令和２年度施策運営目標に対する行政評価

令和３年５月関西広域連合関西広域連合施策運営目標期末評価について
1 趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進している。
また、事務の遂行にあたっては、広域連合協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のPDCAサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政
運営及び施策の企画立案に活用するため、自己評価方式による施策運営目標評価を実施している。

2 自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野事務局（以下「担任事務局」）がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

3 自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。（単年度評価・実績評価）
・担任事務ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価及び期末評価を実施し、期末評価については、外部有識者から意見聴取を行った上で最終評価とする。
【評価と基準】A 達成（設定した目標を達成）
B 部分達成 （設定した目標のうち一部達成）
C 未達成（設定した目標が未達成）
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の全てを中止又は延期したものについては「評価なし」とした。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりの実施が困難となった事業については、総括表において各評価の横に「※」をつけた。

令和２年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの主な意見

各分野事務局等で行った自己評価に対して 同志社大学
主な意見は以下のとおり。

新川達郎 名誉教授 より意見を聴取した。

◆評価全体に対する意見
・アウトプットとアウトカムの区別がわかりやすくなり、評価の見える化に近づいている。
・評価結果、改善点を次年度事業に活かす必要がある。

◆各評価に共通した意見
・アウトプットとアウトカムが一体で区別できていないものがある。事業の主旨を考え、明確に区別する必要がある。
・アウトプットとアウトカムの評価が連動していないものがある。アウトプットの達成の先にアウトカムの達成があることを踏まえて評価する必要がある。
・アウトカムの数値化が難しいものもあるが、引き続き工夫して評価していく必要がある。
・アウトカムの数値目標が予想できる範囲、達成できそうな数値に設定されているのでないか。目標とする数値に近づいてきていることもあると思うが、厳しく見ていく必要もある。
・A評価が大部分を占めていることから、A評価の中でも特に大きな成果のあったものは、別に記載するなどして示すことが望ましい。
・新型コロナウイルスの影響があったものについては、対面・接触が必要で全く実施できない性質のもの、オンライ
ンで代替できるもの等、いくつかのパターンにわけて、それぞれ客観的な評価指標があることが望ましい。

◆個別分野・広域医療分野の災害時における広域医療体制の強化に係る事業においては「広域的な医療体制を強化する」ことを全面に出したアウトプットを設定することが望ましい。また、ドクターヘリ関係の事業が複数あるが、事業の内容に応じたアウトプット、アウトカムの整理を行う必要がある。
・広域観光・文化分野は新型コロナウイルスの影響を大きく受けているはず。はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組事業のように「ウィズコロナ・ポストコロナの検討」を盛り込む等、新型コロナウイルスに対応している状況
が見えることが望ましい。
・広域職員研修分野のWEB型研修事業は、集合型研修事業と同様に、参加者の満足度や理解度等をアウトカム数値目
標を設定することが望ましい。
・地方分権改革推進分野の市町村との意見交換会開催事業は、情報共有度を客観的に測定できる数値目標を設定することが望ましい。

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について
１ 令和２年度各分野事務局等施策運営目標期末評価について（総括） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1

２ 分野等別個表・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 観光・文化の振興

21・ スポーツの振興

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

・ ジオパークの推進

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・32○ 世界に開かれた経済拠点関西
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 産業の振興33

・ 農林水産業の振興

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・38・ イノベーションの推進

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42○ 地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 環境保全の推進

43

・ プラスチック対策の推進

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・47

・ エネルギー政策の推進

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・48○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西○ 人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・49

・ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 広域職員研修の実施

50○ 共同化による事務処理の効率化及び行政効果の向上○ 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

51

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・53

関西における広域行政の責任主体としての役割を担う関西広域連合
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○ 関西広域連合が目指すべき将来像の実現

55

1令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

・関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策
編、風水害対策編、原子力災害対策編、感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等））の改
訂
・南海トラフ地震応急対応マニュアルの改訂

B

B

-

11

2 災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互の訓練参加や情報交換

訓練・情報交換会実施回数：3回

C

C

1回

11

12

3

・南海トラフ地震を想定した応援物資・要員調整訓練、物資搬送訓練
・災害時の道路啓開等を含めた連携・協力に関する防災訓練の実施

訓練満足度：85%以上

・関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保
・訓練満足度：85%以上
1・効率的かつ円滑に物資拠点の運営が行えるよう、標準的な運営事例の作成し、緊急物資 ・標準的な運営事例の作成
搬送体制を強化

広域防災
1 災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発、帰宅支援訓練（図上）の実施

3 防災・減災事業の推進

ページ

・関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編、感染1 症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等））の見直し
・南海トラフ地震応急対応マニュアルの見直し※

2 災害時の物資供給の円滑化の推進

達成数値①協力店舗数：12,000店舗②訓練参加団体数：15団体

※

A

A

86%

A

A

86%
12

A

A

－

A

B

11,395店
舗

評価なし 評価なし
※
※

13

中止

2 防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研修

研修満足度：85%以上

A

B

78%

13

3 防災イベント等への出展

出展ブースへの来場者数：900人

C

C

500人

14

※

※

4

河川水衝部、狭窄部等河川増水時における危険箇所の調査結果をもとに、危険箇所図の策
河川危険箇所図を策定
定を検討・実施

A

A

-

14

5

防災庁創設に向けた「防災庁」の必要性について国民的な理解を深めるため、防災イベント 防災庁創設に関する、国、国民、関係機関等のでのＰＲやセミナー等を開催
理解深化

C

B

-

14

1

※

※

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1 「関西広域救急医療連携計画」の推進

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

ページ

1 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催

広域救急医療連携の充実

A

A

-

15

1 ドクターヘリ運航事業の実施・支援

ドクターヘリレジストリへの参加基地病院数：5病院(対R1 2病院増)

A

A

5病院

16

2 ドクターヘリ関係者会議を開催し、諸課題について調整・検討及び研究を行う

円滑かつ効果的な広域救急医療体制の構築

A

A

-

16

3 広域連合域内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研修を実施

ドクターヘリ搭乗医師・看護師数：238名(対R1 7人増)

A

A

244名

17

連絡会参加者数：28人

B

延期

17

ドクターヘリが府県民から身近で愛される事業
への進化

B

-

17

2 広域救急医療体制の充実
4

フライトドクター及びフライトナースが参加するドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催し、研究発表、情報交換等を実施

5 ドクターヘリ普及・啓発イベントの実施

広域医療

評価なし
※
※
B

※

※

6

近畿ブロック周産期医療広域連携検討会議を開催し、広域連携の取組、ドクターヘリの運用
周産期医療の連携体制の構築等について情報共有を図る

A

A

-

18

1

被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成のため、災害医療コーディネーターを委嘱
参考となった参加者：80%以上されている者、委嘱が見込まれる者に対し研修を実施

AA

96.90%

18

2 「近畿府県合同防災訓練」等の広域的な災害医療訓練の実施

参加DMATチーム数：30チーム

A

・先進事例等の情報共有による、取組の充実・底上げ
・広域医療連携による感染症対策の強化

A

A

-

19

4 構成府県市合同による通信訓練の実施

参加府県市 ５府県市以上

A

A

7府県市

19

1 薬物乱用防止対策に係る研修会及び担当者会の実施

研修会参加者の満足度調査 80%

B

評価なし
※
※

中止

20

2 広域医療連携にかかる調査及び広報担当者会参加者の満足度調査 80%

A

B

63%

20

3 災害時における広域医療体制の強化
3

・感染症担当者会議及び合同研修会の実施
・新型コロナウイルス感染症等の拡大に備えた広域医療連携の体制を整備

4 課題解決に向けた広域医療体制の構築

2

評価なし 事業不参加※

19令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

ページ

1

KANSAI国際観光YEAR事業として「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに海外観光客に「ＫＡＮＳＡＩ」ブランドの認知度向上
アピールを実施

A

A

-

21

2

訪日観光客の増加が期待できる市場に対して観光プロモーションを実施し、日本への誘客を 官民連携による海外メディア招請及び情報発図るための情報を発信
信、旅行博等への出展回数：３回

A

A

4回

21

1

情報発信サイト「The KANSAI Guide」により関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需
掲載動画アクセス回数：11,000,000回
要を創出

A

A

15,000,000
回以上

22

22

1 「KANSAI」を世界に売り込む

2 新しいインバウンド市場への対応
広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）

1 通訳案内士の登録業務の実施及び人材育成のためスキルアップ研修の実施

・通訳案内士研修受講者数：100人
・習熟度：80％以上

A

A

受講者
225人
習熟度
97.4%

3 安心して楽しめるインフラ整備の充実
2

新たな周遊ルートの作成や受入環境の整備の実施及び大阪・関西万博に向けた取組の検証準備

観光客が周遊するのに便利な「KANSAI
WiFi(Official)」アプリの利用促進

A

A

-

23

4 推進体制の充実

1

官民一体で設立した広域観光DMO「関西観光本部」による観光プロモーション等の戦略的実施

官民連携による海外メディア招請及び情報発
信、旅行博等への出展回数：３回

A

A

10回

23

5 関西文化の振興と国内外への魅力発信

1 「KANSAI NIGHT MUSEUM(仮称)」として、文化施設の夜間開館を実施「関西文化の日」以外にも、美術館・博物館に行きたいと思う回答者：80％以上

AA

94.60%

24

6 連携交流による関西文化の一層の向上

1

・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携したフォーラムの開催
・世界遺産・日本遺産等の一体的な情報発信

来場者の世界遺産への関心向上：80％以上

A

A

87%

24

1

東京オリンピック・パラリンピック等に向け、関西からの文化発信事業を検討する「はなやか関 ウイズコロナ・ポストコロナに対応した文化振興
西・文化戦略会議」開催
策等についての意見を得る

A

A

-

25

1

関西の古典楽劇（能、人形浄瑠璃、文楽、歌舞伎、日本舞踊等）と舞台となった場所を結びつけて紹介する動画を作成し、多言語にてWebで配信

AA

394,282人

25

広域観光・文化・スポーツ振興（文化振興）
7

情報発信・連携交流支援・人づくりを支える
プラットフォームの活用

8 関西文化の次世代継承

3

動画の視聴者数：10,000人以上

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）
1 関西シニアマスターズ大会の開催を支援

1「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

アウトカム（目標数値）
参加人数：1,200人以上「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめとした生涯スポーツ大会への参加を勧奨す WMG2021関西認知度
2
るため、スポーツ活動への参加を促すキャンペーン等を実施
全国25% 近畿50%

3

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティ
ション2020」の支援

参加チーム：20チーム以上

広域観光・文化・スポーツ振興（スポーツ振興）

2 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

国際競技大会やスポーツイベント等の情報発信及びホームページによる障害者スポーツに関する情報発信3 障害者競技種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果の高い会場で開催

4

1

3 「スポーツの聖地関西」の実現

アウトプット アウトカム

B

※

B

B

ページ

1,055人

26

全国
12.7％
近畿
25.1％

26

14チーム

27

中止

27

A

36,578ビュー

28

A

88.60%

28

B

目標を下
回った

29

※
C

※
A

達成数値

※
C
※

・関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対象としたスポーツ交流大会の参加人数：スポーツ交流大会120人以上実施
1
スポーツ障害予防講習会等
・構成府県市開催の「スポーツ障害予防講習会」や「他分野リンクイベント」を「冠称事500人以上業」として実施
2

評価

評価なし 評価なし※

ホームページアクセス数：30,000ビュー

A

参加者の理解度：80%以上

B

※

※

スポーツ振興に積極的な企業やスポーツを通じて健康経営に積極的に取り組む企業等に対応募企業数：30社
する表彰を実施

A

関西圏域内開催の国際競技大会・全国大会やスポーツイベント等掲載のホームページを改
ホームページアクセス数：30,000ビュー
修し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信AA

36,578
ビュー

29

B

A

87.50%

30

A

B

約70%

30

A

A

36,578ビュー

31

2 パラパワーリフティング及びボッチャ、パラ水泳の育成練習会の開催

参加者満足度：80％以上

※

※

※
3

広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）

普遍的なコーチング技術について、国際競技大会等実績のある指導者を招聘し、関西圏域
参加者の理解度・満足度：80%以上
内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催

4 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

・周遊プログラムとして開発したサイクリングルートの情報を発信
1 ・府県民にスポーツを通じて心身の元気回復と地域の再活性化を図るため、ウォーキングや
サイクリングを提案

ホームページアクセス数：30,000ビュー

多様な広域観光の展開による関西への誘
1
客・海外プロモーションによるＰＲ
1 ・ジオパークを巡る周遊観光促進・ジオパークに通じた人材の育成

ジオパーク拠点施設への入込客数：53万人以上

4

※
B

B
※

41万人
※

32

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標関西の優位性を活かしたイノベーション創1
出環境・機能の強化

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット※ アウトカム※1 「メディカル ジャパン」等へのブース出展等を行い、関西のポテンシャル等を発信

ブース来場者数：3,400人以上
マッチング件数：セミナー発表数×1.4倍以上A

2 ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するための相談事業の実施

相談件数：250件以上

A

3 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施

参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数×4.2倍以上

関西がイノベーション創出の適地として認知さ新事業の創造とその実証の場を関西各地で展開し、その取組をショーケースとして国外に発 れ、人・モノ・投資・情報の流れが続き、関西か4信ら先導的なビジネスモデルが創出されるという好循環につながる

B

※

A

※

達成数値

ページ

4,797人
セミナー発
表数×1.3
倍

33

316件

33

A

A

208人
発表数×6
倍

34

A

A

-

34

A

281人

35

A

1,022人36

A

9,060人A4,330件A

2,745件

37

142社

38

64校

38

1回

39

A

14
配架場所:9
国・地域
数:5

39

A

95%

40

52

40

中止

41

広域産業振興
公設試等の様々な機関が連携して企業を支援する広域的なプラットフォームの構築に向けた、情報発信機能の強化、マーケティング・コーディネート機能の充実

産業技術支援フェアWeb講演会視聴者数：250人以上A

2

プラスチックに代わる素材や製品の開発に向けた情報提供や研究開発支援、新たに創出された製品の販路拡大支援等

情報発信セミナー・公設試等による技術シーズ
発表会＆マッチング会・開発製品等の展示商談会等の総来場者数：1,000人以上

A

1

デザインや実用性に優れた関西の工業製品等の産業資源をはじめとする関西の魅力やポテンシャルを国内外に発信

首都圏催事の来場者数：8,200人以上※開催期間：４週間想定「CRAFT14 」HP アクセス件数：1,000 件以上

A

1
2

3

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化

4 関西を支える人材の確保・育成

1

人材の確保・育成策について検討する人材検討会を運営するとともに、域内の大学、企業等
産業人材 HP アクセス件数：2,600 件以上の取組で参考となる情報を「関西産業人材News letter」として発信※

A

登録企業数：148社（対前年度比115%）

B

2 出前授業の実施、学校給食への関西広域連合域内特産農産物の提供

域内特産農林水産物提供学校：21校

A

3 マッチングサイトの活用等による直売所間交流の促進

直売所間交流回数：14回（対前年比：108%）

1 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進、紹介ページ作成、産品販売イベント等の実施

B
※

37

※
A

1 地産地消運動の推進による域内消費拡大
評価なし 評価なし※
広域産業振興（農林水産部）

2 食文化の海外発信による需要拡大

ＰＲイベント数：14「関西の食リーフレット」を増刷し、構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布するとともに、
1
リーフレット配架場所：6
関西の食・食文化の情報をホームページで発信
リーフレット配布国・地域数：8

3 国内外への農林水産物の販路拡大

1 事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信

参加者アンケートで「参考になった」と回答した割
合：80%

A

1 「都市農村交流サイト」の運営と情報発信の強化

民間旅行サイトへの掲載施設数：200件

B

A

※

B
※

都市との交流による農山漁村の活性化と多4面的機能の保全2・都市農村交流に関するアドバイザー人材バンクを構築し、要請に応じて派遣を行う
・都市農村交流の優良事例の発表等を行う現地検討会の開催等

5

検討会参加者：22人※※

評価なし 評価なし※※

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

企画調整（イノベーション推進）

施策運営目標1

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

アウトプット（主な取組）

1

アウトカム（目標数値）

新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の
関西健康・医療創生会議におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応を検討するシンポジウム等の参加者数
防止策の検討、啓発:年600人・経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所を募集
1
エコオフィス宣言事業所数：1,780事業所
・構成府県市、経済団体、関西以外の広域連携団体との情報共有
・地球温暖化防止活動推進員と地域センターの意見交換会の実施
低炭素社会づくりの推進
1（地球温暖化対策）

評価
アウトプット※ アウトカム

達成数値

ページ

A

A

1,570人

42

A

B

1,768
事業所

43

89%

43

※

・次世代自動車の普及啓発の実施
・効果的な施策推進を実施するための情報収集及び意見交換の実施「次世代自動車への関心が高まった」回答率：80％以上A

3

地域資源を活用した先進事例等の情報共有、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成のため研修会を開催

研修会等参加者の再エネ導入への意欲向上
度：90％以上

A

A

95%

44

1

・関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのモデルコースの作成及びエコツアーの開催

モデルコースの作成：4地域

A

A

4地域

44

2 関西地域カワウ広域管理計画（第3次）に基づき、地域毎に被害対策実施体制を整備

被害対策体制整備：1箇所以上

B

A

2箇所

45

・主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督できる人材を養成する講座を開設
・公共捕獲業務受託者育成テキストを作成
3
・「鳥獣捕獲等事業設計・管理ガイドライン」を更新
・有害鳥獣捕獲の安全管理等の統括態勢の検討と評価

ニホンジカや外来獣等対策に関する理解が深まったとする講座参加者の割合：90％以上

A

A

100%

45

A

1,787件

46

A

99%

46

2

A
※

※

広域環境保全
自然共生型社会づくり
2（生物多様性の保全）

3

循環型社会づくり(資源循環の推進)

4 持続可能な社会を担う人育て1・マイボトルスポットMAPの登録店舗等の情報更新、WEBサイトの管理及び懸賞企画の実施
・様々な広告媒体での3Rの取組発信

マイボトルスポットＭＡＰアクセス数：四半期平均600件

A

1

・幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等実施
・地域特有の環境学習プログラムをモデルとした交流型環境学習事業の実施

研修会・環境学習参加者の意識向上率：90％以上B

企画調整（プラスチック対策）

1 プラスチック対策の推進

・使い捨てプラスチックの実態についての情報整理及びプラスチック代替素材や製品の研究
開発状況や普及に向けた課題等の調査
プラットフォームで共有した情報を有益と回答し
1 ・プラスチックごみの散乱状況の情報収集及びより面的な状況を把握する推計モデルの作成た参加者：6割以上・プラットフォームの運営による関係各主体と課題の情報共有及びプラスチックごみ抑制に向けた連携・協働のための意見交換等

企画調整（エネルギー政策推進）

1 エネルギー政策の推進

・関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォーム（仮称）を設置・開催し、産官学が連携1 して、課題の共有や解決策、具体的な水素実装の取組みを検討
プラットフォームへの参加数：40事業者・団体
・エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等

※

A

A

9割以上

47

A

A

42事業所・
団体

48

※

6

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等
企画調整(広域インフラ)

資格試験・免許

施策運営目標1

人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西

アウトプット（主な取組）

評価
アウトプット アウトカム

1 道路や空港・港湾、リニア中央新幹線等について、国への要望や建設促進大会等を実施

広域インフラ整備の推進

A

1 試験委員との密な連携のもと問題チェックを強化

出題ミスの件数：0
免許交付処理の標準処理期間の維持：30日以内

達成数値

ページ

A

-

49

A

A

ミス件数:0

50

A

A

30日以内
を維持

50

中止

51

2回

52

※

1 資格試験、免許事務の着実な推進
2

広域職員研修アウトカム（目標数値）

1 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上2 構成団体間の相互理解及び人的ネットワー
クの活用
3 効率的な研修の拡大

1

分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進

地方分権改革推進

免許申請に対して正確かつ迅速な免許等の交付、非行免許所有者に対する厳正な対処と准看護師への再教育研修の適正な実施

1 政策形成能力研修を合宿形式、集中講義形式により実施

受講者の理解度：90%以上

2 研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」の実施

WEB型研修の実施数：5回

評価なし 評価なし
※
※
A

C
※

※

・国の事務・権限の移譲に向けて提案募集方式への対応等、内閣府・関係省庁等との協議を行うとともに、国との共同事務処理の推進について提案等を行う
・提案募集の実現率：前年度以上
1 ・適時適切に要請・意見書提出・コメント発出等を実施
・分権改革の新たな推進手法を提案
・新たな地方分権改革を進めるため、具体的な課題をテーマとして検討を行うとともに、国への提案手法について検討

