宇和島市中小企業者等応援事業補助金
利用の手引き
令和６年度（令和６年４月１日～）

宇和島市役所
産業経済部商工観光課商工係
電話０８９５－４９－７０８０

１趣旨

当補助金は市内の中小企業者、小規模企業者、組合等及び起業者が事業の強化を図るために行う取組を支援するものです。
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補助対象者

（１）市内の中小企業者
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの。
① 市内に住所及び事業所を有する個人② 市内に登記事項証明書における本店を有する法人（※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は含みません。）
中小企業者（中小企業基本法第２条第１項より）
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

ただし、次のアからウのいずれかに該当する者は、中小企業者から除く。
ア．発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業者が所有している者
イ．発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業者が所有している者
ウ．大企業者の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者

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（２）組合等① 企業組合② 協業組合③ 事業協同組合④ 事業協同小組合⑤ 農事組合法人⑥ 有限責任事業組合⑦ 地域産業の振興を図ることを目的に設立された法人又は任意団体で、定款等から市長が適当と認める団体（３）起業者
宇和島市内に住所を有し、かつ、当該創業の前に事業を営んでいなかった又は過去において事業を営んでおり、事業の廃業にともなう税務署への届出から 2 年を経過した個人によって設立された中小企業者（個人事業含む。）であって、当該創業にあたり、産業競争力強化法第１２７条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第３１項に規定する特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付された者（注）以下に該当する方は、補助対象者となりません。

① 同一の事業に対して、国、県、市及びその他の地方公共団体等から補助金等の交付を受けている者。（販路開拓事業を除く）② 補助金交付申請時に市税等を滞納している者。
③ 中小企業者又は組合等にあっては、市内で同一の事業を営み始めて1年に満たない者。
ただし、６新規創業事業はこれから創業しようとする方が対象。
④ 公序良俗に反する事業を行う者⑤ 前各号に掲げる者のほか、市長が不適当と認める者

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補助内容

（１）人材育成事業
補助対象事業（１）公的団体や研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、試験又は検定等の受験（２）従業員等を対象とした（１）に規定する団体等から派遣される者が講師を務める職業技能に関する研修の開催

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

（１）受講料、検定料（２）謝金（講師料）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、委託料

補助金の上限額

２０万円○試験に合格しなかった場合でも、補助金返還の必要はありません。
○不合格試験の再受験は対象となりますが、資格の更新は補助対象になりません。
○対象となる公的団体や研修機関等および試験または検定等の例は別紙のとおりです。
なお、例に記載のない場合でも職能技能に関するものであれば対象となる可能性がありますので、詳細は市にお問い合わせください。
○上限額２０万円に達するまでなら同一年度内に複数回申請可能です。
（２）産業財産権取得事業
補助対象事業

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願及び外国出願

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

出願料、委託料（弁理士費用、外国出願における現地代理人等に支払う経費、図面等作成費、翻訳料）、謝金

補助金の上限額

５０万円○一つの案件に対して複数回、補助金の交付申請はできません。
○産業財産権の取得については、産業財産権の申請から複数年度を有することが大半ですが、当該年度内に支払われた経費のみ補助金の対象となります。
○結果として、取得に至らなかった場合でも補助金返還の必要はありません。

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（３）デザイン企画製作事業
補助対象事業新たなパッケージデザイン及びブランドデザインの企画及び製造対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

謝金、委託料（デザイン料）

補助金の上限額

２５万円（※３０万円）○新商品のラベルの作成、会社ロゴの刷新など、デザインの企画・製作に関する事業が補助対象となります。
○原材料費、印刷製本費、製版代は補助対象となりません。
○（※）宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画する場合は、補助上限額を３０万円まで引き上げます。なお、複数のパッケージを製作する場合は、全てのパッケージに宇和島市のロゴマークを含める必要があります。
（４）大学新卒者人材確保事業
補助対象事業

主として大学又は大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝及び求人サイトへの登録並びに就職説明会への出展又は開催

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和７年３月３１日までに支払った経費に限る）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、出展料

補助金の上限額

５０万円○結果として、採用に至らなかった場合でも補助金返還の必要はありません。
（５）プロフェッショナル人材確保事業
補助対象事業愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用した市外に居住する
プロフェッショナル人材又は国の先導的人材マッチング事業を利用した市外に居住するハイレベル人材の市内事業所への受入れ

