2019/4
平成 30 年度 自己点検・自己評価
学校法人文化学園 文化外国語専門学校
校長 古屋和雄[評価] ５：達成している

１

４：ほぼ達成している

３：どちらともいえない

２：取り組みを検討中

１：改善が必要

教育理念・目標等

１ 1-1

評価

教育理念は定められているか

５２

1-2 教育目標は定められているか

５

３

1-3

学校の特色は何か

５

４

1-4

教育理念・目標に基づく教育が行われているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念＞
国境を超えて理解し合うためのコミュニケーション力を、日本語を通じて養う。
＜教育目標＞〔日本語科〕［本年度の課題］
昨年に引き続き、レベルごとに「書く力」を効果的、体系的に指導する方策を検討し、四技能がバラ
ンスよく指導できるように工夫していく必要がある。それによってコミュニケーション力がより高まることをめざす。
［取組の結果と点検・評価］
上級レベルでは「上級教材プロジェクト」を通して、四技能をバランスよく指導することをめざした
新しい教材を完成させた。それにより、教師の意識が高まり、他のレベルにおいてもよりバランスよく指導する方法、またその評価の在り方についても検討する必要性を感じるようになった。
［次年度への課題］
今年度「上級教材プロジェクト」によって積み上げた経験を生かして、他のレベルにおいても四技能をバランスよく伸ばし、コミュニケーション力が向上するように、今までの指導法や評価の在り方にとらわれずにより新しいことに挑戦する一年としたい。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
外国人学生に対しては、引き続き日本語力の向上に力を注ぎ、本科の教育の根幹である日本語教育能力の習得を妨げないレベルに引き上げることが課題である。また、日本人学生に対しては、「母語としての日本語」から、「外国人に教えるための日本語」を習得できるよう力を注ぐことが課題である。
［取組の結果と点検・評価］
外国人学生の日本語力の向上については、入学決定後、各学生の日本語力に応じて課題を課し入学後に確認テストをするなど、早い段階から自覚を持たせ各自の取り組みを促した。また、本年度の学生のレベルを考えて教材の改訂を行った。

日本人学生に対しては、日本語教育学、日本語学、日本文化論の各科目で日本語を客観的に捉え、分析し、教えるという意識を養うように指導した。
［次年度への課題］
引き続き外国人学生の日本語力の向上を図る。また、日本人学生が「母語としての日本語」から「外国人に教えるための日本語」へと視点を変えて学んでいくように、外国人学生も「学習者としての日本語」を学ぶことから「学習者に教えるための日本語」を学ぶという姿勢を養う。講義、実習、課題作成などを通し、より実践力のある教師となるように指導に力を注ぐ。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
１年次の留学生には日本語の習熟度的に比較的大きなばらつきが見られたため、特に通訳翻訳科目で、「そもそも『訳す』とはどういう作業か」という基礎的なリテラシーが醸成されていないまま本格的な訳出訓練に入ってしまい、訓練のタスクが重すぎると思われる留学生が散見された。
これは日本語通訳ビジネス科に入学する前までは、日本語学校などでもっぱら「日本語をインプット
し、日本語でアウトプット」という学習や訓練のみを続けてきているため、いきなり二つの言語を往来する通訳や翻訳という作業そのものになれていなかったことに起因するのではないかと考えられる。
このため次年度では、特に入学間もない一年時の留学生に対して、より基礎的な技能やリテラシーを育むカリキュラムを導入し、日本語学校での日本語のみを用いた語学訓練から通訳翻訳学校での多言語を用いた語学訓練へのスムーズな移行を促すように配慮したい。またこの点について、全教員の間で共通認識を持って各自の教学に当たることができるよう、より連絡を密にする必要があると考えている。
［取組の結果と点検・評価］
本年度の課題であった通訳や翻訳の基礎的なリテラシーについては、概要からより丁寧に説明し理解した上で実践に移る形にしたが、一部の学生には理想通りに浸透しない状況が見られた。これは本人の学習意欲に加えて、口頭での説明（＋投影資料）が大半という現状にも起因するものと思われる。
この点については次年度で改善を行う。
実際の授業では、人名や地名などの語彙単位から二言語間の通訳翻訳訓練を始め、徐々に長文へとシフトしていくようにした。また英語と中国語はともに母語話者が極めて多いグローバルな言語であり、国や地域によるバリエーションも豊富なことから、様々な地域の背景を反映した教材を揃えるよう努
力した。これはまた、将来学生が社会に出て実際に通訳翻訳業務を行う際の対応可能性を広げることにも資するものと考える。
通訳翻訳関連科目を中心に、本学科で教学の柱に据えている日本語（上級日本語）科目とビジネス科
目については一部の教材については共有をはかるなど、より有機的な科目の連携を実現することで教学効果を高める努力を行った。
［次年度への課題］
引き続き、他の教学の３本柱である、上級日本語、ビジネス日本語、通訳翻訳科目の充実化を図る。
特に、基礎的なリテラシー涵養のための教学には口頭での説明資料だけではなく、教科書的な「紙の資料」を組み込んだ講義を行う必要があると考える。さらに、学生のレベルやニーズに合わせた教材、課題、実習のあり方を検討していきたい。