B

B

-

53

・政府機関等の地方移転及び機能向上を推進
2 ・関西広域連合、在関西政府機関、在関西経済団体の連携を推進
・政府機関等の移転の進捗状況や連携事業の情報発信

政府関係機関を含めた複数の団体が連携した
取組の創出

A

A

-

53

3 近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を実施

市町村との情報共有

B

B

-

54

B

-

54

A

-

55

B

2,193,536
ビュー
2,475人
804人
29件

56

※
2

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

1 官民連携の推進

1

1

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書での提案について、流域の府県市と情報共有し、社会実装に向けた課題整理を実施

課題のとりまとめ

・万博開催の効果を関西全域に波及させるため、連絡会議を開催
・「関西女性活躍推進フォーラム」、「関西SDGsプラットフォーム」の設置・運営

関西における様々な課題への対応と官民連携の取組の推進・ＨＰ上のイベント情報の充実、メールマガジン、フェイスブックを活用した情報発信、多様な広報媒体の活用、イベントにおけるＰＲ活動の実施①ホームページ閲覧数：1,950,000ビュー②メールマガジン登録者数：1,500人③フェイスブックフォロワー数：750人④後援名義使用件数：50件

企画管理
2 情報発信の推進

1

B

※

※
A

A

※

※新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりの実施が困難となった事業
評価
A
B
C
計

7

アウトプット
59
16
3
78

アウトカム
53
18
5
76

令和２年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

8

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

ページ

分野等別個表910

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域防災担当委員

井戸敏三

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル”関西”を目指す。
広域防災や広域医療の分野では、令和２年度の目標設定において、新型コロナウイルス感染症に対する関西広域連合ならではの運営目標を設定する必要がある。
防災関係機関との連携を数値化、見える化していくことが望ましい
大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

中間

・

最終

大規模広域災害時の実効性向上
図上訓練、実動訓練等を通じた実効性の検証を行うとともに、「関西防災・減災プラン」等の見直しを行う。

番号 1-1 事業名 関西防災・減災プランの推進
予算額 (R2)
5,234
千円
(R1)
目標

千円
昨年度からの改善事項-

継続（24年度～）

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット・関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編、 昨年度は、関西防感染症対策編（鳥インフルエ 災・減災プランの地
ンザ・口蹄疫等））の改訂 震・津波災害、風水・南海トラフ地震応急対応マ 害編対策編を改訂しニュアルの改訂
た。

（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット・自然災害と感染症との「複合災害」に備えた関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策
編、原子力災害対策編、感染症対策編（鳥インフルエ
ンザ・口蹄疫等）)の見直し
・南海トラフ地震応急対応マニュアルの見直し

6,507

アウトプット評価

アウトカム評価・関西防災・減災プラン 新型コロナウイルス感染症による影・関西防災・減災プラン（感染症対策編（鳥インフ （感染症対策編（鳥インフ 響はあるものの、関西防災・減災プ
ルエンザ・口蹄疫等））について、関係団体と協議 ルエンザ・口蹄疫等））の ラン（感染症対策編（鳥インフルエ
改訂
ンザ・口蹄疫等））、南海トラフ地の上、令和３年２月に改訂した。
・南海トラフ地震応急対応
震応急対応マニュアルを関係団体と・南海トラフ地震応急対応マニュアルについて、関マニュアルの改訂協議の上、改訂した。
係団体と協議の上、令和２年11月に改訂した。

）

（

-

）

新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、関西防災・減災プ
ラン（感染症対策編（鳥インフルエ
ンザ・口蹄疫等））、南海トラフ地
震応急対応マニュアルを改訂した。

B

B

令和２年度の課題

関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編、感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）について、自然災害と感染症との「複合災害」に備えた改訂を行う。

令和３年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症対策の検証結果等を踏まえ、関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編、感染症対策編（新型インフルエンザ等）」の改訂を行う。

番号 1-2 事業名 相互応援体制の強化
予算額 (R2)
465
千円
目標

465

千円
昨年度からの改善事項

相互の訓練に参加することにより、災害時における相互応 他の協定締結広域ブ
援体制の構築を図る。
ロックと、引き続き連携強化を図る。
（

区分

継続（23年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

他広域ブロックとの連携強化
・災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互の訓練参加や情報交換等を実施し、連携強化を図
る。

(R1)

訓練・情報交換会
実施回数 3回

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

相互に実施する防災訓練へ
新型コロナウイルス感染症による影 新型コロナウイルス感染症による影の参加により、他の協定締響を受け、訓練への参加等を一部実 響を受け、訓練への参加等を一部実10月25日の九都県市合同防災訓練において、救援物 結広域ブロックと、引き続 施できなかった。
施できなかった。
き連携強化が図れた。
資搬送訓練を実施）（

令和２年度の課題

訓練や情報交換会による他広域ブロックとの顔の見える関係性の構築

令和３年度の対応方針

他の広域ブロックが実施する訓練や情報交換会への参加による広域連携体制の更なる強化

11

訓練・情報交換会）
実施回数１回CC関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域防災担当委員
番号 1-3 事業名 広域応援訓練の実施
予算額 (R2)
7,078
千円
目標

(R1)

7,632

①関西広域応援訓練の実施
・南海トラフ地震を想定した応援物資・要員調整訓
練、物資搬送訓練の実施。
（図上訓練 １回）
②ライフライン事業者との連携訓練の実施
・災害時の道路啓開等を含めた連携・協力に関する防災訓練の実施（実動訓練 １回）

昨年度からの
改善事項

アンケートによる訓練満足度85％

訓練内容の充実と参加団体数の増加

令和３年度の対応方針

計画の実効性を確保するための訓練内容の充実化

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

多くの団体が訓練に参加し、広域的な防災体制の強化を図ることができた。 計画どおり実施できた。
①参加団体数：42団体②参加団体数：13団体①12月２日に図上訓練を実施②11月18日に実動訓練を実施

アンケートによる訓）令和２年度の課題

敏三

継続（23年度～）

アウトプット

広域的な防災体制が強化され昨年度に実施した訓る。
練での意見等を反映して実施する。
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

井戸（ 練満足度86％）

アウトカム評価

目標を達成した。

A

災害時の物資供給の円滑化の推進

A

評価区分

中間

・

最終

災害時の物資供給の円滑化
民間事業者等との連携強化により、「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保を図る。

番号 2-1 事業名 緊急物資円滑供給システムの構築
予算額 (R2)
3,122
千円
(R1)
目標

千円
昨年度からの改善事項

災害時における物資供給体制
昨年度、訓練に参加の強化した民間事業者の意見を踏まえた訓練を実施する。
（

アンケートによる訓練満足度85％

区分

継続（23年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット
「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
・東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保する。
・物資搬送訓練の実施
・関西災害時物資供給協議会の開催

592）

アウトプット評価「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
訓練等により災害時におけ・12月２日に実施した関西広域応援訓練（図上訓練）おいて、災害時の物資供給の調整にかかる書類 る物資供給体制の強化が図 計画どおり実施できた。
られた。
の手続き確認等を実施。
・3月15日に実施した関西災害時物資供給協議会では、民間事業者及び行政における災害時物資供給の取組み事例を紹介。
アンケートによる訓A（ 練満足度86％）

標準的な運営事例を作成

－
-

アウトカム
（達成数値）

アウトプット

標準的な運営事例の作成

物資拠点運営における標準的な運営事例の作成
・0次物資拠点及び各構成団体の１次物資拠点等において、効率的なかつ円滑に物資拠点の運営が行えるよ
う、物資拠点の規模に標準的な運営事例を作成し、大（規模広域災害時の緊急物資搬送体制の強化を図る。

評価
アウトカム評価

目標を達成した。

A

当初予定した計画どおり、関係団体 当初予定した計画どおり、策定できと協議の上、策定できた。
た。

過去の実例に基づく物資拠点運営に係る運営事例集
を関係団体と協議の上、作成した。

）（

令和２年度の課題

物流事業者が有する物資搬送にかかる専門的な知識やノウハウ等について、いかに行政職員に伝えることができるか。

令和３年度の対応方針

東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業等との連携強化を図る。

12

-

）

A

A

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域防災担当委員
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

防災・減災事業の推進

評価区分

井戸

中間

・

敏三

最終

災害時の帰宅困難者等対策の推進及び防災担当職員の育成、広域防災活動や防災庁創設に関する啓発
帰宅困難者等対策を通じて、企業防災の取組みを促進するとともに、防災庁創設等に関する啓発活動に取組み、住民の防災意識向上を図る。

番号 3-1 事業名 帰宅困難者等対策の推進
予算額 (R2)
4,276
千円
目標

帰宅困難者対策訓練（図上）の実施
・広域に跨る通勤・通学困難者を含めた帰宅困難者対策について、各機関が行うべき行動や手順等を確認す
る図上訓練を実施する。

5,107

千円

昨年度からの改善事項

継続（23年度～）

協力店舗数12,000）の活用による啓発活動の強化

昨年度実施した訓練
行政機関・事業者の帰宅困難 の意見・課題等を反者対策の充実映したオペレーショ（ 訓練参加団体数

15 ）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

各事業者の協力によ
災害時帰宅支援ステーション る、各店舗のレジや事業参画事業者・店舗の増加 デジタルサイネージ
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット
災害時帰宅支援ステーション事業の実施・災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発により、構成団体及び連携県、企業、住民の防災・減災能力の向上を図る。
・ポスターを参画事業者・店舗で掲出。

(R1)

ンマップ・タイムラ
インの活用

ステーション事業普及啓発用ポスターやレジ画面等に表示するデジタルサイネージ画面を作成するなど普及啓発活動を実施した。

（

協力店舗数
11，395（

評価なし

令和３年度の対応方針

関西全体で広域的な外国人観光客を含めた帰宅困難者の支援に取り組む。

アウトプット

基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法実務担当者研修等を実施

アウトカム（目標数値）

）

A

千円

区分

）

評価なし

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

８月に連絡調整会議を開催し、今年度の研修時期及 概ね防災担当職員の災害対計画どおり研修等を実施できた。
び内容等について調整を行い下記のとおり実施
応能力の向上が図られた。
・奈良県（10月13日)
・神戸市（11月20日）
アンケートによる・京都府（2月8日）
A（
研修満足度78％ ）

令和２年度の課題

より実践的な研修内容の検討及び研修参加者の確保

令和３年度の対応方針

研修の参加者を増やすための十分な周知期間の確保及び研修内容の検討

評価なし

継続（23年度～）

達成状況

構成府県市の防災担当職員等 前年度実施した研修の災害対応能力の向上
での参加者意見を踏まえた研修内容の充アンケートによる
実（）
研修満足度85％B

新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症による影 新型コロナウイルス感染症による影による影響を受け、訓練を 響を受け、訓練を実施できなかっ響を受け、訓練を実施できなかっ新型コロナウイルス感染症による影響を受け、訓練実施できなかった。
た。
た。
を実施できなかった。

帰宅支援ステーション事業にかかる事業者・府県民への普及・啓発活動や、帰宅困難者等対策の具体的な枠組みの検討

727

アウトカム評価

災害時帰宅支援ステーショ ポスター、デジタルサイネージ等による目標とする参画店舗数には達成しなン事業参画事業者・店舗の 掲示により、計画した普及啓発活動をかった。
維持実施できた。

令和２年度の課題

番号 3-2 事業名 総合的・体系的な研修の実施
予算額 (R2)
727
千円
(R1)
目標

アウトプット評価

13

アウトカム評価
概ね目標数値を達成できた。

Ｂ関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域防災担当委員
番号 3-3 事業名 広域防災活動に関する情報の発信
予算額 (R2)
501
千円
(R1)
目標

千円
昨年度からの改善事項

昨年度の実績を踏まえ、効果的な出展内
容・PRを実施
出展ﾌﾞｰｽ来場者数900人）

令和２年度の課題

訴求効果の高い防災イベントへの出展

令和３年度の対応方針

費用対効果も踏まえ、訴求効果の高い防災イベントへ出展

番号 3-4 事業名 台風19号災害を踏まえた防災・減災対策の充実
予算額 (R2)
1,500
千円
(R1)
0
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

河川危険箇所図の策定
・各府県における河川水衝部、狭窄部等河川増水時における危険箇所の調査結果をもとに、危険箇所図の策定を検討・実施する。

昨年度からの
改善事項

区分

アウトカム
（達成数値）-（

各府県における河川危険箇所の調査結果をもとに共通の河川危険箇所図を策定し、防災・減災対策の充実を図る。

令和３年度の対応方針

関西圏域全体の災害対策や避難対策の促進を図る。

アウトプット
啓発活動の実施
・過去の災害の教訓を踏まえ、事前対策から復旧・復興まで一連の災害対策を担う「防災庁」の必要性について国民的な理解を深めるため、防災イベントでのＰ
Ｒやセミナー等を開催する。

アウトカム（目標数値）

新型コロナウイルス感染症の影響により、目標とする出展ブース来場者数には達成しなかった。

C

アウトプット評価

アウトカム評価

河川危険箇所図（関西広域連合管内重要水防箇所図 当初予定した計画どおり、構成団体 当初予定した計画どおり、策定できた。
河川危険箇所図（関西広域連合管内重要水防箇所図 （淀川流域））を令和３年 と協議の上、策定できた。
（淀川流域））を構成団体と協議の上、令和３年３ ３月に策定した。
月に策定した。

）

1,244

アウトカム評価

評価

令和２年度の課題

番号 3-5 事業名 防災庁創設に向けた啓発活動
予算額 (R2)
1,206
千円
(R1)
目標

アウトプット評価

新規

アウトプット－-

アウトカム（達成数値）

達成状況

河川危険箇所図の策定（

評価

防災イベント等へのブース
防犯防災総合展等への出展
新型コロナウイルス感染症の影響によ・「震災対策技術展」大阪（10/14、10/15）に出展 出展においてPRすること り、当初の計画どおりではないが、防・「防犯防災総合展」大阪(10/29、30)において講 で、住民の防災意識向上が 災イベントへ一部出展した。
図れた。
演及び出展
・「震災対策技術展」横浜(３/17、18）での出展
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、未実
出展ブースへの来施。
C（）
場者数500人

千円

敏三

継続（24年度～）

アウトプット

住民の防災意識の向上

（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

防災イベント等への出展
・広域連合における広域防災の取組みをPRし、住民の防災意識の向上に取り組む。

966

井戸

千円

区分

）

A

継続（28年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

防災庁創設に関する、国、国
民、関係機関等の理解が深ま 普及啓発映像などをる。（気運が高まる）
活用し、視覚的に防災庁の必要性等を訴
える。
（
）

A

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

新型コロナウイルス感染症の影響に
講演会により、防災庁創設
・「防犯防災総合展」大阪(10/30)において、講演 に関する、国、国民、関係 より、当初の計画どおりではない
が、防災イベントでのPRやセミナー会を開催。
機関等の理解が深まった。
等を開催した。
・「震災対策技術展」横浜(３/17、18）での講演会
開催は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
未実施。
C
（
）

令和２年度の課題

防災庁創設に向け、国民にその必要性等をいかに理解してもらえるか。

令和３年度の対応方針

引き続き、国民的な理解増進を図るため、シンポジウム等の実施により機運醸成を図る。

14

アウトカム評価
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画どおりではないが、防災庁創設に関する、国、国
民、関係機関等の理解が深まった。
B

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域医療担当委員 飯泉 嘉門◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西

基本目標（目指すべき将来像）

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標1（重点方針）
施策運営目標の課題○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で二重・三重のセーフティーネットを構築し、安全・安心の”４医療圏・関西”を目指す
・ドクターヘリ運航事業については、出動回数を目標設定とするだけでなく、広域的な救命救急の価値にかかる救命率などを目標設定と検討していくことが望ましい。
・新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業もあるが、災害時医療コーディネーター研修など必要度の高い取組については、引き続き取り組んでいく必要がある。
・広域防災や広域医療の分野では、令和２年度の目標設定において、新型コロナウイルス感染症に対する関西広域連合ならではの運営目標を設定する必要がある。
「関西広域救急医療連携計画」の推進

評価区分

中間 ・ 最終

連携計画の着実な推進
第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置づけられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の着実な推進を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
予算額 (R2)
732
千円
(R1)
732
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット①関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催・推進委員から、計画の推進及び次期計画の策定等について助言、提言をいただく。
開催回数：２回（予定）委員：学識経験者（医療分野の有識者等）

千円

区分

継続(H24～)

達成状況
昨年度からの改善事項－）

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

引き続き推進委員の助言、提言をいただき、新計画を着実に推進する。

アウトカム（達成数値）

アウトプット

計画の着実な推進により、広域医療連携の充実が図られ、計画の理念である「安全・安心 次期連携計画（Ｒ３～ ○関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・ 7月29日 第1回推進委員会を開催の”4次医療圏”関西」の実現 ５）の策定にあたり委・10月19日 第2回推進委員会を開催につながる。
員の助言をいただく。
（WEB開催）（評価
アウトカム評価

第１回会議で連携計画の骨委員から次期連携計画についてご助言
子案、第２回会議で中間案 当初の計画どおりに推進委員会を２回 いただき、令和３年２月に策定された。
について検討するとともに、 開催し、計画の推進及び次期計画の また、新型コロナウイルス感染症への現計画の進捗管理や新型コ 策定等について助言、提言をいただい 対応をはじめ、広域医療局の取組みにロナウイルス感染症への対 た。
関しても幅広くご助言をいただき、広域応について協議した。
救急医療連携の充実に繋がった。
（

15

アウトプット評価

－

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標2（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

広域救急医療体制の充実

評価区分

中間 ・ 最終より一層安定的なドクターヘリの運航の確保
ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実を図るため、着実な運航業務の推進、連合内及び連合隣接地域における連携強化・相互応援体制の構築を推進するとともに、ドクターヘリの搭乗人材の確保や普及・啓発、運航に必要な予算額を確保する。

対応方針

番号 2-1 事業名 ドクターヘリの運航事業の実施
予算額 (R2)
1,527,707
千円
(R1)
目標

1,511,634
昨年度からの改善事項

ドクターヘリの効率的・効果的①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援
・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」運航事業への な運航体制の確立により、傷病者の救命率の向上及び後補助を行う。
②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島県ドクター 遺症の軽減が図られ、ひいてヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業の実施
は府県民の安全・安心の向上
・専門知識及びノウハウを有する事業者にドクターヘリの運航 が図られる。
業務を委託し、円滑かつ迅速な救急医療提供体制を確保する。
③ドクターヘリの効果的・効率的な運航体制を検討するため、ドドクターヘリレジストリ
クターヘリレジストリへの症例登録を促進する。
への参加基地病院数：※ドクターヘリレジストリ：日本航空医療学会によるドクターヘリ
５病院
全国症例登録システム（対R1 ２病院増）（

区分

継続(H23～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

）

アウトカム
（達成数値）

アウトプット

①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援
これまでの量的な充実 ・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」の基 ドクターヘリレジストリへの（運航回数）に加え、質 地病院が行う運航事業への補助により、各ドクターヘリ 参加基地病院数的な検証を行うため、 において救急搬送業務を適切かつ円滑に実施した。
②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島県症例登録を促進し、よ ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業の実り効率的・効果的なド 施
クターヘリ運営事業に ・専門知識及びノウハウを有する事業者への運航業
５病院努める。
務の委託により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務 （
）
（対R1
２病院増）
を適切かつ円滑に実施した。
③ドクターヘリレジストリへの症例登録を促進した。

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

引き続き、各基地病院や運航委託事業者との適切な連携を図り、安全かつ円滑なドクターヘリ運航事業の推進に努める。

番号 2-2 事業名 ドクターヘリ関係者会議の開催
予算額 (R2)
382
千円
(R1)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

評価

382

千円

区分

アウトプット評価

ドクターヘリレジストリ参加基地病院数
補助及び委託事業の実施により、連合 について、昨年度から引き続き参加し管内の各ドクターヘリは無事故で円滑 ている３病院に加えて、令和２年度よに日々の運航を行った。
り、兵庫県立加古川医療センター及び徳島県立中央病院が参加した。

Ａ

Ａ

継続(H25～)

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

各関係機関が軌を一にした課 関西広域連合７機体
広域災害時のドクターヘリの 同会議の開催により、連合管内の各ド 各関係者の議論により、広域災害時の題解決を推進することにより、 制をさらに進化させ、体制について、各基地病院 クターヘリの一体的な運航体制につい 奈良県ヘリも含めた８機のドクターヘリ
ドクターヘリを活用した円滑か 奈良県ドクターヘリを １２月２８日にドクターヘリ関係者会議をWebにより開催 のドクターに参加いただき議 て、各基地病院及び構成府県間の意 による体制について、検討が進められ①「ドクターヘリ関係者会議」の開催含めた近畿ブロック８ し、次期「関西広域救急医療連携計画」や広域災害時
・「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係 つ効果的な広域救急医療体制
識共有が図られた。
るとともに、連携強化が図られた。
機体制による災害時 の奈良県ヘリも含めた８機のドクターヘリによる体制に 論を行った。
の構築が図られる。
する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
の広域運航体制のあ ついて、検討を行った。
り方について検討を行
－
Ａ
Ａ
（
）
（
） う。

