北上市における高齢者虐待対応・予防マニュアル【関係者用】

目次
1

高齢者虐待の定義と具体例

2

養護者による高齢者虐待への対応…………………３

3

養介護施設における虐待への対応… … … … … … … 164

早期発見に役立つ１２のサイン… … … … … … … … 185

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律…………………………１… … … … … … … … … … … … 32

1
高齢者虐待の定義と具体例
平成18年4月1日、「高齢者に対する虐待の防止、高齢者養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止法」といいます。）が施行されました。

高齢者虐待防止法の定義
高齢者虐待防止法では「高齢者とは65歳以上のもの」と定義されています（高齢者虐待防止法第２条1項）。
また、高齢者虐待を次のように定義しています。
①

養護者による高齢者虐待
養護者とは「高齢者を現に養護するものであって養介護施設従事者等以外のもの」とされており、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当します。
②

養介護施設従事者等による高齢者虐待
老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う

表１の行為です。

高齢者虐待とは、これらの者による 表１ の行為の事を言います。

1

表１

区 分

内容と具体例
暴力的な行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
【具体例】

身 体 的 虐 待・平手打ちする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけどや打撲をさせる
・ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、
身体拘束、抑制をする／等
意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄又は放任し、高齢者の生活環境や、
高齢者自身の身体・精神的状況を悪化させていること。

介 護・ 世 話 の放 棄・ 放 任（ネグレクト）【具体例】
・オムツ交換をしておらず皮膚がただれたり、異臭がしたりする
・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある・室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを相応の理由なく制限したり使わせない
脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的苦痛を与えること。
【具体例】

心 理 的 虐 待・排泄の失敗をあざ笑ったりするなどにより高齢者に恥をかかせる・怒鳴る、ののしる、悪口を言う
・侮辱をこめて子供のように扱う・高齢者が話しかけているのを意図的に無視する／等
高齢者にわいせつな行為をすること、または強要すること。

性

的

虐

待

【具体例】
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する
・キス、性器への接触、セックスを強要する／等
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を無理なく制限すること。高齢者の財産を不当に処分したりすること。

経 済 的 虐 待【具体例】
・日常生活に必要な金銭を渡さない／使わせない
・本人の自宅等を本人に無断で売却する・年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する／等2

2
養護者による高齢者虐待への具体的な対応
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者（高齢者の福祉に職務上関係のある団体、人、地域住民）※１

虐待を受けた高齢者

養護者・一般住民等

届出

相談

高齢者虐待の発見（４頁）

通報

高齢者虐待の対応窓口（市長寿介護課・地域包括支援センター等）

緊急性の判断（コアメンバー会議）※２

緊急性の判断（６頁）（担当部署及び必要に応じたメンバーにて緊急性の判断や安全確認の方法、情報確認事項の整理などを確認します）

高齢者の安全確認※３

事実確認（８頁）（関係者からの情報収集及び整理、また、虐待の疑いによる訪問である事をふせての家庭訪問等）

援助方針の検討※４

生命又は身体に重大な危険が生じている疑いがあるとき

援助方針の決定（９頁）

入院・保護※家族等が調査に応じない
場合は立入調査※５ 立入調査について（12 頁）（関係者等によるケース対応会議など）
Ⅰ：虐待発生の危険性若しくは予兆がある
Ⅱ：虐待が発生しているが、既存の枠組みでの対応が可能
Ⅲ：積極的な介入の必要性が高い

関係機関・関係者による援助の実施※６

やむをえない事由による措置（14 頁）※７

後見開始の審判等の市町村申立（14 頁）※８

居室を確保するための措置（15 頁）※９

家族等養護者への支援（15 頁）

定期的なモニタリング

3

（※１）高齢者虐待の発見

高齢者虐待防止法では虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、市町村への通報努力義務が規定されており、特に当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は速やかに、市町村に通報しなければならないとの義務が課されています（防止法第７条）。
なお、この場合、虐待を受けたと「思われる」とは「一般人であれば虐待があったと考えることには合理性がある」という趣旨と解することができます。
また、高齢者虐待防止法には高齢者の福祉に業務上関係のある者は、早期発見に努め
なければならないことが規定されております（第５条）。
虐待が疑われる場合は

表２「高齢者虐待のサインチェックシート」を利用することも有効です。

※個人情報保護法について※
相談・通報の際の個人情報の保護については、「個人情報保護法」で本人の同意を得ずに特定の利用目的以外に個人情報を取り扱ってはならないこと(第16条)、
本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供してはならないこと(第23条)が義務付けられていますが、高齢者虐待への対応では「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」という例外規定が設けられ、例外として扱われる場合もありますが守秘義務が課されていますので配慮が必要となります。

