「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年
７月３０日法律第１１７号、その後の改正を含む。以下「ＰＦＩ法」という。）第１０
条の２第３項の規定により、「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」（以下「本事業」という。）に関する事業契約の内容について公表する。

平成２５年 ９月 １１日

国立大学法人 九州大学総長

有川

節夫

.

九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業

事業契約の内容の公表

平成２５年 ９月１１日
国立大学法人九州大学

＜ 目 次 ＞

１

公共施設等の名称及び立地 ......................................................... １

２

選定事業者の商号又は名称 ......................................................... １

３

契約期間 ......................................................................... １

４

契約金額 ......................................................................... １

５

公共施設等の整備等の内容 ......................................................... １

６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ............................. １

７

契約終了時の措置に関する事項 ..................................................... ８

１

公共施設等の名称及び立地場所(1) 公共施設等の名称①

総合研究棟（理学系）②

講義棟・生活支援施設③

民間付帯施設(2) 立地場所
福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）

２

選定事業者の商号又は名称
株式会社伊都サイエンスＰＦＩ

３

契約期間
平成２５年８月５日から平成４０年３月３１日

４

契約金額
金１６,６７３,９５４,６７５円（税込み）

５

公共施設等の整備等の内容(1) 総合研究棟（理学系）
①

建築面積

：

７,２７８.３８㎡

②

延べ面積

：

５２,５５９.８０㎡③ 建物の高さ／階数 ：
④

構造種別

：

４９.６６ｍ／地上１０階、ＰＨ２階、地下無鉄骨造（ＣＦＴ柱、鉄骨梁）(2) 講義棟・生活支援施設
①

建築面積

：

１,１２３.０６㎡

②

延べ面積

：

１,９１０.００㎡③ 建物の高さ／階数 ：
④

構造種別

：

１４.５０ｍ／地上３階
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）(3) 民間付帯施設
①

建築面積

：

９９.４５㎡②

延べ面積：

９９.４５㎡③ 建物の高さ／階数 ：
④

６

構造種別

：

４.７０ｍ／地上１階
鉄骨造（Ｓ造）事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本件施設事業にあっては、事業契約書における以下の条項のとおりである。なお、引用条項等の後（うしろ）の［］内は、当該条項等の記述内容を示すものである。

（事業者の債務不履行）
第７６条

事業期間中、次に掲げる場合、大学は、事業者に対して書面により通知した上で、本契約の全部を終了させることができる。
（１）事業者が、本件施設事業の一部又は全部を放棄し、３０日間以上に渡りその状態が継（１）続したとき。
（２）事業者が、破産、会社更生、民事再生又は特別清算その他倒産法制上の手続について
第三者又は事業者の取締役によってその申立てがなされたとき。
（３）事業者が、維持管理・運営業務に係る業務報告書に重大な虚偽記載を行ったとき。
（４）事業者が第８５条［事業者による表明保証及び誓約］の表明保証及び誓約に違反したと大学が認めたとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約（但し、第６９条［民間付帯事業］を除く）に違反し、その違反により本契約（但し、第６９条［民間付帯事業］を除く）の目
的を達することができないと大学が認めたとき。
２

維持管理期間前において、次に掲げる場合は、大学は事業者に対して書面により通知した上で本契約の全部又はその一部を終了させることができる。
（１）事業者が、提出した設計日程表、工事日程表、移転業務日程表又は備品等調達業務日
程表に記載された設計開始日、工事開始日、移転開始日又は備品等調達開始日を過ぎても、本件施設の設計、建設工事、移転又は備品等調達に着手せず、大学が、事業者に対し、相当の期間を定めて催告しても、事業者から大学に対し、当該遅延について合理的な説明がないとき。
（２）事業者の責めに帰すべき事由により、本件施設の引渡日から３０日が経過しても本件施設の引渡しができないとき、又は見込みが明らかに存在しないと大学が認めたとき。
（３）事業者の責めに帰すべき事由により、本件施設について供用開始日から３０日を経過しても維持管理業務を開始できないとき、又はその見込みが明らかに存在しないと大学が認めたとき。

