証券経済研究第118号（2022.6）

少額投資非課税制度（通称 NISA）
口座の非稼働の要因分析
1

上
要

山

仁

恵

旨

2014年 1 月より，政府は「家計の安定的な資産形成の支援」，及び「成長資金の供給」を目的として少額投資非課税制度（通称 NISA）を導入した。導入以降，NISA 口座の開設数や買付額は着実に増加しており，NISA 制度の利用は広がりを見せている。しかし，その稼働率は2020年 9 月現在において 6 割程度であり，半数近い口座が未稼働のままである。このような現状を踏まえ，本稿では
NISA 口座の開設をきっかけに初めて証券口座を所有した人を対象に，その稼働・非稼働に与える要因分析を行った。その結果，NISA 口座の稼働状況には金融リテラシーや金融経済教育の経験は影響しておらず，金融知識の自己評価や生活設計度が非稼働の要因になっていることが判明した。すなわち，NISA 口座開
設後の行動には，金融リテラシーの認知能力は問われておらず，金融に対する自信や貯蓄意欲等の金融コンピテンシーの非認知能力が問われることを示唆している。政府は2024年から新 NISA（仮称）を始める予定であるが，NISA 口座の開設促進を目的とした政府の広報や金融機関の宣伝方法については，金融コンピテ
ンシー力の補強を念頭においた手法が推奨される。
キーワード：少額投資非課税制度，NISA，非稼働，金融リテラシー，金融コン
ピテンシー
目

次

1 ．はじめに

3.2

NISA 口座の稼働状況

2 ．NISA 利用者に関連した先行研究

3.3

NISA 口座稼働・非稼働のクロス分析

3.4

NISA 口座非稼働要因の計量分析

3 ．NISA 口座非稼働の要因分析
3.1

分析に用いるデータ

4 ．おわりに1 本研究は，文部科学省科学研究費補助金（基盤 C 研究課題番号：19K01685）の助成を受けて実施したものである。なお，愛知産業大学経営学部・奥田真之教授には，非常に有益なコメントを頂いたことに謝辞を述べたい。

39

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析

59.9％，つみたて NISA が60.3％であり，半数

1 ．はじめに近い口座が未稼働のままである。新しい NISA
制度に移行する前に，NISA 口座の非稼働の要

2014年 1 月より，政府は「家計の安定的な資産形成の支援」，及び「成長資金の供給」を目因について明らかにし，制度の実質的な運用につなげる必要があるだろう。

的として少額投資非課税制度（通称 NISA）を

ちなみに，家計（個人）の証券市場への参入導入した。NISA は株式・投資信託等への投資効果については多くの先行研究で金融リテラシーから得られる配当金（分配金）や譲渡益を 5 年の影響が指摘されている（Van Rooij et al.（2011），

間非課税とする制度であり，導入当時の非課税

Arrondel et al.（2015），Chu et al.（2017），

投資上限枠は年間100万円であったが，2016年

Liao et al.（2017），Thomas and Spataro（2018），1 月より120万円に引き上げられている。また，

Yamori and Ueyama（2021），Zhu and Xiao

2018年 1 月より長期・積立・分散投資を支援す（2021））。そして，上山（2021）では，NISA 口る制度として「つみたて NISA」が始まり，一座のように税優遇のある口座開設を通じた証券

定の投資信託への投資を対象に年間上限40万円

市場への参入効果についても，金融リテラシー（20年間）から得られる分配金や譲渡益が非課の影響が大きいことを明らかにしている。本稿税となる。2021年 6 月末現在，一般 NISA の口の目的は，NISA 口座の開設後の行動において座数は761万口座，累計買付額は16兆2,270憶円

も金融リテラシーの影響が確認されるのか検証

であり，つみたて NISA の口座数は262万口座，することである。本稿の構成は以下のとおりで

累計買付額は6,042.9憶円である。

ある。まず 2 章では，NISA 利用者の属性につ

なお，金融庁は2020年度の税制改正においていて検証した報告書や先行研究について紹介

NISA 制度を改正し，一般 NISA は2024年以降

し， 3 章で NISA 口座の非稼働の要因分析を行（2028年まで），安定的な資産形成の支援としてう。最後に 4 章がまとめである。

1 階部分を現行のつみたて NISA を利用した上で（投資上限額は20万円），更なる成長資金の供給拡大として 2 階部分を現行の一般 NISA と2 ．NISA 利用者に関連した先行研究して利用できる 2 階建て（投資上限額は102万円）とする新 NISA（仮称）の導入を決定しこの章では，NISA 利用者の属性や利用意向

た。また，つみたて NISA は現行制度のまま，等を検証した先行研究（報告書）を紹介する。

期限を2037年から2042年まで 5 年間延長されまず，金融庁は2016年10月「NISA 制度の効る2。

果検証結果」の報告書において，NISA 口座開

このように，政府は NISA 制度を見直し，2024

設者の半数以上が60歳以上であるが（2016年 3

年から再スタートする予定であるが，NISA 口

月末時点53.8％），過去に投資経験のない投資座の稼働率は2020年 9 月末現在，一般 NISA が未経験者の口座開設者は若い世代ほど多く（例2 この税制改正において，ジュニア NISA については新規の口座開設を2023年で終了することが決定したため，本稿においては分析の対象にはしない。

40

証券経済研究第118号（2022.6）

えば20代口座開設者の54％が投資未経験者であに高いことを示している。さらに，口座の稼働る），投資未経験者への投資の裾野拡大の効果

状況については，金融資産や年収，年齢・性別は相当程度あり，その効果は若い世代ほど大きなどの基本属性で統計的な有意差は見られなかったと述べられている。一方，非投資者に対い。

する調査では，投資をしない理由として上位になお，上記の研究は投資経験者を対象とした占めるものは，「少額から投資可能なことを知ものであるが，林田・大野・安岡（2021）ではらない」，「金融リテラシーの不足」，「投資に興同じデータを用い，投資未経験者を対象に NISA