4

表２

高齢者虐待のサインチェック・シート
該当者名（
1

身体的虐待

5

6

年

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（月日）に簡単に記入）

あざや傷の説明

つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、その他（）

行為の自由度自由に外出できない、自由に家族以外の人と話すことができない、その他（

）

態度や表情

おびえた表情、急に不安がる、家族のいる場面いない場面で態度が異なる、その他（

）

話の内容

「怖い」
「痛い」
「怒られる」「家にいたくない」「殴られる」といった発言、その他（）

支援のためらい関係者に話すことを躊躇、話す内容が変化、新たなサービスは拒否、その他（

）

ネグレクト

（

）

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（）に簡単に記入

異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（）

衣服・寝具の清潔 着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたままのシーツ、その他（）

身体の清潔さ身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（

）

適切な食事

やせが目立つ、菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、その他（

）

適切な医療

家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、その他（）

適切な介護等サービス 必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、その他（

）

その他

）

性的虐待

（

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（）に簡単に記入

出血や傷の有無

生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、その他（

）

態度や表情

おびえた表情、怖がる、人目を避けたがる、その他（）

支援のためらい関係者に話すことをためらう、援助を受けたがらない、その他（

）

その他
4

記載日：

頭部に傷、顔や腕に腫脹、身体に複数のあざ、頻繁なあざ、その他（

住環境の適切さ3）

あざや傷の有無

その他
2

）年齢（

心理的虐待

（

）

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（）に簡単に記入

体重の増減

急な体重の減少、やせすぎ、拒食や過食が見られる、その他（

）

態度や表情

無気力な表情、なげやりな態度、無表情、急な態度の変化、その他（

）

話の内容

話したがらない、自分を否定的に話す、「ホームに入りたい」「死にたい」などの発言、その他（

）

適切な睡眠

不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（

）

その他

（

）

経済的虐待

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（）に簡単に記入

訴え「お金をとられた」「年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、その他（

生活状況

資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、年金通帳・預貯金通帳がない、その他（）

支援のためらいサービス利用負担が突然払えなくなる、サービス利用をためらう、その他（

）

その他

（

）

養護者の状況

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（））に簡単に記入

高齢者に対する態度 冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、拒否的、その他（）

高齢者への話の内容 「早く死んでしまえ」など否定的な発言、コミュニケーションをとろうとしない、その他（）

関係者に対する態度 援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、その他（

）

その他

）

（

記載：機関名（）記入者（（1）サインで当てはまるものがあれば○で囲み、左端の番号欄にレ点を記入（2）複数の○やレ点があれば、できるだけ複数の目で確認（3）確認後は、地域包括支援センター/市町村に本シートを付して連絡

5）

（※２）緊急性の判断

市の責任において虐待の有無と緊急性の判断を行い、当面の対応方針を決定するために、コアメンバー会議を開催します。
表３「高齢者虐待リスクアセスメントシート」などを活用しながら緊急性の判断をします。
【緊急性が高いと判断できる状況】①

生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは推測される・骨折、頭蓋内出血、重傷のやけどなどの深刻な身体的外傷・極端な栄養不良、脱水症状
・「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報
・刃物（刃物、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレート
すると生命の危険性が予測される②

本人、家族の人格や精神状況に歪みを生じさせているか、そのおそれがある・虐待を理由として、本人の人格や精神状況に著しい歪みが生じている・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている③

虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない・虐待が恒常的に行われており、改善の見込みが立たない・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会的不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない④

高齢者本人が保護を求めている・高齢者本人が明確に命の危機を訴え保護を求めている

6

表３
高齢者虐待リスクアセスメント・シート
あてはまる場合には［］に○を記入し、該当するものを○印で囲む

関連情報、あるいはあてはまらない場合は×。情報が未収の場合は未記入のまま

強みやよい点を記入① 被虐待者は意思疎通が可能か？
［

］
できる

×の場合：
（

）

② 当事者が保護を求めているか？

レ
ッ
ド

［

］
被虐待者自身が保護を求めている
（

）

［

］
虐待者が高齢者の保護を求めている（）③ 当事者の訴える状況が差し迫ったものか？
［］殺される」「「○○が怖い」「何も食べていない」などの訴えあり（）［］何をするかわからない」「「殺してしまうかもしれない」などの訴えあり（）④ すでに重大な結果が生じているか？
［］
例：頭部外傷（血腫 骨折） 腹部外傷 意識混濁 重度の褥瘡 重い脱水症状 脱水症状の繰り返し、栄養失調 全身衰弱 強い自殺念慮 その他（）

⑤ 今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られるか？
［

］
頭部打撲

顔面打撲・腫脹

不自然な内出血

やけど

刺し傷、極めて非イ
衛生的、極端なおびえ、その他（
エロ ⑥ 繰り返されるおそれが高いか？
ー［］
習慣的な暴力 新旧の傷・あざ 入退院の繰り返し その他
（
1

）

）

［

］
虐待者の認識：虐待の自覚なし 認めたがらない 援助者との接触回避
（

）

［

］
虐待者の精神的不安定・判断力の低下 非現実的な認識 その他（）⑦ 被虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
［］認知症程度：Ⅰ［］
行動上の問題：徘徊 暴力行為 昼夜逆転 不穏興奮 失禁 その他
（

Ⅱa

［

］
寝たきり度：J1

［

］
性格的問題
（偏り）
：衝動的

J2

Ⅱb

A1

Ⅲa

A2

攻撃的

Ⅲb

Ⅳ

B1

B2

粘着質

M

C1

依存的

］
精神疾患
（
） 依存症
（
イ ［
エ ⑧ 虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
ロ］
被虐待者への拒否的感情や態度
（
ー ［
2 ［
］
重い介護負担感
（
［

）
C2
その他
（

）

） その他
（

）

）
）

］
介護疲れ
（

）

［

］
認知症や介護に関する知識・技術不足
（

）

［

］
性格的問題
（偏り）
：衝動的 攻撃的 未熟性 支配的 依存的 その他
（

）

［

］
障害・疾患：知的障害 精神疾患
（

）

［

］
経済的問題：低所得 失業 借金 虐待者への経済的依存 その他
（

） 依存症
（

） その他
（

）

⑨ 虐待につながる家庭状況があるか？
［

イ
エ ［
ロ
ー ［
3 ［
［
判断の目安

］
長期にわたる虐待者・被虐待者間の不和の関係（）］
虐待者・被虐待者の共依存関係（）］
虐待者が暴力の被害者（）］
その他の家族・親族の無関心（）］
住環境の悪さ・狭い

被虐待者の居室なし

非衛生的

その他
（

）

レッド：①が○で②③に○がある場合、もしくは①が○ないし×で④に○がある場合⇒緊急保護の検討
イエロ－1：①～④に○はないが、⑤と⑥に○⇒保護・分離の検討、もしくは集中的援助
イエロー2：①～⑥に○はないが、⑦もしくは⑧に○⇒集中的援助、もしくは防止のための保護検討
イエロー3：①～⑧に○はないが、⑨に○⇒継続的、総合的援助

