令和元年度版
ＪＡ道青協 ポリシーブック[若手農業者が長期的営農ビジョンを描くために]

令和１年 12 月
北海道農協青年部協議会

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立５０周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成１７年３月１０日制定）。

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．1

令和元年度ポリシーブック年間作成スケジュール・・・・

Ｐ．3

１．北海道農業の「所得向上」と「魅力発信」について〈① 水田〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．4～ 7〈② 畑作・青果〉

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．8～14〈③ 酪農・畜産〉

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．15～19

２．豊かな地域社会作り ～担い手問題について～・・・・

Ｐ．20～23

３．ＪＡの今後のあり方について・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24～27

４．国際貿易交渉への対応について・・・・・・・・・・・ Ｐ．28～32
５．ＪＡ道青協の目指すあり方について・・・・・・・・・ Ｐ．33～37

はじめに≪ポリシーブックとは？≫近年起きた政権交代による大きな農政転換や、TPP11 や日 EU・EPA 等などに代表されるような世界的規模での貿易交渉、また国内外における食料需要の変化など、様々な要因によりこの国の農業政策は時代と共にその形を変えてきました。そうした政策の変化や多様化する消費者ニーズの高まりに対応しながら我々農業者は日々営農を行ってきました。
一方、現場では国の政策だけでは解決できない多くの課題や問題が点在するのも事実としてあり、その声や現行の政策に対する課題点などをＪＡ青年部盟友で話し合い、解決策を検討し自らが行う事やＪ
Ａや行政に対して要請することなどを明記したのがこの「ポリシーブック」です。
≪ＪＡ道青協版ポリシーブック作成にあたって≫
平成 23 年度より全国で本格的な作成が始まり、現在では全国ほとんどのＪＡ青年部に広がりを見せているポリシーブック。ＪＡ道青協は全道 12 地区・106 単組のポリシーブックを積み上げ、北海道全体の課題として取り上げ、一つの課題に対しきちんとした現状の分析と自らが思い描く未来創造を図り、そのために自分たちは何をしていかなければいけないのか、そしてなにが必要かを三役ならびに 12 地区会長が中心となり議論を重ね、北海道農業が未来へ向け持続・発展することを目指し作成してまいりました。
≪活用するポリシーブック≫
近年は、道産農畜産物求評研修会において道内選出国会議員や農林水産省に対しＪＡ道青協役員と 12地区会長によるポリシーブックを活用した要請活動を行いました。そこから毎年ポリシーブックを活用した要請を行っております。
作るポリシーブックから、活用するポリシーブックへ向けて今後も様々な方との意見交換などを積極的に行うのと同時に、自らが行うことを確実に行動へ移していくことを柱に掲げ、自分たちの思いを伝えていきたいと考えております。
≪未来創造のためのポリシーブック≫
世界の人口が 70 億人を突破し、なおも増え続けているなか食糧需給は逼迫の度合いを増しており、今後も安定的な食料の確保を継続していけるのか予断を許さない状況にあります。このような世界的食糧危機ともいえる現状の中、日本の農業はＴＰＰ11 をはじめとした世界的な貿易交渉や農協改革など、生産環境を一変しかねない多くの問題に直面しています。しかしながら我々農業者は、そのような不安材料がある中においても日本の食糧基盤を確保するという責務を果たすべく日々努力を重ねてきました。
そして今、自分たちが思い描く農業の未来を創造していくため、このポリシーブックという手法を用い
青年農業者の羅針盤として活用していきながら、多くの国民と相互理解を深め、次の世代が安心して農業を続けて行ける環境の構築や、豊かな地域社会の実現に向けて邁進していきたいと思います。

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ＪＡ道青協が将来に向けて目指す農業環境『なりたい職業ナンバー１をめざすこと』『農家の戸数を増やしていくこと』『共存共栄の地域社会を農業の力で構築すること』『消費者に理解され支持される農業者であること』

農家と国民との相互理解を図るための取り組み①農家の意識改革『青年部として、経営者の感覚を養うこと』「協同」の理念を再認識した上で、「誰に買ってもらい、誰に食べてもらい、誰に飲んでほしいか」という経営者の感覚を持ちながら生産資材を購入し、自分の生産物を販売するという意識を持つことが必要である。

『所得向上の意識を持つこと』
自分の生産環境をよく理解し、所得向上につなげる意識を持つことが必要。現行の制度やシステムをしっかりと学び、生産物の特性に関する知識を得ることが必要である。

『農業情勢に敏感に対応すること』
農業関連の情勢だけでなく、異業種の動向や、政治を知ることにより、世の中全体の動きを視野広く把握し経営判断をしていくことが必要である。

②消費者の食への理解を深める
農村ホームステイや各種イベントを通じて、消費者へ
食の理解を促す。

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令和元年版ＪＡ道青協ポリシーブック
月

年間作成スケジュール

北海道版

全国版（参考）地区版

・前年度の見直し。
4月

・継続課題にしていくかどうか見極める。
第１回

5 月 （全青協会議）
専門部会
・行動に移す課題を話し合う。
6月

・道版 PB に関するグループワークを行う。
第２回

7 月 （全青協会議）
専門部会
8月

・ポリシーブック作成のための意見交換 ・完成次第、随時
会を実施。

道へ報告

・6 月に話し合った課題をどう行動に移していくか協議。
・12 月会議での一次完成を見据えた進行を行う。
9 月 ポリシーブック
研修会
第1回
ポリシーブック委員会

10 月 第３回（全青協会議）（全青協拡大会議に併せ、道選出与党衆
議院国会議員へ要請※要請月間）

専門部会
第2回
ポリシーブック委員会

11 月

・意見交換内容を踏まえ、必要な加筆・修
正を行う。

12 月

・1 次完成を目指す。
・要請活動等で活用する。

1月 第 3 回
ポリシーブック委員会

2 月 第４回（全青協会議）・今年度の見直し、次年度へ向けて・内容の最終決定。

専門部会
3 月 ポリシーブック

JA 道青協へ現状2020 総会PB の提出

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単組版

１．北海道農業の「所得向上」と「魅力発信」について〈 ① 水田 〉
ねらい
水田農業諸政策の見直しによる政策支援の変化、国際貿易交渉の進展、度重なる想定外の自然災害、加速する国内米消費量の減少等、我々を取り巻く環境は、刻々と変化している。
変化には然りと対応し、これからの水田農業の維持・発展に向けて着
実に歩みを進めるべく、行政・ＪＡと共に持続可能な水田農業にむけた取り組みを行う。

課題１ 所得向上
一経営体として拡大再生産できる環境作りは重要であり、「単価・単収の向上」に向けた取り組みや、「コスト削減」等による経営体強化は、必要不可欠な課題である。
また、｢生産の目安」を軸に全国需給を考え、業界一体となって米価安定を図る
と共に、多用途(業務用・加工用・飼料用・輸出用等)向けの需要にもしっかりと対応し、国内消費が減少する最中にあって「求められる米産地」として、確固たる地位を確立する必要がある。

