2023（令和５）年度事業報告
本年度は、当財団が「はあと記念財団」として事業を開始してから52年目を迎えた。新型コロナウイルス感染症の５類移行を経て、日常生活が徐々に戻ってくる中、各地域においては、行政関係や教育機関等に加え、民間ボランティアなどにおいても、少子高齢化や人口減少といった継続する社会課題への取り組みや成果がみられた。
2023（令和５）年度の当財団の教育と福祉分野における助成事業は、全体としては、計画に沿った形での助成を実施することができた。各々の事業については、学校及び地域社会の人々から、それぞれ有意義な事業として受け入れられ、所期の目的は概ね達成することができた。

［事業の状況］
初等中等教育関係では、山間地・離島等のへき地小・中学校等への教育助成、並びに、障がいのある児童・生徒への特別支援教育に対する助成、また社会福祉関係では、高齢者等のための活動を行っているボランティアグループへの助成や配食用電気自動車の寄贈等を行った。
助成総額は5,663万円（前年度：5,082万円）で、これにより財団発足以来52年間の助成金累計は31億3,537万円となった。
Ⅰ．初等中等教育に対する助成（助成金額合計2,509万円）
１．へき地教育に関する助成　　　（助成金額小計1,713万円）（１）設備助成
a． 運動具セットの寄贈（助成金額520万円）
へき地小・中学校等の児童・生徒のスポーツ振興を目的として、財団創設の1972（昭和47）年以来、毎年行っている。本年度は、42都道府県の教育委員会の推薦などを経て助成を決定したへき地小・中学校等131校に対し、１校あたり４万円相当の運動具セットを贈呈した。
スポーツの日に合わせて贈呈しているが、対象とする助成校においては、運動具の新規購入がなかなか実現できず、古くなり傷んだ運動具を使用している学校も多い。質の良い各種公式球を中心とした真新しい運動具は、児童・生徒があらためてスポーツを楽しみたいという意欲を高め、さらに運動に親しむ感動も与えてきている。
本年度実施後の52年間の贈呈校数は累計10,275校、助成金額は累計２億5,862万円となった。

－１－

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　　　ｂ．図書の寄贈（助成金額480万円）
へき地小学校等における児童図書充実の一助として、2003（平成15）年度より実施している。本年度は、42都道府県の教育委員会の推薦などを経て助成を決定した
へき地小学校等122校に対し、「児童図書十社の会」の図書カタログから、学校側の希望・選択により、１校あたり４万円相当の図書を贈呈した。
「読書週間」や「文化の日」に合わせて贈呈しているが、多くの学校が図書購入費捻出に苦労している中でのニーズに合った企画であり、また希望の図書が入手できるなど、引き続き好評であった。
本年度実施後の21年間の贈呈校数は累計2,149校、助成金額は累計7,699万円となった。
（２）研究助成　　　ａ．交流学習（助成金額273万円）
自然が豊かなへき地小・中学校等の児童・生徒が、市街地、臨海地等、規模・環境の異なる学校との交流学習を行い、自主性や積極性の向上を図り、また社会性や自然を慈しむ心を高めることを主な目的とする。
本年度は、教育委員会の推薦を経て助成を決定した７道県７校に対して、273万円の助成を行った。
1982（昭和57）年度に開始した事業であり、本年度実施後の42年間の助成校数は累計631校、助成金額は累計３億512万円となった。
　　　ｂ．自由研究（助成金額440万円）
へき地小・中学校等の児童・生徒が、総合的な学習や課外活動等において、その地域の文化や自然環境に根ざした、特色のある自発的な体験学習や研究を行うことを奨励・支援する事業で、2006（平成18）年度に開始した。
本年度は、42都道府県44校に対し、総額440万円を助成した。
伝統芸能の保存・継承に関する活動、地域の食文化の継承や特産品作り等、各地域として特色ある研究や充実した学習活動を展開できたとの報告が寄せられている。
本年度実施後の18年間の助成校数は累計462校、助成金額は累計3,328万円となった。

