平成１６年度

独立行政法人国立高等専門学校機構
事

業

報

告

平成１７年６月
独立行政法人国立高等専門学校機構

書

はじめに
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という）は、全国５５校の国立高等専門学校を設置し、運営する組織として平成１６年４月１日に発足した。
昭和３７年度に、産業界からの強い要請に応え、中学校卒業段階から５年間の実験・実習・実技を重視した一貫教育を行うことにより、実践的技術者を育成するため創設された国立高等専門学校
は、これまでものづくりの現場を支え、かつ、新しい技術を創造し発展させる人材育成を行う高等教育機関として、大きな役割を果たしてきた。
高専機構は、これらの国立高等専門学校の４０年余の実績を継承し「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする 」（独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条）として設立された独立行政法人である。
本報告書は、その初年度にあたる平成１６年度の業務について、文部科学省独立行政法人評価委
員会により実施される事業年度の評価を受けるために、中期目標をもとに設定された中期計画、年度計画の達成状況について作成したものである。

目

次

はじめに
独立行政法人国立高等専門学校機構の概要
１．国立高等専門学校機構の目標
２．独立行政法人国立高等専門学校機構の組織
３．機構の設置する学校の所在地及び学科等
４．資本金の状況
５．役員の状況
６．職員の状況
７．学生の状況
８．設立の根拠となる法律名
９．主務大臣
10．沿革

1
1
2
12
12
13
13
13
14
14

事業の実施状況Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ○

業務の効率化状況○

経費配分状況

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

16
17
17
18

教育に関する事項（１）入学者の確保○

全日本中学校長会等との連携状況○

マスコミを通じた国立高専のＰＲ活動状況○

入学説明会等の実施状況○

入学勧誘のための資料の作成、頒布状況○

入試方法の改善検討の準備状況○

入学志願者にかかる調査状況○

入学志願者減少校の分析状況（２）教育課程の編成等○

改組・再編・整備、専攻科の整備方策の検討状況○

高等学校段階の教育改革の動向の周知状況○

各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況○

TOEICの活用状況○

学生による授業評価・学校評価の評価項目の検討状況○「体育大会」や「ロボコン」「・ プロコン」「・ デザコン」の実施状況○

社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況（３）優れた教員の確保○

各国立高専における多様な教員及び優れた教育能力を有する教員の採用状況○

人事交流制度の検討状況○

教員の能力向上を目的とした研修会の開催状況及び各種研修会への教員の参加状況○

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況○

教員の国内外研究員への派遣状況（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○

教材や教育方法の開発状況○

学生の交流活動状況○

優れた教育実践例の収集・公表状況○

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の実施状況○

高専のＪＡＢＥＥによる認定審査状況○

評価作業のためのデータベース構築の検討状況

19
19
19
20
20
20
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23
23
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28
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29
31
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33
33
33
33
34
36

○

学生のインターンシップ参加状況○

効果的なインターンシップの実施の検討状況○

技術科学大学等との連携状況○

ｅ−ラーニングを活用した教育の取組状況（５）学生支援・生活支援等○

国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会の開催状況○

学生に対する就学支援・生活支援についての検討状況○

図書館及び寄宿舎の整備状況○

奨学金制度の活用状況（６）教育環境の整備・活用

２

３

４

５

○

コスト縮減を考慮した各学校に見合った施設・設備プラン策定状況○

校舎･実験施設等の老朽度･狭隘化やバリアフリーへの対応などについての調査の実施状況○

諸機関におけるリース制導入状況の調査状況及びコスト等の比較・検討状況○

安全管理マニュアルの作成状況○

安全衛生管理の有資格者の確保状況○

安全管理手帳の内容の検討状況○

安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状況○

長岡工業高等専門学校の学生・教職員の安全の確保状況○

長岡工業高等専門学校の代替施設の状況○

長岡工業高等専門学校の被災施設復旧状況研究に関する事項○

研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況○

科学研究費補助金応募のためのガイダンス開催の体制整備状況○

共同研究、受託研究の実施状況○

発明届出件数、特許出願件数、特許取得件数の状況○

研究成果の知的資産化推進状況

社会との連携、国際交流等に関する事項○「地域共同テクノセンター」などの整備状況○

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況○

満足度アンケート調査の実施状況○

卒業生とのネットワーク作りの検討状況○

学生や教員の海外交流方策の検討状況○

外国人留学生に対する研修旅行の検討状況

管理運営に関する事項○

戦略的かつ計画的な資源配分状況○

学校の管理運営に関する研究会の検討状況○

一元的な共通システムの導入の進捗状況○

事務職員や技術職員の能力向上を図る各種研修会の実施・参加状況○

事務職員の国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流状況

その他
○

Ⅲ
１

２

Ⅳ

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現○

収益の確保状況○

予算の効率的な執行状況○

適切な財務内容の実現状況

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画○

予算の執行状況○

収支計画と実績の対比○

資金計画と実績の対比

短期借入金の限度額○

Ⅴ

沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

37
37
38
39
40
41
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46
46
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52
52
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54
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57
57
57
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60
61

短期借入金の状況

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

62
62
62
63
64
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69

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ○

剰余金の発生状況○

剰余金の使用状況

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画○

２

施設・設備の整備状況

73

人事に関する計画（１）方針○

教職員の人事交流状況○

各種研修会の実施状況（２）人員に関する指標
○
３

70
71
71
72

常勤職員の状況

設備に関する災害復旧に係る計画○設備の復旧状況

74
75
75
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78
79

独立行政法人国立高等専門学校機構の概要
１. 国立高等専門学校機構の目標
高専機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる
各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図る
ことを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。また、近年、高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学する者が４割近くに増加してきている。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、１５歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係など、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていか
なければならない。また、産業構造の変化等を踏まえ、新しい時代に対応した創造力に富み、人間性豊かな技術者の育成という視点に立って、国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと、機構が各国立高等専門学校の自主性を踏まえつつ、その枠を越えて人的・物的資源を効果的・効率的に活用することにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化することを高専機構の目標としている。

２．独立行政法人国立高等専門学校機構の組織（平成１７年４月現在）
理

事

長

運営協議会

監

事

役

員

会

企

画

委

員

会

教 育 ・ Ｆ Ｄ 委 員 会課 外 活 動 委 員 会

本部事務局
広

報

委

員

会

校 長 会 議学 生 支 援 委 員 会
教育環境整備委員会

安全衛生管理委員会

産学連携・地域連携委員

地区校長会議
教育研究交流委員会
事務部長会議

セクシュアル・ハラス
メント防止委員会

知 的 財 産 委 員 会
評

各高等専門学校（５５校）
北
海
道
地
区

東
北
地
区

関
東
信
越
地
区

東
海
北
陸
地
区

近
畿
地
区

中
国
地
区

四
国
地
区

九
州
沖
縄
地
区

４
校

７
校

７
校

９
校

４
校

８
校

６
校

10
校

入学試験運営委員会

価

委

員

会

各種委員会と所掌事項
委 員 会 名

所

掌

事

項

企画委員会

機構運営の基本理念、組織編制、人事計画及び将来構想等に関する事項について調査審
議を行う。

広報委員会

広報に関する事項について調査審議を行う。

安全衛生管理委員会

労働安全衛生、安全管理、学生の安全教育等に関する事項について調査審議を行う。

セクシュアル・ハラ
スメント防止委員会

セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する事項について調査審議を行う。

入学試験運営委員会

入学試験の実施及び入学試験問題の作成に関する事項について調査審議を行う。

教育・ＦＤ委員会

教育の質の向上・改善に関する事項、研修制度、顕彰制度等に関する事項について調査審議を行う。

課外活動委員会

全国的な競技会及びコンテスト等課外活動に関する事項について調査審議（企画、実施）を行う。

学生支援委員会

就学支援、生活支援、就職支援等学生に対する支援に関する事項について調査審議を行う。

教育環境整備委員会

施設・設備の整備及びメンテナンス等教育環境整備に関する事項について調査審議を行う。

産学連携・地域連携委員会

共同研究及び地域貢献等産学連携・地域連携、インターンシップ、公開講座等に関する事項について調査審議を行う。

教育研究交流委員会

教員及び学生の教育・研究交流、留学生交流等に関する事項について調査審議を行う。

知的財産委員会

知的財産管理等に関する事項について調査審議を行う。

評価委員会

法人評価、認証評価及び日本技術者教育認定制度（ＪＡＢＥＥ）等評価に関する事項について調査審議を行う。

３. 機構の設置する学校の所在地及び学科等
国立高等専門学校（５５校）
函館工業高等専門学校

苫小牧工業高等専門学校

釧路工業高等専門学校（平成１７年４月現在）
位置
北海道函館市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
環境システム工学専攻
位置
北海道苫小牧市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 ・ 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
環境システム工学専攻
位置
開設年度
学科数

北海道釧路市
昭和４０年
５

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

(釧 路 工 業 高 等 専 門 学 校 )

旭川工業高等専門学校

八戸工業高等専門学校

一関工業高等専門学校

宮城工業高等専門学校

仙台電波工業高等専門学校

学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
電子工学科
情報工学科
建築学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 建 設 ・ 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電子情報システム工学専攻
位置
北海道旭川市
開設年度
昭和３７年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 シ ス テ ム 工 学 科
電気情報工学科
制御情報工学科
物質化学工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
応用化学専攻位置青森県八戸市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
物質工学科
建設環境工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻建設環境工学専攻

４０
４０
４０
４０
４０
８
１２

４０
４０
４０
４０
１２
４

４０
４０
４０
４０
８
４
４

位置
岩手県一関市
開設年度
昭和３９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
制御情報工学科
物質化学工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 工 学 専 攻
物質化学工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
宮城県名取市
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
建築学科
材料工学科
情報デザイン学科専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建築・情報デザイン学専攻

４０
４０
４０
４０
４０

位置
宮城県仙台市
開設年度
昭和４６年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 情 報 通 信 工 学 科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
情報システム工学専攻

１２
４

１２
８

４０
４０
４０
４０
８
８

秋田工業高等専門学校

鶴岡工業高等専門学校

福島工業高等専門学校

茨城工業高等専門学校

小山工業高等専門学校

群馬工業高等専門学校

位置秋田県秋田市
開設年度
昭和３９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
環境システム工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
山形県鶴岡市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
制御情報工学科
物質工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
福島県いわき市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
物質工学科
建設環境工学科
コミュニケーション情報学科専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質・環境システム工学専攻
ビジネスコミュニケーション学専攻
位置
茨城県ひたちなか市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 シ ス テ ム 工 学 科
電気電子システム工学科
電子制御工学科
電子情報工学科
物質工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 子 制 御 工 学 専 攻
情報・電気電子工学専攻
物質工学専攻位置栃木県小山市
開設年度
昭和４０年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
電子制御工学科
物質工学科
建築学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻
建築学専攻
位置
開設年度
学科数

群馬県前橋市
昭和３７年
５
- 1 -

８
８

１２
４

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０
４０
１２
４
４

(群 馬 工 業 高 等 専 門 学 校 )木更津工業高等専門学校

東京工業高等専門学校

長岡工業高等専門学校

富山工業高等専門学校

富山商船高等専門学校

学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電子メディア工学科
電子情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
環境工学専攻位置
千葉県木更津市
開設年度
昭和４２年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
制御・情報システム工学専攻
環境建設工学専攻
位置
東京都八王子市
開設年度
昭和４０年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
電子工学科
情報工学科
物質工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻位置新潟県長岡市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子システム工学科
電子制御工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻環境都市工学専攻
位置
富山県富山市
開設年度
昭和３９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
物質工学科
環境材料工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
機能材料工学専攻
位置
富山県新湊市
開設年度
昭和４２年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 商 船 学 科
電子制御工学科
情報工学科
国際流通学科
- 2 -

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０
４０
１２
４
４

４０
４０
４０
４０
８
８

４０
４０
４０
４０

(富 山 商 船 高 等 専 門 学 校 )石川工業高等専門学校

福井工業高等専門学校

長野工業高等専門学校

岐阜工業高等専門学校

沼津工業高等専門学校

専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 海 事 シ ス テ ム 工 学 専 攻
制御情報システム工学専攻
位置
石川県河北郡津幡町
開設年度
昭和４０年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
電子情報工学科
環境都市工学科
建築学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 機 械 工 学 専 攻
環境建設工学専攻
位置
福井県鯖江市
開設年度
昭和４０年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
環境システム工学専攻
位置
長野県長野市
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
電子情報工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 環 境 シ ス テ ム 専 攻
電気情報システム専攻
位置
岐阜県本巣市
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
電子制御工学科
環境都市工学科
建築学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建設工学専攻位置静岡県沼津市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
制御情報工学科
物質工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
制御・情報システム工学専攻
応用物質工学専攻
- 3 -

４
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
８

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

豊田工業高等専門学校

鳥羽商船高等専門学校

鈴鹿工業高等専門学校

舞鶴工業高等専門学校

明石工業高等専門学校

奈良工業高等専門学校

位置愛知県豊田市
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気・電子システム工学科
情報工学科
環境都市工学科
建築学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 機 械 工 学 専 攻
建設工学専攻情報科学専攻

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

位置
三重県鳥羽市
開設年度
昭和４２年
学科数
３
学 科 名（ 定 員 ） 商 船 学 科
電子機械工学科
制御情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 海 事 シ ス テ ム 学 専 攻
生産システム工学専攻

４０
４０
４０

位置
三重県鈴鹿市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子情報工学科
生物応用化学科
材料工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 機 械 工 学 専 攻
応用物質工学専攻

４０
４０
４０
４０
４０

４
８

１２
８

位置
京都府舞鶴市
開設年度
昭和４０年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
電子制御工学科
建設システム工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 気 ・ 制 御 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建設・生産システム工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
兵庫県明石市
開設年度
昭和３７年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
都市システム工学科
建築学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建築・都市システム工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
奈良県大和郡山市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
電子制御工学科
情報工学科
物質化学工学科
- 4 -

８
８

８
８

４０
４０
４０
４０
４０

(奈 良 工 業 高 等 専 門 学 校 )和歌山工業高等専門学校

米子工業高等専門学校

松江工業高等専門学校

津山工業高等専門学校

広島商船高等専門学校

呉工業高等専門学校

専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 制 御 工 学 専 攻
電子情報工学専攻
化学工学専攻位置
和歌山県御坊市
開設年度
昭和３９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
物質工学科
環境都市工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） メ カ ト ロ 二 ク ス 工 学 専 攻
エコシステム工学専攻
位置
鳥取県米子市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
電子制御工学科
物質工学科
建築学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻
建築学専攻

８
８
４

４０
４０
４０
４０
８
８

４０
４０
４０
４０
４０
１２
４
４

位置
島根県松江市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
電子制御工学科
情報工学科
環境・建設工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 ・ 建 設 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電子情報システム工学専攻

４０
４０
４０
４０
４０

位置
岡山県津山市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 制 御 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電子・情報システム工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
広島県豊田郡大崎上島町
開設年度
昭和４２年
学科数
３
学 科 名（ 定 員 ） 商 船 学 科
電子制御工学科
流通情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 海 事 シ ス テ ム 工 学 専 攻
産業システム工学専攻

４０
４０
４０

位置
開設年度

広島県呉市
昭和３９年
- 5 -

８
１２

８
８

４
８

(呉 工 業 高 等 専 門 学 校 )徳山工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

大島商船高等専門学校

阿南工業高等専門学校

高松工業高等専門学校

学科数４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
環境都市工学科
建築学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 工 学 専 攻
建設工学専攻位置山口県周南市
開設年度
昭和４９年
学科数
３
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 工 学 科
情報電子工学科
土木建築工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 制 御 工 学 専 攻
情報電子工学専攻
環境建設工学専攻
位置
山口県宇部市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
制御情報工学科
物質工学科
経営情報学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻経営情報工学専攻

