令和６年度設備設計一級建築士講習 受講要領
§1．講習案内
受講申込みは、原則として、「インターネットによる受付」のみとなります。
なお、インターネットによる受講申込みが行えない正当な理由がある場合(身体に障がいがありインターネットの利用が困難である等)には、別途受付方法をご案内いたしますので、受付期間に間に合うよう、お手数ですが 6 月 21 日(金)までに
設備設計一級建築士講習問合せダイヤル(電話 050-3033-3827)までお問合せください。
また、受講申込みに必要な書類等は、申込区分によって異なりますので、事前に確認し、受付期間に間に合うよう必ず準備のうえ申込みをしてください。

1－1．受講申込区分
下記の 4 種類の申込区分から該当する区分で申込んでください。
(1) 申込区分Ⅰ(全科目受講)講習の全科目を受講する場合の申込区分で、｢一級建築士｣が対象となります。初めて受講される方又は過去に受講された方で科目免除対象者(下記(2)～(4))に該当しない方は、申込区分Ⅰとなります。
(2) 申込区分Ⅱ(法適合確認のみ受講)
令和 4 年度又は令和 5 年度に実施された設備設計一級建築士講習の修了考査において｢設計製図｣に合格された方が、講義及び修了考査のうち、｢設計製図｣に対応する｢建築設備に関する科目｣の免除を希望する場合の区分です。なお、
令和 4 年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢設計製図｣に合格された方がこの申込区分で受講できるのは、今回までとなります。
(3) 申込区分Ⅲ(設計製図のみ受講)
令和 4 年度又は令和 5 年度に実施された設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣に合格された方が、講義及び修了考査のうち、｢法適合確認｣に対応する｢設備関係規定に関する科目｣の免除を希望する場合の区分です。
なお、令和 4 年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣に合格された方がこの申込区分で受講できるのは、今回までとなります。
(4) 申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)｢一級建築士｣であり、かつ｢建築設備士｣の資格を有する方が、講義及び修了考査のうち、｢建築設備に関する科目｣の免除を希望する場合の申込区分です。
(注)令和 4 年度又は令和 5 年度に実施された設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣に合格され、かつ、｢建築設備士｣の資格を有する方は、全ての講義及び修了考査の免除を希望することができます。該当の方は、設備設計一級建築士講習問合せダイヤル(電話 050-3033-3827)まであらかじめご連絡ください。

[注] 建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置について
申込区分Ⅰ又は申込区分Ⅲの受講申込者で、併せて令和 6 年建築設備士試験を受験し合格した方は、｢設計製図｣科目の考査を免除いたします。ただし、受講申込時に令和 6 年建築設備士試験の受験票の写しを添付する必要があります。
［特例措置の適用要件等］
イ．受講申込時に当該年の建築設備士試験の受験票の写しを添付して提出してください。
ロ．イによる申込みを行った場合には、｢設計製図｣科目の講習の受講が免除されるものではなく、規定の講義を受講する必要があります。
ニ．『申込区分Ⅰ：｢法適合確認｣科目合格及び｢設計製図｣科目合格並びに｢建築設備士試験合格｣』又は『申込区分Ⅲ：｢設計製図｣科目合格及び｢建築設備士試験合格｣』となった場合には、建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置は適用せず、修了考査の各科目を合格したことによる講習修了とする。(この場合の修了年月日は、修了考査の実施日とする。)

1－2．受講手数料(1) 受講手数料(消費税を含む。他に、ネット受付事務手数料が必要です。)①申込区分Ⅰ(全科目受講)
66,000 円(ただし、令和 4～5 年度に受講し、テキストをお持ちの方は 60,500 円)②申込区分Ⅱ(法適合確認のみ受講)
44,000 円(ただし、令和 4～5 年度に受講し、テキストをお持ちの方は 38,500 円)③申込区分Ⅲ(設計製図のみ受講)
55,000 円(ただし、令和 4～5 年度に受講し、テキストをお持ちの方 49,500 円)④申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)
44,000 円(ただし、令和 4～5 年度に受講し、テキストをお持ちの方は 38,500 円)(2) 受講手数料は、受講しなかった場合にも返還されません。
(3) 講義の一部を欠席した場合又は修了考査の結果により未修了となった場合にも、受講手数料は返還されません。
(4) 受講資格審査の結果、受講資格なしと判断された場合は、受講手数料から受講資格審査手数料 2,200 円(うち消費税額
200 円)を控除した額を返還します。

1

(5) 一旦収納した受講手数料は、前記(4)の場合又は当センターの責により講習を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

1－3．講習の構成(1) 講習は、テキストを使用した 3 日間の講義と 1 日の修了考査の構成により実施します。ただし、講義については、｢会場での受講方式｣に代えて｢配信動画の視聴による受講方式｣(オンデマンド配信による講義動画を 9 月 24 日(火)～10 月 15 日(火)の配信期間内に視聴完了する受講方式)を選択することができます。なお、修了考査については、受講方
式にかかわらず必ず会場で受ける必要があります。
(2) 講義は、事前に撮影した動画の上映又は配信により実施します。
(3) 受講すべき講義の一部でも欠席した場合、又は受講すべき講義動画の視聴を完了しなかった場合、修了考査を受けることができません。
(4) テキストの取扱い等①令和 4 年度又は令和 5 年度に受講された方
令和 6 年度の講習は、令和 4 年度および令和 5 年度と同じテキスト(2022 年版)を使用するため、令和 4 年度又は令和 5
年度に受講された方はテキストを必ず持参してください。テキストを持参しない場合、紛失した場合等でも、テキストの無償貸与はいたしません。講習会場等において、5,500 円(うち消費税額 500 円)で販売します。
②初めて受講される方及び令和 3 年度以前に受講された方(上記①以外の方)
イ．｢会場での受講方式｣選択者については、受講すべき講義の初日に会場でテキストをお渡しします。
ロ．｢配信動画の視聴による受講方式｣選択者については、9 月 23 日(月)(動画配信開始の前日)までに到着するよう、
テキスト及び動画視聴に関するご案内をお送りします。
(5) 会場での講義及び修了考査は、下記の日程及び内容で行われる予定です。(○は受講すべき科目)
日

