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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第89期(自【会社名】

アイダエンジニアリング株式会社【英訳名】

AIDA ENGINEERING, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号【電話番号】

042(772)5231(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号【電話番号】

042(772)5231(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

鈴

木

至

利

2024年３月31日)

彦

管理本部長

管理本部長

鵜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

鵜

1/129

川

裕

光

川

裕

光

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

69,15958,09962,466

68,79572,742

経常利益

(百万円)

6,423

3,748

2,432

1,710

3,595

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

4,022

1,316

896

1,295

2,808

包括利益

(百万円)

1,605

4,538

2,526

1,477

6,187

純資産

(百万円)

74,84077,50578,66478,04382,321

総資産(百万円)

104,114

107,787

113,933

116,287

126,195

１株当たり純資産額(円)

1,243.15

1,285.38

1,304.89

1,305.47

1,376.26

１株当たり当期純利益

(円)

66.88

22.07

15.02

21.70

47.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

66.75

22.04

14.99

21.67

46.95

自己資本比率

(％)

71.1

71.2

68.4

67.0

65.2

自己資本利益率

(％)

5.3

1.7

1.2

1.7

3.5

株価収益率

(倍)

10.33

45.04

70.39

37.65

18.91

3,908

7,263

5,905

△1,1293,169△1,091△1,921△2,828△1,884△1,988△3,377△3,770△1,533△2,166△1,12528,71031,70035,03030,50832,244

2,146

2,113

2,057

2,046

2,020

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数

(名)

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

42,592

36,06633,916

37,591

38,638

経常利益

(百万円)

9,670

3,849

1,510

1,390

1,398

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

5,942

4,414

△5

1,280

1,278

資本金

7,831

7,831

7,831

7,831

7,831

69,448,421

69,448,421

69,448,421

69,448,421

69,448,421

発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産

(百万円)

57,84262,47461,031

59,95660,456

総資産(百万円)

73,01976,61378,27876,08780,365

１株当たり純資産額(円)

968.95

1,045.02

1,020.79

1,002.57

1,010.30

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

30.00

20.00

25.00

30.00

30.00

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

98.80

74.00

△0.10

21.45

21.40

(円)

98.62

73.89

−

21.42

21.37

自己資本比率

(％)

79.0

81.4

77.9

78.7

75.1

自己資本利益率

(％)

10.4

7.4

△0.0

2.1

2.1

株価収益率

(倍)

6.99

13.43

−

38.09

41.54

配当性向

(％)

30.36

27.03

−

139.86140.19

従業員数

(名)

752

845

835

834

818

株主総利回り(比較指標：TOPIX
機械 配当込)

(％)

90.4

130.8

141.9

115.5

128.3

(％)

(86.6)(136.9)(129.4)(137.1)(196.5)

最高株価

(円)

1,053

1,040

1,192

1,051

1,039

最低株価

(円)

584

656

842

760

802

(注)１．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1917年３月
1937年３月
1959年11月
1962年６月
1964年９月
1969年９月
1970年７月
1971年８月
1972年10月
1974年８月
1979年６月
1985年４月
1989年５月
1992年４月
1992年９月
1993年３月
1995年４月

1995年９月
1995年11月
1997年５月
2002年６月
2004年６月
2004年７月
2004年10月
2005年８月
2005年10月
2007年11月

概要
故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
東京証券取引所市場第二部に上場。
本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。
カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。
神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。
米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」
を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製
造・販売事業の一部を譲受。
ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)

2009年２月

メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年８月

中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)

2011年６月
2011年12月
2012年２月
2013年４月
2015年４月
2016年８月
2017年11月
2018年10月
2020年４月
2022年４月

ロシアに「OOOアイダ」を設立。
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式
会社ＲＡＳを含む)。2022年５月、株式取得により完全子会社。
日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
株式会社アクセスを吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
セグメント

日本

中国

事業内容
プレス機械・
サービス

会社名

製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社

その他

産業機械用駆動装置
株式会社ＲＥＪ製造・販売・サービス

プレス機械・製造

会田鍛圧机床有限公司

サービス

販売・サービス

会田工程技術有限公司

プレス機械・
サービス

製造・サービス

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.

製造

アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.

販売・サービス

アイダグレイターアジア PTE.LTD.
アイダ(タイランド) CO.,LTD.
PT. アイダインドネシア
アイダインディア PVT.LTD.
アイダベトナム CO.,LTD.
アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.

アジア

プレス機械・
サービス

製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP.

米州

プレス機械・
サービス

製造・販売・サービス アイダ S.r.l.

欧州

販売・サービス

販売・サービス

アイダカナダ ,INC.
アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.
アイダジャーマニー GmbH
アイダモロッコ Sarl 等

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ＲＥＪ

神奈川県
横浜市金沢区

アイダグレイター
アジア PTE.LTD.

シンガポールアイダインディア PVT.
LTD.

ベトナム
ハノイ市
タイ
サムット
プラカーン県
インドネシアブカシ市
インド
ハリヤーナー州

アイダグレイターアジア
フィリピン ,INC.

フィリピン
ムンティンプラ市

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.

マレーシア
ジョホール州

アイダマニュファクチャリ
ング(アジア) SDN.BHD.

マレーシア
ジョホール州

アイダベトナム CO.,LTD.
アイダ(タイランド)
CO.,LTD.
PT.アイダインドネシア

会田工程技術有限公司
会田鍛圧机床有限公司
アイダアメリカ CORP.
アイダカナダ ,INC.

中国
上海市
中国
江蘇省 南通市
アメリカ
オハイオ州
カナダ
オンタリオ州

産業機械用
駆動装置

100

産業機械用駆動装置等の製造・販売・サービ
ス 役員の兼任あり

プレス機械・
サービス

100

当社グループ製品の販売・サービス
役員の兼任あり

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千タイバーツ20,000プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千米ドル
100
千インドルピー
4,000

プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の製造・サービス(45.7) 役員の兼任なし

プレス機械

100 当社グループ製品の製造(100) 役員の兼任なし

300
千シンガポール
ドル
300
千米ドル
200

千米ドル
200
千マレーシアリンギット
64,842
千マレーシアリンギット
20,000
千人民元
168,857
千人民元
170,237
千米ドル
32,709千カナダドル20

プレス機械・
サービス

100

当社グループ製品の販売・サービス
役員の兼任なし

プレス機械

100 当社グループ製品の製造(38.2) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス

当社グループ製品の製造・販売・サービス
役員の兼任あり100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
100

アイダエンジニアリング
DE メキシコS. DE R.L.DE C. V.

メキシコ
ケレタロ州

アイダdoブラジル

ブラジル
サンパウロ市千レアル
4,275

プレス機械・サービス

アイダ S.r.l.

イタリア
ブレシア市

千ユーロ
30,000プレス機械・サービス

アイダジャーマニー GmbHドイツ
ワインガルテン市

プレス機械・
サービス

アイダモロッコ Sarl

モロッコ
タンジェ市

千ユーロ
100
千モロッコ
ディルハム
110

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
当社グループ製品の製造・販売・サービス
100 資金援助あり
役員の兼任あり100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

千メキシコペソ プレス機械・
３ サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.及び会田工程技術有限公司
は特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。
「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「中国」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,040

中国

166

アジア

375

米州

183

欧州

256
合計

(注)

2,020

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメント（日本）であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
818(注)

平均勤続年数(年)40.9

平均年間給与(千円)

15.3

6,053

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2024年３月31日現在

組合員数698人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)1
3.3

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2
86.7

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者

正規雇用
労働者

68.2

補足説明
パート・
有期労働者

69.9

54.6

−

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度

名称

㈱REJ

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)1
5.5

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2
0.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者
70.0

正規雇用
労働者
81.4

補足説明
パート・
有期労働者
53.6

−

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度〜2025年度）をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2025年度における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023年度よりスタートした中期経営計画では、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづ
くりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくという経営方針を掲げ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開しております。
中期経営計画初年度においては、売上については円安効果もあり当初計画の720億円を達成しましたが、利益面
では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰が収益を下押ししたことに加え、一部の大型案件の採算が悪化した
こと、部品の長納期化やリソース不足等で高速プレス等の高付加価値案件の売上がズレ込み、事業ポートフォリオ
やプレス製品ミックスの改善が当初想定に達しなかったこと等により、各利益について当初計画を達成することができませんでした。年度後半からは案件採算の改善と製品ミックス改善が進んでいるものの、先行きとしては、中国経済の低迷やEV向け設備投資の一服感から受注が減速するとともに、経済ブロック化や地政学的要因による下振れリスクも増している状況です。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
中期経営計画２年目においては、初年度に認識された課題も踏まえつつ以下のような施策を展開してまいります。
[基本施策]① 事業ポートフォリオの変革＜プレス事業＞
EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めています。EV駆動用モーター向けの高速プレスについては、部品供給制約や生産能力不足で納期が長期化し受注残が高水準にありましたが、調達先の拡大や、津久井工場のレイアウト改善や個別プレス組立ス
ペースの活用等により、生産能力は順調に拡大し、プレス製品ミックスの改善が進んでおります。
EV向け設備投資の一服感はあるものの、長期的に燃料電池車やHV車等を含め自動車電動化の流れは不変であるとともに、エアコン等の自動車以外の需要も見込まれることから、高速プレスの納期短縮化に加え、機能面での製品差別化を進め（「②新たな付加価値の創出」参照）競争力の更なる向上を図ってまいります。

