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欧 州

2024 年 7 月 2 日

にわかに高まるフランス政治不安

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

調査部

今後の政局はポスト・マクロンを占う試金石に

経済調査チーム

080-1069-4550○ マクロン大統領は欧州議会選挙での自会派大敗と極右政党国民連合の躍進を受けて下院を解散。
インフレやフランス社会・経済の構造的課題が、大統領の支持率低迷と極右の支持拡大の背景に○ 選挙では国民連合が比較第一党になる一方、大統領会派は大幅議席減の見通し。また、極右の首相が誕生する可能性も。いずれの会派も財政拡張的な公約を掲げており、財政規律が緩む懸念○ 選挙結果と今後の政局は2027年の大統領選挙の結果を占う試金石に。国民連合が現実路線をとり、さらに支持を集めれば、同党所属の大統領誕生が現実味を帯びてくるだろう

１．議会解散という賭けに出たマクロン大統領
欧州の大国フランスの政治が不安定化している。マクロン大統領は、欧州議会選挙における与党連合の大敗を受けて国民議会（下院）を解散する賭けに出たが、選挙結果は同国のみならず、欧州政治経済に影響を及ぼす恐れがある。
フランス国民議会（定員577）の任期は5年であり、前回選挙が2022年の大統領選挙直後であったことから、次回選挙は2027年に予定されていた。しかしながら、6月9日に行われた欧州議会選挙において、マクロン大統領が率いる与党連合（アンサンブル）は極右ポピュリスト政党である国民連合に得票率、獲得議席数のいずれも2倍以上の差をつけられて大敗した（図表1）。欧州議会選挙は、欧州議会の議員を選出する選挙であるため、国政との直接的な関係はないが、実際は政権への中間評価的な図表 1 フランスの欧州議会選挙の結果

図表 2

欧州議会選挙
議席数

得票率(％)

マクロン大統領の支持率

（％）
90

支持

80

不支持

国民連合

30

31.4

70

アンサンブル

13

14.660社会党

1313.850

不服従のフランス

9

9.9

共和党

67.3

欧州エコロジー・緑の党

55.5

10

再征服

55.50

共産党

0

2.4

40
30
20

17

（出所）欧州議会より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成18192021222324（年）（出所）ifopより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1

意味を持ち、現政権への不満票が投じられやすいと言われている。前回の国民議会選挙で大統領会派が過半数議席を割り込む状況下で難しい議会運営を強いられ、内政が停滞していることや、年金改革をはじめとする法案でたびたび強行採決を行ったことなどが国民や野党の反発を招き、マクロン大統領の支持率は低迷している（図表2）。マクロン大統領は、欧州議会選挙で明らかになった国民の支持離れを無視できず、このまま解散しなかった場合、野党から内閣不信任を突き付けられることは避けられないと判断し、議会の解散に踏み切ったとみられる。なお、大統領による議会解散は、1997年に当時のシラク大統領が行って以来のこととなる。
国民議会選挙は、一回目の投票で有効投票の50％かつ登録有権者の25％の票を獲得した候補者が当選するが、該当者がいない場合は一回目の投票で得票率が上位の二名や登録有権者の12.5％の票を獲得した候補者で決選投票が行われる制度だ（今回の国民議会選挙では、一回目の投票が6月30日、二回目の投票が7月7日に実施される）。本稿では、マクロン大統領への不満や国民連合への支持が高まっている背景を考察した上で、6月30日に行われた一回目の投票結果や直近の世論調査等を踏まえて、今回の国民議会選挙がフランスや欧州の政治・経済に与える影響について分析する。

２．インフレに加えて社会・経済の構造的課題が極右の支持拡大要因に
前述の通り、近年のフランスでは大統領の支持率が低迷する一方、国民連合は欧州議会選挙で大幅に議席を増やすなど、高い支持を得ている。この背景には、ウクライナ戦争以降のインフレによる生活水準の低下という短期的要因に加えて、長年指摘されてきたフランス社会・経済の問題点も深く関係している可能性がある。
欧州各国は、ウクライナ戦争以降に生じたエネルギー価格の上昇を主因に、歴史的なインフレに見舞われた。フランスでは早期に電気料金等の価格上限が導入されるなど、各種のインフレ対策が行われたため、他の欧州諸国と比べて物価上昇は抑制されたが、それでもピーク時（2023年2月）のインフレ率は前年比＋7.3％に達した。賃金も相応に上昇したものの、物価の上昇に賃上げが追いつかず、実図表3（前年比,％）6

