09567757_第１四半期報告書_20090818115911

四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

大東建託株式会社（E00218）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/08/18 11:59:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月10日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

三鍋

伊佐雄

中里

中里

哲三

哲三

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第36期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第35期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

161,841

180,514954,881

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,811△264

73,976四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△3,693△172

42,129

純資産額（百万円）

275,120

291,788296,341

総資産額（百万円）

499,724

513,568

540,477

１株当たり純資産額（円）2,265.58

2,455.23

2,496.99△30.47△1.45

349.25

－

－

－

54.95

56.62

54.72

△30,409△19,30230,209

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,445△11,140△13,480

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,787△6,187△39,606

145,974

146,547

181,569

12,71912,912

13,009１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。
４．第35期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在しているものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第36期第１四半期
連結累計（会計）期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［12,912 [2,114]］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［8,985 [1,051]］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており

ます。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【受注及び売上の状況】(1）受注実績

建物種別

居住用

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
（百万円）

前年同期比
（％）

118,637

91,317

△23.0

賃貸住宅

118,306

90,835

△23.2

戸建住宅

331

481

45.4

事業用

1,048

458

△56.2

その他

6,893

9,315

35.1

126,578

101,091△20.1

計(2）売上実績

区分

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
（百万円）

前年同期比
（％）

建設事業

43,27055,504

28.3

不動産事業

113,755

119,487

5.0

金融事業

426

468

9.6

その他事業

4,387

5,054

15.2

161,841

180,51411.5

計（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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なお、参考のため不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりとなります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

金額（百万円）
不動産仲介
不動産管理サービス

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

前年同期比

金額（百万円）

増減率
（％）

2,513

2.2

2,591

2.2

78

3.1

109

0.1

101

0.1

△8

△7.4

サブリース

（注）１

5,919

5.2

4,309

3.6

△1,610

△27.2

一括借上

（注）２

102,98190.5

110,485

92.5

7,503

7.3

賃貸事業

1,642

1.5

1,692

1.4

50

3.1

その他

589

0.5

306

0.2

△282

△47.9

113,755

100.0

119,487

100.0

5,731

5.0

計

（注）１．大東建託株式会社のサブリース契約による家賃収入等であります。
２．大東建物管理株式会社の一括借上契約による家賃収入等であります。

また、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期間

工事別期首繰越工事高（百万円）

期中受注工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中完成工事高（百万円）

期末繰越工事高（百万円）

前第１四半期累計期間
自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日

建築

501,083

126,577

627,661

43,270584,391

建築

468,737

97,486566,224

53,393512,831

建築

501,083

437,277

938,361

469,623

468,737

当第１四半期累計期間
自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日

自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日

前事業年度（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高は、（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致しております。
３．第36期第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。

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2009/08/18 11:59:49(2) 完成工事高及び手持工事高
建物種別の完成工事高及び手持工事高は次のとおりであります。
完成工事高前第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

