資料１

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(案)について

２０２２／６／３
第４回デジタル臨時行政調査会
牧島かれん

一括見直しプランによる規制改革の意義について《現状》○ 20年以上、日本の実質GDPは欧米諸国と比べ停滞。所得も伸びず。最大の要因の一つがデジタル化の遅れ例）2000年を100とした場合の日米英の2020年実質GDP：日本109.5、米139.9、英124.1（内閣府）○ 日本は少子高齢化の中で、今後人口減少が進みあらゆる産業・現場で人手不足が進むむおそれ
例）2019年1億2616万人のところ、2030年で1億1912万人（704万人減）、2050年で1億192万人（2424万人減）の予想（国立社会保障・人口問題研究所）⇒法令などの規制でアナログ的な構造が維持されたまま。こうした構造を見直し、デジタル化の力を最大限発揮することで、経済成長を実現することが不可欠
デジタル臨調において、これまでにない「３つの特徴」を持つ規制改革を実施
特徴１．「点の改革」のみならず、「面の改革」も個々の規制をピンポイントで見直すだけでなく、横断的な見直しを実施
特徴２．「要望ベースの改革」のみならず、「テクノロジーベースの改革」も個別の要望への対応だけでなく、改革の効果である「技術力の向上」についても念頭に置いた見直しを実施
特徴３．「現在の改革」のみならず、「将来の改革」も現在の法令の見直しだけでなく、将来の法令がその時代の技術に適合できるような仕組みを構築
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デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業○構造改革のためのデジタル原則○ デジタル臨調における適合性の点検・見直し対象の規律の範囲○ 一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方（目視規制・実地監査の例）

検査・点検・監査

原則①
デジタル完結・自動化原則

目視規制

法律･政令･省令（約1万）
原則②
アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

国が定める
規制

原則③
官民連携原則※ 点検を行った結果、アナログ規制を定める条項が約5000存在することが判明

実地監査

定期検査

告示（約1万）、通知・通達（約2万）
指針・ガイドライン等

書面掲示（GtoBtoCモデル）

検査・点検・監査目視規制の中でも、健全度、長さ、高さ等、基準への適合性の判定を目的とするもの

Phase１
目視・実地監査規制

調査
目視規制の中でも、土地や家屋等、実態・動向等の明確化を目的とするもの

Phase２
情報収集の遠隔化、人による評価常駐専任
原則④
相互運用性確保原則

原則⑤
共通基盤利用原則

巡視・見張が独定立め行る政規法
律人等

独立行政法人等が定めるガイドライン等

対面講習

往訪閲覧

目視規制の中でも、施設や建物といったインフラ等の監視を目的とするもの

Phase３
判断の精緻化、自動化・無人化※ 地方公共団体が定める規制（条例等）については、マニュアルや先行事例の提示等を通じて、地方公共団体による見直しを支援
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目視・実地監査規制の類型化とフェーズ（例）PHASE１
目視・実地監査規制

PHASE２
情報収集の遠隔化、人による評価

第３回デジタル臨時行政調査会
配付資料の再掲①法令等により「目視」「実地」「巡視」「見張人を配置」と規定②法令等により「目視等」「見張り」と規定されているが、代替手段が不明確
一定の基準への適合性を判定（検査・点検・監査）

実態・動向などの明確化
（調査）

類型１

類型２

・情報収集：高精度カメラ、ドローン、赤外線センサー、オンライン会議
システム等を活用した動画、データ等で代替・リスク評価：人による分析・評価

・情報収集：高精度カメラ、

例）太陽光発電所の月次点検を遠隔監視・遠隔測定を可能に

例）ドローンを活用した被災状況調査

ドローン等を活用した画像、データ等で代替・情報整理：人による整理

監視（巡視・見張）類型３

監視カメラ、ドローン等により遠隔監視例）タブレットを活用した遠隔監視システム［民間の技術の積極的な活用］
人の介在が不要となる忠実なアルゴリズム等の技術の進歩○ 技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）○ 課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進

類型１

PHASE３
判断の精緻化、自動化・無人化

・情報収集：同上・リスク評価：AI等を用いた画像認識・診断やビッグデータ分析等による技術支援・精緻化例）橋梁、トンネルなどの道路構成施設の点検におけるAIを活用した外力性診断、３次元可視化

