平成２５年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
・

入試区分別特性について分析データの継続的な蓄積とともに、これまでの分析状況を公表する。

・

新しい共通教育カリキュラムを着実に実施することで、一貫した学士課程教育を推進する。

・

新しい共通教育カリキュラムの実施を通じ、シラバスの改善、履修指導の充実、授業外学習時間の確保・増加に取り組む。

・

前年度の検証結果に基づき、放送大学の様々な教材の活用を検討する。

・

本学の人材養成目的を効果的に達成できる大学院組織の在り方について全学的に検討する。

・

大学院生の英語論文や海外学会への出席等について調査・分析し、その観点から英語運用能力と国際的研究能力を高めるための方策を検討する。

・

学生の留学意識を更に向上させ、海外留学を促進するための環境整備を継続する。

・

共同研究に付随した学生交流など、多様な交流の実現に向けた取り組みを行う。

・

学生参加型授業（PBL 型授業など）の成績評価の方法について検討する。

・

各学部のポートフォリオシステムの運用実態を把握するとともに、その課題や教育効果についての検証を行う

・

留学生に対する経済支援、渡日前サポートを含む生活支援体制の見直しに基づき、改善策を実施する。

・

現在実施している留学生の日本語習熟度に応じた多様な日本語教育支援の拡充を図る。

・

留学生と地域との交流の活性化を促進する。

・

留学生の学習・研究に必要な基本図書の収集をさらに進めると同時に、留学生用資料の利活用促進を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

大学教育職員の人事管理におけるポイント制の円滑な導入に努めるとともに、部局の実情に応じた柔軟な運用を行う。

・

講義コンテンツ、教材コンテンツの作成・利用を支援するため、授業支援システム「Moodle」の可用性を高める。

・新しい共通教育の実施に伴い、情報教育をさらに充実させるため、情報技術を活用した教育方法について FD 研修会を開催するとともに、教職員と TA が一体となった効果的な授業体制の充実を図る。

・

課題解決型授業の推進や発達障害学生の対応など教育改善の具体的な課題の解決に向けた FD計画を策定し、実施する。

・

教員、職員、TA が一体となった発達障害学生支援のための組織作りに向けて検討する。

・

欧米水準の獣医学教育の実現に向けた調査・研究を進めるとともに、教育体制の充実を推進する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学生の自主的・自律的な学修を促すための学生参加型授業を新しい共通教育のカリキュラムに明確に位置付け、実施する。

・「おもしろプロジェクト」の活性化を図る。

-1-

・

学生の社会人力育成の一環として市民活動への参加を積極的に支援する。

・

新入生・在学生の健診を介して、学生のフィジカルヘルスならびにメンタルヘルスの維持・増進を図る。

・

秋季入学生の健診体制を確立するとともに、非定期・短期の研修生・研究生の健診体制を構築する。

・

課外活動施設の安全点検を実施し、整備計画を見直す。

・

経済的支援を中心とした Web ページを作成し、学生のニーズに応じた情報提供を行う。

・

これまで実施してきた施策の検討・分析を実施し、キャリア教育の一層の充実・改善を図る。

・

就職希望・内定状況調査において、個々の学生の状態を把握するために、調査方法を再検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・

本学の研究力強化のため，企画力・マネジメント力の向上を図る。

・

平成 21 年度に認定した 13 研究推進体の認定期間終了を見据えながら、研究推進核の形成等に向けての検討を行う。

・

時間学研究所のミッションを明確にし、各専任教員の研究推進と同時に、時間学研究所としての研究方針を明確にするとともに、それに対して邁進する体制を図る。また、関連する学内部局との連携強化を図り、共同研究を発展させる。

・

研究成果を効果的に学外へ発信するため、研究成果広報内容について検討する。

・

知財活動を展開し、知財に関する教育研究への支援体制を充実する。

・

産学公連携を目的とした新規学内シーズを掘り起こし、有望案件について実用化を加速するための集中支援を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