３

大学は別紙１１［サービス購入費の減額の基準と方法等］に従い、本契約を終了させることができる。

（大学の債務不履行）
第７７条

大学が本契約に基づいて履行すべきサービス購入費その他の支払を遅延した場合、当該支払うべき金額につき、遅延損害金の支払日における国立大学法人九州大学工事請負契約基準に規定する率を適用して計算した額を事業者に対し遅延損害金として支払う。
２

大学が本契約上の重要な義務に違反し、かつ、事業者による通知の後６０日以内に当該違反を是正しない場合、事業者は本契約を解除することができる。

（大学による任意解除）
第７８条

大学は、事業者に対して、本件事業を継続する必要がなくなった場合又はその他大学が必要と認める場合には、１８０日以上前に事業者に通知を行うことにより、本契約を解除することができる。
（大学及び事業者に帰責事由のない場合）
第７９条

本契約の締結後における法令の変更又は不可抗力により事業の継続が不能となった

場合又は本契約の履行のために多大な費用を要する場合は、それぞれ第８９条［法令変更による契約の終了］及び第９３条［不可抗力による契約の終了］に従い本契約は終了する（２）

ものとする。
（引渡前の解除の効力）
第８０条

第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］、第７８条［大学による任意解除］、第８９条［法令変更による契約の終了］又は第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定により本契約が解除された場合で、本件施設のうち第４２条［所有権の移転］の引渡前の施設がある場合、大学は自己の責任及び費用により当該施設の出来高部分（第１１条［総合研究棟（理学系）に係る設計］及び第１４条［設計の変更の完了］の規定により変更した原設計図書及び基本設計図書等の出来高部分を含む。以下同じ。
）を検査の上、
当該検査に合格した部分（以下「合格部分」という。
）を事業者より買い受け、その引渡しを受けるものとする。この場合において、大学は、必要と認めるときは、その理由をあらかじめ事業者に通知の上、出来高部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

第７６条［事業者の債務不履行］各項の規定により本契約が解除された場合で、大学が出
来高部分を利用する場合には、事業者の責任及び費用により当該施設の出来高部分を検査するものとし、大学は合格部分を事業者より買い受け、その引渡しを受けることができる。

３

第７６条［事業者の債務不履行］各項の規定に基づき本契約が解除された場合において、大学が前項の規定により合格部分の引渡しを受けたときは、大学は、合格部分の対価支払
債務と事業者の第８２条［違約金等］第１項［違約金の額と事業者による支払義務］の規定による違約金支払債務及びその他事業者の大学に対する債務とを対当額で相殺することができる。この場合において、大学は、相殺後の残額を、支払日までの利息を付し、本契約の解除前の支払スケジュールに従って支払うものとする。

４

第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］又は第７８条［大学による任意解除］の規定に基づき本契約が解除された場合において、大学が第１項の規定により合格部分の引渡しを受けたとき、大学は、合格部分の対価及び第８２条［違約金等］第４項［損害の事業者による賠償請求］に規定する賠償額の総額を、支払日までの利息を付し、一括又は分割払いにより事業者に対して支払う。

５

第８９条［法令変更による契約の終了］又は第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定により本契約が解除された場合において、大学が第１項の規定により合格部分の引渡しを受けたとき、大学は、合格部分の対価を、支払日までの利息を付し、一括又は分割払い
により、事業者に対して支払う。また、大学は、事業者が本契約に基づく業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。

６

第１項の規定にかかわらず、大学は、建設工事の進捗状況を考慮して、本件土地の原状回復が社会通念上合理的であると判断した場合、合格部分の買取りを行わず、事業者に対して本件土地の原状回復を請求することができ、事業者はこれに従わなければならない。この場合において、本契約の解除が第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］、第７８条［大学による任意解除］、第８９条［法令変更による契約の終了］又は
第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定によるものであるときは、大学がその費用を負担するものとする。

