平成２２年 11 月 9 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査平成 22 年 10 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 22 年 10 月東北分（新潟を含む東北 7県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「厳しさが続くなかで、持ち直しの動きに引き続き減速感がみられる」（据え置き）
・消費者の節約志向や雇用環境の厳しい状況が続くなかで、政策効果終了等による需要の下押しや、為替動向の企業経営や雇用への影響についての懸念に加え、先行き丌透明感にも変化はみられず、総合的には、厳しさが続くなかで持ち直しの動きに引き続き減速感がみられると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…天候（現状、先行き）、秋冬物（現状、先行き）、エコポイント（現状、先行き）、新幹線延伸開業（先行き）・マイナスのキーワード…為替（現状、先行き）、エコカー購入補助金（現状、先行き）、デフレ・低価格（現状、先行き）、たばこ増税（現状、先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断ＤＩ「38.6」（▲2.1）は、3 か月連続で前月を下回り、「横ばい」を示す 50を 3 か月連続で下回った。
・家計動向は、気温の低下とともに秋冬物の季節商材が動き出したものの、エコカー購入補助金終了やたばこ増税などによる需要の落ち込みに加え、消費者の低価格志向や節約志向が依然として続いている。DI は「36.9」（▲2.3）と３か月連続で前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を３か月連続で下回っている。
・企業動向は、一部、設備投資や住宅販売に動きがみられるものの、円高や消費者の低価格志向の影響、国内需要の落ち込みなどから、企業経営は厳しい状況が続いている。また、夏の猛暑の影響から米の１等米比率が低下するなど、農産物に影響が出ている。DI
は「38.4」（▲2.0）と２か月ぶりに前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を３か月連続で下回っている。
・雇用動向は、求人内容や条件など雇用環境は依然として厳しい状況が続いている。DI は「50.0」（▲1.2）と 2 か月ぶりに前月を下回っている。

（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断ＤＩ「37.1（▲1.5）」は、2 か月ぶりに前月を下回り、「横ばい」を示す
50 を 6 か月連続下回った。
・家計動向は、消費者の低価格志向や節約志向が続くなかで、秋冬物の季節商材や家電エコポイントの駆け込み需要に期待感があるものの、政策効果終了やたばこ増税の反動による需要低迷に加え、農家の収入減や円高の影響による消費マインドの低下が懸念されている。DI は「36.4」（▲1.2）と前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を 6 か月連続で下回っている。
・企業動向は、受注や公共投資、民間設備投資の低迷など、企業経営は全般に厳しい状況が続き、円高や国内需要の落ち込みによる景気悪化が懸念されている。また、米の１等米比率の低下等による農家収入の減少が懸念されている。DI は「37.2」（▲1.9）と前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を 6 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、建設・住宅など一部業種における採用案件の増加や、新幹線延伸開業に伴う雇用への効果に期待感があるものの、円高や派遣業務内容の厳格化等による雇用への影響が懸念されている。DI は「41.7」（▲2.3）で 2 か月ぶりに前月を下回り、「横ばいを示す」50 を 4 か月連続で下回っている。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、厳しさが続くなかで、持ち直しの動きに引き続き減速感がみられるとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ3 か月前との比較である現状判断 DI は、38.6（前月比▲2.1 ポイント）と、3 か月連続で前月を下回り、横ばいを示す 50 を 3 か月連続で下回った。
21年
9月 10月 11月
東北現状
42.2 38.8 29.5
家計動向関連42.0 37.1 27.4
企業動向関連40.9 43.1 35.3
雇用関連(参考) 46.3 41.7 32.1

12月
31.2
29.5
35.0
35.7

22年
1月
35.3
34.3
40.6
32.1

2月
39.5
38.4
43.9
37.5

3月
46.2
45.4
49.4
45.5

4月
49.4
46.9
56.9
51.2

5月
46.8
44.3
53.1
51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.4

7月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月40.7 38.6
39.2 36.9
40.4 38.4
51.2 50.0（２）先行き判断ＤＩ
３か月先を予想する先行き判断 DI は、37.1（前月比▲1.5 ポイント）と、２か月ぶりに前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を 6 か月連続で下回った。
21年
9月 10月 11月
東北先行き
42.7 41.1 31.4
家計動向関連42.5 40.4 30.9
企業動向関連42.1 41.9 32.1
雇用関連(参考) 45.0 44.0 33.3

