平成 1８年度（2006 年度） 事業報告書

財団法人 高度映像情報センター( A V C C )自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日

はじめに
平成 18 年度の重点課題として挙げた３項目の取り組みについて、概況を以下に報告します。
１）「職業能力向上」への取り組み「大学生・若年者等に求められる能力（コンピテンシー）等に関する診断・評価・
訓練システムの研究開発」としては、新たに「人間関係力」として（１）自己認識力（２）感情マネジメント力（３）共感力（４）コミュニケーション力の４教材を開発
し、早稲田大学にて試行実験を行い一定の成果を上げることができました。
また「しごと力向上教材ガイドの登録教材の拡充とサービスの普及啓発」について
は、3 年目に入った関係か、過去 2 年の実績に比べ新規教材登録数の伸びが鈍化しました。これは大手教材ベンダーの本活動への協力や、大学が提供する e ラーニングの開拓が思うに任せなかったところにありますが、DB にかかわらず情報は質が重視されますので、質にも配慮した登録教材の拡充を今後の課題としたいと思います。
「Videobrowser.jp」のコンテンツ拡充および、いつでもどこでも学習可能なオンデ
マンド学習の仕組みと教材の普及・啓発については、ビジネススキルの向上をテーマにしたコンテンツを中心に 10 講座 18 教材が新たに加わりました。
なお、平成 18 年 2 月より（独）メディア教育開発センターが運営する文部科学省の草の根 e ラーニングサイト（http://kusanone.nime.ac.jp/）が準備を行い、平成 18
年 7 月、同サイトの「コース検索」機能から「Videobrowser.jp」の個々の学習コンテ
ンツにリンクが貼られ、同様に NIME‑
glad（http://nime‑
glad.nime.ac.jp/）の「全文検索−LOM 検索」機能からもリンクが貼られました。
これら当財団の「職業能力向上」への自主的な取り組みは、平成 18 年度の経済産業
省・草の根 e ラーニング事業に採択された日本商工会議所のモデル事業実施チームに、
e ラーニング教材調達担当（アグリゲータ）として参画したことや「公共ホームページ[goodsite]運動」における若年者就業支援や e ラーニングサイトの推奨活動とも相まって、少なからずわが国の ITC を活用した人材育成推進に貢献したと言えるのではな
いでしょうか。
２）「情報セキュリティ」への取り組み
情報セキュリティに含まれる個人情報保護に係る業務については、（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)が行っている、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係
る認定審査業務を本格的な審査体制を整えて実施しました。また、当財団の内部業務については、個人情報に関するＪＩＳの改定による新ＪＩＳに対応させるため、個人情報の取扱いに関する業務規程の改定を行うとともに、業務フロー・リスク管理等の見直しを行いました。
次に、地方公共団体に対する情報セキュリティ業務として、システムごとの規程類の策定支援やセキュリティ評価、セキュリティ研修等を行い、また、外部監査として、文書・運用・システムの脆弱性調査などからの改善提案等、情報セキュリティの全般的なコンサルティングを行いました。
３）「（仮称）霞が関ナレッジスクエア（KK２ ）」準備事業

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平成 18 年度の準備事業としては、前年度に引き続き、（仮称）霞が関ナレッジスク
エアを行うための条件整備として（１）霞が関合同庁舎第７号館の施主や入居者である国（国土交通省、文部科学省、会計検査院、金融庁）への事業概要説明および了承の取り付け、（２）PFI 事業主体である特別目的会社（SPC）「霞が関 7 号館 PFI 株式会社」との協定書や契約条件等の整理、（３）これらの前提となる事業概要（施設構
成・機能・事業活動等）の整理、（４）事業概要を具体化するにあたっての連携・協
力先との内容の検討、（５）施設の内装設計・導入設備の検討等に取り組みました。
以上に関し、継続的に準備作業を行っており、19 年度 9 月末の建物の竣工、20 年１
月初めの正式オープンに向け、引き続き調整および詰めの作業を進めてまいります。
施設内容としては官民棟低層部（3 階・270 ㎡）に「産官学民等が交流・連携するプ
ラットホーム」として「セミナースタジオ」「ＴＶ会議室」「交流サロン」「受付・スタッフルーム」を整備し、交流事業や情報発信事業、遠隔教育事業、施設利用サー
ビス事業等を行います。広場民間施設１階（80 ㎡）には「賑わい創出の施設」を整備
し、知的情報検索、ミニ交流事業、軽飲食サービス等を計画しています。

