運ニッセイ／パトナム・
毎月分配インカムオープン

マンスリーレポート

追加型投信／海外／債券 特化型

2024 年 7 月 末 現 在

用

実

績

基準価額・純資産の推移

30,000

基準価額および純資産総額（円）

25,000（億円）
純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

ベンチマーク(左軸)

基準価額
500
400

20,000300

15,000200

7,981円
前月末比

純資産総額− 352円
30億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
10,000

100

5,000

0

2003/7/31（設定時）

2008/10/29

2014/1/28

2019/4/29

2024/7/28

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

第244期

2024年01月

15円

第245期

2024年02月

15円

第246期

2024年03月

15円

第247期

2024年04月

15円

第248期

2024年05月

15円

1年

3年

設定来

第249期

2024年06月

15円

第250期

2024年07月

15円

ファンド

−4.2%

0.8%

4.8%

12.1%

24.2%

97.3%

ベンチマーク

−4.1%

1.1%

5.2%

13.2%

28.0%

145.9%

直近1年間累計

180円

米ドル・円

−5.4%

−2.8%

3.3%

8.1%

39.2%

26.8%

設定来累計額7,016円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※ベンチマークはブルームバーグ米国総合インデックス（円換算ベース）とし、設定日を起点として指数化しています。ブルームバーグ米国総合インデックスとは、ブルーム
バーグが公表しているインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表します。ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します）またはブルームバーグのライセ
ンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算したものです。以下同じです。

＜ご参考＞為替（米ドル・円レート）の推移
180＜当月末現在 152.44円＞

（円）

160
140
120
100
80
60
2003/7/31

2008/10/29

2014/1/28

2019/4/29

2024/7/28※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M558＞

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2024 年 7 月 末 現 在

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マザーファンドの状況※当ファンドの運用委託先であるザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーのデータに基づき、現地月末営業日を基準に作成しています（一部データを除きます）。

ポートフォリオ情報
平均格付

※1

ＡＡ

平均デュレーション

※2

5.94年

平均最終利回り※3

4.92%

平均クーポン

※4

3.65%

平均直利

※5

3.92%

銘柄数

319

債券種別構成比率※1 原則として格付は、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチレーティングスのうち、上位の格付を採用しております。以下同じです。
また平均格付とは、マザーファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、 当ファンドにかかる格付ではありません。
※2｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
※3｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※4｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※5｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価

格付分布

米国国債等

26.8%（うち米国国債26.8％)

モーゲージ証券

ＡＡＡ格

63.1%

37.3%

ＡＡ格
投資適格社債

4.9%

30.2%

Ａ格
ハイイールド債

0.4%

ＡＢＳ

3.2%

キャッシュ等

2.2%

10.9%

ＢＢＢ格

0%

20%

20.8%

ＢＢ格以下

40%

60%

80%

100%

※対外貨建資産総額比

0.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※対外貨建資産総額比

組入上位10銘柄
銘柄

債券種別

償還日

クーポン

格付

比率

1

アメリカ国債

国債

2026/09/30

1.625%

ＡＡＡ

6.5%

2

アメリカ国債

国債

2042/08/15

2.750%

ＡＡＡ

5.7%

3

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2051/03/08

2.000%

ＡＡＡ

4.3%

4

ジニーメイ

モーゲージ証券2051/09/01

3.000%

ＡＡＡ

4.3%

5

ファニーメイ

モーゲージ証券2056/06/01

3.500%

ＡＡＡ

3.4%

6

アメリカ国債

国債

2028/02/15

2.750%

ＡＡＡ

3.2%

7

アメリカ国債

国債

2028/02/29

1.125%

ＡＡＡ

3.1%

8

アメリカ国債

国債

2033/05/15

3.375%

ＡＡＡ

3.0%

9

アメリカ国債

国債

2051/02/15

1.875%

ＡＡＡ

2.6%

モーゲージ証券2049/03/01

4.500%ＡＡＡ

1.9%

10 ジニーメイ※対純資産総額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 7 月 末 現 在

マーケットの状況
債券種別騰落率
区分

騰落率

コメント

米国国債

2.19%

エージェンシー債等

2.00%

当月は、6月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市

モーゲージ証券

2.64%

場予想を下回ったことや、6月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）および米生産者

投資適格社債

2.38%

物価指数（ＰＰＩ）がインフレ鈍化の傾向を示したことを受けて金利低下幅がハイイールド債

1.94%

拡大したことなどから、全ての債券種類において価格が上昇しました。

ＡＢＳ

1.36%

※ベンチマーク（ブルームバーグ米国総合インデックス）のセクター毎の月間騰落率（米ドルベース）です。ただし、ハイイールド債の騰落率についてはブルームバー
グ・米国ハイイールド・インデックスの騰落率を使用しています。