味がない」に大別される。さらに，投資教育のの利用意向について属性分析をしている。主な経験と投資意向には高い正の相関が見られ，結果としては，収入が増加すると NISA の利用

NISA の普及には金融経済教育を受ける環境整可能性が増すが，逆に貯蓄額の増加は利用可能

備の必要性を指摘している。

性を抑制すること，また，NISA の情報が与え

なお，金融庁の報告書は単純集計に基づいたものであり，NISA 利用者に関して実証分析をられると若年層ほど利用意向を高めるなどの結果が得られている。

行っている研究は，筆者の知る限り，北村・中そして，大野・林田・安岡（2020）は，大野・嶋（2016）と大野・林田・安岡（2019・2020・

林田・安岡（2019）をベースに2015年と2016年2021），及び上山（2021）がある。

のデータを追加して分析したものである。大

まず，北村・中嶋（2016）は，若年層の NISA

野・林田・安岡（2019）の結果と大きく異なる

口座開設者が少ないことを背景に，35歳以上49

点は，NISA 口座の稼働状況の属性について金歳以下の勤労世帯を対象に，2014年と2015年の融資産と年齢で有意性が見られ，金融資産が多

2 時点の調査データを用い，NISA による株式

く，若い年齢層ほど稼働率が高くなる結果が得

市場への参入や金融リテラシーの向上効果の検られている。

証を行っている。その結果，NISA の効果は検以上の先行研究の分析対象は，NISA 開始前

証されず，NISA 導入時点において加入者と非から既に証券投資を行ってる既存投資家であっ加入者には既に差があった（すなわち既存の投たり（あるいは既存投資家と NISA をきっかけ

資家が運用の一部を NISA 口座で行うようにに初めて投資を始めた人が混在していたり），なったに過ぎない）と指摘している。

投資未経験者である。上山（2021）では先行研

そして，大野・林田・安岡（2019）は，NISA

究とは異なり，NISA 口座の開設をきっかけに開始直後の2014年のデータを用い（日本証券業

証券投資を始めた人のサンプルに限定し，NISA

協会調査），投資経験者（NISA 開始前から既による証券市場の参入効果に与える要因分析をに証券投資を行ってる既存投資家）を対象に，行っている。特に，家計（個人）の証券市場へ

NISA 口座開設の意向や利用目的，及び稼働状の参入効果として多くの先行研究が指摘してい況や改善内容に与える利用者の属性分析を行っる金融リテラシーの影響について着目した分析ている。その結果，株式保有者と比較して投資である3。分析の結果より，NISA をきっかけ

信託保有者の方が NISA 口座の開設に積極的でに証券投資を始めた人の金融リテラシーの水準あり，利用目的も老後資金など目的意識が有意は証券投資をしていない人と比較して有意に高41

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析

いものの，NISA とは関係無く証券投資をして的としている。

いる人ほど高くはないことを明らかにしていそして，分析に用いるデータであるが，NISA

る。すなわち，NISA はそれほど高い金融リテをきっかけに証券口座を開設し，かつその稼働

ラシーを備えていない層の証券市場への参入を状況別で詳細な属性について調査したものは筆促し，投資家の裾野拡大に寄与したと述べてい者の知る限り存在しない。従って，株式会社る。本稿では，上山（2021）をベースに，NISA

サーベイリサーチセンターに委託し，筆者独自をきっかけに証券口座を開設した人を対象としでウェッブ調査を実施した。調査時期は2020年て，開設後の稼働・非稼働に与える要因を実証

3 月～ 4 月に出現率調査を行い，本調査を2020的に明らかにするものである。

年 5 月 2 日（金）から 1 週間で実施した。調査では，NISA 口座の開設により初めて証券口座を

3 ．NISA 口座非稼働の要因分析

保有した人を対象に，①商品を購入し運用を始めている人を1,000人（NISA 口座稼働者），②

この章では，NISA 口座の非稼働の要因につまだ運用を始めていない人を500人（NISA 口

い て 検 証 す る。 ま ず，3.1節 で 分 析 に 用 い る

座非稼働者），をサンプル割付で回収した4。

データを説明し，3.2節で，NISA 口座の稼働

なお，NISA 口座非稼働の要因分析について

状況を概観する。そして，3.3節で稼働状況のは，商品の特性が異なることから，一般 NISA

要因をクロス分析から捉え，3.4節で計量分析とつみたて NISA に分けて分析する。本調査の結果を提示する。

1,500人の内，一般 NISA 口座開設者は950人，

3.1 分析に用いるデータ

つみたて NISA 口座開設者は550人である。
図表 1 は，一般 NISA 口座開設者とつみたて

本稿では，NISA 口座の開設をきっかけとし

NISA 口座開設者の基本属性について比較したて初めて証券投資を始めた人のみを対象とすものである。つみたて NISA 開設者に占める女る。NISA 導入前から投資をしているが NISA

性比率は34.5％と 1 ％水準で有意に多い。また，口座を利用しない理由としては，損益通算の対一般 NISA 口座開設者の平均年齢は51.2歳，つ象にならない等の制度を十分熟知した上での選

みたて NISA は43.2歳であり， 1 ％水準でつみ択と考えられる。そのような投資経験者と投資

たて NISA の年齢層は有意に低い。そして，一未経験者だった人の NISA 口座の非稼働の要因

般 NISA 開設者の年齢層の高さを反映し，有配は著しく異なるだろう。本稿では，NISA 制度

偶率（有子供率）や持ち家率，金融資産保有額が動機となり証券口座を開設したにも関わらは一般 NISA 開設者が有意に高い。但し，学歴ず，それを活用していない要因を知ることを目や世帯年収については有意差は見られない。ち3 例えば，Van Rooij et al.（2011）はオランダ家計（個人）を，Arrondel et al.（2015）や Thomas and Spataro（2018）はヨー
ロッパを対象に，金融リテラシーが高い人ほど株式等リスク資産の保有確率が高まることを実証的に明らかにしている。Chuet al.（2017），Liao et al.（2017），Zhu and Xiao（2021）らの中国家計（個人）を対象とした研究でも同様の結果である。また，Yamori and Ueyama（2021）では日本のデータを用い，基本属性や金融リテラシーの内生性をコントロールした上でも，金融リテラシーと株式の保有には有意な正の相関があることを指摘している。
4 詳細は上山（2020）を参照。なお，②の NISA 口座非稼働者については出現率が低く，500人が入手可能なサンプル数となった。