研究推進核形成を目指す研究組織や研究者に対し、博士研究員ポスト等の重点配備を推進する。

・

研究推進体を活性化させるための施策について検討し、研究推進核の形成を進める。

・

若手研究者が取り組む研究活動に対して、厳正な審査のもとで、戦略的に研究経費の支援を行う。

・

若手研究者を中心に、URA による研究支援を推進する。

・

大学研究推進機構の共同利用機器の学内外共同利用を推進する。

・

電子ジャーナルや学術情報データベースの系統的な整備をさらに進めると同時に、電子書籍などの電子的学術資料の整備を図る。

・

人文社会科学系の研究用基盤資料について、これまでの整備状況を評価し、引き続き未整備分野の整備を進める。

・

平成 22 年度認定の研究推進体に対し中間評価を行うとともに，平成 23 年度以降認定の研究推進体に対し進捗確認のためのインタビューを行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・

地域課題の解決に資するため、地域のニーズに応じた連携事業を推進する。

・地域との連携システム等を用いた、総合的地域活動を展開する。

・

地方自治体との連携を強化し、地域活性化の取組を支援する。

・「イノベーション人材育成支援室」が全学を支援できるよう、体制の充実を検討する。

・平成 24 年度教員免許状更新講習の実施状況や事後アンケート等を踏まえ、講習の改善を図る-2-

とともに、山口県の基幹大学として、県教委及び県内他大学等と連携し、県内に必要な数と種類の更新講習を安定的に提供する。
・

学術機関リポジトリ（「 山口大学学術機関リポジトリ（ YUNOCA）」、「山口県大学共同リポジトリ（維新 ）」、「山口県遺跡資料リポジトリ 」）の安定的な提供を継続するとともに、登録件数の向上を図る。

・

学術資産の系統的な修復・保存を継続するとともに、学術資産データベースの基礎設計を定める。

・

学外の博物館及び図書館等教育関連施設との連携について、継続・強化を図る。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・

重点パートナー大学の選定を行い、国際的な教育研究連携を進める。

・

外国人留学生・研究者受け入れのためのワン・ストップ・サービスの制度を検証する。

・

地域と連携した国際協力プロジェクトを試行する。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・

先端医療設備の計画的な導入を含めた病棟の新営及び改修に係る再整備計画を推進する。

・

安心・安全な高度医療を提供する医療の質と業務の改善を促進することを目的として、病院機能評価を受審する

・先進医療の承認項目の拡大に向けて戦略的な取組を推進する。

・

中国５県ドクターヘリ広域連携基本協定に基づく隣県等との広域連携に関する体制を整備する。

・

がん及び肝疾患の診療連携拠点病院並びに総合周産期母子医療センターとして、地域医療機関との医療連携強化を図るとともに、これまでの取組の効果について検証する。

・

医療人育成センターによる研修医確保のための活動の充実と効果の検証を行う。

・

引き続き診療、研究、教育の充実のため、病院施設や設備を計画的に整備する。

・

引き続き高度医療を提供するために、医療従事者の戦略的配置を行う。

・附属病院経営の安定化及び附属病院再整備計画の着実な実施に向け、引き続き収支改善の方策に取り組む。

・

さらなる経費削減に向けて、中四国地区大学での共同交渉へ参加の検討を開始する。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・

平成 24 年度に整備した ICT 環境を活用して「次世代型教育実践」のモデル作りの研究を推進する。

・地域のモデル校としての教育研究を継続して進める。

・

平成 24 年度の学校評価に基づき、運営の改善計画を立て、着実に実施する。

・

継続して、学校評価を実施し、学校運営の改善を進める。

・

県教委と連携し、平成 24 年度から始めた、公立校への訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」等の円滑な運営法について検討する。

・

引き続き附属学校教員の人事交流のあり方について山口県教委と協議し、さらなる連携強化を図る。

・

昨年度の活動の成果を基に、引き続き授業作り支援等の研修支援活動を着実に実施する。

・

引き続き幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を着実に実施する。

-3-

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・

教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保するとともに、学長のリーダーシップのもと、戦略的な教育研究活動を推進するための経費を措置する。