当月の市況動向
当月の米長期金利は前月から低下しました。上旬は6月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったことなどを受けて、金利は低下しました。中旬にかけては6月の米ＣＰＩや米ＰＰＩがインフレ鈍化の傾向を示したことを受けて金利の低下幅はさらに拡大しました。後半はトランプ氏が米大統領選挙で勝利する可能性が高まったとして金利が上昇する局面もありましたが、6月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数からもインフレ鈍化の傾向が確認され、さらに金利低下が進みました。月末に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利は市場予想通り据え置かれましたが、9月以降の利下げの可能性が示唆されたことで金利は大幅に低下しました。米長期金利は月末時
点で4.03％となりました。
残存年限別では、全ての年限において金利は前月末から低下（価格は上昇）しました。
債券種類別指数の騰落率は、モーゲージ証券、投資適格社債、国債、エージェンシー債等、ハイイールド債、ＡＢＳの順になりました。
当月の米ドル・円相場は前月から下落しました。上旬は6月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったものの、ドル・円は横ばい圏で推移しました。中旬にかけては6月の米ＣＰＩや米ＰＰＩがインフレ鈍化の傾向を示したことがドル売り・円買いの材料になったことに加え、政府・日銀による円買いの為替介入とみられる動きがあり、ドル・円は急速に下落しました。その後は投機筋の円売りポジションの解消を伴いながら、ドル・円は下落基調が続きました。月末には日銀の金融政策決定会合を控える中、日銀が追加利上げ検討との一部報道を受けて円買いが進
み、ドル・円は大幅に下落しました。月末時点では152.44円（東京市場）と前月末比8.63円のドル安・円高となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 7 月 末 現 在ファンドの状況
金利変動リスクの大きさを示すデュレーションは、ベンチマーク対比で中立近辺に調整しました。債券種別配分では、投資適格社債や商業用モーゲージ証券（ＣＭＢＳ）等をベンチマークより多め、国債等を少なめとする方針としております。
当ファンドの基準価額は、金利は低下（価格は上昇）しましたが、米ドル安・円高となったことから、前月末比−352円（税引前分配金込み）となりました。

今後の見通しと運用方針
米国経済については、2024年4−6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は、年率換算で前期比＋2.8％と、8四半期連続のプラス成長となりました。堅調な労働市場などが下支えとなり、景気は全体として底堅く推移する見通しです。金融政策については、当月に開催されたＦＯＭＣにおいて政策金利の据え置きを決定しました。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は次回9月会合での利下げ開始を示唆しました。足元では雇用統計で失業率の上昇が続くなど景気減速懸念も強まっており、引き続き今後の動向を注視していきます。
今後の運用については、金利リスクはデュレーションをベンチマーク対比で現在は中立近辺としていますが、市場動向等に応じてポジションを調整します。種別に関しては、ＣＭＢＳやＡＢＳ等を対ベンチマークで多めの配分とし、国債等を少なめの配分とする方針を継続します。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの特色①米ドル建ての多種多様な債券に投資します。
ファンドが投資対象とするモーゲージ証券などには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。
ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーがファンドの純資産総額の35％を超えないよう運用を行います
が、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

②分散投資・高格付債への投資により、信用リスクをコントロールします。
③ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
④原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
⑤毎月分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因

債券投資
リスク

！

金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

期限前償還
リスク

モーゲージ証券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、モーゲージ証券の種類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影
響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

申込に
ついて

決算・
分配

決算日

毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限（設定日：2003年７月31日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随
！
！

日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.65％（税抜1.5％）をかけた額とし、ファンドからご負担いた
だきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 アイオー信用金庫〇 関東財務局長(登金)第230号

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇〇 会津信用金庫〇 東北財務局長(登金)第20号

野村證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第142号〇 〇 〇 〇 旭川信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第5号

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇〇 関東財務局長(登金)第143号 〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 足立成和信用金庫〇 関東財務局長(登金)第144号