建物種別

手持工事高

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期会計期間末
平成21年６月30日現在

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

36,31083.9

47,38388.7

507,021

98.9

賃貸住宅

36,182

83.6

47,09988.2

504,435

98.4

戸建住宅

127

0.3

284

0.5

2,585

0.5

事業用

195

0.5

382

0.8

2,496

0.5

その他

6,764

15.6

5,626

10.5

3,313

0.6

43,270100.053,393100.0

512,831

100.0

居住用

計

（注）１．工事は、官公庁に対するものはなく、総て民間に対するものであります。なお、入札工事はなく、総て特命工事であります。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、在庫調整の進展による生産の持ち直し、株式市場の回復など、一部景気の底入れ感がみられたものの、依然として、企業収益の大幅な減少による設備投資の抑制、雇用や所得の悪化など、実体経済の改善には至りませんでした。
また、住宅業界におきましては、大型住宅ローン減税など、様々な政府による政策が講じられているものの、雇用環境や所得不安から住宅購入への喚起、投資意欲の改善には至らず依然、低調に推移しております。このような中、当社グループにおいて事業の主体としている賃貸住宅市場につきましては、金融機関の融資姿勢の変化や土地所有者のマインド低下等、一時的な弱含みの環境が続いております。しかしながら、土地所有者の相続税対策、年金的所得確保などを目的とする土地活用ニーズは、好不況に関係なく依然として底堅く、また良質な賃貸住宅を求める入居者
ニーズも変化なく推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1,805億14百万円（前年同期
1,618億41百万円）となりました。利益面では、営業損益△14億13百万円（前年同期△62億63百万円）、経常損益△
２億64百万円（前年同期△58億11百万円）、四半期純損益△１億72百万円（前年同期△36億93百万円）を計上いたしました。
事業の種類別セグメント情報は以下の通りです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、前年同期比28.3％増の555億４百万円となりました。通期計画の4,610億円に対して12.0％の進捗となっておりますが、概ね計画通り進捗しております。当社は、賃貸住宅の需要期や入居者の斡旋期間を勘案して年間計画を立てているため、第１四半期は年間計画に占める割合が小さくなります。完成工事総利益率につきましては、原材料費の低下、原材料価格の見直し等により、前年同期比0.9ポイント上昇の31.0％となりました。受注工事高につきましては、前年同期比20.1％減の1,010億91百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことなどから、前年同期比5.0％増の1,194億87百万円となりました。通期計画の5,022億円に対して23.8％の進捗となっております。また、単体での入居者斡旋件数は前年同期比7.7％増加の37,446件となり、居住用
入居率は前年同四半期末比1.5ポイント低下の94.1％、事業用入居率は前年同四半期末比2.5ポイント低下の92.9％となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高は、前年同期比9.6％増の４億68百万円となりました。これは施主様が金融機関から長期の建築資金融資を受ける際に、実行されるまでの期間のつなぎ融資に係る受取利息額等が増加したことによるものであります。
③ その他事業
その他事業の収益につきましては、全国でＬＰガス供給事業を行う株式会社ガスパルの供給戸数の増加や高齢者介護事業（デイサービス）を展開しているケアパートナー株式会社の施設数増加に伴う利用者数増加などにより、前年
同期比15.2％増の50億54百万円となりました。

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2009/08/18 11:59:49(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、350億22百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,465億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは193億２百万円の使用（前年同期は304億９百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純損失を１億74百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失58億21百万円）計上したこと、法人税等の支払額247億31百万円、未成工事支出金の増加額204億１百万円及び仕入債務の減少額71億３百万円の支出があった一方で、売上債権の減少額164億94百万円及び未成工事受入金の増加額161億48百万円などの収入があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは111億40百万円の使用（前年同期は84億45百万円の使用）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得・売却による純支出が103億50百万円あったこと及び差入保証金の差入による支出が16億２百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは61億87百万円の使用（前年同期は217億87百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額として61億58百万円支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）「事業の状況」各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備について、重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2009/08/18 11:59:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

329,541,100

計

329,541,100②【発行済株式】
種類

普通株式

計

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月10日）

120,604,332

120,604,332

120,604,332

120,604,332

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

権利内容に何ら制限（市場第一部）
名古屋証券取引所のない当社における標準となる株式（市場第一部）

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49（２）【新株予約権等の状況】① 平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）13,133

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,313,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,645
自
至

新株予約権の行使期間

平成18年６月30日
平成24年６月29日(注)１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の－発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件(注)２
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成21年６月25日開催の当社定時株主総会において、当該定時株主総会終結の時に当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員である者の保有する新株予約権について、その行使期間を「自日至平成18年６月30

平成21年６月29日」から上記に変更いたしました。

２．権利行使期間開始日において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、当社もしくは当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は当社もし
くは当社子会社の規定により定年退職した場合を除く。
当社もしくは当社子会社の懲戒規程に定める降格以上の処分を受けた場合は、権利を喪失する。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人が権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡、質入れは認めない。
その他の条件については、平成16年６月29日第30期定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）
（株）
－

－

120,604,332- 10 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

29,060－34,54009567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりません。
なお、アバディーンアセットマネージメントアジアリミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から平成21年８月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

アバディーンアセットマネージ
メントアジアリミテッド
アバディーン投信投資顧問株式
会社
計

住所

21 CHURCH STREET #01-01 CAPITAL SQUARE TWOSINGAPORE 049480
港区六本木一丁目６-１－- 11 -

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

5,974

4.96

98

0.08

6,073

5.04

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載又は記録の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,166,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式298,532

発行済株式総数

120,604,332

総株主の議決権－

同上

1,181,398

118,139,800
－

－

－

－
－

1,181,398（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

大東建託株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

港区港南二丁目16番１号

2,166,000－

2,166,000

1.79－

2,166,000－

2,166,000

1.79

計（注）当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は2,168,464株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.80％
であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

4,130

4,580

4,650

最低（円）

3,250

4,000

4,280

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までに、役員の異動はありません。

- 12 -

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2009/08/18 11:59:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１
日をもって、有限責任監査法人トーマツとなりました。

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2009/08/18 11:59:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金

122,547
17,01756,86338,210※1
7,184
37,152
13,70460,5496,187△562

139,569
33,52362,172
17,816※1
6,126
35,401
12,056
70,637
6,789△498

358,854

383,594

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債
その他
貸倒引当金

※2

※3

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金一括借上修繕引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

