特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
57「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”

レイシズムとしてのセクシズム、セクシズムとしてのレイシズム

ジェンダー・セクシュアリティの視点から考える ” ヘイト・スピーチ ”
大妻女子大学鄭暎惠

1 今、日本でのヘイト・スピーチをどう見るか。
1.1「オールドカマー」がターゲットとなるヘイト・スピーチ

この 10 年間、日本でヘイト・スピーチが台頭してきた要因は何だろうか。

それを分析する上で重要なのは、諸外国と比べて、日本でのヘイト・スピー

チのターゲットが、ニューカマーより「オールドカマー」に集中してきたことの意味である。「オールドカマー」と言っても、旧植民地出身の「在日朝鮮人」
であり、祖父母の世代より以前に「内地」（現在の日本）に渡り、もう既に日本で 70 年以上暮らす家族に生まれた、日本育ちの人々である。生地主義の国籍法をもつ国なら、外国人とはみなされない。よって外からやってきたことを意味する「comer」という呼称に違和感があるほど、既に日本社会の一部となっている人々である。新たな移民・難民・外国人労働者の流入が、国民・永住権者の失業率を高めるなど、既得権や社会秩序を脅かす不安をもたらすことで、「これ以上の外国人受け入れを容認できない」とレイシズムを強めて、移民や多文化共生政策を攻撃するヘイト・スピーチとは、日本のそれは明らかに異なる。

旧植民地出身は、「comer」と呼ぶのが相応しくないどころか、1945 年以前

は大日本帝国臣民として（男性は）参政権や徴兵に応じる義務まであった。ところが、現在は日本国籍を保有たず、「外国人」となっていること自体に象徴的な意味があり、矛盾と問題が凝縮されている。しかも、同じ旧植民地出身者
でも、台湾系の人々より、同化に強く抵抗してきた「在日朝鮮人」が圧倒的にターゲットとなっている。

1952 年 4 月 28 日、日本国は主権を回復すると同時に、旧植民地出身者に対する、過去から未来にわたる責任を放棄するため、日本政府は旧植民地出身者＝「元国民」から日本国籍を剥奪した。 1947 年日本国憲法の施行により、当時、主権在民となっていたが、日本政府は本人に直接通知することすらせず、国民でもあった「在日朝鮮人」から一方的に日本国籍をはく奪した。旧植民地

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出身者の側が、国家から課せられる義務を拒否するために日本国籍を返上する
ならともかく、植民地支配をした側がされた側への責任を放棄するために国籍をはく奪したのだ。第二次大戦の苦痛に満ちた人類の経験から学び取った共通
認識、植民地主義の否定、民族の解放と植民地の独立、個人の人権尊重という原則は踏みにじられ、世界人権宣言や国際法上もほかに例をみない措置であった。

こうして権利としての国籍を剥奪し、一方的に「外国人」扱いとしたこと自体、日本政府は責められるべきなのだが、そこからさらに「在日朝鮮人」を「特権をもつ外国人」と読み替えて非難するヘイト・スピーチは欺瞞であり、日本政府の責任を隠ぺいする以外の何ものでもない。

吉田茂がマッカーサーに「在日朝鮮人を全員送還したい」旨を打診したが、賛同を得られなかったこともあり、1952 年、 日本国籍をはく奪することで「在日朝鮮人」を排除しようとしたのだろう。しかし、今にいたっても同化政策に抵抗して日本国籍保有を「拒否」する「在日朝鮮人」が少なからず存在

し、人権尊重を訴え続けていることは、何よりも日本政府の思惑通りにはならなかったことを物語っている。

1.2 朝鮮人が帰郷できず「在日朝鮮人」となった歴史と、朝鮮学校への弾圧

敗戦間近になると、解放を予想した朝鮮人の多くが、日本全国から下関を目指していたが、解放を迎えても、朝鮮半島への自由渡航が認められなかった。

そのため、帰郷を待ちわびて「懐かしい祖国へ一日でも早く帰るための準備を急ぐ一方、子供たちが、故郷に帰って母国の言葉と文字が多少なりとも使えるように」（4・24 を記録する会，1988, p. 186）と、国語（= 朝鮮語）講習所をいたるところにつくったのが朝鮮学校の始まりだった（文，2005, pp. 19–59）。

しかし、東西冷戦構造の対立が深まり、ソ連の南下を阻止して東アジアでの覇権を握りたい米軍政は、日本撤退後の南朝鮮を統治していたが、朝鮮民族の自主独立を支持する「解放軍」であったどころか、むしろ、米国の利益を優先して、独立した民主国家建設を目指す朝鮮人民の自治を封じ込め、草の根的な社会革命の機運を敵視して、服従を強いていった。

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GHQ は、日本国内では直接軍政を敷かずに、日本政府をとおして統治したが、南朝鮮ではむき出しの直接軍政を敷いて、表面的にもきわめて乱暴で高圧的な統治をおこなった。日本も南朝鮮も同じくマッカーサー司令部の管轄下におかれた占領だったが、明らかに「アメとムチ」で対照的な政策がとられた。

