平成 15 年 10 月期

決算短信 （非連結）平成 15 年 12 月 19 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所(所属部) 大証（ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ−｢ﾍﾗｸﾚｽ｣）
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/）
代
表
者 役 職
名 代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者 役 職
名 取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 氏 名 竹 口 利 明
ＴＥＬ (072)239−8071
決算取締役会開催日 平成 15 年 12 月 19 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 16 年 1 月 29 日
単元株制度採用の有無 無１．15 年 10 月期の業績(平成 14 年 11 月 1 日〜平成 15 年 10 月 31 日)(1)経営成績(注)百万円未満切捨
売上高
営業利益
経常利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
20,757
37.3
1,203
58.1
1,313
57.6
15 年 10 月期
14 年 10 月期
15,113
19.4
760
4.5
833
17.0
1 株当たり潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経常利益率
当期純利益
％
円 銭
円 銭
％
百万円
％
％
635
44.8
26,818 39
26,814 61
12.6
17.8
6.3
15 年 10 月期
14 年 10 月期
438
21.0
19,426 63
19,421 04
11.0
14.4
5.5
(注) １.持分法投資損益 15 年 10 月期− 百万円 14 年 10 月期− 百万円
２.期中平均株式数 15 年 10 月期
23,690 株
14 年 10 月期
22,579 株
３.会計処理の方法の変更
無４.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
(年 間)
配 当 率
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
0 0
1,250 0029
4.7
0.6
15 年 10 月期 1,250 00
14 年 10 月期 1,250 00
0 0
1,250 0029
6.8
0.6(3)財政状態
１株当たり株主資本
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
百万円
％
円 銭
8,332
5,335
64.0
225,215 62
15 年 10 月期
14 年 10 月期
6,430
4,729
73.6
199,647 23(注) １.期末発行済株式数 15 年 10 月期
23,690.6 株 14 年 10 月期
23,690.6 株
２.期末自己株式数
15 年 10 月期
0.6 株 14 年 10 月期
0.6 株(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
2,168
△2,740451
15 年 10 月期
14 年 10 月期
853△2,341473

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
111
232

２．16 年 10 月期の業績予想(平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 10 月 31 日)
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
円 銭
百万円
百万円
円 銭
百万円
11,865
740
355
0 00
中間期
1,250 00 1,250 00
25,500
1,500
720
通 期
(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期)※30,391 円 80 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、
添付資料 4 頁をご参照下さい。
1１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社くらコーポレーション）及び、その他の関係会社 1 社により構成されております。
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最 終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

