お客様事例

株式会社栃木銀行 様
勘定系システムのデータ活用で利子税納付を電子化。
転記ミスゼロ、営業店の書類保管場所も不要に。
栃木銀行は、第十次中期経営計画の 3 年間で｢課題解決に強い銀行｣への進化を成し遂げるため、「お客様サポート体制の確立」を基本方針とし、｢事務 / 業務の軽量化・効率化・集中化の推進｣を重点施策としている。その取り組みの 1 つとして電子申告を導入。勘定系システムのデータを活用できるNTT データ『外部連携（「電子申告の達人」カスタマイズオプション）』を導入。80 店舗で毎月処理していた利子税の納付業務を本部に集中し、事務処理時間を年間 960 時間削減し、納付書作成に伴う負担や転記ミスのリスクを排除し、大幅な効率化を実現した。納付書の保管場所も不要となり、納付書のチェックを委託していた関連会社の業務まで削減できた。
導入による効果

営業店の事務負担・転記リスクがゼロに専門知識が必要で営業店の負担となっていた利子税の納付業務を本部に集中し、事務負担と転記リスクがゼロになり業務負荷を軽減

導 入 の 背 景 と 課 題

利子税の納付業務は納付期限が短く二重チェックが必要、営業店の負荷となっていた
栃木銀行は、第十次中期経営計画で｢課題解決に強い銀行｣への進化を成し遂げるため推進をしている。
「私は営業店に勤務していた頃から、現場の負担を理解していたの営業店での納付書保管が不要に営業店での納付書の保管場所確保が不要になった

間的に困難だった。

付へ変更し、納付書作成を5 都県、納付書 10「関連会社へ委託するにしても、事務が煩雑枚に減らすことで解決の道筋が立った。さらに、で、営業店以上の作業時間がかかるため、本その納付書をミスなく効率的に作成する仕組み部集中は断念せざるを得ませんでした」と事務シを内製して作業負荷を軽減した。

ステム部 副調査役の茂木氏は話す。

「画面上の伝票に自動計算した納付額を表示

導 入 の 経 緯リスク管理の観点から「電子申告の達人」のさせ、そのまま伝票に転記する仕組みを作ったことで、手計算がなくなり、転記ミスも減らせました」（荒木氏）

で、本部へ異動後、積極的にBPRの一環と導入を決断、自行システム内製で課題を解決

こうして導入に向けた課題を解決した後、利して本部集中を進めてきました。しかし、利子2019 年秋に開催された第二地銀の定例交流用者識別番号の取得やダイレクト納付の申請書税は、なかなか実現できませんでした」と、事会で、他行の「電子申告の達人」導入事例紹介

務システム部の砂山部長は話す。

があった。しかし、地方税がeLTAX 対応してお「80 店舗の管轄税務署すべてに申請書を出さらず、国税しか電子化できないのでは負担軽減なければならず、手間がかかりました」と申請手効果は低いことから導入を見送った。その後、他続きを担当した事務システム部の三好氏は話す。

県 で発生した記録的豪雨時に他行で利子税がこの申請手続きと同時並行で、「電子申告の達納期に間に合わないリスクが発生。このことを教人」に過去 2か月分のデータを流し込み、電子申訓にリスク管理の観点から「電子申告の達人」を告データと納付書との突合検証を実施。

導入する方向へ方針転換された。
取締役 事務システム部長

砂山 直久氏

手計算が必要な上、二重チェックも必要な導入を検討する中、勘定系システムからは預金利子税のデータを取り込めるが、外為データは2020 年 12月から3 店舗分の電子納税を試行的に開始。2021 年 1月は全営業店分を実施。約2 時間でスムーズに作業を完了した。

