令和 3(2021)年度事業報告書

一般財団法人 高度映像情報センター（AVCC）

自至

令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日

目次

Ⅰ デジタル社会の未来予想図・・・・・・・・・・・・・・・・・・久保田 了司 ....................... 1
Ⅱ PFI と霞が関ナレッジスクエア ............................................................................................................. 3
はじめに ..................................................................................................................................................... 3（１） PFI のグローバルナレッジセンター構想と KK２創設の経緯................................................. 3（２） KK2 開設からの経過 .................................................................................................................... 9（３） 当初理念と近年の動向 .............................................................................................................. 10（４） PFI の終了と二期計画 ............................................................................................................... 11（５） 今後の展望 .................................................................................................................................. 11
Ⅲ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業 ............................................................................................... 12（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進 ........................................................................... 14（２）AI 社会を生きる力を考える ...................................................................................................... 19（３）個人のレジリエンスを学ぶ ....................................................................................................... 25（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ ........................................................................................... 27（５）文化に親しみ交流する ............................................................................................................... 30（６）産学官連携支事業 ....................................................................................................................... 32（７）KK2 事業運用関連 ....................................................................................................................... 32
Ⅳ 地域・社会サービスのデジタル化を支援 ....................................................................................... 42（０）イノベーション企画部 昨年度（2021 年度）業績 ................................................................. 42（１）システムコンサルティング業務 ............................................................................................... 42（２）ネットワークコンサルティング業務 ....................................................................................... 44（３）防災無線設備（鋼管柱）劣化度調査業務 ............................................................................... 45（４）情報セキュリティコンサルティング業務 ............................................................................... 46（５）新規事業への取組み ～テレボーサイ・サービス～ ........................................................... 49（６）映像情報システムの構築、保守管理業務 ............................................................................... 49（７）TV 会議システム運用業務 ......................................................................................................... 50
Ⅴ 運営に関する事項 ............................................................................................................................... 53（１）役員名簿 ....................................................................................................................................... 53（２）会議の開催 ................................................................................................................................... 53（３）会員等 （2022 年 3 月） .......................................................................................................... 54

Ⅰ デジタル社会の未来予想図・・・・・・・・・・・・・・・・・・久保田 了司
ＡＶＣＣの令和 3(2021)年度事業報告は残念ながら赤字決算となりました。事業を通じて社会に貢献しその報酬として社会から与えられるのが利益と考えると、ＡＶＣＣは存在意義そのものが問われていることになります。令和の世に入り、ひたひたと迫りくる劇的なパラ
ダイムチェンジを私たちは「クロフネ」と呼び身構えてはきました。そしてこの一年、私たちは自らの浅学菲才を思い知りましたが、(1) 人間関係力の基本である「話す力＋聴く力＝
Communication」の強化。 (2) 単に情報共有でなく「共感」を醸成するコミュニケーションの強化。 (3) 正解の無い課題に対し「自分の頭」で考える人材の育成。 (4) 人間は「自然」の前でもっと謙虚に行動する。といった令和の世の課題を認識することができました。AVCC
創業時より語り継がれてきた社訓『教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう』に立ち返り、博学多才とは行かずともデジタル社会で「役割り」を担える事業を目指します。

人類の長い営みの中で、農耕社会から工業社会への変節点は、わが国では 170 年程前の明治維新であり、「黒船(クロフネ)」がきっかけを作ったともいわれています。この時代に渡来した外国人が驚いたことは、当時の庶民のリテラシーの高さだったと言われています。女
性や子供まで読み書きそろばんができたのは、「寺子屋」という地域の識者が子供たちを指導する自律的教育システムのたまものです。多様な人々が学び合う土壌から、工業社会に向けた急速な近代化を支える人材が輩出され、社会の底力となったと言っても過言ではありません。
一方、第二次世界大戦敗戦から今日迄 80 年弱の間で、工業社会から情報社会、そしてリアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会へと進展しています。しかし日本国民は、デジタル社会が国民生活にもたらすメリット「デジタルリテラシー」を学んでいるでしょうか？デジタル社会を支える「デジタル人材」が育まれているのでしょうか？
地震や自然災害が多発するこの国で、地域のハブである 15,000 館の「公民館」の多くに未だにインターネット環境が無く、レジリエントな地域・コミュニティが実現できるとは思えません。学校教育現場では、人員不足や長時間労働が常態化し教職員は日々奮闘しておられます。日々の教育活動に追われ、社会の大きな変化を学ぶ余裕がありません。仕組みはお金で買えますが、デジタル人材の育成が伴わず齟齬が生じています。
デジタル社会の実装には課題が多く、正解を求めても答えは見つからず、行動しなければ

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事態は改善しません。今年度ラフですが以下のようなデジタル社会の「未来予想図」に基づいて、ささやかですができることから着手しました

デジタル社会の未来予想図(1) 自分自身と自分の所属するコミュニティの強み弱みを測るチェックシステムとして、
まず DKC（デジタル活用力チェック）を公開しました。チェック項目ごとに弱みを補完する学習情報との連携を図り、各々が自らの「デジタル活用力」をチェックし、チェ
ックした項目を自学自習できる仕組みとしました。
(2) DKC で・他者に説明できる・他者をサポートできるレベルの方々にデジタル活用力ボラ
ンティアとして行動していただく為の DVC（デジタル活用力ボランティアチェック）の公開に向けて、チェック項目・学習項目の検討と明文化に着手しました。
(3) 京都で活動する楽々電子塾さまのご支援を得て、寺子屋のように「識者」が、地域・コミュニティのデジタル弱者に対して、オンライン指導を行う「オンライン IoT 道場」を開講しました。併せて自学自習を前提とする教材の開発と、数名で「学び合う」グ
ループを作り、デジタル活用力ボランティアによるオンラインサポートを始めました。
(4) 令和 4(2022)年度は、IoT、AI、DX 等への応用範囲が広い「パイソン（Python）」を習得する「IoT 道場(基礎コース)」を開講し、「論理的な思考力」「忍耐力や持久力」「観察力や洞察力」の習得を目指します。
(5) ボランティア＝無償という概念は多様な人々には通用しない。ボランティアを行った
時間がリアルな通貨（￥）ではない新しい価値（デジタル通貨）として貯まる「時間預託」という概念なら多くの人に受け入れられるのではないかとの考えにより「徳トークン社会」を提唱しています。
江戸時代の「寺子屋」での地域の自律的な学びと、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化が掛け合わさることにより、共に考え、共に学び、共に担う社会を目指し「デジタル公民館®」の試行錯誤を続けています。

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Ⅱ PFI と霞が関ナレッジスクエア
はじめに
霞が関ナレッジスクエア（KK2）は、その Web ページの冒頭で、「文部科学省、金融庁、会計検査院と民間企業が同居する「霞が関コモンゲート」（中央合同庁舎第 7 号館）に 2008 年
1 月に創設された“民設民営”の「デジタル公民館🄬」です。「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションに掲げ、若者からシニアまで多様な人々が学び交流する「リアルな場」と、インターネットに接続した情報端末（パソコン・スマホ等）でオンライン学習・
オンデマンド学習ができる、いつでもどこでも誰でも学べる「学習プラットフォーム（KK2Web サイト）」を提供しています。」と謳っています。
ＡＶＣＣ 60 周年と共に KK２は開業 15 年目を迎えましたが、その所在する中央合同庁舎第７号館は、独立行政法人都市再生機構が施行した「霞が関ナレッジスクエア三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施した PFI 事業「中央合同庁舎第７号館整備等事業」とが一体的に進められた官民協同のプロジェクトであり、7 号館は 2022 年 3 月に PFI 事業期間が終了し、運営と維持管理を主とする新たな事業体制となりました。本稿は、この機会に KK２の創設から現在までを振り返り、KK２の足跡を再評価し、今後の展望の参考に供しようとするものです。
（１） PFI のグローバルナレッジセンター構想と KK２創設の経緯－１霞が関の歴史「霞が関」の由来「霞が関」という地名の由来には諸説あり、古くは、日本武尊が蝦夷に備えて設けられたもので、雲霞を隔てる地であったことからつけられた地名という伝説があり、平安期より歌枕の地として多くの和歌に登場する。一方、江戸期以前、荏原郡の東境にあった奥州路の関名によるともいわれ、江戸期には坂の名前となり、汎称として用いられた。1872(明治 5)年に東京府の町名として「霞ヶ関」となり、1967 年、現在の霞が関一～三丁目・永田町に地名変更された（角川日本地名大辞典より）。中央合同庁舎第 2 号館の桜田通りの側に「霞ヶ関跡」の碑がある。
明治初期の官庁
明治初期の官庁は、武家屋敷を利用したものが多く、皇居周辺を中心に点在し、現在の霞が関に初めて立地したのは、1870(明治 3)年の外務省といわれる。維新政府は天皇親政の目的のため、諸官庁を皇居周辺に配置、1870(明治 3)年には皇城内本丸跡に諸官庁を集中する
よう大蔵省に命じたが、実際には着工されなかった。1873(明治 6)年に皇城が焼失し、皇城の再営と本丸に諸官庁を集中することを計画したが地質不良により実現しなかった。
諸外国との対等な国交を樹立するという事情から欧化政策が採られ、1883(明治 16)年にジョサイア・コンドルの設計で鹿鳴館が建設されたが、国会議事堂、裁判所、司法省を含む諸官庁の整備には至らなかった。1884(明治 19)年ドイツ人技師ベックマンが官庁集中計画を作成したが、東は築地本願寺から西は日枝神社に及ぶ巨大なものだった。その後、ドイツ人技師ホープレヒト、エンデが相次いで来日し、ホベックマン案の規模縮小を図り、中心を庭園とするロの字型の構想が生まれ、一辺およそ 600m という広大な正方形の敷地に、四隅に建つ各省は同一形にして全体を一つの巨大な建物のようになる計画となった。1888(明治 21)年

