８章 特別な教育的ニーズのある子どもが新しい学校へ通う際に ― 転居した家族へのヒント
新しい地域に引っ越す理由はいろいろあるでしょう。なかでも困難なのは、準備もままならない状態で突然に転居する場合、知らないところに転居する場合、そして特に家や土地を失い何らの資源がない場合です。今回起きた大地震、津波の問題により、転居を余儀なくされたご家族はこのような場合にあたるでしょう。一時的な避難はもちろん、たとえ長期に滞在できる仮設住宅などに避難する場合でも、子どもを学校へ通わせることは大変な苦労です。子どもを育てることはどこの家庭でも大変なことですが、子どもの特別な教育的ニーズに応じるのはさらに大きな課題になります。この資料
は、自然災害など突然の危機的な出来事の後に転居した、特別な教育的ニーズのある子どもをもつ保護者の方々のために役立つヒントをまとめたものです。

１．教育を受ける権利があること
どこに住んでいたか、どこに転居したかにかかわらず、子どもは現在住んでいる地区で教育を受ける権利があります。長期に住める居住地がなくても、子どもは学校へ通い教育を受ける権利があります。これは特別支援教育サービスのある学校への通学支援なども含みます。さらに障害のある子どもは特別な教育的ニーズに対応した教育を受ける権利があり、転校先の新しい学校でも同じ教育や支援を受ける権利があります。家をなくし子どもの教育に関する書類をなくすことは、非常に悲しく破壊的なことですが、それは子どもの教育を受ける権利を無効にするものではありません。しかし、こうした自然災害による危機状態の中で、子どもの教育が遅れることなく効果的に続けられるようにするのは、保護者、子ども、そして学校にとってきわめて重大な課題となります。

２．迅速に学校に通えるようにすること転居してきた家族が多い地区では、自治体は保護者が近隣の学校の情報や就学の手続きについての情報を得られやすいようにする必要があります。見知らぬ場所で相談する相手がいなくても、近くの公立の学校へ行けば必要な情報を得ることができます。学校の事務員の方が学校への入学・転入手続きや特別な支援に関する情報を教えてくれます。まず保護者が最初にするべきことは、学校への入学・転入手続きを済ませ、子どもが学校に通えるようにすることなのです。

３．お子さんの学校教育や健康に関する情報を集め整理しましょう
お子さんの通っていた学校自体が大きな被害を受け、教育や健康に関する記録などを入手することができないかもしれません。また、家族の大事な記録をいくらかは持ち出せた場合もあるでしょう。
下記の書類の有無を確認し、あれば学校の手続きの際に持っていきましょう。
• 健康保険証か住民票・戸籍抄本（なければ、お子さんの年齢を証明できるもの）。
• 予防注射の記録（母子手帳など）。
• 健康診断の記録（身体検査、服用している薬（お薬手帳）、手術など）。
• （もしあれば）障害者手帳、療育手帳。
• 「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」、その他の特別支援教育に関する書類（教育相談や検査の記録や特別な支援の内容がわかるもの）。
• 成績表（通知表、または通信簿）。
• 学力テストの結果など。
38このような記録や書類がまったくない場合もあるでしょう。そのような状況なら、保護者（と子どもさん）が学校教育や健康について覚えていることだけでも書き留めて、そのメモを学校へ持っていきましょう。くわしく覚えていなくてもまったく心配はいりません。転校先の学校の教職員が、適切な教育支援計画を作成できるよう援助してくれるでしょう。
（可能な年齢であれば、子どもさんと一緒に）次のことについて確認しましょう。
• 登校していた幼稚園や学校は？学校の名前と地区をリストアップします。
• お子さんが楽しんでできること、得意なことは何ですか。どのような環境が過ごしすく、勉強しやすいですか。
• どのような「特別支援教育」を受けていましたか？（学級での援助・配慮、小集団または個別で指導、通級による指導などを受ける。特別支援学級、特別支援学校に通う。あるいは特別支援員がつくなど）。
• 特別支援教育を受け始めたのはいつですか？
• 「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」はどのような内容でしたか？そこには障害について示されていましたか？教育目標は、どのようなものがありましたか？
• どの科目や領域で特別な支援を受けていましたか？（国語、算数・数学、体育、言語、運動、行動、情緒など）。
• 一番最近の教育相談や検査の結果、または教育成果の評価（振り返り）について思い出せることはありますか？最後に教育相談・検査を受けたのはいつですか？
• 通常学級や特別支援学級などでは、どのようなプログラムや教材を使っていましたか？ 読
み・書きや算数のプログラムの名前を覚えていれば教えてください。
• お子さんの行動面については、なにか指導を受けていましたか？どのような行動が心配でしたか？
• どのような配慮（調整）や学習内容の修正がありましたか？例えば、教室の中での席の配置や、必要な機器、あるいはテスト時の時間の延長など。

