社保審－介護給付費分科会
第111回（H26.10.22）
資料１

訪問介護の報酬・基準について（案）

前回（第１０１回分科会）の議論における主な意見について○ 「２０分未満の身体介護」により、在宅において、独居や重度者であっても、排せつやその方にあった身体ケアを提供することが可能であり、生活のリズムを整え、安心感を与えることができるのではないか。

1

20分未満の身体介護の見直しについて

論点１
在宅での中・重度要介護者の支援を促進するため、定期巡回・随時対応サービスの普及とあわせ、１日複数回サービスを提供する選択肢の１つとして、20分未満の身体介護の算定要件を見直してはどうか。
対応• 夜間・深夜・早朝時間帯について、日中時間帯と同様に、要介護３以上であって一定の要件を満たす者に限り算定を認める。
• ｢20分未満の身体介護｣を算定する利用者に係る１月あたりの訪問介護費は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型（訪問看護サービスを行わない場合））における当該利用者の要介護度に対応する単位数の範囲内とする。
• ｢20分未満の身体介護｣を算定する場合、同一建物居住者へのサービス提供に係る減算割合を引き上げる。

2

２０分未満の身体介護の算定要件について○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成12年2月10日厚生省告示第19号）○厚生労働大臣が定める基準 （平成24年3月13日厚生労働省告示第96号）
夜間・深夜早朝

算定要件なし日中

以下の要件を全て満たす

利用対象者

・要介護３から要介護５までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクＢ～Ｃの利用者
・当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供責任者が出席するものに限る。）が、３月に１度以上開催されており、当該会議において、１週間のうち５日以上、夜間又は早朝の時間帯を含めた２０分未満の身体介護が必要と認められた者であること。

体制要件

・毎日、深夜帯を除く時間帯（6:00～22:00）を営業時間として定めていること。
・常時、利用者又は家族等からの連絡に対応できる体制にあること。
・「定期巡回・随時対応サービスの指定を受けている」又は「定期巡回・随時対応
サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施に関する計画を策定している」こと。

留意事項

・単なる見守り・安否確認のみのサービスによる算定は認めない

3

短時間訪問介護の現状について①○ 要介護4～5が合わせて60.9％を占め、重度者の割合が高い。
○ 「20分未満の身体介護」の平成25年度における算定状況は、訪問介護全体と比べて増加率が高く（対前年比1.79倍）、特に夜間帯のみ算定が認められている要介護１（同2.25倍）及び要介護２（同2.04倍）の増加率が高い。
「20分未満の身体介護」のサービス内容（要介護１・２）「20分未満の身体介護」利用者の要介護度別割合（利用者1人あたり訪問回数／日）4035

20分未満身体介護利用者 n=188240

全国平均（訪問介護）
29.4

31.5

29.2

29.4

3030
23.5

252516.8

20152012.6

10.5

11.3

1053515
104.0

500
要介護1

要介護2

要介護3要介護4

要介護5

全国平均；平成23年介護サービス施設・事業所調査より訪問介護利用者n=21315

訪問介護費の対前年増加率（年間）単位数
訪問介護全体（2013）(a)うち20分未満(b)
訪問介護全体(2012)(c)
うち20分未満(d)
対前年増加率（全体） (a)/(c)
対前年増加率（20分未満） (b)/(d)総数71,176
1,778
68,163
991
1.04
1.79

要介護１
11,898103
11,332
46
1.05
2.25

要介護２
15,478215
14,982
105
1.03
2.04

要介護３
13,973414
13,377
225
1.04
1.84

（単位：百万単位）

要介護４14,253539
13,479
301
1.06
1.79

要介護５
15,574507
14,993
315
1.04
1.61

【出典】（上）平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業」（下）介護給付費実態調査

4

短時間訪問介護の現状について②○ 住居は「外部サービス利用型（有料老人ホーム等）」が46.5％、「サービス付高齢者向け住宅」が22.6％であり、集合住宅以外での利用が進んでいない。
○ 算定要件が設けられている日中時間帯に利用がある者は約２割であり、早朝、夜間、深夜の時間帯のみ利用している者が約６割である。
「20分未満の身体介護」利用者の住居の形
その他,
態
n=1882
一般の民間賃貸住宅,
7.2%