その両者を合わせた全体を見ることで、「憲法 9 条」をも含めた、アメリカによる極東支配の意図が初めて理解できるのだが、日本と南朝鮮の民衆はそれぞれ隔離・分断されてきたために、そのことに気付かずにきた。それが、その後の現代史にいろいろな意味でマイナスの影響を及ぼしたと梶村秀樹は指摘している（済州島四・三事件四〇周年追悼記念講演集刊行委員会編，1988）。韓国

現代史とは日本にとって「対岸の火事」ではない。それを知ることなくして、日本人の身に降りかかっている、アメリカ支配の全体像を十分理解できないからだ。

GHQ は、朝鮮半島のみならず日本国内においても、1947 年 10 月（11 月との記録もある）、朝鮮学校を日本の法律に従わせようと日本政府に指令した。

日本政府は翌 1948 年 1 月 24 日、各地にある朝鮮学校を閉鎖し、そこで学んでいる子どもたちを日本学校に転入させることを盛り込んだ通達を各県知事に出した。これに対し、朝連（在日本朝鮮人連盟）は、1 月 27 日に第 13 回中央委員会を開き、「奪われたわれわれの文化を取り戻し、祖国を知らず、母国語を知らぬ朝鮮人児童に、朝鮮的なあらゆる教育と朝鮮建設に寄与する緊急かつ重大な教育を実施することは、何よりも大きなわれわれの使命」（解放新聞社，

1948, Feb. 20）だと、再確認した。そして、朝連中央は、在日朝鮮人の歴史的特殊性からして、その子弟に民族教育を行う自主性を保証し、財政面・物資面で支援することを含め、日本政府は歴史的・道義的責任を果たさねばならないという 6 項目の決議文を、3 月 6 日、森戸文部大臣（当時）に提出した。

解放で希望に満ち溢れ、朝鮮各地で人民委員会を立ち上げて、自主独立の民

主国家を建てようとする朝鮮人に対し、露骨に弾圧する米軍政に比べ、「解放された朝鮮人民万歳！」と呼びかけたソ連軍ではあったが、その関心は、北朝
鮮地域に親ソ政権を樹立して傀儡国家を建設することにあり、内実は米軍と異なっていたかどうかは疑わしい。しかし、GHQ は、朝鮮民族による独立国家建設の動きがソ連・中国寄りになることを強く警戒し、新たな朝鮮の建国に連60動する日本国内の朝鮮学校を敵視し、一方的な封じ込めにかかった。「解放民族としての自覚を持った在日朝鮮人は、アメリカ占領軍にしてみれば、朝鮮支配 を 阻 む 後 方 基 地 攪 乱 者 で し か な か っ た」（4・24 を 記 録 す る 会，1988,

pp. 4–5）。

しかし、幼い子どもを背負ったオモニたちは「この子には二度と亡国の辛苦を嘗めさせたくない」と、警察の警棒、米兵の銃口の前に立ちはだかり、日本
全国各地で民族教育を守る闘いが繰り広げられた。命をかけて学校を守ろうとする抗議運動の結果、1948 年 4 月 24 日、ついに朝鮮人代表と兵庫県知事との交渉が実現し「学校閉鎖例」が撤回された。それを記念して、「在日朝鮮人」
はこの日を「4・24 阪神教育闘争」と呼んでいる。

ところが、その夜 GHQ は、「戦後」初めてにして唯一の「非常事態宣言」を

神戸中心に発令し、カービン銃をもった米兵と、武装した日本の警官による一大検挙「朝鮮人狩り」を行なった。朝鮮人学校で、同胞の部落で、電車の中で、駅の改札口で、老若男女の区別なく検挙は行われた。なかには結婚式を挙げている最中の新郎新婦もいて、無差別検挙のすさまじさを物語っている。大阪では、抗議運動に加わっていた 16 歳の少年が射殺され、朝連兵庫県本部委

員長は獄死した（4・24 を記録する会，1988, p. 5）。逮捕された在日朝鮮人数

は、兵庫県だけでも警察本部の記録では 1,700 余名とされているが、在日朝鮮人たちの証言では、4,000 から 5,000 に上ったという（4・24 を記録する会，

1988, p. 193）。この時に始まった朝鮮学校をつぶそうとする動きは、70 年近く経った現在にまでいたっている。

1.3 アメリカの東アジアにおける安全保障戦略と日本でのヘイト・スピーチ

日帝から解放されたのもつかの間、米ソの対立の中で、朝鮮民族は南北に分断され、その独立と自治への希 望は、再び強硬につぶされていった。

日本国内では朝鮮学校への徹底的な弾圧が行われている一方で、朝鮮民族の自主独立を封じ込めようとした米軍政に抵抗して、1948 年 4 月 3 日、済州で武装蜂起がなされた。済州四三事件である。それはその後、解放直後 21 万人余だった済州島の人口が、人々の帰郷で 1948 年には約 28 万人にまで急増したが、そのうち 3 万人近くが犠牲になるほど凄惨な事態に至った。そのため、帰特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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郷するどころか、逆に再び海を渡り日本に逃げてくる人が出始めた。