程

第1日

講

第2日

義

第3日

修了考査

11 月 17 日(日)

標準時間

内

10：00～11：30

容

申込区分

建築設備関係法令

Ⅰ
○

Ⅱ
○

Ⅲ
免除

Ⅳ
○

11：30～12：00
13：00～17：30

建築設備設計総論
法適合確認

○
○

○
○

免除
免除

○
○

10：00～12：30
13：30～17：30

給排水衛生設備の設計技術
空調・換気設備の設計技術

○
○

免除
免除

○
○

免除
免除

10：00～12：30
13：30～14：00

電気設備の設計技術
電気設備の設計技術

○
○

免除
免除

○
○

免除
免除

14：00～15：00
15：00～17：30

設計事例・工事監理
輸送設備の設計技術

○
○

免除
免除

○
○

免除
免除

10：00～12：00

法適合確認

○

○

免除

○

13：15～17：15

設計製図

○

免除

○

免除

1－4．講習地及び講習日程(1) 講習地及び講習日程は、下表の中から申込受付順に受講者の希望するところとします。
(2) 各日程で受講希望者が集中した場合には、希望する講習地及び講習日程で受講できない場合があります。
(3) 講習地及び講習日程は、令和 6 年 9 月 9 日(月)頃からマイページ※で発行する受講票により通知します。
※マイページとは、インターネットによる受付において受講申込手続き完了後から利用できる受講者専用のページです。
(4) 講習日程表
講習地
札幌市
仙台市
東京都
名古屋市
大阪府
広島市
福岡市

講習
ｺｰﾄﾞ
ＡＡ
ＡＢ
ＢＡ
ＢＢ
ＣＡ
ＣＢ
ＤＡ
ＤＢ
ＥＡ
ＥＢ
ＦＡ
ＦＢ
ＧＡ
ＧＢ

受講方式
会場
配信動画
会場
配信動画
会場
配信動画
会場
配信動画
会場
配信動画
会場
配信動画
会場
配信動画

講
義
日程
会場
10/9(水)～10/11(金) 大五ビル２階会議室
9/24(火)～10/15(火) オンライン
9/25(水)～9/27(金) 宮城県建設産業会館
9/24(火)～10/15(火) オンライン
10/1(火)～10/3(木) ＫＦＣＲｏｏｍｓ
9/24(火)～10/15(火) オンライン
10/9(水)～10/11(金) 昭和ビル９階会議室
9/24(火)～10/15(火) オンライン
10/9(水)～10/11(金) ＯＭＭ２階会議室
9/24(火)～10/15(火) オンライン
9/25(水)～9/27(金) 広島工業大学広島校舎
9/24(火)～10/15(火) オンライン
10/7(月)～10/9(水) 東福第２ビル５階会議室
9/24(火)～10/15(火) オンライン

2

日程

修了考査
会場

11/17(日) かでる２・７
東京エレクトロンホール
宮城
中央工学校
11/17(日)３号館・１７号館
名城大学 天白キャンパ
11/17(日)ス 共通講義棟東11/17(日)11/17(日) 新梅田研修センター
11/17(日) 広島県情報プラザ
11/17(日) パピヨン２４

1－5．修了考査(1) 修了考査は、令和 6 年 11 月 17 日(日)全国一斉に実施します。
(2) 修了考査は、次の表の考査区分、出題形式等により行います。(設備設計一級建築士講習テキスト 2022 年版参照可)
考査区分

出題形式

出題科目
設備関係規定に関する科目

法適合確認

記述式

記述式
設計製図

及び
製 図

(空調・換気設備、給排水衛生設備、
電気設備、輸送設備)

建築設備に関する科目(設備計画、設備設計)

出題内容
・空調・換気設備(必須)：5 問・給排水衛生設備(必須)：5 問・電気設備(必須)
・輸送設備(必須)

：5 問
：5 問

・設備計画(必須)
・設備設計(選択※)：10 問：各 3 問※空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備の 3 分野から一つを選択

1－6．講習地の変更
講習地の変更は、原則として、認められません。
(1) 講
義①講習地の変更
講習地の変更(3 日間のうちいずれか 1 日又は 2 日の変更を含む。)は、転勤等やむを得ない事情があり、変更希望先の会場に余裕がある場合に限り認めます。指定された講義の 1 週間前までに、設備設計一級建築講習問合せダイヤル(電話050-3033-3827)までご連絡ください。
②受講方式の変更｢会場での受講方式｣から｢配信動画の視聴による受講方式｣への変更は、発熱、咳等の体調不良により会場での受講が困難な場
合に限り認めます。指定された講義の前日までに、設備設計一級建築講習問合せダイヤル(電話 050-3033-3827)までご連絡ください。なお、｢配信動画の視聴による受講方式｣から｢会場での受講方式｣への変更は、原則として認めません。
(2) 修了考査
修了考査の講習地は、原則として、講義を受けた講習地と同じとします。

1－7．修了発表(1) 修了考査の結果等の通知
令和 7 年 1 月 31 日(金)(予定)
修了考査の結果は、合否にかかわらず通知します。修了者については、｢設備設計一級建築士講習修了証｣の発行をもって修了考査の結果等の通知に代えることとします。なお、未修了者については、その旨を記載した通知書(以下｢未修了通知書｣という。)を送付します。また、修了者の受講番号を記載した修了者一覧表を当センターホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)に掲載します。
(2) 修了考査の区分合格について
令和 6 年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣又は｢設計製図｣に合格した場合、本人の申請により、令和 8 年度の講習まで、｢法適合確認｣又は｢設計製図｣に係る講義及び修了考査が免除されます。
※ 免除申請には過去の受講票又は未修了通知書が必要になりますので、紛失しないよう大切に保管してください。
(3) 終了した講習の教材等の公表①終了した講習の教材(テキスト)、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定基準の概要については、修了発表にあわせて、一定期間当センター支部の事務所において、希望により閲覧することができるようにします。
②当センターにおいて、｢令和 5 年度設備設計一級建築士講習 修了考査問題集｣のコピーを頒布(1 部)します。頒布方法については、当センターホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)で案内しています。