42

証券経済研究
図表 1
基本属性

第118号（2022.6）

一般 NISA・つみたて NISA 口座開設者の属性比較5
一般 NISA 口座開設者

つみたて NISA 口座開設者

検定統計量

サンプル数

950

550

－

女性比率

25.9％

34.5％

12.6＊＊＊

平均年齢

51.2歳

43.2歳

－12.7＊＊＊

学歴：大卒以上比率

63.9％

60.7％

1.52

家族構成：有配偶率

74.3％

64.4％

16.6＊＊＊

家族構成：有子供率

65.7％

54.2％

19.5＊＊＊

平均世帯年収750.5万円

734.2万円－0.67

平均世帯金融資産

1381.9万円

1088.3万円－3.68＊＊＊

持家率

77.5％

63.8％

32.6＊＊＊

負債保有率

41.8％

48.2％

5.48＊＊（注） ＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

なみに，つみたて NISA 口座開設者の負債保有性別で比較すると，一般 NISA 口座では男性の率が有意に高いが，内訳を見ると「奨学金や教非稼働率は41.5％，女性は35.0％で男性の非稼育に関わるローン」の保有者が有意に高くなっ働率が高い（但し10％水準の有意差である。つていた。このように，一般 NISA 口座開設者とみたて NISA 口座では性別で有意差は見られな

つみたて NISA 口座開設者では基本属性が異ない）。年代別で比較すると，つみたて NISA 口

るため，商品を分けて非稼働の要因を分析する。

座では若い年齢層ほど非稼働率が高くなる傾向が見られるが，一般・つみたて NISA どちらも

3.2 NISA 口座の稼働状況

統計的な有意差は見られなかった。

この節では，一般 NISA・つみたて NISA に

図表 3 は，NISA 口座の運用を始めていない

分け，稼働状況について概観する。図表 2 を見人を対象に，その非稼働の理由について複数選ると，一般 NISA 口座の非稼働率は39.8％，つ択の回答方式で尋ねたものである。一般 NISA

みたて NISA 口座は22.2％であり，本稿の分析

口座非稼働者については，「 7 ．投資する資金

対象の一般 NISA 口座の非稼働率は日本の現状がない」が33.9％，つみたて NISA 口座非稼働と類似しているが，つみたて NISA の非稼働率者については「 1 ．近いうち投資を始める予

6は日本の現状よりもかなり低くなっている 。

定」が25.4％で選択率が 1 番高い。

5 表の検定統計量とは，一般 NISA 口座開設者とつみたて NISA 口座開設者の属性比較のための検定統計量を意味する。比率について比較する場合はカイ 2 乗統計量であり，かつ比較カテゴリーが 3 変数以上ある場合は，調整済み残差を用いて有意性のあるカテゴリーに＊を付けている（ 2 変数の場合はカイ 2 乗統計量の有意性が調整済み残差の有意性を意味する）。さらに，平均値の差を検定する場合，データのばらつきが正規性に従う場合は t 検定を，正規性に従わない場合はノンパラメトリック検定を用いている（ 2 カテゴリーの平均値の差の検定は Mann-Whitney の U 統計量を， 3 カテゴリー以上の場合は KruskalWallis 統計量を用いて検定している）。いずれの検定においても，＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準の有意差があることを意味する。以下の表の統計についても同様の解釈である。
6 本稿の分析対象者（web 調査モニター）のつみたて NISA 口座保有者はネット証券で口座を開設した人が38.0％と多いことが反映していると考えられる（図表 4 より，ネット証券で NISA 口座を開設した人の非稼働率は有意に低くなっている）。

43

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析
図表 2
NISA 種類
基本属性

NISA 口座の非稼働率

一般 NISA 口座開設者

つみたて NISA 口座開設者

サンプル数

非稼働率

サンプル数

非稼働率

全体

950

39.8％

550

22.2％

男性

704

41.5％

360

22.2％

女性

246

35.0％

190

22.1％

30代以下

182

35.7％

96

29.2％

40代

270

43.3％

153

21.6％

50代

274

40.9％

156

21.2％

60代以上

224

37.5％

145

19.3％

図表 3

NISA 口座非稼働の理由（非稼働者による複数選択形式）
NISA 口座の種類

一般 NISA

つみたて NISANISA 口座非稼働者のサンプル数

378

122

1 ．近いうち投資を始める予定

10.8％

25.4％

2 ．投資する商品を選んでいる最中

7.4％

11.5％

3 ．投資予定の商品の購入時期を考えている最中

5.6％

8.2％

4 ．どの商品（銘柄）に投資をすればよいかわからない

21.7％

21.3％

5 ．投資の方法（始め方）がわからない

19.3％

18.0％

6 ．投資をする時間がない

14.8％

11.5％

7 ．投資をする資金がない

33.9％

23.0％

8 ．金融機関に勧められて口座を開設したがどうすればよいかわからない

17.7％

5.7％

9 ．マスメディア等の宣伝を見て口座を開設したがどうすればよいかわからない

4.5％

8.2％

そして，一般 NISA・つみたて NISA ともに近いうち投資を始める予定である」も 1 割を超「 7 ．投資をする資金がない」の理由が 2 割をえており，調査時期が口座開設の直後であれ超えている。これについては，マスメディア等

ば，そのような理由も多くなるだろう。ちなみの宣伝を見て興味を持ち口座を開設したものに，本 調 査 の調 査 時 期は2020年 5 月であり，の，実際始めようとすると余裕資金がなかった

