大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年５月
新潟県立看護大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・７２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

別添資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

新潟県立看護大学

Ⅰされている。さらにこの年の９月には県看護協会等
県内看護職能団体から看護大学を設置するよう要望書が出された。これらを受けて県は、平成12年３月に「県立看護大学設置検討委員会」を設置し、検討を進め平成13年２月に｢新潟県立看護大学基本計画｣を策定し同年12月に大学設置認可を受けて、平成14年４月に看護学部看護学科の一学部一学科の単科大学として開学した。また、更なる上級看護職者としての能力向上に寄与することを使命として、平成17

大学の現況及び特徴

１ 現況（１）大学名新潟県立看護大学（２）所在地新潟県上越市（３）学部等の構成
学部：看護学部
研究科：看護学研究科
附置研究所：看護研究交流センター
関連施設：附属図書館（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）
学生数：学部 371人，大学院 15人
専任教員数： 44人(うち助手数：7人)
２ 特徴１）地域の地理、歴史
新潟県は、本州の日本海沿岸のほぼ中央部に位置
し、朝日山地、飯豊山地、越後山脈が東側に連なり、西側には妙高山などの山々がそびえている。また信濃川や阿賀野川などの大河をはじめ、数多くの河川が日本海にそそぎ、越後平野、高田平野など広大で年10月に国の設置認可を受け、平成18年４月に大学
院看護学研究科修士課程を設置した。
３)

本学教育の特徴① 入学初年度から地域社会の人々と交流するプログラムを組み込み、生活者に対する洞察力・創造力を育む。
② 学部1年次より段階的に専門科目、実習科目を開設することにより、地域及び地域
生活における営みに対する理解を深め看護学への関心を連続的・統合的に高めていく。
③ １ 年 次 よ り 少 人 数 ゼ ミ ナ ー ル 及 び PBLチ

肥沃な平坦地を形作っている。また、佐渡島、粟島の島嶼も有し、県内陸部は有数の豪雪地であることが知られている。
人口は240万人、面積約12,600ｋ㎡で、約600km余の長い海岸線を有している。
本県は、全国トップブランドのこしひかりを生産する全国有数の米作地帯であり、チューリップなどの花卉栽培や、米菓、ニット、精密機械などの産業が盛んである。
歴史的には 越後国として、戦国時代の名将上杉謙信公が治めた地であり、江戸幕末の５開港の一つであり、日本海側唯一の政令市である新潟市を県都ュートリアル演習教育(ふれあい実習)を導入することで、質の高い対人交流能力を付与するとともに学生の主体的な知的探求を確保するための学習時間を全学のカリキュラム編成過程で導入する。
④ 専門科目群では、看護技術のスキルトレーニング及び自習環境を整備していく。
⑤ 学生への実習に対するインセンティブを高めるためふれあい実習発表会、継燈
式、卒業研究発表等学生の自発的なプランニングと公開発表を推進している。

として発展した日本海側の中心地である。
また、本学が所在する上越市は、新潟県の西部に位置し、古くから高田地域は城下町、直江津地域は交易港として栄え、豊かな自然と歴史に育まれた地域である。

４）教育組織の特徴① セメスター制、GPA制度を導入し、学生の主体的学習が動気づけられる指導、学生のつまずきに対する指導を図る。
② ゲストスピーカー制度を導入し、ス
キルトレーニングを要する科目や科目
スペシャリストを招聘し、授業の充実を図る。
③ 臨床教員制度を導入して、臨床実習
病院関係者を臨床教員として認定し、臨床指導の充実を図る。

２）本学の変遷
新潟県は、平成６年４月に看護職者不足の解消と質の高い養成を目的として新潟県立看護短期大学を設置し、短期大学完成年次の平成９年度には、地域看護学専攻と助産学専攻の２つの専攻科を設置した。
一方、この年３月に 県は｢高等教育機関の整備 に関する懇談会｣を設置し 、こ の会の報告書の中で は、「本格的な高齢化社会に対応して、本県が全国を先導する人材を育成していくためには、全国の先進モデルとなりうる教育研究課程を備えた福祉保健系大学の充実、強化が求められている。」との提言がな- 1 -新潟県立看護大学

Ⅱ

目的
１

建学の理念
本学の建学理念は「ゆうゆうくらしづくり」である。この心は、新潟県が２１世紀最初の長期総合
計 画 に お い て 策 定 し た ３ つ の 施 策 体 系 の 精 神 を 受 け て 、 県 民 の く ら し に 融 け 込 み 、 各 地 の ヘ ル ス ケアの ニ ー ズ に バ イ タ リ テ ィ を も っ て 独 自 的 ・ 創 造 的 に 、 か つ 、 自 由 と 自 律 の 精 神 を も っ て 、 教 育 ・ 研究にゆうゆうと励み、地域とともに邁進する大学に発展することである。
２

本学の使命｢地 域 文 化 に 根 ざ し た 看 護 科 学 の 考 究 ｣を 大 学 の 使 命 と し 、 新 潟 県 の 社 会 文 化 資 源 や 日 本 海 を 中 心と す る 世 界 貿 易 を 見 据 え 、 個 人 、 地 域 、 国 際 社 会 そ れ ぞ れ の 文 化 に ｢在 る ｣ヘ ル ス ニ ー ズ に 対 応 で き る
教育・研究に努めるとともに、資質の高い看護人材の育成を通じて地域に貢献する。
３

教育理念
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の
健康と福祉のニーズに柔軟に応じうる人材を育成する。
４
①

教育目標
生命の尊厳を感受し、自己への深い洞察力と物事への豊かな想像力に根ざした倫理観を培い、人々の喜び、痛み、苦しみを分かち合い、自己の持てる力を行動に移す能力を養う。

②

さまざまな個々に異なる健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識と技術を習得し、学理に基づいて対応できる実践的問題解決能力を養う。

③

社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応して生涯学習を継続・発展させる態度を養う。

④

保健・医療・福祉の分野における他職種と協働・連携し、自己の専門性に対する誇りと責任感を持ち、可能な限り利用者のニーズに専心する態度を養う。

⑤

専門職として国内外を活動の場とできる国際的視野をもった調整能力やコミュニケーション能力を養う。

⑥

研究的態度を身につけ、看護学を発展させ、看護の専門性を向上させていく能 力を養う。

- 2 -新潟県立看護大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学は公立の単科大学（看護学部看護学科）であり、大学の目的は本学大学条例第１条（資料１－A）に示すよ
うに「地域文化に根ざした看護科学の考究」を進めることである。そのため、学則に謳われているように本学の目的（資料１－B）及び教育理念（資料１－C）は「生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成する」ことである。これらを具体的に実行するために６項目の教育目標を掲げている(資料１－D)。
資料１－A 大学の設置（設置）第１条 地域文化に根ざした看護科学を考究し、各分野との連携を推進するとともに、先進的な看護に関する知識と技術を教授することにより、資質の高い看護人材を育成し、もって県民の保健医療福祉の向上に寄与するため、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条の規定による大学として新潟県立看護大学を上越市新南町に設置する。

（出典：新潟県立看護大学条例）
資料１－B 目的（目的）
第１条 新潟県立看護大学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成し、「地域に根ざした看護科学の考究」を進めることを目的とする。

（出典：新潟県立看護大学学則）資料１－C 教育理念
本学の教育は、設置の趣旨に基づき、生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成します。

（出典：2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P１ ）
資料１－D 教育目標
この理念を達成するため、看護学、およびこれに関連する学問領域の発展に寄与する教育を目指し、下記の教育目標を掲げています。
(1) 生命の尊厳を感受し、自己への深い洞察力と物事への豊かな想像力に根ざした倫理観を培い、人々の喜び、痛み、苦しみを分かち合い、自己の持てる力を行動に移す能力を養います。
(2) さまざまな個々に異なる健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識と技術を習得して、学理に基づいて対応できる実践的問題解決能力を養います。
(3) 社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応して生涯学習を継続・発展させる態度を養います。
(4) (4) 保健・医療・福祉の分野における他職種と協働・連携し、自己の専門性に対する誇りと責任感を持ち、可能な限- 3 -新潟県立看護大学

基準１

り利用者のニーズに専心する態度を養います。
(5) (5) 専門職として国内外を活動の場とできる国際的視野をもった調整能力やコミュニケーション能力を養います。
(6) 研究的態度を身につけ、看護学を発展させ、看護の専門性を向上させていく能力を養います。

(出典：2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P１)【分析結果とその根拠理由】
本学は、公立の単科の看護大学であるため、設置の目的と教育理念・教育目標が明確であり、学校教育法第 83条に規定された、大学に求められる目的に適合するものである。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院（看護学研究科・看護学専攻）の目的については、大学院学則第 1 条（資料１－E）に示すように、
看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて看護実践能力の向上を図ることである。
この目的を基に、教育理念、教育の使命、教育目標を掲げ、新潟県立看護大学大学院看護研究科（修士課程）便覧（資料１－F）に明確に記載している。
資料１－E 目的（目的）
第１条 新潟県立看護大学大学院は、看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することを目的とする。

(出典：新潟県立看護大学大学院学則)資料１－F 教育理念、教育の使命、教育目標＜教育理念＞
広い視野と高度な倫理観をもって、人間の尊厳を基幹とする看護の学術教育・研究を探求し、保健・医療･福祉を取り巻く環境の変化に先駆的に対応し、その中で看護に関係する様々な分野相互の連携に深い関心を有する看護専門職者を育成する。
＜教育の使命＞
本学の使命である「地域文化に根ざした看護科学の考究」の推進者として、個人－家族－地域のダイナミズムを視野に置き、地域の人々の健康、病気・障害等の諸問題の解決に、倫理的・科学的判断に強い関心を持って実践的研究を進め、自立して看護ケアを立案・実行し、新しい問題をフォローアップすることができる上級看護専門職者としての能力向上に寄与する。
＜教育目標＞
１） 看護実践を支える看護学体系に対する諸研究の必要性を理解し、また、看護学の発展に貢献できる高度な看護の専門知識・技術の開発推進者としての人材を育成する。
２） 患者、障害者、健康者、家族が共に自立した生活が営めるように、地域の人々のみならず他のヘルスケア職種や地域の関係者と協力して解決すべき課題に取り組み、地域のケア発展に貢献できる能力を育成する。
３） 各看護専門分野において、質の高い看護ケアの改革に積極的にチャレンジし、社会の健康問題に関する対応策に積極的に関与し、教育や政策の場でも変革者として行動を起こせる人材を育成する。
(出典：2010 新潟県立看護大学大学院看護研究科（修士課程）便覧 P１ )- 4 -

新潟県立看護大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
大学院の設置の目的と教育理念・教育目標が明確であり、学校教育法第 99 条に定める趣旨に沿ったものである。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
目的、教育の使命、教育理念及び教育目標は、「大学学生便覧」、「大学院看護学研究科（修士課程）便覧」、「キャンパスガイド」に記載している。学生に対しては入学ガイダンスの際に、新規採用の教職員に対しては新入教
職員オリエンテーションの際に、これら資料を配布するとともに説明し周知している。
これらは、更にわかりやすい言葉で「看護大学が目指すこと」、「建学の精神・使命と任務」と表現するなどして、キャンパスガイドや大学ホームページに掲載（資料１―G）、公表するとともに、オープンキャンパス・大学説明会などの機会を利用して、これら資料により大学の目的を周知している。
資料１－G 大学ホームページ① 教育の理念と目標（http://www.niigata-cn.ac.jp/col/daky1000.htm）、②「看護大学が目指すこと」(http://www.niigata-cn.ac.jp/col/dako2000.htm)、③「建学の精神・使命と任務」(http://www.niigata-cn.ac.jp/col/pdf/cinfo/2010.pdf)【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を、教職員や社会一般に対してはホームページに掲載するとともに、キャンパスガイドなどの資料を用いて機会あるごとに周知しているが、「建学の精神・使命と任務」「教育理念・教育の使命・教育目標」「看護大学が目指すこと」等、表現方法が多種にわたっており、整合を図る必要がある。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 公立の単科の看護大学であるため、大学及び大学院の目的・教育目標が明確である。
② 本学の目的・目標が、学生便覧・キャンパスガイド及び大学ホームページなどを通じ、大学の構成員や学生に周知されているとともに、受験生・医療機関関係者をはじめ広く社会に公表されている。
【改善を要する点】① 大学の設置目的、教育理念、教育目標が開学当初に明確に定められているものの、「建学の精神・使命と任務」「看護大学がめざすこと」と表現を変えて「学生便覧、キャンパスガイド、大学ホームページ」に公表しているので、これらの整合を図り、統一性がとれた表現にする必要がある。
（３）基準Ⅰの自己評価の概要
本学は、公立の単科大学であり、大学及び大学院（修士課程）の目的（目的・教育理念・教育目標）が明確に定められ、学校教育法に定めるそれぞれの目的に適合するものである。
また、これらの目的は、大学の全構成員に周知され、外部からいつでも閲覧可能な大学ホームページやキャンパスガイド等に掲載し広く社会に公表されている。

- 5 -新潟県立看護大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）
が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、看護学部看護学科のみを設置している単科大学である。保健師助産師看護師養成所指定規則に規定するカリキュラムを構成するとともに、「地域に根差した看護科学の考究を進めること」を目的とした看護学士の育成のための学部学科を構成している。
これらの目的に沿った学生は、卒業要件を充たすことにより看護師および保健師の国家試験受験資格を有し、自由選択により助産師国家試験受験資格を取得できる(資料２－A)。
資料２－A 修業年限・入学定員・卒業後の資格
学部、学科の名称 修業年限 入学定員 3年次編入学定員 収容定員 卒業後の資格取得
学士（看護学）の学位
看護学部看護学科
４年
９０名
１０名
３８０名
看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格
助産師国家試験受験資格(選択)出典 ・新潟県立看護大学学則第３条、44条、(事務局調べ）

・2010年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P２ I－４

・大学ホームページhttp://niigata-cn.ac.jp/col/pdf/cinfo/2010.pdf【分析結果とその根拠理由】

学士課程における学部学科の構成は、本学の教育理念、教育目的および教育目標と整合性があり、教育研究の目的を達成する上で適切なものである。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教養教育に属する科目は、基礎科目（人間と文化、人間と自然、英語、健康スポーツ、総合の５群）および専門支持科目（人間と社会、人間と情報、人間のからだと健康の３群）を配し(資料２―B)、専任教員 10 名および非常勤講師 21 名(資料２－C)という多くの人材を投入した教育が行われている。
教養科目の配置については、大学の完成年次である平成 17 年度および新カリキュラム導入前の平成 20 年度に学内教員によるワーキングを立ち上げて構成および科目必要単位数等の検討を行った。また、教養科目の構成や人員配置の適切性については、教務委員会で適宜検討してきている。教務委員会では、教育の目的・目標が達成できるよう授業内容とそれに伴うシラバス、時間割、また、適切な教員や非常勤講師の配置の検討などを常に行っている。非常勤講師採用については教務委員会で検討し、教授会の議を経て決定されている。

- 6 -新潟県立看護大学

基準２

資料２－B 「基礎科目」「専門支持科目」一覧表
単位数

授業科目の名称

人
間
と
文
化

人
間
と
自
然

教育学

2

社会学

2

哲学

2

法学

2

文化人類学

2

宗教学

2

行政法

1

生物学

2

地域経済論

1

化学

2

環境生態学

2

自然人類学

2
1
1

英語ライティングⅠ1

英語ライティングⅡ1

英語リーディングⅠ1

英

英語リーディングⅡ1

語

英語コミュニケーションⅢ1

英語コミュニケーションⅣ1

英語ライティングⅢ1

英語ライティングⅣ1

英語リーディングⅢ1

英語リーディングⅣ1

健康ス 健康スポーツ学Ⅰ
ポーツ 健康スポーツ学Ⅱ

選択必修6
単位

必修6単位

ふれあい実習2

医事法

1

保健・医療行動科学

2

社会福祉概論

1

社会保障論

1

地域社会と住民組織

2

健康医療政策論1

人間と 情報処理演習
情報 情報科学1

形態機能学Ⅰ2

形態機能学Ⅱ

2

臨床病態学Ⅰ2

臨床病態学Ⅱ

2

感染学

2

臨床生化学

2

臨床薬理学

1

臨床栄養学

1

公衆衛生学

1

疫学

1

人
間
の
か
ら
だ
と
健
康

選択必修2
単位

2

必修8単位

必修3単位

必修17単
位

保健統計演習1(出典：新潟県立看護大学学則別表１）

必修2単位

1
2

専
門
支
持
科
目

選択必修4
単位

1

基礎ゼミナール

人
間
と
社
会

備考

必修 選択 自由2

英語コミュニケーションⅡ

総
合

単位数

授業科目の名称心理学

英語コミュニケーションⅠ
基
礎
科
目

備考

必修 選択 自由必修4単位

資料２－C 教養教育「基礎科目」「専門支持科目」群の教員体制
基礎科目
年度

体制

専門支持科目人間の人間と 人間と健康ス
人間と 人間と
英語
総合
からだ
文化
自然
ポーツ
社会
情報
と健康

計

専任

1

1

2

0

1

2

3

10

非常勤

6

2

0

1

5

0

7

21

22

合計

31

（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
教養教育に相当する科目は基礎科目（人間と文化、人間と自然、英語、健康スポーツ、総合の５群）および専門支持科目（人間と社会、人間と情報、人間のからだと健康の３群）で構成され、専任教員 10 名および科目に適した専門家の非常勤講師 21 名の教員で実施しており、教養科目の教育についての体制は適切に整備され、且つ機能している。

- 7 -新潟県立看護大学

基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程（資料２－D 及び E）は、看護学研究科看護学専攻の１研究科１専攻であり、本学大学院の教育目標(資料１－F)に基づき、「看護の質保証領域」、「臨床実践看護学領域」、「地域生活看護学領域」の３領域を設置した(資料２－F)。それらの領域それぞれが連関と連携することにより、教育内容が綿密に計画され、かつ、総合的に運営できるようにしている。
また、選択科目履修方法により、がん看護、地域看護の専門看護師の受験資格が取得できる教育内容を設置し、開設時の平成 18 年度から「がん看護専門看護師」、「地域看護専門看護師」の各養成コースを開始した。平成 20
年度には日本看護系大学協議会による専門看護師教育機関として両課程が認定された。
さらに、本学では、学生の殆どが社会人であることから、大学院設置基準第 14 条特例を適用して昼夜開講制にしており、大学院担当教員は勤務時間を自ら調節し、学生の教育・研究に対応している。また、３年間の長期履修制度を設けており、学生の仕事と教育・研究の両立を支援している。
資料２－D 学部と大学院の概念図

図：新潟県立看護大学の教育の概念図（出典：平成 14 年度第１回設置者・大学合同会議資料）
資料２－E 大学院修士課程
（課程）
第３条

本大学院に修士課程を置く（研究科、専攻及び定員）
第４条

本大学院に研究科及び専攻を置き、定員を次のとおりとする。
研究科

専攻

課程

入学定員

収容定員

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

１５名

３０名

（出典：新潟県立看護大学大学院学則）資料２－F 教育課程の編成方針- 8 -新潟県立看護大学

基準２

学部の特色を考慮し、専門科目間の連関と連携により、教育内容が綿密に計画され、かつ総合的に運営できる教育課
程を置くことを意図し、３つの分野を構成した。

看護学研究科修士課程

看護の質保証領域

看護学専攻

臨床実践看護学領域

地域生活看護学領域
また、選択科目履修法により、がん看護、地域看護の専門看護師の受験資格を取得できる教育内容にした。

（出典：2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P２～３）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院看護学研究科(修士課程)では、「看護の質保証領域」、「臨床実践看護学領域」、「地域生活看護学領
域」の３領域、さらに専門看護師養成コースとして、「がん看護学」、「地域看護学」を設置しており、それらは本学大学院の教育理念でもある「広い視野と高度な倫理観を持ち人間の尊厳を基幹とする看護の学術教育・研究を探究する Health Care Expert を育成する」という点に合致しており、本学大学院設置における教育研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか
該当なし
観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
看護研究交流センターは、看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的に設置されている(資料２－G)。平成 22 年度からは、事業実施目的をより明瞭化させた
新組織に編成した。看護研究交流センターが実施する事業は、主に「選択的評価事項Ｂ」の分野であるが、本学正規課程の学生に対する教育研究の機能も含んでいる。
看護研究交流センターが実施する公開講座の中には、本学学生の授業科目「（看護の統合）総合科目」として組み入れられている特別講演（資料２－H）
を設け、公開講座として一般の参加者にも聴講の機会が与えられている。
看護研究交流センターが実施する地域課題研究においては、観点３－３－①でも記述のとおり教育内容等と関連する研究を実施している。
資料２－G 看護研究交流センター（看護研究交流センター）
第６条 本学に、看護研究交流センターを置く（出典：新潟県立看護大学学則）資料２－H

看護研究交流センター事業 本学授業科目「(看護の統合)総合科目」公開講座の例- 9 -新潟県立看護大学

基準２

平成 21 年度 一般公開講座
特別講演 「ヒューマン・ケアリングの意味と価値」（http://www.niigata-cn.ac.jp/lec/pdf/h21/p03.pdf）
講師 稲岡文昭氏 (1)
平成 21 年度 専門公開講座（http://www.niigata-cn.ac.jp/lec/pdf/h21/p08.pdf）
特別講演 「看護の役割拡大の可能性―米国における専門看護師(ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ)活動の実践から－」
講師 アンドレア. Ｓ. シュライナー
現職 Geisinger Health System,Department of Rheumatology,The Pennsylvania State University,USA【分析結果と根拠理由】
看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的に設置されている看護研究交流センターが実施する事業（公開講座・地域課題研究等）は、本学学生に対する教育研究と密接に関連しており、適切に機能している。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】「大学運営組織図：（http://www.niigata-cn.ac.jp/col/dako8000.htm）」のとおり、本学には、看護学部における大学全体の運営に関する重要事項を審議する機関として、助教以上を構成員とする看護学部教授会を設置している。また、そのほか、大学の将来構想等を検討する機関として教授のみで組織する特別教授会、特に人事案
件を審議決定する教授、准教授で構成する人事教授会を設けている。
看護学部には 12 の運営委員会（うちハラスメント防止委員会は学長直属の委員会）を設置し、各委員会における重要事項の検討や委員会相互の連絡調整の目的で運営委員会委員長等による企画会議を開催している(別添資料２－２－①―１及び－２) 。各運営委員会の審議事項・報告事項は、この企画会議で検討された上で教授会に提出される。各運営委員会は、所掌事項に応じて構成配置され、年間計画に従って、それぞれ主体的に活動している。
大学院修士課程における大学院全体の教育研究活動に関する重要案件を審議決定する最高意志決定機関として、修士課程を担当する教員で構成される大学院研究科委員会を設置し、３つの小委員会が下部組織として活動している(別添資料２－２－①―３及び－４）。シラバスの内容等は、教学小委員会の討議を経て研究科委員会へ諮られ組織的に決定されている。
単位に対する時間数の見直しも平成 21 年度に行われた（別添資料２－２－①―５）。
大学院研究科においても、企画会議を設けていないものの、各小委員会の活動を踏まえ、大学院研究科委員会に検討内容が報告され審議決定される。
看護学部教授会および大学院研究科委員会は、学年暦に従い、定期的に月 1 回開催されている。入試合格判定に関する案件等の臨時案件については、必要に応じて随時開催され審議されている。
別添資料２－２－①―１

新潟県立看護大学学則 第 11 条（教授会）～第 13 条（運営委員会及び特別委員会）

別添資料２－２－①―２

新潟県立看護大学教授会規程

別添資料２－２－①―３

新潟県立看護大学大学院学則 第７条（研究科委員会）

別添資料２－２－①―４

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程

別添資料２－２―①―５

平成 21 年度 第５回大学院研究科委員会議事録
３報告事項(1) 母子家族関係特論 15H→30H【分析結果とその根拠理由】- 10 -

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基準２

教育研究活動を含む大学運営に関する専門的事項を検討するための 12 の運営委員会、それらの活動の調整機関としての企画会議、そこでの協議検討を踏まえたうえで提出され審議決定、報告される教授会の一連の流れは、
月１回以上定期的にそれぞれ開催され活発に行われている。
大学院研究科委員会、その下部組織としての３つの小委員会についても、学部における教授会・企画会議・運営委員会組織と同様、重要事項を審議するための教育研究活動を含む運営に関し必要な活動が行われている。
なお、教員数に比べ、運営委員会等の数が多く、教員の負担も重い。統廃合等再編し、よりスリムな活動ができるよう検討を要する。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学看護学部にはカリキュラム、時間割、履修(編入生の履修指導含む)、単位認定、成績評価、シラバス、非常勤講師・ゲストスピーカー採用に関する教学事項全般を検討・立案・履行する機関として教務委員会（別添資料２－２－②―１）が、また臨床実習に関する事項を検討立案する実習委員会(別添資料２－２－②―２)が、それぞれ設置されている。
基本的に教務委員会は、共通科目（基礎科目・専門支持科目）と専門科目の各領域全般に配慮したメンバーで構成されている。委員会は月１回定期的に開催している。その他に、４月(前期開始時)および９月（または 10月後期開始前）に各学年に対して教学のオリエンテーションを行い、単位取得確認を含めた指導を行っている。
単位取得状況、成績および GPA は教務委員会で確認し、年２回教授会で報告し審議される。４年次卒業判定についても教務委員会で確認し、卒業前に１年次から４年次までの成績および取得単位数を教授会で提示し、審議を経て最終判定としている。
実習委員会は、基本的には専門科目の各領域からの教員により構成されており、より効果的効率的な実習に向けた実習計画・実施方法などの審議検討、実習施設等との連絡調整等の活動を教務委員会との連携を図りながら毎月１回定期的に行うとともに、実習期間には随時必要の都度開催している。
また、大学院研究科には教学小委員会(資料２－２－①―４)が設置されており、教育方法、授業科目、単位、単位授与、成績、時間割、非常勤講師の検討、修士論文に関する事項、科目履修等大学院の教学に関する事項を所掌している。委員会は、専門科目（看護の質保証領域、臨床実践看護学領域、地域生活看護学領域）からの教員で構成され、月１回定期的に会議を開催しているが、検討や活動が必要な場合は随時実施している。
別添資料２－２－②―１

新潟県立看護大学教務委員会規程

別添資料２－２－②―２

新潟県立看護大学実習委員会規程

別添資料２－２―①―４

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程
第８条第３項「教学小委員会の検討事項」【分析結果とその根拠理由】
教務委員会、実習委員会、大学院教学小委員会ともに各領域から教員が代表として出ており、学内の教学等に関する事項が浸透しやすく、また、各領域が連携しやすい体制である。従って、組織的に活動しやすい適切な構成であり、活発で実質的な検討が充分行われている。
（２）優れた点及び改善を要する点- 11 -

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基準２【優れた点】① 本学は、社会的ニーズに応え看護師・保健師に加え、助産師養成の課程（自由選択）を設けている。
② 各種の看護学実習が重要な位置を占めることから、実習委員会を設置し、かつ、同委員会が教務委員会との連携することによる教育効果を上げる組織を構成し活動を行っている。
【改善を要する点】① 教育研究活動を含む学部及び大学院の運営に関し検討する末端組織の各種委員会又は小委員会は、教員数に比べ数が多く、教員の負担も重い。統廃合等再編し、よりスリムな組織となるよう検討を要する。
（３）基準２の自己評価の概要
本学は教育目的に沿った単科の大学（看護学部看護学科）であり、教養教育の体制も整備され、教授会・企画会議・各運営委員会の構成組織（大学院にあっては研究科委員会、各小委員会）が、大学（大学院）の目的等に沿った教育活動に係る重要事項を審議決定する過程でそれぞれ機能し活動している。教育課程や教育方法を主に検討する組織として、学部には教務委員会・実習委員会を設置し、大学院には教学小委員会を設置して、それぞれ実質的な活動が行われている。
教員数の割に委員会数が多いため、統廃合等再編を検討し、よりスリムな組織体制への改善を要するが、教育研究組織・実施体制は、組織の構成・活動が本学の目的に沿って、適切に機能している。