当

社

上記のその他の関係会社は株式会社ウォルナットコーポレーションであり、不動産の賃貸業と損害保険代理店業を営んでおります。

2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は｢食の戦前回帰｣を経営理念として、従来より全食材に化学調味料などの合成添加物を一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる企業を目指しております。
また、常に時代の変化を先取りし、｢安全・美味しい・安い｣商品を提供することに加えて、食事と｢楽しさ｣を満喫していただけるよう、従来からの｢ビッくらポン」、「タッチでポン｣に加え、新たに｢タッチで注文｣を導入するなど、アメニティを充実し、さらなる業容の拡大と安定した経営を期してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化および店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
（３）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる回転すし
業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部）と、首都圏地域への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
外食産業全体が新設店の増加で競合が激化し、店舗過剰である一方、消費低迷が続き「外食不況」が一段と鮮明となっている状況であります。また、デフレ的な経済環境の中で、価格競争が激しさを増し、デフレ慣れした消費者は低価格だけではお店を選択せず、どれだけ価格以外の付加価値をつけられるかの競争力が問われています。
このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社は､お客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供により、独自色を打ち出しながら「くら寿司」ブランド浸透のための新規出店を積極的に推進いたします。
また、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役会による迅速な意思決定に取組んでいます。取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ることができる現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
取締役会は月 1 回定期的に開催しており、経営の基本方針に基づき、また、法令及び定款に違反な
きよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。
また、コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、当社の顧問弁護士及び会計監査人から適宜アドバイスを受けております。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、引き続き低迷して推移したものの、企業収益が改善し、それに伴い設備投資が増加するなど一部で景気回復傾向が見られました。その半面、まだ高い失業率や雇用不安を背景に個人消費は停滞しており、デフレ圧力は依然強い状況となりました。
そのような厳しい経済環境の中、外食産業も客単価の下落や来店客数の減少などの構造的な不況に悩まされており、各社ともに外食不況を打開すべく試行錯誤を繰り返しています。
このような状況の下、当社は顧客満足度の更なる向上を目指し、「お客様に気軽で楽しく注文」をコンセプトにした注文システム「タッチで注文」を導入いたしました。これは、従来の「ビッくらポン」と「タッチでポン」のアメニティ機能を楽しみながら、メニュー画面より希望商品をオーダーできるシステムであります。また、より快適にお店をご利用いただけるように、携帯電話を使って順番申込ができる「e パーク」システムの導入店舗を拡充いたしました。これらにより利便性とエンター
テイメント性を充実させ、使い勝手と居心地の良い「お店」の提供に努力してまいりました。
商品面では、月替わりうどんの導入やマグロフェアの実施など新メニューの提供と併せた販促活動を推進し顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
当期におきましては、従来から実施している時間制限管理システムによる商品の鮮度管理、全食材
から化学調味料などの合成添加物の除去などによる、安全で高品質な商品提供を徹底するとともに、これら諸施策を講じることにより他社との一層の差別化を進め、「くら寿司」ブランドの確立に努力してまいりました。
店舗開発につきましては、関西地区で 13 店舗（大阪 4 店舗、兵庫 4 店舗、奈良 2 店舗、京都 1 店舗、滋賀１店舗、和歌山１店舗）、関東地区で 10 店舗（東京 3 店舗、神奈川 4 店舗、埼玉 3 店舗）の合計 23 店舗を新規出店し、当期末の店舗数は 83 店舗（全て直営店）となりました。なお、大阪の既存 2 店舗におきましては、統合され 1 店舗となっております。
この結果、売上高 207 億 57 百万円（前期比 37.3％増加）、経常利益 13 億 13 百万円（前期比 57.6％増加）、当期純利益 6 億 35 百万円（前期比 44.8％増加）と増収増益となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済は、景気が穏やかな底離れ傾向にあるものの、その浮揚力は力強さに欠け、デフレ長期化・低成長が予測され、個人消費は厳しい所得・雇用環境などから、依然として先行きが懸念されます。
このような環境の中、当社は、お客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供により、独自色を打ち出しながら「くら寿司」ブランド浸透のための新規出店を積極的に推進いたします。
また、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。

4

（２）財政状態① 当期の概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前当期純利益が大幅に増加し、短期借入れによる収入があったものの、新規店舗展開に伴う有形固定資産の取得による支出が増加しました。これにより、資金は前期末より 1 億 20 百万円減少し、当期末には、1億 11 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は 21 億 68 百万円（前年同期比 154.2%増加）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が 12 億 64 百万円（前年同期比 47.7%増加）となり、また、
新規出店に伴い減価償却費が 6 億 26 百万円（前年同期比 75.5%増加）となったこと、及び仕入債務の増加 3 億 28 百万円（前年同期比 116.1％増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は 27 億 40 百万円（前年同期比 17.0%増加）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産取得による支出 21 億 19 百万円（前年同期比 35.4%増加）、保証金の差入による支出 2 億 31 百万円（前年同期比 1.9%増加）及
び貸付けによる支出（建設協力金の支出）3 億 58 百万円（前年同期比 25.3%減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は 4 億 51 百万円（前年同期比 4.6%減少）となりました。これは、長期借入金の返済 2 億 29 百万円（前年同期比 59.4%減少）を行った後、取引金融機関との間でコミットメントライン 15 億円を新たに設定し、当期末において 7 億 10百万円の借入を実行したことによるものであります。
② 次期の見通し
平成 16 年 10 月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税
引前当期純利益 14 億 40 百万円、減価償却費 9 億円を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローでは新規出店にかかる設備投資支出が当期と同水準で発生すると見込んでおります。また、財務活動によるキャッシュ・フローではコミットメントラインにより資金需要への対応をしていく予定です。

