東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に関する研究―茨城県大洗町を事例に―（概要）
研究責任者

筑波大学

システム情報系教授

共同研究者

１．研究の背景と目的

筑波大学

糸井川栄一

システム情報系
教授

有田

智一

講師

梅本

通孝

助教

太田

尚孝

その多くが東日本大震災後に津波被災リス

年間約350万人が訪れる茨城県最大の観ク軽減策の再検討を始める一方で、仮に大光地の大洗町（1.8万人/23km2 ）では、東規模な津波被害を受けた後に観光業にどの

日本大震災後の4mを超える大津波によりような影響があるのか、復興まちづくりを町の1割が浸水し、観光施設は全て閉鎖に

どのように進めていくべきかに大きな関心追い込まれ、1,600棟を超える住家被害もが寄せられている。これらの観点からも大受けた。また、平成24年8月に公表された洗町を事例にすることは広く社会的意義が茨城県の『津波浸水想定図』においても、ある。

地震発生後30分以内に10m近い大津波の襲来が想定されてる。平成25年3月の大洗町

２．研究の構成

復興まちづくり計画のタイトル「安全・安本研究は、大きく二つの調査・研究によ心に過ごせて、賑わいのあるまちづくり」って構成されている。１つは「東日本大震に象徴されるように、津波被災リスクを軽災後の大洗町の津波被災リスク軽減策の評

減させ、かつ観光地としての賑わいをいか価」で、本研究に先立ち、昨年度に申請者にして取り戻すかが大洗町の喫緊の政策課らが大洗町サンビーチで実施した海水浴客

題である。

の避難行動特性実態調査を発展させる形で、そこで本研究は、東日本大震災による被津波避難行動シミュレーションを実施し、災を受けた沿岸観光地としての大洗町の特大洗町が実施する一連の津波避難対策とシ徴を示した上で、自治体・観光業従事者・

ミュレーション結果から、現行の施策のフ

観光客・地域住民への質的・量的な調査にィージビリティを明らかにする。もう一つ

基づいて、現行の津波被災リスク軽減施策

は「東日本大震災後の大洗町の観光業の復と観光業の再生実態と課題を明らかにし、

興状況分析」で、東日本大震災後の大洗町

大洗町の復興まちづくりに資する具体的なにおける観光業のうち宿泊施設に注目し、政策提言を行うことを研究の目的とする。

復興状況と様々な取り組みが復興に果たし

大洗町のように、海水浴場や水族館、海た役割をマクロ・ミクロの両面から分析す

産物を中心とした飲食・商業・宿泊施設がる。

立地する沿岸観光地は全国各地に存在する。

1

３．東日本大震災後の大洗町の津波被災リ

海岸のレジャー地としては最大のアピール

スク軽減策の評価

ポイントとなるこの広大な砂浜も、津波避3.1 海水浴客の津波避難対検討の必要性

難という視点では、足場が悪くなかなか迅2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震

速に歩いたり走ったりできないという点でとそれに続く茨城県沖での余震により、大悪条件となる。また、一般に、緊急避難時

洗町には推定4.2mの津波が襲来した。幸に目指すべき避難場所やそこに至るまでのい大洗町においては津波による死者・行方

避難経路等について予め了解している地元不明者は生じなかったが、この要因として住民と異なり、一時的来訪者である海水浴は大洗町役場による｢避難命令｣との表現

客はそうした現地における避難の“心得”で実施した緊急広報が奏功し住民避難が促が乏しいため、多数の海水浴客が避難しよされたことなどが挙げられる。一方で、大うとする際には不測の事態の発生も懸念さ

洗町は茨城県内で最大規模の大洗サンビー

れる。

チ海水浴場を擁し、夏季のピーク時には一そこで、本研究では、大洗サンビーチ海

日5万人の海水浴客が訪れることもある。

水浴場とその周辺部を対象として、海水浴

その点、3.11津波の発生は3月の平日だっ客による津波避難シミュレーションを実施たため大洗町としては観光のオフシーズンした。このシミュレーションは、サンビー

で観光客が少なかったことも幸いしたと考チ・周辺の砂浜や道路網を再現したネットえられる。

ワーク上を、海水浴客の同行者グループをしかし、観光が一大産業となっている当単位として模した粒子が移動するマルチエ

地においては、夏季でビーチに海水浴客がージェントモデルによるものである。

多数存在する中での津波襲来を想定しその3.2 シミュレーションモデル

状況下での避難対策を入念に検討すること(1) モデルの全体概要

がリスクマネジメントの観点から不可欠で

本シミュレーションモデルでは、地震にある。大洗サンビーチ海水浴場は南北2km

よる津波来襲時に大洗サンビーチ海水浴場

にわたる海岸線から東西に最大800mものの海水浴客が高台へ向かう避難行動の様子

幅を持つ広大な砂浜である(図1)。

を表現し、避難経路や避難に要した時間などを算出する。1組のグループを1エージ
ェントとして定義し、初期位置・経路選択
意向・移動速度などの特性を与え、それぞれのエージェントが目的地とする地点へ移動するものとする。フィールドは道路網の交差点をノード、道路をリンクで表現し、砂浜はノードの距離を狭くすることで自由移動を可能にする。フィールドには標高や混雑度などの情報を与えることができ、エ

図1 大洗サンビーチ海水浴場・周辺

ージェントが情報を読み込み、行動に反映

2

することができる。

に応じて進行方向決定の判断における上述(2) エージェントの行動規範の各要素間のバランス（これを｢避難行動シミュレーション開始時には事前に大洗特性｣と言う）が設定されている。なお、

サンビーチ海水浴場において海水浴客を対各エージェントの属性別の避難行動特性の

1)

分布については、事前の現地調査の結果に象に実施した目視及びインタビュー調査に基づく海水浴客データを読み込み、エー従ったものを基本ケースとした。

ジェントに属性を設定する。大洗サンビー(3) エージェントの移動速度

チ海水浴場は最大で5万人の来訪者を記録

エージェントの移動速度については、性するため、5万人の避難が行われるように別、年齢、要援護者の有無及び周囲の混雑

エージェントを定義した。エージェントの度が考慮される。まず、先行研究 2)3) を参

定義後はタイムステップごと全エージェン

考に年齢階層別・性別に0.94～ 1.50m/s のトが行動し、ログを出力していく。エージ

速度を、乳児・幼児を連れている場合には

ェントの行動は避難開始・安否確認・移一律に1.00m/sを標準移動速度として設定

動・終了と分類され、各エージェントの状した。そしてエージェントがリンクを進行態に応じた行動が選択される。全エージェ

する中ではタイムステップ毎に各エージェ

ントの行動が終了するとフィールド情報のントの半径5m以内の範囲を対象に検知し更新がなされ、次のタイムステップへ移行

た混雑度に応じて実際の移動速度が決定さを繰り返す。

れる。具体的には人口密度が1.5人/m2 未満

地震発生後は防災無線や誘導者の指示がの場合は標準移動速度がそのまま用いられ、イベントとして発生し、エージェントはそ

人口密度が1.5～6人/m2 の場合、初期速度の情報を取得して避難行動を開始する。エから｢混雑度×0.22m/s｣を差し引いた値がージェントがリンク上を移動しその端点の移動速度として適用される 4) 。ただし、移ノードに到達すると、そこから接続する各動速度は標準移動速度の1/2を下限値とす

リンクについて、①目的地までの距離、②ることとした。

目的地の方向、③屋外スピーカ、避難誘導(4) フィールドのモデル化

標識、誘導者などによる指示が示す方向、

シミュレーションの舞台となるフィール④リンク上の通行量、⑤道路幅員、⑥標高

ドはネットワークモデルで表現されているの各要素を総合的に評価して進行リンク(図2)。フィールドは大きく分けて｢砂浜（ノード）を決定する。各エージェントはエリア｣と｢市街地エリア｣に分類される。

基本的にこうした判断を繰り返しながら移砂浜エリアについては、領域上に10mメッ

動し目的地に到着した時点で避難完了とすシュを想定し、基本的にその中央点とそのる。ただし、事前に避難マップを参照する

周囲の隣接及び斜め方向の計8メッシュのなどして現地の地理を把握していると見な

中央点を結ぶようなネットワークを設定し、される場合には初期位置から避難場所まで

各リンクの道路幅員は自由歩行を想定しての最短経路を認知し指向性をもって移動す行動できるよう10mとした。

ることができるなど、エージェントの属性

市街地エリアは道路ネットワークを移動

3

100.090.0

避難未完了者割合(%)

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
.0
0

600

1200

1800

2400

3000

3600

4200

4800

経過時間(秒)図3 避難未完了者割合の時間的推移
7068

8000

図2 シミュレーションのフィールドンで利用する市街地エリアは、交差点に相

3083
2176

5006

3000
2000
1000

当するノードを直線のリンクで接続し、そ

3324
3471

4000

977
830
470
50
31
30
18

ことはできない。そこで本シミュレーショ

5000

2546

するため、砂浜のように自由歩行をさせる

231
747

避難完了者数

6000

5519
4212
4836

7000

0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
1500
1600
1700
1800
1900
2000
2100
2200
2300
2400
2500