- 12 -

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
新潟県立看護大学は、大学学則第３章（資料３―A）に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員およびその他の職員を配置し、各組織の長として、学長の他、事務局長、副学長、看護学部長、図書館長および看護研究交流センター長を配置している。また、臨地実習での教育的支援を受けるため、実習施設に臨床教員を委嘱し臨床教育における指導体制の充実を図っている。
教員組織は平成 18 年度より、それまでの講座制を廃止した。平成 21 年度には教科目を中心に、「基礎科目・専門支持科目群」と「専門科目群」の２群に分け、更に後者を２つの系に分けることにより、３系の教員組織を編成した（資料３－B）。すなわち、共通基礎系、基礎・臨床看護学系、地域生活看護学系とした。それぞれに系の代表者を置き、教務を掌理する看護学部長との連絡調整機能を強化する役割とした。
大学院研究科は、大学院学則３章(資料３－C、３－D)に基づき組織され、大学学部の教員が兼務している。
資料３－A 第３章 職員組織
（職員）
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
（各組織の長）第８条 本学に、学長のほか、事務局長、 看護学部長、図書館長及び看護研究交流センター長を置く。
２ 前項のほか、副学長を置く。
（臨床教員）
第９条 臨床教育の指導体制の充実を図るため、臨床実習等において指導的援助を受けるため特に必要な場合、臨床教員を委嘱する。
２ 臨床教員に関する事項は、別に定める。
（学長等の職務）
第 10 条 学長は、本学の最高責任者として、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 事務局長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３ 副学長は、本学の教員をもって充て、学長の職務を助け本学の教員人事及び評価に関する事項を掌理する。
４ 看護学部長は、本学の教授をもって充て、教務、学生の厚生補導及び就職指導並びに入学試験に関する事項を掌理する。
５ 図書館長は、本学の教授をもって充て、図書館運営に関する事項を掌理する。
６ 看護研究交流センター長は、本学の教授又は准教授をもって充て、看護研究交流センターの地域連携、研究及び広報その他の運営に関する事項を掌理する。
７ 第３項から第６項までに規定する者の選考、任期その他必要な事項については、別に定める。

（出典：新潟県立看護大学学則）- 13 -

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資料３－B

基準３

科目別担当教員

科目群
基礎
科目
専門支持
科目

系の定義

（平成 22 年５月１日現在）
領域

人間環境科学領域

共通基礎
系

生物・医学領域

科目
社会科学
情報科学

教授

自然科学

3

1

基礎看護学
看護技術学
基礎・臨
成人看護学
床看護学
小児看護学
系
臨床看護学領域
母性看護学
助 産 学
老年看護学
地域生活
地域生活看護学領域 精神看護学
看護学系
地域看護学
合
計
基礎看護学領域

専門科
目准教授 講師
1
2
1

助教

助手

2

計
3
4
3

1
1

1
1

1
1

1
1
1
1

1
1
1
10

2
7

1
1
8

1
3
2

1
1

5
7
3

1

2

6

1
1
1
12

2

4
3
6
44

1
7

※ 上記のうち、成人看護学の助教１名は休職中である。
（事務局調べ）※ 平成 22 年６月１日付け「基礎看護学教授」1 名採用予定。

資料３－C

第３章 職員組織（職員）
第５条 本大学院に、学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員及びその他の職員を置く。
（研究科長）
第６条 研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

（出典：新潟県立看護大学大学院学則）
資料３－D 大学院担当教員の状況
区分（平成 22 年５月１日現在）
専任教員

科目名
教授

准教授

6
1
1
2

3
1

共通科目
看護の質
保証領域

医療倫理
看護管理学
母子看護学
臨床実践看護成人慢性障害看護学
学領域
がん看護学
地域生活看護 老年看護学
学領域
地域看護学
専門分野別課題実習CNS(がん・地域)
専門分野別課題研究CNS(がん・地域)

看護学領域特別研究

講師

非常勤教員
5
1
3
4

1
1
1
1
2
2
8

1
1
2
2
2
4

1
1

1
（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
学則および学科目の編成に基づき、大学の教員組織編成は適切に行われており、各組織の長を定め責任の所在を明確にしている。

- 14 -

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基準３

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程は基礎科目、専門支持科目、専門科目から構成され、専任教員 44 名（うち助教１名休職中、代わって臨時的任用の助手１名を補充）、非常勤講師 29 名で担当している。特に専門科目教育の充実のため専任教員を多く配置し、大学設置基準第 13 条に定める専任教員数を大幅に超えている(資料３―B)。教育課程の主要な科目は専任教員が担当し、非常勤講師は専任教員が担当できない科目を担っている。一部の授業科目(臨床看護学
領域の小児看護学)には、専任の教授又は准教授の配置がされていないものの、大学の設置目的に照らし合わせた教育課程を遂行するに必要な人員数は確保している。
また、５か所の実習病院の臨床教員（教授・講師）、実習指導者は、実習期間を通して教員と連携を取りながら学生の臨床実習中の指導や臨床講義などの支援を行っている。本学では、臨床実習を強化するため病院関係者を臨床教員として委嘱する制度（別添資料３－１－②―１）を導入して６年経過する。契約している実習施設で毎
年約 50 名の臨床講師を委嘱している。任期は 1 年であるが実習懇談会で学長より委嘱状が交付される。特に臨床
講師は実習指導者と学生および教員の橋渡し役を担っており、また、実習指導者の指導やリーダーとして活動することにより、学生の実習指導を積極的に支援している。
別添資料３－１－②―１ 新潟県立看護大学臨床教員規程【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準において必要とされる専任教員数（19 人以上）を大きく上回っている。しかし、専任の教授又は准教授の配置がされていない専門科目の分野（小児看護学）もあるが、専任教員が担当できない科目については、
非常勤講師で補い、教育課程を遂行するために必要な教員を確保している。また、学外実習における指導者については、臨床教員として委嘱し、実習教育体制を充実させている。
更に充実を図るためには、設置時の目標教員数に不足する約 10 名の確保に努める必要がある。

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程は、大きく共通科目、看護の質保証領域（看護管理領域）、臨床実践看護学領域および地域生活
看護学領域の 4 つに大別される。大学院設置基準第 9 条に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数各６名を満たしている(資料３－E)。各領域の教育課程において、それぞれ研究指導を行う教員数の確保はできているが、ここ数年の教員の入れ替わりにより、研究指導教員および指導補助教員の確保は年々困難な状況となっている（別
添資料３－１－③―１）。
資料３―E 大学院研究指導教員並びに研究指導補助教員数（平成 22 年５月１日現在）
分野
看護学研究科
看護学専攻

領域
共通科目
看護の質保証領域
臨床実践看護学領域
地域生活看護学領域
計

修士課程
研究指導教員 研究指導補助教員
2
1
1
3
2
2
2
8
5
(事務局調べ）- 15 -

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基準３

別添資料３－１－③―１
新潟県立看護大学大学院看護研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規【分析結果とその根拠理由】
各領域に１名以上の研究指導教員および研究指導補助教員を配置し、修士課程における大学院設置基準第 9 条に定める教員数(各６名)は確保されている。

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該 当 な し観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の構成は、特定の範囲の年齢に著しく偏ることなく、20 代から 60 代まで幅広い層に分散している。
（資料
３－F）また、専任教員の男女比は、11 対 33 と圧倒的に女性が多く(資料３―G)、男性教員は基礎科目、専門支
持科目に集中している。外国人教員の採用については英語で１名配置している。
教員採用にあたっては、性別や年齢などに配慮しつつ全国公募制を採っている。また、定年の規程を設けている(別添資料３－１－⑤―１)。
資料３―F 本学教員の年齢別構成（平成 22 年５月１日現在）
年齢

教授

准教授

講師

助教

助手

計

70～
60～69

1

1

50～59

8

4

2

1

15

40～49

1

3

4

3

11

2

7

30～39
20～29

7

1

計
10
7
8
※上記のうち、助教１名は休職中である。

16
1

12

7

44

（事務局調べ）

資料３―G 本学教員の性別構成（平成 22 年５月１日現在）
教授

准教授

講師

助教

男

4

2

2

3

女

6

5

6

9

7

33

12

7

44

計
10
7
8
※上記のうち、助教１名は休職中である。

別添資料 ３－１－⑤―１

助手

11（事務局調べ）

新潟県立看護大学教員の定年に関する規程- 16 -

計新潟県立看護大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活性化を図るため、教員の年齢構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮している。
性別構成は女性が多いが、本学の教育活動に合わないものではない。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇任については、新潟県立看護大学教員選考規程（別添資料３－２－①―１）に定められている。教員の補充、採用についての発議は、特別教授会での協議を経て人事教授会で行われる。発議と同時に発議案件毎に教員選考委員会が立ち上げられ、選考基準・昇格基準（新たに平成 21 年度に定められた。別添資料３－
２－①―２）に基づいて、学歴、職歴、教授能力、研究教育業績、学会および社会における活動、人物評価、健康状況など多方面から審査して行われている。
また、教授および准教授は大学院修士課程の授業を兼務しており、採用・昇格の選考にあたっては、大学院での教育研究上の指導能力の評価を重視し、審査も同時に行われている(別添資料３－１－③―１)。
教員選考委員会は５名で組織され、選考結果をもとに副学長を経由して学長へ報告され、特別教授会を経て人事教授会で可否が決定される。
別添資料 ３－２－①―１ 新潟県立看護大学教員選考規程
別添資料 ３－２－①―２ 新潟県立看護大学教員選考基準・昇格基準（共通系用）（看護専門系用）【分析結果とその根拠理由】
教員選考基準・昇格基準が、平成 21 年度に規定（明文化）され、新規採用、昇格時の選考の判断基準となって運用開始されている。
教授及び准教授については、
大学院課程における教育研究上の指導能力の評価についても、基準は設けられていないが、研究業績を基に審査している。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
個々の教員の教育活動については、平成 19 年度と平成 21 年度に各教員から教育活動項目を設けて「教育研究業績書（その２）」の提出を求め、学長は FD 等の結果も含めて各教員の教育活動の把握に努めている。教育活動の状況は、経年的な履歴を見たうえで把握されるものであり、特に指導を要する事項等があれば、個別に対応することとしている。
【分析結果とその根拠】
各教員の教育活動実績については、学長が定期的に把握することを開始したところであり、経年的な状況の把握に努め、把握された事項についての各種の取組は、必要の都度個別に対応することとしているが、今後、教員のコンセンサスを求めながら、組織的な評価方法等について検討していく必要がある。

- 17 -

新潟県立看護大学

基準３

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，
教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教員は主に担当科目に関連した研究活動を行っている。看護研究交流センターの事業として地域課題の研究が行われ(資料３－H)、また、一方、文部科学省の科学研究費補助金を獲得し、地域の医療・看護専門職者等や領域を超えた教員同士による共同研究を行ってきている(資料３－I)。
教育内容と直接結びつく研究活動実績（別添資料 11―３－①―３、別添資料３－３－①―１、別添資料３－３－①―２）の中の数事例を下記に示す（資料３－J）。
資料３―H 地域課題研究

資料３―I 科学研究費補助金の獲得状況

年度

18年度

19年度

20年度

年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

研究採択数(件）9

7

5

21年度 22年度
6

7

新規応募件数(件）

44

34

36

23

21

事業費（千円）

4,668

3,584

4,237

4,184

1,053

継続採択数（件）

4

10

8

13

14

新規採択数（件）

8

5

11

7

2

事業費（千円）

14,600

11,39114,80014,00011,900(事務局調べ）(事務局調べ）

資料３－J

教育内容と関連する研究活動の事例

例１
研究テーマ：「看護教育における生物医学領域の効果的教育方法に関する研究」
生物科学領域の教育は、看護学教育の基盤となる部分が多く、学生が看護学を理解しやすくなるよう看
護学教育への効果的な橋渡し役を行えるかが問題となっている。一方、看護師国家試験において生物医学
領域に関連するものも出題される。国家試験対策としても、限られた時間でより効率の良い教育を行うことができるか、その方法を追求した。
（平成 18 年度 新潟県立看護大学 学長特別研究費研究報告書 平成 19 年９月発行 P１-８）（平成 19 年度 新潟県立看護大学 看護研究交流センター研究報告書 平成 20 年 10 月発行 P69-78）
例２
研究テーマ：「周産期看護に関するＣＡＩ教材の開発－新生児看護の自己学習支援へ向けて」
母性看護学の教授では、妊娠・分娩・産褥期及び新生児期など、いわゆる周産期の看護が中心的な内容となっている。尐子化の影響により、妊産褥婦や新生児にかかわる経験が尐なく具体的なイメージがつきにくく、臨床実習においても時間、対象の安全などの観点から制約が多い。
母性看護学教育において、学生が実習に入る前に授業で得た知識、演習で学んだ看護技術を復習できる
自己学習支援(CAI)教材を作成するとともに、その効果や妥当性を検討することにより、より良い教材を開発し発展させた。
（平成 18 年度 新潟県立看護大学 学長特別研究費研究報告書 平成 19 年９月発行 P９-16）
例３
研究テーマ：「『生活者の理解』を推進する地域参加を通した学生の学び」
本学の「ふれあい実習」における学生の学びを検証し、学生自身の自己の気づきが得られる等、看護学教育にとっての有効な実習であることを実証し、より良い実習成果を得るための課題を検討した。
（平成 19 年度 新潟県立看護大学 看護研究交流センター研究報告書 平成 20 年 10 月発行 P13-14）
別添資料 11―３―①―３ 新潟県立看護大学自己点検評価報告書 別冊－専任教員の活動実績報告書－（平成 20 年３月）
- 18 -

新潟県立看護大学

基準３

別添資料３－３－①―１ 研究業績一覧（平成 19 年度）（平成 20 年度）
別添資料３－３－①―２ 新潟県立看護大学 平成 20 年度看護研究交流センター 年報
地域課題研究 研究報告書 平成 21 年９月【分析結果とその根拠理由】
専任教員が担当する科目の教育内容等と関連する研究活動が、活発に行われている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するに必要な事務職員として、教務学生課長以下、図書学生係３名、教務係４名が配置されている。教務係には更に、情報科学教室における授業の補助及び機器の管理を担当する情報科学教室実習事務嘱託
員(別添資料３－４－①―１)、LL 教室における授業の補助及び機器の管理を行う LL 教室実習事務嘱託員(別添資料３－４－①―２)をそれぞれ配置している。
教務係は履修、成績など教学全般、図書学生係は、必要な書類（学生証・学割証・通学証明等）の発行、奨学金、休学・復学など学生生活全般を担当している。教務係の事務職員は、非常勤講師の授業の試験監督、授業資料の印刷、授業評価の回収などを通して教育支援している（別添資料 11―１―①―１）。この他、事務補助として非常勤職員を若干名採用している。なお、本学では TA を活用するというシステムはない。
別添資料３－４－①―１ 新潟県立看護大学情報科学教室実習事務嘱託員取扱要領
別添資料３－４－①―２ 新潟県立看護大学 LL 教室実習事務嘱託員取扱要領【分析結果とその根拠理由】
本学の学生への教育支援者として、事務職員、情報科学教室実習事務嘱託員、LL 教室実習事務嘱託員が確保配置されており、それらが十分機能し活用が図られている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 本学の目指す教育課程を運営できる専任教員数を確保しており、それらは規程に基づく適正な方法で選考されている。また、臨地実習では臨床教員を配置し、基礎的・先進的な知識と技術を学べる環境を整えている。
② 本学では、基礎科目に十分な教員を配置しており、教養科目の充実に力を入れている。英語には、外国人教員を 1 名配置しており、学生がよりグローバルな視点で物事を考えることができる国際派の感覚を育成するのに役立っている。また、教養科目に多くの非常勤講師を配置し、豊かな人間性を育む教育を行っている。
【改善を要する点】① 専門科目の教員については、本学の教育課程を運営する人数は確保されているが、更に充実した教育を行うには、小児看護学等における専任教員の欠員を補充する必要がある。教員の公募は行っているが、なかなか応募がない状況である。なお一層の努力が必要である。

- 19 -

新潟県立看護大学

基準３（３）基準３の自己評価の概要
本学は、設置目的、学則第１章第１条及び第３章に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職
員およびその他の職員を配置し、各組織の長として、学長の他、事務局長、副学長、看護学部長および看護研究
交流センター長を配置している。
小児看護学において専任の教授または准教授が配置されていない領域もあるが、全学的には教育課程を遂行するための教員は確保されている。また、学外実習における指導者については、臨床教員として委嘱し、実習教育の体制を充実させている。大学院修士課程における研究指導教員並びに研究指導補
助教員についても設置基準数は確保され、教員体制は整備されている。更に大学全体の充実を図るためには、設置時の目標教員数の確保に努める必要がある。
教員の採用にあたっては、性別や年齢などにとらわれず、全国公募制を採っている。教員選考にあたっては、学内に教員選考委員会を設置し、選考基準・昇格基準により、学士課程にあっては教育上の指導能力の評価を、大学院修士課程にあっては教育研究上の指導能力の評価を、それぞれ公平公正に行っている。
教員の教育活動については、定期的に各教員からの教育研究活動状況の報告により、把握することを開始した
ところである。その中で、教育内容と関連する研究活動が行われていることを確認している。把握された事項については、教員のコンセンサスを求めながら今後検討していくこととする。
また、本学の教育課程を遂行するに必要な事務職員、実習事務嘱託員が配置され充分機能し活用が図られている。

- 20 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学は単科大学であり、看護学部・大学院を目指す学生に対し、本学の定めた「建学の精神・使命と任務」「看護大学が目指すこと」として教育理念・目標に沿った基本方針を提示し、これらを自らへの要請として受けとめ、
チャレンジする学生を求めてきた。また、一般推薦・社会人特別選抜の出願者には、出願資格の一つとして、求める学生像（「看護学に深い関心を持ち、本学卒業後、その専門分野における実践及び教育・研究に携わっていく
意欲を有する者」）を明示していた。
しかし、「入学者選抜の受入方針をより明確にすべきである」という意見により、平成 21 年度に入試委員会において議論が行われ、学内パブリックコメントを聴取したうえで、アドミッションポリシーを明確に定め（資料４－A）、
平成 23 年度入試からこの方針で入学者選抜を行う。
これを県内外の高校へ送付する「キャンパスガイド」、「本学ホームページ(http://www.niigata-cn.ac.jp/col/pdf/cinfo/2011.pdf)」、「平成 23 年度入学者選抜要項」
等で学内外に公表の予定である（現在作成中）。また、依頼のあった高校等に本学教員が直接出向いて行う出前講
義（昨年度実績は８校）の他、オープンキャンパス、一般進学説明会等の機会を捉え、本学の基本方針を説明し周知徹底を図っていくこととしている（昨年度実績 資料４―B、４－C）。
大学院については、独自のアドミッションポリシーは定めていないが、「本学研究科（修士課程）の特色」（資料５－L）、更に詳細に各授業科目の講義内容・到達レベルが「学生募集要項」（別添資料４－１－①―１）や、同内容を掲載している「大学ホームページhttp://www.niigata-cn.ac.jp/mast/mast1040.pdf）」に公表され、入学志願者に対する大学院の基本方針を明示している。
資料４－A 新潟県立看護大学のアドミッションポリシー
１． 看護をはじめとする保健・医療・福祉の分野に興味関心がある人
２． 人間を尊重し、人の喜び、痛み、苦しみを分かち合うことができる人
３． 豊かな感性で他者の言葉に耳を傾け、かつ自己を表現できる人
４． より高い基礎学力を有し柔軟かつ論理的な思考ができる人（出典：平成 22 年 3 月 15 日教授会承認）資料４－B オープンキャンパスの参加者数
年度

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

第１回

156

102

121

104

50

70

151

第２回

106

82

106

106

109

147

142

計

262

184

227

210

159

217
293
(事務局調べ）

資料４－C 平成 21 年度大学説明会等実施状況項
目
参加人数(人)
開催日
実施箇所
所在地
一般進学説明会等
新潟日報社 進学相談会ほか24回 延べ165人 2009/4/20～ 上越ﾛﾜｼﾞｰﾙﾎﾃﾙほか 上越市、長岡市、新潟市ほか
高校訪問大学説明会
上越市、魚沼市、新発田市ほか
高校内ガイダンス（７校）
延べ49人 2009/5/27～ A高校ほか
本学への見学４高校
延べ143人 2009/4/14～ B高校ほか(事務局調べ）- 21 -

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基準４

別添資料４－１－①―１ 平成 23 年度学生募集要項 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）【分析結果とその根拠理由】
本学のアドミッションポリシーは、本学学則の目的に沿ったものであり、求める学生像が明確に定められている。また、現在作成中の「キャンパスガイド」「入学者選抜要項」大学ホームページ等で公表し、オープンキャン
パスはじめ一般進学説明会等の機会を捉え周知を図っていく。
大学院独自のアドミッションポリシーは定めていないが、「本学研究科（修士課程）の特色」、更に詳細に各授
業科目の講義内容・到達レベルを公表し、入学志願者に対する大学院の基本方針を明示している。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程は、特別選抜（一般推薦 30 名及び社会人特別選抜若干名）試験、一般選抜試験（前期・後期）及び３年次編入学試験がある(資料４－D)。平成 23 年度入学選抜試験では、観点４－１－①で記述のとおり、アドミッションポリシーを明確に定めたことに合わせ、一般選抜試験（前期）の個別学力検査の内容及び配点、及び全選抜試験の面接試験を改定することとした(資料４－E) 。
学士課程の一般選抜試験は、センター試験結果と大学独自の個別学力検査（小論文(後期のみ)、個人面接）の成績により総合判定を行う。一般選抜（後期）の小論文試験では「看護や医療に関して、論理的に自分の意見を述べることができる学生」の視点で評価・評定する。特別選抜試験は、「看護師を目指すために充分な論理思考ができ、自分の考えを述べることができる学生」の視点で評価・評定する。
面接試験については、従来、一般選抜・特別選抜ではグループ面接であったが、全選抜試験について個人面接とし、資料４－E の(2)のとおり、Ａ～Ｅの５段階評価で２名以上の面接評価員によってＥ判定とされた者については、合計点の如何にかかわらず不合格とすることとした。
本学のアドミッションポリシー（資料４－A）の「４」の「より高い基礎学力を有し」については、特別選抜（一般推薦）の場合は、県内各高校が１校当たり５名以内枠で推薦する際の推薦要件を明示し、高等学校からの調査書及び小論文試験により、一般選抜では大学入試センター試験結果及び小論文試験により、それぞれ基礎学力が評価・判定されている。
また、アドミッションポリシー（資料４－A）の「１から４」については、３名の面接評価員の個別面接や小論文試験により評価・評定されている。
大学院では、看護専門科目（看護学の基礎的能力を測る問題、最近の保健医療及び看護界で重要なキーワードについて説明するもの）、英語、個別面接である（資料４－F）。大学院では、本学の基本方針に加え、出願前手続
きとして実施する事前面談での問題意識、選抜時に提出された書類（志願理由書）、個人面接により保健医療看護の実践、教育、研究への関心と問題意識、修了後の志向を重視し評価している。

- 22 -

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基準４

資料４－D 平成 23 年度 新潟県立看護大学入学者選抜試験の種類
選抜方法

定員

大学入試センター試験

特別選抜試験
な（一般推薦）
30名（社会人特別選抜） 若干名

し

一般選抜試験
（前期日程）

国語200、地歴・公民100、数学200、50名 理科100、外国語(リスニング含む）250（後期日程）

10名

3年次編入学10名

個別学力試験
小論文(英文資料の読解を含む）200
個人面接100300(前期日程）個人面接 200

1,050(後期日程）小論文 100
個人面接 100

な合計

し看護学200、英語100, 個人面接 100

1,050

400

(出典：平成23年度 新潟県立看護大学 看護学部（特別選抜・一般選抜・３年次編入学）試験の概要）

資料４－E 平成 23 年度入学試験から改定実施される内容(1) 一般選抜試験(前期日程)の個別学力試験の内容《改定前》22 年度入学試験 …… 小論文 100 点、 面接 100 点↓《改定後》23 年度入学試験 …… 小論文 なし 、 面接 200 点(2)特別選抜試験、一般選抜試験(前期日程・後期日程)における面接試験「３人の面接評価員による個人面接を行う。評価はＡＢＣＤＥの５段階で評価し、２人以上の面接評
価員によってＥと判定された場合は、合計点の如何にかかわらず不合格とする。
」(出典：平成 23 年度 新潟県立看護大学 看護学部(特別選抜・一般選抜・３年次編入学)試験の概要)
資料４－F 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）入学試験
選抜方法

定員

個別学力試験
合計
英語（看護関連の英文の読解） 100
一般選抜試験
15名
看護専門科目 100300
個人面接 100(出典：平成23年度 大学院看護学研究科看護学専攻(修士課程）学生募集要項）【分析結果とその根拠理由】
本学学部の入学者選抜試験の内容は、本学の求める人物像に照らし、大学入試センター試験結果や本学独自の小論文試験等により基礎学力等を、資料４－A の「１から４」については面接試験で、それぞれ評価している。
大学院については、英語及び看護専門科目の試験において基礎学力が試され、面接試験においては、事前面談での問題意識、選抜時に提出された書類（志願理由書）、保健医療看護の実践、教育研究への関心と問題意識、修了後の志向を重視し、本学の基本方針に照らした評価をしている。
上述のとおり、各選抜試験の評価過程の中で、本学のアドミッションポリシーに沿った学生であるか否かを判定し、適切な学生の受入方法が採用され実質的に機能している。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
- 23 -

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基準４【観点に係る状況】
社会人の受入については、特別選抜入試の社会人枠で募集している(資料４－G)。英語を含む小論文と個別面接試験で選考し、定員は若干名としている。出願資格は、大学入学資格および社会人としての経験を 3 年以上としている。
３年次編入学生の受入については、資料４－D のとおり定員 10 名、出願資格は看護系短期大学あるいは看護系専門学校（専修学校専門課程）を卒業（卒業見込み）し大学編入学資格を有するもの、看護師免許取得者あるいは取得見込みの者としている。選抜試験は、看護学、英語、面接である。
社会人選抜、３年次編入学選抜の両者ともに、読解力、表現力、語学力について基礎学力や論理的思考を総合的に判定し、面接および提出書類（自己推薦書および志願理由書）の内容から、本学のアドミッションポリシーに照らし、本学を目指す目的の明確さ、保健医療職としての適性さ、入学後の学習継続力などを見極めることを第一として選抜している。
資料４－G 社会人選抜試験、３年次編入学試験入学者数

定員

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

社会人特別選抜試験
入学者数

若干名

0

5

4

3

3

３年次編入学試験
入学者数

10

8

3

3

5

5

（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
社会人、３年次編入学生の受入についても、基礎学力や論理的思考を総合的に判定し、面接及び提出書類の内
容から本学のアドミッションポリシーに照らし選抜するなど、適切な対応を講じている。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
看護学部および大学院の入試実施体制は、入試委員会（大学院は入学小委員会）が実務（入試日程、選抜方法
等実施計画、合否判定資料素案作成など）を担当し、それを統括する学長を中心とした入試実施本部の審議検討を経て、教授会に諮り、全学体制で実施している。
学内で作成している入試問題については、出題者間で問題内容、レベル、所要時間、用語等の適切性が検討・修正された後、入試当日まで厳重に問題は保管される。また、原則として出題者は非公開であり、情報守秘が十分に行われている。面接については面接評価員３名で実施している。問題の採点は出題者が担当し、合否判定は、個人名を伏した状態で入試実施本部での検討を経た後、臨時教授会（大学院研究科委員会）に諮り決定される（その際、入試問題が公表閲覧される）。
入試に関する規程は、
別添資料４－２－③―１～５のとおり整備されている。
別添資料４－２－③―１ 新潟県立看護大学学則 11 条（教授会）、14 条の２(入試実施本部)、
13 条（運営委員会及び特別委員会）、第７章（入学）
別添資料４－２－③―２ 新潟県立看護大学入試実施本部規程
別添資料４－２－③―３ 新潟県立看護大学入試委員会規程- 24 -

