％），鳥取県がに比べて建設業は小規模企業の割合が高いのが最少で404億円（鳥取県の総額の52.9％）であっ特徴である。他方で，大企業は301企業とわずた。

か0.1％を占めるにすぎない７）。

比較的に旺盛な東京での民間投資は，「都市

また，直近の建設業許可業者数は51万3,196

再生」によって促進された金融機関や機関投資業者（2010年３月末現在），個人及び資本金の家などによる不動産・動産などへの投資が背景

額が３億円未満は51万217業者で，建設業許可にあろう。また，本社機能の集中によって「非業者のうちで中小企業は99.4％を占めている製造業で域外マネーを獲得」していることにも（資本金3億円以上は2,979業者）。さらに，３億よる。先に引用した「大都市圏と地方圏との格

円未満のうち最多は資本金1,000 ～ 2,000万円12

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万9,032業者・25.1％，次いで資本金300 ～ 500

負契約額総額の52.2％），３億円以上が４兆6,578

万円12万3,051業者・24.0％，個人業者10万7,920億円（同47.8％）であった。階層区分をさらに業者・21.0％であり，資本金2,000万円未満と個分けてみれば，請負契約額の最多は資本金50億

人業者で全体の８割強を占めているのである

円 以 上 で ３ 兆4,463億 円（ 同35.4 ％）， 次 い で，
資本金1,000 ～ 5,000万円未満の３兆3,416億円（84.3％）。
建設企業のほとんどを占める中小企業は，建造物を完成させるにあたって，施工を担う技能（34.3％），資本金5,000万～１億円未満１兆1,003
億円（11.3％）であった。

者を現場に送り出しており，生産体制上欠かせ

先に見た許可業者比率と請負契約額を比べるない存在である。中小建設企業の主要な機能のと，資本金３億円未満は契約額比52.2％：業者

一つが技能者の確保と調達であり，このことが比99.4％，３億円以上は契約額比47.8％：業者

小企業の割合を高めている。受注元かつ技能者

比0.6％と，資本金３億円未満の中小企業の契とのコネクションがあれば新規参入は可能であ

約額比は業者比に対して低く，工事需要は過少り，同じものづくり産業の製造業ほど初期投資である。

はかからないからである。近年では，小企業の①地場ゼネコンの公共事業受注額は７年間で４中でも雇人のいない事業主，いわゆる個人請負～５割減

就業者の無権利状態が，建設生産構造の特徴でさて，中小建設業者の中でも資本金1,000 ～ある重層下請構造とのかかわりで問題化してい5,000万円未満は，地場ゼネコンとしてインフる。

ラ整備や住宅建設など行ない地域で重要な役割

また，住民生活においても，中小企業は欠かを果たしている（2010年３月末現在の建設業許せない存在である。地域の自然環境やインフラ

可 業 者 数19万2,633業 者， 許 可 業 者 全 体 の整備などに関して地域特性を把握しており，災37.5 ％）。 同 階 層 の2008年 度 の 請 負 契 約 額 は，害時の救助活動や豪雪時の雪かき作業など安

資本金50億円以上のクラスに次いで多く，47都

全・安心な地域づくりに貢献しているからであ

道府県の請負契約額合計の３割強（34.3％）をる。

占めている。ただし，この割合は都道府県によっ

それでは，建設業の生産活動の成果を，建設て異なり，32の道県では同クラスの請負契約額

業者の請負契約額（受注高）で確認していこう。

が資本金50億円以上のそれを上回っている。
同クラスへの主な発注者は都道府県，市区町

１）公共工事―中小企業の業者数に比べて契約額比は過少村であり，都道府県発注の請負契約額２兆5,291億円のうち半数強（54.0％）の１兆3,657億円を，公共工事における建設業者の請負契約額（受また，市区町村発注の２兆4,760億円のうち4割注高）は，47都道府県合計で2008年度９兆7,405強（46.1％）の１兆1,418億円を資本金1,000 ～億円であった 。

5,000万円未満クラスが受注している。これら

８）

９兆7,405億円のうち，建設業者が最も多くの割合も都道府県によって異なり，例えば，都

公共工事を受注した施工地（都道府県）は東京

道府県発注の契約額のうち同クラスが８割以上都で，東京都内での建設工事の請負契約額の総を占めている県が３県（福井県，山梨県，高知

額は１兆631億円（47都道府県合計の10.9％），

県），７～８割未満が7県（秋田県，富山県，三次いで北海道7,798億円（同8.0％），愛知県5,693

重県，鳥取県，大分県，宮崎県，鹿児島県）に億円（同5.8％）であった。

のぼっている。これらの県は，先に見たように

また，資本金階層別にみると，９兆7,405億

建設投資のうち公共が半数を超えており，かつ，

円のうち資本金３億円未満が５兆825億円（請県発注の公共工事は地場ゼネコンの主要な仕事

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先である。地域の建設部門では，公共機関の中地都道府県別の請負契約額を下回るのが43道府

