研究報告
都市計画制度の抜本改正はどこに消えたのか？
―「臨床」都市計画の薦め―
都市研究センター所長兼件研究理事
佐々木１．はじめに2008 年 5 月に社会資本整備審議会歴史
風土・都市計画部会に「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会」（以下「都市政策小委員会」という。）が設置され（注１）、さらに、2009 年 7 月には同部会に「都市計画制度小委員会」（以下「計画制度小委員会｝という。）が設けられ（注２）、都市計
画制度の基本的枠組みについて議論する体制が整備された。
それに伴って、都市計画学会誌（注３）、
都市計画関係の雑誌（注４）などで、都市計画制度の抜本改正についての議論や提言が発表され、さらに、建設省 OB の先輩や学者から単行本（注５）も何冊か発行されている。
しかし、民主党政権交代、そして自民党政権に復帰という政治プロセスと影響を受けたのかはよくわからないものの、都市計画制度の抜本改正の議論は、あまり国民や市民には盛り上がらないまま、停滞しているように思われる。
筆者は、そもそも都市計画制度の抜本改
正に取り組む視点や取り組む論理展開、現状認識などに、必ずしも、国の役人、学識経験者、民間プランナー、民間都市開発事

晶二

が、この現在の議論の低調さの背景にあると考える。
そのため、あえて、寝た子を起こすような議論で恐縮だが、都市計画制度の抜本改正のための論点をとして、より具体的な都市・地域の問題に対応した基本的方向や制度改正案についての議論を提示する。なお、
このような具体的な都市・地域の問題に対応した制度改正の取組を、仮であるが、「臨床」都市計画（注６）の取組と名付けて提案したい。

なお、都市計画制度の定義については、
本稿では、「国土、特に人が居住している空間」を対象にして、「一定の見通しと政策目標」をたて、「その政策目標を実現するための手法、例えば、公的主体が自ら強制権をもって実現する手法、民間主体を強制的に規制誘導する手法、民間主体を融資や補助など給付行政によって誘導する手法」と考えている。

２．国土交通省の都市計画制度の抜本改革の議論の状況
（１）国土交通省都市局での議論の最初の視点業者など、都市計画に関係する専門家同士に共通の目標意識もなく、また、現実の政策課題まで掘り下げた議論がなかったこと

2008 年に始まった、「都市政策小委員会」の議論は、端的には、昭和 43 年制定の現

行都市計画法が、人口増加時代、都市膨張

イツ、フランス、イギリスなどの比較都市時代の中で生まれてきた制度であり、人口計画制度論から、都市計画の専門家からは減少時代、人の居住している住宅が減少し容易に納得できることかもしれない。しかていく現時点では、時代にそぐわなくなっしながら、今の都市と農地、森林と分けたたという問題意識が背景にあると考える。

政策体系、制度体系で何が具体的に問題にまた、当時の担当審議官のコメントによなっているのか、もしかしたら、別に問題

ると、さらに、国際化、国際的な都市間競が生じていないかも知れない。その具体的争なども視野に入っていたようである。
（注問題を提示しないで、なんとなく通りの良７）い、政策課題を提示するという論理展開が、議論の空疎さと政策提言の実現性のなさに（２）その後の都市政策小委員会の議論の展開つながっているように思う。
ウ、エについても、都市を整備する段階だけでなくて、管理、マネジメントする段その後の議論は、都市計画制度について、
ア

政策領域の拡大イ

空間的範囲の拡大

ウ

時間軸の拡大エ

多様な主体の参加と実践を政策展開の方向として設定して、それぞれの政策の方向性を最終報告でこの項目立てに従いまとめている。

階までと一つの制度で取り扱うべきとか、
都市計画制度の主体について、今までの行政だけでなくできるだけ住民参加を充実す
べき、という視点も、それ自体、一般論として否定すべき事柄ではない。
しかし、このウ、エの二つの項目を立てるにあたっては、現在、都市の中で、又は都市の周辺でどういう問題が生じており、それが将来とも悪化する可能性があるとい

正直言って、筆者は、このような論理展
開に若干の違和感を覚える。あたかも患者をみないで、医療処置を提案しているような感覚を持つ。
具体的には、最初の「政策領域の拡大」というのが、例えば、住宅市街地の高齢者の問題といった、都市という空間での新たな問題をとらえ、政策課題に網羅的に把握して解決しようとする発想方法であれば、理解できる。
しかし、「空間的範囲の拡大」、例えば、
今までは市街地だけしか政策対象にしていなかったが、これからは農村や田園を一体的に政策対象にすべき、という主張は、ドう分析、さらにその解決にあたって、現状では問題がある、といった、論理展開がな
いまま議論が進んでいることは否めない。
これらの課題設定は、たぶん、網羅的ではあるのだろうが、具体的な都市問題、地域問題に根ざした論理展開をしていないことから、具体的な対応策についても、十分かどうかの検証も事実上できない。
筆者が、このような、些末とも思われる
論点を指摘しているのは、要は、国民の生
活に根ざした問題の発生状況及び発生の深刻化の予測をきちんと分析した上で、政策課題を設定しないのであれば、結局、役人の頭で整理した分類に終わってしまう。医者が患者をみないで、医療処理をカルテを書いているようなものだと思う。このよう（１）都市計画学会学会誌「都市計画」272
号での論考の視点についてな中途半端な演繹的な論理構成では、結局、国民が本当に困っていることを解決するとア

法制度論、処分性の議論などが比較的丁寧に分析されている。当時の制度いう制度の必要性が国民に伝わらず（そも的な議論からすると、やむをえないの

そもきちんと把握していないのだから伝わだろうが、現時点でみると、処分性のるわけもない）、結果として、制度改正に対問題が一番先に議論すべきことがらだ

する国民や政治家の支援も十分に得られな

ろうか、という疑問がある。今であれ

い結果になってしまっているのではないか、

ば、具体的に都市計画の内容の科学的と危惧するからである。

合理性がどう担保されているかが、最初に議論されるのが普通だろう。

（３）都市計画制度小委員会の議論
イ

決定手続きの多段階制、地方分権のこの小委員会では、当初は、かなり詳細

議論も当時の議論としてはわかるが、かつ論理的な議論が行われていたが、最後それによって、どういう国民、住民のは、簡単な中間報告で閉じられており、残抱えている課題が解決されるかという念である。また、中間報告であるので、個視点をより充実すべきだろう。

別の論評は控える。

ウ

郊外部の土地利用コントロールの論
考と市街地環境コントロールの論考は、

３．学会など学識経験者の都市計画制度のよくこなれたものと考える。しかし、抜本改正の議論

もう少し、そのコントロールをしないことによって発生している問題点から筆者の能力で学会などの抜本改正の動き掘り起こす議論が必要だと思う。しかを網羅的に把握することは不可能である。

し、この短い論考でそこまで期待する

また、学会や学識経験者の性格上、自らの視点をたてて議論や提言を行うことは当然であるので、その網羅性とか政策実現へののは難しいかもしれない。
エ全体として、現行の都市計画制度と、各学識経験者や地方公共団体の職員が説得力を議論することはあまり意味がないイメージしているあるべき都市計画制と言える。

度論との違いを議論しているが、そもそれを補うのは、むしろ制度立案者の国そもそのイメージの差によって具体的

家公務員の役目であるからである。

に何が都市問題、地域問題となっていそれを前提にした上で、学会等での議論

るか、の説得力をより充実する必要がについての、若干の印象を以下述べる。なお、以下の情報の収集については、東京大学都市工学科小泉教授、首都大学東京都市環境学部饗庭准教授から、アドバイスをいただいている。

ある。
オ

なお、ｐ13 以降の日弁連の検討試案
は、具体的な問題認識が明確にされておらず、頭だけで制度論を考えた、まさに見事な見本とも見える。問題認識

然のこととして理解しているのだが）とセットでの議論が必要な事項だろう。

について、丁寧な説明を、両先輩以降の後輩たちがきちんと積み重ねていく（２）季刊まちづくり 26 号の論考の視点必要があると感じる。

について
４．都市計画制度の抜本改正を検討するたア

この論考は、都市政策小委員会の提めの思考プロセス(私案）

示した、「政策的領域の拡大」「空間的範囲の拡大」「時間軸の拡大」「多様な主体の参加と実践」という四つの論点（１）都市計画制度を抜本的に改正する究極の目的に沿って、詳細に、主体の合理性、内容の合理性、手続きの合理性について、議論されており、ほとんど都市計画制
度の論点を網羅した優れた特集と考える。
イ

