第 4 回「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」会議録

日時：２０２０年１１月３０日（月）１４時００分～１６時００分
場所：日本医療機能評価機構 ９階ホール
公益財団法人日本医療機能評価機構

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○事務局
お待たせをいたしました。本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。会
議を開始いたします前に事務局からお願い、確認がございます。前回同様、新型コロナウイルスの感染防止のため、Web 会議システムを利用して検討会を開催いたします。審議中にネットワーク環境等により、音声や映像に不具合が生じる可能性もございますが、必要に応じて対処してまいりますのでご理解とご協力のほどお願い申し上げます。続きまして資料のご確認をお願い申し上げます。会場にご出席の構成員におかれましては、机上に配付させていただいております。また、Web 会議にてご出席の構成員におかれましては、事前に郵送させていただいておりますので、ご準備のほどよろしくお願いを申し上げます。資料の一番上に第 4 回見直し検討会出欠一覧がございます。次に議事次第と各種資料がございまして、議事次第の下から順番に、資料 1 と資料 2 でございます。それぞれご確認をお願いいたします。資料の落丁等はございませんでしょうか。なお、Web 会議にて傍聴の皆様におかれましては、
事前にご案内の通り、資料につきましては本制度ホームページに掲載させていただいております。また、Web にてご出席の構成員の皆様に、スムーズな審議の進行のために一点お願いがございます。会議の記録の都合上、ご発言をされる際には挙手をいただきまして、座長からのご指名がございましたら、ミュートを解除の上、初めに、ご自身の名前を名乗っていただいた後に、続けてご発言下さいますようお願い申し上げます。なお、本検討会の議事録につきましては、後日本制度ホームページに公表させていただきます。それではただいまから第 4 回産科医療補償制度の見直しに関する検討会を開催いた
します。本日の構成員の出欠状況でございますけれども、お手元の出欠一覧の通りでございます。渡
辺構成員からは 2 時半ごろにご退出されるとのご連絡をいただいております。それでは議事進行をこれ
より柴田座長にお願い申し上げます。
○柴田座長
本日もお忙しいところご参集いただきましてありがとうございます。今日もまたよろしくお願いいたします。今日の議事でございますけれども、議事次第にございます通り、見直し後の掛金および保険料充当額、それから、産科医療補償制度の見直しに関する報告書案の取りまとめについて、この二つでございます。今日検討会の取りまとめが議事の中心となっておりますので、積極的なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。それでは議事に入りたいと思います。資料 1 について事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
はい。それではお手元にございます資料 1 をご覧下さい。A4 横の資料でございます。表紙をおめくり
いただきまして 2 ページ目でございます。本資料では検討会の取りまとめに向けて、前回第 3 回の検討会でご承認いただきました内容を振り返るとともに、議題でございます、見直し後の掛金および保険料充当額について記載しております。それでは 3 ページをご覧下さい。１．第 3 回検討会の主な意見について、でございます。まずは１）補償対象基準についての主な意見でございます。①は、補償対象基準の見直しの必要性については、制度実績によるエビデンスや楠田構成員の研究で良く分かった。事務局が提示した見直し案に賛同するとのご意見。②は、個別審査の要件について、医学的に合理性がない、あるいは乏しい、との医学界のコンセンサスがあれば是正すべきとのご意見。③は、新生児医療が進歩し、様々な統計が正確に出される中で、低酸素状況がある場合を補償対象とする個別
審査にはあまり合理性がないことが明確になったとのご意見でございます。続いて２）除外基準・重症度基準についての主な意見でございます。現行制度を維持する方向を支持するとのご意見を頂戴いたしました。次に３）補償申請期間についての主な意見でございます。①は、補償申請ができる期間
を、生後 6 ヶ月以降から 3 ヶ月以降にしても、補償対象者数が大きく変わる可能性は低いと考えられるので、3 ヶ月に変更するのがよいのではないか、とのご意見。②は、本件については課題も指摘されているので、総合的に考えていく必要があるのではないかとのご意見。③は、事務局提案通り、今後の検討とすることに賛成するとのご意見でございます。それでは資料の 4 ページをご覧下さい。４）
補償対象者の推計および保険料等についての主な意見でございます。①は、補償対象範囲を拡大して2

も、保険料が現行の 2 万 4,000 円から 2 万 2,000 円になるのであれば異論はないとのご意見。②は、現時点ではこの推計で保険料を見直していくことは妥当だが、補償対象者数など、実績は今後累積されていくので、定期的に見直していくべきとのご意見でございます。次に５）事務経費についての主な意見でございます。①は、機構および保険会社業務効率化を進め、経費削減を図って欲しいとのご意見。②は、補償対象基準が拡大された場合、審査、原因分析、および事務に係る費用も増えるので、業務の効率化などを行い、事務経費については、保険料算出のための 25 億円を上限とし、より圧縮して欲しいとのご意見でございます。最後に６）その他の意見でございます。保険事故を考えるときに、子供や母親の死亡が最も重篤なリスクであり、本制度の創設時の論点と考えられ、基本設計において対象となっていないことについて教えて欲しいとの意見でございました。続きまして 5 ページをご覧下さい。２．産科医療補償制度の補償対象基準の一部見直しについて、でございます。こちら
は前回第 3 回の検討会でお示しした資料を改めて掲載したものでございます。見直しの趣旨、見直しの概要について記載しております。ページ下の表でございますけれども、青色の部分、補償対象基準については、個別審査の低酸素要件を廃止し、一般審査に統合いたします。除外基準、重症度基準については、変更はございません。続いて 6 ページをご覧下さい。こちらも第 3 回検討会でお示しした資料を改めて掲載したものでございます。上から（１）補償対象基準の見直し案について、でございますが、補償対象基準は、在胎週数が 28 週以上であること。適用時期は 2022 年 1 月以降の分娩より適用などを記載してございます。次にその下（２）補償対象者数および保険料水準について、でございます。補償対象者数の目安が年間 455 人。推計区間は 380 人から 549 人。保険料は 2 万 2,000 円でございます。続いて 7 ページをご覧下さい。４．見直し後の掛金および保険料充当額についてご説明いたします。本件につきましては、第 2 回の検討会におきまして、掛金および保険料充当額は、剰余金の残高、制度の長期的な安定運営の観点および補償対象基準の見直し等を踏まえ見直していくこととされてございます。資料下段の折れ線グラフをご覧下さい。このグラフは、保険料が 2 万 2,000 円であることを前提に作成しておりまして、返還保険料剰余金の残高の推移をお示ししたものでございます。黄色、青色、緑色の折れ線がございますけれども、黄色の線は、掛金が現在と同じ 1 万 6,000円、保険料充当額が 6,000 円。合計で 2 万 2,000 円とした場合の返還保険料剰余金の残高の推移となっております。青色の線は、掛金が 1 万 4,000 円、充当額が 8,000 円とした場合。緑色の線は掛金が 1
