一般社団法人日本アドラー心理学会
定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本アドラー心理学会（Japanese Society of Adlerian Psychology）と称する。
（目 的）
第２条 当法人は、アドラー心理学の研究を推進し、同時に啓発活動を行うことを目的とするとともに、その目的を達成するために次の事業をおこなう。
（１）学術集会の開催（２）機関誌その他の出版物の発行（３）アドラー心理学に関する講習会および講演会の主催並びに後援（４）国内および国外の関連学会との連絡および連携（５）関係官庁および関係機関との連絡および連携（６）会員相互の親睦親交、連絡および連携（７）前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章会員

(用 語）
第６条 第７条第１号に定める当法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社を退会という。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事を会長という。
（会員及び種別）
第７条 当法人に次の会員を置く。
（１） 正会員・・・当法人の事業に賛同して入会した個人であって、第９条に定める会費を拠出する個人（２） 賛助会員・・この法人の目的に賛同して入会した団体または個人であって、第９条に定める協力金を拠出する団体または個人（会員の資格の取得）
第８条 当法人の会員になろうとする者は、会員１名の推薦を得て当法人所定の様式により申し込みをし、会長の承認を得なければならない。
（会費及び協力金の納入）第９条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める協力金を納入するものとする。
（会員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会に於いて別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）納入義務のある会費または協力金を２年分以上納入しないとき（３）正会員の全員が同意したとき（４）当該会員が死亡し、もしくは失踪宣言を受け、または解散したとき（５）社員総会の決議によって除名されたとき（６）会員規約第２０条により会員資格を取り消されたとき（会員の特典）第１４条 会員は次の特典を有する。
（１）会員は、当法人が主催する総会及び学術集会その他の事業に参加することができる（２）会員は、当法人の機関誌の配布を受けることができる
第３章

社員総会

（構 成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（招 集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、理事会において選任された理事がこれを招集する。
２ 正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第１９条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第２０条 社員総会の議長は、正会員の中から社員総会において選任する。
（議決権）
第２１条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２２条 社員総会の決議は、正会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分

（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（社員総会の決議の省略）
第２３条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

役員（役員の設置）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上
（２）監事 １名以上
２ 当法人に会長１名を置く。
（役員の選任）第２６条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 当法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。
３ 会長は、理事会において理事の過半数をもって選定する。
（理事及び監事の構成）
第２７条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章
（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

理 事 会

（３）会長の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（招集手続の省略）
第３５条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事会において選任する。
（理事会の決議）
第３７条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

計算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第４１条 会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第４２条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（定款に定めのない事項）
第４７条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この定款は 2009 年の通常社員総会終結の時から施行する。
１ この定款の改正は 2020 年 10 月 17 日より施行する。(第 13 条)
１ この定款の改正は 2023 年 10 月 13 日より施行する。(第 3 条)