広島平和研究

ISSN 2188-1480

第７号
Hiroshima Peace Research Journal

広島平和研究Hiroshima Peace Research Journal

2020年 ３月
March

2020

Vol. 7第７号 Vol. 7

広島市立大学広島平和研究所

広島市立大学広島平和研究所
Hiroshima Peace Institute
Hiroshima City University

広島平和研究
Hiroshima Peace Research Journal

第７号 Vol. 7

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

広島平和研究第7号
目 次
平和研究の窓負の遺産の保存と継承…………………………………………（藤本黎時）…

5

特集論文：アジアの安全保障
The Emerging Security Landscape in Southeast Asia……………………………………………………（Narayanan GANESAN）…

25

The Regional Security System in East Asia
―The Dilemma of the US-Japan Security Alliance―…………（吉川

元）…

43

均）…

61

―戦後直後における知識人の平和論を中心に―…………（河上暁弘）…

93

独立論文
残留日本兵とメディア――小野田寛郎元少尉の帰還をめぐって…………………（永井
戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成

特別報告
Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Paciﬁsm
in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 …（Benjamin ZIEMANN）… 117
日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化「南北コリアと日本のともだち展」の取材ノートより ……（渡辺夏目）… 133
書評山崎雅弘著『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』
集英社新書、2019年…………………………………………（上村英明）… 159
マーク・カプリオ著『植民地朝鮮における日本の同化政策

1910〜1945年』

クオン、2019年………………………………………………（髙橋優子）… 165
投稿規程および審査規程…………………………………………………………… 170
編集後記

3

Hiroshima Peace Research Journal
Volume 7
Table of Contents
A Window into Peace Studies
Preservation and Progression of the Unfavorable Legacy of Past Deeds……………………………………………………………（FUJIMOTO Reiji）…

5

Special Feature: Security in Asia
The Emerging Security Landscape in Southeast Asia………………………………………………………（Narayanan GANESAN）… 25
The Regional Security System in East Asia
―The Dilemma of the US-Japan Security Alliance― …（KIKKAWA Gen）… 43
Research Article
Japanese Army Stragglers and the Media: The Return ofFormer Lieutenant Hiroo Onoda from the Philippines …（NAGAI Hitoshi）… 61
Formation of “Peace Nation” and “Peace Constitution”
Theories in the Post-War Japan …………………（KAWAKAMI Akihiro）… 93
Special Report
Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Paciﬁsm
in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 …（Benjamin ZIEMANN）… 117
Changes of Attitudes of North Korean Students in the Students Exchange
Program between Japan and North Korea ………（WATANABE Natsume）… 133
Book Review
Masahiro Yamazaki
War of History and War of Thought ……………………（UEMURA Hideaki）… 159
Mark Caprio
Japanese Assimilation Policies in Colonial Korea, 1910-1945………………………………………………………（TAKAHASHI Yuko）… 165
Author Guidelines …………………………………………………………………… 170
The Editor’s Notes

負の遺産の保存と継承

5

平和研究の窓負の遺産の保存と継承
藤本

黎時

元・広島市立大学学長
第 1 部 戦時下の生活（1）はじめに
私たちの世代は、物心がついた頃から戦時下の厳しい生活を強いられ、1945年、十代前半で迎えた敗戦のときまで平穏な生活を知らなかった。戦後の平和な時代に生まれ、戦時下の生活体験のない現在の若い人たちは、かつて日本がイギリスやアメリカや中国を相手に無謀な戦争をした時代があったことを歴史的事実として知っていても、信じ難いことかも知れない。
私は1932年、海軍の職業軍人であった父の勤務地である神奈川県の横須賀市で生まれ、 2 年後、父の転勤にともなって大分県の佐伯市に移り、また、 2 年後の1936年から呉市に帰って住むことになった。自分が日常生活で体験したことについて、おぼろげながら覚えているのは、呉市に帰った幼稚園児の頃からである。
幼稚園児であった1937年 7 月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が勃発し、その頃から中学 2 年生となった1945年 8 月の第二次世界大戦の敗戦のときまで、戦時下の厳しい生活が続いた。
1941年12月 8 日、日本海軍による真珠湾攻撃から太平洋戦争が始まった。その頃から巷では国民精神総動員の掛け声のもとで防空演習などが実施され、食料品をはじめ日常生活の必需物資の入手が次第に困難になった。
「欲しがりません、勝
つまでは」の標語のもとで、国民は窮乏生活を強いられた。1942年頃になると日常の衣服も入手が困難になり、衣料購入も制限されて点数切符制が施行されるようになった。また、兵器を製造するための金属類が不足するという理由から、金属回収令が発令されて、金属製の家具類、火鉢、仏具・梵鐘類まで強制供出させられた。
開戦当初は、真珠湾奇襲攻撃でアメリカ軍艦隊に大打撃を与えたことや、マレー沖海戦でイギリス海軍が誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈したことで、日本中が戦勝の喜びに沸いた。やがて、大敗を喫したミッドウェー海戦の頃から戦況が思わしくなくなり、戦局が不利になっていくと、大本営は、戦意高揚のため戦果を過大に報道し、日本軍の損害を過少に発表したり、事実を歪曲したりして、不都合な真実を隠す報道をするようになった。

6

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7（2） 戦時中の小学生時代
私たちは、小学生の頃から鬼畜米英という言い方でアメリカやイギリスを憎むことを教えられており、いざとなれば神風が吹いて鬼畜米英の軍隊をせん滅し必ず勝利するのだと信じ込まされていた。しかし、アッツ島守備隊の玉砕や硫黄島守備隊の玉砕の頃から、大本営の報道に疑念を抱くようになった。心中では、都合よく神風など吹くものかと思いながら、気持ちの晴れない鬱々とした気分で、
この不自由で暗く殺伐とした生活が早く終わることを願っていた。
小学校の上級生になると、体育の時間に、陸上競技で使う筒状のバトンを投げる練習をさせられた。おそらく、戦場で手榴弾を投げる練習だったのかもしれな
い。また、郵便配達員が戦地に召集され、郵便配達の業務が人手不足で滞るようになったためか、 6 年生になると、郵便配達の手伝いをさせられた。教室の後ろの壁に郵便物を配達地域ごとに仕分けする棚が作られて、お昼の時間に郵便局員が棚に入れておいた手紙や葉書を、帰宅するときに自宅の近所の家々に配達した。
信書の秘密確保や、個人情報保護法などが施行されている現代では考えられないことである。
当時の旧制の中学校は義務教育ではなかったので、小学校の 6 年生になると、中学校入試の口頭試問に備えて「教育勅語」や「青少年に賜る勅語」（青少年学徒ニ賜ハリタル勅語）を暗記させられた。また、当時の東条英機内閣の大臣名も覚えさせられたが、入試直前に東条内閣がつぶれたので、慌てて新しい大臣名を覚えなければならなかった苦い思い出がある。
（3） 戦時中の中学校教育
当時は超軍国主義の時代で、中学校では柔道や剣道とともに「教練」という軍事訓練の真似事のような授業が必修科目であった。戦時下の中学校では、英数国のような主要科目は別として、戦争に役立つような授業内容であった。例えば、音楽の時間には、音楽の教師は軍歌をピアノで弾き、モールス信号や手旗信号まで教えた。音楽の学期末試験では、ピアノの鍵盤をたたいて発信するモールス信号を解読させられた。図画工作の時間には、板と釘と金槌などを使って弾薬を入れる木箱を作り、工場へ送り出した。
1944年頃になると、農家では男性たちが戦地に召集されて人手不足となり、中学 1 年生のときからクラス全員が近隣の農家の手伝いに行かされた。 6 月頃の田植えの時期には、土日に田んぼの代掻きや田植えの手伝いをし、秋には10日間、
3 〜 4 人ずつ農家に分散して泊まり込み、稲刈りを手伝った。朝から日暮れまで中腰になって稲を刈る作業は辛かったが、午後 3 時頃、農家のおかみさんが運んでくる蒸かしたさつま芋のおやつが楽しみだった。中腰の姿勢に疲れると腰を起こして、100メートル位離れた隣の田んぼで稲刈りをしている同級生と手旗信号で

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お互いにたわいない情報を交換した。食料の不足していた時代で、農家では麦飯
やさつま芋をたらふく食べさせてもらえるのが嬉しかった記憶がある。
（4） 学徒勤労動員
戦況が思わしくなくなった1943年頃から、熟練した職工まで戦地に召集されるようになった。軍需産業の深刻な労働力不足を補うために「学徒戦時動員体制確立要綱」が閣議決定されて、学徒勤労動員令が公布され、中学生が軍需産業の現場で働かされるようになった。1945年 1 月、中学 1 年生の 3 学期になると、学徒勤労総動員体制となって学校が閉鎖され、 1 年生全員が呉海軍工廠に派遣されて働くことになった。
私たちのクラスは、水雷部第 1 機械工場に旋盤工見習いとして派遣され、毎日、
朝 8 時から夕方の 5 時まで旋盤を使って魚形水雷の部品製作の作業に従事した。
ときには魚雷の胴体の粗削りの作業もさせられた。当時、出来損ないの部品や失敗作のことを「オシャカ」と呼んでいた。短期間の特訓で旋盤の扱い方を覚えさせられた未熟な私たちが作った部品が、魚形水雷の部品として本当に役立ったか
どうかわからない。ほとんどが「オシャカ」だったかも知れない。
授業のない 3 学期が終わると、学期末試験も実施されないまま落第することもなく、全員が 2 年生に進級した。 2 年生の 4 月 1 日からは 3 交代制のシフトが始まった。朝の 8 時から夕方の 5 時までの日勤と、 5 時から夜中の12時過ぎまでの準夜勤が 1 週間ごとに交互に繰り返される勤務となった。準夜勤のときは、12時に仕事が終了すると夜食が支給された。夜食はほとんど毎回、大豆の搾りかすを混ぜた玄米のご飯に、おかずは醤油で煮たいかなごだったが、仕事疲れで食欲がなく食べ残した。
準夜勤が終わり、夜食と仕事の引継ぎが終わる頃には深夜の 1 時を過ぎていた。
自宅に帰ることができないので、クラス委員の号令によってクラス全員が隊列を組んで工場の背後の丘に建つ「忠誠寮」へ帰り、 2 〜 3 時頃就寝する生活だった。
寮の蚕棚のようなベッドにはシラミや蚤がいたので、 1 週間の準夜勤が終わった
日曜日の早朝、帰宅すると、玄関に置いてある洗濯用のたらいに洋服を脱いで入れ、母が薬缶の熱湯をかけて殺虫消毒したことを覚えている。
その頃の中学生の通勤姿は、脛にゲートルを巻いて背中に鉄兜を背負い、毒ガス攻撃に備えて肩から防毒面をつるし、腰のベルトには当座の手当用医薬品袋を付けて、銃を持てば少年兵士と見間違われるような物々しいいでたちだった。
深刻な労働力不足を補うためとはいえ、当時の内閣が閣議決定した学徒勤労動
員令は、国の未来を背負うべき世代を使い捨てにする勅令である。肉体的にも精神的にも成人になっていない子供を強制労働に駆り出さなければならなかった当時の日本は、それだけで既に戦争に負けていたといえよう。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7（5） 呉海軍工廠の空爆
海軍の軍港都市として発展してきた呉市が、アメリカ空軍の空爆によって否応なしに戦禍を被ることになったのは、軍港をもつ都市の宿命である。日本軍にとって戦況が不利になり、太平洋に点在する日本軍の占領地域が奪い返された1944年頃になると、アメリカ軍は、日本本土に近い位置に空軍基地を設営できるようになった。日本本土のほとんどの都市が、アメリカ空軍の焦土作戦の標的となり、B29新鋭爆撃機と空母艦載機の空爆にさらされることになった。呉市に対するアメリカ空軍の本格的な空爆は、1945年 3 月19日から始まり、 8 月15日の敗戦までに14回を記録しているが、特に大きな被害をもたらした空爆は 4 回ある。
「昭和20年呉市事務報告書」によれば、14回の空爆による民間人の被害状況は、死者1,949
人、負傷者2,138人、全焼家屋22,954戸、被害者数129,100人であった（『呉・戦災と復興―旧軍港市転換法から平和産業港湾都市へ』、呉市役所、117頁）。
3 月19日の初空爆では、海軍の艦艇、軍港施設などが攻撃対象となり、呉軍港に停泊していた主力軍艦のほとんどが戦闘力を失った。 5 月 5 日の空爆では、市の東南部、広地区の軍事施設が壊滅的打撃を受けた。
私にとって忘れられないのは、 6 月22日の呉海軍工廠への空爆と、 7 月 1 日の呉市街への焼夷弾攻撃である。 6 月22日、私たちのクラスは準夜勤明けで深夜 2時過ぎに就寝してまだ寝床にいるとき、 8 時頃、断続的に鳴らされる空襲警報のサイレンで起こされた。まだ眠気が残った状態で学生服に着かえると、先生の指示で、寮の裏山（低い丘）に掘られた横穴式防空壕へと避難した。数分後、B29
新鋭爆撃機が投下する爆弾の風を切る「シュルシュル」という不気味な音が聞こえてきた。誰が発したのかわからない「来たぞ」という掛け声で、全員がいっせ
いに手で両眼と両耳を塞ぎ、胸が地面に接触しないよう両ひじを地面につき、腕立て伏せの姿勢になった。爆弾が炸裂するとき、爆風で眼球が跳び出し、鼓膜が裂け、地面の振動でアバラ骨が外れるのを避けるためだと教えられていた姿勢である。すぐに爆弾の炸裂する「ドカーン」という音が聞こえ、防空壕に振動が伝わると天井の砂がぱらぱらと落ちてきた。空爆は波状攻撃で、いつまで続くのかと10波を数えたが、生きた心地がしなかった。やがて空爆が収まって横穴の防空壕から出ると、目の前の「忠誠寮」が直撃弾を受けて炎上していた。
その日は朝食も取らず丘を下りると、現在の「アレイからすこじま公園」辺り
一帯の施設は爆撃によって壊滅状態であった。その辺りは、海軍工廠本部、電気部、水雷部、製鋼部など、海軍工廠の兵器工場の中枢部が置かれていた。162機のB29新鋭爆撃機が、1,289発（796トン）の爆弾を投下したとのことである。
その日の空爆によって、海軍工廠の造船と兵器生産機能がほぼ完全に失われた。
しかし、戦艦大和が建造されたドックの辺りは不思議に空爆を免れ、被害はなかった（アメリカ空軍が意図的に空爆を控えたといわれている）。水雷部第 1 機械工場

負の遺産の保存と継承

9は空爆の目標となる重要施設でなかったためか、焼失を免れた。不謹慎な喜びだが、「忠誠寮」が焼失したため準夜勤は取りやめとなり、その日から自宅通勤の日
勤の生活に戻ることができてほっとした。
「アレイからすこじま公園」の海際の潜水艦桟橋（近くに電気部があったので、
当時は通称「電気桟橋」と呼ばれていた）には、数隻の小型の波号潜水艦が係留されていた。空爆の翌日、通勤途中に潜水艦桟橋のそばを通りかかると、全艦撃沈され、辛うじて生き残った乗組員の水兵たちが、中が空洞の潜水艦桟橋を住居として出入りしていた。
その日の空爆によって、海軍工廠の多くの従業員たちが殉職した。また、学徒動員されて兵器製造に従事していた多くの中学生と女学生たちの生命も失われた。
爆撃で焼失した「忠誠寮」の焼け跡は、臨時の火葬場となり、波型トタンが並べられた。その上に置かれた同級生の遺体に取りすがって泣いていた女学生の姿など、今なお忘れ難く辛く悲しい思い出である。
（6） 呉市の焼夷弾攻撃
それまでの空爆の対象は主として軍事関係施設であったが、呉市街地の住宅地
や民間施設が空爆の対象となったのは、 7 月 1 日、深夜の空爆である。深夜、空襲警報が発令されると、やがて爆音が聞こえ、B29新鋭爆撃機が襲来した。B29延
べ約80機が、 8 万発の焼夷弾（M69ナパーム焼夷弾）を無差別に投下した。
焼夷弾攻撃の数日後、地上に落下した不発の焼夷弾が小学校の校庭に集められた。焼夷弾を見ると、複数本を束ねやすいように断面が直径 5 〜 6 センチの六角形で、長さ50センチくらいの鋼鉄製の筒型をしていた。その鋼鉄製の筒数十本が束ねられた親爆弾が飛行機から投下されると、1,000メートルくらいの上空で火薬を使って裂開され、バラバラに分散した子爆弾が地上に降り注ぐ仕組みになっていた。筒形の子爆弾は、地面や家屋の屋根に落ちると爆発し、その辺り一面が火の海となって炎上した。落下した焼夷弾に頭や背中を直撃され、即死した人たちもいた。
焼夷弾攻撃を避けて登った丘から夜空を見上げると、裂開されるときの爆破の音と火花が、夜空に咲いた打ち上げ花火のように見え、また、火の雨が降ってくるようにも見えた。丘から街を見下ろすと、いつもは灯火管制で闇に閉ざされている呉の街全体が焼夷弾攻撃で焔に包まれ、燃え上がり、夜空はまるで夜明けのようにほんのり明るかった。
北を標高737メートルの灰ヶ峰や丘に囲まれた、すり鉢状の地形の平地部の市街
地のほとんどが、焼夷弾攻撃によって焦土と化し、数千人の市民が焼死した。おそらく焼夷弾攻撃の犠牲となったのか、前日まで隣の旋盤を使っていた上級生が、翌日から姿を見せなくなった。平地部の市街地の建物はほとんど焼失したが、山10

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7の斜面や丘の麓にあった家屋は焼失を免れた。軍港を見下ろす傾斜部に建っていた我が家も幸い無事であった。
その後、一週間以上も街のあちらこちらで火が燻りつづけ、我が家から見る夜の平地部は、まるで赤いネオンサインの輝く街のようであった。平和を取り戻した今も、丘の上から赤や青のネオンサインの輝く夜の街を眺めると、街が炎上したときのことを思い出す。
焼夷弾攻撃の翌日は燻っている瓦礫等があって、街を通り抜けることはできなかったが、 2 日後から 8 月15日の敗戦の日まで、毎日工廠に通勤して空しい部品製作の仕事を続けた。通勤の途中、黒焦げとなった遺体をトラックに積み上げる作業をしている場面を見ることもあった。また、アメリカ空軍の艦載機が住宅地に飛来し、住民は機銃掃射の標的となって逃げ惑った。機銃掃射の銃弾は、我が家の屋根も貫いた。
最後の空爆は 7 月28日であった。アメリカ空軍の機雷敷設により封鎖状態の呉湾に停泊していた残存の艦船が標的となり、これによって帝国海軍は壊滅した。
呉市内の長迫公園旧呉海軍墓地は、海軍軍人の戦死者、殉職者の埋葬地である。
「戦艦大和戦死者之碑」をはじめ沈没した軍艦90基の合祀碑が建立され、毎年 9 月の秋分の日には合同追悼式が執り行われている。また、市内の戦災犠牲者が多数出た場所には、戦災犠牲者供養の石碑や地蔵が建てられている。
（7） 広島への原子爆弾の投下
先にも述べたように、アメリカ空軍の空爆によって、海軍工廠の兵器生産機能がほぼ完全に失われた。水雷部の工場の中にも爆撃の損害を被った工場があったが、私たちの動員先の第 1 機械工場は無事であったため、魚雷の部品製作の仕事は続いた。今さらこの部品だけを作っても何の役に立つのか。魚形水雷や〇六（「マルロク」、秘密保持のために人間魚雷回天に付けられた暗号）の完成品を組み立てることはできないだろう、という空しい気持ちで仕事を続けた。
その頃、日本中の主要都市のほとんどは、アメリカ空軍の焦土作戦の目標となって焦土と化していた。呉市の市民の間では、呉市が焼夷弾攻撃を受けたのに、陸軍の軍都広島が未だに無傷のまま残されているのは不気味だ、きっと近々何かが起こるに違いない、という噂があった。1945年 8 月 6 日、その何かが、ついに起こった。全く予想もしなかったこと、また、それまでだれも経験したことのない
大惨事が起こった。
私たち中学生は、毎朝 8 時に工場前に整列して点呼を取られ、仕事を始めることになっていた。当日の朝、いつものように工場前での点呼の最中に、突然、稲光のような閃光が目に入った。空が晴れているのに雷雨のはずがないと思っていると、数十秒経って、「ゴー」という音とともに大地が少し揺れた。しばらく経っ

負の遺産の保存と継承

11て西の空を見上げると黒い雲が立ち上がっているのが見えた。その黒雲は呉駅方面から立ち上がっているようにも見えた。一体何が起こったか誰にも分からなかったが、最初は呉駅のそばのガスタンクが爆発したのかとも思った。それが広島から約30キロ離れた呉市での私の原爆体験である。
夕方 5 時に仕事が終わって帰途に就き、呉駅前の辺りに来たとき、 3 名の学生
服を着た人たちに出会った。制服の様子から、大学か専門学校の学生だったかと思う。
「お兄さんたち、一体何が起こったのですか？」と訊くと、「私たちにもよ
くわからないが、今日、広島では大変なことが起こった。広島からやっと歩いて帰ってきたところだ」というのが答えだった。包帯を巻いた腕を肩から吊った痛々しい姿から、被爆して負傷しながら徒歩でやっと呉までたどり着いた様子が察せられた。おそらく 1 、 2 週間生き延びられたか、また、被爆の後遺症に苦しまれたに違いない。
（8） 敗戦後の生活、枕崎台風と学校教育
8 月15日の正午に、天皇陛下からの重大放送があるということで、第 1 機械工
場の全員が工場前の広場に整列して玉音放送に耳を傾けた。終戦の証書を読まれる天皇陛下のお声が、ラジオの雑音に交じってよく聴き取れなかった。正確な情報を得るために、工場長が伝令を出し、伝令が帰ってきて初めて戦争が終わったことを知った。
私たち中学生は、翌日から出勤する必要はないといい渡され、半信半疑で午後の仕事を打ち切り、隊列を組み門衛に敬礼をしながら工廠を後にした。何の指示もなく突然解雇、解放されたので、英米の占領軍に男たちは処刑されるのだという噂もあり、明日から何をすべきか途方に暮れ、旋盤工の仕事から解放された喜びよりも不安の方が強かった。
学徒動員された期間は短期間で給与は支給されなかったが、国家公務員扱いだったのだろうか。アメリカ空軍の空爆や焼夷弾攻撃の犠牲になり、亡くなった中学生、女学生、一般市民に対しての国家からの補償はなかった。
1945年 7 月 1 日の焼夷弾攻撃に追い討ちをかけるように、 9 月17日深夜、日本列島を縦断した枕崎台風が呉市に襲来した。最も被害が大きかったのは広島市と呉市及びその周辺で、広島県全体で死者総数2,012人を数えた。周辺を山に囲まれた呉市は特に甚大な被害を被った。大小全ての渓流が氾濫し、山腹の崩壊が続き、急斜面の谷間を流れ下る土石流によって家屋が押し流され、街の至る所が呉地方特有の真砂土に埋まった。 9 月になると、中学校では、学徒勤労動員から帰った
生徒たちを迎えて 2 学期が始まったが、中学校校舎や校庭周辺にまで押し寄せた土砂を運び出す作業などが続いて、いつから正式の授業が始まったか記憶が定か
ではない。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

学校では教材も不足し、英語のテキストも生徒全員に行き渡るだけの冊数がな
く、抽選によって配布された。抽選に漏れたクラスの半数の者は、テキストを持っている者から土日に借りて筆写して間に合わせた。また、新しい教科書が編集、出版されるまでは、占領軍の指令で、戦時中に出版された国定教科書の軍国主義的な個所や戦意を高揚させるような箇所を墨で黒く塗りつぶして利用した。戦時中、鬼畜米英という言葉でアメリカやイギリスを憎むことを教えた教師たちは、180度転換した思想をもとに、民主主義時代になったことを教えることに戸惑いを覚えたに違いない。戦中の軍国主義と敗戦後の民主主義の両時代を体験した私た
ち戦中派の世代は、信じることの危うさを体験し、何事にも確信が持てない、冷めた懐疑主義者である。
日本の学校教育は、文部科学省の指導の下にあって、いつの時代でも児童や生徒の立場を考慮することなく変革される。私たち戦中派の世代も、戦中、戦後の学制改革の影響を大きく受けて戸惑った。
日中戦争が始まった翌年の1938年、尋常小学校に入学したが、 3 年生のときに国民学校令が公布されて、卒業証書は国民学校卒業となっていた。1944年、入学試験を受けて 5 年制の公立の旧制中学校に進学したが、1948年、「 6・ 3・ 3・ 4制」の学制改革が施行された。中学 4 年生になるはずが、高等学校の入学試験を受けることもなく、高等学校の 1 年生に進級していた。「 6 ・ 3 ・ 3 ・ 4 制」とは、米占領軍（連合国軍総司令部 GHQ）の指令によって実施された大規模な学制改革で、小学校の 6 年間と中学校の 3 年間が義務教育となり、高等学校の 3 年間と大学の 4 年間は義務教育を終えて進学する現行制度である。さらに、高等学校の 3 年生になるとき、地域制による高等学校再編成と男女共学が同時に施行されて、自宅に近い地域の高校への転校と男女共学を経験することになった。
市内の複数の高等学校から転校してきた生徒たちによって編成された新しいクラスでは、出身学校によって主要科目の授業内容や進度が異なっており、理数科
や世界史などは同じ内容を二度習うという無駄な経験をさせられた。また、初めて経験した男女共学は、戦前の男女同席を排した儒教的精神の教育を受けてきた
私たちにとっては、文化的ショックであった。
（9） 敗戦後の食糧難と極貧生活
敗戦直後の数年間は、インフレと食糧難で日本中が貧しく飢えていた。戦時中の食糧管理法（国民が食糧を平等に入手できることを目的とした制度、1942年 2月に制定され、1995年11月に廃止）が戦後もそのまま続き、各戸に米穀配給通帳が配られ、主食のお米も配給制だった。食糧難は一層深刻化し、お米の配給も、
1 か月分として半月分の分量しか配給されないこともあり、闇米を入手しなければ生きていけない時代であった。闇米を求めて農家に出掛け、配給米の数倍の値

負の遺産の保存と継承

13段で購入したり、衣類などと物々交換したりして入手したお米を運んでいるとこ
ろを警官に見つかると、食糧管理法違反として没収された。法を遵守すれば飢え死にするしかなかったので、農家以外の家庭は生きるためには法を犯さなければならなかった。法の番人として食糧管理法を遵守し、配給の食糧のみを食べ続けたために栄養失調となり、33歳の若さで餓死した佐賀県出身の裁判官のことが新聞で報じられたこともあった。
当時は、父親が敗戦によって失職し収入の道が絶たれた家庭や、父親が戦地から軍務を解かれて復員し無職となった家庭、さらに、父親が戦死した母子家庭などがあり、日本中が貧困状態だった。また、旧制の中学校は義務教育ではなかったので、授業料の納付が必要だった。インフレと食糧難で日本中が貧しく飢えていたので、中学生たちのアルバイトは珍しくなかった。
私の場合も、中学 2 年生のとき、父が戦死して母子家庭となったため、学費を稼ぐために、春、夏、冬の休みにはさまざまなアルバイトをした。肉体労働のア
ルバイトをすると、食糧の特別配給を受けることができた。証明書を配給所に持っていくと一袋の乾麺麭（敗戦後放出された軍隊用の保存食で塩味の乾パン）を支給されて空腹をしのぎ、嬉しかった記憶がある。
大学や大学院へ進学後は、もっぱら家庭教師のアルバイトから得た収入と日本育英会の奨学金で学資と生活費を賄い、何とか学業を続けることができた。さらに、大学の授業料については、母子家庭という理由で、毎学期、授業料免除手続
きをして卒業まで授業料納付を免除してもらうことができた。大学時代の奨学金
は、大学卒業後10数年かけて返済したが、大学院時代の奨学金は、大学の教職に就いたため返済を免除された。その点、現在の学生に比べて、当時の学生の方が恵まれていたといえるかもしれない。
第2部

敗戦後の負の遺産と追悼碑―日独の比較（1）負の遺産と追悼碑
広島市立大学を退職して自由な身になると、傘寿を迎えるまで、毎年、海外旅
行を楽しんできた。海外旅行の目的は観光や研究資料の収集等いろいろあるが、私の場合は、被爆都市出身者として、また、広島市立大学広島平和研究所設立に関わった者として、第二次世界大戦の戦跡や記念碑などを観ることであった。広
島市も被爆後70余年経って被爆者が高齢化し、被爆体験の記憶の継承が大きな課題となっている。参考のために、ヨーロッパの戦跡や負の遺産がどのように保存され、継承されているのかを見たいという気持ちから、もっぱら普通の観光客が訪れない場所を訪ねた。
例えば、47年前に北ウェールズのカーナヴォン城（Caernarfon Castle）を訪れた

14

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

とき、第二次世界大戦で日本軍から分捕った武器などを展示した記念室を見たが、白けた気分になり全く心を動かされなかった。戦勝国の戦勝記念碑のようなもの
は見たくないし、全く興味も湧かない。一般に、戦史は勝者の側が栄光に輝く記
録として書き残し、敗者の歴史は抹殺される。私は、むしろ戦時下に苦難を強いられた市民一人一人の物語に興味があり、耳を傾けたいと思うが、語られることはないだろう。私の関心は、もっぱら過去の戦争体験の苦難の記憶と負の遺産がどのようにして保存され、継承されているかである。
日本と同様に第二次世界大戦に敗れたドイツが、大戦の戦跡、大戦犠牲者の追悼碑、ユダヤ人などのための強制収容所施設をはじめ、過去の敗戦による負の遺産をどのように大切に保存し、継承する努力をしているかについて特に関心があり、見聞したいと思った。そこで、ヨーロッパへ向かうときには、必ずドイツのいくつかの都市を訪ねることにした。
先ず第 1 回目は、2006年11月下旬から翌年の 1 月末まで 2 ヶ月余、ドイツを南から北へとバックパッカーした。広島市は70余年の歳月を経て、新しい街に復活を遂げたが、過去二度の大戦で敗北を喫したドイツも見事に復活していた。多くの都市が、破壊された伝統的な建造物も再建されて、街並みは昔のままに美しく堂々と蘇っていた。二度の大戦の敗北で国土も人々の心も大きく傷ついたが、過去に学びつつ未来を展望する新しい国つくりの逞しい姿を見せていた。
（2）ドイツの追悼記念碑について
ところで、日本の追悼記念碑とドイツの追悼記念碑を比べてみると、両者とも戦没者を厳粛に悼む目的に変わりがないが、追悼記念碑そのものについての概念が少し違っているような印象を受けた。追悼記念碑のことをドイツ語では Gedenkstätteと呼んでおり、 Gedenkstätteの原義は「考えるべき場所」という意味をもつ。日本語で追悼の記念碑というとき、石碑など、つまり人間のつくりものである記念の碑を思い浮かべるが、一方、 Gedenkstätte 「考えるべき場所」は、人間のつくり物としての石碑や記念碑ではなく、場所そのものを指しており、悲劇が起こった場所そのものが聖地であることを示しているように思われる。日本では、記念碑そのものが精神的、象徴的意味を持って建立されているように思われるが、一方、ドイツでは、記念碑が記念すべき場所や物に対する説明の役を果た
しているように思われる。
どちらの考え方が優れているかという優劣の問題ではなく、それぞれの伝統文化からくる違いであろう。日本の記念碑に対する考え方に対して、ドイツ的考え
方は即物的であって、ドイツ語の方が意味の広がりがあるような印象を受けた。
したがって、ドイツの場合は、悲劇の起こった場所や建造物などが、できるだけそのままの形で整備・保存されて、追悼記念碑や記念博物館となっていた。

負の遺産の保存と継承

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因みに、広島市の原爆ドームや昨春、改装オープンされた平和記念資料館の展
示などは、ドイツ的な記念の試みといえるだろう。破壊されて骨組みだけとなった記念の建造物として保存されている原爆ドームは、核廃絶への象徴的な意味だ
けでなく、具体的な負の遺産としても訴える力を持っており、ユネスコの世界遺産に登録された。
また、現在、旧日本陸軍の軍都であった名残の「旧広島陸軍被服支廠」の保存について、 1 棟だけを保存する案と、 3 棟すべてを保存すべきだとする案があり、意見が対立していると聞く。 3 棟は、1905年に開設され100年を超えた古い建造物
で、保存には修復・整備等の技術的問題と多額の予算が必要とされているが、被爆建物として 3 棟すべてを保存すべきと考える。序でながら、サッカー競技場を中央公園に建設する計画があるが、サッカー競技場としては、現在、アジア大会のために開設された立派なエディオンスタジアムがある。被爆の記憶を後世に伝え残していくためにも、サッカー競技場の建設資金を 3 棟保存の費用に回すべきである。
次に、追悼碑や慰霊碑の在り方の参考のために、第二次世界大戦の戦跡や負の遺産をドイツではどのように保存・公開しているか、記念碑や記念施設の具体的な例を紹介したい。
（ⅰ）カイザー・ヴィルヘルム記念教会（Kaiser-Wilhelm-Gedächtniskirche）
ベルリンのシャルロッテンブルク地区にある福音主義の教会である。1943年11月23日夜、英空軍の空爆により炎上し、破壊された。現在、鐘楼などが破壊されたままの姿で戦災のモニュメントとして保存されており、反戦の象徴であり、ユネスコの世界遺産に登録されている。
私は、広島の原爆ドームに思いを馳せざるを得なかった。
（ⅱ）安楽死犠牲者追悼の碑（Gedenk- und Informationsort für die Opfer der nationalsozialistischen »Euthanasie«-Morde）
ベルリン・フィルハーモニーの黄色のサーカス小屋のような建物の前の広場に、「安楽死犠牲者追悼の碑」（別名、「忘れられた犠牲者の碑」）がある。20万人の精
神病者を安楽死させた施設跡であり、アウシュビッツの原点ともいえよう。
フィルハーモニーの建物前の道路脇の地面に、追悼の文面が刻まれた鉄板が設置されて、その傍には、片手で握れるくらいのプラスティック製の小さな胎児の人形がたくさん置いてあった。おそらく犠牲となった胎児を象徴しているのであ
ろう。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7（ⅲ）虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑（Denkmal für die ermordeten
Juden Europas）
ナチスの迫害と残虐行為によって命を落とした、多くのユダヤ人の犠牲者を追悼する記念碑で、ベルリンのブランデンブルク門の近くにある。広い敷地に2,711
本の大きなコンクリート製の柱とも箱ともつかぬ建造物、あるいはブロック群が並んでいる。モダン・アートのようなデザインの異様な光景である。
背丈よりも高いブロック群の間の通路を歩くと周辺の風景が全く見えず、コン
クリート・ブロックの迷路に入ったようで、不安を感じさせる。当時のユダヤ人の置かれた、行く先の見えない不安な状況を感じさせる記念碑である。
（ⅳ）ザクセンハウゼン追悼博物館（Gedenkstätte und Museum Sachsenhausen）
ベルリンから列車で40分くらいの町にあるザクセンハウゼン追悼博物館（ユダヤ人や反体制市民らを入れた元強制収容所）を訪ねた。
その強制収容所は、1936年ナチス親衛隊に所属していた建築家が設計し、収容者たちの労働によって建築されたとのことである。1936年〜1945年の 9 年間に20万人以上のユダヤ人や政治犯が収容され、収容者の多くは飢えや病気、強制労働や虐待によって死亡した。広大な敷地を、逃亡を防ぐための高い塀で囲い、要所に見張りの監視塔を設けたバラックの粗末な建物がそのまま保存維持されて博物館となっていた。収容者向けの粗末な台所や洗濯場や処刑場跡などもそのまま保存公開されていた。管理棟では、収容者の悲惨な生活の様子が、写真や絵画、動画フイルムや証言などで紹介されている。
バラックの中の独房には、神学者で反ナチ活動家、マルティン・ニーメラー（Martin Niemöller、1892-1984）の牧師服姿の写真が飾ってあった。彼はユダヤ人
でも共産主義者でもなかったが、反ナチ思想の抵抗者として1938年、そこに収容され、1941年、ダッハウの強制収容所に移された。辛うじて処刑を免れて生き延び、戦後は、平和活動、反核活動に献身し、1984年92歳で亡くなった。
（ⅴ）焚書の記念碑（Denkmal zur Erinnerung an die Bücherverbrennung）
ベルリン市内のブランデンブルク門へ通じる目抜き通り、ウンター・デン・リ
ンデン通りに面した、宮殿のように美しいベルリン・フンボルト大学前の広場は、
かつての焚書の現場である。1933年 5 月10日、ナチを信奉する学生たちによって、400人以上のナチに批判的な著述家たちの書籍25,000冊が非ドイツ的な体制批判的書物として焼却された。
現在、フンボルト大学の広場の焚書跡には、石畳の一部が取り除かれて鉄板が置かれ、その上にドイツ語で「1933年 5 月10日、ここで学生たちが焚書を実行した・・・」と記されている。その傍の石畳の一部がガラス板に替えられ、そのガ負の遺産の保存と継承

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ラス板を通して地下の一室を覗き見ることができる。その一室は書斎のような空間で、煌々と明かりが点いていて書斎の書棚には本が一冊もない。つまり、焚書を象徴する斬新な工夫の記念碑である。
学問・思想が弾圧された歴史的事実を語る記念碑として、堂々と保存・公開されているが、学生たちにとっては過去の愚かで恥ずかしい行動を記念する碑である。
（ⅵ）グリューネヴァルト駅（Grünewald）―17番線プラットフォーム
ポツダム訪問の途中、グリューネヴァルト駅で下車し、17番線プラットフォー
ムを見た。貨物車専用のプラットフォームだったらしい。1941年から1945年にかけて、ベルリン近郊のユダヤ人たちがこの駅に集められ、列車に乗せられてアウ
シュビッツ等の強制収容所へ移送され、二度と帰って来ることはできなかった。
つまり、ユダヤ人の強制収容所への出発駅である。
地下の連絡用通路から17番線プラットフォームに上がると、赤錆たままの線路が残され、その線路上に 1 枚1.5㎡くらいの鉄のプレート板が100mくらいに渡って隙間なくぎっしりと敷かれ歩道のようになっていた。その鉄のプレート板の縁に、「〜年〜月〜日、ユダヤ人1,000人、ベルリン〜アウシュビッツ」と文字が刻まれ、強制収容所へ向かって列車が出た日付と行き先、そしてそのときの人数が刻まれていた。プレートの数は全部で183枚、移送されたユダヤ人の数はおよそ
17,000人に及ぶとのことである。
鉄のプレート板の歩道が終わったところに、ヘブライ語とドイツ語で書かれた石碑が建っている。
その日も石碑には花輪が供えられローソクの灯が灯されていた。おそらく、犠牲者の遺族か遺族の関係者が、毎日祈りを捧げているのだろう。ユダヤ人がアウ
シュビッツ強制収容所で虐殺された悲劇は、書物や映画などで知ることができるが、現実にその場面を想像すると胸が痛む。おそらく、ユダヤ人たちは二度と帰れない旅路だとは知らされずにこの駅から送り出されたことだろう。犯した民族の罪を敢えて負の遺産として残す努力に感銘を受けたが、その残虐さを思うと胸を締め付けられる思いであった。
（ⅶ）ポツダムのツェツィーリエンホーフ宮殿（Schloss Cecilienhof）
ポツダム市のツェツィーリエンホーフ宮殿は、1945年 7 月17日〜 8 月 2 日、 3か国の首脳（チャーチル〈後にアトリーに交代〉、トルーマン、スターリン）のポツダム会談が行われた場所である。城や宮殿というよりも、漆喰壁に木組みが見える英国チューダー王朝風の館である。かつてホーエンツォレルン家の最後の皇太子ヴィルヘルム（Wilhelm）と皇太子妃ツェツィーリエ（Cecilie）が家族とともに住んでいた。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

年の暮れで訪問者は私と家内だけだった。チケット売場で入場料とガイド料を払うと、30歳くらいの若い男性のガイドが現れて英語で宮殿内を案内した。 3 か国の首脳のポツダム会談が行われた部屋には 3 つの扉がついていて、 3 方向から入室できるようになっている。1945年 7 月17日12時を期して、 3 つの扉が同時に開かれ 3 首脳が入室し、日本とドイツの戦後処理についての協議が始められた。
ドラマティックな一瞬だったと想像を逞しくした。
全館の案内が終わった頃、私たちは広島から来たと打ち明けると、ガイドは、
広島の原爆被害のことなどに興味を持っているようだった。会談の歴史的瞬間を想像しながら、 3 首脳が戦後処理を話し合ってから20日後の 8 月 6 日、日本の敗北がほぼ確実な時期に、アメリカはなぜ広島に原爆を投下しなければならなかったのか？ しかも、広島の後は長崎にまでなぜ原爆を投下したのか、とガイドに怒りと疑問をぶつけた。ガイドは共感し、全くその通りだと同意しながら、原爆を投下された広島のことをいろいろと訊いてきた。
その後20分くらい、ガイドの質問に応えて、広島の原爆被害状況や被爆者のことを説明した。さらに、広島から30キロ離れた呉市の米空軍による空爆や、陸軍燃料廠のあった岩国市の空爆のことにも触れ、呉市も岩国市も多数の一般市民が犠牲となったことを話した。特に岩国市の場合は、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏が決まった 8 月14日の当日、アメリカ空軍の B29爆撃機百余機が、岩国駅周辺一帯に無差別絨毯爆撃をおこない、死者1,000人以上の犠牲者が出た、これはア
ジア人蔑視の人種差別だと訴えると、ガイドは言葉もなくただ頷いて聞くだけだった。最後に、ガイドと握手をして別れ、宮殿を後にした。
第3部

被爆体験の記憶の継承と普遍化（1） 風化する被爆体験の記憶
世界はグローバル化が進み、ボーダレスとなり、今や国家や民族という単位で世界の動きを把握する時代は終わろうとしているにもかかわらず、今もなお世界のいたるところで武力紛争が続いている。私たちは、この75年間、核廃絶への願いを持ち続け、平和な世界の実現を夢想してきた。しかし、未だに世界中の国々
がテロリズムと核の脅威にさらされている。2000年に開催された NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議において、核兵器保有国が「核廃絶への明確な約束」に同意したにもかかわらず、その後の具体的な核軍縮の進展がみられない。
数年前、ある新聞の紙面で、全国47都道府県にある被爆者団体に対するアンケー
ト調査の結果を読んだことがあった。各被爆者団体は、被爆体験の証言活動に努力しているが、一方、被爆者の高齢化とともに活動の後継者不足に悩んでいる状況である。先の大戦で大きな犠牲を払い、敗北を経験した世代が少数となり、世負の遺産の保存と継承

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代交代が進むにつれて大戦についての国民的記憶が薄れていった。被爆者が次第に亡くなられ、被爆体験の記憶が風化の危機にさらされるとともに、被爆体験の記憶の継承も難しくなっていくのだろうか。
被爆者団体の代表者への「核兵器のない世界の実現」についての問いに対して、「実現すると思う」よりは、「実現するとは思わない」の方が数値が高い結果になっているという記事を読んで、戦中派として我が国の将来に対する危機感を感じざるを得なかった。被爆体験の記憶の風化が憂慮され、被爆体験の記憶の普遍化と継承の必要性が主張されていた。
（2） アイルランドの例
ここで国民の悲劇的な体験の記憶を長年語り継ぎ、継承し、その体験の記憶を他国の人々の苦しみを思いやる想像力と共感する精神の域にまで高めた例として、
アイルランド国民が大飢饉の記憶を継承してきた例を参考に挙げたい。
イギリスによって植民地化されたアイルランドの歴史は、長い弾圧の歴史である。生粋のカトリック系アイルランド人と、イギリスから帰化したプロテスタン
ト系アイルランド人からなるアイルランドは、独立のための武装蜂起を何度も繰り返した。やっとアイルランド自由国として独立を勝ち取ったのは1922年であり、名実ともにアイルランド共和国として連合王国から離脱することができたのは1949年であった。
19世紀までのアイルランドでは、小麦はイギリス本国へ輸出され、アイルラン
ド人は主食としてもっぱらジャガイモに頼らざるを得なかった。1845年から1850
年までの 5 年間に、アイルランドでは、胴枯病の蔓延によるジャガイモの大凶作が起こり、大飢饉によって100万人が餓死し、約120万人がアメリカへ移民し、人口が半減した。一方、イギリスには飢饉による餓死者はなく、飢饉は人為的、政治的に作られた災害であったといわれている。150年後の1997年、イギリスのブレ
ア首相は大飢饉追悼記念式典に書簡を寄せ、大飢饉のときイギリス政府が有効な援助を行なわなかったことを謝罪した。
アイルランドでは国を挙げて、大飢饉の災害について、歴史学、政治学、経済学、医学、生物学など、それぞれの専門分野で研究が続けられ、文学作品の主題としても取り上げられて今日まで語り伝えられてきている。1995年には、大飢饉
150周年を祈念追悼するさまざまな催しが行なわれた。私の所属する国際アイルラ
ンド学会日本支部の学会でも、大飢饉をシンポジウムのテーマに取り上げた。
1995年、阪神淡路大震災が起きた 1 か月後の 2 月、アイルランド共和国の初の女性大統領、メアリー・ロビンソン氏（Mary Robinson, 1944-）が国賓として来日され、広島を訪問された。当時、私は国際アイルランド文学研究協会副会長としてアジア地域の代表でもあったので、リーガロイヤルホテルでの昼食会に招待を

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

受け、お会いする機会を得た。ロビンソン大統領は、ダブリン大学トリニティ・
カレッジ法学部教授から政界に出た第 7 代大統領で、難民問題や人権問題に強い関心持っており、1997年、任期途中で国連人権高等弁務官に就任した人権派弁護士でもあった。大統領は、広島の原爆被害について言及され、核廃絶による世界
平和構築への希望を述べられた。
2 月22日、宮中晩餐会に招かれたときのスピーチで、大統領は阪神淡路大震災の死者への追悼の気持ちを述べられた後、次のようにいわれた。
「現在、アイルラ
ンドでは、150年前の近代史上最悪の大惨事であった、大飢饉の犠牲者を追悼する運動を始めています。国民の心に刻み込まれた大飢饉の記憶は、長年語り継がれて、今や、アイルランド人の精神の一部となりました。アイルランド国民は大飢饉の追悼を通じて、他国の人々の苦悩や不幸に共感し、理解することができるよ
うになりました。
」（『日本アイルランド協会会報』第17号、 1 頁、1995年 4 月）
大統領の言葉通り、世界の困窮し苦しんでいる人々への共感から、多数のアイ
ルランドのボランティア活動家が、飢餓と災害に苦しむアフリカをはじめ各地で救済活動に従事している。アイルランド出身のボランティアの人数が、人口（約450万人）の比率では世界一といえるだろう。また、ノーベル平和賞受賞者は、政治犯救出の国際的 NGO 組織、アムネスティ・インターナショナルの創設者、ショーン・マックブライド（Seán MacBride、1904-1988年）をはじめ、北アイル
ランド紛争解決に尽力したマイレッド・コリガン・マグワイア（Mairead Corrigan
Maguire、1944-）とベティ・ウィリアムズ（Betty Williams、1943-）、さらに、
ジョン・ヒューム（John Hume、1937-）とデヴィッド・トリンブル（David Trimble、
1944-）の 6 名を数えることができる。
ショーン・マックブライドの死後、氏の功績を称えて1992年に IPB ショーン・マックブライド平和賞が創設された。同賞は、2006年、平和市長会議会長を務められた元広島市長、秋葉忠利氏に授与されている。
私は、大統領の「国民の心に刻み込まれた大飢饉の記憶は、長年語り継がれて、
今や、アイルランド人の精神の一部となりました」という何気ない素朴な言葉に感銘を受けた。被爆体験の記憶を普遍化し、継承するための活動に求められているのは、特別な方策や手法ではなく、「被爆体験の記憶が、私たちの精神の一部」となるまで語り継ぐという素朴で地道な努力をすることだ、と今さらながら当たり前のことに気付かされた。
原爆投下後75年経って、被爆体験の記憶の風化が憂慮され、被爆体験の記憶の継承と普遍化の必要性が声高に主張されている。私たちには、被爆体験の記憶を過去のものとしないで、私たちの精神の一部となるまで、でき得る限りの方法で語り継ぎ、継承していく努力が求められている。それが私たちに残された核廃絶への道であり、被爆都市広島の市民が負った責務である。

負の遺産の保存と継承

21（3） 広島市立大学における被爆体験の記憶の継承の試み
広島市立大学は開学時に、 3 学部の学生たちが核廃絶や平和の問題を学ぶための全学共通科目として「平和と人権 A（ヒロシマと国際平和）」を設けた。また、本学には、広島以外の各地から入学してくる学生も多い。そこで、歴史的視点か
らかつての軍都広島について学ぶと同時に、被爆都市としての広島について、文化、歴史、政治、経済、スポーツ等の視点から立体的に学ぶオムニバス形式の授業科目「ひろしま論」も設けた。また、大学院では、全研究科共通科目として「国際関係と平和」も設けてある。
被爆60周年の年に、広島市立大学芸術学部美術学科油絵専攻の学生たちは、被爆者の証言を聞いて、それを油絵作品に制作するプロジェクトを始めた。学生たちは、被爆者と一緒の時間を過ごし、かつての被爆の現場を訪れ、証言を聞きながら想像力に頼って立派な作品を多数完成した。
学生たちは、忍耐強く被爆者の証言を聞き、それをキャンバス上に表現し描き出す努力を続けながら、無意識のうちに被爆者の心の深層に迫っていった。学生
たちは、自覚していようといまいと、被爆を追体験させられ、実体のない観念にすぎなかった被爆体験の記憶が、それぞれの心の中でリアリティを獲得して精神の一部となったことだろう。毎日のように、学生は被爆者と制作のための時間を過ごし、二人の間には親と子や祖父母と孫のような親しい関係も生まれた。完成した作品は、被爆者の証言のときに有効に活用されている。
また、同じ油絵専攻の教員と学生たちによって実施された被爆者、被爆二世、三世の肖像を描き残すというプロジェクトも、被爆体験の記憶の普遍化と継承のための貴重な試みであった。肖像画の制作は、ヒバクシャの証言する地獄絵のよ
うな悲惨な状況をそのまま描き出すことではない。作家とモデルとの真剣な対決
から始まり、筆舌に尽くしがたい被爆体験の苦しみを理解しようと努めながら、被爆者の顔を画布に描き出すとき、その人の心中に秘められた潜在的な意識も画面に顕在化することになるだろう。完成された作品の展覧会「光の肖像」展は、副題を「被爆者たち、それを受け継ぐ者たちの眼差し」として公開された。
昨年秋、広島を訪問されたローマ教皇フランシスコは、原爆投下を犯罪と断じ、同じ過ちを繰り返さないために、被爆の記憶を次世代に伝えることの必要性を強調し、「歴史を記憶し、共に歩み、守ること。この 3 つは倫理的命令です」といわれた。油絵専攻の教員と学生たちは、被爆の実相を作品として記録し、被爆体験の記憶を後世に語り伝えることは、広島で芸術活動をしている作家に課せられた任務であるとの使命感からこのようなプロジェクトに取り組んだ。原爆投下後70余年が過ぎて、被爆体験の記憶が風化しかかっている今日、このようなプロジェ
クトは、被爆体験の記憶の普遍化と継承という貴重な企てである。
現在は、少数ながら被爆者から、直接、被爆体験の証言を聞く機会がある。や22

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

がて、21世紀の中葉には、すべての被爆体験者がこの世を去る時代が訪れる。そのときには被爆体験の記憶が、私たちの精神の一部となって継承されていることを心から願い、期待したい。
（4） 広島平和研究所への期待―「豊かな想像力」と「共感する心」
広島平和研究所開設（1998年 4 月）の数か月前、『広島平和研究所（仮称）基本構想』の最終まとめの相談のために、当時の広島市立大学事務局総務課の荒本徹
哉・将来構想担当課長と蓼原清道主幹とともに、初代所長に内定していた明石康氏（元国連人道問題担当事務次長）を東京渋谷の国連大学事務局に訪ねたときのことを思い出す。
明石氏は、『基本構想』の中にある「核廃絶」という言葉を捉えて、現代の国際社会では「核軍縮」の方が一般に通用し、理解が得られる言葉だと強く主張され、「核軍縮」への修正を求められた。カンボジア暫定統治機構の最高責任者（1992年-93年）や旧ユーゴ民族紛争の国連活動の指揮（1994年-95年）をとられた経験のある明石氏としては、当然の主張だったと思われる。しかし、被爆都市に設置される研究所としては、どうしても譲れない一線であった。さっそく、平岡敬市
長の「核廃絶」への強い思いを伝えて原案通りにしていただいた。
現実論と理想論がぶつかった場面であった。
「核廃絶」は到底実現不可能な理想論に過ぎないと一笑に付されても、被爆都市ヒロシマに設立される平和研究所が現実論に与して、「核廃絶」という目標を放棄しては、研究所設立の目的は無意味となる。原爆ドームをはじめ被爆建物を保存することも、負の遺産を継承していくことも無益な徒労となるだろう。被爆都市の市民としても、「理想論」を堅持すべきである。
1998年 2 月に策定された『広島平和研究所（仮称）基本構想』（2-4頁）の中で、研究所設置の必要性として、次の 3 点を挙げている。
（1）広島の歴史的な体験を世界の人々に伝え、理解と共感を得るための知的な枠組みを構築していく。
「消極的平和」にとどまらず「積極的平和」の達成を目指して、地球規模の諸（2）問題の解決に貢献していく。
（3）平和研究の発展に寄与しつつ、「広島から発信する平和学」を構築して新しいパラダイムを模索していく。
研究所設置の必要性として、上記の 3 点に絞ったことは説得力があり、明快である。今ここでは、（2）の「『積極的平和』の達成」について付言することで本稿を締めくくりたい。
基本構想の中で述べられている「『積極的平和』の達成」とは、要約すれば、人権問題、難民問題、環境問題等、人類の生存を脅かしつつある地球規模の複雑、