2020年に口座を開設した人は一般 NISA で29人

り，少額投資が可能なことを知らない金融リテ（3.1％），つみたて NISA で25人（4.5％）であ

ラシーの影響も考えられる。また，一般・つみる。本稿の調査対象で2020年に口座を開設した

たて NISA 口座非稼働者のどちらとも「 4 ．ど

人は多くはないが，3.4節の計量分析においての商品（銘柄）に投資をすればよいかわからな

は開設時期をコントロールして分析している。

い」の選択率が 2 割を超えており，「 5 ．投資の方法（始め方）がわからない」の選択率も 2
割弱である。
なお，NISA 口座の非稼働の理由として「 1 ．

44

3.3 NISA 口座稼働・非稼働のクロス分析
この節では，NISA 口座の非稼働の要因について，クロス分析からその特徴を概観する。こ証券経済研究第118号（2022.6）

こでは，1）NISA 口座を開設した金融機関，2）いがある（金融コンピテンシーについては 4 章

主観的な金融リテラシー，3）客観的な金融リで解説する）。

テラシー，4）生活設計度，5）金融経済教育の経験，の 5 点に着目して比較する。

NISA 口座を開設した金融機関別非稼

3.3.1

働率の比較

まず，口座を開設した金融機関別で比較する
理由は，金融庁が2016年 2 月に実施した「国民図表 4 は，NISA 口座を開設した金融機関別の NISA の利用状況等に関するアンケート調

で非稼働率について比較したものである。ま査」を見ると，NISA 口座を開設したにも関わず，一般 NISA 口座について見ると，金融機関

らず実際に投資を行っていない理由として，別で非稼働率には 1 ％水準の有意差が見られ，「もともと NISA 口座で買い付けをするつもり

調整済み残差より，大手証券会社の非稼働率がはなく，金融機関に勧められて開設しただけだ

59.6％，都市銀行（信託銀行）の非稼働率がから」の選択率が 1 番高く，非稼働の状況に金

49.7％と有意に高く，ネット証券の非稼働率は融機関の影響が推察されるからである。

22.4％で有意に低い。

そして，2）～5）の変数で比較する理由は，

一方，つみたて NISA については 5 ％水準の上山（2021）での分析結果より，NISA 口座の有意差であり，都市銀行（信託銀行）の非稼働

開設をきっかけとした証券市場への参入効果と率が32.4％と有意に高く，また一般 NISA と同して統計的に有意性が見られた変数だからであ様，つみたて NISA においてもネット証券の非る。これらの変数は，金融リテラシーの認知能

稼働率が14.8％と有意に低くなっている。

力（ 3 と 5 ），及び金融コンピテンシーの非認そして図表 5 は，一般 NISA 口座の非稼働者知能力（ 2 と 4 ）を代表する変数として解釈しを対象に，金融機関別で非稼働の理由についてており，認知能力・非認知能力が証券口座開設

比較したものである。有意差がある理由を見る

後の稼働状況に与える影響について検証する狙と，都市銀行（信託銀行）で口座を開設した人

図表 4
NISA 口座の種類

NISA 口座を開設した金融機関別非稼働率の比較
一般 NISA 口座開設者

金融機関の種類

サンプル数

非稼働率

サンプル数

非稼働率

都市銀行・信託銀行

167

49.7％

68

32.4％＊＊

地方銀行（第二含む）

94

33.0％

45

28.9％

ゆうちょ銀行

25

24.0％

25

36.0％＊

ネット銀行

137

41.6％

145

22.1％

その他の銀行

33

42.4％

21

38.1％＊

大手証券会社193

59.6％＊＊＊

27

22.2％

ネット証券

277

22.4％

＊＊＊

209

14.8％＊＊＊

その他証券会社

24

41.7％

10

＊＊＊

Chi 2 statistics
（注）

＊＊＊

は 1 ％水準，＊＊＊＊＊

つみたて NISA 口座開設者

78.2

10.0％
＊＊

18.5

＊

は 5 ％水準， は10％水準で有意差があることを意味する。

45

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析
図表 5

一般 NISA 口座を開設した金融機関別非稼働の理由

金融機関の種類

都市銀行

地銀

ネット銀行

大手証券

ネット証券

Chi 2

サンプル数

83

31

57

115

62

－

1 ．近々投資を開始

10.8％

17.5％

4.3％

16.1％

11.2

2 ．投資商品選定中

2.4％

16.1％

12.3％

4.3％

14.5％

17.0＊＊

3 ．購入時期思案中

1.2％＊＊

9.7％

10.5％＊

1.7％＊＊

14.5％＊＊＊

21.1＊＊＊

4 ．投資先わからない

18.1％

16.1％

24.6％

21.7％

30.6％

7.27

5 ．投資方法わからない

18.1％

12.9％

21.1％

19.1％

19.4％

3.46

6 ．投資時間無し

13.3％

6.5％

15.8％

15.7％

12.9％

7.24

7 ．投資資金無し

30.1％

45.2％

28.1％

41.7％

27.4％

＊＊＊

＊

14.5％

＊＊

＊＊

8.51

8 ．金融機関の勧め

31.3％

22.6％

10.5％

16.5％

3.2％

26.9＊＊＊

9 ．開設後がわからない

1.2％

0.0％

8.8％

4.3％

6.5％

7.75

＊＊＊

＊＊

（注） Chi 2はカイ 2 乗統計量であり，

図表 6は 1 ％水準，＊＊＊＊

は 5 ％水準， は10％水準で有意差があることを意味する。

つみたて NISA 口座を開設した金融機関別非稼働の理由

金融機関の種類

都市銀行

地銀

ネット銀行

大手証券

ネット証券

Chi 2

サンプル数

22

13

32

6

31

－

1 ．近々投資を開始

13.6％

25.0％

16.7％

38.7％

10.7

23.1％
＊

2 ．投資商品選定中

0.0％

7.7％

12.5％

50.0％

16.1％

13.7＊

3 ．購入時期思案中

0.0％

7.7％

3.1％

0.0％

16.1％

8.83

4 ．投資先わからない

18.2％

38.5％

21.9％

33.3％

12.9％

6.32

5 ．投資方法わからない

18.2％

15.4％

12.5％

16.7％

22.6％

1.76

6 ．投資時間無し

18.2％

7.7％

3.1％

16.7％

16.1％

6.91

＊＊

＊＊＊

7 ．投資資金無し

40.9％

38.5％

6.3％

16.7％

32.3％

15.9＊＊

8 ．金融機関の勧め

13.6％

7.7％

3.1％

0.0％

0.0％

11.4

9 ．開設後がわからない

9.1％

0.0％

12.5％

0.0％

6.5％

6.53

＊＊＊

＊＊

（注） Chi 2はカイ 2 乗統計量であり，は 1 ％水準，＊＊＊＊

は 5 ％水準， は10％水準で有意差があることを意味する。

の31.3％が「 8 ．金融機関に勧められて口座を理由において 5 ％水準の有意性が見られ，都市開設したがどうすればよいかわからない」とい銀行（信託銀行）で開設した人の40.9％が選択う理由で非稼働となっており， 1 ％水準で有意しており有意に高い。