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

給与及び社会保険料（就業を開始した月を含む最大６か月分。ただし、令和７年３月３１日までに支払った経費に限る。
）、登録人材紹4

介会社等に支払う人材紹介手数料
補助金の上限額

５０万円○雇用者が早期に離職するなどし、登録人材紹介会社から人材紹介手数料の返金があった場合は、補助金を返還していただく場合があります。
○雇用予定の人材が補助対象となるかは市にご確認ください。
（６）新規創業事業補助対象事業

これから創業される方のみ利用可（１）宇和島市内での店舗又は事業所の開設（２）宇和島市内に登記事項証明書における本店を有する
法人の設立

対象事業者

当該創業の前に事業を営んでいなかった又は過去において事業を営んでおり、事業の廃業にともなう税務署への届出から 2 年を経過した個人によって設立された中小企業者(個人事業含む。)であって、当該創業に当たり、産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)第 127条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第 2 条第31 項に規定する特定創業支援等事業による支援を受け証明書を交
付された者

補助率

２分の１

対象経費

備品費、工事費・修繕料・インターネット開設費・不動産取引手数
料（店舗・事業所にかかるものに限る。
）

補助金の上限額

５０万円○補助金を申請する時点で、宇和島市内に住民票がある方が対象事業者です。
○また、当該創業の前に事業を営んでいた個人であっても、事業を廃業してから２年以上を経過したことが税務署への廃業届等の届け出で確認できる場合は、補助対象となります。
○過去に「新規創業事業」の補助金を交付されてから１０年に満たない者は、対象事業者となりません。
○住居を兼ねる店舗及び事業所の場合、住居部に係る工事費、修繕料及びインターネッ
ト開設費は、対象経費となりません。
○創業しても、事業を営んでいる実態がないと市が判断した場合は、対象事業者となりません。
○備品費については、汎用性の高い物（例：車両、パソコン、プリンター、カメラ、電話機（スマートフォン含む）等）は除きます。
創業において真に必要なものかどうかは当市で判断し、対象経費といたしますので、事5

前にご相談ください。
（７）ＢＣＰ・事業承継計画策定事業
補助対象事業

事業継続計画、事業継続力強化計画若しくは事業承継計画の策定又
は改定

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

謝金、委託料

補助金の上限額

２０万円○補助事業として、計画書の策定が必要となります。
（８）販路開拓事業補助対象事業

宇和島市外での見本市、展示会及び商談会（主として販売を目的とするものを除く）への出展並びに開催 ＜海外も含む＞

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

出展料、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、送料

補助金の上限額

５０万円○広告宣伝費は対象となりません。
○上限額５０万円に達するまでなら同一年度内に複数回申請可能です。
（９）ＰＲ力強化事業
補助対象事業

ライブコマース、商品ＰＲ用動画の制作

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

委託料

補助金の上限額

５０万円○動画制作用機材の購入費やサーバー管理費、通信料等のランニングコストは対象となりません。
○テレビコマーシャル、イメージ映像（具体的な製品やサービス等の特徴を想起させないもの）、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象となりません。
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○上限額５０万円に達するまでなら同一年度内に複数回申請可能です。
（10）ＲＰＡ導入支援事業
補助対象事業

市内事業所へのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン）の導入

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

ＲＰＡライセンス利用料、ＲＰＡ導入費、保守委託費

補助金の上限額

５０万円○ハードウェアの経費、利用料によって変動する経費、ＲＰＡを商品として仕入れる経費は補助対象としません。
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは
主に定型的なパソコンの操作を代行・自動化するシステムです。
督促状の作成や封筒印刷、ダイレクトメールの作成・発送など、業務の内容によって様々な操作を簡単にすることができ、省力化・効率化を図り生産性の向上に期待できる
ため、人手不足や労働力を確保に力を入れる事業者に注目されています。

（11）ネットショップ事業補助対象事業（１）ウェブサイト上で商品、サービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設及び改良及び既存自社ウェブサイトへの同機
能の追加（２）ウェブサイト上で商品、サービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店

対象事業者

中小企業者又は組合等

補助率

２分の１

対象経費

委託料（ウェブサイト製作費及び改良費、検索エンジン最適化対策
費）、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費、ネッ
トショッピングモール月額利用料（利用開始月を含む最大６か月分。
ただし、令和７年３月３１日までに支払った経費に限る。
）