万 2,000 円、保険料充当額が 1 万円とした場合を示してございます。緑色の線をご覧いただきますと、剰余金の残高は 2040 年に向けて徐々に減少していく見込みとなっております。本制度は、補償対象とした子供が 20 歳になるまで補償を続ける必要があることなどから、長期的な安定運営が求められますが、見直し後の補償対象者数や分娩数が見込みよりも上回る可能性などを考慮した上で、また、剰余金の残高も踏まえまして、掛金は 1 万 2,000 円。保険料充当額は 1 万円としてはどうかと考えております。グラフでは緑色の線でございます。説明は以上となります。
○柴田座長
ありがとうございました。前回の整理と、それから見直し後の掛金および保険料充当額について事務局から説明ございましたけれども、ご意見ご質問があればどうぞおっしゃって下さい。
○幸野構成員よろしいですか。今の剰余金の金額それから今後の推移を見ても、私は緑色が妥当だと思います。以
上です。
○柴田座長
ありがとうございました。中野構成員いかがですか。
○中野構成員
はい。私も緑色が適切かと考えております。
○柴田座長
ありがとうございました。中島構成員いかがでしょうか。
○中島構成員3はい。保険料の内訳についてですが、今後、協会けんぽの財政もなかなか厳しい状況が予想されます。その意味では、剰余金を最大限活用していただくということが望ましいと思っておりまして、事務局のご提案の通り、緑色の線、すなわち剰余金から 1 万円充当し、掛金を 1 万 2,000 円とするという案でお願いできればと思ってございます。以上です。
○柴田座長
ありがとうございました。その他ご意見ございますでしょうか。よろしいですか。それでは資料 1 についての議論はこのくらいにして、次の資料 2 の産科医療補償制度の見直しに関する報告書についてご審議いただきたいと思います。事務局よりまとめて説明をさせていただきます。
○事務局
はい。それではお手元右肩の資料 2、A4 縦の産科医療補償制度の見直しに関する報告書（案）をご覧下さい。表紙をおめくりいただきまして、まず目次でございます。本報告書の構成でございますが、
1.はじめにから始まり、次に２．制度見直しの議論の結果についてでは今回の見直しの結論を記載してございます。次の３．制度の見直しの検証検討についてでは、１）の補償対象基準から８）の事務経費および返還保険料（剰余金）等の運用方法まで各項目順に本検討会でご審議いただいた内容を記載してございます。次の４．産科医療補償制度の運営実績および今後に向けてでは、１）の審査・補償の実績から、５）の産科医療の質の向上への取組みの動向まで、本検討会でご審議いただいた本制度の実績について記載するとともに、一番下の６）今後に向けてでは、今回の見直しについての検証など、今後の方向性を記載してございます。続いて 1 ページをご覧下さい。右側でございます。１．
はじめにでございます。こちらには本制度の目的や、本検討会が設置されるまでの経緯、本報告書の位置付けなどを記載してございます。1 ページおめくりいただきまして、2 ページをご覧いただけますでしょうか。はじめにの最後の部分となります。今回は厚生労働省から検討結果の報告を求められてございますので、上から 2 段落目でございますけれども、本検討会は、厚生労働省に対し、本報告書にもとづき、制度見直しが 2022 年 1 月に実施されることを要請するとし、加えて、国や運営組織、産科医療関係者に対し、制度見直しが円滑に実施され、本制度のさらなる充実が図られるよう鋭意取組
むことを要請する、と記載してございます。続いて 3 ページをご覧下さい。２．制度の見直しの議論の結果について、でございます。上から１）制度の見直しの趣旨でございますけれども、今回補償対象基準の一部見直しを行う目的や、背景などを記載してございます。その下２）制度の見直しの概要
では、今回の見直し内容を記載してございます。まず（１）補償対象基準の見直しでございますけれ
ども、補償対象基準が在胎週数 28 週以上であることや、適用時期について、2022 年 1 月以降の分娩より、適用することなどを記載してございます。続きまして 4 ページをご覧下さい。上から（２）補償対象者数および保険料水準でございますけれども、補償対象者数の目安が、年間 455 人。推計区間が380 人から 549 人であること。保険料が 2 万 2,000 円であることなどを記載しております。その下の（３）制度の見直し後の掛金および保険料充当額につきましては、数字のところが記載されてございませんけれども、先ほどご審議いただきましたので、その結果として、掛金が 1 万 2,000 円。保険料
充当額が 1 万円であることを記載したいと考えてございます。続いて 5 ページをご覧下さい。上から
３．制度の見直しの検証・検討について、でございます。このパートでは、それぞれの項目ごとに、制度創設時の考え方、次に、今日に至るまでの経緯や課題、最後に見直しの方向性といった流れで記載してございます。はじめに１）補償対象基準でございます。まず（１）では、制度創設時の補償対象基準に関する考え方を記載してございます。下にまいりまして、中ほどから始まります（２）の制度実績から得られた個別審査の概況および補償対象外とされた事案の背景、および、ページをおめく
りいただきまして 6 ページでございますけれども、真ん中より少し上、二つ目の○の下から始まります（３）の周産期医療の進歩と産科医療補償制度、こちら（２）（３）では、本制度のこれまでの実
績や楠田構成員による研究から見えてきた課題等について記載してございます。そして、その下の（４）の補償対象基準に関する見直しの方向性でございますが、補償対象基準については、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合する、と記載しております。次にその下、

4２）除外基準・重症度基準でございます。まず（１）でございますけれども、除外基準・重症度基準の考え方について記載しております。次に右の 7 ページをご覧いただきますと、中ほど、真ん中より少し上ぐらいになりますけれども、（２）除外基準・重症度基準に関する審査委員会の対応状況では、課題とされた周知の取組みについて記載してございます。そしてその下、（３）除外基準・重症度基準に関する見直しの方向性でございます。一つ目の○ですが、2015 年制度改定時と同様に、現行の除外基準および重症度基準の変更に係る明確な課題は現時点においてないことから、現行の除外基
準および重症度基準を維持する、としております。その下、二つ目の○でございますけれども、また、除外基準および重症度基準については、医学の進歩などにより明らかとなる運営上対応すべき課
題に関して、審査委員会等において実務的に検討し、その結果を踏まえて、基準の考え方や補償対象範囲がわかりやすく理解できるような周知を徹底するとともに、必要があれば基準の見直しを行うことが望まれる、と記載してございます。次にその下の３）補償申請期間およびその他の補償の対象者でございます。まず（１）補償申請期間の考え方では、制度創設時からの考え方が記載されております。次にページをおめくりいただきまして 8 ページをご覧いただきますと、一番上の一つ目の○でございますけれども、2015 年の制度改定の検討にあたりまして、生後 6 ヶ月からとされている補償申請
期間を、生後 3 ヶ月からに早める議論がされたことを記載しており、賛否両論が出され、意見の一致を図ることが困難であったため、より慎重な対応が必要とされたことなどを記載してございます。次にその下の（２）補償申請期間に関する見直しの方向性でございます。上から一つ目の○でございます。補償申請を生後 3 ヶ月からにしても、補償対象者数が大きく変わらないと判明してきたのであれば、生後 3 ヶ月から補償申請可能に変更するのがよいのではないか。また、データが集まるまで変更しないのではなく、変更して問題があれば見直すという方法もあるのではないか、といった意見があった、としております。その下二つ目の○でございますが、一方で、制度創設時および 2015 年制度改
定時にも検討されているが、上記（１）の通り、この上記（１）といいますのは、先ほどご説明いた
しました、このページ一番上の○の記載でございます。この段落の最後のところに、賛否両論が出さ