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基準４

別添資料４－２－③―４
新潟県立看護大学大学院学則 （http://www.niigata-cn.ac.jp/mast/ingakusoku.pdf）
7 条（研究科委員会）、

14 条（入学資格）～17 条（入学手続き及び入学許可）
別添資料４－２－③―５ 新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程
３条（審議事項）、７条２項（小委員会の設置）
８条２項（入学小委員会の所掌事項）【分析結果とその根拠理由】
看護学部および大学院において、入学者の選抜は、本学の各規程に基づき、入試委員会（入学小委員会）が実務を担当し、それを統括する入試実施本部、そして教授会（大学院研究科委員会）で適正に協議決定され、全学体制で実施している。入試問題については作問・印刷・保管等厳重な体制が敷かれ、合否判定は個人名を伏した状態で組織的に行われ、適正に決定されている。従って、入学者選抜は適切な実施体制により厳正・公正に実施されている。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程及び大学院修士課程の退学者の数は、極めて少なく卒業及び修了率は高い(資料４－H)（資料４－I）。また、看護師・保健師・助産師の国家試験合格率は全国平均に比べても常に高く維持され（資料６－B）、大学の卒業後の進路状況についても、ほぼ 100%近くの者が看護師・保健師・助産師として就職している(資料６－D)。また、進学は主に養護教諭（１種）取得目的の学生である。大学院入学生についても、修士課程修了後において引続き保健医療機関等の各部門に携わっている。入学試験の結果、入学後の成績の状況、学生の履修状況（休学の状況を含む）、国家試験受験および合否状況、進路状況等を、教務委員会、国家試験対策・就職委員会、学生委員会、入試委員会を中心に検討を行っている。
より適性を見極めるため、面接試験重視の方向へ平成 23 年度入学者選抜試験から選抜方法の改善を行った。
資料４－H 入学・卒業の状況
入学者数 A

一般入学生

４年での卒業者数 B
卒業率 B/A (%)
備

考入学者数 A
３年次
編入学生

2年での卒業者数 B

卒業率 B/A(H22.4.1 現在)
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

94
17年度

93
18年度

92
19年度

87
20年度

92
21年度

90

92

90

84

88

95.74%

98.92%

97.83%

96.55%

95.65%

1名退学、3名退学等、1名退学等、
1名退学
1名2１年度卒、1名18年度卒
1名20年度卒
1名在籍
17年度

18年度

19年度

20年度

8
18年度

8
19年度

3
20年度

3
21年度

8

8

3

3

100.00%100.00%100.00%100.00%- 25 -

1名退学、3名在籍（事務局調べ）

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基準４

資料４－I 大学院の退学者の状況
退学者の状況(年度）
大学院

H14

H15

H16

H17

退学者数

H18

H19

H20

H21

0

1
1
0
(事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
本学では途中退学する者は極めて少なく、このことは本学の入学者受入方針に則した学生が入学している故であると判断できる。また、資格取得状況や卒業後の進路状況からも、入学者の選抜が適切に行われていると判断できるが、入学後の履修状況、入学後の成績等、客観的なデータに基づき検証し、入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
看護学部については、３年次編入学生の数が、各年により８名、３名、５名等ばらつきが見られ、合格者の半数しか入学せず、定員を満たさない状況にある。保健師の受験資格を得ることができる看護学科の大学数は本学開学時から約２倍に増えていることも影響しているものと思われる。しかし、合計入学者数は、全体定員数とほぼ一致しており適正である (資料４－J)。
大学院については、定員 15 名に対し恒常的に定員が満たされない状況が続いている（資料４－K）。社会人学生が多いため、就学し易い環境づくりに努め、土曜・日曜・夜間等の時間外に時間割を組むなどの工夫を行っている。このような努力にもかかわらず、いまだ定員を満たされていない。
平成 22 年４月１日から施行される保健師助産師看護師法の改正を契機として、大学院教育課程について、本学が目指すべき姿（「アカデミックの方向」又は「プロフェッショナルの方向」）は何処か、教育課程の改善やカリキュラムの見直し等、平成 21 年度後期からワーキングを立ち上げ、大学学部教育を含めた検討に入り、改善への具体的取組を始めた。

- 26 -

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基準４

資料４－J 大学選抜試験入学者数
平成18年

選抜試験入学者数

平成19年
平成20年
実質
実質
実質 入学者
入学者 定員 出願者 受験者 合格者
入学者 定員 出願者 受験者 合格者
定員 出願者 受験者 合格者
倍率
倍率
倍率

一般推薦 30
特別選
抜 社会人
若干
特別選抜
一般選
抜

52

52

33

1.6

33

30

58

58

30

1.9

30

30

33

33

30

1.1

30

5

5

0

-

0

若干

10

10

6

1.7

5

若干

9

8

5

1.6

4

前期

50

148

132

54

2.4

48

50

113

103

50

2.1

45

50

100

96

55

1.7

50

後期

10

162

58

12

4.8

11

10

135

43

10

4.3

7

10

106

40

10

4.0

9

10

13

12

9

1.3

8

10

23

23

10

2.3

3

10

22

21

12

1.8

3

編入学 編入学

県内入学者
県外入学者

県内・県外の別69名(69.0%)
31名(31.0%)

県内入学者 70名77.8%)
県外入学者 20名(22.2%)

県内入学者
県外入学者

平成21年

選抜試験入学者数

平成22年
実質実質 入学者
入学者 定員 出願者 受験者 合格者
定員 出願者 受験者 合格者
倍率
倍率

一般推薦 30
特別選
抜 社会人
若干
特別選抜
一般選
抜

37

37

30

1.2

30

30

61

61

31

2.0

31

9

8

4

2.0

3

若干

7

7

4

1.8

3

前期

50

157

146

51

2.9

49

50

112

107

51

2.1

47

後期

10

123

46

10

4.6

6

10

113

48

11

4.4

9

11

11

10

1.1

5

10

13

13

11

1.2

5

編入学 編入学10

県内・県外の別

県内入学者
県外入学者

62名(66.7%)
31名(33.3%)

県内入学者
県外入学者

75名(78.1%)
21名(21.9%)(事務局調べ）

69名(72.6%)
26名(27.4%)

資料４－K 大学院選抜試験入学者数
選抜試験入学者
前期・後期

選抜試験入学者

前期・後期

平成18年

平成19年

平成20年

定員

出願者

受験者

合格者

入学者

定員

出願者

受験者

合格者

入学者

定員

出願者

受験者

合格者

入学者

15

16

16

11

11

15

8

8

5

5

16

9

8

8

8

定員

出願者

受験者

合格者

入学者

定員

出願者

受験者

合格者

入学者

15

4

4

3

3

15

6

6

6

6

平成21年

(事務局調べ）

平成22年【分析結果とその根拠理由】
看護学部については、３年次編入学生を除き、入学者数は定員とほぼ一致しており適正である。３年次編入学
生及び特に大学院生については、定員を大幅に下回る状況である。
大学院については、定員割れの原因を十分に精査する必要があり、「何を学び、修得してきてほしいか」という地域ニーズ・修了後の受入先ニーズ、「何を学びたいか」という入学者のニーズ、それぞれのニーズを十分に把握し、その上に立って本学が目指すべき姿を内外に明確にしつつ、それに対応した教育課程の改善等の取組が必要である。
（保健師助産師看護師法の改正に伴い、平成 21 年度後期にワーキングを立ち上げ検討が始められた。
）（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 本学の入試に関する方針を様々な場所、機会を通じ、公表・周知を行っている。また、入試業務、入学者判- 27 -

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基準４定に関する過程は明確であり、適正に行われている。
【改善を要する点】① 大学院に関しては、定員に満たない状況であるので、本学としての教育理念や目標に立ち返り、本学の目指すべき姿を捉え、教育課程の改善やカリキュラムの見直しに着手する必要があり、21 年度から一部検討に入っているが、充実させる必要がある。
（３）基準４の自己評価の概要
看護学部、大学院を目指す学生に対し、本学の目的・教育理念・目標に沿った「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」を定め、求める学生像を作成中の「キャンパスガイド」、大学ホームページ、オープンキャンパ
スはじめ各種説明会において説明し周知を図っていく。
入試の実施については、実務を担当する入試委員会（大学院入学小委員会）を中心に、入試実施本部、教授会（大学院研究科委員会）で組織的に実施体制を確立し公正に実施されている。
概ね、基本方針に沿った学生の受入が実際に行われていることが、卒業者の進路状況や看護師・保健師・助産師国家試験の合格率を見ても明らかである。入試実施本部あるいは教授会において、毎年、センター入試結果の調査分析等を行い、過去数年の入学者選抜の結果についても検討を加え、入学者選抜方法が適切かどうか見直しを行っている。
また、大学院においては、社会人学生が多いため、就学し易い環境づくりに努め、土曜日曜、夜間等の時間外に時間割を組むなどの工夫を行っている。
このような努力にもかかわらず、
いまだ定員を満たさない状況である。
平成 22 年 4 月 1 日から施行される保健師助産師看護師法の改正を契機として、大学院教育課程について、本学が目指すべき姿（「アカデミックの方向」又は「プロフェッショナルの方向」）は何処か等、平成 21 年度後期から
ワーキングを立ち上げ、大学学部教育を含めた検討に入り、改善への具体的取組を始めている。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育カリキュラムは、『地域文化に根ざした看護科学の考究』という建学の理念に基づき、人々の生活や生活が営まれている地域文化に対する関心を寄せ、将来にわたり、健康や看護について主体的に探求し続けることのできる学習力を身に付けることができるよう編成されている。
その教育課程では、資料５－A のように、看護の対象となる人間とその人の営む生活、生活が展開される環境への理解を基盤に、それらの相互作用から生ずる健康と求められる看護について、学年進行に即して段階的に学べるよう授業科目を配置している（資料５－B）。
平成 14 年度の開学から４年後の平成 18 年度と、
平成 21 年度の計２回のカリキュラム改正を経て、
「基礎」
「専
門支持」
「専門」という体系と、それを構成する複数の科目群とで再編成してきており、「理解⇒技術⇒研究」のステップを段階的に踏みながら、実習体験、尐人数によるゼミナール、演習、実習科目を配置している。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を機に、
平成 21 年度入学生から新カリキュラムに移行したため、現在、新旧カリキュラムが並行して実施されている。
新カリキュラムでは、人間、生活、環境の理解に不可欠な人文系科目、語学、自然科学系の科目を「基礎科目」とし、「人間と文化」「人間と自然」「英語」「健康スポーツ」「総合」の５科目群を配置している。また、医学、薬学、保健学、健康科学など、健康の理解に不可欠な看護学の学習を支持する「専門支持科目」を置き、「人間と社会」「人間と情報」「人間のからだと健康」の３科目群を配置している。
「専門科目」では、看護の概念や技術を学ぶ「基礎看護」、発達段階や生活の場に即して看護を学ぶ「臨床看護」（母性看護学・小児看護学・成人看護学）、「地域生活看護」（老年看護学・精神看護学・地域看護学）、国際協力・
政策決定など、より高学な看護活動を総合的に学ぶ「看護の統合」及び看護研究法を学ぶ「看護の探求」の５科目群を配置している（資料５－B 右）。
資料５－A 本学の教育課程の体系（出典：2009 キャンパスガイド P４）- 29 -

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基準５

資料５－B 授業科目の構成（新旧カリキュラム）

凡例：●必修科目 ▲選択科目

平成 20 年度入学生まで適用（旧カリ）
科目群

人
間
環
境
学
領
域

＜１年＞▲心理学 ▲教育学 ▲社会学 ▲文化人類学▲哲学 ▲法学 ●情報科学 ●情報処理演習 ●行政法
＜２年＞●保健・医療行動科学 ●地域福祉社会論 ●社会保障論 ●臨床薬理学＜３年＞●健康医療政策論＜４年＞▲宗教学 ●保健福祉･住民組織論●地域経済論
＜１年＞●英語表現法Ⅰ（会話） ●英語表現法Ⅰ（記述）●英語表現法Ⅰ（読解） ●基礎ゼミナール＜２年＞▲英語表現法Ⅱ（会話） ▲英語表現法Ⅱ（記述）＜３年＞▲英語表現法Ⅱ（読解）

科目群

基
礎
科
目

科目名と開講学年

文人
間化と＜１年＞▲心理学 ▲教育学 ▲文化人類学 ▲社会学 ▲哲学 ▲法学＜４年＞▲宗教学

人
然と自間＜１年＞▲生物学 ▲化学 ▲環境生態学 ▲自然人類学

英語＜１年＞●英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ ●英語ﾗｲﾃｨﾝｸﾞⅠ ●英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞⅠ●英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ ●英語ﾗｲﾃｨﾝｸﾞⅡ ●英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞⅡ＜２年＞▲英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ ▲英語ﾗｲﾃｨﾝｸﾞⅢ ▲英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ▲英語ﾗｲﾃｨﾝｸﾞⅣ＜３年＞▲英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞⅢ ▲英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞⅣ

健 ＜１年＞●健康ｽﾎﾟｰﾂ学Ⅰ ●健康ｽﾎﾟｰﾂ学Ⅱ
ツポ
ース康

共
通
科
目
生
物
・
医
学
領
域

健
康
目総
合
科
基
領礎
域看
護
学

専
門
科
目

平成 21 年度入学生から適用（新カり）

科目名と開講学年＜１年＞▲生物学 ▲化学 ●形態機能学Ⅰ ●形態機能学
Ⅱ ●微生物学 ▲環境生態学 ●臨床生化学 ●臨床病
理学Ⅰ＜２年＞●臨床病理学Ⅱ ●臨床栄養学 ●公衆衛生学●疫学 ●医事法＜３年＞●保健統計演習

専
門
支
持
科
目

＜１年＞●総合科目Ⅰ ●健康スポースツ学＜４年＞●総合科目Ⅱ＜１年＞●看護倫理 ●看護学概論 ●在宅ケア論 ●ふれあい実習 ●看護技術論 ●基礎看護技術演習Ⅰ＜２年＞●基礎看護技術演習Ⅱ ●基礎看護学実習＜４年＞●看護行政論 ●国際看護活動論 ●看護管理

臨
床
看
護
学
領
域

＜２年＞●母性看護学Ⅰ ●小児看護学Ⅰ ●成人看護学Ⅰ●母性看護学Ⅱ ●小児看護学Ⅱ ●成人看護学Ⅱ＜３年＞●新生児看護論 ●母性看護学演習 ●小児看護学
演習 ●成人看護学演習 ●母性看護学実習 ●小児看護学実習 ●成人看護学実習＜４年：自由選択科目＞◇助産学Ⅰ ◇助産学Ⅱ◇助産学実習

地
域
領生
域活
看
護
学

＜２年＞●老年看護学Ⅰ ●精神看護学Ⅰ●地域看護学Ⅰ●老年看護学Ⅱ ●精神看護学Ⅱ ●地域看護学Ⅱ＜３年＞●老年看護学演習 ●精神看護学演習 ●地域看護学Ⅲ ●老年看護学実習 ●精神看護学実習 ●地域看護学演習＜４年＞●地域看護学実習

研看究護＜４年＞●専門ゼミナール ●専門実習 ●看護研究

専
門
科
目

合総

＜１年＞●基礎ゼミナール ●ふれあい実習

人
会間
と
社

＜２年＞●保健・医療行動科学 ●社会福祉概論 ●医事法 ●社会保障論 ▲行政法＜３年＞●健康医療政策論＜４年＞●地域社会と住民組織 ▲地域経済論

情人
報間
と

＜１年＞●情報処理演習 ●情報科学

だ人
と間
健の
康か
ら

＜１年＞●形態機能学Ⅰ ●形態機能学Ⅱ ●感染学 ●臨床病態学Ⅰ●臨床生化学＜２年＞●臨床病態学Ⅱ ●臨床栄養学 ●公衆衛生学 ●臨床薬理学●疫学＜３年＞●保健統計演習

看基護礎＜１年＞●看護学概論 ●看護技術論 ●基礎看護技術演習Ⅰ＜２年＞●基礎看護技術演習Ⅱ ●基礎看護学実習

臨
床
看
護

＜２年＞●母性看護学Ⅰ ●小児看護学Ⅰ ●成人看護学Ⅰ ●母性看護学Ⅱ ●小児看護学Ⅱ ●成人看護学Ⅱ＜３年＞●母性看護学演習 ●小児看護学演習 ●成人看護学演習●母性看護学実習 ●小児看護学実習 ●成人看護学実習＜４年年：自由選択科目＞◇助産学Ⅰ ◇助産学Ⅱ ◇助産学実習

地
域
生
活
看
護

＜２年＞●老年看護学Ⅰ ●精神看護学Ⅰ ●地域看護学Ⅰ ●老年看
護学Ⅱ ●精神看護学Ⅱ ●地域看護学Ⅱ ●在宅看護論＜３年＞●老年看護学演習 ●精神看護学演習 ●地域看護学Ⅲ ●老年看護学実習 ●精神看護学実習 ●在宅看護論演習 ●地域看護学
演習＜４年＞●在宅看護論実習 ●地域看護学実習

統看
合護
の

＜４年＞●看護行政論 ●総合実習 ●国際看護活動論 ●看護管理●看護倫理 ●総合科目

看
求の
探護

＜３年＞●看護研究法＜４年＞●専門ｾﾞﾐﾅｰﾙⅠ ●専門ｾﾞﾐﾅｰﾙⅡ（出典：新潟県立看護大学学生便覧 2010 年版 P５～８：「授業科目の区分」、シラバス：「科目構成表」から引用記載）（大学ホームページhttp://www.niigata-cn.ac.jp/col/daky2001.htm）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は、人間、生活、環境への理解を基盤に、学生が人の生活や健康を理解し、看護実践に求められるコミュニケーションや看護援助の技術を演習や実習を通して体験的に学び、看護学の発展に貢献できる研究的な思考を、段階的に習得できるよう講義・演習・実習科目が整備されている。
これらから、本学は建学の理念に即した体系的な教育課程に基づき授業科目が編成されていると判断する。

- 30 -

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基準５観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成においては、既修得単位認定制度及び３年次編入学制度を設けている。既修得単位認定制度では、他の大学あるいは短期大学等において履修した授業科目を上限 34 単位まで認定し、より多様な学習の機会を保証している(別添資料５－１－②―１)。
３年次編入学制度は、本学の前身である短期大学専攻科が閉校した翌年の平成 18 年度から開始した。看護専門学校卒業生にも門戸をひらき、学生を受け入れている（別添資料５－１－②―２）。入学者は定員 10 名を毎年欠ける状況ではあるが、「保健師の受験資格を得たい」「大学で看護学を学びたい」というニーズに応えている。そこでは、下級学年とのゼミ活動を通して学生全体との交流を推進するとともに、文献講読やディスカッション能力の強化に努めている。
本学の教員は、
観点３－３－①で記述のとおり、
主に担当科目と極めて関連性の高い研究活動を展開している。
そこでの成果や所属する学会等から得た各種情報は、基礎的な研究内容の応用型あるいは発展型として早期に授業科目に反映させることができている（資料５－C）。また、授業内容をより充実するために、教科目のスペシャリストをゲストスピーカーとして招聘している。(別添資料５－１－②―３～４)
また、学生からの強い要望がある看護師保健師助産師国家試験に向けた受験対策の取組として、国家試験就職委員会が受験予定者に対して 10 回の特別講義や７回のテスト・模擬試験を実施しサポートしている。
資料５－C 授業内容に研究活動の成果が反映されている実例
研究テーマ：「新潟県内の訪問看護ステーションにおける在宅療養支援診療所との連携に関する研究」
在宅療養を可能にする条件である訪問看護ステーションと在宅療養診療所との連携の実態を踏まえ、「訪
問看護指示書」を受けて活動する在宅療養支援診療所の制度の周知、活用、あり方等、について授業内容に活用している。
（平成 20 年度新潟県立看護大学看護研究交流センター 年報 地域課題研究 平成 21 年９月）
別添資料５－１－②―１ 既修得単位認定について(内規）2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P107～109
別添資料５－１－②―２ 新潟県立看護大学編入学生規程
別添資料５－１－②―３ 新潟県立看護大学ゲストスピーカー申請について（内規）
別添資料５－１－②―４ 平成 21 年度ゲストスピーカー実績表【分析結果とその根拠理由】
既修得単位認定制度や３年次編入学生の受け入れ等、学生のニーズに対応した教育課程を編成するとともに、各教員は、研究成果・所属する学会等の各種情報を活用し、また、ゲストスピーカーとしてスペシャリストの招聘を行い、授業科目の内容の充実を図っている。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年 12 月 24 日付けの中教審の答申にもとづき、平成 22 年度から全学的に試験時間を授業時- 31 -

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基準５間に含ませない等、正味の授業時間を確保している。また、オフィスアワー（シラバスにおいて科目毎に提示）の活用を推奨し、自己学習についての相談等に応じている。
自己学習のために２室の自習室（パソコン・プリンタ配置）を用意するとともに、食堂を開放している。大学の開校時間は７時 30 分から 21 時 30 分であり、病院実習の事前・事後でも大学で予習・復習ができる体制を整えている。また、図書館も平日は９時～20 時 30 分まで、土曜日は９時 30 分～16 時 30 分まで開館している。土曜
日の自習室の利用も可能である。
さらに、成績評価にあたっては GPA を導入し（資料５－D）、前の学期に比べて著しくポイントが低下した学生、
あるいは総合評価で 2.0 ポイント未満の学生に対しては面談を行い、個別指導を実施している。
資料５－D 成績評価
１０．成績評価(１) 科目ごとの成績評価
各科目は以下のような基準で評価され、合格した場合その科目の単位が認定されます。
判 定

合

評 価

A

得 点

90 点以上100 点まで

格

不合格

B

C

D

80 点以上70 点以上60 点以上90 点未満

80 点未満F
60 点未満

70 点未満（２）一定期間の学習成果をみるためのＧＰＡによる成績評価
各セメスター（1 年の半期）で履修した科目の平均点を、以下の計算式で算出し、その数を GPA（grade point
average）と呼びます。３セメスターの累積 GPA が 2.0 未満の場合は、成果をあげるために必要な学習支援を受けることができます。
〔（その科目のＧＰ）×（その科目の単位数）
〕の総和

GPA＝

（履修科目の単位数）の総和（小数点第３位以下四捨五入）
上記の算定式の「ＧＰ」とは、各科目の成績評価に対応して与えられるポイントで、以下のようになっています。
成績評価
ＧＰ（grade point）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

４．０

３．０

２．０

１．０

０．０

GPA が評価される時期は、次のとおりです。
１年次
1 ｾﾒｽﾀｰ2 ｾﾒｽﾀｰ

２年次
3 ｾﾒｽﾀｰ

３年次

4 ｾﾒｽﾀｰ

5 ｾﾒｽﾀｰ

6 ｾﾒｽﾀｰ

４年次
7 ｾﾒｽﾀｰ

8 ｾﾒｽﾀｰ

1 回目
3 回目
5 回目(臨床実習前)
7 回目

卒業前

(出典：2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P10～11)- 32 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度からは、中教審の答申に則り、講義や実習等の授業の方法に応じて試験時間を除いた授業時間を確保するとともに、GPA による成績を基に個別面談指導の実施や、学内施設の開放等、自己学習のための支援や環境を整備しており、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の全必修科目のうち、演習科目が 11 科目と実習科目が 10 科目あり、看護学履修の特質上、演習と実習科目が多い(資料５－B)。また、看護専門科目では一部「先修要件」を設け(資料５－E)、講義・演習・実習の順で段階的に習得できるよう、授業形態が組み合わされている(資料５－F)。
講義科目の中でも多くの工夫がなされている。例えば、英語科目では、インターネットや英字新聞を用い、講義の中に学生が実際に調べたり討論したりする内容が含まれている。また、多くの看護専門科目においても、小人数教育、視聴覚教材の活用、実地体験型の教育が取り入れられている。例えば基礎看護学では、看護技術の修得支援のための視聴覚教材を開発するとともに実習室を開放し、学生がいつでも技術場面を映像で確認した上で、実際に実施できる仕組みを設けている。さらに、基礎科目である形態機能学を補うため、県内大学医学部での系
統解剖の見学実習を行い（別添資料５－２－①―１）、現実感をもって学生が学ぶことのできる教育上の工夫を行っている。
資料５－E

実習の先修要件

第３条（（履修の届出）３ 科目のうち、３年次以降の看護実習科目について履修届を提出できる者は、次の各号に掲げる条件を全て満たしている者とする。
⑴ ２年次の終了時までに修得すべき科目のうち、未修得科目が２科目以下であること。
⑵ 「ふれあい実習」及び「基礎看護技術演習Ⅰ」の単位を全て修得していること。
⑶ ２年次及び３年次前期に修得すべき専門科目について、全て修得していること。
(出典：2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P13、 新潟県立看護大学履修規程第３条第３項抜粋)
資料５－F 臨地実習の構成(新カリキュラム)
科目名

履修学年
第１学年

基礎科目

第２学年

基礎看護学領域単位

総合

ふれあい実習２単位

基礎看護学実習

３単位

成人看護学実習５単位

母性看護学実習

３単位

小児看護学実習

３単位

老年看護学実習

３単位

精神看護学実習

３単位↓
臨床看護学領域
第３学年
地域生活看護学領域
第４学年

在宅看護論実習

1単位

地域看護学実習

４単位

第４学年

↓
総合実習

２単位

第４学年

＜自由選択科目＞助産学実習

７単位(出典：新潟県立看護大学臨地実習の概要 P３抜粋)- 33 -

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基準５

別添資料 ５－２－①―１ 平成 21 年度 形態機能学特別実習「人体解剖見学」【分析結果とその根拠理由】
各教科とも、それぞれの目的に応じた授業形態を開発し、学生が体験しつつ、実感を持って学べるように工夫がこらされている。また、講義・演習・実習の組み合わせのバランスが良く配置され、多様な視聴覚教材や学外の資源活用も有効に進められている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、全教科目について教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されている（大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/col/daky2001.htm）。
シラバスの最初には４年間を通しての科目構成表が掲載され、各科目については、学生の自己学習の手助けになるよう、授業計画、到達目標、学習内容、授業形態、教員の連
絡先、オフィスアワー、テキスト、参考資料、評価方法を明記している。
各学期の教務ガイダンスにおいて、シラバスを用いて当該学期の科目の特性を確認し合うとともに、初回講義に必ず持参すること、また各講義前には必ず目を通すことを学生に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、学生が受講科目の内容や評価方法について事前あるいは開講初期の段階で具体的にイメージすることができるよう適切に作成され、学生の予習や復習のガイドとして活用されている。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
大多数の教員が、毎回の講義終了時にフィードバックペーパーの記載を学生に依頼し、感想のほか質問や意見を通して学生の理解度を早期のうちに把握し、次回以降の講義に反映させている。また、自主学習を支援する自習室、図書館などのハード面のほかオフィスアワーも設定している。
学力が及ばない学生を、GPA により組織として把握し(別添資料５－２－③―１)、クラス担任を中心に個別支援を行っている。科目別の対応としては、平成 19 年度より、高校で生物・化学を受講しなかった学生を対象に自由参加の補習が行われている(別添資料５－２－③―２)。
別添資料５－２－③―１ 平成 21 年度 H21.11.16 開催 教授会会議次第
資料５ 教務委員会報告３ 別冊資料 抜粋
別添資料５－２－③―２ 「高校時代に生物・化学を受講していない１年生のための補習授業」【分析結果とその根拠理由】
観点５－１－③にも記載のとおり、自主学習を支援するための施設（自習室・図書館・食堂など）を開放している。学力が不足する学生に対しては、GPA を基にクラス担任を中心に個別指導を行うとともに、オフィスアワー
等によりサポートしており、自主学習、基礎学力不足の学生への配慮等は組織的に行われていると判断できる。