7

（※３）事実確認【事実確認で把握すべき事項】
１）虐待の種類や程度
２）虐待の事実と経過
３）高齢者の安全確認と身体・精神的状況等の把握
安全確認・・・緊急保護の要否を判断する上で高齢者の心身の状況を直接確認することが有効であるため、基本的には面接によって確認を行う。
身体状況・・・傷害部位及びその状況を具体的に記録。慢性疾患等の有無や通院医療機関、介護サービス等の利用等、関係機関との連携も図る。
精神状況・・・虐待による精神的な影響が表情や行動に表れている可能性がある
ため高齢者の様子を記録。
生活環境・・・高齢者が生活している居室等の様子を記録
４）高齢者と養護者等の関係の把握
法的関係・・・戸籍謄本による法的関係、住民票による居所、同居家族の把握
人間関係・・・高齢者と養護者・家族等の人間関係を全体的に把握
５）養護者や同居人に関する情報の把握
年齢、職業、性格、行動パターン、生活歴、転居歴、虐待との関わりなど
６）民生委員、保健センター、介護サービス事業者、医療機関等の関連部署機関からの情報収集
これまでの生活状況、関係機関や諸制度の利用状況、通院先での状況など

8

（※４）援助方針の決定

家庭訪問等による事実確認によって高齢者本人や養護者の状況を確認した後、ケース対応会議においてケースに対する方向性を話し合い援助方法を決定します。
ケース対応会議のメンバーは、支援センターのみの場合もありますし、ケースに関与している関係者を招集する場合もあります。また、本人や家族等を交える場合もあります。そのケースによって話し合いのメンバーを決めることになります。
支援メニューの選定の考え方については 表４「支援メニューの選択の考え方」を参考にします。
一時保護についての検討については 表５「分離・集中援助要否判断の手順」を参考にします。
援助の方向性は随時検討していく必要があります。

9

表４

調査結果をふまえた支援メニュー選定の考え方
調査の結果

支援メニュー選定の考え方。
①高齢者の生命にかかわ ・緊急的に分離・保護できる手段を考える（警察・救急も含む）
るような重大な状況にあ ・施設入所、一時保護、入院など。措置権の発動も視野に入れる場合（緊急事態の際）て対応を図る。
・訪問（定期的、随時）や電話で、虐待者の話を聞き、家族が頑張っていることを支持する。
・在宅サービスを導入・増加する（特にデイサービス、ショー
トステイ利用により介護を離れることができる時間をつく②虐待者や家族に介護のる）。

負担ストレスが在る場合 ・同居家族や別居の親族の間で介護負担の調整を勧める（一時的な介護者交代や介護負担の分担など）。
・施設入所を検討する。
・介護についての相談窓口、地域の家族会などを紹介する。
・専門家のカウンセリング。
③ 虐 待 者 や 家 族 に 介 ・介護の知識・技術についての情報提供。
護 の 知 識・ 技 術 が ・在宅サービスを導入し、サービス提供の中で知識・技術を伝
不 足 し て い る 場 合える。
・家族に認知症の症状やかかわり方についての情報提供、説明・指導
・家族に認知症についての相談窓口（医療相談を含む）を紹介し、④認知症がある場合かかわりについての専門的な助言を受けるよう勧める。
・服薬等により症状のコントロールが可能な場合があるので、専門医を紹介し診断・治療につなげる。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度の活用を検討する。

⑤ 高 齢 者 本 人 や 家族（ 虐 待 者 含 む ） に
精神疾患や依存などの 問 題 が 在 る 場 合

⑥

経

済

的

な

困

窮

が

あ

る

場

合

⑦子や孫が抱える問題が在る場合（児童虐待の併発、孫など子供への影響）

・精神疾患、アルコール依存など⇒保健所又は医療機関などにつなげる。
・障害（身体・知的・精神）⇒福祉課につなげる。
・地域の民生委員等に見守りを依頼する。
・成年後見制度（本人後見・家族後見）の活用を検討する。
・生活保護支給申請につなげる。状況によっては、職権による保護も検討する。
・各種の減免手続きを支援する。
・こども療育センター、保健所、健康増進課などによる支援を
図る。

10

表5
分離・集中的援助要否判断の手順

なし

①被虐待者
の意思表
示能力
あり
②当事者の
保護要請

YES

③訴える状況
の切迫性緊急分離の検討

YES

分離の検討
集中的な援助

NO

NO
④すでに重
大な結果

YES

YES

NO
⑤重大な結
果の起き
るおそれ

YES

⑥繰り返され
るおそれ
NO

NO
⑦被虐待者
のリスク

集中的な援助場合によっては防止のために分
離を検討

YES

NO
⑧虐待者の
リスク

YES

NO
⑨家庭状況
のリスク

継続的、総合的援助場合によっては
分離を検討

YES

・①が
「あり」
であって、
②、
③、
④のいずれかに該当項目がある場合、緊急分離を検討
・①が
「なし」
の場合、
④が該当すれば、
緊急分離を検討
・⑤と⑥に該当項目がある場合、防止の観点から分離を検討、
もしくは集中的援助を実施
・②から⑥には該当項目がないが、⑦と⑧のいずれかにある場合、リスク緩和のための集中的援助、場合によっては一時、分離を検討
・⑨にのみ該当項目がある場合、家族全体への継続的・総合的援助が必要場合によっては一時、分離を検討（厚生労働省『児童虐待対応の手引き』
を参考に作成）

虐待のリスク要因の例

被害者側の問題◆加齢や怪我による ADL の低下◆過去からの虐待者との人間関係の悪さ、悪化◆要介護状態 ◆認知症の発症・悪化◆判断力の低下、金銭の管理能力の低下◆収入が少ない ◆借金、浪費癖がある ◆性格◆精神不安定な状態 ◆整理整頓ができない◆相談者がいない ◆他疾病、障害など虐待者側の問題◆高齢者に対する恨みなど過去からの人間関係の悪さ◆介護負担による心身のストレス◆金銭の管理能力がない ◆ギャンブルなど◆収入不安定、無職 ◆借金、浪費癖がある◆アルコール依存 ◆精神不安定、潔癖性 ◆性格◆相談者がいない ◆親族からの孤立 ◆他疾病、障害など