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調査研究事業（１）コンピテンシー・チェックシステムの研究開発‑‑（独）メディア教育開発センターより委託—
若者が社会人として働く際に求められる各職業に共通のコンピテンシー（高い成果を生み出す能力や行動特性）の学習や習得について、従来、大学等の教育カリキュラ
ムではほとんど扱っておらず、学習機会も与えられていなかったのが実情でした。そこで、昨年度より(独)メディア教育開発センターと共に、各職業に共通のコンピテン
シーを、学習者がセルフチェックできるウェブ・ベースのチェックシステムの開発に取り組んできました。
この活動は社会人として働く際に求められるコンピテンシーを Feel=「人間関係力」、Think=「問題解決力」、Act=「実行力」と定義し、学習者が客観的に自らのコンピテンシーを評価し、自らが学習・習得すべき能力や行動特性を明らかにすることを目的としています。
平成 17 年度の Think=「問題解決力」、Act=「実行力」に続き、18 年度は Feel=「人間関係力」を開発しました。
なお、Feel＝人間関係力は「自己認識力」「感情マネジメント力」「共感力」「コミュニケーション力」というコンピテンシー項目に整理し、各々体験ビデオを制作しチェックシステムを構築しました。
また、18 年 12 月より 19 年 1 月の間、早稲田大学人間科学部永岡慶三教授の「教育メディア科学」の受講生約 80 名を対象にチェックシステムの試行を行い、貴重なデータを収集しました。現在そのデータを分析中です。
昨年度開発および試行した Think=「問題解決力」Act=「実行力」については、18 年
11 月開催の日本教育工学会第 22 回大会において、『コンピテンシー・チェックシス
テムの開発と試行』というタイトルで研究発表を行いました。
（２）携帯電話ＲＡ運用研究実証事業
携帯電話をレスポンスアナライザ（集団反応分析装置）端末として活用する教育シ
ステム環境を引き続き早稲田大学人間科学部の永岡慶三教授に提供し、２つの大学の授業で運用を行いました。
授業ではいまや誰もが所持している携帯電話を教育のサブシステムとして活用し、出席チェック、講義進行に応じて行う質問の提示、回答の集計、その傾向を踏まえた講義の運営に活用、教育効果をあげています。当財団では将来的に（仮称）霞が関ナレッジスクエアで遠隔教育事業を行う際のサブ教育システム
として利用技術を確立する計画です。
・実施概要
期間：平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月
利用機関①早稲田大学
利用人数：前期 遠隔教育論 約 200 名
後期 教育メディア科学 約 150 名
利用回数：週 1 回

3利用機関②東京工科大学
利用人数：前期 教育メディア論

約 210 名後期 なし
利用回数：週 1 回（３）生涯学習センター等の生涯学習推進に関する調査研究
平成 18 年度標記調査研究事業は、当財団が全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会と合同で実施している「ネットワークフォーラム in 中国・四国」のサブ
テキストの作成・配布と合わせて実施し、生涯学習による地域の活性化、e ラーニン
グと学習者を支援する人材のあり方、
次年度計画されている国および文部科学省の再チャレンジ政策へのアプローチ等の観点から、有識者、会員機関、フォーラム講師等の寄稿、独自調査・取材原稿等により報告書をまとめました。
報告書概要
・ 名称 ネットワーク社会における生涯学習 Vol.6「生きる意欲を引き出す生涯学習の力」
・ 体裁 A4 判 モノクロ印刷 112 ページ
・ 発行 平成 18 年 10 月 8 日
・ 配布数 約 1,000 冊
・ 配布先 「ネットワークフォーラム in 中国・四国」参加者、愛媛県内公共図書館、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク
協議会会員機関、その他関係機関（４）公共図書館等の経営やサービスに関する調査研究
平成 18 年度の標記調査研究事業は前年度に引き続き「AVCC ライブラリーレポート」
として作成し、全国の公共図書館等に無料配布しました。第 1 章は全国の知事の中で図書館政策に最も力を注いでいる鳥取県の片山善博知事と慶応大学の糸賀雅児教授の対談により、現代社会における図書館のミッションを改めて問う内容としました。
第 2 章は報告書のタイトルでもある課題解決支援サービスの具体的な事例について、
ビジネス支援、健康医療情報支援、行政支援、法律情報支援、地域の生活や暮らし支援をテーマに全国の図書館から情報を収集のうえ、寄稿していただきました。第４章
におけるデジタル・ライブラリアン講習会、ビジネスライブラリアン講習会の優秀レ
ポートの紹介も合わせ、本報告書は現場で改革に取り組む図書館職員の実践発表と情報交流の機能・役割を果たしています。
報告書概要
・ 名称 −地域を支える公共図書館−
図書館による課題解決支援サービスの動向
・ 体裁 A4 判 モノクロ印刷 160 ページ
・ 発行 平成 19 年 3 月 30 日

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・ 配布数 約 3,000 冊
・ 配布先 都道府県立図書館、市区町村図書館、その他関係機関等（５） 日本商工会議所 草の根 e ラーニング事業
経済産業省が平成 18 年度事業として実施した「平成 18 年度 草の根 e ラーニン
グ・システム整備事業」で採択された「日本商工会議所草の根 e ラーニング事業実施協議会」の構成メンバーとして参画しました。本モデル事業のテーマのひとつである「すでに市場に流通している e ラーニングコンテンツを調達して提供する」
コンテン
ツ・アグリゲータの役割を担当しました。具体的には「しごと力向上教材ガイド」に協力いただいている会員が開発・提供している教材の中から本事業の目的や受講者に相応しい教材、技術的な対応が可能な教材を選定しました。SCORM1.2 規格準拠の LMS
サーバと SCORM1.2 対応のコンテンツ開発ツールで制作されたコンテンツが正常に動作するための調整等を行いました。また、事業開始から終了までの間に、日本商工会議所主催の「商工会議所 e ラーニング事業評価・推進委員会」が 5 回開催され、委員代理並びにオブザーバーとして出席しました。
・選定コンテンツ「会社の数字 基本マスター講座」（PHP 研究所）
「ビジネス文書作成のコツ 文章表現のスキル」（株式会社シュビキ）「PowerPoint 2003 【初級】」（株式会社イーコース）「個人情報保護の基本 〜実践編〜」（株式会社メディアリンク）