（３）

７

前項の場合において、事業者は正当な理由なく、相当の期間内に原状回復を行わないとき
は、大学は、事業者に代わり原状回復を行うことができるものとし、本契約の解除が第７６条［事業者の債務不履行］各項の規定によるものであるときは、これに要した費用を事業者に求償することができる。この場合、事業者は、大学の処分について異議を申し出ることができない。

（引渡後の解除の効力）
第８１条

本件施設の引渡後に第７６条［事業者の債務不履行］各項、第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］、第７８条［大学による任意解除］、第８９条［法令変更による契約の終了］又は第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定により本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了するものとし、大学は、本件施設の所
有権を引き続き保有するものとする。
２

業務終了時の取扱については、第７４条［契約期間］第２項［物品等の事業者による撤去］を準用する。

３

大学は、第１項に掲げる規定により本契約が解除された日から１５日以内に本件施設の現況を検査するものとし、当該検査により、本件施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等（但し、通常の劣化、損傷等を除く。以下、本条で同じ。
）があると認めるときは、
大学は、事業者に対してその修繕、補修等を求めることができる。この場合において、事業者は、必要な修繕、補修等を実施した後、速やかにその旨を大学に通知しなければならないこととし、大学は、当該通知の受領後１０日以内に当該修繕、補修等の完了の検査を行わなければならない。

４

事業者は、前項の手続終了後速やかに本件施設に係る維持管理業務を大学又は大学の指定する者に引き継ぐものとする。

５

第７６条［事業者の債務不履行］各項の規定により本契約が解除され、前項の規定に従い大学又は大学の指定する者が維持管理業務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべからざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。
）、大学は、施設整備費相当額の残額を、解除前のスケジュールに従って支払う。但し、事業者の責めに帰すべき事由により本件施設が損傷しており、全壊又は損傷がひどく修繕を施しても利用が困難と客観的に判断され、かつ、大学の被る損害額が施設整備費部分の支払残額を上回る場合には、大学は、施設整備費相当額の残額の支払期限が到来したものとみなして、係る施設整備費相当額の残額と当該損害額を相殺することにより、施設整備費相当額の残額の支払義務を免れることができるものとし、なお損害があるときは、その賠償を請求できるものとする。

６第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］又は第７８条［大学による任意解除］の規定により本契約が解除され、第４項の規定に従い、大学又は大学の指定する者が維持管理業務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべからざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。
）、大学は、施設整備費相当額の残額を解除前のスケジュールに従って事業者に支払うとともに、第８２条［違約（４）金等］第４項［損害の事業者による賠償請求］に規定する損害額の総額を事業者に対し支払うものとする。
７

第８９条［法令変更による契約の終了］又は第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定により本契約が解除され、第４項の規定に従い大学又は大学の指定する者が維持管理業
務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべからざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。
）、大学は、施設整備費相当額の支払残額を解除前のスケジュールに従って事業者に支払うものとする。

（違約金等）
第８２条

第７６条［事業者の債務不履行］各項の規定により本契約が解除された場合、事業者は、次の各号に定める額の総額を違約金として大学の指定する期限までに支払わなければならない。
（１）解除時点で第４２条［所有権の移転］による大学への引渡しを経ていない本件施設があるときには、当該施設の施設整備費相当額（但し、本項において、金利支払額を含まず、消費税を含むものとする。
）の１００分の３０に相当する額。
（２）解除時点で第４２条［所有権の移転］よる大学への引渡しを経ていた本件施設がある
場合には、維持管理費相当額（但し、本項において、その他の費用を含まず、消費税を含むものとする。
）の当該年度総額の１００分の２０に相当する額。
２

前項第１号の場合において、大学は、第９条［契約保証金］の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又はこれに代わる担保をもって違約金に充当することができるものとする。

３

第１項の場合において事業者は、解除に起因して大学が被った損害額が違約金の額を上回るときは、その差額を大学の請求に基づき、支払わなければならない。

４

第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］又は第７８条［大学による任意解除］の規定により本契約が解除された場合、事業者は、大学に対して、当該終了により被った損害の賠償を請求することができるものとする。

