令和３年度（２０２１年度）熊本県中山間農業モデル地区強化事業事例集

大川内の農地を次世代へ引き継ごう！
～地元の農地は地元で守る～キーワード

法人の経営安定施設野菜ビジョン策定年度：令和２年度 目標年度：令和７年度

11．課題と将来像・ビジョンの内容
ビジョンの内容

地区の「課題と将来像」【地区の課題】
・農業従事者の高齢化で水田の維持が年々困難に。
・担い手不足が深刻。
・個人経営のライスセンターが後継者不在で営業を停止した。
・有害鳥獣被害が年々増加傾向にある。

（１）集落営農組織の設立①集落営農組織を発足。
②機械を導入して田植え受託をスタート。
③水稲の基幹作業を幅広く受託。
④将来はオペレーターを育成。
➄法人化が当面の目標。

（２）ライスセンターの運営【地区の目指す姿】＝ビジョン（１）集落営農組織の設立（２）ライスセンターの運営（３）高単価作物の栽培①個人から集落営農組織の経営に。
②運営のための手続き、機器の購入、人員の配置。
③受託増で経営を軌道に乗せる。

（３）高単価作物の栽培①水稲以外の高単価作物としてアスパラガスを導入。
②潅水設備などを備えたハウスを整備。
③安定した収穫を確保する。

整備・導入内容【成果目標】

令和２年度

・地域の水田維持のため集落営農組織を設立する。
・アスパラガスを５a以上栽培する。

アスパラ苗、堆肥、アスパラハウス、潅水設備、５条植え田植え機

令和３年度

ライスセンター穀物乾燥機、マルチワイド
ホッパ、畦塗機、動力噴霧器

2２．大川内地区の現状【農業者に関する状況】
・総戸数
162戸
・総人口
413人
・農家戸数116戸
・農業者数116人
・担い手数32人
・65歳以上の就農者数 68人【農地に関する状況】（１）面積区分農地集積加速化事業
・水田67ha
地域営農・農地集積
・畑（樹園地除く） 16ha
計画より・畑（樹園地）
13ha
（２）筆数
・水田
602筆
・畑（樹園地除く） 579筆
・畑（樹園地）170筆（３）作付区分・水田
水稲・畑（樹園地）
太秋柿
・その他
いちご
（４）耕作放棄地あり【基盤整備に関する状況】（１）耕作道路
幅員が2.0m以上、未舗装（２）排水コンクリート水路（３）用水
水路から直接取水

農地集積加速化事業 平成29年度指定地区■地区の現状・町内でも水田面積が広く、基盤整備が完了している農地が多い。
・地区の農業従事者は平均年齢70歳、65歳以上が73％。
・農地集積加速化事業に取り組み、営農改善組合が組織されている。
・地区内の内野川、湯蔵院川にはホタルが生息。〝一番ホタルの里〟として環境保全に取り組んでいる。
©Google Map

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３．ビジョン策定のプロセス

法人の経営安定施設野菜（１）ビジョン策定に至ったきっかけ
地区全体での取り組みの必要性を早くから痛感
代々受け継いできた農地を守りたいという強い気持ちから、大川内地区は農地集積加速化事業に取り組み、営農改善組合を組織して地区の農地保全に尽力してきた。同地区は東、南、西、元大川内の４地区に分かれるが、特に東地区は意識が高く、地区全体で取り組むことの必要性を早くから感じていた。

（２）ビジョン策定メンバーと手法【メンバー】
営農改善組合を構成する、水稲や果樹栽培などを手がける地区内の農業者１９人。
【手法】
芦北町農林水産課で素案を作成し、話し合いを重ねて合意形成を図った。

営農改善組合のメンバーを中心に話し合いが重ねられた（３）ビジョン策定の流れ
明確な目標を立てる

当初から①集落営農組織の設立②ライスセンターの運営③高単価作物の栽培をビジョンの柱に据えた。

具体策を練る

集落営農組織の構成や範囲、ライスセンターの収支予算案、高単価作物栽培の適任者などを議論した。

実現可能な道筋をつける①農地集積加速化事業の営農改善組合をそのまま集落営農組織に移行する②収支を試算してライスセンターの受託面積を20haで計画③地区外からではなく地区内の農家から高単価作物の栽培希望者を募る。