70,645482
24,923
10,92850,136△2,402※2※3

71,763501
26,783
10,92849,363△2,456

83,586

84,618

154,713

156,883

513,568

540,477

23,432
1,670
55,942
36,9884,610
7,312
25,45530,44225,376
39,79437,5798,349
5,764
31,151

155,412

178,459

6,638
5,805
48,490
5,432

7,663
4,603
48,247
5,162

66,36765,676

221,779

244,135

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

29,06034,540244,164△7,88029,06034,540250,495△7,870299,885

306,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

380△332△4,610△4,536△318△236△4,610△5,322

評価・換算差額等合計△9,098△10,487

401
598

－
603

純資産合計

291,788296,341

負債純資産合計

513,568

540,477

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 15 -

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

43,270113,755※1
4,814

55,504
119,487※1
5,522

161,841

180,51430,225
105,737
3,566

38,322
113,532
3,707

139,529

155,562

13,044
8,018
1,248

17,182
5,955
1,815

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業収益

※3

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価※3

売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計

22,311

販売費及び一般管理費※2

28,575

24,952※2

26,366

営業損失（△）△6,263△1,413

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入

418
97
13
147

528
50
463
242

677

1,285

225

136

225

136

△5,811

△264

－
－

109
1

－

110

9
－

4
15

9

20

税金等調整前四半期純損失（△）△5,821△174

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,545△4,647

1,531△1,530

法人税等合計△2,101

1

少数株主損失（△）△26△4

四半期純損失（△）△3,693△172

営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計- 16 -

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2009/08/18 11:59:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△5,821

△174

635
71
△7,914△1,267
－
△516

571
9
△3,739△1,024

1
12,134△30,980△401△1,822

1
16,494△20,401△1,052△2,313

2,234△4,462

10,087△7,10332,066△980－△599

16,148△590
243△2,680小計△7,6195,098

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

878△2△23,666331△1△24,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

△30,409△19,302△18,388
2,000
－

－
－
△21,955

15,000△163△4,683

13,700△93△2,707

4△2,343612△1,602

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,202
△579

127

905

△8,445△11,14040△12△21,815－0△10△6,158△19△21,787△6,187

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,6291,608

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,273△35,022

現金及び現金同等物の期首残高

208,247

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

145,974

181,569※1

146,547

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しています。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間に係る完成工事高は17,881百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失が6,653百万円減少しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「一括借上修繕引当金」は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期
連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「一括借上修繕引当金」は19億91百万であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り保証金の増減額（△は減少）」は、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「長期預り保証金の増減額（△は減少）」は2,131百万円です。
２．前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）」は691百万円です。

- 18 -

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりでありま ※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
す。
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

54百万円

商品及び製品7,130百万円

原材料及び貯蔵品

55 百万円
6,070 百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、16,197百万円で ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、16,107百万円で
あります。
あります。
※３．劣後債※３．劣後債

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

特別目的会社（ＳＰＣ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＣの発顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＣの発行する劣後債を購入することとなっており、当該劣後債の購入状況等は以下のとおりであります。

行する劣後債を購入することとなっており、当該劣後債の購入状況等は以下のとおりであります。

劣後債

10,928百万円

劣後債

10,928百万円

貸倒引当金△1,819百万円

貸倒引当金△1,876百万円

劣後債の保有割合

6.30％

劣後債の保有割合

償還期限

2034年11月～

償還期限

2040年３月

6.30％
2034年11月～
2040年３月

ＳＰＣ（８社）の貸付債権残高

144,188百万円

ＳＰＣ（８社）の貸付債権残高

146,470百万円

ＳＰＣ（８社）の社債残高

148,159百万円

ＳＰＣ（８社）の社債残高

150,382百万円

劣後債の保有割合は、当初社債発行総額に対する当社の劣後債残高の割合であります。
（追加情報）

劣後債の保有割合は、当初社債発行総額に対する当社の劣後債残高の割合であります。
（追加情報）

上記の劣後債のうち10,007百万円は「保護預り約款」に基づきリーマン・ブラザーズ証券株式会社（以上記の劣後債のうち10,007百万円は「保護預り約款」に基づきリーマン・ブラザーズ証券株式会社（以下、「LBJ」）に対して保護預けを行い、LBJの海外主要保管先であるLehman Brothers International

下、「LBJ」）に対して保護預けを行い、LBJの海外主要保管先であるLehman Brothers International（Europe）（以下、「LBIE」）に再寄託されておりま
すが、平成20年９月におけるLBJ及びLBIEの倒産に伴（Europe）（以下、「LBIE」）に再寄託されておりま
すが、平成20年９月におけるLBJ及びLBIEの倒産に伴