また、昨今は外国人労働者の就業環境に対する社会的な認知や課題意識が高まっており、そうした動向にも配慮しながら、学生個々人の希望に添った指導を行っていけるよう注力する必要がある。
＜学校の特色は何か＞
学校法人文化学園の設置する専門学校の日本語教育機関として、文化学園大学・文化ファッション大
学院大学・文化服装学院への進学を希望する外国人留学生の日本語教育を実施している。また、文部科学省より国費留学生日本語教育委託校に指定されており、行政からも信頼を受けている。外国人留学生の学生会館も整備され、快適な学生生活を送ることができる。
＜教育理念・目標に基づく教育が行われているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
上級レベルは新しい教科書を使った指導が１０月以降に始まるが、それまでに新カリキュラムを整えると同時に、使ってみて課題となる部分を明確にし、次年度へ引き継ぐ。
中級レベルについては、教材と各課のテストの見直しを行いながら、カリキュラムを振り返る。
初級レベルはプロジェクトを組んでアチーブメントテストを改訂し、それを通して、カリキュラムの問題点も振り返る。
［取組の結果と点検・評価］
上級レベルの新しい教科書に対応した教材作成、指導方法の検討、アチーブメントテストの改訂のための「上級教材プロジェクト」が完了し、教育目標に一歩近づいたと言える。初級ではアチーブメン
トテストを改訂する予定であったが、「上級教材プロジェクト」の負担を考え、今年度の改訂は見送った。
［次年度への課題］
改訂された上級レベルの指導内容と連動したカリキュラムにするために、初級・中級の指導方法を振り返り、問題点を抽出する一年としたい。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
引き続き「日本語を正しく理解し、使える能力を養う」ための「日本語演習」、「日本語に関する専門知識を養う」ための「音声」、「文法」、「日本文化論」などで学習した具体的な事柄が「実践的な教授
技術や教材作成能力、コースデザイン能力、評価能力を養う」ための「日本語教育学」に応用できる
よう、カリキュラムの調整が必要である。
［取組の結果と点検・評価］「420 時間研修」の本格的な開始に伴い、この研修に組み込まれる「日本語教育学」、教壇実習、課
題作成、「日本文化論」「日本語学」の各科目のシラバスの再検討を進めた。また、「420 時間研修」に含まれない外国人学生対象の「日本語演習」に日本語力の向上を図る授業を集中させた。
［次年度への課題］
本年度、各科目の整備を行ったが、さらに、科目間の関係性をしっかり考えカリキュラムに生かしていきたい。

〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
本年度はさらに留学生数が増えることもあり、１年次・２年次ともより積極的に、またさらに規模を大きく設定して新しい課題に取り組むとともに、留学生同士の相互作用や教科間の連携などもより強固にしていくことができるよう、教学内容を十分に考慮したい。
［取組の結果と点検・評価］
学生数の増加に伴い１年次２クラス、２年次２クラスの計４クラス体制になったことを踏まえ、同時並行あるいは２クラス合同授業、１・２年生混合の選択科目授業など授業形態も多様化している。学
生同士の相互作用をより強固にしていくために、違う学年、様々な国籍の学生をグループにさせた発表や学外での通訳実習などを行った。
教科間の連携を強くするために、科目担当専任講師を中心に、教科の内容や授業の振り返りを話し合
う機会を多く設け、各科目がより有機的に連携できるよう配慮を行った。
座学だけではなく、実際に手を動かしての作業や発表、さらには学外での通訳実習など、様々な形で学生のスキルを向上させる努力を行った。
［次年度への課題］
次年度は英語母語（あるいは準母語）の学生がより多く入学してくる予定になっており、中国語母語の学生とほぼ同数の留学生が在席することになる。従来以上に、特に英日・日英の通訳翻訳科目についてはより一層の教学・教材の強化が求められる。また中日・日中の通訳翻訳科目との連携もさらに強化する必要がある。さらに日本語科目やビジネス科目などともより一層の連携を模索し、学科全体
としての教学レベルを向上させるとともに、留学生が卒業後それぞれの進路に向かう際の原動力としていかなければならない。
２

学校運営

評価

５

2-1

運営方針は定められているか

４

６

2-2

事業計画は定められているか

５

７

2-3

運営組織や意志決定機能は確立され、効率的なものになっているか

４

８

2-4

人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

４

９

2-5

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

３

１０ 2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

３

１１ 2-7 危機管理体制は整備されているか

４

１２ 2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう

５

学校教育法に基づき整備されているか≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・事業計画に対する達成確認が課題となる。
・情報システム化について、保守・管理を委託しているソフトウェア会社と連携を取りながら、問題点を改善していく必要がある。
・第三者（日本語教育振興協会）の評価を踏まえ課題を改善していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］