補助金の上限額

５０万円○ネットショッピングモールの販売手数料は補助対象としません。
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○他社ネットショッピングモール内に出店している自社ウェブサイトも改良の対象となります。
○ネットショップ事業について、令和３年度以降、当該補助金の交付を受けた場合、
その後、その年度を含む５年間は、当該事業の補助金の申請はできません。
○予約機能のみでは当該補助金の対象となりません。

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手続き

＜交付申請手続＞（１）受付期間
令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）なお、交付決定を受けた事業は、令和７年３月３１日（月）までに事業を完了させてください。
補助事業の完了とは、市補助金の交付決定後、事業を実施し、事業終了後（支払い行為を含む）、実績報告書を提出することです。
（２）提出書類（市ＨＰより様式をダウンロードしてください）①交付申請書②事業計画書（別途、各事業により異なる添付書類あり）③収支予算書④補助対象経費に係る見積書の写し⑤その他市長が必要と認める書類（各事業により異なります）＜実績報告手続＞（１）受付期間
補助事業完了後３０日以内または年度末日（令和７年３月３１日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
（２）提出書類（市ＨＰより様式をダウンロードしてください）①実績報告書②成果報告書（別途、各事業により異なる添付書類あり）③収支決算書④補助対象経費に係る支払及び内訳を証するもの（領収書、請求書、明細書等）⑤事業実施を記録した写真⑥その他市長が必要と認める書類（各事業により異なります）＜補助金請求手続＞（１）受付期間
市が補助金額確定通知書をお送りいたします。到着後速やかに請求書を提出してください。
（２）提出書類（市ＨＰより様式をダウンロードしてください）9

①請求書（市の様式のもの）＜提出先及び提出方法＞
提出先
宇和島市役所商工観光課商工係〒７９８－８６０１ 宇和島市曙町１番地 本庁７階
提出方法
専用フォームによる電子申請、メール、持参、郵送手続き（その他）

その他、場合によっては、以下の手続きが必要となります。
＜補助事業内容及び経費変更＞
交付決定後、交付申請書に記載していた内容や経費を変更しようとする場合は、必ず市に連絡し、事前にご相談ください。場合により、変更承認申請書を提出いただく等の手続きが必要になります。
＜補助事業の中止、廃止等＞
補助事業が予定どおりの期間内に完了しない場合や遂行することが困難になった場合
は、必ず市に連絡し、ご相談ください。場合により、中止（廃止）承認申請書を提出いた
だく等の手続きが必要になります。

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注意点

＜消費税（税抜き）＞補助事業の対象経費から消費税は除いてください。
＜回数制限＞
各補助事業の同一年度における交付申請は同一申請者につき１回限りです。
ただし、人材育成事業、販路開拓事業、ＰＲ力強化事業については、補助金額の限度内であれば複数回の申請が可能です。
＜補助事業の着手時期＞
補助事業は交付決定日以降に着手するようにして下さい。
交付決定日前に事業に着手した場合は、補助対象となりません。
＜財産（備品）の処分及び管理＞
財産（備品）を取得した年度の終了後５年以内に、財産（備品）を処分しようとするときはあらかじめ市長の承認を得る必要がありますので、必ず市に連絡してください。
また、財産（備品）の処分により収入があったときは、補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。
＜交付実績公表＞
市は補助金の交付先、内容等を公表することがありますので、事前にご承知置き下さい。
＜経理関係書類の保存＞
事業者は、補助事業等の施行に関する証拠書類、帳簿等を整備し、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保存しなければなりません。
提出書類はコピーを取って保管する等、適切にご対応をお願いいたします。