れ意見の一致を図ることは困難であったため、より慎重な対応が必要であると考えられたとあるところでございます。（２）のところにお戻りいただきまして、この（２）の二つ目の○でございますけ
れどもこの上記（１）の通り、慎重に対応する必要があること。また、現状では生後 6 ヶ月未満での脳性麻痺死亡事例の詳細なデータがないことなどから、現時点では現行通りとし、今後も情報収集に努め、状況を精査し、引き続き課題として検討を行う、と記載してございます。次にその下、（３）
その他の補償対象者の考え方および見直しの方向性でございます。こちらは本制度が紛争防止早期解決を目的としていることから、児の死亡、母体死亡等についても、補償の対象者とすることを検討す
べきではないか、といった意見があった。一方で、本制度の枠組みでは、補償の対象は通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合となっていることや、本制度の目的の一つは、脳性麻痺児の看護・介護費用に係る経済的負担の軽減であり、児の死亡、母体の死亡等を補償する場合は、目的の一部と相反するのではないか。また、死産・乳児死亡や母体の後遺障害等の整理も必要なのではな
いか等の課題が指摘されたことから、本件は、産科医療全体の重要な視点であるとされた、と記載してございます。次に、その下、４）補償水準・支払方式でございます。あと上から（１）でございますけれども、補償水準について、そして右側 9 ページをご覧いただきまして、上の（２）は支払い方
式につきまして、それぞれ制度創設時および 2015 年改定時の考え方を記載しているものでございます。次にその下の（３）補償水準・支払方式に関する見直しの方向性でございます。一つ目の○です
が、補償水準・支払方式については、20 歳以降、児の身体的成長に伴い、親による介護負担増加が見込まれる状況で、本制度の補償がなくなると、支給総額が減るため、将来的に 20 歳以降を補償するのか考えておく必要があるといった意見があった。そして、その下二つ目の○でございますが、一方で、本制度は、分娩に関連して発症した脳性麻痺児を速やかに補償し、紛争の早期解決を図るとともに、原因分析や再発防止を通して産科医療の質の向上を目的としている制度であり、20 歳以降の支給については、福祉の分野で今後議論すべきものであるといった意見もあった、と記載した上で、その5下三つ目の○となりますけれども、補償水準については、制度創設時および 2015 年制度改定時の検討の際に考慮した他の制度や、福祉手当における補償水準に大きな変動がなく、また支払方式について
は、現時点において特に問題等が生じていないことから、現行の補償水準・支払方式を維持する、と記載しております。次に 10 ページをご覧下さい。上から５）補償対象者数の推計でございます。
（１）は、制度創設時および 2015 年制度改定時の補償対象者数の推計について記載してございます。
その下、（２）は、今回検証を行いました、2009 から 2014 年の基準の補償対象者数の推計の検証、またその下、（３）でございますけれども、こちらには 2015 年制度改定基準の補償対象者数の推計の暫定評価を記載してございます。その下、このページ 10 ページの一番下のところですけれども、（４）
補償対象者数の推計に関する見直しの方向性でございます。資料の 11 ページをご覧下さい。一番上の○のところでございます。今後の見直しの補償対象者数の推計については可能な限り制度実績データを用い、客観的な第三者の評価により、補償対象者数の推計を実施する、と記載した上で、その下の（５）制度の見直し後の補償対象者数の推計では、全国の 6 年間の制度実績と、脳性麻痺児の実態把握に関する疫学調査にもとづき推計した場合の補償対象者数については、第三者の立場の専門家として、村上参考人により、年間 455 人。推定区間 380 人から 549 人と算出された、と記載してございます。次にその下、６）保険料水準でございます。こちらも（１）に制度創設時と 2015 年制度改定時の保険料について記載してございます。次に 12 ページにお移りいただきますと、上からとなりますけれども（２）は今回検証を行いました 2009 年から 2014 年の基準の保険料の検証その下の（３）でございますけれども、2015 年制度改定基準の保険料の暫定評価を記載してございます。次にその下（４）
保険料に関する見直しの方向性でございます。保険料については、補償対象基準の見直し等を踏まえ、制度実績と既存の調査結果を用いて算出される推計値の上限と事務経費見込みにもとづいて設定すると記載した上で、（５）制度見直し後の保険料として、2 万 2,000 円となることを記載してございます。続きましてその下、７）剰余金でございます。上から（１）の 2015 年制度改定時に設定された返還保険料（剰余金）の充当額でございます。こちらには補償原資に剰余が生じた場合は、剰余分が保険会社から運営組織に返還されることとなった経緯や、剰余金から 1 分娩当たり 8,000 円を保険料に充当することとされた経緯などを記載している部分でございます。続きまして右側にお移りいただ
きまして 13 ページをご覧下さい。上から（２）2009 年から 2014 年分の返還保険料（剰余金）の検証でございますけれども、これまで運営組織に返還された返還保険料（剰余金）の累積状況を記載しているところでございます。その下の（３）充当期間 10 年で費消されるとされた返還保険料の検証でございますが、将来の保険料に充当するとされた返還保険料の費消状況について記載してございます。
次に中段より下にまいりますけれども（４）返還保険料（剰余金）の保険料充当額に関する見直しの方向性でございます。保険料に充当する額については、剰余金の残高、制度の長期的な安定運営の観点および補償対象基準の見直し等を踏まえ見直すと記載した上で、（５）制度の見直し後の掛金および保険料充当額において、本日ご審議いただきました掛金 1 万 2,000 円と保険料充当額 1 万円を記載したいと考えているところでございます。続きまして 13 ページの一番下のところですが、８）事務経費および返還保険料（剰余金）等の運用方法でございます。まず（１）でございますけれども、評価機構および保険会社の事務経費の推移について記載してございます。ページをおめくりいただきまして、14 ページでございます。上から（２）および（３）の部分でございますけれども、こちらには保険会社における返還保険料（剰余金）の運用方法について、これまでの経緯および運用方法を記載しているところでございます。それからその下、（４）でございますけれども、保険会社から運営組織に返還された返還保険料（剰余金）の管理運用に関する考え方をお記載しておりまして、現在まで決済性預金で管理されていることを記載しているところでございます。次に 15 ページとなりますけれど
も、（５）事務経費の剰余金（返還保険料）等の運用方法に関する見直しの方向性でございます。一つ目の○ですが、事務経費については、制度の見直しにより、審査件数や原因分析報告書の作成件数の増加が見込まれるが、評価機構、保険会社ともに業務効率化・適正化に努め、経費削減を進めていくことが重要である。事務経費は 25 億円を上限とし、経費節減に努めるとしております。また、その6

下二つ目の○でございますけれども、剰余金（返還保険料）および廃止時等預かり金の運用方法については、今日的な運用環境を踏まえ、改めて専門家により実務的に検討し、その結果については、運営委員会に諮った上で決定すると記載してございます。続きまして 16 ページでございます。ここからは４．産科医療補償制度の運営実績および今後に向けて記載してございます。上から１）審査・補償の実績から順番に記載しておりまして、ページは飛びますが、めくっていただきまして左側となりま
すが、18 ページまで続いておりましてこちらをお開きいただきますと、ちょうど中段になりますけれども、５）産科医療の質の向上への取組みの動向まで、本制度の実績を記載しているところでございます。最後に 18 ページの下段となりますが、６）今後に向けて、をご説明いたします。まず（１）2022 年制度改定後の検証等でございます。一つ目の○ですが、本検討会において取りまとめられた補