そうした人々が、民族的コミュニティの拠点でもあった朝鮮学校に入ってきたことで、朝鮮学校への弾圧はますます強まり、それは一貫して、朝鮮学校への差別と偏見を助長しながら今に至っている。高校無償化の対象から朝鮮学校を排除し、在日朝鮮人と朝鮮学校を激しく攻撃するヘイト・スピーチは、民族
差別・レイシズムだけが問題なのではなく、歴史的背景として、1945 年から現代まで 70 年もの間、連綿と続いてきた東アジアでのアメリカ支配と、その安全保障上の戦略が色濃く反映していることを忘れてはならない（Roach,2015）。1

1945 年 8 月 15 日、日帝から解放されたのもつかの間、米ソの対立の中で、朝鮮民族は南北に分断され、その独立と自治への希望は、再び強硬に弾圧されていった。しかも、1950 年 6 月 25 日、帰る先の故郷はついに戦場となり、東西の冷戦構造に巻き込まれ、同胞同士が殺し合い、お互いの生死すら確認し合えないような多くの離散家族が生まれた。

私の母方祖母の弟は、朝鮮戦争に志願兵として出征したが、朝鮮人でも日本国民である自覚をもって出征したと言っていた。1927 年に済州島で生まれた

彼にとって、1952 年 4 月 28 日まで実効的国籍は日本国籍のみだったからである。

1959 年、帰るに帰れず、日本での差別と貧困に苦しむ在日朝鮮人の 6 人に一人は、赤十字の「帰国」事業で北朝鮮に棄民された。1965 年、韓国とだけ国交回復をし、南北分断を固定化したことに反対し、祖国統一を願って、韓国籍を申請しなかった者は「朝鮮籍」として、帰郷どころか旅券取得や日本からの出国すら困難になった。

国民年金への加入に際し、それ以前は国籍条項で排除されていたことに経過措置も認められなかったため、失業・倒産・低賃金が日本人以上に深刻な朝鮮人高齢者が、そのままでは万単位で飢え死にするおそれがあったことから、日本政府は在日朝鮮人に生活保護受給を認めざるをえなかった。それは責任放棄を図った日本政府自身の戦後補償策の誤りに起因するが、そうした生活保護の受給をもって「在日特権」だと在特会は攻撃した。

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1.4 国民を戦争ビジネスに加担させる「一億総動員体制」とヘイト・スピーチ

ヘイト・スピーチの攻撃対象として、旧植民地出身者とその子孫を意味する「特別永住者」が突出した理由について、もう一つ考えてみよう。「特別永住者」のカテゴリーには、「朝鮮籍」者と韓国籍者が含まれる。つまり、日米軍事同盟にとって敵視する対象ではないはずの韓国籍者まで、ヘイト・スピーチの攻撃対象になっていることは、安全保障上の理由からだけでは説明がつかな
い。

少子高齢化が進む日本は、近い将来「外国人労働者」を多数受け入れなければ、現在の経済構造を維持できないため、受け入れるからには徹底的に管理できる体制を組みたいと考えている。外国人を徹底管理するためには、「限りなく国民に近い処遇を受けている特別永住者という在日外国人」の存在は、国民と外国人の境界線を曖昧にするので、望ましくない。徹底した管理支配をする上で、「邪魔な存在」 とみなされる特別永住者を排除する排外主義が、 ヘイ
ト・スピーチを後押ししている。

また「一億総活躍社会」など、総動員体制をとろうとしている時に、人権擁護と多文化共生を主張して一人一人の尊重を求め、全体主義に抵抗する者は、「邪魔な存在」とみなされているのだろうか。しかし、ジェンダー・セクシュ
アリティという差異など、 社会の多様性に非寛容で、 人々を序列化し、「マジョリティ」中心にして、さまざまな「マイノリティ」への排除を看過する為
政者に対して、批判の声を向けていくのは、もはや「在日朝鮮人」だけではない。今や、日本国民も、4 割を超える人々が非正規の使い捨て労働力とされ、若者や女性など日本国民も「植民地支配される人々」のように扱われる状況が進んでいる以上、弱肉強食の政治に対する、日本国民による批判は今後ますま
す大きくなるだろう。

民族差別やレイシズムがあるからヘイト・スピーチが広がるのではない。

逆である。ヘイト・スピーチとは、民族差別やレイシズムを助長し正当化するためになされる。なぜか。戦争や暴力を用いて、他者を思い通りに支配しようとする際、国民たちがその相手方を「同じ人間」として尊重していたら、戦争や植民地支配の遂行者として国民を動員できないからだ。戦争という手段を

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用いてでも、相手方が「征伐すべき存在」「制裁を与えて懲らしめるべき存在」
だと思えてくればくるほど、国民は自ら進んで戦争に加担していく。戦争は聖戦として正当化され、武器輸出も正当化されていく。

人・物・金が国境を超えて移動するグローバル化と財政赤字削減への対応策

として、日本では国民総背番号制「マイナンバー制」が 2013 年 5 月 24 日成立した。（早くも先日、その改正案が通過）これに先立ち2012年7月9日には「新しい在留管理制度」が完全施行（2009 年 7 月改定）されており、在日外国人、日本国民問わず全ての日本での居住者を、共通番号で管理できるようになった。 これに加えて特定秘密保護法（2014 年 12 月施行） と、 安保関連法が2015 年 9 月 17 日成立し、集団的自衛権のみならず、武器輸出まで含めた日米軍事同盟の強化が、朝鮮戦争以来、1955 年自民党結成を経て、日米の保守政治が望んだかたちでようやく約 65 年かけて実現することになる。（日本国民の約 3 分の 2 はそれを望んでいないにもかかわらず。）