合意形成と最終調整

令和２年２月５日に役員会議でビジョンを策定。その後、集落営農組織の法人化の必要性、水稲の受託作業増にも意識が向き始めた。
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３．ビジョン策定のプロセス

法人の経営安定■ビジョン検討の流れ回

実施日

話し合いの具体的内容

参加人数

1

令和
1.9.18・東地区の４人が現状と農業ビジョンを協議

4人

2

令和
1.10.30

・各地区の代表者が参加し農業ビジョンを協議⇒東地区の現状を踏まえ、今後のあり方を検討

14人

3

令和
1.12.10・集落営農組織設立に向けた協議

10人

4

令和
1.12.23

・集落営農組織設立に向けた協議

7人

5

令和2.1.7

・集落営農組織設立に向けた協議⇒個人経営であるライスセンターをどうするかを含めて検討

5人

6

令和
2.1.13・ライスセンターの現状を現地で確認⇒営農改善組合への経営移管へ向けて協議

5人

令和
2.1.22・営農組織設立に関する協議⇒ライスセンター経営移管を含め具体的に協議

6人

8

令和2.2.5

・農業ビジョン、営農組織設立に関する協議⇒ライスセンターに関する最終的な協議も併せて
協議

10人

9

令和
2.2.17・ライスセンターに関する協議・交渉が終了

4人

7

施設野菜（４）ターニングポイント
ビジョンの柱の一つであるライスセンターの運営に関して進展が見られた。所有者から営農改善組合が経営を引き継ぎ、令和２年度中に交渉を成立させるなどのスケジュールを設定した。
協令議和
風元景年
10月
30日の（５）重点ポイント
法人の経営安定 を図り、事業の推進力を強める
大川内地区では、ビジョンの柱を当初から次の３点に絞って協議を進めた。
①集落営農組織の設立②ライスセンターの運営③高単価作物の栽培
明確な目標を掲げることで法人に資源を集中させ、事業の推進力を強めることが狙い。
5

４．取り組み状況

法人の経営安定施設野菜ビジョン（１）集落営農組織の設立①集落営農組織を発足。
営農改善組合を改善、発展営農改善組合が発展し、令和２年４月に集落営農組織「大川内地区農作業受託組合」が発足した。

②機械を導入して田植え受託をスタート。

５条植
え
田植
え機

令和４年度から料金を設定
土地利用作物である水稲栽培が中心の地区なので、令和２年度に５条植え田植え機１台を導入した。令和３年度に試運転を兼ねて作業を行ったが、その際の受託料は未徴収。
組合の経営を安定させるため、令和４年度からは料金を設定して受託料を徴収する。

③水稲の基幹作業を幅広く受託。
田植え以外の農作業も視野に農作業の受託量を増やすには、水稲の基幹作業を幅広く受託する必要がある。
令和４年度からは田植え以外の作業受託も進める。

大川内地区は芦北町内でも水田面積が広く、基盤整備が完了している農地が多い

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４．取り組み状況

法人の経営安定施設野菜ビジョン（１）集落営農組織の設立
主アにス病パ
害ラ
虫ガへスの栽
防培
除にに使用うい動
ら力れ噴る霧機。

④将来はオペレーターを育成。
雇用の有無、形態は今後の課題
組合員全員が農業従事者でトラクターやコンバイン、田植え機といった農機具を個人で所有し、操作に慣れているため、当面はオペレーターの育成は考えていない。
しかし、組合員が高齢化し、農業機械の性能などが進化していく現状では、若手を確保し、オペレーターに育成していく必要がある。しかし、農作業の場合は受託期間が限られているので、常勤という形でのオペレーターの雇用は難しい。雇用の有無、形態などについては今後の検討課題。

➄法人化が当面の目標。
勉強会の開催などで着実に法人化は経営の拡大・発展を図るのが目的だが、令和２～３
年度はコロナ禍で協議ができず話は進んでいない。
しかし、組織で営農を行う際の農地の賃借手続きや、収益を上げた際の組合員への分配、税金などの面からも法人化は必要と考えられる。
法人化の具体的な目途は立っていないが、今後は勉強会などを通して着実に進めていく計画。