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山尾庸三内務省臨時建築局総裁がこの計画に従い、司法省を起工したものの敷地が劣悪で計画の全体を変更、軟弱地は公園（現在の日比谷公園）とし、周辺地に官庁を配置、これが官庁集中計画の実現案となり、現在の霞が関官庁街の骨格となった。
官庁集中計画により国会議事堂建築予定敷地は、麹町区永田町 1 丁目（現在の千代田区永田町 1 丁目）に決定していたが、官庁集中計画に多大な経費がかかるため日比谷の一角の内
幸町 2 丁目（現在の霞が関 1 丁目、経済産業省敷地）に 1890(明治 23)年一時的な仮議事堂を建設した。しかし第 1 回帝国議会会期中の 1891(明治 24)年焼失、同年第 2 次仮議事堂を再建。第 2 次仮議事堂は関東大震災の火災は免れたが 1925(大正 14)年に再び焼失、同年第 3 次仮議事堂が再建され、1935 年現在の国会議事堂が完成するまで使用された。
1895(明治 28)年に竣工した司法省は、施工中の 1891(明治 24)年に濃尾地震が発生したことから、耐震性の強化にも注力され、関東大震災にもほとんど被害を受けなかったが、1945
年の戦災で、れんが壁と床を残し焼失した。1950 年に改修され使用されていたところ、1991
年に復原改修工事が始められ、1995 年大臣官舎大食堂（現法務史資料展示室）を含め、当時の姿に復原された。
国会議事堂の建設
1887(明治 20)年に議院建築予定敷地が決定され設計は懸賞募集となった。1919(大正 8)年に 118 通の 1 次応募の中から 4 通の当選者が決定、この案を参考にして、1920(大正 9)年着
工、同 12 年の関東大震災による被害も少なく工期 17 年経て 1936 年に竣工したが、1881(明治 14)年の国会開設の詔勅公布より 55 年後の完成となった。その後、関東大震災の復興と相まって、霞が関一帯は空前の建設ラッシュとなった。
終戦後の霞が関
戦後は利用者の利便性を高め、公務能率増進を図るばかりでなく、土地の有効・高度利用、建設費の削減を目指し官庁の集約・合同化が進められた。第一号は中央合同庁舎第 1 号館で、本格的耐火建築物として 1954 年に完成。増築、改修を経て現在に至っており、農林水産省、林野庁、水産庁が入居している。
－２ 国の機関庁舎建て替え方針
昭和 50 年代に入ると、官庁施設も超高層化し、1983 年に完成した中央合同庁舎第 5 号館に厚生省、環境庁、霞が関外にあった労働省と国土庁が入居し、中央官庁の集中は概ね達成した。国土庁には、災害時に内閣総理大臣を本部長とする「災害対策本部」が設置されるため、高度な耐震性が装備された。なお、災害対策本部設置の機能は、国土庁から内閣府（防災担当）へ移管され、現在も第 5 号館に入居している。
（出典）霞が関の歴史 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kasumi_history_kasumi_history.htm（2022 年 6 月 6 日閲覧）
－３ 中央合同庁舎第７号館等のＰＦＩ方式による整備
都市再生プロジェクト第一次決定（2001 年 6 月）において、文部科学省（1933 年建設）、
会計検査院（1935 年建設）について PFI 手法（公共施設等の整備等を民間の資金、経営能力
及び技術的能力を活用して行う手法）による建替えと、官庁施設を含む街区全体の再開発の4

調査を実施することが決定された。これを受け、関係地権者などによる「霞が関三丁目南地
区まちづくり協議会」が設立され、地区計画の見直しなどが行われた。中央合同庁舎第 7 号
館は、国有地と民有地を合わせた計画地に、「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」
により実施され、国の庁舎部分は特定建築者として国が整備を行い、官民棟の民間部分は再開発事業にて整備された。地区の中央には、「にぎわい」と「うるおい」のある緑豊かな広場を配置して官民融合の象徴とするとともに、江戸城の石垣や旧文部省庁舎の一部保存など、周辺地域と一体感のあるまちづくりを目指すことになった。

（出典）UR 都市機構 霞が関三丁目南地区
https://www.ur-net.go.jp/produce/case/case002.html（2022 年 6 月 6 日閲覧）

文部省庁舎 （『大林組 70 年略史』より）（出典）霞が関の歴史 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kasumi_history_kasumi_history.htm（2022 年 6 月 6 日閲覧）

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会計検査院庁舎（『竹中工務店 70 年史』より）2002 年に国土交通省が公表した PFI 事業の定量的評価では、国が直接事業を実施する場
合に比べて財政負担が現在価値ベースで約 45 億円軽減され、民間収益施設との合築により有効活用することで現在価値ベースで約 100 億円相当の財政縮減効果および収入を見込むことができるとされた。
（出典）国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001027662.pdf（2022 年 6 月 6 日閲覧）2002 年 11 月に入札の受付が始まり 2003 年 4 月には落札者が決定したが、並行して平成
15(2003)年度予算で平成 15(2003)～32(2020)年度の予算が成立して事業スタートし、国とPFI 会社が事業契約を締結した。
予算書における事業のイメージは以下のとおり。

（出典）国土交通省大臣官房官庁営繕部平成 15 年度官庁営繕関係予算概要からhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/budget/bgt200301.pdf（2022 年 6 月 6 日閲覧）6

このプロジェクトは国の整備事業と市街地再開発事業が組み合わさっているため複雑であるが、PFI 手法を用いる国の庁舎整備時事業の部分が入札となっている。入札の概要は割愛
するが、2002 年 11 月資格確認受付、2003 年 3 月入札・提案内容受付、2003 年 4 月落札者決定という流れで実施された。
（出典）国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001027661.pdf（2022 年 6 月 6 日閲覧）
入札概要の内審査体制は以下のとおり。
審査委員長：山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授（当時、以下同）審 査 委 員：光多 長温 鳥取大学教育地域科学部教授
緒方 瑞穂 日本不動産鑑定協会理事
古谷 誠章 早稲田大学理工学部建築学科教授
高橋 志保彦 神奈川大学工学部建築学科教授
坂本 雄三 東京大学大学院工学系研究科教授
野城 智也 東京大学生産技術研究所教授
ほか関係省庁担当官 5 名
入札以降の審査経過
事業計画・収益施設検討部会（光多部会長） 3 回
施設整備・維持管理検討部会（古谷部会長） 3 回（全体）審査委員会 2 回
応募者は 3 グループだったが、現 KK２に繋がるグローバルナレッジセンター構想が応募提案に含まれており、それが審査結果に与えた影響は少小さくないので、以下に審査結果を示す。
審査結果
得点（基礎点 700＋加算点満点 300）、入札価格、総合評価
1 新日本製鐵グループ
得点 基礎点＋加算点＝839.167、入札価格 882 億円、評価値（得点／価格）0.944、順位１
2 三井不動産・大林組・清水建設グループ
得点 基礎点＋加算点＝846.750、入札価格 1102 億円、評価値（得点／価格）0.768、順位 3
3 竹中工務店グループ
得点 基礎点＋加算点＝884.750、入札価格 966 億円、評価値（得点／価格）0.915、順位 2
審査講評では、総評として順位 1 位となった新日本製鐵グループについて、「産学官連携のナレッジセンター等地域の特色を踏まえた具体的な計画が提案されている」とされ、現KK2 構想が特筆されている。更に個別講評として、同グループの民間収益施設の整備計画について、「ナレッジセンターの公共性、必要性及び具体化に向けての検討の精度が評価できる」とされている。
（出典）国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001027663.pdf（2022 年 6 月 6 日閲覧）7

竣工後の権利関係概念図（出典）国土交通省
https://www.mext.go.jp/content/20210402-mxt_kaikesou01-000013766_1.pdf（2022 年 6 月 6 日閲覧）
－４ 新日本製鐵グループのナレッジセンター構想
入札前に新日本製鐵グループからＡＶＣＣへの投げかけがあり、それに呼応する中で入札における提案内容平成 15.3 様式 2-6-1（2/2）（別添）に示されたとおり肉付けされたものと思われる。その内容は、
・「産学官連携」に資する全国諸団体が利用できる交流・学習・発表センター
PFI 事業の社会還元方策として高機能情報通信設備を装備した多目的センターを設置し、全国の教育機関や学会をはじめ知的集積・交流事業に賛同する諸団体に開放し、相互に活用、参加、交流できる機能
・教育情報化センター
教育素材をデジタル情報としてネットワーク化・ストック化し、利用者の目的に応じて加工し、付加価値を付けた上で、オンデマンド発信・提供するインタラクティブな情報ハブ機能
このような機能を同グループは（後の PFI 会社として）無償で提供するとしている。
落札決定後、グループで PFI 会社を組成した同グループは国と事業契約を締結し、AVCC に具体化を要請し、「グローバルナレッジセンター事業企画業務委託契約書」（2007 年 9 月 28日付付）を締結したが、2005 年 11 月 18 日から事業の企画業務を受託していたとの表現があり、締結が後付けになったと思われる。グローバルナレッジセンターのコンテンツについて
ゴールの設定が難しかったために五里霧中で進めざるを得なかったことも背景にあるのではないかと思われる。この頃からＡＶＣＣではグローバルナレッジセンター構想が具体化し、「霞が関ナレッジスクエア事業概要」（ＡＶＣＣ作成）、2007 年 7 月 13 日に結実したと思8

われる。この文書を添付してその内容の一部とした「グローバルナレッジセンター事業に関わる協定」（PFI 会社・ＡＶＣＣ、2007 年 7 月 20 日）が締結され、国・PFI 会社間「中央合同庁舎第 7 号館整備等事業建物等の建設及び維持管理並びに運営に関する契約」に基づき
PFI 会社が実施する事業をＡＶＣＣに委託、委託料無償、貸室使用貸借、定期的な事業報告（半期ごと PFI 会社と PFI 会社経由国宛）、年度末に次年度計画提出などが決められている。
また、その後「グローバルナレッジセンター運営に関わる協定」（PFI 会社・ＡＶＣＣ、2007 年 9 月 28 日）が締結され、霞が関ナレッジスクエアと呼称する、定期的な運営内容報告（開業後 2 年間 3 か月ごと、以降半期ごと）、推進委員会（運営内容の評価・助言）設置などが決められている。
（２） KK2 開設からの経過
ＡＶＣＣの平成 19(2007)年度修正事業計画書では、PFI 会社からの委託条件の詰めが整い
次第 KK２（仮称）の準備作業に着手となっており、KK２事業についてかなりの字数を割いて説明している。内容的には、「グローバルナレッジセンター事業に関わる協定」（PFI 会
社・ＡＶＣＣ、2007 年 7 月 20 日）に添付されている 7 月 13 日付「事業概要」をほぼ踏襲しているが、転職や生涯学習への対応が新たに登場、エキスパート倶楽部も具体化させている
点に変化が見える。期中「グローバルナレッジセンター運営に関わる協定」（PFI 会社・Ａ
ＶＣＣ、2007 年 9 月 28 日）が成立し、仮称 KK２が正式名称になったと思われる。
平成 20(2008)年度事業計画書において、霞が関ナレッジスクエア運営委員会（仮称）を設置し、具体的なプログラムの開発や実現を支援する方針が示されている。年に 3～４回で、メンバーは産学官連携関係機関、KK２会員などの想定。同年度の事業報告書では、これが実現しており、委員に渡部俊也氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）など学識経験者
3 名、PFI 会社（新日鉄エンジニアリング、大成建設、東京建物、久米設計）、KK２担当のＡ
ＶＣＣ久保田理事、KK２産学連携担当の伊藤主席研究員、オブザーバーとして文科省会計課
施設管理班が就任している。当年度の開催は 5 月・8 月・12 月・3 月の 4 回で、運営状況が報告されている。
また、霞が関ナレッジスクエア プログラム開発委員会が設置され、内田晶夫氏（ANA 総研取締役）ほか 3 名の委員が就任し毎月検討会が開催された。会員の確保に努めていることも報告されている。
なお、その後運営委員会は年に 2 回ペースとなり、プログラム開発委員会は不定期となり開催されなくなった。なお、ＡＶＣＣ令和元(2019)年事業報告書以降（3 年度以降は未定
稿）、運営委員会について PFI 会社が主催する霞が関ナレッジスクエア事業のモニタリング
機能として開催しているというコメントが付いている。
そして 2008 年 1 月 4 日正式オープンを迎え、4 月 1 日から本格稼働となった。
初年度の自主事業（霞が関ゼミナールなど）18 本、仕事力向上ライブラリー 約 140 本、E ラーニング講座（しごと力向上）27 単元のパッケージ制作、公共ホームページ[good site]
運動、双方向ライブ配信のバージョンアップなど精力的なスタートとなった。なお会員は、協賛会員 39 機関、法人会員 9 機関、アカデミック会員 8 機関、個人会員 44 人、Web 会員（無料登録）2,400 人。
2011 年 3 月の東日本大震災時には、かねて構想中だった「AID ステーション」活動として施設を開放し、周辺に溢れる帰宅困難者約 300 名を受け入れたが、建物の管理組合・管理会