類型２

・情報収集：同上・情報整理：AI等を用いた画像認識やRPAを用いたデータ整理等による技
術支援・自動化

類型３

監視カメラ、ドローン等に加え、AI等を用いた無人化
例）監視カメラの映像からAIによる画像認識処理の検出方法を用いた不審者の特定例）画像解析による交通量調査※PHASE２及び３ともに、人力でなければ判断が難しい限定的な場合に限って目視、立入による検査等を実施

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「目視」・「実地監査」規制の見直しの基本的な考え方（例）PHASE1（目視・実地監査規制）

PHASE2（情報収集の遠隔化、人による評価）

PHASE3（判断の精緻化、自動化・無人化）

類型１

類型２

類型３（検査・点検・監査）（調査）（巡視・見張）○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できない(注)もの○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できない(注)もの○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できない(注)もの【例】
・食鳥肉の安全性確保のための触診検査
・船舶の非常通路･救命設備の点検
・留置施設・刑事施設の実地監査（被留置者･被収容者の処遇状況等の監査）
・自動車運送事業者等に対する抜き打ち監査【例】
・裁判官･検察官が行う刑事施設等の巡視（刑の執行、保護処分の実情等の調査）【例】
・船舶の乗組員が行う見張り（船舶が行う見張りについては別途PHASE３を目指す）○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できるが､リスク評価をAI等で代替することができないもの○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できるが､情報の整理をAI等で代替することができないもの○判断のために必要な情報を技術を用いて収集できるが､異常の察知や対処をAI等で代替することができないもの【例】・オンライン（遠隔）､ドローン等で情報を収集できるが､安全性の評価や法令がが定める基準への適合性の評価等は人が行う必要があるもの（建築物の安全性、業務･会計の状況等）【例】
・オンライン（遠隔）､ドローン等で情報を収集できるが､情報の整理は人が行う必要があるもの（土地､施設の状況等）【例】
・原子力施設への侵入者の把握、侵入者の排除等を行うための見張り

○上記以外

○上記以外

○上記以外

（注）高精度カメラ、ドローン、オンライン会議システム等を活用した動画、画像、データ等で情報を収集すること※ 規制の趣旨・目的を踏まえ、そもそもの規制が過剰になっていないか点検が必要※ 目指すPHASEに進むために技術検証等を必要とする規制については、検証等の結果、適用可能な技術が存在し、実装できることが確認されることを前提とする

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約5000条項に係る点検・見直し作業の現状➢ 本年３月のデジタル臨調で決定された類型・Phaseに基づき、デジタル臨調事務局と各府省庁が連携して、点検・見直しを実施。
➢ 第一弾として、約4000条項の見直し方針が既に確定。
➢ それ以外の条項（例：効果とコストの検証や民間機関等の実施主体との調整に一定の時間を要するもの、極めて高度な安全確保が必要であり検証に一定の時間を要するもの等）についても、本年９月末までに各府省庁が工程表を調査会に提出し、年内に方針が確定する予定。
➢ 類型ごとの合意数については以下のとおり。
・ 目視……………… 1688条項中、1617条項について方針確定
・ 定期検査・点検… 947条項中、877条項について方針確定

・ 実地監査………… 63条項中、59条項について方針確定
・ 常駐・専任……… 894条項中、260条項について方針確定・ 書面掲示………… 616条項中、339条項について方針確定
・ 対面講習………… 136条項中、91条項について方針確定
・ 往訪閲覧・縦覧… 1010条項中、652条項について方針確定⇒ 合計……………… 5354条項中、3895条項について方針確定

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各項目の点検・見直し状況①（目視・実地監査規制）○「目視・実地監査規制を課している状態」をPhase１、「情報収集は技術活用を許容し、リスク評価は人が行っている状態」をPhase２、「情報収集及びリスク評価ともに技術活用を許容している状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、1,676条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各省庁との主な見直し方針確定事項》
目視・実地監査規制● 道路、トンネル、河川、橋梁、ダム、都市公園等の目視点検（PHASE３）

インフラ・建築物● 建築物の中間・完了検査（PHASE２）
新築住宅の性能評価（PHASE２）● 特定元方事業者による現場の巡視（PHASE２）● 水道施設の目視点検（PHASE３）● 電気工作物の巡視・点検、ガス・コンビナート