12月
35.0
33.6
36.9
40.5

22年
1月
39.2
38.3
45.0
33.3

2月
41.6
40.3
45.1
43.8

3月
47.1
46.5
48.1
48.9

4月
50.6
50.4
50.6
52.4

5月
47.3
46.3
49.4
50.0

6月
47.4
46.5
47.453.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月38.6 37.1
37.6 36.4
39.1 37.2
44.0 41.7※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

9月 10月 11月 12月 1月
21年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

10.0

9月 10月

22年

9月 10月 11月 12月 1月
21年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月9月 10月

22年

東北 42.2 38.8 29.5 31.2 35.3 39.5 46.2 49.4 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6

東北 42.7 41.1 31.4 35.0 39.2 41.6 47.1 50.6 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1

全国 43.1 40.9 33.9 35.4 38.8 42.1 47.4 49.8 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2

全国 44.5 42.8 34.5 36.3 41.9 44.8 47.0 49.9 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1

東北

全国

東北３．調査の概要
調査期間 平成 22 年 10 月 25 日～平成 22 年 10 月 31 日
回答者数 196/210 名、回答率 93.3％ （全国 1,853/2,050 名、90.4％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（衣料品専門店）…急に寒くなり、秋物の洋服を見に来店する客が増えてきている。節約感が尐し緩んできている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…７～８月にかけて猛暑が続いたため、初秋物の出だしが非常に悪く、売上に大きな影響があったものの、ここ最近は気候も落ち着いてきており、季節商材である秋冬物が順調に動き出している。
特に婦人服は前年の数字を大きく上回っており、顧客の購買意欲は落ちていないことがうかがえる。
（家電量販店）…エコポイント需要により、対象商品の販売数量が増加している。
（広告業協会）…金融機関の県を越えた経営統合の動きを受け、地元の金融機関がテレビのスポットＣＭなどの出稿に積極的になっている。また、不動産関連では戸建住宅の販売が伸びていることから、住宅展示場への集客も増えている。
（職業安定所）…求職者数は減尐傾向にあるが、在職者や主婦等の無業者は多い。求人数は増加傾向にあるが、臨時、パート等の求人の割合が多い。有効求人は尐しずつ上昇しているが、楽観はできない。

○「変わらない」（医薬品販売店）…客単価はやや落ちているが、来客数は横ばいとなっている。年金支給月に売上が良くなる傾向も変化はなく、客はぎりぎりのやり繰りをしている。
（百貨店）…ハウスカードのポイントアップなどで集客をはかることができている。前半は暖かく、コート、ダウンなどアウターの動きが今一つであったが、後半は急に寒くなったため非常に動きが良くなっている。また、顧客においてはジャケットにインナーを合わせたコーディネート販売ができており、買上単価が高くなっている。
（スーパー）…夏の天候不順が野菜の作柄に影響し価格が高騰したため、食費は更に抑えられ、客単価は前年を下回っている。客は依然として節約傾向が強く、無駄な出費はしない状況が続いている。
（衣料品専門店）…中国との問題の影響で、中国製の商品に入荷の遅れが目立っている。納期等に支障が出てきており、対応に苦慮している。
（制服専門店）…経費削減が続く昨今において、制服の必要性はありながらも動きは悪い。特に女性の事務服の動きが非常に悪く、販売量の減尐に加え、買換えのサイクルも長くなっている。
（土石製品製造販売業）…来年度の受注工事の予定も減り、ここ最近はセメント単価を値上げせざるを得なくなっている。
（人材派遣会社）…求人数は増えているものの求人内容が極めて難しく、市場にはこのレベルの求職者が見当たらないため、求人意欲が高くなりつつも実際の雇用には繋がっていない。能力の高い一部の人は引っ張りだこだが、そうでない人には仕事がない。
（職業安定所）…新規求人は、小幅ではあるが、２か月連続で前年を上回っている。

