公立大学法人新潟県立看護大学中期計画
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ) 入学者受入方針に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホームページ、大学案内等により周知を図る。

｢2｣

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

入学定員を継続的に見直す。

｢4｣

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針に関する具体的方策｢5｣

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣

入学定員を継続的に見直す。

｢7｣

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

社会人を受け入れるための入試制度や選抜方法を検討する。

1｢9｣社会人が学習しやすい教育環境の整備を図る。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ)

教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

カリキュラムが過密化しないよう効果的・効率的な編成を行う。

｢11｣

学生の資質向上に資するため、教養科目及び初期教育の充実を図る。

｢12｣

地域並びに高度・専門医療に対応した専門科目の充実を図る。

｢13｣

他大学や実習施設等の状況を十分に注視しながら、本学における保健師及び助産師養成課程のあり方について検討する。
(ｲ)

｢14｣

教育方法・内容の充実に関する具体的方策
入学初年度から専門科目、演習、実習を組み込んだプログラムを提供
し、看護を学ぶための動機づけを行う。

｢15｣

卒業までの到達目標及び学生が学習目標を具体的に設定できるようにシラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。
(ｳ)

｢16｣

公正な成績評価の実施に関する具体的方策
各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成度を適切に評価する。

イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

アドミッションポリシーに掲げられた人材を育成するカリキュラムポリシーを明確にして、教育課程全般の改訂を検討する。

｢18｣

地域看護、がん看護、老年看護の専門看護師（ＣＮＳ）を養成するための教育課程を設置する。

2

｢19｣

他大学との単位互換について検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

学生が高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めるような教育・指導方法を検討する。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示すとともに、論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、関係機関との連携による非常勤講師の活用などにより、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢23｣

臨地実習における十分な指導体制の整備を図るため、学内の教員相互及び実習施設等との連携体制を整備する。

｢24｣

総合実習や CNS 実習においては、学生が希望する施設で実習できるよう、実習場所の充実を図る。
イ｢25｣

学習環境の整備に関する具体的方策
学生の学習意欲に応えることができるよう、自習室や図書館の学習環境を整備する。

｢26｣

図書館の利用状況・形態を検証し、利用者ニーズを反映した閲覧席の配置や蔵書・資料の整備を行う。
ウ｢27｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
学生の教育の質の維持並びに教員の教育活動の向上のために、包括的な授業評価システムを構築する。

｢28｣

評価結果を踏まえた教員の授業方法の改善や指導能力の更なる向上を目3

的とした組織的な研修等を行い、その結果を教育活動に反映させる。
（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
担任制やオフィスアワーを実施し、学習に関して相談できる体制を充実させる。

イ

生活支援に関する具体的方策｢30｣

学生との意見交換会を開催し、学生の意見を生活支援に反映させる。

｢31｣

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

｢32｣

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

｢33｣

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進を図る。
ウ｢34｣キャリア支援に関する具体的方策
学生の資格取得への意欲を高めるために、国家試験模擬試験を年間複数回実施し、キャリアガイダンス及び先輩看護師の講演会等を開催する。

｢35｣

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支援を行う。

｢36｣

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。
エ｢37｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業生及び修了生の就職・進路状況の把握に努めつつ、県内の医療機関に関する情報の提供や、スキルアップのための支援ができる体制を構築する。

｢38｣

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に取り組む。

4◎ 教育成果などに関する指標の目標値は、下表のとおりとする。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策｢39｣

保健・医療・福祉に関する先駆的課題を研究テーマとし、研究倫理を踏まえて研究に取り組み、その研究成果については、論文やシンポジウム、研究誌等の発行により積極的に学外へ発表する。

｢40｣

英語論文等、質の高い論文の発表に努める。
イ

研究水準の向上に関する具体的方策｢41｣

研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。

｢42｣

研究水準を向上させるため、大学における研究発表会を開催する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策｢43｣

科学研究費などの外的資金を獲得できるよう、情報を集めそれを適切に教員に提供していく。
イ｢44｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
大学リポジトリの利便性を高め、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。
5

◎ 研究成果などに関する指標の目標値は、下表のとおりとする。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢45｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

時代の要請に応じた生涯教育プログラムを提供する。
イ｢47｣

地域課題への対応に関する具体的方策
地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、看護研究交流センターの地域課題研究を通じて、研究成果を積極的に地域へ還元させる。

ウ｢48｣

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
地域に看護人材等を供給するため、インターネットなどを活用して、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。

｢49｣

認定看護師の養成について検討する。

6

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、看護研究発表会等を通じて、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

イ｢51｣

県との連携に関する具体的方策
県、市町村の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参加させ、政策提言を行うとともに、県福祉保健部、病院局と定期的に意見交換を行って、看護政策の形成に寄与する。

