平成１９年１月２６日

今後のプラスチック資源ごみの分別等について（答申）

朝霞市廃棄物減量等推進審議会
会長 川野 紀代美
平成１８年８月２１日付朝清発第１３０２号で諮問のありました「今後のプラスチック資源ごみの分別等について」、審議を重ねました結果、以下のごとく答申いたします。

《まえがき》
朝霞市は、廃プラスチックの処理に関し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。）」に基いて、平成９年４月から週１回設けられていた「資源の日」での「びん、かん、新聞、雑紙、布類、ダンボールの収集」に加え、ペットボトルの収集も開始しました。
さらに平成１３年４月からは「プラスチック資源ごみ」の分別収集も開始し、リサイクルの範囲を拡大してきました。
しかしながら、市の管理体制不在に起因する一昨年のプラスチックリサイクル業者による不適正な処理の露見に伴い、それまで容器包装プラスチックの引取りを依頼していた日本容器包装リサイクル協会から引取り停止となり、以後、市が独自に契約したルートでの民間業者によるサーマルリサイクルを実施しています。
また、平成１７年４月から、ペットボトルについても、日本容器包装リサイクル協会への引渡しから、別の業者へ売り払い処分をしています。
そこで、先般、朝霞市では、現在の国の方針に則り、改めて循環型社会の構築に向けたリサイクルを推進するため、現在特別に設けられている「朝霞市一般廃棄物処理業務に係る専門委員会」からの意見並びに本来の諮問機関である「朝霞市廃棄物減量等推進審議会」からの答申にもとづき、今後のプラスチックリサイクルについて、施策を推進しているところです。
以下は、平成１８年８月２１日付朝清発第１３０２号で諮問のあった「今後のプラスチック資源ごみの分別等について」に対する検討結果を取りまとめた1

ものです。
当審議会としましてはこの答申を踏まえ、市におけるリサイクルの推進を図ることを強く要請いたします。

【Ⅰ】

廃プラスチックの分別方法の現状と今後の方向性

平成９年４月からペットボトルを資源ごみとして収集を開始しました。さらに平成 13 年 4 月からは異型ボトル類、カップ・パック類、トレイ類、チューブ類、ポリ袋・ビニール類、緩衝材類、その他バケツやビデオテープなどのプラスチック類もプラスチック資源ごみとして分別収集を開始しましたが、幸いにも多くの市民の分別への理解と協力により円滑にリサイクル処理が行われてきました。
また、これらのリサイクル資源ごみについては、分別収集開始時に、「もやせないごみ」と同日に収集しています。
プラスチック類のリサイクルを推進するためには、できるかぎり種類ごとの分別が必要ですが、それとてもすでに「もやせるごみ（１分別）」、「もやせないごみ（３分別）」、「資源ごみ（7 分別）」の１１分別を実施している実情であります。したがって、さらなるプラスチック資源ごみの分別区分を見直すことは、市民に多大な負担と混乱とを招くことになるわけで、今後、市民に多大な負担をかけることなくリサイクルを推進するには、プラスチック資源ごみの適正排出を推進することが必要であると考えます。

