グローブ 2020. 1
創立 25 周年記念号

100（公財）世界人権問題研究センター

財団法人世界人権問題研究センター設立趣意書
今日は、「人権の世紀」といわれるように、国内的、国際的に人権に関しさまざまな問題が提起され、ひろく人々の関心を集めている。
日本国憲法も基本的人権の尊重を重要な柱としているが、戦後、国際連合憲章が「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成する」ことを、国際連合の目的の一つとして大きく掲げたことを契機として、「世界人権宣言」「国際人権規約」「人種差別撤廃条約」「女子差別撤廃条約」など人権に関するさまざまな条約・宣言が数多く採択されており、さらにヨーロッパ、アメリカ、アフリカなど各地に地域的人権保障体制が設けられている。人権の尊重は今日、世界的な流れになっているということができる。
「世界人権問題研究センター」は、わが国における人権問題の研究者を動員し、さらに必要な場合には、海外からも研究者を招き、世界的なひろい視野から人権問題を研究し、人権問題に対する公正で正確な理解を得ることを目的としている。このような人権問題研究センターは、
欧米以外には存在せず、「世界人権問題研究センター」は、わが国はもとよりアジア地域最初の人権問題研究センターということができる。
京都は、平安建都以来、さまざまな外国文化を摂取し、国際性豊かな文化を築き上げるとともに、人権問題にも深くかかわった歴史をもっている。こうした歴 史的背景をもつ京都の地に、
平安建都 1200 年記念事業の一つとして、次の 21 世紀を展望する「世界人権問題研究センター」を設立することは、まことにふさわしく、また時宜を得たものということができる。
研究センターにおいて人権問題について研究を行う場合、研究センターの研究員がそれぞれ個々に自己の課題に取り組む場合もあるが、研究センターとしては、人権問題を研究している
人材をひろく全国から集め、ともに研究する共同研究方式に重点を置く方針である。そのため、研究員には、専任研究員のほか、客員研究員、すなわち他の大学または研究所に所属する研究員であって、常時研究センターの研究に協力するもの、並びに嘱託研究員、すなわち、必要に応じ随時共同研究に参加するために委嘱する者の三種の研究員を設け、それによって研究セン
ターをひろく全国の人権研究者に開かれたものとし、研究センターが全国の研究者による人権問題の共同研究の中心となることを期待している。また、以上の研究者は必ずしも日本在住の者に限定せず、必要に応じ海外の研究者を嘱託研究員として、研究センターの共同研究に参加する道を開くことも必要である。
この研究センターが、人権問題に関する研究活動の拠点として、将来にわたって安定した歩みを続け、この問題に関する学術研究の振興のため着実な成果を挙げられるよう、ここに財団
法人世界人権問題研究センターを設立するものである。
平成 6 年 10 月
設立発起人一同

GLOBE No. 100 2020.1 目次

創立
特別寄稿

周年記念号
創立
周年の歩み

周年を迎えて ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 大谷

センター

實

︱研究活動の観点から︱ ⁝⁝⁝⁝ 坂元 茂樹
年

子どもの貧困と人権 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 村井 琢哉

妙法院の新地開発と﹁今村家文書﹂ ⁝⁝ 平野 寿則

SNS と青少年の保護 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 曾我部真裕

外国籍市民の人権と新入管法 ⁝⁝⁝⁝⁝ 仲尾

宏

センターに感謝して ⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 山下 泰子

嘱託研究員﹁韓国人個人の請求権は残っている﹂ ⁝ 飛田 雄一

6

特別寄稿

特別寄稿

特別寄稿
研究報告
研究報告
研究報告
研究報告

8

号︶ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

労働者の保護制度 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 青木 克也
号〜第22

公益通報︵内部告発︶を行った

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グローブ目次︵第

1

2

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99

20

16

25

4

25

25

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研究報告

参考資料

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GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」･･･2020. 1「無題」■作品は「天才アート」＜（特定非営利法人）障碍者芸術推進研究機構提供＞ 若林義輝／無題 1998 年生まれ

創立

周年を迎えて研究センター理事長
前学校法人同志社総長

實年︶に世界人権問題研究センター

大谷一九九四年︵平成年の歳月が経過した︒京都の歴史して独自の調査・研究活動を展開し︑多大なる成果を挙

げ る こ と が で き た︒﹁ 人 権 問 題 に 関 す る 研 究 活 動 の 拠 点として﹂︑また︑アジアにおける貴重な人権研究センター

年間︐ご指導︑ご理解︑ご支援を賜った前理事として︑内外から高い評価を受けるに至っている︒
この歴代の理事︑監事︑参与︑評議員の方々︑京都府︑京都市︑長の上田正昭先生︑前所長の安藤仁介先生を初めとして︑

京都商工会議所および賛助会員の皆様に対し︑改めて深く感謝をする次第である︒

世界人権問題研究センター発足当時の研究組織は︑広範 な 領 域 に わ た る 人 権 問 題 の 中 か ら︑﹁ 国 際 人 権 保 障 体

つの課

部﹁国際的

部﹁ 女 性 の 人

部﹁同和問題の研究﹂︑第題を設定し︑それぞれの課題について︑第制 ﹂﹁ 同 和 問 題 ﹂﹁ 定 住 外 国 人 ﹂﹁ 女 性 ﹂ と い う

4

部﹁企業と人権の研究﹂

部﹁人権教育の理論と方法の研

部門制の研究体制のもとで︑坂元茂樹所究﹂︑さらに二〇一五年には︑第後︑二〇〇六年には第権問題の研究﹂を内容とする研究部が設置された︒その部﹁ 定 住 外 国 人 の 人 権 問 題 の 研 究 ﹂︑ 第人権保障体制の研究﹂︑第1が創設されてから︑

世紀においては︑人権文化の輝く京都を目指すべ

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あわせて一〇六名の研究者により︑グローバルかつロー

長を初めとして︑専任研究員︑客員研究員︑嘱託研究員が増設され︑

3と伝統は︑人権文化の創造と深い関係があったところから︑きであるという願いを込めて︑平安建都一二〇〇年記念事業の一つとして︑世界人権問題研究センターが創設されたのである︒
こうして設立された当センターは︑設立趣意書に従い﹁ 世 界 的 な 広 い 視 野 か ら 人 権 問 題 を 研 究 し︑ 人 権 問 題 に

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25 6

対する公正で正確な理解を得ることを目的﹂として調査・

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研究活動を開始し︑二〇一二年には公益財団法人に移行

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カルな見地からの研究活動が展開されてきたのである︒

門別の研究体制を改め︑プロジェクト型の研究体制を導心とするものであるが︑﹁人権大学講座﹂や﹁人権フォー④﹁ 女 性 差 別 撤 廃 条 約 総 括 所 見 を め ぐ る 総 合 的 研 究 ﹂︑②﹁ 共 に 生 き る 地 域 研 究 の 可 能 性 ﹂︑ ③﹁ 子 供 の 人 権 ﹂︑共同研究の対象として︑①﹁インターネットと人権﹂︑入したのである︒

ラム﹂を開催するとともに︑当センターの研究成果及び⑤﹁ 移 住 者 と 人 権 ﹂︑ ⑥﹁ 企 業 の 社 会 的 責 任 と 人 権 に 関

世界人権問題研究センターの事業は︑調査・研究を中活 動 状 況 を 広 く PR し︑ 人 権 問 題 へ の 関 心 や 理 解 の 深

す る 研 究 ﹂︑ 以 上 のつ の テ ー マ を 選 定 し︑ そ れ ぞ れ に

化 を 願 っ て︑ 年 報︑ 季 刊 誌﹁ グ ロ ー ブ ﹂︑ 人 権 問 題 研 究
年が経過

叢書の刊行・配布なども積極的に行っている︒
しかし︑一九九四年の当センター設立以来し︑この間の社会環境は大きく変化して︑人権をめぐるつきプロジェクトチームを設けて︑現在︑精力的な調査・研究活動に取り組んでいる︒

世紀は人権文化の輝しい状況に至っていることなどから︑当センターにおけの基本財産の運用益が債券金利の低減により︑極めて厳当センターは︑人権問題に対する中立かつ公正な立場か立に尽力された︒先生の掲げた目標を達成するためには︑

く世紀をめざすべきである﹂と力説して当センターの設前 理 事 長 の 上 田 正 昭 先 生 は︑﹁る研究活動の一層の活性化および研究成果の社会への還うことが重要であると考える︒

世界人権問題研究センターは︑日本で暮らすすべての月に﹁世界人権問題研究センターあり方検討委員会﹂を立ち上げ︑外部委員を交えた検討会の成果

う切にお願いする次第である︒

当センターの活動に︑一層のご支援・ご協力を賜るよ

権研究の一層の発展・進化に取り組む所存である︒

ることのできる多文化共生社会を目指して︑今後とも人厳と権利を尊重し合い︑一人ひとりが幸福を求めて生き人が︑様々な困難を克服して︑お互いに人間としての尊の設立趣旨から︑人権問題の現代的な課題とその解決を

人権問題を総合的に調査・研究するという当センターとした︒

を踏まえ︑二〇一八年度から研究体制の刷新を図ること

二〇一六年らの地道な研究を踏まえ︑課題解決のための実践力を培

新しい課題が次々と発生していること︑加えて︑当財団

6

元 の 充 実︑ さ ら に 財 政 運 営 の 改 善 を 目 的 と し て︑

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年間を基準に課題を設定し︑旧来の部
3

目指して︑広い範囲の研究者が参加して推進する共同研
究方式を採り︑3

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周年の歩み研 究 す る 第 三 部︵ 在 日 外 国 人 の 人 権 問 題 ︶︑ 女 性 差 別 撤廃条約を軸に女性をめぐるさまざまな人権問題を研究す

任研究員︵各名︶の他に︑︵PT︶ 体 制 に 転 換 し た︒ プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム が 取 り 上

その結果︑二〇一八年より︑新たにプロジェクトチーム

討 委 員 会 ﹂ の 議 論 を 経 て︑ 研 究 体 制 の 見 直 し を 行 っ た︒

下︑ セ ン タ ー は︑﹁ 世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー あ り 方 検

うした現代的な人権課題に対応するのは困難との認識のなど新たな人権課題が生じている︒従来の部体制ではこどもの貧困︑インターネットによる人権侵害︑LGBT

しかし︑時代の推移や社会の変化に伴って︑女性や子の共同研究会を開いて研究を進めてきた︒

回名を超える嘱託研究員を10置き︑分野ごとに共通テーマを設定し原則として月

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センター

る 第 四 部︵ 女 性 の 人 権 問 題 ︶︑ 国 連 が 二 〇 〇 四 年 に 採 択年 ﹂︵ 一 九 九 五 年

創 設 ︶︑ 企 業 の 社 会 的 責 任︵CSR︶ や 企 業 内 の 労 働 問

研究する第五部︵人権教育の理論と方法︑二〇〇八年に研究センター所長
同志社大学法学部教授

題を扱う第六部︵企業と人権︑二〇一六年に創設︶の六坂元

周年を迎える︒田畑茂二

当 セ ン タ ー が 人 権 問 題 に 関 す る 研 究 セ ン タ ー と し て︑
一九九四年に発足して早くも在日韓国・朝鮮人の人権問題を軸に外国人の人権問題を

