໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222අȁਬज౴ٛȶಎಿ‫̫̤ͥͅܢ‬໛ছ֓ၷঔ୭͈ȁȁȁȁȁȁ࿨‫͂ڬ‬࿒ঐ̳৘க͈༷࢜଻ȷȁȁȁ!ȡ΋υ΢‫̢̹͛ͥͅקͤ઺ͬؼ‬ȡ【メンバー】 全国福祉医療施設協議会
松川直道

会長

（寺田萬寿病院理事長）

林泰広

副会長

（聖隷横浜病院院長）

杉木
【進行役】

竹川康浩
和宏

副会長

（緑風荘病院業務執行理事兼本部事務長）

総務委員長 （聖ヨハネ会桜町病院理事兼事務局長）

竹川総務委員長の無料低額診療事業の方向性や、生活困窮者支化し、現在は第５波の真っただ中です。変異株

い企画しました。

新型コロナウイルス感染症による影響は長期援について考えていく上での一助になればと思も全国において猛威を振るっており、病床の逼

まずは、杉木副会長より「無料低額診療事業迫や在宅療養者に対する医療の提供等も課題とのあり方と展望」について、無料低額診療事業なっています。会員施設をはじめ医療従事者は、の実施状況等も踏まえて、お話しいただきたい

大変厳しい毎日を過ごされていると思います。と思います。

今回の座談会は、昨年度に全国福祉医療施設協議会（以下、本会）として示した「新型コロナウイルスの影響にともなう生活困窮者等への支援～福祉医療施設における実践の方向性～」をもとに、新体制となった正副会長の皆さまから、「中長期における福祉医療施設の役割と目指す実践の方向性」についてお話しいただき、今後

竹川総務委員長

新型コロナウイルスの影響にともなう生活困窮者等への支援～福祉医療施設における実践の方向性～＜実践の方向性＞

一 生計困難者及び、生活困窮者への適切な医療提供の継続（無料低額診療事業の着実な展開）
一 生活困窮者等への無料低額診療事業の周知、必要に応じた受診に向けた福祉医療施設の役割や機能の見える化
一 医療ソーシャルワーカー（MSW）による、地域住民に寄り添った入退院・受診支援の継続、自治体や自立支援相談機関等との連携によるコロナの影響等にともなう生活課題への適切な対応
一 地域における公益的な取組の展開等により、地域住民の外出機会や居場所の確保、健康増進に資する活動等を展開するとともに、生活困窮者の支援に資する相談、活動等を実施

1໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

１． 無料低額診療事業のあり方と展望
杉木副会長

無料低額診療事業を取り巻く情勢と課題
全国の福祉医療施設においては、世界的かつ歴史的なパンデミックの影響を受け、特に急性期やコロナ病棟をもつ病院で大変な苦労をされていると思います。私からは、無料低額診療事業のこれまでについて、まず総論的なことをお話ししたいと思います。

全国の病院数は、平成 2 年に約 1 万施設でしたが、令和 3 年 3 月末には 8,227 施設まで減少しています。将来的には、6,500 施設程度までに減少するという推計もあります。現在の厚生行政においては、医療機関の機能分化を推進しています。地域医療構想による各機能の病床配置を実現するために、「地域医療構想調整会議」において、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能別に調整され、さらに慢性期については、介護療養・医療療養病床から介護医療院への転換が促進されています。
数年前から「地域包括ケアシステム」が提唱され、近年においては、「地域包括ケアシステム」を実現するために「地域共生社会」の構築が目指されています。さらに、都道府県が「5 疾病・5 事業」について策定している医療計画は、第 8 次（2024 ～ 2029 年度）から感染症対策を入れて「5 疾病・6 事業」になります。病院としては、これらの客観情勢を整理しながら事業業等における生計困難者に対する支援のあり方に関する調査研究事業」が実施されました。
無料低額診療事業等の果たすべき「福祉機能」や「生活困難者に対する効果的な支援のあり方」等を考察し、平成 31 年に報告書を取りまとめました。本会としても、①「減免による経済的な支援」、②「生活上の相談支援機能の発揮」、③「地域の潜在している福祉ニーズへの対応」を、私たちが果たすべき役割として整理しました。