毎年、事業計画は運営方針に沿って定められ、文化学園事業計画書としてまとめられる。学生募集は事業計画に従って実施し、目標値の 99.4％の学生を迎えることができた。
教員組織については教務主任が統括し、学校全体の運営は学校長を中心に意志決定機関である「ＢＩＬ運営会議」を月に一度開催しながら行われている。
処遇・職場環境の改善に関する制度については、文化学園の人事規定にそって適切に運営されている。
情報システム化については、学籍管理システムを来年度から新しいものに変更する必要が生じてしまった。法務省入国管理局へのデータ提出については「電子届出システム」に登録して使用を開始した。
学校運営の客観的評価については、文化学園の監査室にて定期的に実施されている。また、昨年度行
われた日本語教育振興協会による第三者評価で課題として挙げられた教員の評価について見直し、来年度から嘱託職員から正職員へ 3 名昇格させることを決め、少しずつ改善するように努めている。
危機管理体制については、施設部、総務部と連携して行われている。防災委員会が設置されており、防災訓練も例年通り 4 月に実施した。より安全に学校生活が送れるように平成 32 年度から非常時の食料・飲料などを学生に購入してもらうことを決定した。
学校の施設・設備は学校教育法に基づき、十分に整備されている。東京都の指導に従ってブロック塀の有無など危険個所の確認も施設部を中心に行い、安全が確認されている。
［次年度への課題］
・事業計画に対する達成度の確認が課題となる。
・学籍管理システムの選定とスムーズな移行が課題である。
・第三者（日本語教育振興協会）の評価を踏まえ、課題をさらに改善していく。
３

教職員

評価

１３ 3-1 教育理念・目標が教職員間で共有されているか

４

１４ 3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

４

１５ 3-3 教職員評価を行っているか

４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念・目標が教職員間で共有されているか＞［本年度の課題］
・各科とも、自分たちの教育活動が本当に理念や目標に合致しているか振り返る機会を自分たちでどう作るかが課題である。
・日本語通訳ビジネス科では教師ミーティングの機会をさらに増やせるとなおよい。
［取組の結果と点検・評価］
日本語通訳ビジネス科は教師ミーティングの機会を増やし、自分たちの教育目標を問い直したり、問題点を共有したりする機会も増えつつある。日本語科、日本語教師養成科は十分なミーティングの機会があるが、それに加えて教材作成プロジェクトや入試問題の改訂などの作業を通して、教育理念や教育目標を改めて考えそれに合致した教育になっているか考える機会が増えた。
［次年度への課題］
・教育理念や教育目標に合致した教育が行われているかという点について、今年度把握できた課題を来
年度いかに改善していくかが課題である。
・日本語通訳ビジネス科は多くの非常勤講師がいるため、教員全体が教育目標や理念を実感できるようにするためには繰り返し考える機会が必要となる。
＜教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
学生数は横ばいであり、来年度は今年度以上に負担が増えることはないものと思われる。生まれた余裕をいかに教育の質の向上につなげられるかが課題である。
［取組の結果と点検・評価］
学生数は横ばいであったが、教員の休職などもあり、教師の負担はあまり軽減されなかった。しかし、プロジェクトメンバーのコマ数を軽減するなど工夫して「上級教材作成プロジェクト」を完了した。
今年度も 1 年間の取り組みを振り返ったり、研究会などに参加して考えたことなどをまとめる「研究活動報告」を各科すべての専任教師が行った。また、そのような問題意識をもとにして研究調査しまとめた論文を『文化外国語専門学校紀要』として発行し、インターネット上で公開している。
［次年度への課題］
プロジェクトメンバーは授業のコマ数を減らしているとはいうものの、業務が多くなりがちである。
業務の偏りがないように配慮をしつつ、個人の興味で研究や授業改善が行えるような時間的な余裕をどう作るかは課題の一つである。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
来年度も今年度同様集中して養成科のことに関わる時間をどう増やしていくかが課題となる。
［取組の結果と点検・評価］
教員の配置は昨年度と変わらなかったが、各教員が養成科の教育運営に慣れてきたために、フィード
バックをもとに、改善に取り組むことができた。
［次年度への課題］
教員が経験を積んで学んだことを生かすとともに、常に新たな角度からも教育の課題を捕らえなおしていくべきである。週一回のミーティングを効果的に使って、意見交換、問題点や現状認識の共有を行っていきたい。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
変化するビジネス現場で求められる知識や IT スキルなどを学生に身につけさせるため、教師自身の勉強や自己研鑽は常に必要である。しかし、学生数の増加とカリキュラムの改定が同時に進行しているため、教師の仕事量が増え、自分の授業しか見えなくなってしまう恐れがある。
有機的なカリキュラムを目指すために、学期が始まる前に行っていた教師全体ミーティングの回数を増やしていく。自分の授業を振り返りと積極的な意見交換をしつつ、他科目担当の教師と実務経験や知識を共有し、教員みんなで授業のあり方を考えていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
教師の自己研鑽のため、まず常勤と非常勤の教師がより自由に話し合える風通しの良い研究室づくりに配慮した。結果、教師間の連帯も強くなり、教学目標の共有や授業に関する積極的な意見交換がで