代班に分かれて部落問題を研究する第二部︵同和問題︶︑

研 究 す る 第 一 部︵ 国 際 人 権 保 障 体 制 ︶︑ 前 近 代 班 と 近 現

視制度や国連人権理事会の普遍的定期審査︵UPR︶を

当初︑センターは︑研究体制を国際人権規約の履行監に知られるようになった︒

おける人権問題に関する共同研究の拠点として︑広く世郎元所長︑安藤仁介前所長のご努力のおかげで︑日本に25部門に分け︑それぞれについて︑部長︑客員研究員︑専茂樹︱研究活動の観点から︱し た﹁ 人 権 教 育 の た め の 国 連

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二〇〇四年︶で注目された︑人権教育のあり方と方法を

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げるべきテーマについては︑3 名の編成顧問を置き︑理事長・所長を加えた編成顧問会議で決定する方式を採用が進められている︒

こうしたセンターの研究成果を府民・市民へ還元すべ﹁共に生きる地域研究の可能性﹂︵PT2︶︑﹁子どもの人

その検討を踏まえ︑﹁インターネットと人権﹂︵PT1︶︑

視 点 か ら 研 究 す る﹁ 人 権 ゆ か り ゼ ミ ﹂ も 開 催 し て い る︒

りやすく解説している︒また︑京都の名所旧跡を人権のているさまざまな人権問題を取り上げ︑各研究員がわかく︑毎年︑﹁人権大学講座﹂を開催し︑そこでは話題になっ権 ﹂︵PT3︶︑﹁ 女 性 差 別 撤 廃 条 約 総 括 所 見 を め ぐ る 総

このほか︑当センターは︑出版活動にも力を入れており︑した︒

合的研究﹂︵PT4︶︑﹁移住者と人権﹂︵PT5︶︑﹁企業巻 に 達 し て い る︒ 最 近 で は︑﹁ 真 の 女 性 活 躍 の た め

センターの研究員による人権問題研究叢書の刊行はすでにの社会的責任と人権に関する研究﹂︵PT6︶を発足させ︑年 間 の 共 同 研 究 を 進 め て い る︒ こ の ほ か︑﹁ ア ジ ア にに﹂︑﹁考えたくなる人権教育キーコンセプト﹂などの書

つの登録チームを擁し︑それぞ

周年記念人権シンおける国際的人権保障の動態的研究﹂︑﹁近代都市におけ排除をめぐる生政治・部落改善・融和政策

籍や世界人権問題研究センター創立

ティの包摂

る 地 域 共 同 体 の 変 容 に 関 す る 歴 史 的 研 究 ﹂︑﹁ マ イ ノ リ

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進めている︒プロジェクトチームと登録チームに参加しれのチームがセンターの施設を使って︑自主的に研究をください︒われわれ研究員一同は︑今後とも︑人権問題

民・市民の方にもご利用いただけますので︑ぜひご利用

なお︑センターの人権図書室は︑研究員以外にも︑府

本の合計
2

B

2

本 が 採 択 さ れ︑ 研 究︶ている研究員の数は一〇六名に上っている︒こうした地

本︑ 若 手 研 究

ご支援とご協力をよろしくお願いしたい︒の研究の発展と充実に取り組んでいく所存である︒引き

行している︒

もに︑従来通り﹃研究紀要﹄や旬刊誌﹃グローブ﹄を刊

ポジウム講演録﹃誰一人取り残さない﹄を刊行するとと25

道な研究が評価され︑二〇一九年現在︑日本学術振興会

5

続き︑世界人権問題研究センターの研究活動に︑皆様の史﹂︑﹁人権と教育﹂のの歴史社会学的研究﹂︑﹁京都における在日コリアンの歴/本︑ 基 盤 研 究︶

37の 科 学 研 究 費 の う ち︑ 基 盤 研 究︵
︵

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3

C

﹁嘱託研究員 年
センターに感謝して﹂

泰子

研究センター研究員
文京学院大学名誉教授

山下

世界人権問題研究センター 周年︑﹃グローブ﹄100撤廃条約に関する拙稿をお送りすると必ず独特の細かい字でコメントをくださり︑いつも励ましてくださいました︒小雪舞うご葬儀にネパールから関空経由で直行した

日のことを思い出します︒愛弟子でいらっしゃる松井芳郎国際法学会理事長︵当時︶の弔辞が心に沁みました︒

上田正昭先生は︑理事会に出席すると必ず﹁いま︑女性問題ではどんなことが話題ですか﹂と水を向けてくだ回自由さいました︒私が理事長を務める日本ネパール女性教育協会が︑上田先生が選考委員長を務められた第都市・堺平和貢献賞奨励賞をいただきました︒感謝しかありません︒

部﹁女性の人権﹂部会の運営

平安建都一二〇〇年を記念して︑このセンターが設立機会をいただいたりしました︒第

すぐれない中︑度々メールをいただいたり︑直接面談のについて︑ずいぶんご心配をおかけしました︒ご体調の安藤仁介先生には︑第されたとき︑さすが歴史と国際性を兼ね備えた京都なら

ク を は じ め た こ と︑NGO 的 な 発 想 が 強 い こ と が ご 心

いまは故人となられた歴代の理事長・所長には︑とりリストの福田雅子さんでした︒明るいサロン的な雰囲気

第 4 部﹁ 女 性 の 人 権 ﹂ 部 会 の 初 代 部 長 は︑ ジ ャ ー ナ

スをありがとうございました︒

を受けて共同研究をしています︒先生︑貴重なアドバイ

4

わけお世話になりました︒田畑茂二郎先生は︑女性差別ました︒

部がフィールドワー

では︑と感動しました︒私は︑設立当初からの嘱託研究25に引退させていただきます︒皆さま︑ありがとうござい究の場を提供していただいたことに感謝し︑配の種だったと思います︒体制を整えて︑いまは科研費

号︑おめでとうございます︒

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員であり︑いまや最古参となりました︒長きにわたり研

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周年を機

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で︑研究会の後のおしゃべりが楽しかったです︒国際法﹃フィールドから見る女性の身体と習俗﹄という冊子に﹂ は︑ 日 本 学 術 振 興 会 の 助 成 金 を 得 て﹁ 女 性代・ 吉 田 容 子 部 長 の 現 在︑ 部 会 の 名 称 を 改 め たなり︑世に問うことができました︒
第学会の女性のリーダーだった小寺初世子先生︑中世女性史の重鎮・田端泰子先生︑労働法の立場からするどい分﹁チーム

差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究

日本の国内

り 添 っ て こ ら れ た 井 上 摩 耶 子 先 生︑ そ の 他 た く さ ん の﹂ は︑ 法 学︑ 社 会 学︑ 歴 史 学︑

害要因の複眼的な分析が期待できます︒特に林陽子前国宗教学等さまざまな分野の研究者の集まりですから︑阻

い ま す︒ 幸 い﹁ チ ー ム

長に就任された有澤知子部長の時代は︑個々の研究報告

代の部はあったものの︑全体の研究方針が合意されず︑科研費

連女性差別撤廃委員会委員長の参加が︑いい刺激になっ﹂メ

リア・シュルツ国連女性差別撤廃委員会個人通報部会長と の 情 報 交 換 を す る こ と も で き ま し た︒﹁ チ ー ム

ンバーが︑ジェンダー法学会や国際人権法学会のワーク

代・谷口真由美部長の時代︑ジェンダー差別の根

源は﹁穢れ﹂にあるという共通認識にたち︑フィールド

ショップで発表するなど︑研究成果を外部に発信するの第ワークをとり入れました︒女人禁制を維持している大峰﹂ は︑ 設 立 か ら 四 半と す る 研 究 会 を︑ 世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー﹁ チ ー ム

大学など所属機関の枠を越えて﹁女性の人権﹂を専門も︑これまでになかったことです︒

してきた源淳子研究員︑出産の歴史の研究者・伏見裕子﹂ 以 外 に 知 り ま せ ん︒﹁ チ ー ム

世 紀 を 経 て︑ 研 究 方 法 を 確 立 し て き た よ う に 思 い ま す︒

研究員︑フィールドワークに精通した山下明子研究員のリードで調査の分析を行いました︒このフィールドワー

4

今後のますますの発展を祈念しています︒

4

ね︑聞き取り調査をしました︒女人禁制を研究テーマと山︑敦賀半島の産屋︑大原の産屋︑志摩地方の産屋を訪4で︑申し訳なかったと思っています︒

申請も通らない中で︑模索が続きました︒私自身も︑東

4て い ま す︒ ス イ ス か ら NGO の 招 き で 来 日 さ れ た パ ト

体調を崩された福田部長に代わって︑急遽第実施体制と阻害要因を中心に﹂の研究課題に取り組んで析 を さ れ る 竹 中 恵 美 子 先 生︑ 早 く か ら DV 被 害 者 に 寄4