４０
４０
４０
４０
８
８

４０
４０
４０
４
４
４

４０
４０
４０
４０
４０
１２
４
４

位置
山口県大島郡大島町
開設年度
昭和４２年
学科数
３
学 科 名（ 定 員 ） 商 船 学 科
電子機械工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 海 洋 交 通 シ ス テ ム 学 専 攻
電 子 ･情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻

４０
４０
４０

位置
徳島県阿南市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
制御情報工学科
建設システム工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 構 造 設 計 工 学 専 攻
電気・制御システム工学専攻

４０
４０
４０
４０

位置
香川県高松市
開設年度
昭和３７年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
制御情報工学科
建設環境工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建設工学専攻

４０
４０
４０
４０

- 6 -

４
８

８
８

１２
４

詫間電波工業高等専門学校

新居浜工業高等専門学校

弓削商船高等専門学校

高知工業高等専門学校

久留米工業高等専門学校

有明工業高等専門学校

位置
香川県三豊郡詫間町
開設年度
昭和４６年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 情 報 通 信 工 学 科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 通 信 シ ス テ ム 工 学 専 攻
情報制御システム工学専攻
位置
愛媛県新居浜市
開設年度
昭和３７年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気情報工学科
電子制御工学科
生物応用化学科
材料工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 工 学 専 攻
生物応用化学専攻
電子工学専攻位置
愛媛県越智郡弓削町
開設年度
昭和４２年
学科数
３
学 科 名（ 定 員 ） 商 船 学 科
電子機械工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 海 上 輸 送 シ ス テ ム 工 学 専 攻
生産システム工学専攻
位置高知県南国市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
物質工学科
建設システム工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 工 学 専 攻
物質工学専攻建設工学専攻

４０
４０
４０
４０
８
８

４０
４０
４０
４０
４０
８
４
８

４０
４０
４０
４
８

４０
４０
４０
４０
８
４
４

位置
福岡県久留米市
開設年度
昭和３９年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
制御情報工学科
生物応用化学科
材料工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 気 シ ス テ ム 工 学 専 攻
物質工学専攻１２８

位置福岡県大牟田市
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科

４０
４０

- 7 -

４０
４０
４０
４０
４０

(有 明 工 業 高 等 専 門 学 校 )北九州工業高等専門学校

佐世保工業高等専門学校

熊本電波工業高等専門学校

八代工業高等専門学校

大分工業高等専門学校

電子情報工学科
物質工学科
建築学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻
応用物質工学専攻
建築学専攻
位置
福岡県北九州市
開設年度
昭和４０年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
制御情報工学科
物質化学工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 工 学 専 攻
制御工学専攻物質化学工学専攻
位置
長崎県佐世保市
開設年度
昭和３７年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
物質工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 専 攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻位置熊本県菊地郡西合志町
開設年度
昭和４６年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 情 報 通 信 工 学 科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
専攻科専攻数 ２
専 攻 名（ 定 員 ） 電 子 情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻
制御情報システム工学専攻
位置
熊本県八代市
開設年度
昭和４９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 工 学 科
情報電子工学科
土木建築工学科
生物工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 生 産 情 報 工 学 専 攻
環境建設工学専攻
生物工学専攻位置大分県大分市
開設年度
昭和３８年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
制御情報工学科
都市システム工学科
専攻科専攻数 ２
- 8 -

４０
４０
４０
１２
４
４

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０
４
８
４

４０
４０
４０
４０
８
８

４０
４０
４０
４０
８
４
４

４０
４０
４０
４０

(大 分 工 業 高 等 専 門 学 校 )専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 環 境 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電気電子情報工学専攻

都城工業高等専門学校

位置
宮崎県都城市
開設年度
昭和３９年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気工学科
物質工学科
建築学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 電 気 工 学 専 攻
物質工学専攻
建築学専攻

鹿児島工業高等専門学校

沖縄工業高等専門学校

位置鹿児島県姶良郡隼人町
開設年度
昭和３８年
学科数
５
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 工 学 科
電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
土木工学科
専攻科専攻数 ３
専 攻 名（ 定 員 ） 機 械 ・ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電気情報システム工学専攻
土木工学専攻位置
沖縄県名護市
開設年度
平成１４年
学科数
４
学 科 名（ 定 員 ） 機 械 シ ス テ ム 工 学 科
情報通信システム工学科
メディア情報工学科
生物資源工学科

８
８

４０
４０
４０
４０
８
４
４

４０
４０
４０
４０
４０
８
８
４

４０
４０
４０
４０

４．資本金の状況
資本金２，７８３億円

５．役員の状況
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事（非常勤）
理 事（非常勤）
監 事
監 事（非常勤）

内 藤
髙 塩
四ツ柳
前
栁
江 端
和 氣
小野田
大 輪
漆 舘
佐 野

喜

之
至
隆 夫
晉 爾
謙 一
正 直
博 嗣
武
武 司
日出明
慶 子

宮城工業高等専門学校長
旭川工業高等専門学校長
久留米工業高等専門学校長（平成１７年３月まで）
熊本電波工業高等専門学校長（平成１７年４月から）
大島商船高等専門学校長
日本大学教授（平成１７年１月５日まで）(社)日本工学教育協会監事（平成１７年４月から）
公認会計士

- 9 -

６．職員の状況
教員
３，９２３人
職員
２，７３０人（教育支援系職員を含む）（平成１６年５月１日現在）

７．学生の状況
平成１６年度は、平成１４年１０月に設置された沖縄工業高等専門学校において１７５人の新入学生を受け入れるなど全国５５校で１１，４０６人（うち専攻科生１，２４５人）の学生を受け入れた。
平成１６年３月の卒業生数は、８，７３６人で、うち就職者４，６５２人、進学者は３，５５４人となっている。就職者の求人倍率は１０．７倍で、就職希望者の就職率は１００％となっている。
進学者の内訳は、大学編入２，３５５人、専攻科進学者１，１９１人となっている。
○学校・学科・学級数及び入学定員等（平成１６年５月１日現在）

学校数

学科数

学級数

入学定員

入学者数

在学者数

55（49）校

242学科

242学級

9,680人

11,406(1,245)人

51,671(2,399)人()は、専攻科を設置する学校数及び専攻科の学生数で内数○分野別学科数・入学定員（平成１６年４月）
工

機械系

電気 ･ 電子系

情報系

化学系

土木 ･ 建築系

商船系

工業
･商 船
以外

学 科 数

52

73

42

30

36

5

4

242学 科

入学定員

2,080

2,920

1,680

1,200

1,440

200

160

9,680人

区

業

商船

分

○卒業生の進路状況（平成１６年３月）

卒業生数

就職者数

進学者数

その他

8,736人

4,652人(53.3％)
求人倍率
10.7倍

3,554人（40.6％）

540人(6.1％)

うち大学編入
2,355人専攻科進学 1,191人

８．設立の根拠となる法律名
独立行政法人国立高等専門学校機構法- 10 -

合計

９．主務大臣
文部科学大臣10．沿革
国立高等専門学校は、産業界からの強い要請に応え、中学校卒業段階を含む高等教育機関として、
昭和３６年、学校教育法の改正により工業に関する高等専門学校の設置が制度化され、昭和３７年４月に１２校が設置されたのをはじめ、昭和３８年から４０年までに３１校の工業高等専門学校が設置された。
昭和４２年に、商船に関する学科の設置が制度化され５校の商船高等専門学校が開設。このほか、
昭和４９年までに電波工業高等専門学校を含む６校の工業高等専門学校が設置された。
さらに、沖縄県、関係市町村及び産業界からの強い要請を受けて、平成１４年１０月に沖縄工業高等専門学校が設置されている（学生受け入れは平成１６年４月開始）。
また、平成３年には、修了者への「準学士」称号の付与、工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大、専攻科制度の創設などの制度的な充実が行われている。
このように、これまでものづくりの現場を支え、かつ、新しい技術を創造し発展させる人材育成
を行う高等教育機関として大きな役割を果たしてきたところである。
一方、平成１２年７月、独立行政法人制度の下での国立大学等のあり方について「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」で検討が開始され平成１４年３月に最終報告がとりまとめられたが、国立高等専門学校については、国立大学と同じく国立学校設置法上の機関であるが、法人化後の国立大学等と深く関わる問題として速やかに検討されることが必要な課題とされた。
これを受けて、平成１４年７月「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が発足し、法人化する場合の法令面や運用面での対応など、具体的な制度の在り方の検討を進めた。
検討会では、国立大学の法人化における検討を踏まえつつ、今後の国立高等専門学校の充実・発展を念頭に置きながら、国立高等専門学校の意義及びその制度設計について、高等専門学校の特性を中心に検討を進め、平成１５年２月２１日に最終報告がまとめられ、５５の国立高等専門学校が一つの法人格にまとまって、スケールメリットを十分に発揮し、組織、人事、財務等における資源の重点的配分・再配分及び教育内容・方法の充実など、各高等専門学校の充実と高等専門学校全体の将来的発展に資することとされた。
これらの検討をもとにして、平成１５年７月９日「独立行政法人国立高等専門学校機構法」が国立大学法人法関係６法案のひとつとして成立、同１６日に公布され、国立高等専門学校運営する組織として平成１６年４月１日に国立高等専門学校機構が発足したものである。

【国立高等専門学校の沿革】
昭和３６年

産業界からの強い要望に応えるため、実践的技術者を養成する高等教育機関として
学校教育法の改正により、工業に関する高等専門学校の設置が制度化

昭和３７年

最初の国立工業高等専門学校１２校（函館、旭川、福島、群馬、長岡、沼津、鈴鹿、明石、宇部、高松、新居浜、佐世保）を設置

昭和３８年

国立工業高等専門学校１２校（八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、
高知、有明、大分、鹿児島）を設置

昭和３９年

国立工業高等専門学校１２校（苫小牧、一関、秋田、茨城、富山、奈良、和歌山、米子、松江、呉、久留米、都城）を設置- 11 -

昭和４０年

国立工業高等専門学校７校（釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴、北九州）を設
置

昭和４２年

学校教育法の改正により、商船に関する学科の設置が制度化
国立商船高等専門学校５校（富山商船、鳥羽商船、広島商船、大島商船、弓削商船）、
国立工業高等専門学校１校（木更津）を設置

昭和４６年

国立電波工業高等専門学校３校（仙台電波、詫間電波、熊本電波）を設置

昭和４９年

国立工業高等専門学校２校（徳山、八代）を設置

平成

学校教育法改正により、卒業者への「準学士」称号の付与、工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大、専攻科制度の創設

３年

平成１４年

「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が発足
沖縄工業高等専門学校を設置（学生受け入れ平成１６年４月）

平成１５年「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」最終報告
独立行政法人国立高等専門学校機構法成立

平成１６年

独立行政法人国立高等専門学校機構を設置【高等専門学校の学校制度上の特徴】
高等専門学校は、中学校卒業の早い年齢段階から、５年間（商船学科は５年半）の一貫した専門教育を行う高等教育機関である。さらに勉学を希望する学生は専攻科等へ進学している。
このことを図示すると右のようになる。

大学院（博士課程）⑤

大学院（修士課程）

④

専攻科

③

大 学

短期
大学

②

高等専門学校
高等学校
①
中

学

校

① 中学校卒業段階の学生が入学② 高校卒業者は高専への編入資格がある③ 高専卒業者は大学への編入の資格がある④ 高専卒業者は高専の専攻科に進学する資格がある⑤ 専攻科を修了して「学士」を得た者は、大学院への入学資格がある- 12 -

事業の実施状況
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置【中期目標】
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業
務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
【中期計画】
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業
務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
【年度計画】
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行う。

- 13 -

○

業務の効率化状況
業務運営に際しては、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の効率化を図っていくため、人件費及び物件費それぞれについて、役員会において次の方針を定めた。
人件費については、中期目標期間中、毎年度計画的な人員削減を実施するとともに、適正な人件費管理を行い、経費の削減を図ることとした。
また、物件費については、各学校における管理業務の合理化計画（事務経費、光熱水料、刊行物等の見直し）を策定するとともに、これまで各学校で行っていた調達、出納、給与管理などにかかる業務を機構本部に順次一本化することにより、経費の削減を図ることとした。
平成１６年度においては、事務職員を中心に計画的人員削減を行う一方、専攻科の整備や教育研究活動の実施のために必要な人員の配置を行った。また、各学校における管理経費の削減を図る一方、施設、設備の老朽化等に対応した緊急営繕事業を効率的に実施した。

○

経費配分状況
経費の配分については、役員会において次の配分方針を定めた。

各高専それぞれの特色を生かした運営が可能となるよう、各高専の裁量を勘案しつつ業務の継続性及び円滑な実施に配慮するとともに、各高専のニーズを踏まえ予算上のスケールメリットを生かした効果的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮
して重点的な配分を行うこととする。
１
２
３
４
５
６

教育環境の整備のための施設・設備の整備の推進
教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
学生支援・生活支援の充実
地域社会との連携・国際交流の推進
研究の充実
その他各高専の特色ある取組

また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。

この方針に従い、各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として共通的な経費を配分するとともに、各学校のニーズを踏まえ、予算上のスケールメ
リットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。
また、新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等に対して、迅速に所要経費の配分を行った。

- 14 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方の改善を検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を15歳人口の減少率よりも低い５％程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18、500人以上の入学志願者を維持する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会などと連携して、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況を調査し、各学校における取り組みを把握する。
③ 中学生及びその保護者を対象とする国立高等専門学校の入学勧誘のための資料を作成し、頒布する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など高等専門学校の教育目的にふさわしい人材を選抜するための入試方法の改善のための検討の準備を進める。
⑤ 入学志願者の学力水準の維持のため、入学志願者にかかる調査を行い、入学志願者が減少した学校の分析の検討準備を進める。

- 15 -

○全日本中学校長会等との連携状況
国立高等専門学校の特徴や高専機構の設立などの内容が掲載された広報資料を活用し、中学生及び保護者に対して高等専門学校についての理解を促した。
各学校において、それぞれの地域の教育委員会や中学校などに広報資料を持参・説明または送付することによって、中学生やその保護者、学校関係者に対して理解の促進を図るとともに、高専機構として、全国的な組織である全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会を直接訪問して高等専
門学校についての説明を行い、理解を深めた。

○ マスコミを通じた国立高専のＰＲ活動状況（１ ）「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト 」、「全国高等専門学校プログラミングコ
ンテスト 」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等にかかる広報・報道資料を報道各社に送付・持参した。
ＮＨＫ教育番組「サイエンスゼロ」でイベントについても特集放映されたほか、ＮＨＫニュース番組等でも放映された。
また、平成１６年７月９日付け毎日新聞（理系白書ʼ０４）に、高専が取り上げられるとともに、各学校においても自らの教育研究活動の成果について地元報道各社に積極的に情報提供しＰＲに努めた結果、各学校の取り組みがトピックス等新聞の地域版に多く取り上げられた。
（２）高専機構ホームページを作成し、様々な情報の提供を開始するとともに、全国５５校のホームページとも相互リンクし、高専にかかるウェブ情報を判りやすく網羅することにより、広く情報を配信した。
（３）公募情報誌等を利用し、シンボルマークを広く一般に募集することにより、高専機構の設立、国立高専の特徴を併せて全国的にＰＲした。