筆者の作成した別表の政策の基本的方向などに大いに参考にさせていただ
いた。

まず、学会等の議論を見ると、欧米諸国の都市計画制度の知識を前提にして、あるべき都市計画制度が存在し、それを前提にして、現行制度はおかしいという議論が行われている。それ自体も大事なことで、貴重な視点であるが、「抜本改正」であるなら
ば、そもそも制度の目的や理念から見直していく必要がある。

（３）季刊まちづくり 27 号及び簑原氏の著作について筆者は、日本国憲法の第 13 条の「生命、自由、幸福追求権」、第 25 条の「健康で文ア

多孔的、スポンジ状の市街地像を前化的な最低限の生活を営む権利」さらには、提にしたうえで、郊外開発を抑制する

現行憲法では十分に規定されていないもの

ための開発許可と建築許可の一体化、の憲法上の目的に匹敵すると考えられる

地区詳細計画と集団規定の一本化、国「環境の保全」といった目標を提示したい。

土利用計画法の全国計画のような土地

これにはそれほど異論はないと思われる。
これを整理すると、的な枠組みに位置づけるなど、説得力

アもあり、オーソドックスな主張と理解

ア－２

する。

び地域に係わる経済を維持、活性化する

イ

利用のボリューム論を都市計画の全国

ただし、これはかなり都市計画のプ

イ

国民の豊かな生活を守る
豊かな生活を守るための、国及国民の生活の環境、国全体としてのロに通用する議論であり、これによっ

環境を守るてどう生活環境が改善するか、将来にウ

望ましいストックを残すことができる

これによって、国民一人一人の幸福を持か、（もちろん蓑原、柳沢、両先輩は当続可能に維持し、増進していく

国民の生命と安全な生活を守る

以上が都市計画制度の目標と考える。

日本の国土、国民が稼ぎ出していけるかという国全体のマクロの課題がある。さらに、地方部での生産年齢人口の減少と、全体としての低成長下で大都市からの財（２）都市計画制度の究極の目的が今どのように脅かされているのかという視点
これもいろいろな整理があるが、上記の源移転の減少を前提にして、地方都市やその周辺部では、地域経済が維持できるかどうか、厳しい課題に直面している。

アからエの分類にしたがって、もう少しか
これに対しては、マクロとして国際競み砕いた現在の危機、問題を整理してみる。

争力を高めて、一人あたり総生産の高い
ア

国と地方の財政難からくる国民の伸びを示す東京都心やブロック中枢都市

生活の危機の都心部の成長戦略と、それ以外の都市

超高齢化社会と同時に進行している財の中心部での、地域経済自立的な取り組

政難から、高齢者、子育て世代、非正規みが重要になってきている。

労働にしかつけない若者世代、市場経済のなかで中流から中下流へ落ちつつあるイ

国民の環境（生活環境、景観、歴史世帯などに、豊かな生活が確保できなく文化）とエネルギー危機

なってきている。

国民の生活環境を守るという観点では、
高度成長期、バブル期なので、実に多く

これに対しては、国及び地方財政の効の豊かな自然環境を破壊し、歴史的な建率化の必要性から、生活サービスについ造物を破壊し、そして、豊かな景観を壊て効率的に提供できるよう、都市構造のしてきた。残り少なっている緑や自然環

コンパクト化が指摘されているとともに、境をできるだけ保全して、むしろ増やし

それでも相当長期に郊外部、農山村部でて次世代に引き継いでいけるか、その前の、福祉や公共交通も含んだ、生活環境に徹底的に我が国は自然や歴史を破壊しを守っていくための、地域自立型の活動てしまうのかの瀬戸際にきている。

支援が重要になってきている。

また、稠密な住宅立地から、住宅相互の環境悪化が生じており、これから新規

ア－２

豊かな生活を支えるためのマク

住宅需要が減少する時代に、的確に、こロとミクロの経済への危機

れ以上居住環境を悪化させない政策転換

国民の豊かな生活を支える、例えば、ができるかという時代の変わり目に来て社会保障制度を維持するためには、現行いる。

制度では国全体での一定の実質成長がな

また、東日本大震災を踏まえ、各地域

いと維持できない仕組みとなっている。

ができるだけ、自立的なエネルギーシス

このための、豊かな生活を支える所得をテムを構築できるか、それによってできるだけ低炭素で安価なエネルギーを大都

市、地方、それぞれの地域で確保できる

脅かされている点と、別表に述べている具かも喫緊の課題となっている。

体的な改革方向の間には、やや論理的飛躍があることは十分承知している。（注８）ウ

凶暴化している自然災害による国民の生命への危機

しかし、厚生労働省の地域包括ケアや地方創生の議論、あるいはエネルギー問題や国民の生命と安全を脅かす一番の危険

防災の問題など、従来、空間計画とあまり要因は、阪神・淡路大震災、東日本大震

関わりなかった政策分野が、あたかも空間

災を経て、地震活動が活発な時期に入っ計画がしっかりしているかのような前提で、たと言われる我が国土での、地震火災、それぞれの政策を空間計画に上乗せするよ

津波災害など大規模な自然災害対策であうな政策展開を図ってきている。

る。

これは、もちろん、関係者が、財政制約

これについても、従来の防潮堤などの下で苦し紛れにそのような政策をとっていハード先行の手法ではなく、日本の国土る側面もある。しかし、逆に、空間計画ののどこにどの種類の大災害が襲ってくる「おおもと」である都市計画制度がどのよことかが、現在の科学技術では予測できうな方向に、どういう段階を踏んで変わるないことから、ハード整備に過度に依存

べきかについての、議論を早急に始める必

することなく、個々の建物の耐震性、耐要が契機と考え、あえて、整理表を提示す

火性能の向上、そして建築物の管理段階、るものである。（注９）

マネジメント段階、さらには巨大災害時の避難計画などの防災計画と一体となった対策が求められている。

５．都市計画制度の改革の基本的方向と段

以下、別表で述べている政策課題のいく
つかを文章化して説明してみる。

（２）郊外部や農山村部の高齢者の生活の階的な改善策安定のための都市計画制度改革の方向（１）現実及び将来発生する問題からみたア

現実に、大都市の周辺のニュータウ

政策の方向と都市計画制度の改革のンから地方都市の周辺の住宅市街地、

基本的方向

さらに、農山村部の集落では、高齢者の買い物難民化、医療・介護難民化の具体的な都市計画制度の改革の方向は別表のとおり。

状況は深刻である。とても、厚生労働省がいう「地域包括ケア」だけで対応できる問題ではない。

正直言って、この別表の記述を全て説明するには、より具体的な論証が必要である。
また、これまで述べた、具体的な都市計画制度の抜本的な究極の目的、この目的がこのような個別かつ深刻な政策課題について、都市機能を集約する、「コン
パクトシティ」を目指すというのは一つの都市政策の方向ではある。しかし、

別表で高齢者の「行」、大都市周辺部、地方都市郊外部の「行」を見ればわかのではないか。
エ

このため、筆者は、一つは土地利用規制の緩和として、第一種住居専用地のは、一部の政策を述べているだけで域での用途規制を緩和して、郊外団地

あり、むしろ、これ以上の都市、具体での福祉事業所の立地を進めるととも的には住宅の拡散的な立地を抑制するに、ＵＲなど団地再生を核にして生活とともに、高齢者の現実の生活の安定サービスを提供できるような制度設計、に貢献するため、都市計画制度はもっさらには、地域で自立的に生活サービと幅広い視野で対応することが必要でスを事業として実施するＮＰＯや会社ある。

などに対する認証制度と政策金融支援

イ

るとおり、都市機能を集約するという高齢者が都市の中心部に集まってく

制度や福祉有償輸送事業の実施など、

れば、地域包括ケアによって医療や介護などのサービスが効率的に実施でき各種の政策を提案している。
オ

都市と田園地域という空間において、ることは事実である。その意味で都市相当長期にわたって、高齢者が単独又のコンパクト化を否定するものではな

は高齢者同士での居住を続けることがい。しかし、現実には、仮に、中心部想定される。このため、時間をかけてへの居住を誘導する優遇措置を設けた

高齢者を都市の中心部に移住促進するとしても（なお、立地適正化計画制度

施策をとるとしても、それに加えて郊では、郊外部、農村部に住む高齢者が外部や農山村集落において、高齢者の住宅を都市のまちなかに住み替えるこ

生活環境をできるだけ自立的に維持すとに特化した、有効な支援措置を国はるための施策を同時に講じるべきだろ

講じていない）、その移住は段階的かつう。現実の問題、政策課題に直面して、時間をかけて行われることが想定され政策を考えれば、これらの施策を総合る。柳沢先輩が指摘しているとおり、的に実施するという姿勢が、都市計画

