一般社団法人 日本小児アレルギー学会委員会に関する規程（目的）第 1 条この規程は、一般社団法人日本小児アレルギー学会（以下、「本会」という。）定款第 36 条の規定に基づき、本会に設置する委員会（本会の「代議員並びに役員候補者の選出に関する規程」（以下、この規定において「役員等選出規程」という。）に定める選挙管理委員会および本会の「倫理委員会に関する規程」に定める倫理委員会を除く。）に関し必要な事項を定める。
（用語）
第 2 条 本規程で使用する用語について下記の通りとする。
2 アドバイザーとは、これまでの経験で得た専門的な知識をもとに、会議などの参加者に対して助言や忠告などの意見を発言できる者とする。
3 オブザーバーとは、会議などに参加して傍聴して観察し、会議の進行を見守り、意見を発言できる者とする。
（設置）
第 3 条 本会の事業を推進するため、理事長の諮問に応じ重要事項を審議し、又は代議員総会議決事項の執行にあたり理事会を補佐するための委員会を設置する。
（委員会）
第 4 条 委員会の名称、人数及び職務は、別表に掲げるとおりとする。
（特別委員会）
第 5 条 前条の委員会の他に特別委員会を設置することができる。
2 特別委員会は、本会の運営にあたり特に必要と認める重要な事項の審議に限って理事会の議決を経て設置することができる。その期間は、2 年を限度とする。但し、設置期間は更新することができる。
3 特別委員会の詳細については、設置の際に理事会が決定する。
（構成）
第 6 条 委員会の構成は、委員長１名及び別表に掲げる人数の委員とする。
2 必要に応じて委員の中から副委員長をおくことができる。
3 副委員長の設置は理事会の決議に基づき決定する。
4 必要に応じて委員会に委員会アドバイザー、オブザーバーをおくことができる。
5 委員の増員については理事会の決議に基づき決定する。
（候補者の選任）
第 7 条 役員等選出規程により選出された理事長候補者は、理事長候補者選挙終了後速やかに、理事候補者から各委員長候補者、必要に応じて副委員長候補者を理事候補者会の承認を経て指名する。
2 理事長候補者および委員長候補者は、協議の上、原則として代議員、理事、理事候補者の中から委員候補者を選出し、理事候補者会の承認を得る。
3 委員長候補者、副委員長候補者、委員候補者は直近の選挙実施年度の 3 月 31 日に年齢 64 歳以下とする。

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委員会の委員長候補者は、就任時に原則 2 委員会まで兼務することができる。
アドバイザーは会員の中から委員長および委員経験者・理事長経験者から選出する。

（任期前の委員会への参加）
第 8 条 前条により選出された委員長候補者、副委員長及び委員候補者は、任期開始前に開催される委員会及び定時代議員総会直前に開催される委員会にオブザーバーとして参加する。
2 前項の委員会への招集は理事長が行う。
第 9 条 委員会が新設された場合には、第 7 条に準じ、理事長は、理事から委員長、必要に応じて副委員長を理事会の承認を経て指名する。
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理事長および委員長は、協議の上、原則として代議員、理事の中から委員候補者を選出し、理事会の承認を得る。
3 委員長、副委員長、委員は直近の選挙実施年度の 3 月 31 日に年齢 64 歳以下とする。
4 委員会の委員長は、就任時に原則 2 委員会まで兼務することができる。
5 アドバイザーは会員の中から委員長および委員経験者・理事長経験者から選出する。
（選任及び委嘱）
第 10 条 第 6 条により選出された委員長候補者、副委員長及び委員候補者は定時代議
員総会後初めての理事会で委員長、副委員長及び委員に選任され、理事長が委嘱する。
2 委員会顧問を置く場合には、理事長が前項の理事会に推薦し、当該理事会で選任し、理事長が委嘱する。
3 委員に欠員が生じたときは、委員長が理事会に推薦し理事会の決議に基づき、委員の補充をすることができる。この場合も、理事長が委嘱する。
4 委員会が新設された場合も上記に準ずる。
（任期）
第 11 条 委員の任期は、理事会による委員の選任の日から、約 2 年後の新委員の選任の日までとし、再任を妨げない。
2 欠員又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 委員会顧問の任期は、所属する委員会の任期内とし、再任を妨げない。
4 新設された委員会の委員は、理事会による委員の選任の日から、新委員の選任の日までとし、再任を妨げない。
（委員長及び副委員長の職務）
第 12 条 委員長は、委員会を招集して議長となるほか、会務を総理する。
2 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故がある時はその職務を代行する。
3 委員長及び副委員長が欠席する場合は、あらかじめ代行を指名し、その代行が議長となる。
（議決）
第 13 条 各委員会は、委員の過半数が出席しなければ議決を行うことができない。ただし、委員は、書面あるいは議決権のもつ委員を代理人として議決権を行使することが出来る。また、書面又は電磁的記録による審議の場合は、期限内の議決権の行使を出席とみなす。
2 各委員会の議決は、出席委員の過半数の賛成で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
3 第 6 条第 4 項の委員会アドバイザー及びオブザーバー、第 8 条第 1 項のオブザー
バーは委員会で意見を述べることが出来るが、議決権をもたない。
（報告）
第 14 条 委員会の委員長は、審議内容及び活動状況を理事会に報告しなければならない。
（経費）
第 15 条 委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか、委員会等の業務に支障を来す恐れがある場合には、直近の理事会まで理事長が暫定処置を講ずることができる。
2 この規程に定めるもののほか、各委員会の運営等について必要な事項は別に定める。
（規程の変更）第 17 条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
この規程は、本会成立の日から施行する。
（令和 3 年 11 月 12 日 一部改訂）（令和 4 年 8 月 22 日 一部改訂）（令和 5 年 8 月 25 日 一部改訂）