現在、本会の会員法人の多くを占める社会福祉法人については、平成 28 年度からの社会福祉法人制度改革により「地域における公益的な取組」が推進されてきました。これは無料低額診療事業における新たな取り組みも重なる部分が多くあると感じています。「地域共生社会」の構築は、無料低額診療事業だけでなく、福祉や医療においても、非常に重要な視点となっています。

もう一つ、社会福祉法人の連携・協働や複数法人間の連携もよく耳にすると思いますが、社会福祉法人をはじめ医療法人等との連携も可能となり、その先には地域の関係機関をつなぐ支援のネットワーク化を図る仕組みになりうるものです。

このような状況と新型コロナウイルスによる人々の生活への影響も踏まえ、生計困難者や生活困窮者に対してどのような支援を行っていくべきか、改めて考えていく必要があると思います。

を経営していく必要があると思います。

無料低額診療事業については、これまで、何 度 か 不 要 論 が 出 て き ま し た が、 リ ー マ ン
ショック後は、再度その必要性が強調されるようになってきました。

現行の無料低額診療事業の基準は昭和 49 年に決められたもので、以後繰り返し見直しが議論されており、平成 30 年度には厚生労働省の社会福祉推進事業として、「無料低額診療事2杉 木 副会 長໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

松川会長

応援の枠組みの中で、医療と福祉の専門性も有医療と福祉の一体的な展開による支援
杉木副会長のお話しにもありました、無料低額診療事業の果たすべき役割は、生計困難者の経済的な支援や、生活困窮者の支援として、医療と福祉による「生活」の支援という大きな枠組みの中で捉えることが求められています。
また、福祉医療施設として、地域の社会福祉法人や関係機関等と連携・協働し、それぞれの強みを活かしながら、高齢・障害・子どもといった分野を横断するような支援を継続して、地域の生活課題に対する取組を行っていく必要があると考えています。われわれは、福祉と医療の専門性する福祉医療施設が関わっていくということは非常に効果的であると感じています。このように、各施設における医療と福祉の一体的な展開による生活支援、また、社会福祉法人等との連携・協働による地域への貢献という観点から、福祉医療施設の役割を果たし、社会に発信していきたいと考えています。
林副会長

無料低額診療事業を本当に必要としている人に届けるために無 料 低 額 診 療 事 業 は、 歴 史 的 に み る と、とノウハウをもった施設として、地域に貢献し1911 年に済生会の設立に伴い、制度の原型がにおいては、①「生計困難者に対する支援」、②会福祉事業法が制定され、第 2 種社会福祉事業ていくことができると考えています。コロナ禍
「生計困難者を含めた生活困窮者への支援」、③「コロナ対応への支援」
について、どのように取り組んでいくべきか、それぞれの施設とともに考えていく必要があると感じています。

地域への貢献に関連することとして、入院できないコロナ患者の方々への訪問診療、訪問看護等の在宅医療に関するニーズへの対応もあると考えています。また、大阪府においては、社会福祉施設等への応援職員派遣の取り組みがあります。コロナ感染症の影響により社会福祉施でき、今年で 110 年となります。1951 年に社とされてから 70 年が経過しました。これまで無料低額診療事業は、抑制や廃止を求める声があったにも関わらず、先人の方々のご尽力もあり現在まで存続され、今に至っています。運営主体に制限がないことや、医療機関自らの判断で医療費の自己負担分を減免でき、柔軟な運用が可能であるといった特徴も、長期にわたって事業が存続されている理由の一つであると考えます。