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有価証券報告書＜自動機・FA事業＞
生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野と位置付けております。需要が拡大しているEV向け高速プレスについて、更なる加工速度と品質向上のため、従来外部に依存していた周辺装置を自社開発し、高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始しました。また、AIやデジタル技術を駆使しプレスライン全体の監視システムを装備することで、稼働状況や工程の見える化も可能となりました。今後はパッケージ販売に加え、周辺システムの更新需要を掘り起こしてまいります。
自動機の現地調達志向が強い海外顧客に対応すべく、欧州拠点では開発・製造した搬送機の販売を開始しており、今後さらにサイズや機種を拡大してまいります。また、欧米市場を中心に現地業者とのM＆Aや業務提携等も模索してまいります。
＜サービス事業＞
世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。特に過去に納入したアイダ製サーボモーターのオーバーホールや更新需要が期待され、本社と海外拠点が連携し販促活動を強化しております。
DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能も充実させてきており、この分野でも需要の掘り起こしに注力しております。これらの施策を推進するために地域横断的な連携体制の構築並びに人財強化等の施策にも並行して取組
んでおります。
② 新たな付加価値の創出＜EV向けソリューション＞
2023年度においては前述のEV駆動用モーター向け高速プレスラインの商品化を実現しましたが、昨今は生産性向上に向けたエリア拡張ニーズも高まっており、今般業界最大級のエリアを誇る大型高速プレスをリリースし、更なる差別化を図ります。またバッテリーケース生産のための新たな工法開発を進めており、早期商品化を目指しております。
＜エネルギー・環境向けソリューション＞
EV以外の代替エネルギー関連分野については、水素自動車や水素発電向けのセパレーター専用の大型精密プレスを商品化し、病院の水素発電向けに欧州のユーザーより受注をいただいております。自動車以外にも大型施設や家庭での水素発電向けに需要拡大が期待されるため、引き続き機能改善と需要の掘り起こしに注力してまいります。
＜DX・AIによるソリューション＞
プレス工程の監視機能強化に向け、３D画像を使った機械の可視化、アイダ独自のAi CAREにAI機能を加え荷重分
析による金型寿命監視などの機能を開発しましたが、今後は顧客に対する提案とフィードバックを重ねることにより、製品の完成度を向上させてまいります。
③ 経営基盤の強化＜人的投資＞
当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を行っております。給与面では2023年度に続き次年度も積極的な賃上げを実施いたします。また、成熟分野から高速プレスやサービス等の成長分野へのリソースシフトを促進すべく、グローバルでリスキリングのための実務研修を積極的に実施しております。DX人財育成のための社内リスキリング研修を各人のレベルに応じて展開してまいります。また、中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく「働き方の多様化」を引き続き進めてまいります。なお、当社は会社として従業員の「こころ」と「からだ」の健康増進に向け2023年度に「健康経営宣言」を行い、健康増進のための諸施策を実施した結果、2024年度の健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されました。今後も従業員の「働きがい」向上に向けた健康経営を推進してまいります。
＜業務インフラのDX化推進＞
2023年度は設計業務高度化に向けiCAD導入を完了しました。次年度はMicrosoft365を導入するとともに、調達業
務、人事業務、経費精算といった個別業務においても新たな業務システムを導入し業務電子化／ペーパレス化を進めます。また、生産工程や物流においてもシステム改良によるDX化を推進し、社内の生産性向上や経営課題解決に繋げるための「業務の見える化」を推進してまいります。

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有価証券報告書＜サプライチェーン・調達業務の見直し＞
高速プレス生産等における部品不足については調達業者の強化や複線化等により、納期は短縮化されてきています。一方、経済ブロック化や紛争等に起因するグローバルベースでの物流停滞リスクも増大していることを踏まえ、海外輸送業者の強化・見直しに加え、海外拠点の現地調達の強化を進めてまいります。
④ 環境対策・社会貢献
当社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境対策を展開しています。
＜事業所における脱炭素推進＞
本社工場電力の一部自家発電化に加え、発電用ガスにカーボンニュートラルLNGを導入、さらに今年度は再生可
能エネルギー由来となる非化石証書付きの電力を採用することで、追加で年間約5,000ｔのCO2排出量削減貢献を見込んでおります。今後はグローバルベースでのCO2排出量の把握を進め、追加施策の検討を進めていく予定です。
＜環境に優しい製品の提供＞
当社はこれまでも顧客の生産現場における省エネ、省資源に資するプレス製品を数多く提供してきております。
前述の「②新たな付加価値の創出」におけるEV向けソリューションや代替エネルギー関連の開発等により顧客の温室効果ガス削減及び環境負荷軽減に貢献してまいります。
＜地域貢献・地域活性化＞
本社事業所においては、社有車の電気自動車化に加え、社会インフラとして、当社敷地内にEV充電設備(アイダEVステーション)を設置し、周辺地域の皆様に開放する等、地域貢献、地域活性化のための活動を推進しております。
⑤ 資本政策、資本コストや株価を意識した経営「社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す」という経営方針を踏まえ、資本政策としては、事業ポートフォリオの変革やイノベーション創出に向けた戦略投資や人的投資、経営と財務基盤の安定性確保、安定的な株主還元をバランスよく実現させる方針です。この株主還元に関する基本方針を踏まえ、2024年３月の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことの決議を得ており、株主還元の拡充を図ってまいります。
また、中期経営計画にも示している通り、重点施策である事業ポートフォリオの変革によって営業利益を底上げしつつ、新たな付加価値創出（イノベーション）や経営基盤強化により持続的成長を確かなものとすることにより、中長期的な株価上昇とPBR1.0倍超を目指します。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① サステナビリティ全般に関する開示
当社は企業としての社会的役割を認識したうえで行動していくための基本的なルールとして以下の通りサステナビ
リティ基本方針を制定しております。
私たちは、アイダグループの企業理念である「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を基
本的な考え方として、その実践を通じて、ステークホルダーを含む社会との長期的な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
・人と環境に優しい製品づくりに取り組みます。（Ｅ）
・社会の発展に貢献する価値の創造に取り組みます。（Ｓ）
・社会との共生に向けたガバナンスの向上を実現します。（Ｇ）『ガバナンス』
当社は以下の「サステナビリティ・環境管理運営体制」の通り、社長を最高責任者、事務局を管理本部とし、各部門や、各委員会を通じたサステナビリティ、環境管理運営体制を構築しており、重要事項については経営会議、取締役会まで上程することとなっております。次項「リスク管理」に記載の通り、取組むべき戦略や課題の設定、リスクや機会の取組状況の報告等はこの枠組み中で運営されています。

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有価証券報告書『リスク管理』
サステナビリティ基本方針のもと、アイダ環境方針、個人情報保護規程、アイダグループ人権方針、内部統制シス
テム整備に関する基本方針、グローバル経営管理規程、コンプライアンス管理規程、事業継続管理マニュアル等の各種規定を制定してリスク管理を行っております。
また機会については、昨今の自動車の電動化、軽量化等ニーズを踏まえ、それに適合した製品の技術開発を進め、より省エネ性、生産性を高めた競争力の高い製品を開発すべき機会と捉え、経営会議、取締役会での議論をした結果を踏まえ、取組むべき事項を中期経営計画の具体的な戦略として織込んでおります。
リスク・機会の取組事項の進捗状況に関しては、リスク管理に関する重要事項については、関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行う都度の報告に加えて、四半期に一度、経営会議での報告を実施しています。機会に関する取組事項の進捗についても、経営会議、取締役会にて毎月進捗状況を報告しております。
『戦略』
当社グループでは、気候変動等に係るリスクについて、全社的な重要リスクの一つと位置付けており、物理的リス
ク、法規制・マーケット等の移行リスクについて、必要に応じて対応案の策定を進めております。また脱炭素、省エ
ネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指
して、SDGs関連課題の解決と企業価値の向上に努めております。具体的には、中期経営計画の中で、a. 既存製品である、EV向け部品を成形する高速プレス、精密プレス等の生産・販売強化
b. 新製品開発として、EVモーターやバッテリー向けの成形機や、燃料電池や代替エネルギー関連部品向けの成形機の開発等
c. 環境対策・社会貢献として、自社内の脱炭素推進に加え、製品提供を通じた顧客の脱炭素支援や生産性向上支援、といった施策に取組んでいます。

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有価証券報告書『指標と目標』当社グループではISOの枠組みの下、法規制の遵守継続(大気、水質、騒音)、廃棄物の資源化推進並びに発生量の維持、省エネルギーの推進、環境保全への取組を推進すべく、環境目標を設定の上、取組を推進しています。
2023年3月期よりアイダグループのCO2排出量の算定を開始しております（下図ご参照）。CO2排出量削減の取組に関し、自社で排出するCO2（Scope1、Scope２）について当社では相模原市の本社工場に高効率CGS（ガスコージェネ
レーションシステム：熱供給発電）とジェネリンク（廃熱温水投入型のガス吸収式冷温水機）を導入し、発電で発生する廃温水を工場や事務所の空調に活用するとともに、空調負荷に合わせて温度を制御すること等によって、エネル
ギー総コストの大幅な削減と電力需要の平準化を実現。さらに再生可能エネルギー等の採用を開始しており、カーボ
ンニュートラルLNGの導入に加えて、今年度は非化石証書付きグリーン電力の導入を行った結果、年間ベースで約7,000tのCO2排出量削減効果が見込まれております。今後はサプライチェーンで発生するCO2（Scope３）を含めた排出量削減への取組方法について議論、検討を継続していく予定です。

集計期：2023年３月期

対象範囲：国内、REJ、海外製造現法（2024年３月期は集計未了につき前年度2023年３月期分を掲載）

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有価証券報告書②

人的資本、多様性に関する開示

当社グループは従前より、人財が最大の経営資源であると考え、それぞれの従業員が高い専門性を持つことを目指した人財育成に努めており、一人ひとりの社員を個人として尊重し、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、障害の有無等を問わず、さまざまな国や地域で有能な人財を受け入れる企業風土を確立しています。グループ全体の多様性確保のため現地採用を基本としており、海外従業員比率は49.9％です（2024年3月31日現在）。
人的投資のための賃上げにも前向きに取り組んでおり、今年度本邦において組合員を対象に約５％の昇給を実施
し、次年度も同レベルでの昇給を検討しております。また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソース
シフトやDX人財育成のための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出す
べく、引続き「働き方の多様化」を進めてまいります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針についての当社の具体的な取組内容、目標等については以下の通りとなっております。
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
内容

指標設定対象

目標

実績

正社員採用者数に占める女性割合

提出会社のみ

20％以上

2023年度 9.5％（※）※2023年度は、新卒採用における女性が少なかったこと、中途採用における主に女性が活躍できる職種への求人が減少したことによる。
・人材の多様性を含む社内環境整備に関する方針
内容

指標設定対象目標

実績

有給休暇の取得率

提出会社のみ

50％以上

2023年度 61.4％

上記指標については、連結対象子会社の所在国の労働法や運用実態(有給休暇の買取を認めている国がある等)の確認が未了である等海外人財情報の入手に向けての体制・業務プロセスが未整備であることに加え、法律によってセン
シティブ情報を入手しづらい国があることや地域によっては男女区別ができないケースがある等の理由で、現状においては提出会社単体での目標・実績の開示としております。
当社の企業理念、人的資本の考え方に繋がるものとして、以下の通り『健康経営宣言』を制定しております。
アイダエンジニアリングは、「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という理念の実現にむけて、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、働きがいのある安全・安心な環境を実現することが重要と考えています。アイダエンジニアリングは、最大の経営資源である従業員の”こころ“と”からだ”のさらなる健康増進が必要
不可欠と考え、健康経営に取組むことを宣言します。
健康経営実現に向け、定期健康診断、ストレスチェック、メンタル不調者ケア、社員教育・研修の実施という既存施策に加え、生活習慣リスクの低減・予防に資する特定検診実施率/特定保健指導実施率の向上や生活習慣対策(運動、食事)、禁煙対策等の施策を強化してきた結果、当社は2024年度の「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」に認定されました。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。
これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グ
ループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(会計上の見積りについて)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型ウイルス感染症について)
世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復、経済の正常化が進んでおりますが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(気候変動等にかかるリスクについて)
地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場
合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、供給制約の改善が進むなか、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、各国の金融引き締めや、欧州・中国経済の減速が全体の下押し要因となっている状
況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内需要は堅調なものの、輸出が落ち込み、当連結会計年度の受注は前期比2.4％減の149,653百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、前年同期における高速プレス機の駆け込み
受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し79,105百万円（前期比5.8％減）とな
り、受注残高は年度末としては過去最高の76,705百万円（同9.0％増）となりました。
売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により72,742百万円（同5.7％増）となりました。
利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は3,615百万円（同134.7％増）、経常利益は3,595百万円（同110.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の要因に加え、固定資産の売却益等により2,808百万円（同116.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日

