「諸塚村一般不妊治療費等助成金給付要綱（目的）
第１条 この要綱は、不妊治療（一般不妊治療を除く）を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用（以下「一般不妊治療費」という。）を助成することにより、当該夫婦の経済的な負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「一般不妊治療等」とは、不妊検査、一般不妊治療、人工授精をいう。ただし、次に掲げる不妊治療は除く。
（１）夫以外の第３者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療。
（２）夫の精子を妻以外の第３者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療。
（３）夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療。
２ この要綱において「夫婦」とは戸籍謄本又は住民票により婚姻の確認ができるものをいう。
３ この要綱において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれに基づく命令をいう。
（１）健康保険法（大正１１年法律第７０号）（２）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）（３）船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（４）国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（５）地方公務員共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（６）私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（対象者）
第３条 この要綱により一般不妊治療等に要する費用の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）夫婦の一方又は双方が１年以上前から諸塚村において、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定による住民基本台帳に記載され、かつ居住している者。
（２）医療機関によって不妊治療が必要であると認められていること。
（３）婚姻の届け出をし、引き続き婚姻関係にあること。
（４）医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者であること。
（５）村税、住宅使用料、水道使用料及び奨学金貸付料等を滞納していないこと。
（６）他の市町村から不妊治療にかかる助成を受けていないこと。
（７）その他、村長が必要と認めたもの。
（対象経費）
第４条 一般不妊治療費等の対象経費は次の各号に定める経費とする。
（１）不妊検査及び一般不妊治療
医療保険各法その他の法令の規定によって給付の対象となる額のうち、助成対象者が負担すべき額その他不妊検査又は一般不妊治療に要する費用として村長が特に必要と認める額。ただし、文書料、食事療養費標準負担額、個室料等の直接的な治療費でない費用は助成額の対象外とする。
（２）人工授精
人工授精に要する費用として、対象者が負担すべき額。
（３）助成額は、（１）、（２）の場合ともに治療費自己負担額の９割とする。

（助成期間）第５条 助成期間とは、夫又は妻が一般不妊治療等を開始した日の属する月から起算して２４月以内の期間とする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず一般不妊治療を中断した場合には、当該中断した期間を考慮して村長が定める期間とする。
２ 不妊治療を受け、出産に至った夫婦が再び不妊治療を受ける場合においても、この要項の規定を適用する。
（助成金の給付申請）
第６条 一般不妊治療費等の助成を受けようとする者は、諸塚村一般不妊治療費等助成金給付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、諸塚村に提出しなければならない。
（１）諸塚村一般不妊治療費に係る証明書（様式第２号）（２）諸塚村一般不妊治療費等助成事業受診等証明書（様式第３号）（３）領収書の写し（４）健康保険証の写し（５）その他村長が必要と認める書類（助成金の給付決定等）
第７条 村長は、助成することを決定したときは、諸塚村一般不妊治療費助成金給付決定通知書により通知するものとする。
（助成金の返還）
第８条 村長は、本要綱に違反し、又はその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者がある場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（助成台帳）
第９条 村長は、助成金の給付資格の適正を期するため、諸塚村一般不妊治療費等助成事業台帳（様式第４号）を備え付けるものとする。
（個人情報の保護及び目的外使用の禁止）
第１０条 一般不妊治療費助成事業の実施にあたっては、受給者の個人情報の保護に努めるとともに、知り得た個人情報を当該事業の目的外に使用してはならない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は別に村長が定める。

附則
この要綱は、交付の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則
平成２７年７月１日改正。平成２７年４月１日から適用する。

諸塚村特定不妊治療費助成金給付要綱（目的）
第１条 この要綱は、体外受精又は顕微鏡受精による不妊治療（以下「特定不妊治療」という。）を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用（以下「特定不妊治療費」という。）を給付することにより、経済的負担の軽減を図り、村民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする。
（助成対象者）
第２条 この要綱により、特定不妊治療費の助成を受けることができるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）夫婦の一方又は双方が１年以上前から諸塚村において、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定による住民基本台帳に記載され、かつ居住している者。
（２）申請日において、宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金の給付決定を受けた者又は、諸塚村特定不妊治療費助成金給付決定が通算１０回までの者（初めて助成を受ける際の治療開始時年齢が３５歳以上３９歳以下の場合は通算６回までの者、４０歳以上４３歳以下の場合は通算３回までの者）。
（３）婚姻の届け出をし、引き続き婚姻関係にあること。
（４）医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者であること。
（５）村税、住宅使用料、水道使用料及び奨学金貸付料等を滞納していないこと。
（６）他の市町村から特定不妊治療にかかる助成を受けていないこと。
（７）その他、村長が必要と認めたもの。
（助成対象となる医療機関）
第３条 この要綱により助成対象となる特定不妊治療を実施する医療機関は、宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金給付要綱（以下「宮崎県要綱」という。）に準ずるものとする。
（助成対象となる不妊治療）
第４条 この要綱により助成対象となる不妊治療費は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）宮崎県不妊に悩む方への特定治療支援事業要綱に準ずるもの。
（２）宮崎県男性不妊治療費助成事業に該当しないもののうち、特定不妊治療を行う上で医師が必要と認める男性にかかる医療費。
（３）その他、村長が必要と認めたもの。
（助成額及び回数）
第５条 助成額は、特定不妊治療にかかる自己負担額から宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金額分を差し引いた額の９割を、１年度あたり３回を限度として助成する。
２ 宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金給付要綱第４条第２項に規定する男性不妊治療に係る治療費については、特定不妊治療費の助成とあわせて申請する場合に限り、全項の額に加え９割を助成する。
２ 通算助成回数は、特定不妊治療開始年齢が３４歳以下の者は１０回、３５歳以上３９歳以下の者は６回、４０歳以上４３歳以下の者は３回とする。
（助成金の給付決定）
第６条 助成金の給付を受けようとする者は、諸塚村特定不妊治療費助成金給付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、諸塚村に提出しなければならない。
（１）宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金決定通知書の写し（２）宮崎県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し（３）宮崎県男性不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

（４）宮崎県男性不妊治療費助成金給付決定通知書の写し（５）領収書の写し（６）健康保険証の写し（７）その他村長が必要と認める書類（助成金の給付決定）
第７条 村長は、助成することを決定したときは、諸塚村特定不妊治療費助成金給付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 村長は、助成しないことを決定したときは、諸塚村特定不妊治療費助成金不給付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（助成金の返還）
第８条 村長は、本要綱に違反し、又はその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者がある場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（助成台帳）
第９条 村長は、助成金の給付資格の適正を期するため、諸塚村特定不妊治療費等助成事業台帳（様式第４号）を備え付けるものとする。
（個人情報の保護及び目的外使用の禁止）
第１０条 特定不妊治療費助成事業の実施にあたっては、受給者の個人情報の保護に努めるとともに、知り得た個人情報を当該事業の目的外に使用してはならない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は別に村長が定める。

附則
この要綱は、交付の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則
平成２７年７月１日改正。平成２７年４月１日から適用する。
附則
平成２９年３月１３日改正。平成２９年３月１３日から適用する。