別紙

Ｎｏ．
案に対する御意見
御意見に対する考え方
御提案については、「デジタル行財政改革取りまとめ2024（2024年６月
1 オンラインによる出生証明書の届出システムを構築すれば、医師や助産師などは出生証明書を発行しなくても、システムに登録すれば、システムに記録されている。そうすると、出生証明書の画像情報の添付自体も不要である。
18日デジタル行財政改革会議決定）」において2026年度を目途に実現することを目指すとされているオンライン届出において、その趣旨を汲んだ対応を実施する予定です。
2

給付金等を不正受給する目的で、出生証明書を偽造されるようなことにならないよう、対策をお願いいたします。

今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべき情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確に判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。

3

１ 出生証明書の真正性の担保について
１について本年８月から、希望する市区町村において、試行的に出生証明書の画像添付方式による出生届のオンライン化を実現するために、 今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべ出生届のオンライン届出の要件を緩和する改正と認識している。この試行的に行われるオンライン出生届は、届出人が出生証明書の き情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証撮影をして、マイナポータルで出生届の作成・送信を行う想定であるが、届出人が撮影した出生証明書の真正性はどのように担保さ 明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確にれるのか疑問である。医師が作成した出生証明書の原本を添付して出生届をすることにより、戸籍記載の正確性を保ってきたところ、 判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。
届出人撮影の画像による戸籍の記載は、虚偽の記載や二重の届出につながることが懸念される。
2026年度に実施予定の戸籍情報連携システムを介した出生届のオンライン化では、出生証明書について母子保健情報等の情報連 ２及び３について携基盤（以下「PHM」という）を介して医療機関から自治体に直接提出することを可能とする想定であり、出生証明書の真正性が担保管轄にしたがって戸籍事務を取り扱っている以上、オンラインによる場され、虚偽の記載や二重の届出につながることはないと思われる。
合まで本籍地以外の市区町村に届出を認めることは困難ですが、御意オンライン化を急ぐあまり長年にわたって積み上げてきた戸籍事務の信頼性を損なうような事務処理を行うことは本末転倒である。 見については今後の参考とさせていただきます。
本年8月からの試行はあまりに性急すぎるが、現時点でこれを中止することは困難であろうと思われるので、せめて画像添付による出生証明書についても、その真正性が担保できる十分な対応を検討されたい。
出生証明書の真正性を担保するための対応策としては、次のような方法が考えられる。
・届出人はオンライン届出をすることを医師に申出して、医師は出生証明書に「オンライン届出用」の旨を証明に赤字表記する。
・届出人は、出生証明書の下部欄外に「オンライン届出用に令和〇年〇月〇日撮影。出生証明書原本を撮影したものに相違ない。届出人署名」を記載したうえで撮影する。
・出生証明書の全体が鮮明に撮影されていない画像データは受け付けない。
・オンライン届出を受付した市区町村は、医師に電話で出生証明書の記載内容を確認し「出生証明書の記載内容に齟齬がないことを令和〇年〇月〇日医師に電話確認した」旨を補記情報に記載する。