でも主に都道府県が地場ゼネコンにマネーを支県，上回るのが４都県（群馬県，東京都，岐阜

出し，そこで建設生産高を創出し，企業所得や県，大阪府）であった。

雇用者報酬に分配されている。

前者（施工地＞所在地）の43道府県の場合，ところで，新自由主義的「構造改革」による

他の都道府県に所在している業者が当該道府県

国と地方自体体における公共工事の総量とコス内で行なわれる公共工事に参入し，他方で，後トの大幅な削減，さらには受注をめぐる低価格者（施工地＜所在地）の４都県に所在している

競争は，公共投資の工事需要創出効果に依って業者は他の都道府県内の工事に参入しているこ

きたこれらの地域経済や建設業界・者に対して，とになる。都道府県別の施工地契約額マイナス

かなりの疲弊と困難をもたらした。そのため，所在地契約額の43道府県合計と４都県合計は同

建設業者は公共工事から民間工事への転換をはじであり，合計値２兆9,455億円が都道府県間

かろうにも，近年の景気悪化により民間投資はを移動していることになる。

大きく後退し，民間での工事受注はままならな

資本金1,000 ～ 5,000万円未満の階層では，29

い。経営維持のために採算を度外視して受注し都道府県が施工地＞所在地，18府県が施工地＜て資金繰りがつかなくなっても，後述するよう所在地であり，施工地契約額マイナス所在地契に，金融機関の建設業への融資は減少の一途を約額は831億円であった。数百億にのぼる額がたどり，融資をうけられないケースがある。

都道府県間を移動しており，建設市場の確保を実際に，新自由主義的「構造改革」が本格的にスタートを切った2001年度，資本金1,000 ～めぐっては，地場ゼネコンと称される階層においても域内外で競争が生じている。

5,000万円未満の公共工事の請負契約額は６兆

また，既述したように域外へのマネーの漏出

3,927億 円， 請 負 契 約 額 総 額16兆8,415億 円 のによって所得に関する乗数効果が減じてしまう

38.0％を占めていた。また，同クラスは，都道という。マネーの都道府県間の移動は，地域経府県発注の請負契約額総額４兆9,272億円の6割済，地域所得にとってはマイナスの効果をもた

弱（56.4％）の２兆7,767億円の契約額をあげてらすこととなる。

いた。この2001年度と2008年度を比較すると，
47都道府県かつ全階層の請負契約額総額は７兆1,009億円減（減少率42.2％），
資本金1,000 ～ 5,000

２）民間工事―発注者の産業別内訳のトップは不動産業（2008年）

万円未満の契約額は３兆511億円減（同47.7％），

建設業は請負業ゆえに，発注者をとりまく状

都道府県発注の契約額は２兆3,981億円減（同況によって請負契約額（受注高）は変動する。

48.7％），資本金1,000 ～ 5,000万円未満の都道

とくに民間工事の場合，世界・日本の経済状況

府 県 発 注 の 契 約 額 は １ 兆4,109億 円 減（ 同や発注元企業の経営状況などに影響をうける。

50.8％），この７年の間で受注額は４～５割ももっとも，都道府県の産業別発注者内訳は地域減少したのである。

の産業構成を反映して異なっており，急激な経②工 事契約額の地域間移出入―2兆9,455億

営環境の変化が地域建設業の受注動向に与える円（2008年度）

影響は一様ではない。とはいえ，いずれの地域

ここでの資本金階層別業者の請負契約額は，も建設部門の発注者－受注者の関係は，経済循

施工地である都道府県内で発生したもので，そ環における「地域内産業連関的発展」（中村，の場合は業者の所在地が他の都道府県であって2008）の一端を現している。そこで，受注者のも加算されている。参考までに，2008年度の業

