事務連絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発出いたしましたので、貴会におかれましては、御了知の上、貴会傘下関係者に適宜御周知願います。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について

日本が加盟している FATF（Financial Action Task Force（金融活動作業部会））では、加盟国のマネーローンダリング・テロ資金対策に関する FATF 勧告の実施状況について、FATF 事務局・その他加盟国の専門家で構成される審査団が評価を行っており、令和元年には、金融機関をはじめ、医療法人を含む NPO 等（非営利法人）についても第四次対日相互審査が行われ、今般、その報告書が公表されたところです。
併せて、政府は、今般の報告書公表を契機として、今後３年間の行動計画（別添）を策定・公表し、強力に対策を進めていくこととしております。
【報告書概要（仮訳）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html

NPO 等に関する優先して取り組むべき行動として、・ テロ資金供与に悪用されるリスクがある NPO 等、特にリスクの高い地域で活動している NPO 等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行う。とされていることを踏まえ、貴管下の医療法人に対して下記について引き続き、ご指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

記

国際展開に関する業務を行う医療法人（以下「医療法人」という。）に関しては、「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第５号）により、監督庁への出資に関する事前・事後の届出及び毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書の提出等の遵守すべき事項を定めているところです。
当該通知に基づく届出及び事業報告は、医療法人の海外における活動内容を把握でき、医療法人のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に資するものであるため、FATF の対日審査報告書を踏まえて、引き続き、各都道府県においては医療法人に対し、当該通知における遵守事項を周知・徹底に取り組んでいただくとともに、医療法人を適切に指導・監督いただくよう、よろしくお願いいたします。

【照会先】
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111（内線 2640）
メールアドレス：iryouhoujin@mhlw.go.jp

【 改 正 後 全 文 】
医政発０３１９第５号
平成２６年３月１９日
最終改正 医 政 発 0 3 2 9 第 3 6 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 地 方 厚 生 (支 )局 長

厚生労働省医政局長

医療法人の国際展開に関する業務について「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第４号）により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

記

第１

附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない範囲内で行われること。

第２

出資の価額
本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平成２８年厚生労働省令第９５号）を適用した会計処理がされること。
ただし、「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度について「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合は、この限りではないこと。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。出資後は、監督庁に対して、別添２の様式と出資先と出資額を証明する資料を届け出ること。
第３事業報告海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添３の様式による事業報告書を監督庁に提出すること。なお、監督庁は、受領した事業報告書の写しを厚生労働省に提出すること。また、医療法人は、監督庁及び厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

第４その他
社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務ではなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守すること。

〔別 添 １〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事前）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容
確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。

〔別 添 ２〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事後）年月日医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 出資先と出資額を証明する資料（振込証書等）を添付してください。

〔別 添 ３〕

国際展開に関する業務に係る事業報告書年月日

医療法人の名称
医療法人の住所
事業を行っている国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問２ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問３ 今事業年度における事業の運営状況はどうですか。
□ 黒字である□ わずかに黒字である□ わずかに赤字である□ 赤字である

問４ 医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行っていませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ 今後の事業の方向性はどのような予定ですか。
□ 拡大する予定□ 現状維持する予定□ 縮小する予定□ 撤退する予定

平成○年度における事業の概況について（現地法人の財務状況についても記載すること）
今後の事業の計画について※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付してください。

別添

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画
１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融に係るリスク認識・協調項目
(1)

(2)

行動内容

期限

担当府省庁等国のリスク評価書 マネロン、テロ資金供与及び拡散金融に対する理解を向上させるため、リス 令和 3 年末

警察庁、財務省、金融庁、法の刷新

ク評価手法の改善等によって、国のリスク評価書である犯罪収益移転危険度

務省、外務省、その他関係省調査書を刷新する。

庁

マネロン・テロ資 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、マネロン、テ 実施中

警察庁、財務省、金融庁、法金供与・拡散金融 ロ資金供与及び拡散金融対策に係る国の政策を策定・推進する。

務省、外務省、内閣官房、そ対策政策会議の設の他関係省庁

置(3)

国の政策策定刷新された犯罪収益移転危険度調査書に基づき、マネロン、テロ資金供与及 令和 4 年春

警察庁、財務省、金融庁、法び拡散金融対策に係る国の政策を策定する。

務省、外務省、内閣官房、その他関係省庁

２．金融機関及び暗号資産交換業者によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

マネロン・テロ資 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する監督当局間の連携の強化、 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

金供与・拡散金融 適切な監督態勢の整備するほか、リスクベースでの検査監督等を強化する。

督官庁対策の監督強化(2)

金融機関等のリス マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

ク理解向上とリス ともに、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る義務の周知徹底を図

督官庁

ク評価の実施ることで、金融機関等のリスク理解を向上させ、適切なリスク評価を実施させる。

(3)

金融機関等による 取引モニタリングの強化を図るとともに、期限を設定して、継続的顧客管理 令和 6 年春

金融庁、その他金融機関監

継続的顧客管理の などリスクベースでのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る。

督官庁

1完全実施(4)

取引モニタリング 取引時確認、顧客管理の強化および平準化の観点から、取引スクリーニング、 令和 6 年春

金融庁の共同システムの 取引モニタリングの共同システムの実用化を図るとともに、政府広報も活用実用化して国民の理解を促進する。

３．特定非金融業者及び職業専門家によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督項目(1)