本： プレス機械、サービスともに売上が堅調に推移し、売上高は42,904百万円（前期比3.0％増）となり、セグメント利益は原材料費増加や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収と製品ミックス改
善等により1,112百万円（同144.1％増）となりました。

中

国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は11,794百万円（前期比7.0％増）となり、セグメント利益は増収効果により797百万円（前期は149百万円の損失）となりました。

アジア： サービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は10,836百万円（前期比1.5％増）となり、セグメ
ント利益は製品ミックスの改善等により1,193百万円（同31.2％増）となりました。
米

州： 高速プレス機の売上が伸びたものの個別プレス機の売上が減少し、売上高は16,041百万円（前期比4.5％減）となりました。セグメント利益は製品ミックスの改善により397百万円（同38.8％増）とな
りました。

欧

州： 高速プレス機とサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は16,506百万円（前期比28.3％増）となり、セグメント利益は増収効果により293百万円（同29.3％増）となりました。

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財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて9,908百万円増加し、126,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,805百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,127百万円、棚卸資産の増加5,424百万円、投資有価証券の増加2,009百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,629百万円増加し、43,873百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,451百万円、短期借入金の増加886百万円、契約負債の増加769百万円、流動負債その他の増加952百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,278百万円増加し、82,321百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の増加1,451百万円、為替換算調整勘定の増加2,291百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.2％となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円
増加し、32,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は3,169百万円(前連結会計年度は1,129百万円の支出）となりました。主な要因
は、収入として税金等調整前当期純利益4,233百万円、売上債権の減少3,513百万円、減価償却費2,021百万円、支出として棚卸資産の増加3,994百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,988百万円(前連結会計年度は1,884百万円の支出）となりました。主な要因
は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,657百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,125百万円（前連結会計年度は2,166百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,921百万円等であります。
④

生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

日本

31,553

6.3

中国

1,209

△8.0

アジア

4,946

6.3

米州

6,092

0.8

欧州

7,964

44.9

51,766

9.7

合計
(注)

金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前期比
受注残高
セグメントの名称
(百万円)
(％)
(百万円)

前期比
(％)

日本

28,935△0.4

29,169

23.0

中国

8,672

△49.4

14,804

△15.5

アジア

6,749

△8.1

4,983

△6.1

米州

18,07310.8

13,32224.6

欧州

16,67517.8

14,426

10.0

79,105△5.8

76,705

9.0

合計
(注)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

日本

23,483△2.8

中国

11,380

7.4

アジア

7,071

12.9

米州

15,439△5.5

欧州

15,36634.5

72,742

5.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績の状況」に記載のとおりであります。

19/129

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要①

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電気自動車関連の高速プレスの売上増加及び円安影響等により72,742百万円（前期比5.7％増）となりました。
(利益)
売上総利益は、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善により13,656百万円（同17.4％増）となりました。
営業利益は、上記売上総利益の増加要因により3,615百万円（同134.7％増）となり、経常利益は3,595百万円（同110.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や政策保有株式の売却益等により2,808百万円（同116.8％増）となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等によります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状③キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は総額1,800百万円と前連結会計年度比1,001百万円減少しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は32,244百万円(前連結会
計年度比1,736百万円増加)となりました。流動性についての問題はございません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度〜2025年度）をスタートしております。2025年
度（最終事業年度）における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は957百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の「EV駆動用モーターコア生産向け高速精密プレスライン」が日刊工業新聞
社主催の「第66回（2023年）十大新製品賞」において「本賞」を受賞しました。受賞した製品はソフト・ハード両面の技術で電気自動車（EV）駆動用モーターコア生産の限界に挑戦したシステムです。
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
新技術・基盤技術の開発(1) プレスシステム用サーボモーターの開発
当社ではサーボプレスに求められる能力を最大限活用するために、その動力源である高トルクサーボモーターを自社開発し、自社生産を行っています。20年以上にわたるモーター製造経験で培った技術により性能向上とプレスへの最適化を進めてきましたが、今般この技術を応用展開することで、高速プレスラインの自動機に使用できる小型サーボモーターを開発しました。EV駆動用モーターコア専用ラインの高速フィーダーADFシリーズは、この新開発サーボモーターを搭載することで世界最高水準となる毎分130mの送り速度を実現しました。
(2) DX・AI技術の開発①プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）の開発
SCADAは、運転条件設定（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、
モーター電流値、各種アラーム等の情報をネットワーク経由で収集し、プレス機械及び周辺装置の状態をリアル
タイムに3Dモデルで“見える化”しプレス稼働監視を容易にするシステムです。MF-TOKYO 2023（第7回プレス・
板金・フォーミング展）では来場されたお客様から作業前の始業点検等に使いたいとの声が多く寄せられました。
②AIDAデータアナリティクスシステム「AiCARE」の開発「AiCARE」の開発は、当社が長年にわたり蓄積したノウハウと最新のAI技術によって、クラウド上に集積されたデータの“分析”を行うことで、これまで熟練技能者の経験に頼ってきた様々な業務をサポートするもので、金型の寿命予測も可能となりました。また、米オープンAI社の生成AI「チャット GPT」を組み込み、機械の操作
方法、さらには加工方法等これまで当社が蓄積してきたノウハウや知見をAIが提供します。
③シミュレーションソフトウエアの開発
ADMS-SE(AIDA Digital Motion System Simulation Edition)は、金型と搬送装置の干渉を防ぎ最適なモーションを設定するために3Dの仮想空間上で動作をシミュレーションするシステムです。これは従来サーボプレス用に開発されたシステムですが、今般メカプレスでも活用できるよう開発し、システムの単体販売を開始しました。
基幹商品の強化(1) バイポーラプレート（BPP）専用プレスBEXシリーズの開発
バイポーラプレート（BPP）は、今後需要が急速に伸びると予想されている「水素燃料電池」の重要コンポーネントで、今般このBPPの成形に特化した専用プレスBEXシリーズを開発しました。BEXシリーズは、BPP成形特有の中央荷重を考慮し、市場から高い評価を得ているULシリーズの構造を踏襲しつつも、ULシリーズよりベッドのたわみとフレームの伸びを大幅に低減した高剛性フレームに改良しました。本シリーズは、加圧能力8000kN、12000 kN、16000 kNのメカプレス仕様とサーボプレス仕様をラインナップします。
(2) ワイドエリアMSP-4000-430の開発
EV向けの駆動用モーターは電磁鋼板コア500〜600枚を高速で抜き積層させて作りますが、生産性向上やコア形状の複雑化に対応すべくプレスエリアを業界最大水準に拡張したMSP-4000-430を開発しました。現行主力製品である
MSP-3000-370に対し、以下のように主仕様を変更しました。
①加圧能力（3000kN→4000kN）、②左右スライドエリア(3700mm→4300mm)、③サイドオープニング寸法（530mm→660mm）、④最大上型懸垂質量（4000kg→4700kg）

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,800百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは、日本セグメントの業務システムの拡充546百万円、相模工場の設備機
械のアップグレイド136百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社及び相模事業所(神奈川県相模原市緑区)

日本

津久井事業所(神奈川県相模原市緑区)

日本

下九沢事業所(神奈川県相模原市緑区)
白山事業所(石川県白山市)
小牧事業所(愛知県小牧市)
大阪事業所(大阪府門真市)

日本
日本
日本
日本

設備
の内容
生産・販
売・その他
設備
生産・サー
ビス・販売
設備
生産・その
他設備
生産設備
サービス・
販売設備
サービス・
販売設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,394

686

926

1,131

218

83

315

12

272

31

213

24

その他

合計

従業員
数
(名)

2,146
(69)

189

4,416

438

500
(58)

94

2,652

148

14

457

68

11

1,859

88

4

338

16

4

269

12

その他

合計

従業員
数
(名)

38

2,509

195

土地
(面積
千㎡)

140
(18)
1,518
(37)
30
(2)
27
(1)

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名
（所在地）

株式会社ＲＥＪ(神奈川県横浜市金沢区)

セグメン
トの名称

日本

設備
の内容
生産・販
売・サービ
ス設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

441

29

土地
(面積
千㎡)
2,000
(13)

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名
（所在地）
アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.
(マレーシア ジョホール州)ほか１社
会田鍛圧机床有限公司(中国 江蘇省 南通市)

セグメン
トの名称

設備
の内容

アジア

生産・その
他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員
数
(名)

264

811

-

28

1,104

253

1

638

72

18

1,843

164

95

2,731

244

生産・その
358
279
他設備
生産・販
アイダアメリカ CORP.
107
米州
売・その他
739
977
(アメリカ オハイオ州)
(156)
設備
生産・販
アイダ S.r.l.
221
欧州
売・その他
1,467
946
(イタリア ブレシア市)(55)
設備(注) 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
中国

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

所在地

神奈川県
相模原市

セグ
メン
トの
名称

設備の内容

日本

大型加工機追設
大型加工機追
設

投資予定額

資金調達
方法

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

360

93

自己資金

271

−

自己資金

着手及び完了
予定年月
着手

完了

2023年
4月
2024年
4月

2024年
12月
2025年
3月

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成
後の
増加
能力
(注)
(注)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

188,149,000

計

188,149,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式69,448,421

計

69,448,421

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

69,448,421

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

69,448,421――「提出日現在の発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを2007年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づくストック・オプション制度の内容
当社は、2007年６月28日の定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容を決議いたしました。これに基づき以下の取締役会決議により、具体的な新株予約権の割当てを決議しております。
決議年月日

2007年９月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)12※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2007年９月27日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

12,000655
328

2037年９月26日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

24/129４

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決議年月日

2008年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)16※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり16,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2008年９月26日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

407
204

2038年９月25日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2009年９月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)35※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式35,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2009年９月26日〜至254.49128