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普及啓発事業（１）公共ホームページ[goodsite]運動 http://www.goodsite.gr.jp/
平成 18 年度も毎月テーマを変えて 5 サイトづつ社会に役立つ情報発信サイトを選定して公共ホームページ goodsite 運動のサイトで紹介するとともに、全日本社会教育連合会が発行する月刊誌「社会教育」
にて記事掲載を行いました。
毎月のテーマは、
食育、いじめ・虐待、キャリア教育、健康・医療情報など、その時々のホットなテーマで選ぶとともに、映像を中心とした学習コンテンツの公開、仕事や生活に役立ち知識や教養を高めるコンテンツの充実、情報発信を含め発信者（機関）の社会貢献活動
が優れている、などの視点で選定を行いました。
以下今年度選定したサイトです。（60 サイト）
・平成 18 年 4 月 食育推進に向けて食文化を楽習しよう！
「食育大事典」「味の素＆味の素食の文化センター」「キッコーマンの食育活動」「キリンビール大学」「日清食品 スポーツ・食文化活動」

・平成 18 年 5 月 しごと力をつけるのに役立つテレビ番組サイト「あしたをつかめ 平成若者仕事図鑑」「ビジネス未来人」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」

・平成 18 年 6 月 民間主導による地域のキャリア教育「瀬戸キャリア教育推進協議会」「鳳雛塾 ケースメソッドを活用した一貫型ビジネス人材育成」「羽島商工会議所 小中高一貫型キャリア教育」「NPO 法人企業教育研究会」「産業界との協力授業について（コンピュータ教育開発センター）」

・平成 18 年 7 月 高速ネットワークにのった地域の映像コンテンツとは「懐かしい昭和の記録アーカイブ映像（福井市映像文化センター）」「青森の自然・観光（青森朝日放送）」「しまね映像ライブラリー」「動画で見る長崎県〜長崎県地域映像情報発信事業〜」「インターネット放送局 VOD やまぐち」

・平成 18 年 8 月 進化と多様化が進む生涯学習機関の学習コンテンツ「あおもり学インターネット講座＆しごと力 Power up コンテンツ（青森県総合社会教育センター）」「インターネット放送局 生涯学習講座(生涯学習情報ネット)」「地域学ライブラリ 遊学館アーカイブス（山形県生涯学習センター）」「『知』のデジタルアーカイブ （財団法人岐阜県教育文化財団 生涯学習センター）」「岡山県生涯学習大学 VOD」

・平成 18 年 9 月 いじめ・虐待・自殺からこどもたちを救おう「自殺対策支援センターライフリンク」「日本いのちの電話連盟」

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「チャイルドライン」「『命の大切さ』を実感させる教育プログラム（兵庫県教育委員会）」「こどもの権利支援センター（長野県こども支援課）」

・平成 18 年 10 月 市民の健康・医療・闘病を支援する活動「健康ネット」「闘病記ライブラリー」「万有製薬 ビデオ図書館」「Web 患者図書館（日本病院患者図書館協会）」「あすなろ図書館（静岡がんセンター）」

・平成 18 年 11 月 地域の個性を生かすユニークな「大学」活動「シブヤ大学」「三鷹ネットワーク大学」「琵琶湖市民大学」「大洗海の大学」「森のゆめ市民大学」

・平成 18 年 12 月 期待される 21 世紀型の教師・公務員養成塾「杉並師範館（東京都杉並区）」「よこはま教師塾（横浜市教育委員会）」「京都教師塾（京都市教育委員会指導部教員養成支援室）」「師範塾（NPO 法人師範塾）」「西宮スーパー公務員塾 」

・平成 19 年 1 月 授業の実践公開から社会参画まで！ 拡大する大学テレビの動向「江戸川大『ＥＤＯ―ＴＶ』」「信州大学テレビ」「熊本大学インターネット講座（テレビ講座・ラジオ講座）」「ＴＯＤＡＩ ＴＶ」「大阪芸術大学テレビ」

・平成 19 年 2 月 ネットで学べる大学の高度な知識や技術「東北大学インターネットスクール(ISTU)」「長岡技大 e ラーニング講座」「自治医科大学図書館 ビデオオンデマンド・サービス 一般公開の部屋」「ＰＣ Ｍaestro（マエストロ）」「山口大学共通教育物理学実験」

・平成 19 年 3 月 「市民力と社会の課題解決を支援する市民メディア」「オーマイニュース」「インターネット新聞 janjan」「OurPlanet‑
TV」「日刊ブログ新聞『ぶらっと！』」「すぎなみテレビ（杉並住民ディレクターWEB SITE）」（２）「しごと力向上教材ガイド」の運営 http://www.kyouzai.info/
平成 18 年度においては、日常業務として教材情報提供の協力者および登録教材の拡充、メールマガジンの発行（週刊メルマガ【Employability Skills!】毎週金曜日
発行）を行うとともに、情報提供協力先の会員(「しごと力向上部会」)の拡大を図りました。以下結果を報告します。

