Google Cloud Platform使用許諾
第1条（目的）
本使用許諾は、Google Inc.（本店所在地：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain
View, CA 94043, United States、以下「Google」という）が提供する「Google CloudPlatform」というクラウドサービス（以下「本サービス」という）の使用を希望する方および本サービスを使用している方（以下、総称して「お客様」という）とrakumo株式会社（以下「当社」といいます。）の間における、本サービスの使用するために必要な条件を定めたものです。
第2条（適用条件）
1. お客様は、本サービスを使用するためには、本使用許諾、Googleの定める使用許諾（
Google Cloud Platform Terms of Service​）および当社が別途提示するサービス仕様書（以下、「サービス仕様書」といい、これらを総称して「本使用許諾等」という）が適用されることにつき、同意するものとします。
2. 本利用規約の内容とサービス仕様書の内容が異なるときは、サービス仕様書が優先的に適用されるものとします。
3. 本サービスと、別途当社が提供するクラウドサービスである「rakumoサービス」（以下「rakumo」という）をお客様が組み合わせて使用する場合、当社とお客様との間においては、rakumoに関する使用許諾（以下「rakumo使用許諾」という）が最優先で適用されるものとし、rakumo使用許諾の定めのない場合または本サービス固有の内容については、本使用許諾等が適用されるものとします。
4. 当社またはGoogleは、本サービスにおいて表示または電子メール等によりお客様に通知をすることにより、本使用許諾等を変更することができます。ただし、お客様において第４条の手続を怠る等の事情によりお客様への事前の通知をすることができない場合は、当該通知をせずとも本使用許諾等は有効に変更されるものとします。なお、当該変更後は、変更された新たな本使用許諾等がお客様と当社またはGoogleの間において適用されることにつき、お客様は異議を申立てないものとします。
第3条（サービス使用契約）
1. お客様と当社の間における本サービスを使用するために必要な契約（以下「サービス使用契約」という）については、次の各号の定めにしたがうものとします。
(1) お客様は当社所定の申込書または申込フォーム（以下、総称して「申込書」という）にしたがって、当社に対して本サービスの申込の意思表示をするものとします。
(2) 当社は、当該申込に対する承諾の可否を判断した上で、当社所定の方法によりお客様に通知します。お客様が、当社からの承諾通知を受領した時点をもって、サービス使用契約が有効に成立したものとします。また、当社が当該判断を行うために必要な資料の提出を求めた場合には、お客様には、当該資料を提出していただく場合がございます。 なお、本サービスの使用開始時期については、当社が別途定めた日を開始日とします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、サービス使用契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社が当該申込の承諾を行わない場
合は、その旨をお客様に当社所定の方法により通知することにより、当該申込の効力は消滅し、サービス使用契約は成立しないものとします。なお、当該通知において当社はお客様に対して、当該申込を承諾しない理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 申込内容に記入漏れ、不備、虚偽の事実が記載されている場合。
(2) 本使用許諾等に同意いただけない場合。
(3) お客様が、過去に当社またはGoogleとの間に締結した契約に違反したことがある場合。

(4) 当社またはGoogleの定める企業ポリシー等に定める基準に抵触する場合。
(5) 第１４条に規定する事項に該当し、または第１５条の表明または確約に反する事実がある場合またはそのおそれがある場合。
(6) 上記各号のうち、いずれかに類似する場合。
第4条（変更事項の通知）
1. お客様は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとします。
(1) 法人の名称、商号、代表者または本店所在地の変更(2) 申込書における記載事項の変更
2. 前項の通知を怠ったことによりお客様が不利益を被ったとしても、当社は、その責任を負わないものとします。
第5条（お客様による変更）
1. お客様において、サービス使用契約を変更する必要が生じた場合は、当社所定の申込書により変更手続を実施するものとします。
2. 前項における変更手続においては、第３条を準用するものとします。
第6条（料金）1. お客様は、本サービスの使用にあたって、サービス使用契約またはサービス仕様書で定められた料金に消費税および地方消費税（支払時に適用される最新の税率とします。）を加えた金額を当社の指定する支払方法および支払期日までに当社に支払うものとします。 なお、当該支払に要する手数料については、お客様が負担するものとします。
2. お客様において、前項に定める料金の支払を支払期日までに行わなかった場合、お客様は当該未払料金につき、当該支払期日の翌日を起算日として当該支払を行う日まで年利６パーセントの料率を乗じた金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第7条（禁止事項・遵守事項等）
お客様は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品またはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます）(3) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為(4) 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為(5) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為(6) 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為(7) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為(8) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブル
その他ソースコードを抽出しようとする行為(9) 本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為(10) 料金の支払を免れる目的で1つのプロジェクト（課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する行為