４．特別支援教育を適切に受けられるよう求めましょう
学校は、障害のある子どもも含めて、すべての子どもに適切な教育をすることが重要です。子どもさんが学校に通い始めたらすぐに、必要な支援が何かを明らかにしましょう。「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成は、少し時間がかかるかもしれません。必要な援助を明確にするために、スクリーニング（簡単な実態把握のアセスメント）、または全体的なアセスメント（例：ＷＩＳＣ-V、ＫＡＢＣ-II などの個別の心理検査）を実施することが必要かもしれません。その間、適切な学級やプログラムで授業が始まり、お子さんの学校生活に関する情報が集められます。時には保護者からの情報で、学校が「暫定的」な「個別の指導計画」を立てることもできるでしょう。あるいは、「最善の推測」のもとに、まず子どもを必要なプログラムに参加させ、そして観察、スクリーニング、心理検査などを通して、必要に応じて調整しながら、お子さんに適した教育環境で指導ができるようにしていくこともあるでしょう。特別支援教育の提供に関する国や地方の法律もありますが、地震、津波などの問題のような非常事態においては、この状況に対応するみんなが、忍耐と柔軟性を忘れず、すべての子どもに適切な教育環境で学ぶ機会を保証するよう行動することが重要です。
学校、自治体の職員、地区の支援関係の人と連絡を取る際に、すべての相手に対して日誌をつけるよう進めます。また後で同じ人と継続して連絡がとれるよう、必ず相手の名前と電話番号や話した内容などを記録しておくようにしましょう。
その地域に新しく転居してきた家族にとって、援助してくれる機関やネットワークを探すとよいでしょう。お子さんや家族が地震や津波などの心配があったり、転居したことなどによる情緒的な反応（不39安定な気持ちや行動）があったりするならば、特別支援教育コーディネーター、教育相談担当、スクールカウンセラーなどが、学校以外での援助の必要性についても相談にのってくれます。これらの担当者は、転居してきた家族に必要な情報を提供する地域の機関や団体について知っています。
もし必要であれば、障害がある子どもやその家族を援助してくれる団体や機関が地域にあるか尋ねてください。そこでは、適切な支援や教育に関する規則、手続き、資料を提供してくれることでしょう。
転居は、子どもの教育を受ける権利や正当な手続きで教育が進むことを変えるものではないことを忘れないでください。特別支援教育を受ける権利も同じです。保護者は、子どもの教育に関するすべての判断に参加する権利があるのです。最後に、新しい学校の教職員と積極的に接していきましょう。保護者と学校との親密な「チームワーク」は、すべての人、とくにお子さんのためになります！

原典： Adapted and translated from “New Schools for Students With Disabilities: Tips forFamilies Who Have Been Relocated”, National Association of School Psychologists (2001)
翻訳・翻案：さえきえりな・渡辺弥生
監訳：石隈利紀・西山久子
協力： Shane Jimerson©2011, National Association of School Psychologists, 4340 East West Highway#402, Bethesda, MD 20814
子ども・学校の危機支援に関する情報は、以下のＨＰを参照してください。
アメリカ学校心理士会（NASP：National Association of School Psychologists）

日本学校心理士会

https://www.nasponline.org/resources-and-publications/resources-and-podcasts/school-safety-and-crisis
https://www.gakkoushinrishi.jp/association/team/

国立特別支援教育総合研究所の作成した「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」（https://www.nise.go.jp/nc/report_material/disaster/consideration/handbook）が大変参考になります。

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