証券経済研究第106号（2019.6）

ドイツの中小企業と地域金融機関―貯蓄銀行グループとの関係性を中心に―
黒

要

川

洋

行

旨

・ドイツの中小企業は，EU 経済の牽引車であるドイツ経済にとって重要な存在である。
・ドイツの全企業数のうち99.3％は中小企業であり，GDP（付加価値）に占める割合は，約50％近くあり，従業員数では約60％以上を占めている（2016年）。
・中小企業の資金調達では，銀行借入のシェアが大きく，他人資本に占める対銀行債務の割合は，中小企業全体では43％となる。
・中小企業の自己資本比率は，近年上昇傾向にあり，2016年には28.3％である。
また，自己資本利益率（ROE）や総資本利益率（ROA）についても上昇傾向が続いている。
・貯蓄銀行グループは，長い伝統のなかで，「地域原則」にしたがい，リレーショ
ンシップ・バンキングを通じて，地元・地域に強固な基盤を持ちながら，中小企業との間で金融パートナーとしての地位を築いてきた。
・貯蓄銀行グループは，ドイツ全体の対企業・自営業者向けの融資残高のうち，30.8％という最大シェアを有するが，これはメガバンク 4 行（大銀行）合計である11.6％の実に約 3 倍のシェアとなっている（2017年末）。
・リーマン・ショック直後に，メガバンクの貸出残高が対前年同期比でマイナスになった際も，貯蓄銀行と信用協同組合の ２ つのグループは，貸出残高を増やしている。
・中小企業側がかかえる最大の懸念事項は，労働市場の逼迫のなかで，有能な専
門労働力の確保という問題である。
・金利上昇リスクに対しては，中小企業の銀行借入の大半が中長期の期間である
ため，直接的な打撃にはならず，数年をかけて影響を及ぼすものと考えられる。
・英国の EU 離脱問題や米中貿易摩擦といった国際経済の環境変化は，ドイツの中小企業にとっても不確実性を与えるが，ドイツの中小企業は，財務構造を堅固にしており，ある程度の対抗力をつけてきている。
129

ドイツの中小企業と地域金融機関
目

次

Ⅰ．序論

2 ．リレーションシップ・バンキング

Ⅱ．ドイツ経済における中小企業の重要性

3 ．トランザクション・バンキングとの比較

1 ．中小企業の特徴と意義
2 ．中小企業の定義
3 ．中小企業のドイツ経済における位置づけ
Ⅲ．中小企業の統計データ

4 ．公的な所有形態
Ⅵ．貯蓄銀行と中小企業との関係性
1 ．地域原則
2 ．企業ファイナンス

1 ．貯蓄銀行グループによる統計

3 ．対企業与信の分析

2 ．信用協同組合グループによる統計

4 ．設備投資の動向

Ⅳ．中小企業の資本構造分析

Ⅶ．中小企業が直面する課題

1 ．間接金融の優位性

1 ．貯蓄銀行によるアンケート調査

2 ．自己資本比率

2 ．金利上昇リスクに対する対応

3 ．資本の収益性

3 ．単独企業における最近の変化

Ⅴ．貯蓄銀行の金融システム上の機能

Ⅷ．結語

1 ．ドイツの社会的市場経済との関係している。とりわけ，貯蓄銀行は，地元に根付

Ⅰ．序論

いた地域金融機関として，中小企業との金融取引を中心的なビジネスとしている。そこで，本

2008年のリーマン・ショックは全世界の実体

稿では，貯蓄銀行グループのドイツ金融システ

経済に多大な損害を与えたが，ドイツ経済は，

ムにおける安定性と，中小企業の経済活動との2009年における大幅な経済減速から比較的迅速

間に有機的な連関性があるとの命題を設定したに回復し，その後順調に経済成長を続けてき上で，両者の関係性について統計データの解析た。その際，付加価値創造や雇用の拡大に大きに基づく分析を行うとともに，最近のグローバな貢献を果たしたと言われるのが，ドイツの中

ル経済の動きを踏まえて，今後の中小企業がか

小企業である。また，ドイツの中小企業が外国かえる課題等について若干の考察を行うことととの国際経済取引をより拡大させる傾向もみらする。

れ，グローバルな経済発展に依存度を高めつつある。
そして，ドイツの中小企業ともっとも緊密なⅡ . ドイツ経済における中小企業の重要性関係をもつ金融機関は，信用協同組合グループと な ら ん で， ド イ ツ の 貯 蓄 銀 行 グ ル ー プ（Sparkasse）である。この銀行グループは，

1．中小企業の特徴と意義「ドイツの銀行システムの 3 本の柱」の １ つと

ド イ ツ 連 邦 経 済 省 は，「 中 堅 企 業（Mittel-

して，大銀行，信用協同組合グループとともstand）はドイツ経済の成功ファクターであに，ドイツ金融システム上で重要な機能を果たる。かれらは，ドイツの経済成長や雇用，そし130

証券経済研究第106号（2019.6）てイノベーションにとって欠くことのできない

また，自動車産業等において大口顧客との間のほど重要である。とくに，中小規模の同族企業

長期的な自動車の安定的な供給契約を確実化すは，ドイツにおいては所有と責任と経営の統合

るため，あるいは，顧客に近いところに自社のを旨とする企業文化だといってよい。」と述べプレゼンスを強化したいなどの要因もあげられている（ドイツ連邦経済省ている。

2015）。

中小企業をドイツ語表記すると，kleine und

いわゆる米国流のニュー・エコノミーでは，

mittlere Unternehmen（KMU）となる。しかベンチャー企業が小さな会社として起業される

し，ドイツにおける中小企業は，ある種のプレと，比較的早期の段階で大企業から合併される

ステージないし肯定的な意味を込めて「ミッテことを想定している場合もある。これに対しルシュタント（Mittelstand）」，すなわち「中て，ドイツにおける伝統的な中小企業モデル

堅」（直訳では中産階級という意味）と総称さは，家族・同族経営を中心としながら，自社のれることも広く一般的に行われている。この財産とそこから引き出される自社の責任が重視

ミッテルシュタントに込められた意味は，それされ，ときには世代を超えて引き継がれるほど

ら中小企業がまさにドイツ経済の屋台骨を支の長期的な視野に立ったコンセプトだといえよ

え，その中心にあるということを示唆するものう（DSGVである。
ドイツの中小企業について一般的に知られる

2019）。

2．中小企業の定義

その特徴は，第 1 に，技術水準が高い企業が大ドイツでは，法令によって定められた画一的都市に集中して立地せず全国各地に分散して存な中小企業の定義はない。そのため，一概に中1）在していることである 。このことは，中小企