5

４．財務諸表①貸借対照表
当

期別

（
科目

期

前

平成 15 年 10 月 31 日現在 ） （
金 額
構成比

期

（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 14 年 10 月 31 日現在 ）
金 額
構成比

%

金額

%

（資産の部）
流 動 資 産現金及 び預金111,625

232,197△120,572

原128,859

93,14335,716

材

貯料品

17,97015,983

1,987

前

払

蔵
費

用

141,167

112,678

28,489

未

収

入

金

−

64,445△64,445繰延税 金資産38,57022,881

15,688そ他

58,584

48,9849,599

流 動 資 産 合 計

496,777の6.0

590,315

9.2△93,537

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物

2,423,391

1,688,817

物

285,649

199,175

86,473機械及 び装置

770,902435,826

335,075構

築

734,574車 輌 運 搬 具

748

1,099

△350

工具器具及び備品

609,674448,532

161,142

土地

669,892

669,892−

建 設 仮 勘 定

263,061

195,275

67,786有形固定資産合計

5,023,320

60.3

3,638,619

56.6

1,384,701

無 形 固 定 資 産
ソフトウェア6,717

電 話 加 入 権

7,553

無形固定資産合計

14,271

4,015

2,702

6,525
0.2

10,540

1,028
0.2

3,730

投資その他の資産
出

金

−

2

△2

長期未収入金資15,60018,000△2,400

長 期 貸 付 金904,449

579,999

324,450

長期前 払費用

284,969

194,642

90,327差 入 保 証 金

1,561,035

1,368,283

192,752

保 険 積 立 金

19,09618,99699

繰延税 金資産28,10529,241△1,135貸 倒 引 当 金

△15,600△18,000

2,400

投資その他の資産合計

2,797,656

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

33.5

2,191,164

7,835,249

94.0

8,332,026

100.0

6

34.0

606,492

5,840,324

90.8

1,994,925

6,430,639

100.0

1,901,387

期別

当

期

前

（ 平成 15 年 10 月 31 日現在
科目

金 額

）

構成比

（負債の部）（

期（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 14 年 10 月 31 日現在
金 額

）

構成比

％

金額

％

流 動 負 債
買金988,911

660,787

328,124

短 期 借 入 金

掛710,000−

710,000−

170,323△170,323

金

681,990502,095

179,894

未払法 人税等

441,000

248,000

193,000

未払消 費税等

141,746

38,997102,749

預り

金29,272

21,329

7,943

そ

の

他

3,612

385

3,226

流 動 負 債 合 計

2,996,533

一年以内返済予定の長期借入金

未

払

36.0

1,641,918

25.5

1,354,615

固 定 負 債
長 期 借 入 金−

固 定 負 債 合 計−−

58,9590.9△58,959

2,996,533

36.0

1,700,877

26.4

1,295,656

負

債

合

計

58,959△58,959（資本の部）
資金−−

1,311,840

20.4△1,311,840

資 本 準 備 金

本−−1,640,895

25.5△1,640,895

利 益 準 備 金−−

83,675

1.3△83,675

別途積立金

−

−

1,160,000△1,160,000

当期未処分利益−−

533,585△533,585

その他の剰余金任 意 積 立 金

その他の剰余金合計−−

1,693,585

26.4△1,693,585

自己株式

−

−

△234

△0.0

234

−

−

4,729,762

73.6△4,729,762

1,311,840

15.7

−

資

本

合

資

本

金

計

資 本 剰 余 金

1,311,840−

資 本 準 備 金

1,640,895

資 本 剰 余 金 合 計

1,640,895−

1,640,895−

1,640,895

83,675−83,675

別途積立金

1,560,000−

1,560,000

当期未処分利益

739,316−739,316

利 益 剰 余 金 合 計

2,382,991

28.6

−

△234

△0.0

−

−

△234

計

5,335,493

64.0

−

−

5,335,493

負 債 ・ 資 本 合 計

8,332,026

100.0

6,430,639

100.0

1,901,387

19.7

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金

自己株式
資

本

合

7

2,382,991

②損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
前期

当期
期別

平成 14 年 11 月 1 日から

平成 13 年 11 月 1 日から（ 平成 15 年 10 月 31 日まで ）（ 平成 14 年 10 月 31 日まで ）

科目

金額

百分比

金額

百分比

%
売

上

売

上
売

高
原

価

総

利

上

20,757,054
益

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

利
収

利

益

金額
%

100.0

15,113,499

100.0

5,643,554

10,220,931

49.2

7,490,711

49.6

2,730,219

10,536,122

50.8

7,622,787

50.4

2,913,334

9,332,814

45.0

6,861,837

45.4

2,470,976

1,203,308

5.8

760,9495.0

442,358