11よくある質問と回答

申請関係
Q.社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人、社団法人、財団法人、公益財団法人、公益社団法人は補助対象者となりえますか。
A.上記の法人は補助対象者となりません。
Q.必ず事前相談は必要ですか。事前相談なしに申請を行っても補助対象となりますか。
A.申請前に必ず事前相談を行ってください。事前相談なしに申請をいただいた場合、補助対象とならない可能性があります。
Q.補助対象者に該当しない場合の１つに「事業を営み始めて１年に満たない者」とありますが、「事業を営む」とはどのような活動が当たりますか。
A.「事業」の定義については、国税庁のホームページより「対価を得て行われる資産の譲
渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うこと」としております。申請者が事業活動を行っているかどうか確認するため、決算書、税関係の申告書類等の提出を求めることがあります。
＜国税庁ホームページ＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6109.htm
Q.交付決定後に事業に着手しなければなりませんが、交付決定前にしてもよいことはありますか。
A.見積徴収、仮予約、催事・研修等への申込み、相手方との調整、書類準備、事前リサー
チ等は交付決定前に行って構いません。
なお、発注、契約、購入、製作、催し、支払行為の実施等は交付決定後に行って頂かなけ
ればなりません。
Q.同じ事業に対して国や県、市、民間団体から補助金を受ける予定ですが、市の補助金は交付されますか。
A.他の補助金、助成金等との併給はできません（販路開拓事業を除く）。他の補助金、助成金とは、国、県、市及びその他の地方公共団体等からの補助金等の交付を言います。また、団体等が国、県、市およびその他の地方公共団体等から補助金等（交付金、助成金）の交付を受け、その補助金等を活用した助成制度を利用する場合も対象となりません。
Q.事業計画書に記載する「常時使用する従業員」の定義を教えて下さい。
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A.中小企業庁のホームページを参照して下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3
Q.実績報告書に補助対象経費に係る支払及び内訳を証するもの（領収書、請求書、明細書等）を添付することとなっていますが、口座振込で領収書が発行されていない場合は、どうすればよいですか。
A.振込を証するもの（金融機関押印済の振込伝票等）があれば領収書に代えることができます。ネットバンキングを利用しての振込の場合は、①受付完了画面の写しおよび資金移動後の②出入金一覧明細書の双方の書類を提出して下さい。その他ご不明な点は、市にご相談下さい。
Q.経費を手形や小切手等で支払った場合は、補助対象経費として認められますか。
A.認められません。また、クレジットカードで支払った場合は、クレジット会社の発行する明細書およびその利用金額の振替等を確認できる書類の提出をお願いします。なお、当該年度期間中に口座振替が実施されていない場合は、補助の対象となりません。
Q.振込手数料は補助対象経費となりますか。
A.なりません。
Q.備品費が補助対象経費となっている場合、どのような備品が対象となりますか。
A.「新規創業事業」は備品費が補助対象経費となります。その事業を実施するにあたり、真に必要な備品に限り補助対象経費としております。汎用性の高い備品は対象となりません（例：車両、パソコン、プリンター、カメラ、電話機（スマートフォン含む）等）。
なお、真に必要な備品に該当するかどうか否かは当市が判断いたしますのでご了承ください。
また、リース、レンタルの場合は備品費とはみなしませんので、ご注意ください。
Q.市に補助金を請求する際の請求書は任意の様式でも構いませんか。
A.市指定の様式がありますので、そちらで請求して下さい。
個別事業関係（１）人材育成事業
Q.どんな講習会、研修、試験、検定が補助対象となりますか。
A.従事者の職業技能の向上につながるものでなければなりません。補助対象となるかどうかは必ず事前に市に確認してください。