小企業といっても，どのような基準でそれが中業が地域経済の振興にも積極的に寄与している

小企業に分類されるのかによって中小企業の範ことを意味する。第 2 に，伝統的に家族経営な囲は異なる。そこで，一般的に用いられている

いし同族経営が圧倒的に多いことである。これ

中小企業の定義について述べることとする。ドは，ドイツに伝統的な独自の企業文化をもたら

イツ連邦統計局が採用している基準では，中小している。また，第 3 に総資本利益率（ROA）

企業とは，従業員が249人以下であり，かつ，が高いこともあげられる（データについては後

売上高が5000万ユーロ以下の企業を指す。これ述する）。

は，2003年に EU の欧州委員会から発出された

さらには，近年の傾向として外国との取引関係をもつ企業が増えている点もあげられる。貯勧告（2003/361号）による定義に準じた基準である2）。

蓄銀行によるレポートによれば，外国に本社を中小企業はさらに，①零細企業（Kleinstun-

置く親会社によって支配（controll）されるド

ternehmen： 9 名以下，売上高200万ユーロ以イツの中小企業数が2009年から2013年の間で下），②小企業（Kleine Unternehmen：49名以

20 ％ 以 上 増 加 し た と の 報 告 が あ る（DSGV

下， 売 上 高1000万 ユ ー ロ 以 下 ）， ③ 中 堅 企 業2019）。外国投資家のねらいは，ドイツ中小企（Mittlere Unternehmen：249名 以 下， 売 上 高業が有する研究開発上の先進技術の一部取得，5000万ユーロ以下）の ３ つのカテゴリーに分類

131

ドイツの中小企業と地域金融機関
図表 １
企業規模

EU 勧告による中小企業の分類基準（2005年 1 月 1 日）

従業員数

売上高

総資産

零細企業

9 名以下

200万ユーロ以下

200万ユーロ以下

小企業

49名以下

1000万ユーロ以下

1000万ユーロ以下

中堅企業

249名以下5000万ユーロ以下

4300万ユーロ以下

大企業

250名以上5000万ユーロより大きい（注） 統計的分析への使用のためには，原則的に従業員数と売上高を用いる。
〔出所〕 IfM 資料より著者作成。

さ れ る。 な お， 大 企 業（Grossunternehmen）ており，大企業の割合は，わずか0.7％に過ぎは，従業員250名以上，売上高5000万ユーロ以ない。そして，ドイツにおいては，これら中小上となる（図表 1 を参照）。

企業は，売上では全体の46.7％，付加価値すな

他方，ボン所在の中小企業研究所（IfM: In-

わち GDP では，全体の47.6％を占めており，

stitut für Mittelstandsforschung Bonn） の 定

その経済的な重要性は大きいといえる。とく義では，中堅企業は従業員が249名ではなく500に，注目すべきは，中小企業の従業員数が全体名以下となり，売上高が5000万ユーロ以下の企に占める割合では，実に61.2％となっており，業をさす（その他の分類基準は同じ）。貯蓄銀

ドイツのマクロ経済における雇用の受け入れ先

行 グ ル ー プ で は，2016年 1 月 よ り， こ の IfMという意味でも，その重要性が大きいと言える
4）。
（図表 2 参照）の新定義を使用して中小企業統計を独自に作成している3）。

このうち，零細企業については，企業数では全体の80.4％と最も多く，各産業分野の雇用者

3．中小企業のドイツ経済における位置

数約2910万人のうち，18.6％の従業員数がこのづけ

カテゴリーの企業で働いている。ただし，企業

ドイツ連邦統計局が公表した統計によれば，数が多い割りには，付加価値への割合が11.5％

2016年における農林水産業等を除く各産業分野と小さい。売上高および付加価値で見た場合，の企業数のうち，実に99.3％が中小企業に属し

小企業と中堅企業の ２ グループの重要性がより

図表 ２

各メルクマールごとのドイツ中小企業の占める割合（％）：2016年
企業数

従業員数

売上高

固定資産に占める
実質投資比率

付加価値に占める割合（％）
中小企業全体

大企業

99.3

61.2

33.8

46.7

47.6

零細企業

80.4

18.6

6.8

15.7

11.5

小企業

16.0

23.2

12.0

16.3

17.6

中堅企業

2.9

19.3

15.0

14.7

18.5

0.7

38.8

66.2

53.3

52.4

〔出所〕 Statistisches Bundesamt［2019］より著者作成。

132

証券経済研究

大きいことがわかる（図表 2 参照）。

第106号（2019.6）なる。

多方，大企業については，企業数で見ると，本稿においては，政府機関であるドイツ連邦

わずか0.7％に過ぎないが，従業員数では，全統計局による統計データのほかに，中小企業と体 の38.8 ％ を 占 め て お り， ま た 売 上 で はの密接な関係性をもつこの ２ つの銀行グルー

66.2％，付加価値ベースでも52.4％と，全体のプ，すなわち，貯蓄銀行グループ，およびライ

半分以上を占めている。

フアイゼン銀行による上記の統計データを併用することとする5）。

Ⅲ．中小企業の統計データ

Ⅳ．中小企業の資本構造分析

１．貯蓄銀行グループによる統計
貯蓄銀行グループは，毎年定期的に，自行の1．間接金融の優位性

顧客である中小企業に対する独自のアンケート

中小企業の資金調達方法としては，銀行融資調査を行うとともに，個別企業の財務データ約による間接金融のほかに，金融・資本市場を通30万社分を集計して，分類にかけることで中小じ た 社 債 や 債 務 証 書（Schuldverschreibung）

企業統計データにまとめている。2002年から毎起債による直接金融に大別されるが，ドイツの年公表されている小パンフレット『中小企業診

中小企業の資本構造上の最大の特徴は，銀行融断』（SME Diagnosis）は，中小企業の景況感

資による調達比率が大きいことである。

など，取引先銀行ならではのアンケート結果や図表 3 は，2017年における中小企業の規模別

顧客の貸借対照表約 8 万 8 千社分のデータ，大による対銀行負債（Bankverschuldung）が負

企業6900社分のデータをもとにして，継続的な債全体に占める割合を示したものである。すべ

中小企業統計として公表されている。

ての企業規模を含む中小企業全体でみると，同2．信用協同組合グループによる統計

比率は43％となる。また，年間売上高が50万ユーロまでの最も小規模な企業カテゴリーで信用協同組合グループである国民銀行・ライは，同比率が66％と最も高く，売上高ベースでフ ア イ ゼ ン 銀 行（Volks-und Raifeisenbank）

みた企業規模が大きくなるほど，同比率が小さおよび同グループである DZ 銀行においても，

くなっていることも特徴的である。売上高が 1

自行の顧客から得られた財務データをもとに，

億から 2 億 5 千万ユーロである最も大きい企業

各種の中小企業統計を独自に作成し，半期毎にカテゴリーでは，同比率は35％と低くなっておレポート『中心にある中堅企業』（Mittelstandり，企業規模が大きいほど，資本市場からの調im Mittelpunkt）として公表している。この統達の割合が高くなっていることがうかがえる。