別表委員会名
編集委員会

人数15名以内

規約委員会

10名以内

疫学委員会

10名以内

国際交流委員会

10名以内

社会保険委員会

10名以内

食物アレルギー委員会
薬務委員会

20名以内
10名以内

気管支喘息委員会

20名以内

研究推進委員会

15名以内

利益相反委員会

10名以内

災害対応委員会

15名以内

将来計画委員会

10名以内

業務
会誌「日本小児アレルギー学会誌」の編集および投稿規程の改正にあたる
この法人の規程および関連事項について作成、改正など行い理事会に答申する
継続性、公平性、透明性をもった疫学研究活動することを目的とする
この法人と密接な関係を有する国際学会及び外国諸学会との学術交流をいっそう促進するために、国際交流全般に関する業務を管掌し、必要な情報の会員への周知公告にあたる
小児アレルギー診療の社会保険関連事項について検討し、小児アレルギー診療の進歩に資するため必要な社会保険全般に関する業務を管掌し、必要な調査、情報収集、報告、情報提供を理事長の承認、指導の下に行う
食物アレルギーに関する診療、研究、社会的活動の推進ならびに診療ガイドライン等の作成を行う
小児アレルギー疾患の治療に関連する薬剤の安全性、有効性に関する情報を収集し、その適正使用を勧めるにあたって関係機関との折衝を行う
小児気管支喘息の予防、治療管理ならびに患者教育等に関するガイドラインを作成し、その普及を図ること
この法人の会員による研究活動を推進する
目的：小児アレルギー研究にかかる利益相反に関する事項を審議する。以下、審議事項
・研究利益相反自己申告書の審議に関すること・利益相反ガイドラインの決定および改廃に関すること・利益相反による弊害を抑えるための施策の算定に関すること・利益相反管理のための調査に関すること・利益相反に関する社会への情報公開に関すること
・その他、利益相反に関する重要事項に関すること
目的：大規模災害時の小児アレルギー疾患患者への支援体制を関係機関・団体との連携の下で整備すること
目的達成のために以下の事項を所掌する
・災害時の小児アレルギー疾患患者支援体制に関すること
・災害時の小児アレルギー疾患患者支援における関係諸機
関・諸団体との連携体制に関すること
・災害時の小児アレルギー疾患患者支援に関わる啓発活動
その他必要な事項
目的：学会発展に関する長期的課題について検討すること
目的達成のために以下の事項を所掌する・小児アレルギー診療と学会活動の「均てん化」に関すること
・学会財務の改善に関すること
・その他、学会の将来像に関すること

倫理委員会

10名以内

医師の倫理に関する事項，倫理網領（倫理規定の検討・策定）

広報委員会

10名以内

キャリア支援委員会

10名以内

学術大会委員会

10名以内

学会の広報活動全般（webサイトの作成・運営を含む）を取り扱い、情報処理、学会員をはじめ外部団体や社会に対する広報・宣伝をおこなう
・ 小児アレルギー学を担う次世代の医師へのキャリア形成支援をおこなう
・ 様々な立場の会員にキャリア形成の機会を設ける事・キャリアを中断した会員の復帰支援をおこなう
・ 学会活動におけるダイバーシティ（多様性）形成の推進をおこなう
学会の主催する学術大会の運営に関する必要な事項を審議する

アトピー性皮膚炎委員会
Junior育成委員会

10名以内
15名以内

小児アトピー性皮膚炎の予防、治療管理ならびに患者教育等に関するガイドライン等を作成し、その普及を図ること
この法人の若手医師（Junior メンバー）に対する学会活動や国際交流活動への積極的な参加支援を行うことにより、学会活動を活性化させ、当会の将来を担う人材、国際的に活躍できる人材を育成することを目的とする