別紙

Ｎｏ．

案に対する御意見２ オンライン届出の届出地指定による弊害について
戸籍法施行規則第79条の８第１項により、オンライン届出は事件本人の本籍地でしなければならないとされている。住所地において出生届を届出した場合は、開庁日であれば同日に住民票が記載され、子の手当関係の手続きも同日に行うことができる。しかし、本籍地と住所地が異なる場合に、本籍地で届出をすると、一般的に戸籍事務の完了後に住民票記載事項通知を送信することから、住民票の記載は出生届出後、10日から2週間程度かかる。本年3月から開始した戸籍事務内連携は、システムの不具合が続いており、届書等情報が記載地に届くまで2カ月かかっている事案もある状態である。この状況下においては、住民票の作成がさらに遅れ、保険証と一体となるマイナンバーカードの申請が遅れることや、手当等の申請期限に間に合わないことが懸念される。
届出人父母にとっては、紙による出生届出の負担よりも、保険証一体型のマイナンバーカードが遅れて病院にかかれない不安や、手当等の申請期限に間に合わず支給されないことの損失の方が、はるかに大きいと考える。
また、出生届の電子申請拡大のために必要な環境整備の懸念もある。
通常出生届は、それ単独でなされることは多くなく、区市町村窓口において、住民票異動届、国民健康保険加入届、医療証交付、各種手当申請等その他の行政手続が出生届と同時になされる場合がほとんどである。しかし、電子申請がされていない法的根拠は様々であるが、ほとんどの場合、現状区市町村窓口で出頭して手続きがなされている。この現状を踏まえ、併せてこれらの電子申請の整備も同時に行わないと、せっかく出生届の電子化が行われても使われない結果となってしまう懸念が高い。今後、出生届以外の戸籍届出も、電子申請を検討していると考えるが、国民に使っていただき、電子申請で良かったと実感される制度設計のため、区市町村の窓口全体を俯瞰した対応が同時に必要と考える。
対応策として、関係省庁間で次の事項についてご協議いただきたい。
・住所地以外の本籍地へオンライン出生届をした場合のリスクにかかる広報と情報提供
・出生届に付随する区市町村窓口で実施する主な行政手続の電子申請化（可能であれば同時に手続を可能とする仕組み）
・出生届出後に母子手帳に記載する出生届出済証明の電子証明化
・電子証明の出生届出済証明書による住民票の記載
・住民票記載前の乳児の国民健康保険その他健康及び子ども医療証に係る給付への配慮
・手当等の申請期日の延長または住民票記載前の手当等申請仮受付の徹底
３ 2026年度を目途に実現をめざす出生届オンライン化への展開について
マイナポータルを活用したオンラインによる届出は、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求と同様に、マイナンバーカードを用いてログインすることによって、当該届出をする者の情報とひも付いた戸籍の情報が自動的に特定され、その届書等情報は、戸籍情報連携システムを介して、特定された戸籍の本籍地に連携されるものと想定される。この戸籍情報連携システムを介したオンライン届出は、戸籍情報が特定でき、出生証明書についてもPHMを介して医療機関から自治体に直接提出することから証明書の真正性も担保されており、非常に画期的であると考える。
しかし、住所地と本籍地が異なる場合には、上記２に掲げた住所地における住民サービスの申請が遅延する懸念があるため、結局、住所地への届出が選択されることが多くなると思われる。
「デジタル行財政改革取りまとめ2024」における「各分野における改革」【子育て】の部門における「利用者起点で目指す姿」において
は、「子育てに関する様々な手続に必要な情報の把握や、書面・対面での申請に要する時間が大きな負担となっている」との記載があり、出生届から住民票の記載、その後の各種住民サービスの手続きを一元的に完結できる仕組みが求められているものと考えられる。
本年8月から試行として実施予定のオンライン届出は様々な課題があるところ、技術的には住所地へのオンライン届出も可能であると考えられ、この試行は、将来的に住所地へのオンライン届出の可能性を検討するためのものであるのか等、今後の展開について国の考えを早期にお示しいただきたい。
また、デジタル化による利便性の向上を求める声がある一方で、子の名は、親が子の健やかな成長を願ってつけた初めての贈り物であるから、思いを込めて自筆の文字で届出をしたい方や、父母双方が届出人として届出したい方など、窓口での届出を希望する方もあろうと思われる。今後も様々な国民の思いに寄り添い、国と自治体が両輪となって、国民の信頼を得られる、正確、安全な戸籍事務を遂行してまいりたい。
このことから、今後のオンライン届出は、国民にも自治体職員にも納得できる制度設計を目指し、現在発生している戸籍情報連携システムの不具合の反省を踏まえ、システム的に十分な検証ができる体制を整えて実施していただきたい。

