セカンドオピニオン
株式会社国井組
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社国井組に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」
2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社国井組

本社所在地

阿賀野市寺社甲 2815 番地１

創1963 年 4 月

立

資本金30 百万円

売上高

408 百万円（2023 年３月期）

従業員数

34 名

事業内容

建設業

②沿革
1963 年 4 月、同社は個人経営にて創業。1973 年 8 月に資本金 2 百万円にて有限会社国井組を設立し、1975 年 9 月に資本金を 5 百万円に増資している。
1973 年 11 月に一般建設業（土木一式）の建設業許可を取得、続けて 1978 年 7 月には一般建設業（建築一式・とび・土木コンクリート）の建設業許可を、1985 年 11 月には一般建設業（舗装）の建設業許可を取得している。
1988 年に株式会社国井組に組織変更を行い、業容の拡大に合わせて資本金を 1989 年 7月に 10 百万円、1996 年 11 月に 30 百万円に増資した。
2001 年 4 月に特定建設業（土木一式・とび・土木コンクリート）の建設業可を取得したのを皮切りに、2004 年 11 月には一般建設業（タイル・れんが・ブロック）および特定建設業（石・鋼1アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
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環境省が策定-1-

構造物・しゅんせつ・水道施設）の建設業許可、そして 2016 年 11 月には特定建設業（解体工事業）の建設業許可を取得、同社が対応できる業種の範囲を拡大している。また、品質管理の向上にも取り組み、2016 年２月には ISO9001 の認証を受けている。
2014 年６月に厚生労働省「若者応援企業」に登録し、若者の採用・育成に積極的に取り組むとともに、同年８月には新潟県「ハッピー・パートナー企業」に登録、男女がともに働きやすい職場環境づくりを進めている。そして 2016 年 7 月に「イクメン応援宣言企業（新潟県男性育児休業等応援宣言企業）」に認定され、男性従業員の育児休業等の取得促進に取り組んでおり、加えて 2017 年 12 月には「にいがた健康経営推進企業」に登録し、従業員の健康づくりを推進している。また、地域貢献活動の一環として、2015 年 1 月に「阿賀野市消防団協力事業所」の認定を受け、地域防災体制の充実化に協力している。
同社は、上記のように顧客満足を追求するだけではなく、従業員や地域といった様々なステークホルダーに目を向けて事業活動を行っている。
③主力事業
同社の主力事業は、土木工事を中心とした建設業である。同社が受注する事業は、公共事業と民間工事の割合は、約 50％ずつである。旧安田町の中堅の土木建築業者として、地場の公共土木工事を中心に行っている。民間工事についても第一建設工業の下請けとして参加している
JR 東日本関連工事などの大口のものから、店舗や一般住宅の工事等の小口なものまで幅広く受注している。同社は様々な作業に対応できるよう多様な機材を取り揃えており、顧客からのあらゆる要望に応えられる体制を整えている。
【工事作業の様子】

資料：国井組の Website https://kunii-gumi.co.jp/-2-④特徴
同社の特徴としては、（ⅰ）丁寧な仕事を裏付けする高度な技術、（ⅱ）安全への取り組みの徹底の２つが挙げられる。
（ⅰ）丁寧な仕事を裏付ける高度な技術
同社は丁寧な仕事ぶりに定評がある。2016 年 11 月に「建 68 号安野川右岸線 U 型擁壁工事」において阿賀野市優良工事表彰を受賞しており、2022 年 7 月には「阿賀野バイパス 15工区改良その 5 工事」において北陸地方整備局から優良工事における下請負者表彰を受賞している。
以上のような数々の受賞歴は、同社の丁寧な仕事ぶりのみならず、同社の高い技術力をも示すものである。高い技術力の源泉は、その人材の優秀さにあり、人材の優秀さは「積極的に頑張る人を応援する」という同社の姿勢から生まれたものである。「不必要なプレッシャーなく、本人の裁量にて成果を出していく」が人材育成の方針であり、この方針に従業員が応え、従業員一人ひとりが高度な技術力を身につけている結果である。
【同社の施工実績】