計によると，2001年から2017年に至る18年間で小規模な企業ほど銀行借り入れが主体となる蓄積された個別企業の財務データは，のべ約ことの要因としては，第 1 に，銀行融資による216万社分に達しており，ドイツの中小企業の方が，取引コスト上有利である点があげられ

景況感や財務諸表データを把握する上で参考とる。小規模企業にとって，起債のために必要と133

ドイツの中小企業と地域金融機関
図表 3

他人資本における対銀行債務の割合（％）（売上金：100万ユーロ）
43

中小企業全体35100−25038

50−10044

12.5−50
5−12.5

48

4−5

48

3−4

49
55

1−3
0.5−1

65

0−0.5

66
0

20

40

60

80

〔出所〕 DSGV［2019］より著者作成。

なる格付けへの対策・財務報告の義務などのコ

Ⅵ章4．にて後述する）。図表 4 は，ドイツの中ストは無視できないものとなる。第 2 に，中小小企業における対銀行債務および自己資本を企業と密接な関係性を有する貯蓄銀行や信用協

2011年を100として指数化した時系列データで同組合のような銀行グループは，大銀行とは異ある。これをみると，経済の拡大傾向に応じなり，地域金融機関として，地元の中小企業にて，中小企業が資金調達のために銀行借入を拡関する信用情報についての優位性をもってお大していることがわかる。また，それに応じてり，それだけ個別の顧客である中小企業に対す

自己資本の積み上げが順調になされていること

る融資査定上のリスク評価が正確に行えるたも確認できる。ドイツの中小企業の自己資本比

め，情報の非対称性をその分だけ低下させるこ率をみると，こうした資本増強によって，同比とができ，価格上の利便性を提供できることに率が徐々に上昇傾向をみせていることが近年のなる。第 3 に，資本市場での起債の際には，し特徴的傾向としてあげられる。貯蓄銀行グルー

ばしば最低発行ロットという条件があるため

プが自行の顧客データから作成している上述のに，それがハードルとなって，比較的企業規模

統計パンフレット（SME Diagnosis 2018）にが小さい会社ほど，起債が困難になるという要よると，2016年の中小企業の貸借対照表におけ因もあげられよう。

る自己資本比率の中央値は28.3％で，前年の同

2．自己資本比率

24.2 ％ か ら 大 幅 に 上 昇 し て い る（DSGV
2019）。このことは，今後もドイツの経済成長

近年，ドイツの中小企業の増益傾向が続いてに応じて，中小企業が投資を拡大するための十おり，新規の設備投資も堅調に伸びている（第分なファイナンス上の強みを増したことを意味

134

証券経済研究
図表 4第106号（2019.6）

中小企業の資本構造（2011＝100）

140
134

135

対銀行債務

128

130
125

121

120

自己資本
113

115

114

108

110
104

105

100

100

100

95
90

2011

102

102

2012

2013

103

2014

107

105

2015

2016

2017

〔出所〕 DSGV（2019）より著者作成。

している。

に対しては，貯蓄銀行グループが大きく関与しただし，これに応じるかたちで，自己資本利ているとみられる。

益率については，2011年から2012年にかけて，

ライフアイゼン銀行の顧客データから構成さ若干の低下傾向がみられた（3．で後述する）。

れる統計データにおいても，ドイツの中小企業

こうした中小企業の投資のためのファイナンス

について，過去10年間において自己資本比率の

図表 5
35
33

33.1

32.8

ドイツにおける中小企業の自己資本比率および銀行債務比率の推移
31.8

31

31.2

31.4

30.9

29.7

29

29

27
25

25

23
21
19
17
15

17.7
2008

19.1

2009

20.2

2010

21

2011

21.9

2012

26.1

28.7
27

28.1

銀行債務比率

23.3

2013

2014

自己資本比率

27.5

2015

2016

2017

（注）
 上記データは，信用協同組合であるライフアイゼン銀行および DZ 銀行の顧客データに基づく。2008年から2016年までの期間は，サンプル数が13万社以上であるが，2017年については，調査期間の関係上，約１万５千社にとどまる。
各数値は，中央値（メジアン）をとっている。
〔出所〕 BVR u. DZ Bank AG（2018）データより著者作成による。

135

ドイツの中小企業と地域金融機関

上昇傾向が確認され，2017年には28.1％のピーが，その後は上昇に転じて，2011年には近年のク値をつけている（図表 5 参照）。こうした傾ピークである11.1％を記録している（図表 6 参

向は，業種によって異なるが，総じて2008年の照）。しかし，ユーロ通貨危機とも呼ばれる金

リーマン・ショック後におけるドイツ経済の順

融危機直後の2012年から2013年においては，

調な回復・成長プロセスに呼応するものと言え

ROA が １ ％ポイント程度ふたたび低下している。業種別にみると，とくに製造業においてる。 そ の 後 の ド イ ツ 経 済 の 成 長 に 応 じ て，は，世界貿易の拡大傾向により上昇傾向が強ROA に つ い て も 徐 々 に 上 昇 し て2016年 に はかった。これに対して，商業，サービス業，建10.5％と高いレベルを維持している。なお，設業については，国内経済が順調な成長をして2017年については，ROA が8.8％となっている

いるなかでも，同比率の増加率は平均を下回っが，これは，調査年度途中までのデータであている（BVR und DZ Bank 2018）。

り，サンプル数が約 1 万 5 千社と前年度の約12万 ６ 千社には遠く及ばないところ，ライフアイ

3．資本の収益性

ゼン銀行（BVR）によれば，この数値は上方（ 1 ） 総資産利益率（ROA）

修 正 さ れ る 見 込 み と の こ と で あ る（BVR

ドイツにおける中小企業の資本の収益性につ2018）。

いて，まず総資産利益率（ROA）についてみると，2008年のリーマン・ショック後，グロー（ 2 ） 自己資本利益率（ROE）

バルな景気後退が起こった2009年には，ROA

次に，中小企業の自己資本利益率（ROE）

は対前年比で－0.8％ポイントの低下をみせたについてみると，2012年に19.1％をマークし，

図表 6

ドイツの中小企業における ROE および ROA の推移

（％）
25
21.2
20

19.1

18.5

17.7

20.8

22.3

23.3
21.4

19.2

ROE
（自己資本
利益率）

15.9
15

10

10.7

9.9

10.5

11.1

10.1

10

10.3

10.5

2012

2013

2014

2015

ROA
（総資産
利益率）

10.5
8.8

5

0

2008

2009

2010

2011

2016

2017

（注）
 2008年から2016年までは，サンプル母数が毎年13万社以上あるが，2017年については，調査期間の関係上，約1万５千社しかない。
〔出所〕 BVR u. DZ BANK AG（2018）統計より著者作成による。