き、授業内容の改善にもつながった。具体的には、会話授業の進め方や実習の事前学習に非常勤教師の意見や経験からのアドバイスがあり、大いに役立った。
ビジネス関連科目では、就職支援として初めて専門性のある外部の人的リソースを活用し、エントリ
ーシートの添削や模擬面接の練習を行った。今現在の企業の視点や動向を学生が知ることができたのはもちろん、教員もビジネス授業の方向性などを考える上で参考となった。
通訳翻訳科目と日本語科目では、将来学生が社会に出て実際に業務を行う際の対応可能性を広げることを考慮し、様々な地域の背景を反映した教材を揃えるよう努力した。
教室にとどまらず、より実践的な訓練の場を設けることで、校外での通訳実習を三度（一年次は二度）、
また同時通訳訓練（二年次のみ）も実施した。学生のスキル向上にも一定の効果があったと考えている。特に同時通訳においては業務用の会議通訳機材をレンタルして、より一層のリアリティを持たせるようにした。
［次年度への課題］
次年度は今年度の教学内容をベースにさらなる充実を図るが、特に実践面でより実用的なスキルを涵養できるよう、教職員の意識も高めていく必要がある。具体的には、通訳翻訳教科において実習など
における教師の役割をより一層明確化すること（通訳のクライアントとしての立場をより鮮明にし、生徒に業務としての自覚を持たせる）、実習後のフィードバックや反省をより具体的かつ詳細な形で学生と共有することなどが求められる。日本語教科は通訳翻訳科目の遂行に直結しているため、１・２年通して日本語の技能をしっかり高められるように、カリキュラムを組んでいく。
また、ビジネス教科においては、人的ネットワークを駆使し、外部との連携を積極的に導入し、授業と支援の質を高めていきたい。
＜教職員評価を行っているか＞［本年度の課題］
事務職員に対する人事考課について面談なども取り入れていく必要がある。
引き続き、教員について、項目別の人事評価表の作成・実施を検討する。
［取組の結果と点検・評価］
今年度も学生全体に学校や授業に対するアンケート調査を実施し、そこで挙がった問題点を教職員で共有した。事務職員については年度末に上司が人事考課を行うが、今年度からそれを基に上司と部下で面談を行い、業務の改善を行うようになった。
［次年度への課題］
・面談を取り入れた事務職員の人事考課をより有効に活用するための方策を管理職が検討する必要がある。
・教員の客観的な評価をどう導入していくかが課題である。
４

教育活動

評価

１６ 4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか

５

１７ 4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか

４

１８ 4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

５

１９ 4-4 成績評価は適切に行われているか

４

２０ 4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜カリキュラムは体系的に編成されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］「書く力」の指導について、一部のレベルは改善に向けて動き出しているが、体系的にまとめ直すにはまだまだ時間がかかる。今年度も引き続き課題として取り組む必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
上級レベルの新しい教科書に対応した教材作成、指導方法の検討、アチーブメントテストの改訂のための「上級教材プロジェクト」が完了し、上級のカリキュラムが整った。「書く力」についても上級レベルの指導法がある程度確立できた。その過程では指導目標やそれに応じた指導法、評価法を見直すことができた。一方で評価方法の難しさを再認識することにもなり、特に「書く力」の評価方法はその難しさを実感した。また、このプロジェクトを実施したことで教師の意識が高まり、上級以外のレベルでもよりよい指導法、評価方法を考えようとする意識が高まった。
［次年度への課題］
どのレベルにおいても「書く力」に限らず、評価方法を検討する一年とする。既存のアチーブメント
テストの問題点を洗い出し、評価の在り方を検討するとともに、そこから指導の在り方自体も見直すことができれば理想的である。その取り組みの中でレベルごとで「書く力」の指導方法も改善を目指す。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
インプットされた知識や技術を学生が実際の教育技術や教材作成に応用できるには教師はどのような指導をすべきか考える必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
本年度は日本語教育学や日本語学の講義と課題作成や実習との関連付けを考えつつ教育指導に当たった。
［次年度への課題］
本年度よりもさらに具体的に、机上で学んだことの中から実習や課題に、何が、どこに、どう 生かせるのか、学生の気付きを促す。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
日本語通訳ビジネス科としては初の四クラス（一年次二クラス＋二年次二クラス）体制に対応していく。またカリキュラムは更なる改訂を行い、日本語科目・通訳翻訳科目・ビジネス科目・外国語科目
間の連携をより意識し、座学だけではなく実習の機会を引き続き積極的に取り入れつつ、最終的な目標である就職や進学につなげていくようより細かい配慮を行う。
就職を念頭に置いた上級日本語の訓練、観光やアテンドなど比較的タスクの軽い分野から始める校外
実習、同時通訳や字幕翻訳など専門的なスキルを必要とする比較的タスクの思い通訳翻訳訓練を引き続き展開する。また各教科の中で取り上げる教材に現代社会の様々な側面を盛り込んだ素材を選ぶな