負の遺産の保存と継承

23

多岐に亘る諸問題や、北の国々と南の国々との富の偏在による教育や医療など多種多様な格差などの問題解決のために、「平和研究の先導的役割を果たしていきた
い」という決意である。
当初、『基本構想』の審議の段階では、本研究所の役目として、国際的な紛争の仲裁の役目まで検討されていたと聞いている。大学の研究機関が、紛糾した国際政治の渦中で先導的役割を果たすことは困難であり、期待できないが、初代所長として明石康氏を招聘したことは、氏の国際社会での実績と手腕を期待しての意図があったのかも知れない。
1998年 5 月、インドとパキスタンが核実験を行ったことは、国際社会にとって衝撃的な出来事であった。そこで、大量破壊兵器の拡散防止のために、唯一の被爆国としての責務であるとの考えで、当時の日本政府支援による「東京フォーラ
ム」の開催が提唱された。
1998年 8 月から1999年 7 月まで、広島平和研究所と日本国際問題研究所との共「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラ
催で、明石康・初代所長を議長として、
ム」が開催された。本学の平和研究所の研究員たちは、17か国 1 国際機関から招いた軍縮・不拡散問題の著名な専門家23名に加わって、真剣な審議をサポートし、審議の過程を時々刻々メディアを通して内外へ報告した。
フォーラムの成果は、日英語あわせて130頁余の報告書『核の危機に直面して』（Facing Nuclear Dangers）（財団法人・日本国際問題研究所、1999年12月27日）にまとめられて国際社会へ発信され、当時の国連のアナン事務総長からも歓迎、評価された。
ところで、動物にも人間にも、種族保存のための本能として闘争心があるが、「想像力」（imagination）と「共感する心」（sympathy）は、人間だけに与えられた貴重な能力である。政治的手腕や軍事力によって「積極的平和」を達成することは不可能であろう。そのためには、先ず、人種や宗教を超えて他国の困窮した人々が置かれた立場を理解する豊かな「想像力」と「共感する心」を持たなければならない。
「アメリカ、ファースト」を主張する人には、「想像力」と「共感する心」
が全く欠如しているといわざるを得ない。他国の何の罪もない民衆を空爆の犠牲にする命令を発するのは、「想像力」の欠如であり、許されない行為である。「被爆体験の記憶が精神の一部となる」まで語り継ぐことによって、地球規模の「負の遺産」を理解する「豊かな想像力」と、貧困や飢餓に悩み、苦しんでいる人々に対す「共感する心」が養われることだろう。
アイルランドの人々の大飢饉の記憶が精神の一部となるまで語り継がれてきたように、被爆体験の記憶が精神の一部となるまで世代を超えて語り継がれ、国際
平和文化都市「ひろしま」の人々の心の中に、「豊かな想像力」と「共感する心」
とともに「思いやり」や「寛容な心」が育ち、世界平和実現のための核廃絶運動

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7を継続する意思と希望が継承されることを心から願っている。そのための広島平
和研究所の役目と今後の活動を期待したい。

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 25

Special Feature

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia*
Narayanan GANESAN
Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University
This article examines the evolving security landscape in Southeast Asia. While the process
is still fluid certain structural features and policy preferences of elites are discernible andcan be identified. Naturally the region is subjected to the power and influence of larger
external powers, in particular the United States, China and Japan. In more recent times
proximate regional powers like China and Japan have exercised greater influence than
before and in fact appear to compete strategically in the region. This competition is evident
in terms of investments and infrastructural developments in particular. Additionally, it
may be noted that Myanmar and Thailand in mainland Southeast Asia and Indonesia andMalaysia in the maritime region appear to be at the centre of such broad based competition.
This competition has the potential to reorder regional dynamics and alter its geopolitical
dynamics including the opportunities and constraints that were seemingly deeply etched in
the past.
In order to place the main arguments in their perspective a chronological narrativeof how the region evolved from the time of political independence to the Cold War andthe post-Cold War period is detailed at the outset. The various sections identify dominantpatters of interaction within the region as well as the impact of major external actors in
the region. Suffice it to say that the post-Cold War period has significantly complicatedregional dynamics with much less convergent foreign and defence policies. There has
been a significant rise and intensity in non-traditional threats that have plagued the region.
Chinaʼs rise and Japanʼs competition with it in the region for both economic and politicalinfluence is part of the reason for this development. The trade tensions between China
and the United States since 2015 and the latterʼs more inward looking trade policies havealso worked in Chinaʼs favour. While ASEAN has expanded to include the entire region in
the 1990s the centrality that it claimed in ordering East Asian regionalism has dissipated.
And this development is also partly attributable to the broader structural changes that haveaffected the regional political and economic architecture in the last decade.
In terms of organization, the paper is divided along five broad areas. The first of these
examines the historical background of Southeast Asia which is followed by an assessmentof the impact of the Cold War on the region. Then the paper looks at how the post-Cold

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

War period has impacted on the region especially in relation to the rise of non-traditional
security threats. Such threats are typically defined as those that do not threaten territoriality
and sovereignty – the hallmarks of statehood in international relations. After that it examines the impact of the United States, China and Japan on the region in the post-Cold War
period before examining how the Sino-Japanese rivalry is being played out. Finally, the lastsection looks at the likely future developments and trajectories for the region on the basisof the ongoing situation.
1 Historical Background
The region of Southeast Asia comprises 11 countries with Timor Leste as the most recent
independent state to join it in 2002. Traditionally the region has often been sub-divided into
mainland and maritime Southeast Asia. There were compelling reasons for this distinction
based on geography, historical patterns of interaction and ethno-linguistic differences that
corresponded to this bifurcation.
Mainland Southeast Asia comprises of five countries and includes Cambodia, Laos,
Myanmar, Thailand and Vietnam. The states located here are contiguous states and thedominant ethnic groups are the Tibeto-Burman and Sino-Tai. The region is also home to thewidespread practice of Theravada Buddhism.
Maritime Southeast Asia by contrast comprises of two of the largest archipelagicstates in Indonesia and the Philippines. And they exist alongside Malaysia which is partly
located as a peninsula from Thailand and includes the states of Sabah and Sarawak in theisland of Borneo. The sultanate of Brunei is also located in Borneo and literally sandwiched
between the two Malaysian states. Singapore is an island located south of peninsular
Malaysia and Timor Leste occupies the eastern half of the island of Timor. It became independent following a referendum in 1998 from Indonesia after the collapse of the Suharto
government. The Indonesian and Thai governments were both casualties of the Asianfinancial crisis of 1997 that led in turn to their collapse and domestic political restructuration afterwards. The crisis in fact started in Thailand with the governmentʼs decision andsubsequent failure to defend the Baht currency before the contagion spread to the rest of theregion and beyond.
With the exception of Thailand all the countries in the region were colonized by theEuropean powers and achieved their independence after World War II. In the mainland
Cambodia, Laos and Vietnam were part of the French Indochinese Union while Burma wascolonized by the British from India and ruled from there until 1937. In the maritimes, Spaincolonized the Philippines early on from the mid-16th Century although the country became

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 27

an American colony in 1898 after Spain was defeated in a war between the two countries.
That same fate befell Spainʼs other territories like Guam and Puerto Rico as well. The
Dutch colonized Indonesia and the British colonized Malaysia and Singapore while Brunei
was a British protectorate. The Portuguese who were more interested in trading ports rather
than occupation controlled trading ports in Malacca and East Timor. The former was tradedover from the Dutch in exchange for the port of Bencoolen so that both the colonial powers
had discrete rather than overlapping areas of control under the Anglo-Dutch Treaty of 1824.
The entire region was occupied by Japan during World War II with the exception ofThailand that facilitated the entry of Japanese troops into the region through two landing points in the east and the south. In exchange and appreciation for this cooperation
the Japanese gave control of the four northern Malay states of Kedah, Terengganu, Perlis
and Kelantan to Thailand. The attacks on the region began from occupied Manchukuo
into Vietnam in 1937 and ended with the occupation of the Philippines after the battle ofCorregidor in June 1942. The entire region then came under occupation until the Japanesesurrender in August 1945.
The end of the occupation was marked by a rising tide of nationalism and calls forpolitical independence from the European colonial powers. The indigenous population
was extremely unhappy with the swift manner in which the colonies had fallen to Japaneseinvasion and occupation. The myth of European superiority had ended and this fed thecall for independence even more. The first country to achieve its independence was thePhilippines in 1946 followed by Burma in 1948 as part of the British policy of granting
negotiated independence to its former colonies. The formerʼs independence had alreadybeen guaranteed earlier in 1934 under the Tydings-McDuffie Independence Law that was
adopted in the U.S. Congress. Then independence was granted by Holland to the UnitedStates of Indonesia in 1949 albeit the Japanese proclaimed independence for the Republicof Indonesia in 1945 to make it difficult for the returning colonizer to reoccupy the territory. Cambodia and Laos were granted independence in 1953 and shortly afterwards
Vietnam was severed into two halves following the French defeat at Dien Bien Phu in July
1954 under the terms of the Geneva Accords brokered by the great powers. The second
stage of decolonization began with the British-negotiated Federation of Malaya in 1957 thatwas then expanded to include Sabah, Sarawak and Singapore to become the Federation of
Malaysia in 1963. Singapore separated from the Malaysian federation to become an independent state in 1965 while the British removed the protectorate status over Brunei in 1984.
And following the referendum in 1998 Timor Leste became independent from Indonesia in
2002. The dynamics of the Cold War that affected the international political system from1950 onwards dovetailed into developments associated with political independence in the

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

region.
2 The Cold War and Its Impact
The Cold War occurred during the period when many Southeast Asian states were newly
independent or still under colonial rule. As a result of this situation the region was strongly
affected by the Cold War. There were a few major legacies arising from the Cold War.
Regional countries became caught up in the structural bipolarity associated with the Cold
War and took sides that often led to tensions and conflict (Alagappa 1986).
The United States concluded bilateral mutual defence treaties with its two closest
allies in the region – the Philippines and Thailand as part of its hub and spokes strategy.
Additionally, it enrolled both countries in the Southeast Asia Treaty Organization (SEATO)
in 1954 as well. It also stationed troops in both countries and through the Military Bases
Agreement concluded in 1948 obtained the largest bases in the Philippines at Subic Naval
Base and Clarke Air Base. Again, this was part of a broader strategy to protect its Pacificflank after the Japanese attack on Pearl Harbour and included similar deployments in Guamand Okinawa, among others. The troops stationed in Thailand were primarily used in thefight against the Vietnamese communists up to the time of their withdrawal in 1975 following the conclusion of the Second Indochina War that also led to the reunification of Vietnam
under communist rule.
China became communist in 1949 and Mao Zedong who led the new country avowed
the export of revolutionary communism to the region. Accordingly, China began to support
the communist insurgent movements in the region and in particular the Indochinese Communist Party led by Ho Chi Minh. The French were defeated with the help of Chinese support and materials the same way that much of the support for South Vietnam came from theUnited States. China also supported the less successful communist parties and insurgencies
in other countries in the region that were eventually defeated and dismantled.
The Indochina Wars that were in turn a function of the Indochina Security Complex
where Vietnam was the regional hegemon in mainland Southeast Asia determined theinternational relations of the region from the end of World War II up until 1989 (Buzan
1988; Alagappa 1991). The reason for this assertion is because following the American
withdrawal from the region in 1975 regional dynamics were determined by the growing
Sino-Soviet rift and rivalry that replaced the Cold War (Zagoria 1962). Vietnamʼs alignment with the Soviet Union and its Treaty of Friendship and Cooperation signed between
both countries in 1978 was the precursor to the Vietnamese invasion and occupation of
Cambodia that lasted for a decade from 1979 to 1989.

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 29

Apart from Thailand that was an ally of the United States the only other country in themainland, Burma, was subjected to a military coup in 1962. Ne Win who staged the coup
introduced a radical form of socialism in the country and also practiced a foreign policyof passive neutrality obtained through isolationism that effectively removed the country
from broader regional dynamics albeit China provided moral and material support to the
Burmese Communist Party (BCP) up to the time of its collapse in 1989. China was also
involved in military conflict against a large Chinese nationalist army that was trapped in
the Shan states and supported by Thailand, Taiwan and the United States from 1949 (Taylor1973). Martial law was subsequently declared in the areas and fighting continued into the
1960s and was complicated by the governmentʼs decision to end the system of the hereditary Shan sawbwas who had been previously recognized by the British government as theregionʼs traditional rulers in 1959.
In the maritimes where the international relations were determined by the Malay
Archipelago Complex and Indonesia the hegemon, there was much less conflict thatgenerally did not invite external intervention. Sukarnoʼs undertook a policy of militaryconfrontation against the newly formed Federation of Malaysia that included territories
from the island of Borneo in the middle of the archipelago that was anathema to Indonesiannationalists. But apart from this development and some residual tensions deriving fromSingaporeʼs independence from the Malaysian federation in 1965 the maritime region wasmuch calmer.
The collective impact of these developments on the entire region was the division of
the region into two, a mainland where communist regimes were in place with the exceptionof Thailand and the maritimes where communist insurgencies were defeated (Weatherbee1985). And this broad division was given further structural form when the Associationof Southeast Nations (ASEAN) was formed in 1967. The founding member countries of
ASEAN that were primarily located in maritime Southeast Asia were part of a regional
security sub-structure that reflected the Cold War dynamics of the period. While ASEAN
remained lethargic for the first decade it began to better coordinate foreign and defence
policies in the wake of the Communist victory in Vietnam and sought to influence regional
developments. With Indonesian leadership and a virulently anti-communist regime led byPresident Suharto ASEAN evolved a collective security and defence policy that was proWest and anti-communist from 1976 onwards. Consequently, ASEANʼs policies became
staunchly anti-Vietnamese following the latterʼs invasion and occupation of Cambodia in
1979. While this was the general policy position of ASEAN Indonesia and Malaysia continued to regard China as a threat to regional stability as well given such traditional perceptions. Singapore and Thailand, on the other hand, regarded Vietnam as the greater threat to30

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

regional stability.
In order to stave off Vietnam ASEAN practiced a two-pronged approach. In the firstprong it pushed for the recognition of the Democratic Kampuchea (DK) government thatwas previously in power at the United Nations in New York. And after the atrocities of
the Khmer Rouge became widespread knowledge, it broadened the exiled government toinclude Son Sannʼs Khmer Peopleʼs National Liberation Front (KPNLF) and Sihanoukʼs
Front uni national pour un Cambodge indépendant, neutre, pacifique, et coopératif(FUNCINPEC) to form the Coalition Government of Democratic Kampuchea (CGDK) thatheld the seat until 1989. Separately, Thailand that claimed it had become a frontline stateagainst Vietnamese aggression after the Cambodian buffer against Vietnam was removed
pursued a policy of alignment with China (Paribatra 1988). This policy in turn led toChinaʼs punitive expedition against Vietnam in February 1979 as well as joint efforts withThailand to arm and equip Khmer Rouge fighters to regularly make forays from the ThaiCambodian border to attack regular Vietnamese occupation troops.
3 The Post-Cold War Situation
The post-Cold War period is generally marked as having started after the conclusion of
the Third Indochina War following the withdrawal of Vietnamese occupation troops from
Cambodia. The resolution of the Cambodian political situation by the international community and ASEANʼs enlargement to include the Indochinese states also signaled the collapseof the Cold War regional divide that was premised on ideological considerations. Subsequently ASEAN worked towards the enlargement of the regional grouping to fulfill thedeclaratory intent of the founding fathers of the organization for it to embody and represent
the entire region.
While the absence of ideology facilitated the reduction of regional tensions at thebroadest level resulting in a peace dividend that was amplified by the end of the earlier
Indochina proxy wars fought in the region new fissures began to emerge. Paradoxically,
the Cold War had actually allowed for a good measure of convergence in the foreign policy
output of the ASEAN states on the one hand and the Indochinese states on the other. The
dissipation of this ideological glue led to much higher levels of bilateral tensions among
geographically proximate states (Ganesan 1990). And replacing the previous state centric
security threats were new ones that were couched in non-traditional garb. Such threats
included illegal migration and refugees, illegal fishing, piracy, air and marine pollution andethno-religious tensions (Ganesan 2001a). Hence while widespread conflict was averted
compared to the past the new threats tested the unity of the region and its much celebrated

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 31

success in regionalism.
Malaysia and Thailand were the two countries most affected by illegal migration andrefugees. In the case of Malaysia, the two major sources of illegal migration were fromIndonesia and the Philippines. While Indonesian illegal migrants who topped 2 million in
number terms in the 1990s were generally to be found in peninsular Malaysia, Philippine
illegal immigrants normally made their way to the East Malaysian state of Sabah. The
staggering numbers often led to mass arrests and deportations especially in the wake of
the Asian financial crisis in 1997 when regional countries became much more introverted
and attended to their own domestic woes. Malaysia also hosted a large number of illegal
immigrants from Nepal, Bangladesh and Myanmar who were attracted by the demand
for low skilled labour and high wages. Seemingly lax security and enforcement capacity
also encouraged such illegals. Since the mid-2010s however, the number of documented
migrant workers from Bangladesh and Myanmar have exceeded those from the Philippines.
Additionally, over time the country also hosted a large number of Muslim Rohingya refugees from Myanmar who had fled persecution from where they were settled. The Myanmar
military and Rakhine Buddhists in Myanmar always regarded the Rohingya as illegal
immigrants from Bangladesh and treated them poorly with a host of restrictions. Additionally, the interethnic violence in 2012 and 2017 displaced a large number of them into
Bangladesh as refugees. And some 140,000 of them have been held in internment camps
as internally displaced persons. Hence the Rohingya on both sides of the border have constantly sought to flee to a more hospitable environment. As a result of these developments
bilateral political relations between Indonesia and Malaysia on the one hand and Malaysia
and Myanmar on the other tended to be tense. The religious nature of the conflict involving Myanmar also led to tense relations between Indonesia and Myanmar from time totime. While Malaysiaʼs criticisms of the situation were very local Indonesia maintained amuch more subdued response in general and the countryʼs Foreign Minister Retno Marsudi
even visited refugee camps to try and mediate the situation. Indonesian diplomat Marzuki
Darusman who is the Chairperson of the United Nations International Independent FactFinding Mission on Myanmar has also been extremely critical of the situation. And in late2019 The Gambia has filed genocide charges against Myanmar at the International Courtof Justice in the Hague on behalf of the Organization of Islamic Cooperation (OIC).
In the case of Thailand, the major source of both illegal migrants and refugees werefrom Myanmar that was led by a military authoritarian regime from the time of the collapseof the Ne Win government in 1988 until 2010 when the first quasi-democratic elections
were held (Ganesan 2001b, 2013). Illegal immigrants numbering some two million came insearch of employment and to escape the harsh economic conditions in their home country.

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

And the refugees, many of who were Karen fled the violence arising from fighting between
the military and the Karen National Union (KNU) that was particularly intense from1993 to 1995 when the military overran the KNUʼs major bases in Kawmoora and Mannerplaw along the Thai-Myanmar border. Even today, after third country settlements andrepatriation, there are some 92,000 such refugees in Thailand. This cross border flow from
Myanmar has in the past almost led to war between the two countries since Thailand hasin the past been accused of arming and supporting the Karen National Union (KNU) andthe Shan State Army-South (SSA-S) as part of a broader buffer policy against its historicalenemy (Chachavalpongpun, 2005; Aung Myoe 2002).
Illegal fishing was also an extremely sensitive issue in the region in the 1990s and led
to tense relations between Myanmar and Thailand and the Myanmar navy sank a number ofThai trawlers that it accused of fishing illegally in the Gulf of Martaban and subsequently
halted the sale of trawler licenses to Thailand in 2000. Similarly, the Royal Malaysian Navy
opened fire on a Thai trawler that led to the death of two Thai fishermen in the 1990s andthe two countries had to avert a major diplomatic row owing to the Thai trawler fleet threats
to block the countryʼs coastline where the disputed activity took place (Ganesan 2001b).
This continues to be a major issue in Southeast Asia and at the present time Indonesia haslaunched an aggressive policy of sinking fishing boats that operate illegally in its waters.
Since 2014 the country has sunk more than 500 trawlers with more than half of them coming from Vietnam. The Indonesian navy had a number of aggressive encounters with Fisheries Patrol vessels from China and Vietnam near the Natunas Islands that it claims. The
region is also rich in oil and gas and Indonesia is anxious to protect both its fisheries andmineral resources in the area. Toward this end the Joko Widodo government is constructing a naval station there that is capable of docking three warships in order to strengthen its
surveillance and interdiction capabilities.
Piracy also emerged as a major concern in the Strait of Malacca that connects the
Indian and Pacific Oceans and is a major maritime route for the transport of commercial
cargo as well as oil and gas. Much of the piracy used to occur at the mouth of the Andaman
Sea near Aceh when the region was flush with weapons when the Indonesian military wasfighting Gerakkan Aceh Merdeka (GAM - Free Aceh Movement). Fortunately, the politicalsolution achieved after the 2004 tsunami that devastated the area led to lesser incidenceof such attacks. The second area where piracy was rife was in the Sulu Archipelago whereIndonesia, Malaysia and the Philippines are in close maritime proximity to each other. The
pirates who typically operated from the southern Philippines were often religious extremists
who kidnapped tourists for ransom as well. Owing to these developments both Indonesia
and Malaysia have strengthened their naval deployments in the region. Such deployments

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 33

are also meant to thwart the Muslim extremists from infiltrating into their countries andlaunching attacks there. Finally, at the prodding of the Pacific Fleet Command in Honolulu,
Indonesia, Malaysia and Singapore have conducted coordinated patrols in the Strait ofMalacca since 1995 to deter piracy there as well. Whereas the initial call was for joint
patrols, this proposal was rebuffed by both Indonesia and Malaysia that only agreed to thelesser coordinated patrols on account of sovereignty issues. The London-based International
Maritime Bureau has also set up a Piracy Reporting Centre in Kuala Lumpur, Malaysia inorder to coordinate maritime safety in the Strait of Malacca.
Pollution is a common problem in developing countries especially those that are
involved in extractive industries and plantation agriculture. When it occurs within theboundaries of individual countries it becomes an internal matter albeit the lives of thecountryʼs citizens are negatively affected. However, air pollution in particular has becomea major problem that resulted in bilateral tensions in maritime Southeast Asia. Throughout
the 1990s and until very recently virgin forests in the Indonesian Islands of Kalimantan
and Sumatra were often burnt to make way for palm oil plantations. Such illegal clearings
created fires that often could not be controlled and led to high levels of air pollution that
affected neighbouring countries and in particular Malaysia and Singapore. Not only did
the pollution threaten public health but also negatively impacted on air and maritime traveland safety. Poor visibility often shut down smaller airports and propeller planes as well as
fast ferries and hover crafts that are popular in the region. The region is also a major transshipment hub that makes it even more dangerous with congested ports and waterways. In
fact, Indonesia only signed on to the ASEAN Transboundary Agreement on Haze Pollution
in 2014 just before President Susilo Bambang Yudhoyono stood down from power. The
task of monitoring indiscreet burning of forests has thus fallen on President Joko Widodo
who has done much to map landholdings and ownership so as to prosecute perpetrators ofsuch crimes. He has also undertaken the construction of a canal system to stem such fires
especially in areas with underground peat deposits that are especially prone to such fires.
Ethno-religious issues are often a cause of tensions and violence within individual
countries like Indonesia, Myanmar and Thailand. These countries have extremist groups
that are often prepared to incite hatred and get involved in violence. Many of these groups
with extremist agendas often parade as Non-Governmental Organizations (NGOs) in orderto obtain legal cover and legitimacy. The Indonesian group Front Pembela Islam (Islamic
Defendersʼ Front) is especially notorious for the use of intimidation and violence in pursuitof its agenda (Hadiwinata and Schuck 2015). However, there is also evidence of growing
transnational linkages between some of the radical groups in Indonesia, Malaysia and thePhilippines. Sustained suppression and greater intelligence sharing and cooperation has

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

generally thwarted the spread of such transnational activities. The Indonesian governmentʼs
special anti-terrorist unit, Densus 88, has been extremely successful in its operations attracking and detaining terrorists and averting large scale attacks. The unit was set up in2003 after the Bali bombings and has been especially successful in dismantling the networkof Jemaah Islamiah, the central-Java based religiously inspired terrorist network. Its last
major operative Noordin Mohammad Top was killed in a shootout in Solo in 2009. The
unit comes under the Indonesian National Police and reports directly to the President. Other
than these regional developments that were often internally derived the actions of the major
powers also had a strong impact on the region. In fact, historically this was always the caseand the post-Cold War period was no exception to that rule
4 The United States, China and Japan in Southeast Asia
At the broadest level China and Japan exercise a strong influence on Southeast Asia as
resident regional powers. The United States does maintain a presence in the region and isa regular participant in security meetings and military exercises. And commercially it does
maintain very strong trade and investment interests in the region. It has publicly notedthat it is a Pacific power with legitimate interests in the region. In the past it has attempted
regional hegemony through structural economic ventures. This included the Pacific Basinconcept together with Japan and Australia. Then in the late 1980s it sponsored the creationof the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) forum and President Clinton hosted
the organizationʼs first summit meeting in Seattle in 1993. Finally, the latest initiative thatwas strongly endorsed by the Obama government but scuttled by the Trump administration
was the Trans Pacific Partnership (TPP). While these initiatives are couched in primarily
economic terms there is no question that there are political motivations meant to include
like-minded countries and exclude those that are not a part of the liberal economic network.
In security terms the American presence is felt in terms of its sponsorship and participation in a number of multilateral exercises that are often coordinated by its old allies. For
example, Thailand hosts the annual Cobra Gold exercise that has widened its participationand the Philippines that voted out the American military bases in 1991 replaced it witha Visiting Forces Agreement (VFA) under the Gloria Arroyo government in 1999. This
arrangement allows for a discreet presence and support for counter insurgency operations
in particular. In security terms Singapore is the country with the most formal arrangements
under the terms of the 1990 bilateral Memorandum of Understanding, Addendum and
Implementation Arrangements (Ganesan 1998, 2005). These agreements allow for the stationing of the Command and Logistics Arm of the Seventh Fleet (COMLOG WESTPAC)

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 35

in Singapore. Additionally, they also allow for the rotational deployment of F16 fighter
aircraft, amphibious assault craft and the refueling and supply of large warships including
aircraft carriers at the Changi Naval Base. In 2003 Kitty Hawk was the first such carrier tovisit the port. Beyond these exercises and arrangements, the United States regularly sails its
warships through the South China Sea to ensure and enforce freedom of navigation. Suchsailings have become much more common lately after the discovery of Chinese installations in the Spratly Islands. More recently these ventures have also included other countries
like the United Kingdom and Japan, much to the chagrin of China that regards such activities as provocative and challenging it in its own sphere of immediate influence.
Chinaʼs presence and influence has grown by leaps and bounds in the last two
decades. It has an asymmetrical relationship with many of the countries and is one of the
top trade and investment partner for many regional countries. ASEAN signed a Free Trade
Agreement with China in 2004 and then upgraded it in 2018 and China has been ASEANʼslargest trading partner since mid-2019 after overtaking the United States (Xinhua 23 July2019). In 2019 China was the most important trading partner for Cambodia, Malaysia andthe Philippines.
The China-ASEAN Strategic Partnership Vision 2030 envisages that bilateral tradewith ASEAN will peak at 1 trillion dollars and include Chinese investments to the tuneof 150 billion dollars. The fact that China does not attach conditionalities for economic
engagement also means that regime types and authoritarian domestic practices are of noconsequence in Chinese decision-making. Consequently, it has seen its influence rise markedly not just with small countries like Cambodia and Laos but also larger ones that haverun afoul of international norms like Myanmar and Thailand. The former has suffered frominternational condemnation for its anti-Muslim violence in Rakhine state and ongoing military operations against the ethnic armed groups. And Western countries were unenthusedwith the 2014 military coup in Thailand and the ongoing attempts to structurally entrench
the military in domestic politics. It would be fair to say that Thailand has a better political
relationship with China rather than its traditional ally the United States now.
Chinaʼs influence and reach has also been significantly raised by its two major policies
that are aimed at furthering Asian infrastructural development and its funding. The first ofthese is the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB) that was set up in 2016 specifically to fund the infrastructural needs of developing countries. The second initiative thathas been championed strongly by President Xi Jinping is the Belt and Road Initiative (BRI)
that is meant to link China to the rest of the world and recreate the old Chinese silk route
through Iran and Turkey and onward to Europe and Africa (Ganesan 2018a). In fact, evena number of European countries like Italy and Luxemburg have recently signed on to the36

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

projects associated with the BRI.
In the case of Japan, as a result of its own inhibitions arising from its pacifist constitution and the regionʼs bad experience with the Japanese occupation during World War II it
has traditionally engaged Southeast Asia economically. This approach was strengthened
with the Fukuda Doctrine in the 1970s that informed Japanese policy output towards theregion (Sudo 1992). Japan is a major investor in the region in production facilities andautomobiles in particular. It is also a major provider of infrastructure and funding needs
directly as well as through the Asian Development Bank (ADB) located in Manila. Additionally, it sources much of its raw materials including timber, rubber, palm oil and oil andgas from the region. And given its long history of economic engagement with the region
it previously had a significant lead over China in trade and investments. However, that is
no longer the case and in a seeming attempt to recapture that role it has formulated a broad
policy under the current government to engage the broader Asia Pacific region.
This new policy referred to as the Free and Open Indo Pacific (FOIP) strategy is apolicy that is aligned with the United States and also takes into account Australia and India
as major partners. The Quad, as these four countries are sometimes referred to is meant tocapitalize on like-minded countries and allies with similar political and structural features
including the rule of law, the practice of democracy and a free market economy. And there
have been some developments in relation to FOIP. They include the United States naming its Pacific Command headquartered in Honolulu as the Indo-Pacific Command and an
agreement with Australia to build a naval station in Papua New Guinea in seeming response
to growing Chinese assertion and influence in the Pacific Islands. Japan has also eked out
an important place for Indonesia as part of FOIP but the latter has been much more reticent
since the project is often viewed as an attempt to contain China. Additionally, Indonesia is
keen to establish its maritime sovereignty over its own exclusive economic zone, one thatis vast and recognized following the decision by the United Nations Conference of the Lawof the Sea (UNCLOS) to recognize the concept of the archipelagic state in 1982. Southeast
Asian countries that have generally benefitted and developed on the basis of open trade
are not keen to participate in any venture that is viewed as being exclusionary and to thedetriment of major Asian powers like China and Japan. Nonetheless, both Indonesia andIndia agreed to the construction of a naval base at Sabang on Weh Island at the mouth of
the Strait of Malacca in the Andaman Sea in May 2018. This bilateral defence cooperationis generally viewed within the framework of Indiaʼs attempts to work more closely with
regional countries, secure maritime connectivity and balance Chinaʼs aggressive developments in Asia generally. And for Indonesia, the agreement serves to consolidate the Joko
Widodo governmentʼs greater emphasis on regional maritime security and resource protec-

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 37

tion.
5 Countries Most Affected by Sino-Japanese Competition
In general, the Sino-Japanese rivalry is most clearly visible and expressed in a number ofcountries in the region. This includes Myanmar and Thailand in the mainland and Indonesia
and Malaysia in the maritimes. Such competition often takes the form of competitive bidding practices for infrastructure projects and also the offer of softer loan terms in order tomake the projects attractive. Japan that in the past had a head start in the region is being
swiftly challenged by Chinese capital and largesse. However, Japan has capitalized on its
historical linkages, the structural quality of its projects and interpersonal linkages as well
(Jamrisko 2019).
The situation in Myanmar is a little more complicated than the other cases since
the country bore the brunt of a wide ranging international sanctions regime from 1988
onwards. The military authoritarian regime in power then until 2009 cracked down on the1988 democracy movement violently, detained a large number of opposition politicians andrefused to recognize the outcome of the 1990 elections that was handsomely won by the
National League for Democracy (NLD) led by Aung San Suu Kyi. Consequently, China
which does not impose conditionalities on trade and investments had significant leverageover Japan then and evolved a strong bilateral relationship. Japan had strong historicallinkages with Burma from early on through the 30 Comrades that led the independence
movement against the British colonizers. These leaders of the resistance movement wereJapanese trained. The resulting special relationship was kept intact into the 1980s and1990s but had to be scaled back as the country was forced to comply with the sanctions
regime. Hence the opportunity to reestablish the relationship opened up again under the
Thein Sein government in 2010 and it acted swiftly to balance Chinese influence in the
country.
The engagement came at multiple levels including support for the peace process withthe armed ethnic groups through the Myanmar Peace Centre. There were frequent visits by
the leaders of both countries and Prime Minister Shinzo Abe has appointed Yohei Sasakawa
from the Nippon Foundation as the countryʼs Special Envoy for National Reconciliation
in Myanmar since 2013. Japan offered substantial loans and grants and offered to upgrade
the road and rail infrastructure in Yangon. Additionally, it was the first foreign country tocomplete a deep water port in Thilawa near Yangon in December 2015. Leveraging on thatsuccess it developed two Special Economic Zones in the vicinity of the port that offereda beach head for Japanese companies with a strong infrastructural support grid. Then it

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

offered to help Thailand develop the port of Dawei and has plans for a rail linkage from
Myanmar to Thailand to connect with Thailandʼs Eastern Seaboard Project. And last year
it announced a $120 million upgrade of the port facilities there. That area is also home to alarge number of Japanese automobile manufacturers from early on. On the flip side Japanis one of the largest buyers of Thai poultry and marine products.
Chinaʼs geographical proximity to Myanmar and its long 2,200 kilometers common
border has traditionally meant dense interactions between the two countries (Ganesan
2018b). In fact for a long time half of all external trade for Myanmar was overland throughYunnan province in China. While Chinaʼs early leverage dissipated somewhat from 2010it has reemerged strongly. And the reason for this has to do with domestic politics and inparticular the armyʼs clearance operations in Rakhine state against the Arakan Rohingya
Salvation Army (ARSA) that led to the displacement of some 740,000 Muslims into
Bangladesh. The horrific stories of mass killings, torture and rape turned international
attention against Myanmar with calls for the re-imposition of punitive sanctions. This negative international publicity again offered China the leverage to step up the bilateral relationship in the last two years including shielding Myanmar in international fora and the United
Nations. As part of its BRI China has built the port in Khaukphyu in Rakhine state and put
in place an oil and gas pipeline connecting the port to Kunming in China. Additionally, it
has proposed rail links from China to the two major cities of Mandalay and Yangon and theport of Khaukphyu. Finally, it has recently proposed the construction of economic corridors
near the border areas and a direct rail line from the border town of Muse to Mandalay.
Thailand is also an important part of the BRI for China and it has long advocatedthe construction of a rail network that connects Kunming with Thailand through Laos andCambodia. The Chinese plan is to run the rail line in the northeast through Nong Khai andNakhon Ratchasima and then to link up with the Eastern Seaboard Project as well. Thailand
is the geographic gateway between the mainland and the maritimes and China has workedon this linkage. And like the case with Myanmar China has also had a better relationshipwith the military government led by Prayuth Chan-ocha and has sold Thailand weapons
including armoured personnel carriers and submarines. In fact Thailand now appears to
be diplomatically closer to China than its traditional ally the United States. In May 2019
Thailand signed an agreement to build a landing platform dock valued at 120 million dollars with funding to come from the 2020 defence budget (Parameswaran 2019) Bilateralexchange visits between the political and military elites of both countries have grownmarkedly since the 2014 coup. Both Japan and China are keen to capitalize on Thailandʼs
Eastern Seaboard Project as a potential bypass to the Strait of Malacca. For Thailand thisdevelopment has the advantage of strengthening its own position in mainland Southeast

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 39

Asia with better linkages to the port cities of Vung Tau in Vietnam and Sihanoukville in
Cambodia. The latter was built with funding and technical expertise from Japan.
In maritime Southeast Asia Indonesia was in the middle of competing bids by China
and Japan for the rail link from Jakarta to Bandung that was eventually won by China. But
Japan managed to showcase its technology with the mass rapid transit line in Jakarta thatstarted operations in March 2019 with a second phase for a much longer line. Indonesia is
an important source of raw materials for Japan including timber, rubber oil and gas. Japanis also heavily invested in maintaining the security of the sea lanes in the Strait of Malaccathrough which much of its shipping traffic passes. Indonesia and Malaysia also have had
a testy relationship with China in the past since their Cold War threat perceptions pointed
towards China and ethnicity remains a much politicized issue in both countries (Tilman
1984). In fact Indonesia only normalized diplomatic relations with China in August 1990,
well after Malaysia that did so in 1974 (Suryadinata 1990). Malaysia had always expressed
far greater latitude in its foreign policy output from the time of the Abdul Razak administration beginning in 1970, a policy that was continued and significantly strengthened by
Mahathir Mohamad from 1981 with his open disagreements with Western countries and theannouncement of a Look East policy. In fact, since reassuming the countryʼs Prime Ministership in 2018 he has reaffirmed his previous policy output privileging Asia.
In the case of Malaysia, China was involved in many large projects under the previous
government led by Najib Razak. Two of the most significant were a large housing projectcatering to foreigners and especially Chinese nationals in the southern state of Johor and theEast Coast Rail Link (ECRL) from the east coast port of Kota Baru across the peninsula to
the west coast port of Klang. This project was just now renegotiated by the new Mahathir-led
government for a shorter and cheaper substitute route (Teoh 2019). The Chinese plan likein the case of Khaukphyu in Myanmar was to be able to bypass the Strait of Malacca andsave on shipping and transportation costs. And for Malaysia it would have helped to create
jobs and develop the east coast of the peninsula that is much less developed and subjectedto the vagaries of the Northeast monsoon for 4 months of the year from November to February. The project would also have strengthened the hand of the government in bringing
much needed jobs and investments to an area that has long been controlled by the political
opposition through the Parti Islam Se Malaysia (PAS- Pan Malaysian Islamic Party).
Mahathir has always had a fondness for Japan and has long envied the countryʼs work
culture and values and established strong bilateral ties with Japan during his earlier termof office from 1981 to 2003. In fact, Japan figured very prominently as part of his Look
East policy that has just now been rekindled. It was with Japanʼs Mitubishi Motors that
he undertook to build the national car Proton in 1983 and it was to Japan where he first

40

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

travelled after becoming Prime Minister again hoping to get cheaper Japanese loans to pay
off the debts arising from Chinese investments. Japan has expressed interest in building
the high speed rail line from Kuala Lumpur to Singapore that has been on the cards but
postponed for a few years recently by Malaysia. And like in the case of Indonesia Japan isa large buyer of Malaysian palm oil, rubber and oil and gas. It is also a major investor in
Malaysia from early on in the consumer electric and electronic sectors.
6 Likely Future Developments and Trajectories
The recent attempts by major powers to engage Southeast Asia have both added to anddetracted from broad-based post-Cold War developments that have characterized Southeast
Asian international relations since the 1990s. The first of these is the relative withdrawalof the United States from the region and its attempts to eke out a role as part of a larger
Free and Open Indo Pacific that seeks greater engagement with Australia, India and Japan.
This engagement is premised on mutually shared values and ideas that include democracy
and the rule of law. While these so-called Quad countries have clearly signaled their desire
to be part of this new security architecture, Southeast Asian countries have been far more
reticent about openly endorsing the concept. And the major reason for such a position istheir unwillingness to alienate China since the scheme is often viewed as a competitor to
growing Chinese influence and interest in the region. And the United States that in the past
used to anchor regional organizations like APEC and the still born Trans Pacific Partnership(TPP) is viewed as having taken a back seat. While Japan has stepped up to the challenge
of leading the reconstituted latter trade bloc it has been far less successful with the FOIP.
The United Statesʼ aggressive trade policies towards China is another negative reason for
reticence. After all, most of the regional countries have prospered on the basis of liberal
trading regimes in the past and behavior seen as inhibiting such practices have little attraction for these countries.
The Chinese initiatives have been much better received generally. ASEAN has
upgraded its trade relationship with China and is keen to remain engaged with a regional
political and especially economic powerhouse. It has also gone on to conduct maritime
exercises with the Chinese navy since 2018. While some traditional threat perceptions
pointed in the past towards China many of these have been assuaged over time. Chinaʼshighly valued bilateral trade and investment relationships are generally courted while
domestic regimes ensure that they do not impinge on state latitude and sovereignty. This
freedom is important especially for the larger countries. Chinaʼs residential status in theregion and shared borders with many countries is another reason for its greater influence

The Emerging Security Landscape in Southeast Asia 41

and interest that are viewed as a natural extension of such attributes. Consequently, on balance, broad Chinese initiatives have received stronger support since they are not viewed as
exclusionary. The willingness of ASEAN countries to take advantage of Chinese funding
and support for infrastructural developments and further strengthen trade relations attests
to this support. Additionally, such initiatives are not viewed as anti-American or antiJapanese.
The new regional political and economic architecture has brought some cost to
ASEAN it terms of its ability to fashion structural norms that are applicable to the region
and the wider Asia Pacific community. Chief among these is the loss of its influence inbeing able to determine regional norms and aggregate behavior for greater congruence andshared norms. It has also deprived ASEAN of its much celebrated centricity in East Asian
regionalism. Such centricity that in the past used to blunt competing demands between the
United States and China no longer obtains. Consequently, what little convergence used
to obtain towards East Asian regionalism in the past has rapidly dissipated. Not only are
China and Japan increasingly having a competitive relationship towards Asia but importantly bilateral ties between Japan and South Korea have also frayed recently. And with theUnited States seemingly unwilling or unable to heal this rift the structural bonds that arosefrom the Cold War are also rapidly dissipating. It remains to be seen whether China, Japanand South Korea can return to broader regional initiatives like in the past or whether they
will simply be recorded in the annals of history as a bold but unrealized vision.
*An earlier version of this paper was presented at the 27th Estoril Political Forum,
Estoril Palace Hotel, Portugal, 24-26 June 2019.
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The Regional Security System in East Asia 43

Special Feature

The Regional Security System in East Asia*―The Dilemma of the US-Japan Security Alliance―
KIKKAWA Gen
Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University
Introduction
The Asian international security environment deteriorated significantly following the endof the Cold War. In the 1990s, however, there was an opportunity for Japan to lead an initiative aimed at building a regional multilateral security system, but the opportunity was
missed and the bipolar security system strengthened in the 1990s, staying that way eversince.
Following the collapse of the Soviet bloc and the end of the Cold War, the regional
security environment in Asia, and in particular East Asia, is perceived to have worsened
considerably. Specifically, East Asia remains hostage to the legacy of the Cold War – asevidenced by strained relations between mainland China and Taiwan, and between Northand South Korea. North Koreaʼs nuclear development program has also exacerbatedregional uncertainty, fomenting acute conflict in the current set of trilateral security relations between the US, South Korea, and Japan – with all these issues having the potential
to threaten regional peace and security.
The Asia Pacific region has also inherited traditional localized tensions, such as territorial disputes, long simmering ethnic tensions, as well as transnational threats, which
include terrorism and drug trafficking, global threats related to climate change and global
warming, as well as nuclear proliferation among others. Maritime security is currently
being threatened by territorial disputes that have been steadily escalating in recent years,
such as in the South China Sea (Spratly and Paracel Islands), and the East China Sea(Senkaku Islands). Maritime security in general is a critical regional issue due to the heavy
reliance of the region on important sea lanes of communication (SLOC), with over 50 per
cent of world shipping by tonnage passing through the South China Sea, via the Straitsof Malacca between Indonesia and Malaysia (SIPRI 2014: 189). There are also many
domestic factors which pose grave threats to the very lives of people stemming from badgovernance, which frequently leads to severe human rights violations that can in turn trigger humanitarian crises.

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

Even more problematic is that the Indo-Pacific region is currently one of the mostmilitarized regions in the world, with the upward trend of military spending only accelerating, reflecting a worsening regional security environment. Four of the worldʼs top 15
military spenders are from the region: China (ranked 2 nd), Japan (8th), South Korea (10th),and Australia (13th). Additionally, there are two major extra-regional military super powers, the US (1st) and Russia (3rd), which have strong strategic commitments in the region.
Consequently, military spending in the region increased by 59 per cent between 2008 and2017. This overall increase is heavily driven by the increase in military spending by China,
and its program of military modernization, which accounted for 48 per cent of the regionʼs
total arms spending in 2017 (SIPRI 2018: 156).
Despite this suite of impending challenges to the regional security environment, East
Asia is not institutionally prepared to manage serious security challenges cooperatively.
Unlike the overarching organizations for Europe, there is no pan-Asian security organization in Asia, in the sense that they conceive themselves to be bound by a common set ofprinciples in their relations with one another. Unlike Europe, post-Cold War East Asia lacksa dense and interlinked web of international peace and security institutions.
This article explores the security architecture in Asia today through four perspectives.
First, I briefly survey the bipolar security system, which has long been a distinctive feature of the Asian security system, and the principles underpinning the US-Japan and USSouth Korea security alliances. Second, I explore how the US-Japan security alliance has
survived, despite significant changes in the international security environment following
the end of the Cold War – particularly, how the treaty successfully managed trends towards
more multilateral security policies. I discuss the reasons why the Japanese government,
caving in to US pressure, ultimately closed off Japanʼs options of becoming more deeply
involved in multilateral security institutions, through focusing on specific features of the
security environment in the 1990s. I also discuss why the US and China are reluctant tobuild new multilateral regional security systems. In the concluding section, I discuss anumber of factors that have led to the underdevelopment of an East Asian regional security
order, including the emerging hierarchical Asian security system. I then examine the prospects of a new East Asian security structure forming, also focusing on new challenges to theprinciples underpinning the bipolar security system, while cursorily examining the futureof the US-Japan security alliance.