に高い。一方，ネット証券で口座を開設した人
では，「 2 ．投資する商品を選んでいる最中」
や「 3 ．投資予定の商品の購入時期を考えている最中」の選択率が有意に高くなっている。

主観的な金融リテラシー別 NISA 口座

3.3.2

非稼働率の比較
図表 7 は，主観的な金融リテラシー（金融知一方，図表 6 より，つみたて NISA について識の自己評価）別で NISA 口座の非稼働率を比見ると，「 7 ．投資をする資金がない」という較したものである。一般・つみたて NISA 口座46

証券経済研究
図表 7第118号（2022.6）

主観的な金融リテラシー別 NISA 口座非稼働率の比較

NISA 口座の種類

一般 NISA 口座開設者

金融知識の自己評価

サンプル数

平均よりもかなり詳しい

24

つみたて NISA 口座開設者

非稼働率

サンプル数

非稼働率

＊＊＊

15

13.3％

＊＊＊

12.5％

平均よりも詳しい

118

22.0％

89

5.6％＊＊＊

平均的338

32.0％＊＊＊

198

19.2％

124

25.0％

97

37.1％＊＊＊

平均よりも少し劣る＊

231

平均よりもかなり劣る

43.7％

＊＊＊

169

62.7％
70.5＊＊＊

Chi 2 statistics

29.5＊＊＊（注） ＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

図表 8

NISA 口座非稼働の理由別主観的な金融リテラシーの比較

NISA 口座の種類

一般 NISA 口座開設者

つみたて NISA 口座開設者

非稼働の理由選択者

非選択者

Mann-WU

選択者

非選択者

Mann-WU

1 ．近々投資を開始

2.39

2.16

1.57

2 ．投資商品選定中

2.63

2.15

2.17

2.16

－0.13

＊＊＊

2.33

2.14

0.73

＊＊

2.63

3 ．購入時期思案中

2.68

2.15

2.55

2.70

2.11

1.83＊

4 ．投資先わからない

2.01

2.23

－1.49

2.12

2.17

－0.10

＊＊

5 ．投資方法わからない

1.93

2.25

－2.32

1.81

2.24

－1.75＊

6 ．投資時間無し

2.20

2.18

0.27

2.07

2.17

－0.25

7 ．投資資金無し

2.19

2.18

－0.16

2.15

2.16

0.08
－0.79

＊＊

8 ．金融機関の勧め

1.95

2.23

－1.99

1.83

2.18

9 ．開設後がわからない

1.94

2.20

－0.93

1.89

2.18

（注） Mann-WU はノンパラメトリック検定の平均値の差の検定である Mann-Whitney の U 統計量であり，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

－0.94
＊＊＊

は 1 ％水準，ともに 1 ％水準で有意差が見られ，主観的な金点とし点数化した平均値である（数値が高いほ融リテラシーの評価が低くなるほど非稼働率がど金融知識の自己評価が高いことを意味する）。

高くなっている。特に，「平均よりもかなり劣まず，一般 NISA 口座非稼働の理由についてる」と評価した人の非稼働率は，一般 NISA 口

見ると，「 2 ．投資する商品を選んでいる最中」

座開設者で62.7％，つみたて NISA 口座開設者と「 3 ．投資予定の商品の購入時期を考えていで37.1％にも上る。

る最中」の選択者は金融知識の自己評価が有意そして図表 8 は，NISA 口座非稼働者を対象に高い。一方，「 5 ．投資の方法（始め方）がに，その理由別で主観的な金融リテラシーの平わからない」と「 8 ．金融機関に勧められて口均値を比較したものである。なお，主観的な金座を開設したが，どうすればよいかわからな

融リテラシーの平均値は「平均よりもかなり詳い」の選択者は金融知識の自己評価は有意に低しい」を 5 点，「平均よりもかなり劣る」を 1

くなっている。

47

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析

つみたて NISA 口座非稼働の理由については

Big Three の正答数）別で NISA 口座の非稼働

5 ％水準以上の有意差は見られず，「 3 ．投資率を比較したものである。まず，一般 NISA 口

予定の商品の購入時期を考えている最中」の選座を見ると，客観的な金融リテラシーが高い人

択者の金融リテラシーが10％水準で有意に高（全問正解者）の非稼働率は36.5％で 1 番低い

く，「 8 ．金融機関に勧められて口座を開設しが，正答数と非稼働率には明確な関係は無く，たが，どうすればよいかわからない」の選択者

統計的な有意差は見られない。一方，つみたては10％水準で有意に低い。

NISA 口座については正答数が低い（客観的な金融リテラシーが低い）ほど非稼働率が高くな

客観的な金融リテラシー別 NISA 口座

3.3.3

非稼働率の比較る傾向はあるが，一般 NISA と同様に統計的な有意差は見られない。

この節では，客観的な金融リテラシー別でな お，NISA 口 座 の 稼 働・ 非 稼 働 別 で TheNISA 口座の非稼働率を比較する。なお，金融

Big Three の平均正答数を比較すると，一般

リテラシーの水準については，Lusardi and Mitch-NISA 稼働者は1.80，非稼働者は1.73，つみたell（2011）により提唱された The Big Three のて NISA 稼働者の平均正答数は1.87，非稼働者