御意見に対する考え方

別紙Ｎｏ．
案に対する御意見
4 試行的とは言え、画像情報による添付を可能とすることで、出生証明書の真正性が担保されるのかが懸念されます。こうした点について、今後十分に検証を行っていただくことを希望いたします。

御意見に対する考え方
今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべき情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確に判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。

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１ 出生証明書画像の真正確認のについて。
真正性の確認は作成した医師等へ都度行うべきではないか。
偽造等の抑止はどのようにするか。

１について今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべき情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確に
２ 出生後の子に関わる行政サービス手続きは、子の住民登録地で行うこととなりますが、オンラインによる届出は本籍地あてとなり、 判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。
子の住民票記載は戸籍記載完了後となります。オンラインによる届出で本籍地と住民登録地で異なる場合は、住民票の記載のまでに１０日からシステム障害が発生すれば１か月以上かかることも想定され、保険証と一体となるマイナンバーカード申請や手当受給開 ２について始月が遅れることなども想定されます。対応策の検討はされているのでしょうか。
管轄にしたがって戸籍事務を取り扱っている以上、オンラインによる場合まで本籍地以外の市区町村に届出を認めることは困難ですが、御意見については今後の参考とさせていただきます。

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改正案では、戸籍法施行規則79条の2の4第2項の届出を対象としているが、このオンライン届出は、戸籍法118条1項の電子情報処理組織を使うものなのか。

7

1 出生証明書の真正性の担保について
１について届出人が出生証明書の撮影をして、マイナポータルで出生届の作成・送信を行う想定であるが、届出人が撮影した出生証明書の真 今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべ正性をどのように担保するのか。
き情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証以前、子の出生年月日が運勢判断上良くないとして、父母が年月日を改ざんした出生証明書で出生届を提出した人がいた。また、 明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確に全く悪気はないのだが、購入したキャラクターデザインの出生届用紙の出生証明書の部分に医師から受け取った出生証明書の内容 判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。
を転記して提出した事例もあった。
原本を確認するので、違和感を感じ、医師に確認することで改ざんされた証明書の届出を未然に防ぐことができたが、撮影した証明 ２について書となると真正性の担保が難しいのではないか。
御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
2 オンライン届出の届出地について戸籍法施行規則第79条の８第１項により、オンライン届出は事件本人の本籍地にしなければならないとされている。
現在、住所地で届出をした場合、開庁日であれば、同日に住民票に記載され、子育て給付等の手続きが可能である。しかし、住所地と本籍地が異なる場合、本籍地で届出をすると、一般的には戸籍の記録等の処理が終了してから住所地に通知を送信することになるので、住民票の記載には１０日から３週間程度かかることになる。児童手当等の給付については、申請の期限が定められているため、期限に間に合わず、１ヶ月分の給付が受けられない可能性もある。
また、今後は、マイナンバーカードと保険証が一体化されるため、保険証の取得にも影響が出るのではないか。

御指摘を踏まえ、修正することを検討します。

別紙

Ｎｏ．
案に対する御意見8 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案について、反対の立場から、意見を行う。