この体制により、それまで国民とは別システムで外国人を管理していた外国人登録法は廃止され、正規滞在の外国籍住民も国民と同様、住民基本台帳法に記載されるよう改定されたことにより、制限なしに高度なデータ・マッチングを行うインテリジェンス・システムを導入して、日本に居住する者を一元管理することが可能となった。しかし、その副作用として、住民基本台帳に記載されない非正規滞在の外国籍住民は、「存在しない者」として人権も保障されな

いこととなった。

こうした体制の成立過程は、2006 年 9 月 26 日に成立した第 1 次安倍内閣以降に表面化した。2007 年 11 月 20 日には日本に、2010 年には韓国にも US–

VISIT が導入され、それぞれ主権国家でありながら、技術上、出入国管理が一元化されることとなった。（ちなみに、カナダ− US 間の NEXUS カードの発行も、2010 年 9 月からである。）

また、日本で街頭でのヘイト・スピーチをさかんに行った在特会が発足したのもこの時期であり、第 1 次安倍内閣成立から約 4 ヶ月後の 2007 年 1 月 20 日のことである。2009 年に成立し 2012 年 7 月 9 日から「新しい在留管理制度」
が完全施行される、ちょうど「前夜」にあたるのは偶然ではない。日米韓軍事同盟を強化するにあたり、三者共通の「敵」として、「朝鮮人を敵視」するま64

なざしを日本国民に内面化させるために、演出されたのがヘイト・スピーチであろう。

生まれたばかりの赤ん坊の時から誰かを差別する人はいない。差別は、生得的なものでなく、後天的に社会で学習してしまうものだ。なぜ学習させられてしまうのか。国民を支配したい権力者にとって、洗脳されて（仮想敵に）偏見と敵意をもたされた国民ほど、思い通りに操りやすくなるからだ。差別について考える時、「差別する側」「差別される側」に二分法では肝心な権力関係が見えなくなってしまう。もう一つ、人々を扇動して「差別する大衆」につくりあげ、操りやすくしようとする権力者と、差別を内面化し洗脳されることで「弱者」を差別し、かつ、自らも権力者に支配されてしまう人々との権力関係を見なければならない。

2 レイシズム×セクシズムの共犯構造―最も強力な支配の手段として濫用される性暴力―

女性の人格を認めず、その身体を民族再生産の「道具」としかみないセクシ

ズムだが、そうした女性観を、植民者・被植民者の両サイドの男性や支配者が共有していたことが「慰安婦」制度を生んだ背景にある。

朝鮮民族抹殺をもくろんで発案された内「鮮」一体政策としての軍隊「慰安婦」制度。征服したい他民族男性を屈服させるために有効な方法

は、その所有物としての女性を凌辱し、民族の「純血性」を奪うことで、 民 族 再 生 産 を 不 可 能 に す る こ と だ と 考 え た（歴 史 学 研 究 会，

1989）。
ホモ・ソーシャルな男性中心社会において「妻は夫の所有物」である。そのため、男性たちは闘いで、相手方の男性のプライドと名誉を最も効果的に傷つける方法として、その男性が「所有する女性を凌辱する性暴力」を濫用する。

性暴力は、相手を同じ人間とみなさず、支配欲を満たす道具に貶める。間違った方法でありながら、戦争において相手方に最もダメージを与える手段としても “ レイプ ” がなされる。

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2014 年 5 月 5 日、ナイジェリアのイスラム武装集団「ボコ・ハラム」（現地語で「西洋の教育は罪」の意）は、政府やキリスト教会・教育機
関への反撃方法として、キリスト教学校に通う女子高生ら 100 名以上（実際は 200 名以上）を拉致したことをビデオ声明で認め、奴隷として近隣国に彼女たちを売ると述べた（毎日新聞社，2014, May. 7）。

また、「他者への批判」（= レイシズム）を正当化する理由として、“ 他者のセクシズム ” が濫用される。

パキスタンで 2012 年、イスラム武装勢力タリバンに襲撃されて頭部に重傷を負った後、英バーミンガムの高校に通うマララ・ユスフザイさんは、「イスラム教は信者に教育を受けさせることの義務や他者への寛容を説いている」として、ボコ・ハラムを「イスラムの教えを理解しない過激集団」 と批判し、 彼らによる女子生徒集団拉致事件について、「世界が行動をおこさなければならない」と国際社会に対応を呼びかけた（毎日新聞社，2014, May. 9）。

―ボコ・ハラム = イスラム教徒だとして、「女性を差別するイスラム教は劣悪・邪悪である」という偏見を助長し、マララさんの発言も彼女自身の意図とは別に、レイシズム正当化に濫用されるリスクがあることに注意する必要がある。

もともとイスラム教が女性への暴力を助長していたのではなく、イスラム教

徒が異教徒として迫害を受ける際の権力構造や、帝国主義支配に対抗しようとした長い歴史の中で、イスラム社会内部における家父長制が強化され、その結果、女性への差別が強まったことを忘れてはならない。