0

のリンク上を移動するという方式を採用し総移動距離(m)た。そのため経路判断を行うのは交差点到

図4 避難移動距離別避難完了者の分布達時のみであり、リンク上を移動中には経18000

路変更することはない。
避難完了者数(人)16000

3.3 津波避難対策の各種改善効果に関する検討内容
まず、事前に現地で実施した海水浴客を

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

対象とした目視及びインタビュー調査の結

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

経過時間(秒)果に従った条件でシミュレーションを実施

1

し、現状における大洗サンビーチの津波避

2

3

4

5

6

7

8

9

図5 避難場所別到達者数の推移

難リスクの評価を行い、これを基本ケースとした。基本ケースの出力結果例を図3～
図6に示す。
基本ケースの結果を踏まえ、現地の津波避難対策に各種改善を施した場合の効果について検討を行った。検討を行った各種改善策の内容とそれを表現するためのシミュ
レーション上の条件変更について以下に述べる。
(1) 避難開始の促進

図6 道路の混雑状況：基本ケース・30分後4本ケースでは以下の2種類の対策案に関ワーには以下の条件を設定した。

して分析を行った。

①受け入れ制限 全ての海水浴客が地震発生と同時に避一般的に津波避難タワーを設置する場合

難行動を開始する：全エージェントのには、避難が遅れている人を優先的に助け避難開始タイミングをシミュレーショ

るため、早期段階で津波避難タワーに辿りン開始0秒に設定。

着いた場合には受け入れをしないものであ 大津波警報が発令によって全ての海水る。本ケースでは大津波警報が発令される

浴客は避難行動を開始する：全エージ

180秒後から一定時間経過するまで受け入ェントの避難開始タイミングを、大津れをできない状況とした。ただし、乳幼児波警報が発令される地震発生180秒後にや高齢者を含む海水浴客は受け入れを可能

設定。

とた。

(2) 避難誘導員の配置変更②収容人数制限

本ケースでは以下の2種類の対策案に関各津波避難タワーには収容人数を設定しして分析を行った。

ており、収容人数を超えて海水浴客を受け 砂浜から市街地への境界における避難入れることはできない。

誘導の強化と早期段階で指示：誘導員

以上を踏まえて、本ケースでは以下の4を市街地と砂浜の境界となる大通りを種類の対策案に関して分析を行った。

中心に配置する設定。

 10分後に受入制限解除、1000人収容。

 見通しの悪い市街地における避難誘導 15分後に受入制限解除、1000人収容。

の強化：誘導員を市街地の内部を中心

 10分後に受入制限解除、3000人収容。

に配置すると設定

 15分後に受入制限解除、3000人収容。

(3) 自動車避難の抑制(5) 津波避難マップの閲覧促進

本研究では「道路幅員が減少する」とい

事前の調査によれば大洗サンビーチで津う状況を発生させることで、自動車渋滞が

波避難マップを閲覧している海水浴客の割発生している状況を想定した。道路幅員が合はおよそ2割に留まるが、全ての海水浴減少することでエージェントの通行のしや客が津波避難マップを閲覧し、周辺の地理

すさ、面積が減少することにより人口密度

状況を把握できた場合の効果について検討が高まりやすいことによる経路選択への影した。全てのエージェントが最短経路探索

響が発生することによって、渋滞発生によを可能とした状況を想定した。

る弊害を表現した。

3.4 津波避難対策の各種改善効果の評価(4) 津波避難タワーの設置

本研究では、事前の大洗サンビーチ海水

本ケースにおける津波避難タワーには実

浴場における調査結果に基づく基本ケース、用上の利便性も考慮し、現状でビーチの内及び、津波避難対策の各種改善ケースのシ陸側にある平面駐車場の位置に立体駐車場

ミュレーションの実行と結果の解析から次を設けこれを津波避難タワーとして扱うこの結論を得た。

とを想定した。本ケースで扱う津波避難タ(1) 避難開始タイミング5

100.0

避難開始が遅れているエージェントが多

90.0
80.0

避難未完了者割合(%)

数存在することにより、茨城県の津波予想時間である30分を超えても約半数が避難を終えていない。また、最も避難が遅れているエージェントは1時間以上避難に必要

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

であるという結果となり、地震発生後、速

.0
0

600

1200

1800

2400

3000

3600

4200

4800

経過時間(秒)

やかに行動を開始することが必要である。

同時避難0秒(2) 避難方向指示

同時避難180秒

基本ケース

図7 一斉避難開始ケースの結果

経路判断において、指示情報を検討する
エージェントの結果が他の要素に比べて避海水浴客の多くは市街地南部の高台を目難が遅れる傾向が見られた。通常、避難方

指す傾向にあり、ウエストビーチ周辺の市

向指示は避難を速やかに行わせるための情街地が混雑しやすい状況にある。そこで混報であるが、避難者数が多い場合には逆に雑解消のために、イーストビーチの海水浴

混雑を発生させる要因となる可能性がある。

客を市街地南部の高台へ向かわせず、イー(3) ビーチ内の位置関係

ストビーチから海岸線から垂直に避難する

避難開始エリアがイーストビーチの場合、ように目的地を適正化することで、市街地

ウエストビーチと比べて避難において不利

全体の混雑状況は改善されることが明らかであることが明らかになった。イーストビになった。

ーチの避難者は移動距離が長くなるという(6) 誘導員による指示効果

条件に加え、混雑しやすい方向へ向かいや誘導員が市街地で経路指示情報を与えた

すいため、状況を悪化させていることが考場合、海水浴客はそれに従って行動をする

えられる。よって深刻な混雑が発生するよが、看板等と同一の内容を指示するのみでうな状況では、イーストビーチから避難をは効果は大きく表れないことが明らかにな開始するエージェントに対しては目的地をった。常に指示する内容が同一の看板等と指示する必要があると思われる。

異なり、誘導員が指示を出すメリットとし(4) 早期避難開始の促進て考えられるのは状況に応じて指示内容を大洗サンビーチ海水浴場でも現在優先し変更することができるという点である。人て行う対策として検討されている避難開始

が指示を与えることで混雑している経路やの促進について、海水浴客が同時に避難を目的地を避けて指示を与えることも、誘導開始した場合には、同時に避難する人数が員同士で連携をとることができれば可能と増大することにより周辺道路で通常よりもなり、誘導員が市街地で方向指示を与える

混雑が深刻化する結果となった。避難開始際にはその点に留意する必要がある。

の促進を実行するためには、混雑解消のた(7) 自動車避難による影響めの施策を同時に検討することが必要であ

自動車避難による自動車渋滞の発生は本るということが明らかになった(図7)。

シミュレーションモデルではエージェント(5) 避難先の適正化の行動に大きな影響を与えることは確認で6

きなかった。しかし、周辺道路は通常より100も大幅に混雑しており、自動車渋滞の発生

80

避難未完了者割合(%)

90

による混雑の深刻化が示された。今後は道路の横切りにくさや自動車の乗り捨てなど
様々な自動車渋滞による弊害を想定してシ

70
60
50
40
30
20
10
0

ミュレーションを実行する必要がある。

0

600

1200

1800

2400

3000

3600

4200

4800

経過時間(秒)(8) 津波避難タワーの設置効果

制限解除10分_1000人
制限解除15分_3000人

津波避難タワーの設置により、避難完了

制限解除15分_1000人
基本ケース

制限解除10分_3000人

図8 津波避難タワー設置の効果

者の推移は大きく改善することができた。
混雑状況においても、砂浜内で避難を完結

100.0

させる海水浴客が多く発生することにより

80.0

避難未完了者割合(%)

90.0

大きく改善された。受け入れ制限を解除す
るタイミングに関しては早期段階で解除することにより速やかに避難完了できる海水

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
.0

浴客は増加することが明らかになった(図

0

600

1200

1800

2400

3000

3600

4200

4800

経過時間(秒)8)。

制限強化(9) 津波避難タワーへの逃げ遅れ者収容

基本ケース

図9 津波避難タワー運用方法による改善

津波避難タワーが遅れて避難している海
水浴客を優先して受け入れるため、避難開

3.5 シミュレーション解析に基づく提言

始まで30分以上必要なエージェントは30(1) ハード対策としての津波避難タワー

分で強制避難をすること、津波避難タワー

本研究では、津波避難対策として5種類の受け入れ制限は大津波警報発令から20の案を提案し、効果を検討した。その中で分経過後、乳幼児や高齢者を同行者に含ん最も大きな効果を得ることができたのはハでいても受け入れ制限時の避難を不可といード対策である「津波避難タワーの設置」

う条件を与えた場合、全体の結果としてはであった。津波避難タワーを設置すること大きな変化は表れなかったものの、避難がで避難の結果は大きく改善することが明ら遅れている人々の避難の結果は大きく改善かになった。今回の分析では立体駐車場をさせることができた(図9)。