錚々たるメンバーが揃っていました︒

4

京 で の 本 務 校 の 仕 事 が 忙 し く︑ も っ と も 欠 席 が ち な 時 代

2

ク は︑ 現 在 の 吉 田 容 子 部 長 に な っ て か ら︑ よ う や く

73外国籍市民の人権と新入管法

宏研究センター研究員
京都造形芸術大学客員教授

仲尾

一 市民として扱われてこなかった人びとの人権
京都市国際交流会館が開館してからはや四半世紀が経過した︒そのときと相前後して財団法人京都市国際交流協会から﹁暮らしの中の市民として﹂という副題を付した﹃京都に生きる在日韓国・朝鮮人﹄という啓発冊子を刊行することになり︑私はその編集委員長を勤めていた︒
そのとき忘れられないことがあった︒それはこの冊子の標題を決めるときに︑委員の一人の在日の方がどうしても 入 れ て ほ し い 文 言 が あ る︑ そ れ は こ の 冊 子 の 副 題 とな っ た の で あ る が︑﹁ 暮 ら し の 中 の 市 民 と し て ﹂ と い う
文言であった︒
その人はなぜこの言葉にこだわるかといえば︑戦後長
年 の 間 私 た ち は﹁ 市 民 ﹂ と し て 認 め ら れ て こ な か っ た︑
国際交流を進めるというならば︑同じ京都市民として京都で暮らしていくうえで︑日本人と同じく﹁市民﹂として処遇されるべきではないか︑という趣旨であった︒そ
ういえばその頃はまだ就職・入居差別はごく普通で︑公務員の採用もごく一部の職種でしか認められていなかった︒だから在日は地域でも︑ようやく得た職場でも︑本名を名乗れず︑日本の学校へ通学する子どもも殆どが通名であった︒その状態は現在も大きくは変わっていない︑といってよいだろう︒
改善の兆しが見られるようになったのは︑一九七九年の国際人権規約と一九八二年の難民条約の批准によって
関 連 国 内 法 の 改 善 措 置 が 取 ら れ た こ と に よ る︒ ま た
一九九五年の国連の人種差別撤廃条約批准後の世論もあって︑公営住宅の入居︑児童手当の支給︑国民年金法の適用などが実現した︒このような国際人権の立場からの後押しがなければ︑日本の外国籍市民の人権はもっと遅れていただろう︒
今でも国連が中心となって作成した の人権関係諸条
約中︑日本が批准した条約は 条約にすぎない︵二〇一九
年 月現在︑ヒューライツ大阪調べ︶
︒とりわけ被害者からの苦情申立条項がある選択議定書の批准が著しく立ち遅れている︒政府のこのような及び腰は︑当然地方自治体の姿勢や施策にも反映している︒また市民運動の広がりが困難であるということにもつながっている︒
もう一つの理由は︑一九四五年の敗戦後も日本は連合国に対しては︑東京裁判を経て一定の罪を認めたが︑長い間植民地として過酷な支配をした朝鮮半島の人々︑そしてその期間中に日本に渡航せざるを得なかった人々と︑ そ の 子 孫 の 人 々 に 対 し て 謝 罪 も せ ず︑ 補 償 も せ ず︑
外国人登録法によって指紋押捺の強制に見られたように︑なかば潜在的犯罪者扱いのような政策を取り続けて
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きた︒それらの措置や政府の政策を反映して︑先に述べた︒その労働の現場はやはり労働集約的な単純労働であったような社会生活の様々な場での差別の甘受を強いるばた︒ 彼 ら の 滞 日 が 長 期 化 す る と︑ 当 然 の こ と と し て 地 域
かりか︑一般の日本人もそれを当然と受け取るような意と の 関 わ り︑ 子 ど も の 教 育︑ 親 の 日 本 語 習 得 の 困 難 さ︑識が醸成されてきた︒このことの反省がなされない限り︑ 医 療 や 住 居 の 問 題 な ど が 溢 れ る よ う に 出 て き た︒ そ れ ば問題は解決したとは言えない︒別の言葉で言えば︑植民
か り で は な い︑ リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク の 波 を か ぶ る と 日 本地支配の残滓の清算が必要なのである︒
政府は 万円の手切れ金で彼らを日本から放逐した︒
そして日本経済が回復基調となると︑もう一度単純労
二 日本の﹁国際化﹂と外国人管理の実態
働者を雇用する目的で﹁技能実習制度﹂なるものを設け
もとより外国籍市民の人権問題は︑在日コリアンの人びとの問題だけではない︒在日の人々の世代交代が進み︑ た︒その現場は︑農業︑建設︑造船︑介護︑宿泊などである︒そしてその賃金は最低賃金を守るような職場は少後述するように︑それはそれで新たな課題が浮上していなく︑過酷な長時間労働が多いという︒しかし発展途上るのだが︑一九八〇年代以降︑日本社会の高度成長がピー
ク に 達 し︑ ま た 国 際 情 勢 の 変 化 が 顕 著 に な っ て く る と︑ 国からやってきた彼らは︑日本渡航のために高額な渡航費のほか︑送り出し国の業者と日本の監理団体なるもの
日本の社会に流入する外国人はそれまでの日本が経験しに高額の支払いが必要なため︑多額の借金を背負っていたことのない多様化が始まった︒
そ の 一 つ は ベ ト ナ ム 戦 争 後 の 難 民 受 け 入 れ で あ っ た︒ るので逃げ出すことも出来ない︒留学生の場合は週 時
間以内の資格外活動が認められているが︑その代償とししかしその時も日本は世界から見れば︑ほんのお付き合て学業は休止状態となる︒人口統計で近年の増加が著し
い程度の受け入れでお茶を濁すことで国際社会から非難いベトナム人やフィリピン人の数字はそのような人達なを受けていた︒日本で生きていくことになった彼︑彼女のである︒逃げ出しに成功したとしても彼らには入管法
たちは十分な受入政策もないため︑地域や職場で殆どのの在留資格の制限のために転職も永住もできない︒
場合︑心あるまわりの日本人の助けを得て何とか生き抜
今年︑二〇一九年にはこの現代外国人地獄のような﹁技いてきたのである︒
能 制 度 ﹂ を 残 し た ま ま︑﹁ 特 定 技 能 一 号 ﹂︑﹁ 同 二 号 ﹂ とその後︑日本経済の成長と対外的立場の進展に合わせいう資格を新設した︒この資格の最大の問題は︑各々最て非熟練労働の現場では︑なし崩し的に外国人の就労を長 年とするが︑当初の 年間は家族帯同が不可である
必 要 と し た 結 果︑ 入 管 法 の 規 制 の 網 を く ぐ っ て︑﹁ 資 格ということ︑また在留を認めた範囲内の転職は入管の審外活動者﹂の雇用がみられるようになった︒彼らは在留査の範囲内とする︑という制限があることだ︒それでは資格の問題が公になることを恐れたため︑過酷な現場で﹁技能実習﹂と大差はない︒
もその声が外に漏れることはごく僅かであった︒や が て 政 府 は﹁ 日 本 人 と 何 ら か の 繋 が り ﹂ の あ る 人 々今年は日本人は元号が改まったとして浮かれている人に限定して日系人を南米各国から受け入れることを認めも い る が︑ 同 じ 国 土 で こ の よ う な 現 実 が 罷 り 通 っ て し
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9

まったのだ︒一刻も早くこの改定入管法の規定を廃止しなければならない︒
三 外国籍市民を取り巻く様々な問題
以上︑日本国の外国籍市民に関する政府の長年の施策の概要をかいつまんで述べた︒ここで京都市の外国籍市民の施策のあらましを振り返ってみることとする︒私は︑一九九七年の﹁京都市国際化推進大綱﹂の策定にかかわって以来︑その﹁推進プラン﹂の具体化にも当時の喫緊の課題を取り上げて提言してきた︒そしてやがて﹁外国籍市民懇話会﹂の発足にこぎつけた︒
こ の 時︑ 私 は﹁ 外 国 人 ﹂ と せ ず︑﹁ 外 国 籍 市 民 ﹂ と いう 呼 称 に こ だ わ っ た の は︑﹁ 日 本 人 ﹂︑﹁ 外 国 人 ﹂ と い う
二分法的思考は両者の間に深い溝を作ってしまっている︑ と い う 反 省 か ら で あ る︒﹁ 外 国 人 ﹂ は あ く ま で お 客
様か︑市民ではなく︑同じ地域に住む人として扱わなくても良い︑という意識を生んできたからだ︒同じ京都の市民として様々に活動し︑行政の施策の影響も受けている市民であると意識して取り扱われるべきだ︑という思いからである︒
冒頭に述べたある在日の方の思いが私の脳裡から離れな か っ た の で あ ろ う︒ そ の 思 い は 今 も 変 わ っ て い な い︒
またこのプランの施策の一つとして﹁外国籍市民懇話会﹂︵ 現 在 で は﹁ 多 文 化 施 策 懇 話 会 ﹂ と 改 称 し て い る ︶ が 発足した︒そこには自薦︑他薦合わせて 名の委員が毎年参加している︒その委員たちは︑市内の居住人口割りと出身民族割りで構成されている︒
京都市はこれで初めて外国籍市民が行政に﹁もの申す場﹂の立場で顔を出すことになった︒
8

初回の会合での委員の皆さんの晴れやかな顔は今も思いだすことができる︒そしてその討論の結果は座長から市長宛に直接報告した︒
その結果︑市職員採用試験の受験資格をはじめ︑いく
つかの課題が他の先進都市の施策にようやく追いついたという成果も出てきた︒しかしまだ十分ではない面︑また新たな課題も次々と生じている︒例えば福祉の点では︑障害者︑高齢者は年金に加入できたものの︑国が法改正時に外国籍者の加入不可の期間の合算を認めなかったた
め︑その受給額は僅少に留まっている︒その是正措置として一定の補助制度が市と府から支給されている︒
しかしそのような措置がどこまで該当者に伝わってい
るか︑という課題がある︒最近の新聞報道によると︑外国 籍 児 童 の 就 学 年 齢 者 は 京 都 府 の 場 合 一︑六 八 八 名 で ある が︑ そ の う ち 不 就 学 者 と 就 学 不 明 者 の 合 計 人 数 は四九三名である︒中には彼︑彼女らを特別支援学級へ編入させてしまっている例もある︑という︒また医療機関の日本語通訳者の不足も顕著である︒
これなどは教育や医療を受ける権利が全ての子どもにある︑という﹁子どもの権利条約﹂違反である︒また地域によっては地域自治会が日本語の不自由な外国籍者の加入に消極的である︑という話も聞く︒さらに在日韓国・朝鮮人については︑世代交代が進み︑ 世から 世が社会の第一線の担い手となりつつあるが︑その大半は日本国籍を取得しつつある︑とみられる︒しかし就職︑結婚の際︑その故に差別を受けたり︑外国籍である父母︑祖父母のことを隠し続ける人もいて︑その心の中の葛藤をまわりの日本
人たちは知ろうともしない︒また学校での民族的出自によるいじめ︑無視などは未だに顕著であるという︒