課題２ 魅力発信
今現在、北海道米の食味の向上と近年の PR 効果が相まって、全国的に認知度が向上している現状にある。更なる北海道米ブランドの確立に向け、日本国内に留
まらず、消費の声にしっかりと耳を傾けなければならない。
また、新たな食べ方の提案や水田の多面的機能の発信に努め、コメの消費拡大
と共に、水田の必要性や魅力を米業界一体となって発信する必要がある。

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課題 1 所得向上
一経営体として拡大再生産できる環境作りは重要であり、「単価・単収の向上」に向けた取り組みや、「コスト削減」等による経営体強化は、必要不可欠な課題である。
また、｢生産の目安」を軸に全国需給を考え、業界一体となって米価安定を図ると共に、多用途(業務用・加工用・飼料用・輸出用等)向けの需要にもしっかりと対応し、国内消費が減少する最中にあって「求められる米産地」として、確固たる地位を確立する必要がある。
■分析➣Ｈ３０年１１月に、「日本一の米どころ北海道」の実現に向け、第３版北海道水田農業ビジョンが策定された。
➣「生産の目安」がまだ本来の機能を発揮しているとは言えず、ここ数年の全国的な作柄不良や大規模災害により需給は均衡し、米価は結果維持されているのが現状だ。
➣圃場環境に合わせた施肥設計や用途別栽培がまだまだ確立されていない。
➣施設・機械設備に応じた規模を確保できず、過剰・過少投資につながっている。
➣直播・無代掻き・乳苗栽培等、コスト低減技術により水張り面積の確保が可能だ
が、所得に結びつく栽培技術等のさらなる普及が必要である。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣所得の向上を目指し、田畑輪換や直播、無代掻き等技術情報の発信をし、営農技術情報や栽培マニュアルを共有し、経営分析に取り組むよう促す。
➣「生産の目安」を軸として、主食用米のみならず業務用・加工用・飼料用・輸出用の需要に対し安定供給を目指し、稲作経営拡大の実現に向けて、食味・単収・技術の向上に向けた研究や情報の発信をする。
➣安全、安心なコメ作りを目指し、環境保全型農業等に取り組む。また、その優良な技術を発信し、情報の共有を図る。
➣稲わら・もみ殻などの副産物を飼料利用などの耕畜連携に努めるよう促す。
➣米価安定につながるよう水田フル活用等の技術情報を生産者間で共有し、需給調整への参加を促す。
➣経営分析を行い、環境・政策に左右されない経営を促す。
➣地域の特色や実態を把握し、より効率的な農地集積及び一経営体の安定が図られる政策を提案する。
➣資金制度や担い手対策等、幅広く理解し利用できる制度や事業を有効に活用する。また、更なる拡充を求める。

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【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣出荷の多様化が進んでおり、すべて抑制するのは困難であるが、系統出荷分においては、品質の維持・安定により差別化することで有利販売を展開していく。
➣ブランド米需要の安定確保を柱としたプレミアム・ミドル・スタンダード各種領域の販売戦略等、将来的な北海道米の販売ビジョン及び戦略を共有し、理解をう
ながすとともに、もち米・酒造好適米を含めた北海道米全体として、安定した供給・販売を推進し、「日本一のコメどころ」の実現に向けた取り組みを積極的に展開する。
➣担い手が自信と誇りをもって稲作による所得の拡大に取り組むことが可能となるよう米価の向上に努めるとともに、国に対し価格の安定に向けた施策を提案する。また生産者間での営農技術情報の共有を図り、経営分析を推進し、所得向上を目指す。
➣生産者が安心して営農に邁進できるよう、長期的に安定した農業政策を求める運動を推進する。
➣「生産の目安」を軸として、主食用米のみならず業務用・加工用・飼料用・輸出用米の需要に応えることよって幅広い北海道米のニーズに対応するとともに農家所得の安定を図る。
➣品質の向上、低コスト・省力化等につながる各産地の栽培技術情報の提供や共有を元に、経営指導を行う。
➣稲わら・もみ殻などの副産物を飼料利用などの耕畜連携を推進する。
【行政に提言すること】➣農業車両の自動走行を可能にする動的干渉即位（RTK-GPS）や大型機械の導入などの新たな設備投資にかかる費用助成制度の継続的実施や個々の経営体が活用できる助成制度を求める。
➣規模拡大・作業効率向上を目的とした農業機械・施設や基盤整備事業の一部が補正予算で行われているが長期的経営戦略に基づく安定的な投資が可能となるよう
当初予算措置を求める。
➣農業を永続的かつ安定的に続けられるよう、主業的経営体が安定して経営を継続できる政策の確立、特に、日本の食料基地ともいえる北海道での農業経営に適した政策を求める。
➣「生産の目安」を軸とした需給調整・米価の向上の観点から水田活用対策において、戦略作物助成及び産地交付金にはまだ不十分な面がある。さらなる充実を図るよう求めるとともに、水田の維持に政策支援を講じるよう求める。
➣飼料用米について『食料・農業・農村基本計画』において、平成 37 年（2025 年）までに 110 万トンを目指すとしているが、現状として予算が十分に確保できているとは言い難い。現に 28 年産において飼料用米の作付けが増加したことにより、戦略作物助成の見込み額が増加し産地交付金が適正に配分されなかった。
飼料用米への助成を多収性品種、高機能性品種（消化に優れる等）に限定し、輸入に依存している飼料作物（子実コーン等）への数量払い等を新設することでより身のある水田活用対策となることを求める。

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課題 2 魅力発信
今現在、北海道米の食味の向上と近年の PR 効果が相まって、全国的に認知度が向上している現状にある。更なる北海道米ブランドの確立に向け、日本国内に留まらず、消費の声にしっかりと耳を傾けなければならない。
また、新たな食べ方の提案や水田の多面的機能の発信に努め、コメの消費拡大
と共に、水田の必要性や魅力を業界一体となって発信する必要がある。
■分析➣全国的に特 A を取得する銘柄が増加し各県の食味が向上している中にあって、北
海道米は一定の評価・認知度を確立している。
➣消費がパン類、麺類に移行しており米の年間消費量は減少し続けている。
➣ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生により、近年では大雨災害が頻繁に発生している。水田ダム等の保水・防災機能を広く発信し、食べること以外にも機能性があることを理解してもらう必要がある。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣関係機関との連携し、様々な情報発信ツールを活用することで、消費者にコメの生産状況等を発信し、普段消費している米がどのように栽培され、生育しているのかを伝える。また、全国で北海道米の販売促進活動を行う。
➣米の栽培風景、水田による保水・防災機能を含めた新たな米の魅力や機能性及び、北海道米の品種等、若手生産者が出演する CM の作成を関係機関に働きかけ、メディアを通じて北海道米の魅力を消費者に発信する。