産業別構成をみてみよう。

者の所在都道府県別請負契約額をみると，施工

2008年度の民間工事の請負契約額は10兆184

地域建設産業と地域経済再生にむけた一考察

71

億円，うち新設・増設・改良・解体・除却・移（財）建設経済研究所「建設経済レポート

転工事は９兆4,148億円，維持・補修工事は6,036

本経済と公共投資－急ぐべき社会資本の維持更億円であった９）。

新需要への備えと建設産業の役割－〈概要版〉」

建設業は，これらの工事を個人や企業などから受注するわけだが，2008年度の発注者の主な日

No.55（2010年10月）で示された建設業の経営
財務状況から抜粋し，確認しておく10）。

産業別内訳をみると，製造業2.5：不動産業2.0：
サービス業1.5：運輸業・郵便業1.0というウエ

１）建設業の経営状況―小規模階層の経営状況が厳しい

イトであった。請負契約額トップは製造業２兆3,107億円（民間工事請負契約額総額の23.1％），

・「自己資本経常利益率」の2000年度以降での次いで不動産業２兆3,011億円（同23.0％），サー

低水準が続いている。この要因としては，1990

ビス業１兆6,227億円（同16.2％），運輸業・郵年代に入り建設投資が減少してきたことに加え，便業１兆1,684億円（同11.7％）となっている。

建設業は基本的に他産業からの請負業務が中心

2009年度は，金融危機に端を発した世界同時であるため，これら他産業のコスト削減の影響

不況など経済状況の激変をうけて，製造業からを受ける産業であること等が考えられる。

の発注が急減し，2009年度の主な産業別内訳は・建設業の「低利益水準が長期間継続してきた

不動産業2.5：サービス業2.0：製造業1.5：電気・こと」が，各財務指標に大きく影響してきた。

ガス・熱供給・水道業1.0となった。請負契約

資本金階層別に見れば，小規模階層ほど変動が額トップは不動産業１兆9,964億円（同24.6％），

激しいことがわかる。

次いでサービス業１兆5,787億円（同19.5％），

・「自己資本比率」は安全性分析の指標である

製造業１兆2,753億円（同15.7％），電気・ガス・が，緩やかに上昇し，2004年度以降横這いで推

熱供給・水道業１兆１億円（同12.3％）であった。

移している。資本金階層別に見れば，小規模階

ちなみに，2009年度の民間工事の請負契約額

層では自己資本比率は低く，借入金依存度が高は2008年度に比べて２割減の８兆1,009億円（１い。また，直近では上昇傾向にあり，厳しい経兆9,175億円減・減少率19.1％），うち新設・増設・

営環境にあることがわかる。

改良・解体・除却・移転工事は７兆4,920億円，・「総資本経常利益率」は，概ね低水準での横維持・補修工事は6,088億円であった。

這い推移となっている。総資本回転率の推移を

47都道府県合計の発注者の産業別内訳は既述

見れば，比較的変動が小さく，売上高と総資本の通りだが，都道府県別にみた場合，一業種のの相関性が高い。総資本に応じた売上高を実現

ウエイトが高いケースや，発注が複数業種からしていると言えるが，同時に総資本の運用効率にわたるケースなどさまざまである。また，民に変化がないことも意味している。

間企業による設備投資は抑制されているが，電・収益性の基本指標となる「売上高経常利益率」

気・ガス・熱供給・水道業，あるいは情報通信

は，バブル経済崩壊後1990年度をピークに緩や業などの生活基盤・産業基盤関連業種からの発かに低下傾向を示し低水準で推移している。資注が増加しているケースなどもあった。

本金階層別に見れば，大規模階層では売上高経常利益率は比較的高く，2000年代に入り回復基３

建設企業の経営状況調が見られるが，小規模階層では低くなっている。

以上のような建設投資の動向によって，建設・効率性は，労働生産性・資本生産性とも低下

企業の経営や地域建設業に対する金融の状況は傾向にある。

どのようになっているのだろうか。ここでは，（・国内建設投資が縮小する中，「低利益率の構

企業環境研究年報 第 １5 号

72造」から脱却し，「収益性の向上」を如何にし融の推進にも寄与すると考えられる。

て実現するか，特に資本金小規模階層の低利益
水準を建設産業全体として如何に克服するかが，おわりに重要な課題となっている。
以上，建設投資の動向と建設業の現状を簡略
２）地域建設業への融資動向―建設業向けの貸出高は減少に確認した。地域の建設部門においては，国家
財政・地方財政に依存した建設生産高の創出が・企業数の減少傾向について，地域別の倒産企続いている。公共機関の中でも主に都道府県が業数の動向からその関連性をみると，2000 ～地場ゼネコンにマネーを支出し，生産高の創出