- 34 -

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基準５

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準や卒業認定基準は、学則、履修規程、学位規程に定めており、それにもとづき成績評価、単位認
定、卒業認定を行っている(資料５－G、５－H、５－I、５－J)（別添資料５－３－①―１）。
学生への周知は、
学生便覧をもとに学期ごとの教務ガイダンスで実施するとともに(別添資料５－３－①―２)、
学期ごとに成績表が学生に返却される。また、学期ごとに教務委員会での検討の後、教授会で学生の単位取得状
況と GPA を提示し、全教員が学生の成績の動向を把握し(別添資料５－２－③―１)、すべての教員が学生を見守れるように情報を共有している。
資料５－G 成績評価、単位認定（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第32条
２

授業科目の成績の評価は、A、B、C、D 及び F の評語をもって表し、A、B、C 及び D を合格とする。
評価方法等については、別途学長が定めるものとする。
（出典：新潟県立看護大学学則）資料５－H 評価方法等（試験）
第４条 科目の成績は、筆記試験、実技試験、レポートその他の方法により評価する。
（単位の授与）第５条 前条の試験に合格した学生には、所定の単位を与える。ただし、出席時間が当該科目の全時間数の３分の２に、臨床実習については５分の４に満たない学生には、原則として、単位を与えない。
（成績の評価）第６条 科目の成績の評価は、A、B、C、D 及び F の評語をもって表し、A、B、C 及び D を合格とし、F を不合格とする。
２ 第４条により実施した試験の得点に応じ、90 点以上 100 点を A、80 点以上 90 点未満を B、70 点以上 80 点
未満を C、60 点以上 70 点未満を D、60 点未満を F とする。
（出典：新潟県立看護大学履修規程）- 35 -

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基準５

資料５－I 卒業に必要な単位数（教育課程の編成方法）
第 29 条 教育課程は、各授業科目を必須科目、選択科目及び自由選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 授業科目及び単位数は別表のとおりとする。
別表１（第 29 条第 2 項） 表欄外【説明】１ 卒業要件は、必修 114 単位と選択 12 単位の併せて 126 単位以上である。
２ 助産学を選択する者は上記１の単位に加えて助産師国家試験受験資格を得るため、自由選択３科目
11 単位を全て履修しなければならない。
（出典：新潟県立看護大学学則）資料５－J 卒業認定
（卒業）
第 43 条 学長は、４年（第 25 条から第 27 条までの規定により入学した者については、第 28 条により定められた在学すべき年数）以上在学し、履修規程に基づく卒業所要単位数以上を修得した者に対して、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。
（学位）
第 44 条 学長は、前条第１項の規定により卒業を認定した者に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（出典：新潟県立看護大学学則）
別添資料５－３－①―１ 新潟県立看護大学学位規程
別添資料５－３－①―２ 2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P８～10
Ⅱ履修関係 ６.卒業要件 ９.試験 10.成績評価【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた成績の評価方法・単位認定等成績評価基準、卒業認定基準が、学則、履修規程、学位規程に定められており、学生にも周知されている。これらの基準に従って科目担当者により評価された成績を、教務委員会の討議を経て教授会で共有しており、評価、認定は組織的かつ適切に実施されている。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では明文化はされていないが、教員は答案用紙やレポートは評価の後、学生に返却している。その際、採点基準を書面で示したり（別添資料５－３－②―１）、口頭で解説する等の方法がとられている。そのため、採点に疑義のある学生は直ちに教員に申し出ることができ、担当教員が個別に対応している。また、教授会において、当該学期の全成績を一覧する機会があり、成績評価の公平性・適切性の確保が図られている。学生に対する成績通知の書式（別添資料５－３－②―２）には GPA 推移表が添付されている。
なお、履修規程には再試験や再履修が定められており、学生への配慮がなされている(別添資料５－３－②―３)。

- 36 -

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基準５

別添資料５－３－②―１ 採点基準の公表の事例 「2009 年度 老年看護学Ⅰ 総合評価」
別添資料５－３－②―２ 成績通知の書式例
別添資料５－３－②―３ 新潟県立看護大学履修規程第 10 条(再試験)、11 条(再履修)【分析結果とその根拠理由】
個別の成績に対する疑義は直ちに担当教員に申し出ることができ、全体的な成績評価の疑義は、教務委員会の討議を経て教授会で確認される。これらから、成績評価等の正確性を担保するための措置は講じられているものと判断できる。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は看護学研究科博士前期課程（修士課程）のみを設置している。
教育課程は、①「看護の質保証領域：医療倫理、看護管理学」②「臨床実践看護学領域：母子看護学、成人慢
性障害看護学、がん看護学」③「地域生活看護学領域：老年看護学、地域看護学」の３領域から構成されている(資料５－K)。
この３領域それぞれに、高度な専門的知識や技術を有する看護実践活動に必要な看護専門職者としての理論や技法に関する科目を配置している。看護に関する諸理論の修得と、それに裏づけられた技術を習得する講義や演習科目をはじめ、講義や演習で習得した理論や技術を生かしながら高度な看護実践能力を修得する特別演習科目
や研究プロセスに沿って研究論文を作成する特別研究科目が配置されている(資料５－M)。また、専門看護師教育
課程認定規定に基づく「専門看護師(CNS)」のための教育内容を「がん看護」「地域看護」に関して当該領域で用意している(資料５－L)。

- 37 -

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基準５

資料５－K 大学院看護学研究科（修士課程）の特色
１

看護専門領域と教科目構成群
専門科目は、『看護の質保証領域』、『臨床実践看護学領域』、『地域生活看護学領域』の３つの領域からなっています。
領域
特色
複雑かつ高度化していく医療技術の流れの中で、施設・在宅に関わらず適切で質の高い看護サービスを提供するシステムの分析や開発ができる行政能力・看護管理
看護の質保証領域能力の習得を目的としており、教科目構成群として「医療倫理」及び「看護管理学」から構成されています。
人のライフサイクルの変化に伴う看護の高度臨床実践能力の習得を目的としてお臨床実践看護学領域 り、教科目構成群として「母子看護学」、「成人慢性障害看護学」及び「がん看護学」から構成されています。
個人－家族－地域社会の繋がりに着目して、高齢者や地域に生活する人々に対す
地域生活看護学領域 る多様な看護実践や看護技術の習得を目的としており、教科目構成群として「老年看護学」及び「地域看護学」から構成されています。

(出典：大学ホームページhttp://www.niigata-cn.ac.jp/mast/mast1000.html)
資料５－L 専門看護師(CNS)教育課程

２ 専門看護師（ＣＮＳ）教育課程
次の教科目構成群については、専門看護師（ＣＮＳ）の資格取得に対応できる内容の授業科目を配置しています。
本研究科では、専門看護師受験資格を得るための教育機関として、平成20年度には「がん看護」と「地域看護」の教育課程の認可申請を行い、認可されました。
領域

教科目構成群

専門看護師（ＣＮＳ）資格

臨床実践看護学領域

がん看護学

がん看護

地域生活看護学領域

地域看護学

地域看護

（出典：大学ホームページhttp://www.niigata-cn.ac.jp/mast/mast1000.html）- 38 -

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基準５

資料５－M 新潟県立看護大学大学院看護学研究科 専門看護師教育課程授業科目一覧表
科目名

セメスター

看護学研究法（質的・量的）

区分
必
修

共
通
科
目

看
護
の
質
保
証
領
域

選
択

医
療
倫
理
看
護
管
理
学

母
子
看
護
学
臨
床
実
践
看
護
学
領
域

地
域
生
活
看
護
学
領
域

障
成
害
人
看
慢
護
性
学

が
ん
看
護
学

老
年
看
護
学

地
域
看
護
学

単位数

単位の構成

看護専門領域教育 専門看護師教育課程必修科目
課程授業科目
必修 選択 講義 演習 実習
がん看護学 地域看護学

1～２

2

看護理論

1

2

2

文献講読

2

1

看護情報統計学

1

2

1

病態治療学特論

1

1

1

病態治療学

1

1

1

運動機能障害学特論2

1

1

形態機能学特論

1

1

1

環境疫学

2

1

1

人類学概論

1

1

1

対人関係特論

2

1

1

健康社会学

2

1

1

環境心理学

1

1

1

臨床倫理

3

1

1

看護倫理特論12

2

看護技術特論12

2

在宅ケア提供組織活動論

2

2

2

看護経営・管理論222

クルティカルケアマネジメント論

2

2

2

看護人材開発論

1

2

2

看護政策論

3

2

2

母子看護学方法論

122

周産期母子看護援助展開論

1～２

2

2

障害母子看護援助展開論

2

2

2

母子家族関係特論

1

1

母子看護学特別演習2

2

成人慢性・障害看護学方法論

1

1

1
1

2

○

○

○

○

○

1
1

○
○
４単位以上

○

○

10単位以上

○

1～２

2

2

2

成人慢性・障害看護学特別演習Ⅱ3

2

がん看護学方法論 －特論Ⅰ

1

1

1

がん看護学特論

Ⅱ

1

2

2

がん看護学特論

Ⅲ

1～2

2

2

1
2
2

がん看護援助展開論

Ⅰ

1～2

2

2

がん看護援助展開論

Ⅱ

1～2

2

1

2

６
単
位
以
上

10単位以上
○
○
○
○

1

○

1

1

○

がん看護学演習

Ⅱ

2～3

2

2

○

がん看護学演習

Ⅲ

3

2

2

○

老年看護学方法論

1

1

1

老年看護援助展開論

1～２

2

1

1

認知症看護論2

2

1

1

老年期リハビリテーション看護論

2

2

1

1

老年看護学特別演習Ⅰ2

2

老年看護学特別演習Ⅱ3

2

地域看護学方法論

1

2

2

地域看護援助展開論

1～２

2

1

学校保健・養護教育展開論

2

1

1

産業看護展開論2

1

1

地域看護学特別演習Ⅰ

2

2

2

地域看護学特別演習Ⅱ

3

2

2

○

2
2

10単位以上

○

1

○
○
○
○
○

専門分野別課題実習（がんＣＮＳ該当）6

6

専門分野別課題実習（地域ＣＮＳ該当）6

6

専門分野別課題研究（ＣＮＳ該当）

2
３～４

○

2

成人慢性・障害看護援助展開論

看護学領域特別研究○1

成人慢性・障害看護学特別演習Ⅰ

がん看護学特別演習Ⅰ－演習Ⅰ

○

○
○
○

○

○

6

※「○」は、各課程の必修を表す。

（出典：2010 新潟県立看護大学大学院看護研究科（修士課程）便覧 P９ 一部事務局で修正）- 39 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目的を基礎とし、学部教育を踏まえて看護研究科としての本学大学院の教育課程（博士前期課程）
は、人間の尊厳に基づき社会の変化に対応し、その中での看護学の学問的・実践的な展開をできる看護職の育成を目指すための授業科目が適切に配置されている。更に、専門看護師(CNS)課程を用意して、目的とする学術学問
分野や職業分野の期待に応えるものになっている。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
平成９年９月に県内看護職能団体（新潟県看護協会、日本助産婦会新潟県支部、新潟県看護教員の会）より看
護教育に関する要望書が出されていた。県はこの要請を受け入れ、看護大学の設置当時（平成 14 年４月）からの基本計画の中に、本大学院修士課程の構想を入れており、その結果本学修士課程が平成 18 年４月に開学した。すなわち、高齢化の進展、医療需要の多様化、医学医療技術の高度化等の看護を取り巻く社会環境の変化や高学歴化を背景に、高い資質を有する看護教育者及び高い力量を有する専門職を養成することへの要請、および現任看護職のリカレント教育等の関係機関からの強い要望に応えようとしたものである。これに基づいて観点５－４－①記述のとおり、教育課程を３領域設置している。また、医療機関等の看護現場からのニーズを踏まえ、特定の専門分野において「卓越した看護実践能力」を有する専門看護師の育成を図るため、平成 18 年度より「がん看護学」並びに「地域看護学」を開設し、さらには平成 20 年度に日本看護系大学協議会から両看護学が専門看護師教育課程として認定され、修了生を輩出することができた。(資料５－N)。
また、学生のニーズに応えて当初より、社会人の修学を推進するために、観点５－５－③のとおり大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」の実施や、教育環境整備の一環として就学期間を延長する長期履修制度を設け（別添資料５－４－②―１）、長期（３年）履修課程と２年履修課程とを設けている。なお、入学時の長期履修希望から２年履修課程への変更についても柔軟な対応を行っている。(資料５－O)
教育方法の特色として、オープンな教育指導体制を基調とし、成人教育の考え方に基づく教授方法を取り入れ、建設的批判的思考や、理論―研究―実践の統合を促進しつつ、他機関との連携による教育方法、履修指導の方法に取り組む等を明記し、そのことを各教員が実践している（別添資料５－４－②―２)。
教員の研究は、各専門分野・領域で多数行われており(別添資料３－３－①―１及び２)、資料５－P のような一事例をはじめとして、研究成果を授業科目の内容に反映させている。また、学士課程と同様に各種学会や研修会の情報についても授業内容へ反映させている。
資料５－N 大学院専門看護師（CNS）資格取得課程修了者の状況
教育課程

専門看護師資格 取得者数

臨床実践看護学領域 がん看護学

がん看護

4

地域生活看護学領域 地域看護学

地域看護

1

- 40 -

備

考うち２名は、平成20年度において、未修科目について科目履修生として履修し取得。
平成21年度において、未修科目について科目履修生として履修し取得。
(事務局調べ）

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基準５

資料５－O 大学院生（長期履修）の状況

年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

入学者数 うち当初長期履修希望
11
2
5
3
8
4
3
2
6
6

最終長期履修生
1
0
4
2（事務局調べ）

資料５－P 授業の内容が研究活動の成果を反映したものになっている事例
研究テーマ：「専門看護師の教育に関する研究－日本及び米国の CNS・NP の教育と実践から－」本研究は、本学の専門看護師の教育を精錬し構築するために、日米の比較を行いながら課題の検討を行った。その検討過程の中から、本学の大学院修了時のゴール設定、臨床看護問題の明確化、スーパービジョン
体制等に関する課題について、更に検討していく必要性が示され進められている。
（平成 18 年度新潟県立看護大学 学長特別研究費 研究報告書 平成 19 年９月）
別添資料５－４－②―１ 新潟県立看護大学大学院長期履修規程
別添資料５－４－②―２ 2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P１～４
Ⅰ大学院の概要 －１教育の理念と目標 ～ ４ 教育方法等の特色－【分析結果とその根拠理由】
看護を取り巻く社会環境からの要請に対応した教育課程を編成している。
特に看護現場からのニーズの高い「がん看護」「地域看護」の専門看護師(CNS)教育課程の認定を受け育成してきた。授業科目の内容においても、研究
活動の成果の反映、各種学会・研修会の情報・動向に配慮している。社会人の修学を推進するため、長期履修制
度など、履修者の要望も取り入れ学習しやすい環境にも配慮している。
ただ、開学以来定員が満たされていない状況が続いていることから、更に、地域・看護現場・学生等の各ニーズの把握に努め、教育課程の再構築をしていく必要がある。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、原則として講義１単位 15 時間、演習２単位 45 時間として計算しており、必要な単位数を修得するための時間を確保し、学内ＬＡＮにて時間割を表示している。
科目の履修に関しては、入学時のオリエンテーションの際、シラバスを用いて説明している。時間割について
は「観点５－４―②」に記載したとおり、学生のニーズに合わせた開講をしているだけでなく実質時間の確保も図っている。
図書館の利用は、大学院生の場合一人 20 冊の貸し出しを可能としている。また、観点７－２－①記述のとおり
院生室２室等の整備も図り(資料８－B 及び C)、登校時における学内での自主学習を促している。
教員はホームワークや実践の場と結び付けた課題を院生に与え、学術集会への参加等の単位化(別添資料５－４－③―１)、インターネットを用いたレポートの指導を行うなど、遠方から通う学生への配慮も行っている。

- 41 -

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基準５

別添資料５－４－③―１ 2008 年度 老年看護援助展開論・認知症看護論 当面のスケジュール【分析結果とその根拠理由】
院生室の利用、図書の貸し出し、実践の場と結びつけた課題を与える等、自主学習のための環境整備、施設の配置提供など、単位の実質化に向けた多様な配慮を行っている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
授業の目的に照らして、講義、演習に討議やプレゼンテーションを多く組みこみ、多様なメディアも活用している。さらに、実習、フィールド型授業、インターネット活用なども組み込んでいる。
専門領域は、基本となる理論、援助展開論を基盤として授業科目を構成し、援助方法論、演習、実習へと進められるように配置している。ことに専門看護師（CNS）課程の院生においては、実習時間が多く、実習内容も課程の学習が順次進むように位置づけ、２年目の８月頃まで組まれている。最終的な論文作成は最終学年時に出来るだけ集中するように組まれている。
各学年の専門科目においては、１年次から学術論文や文献を用いて新しい知見を集め、講読技術を身につけることや、専門領域の最新の医療現場を見る機会を作っている。これらは、研究課題を決めていくプロセスを順次踏んでいけるような工夫がなされている。
開学からの入学者数は定員に満たない状況が続いている。そのため、ごく尐人数の履修希望科目は、科目担当
教員の意向を踏まえ、学生の研究進度を確認したうえで、隔年開講を行っている。講義の性質上、受講人数が多いほうが良いという科目についても、できるだけ複数の受講になるよう学生間で相談しながら履修している。
【分析結果とその根拠理由】
講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、講義、演習に討議やプレゼンテー
ションを組み込み、多様なメディアを活用し、講義・演習・実習へと進められるよう学習指導法の工夫も行われている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスには、学習目的と到達目標、授業概要、授業計画、学習課題、学習内容、方法、評価方法、評価基準などを記載している。シラバスは全学生と教員に配布され、オリエンテーション等で説明し活用されている。
【分析結果とその根拠理由】
教育課程編成の趣旨に沿った適切なシラバスを作成し、全学生と教員に配付・周知し活用されている。
観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
- 42 -

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基準５【観点に係る状況】
本学は、社会人看護職者が在職したまま修学でき、かつ十分な学習と研究が行えるよう、大学院設置基準第 14条に基づく教育方法の特例を実施している。
入学者選抜試験合格後、就学手続きをする前の段階で、入学後の時間割を案内し、さらに入学時において科目担当者と履修者との話し合いで、授業科目の開講日程を再調整することができる配慮をしている。時間割は、概ね火曜日に必修科目を集中的に配置し、8:50～21:00 までの間に７限の授業時間を置き、夜間開講を行っている。
なお、履修者の要望を踏まえ、土曜日・日曜日の開講も適宜組まれている。
【分析結果とその根拠理由】
社会人看護職学生のニーズを踏まえ、火曜日の必修科目の集中配置、夜間や土曜日・日曜日の開講も適宜組まれ、講義や研究指導が集中的かつ計画的に行うことができるよう、学生に配慮した時間割を設定し実施している。

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
修士論文又は特定の課題についての研究指導は、研究指導教員８名と研究指導補助教員５名が担当している。
これに先立ち看護学研究法（質的・量的）を１セメスター目に２単位 60 時間を開講し、すべての学生に１セメス
ター目の受講を指導している(資料５－M)。
これによって関心のある看護現象への議論や研究課題とするテーマの絞り込みを円滑に進め学問的基盤を得させることとした。
研究指導は主として主専攻の領域の教員が指導を行うが、平成 21 年度より、開学からの２年間の指導体制を見直し、指導教員を「主指導者」とし、このほかに「副指導者」を置くシステムを導入した。これによって指導内容の充実と公明性を明確に打ち出し、指導教員だけでなく具体的な研究方法の指導や研究内容に見識のある複数の教員・研究者の指導が受けられ、多角的な視野に立った課題研究の探究が可能となった。
学位論文に係る「研究計画書提出から学位授与まで」のスケジュールにおいて、２年課程の場合は２年次の５月に、３年課程の場合は３年次の５月に研究課題の題目を決定し「研究計画書」を提出することになっていたが、平成 21 年度より課題の前期提出、後期提出を認める２期制を置くよう変更し、ことに長期履修（３年）課程の仕事を持ちながら研究を進める学生の研究課題の探究の期間が確保され、データ収集や分析の時間が十分とれるよ
うに配慮した。また、「研究計画書」は、研究計画書審査委員会の審査を受け、審査結果が研究科委員会で諮られ、その承認の後(別添資料５－６－①―１)、研究が開始される。これらは、学生にも周知されている(別添資料５－
６－①―２)。
また、主指導者は研究計画書の内容が倫理的審査を受ける必要があると認められる場合には、学生に倫理委員会の審査を受けるよう指導している(別添資料５－６－①―３)。
これまでの修士論文は資料５－Q のとおりであり、教育課程の趣旨に添った研究が行われている。
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基準５

資料５－Q 年度別・領域別修士論文題目
修了年度

領域別

修士論文題目
新人看護師の入職後3～4ヶ月目における看護実践行動の分析
中堅看護師の臨床実践能力の発達を促進させた看護経験

看護の質保証領域

大腿骨頚部骨折で手術を受ける高齢者の回復過程における一考察
介護老人保健施設において終末期ケアに関わる看護師の意思決定の様相
訪問看護師の実践で経験を積むプロセスとその意味

平成19年度

入院中のがん患者に対する不眠症状の緩和に関する検討
臨床実践看護学領域

食道がん手術患者における痛みと不安に関する看護の評価―クリニカルパス適用患者を対象に―高額医療費の要因分析から見た生活習慣病予防への視座

地域生活看護学領域

在宅高齢者の臨終に係わる訪問看護師の援助と困難の実態
DV 関係にある両親の間で育つ子どもの問題―支援者の聞き取りから―終末期実習に対する看護学生の構えに関する研究

臨床実践看護学領域

肺がん終末期患者にとっての呼吸困難感とは

平成20年度
外来化学療法を受ける患者の口腔有害事象に関する研究
地域生活看護学領域

脳卒中後遺症者の療養生活における主体的活動

看護の質保証領域

大学病院に勤務する中堅看護師の職務継続に対する意向に関する研究

臨床実践看護学領域

緩和ケアにおける看護師の役割と多職種との協働

平成21年度（事務局調べ）

資料５―６－①―１ 新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士学位論文審査内規 第３条～第７条
資料５―６－①―２ 2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P11 ～16
資料５―６－①―３ 新潟県立看護大学倫理委員会規程【分析結果とその根拠理由】
学位論文(特定課題研究の成果を含む）は、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われ、主指導者並びに副指導者を中心とした学位論文の指導体制も組織的に整備され、研究期間にも配慮した適切な計画に基づいて行われている。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
観点５－６－①記述のとおり、学位論文は「研究計画書提出から学位授与まで」の年間スケジュール(別添資料
５－６－①―２)に沿って、原則として主指導者が研究指導を担当しているが、複数指導体制をとっていることや専門領域に複数の科目担当教員を配置しているため、学生の研究課題を中心に、多数の教員が集まるゼミ形式をとるなどの工夫をしている（別添資料５－６－①―１ 第３条（修士論文の指導））。

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基準５【分析結果とその根拠理由】
研究指導については、複数指導体制を正式に明示し、学生の研究内容に応じて、広い視野からの指導を受けられるようになった。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院の単位認定のための成績評価は、大学院履修規程に基づき、筆記試験、レポートその他の方法により行われている。授業科目の成績評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＦの標語で表し、Ａ，Ｂ,ＣおよびＤを合格として所定の単位を与えている(資料５－R)。
履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定している。修士論文の審査及び最終試験の合否は、研究科委員会において議決され、合格した者についての修了の認定も研究科委員会において諮られる。
成績評価や修了基準が規定されている学則（別添資料５－７－①―１）や履修規程等は、学生便覧に掲載し全学生に配布され、入学時オリエンテーションにおいて説明し周知されている(別添資料５－６－①―２及び５－７－①―２)。
資料５－R 成績の評価（修了要件）
第４条 学生は、修了するためには２年以上在学し、次項に定めるところにより合計30単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査に合格しなければならない。
２ 授業科目については、次の単位を修得しなければならない。
一 共通科目からは、必修４単位、選択４単位以上
二 専門科目からは、必修６単位、選択16単位以上（そのうち、自らの専門領域の科目から10単位以上）
３ 専門看護師の資格取得を希望する場合にあっては、認定に必要な所定の単位を修得しなければならない。
４ 専門看護師の資格取得に必要となる授業の履修については、別に定める。
(試験)
第５条 単位認定を受けるには、規定時間を出席し、成績評価を受けなければならない。
２ 授業科目の成績は、筆記試験、レポートその他の方法（以下「試験」という。）により評価する。
（成績の評価）第６条 授業科目の成績評価は、次のとおり A、 B、 C、 D 及び F の評語で表し、A、B、C 及び D を合格として所定の単位を与える。
評価

点 数

Ａ

９０点以上～１００点

Ｂ

８０点以上～９０点未満

Ｃ

７０点以上～８０点未満

Ｄ

６０点以上～７０点未満

Ｆ

６０点未満
（出典：新潟県立看護大学大学院履修規程）

別添資料５－７－①―１

新潟県立看護大学大学院学則 第 10 章 修了、学位及び資格(http://www.niigata-cn.ac.jp/mast/ingakusoku.pdf)- 45 -

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基準５

別添資料５－７－①―２

2010 新潟県立看護大学大学院研究科（修士課程）便覧

P７【分析結果とその根拠理由】
大学院の成績評価基準や修了認定基準が、学則、履修規程に明記され、これらの基準に従って、研究科委員会において最終的な合否判定、修了認定が組織的に行われており、適切に実施されている。また、これら基準は学生便覧に明記され周知されている。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
研究計画書の提出段階では、研究計画の内容について提出後約 1 カ月間をかけて、研究計画書審査委員会、倫理委員会での審査結果を踏まえ、研究科委員会で審議し承認を得ている(別添資料５－６－①―１)。
最終提出論文は、学生から提出された研究論文ごとに修士論文審査委員会を立ち上げ、当該修士論文の主指導者を主査とし、副査２名以上で審査委員会を構成し審査にあたっている。審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を行い、論文審査要旨に最終試験成績を添えて研究科委員会に報告する。提出論文の閲覧期間を設けたう
えで、研究科委員会において、論文審査と最終試験の合否、及び修士の学位を授与（修了認定）することの可否について判定が行われている(別添資料５－７－②―１)。評価にあたっては、「看護学領域特別研究による論文」と「専門分野別課題研究による論文」の各特徴の内容（資料５－S）、また論文の構成等については、「学位論文作成要項」「執筆要領」（別添資料５－７－②―２）をそれぞれ満たすことを基準として審査している。
以上は、学生便覧に明示しており、学生の入学時および２年目に入ったときに再度ガイダンスにおいて説明し周知している。
資料５－S「看護学領域特別研究による論文」と「専門分野別課題研究による論文」の特徴
看護学領域特別研究

専門分野別課題研究

・ 調査、実践、実験結果の統計学的、科学的検討が行 ・ 実践（実験）プロジェクトの経過記録と、学んだ成
われていること、あるいは文献検討研究の論理妥当性と内容妥当性と理論的創造性があること。

果について妥当な考察がなされていること。
・ 看護実践に寄与することのできる臨床知見（例：ア・ 看護に関する研究的アプローチ法を探求し、研究論文として作成すること。