136

証券経済研究第106号（2019.6）

そ の 後 4 年 連 続 で ROE 値 の 上 昇 を み せ て お則」（Regionalprinzip）に基づく非中央集権的り，2016年には直近でピークとなる23.3％をな営業活動地域の割り当て，および貯蓄銀行グ

マ ー ク し て い る。 な お，2017年 に ROE がループ内部のネットワークなどにより，各州間

21.4％へと若干低下してはいるが，その水準はあるいは各地域間の経済格差是正といった構造

依然として高いといえる。このように，近年に政策上の目的に資する点である。すなわち，各おけるドイツ中小企業の資本収益性は，高水準

地方が経済発展を実現するのための平等な機会で安定性を維持していることがわかる（図表 6を提供する点で，ドイツの経済政策上の理念で参照）。

あ る「 社 会 的 市 場 経 済 」（Soziale Marktwirtschft）の理念と合致するものであり，ドⅤ．貯蓄銀行の金融システム上の機能イツの分権的な市場経済構造を金融システム面から担保する役割を果たしているといえる。
第 3 に，本稿と最も関係する部分であるが，1．ドイツの社会的市場経済との関係
上述したように，ドイツの銀行システムは，
３ つの柱から構成されている。その意義とは，

ドイツ経済における中小企業の重要性に関連し，貯蓄銀行が，中小企業を主なビジネス・パートナーとして中小企業金融の主たる担い手として機能している点である。

3 つの柱のそれぞれが異なる組織形態や経営戦

そして，第 ４ には，個人金融との関連におい略をもち，分権的に並存しながらも，それぞれて，国民にとって最も身近な貯蓄金融機関としが相互に競争的な環境に置かれていることにあて機能している点をあげておきたい。

る。こうした非中央集権的な構造をもつドイツ

こうして，地域に根ざしたリテールバンキンの銀行システムは，金融機関の一極集中化，市グと中小企業金融に重点をおく貯蓄銀行が，ド場の独占・寡占化を制度的に抑止する機能を内

イツ金融システムに占める確固たる地位は，歴在的に有している。

史的に構築されてきており安定的である6）。

そして， ３ つの柱のうちの １ つを構成する貯蓄銀行グループの機能は，次の 4 点に集約されよう（黒川 2007）。

2．リレーションシップ・バンキング
貯蓄銀行が採用する基本的なバンキング戦略

第 １ に地方政府のファイナンスを担う銀行，

は，いわゆる「リレーションシップ・バンキン

すなわち，それぞれの地方自治体および州のグ」と呼ばれるものである。このリレーション

パートナーとしての公的機能である。同時に，

シップ・バンキングの本質的要素は，顧客の囲出資者としての地方自治体が，当該貯蓄銀行のい込みと長期的な信頼関係の構築にある。とく経営維持を保証する責任を負っている点においに，2008年のリーマン・ショック以降，地域銀て，ドイツの地方分権的な統治システムにおけ行は，もともと持っていたリレバンの強みを生る不可欠な構成要素となっている。

かし，中小企業を中心とした顧客との間に，さ第 2 に，貯蓄銀行に与えられている他の公的らに強い信頼関係を築いてきたといえる。

任務，すなわち地方経済振興，また「地域原137ドイツの中小企業と地域金融機関
図表 7

リレーションシップ・バンキングとトランザクション・バンキングの比較分析
リレーションシップ・バンキング

トランザクション・バンキング

目的

顧客獲得およびその囲い込み

顧客の要求に応えるに足る取引サービスの提供

対顧客方針

相互の信頼（および依存）関係の構築

非固定的な顧客層に対し独立的なポジションを
維持

時間的視野

長期的，反復的

短期的，単独的

マーケティング目標

顧客のニーズに応えるサービス体制を通じた安定的な対顧客関係の構築

新規利用顧客数の確保

業務の方向性一人一人の顧客に対するきめ細かい対応

提供サービス商品の顧客層への PR およびより多くの顧客への販売〔出所〕 黒川［2007］，原典 Obst und Hinter（2000）, Geld-, Bank-und Boesenwesen, Schaeffer-Poeschel Verlag Stuttgart をもとに著者が作成したもの。

3．トランザクション・バンキングとの比較ある。したがって，実際的に，各行の銀行経営
戦略は，この二者択一が迫られるということではなく，むしろそれぞれの銀行によって，これトランザクション・バンキングとは，銀行振ら ２ つをどのようなウェイト付けによって活用込みや預金引出しといった不特定多数の顧客のしたビジネスモデルとしているのかという観点ニーズに応じた個々の取引サービスを銀行側がから検討がなされるべきであろう。

単発的・短期的に提供し，その取引件数を拡大

たとえば，同じ貯蓄金融機関でありながら，することによって利益を追求しようとする戦略

ドイツのポストバンク（Postbank AG）8） は，をいう。したがって，この戦略においては，

民営化プロセスのなかで，明確にトランザク

個々の顧客に対して長期的で緊密な関係性を構

ション・バンキングを重視する経営スタンスを築しようとは考えず，むしろ顧客とのかかわりとっていた9）。

という点においてコミットすることは回避するものである。それよりは，不特定多数ではある

4．公的な所有形態

が，より多くの顧客を新規開拓することで取引貯蓄銀行は公法上の法人であり，その意味に件数の拡大をはかり，それにより利益を確保しおいて，貯蓄銀行は公的金融機関であり，株式7）会社である大銀行（ドイツ銀行，コメルツ銀行

ようとするものである 。
トランザクション・バンキングとリレーショ等）とはその所有形態が全く異なっている。そンシップ・バンキングの両者の主な特徴についこで，公的な所有形態ということをどのようにては，黒川［2007］に詳述されているが，ここ考えるべきかが問題となる。この点について，

で，両者の特徴を明らかにするために，比較対競争と金融安定性の関係を考える際に，当該銀照した表を，図表 7 として掲載してある。ただ行の所有形態が公的なものか，あるいは私的企

し，トランザクション・バンキングとリレー業体であるかは，競争阻害要因の観点からは，ションシップ・バンキングの両者は，いわば理必ずしも本質的な問題ではない。すなわち，貯念型として ２ つの両極をなすものとみるべきで蓄銀行が公的銀行だから民営化すべきだという138

証券経済研究第106号（2019.6）

問題ではない。むしろ，ドイツのオルド自由主れる。ドイツにおいては，実に1000行以上の地義の観点から言えば，銀行が市場経済の枠組み

域に密着した金融機関が，あまねく全国に分散に従って，公正な競争のなかで経済活動を行っして存在しているため，地域の中小企業の資金ているかどうかが問題とされるべきである。そ