どして、より実務的な語学能力を育むことができるよう、教師間の意見交換を含めて積極的に改訂を行っていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
４クラス編成となったために、教員の配置もさることながら教室の確保や教育機材の充実も課題となった。この点は本学教務とも緊密に連携し、ほぼ滞りなく手配を行うことができたと考えている。またカリキュラムの改訂に伴い、一部の実習では予算配置をしてプロ用機材（字幕翻訳の標準ソフトウ
ェアや、同時通訳機材など）の導入を行った。
カリキュラムについては大幅な改訂から二年以上が経過して、おおむね充実を見ているものと考えるが、課題への取り組みや提出に対してより細かな指導（例えば進捗状況の把握や、提出期限の厳守など）が必要になった。
非常勤講師とも定期的に情報共有の機会を設け、カリキュラムや教学の理念を共有し、お互いの教学方法についても意見交換を行った。
［次年度への課題］
次年度では、特に入学間もない１年次の留学生に対して、より基礎的な技能やリテラシーを育むために上記「教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか」欄で示したような教材を導入し、日本語学校での日本語のみを用いた語学訓練から通訳翻訳学校での多言語を用いた語学訓練へのス
ムーズな移行を促すように配慮したい。
また引き続き、卒業後にプロフェッショナルとして稼働できるようにするためのより実践的なカリキ
ュラムと、そのカリキュラムに沿った教育資材の充実を図る必要がある。
＜授業評価の実施・評価体制はあるか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
引き続き、学園内の大学などと連携して、教員評価の体系化に向けて情報収集を進める。
［取組の結果と点検・評価］
授業に関して、教師に対する公的な評価体系はないが、今年も 2～3 回教師が学習者によるコース評価を実施し、効果的に指導が行われていたか調査して教育のあり方を振り返った。個人的に自分の授業に関して確認したいことを調査するアンケートも実施した教師もいる。それらを踏まえて、年度末に各レベルにおける課題を抽出し、教員全体で共有した。
［次年度への課題］
昨年に引き続き、学園内の大学などと連携して、教員評価の体系化に向けて情報収集を進める。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
引き続き、学園内の大学などと連携して、教員評価の体系化に向けて情報収集を進める。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は他の業務の負担から、教育評価の情報収集はあまり積極的に行えなかった。例年通り、コース評価アンケートを行うことで、学習者からの評価を得た。
［次年度への課題］
学習者によるコース評価を適切な時期に行うことで、今後も授業評価につなげていく。引き続き本科

の教育にふさわしい授業評価のあり方を模索する。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
来年度は学生の増加で新しい講師も加わるため、科目責任者の授業の見学や担当教師間の積極的な話し合いが必要となる。また、学内の「研究活動報告」に日々の教育実践をまとめることで、授業を振り返り、他コースの教員と課題を共有する。
［取組の結果と点検・評価］
各科目において教師から学習者に評価を実施し、満足度やニーズを把握している。また、事務からも学習者に対して授業に対する評価アンケートを実施し、それらの結果をもとに、教育の問題点を把握すると同時に改善のための方策を検討した。
また、新しい講師の授業に、科目責任者がオブザーバーとして参加し、授業に対する所感や教材・教え方などについて意見交換をし、授業の改善につなげた。
［次年度への課題］
引き続き、授業の質の向上を図るため、引き続き教師間の授業見学の機会を作り、授業の振り返りや意見交換を行う。また、年度末に履修科目に対する満足度や要望についてアンケートを実施することで、学習者の意見やニーズを吸い上げ、改善につなげていきたい。
＜目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか＞［本年度の課題］
引き続き、適切なタイミングでの教員募集ができるように配慮する。
［取組の結果と点検・評価］
日本語科については、教員数の減少に伴い 1 名の教員を募集し、採用が決定した。日本語通訳ビジネ
ス科については、日英通訳を受講する学生が増加したのに伴い、新しい教員を募集し、採用が決定した。いずれも採用試験を通して必要な能力や資質を持っていることを十分に確認して採用することができた。
［次年度への課題］
事務職員が教員と連携して適切なタイミングでの教員募集ができるように工夫する。
＜成績評価は適切に行われているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
成績評価がほぼアチーブメントテストの結果のみでなされている現状に、いかに学習者の平常の取り組みを組み込んでいくかが引き続き課題である。
［取組の結果と点検・評価］
上級レベルのテスト作成などを通し、評価に対する教員の意識が高まった。年度末の反省報告会ではどのレベルでも来年度の課題としてアチーブメントテストの改訂をあげている。特に作文については
従来の評価方法が非常に細かくなっているため、その評価にかかる時間が非常に長くなり、教員の負担が大きい。公平な評価を目指したことがかえって教師の負担を増やし、公平に評価しきれない状況を作っているのではないかという新たな問題の視点も浮かび上がった。