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社との連携は図れず、通信装備や備蓄物資の不足などに直面し、その後の災害対策やレジリ
エンス指向の礎となった感がある。また 2011 年には被災地支援のボランティアをデジタル分野で支援する活動を開始したが、これがその後「デジタル公民館まっさき活動」に発展し現在に続いていることを考えると、デジタルが掛け声ではない地に足が付いた活動になったと感じられる。なおこの頃の会員数に劇的な変化はないものの Web 会員は約 6,500 人となり、全施設合計の利用者は開業当初から年間 2 万人を超える状態を維持している。
直近の 2020 年の会員動向をみると、協賛メンバーなど法人系がかなり減少しているが、Web 会員が約 2 万人規模に急増している。これは個人会員の Web 会員への統合、新型コロナ対応による在宅勤務の定着のほか、DPP を大学で活用したことによる学生会員増の影響と分析されている。なお新型コロナ対策の影響で、全施設の利用者数は激減し 5,000 人を割った。
（３） 当初理念と近年の動向
2018 年、開設 10 周年を機に久保田理事長は次の 10 年で取り組みたいことをいくつか挙げている。ひとつは、霞が関地域の官民の「学びと交流」の実現として、文科省・金融庁・会計検査院の方々に KK2 に Web 登録していただくこと、これらの三官庁に霞が関三丁目町会に参加していただくこと、霞が関地域の災害に対するレジリエンスを高めること。もう一つは、文部科学行政と連携した学習プログラム開催として、文科省に KK２事業との窓口を作り産学連携プログラムを企画開催したい、遠隔教育ネットで全国教育機関を繋ぎ出張せずに現地で参加できる研修会などを開催したいこと、である。いずれも重要なテーマである。しかしいずれも KK２開設時の理念であり、10 年を経てこれが語られるというのは何を意味しているのか。隣接する官庁の皆さんが公私ともに学び交流する活動に積極的でないらしい、企業町内会にも門戸を閉ざす省庁であるらしい。産学官の結節点であるという立地の価値は生かされていないようだが、果たしてそのポテンシャルがあるのか、それでいいのか、そういう指摘
だと受け止めている。
もう少し詳細にみていくと、KK2 の令和 3(2021)年度上期事業報告書では多様な事業項目が挙げられているが、かなり乱暴に整理すれば、教育のデジタル化研究会などに象徴されるデジタル化による教育の深化・効率化、協賛会員向けサービス、「デジタル公民館」活動（まっさき・やねだん・霞が関三丁目町会）、個人のキャリア形成支援、文化的なコンテンツ発
信やイベント、施設提供サービスとなろう。
一方、当初企画されていた事業内容は、次のとおりである。（「霞が関ナレッジスクエア
事業概要」ＡＶＣＣ作成、2007 年 7 月 13 日）（１）理念①産学官の新たな活動拠点づくり、産業（虎ノ門エリア）、学術教育文化（文科省の先にある大学）、行政（霞が関エリア）で活躍する人が異質な世界と出会い、夫々の専門性を超えた新たな創造性をつくりだすプラットフォームを目指す→活力ある日本の再生②基幹事業として、異分野の連携・交流、知との出会い創出、仕事力コミュニケーショ
ン力向上
補助事業として、デジタルコンテンツの集積・発信、オンデマンド学習支援、電子検索サービス（２）事業内容①交流事業、エキスパート倶楽部、イベント、公共機関・大学との連携・ネットワーク
化、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW 現 15 大学）・NPO サイバーキャ

10ンパス・コンソーシアム TIES（現 49 大学）との連携、厚労省連携でキャリア形成支援、
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会、デジタル・ライブラリアン研究会、
ビジネス支援図書館推進協議会を支援・連携。テレビ会議システムで遠隔授業サービス②研修事業、個人向け研修、会員機関の研修支援③e ラーニングによる人材育成支援活動④ICT 活用した生涯学習の調査研究、映像情報サービス
以上から、教育とデジタルを繋ぐ事業については当初の理念を生かした展開となっている
が、産学官の結節点である立地を生かした各組織の専門性を融合するプラットフォームを構築する事業は道半ばといえよう。日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW 現 15大学）など経年で大きく変化していることもあり、企画時点のままに展開できない事態も生じているようである。
（４） PFI の終了と二期計画
中央合同庁舎第７号館は、2003 年 6 月 30 日に PFI 手法により建設、維持管理・運営等の契約が締結され、平成 19(2007)年度に建物が完成、2022 年 3 月 31 日に契約期間満了となった。国は入居官署職員の活動の円滑な遂行に資するためとして、2021 年 4 月に維持管理・運営の二期計画の入札公告を行った。結果的に株式会社ハリマビステムを代表企業とする１グループのみの応札となったが、同グループを落札者として、同 12 月には新たに組成された
SPC との契約が成立している。二期計画の対象は国の施設のみに限定されており、区分所有建物である関係から共用部分は管理組合、その他の専有部分は当該区分所有者が管理運営を継続する。
当初 PFI 事業は期間満了で終了したがＫＫ２事業を含めて PFI 付帯事業は当初予定通り令和 16(2034)年度まで継続される。これに伴い PFI 会社を構成する出資者に変化が生じている模様である。
（５） 今後の展望
大きな理念の内、デジタルを使った交流や遠隔学習、キャリア支援などにはかなりの成果を残してきたと言えるが、霞が関地域での官民の学びの交流の実現する分野については再考を要する可能性がある。特にその交流が首都直下地震への地域レジリエンスを高めること、
すなわち命に関わることを見据えているだけに、少しずつでも前進を図りたいところである。
また、KK２事業は PFI 会社から無償で委託を受けている事業であり、事業主体は PFI 会社である。このことから、内容については同社と十分協議・調整を図る必要があるが、PFI 会
社の構成にも変化が生じており、災害対策や働き方改革への対応を含めて開設時には想定できなかった大きな変化も視野に入れて議論が必要と思われる。
以上※ 本稿は、田中純一氏（一般社団法人 ビル減災研究所 代表理事、一般財団法人 高度映
像情報センター 理事）により纏められた。

11

Ⅲ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業
ＡＶＣＣの公益目的事業である霞が関ナレッジスクエア（以下「KK²」）事業は、社会教育プログラムおよびプラットフォームの提供を目的とし 2008 年に開設しました。「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションに掲げ「デジタル公民館®」活動を推進しています。令和 3(2021)年度で開設 13 年目を迎え「教育のデジタル化」の推進を中心に、いつでもどこでも誰もが学び交流できる環境を整えることを目指し活動しています。
なお、「デジタル公民館®」活動を推進するにあたって商標登録を完了したこと、また個人情報を安全に、適切に取り扱うために、改正個人情報保護法への対応を行ったことの２点を最初にご報告します。
【「デジタル公民館」商標登録の完了】
2020 年 2 月に商標登録出願を行った「デジタル公民館」は、2021 年 12 月に特許庁より正式に登録されました。今後、AVCC はいつでもどこでも誰もが学べる環境づくりを目指す活動
を行っている方たちに当該商標権を無償で使用いただき「デジタル公民館」活動をさらに推進し、ムーブメントを拡大していくことを目指します。
[商標登録概要]
商標
商標権者
登録番号
登録日
区分

デジタル公民館
一般財団法人高度映像情報センター
第 6490860 号
令和 3(2021)年 12 月 23 日
第 41 類 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動【改正個人情報保護法への対応】
2022 年 4 月 1 日 改正個人情報保護法の施行に伴い、改めて個人情報の利用目的・安全対策の見直しを行い、明確化した規約を 2022 年 3 月 31 日に KK2 Web サイトで公開しました。
・改訂した規約「個人情報の取扱いについて」
主な変更点：以下の点について説明事項を明確にしました。
1.利用目的について
2.第三者への提供について
3.委託について
4.安全管理のために講じた措置
5.個人データの開示や利用停止に関する手続き
6.霞が関ナレッジスクエア Web サイトでの情報の取り扱いについて（アクセスログ・Cookie 等）
引き続き、法改正や社会情勢・動向を注視し、必要な対応を行い、適切な事業運営を行っていきます。

12さて、令和 3(2021)年度事業は「COVID-19 との共存」と「『若者の Quality of Life』を維持できる未来の実現に向けて」の 2 つのテーマについて計画し、推進しました。
－１ 「COVID-19 との共存」
COVID-19 との共存を前提に安全を確保し、新しい学び、コミュニケーションの在り方について検討を行いました。
① オンラインと対面の可能性についての検討プログラムは、原則オンラインで開催しましたが、感染状況が落ち着いている時期には会場参加とオンライン参加のハイブリッドでの開催も行いました（「AVCC＆KK²特別講演会[2021 冬] 明日はどうなる！令和の日本 ～元財務官僚 松田学氏と考える～」）。また、対面をオンラインに置き換えるだけではなく、オンラインの特徴を活かしながら双方向の参加型プログラムをいかに実現できるかを検討し新プログラムを企画しました（「デジタル TERA小屋」「おうち防災点検日」）。
② 「KK²新しい生活様式 ガイドライン」に則った運用「KK² 新しい生活様式 ガイドライン」（2020 年 7 月制定）に則った運営を行っています。
ガイドラインについては、国・自治体の方針に併せて適宜見直しを行いました。
③ 持続可能な事業の実現
KK²事業収入の大きな柱であるレンタルスペース事業は、オンライン利用のニーズが急速に高まったことを受けて、ライブ配信・各種 Web 会議等の整備、スタッフのスキルアップを推進しています。令和 3(2021)年度も、オンラインのご利用、収録や編集、オンデマンド配
信サービスなど新しい利用ニーズに対応しました。KK2 のオンラインサービスのご紹介とオンライン開催に関する相談にお応えする「オンライン相談会」も開催しました。これまで蓄積したオンラインコンシェルジュの運用実績を活かし、新たな顧客開拓と併せて、お客様のお困りごとにお役立ていただきました。
－２ 若者の『Quality of Life』を維持できる未来の実現に向けて
KK²は、若者や教育機会が少ない中小零細企業の従業者、個人事業主、転職等で多様なキャリアを積み重ねている方達がご自身の目指す『Quality of Life』を維持できるように、教育訓練・情報伝達の場の提供を行っています。令和 3(2021)年度は、これから社会に出る
若者に必要な知識を伝える教材の制作、年代問わずデジタル社会の入り口に立つ方たちが自分のデジタル活用力をセルフチェックできるシステムの開発、IoT 人材の育成を目指したプ
ログラムの試行などを行いました。
① 学べる教材・機会の提供
KK²では、若者が社会に出るときに必要な知識を学べる教材シリーズを整備しています。
（「社会人入門！動画で学ぼう」）。令和 3(2021)年度は、株式投資についての講座を開発
し「知るべきお金・就活のこと（主に 10 代～20 代向け）」としてまとめました。
また、デジタル社会へ対応するための学びについて検討しました。年代を問わず誰もが学
べる IoT 人材育成の取組みとして、京都府宇治市で「誰も取り残さないプログラミング塾

13

『楽々電子塾』」を運営する株式会社テラユナイテッド様に全面協力いただき、「オンライン IoT 道場」を試行しました。さらに、デジタル社会の入り口に立つ方々が自身のデジタル活用力についてセルフチェックし、スコアに応じたおすすめコンテンツで自学自習できる「デジタル活用力チェック（DKC）」を公開しました（デジタルプレゼンテーションプラッ
トフォーム（DPP）新機能の一環）。
② 学べる教材・機会の情報発信
KK2 Web 会員へ登録していない方々、特に若者に向けた情報発信として SNS（YouTube、Twitter、Facebook）を活用し、各種教材やプログラムの情報を発信しました。
③ 教育の質の向上を目指すデジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）活用促進
デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（以下「DPP」）は、「講師の業務改革支援（業務負担軽減）」「オンライン授業のサポート（オンライン授業の質の向上）」を実現
し、学生や生徒など受講者が享受できる「教育の質の向上」を目指しています。 令和3(2021)年度は、各教育現場での活用を促進し、新機能の追加を行いました。
詳細について以下報告します。