令和２年度の課題

災害時の一体的な運航体制について、より具体的な運用方法の検討を進めていく必要がある。

令和３年度の対応方針

ドクターヘリ関係者会議の開催により、引き続き、災害発生時の一体的な運航体制について検討し、特に関西エリアに残るヘリにおいてのカバーエリアについて議論を行う。

16

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 救急医療人材の育成
予算額 (R2)
1,060
千円
目標

1,060

千円

区分

継続(H24～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット①ドクターヘリ搭乗人材の育成
・連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実
践的な研修を実施する。

(R1)

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプットドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成が図られ、より安全・安 更なる搭乗医師・看護
心な救急医療体制が構築され 師の確保に向け、各 ・各ドクターヘリ基地病院において、OJTによる実践的る。
な研修を実施した。
基地病院において
OJT研修を推進する。
（

238名（対R1 7人増）

）

244名

（

－

令和３年度の対応方針

搭乗医師・看護師は異動を伴うため、今後も安定的なドクターヘリ運航の確保が図られるよう、継続的に新たな人材の育成に努める。

番号 2-4 事業名 ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
予算額 (R2)
200
千円
(R1)
目標

①ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
・連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及びフライトナースが参加する「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催し、研究発表、情報交換などを行う。

200

千円

）

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトカム評価

各基地病院において鋭意OJTに取り組 順調に研修が修了し、更なる搭乗医み、目標人数を達成した。
師・看護師の養成が図られた。

A

A

継続(H29～)

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

フライトドクター・ナースのスキ 開催時期・場所・内容 医師・看護師といった医療従事者が参加する会であり、 ドクターヘリ基地病院交流・
ドクターヘリ関係者会議（Web開催）の 新型コロナウイルス感染症対応のため
ルアップ及び基地病院間の連 について、各基地病院 新型コロナウイルス感染症対応のため、来年度に延期 連絡会を来年度に延期とし 場を活用し、意見交換を行った。
延期。
た。
携強化が図られる。
の意見を聞きながら、 した。
工夫を凝らし、充実し その代替として、ドクターヘリ関係者会議（Web開催）の連絡会議 参加者数
場を活用し、基地病院の医師と意見交換を行った。
評価なし
Ｂ
評価なし
（
）
（
） た会の開催に努める。
28人

令和２年度の課題

新型コロナウイルス感染症対応のため、来年度に延期とした。

令和３年度の対応方針

基地病院と連携し、ドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催する。

番号 2-5 事業名 ドクターヘリの普及啓発の実施
予算額 (R2)
1,004
千円
(R1)
目標
アウトプット区分

アウトプット評価

OJT対象医師・看護師数

令和２年度の課題

アウトプット

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

アウトカム（目標数値）

799

千円

区分

継続(H25～)

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

ドクターヘリの愛称を活用した 関西広域連合のドク 「ドクターヘリ事業10周年記念シンポジウム（仮称）」開
普及啓発により、府県民から ターヘリ事業は、１０周 催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大 府県民から、より身近で愛さ 各ドクターヘリにおいて関係機関と連れるドクターヘリ事業となる①ドクターヘリの普及・啓発イベントの実施
携し、随時、啓発事業を実施した。
身近で愛される事業への進化 年を迎えることから、こ 防止のため、令和３年度に延期した。
・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなどの普 が図られる。
れまで取り組みや成果 各ドクターヘリにおいて関係機関と連携し、公開の訓練 よう取り組んだ。
及・啓発を図る。
を広くPRし、ドクターヘ の実施、さらに各基地病院の御協力をいただき、関西
リ運航に関する理解の 広域連合ホームページにドクターヘリＰＲ動画を掲載するなど普及啓発事業を実施した。
－
Ｂ
（
）
（
） 促進を図る。

令和２年度の課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「ドクターヘリ事業１０周年記念シンポジウム（仮称）」を令和３年度に延期した。

令和３年度の対応方針

引き続き、関係機関と連携し、普及啓発に取り組むとととに、「ドクターヘリ事業１０周年記念シンポジウム（仮称）」を開催する。

17

アウトカム評価

府県民から、より身近で愛されるドク
ターヘリ事業となるよう取り組んだ。

Ｂ関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-6 事業名 周産期医療連携体制の構築
予算額 (R2)
404
千円
目標

(R1)

404
昨年度からの改善事項

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

継続実施

施策運営目標3（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

継続(H25～)

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「近畿ブロック周産期医療広近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の開催に向 域連携検討会」の取組を継 令和２年度近畿ブロック周産期医続し、検討会で諸課題等にけ調整中
療広域連携検討会を開催。
・令和元年度近畿ブロック周産期医療広域連携検討会 ついて情報共有を行うことに （R3.1.26）
を開催し、広域連携の取組状況、ドクターヘリの運用、 より、周産期医療の連携体制の充実が図られた。
災害時の体制整備等について情報共有を図った。
（R3.1.26）
Ａ（）

「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ，周・近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の開催（年1回） 産期医療の連携体制を構築す
広域連携の取組状況，ドクターヘリの運用，災害時の体制 る。
整備等について情報共有を図る。
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門）

災害時における広域医療体制の強化「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続するとともに、検討会で諸課題等について情報共有を行うことにより、周産期医療の連携体制の充実が図
られた。

評価区分

Ａ

中間 ・ 最終

大規模災害に備えて、連合管内の関係者間の連携を強化し、災害対応力向上を図る必要がある。
連携強化のための合同研修の開催や大規模訓練への参加等を進める。

番号 3-1 事業名 災害医療コーディネーター養成研修の実施
予算額 (R2)
483
千円
(R1)
943
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

個人毎の災害対応能力の向上及び構成府県間の連携の①被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターを委嘱されている者、または将 強化を図る。
来の委嘱が見込まれる者に対しての研修会を行う。
（開催数年１回）
研修後アンケート結果（ 参考となった参加者 ）
80%以上

千円

区分

継続(H24～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプットより多くの人に参加していただけるよう、開催時期や時間帯、開 ３月１５日に、WEB開催により、災害時における感染症
催内容、周知方法等 対策をテーマとして災害医療セミナーを開催した。
について関係者の意 （参加申込者１６９名）
見も伺いながら検討を行う。

研修後アンケートの結果、「参考となった」と回答いた
だいた参加者の割合が96.9％となった。

（

参考となった参加者）
96.9％

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

WEB開催とすることにより参加できる対象者の幅が広まったため、より多くの医療従事者にとって参考となる内容となるよう検討する。

18

アウトプット評価

アウトカム評価

災害医療コーディネーター研修を開催 参加者の技能向上に資する研修を実した。
施することができた。

ＡA

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-2 事業名 広域的な災害医療訓練の実施
予算額 (R2)
425
千円
(R1)
目標

千円

区分

継続(H23～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット①広域的な災害医療訓練の実施
・「近畿府県合同防災訓練」等の広域的な災害医療訓練の実施。
（訓練実施回数 年１回）

65
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

医療従事者に感染が拡大するのを防ぐため、ＤＭＡＴは不参加とせざるを得なかった。

令和３年度の対応方針

感染の拡大を防止しながら、できるだけ効果的な訓練方法を検討する。

番号 3-3 事業名 感染症対策及び特殊災害医療における広域連携
予算額 (R2)
199
千円
(R1)
199
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続(R1～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

・各府県市の検査体制や医療・構成府県市の先進事例等の・4月13日 広域患者受入調整方針策定
提供体制に関し、課題等を調
情報共有を行うことにより、構・7月15日 感染症担当者会議を開催
査し、感染症担当者会議にお①感染症対策における広域連携
成府県市の取組の充実・底上・8月27日 「二類感染症からの見直し」について緊急提 いて情報共有を行った。
・感染症の発生予防、拡大防止を図るため、感染症担当 げが図られる。
・各府県市の「知見」の共有者会議及び合同研修会を実施する。（年１回開催）また、 ・関西広域連合における広域 新型コロナウイルス感 言・1月28日 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策に係る知見の共 ・広域医療連携に備え、定期
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備え、広域医 医療連携により、感染症対策 染症への対応を追加 有的に各府県市の状況の調査・療連携の体制を整備する。
共有を行った。
が強化される。
・2月27日 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種に関する提言（－

・構成府県市の「検査・医療体制等」について月2回調
査

）

（

）

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症の収束まで、構成府県市間で情報共有を行い、医療がひっ迫した際の広域医療連携に備える。

番号 3-4 事業名 災害時における情報収集・連携体制強化訓練の実施
予算額 (R2)
0
千円
(R1)
0
目標
アウトカム
（目標数値）

災害時の情報収集能力の向上及び連合管内の構成府県①通信訓練の実施
・構成府県市合同による衛星携帯電話の通信訓練や、「広 市間の横の繋がりを強化す
域災害救急医療情報システム(EMIS）」の入力訓練を行う。 る。
（訓練実施回数 年１回）
通信訓練参加府県市（）
５府県市以上

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

継続実施

アウトカム評価

連合管内の広域連携のあり方 広域的な災害医療訓
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症対策として、を検討するための知見を得る 練の実施や参加に加の影響により、ＤＭＡＴをはじ ＷＥＢを活用し、広域的な訓練を開催し
ＤＭＡＴをはじめとした医療関係者を不とともに、他部局・他地域等と えて、各構成府県市に 「近畿府県合同防災訓練」は、新型コロナ対策のため、 めとした医療関係者を不参 た。
参加とした。
おいて実施した訓練の 開催県（徳島県）外からの参加が制限されることとなっ 加とした。
の横の繋がりを作る。
情報共有を行うなど、 たため、ＷＥＢを活用し、広域的な訓練を実施した。
関係者の連携強化を連合管内参加ＤＭＡＴ数
評価なし
Ａ
評価なし
（
）
（
） 図る。
３０チーム

令和２年度の課題

アウトプット

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

千円

区分

アウトプット評価

アウトカム評価

感染症担当者会を開催するとともに、広域患者受入調整方針の策定や「検査･医療体制等」の定期的な調査等を行い、広域医療連携に備えた。

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関し、各府県市の知見を共有することが出来た。また、いざという時に広域医療連携できる体制を整備することで、構成府県市の安心感に繋がっている。

Ａ

Ａ

継続(H30～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

訓練に全構成府県が参加し、災害時の構成府県合同による衛星携帯電話の訓練に全構成府県が参加し情報収集能力の向上及び連合管内の通信訓練や、「広域災害救急医療情報
１１月８日に「広域災害救急医療情報システム(EMIS）」 た。
構成府県市間の横の繋がりが強化されシステム(EMIS）」の入力訓練を行った。
の入力訓練、３月１７日に構成府県市合同による衛星た。
携帯電話の通信訓練を行った。
（

19

通信訓練参加府県市
７府県市

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標4（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

課題解決に向けた広域医療体制の構築

評価区分

中間 ・ 最終

薬物乱用防止対策や感染症対策、ジェネリック医薬品の適正使用など、各府県市の共通課題に対応した広域医療体制を構築する。
構成府県市間で情報を共有しながら、課題改善につながる取組みについて、構成府県市で連携して調査研究を行うとともに、積極的な広報等を実施する。

番号 4-1 事業名 薬物乱用防止対策に係る広域連携
予算額 (R2)
406
千円
(R1)
目標

406

区分

継続(H26～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

アウトカム（達成数値）

アウトプット

新たに発生した課題や事案等に対応した研修等を広域的に・実務担当者会議をWeb会議で開催①薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会行うことにより，より効率的・効 各構成府県市での薬 R２年１１月９日開催
・危険ドラッグや大麻等薬物乱用の実態に対応した実務担 果的に担当者の知識習得、情 物乱用防止関係機関
・研修会については，新型コロナウイルス感染症拡大
当者会や研修会を行う。（年１回開催）との連携状況について の恐れがあったため，県外講師派遣要請が困難とな
報共有がなされる。
情報共有を実施
り，中止（

研修会参加者の満足）度調査 80%若年層に向けた危険ドラッグ及び大麻等乱用薬物への正しい知識の普及について，効果的な取組が必要である。

令和３年度の対応方針

各構成府県市から担当者会議の協議事項や研修により、積極的な情報共有・情報発信を行う。

アウトプット

(R1)

250

千円

区分

アウトプット評価

評価なし

）

B

昨年度からの改善事項

評価なし

継続(H26～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価

実務担当者会議において，インター
ネット広告やDVD視聴等の若年層への研修会実施なし
啓発や関係部局との連携について，意見交換・情報共有を行った。

研修会実施なし（

令和２年度の課題

番号 4-2 事業名 専門分野における広域連携
予算額 (R2)
350
千円
目標

評価

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

研修会の開催や構成府県市・担当者会議で，取組事例の発表や意の先進事例等の情報共有を 各構成府県市での取 ・各構成府県市での取組等について情報共有を実施す ・担当者会議において，有意 見交換等により，各構成府県市間で情 担当者会議で情報共有ができたことに義な情報共有ができ，今後行うことにより、担当者の知識 組等について情報共 るため，「ジェネリック医薬品使用推進実務担当者会
報共有することができた。
より，各構成府県市における連携を強①広域医療連携に係る調査及び広報の取組内容の発展・充実を議」をWeb会議で開催した。
・研修会でジェネリック医薬品の現状と 化するとともに，今後の取組内容の発習得、連係の強化及び構成府 有を実施するため，図る。
Ｒ２年６月２４日開催
事業者の取組について情報共有するこ 展・充実が図られた。
・ジェネリック医薬品の適正な使用に向けて,構成府県市の 県市の取組の充実・底上げが 「ジェネリック医薬品使 ・実務担当者へのＷｅｂ研修会を実施
・満足度調査を実施とができた。
図られる。
具体的な取組について，情報共有を行う。
用推進実務担当者会 R３年１月２２日開催
議」を開催する。
担当者会参加者の満担当者会参加者の
Ａ
Ｂ
（
）
（
）
満足度調査 ６３%
足度調査 80%

令和２年度の課題

各構成府県市の取組について，情報の整理を行い，担当者会を通じて実務に応じた情報共有を行う必要がある。

令和３年度の対応方針

担当者会及びアンケート調査によりさらに必要な情報共有を行う。

20

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

観光資源や歴史文化遺産を活かし、更に魅力を高めながら情報発信を行うとともに、世界に誇る国際観光・文化圏”関西”を目指す。
－『ＫＡＮＳＡＩ』を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

評価区分

中間 ・ 最終KANSAIの知名度の向上
来日外国人に対し関西の魅力を様々な角度から紹介するとともに、海外プロモーションを実施し「KANSAI」を売り込む。

番号 1-1 事業名 KANSAI 国際観光YEAR事業
予算額 (R2)
2,038
千円
目標

2019年～2021年のテーマ「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに海外観光客にアピール
・関西観光本部の特設サイトによるPR
・ＰＲ冊子の作成と海外関係機関への送付による情報発信

(R1)

2,038

千円
昨年度からの改善事項「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマにスポーツを通じて関西の魅力をPRすることにより、「KANSAI」ブランドの認知度向上を図る。
（

区分

継続(H27)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット

令和２年度の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

-

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

台湾でのイベントで配架し、関西のスポーツ情報と観光 「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに、関西のスポーツ観光について、昨年度作成した「関西のスポーツ情報」をＰＲ冊子に、感 を一体的にＰＲし、「KANSAI」ブランドの認知度
PRを行った。
染リスクを避けながら楽しめる関西の観光スポットを追向上を果たした。
加し作成した。

）（-

作成した冊子は、台湾の観光プロモーションの他、国際イベントでも配架し広くPRに取り組み、「KANSAI」ブランドの認知度向上を果たした。

A

A

各構成府県市の事業との連携によるPRが必要

令和３年度の対応方針 各構成府県市の事業と連携したPRや情報発信等の方法について検討していく。

番号 1-2 事業名 海外観光プロモーション事業
予算額 (R2)
10,186千円
目標

10,186千円

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット

訪日観光客の増加が期待できる市場に対して、観光プロモーションを行い、日本への誘客を図るための情報発信を行う。

(R1)

昨年度からの改善事項

関西観光本部と連携し、情報発信を通じて、訪日観光客の関西への誘客を図る。

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

台湾における観光プロモー
将来のインバウンドの回復を見据えション及び動画の制作・発 積極的に関西の情報発信に取り組て、訪日意欲の高い海外の観光客
信、官民連携によるメディア んだ。
に関西の観光情報を届けた。
関西各地域の観光資源を紹介する動画の制作や台湾 の招請。
での観光プロモーション等を実施した。

官民連携による海外メディ（ ア招請及び情報発信、旅行 ）（博等への出展回数：３回

令和２年度の課題

更なる誘客に向けた取組が必要

令和３年度の対応方針 誘客に効果的な国へ戦略的なプロモーションを実施する。

21

４回

A

A

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

関西の新しい観光需要の創出
既存の観光資源のみではなく、スポーツ、食、マンガ・アニメ、世界遺産情報等様々な新しい情報を発信

番号 2-1 事業名 ｗebによる情報発信事業
予算額 (R2)
500
千円
目標

(R1)

1,010

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

コンテンツを充実させ、外国人
外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「The KANSAI 観光客の利便性を高めるととGuide」（平成31年3月に「KANSAI Tourism」からリニューアル） もに、新たな観光スポットへ誘により、関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要の 客する。

-

創出を図る。

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西の自治体等が展開する観光促「The KANSAI Guide」掲載動 進キャンペーンが一覧できる特設 インバウンド再開時に関西が選ばれ
画アクセス回数（累計）
サイトを開設するなどWEBを充実し るよう訴求した。
「The KANSAI Guide」により、観光等の情報を随時更新た。
し、情報発信を行った。

「The KANSAI Guide」掲載（ 動画アクセス回数（累計）： ）（15,000,000回以上

AA

11,000,000回

令和２年度の課題

コンテンツの充実によるアクセスの向上、新たな観光需要となりうるコンテンツの検討

令和３年度の対応方針 アクセス数の向上、外国人観光客の利便性を高める方策等について、関西観光本部とともに検討を行っていく。

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

中間 ・ 最終

外国人観光客の利便性とおもてなしの向上
通訳案内士の人材育成と観光客のニーズに応じた通訳案内士とのマッチングのしくみづくりを行う。

番号 3-1 事業名 通訳案内士等の人材育成事業
予算額 (R2)
2,500
千円
(R1)
目標

2,482

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう、通訳 通訳案内士のスキルアップを
案内士登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応 図り、外国人旅行者の満足度できる通訳案内士の人材育成を図るため、通訳案内士の を高め、再来訪意識と誘客をスキルアップ研修を行う。
促進する。
・通訳案内士の登録
・ホームページ上で通訳案内士の情報発信
・通訳案内士を対象とした研修会の開催

令和２年度の課題

評価区分

千円

区分

継続(H26)

達成状況
昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

研修受講者数及び習熟度 新型コロナウイルスの影響が懸念 研修受講者の習熟度が高い研修を（受講者からのアンケートに されたが、WEB開催も含め予定どお 実施できたことで、通訳案内士のスり実施できた。
キルアップを果たした。
今年度は３回（令和２年８月、１２月、令和３年３月）、通 よる）
訳案内士のスキルアップのための研修会を開催した。

研修受講者数：１00人（ 習熟度80％以上（受講者か ）（らのアンケートによる）外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう通訳案内士の人材育成を図ることが必要

令和３年度の対応方針 引き続き人材育成に努める。

22

受講者数：225人
習熟度：97.4％

AA

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 3-2 事業名 関西周遊環境の整備
予算額 (R2)
13,000千円
目標(R1)

昨年度からの改善事項

観光客が周遊する際に便利な
2021年開催のＷＭＧに向け、関西でのさらなる広域周遊 「KANSAI Wi-Fi（Official）」アプを促進するため、新たな周遊ルートの作成や受入環境の リの利用を促進する。
整備を実施するとともに、2025年大阪・関西万博に向け、取組の検証に向けた準備を行う。
（

令和２年度の課題

区分

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

-

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

地域のDMO等と連携して３つの広ホームページ等を通じて「KANSAI Wi-Fi」に関する情 域周遊ルート（山陰海岸、福井・琵
海外からの旅行者が宿泊滞在できる８つの広域周遊報を発信し、利用促進を図っ 琶湖、播磨・姫路城）をめぐる旅行
ルート「プラスワントリップ」のテーマとストーリーが概成 た。
商品を造成することができた。
し、webページ、多言語デジタルガイドブックや情報ミニ番組を制作して発信した。