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２．特別支援教育に関する助成　　　（助成金額小計796万円）（１）設備助成（助成金額660万円）
各種の障がいをもつ幼児・児童・生徒を対象に教育を行っている特別支援学校に対し、教育活動に必要な機材の取得や教育環境整備等のための資金を助成する事業である。本年度は、全国の私立特別支援学校のうち、11校に対し、合計660万円を助成した。
1982（昭和57）年度に開始し、42年間継続実施してきている助成事業であり、学校経営が概して厳しい私立の特別支援学校の充実した教育推進に大いに役立ってきている。
本年度実施後の助成金額は累計３億3,961万円となった。
（２）研究助成（助成金額136万円）
全国の特別支援学校や小・中・高等学校の教育現場で障がいのある幼児・児童・生徒への教育に携わっている教職員の個人ないしグループの研究活動を支援する事業で、2003（平成15）年度より行っている。
応募のあった中から、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の推薦を経て決定した４件の実践的な研究に対し、合計で136万円の助成を行った。
いずれも実践的で優れた研究内容であり、令和５年度「特別支援教育研究論文集」として刊行され、全国の都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センター等300ヶ所以上に配布された。
本年度実施後の21年間の助成実績は、70件の研究に対し、助成金額累計3,226万円となった。

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Ⅱ．社会福祉に対する助成　　（助成金額合計1,314万円）
１．社会福祉（高齢者福祉）に関する事業助成　　　（助成金額小計1,314万円）（１）老後を豊かにするボランティア活動への助成　　　　（助成金額664万円）
本事業は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の後援を受けて、都道府県、指定都市及び市町村の社会福祉協議会が推薦するボランティアグループに対し、地域における高齢者のためのボランティア活動に必要な用具・機器類の取得資金を助成するものである。本年度は93件の応募があり、全国の78グループに対して総額664万円の助成を行った。
地域に密着した小規模なボランティアグループからのニーズに応えるため、1984（昭和59）年度から継続している事業であり、毎年多くの応募を受けている。本年度
も、助成対象となった各ボランティアグループからは、さまざまな工夫をこらしながら、活動継続さらには一層の活性化に前向きに取り組んでいる旨の報告が多く寄せられた。
本年度で、累計助成先数は3,914グループとなり、累計助成額は２億9,961万円となった。
（２）「ふれあい・いきいきサロン関連セミナー」開催費用の助成　　　　 助成：実施せず  「ふれあい・いきいきサロン」（以下、「サロン」という）は、全国社会福祉協議会及び全国の地域の社会福祉協議会が支援し、高齢者が気軽に楽しく身近な住民同士で交流する場として開始され、現在では、高齢者福祉にとどまらず、障がい者支援や子育て支援等も含め、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たしてきている。
当財団では、2004（平成 16）年度からサロン関係者の全国的な情報交換の場としてのセミナー開催への助成を行ってきた。
本年度も、「全国校区・小地域福祉活動サミット」における分科会としての開催が計画されていたが、2024（令和６）年１月に発生した能登半島地震の影響により実施が見送られたことから、助成を行わなかった。

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（３）「生活支援サービス関連セミナー」開催費用の助成　　　　（助成金額 50万円）
当財団では、2011（平成23）年度より「生活支援サービス」活動に関連した研修会開催に対する助成を行っている。本年度についても、「生活支援コーディネーター研究協議会」（主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会）開催費用の助成を行った。
本年度は、2024（令和６）年３月にオンデマンド配信及びライブ配信による開催
により、生活支援コーディネーターの今後の活動について協議が行われた。地域・住民・行政とのかかわり方等の取り組み事例も踏まえ、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や推進関係団体関係者等との間で活発な意見交換がなされ、有意義なセミナーとなった。
行政・自治体関係者、地域の社会福祉協議会等を含め、約500名近い関係者が参加した。
助成先