（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進
KK²は教育研修の質の向上を目指し「教育のデジタル化」を推進しています。教育の場で得られたデータを評価し、双方向（Two Way）の教育を実現することで、教育の質を高め、講師の教授力向上を目指します。令和 3(2021)年度は以下の活動を行いました。

－１ 「教育のデジタル化研究会」「教育のデジタル化」をテーマに、様々な視点から、教育の質の向上を実現するための検討を行う研究会です。令和元
年度より定期的に開催し、DPP の活用・推進をめざし、実践
事例の共有など議論を深めています。知財教育や情報教育、福祉分野など様々な教育の場、情報共有の場での試行を進めています。
令和 3(2021)年度は新型コロナ感染拡大の影響もあり 1 回
のみの開催となりました。Zoom によるオンライン参加者は 23
名となっています。

日程

テーマ・発表者

第 12 回 3 月 11 日(金)※Zoom 開催(座長) 永岡先生のお話し・DPP 新機能紹介・DPP 利用状況・中学校での DPP 利用事例・次年度の計画

14主な参加者（敬称略・順不同）
座長

永岡

慶三

ＡＶＣＣ理事・早稲田大学名誉教授、メディア教育開発センタ
ー名誉教授

メンバー

伊庭野基明
伊藤 健二
加藤木綿美
田中 純一
秋田 義一
横谷 和沙
大西 周
須貝賀津雄
黒瀬 泰之
渡辺 保
津田 伸介
豊岡 俊彦
関根ハンナ

KK²グローバルキャリアカウンセラー
KK²産学官連携主席研究員/三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）
明治学院大学 国際経営学科
ＡＶＣＣ理事/一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長
一般社団法人話力総合研究所 理事長
一般社団法人話力総合研究所 理事
情報処理安全確保支援士
コスモシステム株式会社
そらおと国際特許事務所 代表弁理士
社会福祉法人スマイリング・パーク（宮崎）防災及びシステムコンサルタント
株式会社ルート・アンド・パートナーズ/元 財務省
和歌山県みなべ市立南部中学校

参加対象：ＡＶＣＣ賛助会・相互協力協定締結団体、KK²協賛メンバー・アドバイザリー
メンバー、ＡＶＣＣ理事・評議員
事務局：株式会社メディアリンク 教育イノベーション推進部 相吉 透 / 浦田 智宏 /福島 英
－２ KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）～教育のデジタル化支援ツール開発・提供～
KK²のプログラムは DPP※1 を活用し「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」「オンデマン
ド 学 習 」 の 3 つ の 形 式 で 、 ア ナ ラ イ ザ （ Response Analyzer ） ※ 2 を 活 用 し た 対 話 型（TwoWay：双方向性）の学びを実現しています。令和 3(2021)年度は以下の機能追加を実施
しました。
［2022 年 1 月］
 受講画面の PDF ファイル対応
KK2 及び、KK2/LMS の受講画面が動画以外に PDF ファイ
ル教材にも対応できるようになりました。既存のドキュ
メントを教材として使えますので短期間での LMS 環境構
築が可能になります。

15［2022 年 3 月］
 KK2/LMS で簡易 ID を使ったログイン機能
現在の LMS ではログインにメールアドレスを使用していますが、今回の機能追加で企業や学校専用の LMS ログイン
画面を用意し、メールアドレス以外の ID が利用できるよ
うになりました。企業では「従業員番号」、学校では「出席番号」や「学籍番号」をログイン ID として利用できます。また LMS 画面も KK2 のヘッダー、フッタ、サイド
メニューを省略した簡素なものとして、KK2 関連の情報をクリックするなどの誤操作を防止できます。

～教育現場での利用状況～
令和 3(2021)年度は、3 大学 1 中学校の 362 授業で、延べ 35,764 名の学生／生徒が DPP を利用した授業に参加しました。

※1

KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、協力会社である株式会社メディアリンクにより、特許番号：第 6507328 号、第 6582262 号 を取得しています。

※2

アナライザ（Response Analyzer）は、講師・全学習者を繋ぐプラットフォームです。データ収集と分析により「教授力」をバージョンアップし、プログラム評価を手軽に行うことができます。

16

KK2 DPP 概念図－３ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
KK²Web サイトにログインした時のメールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛
メンバー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供しています。KK²プログラ
ムの中から従業員に学ばせたいプログラムをピックアップして表示したり、協賛メンバー様のオリジナルの動画教材も登録が可能です。前述の DPP もご利用いただけます。
ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履歴の閲覧などが可能です。組織として KK²プログラムを活かした自己学習環境を従業員に提供し、学びたい
従業員が Web 会員登録をすれば自己学習を進めることができます。
令和 3(2021)年度時点、協賛メンバーページのご利用は合計で 7 団体となっています。
－４ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな課題となっています。
KK²ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK²or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」自律した人材を育むことを目的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍するために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォームです（協賛メンバー様限定）。
令和 3(2021)年度も既存ユーザー様の引き続きの運用と、新規ユーザーへの PR を進めており、現在ＡＶＣＣと相互協力協定を締結する社会福祉法人スマイリング・パーク様とのコラ

17

ボレーションで、介護人材の教育訓練に資する自己学習を創出する LMS の環境構築が進行中です。スマイリング・パーク様は「しごと力」を高め、「働く人の幸福度」を追求し笑顔あふれる職場を目指しており、「教育のデジタル化研究会」にもご参加いただいています。
－５ デジタル活用力チェック（DKC）の提供
地域間や企業間、国民のデジタル活用力には大きな格差があり、また国民の間でもデジタルを活用して働ける人と働けない人が存在します。学校教育でもコロナ禍で突然オンラインへと移行しましたが、インターネット環境や教職員のデジタル活用力には大きな格差があります。特に高齢者のデジタル活用力については大きな課題があり改良への取り組みもデジタル化の推進には必要です。
KK2 はこのデジタル・デバイドに向き合い、格差解消とデジタル活用力向上への取組みを開始、DPPの新機能「チェックシート機能」を活用した「デジタル活用力チェック(DKC)」を開発し提供しました。DKC では、「デジタル社会の基礎的知見」「コンピュータの活用力」「インターネット活用力（基礎）」「インターネット活用力（応用）」「デジタル社会のリスク」「デジタル社会進展に必要な知見」について個人のデジタル活用力の現在地を測ることができます。最終的には「デジタル活用について指導できる人（DKV：デジタル活用力ボランティア）」と「デジタル活用についてサポートを必要とする人」をマッチングして、共に学び、成長できる仕組みづくりを目指しています。
令和 3(2021)年度は、8 月に DKC の提供を開始しました。9 月には各カテゴリ項目、質問内
容を見直した改訂版（Version2.0）、さらに自身のスコアに応じた「コメント」や「おすすめコンテンツ」を表示し自学自習できる機能、特定の組織・コミュニティ単位でチェックできる機能も実装しました。
令和 3(2021)年度は KK²での受講：178 名、やねだん故郷創世塾での受講：24 名、教育のデジタル化研究会での受講：14 名、合計 216 名の方に受講していただきました。

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（２）AI 社会を生きる力を考える
仕事、教育、生活、医療・介護、地域活動などあらゆる分野でデジタル化が進んでいます。
私たちは様々な利便性、可能性を享受できる一方、リスクに対して理解を深めること、個人の自律、組織としての行動規範、知識・スキル等を身に付けることが重要です。令和3(2021)年度も、様々な視点から AI 社会についてみなさんと共に考え、共に学ぶ場を提供しました。
－１ AVCC＆KK²事業説明会 / 特別企画
令和 3(2021)年度は、7 月 16 日に「コロナ禍を未来に活かす『防災八策』」と題してライブ配信で開催し 208 名の方にご参加いただきました。
講師には、防災危機管理のエキスパートで一般社
団法人話力総合研究所 理事長/AVCC シニアコンサル
タントの秋田義一さんに登壇いただきました。震災やコロナ禍で露呈された、場当たり的で後手後手となった昨今の国の対策から得た危機管理対策の未来ビジョンやヒントについて、DPP での設問を効果的に活用し、お話していただきました。
12 月 14 日には「AVCC＆KK²特別講演会 [2021 冬] 明日はどうなる！令和の日本 ～元財務官僚 松田学氏と考える～」をハイブリッドで開催し、会場に 40 名、ライブ配信で 161 名の方にご参加いただきました。講師には、元財務官僚 松田学氏をお招きし「日本の財政」と「日本のデジタル化」という２つのテーマを取り上げ、皆さまと共に考える場をご用意しました。
3 月 17 日には、秋田義一さんが 2021 年 12 月に出版されたことを記念して、「一生使える
話し方の教科書」出版記念トーク＆交流会をライブ配信で開催し 78 名の方にご参加いただきました。明日からすぐに皆さんの仕事に生かせる「成果の上がる話し方」を身につけて頂
きたいとの願いから出版された「一生使える話し方の教科書」への想いや、出版までの道のりを、担当編集者の浅尾浩人さん(株式会社現代書林)とともにお話いただきました。ライブ
配信で視聴いただいた後は、Zoom を繋いで交流会を行い、オンラインながら著者と直接交流できる貴重な機会となりました。

－２ オンライン IoT 道場～RaspberryPi と Python で IoT に挑戦！～
宇治市を拠点に「誰も取り残さないプログラミング塾『楽々電子塾』」を運営する株式会
社テラユナイテッド様に全面協力をいただき、IoT 人材の育成を目指したオンライン学習シ
ステムと学習教材の開発についての試行を開始しました。

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令和 3(2021)年度は楽々電子塾のオリジナルテキストと、個別サポート（ワークショップ
形式）のノウハウを最大限に活かし、オンラインでの開催方法について検討するために、協賛メンバー様のご協力をいただき第１期と第 2 期の 2 回、試行を行いました。
オンラインでの開催風景（左図：宇治の楽々電子塾からの講義、右図：楽々電
子塾と KK2 スタジオ受講者のプログラミング画面の共有風景）① 第 1 期 Python と RaspberryPi で IoT に挑戦（全 13 回）～Zoom での遠隔講義（宇治の楽々電子塾）＋集合研修（KK2 スタジオ）と TA によるフォロ
ー・オンデマンド受講～
第 1 期は 7 月から 13 回シリーズで「オンライン IoT 道場～RaspberryPi と Python で IoTに挑戦！～」の試行を行いました。一般公募は行わず、協賛メンバー様の従業員 13 名が受講生として参加しました。
まずは講師と受講生がリアルに顔見知りになることが、オンラインでの学習効果が高まると考え、導入のオリエンテーションについては、宇治市より講師 3 名に KK2 スタジオにお越しいただき、対面で開催しました。第 1 回から第 13 回の講義については、受講者は KK2 スタ
ジオに集合、宇治の楽々電子塾様と Zoom で接続しオンライン講座を開催しました。各回、受講者からアンケートをとり、理解度、講座のボリューム、すすめるスピードなどの意見を吸い上げ、次回の開催の参考にしました。また、各回の講座は全て収録し KK2Web サイトで公開し、受講生の振り返り学習に活用できるようにしました。なおアンケート集計結果も公開しています。
スタジオでは、協賛メンバー様の従業員の方で、プログラミングに明るいティーチングア
シスタント（TA）１名に協力いただき、講師と受講者の仲介役、ヘルプ対応をしていただき
ました。