3

4

10

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GLOBE

四 人権感覚にあふれた施策を
世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー は 設 立 以 来︑﹁ 定 住 外 国 人
では︑以上のような課題に市民や行政はどのように取の人権問題研究部会﹂を設置し︑様々な課題に焦点を当り組むべきか︒てた研究活動や︑ときどきの市民運動との連携︑調査活
まずは市民を分断している﹁日本国籍者﹂と﹁外国籍動︑個別課題の分析を通じて問題解決の筋道を探り︑そ者﹂という法令上︑または意識的な二分法をできるだけの成果として個別課題の解決のありかたを提議してき取り去るべきだろう︒具体的には︑今年 月に施行された︒その中で重視してきたのは︑現場に立つこと︑当事た新入管法の抜本的見直しである︒とりわけ喫緊の課題者の意見に耳を傾けることであった︒そのことは今も間と し て は︑ 技 能 実 習 と 特 定 技 能 実 習 ① ② の 廃 止 で あ る︒ 違っていないと信じている︒また︑そのような営みの継また行政の課題としては︑市長部局︑教育委員会などの続によって当事者との信頼関係を構築しつつ︑課題の解全部局挙げての全庁的な取組が必要であろう︒それは京決方向を模索してきた︒
都市及び京都府における外国籍市・府民の動向を具体的
それでもなお︑地方自治体レベルでは解決できない問に把握することから出発しなければならない︒国別の人
題 が あ る︒ た と え ば︑ 永 住 外 国 人 の 地 方 参 政 権 の 問 題︑
口 で 見 る と︑ 韓 国︑ 朝 鮮 籍 者 は 二 〇︑七 九 九 人︑ 中 国
教育現場での教員の力不足などによる外国人の子どもに
一 二︑三 九 六 人︑ ベ ト ナ ム 二︑三 四 三 人︑ 台 湾 一︑六 〇 八
対する学業︑生活全般にわたる指導不足︑そして何より人である︒そして近年ではフィリピン人の増加が目立ち︑ も日本人の子どもと外国人の子どもとの関係についての米国に次いで一︑一八〇人である︵京都市調べ︶︒
問題発見能力の不十分さがある︒それは教員だけの責任
これらの人々が今︑京都市民︑府民としてどんなことではなく︑日本社会全体の課題でもある︒また近年の凄で不自由としているのか︑何を求めているのかをできる
ま じ い ば か り の﹁ ヘ イ ト ス ピ ー チ ﹂ の 横 行︑SNS なだけ正確に︑かつ素早く把握し︑そのための施策を現実
どによるエセ排外的情報の氾濫も日本人一般の感覚を麻化することである︒そのためには他府県︑他都市の経験
痺させていることと無縁ではない︒
近年︑亡くなった国連の高等弁務官を務められた緒方や実績に学ぶことも多いだろう︒また外国籍市民自ら積み 上 げ て き た 経 験 か ら 学 ぶ 必 要 も あ る︒ そ れ に は 韓 国︑ 貞子さんが常に主張していた言葉がある︒それは日本が朝鮮人が地域の日本人とともに様々な交流の実績を積み ﹁人道大国になるべきだ﹂という︒私はそれと共に日本が上げてきた南区東九条地域の人々の経験から学び取るこ ﹁人権大国にすみやかになるべきだ﹂と主張したい︒そう
でないと世界の人々の心からの信頼を勝ち得ないであろとが多い︒その他の困難な課題を抱えている地域からのう︒言い換えれば世界のどの国︑
地域でも︑異なった民族︑学びも大切である︒確かな情報は︑公の窓口を開設する
外国籍者に対する主権国家の対応政策の如何が︑その国だけでは不十分である︒何よりも現場の人々との信頼関の人権のレベルのバロメーターとなるからである︒
係の構築の中からこそ︑人権感覚にあふれた施策が生まれるはずである︒
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研究センター研究員
京都大学大学院法学研究科教授

曽我部真裕

月 末 ︶︑ 少 女

日には総務大臣が通信関係の業界

不特定多数のユーザーと交流できる機能のついたモバイ

ルオンラインゲームが流行し︑そこで青少年が見知らぬ

成人と出会い︑性犯罪等の被害にあうという問題に注目運が高まるとともに︑フィルタリングの利用を促進するが集まった︒主要な事業者に対して自主規制を求める機必要性が認識され︑今日に至る対策の柱が確立した︒こうした流れの中で︑翌二〇〇八年には︑青少年インター

ネ ッ ト 環 境 整 備 法︵﹁ 青 少 年 が 安 全 に 安 心 し て イ ン タ ー号 ︺︒ 以 下︑﹁ 環 境 整 備 法 ﹂ と い う︒︶ が 制

ネ ッ ト を 利 用 で き る 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 ﹂︹ 平 成
年法律第
定された︒

に︑青少年や保護者のリテラシー向上を重視し︑規に︑具体的な対策の中心はに︑フィルか ら で あ ろ う︒ 実 際︑ 当 時 主 流 の SNS 事 業 者 は︑ 国義務を課していないが︑それは︑自主規制が期待できた

言 え る︒ 環 境 整 備 法 は︑SNS 事 業 者 自 体 に は 特 段 の

これらの特徴は︑当時の状況を反映したものであるとる︒

する携帯電話事業者の役割が重視されていること︑であタ リ ン グ の 利 用 促 進 に 関 し︑NTT ド コ モ を は じ め とフィルタリングの利用促進であること︑第制は最小限であること︑第第環境整備法の特徴として︑次のような点に注目したい︒

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SNS と青少年の保護

月

20

1

掲載誌が発行される頃にはやや旧聞に属することにはな ろ う が︑ 本 稿 執 筆 の 時 期︵ 二 〇 一 九 年が SNS を 通 じ て 成 人 男 性 の 遠 方 の 自 宅 に 呼 び 出 さ れる誘拐事件が相次いだ︒これを受けてメディアにおいてた︒
この問題は古くて新しいもので︑過去にも数次に渡って関心を集めた時期があった︒のちへの影響という意味
で最も重要だった時期は︑二〇〇七年である︒この時期︑

3

2

11

も︑SNS に お け る 青 少 年 保 護 の 問 題 に 対 す る 関 心 が高まり︑また︑

26

団体に対し︑﹁利用者への注意喚起に関する要請﹂を行っ

11

12

No. 100 2020.1

GLOBE

内事業者であって︑犯罪被害の急増とそれに伴う社会的ポルノ︑児童買春の罪種別では︑淫行などの青少年保護育成条例違反︑児童類型でほとんどを占めており︑性批判の高まりを認識し︑自主規制を行うことが期待できたし︑実際にもそうであった︒また︑携帯電話事業者の事案は多様である︶︒

犯罪が中心であることが分かる︵もっとも︑冒頭で述べこうした中︑政府や携帯電話業界は︑引き続き︑青少

た 最 近 の 事 件 で は︑ 必 ず し も 性 被 害 は な い よ う で あ り︑

フィルタリングを提供する義務を課していたことは︑当年や保護者のリテラシー向上のための啓発やフィルタリ

役割が重視されていたこと︑具体的には︑携帯電話の契時 は 従 来 型 の 携 帯 電 話︵﹁ ガ ラ ケ ー﹂︶ の 時 代 で あ っ て︑の一環として︑二〇一七年には環境整備法が改正された︒

ング利用率の向上に向けた取組の強化を続けている︒そ約 者 又 は 利 用 者 が 青 少 年 で あ る 場 合 に は︑ 原 則 と し て

携帯電話事業者が端末も回線も一元的に管理していたと

しかし︑上記のような状況の変化を踏まえると︑これまいう事情による︒
ところが︑環境整備法が制定されてわずか数年で︑上た自主規制を行うことが期待しにくい︒また︑﹁ガラケー﹂

こ れ ら の SNS 事 業 者 に は︑ 国 内 世 論 の 動 向 を 踏 ま え

を は じ め と す る グ ロ ー バ ル な SNS の 利 用 が 広 が り︑背景にあるはずで︑こうした根本的な背景にも目を向けしまうのは︑家庭における親子の関わりが希薄なことが少年が見知らぬ大人と︑保護者が知らない間に出会ってる啓発活動は︑リスクの高い家庭には届いていない︒青まず︑保護者のリテラシー向上を目指して行われていでの取組には限界があることも否めない︒に代わってスマートフォン︵スマホ︶が普及し︑携帯電る必要がある︒ネット上の被害は︑リアル社会での問題

記のような状況は大きく変わった︒日本でもツイッター

話 事 業 者 が 端 末 の 仕 様 に 関 与 す る こ と が 難 し く な っ た︒

境整備法も︑携帯電話事業者及び販売店に中心的な役割

このことは︑フィルタリングアプリのインストール等がを期待しているが︑スマホ時代にあっては携帯電話事業から独立して存在するわけではない︒また︑改正後の環警 察 庁 は︑SNS 等 に 起 因 す る 犯 罪 被 害 児 童 の 現 状者のできることは限られている︒

多かれ少なかれ困難になることを意味する︒
を定期的に公表しているが︑被害児童数の数は二〇一二こうした状況変化への対応が︑今後の課題であろう︒

年 以 降 増 加 を 続 け て お り︑ 二 〇 一 七 年 に は 過 去 最 高 の一 八 一 三 名 に 上 り︑ 二 〇 一 八 年 も ほ ぼ 同 水 準 で あ っ た︒

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妙法院の新地開発と﹁今村家文書﹂

寿則

大谷大学文学部教授

平野

東大路通に面して豊国廟参道の北側に︑天台宗門跡寺
院 の 妙 法 院 が あ る︒ 近 世 に は 大 佛 廻 り 柳 原 庄 を は じ め︑
愛宕郡鹿ヶ谷村︑葛野郡牛ヶ瀬村︑同静原村︑乙訓郡寺戸村などに知行地を有していた︒この妙法院が︑十八世紀の前半に︑所領である七条河原の新地開発に乗り出して い く ︒ 具 体 的 に は︑ 北 は 五 条 通︑ 南 は 七 条 通︑ 東 は 鴨川︑西は高瀬川のうち︑宝永三年︵一七〇六︶に﹁大佛正 面 通 南 側 ヨ リ 南 ハ 七 条 下 ル 所 迄 ﹂︑ 翌 四 年 か ら 正 徳 二
年︵一七一二︶にかけては﹁正面通北側ヨリ五条橋南迄﹂の土地開発に着手する︒なお︑後者の範囲には﹁六条村
穢多居小屋地﹂と﹁天部村穢多畑地﹂︑および﹁雑色領﹂が所在しており︑六条村と天部村については︑替地交渉の結果︑七条通南側の﹁柳原庄﹂へ移転した︒開発後は前者を七条新地︑後者は北七条新地と呼ばれた︒

妙 法 院 に よ る 新 地 開 発 の 具 体 的 な 契 機 は 不 明 だ が︑十七世紀における都市京都の変貌を前提に考えてみなければならない︒たとえば︑角倉了以の高瀬川開削は二条城の建設にともない︑その東端の木屋町二条を起点に整備された運河である︒こうした鴨川西側の開発は︑洛中