質問を用いて計測する。The Big Three の質問

は1.66である。稼働者の方が非稼働者より客観とは，1）複利計算の理解，2）インフレーショ

的な金融リテラシーは若干高いが，一般 NISA

ンと金利の関係（実質金利）の理解，3）分散投では有意差は見られず，つみたて NISA では

資の理解，の 3 つの質問で構成されており，正10％水準の有意差である。

答数が高い（低い）ほど金融リテラシーが高い（低い）と判断される7。

3.3.4 生活設計度別 NISA 口座非稼働率の比較

図表 9 は，客観的な金融リテラシー（The
図表 9

図表10は，生活設計度（ライフイベントを見客観的な金融リテラシー別 NISA 口座非稼働率の比較

NISA 口座の種類

一般 NISA 口座開設者

つみたて NISA 口座開設者

正答数

サンプル数

非稼働率

サンプル数

非稼働率

全問正解者

299

36.5％

183

19.7％

2 問正解者

284

40.8％

174

19.0％

1 問正解者

217

44.2％

106

26.4％

0 問正解者

150

38.0％

87

28.7％

Chi 2 statistics

3.51

4.98

稼働状況

稼働者

非稼働者

稼働者

平均正答数

1.80

1.73

1.87

Mann-Whitney U stat.

－1.04

非稼働者
1.66
－1.88

（注） ＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

7 具体的な質問内容と回答選択肢は上山（2020）を参照。

48＊

証券経済研究
図表10
NISA 口座の種類
生活設計度

第118号（2022.6）

生活設計度別 NISA 口座非稼働率の比較
一般 NISA 口座開設者
サンプル数

非稼働率
＊＊＊

つみたて NISA 口座開設者
サンプル数

非稼働率

かなり考えている

115

27.0％

80

7.5％＊＊＊

少しは考えている

525

37.0％

342

20.8％

＊＊＊

ほとんど考えていない

211

49.3％

88

34.1％＊＊＊

全く考えていない

47

48.9％

22

50.0％＊＊＊

19.2＊＊＊

Chi 2 statistics

27.5＊＊＊（注） ＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

図表11

金融経済教育経験別 NISA 口座非稼働率の比較

NISA 口座の種類

一般 NISA 口座開設者

金融経済教育の経験

経験有

経験無

経験有

経験無

サンプル数

462

421

306

216

非稼働率

39.0％

40.6％

21.2％

21.3％

Chi 2 statistics

0.25

つみたて NISA 口座開設者

0.00（注） ＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差があることを意味する。

据えた将来の収支を含めたライフプランの策定

経験者の非稼働率は39.0％，非経験者の非稼働度）別で NISA 口座の非稼働率を比較したもの

率は40.6％であり，教育経験が無い人の非稼働である。一般 NISA・つみたて NISA ともに生率が若干高いが統計的な有意差は見られない。

活設計の策定度別で非稼働率には 1 ％水準で有また，つみたて NISA についても同様であり，意差が見られ，生活設計について考えていない

金融経済教育の経験別で NISA 口座の非稼働率

人ほど非稼働率が高くなっている。特に，生活に有意差は見られなかった。

設計について全く考えていない人が NISA 口座を開設した場合，約半数がその口座を利用して3.4 NISA 口座非稼働要因の計量分析

おらず，逆に生活設計について考えている人

前節では，NISA 口座の稼働状況について，は，その実現に向け運用を始めており，稼働率口座を開設した金融機関や金融リテラシー（及が高くなる様子が伺える。

び関連する変数）に注目して比較してきたが，クロス分析で見られた特徴が様々な属性をコン

金融経済教育経験別 NISA 口座非稼働

3.3.5

率の比較

トロールした上でも確認されるのか計量的に検証する。分析に用いた実証モデルはプロビッ

図表11は，学生時代や社会に出て金融経済教

ト・モデルであり，被説明変数は，NISA 口座

育を学んだ経験別で NISA 口座の非稼働率を比

非稼働の場合を 1 ，稼働の場合を 0 とするダ較したものである（金融経済教育の経験についミー変数である（一般 NISA とつみたて NISAて「わからない」と回答した人は除いている）。

に分けて推計する）。なお，金融リテラシーや

一般 NISA 口座について見ると，金融経済教育

関連する変数については相関の高さを考慮し，

49

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析

それぞれ別のモデルとして推定した。
まず，一般 NISA 口座の非稼働の要因分析の結果が図表12である（係数は限界効果を表す）。

NISA の場合で見られた大手証券ダミーの有意性は見られず，職業ダミーや負債保有ダミーの有意性も見られなかった。

3 - 3 節で見られた特徴は，基本属性をコントロールした上でも確認され，主観的な金融リテ

4 ．おわりに

ラシーや生活設計度は 1 ％水準でプラスに有意であり，これらの変数の水準が低いほど一般

本稿は，上山（2021）で行った NISA の証券

NISA 口座が非稼働になる確率が高くなってい

市場参入効果の要因分析に引き続き，証券市場る（限界効果で比較してもその影響は大きい）。

参入後の行動について分析したものである。

そして，客観的な金融リテラシーや金融経済教

NISA 制度の導入以降，口座開設数の増加の背育の経験は，基本属性をコントロールしても非景で過半数近い口座が未稼働の状況であり，そ稼働に対して有意な影響は与えていない。なの要因分析が狙いである。上山（2021）の実証

お，一般 NISA 口座を開設した金融機関ダミー

分析の結果では，NISA 口座の開設には，本稿において有意性が見られ，大手証券会社で口座で注目する金融リテラシー等の変数はいずれもを開設している人は 5 ％水準で非稼働になる確

有意な影響を与えていたが，NISA 口座開設後率が有意に高くなっている（ネット証券の場合の稼働状況については，客観的な金融リテラ

は 1 ％水準で非稼働になる確率は低い）。

シーや金融経済教育の経験は口座の非稼働には

その他，コントロール変数の有意性を見る

影響しておらず，口座開設者の金融知識の自己と，年齢が高いほど一般 NISA 口座が非稼働に評価や生活設計度が強い要因となっていた。こなる確率が高く（但し係数の大きさを見ると影れについては以下のように考察される。