○「やや悪くなっている」（商店街）…将来に対する不安やマインド不況、若い人たちの就職難、失業等の影響が、若者向けの商品を扱う専門店、特にブティックやファッション店に出ている。
（コンビニ）…たばこ増税前の駆け込み需要の反動と禁煙者の増加により売上が落ち込んでいる。また、売上単価が過去最低を記録している。
（一般レストラン）…客は価格に敏感になっており、値引きをすると客は増えるがやめると減る。どこの外食も値引きをしているなかで値引きをやめたので、客が激減している。
（観光型旅館）…インターネットを経由した個人客は堅調に推移しているが、企業を中心とした慰安旅行が低調であるため、団体客の減尐を補てんするまでに至っていない。
（食料品製造業）…需要期の秋に入ったものの、猛暑の影響が残っており商品の動きが今一つ良くない。
さらに、業界内での価格競争が激しくなっているため、受注量が減尐している。
（木材木製品製造業）…住宅部材の販売単価が低下し、収益は悪くなってきている。

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（新聞販売店［広告］）…チラシの折込は依然として低調で、不況に強いといわれるパチンコ業界の折込依頼があるだけとなっている。折込一括まとめの仲介業者が２社あるが、片方がやや良いことがあっても、両方そろって好調なことはなく、むしろ２社共に低迷気味となっている。また、経済的理由を挙げて新聞の購読を止める人も多い。
（新聞社［求人広告］）…新規出店の流通企業では採用意欲はあるものの、大半がパートや契約社員であり、正社員はほとんどいない状態である。

○「悪くなっている」（スーパー）…小売業界は円高の影響もあってか単価が低下する一方で、来客数や買上点数に変わりがなくても、単価の低下イコール売上減という状況が続いている。
（乗用車販売店）…エコカー購入補助金終了後は来客数が激減し、新車受注は前年比約 40％減となっている。販売についても、受注残の食いつぶしで約 30％減の状況で、当初の予想どおり、反動減が顕著に出ている。
（タクシー運転手）…とにかく乗客が尐ない。１日 200 キロ近く走っているが乗客は拾えず、待機するものの１時間待つのはざらという状況が続いている。
（農林水産業）…米の１等米比率が下がったほか、作況指数とは裏腹に不作だったことから、収入が減尐する。
（飲食料品卸売業）…販売量の回復の動きは全くみられない。さらに、低価格志向の強まりから、飲食店を中心に売上が大幅に減尐している。
（人材派遣会社）…労働局の指導もあって直接雇用が増加しているなかで、雇用の打ち切り等による派遣社員の訴えは収まらず、実稼働者数は減っている。

（２）先行き判断理由○「やや良くなる」（衣料品専門店）…これまでの陽気から一転、急に寒くなっているが、シーズンの初めに気温の変化があると、当社のような衣料関係は非常に好調になるので、このままコートの需要などが出てくれば、数字は順調に推移するのではないかと予想している。
（家電量販店）…エコポイントの継続により、特需が見込める。
（広告代理店）…新幹線の延伸開業や、青森と盛岡のデスティネーションキャンペーンの準備等で、観光関連の受注が期待される。
（人材派遣会社）…特に建築、土木、ハウスメーカーを中心に採用の相談数、案件の増加が期待できる。
（新聞社［求人広告］）…新幹線の延伸開業を機に出店を発表している飲食店関係もあり、来年早々にかけて多尐動きが出てくるため、求人関係もやや期待される。ただし、全体として大きい動きはなく、やや上向き状態で推移する。

○「変わらない」（百貨店）…急な寒さの到来により、秋物を飛ばして一気に冬物に移行しそうな気配で、在庫面、商品供給の面が心配である。
（スーパー）…依然として、１品単価の減尐、客単価の減尐が続いており、価格競争は年末年始にかけますます激しくなることが予想される。暖房費がかさむ季節で、消費者の生活防衛意識もますます高くなり、価格を下げても簡単にものが動かない状況はこれからも続く。
（ガソリンスタンド）…客の節約志向が強まり、低価格帯の商品が売れ筋となっている。資金繰りが悪化してきており、年末に向けての景気の道筋が不透明であり、石油業界の本格的な需要の回復は、冬場の寒さ次第で大きく左右されそうである。
（旅行代理店）…11～１月の先行受注をみると、個人旅行の国内は 11 月が前年同期比 99.6％、12 月同62.5％、１月同 67.1％となっており、先の見通しが立ちにくい状況となっている。海外は、やはり円高効果と思われるが、11 月同 159.6％、12 月同 207.9％となっており、更なる伸びが期待される。一方、団体旅行では国内、海外共にほぼ前年と同額程度の受注となっている。