益
息

11,118

5,062

6,056

受 取 手 数 料

92,53865,69826,840そ

16,592

27,552△10,959

の

他

小計
営

業
支

外
払

120,250

費
利

そ

の

息
他

小計
経
特

常

利

別

利

険

差

保

0.6

98,3130.7

21,936

用新 株 発 行 費

益

6,670

10,077△3,406−

12,048△12,048

2,890

3,349

△459

9,560

0.1

25,4750.2△15,915

1,313,997

6.3

833,787

5.5

480,210益
益−

21,890△21,890

貸倒引当金戻入額

2,400

4,000

△1,600

小計
特

比較増減

別

損

2,400

0.0

25,8900.2△23,490

失

固定資産除却損

20,419

店舗閉鎖損失31,412

小計

3,524

16,894−

31,412

51,831

0.2

3,524

0.0

48,307

税引前当期純利益

1,264,565

6.1

856,152

5.7

408,412

法人税、住民税及び事業税

643,774

3.1

419,1702.8

224,604

法人税等調整額△14,552△0.1△1,668△0.0△12,884

当

3.1

438,650

2.9

196,692

益

635,343

前 期 繰 越 利 益

期

純

利

103,972

94,9359,037

当期未処分利益

739,316

533,585

205,7308

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

当期

前期

14 年 11 月 1 日から
13 年 11 月 1 日から
（ 平成
（
） 平成
）
平成 15 年 10 月 31 日まで
平成 14 年 10 月 31 日まで
金額

金額

比較増減
金額

1,264,565
626,007856,152
356,626

408,412269,380

貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額△2,400−△ 4,000△ 67,900

1,600
67,900

受取利息
為替差損△11,118581△ 5,062−△6,056581

6,670
13,548

10,0773,524△3,037
10,023

店舗閉鎖損失たな卸資産の増加額

22,392△37,703−△ 16,309

22,392△21,393

その他流動資産の増減額
店舗釣銭用保証金の増加額

28,530△39,847△ 112,646△ 30,720

141,176△9,127

仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額

328,124
102,749

151,864△ 17,948

176,259
120,697

その他流動負債の増加額
一括購入資産の増加額

285,033△50,460

126,778△89,816

158,254
39,355

支払利息
固定資産除却損

その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

89,43662,90926,5272,626,109
6△6,341

1,223,531
155△ 9,378

1,402,578
△149
3,037

△450,774△ 361,061△89,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出

2,168,999

853,246

1,315,752△358,359△ 479,992

121,633

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△2,119,643△5,686△ 1,565,398△ 3,983△554,244△1,703

保証金の差入による支出
保証金の回収による収入△231,218
27,029△ 226,895
10,108△4,323
16,921

その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入△55,4142,400△ 79,668
4,000

24,253△1,600

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,740,893△ 2,341,830△399,063

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

710,000−

300,000△ 300,000

410,000
300,000

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△229,282−△ 565,161
1,070,280

335,879△1,070,280

自己株式の取得による支出
配当金の支払額−△29,396△ 234△ 31,807

234
2,411

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額

451,321△120,572

473,077△ 1,015,506△21,755
894,933

Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

232,197
111,625

1,247,703
232,197△1,015,506△120,572

9

④ 利益処分案（単位：千円）
期別科目

当期（平成 15 年 10 月期）
金額

前期（平成 14 年 10 月期）
金額

739,316

Ⅰ．当期未処分利益

533,585

Ⅱ．利益処分額
１２

配当金29,61329,613

任意積立金
別途積立金

600,000

629,613
109,703

Ⅲ．次期繰越利益

10400,000

429,613103,972

重要な会計方針
期別
項目
たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

（

当期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で）

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
8〜41 年
建物
工具器具及び備品 3〜15 年

原材料
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産同左

長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年
数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