電気・ガス・産業

輸送手段（参考）河川延長123,948km（一級・二級）、都市公園等111,525箇所（いずれもR2）【見直し前（PHASE１）】
河川・ダムや都市公園の管理者は、維持修繕のための点検を基本目視で実施しなければならない【見直し後（PHASE３）】
ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進め、インフラ管理の効率化・高度化と安全性の向上を図る● タクシーメーター等の特定計量器の目視検査（PHASE３）● 火薬庫等の完成・保安検査、発破の際の見張り● 産業廃棄物の処理状況の確認（PHASE２）及び保管設備への搬入物の目視検査（PHASE３）● 自動車の日常点検（PHASE３）● 船舶が行う見張り（PHASE３）● 固定資産の実地調査（PHASE３）

その他

例：河川・ダム、都市公園等の巡視・点検（河川法、都市公園法）

関連設備等の完成・保安検査（PHASE３）（PHASE２、３）

環境《具体的な検討例》● 業務・会計の状況、科目の要件合致性、診療報酬の請求状況等の実地検査・調査（PHASE２）

例：特定元方事業者による作業場所の巡視（労働安全衛生法等）（参考）令和3年新設住宅着工戸数、床面積：856,484戸、70,666千㎡【見直し前（PHASE１）】
特定元方事業者（建設業及び造船業の元請事業者）は、当該事業者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業する場合に生じる労働災害を防止するため、毎作業日に少なくとも１回、作業場所を巡視しなければならない【見直し後（PHASE２）】
定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視による巡視を認めることにより、安全性を確保しつつ、人手不足の課題を抱える事業者の負担軽減等を図る● 原子力関連施設における見張り（PHASE２）

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各項目の点検・見直し状況②（定期検査・点検）○ 「定期検査・点検規制を課している状態」をPhase１、「新たな規制の在り方の検討や現行の規制の合理化が行われている状態」をPhase２、「定期の検査･調査･測定が撤廃又は検査周期が延長されている状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、877条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各省庁との主な見直し方針確定事項》《具体的な検討例》
定期検査・点検● 港湾の施設の定期点検（PHASE３）● 劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等のインフラ・建築物

建築設備等の定期調査・検査（PHASE２）● 水道事業者等が行う定期の水質検査（PHASE２）● 簡易専用水道の定期の検査（PHASE３）

例：大気汚染防止のための定期測定（大気汚染防止法等）（参考）
令和２年度末のばい煙発生施設数：216,753 施設（86,023 工場・事業場)※ばい煙：硫黄酸化物、ばいじん、有害物質（窒素酸化物等）【見直し前（PHASE１）】
工場や事業場から排出される大気汚染物質について、汚染物質の量や濃度に関する基準（排出基準）が設けられており、排出者はこれらを定期に（２ヶ月以内に１回等）測定し、記録・保存しなければならない● 下水道等の水質の定期検査（PHASE２）● 電力、コンビナート分野の定期検査（PHASE３）

電気・ガス・産業● 特定計量器の定期検査（PHASE３）● 温泉の採取場所における定期点検（PHASE２）● 農地の利用状況調査（PHASE２）● 事業所等における気温・湿度等の定期測定（PHASE３）● 大気汚染防止のための定期測定（PHASE２）

環境● 排出水の汚染状態の測定（PHASE３）● 業務用エアコン、冷蔵冷凍機器の簡易点検（PHASE３）

輸送手段

例：消火器具、自動火災報知設備等の定期点検（消防法等）（参考）対象件数： 消火器具設置施設数：989,626件
自動火災報知設備設置施設数：629,543件（R3.3末）【見直し前（PHASE１）】
デパート、ホテル等の所有者等は、消防設備士等が行う消火器具、自動火災報知設備等の点検を定期（６月に１回等）に実施しなければならない● 鉄道の施設及び車両の定期検査（PHASE２）● 消火器具、自動火災報知設備等の定期検査（PHASE2）

その他【見直し後（PHASE２）】
常時監視機能を用いた測定対象を拡大することにより、リアルタイムで正確に汚染状況を把握することが可能となり、より高度な環境保全の取組や検査等を行う地方公共団体の業務の効率化に繋がることが期待される● 業務・会計の状況等の定期検査（PHASE２）● 原子力関連施設の定期検査（PHASE２）【見直し後（PHASE２）】
自動火災報知設備の検知部などを定期的に自動チェックして通知する機能や常時監視機能等の新技術の活用等により、消防用設備等の機能の高度化を進め、防火安全性を確保しつつ、点検作業の効率化と点検費用の削減を7図る