5.7%

持家
12.2%

,一般の公営賃貸住宅,
1.4%
サービス付き高齢者向け住宅,
22.6%

外部サービ
ス利用型
（有料老人ホーム等）,
46.5%

持 家
n=229

510

15(回）

n=1882

2012.66
6.93,「20分未満の身体介護」の時間帯別利用パターン

利用者１人あたり訪問回数（１週間）
0

借間
0.6%

11.1%

11.9%

48.3%

10.0%

17.6%

訪問介護（合計）

1.1%

うち20分未満サービス付き高齢者住宅等
n=1358

日中に短時間訪問
18.33
11.21

0%

10%

日中のみ

20%

早朝・夜間のみに短時間訪問
30%

40%

日中およびその他の時間

50%

60%

早朝・夜間のみ

70%

80%

早朝・夜間・深夜【出典】平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業」

90%

100%

深夜のみ無回答

5短時間訪問介護の現状について③「20分未満の身体介護」の利用者への効果○ 利用者にとっての効果としては、持家の場合は「家族の負担軽減につながった」「本人・家族の安心感が高まった」が多く、サービス付き高齢者向け住宅等では「１日の生活リズムが整った」「本人・家族の安心感が高まった」が多く、住居形態による差がみられた。
「20分未満の身体介護」の非算定の理由○ 20分未満の身体介護を算定していない理由としては、「希望する利用者がいない」が65.6％、「日中の要件を満たすことができない」が42.2％と多かった。要件としては、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定（計画）」67.4％や「22時～翌6時までを除く時間帯を営業時間として定めること」62.0％が障壁となっている。
「20分未満の身体介護」利用者への効果【利用者票】
02040

1日の生活リズムが整った26.6

確実な服薬や水分・食事の確保により体調が安定した

20.1
26.2

利用者のADLの維持・向上につながった
本人の意欲の向上につながった

10.9
9.2

その他

62.6

5.7
3.8

0

2040

20分未満の身体介護を希望する
利用者がいない
日中の20分未満の身体介護を算定するための要件を満たすことができない

6080
65.6

42.2

訪問体制が整備できない

62.4

11.8
7.2

（％）

n＝879

35.5

19.6
54.6
49.2

家族の負担軽減につながった

持家 n=22980

27.8

本人・家族の安心感が高まった

在宅生活を継続する自信につながった60

20分未満の身体介護を算定していない理由【非算定事業所】

24.5

採算を確保できる見込みがない

21.3

ケアマネジャーの理解が不足している

2.7

利用者・家族が本サービスを知らない

5.1

市町村の理解が得られない

0.9満たすことが難しい要件
・定期巡回の指定67.4％
・営業時間帯62.0％

サービス付き高齢者住宅等n=1358【出典】平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業」

6

サービス提供責任者の配置基準等の見直しについて

論点２
在宅中重度者への対応の更なる強化を図るとともに、効率的な事業運営を図る観点から、サービス提供責任者の配置等を見直してはどうか。
対応• 中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業者について、特定事業所加算による加算を行う。
• 複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務について効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を｢利用者50人に対して1人以上｣に緩和する。

7特定事業所加算の見直しについて算定要件

加算率

特定事業所加算Ⅰ

体制+人材（イ及びロ）+重度対応(イ)

所定単位数の20/100加算

特定事業所加算Ⅱ

体制+人材(イ又はロ)

所定単位数の10/100加算

特定事業所加算Ⅲ

体制+重度対応(イ)

所定単位数の10/100加算

特定事業所加算Ⅳ［新規］

体制+人材(新ハ)+重度対応(新ロ)