響の度合いは小さい），負債保有者は 5 ％水準

伊藤（2021）は，金融行動に問われる金融能で非稼働になる確率を高めている。また，職業力について，①金融リテラシー，②金融コンピでも有意性が見られ，公務員や専業主婦（主テンシー，③金融ケイパビリティの 3 つの能力夫）の場合は非稼働になる確率が低い（公務員が必要であると指摘している。①の金融リテラ

については職業上の性格，専業主婦（主夫）は

シーは「～を知っている」・「～を理解してい時間的な余裕等が考えられる）。そして，口座る」などの認知能力であり，②の金融コンピテ

開設年次についても有意性は確認され，開設年

ンシーとは，自己認識（金融行動に自己肯定感

次から時間が経過すれば非稼働になる確率は低や自信があるなど）や貯蓄動機（資産形成に対くなっている。

する意欲・持続力・自制心など）の非認知能力

次に，つみたて NISA 口座の非稼働の要因分を意味する。③の金融ケイパビリティとは，

析の結果が図表13である。一般 NISA の結果とファイナンシャル・プランナー（FP）などの同様，主観的な金融リテラシーや生活設計度は専門家の助言や，ICT の活用（家計簿アプリ

1 ％水準で非稼働に有意な影響を与えており，など）の社会に存在する様々な金融ツールを活客観的な金融リテラシーや金融経済教育の経験用できる能力を表す。

は 有 意 な 影 響 を 与 え て い な い。 な お， 一 般

50

上記の金融行動に問われる金融能力と照らし証券経済研究
図表12第118号（2022.6）

一般 NISA 口座非稼働の要因分析

プロビット分析：被説明変数＝一般 NISA 口座非稼働＝ 1 ，稼働＝ 0
説明変数
Model 1Model 2－0.07
－0.04
女性ダミー（女性＝ 1 ）（－1.25）（－0.62）0.004＊
0.005＊＊
年齢（歳）（1.82）（1.98）
0.06
0.03
職業：自営業ダミー（0.39）（0.22）－0.12－0.18＊
職業：公務員ダミー（－0.98）（－1.65）0.08
0.004
職業：大企業正規従業員ダミー（0.61）（0.03）－0.05－0.10
職業：中小企業正規従業員ダミー（－0.39）（－0.82）0.12
0.03
職業：派遣・契約社員ダミー（0.89）（0.20）－0.18－0.22＊
職業：専業主婦・主夫ダミー（－1.42）（－1.77）
0.11
0.01
無職（リタイア）ダミー（0.73）（0.09）－0.03－0.02
学歴（ 1 ＝中卒～ 7 ＝大学院博士課程）（－1.25）（－1.02）－0.0030.01
有配偶者ダミー（配偶者有＝ 1 ）（－0.05）（0.22）－0.01
0.02
有子供ダミー（子供有＝ 1 ）（－0.11）（0.32）－0.00002－0.0001
世帯年収（万円）（－0.27）（－1.41）0.000030.00002
世帯金融資産（万円）（1.57）（1.45）－0.03－0.04
持家ダミー（持家＝ 1 ）（－0.50）（－0.69）0.12＊＊
0.12＊＊
負債保有ダミー（負債保有者＝ 1 ）（2.27）（2.30）
0.03＊＊
0.03＊＊NISA 口座開設年（ 1 ＝2014～ 7 ＝2020年）（2.43）（2.54）
0.01
0.03
NISA 口座開設機関：都市銀行ダミー（0.12）（0.51）－0.04－0.04
NISA 口座開設機関：地方銀行ダミー（－0.53）（－0.51）－0.17－0.13
NISA 口座開設機関：ゆうちょ銀行ダミー（－1.58）（－1.23）0.15＊＊
0.15＊＊NISA 口座開設機関：大手証券ダミー（2.16）（2.16）－0.16＊＊＊－0.16＊＊＊NISA 口座開設機関：ネット証券ダミー（－2.96）（－3.02）－0.11＊＊＊
主観的な金融リテラシー（ 1 ＝低～ 5 ＝高）（－5.63）－0.0001
客観的な金融リテラシー（ 0 ＝低～ 3 ＝高）（－0.00）
生活設計の策定度（ 1 ＝低～ 4 ＝高）Model 3－0.05（－0.82）0.005＊＊（2.07）－0.04（－0.27）－0.20＊（－1.92）－0.04（－0.30）－0.15（－1.29）0.01（0.10）－0.24＊＊（－2.05）－0.04（0.34）－0.03（－1.26）0.03（0.51）
0.02（0.39）－0.0001（－1.31）0.00003＊（1.96）－0.04（－0.63）0.11＊＊（2.23）
0.03＊＊＊（2.70）
0.01（0.17）－0.05（－0.62）－0.13（－1.26）
0.14＊＊（2.03）－0.16＊＊＊（－3.04）－0.09＊＊＊（－3.10）

金融経済教育経験有ダミー（経験有＝ 1 ）サンプル数（注） 係数は限界効果，（

567

578

Model 4－0.04（－0.64）0.005＊（1.93）
0.03（0.23）－0.18＊（－1.65）0.004（0.03）－0.09（－0.82）0.03（0.21）－0.22＊（－1.77）0.01（0.10）－0.02（－1.03）0.01（0.23）
0.02（0.33）－0.0001（－1.41）0.00002（1.46）－0.04（－0.70）0.12＊＊（2.31）
0.03＊＊（2.55）
0.03（0.54）－0.04（－0.49）－0.13（－1.20）0.15＊＊（2.18）－0.16＊＊＊（－3.01）572－0.01（－0.22）578）内は z 値。＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差を意味する。