【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣北海道米のブランド力・機能性・魅力発信を各関係機関と協議し展開していく。
➣数多くある銘柄を集約する事で、大量にあるロットを活用し、用途別の販売を引き続き推進する。
【行政に提言すること】➣水田による保水・防災機能を含めた新たな米づくりの魅力や必要性を再認識するための情報発信について連携を求める。

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〈②畑作・青果〉ねらい
我々は、畑作物や青果物を安定生産できる経営基盤の確立とコストの低減や農業の魅力発信を実践し、北海道畑作・青果の維持・発展を目指す。
課題１
今後、輸入農産物の増加やこれにともなう価格低下の懸念から需給バランスや輪作体系が崩れる可能性がある。また、気象変動に対応しうる品種・技術の早期開発が課
題である。
課題２
生産者として所得向上を目指すため、コスト低減に努めるべき。

課題３
農産物を安定供給には輸送手段の確立が不可欠である。

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課題１
今後、輸入農産物の増加やこれにともなう価格低下の懸念から需給バランスや輪作体系が崩れる可能性がある。また、気象変動に対応しうる品種・技術の早期開発が課題である。
■分析➣世界的食料需要が逼迫している作目があり、国内での安定供給に向けた対策が必要である。
➣農産物価格低下の懸念から、青果物へのシフトが進み需給バランスが崩れる恐れがある。
➣農家戸数の減少による経営体1戸当り耕地面積の増加、規模集約に伴う労働力確保が難しい現状から、効率的な栽培体系が確立されている作物へシフトする傾向が見られ、作目毎の需給バランスが崩れ、輪作体系の維持が困難になる可能性がある。
➣機械化により効率化は図られる一方で、機械を操作する人材不足が懸念されている。
➣異常気象を原因とした病害虫の多発生や豪雨による土壌流出や冠水など農地保全が図られず、安定した収量が確保しにくい。
➣地域の核となる新規の基幹作物導入とブランド化が充分とはいえない。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣我が国の食料安全保障をどう担保するかを考え政策提言を行う。
➣地域の実情に即した補助事業や政策に対する意見集約と提案を行う。
➣需給動向を常に注視し、需給バランスを考えた経営を実践するとともに輪作の多面的な役割の重要性などを再認識する。
➣ＪＡグループ北海道とともに担い手・農地対策を具体化し、相互連携による課題解決を行う。
➣盟友間の営農技術情報を共有し交換できる仕組みを構築する。
➣基幹作物が減少することによる地域への影響を生産者と消費者双方で学習できる環境作りを行う。
【ＪＡグループで結集して行うこと】➣国際情勢や農産物の需給動向について生産者にスムーズな情報提供を行い、長期的な安定供給体制を構築する。
➣輪作体系を維持しつつ、現場の声を反映した価格設定を行う。
➣てん菜・でん原馬鈴しょは耕作意欲高揚が進むような対策と安定供給に向けて各業者としっかりと連携する。

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➣関係機関と連携して担い手・農地問題に対する具体的な解決策を導き出し、北海道農業の将来にわたる生産基盤を確保する。
➣病害虫抵抗性品種や倒伏耐性など作業の効率化に対応した品種の開発や導入を進め、普及を行う。
➣生産者や消費者ニーズに沿った地域の核となる新規の基幹作物導入とブランド化を率先して行う。
➣労働力確保にむけた、人権・福祉・福利厚生に配慮した労務管理をサポートする。
【行政へ提言すること】➣国として食料安全保障などの戦略を示し、消費者に発信するよう要請する。
①国産食料の重要性を共通認識として持てる環境作り②国産品の流通に関する周知・徹底➣地域の実情に即した柔軟性のある政策や補助事業を求める。
①経営安定対策の更なる拡充②生産現場の実態に沿った交付金の設定③規模集約を加速化させる政策や対策④地域のニーズに沿った政策の拡充と構築⑤担い手や労働力の確保対策⑥農地保全を図るために必要な農地基盤整備事業の安定的実施

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課題２
持続可能な農業にするためには、所得向上が必要である。
■分析（コスト面）➣原油価格の高騰による肥料、燃料の値上がり、また規模拡大に伴う機械の大型化、作物専用の機械の導入、人件費の増加により生産原価は近年増加している。
➣コスト低減の努力はしているものの、大半の農産物の市場・販売価格は永続的に生産費を下回り、農産物の生産にかかる各種費用を積み上げた再生産可能な価格となっていない。
■分析（販売面）➣農業者の努力により高品質な作物を生産しても、その価値を十分に活かした販売が十分にされていない。有機栽培や特別栽培農産物についても同様である。
➣販路の拡大を目指すための農産物輸出にも力を入れるべき。
➣道民に対して北海道農業が果たす役割や、農産物の品目や品質などまだまだ理解されていない点が多い。

■解決策（コスト面）【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣コスト低減に関する勉強会などを通じて情報の収集や共有を図ると同時に、関係機関との意見交換を実施し、意見集約を図る。
①土壌診断を活用した施肥技術改善の実践②ほ場観察による適正な農薬使用や農薬の効果的な使用法の実践③ホームページなどを活用した優良事例などの発信や共有できるシステムの構築④意見集約の実施と資材価格を低減させるための提案や要請活動【ＪＡグループで結集して行うこと】➣生産者ニーズを的確に捉えた事業推進を行う。
①現状の資材コストについて積極的に情報提供する②生産者との連携でコスト低減が可能となる環境作り③安価な生産資材の確保や提供に向けた積極的な取り組み➣先を見据えた経営や投資ができる様に中・長期的な金融対策や予算措置を求める。
➣国の事業では対応しきれない部分へ、その代替となる事業の創設や提供を積極的に行う。

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【行政へ提言すること】➣食料及び農業政策の中・長期的なビジョンを明確に示すとともに、その中で農業者に求める役割を明らかにし農業経営の安定に資する対策を要請する。
➣地域の実情に即した柔軟性のある補助事業や政策を求める。
①免税軽油の恒久的な減税措置の継続と、冬季間使用の認可②急激なコスト上昇などの環境変化にも即時対応可能な対策の確立③機械や施設導入に向けた更なる長期的な負担軽減措置の確立④生産現場の実態に沿った生産費の算出■解決策（販売面）【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣ブランド力強化や流通や販売などの効率化を図る取り組みを提案・推進する。
①農産物の価格の構成の周知を行い農業に対する理解を促す②消費者に向けた農産物がもつ付加価値の発信の継続と拡充③有機栽培や特別栽培農産物の普及や拡大④農産物輸出に関する情報収集や輸出戦略の提案⑤道産食材を使用する飲食店等の積極的活用⑥信頼される営農を目指すため、ＧＡＰに取り組む。
➣広報・食農教育活動を通じ、有利販売が行われるよう農業の魅力を発信するためのＰ
Ｒ活動を強化する。
①輸入に頼らず国内で食料を確保する重要性と国産品質の安全性を発信②５５０万人サポーターの獲得に向けた方策の提案③食と農につながるスマートアプリ『ＪＡ２ＭＰ』の活用【ＪＡグループで結集して行うこと】➣ブランド力強化や流通や販売などの効率化を図る取り組みを加速化させる。
①消費者・実需者の要望を踏まえた適正販売価格の設定②消費者に向けた農産物がもつ付加価値の発信の継続と拡充③有機栽培や特別栽培農産物の取り扱いの拡大④消費者の評価をより反映させる共計ルールの見直し⑤農産物輸出に関する情報収集や輸出戦略の提案⑥道産食材を使用する飲食店等の積極的活用➣ＪＡ自らが更に、有利販売が行われるよう農業の魅力を発信し、農業に対する理解が進むよう広報・食農教育活動を通じたＰＲの強化をするよう求める。
①輸入に頼らず国内で食料を確保する重要性と国産品質の安全性を発信②農産物の価格の構成の周知を行い農業に対する理解を促す③道青協が行う広報・食農教育活動に対しての更なる支援12

