公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（平成 28 年度）
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針に従って、ホームページ、大学案内等を充実させ、広く周知する。

｢1-2｣

ホームページやオープンキャンパス等を利用して、入試関連情報の周知徹底を行う。

｢2｣

オープンキャンパスを実施し、大学の知名度を向上させることで、優秀な学生の確保を狙う。

｢2-2｣

県内及び隣接県の高等学校を中心に、大学説明会、進学相談会、模擬講義等を実施する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

｢4｣

入試制度や選抜方法が、適切であるかどうかの検証を行い、次年度に反映させる。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢5｣

ホームページの更なる充実化を図り、ホームページや大学案内等で広くアドミッションポリシーを周知する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣

学生の充足率や運営上の課題等を踏まえて、必要に応じて入学定員を見直す。
1｢7｣他大学の入試・選抜方法に関する情報や動向を踏まえて、教学小委員会と共に入試制度や選抜方法を見直す。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

平成 26 年度に行った大学院生や他大学への社会人入学受け入れに関する調査結果を反映させて、社会人受け入れ制度や選抜方法を検討し、大学案内等で広く周知する。

｢8-2｣

大学院の定員充足と入学者の質をより向上させるために、大学院ホームページの充実化を図り、広く本学卒業生や大学院在学生・修了生が所属する施設や関係団体等へ集中的に働きかける。

｢9｣

平成 28 年度に教育課程の一部改正を行ったことから、引き続き授業科目の配置、時間割編成を評価し、学生の意見も踏まえて学習環境を整備する。

｢9-2｣

e-ラーニングシステムを導入した授業科目について効果を検証する。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

平成 28 年度カリキュラム改正を受けて充実したカリキュラムを運用する。時間割が過密化しないよう時間割上の配置を行う。

｢11｣

初年次教育の充実を図った新カリキュラムを実施するとともに、その運用を検証する。また、教養科目については、非常勤講師と連携強化を図り、目的の共有により充実を図る。

｢12｣

引き続き非常勤講師やゲストスピーカーと連携強化を図り、専門科目の充実を図る。

｢13｣

カリキュラム改正の効果を検証するとともに、保健師・助産師養成課程の選択制に向けて準備を進める。
2(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢14｣

引き続き学年別に教学オリエンテーションを年 2 回行い、適切な履修計画が立てられるように指導するとともに、看護を学ぶための動機づけを行う。

｢15｣

シラバスの授業科目の下に「科目の位置づけ」の欄を設け、保助看指定規則の位置づけと本学教育課程の科目区分を記載し、当該科目の位置づけの明確化を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢16｣

公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を示す。

｢16-2｣

履修状況及び単位取得状況、GPA の分析、学修状況、成績評価の分析を継続する。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

平成 28 年度入学生から適用の教育課程は地域看護ＣＮＳコースを廃止して研究コースのみの教育課程を編成した。各専門分野の研究コース、がん看護、老年看護ＣＮＳコースの教育課程に関して、それぞれの履修状況から評価する。老年看護ＣＮＳ（26 単位）の共通科目の更新認定審査を受ける。

｢18｣

がん看護、老年看護の専門看護師課程は継続することとし、他大学の動向や看護職のニーズを十分に注視しながら、他領域の専門看護師課程の設置及び地域看護(38 単位)の設置について検討する。

｢19｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学との単位互換について引き続き検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

昨年に引き続き、大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。

3｢20-2｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

｢20-3｣

学生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示す。

｢21-2｣「看護学領域別特別研究」並びに「専門分野別課題研究」の研究計画書審査をより厳密に行う。
また、指導体制を強化し、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく研究倫理教育を徹底する。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、関係機関との連携による特定分野に精通した非常勤講師等の活用による大学院専門教育の強化など、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢23｣

改善した技術チェック表（看護技術到達度リスト）を学生に使用し、再度、見直し、より良いものに改善していく。

｢23-2｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、実習懇談会や実習先職員との合同会議を引き続き実施するとともに、指導者のニーズが高かった学生との関わり方や指導方法の実際に関する研修会を実施する。

｢24｣

パッケージ化を行った総合実習を実施し、評価を行い次年度に向け改善を行う。

｢24-2｣CNS 実習においては、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を充実する。
イ｢25｣

学習環境の整備に関する具体的方策
自習室や図書館の利用状況を踏まえて、引き続き快適な学習環境を整
4

備する。
｢26｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、利用状況をみるとともに、前年度同月と比較分析する。

｢26-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢26-3｣

利用者の利便性を向上させるため、意見箱を活用するなどして利用者のニーズ把握に努め、閲覧室の配置等を見直す。
ウ｢27｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
学生による授業評価を継続実施し、その結果を公表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の評価システムを充実させる。看護学実習についても授業評価アンケートを実施する。