長期前払費用同左

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準（

前期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

11

）

新株発行費は支出時に全額費用として処理
しております。
なお、平成 14 年 4 月 19 日の有償一般募集による新株式の発行（1,200 株）は、引受証
券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 71,352 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支
払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 71,352 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
貸倒引当金
同左

期別
項目
リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

当期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成
14 年 4 月 1 日以後に適用されることになった
ことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

同

前期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
左

同

左

（

(1)消費税等の会計処理
同
左
(2)

(3)
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年 4
月 1 日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しており
ます。

12

）

会計処理方法の変更（

当期
平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで

）

（

前期
平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで）

食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品（以下、「一括購入資産」という）の会
計処理について、従来、開店時に一括して費用処理しておりましたが、当期より償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法により償却する方法に変更いたしました。
この変更は、当期において増資が行われ、店舗数増加を加速する方針が具体化されたことを機に、一括購入資産について会計処理の見直しを行った結果、一括購入資産が総体として店舗の営業活動に長期的に使用され貢献している実態が認められることから、見積使用期間にわたって長期的に費用処理することにより、より適正な期間損益を算定するために行ったものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場
合に比べ、当期の消耗品費は 89,816 千円少なく、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されております。
また、この変更は、増資による資金調達が当上期の最終月（平成 14 年 4 月）に行われ、下期に店舗数増加を加速する方針が具体化され、一括購入資産の会計処理についての見直しを当事業年度の下期に行ったものである
ため、当中間会計期間は従来の方法によっております。
従って、当中間会計期間において当事業年度と同一の方法によった場合に比べ、消耗品費は 38,664 千円多く、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額少なく計上されております。

表示方法の変更
当期
平成 14 年 11 月 1 日から）（
平成 15 年 10 月 31 日まで
前期まで区分掲記しておりました「未収入金」は、資産総額の１／100 以下となったため、当期より流動資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「未収入金」の金額は 5,057 千円であります。

前期
平成 13 年 11 月 1 日から）（
平成 14 年 10 月 31 日まで
前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の 1/100 を超えた
ため、当期より区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における「未収入金」の金額は 19,514
千円であります。

13

追加情報

（

当期
平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで）

前期
平成 13 年 11 月 1 日から）（
平成 14 年 10 月 31 日まで（給与規程の改訂）
平成 14 年 9 月 17 日付で、給与規程を改訂し、賞与支給制度の廃止及び給与算定期間の変更を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（相殺取引）
地代家賃の支払と貸付金の回収を相殺する取引は、キャッシュ・フローを伴わない取引でありますが、従来、相殺金額に重要性がなかったため、キャッシュ・フロー
を伴うものとして処理しておりました。
しかし、店舗数の増加に伴い、相殺金額に重要性が増してきたため、当期から相殺金額をキャッシュ・フロー
に反映させない処理とすることに致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は 53,265 千円
増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は同額減少しております。

14

注記事項
（貸借対照表関係）
当期末（平成 15 年 10 月 31 日現在）

前期末
（平成 14 年 10 月 31 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
1,567,267

１．有形固定資産の減価償却累計額
1,011,237

千円

２．担保資産及び対応債務千円

２．担保資産及び対応債務（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物

166,605

千円

建物

241,565千円

土地

248,399千円

土地

472,999

千円

415,004

千円

714,564千円

計計（ロ）上記に対応する債務（ロ）上記に対応する債務

短期借入金

250,000千円

長期借入金

204,822千円

計250,000千円

計

204,822千円（注）1 年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．会社が発行する株式

３．会社が発行する株式

株式の総数

普通株式

90,000株

株 式 の 総 数

40,000株

発行済株式数普通株式

23,691.2株

発行済株式数

23,691.2

株

普通株式

0.6

株

４．

４．自己株式の保有数――――――――――――――――

５．
５．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期における貸出コミットメントにかかる借入未実行
残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高710,000 千円
差引額
790,000 千円――――――――――――――――（損益計算書関係）
当期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当4,670,633
千円
賃借料
1,712,591
水道光熱費
659,462
減価償却費
612,714前期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当3,402,825
千円
賃借料
1,423,318
水道光熱費
480,136
減価償却費
342,364