④これまでの概念を捨てた内外に向けてのＰＲ戦略の推進⑤道内全ＪＡの更なる連携と協力【行政へ提言すること】➣食料及び農業政策の中・長期的なビジョンを明確に示すとともに、その中で農業者に求める役割を明らかする。
➣地域の実情に即した柔軟性のある政策や補助事業を求める。
①地域のニーズに沿った政策の拡充と構築②生産現場の実態に沿った交付金単価の設定➣農産物の輸出がスムーズに進められる環境作りと、関係省庁が主導する体制の構築を要請する。
➣自国内で生産される食料の価値や重要性などを伝える食農教育の推進を図るよう要請
する。

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課題３
農産物を安定供給には輸送手段の確立が不可欠である。
■分析（コスト面）➣ＪＲ貨物線、石北、根室、室蘭含め、道内の農産物の物流に欠かせない線区がＪＲ北
海道単独では維持困難になっており、このまま廃止となれば北海道の農業生産者や関係者だけでなく、全国の消費者にまで影響がおよんでしまう。
➣また、新幹線の札幌延伸による青函トンネルの共用走行に伴い発生する数々の問題についても、根本的な見直しを行い、共存共栄を図っていかなければならない。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣この問題と今後起こりうる影響を盟友に広く周知し、危機意識の共有を図る。
【ＪＡグループで結集して行うこと】➣現状の課題の解決策の模索と、道外への他移出手段の検討【行政へ提言すること】➣ＪＲ貨物輸送の重要性と、廃止となった場合の影響を明確に示し、新幹線との共存共
栄と北海道農産物の道外移出に必要な線区の維持を要請する。

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〈③酪農・畜産〉
ねらい
北海道酪農、畜産農家の経営基盤の維持強化ならびに、大・中・小規模それ
ぞれ多様な経営体に即した政策提言を行うとともに、近年多発する災害対策、
消費拡大事業の更なる拡充や営農技術の研鑽を図り所得の向上や安定生産し次代へつなげることを目的とする

課題１
多様化する経営体を維持強化する為の制度、政策が必要である
課題２
所得向上に向けた営農面での改善が必要である
課題３
あらゆる大規模災害を想定した施策が必要である
課題４
消費者に理解されやすい酪農・畜産の魅力を発信していく必要がある

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課題１
多様化する経営体を維持する為の制度、政策が必要である■分析➣現在、国の政策は法人ならびに大規模農家、家族経営を対象とした事業の拡充がはかられている。近年酪農家は経営形態がさらに細分化されており、家族主体の経営では（酪農）ヘルパーが人材不足の為、希望する農休日を取得する事が難しい。また大規模法人などでは従業員確保に頭を悩ませるなど、慢性的な人材不足となっている。そのような不安が残る中で生産力の強化や新たな投資に向けた補助事業を十分に活用しきれていない。また、従業員やヘルパーを利用する経営者が増える中、多くの人が農場を出入りすることになり、家畜防疫の面もより強化が必要な状況にある。生産基盤の底上げの為にも多くの人が活用できる制度・政策が必要と考える。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】➣現状の把握をし、国や道に積極的な意見交換の場をつくり、現場で活用しやすい事業内
容となるよう訴えていく➣ＪＡ道青協として、酪農・畜産業への就業希望が増えるようなイメージアップやＰＲ活動を企画し、実践していく【ＪＡグループで結集して行うこと】➣政策方針の見直しや多様化する経営体が安定した生産活動が出来る為の新たな制度の確立を国、行政に要求していく➣ＪＡグループとして働き手が来やすい環境づくり、システムづくりを行う【行政へ提言すること】➣様々な経営体が利用しやすい事業の拡充と維持を求める➣労働負担軽減の観点からも働き手確保に向けた制度・政策の対策を求める➣海外などからの伝染病などの侵入を防ぐ為の更なる防疫の強化を求める

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課題２
所得向上に向けた営農面での改善が必要である■分析➣昨今、個体販売・乳価の高値により、収入自体は安定しているがそれに伴い資材価格や購入飼料が高騰しているために所得がそれほど上がってきていない。
➣飼養管理の技術向上に向けた講習会や生産コスト削減へ取り組める環境づくり、ＴＭＲ
センターやコントラクター組合を利用した良質な粗飼料生産や後継牛確保に向けた取り組みが重要である。
➣経営者としての能力向上、意識改革が必要と考える。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】➣自らの営農に対して目的意識と解決方法を見つめ合った上で組織として共有する➣講習会等による酪農・畜産技術の研鑽を図る【ＪＡグループで結集して行うこと】➣価格交渉へより堅固な姿勢で挑むよう要求する➣北海道酪農・畜産の発展に向け、後継牛確保などについてしっかりとしたビジョンの作成をするよう求める➣消費者への理解醸成の促進をはかる【行政へ提言すること】➣ＴＭＲセンターやコントラクター組合へのより継続的な補助事業の維持、強化を求める➣後継牛の確保に向け、ＪＡグループと共に実態の把握、実態に即した補助事業の構築を
求める

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課題３
あらゆる大規模災害を想定した施策を講じる必要がある■分析➣近年、北海道にも甚大な被害をもたらす災害（地震・ゲリラ豪雨・長雨・暴風雪等）が頻繁に発生している。それらの災害に対しての予防策または災害が起きた際の迅速な対応を考えておく必要がある。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】➣非常時でも生産を続けられるよう、各々がライフライン、インフラの整備をしっかりと行っていく➣錯綜する情報を精査し、正しい情報の発信、共有を行う【ＪＡグループで結集して行うこと】➣災害時マニュアルをしっかり作成しておくこと➣非常時への最低限の整備（発電機、水槽等）をしておくこと➣非常時における各関係団体（市町村、ＪＡ、生産者）の連携、準備をしっかりとしておくこと【行政へ提言すること】➣災害に負けないライフライン、インフラの整備を求める➣非常時の速やかな支援を求める