(11) 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為(12) 本サービスを利用した通信サービス（公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション）の開発または運用(13) ID またはパスワードを不正に使用する行為(14) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為(15) 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為、またはそれに類するかもしくは不適当と当社が判断した情報を流す行為(16) 上記のほか、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為
第8条（連絡・通知）
本サービスの使用における問合せ、当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法により行われるものとします。
第9条（データのバックアップ）
当社またはGoogleは、本サービスの運営において、サーバー設備の故障もしくは停止等の復旧対応等、本サービスを適正に運営する目的において、お客様への通知なく、お客様がサーバーに格納したデータを確認または複写することがあります。
第10条（秘密保持義務）
1. お客様および当社は、本利用規約等に基づき相手方またはGoogleから開示された情報のうち、秘密とするべき情報（以下「秘密情報」という）における秘密を保持し、相手方からの同意がない限り、第三者に開示しないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のうち、いずれかに該当することを証明することができた情報は秘密情報より除外されるものとします。
(1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報(2) 第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報(3) 相手方より開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報(4) 相手方より開示を受けた秘密情報に依らず独力で開発もしくは創作した情報
3. 第１項にかかわらず、当社は、法令、行政もしくは司法機関による開示手続もしくは命令を受けた場合には、お客様の承諾なく当該機関に対して当該手続もしくは命令に必要な最低限の範囲において秘密情報を開示することができることにつき、お客様は同意するものとします。
4. 当社は、第１項にかかわらず、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じてお客様から提出されたデータにつき、本サービスを適正に運用する目的のために、Googleに対してアクセス、監視もしくは使用を許可しまたは開示することにつき、お客様は同意するものとします。
第11条（本サービスの中断）
1. 当社またはGoogleは、本サービスを適正に運営するために、事前にお客様に通知することにより、本サービスの使用を一時的に制限または停止することを伴う次の各号に定める内容を実施できるものとします。
(1) 保守点検(2) 本サービスの運営・使用に必要なソフトウェアまたはサービスの変更(3) rakumoサービスのメンテナンス(4) バージョンアップもしくはリビジョンアップ
(5) 本サービスにおける設定変更(6) セキュリティーホールの修繕

2. 前項にかかわらず、不可抗力の発生または緊急性の高い場合は、当社またはGoogleはお客様への事前の通知なく前項各号の内容を実施することができるものとします。
3. お客様において第７条の定めに違反する行為があると認められる場合、当社またはGoogleは、事前の通知なく本サービスの使用を一時または恒久的に中断することができるものとします。
第12条（契約期間）
1. サービス使用契約の有効期間は、第３条に定めるサービス使用契約の成立日から、お客様が本サービスの使用を終了する日までとします。なお、当該終了日の1ヶ月前までにお客様からの本サービスを終了する旨の申込がない場合は、本サービス使用契約は1ヶ月間自動的に更新されるものとし、それ以降も同様とします。
2. 前項にかかわらず、第６条２項、第９条、第１０条３項、同条４項、第１４条２項および第１７条ないし第２１条はサービス使用契約の有効期間満了後または終了後もなお有効に存続するものとします。
3. サービス使用契約の解約その他の原因による終了後、お客様が本サービスを使用することによりサーバーに格納した全てのデータについては、当社はお客様の承諾なく削除することができ、当社は、お客様に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負いません。
第13条（お客様による解約）
1. お客様は、サービス使用契約の解約を希望する場合、解約を希望する日の１ヶ月前までに、当社所定の解約申請書を当社に提出するものとします。
2. 前項に基づきサービス使用契約が解約された場合、解約日までの本サービスの利用料金は、解約日が属する月の日数の日割り計算によるものとします。ただし、代行手数料など一部サービスを除きます。
第14条（当社による解除・利用停止・期限の利益喪失）
1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちにサービス使用契約の全部または一部を解除し、および本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1) 本使用許諾等の定めに違反したとき(2) 当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき(3) 本サービスの料金の支払が滞ったとき(4) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき(7) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき(8) 合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき(9) 本使用許諾等の履行を困難にする事由が生じたとき(10) その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
2. お客様が前項各号のいずれかに該当した場合、お客様は期限の利益を喪失し、当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第15条（反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、お客様および当社が前項の表明または確約に反して、お客様またはお客様の代理人もしくは媒介をする者および当社が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス使用契約その他のお客様との間の契約を解除することができるものとします。
3. 本条に基づくサービス使用契約の解除によりお客様および当社に損害が生じた場合であっても、お客様および当社は、その賠償責任を負いません。
第16条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、お客様に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスをお客様が使用できないことを当社が確認した時刻から起算して連続して72時間以上その状態が連続したときは、お客様からの請求により、当該事由の生じた月の前月における本サービスの使用料金を限度として損害を賠償します。ただし、お客様が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、お客様はその権利を失うものとします。
2. 第１１条に定める事項により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとします｡
3. 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくはお客様が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第17条（免責）
1. 当社は、前条第１項に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連してお客様が被った一切の損害（お客様がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます）を賠償しないものとし、お客様は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。お客様は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、お客様自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。
2. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要す
る通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。なお、当社は、当該措置に起因してお客様に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第18条（譲渡禁止）
お客様および当社は、相手方の事前の書面承諾なくして、本使用許諾等において取得する権利または義務を第三者に譲渡することができません。
第19条（損害賠償）
お客様および当社は、本利用規約またはサービス使用契約に違反すること（第15条第1項に規定する表明または確約に反する事実があった場合を含みます）により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとします。この場合、当社がお客様に対して賠償する額は、その原因となる事由が発生した月の前月分としてお客様が当社に対して支払った本サービスの利用料金相当額を上限とします。
第20条（協議）
本利用規約およびサービス使用契約に規定のない事項ならびに本利用規約およびサービス使用契約の解釈につき相違のある事項については、お客様と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
第21条（一般条項）
1. 本使用許諾等における解釈および準拠法は、日本国法とします。
2. 本サービスの使用に関してお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本使用許諾等において、行政機関または裁判所による命令または判決により、本使用許諾等のうち、一部が無効と判断されたとしても、当該無効部分以外は、お客様および当社の間ではなお有効に効力を生じるものとします。
平成29年10月1日制定
平成29年11月22日改定