フランスの実質賃金

図表4（2個回答、％）

インフレ

70

移民

名目賃金

気候変動

消費者物価（逆符号）4

自国（フランス）が直面する課題

60

経済状況

実質賃金
250040▲230▲420▲610▲8失業

テロ

010111213141516171819202122II

23 24（年）11（注）実質賃金は妥結賃金上昇率からインフレ率を控除して算出（出所）Eurostat、フランス銀行より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

III12I

II13I

II
14I

II
15

I

II
16

I

II
17I

II18I

II
19I

II20I

II
21

I

II22I

II23I （期）24（年）（注） 全ての選択肢を図示してはいない（出所）Eurobarometerより、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成

2質賃金は長くマイナスの状況が続いた（図表3）。自国が直面する課題を問う世論調査では、インフレを挙げる人の割合が最も多く、物価高による実質購買力の低下が国民の不満を高め、大統領の支持率低下につながっていることが示唆される（図表4）。
こうした短期的な経済ショックに加えて、これまで長らく指摘されてきたフランス社会・経済の問題点も、マクロン大統領への批判や国民連合の支持拡大の根底にあるとみられる。フランスの歴史を振り返ると、五月危機（1968年）や黄色いベスト運動（2019年）など、政府への不満を契機に大規模なデモや社会不安に発展した事例が複数ある。こうした事例の分析において、エリート層への反発が大きな要因の一つとしてたびたび指摘されてきた。フランスの高等教育機関には、一般大学とは別にグランゼコールと呼ばれるエリート養成校がある。中等教育課程を卒業後、準備学級での2年間の勉強と厳しい選抜試験を経て入学するシステムであり、現職のマクロン氏を含む大統領経験者や、高級官僚、企業経営者等、政界・官界・財界に多くの優秀な人材を輩出してきた。学生は卒業後に政官財界に散るが、在学中に築き上げた人脈や強力な同窓ネットワークを基に、「政官財トライアングル」と呼ばれる支配階層を形成する（小田中（2018））。卒業生はこうした人脈や経済力を武器にキャリア形成を有利に運ぶほか、自身の子弟にも最上級の教育を施し、グランゼコールに入学させて同じエリートの道を歩ませるなど、支配階層の世代間再生産が綿々と続いてきた。彼らは、激烈な競争を勝ち抜いた経験からメリトクラシー（能力主義）を称揚する一方、自らは政官財トライアングルを形成し世代間再生産を図るという矛盾を抱えているため、民衆層（ここでは中低所得層）の不満の対象となってきた面がある。
欧州統合についても、一部エリート層が主導したという認識から不満を抱く市民は少なくないようだ。経済的統合の過程で行われた単一通貨ユーロの導入は、戦後フランスが経済成長の手段の一つとしてきた、域内他国通貨に対する自国通貨切り下げ（競争的平価切下げ）を不可能にした。結果として、景気浮揚には産業合理化など失業者の発生が不可避な経済改革による競争力強化（競争的ディスインフレ政策）が必要になった。加えて、為替や金融市場安定のためにユーロ導入国に課される財政面の制約が、財政出動を通じた景気浮揚や失業対策を困難にしたことも不満につながっている。マクロン大統領は、黄色いベスト運動や年金改革への反対運動など、大規模なデモ・暴動を伴う国民の強い抵抗にあってきたが、この背景にはEU財政ルールの順守を念頭に歳出削減や増税等による財政赤字と政府債務残高の削減を試みたことへの政権及びEUへの反発もあったとの指摘がある（尾上（2019））。
移民受け入れに関しても、自国の政治エリートやEU官僚が推進してきたとの認識が反発の背景になっている面がある。中井（2020）は、欧州全体の傾向として、自国政治への不満が反移民感情に結びつていることを指摘し、その要因の一つに移民受け入れを自国政府やEUが主導して進めてきたこと等を挙げているほか、フランスでは反移民感情と反EU意識や右翼政党への支持が相関していると分析している。また、小田中（2018）は、欧州統合によって進んだ移民受け入れや人の移動の自由化が、治安の悪化や失業の可能性、自国文化・価値観の破壊などに対するフランスの人々の懸念を惹起したと述べている。
欧州統合により、かつて有効であった通貨切り下げは使えなくなり、財政出動による景気刺激策も制限されたことで、経済成長の実現には痛みを伴う経済産業構造改革しか有効な手立てがなくなった
ほか、人の移動の自由化は失業や文化破壊への懸念を高めた。フランス国民のEUへの信頼度はEU平均3と比較して低いが、背景にはこうした欧州統合への潜在的な不満があるとみられる（図表5）。フランスは労働組合の力が強いことや企業が負担する労働者の社会保障費の高さ、解雇規制の厳しさ等を背景に労働市場の流動性が低く、若年層を中心に失業率が高いことが長年問題視されてきた（図表6）ほか、様々な国内課題が山積している。国内に多くの問題を抱える傍らで、欧州統合が進められたことに対して、一部の政治エリートが自国経済を犠牲にして欧州統合に邁進してきたと受け止める民衆も少なくないとみられる。
こうした社会経済情勢は、腐敗したエリートと善良な人民の二項対立を前提にするポピュリスト政党の支持拡大につながる大きな要因になっている。国民連合は反エスタブリッシュメントを掲げ、政治エリートやEU官僚への批判を展開し、置き去りにされてきた善良な市民たる民衆層への配慮を訴えて支持を拡大してきた。特に、同党が力を入れる移民政策については、主にムスリムの移民が増えることでライシテ（政教分離の原則）等に代表される寛容で平等な「共和国の価値観」が破壊されることや、彼らが保護の対象となることで元々フランスに居住する人の社会福祉上の権利が脅かされる（福祉排外主義）ことを主張し、こうした文化破壊や国民生活への脅威は腐敗したエリートによる欧州統合政策の帰結であるとのロジックを展開してきた（水島（2016））。
現政権への批判やその裏で進む極右ポピュリストへの支持拡大の直接的な要因は、インフレによる購買力の低下だが、フランス社会が抱える問題やそこから生まれる反EU感情も根底にあるとみられる。
フランスは、経済的なショックやテロなどの事件をきっかけに、潜在的な不満が噴出しやすい社会構造になっていると言えるだろう。