）

（

－

「KANSAI Wi-Fi」の利用促進を図っ
た。

A

A

外国人観光客に関西の魅力を伝えるガイドの育成や観光ルートの作成等の関西周遊環境を整備していくことが必要

令和３年度の対応方針 令和2年度の実施状況を踏まえ、環境整備をすすめていく。

施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

推進体制の充実（官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進）

中間 ・ 最終

行政だけではなく、経済界、関係団体と連携して、関西地域の観光戦略を担う組織の設置
関西観光本部と連携をとり、様々な観光プロモーション事業を実施

番号 4-1 事業名 関西観光本部事業
予算額 (R2)
35,000千円
目標

アウトプット

官民が一体となって設立する広域連携ＤＭＯ「関西観光本部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に実施するため、関西観光本部へ分担金を拠出する。

令和２年度の課題

評価区分

(R1)

38,353千円

区分

継続(H29)達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

関西観光本部と連携し、情報発信を通じて、訪日観光客の関西への誘客を図る。
官民連携による海外メディア招請及び情報発信、旅行（）
博等への出展回数：３回

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

官民連携による海外メディア
招請及び情報発信、デジタ コロナ禍においても地域と連携し、拠出した分担金をもとに動画制作やファムトリップ ル旅行博への出展等を実 観光プロモーションを実施できた。
など、官民が連携した観光プロモーションに取り組 施。

アウトカム評価
将来のインバウンドの回復を見据えて、訪日意欲の高い海外の観光客に関西の観光情報を届けた。

んだ。
（

戦略的に官民一体による広域観光振興を推進することが必要

令和３年度の対応方針 官民一体で広域観光振興の推進に戦略的に取り組む。

23

１０回

A

A

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標５（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

関西文化の振興と国内外への魅力発信

評価区分

中間 ・ 最終

東京2020オリンピック･パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西等に向け、関西文化の発信力を一層高める必要がある
関西の魅力を国内外へアピールする

番号 5-1 事業名 文化施設魅力発信事業
予算額 (R2)
2,000
千円
目標

(R1)

5,047

千円

区分

継続（R1～）

達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

施設の開館時間を夜間に延長し、文化施設にすることにより、宿泊を伴う旅行者や仕事帰りの者に来場の機会が増
え、関西の文化施設の魅力を 通常開いていない時間に開館することによ・「関西文化の日」の開催に合わせて、「KANSAI NIGHT MUSEUM 国内外へ広く発信出来る。
「関西文化の日」の開催に合わせて「KANSAI NIGHT（仮称）」として、賛同を得た関西の文化施設の夜間開館を実施す
り、普段入場できない MUSEUM」の実施に取り組んだ。
る。
層に施設の魅力をア「関西文化の日」
ピールする。

アウトプット評価「関西文化の日」や「KANSAI ・「関西文化の日」に合わせ、「KANSAINIGHT MUSEUM」の実施な NIGHT MUSEUM」を実施し、普段入場 ・「関西文化の日」来場者アンケート/
ど、関西文化魅力発信の積 できない層に対して関西の博物館・美 「関西文化の日」以外にも、美術館・博
み重ねによるレガシーの創 術館に親しむ機会を提供し、その魅力 物館に行きたいと思う 回答者：94.6％
出につながった。
をアピールした。
「関西文化の日」来
場者アンケート/「関西文化の日」以外（）にも、美術館・博物館に行きたいと思う
回答者：94.6％

来場者アンケート（ 〇「関西文化の日」以外にも、美 ）術館・博物館に行きたいと思う
回答者80％以上Ａ

令和２年度の課題

文化施設が賑わいを取り戻せるよう、関西の文化施設のネットワークを活用し、誘客施策を実施

令和３年度の対応方針

新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ美術館・博物館の元気回復のため、夏休みに合わせて「関西文化の日プラス」として文化施設の常設展示無料開館を開催

施策運営目標６（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

アウトカム評価

連携交流による関西文化の一層の向上

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

事業実施のための連携交流をさらに深める必要がある
構成団体や官民の連携交流を通じて、関西文化のブランド力を向上させる

番号 6-1 事業名 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
予算額 (R2)
3,707
千円
(R1)
5,047
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

世界遺産や無形文化遺産、世世界遺産や無形文化遺産、・歴史文化遺産フォーラムを近江八幡
界の記憶、ジオパーク、世界遺世界の記憶、ジオパーク、世市で開催した産暫定リスト登録遺産、日本
界遺産暫定リスト登録遺産、・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携した 遺産等も含めて、一体的に情・歴史文化遺産フォーラム「ＷＩＴＨコロナの時代に考える 日本遺産等も含めて、一体 ・上記フォーラムにおいて、関西の世界 ・来場者アンケート/世界遺産への関心
遺産の一体的な情報を発信したが高まった 回答者：87％
フォーラムを開催
報発信を行い、関西全域での 新たな年次テーマのも ～日本遺産を活用した地域の魅力発信と豊かな地域づ 的に情報発信を行い、関西 ・新規コンテンツを追加し、日本遺産
・百舌鳥・古市古墳群などの文化的資産や世界遺産、日本遺産等 観光・文化振興が期待出来
くり～（仮）」を令和２年12月20日（日）に滋賀県近江八幡 全域での観光・文化振興がとでフォーラムを開催 市で開催予定
ウェブサイトを運用しているの一体的な情報発信図れた。
る。
・日本遺産ウェブサイトの運用

・日本遺産ウェブサイトの運用

来場者アンケート（ 〇世界遺産への関心が高 ）まった 回答者８０％以上

令和２年度の課題

歴史文化遺産への興味関心を高めるため、関係団体と連携して内容を充実させる

令和３年度の対応方針

時機に応じたテーマを設定する。

（

24

来場者アンケート〇世界遺産への関心が ）高まった 回答者８７％

ＡＡ

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標７（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

評価区分

中間 ・ 最終

関西文化の振興戦略の検討が必要である
行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働によるプラットフォームを活用する

番号 7-1 事業名 はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
予算額 (R2)
1,010
千円
(R1)
1,010
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

WITHコロナ・POSTコロナのポストコロナにおける文化振興や、文化
ウイズコロナ、ポストコロナに中での、関西からの文化発 はなやか関西・文化戦略会議を２回開 庁の京都移転や大阪・関西万博に向け各委員から忌憚のな・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発信 対応した文化振興策等につい・はなやか関西・文化戦略会議を令和２年10月５日（月） 信事業の検討を進められ催した。
て関西からの文化発信事業の方向性
い意見を引き出し、関事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議を開催（年１～２回 て意見を伺う。
に開催予定。「WITHコロナ・POSTコロナの中での関西 た。
が検討できた。
西からの文化の発信 文化振興の取組について」をテーマに意見交換
程度）
事業につなげる。

－

（

）

（

令和２年度の課題

ポストコロナに向けて、様々な分野の専門家、関係機関等から広く意見を求める。

令和３年度の対応方針

若手人材の育成策や2022年の文化庁の京都移転や大阪・関西万博に向けた文化振興策を検討する。

施策運営目標8（重点方針）－

Ａ）

関西文化の次世代継承

施策運営目標の課題
対応方針

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

新型コロナウイルス感染症の影響により実演芸術活動等を自粛していることから、今後の再会や活動継続を図ることが必要
人が集まらない形での実演芸術の発表の場を提供し、関西文化の魅力を発信

番号 8-1 事業名 Kansaiの文化～魅力満載発信事業
予算額 (R2)
9,000
千円
(R1)
目標

0
昨年度からの改善事項

人が集まらない形での関西文・関西の古典楽劇（能、人形浄瑠璃、文楽、歌舞伎、日本舞踊等） 化や各地域の魅力を発信すると舞台となった場所を結びつけて紹介する動画を作成し、多言語 ことができる。
にてWeb配信を行う。

（

動画の視聴者数
10,000人以上

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

動画の配信等を通じて、文
関西の古典楽劇と舞台となった場所を結びつけて紹介 化観光の促進が図れた。
し、関西各地への周遊意欲や文化観光意欲を喚起する
ような動画の作成に取り組んだ。

）（

動画の視聴者数
394,282人

アウトプット評価

アウトカム評価・関西の人形浄瑠璃作品と舞台となった場所を結びつけて紹介する動画を作成し、英語で配信した。
・小中学生を対象に、京都府の和知人
形浄瑠璃及び兵庫県の淡路人形浄瑠
璃についてそれぞれ解説する動画を作成、配信した。

動画の視聴者数
394,282人

ＡＡ）

令和２年度の課題

ポストコロナに向けて、人が集まらない形で関西の文化の情報発信をする必要がある。

令和３年度の対応方針

動画のweb配信と併せて、関西広域連合が実施するトップセールス等の機会を活用し、関西の舞台芸能を実演することで関西への誘客を図る。

25

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

評価区分「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会等との連携による大会の機運醸成が必要。
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2020」の開催を支援し、大会の機運醸成及び知名度の向上を図る。

番号 1-1 事業名 関西シニアマスターズ大会の開催支援
予算額 (R2)
千円
2,850
(R1)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

千円

2,790

区分

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○競技種目：オリエンテーリング、グラウンド・ゴルフ、大会の開催を支援することに○競技種目：オリエンテーリング、グラウンド・ゴルフ、サッ より、中・高年のスポーツ参加 中・高年の参加者が多 サッカー、卓球、テニス、ペタンク、ローンボウルス※水泳は、新型コロナのため中止
機会の拡充を図る。
カー、水泳、卓球、テニス、ペタンク、ローンボウルズ
い競技種目を選定し、 ○期日：令和２年９月～１２月○期日：令和２年９月～１１月実施する。
○場所：兵庫県立三木総合防災公園 他（ 参加人数1200人以上 ）○参加人数：1,055名

令和２年度の課題

中間 ・ 最終

アウトプット評価

水泳大会が中止となったが、コロナ対 コロナ感染対策による移動制限により、策を講じて７競技を実施することができ 参加できなかった地域があったが、全た。
体で1,000名を超える参加があった。

大会参加人数（

1,055名アウトカム評価

B

）

B

－

令和３年度の対応方針 －

番号 1-2 事業名 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等の機運醸成に向けた取組み
予算額 (R2)
千円
千円
4,474
(R1)
4,884
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

機運醸成に向けた取組みを通じて地域のスポーツ振興に向「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめ、各種の けた広域的連携を図る。
生涯スポーツ大会への参加を勧奨するため、構成府県市
効果的な事業を実施
でスポーツ活動への参加を促すキャンペーンを行うなど、できるように、早い時スポーツに参加しやすい風土づくりやスポーツへの参加機期に計画していく。
会の拡充に取り組む。
WMG2021関西認知度（）
全国25％ 近畿50％

令和２年度の課題

区分

継続(H30～)

達成状況
アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

各府県市の機運醸成イベント内容
滋賀県 ラジオ放送での広報
京都府 広報グッズや装飾物を作成し、ブースに設置
大阪府 PRポスター、チラシの作成・配布
全構成府県市実施
兵庫県 WMG開催前イベントの開催
奈良県 装飾用シートを作成し、掲出
和歌山県 広報グッズの作成・掲出
鳥取県 ボランティア募集用ポスター・チラシの配布・掲
示
徳島県 WMGテスト大会にてグッズ配布
WMG2021関西認知
京都市 テスト大会の開催およびPR活動度（）
大阪市 オリパライベントにてグッズ配布
全国12.7％堺市 スポーツイベントにてグッズ配布
近畿25.1％
神戸市 道路バナーの作成し・掲出

アウトプット評価

コロナの影響があるなか、各構成府県
市で、イベントの実施やグッズ配布、掲
５月の関西スポーツ月間での街頭キャ
示する等し、ワールドマスターズゲーム
ンペーン等の取組はコロナの影響で中ズ2021関西の認知を図り、スポーツに止となったが、各府県市の機運醸成イ
親しむ気運を醸成することができた。
ベントの取組は、すぺて実施できた。
また、取組みを通じて地域のスポーツ振興に向けた広域的連携を図った。

コロナの影響により、イベントの自粛が続く中、各構成府県市で機運醸成につながる取組を工夫して実施したが、今年度も年度末に集中してしまった。

令和３年度の対応方針 ２年間の取組を構成府県市で共有し、効果的な事業の計画を検討していただく。

26

アウトカム評価

BC

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
番号 1-3 事業名 「インターカレッジコンペティション2020」への支援
予算額 (R2)
千円
100
(R1)
100
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

本コンペの開催を支援すること
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施 で、ＷＭＧの認知度向上やレワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実
ガシー創造に向けた取り組み 本コンペ周知のための 施する「インターカレッジコンペティション2020」を支援する「インターカレッジコンペティション2020」を支援のアイデアを得る。
・本コンペに関する情報発信・本コンペに関する情報発信
広報活動の充実・本コンペ開催のために必要な人的支援
・本コンペ開催のために必要な人的支援（（ 参加20チーム以上 ）令和２年度の課題

アウトプット評価

新型コロナウイルスの感染拡大によるホームページで発信を行った。
影響がある中、たくさんのチームが参インターカレッジコンペディションの審査
加でき、レガシー創造に向けた取り組員として職員派遣。
みのアイデアを得ることができた。

参加チーム数

14チーム参加

アウトカム評価

）

A

C

－

令和３年度の対応方針 －

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

評価区分

子どもの体力水準は低い傾向が続いている。青年・中年期のスポーツ実施率が減少。スポーツへの関心が高い60歳以上のスポーツ参加機会が少ない。
年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。

番号 2-1 事業名 関西広域スポーツ参画事業
予算額 (R2)
千円
698
目標
アウトプット

(R1)

千円

691

区分

継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

スポーツ参画の機会を創出す①関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対 ることで、スポーツ実施者を増象としたスポーツ交流大会を実施
やす。
②構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に広げ、「冠称事業」として実施
参加人数①120人以上（）②500人以上

令和２年度の課題

中間 ・ 最終

昨年度からの改善事項

アウトプット－①令和２年１１月２２日（日）に鳥取県で開催を予定していた関西小学生スポーツ交流大会（卓球大会）は中止。
②スポーツ推進フォーラム（兵庫県）、スポーツDE婚活（神戸市）は、新型コロナ感染拡大防止のため、参加対象を関西広域に拡げた「冠証事業」として実施しない。

評価

（

－

令和３年度の対応方針 －

27

アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価－

新型コロナのため、小学生交流大会を中止し、冠称事業も実施しなかった。

－

評価なし

評価なし

評価なし

）

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
番号 2-2 事業名 障害者スポーツイベント等の情報発信
予算額 (R2)
千円
438
(R1)
目標

区分

継続(R1～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

438
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じた
スポーツ活動を支援するた
ホームページの更新
め、障害者が気軽にスポーツ スポーツ紹介や写真
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、ス等を掲載するなど、気 障害者スポーツ体験会や障害者スポーツアスリート育
ポーツイベントなどの情報を発信するとともに、各府県市 に参加できる機会の拡充を図
軽にスポーツに参加し 成練習会の写真等を掲載するなど、開催状況を公開しの障害者スポーツ団体等のホームページとリンクし障害者 る
たくなるようなデザイン た。
スポーツに関する情報発信を行う
へと修正していく。
ホームページ（

令和２年度の課題

ホームページアクセス数：

30,000ビュー

）

（

アクセス数
36,578ビュー(３月31日現在)

アウトカム評価

ホームページの情報発信によって、ス
令和２年度に実施した事業を紹介でき
ポーツに参加する機会の拡充につなげ
た。
た。

）

A

A

－

令和３年度の対応方針 －

番号 2-3 事業名 障害者スポーツ体験会の開催
予算額 (R2)
千円
708
(R1)
目標

昨年度からの改善事項

障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じた障害者スポーツの競技人口に拡大や、障害者スポーツに スポーツ活動を支援するた
対する理解促進を図るため、府県市単位では開催の難し め、障害者が気軽にスポーツ
い障害者競技種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果 に参加できる機会の拡充を図るの高い会場で一般利用者向けに開催する。
（

令和２年度の課題

参加者の理解度
80％以上

区分

継続(R1～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

708

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット（－

令和３年度の対応方針 －28

参加者の理解度
88.6％

アウトカム評価

たくさんの参加者が募るスポーツイベン①ボッチャについては、実施できたが、トの中で実施した。初めて体験する参②車いす駅伝については、新型コロナ
加者が多く、競技の奥深さに興味をのため、中止となった。
持ってもらえた。

①約640名①10/18ボッチャ体験会（大阪市）②車いす駅伝体験会（京都市）は、新型コロナウイルス
感染症の感染状況を踏まえ、中止となった。

）

アウトプット評価）

BA関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
番号 2-4 事業名 企業等表彰制度の実施
予算額 (R2)
千円
1,185
目標

(R1)

昨年度からの改善事項

令和２年度の課題

継続(R1～)

応募企業数30社

アウトカム（達成数値）【受賞企業】
・大賞 株式会社オークワ
・スポーツ振興賞 オプテックスグループ株式会社
・地域振興賞 株式会社デンソーテン
・健康経営商 日本たばこ産業株式会社
・特別賞 京都オムロン太陽株式会社※表彰式は、緊急事態宣言発令のため中止）

評価

アウトプット

機運醸成に向けた取組を通じ経済団体と連携し、スポーツ振興に積極的な企業やスて地域のスポーツ振興に向け 参加企業数が増える
ポーツを通じて健康経営に積極的に取組む企業等に対す た広域的連携を図る。
ように、広報活動を充る表彰を実施し、企業がスポーツ振興に取組む機運の醸
実させる
成を図る。
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

229

アウトプット評価

表彰式は開催できなかったが、スポー
コロナの影響があるなか、新たな企業
ツをとおして、スポーツ振興や地域貢からもエントリーがあったが、企業応募
献等、様々な分野に貢献している企業
数は目標値に至らなかった。
を表彰することができた。

応募企業数

（

応募企業数
目標を下回った

アウトカム評価）A

B

継続して制度の周知を図る。

令和３年度の対応方針 制度を周知し、応募企業数を増やす。

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針「スポーツの聖地関西」の実現

評価区分

他府県からの訪問者の拡大が期待できる関西圏域内の国際大会や全国大会、スポーツイベントなどの周知支援が必要。障害者等のスポーツ人材の育成・確保が必要。
関西圏域内で開催される国際大会や全国大会をホームページやリーフレットで情報発信するとともに、アスリートや指導者の養成講習会を開催し、スポーツ人材を育成する。

番号 3-1 事業名 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報の発信
予算額 (R2)
千円
439
(R1)
918
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット（ホームページアクセス数：

30,000ビュー

千円

区分

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの改善事項

リーフレットの作成とホーム
ページの改修により、関西圏
域内のスポーツ関連情報等を関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、ス
一体的に発信することでｽﾎﾟｰ
ポーツイベントなどを掲載したホームページの改修を行
ﾂの聖地関西としての認知度
い、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と 向上を図る。
一体的に発信する。

令和２年度の課題

中間 ・ 最終

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・３月にホームページを更新 関西圏域内で開催されるスポーツイベ
目標ビュー数を達成した。
ントを発信することができた。
各構成府県市に更新データを照会し、令和３年度のイ ・リーフレットは発行中止
ベント情報を公開した。リーフレットについては、コロナの影響により、中止したイベントが多数のため、発行し
ない。

）

（

更新作業の定期的に実施する必要がある。

令和３年度の対応方針 上半期と下半期の２回更新を行う。

29

ホームページ
アクセス数36,578ビュー(３月31日現在)）

AA

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
番号 3-2 事業名 障害者スポーツ育成練習会の開催
予算額 (R2)
千円
531
(R1)
目標

昨年度からの改善事項

継続(H29～)評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

府県市単位では、強化・育成
スポーツ庁からナショナルトレーニングセンターに指定され が難しい競技種目の練習会をている「京都府立心身障害者福祉センター」において、パ 開催することで、構成府県市
パラ水泳を追加し、3ラパワーリフティングの育成練習会を開催するほか、大阪 が連携したスポーツ人材の育
競技の育成練習会を
市「舞洲障がい者スポーツセンター」にてボッチャ、奈良県 成や障害者スポーツの振興が開催する。
期待できる。
「スイムピア奈良」にてパラ水泳の育成練習会を開催する。
参加者満足度（）
80％以上

令和２年度の課題

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

354

アウトプット評価①参加者12名②参加者10名①11/21(土)～23(月祝)パラパワーリフティング(京都府)②2/20(土)パラ水泳（奈良県）③ボッチャ(大阪市)は、緊急事態宣言発令のため中止（

参加者満足度
87.5％①②予定どおり実施できた。

）

アウトカム評価
感染症対策を講じて、実施することができた。パラ水泳は初めての開催となったが、奈良県外からの参加者もあり、選手間の交流も深めるよい機会となった。

B

A

－

令和３年度の対応方針 －

番号 3-3 事業名 指導者講習会の実施
予算額 (R2)
千円
2,165
目標

(R1)