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課題４
消費者に理解されやすい酪農・畜産業の魅力を発信していく必要がある■分析➣我々生産者は消費者に対して安心安全な食材の提供を使命とし生産している。自ら意識を高めていくと共に生産現場保全の為にも消費者への理解醸成も行っていかなければならない。
➣生産者自らが酪農・畜産業の魅力や農畜産物、農業情勢への理解を深めたうえで、消費者へより伝わるよう発信していく必要がある。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】➣『食農教育』を推進し、次代を担う子供たちへの理解醸成を行っていく➣ミルクランド事業などのＰＲ活動を継続しつつ、改善を図っていく➣生乳、畜産物の流通に携わる各関係団体（指定団体、卸会社、小売業者等）との相互理解を深める➣日頃より生産者自らが発信者としての自覚を持ち、生産環境や景観の美化や立振舞いに心がける【ＪＡグループで結集して行うこと】➣食農教育活動の理解醸成と支援体制の拡充➣ミルクランド事業などＰＲ活動の更なる充実➣ＪＡグループからの正確な情報の提供の実践➣グループ間の連携を強固にし、更なる相互理解、意思疎通の共有できる体制の構築【行政へ提言すること】➣行政を踏まえ各異業種交流をしたうえで、地域振興を図るための協力体制の構築➣食農教育活動への理解醸成と支援体制の充実➣国土の景観や環境保全に対する支援や補助の拡充

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２．豊かな地域社会作り ～ 担い手問題について ～ねらい
地域農業の振興をはかるうえで、農業従事者の高齢化、また、激動す
る農業情勢による将来への不安から各地で離農が加速している事等様々な問題がある。
食料・農業・農村基本法による「担い手」の定義は「効率的かつ安定的な農業経営及びそれを目指して経営改善に取り組む農業経営者」とされ、認定農業者、農業法人、集落営農をイメージするが、より具体的に人としてとらえた場合、①親元就農者②Ｕターン就農者③新規参入者④
農業法人構成員（従業員）がある。
農業従事者の減少は、我々青年部盟友数の減少に直結し、組織を維持する上で大きな課題となっている。
過疎化の要因であり、地域コミュニティーの崩壊に直結する課題として受け止め、結婚問題を含めた担い手対策の課題解決を目指す。

課題１
担い手不足の原因究明と対応が実際とは乖離しており、現場の実情に即していな
い。また、現行制度による確保・育成等の対策が機能していない。
課題２
離農者の増加などによる個の大規模化により、雇用・ヘルパー・コントラクタ
ー・TMR センター等の活用が不可欠な中で、農業従事者が不足しているのが現状であり、労働力の確保が困難である。
課題３
後継者の晩婚化について、「経営規模拡大等により出会いの場が少ない」、「他職業の方が農業より安定しているイメージがある」等様々な要因があげられるが、地域活性化に繋がる重要な課題である。

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課題１
担い手不足の原因究明と対応が実際とは乖離しており、現場の実情に即していない。
また、現行制度による確保・育成等の対策が機能していない。
■分析➣北海道における、農業従事者に占める 65 歳以上の高齢者の割合は、１９６０年代の１７％に対して２０１０年以降は３４％強と増加傾向にあり、毎年１０００戸ペース
で農家が減少している現状の主要因の一つにあげられる。一方で新規就農者は毎年概ね６００～７００人で推移しているが、横ばい状態である。
➣新規参入者の課題について次のようにあげられる。生計が安定しないことにより定着しないこと。就農するにあたり、物件の修繕等初期投資が負担増になるため、多額の資金を必要とすること。また、技術習得に時間がかかるため、研修体制の整備が必要となること。また、離農物件への入居にあたり、施設のみで住宅の空きが出ないという事例も見受けられる。
➣担い手の確保・育成に対しては各機関に様々な対策があるが、内容がわかりづらいものが多く、担い手各々が活用できるものなのか判断しづらい。また、その対策が周知されていない。
➣地域行政によって新規就農に対するアプローチに開きがあり、二極化の傾向がある。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣新規参入者や若手後継者が持つ課題に対して、ＪＡ青年部全体で支援・解決していく。
➣人材育成及び新規参入者育成へ積極的に取り組む。
➣各種支援・対策についての知識を深め周知を徹底する。
【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣新規参入者や若手後継者に対する初期投資・営農資金面の積極的に支援する。
➣より一層の現場巡回による営農指導を行う。
➣新規参入者や若手後継者に対する情報提供や研修会を開催し周知を徹底する。
➣新規参入者が地域定着しやすい環境整備などの対応を行う。
【行政へ提言すること】➣新規参入者や若手後継者に対する初期投資・営農資金面の積極的な支援、周知の徹底を強く求める。
➣新規参入者や若手後継者に対する情報提供と意見交換の場の設置を求める。
➣各関係機関との連携強化と課題共有を求める。

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課題２
離農者の増加などによる個の大規模化により、雇用・ヘルパー・コントラクター・
TMR センター等の活用が不可欠な中で、農業従事者が不足しているのが現状であり、労働力の確保が困難である。また、他の職種と比べ１０倍以上発生している農作業事
故を減らさなければならない。
■分析➣農業においても、団塊の世代が多く後継者不足もあり離農者が増えている。原因として、やはり農業がハードな職業であるというイメージも伴い、労働力が農業以外へ流出する傾向が強まっている。
➣働き方改革により、稼ぎたくても稼げない働き盛りの企業労働者も多い。
副業規定の緩和などで、地方産業の代表核である農業と公務員・企業労働者が、短期雇用やパートなどを通じて連携出来る。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣農業のイメージアップを図るべく、広くアピールを続ける。
➣契約満了後の雇用や雇用を必要とする近隣農家の紹介等、農家同士のネットワークの充実を推進する。
➣雇用側の意識改革としてバイト・パート等、部門別に特化した雇用の創出を提案する。また、モラル向上も含めた講習会・意見交換の場を設けることを推進する。
➣日々進歩するＩＣＴ技術を、講習会等を通じて情報を提供する。
【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣地域という枠組みを超えた雇用の仕組みづくりが必要となっており、農家雇用者と雇用期間の把握や相談窓口のより一層の充実化を図る。
➣雇用者同士の交流や情報を各自提供・共有する。
➣外国人技能実習生受け入れ等の情勢と課題を行政や受入農家と情報共有する。
➣農業外部からの労働力の確保を行う。
➣スマート農業を推進する。
【行政へ提言すること】➣酪農ヘルパー・コントラクター・TMR センター等の地域定着化と活用支援を求める。
➣雇用からの新規参入へのすすめや営農指導の手引き、就農資金面の積極的支援を求める。
➣外国人技能実習生受け入れ等の情勢と課題を JA・受入農家と情報共有するよう求める。
➣公務員や企業の副業規定の緩和を求め、短期雇用・パート労働者のなり手を増す。

