捜査特別報奨金取扱要領の制定について
平 成 １ ９ 年 ６ 月 ７ 日
例 規 （ 刑 ） 第 ５ １ 号
警〔沿革〕

察本部

長

平 成 ２０年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 ２０号
平 成 ２５年 ８ 月 例 規 （ 刑 ） 第 ４３号

見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
別添
捜査特別報奨金取扱要領
第１趣旨
この要領は、警察庁捜査特別報奨金取扱要綱に基づく、捜査特別報奨金の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
第２捜査特別報奨金
捜査特別報奨金は、都道府県警察が捜査を行っている事件のうち警察庁が特に指定するものに関して当該事件の検挙に結び付く有力な情報をあらかじめ定める情報の受付を
行 う 所 属 （ 以 下 「 情 報 受 付 所 属 」 と い う 。） に 提 供 し た 者 に 対 し て 金 員 を 支 払 う 旨 を 広
告した場合において、有力な情報を提供した者のうちの優等者に対して民法（明治２９年法律第８９号）第５２９条及び第５３２条の規定に従って支払うものとする。
第３

情報受付所属第２に定める情報受付所属は、次のいずれかに該当する所属とする。

１

第４の１の事件については、指名手配被疑者の手配所属とする。

２

第４の２の事件については、捜査本部設置署とする。

第４

広告の対象事件
広告は、次のいずれかに該当するものについて申請手続をすることができる。

１

警察庁指定被疑者特別手配要綱（昭和４７年１月２１日付け警察庁乙刑発第２号ほか）に基づく警察庁特別手配被疑者に係る事件その他指名手配がなされている被疑者のうち警察庁が重要なものと認めた被疑者に係る事件

２

社会的反響の大きい特異又は重要な事件であって、次の要件をいずれも満たすもの（前１ の 要 件 に 該 当 す る 事 件 を 除 く 。）

（１）次に掲げるいずれかの事件
ア

殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命及び身体に重大な損害を及ぼした事件

脅迫その他の方法により、公務又は事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事

イ件（２）犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）第２２条第１項の規定に基づき、捜査本部を設置している事件（３）当該事件捜査に関連する情報資料を総合的に判断し、事案の内容、捜査の状況等

に照らして、広告を実施して情報提供を促進することが有効かつ適切と認められる事件
第５

広告の申請手続

１

広告の申請は、情報受付所属の長が本部長に対して行うものとする。

２

前 １ の 申 請 は 、 刑 事 部 刑 事 総 務 課 長 （ 以 下 「 刑 事 総 務 課 長 」 と い う 。） 及 び 県 本 部に お い て 当 該 事 件 の 捜 査 を 主 管 す る 課 長 （ 以 下 「 事 件 主 管 課 長 」 と い う 。） を 経 由 して行うものとする。
こ の 場 合 、情 報 受 付 所 属 の 長 は 、捜 査 特 別 報 奨 金 対 象 事 件 検 討 票（ 別 記 第 １ 号 様 式 ）により申請するものとする。

３

本部長は、前記１の申請を受けた場合、広告の実施の可否について決定するものとする。

４

刑事総務課長は、前３において本部長が広告の実施の必要があると認めたときは、警察庁に対し広告の実施の申請をするものとする。

第６１

広告の対象事件を検挙した場合の手続
情報受付所属の長は、広告の対象となった事件を検挙した場合には、当該事件の捜査経過について、遅滞なく、刑事総務課長及び事件主管課長を経由して本部長に報告しなければならない。
この場合において、捜査特別報奨金の支払の適否について検討した結果を捜査特別報奨金の支払に関する検討票（別記第２号様式）により報告するものとする。

２

刑事総務課長及び事件主管課長は、前１の報告を受けた場合に、捜査特別報奨金の支払の適否について検討し、その結果を本部長に報告するものとする。

３

刑事総務課長は、前２において本部長が捜査特別報奨金の支払を適当と認めるときは、警察庁に対して捜査特別報奨金の支払に関する手続を行うものとする。

４

支払の除外事由
次に掲げる者に対しては、捜査特別報奨金の支払は行わない。
（１）匿名であるなどのため個人の特定ができない者（２）警察職員（３）被疑者本人、共犯者及び当該情報を入手する過程において犯罪行為その他公共の安全と秩序を害する行為を行ったと認められる者その他捜査特別報奨金を支払うことが不適当であると認められる者（ ４ ）（ １ ） か ら （ ３ ） ま で に 掲 げ る 者 の ほ か 、 捜 査 特 別 報 奨 金 を 支 払 う こ と が 社 会
通念上適当でないと認められる者

