令和６年度
広島県農業協同組合青壮年連盟
ポリシーブック

令和６年４月
広島県農業協同組合青壮年連盟

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。
１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。
１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。
１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。
１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）
本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立５０周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成１７年３月１０日制定）。

広島県農業協同組合青壮年連盟

令和６年度

ポリシーブック

主な方針Ⅰ

広島県農業協同組合青壮年連盟の組織強化について

１

Ⅱ

生産者・農業経営を支える制度や仕組みづくりについて３

Ⅰ

広島県農業協同組合青壮年連盟の組織強化について
重点実施事項単位組織活動の活性化と盟友数の拡大（１）基本的な考え方○

ＪＡ青年組織は、ＪＡ青年組織綱領に掲げる五つの取り組みを全ての盟友が共通認識のもと青年組織活動を行う。
○ 農業者の高齢化、後継者不足が叫ばれ、青年部盟友数は全国的に減少傾向にあるが、若手農業者同士の「交流の場」「意見発信の場」としての青年部活動の担う役割は重要である。
○ ポリシーブックを基軸とした活動を推進することによって、組織数・盟友数の拡大を図りながら、青年部盟友の英知と行動力の結集、仲間との相互研鑽、次代を担うリーダー育成を通じて、青年組織の更なる飛躍を目指す。

（２－１）課題①○ ＪＡ青壮年連盟活動の活発化・活性化を図るため、本連盟では単位組織活動に対する助成を下記のとおり行っている（計 110,000 円/1 組織あたり）。
・学習会等に対する助成
40,000 円まで/1 組織あたり 1 回まで
・ＰＲ動画・手作り看板コンクール制作経費に対する助成 20,000 円まで/〃
・グリーンツーリズム経費等に対する助成
50,000 円まで/〃○ 平成２７年から令和５年度までの当該制度の助成金額（合計）と申請した単位組織数の推移は下記のとおり。コロナ禍（令和２年度～令和４年度）においては単位組織活動の自粛に伴い、予算執行状況は低調である。
○ コロナ禍による単位組織活動の自粛や事務局担当者の異動に伴い、当該制度の周知が不十分であることも要因の一つと考える。
【ＪＡ青壮年連盟組織活動推進要領に基づく助成金額と助成単組数の推移】
101,000,000

9900,000

87800,000

76700,000

665600,000

554

43500,000
400,000

260,000

218,610235,220

2230,132
140,000

140,000

10H27H28H29

H30R1R2

助成単組数（組織）

1300,0002130,000

15,000100,000

47,688

R3

助成金額計（円）

200,0000

R4R5

（２－２）課題②○ 本連盟における平成２７年度から令和５年度直近の盟友数と単位組織数の推移を見ると、僅かながら規模拡大を図ることができている。しかしながら、全国的には盟友数と組織数は大幅な減少が進んでおり、青年組織の弱体化に繋がっている。
（盟友数：５８３人→６１１人 単位組織数：８組織→１０組織）○ 盟友数と組織数の減少の要因として、ＪＡ青壮年組織活動の魅力や意義、組織の重要性を生産者に伝えきれていないことが考えられる。
【全国における単位組織数と盟友数の推移】
1000

100,000

900

90,000800

80,000700
600

70,00060,71559,892

58,95158,054510

56,650

498

492

490

473

500

55,613458

52,53650,541

434

426

400

60,00048,274415

50,00040,000

300

30,000200

20,000100

10,00000H27H28H29H30

R1単組数（組織）R2

R3R4R5

盟友数（人）（３）解決策
①自助…個人・ＪＡ青年部としての取り組み○ 「ＪＡ青壮年組織活動推進要領」を見直し、わたしたちにとって活用しやすい制度にする。
○ 単位組織や盟友に当該制度の周知・徹底を図り、単位組織活動の活性化を促す。
○ 盟友は本連盟主催行事への積極的な参画を図る。特に県役員においては、企画・運営を通じ、次世代を担うリーダーとして自己研鑽に取り組む。
②共助…ＪＡと一体となった取り組み○ 青年組織の無いＪＡ（広島ゆたか、尾道市、福山市）に対し、本連盟の活動情報の提供や意見交換会を定期的に行うことにより、組織の新規設立や本連盟への加入に向けた推進を行う。
○ ＪＡにおける青年組織の位置づけを明確にし、ポリシーブックを用いてＪＡ役職員に青年組織盟友の意見を繋ぎ、事務局体制を含め青年組織活動を支援する。
③公助…行政に提案・要望すること○ 新規就農者情報等をＪＡと共有し、青年組織主催の学習会等への参加呼びかけによる交流や、青年組織加入の勧誘の実施を提案する。
○ 異業種の青年部の優良な活動に触れることによって青年部活動の強化を図り、行政に交流の実施を要望する。