５

第９３条［不可抗力による契約の終了］の規定により本契約が解除された場合、大学は、事業者に対して、事業者が本契約に基づく業務の履行を終了するために必要な費用を負担する。

６第８９条［法令変更による契約の終了］の規定により本契約が解除された場合、事業者が本契約に基づく業務の履行を終了するために必要な費用は別紙１２［法令変更による追加
費用分担規定］の追加費用とみなし、解除の原因となった法令変更の法令の性質により、別紙１２［法令変更による追加費用分担規定］に定めるところに従って、大学及び事業者が負担する。

（保全義務）
第８３条

事業者は、第８０条［引渡前の解除の効力］第１項［大学の債務不履行、大学による任意解除、法令変更による契約の終了、不可抗力による契約の終了時の出来高部分の大学による買い受け］若しくは第２項［事業者の債務不履行時の出来高部分の大学による買（５）

い受け］の規定に定める合格部分の引渡し、本件施設の維持管理業務、プロジェクトスペ
ース部分の運営業務及び生活支援施設の運営業務の引継ぎの完了のときまで、本件施設の出来高部分又は本件施設について、自らの負担で必要最小限の維持保全に努めなければならない。
（関係書類の引渡し等）
第８４条

事業者は、第８０条［引渡前の解除の効力］第１項［大学の債務不履行、大学による任意解除、法令変更による契約の終了、不可抗力による契約の終了時の出来高部分の大学による買い受け］の規定による合格部分の引渡し又は本件施設の維持管理業務、プロジェクトスペース部分の運営業務及び生活支援施設の運営業務の引継ぎの完了と同時に、第１１条［総合研究棟（理学系）に係る設計］及び第１４条［設計の変更の完了］の規定より変更した原設計図書、基本設計図書等、完成図書（本契約が本件施設の引渡し前に解除された場合にあっては、図面等は、事業者が既に作成を完了しているものに限る。
）等本件施設の建設に係る書類その他施設整備業務、維持管理・運営業務に必要な一切の書類を大学に引き渡さなければならないこととする。
２

大学は、前項の規定により引渡しを受けた書類について、本件施設の施設整備、維持管理
及び運営のために無償で自由な使用（複製、頒布、改変及び翻訳を含む。次項において同じ。
）に供することができるものとする。

３

前項の場合において、事業者は、大学による書類の自由な使用が第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとらなければならない。

（通知の付与）第８７条

本契約の締結日の後に法令が変更されたことにより、本件施設が入札説明書等、要求水準書（第１１条［総合研究棟（理学系）に係る設計］及び第１４条［設計の変更の完了］の規定により大学の確認を受けた原設計図書を含む。
）及び基本設計図書等に従って建設若しくは整備することができなくなった場合、本件施設について本契約及び要求水準書で提示された条件に従って維持管理業務又は運営業務を行うことができなくなった場合又は本契約の履行のための費用が増加すると判断した場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面により直ちに大学に対して通知しなければならない。
２

大学及び事業者は、前項の通知がなされた時点以降において、本契約に基づく自己の義務が適用法令に違反することとなった場合、履行期日における当該自己の義務が適用法令に違反する限りにおいてその履行義務を免れるものとする。但し、大学又は事業者は法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするように努力しなければならない。

（協議及び追加費用の負担）
第８８条

大学が事業者から、前条［通知の付与］第１項［法令変更により維持管理業務又は運営業務をできなくなった場合又は費用が増加する場合の事業者による通知］の通知を受領した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、大学及び事業者は、当該法令変更に対応するために速やかに本件施設の設計、供用開始日、本契約、要求水準書の変更及び追加費用の負担について協議しなければならない。

（６）

２

前項の協議にかかわらず、法令変更の公布日から１２０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合、大学が法令変更に対する対応方法を事業者に通知し、事業者はこれに従い本件事業を継続する。なお、この場合の追加費用の負担は、
別紙１２［法令変更による追加費用分担規定］に記載する負担割合によるものとする。