各項目の点検・見直し状況③（書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制）○ 「紙・人の介在がある状態」をPhase１、「デジタル原則に適合する手段を可とする状態」をPhase２、「デジタル完結を基本とする状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、1082条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各府省庁との主な合意事項》
書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制●建設業者の提出書類の閲覧（PHASE３）

インフラ・建築物●建築物の防火管理者に対する講習（PHASE３）●マンションの建替え事業に係る事業計画の縦覧（PHASE３）●自動車専用道路の指定等に係る図面の縦覧（PHASE３）●事業所に置かれる安全運転管理者等に対する講習（PHASE３）

輸送・観光●国際観光ホテルの料金等の客室への掲示（PHASE３）●旅行業者、旅行サービス手配業者の登録簿の閲覧（PHASE３）

医療・福祉●児童福祉司に対する講習（PHASE３）●介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示（PHASE３）●高度管理医療機器等の営業所管理者に対する講習（PHASE３）●電気工事を行う者に対する定期講習（PHASE３）

電気・ガス●液化石油ガス販売事業者の標識の掲示（PHASE３）●高圧ガスを扱う施設の災害防止に関する講習（PHASE３）

その他●特定継続的役務提供（エステ、語学教室等）に係る前払取引を行う事業者の財務書類等の閲覧（PHASE３）《具体的な検討例》
例：建設業法における建設業者の提出書類の閲覧（建設業法）（参考）建設業者の施工能力・実績、経営内容等の情報を広く提供
建設業許可業者数：473,952業者（R3.3末）【見直し前（PHASE２）】
書面で建設業許可申請→役所等へ訪問し役所備え付けＰＣ画面上で申請書類閲覧が可能【見直し後（PHASE３）】
電子システムで建設業許可申請→役所等へ訪問せず電子システムで申請書類閲覧が可能に

例：安全運転管理者等に対する講習（道路交通法）（参考）５台以上の自動車を使用している事業所等に必置講習受講者数：403,486人（R2.3末）【見直し前（PHASE２）】
オンラインでの講習受講、受講証明書発行は可能だが、講習の申込・手数料納入は書面【見直し後（PHASE３）】講習の申込・手数料納入から受講、受講証明書発行までをデジタル完結●食品衛生責任者に対する講習（PHASE３）

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各項目の点検・見直し状況④（常駐・専任）○「常駐・専任規制を課している状態」をPhase１、「デジタル技術等により、規制が緩和や合理化されている状態」をPhase２、「常駐・専任規制を課していない状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、260条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各府省庁との主な見直し方針確定事項（第１弾）》
常駐・専任規制
医療・福祉等

インフラ・建築物● 介護サービス事業所における管理者の常駐（PHASE２）● 営業所における高度管理医療機器等営業所管理者の常駐（PHASE2）● 建築士事務所における管理建築士の専任（PHASE２）● 建設業に関する営業所における実務経験者等の専任（PHASE２）● 水道事業における給水装置工事主任技術者の専任（PHASE３）● 電気事業を行う事業所における主任技術者の専任（PHASE２）

電気・ガス・産業● 一般高圧ガスを取り扱う製造施設における保安統括者等の常駐（PHASE２）● 鉱山における保安統括者の常駐（PHASE２）● 大型の浄化槽における技術管理者の専任（PHASE３）

環境● 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設における技術管理者の常駐（PHASE２）● 鉄道事業所における乗務員指導管理者の専任（PHASE２）

輸送手段● 貨物自動車運送事業の営業所における運行管理者の専任（PHASE２）《具体的な検討例》
例：介護サービス事業所における管理者の常駐（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等）※対象のサービスは別表１参照。
例：訪問介護事業所：35,075事業所（令和２年10月）等【見直しの方向性】
・ 利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施。
・ 利用者のサービスに直接関わる業務については、論点等を整理・影響を実証又はヒアリング等で把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討。

例：高度管理医療機器等営業所管理者の常駐（薬機法等）（参考）
令和２年度販売業（高度管理医療機器等）の許可施設数：71,982施設【見直し前（Phase１）】
高度管理医療機器等の販売等を行う業者は、当該医療機器等の販売等を実地に管理させるため、営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者を置かなければならない。
【見直し後（Phase２）】
販売業者等の実情に照らして、テレワークによる管理も販売業者等による選択肢の一つとすることで、生産性向上等を図ることが可能となる。

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デジタル臨調の取組による具体的効果
現場が人手不足を解消したい⇒デジタル技術を活用して生産性を向上＜遠隔での管理が可能に＞