３．懸念される極右との“コアビタシオン”。財政拡張圧力は強まる公算
こうした状況を踏まえると、今回の国民議会選挙でも欧州議会選挙と同様に大統領会派の大幅議席減と国民連合の躍進が予想されるほか、場合によっては国民連合から首相が選出され、コアビタシオン（フランス語で「同居」の意味。大統領と首相の所属会派が異なる状態）になるリスクもある。政図表5（％）
55

EUへの信頼度

図表6（％）
30EU
フランス

5025

若年失業率

ユーロ圏
ドイツ
フランス

45204035

1530

1025

52010111213141516171819202122023 24

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
（年）

（年）

（注） 「EUを信頼しているか」を問う質問に対して肯定的に回答した人の割合（出所）Eurobarometerより、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成（注） 25歳未満の失業率（出所）Eurostatより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4策面ではポピュリズムの傾向が強まり、中期的に財政規律がさらに弛緩することが懸念される。
6月30日に行われた一回目の投票結果をみると、国民連合が得票率で首位となり、左派連合の新人民戦線が第二位、大統領会派のアンサンブルは大きく水をあけられ第三位に沈んでいる（図表7）。新人
民戦線とアンサンブルは7月7日の決選投票に向けて、国民連合の過半数議席獲得阻止を第一目標に掲げ、反国民連合票を結集させるべく一部選挙区で候補者を撤退させることを表明しているため、国民連合は単独過半数議席には届かない可能性が高い。それでも、国民連合が大幅に議席を増やし議会第一党になる一方、（マクロン大統領の所属政党であるルネサンスを含む）アンサンブルが第三勢力に転落することはほぼ確実と言ってよいだろう（図表7再掲）。フランスでは、大統領が首相や閣僚の任命権を持つが、議会から内閣不信任を突きつけられるリスクを回避するために通常は議会多数派勢力から首相を任命する。世論調査通り国民連合が最大会派となれば、同党所属の首相が誕生し、コアビタシオンになるリスクがある（なお、国民連合のバルデラ党首は、同党が過半数に達しなければ首相には就任しないと発言している。しかし、選挙後に方針を転換する可能性はあろう）。過去にコアビ
タシオンは3回あったが1、いずれも中道左右の社会党と共和国連合（現共和党）という比較的イデオロギーの近い政党の組み合わせだったほか、首相の所属政党が議会で過半数議席を確保していたため、大きな政治的混乱には至らなかった。しかしながら、仮に国民連合所属の首相が誕生すれば、中道の大統領と極右の首相の組み合わせになるため、両者の意見対立が先鋭化する可能性が高い。その国民連合も過半数議席には届かず、いずれの政党・会派も過半数議席を持たないハングパーラメントの状
態が選挙後も続くことが予想される2。コアビタシオンかつハングパーラメントの状態になれば、大統領と首相の対立に加えて内閣は常に議会からの不信任のリスクにさらされるため、マクロン大統領の政策実行力はますます低下するだろう。大統領は外交や防衛に関して強い権限を持つが、ウクライナ支援については議会から予算の承認を得る必要があるため、ウクライナ支援も滞ることが懸念される。
しかし、経済への影響としてもっとも懸念されるのは、財政規律の弛緩とそれに伴う金融市場の混図表7 第一回投票結果と予想議席占有率