東 側 の 御 土 居 の 破 壊 と 連 動 し て︑ 寛 文 十 年︵ 一 六 七 〇 ︶に新堤が築造されると︑市街地の境は鴨川岸をもって限りとされるようになり︑鴨川西地域は次第に町家地化しの新地開発の目的については︑坊官の記録である﹃妙法ていった︒このように同地域が変貌するなかで︑妙法院院日次記﹄から︑新家を建築して﹁屋地子﹂を徴収する

地代の増収にあったことが知られる︒また︑西側には伏見・大坂への内陸水運である高瀬川が流れ︑諸商売に利便がよいことから︑﹁其日過候者迄も助ニ罷成候﹂といった具合に都市細民を吸収するねらいのあったことも窺われる︒

そうした妙法院の新地開発において︑実際に事務を請け負ったのが坊官ら寺中家来であった︒彼らは妙法院の寺務運営を担う内部組織で︑菅谷・今小路・今井などが14

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に際して︑坊官とともに﹁代官﹂が立ち会い︑榜示を建ることができる︒また﹃日次記﹄には︑七条河原の見分敷の管理や地子の収納などに従事していたことを窺い知介役を担い︑奉行所との窓口になるとともに︑土地・屋

地支配人﹂という実務担当者がおり︑土地買得者との仲に あ た っ た︒ 一 方︑ 開 発 が お こ な わ れ る 在 地 に は︑﹁ 新あり︑歴代門跡や日厳院・金剛院の院家に出仕して諸事用米の取り扱いは管轄外とされた︒

あ る︒ な お︑﹁ 二 条 并 大 津 御 蔵 御 払 米 ﹂ と い っ た 幕 府 御院の米相場が立てられ︑米の売買がおこなわれたようでてられた模様で︑両会所では︑同地域の領主である妙法

条新地﹁米売買立会小屋﹂の北側に︑新規に米会所が建その活況ぶりが窺われる︒ついで︑享保十四年には︑六︿ 高 瀬 渠 に 沿 へ る を 以 ／ て 俗 に 米 浜 と 称 せ り ﹀﹂ と み え︑刊の﹃京都坊目誌﹄には︑﹁市場面の売買甚だ盛んなり︒

目 さ れ る の が︑﹃ 今 村 家 文 書 史 料 集 ﹄︵ 思 文 閣 出 版︑こうした妙法院の新地開発・土地経営を考える上で注て絵図を作成したことがみえ︑妙法院︱坊官組織の末端に位置して︑現地の管理者である﹁支配人﹂を統率した役人であったことが推測される︒

一致している︒また︑同時期には銭座跡地の返却があり︑期は︑ちょうど享保元文期であり︑妙法院の新地開発と二〇一五年︶である︒今村家は下京巽組新シ町大佛組に拾 軒 ﹂︑﹁ 増 株 今 五 拾 軒 ﹂︵ 遊 女 商 売 ︶ の 営 業 が 認 め ら れ

妙 法 院 と 銭 座・ 町 奉 行 所︑ そ し て 柳 原 庄 の 百 姓 の 間 で︑妙法院によって開発が進められた七条新地には︑次第ており︑妙法院が開発の目的とした﹁屋地子﹂の増収益

土 地 の 改 良 を め ぐ っ て 議 論 な さ れ て い る︒ そ の 他 に も︑の院家日厳院の家司を勤める者があった︒その出仕の時は︑一定の達成をみたといえよう︒そして︑遊所への集属した柳原庄の庄屋であるが︑その一族からは︑妙法院

客は新地を大いに繁昌させたようで︑寛政の改革時には︑鴨川の堤防決壊と修繕︑川浚などについて︑領主の妙法に町家が形成され︑文政の頃までには二十四町を数えた

大がかりな取り締まりがあり︑多数の遊女が検挙されて院と柳原庄の人びととの関わり合いを窺い知ることがでようである︒この新地の内には︑享保年間に﹁煮売株六い る︒ ま た︑ 高 瀬 川 の 利 便 性 に つ い て は︑ 享 保 十 三 年

したい︒

いずれにしても︑今後の楽しみの一つとして別稿を期

きそうである︒

売買立会小屋﹂が出来したことが関係しよう︒一般には︵一七二八︶に︑旧雑色領の六条新地︵正面通北側︶に﹁米﹁ 米 市 ﹂ の 通 称 で 知 ら れ て お り︑ 大 正 四 年︵ 一 九 一 五 ︶15子どもの貧困と人権研究センター研究員
山科醍醐こどものひろば理事長ず

つ目が︑﹁子どもたちとともにつくる活動﹂として︑

つ 目 は︑﹁ 子 ど も た ち と と も に く

子どもの育ちの状況や関心にあわせ子ども達が主体的に
関 わ る 活 動 で あ る︒

らす活動﹂として︑低所得世帯や︑虐待︑不登校︑発達障害など生活上で支援が必要な現状にあるこどもや家庭つ目

へ の 活 動 で あ る︒ 主 に 個 別 で の 生 活 支 援︵ 夕 食︑ 入 浴︑

余 暇 な ど ︶ や 学 習 支 援 を 行 な っ て い る︒ そ し てかに育つ地域環境︑社会環境を子どもたちとともに育ち

部の盆地︑山科区︑伏見区醍醐地域で﹁子どもたちが豊

山科醍醐こどものひろばは︑一九八〇年から京都市東より多くの人に共有し︑まち全体で取り組んでいきたい

らひとつずつ必要性が見えてきたことを形にし︑それを体験活動から出会った地域の子どもたちとの関係の中かして代弁的提言などに取り組んでいる︒これらは︑文化・に社会環境にも意識を向けて活動を展開して現在に至っ

たが︑一九九九年に山科醍醐こどものひろばとなり︑徐々た子ども会活動を中心に文化環境を意識した活動であっ代は︑文化体験や表現活動︑キャンプや学区を中心とし限であり︑文化的豊かさを育むことや︑将来への選択肢

い﹂という状態である︒なんとか生活はできるが︑最低をしている人と比べて︑低所得のためその生活に及ばない︒﹁ 日 本 社 会 で 生 活 し て い く 上 で︑ 他 の 一 般 的 な 生 活

日本の貧困は︑相対的貧困という状態であることが多いるわけではない︒前身団体の山科醍醐親と子の劇場時と活動が広がった結果である︒

暮らしやすい地域の創造と地域課題の顕在化︑課題に対地域の他組織や行政︑学校機関などと連携し︑こどもがが﹁子どもとともに育ちあう環境づくりの活動﹂である︒

3合 い な が ら 創 造 し て い く こ と ﹂ を 目 指 し 活 動 し て い る︒

琢哉

2

もちろん一九八〇年当初から今と同じような活動をして村井

1つに分かれる︒まている︒中心となる事業は︑大きく

316

No. 100 2020.1

GLOBE％である︒この問題の難しを十分に確保できる状況ではないというものであり︑子いように過ごしてもらうということだけである︒そのよ

間を十分にとるという活動である︒話を聞き︑過ごしたを解決する手段自体にもお金が必要であり︑お金をかけきた﹁事象﹂に悩み︑苦しんでいる︒またその困りごと

ではないが︑﹁貧しく﹂て﹁困り﹂︑そのことによって起うことである︒もちろんお金がないからといって困る訳

え が な く︑ 困 窮 に 陥 る 可 能 性 が 温 存 し た ま ま に あ る と い

関係づくりに必要な支出︑疾病や事故などの対応への蓄はできるが︑想定外の支出や友人・知人・地域などとのさは︑何もトラブルなどが起きなければ最低限の暮らしではある︒その影響によって子どもが今﹁困っている﹂﹁求んでいる︒貧困問題はお金の問題であり︑大人側の問題たり前に享受する育ちの環境を整えていくことに取り組活動などに触れる機会を持つことで︑現在の子どもが当だけでなく︑従来からの取り組みを生かし︑文化・体験

きほぐされる︒さらに日常生活の営みに沿った生活支援

ようになる︒そこで初めて明確でない困難が少しずつ解関係が構築され︑言葉にならない言葉で声をあげてくる

うなありふれた風景から丁寧に時間を重ねていくことで．

て解決する方法しか知らず︑解決までの道筋を進めないめている﹂現状についての関わりは地域でもできること

どもの貧困率としてはという状況がある︒さらに日常が安定しないことが将来と言える︒そのうえで︑貧軸には︑この現状から抜け出

すための声や︑将来への希望の思いをおとなや地域・社であり︑これら地域のアプローチは困軸へのアプローチ
軸 を 踏 ま え て︑ 貧 困の人生にまで影響を与えてしまう︒このようなことから︑
ご と を 基 準 に 考 え る ︶﹂ と い っ た会に届け︑仕組み︵公的責任や企業責任など︶そのものの生活として﹁当たり前﹂と言われていることが不足しこのような状況に︑地域でできることとして︑子ども

初めて︑ひとりの人権が守られるということではないだ

ではなく社会の責任として解決に取り組むことによって問題解決に取り組む必要がある︒つまり︑だれかの責任

困軸両輪でアプローチするにはあらゆる立場の人が貧困も変えていく提案や代弁が重要になる︒このように貧軸︑ていることを埋め直すための活動に取り組んでいる︒食

ろうか︒

事 や 会 話︑ 交 流︑ 体 験︑ 学 習︑ 遊 び と い っ た 各 家 庭 で 行問題を捉え解決に取り組んでいく必要がある︒

2﹁貧軸︵所得を基準に考える︶﹂と﹁困軸︵目の前の困り

9

われることと︑家庭の規模で子どもとおとなが交流の時

1713

﹁韓国人個人の請求権は残っている﹂雄一

研究センター研究員
神戸学生青年センター館長

飛田

二〇一八年一〇月三〇日の韓国大法院の﹁徴用工﹂判
決 が 波 紋 を ひ ろ げ て い る︒﹁ 徴 用 工 ﹂ と い う 言 葉︑ 日 本
ではあまりなじみがないが︑韓国ではよく使われる︒安

いうのは︑一般に言われる国際法ではなくて︑日韓請求権協定のこと︵だけ︶のようだ︒協定には請求権問題が解決したという条文の次に︑解釈等に問題があったときには相互に話しあうという項目がついている︒一九六五

年当時からこのようなことが想定されていたのだ︒判決

後︑当時の河野外務大臣は︑その﹁話しあい﹂のことにまったくふれず︑﹁国際法違反﹂ばかり主張していたが︑その後︑はさすがにこの点にも触れるようになっている︒

日本政府の立場は︑日韓条約によって失われたのは韓国政府による日本政府への請求権であって︑韓国人個人の請求権は消滅していないという立場だ︒そして︑消滅していないが請求できない︵？︶という立場だ︒