The Regional Security System in East Asia 45

1 The Security Structure of Asia
（1）The Hub and Spokes Alliance System
Unlike Europe, the Asia-Pacific region does not have a tradition of regional institutions toaddress security concerns. It mostly reflects US security policy, since the US has been themost critical actor shaping the Indo-Pacific regionʼs security order.
In the decades after World War II, the US played a different hegemonic role in Asia
than it did in Western Europe. USʼ relations with Europe during the Cold War was organized around multilateral economic and security cooperation, whereas US relations with
Asia were organized around bilateral ties and loose multilateral economic relations. The US
preferred bilateral relations in Asia because of justifiable fears that the Soviet Union would
try to manipulate a regional security organization. What the US created was instead a network of deep, asymmetric bilateral alliances, formed around a hub-and-spokes relationshipwith the US as the hub – or principal power – while Japan, South Korea, the Philippines,
Taiwan, Thailand, and Australia formed spokes in this set of relationships.
Apart from US disinterest in creating multilateral security institutions in Asia, it
should also be noted that Asian states in general have chosen paths of security self-reliance,neutralism, or bilateralism as the primary means by which to meet their security needs.
Furthermore, Asian states have been receptive to the hub and spokes relationship.
（2）Regime Security of Weak States
Why are Asian states predisposed to bilateralism? Unravelling this question should startwith a review of the concept of security. Major debates over the meaning of security
revolve around two key questions: security against what? And whose security is it? The
orthodox view of national security is a state-centric and external-oriented one, implying
protection of the core values of the state, especially its political sovereignty and territorial
integrity, security is defined as the physical protection of the state from external threats thatare predominantly military in nature (Acharya 1992: 143).
There are also plausible grounds to posit that Asian states are more favourably disposed towards bilateralism – or bilateral security alliance systems – because of how ʻweakstatesʼ tend to conceptualise security. The concept of a bilateral security alliance underpins
the regime security of weak states. The security concept shared by most Asian states tends
to be concerned with the making and maintenance of societal integrity and enduring regime
legitimacy in the domestic context. They are concerned both with external and internal
threats, and the internal threat generally originates from the governance structure of “weakstates.” According to Barry Buzan, “weak or strong powers” will refer to the traditional dis-

46

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7tinction among states in respect to their military and economic capability in relation to eachother. “Weak or strong states”, on the other hand, will refer to the degree of socio-politicalcohesion. Where the state is strong, national security can be viewed primarily in terms ofprotecting the political independence and territorial integrity from outside threats. Newly
independent post-colonial states are basically weak states in terms of domestic governance(authority to rule) and/or in terms of social and territorial integrity. Decolonization createdlarge numbers of new territorial states in the European image, but for the most part thisprocess neither took into account existing cultural and ethnic boundaries, nor created newnations to fit within them. Therefore, the political legacy of most developing states was “astate without a nation,” or even worse, “a state within many nations” (Buzan 1990: 97-98).
During the Cold War, the concept of national security of weak states came to mean theprotection of the incumbent regime. The threat to regime security was perceived not only
from external ideological threats but also from internal threats such as insurgencies, whichwere usually supported by an external ideologically rival state – as well as separatism –which threatened territorial integrity not only from within the state, but was also supported
by neighbouring kin states. Because of their narrow and unstable political bases within theirown societies, regimes within weak states are concerned more with nation-building, andstrengthening regime legitimacy.
Governments in Asia have realized that regime legitimacy is mostly dependent on
developing economically and protection of the regime from external and internal challenges. If these leaders are not able to achieve tangible economic development or performance-based criteria, the legitimacy of their rule is threatened. When these leaders cannot
achieve positive economic outcomes for their domestic constituents, they tend to emphasize
nation-building issues such as territorial disputes, or historical issues, thus expecting tobuild national integrity (Hsueh 2016: 36).
（3）Political Bargains
The fact that Asian states are receptive to the US-led hub-and-spokes security alliance is areflection of the security structures of weak states, which are poorly designed to securing
their regime in the absence of economic development and military support from big powers. Therefore, states tied themselves to the US or the Soviet Union in order to gain a security guarantee, and by definition protection. The hub-and-spokes relationship, which boththe US and the Soviet Union pursued during the Cold War, is in essence a patron-client
partnership based on a set of consensual political bargains. This political bargain meant thatthe patron states provided security protection to bolster client regimes, therefore, providingthem with an open market to develop their domestic economies, arms, military training,

The Regional Security System in East Asia 47

economic aid, and at times troops. Client states in return agreed to affiliate themselves withthe patron state providing it with logistical, economic, and diplomatic support within the
broader US-led international system (Ikenberry 2011: 29-30).
Through the patron-client partnership, patron states were bound to the region, establishing fixed commitments and mechanisms that have increased certainty and predictability
about the use of power by the patron states. The patron – client partnership thus provided afoundation for regional security, which also facilitated the projection of power by the superpowers into a particular region. For the US, this arrangement tied its client states down toan American-centred regional security system. Accordingly, this bilateral security arrangement not only impeded multilateral structures being built in East Asia, but also maximized
US influence, allowing it to secure its position permanently in the region (Cha 2017: 4).
（4）Japan’s Pacifism
Japanʼs security policy has remained highly controversial domestically, regionally, andinternationally, with Japan sometimes expected to play a more prominent role in the international arena. However, despite its region-wide economic presence, Japan remains to alarge extent politically and militarily apart from the region around it. Two main factors havemitigated against a global role for Japan, and both of them pertain to World War II legacies.
The first is a lingering distrust of Japan, felt especially by China, Korea and other victimsof Japanese militarism during the War. Second, is the reluctance on the part of Japan toassert its military power internationally, a reluctance which is reflected in Article 9 of theJapanese Constitution, which sets legal parameters and constraints on Japanʼs security
policy.
This reluctance stems partly from the variance of the legal approach to the right ofself-defence and Article 9 of the Japanese Constitution. Although the right to self-defence
covers both individual and collective defence predicated on Article 51 of the UN Charter,
Article 9 of Japanʼs Constitution is usually viewed as meaning that only acts of individual
defence are permissible1. Since the 1950s, Japan has strictly adhered to the interpretation of
Article 9 in that its military force can only be utilized for the national defence of Japanese
territory, and thus Japanʼs military is entirely devoted to a defensive role. Accordingly,
Article 9 has given rise to a number of other self-imposed anti-militaristic prohibitions
including: the 1967 Three Non-Nuclear principles (not to produce, possess, or introduce
nuclear weapons); the 1967 and 1976 bans on the export of arms and military technology;
and the 1976 one per cent of GNP limit on defence expenditure.
Japanʼs mission is to defend its sovereign territory based strictly on the principle ofself-defence. In other words, Japan cannot exercise the right of collective self-defence to48

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

defend an ally of the US outside its immediate territory. The US and Japan can however,jointly meet an armed attack against either party in the territories under the administrationof Japan, if it is deemed threatening to its own peace and security (US-Japan security treaty,
Article 5). But there is no legal requirement on Japanʼs part to defend the US when the latter is attacked by a third party. Based on the asymmetrical nature of the US-Japan alliance
as noted above, the security arrangement can be neatly described as follows: Japan provides
the facilities, while the US provides the armed forces to defend Japan. Moreover, because
Japanʼs Constitution completely renounces the use of force, it is deemed illegal for the SelfDefence Forces (SDF) to engage in overseas military operations of any kind.
2 The US-Japan Alliance in Retrospect（1）The End of the Cold War
The end of the Cold War destabilized the US-centric hegemonic system globally, and theSoviet-centric hegemonic system collapsed entirely. Of fundamental importance concerning
the security environment of Asia has been the lifting of the superpower overlay within abipolar international system.
The security institutions following the end of the Cold War in Europe are being
shaped by two developments. On the one hand, there is the evolution of the European
Union (EU), as a tool for international integration, and the North Atlantic Treaty
Organization (NATO), as a tool for collective self-defence. On the other hand, there has
been an evolution of the Organization for Security Cooperation in Europe (OSCE), engaged
in the building of a security community in the Euro-Atlantic region. The CSCE/OSCE iscontinuously contributing to developing and strengthening the concept of common andcomprehensive security. All OSCE states have declared their adherence to the same values,
including human rights and fundamental freedoms, as well as democracy based on politicalpluralism and the rule of law.
However, the collapse of the Soviet bloc did not lead to the disintegration of the USled alliance network in the Asia-Pacific region – the US-South Korean alliance and the USJapan alliance have remained intact. In fact, the bilateral alliance system has grown evenstronger since the end of the Cold War, with classical balance of power politics coming todominate the international relations of the region. Why then do certain alliances survive
the structural change following the reduction or elimination of the hitherto mutually perceived threat? Some might argue that the threat of a rising China provides the glue to these
alliancesʼ longevity. In fact, the US-Japan and the US-South Korean alliance have been
operational for almost seven decades. Such duration is a rare exception in the overall his-

The Regional Security System in East Asia 49

tory of alliance politics because generally alliances are short-lived. As a study by Jae Jeok
Park notes, the average lifespan of 304 alliances formed between 1815 to 1989 (excluding
ongoing alliances as of 2001) is 9.3 years (Park 2013: 338).
（2）Japan’s Domestic Rationale
Besides the aforementioned political bargain, there are contributing factors in bolstering the
US-Japan alliance: an internal Japanese reason for tying the US military to Japanʼs security
and a plausible explanation by the US for retaining its military presence in Japan which
I will discuss in the next section. The balance of power in East Asia depends heavily on
the military presence of the US. Noteworthy is the fact that the US-Japan alliance and themilitary role of the US involves not only deterrence of nuclear threats from Russia, China,
and North Korea, but ostensibly the US-Japan alliance has also played a more specific andcrucial role – namely, it has allowed Japan to be secure without the necessity of becominga traditional major military power. In other words, the alliance reassures Japanʼs neighbours
that it will remain “a benign power” and that there is no need for an arms race in the region.
Therefore, Japan could be defended while it remained a “civilian power” and this meant thatJapan could rebuild and return to the region without triggering dangerous security dilemmas with neighbouring states (Ikenberry 2011: 30).
Although the US seeks to boost Japanese support for the US-led bilateral security
alliance system, there are some good reasons on Japanʼs part to seek benign middle power
status. With the demise of the Soviet Bloc, many people both in Japan and in the US
regarded the bilateral Cold War alliance as obsolete. Alliance theorists predicted that the
US-led alliance would be dissolved because the primary rationale was no longer valid. The
implication of the disappearance of the rival pole is that the primary benefit of aligningwith the US also disappears – while the suite of sub-benefits derived from protection are
diminished (Ikenberry 2005: 133-144).
As one analyst notes, where mutually perceived security threats have deteriorated, analliance persists if two conditions are met. First, the alliance serves as an essential arrangement for retaining or cultivating security arrangements to respond to an undesirable longterm security challenge that may occur – a process that converges alongside a longerterm process of order-maintenance and order-building. However, when there is no obvious
mutually perceived threat, allies are likely to be somewhat disinterested in building a global
order. Thus, the second condition is also necessary. That is, the allies introduce, cultivate, or
retain conditional arrangements through which to safeguard their alliance from challenges
that may arise as a result of intra-alliance mismanagement (Park 2013: 339-340).
As the mutually perceived threat that provided the clearest alliance rationale receded,

50

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

the US-Japan alliance entered a stage of redefinition and re-legitimization – underpinninga new rationale for US troops to be stationed in Japan. For the hierarchical system of the
US-Japan alliance to be enduring, the legitimacy of the hub (the US) needed to be internalized. In fact, under the original terms of the US-Japan alliance, Japan was expected toremain lightly armed while refraining from any overseas commitment. At the same time, it
secured the military cooperation of the US in return for the provision of US military baseson Japanese soil.
Article 5 of the US-Japan security alliance provides the legal foundation for thestationing of US forces – and the use of US bases – in Japan. There are approximately
90 US military facilities (including major military bases) throughout mainland Japan andOkinawa, 75 per cent of which are found in Okinawa. Moreover, the US military presence
has been internalized by host-nation support – an annual host-nation support called ʻomoiyari yosanʼ in Japanese or benevolent budget (Japanese government funding of the costs of
US bases in Japan) – and the formal status of forces agreement (SOFA; an agreement that
protects the rights of US military forces operating in Japan). Through these arrangements,
in 2018, the Japanese government paid $2 billion to host 50,000 US personnel in Japan.
There have also been a host of international factors that have been instrumental andeven crucial in redefining the US-Japan alliance in the first half of the 1990s. The strong
US pressure which ultimately closed off Japanʼs options to become more deeply involvedin multilateral security institutions in Asia.
3 The Avenue to Multilateralism is Closed（1）The US Strategy
The decade right after the end of the Cold War turned out to be a decisive period for the
US-Japan alliance to be strengthened. In the process of redefining the US-Japan alliance,
one of the themes of this redefinition has been the role of US troops in Japan. The US, as
the primary balancer in the East Asian power equation, handles Japanʼs external policy,
which in turn allows Japan to maintain large forces that do not threaten neighbours. Despite
the widespread antimilitarist sentiment within the Japanese population, the US militarypresence has allowed Japan to build relatively large armed forces. Further, the US nuclear
umbrella has allowed Japan to maintain a healthy ʻnuclear allergyʼ despite being surroundedby powers that possess nuclear powers (McNaugher 1994: 191-192)
However, it should be stressed that the US has strategically played on the fear ofneighbouring countriesʼ security perceptions of Japan in order to maintain the bilateralalliance system. This US strategy reflects the so-called “cork in the bottle” thesis, a phrase

The Regional Security System in East Asia 51

coined by General Henry Stackpole, Commander of US Marines in Okinawa writing in
the Washington Post in March 1990. The “cork in the bottle” theory was devised to preventa resurgence of Japanese militarism and to check Japanʼs power projection capabilities.
Hence, this analogous argument asserts that if there were no “corkʼ (i.e. US forces in Japan)
in the “bottle” the contents of the “bottle” (i.e. Japanese militarism) would reappear from thebottle and threaten Asia again. In other words, US forces in Japan check its military power.
An additional message from this thesis is that US forces are indispensable to the maintenance of US global power, and without US bases in Japan, the US would have difficulty
maintaining its superpower status in Asia.
It is noteworthy that there was some initiative for transforming the Asian security
landscape in the wake of the East European democratic revolution in 1989. Australia andCanada were particularly active in advancing new security proposals. For example, Gareth
Evans, Foreign Minister of Australia, made a series of speeches in 1990 on regional security that endorsed the concept of common security and security cooperation modelled on
the CSCE – the Conference on Security and Cooperation in Asia (CSCA). The Canadian
foreign minister Joe Clark also proposed “a Pacific adaptation of the CSCE” in the samemonth (Mack and Kerr 1995: 124-125).
However, both proposals were condemned by the US. In November 1990, forexample, Secretary of State James A. Baker III, in a classified letter to Evans, criticised
this notion by stating that “the concept of ʻregional security dialoguesʼ or a Helsinki-type
process for Asia” was inappropriate2. In fact, there were initial concerns in the US at theend of the Cold War that any regional initiatives for multilateralism could undermine US
leadership in Asia. Although the end of the Cold War had created opportunities for a multilateral security system to be articulated, the US showed no signs of wanting to transformthe bilateral hegemonic order in East Asia into a fully functioning multilateral security
community.
With US power in Asia being much greater than in Europe, it was not in the interestof the US to form Asian multilateral security institutions that would constrain the powerof the US to make independent decisions (Katzenstein 2005: 51). Nor was it in the interestof subordinate states in the Asia-Pacific to enter institutions in which they had minimal
control. Because the US views multilateral institutional mechanisms as direct challenges to
US interests and arrangements – as the central hub in the network – the US discouraged
connections among the spokes to form a larger multilateral security grouping (Cha 2014:738-739). Moreover, the US had fewer incentives to secure its dominant position withininternational institutions. Therefore, for nearly half a century the US – as the hub in the
network – failed to encourage connections among the spokes into forming larger multilat-

52

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7eral groupings such as a possible “Pacific NATO” (Cha 2009-10: 738).
（2）Japan’s Concern
The Gulf War in 1990-91 in particular was a watershed moment for Japan, forcing its
decision-makers to reconsider their relatively restrained position in the international community. Even before the end of the Cold War, there was pressure from Washington toassume more of the financial burden for defence and security responsibilities as envisaged
in the Nixon Doctrine. Particularly following the debacle of the Vietnam War, Japan was
expected to pay a larger share of US defence costs. Japan was directly criticized as beinga ʻfree riderʼ in defence terms. The US began to believe that its own capacity to respond topotential military threats was severely stretched, and that Japan needed to assume greater
responsibility for regional security around its immediate territorial waters and airspace.
Although Japan responded to the Gulf crisis by contributing $13 billion in supportof the multinational effort – about 20 per cent of the total and the third largest contributor after Saudi Arabia and Kuwait – the international community was not appreciative ofJapanʼs contribution, leading to some criticism of Japan for pursuing “check book diplomacy” and failing to send personnel. This prompted Japanʼs policy-makers to consider how
to make a more substantial “international contribution” to international security, paving theway for the introduction of the International Peace Keeping Law 1992.
Increased regional tensions and the security pressure emanating from the Gulf crisis,
as well as from the US, have also led to growing nationalism in Japan, particularly among
the younger generation. This new nationalism could jeopardize the US-Japan alliancebecause if Japan were to feel too reliant on US forces and driven by US priorities, this
could trigger a domestic response calling for Japan to develop its own independent capability. Ever since the first North Korean and Taiwan Strait crises of the mid 1990s, Japan hasfeared that if the US were to launch military actions, Japan could face demands to provide
military support for its ally. Moreover, Japan has at times feared abandonment by the US –not only in relation to the North Korean crises in 1993 and 1994 – but also in the face of
threats relating to the rise of China. A further concern is over the ongoing utility of the US
nuclear umbrella. Chinaʼs military modernization has raised concerns that the US may nolonger possess sufficient capability or the will to sustain the cost of intervention to protect
Japanese territory and maritime freedom of navigation (Hughes 2014: 378).
（3）The Higuchi Report: A New Direction
Among the key bilateral allies of the US in Asia, Japan has been distinctly unenthusiastic
about developing a region-wide multilateral security institution. Japanʼs disinterest inThe Regional Security System in East Asia 53

multilateral security stems from both structural and historical factors. Structurally, thebilateral alliance with the US provided all that Japan needs in terms of security. The US
support of Japan in Asia has effectively removed any motivation for Japan to explore newopportunities for building security institutions in the region. Historically, Japanʼs disinterest in multilateral security systems also stemmed from an acute sensitivity to the regionʼslingering historic suspicions. Any multilateral security arrangements would by definition
require a larger Japanese leadership role than would be deemed unacceptable by many inthe region because of Japanʼs past colonialism and imperialism, which have left a legacy ofwariness over regional cooperation that might involve new forms of Japanese domination(Cha 2009-10: 731-737).
Faced with an impending identity crisis in the bilateral alliance after the end of theCold War, the Japanese government – expressing an interest in regional security arrangements – set about the task of forging new policies suited for the post-Cold War era. Efforts
to redefine the alliance date back to 1994, when a Japanese government panel held discussions that led to the compilation of the ʻHiguchi Report,ʼ which was released in August
1994 with an eye influencing the outline of defence policy-making the following year.
The Higuchi Report stated that, “Japan should extricate itself from its security policy ofthe past that was, if anything, passive, and henceforth play an active role in shaping a neworder.” Indeed, Japan has a responsibility to play such a role. The Higuchi Report proposedfour basic pillars for future Japanese defence policy: (1) development of Japanʼs defence
capability for the purpose of multilateral security cooperation, including active participation
in UN peace keeping operations; (2) stronger bilateral security cooperation with the US;(3) maintenance and qualitative improvement of Japanʼs self-defence capability; and (4)development of the domestic defence industry and technological infrastructure (Advisory
Group on Defence Issues 1994).
The organisational structure of the report – beginning with a discussion of Japanʼsmultilateral security cooperation – was logical and broadly aligned with security policy
thinking in Japan at the time. Moreover, immediately after the Gulf War experience when
Japan was finally beginning to participate in the UN peacekeeping operations, it madesense to begin by setting forth and developing the concept of multilateral security in thesebroad-based security discussions.
The organisational structure of the report, however, alarmed some East Asian experts
in the US and was adamantly opposed by the US government. What mattered to them
was the thematic sequencing of the report. In Washingtonʼs eyes the decision to place
multilateral security cooperation ahead of US-Japan cooperation signalled a shift toward
multilateralism at the expense of the US-Japan bilateral alliance. To these senior influential

54

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

US policymakers, Japanʼs security policy was seen as diverging away from the US-Japan
alliance. In September 1994, probably not coincidentally, newly appointed Assistant Secretary of State, Joseph Nye, began making arrangements for a bilateral security policy review,which became known as the ʻNye Initiative.ʼ
（4）The Nye Initiative
The Nye Initiative, more officially known as the United States Security Strategy for the
East Asia Pacific Region, published in February 1995, is a report outlining the US security
strategy for East Asia and the Pacific, emphasizing the importance of a US forward presence in Asia and the security alliance with Japan. It argued that the US military presencein the region had important consequences for regional stability, and for the success of theUSʼ political, economic, and security goals. Specifically, Nye advocated that the US should
maintain a total of 100,000 troops in East Asia, emphasising the importance of the US
Marine Corps and other military forces in Okinawa.
The Nye initiative was a turning point for US-Japan bilateralism in terms of strengthening the US-Japan security alliance. Through maintaining the US-Japan alliance, it also
aimed to check Japanese initiatives that sought to embed Japan in multilateral security
institutions. The Nye Initiative defined US-Japan relations as the most important bilateralrelationship in Asia, and depicted Japanese security as the linchpin of US security policy inthe region. This redefining process of the US-Japan alliance led both countries to pursue a
new direction in the alliance, while explicitly acknowledging the US-Japan partnership had
a vital role to play in post-Cold War security. The 1995 National Defence Program Guidelines listed three fields of joint contribution aimed at fomenting a more stable regional
security environment: participating in UN peacekeeping operations; promoting security
dialogues and exchanges; and cooperating in arms control and arms reduction.
Predictably, Prime Minister Hashimoto and President Clinton issued a US-Japan
Joint Declaration on Security in April 1996 reflecting this new reality. The Declaration
explicitly noted that the bilateral security partnership continues to be vital in the postCold War era and that both governments will pursue security collaboration at the regionaland global level, and not just carry out activities for the defence of Japan, or for Japan topursue only bilateral cooperation with the US. It was an affirmation at the highest level toa mutual understanding to undertake closer security and defence cooperation – with bothgovernments shortly thereafter announcing the US-Japan Joint declaration on Security
Cooperation and the accompanying Guidelines for US-Japan Defence Cooperation in 1997.
Through this process, the patron-client relationship between the two states was thus consolidated, and has been strengthened ever since.

The Regional Security System in East Asia 55（5）Emerging New Patron-Client RelationshipIn addition to the above-mentioned factors strengthening the US-Japan alliance, there is a
newly emerging fact, a pressing Chinaʼs challenge to the US-centric patron-client relationin Asia. China has been unwilling to cooperate on the issue of security-related multilateralism. Chinaʼs motivations for this policy are twofold. First, China wants the US out of East
Asia; and second, China wants to expand its military power around its dramatically rising
economic power.
For many years China has been suspicious of the US-dominated alliance system in
Asia, and has sought to lure Asian states away from the US-centric security architecture(Cha 2014: 742). China has also been traditionally wary of any multilateral security organisation because it fears that other states – many of which would likely be US Cold War
partners – would use any new mechanisms to interfere in Chinaʼs internal affairs, including
meddle in the Taiwan issue and its other extant territorial disputes (Karns 2010: 98).
However, the collapse of the Soviet bloc led to watershed changes in both the membership and inner workings of NATO in Europe. In Asia, on the other hand, a dynamic is
emerging in Asian security structure, with two emerging and distinct hierarchies in the late
90s through early 2000s. One is a security hierarchy dominated by the US and the otheris a growing economic hierarchy dominated by China. China is emerging as a dominanteconomic power in the region, and the economic fortunes of regional states are increasingly
tied to China, while the US continues to be the dominant security provider. In fact, China
has exhibited a marked interest in regional organisations, within which it can potentiallyexert relatively greater influence. With a number of its own initiatives, such as the Shanghai Cooperation Organization (SCO) and the ASEAN-China Free Trade Area, and more
recently the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB), China has sought to lure Asianstates away from the US-led security architecture and toward a framework that is moreregional, within which China is able to exert significant influence.
China now has ample resources for generating patronage, including through using its
expanding military and economic power. Relying heavily on economic inducements, China
has built an effective network of patron-client partnerships, whereby it can successfully
seek international support from these subordinate states. Using its considerable economic
power and influence, China has cultivated many clients in developing states in Africa andAsia – often incumbent government leaders – without requiring democratization.
The rise of China will not lead to the US exiting from Asia, but it will lead to a more
complex and multi-layered order. Many states in the region – in East Asia and Southeast
Asia – face a complicated strategic situation. They increasingly look to China for theireconomic future, and most Asian states, including Japan, are increasingly reliant on the

56

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

Chinese market for their exports, while the ideological threat of Chinese communism has
disappeared. It is also true that no country in the region is really looking to contain Chinaas the raison ďêtre of its security relationship with the US. On the contrary, most Asian
powers, while becoming highly dependent on access to the Chinese economy, seek to avoid
any US-led containment of China. But they are also wary of expanding Chinese dominanceand so they remain eager to see the US remain a provider of regional security.
Conclusion
Acknowledgement of the challenges we face today emphasizes the importance of urgent
and effective measures to address these threats. It is against this background that theregional security order of East Asia should be viewed.
A virtual absence of effective multilateral regional security institutions is a deep
concern for the security of the region. It is practical to consider that a network of institutions could reduce military tensions as well as the military burden among neighbouring
states. However, despite several impending challenges to the regional security of East Asia,
the region is not prepared to manage common security issues collectively. The prospectof institutionalization of regional security in the region is dim. The current US security
policy based on an array of bilateral alliances has hindered the building of new security
institutions. Besides, political leaders in the US, Japan and China remain apathetic, if not
sceptical, towards the notion of building regional security institutions. Moreover, mostAsian states choose paths of security self-reliance or bilateralism, while ASEANʼs nascentintention to build a security community has taken an adversarial turn in recent years.
Then, is the bilateral security system in East Asia a viable option for a lasting peace?
Will the hub and spokes bilateral relationship model survive the current security crisis? A
crucial element behind the momentum for the arms race today arises from the US reducing
its forces in Asia – while the arms race would be turbo charged through a serious rupturein the US-Japan relationship prompting a complete US troop withdrawal from Japan, thus
destabilizing East Asia significantly. Therefore, if the US continues to reduce its forcesin the Pacific and East Asia, doubts over the reliability of the US nuclear umbrella willcontinue to emerge. Consequently, Asian countries, including Japan and South Korea, will
likely fall into a security dilemma in the coming years as they seek to fill the perceived
strategic vacuum. As such, when the US draws down from Asia, or when the US cuts backits forces, it will be inevitable that states in the region accelerate their respective arms
build-up, as long as the international system remains a balance of power system, as calibrated today.

The Regional Security System in East Asia 57

Will the US-Japan alliance continue to play a key role in maintaining stability andpeace in the Asia-Pacific region? We must recall, for some decades, the East Asian international order has been built around a hub-and-spokes system with the US as the principal
patron. Fundamentally, it is an order based on a set of grand political bargains. As discussed
above, the US provides security, open markets, and working political relations with its partners, and in return these spokes – client states – agree to affiliate themselves with the US,
providing it with logistical, economic, and diplomatic support as the US leads the wider
system.
Yet, the conditions of this political bargain are currently unstable and it seems that thislongstanding political bargain is coming to a critical juncture. If trade frictions continue toworsen and the US demands an increase in annual host-nation support (ʻomoiyari yosanʼ)which is then declined by Japan, will the US continue to remain committed to East Asiaand to its longstanding security relationship with Japan? Similarly, if trade restrictions
are imposed on the spokes to operating in the US market, or the spokes come to view the
Chinese market as equally lucrative and more reliable, the underlying reason for the grandpolitical bargain is likely to be challenged.
As China continues to grow at a rapid rate, it will seek to carve out its own destiny inthe region, continuing to seek to displace the US as the preponderant power. As the Chinacentred economic hierarchy grows in the region, and more Asian states come to rely on the
Chinese market, the rationale for the US to remain in Asia will likely weaken. Furthermore,in response to an increasingly dynamic and uncertain East Asian security environment,
Japan may be moving either unconsciously or consciously toward becoming a normal
military power. The deteriorated security environment in Asia will almost certainly entail
an arms race. East Asia is crowded with wealthy states that can afford to pursue high levelsof defense spending and military modernization programs. As the arms race accelerates, theregional military balance of rival states may collapse in coming years. Then how can wenegate the risk of a regional arms race?
Underpinning a more benign East Asian security environment is related to the broader
question of whether the international community will be successful in developing a multilateral security institution. International security is protected not only by agreement on
fixed principles for mutual relations, but also by institutions and trust that such principles
will be observed. Principles and declarations of intention in their own are no guaranteeof peace and stability. We need institutions that are capable of action to ensure that theseprinciples are observed, to bring violations to light, and to actively pursue the organizationof co-operation (Steinmeier 2015: 33). Mitigating this risk requires above all building confidence and trust in military relations and by establishing confidence and security building

58

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

measures (CSBMs) which has been introduced into the OSCEʼs security community building efforts. This could include: compulsory notification of military manoeuvres and major
troop movements, and greater transparency of defence spending.
The security environment in East Asia is deteriorating. This trend has come about
through a failure of leadership by the major powers including the US, China, Russia, andJapan, and specifically through a manifest failure to pursue security community building.
To reverse a worsening of the current security environment, security community building
is urgent and necessary. However, a security institution does not just happen. Deliberate
policy choices by state leaders are key to increasing the flow of political activities and thepolicy choices behind building enduring security. The future of the Asia-Pacific region in
the long term will depend heavily on the degree and nature of leadership shown by China
and Japan, as well as a significant US government role. Should the US withdraw from East
Asia – and should the East Asian states fail to take up the challenge of multilateralism –the region may become one of the most dangerous zones for potential conflict in the world,and by extension, an intractable problem for the international community to solve.
*Portions of this paper have been adapted from my earlier chapter entitled “Dilemmasof the Asian Security System” in International Perspectives on Democratization and Peaceedited by N. Ganesan and forthcoming in 2020 published by the Emerald Group in London.
Although this paper reflects much of the discussion developed initially in the previous
paper, it has been extensively modified and improved with substantive new insights.
Notes
1 Article 9 of the Constitution reads as follows̶the Japanese people forever renounce war as asovereign right of the nation and the threat or use of force as a means of settling international dispute(para 1). In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces as wellas other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not berecognized.
2 Australian Financial Review, May 2, 1991.

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残留日本兵とメディア 61

残留日本兵とメディア――小野田寛郎元少尉の帰還をめぐって
永井均

広島市立大学広島平和研究所
はじめに
1974年 3 月12日の夕方 4 時過ぎ、小野田寛郎元陸軍少尉がフィリピンから帰国した。
「先の大戦」が終わっても終戦を信じず、フィリピンで投降を拒み続けた元日本軍人、小野田元少尉がルバング島の密林から投降し、30年ぶりに祖国の土を踏んだのである。
彼が降り立った羽田空港はこの日の午後、世間の話題の中心だった。午後 1 時
過ぎ、東京・那覇間の日本航空（JAL）のジャンボ機が18歳の少年にハイジャッ
クされ（犯人は夜半に那覇空港で逮捕）、 4 時 6 分にはノーベル物理学賞の受賞者、江崎玲於奈博士が学会出席のために研究拠点の米国から一時帰国、そして 4
時30分に小野田元少尉を乗せた日航臨時便が到着したのである。このうち、小野田元少尉への人々の関心はとりわけ高く、羽田空港には彼の帰国を一目見ようと
約7000人（空港調べ）がつめかけた1。『朝日新聞』は、その時の空港内の様子を次のように報じている。
小野田さんらを乗せた日航臨時便の DC8（金垣祐介機長）は、晴れあがった同空港に予定通り到着、すぐそばに貴賓室のある二十番スポットに入った。同空港には親族、戦友、学友らのほか、一般の人も多数出迎え、小野田さんが元気な姿を見せるとどよめきがわき起こった2。

小野田元少尉がルバング島のジャングルから生還したニュースは、文字通り日本社会を席巻し、テレビの主要各局は午後 4 時頃から一斉に特別番組を放送した3。
その反響の大きさは、例えば NHK の特番が45.4％という驚異的な高視聴率を記
録し4、『週刊文春』が「小野田ショック」と特集記事に見出しを付けたことからも窺える5。日本ばかりか、諸外国もフィリピンの残留日本兵6のニュースを大きく報じた7。
それでは、小野田元少尉の帰還は当時、日本社会で具体的にどのように受け止められたのか。本稿では、帰国前後の新聞報道を手がかりに8、元少尉の帰還の語られ方に着目し、その内実を探っていく9。初めに小野田元少尉が1944年12月にフィリピンに渡り、ルバング島に派遣され、終戦後30年近くその小島の密林に身を潜めた後、74年 3 月に帰国するまでのプロセスをたどる。次いで、元少尉をめ
ぐる国内報道について、特に帰国前後に焦点を当てて分析する。具体的には、ま62

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

ず主要紙である『朝日新聞』と『読売新聞』、『毎日新聞』の三紙の報道状況を考察し、続いて『サンケイ新聞』が元少尉の帰国直後に実施した1000人に対するア
ンケート調査の内容を吟味する。さらに地方紙の報道例として『中国新聞』を取り上げ、投書を中心に読み解く。以上のテキスト分析を踏まえ、小野田元少尉の帰還をめぐる新聞報道の論調とその意味を考えることとしたい。
1．小野田元少尉の帰国まで（1）ルバング島での日々
22歳だった小野田寛郎（当時は陸軍曹長）がルバング島に渡ったのは1944年12月31日の未明のことであった10。これより先、彼は同年 8 月に予備士官学校を卒業し、翌 9 月に陸軍中野学校二俣分校（陸軍二俣幹部教育隊）に入学した。二俣
分校は戦争末期の1944年 9 月に創設され、秘密戦や遊撃戦（ゲリラ戦）を専門にする幹部要員を短期養成した教育機関で、小野田はその第一期生だった11。彼は
約 3 カ月の教育期間を経て11月末に二俣分校を卒業し、第14方面軍司令部情報部
附としてフィリピン行きを命じられる。マニラに着くと、小野田は情報部別班の班長である谷口義美陸軍少佐から、第 8 師団（杉兵団）への配属を告げられた。
第 8 師団長は横山静雄陸軍中将であり、軍の指揮命令系統からすれば、小野田の直接上官は横山中将ということになる12。
ルバング島に派遣された小野田に課せられた任務は、「ルバング島において対海空の監視と敵情の報告、ならびに敵の上陸後における飛行場使用妨害（遊撃戦）」
であった13。小野田はティリック港に上陸、配属先の臨時第 2 中隊の早川小隊に合流し、遊撃戦の指導に当たる。1945年 1 月10日に現役満期除隊となるも、翌日付で陸軍少尉に昇進し、引き続き臨時召集されてルバング島に留まった。彼にとって不運だったのは、赴任直後の 2 月28日に米軍がルバング島に上陸し、直ちに島全体を占領、その過程で現地の日本軍将兵が戦死し、ジャングルへの撤退を余儀なくされたことだ。
その後、1945年 9 月 3 日、第14方面軍司令官の山下奉文大将がルソン島のバギ
オで降伏文書に署名し、米軍に降伏する（前日には、東京湾に停泊中の戦艦ミズー
リの甲板上において、日本と連合国の間で降伏文書署名式が行われた）。ここに、フィリピンの日本軍は正式に降伏し、終戦が訪れた。しかし、かかる大日本帝国の運命の岐路にあっても、ルバング島の密林には、降伏に背を向ける日本兵が潜んでいた。
終戦とともに、米軍はルバング島の日本兵に対して投降勧告を試みた。当時、55名の日本兵が降伏せず、ジャングルに身を潜めていた。1945年 8 月から 9 月にかけて 9 名が投降し、米軍の捜索隊に日本の投降兵も加わって投降勧告をした結残留日本兵とメディア 63

果、翌46年 3 月に39名が投降した。その一方で、 3 月22日に 3 名の日本兵が米軍との交戦で命を落とした14。
終戦から1946年 3 月までに48名が投降し、ルバング島に残された日本兵は小野田元少尉と島田庄一元伍長、小塚金七元一等兵、そして赤津勇一元一等兵の 4 名だけとなった。彼らはグループで行動していたが、1949年 9 月頃、赤津元一等兵が離脱して姿を消し、その後、翌50年 7 月頃にフィリピン当局に投降した。赤津元一等兵は1951年 3 月28日に日本に帰国。赤津の証言でルバング島になお 3 名の残留兵が生存していることが判明し、1952年初旬、日本の元軍人や現地で服役中の戦犯受刑者、新聞記者などが島に渡って投降勧告を行った。しかし、彼ら残留兵の生存を確認することはできなかった15。
1954年 5 月 7 日のことである。ルバング島の残留兵 3 名は、島南部のゴンティンで訓練中のフィリピン軍特殊連隊（スカウト・レンジャー）と遭遇し、銃撃戦となった。その結果、島田元伍長が射殺され、小野田元少尉と小塚元一等兵は難を逃れて現場から立ち去った。この事件はすぐにマニラの日本大使館に通報され、ほどなく死亡者が島田元伍長であることが確認された。日本政府は小野田、小塚両名の家族と厚生省事務官の 3 名を「説得隊」としてルバング島に派遣し、1954
年 5 月から 6 月にかけて約 3 週間の捜索を試みたが、彼らを探し出すことはできなかった16。
その後もルバング島では、残留兵によるとみられる人畜殺傷等の事件が散発した。1959年 1 月末には農民が銃撃に遭い、所有するカラバオ（水牛）も射殺、 2
月初めには建設作業員が殺害された。島民の訴えを受けて、フィリピン国家警察軍（PC）が武力による残留兵の討伐作戦に乗り出すとのニュースが報じられると17、日本政府は事態を憂慮し、PC に討伐の中止を要請するとともに、 2 月中に大使館員を現地に派遣して捜索に当たらせた。
1959年 5 月から、日本政府派遣団による本格的な捜索活動が開始される。10月下旬には小野田、小塚両家の家族も捜索隊に加わり、フィリピン側の協力も得ながら捜索を続けた18。捜索活動は 5 月から12月にかけて三つの時期に分けて合計200日余り、計14名によって実施されたが、この時も小野田、小塚両名を発見できなかった。元少尉らは密林各所に撒かれたビラの記載の誤りなどに疑念を抱き、「謀略にかからぬよう」用心して姿を現わさなかったのである19。
かくして、1959年12月 2 日、日本政府派遣団は 2 名が死亡したと判定し、捜索終了を決定する。捜索を所管する厚生省は、両名が、島田元伍長が射殺された日の翌日、1954年 5 月 8 日に死亡したと認定し、それぞれの家族に死亡公報を通知、両家で葬儀も営まれた20。他方、島民たちは両兵士の死亡をにわかに信じ得ず、
フィリピン当局も 2 名が死亡した証拠がないとの見地から、その後も独自に捜索を続けた。だが、結局発見に至らず、1960年 2 月10日をもって捜索の打ち切りを

64

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

宣言し、両名の死亡を認定した21。かくして以後、公式にはルバング島に残留日本兵は存在しない、ということになった。
（2）投降と恩赦、そして帰国
ところが、1960年以降も、ルバング島民は残留日本兵とみられる者によって攻撃を受けた。小野田元少尉らにとっては、戦争は依然として続いており、島民が開墾などで生活範囲を広げていくと、それを自分たちの「領土」の侵害と捉えた。
元少尉によれば、ジャングルに身を潜めて生きていくために、姿を見られた時は「その人を殺した」。あくまでも「自己防衛のためだった 22」。元少尉らの攻撃によって死傷し、家を焼かれ、生活手段を奪われた島民は少なくなかった。フィリ
ピン当局の発表（1972年10月）によれば、残留日本兵の攻撃で30名が殺害され、100名が負傷したという23。残留兵と島民との間に友好的な交流はなく、両者は敵対関係にあった24。ルバング島民にとって、小野田ら残留兵の存在は恐怖の的だった。
1972年10月19日、木曜日の朝のことである。小野田元少尉と小塚元一等兵は食
糧補給のためにティリックからほど近い陸稲畑のある丘に足音を忍ばせた。稲刈りの作業をしていた農民に威嚇射撃をすると、農民たちは驚いて逃げ出した。その後、自らの存在感を誇示するため、 2 人は農民が取り込み作業をしていた籾に藁をかぶせて放火した。彼らがよく雨期明けに決行していた「狼煙作戦」だ。農民から通報を受けた PC は、 2 人の予想より早く現場に到着し、小野田、小塚両兵士との間で銃撃戦となる。その過程で小塚元一等兵が撃たれた。小塚元一等兵は「胸をやられた。もうだめだ」と血を吹いて倒れ、小野田元少尉はからくも逃走した25。小塚はその後、家族によって死亡が確認された26。
この情報はすぐにマニラの日本大使館に通報された。日本大使館はフィリピン
当局、および東京の外務本省と連携を図りながら、生存しているとみられる小野田元少尉の捜索態勢を整えた。フィリピン側も、大統領府の指示でペドロ・ワッ
チョン（Pedro D. Juachon）空軍中佐を中心に特別任務班「タスクフォース・オノ
ダ」を編成し、小野田元少尉の身柄の安全確保を期して捜索に乗り出した27。フェルディナンド・マルコス（Ferdinand E. Marcos）大統領は10月下旬、元少尉が「無事救出された場合には直ちに日本政府に身がらを引き渡す」ことを部下に指示し、大統領の意向はすぐに日本大使館に伝達された28。
小塚元一等兵の射殺事件は、小野田元少尉の生存の可能性が高い、とのニュースとともに、日本で大きく報じられた29。現地のルバング島では、ルバング町の
ラウル・ビロラ（Raul T. Virola）町長や現地駐留フィリピン空軍（第582航空警戒
管制中隊）の中隊長ジョセフ・アサンサ（Joseph M. Asanza）少佐ら関係者から、残留日本兵によって島民が30名以上殺された旨が語られ、その情報は日本でも報じられた30。他方、小塚元一等兵の死後、日本では小野田元少尉の「救出」を求残留日本兵とメディア 65

める日本の世論が急速に高まり31、その捜索があたかも「国家的使命」であるよ
うな様相を見せた32。
フィリピン側も、小野田の捜索を大統領府主導による国家的な施策と位置づけた。ルバング島で捜索を指揮するワッチョン空軍中佐（大統領府の官房長官補佐官でもあった）は、アレハンドロ・メルチョール（Alejandro Melchor, Jr.）官房長官から「オノダの身柄を生きたまま確保せよ」とのミッションを受け、現地に急派された33。現場に赴いたワッチョン中佐は、被害島民の怒りを知り、その復讐心を抑える必要を感じた。そこで、赴任早々、島民を集めて捜索の目的を説明し、理解と協力を求めた。1972年10月24日にルバング町、翌25日にロオック町で町民集会を開いて、町民たちに捜索の意図を説いた（小野田元少尉の弟滋郎と義姉保江も同席した）。その席上、ワッチョン中佐はマルコス大統領の意向を町民に伝え、捜索への協力を強く要請した34。
こうして1972年10月下旬から73年 4 月中旬まで、日比合同の三度にわたる約 6カ月間に及ぶ捜索が展開される。まず1972年10月下旬から第一次捜索が開始され、11月下旬まで実施された。だが、元少尉を発見できないまま、第一次派遣団は11月末に帰国。11月下旬から第二次捜索が着手され、翌1973年 2 月初旬まで続けられた。さらに同年 2 月初旬に少人数による第三次捜索が始まるも、結局、元少尉に関する手がかりを得られず、小野田家の意向も踏まえて、捜索は 4 月に打ち切られた。日本政府が 6 カ月間の捜索に投じた国費は9021万円にも達していた35。
三度にわたる大規模な捜索活動の中で、日本政府は元少尉の家族を含む100名以上の人員を現地に派遣した36。むろん元少尉自身は一連の捜索を察知し、現地で呼びかける実兄格郎の声も本人だと確信できた。だが、「この捜索には裏がある」と疑い、「まだ戦争は終ってはいない」との考えを払拭できなかった。さらに、日本の捜索隊員に銃を所持したフィリピン人兵士が付き添っていたこともあり、警戒心を緩めることもできなかった37。小野田元少尉には、軍人として命を受けてこの島に派遣されてきたのだから、上官の命令がない限り絶対に投降できないという信念があり、また小塚元一等兵が殺されたことに対する激しい怒りや捜索への不信感とも相俟って、その心はかたくなになった38。
1973年 4 月に日本政府派遣団が帰国すると、島は再び静けさを取り戻す。小塚元一等兵を失ったことで、小野田元少尉はルバング島で初めて一人で生きていくことになった39。「戦力が半分になった」わけで、「一人だとなると、相手側は少人数での待ち伏せ狙撃が可能になり、それが一番怖かった40」。元少尉は、日比両国の関係者による捜索を観察し、捜索隊が残した新聞等を熟読し、小塚元一等兵の遺体がフィリピン側によって丁重に扱われ、また「日比親善」や「日比友好」の雰囲気を感受し、「謀略宣伝」との疑念を抱きつつも、もしかすると戦争は終わったのかもしれない、と考えるようになった41。

66

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

一人残され、心に迷いが生じ始めた頃、小野田元少尉は島の東部ブロール付近、
通称「ワカヤマ・ポイント」で野営していた青年冒険家・鈴木紀夫の姿を発見する。1974年 2 月16日のことである。
鈴木青年は元少尉を探そうと 2 月 9 日にルバング島に渡り、16日からアッガワ
ヤン川上流のワカヤマ・ポイントで野営を始めていた。小野田元少尉は初日から
鈴木青年の動きを注視した。フィリピン空軍の兵士かもしれず、また近くに仲間が潜んでいるかもしれない。元少尉はそう考え、青年のキャンプの周辺に数日潜伏するなど、その動向を注意深く観察し続けた。そして 2 月20日の日没前、元少尉はついに鈴木青年に接近する。その素性を見定めるべく、いわば情報収集の一環として、銃を構えたまま近づいたのである。場合によっては射殺も辞さないつもりだった42。
在フィリピン日本国大使館の卜部敏男大使が元少尉本人から聞いたところでは、
鈴木青年の前に姿を現わした時、元少尉は次のような心境だったという。
日本人が 1 人で野宿していても現地人が黙って見ているものなら、戦争は終ったの
は 9 分 9 厘確実だと思い、そしてまた、あとの 1 厘は、これは自分が賭けて出ねばならない、もしこの賭けに失敗したときは、自分の不明のいたすところと諦めるほ
かない43。

「おい」。突然目の前に小野田元少尉が姿を現わしたことに鈴木青年は驚愕する。
銃を構える元少尉を前に、自分は日本人だと必死に訴えた。殺されるかもしれな
い、と思った44。鈴木青年はしかし、持ち前の度胸と快活さで元少尉と会話を続け、少しずつ打ち解けていく。恐らく、相性もよかったのだろう。
「小野田さん、写真を撮らしてください」。鈴木青年の求めに元少尉は意外にも「ああ、いいよ」と応じ、撮影を許した45。元少尉はまた、上官による作戦任務の解除命令を条件に投降の意向を示唆した。翌 2 月21日の朝、鈴木青年が元少尉に対して「上官の命令があれば降りてきてくれますね」と別れの言葉をかけると、
元少尉は「いつでも出てやる」と応じた46。その後、青年から小野田元少尉と遭遇したとの通報を受け、フィリピン空軍は日本大使館にこのニュースを内報する。
同時に空軍当局は日本大使館に対し、元少尉の「救出作戦を成功に導くためルバ
ング島への渡航はこれを禁止する方針」、およびルバング島への民間機の飛行を禁じたことを伝えた 47。さらに、捜索の統括責任者である空軍のトップ、ホセ・ランクード（Jose L. Rancudo）司令官は、報道陣がルバング島に渡ることを禁じる旨を語った48（そのため、日本のメディアは現地での取材ができなかった）。小野
田「発見」の報を受け、日本政府は「元上官」の谷口元少佐（および、それまで数度捜索を指揮した日本政府派遣団の柏井秋久団長）らをフィリピンに急派した。
谷口元少佐と鈴木青年は 3 月 4 日にルバング島に渡り、翌 5 日の朝、「ワカヤ
マ・ポイント」でテントを張り、野営しながら元少尉が姿を見せる時を待った。

残留日本兵とメディア 67

3 月 9 日の夕方、元少尉は山中に配された鈴木青年のメッセージと谷口元少佐による命令書を確認した上で、テントに近づき、ついに 2 名の前に姿を現わす。かくして、小野田元少尉は谷口元少佐による任務解除命令の口達を受けて投降した。
3 名は翌10日の早朝まで語り明かした。
1974年 3 月10日、月曜日の正午前、鈴木青年が日本大使館関係者に小野田元少尉との接触成功を通報。これを受けて、元少尉の実兄の敏郎医師と柏井団長が「ワカヤマ・ポイント」に赴き、テントにいた 3 名と合流して感動の対面を果たした。
10日の午後 3 時過ぎ、小野田元少尉や鈴木青年、谷口元少佐らは島内の空軍のレーダー基地に向けて移動を始めた。まずブロールまで徒歩で下山するのだが、元少尉の両側にフィリピン空軍の将校、ペドロ・ロスバニョス（Pedro L. Los
Baños）大佐とフンベルト・カパワン（Humberto Kapawan）少佐が付き添った。小野田元少尉に憎悪を抱く住民からの襲撃を予防し、牽制するためだったという49。
途中、元少尉の希望でレーダー基地の東側2km にある通称「ヘビ山」に立ち寄り、隠してあった軍刀や小銃、その他の遺留品を回収した。谷口元少佐や鈴木青年、
カパワン空軍少佐も同行した。そのため、彼らがレーダー基地に到着したのは夜の 9 時過ぎとなった。他方、小野田投降の報を受けて、ランクード空軍司令官や卜部大使らはマニラからヘリコプターでルバング島に急行した。ルバング渡航規制のためにマニラで足止めを食っていた日本人記者団も現地に飛んだ50。
10日の午後 9 時25分、小野田元少尉はレーダー基地に到着すると、フィリピン
兵が整列する「投降式場」に歩を進める。彼はそのまま儀仗兵の前に立つランクー
ド空軍司令官の前に向かい、日本軍人の象徴の軍刀を渡して敬礼する。ランクー
ド司令官はいったん軍刀を受け取り、元少尉の「敢闘を軍人の亀鑑であると賞讃」、「比国軍総司令官であるマルコス大統領の名においてこの軍刀をお返しする」と述べて軍刀を元少尉に返却し、こうして「投降の儀式」は終わった51。レーダー基
地では投降セレモニーの後、直ちに記者会見が開かれ、元少尉の口から初めて自身の考えや思いが語られた。その様子は日比両国のメディアによって一斉に報じられた52。
翌 3 月11日の朝 9 時30分、小野田元少尉はフィリピン空軍のヘリコプターでル
バング島からマニラに移送され、午前11時頃にマラカニアン宮殿（大統領府）でマルコス大統領と面会する。元少尉は大統領の前に進み出て軍刀を差し出した。
大統領はいったん軍刀を受け取り、その後、（ランクード司令官と同様に）軍刀を元少尉に返した。大統領は元少尉に対し、「天皇と国家のために戦った日本軍人の至高の象徴だ」、勇敢な兵士の鑑だと述べて、彼を褒め称えた。その上で、元少尉が戦中・戦後に犯した違法行為について恩赦を与え、無条件で日本への帰国を許した53。こうして、1974年 3 月12日、火曜日の現地時間午前11時58分（日本時間
午後零時58分）、小野田元少尉を乗せた日航特別機はマニラ国際空港を発ち、羽田68

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

空港に向けて飛び立った54。元少尉、51歳の時であった。
2．「小野田帰還」の新聞報道（1）主要紙の論調
日本国民は小野田元少尉の帰還をどう受け止めたのだろうか。横井庄一元軍曹
がグアム島で痛々しい姿で投降、帰国し（1972年 2 月）、またルバング島で小塚元一等兵元少尉が射殺された（72年10月）例とは対照的に、小野田元少尉は投降時、戦闘服に身を包んで直立不動のまま敬礼するなど、かつての日本帝国軍人そのままの風貌で姿を現わした。周知のように、小野田元少尉はその後、日本に帰還するのだが、一連の事態を現地で取材した時事通信の沼館義明記者は、その帰国が「すべての日本人に強烈かつ異様な衝撃を与えた」と書き記している。日本人のかかる反応について同記者は、「めまぐるしく変転してきた戦後の 物理的時間 に、
まさに対極的に対置して現出された小野田さん独自のゆるぎない主体的時間への驚異」と捉えた55。小野田元少尉は（小塚元一等兵と異なり）情報将校という高い階級にあり、また眼光鋭く戦闘服姿という日本軍人のイメージさながらの姿で突如出現した。彼の階級と劇的な登場の仕方が日本国民に強いショックを与え、彼らの関心を誘ったのであろう56。
さて、日本国民の驚きと関心に応えるべく、メディアは総力を挙げて小野田関
連のニュースを速報した。前述のように、テレビの主要各局は特別番組を編成して小野田元少尉の帰国を伝え、また『週刊読売』が宮城音弥教授など識者の談話
記事「『小野田帰還』を冷静にみる」を掲げたように57、週刊誌も相次いで緊急特集号を組んだ58。東京や地方のデパートなどでは、新聞社主催の「小野田さん救
出速報写真展」といった特別展が催された59。まさに、「小野田さんが出てきて、国民が熱に浮かれているような状況60」であった。
もちろん、新聞各紙も競うように一連の出来事を事細かく報じた61。小野田元少尉の投降を伝える東京の主要紙の 3 月11日付朝刊のほとんどが小野田関連記事
を一面トップに掲げた。以下では、全国的に発行部数が多い主要三紙、『朝日新聞』と『読売新聞』、そして『毎日新聞』を取り上げ（いずれも東京本社版）、その報道ぶりを分析したい。ちなみに、当時の月間発行部数の平均は、『朝日新聞』
が約1078万部と一番多く、次いで『読売新聞』の約1022万部、そして『毎日新聞』の約780万部と続いた62。
これら三紙の小野田元少尉の関連記事の掲載面数、および全面数に占める割合
は表 1 の通りである。

残留日本兵とメディア 69
表1

小野田元少尉帰還をめぐる報道状況

日付

朝夕 新聞名 総面数 小野田関連面数

3 月11日 朝刊

3 月11日 夕刊

3 月12日 朝刊

3 月12日 夕刊

3 月13日 朝刊

3 月13日 夕刊

朝日

20

7 （35％）読売26

6 （23％）

毎日

20

7 （35％）朝日12

5 （42％）

読売

12

毎日

10

朝日

26

6 （23％）

読売

20

毎日

20

朝日

12

3 （25％）

読売

12

毎日

8

朝日

20

7 （35％）

読売

24

毎日

20

朝日

12

3 （25％）読売12

2 （17％）毎日

8

3 （38％）

日付

朝夕 新聞名 総面数 小野田関連面数

3 月14日 朝刊

朝日

32

2 （ 6 ％）読売20

3 （15％）毎日20

2 （10％）

朝日12

3 （25％）

7 （58％）読売12

1 （ 8 ％）

7 （70％）毎日10

2 （20％）朝日20

2 （10％）

4 （20％）読売20

1 （ 5 ％）

6 （30％）毎日20

2 （10％）

朝日12

1 （25％）

3 （25％）読売12

1 （ 8 ％）

5 （63％）毎日10

2 （20％）朝日20

2 （10％）

8 （33％）読売20

2 （10％）

5 （25％）毎日20

2 （10％）朝日12

1 （ 8 ％）読売12

2 （17％）毎日

10

1 （10％）

3 月14日 夕刊

3 月15日 朝刊

3 月15日 夕刊

3 月16日 朝刊

3 月16日 夕刊（注）いずれも1974年 3 月、東京本社版。表中の「小野田関連」欄のパーセント（％）は、総頁に占める小野田元少尉関連記事を掲載した面（頁）の割合を示す（小数点以下は四捨五入）。
（出典）国立国会図書館所蔵の各紙縮刷版より筆者作成。

この表からは、新聞メディアの小野田元少尉に対する高い関心度が改めて確認できる。加えて、帰国前後の時期（ 3 月11日〜13日）に報道のピークを迎えていたことも見て取れる。
帰国前後の当該 3 日間における三紙の関連記事の見出しを整理したのが表 2 ～4 である。
表2

小野田帰還記事の見出し（朝日新聞）

日付
3 月11日

朝夕刊 面

見

出

し

朝

1 小野田さんあす帰国―ルバング島で30年ぶり救出

朝

1 命令なく…残留―つらかった戦友の死〔ルバング島での記者会見〕

朝

1 心身ともに健康―所持品、ほとんど携行

70

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

3 月11日朝

1 両親は羽田で対面―国立東京第一病院

準備体制整う朝

1 大統領へ謝電―田中首相

朝

1 日航、臨時便を準備―政府が要請

朝

2 称賛の裏朝2 旧軍思わす経済進出―島民は不安消え安心感

朝

2 比国空軍朝

2 元日本兵、なお残存も―ミンダナオなど可能性

朝

2 恩給は年17万余円―厚生省試算

朝3 小野田さん

朝3

朝

3 将校の責任も消滅―下山を決意した胸のうち

朝

3 折り目正しく応答〔小野田元少尉の証言〕

朝

3 軍刀をささげ司令官に敬礼

朝3 「もうとがめない」―ひと目でもと島民たち

朝

3 「成功」にわき立つ―マニラ大使館

朝

3 思わず握手―援護局

朝

3 鈴木さんと比当局に感謝―厚相が談話

朝

4 機熟し静かな救出―小野田さん捜索活動を追って〔現地記者座談会〕

朝

18 戦争ただむなしく―各世代それぞれに感慨

朝

18 生き抜く姿に庶民の心〔横井元軍曹と小野田元少尉の比較〕

朝

18 ムダな半生

朝

19 陰膳30年、今終わる―小野田さん救出、喜びの両親

朝

19 合掌、涙とめどなく―「小塚さんも一緒なら」朝

19 衆生の恩ひしひしと―父・種次郎さんが手記

朝

19 自決の刀を渡した子が…―母タマエさん

朝

19 小塚さん宅から祝電

朝19 戸を閉めた小塚さん宅―「そっとしておいて」

朝

19 見知らぬ人からお礼の電話―発見者、鈴木さん宅

朝

19 「歓迎、静かに」―中野学校関係者

夕1 小野田さん、比国大統領と会う

夕

1 「日比友好に尽くす」―迷惑かけて…とわびる夕

1 「比国協力に心から感謝」―天皇陛下おことば

英雄扱い警戒―比国の反響救出に積極協力

一人の戦争に幕

8 日夕方に下山決意―ヘビ山の連絡箱

命令の写しを確認

悔やむことに―横井さん「30年」に複雑な思い残留日本兵とメディア 71

3 月12日

3 月12日

3 月13日夕

1 対比新経済協力も―政府

夕

1 帰国は明夕四時半―ルバング去りマニラ着

夕

1 帰国考えはじめたのは昨年三月ごろ―谷口さんに語る

夕

2

夕

2 小野田さんをどう迎える―識者座談会

夕2 各国にも大きな反響

夕10 小野田さん

夕

10 村民の拍手に戸惑いの表情―小野田さん

夕

10 老父母には最高の朝―ポツリ「教育はこわい」

夕

10 僕はメシたき役―ロマン実って本望です〔鈴木青年の言葉〕

夕

10 責任果たしホッと―谷口さんの留守宅

夕10 海南市で戸籍復活

夕10 速報写真に人だかり―有楽町夕

11 第二の人生へ一歩―小野田さん

夕

11 戦友（小塚さん）におえつの別れ

夕

11 兄弟再会、涙なく…―茶がゆに「うまいなあ」

朝

1 小野田さん今夕帰国

朝

1 日本料理で夕食会〔日本大使公邸〕

朝

1 厚生次官マニラ着

朝2 小野田さん

朝

3 徹夜で12時間の 報告 〔小野田元少尉による谷口元少佐への報告〕

朝

3 肩の荷おろした救出コンビ―鈴木さん谷口さん

朝

5 三十年と四時間〔社説〕

朝

18 「救出作戦」にズレ―「命令」なく30年空費

朝

18 戦争は二度とごめん〔朝日新聞社に寄せられた声〕

朝

19 連載「小野田陸軍少尉―凍結された30年」［第 1 回］

朝

19 横井さんと同じ部屋―小野田さんの入院待つ〔国立東京第一病院〕

朝

19 「おめでとう」に包まれ―両親が出迎えに上京

夕1 小野田さん、帰国の途―別れの墓参

夕3 忠誠心とさとごころ―小野田さん帰国に思う〔安岡章太郎〕

夕11 対面目前に心せく―小野田さんの両親

朝

1 小野田さん元気に帰る

孤独の苦闘

閣僚使節

も検討

30年―小野田さん会見詳報

岩の斜面で眠った30年―洞くつへの避難はせず

底抜けに明るい歓迎〔比空軍による歓迎昼食会〕

72

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

3 月13日朝

1 両親と感激の対面―「命令遂行だけ考えた」

朝

1 体調に異常なし―病院で診察

朝

2 戦友の死わびて―その時だけ泣き声

朝

2 「寛郎、よくぞ生きて…」 目と目でうなずくだけ―両親と対面

朝

2 「物資は豊富だな」

朝

3 「英雄なんて…ただ任務」―小野田さん記者会見

朝

3 この厳しさに思う―「記者会見」で識者

朝

18 連載「小野田陸軍少尉―凍結された30年」［第 2 回］

小野田さん

朝

19 割り込んだ政治家―両親の前に人がき夕

1 「公害は少ないネ」―小野田さん、さわやか東京の朝

夕

10 旧日本軍で観光商売―ルバング開発計画

夕

11 おはよう日本晴れ―小野田さん

夕

11 「長生きして下さいよ」―首相、訪問の父親にいたわり

夕

11 鈴木さんに感謝状〔斉藤邦吉厚相〕（注）本表は、原則として主見出し（およびカット見出し）を抽出したが、肩見出しや袖見出しを補った場合がある。なお、「天声人語」や「素粒子」などのコラム欄、写真・年表のキャプション、投書欄、テレビ・ラジオ欄、および広告欄は除外した。見出し欄の亀甲括弧〔 〕は筆者による補足である。
（出典）『朝日新聞』東京本社版、1974年 3 月分（国立国会図書館所蔵縮刷版）より筆者作成。
表3