2039年９月25日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2010年９月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)30※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

30,000１

264.50133

2040年９月24日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

25/129６（注）１

2010年９月25日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６

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決議年月日

2011年９月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個) ※22

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり22,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2011年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

348.40175

2041年９月29日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2012年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)23※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式

23,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2012年11月30日〜至546.89274

2042年11月29日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2013年９月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)15※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

15,000１

833.12417

2043年９月26日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

26/129６（注）１

2013年９月27日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

７

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決議年月日

2014年９月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)10※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり10,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2014年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,011.25
506

2044年９月29日
（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2015年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)10※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式10,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2015年９月29日〜至865.58433

2045年９月28日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2016年９月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)13※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

５

（注）１

１

671.07336

2046年９月29日
（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

13,0002016年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

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(注)１

２

３

４

募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期限１年前の日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期限1年前の日の翌日から権利行使期限の日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使す
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５

ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件(注)３に準じて決定する。
募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年11月11日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△2,19869,448

―

7,831

―

12,425

自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

22

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他
の法人

30

146

外国法人等
個人以外

個人

158

18

個人
その他

計

6,931

7,305

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
282,826
9,660
75,570142,428170
183,103693,757
72,721
(単元)
所有株式数
−
40.77
1.39
10.89
20.53
0.02
26.39
100.00−の割合(％)(注) 自己株式9,699,246株は、「金融機関」に43,826単元、「個人その他」に53,165単元、「単元未満株式の状況」に146株含まれております。なお、自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株
式43,826単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(JESOP※退職金型)」、「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株式会社に信託され、株式会社日本カストディ銀行に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

7,878

12.29

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,382

6.83

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,795

5.92

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,000

4.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,587

4.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

2,516

3.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,179

3.40

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）

1,754

2.74

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号

1,629

2.54

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

1,600

2.50

31,32348.84

アイダエンジニアリング
取引先持株会GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
計
(注) １
２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る所有株式数であります。
上記のほか自己株式が5,316千株あります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

9,699,100

43,826―

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,676,600

596,766―

単元未満株式普通株式

72,721――

発行済株式総数

69,448,421――

総株主の議決権―

640,592―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株
式4,382,600株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式146株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所の合計(株) 有株式数の割
合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
アイダエンジニアリング
株式会社

神奈川県相模原市
緑区大山町２番10号

5,316,500

4,382,600

9,699,100

13.97

5,316,500

4,382,600

9,699,100

13.97

計
(注)

―

当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2024年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式(4,382,600株)を自己株式数に含めております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託（J-ESOP※退職金型））
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．導入の背景
当社国内グループでは、従業員に対するインセンティブプランとして、主にアメリカで普及しているESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度について研究しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、現行の退職金制度とは別に、従業員が社業への貢献を実感できるものとして、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社があらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社国内グループの従業員が退職した場合等に、本人等の受給権者に対して、当人の選択に従って当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に成果や勤続に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する
当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、金銭による給付に備えて留保する金銭とともに信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行、以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信
託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

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有価証券報告書＜株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得(第三者割当により取得)。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
3,400,000株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書(株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型))
１．導入(制度拡大)の背景
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対しその在職中に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する制度です。
当社は、従業員に対し、株式給付規程に基づき、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイント数に相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本
制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、当該金銭により、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は、議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります（受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。）。

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有価証券報告書＜株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
890,000株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書（役員株式給付信託（BBT））
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月19日開催の第82回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にてご承認頂き、本制度を導入しております。
１．導入の背景
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、当該金銭により、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を、取引市場を通じて又は当社から自己株式処分（第三者割当）を引き受ける方法によって将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、第三者割当については、信託銀行と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行は、割り当てられた当社株式を含む本信託の信託勘定内の当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。本制度においては、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使の指図を行い、信託銀行は係る指図に従って、議決権を一律行使しないものとします。なお、信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。
３．受益者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書＜株式給付信託（BBT）の概要＞①

当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

②

当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法（③ʼ）により取得します。

④

当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。

⑥

本信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当該受益者が支給を受けることができる当社株式の一定割合について、役員株式給付規程に定める条件に従って、当社株式の当該取締役の退任日又は役員株式給付規程において定める日時点の時価で換算した金額
相当の金銭を給付します。

４．受益者に給付する予定の株式の総数
2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年８月31日付で自己株式101,500株を信託しており、その株式の総数は183,300株であります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2024年３月14日)での決議状況(取得期間2024年４月１日〜2024年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

2,300,000

2,000

―

―

―

―

2,300,000

2,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

2,243,800

1,999

提出日現在の未行使割合(％)

2.4

0.0

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

564

530

当期間における取得自己株式

196

175

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

―

―

―

―

37,876

12,550

5,341

1,950

9,699,246―

11,937,901―

その他（役員株式給付信託（BBT）
から当社役員への株式給付）
その他（株式給付信託（ESOP）から当社従業員及び当社子会社従業員への株式給付）
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が当事業年度4,382,672
株、当期間4,377,331株が含まれております。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグ
ローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。
利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性
確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％以上を目指し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。
当期の配当金につきましては、１株につき普通配当30.00円としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2024年６月25日
1,923
30.00
定時株主総会決議(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,382,672株に対する配当金131百万円が含まれております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営
管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞
当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者を含む執行役員と社外取締役(全員独立役員)で構成されております。取締役会は取締役社長が議長となる定例取締役会を
原則毎月１回開催し、臨時取締役会を適宜開催することで、法令に定める重要事項の決定機能及び業務執行の監督機能を果たしております。2024年３月期は合計12回開催しました。
また、取締役会において承認された者が議長となる、執行役員等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。2024年３月期は合計17回開催しました。
社外取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状
況把握に努めるとともに、客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。
・2024年３月期に開催された取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

出席状況(全12回中)

会田仁一

10回

鈴木利彦

12回

鵜川裕光

12回

ヤップテックメン

10回

五味廣文

11回

望月幹夫

12回

井口

功

12回

紀代恵

９回※

角

※角紀代恵氏は、2023年６月27日取締役就任後開催された取締役会９回すべてに出席しております。
・2024年３月期に開催された取締役会における具体的な検討内容
2024年3月期に開催された取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・中期経営計画・月次業務執行状況
・政策保有株式の保有方針
・戦略投資に関する事項
・社内規定見直し
・株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
・自己株式の取得及び消却・その他、法令で定める事項

等＜監査役、監査役会＞
当社は監査役制度を採用しております。監査役会の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、各部門の業務執行及び財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。
当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を構築しております。
＜報酬諮問委員会＞
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当社の社内取締役の報酬の決定における透明性・客観性向上のため、2024年4月26日開催の取締役会決議により、任意の報酬諮問委員会を設置いたしました。社内取締役の個人別報酬やその算定方法の方針等に関する審議を行い、取締役会や最終決定者に対して意見具申や提案を行います。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役を含む取締役4名以上で構成し、その半数以上は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

b.当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役８名(うち社外取締役４名で４名とも独立役員)による迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経営監視の強化に努めております。また、2024年４月には任意の報酬諮問委員会を設置し、社内取締役の報酬の決定における透明性・客観性向上に努めております。
また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに
内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委
員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の委員会を設置しております。
このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並びに透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。

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3)企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。
当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等、金融商品取引法に基づく「財務報告の信頼性」の確保に努めております。
なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。
記
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を図るものとする。
１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。
当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライア
ンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。
また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプ
ライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・
ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリ
スクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。
４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づいた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。
また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制
各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等
で当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。
（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。
（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定めるとともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保する。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。
ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するものとする。
６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。
上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用
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人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．当社の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。
取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事
項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役会に報告する。
また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な措置を取る。
８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求めることができるものとする。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認めるときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求できることとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務
報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクについては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響
度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、特に短期間での市場内の株式の大規模な買集め行為や買付予定数に上限のある公開買付けなどに顕著に見られますが、株主の皆様に適切かつ十分な情報の提供やその情報の検討のための十分な期間が与えられない
まま大規模な買付行為が行われる場合には、売却価格に十分なプレミアムが反映されていなくとも株主様が株式の売却に応じてしまったり、また、そのような大規模な買付行為によって当社の企業価値が毀損される可能性があると考える株主様に対してもリスク回避のために当社株式を売却せざるを得ない圧力がかかってしまう状況が生じるおそれがある（いわゆる強圧性の問題）と考えております。このように、大規模な買付行為に対して何ら対応策を講じないままですと、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する買収が成立しやすくなるおそれがあります。
当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう
可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであり、そのルールを
予め明確にすることがプロセスの公平性の観点からも妥当であると考えております。いわゆる 有事導入型防衛
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策についても認識しておりますが、有事導入型防衛策では、事前に十分な情報とその検討期 間が与えられない
まま十分なプレミアムが反映されていない価格で株式の売却に応じてしまった株主の皆様 には何ら手当てがな
く、また、上記の強圧性の問題を十分に解消することができないと考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している(1)、(3)、(4)の取組みを行っております。
当社は、上記の取組みの進捗状況や成果についても投資家の皆様にご理解いただけるようIR活動を引き続き積極的に行ってまいります。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2022年５月16日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動することが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、2022年５月16日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：
https://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。
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有価証券報告書本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。また、裁判所においても「経営支配権を争う敵対的買収者が現れた場
合において、取締役会において、当該敵対的買収者に対し事業計画の提案と検討期間の設定を求め、当該買収者と協議してその事業計画の検討を行い、取締役会としての意見を表明するとともに、株主に対し代替案を提示することは、提出を求める資料の内容と検討期間が合理的なものである限り、取締役会にとってその権限を濫用するものとはいえない」と判示され、本対応方針の正当性が是認されているところです（東京地方裁判所2005年７月29日決定）。
・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方
針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
4)

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

5)

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

6)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

7)

取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、
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累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
8)

株主総会決議に関する事項
a.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性 10名

女性 1名

役職名

代表取締役会長(役員のうち女性の比率 9％)
氏名

会

田

仁

生年月日

一

1951年12月13日生

略歴
1976年12月

当社入社

1982年６月

取締役

1989年９月

代表取締役(現任)1992年４月

取締役社長

2001年４月

最高経営責任者(CEO)2011年10月

開発本部長

2012年７月

アイダアメリカCORP.会長(現任)
アイダS.r.l.会長

2018年６月

取締役会長（現任）2011年12月

当社入社

2014年６月

執行役員

2015年５月

技術本部長

2015年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1,448

(注)３

14

(注)３

10

営業本部長

代表取締役社長
開発本部長

鈴

木

利

彦

1961年８月28日生

2017年11月

日本リライアンス㈱（現㈱ＲＥＪ）代表取締役会長（現任）

2018年６月

専務執行役員2018年10月

営業・サービス本部長

2020年４月

代表取締役(現任)
副社長執行役員
事業執行責任者(COO)
営業本部長
生産本部長
アイダアメリカCORP.副会長(現任)