い、LBIEに寄託している劣後債のLBIEからの返還及び利金の支払いは停止された状態となっております。

い、LBIEに寄託している劣後債のLBIEからの返還及び利金の支払いは停止された状態となっております。

現時点では、LBJより「保護預り約款」基づき当該劣後債及び利金は顧客資産として分別管理が行われて現時点では、LBJより「保護預り約款」基づき当該劣後債及び利金は顧客資産として分別管理が行われている旨の回答を得ており、LBIEにおいては管財人が顧客資産の特定作業を実施している途上にあります。

いる旨の回答を得ており、LBIEにおいては管財人が顧客資産の特定作業を実施している途上にあります。

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09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

４．保証債務

４．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。
花巻信用金庫顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

84百万円

花巻信用金庫84百万円

連結子会社である株式会社ジューシィ情報センター

連結子会社である株式会社ジューシィ情報センター

は、賃借人と『保証委託契約』を締結し、同時に賃貸人と『賃貸保証契約』を締結して契約上家賃の48ヶ月

は、賃借人と『保証委託契約』を締結し、同時に賃貸人と『賃貸保証契約』を締結して契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
『賃貸保証契約』では賃借人が家賃を３ヶ月分以上分相当額を上限として家賃保証をしております。
『賃貸保証契約』では賃借人が家賃を３ヶ月分以上支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの家賃３ヶ月分相当額を保証債務として記載しております。

解除時までの家賃３ヶ月分相当額を保証債務として記載しております。

上記『賃貸保証契約』に基づく保証債務額

上記『賃貸保証契約』に基づく保証債務額683百万円

753百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．金融事業を営む連結子会社（大東ファイナンス株式 ※１．金融事業を営む連結子会社（大東ファイナンス株式
会社）について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しておりますが、連結損益計会社）について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しておりますが、連結損益計

算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業収益」に含めて表示しております。なお

算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業収益」に含めて表示しております。なお「その他の事業収益」に含めて表示した金額は、426百万円であります。

「その他の事業収益」に含めて表示した金額は、468百万円であります。

※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額

従業員給料手当12,747百万円

従業員給料手当12,714百万円

賞与引当金繰入額

2,069百万円

賞与引当金繰入額

2,129百万円

退職給付費用

238百万円

退職給付費用486百万円

法定福利費

1,233百万円

法定福利費

1,313百万円

広告宣伝費

831百万円

広告宣伝費

916百万円

83百万円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額
地代家賃

1,652百万円

地代家賃※３．当社グループは、賃貸住宅の入居者斡旋需要期である第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間の完成工事高の割合が高くなっております。したがって、年間の完成工事高及び完成工事原価に占める、第１四半期連結会計期間における完成工事高及び完成工事原価の割合は低くなります。

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107百万円
1,860百万円

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2009/08/18 11:59:49（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定91,012百万円

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定122,547百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,038百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

80,000百万円

現金及び現金同等物

145,974百万円

24,000百万円

到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

146,547百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
平成21年６月30日）

至

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
120,604千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,168千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

401百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

6,158

52

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

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2009/08/18 11:59:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

消去又は連結
建設事業 不動産事業 金融事業 その他事業
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失△）

43,270113,755

426

4,387

161,841－

161,841

－

858

16

776

1,651

(1,651)－

43,270114,614

443

5,163

163,492(1,651)

161,841△7,060

2,171

247

△140

△4,782(1,480)△6,263

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

消去又は連結
建設事業 不動産事業 金融事業 その他事業
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高

55,504

119,487

468

5,054

180,514－

180,514

1

856

9

663

1,530

(1,530)－55,505

120,343

477

5,717

182,044(1,530)180,514

△194

△257

261

374

184

(1,598)△1,413(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失△）（注）１．事業区分の方法

日本標準産業分類及び四半期連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介及び管理に関する事業
金融事業：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業他

その他事業：燃料（ＬＰガス）の販売、デイサービスセンター運営、賃貸建物入居者の保証事業他
３．会計基準等の変更
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の建設事業の売上高は17,881百万円増加し、営業損失が6,653百万円減少
しております。

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2009/08/18 11:59:49【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,455.23円 １株当たり純資産額

2,496.99円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△30.47円 １株当たり四半期純損失金額△1.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）△3,693△172－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△3,693△172

期中平均株式数（千株）

121,204

118,436

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/08/18 11:59:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

大東建託株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯野

健一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

09567757_第１四半期報告書_20090818115911

2009/08/18 11:59:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

大東建託株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯野

健一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菊地

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結
会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」が適用されることになったため、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
２．四半期連結貸借対照表関係注記「※３劣後債」の追加情報にリーマン・ブラザーズ証券株式会社に保護預けを行っている劣後債に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。