丸三証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第167号〇〇 東北財務局長(登金)第24号

みずほ証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第94号〇 〇 〇 〇 新井信用金庫〇 関東財務局長(登金)第241号

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 石巻信用金庫〇 東北財務局長(登金)第25号

一関信用金庫〇 東北財務局長(登金)第26号

伊万里信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第18号

遠州信用金庫〇 東海財務局長(登金)第28号

青梅信用金庫〇 関東財務局長(登金)第148号 〇大川信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第19号

大田原信用金庫〇 関東財務局長(登金)第219号

岡崎信用金庫〇 東海財務局長(登金)第30号 〇帯広信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第15号

品取引業者 マネックス証券株式〇〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）〇

朝日信用金庫あぶくま信用金庫会社）〇 関東財務局長(登金)第10号

一
般
社
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先
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二
種
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〇 〇 株式会社）

株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号〇 関東財務局長(登金)第10号 〇

一
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投
資
顧
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本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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取扱販売会社名

金
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者

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録
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登録番号

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二
種
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取扱販売会社名

マンスリーレポート

金
融
商
品
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者

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券
業
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会

登
録
金
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登録番号

遠賀信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第21号

玉島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第30号

鹿児島相互信用金庫〇 九州財務局長(登金)第26号

筑後信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第28号

亀有信用金庫〇 関東財務局長(登金)第149号

中南信用金庫〇 関東財務局長(登金)第195号

烏山信用金庫〇 関東財務局長(登金)第222号

東京東信用金庫〇 関東財務局長(登金)第179号 〇川崎信用金庫〇 関東財務局長(登金)第190号 〇東春信用金庫〇 東海財務局長(登金)第52号

北伊勢上野信用金庫〇 東海財務局長(登金)第34号

利根郡信用金庫〇 関東財務局長(登金)第240号

北おおさか信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第58号

豊川信用金庫〇 東海財務局長(登金)第54号

きのくに信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第51号

長野信用金庫〇 関東財務局長(登金)第256号 〇吉備信用金庫〇 中国財務局長(登金)第22号

長浜信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第69号

京都中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第53号 〇奈良信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第71号 〇京都北都信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第54号

奈良中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第72号

桐生信用金庫〇 関東財務局長(登金)第234号

西中国信用金庫〇 中国財務局長(登金)第29号

呉信用金庫〇 中国財務局長(登金)第25号

二本松信用金庫〇 東北財務局長(登金)第46号

神戸信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第56号

沼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第59号

郡山信用金庫〇 東北財務局長(登金)第31号のと共栄信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第30号

湖東信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第57号

はくさん信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第35号

埼玉縣信用金庫〇 関東財務局長(登金)第202号 〇浜松磐田信用金庫〇 東海財務局長(登金)第61号

さがみ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第191号

半田信用金庫〇 東海財務局長(登金)第62号

佐野信用金庫〇 関東財務局長(登金)第223号

尾西信用金庫〇 東海財務局長(登金)第63号

三条信用金庫〇 関東財務局長(登金)第244号

備前日生信用金庫〇 中国財務局長(登金)第40号

滋賀中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第79号

備北信用金庫〇 中国財務局長(登金)第43号

しずおか焼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第38号

姫路信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第80号 〇しののめ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第232号

福井信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第32号

芝信用金庫〇 関東財務局長(登金)第158号

福岡ひびき信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第24号 〇白河信用金庫〇 東北財務局長(登金)第36号

富士信用金庫〇 東海財務局長(登金)第64号

諏訪信用金庫〇 関東財務局長(登金)第255号

北海道信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第19号

静清信用金庫〇 東海財務局長(登金)第43号 〇三島信用金庫〇 東海財務局長(登金)第68号

西武信用金庫〇 関東財務局長(登金)第162号 〇水戸信用金庫〇 関東財務局長(登金)第227号

関信用金庫〇 東海財務局長(登金)第45号

室蘭信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第33号

仙南信用金庫〇 東北財務局長(登金)第40号

杜の都信用金庫〇 東北財務局長(登金)第39号

高崎信用金庫〇 関東財務局長(登金)第237号

大和信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第88号 〇瀧野川信用金庫〇 関東財務局長(登金)第168号

米沢信用金庫〇 東北財務局長(登金)第56号

但馬信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第67号

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(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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