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①日常活動ア．教材情報提供機関 133 機関イ．しごと力部会会員 81 会員
ウ．登録教材数 12,662 件
エ．メールマガジン登録者数 307 人
オ．リンク先 34 サイト② パッケージ教材、e ラーニングが無料体験できる教材サンプルの整備
すでに教材情報の協力先個々のサイトにて教材の無料体験版を提供している機関もあり、そうした教材については本サイトの検索結果から無料体験版に積極的にリンクをかけています。更に利用者サービスを向上するひとつのアプローチとして、平成 18 年度は、「しごと力向上教材ガイド」にて無料体
験版の集積を開始しました。現在、教材情報の協力先に無料体験版データの提供を依頼中です。また、無料体験版コンテンツの独自提供が難しい機関については、当財団側の環境にて無料体験版コンテンツ整備を進める予定です。
③ 能力診断・適性診断・目標適性
人材育成、キャリア形成を支援していくには、単なる教材情報や学習コン
テンツの提供に留まらず、学習者の個々の能力や適性、学習目標などと、教材 DB に登録された教材や e ラーニングコースを適切に結びつける仕組みづくりが求められています。「しごと力向上教材ガイド」も会員機関や情報提供機関等の協力を得て、各種チェックシステムと教材のマッチングシステムについて検討および研究を行いました。
④ しごと力向上部会活動の実施
会員機関の交流や研鑽活動については、6 月 19 日に会員機関等を対象に開催した AVCC セミナー＆事業説明会で、青山学院大学総合研究所 e ラーニン
グ人材育成研究センターの玉木欽也氏に「e ラーニング専門家の育成」をテーマにした講義をいただきました。また、経済産業省・日本商工会議所の草の根 e ラーニング事業の実施に当たっては、会員４機関から SCORM1.2 対応のe ラーニングコンテンツを提供してもらうことし、この調達活動を通じて LMSとコンテンツのマッチング等の交流・研鑽を行いました。なお、全体的な部
会活動については引き続き（仮称）霞が関ナレッジスクエアの具体化に合わせて実現していくこととしています。
「しごと力向上教材ガイド」のバージョンアップについては、暫時、機能の見直し、検討、改善を行っていますが、先にあげた無料体験版の集積を始めとする各種検索機能の充実、「しごと力向上教材ガイド」オリジナルコー
スの企画・開発、教材導入事例集の整備等についても継続的に検討しています。
（３）教材頒布サイトの運営
平成 16 年より有料コンテンツ・無料コンテンツに関わらず教材情報を収集・登録
して公開する「しごと力向上教材ガイド」を運営する一方、登録教材の中から当財団

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制作の VTR や DVD 教材並びに当財団が頒布契約を結んでいる教材ベンダー、コンテン
ツホルダーの教材を頒布する教材頒布サイトの運営も合わせて取り組んでいます。
平成 18 年度も社会的な話題性や時々人材育成ニーズに基づいて設定したテーマによる教材特集を組むなどして、教材内容の掘り下げ、比較検討、効果的な活用に関する情報提供を行いました。
（４）Videobrowser.jp サイトの企画・運営 http://www.videobrowser.jp/
オンデマンド学習コンテンツ無料配信サイト「videobrowser.jp」では、2002 年よりビジネスや暮らしに役立つコンテンツを制作し配信しています。
①コンテンツ拡充
今年度は、とくにビジネススキル向上をテーマにコンテンツの拡充を図りました。
なお、動画を Windows Media および Real Media で提供していましたが、ユーザー環境を鑑み平成 19 年 2 月制作の教材より Flash Media での開発へ移行しました。
なお、アクセス数は以下の通りです。
平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月

161,259 アクセス数（ユニーク数 73,180）

・今年度開発講座（10 講座 18 教材）（平成 18 年）
4 月「個人情報事故対策のポイント」（１単元）
5 月「社員研修の基本」（6 単元）
6 月「ISO27000 シリーズについて」（１単元）
7 月「COPD どんな病気？予防と治療法は」（1 単元）
8 月「ビジネスパーソン IT 道場 〜ネットワーク編 企業間ネットワークの発展」（１単元）「e ラーニング専門家の人材育成」（AVCC 賛助会 特別講演）（１単元）
9 月「知れば納得、ビデオ撮影簡単上達法！ 基本編」（１単元）
10 月「JISQ15001 について」（１単元）
11 月「ビジネスパーソン IT 道場 〜データベース編 ER 図」（１単元）
12 月「知れば納得、ビデオ撮影簡単上達法！ 応用編」（１単元）（平成 19 年）
1 月「プレゼンテーション力向上講座 その１心構え」（１単元）
2 月「プレゼンテーション力向上講座 その２資料の作成」（１単元）
3 月「プレゼンテーション力向上講座 その 3 発表のコツ」（１単元）②利用者登録のシステムへのリニューアル
対象者の属性情報を入手しユーザーにふさわしいコンテンツ制作を図ること等全体的なサービス向上を図るために利用者登録を行い会員化へ移行する計画でしたが、今年度は計画案策定中の段階となっています。

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（５）調査研究報告書のホームページでのレポート公開と冊子の配布
前年度作成・公開した「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.5」に続き、平成
18 年度事業で制作・配布した「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.6」（平成18 年 10 月 8 日発行）も当財団ホームページに内容を公開するとともに、「AVCC ライ
ブラリーレポート」同様、冊子体での入手希望者には頒布による普及を行いました。
全国の公共図書館に無料配布している「AVCC ライブラリーレポート 2006 ビジネ
ス支援図書館の展開と課題」（平成 17 年度事業）については、ホームページによる目次案内と頒布の他、文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会・国民の学習活動の促進に関する特別委員会（第 8 回平成 18 年 5 月 23 日 開催）にて、全委員に参考資料として配布協力しました。
また、デジタル・ライブラリアン講習会第５期公共図書館コース、鳥取県短期集中
コース受講者に協力団体として配布協力、
ビジネスライブラリアン講習会の北海道講習会、東京講習会においても受講者の事前学習テキストとして配布協力を行いました。
（６）「ネットワークフォーラム in 中国・四国」の開催（財団法人 AVCC 第 40 回 AV 研究全国大会/
第 20 回全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会全国大会）
開催概要は下記の通りです。
・ 主催：全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
・ 共催：財団法人高度映像情報センター（AVCC）
・ 開催担当：ネットワークフォーラム in 中国・四国実行委員会（愛媛県生涯学習センター）
・ 日程：平成 18 年 11 月 9 日〈木〉、10 日〈金〉
・ 会場：愛媛県松山市「にぎたつ会館」（道後温泉 公立学校共済組合）
・ 参加者：約 100 名・ プログラム
主催者挨拶：久保田庸弘（全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会代表幹事）
来賓挨拶 ：高橋平治（文部科学省生涯学習政策局政策課 社会教育官）
特別講演 「生きる意欲を引き出す地域の学び」
講師 横石知ニ（株式会社いろどり 代表取締役）[分科会 A]「地域情報と活性化〜地域学の可能性〜」（企画担当：愛媛県生涯学習センター）
コメンテータ 放送大学愛媛学習センター長 讃岐幸治
発表者 愛媛県立新居浜南高等学校情報科学部教諭・河野義知＆部員
トレッキング・ザ・空海 あいなん実行委員長 寿川忠夫
司会