昨年度からの改善事項

講習会の開催により、関西圏
あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技 域内のスポーツ指導者の資質 昨年同様の講習会に術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を や指導力の向上が期待でき 加え、コロナ禍におけ招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を る。
る現状についても取り
開催
上げる。
（

令和２年度の課題

区分

継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

2,165

参加者の理解・満足度

80％以上

）

アウトプット
スポーツ指導者講習会を令和３年１月１７日（日）に滋
賀県で開催
（講師）
原晋氏 青山学院大学 地域社会共生学部教授
同大学陸上競技部長距離ブロック監督
北波正衛氏 関西学生バスケットボール連盟理事長
近藤高代氏 近江高等学校保健体育科教諭
辰巳直樹氏 滋賀県立体育館・武道館管理センター長（
岡本直輝氏 立命館大学スポーツ健康科学部教授

今後、緊急事態宣言等が発令されたなかでも実施できるように、WEB開催等の実施方法の検討が必要である。

令和３年度の対応方針 委託先団体に感染拡大しても開催できるように依頼する。

30

評価
アウトカム
（達成数値）

参加者数 305名

参加者の理解・満足度）
約70％

アウトプット評価

当初の予定どおり実施できた。

A

アウトカム評価
著名な指導者の基調講演やコロナ禍におけるスポーツ指導のあり方をテーマにしたシンポジウムなど、指導者の指導力向上につながる会となった。

B

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域スポーツ部担当委員 井戸敏三
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

評価区分「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進させる取組みが必要。
ホームページやリーフレットを活用し、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。

番号 4-1 事業名 スポーツと観光・文化資源を融合させたプログラムの開発
予算額 (R2)
千円
9,054
(R1)
1,024
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの
改善事項

千円

区分

継続(H30～)

達成状況
アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価①自転車ナビゲーションアプ
リを通して、６ルートと約80
各構成府県市から収集したスポーツ情報及び観光・文化資源情 アプリの開発を通じて広域観箇所の観光スポットを紹介 予定どおり実施できた。
報を基に、広域観光・文化振興分野や（一財）関西観光本部と連 光・文化振興との連携を図る。 ウォーキングマップや②クラウドウォーキングに約
サイクリングルートを ①関西広域サイクリングルートの自転車用ナビゲーショ 3800名が参加携を図りながら、周遊プログラムとして開発したサイクリングルー
ンアプリと②クラウドウォーキングイベントの開催についトを、ホームページやチラシ、アプリ等により情報発信を行う。ま活用したアプリを開発 て、ホームページで情報発信した。
た、ウォーキングやサイクリングを提案し、府県民にスポーツをする。
ホームページ
通じて心身の元気回復と地域の再活性化を図る。
ホームページアクセス数：
アクセス数
A
（
）
（
）
36,578ビュー
30,000ビュー(３月31日現在)

令和２年度の課題

中間 ・ 最終－

令和３年度の対応方針 －31

アウトカム評価①６つの関西広域サイクリングルート上の観光スポットを紹介することで、ス
ポーツツーリズムを促進することができた。
②12府県市にウォーキングルートを設定し、ツーリズムにつなげることができた。
A関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）分野に係る施策運営目標
目標設定者： ジオパーク推進担当委員 平井 伸治
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

観光資源や歴史文化遺産、スポーツ資源を生かし、更に魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新・文化庁とも連携して積極的に関西・日本を元気にする新しい取組を展開
し、世界に誇る国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）

多様な広域観光の展開による関西への誘客

施策運営目標の課題

ジオパークを活用したインバウンドの推進

対応方針

番号 1
予算額

評価区分

中間 ・ 最終

国内外に向けた魅力発信、ジオパークを巡る周遊観光促進、ジオパークに通じた人材の育成

事業名 ジオパークの魅力発信・周遊促進
(R2)
1,020
千円
(R1)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

1,010

千円

区分

継続（H30～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）〇国内外に向けた魅力発信
・観光プロモーションの実施

・台湾で開催した関西展等でのジオパークのＰＲ、ＰＲ用のチラシ版下の作成を行った。
ジオパークの魅力発信、ＰＲ等
・旅行代理店を対象に山陰海岸のファムトリップを 3月末でのジオパーク拠の取組により国内外からの誘〇山陰海岸ジオパーク・南紀熊野ジオパークを巡る周遊実施し、山陰海岸を巡るツアーを商品化した。
点施設の入込客数
新たにジオパークに通
客を図る。
観光促進
・関西観光本部HP「The KANSAI Guide」内におけじた人材の育成に取り
・関西観光本部HP「The KANSAI Guide」内における情報る南紀熊野ジオパークに係る情報について掲載を組むこととした。
の充実完了した。
ジオパーク拠点・関西観光本部職員を対象にジオパークの研修をジオパーク拠点施設（）（ 施設の入込客数： ）〇ジオパークに通じた人材の育成実施した。
の入込客数：年53万人
年41万人
・両ジオパークのガイド研修への講師の相互派遣等

令和２年度の課題

新型コロナウイルスの影響により、観光客の落ち込みが懸念されるとともに、施策の実施にも制約がかかっている。

令和３年度の対応方針

引き続き和歌山県、関西観光本部等と連携しながら、インバウンドの回復に向けてジオパークへの誘客のための施策を実施する。

32

アウトプット評価

アウトカム評価

・新型コロナウイルスの影響により、国内外でのリアルプロモーショ
ン等計画していた事業の一部が実施できなかった。

・新型コロナウイルスの影響が大き
く、令和２年度のジオパーク拠点施
設の入込客数は目標数値の約8割に止まった。

B

B

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標1（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西の産業競争力を更に強化し、国内外での存在感を高めるため、各地域の強みを束ね、国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、持続可能な社会の実現に貢献し、世界に開かれた経済拠点“関西”を目指す。
－
関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

中間 ・ 最終

グローバルな企業間競争の激化や、東京一極集中の流れが止まっていないなど、関西の企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、競争力のある新たな産業を創出するためには、関西の持つ高いポテンシャルを活かしたイノベーションの創出が不可欠であり、オープンイノベーションの取組を拡大推進していく必要がある。
関西が優位性を持つライフサイエンス分野・グリーン分野において、企業や大学とも連携して広域でのマッチングやネットワーク化及び研究開発を支えるインフラ等のイノベーションを創出するための環境整備や機能強化を図る。

番号 1‐1 事業名 「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化
予算額 (R2)
18,562千円(R1)
22,565千円
目標
アウトプット

国内外における関西の認知度・存在感を高め、域内への投資、域内関連産業の振興を図るため、「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西の産業ポテンシャル等の紹介、医療機器分野への新規参入に向けた個別相談、大学等の研究
成果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなどを行う。

アウトカム（目標数値）《メディカル ジャパン 2021 大阪》（ア）開催時期：令和3年2月24日～26日（イ）開催場所：インテックス大阪（ウ）出展内容：・産学官連携事例展示：20社
・研究成果企業化促進セミナー：15本（内、事前に収録した講演を放映したもの：6本）
・医療機器分野への参入に向けた個別相談 等）

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

情報発信の場やターゲット等を検討しつつ継続実施。

番号 1-2 事業名 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
予算額 (R2)
2,224
千円
(R1)
2,205
目標
アウトカム
（目標数値）

中小企業の医療機器分野への参
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医 入が促進され、広域連合域内の薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生 ライフサイエンス分野のイノベー
産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにお ション創出につながる。
ける相談事業を実施する。
（ 相談件数：250件以上 ）令和３年度の対応方針

継続実施。

アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

ブース来場者数（

ブース来場者数：
4,797人）〔バーチャルブース
来場者数：1,792人
含む〕

計画通りに実施した。
マッチング件数は、オンラインでアーカ
イブ配信を行ったが、わずかに目標達成に至らなかった。

千円

区分

マッチング件数（

マッチング件数：〔セミナー発表数×1.3
倍〕

）

Ａ

B

継続（H25～）

達成状況

昨年度からの改善事項

アウトプット―〇コロナ禍のため4月～6月及び8月以降は対面での相談を中止し、オンラインによる相談を実施※7月に対面相談を一時再開した際は三密対策等を講 じたうえで実施

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

相談件数

（

33

アウトカム評価コロナ禍での出展となったが、ＷＥＢ上でもバーチャルにブース出展することにより多数の方に来場いただき、ブース
来場者は目標を達成した。

等の刷新を検討

セミナー発表数×1.4倍以上－

評価

アウトプット〇「メディカル ジャパン 2021 大阪」でのブース出展、セミナー等の実施
・日展協や大阪観光局のガイドライン等を遵守し、感染対策を徹
底・「感染症対策」「ＤＸ」「医療従事者負担軽減」等をテーマに展示
物・
セミナー内容を構成
ビジネスマッチング機能 ・ＷＥＢ上でもバーチャルにブースを出展。各産学官連携出展社の強化に向けて、展示内 はオンラインでも商談を実施。
容やブースのエリア構成 ・ブース展示パネルやPRパンフレット、映像を更新

ブース来場者数：3,400人以上

令和２年度の課題

継続（H26～）

達成状況

昨年度からの改善事項

国内外から関西への人（企業）、もの（技術）、情報等の流入が促進され、関西におけるビジネス
チャンスの創出・拡大につながる。

（ マッチング件数：

アウトプット区分

316件

計画通りに実施した。

）

Ａ

アウトカム評価

目標を達成した。

Ａ関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
予算額 (R2)
2,043
千円
(R1)
2,047
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット区分

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

継続（H27～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

参加者（視聴者）
シーズの企業化促進などグリーン分野への参入促進が図られ、関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野において、シー 広域連合域内のグリーン分野のズの企業化を促進するため、域内を中心とした大学、試験研究 イノベーション創出につながる。
機関等の研究成果を広域連合域内の企業に広く発信する。

―

参加者数：200人以上（ マッチング件数：フォーラム発表数×4.2倍以上

令和２年度の課題―

令和３年度の対応方針

継続実施。

）

番号 1-4 事業名 2025関西ショーケース推進プロジェクト
予算額 (R2)
2,262
千円
(R1)
目標

（

-

－

区分

計画通りに実施した。

―）

令和２年度の課題―

令和３年度の対応方針

関西スタートアップのポテンシャルの発信強化事業と一体的に実施。

フォーラム発表数×6倍 ）

Ａ

Ａ

新規

評価
アウトカム
（達成数値）○実証実験情報等の収集
各構成府県市で収集作業中<情報収集先>・実証実験担当・公民連携担当・スマートシティ担
当・
万博担当・スタートアップ担当等
・産業支援機関、技術支援機関、大学及び商工団体
・実証実験を行う民間事業者<情報収集内容>①実証実験の実施状況（ＰＪ概要）②実証実験適地（実証フィールド）情報、③実証実験に係る支援機関、機能等－○ＷＥＢサイトの制作、公開

34

目標を達成した。

マッチング件数

アウトプット

昨年度からの改善事項

関西がイノベーション創出の適地として認知され、人・モノ・投資・情
新たな分野でのイノベーション創出を図るため、新事業の創造 報の流れが続き、関西から先導とその実証の場を関西各地で展開し、その取組をショーケースと 的なビジネスモデルが創出されるという好循環につながる。
して国内外に発信していく。

（

千円

208人
〔最大同時接続数〕 ）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット〇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォー
ラム」の実施（（ア）実施時期： 令和3年1月12日（イ）実施場所： WEB配信で実施※当初は会場(大阪工業大学 梅田キャンパス
OIT梅田タワー)で参加者を受け入れ実施予定であったが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み変更（ウ）実施内容： 「水素・燃料電池、蓄電池等のグリーン分野」をテーマとした研究成果発表、特別講演（－

アウトプット評価

計画通りに実施した。

）

Ａ

アウトカム評価

目標を達成した。

A関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標2（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

評価区分

中間 ・ 最終

関西が日本の成長を牽引するためには、産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業の国際競争力や技術力強化等により高付加価値化を図ることで、その成長を支援することが極めて重要となる。
公設試や大学、産業支援機関、金融機関など様々な機関の連携強化による総合的なサポート体制を整備し、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、デジタル化やグローバル化等の今日的課題への対応支援を行うことで、その成長を支援する。

番号 2‐1 事業名 公設試間等の連携強化・情報発信機能の強化（広域的プラットフォームの構築）
区分
予算額 (R2)
5,418
千円
(R1)
2,984
千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

域内の公設試と関係機関との広域的な連携強化により、中堅・中公設試や大学、産業支援機関、金融機関など様々な機関が連 小企業の成長、イノベーションの携し、入口（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）まで
創出につながる。
シームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームの構築に向けて、情報発信機能の強化、マーケティング・コーディネート機
能の充実に取り組む。
産業技術支援フェアWeb講演（ 会視聴者数：250人以上

令和２年度の課題―

令和３年度の対応方針

継続実施。

）

―

継続（H24～）

達成状況

アウトプット〇「産業技術支援フェア in KANSAI 2020 ～モノづくり
で
明日の未来を照らそう～」の開催
・コロナ禍によりWeb開催（令和2年11月27日～
12月18日
内容：eポスター展示及びWeb講演会（参加費：無料）※ Web講演会は12月4日 ライブ配信〇新ポータルサイト「かんさいラボサーチ」
令和3年4月1日のサイトオープンに向け作業を実施。
当初、10月1日にサイトオープンする予定であったが、（コロナ禍の影響により取材が困難なことなどにより
延期。

35

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

Web講演会視聴者数

281人

計画通りに実施した。

）

Ａ

アウトカム評価

目標を達成した。

Ａ関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2‐2 事業名 関西プラスチックごみゼロ推進事業
予算額 (R2)
1,918
千円
(R1)
目標

（

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

継続実施。

区分

昨年度からの改善事項

プラスチックに代わる素材や製品の研究開発及び生産、流通が促進されることで、プラスチックごみの削減、さらには新たなビジネスモデルの創出等につながる。

情報発信セミナー・公設試等による技術シーズ発表会＆マッチング会・開発製品等の展示商談会等の総来場者数：1,000人以上

千円

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプットプラスチックごみの削減に向け、プラスチックに代わる素材や製品の開発に向けた情報提供や研究開発支援、新たに創出された製品の販路拡大支援等に取り組む。

-

広域産業振興担当委員 吉村 洋文）―

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価〇「SDGs対応技術展2020」の開催
2030年までの国際目標として国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）17の開発目標の内、ものづくりと関係性の深い目標項目に絞った展示商談会の開催に向け調整中（ア）開催時期：令和2年10月22日
情報発信セミナー・公設試（イ）開催場所：大阪産業創造館 3F・4F等による技術シーズ発表会（ウ）出展企業：36社＆マッチング会・開発製品等 計画通りに実施した。
（エ）参加対象：・SDGs推進に前向きな大手、中堅企の展示商談会等の総来場
業者数
・今後SDGsに関連する活動、事業に取り組む予定の中小企業（オ）来場者数：659人〇「産業技術支援フェア in KANSAI 2020」でのWeb講演（海水でも生分解性をもつ生分解性プラスチック用可塑剤について）-視聴者数：168人○プラスチック対策推進セミナー（オンライン配信）の開催（3/17～3/31公開-視聴回数：195回（ア）開催日：令和3年3月17日（水）～3月31日（水）（オンライン配信）（イ）テーマ：プラスチックを賢く使っていくために
1,022人Ａ（）

36

アウトカム評価

目標を達成した。

Ａ関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標3（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化

評価区分

8,773

千円
昨年度からの改善事項

国内外における関西の認知度・イメージの向上が図られ、個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化につながる。
関西が有する産業資源や、観光資源、歴史・文化資源などの産業化を推進するため、デザインや実用性に優れた関西の工業製品などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテン
シャルを国内外に広く発信するプロモーション活動を展開する。

―（

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

継続実施。

対応方針

首都圏催事の来場者数：
8,200人以上※開催期間：４週間想定「CRAFT14 」HP アクセス件
数：
1,000 件以上

区分

継続（R1～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

施策運営目標の課題

中間 ・ 最終

関西には、ものづくりをはじめとする産業資源や、世界文化遺産などの観光資源、歌舞伎や文楽などの歴史・文化資源など、それぞれの地域においてポテンシャルのある様々な資源を有しており、その魅力を発信し、広く認知度を高めることが必要である。
関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化や、SDGsの取組を進めている地域課題解決型ビジネスモデルの普及先導に取り組むことで、個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化を図る。

番号 3‐1 事業名 ものづくりをはじめとする地域魅力の発信
予算額 (R2)
6,906
千円
(R1)
目標

施策運営目標4（重点方針）

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価【国内発信】「旅する日本市 関西」を開催（ア）実施時期：令和2年12月16日から令和3年1月12日
首都圏催事の来場者数（イ）実施場所：日本市 日本橋髙島屋S.C.店※ＥＣ特設サイトの開設：令和3年1月27日～
令和3年2月16日（アクセス数：18,298件）
9,060人（）
【国外発信】オンラインセミナー等の実施
計画通りに実施した。
（ア）実施時期：＜セミナー＞令和3年1月26日・2月2日＜個別相談会＞令和3年2月18日から26日の間に5日実施「CRAFT14 」HP（イ）実施内容：欧米マーケットの最新情報やマーケ
アクセス件数
ティングに関するオンラインセミナー、商品開発・プロ
モーション戦略にかかる個別相談会（ウ）セミナー受講者数：のべ374人【CRAFT14】
Ａ（
4,330件）CRAFT14 HP公開、カタログ配架

関西を支える人材の確保・育成

目標を達成した。

Ａ

目標を達成した。

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化等の取組を推進する上で、人材の確保や育成は極めて重要な問題である。とりわけ、関西においては生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。
多様な人材の活躍を支える環境づくりや、外国人材が活躍し、共生する環境づくり、イノベーションを生み出す人材の確保・育成という３つの視点で取組を進める。

番号 4‐1 事業名 関西を支える人材の確保・育成
予算額 (R2)
266
千円
(R1)
目標
アウトプット276

アウトカム（目標数値）

構成府県市の施策の充実、横展
人材の確保・育成策について検討を行い、具体的な施策につ 開による機能強化が図られること
により、中堅・中小企業の人材確なげるための人材検討会を運営する。
関西広域連合域内における産業人材の確保・育成に資するこ 保・育成の取組の活性化につなとを目的に、域内の大学や人材支援機関、企業等の取組で、中 がる。
堅・中小企業の参考となる情報を「関西産業人材News letter」と産業人材 HP アクセス件数：（）
して発行し関西全域に発信する。
2,600 件以上

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

継続実施。

千円

区分

継続（R1～）

達成状況
昨年度からの改善事項―

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価〇企業ニーズを踏まえた課題解決に直結する施策等の産業人材ＨＰアクセス件数 計画通りに実施した。
研究、検討に係る勉強会を実施（3/18）〇これまで発行していた「関西産業人材News letter」のデザインを一新し「from NOW ON KANSAI」として3回発行
2,745件Ａ（）○産業人材HP公開

37

アウトカム評価
目標を達成した。

Ａ関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸
基本目標

関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農林水産業（目指すべき将来像）

各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興
することを目指す。

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見－

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

地産地消運動の推進による域内消費拡大

中間 ・ 最終

恒常的にエリア内農林水産物を活用する取組の促進
恒常的に食材を提供する企業の社員食堂や学校給食での利用推進、域内直売所間の交流によるエリア内農林水産物の消費拡大

番号 1-1 事業名 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
予算額 (R2)
3,947
千円 (R1)
目標
アウトプット

評価区分

1,972

アウトカム
（目標数値）

千円

区分 継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進
地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おい 地産地消運動の啓発や紹コロナ禍により、関係者との面しい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂 介ページの作成などによ・企業への個別訪問や関西経済連合会等
14社を新規登録し、昨年度末
り、登録企業数を増加さ
3月末時点の登録数
談が難しい中、14企業等を訪企業と産地の双方のメ
や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料との連携による登録推進よりも14社増加した。
リットを強化し、消費拡せ、エリア内農林水産物
問し登録を推進できた。
理の提供を通じて消費拡大を図る。
・登録企業への取材と紹介ページの作成は大を図るため、社食で②「おいしい！KANSAI応援企業」紹介ページの作 の域内消費を拡大。
の産品販売イベント等 順次実施
成と社食でのイベントによるPR
・社食でのイベントは３社とマッチングが成を実施する。
登録企業のメリット強化として企業の紹介ページ
立したが、コロナ禍でやむを得ず中止
登録企業数：
登録企業数：148社
BB（ （対前年度比115％） ）（）
をホームページ内に作成するとともに、社食で産
142社
品販売イベント等を行う。
令和２年度の課題