セスメント法、ケアガイドラインなど）や技術を探求し、研究論文あるいは成果物として作成する。

(出典:2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P11)
別添資料５－６－①―１

新潟県立看護大学大学院看護研究科修士学位論文審査内規 第 4 条～第 11 条

別添資料５－７－②―１

新潟県立看護大学大学院学位規程 第５条～第 10 条

別添資料５－７－②―２

2010 新潟県立看護大学大学院研究科（修士課程）便覧

P19～P21【分析結果とその根拠理由】
学位論文にかかわる評価判定や審査体制は、組織的に適切に整備され、学生に周知されている。

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基準５

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生に対する成績評価は、シラバスに「評価方法、評価基準」が記載され、これに基づいて各教員が評価している。全員の成績を大学院の教学小委員会で確認検討し、さらに研究科委員会に報告され全構成員の共有が諮られ、一定の正確さを担保している。成績評価の疑義に対する申し出制度は特に整備されていないが、学生の入学者数は尐数であり、いつでも研究科長、教務学生係への相談が自由になっている。
【分析結果とその根拠理由】
各教員が行った成績評価は、教学小委員会で確認検討し、さらに研究科委員会で報告され、組織的に対応されており正確さが担保されている。
なお、成績評価の疑義に対する申し出制度や、より成績評価の正確性を期す方法の検討も必要である。
＜専門職学位課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞① 多様な教授方法を開発し、尐人数制の演習・実習機会を設け、学生の能力開発に貢献する教育体制をもっている。また、シラバス、学生便覧が整備され、GPA による評価を基に全教員で組織的に成績を管理し、学生は安心して 4 年間の単位を取得できる組織・規定・体制が整備されている。
＜大学院課程＞① 大学院開学から約２年の１クールを終えた時点で、科目・時間数の見直しを行った。また、看護現場からのニーズの高い「がん看護」「地域看護」の専門看護師（CNS）教育課程の認定を日本看護系大学協議会から受け実施している。
② 論文等の研究指導については、主指導者・副指導者を置く体制に変更し、更に論文審査体制（研究計画書の審査、修士論文の審査）の充実を図り、学生のニーズを踏まえた研究課題の開始時期を２期制にし、長期履修生の研究課題探求期間の配慮を行っている。
③ 学生数が尐人数のため、専門職ニーズ、近隣医療機関のニーズや学生の学びやすさに、かなりの配慮をして時間割を工夫する等、大学の特色を生かした方法を講じている。
【改善を要する点】＜学士課程＞① 年毎に多様化し変化する学生ニーズ、地域ニーズの把握に努め、状況に即した対応をとる必要がある。
＜大学院課程＞① 開学以来、定員が満たされていない状況が続いており、更に地域・看護現場・学生等の各ニーズの把握に努
め、教育課程の再構築をしていく必要がある。
② 現在尐人数であるために大きな問題にはならず、むしろその人数を活用した細やかな指導を実施しているが、成績評価の正確性の確保や、成績に疑義ある場合の申し出制度などを取り入れることも検討課題である。

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基準５（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学の教育カリキュラムは「基礎」「専門支持」「専門」という３部構成とし、それを構成する各科目群を体系的に編成しており、「理解、技術、研究」のステップを段階的に踏みながら習得できる、教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った講義、演習、実習を配置している。
上限 34 単位までの既修得単位認定制度や３年次編入学制度を設け、他大学等において一部履修した者や看護専
門学校卒業生に対しても配慮している。
学生の自主学習の機会については、大学施設内に自主学習支援施設（パソコン・プリンターを備えた自習室、図書館、食堂等）を提供するなどして配慮し、オフィスアワーの活用も奨めている。
各教員は研究成果、所属する学会等の各種情報、教科目のスペシャリストの招聘、視聴覚教材等の活用などにより、効果的な授業の展開に取り組んでいる。さらに、学生の受講科目の予習復習のガイドとしてシラバスが作成され、高校時代の履修状況に照らした補習授業も試みられているところである。
各学生の成績評価の正確性と公平性については、
教務委員会の討議を経て教授会で確認され、担保されている。
また、４年次に受験する保健師助産師看護師国家試験受験へのサポートは、充実した体制で実施している。
このようなことから、教育内容及び方法について適切に実施されているものと判断できる。
＜大学院課程＞大学院教育課程は、①「看護の質保証領域：医療倫理、看護管理学」②「臨床実践看護学領域：母子看護学、成人慢性障害看護学、がん看護学」③「地域生活看護学領域：老年看護学、地域看護学」の３領域からなり、更に、日本看護系大学協議会から専門看護師教育課程の認定を受け「専門看護師(CNS)」取得のための教育内容を「がん看護」「地域看護」に関して実施している。
基本となる理論、援助展開論を基盤として授業科目を構成し、援助方法論、演習、実習へと進められる教育内容となっており、各教員は、研究成果や学会・研修会の各種情報動向を授業内容に反映する等、学習指導法の工夫を凝らし実施している。教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成され、ホームワークや実践の場と結びつけた課題を与え、インターネットを用いたレポートの指導を行う等、自主学習のための環境を整備している。
また、社会人看護職者が在職したまま修学でき、かつ十分な学習と研究が行えるよう、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を実施している。
研究論文に対する指導体制、研究計画書審査、学位論文審査の方法や手順について、具体的な検討と改善を加え、組織的に整備され、学生に周知され、学生指導の公明性や論文の質の確保ができている。成績評価についても、全員の成績が教学小委員会の確認検討を経て研究科委員会で報告され、全構成員の共有が図られ、一定の正確さが担保されている。
上述のとおり、教育内容及び方法は適切に行われているものと判断できる。

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学学部がめざす学力・資質・能力や養成しようとする人材像は、資料１―D で教育目標を掲げ、資料１―Gのとおり具体的に「看護大学がめざすこと」として教員及び学生に周知されている。
「理解、技術、研究」のステップを段階的に踏みながら修得できる、教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目「講義、演習、実習」を配置し実施している。学生のこれらの達成状況の把握は、個々の教員の授業における小テスト、レポート提出、演習等における実技試験などでの、自己評価や他者評価を通じて確認されている。特に、実習の実施にあたっては先修要件を課しているほか、臨地実習中における実習記録の作成や学生カ
ンファレンスの実施、実習終了後の報告会や自己評価票の提出による指導教員との評価の突き合わせを行うなどにより、達成状況の確認検証を行っている。
大学院で育成したい人物像は、資料１－F で教育の理念・使命・目標を掲げているとおり上級看護専門職者である。大学院では個々の教員の授業における小テスト、レポートなどで適宜評価を行っているが、特に大学院教育の集大成としての「修士論文」による論文審査や最終試験（口頭又は示説による）、発表会の中で、その達成状
況の検証・評価が組織的・計画的に行われている。
【分析結果とその根拠理由】
本学学部では、育成したい学力、能力及び養成しようとする目標方針を明確にしており、各段階を踏みながら修得できるよう配置された個々の授業科目毎に、的確に達成状況の検証・把握が行われている。
大学院においても、目標とする人物像は明確であり、これに照らして「修士論文」の審査等の中で組織的に達成状況の検証・評価が行われている。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学学部はセメスター制を採っており、GPA(資料５－D)を教員が学生の学習支援に用いている。また、各セメ
スターにおける成績を教務委員会で検討した後、教授会で報告を行っている。単位の取れなかった学生や成績不良の学生については、科目担当教員が学生の申請により再試験や補講等により学習指導や支援を行っている。このため、開学以来、単位取得率は 99％以上を維持しており、学力低下による単位取得ができていないという学生は現在まで見ていない。資料６－A のとおり、留年率については極めて尐ない。さらにこれまでの看護師等の国家試験の合格率は全国平均を上回る結果を維持している(資料６－B)。卒業論文については、通常 12 月の第３週に「看護研究発表会」（示説による発表会）を実施し（別添資料６－１―②―１及び２）、学内だけでなく学外の参加者からも、個々の示説発表に対する質問意見を得ている。
大学院については、合格した修士論文について学会形式での発表会を行っており、これまで実践的な研究が多く手がけられ、本学の教育目標を十分達成していると考えられる（資料５－Q）。３回の修了生を輩出したところであり、今後、一層の論文水準等の向上を図っていく所存である。
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基準６

資料６－A 留年率、休学・退学者の状況
入学年度

14

15

16

17

18

19

20

21

入学者数(a)

94

93

92

87

92

87

93

88

4年間で卒業

90

92

90

84

88

---

---

---

退学者数

3

1

1

1

1

1

0

0

休学者数

1

0

0

4

5

4

3

0

留年者数(b)

1

0

1

2

3

---

---

---

平成22年度在学生

0

0

0

1

3

86

93

88

留年率(b)/(a)

1.06%

0.00%

1.09%

2.30%

3.26%
(事務局調べ）

資料６－B 国家試験結果
平成17年度卒業生
免許

本学

平成18年度卒業生
本学

全国

平成19年度卒業生

平成2０年度卒業生

全国

本学

全国

本学

合格率

受験者

合格者

平成21年度卒業生

全国

本学

合格率

合格率

受験者 合格者

合格率

合格率

93.9

全国

受験者 合格者

合格率

合格率 受験者 合格者 合格率

合格率

受験者 合格者 合格率

看護師

89

81

91.0

88.3

90

97.8

90.6

90

88

97.8 90.3

85

81

95.3

94.4

89

89

100

保健師

88

74

84.1 78.7 100 100

100

99.0

97

92

94.8 91.1

87

86

98.9

98.5

92

85

92.4 87.8

助産師

1

1

100

2

2

100

92

98.1

83.2

（事務局調べ）

別添資料６－１－②―１

新潟県立看護大学看護研究発表会
運営要領 2009/12

別添資料６－１－②―２（担当者用マニュアル） 教務委員会

平成 21 年度新潟県立看護大学第 4 学年 看護研究発表会プログラム【分析結果とその根拠理由】
現在まで、教員の指導やアドバイスにより、単位取得状況、卒業判定などでは学力低下による単位取得ができていないという学生はいない。過去の国家試験の合格率では、全国平均を上回る結果を維持している。卒業論文についても一定の水準を維持し、示説による発表会において、学外の参加者からも評価を得ている。
大学院については、学内での発表会の後、各自学会等での報告を徐々に行ってきているが、まだ２回目の修了生が出たところでもあり、今後、論文の水準等を更に強化していく必要はある。研究計画・論文審査段階での審査は適正かつ厳正に行われており、教育の成果・効果は上がっていると判断する。

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基準６

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
観点５－２－③の記述のとおり、各教員は、フィードバックペーパーにより意見・感想・質問等を学生から聴取している。資料６－C は４年次で実施する「総合科目Ⅱ」の例であるが、講義を受け、自らが行ってきた実習と照らし合わせ反省し、更に自分なりに看護の質や評価認定を受けている病院施設の評価についても考えている。
また、米国のナースプラクティショナーの活動についても、日本での制度化の難しさ（医師の意向）や医療過疎地域への支援の可能性にも触れている。これは一例でしかないが、フィードバックペーパーの意見・感想・質問の内容が回を重ねる毎に、的確になってきている。
大学院については、尐人数教育であり、ほぼマンツーマンに近い形で教授されており、学生の意見も取り入れながら教育が行われている。修士論文における計画段階・研究段階・論文作成段階において、それぞれ指導していくが、学生への質問に対する回答は、段階を踏む毎に、方針・理論構成等についての考え方や看護学理論が着
実に自らのものとなっていく過程が見られる。
資料６－C 学生からの意見聴取の一例《総合科目Ⅱ受講の意見感想の例》①クリティカルパス導入の講義
実習の際、クリティカルパスに従って援助する部分で「あれやった」「これやった」とチェックリス
トのように使っていた点があった。項目その内容は、質の保証だ。患者さんの個別性もしっかりと考
え、最低限の治療やケアでなく質が保証された、よりよい治療をしていくことが大切と思った。
②医療機能評価の講義
改めて病院施設の質を考えさせられた。病院が評価認定を「受けている」「いない」は一つの指標になるが、病院を選ぶ際には、通院・入院している患者さんの顔、スタッフの表情等、評価されない部分も見てから判断したい。
《看護研究交流センター事業 専門公開講座から「（看護の統合）総合科目」》①看護の役割拡大の可能性－米国における専門看護師（ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ）活動の実践から－
・ アメリカのﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ(NP)の活動を聞いて、日本においても多くの NP が働くようになれば患者さん側にとってケアの質が向上する。
・ アメリカで NP 制度が立ち上がった時、医師の反対はなかったか？
・ NP の活動役割が良く理解できた。日本でもこの制度が導入されれば、医療過疎地域への支援にも繋がる。導入にあたっては、法律を整える等も必要になってくる。
【分析結果とその根拠理由】
学部生から徴集するフィードバックペーパーの意見・感想・質問の内容から、着実に教育の成果や効果が上がっていることが読み取れる。また、大学院生にあっては、学生への質問に対する回答は、段階を踏む毎に、方針・理論構成等についての考え方や看護学理論が着実に自らのものとなっていく過程が見られ、教育の成果や効果が上がっているものと認められる。

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基準６

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 17～21 年度までの看護学部の学生の卒業率は 95％を超え(資料４－H)、就職率は約 96～100％、進学率は１～４％である。就職者の職種は看護師が 83～95％、保健師が５～13％である。就職先は県内約 55％、県外約45％である(資料６－D)。本学の理念のひとつに「地域の文化に根ざしたヘルスケアの質の向上」があげられているが、約 55％の卒業生が県内の病院等に就職しており、教育の質や効果が地域へ還元されている。当大学院への進学者はまだいないが、今後の進学活動に期待したい。
大学院生については、看護職在職の社会人で、主として職場の支援を受けて修学しており、修了後においてもその技量を生かして復帰職場で活躍している。
資料６－D 進路状況
平成17年度卒業生

平成18年度卒業生

平成19年度卒業生

平成2０年度卒業生

平成21年度卒業生

計

県内

県外

計

県内

県外

計

県内

県外

計

県内

県外

計

県内

県外

87

38

49

96

54

42

93

55

38

80

43

37

90

52

38

(%)

97%

42%

55%

99%

56%

43%

97%

57%

40%

96%

52%

44%

100%

58%

42%

看護師

72

33

39

91

53

38

81

50

31

74

40

34

83

47

36

保健師

10

3

7

5

1

4

12

5

7

4

1

3

5

4

1

助産師

1

2

1

1

就 職

1

養護教諭
その他

4

進

学

0

未

定

3

2

2

2
4

2

計

1

1

1

90

3

2

1

3

101

2
3
98

2

5
3

5
2

2

2

1

88

92
（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
卒業生のほとんどが、看護師・保健師あるいは助産師の資格を取得し、看護に関係する職場への就職あるいは進学をしている。また、県内には約 55％の学生が就職し、県内の医療の質・量の充実に貢献している。このこと
は本学の大学の設立の理念に合致しており、真に教育の成果が上がっていると判断できる。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は実習施設の看護管理者との交流も多く、本学の卒業生の評判を直接聞く機会も多い。また、就職求人案内には全国各地から看護管理者が来校するが、年々卒業生の就職した施設からの求人が増加しており、是非、本学卒業生から就職願いたい旨の懇願を得ている。
平成 17 年度に第１回生が卒業し、まだ 4 年目を迎えたところである。平成 18 年度および平成 19 年度に学生部- 52 -

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基準６

長、国家試験対策・就職委員会を中心に、教員と卒業生との懇談会を行い、現在の職務上の問題や本学の教育体
制の問題点などを把握する機会を設けた。学生の看護学実習における経験不足などの意見もあげられていたが、卒業生からのアンケート調査結果では、特に、実習を含む成人看護学、基礎看護技術演習の学びが現在の仕事に非常に役立っており、それ故に改善・充実が望ましいという意見が寄せられた（別添資料６－１－⑤―１）。また、卒業生の中には、就職先からのメッセージを後輩（在校生）に「就職先求人パンフレット」とともに送付してくる者もいる（資料６－E）。
資料６－E 卒業生の就職先からのメッセージの一例《メッセージ要旨》
勤務している病院では毎日忙しいが、忙しいからこそ学ぶことも多く、大変やりがいのある職場である。
患者様に安全安心な看護を提供するためには、今皆さんが学んでいるものは欠かせない。
別添資料６－１－⑤―１ 平成 18 年度 第５回国家試験・就職委員会 教授会報告【分析結果とその根拠理由】
本学における教育の評価については、今のところ大規模な調査は行っていないが、就職求人で来られる看護管理者からは、当大学の卒業生に対する高い評価を得ていること、また、卒業生との懇談会やアンケート調査結果
から、あるいは就職先からの後輩へのパンフレットによるメッセージ等において、本学の基礎教育の学びが、現在の仕事に非常に役立っているという意見が多数あることから、本学の教育の成果や効果は上がっているものと判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 大学の教育目標が明確であり、その目標のとおり、学生は、ほぼ 100%に近い看護師・保健師の国家資格を取得し、医療職への就職または進学をしている。
② 卒業生の約 55％が県内に就職しており、本学の設立時の理念である地域の保健医療の発展に質・量ともに貢献している。
【改善を要する点】① 卒業生の獲得した資質や能力等について、客観的に判定できる指標等が明確でないこともあり、今後データ収集等の実態調査の実施も含めた検証・検討が必要と思われる。

（３）基準６の自己評価の概要
本学学部の教育目標を踏まえ、学生が身につける学力・資質・能力については、看護師・保健師の国家資格をほぼ 100％の者が取得し、学位論文発表についても学内だけでなく学外者へも案内を行い、示説による発表会を実施し、学外の参加者からの評価も得ており、更に 100％近い卒業生が、保健医療職場へ就職又は進学していることから、教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
卒業生へのアンケート調査の結果から「看護基礎教育の学びが現在の仕事に非常に役立っている」との意見
や、就職先の看護管理者からは本学卒業生に対する良い評価を受けている。また、卒業生の約 55％が県内に就職しており、本学の設立時からの教育理念・教育目標に基づく教育の成果や効果が上がっていることはもちろんのこと、地域の保健医療の発展に質・量ともに貢献している。
大学院においても、授業科目の修得を踏まえた集大成としての修士論文（研究計画・研究実施・論文作成まで）の過程の中で、各種の指導・審査や学会形式での発表会が行われ、教育の成果や効果は達成されている。
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基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
看護学部では、年度の初めに看護学部長が各運営委員会と連携して、教学全般（教務、学生、FD、実習、国家試
験対策・就職、事務手続き、図書館の利用など）に関するガイダンスを各学年毎に４時間程度の時間をかけて実施
している（別添資料７－１－①―１）。ガイダンスの資料は、シラバス、学生便覧、時間割、視聴覚教材等である。
ただし、３年次編入生に関しては、履修が各学年に関係するため、編入生のみを対象としたガイダンスを教務委員会より実施している。更に後期開始前には、改めて履修、卒業要件について、教務委員会によるガイダンスを追加している。また、各授業科目の開始時には、教員から科目の進行や科目の学び方、評価方法についてオリエンテー
ションがある。自由選択である助産学については、３年後期に助産学履修関係について助産学教員から希望学生への説明の機会を設けている。
大学院でも、年度初めに教学小委員会と看護系専門領域の教員により、教学全般（教育理念や目標、分野・領域の編成、授業科目や単位の取り方、時間割、修士論文作成の経緯など）のガイダンスを行っている。資料は、学部と同じくシラバス、学生便覧、時間割等である。ガイダンス後も、指導教員による事項毎の説明を実施している。
別添資料７－１－①―１ 平成 22 年度 オリエンテーション等日程表【分析結果とその根拠理由】
看護学部生、大学院生双方に対し、教学全般についてガイダンスやオリエンテーションの機会を設けて適切に実施している。 特に授業科目や専門領域の学習内容等については、詳細に実施している。
観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部では全ての教員がオフィスアワーをシラバス等で提示しており、学年や科目を問わずいつでも誰でもが相談出来る機会を設けている。また、２年次までは学年担任制とし、担任は学生と必要に応じて面談を行い、看護学部長に相談・報告するシステムを採っている。学年担任は教員２名で担当し、互いの役割や機能について検討する機会を設けている。また、３年次以降では主に専門ゼミナール担当教員や実習担当教員が、学生の学習支援や各種相談に対応し助言を行っている。学習の進行などで修学上の問題等がある場合は、各教員は看護学部長に相談し、さらには看護学部長は教務委員会、事務局教務学生課教務係及び図書学生係のほか、必要に応じて学長へ、相談・報告する体制がとられている。
【分析結果とその根拠理由】
全教員がオフィスアワーなどを提示し、特に１年及び２年の学年には学年担任を設け、また専門ゼミナール担当についても、学生からの学習相談や助言・支援をするなど組織的に適切に行っている。

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基準７

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該 当 な し観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は小規模な単科大学であり、特別な支援を行う必要があると考えられる学生の把握は容易である。病気やケガ等で長期に休んだ学生については、看護学部長、教務委員長、学年担任や科目担当責任者、事務局教務学生課教務係が適宜連絡を取り合い、補講や追試験（別添資料７－１－④―１）を実施するなどで対応している。
遠方から就学する社会人大学院生には、観点５－５－③の記述のとおり、学生の職場や家庭に配慮し、必修科目の集中配置や土曜日曜の開講など、学習しやすい環境を整える等の支援を行っている。
なお、留学生、障害のある学生は、現在在籍していない。
別添資料７－１－④―１ 新潟県立看護大学履修規程 第９条 （追試験）【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生は容易に把握することができ、また、適宜必要な学習支援が行われるよう組織的に対応している。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年に学内の施設設備について見直しワーキングを立ち上げ、学習環境を強化する必要のある点をピックアップした。その結果、教室２室を学生自習室として改装し、パソコン約 40 台、プリンタなどを設置した。放課後の食堂についても自主学習ができるスペースとして開放している。自習室は概ね効果的に利用されており、特に卒業論文や国家試験受験を迎える後期には不足する場合があり、情報科学教室を開放している(資料 7-A)。
学生が臨地実習等で学んだ看護技術などを、学内でも復習し、繰り返し練習ができるようにシミュレーション室を整備し、活用されている。大学の退校時間（平成 14 年開学当初は 20:30 → 現在 21:30）の延長も行ってきている。
大学院の学生については、院生室の整備、院生１人１台のパソコン設置、プリンタの設置、修士論文の作成に備えて学生が休息できるよう隣接した部屋の確保や冷蔵庫等の生活必需品の整備を行った。これらは有効に利用されている。

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基準７

資料７－A 学生の自主的学習環境
1 図書館（学生閲覧席数80席）

2 第１、第２学生自習室（16名、25名）（パソコン16台、25台）

3 情報科学教室（上記室満室の場合解放する）（パソコン102台）

4 食堂（営業時間11:30～14:00以外は学生ホールとして利用可）

5 レセプションホール
6 コピー機1台（学生サークル掲示板隣に設置

7 第１、第２院生室

24時間使用可）(パソコン各12台)※20:00以降の利用は、食堂・レセプションホールのみ。
※退校最終時間は21:30(事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
パソコン、プリンタ等を備えた自習室２室や院生室を設置し、学生の自主学習環境について整備してきており、各施設とも卒業論文、修士論文の作成時期や国家試験受験を迎える後期には、利用者が非常に多くなり、効果的に利用されている。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
サークル活動や自治会活動については、学生委員会が窓口になり、全面的に支援している（別添資料７－２－②―１）。また、学生委員会では専任の顧問を決めて、その教員が中心になって指導を行っている。サークルについては、約 30％の教員が学生サークルの顧問を引き受けている(別添資料７－２－②―２)。サークル立ち上げは学内の規程(資料７－B)に従い、団体設立届が必要であり、教授会の承認を受けることになっている。平成 22 年４月現在、
24 のサークルがある（http://www.niigata-cn.ac.jp/cam/klga2000.htm）。学生は学外の活動についても顧問等を介して積極的に参加しており、その成果を大学祭等で披露している。
また、各サークルの活動費は学生自治会と大学後援会から支援している（別添資料７－２―②―３）(資料７－C)。
学生自治会は、大学祭だけでなく、入学式・卒業式、入学生へのサークルオリエンテーション、新入生歓迎のス
ポーツ大会開催等の場で、広く活動している。
資料７－B 新潟県立看護大学学生の団体設立、サークル室使用承認(団体の設立)第 10 条 学生が学内において団体を設立しようとするときは、本学の専任教員のうちから顧問を定め、団体設立届に、団体の会員名簿等を添えて提出しなければならない。
２ 団体の解散及び届出事項を変更しようとするときは、前項に準じた手続きを取らなければならない。
３ 団体は、サークル室を使用しようとするときは、第１項に規定する団体設立届に記載し、施設の使用承認を受けなければならない。
４ 団体の行為が本学の諸規程に違反し、又は学内の秩序を乱すと認められるときは、学長はその行為を禁止し、団体の解散を勧告することができる。
（出典：新潟県立看護大学学則実施細則 抜粋）- 56 -

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資料７－C

基準７

平成 21 年度後援会決算書

歳入の部（単位:円）
本年度予算額（A)会

収入総額（B)

差引（B-A)備

費4,344,000

4,100,000

繰越金

7,475,634

7,475,634

寄

付

金

0

0

0

諸

収

入

8,424

3,045

-5,379計

11,828,058

11,578,679-249,379

合考-244,000 48,000×83名 24,000×4名 20,000×1名
0

歳出の部
本年度予算額（A)

総支出額（B)

差引（B-A)備

総 務 費

1,100,000

838,850-261,150

会 議 費

100,000

27,096-72,904 役員会旅費27,096 はがき

（総会費）

考

23,840（役員会費）

3,256

事 務 費

400,000

348,624

除雪機ﾘｰｽ代231,000 除雪機修理4,800 生花代35,000

広 報 費

600,000

463,130

事 業 費

4,300,000

3,318,974-981,026

学生自主活動推進費1,350,000

1,068,141-281,859（大学祭・継燈式）（自治会活動費補助）

除雪機損害保険料7,480-51,376 非常勤講師昼食代等 29,698 口座徴収料金27,070 切手代2,160 4年生懇談会2,736-136,870 後援会だより印刷・送料
自治会500,000 桜蓮祭400,000 継燈式80,210
上越まつりバス代75,000 球技大会12,931

480,210
587,931
実習衣購入1,150,200 成績優秀賞記念品24,885 新入生学外ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ2,865

学生教育振興費1,950,000

1,503,975-446,025 抗体価検査325,500（1人当たり6,500円のところ3,500円助成 自己負担3,000円）
ふれあい実習昼食代振込手数料525円（実習経費補助）1,503,975

学生福祉増進費1,000,000（食堂運営補助）746,858

0（学外ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ経費助成）

予 備 費

5,428,0580

特別会計繰出金

1,000,000

1,000,000

11,828,058

5,157,824

合-253,142 食堂光熱費 553,068 自動販売機電気代193,790

746,858

計-5,428,058
0 学生会館建設基金
6,670,234(事務局調べ）

別添資料７－２－②―１ 新潟県立看護大学学生の団体活動に関する取扱いについて（申し合わせ事項）
別添資料７－２―②―２ 新潟県立看護大学サークル顧問教員の役割申し合わせ事項
別添資料７－２―②―３ 新潟県立看護大学後援会会則【分析結果とその根拠理由】
学生自治会の活動、サークル活動については、学生が自主性を持ちつつも、学生委員会が中心となって指導し、大学の教員がそれぞれの顧問となってアドバイスや活動の場の提供などの支援を行い、円滑な活動が適切に行われている。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の抱える様々な問題については、看護学部長、学年担任、保健指導員、学校医、事務局教務学生課図書学生係、各教員などが互いに連携を取りながら対応している。学内にはその他、各種のハラスメントに対する相談窓口となる教員が配置され、学生にはガイダンスなどを通じて周知されている(別添資料７－３－①―７)。健康管理に- 57 -