1－8．設備設計一級建築士証の交付手続き(1) 交付申請
講習修了者は、設備設計一級建築士証の交付を受けることにより｢設備設計一級建築士｣の称号を得ることができます。
交付申請の期間は修了日(修了考査の実施日)以後 1 年以内(令和 7 年 11 月 18 日(月)まで)ですので、必ず、この期間内に交付手続きを行ってください。
(2) 交付申請窓口及び問合せ先各都道府県の建築士会(詳細は、修了証に同封される設備設計一級建築士証交付申請の案内を参照してください。)

3§2．受講資格
2－1．受講資格について｢一級建築士｣として 5 年以上設備設計の業務に従事した方が対象。
また、この受講資格に関し、当該設備設計の業務と同様の取扱いが認められるものとして、平成 25 年国土交通省告示第732 号及び国土交通省住宅局長通知(国土交通大臣認定)により具体的な業務経験が明確化されたほか、｢設備設計の補助業
務｣及び｢建築設備に関する工事監理の補助業務｣については、平成 25 年国土交通省住宅局建築指導課長通知により、業務経験に含めない時期が設定されました。これらに基づき、業務経験として認められる業務等を、次の(1)及び(2)に示します。
(1) 業務経験として認められる業務
業務経験の種類

業務経験として認められる根拠規定等

設備設計の業務

建築士法第 10 条の 3 第 2 項第一号

確認審査等の業務(建築設備に関するものに限る。)

平成 25 年国土交通省告示第 732 号

建築設備士＊2 として従事する建築設備に関する業務＊1
確認審査等の補助業務(建築設備に関するものに限る。)
工事監理の業務(建築設備に関するものに限る。)
消防同意の審査に関する業務(建築設備に関するものに限る。)

国土交通省住宅局長通知(国土交通大臣認定)(平成 25 年 7 月 31 日付け国住指第 1433 号)＊1 一級建築士となる前に行った業務を含みます。
＊2｢一級建築士｣として登録し、かつ、｢建築設備士｣の資格も有し所定の業務経験を有する場合、講義及び修了考査のうち、｢建築設備に関する科目｣が免除されます。

(2) 過去の講習において国土交通大臣の確認を得て業務経験として認められてきた業務
業務経験の種類

業務経験として認められる根拠規定等

設備設計の補助業務＊※

平成 25 年 9 月 30 日以前に従事していたものに限る。

建築設備に関する工事監理の補助業務※＊

国土交通省住宅局建築指導課長通知(平成 25 年 9 月 5 日付け国住指第 1931 号)

平成 25 年 9 月 30 日以前に従事していたものに限る。

＊1 建築士法第 10 条の 3 第 2 項第一号に定める講習の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有すると認めるものとなるには、平成 25 年国土交通省告示第 732 号第 2 第 1 項第二号の規定に基づき、国土交通大臣の確認を受ける必要があるため、結果的に受講資格として認められない場合があります。
＊2 過去に申し込まれた方で、業務経歴に設備設計の補助業務又は建築設備に関する工事監理の補助業務が含まれている方は、当センターより直近の業務経歴を追加請求する場合があります。

(注)｢業務経験｣として認められないものの例を、下欄に示します。
・平成 25 年 10 月 1 日以降に従事した設備設計の補助業務
・平成 25 年 10 月 1 日以降に従事した建築設備に関する工事監理の補助業務
・建築設備設計以外の設計(意匠設計、構造設計等)

・建築設備以外の工事監理・施工・施工管理・研究・教育・行政(確認申請の審査業務を除く。)

・土木関係の業務

・都市計画関係の業務

・環境等の業務

・積算

2－2．業務経験年数の計算方法について(1) 業務経験年数を計算するに当たっては、一級建築士免許登録の日から令和 6 年 9 月 23 日までを業務経験期間として算入することができます。
(2) ｢建築設備士｣の資格を有する方が、設備設計に関する業務(建築士に意見を述べる業務)を行っている場合、業務経験期間の起算日は、建築設備士試験の合格年月日(昭和 61～63 年に実施された資格取得のための建築設備士講習を修了された方においては講習の修了年月日)となります。

4§3．受講の申込み
3－1．インターネットによる受付の手順（詳細は受付画面上で確認してください。）(1)受付入口受付期間：令和 6 年 6 月 10 日(月)午前 10 時～6 月 28 日(金)午後 4 時
受付期間にセンターのホームページ上にある｢設備設計一級建築士講習の申込みはこちら｣ボタンをクリックすると、メールアドレス登録画面が表示されます。

(2) ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽの登録

メールアドレス登録画面でメールアドレスを入力し、｢登録する｣ボタンをクリックすると、入力されたメールアドレス宛に受講申込用ＵＲＬメールが送信されます。

(3)同意確認

受講申込用ＵＲＬをクリックすると、同意確認画面が表示されますので、注意事項及び申込同意事項を最後までよくお読みください。
申込同意事項に同意いただける場合は、｢□上記内容に同意する｣に☑(チェックマーク)を付けて、｢受講申込みする｣ボタンをクリックしてください。

(4)申込区分と講習地の選択

申込区分Ⅰ～申込区分Ⅳのうちいずれかを選択し、希望する講習地を選択してください。
さらに、申込区分Ⅰ(全科目受講)及び申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)については、｢新規に受講する｣又は｢過去に受講したことがある｣のうちいずれかを選択してください。

(5)申込区分

申込区分Ⅰ(全科目受講)
申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)

申込区分Ⅱ(法適合確認のみ受講)

申込区分Ⅲ(設計製図のみ受講)

過去受講者(過去に受講された方)(6)受講経験
新規受講者(初めて受講される方)｢令和 4 年度又は令和 5 年度に受講された方｣又は｢令和 3 年度以前に受講された方｣のうちいずれかを選択してください。

(7)申込情報の登録

申込情報を登録します。必須項目は必ず入力してください。
受講方式については、この登録画面上で、｢会場での受講｣又は｢配信動画の視聴による受講｣のうちいずれかを選択してください。