御意見に対する考え方（１）及び（２）について今般の省令改正のプロセスに問題があるものとは考えておらず、いずれの提案についても受け入れることはできません。

（１）規則改正の検討主体が適切でないので、再検討すべきである。
法務省が作成した「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要」と題する資料の第１において、「デジタル行財政改革会議」の「決定を踏まえ」とあるが、「デジタル行財政改革会議」は閣議決定により開催された会議に過ぎない。戸籍法第７９条の３の規定は、 （３ア）について戸籍届出に係る総則的な条文であり、その改正は、すべての戸籍届出に影響を及ぼす。それにもかかわらず、家族法の専門家を含御指摘の規定について、作成者の署名又は押印が法令上必要とされまない「デジタル行財政改革会議」の決定のみにより、改正を行うのは適切でない。家族法の専門家による会議を構成した上で、再度 ていないことを指すことは明確であり、原案のとおりとします。
検討し直すべきである。
（３イ）について（２）特定の届出に係るヒアリングのみを、届出全般に係る立法事実とすることは、適当でない。
今般の規則改正に係る出生の届出において、添付書面等に代わるべ「デジタル行財政改革会議」に係る課題発掘対話というヒアリングをしているが、ヒアリングで得た「課題」は、特定の国民の特定の き情報とする出生証明書の画像情報は、市区町村において紙の出生証シーンに係る要望であるが、戸籍届出の全体を踏まえた意見ではない。戸籍届出の制度は、国民の家族関係を公証する戸籍制度の 明書と同様の審査が可能となるよう、その記載されている文字が明確に基礎となるものであるから、特定の届出に係る改正ではない以上、戸籍届出の制度全体を改正する必要性を明らかにするべきであ 判読できる程度に鮮明であることを要する等の条件を付す予定です。
る。
（３ア）第７９条の３第３項の改正内容があいまいであるため、明確にすべきである。
（４）について改正部分中「作成者の署名又は押印を要しないもの」という規定はあいまいである。これは、「法令の規定により」作成者の署名又は 施行日を延期する御提案について受け入れることはできませんが、実押印を要しないものなのか、「法務省が市区町村に対し示す処理基準により」作成者の署名又は押印を要しないものなのか、「戸籍事 務上問題が生じるかどうかを注視し、必要がある場合には見直しを検討務の管掌者である市区町村長の基準により」作成者の署名又は押印を要しないものなのか、明らかにすべきである。
します。
（３イ）電子データの添付書類による真正性を確保するため、電子署名を求めることが適当であり、第７９条の３第３項の改正内容は適当でない。
（５ア）について次に、仮に、電子署名が必要な添付書類を法令の規定により作成者の署名押印を要するものとした場合、電子署名が必要となる書 附則第２条に規定する事項は特例的な措置であることから、附則にお類は戸籍法第３８条に規定する同意書、承諾書、許可書、死亡診断書となり、出生証明書、外国語で作成された書類の訳文、国際結 いて規律することとしたものであり、原案のとおりとします。
婚の際に用いられる申述書については、電子署名が不要となる。しかし、偽造された添付書類に基づく虚偽の届出について、公正証書原本不実記載罪に問うためには、添付した書類が偽造されたことを知らなかったなどの言い逃れを防ぐ必要があり、その添付書類 （５イ）についてがだれの責任において作成されたのか明らかにする必要がある。この趣旨のためには、届出に電子署名をするだけでは足らず、出御指摘の「法務大臣の定めるところにより作成した情報」については、生証明書、訳文や申述書などの他の書類も電子署名により作成者を明らかにすることが必要と思われる。
法務省ＨＰにおいてその方法を明らかにする予定です。
なお、これまで紙の添付書類を提出する際に記名だけで良かったのだから、電子申請による届出において、電子署名が不要であるという意見も考えられるところ、紙の添付書類の偽造は現物が目の前にあるから、視覚だけでなく、触覚や嗅覚を用いて、偽造を見抜くことがある程度可能であると考えられるが、電子データの添付書類は、イメージ上でしか確認できないため、視覚のみに頼らざるを得ない。そうすると、電子データによる添付書類について紙の添付書類よりも厳重な取り扱いを行うことは合理性があると考える。
（４）附則第１条について、実務上の問題点をよく検討する必要があるので、施行日を先延ばしにすべきである。
戸籍法施行規則第７９条の８によると、電子情報処理組織による届出の届出地は日本人であれば、届出事件の本人の本籍地ですることと規定されている。これは、戸籍事務の観点からすれば、極めて合理的な規定である。しかし、出生届に限って考えると、紙での届出の場合は、届出人の所在地においてできるため、本籍地ではなく、住所地に出生届を提出することにより、住民登録・児童手当申請・国民健康保険の加入者であれば健康保険の加入までの手続きが出生届の届出日に可能となる。しかし、マイナポータルを利用した出生届で考えると、届出人はマイナポータルを利用し届出すると、マイナポータルを所管する省庁、法務省を経由し、さらに、戸籍情報連携システムを経由し、本籍地に通知があり、本籍地に通知があった後、本籍地において戸籍に出生の記載をした後、住民基本台帳法第９条第２項の規定により、子の出生が住所地へ通知され、出生子の住民票が作成される流れとなる。
戸籍事務においては、本年３月から戸籍情報連携システムを用いて、受理地から本籍地へ届書等情報を通知し、戸籍に記載するという事務をしているが、従前の郵送でのやり取りよりも、余分に時間がかかっているという話も聞く。そのため、本年３月からの戸籍情報連携システムによる運用が順調になされるようになってから、出生届のマイナポータルによる届出が施行されるようにすべきである。特に出生子の住民票が作成されるまでの期間が長期化すると、出生子の健康保険証の作成や親の勤務先における扶養手続き、児童手当の手続きが遅れるなど、影響が大きい。万が一、戸籍情報連携システムの障害により、不測の損害を被ったときは、法務省が損害の補填をするなどの制度設計も必要である。