市街地周辺部は、多孔的な都市構造に

制度改革の本来の取り組み方と考える。

なる。
ウ

そのような多孔的な都市構造、簡単（３）都市財政の悪化に対する都市計画にいえば、空き地や空き家が住宅市街制度の改革方向

地に散在して、高齢者が単身または高齢者世帯のみで住む住宅が集まっている郊外部や農山村で、どうやって買い物、医療、介護などの生活サービスを維持していくのかを考える必要がある。
それを考えないで、都市中心部にコン
パクトに住もうなどといっても、それは政策の一部を語っているに過ぎない

ア

コンパクトシティは都市財政の悪化の改善にも役立つという。確かに、現状でコンパクトな市街地をもつ都市では財政支出は効率的に行える。しかし、実際にはほとんどの都市が拡散型の都市構造をしているときに、コンパクト
シティが、今すぐに、都市財政の健全化に役立つといっても空疎な議論としか思えない。（２）にも述べたとおり、ある。
エ

また、地域にとどまる受益について

郊外部や農村集落の高齢者が、仮に都はできるだけ受益者負担で資金を回収

市の中心部への移住に協力していただ

する受益者担制度についても、実効性いたとしても、それには相当の長期のが上がるように改善すべきである。

時間がかかるものである。その間は、

オ

単にコンパクトシティというよりも、郊外部の住宅団地や農山村集落は、住これらの取組みを具体的に進めること

宅密度はむしろ下がりつつも、それにの方がずっと都市財政に対するメリッもかかわらず、高齢者サービス、公共

トもわかりやすいし、市町村長も真剣

交通サービスなどを維持することが必に取り組む気になるはずだと思う。

要となる。移住が完結するまでの間、高齢者など生活サービスなどを放置することはできないからである。
イ（４）経済再生、地方再生のための都市計
画制度改革の方向

都市財政は、社会福祉予算、特に介護予算の増加で苦しんでおり、逆に公共事業の新たな施設整備どころか、従来の施設管理、公共建築物の管理にも苦しんでいる。その一方で、庁舎の建て替えなど、未だにバブル的な発想が抜けきらないプロジェクトも多い。

ウ

都市財政の改善に具体的に資する制度としては、一つは、都市公園などの民間開放、あるいは、都市公園の公園
施設の範囲を拡大して、都市公園とシナジー効果を持つ公園施設の立地規制を緩和して、公共施設の再編、集約を後押しする。また、福祉施設や保育所など公共建築物の建築については、都市計画事業として都市計画税の充当を認める。さらに、公共建築物は、ＰＦ
Ｉではなく、民間事業主体が主体的に複合施設として整備をして、維持管理費分を民間事業主体側から固定資産税や借地料で徴収する。これらの仕組みに対して、国が政策金融を実施するといった仕組みを積極的に創設すべきで我が国の社会システムは、社会保障、年金制度などを初めとして、一定の経済成長を前提に仕組みができている。その一方で、人口減少、生産年齢人口の減少は経済成長
へのマイナス要因（いわゆる「人口オーナス」）であることから、それにもまして、生産性を高めるための選択と集中が必要である。
そのために、東京都心とブロック中枢都
市の都心部への集中的な投資とイノベーシ
ョン促進策については、拙稿（注９）で述べたところである。
その一方で、東京都心及びブロック中枢
都市の都心部以外では、むしろ都市の中心
部は、地域経済自立型の経済構造をつくりあげることによって、一人当たりの所得を維持し、住民の生活と幸福度を維持することが可能となる。
そのための具体的な手法が、公有地や公共建築物を活用した公民連携事業と、中心部の空きビルを活用したリノベーション事業である。双方とも、国の政策金融措置が有効であり、また、原則それで必要十分で政治的な共感と応援が必要であり、そのたある。（注 10）めには、一歩一歩、改善の実績をあげるこ

なお、地域活性化の観点で、補助金を配とが大切だと考えるからである。一気に抜ることについては、その目的からいって、本改正ができるという政治情勢ではないと

長期的には経営悪化をもたらす可能性があいう、筆者の実務感覚もある。この点につり、補助金を地方活性化の目的に使うこといてもご留意いただければ幸いである。

の問題点についても既に指摘したところである。（注 11）

６．最後に

要は東京都心などブロック中枢都市では、
グローバル経済の中で、世界と戦ってもらって生産性を高め、国内総生産の伸び＝国内所得の伸びを国にもたらしてもらう。地方都市ではローカル経済の中で小商いを着実にやって地域経済の循環を働かせていく、
これによって、経済再生と地方再生を持続的に実現することが可能となる。

今回の論考は、先日、ある大学の先生と議論をしていて、「もとより学者はコンセンサ
スをとるものではないが、都市計画制度に関する行政法や都市計画関係の先生方の様々なレベルの争点が明確でないこと、また、制度を変えたいというより、制度を変えなければならないという思考が先行していること」との指摘があった。

（５）環境、防災・復興のための都市計画
制度改革の方向

それを受けて、筆者が、都市計画制度は、
なにが現実に問題になっているのか、何を解決しようとしているのか、網羅的に把握

環境、特にエネルギー問題、さらには阪神・淡路大震災、東日本大震災を踏まえた、するため、表づくりを始めたことがきっかけである。

防災・復興という観点からの都市計画制度

筆者としては、国民の生活（それを支え改革の方向性や具体的な提案についても別る経済）、環境、安全を守るという観点から、表に記載したところである。

都市又は人が居住する空間が抱えている現各関係者の議論の参考に資するため、オープンにして批判を仰ぎたい。

実の問題を正確に把握し、そしてその解決方法を、厳しい財政制約の中で、制度論まで含めて議論するという動きが、この論考

また、今回の一覧表では、法制度をいじを元に始まればすばらしいと思う。

らなくても、法制度の運用や予算措置ででこの議論を整理していて、要するに、空

きるもの、仮に法制度を改正するにしても、間をきりだして、そこでの目標、見通しを最初に手をつけるべきもの、最終的に望ま設定し、それを実現する手法、これを「都しい制度としてめざすべき最終案に分けて、市計画制度」と観念すれば、都市計画制度

制度改正提案をした。

の抜本改革で、議論し、現状を再度把握し、これは、現実に都市計画制度の抜本改正を実現するためには、国民の理解、支援、制度設計の有効性をチェックする分野は非常に多岐にわたることがよくわかる。

もう、課題は壁のように僕たちのまえに制定されたため、「都市」という用語が用いられて立ちはだかっているのではないか。行政法

いる。しかし、その後、大都市以外の都市、あるや都市計画関係の大学の先生方、学会や都

いは、都市計画区域外も対象とする地域を対象と市計画プランナー、国や地方公共団体の役するようになってきており、仮に「都市」という人など、都市計画関係者が、みんなで力を

用語を維持するにしても、「産業活動が実施される

合わせて、一つ一つ手がりを探して、少し地域や人が居住する地域」を意味すると概念を整でも壁をよじ登り、早く、この壁を乗り越理する必要がある。

えていかなければならない。そういう時期にきていると考える。

（２）都市再生の概念について
都市再生の定義についても、当初の目的から、（参考）制度改正第一弾の別表の項目を法律体系「都市機能の高度化及び居住環境の改善」とされとして整理したもの（試案）ているが、この目的がダイレクトに妥当するのは、東京都心及びブロック中枢都市の都心部だけであ

１

はじめに

る。今、都市計画制度が抱えている問題を網羅的筆者の提案する、個別の都市問題・地域問題にに整理した別表で明らかなとおり、上記の大都市

対して正面から向き合って、解決のための政策のの都心部以外の地域では、むしろ現在ある地域の方向を提案する、「臨床都市計画」の結果が別表で

経済活用や生活環境、地域の安全を改善し、またあるが、これでは、複数の課題に対して、同じ手は、維持していく、それを持続可能な形で続けて法が提案されることになる。実際に制度を体系的いくことが共通の政策目的であると考える。そのに構築する場合には、個別の問題の解決手法を整意味では、「都市再生」という用語を維持するにし理し直して、法制度として論理的に再構築する必ても、「都市機能の高度化及び居住機能の向上」に要がある。