20

第１期 Python と RaspberryPi で IoT に挑戦（全 13 回）※各回 9:00～10:30/会場「スタジオ」
回数

日付

内容

第0回

2021 年7 月 1 日(木)オリエンテーション（集合形式）
楽々電子塾 講師 3 名、受講者 13 名

第1回

7 月 8 日(木)・Lesson 1：Python(パイソン)を使ってみよう！

第2回

7 月 15 日(木)・Lesson 2：Python の基本を学ぼう！①(input／データ型)
・Lesson 3：Python の基本を学ぼう！②(format メソッド／True False)

第3回

7 月 29 日(木)・Lesson 4：Python の基本を学ぼう！③(条件分岐)

第4回

8 月 12 日(木)・Lesson 4：Python の基本を学ぼう！③(条件分岐)
・Lesson 5：Python の基本を学ぼう！④(繰り返し)

第5回

8 月 19 日(木)・Lesson 5：Python の基本を学ぼう！④(繰り返し)
・Lesson 6：Python の配列を学ぼう！①(リスト)

第6回

8 月 26 日(木)・Lesson 7：Python の配列を学ぼう！②(タプル／集合／辞書)

第7回

9 月 2 日(木)・Lesson 8：関数とモジュール①

第8回

9 月 9 日(木)・Lesson 9：関数とモジュール②※電子工作キットを使った学習開始
・電子工作キットの使い方
・Lesson 10：ラスベリーパイの GPIO で LED を点灯させよう！①

第9回

9 月 16 日(木)・Lesson 10：ラスベリーパイの GPIO で LED を点灯させよう！①

第 10 回

9 月 30 日(木)・Lesson 11：ラスベリーパイの GPIO で LED を点灯させよう！②

第 11 回

10 月 5 日(火)・Lesson 12：ラスベリーパイの GPIO で LED を点灯させよう！③

第 12 回

10 月 12 日(火)・Lesson 13：ラスベリーパイの GPIO で LED を点灯させよう！④

第 13 回

10 月 26 日(火)・Lesson 14：Turtle Graphics を使ってみよう！①・Lesson 15：Turtle Graphics を使ってみよう！①21

全体イメージ

受講生側の環境イメージ② 第 2 期 RaspberryPi と Python で IoT に挑戦！「GPIO を使った制御③ 超音波センサーと距離の測定」～LMS でのオンデマンド受講＋TA による個別フォロー～
第 2 期は、LMS でのオンデマンド受講で実施しました。受講者は、1 期参加者 13 名のうち9 名で、受講生の都合のよい時間に受講していただき、不明点などは適宜 TA が対応しました。
受講期間は 2022 年 2 月 7 日～2 月 18 日の約 2 週間でした。1 名は業務の都合により途中で離脱し、最終的に 8 名が受講完了しました。内容としては第１期で学んだ内容の続きで、超音波センサーを使用した距離の測定や距離で判別し LED を点灯させる実習を行いました。

22

回数

日付

内容

1回

2022 年2 月 7 日(月)～2 月 18 日(金)・GPIO を使った制御③ 超音波センサーと距離の測定※LMS での個別オンデマンド学習

LMS での受講にあたっては、教材として PDF を掲載できるように LMS の仕様を変更（-2 P15参照）、またテキストを A４縦サイズから A4 横サイズに変更し、スマホ画面やパソコンでも見やすくしました。また、教材として PDF だけでなく動画が必要な部分があるかについては、受講後のアンケートで意見を収集しました。結果として、PDF のテキストのみでも十分理解できるという結果でした。
今回の試行を受けて、今後受講者にはデジタル活用ボランティア（DKV）として今後の事
業に参加いただくことを目指します。自分の学びを未学習者にフィードバックし、TA の役割を担っていただく DKV として活躍していただく一方で、人に教えることで自分の知識・スキルをさらに深めるという大きなメリットがあります。徳トークン社会の実現に向けて、教えてもらうことで徳トークンポイントを使い、また自分が TA となって教えることで徳トーク
ンポイントを貯めるというサイクルを実装する第一歩もそう遠くないと実感しました－３ デジタル公民館🄬活動
KK²では、地域におけるデジタル・デバイドを解消し、地域の魅力を発信するサポートを行っています。対面による人と人の交流とデジタルツールの活用を合わせて、地域住民のみ
なさんの活動の活性化のお手伝い、デジタル化のサポートを行っています。令和 3(2021)年
度は以下の活動を行いました。

23

①「デジタル公民館けせん」「デジタル公民館まっさき」活動～気仙と KK2 のコミュニティ活動の交流～（岩手県大船渡市/陸前高田市）「デジタル公民館まっさき」活動は、平成 23(2011)年 東日本大震災で大きな被害を被った岩手県気仙地方、大船渡市末崎（まっさき）地区を中心に継続的に訪問し、地域住民の方々と都会から出向いた参加者が共に進めてきました。コロナ禍により令和 2（2020）年度以降は、現地訪問ができない状況が続いており、
PC・スマホ教室や地域活動の運用支援ができていません。令和 3(2021)年度は、Web サイトのサーバ運用を継続して行いました。
・まっさき Web サイト http://www.massaki.jp/② 「デジタル公民館やねだん」活動（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）～行政に頼らない「むら」おこしを応援～「やねだん」は鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置し、120 世帯およそ 300 人が共存する、高齢化が進む典型的な中山間地域の集落です。住民が協働して土着菌堆肥を作り、休遊農地でサツマイモや唐辛子を栽培し、家畜排せつ物の消臭にも活用しています。これらの販売により集落としての自主財源を確保し、住民の福祉向上などに役立てています。
KK²はやねだんの「自律した地域作り」を「地域再生」「コミュニティ・ビジネス」の Good Practice として発信するため Web サイトの運営を行っており、6 月に常時 SSL 化の対応を完了しました。また「やねだん」が主催する全
国の自治体職員、福祉介護職員が主に参加する「やねだん故郷創世塾」の卒塾生（1,181 人/2022 年 3 月 31 日時点）のメーリングリストの登録、管理業務も平成 30（2018）年度より継続して行っています。
また、公民館に整備した Wi-Fi 環境を活用し、TV 会議や Web 会議、ライブ配信、DPP を活用したプログラムを実施しています。今年度は、令和 3(2021)年 12 月に開催された第 30 回
「やねだん故郷創世塾」で、第 11 期の卒塾生でもある KK²代表の久保田了司が「令和の日本
人必修 『デジタル活用力』入門」をテーマにやねだんと霞が関を TV 会議で接続して講演しました。講演は収録し KK2Web サイトで公開しました。
・やねだん Web サイト https://www.yanedan.com/
・第 17 回エキスパート・スタジオ 豊重哲郎さん（やねだん自治公民館長）
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp017.html/

24

－４ 千代田区霞が関三丁目 地域活動
KK²の地元「千代田区霞が関三丁目」は、住民はほとんどいませんが、昼間人口は 2 万人を超える街です。「デジタル公民館」KK²は地元の地域活動も応援しています。令和 3(2021)
年度は以下の活動を行いました。
①

大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結（千代田区）

2015 年 2 月、千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を締結、東日本大震災発災時に KK²が独自に帰宅困難者受入を行った経験を活かし、震災、水災等の災害により、被災した千代田区内の帰宅困難者等を一時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受入協力を行います。帰宅困難者等受入にあたっては、千代田区災害対策危機管理課との専用防災無線、災害時特設公衆電話（4 回線）、3 日分の水・食料、毛布、携帯トイレなどの備蓄品、大型ディスプレイでの災害情報番組の放送（最新の交通情報、被害情報など）、Wi-Fi 回線の開放及びパソコンの無料貸出、スマホや携
帯電話の充電対応などを準備しています。
令和 3(2021)年度は、千代田区の防災無線訓練の実施（月 1 回/7～10 月の４回は無線機
リプレイスのため中止）、備品の期限等のチェックを行いました。2022 年 3 月 4 日には、
千代田区と防災無線での帰宅困難者受入れ訓練を行いました。震度 5 の地震発災を想定し、施設の受け入れ状況などの報告、千代田区から指示を受けての受入開始などの流れを無線で交信し確認しました。
②

霞が関三丁目町会・地域活動

KK2 は、企業町内会「霞が関三丁目町会」に加入しており、代表の久保田了司が理事をつ
とめ、町会の企業・組織の従業員の方たちの交流の場づくりに協力しています。令和3(2021)年度は、町会主催のイベントが新型コロナ感染症拡大のため中止となりました。

（３）個人のレジリエンスを学ぶ
KK2 では「変化にしなやかに対応する力」を「レジリエンス」とよんでいます。未曽有の災害や感染症など様々な課題を抱える現在、大きな変化に向き合い、互いに協力しながら課題を解決し、前に進むことができる力が求められています。令和 3(2021)年度も多様な視点からレジリエンスを学ぶ機会を提供しました。
－１ おうち防災点検日～みんなで防災学習！ 自宅の防災準備を確認しよう！～
平成 25(2013)年度より KK²ではレジリエンスを学ぶプログラムを開催しています。講師として過酷な現場で活躍する約 3 万人の消防士の方々の育成に携わってきた KK²アドバイザリーメンバー 鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン代表取締役）にご協力をいただいています。
令和 3(2021)年度は新シリーズとして「おうち防災点検日～みんなで防災学習！ 自宅の防災準備を確認しよう！～」を開催しました。コロナ禍において自宅で過ごす時間が増えている今だからこそ、意識していても疎かにしがちな25

「防災準備」について学び・確認するプログラムです。定員 12 名の少人数制で Zoom でのワ
ークショップ形式で開催しました。今年度は 3 回開催し、参加者数は 31 名でした。
「おうち防災点検日」参加者数

・主催：株式会社タフ・ジャパン、一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）－２ KK²キャリア相談室（オンライン）
KK2 キャリア相談室は平成 22(2010)年にスタートし、平成 23(2011)年より特定非営利活動
法人日本キャリア開発協会（JCDA）と提携を開始しました。仕事はもちろん、人生全体をラ
イフキャリアとしてとらえ、幅広い相談に対応しており、職業紹介を行わない、キャリア相談に特化したカウンセリングが特徴です。
コロナ禍を受けて 2019 年 4 月 8 日より対面での受付を一時停止していましたが、2020 年
2 月よりオンラインで再開しました。令和 3(2021)年度も引き続きオンラインで実施しました。7 月〜9 月にオンラインキャリア相談の「初回無料トライアル」キャンペーンを実施し告知に努めましたが、相談者は 6 名でした。
キャリアカウンセラー（2022 年 3 月 31 日現在/敬称略）－３ 多様な方たちの働く場「エキスパート倶楽部」カフェ運営
平成 30(2018)年度より社会福祉法人むそう様にエキスパート倶楽部の一般営業（ランチ・カフェ業務/土日祝日を除く 11:30～15:00）の運用を行っていただき、多様な方たちの働く拠点の一つとして活用していただいています。むそう様は、愛知県半田市に本部をおき、家族がいなくなっても障がいのある方が「自分らしい暮らしを、暮らしたい地域で継続できる」ことをめざして「誰もが生きやすい社会をつくりたい」をモットーに平成
11(1999)年より活動を続けています。
令和 3(2021)年度も引き続き、感染症拡大予防対策を行い、ビュッフェに加えテイクアウ
トのランチ提供など、安心安全な運営を行っていただいています。千代田区の感染症予防対策必須項目に加え、より高度な予防対策である推奨項目を 5 つ以上実施し「千代田区新しい日常店」認証ステッカーを取得、また東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」も取得し、更新を行いました。