先ほどの杉木副会長のお話しにもありまし設において職員体制が確保できない際に、応援た、平成 31 年に発行された「無料低額診療事業が駆け付ける仕組みがあります。今回の新型コ関する調査研究事業の報告書」においては、生協力に登録している他の社会福祉法人等の職員ロナウイルスへの対応として、こうした施設間松川 会 長等における生計困難者に対する支援のあり方に計困難者に対する効果的な支援のあり方とし

林副会長

3

໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222て、①「事業の周知」、②「事業に関する体制整と思いますので、事業の「周知」や情報提供に関るとされています。最も重要とされている「周るといいのではないかと感じました。

備」、③「関係機関との連携」の 3 つが重要であ知」については、平成 30 年度に厚生労働省よりする好事例や工夫等があれば会員間で共有できコロナ禍により、無料低額診療事業を必要と発出された、無料低額診療事業等の運用通知にする人が増えていく一方、病院経営そのものも料低額診療事業等を実施する施設であることをの今を乗り越えながら、「中長期における福祉おいて、「生計困難者の利便性の観点から、無周知すること」と記載されています。各施設においては、院内外の利用者に対して無料低額診療事業を知っていただくために、ホームページの活用や広報誌、チラシ等への掲載も行ってい逼迫している状況にあります。ウイズ・コロナ
医療施設が果たすべき役割」をどのように考えていくべきか、まずは林副会長よりお話しいただきたいと思います。

るかと思いますが、無料低額診療事業を必要としている人に情報として届いているのかどうかは、疑問があります。

当院の MSW に聞くと、無料低額診療事業を知っていて受診する人はごくわずかで、MSWを経由して結びつく人がほとんどです。現在、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報についても、利用者に対して正確な情報が届いていないために、誤解が生じている状況において、２．

中長期における福祉医療施設が果たすべき役割

林副会長

地域におけるセーフティネットの一つとしてどこの福祉医療施設も、医療機関である以上どのように情報を届けるかが課題となっていま経営の視点は欠かせません。
経営を行う上では、への「周知」の方法、また情報が届いた際に適切による病院機能の分化・転換・連携、また、医す。情報の入手や利用について困難を抱える人に理解してもらうための「周知」の方法等についても課題があると感じています。また、横浜市
においては、生活困窮者、独居、身寄りのない人が急増しており、行政機関への申請方法すら知らない人や、自らの意思で社会とつながらない人の中には申請を拒否する人も存在します。
病院にようやくたどり着いたときには、深刻な病状に陥っていることも少なくありません。このような状況をみると、行政機関への「周知」も重要であると考えます。
竹川総務委員長

中長期計画の策定が必須であり、地域医療計画師の働き方改革などに伴うタスクシフトやタスクシェアの影響などを加味して、自院の診療提供のあり方を見据えていく必要があります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、将来への予測が難しくなっています。患者の受診控えや外来患者の減少等、医療を取り巻く動向も大きく変化しています。それらに加え、人と人とのつながりの希薄化は社会福祉活動にも大きな支障となり、経済活動の鈍化に伴う格差と貧困層の拡大がますます社会問題化していきます。

福祉医療施設として、医療と福祉を必要とす

林副会長からもお話しがありましたように、る人への無料低額診療事業の継続を明示するこ員施設においても、それぞれ取り組まれている性をとりながら、今後の経営目標、活動計画、無料低額診療の「周知」の方法については、各会と思います。今後、どのような方法で取り組んでいくべきか、悩まれている会員施設も多いか4とが最も重要であり、理念や基本方針との整合各部門の方針に具体的な内容を加えていく必要があると考えます。

໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

団塊の世代が 75 歳以上となる「2025 年」はります。連携することによって早い段階から多人の現役世代で 1 人の高齢者を支える状況にな社会資源との連携は、これらの課題解決や支援すでに目前となっており、「2040 年」には 1.5ると予測されています。私たち福祉医療施設には、「地域共生社会」、「ともに生きる豊かな地くの人を救うことができると思います。地域の機能を高める手段になると考えます。