想定してシミュレーションを実行したが、(10)

現在大洗サンビーチでは大洗復興まちづく

津波避難マップ閲覧の促進

全ての海水浴客が津波避難マップを閲覧

り計画の一つとして砂浜の整備を計画してし周辺の地理状況を把握して行動した場合、いる(図10) 5) 。その計画にも立体駐車場の通常よりも避難が速やかに行われる結果と設置は検討されており、緊急避難施設としなった。全員が最短距離を通過しようとすての役割も与えられている。この立体駐車ることで混雑状況に多少の影響はあるもの

場を避難場所として機能させる場合、よりの、大きく状況が悪化するような影響は認速やかに多くの海水浴客を避難させる方針

められなかった。

の場合は受け入れ制限を早期段階で解除

7

図 10 「大洗町復興まちづくり計画」における大洗サンビーチの将来構想
させるべきであり、避難が遅れている人をたものを設置することで対応することが可

優先的に受け入れる場合には制限を厳しく能と思われる。市街地と砂浜の境界や、市すると共に、砂浜内でも避難が遅れている街地内部でこのような看板を設置すること人々を促すことが必要である。

により、現在地から目的地までの経路を知(2) 津波避難マップの閲覧促進ることができることが見込める。
(3) 避難開始の促進と避難場所の指示

ソフト対策として効果的であったのは津波避難マップの閲覧である。しかし、津波

大洗サンビーチでは現在検討されている避難マップは大洗サンビーチの海水浴客で津波避難対策において、避難開始の促進を2割程度しか閲覧されておらず、津波避難重点的に行うべきとして扱っている。しか

マップの配布時の呼びかけを強化する必要

し、避難開始の促進を5万人がビーチにいがあると思われる。配布時には内容を確認る状態で実施すると周辺市街地が混雑する

するともに、砂浜まで持ち歩くことを強調ことが懸念される。そのため、避難開始のする必要がある。同時に、砂浜では日常的促進のために指示を出す際には、向かうべに避難マップの周知を行うことが必要と思き避難場所を同時に指示することが混雑解われる。

消のために重要である。
(4) 誘導員の経路指示

しかし、そのような呼びかけを実施しても津波避難マップを閲覧しない人々は存在

誘導員が避難指示を与える場合、看板等することが考えられる。そこで、市街地のが示している指示内容とは区別した情報を看板に、津波避難マップと同じ内容を示し

海水浴客に与えるべきである。看板等と区8

別した情報とは主に、混雑状況の変化によ

避難行動の中では大通りなどの横断にも時る経路変更の指示である。混雑している経間を費やしてしまうことが考えられるため、路、避難者が溢れてしまった避難場所が発各リンク内での横の移動も加味したモデル

生した場合には、誘導者が無線等で連携をとすることも検討に値する。

とり、海水浴客に伝えることが必要である。

(5) 提案した改善策の実現方法の検討

海水浴客の多くは誘導者の指示に従う傾向

本研究では様々な津波避難対策を理想的にあるため、今後検討すべき項目の一つでに実行できたと仮定してシミュレーションある。

を行ったが、それら対策を実際に実現させ

3.6 今後の課題

るための具体策の検討が不可欠である。

最後に本研究の今後の課題をまとめる。
(1) 自動車避難

４．東日本大震災後の大洗町の観光業の復本研究では自動車の渋滞について避難者

興状況分析
4.1 観光業の復興分析の必要性の通行可能幅員の減少という形で表現したが、自動車で移動をするエージェント、自2011年に発生した東日本大震災によっ動車から徒歩へ移動手段を切り替えるエーて，さまざまな産業に被害を及ぼし、人々

ジェント、また歩道・車道を区別したフィの経済活動に対して大きな影響を与えた。

ールドなどを扱うことによって、自動車避地域産業の中で観光業は他の産業と異なり、難による影響を細かく分析する余地がある。

他地域の人々が来訪し、消費活動を行うこ(2)誘導員の指示内容とによって成立するため、震災による物的

誘導員の指示内容は本研究では看板等と被害および風評被害の両面から客が減少す同様に避難方向の指示のみであった。しかる性質がある。特に観光業を基幹産業とすし、誘導員は周辺地理状況を認知し、無線る観光地域は、その地域に根ざした宿泊施等で連携をとることができれば状況の変化

設や観光施設によって構成されていることに応じた指示を出すことも可能と思われる。

から、観光客を取り戻すことが地域復興のそうした臨機応変の対応をモデル化するこ

大きな課題といえる。復興庁が平成26年

とも重要である。

に公表した「復興の現状」 6) の中では被災(3) サンビーチの構造的改修のモデル化

地域の観光業の改善はみられるが、本格的

大洗町復興まちづくり計画では、大洗サな復興が今後の課題とされている。したがンビーチ海水浴場に関して、砂浜一部芝生って、どういった取組みが観光業の復興に化や築山の造成などが構想されている 5) ほ

とって効果があるのかについて研究するこか、周辺市街地では道路拡幅も検討されてとは今後の被災観光地域の復興施策・事業いる。こうした構造的改修をモデル化し予を行っていくにあたり有用な示唆が得られめその効果を検討することは有用である。

ると考えられる。東日本大震災から比較的(4) ネットワークモデルの改善

早く復旧・復興を果たした被災観光地の取現在のシミュレーションでは、エージェ

組みに注目し、取組みの効果を評価するこントによる道路の横断を表現できていない。

とが必要である。

9

4.2 既往研究

大洗町は回復がみられる。

災害時の産業の事業継続に関して、製造業や地場産業を対象とした研究

7),8)

大洗町は太平洋沿岸の茨城県の中東部には行わ位置している東茨城郡の自治体である．人れている。また復興事業の評価に関しては、

口約1万8千人、面積約23km2 と小規模であ

震災復興共同建替え住宅事業や復興土地区

る。東京から約100kmの距離にあり、鹿島

画整理事業を対象とした研究 9),10) が行われ

臨海鉄道大洗鹿島線の大洗駅、北関東自動ているが観光業を対象とした事業継続や事車道の水戸大洗ICが主な大洗への交通手業評価を扱った研究は見当たらない。東日段である。

本大震災を対象とした観光復興の実態に関する研究

11),12)

恵まれた自然や歴史資源、観光資源を活はいくつかあるが、ヒアリ

かし、これまで地域産業を発展させてきた。

ング調査等の定性的なものに留まっており、また観光業に関する職業従事者も多く、茨どのような取り組みが復旧・復興に繋がっ

城県内では最も入込客数が多いことからもているのかの要因解明の定量的な分析が求

茨城県の観光業を担う重要な観光地としてめられる。

認識されている。観光資源としては、“海”

4.3 研究方法を売りとしている。漁港、海水浴場、ヨッ

観光業の復旧・復興に繋がる取り組みのトハーバー、水族館といった観光施設、地要因分析をするための方法として、大洗町

元食材を使った磯料理を提供する食事処やの復旧・復興の現状および復興のために行宿泊施設の多くが沿岸部に集積している。

われた取組みを観光業に関わる主体へのヒ

近年の大洗町の観光業の特徴としては、

アリング調査から定性的に把握し、得られ2012年秋にテレビで放映された大洗町をた知見から仮説を設定する。そして仮説を舞台としたアニメ「ガールズ&パンツァー」

定量的に検証するため、宿泊施設・宿泊者の影響によっても客が来訪している。

双方へのアンケート調査を実施し、分析結東日本大震災による大洗町の被害として

果から震災による被害状況の定量的把握やは、震度5強の揺れと余震、最大波4.2mの復興に効果的な取組みを統計的分析から明津波による浸水（町の約1割）と観光施設

らかにする。

や住宅の被害（全壊14棟、半壊303棟、一4.4 大洗町の観光業の概要

部損壊1,386棟） 15) があった。後述のヒア

観光庁が行っている「共通基準による観光入込客統計」13)

リング調査の中で大洗町から得られた資料で公表されている全国のによると、東日本大震災に係る被害額は約

震災年（平成23年）とその翌年（平成24210億円であり、その内訳は、国、県有施年）の観光目的の入込客数から変化率を見設の割合が最も大きく、次いで原子力風評ると、被災地の中では茨城県は宮城県に次被害、一般家屋、商業施設、水産関連施設

いで回復が大きい。一方、茨城県が行ってと続く。このように原子力風評被害額の割いる「観光客動態調査」 14) で公表されてい合が大きかったことも大洗町の被害の特徴

る市町村別の入込客数を見ると沿岸部の入である。

込客数は回復していないところが多いが、4.5 観光業に関わる主体へのﾋｱﾘﾝｸﾞ調査

10(1) ヒアリング対象

表2

震災が観光業に関わる主体に与えた影響
観光業に関わる各主体

ここでは大洗町の復旧・復興の要因や大行政（茨城県、大洗町）

洗町が震災後に行った観光業の取組みについて把握するため、観光の主体に対して行ったヒアリング調査の結果について述べる。

観光協会（茨城県、大洗町）

表1に示す11の対象にヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象は、表1に示す11
茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の行政の観光担当者、観光業に関わる団体