社会福祉法人全国社会福祉協議会（４）「地域支え合い応援事業」への助成　　　　（助成金額600万円）
認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための、日常的な生活支援を必要とする方の増加が見込まれている。
そのため、高齢者の社会参加をより一層推進し、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、社会的な役割を持つことで、生きがいや介護予防につなげる取組が重要となっている。
そこで、全国老人クラブ連合会が提案する、「多様な生活支援」「多様な通いの場づくり」「見守り支援」「健康づくり支援」「情報伝達支援」の５つを通じた、友愛活動の実践拡大を目指す啓発事業に対し、全国老人クラブ連合会を通して市区町村老人クラブ連合会への助成を行ってきた。
本年度は当該事業の最終年度として、全国の25市区町老人クラブ連合会に対して600万円の助成を行った。
助成先公益財団法人全国老人クラブ連合会

２．社会福祉に関する研究助成　　　本年度については、諸般の事情により休止とした。

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Ⅲ．配食用小型電気自動車寄贈事業　　（助成金額 1,840万円）
みずほフィナンシャルグループの役職員有志からの募金を主たる原資として、2003（平成15）年度より実施している事業である。本年度も、高齢者等を主な対象として配食事業を行っているグループに対し、配食用の車両として、小型電気自動車「みずほ号」を贈呈した。
配食事業は、ひとり暮らしなどの調理が充分にできない高齢者や障がい者に対し、地域のボランティア等が定期的に訪問し、バランスのとれた食事を配達する活動である。高齢者等の健康の維持に役立つと同時に、安否確認や地域及び社会の各種情報を届けることによる孤独感の解消にもつながり、介護予防の見地からも重要なサービスである。
寄贈先は、原則として、調理、家庭への配食、見守りサービスを一貫して行っている
非営利の民間グループで、具体的には、全国を対象として、各地域の社会福祉協議会または、一般社団法人全国食支援活動協力会の推薦を受けた活動グループとしている。
上記団体より推薦を受けた中から16グループを選考し、「みずほ号」計16台（助成金額1,840万円）を贈呈した。
本年度で、配食用小型電気自動車「みずほ号」の累計贈呈台数は、230台となった。
以上－６－

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［庶務事項］
Ⅰ．会

議

１．理事会
（１）第116回理事会を令和５年５月15日（月）午前10時30分から、丸の内二重橋ビル東京商工会議所５階カンファレンスルーム（Room A5）において開催し、次の議案を原案どおり承認可決した。
第１号議案

2022（令和４）年度事業報告並びに同附属明細書の承認について

第２号議案

2022（令和４）年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び同附属明細書並びに財産目録の承認について

第３号議案

定時評議員会の招集について（２）第117回理事会を決議の省略の方法により実施
第１号議案

理事長及び常務理事の選定について

第２号議案

選考委員の選任について

第３号議案

2023（令和５）年度社会福祉関係事業等予算の一部組み替えについて塚本隆史理事が提案した上記の３議案につき、理事全員が令和５年６月12日までに、同意し、また監事２名も異議なく、同日をもって決議したものとみなされた。

（３）第118回理事会を決議の省略の方法により実施
第１号議案

故村本智惠子様からの遺贈受け入れに伴う基本財産への組み入れについて塚本隆史理事が提案した本議案につき、理事全員が令和５年10月６日までに、同意し、また監事２名も異議なく、同日をもって決議したものとみなされた。

（４）第119回理事会を令和６年２月26日（月）午前10時30分から、丸の内二重橋ビル東京商工会議所５階カンファレンスルーム（Room B1）において開催し、次の議案を原案どおり承認可決した。
第１号議案

社会福祉に関する研究助成の事業廃止について

第２号議案

2024（令和６）年度事業計画及び収支予算書等の承認について－７－

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２．評議員会（１）第99回評議員会を令和５年５月30日（火）午前10時30分から、丸の内二重橋ビル東
京商工会議所５階カンファレンスルーム（Room B1）において開催し、次の議案を原案どおり承認可決した。
第１号議案