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課題３
後継者の晩婚化について、「経営規模拡大等により出会いの場が少ない」、「他職業の方が農業より安定しているイメージがある」等様々な要因があげられるが、地域活性化に繋がる重要な課題である。
■分析➣地域によっては都市部への若年層移住が進み、それに伴い地域人口の減少、出会いの減少が起きている。また、農業だけでなく地域全体の晩婚化が進んでいる。
➣SNS やネットの発展により、リアルでコミュニケーションをとる機会が激減している。
➣青年部、JA、市町村、イベント会社等が各々単独で婚活事業を行っているが、組織同士の連携不足、情報不足による事業のマンネリ化も見られる。また、花嫁対策が主流
だが、女性の農家経営者も多く、婿対策も同じく重要である。
➣色々なイベントに積極的に参加しても、なかなか結果に結びつかず婚活疲れを起こしてしまっている人がいるのも現状としてある。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣様々な地域の事例を集めて情報共有を図る。
➣イベント参加者に対する事前勉強のあり方を模索する。
➣異業種との交流会の開催を推進する。
【ＪＡグループが結集して取り組むこと】➣企画に対する助言・連携を行う。
➣イベント開催に伴う資金面の積極的支援を行う。
【行政へ提言すること】➣各地域の現状と対策の情報共有並びに意見交換の場を求める。
➣イベント開催に伴う資金面の積極的支援を求める。

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3．ＪＡの今後のあり方についてねらい
平成 26 年 6 月に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」に対し、ＪＡグループ北海道は、改革は自ら行うものとして改革プランを策定し取り組んできた。本年５月には農協改革集中推進期間の終了を迎え、以後実践状況の確認が行われる事となる。
第 29 回ＪＡ北海道大会では、ＪＡグループ北海道の将来ビジョンとして、北海道 550 万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」を前回大会より継続するとともに「次代につなげる協同組合の価値と実践」を決議し、協同組合理念のさらなる理解浸透を図る事とした。
ＪＡ青年部は大会決議を実現していくために、引き続きＪＡの事業運営への積極的な参画と組織づくりに取り組まなければならない。
長年培われてきた協同組合理念のもと、国民の理解と食糧生産、さらにはＪＡ組織としての新たな役割を見出すことを目的とし、グループ内
外の意見を真摯に受け止めながら、農業に留まらず安心して豊かな心で暮らせる地域社会づくりに寄与する協同組合を目指し、農業の発展と地域の振興を図っていくものとする。
課題１
農業協同組合の基本的な理解や、組合員と職員の意識向上を行うべきである。
課題２
多様化する消費者ニーズに、応えていかなくてはいけない。
課題３
地域づくり・人づくりに貢献し、地域振興に努める必要がある。

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課題１
農業協同組合の基本的な理解や、組合員と職員の意識向上を行うべきである。
■分析➣「購入価格が安い」「販売価格が高い」という理由のみで、商系へシフトしている生産者がいる現状があるが、ＪＡ組織が行っている「取りまとめ購買」や「一元集荷販売」などの理念や仕組みが理解されていないのではないか。
➣総会や地区別懇談会などの組織運営にかかわる会合への出席率の悪さから、組合員の意見や考えが反映されにくくなっている。
➣組合員の協同事業に対する意識の低迷が、農協職員の意識低下にも繋がっているのではないか。
➣生産者の情報源は農協職員であることを念頭に置き、更に連携を深めるため、各分野において専門知識のある職員育成が必要である。
■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣青年部の段階から農業協同組合に関する勉強会を行う。
➣系統利用と商系利用それぞれの長所・短所についてわかりやすく周知する。
➣運営にかかわる会合に参加することを促す。
➣単組や地区においても、懇親や意見交換を通じ農協職員や連合会職員との接点を持てるように、パイプ役を担う。

【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣協同組合の学習会を定期的に行う。
➣系統利用と商系利用それぞれの長所・短所についてわかりやすく周知する。
➣作目毎の部会について、技術指導だけではなく、農業やＪＡを取巻く情勢や今後の方
向性を踏まえ、現状把握ができるものとして内容をより充実させる。
➣生産者と農協及び各連合会職員と意見交換や新入職員に対して、圃場視察など生産現場の理解や組合員学習機会への同席による意思疎通を高める活動を行い、世代ごとにどのような思いや考えがあるのかを確認・集約する。
＊クミカンを活用した経営分析・決算・税務申告ソフト改善を継続していく。

【行政へ提言すること】➣北海道における農協の役割や重要性などへの認識を共有しながら、互いに事業を進めていくよう求める。
➣規制改革会議等の情勢について、生産者団体へ迅速かつ的確に情報提供をいただくとともに、北海道の実態を国に対して正しく伝えるよう求める。
➣第 29 回ＪＡ北海道大会で、継続決議された北海道 550 万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現に向けて連携を求める。

25

課題２
多様化する消費者ニーズに、応えていかなくてはいけない。
■分析➣離農による規模集約が進み、作付け形態や農畜産物の需給バランスに変化が出てきている。
➣消費者側から生産者への直接のアプローチが増えてきて、生産現場と農協の販売対応の問題が生じている。
➣食習慣の変化や少子化の影響を受けて食料消費が減少している一方で、「食品ロス」が問題になるなど、国内の食料問題が複雑化している。
➣農産物の産地が移動し、新しい農産物の生産が温暖化などの気候変動により可能にな
っている。

■解決策
【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣求評研修など実需者から要望される品質や数量を盟友と共に情報共有し将来像を模索する。
➣農畜産物の消費拡大ＰＲはもとより、「食農教育」という消費に繋がる学習活動を推進する。
➣農畜産物販促やメディア等を利用し、消費者ニーズを確認する。
➣作目毎の部会にて、技術指導だけではなく、農業やＪＡを取巻く情勢や今後の方向性を踏まえ、現状把握ができるものとして内容をより充実させる。

【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣離農などによる規模集約の場合に起きやすい小労力作物への移行による過剰作付けを防ぐための対応を行う。
➣消費者が求めている販売方法などに柔軟に対応できる環境づくりと合わせ、対面販売などを通じてもう一度原点に戻り、国内農畜産物の円滑な販売、流通のかたちを国民に提案する。
➣新規基幹作物の導入（代替ではない）や耕畜連携を行い、地域にあった輪作体制を確立し、病害虫被害を減らし安定生産につなげる。

【行政へ提言すること】➣食料基地という自負を持ち、道産食材の重要性や道農村地帯独特の景観を利用した観光など、北海道にしかない魅力を生かした取組を進めるよう求める。
＊地元自治体とも意思疎通や共通認識を持てるよう、各種会議体に席を設けてもらうよ
う求める。