建設業界・・・特定元方事業者による作業場所の巡視、建築物の中間・完了検査
介護業界・・・介護サービス事業所における管理者の常駐
医療機器業界・・・高度管理医療機器等営業所管理者の常駐

点検・測定作業を定期的に実施しないといけない⇒デジタル技術を活用し検査・測定を効率化、簡素化＜定期検査から常時監視＞

建物の所有者、管理者・・・消火器具、自動火災報知設備等の定期点検
劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等の建築設備等の定期調査・検査
温泉関係者・・・温泉の採取場所における定期点検
工場、事業場等の関係者・・・大気汚染防止のための定期測定＜講習がデジタル完結＞

講習の手続きがアナログで煩雑⇒講習の申込、支払、受講、証明書受理までデジタル完結
社用車を有する事業関係者・・・安全運転管理者等に対する講習
百貨店、工場、病院、映画館等の施設関係者・・・防火管理者に対する講習
役所等の情報がネットで確認できない⇒いつでも場所を問わず、ネットを通じて確認可能
建設業界・・・建設業者提出書類の閲覧、道路台帳の閲覧
不動産業界・・・マンションの建替え事業に係る事業計画の縦覧
ホテル業界・・・料金・宿泊約款の客室等への掲示（国際観光ホテル）
介護業界・・・介護サービスにおけるサービス選択に資する重要事項の掲示
農業関係者・・・土地改良事業計画の縦覧＜ネットから確認＞1010

テクノロジーマップの活用

デジタル技術カタログの例○ 先行７項目の規制と規制の見直しに活用可能なデジタル技術との対応関係を整理し、マッピングすることで視覚的に表現○ デジタル技術の内容やどの企業等が当該技術を保有しているか等、導入に向けた必要情報を把握するため、今後、個々のテクノロジーに係る「デジタル技術カタログ」を作成

企業等名

技術名

技術概要

活用例

○○株式会社▲▲システム◆◆による遠隔操作でリアルタイムに対象物を取り除くことができる。

△△産業における●●に関する業
務

企業等概要
連絡先：XXXXX-XXXX

1111

経済界要望等の全体像と対応方針○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件「紙・人の介在」等以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」 約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官↔民】政府調達契約で「書面」等を要求

・行政手続でキャッシュレス支払いができない・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化• FD/CD/DVD等
でのデータ保存・提出を要求• 各府省庁間等で重複する申請・届出を異なる様式で要求• 地方公共団体毎に申請・届出の様式が異なる

約700件• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができない（無人店舗販売等）• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制がある• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃止やデータ再利用ができない• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用ができない（空間ID等）• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させてほしい• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用できない• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい等（第３回会合での高島構成員御提案事項）

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地方公共団体における取組の支援
考え方■ 我が国において、福祉、消防、道路・河川等のインフラの整備など、国民生活に密接に関連する行政サービスの多くは、地方公共団体が実施⇒ より多くの国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感するためには、全国の地方公共団体におけるデジタル化（規制改革・行政改革）の取組が不可欠■ 各地方公共団体が、国におけるデジタル化の取組と協調し、自主的な取組を推進していけるよう、デジタル臨調としても支援する必要

具体化○ デジタル臨調における国の法令等の点検・見直し作業の状況を踏まえ、令和４年12月末までに、以下の内容を含む地方公共団体向けのマニュアル等を公表
・ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しに関する手順案（マニュアル）・ 先進的な取組事例の紹介
・ 国の法令等の点検・見直しの概要○ 上記について、地方公共団体に周知し、自主的な取組を一層推進するため、公表と併せて、地方六団体に対して趣旨の説明や地方公共団体の担当者向けのオンライン説明会を実施○ 公表後、地方公共団体に対してアンケートを実施し、取組状況や取組の支障となっている課題について聴取するとともに、必要に応じ助言
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法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス
法令等のデジタル原則適合性を自律的かつ効率的に確認できる体制及びプロセスの構築を目指す

具体的な方向性

デジタル原則適合性確認

点検・見直し

法令制定

システム
体制

官主
庁務

①
指針

点検・見直し

既存法令等

新規法令等

ルール

デジタル技術の進展

執行設計

執行

法令改正

執行見直し

②（再掲）

②立法プロセス等への組込み③
事前の執行調整プロセスの制度化

③
（再掲）

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法令データのデジタル正本の提供体制の確立
法令データのデジタル正本（最新版の公式法令データベース）の提供体制の確立を目指す