(8)必要書類のｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ

受講申込みに必要な書類(6 頁 3-3 参照)の電子ファイルを取り込んで、それぞれ所定の欄に添付してください。

(9)業務経歴書
等の入力

業務経歴書及び業務経歴証明書の入力(新規受講者のみ)(10) 支 払 方 法の選択

受講手数料の支払い方法については、
クレジットカード、コンビニエンスストア又はペイジーのうちいずれかの決済方法を選択してください。
なお、コンビニエンスストア決済及びペイジー決済については、7 月 1 日(月)(受付最終日の翌営業日)までに支払いできない場合、受付は無効となります。

(11)受講申込

支払方法の選択後、｢受講申込みする｣ボタンをクリックします。

(12)受付完了

クレジットカード決済の場合は｢受講申込する｣ボタンクリック後すぐ、
コンビニエンスストア決済及びペイジー決済の場合はお支払い完了後、登録したメールアドレス宛に申込受付完了メールをお送りします。

(13) 受 講 資 格
審査(14) 受 講 票 の
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
及び印刷審査状況により追加書類を請求する場合あり
9 月 9 日(月)頃から受講票の発行通知をメールでお知らせします。
マイページから受講票をダウンロードし、必ず印刷したうえで講習会場に持参してください。
※スマートフォン等の電子機器の画面上の受講票提示では受講できませんのでご注意ください。

5

3－2．受講申込受付(1) 受付期間
令和 6 年 6 月 10 日(月)午前 10 時～6 月 28 日(金)午後 4 時(2) 申込方法
受付期間に設備設計一級建築士講習の申込サイトで必要な情報(業務経歴書・業務経歴証明書を含む。)を入力し、顔写真及び受講申込みに必要な書類(下記 3-3 参照)の電子ファイル(顔写真については JPG 又は JPEG 形式(5Mb 以内)、その他の書類については JPG、JPEG 又は PDF 形式(5Mb 以内))を取り込んで所定の場所に添付し、センターの指定するクレジ
ットカード、コンビニエンスストア又はペイジーのうちいずれかの決済方法により受講手数料を納付してください。

3－3．受講申込みに必要な書類(1) 必ず全員が準備するもの
無帽・無背景・正面で撮影された顔写真※※受付システムにある｢画像切取りツール｣で指定のサイズに切り取ることができます。
(2) 初めて受講される方が準備するもの①申込区分Ⅰ(全科目受講)・申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)共通
イ．一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書※※一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書を紛失等の理由で再発行手続き期間中の場合は、一級建築士免許
証・一級建築士免許証明書再交付申請書の写しでも可とします。
ロ．業務経歴書・業務経歴証明書の下書き
申込情報の登録画面で、必要項目を入力し、必要書類の電子ファイルを所定欄に添付した後、業務経歴書・業務経歴証明書の入力フォームで必要事項を入力していただきます。なお、入力時間には制限(同一画面を約 30 分以上表示したままの状態にしますと、タイムアウトとなります。)がありますので、事前に業務経歴書・業務経歴証明書の下書きをしておくことをおすすめします。
業務経歴証明書は、正当な理由がない限り、下記に該当する第三者の証明が必要となります。
・本人が建築士事務所に所属している場合は、当該建築士事務所の管理建築士
・本人が管理建築士である場合は、原則として事務所内の他の建築士
・個人事務所の場合や当時の管理建築士が死亡等の場合で、これらの証明ができない場合は、事務所外の他の建築士(同業者、取引先、知人でも可。)②申込区分Ⅳ(建築設備士資格者)のみ
建築設備士試験合格証書(昭和 61 年～63 年に実施された建築設備士講習の修了者については建築設備士講習受講証書)※
又は建築設備士登録証※建築設備士試験合格証書等を紛失された場合は、建築設備士試験合格証明書(又は建築設備士講習課程修了証明書)をセンターにて発行します。発行申請の手続き方法については、設備設計一級建築士講習問合せダイヤル(電話050-3033-3827)までお問い合わせください。
(3) 過去に受講された方が準備するもの①申込区分Ⅰ・申込区分Ⅳ共通
イ．令和 4 年度又は令和 5 年度に受講された方：令和 4 年度又は令和 5 年度の受講票又は未修了通知書
ロ．令和 3 年度以前に受講された方：令和 3 年度以前の受講票又は未修了通知書②申込区分Ⅱ・申込区分Ⅲ共通
イ．令和 4 年度又は令和 5 年度に受講された方：令和 4 年度又は令和 5 年度の受講票又は未修了通知書
ロ．令和 3 年度以前に受講された方：令和 3 年度以前の受講票又は未修了通知書③前回受講後に建築設備士の資格を取得され、申込区分Ⅳで申請される方のみ
建築設備士合格証書又は建築設備士登録証※過去の受講票等を紛失された方は、
設備設計一級建築士講習問合せダイヤル(電話 050-3033-3827)までお問合せください。
(4) 令和 6 年建築設備士試験の受験票(該当者のみ)
申込区分Ⅰ(全科目受講)又は申込区分Ⅲ(設計製図のみ受講)の方で、建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置(1 頁参照)を希望される方は、令和 6 年建築設備士試験の受験票の写しを添付してください。
(5) その他
婚姻等の理由で、証明書類又は過去の受講票等の氏名と現在の氏名が異なる場合には、戸籍抄本又は戸籍謄本(戸籍抄本又は戸籍謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)を所定の欄に添付してください。

3－4．受講票の発行等(1) 受講申込書を受付後、当センターにおいて受講資格審査を行い、受講資格があると認められた場合は、9 月 9 日(月)頃
から受講票の発行通知をメールでお知らせします。マイページから受講票をダウンロードし、必ず印刷したうえで 講
習会場に持参してください。
※受講票をダウンロードできない場合は、設備設計一級建築士講習問合せダイヤル(電話 050-3033-3827)までお問合せください。
(2) 受講票は次回以降の設備設計一級建築士講習の受講申込時に提出することにより、証明書等の提出に代えることができますので、紛失しないよう大切に保管してください。