小野田帰還記事の見出し（読売新聞）

日付
3 月11日

朝夕刊 面

見

出

し

朝

1 小野田さん元気で救出―30年ぶりあす帰国へ

朝

1 ルバング島、元上官ら説得11時間―戦友（小塚島田）失い残念

朝

1 比空軍司令官らの前―軍刀ささげ、一礼

朝

1 国立病院でまず静養

朝

1 実兄とも対面― 迷惑かけ申し訳ない

朝

1 比大統領をきょう訪問―小塚さん墓碑にもお参り

朝1 軍刀と小銃二丁持つ

朝

1 国立病院でまず静養―受け入れチームつくる

朝

2 世界に驚きと称賛― サムライ朝

2 小野田さん、恩給17万 7 千円―支給きまる

朝

2 軍刀持ち帰国希望―比政府が声明の伝統か残留日本兵とメディア 73

3 月11日朝

2 国は冷たかった―複雑な心境、戦没遺族

朝

2 未帰還なお四百人

朝3 耐えたジャングルの孤独

朝

3 すさまじい生命力―だが軍人精神礼賛は危険〔菊村到〕

朝

3 信念を貫いて…―新鮮な目で日本の姿を〔識者談話〕

朝

3 そっと迎えたい―気持ちを十分理解して〔戦友談話〕

朝

7 小野田さんの無事救出に思う〔社説〕

朝

18 30年の朝

18 踏みとどまらせた「死ぬな」のひと言

朝

18 リッパ朝

19 いま終わった

朝

19

朝

19 歓喜の両親へ祝い太鼓―「偉かった」と真っ先に

朝

19

朝

19 全国の皆様ありがとうございました〔小野田種次郎手記〕

朝

19 家庭を早く―横井さん

朝

19 金七の話を―小塚さん宅

朝

19 責任果たしてくれた―谷口さん宅朝

19 冒険男宅も大騒ぎ

朝

19 もう縁談が二つも朝

19 さっそく戸籍復活へ

夕

1 小野田さん、比大統領と会見

夕

1

夕

1 ラジオで情報集め―小野田さんの生活夕

1 判断誤った私に対し

夕

1 近く具体的謝意―官房長官語る夕

1 まず戸沢次官派遣

夕

1 日航特別機に赤飯など用意―乗員に郷里出身者

夕2 実った日比連携作戦

夕2 心の動き巧みに掌握―大義名分待っていた夕

2 他に日本兵形跡ない 孤独なんて弱気は…〔小野田元少尉記者会見〕

夕

2 和歌山県知事マニラへ

空白

は重く…

かわいそう

将校の礼

長い戦争

くずさず―服装整然、余裕の笑顔さえ

これで安眠

戦友の墓

密林の方がマシ？―ヤングの反応と現地島民に別れ―あす夕四時半に羽田へ
温かい歓迎感謝

小野田さん

74

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

3 月12日

3 月12日夕

2 海南市の夕

2 小野田さん戸籍復活

夕

4 小野田さん生還

夕

4 米ではほとんど関心なし

夕9 生き残り兵の物語―横井さんより早かった企画

夕10 「命令」が縛った密林30年―絶対服従の悲劇〔識者談話〕夕

10 墓に合掌する老父―「慎重に第二の人生を…」

夕

10 両親、今夜東京に

夕

11

夕

11 人間復活夕

11 両親が待ってる！―こみあげる望郷夕

11 「兄さん、意外に若いな」― 空白

夕

11 谷口元少佐へ徹夜で任務報告

朝1 小野田さん今夕帰国―背広姿でお別れパーティー

朝

3 ルバングへ経済協力―政府方針

朝

3 戸沢次官マニラ入り

朝3 自民が救出歓迎談話

朝

3 旧軍法による処罰者

朝

18 鈴木青年の人間像―プロもギャフン

朝

18 山下将軍の降伏命令書持つ朝

19 日本の味に舌つづみ―小野田さん

朝

19 前夜もうバンザイ―両親着いた東京駅で

朝

19 故郷コースで復員―乗務員も後輩たち

終戦の夜

名誉市民

に

英紙、一斉に報道

誕生パーティー〔比空軍による歓迎会〕
ワインで乾杯― 52歳

やっと笑顔一瞬に埋めた再会

救済策検討する―首相答弁
捜索野郎

市民第一夜

朝

19 明るい休養室も用意されて―横井さんと同室〔国立東京第一病院〕

夕

1 小野田さん故国へ―日比米戦士の墓に参拝

夕

10 孤独な密林30年―社会復帰は早い

夕

10 小野田さんを観桜会に招待

夕11 小野田さん

夕

11 「小塚さんにすまぬ」―この朝、むせびなく両親

夕11 和解の指輪で市民に手振る―出発前の小野田さん

夕11 入院長くて10日？―病院夕

11 小塚さんの弟夫婦が出迎え

日本晴れの復員残留日本兵とメディア 75

3 月13日

3 月13日

夕

11

歓迎の羽田

朝

1 小野田さん故国に帰る―出迎えの父母と対面

朝

1

朝

1 全く異常なし―診断結果

朝2 未帰還者の捜索に全力―厚相答弁

朝

4 任務の30年幸せだった―小野田さん帰国記者会見

朝

4 怒りと悲しみ一気に―「小塚さん」に言葉とぎれる

朝

4 文明は危険な感じ―機内の小野田さん

朝

4 ルバングを観光地に―比政府が計画

朝5 小野田さん救出報道―モスクワ放送

朝

18 感激に水をさした名刺族―息子はまだか

朝

18 片や「顔見るだけで満足」の人

朝

19 水入らずの祖国の第一夜―「寛郎、よう生きて帰った」

立役者

騒然―沖縄の空から衝撃の急報

鈴木さんも

朝

19 両親らも病院に一泊

夕11 すっきり夕

11 首相、お父さんを祝福夕11 健康だが多弁で疲労気味

夕11 鈴木さんに感謝状―厚相

祖国の朝

両親、首を長く小野田さん（注）本表は、原則として主見出し（およびカット見出し）を抽出したが、肩見出しや袖見「編集手帳」や「よみうり寸評」などのコラム欄、写真・出しを補った場合がある。なお、
年表のキャプション、投書欄、テレビ・ラジオ欄、および広告欄は除外した。見出し欄の亀甲括弧〔 〕は筆者による補足である。
（出典）『読売新聞』東京本社版、1974年 3 月分（国立国会図書館所蔵縮刷版）より筆者作成。
表4

小野田帰還記事の見出し（毎日新聞）

日付
3 月11日

朝夕刊 面

見

出

し

朝

1

小野田さんあす帰国へ

朝

1

ルバング島

朝

1

比軍司令官に軍刀―ささげ銃に迎えられて朝

1

言葉少なく、落ち着いて―記者会見

朝

2

救出まで

朝

2

声つまらす戦友

朝

2

日航機で引取り―小野田さん受入れ態勢整う

30年ぶり救出― 投降命令

受入れ

76

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

3 月11日朝2

帰国を温く迎えてあげたい―田中首相語る

朝

2

首相らフィリピン政府に感謝電

朝

2

奇跡

朝

3

耐えぬいた密林の30年

朝

3

各世代はこう受け止める朝

3 「くよくよしなかった」だけ―質実剛健の朝

3小野田さんの孤独な戦い〔加賀乙彦〕

朝

4

サムライ帰還朝5

小野田さん帰還の現代的な意味〔社説〕

朝

18 時の人鈴木さん―大手柄の冒険男

朝

18 やはり「 3 月10日」―小野田家にゆかりの日

朝

18 慣れるまで大変だ―横井さん語る朝

18 私は世界一の果報者―父・種次郎さんが手記

朝

18 自宅へたたえる電話〔鈴木青年宅〕

朝

18 厚相から感謝状

朝

18 「金七の生活ぶりを聞きたい」―小塚さん遺族

朝

19 「寛ちゃん、よう決断した」「本当に会える」…涙の老父母

朝

19 「えらい息子だ」和歌山の実家、歓声の渦

朝19 軍刀、高々とかざす―記者会見の小野田さん

朝

19 自作の戦闘服、ズボン

朝

19 捜索で疲れ姉、今は亡し

夕

1

小野田さん

比大統領と会見―肩抱き「立派です」マ大統領

夕

1

祖国発展に努力〔小野田元少尉の発言〕

夕

1 「今後も体に気をつけて」―陛下がご感想

夕1

心尽くしの機内食も〔日航臨時便〕

夕

1

ぐっすり眠る〔小野田元少尉の休息〕

夕1

比国への感謝の方法を検討〔二階堂進官房長官談〕

夕

1

両親が今夜上京

夕

2

残置諜者

夕

4

軍人精神見抜けず―厚生省の救出活動

夕

4 「分かりません、大和魂」〔在日外国人記者の談話〕

夕5 「少佐殿、小野田です！」― 救出成功なお待つ人びと―「未確認死亡」は二万人

しつけ

生きる

に驚く世界―小野田さん救出

30年の生活の詳報

残留日本兵とメディア 77

3 月12日

3 月12日夕5

住民の歓迎に初めて笑顔夕5

これでやっと安心―喜ぶルバング島民

夕

5 「小野田降伏」と大見出しで―マニラ紙

夕5

米紙も詳細に報道夕5

孤独感なかった〔小野田元少尉記者会見〕

夕8

連載「孤闘30年」［第 1 回］

夕

8 「寛郎、立派だ」―TV 中継に老父母満足

夕

8

夕

9 「小塚よ、さようなら」〔小野田元少尉、戦友の墓碑を訪問〕

夕

9 「僕はメシ、お茶係り」〔鈴木青年の証言〕

夕9

ひっそりと小塚さん宅

夕

9

夜は誕生パーティー〔比空軍による歓迎会〕

夕

9 「人生の区切りがついた」〔谷口元少佐の言葉〕

私の夫は帰らない―複雑…「藍より青く」の真紀さん

夕9

正八位を贈る朝

1

小野田さん、今夕故国に―30年ぶり両親と再会へ

朝

1

国賓なみの歓迎―マニラ

朝

1

受入れ準備整う―国立東京第一病院

朝

1 「命令」に直立不動―気迫に圧倒された

朝

2銃をかまえ「オイ！」―鈴木紀夫さん「出会い」を語る

朝

4

小野田さん、国会を

朝

18 30年の夢

朝

18 お前も一緒だったら…―小塚さんの父、墓前に報告

朝

18 鈴木さんを緊急表彰―千葉県市原市

朝18 小野田さん救出速報写真展―きょうから〔銀座・松屋ほか〕

朝

19 微笑うかべ朝

19 乾杯、ハシで刺身―柔軟な適応性

朝19 黒い石の指輪

夕

1

夕

2 「オノダさん」に驚き、戸惑う―マニラ市民

夕

5

夕

6 「やっと寛郎に会える」―老父母の会見

夕

6

軍楽隊が「君が代」も谷口さん語る

占領

きょう実る―両親喜びの上京

市民・小野田に〔日本大使公邸での歓迎会〕
冗談も口に

老父母待つ羽田へ―小野田さんマニラたつ
消え去らぬ「敵」の観念〔なだいなだ〕
連載「孤闘30年」［第 2 回］

歓迎会

78

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

3 月13日

3 月13日夕

7

緊張羽田空港― 「何も、こんな時に…」 小野田さん歓迎には全力

朝1小野田さん帰る朝

1

30年ぶり、父母と対面―にっこり「ようがんばった」

朝1

戦友の話に涙浮かべ―記者会見

朝1

国立東京第一病院で静養

朝

3すべてが任務朝

3

感激は徐々に―父種次郎さん

朝

3

タテマエ

朝

3

よく退屈もせず―社会復帰に細心の注意を〔望月衛〕

朝

3

これで息子の任務も〔小塚元一等兵の父の発言〕

朝3

軍国主義あおる向きも―モスクワ放送

朝18 背後撃たれほぼ即死―小塚さん死亡の 真相 〔小野田元少尉の証言〕

朝18 「ああ海南市だ」―機内でも元気で朝

19 「寛郎、立派でした」〔両親の発言〕

朝

19 怒り…喜び

朝

19 医師も驚く「健康体」〔国立東京第一病院での診察〕

朝

19 遺影胸に、ひっそり戦友の娘〔島田元伍長の長女も羽田空港へ〕

朝

19 ビルの林にびっくりの30年―小野田さんの記者会見の権化―大騒ぎするのは片手落ち〔久野収〕

羽田に交錯

夕

1

故国の朝

夕

6

連載「孤闘30年」［第 3 回］

夕7

小野田兄弟…女性談議も夕

7

首相、老父をねぎらう

夕7

鈴木紀夫さんに感謝状―使った費用は国が負担

夕7

みんな TV にクギづけ―電力消費アップ

さわやか

小野田さん

（注）本表は、原則として主見出し（およびカット見出し）を抽出したが、肩見出しや袖見出しを補った場合がある。なお、「余録」や「近事片々」などのコラム欄、写真・年表のキャプション、投書欄、テレビ・ラジオ欄、および広告欄は除外した。見出し欄の亀甲括弧〔 〕
は筆者による補足である。
（出典）『毎日新聞』東京本社版、1974年 3 月（国立国会図書館所蔵縮刷版）より筆者作成。

小野田元少尉の帰国直後の各紙の見出し（および記事内容）からは、次のような特徴を見出すことができる。第一に、元少尉の動静が、日本から現地に派遣された記者によって詳細にトレースされたことである。記者たちは、「小野田さん自身のヒューマン・ストーリーや、ジャングル生活の有様、そして救出に至る裏話」

残留日本兵とメディア 79

を、エピソードを交えて報じた63。
「救出」をめぐる微に入り細を穿つ報道は、日本国民の高い関心に応えようとするものであった64。
第二に、小野田元少尉の語りが大量に流布された。なぜ長く投降しなかったのか、という重要な論点について、元少尉は、ルバング島と東京での二度の記者会
見（前者が 3 月10日、後者が 3 月12日に実施）の席上で自らの言葉を通して説明した65。自分は軍人として命を受けてルバング島に派遣された。上官の命令がな
い限り、絶対にこの島から出ることはできない（降伏しない）。自分に与えられた任務は、島での遊撃と情報収集、後方撹乱を完遂することである。あくまでも谷
口元少佐による（任務解除の）命令の下達があったから投降したのだ。日本の敗戦は、元少佐から命令を受けた時に知った。29年間、嬉しかったことなど「きょうの今までありません」。29年間、終戦を知らず、軍命により任務を遂行するために島に残留したのであって、上官命令がない限り、投降などあり得なかった。このような説明が、文字情報（とテレビ映像）で報じられ、小野田元少尉の語りはやがて日本全国に広まっていく。
第三に、新聞各紙は小野田元少尉の家族、とりわけ年老いた両親（父種次郎、
母タマエ）の言動や表情にフォーカスを当てた。
「寛ちゃん、よう決断した」、「えらい息子だ」。新聞各紙はこのような和歌山県海南市の実家の歓声、喜びを詳報した66。息子を待ち続けた両親の30年に及ぶ苦悩がインタビューや談話、手記67など
を通して詳しく伝えられた。
『朝日新聞』は、88歳の母が「三十年間、毎日欠かさず陰膳（ぜん）を供え、あるときは断食、水ごりをとって息子の生還を祈った」
姿を活写している68。このように、新聞報道では、長い別離を経ていた分、それだ
け息子と対面する両親の喜びの大きさを鮮やかに描き出す情緒的な報道が目立った。
第四に、日本政府が小野田元少尉の「救出」をいわば国家的使命と位置づけていたことも報道から浮き彫りになった。田中角栄首相は 3 月10日の夜、元少尉の投降を「心から喜んでいる」と述べて、その帰還を「温かくこれを迎えたい」と語り、直ちにマルコス大統領に謝電を打った。日本政府は元少尉の帰国のために特別機を手配するなど69、その処遇は他の残留日本兵と比較しても破格であった。
第五に、フィリピン当局の協力ぶりが、報道によって定着したことも看過できない。フィリピン大統領府が空軍関係者に小野田元少尉の身柄の安全確保を指示
し、またマルコス大統領が投降した元少尉をマラカニアン宮殿に招いて恩赦を与えたように、フィリピン側のこの元日本軍人への対応は異例を極めた。日本の首相や厚相、そして昭和天皇などが相次いでフィリピン当局に感謝の意を表し、それが日本で新聞報道されたことで70、フィリピン側の貢献がより一層、際立つ形となった。
そして第六に、小野田元少尉が高く評価され、両親との再会に焦点が当てられる一方で、彼ら残留兵のネガティヴな側面は問われなかった。例えば、マルコス

80

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

大統領が元少尉に与えた恩赦の対象、すなわち戦中・戦後の違法行為の具体的な内容に踏み込む報道はなく、島民被害者の声や被害状況が詳らかにされることも極めて少なかった71。
それでは、主要三紙は社説でどのような主張を展開しただろうか。以下では、各紙の社説の論調を探ってみよう。
『朝日新聞』が掲げた社説（ 3 月12日付）は「三十年と四時間」である。「ルバングの密林から三十年ぶりに、旧日本陸軍少尉、小野田寛郎さんがあらわれ、二十年がかりの捜索に終止符が打たれた」の文章で始まる。続いて、「これでなによりも地元の人々もホッとしたことだろう」、「〔捜索に全面的に協力した〕フィリピン
政府当局に、心からの感謝と、深い敬意を表したい」との、フィリピン側への謝意が添えられた。その上で、社説の筆者は次のような問いを発する。東京・マニラ間は空路でわずか 4 時間であるのに、小野田元少尉はなぜ祖国への帰還に30年もかかったのだろうか。
「『大日本帝国』の軍人としては命じられた任務を途中で放棄することはできなかった」、「密林から出てくるにはどうしても、作戦行動を停止せよとの命令書が渡されねばならなかった」。このように、小野田元少尉の説
明に寄り添った上で、「大日本帝国」の軍隊の呪縛こそが、「絶望的な三十年の潜伏生活を強いた」要因だったと指摘した。同社説はまた、「人間の生命力のたくましさにいまさらながら舌をまく」と、元少尉の「生命力」に敬意を払うとともに、彼を「国民の思想、行動の自由を奪い、みずから破滅の道を歩んだ国の生んだ、犠牲者」と見た。そして、最後に、「小野田元少尉は、いつか来た道への警鐘を鳴らす使者としてうけとめられねばなるまい」と結んでいる。
他方、『読売新聞』の社説（ 3 月11日付）は「小野田さんの無事救出に思う」である。冒頭でまず、日本政府が捜索のために政府派遣団を送り、「大規模な救出作戦」を実施したが、政府がこうした措置を講じることができたのは、「一人の生命を救い出すことに国民的な関心と支持があったからである」と指摘する。その上で、補足するかのように、「またフィリピン政府の好意も忘れてはならない」と続けた。同社説は、小野田元少尉の30年に及ぶ潜伏理由が、「軍隊における命令の重みであったとすれば、これほど残酷なことはない」としながらも、その生還を「軍人精神」の賜物と捉える見方には批判的だ。むしろ、「小野田さんを支えてきたものは、彼自身に備わった強じんな精神力」であり、「環境の変化に対応しながら」生き抜いた元少尉個人の人間性、資質こそ重視すべきだ、と論じた。そして、結論として、「戦場に眠る多くの戦没者とその家族、多くの犠牲者のことを考えても、いたずらに軍人精神を声高に語ることがあやまりであることを知らなくてはならない」、「社会の人たちが小野田さんをそっと見守る思いやりを持つことと同時に、
戦争の傷跡の重みを静かに思う気持ちが大切ではないだろうか」と主張した。
『毎日新聞』の社説（ 3 月11日付）の表題は「小野田さん帰還の現代的な意味」

残留日本兵とメディア 81である。
「われわれは、小野田さんを英雄視するつもりはさらさらないが、極限の生活の中で示された立派な人生の生き方として」高く評価し、それと同時に、元少尉の帰還を戦後日本が失ったものを照らし出す鏡であると意味づけた。「『残置諜者』という命令で敗戦後からはじまった小野田さんのルバング島での戦争は 自分との闘いであった。与えられた諜者の任務の遂行は、事実上、不可能なことであった。それを承知しながら、あえて任務にあたった」。二人の部下を失いながらも命令を守り通した、この「任務第一」の軍人精神こそが、「小野田さんの 軍
人精神だった」と捉える。元少尉が示した「命令を忠実に守ったがんこさは、

古武士の一徹さを思わせ」、不可能なことにも「自分の最善、最高の努力をつくす」その生き方（それを、ギリシャ神話の登場人物になぞらえ「シンフォス的な生き方」と表現する）、「国や社会のために、肉親の愛情に溺れることをひかえさす

さむらいの心は、人生にとって大切なものであろう」と、元少尉の身の処し方を高く評価した。その上で、「戦後の日本人がどこかへ置き忘れたものをあらためて、いま、小野田さんが問うているといってよい」と結論づけている。
以上のように、主要紙の社説の論調は、小野田元少尉を戦争の「英雄」と見る
ことには抑制的で、むしろ「犠牲者」と位置づける傾向にあった。元少尉の英雄
視が戦争美化につながることへの警戒感もあったかもしれない72。他方で、三紙ともフィリピンに触れてはいるものの、捜索活動に対する官民の協力など「好意的」対応への謝意が中心で、あくまでも副次的な言及に留まっていた。
（2）「サンケイ1000人調査」
ここで、『サンケイ新聞』1974年 3 月14日付の 4 面に掲載されたアンケート調査「サンケイ1000人調査」に目を転じてみよう。各新聞社に寄せられた読者等の声（意見）が部分的に紹介されることはあったが73、これだけ大規模なアンケート調
査は当時なく、小野田元少尉の帰国直後の社会的な受け止めについて考える上で参考になる。ちなみに、『サンケイ新聞』は当時、毎月約296万部を発行していた74。
「サンケイ1000人調査」は、元少尉の帰国翌日の 3 月13日に1000人を対象に実施されたものである。回収率は86.3％であった。紙面には、アンケートの質問項目
五つが掲げられ、それぞれの回答結果を掲載している。
質問 1 は、「小野田さんのニュースをきいて一番強く感じたことをひとことで言いあらわすとしたら」というものだ。回答で多かったのは、「強さ」（30％）と
「りっぱ」
（24％）
、
「喜ばしい」（19％）であった。 7 割以上が元少尉の帰還について、プラスの言葉を挙げて肯定的に評価していたことが分かる。逆に、「いたましさ」（15％）や「むなしさ」（ 6 ％）などネガティヴな印象は少なかった。
質問 2 は、「小野田さんが上官の諜報活動命令をいままで守っていたことについ82

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7てどう考えるか」である。一番多かったのが、「軍人として当然であり、りっぱ
だ」（36％）であり、「それが任務ならしかたがない」（28％）と是認する向きも少なくなかった。両者を合わせると、30年近くも上官命令を「守っていた」ことへの肯定的評価が 6 割以上を占める。ただ、世代間に認識ギャップが認められることは注目される。例えば、年齢が六十代では「軍人としてりっぱ」が59％、「任務
ならしかたがない」の17％を合わせると76％に上ったが、十代ではそれぞれ33％、21％の計54％に減った。
「そこまでしなくてもよかった」（29％）など上官命令への服従に対する否定的な意見は十代で 4 割に達した（全体では 3 割近くあった）。
質問 3 は、「小野田さんや横井さんを育てた軍隊教育をどう思うか」である。この問いについては、肯定的な見方―「よい点があったと思う」（41％）、「すぐれていると思う」（ 8 ％）―と、否定的な見方―「恐ろしいことだと思う」（39％）、「感
心したものではない」（ 9 ％）―が拮抗した。特に世代間で評価が分かれた。六十代で肯定的な評価68％が否定的な評価31％を上回ったのに対し、戦争を経験していない十代では肯定的な回答は37％、逆に否定的な評価は59％を超えた75。
質問 4 は、「小野田さんの捜索にあたったフィリピン政府のやりかたをどう評価するか」である。この問いについては、「とてもよくやってくれたと思う」（71％）の回答が圧倒的で、「まあよくやってくれたほうだと思う」（26％）と合わせると97％となり、フィリピン政府の対応が極めて高く評価されていたことが分かる。
前述のように、日本メディアが、フィリピン関係者の捜索活動への協力に加え、マルコス大統領による小野田元少尉への恩赦を詳しく報じたことも、こうした評価に作用したものと推察される。
質問 5 は、「小野田さんを発見した鈴木青年の行動をどうみるか」であり、「若者らしい勇気と冒険心があってよい」（49％）と「好きなことがやれてうらやましい」（34％）が多かった。
以上の「1000人調査」の結果からは、日本国民の多くが小野田元少尉の帰還を歓迎し、肯定的に評価していたことが分かる。逆に、元少尉に対する批判や否定的な言説は少なかった。こうした傾向は、先に見た主要紙の報道や論調とも重なっており、元少尉のルバング島「占領」の客体（現地島民）については、質問項目
自体を含めて、あまり重要視されていなかったことが窺える。
（3）地方紙の投書欄から社説が新聞社の主張や公式見解だとすれば、投書には読者個人の思いが比較的よく表われている。ここでは、一例として広島の主要紙『中国新聞』（本社は広島市、当時の月間発行部数は約54万4000部76）に掲載された投書を取り上げてみよう。ちなみに、同紙の社説「小野田さん救出の意味」（1974年 3 月12日付）は、「言うまでもなく、小野田さんは戦争の大きな犠牲者である」とした上で、「われ残留日本兵とメディア 83

われは小野田さんの救出を率直に喜ぶとともに、戦争の惨禍を改めて思い起こして二度とこのようなことを繰り返さないよう固く誓うべきだ」と、元少尉の経験
を反戦の糧にすべきだと訴えた。
『中国新聞』の投書は朝刊 5 面の「広場」欄に掲載されている。小野田元少尉の帰国当日（ 3 月12日）から報道熱が落ち着く同月21日までの10日分を例にとると、当該期に掲載された投書は20点を数え、その内容は大きく五つに分けることができる。
第一に指摘できるのは、小野田元少尉に対する尊敬の念である。例えば、18歳の男性は、元少尉の「強い意志と精神力に感心せずにはいられません」とし、ルバング島に留まり、戦い続けた理由について、「島から出ようと思えば、いつでも出られたでしょうが、上官の命令とそれにも増して愛国心がそうさせたのだと思います」と推測、「彼は日本人の誇りです」と書いた（ 3 月21日付）。
第二に、元少尉を戦争の「犠牲者」と見る人も多かった。47歳の女性は、「小野
田さんの青春を無残に空費させた戦争、厳しい軍人精神は、当時を振り返ってゾッとします」と記し（ 3 月18日付）、33歳の女性は、「小野田さんは、間違った時代に向かって間違った教育を徹底させていた日本の教育の犠牲者」と捉えている（ 3月14日付）。
第三に、「忠節」や「質素」など元少尉のふるまいから人々が看取した価値観が、戦後の日本で失われてしまったとして、元少尉を「戦後」批判の参照軸にする者もいた。51歳の男性は、「極限を生き抜き、三十年間戦う姿勢を崩さなかった
男、そこには忠節、礼儀、信義、質素といった旧帝国陸軍の背骨が凝縮している。
戦後三十年近く日本人が失っていたものを小野田さんは満身にあふれさせているのではないか。われわれが失い小野田さんが持っているものを取り戻す必要がある」と主張し（ 3 月12日付）、また18歳の男性は、「今の日本は堕落しきっていま「日本人の心というものは全く汚れてしまっす」、日本は経済的に豊かになったが、ています」、「日本人は今こそ古来の純粋な精神を取り戻すべきではないでしょうか」と論じている（ 3 月21日付）。
第四に、小野田元少尉の「発見者」である鈴木青年の功績をもっと称えるべきだ、との意見もある。60歳の女性は、鈴木青年がもし小野田元少尉との会話の中で、「誤解を招くような軽率なことを一口でももらしていたら、小野田さんは再び
日本の土を踏む決心をしなかったかもしれない」と見る。そして、「現代の好青年
鈴木さんの命をかけた行為に心から拍手を贈るとともに、国も鈴木さんの功績に対し感謝状を贈るべきだ」と主張した（ 3 月19日付）。さらに、60歳の男性は「自費で命をかけて救出の機会をつくった青年、鈴木さんの地道な功績を厚生省や有識者は見直して欲しい」と述べ（ 3 月14日付）、80歳の女性もこの投書を「溜飲が下がる思いで」読んで、青年に賛辞を呈した（ 3 月17日付）。
第五に、投書にはフィリピンへの言及もあった。捜索活動について、フィリピ

84

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7ンの「官民一致の積極的な協力を得たことに頭の下がる思い」を抱いて感謝し（65
歳男性の投書、 3 月20日付）、特にマルコス大統領が小野田元少尉に恩赦を与え、戦中・戦後の違法行為に報復せず、「寛大」な温情を示したことへの謝意が表明された（同前、および60歳男性の投書、 3 月14日付、60歳男性の投書、同月21日付）。
読者の中には、「小野田さんも生きんがため身辺の危険があったでしょうが、半面、島民は三十年もの長期間、不安とおののきに襲われていたと思います」と、ルバング島民にまなざしを向ける読者がいないわけではない（65歳男性の投書、
3 月20日付）。だが、このような島民への言及は極めて少なく、投書の多くは前述の主要紙の論調と同様、概して小野田元少尉に敬意を払い、彼を賞賛し、いたわるという、日本人本位の傾向が強いものであった。
おわりに
本稿では、小野田帰還前後の新聞論調について検討を加えてきた。分析の結果、
以下のような報道傾向を読み取ることができた。第一に、報道の中心を占めたのは、戦後約30年間、ジャングルに潜伏した末に生還した小野田元少尉に対する驚きと敬意、そして長年の苦労へのねぎらいであった。元少尉を戦争や軍隊、当時の軍事教育の「犠牲者」と見る向きも多かった77。
第二に、日本人記者の主たる関心は、小野田元少尉の投降と帰国前後の動静、そして老齢の両親の表情に注がれた。報道の視角は日本人中心にあり、記事内容には均質性が認められた78。さらに、二度にわたる記者会見は、元少尉自身による説明ゆえ、彼の見方を全国的に流布する機会となった。それは、自分は30年近く終戦を信じ切れず、ただ命令に従って（情報収集などの）任務を遂行し続けたのであり、上官命令がなければ決して投降できなかった、というものだ。帰還前
後の新聞記事は、こうしたロジックで描かれる傾向が支配的で、報道の最優先順
位は小野田元少尉その人に据えられていた。
第三に、日本のメディアはまた、捜索から投降、帰国までのプロセスにおける日比両政府による異例の対応（一人の敗残兵に対する前例なき厚遇79）、そして両者の協力と連携に強く光を当てた。残留兵という戦争の残滓を扱う案件にもかかわらず、かかる協力関係を通して、日比友好のイメージが強く印象づけられた。
田中首相は、1974年 4 月 1 日に首相官邸で面会した小野田元少尉に対して、「これで日比関係もうんと友好促進になりますよ」と話したが80、彼もまた、元少尉の帰還を日比友好と結びつけて捉えた一人であった。
第四に、小野田元少尉と両親中心の物語、そして日比友好イメージが日本社会に浸透していく中で、元少尉に対する正面切った批判は封印された81。もとより、
元少尉ら残留兵がルバング島民に与えた影響についてもほとんど語られなかった。

残留日本兵とメディア 85

元少尉に焦点を当てた一連の報道は、確かに日本国民の関心に沿うもので82、それ自体、ルバング島における残留兵問題の一面を示すものであったろう。けれども、そのことは同時に、残留兵のダークサイド、例えば住民殺傷や農作物など私有財産の略奪、家屋の放火といった彼らの加害の側面を覆い隠す結果を招いた。
ルバング島での記者会見の時、フィリピン人記者による島民被害に関する質問が日本側通訳によってさえぎられたという83。こうしたエピソードからは、元少尉への批判や暗部の直視をできるだけ回避したい、日本人関係者の胸の内が透けて見える84。
「小野田さんも戦争の犠牲者ですが、ルバング島の人たちも肉親を殺されたり、物をとられたりしているわけです。そういうことに対するマスコミの取り上げ方がすくないですね85」。作家・陳舜臣のこの発言は、当時の日本人の語りの状況をよく言い当てていよう86。
こうした小野田報道をめぐる不均衡な構図（日本人中心の見方）をもたらす背景に何があったのだろうか。まず指摘すべきは日本人の戦争観との関係である。
戦争中、一般の日本国民は空襲を受け、食糧難や疎開を強いられた悲哀を味わっており、戦地に送られた日本軍兵士も多くが戦（病）死や戦傷するなど苛烈で悲惨な体験をしていた。それゆえ、日本人の戦争の見方は、いきおい被害者体験に寄りかかりがちであった87。小野田元少尉をめぐる日本メディアの見方も、元少尉は「戦時の国家機構の被害者だった」というものが多く88、取材陣も彼の「救出」報道に全力を注いだ。そのため、ルバング島民の視点は後景に退いてしまった89。加えて、日本人記者が島民に対して、やや敬意を欠いたことも90、このような優先順位に作用したかもしれない。
他方で、日本政府が小野田元少尉の「救出」を国家的な施策と位置づけ、またフィリピン政府・軍当局が捜索に全面的に協力し、元少尉を「英雄」として遇したことも見逃すことができない。特に、マルコス大統領が元少尉を大統領府に招待し、過去の違法行為に恩赦を与えて刑事責任を不問に付し、加害問題を棚上げにしたことで、ルバング島民（特に被害者）は沈黙を強いられ91、彼らの声も日本に届きにくかった92。マルコス大統領による小野田元少尉の厚遇は、同政権が当時推進していた対日友好政策の一環でもあった93。日本政府とメディアの姿勢に加え、こうしたフィリピン側の事情もまた、小野田中心の物語を下支えしたものと考えられる。
さて、小野田元少尉が投降し、日本に帰還してから、早くも半世紀近い時が流れた。元少尉の存在は今も日本国民の関心を誘う94。2014年 1 月16日に元少尉が死去した時、日本の新聞各紙やテレビはその訃報を速報した。終戦を信じず、作戦解除命令がなかったためジャングルに潜伏し、1974年 3 月に元上官の命令を受けて帰国した95。訃報欄に添えられたこうした「評伝」類の多くは、元少尉に即した文脈で描き出すなど、彼の帰還前後の報道が示したフレームが踏襲された。

86

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

元少尉が長年潜んだルバング島の島民は基本的に視野の外に置かれ、島民被害に対する日本側の公的認知もないまま今日に至っている。このような「他者」不在の残留日本兵のイメージは、彼我の「戦争」認識のギャップを埋めるには半世紀という歳月はなお不十分で、歴史像の問い直しに向けた、たゆまぬ努力が必要であることを我々に示唆している。
注
1『読売新聞』1974年 3 月13日付。以下、主要紙については東京本社版（国立国会図書館所
蔵の縮刷版）を参照した。
2『朝日新聞』1974年 3 月13日付。
3『朝日新聞』1974年 3 月12日、12日付夕刊。
4
引田惣彌『全記録テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』（講談社、2004年）
231頁。
5「果てしなき小野田ショックを語る各界100人」（『週刊文春』1974年 4 月 8 日号）26-32頁。
1974年の出来事について、『読売新聞』の「読者が選んだ日本10大ニュース」の第 2 位に「小野田元少尉の救出」が選ばれたことからも、その関心の高さが窺える（『視聴率30年』ビデ
オ・リサーチ、1993年、92頁）。
6
残留日本兵の定義について、本稿では、第二次世界大戦で日本が侵攻、占領したアジア・太平洋戦域で、終戦後、他の日本軍将兵等が引き揚げ、復員していく中、投降を拒むなどして日本に帰国せず、そのまま現地（外地）に残留し、その後、祖国に帰還するか、現地に留まった日本兵等（植民地出身者を含む）、とする。残留日本兵は、フランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）やオランダ領東インド諸島（現インドネシア）をはじめ、タイ、ビルマ（現ミャンマー）、中国、マラヤ（現マレーシア、シンガポール）、フィリ
ピン、ソ連（現ロシア）、モンゴルなどアジア各地に存在し、その総数は 1 万人に及ぶという（林英一『残留日本兵―アジアに生きた一万人の戦後』中公新書、2012年、i-vii、32-37
頁）。
7
情文局報道課「小野田元少尉に関する海外論調」1974年 4 月 5 日（外務省アジア局南東ア
ジア第二課長『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』［情報公開法による外務省開示文書、以下、情報公開文書と略記］所収）。このほか、「小野田さん救出 各国の反響」（『サンケイ新聞』1974年 3 月11日付）、「各国にも大きな反響」（『朝日新聞』1974年 3月11日付夕刊）、「小野田さん生還 英紙、一斉に報道」（『読売新聞』1974年 3 月11日付夕刊）も参照。
8
当時、新聞はテレビと並んで日本国民の主な情報源として、重要なメディア媒体であった（NHK 放送世論調査所「 2 月国民世論調査『日本人とテレビ文化』」1975年 2 月調査、内閣総理大臣官房広報室編『全国世論調査の現況 昭和50年版（昭和49年 4 月〜昭和50年 3 月）』
大蔵省印刷局、1976年、506-507頁）。
9
本稿は、永井均「日本人は小野田元少尉をどう見たか―フィリピンの残留日本兵をめぐる語り」（『平和への扉を開く』広島市立大学広島平和研究所、2019年 3 月）を基に、新たな資料と知見、注を加えるなどして大幅に改稿し、発展させたものである。なお、優れた先行研究である Beatrice Trefalt, Japanese Army Stragglers and Memories of the War in Japan, 1950-1975, および五十嵐惠邦『敗戦と戦後のあいだで―（London and New York: Routledge Curzon, 2003）
遅れて帰りし者たち』（筑摩選書、2012年）からは多くを学び、その分析から示唆を得た。

残留日本兵とメディア 87
10

以下、小野田元少尉の経歴と動向については、主に厚生省援護局『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』（未公刊、1974年、アジア経済研究所図書館所蔵）、
小野田寛郎『わがルバン島の30年戦争』（講談社、1974年）に拠った。
11
俣一戦史刊行委員会編『俣一戦史―陸軍中野学校二俣分校第一期生の記録』（俣一会、1981年）19、22頁。畠山清行『秘録陸軍中野学校』（新潮文庫、2003年）202-205頁も参照。
12
小野田寛郎「命令の中身」（『週刊現代』1974年 5 月23日号）23頁、前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』44頁。
13
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』。
14
同前。
15
同前。
16
Daily Mirror, 12 May, 18 June 1954; The Manila Times, 27 May 1954; 同前『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』。
17『朝日新聞』1959年 1 月31日付夕刊、 2 月 4 日付。
18
同前、1959年 2 月27日付、 5 月11日付、10月20日付夕刊。
19
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』。
20『朝日新聞』1959年12月12日付、『読売新聞』1959年12月12日付夕刊。
21
The Manila Times, 8 December 1959; Daily Mirror, 11 December 1959, 12 February 1960;『朝日新聞』1960年 2 月12日付。
22
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』。
23卜部敏男在フィリピン日本国大使より大平正芳外務大臣宛電報「ルバング島の旧日本兵」
1972年10月22日（情報公開文書『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』所収）、『朝日新聞』、『読売新聞』1972年10月22日付。
24
小野田寛郎『生きる』（PHP 研究所、2013年）110-111頁、津田信『幻想の英雄―小野田少尉との三カ月』（図書出版社、1977年）62-63、80-83、171頁。
25
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』、前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』191-196頁、若一光司『最後の戦死者 陸軍一等兵・小塚金七』（河
出書房新社、1986年）167-181頁。
26
小塚金七追悼委員会編『声はとどいていたのに―追悼ルバング島の小塚金七君』（私家版、
1973年）16-23頁。
27
Philippines Daily Express, 26 October, 4 November 1972. 永井均「フィリピンから見た残留日本兵問題―ルバング島での捜索活動を中心に」（『HIROSHIMA RESEARCH NEWS』2019年10月号）も併せて参照。
28
卜部大使より大平外務大臣宛電報「ルバング島の旧日本兵」1972年10月26日（情報公開文書『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』所収）。
29『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』1972年10月20日付夕刊。
30『朝日新聞』、『読売新聞』1972年10月22日付。Also see Times Journal, 23 October 1972.
31
小野田「救出」については、一連の新聞報道のほか、国会審議の場でも話題となった。例
えば、政府を代表して、厚生政務次官（増岡博之）は、「小野田元少尉を無事救出することは国民すべての強い念願であり、厚生省に与えられた使命と考えておりますので、今後あらゆる手段を尽くして救出の努力を傾ける所存であります」と述べ（1972年10月27日）、また
外務政務次官（青木正久）は、「いま政府としてはあくまでもさがし出すまで捜索を続ける、
そのためにいかなる費用がかかろうとも、これは国民の皆さんも納得していただけると確信をいたしております」と答弁している（同年11月 8 日）。
「第七十回国会衆議院社会労働委員
会議録 第一号」（1972年10月27日） 2 頁、「第七十回国会衆議院法務委員会議録 第二号」
（1972年11月 8 日） 8 頁、参照。なお、国会の議事録は「国会会議録検索システム（http://

88

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

kokkai.ndl.go.jp/）」から情報を得た。
32
前掲、若一『最後の戦死者』183頁。
33
筆者によるペドロ・ワッチョン氏へのインタビュー、2017年 1 月 9 日、 2 月23日、マニラ
首都圏ケソン市にて。
34
筆者によるワッチョン氏へのインタビュー、2017年 3 月 2 日、2018年 8 月30日、マニラ首都圏ケソン市にて。村田博「『オノダ騒動』の後遺症は残った」（『週刊サンケイ』1974年 4月12日号、30-31頁）も併せて参照。
35『朝日新聞』1973年 4 月14日付。
36
同前。
37
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』、前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』207頁。
38
戸井十月『小野田寛郎の終わらない戦い』（新潮社、2005年）96-97頁、『毎日新聞』1974
年 3 月11日付夕刊。
39
前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』196-198頁、小野田寛郎『わが回想のルバング
島―情報将校の遅すぎた帰還』（朝日新聞社、1988年）179頁、同前、戸井『小野田寛郎の終わらない戦い』91頁。
40「20世紀の証言 小野田寛郎」（『This is 読売』1997年 7 月号）126-127頁。
41
前掲『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』、前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』213-214頁、前掲、戸井『小野田寛郎の終わらない戦い』98-99頁、小野田寛郎『たった一人の30年戦争』（東京新聞出版局、1995年）180-182頁。
42
同前、小野田『わがルバン島の30年戦争』219頁、前掲、小野田『わが回想のルバング島』
183頁、同前、小野田『たった一人の30年戦争』184頁。
43
卜部大使より高島益郎アジア局長宛半公信「小野田少尉の帰還」1974年 3 月19日（情報公開文書『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』所収）。
44「鈴木紀夫さんの大冒険を大森実が三時間徹底的に『直撃』インタビュー」（『週刊現代』
1974年 3 月28日号）27-28頁。
45
撮影を許した理由について、小野田元少尉は「こいつは確かに日本人だが、まだ正体が判らない。写真を撮らせてやれば、やがてそれが何らかの反応になって現われるだろう。私にとっては一種の賭けであった」と説明している（前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』
223-224頁）。
46
鈴木紀夫『大放浪―小野田少尉発見の旅』（文藝春秋、1974年）195-231頁。
47
卜部大使より大平外務大臣宛電報「ルバング島の旧日本兵」1974年 2 月23日、 2 月26日、2 月28日（情報公開文書『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』所収）。
48
Paciﬁc Stars & Stripes, 3 March 1974.
49
前掲、小野田『わがルバン島の30年戦争』242頁、前掲、小野田『わが回想のルバング島』
195頁。
50
卜部大使より大平外務大臣宛公信「小野田元少尉救出作業（報告）」1974年 3 月15日（情報公開文書『邦人援護事務 フィリピン・ルバング島元日本兵関係』所収）。
51
同前、および前掲、卜部大使より高島アジア局長宛半公信「小野田少尉の帰還」。前掲、小野田『わが回想のルバング島』193-197頁も併せて参照。
52
Philippines Daily Express, 12 March 1974;『読売新聞』、『毎日新聞』1974年 3 月11日付夕刊。
53
The Times Journal, 12 March 1974; “Oﬃcial Week in Review”（Republic of the Philippines, Oﬃcial Gazette, March 1974）, lxxxi.
54『朝日新聞』1974年 3 月12日付夕刊。
55
沼館義明「ルバング捜索隊記者の感想―ジャングルのなかの二つの顔」（『時事解説』1974

残留日本兵とメディア 89
年 3 月23日号）13頁。
56
Trefalt, op. cit., 157. 新聞各紙が、鈴木青年撮影の写真を添えて小野田元少尉の生存を号外で報じたのも首肯できよう（『朝日新聞』1974年 3 月10日付号外、『中日新聞』1974年 3 月11日付号外、羽島知之監修『「号外」戦後史 1945−1995年』第 2 巻、大空社、1995年、76-79
頁）。
57「『小野田帰還』を冷静にみる」（『週刊読売』1974年 3 月30日号）38-41頁。
58
例えば、『小野田さんは生きていた―ルバング島』（『アサヒグラフ』1974年 3 月15日号）、『（緊急特集）小野田元少尉 ルバング島の30年』（『週刊朝日』1974年 3 月25日号）、『（緊急大特集）小野田元少尉その全集録』（『週刊読売』1974年 3 月30日号）、『（緊急増刊）最後の日本軍人 小野田少尉の全記録』（『週刊サンケイ』1974年 4 月 3 日号）、『（緊急増刊）小野田さん帰る 全記録 ルバングから祖国へ』（『毎日グラフ』1974年 4 月 5 日号）などがある。
59『朝日新聞』1974年 3 月11日、14日付夕刊、『毎日新聞』 3 月12日付、『中国新聞』 3 月14
日付、15日付、同日付夕刊などを参照。
60
哲学者で評論家の久野収のコメント（「現代日本にとびこんできた 30年前 」『サンデー毎日』1974年 3 月31日号、24頁）。
61
新聞各紙はまた、「孤闘30年」（『毎日新聞』1974年 3 月11日付夕刊より11回連載）や「若者と戦士」（『サンケイ新聞』 3 月11日付夕刊より 6 回連載）、「小野田陸軍少尉―凍結された30年」（『朝日新聞』 3 月12日付より 5 回連載）などの特集記事を企画・連載している。
62
数字は1973年11月の月間平均部数による（日本新聞協会編『日本新聞年鑑 昭和49年版』
電通、1974年、118、143、152頁）。
63
内田忠男「全報告！小野田さん救出報道の内側」（『人と日本』1974年 5 月号）242頁。
64
同前、246頁。
65『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』1974年 3 月11日付夕刊、および 3 月13日付。
66『毎日新聞』1974年 3 月11日付。
67
新聞に掲載された父種次郎の手記の一例として、「衆生の恩ひしひし」（『朝日新聞』1974
年 3 月11日付）、「全国の皆様ありがとうございました」（『読売新聞』 3 月11日付）、「私は世界一の果報者」（『毎日新聞』 3 月11日付）がある。
68『朝日新聞』1974年 3 月11日付。
69『朝日新聞』、『毎日新聞』、『サンケイ新聞』1974年 3 月11日付。
70『朝日新聞』、『毎日新聞』1974年 3 月11日付、および同日付夕刊。小野田元少尉の帰還をめぐる昭和天皇の関心と発言については、宮内庁『昭和天皇実録』第16（東京書籍、2018年）
27頁、参照。
71
1962年 1 月に狙撃されて重傷を負った被害者や、72年 5 月に夫を射殺された妻に取材した記事として、『サンケイ新聞』1974年 3 月13日付夕刊がある。その約 2 週間後、同じ遺族（前述の未亡人）に取材し、その怒りを伝えるインタビュー記事が掲載されたが（『読売新聞』
1974年 3 月29日付）、このような被害者への取材記事は当時、例外的であった。他方で、小野田投降直後、安堵する島民（匿名）の感想を報じる記事は若干あった（『朝日新聞』、『読売新聞』1974年 3 月11日付、『毎日新聞』 3 月11日付夕刊）。
72
Trefalt, op. cit., 154-155.
73
投書欄のほか、「戦争は二度とごめん」（『朝日新聞』1974年 3 月12日付）も参照。
74
前掲『日本新聞年鑑 昭和49年版』126頁。
75
若者世代の見方の一端については、「リッパ かわいそう 密林の方がマシ？―ヤングの反応」（『読売新聞』1974年 3 月11日付）参照。
76
前掲『日本新聞年鑑 昭和49年版』239頁。
77
Trefalt, op. cit., 159.