○

入学説明会等の実施状況
各学校において、次のとおり入学説明会等を実施した。
・体験入学、オープンキャンパス
実施校数５５校、延べ回数約１５０回
参加者数：中学生約２万人、保護者約６千人、中学校教諭約１千人
・中学生、保護者、中学校教諭対象の説明会
実施校数５５校、延べ回数約１，３００回
参加者数：中学生約３万９千人、保護者約１万２千人、中学校教諭約５千人
・中学校訪問実施校数５３校、訪問校数約８千校（うち２回訪問校数約４００校）
・小中学生向けの公開講座等
その他小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生が高専学生の教育・研究活動や学習内容を直接体験できる事業や科学への関心を育む事業を行った。
延べ実施回数約５００回、参加者数：約１万４千人
各学校における入学説明会等の特色ある事例を収集し、各学校に対し、周知するための準備を進めた。

- 16 -

○

入学勧誘のための資料の作成、頒布状況（１）全高専共通の入試広報資料「高専って何？」を４万５千部作成し、関係機関等に配付した。この資料は、各学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等において配布するとともに 、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト 」、「全国高等専門学校プログラミン
グコンテスト 」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の機会を通じて配布し高等専
門学校に対する理解の普及を図った。
（注 ）「高専って何？」は、高専に在学する学生が中心となって作成した入試広報資料で、国立高専の成り立ち、教育内容、年間行事、学生生活、進路や就職等の情報を、中学生にも判りやすく掲載している。
（２）各学校においても、各学校の特色を掲載した各学校のパンフレットやビデオなどの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配付した。
（平成１６年度：２０１種類／平成１５年度：１８９種類）○

入試方法の改善検討の準備状況（１ ）「企画委員会」の下に、入試の在り方について検討を行うための「入試方法の改善に関する委員会」を設置し、国立高専全体の入試方法の改善について、検討を開始することとした。
（２）この検討と併行し、各学校においても、それぞれの学校の教育にふさわしい人材を選抜する
ためのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定するなど、入学者選抜方法の改善を図っている。アドミッション・ポリシーについては４４校が策定済（平成１７年４月現在）。

○

入学志願者にかかる調査状況
平成１６年度及び平成１７年度の入学志願者に係る調査を実施し、公表した。
平成１６年度においては、新たに沖縄工業高等専門学校で入学者の受入れを開始したなどもあり、
対前年度比３８９人の増加となったが、平成１７年度においては、中学校卒業者数が、対前年度比
６１，２１４人の減（４．７％減）という大幅な減少となったことを受け、対前年度比１，３７７人減（６．９％減）と落ち込んだ。但し、対平成１５年度比をみると、高専入学志願者の減少率（５％減）は、中学校卒業者数の減少率（６．６％減）を下回っている状況にある。

入学志願者数

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

１９，５９１人

１９，９８０人

１８，６０３人

２％(389人)増

６．９％(1377人)減

対前年度比
対１５年度比中学卒業者に占める割合
中学校卒業者数

５．０％( 988人)減
１．４８％

１．５４％

１．５０％

１，３２５，２０７人

１，２９８，７１８人

１，２３７，５０４人

対前年度比

２％減

対１５年度比

４．７％減
６．６％減

（注）平成１７年度の中学卒業者数は、平成１６年５月現在の中学校第３学年の生徒数- 17 -

○

入学志願者減少校の分析状況
平成１６年度及び平成１７年度の入学志願者に係る調査において、各学校毎の増減の動向を把握し、詳細な分析のための準備を進めた。
（１）平成１６年度減少校 ２９校（２）平成１７年度
ア 減少校 ３９校
イ 平成１６年度減少校の内・増加に転じたもの １２校
・減少率が低下（改善）したもの ８校- 18 -

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科構成を見直し、改組・再編・整備を適切に進めるとともに、必要に応じ専攻科の整備を行う。
また、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、各学校における教育課
程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め 、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、学科構成を見直し、改組・再編・整備や専攻科の整備の方策を検討するため、外部有識者や各学校の参画を得た調査研究とその成果を活用する。
② 高等学校段階における教育改革の動向を把握し、その方向性を各学校に周知する。
③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学力や実技能力の調査方法を検討し、その導入を図る。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用する。
④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法の開発について検討し、その導入を図る。
⑤ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
⑥ 高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、今後の国立高等専門学校の学科構成を見直し、改組
・再編・整備、専攻科の整備の方策を検討するため、「企画委員会」を設置し、検討を始める。
② 各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。
③ 各分野における基幹的な科目について、必要な知識と技術の学生の修得状況や英語力を把握し、各学校共通の教育課程の改善に資するための「教育・ＦＤ委員会」を設置し、検討を始める。
④ 「教育・ＦＤ委員会」において、卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を行うための評価項
目等の検討を始める。
⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト 」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑥ 各高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況の調査の検討を始める。

- 19 -

○

改組・再編・整備、専攻科の整備方策の検討状況「企画委員会」において、産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえ、また、各学校における検討状況なども踏まえながら、改組・再編・整備、専攻科の整備の方策の検討を開始した。
また、各学校に対して整備方策の検討状況を調査した結果、各学校においても、外部有識者による評価なども踏まえ、次のような検討が進められている。
・学科の再編、専攻科の整備に関する考え方などについて、「学校運営委員会」において検討。
・学内にワーキンググループを設け、近年の産業構造を取り巻く環境の変化・変革に応えていくことのできる高等技術の研究開発能力を持った創造性豊かな研究開発型技術者の育成を目的とした専攻科組織の在り方について検討。
・各学科等の垣根を超えて、専門領域に応じた教員の教育グループを編成することにより、従来の枠にこだわらず、教育理念、教育指導への積極的な取り組みが行える新しい教育体制の整備を検討。
・産業構造の変化や技術の進展、産業界からの要望に対応するため、優れた専門性と豊かな人間性を有する海事技術者と実践的開発技術者の育成を図るための検討。

○

高等学校段階の教育改革の動向の周知状況
文部科学省と連携し 、「高等学校教育の改革に関する進捗状況」等の教育改革に係る答申・報告書等の情報を各学校に提供し、グループウェア（学内ＬＡＮ上での情報共有）等で全ての教職員に周知するとともに、高専教育における教育改革の検討のための参考資料として活用している。
これにより、全高専教職員に当該答申・報告書等の情報を即時に共有し、その趣旨を理解することにより、情報の変化に応じた対応が可能となっている。

○

各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況「教育・ＦＤ委員会」において、各学校における学生の学習達成度測定等様々な取り組みや、これらの計画等について調査を実施することにより、全国共通の学習達成度測定の実施についての具体的な検討準備作業を進めた。
具体的には、第３学年の後半に「数学 」、「物理 」、「化学」の共通試験を実施する方向で準備を進めている。
また、各学校が独自に取り組んでいる英語教育の改善、基幹的科目についての教育内容、方法の見直し等に対して所要の財政支援を行い、各学校における教育内容、教育方法の改善を促進した。

○

TOEICの活用状況
５０校において、ＴＯＥＩＣの点数による単位認定制度を導入している。また、専攻科の修了要件として、ＴＯＥＩＣの４００点程度以上の取得を学生に課すなど、ＴＯＥＩＣの活用が図られている。
各学校においては、英語力の 修得のためのトレーニング用ｅ−ラーニングシステムやＣＡＬＬ
語学教育システムの利用により語学力の向上を図っており、着実な成果が得られている。

- 20 -

○

学生による授業評価・学校評価の評価項目の検討状況「教育・ＦＤ委員会」において、各学校で行われた学生による授業評価や評価結果の授業への反映方法等授業評価にかかる実施状況並びに検討状況を調査し、その調査結果を基に、学生による適切な授業評価の在り方や実施方法等について検討を進めた。
学生による授業評価は、全校で実施しており、具体的な活用例としては、学生による授業評価を
詳細を数値化することにより相対化し、その結果を授業担当者にフィードバックするのみならず、その評価に対する対応を評価報告書として取りまとめ、全体の評価結果を受けて、講義能力向上研修会や担任業務研修会を開催した例などがある。

○「体育大会」や「ロボコン」「・ プロコン」「・ デザコン」の実施状況
高専の教育活動の特性を生かした全国的な競技会やコンテストを実施することにより、学生の学
習意欲の向上や高等専門学校のイメージの向上に資している。

（１）全国高等専門学校体育大会：略称「体育大会」
地区の高専体育大会を勝ち抜いてきた学生が集い、１４競技種目を競う「第３９回全国高等専
門学校体育大会」が東海北陸地区の高等専門学校及び神戸市立工業高等専門学校を開催校として行われ、５４国立高専の学生が参加した。
【開催時期】【参加校数】【参加者数】

平成１６年８月６日（金）〜１０日（火）（野球やテニスほか１３種目）
平成１７年１月４日（火）〜９日（日）（ラグビーフットボールのみ）
６１校（国立５４校、公立４校、私立３校）
約３，０００人（２）アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト：略称「ロボコン」
ロボットの設計や制作を通じ、高専学生の創造力や開発力を競う「アイデア対決・全国高等専
門学校ロボットコンテスト２００４」は、平成１６年１０月１０日（日）〜１１月７日（日）に
全国８地区において地区大会が実施され、国立高専からは全５５校１１０チームが参加した。
また、平成１６年１１月２８日（日）に国技館において実施された全国大会においては、国立
高専２３校２３チームが出場し、ロボコン大賞を豊田工業高等専門学校が、優勝を松江工業高等専門学校が獲得した。
【実施時期】【実施会場】【参加校数】【参加者数】【観客者数】

平成１６年１０月１０日（日）〜１１月６日（日）の日曜日【地区大会】
平成１６年１１月２８日（日）【全国大会】
国技館（全国大会）
６３校（国立５５校、公立５校、私立３校）
約１，０００人
約４，７００人（全国大会）
全国大会の競技風景
2004年の課題：「マーズ ラッシュ」
遠隔操縦ロボットと自動ロボットを使い、オリンポススポット（山の中心地点）にローバー（ラグビーボール）を如何に早く正確に運ぶかを競う。

- 21 -

（３）全国高等専門学校プログラミングコンテスト：略称「プロコン」
プログラミングを通じて、高専学生の情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競う「全国高等専門学校第１５回プログラミングコンテスト」は、新居浜工業高等専門学校を主管として
平成１６年６月２６日（土）〜２７日（日）に東京都立工業高等専門学校を会場に予選（書類選考）を行い、平成１６年１０月９日（土）〜１０日（日）に新居浜市市民文化センターにおいて本選が行われた。
大会は、与えられた課題テーマに沿った独創的な作品を対象とした「課題部門 」（テーマ：街に活きているコンピュータ ）、参加者の自由な発想で開発された独創的な作品を対象とした「自由部門 」、コンピュータを用いてパズルを解く「競技部門 」（テーマ：記憶のかけら）の３部門
から開催され 、「課題部門」は松江工業高等専門学校が 、「自由部門」は津山工業高等専門学校
が 、「競技部門」は大阪府立工業高等専門学校がそれぞれ最優秀賞や優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。
また、今回の大会はベトナムのハノイ工科大学の学生が「課題部門」と「競技部門」にオープン参加し、プロコンの一層の国際化が図られた。
【実施時期】【会場】【参加校数】【参加者数】【観客者数】

平成１６年６月２６日（土）、２７日（日）【予選（書類選考）】
平成１６年１０月９日（土）、１０日（日）【本選】
新居浜市市民文化センター【本選】
５８校（国立５２校、公立３校、私立３校）
約３５０人
約５００人
競技部門の競技風景
2004年の競技部門の課題：「記憶のかけら」
独創的なアルゴリズムの実現によって、細片化されたピースを一枚の絵に復元するまでの時間を競う。

（４）全国高等専門学校デザインコンペティション：略称「デザコン」
土木、建築、環境系の学科の学生によって、その学習成果等をもとに生活環境関連のデザインや設計等を競う全国的なコンテストとして、平成１６年度に初めて開催された。
「全国高等専門学校デザインコンペティション２００４」は、石川工業高等専門学校を主管として平成１６年７月２３日（金）〜３０日（金）に予選を行い、平成１６年９月３日（金）〜５日（日）に津幡町福祉センター・津幡町役場等において本選を行った。
大会は 、「ワークショップ部門」と「設計競技部門」の２部門から構成され 、「ワークショップ部門」では、各学校でのユニークかつ学生が主体的に取組んだテーマについて、ポスター展示形式で発表を行う「地域交流シンポジウム」と、間伐材によりベンチの制作を行う「ものづくりワ
ークショップ」が実施された。
また 、「設計競技部門」では木製で作成した単純梁形式の構造体の耐荷性能等を競う「構造デザインコンペティション 」（ブリッジコンテスト ）、木構造による住宅のデザインを競う「木造住宅デザインコンペティション 」、コンクリート系複合機能住宅のデザインを競う「複合住宅デザインコンペティション」が実施された。
大会の結果は 、「構造デザインコンペティション」において豊田工業高等専門学校がグランプ
リ（文部科学大臣賞）を獲得するとともに 、「木造住宅デザインコンペティション」と「複合住- 22 -

宅デザインコンペティション」ではそれぞれ米子工業高等専門学校と小山工業高等専門学校の学生が最優秀賞を受賞した。

【開催時期】【参加校数】【参加者数】【観客者数】

平成１６年７月２３日（金）〜３０日（金）【予選（書類選考）】
平成１６年９月３日（金）〜５日（日）【本選】
２２校（国立２１校、公立１校）
約１５０人
約３００人

「構造デザインコンペティション 」（ブリッジコンテスト）の競技風景
競技の課題：総重量200g以下で作成された木製構造体の耐荷性能を競う。

○

社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況「課外活動委員会」において、社会奉仕活動や自然体験活動に係る各学校での取組み状況や学生の参加実績を調査し、これを踏まえて、社会奉仕活動や自然体験活動の実施を推進するため検討を進めた。
なお、平成１６年度は全国立高専のうち約９割にあたる５１校の学生が近隣地域の清掃や地震や台風などの復興援助等のボランティア活動に参加するとともに、自然体験活動についても、４０校において新入生の合宿研修でのオリエンテーリングなど自然に触れる活動を取り入れている。

（参考）
社会奉仕体験活動及び自然体験活動への取り組み状況
社会奉仕活動５１校

参加者延べ約23,000人

自然体験活動４０校

参加者延べ

約 9,000人- 23 -

１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、中期目標の期間中に、公募制の導入などにより、教授及び助教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％以上となるようする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について検討を進め、これらの制度を導入する。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ 。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
中期目標の期間中に、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％以上とし、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％以上となるようにする。
④ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会
等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
⑤ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
⑥ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保① 各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を把握するとともに、各学校における教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう促進する。
② 採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について、実現に向けた検討を進める。
③ 各国立高等専門学校に対して、教員の採用について専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。
④ 教員の能力向上を目的とした研修会を企画し、開催するとともに、文部科学省及び都道府県教育委員会主催の研修会に、教員を積極的に参加させる。
⑤ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑥ 60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

- 24 -

○

各国立高専における多様な教員及び優れた教育能力を有する教員の採用状況
教員の採用については、他の教育機関での教育経験者や企業現場での経験者など、高等教育における即戦力となる人材を幅広く確保することと相まって学校全体の教育力の維持向上を図るために、各学校とも原則公募制を導入し、多様な経験を持つ者を採用するように考慮している。
現在、国立高専以外の学校、民間企業等における勤務経験のある者、又は１年以上の海外研究等の経験のある教員（以下、多様な経験のある教員）の全教員に占める割合は、平成１６年度末で５６．５％となっている。今後も、採用時に考慮することに加え、既に採用されている教員に対しても、採用校以外の教育機関での勤務や海外での勤務経験をさせるなど、多様な経験のある教員の占める割合の増加に努める。
また、教員の採用に際し、専門科目等の教員には、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、また、一般科目の教員には、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進するため、教員採用状況を調査し、その結果を各学校にフィードバックすることにより、各学校に現状を把握させている。その結果、平成１６年度当初では、専門科目(理系一般科目を含む)の教員の博士号等取得者の割合は１５年度末で６６．５％、平成１６年度末で６９．９％であり、３．４％の増となっている。また、理系以外の一般科目の教員の修士取得の割合は、平成１５年度末で７３．７％、平成１
６年度末で７７．０％であり、３．３％の増となっている。