3 改めて、ナワル・Ｌ・サーダウィ『イヴの隠れた顔』ʻ 英語版への序文 ʼが提起した問題を考える

アラブ・アフリカのイスラム社会における女性性器切除（FGM）を、イス

ラムの「伝統」であり、イスラム文化の「野蛮性」「劣等性」の証だとして批66

判することの陥穽について、サーダウィは根気よく「言い返して」いる。

「安全地帯」から “ 他者 ” の問題として、ただ FGM を批判することは、結果として、イスラム社会をとりまく偏見を助長し、グローバル資本主義の中で強化される南北関係の中で、男性間の覇権争いや政治・経済的な理由により、イ
スラム社会内の家父長制が強化され、その結果、女性の身体への管理が強化されている構造を見えなくしている。

化石燃料が乏しい日本に住んで、中東の石油に依存している限り、中東の冨と権力を支配する者と、間接的にであれ「共犯」関係を結ばざるを得ない私た

ちの位置とジレンマを自覚するところから、私たちにとっての FGM 問題は始まる。

日本政府が、強化する以外「選択肢」はないと思っている日米軍事同盟や、そのために行使しようとしている「集団的自衛権」と、FGM 問題は水面下で連関している。グローバル石油資本の利害と、アメリカの安全保障戦略は連動してきたが、その一方で、中東の産油国やイスラム世界における家父長制が強化されるかいなかも連動しており、その結果として、女性の人権や FGM にも影響が及んできた。その構造の中で、アメリカの安全保障戦略と FGM も連関している。

「イスラム教徒へのレイシズムに対抗する中で強化される、イスラム社
会内の家父長制とセクシズム」「イスラム教徒へのレイシズム強化／正当化に濫用される、イスラム社
会内の家父長制とセクシズム」

そして、こうした構造連関を意識すると、日本社会において見えてくるものは何か。

「在日朝鮮人へのレイシズムに対抗する中で強化される、在日朝鮮人コ
ミュニティ内の家父長制とセクシズム」「在日朝鮮人へのレイシズム強化／正当化に濫用される、在日朝鮮人コ
ミュニティ内の家父長制とセクシズム」

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それら両者を可視化することを通じて、権力構造の脱構築を試みる必要がある。

3.1 私たちが生きる〈いま、ここ〉の日常生活を問い直す

女性の抑圧、女たちが受ける搾取と社会的圧力は、アラブないし中東の社会や『第三世界』諸国のみに特有のものではない。（略）世界の大部分の地域で支配的な政治的・経済的文化的制度の不可欠な一部を成している。 現代人間社会における女性の状況と問題は、一つの階級に他の階級を、男に女を支配させることになった、歴史の発展過程から生じたものである。つまり、階級と性の産物である（Saadawi, 1988, p. 5）。
「後進性」の要因は、帝国主義圏による資源の搾取が大きな一因としてあった。

特に西洋の帝国主義圏の有力筋は、アラブの女たちの問題は、イスラ

ムの内容と価値に起因するとみなしている。同様に、多くの重要な分野
におけるアラブ諸国の遅れは、主に宗教的・文化的要因、あるいはアラ

ブ人の精神的・心的な構造に固有の特質による、とさえ考えている。彼

らにとっては、後進性は、外国による資源の搾取が根本にある経済的・政治的諸要因とも国の富の略奪そのものとも関係ない（Saadawi, 1988,

pp. 5–6）。
帝国主義による反革命の陰謀は、「女性解放」をよく利用する。
イスラム統治者のどんな反動的な措置や政治も、帝国主義の陰謀に利用される。（略）つい先頃も、西洋の新聞はイラン革命に反対するキャンペーンを一斉に張り、それを反動的である、女たちにヴェールとチャドルを押しつけている、女たちがシャーの治下で得た市民権を奪おうとしている、と非難した。西洋の新聞はイランで起きることを、驚くべき深さと決意に満ちた戦闘的な民衆の起ち上がりに押されて進む政治的・68

経済的な運動としてよりも、むしろ過去回帰的・伝統主義的・狂信的な社会変化として描こうとした。そのような反革命の陰謀は多様かつ巧妙である（Saadawi, 1988, p. 11）。

人権尊重を願う資本主義先進国の人々が、自分たちの帝国主義を支えてしまう矛盾がある。

進歩的なフェミニズムは、イラン女性に代わって干渉した。しかし、その干渉の仕方、さらには内容までもが、特にアメリカの干渉に反対す
るイラン人民の闘争の評判を落とすために使われている、ということに気付いていない（Saadawi, 1988, pp. 11–12）。