大洗民宿組合代表者、同業者組織代表者、各宿泊施設の経営者等である。

東日本大震災による影響
・茨城県産業再生特区制度に関しては県、町がそれぞれ役割分担して協力的に事業を行っている・観光業復興のための事業を県、町それぞれが行っている
・観光協会と協力して、震災前同様に観光キャラバンやキャンペーンを行うのと同時に「復興」のためのキャラバンや
キャンペーンを追加的に行った・震災後の観光施設の営業状況についてはある程度把握しているが宿泊施設については把握していない
・震災後観光客が減少したことへの危機感を持っている・観光協会独自で行っている事業もあるが、ほとんどが行政と共同で事業を行っている
・復興キャラバンやキャンペーンを積極的に行っている
・震災後の観光施設や宿泊施設の営業状況は把握していない
が、イベントの中でアンケート調査や復興事業の一環として
大洗町・ひたちなか市の観光イメージ調査等は行った・震災後観光客が減少したことへの危機感を持っている・震災後に事業や取組みは特に行っていない
・震災後の宿泊施設（組合員）の営業状況を時系列で把握している
・組合独自で行った取組みはほとんどないが、行政や観光協会が行っている取組みに積極的に参加している・組合員個々の被害状況までは把握していないが、組合員数
が営業状況をほぼ表していることから組合全体の営業状況については把握している・震災によって夏季民宿の廃業のきっかけとなった
・震災後宿泊客が減少したことに危機感を持っている

大洗旅館組合表1

ヒアリング調査対象と目的No.

ヒアリング対象

目的

実施日（2014 年）

12
3

茨城県 観光物産課
茨城県 政策審議室
一般社団法人茨城県観光物産協会
茨城県ホテル旅館
生活衛生同業組合
大洗町 商工観光課

・復興事業の把握
・観光特区の設定基準や実施事業の把握
・復興事業の把握
・大洗対象の既存アンケート調査の把握
・茨城県内宿泊施設の復旧状況の把握

4 月 23 日 現地
4 月 30 日 電話
5 月 22 日 現地・復興事業の把握
・アニメに関する政策と効果の把握
・大洗町の被害に関するデータの入手
・復興施策（特区事業含む）の把握
・協会会員数の把握
・復興事業，アニメの影響の把握
・組合会員数の把握
・民宿の震災被害の把握
・復興事業，アニメの影響の把握
・宿泊者数のデータの入手

5 月 28 日 現地

4
5
6
7
8

9
10
11

大洗町
まちづくり推進課
一般社団法人
大洗観光協会
大洗民宿組合大洗旅館組合旅館 S
O ホテル

・組合独自で行った取組みはない
・組合員の被害状況、営業状況などは把握していないが、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の営業状況に関するデー
タが概ね旅館組合に加盟している宿泊施設の営業状況を表している
・震災によって営業できなくなった宿泊施設はない

・組合会員数の把握
・復興事業の把握
・震災被害の把握
・復興事業の効果の把握
・アニメの影響の把握
・宿泊者数データの入手

・震災後宿泊客が減少したことに危機感を持っている②震災後における各主体の取組み

5 月 27 日 現地

震災後に各主体がさまざまな観光業復興

5 月 28 日 現地のための取組みを行っていた実態が明らか

6 月 17 日 現地になった。その構造を図11にまとめる。

5 月 27 日 現地
6 月 2 日 現地取組み実施主体
6 月 2 日 電話
6 月 17 日 現地
6 月 3 日 現地(2) ヒアリング調査結果

復興への取組み

国

復旧整備補助事業

県
町
観光協会
宿泊施設

特区計画、宿泊券・無料バス・研修事業

図11

特区制度、復興キャラバン、復興イベント、旅行宿泊プラン
復興イベント・キャンペーン、復興キャラバン、ツアー
各宿泊施設の割引プラン、アニメプラン、宿泊特選プラン

各主体と取組みの関係①震災による影響
ヒアリング調査で得られた東日本大震災③震災による宿泊施設への影響

による影響についてまとめたものが表2で震災による大洗にある宿泊施設の被害状ある。行政や観光協会は協力して復興事業

況や宿泊者数の変化、宿泊施設が行ったあを行っていたことや、その行政・観光協会

るいは参加した取組み例を表3に示す。

が行った事業に大洗民宿組合が参加してい震災による直接的な被害として津波の浸た実態がわかった。また大洗町の宿泊施設

水といった大規模被害があった施設から、の被害としては、営業の継続に影響があっライフラインの被害だけで留まったところたのは大洗の夏季民宿であり、その他の宿まで被害状況が異なることが判明した。

泊施設では営業継続していることが把握で一方で宿泊者数の変化を見ると、震災年きた。

に大きく落ち込みその後回復した宿泊施設もあれば、震災前の水準までは戻っていな

11

いもあり、こちらも状況が施設ごとに異な

ここでは観光業の需要者側である宿泊者る。どの宿泊施設で見ても、大人に比べてと供給者側である宿泊施設の両者に対して子供の宿泊者数の減少が大きいことから、

アンケート調査を実施し、震災後の宿泊業

宿泊者が来なくなった大きな要因は原発事の実態把握および復興のために行われてき故に起因する風評被害の影響とみられる。

た取組みの効果を定量的に明らかにする。
(1) アンケート調査概要

表3 宿泊施設における被災実態例

大洗町にある宿泊施設の協力のもと、宿泊者へのアンケート、宿泊施設へのアンケートを表4に示すように実施した。宿泊者
アンケートは最も観光客の多い夏季の8月に実施した。宿泊施設アンケートについて
は、対象とした大洗にある48軒の宿泊施
設のうち40票を回収できたことから全体の8割以上をカバーしている。
表4

この事例から明らかなように、宿泊施設

調査名

によって震災後に行った取組みは異なるが、町や観光協会が主体となって行った復興キャラバンには多くの宿泊施設が参加していることが判明した。また、さまざまな取組みが行われているものの、どの取組みが宿

2種類のアンケート調査の概要
宿泊者アンケート

大洗にある宿泊施設（25軒の宿泊施設にて実施）（観光協会・民宿組合・旅館組合のいずれかに所属）

配布・回収方法

各宿泊施設に配布・回収を依頼

直接配布・個別回収（旅館組合については組合長より配布・回収）

調査実施期間2014年8月1日～8月31日

2014年9月8日～10月3日

配布票数

1,694票

43票

回収票数
（回収率）

1,053票（62.2%）

アンケート内容

40票（93.0%）

・宿泊者のプロフィール

・宿泊施設・回答者のプロフィール・大洗訪問目的

・震災の被害・放射能への不安
・旅行満足度、紹介意向

泊者獲得に効果があったのかどうかについ

宿泊施設アンケート

大洗に宿泊した客

調査対象

・震災後の宿泊者数の変化
等

・震災後の宿泊施設の取組み

等(2) 回答者の属性ては評価されていないことが問題点として挙がった。キャラバンなどの取組みは宿泊宿泊施設アンケート回答者は宿泊施設の者獲得には繋がらなかったものの地域の危

経営状況をよく理解している者に依頼して機感の共有や一体感を生む効果があったといることもあり、女将、社長、支配人が多いう話も挙がっていたことから宿泊者獲得

く回答している。宿泊施設の種類としては以外の効果があった取組みもあったことも民宿、旅館が多い。客室数の規模は6～10

ヒヤリングを通じて明らかになった。同様

室程度が最も多く、中小規模の宿泊施設がに補助制度についても活用している宿泊施多いことがわかる。以降の分析ではこの宿設が多いがどの制度が役に立ったのかまで

泊施設の種類と客室数の規模を考慮し、民は評価されておらず、取組みや制度の効果

宿（およびペンション）、旅館（小規模：について定量的に評価する必要があるとい

客室20室未満）、旅館（大規模：客室20える。

室以上）という3つに分類する。

4.6 復興のための取組みアンケート調査

一方、宿泊者アンケートでは、年代は

12

30、40代が多く、家族と訪問している宿このように、宿泊予約のキャンセルは大洗泊者が多い。全体を通して埼玉、東京からの宿泊施設全体で発生していた現象であるの宿泊者が多く、関東圏からの訪問が多くことが確認できた。

を占めている。宿泊施設種別で見ると多少(3) 震災後の宿泊者数の推移

分布に違いがみられる。

宿泊予約のキャンセルに見られるように、

4.7 宿泊施設の被害実態

震災後宿泊者の減少があったのかどうかに(1) 物的被害

ついて着目する。アンケートの設問中では物的被害の状況を見てみると、最も多い

震災前後の宿泊者数の割合の変化について、物的被害は「ライフライン被害」である。

「震災前年の2010年の宿泊者数を100％の次いで「設備被害」、「建物被害」が続き、水準として、震災年の2011年、2012年、半数以上の施設がこれらの被害を受けてい2013年、2014年は何％程度」であったかる。「被害はなかった」と答えた施設は3を回答してもらった。