2

Ⅱ

生産者・農業経営を支える制度や仕組みづくりについて重点実施事項

担い手育成と労働力確保に繋げる働きやすい環境づくり（１）基本的な考え方○ 「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るために、多様な経営体の発展に向けて経営基盤強化が必要である。
○ 鳥獣被害や農業経営に深刻なダメージを与え、耕作に対する意欲が減退し、地域農業の衰退に繋がる。地域農業は国土の保全や多面的機能の維持を支えていることから、鳥獣被害対策が重要である。
○ 新規就農者が自立して、いきいきと農業に取り組み、活力あふれる地域社会を目指す。
○ 地域に「必要不可欠な産業」として安定的に継続させていくため、雇用労働の導入も視野に入れた安定的な経営・後継者確保を目指す。

（２―１）課題①○ 肥料、飼料価格については国際相場の急騰の影響を受け、直近の３年間で急激な価格上昇に繋がっている。建築資材についても同様の上昇傾向が見られ、農業経営に大きな影響を与えている。
○ 上昇した価格は高止まり傾向にあり、生産資材のほとんどを輸入に頼っている日本においては、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた農業生産基盤の確保が急務だと考える。
【主な農業生産資材の物価統計の推移（令和２年を１００とした指数）】○ 農業者数の減少は全国的な課題であり、広島県においても人口減少・高齢化等による担い手不足が直近２０年でおよそ半減するなど深刻化している。
○ 将来にわたる持続可能な食料生産の確保に向け、多様な担い手確保が急務だと考える。
【広島県内における農業経営体数と基幹的農業従事者数の推移】

数（）

数（人）

3

（２－２）課題②○ 広島県内の鳥獣被害については直近５年間では増加傾向が見られ、高止まりの状況にある。
○ 被害を放置もしくは被害申告の無いまま離農する生産者が存在するため、被害実態はさらに劣悪だ
ろうと推測する。
【広島県内における鳥獣被害額の推移（単位：百万円）】
600500400300532035522033451642289302286H28H29H30200611744762653354358832548305100752052255

0
鳥獣被害額うちイノシシ

鳥獣被害額うちシカ

R1

R2

鳥獣被害額うちその他（サル等）

R3

R4

鳥獣被害額うち鳥類（３）解決策
①自助…個人・ＪＡ青年部としての取り組み○ 盟友自らが安定的な経営を実践し、農業の魅力を積極的に発信することで、目指したい職業の一つとして選ばれるよう働きかける。
○ 経営管理や税務・融資等、農業経営の能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みについて、他団体との連携を通じて情報収集を行う。
②共助…ＪＡと一体となった取り組み○ ＪＡと連携し、農業に関心のある学生や新規就農希望者に対し、農業体験やアルバイトが可能な事業をより積極的に展開することにより、農業ファンや新規就農希望者に寄り添う取り組みを行う。
○ メディア等（広告媒体等）の農作業風景に青年部盟友を積極的に採用し、多くの方に職業としての農業をアピールする。
○ 雇用拡大の際に、宿泊施設や交通手段の確保に対する支援等を要望する。
③公助…行政に提案・要望すること○ 各地の受け入れ農家や農業大学校等の研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する新規就農後の経営指導や経営基盤強化等の総合的なカリキュラムの作成を要望する。
○ 新規就農者の拡大と定着を目指すにあたり、農業次世代人材投資事業といった必要な制度の拡充を求める。
○ ＪＡや行政が一体となり、地域や全国規模で繁忙期の異なる生産者間・他業種間での人材のシェアリング機関の創設を要望する。
○ 雇用経営体、雇用農業者、育成に対する支援を要望する。
○ 労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけではなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。

4

広島県農業協同組合青壮年連盟の概要
正式名称：広島県農業協同組合青壮年連盟
略
称：ＪＡ広島農青連
代
表：委員長 岡﨑 和也
設立：昭和２４年度
盟 友 数：５９２名（令和６年４月１日時点）
構
成：２単位組織ＪＡ ＹＯＵＴＨ広島市
ひろしま農業協同組合青壮年連盟（佐伯中央地区本部）（安芸地区本部）（呉地区本部）（広島中央地区本部）（芸南地区本部）（三原地区本部）（広島北部地区本部）（三次地区本部）（庄原地区本部）