2021年４月

生産統括本部長

2022年６月

開発本部長(現任)2023年４月

取締役社長(現任)
最高経営責任者(CEO)(現任)

1984年４月
2012年２月

2014年４月

取締役
管理本部長

鵜

川

裕

光

1961年12月13日生㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）投資業務管理部エー
ジェント業務室長
当社入社
管理本部財経部長

2015年３月

管理本部副本部長

2016年６月

執行役員
管理本部長(現任）2018年６月

常務執行役員2020年６月

取締役(現任)
執行役員
常務執行役員(現任)
アイダS.r.l.会長(現任)

2022年６月

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

生年月日

ヤップ テック メン

略歴1996年６月

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)
入社

2007年11月

当社執行役員2010年６月

当社常務執行役員

2011年11月

アイダグレイターアジアPTE.LTD.
会長(現任)

2013年６月

当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

当社上席執行役員
1962年９月４日生

2014年６月

当社常務執行役員
会田工程技術有限公司董事長

2015年６月

会田鍛圧机床有限公司董事長

2017年６月

アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.会長
会田工程技術有限公司董事長総経理

2020年７月

取締役

五

味

廣

文

2022年６月

当社執行役員(現任)

2022年７月

アイダマニュファクチャリングア
ジア SDN. BHD.取締役会長

1972年４月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年７月

大蔵省銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)2014年１月

西村あさひ法律事務所
アドバイザーボストン コンサルティング
グループ シニア・アドバイザー

1949年５月13日生
2015年２月
2015年６月

当社社外取締役(現任)2016年６月

インフォテリア㈱(現アステリア㈱）社外取締役(現任)㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)
SBIホールディングス㈱社外取締役

2017年６月
2019年６月㈱ZUU社外取締役(現任)

2020年６月
2022年２月㈱福島銀行社外取締役㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)
取締役会長(現任)48/129EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)
入社

2011年４月

同社執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

1

(注)３

―

(注)４

0

IHI INC.(米州統括会社)社長兼
CEO

取締役

取締役

取締役

望

井

月

口

幹

夫

功

角 紀代恵
(戸籍上の
氏名：
武田 紀代恵)1954年７月８日生

1954年９月３日生

1955年２月８日生

2014年４月

同社常務執行役員 財務部長

2016年６月

同社取締役 常務執行役員
財務部長
同社取締役 常務執行役員 産業シ
ステム・汎用機械事業領域長

2017年４月
2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月㈱東芝社外取締役

2023年12月

同社監査役（現任）1977年４月

三菱電機㈱入社

2008年４月

同社執行役員 FAシステム事業
本部機器事業部長

2010年４月

同社執行役員 中部支社長

2012年４月

同社常務執行役 営業本部長

2016年４月

同社専務執行役 自動車機器事業本部長兼ITS推進本部副本部長

2019年４月

同社シニアアドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）1978年４月
1981年７月

東京大学法学部助手
アンダーソン・毛利・ラヴィノ
ウィッツ法律事務所 （現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
リサーチャー

1985年４月

富山大学経済学部専任講師

1987年４月

富山大学経済学部助教授

1988年４月

筑波大学社会科学系助教授

1992年４月

成城大学法学部助教授

1995年４月

立教大学法学部教授

2005年10月

立教学院常務理事

2010年４月
2016年４月

立教大学法学部長
国立大学法人千葉大学監事（非常勤）㈱LIXILビバ（現アークランズ株式会社）社外取締役㈱LIXILビバ（現アークランズ株式会社）社外取締役（監査等委員）2017年６月
2018年６月

2020年４月

立教大学名誉教授（現任）

2020年７月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
島田法律事務所入所 客員弁護士（現任）
明治学院大学客員教授（現任）(公財)トラスト未来フォーラム理事（現任）2022年４月
2022年６月

常勤監査役

平

塚

順一郎

2023年６月

当社社外取締役（現任）1984年４月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年１月㈱みずほ銀行(現㈱みずほ銀行)
赤坂支店長

2017年３月

みずほ債権回収㈱ 専務取締役

2022年６月

当社社外監査役（現任）1960年10月24日生

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有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

近

藤

総

生年月日

一

略歴

1960年11月17日生

1983年４月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社

2004年４月

同社収益管理部長

2010年４月

第一生命保険㈱財務部長

2012年６月

同社常任監査役

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱取締役（常勤監査等委員）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2024年６月

第一生命ホールディングス㈱非常勤顧問（現任）1990年４月

弁護士登録

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

4

(注)６

3

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1996年８月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年２月

シティユーワ法律事務所
パートナー（現任）
ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役（現任）ドイツ証券準備㈱(現ドイツ証券㈱)監査役 (非常勤)㈱アコーディア・ゴルフ
社外取締役

2004年10月
2005年７月
2006年９月

監査役

片

山

典

之

1964年10月28日生

2009年４月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年６月

SIA不動産投資法人(現Oneリート
投資法人)監督役員
司法試験予備試験考査委員(商法担当)
日産化学工業㈱(現日産化学㈱)社
外監査役(現任)
平和不動産リート投資法人監督役員(現任)
日本電解㈱社外取締役（監査等委員）(現任)

2014年２月
2014年６月
2017年８月
2018年４月
2019年３月㈱リブセンス社外監査役(現任)

2021年６月

当社社外監査役(現任)

2022年５月㈱クリエイト・レストランツ・
ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)

計

1,484

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

取締役 五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏は、社外取締役であります。
監査役は全員が、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1995年４月
2012年４月

清

永

敬

文

1967年10月19日生

2017年２月
2017年４月
2022年６月(注)

弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）
最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2015年３月まで）
カチシステムプロダクツ㈱監査役（現任）立教大学大学院法務研究科特任教授（2021年３月まで）

任期

所有株式数
（千株）

(注)

―

㈱アートネイチャー社外取締役（現任）

補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

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有価証券報告書②

社外役員の状況＜社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等＞
当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏の四氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、角紀代恵氏は法律の専門家としてそれぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。また、四氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、四氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2024年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2024年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び片山典之氏の三氏を選任しております。平
塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、片山氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、平塚氏は2017年２月まで株式会社みずほ銀行に在籍しておりました。同社は当社株式を保有しており、当社は同行との間で金銭借入等の取引がありますが、同行は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
近藤氏は、2024年６月まで第一生命ホールディングス株式会社の取締役（常勤監査等委員）に就任しておりました。同社の子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有し、当社は同社との間に保険契約や金銭借入等の取引がありますが、同社は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。
（独立性判断基準）
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A．上記(1)〜(6)に該当する者。
B．当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や知見を活かす形で、業務執行状況に係る監査並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査については、
取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職との定期的会合
や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携を通じて独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めております。また決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査人からの説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や適正性の確認・監視に努めております。
・2024年3月期に開催された監査役会における個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
出席状況
氏名(全13回中)
平塚順一郎

13回

近藤総一

12回

片山典之

13回

監査役会の具体的な検討事項については以下の通りです。
・監査計画等の策定、監査報告の作成
・会計監査の相当性、会計監査人の選任等の決定
・重要会議の決議、報告事項の確認
・内部統制システム等の整備、運用状況の確認
・監査役監査の状況報告
・監査人による非保証業務提供についての検討
・監査報酬の検討、レビュー
・その他法令で定める事項

等

監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を、独立した客観的な立場から積極的に行っております。当事業年度において、常勤監査役は、国内外拠点訪問による業務実態の確認及び現場作業者との面談、安全衛生委員会・産業医面談の内容点検、工場内巡視による生産現場の安全環境体制の確認を実施すると共に、承認プロセスも含めた支払
い経費監査や実地棚卸への立ち合いによる在庫管理状況の確認を行っております。内部統制監査室との連携強化に関しても、月に複数回、同室と活動内容や監査結果の共有・意見交換を実施し、必要に応じ内部統制
監査室長は監査役会へ出席しております。
②

内部監査の状況
当社は内部統制監査室を設置し、専担者２名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業
務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行われ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監査を実施しております。
内部統制監査室は年度計画策定、半期報告、期末報告、出張報告等を内部統制担当役員、常勤監査役に対して行い、内部統制担当役員、内部統制監査室長もしくは常勤監査役が取締役会、監査役会、社外役員連絡会等の場でこれらを報告することで、内部監査部門・取締役・監査役間の連携を確保しております。年度監
査計画および年度監査結果等の重要事項については、内部統制監査室が監査役会において直接報告を実施しております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

野水

善之

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

伊東

朋

d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他16名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグローバルな業務内容に対応した監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有することを検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて意見交換を行うと共に監査状況の説明を求めました。その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

54

―

55

―

連結子会社

―

―

―

―

計

54

―

55

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

66

0

75

―

連結子会社

20

18

22

25

計

87

19

97

25

非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告支援等に対するものであります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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有価証券報告書

d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定されております。当事業年度については、各社内取締役の個人別報酬額は各取締役の業務を適切に評価できるという判断から、当該決定を一任されている代表取締役社長が事前に社外取締役と協議のうえ決定しておりましたが、2024年4月26日開催の取締役会において、社内取締役の報酬に関する透明性、客観性向上を目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議し、2024年度以降は、報酬諮問委員
会の提案を踏まえ代表取締役社長が個人別報酬額を決定するように決定方針を変更しております。また、(c)非金銭報酬（株式報酬）については、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会において、３事業年度で１億５百万円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制定された役員株式給付規程に基づいて決定します。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は36億15百万円であります。
業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(c)非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的としており、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて毎年ポイント（1ポイント＝1株）が付与され、退任時等に累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたします。
なお、上記方針は、2021年５月13日開催の取締役会で慎重に審議のうえ決定しております。
当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、(a)基本報酬及び(b)業績連動賞与につき取締役会から一任を受けた代表取締役社長である鈴木利彦氏が、(c)非金銭報酬（株式報酬）につき役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記方針に沿った妥当なものであると判断しております。
なお、上記方針は、透明性や客観性向上のため、報酬諮問委員会の提案に基づき取締役会が最終決定するよう2024年4月26日開催の取締役会の決議により変更しております。

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有価証券報告書②

役員の報酬等に関する株主総会の決議
対象者

取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

取締役
（社外取締役を除く）

非金銭報酬（株式報酬）

監査役③

報酬等の種類限度額
年 額 300 百 万 円 以 内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）
３ 事 業 年 度 ご と に 105
百万円を上限とした金銭を信託に拠出