償対象基準の一部見直しが、2022 年 1 月より適用された場合は、補償申請期限は児の満 5 歳の誕生日であるため、2022 年制度改定の効果については、6 年後の 2028 年に暫定評価することが可能になります。一方で、その下の○でございますけれども、6 年は長いこともございますので、2015 年制度改定後の実績については、今後毎年確定していくことから、蓄積される実績にもとづき補償対象の範囲、補償対象者数の推計、保険料水準等について、安定的な制度運営の観点から調査や分析をしていくことが重要である、としてございます。続いて、19 ページ一番上の○でございますけれども、本制度
は、医療関係団体、患者団体、保険者等の関係者の協力のもと運営されており、本制度の目的である紛争防止・早期解決および産科医療の質の向上への取組みについては、関係者と連携して取組む必要があることから、2、3 年ごとを目途に定期的に取組みの動向や実績について報告すると記載してございます。次に、その下（２）産科医療の質の向上に向けて、でございます。今回構成員の皆様からも、本制度の原因分析や再発防止の取組みが重要であるとのご意見をいただきました。一つ目の○と、二つ目の○では、これらの取組みを更に充実させる必要があり、業務効率化をさらに高めつつ、体制を強化し、整備していくことが望まれると記載してございます。また、三つ目の○では、本制度で得られる脳性麻痺に関する貴重なデータを利活用できる仕組みやノウハウを更に発展させ、産科医療の質の向上に先進的に取組み、安心して妊娠・分娩できる環境づくりに寄与していくことが望まれると記載してございます。最後に四つ目の○でございますが、原因分析や再発防止の先進的な取組みを加速するためには、国の役割は非常に重要であることから、国は本制度に対し、より一層の支援を行うことが不可欠であると記載してございます。これ以降、20 ページと 21 ページには、本検討会の要綱をお付けしてございます。ページおめくりいただきまして 22 ページには、構成員の名簿、そして右側 23 ページには、本検討会の議題等を記載しているところでございます。説明は以上となります。
○柴田座長
ありがとうございました。報告書の内容 20 ページにおよぶかなり大部のものでございますので、皆様からご意見をいただきますが、まず１．はじめにと、２．制度の見直しの議論の結果について、後ろにも関わってくると思いますから、ここだけっていうことではないのかもしれませんけれども、とりあえず気が付くところがあったらまた仰っていただければと思います。それから後でもちろん、後ろの方と関係があるので、前の方直してくれという話はまたそれは構いませんので、１．はじめにと２．制度の見直しの議論の結果についてのところで、お気づきの点がございましたら仰っていただけ
ればと思います。特に今のところはよろしいですかね。それであれば、次に、目次の３．制度の見直しの検証・検討について、１）補償対象基準から４）補償水準・支払方式、ここまででお気づきの点があったら仰っていただければと思います。
○五十嵐構成員
五十嵐でございます。ありがとうございます。特にこの報告書の案に異論があるということでは全くなく、こちらで結構だと思うのですけど、前回も議論になりました補償の申請期間の問題は、前回特に意見申し上げませんでしたけれども、勝村構成員のご意見に全く賛成でありまして、3 ヶ月と 6 ヶ月ということに実質的な差異がないと思いますので、どこかで線を引かなければならないのでしょう
が、報告書でも引き続き検討課題として検討を行うと記載していただいていますけれども、これをぜ

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ひお願いしたいと思います。またそれとあわせて、児の死亡のケースですね。この制度の目的の紛争の防止・早期解決という点ではこの児の死亡ということも視野に入れることが必要だということは、その通りだと思います。現に私もこれまで、今も、出産直後に赤ちゃんが亡くなったケースを担当していますし、これまでにも何件も、分娩直前に赤ちゃんが亡くなったケース、分娩直後に赤ちゃんが亡くなったケースを担当していまして、この脳性麻痺の事案と同じように原因分析と再発防止をきちんとやるということが必要だということを非常に痛感しております。そういう意味では、こちらの 8
ページの（３）のところにも、重要な視点と書いていただきましたけれども、それとともに、介護費用の経済的な補償というところでは確かに違いがあるということはご指摘の通りかと思うのですけれども、今後もそこを検討課題としていただきたいと思います。現状では、こういう赤ちゃんの早い時期の死亡というのは、医療法上の医療事故の対象となると考えられますけれども、必ずしも医療法上の医療事故の要件との関係で、なかなか原因分析というものが行われないという実情がございます
し、また他方で非常にこの原因分析の実績を積み重ねている産科医療補償制度の経験の中で、こういうケースも将来的には原因分析・再発防止につなげていただけるとよいと思いますので、これは要望として申し上げたいと思います。以上です。
○柴田座長
ありがとうございました。その他いかがですか。勝村構成員、よろしいですか。
○勝村構成員はい。ありがとうございます。この件、前回も議論があったことが 8 ページの上にもまとめていただ
いておりますし、今回の議論を受けて、次回に向けていよいよ検討していただけるということですので、制度見直しを今後続けていっていただくということで、この形に向けてぜひお願いしたいと思い
ます。
○柴田座長
ありがとうございました。その他、いかがですか。それでは私の方からいくつかお話を申し上げたい
ことがございます。前回の第 3 回検討会は 11 月 13 日に行われましたけれども、その後なのですけれ
ども、私のところに投書がまいりました。その内容というのはですね、実際に審査に関わる話でありますので、あまりここで具体的な話はしにくい話でありますけれども、重症度基準に該当しないということで、対象外になったけれども 5 歳以降に脳性麻痺発症後の経過の中で行われなければならなかった手術により重症度が増したと。最初は重症度が軽かったのですけれども、重症度が増したというケースの保護者の方から投書をいただいたということでございます。不服申し立てをされたけれど
も、重症度の基準に該当しないという回答を受けたようでございます。審査委員会で審査した話ですから、この場で具体的な議論をするという考えではないのですけれども、投書された方は、この検討会をやっていることをお知りになって、何とか制度改正につなげてもらえないだろうかというような投書があったということでございます。私はこれ、この件はあまり専門家でもありませんから、立ち入ったことも言いにくいんですけれども、重症度基準のあり方とか、脳性麻痺発症後の経過の中で行われなければならなくなった手術によって重症度が増した場合どうするのかとかですね。あるいはその手術は脳性麻痺の進行により必要になったと言えるのかどうか。それから、その重症度を確認する
時期というのは 5 歳を過ぎても可能なのか。これは私なりに素人なりに考えただけのことであります
けれども、そんなことを、ポイントなのかなと思っています。今の制度に当てはめてどうかなってい
うのはもちろん、これはあると思いますけれども、どんなケースもそうだと思いますけれども、投書をいただいた方の内容見ますと、やっぱりお子さんへの思いが非常に溢れて、もう、しかも切々たるものがあるということでありまして、このケースだけではなくて他にも色々同じようなことはあるのではないか。基準に当てはめてみると、明確に難しいとか、あるいはちょっとはっきりしないからとかいうところがあると思いますけれども、そんなケースが色々あるのだろうと。保護者の思いとしては、何とかならないのかなという、専門的な知識というよりは、普通の感情として何とかならないの