一九九一年八月二七日の衆議院外務委員会で柳井俊二

集・官斡旋・徴用の三つの段階で行われたが︑安倍首相

朝鮮人強制連行は︑一九三九年から一九四五年まで募消滅させたというものではございません︒日韓両国間でて︑いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で相互に放棄したということでございます︒したがいまし

条約局長は次のように発言した︒

は︑原告四名は徴用︵徴用工︶ではないと言いたかった

政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げるこ

倍 首 相 の ま ず の 反 応 は︑﹁ 徴 用 工 で は な い ﹂ と い う も のようだ︒確かに四名は募集または官斡旋により連れてことはできない︑こういう意味でございます︒﹂﹁日韓両国が国家として持っております外交保護権をられたが︑日本で工場ごと徴用されたので徴用工である︒

しつこいようだが︑もうひとつ紹介する︒

だった︒

そして︑日本政府が主張する﹁国際法違反の韓国﹂と

18

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GLOBE

うような地位までも否定するものではないということ方々が別途裁判所なりなんなりに提起をされる︑そういと い う こ と で ご ざ い ま す か ら︑ そ れ を 個 人 の 当 事 者 の求権の放棄と申しますことの意味は︑外交保護権の放棄的な権利というもの以外の請求権については︑これは請

ただ︑いわゆる法律的な根拠に基づかない財産的な実体と い う こ と で 合 意 が な さ れ た と い う こ と で ご ざ い ま す︒

﹁日韓両国間においては完全かつ最終的に解決を見た思います︒／国内法で消滅させたのは︑実体的な債権と滅はさせられていないということを柳井局長は言ったと権利と違う潜在的な請求権ですから︑それは国内法で消いうのは︑そういった財産︑権利︑利益のような実体的利益については消滅させたわけです︒しかし︑請求権と日 本 国 内 の 法 律 を つ く っ て︑ そ の 実 体 的 な 財 産︑ 権 利︑

﹁ 柳 井 局 長 の 答 弁 を 否 定 す る つ も り は ご ざ い ま せ ん︒

である︒てみなければわからないようなものも含まれるわけです

か︑もうその時点ではっきりしている財産︑権利︑利益

当時この答弁を聞いて驚いたが︑日本政府の日ソ共同

ので︑そういったものについては消滅はしていない︒／

は︑これまでもいろいろな機会に政府側として御答弁申宣言︵一九五六年︶によって政府間の補償要求はできな

したがって︑最初に申し上げたように︑権利自体は消滅の方でございまして︑その時点で実体化していない︑請い︑外交的に日本政府がソ連政府に補償要求できないが︑していない︒しかし︑裁判に行ったときには︑それは救し 上 げ て い る と お り で ご ざ い ま す ﹂︵ 一 九 九 二 年 三 月 九

日本人個人のソ連政府に対する請求権は消滅していな済されない︑実現しませんよということを両国が約した求権というのは︑いろいろな不法行為とか︑裁判に行っい︑どうぞ個人としてソ連政府に補償要求をしてくださということだと思います︒﹂

日︑一二三回国会予算委員会︶

いという立場を日韓間に置き換えたのでこのようになっブにこの場面はアップされている︒横で腕を組む河野元﹁しかし・・﹂の発言にコメントしないが︑ユーチュー

さて︑この立場に変更はあったのか？

外務大臣の苦り切った表情が印象的だった︒

たのだ︒

二〇一八年一一月一四日︑第一九七回国会外務委員会
での外務省国際法局長・三上正裕の発言は以下のとおり

19

公益通報︵内部告発︶を行った

二

公益通報者保護法の概要

本法は︑大約次のような仕組みを有している︒すなわ

ち︑ある事業者またはその役員︑従業員等が︑国民の生

命︑身体︑財産その他の利益の保護の関わる様々な法律

いて犯罪とされている行為等を行ったとする︒当該事業労働者の保護制度︵ 刑 法︑ 食 品 衛 生 法︑ 金 融 商 品 取 引 法 な ど︑ 二 〇 一 九 年

者に労務を提供する労働者が︑本法の要件を満たす形で︑九月一日現在で四七〇本の法律が指定されている︶にお研究センター研究員
京都大学大学院法学研究科博士課程

その事実を一定範囲の者に通報した場合︑当該事業者が克也

青木

当該労働者に対して解雇等の不利益取扱いを行うことは本法が認める通報先は︑①労務提供先︵またはそれが禁止される︵ただし︑不利益取扱いを行った事業者へのはじめに告発を契機として明るみに出ることが少なくない︒不正

指 定 す る 者 ︶︑ ② 規 制 権 限 を 持 つ 行 政 機 関︑ ③ そ の 他 の一を行う組織の内部にいて︑その実態をよく知ることがで

外部通報先︵その者への通報が必要と認められる者︶の制裁は予定されていない︶︒

きる労働者は︑そのまま働き続ければ良心の呵責に苛まつのカテゴリに分けられる︒そして︑公益通報者が保官公庁や民間企業における不正行為は︑労働者の内部れ︑告発を行えば組織による報復を受けかねないという

たす内部告発を﹁公益通報﹂と位置付け︑これを行う労ジレンマを抱える立場にある︒そこで︑一定の要件をみ別個に設定されており︑③︑②︑①の順に厳しいものと護されるための要件は︑これらの通報先の違いに応じて用対象とはならないが︑それを行った労働者の法的保護

なお︑本法の要件を満たさない内部告発は︑本法の適なっている︒

る︒

年に制定された公益通報者保護法︵以下︑﹁本法﹂︶であ働者︵公益通報者︶の保護を制度化したのが︑二〇〇四3

20

No. 100 2020.1

GLOBE

る︒

法と同様のルールが妥当すべきとの旨が明記されてい員法の規定によるところとなるが︑その適用の際には本公務員に関しては︑本法ではなく国家公務員や地方公務て事業者の報復的措置が無効とされる場合もある︒また︑制や民法の一般原則︵権利濫用法理や公序良俗︶によっが 直 ち に 否 定 さ れ る わ け で は な く︑ 労 働 契 約 法 に よ る 規る︒

事業者に通報体制の整備義務を課すことなどが挙げられ大すること︑行政機関及び一定以上の規模を有する民間と︑その他の外部通報先への通報が認められる場合を拡と︑行政機関に対する公益通報の保護要件を緩和すること︑退職者や役員等による公益通報も保護対象とするこ体例としては︑通報対象となる事実の範囲を拡大するこによるものが少なからず含まれていたこと︑民間事業者

る も の や︑ 本 法 の 保 護 対 象 と な ら な い 主 体︵ 退 職 者 等 ︶れた通報相談には︑本法の規制対象外となる事実に関すれている︒そこでは︑消費者庁の専用ダイヤルに寄せら会が平成三〇年一二月二七日に公表した報告書に整理さた本法の改正課題は︑内閣府の公益通報者保護専門調査

公益通報者保護制度を取り巻く状況と︑それを踏まえ公益通報者は事業者から﹁裏切り者﹂や﹁不満分子﹂と必 要 に 応 じ て 検 討 す べ き ﹂ と 述 べ る に と ど ま っ て い る︒

為 を 義 務 付 け る 命 令 や 刑 事 罰 の 導 入 に つ い て は﹁ 今 後︑た行政措置を導入すべきとしているものの︑具体的な行の不利益取扱い︶に対し︑助言・指導・勧告・公表といっ

告書は︑事業者による本法への違反行為︵公益通報者へ

味では︑積極的に評価することができる︒他方︑上記報と内容の両面において充実化させるものであるという意

こうした試案の内容は︑公益通報者の保護をその範囲︵特に中小企業︶で内部通報の制度が十分に整備されてみなされがちであること︑労働基準法や原子炉等規制法

公益通報者保護制度の現状と本法の改正課題

いないこと︑労務提供先に通報した場合の不利益取扱い

では所轄の行政機関への申告行為を理由とする不利益取三を懸念する労働者が少なくないことなどが︑統計による扱いが刑罰の対象とされていることに鑑みると︑上記報るかは疑問の余地があろう︒

告書が示す措置によって本法の実効性が十分に確保し得裏付けとともに指摘されている︒
このような状況に鑑み︑上記報告書は︑様々な点において本法を改正すべきとの検討結果を提示している︒具

21

正昭︶

秋︵２０１４年

周年の意義︵上田号 ２０１４年仁介︶

月発行︶

参考資料 ﹃グローブ﹄目次︵第 号〜第
◆第

創立

満︶

アジア諸国と人権︵その三九︶︵安藤
緊急事態対処法を考える︵初川

号︶
99

康時︶
直樹︶

部落差別を考えるー奈良県立同和問題関係史料セン
ター二十年の取り組みからー︵井岡悦子︶

戦争は﹁外国人﹂に何をもたらしたか︵水野グローバル時代の学校と教員︵伊藤孝實︶

人権大学講座若者の共生意識調査︵上杉2014 年度

アジア諸国と人権︵その四〇︶︵安藤仁介︶

履行を迫られる日本︱自由由規約政府報告書審査を終えて︵坂元 茂樹︶

守︶

年︵飛田

雄一︶

四条の河原と縄手の河原︱﹁四条河原﹂の変遷︱︵下坂

阪神淡路大震災から沖縄の﹁集団自決﹂と日本軍慰安所跡を訪ねて︵山下明子︶フィギュアスケートで考えたエスニシティとナショナ
リズム︵野崎 志帆︶

人権大学講座

世界人権問題研究センター創立二〇周年記念シンポジ
ウム開催報告２０１４年度号 ２０１５年月発行︶

正昭︶

春︵２０１５年

人権の〝館〟足尾銅山の外国人労働者たち︵仲尾 宏︶◆第理事長を退任するにあたって︵上田實︶﹁京都府薬物の濫用の防止に関する条例﹂の施行につ理事長就任に当たって︵大谷4