26

課題３
地域づくり・人づくりに貢献し、地域振興に努める必要がある。
■分析➣2015 年、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実践に、協同組合が重要な役割を果たすことが期待されている。さらに、2016 年「協同組合の思想と実践」
がユネスコ無形文化遺産に登録される等、協同組合への国際的な評価が高まっている。
➣2020 年度には、准組合員制度について国での議論が行われる。しかしながら正組合員の、准組合員に対する理解が十分ではない。
➣人口減少が進む農村地域において、ＪＡが重要なインフラを担っている。有事の際の協同組合の存在価値が改めて見直されている。胆振東部地震を経て、第 29 回ＪＡ北海道大会で、ＪＡグループ北海道の将来ビジョンとして北海道 550 万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」が継続決議された。

■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣青年部活動を通じて協同組合の重要性や、新たな取り組みの提案などを継続して行う。
➣「農村ホームステイ」や「食農教育」の活動を通じて、農村・農業の魅力を発信する。
➣「ＪＡ道青協ホームページ」やＦＢの利用を促し、地域や単協のＰＲや活動の発信に活用してもらう。

【ＪＡグループが結集して取り組むこと】➣国内・国外情勢の変化や食習慣など時代の変化に機敏に対応するとともに、地域・環境・文化・教育など重要なものを守るため、地域住民と共に活動できる組織作りを行っていく。
➣第 29 回ＪＡ北海道大会で、継続決議された北海道 550 万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現に向けて行動していく。
【行政へ提言すること】➣地域・環境・文化・教育など重要なものを守るため、地域住民と共に活動できる組織作りを行っていく。
➣担い手問題については、人口減少など地域の存続にも関わる問題として、農業団体だけの問題とするのではなく、行政も積極的に関与するよう求める。
➣協同組合の本質に限らず、郷土学習の重要性も再認識し地域に携わる歴史認識を若年層から持つような取り組みを求める。

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４、国際貿易交渉への対応についてねらい
TPP11 協定は平成 30 年 12 月 30 日に発行され、日 EU･EPA は平成 31 年 2 月 1日に発行された。また、RCEP も平成 31 年中の完全合意に向けて大詰めの段階との認識を示している。
さらに日米物品貿易協定（TAG）においては、米国から TPP11 協定及び日 EU･
EPA と同等もしくはそれ以上の市場アクセスの確保、可能な限りの早期の交渉
妥結、協定の発効、非関税障壁の撤廃などを求める姿勢が示されている。
我々は、力強い北海道農業を次世代に引き継ぎ、将来にわたり希望の持てる農業を確立するため確実に「再生産」が可能となる政策の再構築を強く求めていかなければならない。そして、国際貿易交渉でこれ以上農業を犠牲にすることがないよう求めていかなければならない。
盟友各々が我が国の農業の在り方を今一度再確認し、農業を通じて築いてきた環境・文化・伝統などを国民に周知していくとともに、今後の農業経営などの展望をしっかりと考えて将来の日本農業、北海道農業をより良く発展させていく明確なビジョンを提示していかなければならない。

課題１
引き続き国際貿易交渉の動向を注視し、農業だけの問題ではないことを国民に周知しなけ
ればならない。
課題２
国際貿易交渉により国内農業が軽視されつつある現状を打破するため、消費者に対する食や農業の正しい理解醸成に努めるべきである。
課題３
日米物品貿易協定や TPP11 等の国際貿易交渉を踏まえ、それらを見据えた対応が必要であ
る。

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課題１
引き続き国際貿易交渉の動向に注視し、農業だけの問題ではないことを国民に周知しなければならない。
■分析➣我が国の食料安全保障の崩壊につながるかもしれないということを日本国民全体の問題であるという意識を高めていく必要がある。
➣マスコミによる情報は必ずしも正確で信頼できるものとは言えず、国民世論を意図的に誘導しているように思える。消費者に正確な情報が伝わっているかを検証する必要があり、正確な情報を我々から発信することで判断してもらうことが重要である。
■解決策【ＪＡ道青協としての取り組むこと】➣国際貿易交渉については、自分たちの問題であることをしっかり認識し、生産者としての考え方を明確に示すとともに、国民生活全体の問題であることを周知し理解を広げていく。
➣常に正確な情報を収集・確保し、素早く対応できるようにする。
➣我が国の食料安全保障が崩れることなく、国民の生活に支障をきたす事がないようしっ
かり考え、日本をより良く発展させていく明確なビジョンを提示していく。

【ＪＡグループで結集して行うこと】➣我々の既得権を守るだけと誤解されるような運動ではなく、国民が冷静に判断し、本質が理解できるよう促す運動を展開する。
➣報道機関との意見交換を積極的に行い、正確な情報を適期に報道するよう協力関係を構築する必要がある。
➣我が国の食料安全保障が崩れることなく、国民の生活が脅かされることのないようしっ
かりと考え、日本をより良く発展させていく明確なビジョンを提示していく。

【政府・行政に提言すること】➣交渉内容はその全てを速やかに開示し、新たな内容が追加された場合や懸念事項があるときも同様に開示し、国民的議論を行うことを求める。
➣我が国の食料安全保障や国内農業の在り方をしっかりと議論し、国民生活に支障をきたさない明確なビジョンを提示するよう求める。

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課題２
国際貿易交渉により国内農業が軽視されつつある現状を打破するため、消費者に対する食や農業の正しい理解醸成に努めるべきである。
■分析➣我が国の食料自給率は 38％と非常に低く、輸入農畜産物への依存度が高い。
➣消費者が、自国の農業を守るため国産農畜産物の消費が必要だという意識を常に抱かせることが重要である。国産農畜産物が無くなることは、命を削り次世代に負担を強いることである。
➣食の安全性を求める消費者意識は高いが、経済状況などの要因により安価な輸入農畜産物を購入する傾向がある。食品に安さだけを求めることは安心安全な農畜産物が無くなることにつながる。
➣未来ある子供たちに、加工済調理品やレトルトではなく家庭で調理したものを食べさせたい母親は多いが、現実は仕事の多忙などによりなかなか難しい状況にある。
➣正しい理解醸成に向けて幼少期における食農教育を実践・波及させなければならない。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組むこと】➣我々が率先して国産農畜産物の消費拡大を行う。
➣消費者に農業が果たす役割や大切さについて理解を求め、食料安全保障の観点から自国の農畜産物を買い、支えていく重要性を伝え、生産者と消費者の「つながり・絆」をより強固にしていく。
➣「教員を対象とした農村ホームステイ事業」を通じて、教えるプロである教員との連携
から、子供たちへの食農教育を強化する。

【ＪＡグループで結集して取り組むこと】➣消費者に農業が果たす役割や大切さについて理解を求め、食料安全保障の観点から自国の農畜産物を買い支えていく重要性を特に家庭の食を担う世代に伝え、生産者と消費者の「つながり・絆」をより強固にしていく。
➣本物の味を未来ある子供たちに伝えるため、化学調味料や添加物を含まない加工品などの商品や調味料を開発・販売するとともに国産農畜産物の調理法なども幅広くＰＲ・提供していく。
【政府・行政に提言すること】➣農業が果たす役割や大切さを理解させ、食料安全保障の観点から自国の農畜産物を買い支えていく重要性を伝えるとともに、国内の農業の重要性について食農教育を強化するなどの対応を求める。
➣食の安心・安全を守るために国会決議の実現を求める。