かなっていうのがきっとあるのではないかと思いますし、それから専門家の立場から見るとですね、

8現時点でわかっていることから見ると、なかなか難しいのではないかということもあるのではないか
なと思います。こういう保護者の思いを専門分野の色々見ていく中での視点に生かしていけるようなことっていうのも、私は素人ですけど、そういうのが可能かどうかもあるんですけれども。そういうことも考えていって、今分かってないことでも解明につなげていくということを、やっていく必要があるのではないかと思っています。それから、ここから先もちょっと暴論かもしれませんけれども、専門家の立場として、ある意味ではセーフということもあればアウトという、要するに両論がある。
意見が分かれているような場合にはですね、申請者にとって有利なような形で処理するとかというのも、もしかしたらあるのではないかなと思います。事務局に確認をしておきたいと思いますけれども 7
ページの（３）に除外基準・重症度基準に関する見直しの方向性というのがありますけれども、これの二つ目の○ですけれどもここに医学の進歩等により明らかとなる運用上対応すべき課題に関して、審査委員会等において実務的に検討し、その結果を踏まえて基準の考え方や補償対象範囲等が分かり
やすく理解できるような周知を徹底するとともに、必要があれば基準の見直しを行うことが望まれる。こういうふうにありますけれども、その運用として、今申し上げたように、不服申立では却下された案件でも、今後の論点として整理しておいたほうがいいような案件についてはですね、事務局で情報を蓄積しておいてもらって、そして必要に応じて審査委員、あるいは専門家の方、その辺はどういうふうな形とするのか分かりませんけれども、その意見を伺いながらですね、運用や制度の改善につなげていくという取組みをしていただいたらいいのではないかなと素人ながら思っているんですけ
れども、事務局としてその辺どうなのかちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○事務局
はい。事務局でございます。本件につきましては、事前に柴田座長の方からお話をお伺いしてございます。柴田座長からもお話がありました通り個別の話となりますので、内容につきましてはこの席でのコメントは差し控えさせていただきますが、今座長がおっしゃっていただいたこの報告書案の 7 ページの（３）のところの二つ目の○がおっしゃる通りでございまして、医学は日々進歩してまいりま
すし、制度を運用する中で見えてくる課題も今後も出てくるのではないかと考えております。こうした課題につきましては、審査委員会等の専門家の先生方にもご意見を伺いつつ、こちらにも書いてございますけれども分かりやすい周知を徹底しましたり、必要があれば基準の見直しを検討していくということかと考えているところでございます。ちなみに今回の方は、一旦、審査委員会でも対象外になったということでございますけれども、審査や異議審査で却下された、されないにかかわらず、検討の対象にはなると考えてございます。以上でございます。
○柴田座長
よろしくお願いいたします。やっぱり難しいケースを集積しといて、それでどっちなのだろうなって
あるいはどうすべきなのだろうなって問題意識で、専門家の意見を伺いながら物事進めていくのは結構大事なのではないかなと私は思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○木村構成員
柴田座長の今おっしゃっていただいたことは非常に私も感じた次第でございますが、この制度を、最初にこういう議論にかかわらせていただいたときにやはり、これは事故に対する補償であるという考
え方と、それから福祉的な、要はお困りの親御さんを救済する福祉であるという考え方のその両方がなかなかあってですね、その間を取るどこに行くのか難しいというようなお話を伺いました。例えば、今回、6 ページの（３）の三つ目の○でございますように、例えば昔は、脳性麻痺は分娩の事故だと言われたわけですけども、これでいいますと、その分娩したときの酸素濃度等は変わらないわけですね、脳性麻痺であってもなくても変わらない。すなわちどのようなマネジメントとしても起こるべき時が起こっているというような概念でいくのかどうか、今後そのような概念でいくのかどうかとい
うこと、あるいは私もある学会で、これはむしろ楠田構成員にお聞きしないといけないことなのですが、脳性麻痺のお子さんの全ゲノムシークエンスをやったと、全ての塩基遺伝子の配列を読みますと、7 割ぐらいの方に何かのその神経、筋肉に関する遺伝子の異常、塩基配列の異常が見つかったとい9うレポートこれは小さいレポートですけど、そういったレポートも出てきております。そうしますと、むしろここに先天性のものを除外するという基準があって、その高度な医療を受けて高度な原因解析をすればするほど、ここから対象に外れてしまう子が、出てきてしまうという時代になりかねないという印象すら受けたわけでございます。ですので今はまだこの制度、非常にかっちりしておりま
すし、コンセプトもきちっとしてると思いますけれども、最終的にどこに向かうのだということに関して少し考えておかないと、今のような新しい技術が入ってきた、新しい診断基準が入ってきたときに、非常に困ることにならないかなということをちょっと危惧したところがございます。またそのあたりの検討もよろしくお願いしたいと思います。
○柴田座長
産科医療補償制度、多分、まだまだこれから分かっていないことも結構あって、これからだんだんやっていくうちに分かってくるってことも結構あると思いますので、それについてはやっぱり、審査委
員会とか専門家の方の意見も聞きながら、例えばこういう方法があるのではないか、ああいう方法があるのではないかということがあるのであれば、特に制度に関わる話であればこの場でですね、また提案してもらって、お金を負担する側の立場の方もいらっしゃいますから、そういう人も参加してもらって、議論していくということが大事なのではないかなと私は思っております。
○楠田構成員
審査委員会のお話がありましたので、審査委員会の委員長しておりますので、ちょっとコメントさせていただきます。座長の話と、木村構成員のお話がございましたので二つありますので、二つを同時にコメントすることになるかと思います。一つ目は審査委員会の考え方というか、先ほど判断がつかない場合にはという言葉がありましたけど、基本的には審査委員会というのは、重症度とか除外基準が明らかな場合にしか、対象を判断できないという立場でおりますので、約款を読んでもそうなんですけどグレーの場合は広く補償するという方針で審査しておりますので、おそらく、いつも私は言うのですけれど、本当のぎりぎりのところで、審査するというのはもうグレーがあるのでどうしても難しいので、本来補償を受けるべき人が補償できないというのが一番我々にとっては避けたいことなので、基本的には少しそれを広めに取って審査しておりますので、考え方としては、明らかでない場合には、補償対象とさせていただいているというのが現状です。
先程ありました重症度が、そのあと重症化したという場合も、例えばそれが 5 歳以前のもしお話であれば、そういうもともとの脳性麻痺に関わって色々な経過で重症化された方は、それはもともとの原疾患が脳性麻痺ですので、当然それは考慮して対象になるかとは思います。ただ、仰られた例が 5 歳を過ぎていたということで、おそらく、既にそれまでに審査委員会としては判断していたのだと思います。5 歳というのはどこかの段階で発達を見極めるというので、5 歳で実用的な歩行がなければ、重度脳性麻痺にしようということに一応医学的に決めておりますので、実際は 5 歳で、先ほどの話と同じよ