［次年度への課題］
よりよいテスト、評価方法を検討しつつ、平常の取り組みをどう評価していくかについても考える必要がある。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
引き続き指導内容と評価方法、評価内容、評価基準があっているかどうか常に確認し、必要に応じて改訂していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は「420 時間研修」の開始に伴い、届け出た指導内容と評価基準が適切かどうか検証する年となった。
［次年度への課題］
引き続き検証を行い、必要に応じて改訂することを視野に入れておく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
授業の内容と評価方法、評価基準が合っているかどうかを常に確認し、学生にも分かりやすいように提示していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
授業案内や学期はじめのガイダンスにて教科内容や評価方法について説明を行った。
必修・必修選択科目においては、理解度を測るための筆記テストや発表、日々の課題遂行とその完成度を以て評価している。その結果に基づき「SABC」の４段階評価を行い、基準の点数（60%）に満たなかった場合に再試験を行った。特別授業や自由選択科目の場合、科目への参加度・課題遂行など
により「PASS/FAIL」で評価した。
今年度は日々の課題遂行を怠った学生が最終的に不合格となり、再試験になったケースがあった。今後、学生の通常の取り組みや課題提出が評価の対象となっている場合は、学生への周知徹底を図る必要がある。
［次年度への課題］
入学時や各授業の開始時に、教科内容と単位、評価に対するよりきめ細かい説明を行い、学生に通常の取り組みの大切さを意識させる必要がある。
また、課題提出や課題の完成度などが評価の対象となっている場合、学生が提出状況を正確に把握するよう注意喚起を行っていく必要がある。
＜各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
日本語能力試験対策に加えて他の資格試験対策へのニーズを分析する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
日本語科では、1 年以上学習した学生には「日本語能力試験Ｎ２」レベルの日本語力を養成することをめざしている。試験が 12 月に実施されていることもあり、Ｎ２以上に合格できた学生の割合はそれほど高くないが、年度末のコース評価などでは現在の日本語能力試験の指導の在り方について大きい問題は指摘されなかった。日本語通訳ビジネス科の選択授業として実施されている対策授業は日本語科の学生も授業できるように工夫している。
［次年度への課題］
日本語能力試験の合格率を少しでも向上させるべく、できる工夫を重ねていきたい。また、他の検定試験のニーズを分析していきたい。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
各科目の学習が進んでからでないと、「対策」授業の効果が十分に上がらないため、試験の日程と各科目の進度にあわせた「対策授業」の日程を調整することは引き続きの課題である。また、「文法」の授業でも試験対策として有効な問題演習を行った。
［取組の結果と点検・評価］
新しく出版された問題集をもとに「対策授業」のカリキュラムを改訂した。
［次年度への課題］
当面は今のカリキュラムで行うことが適当だろう。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
留学生の採用において日本語力の判断基準となっている「日本語能力試験」は学生のニーズも高い科目である。７月や１２月に N１に合格できなかった学生が再度履修したいという要望があったため、半期限りの履修という条件をなくし、来年度からは通年で履修できるようにする。
［取組の結果と点検・評価］
N1 対策語彙・文法・読解・聴解は N1 試験合格を目指し、実戦練習を集中して行った。合格できなかった学生が再度履修できるよう通年で授業を設けた。
試験に合格した学生の中では 7 月の試験に合格しても、より高い点数を目指す学生や日本語のブラシ
ュアップのために引き続き履修する学生もいた。
［次年度への課題］
日本語能力試験 N１合格者の次のステップとして、語彙・読解力検定対策、日本語検定対策の授業を設定した。日本語の復習やさらなる語彙力強化を図っていきたい。
５

学生支援

評価

２１ 5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２２ 5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２３ 5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり有効に機能しているか５
２４ 5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

５

２５ 5-5 保護者と適切に連携しているか４

２６ 5-6 卒業生への支援体制はあるか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫

＜進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか＞●進学［本年度の課題］
学園内部進学者だけでなく、他大学や大学院への進学を希望する学生のニーズに応えるため、入試情報などを広く収集し、より適切な進学指導ができるようにしていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は大学、大学院への合格が大変難しく、さらに学園内部進学者についても同様の状況となった。
指定校推薦も減少するなど、例年とは異なる厳しい状況であった。例年通りの方法では情報不足となり、指導が後手に回ってしまったため、学生の希望に沿った進学指導ができたとは言えない部分もあった。
［次年度への課題］
他校への進学はもちろん内部進学者に対しても、早めの受験を勧める、第２、第３志望の学校を決めるよう指導するなど、学生にも厳しい状況を伝える必要がある。教師間の連携を密にし、進路委員が収集した情報をクラス担任が進路指導に生かせるよう工夫していきたい。
●就職指導［本年度の課題］
留学生において、日本の就職活動は特殊で、スケジュールにそって動かないと、日本で就職することが難しい。日本での就職希望の学生へどのように就職に関する情報を提供するか、また就職活動でぶつかる様々な困難をどのようにサポートすればいいのかということは常に課題である。
また、連携が始まったばかりである学園の就職支援室とどのような連携を図っていくのかを模索する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
ビジネス教科担当の教員と就職担当の職員が連携を取りながら、学生の就職支援を行った。学生の目
標別に臨機応変かつ持続的な指導を行うようにした。特に企業や説明会などの情報を常に掲示、メー
ルで知らせるなどし、学生への情報提供を積極的に行うことで学生自ら活動をするよう促した。
また、学生が学園の就職支援室への利用するようになり、グループディスカッション講座や相談に参加した。
［次年度への課題］
1 年次の希望者のみで行っている日本企業体験授業（5 日間）は、日本企業の仕組みや仕事の進め方などの理解を深め、授業で学んだビジネス知識を実践する場となっている。企業にも留学生の持つ多様な背景や思考などに触れることで、将来外国人との働く体制づくり、もしくは採用を考えるきっか
けにしてほしい。そのため、企業側にも丁寧な説明とともに受け入れ態勢も考えてもらうように働きかける。
引き続き、学生と企業、両方にとって有意義な機会となるように、学生の意識付けや企業の開拓を行っていきたい。
＜項目「5-2～5-6」＞［本年度の課題］
・学生の言語ストレスを少しでも軽減できる学生相談体制の検討。