51

少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析
図表13

つみたて NISA 口座非稼働の要因分析

プロビット分析：被説明変数＝つみたて NISA 口座非稼働＝ 1 ，稼働＝ 0
説明変数
Model 1Model 20.01
－0.001
女性ダミー（女性＝ 1 ）（0.12）（－0.01）0.004＊
0.01＊＊
年齢（歳）（1.83）（2.24）
0.24
0.23
職業：自営業ダミー（1.08）（1.04）
0.003
0.01
職業：公務員ダミー（0.02）（0.09）
0.08
0.12
職業：大企業正規従業員ダミー（0.52）（0.73）
0.03
0.05
職業：中小企業正規従業員ダミー（0.20）（0.36）－0.05－0.05
職業：派遣・契約社員ダミー（－0.33）（－0.35）0.02
0.05
職業：専業主婦・主夫ダミー（0.09）（0.28）
0.20
0.11
無職（リタイア）ダミー（0.79）（0.51）－0.03－0.02
学歴（ 1 ＝中卒～ 7 ＝大学院博士課程）（－1.27）（－1.15）－0.03－0.04
有配偶者ダミー（配偶者有＝ 1 ）（－0.42）（－0.59）0.05
0.06
有子供ダミー（子供有＝ 1 ）（0.93）（1.07）
0.00010.0001
世帯年収（万円）（1.30）（1.44）
0.0001－0.00004
世帯金融資産（万円）（0.31）（－0.22）－0.02－0.02
持家ダミー（持家＝ 1 ）（－0.42）（－0.41）
0.02
0.01
負債保有ダミー（負債保有者＝ 1 ）（0.54）（0.21）
0.04＊＊＊
0.05＊＊＊NISA 口座開設年（ 1 ＝2014～ 7 ＝2020年）（2.65）（3.42）
0.08
0.07
NISA 口座開設機関：都市銀行ダミー（1.12）（1.03）－0.004－0.01
NISA 口座開設機関：地方銀行ダミー（－0.05）（－0.18）0.08
0.08
NISA 口座開設機関：ゆうちょ銀行ダミー（0.81）（0.82）－0.13－0.12
NISA 口座開設機関：大手証券ダミー（－1.50）（－1.28）－0.10＊＊－0.11＊＊NISA 口座開設機関：ネット証券ダミー（－2.20）（－2.57）－0.06＊＊＊
主観的な金融リテラシー（ 1 ＝低～ 5 ＝高）（－3.24）－0.03
客観的な金融リテラシー（ 0 ＝低～ 3 ＝高）（－1.45）
生活設計の策定度（ 1 ＝低～ 4 ＝高）Model 30.03
（0.57）
0.004＊（1.81）
0.31（1.34）
0.06（0.38）
0.17（0.98）
0.08（0.57）－0.01（－0.09）0.06（0.34）
0.23（0.92）－0.02（－1.17）－0.02（－0.39）0.06（1.11）
0.0001（1.33）
0.00004（0.24）－0.02（－0.42）0.02（0.47）
0.05＊＊＊（3.17）
0.09（1.27）
0.002（0.02）
0.15（1.34）－0.11（－1.09）－0.10＊＊（－2.26）－0.08＊＊＊（－2.88）

金融経済教育経験有ダミー（経験有＝ 1 ）サンプル数（注） 係数は限界効果，（

52

394

400

Model 40.02
（0.32）
0.01＊＊（2.17）
0.25（1.10）
0.01（0.09）
0.12（0.72）
0.05（0.37）－0.04（－0.29）0.05（0.29）
0.14（0.61）－0.03（－1.32）－0.03（－0.54）0.06（1.00）
0.0001（1.42）－0.00001（－0.41）－0.02（－0.35）0.01（0.30）
0.05＊＊＊（3.41）
0.07（1.06）－0.002（－0.03）0.09（0.92）－0.12（－1.30）－0.12＊＊＊（－2.65）394）内は z 値。＊＊＊は 1 ％水準，＊＊は 5 ％水準，＊は10％水準で有意差を意味する。

0.01（0.16）
400

証券経済研究第118号（2022.6）

合わせて本稿の分析結果を解釈すると，NISA

上山仁恵（2021）「少額投資非課税制度（NISA）の口座の開設行動には金融リテラシー（知識）や証券市場参入効果：金融リテラシーの影響分析」

金融コンピテンシー（意識）の両方が問われる

証 券 経 済 学 会 ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー，No.2021-

が，証券口座開設後の運用については，金融リ
テラシーは影響せず，金融に対する自信（主観的な金融リテラシー）や貯蓄動機（生活設計度）の金融コンピテンシー力が問われることを示唆している。

03，pp.1-19。
大野裕之・林田実・安岡匠也（2019）「少額投資非課
税制度（NISA）の計量経済学分析―2014年『個人投資家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析―」『証券経済研究』日本証券経済研究所，第107号，pp.33-46。

政府は2024年から新 NISA（仮称）を始める

大野裕之・林田実・安岡匠也（2020）「少額投資非課予定であるが，NISA 口座の開設促進を目的と税制度（NISA）の計量経済学分析―多年度アンした政府の広報や金融機関の宣伝方法について

ケート調査による意見・行動の実証分析―」『証は，金融コンピテンシー力の補強を念頭におくことを推奨したい。例えば，口座開設を機にファイナンシャル・プランナー（FP）と生活
設計について相談する機会を提供することも効
果的かもしれない。FP といった外部ツールの利用の習慣も身に付き，金融ケイパビリティ力の向上にも寄与するものである。
なお，伊藤（2021）は，国際的な金融教育の枠組みと照らし合わせ，日本の金融経済教育が知識や理解を問う金融リテラシーに偏重していることも指摘している。今後の金融経済教育の指針としては，知識や理解だけではなく，自信や意欲等の金融コンピテンシー力の強化が問われてくるだろう。

券経済研究』日本証券経済研究所，第111号，pp.59-76。
北村智紀・中嶋邦夫（2016）「NISA 導入の効果－株式投資の裾野は広がるか？」『ファイナンシャ
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林田実・大野裕之・安岡匠也（2021）「投資未経験者と少額投資非課税制度（NISA）～意見・行動に関する実証分析～」『証券経済研究』日本証券経済研究所，第115号，pp.75-94。
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