図表8（％）
180

国民連合
新人民戦線
アンサンブル
共和党
その他

得票率（%）
33.2
28.1
21.0
10.0
7.7

予想議席数
230~280
125~16570~10041~61
33~49

政府債務残高財政収支（右目盛り）（％）
41502120090▲260▲430▲60▲8

ギリシャ
イタリア
フランス
スペイン
ベルギー
ポルトガル
ユーロ圏
オーストリアキプロス
フィンランド
スロベニア
ドイツ
クロアチア
スロバキア
マルタ
オランダ
アイルランドラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
エストニア

第一回投票

財政赤字と政府債務残高（対GDP比）（注） 6月30日時点。289議席以上で過半数（出所）Ipsosより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（注）2023年末時点（出所）Eurostatより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

5乱であろう。フランスは、2023年の財政赤字と政府債務残高が名目GDP対比でそれぞれ5.5％、110.6％と、EU加盟国の中でも高水準にある（図表8）。大手格付け会社S&Pは、財政赤字の削減が進まないこと等を理由に、5月にフランス国債を「AA」から「AA-」に格下げした。欧州委員会は、フランスの財政状況がEUの財政ルールが定める基準（財政赤字GDP比3％、政府債務残高GDP比60％）を大きく逸脱している3ことを踏まえて、財政規律違反の是正を求める過剰赤字手続き（EDP）の開始を欧州理事会に勧告している。
財政再建が急務であるにもかかわらず、国民連合はエネルギー減税や年金受給開始年齢引き下げなど、財政拡張的な政策を公約しているため、市場では財政悪化懸念が強まり、国民議会の解散後、フランス10年物国債とドイツ10年債の利回り差が急拡大した（図表9）。ハングパーラメントの下で国民連合の公約がすべて実現する可能性は低いが、左派連合や大統領会派も内容は異なるものの家計支援策を公約している。国民の不満の主因がインフレであることから、2027年の大統領選を視野に各党が「人気取り」の政策に走りやすくなると予想され、選挙後は財政拡張圧力が強まる可能性が高い。
財政規律の弛緩は同国財政を一段と悪化させて長期金利の上昇につながるとともに、それによる国債利払いの増加が財政悪化に拍車をかける悪循環に陥る可能性がある。2023年の利払い費は名目GDP比1.7％と今のところ低水準だが、今後は長期金利の上昇を受けて増加が懸念される。図表10では、フランスの国債利払い費を政府債務残高と長期金利で説明するモデルを推定し、今後の利払い費を試算した。市場の織り込み通りに長期金利が推移した場合（シナリオ①）、利払い費は今後GDP比2％程度まで上昇する。他方で、揚原・宮嵜（2022）を参考に、リスクプレミアムが2000年以降における最大値まで上昇した場合を想定すると（シナリオ②）4、利払い負担はGDP比2.5％と、欧州債務危機時（2011年：2.7％）に近い水準まで上昇する計算だ。シナリオ②はやや極端な想定ではあるが、財政悪化懸念