調達にとって，それらの銀行が空間的・地理的の点において，ドイツの貯蓄銀行は，たしかにに身近な存在となっている。とくに，貯蓄銀行

公的銀行であるが，同時に，他の民間商業銀行

は，公的金融機関としての「地域原則」に基づと同様に，ドイツの信用秩序法（das Gesetz

いて活動しているため，銀行間の過当競争によdes Kreditwesens）という銀行法令の下に位る銀行経営の脆弱性を回避することが可能であ

置づけられている。すなわち，ユニバーサルバ

る。こうして，これまでの長い歴史とともに，ンクの １ つとして，歴史的に独自に形成されて同行は地元企業と密接な関係性を築いてきたといる預金保護制度をもちながら，他の民間商業いえる。

銀行と同じ条件で銀行業務を行っているのである。

こうした特徴は，英国においては，対照的となっていて，英国では約74％の銀行が，その本店をロンドンに置いている。他方，ドイツでⅥ．貯蓄銀行と中小企業との関係
性

は，金融中心地であるフランクフルトに本店を置いている銀行は，全体のわずか7.1％にすぎない（Foegel Gaertner：2017）。

1．地域原則2．企業ファイナンス

貯蓄銀行グループは，長い伝統のなかで，貯貯蓄銀行は，EU レベルの中小企業向け資金

蓄銀行法上の「地域原則」にしたがい，地元・助成制度を含め，各種の助成プログラムを活用

地域に強固な基盤を持ちながら，中小企業とのした企業の資金調達や，資本参加・株式上場手間で金融パートナーとしての地位を築いてき続きの支援・コンサルティング業務を行っておた。同銀行グループは，顧客である中小企業にり，中小企業金融においてドイツ最大の市場ついての詳細にわたる実務的知識を有してい

シェアを有している。たとえば，2017年における。こうして，リレーションシップ・バンキン

る金融機関の対企業・自営業者向け与信シェア

グのなかで伝統的に積み上げられてきたノウハ

では，貯蓄銀行のシェアが30.8％で，大銀行ウが，貯蓄銀行グループの最大の強みであると（Grossbanken） 4 行の同11.6％の約 ３ 倍の大いってよい。

きさとなっている（図表 8 参照）。とくに注目

中小企業向け金融における貯蓄銀行の市場

すべきは， 5 年前の2012年では，貯蓄銀行のシェアは着実に上昇しており，現在，この市場シェアは27.1％であったが，その後の 5 年間でのリーダーとなっている。その一因は貯蓄銀行

そのシェアを3.7ポイント拡大させている点での信頼性の高さにある。

ある。このように，貯蓄銀行は，企業金融の面

上記の歴史的に築きあげられた信頼性に加えにおいて，そのシェアからみても，最大の企業て，空間的な利便性も，その要因としてあげら

パートナーとして位置づけられる。他方，大銀139

ドイツの中小企業と地域金融機関
図表 8  ドイツの対国内企業・自営業者貸出残高の銀行グループ別シェア％（2017年12月末）
8.6

貯蓄銀行
（建設貯蓄銀行を含む）

6.2
30.8

13.2

州銀行

外国銀行および
その他銀行

19.0

金融における相対的な地位を一層低下させてい3．対企業与信の分析

地域銀行等

10.7

11.6％へと2.1％ポイント低下しており，企業る（図表 9 参照）。

信用協同組合大銀行

11.6

行では，2012年のシェア13.7％から2017年の次に，対企業・自営業者向け与信残高の時系

特殊任務金融機関等

列データを分析する。図表10は，ドイツの各銀〔出所〕 Deutsche Bank, Bankenbericht April 2017より著者作成。

行グループ毎に2009年から2018年12月期までの図表 9  ドイツの対国内企業・自営業者貸出残高の銀行グループ別シェア％（2012年12月末）ある。大銀行（ドイツ銀行，コメルツ銀行，ウ

2.5
10.3
27.1

11.9
13.7

17.4
17.2

貯蓄銀行
（建設貯蓄銀行を含む）
州銀行

ニクレディト，ポストバンク）が，リーマン・
ショック直後の2009年から2011年第 2 四半期までに貸出残高をマイナスにしているが，その際信用協同組合にも，地域金融機関である貯蓄銀行と信用協同

大銀行

組合の ２ つのグループは，貸出残高を増やして地域銀行等いることがわかる。また，2013年下半期から

外国銀行およびその他銀行
特殊任務金融機関等〔出所〕 Deutsche Bank, Bankenbericht April 2017より著者
作成。

図表10

期間でその対前年同期比をプロットしたもので2014年上半期にかけての 1 年間には，大銀行の貸出残高は，再び大幅なマイナスを記録している。たとえば，大銀行は2014年第 1 四半期に企業・自営業者向け貸出残高の推移（各銀行別四半期：対前年同期比％）

（％）
20.0
10.0
0.0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

−10.0
−20.0
−30.0
−40.0
−50.0

大銀行

州銀行

貯蓄銀行

〔出所〕 Deutsche Bundesbank, Bankenstatistik April 2008, ほか各号より著者作成。

140

信用協同組合2018

証券経済研究は，-34.1％，州銀行は -13.4％という大幅な第106号（2019.6）て大きく寄与しているとみられる。

下落を記録している。他方，貯蓄銀行では，同

4．設備投資の動向＋1.0％，信用協同組合では同＋4.1％となっており，非対称的な動きを示している。この ２ つの地域金融機関は，直近の2018年第 4 四半期に貯蓄銀行のアンケート調査によると，同行のおいて，貯蓄銀行で同＋9.6％，信用協同組合