9078

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

報道陣が現地に殺到した小塚事件直後の状況と違い、鈴木青年が元少尉と接触した1974年
2 月下旬以降、フィリピン空軍当局は（前述のように）島民以外のルバング島への立ち入りを厳禁した。かかる渡航規制のため、日本人記者団はマニラで足止めを余儀なくされた。当時、彼らの主たる情報収集の機会は、日本大使館（あるいは政府派遣団）が定期的に開くブリーフィングだけだった。 3 月10日に元少尉が投降したことを受けて渡航規制が解除されると、100名近い報道陣がルバング島に押し寄せた。以上のようなメディアを取り巻く環境も、
報道内容の均質化の要因になったと考えられる（「小野田さん捜索活動を追って 現地記者
座談会」
『朝日新聞』1974年 3 月11日付、前掲、内田「全報告！小野田さん救出報道の内側」
244頁、西島雄造「小野田さん救出作戦」2003年 4 月、山下幸秀「小野田さん」2006年11月、
日本記者クラブ「取材ノート」https://www.jnpc.or.jp/journal/interview/series 2020年 2 月10日
最終アクセス）。
79
清水馨八郎「小野田さん救出は世紀の大演出」（『人と日本』1974年 6 月号）82頁。小野田
捜索に日本政府が約 1 億円の国家予算を投入したことからも、その異例の対応ぶりが窺える（『読売新聞』1974年 3 月11日付夕刊、『朝日新聞』 3 月13日付）。
80
NHK・ETV 特集「小野田元少尉の帰還―極秘文書が語る日比外交」2017年 3 月 4 日放映。
81
小野田帰還から 1 カ月もすると、元少尉に対する批判記事が雑誌等で散見されるようになる。例えば、「小野田寛郎元少尉の英雄部分を全否定する」など、『週刊ポスト』が長期にわたって展開した「 英雄・小野田 徹底批判」の連載記事（1974年 5 月10日号〜 7 月12日号）
や、1977年出版の前掲、津田『幻想の英雄』を参照。
82「小野田報道への疑問」（『文藝春秋』1974年 5 月号）126頁。
83
新村正史「デスク MEMO」（『潮』1974年 5 月号）83-84頁。
84
前掲、五十嵐『敗戦と戦後のあいだで』214、228頁も参照。
85
前掲『週刊文春』1974年 4 月 8 日号、31頁。
86
日本に比較的長く滞在し、報道に携わってきた外国人記者も、同様の違和感を抱いた（「青い目が見た『サムライ・オノダ』」『週刊サンケイ』1974年 4 月 5 日号、33頁）。
87
当時、「先の大戦」をめぐる日本国民の主な関心は、原爆被災や空襲、疎開、食糧難や物資不足など、彼ら（やその家族）が経験した苦労に向けられた（NHK 放送世論調査所「11月国民世論調査『昭和50年・回顧と評価』」1975年11月調査、内閣総理大臣官房広報室編『昭和51年版 世論調査年鑑―全国世論調査の現況』大蔵省印刷局、1977年、529-530頁）。吉田（岩波書店、1995年）137、197-199、234頁。な裕『日本人の戦争観―戦後史のなかの変容』
お、戦場において日本軍将兵が置かれた環境については、吉田裕『日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実』（中公新書、2017年）に詳しい。
88
前掲、五十嵐『敗戦と戦後のあいだで』240頁。
89
Trefalt, op. cit., 154-155, 159.
90
「 幻の小野田 を追ったルバング島 てんやわんやの報道合戦」（『アサヒ芸能』1972年12月14日号）124-127頁。
91
このようなマルコス大統領による島民被害の政治的処理は、ルバング島民の個人補償の道を狭めた。島民被害に対する補償問題については、小野田元少尉の帰還直後に日比両政府の間での重要案件になっていた。当初、日本政府はフィリピン政府に「見舞金」100万ドル（ 3億円）を贈与する計画であったが、マルコス大統領が固辞したため、結局、比日友好協会に「基金」として贈られた。島民個人への補償はなかった（前掲、NHK・ETV 特集「小野田元少尉の帰還」参照）。
「見舞金」問題をはじめ、ルバング島の残留日本兵をめぐるフィリピン
政府の対応については、別稿を期したい。
92
島民被害者に対して、体系的にインタビュー取材を試みた労作、藤波修「ルバング島の遺族」（『諸君！』1977年 9 月号）が発表されたのは、元少尉の帰還から約 3 年後のことであっ残留日本兵とメディア 91
た。その35年後、2012年（元少尉死去の 2 年前）には、ロオック町ブロール村での取材記事（森史朗「小野田少尉 ルバング島の『タブー』」『文藝春秋』2012年 9 月号）が発表されている。
93
前掲、五十嵐『敗戦と戦後のあいだで』212-213頁。
94
小野田元少尉の死後、テレビで関連番組がいくつか制作・放映された（管見の限り、2016
年 4 月から2020年 3 月までの間に少なくとも10本の番組が制作されている）。近年の関連論考として、斎藤充功『小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』（学研パブリッシング、2015年）、林英一「小野田寛郎と横井庄一―豊かな社会に出現した日本兵」（杉田敦
編『ひとびとの精神史』第 6 巻、岩波書店、2016年）がある。
95『朝日新聞』2014年 1 月17日付夕刊、18日付、『日本経済新聞』 1 月17日付夕刊、『産経新聞』 1 月18日付。

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 93

独立論文

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成―戦後直後における知識人の平和論を中心に―
河上暁弘
広島市立大学広島平和研究所
1．日本国憲法における「平和」の法的意味
ローマ教皇としては₃₈年ぶりに日本を訪れたフランシスコ教皇は、₂₀₁₉年₁₁月₂4日に、被爆地・広島でスピーチを行い、次のように述べた。
「紛争の正当な解決策であるとして、核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるでしょうか。……真の平和とは、非武装の平和以外にありえません」₁「世界宗教」の一つともされるローマ・カトリック教会の宗教指導者であり、バ
チカン市国の国家元首でもある現職のローマ教皇が、真の平和は非武装の平和以外にないと定式化したことは、国際世論にもそれなりに重要な影響を与えうるであろう。軍事によらない平和、戦争も軍隊も必要としない国家・国際社会をいかにして構築するかということについて、あらためて重要な問題提起となりうるよ
うにも思われる。
また、戦後まもなくの憲法学界を「第一世代」としてリードした宮沢俊義は、『改造』₁₉46年 ₃ 月号で発表した論稿「憲法改正について」₂において、新憲法（形
式上は明治憲法の改正）と戦後日本のあり方について次のように述べた。
「このたびの憲法改正の理念は一言でいえば平和國家の建設といふことであろうとおもふ。……日本を再建する路は平和國家の建設をおいてはないのだといふことを銘記すべきである。そして、憲法改正は専らこの理念にもとづいて爲されなくてはならない。／たとへば、憲法改正において軍に關する規定をどう扱うべきかの問題を考へてみる。現在は軍は解消したが、永久にさうだといふわけではないから、軍に關する規定はそのまま存置すべきだという意見もあり得よう。しかし、日本を眞の平和國家として建設していかうという理想に徹すれば、現在の軍の解消を以て單に一時的な現象とせず、永久に全く軍備を持たぬ國家―それのみが眞の平和國家である―として立つて行くのだといふ大方針を確立する覚悟が必要ではないかとおもふ。」（引用文中の／は原文での改行を示す。下線は引用者。以下、同様）₃

これは、日本のあり方として、「真の平和国家」は「軍備を持たぬ国家」のみであるとし、また、それが「憲法改正の理念」（新憲法の理念）であるとした点で出94

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7色のものである。
日本国憲法は平和主義を国民主権・基本的人権の尊重と並ぶ基本原理として規定している。前文では、第 ₁ 段で、「政府」に再び戦争をさせない主権者・「国民」の「決意」を規定することで戦争のない平和を目指し、さらに、第 ₂ 段で、戦争のみならず、専制政治等の「恐怖」や飢餓・貧困等の「欠乏」のない平和を目指すことを規定し、全世界の国民の平和的生存権の保障について規定している。また、その前文を受けて、第 ₉ 条は、戦争放棄・戦力保持禁止・交戦権否認を規定している（非戦・非武装平和主義）。これは、「法による平和」の実現方法を示した規定として重要である。すなわち、＜目的原理＞として、平和的生存権という権利・人権を保障することを目指し、その＜手段原理＞として、法による戦争に関する国家権力の制限・放棄を徹底化させた戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認が憲法に規定されているのである。4
これらの規定は、国民の権利・自由を保障するために国家権力を憲法によって制限することに主眼を置いて主張される概念である立憲主義の基本思考に則ったものと言え、立憲主義と平和主義を整合的に理解する「立憲平和主義」の原理に立脚したものだと言えるだろう。また、特に前文第 ₂ 段が「平和のうちに生存する権利」という規定をもって「人権としての平和」を憲法上の権利として定めることの法的意味は重要である。それは、たとえ民主的な政府の政策判断や国会における民主的手続きを踏んだ多数決による合意によってさえも侵されない平和（「人権としての平和」5）があるということを意味する。裏返して言えば、政府が国民の平和的生存を侵害する政策をとること、その政策に関連する法律・予算等は違憲ゆえに法的に許されない・無効とされるべきであることを意味するからである。その意味で、日本国憲法上における「平和」とは、政府のとった平和政策の「反射的利益」ではなく、また、議会等における多数決によって決定される「政策」としての平和でもなく、多数決による民主的な合意をも覆しうる「切り札」
である人権としての法的意味を持つのである6。
このことは、日本国憲法が前提としている国家像としての「平和国家」の意味を規定することになろう。日本国憲法が目指す「平和国家」とは、全世界の国民の平和的生存権保障を目的とし、手段においても、平和手段・非軍事手段に徹する国家（平和実現のために戦争・武力行使を行わず、むしろ戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を貫徹しつつ積極的に全世界の国民の平和的生存権保障に全力を尽くす国家）であると言えるだろう。
以上のような認識を踏まえつつ、戦後直後の日本において、いかなる形で（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を特徴とする）「平和国家」論や「平和憲法」論が唱えられたか、すなわち、いかなる「平和国家」が目指すべき国家像とされたか、またその際に日本国憲法が規定する平和主義をいかなるものとして理解し、

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 95

目指すべきとされた「平和国家」のあり方と憲法の平和主義がいかなる形で結びついていたか、その際の「平和」の意味はいかなるものであったかなどについて考察することは重要であると思われる。
そこで、本稿では、特に当時のいくつかの知識人の議論を紹介し、その理論構
成等について若干の分析を行うこととしたい。
2．戦後の「平和国家」論と昭和天皇の「平和国家」勅語
戦後日本の「平和国家」論を詳細に分析した和田春樹は、その著『「平和国家」の誕生』（以下「和田・前掲書」とも言う） 7において、「『平和国家』という標語
は一九四五年九月四日、敗戦後最初の帝国議会開会にさいして天皇が発した勅語において打ち出したものである」₈として、戦後日本の「平和国家」論のスタートに当たって、昭和天皇の勅語をきわめて重視している。
和田は、「米軍機の空襲によって、街を焼かれ、家を焼かれ、家族を失って、反戦・反軍の意識を抱いた国民は、天皇が発した勅語の提示した『平和国家』という目標を支持した」とし、また、「『少年倶楽部』敗戦記念号の佐藤一英論文は、『平和国家』の内容は非武装国家でなければならないとする知識人の主張の代表的なものとして国民の意識を形成するのに意味をもった」ともして、「ここに戦後日
本の平和主義の原点があった」と結論づけている。そして、（戦争放棄や戦力不保持を規定した）「マッカーサー原則と憲法九条はこの原点に照応して、それに明確な形を与えたものだと言える」とも指摘している₉。
すなわち、①先の大戦の惨禍によって、国民に「反戦・反軍の意識」が形成され、また、②天皇の勅語にある「平和国家」という目標が支持されるに至り、そして、③未だ標語に過ぎなかった「平和国家」に「非武装国家」という明確な内容を与えた当時の知識人の理論的役割を重視している。
これら ₃ 点いずれも重要な指摘であると思われるが、まずは、昭和天皇の開院式の勅語（以下「平和国家勅語」とも言う）に表れた「平和国家」論について検討を試みたい。
（1）帝国議会開院式における昭和天皇の勅語（1945年 9 月 4 日）
₁₉45年 ₉ 月 4 日、昭和天皇は、貴族院で開かれた第₈₈回帝国議会開院式において、戦後日本のあり方として、「平和国家ヲ確立シ」と述べた。勅語全文₁₀は次のとおりである₁₁。
「朕茲ニ帝國議會開院ノ式ヲ行ヒ貴族院及衆議院ノ各員ニ告ク
朕已ニ戰爭終結ノ詔命ヲ下シ更ニ使臣ヲ派シテ關係文書ニ調印セシメタリ
朕ハ終戰ニ伴フ幾多ノ艱苦ヲ克服シ國體ノ精華ヲ發揮シテ信義ヲ世界ニ布キ平和國96

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

家ヲ確立シテ人類ノ文化ニ寄與セムコトヲ冀ヒ日夜軫念措カス此ノ大業ヲ成就セム
ト欲セハ冷靜沈着隱忍自重外ハ盟約ヲ守リ和親ヲ敦クシ内ハ力ヲ各般ノ建設ニ傾ケ擧國一心自彊息マス以テ國本ヲ培養セサルヘカラス軍人遺族ノ扶助傷病者ノ保護及新ニ軍籍ヲ離レタル者ノ厚生戰災ヲ蒙レル者ノ救濟ニ至リテハ固ヨリ萬全ヲ期スヘ
シ
朕ハ國務大臣ニ命シテ國家内外ノ情勢ト非常措置ノ徑路トヲ説明セシム卿等其レ
克ク朕カ意ヲ體シ道義立國ノ皇謨ニ則リ政府ト協力シテ朕カ事ヲ奬順シ億兆一致愈
愈奉公ノ誠ヲ竭サムコトヲ期セヨ」（2）昭和天皇の「平和国家」勅語の起草過程とその背景
この勅語の草案₁₂は、内閣において策定されたものだが、まず注目すべきは、開院式勅語案の第一案には「平和国家ヲ確立」という文言はなかったということである。当時の東久邇宮稔彦首相らが検討・修正を重ねて策定される中で、この文言が入り、文案が確定していったのである。修正は第 4 修正まで行われ、₁₉45年
₉ 月 ₁ 日に閣議決定が行われた。
第 ₁ 案は、「川田嘱託原案ヲ佐藤書記官訂正シタルモノ」（ 6 頁）という記載があることから、「終戦の詔書」作成にも関わったとされる漢学者の川田瑞穂内閣嘱
託が第 ₁ 案の元となる案（「原案」）を書いたとみられる。そこには、「平和国家」という文言はない。むしろ、冷静沈着に事態に当たり、「光輝アル国体ノ護持ト国威ノ発揚トニ邁進」することを望む旨の文言が見られる（ ₈ 頁）。
第 ₂ 案では、この「光輝アル国体ノ護持ト国威ノ発揚トニ邁進」に削除を示す赤線が引かれている（ ₉ 頁）。
「赤字ハ緒方書記官長」（ ₈ 頁）とあることから、緒方竹虎内閣書記官長が削ったと考えられる。
そして第 ₃ 案で、「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化ニ貢献セムコトヲ欲シ」という文言が書き加えられた（₁₁頁）。
「首相宮御訂正」とあり、東久邇宮首相が書き加えたとみられる（同頁）。そして、第 4 案で、「平和国家」という文言に修正される（₁₂頁）。まさに、「平和的新日本ヲ建設」が「平和国家ヲ確立」に直されたわけが、その部分には、「赤字川田嘱託訂正」とあるので川田嘱託が修正したということであろう（₁₂頁）。最終的には、その部分は、「平和國家ヲ確立シテ人
類ノ文化ニ寄與セムコトヲ冀ヒ」という表現となった。
第 ₁ 案が、どちらかというと、冷静沈着に統制を失わず一致団結して戦後の事態に当たるべきことが強調された内容となっているのに対して、第 ₃ 案以降から「平和」の文字が加えられ、「人類ノ文化」に「貢献」・「寄与」すべきことが加えられている。
この辺りの事情を、「天皇の戦争責任を回避するためにも、平和国家として生ま
れ変わることでポツダム宣言を履行する決意を、国際社会に向けて示したかった戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 97のではないか」と推測する説（吉田裕）₁₃ もあるが、こうした勅語において、「平
和国家」への転換を内外に明確に打ち出すべきことが選択された事情の一つとして、「終戦の詔書」の国際社会における評判がよくなかったということがあげられる。この点は、昭和天皇自身も気にしていたようであり、例えば、『昭和天皇実録』の₁₉45年 ₈ 月₂₃日の記載によると、昭和天皇は重光葵外相と面会した際、「詔書の内容等が敵国側において印象悪しき理由及びその事情につき御下問になり、また日本語による表現の趣旨を外国人が理解し得るよう説明することが一層肝要である旨の御意見を述べられる」との記載がある₁4。
そもそも「終戦の詔書」では、「万世ノ為ニ太平ヲ開く」という形で「太平」ないし平和に言及をしてはいるもののこれを文字通りに平和の宣言と受け止めるのは困難であった。同詔書では、日本が米英に宣戦したのは、「帝国ノ自存ト東亜ノ安定」ないし「東亜ノ解放」のためであるとされ、「他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵ス
カ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス」とし、自存と正義の戦争であったことがまず述べられている。しかし、戦局が好転せず、「新ニ残虐ナル爆弾」（原爆）の使用なども含めて被害も大きいことから、「堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」（ることとなった）、という論理構成となっている。
これは日本のアジア侵略・侵攻や対米英戦争を正当化しようとしたものと理解されるものであり、またこの文章が日本が真に平和を希求することを示したものと理解されることはおそらく困難である。
なお、「終戦の詔書」は、原案段階では、「平和」という文言が入っていたとする指摘もある。原案作成に関わった迫水久常は、「朕ハ堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ
忍ヒ以テ永遠ノ平和ヲ確保セムコトヲ期ス」という案を作成したとされる。これは、₁₉45年 ₈ 月₁₀日の「御前会議」にて天皇より「終戦に関する詔書」の準備をして欲しい旨の発言を受けて、迫水が起草した中に含まれていた文章とされる。
ただし、この部分は、最終的には、安岡正篤が「永遠ノ平和ヲ確保セムコトヲ期ス」を「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」に修正し、「堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ
忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」となったとされるのである。₁5
しかし、問題は詔勅が述べる「平和」ないし「平和国家」なるものの意味内容である。
「平和」や「太平」という言葉が使用されていればそれだけで日本が平和を望んできたことを保障するものではない（またここで「平和」の意味内容が問題となる）。昭和天皇の詔勅を見れば、「平和」という言葉が使われたものは、この₁₉45年 ₉ 月の開院式の前にもある₁6。たとえば、「開戦の詔書（米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書）」（₁₉4₁年₁₂月 ₈ 日）では、日本は、「東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與」することを目指してきたが、中華民国政府は日本の真意を理解せず、「東亞ノ平和」を攪乱し、また米英両国は重慶に残存する蒋介石政権を支援
して「平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムト」しているし、さらに、

98

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7「遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威」を与えるに至った。そこで、日本は、「今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎」する以外ないので、「東亞永遠ノ平和ヲ確立」して「帝國ノ光榮ヲ保全」するために米英両国に宣戦布告を行うという論理構成となっている。
昭和天皇が出した「終戦の詔書」でも、「開戦の詔書」でも、いずれも、戦争や侵略を正当化するために「平和」ないし「太平」という言葉が使われているのである。その昭和天皇の出す詔勅において、終戦後の₁₉45年 ₉ 月の開院式で「平和国家」という言葉を使ったとしても、どの程度の説得力があったであろうか。その場合重要なのは、その意味内容である。率直に言って、開院式の勅語の「平和国家」の意味するものは曖昧であり、もっと言うならば無内容である。昭和天皇の詔勅からは、例えば、戦争放棄・戦争違法化、戦力不保持、人権としての平和のいずれかの意味を少しでも含んだ「平和」の理念を読み取ることはできない。
しかし、それでも、この「平和国家」という言葉それ自体は、戦後日本の人口に膾炙することとなった。例えば、ジョン・ダワーは、₁₉46年元旦の書初めで当時の皇太子が「平和国家建設」と書いた習字の写真を掲載し、その解説には、「敗
戦後の日本で最も人気のあった言葉は、間違いなく『平和国家建設』である」、とも記されている₁7。
さて、「平和国家」の内容はその後いかにして形成されてきたのであろうか。そうした点を探るため、本稿では、終戦直後の知識人・実務家たちの「平和国家」
論について見ておきたい。
3．戦後直後の「平和国家」
・「平和憲法」論（1）和田春樹による戦後直後の知識人・実務家の「平和国家」論の紹介・分析
先に紹介した和田・前掲書では、当時の知識人ないし実務家の意見として紹介されているのが、遠藤三郎、石原莞爾、石橋湛山、佐藤一英、村岡花子、石川武美、丸山幹治、森戸辰男らの議論である。
陸軍中将・航空兵器総局長官を務めた遠藤三郎は、₁₉45年 ₈ 月₂₃日に談話を発表し、そこでは、「威武に屈せず富貴に淫せざる心」があれば「形の上の軍隊はなくても宜しい」とし、「光輝ある我が陸海軍が解消し飛行機の生産も停止するに至ることは寔に断腸の思ひ禁じ得ぬのであるが、皇国の真姿と世界の将来とを考へるとき……むしろ吾等凡人の解し得ざる御先見――神の御告げとさへ拝察せらるるのである」として、（天皇の命による）武装解除を世界に先駆けたものとみて、その先見性を評価し、今後は「徳を以て世界の勝者たるべく忍苦邁進すべき」としている₁₈。
なお、和田・前掲書では触れていないが、遠藤は、同年 ₈ 月₁₈日に東久邇宮首

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 99

相に会って、首相より意見を述べるよう促され、次のような意見具申をしたことでも知られる。
「日本に軍隊の無くなることは決して悲しむべきことではない。物心両面に於ける軍備の重圧から解放され日本の将来は明るい。日本の黎明であり寧ろ慶ぶべきことである。敵が入ってきても暴力で抵抗せず威武に屈せず豊貴に淫しない心さえあれば、軍隊がなくても恐ろしいことはない。古語にも徳を以て勝つ者は栄え、力を以て勝つ者は滅ぶとある。従来我々が武力に頼り過ぎて来たのは誤りであった。今後は軍隊に頼らず徳の国を作り、詔書に示された様に万世のため太平を開くべきである」₁₉

元関東軍参謀だった石原も、『読売報知』₁₉45年 ₈ 月₂₈日記事「全国民今ぞ猛省一番」で、中国への謝罪や特高警察の廃止を提案するとともに、「次代の軍備は恐らく今日の如き陸、海、空軍と全然異なるものと思ふ。国民は民族的な伝統精神や感傷的気持から一時の軍備撤廃を悲しく思ふであらうが、戦に負けた以上はキ
ツパリと潔く軍をして有終の美をなさしめて軍備を撤廃した上今度は世界の輿論に吾こそ平和の先進国である位の誇りを以て対したい」 ₂₀と述べ、軍備撤廃の意義を論じている。
石橋湛山も『東洋経済新報』₁₉45年 ₈ 月₂5日号の社論「更正日本の進路」で次のように述べている。
「原子爆弾……の出現は、今日の世界のあらゆる兵器を無効ならしめた」。「言うまでもなく日本国民は将来の戦争を望む者ではない。それどころか今後の日本は世界
平和の戦士としてその全力を尽くさねばならぬ。これにこそ更生日本の使命はあり、
またかくてこそ偉大なる更生日本は建設されるであろう。
」₂₁

ただし、この石橋の指摘については、和田は、「石橋は大事なことをやや簡単に言いすぎている感がある」₂₂と述べ、あまり高い評価を与えていない。
しかし、和田・前掲書では触れていないが、石橋は、その後、『東洋経済新報』
₁₉45年₁₀月₂7日号の社論「靖国神社廃止の議」で、国家をほとんど亡国の危機にまで陥れた「大東亜戦争」を経て、戦死者を祭神として祀っても、もはや「靖国」とは称しがたい状態に至ったなどとして、靖国神社の廃止を提案していたことに注目をしておきたい。さらに、そこでは、戦後日本のあり方について、「真に無武装の平和日本」を実現することの必要性を説き、次のように述べている。
「言うまでもなく我が国民は、今回の戦争が何うして斯かる悲惨の結果をもたらせ
るかを飽まで深く掘り下げて検討し、其の経験を生かさなければならない。併しそれには何時までも怨みを此の戦争に抱くが如き心懸けでは駄目だ。そんな狭い考え
では、恐らく此の戦争に敗けた真因をも明かにするを得ず、更生日本を建設することはむずかしい。／我々は茲で全く心を新にし、真に無武装の平和日本を実現する」₂₃と共に、引いては其の功徳を世界に及ぼすの大悲願を立てるを要する。

100

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

さらに、本稿では、森戸辰男、さらには、和田がとり上げなかった他の論者として、矢内原忠雄、尾高朝雄、宮沢俊義の戦後直後の「平和国家」論を取り上げて考察を進めていきたいと思う。
（2）矢内原忠雄の「平和国家」論
矢内原忠雄は、東京帝国大学経済学部教授をつとめ、『帝国主義下の台湾』など
で、日本の朝鮮・台湾・満州・南洋諸島などにおける帝国主義・植民地支配の実証的な研究を行ったが、後に大学を追われることになる。しかし、キリスト教的
平和主義の思想を戦前・戦中も貫き通したことで知られる。
その矢内原は、₁₉45年₁₁月 6 、 7 日両日にわたり、長野県東筑郡廣丘国民学校
において教師たちに向けて、「平和国家論」と題する講演を行っていた（同講演は岩波新書にて翌年公刊₂4）。これは、終戦直後であり、そして昭和天皇の「平和国家」勅語の直後の「平和国家」論として注目される₂5。
矢内原は、講演冒頭で、「惨憺たる敗北であります。軍事的経済的のみでなく、道徳的に於いても我が国民は如何に脆弱であるかと居ふことを暴露しつつあるのであります」と語り始める。しかし、日本人への「失望」とともに「愛情」も止められないとして、失望の中から希望を見出す道について論じようとする。その際のキーワードが「精神の独立」である₂6。
そこで、矢内原は、昭和天皇の「平和国家」勅語に言及するとともに、フィヒテの『ドイツ国民に告ぐ』を紹介する。このフィヒテの演説は、ナポレオン・ボ
ナパルトにベルリンが征服され、打ちひしがれていたドイツ国民に対して行われ、大いに士気を鼓舞したものとして知られる。その時の状況に日本の敗戦を重ねつ
つ、フィヒテが、国が興るのは、武力ではなく、道義であり、精神であると主張したことを丁寧に紹介している。また、矢内原は、フィヒテに学び、日本国民がかつての自国のみが優秀とする独善性を反省し、また自信の喪失や道徳的誇りの欠如、利己心、米国等への諂いのいずれからも脱却しつつ、自国の文化・精神にも普遍的な価値を持つものがある点に思いをいたす必要があり、また、自主的・主体的・論理的にものを考えることができる人間をつくるような教育の重要性を説く。そして、将来の復讐戦争に備えるのではなく、「徳の戦い」こそが必要という点を強調する。そして、一見同じように「民族」を強調したフィヒテとナチスの根本的な相違を強調し、戦中の日本がナチスに倣って「高度国防国家」「武力国家」を標榜したことから完全に決別して、新たに「平和国家」を「建設」することの必要性を強調する₂7。
さらに、矢内原は、フィヒテが影響を受けたドイツ観念論哲学の祖でもあるカントの『永遠平和のために』（₁7₉5年）の平和論について詳しく紹介する。ここで強調されているのは、平和は、自然に実現できるものではなく、つくり上げなけ戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 101

ればならないものであること、平和は利益の問題ではなく、義務の問題・真理の問題（定言命法的課題）であるということである₂₈。
その上で、「平和国家」は、ただの「看板」ではなくて、「平和人」の国でなければならないとする。
「平和人」としての平和国家の国民は、利己心を脱して、「愛の人」、「闘争を本義とせず平和を本旨として生きる者」である必要があり、また、
国内においては、圧迫、搾取、掠奪、階級的憎悪、党派的利慾、虐げのない国民生活を目指し、国際社会においては、国家間の平和を目指す必要があるとする₂₉。
そして、「平和国家」とは、「平和を性格とする国家」であり、たとえ世界の現実が戦争状態あるいは戦争と平和の交替であるとしても、他国の状況を顧みて右顧
左眄したりせず、平和こそ国の理想であり国の使命であるという信念を確立する国家こそ「平和国家」であるとする。そして次のように言う。
「かういふ意味に於て平和国家を本気で考へ、本気で努力した国は未だ曾てなかつた。…併し我が国は国家の理想は平和に在ることを信じて、忠実に此の理想に生き「アメリカは民主主義の国だが巨大な軍備を有つてゐんとする最初の国である」₃₀。
「日本は武装を棄る。然るに軍備を有たないといふことが日本独特の姿である」₃₁。
てました。……武装を有ちながら唱へる平和論は不徹底であります。武装のない国にして始めて平和国家といふことを純粋且つ真剣に考へ、又その実現に努力し得る立場に置かれたのであります」₃₂。

しかし、これでは国は滅びはしないかという懸念に対しては、戦争が「人類の罪悪」であり「あらゆる不幸の源泉」であるとした上で、「武によつて立つ国は武によつて滅びる。剣によつて拡張した領土は剣によつて奪はれる。併し平和によつて立てた国は、長い目で見れば一番国民が栄えて豊かになる」、「長い目で見れば平和国家こそ栄える国である」とする。そして、勤勉な国民性を持ち、人間として愛すべき多くの素質を持つ日本人は、いずれ海外でも受け入れられ、また、「平和国家」の経済体制の下で、平和的工業も起こるであろうし、「膨大な軍事費の不生産的な負担がなくなり、人民の気持はのびのびと明るくなり、平和的生活の中に独創力を発揮し、親和して物質的にも精神的にも豊かな幸福な生活を営みうる」とする₃₃。
さらに、平和国家は、利益問題で考えるのは不徹底であり、平和国家は、義務の問題・真理の問題であり、「真理の問題であるが故に、斯る理想に忠実に生きる
国民が滅ぶということはあり得ない」₃4として、次のように言う。
「平和国家は民主主義的な国であることが便利でありませう。併し平和国家は民主主義以上であります。民主主義国でも戦争をします。侵略的でもあり得ます。民衆は時には君主以上に暴君的であり、非合理であります。之に反し平和国家は神の御心の行はれる国である。日本は平和国家として生きてゆく外なき状態に置かれました。之を……特別の光栄ある使命として受けるならば、本当に日本は世界の光とな102

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

ることができるのです。人類の文化に寄与するといふことは、学問とか芸術とか個々の領域に於いて文化的な貢献をするといふことに止らず、平和国家を確立するといふその事自体、平和を理想として丸裸となつてその実現に真剣に努力するといふ事自体が、人類文化に先人未踏の寄与をなすものである。かく思へば武装を全く解除せられた日本の使命は真に光栄であり、之からの我々の仕事は真にやり甲斐のある仕事であることがわかるのであります。」₃5

この矢内原の平和論には、キリスト教的平和主義の哲学の真髄が示されているようにも見える。敗戦後の焼け野原の中で、食糧にも事欠き、自信を完全に喪失していた当時の人々に対して、精神的独立と教育の重要性を説き、結果的に日本
が「平和国家」を選ぶに至ったことを「人類文化に先人未踏の寄与をなす」「やり
甲斐のある仕事」、「世界の光」であり「使命」であると確言する。ここに戦後日本の「平和国家」論形成の倫理的契機の一端が示されているように思われる。
なお、この「平和国家」論においては、日本の侵略・植民地支配への反省については論じられてはいない。しかし、そもそも矢内原は、すでに戦前より研究者として客観的見地から植民学を研究・教授し、日本の侵略・植民地支配批判していた₃6。また大学追放を含む数々の弾圧を受けてもキリスト教的絶対平和主義の思想を曲げず、学問的真理探究と平和実現を貫こうとした矢内原には、「平和国家」論を論じ、実践しようとする際の一つのあるべき姿を見出すことができるよ
うにも思われる。
（3）森戸辰男の「平和国家」論
著名な経済学者である森戸辰男は、『改造』₁₉46年 ₁ 月号に、論文「平和国家の建設」₃7を寄稿した。この論文は、「たぶん戦後初めて『平和国家』という言葉が、しかもその概念を詳細に解明した論文として登場した」（古関彰一）₃₈ものとも評される重要性を持つ。
森戸は、冒頭で、「平和国家の建設は戦勝国が我国に命令した運命の一路であるに相違ないが、それはまた、かような事態のもとに、戦敗国日本が自ら選んだ救国の活路であり、建国の大道であるとも考へられるのである」 ₃₉として、連合国によって与えられたもの・強制されたものではなく、日本が自ら自発的に「平和国家」を選択すべきとする。ここで、「平和国家」は敗戦国の一時の戦術ではな
く、真の国家目標として自発的に選び取られるべきものとしていることに注目しておきたい4₀。
そして、この論文の白眉は、日本の今後のとるべき方途として、ただ単に戦勝
国から強制的に武装が解除された「戦争できぬ平和国家」にとどまることなく、さらに、「戦争を欲せぬ平和国家」へとなるべきことを示した点にあるように思われる4₁。

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 103

森戸は、「平和国家」で言うところの「平和」を「国際戦争に対応する国際的の恒久平和のことである」とした上で、「平和国家」の意味を、「戦争できぬ国」と「戦争を欲せぬ国」の二つがあることを指摘している。
ここでいう「戦争のできぬ国」とは、「侵略に対する刑罰」として「外部から強制」されたものであって自らの自由意思で選んだものでない場合には、それは、「外面的な平和国家」にすぎず、「根本的」な欠陥をはらむものとならざるを得ないとする。すなわち、もし、自立心や道義心が脆弱な民族の場合には、強制平和の重圧のために独立・自由・自存の精神を失って戦勝国に迎合・追従する「奴隷国家」に堕するし、また逆に、それが強靭な民族の場合には、やむなく外面的には「戦争無能力」という意味における「平和国家」に忍従しながらも、内心ではこれに反発し、「平和の友」であるよりも「平和の敵」となりかねない「内心における好戦国家」になる。結局、いずれの場合もそれは「人類が久しく追求思慕し、「真の平和国家」ではないとする4₂。
てきた平和国家」
森戸にとって「真の平和国家」とは、「戦争を欲しない国」すなわち「みづから
武力を持つ持たぬに係はりなく、自己の発意と確信において平和を選び、国民の全道徳をあげてその実現に努力する国家」でなければならないとする4₃。
そのような平和国家になるための三要件は、①独立自由の国家、②平和の追求者であること、③限定された意味での平和主義の信奉者であることである44。
①の点は、「戦争の代わりに平和を選択する自由意志」を持つ必要があり、その選択の自由を持たない「奴隷国家」は「平和国家」である資格はなく、また、そうした選択が完全であるためにも、経済的にも、一定水準の「生産力」を持ち、文化的にも一定水準の「道義学術」を持つ必要があるとされる。
②の「平和の追求者」とは、「戦争ではなく平和が人間性に則した社会思想であり、史的発展の方向も亦その実現を指示していることを肯定するものでなければならない」とする。しかし、これは現在ではなく将来平和の時代が確実に来るということを肯定すれば足りるものであり、この理想を持ちつつも戦争遂行者となることもできるので不十分であり、それは「低度の平和国家」にとどまる段階としている。
そこで、さらに③の要件をあげる。これは、②の段階にとどまらず、「この理想の実現が現代において可能であることを確信し、且つ有効適切と信ぜられる施策
施設によつてその実現に努力することを意味する」とされ、「平和国家」は、「理念的平和主義に留まることなく、実践的・方法論的平和主義」にまで進んだ「平和主義国家」になることによってはじめて「完全な平和国家」になることができるとする。
また、森戸は、平和もある意味で戦争がそうであるのと同じように「常に準備されねばならぬ」としつつ、多くの国で実践されてきた「汝平和を欲すれば戦に104

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

備えよ」を信条とする「武装平和」の方法は、軍備の強化に比例して平和が確立されてきたかというと事実はまさに反対であって、「軍備の強化は列強の間に軍備競争を激化させ、単に平和の保険料を天井知らずに昂騰させただけではなく、そのことが却つて戦争の誘因となり、あげくのはてには平和の代りに戦争を招来するに至つた」ことに着目する。そして、「武装平和は軍国主義の仮面にすぎない」
ものであり、「平和建設の方法では断じてない」と結論づける45。
しかし、「平和思想の普及と平和団体の組織」による平和運動もそれが「単にイデオロギーの運動として留まる」限りは平和国家の建設も世界平和も達成されないとする。この原因を森戸は、「人々があまりに戦争といふ表面的な現象にその関心を奪われた結果」として、「平和思想の普及と平和団体の組織」や「戦争防止施設の創生運用といふ直接的な方途にかかづらひすぎて、平和建設の為にもつと根本的な国内の基礎構築を閑却した」ことにあるとする。具体的には、近代の戦争の原因となってきた「諸民族・諸国家における圧政と搾取」という国内的要因に目を向ける。国内において民衆を弾圧したり、「金融資本主義の搾取を擁護」した
りする国家は、国外において、「諸民族の武力征服者」、「諸民族の搾取と奴隷化を目的とする帝国主義政策の遂行者」となってきたからである46。
森戸は、この国内体制を変革して平和を実現するには、「三重の基礎構築」が必要とする47。
第一は、「民主主義の確立」である。
「広汎な国民層を政治の圏内に引き入れること」が必要であり、特に、「勤労大衆」と「婦人大衆」を政治に参加させる必要があるとする。
第二は、「社会主義経済の建設」である。これは、「国内におけるあらゆる搾取を絶滅し、資本主義を相互扶助的な国民協同体に転化する」ことを主張するもので、このような国家は「対外搾取の動機が、よしんば絶滅されないまでも、著しく弱められる」とし、また、「窮乏した国民大衆に生活の安定を保障することによつて、彼らに与えられた政治的自由を正しく利用する能力と機会を提供する」から、「文化水準を引き上げることによつて、本能的な平和愛好と反戦的努力を理論的確信にまで発展せしめ」ることができると指摘している。
第三は、「文化革命の推進」である。封建的反動文化を一掃し、軍国主義の文化的温床を崩壊させ、また、「国民宗教の上に立つた選民思想の克服」が必要であり、「科学的啓蒙の普及」と「高度の世界宗教の弘布」によって、これに代わる「人格の尊厳を基調とする協同体文化の創生」が「平和国家の精神的基礎」となるべきことが主唱されている。
そうした国内における「三重革命」を達成した上で「完全な平和国家の建設」の努力を行いつつも、それが「一国限りの平和」にとどまる限りは「世界平和」
は達成できないので、国際関係においても同じ努力が必要とする。国際的には、

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 105①「諸民族平等の原則に立つ民主的な単一世界連邦」、②「資源・資材・貨物・貨
幣信用・文化・人間の自由な交流と合理的配分を含む世界的計画経済」、③「各民族に特有な文化発展の上に立つ万邦協和の世界文化」を実現することが必要とする4₈。
また、これらの国際社会は大国の実行・協力がなくては完全には実現されないことを自覚しつつも、あえて弱小国である日本が平和の担い手となる可能性についても詳述している4₉。
それは、日本が、今や帝国主義国家でも征服国家でも侵略国家でもないからそのような国に良心にやましくない批判を加えることもできるし、そうであった頃には妨げられていた諸国との親善関係を新たに対等の立場において築くことができ、また「正当な生存欲求として、圧制のない民主的世界連邦の建設を追求しうる」として、次のように言う。
「我国は物質的にも精神的にも徹底的に武装を解除されて、全くの丸腰丸裸の国家となつた。かような身に寸鉄を帯びぬ国家として、吾々は一切の軍国主義と武断政策を鋭く弾劾することができるのだ。単にそれだけではなく、軍国主義の仮面にすぎぬ武装平和にたいしても、仮借なき批判を加へうるのである。
」

なお、森戸は、日本の加害（責任）についても、「全世界を戦争の惨禍に巻き込む主役を演ずるさへに至った」国として、また「軍国主義の建設によつて全世界の悲惨と禍害の因となつた吾々は、全世界の祝神たるべき平和国家と世界平和建設のために、その全力全能を発揮すべき責務を負」っているのであり、「そこにこそ、重大な罪過にたいする吾々の懺悔」があるという形で言及をしてはいる。
また、森戸は、「平和国家」のみではなく、同時に、「民主国家」「社会的国家」の建設を主張した5₀。それら三つの国家像は森戸においては、重なり合って実現していくべきものであったことは注目される。
そして、森戸は、「理想」と「現実」を区別した上で、理想の実現は常に「漸進的」でなければならないとした5₁。その意味で、森戸の「平和国家」論はかなり具体的である。抽象的な理念を掲げて情熱を持って実現することのみを強調するような「平和国家」論ではなく、国内外の現実を踏まえて長期的・国際的な視野から実践的な議論を展開しようとしているところにその特徴があるように思われる。また、結果として、戦争放棄・戦力不保持をしさえすれば、それだけで「平和国家」であるとするのではなく、「戦争を欲せぬ国」として、世界平和実現へ不断の努力を行うべきことを明示したことはこの時点で重要な問題提起であったよ
うに思われる。
（4）尾高朝雄の平和論
さらに、同時期の論文として、尾高朝雄の「非武装平和国家の誕生」 5₂を取り

106

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

上げたい。尾高は、戦後まもなくの東京大学で、イマヌエル・カントの『永遠平
和のために』を使用した講義を行っていたことでも知られる5₃。尾高の「平和国家」論として、「非武装平和国家の誕生」（『世界文化』 ₁ 巻 4 号・₁₉46年 5 月号）
があげられる。
尾高は、論文冒頭で、ポツダム宣言によって「完全な非武装国家」となった日
本が、「戦争の放棄と「軍備の撤廃とを憲法の条規として明定」しようとしている
が、「斯かる宣言が一国の憲法によつて表明されるといふことは、単に日本にとつてのみならず、世界史の上にも画期的な意義を持つ事柄である」とし、「防衛のための軍備を持たぬ国家」「全然国防力を保有しない国として、あらゆる戦争を避けるという態度を示さうとし」、「一般に国家の交戦権を否定する方針を採らうとしてゐる」ことは、「正に平和国家の憲法の先端を行くもの」と評価している54。
また、このことは、侵略の「謝罪」としてだけではなく「国民の永続的熱意をこゝに集中せしめ得るやうな、建設的な意味づけが伴わなければならない」 55として、次のように言う。
「非武装国家の建設は、カントの最高善と名づけた永久平和の理念を志向する。それは、人類永遠の憧憬を国際政治の荒波の上に浮かべてその成否を試みようとする、
きわめて大胆なエキスペリメントである。……日本国民は、自ら非武装国家の構想を描いてこれを現実政治の見透しと結びつけ、この試みをはかない失敗に終らしめることのないやうに、充分に用意を以って臨む必要があらう。
」56

しかし、こうした決意を永続していくには三つの試練にさらされることを覚悟する必要があるとして、①再軍備・軍事大国化への誘惑、②侵略の脅威、③国連加盟国の義務としての制裁への参加をあげる。
第一の点に対しては、現在は、「敗戦に打ちひしがれた直後の今日」の国民感情や連合国の監視がある状況を考えると一見ほとんど考慮の必要がないようにも思われるが、将来、国民が再び戦争の熱病にとり憑かれる日があると考えるのは決して杞憂でないとする。そうした危機を回避するには、「議会中心の民主主義について、その運用を誤らないやうに注意する必要」があり、そのためには、「数の支配」を「理の支配」によって「規正」する必要があるとする。
「激動する国民のパ
トスを、明敏なロゴスの判断によつて抑制することが、平和国家の体制を長く維持するための第一の条件」としている点は、後の（主権を含めた政治権力を法の理念の下に置こうとする）「ノモス主権」論にもつながる問題提起であり、興味深
い57。
第二の点に関しては、「国の交戦権を否定する条規を憲法の中に設けることは、行き過ぎであるといふ議論も成り立つ」し、「贖罪の態度を表明せねばならぬ現在の日本は兎も角として、自主性を取り戻した将来の問題としては、純粋の自衛戦
争は認められるやうに憲法の規定を改め、かつ、そのために必要な最小限度の軍

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 107

備は保有し得るやうにすべきである、といふ意見も生ずる余地がある」とする。
だが、尾高はそうした困難性を持つことも自覚した上で、次のような別のしかしより重要な困難性について言及する。
「自衛戦争の範囲はきはめて漠然たるものであり、これと政治の手段としての戦争との境界線を定めることは、すこぶる困難である。したがつて、…自衛の名の下に攻撃のための準備がなされるといふ危険が大きい。……純粋の防衛を意図する軍備であつても、これを保有すること自体が隣接国家に脅威を与へ、戦争誘発の原因となる場合もある。故に、日本が平和国家として今後永く存続しようと真剣に決意す
るならば、防衛のための戦争をも否定するといふ態度にまで徹底するに如くはないのである。」5₈

そこで、第三の点とも関わるが、尾高の問題関心は、「変化する世界構造の見透し」と国際平和機構としての国際連合へと向かう。日本も将来、国連に加盟することを目指すが、国際連合の活動のうち、武力制裁については、結局、少数の軍事大国の帰趨が大きな影響を及ぼすのであって、特に軍事力や軍需資源を持たぬ
日本などの国が軍事的にできることはもともと限られているのであって、「不幸にして制裁戦争の勃発した際には、たかだか連合国のために基地を提供するといふやうな形での義務履行を以て満足すべき」であり、「国際連合の健全な発達と、国際民主主義の下にヘゲモニーを握る強大国の援護とに頼る外ない」とする。しかし、日本は、非武装国家として文化国家の建設に専念し、国連加盟を果たし、国内政治も「数」の支配から「理」の支配へ転換することができれば、「文化の点では列国に伍して優に誇るべき高き国家となる日も来る」であろうから、日本国民
が「斯かる高き希望を失はぬ強靭な意志を持つならば、非武装平和国家の誕生は
単に日本にとつてのみならず、世界の為にも大いに祝福して可なりではあるまい
か」とする5₉。
なお、尾高は、その後も、国際平和と国際民主主義について論じ続けている。
例えば、論文「民主主義の法理念」6₀では、「平和を確保するためには、戦争の原因を取り除かなければならない。然るに、すべて人間の闘争は、家庭内の紛争から大規模な世界戦争にいたるまで、不公平・不平等から起る。……民主主義の理想とする人間の平等は、決して一国民一民族の内部での平等にとどまるものではない。それは、もとより、人類全体の平等を目ざすものでなければならない」6₁。
（現代世界は、自由と両立する平等を目ざす「民主主義」と自由を犠牲にしても平等を急ごうとする「共産主義」の対立があるが、この対立を調和に導くためには、
自由と両立する平等が世界規模でいかにして可能かを現実的に示す必要があり）「そこへの道は、主権国家の枠を外すことを前提とする世界国家の建設か、はたま
た、国際社会の現状に立脚する世界計画経済の確立か。いずれにせよ、全世界を舞台として成り立つ自由と平等の調和こそ、現代国際民主主義が何を措いても占108

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

拠すべき世界史的天王山である」 6₂と指摘し、国際民主主義と自由と両立する平等の確立により戦争の原因を取り除き、それにより平和を確保することを主張している。
また、著書『自由論』の第 6 章「世界平和の建設」では、冒頭から、「今日の人類にとって、『平和』が何ものにもかえ得ない最大の価値であることは、異論の余地はない」 6₃と書き出した上で、戦争を防ぎ平和を守り通し得るかどうかは「人類に課せられた最大の試練」であり、その試練を切り抜けるためには、まず「戦争は必然・不可避であるという思想」を取り除く必要があり、「われわれは、危機の時代に生きる人間として、平和のために何が必要であるかを真剣に考え、現に存在する国際平和機構の性格と活動とを正確に理解し、そのどういう方面でこれに協力すべきかを判断する権利を有し、責任を負うている」、とする64。さらに、戦争防止の手段をとることによって全面戦争の勃発を避けること、そして、人類が平和に共存しうる社会経済的地盤を築き上げて「戦争の原因」を取り除き、持続的な平和の根底を確立することが必要として、平和の理想は、戦争を通じての
平和ではなくて、「法を基礎とする平和」「法を通じての平和」であり、その観点から、国際的民主主義と国際連合の発展の必要性を具体的に説いている。
この平和論は、国内にあっては、「戦争の原因」となるような社会的経済的要因を除去するために自由と両立する平等、特に完全雇用と勤労に対する適正な待遇、さらに人間の個性を伸長し平和を実現するための教育を確立すべきことを主張し、また、他方で、国際社会での民主主義と国際平和機構としての国連の発展の必要性を主張したところにその特徴があるように思われる。
（5）宮沢俊義の憲法論・平和論
本稿の冒頭にも紹介したとおり、宮沢俊義は、論文「憲法改正について」で、「永久に全く軍備を持たぬ国家―それのみが真の平和国家である―として立って行くのだという大方針を確立する覚悟が必要ではないかとおもう」と述べていた。
この論稿が、₁₉46年 ₃ 月 6 日の日本政府の憲法案の提示（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認規定の正式な提示）よりも前に書かれたことも重要な点であろう。
もっとも、書かれた時期との関係については、GHQ 草案（₁₉46年 ₂ 月）を日本
政府案発表前に目にする機会があった宮沢がこれまでの表明していた考え方の「根本的な大転換」をして、政府が発表する前に、世の中に、「自らの名で」、「大学の憲法学者の憲法改正意見として国民に表明したかった」からであるといった見方65もある。さらに、もっと端的に、学説の「コペルニクス的」な「変更」ないし宮沢自身の「変節」を指摘・批判する見方66もある。
しかし、宮沢の平和論・憲法論は、GHQ 草案の交付によって形成されたという見方はいささか皮相なものがあるように思われる。

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 109

宮沢の終戦直後の考えを知るために、₁₉45年 ₉ 月に行われた大学の講義（同年
₉ 月 ₃ 日に開始された全 ₃ 回の₁₉44年₁₀月入学の ₁ 年生用の補講）の内容に注目してみよう。
この講義は、「戦争終結と憲法」と題したもので、立教大学図書館の宮沢文庫には、宮沢の手書きの講義草稿がのこされていて、それは、原田一明の解題付きで全文翻刻・紹介されている67。また、この補講を含めて、高見勝利による宮沢の憲法理論の詳細な研究がある6₈。
その補講の項目の中には、宮沢の平和論に関わる「五、日本の戦争遂行能力の破砕」、「八、平和国家の確立」といった項目がある。
「五、日本の戦争遂行能力の破砕」は、ポツダム「宣言に基づく軍の解体が明治憲
法の条規に及ぼす影響について論じた」6₉ものであり、徴兵制度、統帥権（独立）、
軍令、軍部大臣武官制等が必然的に廃止されるであろうことについて触れ、「かくて日本は武備なき国家」となるに至ったと述べる7₀。
また、「八、平和国家の確立」では、ポツダム宣言が「日本における平和主義の確立」を目的としているが、「自由及 [ び ] 人権の尊重の確立及びデモクラシイの育成は必然的に平和主義を結果としてもたらす」ことを指摘する。
そして、バートランド・ラッセル平和論（Which Way to Peace）の軍備廃止論を紹介している 7₁。「バートランド・ラッセルは徹底的平和主義者として、現在（₁₉₃6［年］）イギリスが戦争を避ける為には、すべての軍備を漸次解体し、インドや crown colonies を処分し…もう絶対に戦争に参加せぬと宣言することが必要だ」と主張していることを紹介し、この見解は、「多分の真理を含む」とする。そして、真の世界平和のためには「軍備の廃止」が必要であり、それは本来は「各国同時且つ平等に行われなければならない」が、しかし、そういう結果を実際にもたらすには「一方的武装解除」を行うことが必要であるとする。日本は、降伏により図らずもそのような武装解除を現実に行い、「武備なき国家として国際場裡に生存していくことにな」り、「今後の国是は平和国家の確立といふことになつた」。だから、「わが国は、全面的武装解除を実行した国家としてその範を世界に示し、ここにこそ、而して、ここにのみ真の世界平和の途が存することを世界に知らしむべきである」とする。そして、日本が平和主義を採用するのは、ポツダ
ム宣言によって命ぜられたからというだけではなく、「平和主義がわが国の国是として唯一の正しいものであるとの認識の上に立って之を採るのでなくてはならぬ」と結論づける。また、「平和主義是か非かの問題は古い問題である。しかし、プラ
グマチカリイに考へて見ても、原子爆弾のやうなものが発明された今日、…戦争を行ふといふことはどう考へても無意味である」とも述べている7₂。
宮沢は、GHQ 草案を見てはじめて軍備の廃止・「武備を持たぬ国家」としての「平和国家」を「国是」とすべきことを唱えたわけではない。₁₉45年 ₉ 月の時点

110

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

で、ラッセルの議論などを参照しながら、そのようなことを主張していたことを
ここでは確認しておきたいと思う。
また、この立場は、憲法問題調査委員会（松本委員会）においても主張されていた。宮沢は、松本委員会においても、軍規定の全面削除・改廃を主張したが、それは、ポツダム宣言の受諾に伴う武装解除の結果としてというだけではなく、「平和国家」
・「非武装国家」としての国家方針を明らかにするためのものであったとされる。宮沢俊義・入江俊郎・佐藤達夫が中心となった小委員会の第 ₉ 回議事録には、宮沢が中心となって唱えた「削除説」について、「削除説ハ世界最初の平和国家非武装国家タラントスル国家方針を闡明セントスル理想主義的見地ヨリモッ
トモ主張セラレタ」7₃と記されているところでもある。
このような積み上げの上に、前掲の「憲法改正について」における「非武装」
・「平和国家」論があったものと思われる。
その後も、宮沢は、一貫して、憲法 ₉ 条を、あらゆる戦争を放棄し、その目的を達成するために戦力（軍隊ないし軍備）の保持を禁止したものとして解釈してきた74。また、₁₉57年 ₈ 月に内閣により発足させられた憲法調査会に学問的に対抗する形で、すなわち、政治運動ではなく、あくまでも学者の立場から、我妻栄らと「憲法問題研究会」を発足させて、憲法擁護の立場から憲法の研究・普及活動を行ったことも付記しておきたい。
4．戦争直後の「平和国家」
・「平和憲法」論の特徴と残された課題
戦後日本は、ポツダム宣言を受諾した結果、完全なる武装解除を行った。また、
日本国憲法の前文・ ₉ 条には平和条項が盛り込まれ、非戦・非武装平和主義が法的に規定された。このことをこれまでの戦争国家体制からの転換ととらえ、世界に先駆けて武装解除を行い、「平和国家」を建設し、世界平和に貢献するという意
味にとらえようというのが、当時の知識人たちの代表的な「平和国家」論であると言い得よう。
振り返ると、（戦後日本のとるべき国家像としての）「平和国家」という言葉自体は、₁₉45年 ₉ 月 4 日の昭和天皇が帝国議会開院式の勅語において、戦後日本のあり方として、「平和国家ヲ確立シ」と述べたことが重要な契機となって、その目標が支持されるに至り、国内において重要な影響を与えたと言いうる。しかし、昭和天皇の勅語では、 これまで出してきた「終戦の詔書」でも、「開戦の詔書」
でも、いずれも、戦争や侵略を正当化するために「平和」ないし「太平」という言葉が使われてきたことを考えると、開院式の勅語で述べられた「平和国家」という言葉は、この段階では、せいぜいのところスローガンにとどまった。しかし、未だスローガンにすぎなかった「平和国家」に「非武装国家」という明確な内容