登録数増加に向け、更なる周知が必要
令和３年度の対応方針 関係者と連携し、周知を広める

番号 1-2 事業名 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
予算額 (R2)
4,735
千円 (R1)
3,156
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

千円

区分 継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

出前授業での啓発や学校①出前授業の実施
生産者団体が実施する府県域を越えた出前授 給食におけるエリア内農業の取組を促進するため、受入希望校とのマッチ 林水産物の利用拡大によ マッチングを強化し、提供する学校数を増り、域内消費を拡大。
ングを行う。
加させる。
②学校給食への関西広域連合域内特産農林水産
域内特産農林水産物
物の提供（ の提供学校数：21校 ）アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価・出前授業は10月から順次実 域内全府県で提供するモデル
3月末現在で選定及校が選定でき、新型コロナウイ
・出前授業は、感染防止対策を考慮した授 び提供したモデル校 施・関係者と連携し、64校のモデルスの影響を受けた品目を優業内容とし、希望校とのマッチングを実施 は64校となり、域内消ル校に提供を行い、目標数値 先的に提供しながら、域内消・各構成府県市から学校に呼びかけ、域内 費が拡大できた。
を達成できた。
費を拡大できた。
全府県でモデル校を選定
・８月～２月、モデル校に提供を実施
域内特産農林水AA（ 産物の提供学校 ）数：64校

令和２年度の課題

一層のモデル校の拡大
令和３年度の対応方針 関係者と連携し、事業の拡大を図る

38

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸

番号 1-3 事業名 直売所の交流促進
予算額 (R2)
2,650

千円
目標

(R1)

377

区分 継続（25年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

直売所間交流によるイベント開催等により、エリア 広域連合がマッチング ・構成府県市を通じて、直売所への個別訪 3月末時点の交流回①直売所の交流促進を強化するとともに、府広域連合がマッチングを行うとともに、府県域を 内農林水産物の域内消費 県域を越えたイベント 問を行うなど、交流への参加を広く呼びか 数への支援により、直売 け、取組拡大を推進したが、コロナ禍により越えたイベントへの支援により、直売所の新たな を拡大。
所の新たな参加や交 殆ど未実施。
参加や交流の拡大を図る。
（

直売所間交流回数：14回（対前年比：108%））

直売所間交流の新規交流

令和３年度の対応方針

より多くの交流活動が実施できるようマッチングを強化

施策運営目標の課題
対応方針

（

1回

）

評価なし

食文化の海外発信による需要拡大

評価なし

評価区分

中間 ・ 最終

関西の食・食文化の情報発信機会の充実
構成府県市のPRイベント等を活用

番号 2-1 事業名 「関西の食リーフレット」の作成
予算額 (R1)
133
千円
(H30)
目標
アウトプット130

アウトカム（目標数値）

千円

区分 継続（26年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

PRイベント件数・対象地域①「関西の食リーフレット」の作成・配布・構成府県市において、PRイベント等での 3月末時点の配布状
関西の食・食文化を記載したリーフレットを増刷 を増やすことにより、関西構成府県市に対配布や、国内観光案内所等での設置を
況
し、構成府県市が実施するPRイベント等で配布す の食・食文化の情報発信し、一層のＰＲ機会 行った。また、新たに「関西の食リーフレッ
を推進。
る。
を設けるよう協力を ト」を5,000部増刷した。
②ホームページによる情報発信
PRイベント数：
得る
・ホームページの情報更新を行う等、適切
関西の食・食文化の情報をホームページで発信
PRイベント数：14
14
な管理を行った。
配架場所：6（）（）
する。
配架場所：9
国・地域数：8
国・地域数：5
令和２年度の課題 配布機会の増加
令和３年度の対応方針

管内の直売所への働きかけに 新型コロナウイルスの感染拡より、新たな店舗の掘り起こし 大防止の観点から、店舗でのなど、交流店舗の拡大に積極 イベントや出張を停止している
的に取り組んだが、コロナ禍で 店舗が殆どであり、イベントの実施困難となった。
実施に至らなかった。

流の拡大を図る。

令和２年度の課題

施策運営目標２（重点方針）

アウトカム評価

構成府県市に対し、積極的な配布について協力を依頼

39

アウトプット評価

アウトカム評価

予定どおり「関西の食リーフレット」の増刷を行った。
国と地域数については目標値を下コロナ禍で海外イベントでの配布機会が減回ったが、常設配架場所の増加に少したが、国内観光案内所配架場所が増より、配布機会数としては目標値と加した。
ホームページにより関西の食・食文化につ 同数となった。
いて情報発信を行うことができた。

AA

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸
施策運営目標３（重点方針）

国内外への農林水産物の販路拡大

評価区分

施策運営目標の課題

国内外での情報発信機会の充実、輸出への機運醸成

対応方針

構成府県市のＰＲイベント等を活用、セミナーの開催

番号 3-1 事業名 事業者向け海外輸出セミナーの開催
予算額 (R2)
677
千円
(R1)
目標

660

海外輸出セミナーの開催
事業者向け海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信する。

区分 継続（28年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

以下のとおり食品輸出セミナーを開催。
新型コロナウイルス感 ・日時：令和3年1月25日(月)14～16時
輸出促進に向けた機運醸 染症拡大防止を図ると ・場所：オンライン配信
輸出に取り組もうとする参加 当初の計画のとおり、食品輸出セミナーを開催した。
成
ともに、時間的制約が ・テーマ：「Withコロナ･ポストコロナ時代の食品輸出を見 者数据えて」
ある希望者も受講でき 講演者：横川広幸氏[ジェイグラブ㈱]るよう、オンライン受講
福岡讓一氏[㈱香寺ハーブ・ガーデン]
参加者アンケートで「参考参加者アンケートで「参考を採り入れる。
深見 優氏[㈲深見梅店]とになった」と回答した割合
A（（）
・視聴端末数：111
なった」と回答した割合 ）80％

アンケートの結果、輸出を進める上で役立つ旨の回答が95％を占め、目標数値を上回り、輸出促進に向けた機運が醸
成できた。

A

95％

令和２年度の課題

新型コロナ収束後における輸出への取組等を盛り込んだセミナー内容の充実、管内事業者への効果的な周知及び新型コロナウイルス感染防止策を講じた開催方法。

令和３年度の対応方針

令和2年度のアンケート結果を踏まえるとともに、構成府県市や輸出に取り組む関西地域の事業者等から講演テーマに関するニーズを把握し、より効果的なセミナーを開催する。

施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

中間 ・ 最終

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

評価区分

中間 ・ 最終

都市と農山漁村の交流の先進的事例等の情報発信や知見を有する人材の育成
優良事例の情報発信、人材バンクの活用と現地研修会の開催

番号 4-1 事業名 都市農村交流の情報発信
予算額 (R2)
3,350
千円
目標
アウトプット

(R1)

0

千円

区分

継続（H29～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

広域連合ホームページに①「都市農村交流サイト」の運営と情報発信の強 加え、民間旅行サイト等を
・民間旅行サイト等を活用した情報発信
活用した情報発信により、化
は、プロポーザルにより(株)JTBパブリッシ 3月末時点の掲載施
民間旅行会社等と連構成府県市の優良事例や交流施設等を紹介す 都市住民の農山漁村への 携して、情報発信の強 ングと委託契約を締結、域内の「農林漁業 設数（見込み）
る「都市農村交流サイト」を運営するとともに、大手 関心を高め、交流を促進 化を図る。
体験民宿」を掲載。
する。
旅行会社との連携やSNSの活用により情報発信を・SNSの活用は、Facebookへ農林水産部の強化する。
ページを開設し、順次情報発信を実施。
掲載施設数：
民間旅行サイトへの（ 掲載施設数：200件 ）（）
52
令和２年度の課題

情報発信の強化

令和３年度の対応方針

掲載情報量や掲載場所を増やし、情報を拡散し、体験コンテンツの魅力を向上させる。

40

アウトプット評価

アウトカム評価

JTBパブリッシングと連携し、域内の農林漁業体験民宿の委託業者、構成府県市と協力
情報発信ができた。コロナ禍
し、大手旅行業者の媒体を活で掲載希望が減少したが、かした効果的な情報発信がで
webサイトに加え、同社の雑誌
きた。
で特集記事を組むなど、全国
区でのPRができた。
B

B

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸

番号 4-2 事業名 都市農村交流のための人材育成
予算額 (R2)
620
千円
(R1)
目標

431

区分

継続（H29～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価① アドバイザーの追加登録と派遣
都市農村交流に関する知見を有するアドバイザーを追加登録するとともに、地域からの要請に応じ、アドバイザーを派遣する。

アドバイザーの派遣や現地検討会の開催により、② 都市農村交流現地検討会の開催
構成府県市における都市農村交流の優良事例の発表 関係者の都市農村交流活や、地域課題の解決に向けた現地見学と意見交換を行う 動に対する意識が高まり、地域の活性化を推進。
現地検討会を開催する。
③ 構成府県における都市農村交流アドバイザー
活用優良事例の発信各構成府県において、都市農村交流アドバイザーが活動した優良事例についてホームページで公開し、広く発信・周知することにより、活用を促進する。

（

参加者数：22人－

アドバイザーの活用 (1)コロナ禍で各府県市の研修 コロナ禍によりアドバイザーの(1)構成府県を通じて、アドバイザーの活用 実績は、コロナ禍で無 会等が中止され、アドバイ
活用がやむを得ず未実施とを繰り返し要請した。また、本年度は、和歌 しザーの活用に至らなかったなった山県へアドバイザーを派遣予定であったが、コロナ禍で中止(2)滋賀県での現地検討会は、
コロナ禍により中止
コロナ禍によりやむを得ず中止(2)コロナ禍により、本年度の現地検討会
コロナ禍により現地検(滋賀県)は中止
討会は中止(3)構成府県の協力の下、ほぼ 構成府県市の協力により、域全府県の優良事例を掲載でき 内の多くの優良事例を掲載で(3)アドバイザー活用優良事例は連合ホー 優良事例は6件掲載 た
きた
ムページへ順次掲載（）

令和２年度の課題

取組みの周知、アドバイザーの派遣実績の拡大

令和３年度の対応方針

都市農村交流をさらに推進するため、域内外に向けた情報発信を強化する

41

評価なし

）

評価なし

評価なし

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者： イノベーション推進担当委員 井戸 敏三
世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の産業競争力を更に強化し、国内外での存在感を高めるため、各地域の強みを束ね、国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、持続可能な社会の実現に貢献し、世界に開かれた経済拠点”関西”を目指す。

令和元年度施策運営目標評価結果に対す－る外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

評価区分

中間 ・ 最終

産業界の関心が高い健康・医療関連の新産業創出に向けた産学官連携の取組の促進
産学官の各主体の合意形成を図り、産学官連携による関西健康・医療創生会議におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応の検討、啓発

事業名 産官学連携によるイノベーションの強化・推進
千円
(R2)
2,963
(R1)
2,969
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）千円

区分

継続（H27～）

達成状況
昨年度からの改善事項

新型コロナウイルス感染症
関西健康・医療創生会議におけるこれまでの新型コ対策の検証と今後の対応
ロナウイルス感染症対策の検証と今後の防止策のを検討するシンポジウム等
検討、啓発の参加者数（年600人）

アウトプット新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応を検討するシンポジウムを開催（7月17日、8月18日、3月19日）

評価
アウトカム
アウトプット評価
アウトカム評価（達成数値）
新型コロナウイルスの感染症対策の検証や シンポジウムの開催により、新今後の対応を検討す 型コロナウイルス感染症対策
目標数値を達成
るシンポジウムの参加 の検証と今後の対応の検討及者数が目標数値を超 び啓発を図ることができた。
えている。
（

令和２年度の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大への対応

令和３年度の対応方針

新型コロナウイルス感染症への対応の検討、啓発に努める。

42

1,570人）AA

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域環境保全担当委員 三日月 大造

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標1（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針○温室効果ガスの排出量の少ない社会の実現 ○多様で豊かな恵みを享受した人と自然が共生する社会の実現○様々な世代が多様な形で環境学習や環境保全活動に参画○地域特性を活かした資源循環の輪が構築された循環型社会の実現

研修会の実施回数をアウトプットとする場合、実施回数と同様の指標である参加人数をアウトカムとするのではなく、アンケート等でアウトカムを測る必要がある。
低炭素社会づくり（地球温暖化対策）

評価区分

中間 ・ 最終○低炭素社会づくり（温室効果ガス削減）に対する住民意識を向上させる。
○地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
○暮らしや産業活動における低炭素化や一層の省エネルギー化に係る啓発、次世代自動車の普及啓発等、広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減を図る。
○再生可能エネルギーの導入促進に関する課題や情報等の共有、発信を進めるとともに、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。

番号 1-1 事業名 住民・事業者啓発事業
予算額 (R2)
3,762
千円
目標

(R1)

3,147

千円

区分

継続（H26～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価○省エネ統一キャンペーン（関西夏のエコスタイル、関西夏の○各事業とも計画どおり進めることがでクールチョイス、関西冬のエコスタイル）を実施し、統一ポスター○統一省エネキャンペーンとして、「関西夏のエコスタイ
関係する事業所への呼びかけにより、等を作成・配布する。また、新たに省エネ家電への買い替えを呼 各地域における住民・事業者 〇省エネ家電への買 ル」「関西冬のエコスタイル」「関西夏のクールチョイス」 各地域における住民・事業 きた。
へのCO₂削減に係る取組の働替の呼びかけを追加
者へのCO2削減に係る取組○なお、新事業である「関西省エネ家CO2削減に係る取組の働きかけが各府
びかけるキャンペーンを実施し、統一ポスター等を作成・配布す「関西省エネ家電買替運動」を実施。
の働きかけが促進され、一電買替運動」については、新型コロナ
県市で促進された結果、目標には至ら
きかけが促進され、一定数のし、省エネに係る啓発る。これらの取組により、省エネの取組を呼びかける。
○「関西エコオフィス宣言」の登録状況は良好。取組事
定数の事業所がエコオフィス
影響により時期をずらしたが、令和２年なかったが、関西エコオフィス宣言事業
事業所がエコオフィス宣言を実を強化する。
○オフィス等の省エネ行動を推進するため、「関西エコオフィス宣
例をHP上にて紹介。
宣言をしている。
10月より当初予定していた期間実施し所数が増加した。
言」を宣言する事業所を募集し、登録、公表する。また、優れた 施。
〇宣言事業所の優れ ○「地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合た。
取組の水平展開するため、宣言事業所の取組事例集を作成、配た取組を水平展開する 同研修会」を令和３年１月にオンラインにより開催。コロ
布する。
ことで、事業者の省エ ナ禍における活動事例の共有等を図った。オンラインと○構成府県市だけでなく、経済団体や関西以外の広域連携団体なったことから、これまでより遠方からの参加者が増加
ネ行動を促す。
とも連携し、情報の共有を図る。また、地球温暖化防止活動推進した。
R3.3.31現在
1,780事業所
員と地域センターの意見交換会を実施する。
Ａ
Ｂ（）（ R2.3現在 1,760事業所 ）1,768事業所

令和２年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率性を活かすことを意識し、新規事業への取組・既存事業の改善を図る。

令和３年度の対応方針

事業者や地球温暖化防止活動推進センター等の優良取組事例の水平展開を行うとともに、省エネ家電への買替呼びかけや夏季冬季のエコスタイル等、統一省エネキャンペーン等を実施し、更なる温暖化防止啓発活動の拡大を図る。

番号 1-2 事業名 次世代自動車普及促進事業
予算額 (R2)
751
千円
目標
アウトプット

(R1)

2,330

千円

区分

継続（H26～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○各種イベントが新型コロナの影響に各種イベント等において次世より中止、縮小したため、次世代自動 コロナの影響でイベント等での啓発回数○次世代自動車の外部給電機能に着目し、イベント等
防災訓練等での普及啓発を実
代自動車を展示、啓発を行
車の啓発回数が少なくなったが、その は少なかったものの、イベントでの満足で啓発活動を実施。
施することにより、次世代自動○次世代自動車（EV,PHV,FCV)の外部給電機能に着目
次世代自動車の環境 ○令和２年８月に先進的な取組を実施する自治体担当 うことで参加された方の次世 中で十分な普及啓発を実施することが 度は高かった。引き続き、次世代自動し、災害時や屋外活動での活用方法をPRすることで次世 車の利用メリット等の理解が深
車の啓発を行うことにより、理解を深性能以外のメリットに 者や自動車メーカーの担当者と意見交換を行い、効果 代自動車への理解や関心を できた。
まる。
代自動車の普及啓発を実施する。
高めることにつながった。
○情報収集や意見交換については、予め、普及に取り組んでいく。
ついて多面的に啓発を 的な施策推進に関する情報を収集。
○効果的な施策推進を実施するための情報収集や意見交
定どおり実施した。
○構成府県市における企業との協働事例（災害協定
行っていく。
換を行う。
参加者アンケート
等）について情報共有を実施。
参加者アンケート「次世代自動車へのＡ
Ａ（ 関心が高まった」回答 ）（ 「次世代自動車への関心が高 ）まった」 回答率80％以上率89％

令和２年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

令和３年度の対応方針

次世代自動車の普及促進のために、外部給電機能に焦点を当てた普及啓発を実施するとともに、企業と連携した事業展開の検討を行う。

43

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 再生可能エネルギーの導入促進事業
予算額 (R2)
771
千円
(R1)
目標

747

区分

継続（H26～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域環境保全担当委員 三日月 大造

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

様々な地域資源を活用した再各構成府県市において、再 構成府県市のエネルギー関連計画の○構成府県市との担当者会議を開催し、各府県市のエ
生可能エネルギー導入の担いエネの更なる導入促進に向 意見交換や、再エネ導入促進に向けた 再エネ導入への意欲向上度は高く、再ネルギー関連計画の状況等について情報交換を行っけた取組の機運醸成および 人材育成研修会の開催等により、各構 エネの導入促進に向けた効果的な取組○構成府県市間で様々な地域資源を活用した先進事例等の情 手育成が図られ、各府県市の 波及効果の高い優良た。
参加者の意欲向上につな
成府県市の実状に応じた施策展開を を実施できた。
報共有を図るとともに、エネルギーポータルサイトを活用し、構成 効果的な施策展開につなが事例の紹介など、より ○エネルギー分野で新たなチャレンジをする方々の意 がった。
後押しした。
府県市で実施している支援制度等の情報を発信する。
る。
スケールメリットを活か 欲向上を目的に、「地域の木質資源を活用した地産地○研修会を開催し、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。

研修会等参加者の（ 再エネ導入への意欲向上度：
90％以上

した内容とする。
）

消」と「小水力発電をきっかけとした地域住民主体の地
研修会等参加者の域づくり」をテーマに人材育成研修会を開催し、地域に再エネ導入への意欲向）
おける再エネ導入の担い手となる人材育成を支援した。 （
上度：

A

A

95％

令和２年度の課題

太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用を促進する。

令和３年度の対応方針

スケールメリットを活かし、構成府県市の優良事例を連合全体に波及させるとともに、再エネ導入促進に向けた研修会の開催などにより、引き続き構成府県市の施策の効率的・効果的な実施を後押しする。

施策運営目標2（重点方針）

自然共生型社会づくり（生物多様性の保全）

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題○生態系サービスを維持・向上するため、各主体による持続的な保全・活用を行う必要がある。また、府県市域を越えて移動する鳥獣による農林水産業被害や生活環境被害が発生している。

対応方針○「関西の活かしたい自然エリア」の保全・活用を通じて、生物多様性についての理解を促進していく。また、鳥獣の生息・被害状況を継続して把握し、適時適切な対策が実施できるよう人材を育成する。

番号 2-1 事業名 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
区分 継続（26年度～）
予算額 (R2)
5,371
千円
(R1)
4,927
千円
目標
達成状況
アウトプット○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのモデルコースを作成する。
○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのエコツ
アーを開催する。

アウトカム（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

府県域を越えた流域全体の生 事業内容の検討のた物多様性が保全されることで、 め、有識者会議を実施
関西における豊かな生態系するとともに、モデル ○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのサービスの持続的な享受につ コースの検討にあたっ モデルコースを作成した。
○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのながる。
ては、当該構成府県市 エコツアー体験学習を令和２年11月に実施した。
とも連携して取り組
モデルコースの作成：
（
） む。
４地域

アウトカム評価

普及・啓発のためのモデル
エコツアーのモデルコースを作成し、自○当初の予定通りモデルコース作成をコースの作成が進むなど、然エリアの保全・活用が進むことで、関進めることができた。
関西の生態系の保全と活用
西における豊かな生態系サービスの持○令和２年11月にエコツアー体験学習につながる取組が進んでい続的な享受につながることが期待されを実施した。
る。
る。
（