顧客アドバイザーの98％は，銀行からの融資がでも同＋9.7％とそれぞれ強い与信の増加傾向

投資目的に使われていると回答しており，なかを維持している。

でも新規投資が最も多く，次に更新投資にも用

こうしたデータから，過去の金融ショック

いられていると回答している（DSGV 2019）。

が，ドイツの金融システムに対して，非対称的

そこで，ドイツの中小企業における固定資産のなインパクトを与えたことが確認できるが，貯増減率をみると，リーマン・ショック後の2009

蓄銀行および信用協同組合という ２ つの地域金

年には増減率が 0 ％と，一時的に落ち込んでい融機関グループの存在が，中小企業金融を含む

ることが確認できるが，その後は回復して，順ドイツの金融システムの安定性を維持すること

調な増加傾向を続けており，2015年，2016年とに大きく貢献しているといえる。この背後にもに対前年比＋3.1％で，さらに，直近の2017

は，資金需要主体としての中小企業の存在があ年では対前年比＋4.1％といずれも堅調な増加る。ドイツの中小企業を産業構造面からみる傾向を示している（図表11参照）。

と，それらが製造業に偏在することなく，比較

こうした旺盛な投資行動には，景気拡大基調

的分散して存在していることも，安定性にとっのみならず，ドイツの中小企業が有する技術

図表11

ドイツ中小企業の固定資産増加率（対前年比％）

（％）
4.5

4.1

4
3.5
2.9

3

2.3

2.5
2
1.5

1.1

1.1

2004

2005

3.1

2015

2016

2.5

1.8

1.5

1.4

3.1

0.9

1
0.5
0

0
2006

2007

2008

2009

0
2010

2011

2012

2013

2014

2017

〔出所〕 DSGV［2019］,S.13. より著者作成。

141

ドイツの中小企業と地域金融機関
図表12

日独における名目 GDP 対前年比成長率％（US ドルベース）

（％）
6.0
4.0
ドイツの
名目GDP
成長率

2.0
0.0
2001

2005

2010

2015

2017
日本の名
目GDP成
長率

−2.0
−4.0
−6.0
−8.0
〔出所〕 OECD データベースより著者作成。

力・競争力が大きいことも関係しているものと果たして，こうしたタンデム飛行を続けることみられる。

が可能かという論点が，検討されなければならいずれにせよ，ドイツの中小企業と地域金融ない。

機関の両者が，リレーションシップ・バンキン

そこで，次節においては，今後のドイツ中小グによる信頼関係を維持しながら，堅固な企業

企業にとってのリスク要因ないしは懸念事項にファイナンスのパートナーとして，いわばタンついて検討を加えることとしたい。

デム飛行を組むことで，ドイツ経済の屋台骨を支えていることが，こうした統計データからもⅦ．中小企業が直面する課題

確認できるのである。
総じて言えば，貯蓄銀行金融グループは，イノベーションと雇用創出を重視し，地域の経済

1．貯蓄銀行によるアンケート調査

的イニシアチブ及び専門分野に特化した地場のド イ ツ の 名 目 GDP 成 長 率 は，2015年 か ら企業たる中小企業を支援する金融パートナーと2017年までの間で，それぞれ 2 ％前後で推移しして機能しているといってよい。これは，上述ており，日本と比較しても最近では堅調な増加した貯蓄銀行のもつ公益性の高い理念とリレー傾向を見せている（図表12参照）。

ションシップ・バンキングという戦略によるものである。

また，2017年の失業者数は，約250万人であり，過去10年間でおおよそ半減している。ドイ

しかしながら，今後，ドイツを取り巻く国際ツの雇用者数についても，近年では増加傾向が的な経済環境が大きく変化しようとするとき，顕著となっている。OECD 統計データによる142

証券経済研究
図表13第106号（2019.6）

ドイツの雇用者数の推移（単位：千人）

45,00040,00035,000ドイツ（パー
トタイム雇用者）

30,000ドイツ（フル
タイム雇用者）

25,000

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

20,000〔出所〕 OECD 統計データより著者作成。

と，2007年のドイツの総雇用者数（フルタイム

れている。

およびパートタイムの合計値）は，約3800万人

この要因の １ つには，高齢化社会の到来にだったが，その後上昇傾向を続けており，2017

よって，若手への技術の伝承という後継者育成

年には約4150万人にまで増加している。とくにが課題となるなか，大学進学の傾向が強まると注目すべきは，こうした雇用増加が，単にパーともに，職業専門教育でのミスマッチが生じてトタイム雇用の増加だけではなく，2011年以降いることがあげられる。ドイツでは生産年齢人

はフルタイム雇用の増加も伴っている点である

口が減少しており，今後もその傾向が続くと予（図表13参照）。この点，日本では同時期にパー想されている。こうしたなかで，最近の中小企

トタイム雇用はたしかに増加しているが，フル業の経営者は，企業のニーズにあった専門労働

タイム雇用は減少する年もあるなど，はっきり力を見つけていくことに，これまで以上に困難とした増加基調が確認できないこととは対照的性を感じているようである。このことは，逆にとなっている。

言えば，企業が優秀な技能をもつ専門労働力をこうした景気拡大基調と労働市場の逼迫とい確保できるための政策的措置がとられることがう状況がみられるなか，徐々に，ドイツの中小課題となることを意味しており，こうした対応

企業にとっての新たな課題が浮かび上がってきなしには，ドイツの中小企業の競争力を将来的ている。貯蓄銀行が実施したアンケートによれに維持していくことにリスクを生じる可能性がば，中小企業がかかえている関心事項のうち，ある。

最も重要視されている課題として，①優れた技

また，同アンケート結果で ２ 番目に重要視さ能をもつ専門労働者の不足という問題があげられている課題は，②デジタル化への対応問題で143

ドイツの中小企業と地域金融機関

あ る。 こ れ は， い わ ゆ る“Industry 4.0” や率は 9 ％にとどまっている（DSGV 2019）。

“Smart Industry” といったドイツの新しい産貯蓄銀行によれば，実に全企業のおよそ 4 分

業モデルに関連している。続けて，ランク順の ３ にあたる企業が同行グループの顧客となっに，③競争へのプレッシャー，④新市場の開ているが，同行は，所属する法人顧客アドバイ

拓・新規顧客グループの開拓，⑤官僚主義的なザーを対象としたアンケート調査を毎年実施し負担，⑥新製品の開発，⑦労働コスト・最低賃ている。2018年の調査においては，欧州中央銀

金，⑧エネルギーコスト，⑨租税負担，⑩環境行（ECB）が検討している政策金利の引き上要求基準への対応，⑪ファイナンシング，⑫外げ可能性に対して，中小企業が今後の投資計画

国籍の被雇用者に関する各種規則への対応，がを検討するうえでいかなる対応をとっているか

挙げられている。

が問われた。同アンケートの結果によれば，顧2．金利上昇リスクに対する対応
上記の懸念事項のうち，⑪ファイナンシング
については，懸念材料としてはランクが低く

客アドバイザーの31％が，今後，企業はより長期での借入を増やすだろうとの見方をもっており，63％がこれまでと同期間での借入を維持するだろうと答えている。

なっていることは注目される。これは，中小企

結論的には，上述のように固定金利かつ長期業と貯蓄銀行との信頼関係が高いことの証左で借入という資金調達の傾向が明らかとなったこあろう。そこで，中小企業の今後の資金調達にとから，今後，金利引き上げがあったとして関連し，金利上昇リスクを企業側がどうとらえも，その影響は，即座に財務上影響するわけでているかが，金融機関との関係性の上で， １ つ

はなく，数年の期間をかけて徐々に影響してくの論点となる。

るということが考えられる。

近年の低金利傾向によって，中小企業は金利

また，すでに述べたように，中小企業においコストを低く抑えることができており，低金利ては自己資本比率の増強という傾向がみられは企業の収益構造にプラスの影響を与えている。貯蓄銀行の顧客アドバイザーの59％は，企た。貯蓄銀行による統計によれば，2017年の中業の自己資本比率が今後さらに上昇するとの見小企業の金利コストは，平均的に1.2％となっ方を示しており，他方，同比率がすでにピークており，他の他のコスト要因に比べて相対的にをつけたとみているとの回答は35％となってい低くなっている。ただし，2019年以降には，利る（DSGV上げ予想が高まっている。

