令和６年度
ポリシーブック

地域に開かれた組織・活動をめざして

大分県農協青年組織協議会

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目

次

Ⅰ．地域の担い手の課題① 労働力と人材・・・・・・・・・・・・・・

１① 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・

３② ＪＡについて・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．農業経営上の課題

Ⅲ．農地・農作業等環境の課題① 農地環境・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ．自然環境の課題① 外来種による被害

1Ⅰ．地域の担い手の課題＜テーマ＞

労働力と人材

【現状と課題】① 高齢化による離農者の増加と新規就農者数の低迷から労働力や人材が不足しており、その確保が難しい。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 独りで悩みを抱えることを解消するために、作目にかかわらず、農業経営全般に関する協議・共有する場を設ける。
② 農繁期における盟友同士の農作業を補助することにより作目の垣根を超えた労働力確保と作業効率化を図る。
③ 雇用確保対策として、盟友各自で求人や賃金交渉は行う。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① 新規就農者に対して継続的な技術指導を行う。
② 作目別部会だけでなく、農業全般に対する課題等を協議・共有する場を定期的に設ける。
③ 作目別に限らず、農業全般を捉えるためのＪＡ青年部の組成・設置を行う。
④ 労働力確保の観点から、農福連携も視野に入れ、ＪＡが窓口になり農繁期に紹介する仕組みを作る。
⑤ 地域農業者に対して作業受託の窓口となり労働力確保と地域活性化を図る。
⑥ ＪＡが窓口になり、生産部会から高校へ求人依頼ができる仕組みを作る。
⑦ 作目を横断したヘルパー人員の育成と確保を行う。その上で、農繁期に労働力を配分する仕組みを構築する（外国人労働者も含む）。

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⑧ 機械整備能力を有した専門職員を育成する。また、機械の整備講習会を開催する。
⑨ 遊休農地の解消のため、土地の所有者と利用者とをマッチングさせる場を設ける。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① 既存の協議体運営だけでなく、ＪＡと連携したきめ細やかな指導を要望する。
② ＪＡ・行政が連携し、地域の維持・振興の観点から事業継承先を探すための制度を構築願いたい。
③ 農地中間管理機構の尽力を求める。
④ それぞれの施策に対する人的・金銭的補助を要望する。
⑤ 機械整備能力を有した専門職員の育成や講習会開催に対する補助を要望する。
⑥ 新規就農者の獲得および既存の就農者確保の観点から、水田活用直接支払交付金などの補助事業に関する支援単価の維持を要請する。

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Ⅱ．農業経営上の課題＜テーマ＞

関係機関との連携【現状と課題】① 農家・行政・ＪＡの連携が不十分であるため、地域農業ビジョンの周知理解が徹底できていない。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 勉強会等を開催し、地域農業ビジョンに対する理解を深めるよう努力する。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① 地域農業ビジョンを農家組合員に周知する場を設定し共有を図り、その上で、地域農業振興計画などの長期計画を農家組合員・ＪＡ役職員が一体となって策定し、実践する。
② ＪＡ役員と青年部盟友との定期的な意見交換会を実施することにより地域農業の現状や課題について情報共有を図る。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① 行政が策定したビジョンをＪＡ青年部などの若手生産者を中心に説明し、共有する場を提供願いたい。

【現状と課題】① 県産農畜産物の広報活動が十分でないため、ブランド力が弱い。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① ＪＡが設定した学校への食農教育の場で、生産者として講師を担う。
② ＳＮＳなどを通じた情報発信を行う。
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③ イベント活動等を中心に県産農畜産物の試食宣伝やＳＮＳを活用した情報発信を充実する。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① 学校への食農教育の場を設ける（出前授業等）。
② 広報誌やテレビ番組などを通じて豊後牛の名を積極的に発信し、ブランド力の強化を図る。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① 「豊後牛」「おおいた和牛」等県産ブランド名が複数あるが、定義が分かりづらいため消費者へ周知を図るためのスローガンやメッセージなどブランド力の強化を図るための手立てを講じてもらいたい。
② 学校給食へ県産農畜産物を利用するなどＪＡと連携したブランド推進を図ってもらいたい。
③ 「地産地消」と「消費拡大」の観点から、自衛隊の食事に豊後牛などの県産農畜産物を使用してもらいたい。

【現状と課題】① 農業施設が不足している。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 繁殖肥育一貫経営にむけた舵切りのため、先進地視察を行う。
② 施設の取得に向け部会ごとに増資する。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① 繁殖肥育一貫経営の拡大に向け、先進地視察を企画する。
② 生産者と一体となって繁殖肥育一貫経営の拡大に向けた勉強会等を実施する。
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③ 「新たな施設」導入に向けた各種手続き（事業計画策定、補助事業申請など）を担う。
④ 繁殖肥育一貫経営が軌道に乗るまでの制度資金（２年間無利子等）を創設する。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① 繁殖肥育一貫経営の拡大に向けた、「新たな施設」取得に対する補助金負担願いたい。