愛媛県生涯学習センター振興課 河野雅弘

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[分科会 B]「e ラーニングに何ができるのか〜学習者を支援する人の資質と実務〜」（企画担当：財団法人高度映像情報センター）
コーディネータ 吉田敦也（徳島大学教授）
発表者 五十嵐秀介（国立教育政策研究所社会教育実践研究ｾﾝﾀｰ専門調査員）
久保田了司（財団法人高度映像情報センター遠隔教育担当理事）
柵 富雄（インターネット市民塾推進協議会事務局長）
研究協議会「社会教育・生涯学習の地域貢献と役割」（企画担当：財団法人高度映像情報センター）
コーディネータ 今西幸蔵（天理大学人間学部教授）
パネリスト 高橋平治（文部科学省生涯学習政策局政策課 社会教育官）
濱田久美子（高知県教育委員会生涯学習課長）
高橋 興（青森県総合社会教育センター所長）（７）全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国 70 機関の社会教育施設・大学・民間教育事業者等が加盟する全国文化・学習
情報提供機関ネットワーク協議会の事務局および代表幹事機関を担当しています。
副代表幹事、ブロック幹事等で構成する役員会の開催やブロック会議の支援、フォーラ
ムの企画運営、機関紙ミニリンクおよび生涯学習年報「Link10 号」の発行、ホーム
ページの運営を行いました。
第Ⅰ回役員会 日時 平成 18 年 6 月 7 日 15：00〜17：00
会場 上野 水月ホテル鴎外荘
第 2 回役員会 日時 平成 18 年 11 月 9 日 9：30〜10：30
会場 松山市道後温泉にぎたつ会館
平成 18 年度総会日時 平成 18 年 11 月 9 日 10：30〜11：30
会場 松山市道後温泉にぎたつ会館
その他、近畿ブロック会議、北海道・東北ブロック会議等に事務局として参加（８）デジタル・ライブラリアン研究会並びにビジネス支援図書館推進協議会への協力
デジタル・ライブラリアン研究会が実施したデジタル・ライブラリアン講習会 第6 期公共図書館コースの運営に協力しています。5 月〜8 月にかけて隔週 7 日間、14コマの講習会をサポート。終了レポートの講評および優秀レポート、佳作レポートを
AVCC ライブラリーレポート 2007「−地域を支える公共図書館− 図書館による課題解
決支援サービスの動向」に掲載しました。
また、ビジネス支援図書館推進協議会のビジネス支援ライブラリアン講習会の北海
道講習会（9 月）、東京講習会（2 月）に受講者指定テキストとして AVCC ライブラリ
ーレポート 2006「ビジネス支援のサービスの展開と課題」を活用いただき、終了レ
ポートの講評および優秀レポートを AVCC ライブラリーレポート 2007「−地域を支える公共図書館− 図書館による課題解決支援サービスの動向」に掲載しました。
（９）「（仮称）霞が関ナレッジスクエア（KK2）」準備事業
平成 19 年 9 月末竣工、20 年Ⅰ月 4 日グランドオープンする霞が関合同庁舎第 7 号

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館に設置する（仮称）霞が関ナレッジスクエア（KK2）について 17 年度に続き以下のような施設・機能・事業等の企画を検討しました。
①施設および機能構成
官民棟低層部（3 階）施設 270 ㎡
・セミナースタジオ（100 ㎡）
用途：約 50 席（スクール形式）のセミナースタジオ、教材発表会、各種講習会等、
フェース・トゥ・フェースの交流およびネットワークを介した遠隔地との交流、情報発信等。
機能：ビジュアルプレゼンテーション、映像収録、Web 配信、テレビ会議、オンデマ
ンドコンテンツ制作。
・ＴＶ会議室用途：少人数の会議、遠隔コミュニケーション等。
機能：テレビ講義、テレビ会議等・交流サロン
用途：打ち合わせ、映像教材・e ラーニング体験、情報検索
機能：教材ライブラリー（展示＆視聴）、連想検索・インターネットコーナー、会議・打ち合わせコーナー、パソコン貸出、無線 LAN
・受付・スタッフルーム
機能：図書貸出返却受付、施設・機材利用受付
広場民間施設（１階）80 ㎡
・交流カフェ
用途：フェース・トゥ・フェースの交流、知的情報検索、ミニ交流イベント、カフェ
機能：連想検索、教材検索、インターネット、大型映像、軽飲食サービス。
②運営について（仮称）霞が関ナレッジスクエア（KK２）は基本的に会員制度で運営し、会員を対象に施設利用サービス、技術サービス等を提供します。会員の種類は協賛会員（企業等）、法人会員（大学・学会・自治体等）と個人会員、Web 会員等を計画しています。
③事業概要「産・官・学・民の交流・連携事業」
本施設は霞が関という場の特性を生かし、産業界、行政、大学、NPO 等が交流するプ
ラットホームとして、異質な人々の出会いから新たな創造性をつくりだす活動を計画し、その成果を Web コンテンツとして蓄積し、発信していきます。