コロナの影響により経営はいまだ厳しい状況域社会」、「誰一人取り残さない持続可能で多様であり、外来受診や急性期病床が多い病院におの変化を予測した上で、適切に備えていくことう状況も正直あろうかと思います。一方で、生性と包摂性のある社会」の実現に貢献し、将来が求められています。その上で、地域におけるセーフティネットの一つとして役割を果たしていくことを中長期計画にも盛り込んでおく必要があります。
杉木副会長

関係機関等と連携し、ネットワークを構築する

福祉医療施設は、生計困難者や生活困窮者に対して、どう関わっていくか、常に問われてきたと思います。先ほど、林副会長からもお話しがありましたように、無料低額診療事業の「周知」の先には、情報リテラシーの課題があります。関係機関にも、支援を必要とする方々にも本当に情報が届いているのかということを問い続けなければならないと考えています。一

いては、無料低額診療事業どころではないとい
活困窮等の問題は深刻化しており、人々の暮らしを脅かしています。無料低額診療を本当に必要としている人をどのように支援するか。関係機関等と連携し、さまざまなネットワークが構築され、情報共有がなされたときに、情報の「周知」と効果的な支援が可能になるのではないかと感じています。こういった関係づくりには、時間がかかるかもしれません。中長期的な展望のもとに、私たちの考え方を、地域の関係機関等に知っていただくことが、まず必要なことであると思います。
松川会長

社会福祉法人等との連携・協働をすすめ、今できることに真摯に取り組む

これまで、お二人のお話しを伺っていて、２方、届けるべき人に情報を伝えるために、どこつ考えることがありました。まず一つ目は、無に難しいと感じています。それぞれの施設やめの仕組みについてです。今回、座談会に参加までの役割を担い、どこまで関われるか、非常MSW の取り組みだけでは、必要としている人に十分に情報を届けることはできません。
また、
MSW は、入退院に関する支援に多くの時間をかけているので、地域に出ていく時間の確保や、福祉医療施設としての相談機能だけでどこまで対応できるかどうかも課題であると感じています。

地域共生社会の実現のために、まずは地域社会全体の福祉、医療などの社会資源と連携していくことが、今行うべきことの一つであると考えます。「困ったら来てね」
では、支援を必要としている方々の状態は悪くなっていることがあ

料低額診療事業を必要としている人に届けるた
しているメンバーの所在県である東京都、神奈
川県、大阪府においては、すでに複数の社会福祉法人の連携による社会貢献事業が実施されています。大阪府においては、「大阪しあわせネットワーク」が構築され、社会福祉法人・社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かし、生活困窮者レスキュー事業などを実施しており、福祉医療施設としても参画しています。事業を進めるために、その財源として、社会福祉法人・社会福祉施設が社会貢献基金を拠出しています。

総合生活相談と緊急・窮迫した生活困窮状況

5໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

に対して現物給付による迅速な支援を行うほまた、コロナ禍の影響により、無料低額診療か、福祉専門職員や福祉施設の活用などの社会事業が必ず必要であるという状況が続くだろう

きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障害課題もあるわけですが、地域共生社会の実現の福祉法人が有する機能を活かし、社会参加・生者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の児童に対する学習支援など、様々な地域貢献事業が展開されています。

先ほど、無料低額診療事業について、「必要と考えます。ここで、経営面だけを考えれば、ために、それぞれの福祉医療施設が、地域に必要とされる存在になっていれば、存続していくことができると思います。

私たち福祉医療施設が、真摯に無料低額診療としている人に情報が届いているのだろうか」、事業を実施し、その現状をしっかりと見せてい話しがありましたが、社会貢献事業においては、保障制度自体を見直すきっかけを示すことにも「事業が周知されていないのではないか」とのお行政、市社協、生活困窮者自立支援事業を実施する事業者から、支援を必要とする方が紹介さくことで、理解と支持が広がり、あるいは社会つながっていくのではないかと考えています。
会員施設それぞれの事情や地域の特性などがれるケースが多いのが現状です。大阪府の社会あるなかで、取り組むべきことを一律にするこしても活用され、他機関から紹介される仕組み