資本主義勢力はジレンマに陥っている。彼らはイスラムを必要としており、それを進歩的・社会主義的運動への対抗手段として利用している（Saadawi, 1988, p. 12）。
自文化中心主義によらない連帯をどうつくるか。
もちろん、女をチャドルや家の中に押し込めようとする試みは、人間を解放し、搾取と貧困を廃止しようと願う革命にはあるまじき、反動的な政策である。女たちは、自分たちの解放をめざす運動を強め、拡げる
ために、いたるところで団結せねばならない。女の連帯は強力な変革の力となるだろうし、女だけでなく男にとっても望ましい方向で、将来の発展に影響を与えるだろう、しかし、そのような連帯も、全ての人々の自由と平等に反する他の目的に利用されないよう、低開発国の実情を十分に理解した上で行われねばならない（Saadawi, 1988, p. 15）。
民族社会の解放と、女性解放は緊密に結びついている。
『第三世界』の各地で人々が外国の支配と、国際資本主義による人的特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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資源・自然資源の搾取とに反対してすすめている民族・社会解放の闘いと、女性解放の闘いとが、緊密に結びついていることを常に知っておか
ねばならない（Saadawi, 1988, p. 15）。

反帝国主義と親帝国主義、両勢力による女性差別への反対は、帝国主義そのものとの闘いと不可分である。

反−帝国主義、親−帝国主義に分断支配されることで、家父長制は強化される。

帝国主義支配を受けると、反対派と体制派（外部支配者と利害を一致させて民衆を支配）に分断され、分断支配を受けることで、ますます抵抗の術を奪われていく。両陣営は対立し、内紛となって相闘う中で消耗するほど、その対立の根本原因である、外からの支配に抵抗できなくなる。外部勢力への抵抗が弱体化すればするほど、外部からの支配は強化される。

両陣営は民衆への支配を強化し、自陣営への結束を強化させ、うらぎり・逸脱を許さない。 陣営内の上下関係は明確化し、その序列に逆らうことは許されない。権力を持たない者は逆らわないで生きるために、自分の頭で考えなくなる。競って服従するようになり、家父長制は強化される。男尊女卑も強化される。強制的異性愛主義も強化され、性的マイノリティへの排除が強まる。

3.2 Post-colonial Feminism ―その課題と方法―

男尊女卑をなくすには、男女二者間の平等を考えるだけでは不十分である。

セクシズムをなくすとは、男女間の平等を達成することと考えるのは、帝国主
義支配を受けない特権階級の男女だけだろう。

セクシズムとは、外部からくる権力や暴力と対抗する中で強化される男女間の序列である。そのため、セクシズムをなくすには、支配−被支配関係を築いた根本的な構造をまず変えていく必要がある。例えば、南北（「開発途上」国−「先進」国）間の、支配−被支配構造をなくすことが、それにあたる。

また、異なる他者への寛容性を高め、文化的社会的に差異を持つ者を排除せずに、多様性を許容し、コミュニティ内の不平等をなくす。分断支配、対立

70（内紛・戦争）をなくし、対等な関係を築く文化・制度をつくることが必要である。

そのためには、ナショナリズムや自文化中心主義を乗り越えて、課題を共有するあらゆる人を “ われわれ ” とみなして連帯する。排除しない。その結果、“Beyond Identity”, “Hybrid Identity” が生起する。

家父長制（特に、帝国主義、軍事独裁政権）は女性や年少者にかぎらす、さまざまなマイノリティを疎外する。例えば、セクシュアル・マイノリティは、

強制的異性愛と家父長制の中で生きづらさを感じる。問題解決の課題を共有することで、さまざまなマイノリティの「たこつぼ化」したアイデンティティを超えて、視点を共有し、政治的に結集することにつながれば、そうした過程がポストモダンにおけるアイデンティティの Hybridity を増幅させ、社会の「常識」を根底から変容させることになる。

4 ジェンダー・セクシュアリティの視点から考える “ ヘイト・スピーチ ”

同時に、ヘイト・スピーチが、ターゲットとされたコミュニティに与える影響を考えてみる必要があるだろう。ターゲットにされることで、疎外感や対抗同一性が強まり、コミュニティの中にも存在した「内なる多様性・差異」が消去される圧力が働く。「一致団結」しているように見えるが、コミュニティの画一化、多様性や自己決定権の否定、「保守」主義、閉鎖性といった弊害も生じる。

カウンター行動における、マスキュリニティの強調や、ジェンダー化（en-gendered）現象も現れる。例えば、「男は守る者、女は守られる者」との関係性が浮上したり、「守る×守られる」の政治力学が派生したりする。

レイシズムと「闘う正義の味方」=「日本人」「男」の自己普遍化、正当化がなされる一方では、「朝鮮人ならレイシズムと闘っても当然」とみなされ、「正義の味方」「良識派」として評価が上がるわけでもない。なおかつ、レイシ
ズムから「守ってもらった」ことに対し、マジョリティに感謝しなければならず、「正義の味方」を批判すると「飼い犬の手を噛まれた」と言われる。差別と闘う中においても、マジョリティとマイノリティの間に権力構造が巧みに入り込んでくる。

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71「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

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4.1 ヘイト・スピーチによる PTSD の、ジェンダー格差

1990 年初頭に、「レイシズムと民族差別による PTSD と、 性暴力による

PTSD は似ていると思う」と、ある在日の若い女性が言った。それは何故なのか。

DV とレイプについて、DV のもたらす健康上の影響として、 沖縄戦でのPTSD と重なってくるものがある。精神的影響として睡眠障害、PTSD（米国の調査で DV 被害者の 31–84%）、抑うつ状態、不安障害、パニック障害、アルコール・薬物依存症、自殺念慮、自殺企図、種々の心身症や身体化症状、「性格や対人関係の変化」では「被殴打女性症候群」、自分自身への否定的な評価。
自分の感覚や欲求、判断力への信頼の喪失、感情の豊かさ、意欲や気力の消失、対人関係能力の低下として説明されている（宮地，2008, p. 83）。