その他の問題◆親族関係の悪さ、孤立 ◆近隣、社会との関係の悪さ、孤立◆家族の力関係の変化（主要人物の死亡など）◆家屋の老朽化、不衛生 ◆人通りの少ない環境◆暴力の世代間・家族間連鎖

11

（※５）立入調査

立入調査とは、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるにも関わらず、虐待が疑われる高齢者との接触が出来ず安否が気遣われるような時に発動することができます。
法的根拠は『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』の（第11条）（第12条）（第30条）によります。
調査を行う職員は身分証明書を携帯し、担当職員を基本とし医療職の同行など複数での調査が有効です。立入調査が可能なのは、市町村又は市町村直営の地域包括支援セン
ターに限られます。
【調査が必要と判断される状況の例】①

高齢者の姿が長期にわたって確認できなかったり養護者が訪問に応じないなど、接近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき。

②

高齢者の居所内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。

③

何らかの団体や組織、あるいは個人が、高齢者の福祉に反するような状況下で高齢者を生活させたり、管理していると判断されるとき。

④

過去に虐待暦があるなど、虐待が行われている可能性が高いにもかかわらず養護者が訪問者に高齢者を会わせないなど非協力的な態度に終始しているとき。

⑤

高齢者の不自然な姿、けが、栄養不良、うめき声、泣き声などが目撃されたり、確認されているにもかかわらず、養護者が他者の関わりに拒否的で接触そのものができないとき。

⑥

入院や医療的な措置が必要な高齢者を養護者が無理やり連れ帰り、屋内に引きこもっているようなとき。

⑦

入所施設などから無理やり引き取られ、養護者による加害や高齢者の安全が懸念されるようなとき。

⑧

養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる高齢者の安否が懸念されるような事態にあるとき。

12

⑨

家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、高齢者の生活実態の把握が必要と判断されるようなとき。

⑩

その他、虐待の可能性が高いと判断されたり、高齢者の権利や福祉上問題があると推測されるにもかかわらず、養護者が拒否的で実態の把握や高齢者の保護が困難であるとき。

【検討の結果立入調査を発動する場合の流れ】①

立入調査を発動についての事前協議
・養護者から物理的な抵抗を受けるおそれのある際は警察署に援助協力を依頼
・養護者に精神的な病気がある場合は保健所等と事前に連携・入院等の判断が必要とされる場合は医療職の同行も検討②

立入調査の執行・養護者には事前に知らせないようにし、執行の際は法律に基づいた行為であることを説明し目的と確認したい内容、理由などについて説明③

保護の判断と実行
・心身の様子（心的外傷、健康状態など）、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断し、高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいときには、緊急に高齢者と養護者を分離④

緊急分離が必要でないと判断されたときは、関係者の不安が解消された事を率直に伝え心情に配慮したフォローをします。

13

（※６）やむを得ない事由による措置

介護保険サービス利用契約を結ぶ能力に欠ける認知症高齢者等、早急に介護保険サービスの導入が必要とされる場合などには、保護し権利擁護を図るために「やむを得ない
事由による措置」により市町村長が職権により介護保険サービス利用を適用させる必要があります。
やむを得ない事由による措置のサービス種類
・訪問介護

・通所介護

・短期入所生活介護 ・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・特別養護老人ホーム（※７）市町申立による後見開始の審判等

認知症高齢者の年金が勝手に使われて、必要な医療や介護サービスが利用されていな
い等の虐待を受けている高齢者の権利を擁護する方法として、成年後見制度の活用も含めた検討を行う必要があります。
成年後見の申立ては本人や４親等内の親族が行うことが原則ですが、虐待の場合で親族等が申立てに反対する場合も考えられます。そのような場合には、本人の保護を図る
ため、市町村長申立てが必要となる場合があり老人福祉法でも規定されています。高齢者虐待防止法でも、適切に市町村長による成年後見制度利用開始の審判請求を行うことが規定されています（第27条）。

14

（※８）居室を確保するための措置（入所）

虐待されている高齢者を保護するために施設入所が必要な時には施設と協議の上支援することになります。
指定介護老人福祉施設の人員、整備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号)第25条によると、「指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りではない。」としており介護報酬の取扱いとして減算の対象となりません。
※単なる特別養護老人ホームへの入所措置であれば、介護報酬上の減算の対象となるのは、定員の５％増ですが、虐待に関わる場合であれば、措置による入所であるかどうかを問わず、かつ定員を５％超過した場合であっても介護報酬の減算対象とはなりませ
ん。

（※９）

養護者(家族等)への支援（短期入所）

高齢者が重度の要介護状態などによる介護疲れによって虐待が起きる場合や、養護者自身が支援を要する状態にあるなど、虐待を行っている養護者も何らかの支援が必要な状態にある場合に短期入所を検討し、必要時には施設と協議の上支援することになります。
指定居宅サービス等の事業の人員、整備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号)第138条によると「指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。」としており介護報酬の取扱いとして減算の対象となりません。

15

3
養介護施設における虐待への具体的な対応
高齢者虐待防止法では、高齢者の福祉・介護サービス業務に従事する者による高齢者虐待の防止についても規定されております。

従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した養介護施設
施設従事者及び発見した者

従事者による虐待を受けた高齢者

養護者・一般住民等

通報

届出

相談

◎ 生命又は身体に重大な危険が生じている場合は『通報義務』虐待の疑いがある場合は『通報努力義務』があります。通報による不利益な取扱いは禁止されています。

高齢者虐待の対応窓口（市長寿介護課・地域包括支援センター）

緊急性の判断（担当部署及び必要に応じたメンバーにて）生命又は身体に重大な危険が生じている疑いがあるとき

事実確認・訪問調査◎施設による協力が得られない場合は県と連携する。
◎調査を終えた後、調査報告書を作成し管理職の確認をとる。
◎身体拘束は原則としてすべて高齢者虐待に該当（※１）