（法令変更による契約の終了）
第８９条

本契約の締結後における法令変更により、大学が本件事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、大学は事業者と協議の上、本契約の全部又は一部を終了することができる。
（通知の付与）第９０条

本契約の締結日の後に不可抗力により、本件施設を入札説明書等、要求水準書（第１１条［総合研究棟（理学系）に係る設計］及び第１４条［設計の変更の完了］の規定により大学の確認を受けた原設計図書を含む。
）及び基本設計図書等に従って建設し若し
くは整備する ことができなくなった場合、本件施設について本契約及び要求水準書で提示された条件に従って維持管理業務又は運営業務を行うことができなくなった場合又は本契約の履行のために費用が増加すると判断した場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面により直ちに大学に対して通知しなければならない。
２

大学及び事業者は、前項の通知がなされた時点以降において、本契約に基づく自己の義務が不可抗力により履行不能となった場合、履行期日における当該義務の履行義務を免れるものとする。但し、大学及び事業者は、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

（協議及び追加費用の負担）
第９１条

大学が事業者から、前条［通知の付与］第１項［不可抗力により維持管理業務又は運営業務をできなくなった場合又は費用が増加する場合の事業者による通知］の通知を受領した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、大学及び事業者は、当該不可抗力に対応するために速やかに本件施設の設計、供用開始日、本契約、要求水準書の変更及び追加費用の負担について協議しなければならない。
２

前項の協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合、大学が不可抗力に対する対応方法を事業者に通知し、事業者はこれに従い本件事業を継続する。なお、この場合の追加費用の負担は、
別紙９［不可抗力による追加費用の負担割合］に記載する負担割合によるものとする。

（不可抗力への対応）
第９２条

不可抗力により本契約の一部若しくは全部が履行不能となった場合又は不可抗力により本件施設への重大な損害が発生した場合、事業者は当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、要求水準書に従った対応を行うものとする。
（不可抗力による契約の終了）
第９３条

第９１条［協議及び追加費用の負担］第１項［不可抗力に対応するための大学及び（７）

事業者による協議］に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合においては、大学は、第９１条［協議及び追加費用の負担］第２項［不可抗力に対応するための合意が成立しない場合の対応方法の大学による通知］にかかわらず、事業者への書面による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。また、事業者は、
大学が第９１条［協議及び追加費用の負担］第２項［不可抗力に対応するための合意が成立しない場合の対応方法の大学による通知］に規定する通知をしない場合には、大学への書面による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。

民間付帯事業にあっては、事業契約書（別紙１９［民間付帯事業］）における以下の条項のとおりである。なお、引用条項等の後（うしろ）の［］内は、当該条項等の記述内容を示すものである。
（事業者の債務不履行）
第７条

事業期間中、次に掲げる場合、大学は事業者に対して書面により通知した上で、本契約のうち民間付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。
（１）事業者が、民間付帯事業を放棄し、３０日間以上に渡りその状態が継続したとき。
（２）事業者が、民間付帯事業計画書に重大な虚偽記載を行ったとき。
（３）その他事業者が本契約に違反し、その違反により民間付帯事業の目的を達することができないと大学が認めたとき。
（４）大学と事業者が締結した賃貸借契約等が事業者の責めに帰すべき事由により期間満了
前に終了したとき。
２

民間付帯事業について、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書又は応募者提案が定める要求水準を満たさない場合には、大学は、以下の手順に従って、本契約のうち民間付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。
（１）民間付帯事業に関する業務が要求水準を満たさない場合、大学は、事業者に対し、改善措置をとることを要請し、改善方法及び改善期日を記した計画書又は説明書の提出を求めることができる。
（２）前号にもかかわらず、事業者による業務改善が認められない場合、大学は、事業者と協議の上、民間付帯事業に関する業務を行う者を変更すべき旨を事業者に対して請求することができる。
（３）民間付帯事業に関する業務を行う者の変更後も当該業務の改善が認められず、又は当該業務を行う者の変更に応じない場合は、大学は、本契約のうち民間付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。