例として「とくに性的暴力の影響や精神的影響は根深く、DV から逃れた後に PTSD の症状が強く出たり、深い抑うつ状態に陥ることもある。これは、DVを受けているさなかは持続していた心身の緊張が解け、一安心してようやく症状を出す余裕が出てきたためかもしれません（宮地，2008, p. 83）」。鄭香均さんが「毎日、日々生活に追われて必死だった 2 世ではなく、ある程度生活できるようになった 3 世だからこそ、自殺率が高くなった」と言っていたのは、それと重なるかもしれない。

「PTSD は、米国の研究レビューによると、DV 被害者の 31–84% にみられます」が、「自然災害や事故などによる PTSD の発症率が 10% 程度ですから、DVがいかに精神的なダメージが強いものであるかがわかります」。友田尋子『暴力被害者と出会うあなたへ― DV と看護』（2006）では、女性が DV 被害を受けることによって「好奇心が旺盛で、行動的である」「自分は明るく元気なほうである」「自分を大切だと感じるし、自分が好きだ」「物事にすぐ感動する
ほうだ」という回答が減り、「何となく自信がない」「自分が何をしたいのかよ
くわからないことがある」「自分で物事を決めるのが苦手である」「一人でいると不安になる」「最初からうまくいかないと諦めてしまうことがある」「人との付き合いが億劫になる」という回答が増えているとされている。

DV がもたらす、このような自己肯定観・自信・感情の豊かさ・意欲・気力の喪失は、「症状」という範囲を超えて被害者に変化をもたらし、生きる力や72

本来の「自分らしさ」、人とつながる力を奪っていく。被害者はたいてい「以前の自分とは変わってしまった」という感覚をもち、DV 被害者の性格特徴は、「被殴打女性症候群（バタード・ウーマン・シンドローム）」として認識されてきた。それは、長期の暴力と貶めによって「学習性無力感」を刻みこまれ、主体性を奪われて感情を麻痺させられた状態である。

レイプの場合、米国の研究によると PTSD 発症率は、女性で 46%、男性で65% と高くなる（宮地，2013, pp. 131–132）。内閣府調査（2012 年）によると、被害を受けた人のうち、「心身に不調をきたした」22.4%、「異性と会うのが怖くなった」20.1%、「自分が価値のない存在になったと感じた」15.7%、「夜眠れなくなった」11.9%、「外出するのが怖くなった」10.4%、「仕事（アルバイト）をやめた」8.2%、「引っ越しをした」6.7%、とある。性暴力が他のトラウマ体験より、PTSD 発症率が高い理由として、加害者との距離が近いことが挙げられる。性的な関係というのは肌と肌を接するため、自分の身体がフラッシュバックのきっかけになる。自分の身体から逃れることが不可能な以上、安心できる空間が消失してしまう。それは「在日」3 世のように、日本で生まれ育ち、日本以外に居場所をもたない者ほど、日本社会での排外主義のターゲットとなることが精神的に窒息死させられることと似ている。その上、民族差別によって低められた自己評価によって、「悪いのは自分の方だ」と思い込まされ、異議申し立てする発想も奪われている。

性暴力による被害が理解されにくい理由の一つに、「身体的暴力を伴わない場合」も多いことがある（宮地，2013, pp. 137–139）。米国のレイプ被害者の調査で一番多く報告された反応は恐怖だが、恐怖で抵抗できなかった場合も、「合意があった」と一方的に解釈されてしまうことで、意思をもつ存在として認められず、「人間ではなく、モノ（= 性的対象物）として扱われた」と強い疎外感が生じる。

特に、夫婦・恋人・親子といった親密圏におけるレイプ（意思に反した性的接触）は、たとえ身体的暴力を伴わなくても、他者への支配・権力行使であることに変わりはないのだが、親密圏で起こるだけに、愛情と混同されることが多く、「アタッチメント（愛着）の根本的レベルにおいて混乱」が生じ、「安全なものには近づき、危険なものからは離れるという生物としての行動の基本さ特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
73「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”

え混乱させられ」てしまい、生命が深く傷つけられる（宮地，2013, pp. 134–135）。

小早川明子は、精神科医の福井裕輝が著書『ストーカー病』において、ス

トーカー行為を四つのパターンに分類していることにふれ、執着型のストー

カーは「自己愛性パーソナリティ障害」がストーカー化の因子となりやすいと推察している（小早川，2014, pp. 92–93）。 そして、「自己愛性パーソナリ
ティ障害は自分を特別視してプライドが傷つくことを極端に嫌い、交際相手をアクセサリーのように扱う」と述べている。戦争や植民地支配で被害を受けた
結果の PTSD として、自己愛性パーソナリティ障害を抱えることがあると蟻塚亮二『沖縄戦と心の傷』で指摘されていたことと合わせて考えると、こうした被害を受けて自己愛性パーソナリティ障害を発症した親や恋人が親密圏にいる