6§4．業務経歴書・業務経歴証明書の入力方法
4－1．業務経歴書の入力上の注意(1) 今までの設備設計等に関する業務経験について、担当した業務期間の合計が 5 年以上となるように、直近のものから新しい順に入力してください。
(2) 業務経歴は一級建築士登録後のものを入力してください。ただし、建築設備士の資格を有し、設備設計等に関する業務(建築設備の設計又は工事監理に関し、建築士に意見を述べる業務)を行っている場合には、一級建築士登録以前であっても当該業務の期間を含めることができますので、これらを合計した期間が 5 年以上となるように入力しても差し支えありません。
(3) 複数のプロジェクトに関する業務を同時に実施していた期間は一つの業務についてのみ期間を入力してください。
(4) 確認審査等、年間に多数の物件を扱っている場合は、期間中の代表的な物件を入力し、業務の内容欄にその他の物件数、建築物の用途(共同住宅等)を入力してください。
(5) 建築設備設計の業務内容・期間を優先して入力し、建築設備設計のみでは 5 年に満たない場合のみ、建築設備設計以外の業務(工事監理・建築確認審査等)を入力してください。
(6) 一級建築士としての｢設備設計の補助業務｣及び｢建築設備に関する工事監理の補助業務｣については、平成 25 年 10 月 1 日
以降に従事したものは業務経験としては認められません。
(7) 業務期間に重複のある場合、【開始年月】から【終了年月】の入力欄がピンク色に着色され、エラーメッセージが表示されます。重複のある開始(又は終了)年月を入力し直してください。
(8) すべての項目について漏れなく入力してください。入力漏れがある項目については、背景がピンク色に着色され、エラーメッセージが表示されます。

4－2．業務経歴書の入力例［一級建築士の例］
当該業務を実施した期間番

この期間における業務全体の内容及び設備設計等を担当した業務の内容

建築物・勤務先
号

建築物の名称 ○○ビル
建築物の○○県○○市○○5-9-4
所在地
建築物の竣工2024(令和 6) 年
12(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
1

建築物の構造33,000

㎡

月
25 階建

SRC 造

A

○○建設㈱

勤務先所在地 ○○県○○市○○123-6
勤務先所属
部署・役職

B

設備設計部次長

建築物の○○県○○市○○2-2-2
所在地
建築物の竣工2019(平成 31) 年
3(予定)年月2

建築物の構造

6,000

㎡

RC 造

建築物の用途 共同住宅
勤務先名称

審査班技師

建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

月階建

2019(平成 31)年
1月から2024(令和 6)
年
5
月

期間
年

月

5

5

☑A1.基本設計 ☑A2.実施設計☑A3.工事監理 □A4.その他□B1.建築士へのアドバイス□B2.その他
2018(平成 30)
年
3月から
2018(平成 30)
年
12
月

0

10

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）
A○○確認検査センター

勤務先所在地 ○○県○○市○○1-1-1
勤務先所属
部署・役職

8

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

指定確認検査機関の検査員として、左記物件の他約 60 件の共同住宅又は店舗の設備設計図書について、建築設備に関する審査業務を行った。

建築物の名称 ○○ハイツ

建築物の規模 延べ面積

【開始年月】
から【終了年月】

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）

建築物の用途 事務所
勤務先名称

空 調設備 ・衛生 設備の 設計全般 を担当 した(責任者)。建築意匠担当や建築構造担当との調整や各設備のシステム設計から機器・材料の算定等を行った。また、設備系統図や消火設備
系統図等の設計図面の作成や作成する上での電気設備担当との調整の業務も携わった。工事
監理も着工当初から担当し、設計図書のとおりに工事が進むよう施工業者を監理した。

(令和 X 年 X 月 X 日まで算入可)

B

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

7□A1.基本設計 □A2.実施設計□A3.工事監理 ☑A4.その他□B1.建築士へのアドバイス□B2.その他

当該業務を実施した期間番

この期間における業務全体の内容及び設備設計等を担当した業務の内容

建築物・勤務先
号

建築物の名称 ○○レジデンス
建築物の○○県○○市○○1-1-5
所在地
建築物の竣工2018(平成 30) 年
6(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
3

建築物の構造15,000

㎡

月
11 階建

RC 造

○○建築設計事務所
B

設計部設計長建築物の名称 ○○ビル
建築物の○○県○○市○○3-9-1
所在地
建築物の竣工2017(平成 29) 年
4(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
4

建築物の構造

2,000

㎡

RC 造

建築物の用途 事務所
勤務先名称

7

月
階建

設計部設計長

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

計画の予条件が整った段階からプロジェクトに参画し、主に空調設備に係る設計を担当した。
具体的には、熱源システムの検討やゾーニングの想定を行い、ダクトルート計画を立て平面図等を作成した。また、熱負荷計算等を行って熱源機器を決定し配管ルート図等を作成した。
着工してからは空調設備に関する工事監理を担当し、工事の竣工までその業務に当たった。

2017(平成 29)
年
3月から
2018(平成 30)
年
2
月

期間
年

月

1

0

☑A1.基本設計 ☑A2.実施設計□A3.工事監理 □A4.その他□B1.建築士へのアドバイス□B2.その他
2015(平成 27)
年
10
月
から
2017(平成 29)
年
1
月

1

4

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）
A○○建築設計事務所

勤務先所在地 ○○県○○市○○3-6-2
勤務先所属
部署・役職

空調設備・衛生設備の基本設計及び実施設計を担当した。空調設備については、例示すると換気設備のシステム設計や換気量の計算・送風機等の機器の選定を行った。衛生設備については、給水設備の受水槽容量等の計算や給水方式を選定し、排水設備の排水量を算定する等を行うとともに、設計図として、給水配管系統図、
排水通気設備系統図等を作成した。

A

勤務先所在地 ○○県○○市○○3-6-2
勤務先所属
部署・役職

【開始年月】
から【終了年月】

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）

建築物の用途 共同住宅
勤務先名称

(令和 X 年 X 月 X 日まで算入可)