○

人事交流制度の検討状況
教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図るため、採用された学校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることができる「高専間教員交流制度」の導入を決定し、平成１８年度より開始することとした。

（参考）
高専間教員交流制度実施要項
平成１７年４月１８日
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定
１．趣旨
各国立高等専門学校の教員を、教員交流派遣者（以下「派遣者」という。
）として他校へ一定期間派遣し、他校において教育研究活動に従事させることにより、教員の力量を高め、各学校における教育及び研究の向上を図り、もって国立高等専門学校全体の活性化及び人事の流動性の確保に資するため、高専間教員交流制度を設ける。
２．派遣方法等（１）派遣は、他校への配置換により行うものとする。
（２）派遣期間は原則１年以上とし、派遣の開始時期は４月とする。
３．派遣者の推薦（１）各学校の校長は、原則毎年１名づつ、派遣の前年の８月３１日までに派遣者を理事長へ推薦するものとする。
（２）派遣者は、原則５０才未満で、かつ高専教員として５年以上の経験を有する者とし、専門分野は問わない。
（３）派遣者を推薦する学校は、派遣者の年齢、経歴、専門分野、派遣希望地域（校 ）、推薦理由などを記載した派遣者推薦調書を理事長へ提出する。
（４）理事長は、各学校から推薦のあった者について派遣者名簿を作成し、派遣の前年の９月２０日までに各学校に提示する。
４．受入れ校の決定（１）派遣者の受入れを希望する学校は、受入れの前年の１０月１０日までに、受入希望調書を理事長へ提出する。
（２）受入希望調書には、原則３名までの受入希望理由を記載するものとする。
（３）理事長は、所要の調整のうえ、受入れの前年の１０月３１日までに派遣者の受入れ校を決定し、派遣校及び受入れ校に通知する。
（４）派遣者の受入れ校決定後は、受入れ校と派遣校又は派遣者の間で互いに連絡をとり、実施のた- 25 -

めの準備を進める。
５．意見交換会
毎年度の派遣実施直前に、派遣者の合同の意見交換会を開催する。
６．実施報告派遣者の受入れ校の校長は、派遣期間終了後１月以内に、当該派遣者に係る勤務状況等について、実施報告書により派遣校の校長及び理事長に報告するものとする。
７．経費負担派遣校及び受入れ校における教員交流制度の実施に必要な経費は、別途措置するものとする。
８．その他（１）各学校の校長は、派遣者の受入れを希望する特色ある教育プログラム、教材の開発及び大型の委託研究や共同研究等の実施計画がある場合には、当該事業の実施の前年の５月３１日までに大型委託研究等調書を理事長へ提出するものとする。
理事長は、本調書を取りまとめ、派遣者の推薦の参考に資するため、各学校へ送付するものとする。
（２）この要項に定めるもののほか、この制度の実施に関し必要な要項は別に定める。

○

教員の能力向上を目的とした研修会の開催状況及び各種研修会への教員の参加状況
平成１６年度は、教員を対象にした以下の研修会を高専機構主催で開催した。
研修会名
教員研究集会(プロジェクト研究集会）
新任教員研修会
情報処理教育研究発表会

開催日時
７月２９日〜３０日

教育教員研究集会

８月２６日〜２７日

情報処理教育担当者上級講習会

１１月１５日〜１９日

教員研究集会(地区研究集会)
メンタルヘルス研究集会

北海道
東北
関東信越
東海北陸

８月１８日〜２０日
８月２４日〜２５日

８月２７日
１１月２５日〜２６日
１月３１日〜２月１日
９月９日〜１０日
３月２２日〜２３日

内
容
教育方法の改善について研究を進める
新任教員の資質の向上を図る
情報処理教育における教育方法等
研究発表を行う
長岡・豊橋両技術科学大学との連携による研究成果発表を行う
豊橋技術科学大学の協力を得て、情報教育等の指導力を向上する
各地区で目的や研究課題等を定め、研究発表を行う。
学生のメンタルヘルスを担当する
教職員の資質の向上を図る

参加者数
８６人
１８８人
１１２人
１８７人
９人
１８人
２４人
２２人
２５人
１１５人

また、各学校においてもそれぞれにＦＤ研修会等を開催し、平成１６年度には３９校で計１６１
回延べ６，０４９人が参加し、教員の資質能力向上を図っている。
さらに 、「教育・ＦＤ委員会」において、独立行政法人教員研修センターの協力のもと、学級運営、生活指導に関する研修会を新たに平成１７年度に開催するべく検討を進めている。

○

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況
平成１６年８月２６日（木）〜２７日（金）に行われた「教育教員研究集会」において発表された教育実践例のうち、顕著な功績と認められるものについて、文部科学大臣賞及び国立高等専門学校機構理事長賞の授与を行った。

- 26 -

（文部科学大臣賞）
教育研究分野 １件（１名）
学生指導分野 １件（５名）（国立高等専門学校機構理事長賞）
教育研究分野 ４件（６名）
学生指導分野 ３件（６名）

平成１６年度教育教員研究集会

各学校における教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が見られた教員を表彰する「平成
１６年度国立高等専門学校教員顕彰」を実施した。各学校から４７人の推薦があり 、「教員顕彰選
考委員会」の厳正なる選考により、文部科学大臣賞１名、機構理事長賞７名、機構理事長奨励賞
１０名の計１８名が賞を受けた。｢教員顕彰表彰式」は、平成１７年３月２４日に挙行され、今年度より副賞を含む、各賞の表彰を行った。
平成１６年度教員顕彰表彰式

文部科学大臣賞受賞状況

文部科学大臣賞及び機構理事長賞受賞者（参考）
平成１６年度国立高等専門学校教員顕彰実施要項
平成１６年８月５日
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定
１．顕彰要項（１）趣旨
高等専門学校教員は主として教育者の面を持つが、一方で研究者の面を持つとともに高等専門学校の管理運営にも果たすべき役割がある。高等専門学校教員個々に対する業績評価は、これらを総合して行われるべきものであるが、現状においては、ともすれば専門の研究業績のみが重視され、学生教育や管理運営に係る業績が適正に評価されていない恐れがある。このような観点から、管理運営やＦＤ活動を含み、学生教育を中心とする分野において顕著な業績を上げている教員を顕彰するとともに、顕彰を通じて高専における教育の充実・向上を目指すものである。
（２）顕彰基準
国立高等専門学校における教育活動、学生生活指導、地域社会への貢献等において顕著な功績があったと認められる者とする。
（３）賞の名称
国立高等専門学校教育業績賞とし、以下の賞を設ける。
文部科学大臣賞
１名
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長賞
若干名
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長奨励賞 若干名（４）候補者の推薦
下記２の候補者推薦要領により、各国立高等専門学校校長が行う。
（５）顕彰対象者の決定
上記によって推薦された候補者の中から、下記３の顕彰対象者選考要領に基づいて選考委員会が顕彰教員を選考・決定し、文部科学省へ表彰の依頼をする。
（６）顕彰の時期
平成１７年３月開催予定の校長会議の席上で行う。

- 27 -

２．候補者推薦要領（１）推薦基準①別に定める教員による自己評価（第１部 ）、教員による相互評価（第２部）、学生による教員の評価（第３部）の総合評価に基づき候補者の選考を行う。
②教員による自己評価（第１部）の点数集計を行う際に、一般教科担当教員で卒業研究、留学生を担当しない場合は 、「Ａ．５卒業論文指導の状況等」及び「Ａ．６留学生の指導等」を自己採点しないので合計点（満点）が変わることとなり、不利になるため、この場合の取扱いを次のようにする。
※ 専門学科教員のＡ．５（満点11点）、Ａ．６（満点６点）、合計（満点17点）の自己採点結果の平均点（例えば、Ａ．５（７点）、Ａ．６（２点）、合計（９点））を一般教科担当教員全員の共通の点数とする。
なお、合計点（満点170点）は、変更しないこととする。
③教員による自己評価、教員による相互評価及び学生による教員評価の結果がともに良好で、かつ、文部科学大臣等の表彰をするにふさわしい教員を選考する。(必ずしも最高点の者でなくてもよい。)（２）推薦人員
各国立高等専門学校から１名とする。ただし、昨年度の受賞者は除く。
（３）提出書類①教員顕彰申請書
当該教員の自己採点集計表を添付※顕彰題目及び顕彰内容は受賞後に公表されることを前提に記入すること。
②自己申請書特に必要と思われる場合は、裏付けとなる資料を添付（返却しない）※受賞後に公表されることを前提に記入すること。
③校長の所見
④各高等専門学校における教員の教育業績等評価実績資料
３．顕彰対象者選考要領（１）選考委員会の構成①独立行政法人国立高等専門学校機構教育・ＦＤ委員会委員３名及び長岡及び豊橋技術科学大学等の教授
２名の計５名で構成する。
（注：委員となった校長は当該学校の教員の審査には加わらない。）②委員会に委員長を置き、教育・ＦＤ委員会委員の中から互選する。
（２）選考方法
審査項目及び配点は下記のとおりとし、選考委員が採点を行う。
採点結果を踏まえ、提出書類を総合的に審査し、選考する。
①教員の自己申請書の内容
４０点②当該教員の教育業績自己採点
２０点③教員の相互評価結果
２０点④学生の評価結果
２０点
合計 １００点○

教員の国内外研究員への派遣状況
教員を海外の研究機関等に研究員等として派遣する「文部科学省平成１６年度海外先進教育研究
実践支援プログラム」による２３校で３２人を含む３８人を海外に派遣した。また、内地研究員として３１人が、国内の研究機関に派遣した。
項

目

人

数

備

考

国内派遣研究員

３１人

内地研究員

国外派遣研究員

３８人

海外先進教育研究実践プログラム等

計

６９人- 28 -

１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに、学校の枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また、各学校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため、特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに、自己点検・評価や学校教育法
第69条の３に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、技術科学大学を始めとする理工系の大学などとの有機的連携を深める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標中の期間中に、各学校の枠を越え、校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
② 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を開催する。
③ 各学校における特色ある教育方法の取組みを促進するとともに、優れた教育実践例を毎年度まとめて公表するなど、各学校における教育方法の改善を促進する。
④ 学校教育法第69条の３に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、総合的なデータベースを計画的に整備する。
⑤ 中期目標の期間中に、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進する。
⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
⑦ 独立行政法人メディア教育開発センター等と連携するなどして、インターネットなどｅ−ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 「教育・ＦＤ委員会」において、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進するための準備を進める。
② サマースクールなどの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
③ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
④ 高等専門学校の教育研究活動の質を保証するため、大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を試行的に実施するとともに、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査を計画的に進める。
また、評価作業のためのデータベースの構築を行うため「評価委員会」を設置し、検討を始める。
⑤ 学生のインターンシップへの参加状況を調査し、把握するとともに、各学校と企業、機構と産業界等との連携を強化し、効果的なインターンシップの実施のため「産学連携・地域連携委員会」を設置し、検討を始める。
⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒
業生の継続教育などについて連携して推進する。
⑦ 独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク整備の状況及びネットワーク等を活用した教育実績を把握するため「教育・ＦＤ委員会」で検討を始める。

- 29 -

○

教材や教育方法の開発状況
高等専門学校における教育の特性を生かした教材・教育方法を有効活用するため 、「教育・ＦＤ委員会」において、これまでに開発された教材について調査を開始し、順次データベース化について進めることとした。この状況を踏まえ、より高専らしい教材や教育方法の開発の推進を図るとこととしている。

○

学生の交流活動状況
九州地区において久留米工業高等専門学校及び八代工業高等専門学校がそれぞれ中心となり九州各校の専攻科生に対して開放型の授業を提供したサマーレクチャーを実施した。また、四国地区において、高専間の連携・交流を推進するため、弓削商船高等専門学校の練習船を活用し、科学技術
・共同生活及び海の環境等について特別講義を行った。それぞれの高専においても、高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、当該技術科学大学や他高専同士の連携交流を推進している。
また 、「教育研究交流委員会」において、学生の交流活動を一層促進するため、取扱事例を各学校に周知するとともに、地区校長会議において、取組事例を参考にサマースクールや、国内留学、学校の枠を越えた学生交流について積極的に取組むよう要請した。

「サマーレクチャー」久留米高専での実習風景○

優れた教育実践例の収集・公表状況
各学校における優れた教育実践に関する論文集「高専教育」を発刊した。平成１６年度の『高専教育』には１３５編の論文が収録されている。
また、創造性に富んだ卒業研究を収録した「創造性を育む卒業研究集」を作成し、教育実践等を収集・公表した。
平成１６年８月２６日（木）〜２７日（金）に行われた「教育教員研究集会」において発表された顕著な教育実践例についても、「高専教育講演論文集」として編集し公表した。

○

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の実施状況（１）平成１６年度高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）について
学校教育法において高等専門学校は、各学校ごとに認証評価を受けることとされている。
大学評価・学位授与機構が高等専門学校が文部科学大臣からの認証を受け評価を行うこととし- 30 -

ているが、平成１６年度は、本格実施に先立つ試行的評価として実施され、国立高専５校が試行的評価を受けた。
（参考）
国立高専における高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）実施校
対象校
宮 城 工 業 高 等 専 門 学 校

仙台電波工業高等専門学校

富 山 商 船 高 等 専 門 学 校

徳 山 工 業 高 等 専 門 学 校

久 留 米 工 業 高 等 専 門 学 校

準学士課程
機
械
工
学
電
気
工
学
建
築
学
材
料
工
学
情 報 デ ザ イ ン 学
情 報 通 信 工 学
電子工学
電 子 制 御 工 学
情
報
工
学
商
船
学
電 子 制 御 工 学
情
報
工
学
国
際
流
通
学
機 械 電 気 工 学
情 報 電 子 工 学
土 木 建 築 工 学
機械工学
電 気 電 子 工 学
制 御 情 報 工 学
生 物 応 用 化 学
材
料
工
学

専攻科課程
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科

生 産 シ ス テ ム 工 学 専 攻
建築・情報デザイン学専攻

電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻

機 械 制 御 工 学 専 攻
情 報 電 子 工 学 専 攻
環 境 建 設 工 学 専 攻
機械・電気システム工学専攻
物
質
工
学
専
攻

（２）高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果について
大学評価・学位授与機構による評価は、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況について、大学評価・学位授与機構の定める評価基準を満たしているかどうかの判断を中心に実施され、今回対象となった５校については、全てが高等専門学校評価基準を満たしているという評価結果であった。

（３）平成１７年度以降の認証評価について
高専機構では、平成１７年度以降の認証評価の本格実施に向け 、「評価委員会」において、沖縄工業高等専門学校を除く５４高専を対象に高等専門学校機関別認証評価受審計画を策定した。
計画では、各学校の状況等に配慮しながら、３年間ですべての学校が対象となるよう、平成
１７年度においては１７校、平成１８年度においては１８校、平成１９年度においては１９校を認証評価の対象として、各学校が計画的に受けることができるよう進めている。
なお、認証評価の実施に当たり、試行的評価の際と同様、大学評価・学位授与機構の依頼により、多面的かつ多角的な数多くの特色について多項目にわたる評価が行えるよう、専門科目や地域性のバランスも配慮しつつ、全国の各学校から適切な専門委員を推薦した。