別紙

Ｎｏ．

案に対する御意見（５ア）附則第２条において、出生届をマイナポータルでする場合の特例を定めることとしているが、本則で定めるべきである。
林修三元内閣法制局長の著書「法令作成の常識」によると、附則に規定すべき事項は、「施行期日」「旧規定との適用関係」「経過措置」「関係法令の改廃措置」「法令の施行地域」「法令の有効期限」とされる。パブコメ案の附則第２条は「当分の間」の特例として規定されていない。また、法務省が「デジタル行財政改革会議」に提出した資料によると、「オンラインによる戸籍の届出については、法令上は可能となっているが、添付書面に作成者の電子署名が必要であるなどの制約があるため、現時点で戸籍の届出のオンライン化に対応している市区町村はない」とされていること及び市区町村がそれぞれ電子申請に係るシステムを構築することは不経済である
ことを考えると、マイナポータルを利用した戸籍届出は、出生届に限らず、他の届出においても適用の拡大が検討されるべき事項である。この点、氏名の振り仮名が法制化されたことに伴い発生する届出において、マイナポータルを利用した届出を認めることとしていることからも、明らかである。そうすると、マイナポータルを利用した戸籍届出は、経過規定や特例措置として附則に規定することは適当ではなく、本則において規定すべきと考える。
（５イ）附則第２条において、電子データの添付書類の作成方法を「法務大臣の定めるところにより作成した情報」と規定しており、不明確であるので、作成方法を戸籍法施行規則において規定し、明確にすべきである。
法務省が「デジタル行財政改革会議」に提出した資料によると、紙の出生証明書を撮影し、出生届に添付することが記載されている。スマートフォンでの撮影を行い、その画像データを申請に添付することは、他にもマイナンバーカードの交付申請などにおいても利用されているが、スマートフォンが高機能であるため、本来申請者の顔をそのまま撮影し、申請書に添付すべきにもかかわらず、小顔に処理したり、色白に処理したり、目をパッチリさせたり、容易に画像の加工ができ、そのまま申請書に添付されているようである。出
生届についても、画像の加工機能を利用すれば、実際には出産していない女性の氏名を母の欄に記載する加工が可能であり、それを添付して、事実ではない出生届を提出することが可能になる。子がいることにより、児童手当が請求できたり、税法上の扶養控除を受けることができたりするため、出生が事実かどうかは極めて重要である。そのため、具体的に画像の加工ができない方法を提示しないまま、規制を緩めるのは適当ではない。出生届の受否を決する市区町村は、形式的審査権しかないため、具体的な作成方法の規定がなければ、不正な届出を拒否することが困難である。なお、戸籍法施行規則ではなく、告示等で定めればよいという意見も考えられるが、マイナポータルによる戸籍届出が一般化されることが想定される以上、電子データによる添付書類の作成方法は、戸籍法施行規則において、規定すべきである。

御意見に対する考え方