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 111を与えた当時の知識人の理論的役割は重要であるように思われる。
前章でも見たとおり、当時の知識人たちの「平和国家」・「平和憲法」論の特徴
は、徹底した非戦・非武装平和主義を「平和」の内容としてとらえ、それを敗戦の結果仕方なくそうなったとか、あるいは屈辱的であるという風に、消極的ない
し批判的にとらえるのではなく、日本が世界平和の先頭に立つという積極的な意
味にとらえようとするものである。
こうした平和論の特徴をあえてまとめるならば、多くの場合、次のような特徴が見られるように思われる（すべてのものがそうした特徴を各人の短い文章で余すところなく言及しているわけではないが、少なくとも以下の特徴と矛盾しない
平和論ではあるように見える）。
第一に、戦争放棄・戦力不保持を、限定的・部分的なもの・例外のあるものとするではなく、徹底的・全面的に実行しようとするものであることである。それは、侵略・自衛・制裁の別を問わず、戦争・武力行使や軍事力保持を全面的・徹
底的に禁止されるものとして実行しようとするものでもある。
第二に、戦争放棄や戦力不保持を、連合国による占領時の一時的・暫定的な措置とするのではなく、独立回復後も継続する、ある意味で永続的なものとしようとするものである。そのためにも、実定法として法的拘束力があり、最高法規でもある憲法の中に、戦争放棄・戦力不保持といった具体的な規定を盛り込んで実行しようとしている（あるいは憲法に平和主義規定を盛り込んだことを高く評価する）ものである。
第三に、日本一国だけで実現しようとするのではなく、日本が世界平和建設の先頭に立つことによって他国もそれに続くように呼び掛けるものである。そして、国際連合をその代表とする国際平和機構の発展を展望し、日本もそれに加わることを提唱するものである。
第四に、平和主義を民主主義理念と結びつけて理解し、民主主義の健全な発展により国家に戦争をさせない政治を実現しようとするものであり、特に民主主義の根底を支える言論・表現の自由や学問の自由等の重要性を認識し、軍国主義による弊害を繰り返さないことがその平和思想の根底に見られるということである。
第五に、広島・長崎への原爆投下を契機として、原爆が人類滅亡の危機をもたらしかねないことを理解し、現代戦争の「絶対悪」としての性質、戦争の手段性の喪失につながることを示唆している、あるいはそのことを前提としているように見えることである。
第六に、日本は、「平和国家」の建設と並んで、（軍備に金をかけることなく）「文化国家」の道を選び、その観点から、教育の重要性を強調するものが多いということである。
これらは戦後初期の平和論として政府政策や世論にも大きな影響を与えたよう112

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7に思われる。第₉₀回帝国議会での憲法論議は、基本的には、以上に見たような認識を前提とした発言を多くの議員・政府ともに行っている（特に幣原喜重郎の答弁が典型例75）と言いうるし、それは制憲者意思（立法者意思）を形成している。
しかし、この時点では十分に論じられなかった限界ないし課題もあるように思われる。
第一に、日本の行ってきた戦争・植民地支配等の加害への反省、戦争（発生）の原因等の分析の視点がやや弱いように思われるところである。
第二に、軍隊なしにいかにして日本の安全を保障するのかという点に関して具体的な政策論の展開が十分には行われていないように思われる。将来、国連に加盟し、その措置に依存するというだけで国民の安全が十分に保てるかどうか、特に、その後冷戦が開始し、国連安保理が拒否権の乱発により機能不全となったことから、そのような場合であっても、いかにして日本国民の安全保障を確保し、また世界平和に貢献できるかについては、この当時の議論からは、その詳細が十分に伝わっては来ないように思われる。
第三に、実定法であり、最高法規である憲法に平和主義が詳細に盛り込まれた
ことの法的意味、とくに、前文・第 ₉ 条の平和主義条項の意味だけではなく、それらと、国民主権、基本的人権、国会・内閣・裁判所・地方自治体等の「制度機構」との関係などといった日本国憲法体系の中の平和主義の意味（いわば憲法の「総合的解釈」）についての考察がまだほとんどないということである。
第四に、戦争放棄・戦力不保持を行えば「平和国家」として十分なのかという問題に関連して、「人権としての平和」
・平和的生存権の保障を行うという視点が欠如しているということである。平和的生存権に関しては、その後、₁₉5₀－6₀年
代以降の駐留米軍や自衛隊をめぐる訴訟を通じて、学界でもその権利に関する法理論が体系化されて来るが、この当時はそうした問題意識はまだ見られない。また、そうした平和的生存権を全世界の国民において保障するための国際機構のあり方や日本の国際協力のあり方についての議論も（国連やユネスコに関連する問題以外では）十分に行われていないように思われる。
以上の 4 点は、戦後直後の平和論においてはまだ十分に論じられていないように思われる。また、冷戦勃発や連合国の占領方針の転換などの国内外の情勢の変
更に伴って、世の中には非戦・非武装平和主義から考えを変えた論者（政府の憲
法解釈など）も現れた。
しかし、特に₁₉6₀年代以降、憲法学者などで、以上 4 点の限界を克服し、平和・安全保障に関する理論を構築しようとする動きも見られるようになる。それは、特に、再軍備や日米同盟強化等の日本の軍事化に対抗する形で展開され、また、「憲法政策としての平和」の理論を構築しようとする動きである。それは、憲
法 ₉ 条を文字通りの非戦・非武装平和主義として受け取り、そうした理念を擁護

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 113する立場から憲法理論を築き上げてきた憲法研究者たちによる「戦後憲法学」理論である。深瀬忠一は、こうした理論を「小林直樹等全国憲法研究会共同研究説（九条一切戦争・戦力否認、核時代実現可能、平和憲法体制総合的解釈、違憲状態
漸進的発展的解消平和保障説）」76と名づけてもいる。
この「戦後憲法学」は、戦争や人権弾圧を止められなかった戦前の学問研究のあり方への真摯な反省に立ち、他の社会科学研究者とも共同して、日本国憲法の画期的な平和主義等の憲法原理の理論的・歴史的解明、政府・与党も主導する復古的な改憲論への対抗・批判、改憲情勢の分析・批判などを行い、また、自衛隊違憲論と平和主義擁護の立場に立つ憲法解釈理論を積み上げてきた。こうした理論は、自衛隊違憲訴訟や人権関連裁判などの憲法訴訟において、多くの弁護士たちの弁論とも一体となり、社会的にも政治的にも影響を与えてきた77。そうした理論は大変興味深いが、その分析は別稿に委ねたいと思う7₈。
注

₁「教皇『原子力の戦争使用は犯罪』広島のスピーチ全文 」日本経済新聞₂₀₁₉/₁₁/₂4 ₁₉:5₁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5₂55₂7₀₀U₉A₁₂₁C₁CC₁₀₀₀/（₂₀₁₉年₁₁月₂₉日閲
覧）₂
宮沢俊義「憲法改正について」『改造』₁₉46年 ₃ 月号。なお同雑誌の奥付（₁₁₂頁）には、「昭和二十一年二月二十一日印刷納本」「昭和二十一年三月一日發行」と記されている。
₃
同上論文₂5頁。
4
日本国憲法の平和主義の意味・内容につき、河上暁弘『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂、₂₀₁₂年、第₃-4章、参照。
5
高柳信一「戦後民主主義と『人権としての平和』」『世界』₂₈₃号・₁₉6₉年 6 月号、参照。
6
小林武「沖縄の平和的生存権」『法学セミナー』₂₀₁7年 ₈ 月号、 ₉ 頁、参照。
7
和田春樹『「平和国家」の誕生』岩波書店、₂₀₁5年。
₈
同上書ⅹ頁。
₉
同上書ⅹ頁。
₁₀
朝日新聞₁₉45年 ₉ 月 5 日 ₁ 面および₂₀₁7年 ₁ 月 4 日 ₁ 面、参照。
₁₁
この勅語は、開院式の翌日 ₉ 月 5 日の朝刊、たとえば、『朝日新聞』『読売報知』『毎日新聞』なども ₁ 面でこの勅語を前文紹介するなど大きく報道した（和田前掲書₃7-₃₉頁）。同日の『朝日新聞』 ₁ 面は、「開院式に優渥なる勅語賜ふ 平和國家を確立 擧國自彊、國本を培養／勅語」という見出しを掲げて、勅語の全文を紹介し、また同面の「社説」も「平和國家」と題して論評を加えている。
₁₂「第八十八回帝国議会開院式勅語案」国立公文書館デジタルアーカイブ（https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M₀₀₀₀₀₀₀₀₀₀₀₀₁776₃₈6）[₂₀₁₉年₁₂月₂6日閲覧 ] 以下のページ
数は同資料のページ数を表す。
₁₃「憲法を考える 『平和国家』国内外へ訴え」『朝日新聞』朝刊₂₀₁7年 ₁ 月 4 日 ₃ 面。
₁4
『昭和天皇実録』第九、東京書籍、₂₀₁6年、7₉₀頁。
₁5
和田前掲書₂₂-₂7頁、参照。なお、山田敏之「終戦の詔書」（『国立国会図書館月報』5₉₃号、₂₀₁₀年 ₈ 月）は、川田瑞穂が「『第一案』を起草した可能性は高いと思われるが、その下敷きとなる、迫水らの手による草稿があった可能性も否定できない」としている（₁₃頁）。
₁6
古関彰一によれば、₁₉₃₀年から敗戦に至るまでの間に₁₀₀以上ある詔勅の中で、
「平和」と

114

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7いう言葉が使われているものとして、徴兵制6₀周年の勅語（₁₉₃₂年）、国際連盟脱退の勅語（₁₉₃₃年）、米英への宣戦の詔書（₁₉4₁年）があげられ、ここでの「平和」はいずれも「戦争のための平和」であったとしている（古関彰一『平和憲法の深層』ちくま新書、₂₀₁5
年、₂₁6頁）。
₁7
ジョン・ダワー（三浦陽一・高杉忠明訳）『敗北を抱きしめて』上、岩波書店、₂₀₀₁年、₂₂₁頁。
₁₈
和田前掲書5₃-54頁。同談話は、₁₉45年 ₈ 月₂₃日に発表され、翌日朝日新聞などに掲載された。『朝日新聞』₁₉45年 ₈ 月₂4日 ₁ 面（
「特攻魂を生かして 翼の戰士を犒ふ」、新漢字で引用）。同談話全文は、遠藤三郎『日中十五年戦争と私』日中書林、₁₉74年、₃₂₉-₃₃₀頁。
遠藤によれば、「世界の将来」などの部分は、「『世界連邦』を頭に置いて書いた」としている（₃₃₁頁）。
₁₉
遠藤前掲書₃₂₉頁。
₂₀『読売報知』₁₉45年 ₈ 月₂₈日 ₁ 面より引用。和田前掲書54-55頁、参照。
₂₁
松尾尊兊編『石橋湛山評論集』岩波文庫、₁₉₈4年、₂5₉-₂6₀頁。
₂₂
和田前掲書57頁。
₂₃
石橋湛山「靖国神社廃止の議」『石橋湛山全集』第₁₃巻、東洋経済新報社、₁₉7₀年所収、55頁。
₂4
矢内原忠雄『日本精神と平和国家』岩波新書、₁₉46年（同書の「序」の日付は₁₉45年₁₂月₁₀日、奥付には「₁₉46年 6 月₂5日第一刷発行」とある）。講演情報については、同書・ ₁頁。新漢字で引用。
₂5
この講演では、冒頭の方で、天皇の同勅語に触れる（同上書66頁）とともに、昭和天皇及び天皇制への愛着が強くにじみ出ている（同上書₉₂-₉₃頁）。
₂6
同上書65頁。
₂7
同上書65-7₉頁。
₂₈
同上書7₉-₈₈頁、参照。
₂₉
同上書₉5-₉₈頁、参照。
₃₀
同上書₁₀₀頁。
₃₁
同上書 5 頁。
₃₂
同上書₁₁₃頁。
₃₃
同上書₁₀₃-₁₀5、₁₁₃頁。
₃4
同上書₁₀5頁。
₃5
同上書₁₁4頁。
₃6
太田一男は、この点に関して、「彼が関心を寄せた、客観的分析に立つ植民学は、今日、『第三世界論』『発展途上国論』『世界金融政策論』『国際関係論』『平和学』等々の様々な学問分野で礎石的位相にあ」ると指摘している（太田前掲「「内村鑑三の継承者矢内原忠雄」₁7₁頁）。
₃7
森戸辰男「平和国家の建設」『改造』₁₉46年 ₁ 月号。以下の引用は同書から新漢字にして行う。
₃₈
古関彰一『日本国憲法の誕生』増補改訂版、岩波現代文庫、₂₀₁7年、₂4₃頁。
₃₉
森戸前掲論文 ₃ 頁。
4₀
和田前掲書₈₁頁、参照。
4₁
なお、この論文「平和国家の建設」を再録したとしている、森戸辰男『社会民主主義のために』第一出版 、₁₉47年所収の「四、平和国家の建設」（同書・6₃-₈6頁）を見ると、『改造』掲載時にはあった、「二 『二つの平和国家』」および「三 『戦争できぬ』平和国家の埋没」がそっくり削除されているが、同書にはそのことに全く言及がない。

戦後日本における「平和国家」
・「平和憲法」論の形成 115
4₂

同上論文4-5頁。
同上論文 6 頁。
44
同上論文 6 頁。以下の「三要件」は、6-7頁。
45
同上論文 ₈ 頁。
46
同上論文₈-₉頁。
47
同上論文₁₀-₁₁頁。
4₈
同上論文₁₁頁。
4₉
同上論文₁4-₁5頁。
5₀
森戸前掲『社会民主主義のために』参照。
5₁
小池聖一「森戸辰男の平和論」『広島平和科学』₂₈号・₂₀₀6年、 5 頁。
5₂
尾高朝雄「非武装平和国家の誕生」『世界文化』 ₁ 巻 4 号・₁₉46年 5 月号。以下の引用は新漢字で行う。
5₃
小林直樹は、「私が、思いもかけず学者の道に入ったのは、尾高朝雄先生の最初のゼミナー
ル、カントの『恒久平和論』（Zum Ewigen Frieden）の講読に加えてもらった時の縁による」（小林直樹「憲法と私」杉原泰雄・樋口陽一『日本国憲法5₀年と私』岩波書店、₁₉₉7年、5₈頁）と述べている。また、堀尾輝久は、「尾高ゼミではカントの永久平和論の英訳本がテキストだった」と述べている（堀尾輝久「総合人間学と私」『総合人間学』第 ₈ 号、₂₀₁4
年 ₉ 月、₁₁6頁）。
54
尾高前掲論文₈₂-₈₃頁。
55
同上論文₈₃頁。
56
同上論文₈₃頁。
57
同上論文₈4-₈5頁。ノモス主権論については、尾高朝雄『国民主権と天皇制』国立書院、₁₉47年等、参照。
5₈
尾高前掲論文₈6-₈7頁。
5₉
同上論文₈7-₉₀頁。
6₀
尾高朝雄「民主主義の法理念」尾高朝雄責任編集『民主主義の法律原理』有斐閣、₁₉4₉年。
新漢字で引用する。
6₁
同上論文5₁頁。
6₂
同上論文5₂頁。
6₃
尾高朝雄『自由論』（復刻版）ロゴス社、₂₀₀6年、₁₉₃頁（なお、同書は、最初、勁草書房から₁₉5₂年に刊行された）。
64
同上書（復刻版）₁₉4-₁₉5頁。
65
古関前掲『日本国憲法の誕生』₂77-₂7₈頁。
「権威ある学者は、……新しい構想を持っているのだということをわかって欲しいということを伝えたかったのではないのか。権威とは先んずることによって権威となるのである」とも記している。
66
江藤淳「第三部 憲法制定経過 解説」江藤淳編『占領史録』下、新装版、講談社、₁₉₉5
年、₃₉₀頁および4₁6頁。なお、古関彰一は、これらの江藤の指摘を「江藤淳の慧眼」として高い評価を与えていることも付言しておきたい（古関前掲『日本国憲法の誕生』₂6₁頁）。
67「資料 宮沢俊義文庫（₁）:『戦争終結と憲法』」および原田一明「解題 敗戦直後の宮沢憲法補講と八月革命説」ともに『立教法学』₉₂号・₂₀₁5年₁₂月₂5日所収。
6₈
高見勝利『宮沢俊義の憲法学史的研究』有斐閣、₂₀₀₀年
6₉
高見前掲書₁₈₁頁。
7₀
前掲「資料 宮沢俊義文庫（₁）:『戦争終結と憲法』」₁54頁。
7₁
高見勝利によれば、「En Marge Liveres」と題した宮沢読書ノートには、₁₉45年 ₉ 月₁₀日付
で、「徹底的 Pacifist として、[ 彼は本書で ] 考へられる各種の平和維持政策を論評し、徹
4₃

116

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

底的軍備縮小、―軍備廃止を提唱する。終戦後、新らしい興味を以て再読した」とある（高見前掲書₁₈4頁）。
7₂「資料 宮沢俊義文庫（₁）:『戦争終結と憲法』」₁57-₁5₈頁。
7₃
芦部信喜・高橋和之・高見勝利・日比野勤編著『日本国憲法制定資料全集』（₁）、信山社、
₁₉₉7年、₃76頁。この文書の詳しい分析は、高見前掲書₁₈₈頁、参照。
74
宮沢俊義著（芦部信喜補訂）『全訂日本国憲法』日本評論社、₁₉7₈年、₁5₃頁以下等、参照。
75
幣原喜重郎の平和思想について、河上暁弘『日本国憲法第 ₉ 条成立の思想的淵源の研究』
専修大学出版局、₂₀₀6年、第Ⅰ部第 ₃ 章第 ₁ 節、参照。
76
深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、₁₉₈7年、₁76頁以下、参照。
77
渡辺治「戦後政治と憲法・憲法学の7₀年」『法律時報増刊 戦後日本憲法学7₀年の軌跡』
₂₀₁7年 5 月₃₀日号、₉6-₉₈頁、参照。
7₈
なお、私見では、本稿のとり上げるようなテーマについて、より深く分析するには、①日
本国憲法に「平和」の文言が入った経緯とその意味、②「平和国家」「平和憲法」についての新聞報道及び帝国議会での議論、③本稿でとり上げたような知識人・実務家の「平和国家」「平和憲法」が当時いかに受け止められ、またその後いかなる影響を与えたか（学界、政治・社会等）などについてもさらに分析を試みる必要があるようにも思われる。そうした点についても、引き続き調査・研究を行っていきたいと思う。

※本論文は JSJS 科研費基盤研究（C）「歴史・平和教育と平和博物館論の課題」（₂₀₁5－₂₀₁7年度［JP₁5K₀₂₈₁7］）及び広島市立大学広島平和研究所プロジェクト
研究「『戦後』の史的再考」（₂₀₁7－₂₀₁₈年度）の助成を受けた研究の一成果として公刊するものでもある。

Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 117

Special Report

Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in
the Federal Republic of Germany, 1950-1984
Benjamin ZIEMANN
Professor
Department of History, University of Sheffield, United Kingdom
The main focus of this paper, Martin Niemöller (1892-1984), is at first sight a rather
unlikely candidate to discuss anti-nuclear paciﬁsm. Niemöllerʼs father was a Lutheran pastor, and as many other young men from middle-class families in Wilhelmine Germany, he
had joined the Imperial Navy in 1910 as a sea cadet to train for a career as a naval oﬃcer.
Promoted to lieutenant in 1913, he served during the full four years of the First World War,switching to the submarine force in 1916 and ﬁnishing the war as a U-boat commander on
UC 67 in 1918. Disillusioned and embarrassed by German defeat in November 1918 andoutraged by the revolution and the founding of the Weimar Republic, he left the Navy in1919. Subsequently, Niemöller started to study Protestant theology, and after seven years
working in the so-called Inner Mission, he obtained the post of third parish priest in theaﬄuent Berlin suburb of Dahlem.1
After the Nazi seizure of power in 1933, Dahlem quickly became the epicentre ofwhat is usually called the Church Struggle: the fight over the hegemony in the ProtestantChurch between the members of the ʻGerman Christiansʼ – Nazis who wanted to shape
the church in line with National Socialist ideology – and the Pastor Emergency League,
founded and led by Niemöller, which defended the rights of those pastors who were of
Jewish descent. The Pastor Emergency League was the core of what became in May 1934,
after the synod of Barmen, the Confessing Church. The Confessing Church insisted that the
church should follow Jesus Christ and the word of the Gospel alone. Thus, it reinstated thefundamental principles of the sixteenth century Reformation.2
Yet only five months after the synod of Barmen in May 1934, which is one of thelandmark events not only in German, but also in European church history, Niemöller
published his book From U-Boat to Pulpit.3 And he included a photo of himself as thefrontispiece, which shows him, confident and proud, in the uniform of an officer of theImperial Germany Navy in 1917. The aim of the book, a partial autobiography which takes
the reader from his service on various U-boats during the war to his studies in theology,
was to demonstrate that Niemöller, as any other member of the Confessing Church, was at

118

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

least as nationalistic as the Nazis always claimed they would be. And it did not stop here.
As the Church Struggle escalated, Niemöller became the most outspoken critic of any
interference of the Nazi state in the church, and did not shy away from criticising leading
representatives of the Nazi state such as Joseph Goebbels and the Church Minister Hanns
Kerrl. The state responded by detaining him in July 1937. And when the verdict in his trial
in March 1938 was tantamount to an acquittal, he was, on Hitlerʼs direct order, brought
to the Sachsenhausen Concentration Camp north of Berlin as ʻHitlerʼs personal prisoner.ʼ
Niemöller spent the next seven years, until liberation in 1945, ﬁrst in Sachsenhausen andthen in Dachau Concentration Camp, to which he was transferred in 1941.4 Yet once Nazi
Germany started the Second World War in Europe with the attack against Poland in September 1939, it took Niemöller no longer than seven days to decide that he would volunteer, from his solitary confinement in the Concentration Camp, for combat service in theGerman Navy. And when his oﬀer had been turned down four weeks later, he was seriously
disappointed.5 The news of Niemöller volunteering quickly made international headline
news, and so he had some explaining to do when he first appeared in front of the international media after liberation in June 1945. Not least because the public in the Westernworld, mainly in the UK and in the US, had come to see Niemöller as a hero of resistanceagainst the Nazis. But his excuse that he had sought to join the resistance movement in the
Wehrmacht was ﬂawed, as he could not have known of the attempts of those who plottedagainst Hitler on 20 July 1944, as these circles only came together after Niemöller had
been detained in 1937. The main motive for him volunteering in 1939 is plain and simply
because he wanted to return to his duty as a professional oﬃcer and serve his country in theSecond World War.6
Against this biographical backdrop, the question is obvious: how was it possible that
Niemöller would become the most prominent German paciﬁst in the post-war period, thechair of the most venerable paciﬁst organization in German history and the public face ofthe campaign against the deployment of US nuclear intermediate missiles in Germany inthe wake of the NATO Dual Track solution in late 1979? And, related to that: which perceptions and assumptions were driving Niemöllerʼs paciﬁsm, and in particular: how did heperceive the dangers emanating from nuclear weapons?
When Niemöller returned to liberty in 1945, he still retained some elements of thepolitical world-view that he had developed during the 1920s and 1930s. One crucial element of continuity was his Protestant nationalism, the idea that the unity of the German
people had to be retained against any policies that would divide them up in the impending
Cold War. It was for this nationalist reason that he opposed the politics of Western integration that Chancellor Konrad Adenauer pursued since the founding of the Federal RepublicMartin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 119

in 1949, and it was for the same reason that Niemöller opposed Adenauerʼs attempts tobuild up an armed contingent of the Federal Republic in the context of first a Europeanarmy, and then, with the founding of the Bundeswehr in 1955, in the context of West German NATO-membership. On both occasions, Niemöller did not intervene on the grounds of
paciﬁst arguments, but because he understood that West German rearmament would cement
the partition of Germany into two states.7
However, it also became obvious shortly after his liberation that Niemöller had said
farewell to his former militaristic values and to the gloriﬁcation of military service. Under
the impression of German defeat and the devastation of many German cities, he declaredin 1945 that German militarism would not reappear.8 When the Federation of ProtestantChurches in Germany, the EKD (Evangelical Church in Germany) issued repeated appeals
for peace in 1948 and 1949, stating that war was not in accordance with Godʼs will,
Niemöller supported these declarations wholeheartedly, even though he remained sceptical about the eﬀectiveness of such rather lofty statements. When the Korean War raged in
1951, he stated publicly that the use of weaponry and armed forces could only be detrimental and had to be avoided. Yet in the same speech he also stated: ʻI am not a principled
paciﬁstʼ, an assertion that he repeated in November 1952 during a speech in Switzerland.9
But only five years later, in October 1957, Niemöller was elected as the president of theGerman Peace Society (DFG). The DFG was the oldest and most venerable paciﬁst organization in Germany, founded in 1892 by Bertha von Suttner and Alfred Hermann Fried, bothlater recipients of the Nobel Peace Prize, and disbanded by the Nazis in 1933, with most of
their leading members driven into exile.10 How could this rapid transformation of Niemöller
into a supporter of the paciﬁst cause happen?
Several factors come into play here. The first influence surely came from his wife
Else. Niemöller had married Else Bremer, the sister of his old childhood friend Hermann
Bremer, in 1919, and she remained the most important person in his life through all thetrials and tribulations of the years from 1937 to 1945 and beyond her tragic death in 1961.
As her husband had languished in the Concentration Camps, Else Niemöller had grown into
a conﬁdent and self-assured woman, battling illness, raising her seven children and taking
part in the campaign to release her husband from detention. After the war Niemöller started
to speak in public on behalf of peace, starting in 1950 with a speech in Wiesbaden in Hesse,
where she lived with her husband. Else Niemöllerʼs paciﬁsm was fairly conventional, basedon the notion of maternalism, implying that women as mothers had to support peace inorder to protect their own creation.11
A second influence came from Niemöllerʼs ecumenical contacts.12 In 1950, he took
part in a meeting of the executive board of the World Council of Churches in Canada, the120

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

main body of Christian ecumenical work which had been founded in Amsterdam in 1948.
After that meeting, he was contacted by Abraham J. Muste (1885-1967), a reformed (Calvinist) Christian who was a leading member of the Fellowship of Reconciliation, a groupof Protestant paciﬁsts that operated in many countries and counted in the US, among manyothers, Martin Luther King Jr. among its members. Muste met Niemöller in New York andconvinced him to acknowledge that the churches could not condone war under any circumstances. They continued the conversation in writing, and Niemöller insisted that he understood ʻpacifismʼ as an abstract principle that would not allow him to react to any specificpolitical situation. But then Friedrich Siegmund-Schultze entered the conversation, a closefriend of Muste and the leader of the League for International Reconciliation (Internationaler
Versöhnungsbund), the German branch of the Fellowship of Reconciliation. SiegmundSchultze explained that he never used the term pacifism, and that the real challenge wasto confront the Cold War arms race. Would Niemöller join him in that endeavour? And hewould. Over Easter 1952, Niemöller spoke at the annual meeting of the League for International Reconciliation and mentioned the need to turn the angst of the people about nuclear
armaments into a force for peace.13
Yet a third influence was needed to turn Niemöller into a nuclear pacifist, whichmeans into someone who rejected nuclear weapons as a matter of principle. And thismoment came in March 1954 in the wake of Castle, the US military codename for the detonation of six Hydrogen Bombs at the Bikini Atoll in the Marshall Islands. Castle became a
global scandal when news about the Japanese ﬁshermen of the Lucky Dragon (Daigo Fukuryu Maru) appeared in the world media, who showed serious symptoms of radiation disease
upon return from a trip in which they had stayed well outside the designated exclusion zonethat the US military had ﬂagged beforehand. As in many other places of the world, a large
section of the German public immediately understood the dangers of the radiation from
nuclear testing.14 The Council of the EKD, of which Niemöller had been a member since1945, responded immediately and issued an appeal on 21 May 1954 which highlighted
the dramatic dangers of nuclear weapons. But Niemöller was not satisfied, as the appeal
amounted to nothing more than an abstract call on the conscience of every Christian, andprovided no real measure for the assessment of the situation and any viable solutions.15
Thus, Niemöller decided to do something that demonstrated his determination to getto the bottom of the dangers of nuclear weapons. He invited three leading German nuclear
physicists to a meeting. They were Otto Hahn – who had discovered the process of nuclear
fission jointly with Lise Meitner in 1938 – , Werner Heisenberg and Carl Friedrich von
Weizsäcker. Accompanied by his close friend Helmut Gollwitzer and by Otto Dibelius,
the Bishop of Berlin and head of the council of the EKD, these three experts explainedMartin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 121

to him the current state and future destructive potential of nuclear weapons. The meeting
took place on 9 June 1954, and two diﬀerent accounts exist. Gollwitzer noted afterwards,
that all three physicists had rejected the claim by another physicist, Pascual Jordan, who
had reported earlier to the EKD and played down the fate of the Lucky Dragon as kind ofa shop-ﬂoor accident, a tragic but isolated incident. Hahn, Heisenberg and von Weizsäcker
argued that this might be correct for the current generation of Hydrogen bombs, but that
it would be superseded in the near future by much more destructive types of this device.
What Niemöller concluded after the meeting was that nuclear weapons did not only havethe potential for mass destruction, but for a self-destruction of human life altogether.16
When he later returned to this theme in his speeches and publications, he referred to athought experiment that the US nuclear physicist Leo Szilard had ﬁrst developed in 1950.
A Hydrogen bomb coated in Cobalt would release huge amounts of radiation into the atmosphere and could thus make large territories, if not the earth altogether, permanently uninhabitable. What Szilard had envisaged was a tool for the self-destruction of humankind,which in English has been called ʻDoomsday Deviceʼ ever since.17
Niemöller left the meeting in June 1954 with a clear understanding of the massive
dangers of nuclear armaments, and this was the third, and most important push that turned
him into a nuclear paciﬁst. It was not theological reﬂection that turned him into a paciﬁst– although theological reflection followed later. It was the insight into the possibility ofwholesale destruction not only of cities or countries, but of mankind altogether.
What did Niemöller do with these newly acquired insights? First, he tried to stir up
trouble in the council of the EKD, a role which he had relished ever since he had joined
the council in 1945. At a meeting on 24 June 1954, the council discussed a critical letterthat Niemöller had written to the physicist Pascual Jordan. The bishop Martin Haug from
Stuttgart was so outraged about the aggressive tone of that letter that he banged his ﬁst on
the table and shouted ʻthe council of the EKD is fed upʼ with Niemöllerʼs behaviour.18 In
the churches of the EKD, Niemöllerʼs political views represented only a minority opinion
and there was no chance that more than very few Protestants would embrace his critique of
nuclear weapons. Thus, he needed other, secular partners for a political alliance, and these
he found among the Social Democratic Party (SPD), the main opposition party in the Federal Republic during the 1950s and 1960s. The SPD was still reeling from the results of theSeptember 1957 Federal Election, in which the Christian Democratic Party under Chancellor Adenauer had achieved an absolute majority of the popular vote – until today uniquein German parliamentary history – while the SPD trailed at a mere 30 per cent. However,
Adenauer had made a serious tactical error when he suggested that the Bundeswehr, thearmy of the Federal Republic, should be equipped with tactical nuclear weapons, for122

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

instance rockets of the type called Honest John which could deployed from a mobile
launch-pad and had a destructive capacity of between one and four kilotons. In discussingthese plans, he suggested in April 1957 that these weapons would be nothing more than aʻmere further developed artilleryʼ. But the West German public knew at this point that theirown country would be the target of these tactical nuclear weapons, which would be used byNATO troops to stop a conventional Soviet attack into the Federal Republic, and that theiruse would produce hundreds of thousands, if not millions of deaths within days.19
Opposition against Adenauerʼs rhetoric followed promptly, in the form of the Göttingen Manifesto, released on 12 April 1957 by 18 leading German nuclear physicists,
including Otto Hahn and von Weizsäcker. Adenauer managed to defuse the situation
somehow by inviting ﬁve of the Göttingen 18, as they became known, to the chancellery.20
But then Albert Schweitzer, the renowned humanitarian and theologian, stepped up in a
public appeal on 23 April 1957, broadcast in many countries around the globe, in which
he warned against the danger of nuclear weapons. In opinion polls conducted in 1958
among a sample of West German citizens, more than 80 per cent stated that they did notwant the Bundeswehr equipped with nuclear warheads.21 Given this state of public opinion,
the Social Democrats decided that they wanted to take advantage by orchestrating public
protests against nuclear armaments. The SPD leadership invited trade union representatives, politicians from other opposition parties, members of the Göttingen 18 and leading
Protestants, among them Martin Niemöller, to a meeting in Bonn, the West German capitalcity, on 22 February 1958. It was agreed to launch a campaign of public protests under theheading ʻFight against atomic deathʼ. In the meeting, Niemöller insisted that the campaign
should deploy a tactic of dramatization to mobilise wider public. To this end, he reiterated
his warnings about the Cobalt bomb that could annihilate mankind. When ʻFight against
Atomic Deathʼ launched its public appeal in May 1958, they used a phrase that Niemöller
had coined in the meeting in February: ʻWe will not rest as long as atomic death is threatening our people.ʼ 22
Throughout the spring and summer of 1958, more than 300,000 people in West
Germany took part in demonstrations of the campaign, and this figure does not include
those who took part in the 1 May demonstrations organised by the trade unions on LabourDay.23 In Hamburg, Quakers around the couple Hans-Konrad Tempel and Helga Tempel
staged a silent vigil and thus introduced a new performative form of demonstration to therepertoire of German protest movements.24 Niemöller himself quickly adopted the newform for his own work in ʻFight against Atomic Deathʼ. He took part in a torchlight vigil
that the local group of the ʻUnited War Resistersʼ (Vereinigte Kriegsdienstgegner, VK), an
organization that campaigned for the refusal of military service – the draft had been intro-

Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 123

duced in 1955 – organised in Cologne over six days in August 1958. This group had been
inventive in using spectacular forms of protest before, such as a car procession throughCologne in protest against the drafting of all males born in 1922 for the Bundeswehr, theWest German army. During these six days in August 1958, the VK-group collected 15,000
signatures for a petition to the Federal Parliament against the use of nuclear weapons by the
Bundeswehr.25
ʻFight against Nuclear Deathʼ was seconded at the level of parliamentary politics. Bothin state parliaments (Bavaria, Hesse, etc.) as well as at the Federal level, the SPD launchedbills that would support the holding of a popular referendum on the issue of nuclear weapons in the Bundeswehr. But the government under Adenauer launched an appeal at the Federal Constitutional Court, and not surprisingly, as the German Federal Law of 1949 has no
stipulations in regard to referenda, the court ruled against a referendum. As the verdict fromthe Federal Constitutional Court came at the end of July 1958, the campaign ʻFight against
Atomic Deathʼ quickly lost momentum. 26 But there were at least three lasting consequences
and resonances of the campaign, both for Niemöller and for the anti-nuclear movement inWest Germany more widely.
The ﬁrst was the transnational component. Right at the beginning of the German campaign, on 7 April 1958, Niemöller had boarded a plane to London and travelled to the townof Aldermaston in Berkshire county. In front of the gates of the nuclear research facility
at Aldermaston, the ﬁnal gathering of the ﬁrst British Easter March took place, which was
led by protesters who demanded the unilateral disarmament of the UK nuclear weapons
from the British government. The Easter March had been organised by the radical paciﬁst
Direct Action Committee and by CND, Campaign for Nuclear Disarmament, a coalitionof Protestant clergy, members of the Labour Party and radical intellectuals that very muchresembled the German ʻFight against Atomic Deathʼ. At Aldermaston, Niemöller gave ashort speech, commended the excellent organization of the gathering, but also noted that
ʻno acquaintancesʼ of him were around. Nevertheless, a first start was made. The German
campaign against nuclear weapons was part of a wider, transnational movement of antinuclear activists.27 And it continued to do so throughout the 1960s to the 1980s.
The second lasting consequence was the transformation of German paciﬁsm. Up until
then, paciﬁst organisations had been dominated by middle-class males who contemplated
wide-ranging plans for a better, non-violent future, but had no mass appeal. Even at its
height in the mid-1920s, the DFG had never had more than 30.000 members. The campaign ʻFight against Atomic Deathʼ was the first example of single-issue peace campaignthat would quickly lose momentum once the opportunity that had triggered its emergence
had disappeared, but would be able to mobilise larger sections of the German population

124

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

and get them thinking about issues of peace and non-violence.
The third lasting consequence of Fight against Atomic Death was that Niemöller had
to reconsider his theological thinking about war, peace and non-violence. His engagementwith these issues was triggered by events in the synod of the Evangelical Church of Hesse
and Nassau. This was his home church, for which he served as the Church President –carefully avoiding the term bishop – since 1947 for no less than 18 years. But the synod
did not condone his political activism, and the controversy was triggered after he stated in
1958 that everybody who would be involved in nuclear armaments would be ʻin practice anatheist.ʼ At the synod, when these remarks were discussed, Niemöller stated that he had reread the New Testament in the light of the insights the nuclear physicists had given him in
1954. And he had not found a single line in the scripture that would support the use of violence, but to the contrary many warnings against the use of force, not least in the Sermon
on the Mount.28
But whether nuclear weapons could be legitimised theologically or not, he argued
in several talks, that was not the real problem. It was rather necessary, he insisted, to ponder the question whether nuclear weapons, and especially the Hydrogen-bomb, could beconsidered to be weapons in a regular sense. Were they simply instruments that served a
specific purpose – to defeat the enemy in war – or were these traditional notions insufﬁcient to understand the changes in technology? As nuclear weapons erased the traditional
diﬀerence between civilians and combatants in war, they were more than just an instrumentof war, they were an instrument for the self-destruction of human beings and all other lifeon earth. But was mankind entitled, he asked, to wrestle his foremost privilege from thehands of God, the creation of life, and destroy ʻlife altogetherʼ?29 His answer was negative.
In another talk he continued his critique of the inversion of concepts that the atomic bomb
had produced. The distinction between war and peace would collapse, as well as the distinction between friend and foe, victor and vanquished. A device that would turn all humanbeings into the victims of its destructive power would render these traditional distinctions
meaningless. But the most important point was the capacity not only to destroy towns andcities or speciﬁc groups of people, but ʻthe peopleʼ altogether.30
Niemöllerʼs nuclear pacifism, his outright rejection of ʻany production, storage, use
and even threatʼ of nuclear weapons – as he deﬁned it – had a clear theological proﬁle.31
His main drive was to preserve Godʼs creation, life on earth. What is striking, however,is how close Niemöller got to the radical critique of the atomic bomb that the Germanborn émigré-philosopher Günther Anders (1902-1992) developed around the same time,
for instance in his ʻTheses for the Atomic Ageʼ, a paper he had discussed with students
in Berlin and published in 1959, and then his main publication, the first volume on The

Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 125

Outdatedness of Man, published in 1956.32 Anders is today largely forgotten, even though
he was one of the intellectually sharpest minds of the post-war era. But his insistence thatthe fundamental categories of human existence had to be reconsidered after the droppingof the atomic bomb on Hiroshima, the ʻday zeroʼ of a new age as he used to call it, did not
make him many friends in the intellectual circles in the European capitals and in the US,
where he had emigrated (returning to Vienna in 1950). Anders developed ideas that arevery similar to those of Niemöller, mainly the idea that the atomic bomb is more than just a
weapon, an instrument, as it consumes the very distinction between means and ends in theprocess of wholesale, mass destruction. Anders also insisted that the distinction between
war and peace had become meaningless in the shadow of the bomb. But the most striking
similarity in their thinking was the insistence that nuclear weapons marked a new thresholdin the capacity for destruction. Now, it was not only possible to annihilate complete ethnic
groups or nations – as in the genocides of the first half of the twentieth century – but toannihilate humankind in what Günther Anders called an ʻomnicideʼ or a ʻglobocideʼ.33
With his active engagement in the campaign ʻFight against Atomic Deathʼ in 1957/58,
Niemöller had catapulted himself to the forefront of the peace movement in West Germany.
At this point, not only those who were instrumental in bringing this coalition of different
social movements together, but also the protagonists of the traditional paciﬁst organizationneeded him. They needed him as traditional paciﬁsm faced a diﬃcult situation in the Federal Republic. The German Peace Society (DFG) had been re-established in 1946, as had
been other associations such as the German branch of War Resisters International, a radical
pacifist group that mobilised against compulsory military service, or the International of
Resisters against Wartime Service (Internationale der Kriegsdienstgegner, IdK). The DFG,
however, was running the danger of vanishing in the maelstrom of the Cold War, in which
every paciﬁst organisation in the Federal Republic was considered either to be Communist– as the GDR and its state party, the SED, constantly claimed that socialism would equal
peace – or, even worse, suspected to be remote-controlled by the regime in East Berlin.
By 1949, the DFG had only 4,400 fee-paying members, many of whom were of retirement
age.34 The first post-1945 President was the same as during the final years of the Weimar
Republic: retired Major-General Paul Baron von Schoenaich (1866-1954). Like many otherleading German paciﬁsts of the Weimar Republic, he had served in a distinguished career in
the Imperial German Army, including service in the First World War, before the reactionary
politics of the Reichswehr in the 1920s drove him to embrace paciﬁsm.35 When Schoenaich
stepped down as President of the DFG in 1951, he was succeeded by Fritz Wenzel, am
unimpressive person, a Protestant minister who also served as a member of parliament for
the SPD. But when Wenzel lost his mandate in 1957, he also stepped down as President

126

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7of the DFG. When the delegates of the DFG gathered in October 1957, they were at a loss
how to replace Wenzel. But then they decided to ring Niemöller, who was already a member of the DFG but traveling at the time, because that is what he did most of the time, andasked him whether he would accept to be elected as DFG-President. And he did, much to
the delight of the delegates.36 Niemöller reinjected some energy into the remaining core of
traditional pacifists. Whenever he spoke for the DFG, he attracted an audience of at least
1,000 people, whereas hardly anybody had turned up when Wenzel made public appearances. And Niemöller was, as the DFG-leadership noted, also judicious in dealing withthe paperwork and correspondence that needed attention. And with Niemöller at the helmof the DFG, there was also a fundamental change in tone and presentation. As one of theveterans of the DFG recalled, Baron von Schoenaich had never missed to mention whenhe spoke during the 1920s that he had always done the right thing in his time as a generalin the Prussian army, and that he would still be proud to have served in the military. In the
post-war period, this long-standing DFG-member opined, any former officer who would
say something similar in a paciﬁst meeting would be laughed at.37
But bragging about his time in the Imperial German navy was not Niemöllerʼs style.
To the contrary, he rarely missed an opportunity for self-critique and mentioned that hehad not drawn the right inferences much earlier, already after the First World War. He
often cited the example of his friend Heinz Kraschutzki (1891-1982). Like Niemöller,
Kraschutzki had entered the Imperial German Navy as an oﬃcer candidate in 1910, so they
were both members of the Crew 1910. But Kraschutzki had distanced himself from thegroup culture of the officer corps early on, in the first instance by becoming a teetotaler,which would exclude him from the heavy drinking that was part of the group culture of
the officers. In the early 1920s, Kraschutzki then became a pacifist and member of theDFG.38 Niemöllerʼs election as President of the DFG in 1958 thus marked a sea-change
in the history of German paciﬁsm. Former professional oﬃcers had a prominent presence
among the DFG-leadership during the 1920s. But with Niemöller at the helm, the DFG wasrepresented by a former oﬃcer who emphasised the learning curve that was needed to fully
embrace paciﬁsm and to leave the professional ethos of the oﬃcer behind.
The 1960s were a quiet decade for anti-nuclear paciﬁsm in the Federal Republic. One
reason was that the Social Democratic Party and the Social Democrat trade unions, that
had supported Fight against Atomic Death for their own mobilization purposes, turned toother topics and were not heavily invested in pacifist politics throughout the 1960s. The
other reason was the missing opportunity structure. The USSR had announced a voluntary
moratorium on above the ground nuclear tests, and the Limited Test Ban Treaty which all
nuclear powers except for France and China signed in 1963, causes such as the fallout inMartin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 127

the wake of Castle Bravo disappeared. Still, the first Honest John tactical missiles weredelivered to the Bundeswehr in late 1959. This prompted members of the IdK, the association that promoted agitation against compulsory military service and was headed by
Kraschutzki, to protest against the deployment of missiles that can carry tactical nuclear
warheads with a torchlight vigil at a British air force base in Dortmund, 13 March 1959.
Earlier, members of the group had staged the ﬁrst non-violent obstruction in the history of
the Federal Republic.39
Another group of activists who promoted non-violence and members of the IdK
organised a march during Good Friday 1960, with a turnout of a few hundred activists.
Thus, German paciﬁsts had adopted the model of the Easter Marches that the British CND
had pioneered. Starting in 1961, Easter Marches against nuclear armaments were organised
in cities across the Federal Republic, and already in 1964, 100,000 people took part.40 Participating every year, starting in 1961, and usually as the main speaker of the concluding
event in a major city, was Martin Niemöller. At this point in the eighth decade of his life,
he was an almost omnipresent driving force behind the Easter March movement, more
relevant than the associations that organised and facilitated the marches.41
In the process, Niemöller also adapted the core message of his nuclear pacifism. In
1957/58, during the campaign ʻFight against Atomic Deathʼ, his emphasis had always beenon the Germans as the victims of nuclear destruction. Hydrogen bombs could destroy all
life. But the reason why the Germans should protest was because they would be the firstto die, as the border between West and East Germany was the foremost hotspot of theCold War. During the 1960s, he changed his rhetoric. Niemöller now acknowledged thatthe ʻatomic cloudsʼ full of radiation would transcend the borders between East and Westand would threaten people on both sides of the Iron Curtain. He later expanded this to thenotion of a ʻfamily of mankindʼ that peace activism should serve. Not only weapons, but
the global inequality between the North and the South more generally was a major obstacle
towards a lasting peace. This was a remarkable shift away from the traditional conceptsof pacifism, for instance in the DFG, which had always conceived of the nation as thecore unit of negotiating and achieving peace, and had seen the European nations as themain drivers of war as well as the main harbingers of peace. During the 1960s, Niemöller
gradually overcame the traditional Eurocentrism of the German peace movement, and inline with this shift also engaged a solidarity campaign with North Vietnam during the late1960s. While he demanded an end to US aerial bombings of the Vietnamese people andthe Vietcong, he implicitly acknowledged the right of the Vietcong to defend themselves inarmed conﬂict.42 Thus, Niemöllerʼs paciﬁsm was never a principled paciﬁsm that rejected
any kind of weaponry and any use of them as a matter of principle.

128

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

These debates over the legitimacy of armed resistance against Western or, more
precisely, US imperialism brought Niemöller, and the remaining core of pacifists in the
DFG with him, closer to positions that the hard core of GDR-aﬃliated Communists in theFederal Republic represented. The Communist Party had been banned by the Federal Constitutional Court in 1956 as it was deemed to be in fundamental contradiction to the political system that the Basic Law of 1949 had established. But the party was re-establishedunder a different name as the German Communist Party (DKP) in 1968, and DKP members quickly tried to gain inﬂuence in the DFG and other paciﬁst groups.43 In 1974, DKPfunctionaries founded a committee for peace and disarmament with the acronym KOFAZ.
This was basically a shop-front for a politics that was masterminded in East Berlin, and so
it found little to no appeal in the West German public, as it was widely known that the GDR
influenced this group. But this did not stop Niemöller from supporting KOFAZ from thestart.44 The situation changed, however, with the NATO Dual Track solution in December
1979. NATO decided to deploy US Cruise Missiles and Pershing intermediate nuclear
weapons in Germany, Italy and Belgium unless arms limitations talks with the USSR – thesecond track – were successful.
The NATO Dual Track decision was a watershed moment in the history of antinuclear
activism in the Federal Republic.45 A coalition of dignitaries from the emerging Green
Party, of Social Democrats, radical lefties and leftist intellectuals were the ﬁrst signatoriesof the Krefeld Appeal launched in November 1980. The key formulation of the appeal,
which demanded to halt the deployment of US missiles, was: ʻAtomic death threatens us all– no new atomic missiles in Europe.ʼ The key term, ʻatomic deathʼ, deliberately tapped intoa notion that Niemöller had developed in the context of the 1957 campaign ʻFight against
Atomic Deathʼ. Niemöller was, of course, among the primary signatories of the Krefeld
Appeal and became the public face of the campaign against the Euromissiles, as they werecalled.46 By 1983, more than four million people in West Germany signed the Krefeld
Appeal. With a series of mass demonstrations, the protests against the deployment of Cruise
Missiles and Pershings became the single-biggest mass mobilisation in German history
since the revolution in 1918/19. At this point, Niemöller was no longer in good health, andwhen 300,000 people turned up for the ﬁrst big mass rally of the movement on 10 October
1981 in Bonn, a speech that he had prepared had to be read out by someone else. Six weeks
after his 92nd birthday, on 6 March 1984, Niemöller died in his home in Wiesbaden.
Right after his death, KOFAZ issued a poster that was widely circulated at the time,and still is one of the most widely known images of Niemöller. ʻThose who want peace
have to live jointly with the enemy. We must dare to show trust. An end to armaments.ʼ47
With this quote emblazoned on the poster, Niemöller was admitted into the pantheon ofMartin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 129

German pacifism. The fact that he had served his country as a Navy officer in the FirstWorld War, and wanted to do the same in the Second, was at this point forgotten. With thisposter, Niemöller became enshrined as the ﬁgurehead of the anti-nuclear peace movement,
and a site of remembrance for anti-nuclear mobilization in his own right.
I conclude with a few remarks on the general signiﬁcance of Niemöllerʼs anti-nuclear
pacifism. That a former professional officer became the most important representative of
the West German peace movement in the decades from 1945 to 1985 is not that surprising,
given the fact that former officers had already been prominent in the pacifist movement
during the 1920s. The key difference is that with Niemöller a former officer who rose toprominence presented his pacifist activism as a conversion, as a turning away from theviolent past that he and Germany represented. Niemöllers anti-nuclear paciﬁsm is – second– remarkable in the way in which he embraced a strategy of dramatization. Once he hadturned the fight against weapons into his main political cause, he did not shy away frombuilding coalitions between different political groups, from the Social Democratic left tolater embracing Communists and other radical lefties, and was happy to lend his face andhis fame to the staging of new performative acts of civil disobedience. Finally, it should be
noted that Niemöller was among the ﬁrst prominent paciﬁsts in Germany who identiﬁed the
new destructive potential of nuclear weapons, and of the Hydrogen bomb particularly, andnever tired, right up to his death, to warn the public about their dangers.
NOTES

1

For details see Benjamin Ziemann, Martin Niemöller. Ein Leben in Opposition, Munich: DVA, 2019,21-168. For a brief English-language account see Matthew Hockenos, Then They Came for Me:
Martin Niemöller, the Pastor Who Deﬁed the Nazis, New York: Basic Books, 2018. – I would liketo thank Professor Makiko Takemoto for the invitation to Hiroshima and for hosting my talk at theHiroshima Peace Institute on this topic on 4 July 2019, and to express my gratitude to all those who
asked pertinent questions on this occasion. I would also like to thank Professor Akiyoshi Nishiyama
for making my stay in Japan possible.
2
Ziemann, Martin Niemöller, 171-256.
3
Martin Niemöller, Vom U-Boot zur Kanzel, Berlin: Martin Warneck, 1934; an English translation
appeared as: Martin Niemöller, From U-Boat to Pulpit, London. Glasgow, Edinburgh: Hodge &Co, 1936. On the publication history of the book see Benjamin Ziemann, ʻSchiﬀe versenken. Martin
Niemöllers Bericht über die deutsche U-Bootflotte im Ersten Weltkriegʼ, Krieg und Literatur/War
and Literature 28 (2017), 21-46.
4
Ziemann, Martin Niemöller, 257-356.
5Ibid., 323-330.
6
Ibid., 360-368.
7
Ibid., 426-446.
8
Ibid., 447.
9Ibid., 448f.