26

・社会福祉法人むそう Web サイト https://musou.or.jp/
・第 53 回エキスパート・スタジオ NPO 法人ふわり・社会福祉法人むそう 理事長 戸枝
陽基さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz03/exp053.html/（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ
KK2 では「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。学校で学ぶ
Knowledge（知識）、Skill（技能）だけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）といった、人間の行動特性（コンピテンシー）も含んでいます。長寿
社会、生涯現役時代において、主に組織で活躍する世代（アソシエイト/リーダー層）、また組織を離れて地域や新たな場で役割を担う世代（シニア層）に必要な「しごと力」を学ぶ場を提供しています。令和 3(2021)年度は以下の通り行いました。
－１ デジタル TERA 小屋
多彩なチャレンジャーやゲームチェンジャーをゲストに招き、視聴者もトークに参加でき
る TwoWay（双方向）オンラインプログラムを新シリーズとして企画しました。
令和 3(2021)年度は、2 回開催し参加者数は 40 名でした。ゲストには日本・アジアにおける EAP（従業員支援プログラム）サービスのパイオニ
ア、株式会社ピースマインド社長の荻原英人さん（トークテーマ「“はたらくをよくする®”って、どういうこと？」）、米国ニューヨーク在住で国際人材育成や留学・就職支援を手掛ける NY キャリアアカ
デミー社長の大澤直美さん（トークテーマ「NY の街
より～外から見た母国：日本と日本人を語る～」）にご登場いただきました。

27

「デジタル TERA 小屋」参加者数－２ しごと力向上ライブラリ「しごと力向上ライブラリ」は、若者向けのシリーズを加えると 101 講座 340 単元を開発しました。学校教育や企業研修という枠を超え、社会で活躍するために必要な「しごと力」
を学べる講座を提供しています。視聴後には、レビュー（5 段階評価）とコメントの投稿ができますので、視聴者からの貴重なフィードバックを参考によりよい講座の開発をすすめています。なお、一部の講座は、設問機能や理解度チェックテストをつけており、KK2Web サイ
トのマイページで学びのログを確認できます。また日本語字幕対応も行いました。
令和 3(2021)年度は「会議の能率アップ -しごと力を高めるファシリテーションの極意-」（7 回シリーズ、うち 6 回）林野 浩芳さん（一般社団法人 話力総合研究所理事）、「株式投資を始める前の疑問」（4 回シリーズ）・「証券口座を開設しよう」制作協力 加藤木綿美さん（明治学院大学 経済学部 国際経営学科 准教授）「帰宅困難者問題を考える」（7 回シリーズ）田中 純一さん（一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長）の 4 講座を開発しました。
「しごと力向上ライブラリ」

28

なお、若者が社会に出たときに最低限身につけておきたい知識・スキルを学び、社会とのスムーズな接続を応援するプログラムを開発しています。「しごと力向上ライブラリ【社会人入門！動画で学ぼう】」（27 講座 83 単元）は、KK2 若手スタッフが自身の経験をもとにプ
ログラムを再構成し、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルを学べるシリーズを提供
しています。また、DPP を大学の授業で活用いただいている加藤木綿美さん（明治学院大学
経済学部 国際経営学科 准教授）のご協力で、学生・若者向けに制作したシリーズを「知るべきお金・就活のこと（主に 10 代～20 代向け）」（10 講座 35 単元）としてまとめました。
－３ コンピテンシー・チェック （Web チェックプログラム）～「Feel」「Think」「Act」あなたのコンピテンシーをチェック～
社会に貢献している人、社会で活躍する人、優れた仕事をする人が備える「しごと力」の中核となるコンピテンシー「Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）」
について理解し、自分自身の学習課題を知る Web チェックプログラムです。Web 会員登録を行えばどなたでも無料で利用できます。
KK2「コンピテンシー」9 項目に関するケーススタディ（ドラマ）を視聴し、自分ならどう考え行動するのかを Web 上に入力します。入力内容と模範回答をセルフチェックし、自分に足りないコンピテンシーについて気付きを促す学習プログラムです。

令和 3(2021)年度の延べ受講者は 63 名でした。受講結果については以下の通りです。
コンピテンシー・チェック平均スコア（KK² Web での受講者)

29

（５）文化に親しみ交流する
気軽に文化に親しみ交流する場を提供することを目的としたプログラムです。地域の食文化や伝統芸能など様々な文化を楽しんでいただくことを目的としています。令和 3(2021)年
度は以下の通り行いました。
－１ 食と文化講座
食を通じてさまざまな文化や生産者に触れる機会を提供するプログラムです。令和3(2021)年度は、オンラインで「食べて応援・飲んで応援！」をテーマに 2 回開催し、参加者数は 61 名でした。10 月 23 日はこだわり「家飲みコスパワイン」の楽しみ方と題し、KK²
食と文化講座コーディネーター 華井弘子が試飲して厳選した 6 本を酒販店にご協力をいた
だき紹介しました。希望者の方には事前・事後の販売を行いました。
11 月 27 日は令和 2(2020)年度に引き続き、宇和島市・株式会社 ANA 総合研究所に協力いただき、柑橘ソム
リエ＆生産者の二宮さんと宇和島みかんを学ぼうを開催しました。宇和島の生産現場と KK2 スタジオを Zoomで接続し、ライブ配信を行いました。DPP を活用して生産者と参加者の双方向コミュニケーションを行
い、事前にお届けした柑橘セットと生産現場からの中継映像で、宇和島みかんの魅力を体感していただきました。
「食と文化講座」参加者数－２ 霞が関寄席
気軽に伝統芸能に親しみ、笑いでストレス発散できる場として寄席を開催しています。令和 3(2021)年度の 1 回目は 5 月 28 日に開催を予定し、満席の 65 名のお申込みをいただいておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ会場での開催は中止とし、急きょ「【振替公演】チャリティー霞が関寄席 金原亭駒与志独演会 ～絆の心意気～2021 年 5月の代替プログラム」をライブ配信で開催しました。2 回目は 8 月 25 日に開催予定でした
が、新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収まらず開催を中止しました。3 回目は緊急事
態宣言解除に伴い、東京都におけるリバウンド防止措置に則り、12 月 8 日に会場の本公演：
60 名定員（収容率 60％）とライブ配信のハイブリッドで開催いたしました。

30

「霞が関寄席」参加者数※代替プログラムは事前申込不要の為、属性は集計なし

出演：金原亭馬玉さん、金原亭駒与志さん－３「霞が関音楽祭」への協力
平成 26（2014）年度より文化庁「霞が関から文化力プロジェクト」の一環として霞が関のにぎわいを創出し音楽に気軽にふれる機会の提供を目的として開催されてきた「霞が関音楽祭」に協力してきましたが、コロナ禍で引き続き中止となりました。「霞が関音楽祭」にこれまでご協力いただいた MuCuL（ミュウカル）様には 3 月 18 日コンサート会場提供の協力を行いました。
－４ 江戸 TOKYO 散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～（英語/韓国語/中文簡体/中文繁体版対応）
KK2 開設記念に制作したオリジナル作品「江戸TOKYO 散歩」は、歌川広重の最高傑作といわれる「名所江戸百景」から春夏秋冬の 12 景をモチーフに紹介、江戸と現在の東京の街並み、人々の営みを映像に収めています。多言語（英語/韓国語/繁体字/簡体字）版を KK²Web サイト、KK2 公式 YouTube チャンネル、EdoTokyoSanpo チャンネルで公開しています。令和 3(2021)年度の動画視聴回数は、合計
3,817 回でした。
「江戸 TOKYO 散歩」動画視聴回数31

（６）産学官連携支事業－１ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催
協賛メンバーおよび相互協力協定（MOU）締結団体と連携事業を推進しています。これまで、株式会社 ANA 総合研究所様、社会福祉法人むそう様、社会福祉法人スマイリング・パー
ク様、話力総合研究所様、タフ・ジャパン様、プラチナ構想ネットワーク様等にご協力をいただいています。令和 3(2021)年度も引き続きご協力をいただきました。
（７）KK2 事業運用関連－１ 自主企画プログラムと延べ参加者数
令和 3(2021)年度は、自主企画でのプログラム開催、動画プログラム開発について 121 件、実施しました。プログラム開催について、延べ参加者数は、リアルでの KK²会場での参加者
が 269 名、リモートでの参加者が 925 名となりました。また、Web ページ訪問者数は 27,675
名、動画視聴者/Web 実施者が 8,274 名、合計延べ 37,143 名の方に参加・学習していただきました。
自主企画プログラムと延べ参加者数

32

－２ メンバー数および Web 会員数① 協賛・法人メンバー数
協賛・法人メンバー数は入会 2 団体、退会 4 団体で 32 団体となりました。
メンバー種別メンバー種別 メンバーの種類

年会費（税込）

協賛メンバー 民間企業・各種団体 一口 132,000 円/年、一口以上
NPO 法人一口 66,000 円/年、一口以上

大学・専門学校

一口 66,000 円/年、一口以上

一般法人メンバー

一口 132,000 円/年、一口以上Web 会員無料（登録制）なお、ＡＶＣＣと相互協力協定（MOU）を締結している団体は以下のとおりです。KK2 事業にも多方面でご協力をいただいております。（順不同）●一般社団法人 長洞元気村●社会福祉法人 スマイリング・パーク●社会福祉法人 むそう●NPO 法人「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）●やねだん自治公民館●一般社団法人 話力総合研究所●株式会社タフ・ジャパン●プラチナ構想ネットワーク② Web 会員数
KK²Web 会員登録者数は 21,793 人、年代ではアソシエイト（～34 歳）が約 30%、リーダー（35 歳～59 歳）が約 50%、シニア（60 歳～）が約 20％となっています。学生、サービス業、33

教育・学習支援業、情報通信業、製造業、医療・福祉、公務等、多様な職種の方々に学んでいただきました。

Web 会員属性（2022.3.31 現在 21,793 人）

Web 会員登録者数は、例年 1,000 名前後の増加でしたが、令和 2(2020)年度は 4,847 名の増加と急増しました。令和 3(2021)年度 2,366 名の増加となっており、引き続き増加傾向となりました。

Web 会員数と増加数（年度別）

34

新規登録者の属性は以下となります。全体の属性と比較すると 55%が学生となっており、年齢別でもアソシエイト層が約 50%となっています。DPP を大学の授業で活用いただいていること、また学生向けのプログラムの充実を図っていることなどが要因と推察されます。

令和 3(2021)年度 新規登録 Web 会員属性（2,366 名）

35

－３ オンライン・施設貸出サービス
令和 3(2021)年度は、スタジオ 182 回の施設貸出を行い、エキスパート倶楽部のランチ利用者を含め、延べ 15,158 名の方にご利用いただきました。サービスの提供においては引き
続き「KK2 新しい生活様式」ガイドラインに則って安全を第一に行っています。
また、令和 2(2020)年度よりコロナ禍を受けてオンラインでの利用が急速に高まったことを受けて、スタジオ利用者の内訳にオンライン（Web 会議、ライブ配信）の利用者数の項目を新設し集計に加えました。約 75%がオンラインでの利用となりました。
オンライン・施設貸出サービス状況