立入調査（岩手県との連携）

援助方針の検討・ケース会議◎調査の結果、虐待が疑われる場合は事例検討を行い、援助方法を協議する《虐待が認められた場合》
介護保険法の権限の行使
北上市：施設等からの報告徴収、立入調査、地域密着型サービス事業者の監督 等※虐待が確認された場合は、毎月県に報告する。
岩手県：権限の行使（施設設置者への立ち入り検査、改善命令、事業停廃止命令、認可取消、施設等からの報告徴収、勧告、措置命令、指定取消）※毎年度、虐待の状況等の公表をする《虐待がないと判断した場合》
苦情処理等の窓口等へ

16

（※１）身体拘束に対する考え方

身体拘束の具体例●徘徊（転落）しないように、又、他人への迷惑行為を防ぐために車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
●自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
●点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は、皮膚をかきむしらないように、四肢をひも等で縛ったり手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
●車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
●立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
●脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
●行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
●自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
「緊急やむを得ない場合」に該当する３要件（全て満たすことが必要）●切 迫 性・・・利用者本人又は他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合。
●非代替性・・・身体拘束以外に代替する介護方法がないこと。
●一 時 性・・・身体拘束は一時的なものであること。

※●「緊急やむを得ない場合」の判断は、担当の職員個人又はチームで行うのではな
く、施設全体で判断することが必要。
●また、身体拘束の内容、目的、時間、期間などを高齢者本人や家族に対して十分に説明し、理解を求めることが必要。
●介護保険サービス提供者には、身体拘束に関する記録の作成が義務づけられている。

17

早期発見に役立つ12のサイン

18高齢者虐待に対する予防や早期発見、早期対応策に関する各関係機関の役割例【北上市・地域包括支援センター】
・広報、啓発活動と通報、相談に対する対応。
・事実確認と立入調査
・ネットワーク構築（北上市のみ）「やむをえない事由」がある場合の措置による入所又はサービスの導入支援。
【民生児童委員】
・個々の民生委員や地域住民への啓発と周知。
・担当地区内で虐待へと移行しそうな家庭状況の観察。
・家庭訪問等の活動時に虐待と疑われるサインの発見。
【社会福祉協議会】
・社協各支部や地域住民への啓発と周知。
・日常生活自立支援事業利用に関する協力体制。
【医療機関・かかりつけ医】
・各病院･診療所において、診察時等に虐待と疑われるサインの発見。
【ケアマネジャー】
・個々のケアマネジャーへの啓発と周知。
・担当利用者の中で虐待へと移行しそうな家庭状況の観察。
・担当利用者の関わりの中で虐待と思われるサインの発見。
【介護サービス事業者】
・ヘルパーによる訪問時やデイサービス等の入浴利用時など、サービス提供時、虐待と疑われるサインの発見。
【老人福祉施設】・施設内での虐待の発見。
・緊急入所の際の、可能な範囲での協力体制。
【警察・駐在所】
・身の危険を感じるような場合や犯罪が疑われる場合の協力。
・立入調査の際、物理的な抵抗を受けるおそれがある場合の援助依頼。
【社会福祉士】
・多問題困難ケース、成年後見制度利用上のノウハウに関する協力。
【法務局、人権擁護委員】
・必要に応じての連携協力体制の確保。

19

サイン
1

定義

身体に不自然な傷やアザがあり、説明もしどろもどろ

高齢者の腕や手、背中や顔などに、転んだり、ぶつけたりしたとも思えるア
ザや、すり傷のような真新しいアザに気が付くことがあります。高齢者自身にアザや傷について質問してみると、説明がしどろもどろで、アザの理由や部位、時間的な経過のつじつまがあわない場合もあります。このような場合には身体的虐待の可能性があるといえます。

解説

通常の生活を送っている限りは、複数のアザが離れた部位にはできにくいものです。アザの色は一般的に、紫→褐色→緑→黄色と、それぞれ４、５日くらいずつで変化していくので、アザの部位と色に着目することで、身体的虐待の有無を判断する際に、一つの目安になります。
例えば、同じ部位に、色の異なる複数のアザがあったら、何度も同じ箇所に打撲を受けた可能性があります。
アザや傷のできた理由を、高齢者本人や介護者に質問してみると、話しぶりが不自然なことがよくあります。多くのケースでは、高齢者自身が、家族など介護者をかばって事実を話しません。
しかし、脅されているために事実を話せないでいることも考えられます。

20

サイン
2

定義

脱水症を甘く見ることは禁物

人間の身体組織では、６０％程度が水分と言われていますが、高齢者は加齢によって体の機能が低下し、脱水症になりやすい傾向があります。

高齢者の皮膚やくちびる、舌が乾燥していると感じたり、皮膚の弾力性が低下しているように見えたりした場合には、脱水症を起こしていることが予測されます。

解説

脱水症は、夏場によくかかる病気と思われがちですが、一年を通じて起こります。一般に、成人が１日に必要とする水分摂取量は、約２．５リットルとされています。これには三度の食事から吸収する水分も含まれていますので、食事以外に、水やお茶、コーヒーなどの飲料水として、１～１．５リットル程度（コップ約５～６杯分）の水分補給が欠かせません。
尿失禁を気にして高齢者自身が水分の摂取を控えることもありますが、高齢者を介護する家族が、水分の摂取をあえて制限することは、身体的虐待や世話の放棄・放任に当たります。水分の補給が十分でないと、高齢者はたちどころに脱水症になります。
脱水症の初期の場合には、便秘や体重減少、極度のやせが目立ったりすることもあり
ますが、重症化すると食事が摂れなくなり、症状がさらに悪化すると、ぼんやりとして反応が鈍くなるせん妄や意識障害、幻覚が起きることもあります。人命にかかわることもあり、脱水症を甘く見ることは禁物です。毎日の水分摂取量や尿の色や量などを客観的に確認したり、意識して声をかけて水分摂取を促したりすることが大切です。