後，中小企業が設備投資を行う場合，その資金

2019：p13）。 こ の と か ら も， 今

また，中小企業は，多くの場合，固定金利で調達すべてを銀行融資によるのではなく，それ融資を受けている。貯蓄銀行のデータによれと並行した株式等による調達も併用される可能ば，同行の企業向け融資の83％が固定金利であ性が高いため，金利上昇リスクが中小企業に与り，変動金利は17％のシェアにとどまっている

える影響はより限定的となると考えられる。

（DSGV2019）。 さ ら に， 銀 行 信 用 の う ち，83％が 5 年以上の長期借入であり， 1 年～ 5 年
未満の中期借入は 8 ％， 1 年未満の短期借入比

144

3．単独企業における最近の変化
Welter［2018］によれば，近年では，起業

証券経済研究第106号（2019.6）

家がベンチャービジネスを単独でスタートさ単独企業に対する金融機関側の評価・分析にもせ，一人で経営する場合が増えている。例え

そうした変化への対応が必要となろう。たしかば，1992年から2012年までの間で，単独企業はに雇用面のシェアは，中小企業全体でみたとき83％も増加しているとの報告がある。こうしたには小さいかもしれないが，単独企業だから一単独企業は，インターネットを駆使すること

人当たり利益が小さいとは限らないかもしれなで，特定産業の企業よりも，より少ない資本でい。

起業できる。かつて，単独企業は，その後の当該企業の発展プロセスにおける最初期の段階とⅧ．結語

して見られることも多かった。しかし，統計データによれば，単独企業のうち 4 分の 3 以上

本稿における分析を通じて，EU 経済の牽引が，10年以上単独で経営を続けているとの結果役でもあるドイツにおいて，雇用の創出，地域も報告されている（Welter 2018）。こうした単経済への貢献といった面で，いかに中小企業の独企業は，デジタル化とグローバリゼーション

もつ重要性が高いかということが明らかにされが進展するなか，インターネットを駆使した自た。そして，ドイツの金融システムの ３ 本の柱由業であるか，あるいは知識集約型の仕事を手の 1 つを構成する貯蓄銀行グループが，「地域掛けている場合も多い。これは，ドイツにおけ原則」にもとづき，中小企業への融資を中心とる中小企業への雇用が，より知識集約型の仕事して，リレーションシップ・バンキングによっへとシフトするという構造的な変化を示唆するて地元の中小企業と密接なパートナーシップをものである。

築きながら，それら企業を金融面で支援しておこのように，デジタル化時代における一人事業者が増えているが，かれらは，会社の規模にり，その意味において，両者の間に強い関係性があることを明らかにした。

こだわっているわけではなく，とくに自分の会

とくに2008年のリーマン・ショック直後の景社を大きくしようとは思っていない者も多いと気後退の際にも，ドイツ銀行をはじめとする大

10）

いう

。

銀行や，それらと同じく投資銀行業務も手掛け他方で，これまでの「家族経営」というドイる州銀行（Landesbank）がそれぞれ企業・自ツ中小企業のイメージがあり，このイメージの営業者向けの与信残高の伸び率をマイナスとす

なかでは，最初は一人か家族でスタートして，るなかで，貯蓄銀行グループは，信用協同組合

徐々にその会社を大きく育てていくという １ つ

グループと同じく，一貫して与信残高の伸び率の伝統的な見方・価値観がある。たしかに，こをプラスに維持してきたこと等からみるなられはこれでドイツの中小企業に対する １ つの伝ば，貯蓄銀行グループがドイツの中小企業金融

統的な見方であろうが，最近のデジタル化のなおよび金融システムの安定性に大きく貢献した

かでの起業は，これまでとは異なる新しいトレと結論付けることが可能であろう。

ンドを形成しつつあるという（Welter 2018）。

ただし，2018年秋頃から，アメリカと中国のもし，そうだとすると，中小企業のなかでも間での貿易摩擦問題が顕在化し，中国経済の減零細企業というカテゴリーに属する会社，特に

速予想が強まるなど，中小企業側からも，今後

145

ドイツの中小企業と地域金融機関の経済の先行きに対する懸念が示されている。

金融システムの安定性にとっての重要性をもっ本稿では，ドイツの中小企業が諸外国との国際ている。ドイツ経済の屋台骨である中小企業が的関係性を強めていることを述べたが，たと抱えている懸念材料，とくに専門労働者の不足

え，自社が直接的に世界経済の減速の影響を受問題に対しては，何らかの制度的措置といった

けずとも，取引パートナーを通じて，その間接枠組み政策（秩序政策）が望まれる。本稿では的な影響があるかもしれない。

この検討が十分できなかったため，これについ

ま た， こ こ 数 年 の 懸 案 事 項 と な っ て い るては今後の課題としたい。

Brexit（英国の EU 離脱問題）は，ドイツの中小企業の経営者にとっても大きな関心事項の １

注1） ドイツの経営学者である Hermann Simon は，その著つである。とくに英国の「合意なき離脱」とい書“Hidden Champions-Aufbruch nach Globalia” に おうオプションは，英国企業との商取引比率が比ラスのシェアをもつ「隠れたチャンピオン」が，他国に較的大きいドイツの中小企業にとって，売上・利益面で直接的な影響を与える可能性が大きく，これが将来的な経営上の懸念材料になっている。
総じて，米中間の貿易摩擦問題，トランプ米

いて，ドイツの中小企業のなかには，世界でもトップク
比較して圧倒的に多く存在していることを指摘している（田中信世

2013：p.45）。これは，ドイツの中小企業がもつ技術力の高さを示唆するものである。
2） EU の同勧告による定義では，中小企業とは，従業員数249名以下，年間売上高5000万ユーロまで，もしくは，総資産4300万ユーロまでの企業を指す。
3） 企業の所有構造や，経営形態も中小企業を大企業と区別する基準であり，貯蓄銀行グループはこれらも調査し大統領の保護主義的な経済政策の言動など，国ている。ただし，中小企業分析レポートには使用してい際経済を取り巻く環境は，近年急速な変化をみ報を収集することには比較的困難を伴うが，同行が得らせているといってよい。ドイツ経済は，これまない。その理由は，経営や所有形態についての個別の情れる各企業のバランスシートは，売上高データによって容易に分類・整理することが可能である点を挙げている。

で輸出を中心とした回復を遂げているが，近年

4） 中小企業（SME）は，ドイツにおける経済政策のみなのこうした環境変化は，今後のドイツ経済に中心的な位置付けをされようとしている。EU の欧州委

らず，EU レベルにおける経済政策においても，近年，

とっても不確実性を高めることになろう。た

員会は，2008年に “Small Business Act” を承認し，中小だ，そのなかでも，ドイツ経済は比較的安定し5） 同じ財務指標であっても，同 2 行の統計サンプルの母ているとみるべきであろう。なぜなら，比較的企業に向けに，包括的な枠組み条件等を策定している。
集団が同一ではないため，異なる数値となる場合があることに注意されたい。