・

教育・研究の機能を高め、管理運営を円滑に進めるため、教育組織と教員組織の再編等に対応できる柔軟な人事制度の構築を図る。

・

多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材を確保するとともに、教育研究機能の充実を図る。

・

理系大学院における教育組織と教員組織のあり方について検討する。

・

経営協議会学外委員から、大学運営全般に係る意見を聴取し、公表する。

・

理系大学院の再編案をとりまとめ、具体案を策定する。

・

理系大学院の適正な入学定員について検討する。

・

職種に応じた人事評価の問題点等の検証及び改善を図るとともに、引き続き評価者の資質向上を図る。

・

再雇用制度を活用し、再雇用職員を効果的に配置するとともに、制度の検証を行う。

・「事務職員人材育成プログラム」に基づき、階層別研修及び専門研修を実施する。

・

事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

・

男女共同参画推進室において、女性職員の就業支援、職場環境の充実及びワークライフバランスの支援を推進する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

教育研究組織の見直しに応じた事務組織の再編を検討するとともに、業務運営の改善に資する事務組織のあり方について検討を進める。

・

大学における業務の中で、ICT を活用することで効率化・合理化できる業務について検討し、整備を推進する。

・

これまで実施した講習会の検証を行い、職員のニーズやセキュリティの最新動向に応じた講習会を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・

外部資金の獲得に関するこれまでの取組を踏まえ、競争的資金等の獲得に向けた基本戦略を策定する。

・２

自己収入を持続的に確保するため、財務的なアプローチを行い、有効な方策を検討し実行する。
経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減
・

物品購入経費、役務経費、光熱水費などの現状把握を行い、契約事務の改善及び節約の取組を継続して実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産を適切に維持・管理し、有効活用を図る。

・

適切な資金管理の下、効率的な資金運用を行い、運用益を確保する。

-4-

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・

外部評価によって自己点検評価体制を検証するとともに、大学評価の運営体制を改善する。

・

大学活動のテーマ別自己点検評価を実施し、その点検を行う。

・

大学活動の情報分析を行い、その結果の学内共有化及びフィードバックを引き続き推進する。

・

自己点検・評価活動を含めた大学活動に係る情報公開を推進する。

・

教員側の更なる入力負担軽減等を図るため、学内に点在する各種の研究業績紹介と「教員データベース」との将来的な融合に向け、調査・検討を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・

多様なメディア等を効果的に活用し、さらなる学生確保に主眼をおく広報活動を行う。

・

これまでに実施した Web ページや広報誌について、有用性の検証を行う。

・

引き続き、法人運営の情報公開について、事項を精査の上、公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・

老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため、平成 22 年度に策定した基盤的施設の再生整備年次計画に基づき、（吉田）第１武道場の耐震化及び機能改善改修工事を実施する。また、高度化・多様化した医療に対応するため、病院再整備計画に着手する。

・

平成 24 年度に策定したキャンパス環境の質的向上のための整備計画に基づき、（小串）構内道路・点字ブロックの改修及び（吉田）図書館バリアフリー改修を実施する。

・

スペースチャージシステムの運用により確保された共用スペースの有効活用を推進するため、共用棟Ｂの機能改善を実施する。

２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置
・

安全衛生管理体制を充実させるとともに、安全衛生管理に関する予防啓発を推進する。

・

計画的に職場巡視を実施し、安全衛生状況を確認するとともに、必要な改善を行う。

・

学内における学術情報資産の集中管理を推進し、効率性・安全性の確保を図る。

・

スマートフォン・タブレット端末等について、大学構内で安心・安全に利用できるよう、学内におけるセキュリティ対策を検討する。

・キャンパス間データバックアップや大学間データバックアップについて、前年度までに得られた知見等から検証を行う。

・「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき 、（小串）図書館の空調設備更新(Ⅱ期)を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・

引き続き、研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動を推進する。

・

適正かつ効率的な管理・監査体制を整備・充実を図るために、モニタリングなどにより現状把握するとともに、不正防止計画に対する PDCA サイクルによる検証を行う。説明会や理解度調査を行い、不正防止に関する職員の意識向上を図る。

・

内部統制機能の更なる充実・強化を図るため，教員等個人宛て寄附金の受入に係る内部統制システムの構築・運用が適切に実施されているかを重点的に監査する。また，内部監査部門と学内関係部署との連携のあり方について検討する。