2022（令和４）年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び同附属明細書並びに財産目録の承認について

第２号議案

評議員の選任について第３号議案

理事の選任について

３．選考委員会（１）文部選考委員会
ａ．令和５年６月29日（木）午前11時から、丸ノ内ホテル８階レストラン「ポム・ダダン」において開催し、令和5年度へき地教育設備助成（運動具・図書）対象校及び令和６年度特別支援教育設備の助成について選考決定した。
ｂ．令和５年12月７日（木）午前10時から、丸ノ内ホテル８階レストラン「ポム・ダダン」において開催し、令和５年度初等中等教育助成事業計画及び予算配分（案）について協議・承認した。
ｃ．令和６年３月25日（月）午前11時から、丸ノ内ホテル８階レストラン「ポム・ダダン」において開催し、令和６年度へき地教育研究助成（交流学習・自由研究）対象先及び特別支援教育研究助成先を選考決定した。
（２）厚生選考委員会
ａ．令和５年７月７日（金）午前11時から、丸ノ内ホテル８階レストラン「ポム・ダダン」において開催し、「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成先及び「配食用小型電気自動車」寄贈先を選考決定した。
ｂ．令和５年11月29日（水）午前11時から、丸ノ内ホテル８階レストラン「ポム・ダダン」において開催し、令和６年度社会福祉関係助成事業計画及び予算配分（案）について協議・承認した。
Ⅱ．助成金の贈呈式等
１．初等中等教育関係助成事業では、へき地教育の設備助成事業（運動具寄贈、図書寄贈）や特別支援教育設備助成事業に関連して、財団役職員による贈呈式を実施した。
２．社会福祉関係助成事業では、「老後を豊かにするボランティア活動資金」の助成事業については、一部のボランティアグループの活動現場を訪問し、贈呈式を実施した。また、「地域支え合い応援事業」の助成事業に関連して、地域における老人クラブ連合会主催のセミナー等にも参加し、贈呈目録を手交した。
配食用小型電気自動車寄贈事業においては、「みずほ号」各寄贈先に対して、財団役職員が現地にて贈呈を行った。

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Ⅲ．登記東京法務局に対し、次の登記を行った。
１．令和５年６月14日

理事の就退任登記

Ⅳ．行政庁等に対する報告および届出
１．令和５年６月７日

令和４年度事業報告及び同計算書類等を内閣府に提出

２．令和５年６月16日

理事の就退任に係る変更届出書を内閣府に提出

３．令和６年３月11日

令和４年度事業計画書、同収支予算書等を内閣府に提出

４．令和６年３月13日

社会福祉関係の助成事業見直し（高齢者福祉の研究助成事業の廃止）に伴う変更認定申請を提出
５．令和６年３月13日

社会福祉関係の助成事業見直し（ボランティア助成事業関連）に伴う変更届を提出
Ⅴ．寄附金
１．一 般 寄 附 金：件数15件
　　　金額

内

　　　　　　　　　金額合計 32,138千円

訳：みずほフィナンシャルグループ　　　　19,600千円：みずほ社会貢献ファンド　　　　　　　10,000千円（みずほフィナンシャルグループ）：みずほフィナンシャルグループ役職員他 計

２．特 定 寄 附 金：件数１件

　　　　　　　　2,538千円

金額：222,719,647円　　故村本周三様（元第一勧業銀行頭取）ご令室 故村本智惠子様からの遺贈　　全額を基本財産に組み入れ（第５号財産 指定正味財産）
Ⅵ．役員等の異動
１．理事（１）佐 藤 禎 一

令和５年５月30日

退任（２）御 手 洗 康

令和５年５月30日

就任（１）猪 股 尚 志

令和５年５月30日

辞任（２）中本美菜子

令和５年５月30日

就任

２．評議員

Ⅶ．事業報告附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。
以上－９－

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