金銭報酬

左記総会終
結時点の対
象者の員数
（名）

株主総会の
決議年月日

年額50百万円以内

2001年６月28日開催の第66回定時株主総会

6

2017年６月19日開催の第82回定時株主総会

4

1992年６月26日開催の第57回定時株主総会

3

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

金銭による報酬
業績連動
賞与

基本報酬

小計

取締役
(社外取締役を除く)

4

137

67

204

24

229

社外取締役

4

31

−

31

−

31

監査役(全員社外監査役)

3

26

−

26

−

26

(注) １
２
３

④

非金銭報酬
（株式報酬）

報酬等
の総額
（百万円）

賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
上記のほか、使用人兼務取締役の２名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として４千２百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。
非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

57/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。
保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

116

非上場株式以外の株式

21

10,840（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1374

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注）株式数(株)
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)

(百万円)

810,000

900,000

3,458

2,952

160,300

160,300

1,398

1,340

296,064

296,064625

423

354,600

354,600

557

385

76,60076,600545

452

114,000

114,000

490

419

238,000

238,000

453

315

18,80018,800429

429

102,400

102,400

396

255

62,50062,500396

360

152,800

152,800

383

241

478,000

478,000

325

244

44,80144,801

280

217

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

80,08080,080

243

150

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

146,640

146,640

228

124

217,400

217,400

210

184

株式会社マキタ

株式会社三井ハイテック

株式会社ジーテクト

ヒューリック株式会社

オークマ株式会社

株式会社アルゴグラ
フィックス
株式会社タクマ株式会社シマノ株式会社アマノ

株式会社安川電機

三菱電機株式会社

大同メタル工業株式会社

株式会社牧野フライス製
作所

当社の株
式の保有
の有無

株式会社ヨロズ

プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
不動産有効活用における関係、事業戦
略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
当社生産設備に関する関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
当社事業との関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
当社事業との関係、製造部品の仕入、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
当社生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

有

プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

有59/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
芝浦機械株式会社

38,40038,400139

120

43,00043,000112

52

100,000

100,00076

65

54,50054,50075

87

10,00010,00015

11

東プレ株式会社

株式会社エフテック

黒田精工株式会社

株式会社ムロコーポレー
ション（注）

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由
生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、「ａ．
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

61/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※３,※４
※４

30,51022,506
1,018
4,387
17,022

※２

4,456
2,222
※４
526

※３,※４
※４

※４

62/129

4,675
2,249
1,174
1,508
419
△73

82,52290,283

7,514
20,47927,404※１△19,858
7,545
21,984※１△15,092△16,776

5,387

5,208

7,297
234
4,245

7,343
151
4,653

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,538
21,078※２△19,222※１

33,31619,006
1,390

1,220
487
△1,837

26,737※１

当連結会計年度(2024年３月31日)※１△3,665△4,011580
21,015642
20,889

1,961

2,127

9,186
571
633
268
161
△32

11,196
526
677
385
1,829
△1,721

10,78833,765116,287

12,89435,912
126,195

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※４

6,942
2,536

582
500
1,329
1,089
345
15,407
615
961
14
※２
180

63/129

当連結会計年度(2024年３月31日)

※４

7,915
3,014

1,469
500
1,124
1,463
915
16,177
679
1,069
41
※２
176

1,381

2,333

31,88736,882

1,000
1,005
1,870
649
1,451
9
369

1,000
1,095
2,227
744
1,383
9
530

6,356
38,244

6,991
43,873

7,831
13,00755,205△5,247

7,831
13,02856,092△5,25670,796

71,695

3,994
△173
3,463
△130

5,446
△519
5,755
△148

7,155
91
78,043
116,287

10,53491
82,321
126,195

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
操業停止又は縮小に伴う損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
68,795※２,※３,※５
57,168※４,※５

11,627
10,087※４,※５

13,656
10,041

1,540

3,615

96
298
122

153
279
87

517

520

8
80
172
85

45
22
420
52

347
1,710

540
3,595

※６

※７
※８
※９

64/129(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１72,742※２,※３,※５59,086

8

299

※６

146
7
117

345
−
−

280

645

2
14
6

※７
※８
※９

−
7
−

3

−

26
1,964

7
4,233

790
△121

1,428
△4

668
1,295
1,295

1,424
2,808
2,808

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,295(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,808

△821
122
1,098
△218
※
181

1,451
△346
2,291
△17
3,379

65/129

※

1,477

6,187

1,477

6,187

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,83655,511△5,25070,927

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,601△1,601

1,295

1,295

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

株式給付信託に対する自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

3
171

3
171

−

171

△305

3

△131

7,831

13,00755,205△5,24770,796

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

4,815

△295

2,365

87

6,973

91

671

78,664

当期変動額
剰余金の配当△1,601

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,295

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

株式給付信託に対する自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3
171

△821

122

1,098

△218

181

−

△671

△489

当期変動額合計

△821

122

1,098

△218

181

−

△671

△620

当期末残高

3,994

△173

3,463

△130

7,155

91

−

78,043

66/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,00755,205△5,24770,796

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,921△1,921

2,808

2,808

自己株式の取得△72△72

自己株式の処分

12

12

50

71

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

−

21

886

△9

898

7,831

13,02856,092△5,256

71,695

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

3,994

△173

3,463

△130

7,155

91

78,043

当期変動額
剰余金の配当△1,921

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,808

自己株式の取得△72

自己株式の処分

12

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

71
1,451

△346

2,291

当期変動額合計

1,451

△346

2,291

当期末残高

5,446

△519

5,755

△17

3,379

−

△17

3,379

−

4,278

△148

10,53491

82,321

67/1293,379

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

68/129(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,964
1,847
△6
14
△146
△113
745
△67
△8
89
△13
△32
138
△46
△395
8
△1,284△3,310
△240
193
125
△434
△974
392
△10
△537
△1,129

4,233
2,021
△299
7
△345
−
△203
88
26
12
△82
36
95
△17
△433
45
3,513
△3,994534△1,323
1,344△1,669
3,589
431
53
△905
3,169

△1,914
718
△459
△99
367
△342
345
△500
−
△1,884△1,219
326
△438
−
375
△1,08654−△0△1,988

△563
△2
3
△0
△1,601△2△2,166659△4,52135,03030,508

783
−
84
△72
△1,921−△1,125
1,681
1,736
30,50832,244※

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数20社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

69/129EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員賞与引当金⑤

受注損失引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修
理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。

②

当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
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有価証券報告書③

その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

24,792（連結売上高の36%）

21,535（連結売上高の30%）

7,948

5,305

上記に係る契約資産（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算における主要な仮定は、工事原価総額の見積りであります。工事は大型の設備投資のラインの一部で個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額は、見積りの不確実性が高く、想定を超える工数の追加や材料の値上げ等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失
有形固定資産及び無形固定資
産の合計額

−

−

1,048

1,058

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有価証券報告書（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能
価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
当社は、会田鍛圧机床有限公司を資産グループとして把握しており、同社の減損損失の金額を算定するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の受注見込額、粗利率及び市場成長率並びに割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率や主要製品の粗利率等は、見積りの不確実性が高く、市況の悪化や各製品の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後の金額）

当連結会計年度
1,981

2,440

268

385

上記のうち、当社は繰延税金資産1,346百万円（当社グループ全体の55％）を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要製品の受注見込額及び粗利率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である主要製品の受注見込額及び粗利率は、市況の悪化や各製品の利益率の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があります。よって翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（退職金型）
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より「株式給付信託（J-ESOP）※退職金型」制度を導入しております。
①取引の概要本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当す
る当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は933百万円、3,252,500株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(2)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（業績報酬型）
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、2022年３月より「株式給付信託（J-ESOP）※業績報酬型」制度を導入しております。
①取引の概要本制度では、従業員に個人の貢献度等に応じポイントを付与し、一定期間経過後に付与したポイントに相当する
当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は940百万円、887,672株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(3)役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
①取引の概要本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は216百万円、242,500株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
928百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
927百万円

893

893

1

1

1,823

1,822

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円

仕掛品に係るもの※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
10百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
329百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
498百万円

売掛金

14,227

13,202

契約資産

7,948

5,305

※４

満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、未収入金（ファクタリ
ング債権等）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。

受取手形及び売掛金
電子記録債権
未収入金
電子記録債務前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

− 百万円
−
−
−

36 百万円
209281
740(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２

連結会計年度末の棚卸資産の残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

△122百万円※３

112百万円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

763百万円

869百万円

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有価証券報告書※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
給料及び手当当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,148百万円

3,303百万円

貸倒引当金繰入額

878

9

賞与引当金繰入額

365441

退職給付費用75

97※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

一般管理費

565 百万円

568 百万円

当期製造費用

511

389

1,076

957

計
※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

土地、建物及び構築物− 百万円

274 百万円

機械装置及び運搬具825

その他(工具、器具及び備品)

0

0

8

299

計
※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計※８

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

2 百万円
0

− 百万円
−

2

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

8 百万円

5 百万円

機械装置及び運搬具

41

その他(工具、器具及び備品)

0

0

14

7

計
※９

操業停止又は縮小に伴う損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,036百万円

2,436百万円

△146

△345

△1,182

2,091

361

△639

△821

1,451

当期発生額

△777

△1,805

組替調整額

945

1,309

税効果調整前

168

△496

税効果額

△45

149

繰延ヘッジ損益

122

△346

当期発生額

1,696

3,300

組替調整額

△113

−

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

税効果調整前

1,582

3,300

税効果額

△483

△1,009

為替換算調整勘定

1,098

2,291

退職給付に係る調整額：
当期発生額

△215

11

組替調整額

△99

△36

△314

△24

96

7

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

78/129

△218

△17

181

3,379

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少69,448,421

当連結会計年度末−−

69,448,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,748,838472

当連結会計年度末
12,752

9,736,558（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
472株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の株式による給付に伴う減少
12,752株(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首4,348,700株、当連結会計年度末4,335,948株）を自己株式数に含めております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

−

合計

４

当連結会計

当連結
会計年度
期首

増加

減少

−

−

−

−

91

−

−

−

−

91

年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月27日
普通株式
1,601
25.00
2022年３月31日
2022年６月28日
定時株主総会(注) 2022年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式 利益剰余金
1,921
30.00 2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会(注) 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,335,948株に対する配当金130百万円を含んでおります。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少69,448,421

当連結会計年度末−−

69,448,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

9,736,558

減少
85,164

当連結会計年度末
122,476

9,699,246（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
564株
BBT信託制度による株式買取による増加
84,600株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の株式による給付に伴う減少
37,876株
第三者割当による自己株式の処分
84,600株(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首4,335,948株、当連結会計年度末4,382,672株）を自己株式数に含めております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

