井手町人口ビジョン

市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略

井手町人口ビジョン「居心地のよい田園都市」を目指して～安心・安全で豊かな自然と利便性が共存する美しい水の里～

平成２７年１０月

初版

令和改定

２年３月

井手町

井手町人口ビジョン目次
１． 井手町人口ビジョンの位置づけ

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１ 人口動向の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）総人口と人口構成の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）自然動態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）社会動態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）人口流動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 人口動向の現状と将来展望

２ 人口の将来展望

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井手町人口ビジョン

１．井手町人口ビジョンの位置づけ
井手町人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を踏
まえ、本町における人口の現状分析を行い、人口に関する住民の認識を共有し、今後、めざすべき将来の方向や人口の将来展望を示すもので、本町の地域創生計画を企画立案する上で重要な基礎となるものです。

２．人口動向の現状と将来展望
１ 人口動向の現状（１）総人口と人口構成の推移
井手町の人口は１９７０年代（昭和４５年～５４年）に急速に増加し、国勢調査によると１９７５年（昭和５０年）には９，０００人を超えたが、１９９５年（平成７年）の９，４３８人*１をピークに減少に転じ、２０１５年（平成２７年）には７，９１０人となっている。
住民基本台帳人口より、２００５年（平成１７年）以降の人口の推移をみると、２０１８年（平成３０年）まで減少が続いており、この１３年の間に総人口の１割以上に相当する１，１００人以上の人口が減少している。
こうした人口減少とともに、人口構造の高齢化も急速に進展しており、１９９０年（平成２年）に１２・３％であった高齢化率（６５歳以上人口比率）は、２０１５年（平成２７年）には３０・９％まで上昇している。
図表１

総人口の推移（資料）総務省「国勢調査」*1

住民基本台帳と外国人登録による人口のピークは、１９７８年（昭和５３年）の９,４５１人

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図表２

総人口の推移（2005 年～）（資料） 井手町「住民基本台帳による人口」

図表３

年齢４区分別人口の推移（資料）総務省「国勢調査」

図表４

年齢４区分別人口の構成比の推移（資料）総務省「国勢調査」

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井手町人口ビジョン（２）自然動態
１９９０年代（平成２年～１１年）までは年によって多少の変動はあるものの、概ね出生数と死亡数が均衡していた。しかし、２０００年代以降は、出生者数が徐々に減少する一方で死亡者数が増加し、死亡が出生を上回る自然減となり、減少の幅も年々拡大する傾向にある。
井手町の合計特殊出生率*2（２００８～１２年（平成２０年～２４年））は１・３３で、京都府の値（２００８～１２年（平成２０年～２４年）：１・２７、２０１３年（平成２５年）１・２６）を０・０６～０・０７ポイント上回っている。母の年齢階級別の出生率をみると、井手町では２０～２４歳の出生数が多い。
図５

出生・死亡者数の推移（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

図６

合計特殊出生率(資料) 厚生労働省「平成 26 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2013 年の京都府・全国の値）、厚生労働省「平成 20～24 年

人口動態保健所・市区町村別統計」（その他の値）*2 合計特殊出生率：15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、「一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数」に相当する。

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井手町人口ビジョン（３）社会動態① 概況
社会動態については、１９９５年（平成７年）以降、転出が転入を上回る社会減の状態が続いていたが、２０１３年（平成２５年）については転入者の増加によってほぼ２０年振りに社会増加となったほか、２０１７年（平成２９年）では社会増加となり、２０１８年（平成３０年）では社会増減がゼロという状況となっている。ただし、２０１７年と２０１８年においては外国人の転入者数が急増したことが大きな背景となっており、日本人に限ってみれば引き続き社会減の状態が続いている。
先に示した自然減と社会減の規模を比べると、ほとんどの年で社会減が自然減の幅を大きく上回り、井手町の人口減少に大きく影響を与えている。
図７

転入・転出者数の推移（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

図８

日本人及び外国人の社会動態の推移

日本人外国人4

井手町人口ビジョン②転出先
国勢調査の結果から、２０１０～２０１５年（平成２２年～２７年）に井手町との間で転出入の多い自治体をみると、京都府内の京田辺市、城陽市、京都市、木津川市、宇治市との出入りが多いことが分かる。特に、京田辺市、木津川市については転出者数が多く４０人以上の転出超過となっている。
住民基本台帳の移動データ（２０１７・１８年（平成２９年・３０年））からも、同様の転出傾向が確認できる。
図９