B

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)☑A1.基本設計 ☑A2.実施設計☑A3.工事監理 □A4.その他□B1.建築士へのアドバイス□B2.その他項目を追加する※業務経歴欄が足りない場合は、上記ボタンをクリックすると項目が追加されます。

業務期間の合計8年※当該業務を実施した期間及び業務期間の合計は自動計算されます。

8

7 か月

［一級建築士登録前の建築設備士としての業務を含む例］
当該業務を実施した期間番

この期間における業務全体の内容及び設備設計等を担当した業務の内容

建築物・勤務先
号

建築物の名称 ○○タワーマンション
建築物の○○県○○市○○2-5-2
所在地
建築物の竣工2018(平成 30) 年
2(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
1

建築物の構造12,000

㎡

月
10 階建

RC 造

A

○○建設工業㈱勤務先所在地 ○○県○○市○○2-3
勤務先所属
部署・役職

B

設備設計部設計課長

建築物の名称 ○○ビル
建築物の○○県○○市○○7-5-1
所在地
建築物の竣工2015(平成 27) 年
10(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
2

建築物の構造10,000

㎡

月

11 階建

SRC 造

○○建設工業㈱B

設備設計部グループ長

建築物の名称 ○○ショッピングセンターＢ棟
建築物の○○府○○区○○8-5-2
所在地
建築物の竣工2014(平成 26) 年
6(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
3

建築物の構造

7,000

㎡

S造

建築物の用途 物品販売業を営む店舗
勤務先名称

建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

3月

設備設計部グループ長

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

電気設備設計を担当する建築士のもと、電気設備設計に関する業務について、建築士の指示に基づき、建築設備士として、電気設備の図面(単線結線図、各階電灯設備平面図等)を作成した。また、負荷容量や各装置容量の算定の業務にも携わった。

階建

年

月

2

0

☑A1.基本設計 ☑A2.実施設計☑A3.工事監理 □A4.その他□B1.建築士へのアドバイス□B2.その他
2013(平成 25)
年
4月
から
2015(平成 27)
年
5
月

2

2

□A1.基本設計 □A2.実施設計□A3.工事監理 □A4.その他☑B1.建築士へのアドバイス□B2.その他
2012(平成 24)
年
9月
から
2013(平成 25)
年
3
月

0

7

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）
A○○建設工業㈱勤務先所在地 ○○県○○市○○2-3
勤務先所属
部署・役職

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

当 物件に より編 成され た電気設 計チー ムに属して、電気設備の設計業務に携わった。電気設計担当の建築士からの指示に基づき、建築設備士として、各種の容量算定や設計図の作成を行った。また、当物件は設計施工の形態であったので、設計に引き続いて工事監理の業務にも
携わった。

A

勤務先所在地 ○○県○○市○○2-3
勤務先所属
部署・役職

2016(平成 28)
年
1月から
2017(平成 29)
年
12
月

期間

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）

建築物の用途 事務所
勤務先名称【開始年月】
から【終了年月】

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）

建築物の用途 共同住宅
勤務先名称

基本設計当初から電気設備の設計業務に従事し、自ら図面の作成や容量等の算定を行うとともに、空調設備・衛生設備担当や構造担当と設計要件の調整を行った。工事着工後も電気設備の工事監理者として施工業者を監理し、設計
図書に則った工事を進捗させた。

(令和 5 年 9 月 25 日まで算入可)

B

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

9□A1.基本設計 □A2.実施設計□A3.工事監理 □A4.その他☑B1.建築士へのアドバイス□B2.その他

当該業務を実施した期間番

この期間における業務全体の内容及び設備設計等を担当した業務の内容

建築物・勤務先
号

建築物の名称 ○○ショッピングセンターＡ棟
建築物の○○府○○区○○8-5-2
所在地
建築物の竣工2012(平成 24) 年
10(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
4

建築物の構造

5,000

㎡

3

月
階建

S造

A

○○建設工業㈱勤務先所在地 ○○県○○市○○2-3
勤務先所属
部署・役職

B

設備設計部グループ長

建築物の名称 ○○ビル
建築物の○○県○○市○○6-6-2
所在地
建築物の竣工2011(平成 23) 年
12(予定)年月
建築物の規模 延べ面積
5

建築物の構造

4,000

㎡

RC 造

建築物の用途 事務所
勤務先名称

11

月

設備設計部グループ長

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)

工事現場において、電気設備に関し、建築士からの依頼に基づき、建築設備士として、各種機器まわりの詳細図、電気室平面図や電気配管
詳 細図等 の現場 図面の 作成業務 に主と して
携わった、

階建

2010(平成 22)
年
8月
から
2012(平成 24)
年
7
月

期間
年

月

2
0

0

□A1.基本設計 □A2.実施設計□A3.工事監理 □A4.その他□B1.建築士へのアドバイス☑B2.その他
2009(平成 21)
年
7月
から
2010(平成 22)
年
7
月

1

1

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）
A○○建設工業㈱勤務先所在地 ○○県○○市○○2-3
勤務先所属
部署・役職

【開始年月】
から【終了年月】

担当した業務の分類(下記A1～B2 のうち該当する記号をすべて選択してください。
）

建築物の用途 物品販売業を営む店舗
勤務先名称

工事着工当初から電気設備工事の施工管理を行った。主として受変電設備等の強電設備を担当し電気工事の実施に係る工程表等の作成や予算管理等を行って、これに基づき、各種の電気工事に携わる施工者に対して指導監督を行った。
※施工管理は業務期間として算入できません。

(令和 5 年 9 月 25 日まで算入可)

B

一級建築士登録後の設備設計等に関する業務(｢A4.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)
建築設備士としての設備設計等に関する業務(｢B2.その他｣を選択した場合はその内容も業務の内容欄に入力してください。)□A1.基本設計 □A2.実施設計□A3.工事監理 □A4.その他☑B1.建築士へのアドバイス□B2.その他項目を追加する※業務経歴欄が足りない場合は、上記ボタンをクリックすると項目が追加されます。