（大学の債務不履行）
第８条

大学が本契約上の民間付帯事業に関する義務に違反し、かつ、事業者による通知の後６０日以内に当該違反を是正しない場合、事業者は本契約のうち民間付帯事業に関する部（８）

分の一部又は全部を解除することができる。
（大学による任意解除）
第９条

大学は、事業者に対して、民間付帯事業を継続する必要がなくなった場合又はその他大学が必要と認める場合には、１８０日以上前に通知を行うことにより、本契約のうち民間付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。
（法令変更又は不可抗力等による解除）
第１０条

本契約の締結後における法令の変更又は不可抗力により民間付帯事業の継続が不能となった場合又は民間付帯事業の履行のために多大な費用を要する場合は、大学及び事業者は、協議の上、本契約のうち民間付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。
（民間付帯事業（施設整備を伴う場合）解除の効力）
第１１条

本契約が期間満了により終了した場合、事業者は、民間付帯事業（施設整備を伴う場合）の実施場所について、自己の責任及び費用で、民間付帯施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、民間付帯施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。
２

本契約の本文第７６条［事業者の債務不履行］各項又は別紙１９［民間付帯事業］第７条［事業者の債務不履行］の規定により本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴う場合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、自己の責任及び費用で、民間付帯施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、
民間付帯施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

３

前項の場合、事業者は、大学に対して、大学の指定する期限までに別紙１７［不動産有償
貸付合意書の書式］又は別紙１８［定期建物賃貸借契約書の書式］に定められた違約金を支払わなくてはならない。

４

本契約の本文第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］若しくは第７８条［大学による任意解除］又は別紙１９［民間付帯事業］第８条［大学の債務不履行］若
しくは第９条［大学による任意解除］の規定により本契約うち民間付帯事業（施設整備を伴う場合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、民間付帯施設を解体及び撤去した
上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、民間付帯施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

５

大学は、前項によって事業者が民間付帯事業（施設整備を伴う場合）に関する業務を終了させるために要する費用（民間付帯施設の解体及び撤去費用を含む）を事業者に対して支払うものとする。この場合、事業者は、大学に対して、事業者が民間付帯事業（施設整備を伴う場合）の終了により被った損害の賠償を請求することができるものとする

６

本契約の本文第第８９条［法令変更による契約の終了］若しくは第９３条［不可抗力による契約の終了］又は別紙１９［民間付帯事業］第１０条［法令変更又は不可抗力等による解除］の規定により本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴う場合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、民間付帯事業の実施場所について、自己の責任及び費用で、民（９）間付帯施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、民間付帯施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。
７

別紙１９［民間付帯事業］第７条［事業者の債務不履行］、第８条［大学の債務不履行］、
第９条［大学による任意解除］及び第１０条［法令変更又は不可抗力等による解除］の規定による本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴う場合）に関する部分の解除については、本件施設事業に関する本契約の効力に影響を与えないものとする。

（民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の解除の効力）
第１２条

本契約が期間満了により終了した場合、事業者は、民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の実施場所について、自己又は民間付帯事業に係る業務の一部を事業者から請け負う第三者並びにそれらの下請業者等の所有又は管理する物品等を、自己の責任及び費用において、取り片付け又は撤去した上で、大学に返還しなければならない。
２

本契約の本文第７６条［事業者の債務不履行］各項又は別紙１９［民間付帯事業］第７条［事業者の債務不履行］の規定により本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴わない場
合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の実施場所について、自己又は民間付帯事業に係る業務の一部を事業者から請け負う第三者並びにそれらの下請業者等の所有又は管理する物品等を、自己の責任及び費用において、取り片付け又は撤去した上で、大学に返還しなければならない。

３

前項の場合、事業者は、大学に対して、大学の指定する期限までに別紙１７［不動産有償
貸付合意書の書式］又は別紙１８［定期建物賃貸借契約書の書式］に定められた違約金を支払わなくてはならない。