新潟県立看護大学

基準７

ついては、学校医、看護学部長、保健指導員が担当しており、健康診断の結果の把握、健康ファイルの配布、保健室の整備や臨地実習時の救急薬品の整備、感染症対策マニュアルの整備（資料７－D）、健康ブログの立ち上げ等を実施し、学生への情報提供を行っている(別添資料７－３―①―１～３)。また、近年、問題となっている「こころのケア」
への対応については、
上越教育大学の心理相談室と連携をとり、更に平成 21 年９月からは本学内において、週１回非常勤の臨床心理士１名による「心の相談室」を設けカウンセリングを開始した（別添資料７－３―①―４）。
就職については、国家試験対策・就職委員会(資料７－E)が事務局図書学生係と連携し、就職案内や就職情報の提供・相談等を行い対応している(別添資料７－３－①―５～６)。また、学内の一角に就職コーナーを開設し、国内・県内から送付された就職案内パンフレットを置くなど就職情報の提供を行っている。さらに同コーナーにパソコン３台を設置し、オンラインで就職情報を学生が直接かつ速やかに把握できるよう整備している。
資料７－D 本学の感染防止対策① 入学時オリエンテーション時「感染防止対策マニュアル」により説明② １年次健康診断時「抗体価検査」実施② ワクチン接種勧奨及び接種③ ツベルクリン反応検査の実施（事務局調べ）
資料 7-E 進路相談
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討及び立案し、履行する(1) 国家試験対策の企画及び実施に関する事項(2) 就職指導に関する事項(3) その他学長から付託を受けた事項(出典：新潟県立看護大学国家試験対策・就職委員会規程抜粋)《健康管理》
別添資料７－３－①―１ 新潟県立看護大学における学生の保健管理及び健康の保持増進に関する要領
別添資料７－３－①―２ 2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P31～P32 「学生の健康管理」、
P39～P41 「個別相談」
別添資料７－３－①―３ 学内ホームページ＞保健指導員、別添資料７－３－①―４ 学内ホームページ＞心の相談室《就職相談》
別添資料７－３－①―５ 新潟県立看護大学職業紹介業務運営規程
別添資料７－３－①―６ 新潟県立看護大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程《ハラスメント相談》
別添資料７－３－①―７ 新潟県立看護大学ハラスメント防止委員会規程【分析結果とその根拠理由】
学生の心の相談や健康管理面、進路情報の提供並びに進路等の相談・助言体制は整備され適切に行われている。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
- 58 -

新潟県立看護大学

基準７【観点に係る状況】
観点７－１－④の記述のとおり、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生の把握は比較的容易である。全
学生の学生生活に関する事項は、主に学生委員会が所掌しており、特別な支援を行うことが必要な場合には、それに加え、看護学部長、学年担任、ゼミナール担当教員、事務局教務学生課職員等が連携しながら個別に相談、支援に関わっている。
【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生がいた場合には、学年担任や教員からの情報を共有し、看護学部長、学生委員会、ゼミナール担当教員、事務局教務学生課職員が連携し、個別に対応している。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生総合保障保険、奨学金の制度や授業料の減免等の制度については、学生便覧（別添資料７－３－③―１）に掲載し、入学時ガイダンスでも詳しく説明し周知している。奨学金は、資料７－F のとおり全学生の概ね 57％が受給している。
本学は、経済的な理由等で授業料の納付が困難である場合に、授業料の減免又は納付期限の延長を認めることとしている（資料７－H、７－I、別添資料７－３－③―２）。授業料の減免状況は、資料７－G のとおり全学生数の概ね２％程度である。また、平成 16 年発生の新潟県中越大震災、平成 19 年発生新潟県中越沖地震に際し、授業料等減免の特例措置を講じ経済面の援助を行った。
奨学金の制度や授業料の減免制度については、学生並びに父兄から非常に高い関心を持たれ、オープンキャンパ
スにおいて事務局職員が直接対応している。
資料７－F 奨学金受給者状況

平成 22 年３月 31 日現在

区分

学生数（人） １年次生 ２年次生 ３年次生 ４年次生 大学院生
無利子

76

19

17

19

21

0

有利子

145

32

44

31

38

0

新潟県大学生奨学金

無利子

5

0

0

3

2

0

新潟県看護職員修学資金

無利子

5

0

4

1

日本学生支援機構

00（事務局調べ）

資料７－G 授業料減免該当者の状況
対象 年度
全額減免

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

11

9

8

8

9

12

12

9

7

10

半額減免
※「19年度後期と20年度前期」のうち各3件は、中越沖地震に係る減免規定を適用したもの。
※「17年度前期」のうち2件は、中越大震災に係る減免規定を適用したもの。（16年度後期も該当）（事務局調べ）- 59 -

新潟県立看護大学

基準７

資料７－H 授業料の減免等(1)（授業料の減免等）
第 7 条 知事は、やむを得ない事由により授業料、入学考査料又は入学料を納付することが困難であると認められる者には、その全部若しくは一部を免除し、又は授業料の納付期限を延長し、若しくは授業料を分割して納めさせることができる。
（出典：新潟県看護大学条例抜粋）
資料７－I

授業料の減免等(2)（授業料の減免等）
第 10 条 条例第 7 条に規定する授業料、入学考査料又は入学料（以下「授業料等」という。
）を納付することが困難であると認められる者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 当該授業料等の納付期限である日の属する月において、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者(2) 当該授業料等の納付期限である日の属する年度分の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による市
町村民税（同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。次号において同じ。
）がその者と生計を一にする者のすべてについて非課税とされている世帯に属する者(3) 当該授業料等の納付期限である日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税を天災その他特別の事情により市町村の条例で定めるところにより免除された者と同一の世帯に属する者(4) 前 3 号に掲げる者のほか、これらに準ずる者として知事が認めた者
２ 条例第 7 条の規定による授業料等の全部又は一部の免除の申請その他の手続きに関し必要な事項は、学長が定める。
（出典：新潟県立看護大学規則抜粋）
別添資料７－３－③―１ 2010 年度版 新潟県立県立看護大学学生便覧 P33～P37 「学生支援」
別添資料７－３－③―２ 新潟県立看護大学授業料の減免及び納付期限延長申請手続等に関する事務取扱要綱【分析結果とその根拠理由】
学生への経済面での援助は、各種奨学金制度の活用や、新潟県条例並びに規則を踏まえた減免制度の活用等、事務局教務学生課図書学生係が窓口となり相談等を担当し援助が適切に行われている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 小規模な単科大学である故に、学生の情報を教員が比較的把握しやすい状況にある。
② 特別な支援が必要と考えられる学生については、個別に、看護学部長、学校医、保健指導員、学生委員会、学年担任、ゼミナール担当教員、科目担当教員及び事務局教務学生課職員等との連携が取れ、組織的に対応する体制が整備されている。
③ ガイダンスなどには時間を十分掛けており、３年次編入生には別メニューを準備するなど、学習並びに学生生
活両面への支援体制が整備されている。

- 60 -

新潟県立看護大学

基準７【改善を要する点】① 社会人が多い大学院生については、登校時間に制約が多いため、学生からの日曜開校の要望に配慮するなど,
よりきめの細かい対応を検討していく必要がある。
（３）基準７の自己評価の概要
各学期の開始前に必ずガイダンスを行い、履修や単位取得、科目選択など学習支援を行っている。また、各教員
はオフィスアワーを提示し、学生からの相談等を積極的に受け入れ、学習への支援が適切に行われている。また、二つの自習室、情報科学教室、情報演習室、食堂の開放等、自主学習環境も整備されており、それぞれ効果的に利用されている。
サークルや自治会活動についても、教員が顧問を引き受け、学生の自主活動を尊重しながら円滑に行われるよう
後方からの支援を適切に行っている。
学習及び生活への支援は、看護学部長、教務委員会、学生委員会、学年担任、学校医、保健指導員、事務局など、大学全体で組織的に支援体制を組んでいる。
さらに、１年次および２年次の学年には学年担任を各２名ずつ配置し、３年次以降の学年には、主に実習担当教員と専門ゼミナール担当教員が、支援する体制を組んで対応している。
また、授業料の減免や奨学金など経済面での支援についても、指導も含めて事務局教務学生課図書学生係が窓口になって対応しており、体制が整備されている。
「こころのケア」については、週１回ではあるが、臨床心理士１名による「心の相談室」を設置し、学生の相談に応じている。学生に対する学習支援・生活支援について組織的に適切に対応している。

- 61 -

新潟県立看護大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、十分な校地面積 42,000 ㎡を有し、同一敷地内に校舎棟、体育館棟、車庫・倉庫等を整備している(資料８－A)。
昭和 56 年の建築基準法施行令改正による新耐震基準以降に建設した校舎等であり耐震基準もクリアしている。校地のうち約 10,000 ㎡は運動用用地であり、すべて本学の専用施設である。
校舎棟は、ホール、講義室、実習室、演習室、実験室、研究室、図書館等があり講義室は授業に必要な十分な数を有している。また、各カリキュラムに応じて専用に整備された実習室、演習室、実験室を完備しており、語学学習機能を備えたＬＬ教室とパソコン 102 台を設置した情報科学教室がある(資料８－B)。また、ほかに学生食堂やサークル室、各所に談話コーナーが設置されており、サークル室は学生専用のスペースであり、課外活動の場として有効に活用されている（課外活動例：自治会、茶道サークル、バンドサークル、ふれあいコミュニケー
ション、よさこいサークル）。構内には、身障者用スロープや手すりが整備され、２か所のエレベーターや、廊下
歩行標識の設置など身体障害者や車いす利用者への配慮がなされている。
また、研究室は職位に応じて、講師以上の教員には、全て専用の個室が用意され、助教、助手へも十分なスペースの共同研究室が供与されている。また、談話室や会議室など十分な施設整備がなされている(資料８－B)。ただ、食堂は学生数に比べ十分な席数が確保されておらず、昼食時は食堂外のレセプションホールやキャンパスス
トリートにある談話コーナー等を利用し食事している状況にある。
体育館は、専用椅子収納機能や音響室を備え、入学・卒業式等の行事や課外活動に使用されている。
施設設備に対する学生のニーズは、別添資料８－１－①―１～２のとおり、食堂・駐車場の狭隘、売店がない
こと等への改善が上げられている。
資料８－A

区分

校地面積等

延面積（㎡）

校舎敷地

31,843.77

運動用用地

10,286.23

合計

42,130.00(事務局調べ）

施設
区

分

構造

延面積（㎡）

校舎棟

鉄筋コンクリート造３階建

11,526.37

体育館棟

鉄筋コンクリート造一部２階建

1,323.22

車庫・倉庫
物 置
合
計

鉄筋コンクリート造平屋建
木造平屋建

43.88
9.93
12,903.40(事務局調べ）

別添資料８－１－①―１ 平成 21 年度学生生活実態調査調査結果
別添資料８－１－①―２ 平成 21 年度４年次生と教員との懇談会記録-62-新潟県立看護大学

基準８

資料８－B 設備
区分

内

室数

容

380㎡、400人収容講堂、プラズマディスプレー4台

ホール

1

講義室

11

40㎡～124㎡

実習室

5437㎡～1,118㎡

演習室

3

15㎡～30㎡

実験室

1

110㎡（科学実験室）

研究室

47

個人研究室 40室、共同研究室 4室、情報処理研究室 1室、プロジェクト研究室 2室

図書館

1

632㎡、収容可能冊数60,000冊、閲覧席80

LL教室

1

120㎡

情報科学教室

1

139㎡

会議室

4

大会議室、第1・2会議室、多目的室

院生室

2

第１・２院生室

自習室

3

第１・２自習室、実習ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ室

その他

7

学生相談室 1室、保健室 1室、第1～5サークル室

食堂

1

169㎡

体育館

1

1,001㎡（うちアリーナ部分 699㎡）

グランド

1

8,557㎡

テニスコート

1

2面

駐車場

2

駐車場可能台数 223台

高防音可動仕切による２分割ホール化

パソコン102台設置

１室

110席

(事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は、大学設置基準第 37 条に規定する面積より広く、敷地は隣接する県立中央病院の敷地と一体的に景観調和しており、手入れが行き届いたキャンパスになっている。バリアフリー化が進み、身障者への配慮も十分である。
サークル室や談話コーナー等は学生に活用されている。
以上校舎等の施設、設備はおおむね完備されているが、学生からは食堂の狭隘や売店がないこと等への意見要望がある。

観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報科学教室を中心に資料８－C のとおり学内情報ネットワーク端末パソコンを設置している。また、学生のコンピュータ購入保持（1 年次に調査実施：全学年で 97.5％の保持率）への支援を行い、学内利用の認証されているパソコンについては、自習室で学内 LAN(資料８－E)に接続できるようにするなど、学生生活全体にわたる情報化を推進している。
本学のパーソナルコンピュータは私物を含めると 800 台近くになり、これらを有効かつ安全に運用させるため、-63-

新潟県立看護大学

基準８

マイクロソフト社との大学包括ライセンス契約を締結し、教職員・学生がウィルス対策ソフトを含め、すべて無償で使用できることとしており、その CD-ROM を図書館に寄託し、利用者に貸出し、活用されている。
（使用ソフト一覧…資料８－D）
学内ネットワークは平成 18 年８月 100Mbps から 1Gbps への高速化を図った。これにより学内のマルチメディ
ア教材(資料８－F)の使用が容易になっている。学外ネットワークについても、平成 19 年４月から光ファイバーにより国立情報学研究所(SINET3)に接続し、研究教育の情報を高速で容易に取得できるようになっている。
更に、授業用マルチメディアコンテンツの拡充を図っており、基礎看護学・基礎看護技術を含む各種の授業用コンテンツを拡大して、学内学外での自主学習にも配慮しているとともに、地域社会人教育「どこでもカレッジ
プロジェクト」事業（http://dokokare.niigata-cn.ac.jp/moodle/）でも利用され、成果を上げている。
平成 21 年度末には、新潟県立看護大学リポジトリを構築し、短期大学時代からの紀要論文や地域課題研究報告
書等学術成果の電子化を行い、広く発信できる体制を整備した。
資料８－C

学内情報ネットワーク端末パソコンの設置状況

設置場所
情報科学教室
LL教室
第１学生自習室
第２学生自習室
第１院生室
第２院生室
教職員用
図書館
情報演習室
情報処理研究室
その他
合計

パソコン台数
備考
102
57
16
25
12
12
105
6
13
2
10
進路情報コーナー等
360（事務局調べ）

資料８－D 大学包括ライセンス契約使用ソフト一覧
Office Enterprise 2007
Forefront Client Security
Windows Vista Enterprise-64-新潟県立看護大学

資料８－E

基準８

新潟県立看護大学学内専用ホームページ

資料８－F 県立看護大学で作成したマルチメディア教材
講義名
高血圧１ (37'02)

講義名
心電図１ (31'19)

講義名
不整脈１ (36'47)

高血圧２ (35'37)

心電図２ (18'45)

不整脈２ (22'43)

感染防御機構 (26'09)

炎症と体温調節 (25'16)

閉塞性肺疾患・在宅酸素療法 (23'10)

生活習慣病（１） (35'11)

呼吸器疾患の基礎 １ (23'59)

糖尿病（１） (33'45)

生活習慣病（２） (28'53)

呼吸器疾患の基礎 ２

糖尿病（２） (33'00)

医療情報１

肺炎 (32'47)

看護と口腔ケア１（前編）

医療情報２

肺結核 (31'08)

看護と口腔ケア２（中編）

バイタルサインとショック(38'41)

肺がん (39'54)

看護と口腔ケア３（後編）

基礎看護技術-注射法
バイタルサインの測定と観察静脈血採血感染予防体位変換 移乗・移送ベッドメーキング・リネン交換虚血・壊死・循環障害・動脈硬化 (43'58)
胸痛・息切れ・呼吸困難・動悸 (44'48)(22'30)

看護師の臨床と『知』と、看護師が経 冠状動脈硬化症 (35'07)
験を積むことの意味 前編①(36'37)
感染症 (39'46)
看護師の臨床と『知』と、看護師が経 ウィルス感染症（エイズ） (25'25)
験を積むことの意味 前編②(27'32) ウィルス感染症
看護師の臨床と『知』と、看護師が経 （感冒・インフルエンザ） (35'27)
験を積むことの意味 後編①(25'16) 感染制御に関する新しい動き(前編）
看護師の臨床と『知』と、看護師が経 (40.06)
験を積むことの意味 後編②(43'35) 感染制御に関する新しい動き（中編）
高脂血症（脂質異常症）・
高尿酸血症 (40'21)
DVD教材 助産学「分娩介助手順」(37.18)
感染制御に関する新しい動き（後編）(37.44)（事務局調べ）-65-

新潟県立看護大学

基準８【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程の遂行に必要な ICT 環境は、良く整備されており有効に活用されている。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・設備の運用については、それぞれの施設毎に規程や細則、要領等が定められている(別添資料８－１－③―１～２)。これらの各種規程や基準等は「規程集」に盛り込み、全教職員に配布されている。学生に対しては、「学生便覧」等により周知を図っている(別添資料８－１－③―３)。
施設設備の利用に対する学生のニーズは、別添資料８－１－①―２のとおり、学校開放時間が短いこと等に対する改善要望が上げられている。
別添資料８－１－③―１

新潟県立看護大学施設等管理規程

別添資料８－１－③―２

新潟県立看護大学駐車場管理規程

別添資料８－１－③―３

2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧
P43～P44(施設利用)、P45～P46(図書館利用案内)、
P126～P132(施設等管理規程、駐車場管理規程)【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の運用については、規程で定められており。規程集や学生便覧等により周知を図っているが、教員や学生の要望意見を聞きながら一層の利便性の向上や施設改善を図っていきたい。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
１．図書館の運営：図書館の職員は、館長１名（兼任）、事務職員１名（兼任）、司書 1 名（専任）、嘱託司書 1名、非常勤職員２名であり、さらに時間外開館事務嘱託員３名体制をとっている。図書館の運営にかかわる重要案件は、教員６名から組織される図書委員会、および大学院の図書小委員会で審議される。図書館規程をはじめ各種の関連規程を設けて（http://wwwsoc.nii.ac.jp/pula/rule/75/075-3.pdfなど）、利用者の利便性向上とスムーズな運営を心がけている。本学図書館の運営状況はすべてホームページで公開されている（http://lib.niigata-cn.ac.jp/）。
２．図書館の施設・設備：半円形２階建ての明るい館内には、閲覧席、マルチメディアブース、情報検索用ブース、特設コーナー、ブラウジングコーナーなどを設置し、オンラインデータベースあるいはマルチメディア利用のための機器類を備えている（資料８－G）。また平成 16 年度に新潟県を襲った中越地震の体験をもとに、防災・防犯対策に努め、ヘルメット等の防災備品と防犯カメラの設置、避難誘導サインの整備を行った。

-66-

新潟県立看護大学

基準８

資料 ８-G 施設設備の状況
施設･設備

内 容

閲覧席など

数量

閲覧席

80 席

マルチメディアブース

5席

情報検索ブース

4席

本学資料コーナー
特設コーナー

地域資料コーナー
災害看護・地震関係資料コーナー

利用者用機器

その他

利用者用プリンター

2台

利用者用コピー機

1台

ビデオ＋DVD プレーヤー

4台

情報検索用端末

4台

新聞閲覧台

2台

図書返却ポスト

1台

３．図書資料の整備：蔵書数は開学時 3 万冊弱であったが、毎年看護学関係図書を中心に集書に努め、平成 21
年度に 5 万冊に達した（資料８－H、８－I）。分野別蔵書構成では、自然科学分野の蔵書が最も多いが、この分類には医学をはじめ多くの分野が含まれるため、実質的に看護学の蔵書が最多である（資料８－K）。平成 21 年度の購読雑誌は 116 タイトルである（資料８－H、８－J）。このうちの 11 タイトルは電子版を閲覧できる。平成 20
年度に、購読雑誌の費用対効果を調査し、その結果に基づき平成 21 年度の購読雑誌の大幅な見直しを図った。シ
ラバス関連図書は専用ラックにまとめ、
また、
災害看護コーナーをはじめいくつかの特設コーナーを設けている。
選書については、シラバス関連の参考書はすべて整備するように努めている。教員全体に対して年一回図書の推薦を依頼している。またリクエストボックスを設置、利用者からの選書リクエストを常時受け付けている。平
成 21 年度には学生リクエストの選書枠を設けた。図書購入費の配分と選書の最終決定については、分野による偏りが生じないよう現状を分析しながら図書委員会で検討している。
資料８－H

図書資料の年度別整備状況
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

和図書

29,12932,11734,80135,85239,74840,551

41,54842,734

洋図書

3,621

5,304

7,022

7,488

8,179

8,221

8,222

8,298

合計(冊）

32,75037,421

41,823

43,34047,927

48,772

49,77051,032

11.1%

14.2%

16.8%

17.3%

17.1%

16.9%

16.5%

16.3%

購読和雑誌（Title）

95

96

91

109

96

93

82

72

購読洋雑誌（Title）

33

52

68

67

69

64

62

44

合計（Titl数）

128

148

159

176

165

157

144

116

項目

年度

洋書の所蔵率-67-新潟県立看護大学

基準８

資料８－I 蔵書数の推移

資料８－J 講読雑誌タイトル数の推移
和図書

（冊数）

洋図書

60,000

合計（冊）50,000（タイトル数）

講読和雑誌(Title)

200

購読洋雑誌(Title)

180

合計(Title数)

160

40,000140

120

30,000100
80

20,00060

10,000

40
20

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年度）

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年度）

資料８－K 分野別蔵書数（H22 年 3 月現在）
総記, 1232 哲学, 2650
歴史, 1001
看護学, 13526
社会科学,
9303

文学, 2037
言語, 2219
芸術.美術, 963
産業, 248

自然科学,
16863

技術.工学, 990

資料８－L
契約しているオンラインデータベース
データベース名
導入年度
医学中央雑誌Web
平成14年度CINAHL平成14年度PsycINFO
平成14年度
CiNii
平成14年度ヨミダス文書館
平成15年度
メディカルオンライン
平成22年度

資料８－M
対象
学部学生
大学院生
教職員
学外者

貸し出し冊数と期間
冊数
期間
10冊以内 ２週間20冊以内 ３週間20冊以内 ３週間3冊以内 ２週間

４．オンラインデータベース：図書館で契約しているオンラインデータベースは６種類である（資料８－L）。予
算削減の厳しい状況ではあるが、利用状況を検討して契約範囲を縮小するなどの工夫をして、データベースの維持に努めている。
５．利用サービス：開館日時は、平日（月～金曜）は 9:00～20:30、土曜日は 9:30～16:30 である。図書の貸出
し冊数と期間は資料８－M のとおりである。大学院生も教職員並みに借りることができるように配慮した。レフ-68-新潟県立看護大学

基準８ァレンスサービスは常時受け付けているが、平日の 18 時 30 分以降と土曜日は司書不在となるため実質的に提供できない。データベース利用および文献検索に関するサービスは、医学中央雑誌 Web と CINAHL および PsycINFOの利用講習会を年 2 回ほど実施している。また新入生に対しては新年度ガイダンス時に、また年間を通して授業
科目あるいはゼミ単位での講習会も行っている。同市内の上越教育大学と平成 15 年に相互協力の協定を締結し、お互いに利用の利便性向上を図った。図書館の情報誌として、年２回「図書館だより」を発刊している（http://lib.niigata-cn.ac.jp/libletter/libletter_index.htm）。
６．利用状況：年間開館日数は 270 日前後でほぼ一定しているが、一日平均利用者数は年々減尐している（資料８－N）。貸出冊数も大学完成年度の平成 17 年度をピークにわずかながら減尐してきている（資料８－O）。一方、
文献複写依頼件数は、学外への依頼が平成 18 年をピークにやはり減尐傾向があるが、逆に学外から本学図書館への複写受付が急増し、平成 20 年度には依頼件数を上回った（資料８－P）。参考調査（レファレンスサービス）件
数も平成 18 年度をピークに減尐しているが（資料８－Q）、学内外を問わず様々な問い合わせがあり、これらをすべて記録保存している。図書の現物貸借サービスは、年間一桁ほどの需要があるのみである。逆に学外からの依頼増加に伴い、貸出し件数が増えている（資料８－R）。学外者の利用は主に医療従事者であり、平成 17 年度は1,674 名の利用があったが、平成 21 年度は 1,080 名であった。貸出冊数もやや減尐傾向にある（資料８－S）。
図書館・図書資料等の利用に対する学生のニーズは、別添資料８－１－①―１のとおり「蔵書数・閲覧席・パソコンを増やしてほしい」「利用時間の延長」等である。
資料 8-O 利用者別貸し出し冊数の推移

資料 8-N 開館日数と 1 日平均利用者数の推移
開館日数（日）学生

平均利用者数/日（名）
300

272

272

268

268

269

271

270

学外者等

合計

18,000

269

250
200

教職員

20,00016,00014,000240

12,000

211

150

173

181

159

10,000

135

176

100

8,000

134

6,000
4,000

50

2,000

0

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H14

（年度）

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

資料 8-Q 参考調査件数の推移

資料 8-P 学外への文献複写依頼と学外からの受付件数の推移
（件数）

依頼

（件数）

407

450

受付

1200

373

400

1000

350

800

300

340

250

600

213

207

H16

H17

236

200

400

150

200

100

76

50

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年度）

0
H14

-69-

H15

H18

H19

H20

H21 （年度）

新潟県立看護大学

基準８

資料 8-R 現物貸借件数の推移

資料 8-S 学外利用者と利用状況の推移
利用者数（名）
および冊数

（件数）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

47

46

47

39
他館へ貸出

28

他館から借用
16

14
9

9
9
4
H15

6

11

H19

H20

H21 （年度）

3

0

H14

5

H16

H17

H18

利用者
貸出冊数

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年度）

７．リポジトリ構築への取り組み：平成 20 年度に新潟県地域共同リポジトリが発足し、本学図書館も加入した（http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/）。また平成 21 年度からは、図書館と IT 推進本部が中心となり、本学独自の学術リポジトリを構築した。平成 21 年度は、短大時代の紀要、過去の報告書、年報、その他の刊行物の電子化を実施した。平成 22 年度は本学教員の研究論文等の電子化を推進する予定である。
【分析結果とその根拠理由】
図書館の組織・運営については、関連諸規程とともに順調に整備された。人員や図書館設備については、現在の大学の状況が許す範囲での可能な限りの改善を進めてきた。図書資料の整備は、予算減尐の中でも努力し、蔵書数も年々増加している。一方、学部および大学院生の一人あたりの年間平均貸出冊数は約 33 冊（平成 21 年度）
であり、よく活用されており、このことは蔵書が必要なものに厳選されている証しとも言える。
平成 21 年度からはメディカルオンラインを導入し Web 上から医学文献検索が可能となった。
また冊子体の購読
雑誌のうち 11 タイトルは付属の電子版利用も可能である。
またその他の雑誌でも論文の全文公開が各方面で進んできたため、図書館に足を運ばなくても比較的簡単に文献が入手できるようになってきた。学外からの複写や現物借用の依頼件数が増加しており、図書館は看護関係の地域の図書館として貢献しているといえる。また、大学の情報発信力を強化するためのリポジトリを構築し、現在運用面を整備しながら進行中である。
これらのことから図書館の整備は順調に進み、かつ有効に活用されていると判断できる。

-70-

新潟県立看護大学

基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 本学は校地、校舎は収容定員に対し十分な面積を有し、施設設備も整備されており、教育環境は満足出来る状況にある。
② ICT 環境は本学の教育課程の遂行に足るよう十分に整備されており、逐次、最新のシステムや機器更新に努めている。
③

図書館は夜間・土曜にも開館しており、利用者のニーズに沿ったラックやコーナーを設けるなど、利用者の便宜を図っている。
④ 看護学の学習研究に必要なデータベースが整備・活用されているほか、文献検索講習会の開催や上越教育
大学附属図書館と相互協力の協定を締結するなど利便向上を図っている。
⑤ 本学の知的生産物を電子的形態で集積し、保存・公開するためのリポジトリの構築並びに運用面の整備に向けた努力がなされている。
【改善を要する点】① 施設、設備は整備されているが、食堂の狭隘など、今後検討すべき課題もある。
② 最近図書館の利用が減尐傾向にあることから、学習支援等を含めた利用率の向上に向けた検討が必要である。
（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地、校舎は大学設置基準を上回る十分な広さを持ち、耐震基準もクリアし、バリアフリー対応がなされるなど身障者等利用者への配慮がなされており、手入れの行き届いたキャンパスを有している。
施設・設備の運用に関する方針は定められており、教職員や学生に周知され、活用されている。
ICT 環境・情報ネットワークについては、システム構築がなされ、コンピュータ機器も整備されており、教育活動に活用できる環境にあり、有効に活用されている。
図書館は、開学以来専門領域の蔵書数は増加し、看護学に必要なデータベースの整備に努めているが、近年利用者数や貸出件数が減尐傾向にあるため、利用率の増加に向けた検討が必要である。
以上、本学の看護教育に貢献し、目的を実現するための施設・設備は概ね整備され、有効に活用されている。