業務期間の合計5年※当該業務を実施した期間及び業務期間の合計は自動計算されます。

10

10 か月

4－3．業務経歴証明書の入力上の注意(1) 業務経歴証明書は、正当な理由がない限り、第三者(下記①～③)による証明が必要となります。
①本人が建築士事務所に所属している場合は、当該建築士事務所の管理建築士②本人が管理建築士である場合は、原則として事務所内の他の建築士③個人事務所の場合や当時の管理建築士が死亡等の場合で、これらの証明ができない場合は、事務所外の他の建築士(同業者、取引先、知人でも可。)(2) 同意欄の各項目(下記□①～□③)はすべて✓マークを入れてください。✓マークが付いていない項目が一つでもあると証明者欄の入力に進むことができません。

4－4．業務経歴証明書の入力例
業務経歴証明書！

☑①下記の建築士に、上記業務経歴の確認を受けました。
☑②下記の建築士に、虚偽の申請をした場合には建築士として処分を受けることがあることを理解したうえで、証明者となることに同意を得ています。
☑③下記の建築士に、当該講習の申込に係る質問の電話等が(公財)建築技術教育普及センターよりあった場合には、誠実に対応し、事実を回答することについて了承を得ています。

証明者氏名（漢字）*

姓

設備

名

一郎

※使用する文字は、「ＪＩＳ第一水準・第二水準」としてください。

建築士免許種類*◎一級建築士○二級建築士

登録都道府県

都道府県

ｖ

登録番号*

1234567

勤務先(部署名まで)*○○建設㈱設備設計部部長

電話番号*

0123

－

○木造建築士※二級・木造の場合は必ず記入してください。

4567

－

11

7890

§5．講習受講時における注意事項
5－1．携行品について■講義(会場での受講方式を選択された方のみ)(1) 必ず携行するもの①受講票
・受講票は講義期間中、常に必要となりますので必ず持参してください。受講票を忘れたり、紛失したりすると、講習を受けることができない場合があります。
※スマートフォン等の電子機器の画面上の受講票提示では受講できませんので、マイページから受講票をダウンロード
し、必ず印刷したうえで講義会場に持参してください。
・受講票を紛失した方は、あらかじめ案内係にその旨を申出て、受講票の再発行を受けてください。その際身分証明書(運転免許証でも可)の提示が必要です。
②筆記用具
鉛筆、消しゴム等③設備設計一級建築士講習テキスト(2022 年版)※令和 4 年度又は令和 5 年度未受講者のみ会場で配布
テキストは受講すべき講義の初日に配布します。申込区分Ⅰ又はⅢの方は、2 日目以降は各自持参してください。
■修了考査(1) 必ず携行するもの①受講票
講義で使用した受講票は修了考査でも使用しますので、講義終了後も大切に保管してください。
※スマートフォン等の電子機器の画面上の受講票提示では受講できませんので、マイページから受講票をダウンロード
し、必ず印刷したうえで修了考査会場に持参してください。
②筆記用具
黒鉛筆(HB 又は B 程度、シャープペンを含む。)、消しゴム。それ以外の筆記用具を使用すると採点されないこともあります。
(2) 携行できるもの①｢法適合確認｣及び｢設計製図｣共通
・設備設計一級建築士講習テキスト(2022 年版)※
※令和 3 年度以前に実施された講習(みなし講習を含む。)において使用したテキストの持ち込みは認められません。
・卓上計算機(加減乗除、ルート、メモリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしな
いもの)・鉛筆削り、字消し板、問題チェック用の蛍光ペン等の筆記具
・定規(直定規、三角定規)、分度器、コンパス、三角スケール、円・楕円・正三角形・正方形及び文字用の型板(テンプレート)
・時計(通信機能、計算機能がないもの)②｢設計製図｣・製図板(標準 A3 判(最大 A2 判まで)、平行定規(平行定規は、製図板に水平線を引くための定規のみが付いているものに限る。)、Ｔ定規(60cm 程度まで)※※｢設計製図｣の答案用紙は A3 縦長サイズです。
(3) 携行できないもの
電動消しゴム、携帯電話等の無線通信機器(時計機能として使用する場合を含む。)、その他上記(1)、(2)以外のもの

5－2．無線通信機器について
講義会場及び修了考査会場での携帯電話等の無線通信機器の使用は禁止されています。携行している場合には電源を切ってカバン等にしまって自己管理してください。なお、修了考査時に携帯電話を使用した場合には、直ちに不正行為とみなされることがありますので特に注意してください。

5－3．喫煙について指定された場所以外での喫煙は禁止します。

5－4．在席の確認
講義及び修了考査の時間中に在席を確認します。また、講義時間中には離席等についても確認します。離席等の時間が一定時間を超えた場合には欠席扱いとなりますのでご注意ください。

5－5．修了考査問題の持ち帰り
受講者に配布した修了考査問題については、考査終了まで考査室に在室した方に限り、持ち帰りを認めます。

12§6．講義会場及び修了考査会場
講義会場、修了考査会場及びその周辺での車の駐車はできません。
講義会場、修了考査会場及びその周辺での自家用車等の駐車はできませんので、他の公共交通機関を利用してください。
もし、違法駐車し、警察又は会場当局等から撤去要請があった場合は、講義時間中又は修了考査時間中であっても退室し、撤去していただきます。その結果、講習を修了することができない場合もありますのでご注意ください。