場合、愛情を向け合うはずの相手から、支配・暴力を受けて「アタッチメント（愛着）の根本的レベルにおいて混乱」が生じるだけでなく、アクセサリー（物品）のように扱われて、自己の尊厳を感じ取れない深刻な状態に陥る可能性がある。

ところが、こうして連鎖する PTSD は不可視なものである。レイプされても「何も減ったわけじゃなし」という言説に象徴されるように、ヘイト・スピー
チを向けられても、「殺せと言われただけで、誰も殺されてはいない」とされる。しかし、そこには構造的差別下の「深くて見えない心的外傷」被害が潜んでいることは認識されない。それによって生命が脅かされるような混乱すら起こりうる点で、性暴力や DV とヘイト・スピーチは構造的に類似性をもっているといえる。

植民地支配・戦争・レイプは、相手を同じ人間とみなさず、絶対服従を余儀なくして支配する点で類似した構造をもっている。レイシズム・民族差別と性暴力、その PTSD には「生命力を壊死させる」という類似性もある。

レイシズム・民族差別の対象とされるマイノリティの女性は、権力と支配の構造上、マジョリティの女性以上に、DV・性暴力のターゲットにされやすいと言える。民族差別がある分だけ、その存在と発言には価値がないとみなさ

れ、異議申し立てをしても、傾聴するに値しないとされる。対等にものを言おうとすれば「生意気だ」といわれ、はっきり意思表示するほどハラスメントの74対象とされる。日本人でないこと、女性であることで、幾重にも就職しにくいのに、人一倍、ハラスメントに遭って辞職に追い込まれやすい状況の中を生きている。

マイノリティ女性たちの PTSD が、マイノリティの男性たちより重層的で複雑化しており、もっと生きづらさを感じるとしたら、それゆえ自分の痛みを感じるセンサーを断ち切って、弱音を吐くことも、誰かに甘えることも許されず、どん底から這い上がって「強くたくましく生きるしかない」。「時給生活」
が原則であり、休めば生活できなくなるからと余裕なく踏ん張り続ける。休養する発想や文化とは無縁に、積もり積もった過労とストレスを抱えたまま、ひたすら働き続ける。「負けず嫌い」で気丈な意志を培った精神力に、自分自身の身体がついていかれなくなって拒否反応を起こすまで頑張ろうとする。既に分裂の極限状態に近かった、精神と身体がかろうじてバランスを保っているところへ、ヘイト・スピーチという表現の暴力が襲ってくるのである。中村一成『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件』には、「今までこんなに頑張ってきたのに、そのすべてが打ち砕かれる、踏みにじられるような思いがした」という表現が何度も出てくる。今まで何とか乗り越えて踏ん張ってきたことを全部台無しにする
ような破壊力をもっているのが、ヘイト・スピーチだと言える。

繰り返しになるが、重層化、複雑化した PTSD を抱えるため、それに「蓋」をして難しいバランスをとりながら、やっと生き延びてきたところに、ヘイ

ト・スピーチはトラウマ記憶の蓋を開ける引き金となる。個人では選択・変更が困難な属性や所属集団に対するステレオタイプを攻撃することで、ターゲッ
トにされた側にとっては、「逃げ場」がないため、かなりの打撃力を与えることになる。それは自死に至るような致命的な打撃力だ。それは社会における安全、信頼、自分自身の存在価値そのものを根底から突き崩してしまうかもしれないからだ。

ヘイト・スピーチの表現には、「一般的な」差別表現と大して変わらないと誤解されるものもあるが、それがプライベートな場面ではなく、公の場においてなされることで、サイレント・マジョリティを巻き込んで、社会政治的なコ
ンテクストを極右化させる点に、大きな問題がある。つまり、憎悪を扇動した
り、表現として許容される範囲に関する規範を破ることで、社会秩序を崩すと特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”

ともに、全体主義を広げる危険性がある。つまり、これまでは人々が議論を重ね、合意の上に構築してきた社会的状況、政治的文脈、歴史的解釈、あるいは権力構造や意味世界までが、ヘイト・スピーチという暴力的表現によって、民主主義からはずれ急激に極右化しうるからだ。

歴史的事実を歪曲し、「慰安婦」にされた女性たちを誹謗中傷する言説も、日本の戦争犯罪と性暴力加害について謝罪するどころか正当化し、社会政治的なコンテクストを極右化させる点で同様である。

76

Footnotes
1

カナダは 2013 年連邦議会で人権法を改正し、「第 13 条第 1 項

憎悪メッセージ」が、ヘイト・スピーチ規制の対象から削除された（2014 年 6 月から施行）が、その社会的背景として、ハーパー政権が安全保障上アメリカに同調し、ISIL 支持者を徹底監視し服従させる体制をとるためには、「特定の民族・宗教集団に対し、憎悪メッセージともとれる否定的な言説が規制されないようにする」必要性があったことが背景にあったとうかがえる。ヘイト・スピーチ規制をするか否かは、反テロ対策と直接的な関連があることから、裏返せば、ある安全保障政策または反テロ対策を可能にすることが、あるヘイト・スピーチを行う目的でもありうる。

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