・学生生活調査（アンケート）による現状把握と教職員からのヒアリング等による支援の在り方を検討する。
・特徴を持った学生への対応に関する教職員の自己研鑽［取組の結果と点検・評価］
・文化学園学生支援センターとのミーティングを平成 31 年 1 月 9 日に実施した。ミーティングを通じて学生支援センターの有効な利用について情報共有することが出来た。多様な学生のニーズ、障がい学生支援、グレーゾーン学生支援についての対応策については、学生支援センター（カウンセラー）と教員、職員との連携が重要であり、悩みを持つ学生はまずクラス担任に相談するケースが多い状況
下、個々のケースに応じてクラス担任から学生支援センターを学生へ紹介し、学生がカウンセリングを受けられる体制を整えることができた。日本語学習途中の学生については通訳（学生課スタッフ）を付けることによって、言語ストレス（不安）の軽減に努めた。また、学内以外にもクリニックの紹介等を行い、学生が相談出来る様々な環境を提供することにも取り組んだ。
・平成 31 年 3 月 13 日には、教職員を対象とするメンタルヘルス研修会（講師：学生支援センターカウ
ンセラー）を実施した。
・今年度も 12 月に学生生活調査（アンケート）を実施した。教室や学生寮等、施設関連の要望等が多く見受けられた。直ぐに取り組めることは改善し、長期間を要する案件については引き続き学生の要
望として真摯に受け止め、関係各所と対応していく。
［次年度への課題］
・学生支援については、引き続き学生支援センターと連携を取りながら勉強会等を実施して、教職員の自己研鑽に努める。
・2017 年度に実施した学生生活調査（アンケート）を 2019 年度も実施する。2 年間でどのような変化が生じたかについても精査していきたい。
・健康増進法の法改正（2020 年 4 月 1 日施行）を受けた「受動喫煙ゼロキャンパス宣言」の推進に関して、2019 年度は喫煙場所を減らす件について、学生の反応を注意深く見て行きたい。
６

在留管理と生活指導評価

２７ 6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

５

２８ 6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

４

２９ 6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか５

３０ 6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・入学前の日本社会を理解するための支援について、入学時オリエンテーション内容の予習編を各海外事務所で実施し、より深く理解するための体制を整える。
・卒業後に特定活動で在留する者の状況把握と就職支援の強化［取組の結果と点検・評価］
・学園海外事務所において、安全な留学生活を送るための説明を実施してもらった。日本での基本的な生活ルール、在留資格等の留学生として知っておくべきことは理解して渡日しているが、細かな解釈はやはり渡日後に個々に指導をしていく必要もあった。

・卒業後に特定活動で在留する者については、就職担当者が月に 1 回は連絡を取るようにした。学校に出向けない場合などは E メールを使用し、E メールの返事が滞る際は連絡が取れる友人を通じて状況把握にあたった。また、留学生専用就職ナビや外国人雇用サービスセンターの就職面接会情報、学校に届いた求人等の案内を行った。
［次年度への課題］
・過去に起こった事例を参考に、渡日後の教務部オリエンテーションをより有効的なものにする。
・卒業後に特定活動で在留する者の状況把握と就職支援の更なる強化を図る。
７

学生の募集と受け入れ

評価

３１ 7-1 学生の受入方針は定められているか

５

３２ 7-2 学生募集活動は、適正に行われているか

５

３３ 7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

３４ 7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

５

３５ 7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・2018 年度はホームページのリニューアルを実施。完成に向けた計画的な遂行にあたる。
・法務省 日本語教育機関の告示基準第 1 条第 1 項 31 号（入学希望者に提供している情報）について、
海外受付窓口に理解と協力を得ながら、適正な受け入れに向けて更に検討していく。
・インドネシア（ジャカルタ）学生募集窓口及びタイの語学学校との連携について、現地の状況を随時、把握しながら入学志願者の獲得に繋げていく。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の海外からの直接入学者を増加させるため、海外事務所を持たない地区での入試を計画する。2018 年度は、香港での実施を計画。
・日本語教師養成科及び日本語通訳ビジネス科の学生募集について、日本語学校訪問や大学訪問を更に強化して継続する。
・東京よりも西の地域からの問い合わせが数件寄せられる状況を鑑みて、日本国内で開催される進学相談会について、都内での開催だけではなく関西地区で実施される相談会への参加を検討する。
［取組の結果と点検・評価］
・ホームページのリニューアルにあたっては予定よりも若干、遅れが生じたが新年度の募集活動に支障無く完了することができた。
・法務省 日本語教育機関の告示基準第 1 条第 1 項 31 号（入学希望者に提供している情報）について、
チェックシート「入学者の募集に関わる確認書」を作成し、入学希望者が海外受付窓口から伝達されたことを確認できるようにした。
・インドネシア（ジャカルタ）学生募集窓口及びタイの語学学校との連携について、出願者数も増加しており概ね順調であった。また、タイの語学学校へは卒業生の本校での状況等、情報交換に努めた。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の香港での海外入試は、希望者がいなかったため中止となった。早期に SNS や現地での紙媒体での PR 活動等を行ったが、昨年 9 月のマカオ・香港での留学フェアが台風によって中止されたことで直接的な PR 活動は出来なかった。
・21 校の日本語学校を訪問した。訪問することで進路指導の先生に学校をより深く知っていただくこと