所定単位数の○/100加算《算定要件》①体制要件
イ 訪問介護員及びサービス提供責任者全員に個別研修計画が策定され、研修が実施または予定
ロ 次の基準に従ってサービス提供が行われていること・利用者情報等の伝達・技術指導のための会議を定期的（概ね月１回以上）に開催
・サービス提供責任者からの情報等の伝達、担当の訪問介護員からの適宜報告
ハ 訪問介護員全員に健康診断等を定期的に実施
ニ 緊急時等の対応方法を利用者に明示（下線部及び点線枠内は新たに規定する事項）②人材要件
イ 訪問介護員のうち、介護福祉士30％以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者及び旧訪問介護員１級課程修了者の総数が50％以上
ロ すべてのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧訪問介護員１級課程修了者
新ハ 人員基準に基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者数を上回る数のサービス提供責任者を常勤により配置していること。
（ただし、前年度の平均利用者数が一定割合以下の事業所に限る。）③重度対応要件イ 前年度又は前３カ月の利用者総数のうち、要介護４・５、認知症 （日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者並びにたんの吸引等の行為が必要な者が20％以上
新ロ 前年度又は前３カ月の利用者総数のうち、要介護３・４・５、認知症(日常生活自立度Ⅲ以上)の利用者並びにたんの吸引等の行為が必要な者が一定割合以上

8訪問介護事業所の状況○ １事業所あたりのサービス提供責任者は、前年度と比べて減少。
○ 訪問介護事業所は、１事業所あたり利用者数が80人未満の事業所が約９割を占める。
○ 平均要介護度は2.4台で推移しており、要介護３以上の者が半数を占める事業所は４割に満たないなど、要介護度が比較的軽度な者による利用が多数を占める。
請求事業所数と1事業所あたりサービス提供責任者数

平均要介護度【出典】（左）「介護サービス施設事業所調査」（厚生労働省大臣官房統計情報部）「介護給付費実態調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）」（右）平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業」

利用者が80人未満の事業所と１事業所あたり利用者数

要介護３以上の利用者が占める割合別の事業所構成割合

9訪問介護員２級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算の取扱いについて

論点３
サービス提供責任者の任用要件について、介護福祉士への段階的な移行を進める上で、平成27年4月から、減算割合を引き上げてはどうか。
対応• 23年度の介護給付費分科会において提示した見直し方針に従い、27年4月から、サービス提供責任者減算の減算率を引き上げる。
• 減算率は、｢訪問介護員3級修了者である訪問介護員に係る減算｣の取扱いに準じ、△30％とする。
• ただし、減算が適用される訪問介護事業所が、人員基準を満たす他の訪問介護事業所と統合し出張所（いわゆる「サテライト事業所」）となる場合は、平成29年度末までの間、減算適用事業所を統合する訪問介護事業所全体について、当該減算を適用しないこととする。
○

段階的な廃止（案）平成２４年度 ～ 平成２６年度まで
平成２７年度 ～ 平成２９年度まで
平成３０年度

１０％減算
３０％減算（一定の要件を満たす場合は減算を適用しない（平成２９年度末まで））
サービス提供責任者の任用要件から「実務経験３年以上の訪問介護員２級課程修了者」を廃止【参考】 過去の訪問介護員３級課程修了者の取扱いについて
平成１５年度 ～ 平成１７年度
１０％減算
平成１８年度 ～ 平成２０年度
３０％減算
平成２１年度
報酬上の評価を廃止（現に従事していた者は１年の経過措置）10

訪問介護員２級課程修了者であるサービス提供責任者に係る状況○ サービス提供責任者の任用要件である「実務経験３年以上の訪問介護員２級課程修了者」については、制度創設以来「暫定的な要件」とされている。
○ サービス提供責任者のうち介護福祉士である者は着実に増加しており、 訪問介護員２級課程修了者である者は9.0％である。
○ 訪問介護員２級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算の算定事業所数は、平成26年5月審査分において383事業所（全体の1.2％）である。
サービス提供責任者の保有資格別の実員数（H24.10現在）

サービス提供責任者に占める介護福祉士割合の推移

H24.10
サービス提供責任者（総数）うち介護福祉士
介護福祉士の割合（出典）｢介護サービス施設・事業所調査｣（厚生労働省大臣官房統計情報部）

うち介護職員基礎研修修了者
うち訪問介護員１級課程修了者
うち訪問介護員２級課程修了者

59,471人(100.0%)44,576人(75.0%)
4,597人
(7.7%)
4,777人(8.0%)
5,370人(9.0%)