具体的な方向性※法令案作成・審査～公布・施行までの間は法令データベース外で作業等が行われており、法令データベースへの反映のための溶込せ（手間）が不可避

法令データ更新の目指す姿

15アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言【概要】～行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて～
現状・課題◼ 環境の変化が早く、社会課題が複雑さや困難さの度合いを増し、先を見通しにくい状況◼ 一方で、我が国の行政には、従来、いわゆる「無謬性神話」が存在するとの指摘◼ 「無謬性神話」にとらわれると、問題の先送りにつながり、結果として国民に不利益目指すところ
行政の「無謬性神話」から脱却し、複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応できる、より機動的で柔軟な行政への転換⚫ PDCAサイクルを回し、環境変化に対応しながら政策効果を上げることを追求する
ダイナミック（動的）なEBPM※⚫ 経験のない課題について、考え得る最善の政策でチャレンジし、トライ＆エラーで精度を向上※ Evidence-Based Policy Making: エビデンスに基づく政策立案① こうした機動的で柔軟な政策形成・評価が自然に行われるよう、現状維持よりも環境変化に対応することが高く評価される組織文化の構築・定着が必要② 政策に係る専門的・技術的観点からの外部有識者のコミットメントが必要③ 政策に係る政務職（大臣、副大臣、大臣政務官等）のコミットメントが必要

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１ 機動的で柔軟な政策形成・評価を行う上で留意すべき点○ 現実の社会は「生き物」であって状況は常に変化するものであることを前提に、政策を機動的で柔軟に立案・修正できるサイクルの確立を目指す。
○ そのためには、常に政策効果（インパクト、アウトカム）を追求することが必要。立案時には、仮説・検証型で効果が上がる選択肢を探索し、実行時には政策効果を測定して実態を把握し、その結果に基づいてより効果が上がる手段への入替えを果断に行っていくことが重要。
○ 以下のポイントを押さえながら、ダイナミック（動的）なEBPMを行い、PDCAサイクルを回し、実際に見直しを行うことが、環境の変化を適時的確に捉えた「臨機応変」な対応につながる。
○ その際、個別の政策単位（部分最適）の観点のみではなく、同様の政策目的を持つ政策全体（全体最適）の観点から、同じデータ、分析等のエビデンスを基に、建設的な検討・議論を行うことが望ましい。
③モニタリングや評価の事前設計④モニタリング

・目標と進捗にズレが生じ得る前提で設計・多段階のモニタリング指標の設定
・別の政策手段への切替条件の設定

・モニタリング指標測定＋現場との緊密なコミュニケーションによる実態把握・乖離があれば、業績マネジメントに移行②政策分析（政策手段の検討）
・ロジックの明確化
・政策選択のための政策手段の比較検討

実行

立案①ファクト発見（課題の発見と政策目標の設定）
・ステークホルダーとのコミュニケーション
・多様なデータ・分析

評価

改善＜無謬性神話の影響＞
・想定どおりには進まないのが現実だが、事後の見直しがあり得ることを前提に立案しない
・目標と実態の乖離を発見しても、原因分析を行わず、判断が先送りになる・前例踏襲を是として、見直しよりも現状維持を選択してしまう⑤業績マネジメント（評価・分析）
・中間や事後のインパクト評価（効果検証）
・政策手段の停止や別の政策手段への転換が必要な状況かどうかの判断⑥運用改善、政策手段の入替え、次の政策立案（政策転換）
・評価・分析にとどまるスタティック（静的）なEBPM→現実の政策見直し実行を重視するダイナミック（動的）なEBPM
・政策が想定どおりに進まない場合、思い切って政策運用や政策手段を見直す

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２ 機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成・評価に向けた制度改正・運用改善●固定的・画一的な評価プロセスの負担の軽減による、政策立案・実施に投入するリソースの確保✓評価関連作業の一体化●行政事業レビューの意思決定プロセスへの活用✓意思決定過程におけるEBPM的観点の導入のための、行政事業レビューシートの見直し、予算編成プロセス（財政当局への説明等）での活用