｢28｣

教員教育研究活動の充実強化や指導能力の更なる向上を目的とした新採用教職員研修会と FD 研修会を実施する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任並びに編入生コーディネータを中心に、クラスミーティングや個人面談を通して引き続き継続的な学習支援を行う。

｢29-2｣

オフィスアワーの活用促進に向けて、学生便覧の記述を基にオフィスアワー制度とその活用法についてガイダンスで説明するとともに、オフィスアワーの活用に対する学生と教員へのアナウンスを強化する。
イ｢30｣生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題を学生・教員が相談しながら解決策を探り、具体的な改善を行う。

｢31｣

新入生ガイダンスにおけるカウンセラーの紹介と相談方法の周知を継続するともに、学年担任・保健相談員・カウンセラーを含む学生相談担当者会議を年に２回開催し、学生が相談しやすい支援体制を構築するた5

めの課題を明確化する。
｢32｣

引き続き、学生生活実態調査を全学年に実施する。前年度の調査結果
より、オフィスアワー活用の推進をはかるとともに、強引な勧誘やストーカー等のトラブル等の防犯対策に関するガイダンスを強化し、防犯意識・危険回避意識を高める。

｢33｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧にわかりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示にて広く学生に周知し、説明会の開催や相談を懇切に行う。
ウ｢34｣

キャリア支援に関する具体的方策
引き続き、国家試験模擬試験を年間複数回実施するとともに、学生の習熟度に応じた継続的な学習支援を専門ゼミナール担当教員と連携して実施する。
また、学生のニーズを把握した上で、国家試験対策講義を 3 年次後期から年 18 回程度実施する。

｢34-2｣

キャリア形成に対する学生の興味・関心等を踏まえ、資格取得への意欲向上が図れるよう、キャリアガイダンス及び先輩看護師による講演会内容を充実させるとともに、各学年の開催を継続する。

｢35｣

専門看護師資格審査の受験に向けて修了生を指導・支援する。

｢36｣

就職や進学活動支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期や内容の充実を図りながら、学内における就職研修の開催を継続する。

｢36-2｣

学生の円滑な就職を支援するため、就職直前に卒業生による講演会と意見交換会を継続して開催する。

｢36-3｣

卒業予定者の就職・進学状況を決定時期に応じて順次把握し、専門ゼミナール担当教員と連携しながら、学生の相談対応を継続する。
また、国家試験就職委員会の相談体制を明確にし、学生が相談しやすい体制を整え、周知する。

6

エ
｢37｣

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
許諾の得られている卒業生及び修了生の就職先における悩みやスキルアップ・キャリアアップの状況を把握するため、調査を行う。

｢37-2｣

卒業生及び修了生の支援の一つとして、相談体制及び就職進路情報の提供体制を構築するとともに、プリセプター研修や茶話会を開催する。

｢38｣

調査協力の許諾が得られている卒業生及び修了生に対して、教育ニーズを把握する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢39｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
新潟県立看護大学紀要第 6 巻を発行する。
保健・医療・福祉を中心とした研究を積極的に行い、その成果を口演、論文等により積極的に公表する。

｢40｣

質の高い論文（英語論文を含む）を発表するために、論文の作成についての研修会を実施する。
イ｢41｣

研究水準の向上に関する具体的方策
昨年度に構築した評価システムについて、試行結果に基づいて所要の見直しを図るとともに、平成 27 年度の教員研究業績について評価を実施する。また、研究水準及び成果等に関する外部評価実施に向けた準備を進める。

｢42｣

大学における研究発表会を開催する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢43｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。

7

イ
｢44｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
JAIRO Cloud へ移行した大学リポジトリの利便性の検証に努めるとともに、引き続き、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

｢44-2｣

大学紀要の他、教員の研究成果をリポジトリに登録するよう、引き続き働きかける。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策｢45｣

地域のイベントや防災訓練等に大学施設を開放する。

｢45-2｣

図書館の一般開放についてホームページやチラシの配付等により周知する。

｢45-3｣

大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

市民の学習のニーズを把握し、出前講座やいきいきサロン、市民公開講座の内容を更に充実させる。

｢46-2｣

上越教育大学と連携し、引き続き生涯学習プログラムを提供する。
イ｢47｣

地域課題への対応に関する具体的方策
看護研究交流センターの特別研究及び地域課題研究を通じて、本学の教員と県内行政機関及び保健医療福祉機関との研究を更に推進する。

｢47-2｣

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢48｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
看護職の専門知識及び技術の向上といった学習ニーズの充足とともに、講座の構成や開催時期を考慮した公開講座を提供する。