令和 2(2020)年度に「講演・研修・セミナー」をオンラインで実施できる設備を整備し、ライブ配信や DPP、Web 会議を活用した双方向を実現するオンライン会議・セミナー・授業
等、無観客イベントの開催などの利用実績が増えています。
令和 3(2021)年度におけるスタジオ利用 182 回のうち、ライブ配信や Web 会議等オンライ
ンでのご利用は 65 件となっています。以下は、利用内容の変化です。令和元(2019)年度は 9割が部屋のみの利用だったのが、令和 3(2021)年度は収録サービスも入れると 6 割となっており、利用形態が大きく変化しました。

オンラインサービスは、霞ヶ関近隣の省庁の継続的なご利用も増えています。（厚生労働省、環境省、総務省、文部科学省ほか）。会場参加とリモート参加が混在するハイブリッド
形式のオンラインイベント（会議や委員会）は、音声のハウリングなどトラブルや、リモー

36

ト参加の講師などの Web 会議操作のトラブルなども多いため、KK2 の設備とスタッフのトー
タルなサポートを有効に活用いただきました

KK2 スタジオ オンライン利用イメージ図
また、オンラインでの開催に悩んでいらっしゃるお客様向けに「オンラインイベント相談会」を令和 3(2021)年度に 2 回開催しました（4 月 15 日/27 日）。延べ 92 名の方にオンラ
インでご参加いただきました。KK2web サイトで動画も公開しました。

－４ 委員会・会議等の開催① KK²運営委員会の開催
文部科学省と、KK2 が入居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI 株式会社が主催する KK²
事業のモニタリング機能として年２回運営委員会を開催しています。令和 3(2021)年度は、
第 1 回を 6 月 30 日に令和 2(2020)年度事業報告、第 2 回を 12 月 22 日に令和 3(2021)年度上期事業報告をオンラインで開催しました。
【参加委員】（敬称略）■KK2 有識者委員
福田猛 氏 （一般社団法人大学技術移転協議会 前事務局長）

37

藤野 仁三 氏 （前東京理科大教授/知財コンサルタント）■霞が関７号館 PFI 株式会社
園部 稔雄 氏 （東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部長）
渡辺 優也 氏 （大成建設株式会社 都市開発本部 公民連携プロジェクト部）
関
朋一 氏 （株式会社久米設計 総務本部 人事部 部長）
平原 章次 氏 （日鉄エンジニアリング株式会社 建築・鋼構造事業部 プロジェクト部）
臼倉
毅 氏 （日鉄エンジニアリング株式会社 建築・鋼構造事業部 プロジェクト部）※欠席 文部科学省 大臣官房会計課■KK2
久保田 了司（AVCC 理事長／KK2 代表）
伊庭野 基明（AVCC 理事／KK2 グローバル キャリアカウンセラー）伊藤 健二（KK2 産学官連携主席研究員／三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当））
事務局
山田瑞恵／畑山奈緒美② KK²定例会開催
毎週水曜日に KK2 定例会を開催し、事業全般について定期的に議論をしています。参加者
は、久保田了司（KK2 代表）、伊藤健二（KK2 産学官連携主席研究員）、伊庭野基明（KK2 グ
ローバルキャリアカウンセラー）、華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネージャー）、事務局です。貸し出し状況や Web のアクセス状況、プログラム関連をテーマに取り上げています。令和 3(2021)年度は 47 回開催しました。
－５ メールマガジン「メッセージ from KK²」発行
毎週金曜日に Web 会員向けにメールマガジン「メッセージ fromKK²」を発行し、KK²のプロ
グラム紹介やお知らせを発信しています。巻頭言「メッセージ fromKK²」は、「レジリエン
ス」「人と人の絆と地域再生」「キャリア」「学び」「食と文化」等をテーマに KK²事業と連動した内容となっており、週替わりで 4 名がメインで担当しています。令和 3(2021)年度
は 52 回発行し、通巻では第 726 号となりました（2021 年 3 月 31 日現在 購読者数 16,235人）。
・主な執筆者（4 名）：久保田了司（KK²代表）/伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員）/伊
庭野基明（KK2 グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネ
ラルマネージャー）第 5 週は「KK²アドバイザリーメンバー」に寄稿いただいており、令和 3(2020)年度は、5
月 28 日発行号 秋田義一さん（一般社団法人 話力総合研究所 理事長）、7 月 30 日発行号
鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン 代表取締役社長）10 月 29 日発行号 田中純一さん（一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事、一般社団法人ビル減災研究所 代表理事）、12 月 31 日発行号 柴田文啓さん（臨済宗妙心寺派 恵日山 開眼寺 住職）の４回ご協
力いただきました。

38メールマガジン 開封率（黄色は 20%以上）

39

－６ 情報発信（Web、SNS 等）①KK2 Web、SNS
KK²Web サイトは、学びのサイトとして運営し、「教育のデジタル化」の推進の場 と し て も 活 用 し て い ま す 。 KK² で は「KK²会場」「ライブ配信」「オンデマンド視聴」で学べる機会を用意しています。自主企画プログラムは、収録を行い
Web プログラムとして公開、いつでも誰でも無料で学べる環境を提供し、令和3(2021)年 3 月 31 日現在では 1,844 本の動画プログラムを公開しています（無料）。スマートフォン、タブレットにも対応しています。
なお、2022 年 4 月 1 日の改正個人情報保護法への対応として、規約の見直し、明確化を行いました（前述「12 ページ参照」）。今後も世の中の動向に合わせて安全対策につとめてまいります。
また、より多くの方に KK²の情報をお届けするために SNS（Facebook、YouTube 等）を活用
した情報発信も行っています。YouTube では、プログラム動画の一部を公開し、KK²Web サイ
トへ訪問いただくように推進しています。SNS での発信に際しては「霞が関ナレッジスクエ
ア（KK2） ソーシャルメディアポリシー」に則って運営をしています。こちらも適宜見直しを行い、安全な情報発信に努めています。
・KK²web サイト
https://www.kk2.ne.jp/
・KK²公式 Facebook
https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/
・KK²公式 YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihES
2・KK 公式 Twitter
https://twitter.com/KK2Kasumigaseki③ 文部科学省発行「マナビィ・メールマガジン」記事掲載
2018 年 7 月より、文部科学省総合教育政策局が発行する生涯学習関連情報を発信する「マナビィ・メールマガジン」に定期的な記事掲載をしています。毎月 2 回（8 日/24 日発行）
KK²のプログラムをご紹介しています。令和 3(2021)年度は 23 回掲載していただきました。
「マナビィ・メールマガジン」
https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263046.htm

40

41

Ⅳ

地域・社会サービスのデジタル化を支援（０）イノベーション企画部 昨年度（2021 年度）業績
令和 3(2021)年度のイノベーション企画部の売上は、132 百万円でした。令和 2(2020)年度
が例年以上に売上が高かったことを差し引いても、大幅な減収となっています。
業務別には、特に施工監理業務の減収が著しく、コロナ禍において防災関連設備の構築業
務が先送りになったことや、令和 2(2020)年度に情報系システム設計業務として行った「GIGA スクール構想」関連では、全国一斉に発注が行われたものの、補助金の性質から同年度に施工監理業務が発生したことに起因すると考えられます。（通常は、設計の翌年度に施工監理を実施）（１）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務
災害時における災害対策本部等での「情報収集（災害現場から等）～情報共有（庁内や関連施設等）～情報配信（住民や関連各所）」を迅速かつ効果的に管理するシステムの導入に向けた設計や導入に向けた監理による支援を行いました。
東京都府中市では、前年度行った同報系防災行政無線のデジタル化の実施設計の施工監理
今後 5 年行うと共に、2026 年 11 月に竣工予定の新庁舎建築に併せて整備を行う「新防災システム」の実施設計と導入支援を施工監理の契約範囲内で順次実施します。
栃木県小山市では、新庁舎建築に伴う新防災システムの設計と業者選定支援に続き、構築に向けての施工監理業務を工期延長のため昨年度に引き続き行いました。

42

「府中市新防災システム

①
②
③
④
⑤

栃木県小山市
東京都荒川区
大分県佐伯市
大分県宇佐市
東京都府中市

基本構想より」（防災情報システムの施工監理業務）（防災情報システムの施工監理業務）（防災情報システムの実施設計業務）（防災情報システムの施工監理業務）（防災情報系システム・同報系デジタル化の施工監理業務）－２ 地域情報化計画策定支援業務
自治体の総合計画を上位計画とし、自治体の情報化推進計画を示すものですが、近年では行政の情報化の他にも、市民参画や官民協働に基づいた ICT 化についても計画に盛り込んだ策定を行っています。また、策定する計画は、「官民データ活用推進基本方法」に基づき、「官民データ活用推進計画」としても活用できる計画として策定しました。
また、国が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」、「自治体 DX 推進計画」準拠することで各自治体の「DX 推進計画」として策定することが可能となりました。
茨城県つくばみらい市では、本地域情報化計画を「官民データ活用推進計画」及び「DX 推進計画」として策定することとし、住民アンケートからニーズ分析、課題の整理と整備方針、
具体的な情報化施策の計画策定を行いました。なお、本業務は 2 年間で実施することとし、
令和 4(2022)年度では計画の見直しと、自治体 DX についての事例調査等を行います。

43

①

茨城県つくばみらい市
計画の位置付けイメージ

つくばみらい市
第2次総合計画
総合計画を上位計画とし，各分野の情報化関連諸施策（ＩＣＴ推進）の調整「市町村官民データ活用推進計画」

つくばみらい市
地域情報化計画（官民データ活用推進基本法に基づき策定）「DX推進計画」としても運用「地域情報化計画の位置付け」（２）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務
全国の市町村防災行政無線は、同報系システムで約 8 割、移動系システムで約 7 割の自治体が整備しています。これから防災行政無線を整備する市町村とともに、従来のアナログシステムからデジタルシステムへ移行する市町村防災行政無線の調査・設計、施工監理業務を行いました。
令和 3(2021)年度は、以下の市町村において、防災行政無線を使用した同報系ネットワー
クの調査・設計に係る業務を行いました。
①
②
③
④
⑤

東京都墨田区 （同報系デジタル化の実施設計業務）
長野県阿南町 （同報系デジタル化の実施設計業務）
長野県泰阜村 （同報系デジタル化の実施設計業務）
高知県 （県防災無線の実施設計業務）
福岡県みやこ町 （同報系デジタル化の基本設計業務）「防災行政無線イメージ」（出典：総合通信局ホームページ）

44また、以下の市町村において、防災行政無線を使用した同報系ネットワーク構築の施工監
理業務を行いました。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

北海道恵庭市 （同報系デジタル化の施工監理業務）
埼玉県東松山市 （同報系デジタル化の施工監理業務）
東京都墨田区 （同報系デジタル化の施工監理業務）
東京都府中市 （防災情報系システム・同報系デジタル化の施工監理業務）
東京都八丈町 （同報系デジタル化の施工監理業務）
長野県阿南町 （同報系デジタル化の施工監理業務）
長野県朝日村 （移動系デジタル化の施工監理業務）
香川県東かがわ市 （同報系デジタル化の施工監理業務）
高知県 （県防災無線の施工監理業務）
高知県土佐清水市 （同報系デジタル化の施工監理業務）
鹿児島県伊佐市 （同報系デジタル化の施工監理業務）－2 情報通信ネットワークコンサルティング業務
自治体庁舎の新築や移転等に伴い、インターネット回線や庁内ネットワーク等の情報通信
ネットワークの設計を行っています。
令和 3(2021)年度は、富士川町庁舎建設に伴い 2023 年 1 月より業務開始に必要となるサー
バ・ネットワーク環境の設計を行いました。導入する環境については、既設庁舎でも活用している仮想化技術を維持し、機器の省スペース化・省電力化を図るとともに、職員及び来庁者向けの無線環境の整備を行い、更なる利便性の向上が図れるものとしました。
① 山梨県富士川町 （情報システムの実施設計業務）（３）防災無線設備（鋼管柱）劣化度調査業務
防災行政無線の受信設備（子局）やスピーカーを設置する鋼管柱は、一般に 30～40 年が耐用年数とされていますが、設置環境等により想定よりも柱内部の腐食が進んでいる場合があります。本業務では、目視による定期点検等では確認できない柱内部の腐食具合や塗装状
況等を、各種測定器を使用し、鋼管柱の継続使用の可否や交換に関する提言を行っています。
令和 3 年(2021)年度は、府中市にて同報系防災行政無線の実施設計の一部として行いました。市内に設置されている調査対象とした防災行政無線支柱 23 基のうち、6 基を対象に柱の腐食劣化の状況及び腐食進捗度を超音波及び塗膜測定器により測定し、支柱の補修、交換等の検討に資するデータを取得することで、交換時期の提言等を行いました。