神奈川県、大阪府などの法人間連携の仕組みが貢献事業は、いわば「生活保護までのつなぎ」とになっています。
無料低額診療事業においても、各福祉医療施設における取り組みだけでなく、都道府県規模や市町村圏域での社会福祉法人などの連携・協働の仕組みに参画することで、生活困窮者に必要な情報を届ける仕組みにもなるとは難しいかもしれませんが、まずは東京都、ある地域において、福祉医療施設としてネットワークに参画し実践することによって、全国各地にこの取り組みを広げていくことも考えられるのではないかと思います。のではないかと考えています。

竹川総務委員長

り組もうということです。今後、社会・経済のていくこと」という考え方は、コロナ禍により、生活困窮者の数も増加していくものと思われまても非常に強いメッセージになると思います。

二つ目は、今できることに着実に、真摯に取変化のなかで、貧富の格差はより大きくなり、す。生活保護制度においても、保護を必要とす「いま必要とされていることを、真摯に行っ大変な経営状況にある会員施設の皆さまにとっそれでは、コロナ禍による生活課題への支援るような状態であっても、一部の方々しか受給や地域共生社会を実現するために、福祉医療施

人的な見解ですが、今後、社会保障や生活保護開していくのか。無料低額診療事業の着実な実していないという状況も指摘されています。個制度が抜本的に充実されないかぎり、無料低額診療事業は不要であるといった方向性には至らないと思っています。福祉医療施設において、真摯に無料低額診療事業に尽力したとき、経営を圧迫するような状況になるかもしれません。

しかし、非常に厳しい経営状況に陥ったとき、それは社会問題化されるようになると思います
し、むしろ社会の問題にしなければならないと考えています。

6

設として、どのような方向性をもって実践を展
施とともに、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」であったり、福祉医療施設として地域のさまざまな関係機関と連携・協働していくといったお話しもありましたが、引き続き、松川会長は、どのようにお考えでしょうか。

໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

３．

地域共生社会の実現に向けた生活困窮者支援松川会長

福祉医療施設は「医療分野」
におけるキーになる
全社協は、2040 年に向け、これからの社会無料低額診療事業における最終的なゴールは「社会復帰」であると考えます。働く上での必要な能力として①「健康管理」、②「日常生活管理」、③「対人スキル」、④「基本的労働習慣」、⑤「職業適性」がありますが、この中でも、最も根底になるのが健康管理であると思います。
生活困窮者の支援で行き詰る要因が「健康管理」であるとするならば、就労しても「健康管環境の変化を見据え、課題認識を共有しつつ、理」が要因となって定着せず、負のスパイラルめの羅針盤として、「福祉ビジョン 2020」を示

無料低額診療事業では、「生活保護法による福祉組織・関係者が主体的に取り組んでいくたに陥ってしまうのではないかと思います。

しています。

保護を受けている者、その他の生計困難者を（SDGs）」の「誰一人取り残さない持続可能で多教育等を行うこと」とされ、これ自体も無料低「地域共生社会」および「持続可能な開発目標対象として、定期的に無料の健康相談、保健様性と包摂性のある社会」の実現という 2 つの額診療事業の強みであると思います。

会」の実現を目指すものであり、その内容が地ニーズの掘りおこしと関係機関との関係づくり方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社
域共生社会における我々の将来の姿が描かれているように思っています。

福祉医療施設は、医療と福祉双方の専門性と自分自身が生活困窮者になった立場で考え実践をもって、地域共生社会の実現に向けた地てみると、私たち福祉医療施設から地域包括います。