130
10

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

On Fried and the founding of the DFG see Petra Schönemann-Behrens, Alfred H. Fried.
Friedensaktivist – Nobelpreisträger. Zürich: Römerhof Verlag 2011. The best brief survey on
German pacifism remains Karl Holl, Pazifismus in Deutschland, Frankfurt am Main: Suhrkamp,
1988.
11
Ziemann, Martin Niemöller, 450; on the biography of Else Niemöller see Edita Sterik (ed.),Else Niemöller. Geborene Bremer 1890-1990. Die Frau eines bedeutenden Mannes, Darmstadt:
Zentralarchiv der EKHN, 1990.
12This is rightly emphasised by Matthew D. Hockenos, ʻMartin Niemöller, the Cold War, and his
Embrace of Paciﬁsm, 1945 – 1955ʼ, Kirchliche Zeitgeschichte 27 (2014), 87-101.
13
Ziemann, Martin Niemöller, 451f. On Siegmund-Schultze see Christoph Demke, Friedrich
Siegmund-Schultze als christlicher Paziﬁst, in: Heinz-Elmar Tenorth, Rolf Lindner, Frank Fechner
and Jens Wietschorke (eds.), Friedrich Siegmund-Schultze (1885 – 1969). Ein Leben für Kirche,
Wissenschaft und soziale Arbeit, Stuttgart: Kohlhammer, 2007, 103-117.
14
See Lawrence S. Wittner, Resisting the Bomb. A History of the World Nuclear Disarmament
Movement, 1954–1970, Stanford: Stanford University Press, 1997, 146-148, 153f. On reactions inGermany see Ilona Stölken-Fitschen, Atombombe und Geistesgeschichte. Eine Studie der fünfziger
Jahre aus deutscher Sicht, Baden-Baden: Nomos 1995, 91-95.
15
See Ziemann, Martin Niemöller, 453f.
16
Ibid., 454.
17
Eva Horn, ʻThe apocalyptic ﬁction: shaping the future in the Cold Warʼ, in: Matthew Grant/BenjaminZiemann (eds.), Understanding the Imaginary War. Culture, Thought and Nuclear Conﬂict 1945-90,
Manchester: Manchester University Press, 2016, 30-50, here 40-42.
18
Ziemann, Martin Niemöller, 455.
19
Ibid., 455.
20
See Robert Lorenz, Protest der Physiker. Die Göttinger Erklärung von 1957, Bielefeld: Transkript,
2011.
21
Ziemann, Martin Niemöller, 456.
22
Heinz Kloppenburg, Minutes of the meeting on 22 February 1958 at the hotel Schaumburger
Hof, Bad Godesberg: Evangelisches Zentralarchiv Berlin (EZA), 613/84. For context see Hans
Karl Rupp, Außerparlamentarische Opposition in der Ära Adenauer: Der Kampf gegen die
Atombewaﬀnung in den fünfziger Jahren. Eine Studie zur innenpolitischen Entwicklung der BRD,
Cologne: Pahl Rugenstein, 1970, 120-133.
23
See Rupp, Außerparlamentarische Opposition in der Ära Adenauer, 162-193.
24
Axel Schildt, ʻ‚Atomzeitalterʻ – Gründe und Hintergründe der Proteste gegen die atomare
Bewaffnung der Bundeswehr Ende der fünfziger Jahreʼ, in: „Kampf dem Atomtod!“ Die
Protestbewegung 1957/58 in zeithistorischer und gegenwärtiger Perspektive, Munich. Hamburg:
Dölling und Galitz, 2009, 39-56, 47f.
25
For these details see <https://www.friedenkoeln.de/?page_id=11242> (accessed 29 December2019). For the wider background of pacifism in postwar Cologne see Guido Grünewald, ʻDie
Friedensbewegung in Köln nach dem Zweiten Weltkriegʼ, in: Reinhold Billstein (ed.), Das
andere Köln. Demokratische Traditionen seit der Französischen Revolution, Cologne: Pahl
Rugenstein, 1979, 446-485.
26
Rupp, Außerparlamentarische Opposition in der Ära Adenauer, 194-202.
27
Ziemann, Martin Niemöller, 459f. On context, see Holger Nehring, Politics of Security. British andWest German Protest Movements and the Early Cold War, 1945-1970, Oxford: Oxford University

Martin Niemöller and the History of Anti-Nuclear Pacifism in the Federal Republic of Germany, 1950-1984 131
Press, 2013.
Ziemann, Martin Niemöller, 461f.
29
Martin Niemöller, Gottes Gebot im Atomzeitalter. Rede auf der Synode der Evangelischen Kirche in
Hessen und Nassau im Dezember 1958, Darmstadt 1959, 6f.
30
Ziemann, Martin Niemöller, 461f.
31
Quote: Martin Niemöller zur atomaren Rüstung. Zwei Reden, Darmstadt: Stimme-Verlag, 1959, 18.
32
Günther Anders, ʻTheses for the Atomic Ageʼ, The Massachusetts Review 3 (1962), 493-505 (firstpublished in German in 1959); idem, Die Antiquiertheit des Menschen, vol. 1: Über die Seele im
Zeitalter der zweiten industriellen Revolution, Munich: C.H. Beck, 1956.
33
On Anders see the brilliant chapter by Jason Dawsey, ʻAfter Hiroshima: Günther Anders and theHistory of Anti-Nuclear Critiqueʼ, in: Matthew Grant/Benjamin Ziemann (eds.), Understanding
the Imaginary War. Culture, Thought and Nuclear Conflict, 1945-90, Manchester: Manchester
University Press, 2016, 140-164.
34
Holl, Paziﬁsmus, 138-158. For the ﬁgure see Stefan Appelius, Paziﬁsmus in Westdeutschland. Die
Deutsche Friedensgesellschaft 1945–1968, 2 vols., Aachen: Mainz, 1999, vol. 1, 405.
35
Friederike Gräper, ʻDie Deutsche Friedensgesellschaft und ihr General. Generalmajor a.D. PaulFreiherr von Schoenaich (1866 – 1954)ʼ, in: Wolfram Wette/Helmut Donat (eds.), PazifistischeOﬃziere in Deutschland 1871-1933, Bremen: Donat Verlag, 1999, 201-217.
36
Ziemann, Martin Niemöller, 463f.
37
Ibid., 474.
38
Ziemann, Martin Niemöller, 474; on Kraschutzki see Helmut Donat, ʻKapitänleutnant a.D. Heinz
Kraschutzki (1891 – 1982). Ein Offizier im Kampf für ein ‚anderesʻ Deutschlandʼ, in: Wette/Donat(eds.), Paziﬁstische Oﬃziere in Deutschland, 338-362.
39
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28

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

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特別報告

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化「南北コリアと日本のともだち展」の取材ノートより
渡辺

夏目

共同通信横浜支局

記者

はじめに「戦争が終わって平和な世界になったら、パスポート無しで北東アジアを自由に行き来したい」。
2019年 8 月末、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と表記）の首都・平壌
で、現地の大学生から想像もしなかった言葉を聞いた。非政府組織（NGO）「日本国際ボランティアセンター（JVC）」などが主催する日本と平壌の大学生交流の中で行われた意見交換会でのことだ。私は共同通信の記者として、2012年からこの大学生交流の取材を続けているが、平壌の学生たちが、朝鮮戦争の終結1後に実現するであろう隣国との友好関係の先に平和な未来を描き、屈託なく語る姿は新鮮だった。
この日朝大学生交流は2012年に始まり、北朝鮮のミサイル発射予告などで情勢が緊迫化した2017年は主催側の判断で中止されたが、それ以外は毎年、大学が夏休みの 8 月中に開催されてきた。2012年夏といえば、前年に死去した金正日総書
記の後継者となった金正恩第 1 書記（当時）の新体制に移行して間もない頃だ。
それから 7 年余り、金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れてきた経済改革で、市民の生活環境は毎年変化を見せた。平壌の街には高層マンションが建ち並び、タクシーが多く行き交い、人々の服装が華やかになるなど、風景は大きく変貌した。
一方で金正恩委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核開発などの軍事挑発を繰り返し、北朝鮮は国連安全保障理事会決議による制裁を科されてきた。
ところが一転して、建国70周年を迎えた2018年は対外情勢において激動の年となった。韓国での平昌五輪開催を機に南北対話が進み、金正恩委員長と文在寅韓国大統領は 4 月、板門店で共に軍事境界線を越え、朝鮮半島の平和構築を宣言した。こうした流れの中、文在寅大統領が仲介者となって米朝対話へとつながったのは記憶に新しい。そしてシンガポールで 6 月、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の歴史的な会談が実現する展開となったのだ。
その後、2019年 2 月のハノイでの米朝首脳会談は話合いが決裂し、非核化をめ
ぐる交渉は行き詰まりを見せたが、同年 6 月、電撃的に板門店で米朝首脳会談が134

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

行われ、トランプ大統領が歴代大統領で初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。日本では「政治ショー」だと冷ややかに見る人も多かったが、この米朝会談は北朝鮮の人々に期待をもたらし、少なからず日朝大学生交流の内容にも影響を与えた。冒頭紹介したように、平壌で自信を持って平和な未来を語る学生が現れたのも、その一つと見られる。
一方で、日本と北朝鮮との関係は依然、膠着したままで、首脳会談の実現の兆しもない。だが日朝大学生交流の主催者は「国交が無くとも未来を担う若者同士
で平和について語らい、対話の努力をすべきだ」と現地の大学に働きかけて交流を維持してきた。これまでの日朝双方の参加者はのべ約100人を超える。当初こそ討論の機会はなかったが、交流を重ねるにつれて学生同士が話す機会が増え、話題も学生たちに任せられてきた。
最近の目玉は意見交換会で、核・ミサイル開発などの安全保障問題、拉致、歴史認識の問題など、日朝間の様々な課題にまで討論が及ぶ。朝鮮半島を取り巻く情勢がめまぐるしく変わる中、交流プログラムは真剣に内容が練られ、続けられてきた。交流の取材を続け、現地の学生と会話をする中で、体制や内外情勢の進展を背景に、彼らの表情や言葉に一定の変化や特徴を見つけたことも多々あった。
本稿では、2012年から2019年までの日朝大学生交流に注目し、その内容や平壌の学生の言葉、流行などの変化を追う。その上で、それらの変化を、朝鮮半島情勢や北朝鮮の体制の現状と照らし会わせながら考察することで、日朝間の民間交流の意義や可能性について考えてみたい。
1

日朝大学生交流の沿革（1）人道支援と児童絵画交流がきっかけ
日朝大学生交流は、JVC などの NGO が20年以上続けてきた文化交流を「縁」にして始まった。その交流とは、日本、北朝鮮、韓国と中国の子どもたちの絵画を一堂に展示する「南北コリアと日本のともだち展」（以下、「ともだち展」と表記）の活動である。北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発で日朝関係が悪化する中でも、主催者が訪朝して活動を継続してきた実績が、大学生交流の土台となっている。まずは「ともだち展」の沿革について説明する。
発端は、1995年に発生した北朝鮮での大規模な洪水災害だった。国土の75％が水害被害を受けたとされ、深刻な食糧危機が起こり、北朝鮮政府は国連に対して異例の支援要請を行った。日本政府は国連の呼び掛けに応じ、北朝鮮からの「コメの一定期間貸与要請」に基づいて、人道支援の観点から食料と医薬品支援を実施した。こうした動きを受け、JVC やピースボートなど複数の NGO や民間団体
が1996年 6 月、
「NORTH KOREA 水害支援キャンペーン」を立ち上げ、同 8 月に

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

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新潟港から万景峰号で米61トンを運び、江原道の通川、高城などに配給した。翌1997年には他の民間団体も加わって「北朝鮮こども救援キャンペーン」を設立し、
世界食糧計画（WFP）経由で栄養食を届けるなどの支援を続けたほか、平安南道の粛川と順川の共同農場など現地の訪問も行った。
ところが1998年 8 月末、北朝鮮が日本上空を飛ぶ弾道ミサイル「テポドン」を発射したため日朝関係が冷え込むと、日本の国内では人道支援に厳しい目が向けられるようになった。同キャンペーンのメンバーらは現地の児童施設の訪問を重ねながら、北朝鮮と日本の国や体制は違っても、互いに変わらない子どもたちの「本当の姿」を知って欲しいと考え、その機会を提供するため、北朝鮮、韓国、日本など東アジアの子どもたちの絵を一堂に集める絵画展を企画した。これが「ともだち展」の始まりである。
そして2001年、日本、北朝鮮、韓国、および在日コリアンの子どもたちの絵を集めた初めての「ともだち展」が東京で開催された。主催は「南北コリアと日本のともだち展」実行委員会である。翌2002年には平壌でも初めての絵画展が実現した。それ以来、日本や北朝鮮に加え、韓国、中国でも毎年実施している。2019
年10月の時点で主催者として、北朝鮮の人道支援に関わってきた同キャンペーン
傘下の JVC、アーユス仏教国際協力ネットワークなどに加え、ピースボート、地球の木、コリア NGO センターなどが「ともだち展」実行委員会に参加している。
だが、「ともだち展」の実現までには困難が山積した。まずは北朝鮮の子どもたちに絵を描いてもらい、日本に持ち帰る必要がある。メンバーらは現地の小学校
や幼稚園の関係者に「子どもたちの絵が欲しい」とお願いしたが、最初は「何に使うのか」と怪しまれ、断られた。意図を説得してようやく絵を描いてもらい、日本へ持ち帰ったが、今度は日本の関係者から「絵がどれも似通っている」「上手すぎる」などと不審がられた。さらに北朝鮮の保護者の中にも「経済制裁に加担している国の子どもの絵なんか飾れない」などと言って絵画展に反対する人が多く、日朝双方がこの絵画を通じた市民交流に懐疑的だった。
だが、絵画展を始めて 2 、 3 年目から徐々に交流への理解が広がった。2002年に始めた、子どもたち同士のメッセージ交換も好評で、交流開始から10年以上を経ると北朝鮮側の理解はかなり定着した。
「ともだち展」の交流に児童が参加している平壌市内の綾羅（ルンラ）小学校の校長は、2013年に絵画展が行われた際、「保護者も子どもたちが喜ぶ様子を楽しみにするようになった。子どもの絵を通じて、朝鮮の子どもも日本の子どもも、同じ平和を望んでいるという気持ちが伝わり、日本の印象が変わってきたのだと思う」とうれしそうに語った2。
（2）日朝大学生交流へと発展した経緯「ともだち展」の実行委員会に2008年から日本ユネスコ協会連盟顧問の米田伸次

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7氏が代表として加わったことがきっかけで、平壌外国語大学との関わりが本格化した。平壌中心部の北寄りに位置する平壌外大は、1964年に金日成総合大学から外国語学部を分離して創設された 5 年制大学だ。平壌外大によると約20の言語を教えており、専門的な日本語教育を行っている。創設当初は日本語学部があり、1960年代には学生は約380人いたが、日朝関係の悪化とともに減少し続け、単独での学部が維持できなくなり、民族語学部の中で日本語学科として残っている。2005
年に約100人だった学生数は、2019年にはさらに約30人に減った。卒業生の就職先としては、メディア関係や外務省などの政府機関があるが、枠が限られているため、日本語以外の副専攻の外国語を生かして就職する学生も少なくない。
日朝関係の悪化と経済制裁により平壌外大は、新しい日本語の教材不足という影響を受けた。そこで同大学への日本語教材の支援を始めたのが米田氏だった。
米田氏は帝塚山学院大学国際理解研究所の元所長で、日本と中国が1972年の日中共同声明で国交正常化する直前の1970年代に日中間の学生交流を実現させた、国際理解教育の第一人者だ。
日朝大学生交流を始めた狙いについて米田氏は当時を振り返り、「国際理解が最も難しい国は北朝鮮ではないかという思いがあり、北朝鮮で国際理解を考えてみたいと思った。日本人の多くは北朝鮮（という国）が嫌いで、（北朝鮮の）人々にまでそのイメージを被せてしまっている。もっと人間と人間が触れ合う交流を広げていない限り、新たな理解はできない。大人同士では交流は難しいので、学生交流により人間理解のアプローチで道を開こうとした」と語っている3。
米田氏は2007年に初めて平壌外大を訪れ、実行委員会の代表となった2008年以降も毎年、人道支援として日本語教材を持参し、日朝間の学生交流を提案し続けた。そして 4 年後の2012年にようやく実現する。だがそれは「日本の教材が欲しい」という大学側の思惑で実現したに過ぎず、当初から米田氏が提唱する交流の意義が相手に伝わったわけではなかった4。
（3）交流プログラムの内容
日朝大学生交流 1 年目の2012年は、日本の大学生 7 人が平壌外大を訪問し、教室内で朝鮮人学生 5 人と交流を行った。日本側は事前に 3 時間程度の交流を相手方の担当者に希望していたが、用意された交流の機会は 1 時間にも満たなかった5。
また日本の学生に対し、事前に政治と歴史に関する話題を出さないよう、担当者から注意されていたため、交流時間中の話題も学生生活などたわいもない話に終始し、しかも日本人学生が一方的に話している印象が強かった。日本の学生から
は「話題も制限され、短時間では、交流とは言えない」との感想も聞いた。
2 年目の2013年には交流時間が増えた。平壌外大が工事中のため敷地内が使えなかった事情もあり、平壌の街中で交流する時間が設けられた。さらに、日朝関日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

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係の未来についての意見交換会も行った。同行した民族語学部の副学部長は「昨年（2012年）、あんなに生き生きとした学生の表情を初めて見た。素直に意見交換していて、授業ではできないことだ。飛躍的に日本語も上達した。教師から見て、学生たちが自信を持ったのが良かった。両国関係で言語の役割は重要だ。言葉が通じることで、互いの理解を深めることができる」と語り、語学研修としての効果を強調した上で、交流の継続に対して好意的な見方を示した。
それ以降、大学生交流のプログラムとして市内観光と意見交換会が定着する。
2015年からは、毎年 3 日間の交流日程を組み、そのうち 2 日間は一緒に平壌市内の観光や昼食を楽しみ、最後の 1 日を利用して郊外の景勝地にハイキングに出かけ、お弁当を一緒に食べた後で、「日朝関係の平和構築」について討論する、という形で進められている。市内観光は、金日成主席の生家跡とされる万景台や、高さ170m の主体思想塔、凱旋門、動物園、イルカ館などの見学、地下鉄駅の乗車体験など。昼食は、金正恩委員長が文在寅大統領との首脳会談にわざわざ持参した冷麺を食べさせる、平壌一の名店として有名な玉流館など。2019年は初めて一緒にスポーツ（バレーボール）も行った。
交流の受け入れ機関は、国交のない国との交流を担当する朝鮮対外文化連絡協会の日本局である。日本人には滞在中、同局の職員が同行し、移動も同局の用意した貸し切りバスで行う。だが彼らは、交流活動中の学生たちに近づくことはな
く、話題や進行も学生たちに任せられている。日本の学生によると、日朝の学生たちが一緒に乗って移動するバスの中は、周囲の目を気にせずに話せる貴重な場となっているという。
2

民間交流の意義（1）「ともだち展」活動の意義
国家レベルの日朝関係に目をやると、歴史認識や拉致問題、核・ミサイル開発をめぐる対立の溝は埋まらず、日朝交渉は停滞したままだ。日本政府は2016年、
北朝鮮の 4 回目の核実験を受け、懸案事項の「包括的な解決のためにとるべき最も有効な手段」として、外国為替及び外国貿易法に基づき「北朝鮮に対する支払の原則禁止」などの措置を講じるなど、北朝鮮への「ヒト・モノ・カネ」の移動を制限する独自制裁を強化した6。2006年の独自制裁措置で北朝鮮と新潟を結ぶ北
朝鮮籍の不定期貨客船「万景峰号」の入港は禁じられており、北朝鮮の人々の訪日はできず、そして日本人も渡航自粛を要請され、観光を含めた非政府間交流も困
難な状況が続いている。もちろん、北朝鮮に訪問できたとしても、受け入れ機関7によって滞在中の行動が管理されるため、自由な行動が許されることはない。隣国とはいえ、一般の市民同士が知り合う機会はほとんどないと言って良いだろう。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

大学生交流に参加する日本人学生に訪朝前、北朝鮮の印象を聞くと、「日本で報じられる拉致やミサイルの怖いイメージ」「一般市民の姿が想像付かない」という言葉を、毎回のように耳にする。
こうした情勢下で、「KOREA こどもキャンペーン」は「ともだち展」の活動として現地の小学校の訪問を続け、子ども達が毎年異なるテーマで描いた絵の提供を受け、東京や大阪、福岡など日本各地に加え、韓国や中国で巡回展を行ってきた。私が最初に同行取材した2012年と2013年には、日本の小学生も平壌を訪れ、現地の児童と絵を描く交流に参加した。JVC のホームページには、この交流事業
について、「現地で実際に出会った人びとの様子を日本に伝えると同時に、日本のことを相手に伝えて双方の風通しを良くし、国や政府の関係にとらわれない『人と人』との関係づくり、さらには市民の手による北東アジア地域の平和づくりを目指していきたいと考えています」と説明している8。前述のように、人道支援活
動がきっかけで始まった交流事業であり、その意義を「平和構築への貢献」に置いているのである。
実際に交流に参加した綾羅小学校の児童の感想を一部紹介したい（年
齢は当時）。「（日本の児童が描いた気球の絵が）本物みたいに上手。絵を描いた子も、南（韓国）の子も、
みんなで一緒に乗りたい」（2019年、
チョン・ポギョン、 8 歳）。
「自分の葉（テーマ作品）が日本の子まで届
くなんて空を飛ぶような気持ち。い
つか冗談を言い合える仲になりたい」（2018年、チョン・クァンミン、11歳）。
「（日本の児童が描いた人魚の絵を見て）私も泳ぐのが好き。一緒に競争しましょう」（2016年、キム・イェギョン、10歳）9
また、「ともだち展」の取り組みに当初から関わってきた綾羅小学校の前校長、晏玉宝氏は在任中、「厳しい状況下でも、子どもが素直に描
く絵は心の距離を近づける。両国の関係に良い影響を与えると信じています」（2016年 8 月）、
「絵画展は外日本の子どもたちの絵にメッセージを書く北朝
鮮の小学生たち＝2017年 8 月、平壌・綾羅小学
校で

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139

国の子ども達の考えを知ることができる貴重な機会になっています。平和や正義を愛する気持ちはみんな同じですね」（2018年 8 月）と感想を述べていた10。
2019年に同小校長に就任した朱蓮希氏は同年 8 月、「前の校長はこの交流が重要だということを認識して長年取り組んできました。平和と（南北）統一を願う気持ちが重要で、これからもちゃんとやりなさいとわたしに引き継ぎました」と説明した。さらに「子どもたちは絵画展を通じて、体は（相手の国に）行けなくても、気持ちが通じる。東アジアの平和を願う気持ちが養われると思います。来年はもっと賑やかに、規模をもっと大きくします」と強調していた。前述のように、当初は保護者の理解が少なかったが、子どもたちが各国の児童の作品と触れ合って喜ぶ様子が大人の心を動かし、交流を発展させてきた。幼い時期にこうした交流の体験を持つことで、異なる国や民族に対し偏見のない素直な心が育つのかもしれない。
「ともだち展」や大学生交流の意義について、今井高樹 JVC 代表は次のように述べている。
「国家や民族のレベルで対立する人々の偏見や先入観を、現場から取り除いていきたいんです」「対立構図の背後にはだいたい政治的利害が存在しています。対立を強調し、妥協を批判することが、どこの国でも人々の動員や、選挙でも支持につながっている。日本と北朝鮮、中国の間もそうですが、相手がいかにひどいかが強調されがちです。しかし交流すると、お互いに日々の生活があり、その中で個人が考えていることは大して変わらないことがわかる。それが緊張を解き、平和を生むと思うんです」11。
国交がなく、人的交流も制限された厳しい状況下での交流ではまず「相手は自分と同じ人間だ」と気が付くことが重要だ。互いを直接知り合うことは、関係改善の一歩につながる。対話で解決するという選択肢を追いやらずに、相手と向き合うためにも人間理解は欠かせない。
「ともだち展」と大学生交流が目指す平和構
築は、そうした考え方に立っている。
（2）平壌外大側にとっての交流
大学生交流に参加した平壌外大の卒業生と再会するのは簡単でないが、これまで 3 人から話を聞くことができた。平壌の学生にとって、交流とはどのような経験だったのかを振り返ってもらったので紹介する。
2014年の交流に参加した趙明心さんはその後、平壌外大の大学院に進学して日本語の研究を続けていたが、2018年 8 月の日朝大学生交流に通訳として同行した
め、 4 年ぶりで趙さんに再会できた。 4 年前の交流で日本の大学生からもらった色紙や名刺を見せながら、彼女はこう話した。
「日本人に会う前は、敵対する国の140

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

人と仲良くできることなんてできないと思っていたけど、仲良くなれたのは自分でも不思議でした。日本人が帰ってからも、いつも思い出します。（あのころは）若くて柔軟だったからで、今の私が参加したとしても無理だったかもしれない。
出会った日本人は優しかったし、みんな違っていて面白かった。交流は今と比べて短かったのですが、すごく楽しかったです。仲の良い友人（日本語学科の同期生）と日本人の一人一人の名前を挙げながら、『あんなこともあったよね』『いま何をしているだろう』と懐かしがって思い出話をしています」。彼女はその後、博士課程を修了して同大学で日本語教師になっている。
2014年と2015年の交流に参加した朴学成さんは日本語教師となり、2018年 8 月には平壌外国語大で教えていた。教え子が交流する様子を見ながら、話をしてくれた。「一緒に歌を歌ったのが心に残っている。
（日本人は）共和国に対して新しいイメージを持ってくれたんじゃないか。交流の記憶を周囲に話せば、ちゃんと（相手の国を）理解する人が増えていくと思います。後輩たちにはいつも、大学生交流の話をしています。交流だけで終わらずに、この思い出を胸に社会人になって、両国の関係改善のために頑張ってもらいたいと思っています」。翌2019年 8 月に会った時、朴さんは外務省職員になっていた。
同じく2014年の交流に参加し、第 2 外国語である中国語の翻訳の仕事に就いて育児もこなす李香美さんは2019年 8 月、「出会った日本人の名前を忘れないように、いつも唱えていました。友人と思い出話もよくしていました。今は育児に追われているけど、また会いたいという気持ちがあります」と語っていた。
また、日本語学科の責任者として大学生交流の当初から関わっている金先日・講座長（学科長）は2019年 8 月の交流の最終日、日朝の学生達を前にして、次のように挨拶した。
「大学生同士の付き合いは 3 日間となりました。最初に会った時は顔見知りになる。 2 日目に会った時は知り合いになった。今日で 3 回目なのですが、打ち解けて話せる友だちになった。早いうちに触れあえて良かったと思います。交流しながら自分たちの将来の夢、それを実現できる世界、色々と話し合いました。非常に色々な意見が出ましたけど、差があったと思います。体制の違いとか、価値観の違いや文化の違いなど、いろんな違いがありましたけど、お互いの共通点を見出したということだけでも大きな成果だと思います。今、東アジアは複雑な問題を抱えていますが、まずは国難の防止のため頑張ろうとか、朝日国交正常化のために頑張ろうとか。この交流を一生の思い出に残るひとコマとして肝に銘じて、これからも自由で平和で、繁栄する東アジアにするために皆で頑張っていきましょう」。
平壌外大の関係者はそれまで、大学生交流の意義について、「学生の日本語の能力向上に役立てる」という目的以外には明確に認めたことがなかった。
「対話による相互理解」の促進を成果として言及したのは初めてであり、驚きでもあった12。

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激変する朝鮮半島をめぐる情勢――交流活動の背景とその展望
純粋な文化交流活動である「ともだち展」と、同じく純粋な若者の交流活動である日朝大学生交流が生まれた背後にある、朝鮮半島および日本を取り巻く国際
情勢は、激変している。国際情勢が緊張すれば活動も制約を受け、好転すれば活動は促進される傾向にあるが、南北関係、米朝関係に加えて韓国や日本、中国、ロシアなどの利害が複雑に絡む地域だけに、構造は単純ではない。
本節では、日朝大学生交流およびそのきっかけとなった「ともだち展」が始まり、継続されてきた2000年代はじめから2020年にかけての北朝鮮をめぐる国際情勢、特に米朝や日朝関係の展開と、それら交流活動の間にいかなる関係があったのか、あるいはなかったのかについて、見てみよう。
（1）行き詰まる国際情勢――逆風で高まる交流活動のニーズ
2018年は長く停滞していた朝鮮半島情勢が大きく動いた年だ。北朝鮮は 2 月の平昌冬季五輪への参加を皮切りに、国際社会との対話に舵を切った。 4 月には11
年ぶりとなる南北首脳会談が板門店で開かれ、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化という目標を共有する「板門店宣言」を発表した。 6 月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が実現し、米朝の新たな関係の樹立と朝鮮半島における平和体制の構築が宣言されたのだった。しかし、2019年 2 月のベトナム・ハノイ会談でトランプ米大統領が金正恩委員長に大量破壊兵器の一括放棄を迫ったことから「ノーディール」に終わり、以降、非核化プ
ロセスをめぐり米朝交渉は行き詰まりを見せている。北朝鮮はミサイル開発を続けて米国の出方を探り、朝鮮労働党の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会の金英哲委員長（朝鮮労働党副委員長）が10月27日、朝鮮中央通信の報道を通じて談話を発表した。談話は、米国が一方的に非核化を要求し、国連で各国に制裁履行を働きかけていると批判し、「米国が自国の大統領とわが国務委員長の個人的親交関係を押し立てて時間稼ぎをし、今年の末を難なく越してみようと考えるなら、それは愚かな妄想である」 13と警告する内容で、米朝交渉の行く末は予断を許さない状況にある。
米朝間交渉が動く間、北朝鮮の核問題に関する 6 カ国協議の枠組みでは、金正恩委員長は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領とも首脳会談を重ねてきた。一方で、対話路線の動きに同調することができなかった日本は「蚊帳の外」に置かれてきた。危機感を持った安倍晋三首相は2019年 5 月、日朝首脳会談を前提条件付けずに開催する方針を表明したが、依然として実現の見通しは立たない。安倍首相は米朝首脳会談の度に、トランプ米大統領に拉致問題を取り上げるように要請してきた。日朝間の最重要課題として掲げながら、日本人拉致問題

142

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7の解決は「アメリカ頼み」となっており、自力では日朝交渉再開の道筋を付けられずにいる。
このように最近の国際情勢は、米朝関係、南北関係共に改善するとの期待が高まった2018年に比べると、不安定化の兆しを見せており、一気に悪化する可能性も孕んでいる。前述したように、国際情勢が緊張すれば市民交流活動は制約を受け、好転すれば活動は促進される傾向にあることから、現在の情勢は大学生交流
にとっては逆風だ。だが、市民交流活動の狙いの一つは、政府レベルの国家関係の膠着を、市民同士の交流によって補完することではないか。その視点で見ると、逆に交流活動のニーズはますます高いといえよう。
（2）「ともだち展」および大学生交流開始前後の国際情勢「ともだち展」と日朝大学生交流がスタートする前後の朝鮮半島をめぐる国際情勢はどうだったのか。第 1 回「ともだち展」が開催された2001年以降、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題などをめぐって日朝関係は大幅にアップダウンを繰り返してきた。だが「ともだち展」は前述したように、北朝鮮側にも一定の理解が浸透し、定着してきている。その背景を考えることで、「ともだち展」より10年ほど遅く始まった日朝大学生交流が今後、北朝鮮側に理解され、定着するかどうかを考えるヒントが得られるかもしれない。
これまでの日朝関係の経過を振り返ると、国交正常化に向けて機運が高まった時期もあった。1990年 9 月に訪朝した自民・社会両党代表団（団長・金丸信自民党元副総裁）は、朝鮮労働党と「 3 党は過去に日本が36年間朝鮮人民に被らせた
不幸と災難、戦後45年間朝鮮人民が受けた損失について、謝罪し、償うべきだと認める」とする「 3 党共同宣言」に署名したのを受け、1991年 1 月から国交正常化交渉が始まった。ところが1992年の第 8 回交渉で、日本側が大韓航空機爆破事件で逮捕された北朝鮮元工作員の日本人教育係「李恩恵」問題を追求したことで北朝鮮が反発し、交渉は決裂した。
交渉は2000年 4 月に 7 年ぶりに再開されたものの、「過去の清算」を強調する北朝鮮側に対し、日本側が拉致とミサイル問題の解決を優先するよう求め、その後さらに拉致問題に対する世論の反発が膨らみ、2002年10月の交渉で暗礁に乗り上げてしまった。以降、国交正常化交渉は開催されていない。
2001年 9 月、同時多発テロが起きたアメリカは混乱を来した。翌年、ブッシュ
大統領は一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮をテロリストとつながる「悪の枢軸国」として批判した。在韓米軍と対峙してきた北朝鮮が脅威に思うのは当然で、対決姿勢を強めていった。当時、北朝鮮は日本政府と秘密裏の交渉を重ねていたという。こうして、2002年 9 月17日、平壌で小泉純一郎首相と金正日国防委員長との最初の首脳会談が実現した。小泉首相は植民地支配で与えた損害と苦日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

143

痛について謝罪し、国交正常化後に経済協力を行うと約束した。これに対して金
正日委員長は日本人13人を拉致したことを認めて謝罪し、こうしたことが「二度と起こらないよう適切な措置を取る」と表明し、日朝平壌宣言を採択した。
平壌で「ともだち展」が初めて開催されたのは、ちょうどこの年である。いわば日朝関係が大きく好転する歯車と、大きく悪化する歯車の間に挟まれた時期であった。日朝国交正常化への条件が整ったかのように見えたが、拉致被害者のう
ち 8 人が死亡したという北朝鮮側の説明は両首脳の予想以上に日本社会に大きな衝撃を与え、拉致被害者家族に受け入れられなかった。日本政府は、北朝鮮との協議の上で実現した生存者 5 人の「一時帰国者」を北朝鮮に戻さず、さらに死亡したとされる 8 人については生存を前提に帰国を求めることにした。これに対して北朝鮮は「解決済み」との姿勢をとり、首脳会談後の翌月10月に行われた国交正常化交渉は平行線をたどった。
その後の日朝関係は、プラスの要素とマイナスの要素が入り混じっていたが、しだいに後者に引きずられて緊張を高めていく。2004年 5 月の 2 回目の首脳会談
で日朝双方は、平壌宣言の履行を再確認したほか、北朝鮮側は拉致被害者の生存者 5 人が北朝鮮に残した家族の帰国を許し、また死亡したとする拉致被害者の安否について再調査も約束した。さらに同年12月、北朝鮮側が横田めぐみさんの遺骨を引き渡すまでは、歯車は好転していた。だが、日本側の DNA 鑑定で別人の遺骨と判明し、北朝鮮に抗議して以降、関係は一気に悪化の方向に向かっていった。その後、核開発や長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対し、日本政府は独自の制裁を科していく。
拉致問題の解決へ向けて再び期待感が高まったのは、2014年 5 月である。スウェーデン・ストックホルムで行われた日朝政府間協議で日朝双方が合意に達し、その合意文書を発表した。2004年以来、10年ぶりに交渉が進展するとの期待が高まった。言い換えれば、この10年間は一定の緊張関係が続き、交渉が進まない「空白の時期」だったといえよう。この時期に、「ともだち展」は淡々と続けられていき、前述したように開始から10年を経た2012年ごろには、北朝鮮側の保護者らを含む関係者らの間で受け入れられ、定着していたという。日朝大学生交流の開始
も、「空白の時期」の中ごろにあたる2007年以降、米田氏が毎年平壌外大に働きかけたため、2012年に第 1 回が行われている。
その 2 年後に日朝間で成立した「ストックホルム合意」により、北朝鮮は1945
年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、日本人配
偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を実施するとした。北朝鮮は特別調査委員会の設置を盛り込み、日本側は独自制裁の一部を解除した。ようやく拉致問題は解決へ向かうかと思われた。
しかし北朝鮮の特別調査委員会による調査は進展せず、2016年には北朝鮮が初

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7の核実験を行い、弾道ミサイル発射も続けたことで、日本は反発を強め、解除した制裁を復活させ、強化した。これに対抗して北朝鮮は特別調査委員会の解体を一方的に発表した。もはや調査という言葉には存在感がなく、北朝鮮の対日外交担当幹部が2018年 9 月頃にはストックホルム合意について「無効だ」と明言していたことが分かった14。
北朝鮮側は、2002年 9 月の平壌宣言に立ち戻るべきだとの認識を維持し、拉致問題に主眼を置いた協議には応じない姿勢が明確になった。日朝交渉は再び行き詰まったが、2012年12月に安倍晋三が首相に返り咲いて発足した第 2 次安倍政権
は、北朝鮮に対する圧力路線を維持してきた。これに対し、北朝鮮は安倍首相に対して非難や中傷を繰り返すばかりで、今のところ「最も有効な手段」 15となっているとは言えない。
この第 2 次安倍政権の発足した2012年は、「ともだち展」が北朝鮮側にほぼ定着し、日朝大学生交流が始まった年でもある。次節では、日朝大学生交流の年ごとの動きを、その前後の時代背景とともに見ていく。
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年ごとに見る日朝大学生交流の背景と特徴・変化
本節では、日朝大学生交流の行われた年ごとに、「背景」としてその年の交流に影響を与えたと思われる北朝鮮をめぐる主要な動向を記述し、「大学生交流」として、その年の交流の特徴や変化などを整理してみる。それらを通じて、この交流が今後も続く可能性があるのか、北朝鮮の学生に変化が見られるのか、交流活動
はいかなる成果を期待できるのか、などの疑問について考察してみたい。
（1）2012年

金正恩体制と第 2 次安倍政権スタート▽背景
2011年12月17日、金正日総書記が死去した。前年 9 月の朝鮮労働党代表者会で総書記の三男である金正恩氏が中央軍事副委員長に就任し、後継指導者となることが確定していた。同年12月30日には、総書記の遺訓に基づく措置より、金正恩
氏を軍トップの朝鮮人民軍最高司令官に任命し、権力継承がスタートした。そして、2012年 4 月11日に開催された朝鮮労働党代表者会で金正恩氏は新設の党第 1書記に就任し、公式に最高指導者の地位が確定した。
日朝関係では、2012年 8 月10日に日朝赤十字の協議を契機に、同月29日に 4 年ぶりに北京で日朝政府間協議が始まった。同年11月にモンゴルのウランバートル
で行われた外務省局長級協議では、「拉致問題は解決済み」との姿勢を示してきた
北朝鮮側が、拉致問題を今後も協議していくことで譲歩した。12月には第 2 次安
倍晋三政権が成立し、北朝鮮との交渉を引き継ぐことになった。

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

145▽大学生交流2012年 8 月23日、日本の大学生 7 人を含めた訪朝団が平壌外大を訪問した。同大学は平壌駅から北に約10km、車で約20分の距離にある。学内見学をした後、教室に通され、民族語学部日本語学科の 5 年生 5 人と交流した。自己紹介した後、日本側は日本文化や学生生活について写真を見せながら説明した。全体で 1 時間程度だった。
日本側は 3 時間の交流を想定して、文化紹介だけでなく、日朝関係をテーマに討論の準備をしていたが、諦めざるをえなかった。北朝鮮側の担当者から事前に、「歴史や政治的な話はしないように」と忠告され、話題が制限されたからだ。だが、かえって教室内の様子は終始和やかで、日本人学生からは「日本のことを批判されると身構えていたけど、そんなことはなかった」（同志社大学 4 年、男子）と安心した様子の感想を聞いた。だが一方で、「表面的な話だけでなく、日朝関係についても本音で話し合いをしたかった。これでは交流とは言えないと思う」（立命館大学 1 年、男子）と残念がる声もあった16。
（2）2013年

教育政策の強化と交流の進展▽背景
北朝鮮は2013年 2 月12日、 3 回目の核実験を実施した。金正恩体制では初めてで、核兵器を「小型化、軽量化」したと強調した。これを受け、国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁強化を決議した。
この年で衝撃的だったのは国防副委員長だった張成沢氏の粛正だ。同年12月、朝鮮労働党が張成沢国防副委員長の全役職からの解任と党除名を決めたとし、 4日後に特別軍事裁判で張氏に対し「国家転覆を企図した」などとして死刑判決を下し、即執行したと公表した。張成沢氏は金正日総書記の妹・金慶喜の夫で、金正恩第 1 書記の叔父であり、2010年に国防副委員長に昇格した有力者だ。金正恩
第 1 書記の「後見人」役だっただけに、日本国内でも衝撃が走った。
金正恩政権は発足以来、経済改革と教育改革に力を入れてきた。2012年 9 月の最高人民会議で、それまで11年だった義務教育期間を12年とすることを決定し、外国語やコンピュータ技術の教育強化を掲げた。平壌外大にとっては、日朝大学生交流を通訳実習として活用する狙いもあったことから、実学を重視する教育政策と合致した面もあったと思われる。
▽大学生交流2013年は日本から 7 人、平壌外大から 8 人が参加した。交流時間がわずかに 1
時間だった2012年の交流と異なり、数時間の交流を 2 日間行う日程が組まれた。
また、大学が工事中で会場として使用できない事情もあり、市内観光が追加された。交流時間が拡大した理由について、 1 日目に同行した民族語学部の副学部長

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

が、前年の教え子たちの様子に感動したと話したのは 1 章で述べた通りである。
2 日目は訪朝団が宿泊するホテルの一室で、「朝鮮と日本のこれからについてできること」をテーマに意見交換した。平壌外大の女子学生が「最初は緊張していたけど（日本人は）優しかった。かつての軍国主義時代のような悪い人じゃなく、昔とは変わっていることが分かった。大学生や国家間交流を活発にしたい」と語ると、東京大学 1 年の女子学生は「滅多にないこの機会を絶やさないようにした
い」と応じた。一方、平壌外大の学生が「日本が100万人の（朝鮮人の）強制連行をしたのは知っていますか」「日本は40年間植民地支配を続けてきて、（北朝鮮国内では）子どもからお年寄りまで日本のイメージが悪い。アメリカも制裁を続けている（のでイメージが悪い）」などと歴史的・政治的な話題について触れると、日本人学生の多くは言葉に詰まって返答できない様子だった。
（3）2014年

ストックホルム合意で一時高まる関係改善ムード▽背景
2014年は日朝関係の進展が注目された。 5 月、スウェーデンのストックホルムで日朝政府間協議が行われ、拉致問題解決へ向けて合意した。合意内容は、2002
年の日朝平壌宣言に沿って国交正常化を目指すことや、北朝鮮が調査委員会を立ち上げて拉致被害者を含む北朝鮮国内の行方不明者、残留日本人、日本人配偶者など、包括的な在朝日本人の安否調査を行うこと、また調査委員会が調査を開始する段階で日本の独自制裁を解除することなどである。
特別委の設置後、日本政府は合意に基づき、制裁を一部解除した。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の姿勢を変えて再調査に応じ、日本政府は「日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し国交正常化を実現する意思」を表明
し、期待は高まった。北朝鮮側は 9 月、再調査は「全体で 1 年程度を目標としている」と日本側に伝達した。
しかし同委員会の結果報告の見通しは立たず、2015年に同委員会は「拉致被害者は全員死亡」という結論の調査報告書を出したが、日本政府は受け取れないと伝えたため、再び日朝関係は悪化し、現在に至っている。
▽大学生交流「ストックホルム合意」による関係改善ムードの高まりで、「ともだち展」の平壌開催が 8 年ぶりに実現した。会場の綾羅小学校では例年、一部の絵の展示はできていたが、今回は公式的かつ大規模に絵画展が催された。北朝鮮側の日朝関係改善への期待が背景にあったようだ。北朝鮮メディアも取材に訪れる盛況ぶりで、
朝鮮対外文化連絡協会の幹部も鑑賞に訪れていた。
滞在中、交流相手の平壌外大生のうち 2 人が通訳として同行した。2012年から2016年までこの学生通訳による同行体制がとられ、交流以外の日も日朝の学生が日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

147

一緒に過ごすことで、互いを深く知る貴重な時間になった。
2013年のスケジュールは新施設の見学が多く盛り込まれた。同年10月にリニュー
アルオープンした玉流児童病院もその一つである。壁にはディズニーキャラクター
にそっくりな絵が多くあった。すべて美大生が描いたという。筆者は2012年の訪朝時、通訳の学生にディズニーの話をした際、北朝鮮と敵対するアメリカのアニ
メーションのキャラクターのため、ひんしゅくを買った覚えがあった。通訳の女子学生に「抵抗はなくなったのか」と聞いてみると、「敵国のものでも良いものは取り入れるんです」と誇らしげに答えが返ってきた。彼女もディズニーが好きだといい、キャラクターの種類もよく知っていた。街中でもディズニーグッズを持
つ人を多く見かけ、流行していることが分かった。だた、学生は「それでもアメリカとは友だちになれない」と付け加えた。
また、別の女子学生は日本のアニメのキャラクター商品を持っていた。中国語も堪能な彼女は中国人訪問者の通訳を務めた経験もあり、その際に「日本の人気アニメのグッズだ」と説明して譲ってくれ、気に入っているとのことだった。
さらに目立ったのは、スマートフォンの普及だ。ほとんどの学生が北朝鮮製の機種「アリラン」を持ち、「生活の一部だ」と話していた。友だちとの連絡もスマ
ホでやり取りし、年賀状までメールで送るという。つい授業中にメールしたり、ゲームをしたりするそうで、総括で反省17することも珍しくないと聞いた。
大学生交流は 2 日間の日程で行われ、日本側からは 6 人が参加し、平壌外大側は 8 人だった。 1 日目は同大の教室で自己紹介などを行った。 2 日目は終日、市内を観光した。人民大学習堂やチュチェ思想塔、綾羅イルカ館などを一緒に訪問したが、討論の場は用意されなかった。 2 日間の交流を通して、互いの印象は変わったようだった。平壌外大生は交流の初め、日本人の印象について、「日本は帝国主義の下で植民地支配をした悪い国で、日本人も悪い奴らだと習ってきた」「日
本人は自分の話を通さないと気が済まなくて、目つきがきつい人たちだと思っていた」と話した。ところが交流後は「優しい人たちで安心した」「朝鮮人と変わらない」と感想を述べていた。日本人に対しても「朝鮮人の印象はどう変わりましたか」と聞き、日本人が持つ自分達の印象を気にしているようだった。
（4）2015年

北朝鮮の準戦時体制で高まる緊張▽背景
2015年 8 月 4 日、韓国との間の非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍兵士 2 人が負傷する事件が起きた。韓国政府は対抗措置として、北朝鮮の体制批判を拡声器で流す宣伝放送を11年ぶりに行った。これに反発した北朝鮮は、22年ぶりに準戦時体制に入ると宣言した。準戦時体制とは、戦時体制に次ぐ警戒態勢で、過去には1968年 1 月にアメリカの情報収集船が北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7事件の時や、1976年 8 月に板門店の共同警備区域で、木の剪定をめぐり北朝鮮兵
士が米軍将校を殺害したポプラ事件、1983年 2 月と1993年 3 月に米韓同時軍事演
習「チームスピリット」が実施された時に宣言された。
2015年 8 月は緊張が高まったが、22日から板門店で南北協議が行われ、25日に合意に達した。北朝鮮側が事件について遺憾の意を表明して準戦時体制を解除し、韓国側も宣伝放送を中止した。情勢は日本人学生らの訪朝自体には影響を与えなかったが、毎年行われてきた板門店の見学は中止された。
▽大学生交流筆者はこの年は同行取材をしなかったため、帰国後に聞いた学生の感想を中心に報告する。参加学生によると、平壌市民の様子は落ち着いており、準戦時体制下にあるようには見受けられなかったという。
大学生交流はこの年から、全 3 日間の日程が定着した。最終日は、平壌郊外の景勝地・竜岳山にハイキングに出かけ、「両国の若者が交流を深める方法」について意見交換を行った。平壌外大の学生からは、「もっと交流の機会を増やす」「期間を増やす」「平壌だけでなく、（北朝鮮内の）地方で開催する」「東京でもやる」などの積極的な意見が出て、日本人学生も同意した。
国際基督教大学 1 年の女子学生は市内観光をしている時、平壌外大生から「安倍談話（安倍首相が発表した戦後70年談話）についてどう思うか」と聞かれた。
同世代の日本人の歴史認識について知りたがっていたという。

車座になって議論する日本と北朝鮮の大学生たち＝2019年 8 月、平壌近郊の景勝地・竜岳山で

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化（5）2016年

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核の脅威と被爆地からの参加学生▽背景
北朝鮮はこの年の 1 月と 9 月に 2 度の核実験を強行し、年間で20発以上のミサ
イルを発射した。弾道ミサイルに搭載するための核弾頭の小型化に成功したと発表し、核兵器の「量産態勢」に入ったと宣言した。2016年は核・ミサイルの脅威が高まった年だった。
5 月16日には36年ぶりの第 7 回朝鮮労働党大会が開催され、金正恩氏は党トップの党委員長に就任し、さらに 6 月29日の最高人民会議では新設の「国務委員会
委員長」のポストについた。これで金正恩氏を最高権威とする指導体制が完成した。
▽大学生交流
日本から初めて被爆地・広島出身の男子学生（広島市立大学 1 年）が参加した
ことで、核問題について踏み込んだ議論をする場面が見られた。相手は平壌外大5 年の女子学生で、市内観光の合間に、 2 人で話せる時間を利用して議論していた。その女子学生は、漫画「はだしのゲン」（米田氏らが平壌外大に寄贈した資料の一部）を読み、大学の授業でも、被爆者が登場する日本のドキュメンタリー番
組を見たことがあるといい、被爆地の広島に興味を示していた。
男子学生は平和記念公園や原爆の子の像、被爆した曽祖父の体験話を語り、「核兵器は非人道的だ。将来的に全て放棄すべきだ」と訴えた。すると、女子学生は最初は深刻な表情で話を聞き、「怖い」と漏らしたが、最後は「平壌を広島にしたくない。やはり核の抑止力で守りを固めないといけない」と話し、むしろ核兵器を保有することへの確信を強めた様子だった。
このやり取りを近くで聞いていた別の平壌外大の女子学生は、「我が国は責任ある核保有国だ。核保有の目的は、他国を侵略するためではなくアメリカの脅威か
ら自国を守るためだ。世界から核がなくなれば、我々も放棄する。そういう平和
な未来になって欲しい」と筆者に慮（おもんぱか）るような口調で話した。自分たちが好戦的だと思われたくなかったようだ。
一方、同年 4 月に沖縄県うるま市で日本の女性が、元米海兵隊員で軍属だった
米国籍の男に殺害された事件のニュースが、北朝鮮でも報道されたという。
日本人学生の中に沖縄出身の熊本県立大 4 年の男子学生がいたため、平壌外大の学生から「なぜ米軍基地をそのままにしているのか」との質問を受け、沖縄の市民が抗議行動を続けていることを説明すると、平壌の学生は（北朝鮮を敵視す
る米軍の基地が日本にあることを危惧して）「国家には強い指導者が必要だ。非暴力では限界があり、武力がないと勝てない」と意見を述べた。男子学生が「在日米軍基地が怖いか」と聞くと、平壌の学生は「怖くない。抵抗のために核がある」と返した。平壌外大の学生たちの多くが「平和のために核が必要だ」との考えを

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

強調する様子が印象的だった。
滞在中、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったことが現地で報道され、日本人の学生たちはショックを受けていた。交流の最終日、学習院大 2 年の男子学生が「私たち（日本人）には脅威だ。
（朝鮮の人たちが）発射実験の成功を喜ぶのは理解できない」と話すと、動揺した平壌外大の学生たち
は「やめて欲しいなら在日米軍を駆逐して」「経済制裁なんか怖くない」と気色ばんだ様子だった。
この年の交流は、それまで以上に踏み込んだ話が出来たが、学生たちはその分だけ、相互理解の難しさにも直面したようだ18。
（6）2017年

緊張激化で学生派遣を断念

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島の緊張が一層激化した年だった。
北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、11月に ICBM「火星15号」の発射実験に成功
すると、金正恩委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。
アメリカではこの年の 1 月20日、ドナルド・トランプ氏が新大統領に就任した。
北朝鮮は翌年に建国70年を控え、それにふさわしい成果としてアメリカを対話の場に引き出したいとの思惑があったと見られている。核実験およびミサイル発射
により軍事的緊張を高めた上で「核武装の完成」を強調することで、米国と対等な立場で対話を行う環境が整ったとアピールしたかったのではないか。
8 月、北朝鮮が日本上空を通過して米領グアム周辺に撃ち込む弾道ミサイルの発射計画を公表すると、トランプ米大統領は扇動するように「（北朝鮮は）炎と怒りに直面する」と応じたため、緊張が一気に高まった。北朝鮮は発射計画を留保する姿勢を示しつつ、核実験を強行した。トランプ米大統領は 9 月の国連総会で行った演説の中で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んで痛烈に非難し、「（北朝鮮を）完全に破壊する」と警告して対決姿勢を示した。トランプ大統領への支持を表明した安倍首相は、北朝鮮の脅威を「国難」と位置付け、圧力強化を訴えた。さらに、北朝鮮がミサイルを発射した際、着弾が予想される地域の住民に避難を呼び掛ける、全国瞬時警報システム（J アラート）を国内に整備して、危機感をアピールした。
このような情勢下だった2017年夏は、主催者の判断で日本人大学生の北朝鮮への渡航は断念し、大学生交流は中止となり、NGO スタッフだけが訪朝した。
（7）2018年