5Ⅱ．農業経営上の課題＜テーマ＞

ＪＡについて【現状と課題】① ＪＡ職員の人事異動により、専門性を持った職員が不足している。
② 人事異動等を背景に農家組合員へのサービスが低下している。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 盟友を増やすことにより、自分たちの意見を広くＪＡに伝えられる体制を作る。
② 個々の意見や問題点をとりまとめ、単組ごとに地区別説明会等で地区のＪＡ役員へ相談する。
③ ②以外に意見交換会を開き、ＪＡ役員へ問題点や課題を提起し、解決策を検討する。
④ 地域の役員・総代を輩出し、ＪＡ青年部に理解のある理事をバックアップする。
⑤ 自ら役員となることも視野に入れ、ＪＡ運営に若者の意見を反映しやすい体制を構築する。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① 地域に根差したＪＡとして、農家組合員としっかり向き合う体制を構築する。
② ＪＡ役員と青年部盟友との意見交換会を定期的に開催し、課題改善（解決）に向けたＰＤＣＡを促すために当月提出された意見や課題に対し、翌月に対応方針等を提示する。
③ 組合員サービスの低下しない人事異動を実施する。
④ ＪＡ青年部と連携し、広域共通品目（水稲、イチゴ、ホオズキ、ヤマジノギク等）に関する情報交換会を開催し地域での課題の洗い出しや実践における成功例等の情報共有の場を設け、農家組合員とＪ
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⑤ 農家の所得に直結する「補助事業」に対する知識を有した専門職員を育成・確保する。
⑥ 所属部署にかかわらず、災害発生時など緊急を要する業務が発生した場合には、部署を横断的に対応できる仕組みを構築する。

【現状と課題】① ＪＡ内に４単組しか存在せず、盟友数も他県と比べ少なく、活動もコロナ禍の影響等により縮小傾向となっている。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 自らの活動の活性化を図り、盟友数の拡大に努める。
② 青年部活動の本来の意義を盟友間で共有し、後進にも伝える。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① ＪＡにおけるＪＡ青年部の意義・位置づけを明らかにし、ＪＡにとって必要なＪＡ青年部の今後の支援内容・ビジョンを明確にする。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① ４Ｈクラブを卒業した時点でＪＡ青年部に加入する仕組みをＪＡ・行政が連携し、構築してもらいたい。

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Ⅲ．農地・農作業等環境の課題
＜テーマ＞

農地環境

【現状と課題】① 耕畜連携が充分に行われておらず、堆肥が余っている生産者がおり、一方で堆肥が足りない生産者もいる。
【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① ハウスなどの活用により完熟した堆肥を精製し、利用者のニーズに応える。
② 遊休施設の利用により堆肥の切替作業を行い、完熟堆肥を精製する。
③ 堆肥の切替作業のチーム分担や役割分担を担う。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み① ＪＡ主導の下、堆肥を精製する農家と購入意思のある農家とをマッチングさせる。
② 堆肥の切替作業と保管する場所の提供を行う。また、堆肥を集約できる簡易な遊休施設等を提供する。
【解決策(公助)】行政への提案・要望① 堆肥を精製・保管するために必要な施設の改修費用を補助願いたい。

8Ⅳ．自然環境の課題＜テーマ＞

外来種による被害【現状と課題】① チョウセンアサガオによる家畜の中毒被害が発生している。
② スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）による水稲への食害が発生している。

【解決策(自助)】個人・青年部としての取り組み① 発生場所を確認した際には、遅滞なくＪＡに連絡する。なお、ＪＡへ連絡する際には被害状況（面積・被害農家戸数）を把握する。
② 行政・ＪＡからの連絡を盟友間で共有し、対策を実行する。
③ 情報共有に際してはＳＮＳを活用したネットワークを構築する。
【解決策(共助)】ＪＡと一体となった取り組み（短期対策）① 行政・農家との連携の下、発生場所を特定し、近隣農家への伝達・共有を図る。なお、被害の規模は正確に農家から把握する。
② 行政の指導に基づき、農家と連携の下、防除・除草に努める。
（長期対策）① 農場での状況を確認・把握するとともに、有効な薬剤の開発をＪＡ全農へ打診する。
【解決策(公助)】行政への提案・要望（短期対策）① ＪＡ・農家との連携の下、発生場所を特定し、近隣農家への伝達・共有を図ってもらいたい。
② 防除・除草するための対策を関係機関へ周知徹底願いたい。
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