○

高専のＪＡＢＥＥによる認定審査状況（１）ＪＡＢＥＥ認定状況
これまで、国立高専における日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定プログラム数は、
平成１４年度は３プログラム、平成１５年度は１０プログラムであった。平成１６年度において- 31 -

は、１７校において２２プログラムが認定申請を行い、全プログラムが認定された。
これにより、平成１６年度までにＪＡＢＥＥ認定された国立高専及びプログラム数はそれぞれ
２７高専３５プログラムとなっている。
※日本技術者教育認定機構（JABEE : Japan Accreditation Board for Engineering Education ）技術者教育プログラムの審査・認定を行う非政府団体

平成１６年度（２００４年度）
分野名

認定プログラム
学校名

学科名

化 学 お よ び 化 学 関 連 分 野 久留米工業高等専門学校（応用科学コース）
機械および機械関連分野 久留米工業高等専門学校
材料および材料関連分野

久留米工業高等専門学校

電気・電子・ 情報通信およ 豊田工業高等専門学校
びその関連分野
久留米工業高等専門学校
土木および土木関連分野

豊田工業高等専門学校

呉工業高等専門学校
工 学 （ 融 合 複 合 ・ 新 領 域 ） 旭川工業高等専門学校
関連分野
八戸工業高等専門学校

プログラム名専攻科 物質工学専攻

生物応用化学プログラム
専 攻 科 機 械 ・ 電 気 シ ス テ 機械工学プログラム
ム工学専攻
専攻科 物質工学専攻
材料工学プログラム
専攻科 電子機械工学専 電 気 ・ 電 子 シ ス テ ム 工
攻 （ 専 攻 区 分 ： 電 気 電 子 学プログラム
工学）
専攻科 機械・電気システ 電気電子工学プログラ
ム工学専攻
ム
専攻科
建 設 工 学 専 攻 環境都市工学プログラ（専攻区分：環境都市工 ム学）
専攻科
建 設 工 学 専 攻 環境都市工学プログラ（環境都市工学系）
ム
専攻科
環境・生産システム工学
専攻科
産業システム工学

一関工業高等専門学校

専攻科

茨城工業高等専門学校

専攻科

群馬工業高等専門学校

専攻科

富山工業高等専門学校

専攻科

生産技術情報システム
工学
産業技術システムデザ
イン工学
生産システム環境工学
プログラム
エコデザイン工学

福井工業高等専門学校

専攻科

環境生産システム工学

沼津工業高等専門学校

専攻科

総合システム工学

舞鶴工業高等専門学校

専攻科

生産・情報基礎工学

宇部工業高等専門学校

専攻科

創造デザイン工学

阿南工業高等専門学校

専攻科

創造技術システム工学

久留米工業高等専門学校
有明工業高等専門学校

専攻科 機械・電気システ 制御情報工学プログラ
ム工学専攻
ム
専攻科
複合生産システム工学

佐世保工業高等専門学校

専攻科

複合型もの創り工学

都城工業高等専門学校

専攻科

生産デザイン工学- 32 -

平成１５年度（２００３年度）
分野名

認定プログラム
学校名

学科名

プログラム名工 学 （ 融 合 複 合 ・ 新 領 域 ） 岐阜工業高等専門学校
関連分野
鈴鹿工業高等専門学校

専攻科

明石工業高等専門学校

専攻科

環境システムデザイン
工学
複合型生産システム工学
共生システム工学

徳山工業高等専門学校

専攻科

設計情報工学

高知工業高等専門学校

専攻科

機械・電気工学

鹿児島工業高等専門学校

専攻科

環境創造工学

津山工業高等専門学校

専攻科 機械・制御システ 機 械 ・ 制 御 シ ス テ ム 工
ム工学専攻
学専攻科 電子・情報システ 電 子 ・ 情 報 シ ス テ ム 工
ム工学専攻
学専攻科生産工学専攻
生物応用化学機械および機械関連分野

専攻科

電気・電子・ 情報通信およ 津山工業高等専門学校
びその関連分野
化 学 お よ び 化 学 関 連 分 野 新居浜工業高等専門学校（応用化学コース）
高知工業高等専門学校

平成１４年度（２００２年度）
分野名
工学（融合複合・新領域）関連分野
電気・電子・情報通信およびその関連分
野土木および土木関連分野

専攻科物質工学専攻

物質工学

認定プログラム
学校名

学科名

宮城工業高等専門学校

専攻科

仙台電波工業高等専門学校

電子システム工学専
攻及び情報システム工学専攻
建設工学専攻高知工業高等専門学校

プログラム名生産システムデザ
イン工学
電子情報システム
工学プログラム

建設工学（２）ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
平成１６年１０月１６日（土）〜１７日（日）には「評価委員会」の下で「国立高専機構ＪＡ
ＢＥＥ受審準備研究会」を千葉市美浜区において開催し、４４校から１００人の教職員が参加した。
同講習会では、ＪＡＢＥＥ活動に深く携わってきた教員等の講演や、これまでＪＡＢＥＥの認定を受けた教育プログラムを実質的に牽引してきた教員等による認定までの取組み事例等が紹介され、また、積極的な意見交換等により、ＪＡＢＥＥ受審に対する理解を深めた。
このほかにも、平成１６年度には、ＪＡＢＥＥ受審のための講習会等が３６校において開催さ
れている。

○

評価作業のためのデータベース構築の検討状況「評価委員会」において、評価作業のためのデータベースについて検討を行い、豊田工業高等専門学校のデータベースシステムをベースに、教員研究総覧のデータベースを試行的に作成することとした。平成１７年度には豊田工業高等専門学校でシステム構築を進め、平成１８年度より各学校にてデータ入力を開始し、平成１９年度中の本格的な運用開始をめざしシステム構築を行う予定である。
- 33 -

○

学生のインターンシップ参加状況
平成１６年度の各学校のインターンシップ参加学生数は、６，１３９人であり、平成１５年度の５，４６５人と比して６７４人参加者が増加した。また、インターンシップを授業に取り入れている学校数及び学科数についても、平成１６年度は５３校３０６学科・専攻となっており、平成１５
年度の５３校２８１学科・専攻と比較して増加している。

平成１６年度インターンシップ実施状況①実施学年（学生数構成比）
１年

２年

３年

４年

５年

専攻科１年

専攻科２年

０．８％

０．９％

０％

８６．３％

０．４％

１０．８％

０．８％

②実施時期（学生数構成比）

夏季休業中

冬季休業中

春季休業中

授業期間中

長期休業中と授業期間中の組み合わせ

長期休業中と長期休業中の
組み合わせ

９６．１％

０．２％

０．１％

１．２％

１．５％

０．９％

③実施期間（学生数構成比）
１週間
１週間
未

満

１２．２％

○

４．5％

1週間〜
２週間
未満

２週間

５４．９％

１６．７％

２週間〜
１ヶ月
未満

1ヶ月〜
３ヶ月
未満

３ヶ月〜
６ヶ月
未満

８．２％

２．３％

１．２％

６ヶ月
以

上

０％

効果的なインターンシップの実施の検討状況「産学連携・地域連携委員会」において、インターンシップ促進のための方策の検討のため、各地区におけるインターンシップの実施状況をまとめた「企業マップ」の作成を検討した。
また、各学校の取組みとして長野工業高等専門学校の専攻科１年生を対象に、１５週間に渡る「地域企業と取組む長期インターンシップ制度」が、企業の研究開発スケジュールや学校暦の１
セメスターの期間という両者を勘案して設定された点で新規性が評価され「文部科学省平成１６
年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された。
このほかにも、各学校において、地域等の状況を踏まえた次のような特色のあるインターンシ
ッププログラムが実施されている。
※「インターンシップ」（函館工業高等専門学校）
開校（1962年）以来、在学中に企業の現場に就業させる「夏季実習」を４年生の夏季休暇中に実施してきている。当初は、単位外の教科であったが、５学科の大部分の学生が参加し、それまで学んだ学問・技術が産業の現場で活用されていることを目の当たりにして、学校で学ぶ意義を再認識する大きな教育効果があった。
平成１２年度からは「学外実習」として単位化（１単位）し、８４％の学生が選択、道内、道外の企業で貴重な体験を積んでいる。また、平成１６年度に専攻科が設置され９月〜１０
月にかけ、技術者としての基礎的素養を養うことを目的に専攻科学生１学年全員が約４週間のインターンシップに参加している。
※「長期インターンシップ」（仙台電波工業高等専門学校）
専攻科に入学が内定した５年生を対象とした長期インターンシップを実施している。長期- 34 -

インターンシップは学校が認めた企業等において、現実の産業・企業の置かれている状況な
らびに職場での就労の様子や人間関係を身を持って体験し、社会へ出るための心構えと自信を得るとともに、自己の専攻科における学習への取組をより効率的に行うことを目的としている。１０月から２月までの約５か月間を実施期間として平成１６年度は５人が参加した。
※「海外インターンシップ」（岐阜工業高等専門学校）
平成１５ 年 度 か ら 専 攻 科 生 を 毎 年 １ 〜 ２ 名 、米国ペンシルバニア州ピッツバーグ近郊の日本企業の海外拠点に派遣し、２〜４週間の技術研修を行っている。これは本校有識者懇話会委員の地元企業社長からの提案により実現したものであり、日本人技術者の指導の下、製品の性能検査などを実施した。事前研修を国内工場において行い、実習プ
ログラムの設定・実施・生活環境など全面的な支援を得て、本年度も２名の海外インターンシップを実施した。英語を使い実務を経験するという自信、他国の技術者と交流した喜びなどから、学生は大学院進学を決意したり、自らのキャリアデザインに意欲的になるなどの成果が得られている。
※「インターンシップ」（阿南工業高等専門学校）
企業における生産と技術の実際を学び、社会生活を体験することによって、技術に対する社会の要請を知り、自己の能力を展開・研磨し、将来の技術者及び社会人になるための心構えと自覚を促し、学生生活・研究活動の向上に役立たせるために企業での実習を行っている。
本科４年生に「校外実習 」（１単位〜２単位 ）、専攻科１年生に「企業実習 」（４単位）を開講している。学生は夏休み期間中に、本科４年生は１週間から２週間、専攻科１年生は５週間から８週間、県内外の企業等において研究開発、製品製造等の実務を体験しているが、企業だけでなく、大学、国の機関、県等の官公庁にも受け入れられている。１６年度はアメリ
カ合衆国ジョージア州”Nissinbo Automotive Manufacturing, Inc.”で専攻科の女子学生が約１ヶ月間インターンシップを実施し、高い評価を得た。

○

技術科学大学等との連携状況
技術科学大学等との連携を進めるため、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学及び国立高等専門学校機構との連携協議の場を設置し、平成１６年１２月２日に開催した懇談会において、次の連携協力を確認した。
① 専攻科からの修士課程進学者数の拡大② ＪＡＢＥＥ認定プログラム対応を含めた情報交換③ 高専・技科大の相互交流④ 専攻科学生への特別研究等の支援、教員の学位取得への協力
高専教員の研修については、豊橋技術科学大学と合同で情報処理教育担当者上級講習を実施しており、教員が豊橋技術科学大学教員から高度な知識と技術の指導を受けているほか、技術職員向けの研修についても、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学の協力の下、研修会を実施している。
また、高専及び高専機構と長岡技術科学大学との連携における支援体制の位置付け、具体的な支援方法等、両者間の関係について確認することを目的としたシンポジウムが平成１６年８月３０日
長岡技術科学大学において開催され、各学校の教員が積極的に参加するとともに、高専教員による「高専機構と高専の関係−運営と教育」等の講演も行われた。
さらに、豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約を締結し、これにより豊橋
技術科学大学と各学校の間で共同研究がスムーズに行える環境を整えたほか、ｅ−ラーニング高等教育連携を通して、教育の効率化・高度化に相互に協力するとともに、単位互換制度の協定を締結した。
そのほかにも、高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、連携交流を推進している。
- 35 -

○ｅ−ラーニングを活用した教育の取組状況（１）「高専ＩＴ教育コンソーシアム」における取り組み
独立行政法人メディア教育開発センターに事務局をおく「ＩＴ教育支援協議会」を構成している「高専ＩＴ教育コンソーシアム」を「教育・ＦＤ委員会」の下におき、ここを中心としてｅ−ラーニングを活用した教育にかかる具体的な取り組みを進めた。
「高専ＩＴ教育コンソーシアム」の平成１６年度の主な活動は以下のとおり。
・ 公式ＨＰを立ち上げ、高専の開発したメディア教材とリンクさせた。
・ 「ＩＴ教育支援協議会」の教材開発プロジェクトの公募に「高専生を対象とした、英語語彙学習デジタルコンテンツ（ＣＯＣＥＴ３３００ 理工系学生のための必須英単語）」が採択されメディア教育開発センターの協力のもと開発し、完成された。
・ 写真やテキストデータ等の授業の素材や試験問題を共有するため「教材共有システム」を試作した。
（参考）高専ＩＴ教育コンソーシアム「ＩＴ教育企画・調査・研究部会」「コンテンツ開発部会」「教材流通部会」を設置し、それぞれの部会
で下記の活動を行う。
① 「IT教育企画・調査・研究部会」：
・高専のIT教育に資する企画･立案を行う。
・IT教育の実施状況調査、IT教育の有効性を検討し、報告する。
・「IT教育支援協議会」に所属する他のコンソーシアムとの連携を図り、情報交換を行う。
② 「コンテンツ開発部会」：
・高専で共通で利用できる教材コンテンツを開発する。
・メディア教育開発センターの既存工学教育教材のデジタル化に協力する。
・高専で利用されている教材・補助教材のメディア化を行う。
③ 「教材流通部会」：
・高専ＩＴ教育コンソーシアムのホームページを開設し、効率的な教材の流通、コンソーシアム参加高専間の情報交換、教育用資源の利用促進及び広報活動を行う。
・教材流通に伴う著作権問題を協議する。

（２）各学校での取組み
多くの学校において、すでにｅ−ラーニングを活用した授業が行われており、特に岐阜工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校の３校が取組む「単位互換を伴う実践型講義配信事業」については 、「文部科学省平成１６年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された。
この取組みは、高等専門学校の特色を生かした体験型演習を扱っており、ビデオ画像の選択による実験の疑似体験や装置の遠隔操作などの併用が今までのｅ−ラーニングの拡大に資すること
や、これまでの情報教育の実績を踏まえてｅ−ラーニング活用による生徒の学力向上を目指す方向で検討されている点が評価された。
（参考）「単位互換を伴う実践型講義配信事業」について
岐阜高専、鈴鹿高専、群馬高専の３校が各々特色ある実践型の高度授業を、ＩＴ技術を利用して相互に配信し、実物の実現象を通して真理を学ぶことを目的とする演習および実験の効果を、遠隔地の端末コン
ピュータ上に可能な限り実現するとともに、これにより限られた教育スタッフを学校間で相互補完し、学生の高度な幅広い学習意欲に応える体制の実現を目指すものである。遠隔講義配信ではオンデマンド形式の非同期型とし、講義や実験のビデオストリーミングを種々選択して各種条件での実験を可能とするなど
により実物による演習及び実験の擬似体験を実現する。また、受講者の学習進度および受講特性をサーバに保存し、受講者へのきめ細かい指導体制を整える。事業終了時には、本物の実験装置による遠隔実験を実現するための基盤となることを目指している。
平成１６年度には専攻科講義科目「数学アラカルト」のｅ−ラーニング用講義コンテンツ及びこれの配信システムを３高専共同で開発し、また３高専間で単位互換協定を締結して実際に単位互換の実績をあげている。