３ 機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成・評価を支える基盤の整備●機動的で柔軟な政策形成・評価に対するリーダーシップ・コミットメント✓各府省庁の幹部・管理職に求められるマネジメント能力の提示●データを利活用した意思決定ができる基盤の整備✓政策プロセスにおける個別のデータ取得・利活用に係るボトルネックの解消●人材の育成・確保等（①研修等、②若手職員・ シニア職員それぞれのパフォーマンス発揮）●機動的で柔軟な政策形成・評価を実践しようとする各府省庁に対する支援✓各府省庁担当者や有識者等が協働し、各府省庁の政策設計等を支援する場「政策設計ラボ（仮称）」の実施✓政策有志プロジェクト等の活動を政策形成・評価の「実践の場」としてサポート✓望ましい政策形成・評価の取組を実践した組織・職員を表彰する「政策形成アワード（仮称）」の開催✓希望する府省庁に専門家を派遣し、助言等を行う「EBPM補佐官派遣制度（仮称）」の創設、各府省庁の政策立案をサポートする官民ネットワーク「伴走型支援ネットワーク」の構築✓EBPMの基本的考え方、機動的で柔軟な政策形成・評価の実践を普及するためのガイドブックの作成

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政府におけるデジタル人材の確保、デジタル技術を活用した職場環境整備
１ デジタル人材を含む民間人材の確保に向けた取組■ デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化と国家公務員の働き方改革に向けた当面の要望
事項を、牧島デジタル大臣から川本人事院総裁・二之湯国家公務員制度担当大臣に提出（令和４年４月28日）＜主な要望の内容＞①民間市場を考慮した柔軟な給与の決定③定員・機構・級別定数等の機動的・柔軟な運用②柔軟・迅速な採用を可能とする仕組み④勤務時間の柔軟化、再就職規制の明確化 等⇒ 引き続き、デジタル庁・人事院・内閣人事局の連携により、定期的に進捗を確認しつつ、スピード感を持って具体的措置を講ずる（次回の調査会において、実施・検討状況について報告）
あわせて、リスキリングなど内部における人材の育成に計画的に取り組む
２ デジタル技術を活用した職場環境の整備■ デジタル技術を活用した働きやすい職場環境の整備について、働き方の柔軟性向上や霞が関内外とのコミュニケーションの効率化・円滑化を図るため、各府省庁におけるデジタルツールの導入や各地のサテライトオフィス活用に向けた取組を加速化■ 全府省庁の職員に共通する庶務関係等手続について、デジタル技術の活用による利便性向上に向けた取組を推進
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デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しのスケジュール
2022（R4）年
６月

７月

12月

見直し工程表の作成・公表【各府省庁・事務局】

2023（R5）年
2024（R6）年
集中改革期間2025（R7）年
６月

12月

９月末までに全ての見直し対象条項について工程表素案を提出

R5常会

R6常会

R7常会

一括的な法改正の検討と具体化【各府省庁・事務局】

規制の見直
し政省令の改正【各府省庁】

規制の一括
見
地 直取方組の しシ プ
ス
ラ
整テ
ム
ン
備技検術
証的法
令
適等
合の性のデ
確ジ
認タ等ル
原
則

通知通達等のリスト作成【各府省庁・事務局】
見直し方針の検討・改正【各府省庁・事務局】

主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

通知通達等の見直し方針検討・改正【各府省庁・事務局】※随時

必要に応じて更なる通知通達等の改正※随時

早期に改正可能な通知通達等については、先行的に改正に着手
左記以外の主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】
先行事例を踏まえた見直しの展開 【各省庁・事務局】

地方向けマニュアル作成・
公表【事務局】
整備方針を中長期計画※に記載・公表【各府省庁・デジタル庁】

検証スキームの検討・実施【各府省庁・事務局】

助言・フォローアップ等【事務局】
関係者・ベンダー等とシステム整備の検討【各府省庁・デジタル庁】

システム整備【各府省庁・デジタル庁】
第Ⅱ期・技術的検証等（１年間）【各府省庁・事務局】

第Ⅰ期・技術的検証等（１年間）【各府省庁・事務局】

法令のデジタル原則適合性を判断するための「指針」の策定【事務局・各府省庁】
立法プロセスへの順次組み込み【事務局・各府省庁】
法令のデジタル正本提供の実証実験に向けた検討等【事務局・各府省庁】

法令のデジタル正本提供の機能実装・実証実験【事務局・各府省庁】※ 「中長期的計画」とは、各府省庁が、今後五か年における情報システムに係る取組等の基本的な方針等を記載した計画※法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス等に係るスケジュー
ルの詳細は次ページに記載

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法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス等に係るスケジュール
デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チームを引き続き活用し、以下の取組を実施

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