【Ⅱ】

プラスチック資源ごみ分別協力率の向上

本市の「プラスチック資源ごみ」は、平成１３年４月から分別回収を開始し、多くの市民の分別への理解と協力によりリサイクル処理が実施されてきました。
しかしながら、これらの「プラスチック資源ごみ」の中には不適な物の混入や有機物の付着したものが一部含まれるなど、プラスチックリサイクルを円滑に推進するうえで、再利用を困難にしている実態が相当存在していると思われます。
このような再利用に不適な物の混入を減少させ、プラスチック資源ごみの質を向上させることで、これまでと同レベルのプラスチック資源ごみとしての分別であっても、選別ラインで種類ごとの再利用率を大幅に向上させる選別が実現できるものと考えられます。
そのためには、まず市民によるプラスチック資源ごみの正しい分別の割合（分2別協力率）を増やすことを大きな実現すべき課題としてあげたいと思います。
１） この施策の展開方法について分別協力率を向上させるためには、現状においてプラスチック資源ごみを含め分別を行っていない世帯・地区を対象に啓発を特に重点的に実施し、分別への参加を呼びかける必要があります。
考えられる重点的な対象としては、行政からの連絡・通達が行き届きにくい新規住民や単身者世帯等を対象とすることが当面最も効果的であると思われます。
このため、既に分別への理解がなされている通常の町内会・自治会経由による広報や分別の手引きの配布よりはむしろ、集合住宅の管理会社等の協力を得て正しい分別方法の情報を伝えることや、ごみの収集所に分別方法を明らかにした収集案内板を設置するなど新規住民や単身者世帯へのＰＲの懸命な繰り返しが必要と考えます。
またこれとは別に市民全般に対して、大規模小売店舗で実施しているトレー、ペットボトル等の店頭回収の積極利用についても、周知を図っていく必要があります。
さらにこれらと平行して、市民が分別しようとする際に、プラスチック資源ごみとして出すことの出来るごみか否か判断に迷う場合が多い実態を考慮する必要があります。
このため、これまでの配布資料の見直しを含め、改めて 分別排出方法を誰にでも判りやすく示す 工夫と検討をするとともに、きめ細かい情報提供の仕組みづくりをしていく必要があります。
２）施策の効果
プラスチック資源ごみの分別に未参加の市民への積極的な参加呼びかけを励
行すると共により多くの市民に正しい分別方法への理解・周知を図ることにより、ごみの正しい分別割合（分別協力率）が相当向上することが期待できます。
これによって再利用の割合を向上させるだけでなく、分別作業の効率向上も期待され、もって処理費用の低減も可能かと存じます。

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【Ⅲ】

中間処理体制の構築

１． プラスチック類選別ラインの整備
上述の施策を行いプラスチック資源ごみ等を容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とするためには、選別、圧縮、梱包の中間処理を適正に処理を行うための設備が不可欠と考えます。
この場合に方策的には外部に作業を一括委託するか、またはできるかぎりクリーンセンター内に新たにプラスチック類選別ラインを整備するかの二つの選択肢が考えられます。
しかしながら、前者の方法はこれまで行ってその欠陥が明瞭となっており、的確な改善方法が見出されない限りその採用は困難と考えられます。
他方行政の設備として建設し運用している実例は枚挙にいとまがなく、かつ最大のメリットとして、その作業情報が容易にフィードバックできて、今後の分別回収の改善にも極めて有用であることが挙げられます。また市内での分別収集の拡大と分別方法のＰＲ効果も期待できる点から、総合的な費用軽減が期待できる面からもコストアップの危険性が少ないと考えられます。
２． 基本的方向性
以上のような観点からプラスチック資源ごみ及びペットボトル（以下「プラスチック資源ごみ等」という。）を容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とするため、市としてプラスチック類選別ラインを新たに設けこれによる選別、圧縮、梱包の中間処理を行うことを提案します。
３． 中間処理の方法及び量より具体的には、プラスチック資源ごみ等の中間処理を本市クリーンセンタ
ー内において、環境負荷の小さい方法で適正処理を行うことと考えます。
担当部門による将来の中間処理量（削減目標等が達成された場合）は、次に示すとおりとの報告を受けています。
中間処理量の見込み
ごみ区分