施設ということから、ほとんどの施設で何

震災後の宿泊者数の変化（各年で値の低らかの物的被害を被っていることが判明しい施設から昇順に並べたもの）を見ると、た。物的被害額について見ても、「なし」

震 災 年 の 2011 年 は 前 年 の 2010 年 の 水 準が4軒であり、ほとんどの宿泊施設で被害（100％）を超えた施設は1軒もなく、震額が発生している。被害額の大きさを見る

災の影響による宿は者数の減少が窺えると、「数十万円」、「数百万円」の被害額（ 図 12 ） 。 2012 年 、 2013 年 、 2014 年 とが最も多く、「1,000万円以上」の損害が徐々に宿泊者数の回復が見られるが，震災出た施設も4軒あり、金銭面の震災被害も前の水準（100％）に戻っているところは大きかった施設があったことが窺えた。

少ない。大洗全体の宿泊者回復にはまだ時

震災後の営業再開時期は、震災後2週間間がかかりそうである。その一方で、回復以内には営業再開できていたところが10の大きい施設もあることからその施設の実軒あったが、一方で1ヵ月以上掛かってい施した取組みや特徴を解明することで、宿るところも15軒あった。再開までに長く泊者回復の要因を明らかにすることができ、かかった所では3カ月以上も営業再開に掛

他の施設にとっても、復興へ向けた知見がかっている。

得られると考えられる。

(2) 宿泊予約のキャンセル
震災直後期には、「宿泊予約のキャンセル」という影響がみられた。3~4月、5~6
月ともに「ほぼすべて」キャンセルの割合が最も大きく、客が来なかった施設が大半であったことがわかる。また3～4月に比べて5～6月はキャンセルの構成がやや改善されているが、夏前までの状況を見ても図12キャンセルが多かったことが見受けられる。

13

震災後の宿泊者数の割合（S.A.）

4.8 観光業復興のための取組みに関する分表5

析

宿泊施設の取組み概要

取組み

説明

茨城県が2011，2012年度に行った事業．茨城県を周遊するプランを旅行代理店などが企画した場合に茨城県が無料バスを提供するというもの．そのプランの中に大洗の宿泊施設も含む．
茨城県が2013，2014年度に行った事業．茨城県の周遊マップとセットとなった宿泊
券が2,500円で販売．これが1枚で5千円分の宿泊券となり，1枚につき2,500円安く
2．プレミアム付き宿泊券
宿泊できる．県が2,000円、宿泊施設が500円それぞれ負担．協賛の観光施設や商店の割引券もついていることから利用者の周遊を見込んでいる．
茨城県が2013，2014年度に行った事業．宿泊施設の顧客に対するサービスを向上させることが目的．宿泊施設に対して募集を行い，その後県が抜き打ちの調査し，3．おもてなしレベルアップ事業
おもてなしのチェック項目の結果を宿泊業者側に通達するという取組み．調査までは無料で行いフォローアップ研修というものを受けるにはお金が掛かる仕組み．
茨城県や茨城県観光物産協会が主催するものに大洗が参加する場合と大洗町や大洗観光協会が中心となり，独自に行う場合があるがいずれにせよ，大洗町や大洗
4．復興キャラバン・復興イベント・観光協会を中心に大洗の観光主体が参加して，大洗の観光PRを行う事業．震災以復興キャンペーン
前からキャラバン・イベント・キャンペーンは行われていたが，震災後に復興と名のついたものが多く行われた．
大洗町や大洗観光協会が中心となり，「あんこう祭」や「地曳網イベント」などさまざまな行事イベントを行っている．その中に宿泊施設の経営者や従業員が参加するも5．震災前からもともと行っていた町のもあるという．一つ一つの行事やイベントを認識して回答してもらうことは難しいとの行事やイベント
考え，それらを今回は震災前からもともと行っていた町の行事やイベントとしてまとめて扱うこととした．4．との対比的な意味合いも含む．
「大洗復興支援にかかる包括的提携協定」に基づき，大洗町，大洗観光協会，JTB
6．るるぶ大洗特別版の設置・配布 関東，筑波銀行により2012年に作成された観光雑誌「るるぶ特別編集大洗」を宿泊施設に設置・配布したかについて尋ねている．
大洗町が2013年の夏から2014年末まで行った事業．国の緊急雇用事業を活用して、大洗町の旅行プランを日本旅行に依頼したもの．大洗町の宿泊施設もこのプランに
7．日本旅行大洗ツアー
含まれる．
大洗町が7．の事業に合わせて2012年の途中から大洗町の費用でその旅行プラン
8．大洗町トラベラーズクーポン券 を活用した宿泊客一人に2000円分の大洗トラベラーズクーポン券（大洗町の飲食店や商店，ガソリンスタンドなどで使用可，宿泊施設では使用不可）を提供．
大洗観光協会が中心となり大洗の宿泊施設で2011年から現在も行われている事業．
これまでもグルメシリーズを行っていたが，震災後に新たに開発された大洗の四季
9．宿泊特選プラン（大洗の四季・常陸鍋シリーズ） で異なる常陸鍋が食事として含まれた宿泊プラン．価格はホテル・旅館と民宿でそれぞれで統一．
ヒアリングの中では，あまり聞かれなかったが，宿泊施設同士が割引プランを設けて10．周辺宿泊施設との割引プランいる場合があると考えたため設問に含めた．
ヒアリングをした宿泊施設の中で，大洗にある「アクアワールド茨城県大洗水族館」
11．周辺観光施設との割引プラン
等の観光施設との割引プランを設けている宿泊施設があることから設問に含めた．
大洗商工会が中心となって，アニメ「ガールズ&パンツァー」に出てくるキャラクター
12．ガルパンのキャラクターののパネルを商店街の店舗や観光施設，宿泊施設に設置する取組みが2013年から
パネルの設置行われている．
アニメ「ガールズ&パンツァー」が放送開始した2012年以降，大洗民宿組合でガル
パンのおまけ（タオルやバッチ等）を用意して，宿泊プランを設けている．また民宿
13．ガルパンプラン
以外でも各宿泊施設でガルパンプランを設けている場合もある．
14．ガルパンの宿泊施設独自の アニメ「ガールズ&パンツァー」のおまけ（リュックサック等）を宿泊施設独自で用意しおまけている施設もあるという話から設問に含めた．
15．ガルパン関連の宿泊施設独自 アニメ「ガールズ&パンツァー」のファンのために宿泊施設が独自のイベント（キャラのイベント
クターの誕生日イベント等）を催している施設もあるという話から設問に含めた．
ヒアリングの中で，宿泊者が震災後大きく減少したことを受け，宿泊施設でのイベン
16．宿泊施設独自の新規イベント
トなどを開催した施設もあったという話から設問に含めた．
ヒアリングの中で，宿泊客が震災後大きく減少したことを受け，もともとあった宿泊プ
17．宿泊プランの変更・新規作成 ランの内容を変更や新規宿泊プランの作成を行った宿泊施設があったことから設問に含めた．
現在の観光消費者は旅行計画をインターネットで立てるケースが多いため，震災後
18．宿泊施設ホームページ開設に宿泊施設のホームページを開設したかについての設問を含めた．

(1) 観光業復興のために行われた取組み

1．無料バス事業

ヒアリング調査で得られた観光業復興のためのさまざまな取組みの中から、宿泊施設に関わるものを抽出し（表5）、宿泊施設が各取組みについて活用、参加、あるいは実施したかを、宿泊施設アンケートで年次ごとで回答してもらった。その結果が表6である。
(2) 震災直後期における制度や取組みの効
果
上記の取組み以外に震災直後期に活用された制度や取組みの役割や評価については下記の通りである。
主に大洗町の宿泊施設が活用した制度は3つある。図11に示した「復旧整備補助事
業」は正式には「中小企業等グループ施設

19．宿泊施設ホームページなどで食材の安全性をアピール

復旧整備事業」といい、国からの震災によ20．旅行サイト等への登録
21．観光雑誌への掲載って物的被害に対する補助事業である。1

震災後客から食材の安全性に関する問い合わせ等も多く，宿泊施設のホームページ等を通して，食材の安全性をアピールしたという宿泊施設があったという話から設問に含めた．

ヒアリングの中で，震災後宿泊者の減少を受けて販路拡大のための取組みとして旅行サイトへの登録や旅行サイトの管理を行う会社への登録などを新たに行った宿泊施設もあったことから設問に含めた．
20．と同様に震災後の販路拡大のための取組みの1つとしてヒアリングの中で挙がったもの．

次から3次まで行われ、大洗町の大型の旅

表6 宿泊施設の取組み(N＝38，M.A.)