21

サイン
3

定義

部屋の中に使用済みのおむつや汚れた衣類などが散乱したり、食べかけの食事や食べ残しなどで劣悪な環境におかれている家の中で高齢者の部屋だけが、衣類、おむつ、食べかけの食事、食べ残しなどで散乱していて不衛生、異臭が漂っている場合などは、高齢者が家族に無視されていたり、放置され、必要な介護を受けていなかったりする可能性があります。関心を向けられずに、物置や離れのようなところに生活していることもあります。

解説

不衛生な環境は世話の放棄・放任のサインとして受け止めます。食事の用意がなかったり、寝具や衣類がぬれたり汚れたままであったり、暖房や冷房がな

いまま放置されている可能性もあります。高齢者本人は、世話をしてもらっている弱みから家族には何も言えない状態で、あきらめて生活している様子が伺えます。高齢者が関心を寄せられずに、継続的に無視し続けられることは心理的虐待です。
このような状況を知られたくないために、家族は第三者が家庭に入るのを拒否する場
合があります。
環境の改善だけに目が向けられがちですが、高齢者の生活状況について具体的に確認し、栄養状態や皮膚の状態、発熱の有無など身体状況についても観察することが大切です。
高齢者本人に、食事の内容や家族のかかわり方について確認しても、家族の前ではな
かなか本当のことを話すことができません。
不衛生な環境が高齢者自身によって引き起こされている場合では、高齢者の収集癖やうつ病、認知症などの精神疾患のために、片付けられない状況となっていることがあります。症状によっては診断、治療を家族に勧めることも必要です。

22

サイン
4

外で食事するときに一気に食べてしまう

食事は栄養を摂取するという以外に、高齢者にとっては楽しみの一つでも定義あります。日ごろのやりとりでは気が付かなくても、敬老会や食事会、デイ
サービスなど、高齢者が外へ出かけたときに、ごはんのお代わりをしたり、他の人の分まで食べたがったりするのに気付くことがあります。このように外で一気に食べる様子
は、家庭で十分な食事が用意されていない可能性があり、世話の放棄・放任が疑われます。

解説

自分で食事を準備したり、食べたりできない高齢者に、食の確保がされない
状況は、介護の放棄として認識します。このような介護の放棄が長期に及べ

ば、本人の体調や病気が悪化し、生命の危険性も懸念されます。ホームヘルパーが訪問するまで何も食べていなかったり、食事を作ろうと思って冷蔵庫を開けると食材料が入っていなかったり、わざわざ手の届かない所に食事が置いてあるということもあります。
このようなときには、具体的に、高齢者にどのような食事をどれぐらい食べているのか聞いてみます。介護者から、「本人が食べたくないと言ったから無理に食べさせない」と言われる場合もありますし、高齢者が「何も食べさせてもらっていない」と訴えても、認知症の症状ということもあります。そのため、それぞれ別々に質問してみることも必要です。以前に比べてやせてきたと感じたときには、デイサービスなどを利用していれば、体重の変化を確認すると客観的な事実が分かります。食事を確保するとともに顔の表情や皮膚の乾燥、尿の出る回数や排便の様子などについても聞くと参考になる
でしょう。

23

サイン
5

定義

必要な薬を飲んでいない、服薬の介助をしていない

高齢者の中には、持病があって常に薬を服用していないといけない方も少な
くはありません。しかし、家族など介護者が高齢者の健康に関心がなく、必要な薬が切れたままで放置して、薬の服用を中止してしまうことがあります。そんな場合には、病気が悪化してしまいますし、人命にもつながりかねない虐待の一つで、世話の放棄・放任に当たります。

解説

高齢者は、高血圧症や糖尿病、心不全や脳卒中など、いくつもの病気を患っていることが多く、常時、降圧剤をはじめとした薬の服用が必要となります。

特に、高齢者が認知症の場合は、本人だけでは服薬ができないわけですから、介護者に対する服薬指導が大切です。
日ごろから主治医や医療機関だけではなく、サービス提供事業者や介護支援専門員（ケアマネジャー）をはじめとする関係者などが、高齢者が服用している薬を把握し、気を配っておくことが重要です。
介護者が、医療機関の受診が面倒だとして受診させていなかったり、「少しくらい薬を飲まなくても大丈夫だろう」などと高をくくって、受診して薬を処方してもらっていても服用させないことがあります。
このような場合には、薬を飲んでいない理由についてよく確かめながら、対応について考えなければなりません。薬を飲まないことで、体調や精神症状などの変化や気になる症状はないかどうか観察して、受診を勧めたり、必要な薬を飲ませるように働きかける必要があります。

24

サイン
6

定義

強い無力感、抑うつ、あきらめ、
投げやりな態度が見られる

高齢者の気持ちを解きほぐそうとして話しかけても、表情が乏しく、強い無
力感やあきらめ、投げやりな態度などが見られます。このようなときには、家族から暴言、罵倒など言葉による暴力を受けたり、存在を無視されたりして、高齢者の心が傷ついている心理的虐待のサインとして受け止めます。

解説

介護を要する高齢者は、いろいろな人の力を借りて生活せざるを得ないた
め、家族の中でも介護する立場と介護される立場という力の関係になりがちです。介護期間が長くなり、介護者の疲労やストレスが蓄積すると、立場の弱い高齢者に攻撃が向けられる可能性があります。言葉で表現できない状況下で示される高齢者の態度を、気持ちの表現・心の叫びとしてキャッチすることが必要です。
こうしたケースでは、高齢者の性格や、家族の関係、表情や態度が変化した原因やきっかけの有無、他に虐待行為がないかどうかなどについて、本人に事実を聞き取るよ
うにします。家族がいないときの様子についても確認します。そして折に触れ、高齢者に対して「あなたのことを心配している」というメッセージを送り続けます。
心理的に追い込まれ、うつ病など精神疾患の症状が強い場合には、受診することが大切です。自傷行為や自殺などに及ぶこともあるため、注意が必要です。
心理的虐待は、身体的虐待のように緊急的に扱われることは少ないのですが、本人の様子を見守り、介護保険サービスの利用などを通して心のケアを継続していくことが望まれます。あわせて、介護者の心のケアも必要であることはいうまでもありません。