- 36 -

１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、学生に対する就学支援・生活支援について検討するため、「学生支援委員会」を設置し、検討を始める。
②
各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を把握する。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと連携し、各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

- 37 -

○

国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会の開催状況
平成１７年３月２２日（火）〜２３日（水）に 、「学生支援委員会」が中心となり、全国の国立高等専門学校の学生相談室長（員）及び看護師を対象とした「第１回全国国立高等専門学校メンタ
ルヘルス研究集会」を開催した。
これまでは、文部科学省の主催で高等教育にかかる全国規模のメンタルヘルスに関する研究集会が行われてきたが、専ら大学生に対するものと同等に扱われていたため、高校生世代から大学生世
代にわたる学生を預かる高専にとって、必ずしも実情を反映した十分なものであったとは言えなかった。このことからも、各学校の学生相談室長等の教職員及び看護師を対象として、高専の実情を如実に反映できる同研究集会は、初めての試みであった。
研究集会は、第１日目に東海学園大学教授で全国大学メンタルヘルス研究会代表の渡辺久雄氏による「高専生のメンタルヘルス」についての講演に続き、課題別６つの分科会において、メンタルヘルスに関する事例研究やテーマ研究について協議を行った。
第２日目に分科会協議を受けて全体会を開催し、それぞれの分科会報告を行い、渡辺久雄氏より専門的な見地から指導・助言を受けた。
本講習会の参加者に対して終了後に行ったアンケート調査では、９割を超える参加者から満足するものであったとの高い評価を得た。

○

学生に対する就学支援・生活支援についての検討状況「学生支援委員会」において、学生相談の状況等について調査を行うとともに、「第１回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」の際、出席した各学校の学生相談室長（員）及び看護師に対し、メンタルヘルスを含めた学生支援への取組みについて調査を行い、今後の学生に対する各種支援に資する情報の把握に努めた。
また、各学校においても、それぞれ「学生委員会」や「厚生補導委員会」等の委員会組織が設置されており、学生支援のための取り組みについて審議・検討されている。

○

図書館及び寄宿舎の整備状況
平成１６年度において、図書館については、１６件の施設改修及び営繕事業を実施した。また、寄宿舎については、女子寮未設置校２校に女子寮を設置するなど、７２件の施設改修及び営繕事業を行った。
なお、平成１６年度は、各学校の図書館及び寄宿舎の施設の現状、利用状況等の実態を把握するための調査を行い、これをもとに具体的な整備計画を順次進めることとしている。

（図書館及び寄宿舎の実態調査）
図書館・ 利用者状況について、特に学外者の利用者数に大きな格差がみられる。今後の利用状況の改善のためには、学外者、学生及び教職員の利用しやすい環境の整備として、身障者対策及び空調設備等の環境改善を進めていく必要がある。
・ 蔵書の保管状況について、施設の狭隘により書架等に収納できない蔵書の取扱いに苦慮している状況が見られ、今後、蔵書の保管及び利用について、書架等の増設又は、設置スペー
スの確保のために配置の再検討及び内部改修等による収納可能数の改善が必要である。
- 38 -

・ 上記による利用率の向上や、収納蔵書の整理等については、今後、他高専又は他機関との蔵書の貸し借り制度を進めることで、利用状況の改善、又は提携先との収納蔵書の整理による蔵書数の削減及び収納率の改善を図ることが可能である。

寄宿舎
入寮者
男子
16,260

定 員（人 ）
女子
3,175

計
19,435

入寮率
男子寮 （全55校設置 ）
100%
90%未満
80%未 満〜〜〜90%以上 80%以上
0%
21校
14校
20校
38.2%
25.5%
36.3%

男子
13,081

現員（人）
女子
2,329

計
15,410

女子寮（51校設置）
100%
90%未満
80%未満
〜
〜
〜
90%以上 80%以上
0%
17校
10校
24校
33.3%
19.6%
47.1%

入寮希望率
男 子入寮定員 に対する 入寮希 望者率が100%を超えて いる学校 （55校中）
１ ３校(23.6%）

各学校の平均入寮率（％）
男子
女子
計
81.5
76.4
79.9

100%
〜
90%以上
15校
27.3%

80%未満
〜
0%
19校
34.5

女子入寮定員に対する入寮希望者率が100%を超えている学校（51校中）
１３校(25.5%）

寄宿舎保有面 積（管 理・共用部 分を含む）に対する入寮定員１人当たりの面積25㎡以 上25㎡未満〜20㎡以上
5校
14校（9.1%）（25.5%）- 39 -

全体
90%未満
〜
80%以上
21校
38.2%

２０㎡未満
36校
（65.4%）

施設の老朽化
居住環境改善事業実施状況（過去２０年以内実施）○

奨学金制度の活用状況
平成１６年度における、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金受給者は５，６９１人、地方自治体や財団法人、民間団体等の奨学金受給者は１，０７５人である。
各学校においては、学生便覧等の学内誌での情報掲載や情報提供のブースや掲示板を設置するなどし、奨学金を必要とする学生や保護者に対し奨学金に関する情報提供を行い、奨学金の活用を積極的に推進している。
（参考）日本学生支援機構奨学金の受給者増加のための取組み
取

組

内

容

実施校数

学生便覧等の学内誌での情報を掲載

５０校

奨学金情報提供ブースや掲示板の設置

３５校

奨学金に関する資料・パンフレット等を配布

３０校

奨学金に関する説明会等を実施

２９校

また、新潟県中越地震の際しては、長岡工業高等専門学校を通じ緊急採用奨学金に応募し、３人の応募者全てが採択されたほか、新たに入学を希望する受験生に対する検定料免除を行うことを決定し、７１人に対して実施した。
（参考）
新潟県中越地震に伴う検定料免除に係る臨時措置について
平成１６年１２月８日
理
事
長
裁
定
独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則第１２条第２項の規定に基づき，平成１６年新潟県中越地震（以下「新潟県中越地震」という。）に伴う検定料免除に係る臨時措置について次のように定める。
１

平成１７年度入学者選抜において，高等専門学校（転学，編入学，再入学，専攻科，研究生及び聴講生を除く 。）の入学を志願する者で，その主たる家計支持者が新潟県中越地震による災害救助法適用地域に居住していて被災した場合には，検定料免除申請書に被災証明書又は罹災証明書を添えて提出することにより，検定料を免除する。

２

この裁定は，平成１６年１２月１日から施行し，平成１７年度入学者選抜が終了した
力を失う。

- 40 -

時に，その効１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各学校に共通する安全管理マニュアルを整備するなど、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに、技術者倫理教育の一環として、社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用① 施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、校内の環境保全、バリアフリー対策、寄宿舎の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
③ 設備の更新に当たってはリース制の導入も視野に入れた検討をする。
④ 労働安全衛生法等を踏まえ、化学物質等の適切な取扱いなど、学生や教職員の危険又は健康障害の防止のために全ての学校に共通する安全管理マニュアルを策定するとともに、必要な各種の安全衛生管理の有資格者を確保する。
⑤ 常時携帯用の安全管理手帳を作成して全ての教員及び学生に配布する。
⑥ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
⑦ 平成16年10月に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専門学校について、授業等に支障を来た
さないための措置を講ずる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用① 教育環境整備に関する事項について調査審議するため 、「教育環境整備委員会」を設置するとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で、コスト縮減を考慮した各国
立高等専門学校それぞれに見合った施設・設備プランを策定する。
② 校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などについて、実態調査を行う。
③ 設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース制について、諸機関における導入の状況を調査するとともに、コスト等の比較・検討を行う。
④ 労働安全衛生及び安全管理等に関する事項について調査審議するため 、「安全衛生管理委員会」を設置し、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を作成するとともに、安全管理に対する啓発活動
や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。
⑤ 常時携帯用の「安全管理手帳」の内容について検討を行う。
⑥ 「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等について検討を行う。
⑦ 平成１６年に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専門学校については、学生・教職員の安全を確保し、授業等を行う代替施設を用意すると共に、被災した施設の復旧整備を速やかに行う。

- 41 -

○

コスト縮減を考慮した各学校に見合った施設・設備プラン策定状況「教育環境整備委員会」において、施設・設備についての実態調査を行い、その調査結果を基礎として、施設管理のコスト縮減を考慮した施設・設備プランの策定を進めた。
今後、このプランをもとにして学校の中からモデル校を選定してコスト縮減を考慮した施設・設備の導入を図ることとしている。

○

校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応などについての調査の実施状況
各学校における施設の老朽度・狭隘化並びにバリアフリー対応に関する実態調査を行い、基礎的情報を把握した。今後、その分析を進め、具体的な施設整備計画の策定に着手することとしている。

○

諸機関におけるリース制導入状況の調査状況及びコスト等の比較・検討状況
リース制に関する基本的な考え方について検討を行うとともに、コスト等を含めた基礎的情報の把握のため、各学校のリース制の導入状況及び導入の検討状況に関する調査を行った。これらの結果を踏まえ、費用対効果も考慮してリース制導入について検討を進めることとしている。なお、平成１６年度におけるリース・レンタル制を導入校は４６校である。
主なリース例：事務用・教育用電子計算機システム、図書館システム、複写機○等安全管理マニュアルの作成状況「安全衛生管理委員会」において、各学校で作成している安全管理マニュアルの整備状況を把握するとともに、各学校に共通する安全管理マニュアルを作成し、各学校からの意見聴取を行った。
各学校共通の安全管理マニュアルについては、平成１７年度中に全学校へ配布する予定である。

○

安全衛生管理の有資格者の確保状況
平成１６年４月における、高専機構内で衛生管理者資格取得者数は１６８人（うち教員以外７８人）であったが、各学校において資格取得を促進した結果、平成１７年４月１日では、取得者数
２１１人（うち教員以外１１７人）に増加している。
今後とも、教職員の資格取得を促進し、有資格者の確保を図る。
（注）衛生管理者の資格取得者数については、第１種衛生管理者、第２種衛生管理者、衛生工学衛生管理者のいずれかを取得している人数。
ただし、同一人物が複数所持している場合は、１人として換算。

- 42 -

○

安全管理手帳の内容の検討状況「安全衛生管理委員会」において、企業の例も参考にしつつ、安全管理手帳の内容の検討を進めた。今後、各学校の意見を聴取した上で、安全管理手帳の作成を進める。

○

安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状況「安全衛生管理委員会」において、各学校の実施状況を調査した結果、衛生管理者の資格取得や取得後の技能向上を目指した研修会及び、各種実験装置等の取扱に関する研修会を中心に、教職員や学生を対象とした研究会が１年間で２２０件実施されていた。
今後は、各学校における研修の実施状況を踏まえ、研修内容の充実や、各地区毎の講習会等の開催等について検討を行っていく。

○

長岡工業高等専門学校の学生・教職員の安全の確保状況
平成１６年１０月２３日の新潟中越地震の発生を受け、高専機構本部より速やかに職員を派遣し、長岡高専において復旧に追われる職員とともに、学生・教職員の被害状況及び安全の確保状況について個別に調査し状況把握を行った。安全確認作業の後、下記のとおり安全確保並びに学校再開に向けての対応を行った。
① 臨時学年暦を編成するとともに、１〜４学年は校舎内の各教室を転用し、５学年及び専攻科
は長岡技科大の校舎で授業を再開した。
② 授業再開後の学習上の悩み、経済的相談及び心の健康相談等に対応するため、カウンセラー
及び被災学生支援室を設置した。
③ 被災により自宅通学が困難な学生を、新潟大学人間科学部教育実習宿舎施設（和光寮）を借用してに受け入れた。
④ 地震発生直後、建物への立ち入りが可能かどうかを応急的に判断するため、対応に追われる
長岡工業高等専門学校の教職員に替わり専門家が応急危険度判定をおこない、学生・教職員に対し周知して初期の安全確保に努めた。
応急危険度判定結果（建物）
立入禁止
１４棟、職員宿舎３地区

立入可能
１４棟

建物以外
グラウンド、構内道路、敷地境界付近法面、ライフライン等に大きな被害が認められたため、応急措置を行った。
特に高専敷地地盤が大きく変動していることから 、二次災害を避けるため 、
長岡市発表の避難勧告に従って１１月４日までの間を高専敷地内立入り禁止とし、安全の確保に努めた。

○

長岡工業高等専門学校の代替施設の状況
地震により被害を受けた教室に代わって授業を行う施設を確保するため、長岡技術科学大学に施設の一部の借用を要請することにより、平成１６年１１月１２日から専攻科２年生の授業を、同年１２月６日から本科５年生と専攻科生１年生の授業を再開させた。
- 43 -

なお、応急復旧として使用可能な校舎の会議室、研究室等を教室に転用することにより、平成
１７年１月４日から、本科１〜４年生の授業を長岡高専キャンバス内で再開し、全学的な授業再開にこぎつけた。
平成１７年４月からは一部の施設の復旧工事の完了を受け、長岡技術科学大学での校舎利用を終了し、全学年が長岡高専キャンパス内において授業を行っている。
○

長岡工業高等専門学校の被災施設復旧状況
地震発生直後から、職員を派遣して被害状況の調査を進めるとともに、応急措置として、校舎の立入り禁止、危険防止措置等、校地・グランドに立入り禁止、シート敷設等を行った。
平成１６年１１月下旬から１２月にかけて、校舎及び校地・グランドの応急復旧工事を実施した。
これらの応急対応と並行して、建物毎に専門家による詳細な調査・分析を行った結果、２９棟が建物の建替え、３４棟が改修工事を行うこととなった。このうち平成１６年度には、２棟の改修工事を完了させ、平成１７年４月から使用を開始している。
また、残りの復旧工事についても、引き続き効率的かつ着実に設計を進めており、平成１７年度
中には、すべての工事が完了することを目標として作業を進めている。

被害建物の復旧内訳
分
類
校舎等
寄宿舎等
建物以外

建替を要するもの
改修を要するもの
２３棟（ 6 ，400㎡ ）
２７棟（ 16 ，100㎡ ）６棟（ 2 ，700㎡ ）７棟（ 4 ，800㎡ ）・グラウンドの地盤改良
・隣地境界付近の法面補強
・構内道路等の舗装復旧
等※校舎等、寄宿舎等には付属施設を含む。

- 44 -

２

研究に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、各学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研
究への積極的な取り組みを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催する。
② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
③ 発明届出件数、教員が発明者になった特許出願件数、特許取得件数のいずれも増加するように、研究成果を知的資産化するための体制を整備する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する事項① 研究成果等について、各国立高等専門学校間での情報交換会の開催を促進するとともに、科学研究費補助金
応募のためのガイダンスを開催するための体制を整備する。
② 各国立高等専門学校における産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況を調査し、公表するため「産学連携・地域連携委員会」を設置し検討を開始する。
③ 機構に「知的財産本部」及び「知的財産委員会」を設置し、各国立高等専門学校における発明届出件数、特許出願件数や特許取得件数についてその実態を調査し、増加を図るとともに、研究成果の知的資産化を推進する。

- 45 -

○

研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況
平成１６年度、高専機構主催で「教育教員研究集会 」、「教員研究集会（地区研究集会）」、「教員研究集会（プロジェクト研究集会 ）」を開始するとともに、平成１６年７月２０日には「第２回全国高専テクノフォーラム」を開催して、高専と産業界との産学連携についての情報交換を行った。
また、論文集「高専教育」や「高専教育講演論文集」などを発行して、研究成果等の発表する場を提供した。
なお、地区毎に各学校間での研究成果等の情報交換会が実施されている。