国際勘定系システムからの手作業が必要という利子税の納付業務は、ベテランでも毎月1 時課題が浮上した。

間を要する負荷の高い業務だ。しかも、毎月「開発を外部委託するとコストと時間がかかる10日という納付期限があり、担当者が休んだので、データ形式を変換する仕組みを内製してときの人繰りも大変だった。そのため本部集解決しました」と事務システム部 副業務役の荒中の要望は高かったが、80 店舗の納付書木氏は説明する。

320 枚を、本部で処理することは人員的・時提出などの準備を進めた。

地方税の課題は、都県別書面による一括納事務システム部 副業務役

荒木 祥伸氏付関係の知識がない代務者でも不安なく作業で導 入 効 果きます。また、チェックするポイントも中間ファイル、転記ミスゼロ、事務時間と保管場所を削減、口座の残高と決まっていて、納付直前の役席人材育成面でも多大な効果チェックまで手順化することで、スムーズに処理で「納付期限から解放され、営業店の負荷が軽きています」（三好氏）

減しました。また、関連会社によるチェックも地方

Profile今 後 の 展 望

税の5 都県、納付書 10 枚に激減しました」（砂山

地方税の電子納付および他業務でも「電子氏）「転記ミスがなくなり、勘定系データとの突申告の達人」を利用していきたい

合もシステム上で完結するので本部の負担も減り「地方税のeLTAX 対応が始まれば、本部でました」（茂木氏）
これまで80 店舗で毎月1 時間かけていた作業処理している5 都県、納付書 10 枚の納付もなく株式会社栃木銀行がゼロになり年間 960 時間の事務時間削減効果

なり、事務時間が削減できると思います。また、

所 在 地 栃木県宇都宮市西2-1-18がもたらされた。

従業員の住民税や、投信関係の納付書も本店

創納付書の保管場所が削減された効果も大き営業部で大量の枚数を処理しているので、そのい。
「営業店の保管場所を空けることができまし

電子化も検討したいです。あとは、ファームバンた」（茂木氏）「操作手順書通りにやれば、納キングやインターネットバンキングと『電子申告の達立 1942年12月

出 資 金 274億8百万円
UR

L https://www.tochigibank.co.jp/
2022年に創業80年を迎える栃木銀行
は、ブランドスローガン「First for Youあなたとともに」のもと、コンサルティン人』が連携し、住民税納付も電子化できるといい

グ機能を活かしたお客さまへの提供価値を充実させ、総合的な金融仲介機能ですね」（茂木氏）

を発揮し、お客さまの生産性向上や資産しかし、国税の納付業務には、まだ改善の余形成に貢献している。

地があると茂木氏は話す。
「すべて電子化して窓口納付をなくせば、国税対応の行内研修も不要になりますし、窓口をお客さまとの相談の場としてもっと機能させられると事務システム部 副調査役 茂木 静子氏（右から2人目）
事務システム部 三好 英昭氏（左から1人目）
他事務システム部担当者

思います。それが『課題解決に強い銀行』につながるので、実現して欲しいですね」と、茂木氏は今後の展望を話す。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付のフロー

Point!

金融機関（源泉徴収義務者）

お客様システム

e-Tax

Internet●外部連携

CSVファイル（「電子申告の達人」
カスタマイズオプション）
所得税徴収高計算書 XTX
XTX（納付書）の一括作成、データ一括送信

CSVファイルの書き出し
電子納税（一括ダイレクト納付）◆転記ミスによる手戻り回避◆金融機関窓口への納付依頼の省略

クライアント端末
CSV◆手書き納付書作成の省略

ダイレクト
納付
データ

複数の申告データを一括送信
納付データの確認（一括ダウンロード）
電子納税（一括ダイレクト納付）

e-Tax
受付システム

日本銀行
銀行間ネットワーク
国庫振替（即時または指定した期日)納付結果の確認（一括ダウンロード）

納付までの期間の大幅な短縮！

株式会社 NTTデータ

第一公共事業本部 第二公共事業部
第三システム統括部 第三営業担当 税務サービスグループ

Tel : 0120-554-620

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2021.3https://www.nttdata.com/jp/ja/case/