資料：国井組の Website https://kunii-gumi.co.jp/-3-

（ⅱ）安全への取り組みの徹底
同社は創業以来、50年以上の歴史があるが、安全管理を徹底して行い、創業時から一度も重大災害を発生させたことがない。同社は毎日「安全朝礼」を行っており、従業員の体調、危険予知、リスクアセスメントなどを毎朝確認している。また、下記の「建設業の三大災害防止対策」を徹底して行い、事故発生の未然防止に努めている。
【建設業の三大災害防止対策】①墜落・転落災害
作業床の設置、安全帯の使用、作業指揮者の使命②建設機械・クレーン等災害作業用機械の用途外使用の禁止、移動式クレーンの安全確保、玉掛け作業の安全確保③倒壊・崩壊災害
掘削作業の安全確保、土止め支保工の設置
上記のような地道な対応を愚直に行っていることが、創業以来重大事故発生ゼロという結果につながっており、従業員の安全を守ることになっている。
【安全朝礼の様子】

資料：国井組の Website https://kunii-gumi.co.jp/（２）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は前述のとおり「若者応援企業」への登録、「ハッピー・パートナー企業」への登録、「イクメン応援宣言企業」の認定、「にいがた健康経営推進企業」の登録を行っており、従業員が働きやすい環境の整備を積極的に進めている。また、地域への貢献についても積極的に行っている。
具体的な取り組み内容は以下のとおりである。
①柔軟な勤務体制
同社では男性・女性にかかわらず、介護や育児等の事情などでフルタイムまたは週 5 日の勤務が難しい場合は、勤務時間を減らすなどの対応を行っており、従業員の個々の事情に合わせ-4-

た柔軟な働き方ができるようになっている。そのために、普段より職務のクロストレーニングに取り組んでおり、業務が属人化しないように努めている。
②仕事と子育ての両立支援
仕事と子育ての両立のため、下記の取り組みを行っている。
【仕事と子育て両立支援の取組内容】
１．社員の子女出生に際したお祝い金を渡す際には、育児休業の取得予定を会社から確認することとします。
２．育児休業を取得しやすいように、普段から業務の相互理解を促進し、長期で業務から離れやすい体制を整備します。
３．育児休業中の社員に社内情報を定期的に発信し、復職しやすい環境を整備します。
４．連続した 14 日以上の育児休業の取得を奨励します。
資料：にいがた子育て応援企業認定制度のホームページ https://www.hapiny.niigata.jp/childrearingsupport/corporation/000162.html

上記のような取り組みが、出産・育児を契機とした退職の防止につながっている。また、同社では子どもを扶養する従業員に対し「子ども手当」を支給しており、子育てをしやすい環境を経済的な側面でも整備している。
③若手従業員に対する応援
同社は若手従業員の育成に力を入れている。具体的には、１)運転免許の取得費用が用意できない若手従業員については会社が立替払いをする制度を設けている、２）建設業に係る資格を積極的に奨励し、資格の受講費用・通学費用・講習受講時の給与等を全額会社負担にて支援している、３）住む場所がない者に対して、家賃光熱費無料で社員寮を提供しているなどの取り組みを行い、若手従業員が安心して働くことができる環境を整備している。
④地域への貢献
同社は、地域の子どもたちに対しても積極的な応援を行っている。具体的には、１）小学校等へのマスクや消毒液の寄付、２）小学校での子どもの行事・式典等への協賛、３）無償での小学校のグラウンド整備などの活動を行っている。このような活動は同社が地域の子どもたちを大切する姿勢を具体的に表したものといえる。
また同社は、子どもに対する虐待をなくすことを呼びかける市民運動であるオレンジリボン活動にも参加しており、子ども虐待の撲滅を目指している。

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２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社が新潟市内に新設するファミリーホーム（注１）における「児童相談所からの児童受託人数」であり、各年における 1 月～12 月の児童相談所からの受託人数とする。本ファミリーホームは 2024 年 12 月に完成予定であり、完成と同時に児童の受け入れ（受託）を開始する。なお、本ファミリーホームの施設は同社より同社代表取締役の国井元樹氏に賃貸し、同氏とその妻が養育者としてファミリーホームの運営を行っていく予定である。
【（注１）ファミリーホームとは】ファミリーホームは、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う家庭養護の一環として、保護者のない子ども又は保護者に監護させることが不適当であると認められる子どもに対し、この事業を行う住居（ファミリーホーム）において、子ども間の相互作用を活かしつつ、子どもの自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、子どもの自立を支援することを目的とするものを指す。
資料：厚生労働省「ファミリーホームの設置を進めるために」(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、同社は、子どもに対する虐待をなくすことを呼びかける市民運動であるオレンジリボン活動に参加し児童虐待防止への取り組みを行っている。その取り組みの一環として、新潟市内に新しくファミリーホームを建設し、施設を借り受けた同社代表取締役の国井元樹氏が様々な理由により家庭での生活が難しい児童を預かり、養育していく予定である。
同社が KPI として定めた「児童相談所からの児童受託人数」を目標として児童を受け入れる
ことは、SDGs の目標 16「平和と公正をすべての人に」の達成に貢献することが期待される。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-6-

KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「児童相談所からの児童受託人数」は、児童相談所からの依頼を受け入れることによって当該児童の保護につながり、子どもの福祉の向上につながる活動である。
こども家庭庁の発表によると 2022 年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は全国で 219,170 件あり、新潟県においても 2,074 件発生している。このような状況のなか、子どもたちが安全・安心に住める環境の整備は喫緊の課題となっており、日本全国において社会的養護の充実を図る取り組みが進められているが、まだ十分とはいえない状況である。
以上のような環境の下、同社がファミリーホームを設け、児童虐待などの理由により保護が必要な子どもを預かることは、その子どもたちに安全・安心な環境を提供し、健全な成長に貢献することになり、児童福祉の向上や現代社会が抱える課題の改善の観点からも非常に意義のある活動である。
なお、「児童相談所からの児童受託人数」は、本ファミリーホームの施設の運営を行う、同社代表取締役の国井元樹氏から報告を受け、定量的に確認できるものである。

３．ＳPTs の設定
評価対象の「ＳPTｓの設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)ＳPTs の内容
同社は、KPI である「児童相談所からの児童受託人数」の各年（１月～12 月の合計）の目標値をＳPTs に設定した。
2024 年～2043 年の各年とも、目標として「児童相談所からの児童受託人数」を５人とする。
目標は各年（１月～12 月の合計）の達成状況をみて判定するものとする。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳPTs を設定している。
①人数には里親委託措置及び一時保護委託を含む②人数には委託期間の長短は問わない。当該モニタリング期間において 1 日でも委託があれば 1 人としてカウントする③同一児童が一時保護委託から里親委託措置に切り替わった場合は人数加算しない④同一児童が複数のモニタリング期間に委託されている場合、それぞれの期間において 1 人とカウントする⑤同一児童が一時保護解除され、再び委託された場合は別件としてカウントする-7-

(2)ＳPTs の野心性
①先行しているファミリーホームの現状との比較
2016 年３月にみずほ情報総研株式会社が発表した「ファミリーホームの養育実態に関する調査研究 報告書」において、ファミリーホームの運営における現状の課題と今後の方向性（複数回答）については、「人件費などの見直し」を求める割合が 24％で最も高く、次いで「定員払いしてほしい」とする割合が 17.4％となっている。このことをふまえると、各地のファミリーホームで経済的支援が不足している状況がうかがえる。
先行して開所しているファミリーホームの経済的状況が万全とはいえないなかで、同社がファミリーホームを新設し、維持していくには、経済的なリスクをはらんでいることも考慮する必要がある。その一方で、児童相談所への相談件数が増加傾向にあるなか、児童を擁護する施設の絶対数が不足しており、児童の擁護に取り組むことは非常に意義の高いこととみられる。このような経済的リスクや現代社会の実状を勘案すれば、SPTｓである「児童相談所からの児童受託人数」の目標を達成しつつ、当該児童の手厚い養育環境を維持していくことは、十分に野心性のある目標であるといえる。
②達成方法と不確実性要因
同社が新設するファミリーホームは、代表取締役である国井元樹氏とその妻が養育者となって運営していく。現在、国井元樹氏は里親として活動しており経験も豊富であるが、ファミリーホームの運営にあたって里親の活動と比較して事務負担が増大することが予想される。
また、ファミリーホームを運営するにあたり、養育者の高齢化等により事業継続が困難になる事態も想定される。そのような場合であっても、預かっている児童の最善の利益に立って、児童の意に沿わない措置変更がないよう、ファミリーホームの運営に際して、支援してくれる人たちの輪を常日頃から広げていく方針である。さらに、状況によっては、一時的に養育里親に戻り、預かる児童数を減らしていくなどの検討もしていく方針である。
（3）KPI・ＳPTs の適切性
KPI とＳPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-8-４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、貸出条件を決めている。同社はＳPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、貸出期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、貸出条件と同社のＳPTs に対するパフォーマンスは連動しており、ＳPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社はＳPTsの達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。ＳPTsのローンの特性

報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、ＳPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これによりＳPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
また、同社は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることをウェブサイトに掲載する予定である。ＳPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性確保に努める方針である。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
ＳPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容からＳPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-9-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 10 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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