うに、将来歩けるかもしれないけれども 5 歳で不確かであれば補償対象とお認めするような審査をしていますので、おそらく 5 歳で明らかに重症度が、その方は規定を満たさなかったんだろうなと想像させていただきます。ある意味、5 歳という期限を設けないといけない。もしこれを 6 歳にすれば、あるいは 10 歳にすればということになれば確かに、幅広く見極めることができますけど、逆に言うと、多くの方は 5 歳を過ぎても判断ができなくなります。先ほど言ったように、ある程度もう、見込みをこちらでして、補償される方がかえって遅れることがないように判断します。あるいは 5 歳のあと、歩ける方もいらっしゃるのでそうなると補償対象外になるということもあります。ある意味、どこかで我々としては限らないといけないかなと考えております。一方、この話をすると今までの議論に多少水を差すのですけど、全て補償申請される方は重症度を満たさなくても実は脳性麻痺なんですね。脳性麻痺が軽ければ、補償金額を減らしてでも、支払うことができれば、それはそれで脳性麻痺として補償できるんですけども、そういう設計になっておりませんので、今のところは重症度を満たす脳性麻痺に対してお支払いすると。でも脳性麻痺であっても、軽症であればお支払いできないという、そういう仕組みになっているかと考えております。それは確かに我々にとってもストレスではあります。

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それから、二つ目の木村構成員がおっしゃられた医学の進歩によるというのはこれは審査委員会が始まって 10 年経ちますけれども、それはもう我々もいつも感じていることで、従来は分からなかった疾患が実は遺伝子検査すると先天異常だというのは、どんどんどんどん分かってきているんですね。そうすると、以前は原因不明だったのが今は、先天異常になって、それが明らかになれば、我々としては除外しないといけないということで、少しずつそのときの医療水準に合わせてというのは、審査委員会としてもやっております。医学の進歩に合わせざるを得ないので、ある意味、遺伝子検査でそういう検査の結果が出てしまえば、というような、何となく言い方に語弊がありますけれども、結果が出てしまうと、対象にならないというそういう不公平さというのは、どうしてもぬぐえないというのが現状です。この医学の進歩をどこまで考慮するかというと、それはやっぱり、例えば、我々としては学会で議論するような医学の進歩を我々が審査委員会で取り入れてやっているのではなくて、一般の多くの方々にも、この病気は先天異常ですよ、というのがわかる程度のレベルで判断していますので、最先端の医療の技術を持ってきて、これは違うとかそんな話をしているわけではないです。いわ
ゆる周産期医療の一般的な、教科書的な知識の範囲でやっております。医学はどんどん進歩しますので、それは我々が知識として持っておく必要がありますけれども、かといって、そういう最先端のことだけで審査委員会は判断しているわけではないということも少しコメントさせていただきたいと思います。以上です。
○柴田座長
審査するお立場としては、今お話があったように、色々お悩みがあると思います。我々素人ですから、
もちろんある程度論点と解決方策を整理されないと簡単には議論できないかもしれませんが、これからも色々議論が出てきましたら、どうかそういうのを少し、審査委員会あるいはこの場で議論していくのが大事なのではないかなと私は思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○宮澤構成員
弁護士の宮澤でございます。私は本制度の創設当時の準備委員会からずっと関わってきており、経過の中で、今、楠田構成員や木村構成員から出ている話についてお話したいと思っています。今回の件というのはもともと枠組みがあって、制度創設の当初から分娩に関わる脳性麻痺という形での枠組みがありました。この枠組みというのは、言わば政策的な意味での枠組みなわけですから、その意味では、その政策的な判断というものをいつかどこかの時点で大きく変えていくということは、いずれ必要なのではないかと考えています。そうなってくると木村構成員や楠田構成員のおっしゃったような
いくつかの根本的な問題というのは、そこで解決されていく可能性があることだろうと考えています。
そうすると、そこの政策的な判断のところをどの程度外していくのかということも、今後、おそらく制度の本来的な目的として考えていく必要があるのではないかと思います。これは本質的な性質の問題としての枠組みという縛りではなく、いわば政策的な判断ですので、どういう形でいつ判断するかということさえできれば、その中身は変わっていくのだろうと思っています。その根本的な部分の判断というのは、必要になってくる時期がいずれ来るだろうと思っています。ありがとうございました。
○柴田座長
その他どうですか。はい。勝村構成員。
○勝村構成員僕も準備委員会から関わっていて、以前にも発言させていただきましたけれども、当初はよくわからないので対象範囲を絞って始めていくけれども、だんだんわかっていく中で、再発防止の取組み等で分娩に関連して発症した脳性麻痺児が減り、補償対象者自体を減らしていくことができれば、対象範囲を広げていく、というようなニュアンスが含まれていたと僕は理解しています。そういう形でスタートしていると思いますので、今回のように少し対象を拡大していき、さらに拡大していけないのかという議論が出てきている流れというのはすごく大切なことだし、そういう議論や検討を是非続けていっていただきたいなというのが一つです。もう一つは、やはり医療側からすると、事故であれば責任が問われるけれども、そうでなければ責任が問われないということの非常に不連続な形とは別に、

11柴田座長がおっしゃったように家族というか患者側の立場からすると、脳性麻痺の子供を育てているという意味で、もう少し連続的な制度であって欲しいというのは自然な感覚なので、厚生労働省の保険課の方も来ていただいていますけれども、この制度は、分娩に関連して発症した脳性麻痺児に対す
る救済および紛争の早期解決を図るとともに、原因分析を通じて産科医療の質の向上を図るといったこの制度としての役割がもちろんあると思いますが、一方でお産のときに何らかの状況があって脳性麻痺の子供を育てている国民側からすると、できるだけ本制度を福祉との関係でつなげていくというか、工夫をもっと大きな視野で出していっていただきたい。オブザーバーなのかもしれませんが、せっかく保険者の方や厚労省の方も同じテーブルに座っていただいているので、そういう大きな視野で、見直しの議論をしていくということが必要なのかなと思いますので、そういう検討も、国民側、家族からの視点で是非お願いしたいと要望します。
○柴田座長
ありがとうございました。その他いかがですか。またありましたら、仰っていただくことにして、３．
制度の見直し検証検討についての１）から４）についてお伺いしましたけれども、５）から８）について、この辺でもしご意見あるいは修文の要請があれば仰っていただければと思います。幸野構成員、どうですか。今の部分でご意見ございますか。
○幸野構成員
最後の部分まででよろしいですか。特に報告書には異論ございませんが、あえて言わせていただくのであれば、保険会社からの返還方法および剰余金の運用方法についてはしかるべき時期に専門家による検討をしていただいて、運営委員会の方にお諮りいただきたいと思います。また、くどいようです
が事務経費については、上限 25 億円で毎年縮減されていくということを注視してみていきたいと思います。以上です。
○柴田座長
ありがとうございました。事務局、今のしかるべき時期とお話しがありましたけれども。
○事務局
はい。今回の報告書でもその方向で書かせていただいておりますので、事務局の方でしっかり検討させていただきまして、時期等も含めて考えて、情報も共有して進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○柴田座長
幸野構成員、いいですか。その他どうですか。もう最後の４．産科医療補償制度の運営実績および今後に向けてというところも含めても構いませんので、もしご意見があれば仰って下さい。はい、どうぞ勝村構成員。
○勝村構成員
質問なんですけれども、18 ページの５.おわりにの２）2022 年制度改定後の検証等の上から三つ目の○の 2～3 年ごとを目途に定期的に、取組みの動向や実績について報告するというのは、これは誰が誰に報告するのか、どういう趣旨なのでしょうか。