加えて「並びに自立的な地域経済、環境又は安全

特に、都市再生特別措置法については、最近の改正を含めて、目的、理念などあいまいになっての持続可能性な維持及び改善」といった内容まで、拡充すべきと考える。

いる部分も多いと感じる。このため、本編の議論を再整理する形で、都市再生の定義、理念を明確（３）東京都及びブロック中枢都市の都心の都市にし、別表でいうところの制度改正第一弾の内容

再生についてを、法制度の体系として整理してみる。なお、こ都市再生特別措置法第四章の都市再生緊急整備

れは論理を整理したものであり、法律上の条文ま

地域の特例のうち、国際競争力の向上を目的とす

での整理を意識したものではない。

る特定都市再生緊急整備地域に、支援措置を集中するとともに、特に、一定のリスクを伴う支援措２

都市再生特別措置法の充実の方向（１）都市の概念について
都市再生特別措置法は、そもそも当初は東京都
心や大都市の都心の高度利用を行う地区に対する都市計画規制の緩和と金融支援措置を内容として置（ＳＰＣ出資など）の充実を図る。
なお、大都市圏での物流施設立地誘導、都心部
での区分所有建物の維持管理のルール化も検討すべき。

（４）上記（３）以外の都市、地域を前提とした都市再生について制の緩和への反映
ｂ）戸建て住宅地での借り上げ公営住宅の適用

都市再生安全確保計画、都市再生整備計画、立のための要件緩和（シェハウス化の許容など）

地適正化計画については、理念及び概念の相互のｃ）敷地を整備せず、また、公共施設の整備自整理が不十分と考える。

体をリノベーション建築物の周囲にできない

生活、環境、安全という観点から、持続可能で場合のリノベーション事業に対する支援要件

自立型の都市再生を実現するための計画、
「持続可

緩和

能・自立型都市再生計画」（仮称）として一本化しｄ）計画に位置づけた、有償福祉運送、過疎地て、それぞれに対応した特例措置を講じるのが適

有償福祉運送の特例との連動、自動車運送事切と考える。

業者による高齢者の輸送の緩和規定との連動

ア

全体に共通する枠組み

ａ）持続可能で自立的な施設の整備又は改善及ウ「環境面」で、持続可能・自立的な活動をび運営をする主体に対する市町村が行う認証するための計画特例

制度の創設

ａ）計画に位置づけた場合に、都市公園、都市ｂ）持続可能で自立的な施設の整備又は改善及緑地での民間開放のための規制、特に、都市び運営をする主体に対する出融資などの政策

公園での公園利用者とシナジー効果のある公金融制度の充実

園施設に限定して対象範囲の拡大

ｃ）耐震施設、高齢者施設など持続可能で自立ｂ）計画に位置づけた区域内での、建築行為、的な活動をするための施設に対する容積率等

工作物の設置、土砂の堆積などの行為につい土地利用規制の緩和ての届け出勧告制の創設

ｄ）都市公園など公共的空間での持続的で自立ｃ）計画に位置づけた事業についてのエネルギ的な活動をする主体に対する規制緩和（道路ー特例（下水道の取水の特例、熱供給事業法、占用措置など措置済みのものを参考にする、

特定電気事業者の免許の特例など）

都市公園施設の拡大など）ｄ）その他、低炭素まちづくり法の特例のとりｅ）各種協定制度は中間領域の管理や地域自立

こみ的な管理に有効なので存置ｄ）補助金、交付金は、計画に位置づけられたエ「安全」面で、持続可能・自立的な活動をものに対して、必要に応じて（必須ではない）するための計画特例交付。ただし、民間事業者への交付にあたっａ）計画に基づいた危険な市街地では、地区計ては、民間金融機関又は政府金融機関の融資

画での構造（耐火、準耐火以外の耐火構造のが同時に行われることを条件とする。

特例）の規定を可能とする
ｂ）安全に資する施設であって、周囲の住民のイ「生活」面で、持続可能・自立的な活動を避難にも役立つ施設に対する容積率特例の創するための計画特例

設、建築確認の特例など、都市再生安全計画ａ）電鉄会社やＵＲなどの団地再生事業を計画

制度の全国化）に位置づけるとともに、容積率特例、用途規ｃ）避難協定、備蓄倉庫の管理協定

ｄ）同計画と地区防災計画との連動

オ「生活・環境・安全」の観点から都市集約することによって自立を図るための計画特例

ａ）立地適正化計画、居住誘導区域についての都市計画法との縛りをはずす（立地適正化計
画を市町村の行政区域全体にかけることを原則とする）
ｂ）居住調整地域の開発規制は維持するのであれば、都市計画法に規定を移す。駐車場の特例は一般化する。
ｃ）立地適正化計画内の建築物等の届け出勧告
制度は、ウｂ）と一体化して、誘導施設の建築行為又は開発行為に限定せずに、計画内の建築、開発行為全体について対象とする。
（誘導施設の行為だけを届け出させても、誘導地
域に別の建物が立ってしまえば意味がないため）
ｄ）跡地管理協定も立地適正化区域＝行政区域全体に対して活用できるようにする。

＜脚注＞
１）都市政策小委員会の経緯
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_to
sikeikakunokihon01.html
２）都市計画制度小委員会の経緯
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_t
oshikeikakuseido01.html
３）参考文献１）参照
４）参考文献２）参照
５）参考文献３）、４）参照
６）大辞林によれば「臨床」とは病床に臨んで実施に患者の診断にあたること、「臨床心理学」とは、「心理的な課題や問題の解決や適応のため、助言・相談や診断・治療、およびその研究を行う、心理学の応用分野」とされている。さらに大辞林にはないが、鷲田清一氏は、「臨床哲学」という分野も提唱している。参考文献５）参照。
７）参考文献６）参照
８）政策の提言自体は、客観的な事実や分析だけで導けるものではなく、過去の政策の評価などを踏まえて、現実の問題を踏まえて、具体的に政策を立案する段階では、一種の「論理の飛躍」

があることは承知している。しかし、古くは、「軸上都市」とか、都市を「メタボリズム」として生物のようにイメージして政策を立案し、最近では、「コンパクトシティ」という概念を前提にして、政策を立案するのも、一種の「論理の飛躍」である。筆者としては、多様な都市のあり方を一つの言葉で概念して政策を立案する
よりは、臨床的な手法の方が、より現実に即した、かつ、具体の問題解決につながる政策立案が可能になると考える。要は「知恵は現場にある」の考え方である。
なお、双方の立場の発想をつきあわせる必要
性は、筆者も認識している。ただし、現場で起きている具体の問題から政策をボトムアップで臨床的に立案する傾向が、都市計画制度の抜本改革の議論では薄いと思われるので、本稿では、
あえて、具体の問題を押さえて政策立案をする
思考方法を強調している。
９）都市政策小委員会最終報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000043871.pdf
ｐ13 には、「都市政策の基本的な方向」として、「課題対応問題解決型からビジョン実現型への転換」という提言がある。筆者は注 8）で述
べたとおり、若干、違和感がある。これまで、様々な都市問題、地域問題に対して、問題の解決のために様々な手法を先輩たちが講じてきたのは、その問題が具体的に深刻であり、それを解決をすることによって具体的に国民生活の改善がイメージできたからこそ、その制度改正が実現してきたものと理解している。いわば、「臨
床都市計画」の取組に過去の先輩たちが取り組んできたと考えることができる。
逆に、具体の問題に正面から向き合わずに、地方公共団体の職員や都市計画専門家、民間事業者にそっぽを向かれた制度改正がいかに多い
ことかについての反省を先にすべきである。仮に、有益な対策が積み上がった結果として、つぎはぎだらけになったら、後輩が制度をまとめて整理すればいいだけの話である。現に、例えば、都市再開発方針とか再開発地区計画などは、
都道府県区域マスタープランや地区計画の中に一元的に整理するなどの対応を講じてきている。
筆者がむしろ問題と考えるのは、将来の都市ビジョン（空間計画）が、10 年、20 年後どころか、５年後であっても、国も地方公共団体の職員、さらには学識経験者も、現実には描くのは難しいのではないか、という点である。例えば、現実に都市の姿は市場メカニズムで決まるようになっている。このため、都市の姿を決めるには、地域経済の動向について５年後の姿を想定しなければならないが、半年後のマクロの日本経済の状況すらよくわからないのが現状の経済分析の専門家の意見である。それにもかかわらず、個々の都市の具体の空間計画のビジョンを計画するなどと言うことは、極めて不確実な予測に基づくものであって、正直にいえば、
およそ不可能だろう。
都市の空間計画のビジョンを描くことが、現実には極めて難しいという実態を正直に認めた上で、むしろ、現実に起きている問題に正面から向き合い、地元住民、産業人、地方公共団体の職員、首長と連携しながら、都市がより持続可能な都市構造になるように、一応、仮の都市像を設定する。その実現に資する政策手段を国も用意するし、地方公共団体や民間企業がそれを活用して、できるだけ望ましい都市構造になるように誘導していくという姿勢が、今の国、地方公共団体、学識経験者という都市計画の専門家としての技量とその限界を前提にした、全うな思考態度だと考える。これが筆者の考える「臨床都市計画」の取組方法である。
さらに具体的に空間計画としてどのように取り組むかについては、都市計画の専門家との議論が必要な事柄と理解している。
注９）
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/
research_10.pdf
注 10）
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/
research_01.pdf
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/
research_06.pdf
注 11）
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/
research_17.pdf＜参考文献＞
１）「都市計画 272 号」（社団法人日本都市計画学
会 2008.4.25）
２）「季刊まちづくり 26 号、27 号」（学芸出版社）
３）蓑原敬『地域主権で始まる本当の都市計画まちづくり』（学芸出版社）
４）五十嵐敬喜ほか『都市計画法改正』
（第一法規
出版）
５）河合隼雄、鷲田清一『臨床とことば』（株式会
社ＣＣＣメディアハウス）
６）「季刊まちづくり 25 号」（学芸出版社）