対話路線への転換で高まる期待▽背景
前述した通り、この年は北朝鮮をめぐり、南北関係および米朝関係において、

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

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対話路線が急展開した。北朝鮮は元旦の新年の辞で、「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」と主張した一方で、韓国・平昌で行われる冬季五輪に代表団を派遣する用意があるとして南北関係改善に意欲を示した。これを受け、前年 5 月に就任した文在寅韓国大統領が米朝の橋渡し役として奔走した。南北首脳会談が行われた後、 6 月12日に米朝首脳会談が実現した。
▽大学生交流
建国70年の記念行事に向けて、平壌市内の広場ではパレードの練習をする市民の姿が見られた。例年、街のあちこちに張り出されるスローガンの看板の数は少なく、米朝交渉中のためか、アメリカを批判するものは全く見当たらなかった。
交流では、こうした対外関係改善を期待させる情勢が進展したためか、平壌外大の学生からは対話への意欲が感じられた。積極的に政治や歴史問題についての見解を聞き出そうとする学生もいれば、日本側の意見を否定せず、耳を傾けた上でコメントする学生もいた。日本に対する批判的な意見は、日本人全般ではなく、安倍政権に向けられていたのが特徴的だった。
過去の交流では、朝鮮の学生が日本の問題点を指摘する時、日本政府と日本人を区別せず、日本全体を差して議論することが多かった。今回は、「悪いのは安倍首相であり、あなたたちではありません」と前置きする学生が多く、そうした気遣いは翌年の交流でも見られた。平壌外大の学生たちは討論の前に、教師から、発言の仕方について、一定の指導を受けているようで、こうした日本の政権と学生を区別して論じようとする姿勢は、教師の指導によるものだと思われるが、学生たち自身も対話の機会を意識していたようだ。
交流 3 日目は、「日朝間の信頼関係を築くために」をテーマに討論した。拉致問
題に話題が及んだ際、日本大学 4 年の男子学生が「拉致被害者の帰りを家族が待っている。再調査の約束を果たすべきだ」と話すと、平壌外大 6 年の男子学生は「拉致問題は小泉の時代に解決された問題であり、蒸し返すのはおかしい。日本にとっても、拉致問題を出して日朝関係を改善しないのは損失だ」と反論した。ここまでは毎年見られる光景だ。
ところが今年は、日本の学生が「北朝鮮側から渡された拉致被害者（横田めぐみさん）の遺骨を調べた結果、別人だったという報道があった」と言うと、平壌
外大 2 年の女子学生は驚いたように「知らなかった。我が国に伝わっていない情報がある。互いの国で情報が十分共有されていないのかもしれない」と話した。
平壌外大 2 年の男子学生は「正しく理解するために交流を重ねることや、思い出を一緒につくることが大事だ」と述べ、今後も交流を続けることに前向きだった19。
筆者が平壌の男子学生に「米朝会談が実現したことをどう見ているか」と聞くと、「アメリカが交渉の場についたのは、我が国は核保有国になったからだ」と語った。
「では非核化交渉はどうなると思うか」と聞くと、「アメリカが核を手放152

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

さないと難しいと思う」と複雑な表情を浮かべて答えていた。
平壌外大の学生達の間では、日朝関係の現状に前向きな意見ばかりではなかった。
『労働新聞』には日本での在日朝鮮人に対する差別を批判する記事が多いという。これまで掲載されていた反米記事が姿を消し、代わりに日本を非難する記事が以前より目立つようになったそうだ。平壌の学生たちは、日本にヘイトスピー
チや朝鮮学校の高校無償化除外問題などがあることを知り、安倍政権に不信感を募らせているとのことだった。
（8）2019年

交渉停滞の中、学生交流に生まれた未来志向▽背景
2 月にハノイで行われた 2 度目の米朝会談で北朝鮮は、自分達が寧辺の核施設を廃棄する代わりに、国連安保理の制裁決議の解除を求めた。これに対してアメリカは、寧辺の施設の非核措置化だけでは不十分として応じず、結局ハノイ会談
は物別れに終わり、米朝交渉は膠着した。2020年の現在から振り返ってみると、2019年は南北関係も冷え込み、交渉が後退し続けた 1 年だったという印象である。
スウェーデンのストックホルムで10月、ビーガン北朝鮮担当特別代表と金明吉
首席代表による米朝実務協議が行われた。約 7 カ月ぶりの交渉再開だったが、北朝鮮側が「米国は手ぶらで現れた」として決裂を宣言し、溝は埋まらなかった。
双方が提示した具体的な条件は明らかになっていないが、北朝鮮側は、アメリカ
が対北朝鮮敵視政策を「完全かつ不可逆的に撤回するための実際の措置」をとることが交渉継続の前提だと主張し、米韓軍事演習や経済制裁を完全にやめない限
り、非核化交渉には応じられないとの立場だ。
金正恩委員長は12月末の朝鮮労働党中央委員会総会で、米朝交渉の停滞は長期化すると指摘し「新しい戦略兵器を目撃することになる」と兵器開発の継続も表明した。一方で、トランプ米大統領を直接非難する言葉はなく、「われわれの抑止
力強化の幅と深度は米国の今後の（北朝鮮への）立場によって調整される」と述
べ、核実験や ICBM 発射は米国の出方次第とした。2020年11月の米大統領選を見据え、対話の余地を残したと見られているが、交渉の早期再開は期待できそうも
ない。
▽学生交流
前年と比べると米朝関係が微妙なため、交流が後退することを予想していたが、良い意味で裏切られた。 3 日間のうち 2 日は終日交流に当てられ、交流時間は前の年よりさらに増えたのだ。また、日朝の学生がおそろいの白いシャツを着て、バレーボールの試合も行った。一緒にスポーツするのは初めてだった。これまで主催者が平壌側に提案しても採用されなかったからだ。
何より新鮮だったのは、冒頭に述べたように平壌外大の学生が未来志向になっ日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

153ていたことだ。平和構築についての意見交換の中で、同大学 5 年の男子学生は「平和な世界になったら、パスポート無しで北東アジアを自由に行き来したい」と話した。彼は、朝鮮戦争が終わって隣国と信頼関係を築けば、東北アジアにも欧州連合（EU）のような組織を作ることが可能だと語った。海外を自由に往来する自分を楽しそうに想像する平壌の学生に出会ったのは初めてだった。彼はまた、「平
和な未来は、外国と友好関係を築くことで訪れる」と語ったことが興味深い。
「隣の家に住む人がよく分からなかったら怖いでしょう。だから、隣国の日本と仲良くしたいのは当たり前です」と話す学生もいた。
前年も話題になった拉致問題についても、反応は違っていた。早稲田大 4 年の男子学生が「拉致被害者とは別人の遺骨が返ってきた。安否を明らかにすべきだ」と訴えると、平壌外大 5 年の男子学生は「共和国（北朝鮮）では（まだ別人の遺骨だと）認定されていないので、日朝両方の研究者が共同で検証したら良いと思う」と提案した。
異なる意見も出た。別の平壌外大 5 年の男子学生は、「安倍首相は拉致問題の解決を訴えており、条件無しで（金正恩委員長と話し合う用意があると）の対話の呼び掛けは形だけだ。まずは本当に条件無しで会って話をして、国交正常化すべきだ。
（それにより日朝間の）人的交流が活発になれば、拉致問題も自然と解決に向かうと思う」と主張した。
これまでの交流では「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の公式見解以上の言
葉は出てこなかったが、2019年には、どうしたら日朝双方が納得できるかという方向に議論は発展した20。
この年の交流で気付いたことがある。横田めぐみさんの遺骨を DNA 鑑定した

笑顔で写真に収まる日本と北朝鮮の大学生たち＝2018年 8 月、平壌市内のホテルで

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

結果、別人のものと判明したという日本側の話を、平壌外大の参加者が知っていたことだ。前年は誰も知らず、驚きを隠せない様子だった。前年に参加した学生が日本側の発言内容を大学に報告し、次から話題に出ても堂々と議論できるよう準備したのかもしれない。だとしても、準備した上で相手の立場を否定するのではなく、未来志向の提案を出してきた平壌の学生達の姿勢は、日本側と真摯に対話をしたいというアピールと受け止めるべきだと考えた。
おわりに
本稿では、日朝大学生交流のはじまりを、その前身とも言える「ともだち展」
からたどり、紆余曲折を経て交流が新たな局面を迎えつつあることを、 1 節から4 節までで述べた。特に本稿の中心となる 4 節の冒頭、「この交流が今後も続く可能性があるのか、北朝鮮の学生に変化が見られるのか、交流活動はいかなる成果を期待できるのか、などの疑問について考察したい」との問題提起を行った。本節ではそれらの疑問に対する筆者なりの見解を記すことで、本稿の結論に変えたい。
前述のように、前説までで、日朝大学生交流の経過と変化を、朝鮮半島をめぐる情勢の変遷と照らし合わせながら見てきた。JVC などの主催団体関係者はこれまで20年以上、冷え込んだ日朝関係のほつれを縫い合わせるように、懸命に交流事業を支え継続してきた。状況が厳しい時だからこそ、草の根レベルの人間理解の積み重ねが重要だと考えたからだ。
幸い、北朝鮮における金正恩委員長による教育政策の強化も、予想外の追い風となり、日朝大学生交流の内容は年々深まっている。2019年夏には、平壌外大でのこれまでの交流の成果を聞いた金日成総合大学からも要望があり、新たに同大学とも交流することになった。
このように、日朝大学生交流を取り巻く北朝鮮側の空気が徐々に好転している。
その兆しが最初に現れたのは2014年のストックホルム合意後だった。日朝関係改善への期待が膨らんでいたためか、平壌外大はビジネスに特化した通訳者向けの教科書の寄付を主催者に求めてきた。平壌での「ともだち展」も規模を拡大して開催され「歓迎ムード」が演出されるなど、国際情勢の好転が如実に影響を与えることを実感させられる出来事だった。
だがその一方で、交流当初から2017年までの平壌の学生の発言を振り返ると、交流の展開に比例して、学生たちが開放的になることは、決してなかった。北朝
鮮の人々にとって未だ日本の植民地時代の精算が終わっていないという事実が、わだかまりになっているからだ。また、北東アジアの安定には朝鮮戦争の平和的解決が不可欠だとの見方で、日朝の学生達の意見は一致した。だが、現実に朝鮮戦争を終わらせるかどうかは米朝交渉次第であり、しかも米朝の敵対関係は根深日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

155

く、とても交渉など望めそうにない。これでは「学生レベルでいくら議論しても、どうしようもない」との諦観が生まれても、仕方のないことのように思えた。
ところが、北朝鮮国内でこうした風向きが明らかに変わったのは2018年だ。アメリカが対北朝鮮交渉のテーブルに着いたことで、残念なことであるが、核・ミサイル開発など自国の対外政策は「正しかった」と自信を持ったためかもしれな
い。その余裕は平壌の若者を前向きにした。反米報道を控えていた北朝鮮のメディ
アが日本政府に対する批判は続けていた。それを知っている平壌の学生達は、メディアと歩調を合わせて日本批判を展開するかと思いきや、日本人学生の主張に熱心に耳を傾けて人間理解のための共通点を見つけ出そうとしていた。大学側の指導の表れでもあるとすれば、背後には北朝鮮の公式な外交姿勢の転換があると見ていい。
学生とはいえ、昨今の意見交換会の様子を観察する意義は大きい。なぜなら、双方が考える課題や願いを同じテーブルに並べ、互いの主張を聞いた上で妥協点探る作業こそ、本来は政府間で行って欲しいことだからだ。日本の学生は彼らとの出会いを通して、日朝間で解決すべき問題は拉致被害だけではないことに気が付いたという。筆者も、日本政府は朝鮮半島の恒久的平和体制構築に貢献し、国際社会で信頼される地位につくためにも「平壌宣言」に立ち戻り、戦争責任を果たすべきだと考えている。
市民サイドから関係改善の機運を高めることも大切だ。そのために多くの人が偏った情報によって築いてきた「心の壁」を崩す必要がある。JVC らの取り組み
はまさにそれに貢献するものだ。大学生の交流初日に日朝双方の学生から必ず聞くのは「顔の見えない人は怖い」という本音だ。その不安は決して良い結果を生まない。外交交渉でも、相手の顔が見えないと疑心暗鬼となり、圧力以外の選択
肢をどこかへ追いやってしまう。そうなると対話による平和構築の努力が語られなくなる恐れがあるからだ。日本政府の独自制裁によって人的往来が困難な中、この大学生交流の活動は心の壁を地道に取り払う貴重な機会になっている。
当然のことだが、交流に参加する平壌の学生達の日本語の実力には差がある。
通訳に抜擢されるような成績優秀者もいれば、会話に苦労する人もいる。上級者であっても、初めて会う日本人と会話する緊張感は大きく、主張したいことを日本人にそのまま伝えられていない可能性はあるだろう。微妙なニュアンスを含む
政治的な考えであれば母国語であっても伝えるのは難しい。対策として、彼らは必ず伝えたいメッセージ（ほとんどが日本政府への忠告）を事前に用意していると見られ、会話が苦手な学生でも、特定のフレーズは滑らかに話せることがある。
彼らが異口同音に話す機会は、それほど多くはないものの、日本人にとって馴染
みのない光景で、プロパガンダ的な側面はある。しかし、注目すべきはそのメッセージの内容と話し方だ。そこには政治情勢が少なからず反映されており、興味

156

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

深い。
日朝大学生交流について、北朝鮮政府のプロパガンダを一方的に聞かされるだけの交流で意味がない、との意見をたまに聞くが、筆者はそうは思わない。彼らの発するメッセージは、北朝鮮側の論理を読み解くヒントとなり、議論の糸口となるからだ。すべてがプロパガンダだと考えるのも誤りであり、何人もの学生から、率直な本音の言葉を聞く機会があった。その意義は大きい。学生たちの発言を様々な角度から見るだけで、北朝鮮の現状の一端を分析できる機会となることを実感している。
彼らは数少ない日本語の専門家であるということも忘れてはならない。今後、日朝関係に動きがあれば、彼らは通訳や翻訳など、重要な任務を担う人材になるだろう。将来、日本と北朝鮮が国交正常化に向けた局面を迎えた時、彼らは学生交流で出会った日本人を思い浮かべるだろう。いつか約束した「また会おう」の言葉を思い出し、その局面を心から歓迎してくれるかもしれない。文字通り彼らが、日朝間の架け橋となる存在になってくれると信じたい。
注1

1950年 6 月に始まった朝鮮戦争は、1953年 7 月に国連軍と中国・北朝鮮両国軍の間で休戦協定が結ばれたが、韓国と北朝鮮の間、および米国と北朝鮮の間で平和条約は締結されておらず、66年たった現在も休戦状態のままで、戦争はまだ終っていない。
2 2013年 8 月30日、平壌市内中心部にある綾羅（ルンラ）小学校の晏玉宝校長のインタビューより。
3 2016年 9 月 5 日、筆者の取材に対して語った。
4 だが後述するように、交流 1 年目にはたった 1 時間しか交流の時間がなかったにもかかわらず、日本語を話す機会を得た平壌外大の学生たちには大きなプラスの刺激を与えた。
このことが大学側の姿勢に大きな変化をもたらし、以後、相手は協力的になっていく。
5 北朝鮮国内での日本の NGO やメディア関係者の活動はすべて、朝鮮対外文化連絡協会
日本局に事前に申請し、許可を得て行い、滞在中も同局の担当者が同行する。従って特に断らない限り、同局の担当者を指す。
6 「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について（平成28年 2 月19日）」『対北朝鮮措置』（2016年 3 月 2 日）首相官邸 HP。＜https://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_sochi201603.html＞
7 注 4 参照。
8 「コリアでの活動」（2018年 9 月 7 日）日本国際ボランティアセンター HP。＜https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/korea/＞
9 「私の街で一緒に遊ぼう」2019年10月 3 日；
「平和願い『仲良くしよう』」2018年10月18日；「『いつか会える』願い込め」2016年 9 月 8 日、いずれも『共同通信』外信。
10 同上。
11 『朝日新聞』オピニオン面、2018年 2 月27日。
12 平壌外大学側の交流に対する姿勢の変化については 4 節で分析する。
（政治）『朝鮮中央通信』13 「金英哲朝鮮ア太委（朝鮮アジア太平洋平和委員会）委員長談話」
電子版、2019年10月27日。＜http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.

日朝学生交流にみる北朝鮮の学生たちの変化

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14 『共同通信』2018年 9 月 7 日。
15 菅義偉官房長官は2016年 2 月10日の記者会見で、北朝鮮の拉致や核・ミサイル問題を包括的に解決するための「最も有効な手段」を検討した結果、独自制裁を強化すると発表したが、いずれの問題の好転にもつながっていない。
16 『共同通信』2012年 8 月28日。
17 北朝鮮では、大学や職場単位で、朝鮮労働党の指導により数人ずつのグループを形成しており、定期的に夕方などに、グループごとに反省会を行い、党の規律に反した場合などに自己批判する習慣があるという。
18 『共同通信』2016年10月 5 日。
19 『共同通信』2018年10月17日。
20 『共同通信』2019年10月10日。

【参考文献】

石坂浩一編著『北朝鮮を知るための55章【第 2 版】
』明石書店、2019年
小比木政夫・礒崎敦仁編『北朝鮮と人間の安全保障』慶応義塾大学出版会、2009年
礒崎敦仁・澤田克己『新版北朝鮮入門』東洋経済新報社、2017年
礒崎敦仁『北朝鮮と観光（TOURISM IN NORTH KOREA）』毎日新聞出版、2019年
金聖甫・奇光舒・李信澈『写真と絵で見る北朝鮮現代史』コモンズ、2010年
日本国際ボランティアセンター（JVC）編『北朝鮮の人びとと人道支援』明石書店、2004年
日本国際ボランティアセンター（JVC）編『Trial & Error』JVC 会報誌、338号、2019年秋；
326号、2017年夏
平井久志『北朝鮮の指導体制と後継』岩波書店、2011年
平岩俊司『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社、2013年
平岩俊司『北朝鮮は何を考えているのか』NHK 出版、2013年
師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』岩波書店、2013年
吉田康彦『北朝鮮を見る、聞く、歩く』平凡社、2009年
和田春樹『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の100年史』平凡社、2010年
和田春樹『北朝鮮現代史』岩波書店、2012年
和田春樹『米朝戦争をふせぐ――平和国家日本の責任』青灯社、2017年

『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』 159

書評

山崎雅弘著
『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』（集英社新書、2019年）

上村

英明

恵泉女学園大学人間社会学部教授
本書の著者である山崎雅弘によれば、「歴史戦（History Wars）」という用語の出
自は、2014年に産経新聞社から出版された『歴史戦朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』 1によっている。その意味は、その出版物の帯での内容紹介「朝日新聞、中国、韓国と日本はどう戦うか」で一定想像できるが、山崎は以下のようにまとめている。
「わかりやすく言えば、中国政府や韓国政府による、歴史問題に関連した日本政府への批判を日本に対する『不当な攻撃』だと捉え、日本人に黙ってそれを受け入れるのではなく、中国人や韓国人を相手に『歴史を武器にした戦いを受けて立つべきだ』という考え方です」（ 7 頁）。
そして、その後この文脈で「歴史戦」を肯定的に戦う「論客」に、百田尚樹、
高橋史朗、櫻井よしこ、杉田水脈、川添恵子、加瀬英明、水島聡、黄文雄、石平、
ケント・ギルバート、マイケル・ヨンなどがいる。さらに、「歴史戦」の問題は、その対象とする範囲が「慰安婦」や「南京事件」から広がっていること、また、論者がいわゆるネトウヨに広がり、彼らのネットメディアを通して、特に歴史・政治認識に一定の軸をもっていない若者たちに大きな影響力をもちつつあることだ。
私の関わる先住民族の問題では、アイヌ民族や琉球民族の主張、「アイヌ民族には先住民族の権利がある」「辺野古への米軍基地移設に反対する」「琉球民族は国連の基準で先住民族である」などの主張は「歴史戦」の論者たちの攻撃対象2であり、北海道にも沖縄にもその支持者がいて、2004年に設立された「日本文化チャ
ンネル桜」3などの動画配信サイトを通して、こうした言説を拡散している。しかし、札幌で開かれた人権関係の集会の後開催された懇親会で、この問題が話題になった時、「歴史戦」の論者たちから広く「左翼」と呼ばれるリベラル派の活動家たちから、次のような意見を聞いた。
「歴史戦」の論者たちの論理は検証に耐えうるものでもなく、見解と呼べるものではない。論評するに値しないので、相手にする必要はない。ネットを利用する人口は一握りだから放置すればよい。この見160

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

解は、自民党から先の『歴史戦』を送られた海外の専門家たちが、これを歴史修
正主義者4たちの「プロパガンダであることは明らかで学術的価値はない」「歴史研究を一切参照していない」とする評価（238頁）とも軌を一にしている。だからと言って、相手にする必要はない、あるいは放置すればよいで済む話だろうか。
ある意味「歴史戦」の渦中にいるといっても過言ではない私と同じく、山崎は、1935年の「天皇機関説事件」で、軍部や右翼の圧力にほぼ沈黙した学者や言論人を例に取りながら、この問題にも断固とした対処の必要性を強調している。
「歴史家の中には、過去の歴史を恣意的に歪曲する言説は正統な歴史研究の裏付
けを欠いているために『まともに論じるに値しない』あるいは『相手にすると学者としての沽券に関わる』とみなし、距離を置いて傍観する人もいるようです。
けれども、専門家が傍観すれば、一般の人々は『専門家が批判も否定もしないということは一定の信憑性がある事実なのか』と思い、結果としてそれを信じる人の数が徐々に増加していくことになります」（295頁）。
加えて、さらに深刻な問題は、都合のよい事実を繋げるだけで、科学的な姿勢をもたない「歴史戦」の論者たちにどう立ち向かえばいいのだろうか、ということだ。これが「歴史戦」の中に置かれた私自身の最大の問題関心であり、山崎の本書をここで紹介する理由である。本書は、五つの章で構成されているが、大きく二つの部分に分けられると理解している。第 1 章「歴史戦」とは何か、第 2 章「自虐史観」の「自」とは何か。この 2 章は、「歴史戦」の論説を「歴史見解」とみるのではなく、「トリック」とみなして、その「トリック」の構造を明らかにする。
「歴史戦」の論説は事実確認の欠落、歴史的事実への誤謬、曲解などにあふれており、ひとつひとつに反論しようとすれば、膨大なエネルギーを必要とすることが自明だからだ。
山崎は、そのトリックの構造をいくつか明らかにする。例えば、日本の歴史上、ひとつの政治単位にすぎない「大日本帝国」への批判を全体としての「日本」への批判とすり替え、その批判者を「反日」と一括りにして攻撃する。「大日本帝国」は残念ながら、植民地主義と並行して侵略戦争を繰り返し、国内外の多くの市民に甚大な被害を及ぼした。その意味で、「大日本帝国」時代の未解決の問題が現代にも噴出してくることは想定しがたいことではない。そうした「大日本帝国」
批判が出れば、それは「歴史戦」の論者によって、自動的に「反日」として攻撃・排除対象となる。このトリックでは、人権保障の議論も、表現の自由の問題も議論される前に、「反日」として封殺・排除される（18-20頁）（週刊金曜日 : 42-43
頁）
もうひとつの典型的なトリックは、一部を取り上げて、全体とすり替えるトリックである。2015年 2 月15日付の産経新聞は、南京に入城した兵士の証言として、「城内は空っぽ」「兵隊どころか住民もいなかった」「遺体もみていない」を紹介

『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』 161

し、虐殺はなかったと結論付けた。虐殺をみなかった兵隊がいたことをもって、虐殺があったはずはない、というすり替えである（33-40頁）。私の経験では、
2006年に刊行され、その後映画（2013年）、テレビドラマ（2015年）などでも放映された百田尚樹の『永遠の 0 』が同じ構造だろう。この架空戦記は、神風特攻隊
を現代の自爆テロリストと評価するジャーナリストとの論争にはじまり、
「凄腕の
零戦乗り」
「海軍航空隊一臆病者」と評価される航空兵宮部久蔵が、家族のために特攻を拒否しながら、最後にはその特攻で戦死するという痛ましいものだ。フィクションとは言え、最後まで特攻を拒否した兵士がいたこと、また複雑な背景の中で特攻に行かざるを得なかった若者がいたことを否定しない。しかし、こうした主体的な兵士5が例外的にいたとしても、特攻の創始者・大西瀧治郎自身が「統率の外道」と呼んだこの作戦に若者を追い込んだ軍部や国家の責任などに、百田は触れようとしない。また、現代の自爆テロリストとどう違うのかの最初の問題に対する本質的な切り込みもない。ひとりの航空兵の主体的な生き方とその挫折に焦点を当てる一方で、日本軍の構造的問題を背景に押しやってしまう方法は、一部を取り上げて、全体とすり替える手法である。
他方、後半部は、「歴史戦」の構造の歴史背景に関する分析である。第 3 章 太
平洋戦争時に日本政府が内外で展開した「思想戦」、第 4 章「思想戦」から「歴史戦」へとつながる一本の道、第 5 章 時代遅れの武器で戦う「歴史戦」の戦士たち、という後半の三つの章は、現在の「歴史戦」が、大日本帝国の下、特に1930年代から軍部によって整備・強化された「思想戦」と構造的に類似している、それど
ころか、その手法が連続しているという分析である。「思想戦」は、「戦争遂行に寄与する軍人や市民の精神力の維持」と「対外宣伝」から構成される総力戦の非。この「思想戦」の特徴は、科学的に立証できない謀軍事的側面である（141頁）
略論で、その中核組織が複数の謀略を操っていると考える。「思想戦」の場合は、1919年モスクワで設立された「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）が謀略の中核である。日本軍は、コミンテルンの指令は、ソ連・中国ばかりでなく、米国をはじめ連合軍全体を操っている、と認識した。さらに国内では、政府を批判する社会主義者や共産主義者ばかりでなく、自由主義者やキリスト教徒も一括してコミンテルンの支配下にあると想定された（201-205頁）。「歴史戦」でも、GHQ によって大戦中の日本軍の現実を国民に知らせるために行われた WGIP
（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）から日本国憲法、さらには1980年〜2000年に実施された「ゆとり教育」も、「歴史戦」の論者に言わせれば、依然としてコミンテルンの謀略下にある。この謀略論は、「歴史戦」ではその中核が中国や韓国政府になることが少なくなく、アイヌ民族の運動も琉球民族の運動
も中国・韓国政府に操られているという、事実無根の認識につながっている。
そして、山崎の最終目標は、トリックである「歴史戦」に対する現在社会の健162

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

全さの再構築である。これに納得しつつも、評者はややもの足りなさを感じている。それは、「歴史戦」の論者たちの最終着地点は何かという問題だ。その点、同
じ2019年に「歴史戦」と闘う視点から公開された一本のドキュメンタリー映画も紹介しておこう。タイトルは『主戦場（Shusenjo: The Main Battleground of the Comfort Women Issue）』で、監督は日系 2 世の米国人ミキ・デザキ（Norman Mikine
Dezaki）だ。ここでは内容には深く言及しないが、デザキの映画は、「歴史戦」の論者たちとどう戦うかについて、山崎と別の大きな示唆に富んでいる。山崎は、それをトリックとみなし、その構造を捉えることを提起したが、デザキは、問題についての肯定論者と否定論者の論理を比較対照的に細かく紹介することで、「歴史戦」の論者たちの論理構造の矛盾や破綻を明らかにしている。つまり、見終わると、「歴史戦」の論者たちの論理が「プロパガンダ」であり、「学術的価値はな
く」、一種の「謀略」でしかないことが理解される。そして、もう一点、デザキの成功は、「歴史戦」の論者たちが社会を導こうとしている行き先を明らかにしたことだ。それは、単なる「慰安婦」を巡る歴史観の争いに勝つことではなく、日本会議を中心として、日本に明治国家＝「大日本帝国」を再建することである。彼らの目的が「大日本帝国」の再建であればこそ、「歴史戦」の論者たちは、「大日本帝国」を擁護し、それに対するあらゆる批判に、攻撃を仕掛けるのだ。さらに、「大日本帝国」の復活とは何か。それは、天皇の従属民である「臣民」の地位を軸に、市民ではなく権力者の自由度の高い権威主義的社会を再構築することである6。
「歴史戦」の論者との闘いの本質は、都合のいい歴史トリックに翻弄され、権威やその暴力に従属する「臣民」になるか、歴史に主体的に向き合い自律的な「市民」を選び取るかという選択の問題であることを指摘しておきたい。
※本書の頁数は本文中に（xx 頁）で示した。
注1

産経新聞紙上で2014年 4 月 1 日からスタートした「歴史戦」というシリーズ記事を、同紙の政治部編集委員・阿比留瑠比が中心にまとめた著作。
2 さらに、移民・難民、外国人労働者、女性の権利、生活保護受給者などが、こうした主張の対象になっている。
3 水島総が社長を務める、2004年に設立された日本のテレビ番組制作・動画配信サイトの運営会社。発起人には高橋史朗などがいる。水島は2010年には「頑張れ日本！全国行動委員会」を設立した。
4 歴史修正主義（historical revisionism）は、欧米では1970年代に登場した概念で、ホロコー
ストを否定する解釈など、「歴史研究」と称しつつ、自らのイデオロギーに都合の悪い歴史を過小評価し抹殺することを目指すものである。
5 終戦まで夜間攻撃を続けた芙蓉部隊の美濃部正がいる。但し、美濃部が特攻を拒否していたかどうかは疑問が残る。映画『太平洋の奇跡−フォックスと呼ばれた男』（2011年）で紹介された大場栄も、そうした一人だろう。
6 権威主義社会構築を阻止するための政治教育や市民社会教育が、現代日本社会の緊急な『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』 163問題であることは指摘されている（上村 : 127-129頁）。

参考文献

・上村英明「平和はうまく教えられているか？−『恵泉の平和学』から『平和の基礎教育を考える』」『社会が変わるとはどういうことか？』（広岡守穂編）有信堂高文社、2019年
・ケント・ギルバート『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』PHP 研究所、2016年
・週刊金曜日「『反・大日本帝国』が『反日』なのか 歴史研究家・山崎雅弘さんに聞く」『週刊金曜日』第1257号（2019年11月15日）、42-45頁
・百田尚樹『永遠の 0 』太田出版、2006年
・産経新聞社『歴史戦』産経新聞出版、2014年
・吉田裕『天皇の軍隊と南京事件』青木書店、1986年

『植民地朝鮮における日本の同化政策

1910～1945年』 165

書評

マーク・カプリオ著（福井昌子訳）『植民地朝鮮における日本の同化政策（クオン、2019年）

1910～1945年』
髙橋優子
島根県立大学
北東アジア地域研究センター
市民研究員

本書は、立教大学異文化コミュニケーション学部教授で朝鮮史を専門とする著者が₂₀₀₉年に『Japanese Assimilation Policies in Colonial Korea, ₁₉₁₀-₁₉₄₅』のタイトルで出した本の日本語訳である。
「はじめに」を含む全 ₈ 章を通じて、日本が植民地統治に乗り出すにあたり、欧米諸国の植民地統治および同化政策をどのように評価し、どのような経緯で自国の同化政策を策定していったのか、そしてそれを朝鮮における統治にどう反映していったのかを考察している。
第 ₁ 章では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを主とする欧米諸国の植民地統治および同化政策をそれぞれ考察し、その特徴や違いを明らかにしている。
第 ₂ 章では、韓国併合に先立つ、蝦夷、琉球、台湾における日本の同化政策を考察している。続く第 ₃ 章からは朝鮮における同化政策に焦点を移す。第 ₃ 章では₁₉₁₀年の韓国併合から₁₉₁₉年の三・一独立運動までの時期、第 ₄ 章では三・一独立運動以降のいわゆる文化政治の時期、第 ₅ 章では₁₉₃₀年代から中国との武力衝
突や太平洋戦争開戦を経て₁₉₄₅年の日本敗戦までの時期を取り上げ、朝鮮における同化政策の様相と変遷を丁寧に考察している。第 ₆ 章では、日本の同化政策を朝鮮人たちがどのように受け止めていたのかについて、彼らの声を当時の新聞や雑誌などから拾い上げて考察し、終章で朝鮮における日本の同化政策の不備や欠陥を論じて、本書を締めくくっている。
本書の特徴を ₃ 点挙げたい。まず ₁ 点目は、日本が先例として参考にし、また日本の植民地政策の成功の度合いを測る尺度にもしたという欧米諸国の植民地政策を詳細に論じ、その上で、それが日本の植民地政策に与えた影響を考察している点だ。著者は、欧米諸国や日本の植民地統治を論じる中で、ドイツ統一やイタリア統一のような「内国植民地主義」（internal colonial rule）、大英帝国によるウェールズやスコットランド、アイルランドの併合のような「周辺植民地支配」（peripheral colonial rule）、西欧諸国によるアフリカやアジア諸国の植民地化のような「国外植民地支配」（external colonial rule）の三つの類型を取り上げ、日本の植166

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

民地政策の考察に援用している。例えば、日本は台湾統治にあたり、イギリス、
フランス、アメリカの植民地統治の方針をそれぞれ部分的に採用した。そして、総督を置いて間接的統治を敷き、血統を根拠に現地住民を日本人と区別し、日本「国民」ではなく日本「臣民」として帝国に編入するなど差別的統治を行い、これを後に朝鮮半島でも採用した。著者はこれを「質のよい内国植民地主義を説きながらも、実践するのは美化された国外植民地主義という本質的に差別的な周辺植
民地化」（₃₄₀頁）だとしている。
このように日本が欧米諸国の植民地政策および同化政策をどのように理解し取り入れたかを考察するのは、「日本の植民地主義を世界に通じる言葉で定義することによって、侵略国である日本とその犠牲となった朝鮮という一面的な語りだけではなく、重層的な語りによる複雑な事例として」日本の植民地統治と同化政策の歴史を捉えるためだという（₄₀頁）。日本近代史の研究者 Mark Peatti はおよそ₃₅年前に編著書『Japanese Colonial Empire, ₁₈₉₅-₁₉₄₅』の中で、西洋中心の帝国主
義研究と日本の植民地の研究との間に隔たりがあるとし、後者をより大きな帝国主義研究および植民地研究の中に位置付ける必要性を指摘したが、この指摘は₂₁世紀に入って₂₀年が過ぎようとしている今日にも当てはまるのではないだろうか。
その意味でも、この第一の特徴は、本書の大きな意義を示している。
₂ 点目の特徴は、植民地における日本の同化政策を評価するにあたって、特に教育政策に焦点を当てて考察している点だ。これは、支配者が被支配者に講じた教育政策を考察することにより、「当時、支配者が被支配者に対して抱いていたイ
メージと、被支配者の将来について抱いていた展望が明らかになる」ためだ（₂₇頁）。明治政府は近代国家と臣民の形成に教育が重要な役割を果たすことをフランスやドイツの事例から学んだ上で、アイヌ、琉球、台湾の人たちに対して教育制度を構築した。著者はそれぞれの事例について考察し、その特徴として、日本人を対象とした学校に比べて短い就学期間、民族アイデンティティを刺激しないために農業などの実践教育に特化したカリキュラム、日本語（標準語）や日本文化の教授、日本の優位性を強調した教育、などを挙げる。
これらの特徴は朝鮮でも引き継がれた。そして、学校数や朝鮮人就学人数の増加など数字上の「成果」が強調され、また三・一独立運動後の文化政治の時期には、日本人と朝鮮人の間にある不平等な教育制度の壁をなくすべしとの意見が日本人からも上がっていた。しかしその一方で、日本政府および朝鮮総督府は完全に平等な教育制度の導入には最後まで慎重で、帝国崩壊まで差別的教育は解消されなかったと著者は指摘する。朝鮮における教育政策は時局が変化するたびに検討が重ねられたが、その内容は、教育を受ける朝鮮人の側に「文明化」の能力が「日本には外国の民族を同化するだけの力があるのか」あるか否かの議論を超え、「日本人はそのリスクを引き受ける覚悟があるのか」（₁₈₃頁）という、日本人自身

『植民地朝鮮における日本の同化政策

1910～1945年』 167の問題として議論されていたとの著者の考察は特筆に値する。
₃ 点目の特徴は、日本の植民地政策を詳細に考察する中で、先行研究でほとん
ど目を向けられていない被支配者側の朝鮮人の声に着目し、彼らがどのように日本の政策を受け止め、批判していたかを取り上げている点だ。中でも、日本の同化政策に反対する声だけでなく、同化政策を支持しつつ「重要な批判を行なっている」（₄₂頁）朝鮮人の声も取り上げていることは、特に注目すべきである。日本
による統治を支持する朝鮮人たちは、言論雑誌や総督府主催の会議などを通じて、同化政策の在り方に鋭い疑問を投げかけ、日本人と朝鮮人が区別されていた戸籍登録などの諸制度の改善や、朝鮮人が大日本帝国の臣民になるための朝鮮人向け教育の改善、さらには、朝鮮人が神社参拝をしやすくするための一村一社建立や、日本人自身の朝鮮人に対する偏見の克服などを要望していた。つまり、彼ら自身が「忠誠を必要とする政策の支持者として、［中略］政策の廃止ではなく改善を求め」（₃₁₇頁）ていたのだ。
著者曰く、日本の植民地統治に対する「英雄的で断固とした抵抗」（₄₂頁）のみを取り上げた考察は、「多くの朝鮮人がこの政策に反対したという容易に想像できるような事実以上に、同化に対して朝鮮人がどのような見解をもっていたのかについて新たな理解を与えてくれるものではない」（同）。したがって、日本の同化政策を「支持」していた朝鮮人がどのように日本の同化政策を評価し、批判していたかも見る必要があるという。著者はもちろん「朝鮮人の愛国的な行動を矮小化するつもりも、対日協力者の行為を無罪放免とするつもりもない。むしろ、日本の同化政策およびその実施についての理解に欠かせないものとして、日本を批判する朝鮮人の声を明らかにすることを目的」（₂₉₅頁）として、同化政策を支持した朝鮮人の声も取り上げたのだという。当時日本の植民地統治に加担したとされる「親日派」の扱いは、時としてセンシティブな問題になりがちだが、あえて客観性を保ちながら彼らの声を拾うことを試みた点も、本書の特徴のひとつだ。
以上、本書の特徴を挙げたが、終章の記述に関してひとつ、要望を付したい。
著者は終章で、日本の同化政策の「不備」を ₃ 点指摘している。 ₁ 点目は、日本
が欧米、とりわけ英仏の植民地政策を表面的な理解のみで取り入れ、その朝鮮統治への影響について慎重に検討しなかったこと。 ₂ 点目は、同化政策の目的と実践の矛盾と、その根底に否定的な朝鮮人像があったこと。 ₃ 点目は、朝鮮人に対して完全同化以外の選択肢を考えていなかったことである。このうち ₁ 点目について、やや物足りなさがあった。
著者が指摘するように、日本が欧米の植民地政策および同化政策を部分的に採用したのは確かだ。しかし、より厳密にいうと、日本の同化政策は欧米のそれの単純なコピー（あるいは継ぎ接ぎ）ではない。日本の同化政策は、欧米の同化政策を部分的に採用すると同時に、そこへ日本の伝統的価値観、特に天皇制を軸と

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 7

した家父長的発想を加え強調したものだった。これは、日本の植民地統治を正当化するためであり、また欧米諸国の同化政策に対する日本の優越性を主張するためだった。
日本が独自の同化政策を編み出した根本的な原因は、その歴史的経緯に求めることができる。著者は、日本が拡大志向になったのは₁₈₉₅年の日清戦争勝利からではなく、むしろ、世界の植民地主義を目の当たりにし、欧米諸国の脅威がより強大で現実的なものとして受け止められるようになった明治時代初期だとする（₁₀₂頁）。つまり、日本の拡大志向や植民地主義の第一の動機が、のちに加わる安
全保障や経済よりも、まずは欧米諸国の脅威を克服し、近代化を成し遂げて欧米諸国と肩を並べることにあったという指摘である。
だとすれば、支配下に置いた朝鮮で同化政策に着手した際、朝鮮（人）の実質的な扱いに関する方針が曖昧だったことも、より明確に説明がつく。そして、日本の欧米諸国に対する意識に起因する同化政策の実質性の乏しさは、同化政策の目的と実践の矛盾、その根底にある否定的な朝鮮人像、完全同化以外の統治方針の不在など、著者が日本の政策におけるその他の「不備」として指摘する問題点にも通じるのだ。欧米諸国とは異なる日本の同化政策の特殊性については、本編（第 ₁ 章～第 ₆ 章）で論じられている。だが終章であらためて取り上げ考察することで、終章で著者が指摘する他の論点が、より鮮明に一貫性を持って浮かび上がるのではないだろうか。
こうした要望はあるが、日本の同化政策が今日の韓国社会に残した「遺産」について考えるにあたっても本書が示唆に富むものであることを、最後に強調しておきたい。
「内鮮一体」「一視同仁」といった理念を掲げたものの、実質性に乏しい同化政
策は、一貫性を持つことなく時局によって実質的政策が揺らいだのみならず、日本人の中にさまざまな解釈と主義主張を生み、同化政策の対象である朝鮮人さえも混乱させ、分裂させた。植民地政策を支持していた朝鮮人は、朝鮮半島の解放後、「親日派」のレッテルを貼られることになった。朝鮮半島の北半分では、₁₉₄₈
年に朝鮮民主主義人民共和国が建国される以前から、こうした「親日派」の粛清が行われた。一方の南半分では、「親日派」の粛清は積極的に行われなかった。それは、朝鮮半島の南半分を共産主義圏からの防衛の砦と位置付けていたアメリカと、日本の朝鮮統治に協力した「親日派」の朝鮮人が手を携え、大韓民国の建国と反共体制の構築と強化を行ったという、当時の地政学的事情のためだった。その結果、韓国では、解放から三四半世紀を経た今日でも「親日派」の処遇が大きな社会問題として残る。₂₀₀₄年の「日帝強占下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」の制定（₂₀₀₅年の法改正時に「日帝強占下反民族行為の真相糾明に関する特別法」と改称）は、その一例だ。

『植民地朝鮮における日本の同化政策

1910～1945年』 169「親日派」の問題が今日の韓国社会に残っている背景には、解放後の分断体制下における地政学的事情や、日本の植民地統治に対する「過去の清算」の問題の影響もあろう。しかし、その歴史的経緯を見れば、そもそもの原因は、欧米諸国を意識して朝鮮人を中心に据えずに練られた、実質性の乏しい日本の同化政策に帰するといえる。本書が考察している₁₉₁₀～₁₉₄₅年の朝鮮における日本の同化政策が今日の韓国社会や日韓関係に残した影響について考える時、その植民地統治および同化政策を、今日まで含めたより大きな東アジアの近現代史の中に位置付け、それらの持つ意味と影響の大きさを浮かび上がらせることができる。
本書は先述のように、欧米諸国の植民地統治および同化政策との関連の中に日本の同化政策を位置付け、また今まであまり取り上げられてこなかった朝鮮人の声を多角的に取り上げているなどの特徴を持つ。加えて、同化政策の「遺産」が今日の韓国社会や日韓関係にも大きな影響を与え、問題を残していることを考えれば、本書のような日本の植民地統治および同化政策についての実証的歴史研究と多角的考察が必要かつ重要であることは明白だろう。本書の一読を勧めると同時に、今後、これに続く研究の深化と広がりを期待したい。

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170 広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4『広島平和研究』投稿規程
広島市立大学広島平和研究所の紀要『広島平和研究』の執筆に際しては、本投稿規程によるものとする。投稿された論文は匿名の査読者（レフリー）による査読に付される。
１．使用言語⑴ 日本語または英語で、オリジナルの、書き下ろしのものであること。
⑵ 邦文原稿の場合には、英文表記による表題と執筆者名を付すこと。
２．原稿と文字数⑴ 原稿は、原則としてマイクロソフト・ワードで作成すること。
⑵ 特集論文、独立論文は、邦文16,000～25,000文字、英文8,000～10,000ワードとする。
⑶ 研究ノートは、邦文14,000～20,000文字、英文3,000～5,000ワードとする。
⑷ 書評は、邦文4,000～5,000文字、英文600～1,000ワードとする。
⑸ 注、および図表等は制限字数内に含めること。
３．原稿の書式⑴ 邦文原稿の書式は A4横書き、36字×36行とすること。英文原稿の場合は、英語の投稿規程を参照すること。
⑵ 審査の都合上、論文には投稿者の氏名を掲載しないこと。論文とは別に、氏名、論文タイトル、所属と職名、Ｅメールアドレス、住所を記した文書を別ファイルとしてメールに添付して提出すること。
４．文章、および章、節、項⑴ 邦文原稿の文章は、新字体、新仮名づかいによるものとする。また、本文と注における句読点は点（、）と丸（。）とし、原則としてコンマ（，）は用いない。
⑵ 章、節、項の見出しの数字は、以下のように統一する。なお、序章（はじめに・序論など）と終章（おわりに・結論など）には数字を振らない。
章

1．2．3．／節

⑴

⑵

⑶

／項

⒜

⒝

⒞

５．注と図表⑴ 注は原則として論文末に一括すること。
⑵ 注番号は本文の該当箇所の右上付きに1、2、3のように通し番号で入れること。末尾の注の一覧にも1、2、3の番号を付すこと。
⑶ 注における参照文献の示し方は、原則として、著者、書名、発行所、発行年（もしくは著者、論文タイトル、掲載誌、巻・号、発行年月）、頁数とすること。
⑷ 図表、写真等には、通し番号を付し、本文中に挿入位置を明示し、別紙に印刷するなどして提出すること。
６．提出先
投稿原稿は電子メールでoffice
office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jpに送付すること。
投稿原稿は電子メールで-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp に送付すること。

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Hiroshima Peace Research Journal Submission Guidelines
This guideline details the format and the style for manuscript submissions to ensure consistency
and clarity in editing and publication. Manuscript citations should follow the Chicago Manual of
Style. All papers are subject to anonymous peer review.
1. Language
All papers must be written in English or Japanese and must be original scholarship.
2. Manuscript and the Length(1) Manuscripts should be prepared using Microsoft Word.
(2) Article length should be between 8,000 and 10,000 words, including notes, statistics,
photographs, etc.
(3) Research notes and review essays should be between 3,000 and 5,000 words, including
notes, statistics, photographs, etc.
(4) Book reviews should be between 600 and 1,000 words.
3. Manuscript Format(1) The manuscript should be submitted digitally and should use a double-spaced 12 point fontand A4 page formatting.
(2) To facilitate the blind review process, your name should not appear on any page of thesubmitted article. Please submit a separate cover sheet that includes your name, article title,
position, institution, e-mail address and a mailing address.
4. Numbering of Sections
Headings and sub-headings should be numbered according to the following system: Major
headings: 1.2.3; First sub-headings: (1) (2) (3); Second sub-headings: (a) (b) (c).
5. Notes, Tables, Figures, etc.
(1) Notes should be numbered sequentially throughout the text and inserted at the end of thetext, rather than at the bottom of each page.
(2) Notes should be indicated in the text by superscript figures and collected at the end of thearticle in numerical number.
(3) Notes should follow this basic format:
Book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, title of book [italic] (city of
publication: publisher, year of publication), page numbers.
Journal article: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” name ofjournal [italic], volume number (year of publication): page numbers.
Article in book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” in titleof book [italic] editor(s) of book (city of publication: publisher, year of publication), page numbers.
(4) Tables, figures, images, etc. should be numbered and have brief titles. Indicate locations in
the text to insert tables and figures. Submit tables, figures and images on separate sheets.
(5) A list of references in alphabetical order should be provided at the end of the article withfamily names appearing first.
6. Submission
Submission should be made via e-mail to: office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp

7120
172 広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4『広島平和研究』掲載原稿に係る審査規程
第１条

目的『広島平和研究』に投稿される原稿に関する審査の公平性及び透明性を確保し、並びに査読手続を明確にするため、この規程を定める。
第２条

原稿の種類と審査対象⑴ この規程に基づく審査の対象は、「論文」、「研究ノート」、「書評」に該当する原稿とする。
⑵ 「巻頭言」、「活動報告」及びその他原稿については、この規程に基づく審査の対象としないものの、編集委員会の裁量により編集上の修正を行うことができる。
第３条

審査及び掲載⑴ 前条第1項に掲げる審査は、原則として、2名の匿名査読者による査読により行い、その結果に基づき、編集委員会が原稿の掲載の可否を決定する。
⑵ 査読者による査読の依頼に際しては、以下の点を考慮した上で査読者を選定する。
なお、外部査読者については、依頼条件を満たす場合には謝金を支払うこととする。
⒜

当該分野の専門乃至その分野に近い人を査読者候補とする。

⒝

原則として1名は学内から、他の1名は学外から選定する。

⒞

投稿者を指導した経験のある者は、原則として除外する。

⑶ 査読手続のための評価方法（評価シートの書式を含む）については別途編集委員会
にて定める。
第４条

編集委員会による依頼原稿の審査

編集委員会が依頼する原稿については、査読者による査読を省略することができる。
第５条

改正

この規程の改正については、編集委員会が発議し、教授会による承認により決定する。
附則
この規程は、教授会の承認を得た日から起算して1箇月を経過した時点から施行する。
なお、同規程が施行されるまでの期間は、これまでの編集において確立された慣行に則った査読手続を適用する。
（2016年9月29日教授会承認。同年10月29日施行）

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173

Regulation for Evaluating the Manuscripts Submitted for Publication in
Hiroshima Peace Research Journal
I. Objectives
Article 1. This Regulation provides for the purpose of ensuring fairness and transparency inevaluating the articles submitted to the Hiroshima Peace Research Journal (HPRJ), as well as toclarify the peer review procedures.
II. Article Types and Areas of Evaluation
Article 2.
(1) Types of articles to be evaluated based on the Regulation shall be “research paper”, “researchnote” and “book review.”(2) “Foreword”, “activity report” and other types of manuscripts are not subject to review basedon the Regulation, but they can be edited at the discretion of the HPI Editorial Committee.
III. Evaluation and Publication
Article 3.
(1) When carrying out evaluations mentioned in paragraph 1 of the preceding Article, thesubmitted articles are normally peer-reviewed by two anonymous reviewers, and the Editorial
Committee shall decide if the articles should be accepted in accordance with the peer review
results.
(2) Upon request of peer review, reviewers shall be selected in consideration of the following
criteria:⒜ Experts in the concerned field and/or reviewers whose area of expertise is close to the field.
⒝ As a general rule, one reviewer will be selected from Hiroshima City University, and theother from outside the University.
⒞ In principle, those who have taught the author shall be excluded.
It is to be noted that the honorarium will be paid to the external reviewers, in the case thatthe request condition is satisfied.
(3) The Editorial Committee shall decide the evaluation method for the peer review procedures
including the form of the evaluation sheet.
IV. Exemption from Evaluation
Article 4. Articles that the HPI Editorial Committee request to submit shall not be subject topeer review by reviewers.
V. Amendments
Article 5. Amendments of this Regulation shall be proposed by the Editorial Committee and be
approved by the HPI Research Staff Meeting (RSM).
Supplementary Rule This Regulation is deemed to be in effect from the time that has elapsed one
month from the date of the approval of the RSM. It should be noted that the peer review
procedures in line with the established practice in the editing shall be applied until the Regulationenters into force.
(Approved by the Research Stuff Meeting on the 29 September 2016 and in effect 29 October
2016)

編

集

後

記

『広島平和研究』の発行も 7 回目です。
巻頭の「平和研究の窓」は、広島市立大学の藤本黎時 ･ 元学長にお願いしました。広島平和研究所（HPI）の設立（1998年 4 月）当時、本学の国際学部長として設立に貢献された藤本先生は、創世期の興味深いエピソードも紹介されています。
前回発行した第 6 号は HPI からの寄稿がゼロでしたが、今回は掲載した 9 本の論考のうち 4 本が HPI 研究員からの投稿です。特集論文「アジアの安全保障」の
2 本はナラヤナン・ガネサン、吉川元、両研究員による英語の論考で、独立論文の 2 本も永井均、河上暁弘、両研究員の力のこもった投稿論文です。
特別報告も興味深い内容です。 1 本はベンヤミン・ツィーマン英国シェフィールド大学歴史学教授による論考「マルティン・ニーメラーと西ドイツ反核平和主
義の歴史：1950年〜1984年」で、ツィーマン教授が昨年 7 月に来広し HPI 研究
フォーラムで講演した内容を論文にしたものです。もう 1 本は、2012年から続く
日本と北朝鮮の大学生交流事業の貴重な報告です。日本の NGO の主催で毎夏、日本から学生訪朝団が派遣され、平壌の学生との交流を行って来ましたが、最近、平壌の学生の側に大きな変化が見られます。ほぼ毎年、現地で同行取材をしてきた渡辺夏目・共同通信記者による渾身のレポートです。
書評の 1 本目は『歴史戦と思想戦』です。この中で著者の山崎雅弘氏は、いわゆる「歴史戦」を戦う論客らのロジックやトリックを明らかにしており、それは戦前の
旧日本軍の「思想戦」の手法と酷似しています。評者は上村英明・恵泉女学園大学教授。もう 1 本はマーク・カプリオ立教大学教授の著書『植民地朝鮮における日本の同化政策 1910〜1945年』。日本の朝鮮半島統治および同化政策を、欧米諸国の植民地統治および同化政策と比較し、日本の政策の特徴の解明を試みています。評者は昨年
九州大学から博士号を取得した髙橋優子・島根県立大学市民研究員です。
世の中は新型コロナウィルスの感染問題がまだ尾を引いていますが、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
（水本和実）

広島平和研究 第 7 号
Hiroshima Peace Research Journal, Vol. 7
2020年 3 月20日

発行

発

行：広島市立大学 広島平和研究所
所長 大芝 亮〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3−4−1
電話082-830-1811
ファクス 082-830-1812

編

集：広島平和研究所 編集委員会（沖村理史、ナラヤナン・ガネサン、
河上暁弘、水本和実（編集責任者））