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課題３
日米物品貿易協定（TAG）や TPP11 等の国際貿易交渉を踏まえ、それらを見据えた対応が必要である。
■分析➣日米物品貿易協定（TAG）において更なる市場開放、関税の引き下げが行われる可能性がある。
➣TPP11 や日 EU･EPA の発行に伴い、農畜産物の市場開放など北海道農業への大きな影響が懸念される。
➣農業者自らが積極的に日本農業の在り方とこれからの展望を考えていかなければならない。現場から普遍的な考え方や政策提言をまとめ意見していくことが重要である。
➣多様な農業の共存を基本理念として長期的に安定した農業関税を維持することが必要であり、政策の方向性を確立するとともに地域の農業実態に合わせた制度の創設がひつようである。

■解決策【ＪＡ道青協として取り組むこと】➣国際化の流れはそれぞれの国際貿易交渉において、日本農業の在り方を含め、国内外の農業を取り巻く実情と展望について常に正確な情報を収集・確保し、素早く対応できるようにする。
➣我々が考える理想の農業、目標や政策提言をまとめ、若手農業者の熱い思いを国民やＪ
Ａグループ、政府や行政に提言していく。
➣消費者に農業が果たす役割や大切さについて理解を求め、食料安全保障の観点から自国の農畜産物を買い支えていく重要性を伝えていく。

【ＪＡグループで結集して行うこと】➣農畜産物の生産コストが反映された、適正価格で流通が行われるシステムの構築。
➣国際貿易交渉推進派の考えを聴取したうえで、推進派側も納得できるような農業政策を示すとともに、農業実態に合わせた制度の創設を提案していく。
➣ＪＡや他の経済団体などとの連携を図り、消費者へのＰＲ活動と要請活動を積極的に行う【政府・行政へ提言すること】➣これ以上農業を犠牲にするような新たな国際貿易交渉に臨まない等、確固たる貿易交渉姿勢の貫徹を求める。
➣交渉内容は速やかに開示し、国民的議論を行うよう求める。

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➣我が国の食料安全保障や国内農業の在り方をしっかり議論し、国民生活に支障をきたさない明確なビジョンを提示するよう求める。
➣再生産可能な農産物価格を維持し、経営圧迫に対する政策支援を求める。
➣長期的に安定した農業政策の方向性を確立し、地域の農業実態に合わせた制度の創設と必要な関税を維持し、農業振興との両立を図ること。

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５．ＪＡ道青協の目指すあり方
ねらい
北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の目指す方向性を明確に示すことで、全道盟友の英知と行動力の結集を目指すとともに、次世代を担うリーダーの育成や盟友間の交流を図ることによる組織力の強化
及び一層の飛躍を目指す。
また、第 29 回ＪＡ北海道大会において青年部として協同組合の次世代のリーダーとなるため大会決議を実践していくことを意見表明した。青年部は北海道 550 万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現を目指し、ＪＡ運動の先頭に立つ組織としての自覚を新たに行動していくことを目指す。さらには、協同組合の意義やＪＡグループが担う役割などを青年部の仲間と共に学びながら、大切さを再認識するとともに、協同組合の次世代のリーダーになるため、伝え、結集し、実践していく。

課題１
地域・所属単組の枠を超えた、積極的な交流が必要である。
課題２
ＪＡ北海道大会の決議を踏まえた、積極的な行動の実践が必要である。
課題３
次代を担うリーダーの育成が必要である。
課題４
時代に即した継続的な食農教育活動が必要である。

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課題１
地域・所属単組の枠を超えた、積極的な交流が必要である■分析
現状、全道の盟友が接する機会は総会及び全道大会が主なものである。しかしながら、交流機会が増えることでより一層の情報交換が可能となり、新たな可能性の発見や、自らのスキルアップに繋がっていくものと考える。

現実的には、全道盟友が一堂に会すような新規事業に取り組むことは難しいため、現行の事業の継続・拡充を基本としながら、地区ブロック研修などを積極的に推進
し、充実を図ることで、盟友の交流の場をより多く提供していく必要がある。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】
ＪＡ道青協主催事業の内容を見直し、改めて事業の必要性を確認しながら更なる充実を図る。
地区会長会議のうち、年 1 回程度拡大会議として地区役員の出席した会議を実施
し、地区意見の反映を図るとともに交流の場とする。
➢ 盟友数の減少により活動が困難な単組が増えつつある。道青協として盟友数減少の歯止めや、青年部活動を続けたい盟友の為に地区会長会議等の場で対応策を話し合う。

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課題２
ＪＡ北海道大会の決議を踏まえた、積極的な行動の実践が必要である。
■分析
ＪＡ北海道大会に参加するだけではなく、進捗状況などを随時確認しながら目標達成を目指すことが必要。

組合員への周知徹底が弱いためか、関心のある組合員が少ない状況にある。

■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】

3 年ごとの大会に合わせ JA 道青協の活動を見直し、その時々の議案達成となる活動を検討していきながら行動する。
ＪＡ北海道大会議案達成に向けた活動の実践について、組合員への周知を図る。
➢ ＪＡグループ北海道が考える「新たな協同組合」の姿を青年組織として継続討議を行っていく。
➢ ＪＡ北海道大会決議事項の実践のため、ＪＡグループ北海道常勤役員との意見交換
会を年 1 回開催するようにつとめる。

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課題３
次代を担うリーダーの育成が必要である。
■分析
今後、益々厳しさを増すと推察される農業情勢に対応しうる、リーダーの育成が必要不可欠である。

一方で、地域社会におけるリーダーの育成に繋がるものとならなければ、組織力の低下のみならず、地域の衰退へと繫がりかねない。
■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】

毎年実施している部長研修会の継続はもとより、内容の充実を図り、各世代のリーダー育成に努める。
各地区会長を対象とした研修会を実施する。

東北・北海道ブロック大会や、全国青年部大会への積極的な出席を促すことで、全国レベルでの情報共有を図る。

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課題４
時代に即した継続的な食農教育活動が必要である。
■分析
近年、農業や農村離れが進む中、更なる理解促進を図るため、食農教育は欠かすことができない。

食農教育の根幹は次代を担う子供たちであり、我々農業者は農業のプロとして知識・経験を提供し、子供への教育に関しては、教育のプロである教育者を頼るのが妥当であると考える。

なお、取り組むにあたり、全道盟友一丸となって継続性のある事業として実施するべきである。
■解決策【ＪＡ道青協としての取り組み】
JA 道青協が主催する「教員を対象とした農村ホームステイ」を継続的に取り組むことにより、新たな方向から我が国の「食」を改めて見つめ直す。
また、活動の全道的な拡大を目指すことで長期的な視点に立った食育、食農教育の充実を目指す。併せて、行政との連携を図ることで、より発展的な事業展開を目指す。

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