平成17年度（実績）平成24年度（推計）ペットボトル類

534.48ｔ

628ｔ

その他プラスチック類

2,253.52ｔ

2,301ｔ※推計値は第３次一般廃棄物処理基本計画より4ア） 施設整備の概要
担当部門によるプラスチック類選別ラインの整備概要は、次のとおりです。
設置場所： 朝霞市大字浜崎３９０−４５ 朝霞市クリーンセンター内
敷地面積： １４，８７５㎡の一部
処理対象： プラスチック製容器包装及びその他プラスチック類イ） 土地利用計画
計画地は、都市計画法に基づく都市施設（ごみ処理場）としての位置指定を受けており、焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、飲料容器再資源化施設等が既に整備され、稼動している状態にあります。
本事業では、この朝霞市クリーンセンター内の工場予定用地及び進入道路を有効に利用して従来からのごみ収集システムをさほど変えることなく施設整備することとしており、新たに平地を確保するための土地の造成は行わないで済む計画であります。
ウ） 施策の効果
プラスチック類選別ラインをクリーンセンターに整備することにより、収集されたプラスチック資源ごみの適正な中間処理を行うことが期待できます。
エ） 外部アドバイザー
プラスチック類選別ラインを整備するのに必要な安定的な選別処理と品質を確保するため、市の求める施設の性能・仕様等を明らかにしたうえで、設計・施工を一括発注する性能発注方式を採用すべきと思いますがそのためには、あらかじめ環境負荷や性能、品質などの仕様条件を定めた発注仕様書の作成が当然必要となります。
しかしこの発注仕様書の作成にあたっては、回収するプラスチックの量・種類を踏まえた選別ラインの仕様、場内の車両動線上の整合性の確保、ライフサイクルコストでの費用削減が可能となるよう廃棄物処理に係る技術的な検討や専門的立場からの助言と仕様書作成に関するノウハウが当然必要となります。
このような市には不足しているそれら専門技術情報の提供を受け、作成を円滑に進めるためには、外部アドバイザーへの委託を行うことが前提として考えられます

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【Ⅳ】

プラスチック資源ごみの再資源化

現状ではリサイクルが可能なプラスチック資源ごみのうち、ペットボトルは独自ルートによる原材料としての再資源化を実施し、容器包装プラスチック、その他のプラスチック類は暫定的に熱回収による再資源化を実施しているとの報告を受けています。
今後のプラスチックリサイクルについて、容器包装プラスチックの再資源化にあたっては、「朝霞市一般廃棄物処理業務に係る専門委員会」からの意見、並びに「朝霞市廃棄物減量等推進審議会」からのこの答申を踏まえ、国の方針に沿う大前提として、原則的に原材料化による再資源化を図ることを提案します。
１） 施策の計画
ペットボトルについては、平成１７年度から独自ルートによる再資源化として売り払いを実施しているとあります。しかし、第 164 回国会で成立した容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部を改正する法律においては、「再商品化のための円滑な引渡し等に係る事項」が基本方針に定める事項として追加されました。そのため、今後のペットボトルの再資源化については、国の動向を注視し決定したいと思います。
なお、容器包装リサイクル法による容器包装プラスチック類については、法に基づく唯一の指定法人ルートであり、国、地方公共団体、消費者、特定事業者、再商品化事業者再商品化利用事業者のコーディネーターとしての中心的役割を担う日本容器包装リサイクル協会に、改めて再資源化を委託するものとします。
また中間処理施設整備に際しては、選別後のプラスチック類の品質向上を進めるとともに、あわせて確実な原材料としての再資源化が可能な独自のルートを検討するものとしていただきたい。
２） 施策の効果排出されたプラスチック資源ごみを原材料等として再利用することにより、当初から予定され期待されていた循環型社会の形成が推進されるものと期待し
ます。

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【Ⅴ】

その他

１）再商品化事業者に対するチェック
一昨年の容器包装プラスチックリサイクル処理問題は、市民に対して、多大なる不信感と不安感を与えました。このような問題が二度と起こらないよう、朝霞市における今後のプラスチック処理について市が委託する事業者並びに指定法人が委託する再商品化事業者の選定及びその処理状況に対するチェック事
項を明確に表明することを求めます。
２）店頭回収の拡大について既に白色トレー等の店頭回収が大規模店舗等で実施されているところです。
今後も店頭回収を推進するため、市においては、大規模店舗等に対して店頭回収推進の指導、市民に対しては店頭回収の積極的な利用を啓発するよう求めます。

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