−

合計

４

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

−

−

−

−

91

−

−

−

−

91

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
1,921
30.00
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会(注) 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,335,948株に対する配当金130百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
普通株式 利益剰余金
1,923
30.00 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会(注) 2024年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,382,672株に対する配当金131百万円を含んでおります。

80/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

30,510百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至33,316百万円△1△1,07130,50832,244(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

122

106

１年超

115

119

合計

237

225

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替変動のリスクに晒されていますが、為替変動のリスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替変動のリ
スクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替変動のリスクを回避するため先物為替予約によるヘッ
ジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動のリスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

8,840

8,840

−

資産計

8,840

8,840

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,500

1,496

△3

負債計

1,500

1,496

△3

ヘッジ会計が適用されていないデ
△308
△308
−
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△296
△296
−
バティブ取引(※3)(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式

346(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券10,85010,850−

資産計

10,85010,850−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,500

1,492

△7

負債計

1,500

1,492

△7

ヘッジ会計が適用されていないデ
△750
△750
−
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△841
△841
−
バティブ取引(※3)(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式

346(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

30,490−−−

受取手形、売掛金及び契約資産22,506−−−

電子記録債権

1,018

−

−

−

526

−

−

−

54,542

−

−

−

未収入金
合計

10年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

33,284−−−

受取手形、売掛金及び契約資産19,006−−−

電子記録債権

1,390

−

−

−

未収入金

1,174

−

−

−

54,856

−

−

−

合計

10年超

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

582

−

−

−

−

−

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含
む）

500

500

500

−

−

−

合計

1,082

500

500

−

−

−

５年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

短期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,469

−

−

−

−

−

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含
む）

500

500

−

−

500

−

合計

1,969

500

−

−

500

−

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

8,840

−

−

8,840

8,840

−

−

8,840

−

△605

−

△605

−

△605

−

△605

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,850−−10,85010,850−−10,850−△1,591−△1,591−△1,591−△1,591

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

85/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

−

1,496

−

1,496

負債計

−

1,496

−

1,496

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

−

1,492

−

1,492

負債計

−

1,492

−

1,492

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(百万円)

8,324

2,401

5,923

8,324

2,401

5,923

515

653

△137

小計

515

653

△137

合計

8,840

3,054

5,785

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

取得原価
(百万円)

株式

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(百万円)

10,565

2,671

7,893

10,565

2,671

7,893

285

353

△68

小計

285

353

△68

合計

10,850

3,024

7,825

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

取得原価
(百万円)

株式

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至 2023年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
合計

当連結会計年度(自種類
株式合計

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

367

146

−

367

146

−

2023年４月１日

至 2024年３月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

375

345

−

375

345

−

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

米ドル

117

−

△20

△20

ユーロ

5,847

480

△288

△288

人民元

307

−

△3

△3

米ドル

0

−

△0

△0

ユーロ

165

−

4

4

6,438

480

△308

△308

買建

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル

879

14

△111

△111

ユーロ

7,759

607

△620

△620

人民元

191

−

△18

△18

8,830

622

△750

△750

合計

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建
米ドル

5,066

728

△216

ユーロ

3,670

2,625

△114

244

53

10

921

537

2

米ドル

248

−

△14

ユーロ

1,105

−

33

135

33

1

11,392

3,978

△296

円
原則的処理
方法

外貨建
予定取引

人民元
買建

円
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建
米ドル

3,715

1,605

△279

ユーロ

3,714

1,726

△440

61

−

10

1,332

260

△110

米ドル

36

−

5

ユーロ

17

−

△0

円

343

16

△27

9,221

3,608

△841

円
原則的処理
方法

外貨建
予定取引

人民元
買建

合計

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高
4,830
4,901
勤務費用
251
256
利息費用
27
29
数理計算上の差異の発生額
2411
退職給付の支払額
△237
△441
その他
5
12
退職給付債務の期末残高
4,901
4,769
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,195
83
△190
125
△131
4,083

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,083
81
22
129
△252
4,064

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,450
3,386
年金資産
△4,083△4,064△633△677
非積立型制度の退職給付債務
1,451
1,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額818705
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

1,451
△633
818

1,383
△677
705

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
勤務費用
251
256
利息費用
27
29
期待運用収益△83△81
数理計算上の差異の費用処理額△99△35
確定給付制度に係る退職給付費用
95168（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△314
△314

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△24△24(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

188
188

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
213
213

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
33.0％
株式
25.3％
一般勘定
26.8％
その他
14.9％
合計
100.0％

当連結会計年度(2024年３月31日)
36.1％
27.5％
25.7％
10.7％
100.0％

前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項①②

年金資産の主な内訳

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
主に0.7％
長期期待運用収益率
主に2.0％
その他
予想昇給率
主に2.9％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
主に0.7％
主に2.0％(自至主に2.9％

３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度184百万円、当連結会計年度199百万円でありました。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2007年
ストック・オプション

2008年
ストック・オプション

2009年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

当社取締役６名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2007年９月26日

2008年９月25日

2009年９月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2007年９月27日〜2037年９月26日

2008年９月26日〜2038年９月25日

2009年９月26日〜2039年９月25日

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役７名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年９月24日

2011年９月29日

2012年11月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2010年９月25日〜2040年９月24日

2011年９月30日〜2041年９月29日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2012年11月30日〜2042年11月29日

22,000株

79,000株

2013年
ストック・オプション

36,000株

57,000株

2014年
ストック・オプション

85,000株

62,000株

2015年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年９月26日

2014年９月29日

2015年９月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2013年９月27日〜2043年９月26日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2014年９月30日〜2044年９月29日

39,000株

92/12928,000株

22,000株

2015年９月29日〜2045年９月28日

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

付与日

2016年９月29日

25,000株

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間りません。
2016年９月30日
権利行使期間〜2046年９月29日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション

権利確定前
期首(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

付与(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

失効(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利確定(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

未確定残(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,00016,00035,00030,00022,00023,00015,00010,00010,00013,000

権利確定(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利行使(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

失効(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,00016,00035,00030,00022,00023,00015,00010,00010,00013,000

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
②

単価情報
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション

権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価
(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産棚卸資産
製品保証引当金
賞与引当金
減価償却費
株式給付引当金
長期未払金
税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

821百万円
169
271
516
164
71
2,259
413
1,562

繰延税金負債
子会社未分配利益
買換資産圧縮積立金
退職給付に係る資産
固定資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1,044百万円
195
298
477
185
71
1,899
398
1,840

6,249

6,411

△2,231△2,036△1,873△2,098△4,268△3,971

1,981

2,440

△393
△422
△285
△662
△1,786
△31

△489
△417
△283
△703
△2,374△13△3,582△1,601△4,281△1,841(注) １．評価性引当額が296百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が358百万円減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

−

109

313

103

−

1,734

2,259

評価性引当額

−

△109

△313

△100

−

△1,708△2,231

繰延税金資産

−

−

−

2

−

25

(b) 27(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.及び株式会社Ｒ
ＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高2,259百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を２百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

94/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計
（百万円）

５年超

46

33

37

57

31

1,694

1,899

評価性引当額

△46

△33

△37

△57

△31

△1,667△1,873

繰延税金資産

−

−

−

−

−

26

(b) 26(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,899百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産26百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.及びアイダ
S.r.l.等における税務上の繰越欠損金の残高1,899百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、アイダアメリカCORP.
が2022年３月期に、アイダ S.r.l.が2018年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割子会社適用税率差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

税額控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

5.1
△1.1
1.0
△1.6

2.5
△0.3
0.5
△3.0

△3.8
5.8
1.8
△3.7

△0.1
2.2
−
1.3

34.1

33.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1)契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,062

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,557

契約資産（期首残高）

6,627

契約資産（期末残高）

7,948

契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、11,106百万円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点の受注残（残存履行義務）70,343百万円のうち約84.0％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ３年以内に収益認識される見込みであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1)契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,557

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,701

契約資産（期首残高）

7,948

契約資産（期末残高）

5,305

契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
96/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、11,581百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点の受注残（残存履行義務）76,705百万円のうち約61.7％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ３年以内に収益認識される見込みであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、
米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

97/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

①プレス機械

14,909

9,190

4,265

12,814

8,296

49,476−49,476

②サービス

5,383

1,388

1,973

3,529

3,095

15,370−15,370

③その他

3,866

20

27

1

32

3,948

−

3,948

小計

24,16010,5996,265

16,345

11,424

68,795−68,795(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,487

422

4,410

446

1,440

24,207△24,207−

計

41,64811,021

10,676

16,792

12,86493,003△24,207

68,795

455

△149

909

286

227

1,729

△189

1,540

83,898

14,684

12,48912,144

16,223

139,441△23,153

116,287

1,118

126

211

193

197

1,846

0

1,847

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,938
65
587
62
148
2,801
−
2,801
無形固定資産の増加額(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメ
ント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

98/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

①プレス機械

13,948

10,144

4,719

12,134

11,171

52,118−52,118

②サービス

5,470

1,212

2,296

3,305

4,165

16,450−16,450

③その他

4,063

23

55

−

30

4,173

−

4,173

小計

23,483

11,3807,071

15,43915,36672,742−

72,742(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,420

414

3,764

601

1,139

25,339△25,339−

計

42,904

11,794

10,836

16,041

16,50698,082△25,339

72,742セグメント利益

1,112

797

1,193

397

293

3,794

△178

3,615

セグメント資産88,194

14,61913,38014,67922,068

152,943△26,747

126,195

1,220

133

225

222

218

2,021

△0

2,021

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,258
91
264
64
121
1,800
−
1,800
無形固定資産の増加額(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

アメリカ
20,952(注)

中国

12,764(単位：百万円)
合計

その他
11,62323,45568,795

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
14,220

中国

イタリア
757

2,525

アメリカ
1,785

マレーシア
1,027

その他

合計
698

21,015

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

99/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

アメリカ
21,129(注)中国

11,558(単位：百万円)
合計

その他
13,21026,84472,742

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

イタリア
13,658

その他
2,743

合計
4,487

20,889３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)

100/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,305.47円

1,376.26円

１株当たり当期純利益

21.70円47.02円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

21.67円46.95円(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

78,04382,321

普通株式に係る純資産額(百万円)

77,951

82,230

(百万円)

91

91

差額の主な内訳
新株予約権
普通株式の発行済株式数(千株)

69,44869,448

普通株式の自己株式数

(千株)

9,736

9,699

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数の数（千株）

59,711

59,749101/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,295
2,808
当期純利益
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,295
2,808
当期純利益
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する
当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
(千株)

−

−

59,70359,729

−

−

−

−

新株予約権
普通株式

普通株式増加数(千株)