○柴田座長
事務局、どうぞ。
○事務局
基本的には、この項目は 2022 年改定後の検証等を記載させていただいておりまして、実績等が判明してまいりましたら、まずは事務局が数字等をお揃えして、今回お集まりの皆様方にご報告をしていくということを考えております。そうした中で、今、ご審議もありました新たな課題等が出てきたようなときには、それはそれでどういった形で進めていくかということも含め相談させていただきたいなと考えているところでございます。いずれにしましても、保険者の皆様や厚労省の皆様や、構成員の皆様とこの制度を進めてまいりたいということで書かせていただいているところでございます。
○柴田座長

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誰がっていうのは、機構が運営委員会、あるいは、この検討会の場で報告してまた議論してもらうということでよろしいでしょうか。
○事務局
はい。
○柴田座長
勝村構成員、そういうことですね。
○勝村構成員2～3 年ごとを目途に定期的に議論する機会があるという理解でいいですか。
○柴田座長
はいどうぞ、事務局。
○事務局
数値等もお出しして、その結果、必要に応じて議論していただくという形になろうかと思います。議論の内容については、その時に出されている課題等も踏まえて、その都度ご相談をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○柴田座長
はい、尾形座長代理。
○尾形座長代理
私も勝村構成員と同じ疑問を持っていて、ここの部分、やはりちょっと文章としておかしいと思います。検討会の報告書なのだから、報告すると書くと、本当に誰が誰に報告するのかということになるので、これは文章を直したほうがいいと思います。もし、事務局が検討会に報告するということを求めているのだったら、報告すべきであるとか、もう少しはっきり書いたほうがいいと思います。
○柴田座長
そうですね。その辺ちょっとこの文章からはっきりしないところがありますので、修文をすることにしたいと思います。はい、尾形座長代理。
○尾形座長代理
これは意見なんですが報告書の構成として、最後に産科医療補償制度の運営実績および今後に向けてというふうに一括して書かれているんですが、ここはやはり分けたほうがいいと私は思います。運営
実績とか色々な取組みの話とは別に、今後に向けた話は一つの章立てにして、今後の姿を示した方がいいのではないかと思います。これは意見です。
○柴田座長
ありがとうございました。運営実績の話をどこに記載するのかについては、最初の方で、制度の見直しの検証とか検討をしていることもあり、考えなくてはいけないかなと思いますが、そこは整理がいい方向でやろうと思います、はい、樋口構成員お願いします。
○樋口構成員
ありがとうございます。私は前回の時たまたま社会保障制度審議会の医療保険部会におりましたので、議論に加わらせていただきまして、ここにいらっしゃる先生方のように、医療にも法律にも専門性はないのですけれど、出産し、そして子供を育てるその家族の側から見まして、こういう制度ができたということは本当にありがたいし、その後精密にこの経過を報告して下さり、また意見書に取りまとめてもらえたことは私としてはとてもありがたいことでございます。特に 8 ページにおきまして、（３）ですが、補償水準・支払方式に関する見直しの方向性につきまして特に後の○二つ目の「紛争の早期解決を図るとともに原因分析や再発防止を通して産科医療の質の向上を目的としている制度であって、20 歳以降の支給については福祉の分野で今後議論すべきものであるといった意見もあった。」について、これは私が申し上げたかもしれませんし、他の構成員もおっしゃったと思います。三つ目の〇に「上記意見を踏まえ、補償水準については、あまり大きな変化がないので、現時点について問題が生じていないことから、現行の補償水準支払方式を維持する」とありますが、この制度が保険を活用し

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て、保険に基づいてどう損害を補償するか、損害というか被害を補償するかというものですから、この全体の福祉との議論というものはちょっと場違いであるということは承知しながら、またこれから未来についての社会の福祉のあり方、それこそ今の流行りの、SDGs の誰 1 人置き去りにしないというような考え方が広く一般の社会の常識としてなりましたときに、ここに書かれた二つ目の○はそれなりに重要性を持つのではないかと思っています。一方、本論ではないと思います。ですから、このよ
うな書きぶりでありましてもここに入れていただいたことは、私はとてもありがたく存じております。
ということが申し上げたいことでございました。それと最後の 18 ページの「産科医療の質の向上に向けて」の一つ目の○について、ご尤もですが、一に生まれてくる子供、二に生む、そして家族的責任を担う両親、そして、リスクを背負って出産を助ける医療関係者、三者三様のリスクをできるだけ省くという点から見ますと、おそらく日本の医療の水準はかなり高いものと思われますので、最後の方で世界の産科医療その他に対する貢献ぐらいあることを一言記載しても、私は申し分ないと思いました。余計なことでございました。ありがとうございました。
○柴田座長
島崎構成員どうぞ。
○島崎構成員こういうことを言ってよいのかどうかわかりませんが、事前に案が送られてきて説明があったとき、私は、「はじめに」があるのだから「おわりに」をきちんとつけた方がよいと申し上げました。また、先ほど尾形座長代理が言われたことと関係するかもしれませんが、どこに対して何をして欲しいのかも言うべきだと思います。つまり、国からの要請があって、今回こういう検討会を設けて議論したわけですから、これを受けて議論した結果をまとめたのだから国はきちんとこういうことをして欲しいと明確に言った方がよいのではないかと思います。それから、率直に言うと、今回は見直し検討会と言いながら、そもそもの根っこのところからもう 1 回全部振り返るということではなかったわけです。
つまり、この制度の目的そのものを根本的に再考するということでは必ずしもなかったと思います。
しかし、それにもかかわらず、まだその周辺分野において様々な問題があるのであれば、それについてどう考えているのかということを冒頭か末尾のところに記載した方が、この検討会がどういうスタンスで議論したかが明確になるのではないかなと思います。例えば、これは私のほかにもおっしゃったかもしれませんが、私が前回申し上げた通り、分娩に係る保険事故というのであれば、子供の死亡
あるいは母体死亡が一番大きな保険事故であることは間違いがないと思います。そして、それについて補償しないというのは、普通に考えれば、どうしてなのかという疑問が生じます。私は別に保険学者ではありませんけれども、保険会社の人であるとか、保険理論に通暁している人からしてみればごく素朴な疑問としてあると思います。しかし、それはどういう目的のためにこの制度が作られたのかという制度創設時の議論が根っこにあるのだろうと思います。今回そこまで立ち返って議論したわけではありませんが、もし今後この制度についてさらに広いレベルで議論する場合には議論の対象になるかもしれない、という程度のことは言うべきではないという気が私はします。先ほど柴田座長がおっしゃったことも、確かに色々な関係者というか、特にそういうお子さんを抱えていらっしゃる方がこうしてみれば色々な不満があるだろうから、審査の中でそういうことをできるだけ考慮し審査の結果に反映させるという話だけではなくて、そういうようなことについても丁寧に記録に残し、次の見直しの機会があるのであれば、そのときの議論の俎上に載せるようにという趣旨でおっしゃったのだと思います。ということであれば、書き方はともかくとしてそういうこともどこかに書き入れておいたほうがよいのではないかと思います。
○柴田座長
その他、いかがですか。はい。勝村構成員。
○勝村構成員