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「施設提供および技術支援事業」
本施設は、単なる会議やセミナーの場所利用だけではなく、会議やセミナーの内容を遠隔地にも提供し、またオンデマンド学習コンテンツ化を図るなどの技術支援により、付加価値の高い施設利用サービスを推進します。
・セミナースタジオ利用サービス
・TV 会議室利用サービス
・ビデオ収録およびオンデマンドコンテンツ制作サービス
・Web 等によるライブ中継およびライブ配信、オンデマンド配信サービス「人材育成のための情報発信事業」
・大学生・専門学校生・若者等を対象にした人材育成 Web 番組「エキスパート・スタ
ジオ」の実施（ライブ収録）および Web コンテンツの公開
・わが国最大規模の教材データベース「しごと力向上教材ガイド」の運営
・ビジネスや暮らしに役立つ学習コンテンツを無料公開する「Videobrowser.jp」の運営
・社会に出て役立つ、若者の生きる力を養成する「コンピテンシーチェック」サイトの運営「ライブラリー＆コンサルティング事業」
・教材ライブラリー（DVD、e ラーニング資料等の展示・閲覧および体験視聴）・e ラーニング導入、教材活用の相談・コンサルティング
・情報検索サービス（連想検索、蔵書検索・予約）・図書の貸出返却サービス「交流サロン・交流カフェ」
3 階の交流サロンや１階の交流カフェではフェース・トゥ・フェースの交流やパソコ
ンサービス、情報検索サービスなどを提供します。1 階ではミニイベントやカフェサービスも計画しています。
（１０）研究会・委員会への講師派遣・委員派遣等
今年度は下記の講師派遣・委員派遣等を行いました。
・平成 18 年度 ｅラーニング人材育成研究会 委員
主催 日本商工会議所委員 遠隔教育担当理事 久保田了司
実施期間・回数等 平成 18 年 7 月〜平成 19 年２月 5 回
・平成 18 年度 商工会議所ｅラーニング事業評価・推進委員会
主催 日本商工会議所委員代理 普及啓発部 丸山 修
実施期間・回数等 平成 18 年 7 月〜平成 19 年２月 5 回

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・平成 18 年度インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究委員会
主催 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
委員 遠隔教育担当理事 久保田了司
実施期間・回数 2 回

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教育企画事業（１） 映像企画事業① 火災原因調査ビデオ講座シリーズ ビデオ制作（財団法人消防科学総合センター）「火災損害調査の基本」「火災原因調査のあらまし」2 作品
消防機関が行う火災原因調査は、火災の原因と火災の拡大要因と損害調査を行い、火災原因の究明や火災の予防措置等に活用するものです。今回は、「火災損害調査の基本」では、火災原因調査において、損害調査のノウハウと調査要領および損害の算出基準等を分かりやすく紹介しました。「火災原因調査のあらまし」では、これまで制作してきた「火災原因調査ビデオ講座」の総集編として、新規配属の消防職員および既に活躍する消防職員を対象に「調査のあらまし」を紹介しました。
②「防災センター要員教育用 CAI 教材」ソフトウエア制作 （東京消防庁）
東京消防庁が、防災センターで勤務する者を指導することおよび消防技術試験講
習場等で行う「防災センター要員講習」において、防災センターで勤務する者を対象に必要な知識を身につけることを目的に教育用 CAI ソフトを作成しました。
③「導管研修センターへようこそ」DVD 制作（東京ガス株式会社）
東京ガスの都市ガスを供給する分野を担当する導管研修センターの紹介ビデオ
として日本語・英語・韓国語版で制作しました。対象は東京ガス社員研修生・協力
企業社員研修生をはじめ海外研修生等見学者向けでその内容は、導管研修センターの概要と研修の取り組みの様子を「建設技術」「保全技術」「ヒューマンスキル/CS・顧客満足」「研修コンサルテーション」に分けて紹介しました。
④ 基本介護技術 DVD 教材 （財団法人介護労働安定センター）
平成 17 年度訪問介護員養成教材として制作したビデオシリーズ全 10 巻を、基本
介護技術 DVD「やさしい介護の基本」、「清潔な身だしなみ」、「いのちを支えるために」3 枚の DVD ディスクに集約・改変しました。目次と一体化したチャプター機能を実装し、従来のビデオでは実現できなかった映像へのランダムアクセスを可能とし、セミナーなど集合研修における実用性を向上させました。更に映像内容を全て写真入りで解説した教本（DVD ブックレット）を副教材として作成しました。
これにより、2 級介護ヘルパー養成研修機関において DVD ブックレットをテキストとして活用した映像教材の利用を促進しました。

（２）自学自習教材の開発と e ラーニングの支援
平成 19 年度からの公開を目指して大学生、専門学校生、第 2 新卒、社会に出たての若者等を対象にしたゼミナール形式の Web 番組「エキスパート・スタジオ」の企画準備をおこないました。この番組は入社 10 年前後の企業で働く若者の職場や仕事振りにスポットを当て、若者のキャリア教育に役立つよう仕事の内容、やりがい、仕事に役立つ能力、コンピテンシー等を明らかにするもので、最終的に出演者をスタジオに招き、キャリアコンサルタントやアシスタントとの質疑や観客の学生たちとの質疑応答を行います。