第７

秘密の保持
広告に応じて情報提供を行った者に関する秘密は、厳守しなければならない。

第８
１

情報の管理
情報受理体制の確立
所属長は、当該所属内の情報受付担当者をあらかじめ指定し、当該所属の職員に対し制度の概要、対象事件の概要、情報受付担当者等を説明するなどして情報受付担当者に情報が確実に提供されるよう周知徹底を図るものとする。

２

情報提供者が匿名である場合の措置

情報受付担当者は、情報提供者が匿名である場合には、捜査特別報奨金の支払がなされない旨を当該情報提供者に説明して、支払の除外対象となることの了解を求め、そ の 経 緯 を 情 報 受 理 票 (別 記 第 ３ 号 様 式 )に 確 実 に 記 録 し て お く も の と す る 。
３

情報受理票及び情報受理管理簿の備付け
情報受付所属の長は、情報の受理に当たり、情報提供の年月日、情報提供者の人定事項、情報の内容、同人との連絡方法等について、確実に記録、保管することができる よ う 、 情 報 受 理 票 及 び 情 報 受 理 管 理 簿 （ 別 記 第 ４ 号 様 式 ）（ 以 下 「 情 報 受 理 票 等 」と い う 。） を 備 付 け て お か な け れ ば な ら な い 。
特に、捜査特別報奨金制度においては、応募期間が終了した後であっても、当該機関 内 に 提 供 さ れ た 情 報 に 基 づ き 被 疑 者 の 検 挙 又 は 事 件 が 解 決（ 以 下「 検 挙 等 」と い う 。）
した場合は、捜査特別報奨金を支払うこととなるものであるから、検挙等へ寄与すると認められる有力情報がある場合には、警察庁において捜査特別報奨金の支払の適否が決定するまでの間、当該情報受理票等を確実に保管しておくものとする。

４

情報受付所属以外の所属で情報を受理した場合の対応（ １ ）捜 査 特 別 報 奨 金 広 告 実 施 事 件 に 係 る 情 報 を 受 理 し た 情 報 受 付 所 属 以 外 の 所 属 長（ 以下 「 情 報 受 付 所 属 以 外 の 所 属 長 」 と い う 。） は 、 情 報 の 受 理 に 当 た り 、 情 報 提 供 の日時、情報提供者の人定事項、連絡先及び情報内容を聴取するとともに、事後、情報 受 付 所 属 か ら 連 絡 す る 旨 を 説 明 し 、そ の 経 緯 を 情 報 受 理 票 に 確 実 に 記 録 す る こ と 。
また、記録した情報受理票を迅速かつ確実に刑事総務課長宛てに報告し、そのてん末を記録しておくこと。
（２）前（１）により報告を受けた刑事総務課長は、迅速かつ確実に情報受付所属の長に情報受理票を引き継いだ上、そのてん末を記録しておくこと。
（３）前（２）により情報の引継ぎを受けた情報受付所属の長は、速やかに当該情報提供者に連絡した上で、再度情報内容の詳細を聴取し、必要な措置を講じること。
（４）情報受付所属以外の所属長は、情報受理票及び情報受付所属以外用情報受理管理簿（別記第５号様式）を備え付け、前記３と同様に警察庁において捜査特別報奨金の支払の適否が決定するまでの間、確実に保管しておくこと。また、情報提供者の秘密を厳守するため、その保秘を徹底し、記録について厳正な管理を行うこと。
５

情報管理の徹底（１）所属長は、提供された情報については、捜査上の必要ないし情報提供者の秘密を厳守する必要から、その保秘を徹底するため、情報受理票等をみだりに持ち出し、複写等を行うことのないよう県本部にあっては課長補佐、署にあっては捜査を担当する課長を情報管理責任者に指定して厳正な管理を行わなければならない。
（２）所属長及び情報管理責任者は、人事異動期において、情報受理票等が紛失、逸失することのないよう、確実にこれを引き継ぐものとする。
６

情報受理状況の報告（１）所属長は、広告実施中、月ごとに有力情報の有無、提供情報の件数その他参考となる事項について、翌月３日までに刑事総務課長を経由して本部長に報告するものとする。
（２）所属長は、検挙がなされずに応募期間が終了した場合は、当該期間終了後、速やかに、当該期間内に提供された有力情報の有無、情報の件数、その推移その他参考となる事項について、刑事総務課長を経由して本部長に報告するものとする。
以下様式等省略