6－1．講義会場
講 習 地

講

義

会

場

所 在

地

最寄りの交通機関

札 幌 市

大五ビル２階会議室

札幌市中央区大通西 5 丁目

地下鉄｢大通駅｣下車、徒歩 3 分

仙 台 市

宮城県建設産業会館

仙台市青葉区支倉町 2-48

地下鉄｢勾当台公園駅｣下車、徒歩 15 分
バス｢交通局大学病院前｣下車、徒歩 3 分

東 京 都

ＫＦＣＲｏｏｍｓ

墨田区横網 1-6-1
KFC ビル 10F

地下鉄大江戸線｢両国駅｣A1 出入口すぐ
JR 中央・総武線｢両国駅｣東口より徒歩 6 分
JR 中央・総武線｢両国駅｣西口より徒歩 7 分

名古屋市

昭和ビル９階会議室

名古屋市中区栄 4-3-26

地下鉄東山線又は名城線｢栄駅｣下車、12 番出口
から徒歩 3 分

大 阪 府

ＯＭＭ２階会議室

大阪市中央区大手前 1-7-31

広 島 市

広島工業大学広島校舎

広島市中区中島町 5-7

福 岡 市

東福第二ビル５階会議室

福岡市博多区博多駅東 2-9-1

京阪電車｢天満橋｣東出口からＯＭＭ地下 2 階に連絡
大阪メトロ谷町線｢天満橋｣北出口①からＯＭＭ地下
2 階に連絡
市内電車、広電バス、広島バスで紙屋町経由｢広島港(宇品)｣行き乗車、｢袋町｣又は｢中電前｣下車、徒歩 6 分
広電バス｢吉島｣行き乗車、｢平和記念公園前｣下車、徒歩 3 分
JR｢博多駅｣(筑紫口)より徒歩 8 分

6－2．修了考査会場
講 習 地

考

札 幌 市

かでる２・７札幌市中央区北 2 条西 7 丁目

地下鉄｢さっぽろ駅｣下車、徒歩 9 分
地下鉄｢大通駅｣下車、徒歩 11 分

仙 台 市

東京エレクトロンホール
宮城

宮城県仙台市青葉区国分町
３丁目３− ７

地下鉄南北線「勾当台公園駅」下車 徒歩５分
仙台市営バス「定禅寺通市役所前」下車 徒歩１
２分

東 京 都

中央工学校
(３号館・１７号館)

北区王子本町 1-26-17

JR 京浜東北線、東京メトロ南北線｢王子駅｣下車、徒歩 7 分

名古屋市

名城大学 天白キャンパ
ス 共通講義棟東名古屋市天白区塩釜口一丁目 501 番地

地下鉄鶴舞線「塩釜口」駅下車、１番出口（右）
徒歩約４分

大 阪 府

新梅田研修センター

大阪府大阪市福島区福島6-22-20

ＪＲ「大阪駅」１F 中央北口・桜橋口より、徒歩 12 分ＪＲ大阪環状線「福島駅」下車、徒歩 7 分

広 島 市

広島県情報プラザ

広島市中区千田町 3-7-47

JR 広島駅から、市内電車(紙屋町経由)｢広島港(宇品)｣行
き乗車、｢広電本社前｣下車徒歩 7 分、又は広島バス(21-2号)ベイシティ宇品便乗車、｢広島県情報プラザ前｣下車

福 岡 市

パピヨン２４福岡市博多区千代 1-17-1-3F

地下鉄｢千代県庁口駅｣下車、４番出口と直結
西鉄バス｢千代町｣下車、徒歩 1 分

(注)

査

会

場

所

在

地

最寄りの交通機関

講義・修了考査会場については変更される場合もありますので、令和 6 年 9 月 9 日(月)以降に発行する受講票により再度確認をしてください。

13

6－3．講義会場案内図
講習地：札幌市

大五ビル２階会議室

講習地：仙台市

講習地：東京都

ＫＦＣＲｏｏｍｓ

講習地：名古屋市 昭和ビル９階会議室

講習地：大阪府

ＯＭＭ２階会議室

講習地：広島市

講習地：福岡市

東福第二ビル５階会議室

14

宮城県建設産業会館

広島工業大学広島校舎

6－4．修了考査会場案内図
講習地：札幌市

かでる２・７

講習地：仙台市

講習地：東京都

中央工学校(３号館・１７号館)

講習地：名古屋市 名城大学

講習地：大阪府

新梅田研修センター

講習地：広島市

講習地：福岡市

パピヨン２４15

東京エレクトロンホール宮城

天白キャンパス

広島県情報プラザ

§7．受講申込後の届出
7－1．受講申込記載事項変更届受講申込み後、氏名、住所、勤務先等に変更があった場合には、下記の変更届をセンター本部(〒102-0094 東京都千代田区
紀尾井町 3-6)宛てに提出してください。なお、氏名の変更がない場合は、FAX 又は電子メールによる申請も可能です。詳細はセンターのホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)を確認してください。
(1) 必要書類①設備設計一級建築士講習受講申込記載事項変更届(センターのホームページからプリントアウトして、必要事項を記入してください。)②氏名に変更があった場合は、戸籍抄本又は謄本(これに代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)を併せて提出
してください。この場合は、郵便(封書)で届け出てください。
(2) 申請期限①受講票の送付先変更：令和 6 年 9 月 2 日(月)必着②修了証等の送付先変更：令和 7 年 1 月 17 日(金)必着§8．個人情報の取扱いについて
・設備設計一級建築士講習受講者の修了情報は、建築士名簿に登録されます。建築士名簿と照合が必要な場合には、建築士名簿の登録事務を行っている機関に受講申込書等の情報を提供する場合があります。
・収集した個人情報は、講習の情報提供等の目的で使用させていただきます。また、当財団の個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。なお、詳細については、当センターホームページ( https://www.jaeic.or.jp/)
をご覧ください。

§9．受講申込みに関する問合せ先公益財団法人
本部・支部名本部

関 東 支 部〒

建築技術教育普及センター
所

在

地

電

話

050-3033-3827
102-0094

東京都千代田区紀尾井町 3-6

紀尾井町パークビル(設備設計一級建築士講習問合せダイヤル)

北 海 道 支 部

060-0042

札幌市中央区大通西 5-11

大五ビル

011(221)3150

東 北 支 部

980-0824

仙台市青葉区支倉町 2-48

宮城県建設産業会館

022(223)3245

東海北陸支部

460-0008

名古屋市中区栄 4-3-26

昭和ビル

052(261)6816

近 畿 支 部

540-6591

大阪市中央区大手前 1-7-31

ＯＭＭ

06(6942)2214

中国四国支部

730-0051

広島市中区大手町 2-11-15

新大手町ビル082(245)8055

九 州 支 部

812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-8-10

ＴＯＦＵＫＵ３

092(471)6310

インターネットホームページで、制度案内、受講に関する情報を提供しています。
( https://www.jaeic.or.jp/)16