期限担当府省庁等

監督ガイドライン マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及策定・リスクベー ともに、適切な監督態勢を整備するほか、リスクベースでの検査監督を強化

び職業専門家所管行政庁

スの監督強化(2)

行動内容する。

特定非金融業者及 マネロン・テロ資金供与対策義務に関する周知徹底を図り、リスク理解を向 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及び職業専門家に対 上させる。この他、マネロン・テロ資金供与対策の強化の一環として、継続的び職業専門家所管行政庁

するリスク評価・ 顧客管理及び厳格な顧客管理措置、疑わしい取引の届出の質の向上に取り組顧客管理強化等

む。

４．法人、信託の悪用防止
項目(1)

期限法人・信託の悪用 法人及び信託がマネロン・テロ資金供与に悪用されることを防ぐため、法人 令和 4 年春
防止

(2)

行動内容

担当府省庁等
法務省、警察庁

及び信託に関する適切なリスク評価を実施し、リスクの理解を向上させる。

実質的支配者情報 全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認 令和 6 年春

法務省、警察庁、特定事業者の透明性向上

所管行政庁するなど、実質的支配者に関する情報源を強化する。
株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を 令和 4 年秋
証明する制度を今年度中に開始するとともに、実質的支配者情報を一元的に管理する仕組みの構築に向け、関係省庁が連携して利用の促進等の取組みを進める。

(3)

民事信託・外国信 信託会社に設定・管理されていない民事信託及び外国信託に関する実質的支 令和 4 年秋
託に関する実質的 配者情報を利用可能とし、その正確性を確保するための方策を検討し、実施
2

法務省、その他関係省庁

支 配 者 情 報 の 利 する。
用・正確性確保(4)(5)

法人・信託に関す 都道府県警や国税庁等の法執行機関向けに、法人及び信託の実質的支配者情 令和 4 年秋

警察庁、財務省及びその他るガイダンス作成

関係省庁報に適時にアクセスするためのガイダンスを作成する。

特定非金融業者及 全ての特定非金融業者及び職業専門家に実質的支配者情報の確認を含む顧客 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及び職業専門家の顧 管理義務の対象とすることを検討し、所要の措置を講じる。

び職業専門家所管行政庁

客管理の実施５．マネロン・テロ資金供与の捜査及び訴追等
項目
(1)

行動内容

期限

マネロン罪の法定 組織的犯罪処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

担当府省庁等
法務省、内閣官房

刑引上げ(2)

マ ネ ロ ン 罪 の 捜 重大・複雑なマネロンの更なる捜査・訴追や、マネロンの起訴率の向上のた 令和 4 年秋
査・訴追の強化

法務省、警察庁

め、タスクフォースの設置、各種通達等の発出等を行い、これらを踏まえた捜査・訴追を実施する。

(3)

捜査・没収の強化

犯罪収益や、マネロンに関連する犯罪供用物の押収・没収・追徴を適切に実 令和 4 年秋

法務省、警察庁施するため、リスクが高い分野に関する犯罪収益追跡捜査、没収・追徴及びその保全の積極活用、没収の執行強化を行う。
(4)

税関の対応強化

国境での現金の差し止めを強化するとともに、現金の輸出入情報の警察庁へ 実施中

財務省の共有を促進する。
(5)

テロ資金等提供罪 テロ資金提供処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

法務省、内閣官房の強化(6)

テロ資金等提供罪 テロ資金等提供罪の捜査・訴追に関する関係省庁の連携強化のためのタスク 令和 4 年秋

法務省、警察庁、その他関係の捜査・訴追の強 フォースを設置し、テロ資金等提供罪の捜査・訴追に取り組む。

省庁化等

また、テロ資金供与のリスク理解向上のため、当局及び特定事業者への周知を実施する。
3６．資産凍結及び NPO項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

資産凍結措置の範 制裁対象者に支配される者等の資産凍結を実施するとともに、外為法による 令和 4 年夏

【外為法】

囲の拡大と明確化

資産凍結措置の範囲を告示等により明確にする。また、国際テロリスト財産

財務省、経済産業省凍結法についても検討し、所要の措置を講じる。

【国際テロリスト財産凍結法】
内閣官房、警察庁、その他関係省庁(2)

遅滞なき資産凍結

国連安全保障理事会制裁委員会等による資産凍結等の対象となる個人・団体 実施中

外務省、財務省、警察庁の指定後遅滞なく資産凍結措置を行うため、告示の発出プロセスを迅速化する。
(3)

特定事業者による 特定事業者のモニタリングなどにより、第三者が関与する制裁対象者との取 令和 4 年秋

財務省、特定事業者所管行

資産凍結措置の執 引の防止を含め、資産凍結措置の執行を強化する。

政庁行の強化(4)

大量破壊兵器拡散 国連安全保障理事会決議等で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者の 令和 4 年夏

内閣官房、警察庁、外務省、に関わる居住者の 資産凍結を実施するための法制度の整備について検討し、所要の措置を講じ

財務省、経済産業省、その他資産凍結
(5)

る。

関係省庁

NPO のリスク評価 NPO がテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスク 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労とモニタリング

働省、外務省、警察庁、財務ベースでモニタリングを実施する。

省(6)

NPO への周知

高リスク地域で事業を実施する NPO の活動の健全性が維持されるよう、テ 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労ロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行う。

働省、外務省、警察庁、財務省

4