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更新日時:2015/07/29 14:13:00

印刷日時:15/07/29 14:16

四 半 期 報 告 書(第84期第１四半期)

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

更新日時:2010/07/27 15:57:00

ファイル名:0000000_3_0648546502708.doc

印刷日時:15/07/29 14:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/07/29 14:16:00

ファイル名:0000000_4_0648546502708.doc

目

印刷日時:15/07/29 14:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年7月30日【四半期会計期間】

第84期第1四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年4月1日

和田雅伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

夫

平成27年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第83期
第1四半期
連結累計期間自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日

第84期
第1四半期
連結累計期間自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日

第83期
自
至

平成26年4月 1日
平成27年3月31日

売上高

(百万円)

57,22957,045292,164

経常利益

(百万円)

379

872

16,189

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

103

355

7,791

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

231

328

9,668

純資産額

(百万円)

86,637

92,917

94,173

総資産額

(百万円)

170,875

181,134

201,964

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.09

7.17

156.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.7

50.4

45.8

営業活動による(百万円)
13,68018,5752,460
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,486△874△3,929キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,761△352△4,127キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
54,84056,091
38,951
四半期末(期末)残高(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの内容変更をしております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、
海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はありましたが、政府の経済対策や金融政策などを背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、全体としては堅調に推移いた
しましたが、分野ごとには強弱が見られました。
まず企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてＩ
ＣＴ投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いた
しました。
通信事業者におきましては、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしましたが、移動体基地局
関連投資を中心に全体の設備投資は厳しい状況が継続しております。
官庁・自治体、公益関連では、国土強靭化など安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連公共投資などが堅調に推移いたしました。消防救急無線システムのデジタル化投資は、発注面ではピークアウトしましたが、平成28年5月の移行期限に向けて構築が活況に入っております。
一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化してきております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」の事業体制を強化し、拡販を進めたほか、前期、東京都江東区辰巳に新設したＳＣＭ(※3)基盤やその運用ノウハウを活用した受注活動を進めると同時に、昨今需要が拡大している多言語サービスの専門会社を設立するなどサービス事業拡大に向けた事業基盤の強化などを行いました。加えて、消防救急無線システムのデジタル化対応など本格化しているプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。海外においても、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーにタイ法人の支店を設立し、本格的な活動を開始いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高

570億45百万円（前年同期比0.3％減少）営業利益

7億62百万円（前年同期比157.4％増加）

経常利益

8億72百万円（前年同期比

129.7％増加）

親会社株主に帰属する四半期純利益

3億55百万円（前年同期比242.3％増加）

705億31百万円 (前年同期比

12.0％減少)＜参考＞
受注高となりました。

― 3 ―売上高は、570億45百万円と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。これは、通信事業者の設備投資抑制の影響
により移動体基地局関連工事の売上が減少した一方で、企業ネットワーク分野におけるＩＣＴ投資の増加や社会インフラ分野における消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資に対し、積極的に取り組んだことによるものです。受注高は、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの発注ピークアウト
により前年同期比12.0％減少の705億31百万円となりました。
収益面では、内製化などによる原価率の改善や販売費および一般管理費の効率化を図り、営業利益、経常利益
が、それぞれ7億62百万円、8億72百万円と前年同期比で増加いたしました。これにより、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましても、国内子会社再編に伴う特別損失の発生がありましたが、3億55百万円と前年同期比242.3％の増加となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

23,502

16,511

16,209822

57,045

22,81718,316

14,505

1,590

57,229増減額

685△1,804

1,704

△768

△184

増減率（％）

3.0

△9.9

11.7

△48.3

△0.3

当第1四半期
連結累計期間前第1四半期
連結累計期間その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

25,156

17,913

26,2101,251

70,531

27,18021,24730,501

1,225

80,154△2,023△3,333△4,291

25△9,623

△7.4

△15.7

△14.1

2.1

△12.0

当第1四半期
連結累計期間前第1四半期
連結累計期間増減額

計

増減率（％）

その他

計

1. 企業ネットワーク事業（235億2百万円：前年同期比3.0％増）：
お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸にさらなる拡販を行い、前年同期比3.0％増加の235億2百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（165億11百万円：前年同期比9.9％減）：
通信事業者の設備投資減少の影響により移動体基地局関連工事などが減少し、前年同期比9.9％減少の
165億11百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（162億9百万円：前年同期比11.7％増）：
本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資に積極的に対応し、前年同期比11.7％増加の162億9百万円となりました。