人権問題研究叢書︵内容紹介︶
宏︶号 ２０１５年 冬︵２０１５年 月発行︶

人権の〝館〟わだつみのこえ記念館︵仲尾◆第秦氏と馬の文化︵上田 正昭︶
康則︶

1

20

79

10

障害者差別解消法の施行に向けて︵安部

81

79

20

80

22

No. 100 2020.1

GLOBE

韓国国家人権委員会における外国人人権侵害問題に関

克也︶

いて︵原田

相永︶

誰が家事という﹁労働﹂を担うのか︵佁出

に︵友永

雄吾︶
共同研究の可能性︵小林人権大学講座号 ２０１５年﹁マクリーン判決﹂再考︵古屋

仁介︶

伊都子︶

哲︶

忍︶

数字でみる女性雇用者の低賃金労働の実情︵米田眞

生活困窮者自立支援法がスタートしました︵矢野 亮︶﹁ランベール事件判決﹂〜︵中井﹁死﹂について考えてみよう〜ヨーロッパ人権裁判所

アジア諸国と人権︵その四二︶︵安藤京都府自殺対策に関する条例について︵大辻

實︶

月発行︶

登司文︶

秋︵２０１５年

意識調査報告書﹄の紹介︵村上

大学生の共生意識の現状と共生力の形成﹃若者の共生

２０１５年度丈広︶

日本における戦争の記憶をオーストラリアで生きる糧

節子︶

する考察︵盧正弘︶

ヘイトスピー

孝實︶

浄進︶﹁ 情 け は 人 の 為 な ら ず ﹂ ︱ 日 本・ ト ル コ 関 係 の１ ２５
年︵西井

淳子︶

猫皮なめし業の窮状と三味線の将来︵廣岡岡山県後山の﹁女人禁制﹂︵源外国人の人権を考える

人権としての教育保障をすべての人に︵上杉シンポジウム宏︶

人権大学講座チをめぐって︵仲尾
２０１５年度◆第10

新しい人権問題への対応︵その二︶︵大谷83

研究部門の紹介・研究員名簿
宏︶号 ２０１５年 夏︵２０１５年 月発行︶

人権の〝館〟大黒屋光太夫記念館︵仲尾

◆第

實︶

仁介︶

憲明︶

アジア諸国と人権︵その四一︶︵安藤

剛︶

信治︶

推進計画﹂を策定︵東人権文化の息づくまちを目指して新﹁京都市人権文化

新しい人権問題への対応︵その一︶︵大谷7

人権を身近な存在とするために︵德川紫竹の生業︵西山

23

82

澄︶

麻理子︶

人権・同和教育のいま︱マイノリティのエンパワメン
トへの思い︵阿久澤刊に際して︵藤原孝章︶

新人ボランティア人権ガイドの紹介︵吉野克行︶

京都市こころの健康増進センターのご案内︵波床

将

材︶

明美︶

新人ボランティア人権ガイドの紹介︵富楽亮︶

号 ２０１６年

２０１５年度中宏︶春︵２０１６年

實︶

仁介︶

朋則︶

興造︶

いまもある産屋の制度︵伏見裕子︶﹁朝鮮学校で学ぶ権利﹂の否定︑日本の司法判断は？︵田京都岡崎にあった悲田院村の絵図︵山路オリンピック参加資格としての国籍︵水島

アジア諸国と人権︵その四四︶︵安藤善文︶

京都府人権教育・啓発推進計画︵第 次︶について︵藪新しい人権問題への対応︵その四︶︵大谷◆第人権大学講座人権フォーラム﹁人権の世紀﹂の実現に向けて︵矢野

雄司︶

月発行︶

﹁ 京 都 性 暴 力 被 害 者 ワ ン ス ト ッ プ 相 談 支 援 セ ン タ ー﹂摩耶子︶
人権大学講座への期待︵井上２０１５年度

優司︶
仁介︶

實︶

号 ２０１６年 冬︵２０１６年 月発行︶

て︵岩沢

正明︶

胞衣︵えな︶の取扱いをめぐって︱明治
京都を中心に︱︵白石4

性犯罪処罰規定の改正に向けた動き︵吉田

容子︶

85

ともに生きるために﹁権利﹂を具体的に学ぶ〜本の紹

佳弘︶

年代前半の

パリ第二大学人権法研究センターの客員研究員になっアジア諸国と人権︵その四三︶︵安藤

みんなの知恵で PDCA︵梅澤

新しい人権問題への対応︵その三︶︵大谷◆第1

国際理解教育近況﹃国際理解教育ハンドブック﹄の発

京都市立小学校民族学級の歴史︵松下

20

2

84

24

No. 100 2020.1

GLOBE

介〜︵松波

めぐみ︶

人権大学講座新人ボランティア人権ガイドの紹介︵酒井研究員名簿
２０１６年度
研究第六部の創設・賛助会員募集

源弘︶

号 ２０１６年 夏︵２０１６年 月発行︶

上田正昭名誉理事長
康︶追悼
上田先生に学んだこと︵明石
啓二︶
大作︶

實︶

上田正昭先生を偲んで︵山田追悼

玄室︶

上田正昭先生︵門川上田正昭先生を偲んで︵千上田正昭先生のご逝去を悼む︵大谷

仁介︶

泰

雄一︶

康時︶

ヘイトスピーチ解消法の成立と今後の課題︵北村三︶﹁今村家文書史料集﹂を読んで︵井岡﹁ゴドウィン裁判﹂と阪神淡路大震災︵飛田︵山下 泰子︶
女性差別撤廃条約と NGO
時間以上働かない！︵古久保 さくら︶週

シンポジウム﹁いまイスラームを考える﹂︵研究第一部︶

齊之︶

岩夫︶

實︶

月発行︶

祇園祭と保存会の運営と活動について︵服部秋︵２０１６年

人権大学講座号 ２０１６年

２０１６年度◆第新しい人権問題への対応︵その五︶︵大谷

京都市における児童虐待対策について︵河原世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その一︶︵坂元故・上田正昭先生と人権センター︵安藤

茂樹︶

茂樹︶

上田正昭先生が遺されたもの︵坂元

発足一〇周年を迎えた国連人権理事会︱国際社会にお

郁︶

興造︶

紀夫︶

ユネスコ世界記憶遺産へ﹁朝鮮通信使﹂を登録申請︵仲愛宕念仏寺と清水坂の弦指︵ 村上ける人権保障の中心機関となりえたか？︵小畑広い守備範囲がやがて一つに︵山路

宏︶

10

◆第
7

上田正昭先生の歴史観と定住外国人の人権︵仲尾泰子︶
孝實︶

上田正昭先生の御霊に︵山下上田正昭先生を想う︵上杉

25

40

87

86

尾

宏︶

の二︶︵坂元茂樹︶

国連人権条約体の諸相︵前田直子︶

２０１６年アメリカ大統領選挙について思う︵軽部

それぞれの現実の交差に向けて︱京都市いきいき市民昭雄︶

水 野 直 樹・ 文 京 洙 著﹃ 在 日 朝 鮮 人 歴 史 と

理季︶

恵子︶

登司文︶

社会保険の適用拡大をめぐる法政策︵坂井岳夫︶

他人ごとでなく自分ごととして戦争体験を継承︵村上

福島から多様性を考える︵マーサ メンセンディーク︶

現在﹄︵高野本の紹介

活動センターの事業より︱︵中川晴子︶﹁外国人児童生徒﹂か︑﹁外国につながる子ども﹂か︵内田昌

転換期を迎える企業の社会的具体的な事例で考える︵桑原﹁企業と人権﹂の課題責任︵CSR︶論宏︶

一慶︶

きょうと子育てピアサポートセンターの開設について
︵西田

月発行︶

元彦︶

洋三︶

實︶

春︵２０１７年

安藤仁介名誉所長

号 ２０１７年

人権大学講座こども相談センターパトナ︵東人権大学講座追悼◆第２０１６年度

２０１６年度号 ２０１７年 冬︵２０１７年 月発行︶

ボランティア人権ガイドのご案内◆第實︶﹁京都府障害のある人もない人も共に安心していきい安藤仁介先生と私︵横田安藤仁介先生のご逝去を悼む︵大谷

孝

徳︶

茂樹︶

安藤仁介先生を偲んで︵坂元

きと暮らしやすい社会づくり条例﹂について︵南89

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ4ボランティア人権ガイドのご案内

1

新しい人権問題への対応︵その六︶︵大谷8826

No. 100 2020.1

GLOBE

泰子︶

宏︶

興造︶

安藤仁介先生のご冥福をお祈り申し上げます︵薬師寺公夫︶
安藤先生の想い出︵山路世人研と安藤仁介先生︵仲尾安藤仁介先生に感謝して︵山下
孝實︶

正直︶

健一郎︶

安藤名誉所長を偲ぶ︵上杉安藤先生の思い出︵西村
高校生に対する退去強制︵村上

新しい人権問題への対応︵その七︶︵大谷

英樹︶

實︶

﹁真のワーク・ライフ・バランス﹂の推進について︵中村茂樹︶

世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から︱︵その三︶︵坂元敦子︶

スフィア基準をご存知ですか？︱人としての尊厳と権浄進︶利が守られる被災者支援のために︱︵三輪部落差別解消推進法︵廣岡直樹︶

尹東柱誕生一〇〇年に思う︵水野秀俊︶

寺社参詣における経済力の有無︵野地女性のライフコースと結婚の意味︱結婚指輪から読み
まみ︶

健一郎︶

た

日本語を学ぶ・日本語で学ぶ人権教育と﹁生きるため解く︱︵馬場

人権問題としてのヘイトスピーチをどう伝えるか︵呉永鎬︶洋幸︶のことば﹂︵内田

性的指向・性自認の人権とは何か︵谷口孝實︶

同一労働同一賃金の原則について︵西村晴子︶﹁子どもの貧困﹂について︵上杉尚子︶

人権大学講座秋︵２０１７年月発行︶﹁ 京 都 ウ ィ メ ン ズ ベ ー ス ﹂ の 概 要 に つ い て︵ 中 西

兼業・副業とキャリア権︵河野
研究員名簿

え子︶
人権大学講座91

ボランティア人権ガイドのご案内

号 ２０１７年

27

２０１７年度号 ２０１７年 夏︵２０１７年 月発行︶
◆第10

２０１７年度7

ボランティア人権ガイドのご案内◆第90新しい人権問題への対応︵その九︶︵大谷實︶

新しい人権問題への対応︵その八︶︵大谷

はぐくみのまち京都へ︵上田廣久︶

京都府における子どもの貧困対策﹁きょうとこどもの

實︶

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ孝洋︶

城づくり事業﹂について︵野木茂樹︶の五︶︵坂元正明︶

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ非差別の社会性について︵初川満︶の四︶︵坂元草創期の平安徳義会をめぐって︵白石茂樹︶ジュネーヴ美術・歴史博物館と自然博物館の思い出︱煥︶秀今のウトロ地区が訴えるもの︵金
公夫︶