本町における転出入先の内訳（２０１０→２０１５年）(資料) 総務省「国勢調査報告」

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井手町人口ビジョン

図１０

本町からの転出者数（２０１７・１８年計）（注） ２０１７・２０１８年の２カ年間の合計値。
（資料） 総務省「住民基本台帳人口移動報告6

詳細分析表」（平成２９・３０年）

井手町人口ビジョン③年齢別の転出入傾向
年齢５歳階級別に純移動数（転入－転出）をみると、井手町では２０歳代から３０歳代とその子どもの世代（０～４歳）の転出超過が顕著であることが分かる。
さらに、住民基本台帳の移動データ（２０１７・１８年（平成２９年・３０年））
から、年齢階級別の転出先の内訳をみると、特に、女性の２０歳代において、京田辺市や京都市、宇治市、男性の２０歳代後半から３０歳代前半において、木津川市や京都市への転出が多いことが確認できる。結婚などを機に府内の都市に転出する方が多いことがうかがわれる。
図１１

本町の性別・年齢階級別の純移動数（２０１０→２０１５年）（資料） 総務省「国勢調査」，「住民基本台帳移動報告」より作成

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井手町人口ビジョン
図１２

２０～３９歳女性の井手町からの転出者数（主要転出先別）（注） 2017・2018 年の２カ年間の合計値。
（資料） 総務省「住民基本台帳人口移動報告

図１３詳細分析表」（平成 29・30 年）

２０～３９歳男性の井手町からの転出者数（主要転出先別）（注） 2017・2018 年の２カ年間の合計値。
（資料） 総務省「住民基本台帳人口移動報告

8詳細分析表」（平成 29・30 年）

井手町人口ビジョン（４）人口流動①昼夜間人口井手町の昼間人口と夜間人口の推移をみると、２０００年（平成１２年）から２０１５年（平成２７年）にかけて、昼間人口及び夜間人口が共に減少しており、昼間人口比率は近年においてほぼ横ばいの傾向にある。
図１４

本町の昼夜間人口と昼間人口比率(資料) 総務省「国勢調査」

9井手町人口ビジョン②通勤・通学
井手町に住む就業者の約６割が町外に通勤している。通勤者が最も多いのが京都市（４０４人）であるが、隣接する京田辺市に通勤する就業者（３５９人）も比較的多い。通学はほとんどが町外であるが、そのうち京都市へは１３３人が通学している。
次に、井手町で就業・就学している人の居住地をみると、京田辺市、木津川市、城陽市からの通勤者が多い。
図１５

本町居住者の通勤・通学先（2015 年）(資料) 総務省「平成 27 年 国勢調査報告」

10井手町人口ビジョン
図１６

本町で就業・就学している人の居住地(2015 年)(資料) 総務省「平成 27 年 国勢調査報告」※15 歳以上の通勤・通学が対象

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井手町人口ビジョン

２ 人口の将来展望
井手町における人口減少の要因は、自然減を上回る転出超過及び社会減によるところが大きいことから、人口減少問題を克服するには、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが指摘する「出生者数」を増加させる取組と、転出の抑制・転入者の増加による社会減の抑制・社会増につながる積極的な戦略を、同時並行的かつ相乗的に進めていくことが重要である。
このため本町の人口の現状分析を踏まえ、人口減少問題に取り組む基本的視点として次の３点を掲げる。
○豊かな自然環境と大都市通勤圏という利便性を両立した住環境整備○子育て世代や若者を中心とした生産年齢人口の転出抑制、流入・定住の促進○就労・雇用創出、子育て・教育を支援する生活基盤の整備
２０２３年度（令和５年度）には、新名神高速道路が全線開通する見通しであり、井手町を縦貫して新名神高速道路に接続する幹線道路「国道２４号城陽井手木津川バイパス」について、同時期の開通実現に向けて国に強く働きかける。
また従来から取り組んできた人口減少対策・交流人口増加・定住促進などの事業の更なる充実・拡充を進めるほか、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備にあわせ、沿線を中心に開発適地の拡大を図るなど、２０３３年（令和１５年）までに住宅３００戸を創出するべく、新興住宅地の開発誘導や空き家の利活用を含めた定住促進策や子育て支援策を展開する。
図１７

井手町の人口の将来推計

12井手町人口ビジョン○ 以下の条件を満たした場合、人口減少が緩やかな形となり、２０８０年代以降においても総人口として約６，０００人が維持される。
■条件１：２０２４年（令和６年）より下記の世代の流入（計 60 人）が毎年実現
・２０歳～２９歳のＵＩＪターン者数 １２人・子どもが１人いる２５歳～３４歳の夫婦 １２組
・５５～６４歳の夫婦 ６組※2020 年から 2024 年にかけては、段階的に転入者数が増えていくものと仮定■条件２：国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等での仮定※と同様にして合計特殊出生率が推移※2025 年に 1.6、2030 年に 1.8、2040 年に 2.07
■条件３：２０２３年（令和５年）～２０３３年（１５年）にかけて利活用可能な空き家を含めた新たな住宅を合計３００戸創出し、新たに３００世帯が流入

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