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Q.広く一般の市民を対象とした講習会や研修も補助対象となりますか。
A.対象となりません。
Q.従業員個人が費用を負担して研修や試験または検定等を受ける場合は補助対象となりますか。
A.対象となりません。事業者が費用を負担する場合が対象となります。
（２）産業財産権取得事業
Q.特許権、実用新案権、意匠権及び商標権以外の権利の出願は補助対象となりますか。
A.補助対象となりません。
（３）デザイン企画製作事業
Q.自社でデザインを作製した場合、その作製にかかった費用も補助対象となりますか。
A.補助対象となりません。
Q.自社のロゴマークを新たに複数作成したいと考えていますが、全て補助対象となりますか。
A 全てを補助対象とすることはできません。ロゴマークは１パターンのみ補助対象とします。
Q.例えば、同一デザインで瓶・箱・ステッカー等を作りたいと考えています。その場合、それぞれにデザインの委託費として、補助の対象となりますか。
A.単純に同一のデザインを瓶・箱・ステッカー、パッケージ等に落とし込んだものと市が判断した場合は、それぞれを補助対象とすることはできません。補助の対象となるかは市が判断しますので、事前にご相談下さい。
Q.デザイン料の取り扱いについて、分からないのですが、どうしたらよいですか。
A.事業者の方がどういったものに取り組みたいのか、まずはご相談ください。内容によっては、補助の対象とならない場合もあります。
Q.市のロゴマークの活用を考えていますが、使用に当たってのルール等はありますか。
A.市のロゴマークを使用する際は、市規定の「デザインガイドライン」に沿って使用して下さい。
（４）大学新卒者人材確保事業
Q.大学新卒者に加えて高校新卒者も採用したいと考えていますが、その際にかかった宣伝
費用は補助対象となりますか。
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A.主として大学新卒者の採用を目的として宣伝を行い、付随的にそれ以外の者も採用する
場合は対象となります。
（５）プロフェッショナル人材確保事業
Q.「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」又は「先導的人材マッチング事業」を活用
せずに人材を採用した場合は補助対象となりますか。
A.補助対象となりません。
Q.プロフェッショナル人材及びハイレベル人材の定義を教えて下さい。
A.愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点が認めた人材をプロフェッショナル人材とし、先導的人材マッチング事業の執行管理団体が認めた人材をハイレベル人材とします。
（６）新規創業事業
Q.起業日が翌年度になった場合は補助対象となりますか。
A.対象となりません。当該年度内の起業が対象となります。
Q.翌年度に支払った経費は補助対象となりますか。
A.対象となりません。当該年度内に支払った経費が補助対象経費となります。
Q.宇和島市内での店舗又は事業所の開設若しくは宇和島市内に登記事項証明書における本店を有する法人設立はどのように確認するのですか。
A.現地確認のほか、個人事業主の場合は、税務署へ提出いただく「個人事業の開業届出書」、会社の場合は、「法人設立届出書」をもって確認します。実績報告書の添付書類にも必要なものとなりますので、申請年度内に必ず届け出るようにしてください。
Q.新規創業事業の要件である、特定創業支援等事業による支援を受けるにはどうすればよいのですか。
A.市および関係機関（愛媛県産業振興財団、金融機関、商工会議所等）が支援を実施しております。詳細は市にお問い合わせください。
Q.新規創業事業の要件である、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書は宇和島市以外の自治体の証明でもよいでしょうか。
A.他の自治体の証明書でもかまいません。例えば、現在愛媛県松山市に住民票のある方が、松山市の定める手続きにより当該証明書を取得された場合、宇和島市に住民票を移したうえで、新規創業事業に申請いただくことが可能です。
Q.第二創業の場合も補助金対象となりますか。
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A.第二創業については、対象となりません。
Q.いつ交付申請書を提出すればよいですか。
A.創業前に提出してください。備品購入・工事・修繕・インターネット開設・不動産取引
等の契約行為を行う前に交付申請書を提出してください。交付決定前に契約行為を行ったものは補助対象経費とすることができなくなります。
Q.創業前とはどのような状態のことですか。
A.この補助金における創業前とは、開業届の提出又は会社・法人の設立から１年以内、かつ、まだ実質的に事業を開始していない状態のことです。
Q.創業する前に補助金が交付されるのですか。
A.補助金が交付されるのは、創業後になります。補助金の支払時期については、補助金の交付決定を受けた後、事業を実施いただき、市へ実績報告書等の必要書類を提出し、補助金額の確定を受けた後となります。
Q.農林業や水産業への就労を考えています。補助の対象となりますか。
A.農業・水産業は、補助の対象とはなりません。農業への就労を考えている場合は、新規就農者育成総合対策（旧 次世代人材投資資金）、水産業への就労の場合は、漁業新規就業者支援事業または新規漁業就業者育成強化事業等の制度がございますので、それぞれの担
当窓口にご相談下さい。
Q.創業にあたって、国や愛媛県の実施する他の補助金を活用したいと考えていますが、併用は可能ですか。
A.創業にあたって、国や愛媛県等の公共団体が実施する他の補助金を利用される場合は、補助の対象となりません。
（７）ＢＣＰ・事業承継計画策定事業
Q.「ＢＣＰ」とは何ですか。
A.「ＢＣＰ（事業継続計画）」とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した
場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
Q.ＢＣＰ・事業承継計画策定事業について、専門家に相談した場合でも補助対象となりますか。