７）内海麻利『まちづくり条例の実態と理論』（第一法規出版）
８）蓑原敬ほか『白熱教室 これからの日本に都市計画は必要ですか』（学芸出版社）
９）小林重敬『これらかの都市計画はどう変わるか』（学芸出版社）
10）大西隆編著『人口減少時代の都市計画』
（学芸
出版社）

具体的な問題ごとにみた政策の基本的方向と制度改正のあり方

別表
現実の問題

高齢者

マスタープラン

主体

土地利用規制

支援手法

住民参加

公共施設管理財源確保

運用・予算での対応

制度改正第一弾

制度改正最終案

・国の運用指針、都道府県マス
・都市計画区域を国土全域にする
タープラン、市町村マスタープラン(国の法律で一律に例えば以下の制で高齢者数の適切な数字の明示
限をかけて、市町村の条例で緩和
・郊外へのこれ以上の開発の抑・マクロデータを踏まできる仕組みにする）
制を国の運用指針及び都道府
えた正確な高齢者数
・地域共同体への出・市町村マスタープランの行政 ・開発許可対象に工作物の設置等
・大都市・地方都市の郊・大都市高齢者向け
・地域住民の共同出 県・市町村マスタープランで明確の目標設定
・郊外への拡散防止融資・公園、区画道路
区域全域での策定
を追加
外住宅市街地、農村集落
・地域共同体の組織化、の住宅供給（団地再資化
・市町村のさらに地・まちの中心部の人口
・地域共同体やＵＲなどの民間開放に
・市町村全域での開発行為、 ・市街化調整区域の立地規制は維での高齢者の買い物・医法人化
生を含む）の実施
・地域共同体や・団地などを保有す ・高齢者施設の都市計画決定と区別での高齢者数
密度の高い地区への転などが生活サービス
よる高齢者サービ
工作物の設置などの広範な 持療・介護難民化
・電鉄会社、UR、住宅公・ＵＲなど地域の中核
民間事業主体る電鉄会社やURな 整備、改修の都市計画事業化
の目標設定
入誘導
事業を実施すること
スの提供行為に対する市町村マスター ・未線引き白地地域は、開発等行為
・孤独死の発生社のコーディネート機能となる公的主体、民へのオーソライ
どの出資
・市町村マスタープランに公共交・その中でも貧困高
・郊外住宅市街地の中への出融資
・空き校舎などのプランに基づく届け出勧告制 に対する届け出勧告、是正命令措・高齢者の足となるバスな・福祉・医療主体との連携
間企業による公共交
ズの仕組み
・都市計画税の高齢 通機関の位置づけ
齢者の推計数でも空き家を利用した福・福祉有償輸送など
高齢者施設への転・生活サービスを提供する企 置
ど公共交通機関の衰退
ないしは主体の一体化
通機関など生活サー者施設の整備、改修 ・団地再生事業に対するURと政・郊外部、農山村部
祉施設の立地を行う地域共同体へ
用業、ＮＰＯ、地域共同体への市 ・住宅公社、URその他の公的主体
ビスの実施
への活用
策金融機関の連携での新たな開発の防の出融資
町村認証制度に住宅サービスに加えてに生活・生活サービスを行う主体に対す止を目標設定サービス提供機能を付加る政策金融支援・市町村税としての公共交通運営支・市町村の固定資産税、都市計画
援税の創設又は法定外目的税とし税収のうち、公共交通圏の税収のての位置づけの明確化
基金化、運営費補助の実施

・保育所待機児童の増加
・市町村行政の横の連携
・地方都市での産婦人
強化
・子育て支援施設・何で子育て・保育所待機児童な科、小児科病院の経営困・民間の各種事業主体の も相談室、フリースクー
世代・若どの推計、目標の設
難化
参画
ルなど、サードプレイス者世代
定・若者のパラサイトシング
・地域共同体による互助、 のまちなか立地誘導
ル化
支援システム・大都市圏全体での・県、市町村、UR、住宅公・若年層、非正規雇用の 低所得者数、都道府社の機能強化
低所得化
県別、市町村別の低低所得者
・福祉・医療主体との住宅
・生活保護レベルの高齢 所得者数、居住困難部局の連携、ないしは主者の増加
者数の把握、目標設
体の一体化
定

生活

政策の基本的方向
事業手法

・子育て支援施設の民間整備への出融資

大都市低所得者向け 低所得者向けの財の住宅供給（団地再 政による所得再配生を含む）の実施
分・都市再生特別地区など規制緩和措置の集中
・民間都市開発事業
実施の行う公共施設整備 ・東京都心など潜在・国際競争力の新興諸国
・国家戦略として、東京都 ・電鉄会社が都市開発に対する補助力が高く、土地集約
からの追い上げ
・国家戦略としての 心ほか大都市都心を政 する際には都市計画規・市街地再開発事業 に時間のかかるプロ
東京都 ・東京都心での通勤混雑 対象都市の客観的 府、地方公共団体、大制緩和とあわせて通勤等を積極的に展開
ジェクトに対する政 ・地権者からの心・ブ・羽田空港への新線対応 指標に基づく選択と 学、民間で一体的な計画 混雑緩和策を求める
経済・駅上空を有効に活 策金融
都市計画提案
ロック中 ・東京臨海部での大規模 集中
策定
・臨海部での土地利用用できる事業手法の ・経済的ポテンシャ の積極的活用
枢都市 な実質的空閑地の発生 ・クリエイティブな生 ・個別のプロジェクトは民 転換に安易な超高層分
創設
ルの高い事業は補・圏央道沿いに無秩序な 活環境の整備
間都市開発事業者が事 譲マンション依存としな・物流拠点の広域的 助金より政策金融を
物流拠点立地業主体
い規制
な計画的配置に基づ 重視
・国際港湾、国際空港、
く事業手法の創設
高速道路周辺での物流拠点誘導地域の設定

・国の運用指針、都道府県マス
・公共建築物の民
タープラン、市町村マスタープラン ・生活サービスを提供する企
間開放により子育 ・都市計画税の子育 で高齢者数の妥当な数字の明示 業、ＮＰＯ、地域共同体への市 ・住宅公社、URその他の公的主体て支援施設などて支援施設の整備、 ・子育て施設等の都市計画決定と 町村認証制度に住宅サービスに加えてに生活
サードプレイスへ 改修への活用
整備・改修の都市計画事業化
・認証支援とセットになった政 サービス提供機能を付加の転用促進
・子育て等支援主体に対する政策 策金融支援制度の充実
金融支援
・市町村マスタープランに低所得者住宅対策を明記
・小規模な戸建て借り上げ公営住宅の促進
・一戸建ての借り上げ公営に・住宅対策費の中で ・UR賃貸住宅の団地再生にあついてシェアハウス居住を認の所得再配分機能 たって低所得者が居住可能な家 めるの重視
賃水準に下げるためのURへの補 ・老朽化UR・公社賃貸の改修
助、または、URが低所得者への 費用の支援制度化
家賃補助の内部補助ができるだ
けの団地再生事業の内部化を認めること・ＵＲに公営住宅階層に大量の居住していることを踏まえて、大都市圏の低所得者層向け住宅供給者としての位置づけの明確化（税金によるURの家賃軽減措置への支援を同時に実施）
・低所得者向け住宅、シェルター、特別養護老人ホームなどどの供給主体として、UR、公社等の公的主体のの位置づけ