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
6,703
千円

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
3,149
千円

15

（キャッシュ･フロー計算書関係）
当期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
111,625千円
現金及び現金同等物
111,625千円（平成 14 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
232,197千円
現金及び現金同等物
232,197千円
２．

２．同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

16

（リース取引関係）
当期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

983,289
19,334
196,119
165,180
1,363,924

444,931
1,965
67,09932,702546,697538,358
17,369129,020
132,478
817,226

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

前期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

259,021575,954
834,975

千円
千円
千円

取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

1,322,637
5,568
167,995
46,731
1,542,932

730,270
205
97,802
15,613
843,891

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

251,948464,553
716,501

期末残高
相 当 額
千円

592,366
5,363
70,193
31,117
699,040

千円
千円
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
319,136千円
減価償却費相当額
293,761千円
支払利息相当額
24,637
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
436,221千円
減価償却費相当額
399,144
千円
支払利息相当額
28,262千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左17（有価証券関係）
当期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）当期

前期

平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
当期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
6,336
千円
未 払 事 業 税
34,243
建物
14,916
一括償却資産10,012
その他
1,166
繰延税金資産計
66,675千円
繰延税金資産の純額
66,675千円

前期
平成 13 年 11 月 1 日から（
平成 14 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
7,458
未 払 事 業 税
17,782
建物
16,100
一括償却資産10,352
その他
429
繰延税金資産計
52,123
繰延税金資産の純額
52,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住 民
税 均
等
割 額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

42.0
4.4
0.0
2.1
1.3
49.8

％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住 民
税 均
等
割 額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正額
平成 15 年 3 月 31 日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第九号）が公布され、平成16 年 4 月 1 日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税が導入されることとなり、法人事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成 16 年 4 月 1 日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実行税率を、当期より前期の42.0％から 40.7％に変更しました。
この変更による損益に与える影響は、軽微でありま
す。

３．

18

）

千円

千円

42.0

％

3.5
0.1
2.0
1.2
48.8

％

（持分法損益等）
当期

前期

平成 14 年 11 月 1 日から（
平成 15 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

平成 13 年 11 月 1 日から（
平成 14 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

））（関連当事者との取引）
当期

前期

平成 14 年 11 月 1 日から（
平成 15 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

平成 13 年 11 月 1 日から（
平成 14 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

））（１株当たり情報）
当期（

前期

平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで

平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで）（

１株当たり純資産額

225,215円62銭

１株当たり純資産額

199,647円23銭

１株当たり当期純利益

26,818円39銭

１株当たり当期純利益

19,426円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26,814円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益）

19,421 円 04 銭

当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして記関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第載しております。

４号）を適用しております。なお、前期において同会計基準及び適用指針を適用した場合の1株当たり当期純利益への影響はありません。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期（

前期

平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで） （ 平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

635,343−−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

635,343−

普通株式の期中平均株式数（株）

23,690.6−

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

3.3−（うち新株予約権）

3.3−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成14年1月29日定時株主総会決−後１株当たり当期純利益の算定に含めな

議ストックオプション（新株引受かった潜在株式の概要権）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式

19

100株

）

（重要な後発事象）
当期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

前期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

））

５．営業概況
部 門 別 売 上 高（単位：千円、千円未満切捨）
当期
期別

（

科目

前期

平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで
金額
百分比

平成 13 年 11 月 1 日から（） 平成 14 年 10 月 31 日まで ）
金額

百分比

%
回

転

す

し

合

比較増減
金額

%

店

20,757,054

100.0

15,113,499

100.0

5,643,554

計20,757,054

100.0

15,113,499

100.0

5,643,554

６．役員の異動（１）代 表 者

該当事項はありません。

（２）その他役員

該当事項はありません。

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