45

「超音波調査の方法」① 東京都府中市（防災情報系システム・同報系デジタル化の施工監理業務）（４）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ISMS 構築及び ISO27001 認証取得支援・認証取得後運用支援業務
ISO27001 認証取得のために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）構築及び、関連の文書作成、内部監査支援、各種研修等のコンサルティングを行いました。
青森県、長野県の国民健康保険団体連合会では、今年度 ISO27001 認証取得を目指すための支援を行いました。また、山梨県、静岡県、愛媛県の国民健康保険団体連合会においてはISMS 運用及び認証維持に係るコンサルティングを行っており、今後も他県の同様団体へのコ
ンサルティングが期待されます。

「PDCA サイクル

46

イメージ」

－2 情報セキュリティ、特定個人情報コンサルティング・監査業務
下記の各自治体において、情報セキュリティや特定個人情報に関する管理策の改定支援や、
内部・外部監査、幹部・一般職員に対する研修等を行い、情報資産や個人情報を守るために
適切な対策がとれているかを外部の第三者としての目線による確認・支援を行いました。
外部監査においては、監査チェックリストの作成、監査の実施、監査報告書の作成、報告会の実施を行いました。検出された不具合事項については改善案を提示し、より適切な管理が行えるよう助言を行いました。
監査を実施していない部門も含めた職員に対するアンケート調査（自己点検）の実施を支援し、職員の情報セキュリティに対する意識調査を行いました。
また、埼玉県さいたま市では、外部監査の一環として、標的型メール訓練、Web サーバへの侵入試験を実施しました。

コンサルティング内容
自治体
埼玉県
さいたま市

規程類改定支援

情報ｾｷｭﾘﾃｨ外部監査支援

内部監査支援

〇

〇

〇

東京都
江戸川区

特定個人情報監査支援

研修

自己点検支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

山梨県
笛吹市

〇

〇

山梨県
都留市

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

山梨県
市川三郷町
東京都
足立区

〇

〇

47

「特定個人情報保護評価の概要」（出典：東京都ホームページ）48

（５）新規事業への取組み ～テレボーサイ・サービス～
情報弱者や災害時等における情報提供手段の一つとして、ＡＶＣＣによる新たなサービス
提供に向けた準備を始めました。
本サービスは、「テレボーサイ・サービス（商標登録出願中）」と称し、自治体が配信する各種情報（行政情報、災害・緊急情報等）を、携帯電話網経由で専用端末から文字と音声で入手することが可能です。（下図、参照）
本サービスの開発は、2021 年 9 月から開始しました。令和 4(2022)年度末からのサービス提供開始を目指しています。
「テレボーサイ・サービスのシステム構成」⑤ 運用サポート※監視用パソコン

専用端末配布先 住民の方自治体（情報発信者）※音声＆文字で通知② クラウドサーバ

例：線状降水帯予測

避難準備をしてください！

避難準備をしてください！

専用端末で情報提供③ 専用端末携 帯
電話網

４G（ＬTE）
データ回線④ 専用端末接続回線

パソコンで情報（文字）入力① 操作用ソフト（６）映像情報システムの構築、保守管理業務
以下の公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運用業務の支援を行いました。
また、COVID-19 により加速する授業・講演のオンライン化対応等のそれぞれのシステムのリニューアルの提案や、新たな映像情報システムの構築を行いました。

－１ 千葉県松戸市教育委員会
・松戸市文化ホール生涯学習情報提供システムへの機材提供及及び維持管理49

・松戸市文化ホール講座室 AV システムへの機材提供及び維持管理
・松戸市立博物館講堂内映像上映システムの機材提供及び維持管理－２ （公財）松戸市文化振興財団
・催し物案内デジタルサイネージシステムへの機材提供及び維持管理・運営支援用 ITV システムの維持管理
・松戸市民劇場 ITV システムの維持管理－３ 学校法人昭和女子大学
・大学内ホール、教室用 AV システムの維持管理－４ 学校法人松本歯科大学
・30 周年記念棟大小会議室 AV システムのリニューアル提案及び維持管理
・Campus Inn 大教室 AV システムのリニューアル提案及び維持管理
・大学病院及び大学防犯カメラシステムのリニューアル提案－５ 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス
・愛知大学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器の維持管理
・愛知大学東京霞が関オフィス Web カメラ設置－６ 日本アムウェイ合同会社
・日本アムウェイ本社 AV システムの維持管理及び改修
・日本アムウェイ本社 ITV システムの維持管理
・日本アムウェイ地方プラザ AV システムの維持管理
東京・大阪・名古屋双方向対応に AV システム一部リニューアル－７ 東京ガス導管研修センター
・サイネージシステムリニューアル（７）TV 会議システム運用業務
独立行政法人国際協力機構（JICA）では、2017 年 5 月まで、JICA における TV 会議システムの運用業務を当財団に委託してきましたが、2017 年 6 月より 5 カ年間は、「国際協力機構コンピュータシステム運用等業務」の中に TV 会議システム運用業務を含めた業務内容で、アクセンチュ
ア株式会社に委託することになりました。
そこで、当財団では、令和 3(2021)年度はアクセンチュア株式会社から「TV 会議システム運用業務」の部分を受託し、JICA 内に業務従事者を配置し、以下のような TV 会議システム運用業務
や付随する業務を行いました。
① TV 会議予約管理業務② TV 会議相互接続オペレーション業務③ TV 会議室、TV 会議機器管理業務④ TV 会議機器保守サポート業務⑤ TV 会議グローバルヘルプデスク業務⑥ TV 会議システム更新に伴うコンサルティング業務⑦ TV 会議新設拠点への導入サポート業務
令和 3(2021)年度の TV 会議システム利用実績(TV 会議用 AV 設備のみに利用を含む)は、
約 300 件です。
TV 会議システム全体構成は以下の通りです。

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国内/在外拠点では、事務所の移転等に合わせ、TV 会議システムの利用実績状況から TV 会議
システムを撤去するところがあり、令和 3(2021)年度内に国内 2 拠点、在外 3 拠点が TV 会議シ
ステムを撤去しています。
※1 拠点増の国内機関があったため、国内機関は差し引き 1 拠点減

コロナ禍をトリガーとして、JICA において Web 会議(Teams)の利用が増加してきたため、令和3(2021)年度は、TV 会議システムの利用促進などを目的に新たな取組みを推進してきました。
取組み①：TV 会議システムと Web 会議(Teams/Zoom)を融合した会議の運用・中継装置を利用した TV 会議システムと Teams を融合した会議(図 1)が可能な環境を構築し、運用を開始しました。
・JICA 外との Web 会議では Zoom を利用することがあり、TV 会議システムとの接続性・運用性を見極めた後、Zoom のオプション機能を利用した会議(図 2)の運用を開始しました。

図 1. 中継装置を利用した構成

図 2. Zoom のオプション機能を利用した構成

・2021 年 4 月から運用を開始し、JICA 内で同構成の有用性が認められ、TV 会議
接続件数に占める「TV 会議システムと Web 会議を融合した会議(ハイブリット会議」の比率は右肩上がりとなりました。

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ハイブリッド会議比率

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

58%

78%

84%

93%

取組み②：講演やセミナーの収録業務・ファイル容量が少なく、様々なデバイスで再生ができ、インターネットとの親和性が高い MP4 ファイル形式での録画装置を昨年度末に運用を開始しました。
・JICA 幹部の情報発信、著名人・有識者の講演やセミナーの内容を、ホームページへ掲載したり、SNS を利用した配信をしたりするため、令和 3(2021)年度で同録画装置の利用は 10 件ありました。
・作成した録画データは当日又は翌日に提供することで、JICA のタイムリーな情報発信に貢献しました。
取組み③：竹橋拠点のサポート窓口開設
・JICA の本部組織の一部が移動した竹橋拠点にサポート窓口を開設し、大規模スペース
2 箇所で TV 会議システム利用が可能となる環境構築の支援を行いました。

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Ⅴ

運営に関する事項（１）役員名簿
理事長
久保田了司
常務理事
久保田庸弘
理事
清水 康敬
永岡 慶三
伊東信一郎
正殿 博章
佐野 元昭
伊庭野基明
馬場 弘子
田中 純一

当財団代表理事
当財団業務執行理事
東京工業大学 名誉教授
早稲田大学 名誉教授
ANA ホールディングス（株）特別顧問
ニッセイ保険エージェンシー（株）元代表取締役社長（株）ｹｲ・ｱｲ・ｴｽ情報科学研究所 代表取締役社長
グローバルキャリアカウンセラービジネスコーチ（株）サンカントサンク 代表取締役（一社）ビル減災研究所 代表理事

監事

鈴木 重文

弁護士

評議員

米里
稲葉
大串
唐澤
近藤
野田

（株）ｲﾝﾌｨﾆﾄﾗﾍﾞﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 元代表取締役社長
センクシア（株）アドバイザー
昭和女子大学 名誉教授（株）唐澤誠建築音響設計事務所 代表取締役（株）同学社 代表取締役
プロビティコンサルティング（株）代表

文明
徹
夏身
誠
孝夫
弘子

（２）会議の開催－１ 第 1 回理事会（通常）開催日：2021 年 6 月 1 日
開催場所：霞が関ナレッジスクエア
主な議題：令和 2(2020)年度事業報告書・決算報告書（株）メディアリンクへの業務委託報告－２ 第１回評議員会（定時）開催日：2021 年 6 月 22 日
開催場所：霞が関ナレッジスクエア
主な議題：令和 2(2020)年度事業報告書・決算報告書（株）メディアリンクへの業務委託報告
役員報酬
評議員の改選－３ 第１回運営委員会（定例）開催日：2021 年 6 月 30 日
開催場所：霞が関ナレッジスクエア

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主な議題：令和 2(2020)年度活動報告－４ 第 2 回運営委員会（定例）開催日：2021 年 12 月 22 日
開催場所：霞が関ナレッジスクエア
主な議題：令和 3(2021)年度上期活動報告－５ 第 2 回理事会（通常）開催日：2022 年 3 月 23 日
開催場所：霞が関ナレッジスクエア
主な議題：令和 4(2022)年度事業計画書・収支予算書㈱メディアリンクへの業務委託予定
名称変更について（３）会員等 （2022 年 3 月）
賛 助 会 員 ：40 団体
協賛メンバー：31 団体
法人メンバー： 1 団体
Web 会員：21,793 名【令和 3(2021)年度事業報告の附属明細書について】「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事
業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

以上

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