・都市再生緊急整備地域の対象
都市及び対象地区の絞り込み
・都市再生緊急整備地域を例
・大都市都心での容積率緩和制度
・都市再生特別地区の設定にあ えば過去５年間の緊急整備地
をスーパー都市再生特別地区に一・東京都において
たっての鉄道駅利用者の利便性 域特例の実績がない地域を
本化
は、財政調整制度 向上を考慮
除外
・民間事業者が整・民間事業者と都市計画決定権者
を、より国家戦略で ・国の大都市圏計画又はその指 ・税制、出融資の支援措置を備する公共空間のの協議制度の法定化
重要な地区への重 針において、広域物流拠点の誘 国際競争力の強化を目的とす
民間事業者管理へ
・鉄道駅上空及び周辺整備の事業
点配分
導地区と臨海部の用途転換方針 る緊急整備地域に限定の解放制度の特例の創設・受益者負担制度の を明確化
・大都市圏での物流拠点の整・超高層分譲マンションの老朽化、充実
・大都市都心での住宅フレームの 備事業の法制度化
不良資産化を踏まえた、建て替え又明示とそれを超える超高層住宅プ ・区分所有建物の維持管理のは除却事業手法の創設
ロジェクトに対する容積率特例制 ルールの法定化
度の適用の抑制

大都市周辺部

・都市計画の用途規制と建築基準
住宅団地に係る土地利・電鉄会社、URと市町村との共同 ・生活環境自立型都市再生計法の集団規制の一体化、用途規制
用規制（一団地の住宅
体設置
画制度の創設とそれに対する・高齢者の買い物・医療・ ・大都市圏での高齢緩和手続きの一本化
施設、一団地認定）など ・UR、電鉄会社による・都市計画事業の収 ・電鉄会社等が主導する団体再 政策金融、助成措置の創設
介護難民化
者難民化の広域的・付随する福祉、医・建築基準法の耐火関係規定と消の解除の円滑化
団地再生、建て替え
地域住民の当 ・団地内の公園や 入を団地再生事業 生兼生活サービス事業主体に政 ・地域自立型生活サービス主
・空き地、空き家の発生 な把握、目標設定
・ＵＲ、都公社、電鉄会社
療などの生活サービ
防法の建築物関係規制の一本化、・将来需要が減少する 事業の実施
初からの積極的 道路などの空間の に活用
策金融の実施体への認証制度の創設
・将来の人口減少が見込 ・大都市圏での正確 が先駆的な役割
ス事業への政策金
市町村内での部局の一元化、管理見込みの地区での超高 ・空き家を借り上げ公
事業参加
民間開放
・受益者負担制度の ・第一種低層住居地域などで用途 ・当該区域内での福祉事業所
まれる地区での超高層分 な人口世帯推計、人融と一体的になった総合的な耐火性層分譲マンションの建設 営住宅に活用
充実
緩和許可がだしやすいよう、福祉 等の用途規制緩和措置及び譲マンションの建設
口フレームの設定能の確保を抑制するための高さ
事務所立地誘導のゾーンを市町 単体規定の運用緩和措置の・ＵＲその他公法人による生活サー
制限の導入
村マスタープランで位置づけ
創設
ビス業務の本来業務化

地方都
経済 市中心部

・地方都市の競争に
・地域経済自立型都市再生計 ・地域経済自立型都市再生計画内
・用途変更、建築基準法
・市街地再開発事業等は民間又・まちなかの地域経済の よる民間不動産所有
・小さなイノベーション
画制度を創設して、リノベー の「広場」の管理の特例の創設（自単体規定への対応
は政府金融機関の融資とセットで衰退、商店街のシャッター 者のイノベーション事 ・民間事業者が主導して、を狭いエリアで積み・やる気のある ・駅前広場、アーション事業、公民連携事業に 由使用の原則、収益事業の自由化）
・旅館業法など用途転・公共空間の再整備 補助事業を実施（長期的に採算化
業
公有地所有者と民間事業重ねていく手法
不動産オーナに ケードを除却した対する政策金融措置を創設 ・建築物の管理と一体となった耐火換に伴う対応・リノベーション事に対して都市計画税 のとれない事業抑制のため）・空き家・空き地の発生・公有地、公共建築 者との複合建築、複合改・市街地再開発事よる先駆的なイ あとの区画道路を・当該区域内での用途規制の 性能の確保の規定の創設・郊外部での商業等の業、公民連携事業にの充当
・リノベーション事業に対する政策
・将来的に空室化、立体 物を活用した公民連 修を推進
業、土地区画整理事
ノベーターとの 都市公園と兼用工緩和及び単体規定の運用緩 ・リノベーション、公民連携事業に特
立地抑制
対する政策金融・受益者負担制度の 金融の実施
的スラム化が想定される 携事業
・不動産所有者と空きビ業ではない、新たな連携、共同事業 作物にして民間開
和措置の創設化した官民ファンドの創設
・中高層分譲マンション
充実
・リノベーション事業での用途規制
中高層分譲マンションの ・地方都市の周辺部 ル利用希望者による連携
市街地整備手法の開化
放・当該区域内での都市公園法 ・建築物のリノベーション、公民連携を抑制するための高さが緩和しやすいよう、市町村マス
増加
での住宅立地や商発の公園施設の対象範囲の拡 事業による周囲からの受益者負担制限
タープランでの位置づけ
業施設立地の抑制
大制度の創設

現実の問題経済

マスタープラン土地利用規制政策の基本的方向
事業手法

支援手法

住民参加

公共施設管理運用・予算での対応

財源確保

制度改正第一弾

制度改正最終案

地方都
市郊外
部

・都市計画の用途規制と建築基準
・生活環境自立型都市再生計 法の集団規制の一体化、用途規制
・第一種低層住居専用
画制度の創設とそれに対する 緩和手続きの一本化
・県公社、地域ＮＰＯによる生活・高齢者の買い物・医療・地域の用途規制の弾力・付随する福祉、医・都市計画税収入を政策金融、助成措置の創設 ・建築基準法の耐火関係規定と消・市町村、その中でも・一戸建て空き家を借
地域住民の当 ・団地内の公園やサービス事業立ち上げへの政策
介護難民化
・県公社などと、福祉主体 化療などの生活サービ
団体の生活サービ
・地域自立型生活サービス主 防法の建築物関係規制の一本化、地区単位での高齢
り上げ公営住宅に活初からの積極的 道路などの空間の金融の実施・空き地、空き家の発生との連携
・空き家の福祉転用にス事業への政策金
ス事業主体による住体への認証制度の創設
市町村内での部局の一元化、管理者予測、目標の設定
用
事業参加
民間開放
・団地内公園などでの収益事業の・孤独死の発生伴う建築基準法単体規融宅改修などに活用
・当該区域内での福祉事務所 と一体的になった総合的な耐火性
容認
定等への対応
用途規制緩和措置及び単体 能の確保
規定の運用緩和措置の創設 ・県公社その他公法人による生活サービス業業務の本来業務化

都市財
政・国の運用指針、都道府県マス
タープラン、市町村マスタープラン ・市町村マスタープランの行政
・地域の生活環境の守る地域共同で高齢者数やそれに伴う公共施 区域全域での作成
体の認証制度の一本化（従来の自設、公共建築物の維持管理、再 ・市町村全域での開発行為、治会のようなボランティアではなく、編目標の公表
工作物の設置などの広範な収益主体に対する認証とする）
・郊外への市街地拡散
・郊外へのこれ以上の開発の抑 行為に対する市町村マスター
・公共空間の民間
・都市計画税の使途を都市計画事防止
・民間事業主体に対 ・納税者として・公共施設の受益者 制を国の運用指針及び都道府プランに基づく届け出勧告制
開放を進め、維持業による整備だけでなく、修繕まで
・公共建築物のリノベー ・都市計画事業の対 する出融資によっの都市行政の負担制度などによる 県・市町村マスタープランで明確 ・生活サービスを提供する企
管理費をその収益を含むものとする（解釈でも可能
ションや建て替えに伴う 象範囲の拡大て、公共施設整備を チェック機能の受益の財源化を図 化
業、ＮＰＯ、地域共同体への市から得られるようにか？）スポット的な土地利用規
誘導する
強化
る
・高齢者施設の都市計画決定と 町村認証制度
する・法定外目的税の創設の自由化、都制の緩和
都市計画事業化
・地域経済自立型都市再生計
市計画税、固定資産税の税率の上・公民連携事業で用途規制が緩 画制度を創設して、公民連携限の撤廃（下限は維持）和しやすくなるよう市町村マスター 事業に対する政策金融措置、・都市計画施設の整備、改善に伴うプランに位置づけ
用途規制緩和を創設
受益者負担制度の創設
・市町村マスタープランに公共交
通機関の位置づけ