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A.事業継続計画、事業継続力強化計画、または事業承継計画のための相談のみでは、補助対象となりません。補助の対象となるのは、計画書を策定した場合です。そのため、補助金の利用を考えている場合は、交付決定後、期限内に必ず計画書を策定して下さい。また、既に策定している計画書の改定を行う場合も補助対象となります。
（８）販路開拓事業
Q.市外の施設等で試験販売を行うのは補助対象となりますか。
A.主として販売を目的とする場合は対象となりません。
Q.出展会場までの旅費は対象となりますか。
A.旅費は、補助対象となりません。
Q.補助対象経費の一部について、国、県、市及びその他の地方公共団体等から補助金等の交付を受けている場合でも、補助対象となりますか。
A.補助対象とすることができます。ただし、本補助金と併用しようとする補助金等が、他の補助金との併用を禁止していないかどうか、ご確認下さい。
（９）ＰＲ力強化事業
Q.制作する動画はアニメーションでも補助対象となりますか。
A.補助対象となります。実写、アニメーション等の別は問いません。
Q.既存動画のリニューアルは補助対象となりますか。
A.補助対象となります。新規制作だけでなく、既存動画のリニューアルも対象です。
Q.企業をＰＲする動画の制作は補助対象となりますか。
A.主として、商品ではなく、企業のＰＲを目的とする場合は対象となりません。
Q.制作したＰＲ用動画は公開する必要がありますか。
A.動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開してください。
（10）ＲＰＡ導入支援事業
Q.ＲＰＡ導入契約の締結までに発生した経費についてはＲＰＡ導入費用として補助対象となりますか。
A.ＲＰＡ導入契約の締結前に支払われた経費は対象となりません。また、補助金の申請
後、市から補助金の交付決定を受けた後に支払う経費をＲＰＡ導入経費として補助対象としますので、ご注意ください。

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（11）ネットショップ事業
Q.販売機能を有するとは、どういう意味ですか。
A.消費者が店舗等に来店することなく、ウェブサイト上で商品を購入し、消費者の手元に商品を届けることが出来るもので、ウェブサイト上におけるショッピングカート機能および決済サービス機能（クレジットカード等）が利用できることが必須となります。来店予約、商品やメニュー等の表示、商品に関する問い合わせ機能だけでは補助対象となりません。
Q.ネットショップを新規開設しても、ほとんど売り上げが無い場合は、補助金は返還しなければなりませんか。
A.補助金を返還する必要はありません。ただし、ネットショップ事業を営んでいる実態がない（掲載商品数が極めて少ない、インターネット上で購入できる仕組がない等）と市が判断した場合は、補助金を返還していただく場合があります。

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人材育成事業＜対象団体および研究機関等の例＞※こちらの例にない団体でも対象となる場合があります。お問い合わせください。