-71-新潟県立看護大学

基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学では、各年度のシラバス、学生の受講登録状況や単位取得状況並びに成績、各看護学領域実習要項、実習報告書、教務委員会並びに実習委員会各議事録など、教育の活動資料について収集蓄積している。卒業論文
は看護学領域毎に保存され、修士論文は図書館が保存している。
授業内容の改善等に向けて FD 委員会が実施している「学生による授業満足度調査（以下「授業満足度調査」と呼ぶ）」についても、前期調査分・後期調査分として学内ホームペ－ジで公開され、年度毎のデータが蓄積されている。また、各教員間で行われる授業公開に対する評価結果や授業改善研修会の実施状況についても、FD委員会が報告書としてまとめ、全教員へ配付している。
なお、事務局において、入学者選抜、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的データ等
も「基礎資料データ」としてとりまとめ、データ情報は、学内の専用サーバーにストックしている。大学の教職員は、学内ネットワークを通じて教学、事務を問わず閲覧することができる(別添資料 11－２－②―２)。
また、個人の成績データ等については、事務局教務学生課教務係でデータ管理され、必要の都度開示している。
これら資料やデータは、過去２度の「自己点検・評価」において評価データとして活用されている。
【分析結果とその根拠理由】
過去からの教育活動の状況を把握できるよう、教務委員会並びに実習委員会の各議事録、教育成果資料及びデータ等を適切に収集蓄積し、授業改善や「自己点検・評価」において活用されている。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
観点５－２－③でも記述したとおり、各教員はフィードバックペーパーにより、学生から「質問・意見・感想」を得る方法を工夫して実施している（別添資料９－１－②―１）。また、FD 委員会によって行われる「学生による授業満足度調査」を毎年実施し、その結果を学内ホームペ－ジで公開している（別添資料９－１－②―２）。これらをもとに、次回以降の授業改善に向けた努力を行っているが、授業改善に関するコメントを学内ホームペー
ジで公開している教員もいる(別添資料９－１－②―３)。
各看護学領域では、担当する教員による領域会議を行い、実習の進捗状況やより効果的な講義・演習・実習の進め方等が検討され、教育の質の向上・改善に向けた取組を継続的に実施している(別添資料９－１－②―４)。
別添資料９－１－②―１ 学生からの授業に対する質問・意見・感想等徴集の書式例
別添資料９－１－②―２ 新潟県立看護大学 2009 年前期授業評価結果について FD 委員会
別添資料９－１－②―３ 授業評価に対する教員からの授業改善に関するコメントの例
学内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ> 時間割(H21)>１年生>形態機能学Ⅱ>９学生による授業評価
別添資料９－１－②―４ 領域会議の一例 平成 21 年度第成人看護学領域会議検討資料- 72 -

新潟県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は、FD 委員会活動として実施している授業評価結果や、日々の教育活動のあらゆる場面において聴取した学生からの意見感想をもとに、個々及び領域会議等を通じて組織的に教育の質向上、授業改善に反映させる取組を実施している。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見を聞く機会としては、前年の反省と実施に向けての意見交換の場として、実習先の医療機関等との「実習懇談会（別添資料９―１―③―１）」「看護学実習指導者研修会（別添資料９－１－③―２）」がある。
また、実習中における日々の連絡・意見交換などが行われている。これら意見を踏まえ、教育の質の向上・改善に向け、観点９－１－②でも記述のとおり各領域会議等で取り組まれている。
また、平成 16 年度、平成 19 年度と３年毎の自己点検評価を行い、外部委員からの評価も受けている（別添資料１１―３―②―１～２）。平成 19 年度の外部評価委員からの意見において、編入学生の履修モデルに対する看護学教育の付与について再検討を促された（資料９－A）。早速、翌年度から３年次編入学生が「４看護科目（看護倫理、精神看護学Ⅰ、小児看護学Ⅰ、老年看護学Ⅰ）」を受けられるよう時間割調整を行った。
資料９－A 外部評価員からの意見の例
４ 教育課程及び教育活動について○ 貴学の理念、使命及び教育目標は、教育課程によく反映されている。ただし、編入生の履修モデルは地域看護学が中心に構成されており、編入学生に大学における看護学教育を付与するという貴学のねらいか
ら若干の乖離がみられる。再検討を期待する。
○ ゲストスピーカー制度及び臨床教員制度の充実をより一層進められるよう期待する。
出典：平成 20 年 3 月 25 日付け「外部評価に係る意見の申し出について」
別添資料９―１－③―１

平成 21 年度 実習懇談会 記録

別添資料９－１－③―２

第３回看護学実習指導者研修会（平成 22 年 3 月 12 日） 総括【分析結果とその根拠理由】
学外関係者(主に実習先の医療機関)からの各種意見の聴取を行い、より効果的な教育（講義・演習・実習の一連の教育）のための進め方や指導方法をはじめ、改善に向けた取組を継続的に行っている。
また、自己点検評価の際の外部評価員からの意見聴取は恒例化し、更に具体的な改善に反映させており、適切な形で活かされている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
観点９－１－②記述のとおり、授業満足度調査結果や、各教員が独自で行っている記名または無記名による各- 73 -

新潟県立看護大学

基準９

授業フィードバックペーパーの活用により、質の向上を図るとともに、授業内容の改善や教員個々の教授改善が進められている（プレゼンテーションソフトを用いた改善等）。
また、学内での学長特別研究費を活用し、授業改善、より有効な教材作成・指導方法等を目的とした研究テー
マに取り組む教員もいる（資料９－B）。
資料９－B 《取組の一事例》
テーマ：「看護研究を行う学生の英文読解力向上に有効な教材開発のための基礎的研究」
ESP(English for Special Purposes)を学ぶ学生のための英文読解力向上には、英文読解ストラテジー（語彙、統語、意味、文読解ストラテジー）が身につくような教材を提供することが有効である。本研究では特に語彙ストラテジーに焦点をあて、看護に関する英文に頻繁に現れる語彙（含専門用語）を検討する
ことにより、学生の英文読解向上に有効な教材や指導方法を検討したものである。
（平成 18 年度新潟県立看護大学学長特別研究費 研究報告書 平成 19 年 9 月）
【分析結果とその根拠理由】
組織的な授業評価結果と合わせ、各教員が自ら授業フィードバックを実施し、授業内容や教授技術の改善、教材の開発に継続的に努めている。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
組織的には、観点９－１－②でも記述のとおり、FD 委員会を中心に教職員及び学生の意見聴取を行い、教育の質の向上、改善にむけて活動している。委員会の所掌事項は「①教員の教育評価及び教育能力開発、②教育方法の開発③カリキュラム開発への協力」に関する事項、その他である(別添資料９－２－①―１)。
主な活動内容は以下のとおりである。
１．学生による「授業満足度調査」
平成 15 年度後期より、全授業科目に対し「授業満足度調査」を開始した。平成 18 年には、調査内容と方法の見直しのため調査を休止したが、再び平成 19 年度から現在まで調査票を修正のうえ実施している。この調査は、カリキュラム全体の評価と学生の授業態度の自己評価項目を含めた。質問項目を資料９－C のとおり設定し、それぞれの授業の評価にまず関心を向けることを図った。質問項目に対しては、５段階リッカ
ートスケールを用い、満足度の最も高いものあるいは良い評価を 5 点とした。評価対象は、本学において開講しているすべての講義・演習及び実習科目とし、同一の質問項目による共通調査とした。この結果は学内専用ホームページ (別添資料９－１－②―２)に公開され、同時に調査結果一覧の印刷板を用意し、教職員・学生の誰もが閲覧できるようにしている。また、閲覧場所には、別途本調査に関する自由意見回収箱を設置している。演習、実習の「授業満足度調査」は一部見直しを検討している。
これら調査結果などを踏まえた教育の質の向上や授業の改善の取組については、観点９－１－②の記述のとおりである。

- 74 -

新潟県立看護大学

資料９－C

基準９

学内ホームページから「2009 年前期授業評価について」から一部抜粋＜評価票の内容と構成＞
講義・演習【評価基準】 １そう思わない
２どちらかといえばそう思わない
４どちらかといえばそう思う
５そう思う

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10 .
11 .

３どちらともいえない

この科目は本学の教育全体の中で何を学習する科目なのかが理解できた
この講義・演習の学習目標はわかりやすく示されていた
この講義・演習の構成（内容、時間配分、順序）は適切であった
この講義・演習の内容は概ね理解できた
講義・演習で用いられた教材は適切だった
この講義・演習に対する関心が回数が進むにつれて深まった
私はこの講義・演習に積極的に取り組んだ（課題提出・受験態度はよかった）
私はこの講義・演習の学習目標を達成するために自主的に学習した
教員や仲間と共に学んだという実感が得られた
この講義・演習によって私が学ぶべき課題が見つかった
総合的にみて、この講義・演習に満足した

実習科目
評価基準は、上に同じ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10 .
11 .
12 .

この実習の学習目標はわかりやすく示されていた今まで学んだ内容を統合しながら学習できた
実習期間および時間は、実習の目標を達成するのに十分であった
実習での課題（記録・レポート）は、実習目標を達成するのに役立った。
実習での課題（記録・レポート）の量は私が学習する上で適切だった
教員・および実習に関わるスタッフから必要なときにタイミングよく指導を受けられた
教員・および実習に関わるスタッフからの指導の内容は適切だった
実習を通して、教員は私が指導や援助を受けやすい雰囲気を作っていた実習場所の環境や受け入れ体制はよかった
私はこの実習を通して主体的・積極的に学べた
この実習によって私が学ぶべき課題が見つかった
総合的にみて、この実習に満足した

２. 教員間の授業公開と検討会
組織的な活動として、平成 16 年度より学内の教員同士で授業を公開し、意見交換を行ってきた。この目
的は、教員が他の教員の教育内容、授業方法について知ることにより、自己の教科目の内容構成や授業方法の改善に資すること及び教員同士の情報交換と意見交換の場をつくることである。
平成 16～17 年度は、形態機能学Ⅱ、臨床病理学Ⅰ、臨床病理学Ⅱ、化学、基礎ゼミナール６、英語表現法
Ⅰなどの基礎科目が、また小児看護学、国際看護活動論、基礎看護技術演習Ⅰ、看護行政などの専門科目の公開がなされた。平成 17 年度からは、授業参観の視点を記した用紙を配布し、また意見交換の記録用紙も準備し、記録保存している。
実施に当たっては、FD 委員会から全教員に対し公開授業の希望調査を行ない、その結果をもとに公開授業の科目と日時を設定している。学生に対しては、特にアナウンスはしていない。
平成 18 年度では、文化人類学、情報処理演習の基礎科目の他、老年看護学Ⅱ、地域看護学Ⅱ、精神看護
学Ⅱ、看護技術論Ⅰなどの専門科目の参加が増えてきている。
公開授業終了後、その日のうちに参加者による意見交換会がもたれ、司会は FD 委員の担当者が行った。
意見交換にあたっては、ポジティブな発言を心がけ、授業の良い点、工夫を必要とする点など授業担当者の改善できる方向の内容とすることに留意している。
授業公開の実績は、FD 委員会の年次報告書を平成 20 年より発行し、各教員に配布している。
- 75 -

新潟県立看護大学

基準９

３. FD 研修会
教育能力及び教育方法の開発に向けた FD 委員会主催の研修会は、
平成 15 年度から PBL チュートリアル関連の研修会を皮切りに始められた。その後、毎年度実施され、平成 19 年度からは年２回を目標に本学教員を対象にした研修会、学内教員間の授業検討会等を企画し開催している(資料９－D)。
上記各活動を踏まえ、「本学の授業改善の取り組み」として活動報告書を発行し、継続的な教育の質の向上・改善に結びつくよう、組織的な取組を行っている(別添資料９－２－①―２～４)。
資料９－D

学内 FD 研修事例

平成 19 年度 テーマ：大学における授業方法の疑問と工夫「プレゼンテーションソフトを用いた授業の展開－問題点と応用例」
新潟県立看護大学 講師 渡辺弘之
「公開授業の授業改善効果と活用」
新潟県立看護大学 教授 関谷伸一
本学教員 19 名参加（新潟県立看護大学 FD 研修会

平成 20 年 3 月 5 日）

平成 20 年度 講演「学生の主体的な学習を促す教授・学習方法－問題に基づく学習方法(PBL)－」
神奈川県立保健福祉大学 小山眞理子先生
本学教員 26 名、大学院生 1 名参加（新潟県立看護大学 FD 研修会

平成 20 年 9 月 11 日）

平成 20 年度 テーマディスカッション「授業の改善－本学の講義・演習及び実習の課題を確認しあい、検討しよう―」
本学教員 21 名参加（新潟県立看護大学 FD 研修会

平成 21 年 2 月 27 日）

平成 21 年度
「講義を盗め！ 模擬授業 学生の興味を引きつける授業の工夫」
新潟県立看護大学 教授 粟生田友子、 准教授 中村博生
本学教員 24 名参加（新潟県立看護大学 FD 研修会

平成 21 年７月 30 日）

別添資料９－２－①―１ 新潟県立看護大学 FD 委員会規程
別添資料９－２－①―２「本学の授業改善の取組その１」（平成 20 年 11 月）「授業公開と大学における授業方法の疑問と工夫 平成 16 年度～19 年度」
別添資料９－２－①―３「本学の授業改善の取組その２」（平成 21 年３月）
「平成 20 年度 FD 教員研修会」
別添資料 ９－２－①―４「本学の授業改善の取組その３」（平成 21 年９月）

- 76 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
授業満足度調査の実施による評価結果の公表、教員間による授業公開と終了後の授業検討会等による具体的な改善点の指摘が受けられ、改善目標を明確につかむことに役立っている。授業評価のポイントが高い教員からの模擬授業による授業の工夫点を聞く機会として、検討会や研修会を企画実施しており、ファカルティ・ディベロップメントが FD 委員会で組織的に適切に実施され、教育の質の向上や授業の改善に結びつけている。

観点９－２－②： 臨床教員並びに教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
実習先の実習指導者に対し、観点３－１－②で記述のとおり臨床教員として委嘱する制度を設け、実習開始前の「実習懇談会」において、本学専任教員との実施日程調整、実習目的・教育方針の確認、より良い実習効果及び教育活動の質の向上等に向けた協議検討を行っている。また、実習委員会が主催する研修会（資料９－E）には、日程等勤務先での都合も考慮したうえで臨床教員等実習指導者への多数の参加を呼び掛け実施している。実施後のアンケート調査においても受講者からは「非常に有意義だった」との意見が寄せられている。
資料９－E

新潟県立看護大学実習委員会主催 看護学実習指導者研修会

実施年度
平成 19 年度

概 要 等
講演「大学と臨床との協同による実習指導方法」
富山大学医学部看護学科 母性看護学教授 永山くに子
富山大学病院 看護部長 山口千鶴子
意見交換会

参加者等
実習病院等
臨床指導者
35 名
本学教員
28 名

平成 20 年度

第１部 シンポジウム

実習病院等

看護教育の立場から「実習指導における大学と臨床の役割と連携」
新潟県立看護大学 基礎看護学 教授 堀 良子

臨床指導者
33 名

実習指導者の立場から「臨床実習指導者の役割」

本学教員

新潟県立中央病院 主任看護師 内山くるみ

19 名

新潟労災病院

師長補佐

喜多 智子

第２部グループディスカッション・全体交流
平成 21 年度

第１部 講演

実習病院等「今どきの学生とのつきあい方」
上越教育大学保健管理センター カウンセラー 宇治睦郎
第２部 グループディスカッション・全体交流
話題提供 新潟県立看護大学 成人看護学講師 酒井禎子

臨床指導者
58 名
本学教員
23 名

【分析結果とその根拠理由】
学生の実習指導において、重要な役割を果たす臨床教員に対する教育活動の資質向上を図るための「実習懇談会」や研修の取組が、継続的に適切に行われている。

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基準９（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は単科の大学であり、組織的にはまとまりやすく、個々の教員のニーズの把握によって速やかな意向の反映がしやすい組織環境にある。
① 授業満足度調査結果の公開に努めている。
② FD 委員会の報告書が教員に向けて配信されることによって、FD の能力の育成について組織的な努力の姿
勢が教員に伝わりやすくなっている。
【改善を要する点】① 授業に関する自由意見回収箱を設置しているが、ほとんど投函されていない。
「授業満足度調査」の中で、自由記載欄を設ける等、学生の具体的な意見を聴取できる方法を更に検討し、実効性を高めていく必要がある。
（３）基準９の自己評価の概要
各教員は、授業終了時など学生から「質問・意見・感想」を得る方法を工夫し実施しており、FD 委員会が実施する「授業満足度調査」結果とともに、次の授業の改善・質向上に向け継続的にそれぞれが取り組んでいる。また、
各看護学領域単位での会議が行われ、実習の進捗状況に合わせた効果的な教育の進め方等が検討されている。
組織的には、FD 委員会が「授業満足度調査」結果の集計、教員間の授業公開の企画・評価の集約、授業改善に向けた研修会・検討会の企画などを実施し、各教員へ報告書を発行配付するとともに、授業満足度調査結果を学
内ホームページに公開し、授業改善に向けた取組が行われている。現在実施されている「授業満足度調査」は、講義も演習も同じ質問内容であるため、今後、講義・演習・実習科目を分離した調査を行うよう見直しを進めている。
実習先の実習指導者と本学教員の合同による研修会が毎年開催され、活発な意見交換がなされ、実習教育のレ
ベルアップに寄与している。
以上のことから、教育の質向上及び改善のためのシステムは整備されている。

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基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、新潟県直営の公立大学である。校地、校舎、諸設備等はいずれも県有行政財産であり、教育研究活動
を安定して遂行出来る資産を有している。また、大学運営事業予算は、新潟県一般会計予算書の中で新潟県の一機関としての安定した予算措置がなされ、新潟県条例・規則等の例規に則って、大学の目的に沿った教育・研究の業務運営がなされるよう執行されている。
歳入予算における主な特定財源は、授業料、入学料、入学検定料となっている。歳出予算における主な歳出は、教員等の人件費で全体の７割余を占めており、教育・研究活動費としての、教育研究費、学生経費、管理経費は全体の３割弱を占めている。特定財源は全体の４割余を賄っているが、不足する部分は一般財源で措置されており、債務は存在しない(資料 10―A)。
資料 10―A 本学の予算決算の状況
区分(単位：千円)平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

当初予算

決算

当初予算

決算

当初予算

決算

当初予算

624,694554,635

566,909547,069

561,505

523,169

530,792

36,286

31,74329,65525,63825,357

21,38625,35648,05641,08844,56140,17941,65735,79540,561

187,760

165,994

182,763

173,970

167,924

152,590

128,924

896,796

793,460

823,888786,856

796,443

732,940

725,633

入学検定料

5,440

6,084

6,340

4,907

7,492

5,859

5,923

入学料

43,57434,40442,57539,66040,32137,81642,300210,027

203,515215,206

198,246

199,135

194,882

205,390

4,808

2,097

4,982

5,205

5,328

5,295

4,926

5,000

5,000

5,000

35,00035,00035,00035,000627,947

542,360

549,785

503,838

509,167454,088432,094

896,796

793,460

823,888786,856

人件費(給与・諸手当・共済費）
教育研究費
歳
学生経費
出
管理経費
歳出合計

財 授業料
源
その他
内
訳 国・都道府県市支出金
一般財源
計796,443 732,940
725,633(公立大学協会報告 事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
本学は県立大学であり、特定財源以外は、県の一般財源で賄っている。そのため、収支は単年度毎であり、常に収支均衡している。また資産は全て県有資産であり、大学の教育研究活動を安定して遂行出来る資産状況である。なお、各年度の歳出は、必ず当該年度の歳入を以て充てることから、特定財源で賄えない部分は一般財源で措置され、債務は存在しない。

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基準 10

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 14 年度に開設されて以来、授業料、入学料の改定はなされていないが、授業料は、学年が編成されるにつれ、漸次増加している。また、入学金はほぼ安定して確保されているほか、入学検定料は当初の高競争率年度からは、減少しているものの安定的に確保されている。これらの特定財源は、開学以来収入未済額を生ずることなく確保されている。大学運営に必要な経費のうち特定財源で賄える割合は、概ね 30％強で推移している（資料 10―A）。
また、教員の学術的研究活動のための文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金、その他財団等の研究活動に対する助成等についても申請を行い、外部資金の確保に努めている。(資料３－I)（資料 10―B）
資料 10―B

外部資金の獲得状況

平成 21 年度 科学研究費補助金 研究機関別採択件数・配分額一覧表（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/06/24/1279326_03_1.pdf）【分析結果とその根拠理由】
特定財源は、開学以来調定額に対して未済額を生ずることなく、全額継続して確保されている。また、教育研究活動に係る予算は、県の財政状況による予算方針等により漸次減少している。
今後は、助成金等の外部資金の獲得等による自主財源の確保に努めるほか、経費の節減や効果的な予算配分を一層進めていく必要がある。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
大学にかかる経費は、県の条例規則に基づき編成された新潟県歳入歳出予算で措置され、県議会の議決を経て成立する。本学では、前年度において、過去の実績や翌年度の事務事業の執行計画に基づき、県に予算要求を行っている。予算要求に当たっては、学内の各委員会や組織に意見、要望を求め、事務局において整理編成している。なお、教育・研究活動に直接関連する予算措置状況ついては、適宜教授会に報告し、承認を得るとともに、関係する各種委員会や関係組織に対しては、関係する予算内容の説明を行っているものの、大学全体の予算状況の詳細については、教員に対して十分に示されていない。
【分析結果とその根拠理由】
本学の予算については、県の歳入歳出予算として措置され、県議会の審議を経て成立し、県民に広く公開されている。また、本学においては、適時教授会に報告するほか、学内関係者に細部説明している。
大学全体の予算状況や管理費、運営費等の予算措置状況については十分に説明しておらず、学内への具体的な情報開示も部分的で単発的である。

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基準 10

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
新潟県は、地方公共団体として地方自治法により、財務運営を行っており、普通会計での会計年度独立の原則による単年度収支であることから、予算執行に当たっては当該年度の歳入で歳出をまかなうこと、及び予算額を超える支出は出来ないことなどから、債務超過はない。
【分析結果とその根拠理由】
会計年度独立の原則による単年度収支であることから、債務超過はない。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に必要な経費については、毎年度の実績と今後の事務事業の見込みを適切に見積もり、予算措置されているが、毎年度シーリングがかけられ、経常経費を中心に漸次減少している。
教育研究活動に必要な個々の教員に対する経費については、職位毎に配分単価を定め、教授会に報告している。
また、看護研究交流センターの地域課題研究費として別途配分を受け、学内に広く公募し取り組んでいる(資料３－H)。さらに各教員は、観点３－３－①で記述のとおり、科学研究費補助金の獲得に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に対する予算は、厳しい県の財政状況の中、経常経費を中心に漸次減少しているが、所要額を確保し執行している。今後は、経費節減に取り組むとともに、なお一層の予算配分の精査に努め、適所に効果的に配分できるよう努める必要がある。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
県を設置者とする県立大学であるため、独自の財務諸表は作成していない。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の財務に関する監査は、地方自治法第 199 条第１項及び第４項に基づき、毎年度、新潟県監査委員が大学の財務に関する事務の執行及び事業の管理について実施している（資料 10―C の①）。また、新潟県出納局並びに新潟県上越地域振興局企画振興部出納室が、新潟県財務規則に則った収入支出の会計事務処理について、適正に執行されているかという出納事務の観点から会計検査が実施される(資料 10―C の②)。なお、新潟県監査委員の監査結果については県報で公表されているが、いままで財務に関する特段の指摘はない（資料 10―C の③)。

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基準 10

資料 10―C 会計監査に関する条例規則及び監査の状況① 新潟県監査委員条例(http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/ae40101031.html)② 新潟県財務規則 第 12 章 会計検査 (202 条～211 条)（http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/ae40102741.html）③ 平成 20 年度、21 年度普通会計監査結果（http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/5/254/22_04_20.pdf）【分析結果とその根拠理由】
財務に対して、新潟県監査委員の監査等が定期的に適正に実施されている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 開学以来、授業料、入学料の特定財源の未納はなく、確実に収入を確保している。
② 科学振興研究費等は同種の他大学に比べ高い申請率と採択率を達成しており、教育研究活動に対する財源の確保努力がなされている。
【改善を要する点】① 予算措置については、事務局が中心となって処理しており、各種委員会予算や教員個々へ研究費配分等以外は、情報提供がなされておらず、必ずしも学内の教員が全てにわたって詳細に承知、認識していない。
今後は、予算要求の段階から必要に応じて意見聴取を求め、反映に努めるほか、本学の予算実態を理解してもらうよう的確な情報公開を図る必要がある。
② 県の財政状況の悪化により、毎年度予算削減を迫られていることから、一層の効果的な予算配分や経費節減に努める必要がある。
（３）基準 10 の自己評価の概要
本学は、新潟県を設置者とする県立大学であり、その財務は、新潟県財務規則等に基づき、適正に会計処理をされ、予算、決算については、県議会の承認を得ている。
予算については、新潟県の予算が厳しい編成を迫られている中で、運営費をはじめ漸次減少を余儀なくされているが、大学の教育研究活動にかかる予算は一定水準確保されており、適切な予算配分がなされている。
財務に関する事務の執行及び事業の管理については、毎年度、地方自治法等法令に基づく新潟県監査委員による定期監査や新潟県出納局並びに新潟県上越地域振興局出納室による会計検査が行われており、適正な財務処理がなされている。
しかしながら、新たな教育研究活動への施設等整備費や諸経費の予算措置は極めて厳しい状況にあり、予算管理の制約上、教育、研究機関としての、独自の弾力的な事業執行ができない環境にある。
今後は、既存の固定予算を補完すべく外部からの研究費確保を図るほか、情報収集を図り、創意工夫を重ねながら新たな教育研究の糧の獲得に向けた取り組みが求められる。

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基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織として、学長、副学長、看護学部長、大学院研究科長、看護研究交流センター長、事務局長及び事務局次長で構成される運営評議会がある(資料 11―A)。運営評議会は定例で会議を開催し、大学運営全般について検討されている。運営評議会のトップダウン的な機能と企画会議を通じて各種委員会等からのボト
ムアップ機能を果たしながら、最高意志決定機関（教授会・研究科委員会）への発議・提案等により円滑な大学運営を行っている。
実務的な運営は、学部の各種運営委員会・大学院の各種小委員会が行っており、各委員会間の横断的な調整機
能として企画会議を設けている。
事務組織は、学長の監督のもと事務を統括する事務局長の下に、総務課(庶務係)と教務学生課（教務係、図書学生係）が置かれ(資料 11―B)、事務分掌(別添資料 11―１―①―１)により各業務の主任・副任の担当を定め、教育・研究・地域貢献等、教員による各種活動の運営支援の任務を負っている。また、研究科委員会、看護研究
交流センター及び各種委員会には、事務局員の担当が配置され、議事録の作成・各種データの調査収集・法令規則等の確認・各種規程改正案の作成・事務的提言をするなど、事務組織との連携調整を図りながら円滑な運営が行われている。
公立の看護系単科大学とは言え、大学の管理運営状況に比して、事務組織の規模はやや小さな感が否めない。
更に、大学が県行政組織の一機関として位置づけられ、事務局職員の人事異動が３～４年で行われ、全く大学事務の経験のない職員が配置されるケースがほとんどである。しかし、人事異動時においては、各種事務処理マニ
ュアルを個々に作成する等の工夫努力をしながら、円滑な事務引継を行うと共に、職員の責任感・達成感を醸成しながら円滑な事務組織の機能を保持している。
地震・火災等の危機管理については、中越大震災の教訓を生かしマニュアル等を作成し教職員に対し周知している（別添資料 11―１―①―２～３）。その他、新潟県職員安全衛生管理組織規程（http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/ae40102431.html）
による新潟県立看護大学衛生委員会が組織され定期的に開催されている。
飲酒運転の根絶、法令遵守、公費の不適正支出の防止等に対する取組として、特に、年２回県人事課からの「綱紀粛正」の通知を受け、教職員に対し信用失墜行為等がないよう周知徹底を図っている。また、科学研費補助金
等の不正使用防止への取組として、規程を定め教職員に対し周知徹底を図っている（別添資料 11―１―①―４～
６）。
別添資料 11―１－①―１