・人口減少、高齢化に伴う公共施設、公・都市財政の悪化
共空間の再編・福祉財政により、公共施・民間主導の公共空 ・市町村主体による公共設の整備、維持管理、ま間管理への方向転 施設再編
ちづくり予算の圧迫
換・多様な民間主体による・人口減少に伴い効率が・市街地郊外部、農 公共施設の活用悪くなった公共施設の再
山村集落部での新た編
な市街地の抑制を目的に設定

・都市の人口推計に・都市内農地の無秩序な 応じて、不要な緑の宅地化
損失を防ぐことを目
公園・・都市周辺の田園や雑木 標に設定
緑・田園 林の無秩序な伐採、開発 ・人口減少に伴い、・公園の維持管理費の財 空き地を緑に戻すこ
政負担の増大とを目標とする

市街地
環境

環境

主体

・住民共同によ・現状の都市公園はつぶ ・都市緑地保全地区な・都市公園を活用す
る緑地管理を進さず維持、より有効活用 ど緑を守る制度は堅持
る民間事業者への・借り上げ公園、民間
める、その際、 ・都市公園の民間
・都市内農地、田園、雑木 する
出融資
管理の積極的展開
収益事業をセッ 管理を進める
林などの緑の空間は民間 ・生産緑地は税制とセッ・市町村の保存ファトで行うことを認主体で維持トで議論、農地は守る
ンドへの出融資
める
・住民主体のまちづくり活動支援・市街地環境の優れ ・地区ごとのまた都市開発に対して ちづくり協議会
上乗せ出融資の設置促進
・住民、NPO主体の都市計画
提案の積極化・東京都心等大都市・高度地区の事前決定
都心を除いて、大規 ・市町村が、将来負の遺 と既存建築物への適切・周辺環境を大きく壊す規
模建築物は分譲マン 産となる高層マンション抑 な配慮
模の建築物の建築行為
ションになることか制などために都市計画活 ・地区計画など身の回りが発生
ら、住宅フレームを 用の環境をまわる制度の
適切に設定
活用、充実

・歴史的建築物は壊・容積率需要がある大・普通の歴史的建築物のさない、優れた都市 ・建築物、農地等、良好な 都市都心ではTDRの活歴史・景 破壊
景観、田園景観は壊 資産を所有する主体への 用
観・普通の田園風景などのさないという原則の 支援
・普通の歴史的建築物
段階的破壊
明記
への建築基準法の対応

・都市公園など都市 ・国、都道府県、市町村のマス
・市街地の緑の保全に対応した容積
内の緑の整備に対 タープランで、緑を減らさない方針 ・都市公園での公民館など公率移転を認める制度を創設するする都市計画税の を明確化
園利用者とシナジー効果のあ・容積率移転の対価の一定割合を充当
・都市公園での利用の弾力化を る施設を公園施設に加える負担金としてファンドに出資させる制・受益者負担金的な 図り、利用料収入を公園管理、緑度を創設する
仕組みの導入の保全にまわす。

・景観計画区域での制限に高 ・地区計画と集団規定の一本化
・駐車上の整備など
さ制限を追加・容積率特例など用途地域規制の施設整備義務の代・地区計画の積極的活用
・市町村全域での開発行為、 緩和は都市計画制度、住民手続き
・総合設計の公開 わりに負担金を徴収
・高度地区による高さ制限（既存 建築行為、工作物の設置など に基づく制度に一本化
空地、広場、公園 ・容積率緩和の条件
建築物への配慮を含む）の広範な行為に対する市町村 ・法律によって、用途地域のない地などを一体的に公 として、事業者自ら
・景観計画届け出勧告の基準とし マスタープランに基づく届け出 域に対する一律のダウンゾーニング
的計画のもとに民 が空地を整備する代て、従来の数値基準に限定せず 勧告制
・開発許可制度と建築確認の一体間管理に委ねる
わりに、市町村が環に、委員会審査の方法を認める ・駐車上の設置義務に代えて 化
境整備をするための負担金の徴収を可能に、使途 ・位置指定道路と開発許可制度の負担金を徴収は市街地環境改善に限定
一体化

・市民や地域企・市町村の保存ファ
・古民家などの都業の保全のたンドへの出融資
市公園への移築
めの共同出資・歴史的建築物や重・市街地の歴史的建築物に限
要景観建築物の収 ・歴史的建築物、景観保全ファン
定して一定範囲での容積率移 ・建築行政と文化財行政のうちの文益事業利用を認め ドについて、市町村の出資がない
転を認める
化財建築部門との統合て、その収益の一部 場合でも、民間事業者、所有者の・容積率移転の対価の一定割 ・普通の歴史的建築物に対する建をファンドに出資さ 出資とのみあいで、政策金融機関
合を保存ファンドに出資させる 築基準法の特例の創設
せる
も出資する
制度を創設

エネル
ギー

・エネルギー効率のよい・市町村マスタープランの行政・地方部では、・都市計画特例、政策金融の上乗・都市全体、街区単 ・大都市では、個々の都 公共交通が主体の都市 ・大都市の地域冷暖区域全域での策定
住民の共同体せ対象として、自立型エネルギー・エネルギー自立型都市再生計画
位、個々の建築物で 市開発事業者が省エネ、 構造（都市機能の集約 房、下水道熱利用、・市町村全域での開発行為、・国全体でのエネルギーによる、小水・道路、都市公園システムを支援の特例に、熱供給事業者、特定発のエネルギー消費の 自立的エネルギーシステ 化）
コジェネレーション、 ・都市開発事業者等
・都市計画税の充当
工作物の設置などの広範なシステムが脆弱化
力、バイオマス などの公共空間で・災害時での周辺利用の協定を電事業者の特例、小水力発電の特削減
ムを導入
・省エネ施設やエネル 中小都市では、自立 に対する補助又は・受益者負担金的な行為に対する市町村マスター
・都市での大量のエネルなど地域住民共 のエネルギーシス
結ぶことを条件に、補助金の投入
例、下水道利用の特例を盛り込む
・地域自立的なエネ ・地方都市では、地域共 ギー供給施設に対する 的エネルギーシステ 出融資
仕組みの導入プランに基づく届け出勧告制・
ギー消費が続いている
同での自立的な テムの占用化促進
・地方都市の地域共同体による自・エネルギー供給システム整備に伴
ルギー供給システム 同体が小規模自立的なエ 容積率の特例
ム構築を都市計画事エネルギー自立型都市再生
エネルギーシス立型エネルギーシステムに対するう受益者負担制度の創設の導入促進
ネルギーシステム導入
・建築物の断熱性能の 業化計画の創設とそれに対応した
テムの導入
政策金融
強化
政策金融措置