81

新株予約権
普通株式

81

86
86

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権
新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式
20 普通株式
10(千株)
３ 「１ １株当たり純資産額の算定上の基礎」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末4,335,948株、当連結会計年度末4,382,672株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４ 「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎」の「普通株式の期中
平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度の期中平均株式数4,344,746株、当連結会計年度の期中平均株式数4,325,526株）を自己株式として会計処理
していることから、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
１

自己株式の取得
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における「株主還元に関する基本方針」を踏まえつつ、今回、更なる株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
（２）取得する株式の種類：当社普通株式（３）取得する株式の数：2,300,000株(上限)発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は3.59％）（４）株式取得価額の総額：2,000百万円(上限)（５）自己株式取得の期間：2024年４月１日から2024年５月28日まで（６）取得方法：信託方式における市場買付（７）自己株式の取得状況
・取得対象株式の種類：当社普通株式・取得した株式の総数：2,243,800株
・株式の取得価額の総額：1,999,997,700円
・取得期間：2024年４月１日〜2024年５月28日（注）取得期間は約定日を基準として、取得日は受渡日を基準として記載しております。
（８）その他
当該決議に基づき2024年４月１日から2024年５月28日（約定ベース）までに、当社普通株式2,243,800株を1,999百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

102/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２

自己株式の消却
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式（２）消却する株式の総数：上記「１ 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数（３）消却予定日：2024年７月31日（４）自己株式の消却を行う理由：株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

582

1,469

4.85

−

１年内返済予定の長期借入金

500

500

0.59

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

1,000

1,000

0.87

2025年12月15日
及び2029年3月30日

合計

2,082

2,969

−

−

(注) １
２

平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

500

−

−

500

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載しておりません。

103/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

16,867

34,57551,61872,742

税金等調整前四半期(当
期)純利益

(百万円)

755

1,741

2,181

4,233

(百万円)

473

1,148

1,427

2,808

(円)

7.93

19.24

23.91

47.02

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

7.93

11.31

104/129

第３四半期
4.67

第４四半期
23.11

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

13,528
239
※４
708
※２
12,064
※２
1,951

※２

11,645351
1,014
11,644
2,315

※２

960
10,911
472
1,042

※４

171
9,481
416
※２
768
36
※２,※４
1,497
※２
4,524
※２
27

※４
※２

27
2,371
※２
5,918
※２
20

※２,※４

10
△2,1885△2,742

43,24045,958

3,780
※１
223
※１
2,380
※１
23
※１
326
※１

105/129

※４

3,647
※１
215
※１
2,019
※１
13
※１
357
※１

4,765
182
4

4,758
109
8

11,685

11,130

341
499

818
126

841

944

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

8,951
9,892
36
821
571
15
53
△22

10,957
9,892
18
890
526
13
53
△22

20,32032,84776,087

22,331
34,40680,365

3,171
1,548

※２
※４

※２

106/129

当事業年度(2024年３月31日)

500
963

3,575
2,153

※２
※４

※２

500
702

399
195
※２
3,765
※２
35

405
672
※２
4,652
※２
37

162
703
14
115
563

228
715
41
74
1,368

12,14015,128

1,000
997
649
9
1,262
72

1,000
1,087
744
9
1,716
222

3,990
16,131

4,780
19,908EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
為替変動積立金
株式消却積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

107/129

当事業年度(2024年３月31日)

7,831

7,831

12,425420

12,425442

12,846

12,867

1,957

1,957

1,370
5,400
2,000
4,690
959
6,710
17,538

1,370
5,400
2,000
4,690
946
6,710
16,907

40,626△5,24756,05639,983△5,25655,425

3,996
△187

5,445
△505

3,808
91
59,95676,0874,939
91
60,45680,365EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１37,591※１
32,482
※１,※２

5,108
4,309

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１38,638※１
32,761
5,877
4,591

※１,※２

798
50
1,072
※１
7

※１
※１

237
698
※１
7

※１
※１

47

25

1,177

969

9
3
22
1
528
20

9
3
22
264
554
3

585
1,390

856
1,398

※３

※４
※５

108/129

1,286

2

278

※３

146

345

148

623

1
11

※４
※５

−
5

12
1,526

5
2,016

265
△19

730
7

245
1,280

738
1,278

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

7,831

12,425420

12,846

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,831

12,425420

12,846

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

資本金

当期首残高

利益剰余金

配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
積立金
積立金
積立金
積立金

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

△5,25056,373

△251

4,566

91

61,031

買換資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

967

6,710

17,85040,9478−−−

剰余金の配当△1,601△1,601△1,601△1,601

当期純利益

1,280

1,280

1,280

1,280

△0

△0

−

−

3

3

当期首残高

4,817

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△8

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3

△821

63

△757

−

△757

当期変動額合計

△8

−

△311

△320

3

△317

△821

63

△757

−

△1,075

当期末残高

959

6,710

17,53840,626△5,24756,056

3,996

△187

3,808

91

59,956

109/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

7,831

利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

12,425420

12,846

1,957

21

21

その他利益剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
積立金
積立金
積立金
積立金
1,370

5,400

2,000

4,690

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

21

21

−

−

−

−

−

7,831

12,425442

12,867

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

△5,247

△187

3,808

91

59,956

買換資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

959

6,710

17,53840,626

12

−

−

−

剰余金の配当△1,921△1,921△1,921△1,921

当期純利益

1,278

1,278

当期首残高

56,056

3,996

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩

△12

1,278

1,278

自己株式の取得

△72

△72

△72

自己株式の処分

12

12

12

50

71

71

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,449

△318

1,130

−

1,130

当期変動額合計

△12

−

△631

△643

△9

△631

1,449

△318

1,130

−

499

当期末残高

946

6,710

16,90739,983△5,25655,425

5,445

△505

4,939

91

60,456110/129EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等(2) デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法(3) 棚卸資産

２

製品・仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 株式給付引当金
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有価証券報告書

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナン
ス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。
(2) 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、契約ごとに、事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3) その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の
売上高

前事業年度

当事業年度

12,222（単体売上高の33%）

8,249（単体売上高の21%）

1,951

2,315

上記に係る契約資産（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
1,198

1,346

−

−

（繰延税金負債と相殺後の金額）（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)※１

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
927百万円構築物

当事業年度(2024年３月31日)
926百万円00

機械及び装置

893

893

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

1,823

1,822

計
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
12,669百万円

当事業年度(2024年３月31日)
16,711百万円

短期金銭債務

2,325

2,036

３

偶発債務
保証債務
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有価証券報告書

次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)(19,421千ユーロ) 2,830百万円

当事業年度(2024年３月31日)(22,817千ユーロ) 3,725百万円

アイダアメリカCORP.

(2,573千米ドル)

343(1,810千米ドル)

274

会田工程技術有限公司(73,100千人民元)

1,419(−千人民元)−

アイダS.r.l※４

満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、未収入金（ファクタリング
債権等）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
未収入金
電子記録債務

前事業年度（2023年３月31日）
− 百万円
−
−
−

114/129

当事業年度（2024年３月31日）
4 百万円
206
281
740

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売手数料
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至17,283百万円
2,525
42
427

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
19,208百万円
1,656
33
763

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.7％、当事業年度46.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.3％、当事業年度53.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
※３

土地及び建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品計

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,110百万円
201
188
516

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
−百万円
2
0
0
2

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
274百万円−
4−278

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

建物
計
※５

(自
至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

※４

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,095百万円
199
159
476

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1百万円
1

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)−百万円−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
8百万円
2
0
0
11

115/129

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
5百万円
0
0
0
5

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

9,892
計

9,892

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
9,892

計

9,892

116/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却費
貸倒引当金
棚卸資産
賞与引当金
株式給付引当金
長期未払金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,056百万円
516
676
323
215
164
69
49
378

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

4,056百万円
477
845
311
218
185
69
69
550

6,449
△5,2506,784△5,438

1,198

1,346

△1,786△422△251△2,373△417△272△2,460△1,262△3,063△1,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

6.3
△17.3
1.3
△6.7
1.3
0.6

4.8
△8.1
1.0
△1.1
9.3
0.1

16.1

36.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

117/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定
資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

(単位：百万円)
減価償却
累計額

建物

16,281

152

329

264

16,103

12,456

構築物

1,404

23

16

32

1,412

1,197

機械及び装置

8,698

221

6

583

8,914

6,895

車両運搬具

251

−

28

8

222

209

工具、器具及び備品

1,974

157

48

126

2,083

1,726

土地

4,765

−

6

−

4,758

−

建設仮勘定

182

106

179

−

109

−

その他

15

9

−

5

24

15

33,572

670

613

1,020

33,62922,499

1,285

610

8

132

1,887

1,068

941

121

495

−

568

442

2,227

731

503

132

2,455

1,510

有形固定資産計
無形固定
資産

当期首
残高

ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,211

554

−

2,765

製品保証引当金

162

291

226

228

賞与引当金

703

715

703

715

役員賞与引当金

14

41

14

41

受注損失引当金

115

621

662

74

株式給付引当金

649

128

33

744

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

118/129EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(注)１，２

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

なし

(注) １

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第88期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月27日関東財務局長に提出

2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第88期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第89期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月８日関東財務局長に提出

第89期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出

第89期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書
2023年６月29日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
2024年４月12日、2024年５月８日、2024年６月７日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年６月２５日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

善

之

朋

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という）は、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械について
は各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く完成までに一定の期間を要する。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準及び連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社グループは、長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は21,535百万円であり、連結売上高の30%を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会
計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
会社グループのプレス機械等の製造工事に当たっては、基本的な仕様や作業工程が顧客の指図に基づいて行
われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す
る原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する際の工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社グループの以下の
内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に関する統制・履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の推移、履行義務の充足に係る進捗度の予算実績比較等について、原価管理部門の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２） 工事原価総額の見積額の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合し、顧客と合意した仕様の機械製造に要する費用が原価積算に含まれているかどうか検討した。
・工事原価総額が適時・適切に見直されているかどうか検討するため、工事原価の見直しに関する社内会議資料を閲覧するとともに、工事原価総額の見直しの要否に関する判断について原価管理部門の責任者に質問を実施した。
・過去の類似工事における費用発生パターンに基づき監査人が設定した範囲を超えて進捗度が変動している工事については、当該理由につき原価管理部門の責任者に質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事原価総額について、当初見積額と確定額との比較及び差異内容についての検討を実施することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイダエンジニアリング
株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイダエンジニアリング株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２５日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

善

之

朋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダ
エンジニアリング株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における工事原価総額の見積り会社は、当事業年度の財務諸表上、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高を8,249百万円計上しており、売上高の21%を占めている。関連する開示は、財務諸表の注記「(重要な会計方針)4．収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
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有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

129/129上