もう一つちょっと思っていることがあって、18 ページの３）産科医療の質の向上に向けてのところなんですけど、今回、原因分析の報告書が、16 ページの一番上で、要約版について、公表の事例数が書14

かれてますけど、この要約版の公表に関しては制度の見直しというか制度の根幹に関わるような状況があったと思うんですね。事務局の方がご苦労されたと思いますし運営委員会でも大きな議論になったと思います。それは、要約版には個人や分娩機関を特定できるような情報は載せていないので、全例公開をして再発防止につなげていこうというコンセプトで始まっていたんですけども、個人や分娩機関を特定できるような情報は載せていないけれども、個人情報保護法上、医療機関や保護者が公開したくないという思いがあれば非公開にしたほうがいいのではないかという議論があり、一旦、医療機関や保護者から公開することについて同意を得られていないから非公開とする対応を行っていたことがありました。それは僕からすると、この制度は原因分析から再発防止に繋がっていくので、原因分析の結果が出なくなれば再発防止にも影響があり、非常に大きな問題だと思っていたわけですがその後、了解を得られたものだけ公開しようということになったわけで、さらに今は厚労省の方できちんと判断していただいて、今年になってからでしたっけ、やはり全部元通り公開してよいという見解があったということがありました。ところが、今はまだ全部公開されてないです。非公開になったものが、そのままになっています。特に医療機関に関しては、その個人情報保護の観点と無関係に医療機関の代表である院長先生に対して公開していいかどうかを聞いて、非公開にして欲しいと言われてそれで非公開にしているという事例がかなりあるんだと思います。保護者の側からすると、自分たちの経験を再発防止に生かして欲しいと思っているのに、医療機関が公開して欲しくないからということで非公開になって、再発防止に繋がっていく流れが途切れてしまうというようなことは、非常に良くないと思っていて、特に医療機関に関しては、「個人情報保護法の改正もあり、厚労省の方で再検討した結果、厚労省の判断で公開してもよいということになったので、公開します」と通知していた
だいて、医療機関の側の理由で非公開にするのはなしにすべきじゃないかと思います。ほとんどの医療機関の方がこの制度の趣旨である、原因分析から再発防止という非常にパイロット的な取組みに共感をして、公開に同意をしていただいてる中で、一部の医療機関だけが、妙にそういう一部の人たちのバイアスがかかったものだけが非公開になってしまうということであると、その公開されているものだけで再発防止につなげていくというのがそれでいいのかなという感じがして、運営委員会だけの議論ではもはやなく、見直しに関する検討会でも議論するに値することだと思います。また、この制度に関しては、厚労省医療安全推進室の方にずっと関わっていただいているわけですし、この 10 年間
でどれだけ産科医療の質が高まったのかということの検討も、本来していくべきだし、原因分析報告書では当初から医療水準に照らして、どうなのかと、一つ一つの行為が褒められる行為もあれば、そうじゃない行為もあるということを毅然と、判断してやっていただいたことで、再発防止に繋がっていると思っています。その積み重ねによってこの 10 年経って、医療水準に照らしてその行為があまりにも及ばないというものが、減ってきてるだろうと僕は思っているんですけどそれを実際にもっと検証して、こんな減り方でいいのか、いやこれでもすごく減ってるっていえるのか、もっと減るべきだ
ったんじゃないかとか。そのあたりどうやって、さらに再発防止にどうつなげていくのかとかいうような議論ももっと本気でしていかないと、ここ数年はそもそも原因分析報告書を非公開にしてしまうということを議論してきてたような状況だったので、きちっと再発防止につなげていく制度の意義を広めていっていただきたいなと思います。で、特に医学という観点と、医療という観点ではこういう事故から学ぶみたいな発想とかは違うと思うので、僕は、医療安全推進室の方と文部科学省の医学教育課と非常に連携とっていただいてると思いますし、医学教育、看護教育、また助産師の教育とかで、要約版は、キーワードでクロス集計できるような仕組みも作ってくれていますので、それで、何千とある要約版の中で、あるキーワードを入れたら、そのキーワードを含む要約版が、全件表示され、大学院の看護の教育研究で、研究者はこの事例の全文版とこの事例の全文版を取り寄せて研究していこうみたいな発想で、やってもらうということが、脳性麻痺の子供を育てるお母さんからすれば、事例を次の医療に生かしてもらってるという点で、原因分析結果の活用がどんどん増えていってもらいた
いと思っているのではないかと僕は思ってます。原因分析から再発防止、この制度の仕組みにもっと光を当てて、これまでの経過が、どれだけの成果があったのか、さらにもっと成果を出していけない

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のか、というそういう見直しの議論をぜひ医療安全推進室も関わってやっていって欲しいなと思っています。そういう思いも、この中に書き込もうとしていただいてると思うんですけど、もっと強い形
でもいいのではないかなと思いますし、要約版の公開さえ、医療側が断れば公開できなくなってるのが放置されているという問題なんかも、喫緊の課題として、よい形になるようにご判断いただきたいなと思います。
○柴田座長
今勝村構成員からご意見ありましたけど、それに対する所感あるいは意見はございますでしょうか。
特にないようでしたら、今、勝村構成員がおっしゃった文章上も少しアクセント強く書いたらどうかというお話だったと思いますので、それは工夫したいというふうに思います。その他ございますか。
よろしいでしょうか。それでは、報告書案に対する意見は、全ていただいたということにしたいと思っております。今お話がありましたように、尾形座長代理からの修文、樋口構成員からの修文、それから島崎構成員からの修文、それから勝村構成員からの修文、修文案というか、具体的な修文案を検討する上での考え方をいただいたと思いますので、それを具体的に文章にしたいと思います。私と尾形座長代理で相談して、そして文案作りまして、また皆さんに最終的にはこんな形にするということで確認をしたいと思ってます。それから、文章を修正していくうちに、平仄上、矛盾がないように直さなくてはいけないことがありましたら、そこはお任せいただいて、しっかりわかるように皆さんにはお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。厚生労働省に最終的に報告するということがありますので、日程的に短い期間で作業しなくてはいけませんので、私どもも急ぎます
ので、すみませんけれどもまた相談を申し上げたときには、よろしくお願いしたいと思います。これで皆さんのご多用の中、4 回にわたってご出席いただきまして大変色々な貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。事務局から連絡事項があればどうぞ。
○事務局
はい、ご審議いただきましてありがとうございました。ただいま座長からお話がありました通り、本検討会につきましては、今回で、以上となります。ご審議いただきまして誠にありがとうございました。最終的な報告書の調整については、また少しご協力いただきますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○柴田座長
それではこれをもちまして、4 回にわたりまして、本当に皆様お疲れ様でございましたけれども、本日の第 4 回産科医療補償制度見直しに関する検討会を終了いたします。そしてこの報告書の一応のまとめといたします。まとめた結果につきましては、私と尾形座長代理にお任せいただいて、また皆さんに確認しながら最終的にまとめたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。お世話になりました。

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