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視聴者には仕事に必要な能力や 10 年後の自分をイメージできるキャリア教育となり、出演者が所属する企業側では、人材募集、社員教育、企業 PR になるものです。
（３） 教材開発研修の受託① 映像取り説および VB 製作の講師派遣研修
委託元：株式会社小森安全機研究所
目 的：製品の映像取り説製作のための研修
目 標：映像取り説（映像による取り扱い説明書）の制作技術の習得。社員が企画・撮影・編集までを独力で実施できるように、実習主体で研修を行う。最終
到達目標はマルチメディア・パッケージの製作。
内 容：小人数を対象にマンツーマン方式で指導を実施
講 師：普及啓発部
実施日：平成 18 年 第１回 10 月 23 日 基礎講習
第２回 10 月 25 日 撮影実技〜編集ソフト操作講習

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コンサルティング(業務支援)事業（１） 地方自治体情報化推進支援業務① 霧島市情報化計画策定業務（鹿児島県霧島市）
平成 17 年 11 月、1 市 6 町の合併により誕生した霧島市の今後５年間の情報化計画を策定しました。合併により鹿児島県で２番目の行政面積を持つ市となった霧島市ですが、ブロードバンド環境をはじめとするインフラ環境や住民サービス等で市内に情報格差が発生しました。情報化計画策定においては、住民アンケートの評価・分析や国の動向、県の動向、市内各地域の現状調査分析から情報格差を是正する具体的事業を整理しました。
② 住民本位の地域情報化の進め方に関する研究に伴う基本調査（兵庫県朝来市）
朝来市の地域特性や市が組んでいる情報化の現状を踏まえ、今後どのようにして住民を主体とした情報化を進めていくべきかの基本調査を行いました。また、住民を参加型の委員会や住民アンケート等から住民ニーズを分析し、今後の住民主体の情報化に向けた推進の方向についても分野ごとに整理をしました。
③ CATV 施設整備・運用方針調査検討（PFI 可能性調査）業務に係る技術アドバイザー
業務（山梨県身延町）
現在の町営 CATV は、設備の老朽化と地上波デジタル放送への対応問題から、設備更新が必要となりました。その設備更新にあたり、民間活力を生かした方法（PFI）での整備の可能性について技術的および費用的な検討を行いました。また、設備更新にあたり、ブロードバンド環境や防災システムの環境整備なども視野に検討を行いました。
④ 地域情報通信基盤整備推進交付金事業基本設計業務（山梨県道志村）
新しく平成 18 年度から創設された総務省情報化施策事業「地域情報通信基盤整備推進交付金」における基本設計業務を行いました。道志村では、本交付金を活用し、地上波デジタル放送やブロードバンドサービスに対応したネットワーク整備を行うため、CATV 事業に必要なルート調査、引込家屋数の調査、図面作成および今後の運営方針の検討等を行いました。
⑤ 統合型 GIS 導入に関する設計業務 （山梨県市川三郷町）
統合型 GIS 導入に際して、各課の現状調査・ニーズ把握・課題整理等を行い、庁内において横断的なシステムを構築するための設計・コンサルティングを行いました。
今年度は、第 1 フェーズとして、道路台帳、農家台帳システムの設計を行い、今後、
防災マップ、上下水道管理、固定資産税、都市計画管理システムなどへと拡張を図ります。導入目的としては、庁内各課におけるデータの共有化を実現することで、二重投資の削減、データ管理の効率化、事務処理の軽減を図ることは当然のことながら、これらの地図データを活用することで、住民に対する行政サービスの高度化を図るこ
とも目標としました。

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⑥ 高速情報通信基盤（山梨県情報ハイウェイ）の利用に係るネットワーク改修工事
監理業務（山梨県）
平成 17 年度に設計した、山梨県の高速情報通信基盤（情報ハイウェイ）のネットワ
ーク構築工事にあたり、監理業務を行いました。本工事は、県内 8 箇所の合同庁舎をはじめ、約 30 施設を情報ハイウェイ経由の光ファイバーケーブルで結び、バックアップ回線として防災行政無線を有効利用したものです。
⑦ 単独出先の情報ハイウェイ接続に係る設計業務（山梨県）
本年度（18 年度）構築する県立高校ネットワークの光ファイバーケーブルを利用して、県の単独出先施設（約 10 施設）を接続する設計を行いました。なお、県立中央病院は、冗長性を図るため、防災行政無線をバックアップ回線として利用できるように設計しました。
⑧ 上野原市情報通信基盤整備事業実施設計および監理業務（山梨県上野原市）
平成 16 年度の地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設した光ファイバーケー
ブルを拡張し、今後の地上波デジタル放送やブロードバンドサービスに対応した情報
通信基盤の整備を行うにあたり、実施設計および監理業務を行いました。このネットワークでは、ケーブルテレビや高速インターネット接続サービス・IP 電話サービス・
緊急告知放送サービス・ホームセキュリティサービスなど多目的に利活用し、住民サービスの向上や地域の発展、情報格差の是正などを実現しました。
⑨ 県立学校ネットワークの情報ハイウェイ接続に関する監理業務（山梨県教育委員会）
平成 17 年度に設計した、山梨県教育委員会が保有する県立学校ネットワークを情報
ハイウェイに接続する工事にあたり、監理業務を行いました。本工事は、県立学校を
最寄りの本庁または合同庁舎へ光ファイバーケーブルで接続するもので、バックアップ回線として防災行政無線の回線を有効利用したものです。
⑩ 下部支所電算システム関連機器移転設計業務（山梨県身延町）

身延町下部支所が建物老朽化のため、近隣公共施設へ移転することになりました。
それに伴い電算システム機器、防災行政無線、電話主装置、水道計、震度計、ネット
ワーク関連機器等の移転･移設の設計を行いました。
⑪ 身延北小学校新校舎ネットワーク設計監理業務（山梨県身延町）