国及び関係機関

都道府県及び関係機関

市町村及び関係機関

商工会議所

商工会

中小企業団体中央会

あ行

か行

公益財団法人安全衛生技術試験協会

さ行

特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会

一般社団法人全国警備協会

公益財団法人運行管理者試験センター

公益財団法人全国火薬類保安協会

愛媛県職業能力開発協会

一般財団法人全国建設研修センター

一般社団法人愛媛県食品衛生協会

全国自動ドア協会

一般財団法人行政書士試験研究センター

全国社会保険労務士会連合会試験センター

一般社団法人金融財政事情研究会

一般社団法人全国保育士養成協議会

公益財団法人原子力安全技術センター

た行

な行

中央職業能力開発協会

一般財団法人建設業振興基金

中央労働災害防止協会

公益財団法人建築技術教育普及センター

一般社団法人中小企業診断協会

高圧ガス保安協会

公益財団法人テクノエイド協会

公益社団法人全国火薬類保安協会

一般財団法人電気技術者センター

公益社団法人調理師技術技能センター

さ行

税関

な行

一般社団法人日本インドア・グリーン協会

公益社団法人におい・かおり環境協会

公益財団法人日本栄養士会

公益社団法人日本栄養士会

日本貸金業協会

公益社団法人日本技術協会

一般財団法人日本ガス機器検査協会

公益社団法人日本歯科技工士会

一般財団法人日本環境衛生センター

公益社団法人日本視能訓練士協会

公益財団法人日本環境整備教育センター

公認会計士・監査審査会

一般財団法人日本気象予報士会

独立行政法人国際観光振興機構

公益財団法人日本建築衛生管理教育センター

一般社団法人産業環境管理協会

一般社団法人日本言語聴覚士協会

一般財団法人歯科医療振興財団

一般社団法人日本建設機械施行協会

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

一般財団法人日本建築・昇降機センター

一般財団法人消防試験研究センター

公益財団法人日本作業環境測定協会

独立行政法人情報処理推進機構

一般社団法人日本作業療法士協会

一般財団法人日本産業技能教習協会
一般財団法人日本消防設備安全センター

19

一般財団法人日本造園建設業協会
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人日本鳶工業連合会
一般社団法人日本ピアノ調律師協会
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会
日本水先人会連合会
公益財団法人日本無線協会
一般社団法人日本旅行業協会
一般財団法人日本臨床衛生検査技師会
公益財団法人日本臨床工学技士会
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
は行

一般財団法人不動産適正取引推進機構

ら行

公益財団法人理容師美容師試験研修センター
一般財団法人労働安全衛生管理協会

20

＜職業技能に関する試験及び検定等の例＞
・職業技能に関する国家資格
・職業技能に関する民間資格で市が認めたもの。
※こちらの例にない国家資格でも対象となる場合があります。また、民間資格については
例示しておりません。対象となるかどうかお問い合わせください。
（職業技能に関する国家資格例）
あ行

か行

IT サービスマネージャ試験

か行

海事代理士

IT ストラテジスト

海上特殊無線技士

IT パスポート試験

海上無線通信士

アーク溶接作業者

解体工事施工技士

足場の組立て等作業主任者

学芸員（学芸員補）

アマチュア無線技士

核燃料取扱主任者

安全衛生推進者

貸金業務取扱主任者

あん摩マッサージ指圧師

菓子製造技能士

石綿作業主任者

ガス主任技術者

一般計量士

ガス消費機器設置工事監督者

移動式クレーン運転士

ガス溶接作業者（作業主任者）

ウェブデザイン技能検定

型枠支保工の組立て等作業主任者

運行管理者

家畜人工授精師

運行管理者（航空機）

火薬類（製造・取扱）保安責任者

衛生管理者

刈払機取扱作業車

衛生工学衛生管理者

環境計量士

栄養士（管理栄養士)