集落営農組織で運営を引き継ぎ、令和３年８月から稼働を開始したライスセンター

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４．取り組み状況

法人の経営安定施設野菜ビジョン（２）ライスセンターの運営①個人から集落営農組織の経営に。
令和3年4月に正式契約
集落営農組織設立の目的の一つに、後継者のいなくなったライスセンター運営の引き継ぎがあった。引き継ぎ交渉は令和2年2月に終了、令和3年4月に正式契約した。

②運営のための手続き、機器の購入、人員の配置。
令和3年8月から稼働開始
ライスセンターの運営には、JA籾摺り部会に加入しなければならない。さまざまな最新情報が入手できるだけに加入のメリットは大きい。そこで令和３年度に加入手続きを終え、令和3年8月末から稼働を開始した。
令和3年度には穀物乾燥機を導入。電話も設置して本格的な運営を始める体制は整った。人員の配置については検討中だが、常駐させるとしても繁忙期の8月中旬～11月に限られる。

③受託増で経営を軌道に乗せる。
広報・告知活動が重要
運営を始めたものの、人件費や機器の修理などにより令和３年度の収支見込みは良くない。経営を軌道に乗せるには受託の増加が必須で、広報・告知活動が重要になる。
予定している主な広報活動は次の通り。
①地区の総会など、さまざまな場を利用して口コミで伝える。
②町の広報誌を町民に配布するタイミングで、受託料金を記載したチラシを折り込む。
③ライスセンターの外壁に電話番号を記した看板を設置する。

ライスセンターの内部

ライス
セン
ター
内に設
置
された
穀物
乾燥
機

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４．取り組み状況

法人の経営安定施設野菜ビジョン（３）高単価作物の栽培①水稲以外の高単価作物としてアスパラガスを導入。
10a当たり1,640kg、単価1,162円が目標
高単価作物としてアスパラガスを導入した。収益性が期待できるとあって、10a当たり1,640kg、単価1,162円を目標に掲げた。

②潅水設備などを備えたハウスを整備。
１戸の農家で栽培をスタート
令和2年度にアスパラガスのハウスを建て、潅水設備を整備。令和3年度に動力噴霧機１台を導入し、土づくりを行った後に苗を植えた。
当初、目標栽培面積5a以上を予定していたが、予定地が不整形だったため現在は4.362aで栽培。現在１戸の農家が作付けしている。

アスパラガスを栽培するハウス③安定した収穫を確保する。
JAと栽培指導などで連携
アスパラガスは作付けから本格的収穫まで約3年かかる。
このため令和3年3月に植え付けたアスパラガスの収穫は同5年以降になり、 3年度の収益は見込めない。こうした未収穫期間の長さがネックになって、作付け農家が増える見込みは今のところない。
しかし、安定した収穫・出荷が見込めれば、高単価作物だけに作付け農家は増える可能性がある。JAあしきたと栽培指導などで連携を図ることでモデル事例をつくり、地域へ広げていきたい。

アスパラガス栽培に取り組む組合員の松田道夫さん

9５．まとめ法人の経営安定施設野菜

振り返り・成果・今後に向けて（１）振り返り（ビジョン策定と取り組みの総括）【取り組みが継続するためのポイント①～ビジョン策定時】【取り組みが継続するためのポイント②～取り組みの総括】

継続・実現できるビジョンを策定する車の両輪である人材と資金を上手に回していく【成果目標】
・地域の水田維持のため集落営農組織を設立する。
・アスパラガスを5a以上栽培する。

【結果】
・令和2年4月に集落営農組織「大川内地区農作業受託組合」を設立。ただし、コロナ禍で組織の法人化の話は進んでいない。
・令和3年に4.362aを定植、栽培中。

（２）成果【メンバーの声】
意識が醸成され、集落ごとのつながりが強化
今回のビジョン策定を行ったことで、あらためて地区の現状や問題点、組織化の重要性を再認識した。その過程で地区の農家の意識が醸成され、集落ごとのつながりが強化されたように思う。

（３）今後に向けて経営安定の先に法人化を見据えて集落営農組織「大川内地区農作業受託組合」の経営安定が当面の目標。そのためには、水稲を中心にした幅広い農作業の受託とライスセンターの受託増が欠かせない。経営が安定した先に法人化が見えてくる。
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