館から民宿まで対象となっている。「茨城

取組み主体
県

県による特区制度」は「茨城産業再生特区

町、観光協会計画」に大洗町が指定されており、観光に町

取組み
1．無料バス事業
2．プレミアム付き宿泊券
3．おもてなしレベルアップ事業
4．復興キャラバン・復興イベント・復興キャンペーン
5．震災前からもともと行っていた町の行事やイベント
6．るるぶ大洗特別版の設置・配布
7．日本旅行大洗ツアー
8．大洗町トラベラーズクーポン券
9．宿泊特選プラン（大洗の四季・常陸鍋シリーズ）

観光協会
10．周辺宿泊施設との割引プラン
宿泊施設同士宿泊施設と観光施設 11．周辺観光施設との割引プラン
12．ガルパンのキャラクターのパネルの設置
商工会
民宿組合、各宿泊施設 13．ガルパンプラン

関わる事業者に税制上の特例措置が適用される。「東京電力による補償」は、福島原発に関する風評被害の補償として、震災前

各宿泊施設

14．ガルパンの宿泊施設独自のおまけ
15．ガルパン関連の宿泊施設独自のイベント
16．宿泊施設独自の新規イベント
17．宿泊プランの変更・新規作成
18．宿泊施設ホームページ開設
19．宿泊施設ホームページなどで食材の安全性をアピールの過去3年間で最も売り上げが大きかった

20．旅行サイト等への登録
21．観光雑誌への掲載

2011 2012 2013 2014
1

1

15
16

15
20
11
17
17

17
1
3

3

4
11
8
4
9
11

20
8
15
21
14

18
6
13
19
11

22

23

22

2

4

3

4

3

13

13

10

20

20

9
4
4
14
12
8
12
11

18
8
4
18
14
5
15
11

16
10
4
16
15
3
14
11

（単位：施設数 過半数が行っている取組みに関して
数字を赤字、全体の1/4以下のものは青字で表示）

年との差が補償される。
これらの制度が宿泊施設にとって役に立ったのかアンケートの結果をみると、どの補償する制度のため宿泊者を取り戻せてい制度も「役に立った」の割合が大きく、宿ない間しか恩恵が受けられないため、営業泊施設に高く評価されている。このようにへのモチベーションや復興に繋がっていか

復旧へ向けた制度はうまく機能した結果とないという問題を抱えている。アンケートなり、特に「東電による補償」が役に立っの自由記述にも、「東電の補償がなくなるたと評価されているが、これは売り上げをと立ち行かなくなる」というような施設も14

存在することから、いかに復旧から復興へ向かうための制度を整えていくかが今後の課題である。
(3) 宿泊者獲得に貢献した取組み
ここでは前述の震災後に宿泊施設が行っ

図13 変化率・増加率・回復率の定義た取組み（表7）と宿泊者数（図12）の関係から宿泊者獲得に貢献した取組みに明ら

表7 各年の取組みと同年の宿泊者数増加の関係

かにする。宿泊施設の取組みの有無と各年の 宿 泊 者 数 の 「 ① 変 化 率 （ 対 2010 年

県率（震災年の変化率との差）」との関係を検証する。

2011年(N=34)

2012年(N=35)

2013年(N=36)

2014年(N=36)

取組み

t検定
p値

平均値の
差と方向

t検定
p値

平均値の
差と方向

t検定
p値

平均値の
差と方向

t検定
p値

平均値の
差と方向

無料バス事業

0.351

25.7270.934-1.6760.969
0.883
0.042*
0.006**
0.682-0.333
1.536
17.55822.713
3.706

0.234
0.400
0.481
0.760
0.167

9.222
0.400
5.719
2.396
11.908( )15.924-0.606-4.56313.09717.99411.43012.625-4.84410.9855.636
3.071
14.705
16.611

0.790
0.514
0.345
0.418
0.516
0.328
0.623
0.185
0.022*
0.001**
0.495
0.020*

2.114
11.11813.273-6.562-5.071-7.714-4.29216.31317.32523.7149.636
18.0000.896-1.113プレミアム付き宿泊券
おもてな しレベル アップ

町、観光協会比）」、「②前年からの増加率（前年の変化率との差）」、「③震災年に対する回復

増加率
取組み主体

町

7.964
-40.212
2.527

0.997
0.513
0.891
0.824
0.564
0.318
0.537
0.763

0.024
4.382
-1.0201.490-3.8536.700
8.879-3.604

旅行サイト登録

0.628
0.862
0.678
0.375
0.839

16.360-1.8534.820
16.217-2.1560.196
0.032*
0.926
0.840
0.499
0.870
0.730
0.878

9.774
16.5230.926-2.121-4.671-1.1822.750-1.0830.064 *
0.969
0.741
0.141
0.032*
0.183
0.222
0.726
0.201
0.526
0.807
( )
0.088 *

観光雑誌への掲載

0.613

5.200

0.366

-6.4850.071 *

復興キャラバン
町の行事への参加
るるぶ大洗版

15.520
7.357

0.401
0.141
0.879

日本旅行大洗ツアー
トラベラ ーズクー ポン券

観光協会
宿泊特選プラン宿泊施設同士宿泊施設との割引
宿泊施設と観光施設 観光施設との割引
商工会
ガルパンパネル
民宿組合、各宿泊施設 ガルパンプラン
ガルパンおまけガルパンイベント
宿泊施設イベント
宿泊プラン変更
各宿泊施設
HP開設
HPで安全性PR①短期的な取組み効果

0.101
0.438

( )

（平均値の差の単位…%、有意水準…10%：(*), 5%：*,1%：**, 0.1%：***）

まず、各年に行った取組みがその年の宿泊者の増加に影響を与えているのか分析する。取組みの実施の有無で分けた2つの宿時間軸
2011年に行った取組み

2012年に行った取組み

泊施設群で、各年の宿泊者数「増加率」の平均値の差の検定を行った。その結果の一

2013年に行った取組み•復興のための観光PR•有意な結果になった取組みなし•宿泊施設独自のアニメ関連のおまけ（キャラクターバッジ等）• アニメ関連の宿泊プラン

2012年の宿泊者数増加率2013年の宿泊者数増加率覧が表7である。
分析結果をまとめたものが、図14であ2011年の宿泊者変化率る。2011年に行った取組みで有意な結果

図14に な っ た も の は な か っ た 。 2012 年 か ら•震災前から続く町の行事• 宿 泊施 設が 共同 開発 した宿泊プラン（やや）• 販路拡大策（やや）旅行サイト登録、観光雑誌への掲載

2014年に行った取組み•各宿泊施設独自対策
宿 泊プラン 作成・ 変更、HP開設•販路拡大策（旅行サイトへの登録 ）2014年の宿泊者数増加率

短期的な取組み効果の分析結果

2013年については、「ガルパンおまけ」
ン変更」等といった各宿泊施設の取組みがといった宿泊施設独自のアニメ関連のおま効果的という結果が得られた。

けを付ける取組みや「ガルパンプラン」としたがって、短期的な宿泊者獲得効果がいったアニメ関連の宿泊プランなど「アニみられる取組みの存在が確認でき、またそメに関連した取組み」で有意な結果が目立

れらは、時間の経過とともに変化しているっている。これは2012年の秋から13年のことがわかった。具体的には、復興のため春にかけてアニメが放送されていたことかの取組みやアニメのブームによる恩恵かららその影響が大きいと考えられる。

一般的な観光対策に移行しているといえる。

2013年には「復興キャラバン」、「宿②中長期的な取組み効果

泊特選プラン」といった復興のために行っ

次に、各年に行った取組みがその翌年以た町や観光協会の取組みで有意な結果が得

降の宿泊者回復に影響を与えているかを分られている。2013年から2014年にかけて析する。先ほどと同様に平均値の差の検定

は、「旅行サイトへの登録」や「宿泊プラ15表8 2011年の取組みと翌年以降の宿泊者数増加の関係を行った。2011年に行った取組みの効果を分析した結果を表8、2012年の結果を表

2012年(N=35)

2013年(N=35)

2014年(N=34)

2011年の取組み

t検定
p値

平均値の
差と方向

t検定
p値

平均値の
差と方向

t検定
p値

平均値の
差と方向

無料バス事業
復興キャラバン
町、観光協会
町の行事への参加
観光協会
宿泊特選プラン宿泊施設同士宿泊施設との割引
宿泊施設と観光施設 観光施設との割引
宿泊施設イベント
宿泊プラン変更
HP開設
各宿泊施設
HPで安全性PR
旅行サイト登録
観光雑誌への掲載

0.994
0.943
0.440
0.992
0.863
0.763
0.443
0.523
0.425
0.510
0.380
0.366

-1.676-0.571
5.200
0.067
3.471
-3.6048.040
4.720-6.324
6.911-6.679-6.4850.795
0.255
0.022*
0.172
0.972
0.548
0.488
0.839
0.772
( )
0.054 *
0.655
0.250