ができ、学生に紹介していただけるきっかけになることが実感できた。また、新しい試みとして進路指導の先生を対象とする学校説明会を開催した。
・12 月に開催された大阪での進学相談会に参加した。
［次年度への課題］
・より見易いホームページになるように改善に努める。
・インドネシア（ジャカルタ）の新規学生募集窓口との信頼関係の構築と連携強化を図る。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科について、日本語学校訪問および進路担当の先生との連携を更に強化していく。
・引き続き関西地区で実施される進学相談会へ参加し、東京以外での広報活動も強化していく。
・日本語教師養成科については、日本人の入学者を増やすべく方策を引き続き考えていく。
８

財務

評価

３６ 8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

５

３７ 8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

５

３８ 8-3 財務について会計監査が適正に行われているか

５

３９ 8-4 財務情報公開の体制整備はできているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
今後も人件費等の見直しを進め、さらに人件費率減と、学生納付金増を目標とする。
［取組の結果と点検・評価］
平成 30 年度は人件費が１３００万円増になったが、学生納付金はそれを上回る１７２０万円の収入増となった。
［次年度への課題］
次年度は平成 32 年度に施行される授業料値上げを中心とした学則変更を行い、収支改善を図っていく。
９

法令等の遵守評価

４０ 9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

５

４１ 9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

５

４２ 9-3 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

５

４３ 9-4 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４４４ 9-5 自己点検・自己評価結果を公開しているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「9-1～9-3」＞［本年度の課題］
次年度も情報漏えいなどに注意し、入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
［取組の結果と点検・評価］
今年度も情報漏えいなどの事象はなく、入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行った。

［次年度への課題］
引き続き情報漏えいなどに注意し、年々増加する入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
＜項目「9-4～9-5」＞［本年度の課題］
・「自己点検･自己評価報告」については、引き続きホームページで公開していく。
・日本語教育振興協会からの教育活動評価の結果について、評価委員からの報告を参考にして必要な個所の改善に努めていく。
［取組の結果と点検・評価］
・「自己点検・自己評価報告」のホームページでの公開について、予定通りに遂行できている。
・課題については、継続的に取り組まなければならないこともある。一つ一つの改善項目に対して、迅速に取り組むべき課題なのか、継続して取り組むべき課題なのかを見極め、継続的課題に対してはPDCA サイクルで改善に取り組んでいる。
［次年度への課題］
・各部署、各学科での連携を強化し、引き続き「自己点検・自己評価報告」であがった課題の解決に努
める。
１０

社会貢献

評価

４５ 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか５

４６ 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「10-1」＞［本年度の課題］
今後も外国語保持教室と渋谷区在住外国人との国際交流事業は続けていく。
［取組の結果と点検・評価］
外国語保持教室は年に４０日ほど土曜日などに教室を使用し開催した。
渋谷区日本語教室を年１４４回開講し、渋谷区在住の外国人の日本語教育に貢献した。
渋谷区国際交流事業は年４回、新企画の水引結び教室などを行い、日本文化の紹介や外国人との交流を深めることができた。
［次年度への課題］
今後も外国語保持教室と渋谷区在住外国人との日本語教室及び国際交流事業は続けていく。
＜項目「10-2」＞［本年度の課題］
・ボランティア活動ともいえる学生会館での地域との活動は、寮長に協力していただきながら継続していく。
・ボランティア活動については、依頼等があった場合は内容を精査し、可能な限り積極的な支援をしていく。
［取組の結果と点検・評価］

・杉並国際学生会館の学生は、5 月に地域の防災訓練、8 月に地元商店街の祭り、近隣の小学校での盆踊り、9 月に地元八幡宮の祭り、11 月に近隣の中学校での交流会に参加した。学生の行事参加は地域活性化にも一役買っており、地域の方から大変喜ばれている。学生にとっても地域で暮らす世代を越えた日本人との交流は大変有意義な体験となっている。
・今年度は杉並区立の中学校からの依頼により、国際理解教育授業の一環として中学生との交流会に学校として協力参加した。当校の学生にとっても中学生との関わりの中で異文化を理解し尊重する態度
や異文化の人々と共生する資質や能力の向上、自己の確立、国際社会において相手を尊重しつつ自分の考えや意思を表現するためのコミュニケーション能力の向上の一助となった。
［次年度への課題］
・学生会館での地域交流活動および中学校との交流会については、ボランティア精神の涵養という観点からも教育効果を考えながら引き続き行っていく。
・その他ボランティア活動については、依頼等があった場合は内容を精査し、可能な限り積極的な支援をしていく。
総括

本校の大きな使命は、日本語によるコミュニケーション能力を身につけ、多国籍の同級生と学び合う
ことによって、いずれ世界平和に貢献できる人材を育てることであると考えている。
1980 年に創立してから 39 年の間に 86 の国と地域から、国費・私費合わせて 8,469 名の留学生が学んできた。
昨今、日本語学校をめぐり、ルールを守らない学校の問題が報道されているが、忘れてならないのは、ビジネスの視点が先行するのではなく、まず、教育の視点を持ち続けることである。学生が求める「質の高い教育」を保障するのは、教師の教育力である。このため本校では教師 44 名のうち 23 名が専任であり、担任制を敷いてきめ細かな授業を行っている。
また、学生寮も完備し、寮長・寮母が海外の親元からやってきた留学生に対し親身に接している。
自己点検・自己評価に関しては、高いものがあると自負しているが、今後も留学生へのアンケートなどを通して、学生のニーズを聞きとり、更に高い取り組みにつなげていく。