25

サイン
7

定義

落ち着きがなく、動き回ったり異常におしゃべりする

高齢者本人に落ち着きがなく、しきりに何かを訴えようとしていたり、多動であるような状

況は、認知症の人に限らず、心理的な訴えとして表現しているものと思われます。家族など介護者による不適切な言動や対応によって、心理的に不安定になっているよ
うな場合に多く見られることから、心理的虐待、あるいは言葉による暴力などを受けている可能性があると考える必要があります。

解説

高齢者自身が、心理的に落ち着かない状態
は、客観的に外部的要因なのか、内部的要因なのかを見極めなければなりません。中には、便秘や痛みなど身体的な不調を訴えている場合もあり、状態を観察
して医療につなぐ必要があることがあります。しかし、明らかに言葉による暴力、態度による無視など何らかの虐待や人権侵害の事実に基づき、不安定になっているよ
うな場合には、積極的な支援が必要になります。
自傷行為や体の揺すり、指しゃぶり、かみつき、いわゆる不定愁訴のような何度も同じ訴えを繰り返し、言葉の連続などの落ち着きのない状態を意味します。あるいは、場合によってはオーバーな表現なども該当することがあります。
このような心理的虐待の特徴と思われる兆候を示している認知症の高齢者などに出会った場合、具体的には、落ち着ける条件を個別に検討することが必要です。それが不十分ですと、心理的虐待を防ぐことができませんし、どのように対応することが虐待を予防することになるのかを助言することもできません。また、そのことが原因であるかどうかも含めて、日常の状態の観察が大切であり、その人らしく、落ち着いた状態で日常生活を送れるように支援を考えます。サインがすべてを物語っているわけではないので、情報を広く集めることが重要になってきます。

26

サイン
8

「年金を取り上げられた」と訴える

高齢者本人が、「家族に年定義

金を取り上げられた」と訴えることがあります。事実関係は、外部からでは計り知れないことが多く、経済的な虐待であるかどうかの見極めは大変難しい問題です。しかし、生活に困らない程度の年金が支払われているにもかかわらず、本人は着の身着のま
まというような身なりをしていたり、
実際に現金をほとんど持っていない、あるいは管理する能力がないからという理由で一方的に家族が通帳を管理したり、勝手に財産を処分したりする場
合には、経済的虐待の可能性が高いと
言えます。

解説

経済的虐待は、外部の人には大変見えにくい構造を持っています。特に、本人の年金を家族の生活費として使っているような場合、即座に経済的虐待とは決め付けられません。明らかに、本人の意思を無視した現金の取扱いや、通帳の管理、財産の処分などは経済的虐待に当たりますが、生活費の一部として年金を使っているよ
うな場合は、判断に困ることが多く、十分な年金があるにもかかわらず具体的に介護サービスの利用を拒否したり使わせないような場合には、経済的虐待の疑いが強くなります。
経済的虐待については、他にも介護サービスの利用料や生活費（電気、水道、ガスなど公共料金の支払い）を滞納しがちになったり、経済的な理由で必要な医療や処置を受けていない、資産の状況に比べて衣食住にお金がかけられていない、身に覚えのない借金の取立人が訪れる、高価な物品が処分されてしまっている、などの兆候も気を付けて観察します。
しかし、場合によっては、家族が年金を渡してもすぐになくしてしまったり、次々と同じ物を買ってしまって、現金がすぐになくなってしまうほかにも、「盗られた」、「渡してもらっていない」と訴える「物盗られ妄想」の場合も時に見受けられるので、注意も必要です。

27

サイン
9

定義

高齢者を介護している様子が乱暴に見える

介護者が高齢者を介護しているとき、無理に起こそうとして手を引っ張ったり、威勢良くおむ
つを引き抜いたりするなど、不適切と思われることがあります。また、高齢者に対して大声を出したり、乱暴な言葉遣いをしたりすることもあります。乱暴な介護は心理的虐待であり、身体的虐待や事故にもつながるサインとして注意が必要です。

解説

乱暴な扱いであっても介護度の重い高齢者は介護されるままに介護者に身を預け、無抵抗にならざるを得ません。

部外者がいる前でわざわざ乱暴に扱うのは、介護者自身がその状況を通して介護負担
や辛い気持ちを懸命にアピールしているというとらえ方もできます。すなわち、介護者自身が発する「ＳＯＳ」でもあるわけです。介護しなければならない使命感や責任感は強くても、実際には介護に疲れ、ストレスを抱えながら介護をしている場合も多く、介護者自身の心のケアが必要です。
「毎日の介護で、大変ですね」などと、介護者に関心を向けて話しかけましょう。気持ちに寄り添って介護負担を減らす方法を提示したり、ねぎらいの言葉をかけたりするなどして信頼関係を築きます。高齢者と介護者のどちらか一方の話だけではわかりませんから、できれば別々に面接の機会を作って心情を聞くことが必要です。
このようなケースでは、高齢者の身体に傷やアザがあることもしばしば見受けられます。介護者の行為に振り回されてしまいがちですが、介護者の乱暴な扱いによって事故が起こらないとも限りません。高齢者の表情や身体的な虐待はないかどうか観察するな
ど高齢者の保護・安全については十分な注意が必要です。

28

サイン
10

定義

家族が福祉等関係の担当者の訪問を避ける

虐待が起きる家庭は社会から孤立していることが多く、人との関係を作れずに、必要な支援をうまく使えないでいる場合があります。「受診や介護が必要なのに」、「もう少しサー
ビスを増やしたほうが良いのに」と思ってもなかなか思う
ように進みません。訪問しても「結構です」と断られるこのような状況も、虐待のサインとしてとらえます。