-8.14712.04823.25014.2671.118-11.208
11.38711.501-3.61630.8635.350
10.973

0.912
0.995
0.419
0.281
0.594
0.992
0.203
0.214
0.646
0.169
0.478
0.250

-4.242-0.07910.52613.98620.4850.237
25.36717.5427.038
27.35010.41815.818

回復率

取組み主体

9、2013年の結果を表10にそれぞれ示す。

県

全体の分析結果をまとめたものが、図15である。2011年の「町の行事への参加」
等が2年後の2013年で、2012年の「ガルパンプラン」等がアニメ関連の取組みが翌年2013 年 で 「 旅 行 サ イ ト 登 録 」 が 2 年 後 の2014年でやや有意（10%水準）、2013年の表9 2012年の取組みと翌年以降の宿泊者数増加の関係「宿泊プラン変更」が翌年2014年で有意な結果にそれぞれなっている。このことか

県

ら、取組みの短期的だけではなく、中長期

無料バス事業
復興キャラバン
町の行事への参加
るるぶ大洗版

町、観光協会的な効果があることが示唆できる。

日本旅行大洗ツアー

町

トラベラーズクーポン券

観光協会
宿泊施設同士宿泊施設と観光施設
民宿組合、各宿泊施設

また、震災前から続く行事やアニメ関連の取組みの一部、販路拡大策などでは短期的効果が継続して翌年以降でも効果がある

各宿泊施設

ものが発見できた一方で、短期的な効果は宿泊特選プラン宿泊施設との割引
観光施設との割引
ガルパンプラン
ガルパンおまけガルパンイベント
宿泊施設イベント
宿泊プラン変更
HP開設
HPで安全性PR
旅行サイト登録
観光雑誌への掲載

なくても、実施した翌年以降で効果がある
取組みも確認できる。各宿泊施設の風評被実施していたことが後々効果を示している-8.14715.02424.020-0.30010.2892.340
18.9836.455-11.20824.79525.06516.750
5.460
3.685
2.114
17.12514.33312.852

0.912
0.752
0.172
0.506
0.965
0.856
0.204
0.566
0.992
0.652
0.716
0.795
0.362
0.645
0.230
0.856
( )
0.080 *
0.250

-4.242
4.171
17.6289.467-0.5762.353
16.59315.813
0.237
6.640
5.567
5.250
18.283
6.161
16.4902.788
23.25815.818プレミアム付き宿泊券

県

おもて なしレベ ルアッ プ

復興キャラバン
町の行事への参加
るるぶ大洗版
観光協会
宿泊特選プラン宿泊施設同士宿泊施設との割引
宿泊施設と観光施設 観光施設との割引
商工会
ガルパンパネル
民宿組合、各宿泊施設 ガルパンプラン
ガルパンおまけガルパンイベント
宿泊施設イベント
宿泊プラン変更
各宿泊施設
HP開設
HPで安全性PR
旅行サイト登録
観光雑誌への掲載
町、観光協会

これまでは、取組みの宿泊者獲得効果に注目してきたが、ここでは、宿泊者獲得以外の効果がみられた取組みについて触れる。
①観光事業者間の繋がりを生む取組み
宿泊施設アンケートの「復興キャラバン（ 2014 年 ） へ の 参 加 」 、 「 町 の 行 事

結果を図16、17に示す。この図から、ど

平均値の
差と方向

0.795
0.154
0.017*
0.972
0.324
0.823
( )
0.066 *
0.775
0.548
0.032*
0.038*
0.305
0.740
0.734
0.851
0.164
0.188
0.250

回復率

(4) 宿泊者獲得以外の取組みの効果た程度」でそれぞれクロス集計を行った。

t検定p値

2013年の取組み

取組み主体

例である。

に観光事業者間の繋がりや一体感を実感し2014年(N=34)

平均値の
差と方向

表10 2013年の取組みと翌年以降の宿泊者数増加の関係害対策などは10%有意ではあるが、早期に（2014年）への参加」の有無と「震災後2013年(N=35)
t検定
p値

回復率
2012年の取組み

取組み主体

2014年(N=34)
t検定
p値

平均値の
差と方向

0.330
0.789
0.752
0.210
0.446
0.114
0.338
0.688
0.257
0.351
0.353
0.529
0.355
0.040*
0.115
0.945
0.112
0.658

12.5884.096
4.171
16.35010.14720.74021.8068.650
15.27312.14012.000-9.635-18.550
25.88220.443
1.269
20.4286.142

時間軸
2011年に行った取組み•震災前から続く行事•各 宿 泊 施 設の 風 評
被害払拭対策(やや)HP等での食材の安全性のアピール

ちらの取組みも参加している施設ほど繋が2012年に行った取組み•震災前から続く行事•宿泊施 設共 同 開発
宿泊プラン(やや)•ア ニ メ 関 連 の 宿 泊
プラン•宿泊施設独自のアニメ関連のおまけ

図15が、グラフの構成比の差の検定結果につい16

2014年に行った取組み•各宿泊施設
独自対策（宿泊プラン作成・変更）• 販路拡大策(やや)（旅行サイト登録）2012年の宿泊者数回復率

りや一体感を実感している傾向がみられる

2013年に行った取組み

2013年の宿泊者数回復率

2014年の宿泊者数回復率

中長期的な取組み効果の分析結果

復興キャラバンへの参加（
２０１４年）てはどちらも10%有意水準である。
したがって、町や観光協会が主体となって行うこれらの取組みに参加することは観光事業者間同士の繋がりを生む可能性がある。またこの他にも「復興キャラバン」へ(Fisher正確確率検定：p=0.086 (*))

参加（N=12）

1

6

不参加（N=23）

70%

参加するほど宿泊施設アンケート回答者

5

14

20%

40%

60%

2
80%

100%

観光事業者間の繋がりや一体感の実感の程度
あまりしなかった(N=8)（施設経営者）の取組みや経営方針の相談

ある程度実感した(N=20)

大いに実感した(N=7)

図16 復興キャラバンへの参加の有無と一体感の実感の程度との関係できる人の数が多くなる傾向やそもそもの実施取組み数が多くなる傾向がみられたこ

町の行事への参加（
２０１４年）とから観光事業者の情報交換の場を提供している取組みであると考えられる。
②アニメの舞台となったことの効果
アニメ関連の取組みによる宿泊者獲得効(Fisher正確確率検定：p=0.057 (*))

参加（N=18） 1

12

不参加（N=17）70%

果も既に示されているが、宿泊者を単に獲

5

8

20%

40%

60%

2
80%

100%

観光事業者間の繋がりや一体感の実感の程度

得できているだけでなく、客の質についてあまりしなかった(N=8)

ある程度実感した(N=20)

大いに実感した(N=7)

図17 町の行事への参加の有無と一体感の実感の程度との関係も特徴がありそうである。宿泊者アンケー
ト内の「大洗訪問目的」に関する設問で大洗訪問目的「アニメ目的」の選択の有無と「震災前の大洗訪問経験の有無」、「震災後の大洗訪問回数」それぞれとクロス集計を行った。
その結果が図18、19である。ともに0.1%(χ2検定：χ2=58.134, df=1, p<0.001***)

アニメ目的
アニメ目的(N=139)（N＝139）
アニメ目的
ではない（N＝891）

39

100

556

アニメ目的ではない(N=891)

水準でχ2乗検定でも有意差がみられた。
「アニメ目的」の人ほど、震災後はじめて

0%

20%

335
40%

60%

80%

100%

震災前の大洗訪問経験あり(N=595)

大洗に訪れていて、震災後の訪問回数が多いという特徴が読み取れる。

図18

なし(N=435)

アニメ目的と震災前大洗訪問の関係したがって、アニメの舞台となったこと
大洗訪問目的で新規顧客を獲得し、リピーターも多いという効果があるといえる。さらに、この他にも「アニメ目的」の人の特徴として、(χ2検定： χ2=36.660, df=3, p<0.001***)

アニメ目的
アニメ目的(N=136)（N＝139）
アニメ目的
ではない（N＝891）

アニメ目的ではない(N=871)「一人客」、「宿泊費が安い」、「関東以0%0%

外からも多く訪問している」などの特徴も

46

31

442

20%
20%

40%
40%

28

31

311

88 30

60%
60%

80%
80% 100%
100%

震災後の大洗訪問回数窺えた。以上のことから2013年にアニメ1回（N=488)

関連の取組み効果はピークとなり、2014

2，3回(N=342)

4～9回(N=116)

10回以上(N=61)

図19 アニメ目的と震災後大洗訪問回数の関係

年はそのブームが去ったように思われるが、アニメの舞台になったことでこれまでとは過性のブームとしないことが今後の観光業違った客層を捉えられていることから、一の復興においても重要である。