図表 9

フランスとドイツの 10 年物国債利回り差（％Pt）

2017年大統領選挙

1.0

図表 10

2022年大統領選挙

国債利払い費のシミュレーション（GDP比、％）
3.5

0.9

国債利払い費0.8

モデル推定値

3.00.7

シナリオ②0.6

2.5
0.5
0.4

2.00.3

シナリオ①0.2

1.5

0.1
0.0
15161718192021222324（年）1.001 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 25（出所）LSEGより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（年）（注1）モデル推定値は、国債利払い費を被説明変数、政府債務残高と長期金利を説明変数とする回帰分析による（注2）長期金利の前提は、シナリオ①はインプライドフォワードレート（24年3.2％、25年3.3％）。シナリオ②は24年4.3％、25年5.6％（出所）Eurostat、欧州委員会、LSEGより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6

により金利の上昇が続けば、利払い増加により既に高水準の政府債務がさらに積み上がることは避けられない。
長期金利の上昇は、借り入れコストの増加を通じて設備投資や住宅投資の下押し要因にもなる。簡単な時系列モデルを用いると、フランスの長期金利が1％Pt上昇した場合、同国の総固定資本形成は2％程度減少すると試算される（図表11）。
国民連合は、市場の警戒感が高まっていることを受けて財政再建に取り組むと表明するなど、現実路線にシフトする動きを見せている。同党から首相が選ばれたとしても、次回大統領選での勝利を見据えて、市場の動向に配慮しながら現実的な政策運営を行う可能性もある。一方で、同党が掲げる購買力支援策等の財源は不明瞭な部分が多いとも指摘されており、金融市場の不安を払拭することは容易ではない。財政再建が思うように進まず、金利上昇により利払い費が嵩むと、フランス国債が再度格下げされ、金融市場がますます混乱し経済を下押しする悪循環シナリオが現実味を帯びてくる5。
決選投票の選挙結果と首相の人選を巡る不確実性は極めて高いが、その先にある次期政権の財政運営には十分に注意を払っていく必要があるだろう。

4．選挙後の国民連合の動向はポスト・マクロンを占う試金石に以上で述べてきた通り、今回の選挙では国民連合が議会第一党になることがほぼ確実な情勢だが、選挙後の同党の動向は、2027年の大統領選挙の行方を大きく左右するだろう。
国民連合は、これまで移民に対する差別的な発言やEU離脱などの過激な主張を通じて党勢を拡大してきた。しかしながら、このところ前党首で同党の実質的指導者であるマリーヌ・ルペン氏、現党首のジョルダン・バルデラ氏らは極端な主張を封印

図表 11する「脱悪魔化」を図ることで、国民のより広い総固定資本形成に対する長期金利上昇の影響層から支持を得る戦略をとっている。
（％）
2

ルペン氏やバルデラ氏を含む国民連合の上層部は、イタリアのメローニ首相の政治手法をモデ1

ルケースとして、今回の選挙での議席積み増し0と、2027年大統領選挙での勝利を目指している可能性がある。

▲1

メローニ氏は、ムッソリーニが率いたファシス▲2ト党の流れをくむ極右政党であるイタリアの同▲3胞に所属し、かつては極端な主張を繰り返してい▲4た。そのため、2022年の同国議会選挙で議会第一135791113151719（四半期）

党になる可能性が浮上すると、財政規律の弛緩やEUとの対立などが懸念され、国際社会や金融市場（注）フランス長期金利、企業向け貸出金利、借入需要DI、総固定資本形成からなるVARモデルを用いて試算。借入需要DIは設備投資向けと住宅ローン向けを実質非金融民間設備投資と実質住宅投資で加重平均。点線は1標準偏差バンド（出所）Eurostat、ECB、フランス銀行より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