2002年度の倒産数の急増が，企業数が減少に転と企業所得や雇用者報酬への分配が行なわれてじる時期と重なる地域もかなりあるが，全体的きた。しかし，公共投資に依存してきた地域でにはその影響が要因であるとは言い難い。したは，財政出動がなければ建設部門の経済循環はがって，企業の減少要因は，廃業や建設工事が縮小し，企業所得や雇用者報酬は減じていくば受注できなくなった企業などの増加による影響

かりである。実際に，「地域主権改革」によるが大きいと考えられる。

行財政改革では積極的な財政出動は企図されて・建設業に対する金融機関の融資は，金額ベーいない。国や自治体は，地域の経済循環におけスでも全産業に占める比率でもここ10年ほど減る機能を後退させていく方向にある。

少の一途にある。地方銀行の貸出残高に係る他方で，基幹産業を輸出産業（製造業等）とデータを通じてエリア別の傾向をみても，いずする地域は大打撃をうけて，民間投資は減少しれの地域においても全体の貸出残高は漸増傾向ている。その状況の中で，本社機能が集積するにある中で，建設業に対する貸出残高は減少傾

東京に地方からマネーが集まり，東京大都市圏

向にある。

と地方圏の所得格差の拡大が懸念されている。

・建設業向けの貸出は，他業種に比べリスクが東京に富が集中する一方で，地方圏では地域所大きいのも事実である。南関東以外を除く全て

得，地域経済の低迷が続く経済構造にある。地の地域において，主要業種の中で建設業の不良

域所得，地域経済の減少の要因の一つは域内外債権化する割合が最も高くなっている。時系列

から獲得したマネーの域外への漏出であり，先的にみても，不良債権化した貸出額に占める建の経済構造は漏出を促進させており，地域の経設業向け貸出額の割合は，南関東を除き横ばい

済循環は脆弱である。

ないし増加傾向にある。

地域の経済循環を建設業とかかわらせてみた・ただし，建設業向け貸出比率が高いにもかか場合，さしあたり以上の問題を指摘できる。業わらず貸出債権の健全性を保っている銀行も存者に目を転じれば，とくに小規模階層の経営状在する。

況が厳しく，だからといって，地域建設業への・建設業向け貸出リスクの高さを省みれば，地金融機関の融資動向は積極的ではない。貸出高域の建設企業には経営体質の強化を図ることがは減少の一途をたどっている。地域金融機関―求められる。他方，地域金融機関には，建設業

建設業者間のマネー循環は低迷している。

向け融資の比率の高さが必ずしも貸出債権のリ

他方で，近年，住宅リフォーム助成制度を創

スク増大を招く訳でないことを踏まえつつ，建設あるいは拡充する自治体が増えており，公的設企業の地域における必要性を把握し，これに支出と民間投資と建設生産高をめぐる経済循環配慮した上での融資が期待される。このことは，が構築されている。地域内での経済波及効果，

各地域金融機関が取り組んでいる地域密着型金および地域建設業の振興，住民の居住環境の改

地域建設産業と地域経済再生にむけた一考察

善において，経済循環の効果が現れ始めている。

73３）地域循環型経済システムの構築

最後に，上記の動向を参照しつつ，今後の検本研究ノートでも示したように，地域循環型

討課題についてポイントを掲げることとする。

経済といっても，現実の経済活動，生産活動ではマネーをはじめ，労働力，物品などが域内外

１）建設投資および社会資本の評価基準で移動している。これらの移入・移出を前提に

建設投資，なかでも公共投資については，景して，域内資源を有機的に結びあわせて経済・気対策としてのフロー効果の有効性の低下が指資源の地域循環型システムをどのように構築し摘されて久しい。他方で，公共投資の雇用や民ていくか。

間投資の誘発効果の検証作業は一部で続けられその際，受注産業である建設産業は，住民のており，誰しもが公共投資の有効性を全面的に生活条件の向上や自立的な地域経済にむけて，否定するにいたっていない。また，社会資本の地域の経済循環の構築にどのようにかかわってストック効果，とくに生産性の効果に期待するいくのか。変動する公共投資・民間投資に依存声があがっている。地域経済の振興の点では，してきただけに恒常的な経済循環，ひいては仕欠かせない作業である。

事の創出が求められよう。

このように経済的効果，ひいては経済的効率性，合理性の観点から議論や検証は進んでいる

４）地域中小建設業者の振興が，他方で，人権や生存，人間発達といった観地域中小建設業者が地域の経済循環の構築に点からの評価基準は，それをとりいれる技術的主体的にかかわるにあたって，当該企業の経営困難性からか，看過されがちである。経済的効基盤の強化や技能者・技術者の育成と雇用は看果以外からいかにアプローチしていくか，建設