17

③まちづくり活動に効果があった取組み

重みづけ票数（1位×3＋2位×2＋3位×1）
0

宿泊施設アンケートの中で、「大洗町の

5

10

2

1．無料バス事業

4．復興キャラバン・復興イベント・復興キャンペーン

20

25

0
0

24

5．震災前からもともと行っていた町の行事やイベント

7

6．るるぶ大洗特別版の設置・配布

町の持続的発展や大洗町の人々のまちづく

7．日本旅行大洗ツアー

06

8．大洗町トラベラーズクーポン券

14

9．宿泊特選プラン（大洗の四季・常陸鍋シリーズ）

り活動に対して肯定的な影響を与えたと思10．周辺宿泊施設との割引プラン
11．周辺観光施設との割引プラン

0
0

17

12．ガルパンのキャラクターのパネルの設置

われる取組み」を上位3つまで選択しても13．ガルパンプラン
14．ガルパンの宿泊施設独自のおまけ0

16．宿泊施設独自の新規イベント
17．宿泊プランの変更・新規作成

003

18．宿泊施設ホームページ開設（1位×3+2位×2+3位×1票）して集計し19．宿泊施設ホームページなどで食材の安全性をアピール

0

20．旅行サイト等への登録
21．観光雑誌への掲載た結果が図20である。

20

7

15．ガルパン関連の宿泊施設独自のイベント

らった。それを順位の重みづけを考慮して

30

7

2．プレミアム付き宿泊券
3．おもてなしレベルアップ事業

宿泊業や観光業への効果に留まらず、大洗

15

1

2

図20 持続的発展やまちづくり活動に肯定的な影響があったと捉えている取組み）

上位には、「震災前からもともと行っていた町の行事やイベント」、「ガルパンプ
ラン」、「ガルパンのキャラクターパネル

量的に把握した。震災直後期には食糧調達の設置」、「宿泊特選プラン」が挙がっての困難（資料略）や宿泊予約のキャンセル、

いる。町・観光協会が主体となって行った

復旧作業員の利用（資料略）といった宿泊

取組みとアニメ関連の取組みがともにまち施設特有の震災の影響があったことも定量づくりにも貢献していると宿泊施設側は捉的に明らかにした。また風評被害についてえている。これらの取組みは宿泊者獲得効

は、放射能への不安の払拭要因についても果も見られていることから、非常に大洗町言及した。宿泊者の旅行満足度を高めるこの観光業にとって重要な取組みであったととが重要であることが判明した。

考えられる。

復興に効果的な取組みについては、宿泊

つまり、復興のために行った取組みだけ者獲得に繋がる取組みとして、復興のため

でなく、もともと町で行われていた行事やの取組みやアニメのブームによる恩恵から新たにブームとなったアニメの取組みが宿

各宿泊施設の一般的な観光対策に移行して泊者獲得から「まちづくり」にまで良い影いるといえる。ソフト面の取組み以外にも響を与えているということになる。これは施設リニューアルというハード面の取組み

観光地域において非常に興味深い知見であも効果的であることが明らかとなった。取る。

組みの中には宿泊者獲得という視点だけではなく、観光事業者間の繋がりを生む復興

4.9 結論および観光業復興のための提言

キャラバン等やまちづくりに肯定的な影響(1) 本研究の結論を与える取組みとして、震災前から続く町本研究ではヒアリング調査およびアンケの行事やアニメに関連した取組みが評価さート調査から、大洗町の観光業の震災被害れていることからこれらの取組みは大洗町

実態および復興の要因について宿泊施設をの復興にとって重要な役割を果たしたと考軸に定量的に明らかにした。

えられる。

まず、宿泊施設の物的被害の程度、宿泊したがって、復興の要因としては，復興者数の未回復の現状、風評被害の状況を定を目的として行われてきた観光事業者によ18

る観光PRや各宿泊施設の販路拡大策とい会計画系論文集, No.597, pp.229-234, 2005.

った取組みだけでなく、町でもともと行っ

3) 岡田光正, 浅野光, 俵元ർ：自由歩行速度と歩てきた行事等も宿泊者獲得に繋がっていた

幅に関する調査研究 主として老人や子供の場

ことが明らかとなった。また、大洗町の特合について, 日本建築学会近畿支部研究報告

殊性として、震災後に大洗を舞台としたア

集, pp.237-240, 1978.

ニメがヒットしたことで、アニメを目的と

4) 内閣府中央防災会議首都直下地震避難対策等した訪問者が新たな顧客として復興に一役

専門調査会：帰宅行動シミュレーション結果買っていたという面も非常に大きな要因とについて、http://www.bousai.go.jp/kaigirep/

なっていた。今後はプラス要因を伸ばし、

chuobou/senmon/shutohinan/pdf/sanko03.pdf

マイナス要因である放射能関連の風評被害

5) 大洗町：大洗町復興まちづくり計画,の払拭のための取組みを行っていく必要が

http://www.town.oarai.lg.jp/~machidukuri/

ある。

machizukuri/info_g_3_1532.html(2) 観光業復興のための提言

6) 復興庁：復興の現状と取組[平成26年8月26日]，

最後に今後の大洗町観光業復興のために

http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/

求められる取組みを提言する。継続して行

sub-cat11/140826_gennjyou.pdf,（最終閲覧日：

うべき・改善すべき取組みという視点と取2015/01/11）

組み実施主体別にまとめた（表11）。

7) 武田甲子郎，池田浩敬：製造業の災害時、生産復旧を支援する地場中小企業への事業継続計

表11

今後の大洗町観光業に対する提言

項目

提言

継続するべき取組み

もともと行っていた町の行事や観光 PRの継続実施すべき主体
観光 宿泊 観光施設
協会 施設 ・飲食店

国 県 町
○

○

アニメ関連の取組み継続と新たな仕掛けづくりやアニメの観光拠点の充実○○○

改善するべき取組み

復旧ではなく復興へ向けた ○ ○ ○助成制度への転向○ ○ ○風評被害払拭のための観光客へのサービス向上

8) 塚 崎 大 貴 ・ 梅 本 通 孝 ・ 糸 井 川 栄 一 ・ 熊 谷 良○

企画された行事等への積極的参加

雄：地場産業における災害後の事業継続に関す

独自にネットを活用した宿泊施設HPの充実や旅行サイト登録等を実施○○

安全学会梗概集Vol.23，pp.55-58，2008-11

提言内容
行事や観光PRイベント等を企画○

各宿泊施設による販路拡大策の実施

画（BCP）普及に関するケーススタディ，地域○

一過性のブームにしない⇒ファンが何度訪れても楽しめる仕掛
けづくりやアニメの観光拠点の充実

る研究―福井県鯖江市の眼鏡産業の事例―，地サービスの質の向上
アニメ関連の宿泊プランの更新

域安全学会論文集Vol.11，pp.43-50，2009-11

被害に対する補償ではなく⇒宿泊施 設・観光施設・飲 食店自 立のため各施 設が行う取組 み（ハ ード・ソフト対策）への支援制度の充実

9) 田中貢・碓田智子：事業参加世帯からみた震観光客の満足度を高める⇒観光地の価値向上+風評被害払拭⇒・ソフト対策 サービス、食事の質、

災復興共同建替事業の評価に関する研究―公団

宿泊プラン

を改善

による震災復興共同建替事業を対象にして―，・ハード面対策（施設リニューアル）日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 Vol.602 ， pp.159-

参考文献

166，2006-04

1) 吉田太一, 梅本通孝, 糸井川栄一, 太田尚孝：

10) 田中正人・塩崎賢明・堀田祐三子：復興土地

海水浴客の津波避難行動特性に関する研究―

区画整理事業による市街地空間の再編とその評

大洗サンビーチ海水浴場を対象として―, 地

価に関する研究―阪神・淡路大震災における御域安全学会論文集, No.21, pp.149-158, 2013.

菅地区の事例を通して―，日本建築学会計画系

2) 齋藤崇, 鏡味洋史：マルチエージェントシス

論文集Vol.618，pp.57-64，2007-08

テムを用いた津波からの避難シミュレーショ

11) 清野隆・山田耕生・嵩和雄・三浦和子：東日ン：奥尻島青苗地区を例として, 日本建築学

本大震災後の漁村集落の震災復興プロセスにみ19

る観光の役割，日本観光研究学会全国大会学術
論文集Vol.26，pp.333-336，2011-12
12) 千葉千枝子・羽田耕治・林清・古賀学・宍戸
学：東日本大震災による観光産業の被害の実態と対応―釜石市・陸前高田市を対象に―，日本
観 光 研 究 学 会 機 関 誌 Vol.24 ， pp.37-40 ， 201209
13) 観光庁：共通基準による観光入込客統計（年間値：平成23年、平成24年），http://www.mlit.
go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html，（最終閲覧日：2015/01/11）
14) 茨城県観光物産課：観光客動態調査報告（平成 16 年 度 ～ 25 年 ） ， http://www.pref.ibaraki.jp/
bukyoku/syoukou/kanbutsu/ ， （ 最 終 閲 覧 日 ：2015/01/11）
15) 大洗町：大洗町復興まちづくり計画(平成25年)，

http://www.town.oarai.lg.jp/manage/

contents/upload/00174_20130604_0001.pdf?idSu
bTop=3（最終閲覧日：2015/01/11）

20