４

本契約の本文第７７条［大学の債務不履行］第２項［事業者による解除］若しくは第７８条［大学による任意解除］又は別紙１９［民間付帯事業］第８条［大学の債務不履行］若
しくは第９条［大学による任意解除］の規定により本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の実施場所について、自己又は民間付帯事業に係る業務の一部を事業者から請け負う第三者並びにそれらの下請業者等の所有又は管理する物品等を、取り片付け又は撤去した上で、大学に返還しなければならない。

５

大学は、前項によって事業者が民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）に関する業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。また、事業者は、大学に対して、事業者が民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の終了により被った損害の賠償を請求することができるものとする。

６

本契約の本文第第８９条［法令変更による契約の終了］若しくは第９３条［不可抗力による契約の終了］又は別紙１９［民間付帯事業］第１０条［法令変更又は不可抗力等による解除］の規定により本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）に関する範囲が解除された場合、事業者は、民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）の実施場所について、自己又は民間付帯事業に係る業務の一部を事業者から請け負う第三者並びにそれら（１０）

の下請業者等の所有又は管理する物品等を、自己の責任及び費用において、取り片付け又は撤去した上で、大学に返還しなければならない。
７

別紙１９［民間付帯事業］第７条［事業者の債務不履行］、第８条［大学の債務不履行］、
第９条［大学による任意解除］及び第１０条［法令変更又は不可抗力等による解除］の規定による本契約のうち民間付帯事業（施設整備を伴わない場合）に関する部分の解除については、本件施設事業に関する本契約の効力に影響を与えないものとする。

７

契約終了時の措置に関する事項
本件施設事業にあっては、事業契約書における以下の条項のとおりである。
（契約期間）
第７４条
２

本契約は、締結の日から効力を生じ、平成４０年３月３１日をもって終了する。

事業期間の満了に当たり、事業者は、維持管理・運営業務を終了し、自己、維持管理企業、運営企業、維持管理・運営業務の一部を事業者から委託又は請け負う第三者並びにそれらの下請業者等の所有又は管理する物品等を、自己の責任及び費用において、速やかに取片付け、又は撤去するものとする。

３

事業者は、契約終了に当たっては、大学に対して、要求水準書に記載の業務その他それに付随する業務のために本件施設を大学が継続使用できるよう本件施設の維持管理・運営業
務に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた維持管理・運営業務に関する操作
要領、申し送り事項、その他の資料を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行う。

４

事業者は、契約終了に当たって、大学に対し、プロジェクトスペース部分の賃貸借契約に関する賃貸借契約書その他一切の書類を引き渡すものとする。

（事業期間満了時の検査）
第７５条

大学は、事業期間満了に先立ち、本件施設が要求水準書に示された水準（継続して使用することに支障がない程度の通常の劣化、損傷等を除く。
）を満たしており、かつ同施設を継続して使用することに支障がないことを確認するため検査を実施するものとし、事業者は、当該検査に協力するものとする。
２

前項に規定する検査において、大学が事業者による修繕又は補修等（以下、本項において「修繕等」という。
）をすべき箇所と判断した場合、事業者は、大学からの請求があり次第速やかに当該箇所の修繕等を行い、大学の確認を受けなければならない。

民間付帯事業にあっては、事業契約書（別紙１９［民間付帯事業］）における以下の条項のとおりである。
（民間付帯事業の事業期間）
第３条

民間付帯事業の事業期間は、本契約の締結の日から本契約の終了時までとし、その間、民間付帯事業の内容は変更できないものとする。但し、施設の供用開始後５年を超えた場
合には、事業者は大学と協議し、大学が承諾した場合には、民間付帯事業の内容を変更することができる。

（１１）

２

本契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合でも、大学と事業者の協議により、事業者は民間付帯事業をその後も継続して行うことができる。また、両者が合意した場合には、第三者が継続することもできるものとする。

３

事業者は、民間付帯事業終了時の手続に関する諸費用及び事業者の清算に必要な費用等を全て負担する。

以上（１２）