等で警戒感が高まった。しかしながら、政権獲得を目指して過激な主張を封印し幅広い国民から支持を集めることで議会第一党と首相の座を獲得し、政権成立後も財政や対EU政策等で現実路線7をとることにより安定した政権運営を実現している。選挙前に懸念された政治不安は後退し、現在はG7各国の指導者と比べても高い支持率を維持する中で、市場も比較的安定している。
こうしたイタリアの例に倣ってか、国民連合は即時実施するとしていた年金受給年齢の引き下げを今秋以降に延期すると表明したほか、財政健全化に努める方針を示すなど、現実路線にシフトする動きを見せている。2022年9月に当時の英国首相トラス氏が、財源の裏付けのない大型経済対策を打ち出したことで金利が急上昇し、短期間で辞任に追い込まれた時のように、財政悪化懸念が市場の混乱を招き国民の支持を失うことを警戒している側面もあるとみられる。
今回の選挙を経て（世論調査通り）議会第一党になった国民連合がメローニ氏のように現実路線をとれば、より広範な支持を得て2027年の大統領選で同党出身の大統領が誕生するシナリオも現実味を帯びてくるだろう。極右政党の指導者が欧州第二の大国であるフランスの大統領になることが国際社会に与える衝撃はイタリアの比ではない。また、国民連合が多少穏健化したとしても、イタリアのメローニ氏に比べて潜在的な政治不安リスクは高いとみられる。メローニ氏はEUとの協調を重視しているが、国民連合はEU内でのフランスの主権と利益保護を主張するなど、メローニ氏と比べて対EU姿勢は強硬だ。フランス国民のEUに対する信頼度が低いこともあり、財政や移民政策を巡ってEUとの緊張が高まることも想定される。
ポスト・マクロンを視野に入れると、今回の選挙結果とその後のフランス政局が欧州の未来にとって極めて重要な意味を持つことは間違いない。選挙で国民連合がどの程度勝利するか、首相の人選はどうなるか、その後のフランスの政策がどう展開するかを慎重に見極めていく必要があろう。

8

［参考文献］
小田中直樹（2018）「フランス現代史」、岩波新書、岩波書店
尾上修悟（2019）「「黄色いベスト」と底辺からの社会運動～フランス庶民の怒りはどこに向かっているのか～」、明石書店
中井遼（2021）「欧州の排外主義とナショナリズム～調査から見る世論の本質～」、新泉社
水島治郎（2016）「ポピュリズムとは何か～民主主義の敵か、改革の希望か～」、中公新書、中央公論社

揚原由子・宮嵜浩（2022）「長期金利の上振れ余地にG7内で格差～米国長期金利の上振れ余地は限定的」みずほリサーチ＆テクノロジーズ『Mizuho RT EXPRESS』2022年6月30日

1

これまでにコアビタシオンは 3 回発生している。大統領と首相の組み合わせは下記の通り
時期
大統領首相
1986 年～1988 年
ミッテラン（社会党）
シラク（共和国連合）
1993 年～1995 年
ミッテラン（社会党）
バラデュール（共和国連合）
1997 年～2002 年
シラク（共和国連合）
ジョスパン（社会党）

2

選挙情勢次第では、国民連合が過半数議席を獲得する可能性も完全には排除できない
昨年末に行われた EU 財政ルール見直しを巡る協議の結果、基準として参照する財政収支から一時的に利払い費を除くことが決定されたが、これにはフランスの強い要望があったと言われている。もっとも、EU 財政ルールの基準から利払いが除かれても、利払いの増加が財政悪化要因であることに変わりはない
4 名目金利の理論値が実質金利と期待インフレ率の和として計算されることから、現実の名目金利と理論値の差をリスクプレミアムとして捉えている。揚原・宮嵜（2022）によると、仏長期金利のリスクプレミアムは 2000～2021 年の期間に最大で+3.7％Pt まで高まったと分析しており、図表 10 のシナリオ②はこの値をもとに試算している
5 欧州中央銀行（ECB）は、国債市場で過度に投機的な動きが見られた場合に備えて、国債の緊急購入で金利上昇を抑制するトランスミッション・プロテクション・インスツルメント（TPI）を 2022 年 7 月に導入した。ただし、EDP に入っている国の国債利回りが上昇した場合、当該国が財政再建に取り組んでいることが TPI の発動条件になる。有事に ECB による救済が受けられるか否かという観点からも、フランスには財政健全化が求められる
3［共同執筆者］
調査部 経済調査チーム
調査部 経済調査チーム

主任エコノミスト
主任エコノミスト

川畑大地 daichi.kawabata@mizuho-rt.co.jp
諏訪健太 kenta.suwa@mizuho-rt.co.jp【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中！（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
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9