身延町立身延北小学校の新校舎建築に伴い、新校舎における校内 LAN 構築の設計および監理業務を行いました。
⑫ 富山橋光ファイバーケーブル管路新設工事設計業務（山梨県身延町）

平成 19 年度内に架け替えられる新富山橋の光ファイバーケーブル管路新設のための設計業務を行いました。また一級河川である富士川の占用申請書類の作成等、付随業務も行っています。
（２）防災行政無線システムデジタル化設計業務① 防災通信システム基本計画作成業務（新潟県十日町市）

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中越大震災において情報システムが断絶した経験を持つ十日町市が、その教訓を基に、既存情報システムと今後の情報化戦略を活用した新たな防災通信システムを構築する際に、その基礎となる基本計画を策定しました。防災無線を中心とした、将来的な災害時の情報伝達のあり方について多面的に検討し、費用対効果も考慮した方向性を示しました。
（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務① 松本歯科大学 教室改修（学校法人 松本歯科大学）
松本歯科大学 Campus Inn 大教室、601 教室ＡＶシステム改修構築業務を行いました。
② 埼玉県川口高等技術専門校講堂ＡＶシステム
埼玉県川口高等技術専門校ワイヤレスマイクシステムの改修構築業務を行いました。
（４） 情報セキュリティコンサルティング業務① 東京都高度情報化推進システムほか３ｼｽﾃﾑ情報セキュリティ監査実施委託（東京都）
東京都高度情報化推進システム、東京都内部認証システム、庶務事務システムおよび東京都カードシステムの情報セキュリティ監査を実施し、現状の問題点、改善策について都への助言を行いました。対象の各システムにおいて文書監査および実地監査を実施し、東京都カードシステムにおいては、ペネトレーションチェックを実施し、該当サーバの脆弱性診断を行いました。
② 電子申請セキュリティ評価および規程策定支援委託 （東京都）
東京都における庁内連携システム、ノーツ連携システム、東京電子自治体共同運営
電子申請システムの運用管理、利用にあたり必要な規程類を整備するための支援・提案を行いました。庁内連携システムにおいては、現状の規程類におけるセキュリティ
評価を行いました。また、対象の各システムにおいて、管理部門向けおよびユーザー部門向けの運用規程提案を行いました。
③ 電算システム運用に関するコンサル業務（山梨県甲州市）

電算システム運用に関するセキュリティ面を向上させるためのコンサルタント業務を行いました。その中では、全職員向けの情報セキュリティ講習会も開催しました。
（５）情報システム等運用支援業務① 日本学術振興会情報システム運用管理業務（独立行政法人日本学術振興会）
日本学術振興会内でシステム管理を行っている情報システム管理課の業務支援を行っています。主な業務は、WEB サーバシステム、グループウエアシステム等の運用管理やバックアップ管理、振興会内に約 150 台ある職員用端末の障害時対応や内外部のシステム利用者へのヘルプデスク対応です。
② 日本学術振興会情報システム開発業務（独立行政法人日本学術振興会）
日本学術振興会内の各課で運用している課サーバに対する開発業務を行っています。

19日本学術振興会では、各課単位で国内外の研究者・研究機関への研究者や補助金等の管理をしており、制度変更やシステムの更新が発生した際に、データベースの改修や新システムの開発等を行っています。
③ 千葉市生涯学習センターＡＶシステム運用技術サポート業務（財団法人千葉市教育振興財団）
千葉市生涯学習センター内に主に実施事業および利用者貸出を目的に設置される各種ＡＶシステムや各種コンピュータシステムを対象に機器の管理・日常点検業務、利用者への操作指導、貸し出し機器などの運用業務、生涯学習センター職員へのサポー
ト業務を行いました。
④ 松戸市文化会館ウェブサイト運営管理 （財団法人松戸市文化振興財団）
財団法人松戸市文化振興財団、森のホール２１のホームページメンテナンスを行いました。
⑤ 松戸市文化会館森のホール２１電子情報配信システム（財団法人松戸市文化振興財団）
森のホール電子情報配信システムのコンテンツ作成、配信業務を行いました。
⑥ 松戸市文化会館森のホール２１ホール収録システムメンテナンス（財団法人松戸市文化振興財団）
松戸市文化会館森のホール２１の大・小ホール、レセプションホールのビデオ収録
システム定期メンテナンスを行いました。
⑦ 国立オリンピック記念青少年総合センターメンテナンス（独立行政法人国立青少年教育振興機構／
首都圏松下テクニカルエンジニアリング(株)）独立行政法人オリンピックセンターのスポーツ棟、国際交流棟のＡＶ設備の定期メ
ンテナンスを行いました。
（７）プライバシーマーク認定審査支援業務(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が普及に務めている個人情報保護に関する第三者による認定制度である「プライバシーマーク認定制度」の審査認定業務を支援するため、当財団より審査員(リーダ審査員:3 名、審査員:6 名)9 名を派遣し、審査活動を行いました。
また、平成 18 年 10 月からは、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、審査認定業務を一括に受注し、当財団にて、事業者との調整業務、書類審査、現地審査および是正確認業務までの一連の業務を受託しました。

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国際協力事業（１）遠隔技術協力（JICA‑
Net）システムのコア運用 （独立行政法人国際協力機構）
国際協力機構（JICA）が運用する JICA‑
Net システムの機能および可能性を最大限に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信など JICA‑
Net に係る一連の教育・TV 会議システムの運用業務を行いました。
番組内容は以下の通りです。
①遠隔講義・セミナー（コンテンツ制作あり）②マルチメディア教材③遠隔講義・セミナー（コンテンツ制作なし）、④テレビ会議⑤外部施設利用テレビ会議
⑥その他

以上

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