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（食料品製造業）…歳暮需要が年々落ち込んおり、今年も期待できない。
（司法書士）…設備投資に向けた資金需要もなく、低金利による住宅ローン融資がある程度は見られる
ものの、金利が低いことを動機とする住宅着工件数が尐ないように見受けられ、景気が変動する要素がない。
（金属工業協同組合）…ある程度の販売量は確保できるが、超短納期、低単価により収益が上がらない状況のため、経営者の経営マインドが冷えてきており、今後もこの傾向は続く。
（人材派遣会社）…派遣の業務内容の厳格化により、自由化か直接雇用化かの二択となった営業所が多く、雇用の選択肢が狭まったことによって職を失うスタッフも出てきており、事実上雇用の不安定さが表面化していく。
（職業安定所）…求人数は尐しずつ増加しているものの、円高、デフレ等の影響も懸念され、予断は許されない。

○「やや悪くなる」（百貨店）…家電エコポイントは年明けから対象商品が限定されるため、年末にかけてある程度の駆け込み需要が期待できるが、その効果が衣料品にまで及ぶとは考えられない。一方、今年の中元は客単価が下がったことから、歳暮も同じ傾向で、ギフト需要は減ると予想される。
（コンビニ）…売上に占めるたばこの割合は非常に大きいため、９月のまとめ買いの反動と喫煙率の低下が、今後の売上に影響してくるのではないかと見ている。
（都市型ホテル）…この先、サイトに掲載している宿泊料金を見直さない限り、宿泊部門に関しては客単価が上がることはなく、厳しい状態が続く。宴会についても、現在は５千円を切る注文も受けざるを得ない状況で、混み具合を見ても、現在の状況が改善するような好材料が見つからない。
（美容室）…式を挙げるカップルも尐なく、婚礼シーズンも以前のような状況ではない。客足も 1,000円カットなどに取られ、景気回復が見込める状況にない。
（農林水産業）…９～10 月の暖かさでりんごの着色が非常に悪くなっており、高値での販売が期待できない。
（電気機械器具製造業）…円高の影響もあり、特に海外向け製品を扱う会社の業績悪化が懸念される。エ
コカー購入補助金の終了に伴う自動車消費に代表される、全般的な一般社会の消費低迷も予想される。
（新聞社［求人広告］）…売上不振の流通企業や、円高のために工場の国内集約を進める機械製作会社等、本県から撤退する企業が目立っており、それに伴う再雇用の見通しが立たず、先行きは不透明である。

○「悪くなる」（百貨店）…円高が一番の不安要素となっている。株価も連動しているため、百貨店の顧客は特に影響を受けやすい。現状はまだだが、今後大きな影響が出てくることが予想される。
（乗用車販売店）…エコカー購入補助金が終了したことに加え、季節的な要因もあり、今後も新車販売は苦しい状態が続くことが予想される。そのため、当社においても、値ごろ感のある中古車を中心とした販売を予定している。
（制服専門店）…アパレル業界の中国依存体質が裏目に出ており、各メーカーとも商品の安定供給と価格維持ができない状況である。既に今冬、もしくは来春の値上げの話もきているなかで、果たして商売になるのかどうか不安である。
（農林水産業）…米の不作や取引価格の下落、１等米比率の低下などによる収入の減尐は、戸別所得補償でも穴埋めできず、前年に比べて大幅減収となることが予想される。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、エコカー購入補助金打ち切りの影響が長期化することが予想される。また、現状の為替水準が社内レートを割り込んでおり、円高が続けば採算が取れる状況ではなくなる。
（人材派遣会社）…労働局が派遣先企業の実地調査を強化していることから、企業は安定雇用のリスク回避に動いており、受注は大幅に減尐している。そのため、今後、２～３か月先の景気は悪くなる。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。
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以 上