向いていくことは、重要であると考えていま域での支援ネットワークのキーになりうると思林副会長

生活困窮者支援における「健康管理」とは
当法人は、医療事業以外にも、生活困窮者を支援する事業を複合的に展開しています。
生活困窮者自立の「生活自立支援センター」の事業をみると、失業者、ホームレス、外国人、支援センター等の相談支援機関や、役所に出す。そこで、高齢・障害福祉、生活困窮支援等の担当職員と、事例等を共有する勉強会を開催し、無料低額診療事業を必要としているニーズの掘り起こしをしていくことなどは、松川会長がお話しされていた仕組みづくりを行ううえでも、とても有効的な手立てであると考えます。

さらに、新型コロナウイルスによる影響に多重債務者、ヤングケアラー、子どもの貧困

よって、関係機関等においては、勉強会や会格差社会のひずみを感じています。これらのこにいてもつながるチャンスが生まれていまなど、支援を必要としている方は様々であり、利用者に共通する課題として、「健康・生活管理の意識向上」の欠如があり、ヘルスプロモーションに着目した支援は、必要不可欠であると考えます。

議等の開催におけるオンライン化が進み、どす。ピンチをチャンスとして捉え、顔がみえる関係、新たなネットワークを構築するよい機会であるとも感じています。

7໛ছ֓ၷ‫ފ‬ΣνȜΑ Op/222

アウトリーチの実践
地域住民等に寄り添った支援として、アウトリーチの手法も非常に重要だと思います。これは理想なのかもしれませんが、在宅療養中

杉木副会長

地域共生社会の旗振り役として、法人全体で取り組む

福祉医療施設は、「地域包括ケアシステム」をの患者の支援のために MSW に何ができるのか支える「地域共生社会」の構築に向けた旗振り役て、MSW が患者宅を訪問するということもでます。地域に向けた積極的な関わりを、法人全考えた際に、訪問看護ならぬ「訪問 MSW」としきるのではないかと考えています。退院後、在宅療養に移った際、齟齬や不具合があれば、訪問 MSW が患者と一緒に調整し、ケアマネや行政へ提案や確認を行っていくことも、生活の改善、健康回復につながり、社会復帰につながれば、新たな福祉医療のあり方として、考えられとして、対応していくことが必要であると考え体として取り組むことも重要です。福祉医療機関として、地域のネットワークの中で、行政や関係機関等と関係づけてもらえるように働きかけていくことは、今後より一層求められていくことになると思います。

また、無料低額診療事業を行う病院においてるのではないかと思います。無料低額診療事業は、少なくとも法人の経営者には無料低額診療る人のために自発的に関与するためには、病院能を担う MSW の役割や無料低額診療事業の重におけるキーは MSW であり、医療を必要とすの経営者に働きかけることも重要であると思います。

竹川総務委員長「訪問 MSW」についてのお話しがとても印象的でした。私も、年に 1 度、MSW と一緒に近隣の市町村に出向き、地域福祉課の職員から地域の生活課題などの状況を確認させていた事業としての役割を理解いただき、相談支援機要性を、本会として引き続き呼びかけていくことが必要です。先ほど、林副会長がお話しされていたように、無料低額診療事業においてのキーは、やはり MSW であると考えます。MSWとしてなにができるか、また福祉医療施設としてどのようにその役割と実践を理解するかを整理することも大切です。

だくことがあります。さまざまな情報を得る

竹川総務委員長ころに直接出向くことは非常に重要であると中で、福祉医療施設としての役割や使命等につことができ、今後連携が必要とされていると感じています。

新型コロナウイルスによる影響が長期化する

いて、無料低額診療事業を中心にしながら、大きなテーマの中でお話しいただきました。福祉
医療施設を取り巻く環境は、新型コロナウイル

スによって大きく変化している状況にあります。
事業継続のための努力や人員の確保等、様々な課題があるかと思いますが、そのような状況下であっても、法人として必要と思われるニーズに応えるだけでなく、地域のニーズに応えていくことも目指していかなければならないと感じています。

本日は、ありがとうございました。

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