勤務形態別
常勤
非常勤
55,048人

4,423人

42,099人

2,477人4,369人

228人

4,462人

315人

3,967人

1,403人

２級課程修了者であるサービス提供責任者減算の算定状況
請求事業所数
単位数

平成24年5月審査分 平成25年5月審査分 平成26年5月審査分
123
320
383
6,565,134単位
19,318,273単位
18,511,260単位

出典：「介護給付費実態調査」（老健局振興課による特別集計）（参考） 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成１１年９月老企２５号）
第三の一の１（２）⑤
二級課程を修了した者であって、三年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は出来るだけ早期に、これに該当するサービス提供責任者に介護職員基礎研修若しくは一級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
11訪問介護におけるサテライト事業所○ 訪問介護では、本体事業所とは別に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所（いわゆる「サテライト事業所」）を設けることが可能であり、職員管理の一元的な運用や本体事業所と出張所との間の相互支援体制が確保されているなどの一定の要件を満たす場合には、本体の事業所に含めて指定することができる。

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号）

第二 総論
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
第三 訪問介護に関する基準
１ 人員に関する基準（１） 訪問介護員等の員数(基準第五条第一項)③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。

12平成23年10月17日介護給付費分科会(第82回)資料

サービス提供責任者の２級ヘルパー要件の段階的廃止について

論点３：サービス提供責任者の質の向上を図るため、３年以上の実務経験を有する訪問介護員２級課程修了者の任用要件を、段階的に廃止してはどうか。
【対応】実務経験３年を有する２級ヘルパーのサービス提供責任者に対する減算[新設]（案）
訪問介護員２級課程修了者のサービス提供責任者が１人以上配置されている場合、当該事業所において提供された訪問介護サービスに係る基本単位を１０％減算（例） 身体介護３０分未満 ２５４単位×９０％＝２２９単位
注 当該サービス提供責任者の担当利用者かどうかにかかわらず事業所全体のサービス費を減算○

段階的な廃止（案）平成２４年度 ～ 平成２６年度まで
平成２７年度 ～ 平成２９年度まで
平成３０年度

１０％減算
１０％＋α減算（減算率は次期改定時に検討）
サービス提供責任者の任用要件から「実務経験３年以上の訪問介護員２級課程修了者」を廃止【参考】 過去の訪問介護員３級課程修了者の取扱いについて
平成１５年度 ～ 平成１７年度
１０％減算
平成１８年度 ～ 平成２０年度
３０％減算
平成２１年度
報酬上の評価を廃止（現に従事していた者は１年の経過措置）
13生活機能向上連携加算の見直しについて

論点４
リハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護計画の作成を促進してはどうか。
具体的には、訪問リハビリテーション実施時に限定している算定要件について、加算対象となるサービス類型を拡大してはどうか。
対応• 訪問リハビリテーションを行った際にサービス提供責任者が同行し、リハビリテーション専門職と利用者の身体の状況等の評価を共同して行った場合に限定している算定要件について、通所リハビリテーションのリハビリテーション専門職が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行した場合も加算対象とする。

14

自立支援型の訪問介護サービスの推進
訪問介護利用者があわせて利用する介護サービスの状況

出典：介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）を特別集計

通所リハビリテーション事業所に従事するリハビリテーション専門職

出典：介護サービス施設・事業所調査
平成23年10月17日介護給付費分科会(第82回)資料○ 訪問介護については、リハビリテーション専門職と連携し、自立支援型サービスとしての機能強化を図るべきではないか。
「地域包括ケア研究会報告書」（平成22年3月）（抄）○ リハビリテーションについては、PT・OT等の専門職が直接サービス提供するだけでなく、利用者の生活機能に係る状態をアセスメントし、生活機能向上に資するリハビリテーション計画及び評価するマネジメントを提供する新しいサービス類型を創設したり、ヘルパーに在宅における機能訓練方法を指導したりすることによって自立支援型の訪問介護の徹底･普及を図る。
「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成22年11月30日社会保障審議会介護保険部会）（抄）○ リハビリテーションについては、高齢者の心身の状況が低下したときに、まずリハビリテーションの適切な提供によってその機能や日常生活における様々な活動の自立度をより高めるというリハビリ前置の考え方に立って提供すべきである。
○ しかしながら、（略）十分にリハビリテーションが提供されていない状況にある。
そのため、現存するサービスを効率的に活用するとともに、質の向上について検討すべきである。併せてリハビリテーション専門職の果たすべき役割や他職種とのかかわり方などについても検討していく必要がある。
15