過できない。国や自治体の入札・契約制度改革

投資が縮小している下において必要な事業内や地域金融機関の融資体制など法制度上の改善

容・量を見極める上でも検討が必要である。

をうながし，発注者や他業者との対等・平等な取引関係をめざす。これらの条件整備を進めて

２）公共工事の事業内容と必要量に関する科学

自立的な経営を目指す。

的検討
国民・住民の生活の質を向上にむけて安全な生活環境を提供するためには，公共工事の事業内容と必要量に関する科学的検討を行なう必要がある。その考え方の基本，および今日早急に
求 め ら れ て い る 公 共 事 業 に つ い て は， 永 山（2010，p.53），高木（2010，p.65-131）に詳しい。
また，国土交通省「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」（2011年１月６日）では，建設産業における「過剰供給構造の是正」を第一に掲げている。建設業者・就業者が過剰だという認識だが，実際にそうなのか。今後の工事需要は「災害対応」「環境」「維
持管理・リフォーム工事」など様々想定でき，それらの工事需要があってはじめて「過剰供給構造」かどうか判断されるべきでないか。

１）「産業連関および所得循環によって地域内で価値の循環が繰り返し行なわれるほど，地域経済は豊かに発展する」（中村，2008，p.132-133）。
２）「内発的発展は，経済の地域内循環の拡大や地域における生活の質の向上，人間発達や人材の育成，
知識・文化の発展など，地域社会と地域経済への波及効果をもつ。」（中村，2008，p.5-6）
３）「実際，地域経済では，…事業所や従業者数の圧
倒的部分を占めるのは中小企業や業者であり，これに農家や協同組合，ＮＰＯ，そして信用金庫や地方自治体を加えて，毎年あるまとまったお金を投下し，それが循環することによって地域内で雇用や仕事，所得が生み出され，地域経済が再生産されています」（岡田，2010，p.32）。
４）「『地域資源の有効利用（比較優位性）』『域内に資金を呼び込む力（移出力）』『域内の資金の流出を防ぐ力（循環性）』といった地域の自立力が必要となる。また，その継続性に関しては，産業構成
や職種構成における特化度や多様性から見た地域

企業環境研究年報 第 １5 号

74

経済の安定性が必要となる」（中村，2009，p.8）
５）国土交通省 ｢平成20年度建設総合統計｣。
６）総務省「都道府県決算状況調」。地方普通会計とは，地方公共団体がそれぞれ独自に区分している一般
会計・特別会計のうち，公営事業会計以外の会計を，
総務省・旧自治省の定めた全国共通の基準で，１つの会計として区分し直したものである。
７）中小企業家同友会による総務省「事業所・企業統計調査」再編加工資料より。ここでの中小企業
数は，会社数＋個人事業所（単独事業所及び本所・本社・本店事業所）で，常用雇用者300人以下，または資本金３億円以下である。常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
８）「建設工事受注動態統計調査」では，公共工事は公共機関から受注した請負契約額が１件当たり５百万円以上を対象にしている。５百万円未満は対象外である点に留意。
９）「建設工事受注動態統計調査」では，民間工事は請負契約額が１件当たり５百万円以上の土木工事又は請負契約額が１件当たり５億円以上の建築工事を対象としている。それ以外の工事は対象外である点に留意。
10）同リポート〈概要版〉の「2.1 地域の建設業・建設企業の現状」（p.11），「3.1 建設業の経営財務分析」（p.15）より抜粋。

参考文献
永山利和（2010）「政権交代と公共事業改革の課題」永山利和編著『公共事業再生―分権時代の国
土保全・建設産業政策』自治体研究社
中村剛治郎（2008）「地方都市の内発的発展」中村剛治郎編『基本ケースで学ぶ地域経済学』有斐閣
中村良平（2009）「地域経済循環による自立と格差の解消を目指して」「ＪＯＹＯ ＡＲＣ（常陽ＡＲＣ）」Vol.41，No.479，p.8
岡田知弘「地域内再投資力が地域を元気にする」
岡田知弘，他著（2010）『中小企業振興条例で地域をつくる―地域内再投資力と自治体政策』自治体研究社
高木直良「地域の安全と住民の暮らしに役立つ
公共事業へ」永山利和編著『公共事業再生―分権時代の国土保全・建設産業政策』自治体研究社（査読済み）