新潟県立看護大学事務局事務分掌表

別添資料 11―１－①―２

新潟県立看護大学危機管理初動対応マニュアル

別添資料 11―１－①―３

新潟県立看護大学危機対応フロー図及び危機管理情報連絡系統図

別添資料 11―１－①―４

新潟県立看護大学科学研究費補助金取扱要領

別添資料 11―１－①―５

新潟県立看護大学研究費等運営・管理ガイドライン

別添資料 11―１－①―６

研究費等の取扱及び使用方法- 83 -

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基準 11

資料 11―A 新潟県立看護大学運営組織図【各種運営委員会】

３役の業務分担Ａ 副学長：図書館長兼務と人事・評価担当

自己点検・評価委員会

Ａ

倫理委員会

Ａ

情報化推進本部

教務委員会

Ｂ

ハラスメント防止委員会

実習委員会

Ｂ

特別教授会

学生委員会

Ｂ

研究推進委員会

Ｃ

広報委員会

Ｃ

ＦＤ委員会

Ａ

Ｂ 看護学部長：教務,学生、入試担当
Ｃ センター長：センターの所掌、地域連携、研究、広報担当

学
看護大学

長

副
学
長

運
営
評
議
会

看護学部教授会

看
護
学
部
長

企
画
会
議

国家試験対策・就職委員会 Ｂ

学長
副学長
看護学部長
研究科長
センター長
事務局長
次長

入試委員会

Ｂ

図書委員会

Ａ

入学小委員会

大学院研究科委員会

教学小委員会
看護研究交流センター

図書小委員会

図書館

事務局長

事務局

（出典：2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P72）
資料 11―B 事務局組織図
事務局長

事務局次長

総務課長（次長兼務）

庶務係長【教務学生課】《教務係》

教務学生課長

教務係長

係員３名

学長秘書業務嘱託員１名
係員３名
情報科学教室実習事務嘱託員１名

LL教室実習事務嘱託員１名《図書学生係》
係員１名
図書館司書１名※ 正規職員、嘱託員合わせ18名
図書館司書業務嘱託員１名※ 他に夜間土日対応の図書館業務嘱託員３名、非常勤職員数名を配置している。
図書学生係長

【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織は、トップダウン的機能を果たす運営評議会と、実務的な運営を担当している各種運営委員会の意見を反映させた企画会議からのボトムアップ的機能が、最高意志決定機関である看護学部教授会に諮られ円滑に大学運営が行われている。
事務組織は、事務局長が学長の監督の下で事務を統括調整し、大学の目的に向けた支援任務を果たせるよう概ね適切な規模と機能を持つ体制を築いている。
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基準 11

また、不測の事態に備えた危機管理体制や不適正支出の防止に対する教職員への取組も概ね整備されている。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
観点 11―１―①とおり、学長は、企画会議を所掌する看護学部長や直接各種委員会委員長から随時報告を受けるとともに、運営評議会において、副学長・看護学部長・看護研究交流センター長が所掌する各部門の報告を受け、大学全体の状況を把握し、事務局長・事務局次長の事務方の意見も聞きながら運営方針を決定する体制が組まれている。これを踏まえ、最終的には教授会、大学院研究科委員会において発議・提案・報告され効果的な大学運営の意志決定が行われている。
学長は、各種委員会間相互に跨る案件については、企画会議を所掌する看護学部長へ指示する等、学内の重点
課題等についても率先して方針を企画しリーダーシップを発揮している。また、平成 21 年度で実施した学内改革
では、改革骨子案やタイムスケジュールの作成、パブリックコメントの実施等に自ら取り組み、その都度学内の意見を尊重しながら柔軟な姿勢で大学運営に臨んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
学長が、企画会議・各種運営委員会・三役が所掌する各担当分野の状況を把握しており、、運営評議会を主催する学長のリーダーシップのもと、各種の課題に具体的かつ迅速に対応する効果的な意志決定がなされ、各種委員会・企画会議・教授会・研究科委員会等にそれぞれ反映され、大学全体で運営していこうとする組織体制が築かれている。

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズは、毎年実施される「学生生活実態調査（別添資料８－１－①―１）」「学生懇談会(別添資料８－
１－①―２)」や教職員に対して随時行われる意見要望等を通じて把握され、関係する委員会又は事務局で検討され、例えば学生の要望に添った自動販売機の入れ替え等の対応がとられている。教員のニーズについては、特にアンケート調査等はしていないが、各種の意見要望については運営評議会で話題となるほか、必要に応じて関連委員会に議題として提出される。卒業生や隣地実習関係者からのニーズも、「実習懇談会」「卒業生との懇談会」
等で把握されている(別添資料９－１－③―１及び 11―１―③―１)。また、後援会や看護協会等関係機関の有識者、設置者である県の関係部局等からの意見や要望も定期的に把握されるよう規定を設けて行われている(別添資料 11―１－③―２)。これらの内容は、いずれも必要に応じて、各種委員会や教授会に諮られ、可能な所から管理運営に反映されている。事務職員のニーズは、随時或いは定期的に局内会議が開催され、事務処理方針、事務改善、予算調整等の検討が行われている。
平成 17～18 年度にかけて、特に学部生のための自習室の整備（短期大学時代に設置されていた調理実習室科学
実験室を自習室に改造）、シミュレーション室（各実習前後の予習復習のための自主トレーニングができる）の整備を行った。また、平成 21 年度９月には、学生や教員からの要望を踏まえ、学生相談カウンセラーを週１回であるが常設することとした。
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基準 11

別添資料 11―１－③―１

第２回卒業生懇談会 記録

別添資料 11―１－③―２

新潟県立看護大学運営協議会設置要綱【分析結果とその根拠理由】
学内外の関係者のニーズは、多種多様な方法で把握され、実施できるところから改善が行われており、適切に管理運営に反映されている。
観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するよう、学長はじめ管理職は、関連する研修や会議、行事に参加している。
事務職員は、新潟県で行う各種研修に参加するほか、公立大学協会、文部科学省、その他自治体や全国各種団体の行う研修会等に参加している (資料 11―C)
資料 11―C 管理職員、事務局職員研修等参加状況の一例
職

氏

名

用

務

備

他

平成21年5月25日

平成21年度公立大学協会第71回総会

学長

他

平成21年6月11日

新潟県内国公立大学学長シンポジウム

学長

他

平成21年9月18日

平成21年度公立大学協会関東・甲信越地区協議会

教授

事務局
職 員

時

学長

認証評価委員長

管理職

日他

他 平成21年6月3日

考大学機関別認証評価に関する説明会

平成21年5月22日

平成21年度日本看護系大学協議会総会

教授

平成21年7月17日

平成21年度公立大学協会看護・保健医療部会総会

教授

平成21年8月24日

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会第１次報告会

図書館長

平成21年8月6日～7日

第19回公立大学協会図書館協議会

事務局長

平成21年8月4日

平成21年度第1回 大学改革セミナー

事務局長

平成21年11月30日

平成21年度第2回 大学改革セミナー

事務局長

平成21年12月1日

第16回新潟県内高等教育機関懇談会

事務局長

平成21年12月2日

公立大学協会

教務学生課長平成21年7月30日

地域マネジメント研修（評価能力向上編）

教務学生課長平成21年9月17日

戦略的大学連携支援事業先進地視察（コンソーシ
アム石川、金沢大学）

教務学生課長他 平成21年12月21日

大学機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会

事務局長等連絡協議会

教務係長

平成21年10月7日

コーチング研修

教務係長

平成21年11月10日

事業戦略策定スキルアップ向上研修

教務係長

平成21年10月29日～30日

能力開発（クレーム対応）研修

図書館係員

平成21年6月4日～5日

新潟県広報協議会

図書館係員

平成21年10月31日

日本看護図書館協会2009年度第40回研究会

図書館係員

平成21年11月10日

平成21年度新潟県大学図書館協議会研修会

事務局係員

平成21年6月1日～7月31日

情報化職員研修（よくわかるAccsess）

事務局係員

平成21年7月2日～3日

キャリアデザイン導入研修

事務局係員

平成21年11月19日～20日

行政マーケティング研修

広報研修会（事務局調べ）- 86 -

勤務時間内でのeラーニング

新潟県立看護大学

基準 11【分析結果とその根拠理由】
職員は各種研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施しているが、公立大学として県の人事異動の枠組みに入る関係から、専門職としての大学職員がいない。異動の場合にあっては、短期間で大学職員としての即戦力を養わざるを得ないため、事務引き継ぎ書等を作成し引継がれた者が確認できる体制
を各職員が築いているが、在職の長期化や効果的な研修の強化が望まれる。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
新潟県直営の単科大学であり、管理運営に関する方針は、県の条例及び規則に基づき学則に明確に定められ、必要な諸規程は別添資料 11―２―①―１のとおり整備されている。これらの規程には、管理運営の中心となる学
長、副学長、看護学部長、看護研究交流センター長等の選考、所掌事項及び取組方法等が定められ(別添資料 11―２－①―２～３)、また各種委員会の設置及び運営に関する事項についても、各々委員会規程を設けている。
別添資料 11―２－①―１ 新潟県立看護大学規程一覧、大学院規程一覧
別添資料 11―２－①―２ 新潟県立看護大学学長選考規程
別添資料 11―２－①―３ 新潟県立看護大学副学長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長選考規程【分析結果とその根拠理由】
本学の設置目的や管理運営に関する方針・業務分掌等必要なことは、学則はじめ学内規程集のとおり定められており、必要の都度見直しが行われている。

観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するﾃﾞｰﾀや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
新潟県監査委員が行う監査資料として、毎年「定期監査資料（別添資料 11―２－②―１）」を作成しており、この中で大学の目的、計画、活動状況に関する基本的データや情報等が盛り込まれている。また、学内の専用サーバーにも「基礎データ資料」をはじめとしてストックされており、学内ネットワークを通じて大学の構成員は教学、事務を問わず、アクセスすることが出来る(別添資料 11―２－②―２)。さらに、ペーパーでの供覧文書や資料は、教員談話室に配置あるいは掲示することにより、自由に情報取得が可能となっている。
教授会及び大学院研究科委員会の議事録は、事務局で記録保存し、閲覧可能のほか、会議構成員全員に配布し内容の確認が可能である。
また、各種委員会の活動状況は教授会及び大学院研究科委員会の開催の都度報告され、かつ質疑がなされて情報の共有が図られている。
別添資料 11―２－②―１ 定期監査資料（監査委員平成 22 年 2 月 23 日 書記監査平成 22 年 2 月 9 日）
別添資料 11―２―②―２ 学内 LAN 「Ｕドライブ」－「 基礎データ資料」など- 87 -

新潟県立看護大学

基準 11【分析結果とその根拠理由】
本学の構成員は、必要時に学内ネットワークでアクセス可能であり、各種のデータや文書資料の閲覧、取得が可能であり、情報を共有するシステムが構築されている。そのシステムには、目的、計画、活動状況が包含されている。ただ、個々教員の研究活動状況については、タイムリーな情報提供がなされていない。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価体制は、学則並びに新潟県立看護大学自己点検・評価委員会規程で定めている(資料 11―D 及び E)。第１回の自己点検評価は、平成 14 年度～16 年 10 月の期間について調査し、報告書は平成 17 年１月に｢本学の現状と課題｣と表し発行された(別添資料 11―３－①―１)。この報告は広く学内外に情報提供した。
第２回の自己点検評価は、平成 14 年度～18 年度までの開学５年間を調査期間として総括して、平成 19 年度実施し、学内でのパブリックコメントを経て、平成 20 年３月に「自己点検評価報告書:本冊、別冊」の報告書として発行した(別添資料 11―３－①―２～３)。この報告書についても広く学内外に公表された。
資料 11―D 新潟県立看護大学学則（自己点検評価）
第２条 本学は、教育研究の水準を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。
）を行うものとする。
２ 自己点検評価に関し必要な事項は、別に定める。
（出典： 新潟県立看護大学学則）資料 11－E 自己点検・評価委員会の設置目的、所掌事項（趣旨）
第１条 この規程は、新潟県立看護大学（大学院を含む。以下「本学」という。
）における、教育水準の向上を図り、その設置目的を達成するために、自ら点検及び評価を行う新潟県立看護大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。
）の設置及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について立案し、執行する。
(1) 自己点検の総括及び評価(2) 自己点検・評価項目の設定に関する事項(3) 自己点検・評価の実施に関する事項(4) 改善項目及び改善目標の設定に関する事項(5) 自己点検・評価の結果の公表に関する事項(6) 認証評価機関による評価に関する事項(7) その他、本学の評価のあり方（出典： 新潟県立看護大学自己点検・評価委員会規程）- 88 -

新潟県立看護大学

基準 11

別添資料 11―３―①―１

本学の現状と課題 -平成 14 年度～平成 16 年 10 月に至る本学の自己点検・評価

別添資料 11―３―①―２

新潟県立看護大学自己点検評価報告書 平成 20 年 3 月

別添資料 11―３―①―３

別冊 新潟県立看護大学自己点検評価報告書
専任教員の活動業績- 平成 20 年３月【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検評価体制は、開学時から時が経たずして整備され、根拠となる資料データ等に基づいて、自主的に２回の自己点検評価がなされている。また、その結果は広く学内外に公開されている。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
第１回の自己点検・評価については、本学設立検討委員等や文部科学省大学設置審議会委員等の関係者からなる外部委員を自己点検評価外部委員として委嘱し、書類審査・現地調査を踏まえての意見を得た(別添資料 11―
３－②―１)。また第２回の自己点検・評価も、同様に 20 年３月に外部評価委員の審査、調査を経て意見を得て実施されている。(別添資料 11―３－②―２)
別添資料 11―３－②―１

平成 17 年３月 10 日付け「外部評価に係る意見の申し出について」

別添資料 11―３－②―２

平成 20 年３月 25 日付け「〃」【分析結果とその根拠理由】
過去２回の自己点検評価と外部委員の適切な意見を得て実施しており、今回の大学機関別認証評価を受けるた
めの十分な体制が整備されている。以上から外部者による検証する体制が整備され、実施されている。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
過去２回にわたって行われた自己点検で提起された将来及び喫緊の課題は、フィードバックされ、組織的に実現に向けて努力がなされた。その結果、大学の管理運営組織が再編され、平成 17 年４月には「特別教授会」を設けることとし、
平成 21 年９月からは｢運営評議会｣の定期的開催など大学の意思決定システムが整ってきた。
また、
教員選考規程の改正や選考基準の作成等順次改善を図っている。ただ、人事組織体制の充実は、全国的な教員不足の現状から、不足教員の充足がおもわしくなく、また、非法人の県立大学であることから、年毎に県予算の状況が厳しくなってきているためもあり、施設設備の改善については非常に厳しい状況にある。
【分析結果とその根拠理由】
16 年度と 19 年度に発刊された自己点検評価報告での、諸課題はフィードバックされ、上述のとおり順次改善を行っている。人事、施設等の基幹的課題は大学を取り巻く社会情勢を受けてその達成が困難なものとなっている。
22 年度以降は、新学長の鮮烈で強力なリーダーシップの下で、機動的、戦略的な大学運営ができるよう、フィードバック体制を充実させ、更に改善を図っていく必要がある。
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新潟県立看護大学

基準 11

観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
大学での教育研究活動は，大学のホームページの他、毎年発刊される「シラバス」や｢便覧｣、年２回刊行される大学の広報誌である「ポルティコの広場」、看護研究交流センターでの活動年報などで社会発信をしている。
自己点検評価報告書は、14 年度から 19 年度にわたる教員毎の研究成果等について、記載公表している。また、
基準８－１－②でも記述したが、平成 21 年度末に新潟県立看護大学リポジトリを構築し、より広く活動成果を発信する体制を整備した。
なお、大学ホームページは、更に見やすく充実させていく必要がある。
【分析結果とその根拠理由】
大学全般の活動の状況や成果に関する情報は、看護研究交流センターの活動年報（報告書）や大学ホームペー
ジ等を通して発信されているが、更により見やすい「大学ホームページ」を目指し充実させていく必要がある。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 管理運営機能は体系的に構成され、機能している。
② 14 年度の開学以来２回の自己点検がなされ公表されており、自主的な評価活動が機能している。
③ 本学独自で大学リポジトリを構築し、より広く研究活動成果を発信する体制が整備されている。
【改善を要する点】① 本学ホームページを更に見やすく充実させていく必要がある。
（３）基準 11 の自己評価の概要
本学は、新潟県直営の単科大学であり、大学の管理運営は、県条例及び規則に基づき学則に定められ、学内の諸規程を整備し運営されている。
学内の運営は、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行われ、運営評議会・教授会・大学院研究科
委員会・企画会議及び各種運営委員会が組織され、事務局長以下の職員が事務局組織として支援を行いながら、各々の役割機能を果たし円滑に行われている。
事務組織は、新潟県行政組織規則に定められた行政機関の一機関として位置づけられており、人事異動が３～４年で行われ、大学事務という特殊な職場を知らない職員が配置されることが常態であるが、各職員の工夫努力
により円滑な事務引き継ぎが行われ、適切な組織機能を保持している。
学生のニーズは、授業を担当する教員や学生生活実態調査・学生懇談会等を通じて把握され、教員の意見は、各種委員会の中や直接事務局へ出され把握されている。これらのニーズや意見の対応については、管理運営組織の各関連組織の中で検討され、具体的な改善に繋げられている。
自己点検・評価の体制は、平成 14 年の開学以降、平成 17 年３月と平成 20 年３月の２回に自己点検評価を実施
し、いずれも第三者評価を導入し外部の有識者による評価を受け、報告書としてまとめられ広く公表している。
これらの評価結果をもとに具体的な改善に結びつけられている。

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新潟県立看護大学

基準 11

本学の使命は、「地域文化に根ざした看護科学研究の考究」であり、｢看護を取り巻く社会環境の変化や高い資質を有する看護専門職を養成し、学生の高学歴化、社会人のリカレント教育等の要望にこたえる｣ことを目的としている。そのため、開学時から看護研究交流センターを附設し、県民や現任の看護職員の生涯にわたる学習ニーズに寄与するとともに、地域のヘルスケア活動に寄与しているほか、18 年度から大学院を開設し、さらには大学院の課程で CNS 認定を受け、より高度で専門的な教育活動を目指している。
ただし、非法人組織の県立大学であることから、人的物的な制約も大きく、大学の建学理念を達成するためには、公立大学法人化への移行も視野に入れた組織的管理体制の構築を検討すべき時期にきている。

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新潟県立看護大学（大学機関別認証評価）自己評価書に添付された別添資料一覧
基 準

資料番号

基準２

２－２－①－１

新潟県立看護大学学則 第 11 条（教授会）～第 13 条（運営委員会及び特別委員会）

２－２－①―２

新潟県立看護大学教授会規程

２－２－①－３

新潟県立看護大学大学院学則 第７条（研究科委員会）

２－２－①―４

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程

２－２―①―５

平成 21 年度 第５回大学院研究科委員会議事録 ３報告事項(１) 母子家族関係特論 15H→30H

２－２－②―１

新潟県立看護大学教務委員会規程

２－２－②―２

新潟県立看護大学実習委員会規程

３－１－②―１

新潟県立看護大学臨床教員規程

３－１－③―１

新潟県立看護大学大学院看護研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規３－１－⑤―１

新潟県立看護大学教員の定年に関する規程

３－２－①―１

新潟県立看護大学教員選考規程

３－２－①―２

新潟県立看護大学教員選考基準・昇格基準（共通系用）（看護専門系用）

３－３－①―１

研究業績一覧（平成 19 年度）（平成 20 年度）

３－３－①―２

新潟県立看護大学 平成 20 年度看護研究交流センター 年報 地域課題研究 研究報告書 平成 21

基準３

根拠資料・データ名

年９月

基準４

３－４－①―１

新潟県立看護大学情報科学教室実習事務嘱託員取扱要領

３－４－①―２

新潟県立看護大学ＬＬ教室実習事務嘱託員取扱要領

４－１－①―１

平成 23 年度学生募集要項 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）

４－２－③―１

新潟県立看護大学学則 11 条（教授会）、14 条の２(入試実施本部)、13 条（運営委員会及び特別委員会）、第７章（入学）

４－２－③―２

新潟県立看護大学入試実施本部規程

４－２－③―３

新潟県立看護大学入試委員会規程

４－２－③―４

新潟県立看護大学大学院学則 7 条（研究科委員会）、14 条（入学資格）～17 条（入学手続き及び入学許可）

４－２－③―５

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程 ３条（審議事項）、７条２項（小委員会の設置）８条２項（入学小委員会の所掌事項）

基準５５－１－②―１

既修得単位認定について(内規）2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P107～109

５－１－②―２

新潟県立看護大学編入学生規程

５－１－②―３

新潟県立看護大学ゲストスピーカー申請について（内規）５－１－②―４

平成 21 年度ゲストスピーカー実績表

５－２－①―１

平成 21 年度 形態機能学特別実習「人体解剖見学」

５－２－③―１

平成 21 年度 H21.11.16 開催 教授会会議次第 資料５ 教務委員会報告３ 別冊資料 抜粋

５－２－③―２「高校時代に生物・化学を受講していない１年生のための補習授業」

５－３－①―１

新潟県立看護大学学位規程

５－３－①―２

2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P８～10 Ⅱ履修関係 ６.卒業要件 ９.試験 10.成績
評価

92新潟県立看護大学

５－３－②―１

採点基準の公表の事例 「2009 年度 老年看護学Ⅰ 総合評価」

５－３－②―２

成績通知の書式例

５－３－②―３

新潟県立看護大学履修規程第 10 条(再試験)、11 条(再履修)５－４－②―１

新潟県立看護大学大学院長期履修規程

５－４－②―２

2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P１～４
Ⅰ大学院の概要 －１教育の理念と目標～４教育方法等の特色－

基準６

基準７

基準８

５－４－③―１

2008 年度 老年看護援助展開論・認知症看護論 当面のスケジュール

５―６－①―１

新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士学位論文審査内規 第３条～第 11 条

５―６－①―２

2010 新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）便覧 P11～16

５―６－①―３

新潟県立看護大学倫理委員会規程

５－７－①―１

新潟県立看護大学大学院学則 第 10 章 修了、学位及び資格

５－７－①―２

2010 新潟県立看護大学大学院研究科（修士課程）便覧 P７５－７－②―１

新潟県立看護大学大学院学位規程 第５条～第 10 条

５－７－②―２

2010 新潟県立看護大学大学院研究科（修士課程）便覧 P19～P21

６－１－②―１

新潟県立看護大学看護研究発表会 運営要領 2009/12（担当者用マニュアル）教務委員会

６－１－②―２

平成 21 年度新潟県立看護大学第４学年 看護研究発表会プログラム

６－１－⑤―１

平成 18 年度 第５回国家試験・就職委員会 教授会報告

７－１－①―１

平成 22 年度 オリエンテーション等日程表

７－１－④―１

新潟県立看護大学履修規程 第９条（追試験）

７－２－②―１

新潟県立看護大学学生の団体活動に関する取扱いについて（申し合わせ事項）

７－２―②―２

新潟県立看護大学サークル顧問教員の役割申し合わせ事項

７－２―②―３

新潟県立看護大学後援会会則

７－３－①―１

新潟県立看護大学における学生の保健管理及び健康の保持増進に関する要領

７－３－①―２

2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P31～P32 「学生の健康管理」、P39～P41 「個別相談」

７－３－①―３

学内ホームページ＞保健指導員

７－３－①―４

学内ホームページ＞心の相談室

７－３－①―５

新潟県立看護大学職業紹介業務運営規程

７－３－①―６

新潟県立看護大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程

７－３－①―７

新潟県立看護大学ハラスメント防止委員会規程

７－３－③―１

2010 年度版 新潟県立県立看護大学学生便覧 P33～P37「学生支援」

７－３－③―２

新潟県立看護大学授業料の減免及び納付期限延長申請手続等に関する事務取扱要綱

８－１－①―１

平成 21 年度学生生活実態調査調査結果

８－１－①―２

平成 21 年度４年次生と教員との懇談会記録

８－１－③―１

新潟県立看護大学施設等管理規程

８－１－③―２

新潟県立看護大学駐車場管理規程

８－１－③―３

2010 年度版 新潟県立看護大学学生便覧 P43～P44(施設利用)、P45～P46(図書館利用案内)、
P126～P132(施設等管理規程、駐車場管理規程)基準９９－１－②―１

学生からの授業に対する質問・意見・感想等徴集の書式例

９－１－②―２

新潟県立看護大学 2009 年前期授業評価結果について ＦＤ委員会

93新潟県立看護大学

９－１－②―３

授業評価に対する教員からの授業改善に関するコメントの例 学内ホームページ> 時間割(H21)>
１年生>形態機能学Ⅱ>９学生による授業評価

９－１－②―４

領域会議の一例 平成 21 年度第成人看護学領域会議検討資料

９―１－③―１

平成 21 年度 実習懇談会 記録

９－１－③―２

第３回看護学実習指導者研修会（平成 22 年３月 12 日）総括

９－２－①―１

新潟県立看護大学ＦＤ委員会規程

９－２－①―２「本学の授業改善の取組その１」（平成 20 年 11 月）「授業公開と大学における授業方法の疑問と工夫 平成 16 年度～19 年度」

基準 11

９－２－①―３「本学の授業改善の取組その２」（平成 21 年３月）
「平成 20 年度ＦＤ教員研修会」

９－２－①―４「本学の授業改善の取組その３」（平成 21 年９月）

11―１－①―１

新潟県立看護大学事務局事務分掌表

11―１－①―２

新潟県立看護大学危機管理初動対応マニュアル

11―１－①―３

新潟県立看護大学危機対応フロー図及び危機管理情報連絡系統図

11―１－①―４

新潟県立看護大学科学研究費補助金取扱要領

11―１－①―５

新潟県立看護大学研究費等運営・管理ガイドライン

11―１－①―６

研究費等の取扱及び使用方法

11―１－③―１

第２回卒業生懇談会 記録

11―１－③―２

新潟県立看護大学運営協議会設置要綱

11―２－①―１

新潟県立看護大学規程一覧、大学院規程一覧

11―２－①―２

新潟県立看護大学学長選考規程

11―２－①―３

新潟県立看護大学副学長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長選考規程

11―２－②―１

定期監査資料（監査委員平成 22 年２月 23 日 書記監査平成 22 年２月９日）

11―２―②―２

学内ＬＡＮ 「Ｕドライブ」－「 基礎データ資料」など

11―３―①―１

本学の現状と課題 －平成 14 年度～平成 16 年 10 月に至る本学の自己点検・評価

11―３―①―２

新潟県立看護大学自己点検評価報告書 平成 20 年３月

11―３―①―３

別冊 新潟県立看護大学自己点検評価報告書 専任教員の活動業績－平成 20 年３月

11―３－②―１

平成 17 年３月 10 日付け「外部評価に係る意見の申し出について」

11―３－②―２

平成 20 年３月 25 日付け「外部評価に係る意見の申し出について」94