予防給付が事業化することに伴う人員・設備基準

論点５
訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の取扱いについて、現行の介護予防訪問介護に準ずるものとしてはどうか。
対応• 訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の取扱いは、訪問事業の類型に応じて、以下のとおりとする。
① 訪問介護と「現行の訪問介護相当のサービス」を一体的に運営する場合→ 現行の介護予防訪問介護に準ずるものとする。
② 訪問介護と「訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）」を一体的に運営する場合→ 現行の訪問介護員等の人員基準を満たすことが必要。
サービス提供責任者は、要介護者数で介護給付の基準を満たし、要支援者には必要数。

16

訪問型サービスと訪問介護を一体的に実施する場合の介護給付の基準（案）
現行の訪問介護相当のサービス緩和した基準によるサービスと一体的に実施（現行の基準と同様）と一体的に実施

一体的に行う
場
合の介
護
給付の基
準

○訪問介護員等は要支援者と要介護者を合わせた数。サービス提供責
任者は要介護者数で介護給付の基準を満たし、要支援者には必要数（波線部分）
・管理者※1
常勤・専従１以上
・訪問介護員等 常勤換算2.5以上○要支援者と要介護者を合わせた数で介護給付の基準を満たす・管理者※1
常勤・専従１以上
・訪問介護員等 常勤換算2.5以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】
人
員【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】

・サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1以上※2

・サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1以上※2､※3【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】※1 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。
※2 一部非常勤職員も可能。

【例】利用者が要介護者40人、要支援者80人の場合
訪問介護員等
常勤換算2.5人以上サービス提供責任者 3人以上

設
備・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画

運営

・個別サービス計画の作成
・衛生管理等

住民ボランティア・住民主体の自主活動（必ず遵守すべき基準）と一体的に実施○基準の緩和はない。

【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事し※他のサービスと同様、管理者は支障がなた介護職員初任者研修等修了者】
い場合、同一敷地内の他事業所等の職務に※1 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。
従事可能。
※2 一部非常勤職員も可能。
また、最低基準を下回らない範囲で職員が※3 要介護者の処遇に影響がないよう配慮。

【例】利用者が要介護者40人、要支援者80人の場合
訪問介護員等
常勤換算2.5人以上サービス提供責任者 1人以上＋必要数（市町村の判断）活動に関与することは可能。

・必要な設備・備品・運営規程等の説明・同意・秘密保持等

・提供拒否の禁止
・事故発生時の対応

・廃止・休止の届出と便宜の提供 等（注）介護給付における事業者による廃止・休止の届出と便宜の提供については、介護保険法第74条第５項に規定。
＜参考＞

現行の訪問介護相当のサービス緩和した基準によるサービス（現行の基準と同様）

一体的に行う場
合の訪問型
サービスの基準○要支援者と要介護者を合わせた数で介護給付の基準を満たす
・管理者※1
常勤・専従１以上
・訪問介護員等 常勤換算2．5以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】
人
員・サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に対して１人以上※2【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】※1 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。
※2 一部非常勤職員も可能。

設
備・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・必要な設備・備品

運営

・個別サービス計画の作成 ・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止 ・訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理・秘密保持等 ・事故発生時の対応 ・廃止・休止の届出と便宜の提供 等（現行の基準と同様）

住民ボランティア・住民主体の自主活動（必ず遵守すべき基準）

・管理者※ 専従１以上
・従事者
必要数【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は一定の研修受講者】

・訪問事業責任者（仮称） 従事者のうち必要数

・従事者 必要数【資格要件：従事者に同じ】※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。

・事業の運営に必要な広さを有する区画
・必要な設備・備品・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供

・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供（注） 訪問型サービスを訪問介護以外の介護サービス（小規模多機能、特養等）と同一敷地内で行う場合は、支障がない場合(入所者の処遇に影響が無い場合)に、管理者（施設長）及び最低基準を下回らない範囲で、訪問型サービスの従事者との兼務が可能
17