2021 年 11 月 30 日
各位
三井住友信託銀行株式会社
三 菱 地 所 株 式 会 社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）と、三菱地所株式会社（執行役社長：吉田 淳一、以下「三菱地所」）は、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEPFI」）（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンス（以下「PIF」）は、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。
【本件の概要】契約日／実行日融資期間
融資金額
資金使途

2021 年 11 月 30 日
10 年50 億円
長期運転資金三菱地所グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、2050 年におけるありたい姿を示した「三菱地所グループの Sustainability Vision 2050」を制定し、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030」を策定しています。また、長期経営計画 2030 においても、「事業を通じた価値提供の視点」として「Qualityof Life」と「Sustainability」を設定し、事業を通じた社会課題の解決や、先進的なサービス・体験の提供を目指していくこととしています。
三井住友信託銀行は、本件締結にあたり、三菱地所グループが SDGs の目標達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価しました。

テーマ

Environment
気候変動や環境課題に積極的に取り組むまちづくり内容

目標と指標（KPI）

 気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまちづくり（目標）
ア． 2030 年までに CO₂排出量（Scope1+2+3）
を 35%削減する（2017 年度比）
イ． 2050 年までに CO₂排出量（Scope1+2+3）
を 87%削減する（2017 年度比）
ウ． 2030 年までに再生可能電力の使用比率を 25%とする
エ． 2050 年までに再生可能電力の使用比率を 100%とする
オ． 2030 年までに食品・プラスチックを中心

SDGs

とした廃棄物再利用率を 90%とする
カ． 2030 年までに㎡あたりの廃棄物排出量を 20%削減する（2019 年度比）
（指標（KPI））
ア． CO₂排出量
イ． 同上
ウ． 再生可能電力の使用比率
エ． 同上
オ． 廃棄物再利用率
カ． ㎡あたりの廃棄物排出量

Diversity &Inclusion
暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり

Innovation
新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまちづくり
 インクルーシブな社会が実現されたまちづくり 人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまちづくり 知識の集積とネットワークを通じたインタラクティブな付加価値を提供するまちづくり
 オープンイノベー
ションが生まれ続け（目標）
ア． 2030 年度までにオフィスや住宅等の建設時に使用する「型枠コンクリートパネ
ル」における、持続可能性に配慮した調
達コードと同等の木材利用比率を 100%とする
イ． 2030 年度までに女性管理職比率を 10%超とする
ウ． 2025 年度までに管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の比率を30%程度とする
エ． 2030 年度までに男性の育児休業取得率を 100%とする
オ． 2030 年度まで毎年、女性の育児休業取得率を 100%とする
カ． ホスピタリティの強化とストレスフリーシテ
ィの実現（指標（KPI））
ア． 「型枠コンクリートパネル」における、持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材利用の推進状況イ． 女性管理職比率
ウ． 係長級の社員に占める女性労働者の比率
エ． 男性の育児休業取得率
オ． 女性の育児休業取得率
カ． ホスピタリティの強化とストレスフ
リーシティの実現に資する取り組みの具体的進捗状況（目標）
AI・ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規事業などをノンアセット事業の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携のうえ、サステナブルな社会の実現に貢献する新たなビジネスモデル・事業機会の創出を目指す

る革新的なまちづくり（指標（KPI））
新事業創出、デジタルビジョン、ロボティクス
技術の活用ならびに「大丸有 SDGs ACT5」の取り組みの具体的進捗状況（目標）
建物単独での地震・水害対策や安定的エネルギー供給の構築などに加えて、災害時でもResilience
事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の 持続可能かつ強靭
安全安心に配慮
一時受入体制の整備などのソフト面に関する（レジリエント）で安し災害に対応す取り組みを進め、また、複数ビルの総合運営
心・安全なまちづくる強靭でしなややエリア内の連携体制の強化を行い、安心・りかなまちづくり安全のまちづくりを進める（指標（KPI））
安心・安全のまちづくりに関する取り組みの具
体的進捗状況
※KPI の対象範囲等詳細については、以下ページをご参照ください。
（参考）三菱地所グループ サステナビリティページ／ESG データ
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/
本件は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティ
ブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しています。
三菱地所グループでは、グループの総合力や強みを活かした魅力あふれるまちづくりを通じて、人々の生活に豊かさをもたらすことで、持続的な企業価値の向上及びサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
三井住友信託銀行では、PIF 等のサステナビリティに関するソリューションの提供により、SDGs の目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指してまいります。
以上（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年 1 月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組です。
企業が SDGs の達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/