令和２年度の課題

様々な主体が関西の活かしたい自然エリアを保全・活用するための効果的な手法の検討が必要である。

令和３年度の対応方針

関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのモデルコースを効果的に社会に発信する手法について検討を進める。

44

アウトプット評価

モデルコースの作成：
）
４地域

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-2 事業名 関西地域カワウ広域管理計画の推進
予算額 (R2)
19,373
千円(R1)
目標

19,373

区分 継続（26年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域環境保全担当委員 三日月 大造

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

京都府と滋賀県の被害地域 ○カワウ対策検証事業の広域展開とし○カワウ対策検証事業の広域展開として講師派遣を２ で、関係者が情報を共有し、 て被害地域への講師派遣を２箇所で実地域ごとに被害対策等に取り２箇所で体制整備が進んだことにより、○関西地域カワウ広域管理計画（第３次）に基づき、以下の取組 組む体制が整備され、関西全 カワウ被害のうち漁業 箇所で実施した。
専門家の助言を受けて対策 施したが、計画を下回った。
関西全体のカワウ被害の軽減につなげ
により地域毎に被害対策実施体制の整備を進める。
体でのカワウ被害が軽減され 被害の精度を向上させ ○構成府県市の計画策定支援に係る研修会を２回実 の検討・決定を行い、継続し ○カワウの生息動向調査や被害状況 ることができた。
・カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣３箇所）。
施するとともに、担当者会議を２回開催した。
て被害対策に取り組む体制 等の調査を計画通りに実施した。
る。
るため、新たな算出方 ○カワウ生息動向調査を３回実施した。
・カワウ生息動向調査の実施(年３回)。
整備を行った。
法を検討する。
・被害地への飛来数および被害状況・対策状況の把握(年１回)。
○飛来数および被害状況・被害対策状況の前年度調査（

結果の取りまとめおよび今年度調査を実施した。

被害対策体制整備：）
年１箇所以上（

被害対策体制整備：）
２箇所

令和２年度の課題

カワウの生息数は減少してきたが、ねぐら箇所数は増加し、地域によって被害状況も異なるため、地域の状況に応じた適時適切な対策が必要である。

令和３年度の対応方針

引き続き調査の実施や講師派遣等により、各地域における対策を支援・推進する。

番号 2-3 事業名 広域連携による鳥獣被害対策の推進
予算額 (R2)
8,771
千円
(R1)
目標
アウトプット

8,742

アウトカム
（目標数値）

千円

ニホンジカや外来獣等対策に（ 関する理解が深まったとする ）講座参加者の割合 90％以上

Ａ

区分 継続（26年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

各構成府県市において適切か○構成府県市の職員を対象に、主にニホンジカ捕獲事業の監理 つ迅速にニホンジカや外来獣等対策が講じられることで、関 捕獲事業の監理が適監督者を養成するOJT講座を開設し、運営する。
○公共捕獲業務受託者育成テキストを作成する。
西全体での野生鳥獣被害が軽 切に行われるよう、新○モデル地域で試行的捕獲等を実施し、「鳥獣捕獲等事業設
たに「(仮称)公共捕獲減される。
計・監理ガイドライン」を更新する。
業務受託者育成テキ○有害鳥獣捕獲の安全管理等の統括態勢の検討と評価を行スト」を作成する。
う。

B

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

構成府県市において獣害対○捕獲事業の基準類を整備し、人材育構成府県市の担当職員や有害捕獲従○ニホンジカ捕獲事業の監理監督要領の内容の検討・ 策が適時適切に講じられる成講座を計画どおり実施した。
よう、、基準類を整備し、講事者の育成が進んだことにより、関西全取りまとめおよびＯＪＴ講座を２回実施した。
○有害鳥獣捕獲の従事者講習会用テ
習会を開催して、担当職員
体の野生鳥獣被害の軽減につなげるこ○公共捕獲業務受託者育成テキストを作成した。
キストを作成し、従事者講習会を試行しとができた。
○モデル地域で試行的捕獲を実施し、ガイドラインを更 や有害捕獲従事者の育成をて、計画どおり評価まで実施した。
図った。
新した。
○有害鳥獣捕獲の安全管理等のための従事者講習会
ニホンジカや外来獣等用テキストを作成し、徳島県において従事者講習会を試対策に関する理解が深行した。
ＡＡ（ まったとする講座参加者 ）の割合 100％

令和２年度の課題

ガイドラインを元に、各構成府県市が実施する奥山等高標高域でのニホンジカの捕獲等の指定管理鳥獣等捕獲事業等に活かす取り組みが必要である。

令和３年度の対応方針

引き続き公共事業としての捕獲事業を担うため、委託側･受託側相互の人材育成を図る。

45

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標3（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域環境保全担当委員 三日月 大造

循環型社会づくり（資源循環の推進）

評価区分

中間 ・ 最終○構成府県市における施策方針や取組との重複、整合性を図る必要がある。
○既存の枠組み利用も念頭に置きつつ広域連合の枠組み（組織・エリア）を生かせる取組について担当者会議の場等で引き続き協議、検討を行う。

番号 3-1 事業名 ３Ｒ等の統一取組の展開
予算額 (R2)
5,665
千円
目標

(R1)

3,447

区分 継続（26年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価○懸賞企画等の実施により、○マイボトル運動の推進
マイボトルスポットＭＡＰの認知○マイボトル運動の推進○マイボトル運動は、これま ○マイボトル運動は、計画どおり実施し・新規登録スポットとして、40か所追加。
での取組により、スポットＭＡ た。○３R等の取組発信は、３Ｒ推進月 ○マイボトルスポットマップは、登録事・H27に制作したマイボトルスポットＭＡＰについて登録店舗 度を向上し、マイボトルの使用 ○懸賞企画をより参加 ・登録店舗の情報更新(2回目)を2月に実施。
が推進される。
Ｐのアクセス数が増えてい 間に合わせてプラごみ削減提案および 業者・登録店舗が増加し、アクセス数も等の情報更新（年2回）およびサイトの管理を行う。
しやすい内容に見直し ・懸賞企画を10月～11月に実施。
○様々な広告媒体を活用するる。
啓発ポスター図案を募集し、優れた提 目標を達成した。今後、マイボトル利用
・マイボトルスポットＭＡＰ登録店舗の利用者を対象とした
し、効果的にＰＲを行○３R等の取組発信は、削減案・作品の表彰を行った。また、プラご のさらなる促進が期待される。
ことで、幅広い年代に３Ｒの取懸賞企画を実施し、マイボトルスポットMAPの利用およびう。
○３Ｒ等の取組発信
提案および啓発ポスター図みゼロシンポジウムを開催し、実践行 ○様々な手法による３R等の取組発信
組への理解が高まる。また、啓・３R推進月間に合わせて、プラスチック問題を考えてもマイボトルの使用を推進する。
案を学生から募集するなど、動を促す機運醸成に繋げた他、SNS広 により、幅広い世代に広範囲にわたって
発ポスターのデザインを大学 ○啓発ポスターのデザ らえるよう、９月～10月に削減提案および啓発ポスター○３Ｒ等の取組発信
若者世代への啓発を行って告等により幅広い世代への啓発を行っ 周知できた。
・マイボトル・マイバッグ運動および食品ロス削減対策等の 生等から公募することで、若者 インを大学生等から募 図案を募集。域内の小中高校・大学等を中心に情報発 いる。
た。
３Ｒの取組を、様々な広告媒体を組み合わせて発信する。 世代への３Rの取組の理解が 集し、若い世代への取 信。
・プラスチックごみ、食品ロス削減の取組ついて、シンポ
また、啓発ポスターのデザインを大学生等から募集し、若 高まる。
組発信を行う。
ジウム開催、SNSによる広告、ポスター等による啓発なスポットMAPアクセス数：者世代への取組発信を行う。
スポットＭＡＰアクセス数：
AA
ど、様々な手法により発信。
（（）
四半期平均1,787件 ）四半期平均600件

令和２年度の課題

域内大学の学生等から統一啓発ポスターのデザインを募集するなど、若者世代への３Rの取組への気運醸成を図る。

令和３年度の対応方針

マイボトル・マイバッグ運動に加えて、更なるワンウェイプラスチック製品・容器包装の削減とに向けた取組を推進するとともに、食品ロス削減の実践行動を促す取組を行う。

施策運営目標4（重点方針）
施策運営目標の課題

持続可能な社会を担う人育て

評価区分

中間 ・ 最終

幼児の気づき・感動を大切にした環境学習の推進や、地域特性を活かした交流型環境学習等を通じ、自ら行動し、発信できる環境人材を育成する。
○滋賀県が先行実施している幼児期環境学習事業をモデルに、構成府県市との協力の下、関西広域連合全体で幼児期環境学習を展開する。
○地域特性を活かした交流型環境学習プログラムなどにより、関西広域連合全体で当該地域の環境や課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施する際のノウハウを共有する。

対応方針

番号 4-1 事業名 人材育成施策の広域展開
予算額 (R2)
4,152
千円
目標
アウトプット

(R1)

2,725

千円

区分

継続（H26～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修 ○幼児期の気づきや感動を ○幼児期の環境学習に関する研修会○幼児期の気づきや感動を促促す環境学習の効果等につ会は、３回実施。
す環境学習の効果等について
は、５回中３回は予定通り実施できた ○幼児期の気づきや感動を促す環境学
いて理解が広まり、指導者○新たに環境保全活（コロナウイルス感染症の影響により、２回は中止。）
理解が広まり、指導者の育成
が、２回は中止となった。
習の効果等について理解が広まり、指の育成が推進された。
動団体の交流会を開○その他の事業については、参加人数 導者の育成が推進された。
が推進される。
○交流型環境学習プログラ
催し、関西全体の環境 ○交流型環境学習事業は、参加人数を縮小しての縮小や開催方法の変更などコロナウ ○地域の環境課題等に対する理解や○構成府県市における地域特有の環境学習プログラムを ○関西広域連合圏域においムを通じて、地域の環境課
吉野川干潟観察教室
9月13日 実施
保全に向けた意識のイルス感染症拡大防止に努めながら実 環境保全に関する意識が向上した。
て、地域の環境課題等についモデルとして、交流型環境学習事業を実施する。
題等に対する相互理解を推学習船「うみのこ」親子体験航海 11月23日 実施
向上・活動の発展を促施できた。
て相互理解が推進される。
・徳島県の吉野川での干潟観察教室の開催 １回
進することができた。
す。
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海等の実施回数 １回○環境保全活動団体の交流会は、開催方法をWebに変参加者の意識向上率
参加者の意識向上率
・環境保全活動団体の交流会の開催 １回
更して11月14日に実施。
Ｂ
Ａ
（
）
（
）
99％
90％以上

○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等を実施する。
・研修会の開催 ５回

令和２年度の課題

構成府県市の取組を踏まえた環境学習の推進や環境保全に必要な人のつながりを形成するきっかけづくりを推進する。

令和３年度の対応方針

構成府県市の取組を踏まえたウィズコロナでの環境人材育成事業の検討や、金融機関や事業者などを含めた多くの主体によるつながりを形成するための事業を実施予定である。

46

関西広域連合のプラスチック対策分野に係る施策運営目標
目標設定者： プラスチック対策検討会座長 吉村 洋文・三日月 大造

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西
基本目標

・プラスチックごみの削減、代替素材への転換等に伴い、温室効果ガスの排出量の少ない社会が実現
・リデュース、リユース、リサイクルの３Rが徹底され、地域特性を活かした資源循環の輪が構築された循環型社会が実現
・持続可能な社会の実現に向けて、大人から子どもまで様々な世代が、多様な形で環境学習や環境保全活動に参画（目指すべき将来像）

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題

プラスチック対策の推進

評価区分

中間 ・ 最終

関西広域連合では令和元年５月に「関西プラスチックごみゼロ宣言」を行ったが、プラスチック削減のためには、プラスチックの製造・流通・消費・廃棄等の各過程に関わる事業者や住民など多様な主体が相互に連携・協力しつつ、実績的に取り組んでいく必要がある。

プラスチックごみの発生抑制と発生源対策の総合的な取組の推進について検討するため、①プラスチック代替品の普及可能性調査、②プラスチックごみ散乱状況の把握調査、③プラスチック対策プラットフォームの運営を行う。

対応方針

番号 1
予算額

－

事業名 プラスチック代替品の普及可能性、プラスチックごみ散乱状況の把握、プラットフォームの運営
区分
新規
(R2)
11,376
千円
(R1)
0
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）〇調査結果を次年度の資源循環システムの実態と課題調〇使い捨てプラスチックの消費・資源循環の実態について 査内容に反映し、活用する。
関連情報の整理を行い、使い捨てプラスチック削減に資す
るプラスチック代替素材や製品の研究開発状況や普及に 〇散乱ごみの推計モデルを活用し、ポイ捨て防止啓発や散向けた課題等を調査する。
乱防止等対策の検討に活用〇プラスチックごみの散乱状況について情報収集するとと する。
もに、より面的な状況を把握する推計手法等を検討し、推〇関係各主体にプラスチック
計モデルを作成する。
ごみ抑制のための有益な情報〇プラットフォームを運営することで関係各主体と課題の が共有される。
情報の共有を行い、プラスチックごみ抑制に向けた連携・協働のための意見交換や各方面の情報収集を行う。
プラットフォームで共有（ した情報を有益と回答 ）した参加者：６割以上

昨年度からの改善事項－

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価〇調査結果を次年度の資源循環システムの実態と〇「プラスチック代替品の普及可能性調査」により、使い捨てプラスチックの消費・資源循環の実態 課題調査内容に反映しについて関連情報の整理を行い、使い捨てプラス た。
チック削減に資するプラスチック代替素材や製品の研究開発状況や普及に向けた課題等を調査し 〇散乱ごみの推計モデルを活用し、ポイ捨て防止
た。
予定どおりの目標を達成できた
啓発や散乱防止等対策を〇「プラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査」 検討した。
により、プラスチックごみの散乱状況について情報収集するとともに、より面的な状況を把握する推計 〇関係各主体とプラス
チックごみ抑制のための手法等を検討し、推計モデルを作成した。
有益な情報を共有した。
〇プラットフォーム会議を開催し、関係各主体と課
題の情報の共有を行い、プラスチックごみ抑制に
プラットフォームで向けた連携・協働のための意見交換や各方面の共有した情報を有A（）
情報収集を行った。
益と回答した参加
者：9割以上

令和２年度の課題

プラスチック代替素材製品の社会受容性向上など普及に向けた施策の確立が必要。散乱ごみ推計モデルの精度向上などモデル構築に向けた手法の確立が必要。

令和３年度の対応方針

プラスチック代替製品の社会受容性向上モデル事業の実施、散乱ごみ推計モデルの検証・補正の実施

47

アウトカム評価

予定どおりの目標を達成できたA関西広域連合のエネルギー分野に係る施策運営目標
目標設定者：

エネルギー検討会座長 吉村 洋文 ・ 三日月 大造

関西における“望ましいエネルギー社会” の実現
基本目標（目指すべき将来像）

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
－

エネルギー政策の推進

評価区分

中間 ・ 最終

南海トラフ巨大地震への備えや地域経済活性化、さらには低炭素社会づくりなどの観点を踏まえた取組を進める必要がある。
関西圏の水素サプライチェーン構想の実現のためのプラットフォームの運営、エネルギー政策の推進等に係る国への提案等を行う。

事業名 関西圏の水素サプライチェーン構想具現化に向けた検討（エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等含む）
区分
継続（H29～）
(R2)
1,821
千円
(R1)
5,973
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）〇令和元年度に策定した関西圏の水素サプライチェーン構想の 関西水素サプライチェーン構想実
実現に向け、関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォー 現に向けた産官学の連携体制のム（仮称）を設置・開催し、産官学が連携して、課題の共有や解 構築
決策、具体的な水素実装の取組みの検討を行う。
〇エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等を行う。
プラットフォームへの（ 参加数 40事業者・団体 ）昨年度からの改善事項-

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）○コロナ感染症対策の影響を踏まえ、会合回数等全体
スケジュールを見直し。事業者・団体に対する取組みや 関西水素サプライチェーン
課題等についてのヒアリングを踏まえ、関西水素サプラ 構想実現プラットフォームをイチェーン構想実現プラットフォームを設置し、キックオ 設置し、産官学の連携体制
フ会合及びテーマ別会合（ダイアログ）を開催した。
の構築した。
○構成府県市会議を開催し相互の情報共有を図るとともに、広く国民の理解が得られる中長期的なエネル
ギー政策の推進等について、R2年7月、国に提案を（行った。

プラットフォームの参加数 42事業者・ ）団体

アウトプット評価

アウトカム評価○直接面談が困難な中、WEBを活用して事業者・団体等の意見を伺いながらプラットフォームを設置し、キックオフ会
合やテーマ別会合（ダイアログ）を通じ 関西水素サプライチェーン構想実現にて課題の共有や意見交換を行い、交流 向けた産官学の連携体制を構築した。
を深めた。
○エネルギー政策の推進について国へ提案した。
ＡＡ

令和２年度の課題

構想の実現には、バランスのとれた水素の供給と需要創出、水素実装の促進が必要であり、ユーザーも含めた関西圏関係者の交流をさらに進めることが必要。

令和３年度の対応方針

2025年大阪・関西万博での水素実装（水素の”見える化”）を念頭に置き、具体的テーマを設定した会合の開催によりユーザーの参加も促しながら、プラットフォーム参加者の課題共有・相互理解を進め、連携促進を図る。

48

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：
人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）

高速鉄道網や高速道路網の整備、空港・港湾の機能強化により、国内はもとより、アジア・世界とつながるネットワークの構築を目指す。
－

広域交通インフラの機能強化、整備促進

施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

広域インフラ検討会座長 仁坂 吉伸

評価区分

中間 ・ 最終

道路整備の推進、空港・港湾機能の強化、北陸新幹線の早期全線開業、リニア中央新幹線の早期全線開業、高速鉄道網の整備を進める必要がある
関西全体として、国に対してインフラ整備のための予算確保や事業推進についての働きかけを行う。

事業名 広域インフラ整備促進
(R2)
936
千円
目標

(R1)

936

千円

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項【リニア中央新幹線】
・国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施する。

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価【北陸新幹線】
・北陸新幹線建設促進同盟会主催の建設促
・当初の予定どおり、国に対す進大会に出席。
国の予算編成等に対 る要望を７月および11月に実施
・北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進大会及整備新幹線等のインフラ整備にする提案等を行った結 した。
び中央要請が新型コロナウイルス感染症の・11月に開催予定の北陸新幹 関して、令和３年度予算が前年
果、感染拡大により、延期となったことから、与国土交通省の令和３ 線(敦賀・大阪間)建設促進大会 度に比べて増加するなど、着実
党、関係省庁及び国会議員に対して要望書及び中央要請が新型コロナウ にインフラ整備が進められてい年度予算において、を送付。
イルス感染症の感染拡大によ る。

【道路整備】
・「広域インフラマップ（道路）」を更新するとともに、国に対して、必要な予算額の確保及び道路整備の推進について要望を実施する。

【北陸新幹線】
・北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会を開催するとともに、国等に対して要請活動を実施する。
・北陸新幹線建設促進同盟会等とともに国等に対して要請活動を実施する。

継続（H23～）

達成状況

アウトプット【空港・港湾】
・機能強化に向けて、国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施する。

区分

広域インフラ整備が推進され
る。

（

－

）

【四国、山陰新幹線ほか】
・北陸新幹線の早期開業をはじめ、基本計画路線である四国、山陰新幹線の整備計画への格上げについて、国の予算編成等に対する提案により、国に対して要望を実施する。

令和２年度の課題

広域インフラ整備促進のため、引き続き、積極的な国への働きかけが必要

令和３年度の対応方針

広域インフラ整備促進に向け、引き続き積極的に要望を実施していく。

・【整備新幹線の着実 り延期となったが、要望書を関 引き続き、広域インフラの整備な整備】として、事業費 係省庁及び国会議員に対して 促進にむけて、国に対する要望
が対前年度比110％増 送付することで、１日も早い大 等を実施する。
加し、4,860億円が計上 阪までの全線開業の実現を訴えた。
された。
【四国、山陰新幹線ほか】
・また、昨年度に引き・北陸新幹線の早期開業をはじめ、基本計画
続き北陸新幹線敦賀・路線である四国、山陰新幹線の整備計画へ
新大阪間の環境影響の格上げについて、令和３年度国の予算変評価などに12億６千万遷等に対する提案により、国に対して要望を円が計上された。
実施。
・【国際コンテナ戦略港
湾等の機能強化】とし【道路整備】て国費が対前年度比
・「広域インフラマップ（道路）」を令和２年３月
105％増加し、544億円
末時点に更新。
が計上された。
・令和３年度国の予算編成等に対する提案
ＡA
等により、国に対して要望を実施。
【リニア中央新幹線】
・令和３年度国の予算編成等に対する提案
により、国に対して要望を実施。

