2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社
コード番号 6955
URL https://www.fdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長代理
四半期報告書提出予定日
2021年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 長野 良（氏名） 渡辺 伸之

TEL 03-5715-7400（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

14,866
14,256

4.3
△13.2

729
444

64.1

691
355

94.3

1,074
296

262.3
―

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期―

951百万円 （135.5％） 2021年3月期第1四半期

403百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

―円銭

31.15
8.60

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
44,9092021年3月期
48,0642022年3月期第1四半期 11,794百万円（参考）自己資本

11,79910,8882021年3月期 10,882百万円

26.3
22.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

60,000

△2.5

1,900

9.0

1,500

17.7

1,600

△20.4

46.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

34,536,302 株 2021年3月期
29,447 株 2021年3月期
34,507,106 株 2021年3月期1Q

34,536,302 株
29,057 株
34,507,748 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書事項 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

1

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では設備投資や生産等に持ち直しの動き、海外では新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復傾向となっております。しかし国内における緊急事態宣言の再発令やワクチン接種の遅れ、国内外で変異ウイルスによる感染再拡大の懸念、電子部品の調達難、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策
を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、注力分野である車載市場での更なる成長を目指して、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池を開発しました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はアルカリ乾電池では前期に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減があったものの、ニッケル水素電池およびリチウム電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールなどが減少しましたが、産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ６億９百万円（4.3％）増の148億66百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増により、増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前年同期に比べ２億84百万円増
加の７億29百万円、経常利益は前年同期に比べ３億35百万円増加の６億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円の計上により、前年同期に比べ７億78百万円増加の10億74百万円となりました。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はアルカリ乾電池が減少したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前年同期を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。アルカリ乾電池は、前期に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ７百万円増加の104億39百万円となりました。
②電子事業
電子事業は産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、前年同期に比べ６億２百万円増加の44億27百万円となりました。

2

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ31億54百万円（△6.6％）減の449億９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億31百万円（△9.7％）減の292億12百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ22百万円（△0.1％）減の156億97百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が36億67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ40億66百万円（△10.9％）減の331億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億15百万円（△11.3％）減の299億63百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億50百万円（△7.4％）減の31億45百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が28億20百万円、未払金が10億33百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ28億37百万円減の122億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億11百万円(8.4％）増の117億99百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億67百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより５億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は53百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億94百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億64百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより28億38百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億60百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より36億67百万円減少し、33億33百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想は、2021年４月27日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。

3

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,001
15,986
2,786
2,109
3,169
1,323
△33
32,344

3,333
16,192
3,140
2,348
3,468
763
△35
29,212

5,675
4,632
852
2,185
233
1,198
14,776
434

5,593
5,736
861
2,187
213
119
14,713
475

219
38
251
509
15,71948,064

225
33
249
508
15,69744,909

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,739
3,987
14,900
69
3,038
313
2,729
33,7799,146
4,208
12,080
68
2,005
125
2,328
29,963

150
349
2,603
192
100
3,396
37,175

133
214
2,504
192
101
3,145
33,10931,70926,257△46,166△4911,750

31,70926,225△45,098△4912,785

38885△1,792△868
510,88848,06442693△1,727△991
511,79944,909

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
固定資産売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
14,256
11,529
2,726
2,282
444

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
14,866
11,807
3,058
2,329
729

17
11805952

1
137022064

33
86316141355

23
68
6
3102
69135588△2958296

459
459
1,151
75
076
1,074

0

△0296

1,074

6

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
296(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,074

32
△781106403

3△19164△123951403
0951△07ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

355
493
△157
3△18330△03△18662△1,01920△486186
581818△37△110△53

1,151579△459△991△323△0△06△37△114△857539△815713628337△23△125519△454
1△10△10△464△1,3430△53△14△1,394

330△0△69260△9△266
9,063
8,796△2,820△0△17△2,838
44△3,6677,001
3,333

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
関係会社清算損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が14百万円減少、売上原価が５百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少し、営業利益は２百万円減少しました。さらに、営業外費用が８百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

9

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

10,432

3,824

14,256―

14,256―――――

10,432

3,824

14,256―

14,256

387

56

444―

444

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

10

ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額調整額

電子事業売上高
顧客との契約から生じる収益

10,4394,427

14,866―

14,866―

―

―

―

―

10,4394,427

14,866―

14,866

―

―

――

―

10,4394,427

14,866―

14,866

451

277

729―

729

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電池事業の売上高が14百万円減少、セグメント利益が２百万円減少しております。

11