低炭素

・同上

密集市
街地

・首都直下、上町断
・市町村マスタープランで重点整・土地区画整理事業
・東京・大阪周辺部に大 層地震に備えた、老・2項道路、3項道路、街備地区と重点整備地区、路線の・首都圏の密集市街地の防災事業、や防災街区整備事業
・防災街区整備地区計画で地規模な密集市街地の存 朽建築物の建て替え
並誘導型地区計画の活絞り込み、民間建築物建て替え誘中枢機能の耐震化、エネルギー基など大がかりな事業
・地区別協議会
区の実情に応じた耐火性能の在促進を主体にする
用、地区単位での耐火・密集市街地で市導方針の明確化盤の整備を、URの本来業務として・東京都は都及び区中心の限定実施（財政余の開催と地区計規定を可能とする（京都市の・基盤整備等による力づく ・同規模の地震は日規制によるきめ細かな区が買収済みの土・いままで密集市街地に名乗りを位置づけ、特に、中枢機能についてでインフラ整備、建物は力があり首都機能を画の提案制度ようにわざわざ防火準防火をでの解消に人的、財政的 本全土にありうること
耐火建築物誘導・個人土地所有者の地は、放置せず、 ・都市計画税の充当 あげていなかった市区町村でも、は国費をもって整備を行う、また、エ
民間主導の建て替え促進
抱える東京都23区等の活用
外して独自条例で耐火規制を
限界
を前提に目標設定
・ミニ戸建てであっても個別建て替えを政都市公園として位 ・受益者負担金的な 不燃領域率4割未満の木造建築
ネルギー基盤などは収益性の確保
・その他の市町村は、民に限定）
・地区防災計画する必要をなくす）
・密集市街地並みの耐火 ・耐火性能・耐震性
一定の耐火性能があれ
策金融で支援
置づけるとともに、 仕組みの導入
物密集地域について市町村マスも同時に図る間土地所有者の建て替え
・基本は民間の自助による人が死な・密集市街地、それに類似す
性能の低い市街地は、路 能の低い建築物のば積極的に認める
地元又は民間管理
タープランでの位置づけ
・密集市街地法で定める防災街区
誘導
建て替え
ない防災計画とる地域の建て替え促進を活動
地のある街並みに多く存 密集地域について、・耐火、準耐火、地域のへ開放
・街並み誘導型築計画を積極的整備計画に避難計画の要素を追加
・区分所有建物も将の連携するNPO、株式会社などに対在するが、予算的対応が 自助的た建て替えを
実情に応じた耐火基準に活用して、前面道路容積率制
して、地区防災計画みなしの規定を来の建て替え困難さ
する認証制度を設ける
困難で、表にでていない 前提にして、対象エの設定
限や道路斜線の緩和を図る（中央設けるをよく考えて誘導
リアの明確化区佃地区などをモデルに）・地域自立型のシス
テム構築にあたって・同上
より低炭素なエネル
ギーシステムの導入

・同上

・同上

・同上

・同上

・同上

・同上

・同上

・同上

・同上

現実の問題

首都直
下
防災・復興

津波防
災

マスタープラン

主体

土地利用規制政策の基本的方向
事業手法

支援手法

住民参加

公共施設管理財源確保

運用・予算での対応

制度改正第一弾

制度改正最終案

・防災・復興庁の創設、専任大臣の選定（常時在京）・国の三権及び日銀、株式取引所
・耐震改修基準につい・防災・復興庁長官（大臣）が緊急事
・地区別協議会などの経済中枢との一体的な防て、オフィス、ホテル等
態発生直前から復興事業に至るま
・中央官庁街、司法、の開催と地区計
災計画、緊急対応計画を策定
・機能の移転や分散
人の集まる施設での基・平時は通常予算。
で、総理大臣に代わって、各大臣、国会及び日銀等の準 ・国の補助金、融資 画の提案制度
・当面、官庁営繕部が中心となっ ・国の三権が一体となった首配置ではなく、それ
準強化、過去にさかの国の施設について副大臣、政務官、次官、警察庁長
中央政府機関の各種 などによる民間事業 の活用、地区防て中枢機能、国会、裁判所のエネ 都直下防災計画の策定義務
ぞれの施設、機能が ・自衛隊、警察、消防に加 ぼっての改修義務化
は国の財源を活用。
官、地方支分部局の長、県警本部
インフラの冗長性確 者の事前防災空間 災計画との連携 ・民有空地、公共
ルギー、水インフラの冗長的な整 の明確化
・三権の中枢機能の麻冗長性を確保する え、民間企業、ボランティ ・防災倉庫などの容積
その場合にも、官庁長に対して指示する権限の創設
保確保などの対策へ ・事前復興計画 所有空地全体を統備の調査を実施
・緊急事態対応、応急対応、
痺、経済機能の麻痺の可 ・中枢機能は自立的 アの役割重視
率特例の一般化施設と民間施設の・事前に中枢機関等に対する耐震・土地区画整理事の適切な支援（東京 を地区ごとに準 一した応急対策利・同時に、民間事業主体でのPPP 復旧事業、復興事業の連続
能性なエネルギー、水供 ・応急時での民間ビル所 ・建築禁止から被災市
複合開発など、PPP性の確保、エネルギー、水などライ業、市街地再開発事 都等の財源とのバラ 備
用の事前復興画の事業の可能性を調査
的・切れ目ない計画策定義務・大量の帰宅難民の発生 給システムを整備
有者、大学などの主体的 街地復興推進地域への手法を可能なかぎり
フラインインフラの冗長性の整備は業に加え、早期に事 ンスを考える）
・民間事業者の 作成
・従来の自衛隊、警察、消防、地 の,明確化
・巨大災害になるほ 支援
円滑な移行による、無実施する。
ＵＲの本来業務と位置づけ、国費で業着手、竣工ができ ・産業支援は補助金 応急対策、復興方整備局などの行政の体制に加 ・防災、復興業務経験者に対ど、政府の一元的な秩序バラたちの回避
・発災後に復興財源実施する。
るための面的収用制 でなく融資で実施
計画策定支援えて、民間のIT企業、物流企業な する予備防災官制度の創設
統制を重視
・仮設住宅建設など事を増税で確保・上記業務のうち、PPPで民間企業
度の準備についての位置
どと国とがあらかじめ協定を結ん
前復興計画の策定がより効率的に実施できる場合にづけ明確化
で、民間の主導的な応急対策がは、URではなく、政策金融機関の支実現できるよう支援する
援のもと、民間事業者が実施する・防災倉庫などの容積率特例の一般化・高台移転、盛り土・建築禁止から被災市事業に対しては、国・地区別協議会
・物的な施設（防潮街地復興推進地域へのの通常より手厚い補・津波地域づくり法は、津波災害にの開催と地区計
・市町村が「大規模災害からの復堤など）は、的確に円滑な移行による、無助（ただし若干の地・復興計画の主体は市町村、 限って、さらに予防防災の観点の法・地価上昇が見込め
画の提案制度興に関する法律」の趣旨に基づ・南海トラフ巨大地震で西 津波被災地に対応し秩序バラたちの回避
元負担を入れる）・被災地での将来
災害復旧事業との調整主体も 律になっている。その一方で、大規ない地域であり、市街の活用、地区防き、主体となって、防潮堤、盛り土
日本太平洋側が壊滅の て整備できる可能性
・仮設住宅建設など事・産業支援、民間建の人口減少を踏ま
市町村であることを法律上明 模災害からの復興に関する法律
地再開発事業は実施
災計画との連携
・平時は通常予算で 事業、高台移転と、避難計画など可能性がひくいことを認識 ・市町村が、避難計画な 前復興計画の策定
築物支援は融資でえて、公共施設管記する。
は、大規模災害の復興計画、事業
しない
対応（むしろ避難計 の地区防災計画との一体的運用
・現実には、日本海側な すべき。
ど地区防災計画などの策 ・低地での災害危険区
実施（建築物補助は理負担のあらかじ・津波被災地での防潮堤のう 手法の基本法となっており、所管官
・土地区画整理事業
・特に地区防災
画や津波タワーなど を図る。
ど確率さえ測定できない ・すぐにでもできる、 定に積極化
域の指定シュミレーショ
産業の持続可能性
め推計しておいち、都市計画区域内の事業に 庁も異なる。これを防災・復興庁のは盛り土事業として計画の策定によに重点）・国も防潮堤を所管する水局、復地域あり
避難計画、どうしても ・情報伝達など、民間事 ンの実施を失わせる）て、過大なインフラ
ついては都市計画決定するこ 創設と同時に、大規模災害からの予実施
り、避難計画の・発災後に復興財源 興事業を所管する都市・住宅局、・発生までにハードを整備 避難時間が確保でき 業者の協力を仰ぐ
・災害危険区域の制度
・住宅支援について
や公共施設を整備とを義務づける
防、復旧・復興地域づくり法として統・早期に拠点のみ復準備、訓練の実を増税で確保さらに防災計画を所管する内閣防することは国力から言っ ない場合には津波タについて、住宅禁止、一も、発災時点での財しない計画を準備
・災害危険区域と同様の制度 合整理して、一元化する。それに興する全面買収方式
施災と連携し、内閣防災の指導のもて無理。
ワーなど命の助かる定の高さ内での住宅禁政事情を踏まえ再しておく。
を中身を詳細化した上で都市 よって、津波災害以外の火山噴火なの準備
・事前復興計画と、総合的かつ効率的な津波防検証を実施（逃げ地止など、メニューを明確検討（少なくとも、農計画制度として創設する。
ど他の大規模災害への柔軟な対応
を地区ごとに準災対策を実施する。
図の全国展開）
化するとともに、敷地単地や商業施設よりもも可能とする。
備同上
位の規制は不合理であ支援が住宅が薄いるなど基準を明確化すのはおかしい。）
る