【空港・港湾】
・令和３年度国の予算編成等に対する提案
により、国に対して要望を実施。

49

（

－

）

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

基本目標（目指すべき将来像）
平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施に加え、毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験の適正な実施
特になし

資格試験、免許等事務の着実な推進

評価区分

中間 ・ 最終①適正な試験問題の作成②正確かつ迅速な免許証の交付①試験問題のチェック強化②免許等事務の正確かつ円滑な事務の執行

事業名 資格試験事務(R2)
98,238千円 (R1)
目標○試験委員と事務局が密な連携のもと、試験問題のチェックを十分行うことにより、問題のチェック強化を図る

千円

昨年度からの改善事項-

出題ミスの件数：０

令和２年度の課題

適正な試験問題の作成

令和３年度の対応方針

継続的な試験実施に向けた適正かつ円滑な運営

千円 (R1)目標）

14,297

免許交付処理期間の維持（30日以内）令和２年度の課題継続した免許交付等の適正かつ迅速な対応

令和３年度の対応方針

利用者ニーズに沿ったより一層の対応

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○試験委員会等開催状況
調理師・製菓衛生師試験委員会各３回
調理師・製菓衛生師試験調整部会１回
准看護師試験委員会１回
毒物劇物取扱者試験委員会３回
毒物劇物取扱者試験調整部会１回
登録販売者試験委員会３回
登録販売者試験調整部会１回

千円

区分

昨年度からの改善事項

・免許交付の処理速度（標準
処理期間３０日）を維持することができる○免許申請に対する正確かつ迅速な免許等の交付○非行のあった免許所有者に対する厳正な対処と、准看護師に ・免許所有者に対する信頼が確保できる
ついては、再教育研修の適正な実施（

継続(H25)

アウトプット評価）-

アウトカム評価

調理師・製菓衛生師試験、登録販売者試験、毒物劇物委員会・調整部会ともに計画どおり実取扱者試験及び准看護師
施できた。
試験における適正な試験の
実施
（

－

）

調理師・製菓衛生師試験、登録販売者
試験、毒物劇物取扱者試験及び准看
護師試験が適正に実施できた。

ＡＡ

継続(H25)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

区分

達成状況

・試験実施にかかる適正運営（

事業名 免許交付等事務
15,285(R2)

97,018アウトカム（目標数値）

アウトプット番号 2
予算額

広域連合長 仁坂 吉伸

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価①免許証等発行件数（令和３年２月末現在）
調理師：６，０７５件①免許交付事務を正確、迅速に実施で ①30日以内を維持できた。
①免許証等発行が３０日以
製菓衛生師：１，３４４件きた。
内に処理できた。
准看護師： ８６６件
毒物劇物取扱者：
５７件
登録販売者
：
２９件
(ただし、毒物劇物取扱者及び登録販売者については、合格証明書のみ）（３０日以内）ＡＡ②行政処分：２件（令和３年３月末）50

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸◆広域職員研修の実施

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）○職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。
－
１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
３、効率的な研修の拡大

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

広域連合における分権型社会の実現を推進するためには、職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身に付けることが重要である。
また、広域連合の事業を円滑に行うためには、職員間の相互理解と連帯感を深めるとともに、研修の合同実施やインターネットの活用による事業の効率化という視点も意識しながら事業実施を進めていく必要がある。

対応方針

１、「幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」を図るため、関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、各団体が主催する特色ある研修等に他団体職員が受講できる取組（団体連携型研修）においては、各団体の協力を得ながら、提供するメニューの多様化を図る。
２、「構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用」に向けて、広範な人脈づくりを行う政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修（特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける取組）におけるグループワークを継続。
３、「効率的な研修の促進」のため、構成団体が共通して実施しているような研修やセミナーについて、インターネットを活用したＷＥＢ型による研修をさらに拡大。

番号 1
予算額

事業名 集合型研修の実施
(R2)
3,896
アウトプット

千円
目標

(R1)

3,944

千円

区分

継続（H23～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

－

－

－

評価なし

評価なし

関西における共通課題等につい政策形成能力研修の実施て研究を行うことを通じ、広域的①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした な視点での政策形成の能力向上 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐた研修を実施。 （開催地：大阪府）を図る。また、構成団体の職員間 め、ＷＥＢによる研修を 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各構成
団体との協議の結果、受講者の確保等が難しいため、②政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ の相互理解を深め、人的ネット活用する等、「新しい生開催を中止した。
宿泊を伴わない2日間の集中講義形式を実施。
ワークの形成につなげる。
活様式」に対応した研修
令和２年度も引き続いて「統計的思考・エビデンスに基づくの実施方法を検討する。
受講者の研修内容に係政策立案」をテーマに実施。（開催地：大阪市）（（ る理解度 90％以上）

令和２年度の課題－

令和３年度の対応方針

－

51

評価なし

）

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2
予算額

事業名 WEB型研修の実施
(R2)
160

千円
目標

120

区分

昨年度からの改善事項

・研修会場までの移動に係る経費の削減
・研修受講機会の拡大（

千円

継続（H25～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

WEBを活用した研修の実施
研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」を
実施する。

(R1)

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸

WEB型研修実施数
5研修

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

構成団体の協力の下、WEB型研修の提 ・11月17日に「地域課題解決講座」（徳島県主催）を各
府県受講者に配信した（26名受講）。
供メニューの確保に努 ・12月2日に「SDGｓ講座」（徳島県主催）を各府県受講
めるとともに、開催会 者に配信した（26名受講）。
場の拡大を図る。

令和２年度の課題

団体間で異なるネットワーク環境に対応する能力を高め、より多くの団体での実施を図る。

令和３年度の対応方針

各構成団体で使用可能なシステムを調整し、実施可能団体の増加を図る。

52

WEB型研修実施数
２研修（

WEB型研修実施数）
２研修

アウトプット評価

アウトカム評価

音声・画質ともに概ね本会場と遜色なく
WEB型研修の実施に向け、各構成団 配信でき、研修事務の効率化及び受講体で使用可能なシステムについて、調 機会を拡大することができた。ただ、コ査を実施し、2研修を実施した。
ロナの関係により、実施回数は目標数値を達成することはできなかった。
AC

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 仁坂吉伸

政府機関等対策委員長 仁坂吉伸

○国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西○関西における広域行政の責任主体としての役割を担う関西広域連合

基本目標（目指すべき将来像）

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針○国と地方の二重行政の解消及び政府関係機関等の関西への移転推進に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。
－
分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進

評価区分

中間 ・ 最終

現行の提案募集制度における国からの事務権限移譲の限界
現行の取組は継続しつつ、新たな手法等について検討し、国に対して提案する

番号 1-1 事業名 国の事務・権限の移譲促進等
予算額 (R2)
1,000
千円
(R1)
目標

千円

区分

継続（H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット(1) 国の事務・権限の移譲に向けて、提案募集方式への対応など、内閣府・関係省庁等との協議を行うとともに、国との共同事
務処理の推進について提案等を行う。
(2) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメン
ト発出等を実施し、さらに国の動きに対して提言等を行う。
(3) 新たな地方分権改革を進めるため、具体的な課題をテーマとして検討を行うとともに、国への提案手法についても検討す
る。

1,764
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット（1）提案募集方式を活用し、大括りの提案や職業人材 Ⅰ ２提案が調整対象となっ活躍特区等の実現に向けて国と協議。しかしながら実 たものの、実現には至らな
Ⅰ 提案募集の実現率を前年度
現には至らなかった。
かった。
以上とする。
（2）第32次地制調答申を受け、関西広域連合長コメント Ⅱ 新型コロナウイルス感染
Ⅱ 分権改革の新たな推進手法を ・ 関西らしい地方分権の を発出。また、関経連と共同で「新型コロナウイルス感症で明らかになった地方分
あり方について検討を行提案する。
染症対策における広域対応の強化に向けた緊急提言」 権に関する課題を取りまとうため、研究会を設置を実施。
めた。
（3）「関西らしい地方分権のあり方研究会」を開催。次年度の権限移譲項目や新型コロナウイルス感染症で
－
－
（
）
（
）
明らかになった課題について検討を実施。

アウトプット評価

アウトカム評価(１)結果を真摯に受け止め、次年度の提案に繋げて行く。
Ⅰ 結果を真摯に受け止め、次年度の(２)タイムリーな発信が行え、広域連合 提案に繋げて行く。
の存在感を示すことができた。
Ⅱ タイムリーなテーマについて、課題を(３) タイムリーなテーマについて、課題 整理する事ができた。
を整理する事ができた。
Ｂ

B

令和２年度の課題

地方分権改革推進に向けた新たな戦略の検討
地方の自主・自立に資するもので、国益を損なわない権限移譲、規制緩和等のメルクマールを作成し、個別権限の移譲を求める前提となる、移譲等を推進すべき事務権限の基本的な考え方をとりまとめ
令和３年度の対応方針
る。

番号 1-2 事業名 政府機関の移転の促進
予算額 (R2)
1,384
千円
目標

(R1)

2,249
昨年度からの改善事項

・政府機関及び政府関係機関の地方移転及び機能向上を推進 政府関係機関を含めた複数の団構成団体と政府関係機
・関西広域連合、在関西政府機関、在関西経済団体の連携を推 体が連携した取組の創出
関、経済団体の情報共進し、施策の展開を着実に進め、もって地方創生を推進
有の適時適切な実施
・政府機関等の移転の進捗状況や連携事業の情報発信（

区分

継続(H30)

達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円－）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

・適宜、政府機関及び構成団体等と情報共有を行うとと・関係団体との情報共有は適宜行うこ
もに、政府機関等を含めた関係団体による会議（政府・連携した取組創出のため、とができた。
・政府機関の取組及び連携事業の調査機関等との地方創生推進会議）を開催した（6月、10月、政府機関の取組や、連携事
・政府機関等の移転効果に関する中間や政府機関からの情報提供を適宜構
3月）。
業の有無について調査を評価を行ったことにより、評価できる部
成団体へ展開することにより、連携した・在関西政府機関の認知度向上のため、サステナブル
し、情報共有した。
分と課題とが明らかになり、今後の取取組を創出することとができた。
経営推進セミナーを開催した。
組の参考とすることができた。
・政府機関等の移転の進捗状況をHPに掲載した。
・在関西政府機関等との地方創生推進をＰＲするパンフ
レットを作成した。
－
A
A）
・政府機関等の移転効果に関する中間評価を行った。 （令和２年度の課題

さらなる政府機関等の移転に向けた機運醸成、政府機関等移転効果の関西全域への拡大

令和３年度の対応方針

政府機関等との地方創生推進会議の継続実施による政府機関との連携した取組の創出及びパンフレットを活用したＰＲ活動の実施
53関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 仁坂吉伸
番号 1-3 事業名 市町村との意見交換会の開催
予算額 (R2)
634
千円
(R1)
目標

598
昨年度からの改善事項－

令和３年度の対応方針

今後も時宜を得たテーマ選定を行い活発な意見交換を促す

対応方針

7月に第1回意見交換会を開催
12月開催予定であった第2回は新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえ開催中止

アウトプット評価

アウトカム評価

開催回数は1回となったが、時宜を得た
開催回数は1回となったが、時宜を得た
2回の開催予定のうち1回のテーマ設定により、活発な意見交換がテーマ設定（コロナ克服社会での地方開催となった。
なされ、関西の課題について共通認識の可能性）を行うことができた。
を図れた。

（

－

施策運営目標の課題

評価
アウトカム（達成数値））

令和２年度の課題

施策運営目標２（重点方針）

継続(H24)

アウトプット

意見交換会の実施により積極的
近畿市長会、近畿府県町村会長をはじめ管内の市町村代表者 な意見交換を行い、市町村の代等との情報共有を行い、信頼関係を構築し、関西全体として、国 表者と関西の課題等の情報共有
時宜を得たテーマ設定
出先機関の円滑な移管実現をはじめとする分権改革の実現に を図る。
向けた機運醸成を図る。

（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

政府機関等対策委員長 仁坂吉伸

－

）

Ｂ

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

B

評価区分

中間 ・ 最終

琵琶湖・淀川流域における適切な課題の共有及びプロセスを経由した流域対策が必要
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究報告書に基づく議論の場づくり

番号 2-1 事業名 連絡会議の設置及びデータベースの整備
予算額 (R2)
8,000
千円
(R1)
10,451
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）千円

区分

継続(H26)

達成状況

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会リスクファイナンス部会・【リスクファイナンス部会】
水源保全部会報告書（R２年３月）により提案されていることにつ
部会の成果をもとに、連絡会 【リスクファイナンス部
いて、流域の府県市と情報共有し、社会実装に向けて課題整理【リスクファイナンス部会】
議を開催し、社会実装に向け 会】【リスクファイナンス部会】を行う。
R1末に部会でまとめ 連絡会議を開催し、流域の構成府県市と部会報告につ 連絡会議を5回開催ての課題をまとめる。
【リスクファイナンス部会】
られた成果をもとに、 いて共有することができた。また、社会実装にむけた課【水源保全部会】
水害リスクの分布状況の把握とそれを考慮した広域的な相題整理も進んでいる。
【水源保全部会】
部会の成果をもとに、連絡会 連絡会議を設置
互扶助制度の実現可能性について、流域の府県市と連絡会議【水源保全部会】
連絡会議を2回開催
議を開催し、流域全体で取りを開催する。
【水源保全部会】
R1末に部会でまとめ組むべき施策の実現にむけて【水源保全部会】
られた成果をもとに、 連絡会議を開催し、流域の構成府県市と部会報告につ将来における森林、耕地の維持管理の施策について、健全 課題をまとめる。
いて、共有することができた。
連絡会議を設置
な水循環の維持向上を目標として、流域全体が取り組むべき施策を進めるため、流域の府県市と連絡会議を開催する。
－
－
（
）
（
）

令和２年度の課題【リスクファイナンス部会】連絡会議で挙げられた意見について、継続した議論が必要【水源保全部会】連絡会議で挙げられた意見について、継続した議論が必要

令和３年度の対応方針【リスクファイナンス部会】引き続き連絡会議を開催し、社会実装にむけた課題整理を行う。
【水源保全部会】引き続き連絡会議を開催し、流域全体で取り組むべき施策の実現にむけた課題整理を行う。

54

アウトプット評価

アウトカム評価【リスクファイナンス部会】【リスクファイナンス部会】
概ね計画どおり連絡会議を開催でき
社会実装にむけた課題整理が進めらた。
れている。
【水源保全部会】【水源保全部会】
新型コロナウイルス感染症の影響もあ
流域の構成府県市と部会報告についり、連絡会議を２回しか開催できなかって、共有することができたが、施策実施た。
に向けた課題整理は進んでいない。

B

B

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：
関西広域連合が目指すべき将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）
令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

広域連合長 仁坂 吉伸

経済界や連携団体、地域活動団体等との連携・協働等を積極的に推進し、「関西広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指す。
－

官民連携の推進

評価区分

中間 ・ 最終

様々な主体との積極的な連携・協働を進める必要がある。
経済界との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて「官民連携組織」を設置し、官民が連携したオール関西の取組の着実な推進を図る。

事業名 官民連携の推進
(R2)
2,883

千円
目標

アウトプット○関西における様々な課題等について意見交換を行い、官民連携の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を開催する。
○万博開催の効果を関西全域に波及させるため、「2025年大阪・関西万博連絡会議」を開催し、構成府県市や博覧会協会と連携して取り組む。

(R1)

2,882

千円

区分

継続(H24～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項○関西における女性活躍推進を図るため、関西経済連合会をはじめ様々な主体と連携し設置した「関西女性活躍推進フォーラム」において、「関西女性活躍行動宣言」の推進に向け特定の ・関西におけるＳＤＧｓの理念
テーマを設けて取り組む。
の普及（プラットフォーム主催のコアイ○関西におけるＳＤＧｓの理念の普及及びネットワークの構築に
ベントの開催（１回））
向け、ＪＩＣＡ関西、近畿経済産業局と共同で「関西ＳＤＧｓプラット
フォーム」を運営する。

アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・意見交換会や会議を実施○７月22日に関西経済連合会との意見交換会を実施 し、関西における様々な課
し、１月28日には商工会議所等を含む関西経済界との 題に対応するため、官民連携の取組を推進した。
意見交換会を実施した。

・関西における様々な課題への対応と官民連携の取組の推
進
・女性活躍推進のため設定したテーマについて、機運醸成と意識啓発が図られる

評価

新型コロナウイルス感染症への対応を・シンポジウムの開催（参加
関係団体・機関との連携により、関西に踏まえながら、関係団体・機関と連携・者：約150名）により、女性活
おける課題対応や女性活躍のための協働により、官民連携を推進するため
躍推進のための機運醸成と機運醸成、SDGｓの理念普及を図り、官の各種会議・イベント等について、概ね
意識啓発を図った。
民連携を推進することができた。
○女性活躍推進に向け、新型コロナウイルス感染症対計画通り実施した。
策の結果としてもたらされた「働き方の変化」をテーマに・関西SDGsプラットフォーム
シンポジウムを開催した。
においてイベントを開催（１○また、関西SDGsプラットフォーム主催のコアイベント 回）し、関西におけるSDGs
を1回開催したほか、関西SDGsプラットフォームのネット の理念普及を図った。
ワークを活用して各種事業を後援した。
○「2025年大阪・関西万博連絡会議」を５回開催し、構成府県市や博覧会協会と連携して取り組んだ。

－

（

－

）

A

令和２年度の課題

コロナ禍を踏まえ、各種会議をリモートで開催する等、対応していく必要がある。

令和３年度の対応方針

令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、構成府県市及び関係団体等と連携・協働しながら、各目標の達成に向けた取組を推進する。

55

A

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 仁坂 吉伸

関西広域連合が目指すべき関西の将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）

住民等に対し広域連合のメリットや、広域事務の情報発信等を積極的に行い、理解の促進に務める。

令和元年度施策運営目標評価結果に イベント等の情報発信にとどまるものがある。
対する外部有識者からの意見
ホームページ等に情報を載せれば必ず見に来てもらえるわけではないため、発信の仕方に工夫が必要となる。

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

情報発信の推進

評価区分

中間 ・ 最終

広域連合の認知度向上
ホームページ、ＳＮＳ、広報誌等を効果的に活用することで住民にわかりやすい情報発信を行うとともに、後援名義の使用時に連合のシンボルマークも使用することで住民認知度の向上を図る。

事業名 情報発信の推進
(R2)
9,511

千円
目標

アウトプット

広域連合の見える化の推進
・ＨＰ上のイベント情報の充実
・メールマガジン、フェイスブックを活用した情報発信・パンフレット、ニュースレター、チラシ等多様な広報媒体の活用等
イベント等におけるPR活動の実施

(H30)

7,986

千円

区分

継続(H22～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

・HPトップ画面を改修し、より見やすく、目的のペー
ジにアクセスしやすい構成に変更した。また、HP
上のイベントカレンダーの内容の充実に務めた。 ・ＨＰ閲覧数 2,193,536
ﾋﾞｭｰ
・ＨＰ閲覧数、メールマガジン登録者、フェイスブックフォロワー数・メールマガジンを活用した委員メッセージの配信
・HPによる情報発信の対令和元年度10％増開始や、府県市SNS等によるメールマガジンの広 ・メールマガジン登録者
強化（イベント情報の（ＨＰ閲覧数：1,950,000ビュー、報活動を実施することにより、メールマガジンの魅 2,475人
目標どおり取組を実施した。
ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ登録者数：1,500人、 充実）
力向上や登録者拡大に取り組んだ。また、フェイス
フェイスブックフォロワー数・フェイスブックフォロワー
ブックにおいて各種取組の紹介等を行った。
：750人）
・各種イベント等にお数 804人けるパンフレットの効
・パンフレットやリーフレットを更新。ニュースレター
・後援名義使用件数
果的な配布
・後援名義使用件数 29の定期配信を実施した。
対令和元年度20％増件（後援件数：50件）
・各国の司法関係者等が出席する京都コングレス（第14回国連犯罪防止刑事司法会議）において、Ａ
広域連合のブースを出展し、PR活動を行った。

令和２年度の課題

新型コロナウイルス感染症によりイベント数が減少し、ＰＲの機会が限られている。

令和３年度の対応方針

関西広域連合管内で実施されるイベント等の情報収集を積極的に行い、ＰＲ機会の確保に努める。

56

アウトカム評価

・ＨＰ閲覧数、メールマガジン登録者、フェイスブックフォロワー数については、目標を達成することができた。
・新型コロナウイルス感染症によるイベントの中止等により、後援名義
使用件数は大幅な減となった。

B