ウ｢52｣

教育現場との連携に関する具体的方策
県内高等学校への情報発信を積極的に行うとともに、出前講座や模擬講義を積極的に行う。

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

新潟県病院局等と協定を締結し、人事交流を推進する。

｢54｣

現役看護職者を非常勤講師として活用するとともに、本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢55｣

海外大学の教員等による国際的なテーマの講座や講義など、教育研究水準の向上や国際的な視野を養える国際交流事業を実施する。

｢56｣

学生の海外留学を支援する仕組みを導入するとともに、海外の大学との交流協定締結を目指す。

◎ 地域貢献などの成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。

7

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢57｣

単科大学のメリットを生かして、役員会や審議機関、教授会等の役割分担を明確にし、理事長のリーダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。

｢58｣

委員会や事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、その整理統合や所掌事務の見直しを行う。

（2） 戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置｢59｣

大学間の競争に対応するため、入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努め、戦略的な大学運営に反映させる。

（3） 業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置｢60｣

理事や経営審議会委員等に学外有識者の登用を行うとともに、自己点検や監事監査結果、学生の意見等を業務運営に反映させることで、大学経営の透明性・効率性を高める。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢61｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保するとともに、適切な人材配置を目指し、必要に応じて学内昇任を実施する。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

客員教授として国内看護教育界の第１人者を招聘し、公開講座等を開催する
ことにより、本学のＰＲと地域貢献を図る。

｢63｣

専門看護師（ＣＮＳ）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用する。

8

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制・年俸制などを導入する。

｢65｣

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

客観的で公平な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣

大学運営の専門性の高い業務を担当するプロパー職員を計画的に採用し、専門性の高い職員として育成する。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務など外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢69｣

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務決裁手続の簡素化を図り、事務処理に要する時間やコストを削減する。

◎ 業務運営の改善及び効率化の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。

9

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢71｣

学生納付金は、社会情勢を反映した適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出等の多様な事業に取り組む。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択件数の向上を図る。

２

経費節減に関する目標を達成するための措置｢73｣ 教育研究の水準に配慮しつつ、契約期間の複数年化や入札時の競争性の確保、共同購入の仕組み等を整備して、経費を節減する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢74｣ 定期的に学内の施設・設備を調査点検し、維持管理や更新を適切に行う。
｢75｣ 大学が蓄積した知的財産の取扱に関する規程を整備する。
◎ 財務内容の改善の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目24 自己収入比率
25 外部研究資金比率

第４１

算出方法 （達成時期 ※記載のないものは毎年度）
自己収入／経常収益 （最終年度）
外部研究資金／経常収益 （最終年度）

目標値
33.0%
2.3%

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢76｣ 自己点検・評価及び外部評価のスケジュールを管理する体制を構築する。
｢77｣ 定期的に認証評価機関、保健・医療・福祉機関等の外部評価を受ける。

10

｢78｣ 自己点検・評価、外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢79｣

大学運営の透明性を高めるため、教育研究活動、経営状況、業績評価結果等を積極的に公表する。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置｢80｣

情報公開制度や個人情報保護に関する規程を整備し、適切に運用する。

◎ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。

第５１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置｢81｣ 学生や教職員が遵守すべき事柄について、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。
２

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置｢82｣ 施設・設備の状況を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や更新費を見積り、費用が平準化するような中長期的な施設整備計画を策定する。
３

危機管理に関する目標を達成するための措置｢83｣ 労働安全衛生法その他関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規程を整備する。
｢84｣ 災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを実施する。
11

４

人権の保護に関する目標を達成するための措置｢85｣ 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、ハラスメント防止委員会を設置し対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成25年度～平成30年度予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
3,207
自己収入
1,550
授業料及び入学金考査料収入
1,464
雑収入
86
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
計
4,769
支出
業務費
4,565
教育研究経費
517
人件費
3,492
一般管理費
556
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
施設整備費
192
計4,769（注）平成 25 年度の額を基礎として、平成 26 年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 3,492 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注１ 人件費については、平成 25 年度の人件費見積額に基づき試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップ、欠員教員補充分は含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人新潟県立看護大学職員退職手当規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

12

２収支計画
平成 25 年度～平成 30 年度予算
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

4,753
4,753
3,971467
123,492639
301400

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益考査料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受増額戻入
臨時利益
純利益
総利益

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
120086802600013

３ 資金計画
平成 25 年度～平成 30 年度予算
（単位：百万円）
区 分
金 額
資金支出
4,769
業務活動による支出
4,610
投資活動による支出50
財務活動による支出
109
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,769
4,769
3,207
1,464
1286
00

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

14