低い国家債務比率や，均衡財政を維持している

6） なお，ドイツの貯蓄銀行グループの金融機能について点，また雇用状況も良好であり，インフレ率も7） 日本の金融庁による第 1 次リレバン WG 報告書では，は，黒川［2007］に詳述されているので，参照されたい。

比較的低位安定しているからである。本稿におリレーションシップ・バンキングの定義にあわせて，トける分析で明らかになったように，ドイツの中それによれば，「トランザクション・バンキングとは，

ランザクション・バンキングの定義も明記されている。

小企業は，自己資本の積み上げなどを堅調に実個々の取引ごとの採算性を重視する銀行経営手法であ施してきており，将来的な国内経済あるいはレジットスコアといった定量的な指標を重視するものでEU 経済の実体面での減速に対して，みずからり，貸出に当たっては財務諸表や客観的に算出されるクある。」とされている。これを補足的に説明するならば，
リレバンの鍵となる概念は，長期的な関係性ではなく，の対抗力をあらかじめ強化したと解することが短期的・単独的な取引，かつ，不特定多数の顧客層を可能であろう。それに加えて， ３ つの柱による用者数拡大による手数料収入増をねらう経営戦略など

ターゲットとするという点である。たとえば，ATM 利

銀行システムの中にあって貯蓄銀行をはじめとは，トランザクション・バンキングの １ つとして分類すする地域金融機関の存在と機能が，地域経済と

8） 同 じ 貯 蓄 金 融 機 関 で あ る ド イ ツ の ポ ス ト バ ン ク

146ることが可能である。

証券経済研究（Deutsche Postbank AG）は，民営化プロセスのなかで2004年12月から株式会社となっているが，ポストバンク
は，貯蓄銀行とは異なり，独自に開発した決済プラット
フォームを活用したトランザクション・バンキング戦略を重視していた。なお，ポストバンクは，ドイツ銀行（ 合 併 側 の 会 社 名 は，Deutsche Bank Privat-und Geschäftskunden Aktiengesellschaft）によって合併された
帰 結 と し て，2018年 5 月 か ら，Deutsche Bank Privatund Firmenkundenbank AG へと名称変更している。ポストバンクによるトランザクション・バンキング戦略による具体的ケースとして，自社開発の勘定系システムの他行への提供がある。2004年にはドレスナー銀行（当時）およびドイツ銀行の決済システムが，ポストバンク提供

第106号（2019.6）

専門労働力の確保が不可欠」『季刊

国際貿易と投 資 』Autumn 2013/No.93, 国 際 貿 易 研 究 所，
pp.42-58。
BVR und DZ Bank AG［2018］, Mittelstand im Mittelpunkt - Ausgabe Herbst 2018,
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie［2015］: Aktionsprogramm Zukunft Mittelstand,
Berlin.
Erhard,Ludwig［1957］, Wohlstand für Alle, Econのプラットフォームに置き換わっている。

Verlag, Duesseldorf, Neuauflage von Anaconda

 さらに2007年 1 月には，イタリアのウニクレディト銀

Verlag in 2009.（邦訳：エアハルト『社会市場行グループに属するヒポフェラインス銀行（HypoVereinsbank）決済システムをポストバンクが引き受けている。この結果，ドイツ国内のメガバンク 5 行（当時）のうち，実に 4 行の勘定系プラットフォームがポストバンクによって提供されることになり，この市場経済の勝利』菅良訳，時事通信社，昭和35年）
Eucken,Walter［1939］, Die Grundlarge der Nationalökonomie, Springer Verlag（邦訳：大泉行雄

でのマーケットリーダーとしての地位を確保している点

訳『国民経済学の基礎』勁草書房，1958年）

は，トランザクション・バンキングの成功事例として注Eucken,Walter［1952］, Grundsätze der Wirtschafts-

目される。
9） 黒川［2005］ではポストバンクの民営化プロセスが詳説されている。ポストバンクが，貯蓄銀行グループと同じ戦略を採用しなかった要因の １ つには，ポストバンクが市場に参入したときには，すでに18世紀から存在する貯蓄銀行が地元企業との間に関係性を構築しており，ポストバンクの市場シェアがその後も小さかったという点がある旨指摘されている。
10） こうした若年層を中心とした一人企業では，仕事のプ
ライベートな生活との垣根も徐々にとりはらわれている。スイス人作家のロベルト・ネフ氏は，これを「生活企業」（独：Lebensunternehmertum，英：life entrepreneurship）と呼んでいる。（Welter 2018）

politik, Mohr Siebeck（邦訳：大野忠男訳『経済政策原理』勁草書房，1967年）.
European Savings and Retail Banking Group［2014］,
The Legal Structure of Savings and Retail
Banks In Europe,
Müller-Armack, A.［1966］, Wirtschaftsordnung und
Wirtschaftspolitik, Verlag Rombach
Müller-Armack, A.［1974］, Genealogie der Sozialen
Marktwirtschaft, Verlag Paul Haupt
Foegel, Franz, und Gaertner, Franz［2018］, The

参

考

文

献

Banking System of Germany, the UK and Spainfrom a Spatial Perspective: the UK Case, Discussion Paper 17/3 .

阿由葉真司［2018］「欧州債務危機後の欧州地域金融

DSGV［2018］, Diagnose Mittelstand 2017 , Deutscheの現状と今後」『日本 EU 学会年報』笫38号，日Sparkassen-und Giroverbandzentralen Ver-

本 EU 学会

band, Berlin.

黒川洋行［2007］「ドイツの社会的市場経済理念と貯DSGV［2017］, Finanzbericht 2017 , Deutsche Spar-

蓄銀行の金融機能」『証券経済研究』第55巻

kassen-und Giroverbandzentralen Verband,

2007年 8 月，日本証券経済研究所

Berlin.

黒川洋行［2012］『ドイツ社会的市場経済の理論と政策

オルド自由主義の系譜』関東学院大学出版会
田中信世［2013］「ドイツの中小企業～競争力維持にDSGV［2019］, Diagnose Mittelstand Winter 2018 ,Deutsche Sparkassen-und Giroverbandzentralen Verband, Berlin.
Söllner René［2016］, Der Deutsche Mittelstand im147

ドイツの中小企業と地域金融機関
Zeichen der Globalisierung, Statistisches
Bundesamt,WISTA/2/2016.

（1）・2018.
Welter, Friederike, Levering, Britta, und May-Stro-

Welter, Friederike［2018］, The Mittelstand: a Spe-bl, Eva［2017］, Mittelstandspolitik im Wandel,cific Entrepreneurial Profile of the Social Mar-IfM-Materialien Nr.247, Institut für Mittel-

ket Economy, Jounal for Markets and Ethics/

standsforschung, Bonn.

Zeitschrift für Marktwirtschaft und Ethik・ 6148（関東学院大学経済学部教授）