管工事施工管理技士

液化石油ガス整備士

看護師

エックス線作業主任者

乾燥設備作業主任者

エネルギー管理士

ガンマ線透過写真撮影作業主任者

園芸装飾技能士

管理栄養士

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

管理業務主任者

応用情報技術者試験

機械警備業務管理者

海技士

機械保全技能士

介護福祉士

機関当直三級海技士

21

か行

危険物取扱者

か行

高圧ガス製造保安責任者

義肢装具士

高圧ガス販売主任者

技術士（技術士補）

高圧室内作業主任者

気象予報士

公害防止管理者

基本情報技術者

鋼橋架設等作業主任者技能講習

キャリアコンサルタント試験

航空運行整備士

キャリアコンサルティング技能検定

航空管制官

救急救命士

航空管制官

きゅう師

航空工場検査員

給水装置工事主任技術者

航空工場整備士

救命艇手

航空従事者技能証明

行政書士

航空整備士

金融窓口サービス技能士

航空特殊無線技士

空気環境測定実施者講習

航空無線通信士

空調給排水管理監督者

広告美術仕上げ技能士

クリーニング師

工事担任者

クレーン・デリック運転士

高所作業車運転技能講習

警戒業務管理者・警戒要員

公認会計士

警備員指導教育責任者

公認心理師

警備業務検定（警備士検定）

小型技能式クレーン運転技能講習

言語聴覚士

小型船舶操縦士

原子炉主任技術者

コンクリート橋架設作業主任

原子炉主任技術者

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者

建設機械施工技士

コンクリート破砕器作業主任者

建設用リフト運転士

ゴンドラ操作者

建築士

さ行

採石業務管理者

建築施工管理技士

採石掘削作業主任者

建築設備検査員

作業環境測定士

建築設備検査員

作業療法士

建築設備士

産業用ロボット教示作業者

建築物環境衛生管理技術者

産業用ロボット検査作業者

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

高圧ガス移動監視者

歯科衛生士

22

さ行

歯科技工士

さ行

情報セキュリテイマネジメント試験

自家用操縦士（滑空機・飛行船）

消防設備士

自家用操縦士（飛行機・回転翼）

消防設備士点検資格者

事業用操縦士（飛行機・回転翼）

情報配線施工技能士

司書（司書補）食品衛生管理者

システムアーキテクト試験

食品衛生責任者

システム監査技術者

助産師

システム監査技術者

初生雛鑑別師指定自動車教習所指導員

ショベルローダー等運転技能講習

自動車運転者

資料製造管理者

自動車検査員

診療放射線技師

自動車整備士ずい道等の掘削等作業主任者

自動ドア施工技能士

ずい道等の覆工作業主任者

視能訓練士

製菓衛生師

司法試験

精神保健福祉士

司法書士

清掃作業監督者

社会福祉士

税理士

社会保険労務士

船橋当直三級海技士

ジャッキ式つり上げ機械運転者

全国通訳案内士地山・土止支保作業主任者

潜水士

砂利採取業務主任者

船内荷役作業主任者

車両系建設機械運転技能者

船舶調理士

獣医師

船舶に乗り組む衛生管理者

臭気判定士

造園技能士

柔道整復師

造園施工管理技士

狩猟免許

総合無線通信士

浄化槽管理士

測量士（測量士補）

浄化槽技術管理者

た行

第三種電気主任技術者試験

浄化槽検査員

宅地建物取引主任者

浄化槽整備士ダクト清掃作業監督者

昇降機等検査員

玉掛技能者

消費生活相談員資格試験

ダム管理主任技術者

商品装飾展示技能士

ダム水路主任技術者

情報処理安全確保支援士

知的財産管理技能検定

23

た行

な行

は行

中小企業診断士は行

ハウスクリーニング技能士

調理技術審査／調理技能検定

発破技士

調理士

はり師

貯水槽清掃作業監督者

パン製造技能士

通関士

ピアノ調律技能士

定期運送用操縦士（飛行機・回転翼）

病院清掃受託責任者

データベーススペシャリスト試験

美容師（管理美容師）

テクニカルイラストレーション技能士

ビルクリーニング技能士

電気工事士

ビル設備管理技能士

電気工事施工管理技士

ファイナンシャル・プランニング技能士

電気主任技術者

フォークリフト運転技能者

電気通信工事施工管理技士

不整地運搬車

電気通信主任技術者

普通第一種圧力容器取扱作業主任者

電気取扱者

不動産鑑定士

統括管理者

フラワー装飾技能士

登録販売者（一般医薬品）

プレス金型取替作業者

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

プレス機械作業主任者

特定化学物質等作業主任者

プロジェクトマネージャ試験

特定建築物調査員

弁理士

特定高圧ガス取扱主任者

保育士

毒物劇物取扱責任者

ボイラー・タービン主任技術者

特別管理産業廃棄物管理責任者

ボイラー技士

土壌汚染調査技術管理者

ボイラー据付工事作業主任者

土地改良換地士

ボイラー整備士

土地家屋調査士

ボイラー取扱者

土地区画整理士

ボイラー溶接士

土止め支保工作業主任者

防火管理者

土木施工管理技士

防火設備検査員

内燃機関海技士

防火対象物点検資格者

鉛作業主任者

防災管理者

ネットワークスペシャリスト試験

防災管理点検資格者

廃棄粒処理施設技術管理者

放射線取扱主任者

はい作業主任者

防除作業監督者

排水管清掃作業監督者

ボーリングマシン運転者

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は行

保健師
ホテル・マネジメント技能士

ま行

巻上げ機（ウィンチ）運転者
マンション管理士
水先人
木材加工用機械作業主任者
木材建築物の組立て等作業主任者
木造建築組立業主任者

や行薬剤師
有害液体汚染防止管理者
有機溶剤作業主任者
床上捜査指揮クレーン運転技能講習
油濁防止管理者
揚貨装置運転士

ら行

理学療法士
陸上特殊無線技士
陸上無線技術士
理容師（管理理容師）
旅行業務取扱管理者
林業架線作業主任者
臨床検査技師
臨床工学技士試験
レストランサービス技能士
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント

わ行

和裁技能士

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