-5-

・監査の実効性を確保するため、監査結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業
務運営の PDCA サイクルシステム」の着実な運用及びフォローアップ監査の充実を引き続き図る。

・
Ⅵ

内部監査の質保証を目的に、自ら行った監査に対する質的評価の実施について検討する。
予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-6-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・（ 小串）総合研究棟改修(医 総額学系)

百万円）

源

施設整備費補助金 （３，６８１）

４，６３５・（常盤）講義棟改修

船舶建造費補助金

（－）

長期借入金

（８８８）

・（吉田）総合研究棟改修（人文学系）
・（吉田）図書館改修
・（ 吉田）総合研究棟（動物国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

感染症研究センター等）（６６）・（吉田）学生寄宿舎（女子）整備事業

・老朽対策等基盤整備事業
・大学教育研究基盤設備
・病院特別医療機械整備・小規模改修
注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）記載金額は百万円未満切捨で表示
２

人事に関する計画○

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために、職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに、国、地方公共団体、民間等との人事交流を推進する。

・

事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人材育成の推進を図る。
（参考１）

２５年度の常勤職員数

１，６６１人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

６８７人とする。

平成２５年度の人件費総額見込み

１９,０３４百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費７１３百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数-7-

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
１．予算平成２５年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１１，８３８
３，６８１
－
－
１，０７７
６６
２６，７３４６，４２７
１９，５４８
－
７５９
１，７０２
８８８
－
－
－
４５，９８６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３７，００９
１８，８３５
１８，１７４
４，６３６
－
１，０７７
１，７０２
－
１，５６２
－
４５，９８６[人件費の見積り]
期間中総額 １９,０３４百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成２５年度当初予算額１０，９１９百万円。前年度よりの繰越額のうち使用見込額９１９百万円
注）「施設整備費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額６５百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

-8-

２．収支計画
平成２５年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４０，５１８
４０，５１８３３，３４４２，３５９
１０，７０１７８０
９９
１０，５２２
８，８８３
３，９５８
２３０－
２，９８６
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４１，１１４４１，１１４
１０，９２４
４，９１９
７７５
１７４
１９，５４８１，０６３
２４６
６１１７１，５５８６５１４３１
１５７５０－
５９６－
５９６注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，５９６百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。なお、各項目を百万円未満で切り捨てているため合計が合わない。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，３０７百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲１，２９３百万円･･･(B)-9-３．２５年度取得予定資産により生じる額

６７８百万円･･･(C)４．２５年度取得予定資産に係る減価償却費▲９６百万円･･･(D)○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 10 -

１９百万円･･･(E)▲２２百万円･･･(F)５９３百万円

３．資金計画
平成２５年度

資金計画（単位区分金

資金支出百万円）

額
４８，９８２

業務活動による支出

３６，７５４

投資活動による支出

７，１１９

財務活動による支出

１，５６１

翌年度への繰越金

３，５４８

資金収入

４８，９８２

業務活動による収入

３９，８０７

運営費交付金による収入

１０，９１９

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入５，８７６
１９，５４８

受託研究等収入９８２

補助金等収入

１，０７７

寄附金収入

６５４

その他の収入７５１

投資活動による収入

３，７５４

施設費による収入

３，７４７

その他の収入７

財務活動による収入８８８

前年度よりの繰越金４，５３３

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額２,９２１百万円）- 11 -別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０人（うち教員養成に係る分野 520人）
８０人
１２０人
１２０人
１２０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

６５５人（うち医師養成に係る分野 655人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

２００人
２００人
１２０人（うち獣医師養成に係る分野 120人）

共同獣医学部

獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２６人（うち修士課程26人）
５６人（うち修士課程56人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

６０人（うち獣医師養成に係る分野 60人）

６２人（うち博士課程62人）
６８人（うち博士課程68人）
１０４人 うち博士前期課程62人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻１０６人 うち博士前期課程72人
博士後期課程34人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 12 -理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
８２人（うち博士前期課程82人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２１人（うち博士後期課程21人）
自然科学基盤系専攻
１７人（うち博士後期課程17人）
環境共生系専攻１３４人 うち博士前期課程104人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４６０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４６０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４６０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３４５人
学級数

９６０人
学級数

９１６０人
学級数

５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 13 -