○

科学研究費補助金応募のためのガイダンス開催の体制整備状況
平成１６年度は５２校において、科学研究費補助金応募のための説明会を独立行政法人日本学術振興会の科研費担当者や大学教員、高専教職員を講師として実施し、科研費のルール、不正使用の防止、研究計画調書の記入ポイント等について説明を行った。
国立高専全体の科研費の申請件数は平成１５年度の１，７５４件から平成１６年度は１，９５８
件に２０４件増加した。
各学校においては、科学研究費補助金申請の促進に努めている。

○

共同研究、受託研究の実施状況「産学連携・地域連携委員会」において、高専における共同研究・受託研究及び地域貢献活動など産学連携・地域連携の在り方に関する検討を行なうとともに、共同研究、受託研究等の実施状況を調査し公表するための検討を進めた。
民間等との共同研究及び受託研究の件数、金額とも増加しており、平成１６年度においては、受託研究が大幅に増加した。
平成１５年度
共同研究
受託研究

３３９件
１０７件

２４５，５５８千円
２５６，１１４千円

平成１６年度
共同研究
受託研究

４０９件
１５５件

２８７，５５６千円
４１２，７４２千円

また、豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約を締結し、これにより豊橋技術科学大学と各学校の間で共同研究をスムーズに行える環境を整えた。長岡技術科学大学との間においても、準備を進めている。

○

発明届出件数、特許出願件数、特許取得件数の状況
高専機構では、各学校において発明がなされた場合、各学校に設置されている高専知的財産委員会等において発明の特許性及び市場性の評価や帰属の予備的な判断を行い、高専機構本部に設置する知的財産本部において、各学校の高専知的財産委員会の審議を踏まえ、最終的に評価の確認、帰属並びに権利化の決定、維持、管理及び活用を行っている。現在、高専機構の知的財産の現況については次のとおりである。
- 46 -

発明届出件数
特許出願件数
特許取得件数○７５件（平成１６年度）
４６件（平成１６年度）
１件（平成１５年度以前出願分）

研究成果の知的資産化推進状況「知的財産委員会」において、高専機構における知的財産の創出並びに活用を推進するため、「独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産取扱規則」に定めるもののほか 、「独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産ポリシー」を策定した。
また、文部科学省委託事業「大学知的財産本部整備事業」２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム委託事業により報告書を作成し、各学校の知的財産の管理運用、知的財産を生み出す地域連携の重要なアイテムである共同研究について、事例を活用しながら、管理運用に必要な管理規定、共同研究契約書のモデルの作成、また、運用に必要な高専での利益相反、責務相反、学生の特許の取り扱い等の基本的指針を取りまとめた。

- 47 -

３

社会との連携、国際交流等に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 社会との連携や国際交流に関する目標
地域共同テクノセンターなどの施設や設備の整備を計画的に進めるとともに、各学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また、留学生の受入れを図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
③ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
④ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
⑤ 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流を推進する。
⑥ 特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域の各企業と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。
② 各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための体制づくりを進める。
③ 公開講座の一部について、参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
④ 各国立高等専門学校の同窓会組織等と連携し、卒業生の動向を把握し、卒業生とのネットワーク作りの準備を進める。
⑤ 学生及び教員の教育研究交流及び留学生の支援等国際交流に関する事項について調査審議するため 、「教育研究交流委員会」を設置し、学生や教員の海外交流の方策について検討を始める。
⑥ 学校の枠を超えた、外国人留学生に対する博物館や歴史的施設等を訪問する研修旅行の実施について「教育研究交流委員会」で検討する。

- 48 -

○「地域共同テクノセンター」などの整備状況
高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、平成１６年度現在４９
校に「地域共同テクノセンター」等が設置されている。センター等では、共同研究や技術開発相談などを行い、各学校における産学連携・社会連携活動の拠点となっている。
「産学連携・地域連携委員会」において 、「地域共同テクノセンター」等の在り方に関する検討を行い、各地区での高専間の連携を強化するため、各地区校長会のもと「テクノセンター長等会議」
を置くこととし、センター等の活動の活性化を図った。
また、より地域に開けた施設とするため、新居浜高専の既存校舎を改修して高度技術教育センタ
ーを整備したほか、エレベーターの設置１校、スロープの設置等２校の身障者対策を行った。

○

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況「第２回全国高専テクノフォーラム」を仙台において開催し、企業関係者や行政機関関係者を招致し、各学校での産学連携に関する取り組み事例等を、企業等関係者対し広くアピールした。
今後、教員研究総覧のデータベース化やホームページなどメディアを活用した情報提供を行い、研究成果に関する多様な情報を提供を進めることとしている。
また、各学校においても、ホームページやパンフレット等の媒体を用いて、教員の研究分野や共同研究・受託研究の情報等を公表している。

○

満足度アンケート調査の実施状況
平成１６年度に各学校で実施された公開講座数４２９講座のうち、満足度に関するアンケートを
３０２講座において実施した。
そのうち参加者の７割以上から満足であったとの評価を受けた公開講座は２６１講座（アンケートを行った公開講座の８６％強）にのぼり、回答の９割以上が、満足であったとの回答となっている。
十分な満足度を得られなかった公開講座については、その内容及びニーズ等について検討を行った。

○

卒業生とのネットワーク作りの検討状況
沖縄工業高等専門学校を除く５４校すべてにおいて同窓会組織を有しており、卒業生との連携が図られている。
「産学連携・地域連携委員会」において、これら各学校の同窓会組織や、その他の同窓会的組織の現状を把握し、これらの組織を活かした卒業生のネットワーク作りの検討を進めている。

○

学生や教員の海外交流方策の検討状況
平成１６年度、研修等の目的で海外へ渡航した学生数は９４１人、学会への参加や研究・調査活動等の目的で海外へ渡航した教員数は６２５人であった。
「教育研究交流委員会」において、教員の海外交流方策を検討し、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）より、ＪＩＣＡと高等教育機関とのこれからの連携のあり方、及び技術協力プロジェクトに関する契約への参加方法などについて説明を受けるとともに、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトに対し、将来的にはプロジェクトの一括受託に関する契約の締結を目指すことをも念頭に、今後も- 49 -

ＪＩＣＡと良好な関係を築いていくこととした。
また、学生の海外交流を促進方策についても 、「教育研究交流委員会」において検討を行い、学生が海外に留学する際の海外留学奨学金について紹介した「海外留学奨学金パンフレット２００４」
を各学校に配布し、情報を周知し、活用の促進を図った。
国立高専と海外の教育機関との交流協定締結数は平成１６年度現在２７校４８件となっており、このうち平成１６年度に締結された交流協定数は７校９件であった。各学校における交流協定の状況について周知し、交流活動の促進を図ることとしている。
岐阜工業高等専門学校では、ＪＩＣＡのトルコ工業教員の研修員受入れ事業に協力した。この研修はトルコにおける工業高校の自動制御学科拡充のための教員養成を目的として３ヵ年の計画で行われるもの
で、初年度として、平成１６年１１月２４日から２０日間、トルコの工業高校校長８名を受入れて実施された。岐阜高専は、そのうちの１日間の研修と最終日の評価会のアドバイザーを担当した。
研修では主に工業教育に関する学校運営についての解説と関連施設等の見学を行ったが、充実した教育プログラムと設備に高い関心が寄せられた。
（参考）海外の教育機関との交流協定締結状況（平成１７年３月３１日現在）
日本側機関名外国側機関名名称

部局

釧路工業高等専門学校
八戸工業高等専門学校

形態

名称

部局

公 立 ｳﾞｨｸﾄﾘｱ工 業 大 学
建設環境

国立 全北大學校工科大学

国・地域名
オーストラリア

土木工学科

韓国

工学科
宮城工業高等専門学校

私立 仁荷工業専門大学

韓国

宮城工業高等専門学校

公 立 ﾍﾙｼﾝｷ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ

フィンランド

宮城工業高等専門学校

公 立 ﾌｪｰﾘｸｽ-ﾌｪｯｼｪﾝ

ドイツ

鶴岡工業高等専門学校

公立 中原工学院

茨城工業高等専門学校

国 立 ﾙ-ｱﾝ応 用 科 学 大 学フランス

茨城工業高等専門学校

国 立 ｱｸﾞｱｽｶﾘｴﾝﾃｽ工 科 大 学

メキシコ

茨城工業高等専門学校

国 立 ｱｸﾞｱｽｶﾘｴﾝﾃｽ北 工 科 大 学

メキシコ

東京工業高等専門学校

公 立 ﾍﾙｼﾝｷ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ

フィンランド

東京工業高等専門学校

公立 モナッシュ大学

オーストラリア

ﾊﾞﾊ-ﾍﾞﾙｰﾌｽｶﾚｯｼﾞ
中国

ギプスランド校
東京工業高等専門学校
東京工業高等専門学校

私立 釜山情報大学
機械工学

私立 斗源工科大学

韓国
機械科

韓国

結構 工 程 与振動 教育 部

中国科
長岡工業高等専門学校

国立 清華大学

長岡工業高等専門学校

公立 黒 龍 江 水 利 高 等 専 科 学

長岡工業高等専門学校

公立 黒竜江工程学院

中国

富山工業高等専門学校

国立 東北大学

中国

長野工業高等専門学校

国立 天安工業大学

韓国

岐阜工業高等専門学校

私立 東洋工業専門大学

韓国

鈴鹿工業高等専門学校

公立 オハイオ州立大学

鈴鹿工業高等専門学校

公 立 ｼﾞｮｰｼﾞｱﾝ技 術 大 学

カナダ

和歌山工業高等専門学校

公立 上海電機学院

中国

松江工業高等専門学校

私立 武漢科技大学

中南分校

中国

松江工業高等専門学校

国立 武漢大学

東湖分校

中国

重点研究実験室
中国

校- 50 -

工学部

アメリカ合衆国日本側機関名名称
津山工業高等専門学校

外国側機関名
部局

形態

名称

部局

公 立 ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ ｶﾚｯｼﾞ ｵﾌﾞ ﾃ

国・地域名
アメリカ合衆国

ｸﾉﾛｼﾞｰ
広島商船高等専門学校

国 立 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大 学 ﾃﾞｨﾘﾏﾝ校

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

広島商船高等専門学校

私 立 Ａ Ｍ Ａ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ大 学

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

呉工業高等専門学校

私立 東義大学校

呉工業高等専門学校

国立 西北工業大学

呉工業高等専門学校

公 立 ﾊﾜｲ大 学 ﾏｳｲｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ

アメリカ合衆国

徳山工業高等専門学校

私 立 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大 学 ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ校 エ ク ス テ ン

アメリカ合衆国

宇部工業高等専門学校

公立 ニューカッスル大学

宇部工業高等専門学校

私立 東義科学大学

韓国

大島商船高等専門学校

国立 群山水産専門大学

韓国

阿南工業高等専門学校

公立 ソノマ州立大学

高知工業高等専門学校

公 立 ｼﾄﾞﾆｰ技 術 専 科 大 学

久留米工業高等専門学校

公立 合肥聯合大学

工科大学

韓国
中国

ション
オーストラリアｱﾒﾘｶ言 語アメリカ合衆国研究所

久留米工業高等専門学校

私立 啓明大学校

久留米工業高等専門学校

私立 レ ッ ド リ バ ー ・ コ ミ ュ

オーストラリア
中国
工科大学

韓国
カナダ

ニティーカレッジﾞ
北九州工業高等専門学校

国立 益山大学

北九州工業高等専門学校

公立 揚州大学

韓国

佐世保工業高等専門学校

公立 厦門理工学院

熊本電波工業高等専門学校

国立 大 学 間 電 子 工 学 研 究 セ

工学院

中国
中国
ベルギー

ンター
熊本電波工業高等専門学校

国立 テ マ セ ク

ポリテクニ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

都城工業高等専門学校

国立 モ ン ゴ ル 国 立 科 学 技 術

モンゴル

鹿児島工業高等専門学校

私立 釜山情報大学

鹿児島工業高等専門学校

国立 カセサート大学

鹿児島工業高等専門学校

国立 南京航空航天大学

ック
大学

○

韓国
タイ
機電学院

中国

外国人留学生に対する研修旅行の検討状況
北海道地区の函館、苫小牧、釧路、旭川の４校では、外国人留学生に対する学校の枠を越えた研修旅行として「外国人留学生交流会」を実施した。この取り組みは、旭川高専が中心となり北海道
内の各学校に在学する外国人留学生が一堂に会し、札幌方面の企業及び工場等を見学することで日本の工業技術を学び理解を深めるとともに、ウィンタースポーツの体験を通じて、留学生同士の親睦を深める目的で実施された。
また、４８校において、外国人留学生に対する我が国の歴史・文化・社会に触れるための研修旅行が実施されているほか、１校において、地域の大学と共同して地元の伝統行事を体験する旅行が実施された。
「教育研究交流委員会」においては、学校の枠を越えた外国人留学生の研修旅行の実施について、各地区校長会議に対して積極的な取組みを要請した。

- 51 -

（参考）１．目

北海道内高専の外国人留学生交流会の概要
的北海道内の各学校に在学中の外国人留学生が一堂に集まり、それぞれの自国の状況、在留中の勉学・生活状況等について情報交換を行うことにより、お互いの理解を深め、今後の留学生活に役立てると共に、国際社会における知財立国としての日本、及びアジア地域の各国の問題点・現状等について理解を深めてもらうことを目的とする。
２．開催期日平成１７年１月６日（木）〜１月８日（土）２泊３日

３．実施内容
１日目

２日目
３日目

開会式
講演「日本とアジア地域における知的財産権に関する諸問題」旭川高専谷口牧子助教授
懇親会
恵庭市「クローバー電子工業株式会社」見学
ウィンタースポーツ体験 真駒内スキー場
閉会式

今回の交流会により日本の工業技術について理解を深めるとともに、スキーなどのウィンタースポーツ
を通じて、積雪寒冷地である北国北海道の生活・文化や自然を体験し、さらには留学生及び指導教員等との親睦を図ることができた。
４．参 加 者
旭川高専 １１名（留学生６名、引率教職員３名、講演会講師１名、校長）
苫小牧高専 ９名（留学生７名、引率教職員２名）
函館高専
８名（留学生６名、引率教職員２名）
釧路高専
７名（留学生５名、引率教職員２名）
合計 ３５名- 52 -

４

管理運営に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また、統一的な会計システム導入を始め、事務の電子化、合理化、アウトソーシングを促進する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を図るとともに、必要な研修を計画的に実施する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
③ 法人としてのスケールメリットを生かし、事務の効率化・合理化を図るため、中期目標の期間中に、財務会
計管理、人事管理、給与管理について一元的な共通システムを構築する。
④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
⑤ 事務職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 管理運営に関する事項① スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 校長を対象とする、学校の管理運営に関する研究会の実施についての検討を行う。
③ 業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システムの導入について準備を進める。
④ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、文部科学省、企業、地方自治体などが主催する研修会に参加させる。
⑤ 事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

- 53 -

○

戦略的かつ計画的な資源配分状況
経費の配分については、各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として共通的な経費を配分した。また、各学校共通の課題に対応するための取組（教員研究集会、教育方法改善プロジェクト等）に対して必要経費を措置するとともに、各学校のニーズを踏まえ、予算上のスケールメリットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。
また、新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等に対して、迅速に所要経費の配分を行った。
人員については、平成１６年度は、従前の第１０次定員削減計画に相当する教職員数を削減する
一方、その一部は平成１７年度から設置予定の専攻科の教員配置、沖縄高専への学年進行分、また、
特定分野に秀でた研究活動を行っていたり、専攻科の充実を図ろうとする学校への教員の新規配置、教育研究活動や各学校の事務組織の活性化に配慮した職員配置等の工夫を行うなど、限られた人員を適材適所に配置した。
なお、新潟県中越地震により被災した長岡高専について、高専機構本部から延べ６４人及び近隣の１０校から延べ１４２人の職員を派遣し、設備災害復旧事務の円滑な実施を図った。