有里︶

強制失踪委員会委員の任期を終えて︵薬師寺﹁結婚﹂する権利︱その背後で︱︵堀江将芳︶

室町時代の祇園祭と乗牛風流︵河内﹁ 社 会 的 困 難 を 生 き る 若 者 ﹂ の 学 習 支 援 を 考 え る︵ 岩知也︶

﹁ 一 〇 〇 年 の 眠 り か ら 覚 め た ﹂ 安 重 根 の 遺 墨 と﹃ 東 洋
任︶

槻

洙

平和論﹄︵李月発行︶

共生社会の実現に向けたきょうと障害者文化芸術推進

克也︶

権利としての﹁勤務間インターバル﹂の必要性︵青木

敬子︶
智子︶

ジェンダー・センシティブな視点を持つ法曹を増やすために︵澤みんな同じ﹁先生﹂のなかで︵中島機構の取組み︵鎌部正信︶

労働時間の法政策︵植村ボランティア人権ガイドのご案内

新︶シンポジウム﹁トランプの時代を考える﹂︵研究第一部︶

春︵２０１８年

人権大学講座

２０１７年度
人権大学講座号 ２０１８年

２０１７年度◆第4

人権図書室のご案内

1

号 ２０１８年 冬︵２０１８年 月発行︶

93

人権フォーラム

◆第

92

28

No. 100 2020.1

GLOBE

センターの
實︶

スタート〜ビジョンを踏まえて︵大谷寛︶◆第号 ２０１８年

夏︵２０１８年

實︶月発行︶

新しい人権問題への対応︵その十︶︵大谷茂樹︶

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例をめぐっの六︶︵坂元

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ孝司︶

ヘイトスピーチ防止のための施設使用ガイドラインに透︶
丈広︶

世界人権宣言採択七〇周年を迎えて︵坂元て︵毛利﹁共に生きる地域研究の可能性﹂︵小林子どもの貧困と人権〜 EBP と VBP 〜︵山野

て︵中井

︵中川

伊都子︶

子︶

日常的実践としての社会調査を通じた隣保館の構築て︵吉田

外国人の教育を受ける権利への政治的・外交的影響︵呉
永鎬︶

理季︶

﹁ 移 住 者 と 人 権 ﹂ 研 究 チ ー ム の 発 足 に よ せ て︵ 薬 師 寺
公夫︶

候補者男女均等法からジェンダー平等社会への道のり

健一郎︶

晴子︶

﹃外国人技能実習制度の展開﹄︵稲谷信行︶

教 育 推 進 基 本 法 案︵ 仮 称 ︶﹂ の 政 策 要 綱 を 読 む︵ 内 田

日本語を母語としない住民と︑ともに暮らす﹁日本語明子︶

企業の社会的責任と人権︵西村

克也︶
隆善︶

︵山下

容子︶

女性差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究につい則

ついて︵山口

﹁天才アート﹂の使命︵高島7﹁インターネットと人権﹂プロジェクト開始にあたっ

茂樹︶

94

講演会﹁SDGs 時代の企業の社会的責任を考える﹂︵青木

人権大学講座ビジョン策定の経緯と研究部門の改編︵西川
２０１８年度
研究部門の紹介29

Re

世界人権宣言七〇周年記念シンポジウム〜いま世界人
志帆︶

人権大学講座権宣言を読み解く〜︵杉木２０１８年度

實︶

号 ２０１８年 秋︵２０１８年 月発行︶

ボランティア人権ガイドのご案内◆第新しい人権問題への対応︵その十一︶︵大谷

師寺

公夫︶

職場におけるハラスメントへの対応︵上田

人権大学講座冬︵２０１９年

達子︶

月発行︶

京都ジョブパークの発展と今後の展開について︵河島幸一︶
２０１８年度号 ２０１９年

ボランティア人権ガイドのご案内◆第實︶

文化芸術による共生社会実現のための基盤づくりを目

新しい人権問題への対応︵その十二︶︵大谷久美子︶

指して︵吉岡賀代子︶

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ茂樹︶の七︶︵坂元ビ ッ グ デ ー タ・AI 時 代 に お け る 差 別 と 公 平 性︵ 成茂樹︶の八︶︵坂元

︵松本

原

せき︶

﹁今村家文書﹂の研究と︑地域の歴史遺産継承の課題︵秋慧︶明石民蔵の二男・省三について︱明石民蔵研究ノート
政夫︶

元﹃ 子 ど も の 貧 困 ／ 不 利 ／ 困 難 を 考 え るⅢ ︱ 施 策 に 向 けた総合的アプローチ﹄を書き上げて︵埋橋江ディアナ︶
夜空の星々に思いをはせる︵軽部障害児の出生に人々はどう向き合ってきたのか︵伏見孝文︶新しい在留制度の実施にともなう人権保護の課題︵薬恵子︶

子どもの権利条約と外国人の教育について考える︵有

︱︵山内

和彦︶

デ ジ タ ル ネ ッ ト ワ ー ク 時 代 の 新 し い デ モ ク ラ シ ー？

﹁聞こえの共生社会﹂の実現を目指して︵青木1

10

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ

96

95

30

No. 100 2020.1

GLOBE

裕子︶

美能里︶
カヨ︶

﹁ 日 本 人 ﹂ が 気 づ か な い︑ 職 場 や 学 校 の 人 種・ 民 族 ハラスメント︵内田 晴子︶
女性活躍と社会保険︵藤木男女共同参画の新しい幕開けに向けて︵稲葉念︱中国の国連人権外交を考える︵小畑

日本と開

郁︶

昌宏︶

﹁外資系企業で働く人々の働く条件と人権

発途上国の事例から考える﹂︵桑原﹁ 留 岡 幸 助 日 記 の 再 検 討 か ら︑ 包 摂 と 排 除 を 行 う 統 治

道彦︶

茂樹︶

夏︵２０１９年

インターネット社会におけるサイバー・サーベイランの十︶︵坂元

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ

實︶

月発行︶

テクノロジーとしての部落改善・融和政策の意味を明らかにする﹂︵野口

人権大学講座

２０１８年度

２０１９年度号 ２０１９年

人権大学講座

人権図書室のご案内

研究部門の紹介◆第ボランティア人権ガイドのご案内

實︶号 ２０１９年 春︵２０１９年 月発行︶

茂樹︶

康時︶

奨︶

新しい人権問題への対応︵その十四︶︵大谷の九︶︵坂元CGM サイト運営の理念

松井庄五郎の人脈︵井岡

志帆︶

ス︵杉木
宏︶

浄進︶

宏樹︶

子どもの学習権と貧困対策︵惣脇

学校外教育費にみる教育機会の格差︵田中絵図のオープンアクセス化と部落史研究︵廣岡節子︶

環境大臣会合に

地球課題への多国間での取り組み︱﹁ 近 代 家 族 ﹂ と﹁ 性 別 役 割 分 業 ﹂ の こ れ か ら︵ 佁 出

奈良と京都

ヤフーの施策︵吉田新しい人権問題への対応︵その十三︶︵大谷7

多文化共生施策のさらなる推進に向けて︵森本 幸孝︶

98

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そ◆第4

国 際 社 会 に お け る 人 権 の 実 現 と ウ ィ ン・ ウ ィ ン 協 力 概

31

97

G7

直子︶

まみ︶

﹁一国二制度﹂と人権保障︵前田

学校教育とジェンダー︵馬場哲︶

働き方改革の行方︵植村出席して︱︵林 陽子︶
近代史のなかの﹁外国人労働者の受け入れ﹂︵古屋達

子どもたちの命を徹底的に守り抜くために︵中西新︶

職場におけるハラスメント防止法制と課題︵上田子︶

ボランティア人権ガイドのご案内

人権大学講座人︶

京 都 の 取 組 〜 し な や か に 強 く︑

久也︶

茂樹︶

正直︶

２０１９年度開 設 十 年 目 を 迎 え た﹁ 京 都 府 家 庭 支 援 総 合 セ ン タ ー﹂千津︶
人権大学講座について︵福井
２０１９年度
ボランティア人権ガイドのご案内の十一︶︵坂元奏子︶

ヘイトスピーチと表現の自由について︵上瀧
近世前期六条村の様子︵松尾難民であるかどうかは誰が決めるのか？︵村上浩子︶

世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵そのために〜︵齋藤

持続可能な魅力あふれる京都︵レジリエント・シティ︶

SDGs 先 進 都 市

實︶◆第 号 ２０１９年 秋︵２０１９年 月発行︶
10

新しい人権問題への対応︵その十五︶︵大谷

99

茂

32

◎定価 1,000 円（税込）〜 2,000 円（＋税）『人権問題研究叢書』◎定価8,200 円（＋税）
創立 10 周年記念出版

当研究センターが取り組む調査・研究のさらなる活性化とその成 「散所・声聞師・舞々の研究」
果を広く国内外に発信し、人権文化の発展に寄与することを目的
当研究センターでは、1996 年から 9 年間にわたっに創刊しました。当研究センター研究員が調査・研究活動を通じ、 て共同研究として「散所に関する総合的研究」に人権問題を科学的に考察し論著したものです。
取り組んできましたが、その成果をまとめました。

◎定価1,800 円（＋税）◎定価
1,800 円（＋税）「人権歴史年表」「京都人権歴史紀行」

人権を主題として構成された年表は、ほとんど前
例がないなかで人権問題を探求し、新たな人権文
化の創造をめざす人々の学習の手引となるように編集しました。

京都に残る人権に関わる場所、事柄、そこで生きた人々の後を訪ね、歴史を振り返るなかで、基本的人権や自由、平等、平和の大切さと、それを実現するためにどれほどたくさんの人々の努力が積み重ねられてきたかを学んでいただけます。

季刊「グローブ」（研究センター通信）
年 4 回発行
当研究センターの研究活動やその他事業についての報告や予定、研究課題、研究員の紹介、外部からの声などを掲載しています。

◎定価 各号
2,500 円（税込）「研究紀要」の刊行（年 1 回発行）
「国際的人権保障体制の研究」「同和問題の研究」「定住外国人の人権問題の研究」「女性の人権問題の研究」「人権教育の理論と方法の研究」の５部
門での個人研究の成果を公表しています。

◎定価2,000 円（＋税）
創立 20 周年記念出版「職能民へのまなざし」

創立 20 周年記念式典・シンポジウム 講演録

前近代社会において、「職人（職能民）」と呼ばれた人々が如何なる位置に置かれ、どのようなまなざしを向けられていたかを共同研究した成果です。

◎定価1,500 円（＋税）「歴史のなかの人権文化」
季刊誌グローブに創刊号以来、上田正昭名誉理事長が連載された歴史随想を全編収録しています。

創立 20 周年の記念講演・シンポジウムを中心にまとめています。

フィールドから見る女性の身体と習俗
女性の身体に関わる出産や月経をめぐる「穢れ」
について、その歴史を振り返り、見過ごされがちであった声をフィールドワークをとおして聴き取った共同研究の成果です。海外の事例もいくつ
かご紹介しています。

グローブ・

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公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１
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