― 4 ―※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 ＳＣＭ：
Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。
自社内あるいは取引先等との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通の全体最適を図る管理の仕組み、システムのこと。
＜セグメントの概要＞
主な事業内容セグメント

企業ネットワーク事業

主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた
総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サー
ビス事業。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。
加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供など。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴ
インフラに関するＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域
をマーケットとする事業、ならびに海外子会社。

その他

情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社による
ネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるな
どの変更を行いました。
前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ208億29百万円減少し、1,811億34百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ208億40百万円減少し、1,502億21百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が425億10百万円減少し、現金及び預金が171億39百万円、たな卸資産が30億15百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ10百万円増加し、309億12百万円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ195億73百万円減少し、882億17百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が149億90百万円、未払法人税等が37億97百万円減少したことなどによるもので
あります。

― 5 ―

（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ12億55百万円減少し、929億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億32百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ171億39百万円
増加し、560億91百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、185億75百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると48億94百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより8億74百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると6億12百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、177億円の資金の増加となりました。前年同期と比べると55億7百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払などにより、3億52百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べ14億8百万円の増加となっております。な
お、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を32円にしたことにより、前年同期に比べ1億1百万円増加し、15億78百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年7月30日)
商品取引業協会名(平成27年6月30日)
東京証券取引所
49,773,807
49,773,807(市場第一部）

計

49,773,807

49,773,807

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成27年6月30日―

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)
13,122(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
133,400―――

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

49,528,200

495,282

単元未満株式

普通株式

112,207―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―495,282

―

(注) 1
2

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都文京区後楽二丁目6番1号

133,400―

133,400

0.3

計―133,400―

133,400

0.3

(注) 1
2

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、133,891株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

※2

長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

38,951
113,921
2,820
7,314
8,105
△52

56,091
71,411
3,336
9,813
9,616
△47

171,061

150,221

10,83010,683

2,728
3,143

2,648
3,202

5,871

5,851

14,252△52

14,430△52

14,19930,902201,964

14,37730,912
181,134

48,662
1,633
3,168
4,358
125
280
163
20,90933,671
3,039
3,168
560
23
250
72
18,579※2

79,30259,365

1,349
25,832
1,307

1,307
25,976
1,567

28,488
107,790

28,851
88,217(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

13,122
16,65064,932△266

13,122
16,65063,699△268

94,43893,20447
2△1,92750△154△1,826△1,878
1,613
94,173201,964△1,931
1,643
92,917
181,134

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付費用
事業拠点再構築費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日)
57,22948,965(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)
57,04548,485

8,263
7,967
296

8,559
7,797
762

15
147

15
145

163

160

20
59

18
32

79
379

50
872

―
104

268
―

104
275
139
135
31
103

268
604
209
394
38
355

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日)
135(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)
394

6
△35
124

3
△170
101

95
231

△66
328

204
26

303
24

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)

275
665
―
104
90
△0
212
△77
△23
△159
△23
20
32,695△2,992△11,125△1,110
△591

604
653
268
―
79
△31
27
△102
△29
△91
△25
18
42,359△3,040△14,940△2,334△787

17,96022,62723△14△4,28925△12△4,065

13,68018,575△1,135
△206
△1
△2
2
△142

△449
△227
△1
△1
2
△196

△1,486

△874

△100
△45

1,408
△42

△1

△1

△1,477△13△124△1,578△14△124△1,761△25
10,40644,43454,840△352△209
17,13938,95156,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
事業拠点再構築費用
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計
期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、株式会社三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
26百万円

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
23百万円※2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
10,000百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
10,000百万円――

10,00010,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

54,840百万円

56,091百万円――

54,84056,091― 15 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年4月28日
取締役会

普通株式

1,491

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月3日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年4月28日
取締役会

普通株式

1,588

32.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月31日

平成27年6月2日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

22,81718,316

14,505

1,590―

57,229

―

―

―

―

―

―

22,81718,316

14,505

1,590―

57,229

1,159

786

289

57

△1,997296

セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益(注) 1
2
3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,997百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額注2
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

23,502

16,511

16,209822―

57,045

―

―

―

―

―

―

23,502

16,511

16,209822―

57,045

1,497

666

549

99

△2,051

762

セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益(注) 1
2
3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,051百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社による
ネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるな
どの変更を行いました。
前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

― 17 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

2円09銭

7円17銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

103

355

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

103

355

49,72249,640項目
1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成27年4月28日開催の取締役会において、平成27年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額

1,588百万円③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

32円00銭平成27年6月2日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年7月30日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 谷 英 滋 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年7月30日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和

田

雅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

夫１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第84期第1四半期(自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。