○

学校の管理運営に関する研究会の検討状況「教育・ＦＤ委員会」において、校長を対象とする研修会等の検討を進め、平成１７年度に新任の校長を対象に、校長職経験者を講師に招いて学校の管理運営の在り方に関する研修会を開催することとしている。
今後、他の校長も対象とした学校運営に関する研究会の検討を行う予定である。

○

一元的な共通システムの導入の進捗状況
法人発足後財務会計システムを稼働させ、各学校の財務系システムの一元化を行った。今後は、現在各学校が単独で稼働している人事・給与管理システムについての一元的な共通システムの導入について平成１８年度中の本格稼働に向けて検討を開始する予定である。
また、給与計算、調達、支払事務等の一元化について、システム導入と合わせて検討を行っている。

○

事務職員や技術職員の能力向上を図る各種研修会の実施・参加状況
事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構や各学校において、各種研修会を実施した。
特に、技術職員については「技術職員特別研修会」を東西２箇所で４９人の参加者を得て開催した。
高専機構や各学校が主催した研修以外にも、社団法人国立大学協会主催の幹部職員を対象とした
新任部長・課長研修会や、他の法人、民間等で企画した研修会等に積極的に参加させた。
さらに、徳山工業高等専門学校において、係長級職員１２名を民間企業に３週間派遣し、資質の向上と業務改善への取組へのきっかけとした。また、法人を取り巻く状況について、より多面的な視野を養わせるため、文部科学省に３名の職員を研修生として派遣した。

- 54 -

研修分野別参加状況（教員以外）
研
修
分
野
のべ参加数
自己啓発
５５
学校運営・あり方
４４
職位等研修（職位（課長、係長級等）ごとの階層別）
５９０
会計業務
１９６
人事労務・セクハラ
１９５
安全衛生
５５
施設業務
９
技術職員
３２０
技術・技能
１３１
情報技術
３７
ＦＤ
３４９
ＪＡＢＥＥ・評価
３１
学生・留学生指導
１５２
学会・セミナー・シンポジウム
２４
産学連携・知的財産・地域貢献
３０
図書館業務・著作権
２２
保健・看護・メンタルヘルス
１０５注）高専機構もしくは各学校が主催・共催した研修会とともに、他の機関及び民間等により実施されたものを含む。
○

事務職員の国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流状況
事務職員の能力向上等のため，国立大学法人等関係機関と十分な連携を図りながら、積極的な人
事交流を推進している。
平成１７年４月１日時点での人事交流者
国・地方 国立大学
自 治 体 法人
他機関からの交流
１７６０４
他機関への交流０４２注）課長以上の幹部職員を除く。

大学共同
利用機関
０
０

- 55 -

独立行政
法
人
１
４

民間企業
１
０

合

計

６２２
４６

５

その他

【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ その他
平成16年４月から学生受入を開始する沖縄工業高等専門学校については、学年進行にあわせ、施設設備の整備
や教職員の配置を確実に図る。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
５ その他
平成16年４月から学生受入を開始する沖縄工業高等専門学校については、学年進行にあわせ、施設設備の整備
や教職員の配置を確実に図る。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
５ その他
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、施設設備の整備や教職員の配置を確実に行う。

- 56 -

○

沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況
平成１６年４月から学生の受入れを開始した沖縄高専に対し、学年進行にあわせ、平成１６年度については教員１１人（教授４、助教授２、講師３、助手２：計２１人 ）、職員１４人（看護師１を含む計２９人）を増員した。
なお、増員分については他の高専からの人員削減分を再配置したものである。
（参考）職員配置の年次進行計画
年度
平成１５年度以前
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度（完成年度）

教員数
１０ 人
２１
３５
４９
６２
６６

職員数
１５ 人
２９
３９
４６
４６
４６

合

計
２５ 人
５０
７４
９５
１０８
１１２

施設整備については文部科学省により学年進行にあわせて確実に進められてきたところであり、全ての施設整備は基幹整備を含めて平成１６年度をもって完了した。
また、学校敷地は全部で１５６，５００㎡を１０カ年計画で順次購入していくこととしており、
平成１６年度は３９，８６９㎡を購入した。
施設概要
施設名
創造・実践棟
ﾒｲﾃﾞｨｱ棟
教育・実験棟
夢工場（実習工場）
体育館
学生寄宿舎
ｱｽﾚﾁｯｸﾊｳｽ（課外活動施設）構造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造階
数
地上４階／地下１階

延べ面積
１２，９４０㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造+ 鉄
骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
鉄骨造

地上４階

５，４９０㎡

地上１階

５００㎡

鉄骨造

地上２階

７２０㎡

鉄 筋 ｺﾝ ｸﾘ ｰﾄ 造 +鉄
骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

地上２階

２，３９０㎡

地上９階

１０，９７０㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

地上２階

３２０㎡

正面から校舎群を望む- 57 -

寄宿舎群を望むⅢ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現【中期目標】
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
【中期計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現【年度計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現- 58 -

○

収益の確保状況
運営費交付金以外の収入について、学生定員を充足させ授業料収入を確保したほか、現代的教育ニーズ取組支援プログラムや科学研究費補助金等への申請を行うなど積極的に外部からの資金の確保を行った。
（平成１６年度
２件（平成１６年度
新規
継続
合計

○

現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択件数等）
３９，１１８千円
科学研究補助金採択件数等）
２４６件
２６７件
５１３件

４２３，４６８千円
２４８，６３０千円
６７２，０９８千円

予算の効率的な執行状況
法人発足に伴い、機構本部と全国各地にある各学校をネットワークで接続した財務会計システム
を導入・稼働させ、各学校の財務会計の一元化を行うことにより、効率化を図った。
また、豊橋技術科学大学との共同研究契約や、衛星通信教育振興協会とのＳＣＳ（スペース・コ
ラボレーション・システム）利用に関する契約、長岡技術科学大学との電子ジャーナル利用に関する契約を機構本部で包括的契約を行った。
そのほか、管理業務の効率化を促すため、本部からの配分において一般管理費予算の約１％を留保するとともに、各学校においても、光熱水料や消耗品費の節減を行うなど効率的な業務運営を行うことにより経費の節減に努めた。

○

適切な財務内容の実現状況
授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化に努めた。
また、国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金（ＮＴＴ貸付事業資金）について、平成１３年度受入額（１，２４５，１８７千円）については、平成１６年度から３年間での償還予定であったが、本年度の当初返還予定額４１５，０６３千円に加えて、補正予算により繰上償還のための予算が措置されたことに伴い、本年度中に全額償還することができた。なお、ＮＴＴ貸付事業資金平成１４年度受入額（１４，８５１，０３４千円）については、平成１７年度から３年間で償還する予定である。

- 59 -

２

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【中期目標】−【中期計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３【年度計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３- 60 -

○

予算の執行状況
平成１６年度予算（単位：百万円）
区

分

計画額

実績額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

７１，１７９
１０，４９２
１，２４５

７１，１７９３，２３５
１，２４５

１２，１７７４８１
１，０７６
９６，６５０

１０，９９１６０８
１，５０６
８８，７６４支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

７５，１４１８，６９６
１０，４９２
１，０７６
１，２４５
９６，６５０７５，２７１
７，３３９
３，２３５
１，４１９
１，２４５
８８，５０９（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 61 -

○

収支計画と実績の対比
平成１６年度収支計画（単位：百万円）
区

分

計画額

実績額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８７，５１０８０，４５９
１３，８６３４４５
１３３
４３，４１４
２２，６０４
４，４５４
−
−
２，５９７
−

８４，６９６
７６，４８２
１２，０４１５２７
１１５４１，０４５
２２，７５４
６，２５５
８
０
１，９５１
６，７１６

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

８７，５１０７１，１７９
１０，８３３
９７３
３７１
４４５
−
６２８
−
−
４８４
４３９
−
２，１５８
−

８５，２１１
６７，６３０
１１，６１６
１，００６
３５６
６９３
４
７３４
７９３
１
６３７
５７
２６
１，６５８
６，７０３

純利益
総利益

−
−

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 62 -

５０２
５０２

○

資金計画と実績の対比
平成１６年度資金計画（単位：百万円）
区

分

計画額

実績額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

８２，７１９
１２，６８６
１，２４５
１，２１３

７２，７２５４，７３８
５９
１２，５３４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

８４，９１３
７１，１７９１２，１７７４４５
６２８４８４
１１，７３７
１１，７３７−−１，２１３

８６，７８６
７１，１７９１０，９７８
７４０
２，０１８
１，８７１
３，２７０
３，２３５
３５
−
−

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 63 -

Ⅳ

短期借入金の限度額【中期目標】−【中期計画】
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
【年度計画】
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

- 64 -

○

短期借入金の状況
短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

- 65 -

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【中期目標】−【中期計画】
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。
【年度計画】
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

- 66 -

Ⅵ

剰余金の使途【中期目標】−【中期計画】
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。
【年度計画】
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

- 67 -

○

剰余金の発生状況
従前の第１０次定員削減計画に相当する教職員の削減による予算を活用し、老朽化、狭隘化の著しい施設の整備を計画したが、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震によって被災した長岡高専の復興を最優先させる必要があり、被害額及び補正予算の措置が明らかになるまで執行を留保した。このため、平成１６年度中の施設整備等事業の完了が困難となったことにより、所要経費を繰り延べるとともに前述の復興費用を確保することとしていることから生じたものなどである。
なお、剰余金の使途として、施設の改修費用及び長岡高専の復興費用を予定している。

○

剰余金の使用状況
平成１６年度中における余剰金の執行はなかった。

- 68 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画- 69 -

○

施設・設備の整備状況「教育環境整備委員会」において、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関しての検討を開始した。
なお、以下は独立行政法人化前に計画された平成１６年度における施設整備の状況である。
また、５校の校舎の耐震改修及び４校の専攻科棟新営（屋内運動場等改修を含む）が、平成１６
年度補正予算で認められ、現在、実施設計を進めている。
平成１６年度の主な施設整備
５校
新営工事

苫小牧、鶴岡、東京

・専攻科棟

長野、大分

改修工事
（営繕事業）

５４校

・エレベータ取設 ・校舎空調設備取設・寄宿舎食堂改修 ・寄宿舎防水改修
・寄宿舎内部改修 ・実習工場改修
・屋内運動場耐震補強※長岡高専の被災施設復旧状況について
地震発生直後から、職員を派遣して被害状況の調査を進めるとともに、応急措置として、校舎の立入り禁止、危険防止措置等、校地・グランドに立入り禁止、シート敷設等を行った。
平成１６年１１月下旬から１２月にかけて、校舎及び校地・グランドの応急復旧工事を行った。
これらの応急対応と並行して、建物毎に専門家による詳細な調査・分析を行った結果、２９棟が建物の建替え、３４棟が改修工事を行うこととなった。このうち平成１６年度には、２棟の改修工事を完了しており、平成１７年４月から使用を開始している。
また、残りの復旧工事についても、引き続き効率的かつ着実に設計を進めており、平成
１７年度中には、すべての工事が完了することを目標として作業を進めている。
被害建物の復旧内訳
分
類
校舎等
寄宿舎等
建物以外

改築を要するもの
改修を要するもの
２３棟（ 6 ，400㎡ ）
２７棟（16，100㎡）
６棟（ 2 ，700㎡ ）７棟（ 4，800㎡）
・グラウンドの地盤改良
・隣地境界付近の法面補強
・構内道路等の舗装復旧
等※校舎等、寄宿舎等には付属施設を含む。

※台風・豪雨災害対応について
台風１６号等の相次ぐ台風などの重大な自然災害の発生等に対して、平成１６年度補正予算で施設等災害復旧費が措置され、２４高専において復旧工事を行った。

- 70 -

２ 人事に関する計画（１）方針【中期目標】−【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

- 71 -

○

教職員の人事交流状況
ほぼ全ての学校で、国立大学法人、大学共同利用機関法人等との間で事務系職員を中心に積極的に人事交流を行っているところであるが、人事交流に係る特筆的な取組としては、北海道教育委員
会との人事交流により、厚生補導に関し実績のある教育委員会指導主事を函館高専及び苫小牧高専の厚生補導の要となる学生課長として迎えているほか、徳山高専では、民間企業との人事交流として、期限付きで職員を採用している。
教員についても、大学評価・学位授与機構へ、高専の機関認証評価を担当する教授を宮城高専から派遣しているほか、教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図る一つの方法として、採用された学校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることができる「高専間教員交流制度」の実現に向けた検討を進め、平成１８年度より導入することとした。

○

各種研修会の実施状況
教職員の研修会については、機構あるいは各学校において適切に実施している。今後は研修の種類や回数、費用の面でスケールメリットを生かしたものとしていくよう検討したい。
国立高等専門学校機構もしくは各学校が主催・共催した研修会
研 修 分 野
回数
教員
教員以外
自己啓発
５
２０
５１
学校運営・あり方２
１５６
３９
職位等研修（職位（課長、係長級等）階層別）
３２
４９１
２８４
会計業務
３
０
１５３
人事労務・セクハラ
７
３３５
１１７
人権研修
１
３５
０
技術職員
１８
３３
２６０
技術・技能
２
１４
１２１
情報技術
２
０
２３
ＦＤ
８５ ６５３９
３４２
ＪＡＢＥＥ・評価
６
７８５
２６
学生・留学生指導
１７
５６０
２６
学会・セミナー・シンポジウム３９２０
産学連携・知的財産・地域貢献
７２６０２１
図書館業務・著作権
１
６７０
保健・看護・メンタルヘルス
１２
５１４
７２

- 72 -

総数
７１
１９５
７７５
１５３
４５２
３５
２９３
１３５
２３
６８８１
８１１
５８６
９２
２８１
６７
５８６

２

人事に関する計画（２）人員に関する指標【中期目標】−【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図る。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（２）人員に関する指標
国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図り、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を開始する。

- 73 -

○

常勤職員の状況
法人化以前に行われていた第１０次定員削減計画を参考に、各学校の職員配置数について、ほぼ予定どおりの職員の採用を抑制し、人員削減を行った。さらに平成１８年から２０年の間にも、組織改編・業務の効率化等により、各学校２名削減を行う基本方針を決定した。
（平成１６年５月１日現在）
教

員

職

員
合計

国立高専
事務局
計

校 長

教 員

小 計

事務職員 技術職員 医療職員 海事職員
(教員除く)

小 計

55

3,872

3,927

1,754

854

74

25

2,707

6,634

−

−

17

6

−

−

23

23

3,872

3,927

1,771

860

74

25

2,730

6,657

−
55

（注）校長数には、校長兼務の理事を含む。

- 74 -

３

設備に関する災害復旧に係る計画【中期目標】−【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 設備に関する災害復旧に係る計画
平成16年に発生した新潟県中越地震並びに台風16号、18号及び23号により甚大な被害を受けた設備の復旧整
備をすみやかに行う。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 設備に関する災害復旧に係る計画
平成１６年に発生した新潟県中越地震並びに台風１６号、１８号及び２３号により被害を受けた長岡工業高等専門学校、富山商船高等専門学校、明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商 船高等専門学校、高知工業高等専門学校、都城工業高等専門学校について、設備の復旧整備を速やかに行う。

- 75 -

○

設備の復旧状況
新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等に対して、迅速に所要経費の配分を行った。

・長岡工業高等専門学校への財政措置
設備災害復旧（運営費交付金）
６０８，８５１千円※平成１６年度補正予算により措置

・富山商船高等専門学校外６校への財政措置
設備災害復旧（運営費交付金）※平成１６年度補正予算により措置

８，１３１千円- 76 -