8｢48-2｣

どこカレ「バーチャルカレッジ」の登録会員（メイト）のニーズを把握し、プログラムの精選を図る。

｢49｣

認定看護師養成について、県内ニーズの動向を見つつ、必要により県福祉保健部と協議のうえ検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
地域の保健・医療・福祉の連携強化を図るため、上越地域看護研究発
表会の参加施設及び参加者を増やす。

イ｢51｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

｢51-2｣

看護政策の形成等に寄与するため、県福祉保健部、病院局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
ウ

教育現場との連携に関する具体的方策｢52｣

県内外の高等学校へ、ホームページなどで情報発信を積極的に行う。

｢52-2｣

大学への訪問見学の受け入れ、また、出前講座及び模擬講義を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢54｣

現役看護職者である非常勤講師の看護現場の知識・経験を活用し、看護実践教育に活用する。

｢54-2｣

本学の教員を看護現場に派遣し、研修講師等として研究成果を還元する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置
9

｢55｣

海外の大学の教員を招き、特別講演を開催するための準備を行う。

｢56｣

国際交流協定を締結したベトナムの大学等に教員及び学生を派遣し海外研修を行うとともに、ニュージーランドのクライストチャーチ工科大学との国際交流協定締結に向けた交渉を進める。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢57｣

経営審議会、教育研究審議会などの役割分担により効率的な法人運営を行う。

｢58｣

委員会や事務局の組織を継続的に点検し、必要により教員と事務局の役割分担を見直す。

（2）
｢59｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努
め、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）
｢60｣

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
大学運営の透明性・効率性を高めるため、理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢60-2｣
２

業務の自己点検や監事監査の結果を業務運営に反映させる。
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置

10

｢61｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢61-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

国内看護教育等の第一人者である客員教授による公開講座等を開催し、本学のＰＲと地域貢献を行う。

｢63｣

専門看護師（CNS）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用し、実践研究の成果を還元する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

｢65｣

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

昨年度に策定した教員業績評価基準について、試行結果に基づいて所要の見直しを図り、処遇への反映の方法を明確にするとともに、平成 27年度の教員業績について評価を実施する。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣

プロパー職員の採用を計画的に行うとともに、学内研修を行うほか、積極的に外部研修への参加を推進する。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務などについて、外部委託の可能性を検討し、業務の見直しを11

進める。
｢69｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、年度途中でも随時事務分掌の見直しを行う。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務決裁手続きの簡素化、処理内容の見直しにより、事務処理に要する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置｢71｣

有料公開講座の拡大や大学施設の有償貸付の減免縮小を検討し、自己収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。

２｢73｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
入札等の競争性確保、契約の複数年化により、数値目標を設定して経費を節減する。

｢73-2｣

教職員に予算や財務状況を周知し、コスト意識を徹底して光熱水費等の経費削減に数値目標を設定して取り組む。

３｢74｣

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に学内の施設・設備を点検し、必要な修繕等を行い施設・設備12

の長寿命化を行う。
｢75｣

大学が蓄積した知的財産の取扱に関する規程を必要に応じて整備する。

第４１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢76｣

例年どおり、自己点検・評価報告書を編集する。

｢77｣

平成 29 年度の認証評価に向けて学内ワーキングを組織して準備を行う。

｢78｣２

自己点検結果をリポジトリに登録し公表する。
情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢79｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページ等で公表する。

｢79-2｣

利用者に配慮したホームページの更新を行う。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢80｣
第５
１
｢81｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
薬物乱用の防止、未成年者の喫煙・飲酒の禁止、敷地内禁煙、インターネット利用の基本的なルールとマナー、ゴミの出し方について学生ガイダンスを行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違13反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。
｢81-2｣

教職員が遵守すべき出張や研修、兼職兼業などの服務規律について教授会で啓発する。

２｢82｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設・設備の状況を定期的に調査・点検し、必要により今後の維持管理や更新の計画を修正する。

３｢83｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を定期的に開催する。特に平成 28 年度はストレスチェック制度を導入する。

｢83-2｣

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

｢84｣

危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルを周知するとともに、関連団体と連携をとりながら消防訓練及び防災・減災のための研修会を実施する。

４｢85｣人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会を実施する。

14

第６
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成28年度（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

610
269
253
160879847
125
661
61032879

15

２

収支計画
平成 28 年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

855
855
773
112
0
661
59
00
230

収益の部
855
経常収益
855
運営費交付金収益
576
授業料収益
209
入学金収益
37
考査料収益
6
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
16
資産見返運営費交付金等戻入
5
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
6
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

16３ 資金計画
平成 28 度
（単位：百万円）
金 額
87983234130区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

879
879
610
253
0
1600

（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
17

３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

18