解説

介護保険のサービスの調整は、家族を抜きにしては話が進みません。しかし、かかわりを拒否するような家庭では、介護者が独特の価値観による介護をしていて、サービスを受け入れなかったり、高齢者に対して無関心で世話・介護を放棄したりしていることも予測されます。高齢者の安否の確認ができない場合で、生命の危
険性が高ければ立入調査を行うこともありますが、その後の支援を考えれば、できるだ
け介護をする家族に受け入れてもらえるかかわりの方法について吟味しなければなりません。
健康保険料の滞納により保険証が切れていて受診できないという例では、具体的に支払う納付金の金額や納付の計画が立てば、支払の目途がついて保険証を回復させ、受診が可能になることもあります。また、介護保険のサービスについても金額の提示を具体的にすることで利用につながることもあります。一見、行き詰った状態に見えても、高齢者の体調の悪化や介護者の生活の変化などをきっかけにかかわりが持てることもあります。支援者の問題意識が先行しがちですが、あきらめずに見守り、何度か家を訪ね、タイミングを見てかかわることが重要です。

29

サイン
11

定義

家の中から家族の怒鳴り声や高齢者の悲鳴が聞こえる

地域の住民が、近隣の家の中から聞こえてくる怒鳴り声や悲鳴、物を投げる音などを聞きつける
ことは、意外と多くみられます。テレビや新聞などで報道される虐待の場合には、児童
虐待やＤＶ（ 配偶者からの暴力）だけに限らず、高齢者
虐待についても近所の人が早くからその異変に気付いている場合があります。しかし、「かかわりを持ちたくない」、「あえて通報するほどでもないのでは」ということで躊躇すると、結果として悲惨な状況になってしまいます。

解説

激しい物音、物が割れたり当たったりする音、怒鳴り散らしている声、泣き叫ぶ悲鳴など、高齢者虐待による殺人事件などがあると、必ずといっていいほど近隣が、その兆候を事前にキャッチしています。テレビカメラの前で顔を隠して、「以前から物音がしていた」、「よく悲鳴を聞いた」などと証言をする人がいますが、その段階では手遅れです。インタビューで証言をするくらいであれば、ためらわないで「通報」すべきであるということを法律は定めています。
ふだんから気軽に声をかけ合うことで、どのようなことに悩み、どのような事態が具体的に起きているのかを当事者から聞きとめることも必要です。介護者も悩んでいます。ともに悩む姿勢でかかわりを作り、話しやすい状況のなかで事実関係を確認するよ
うにします。物の飛び交うような状況では、高齢者に外傷も疑われます。手当ても必要
かもしれません。そのような気配りをすることで、早期発見につなげます。

30

サイン
12
定義

天気が悪くても、高齢者が長時間外にたたずんでいる

暑い夏や寒い冬、あるいは雨が降っているにもかかわらず、高齢者が長時間にわたって家の外にいて、その間だれもかかわっていないことがあります。さらに、食べ物を食べていな
い、排泄の失敗があっても放置されているなどの不適切な状況を見受ける場合もあります。家族によって放置されることが、高齢者の健康上の問題につながるような状況です。

解説

高齢者が外で放置されている状況は、地域の住民が知ることのできる虐待のサインの一つです。その状態が継続するようであれば、何らかの働きかけが必要です。このような場合にこそ、地域での高齢者の見守りの役割が威力を発揮しますので、必ず単独行動するのではなく、チームを作り、具体的な役割分担をしながら、かかわりを作っていくのが適切です。
対応が難しいのは、家族が日常的に仕事で出かけていて、放置しているわけではないというケースもあるので、そのかかわりには十分配慮が必要です。
特に、介護サービスやそのほかの介護予防サービスなどが受けられるにもかかわらず、そのようなサービスを一切受けていなかったり、介護支援専門員（ケアマネジャー）のようなかかわりを作る人を拒否しているような場合には注意が必要です。
外で放置されているのとは逆に、昼間も窓が閉まっていたり、本来歩いて、あるいは車いすを使って外出できるにもかかわらず、最近見かけなくなった、というような場合も確認が必要です。病院に入院しているかもしれませんが、とりあえず安否を確認する
ような問いかけはすべきでしょう。地域での見守りに、疑うことを勧めるわけではありませんが、日ごろの安否の確認は、高齢者虐待を早期に発見し、ともに対策を考えるた
めの価値ある行動です。

31

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律32

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年十一月九日法律第百二十四号）
最終改正：平成二十六年六月二十五日法律第八十三号（未施行）
第一章

総

第二章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（第六条―第十九条）

第三章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（第二十条―第二十五条）

第四章

雑則（第二十六条―第二十八条）

第五章

罰

則（第二十九条・第三十条）

附

則

第一章

則（第一条―第五条）

総

則

（目的）
第一条

この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義等）
第二条
２

この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。

この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。

３

この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

４

この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

33

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

二

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５

この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施
設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十六項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護
老人保健施設、若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

ホ

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

二

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十三項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型介護予防サー
ビス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為

６

六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基本法 （昭和四十五年法
律第八十四号）第二条第一号 に規定する障害者をいう。）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。

34

（国及び地方公共団体の責務等）
第三条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必
要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

（国民の責務）
第四条

国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条

養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者
は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

第二章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うもの
とする。

35

（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第八条

市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条

市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２

市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。

（居室の確保）第十条

市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採る
ために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。

36

（立入調査）第十一条

市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（警察署長に対する援助要請等）
第十二条

市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２

市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

３

警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。

（面会の制限）第十三条

養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条

市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２

市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減

37を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）
第十五条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条

市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２

前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場
合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員
は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

（周知）
第十八条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を38

受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局
及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（都道府県の援助等）
第十九条

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

第三章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）
第二十条

養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整
備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条

養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合
は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

３

前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

４

養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。

５

第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による

39

届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

７

養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第二十二条

市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者
虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
２

前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない。

第二十三条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職
員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるもの
を漏らしてはならない。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条

都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、

養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

40

第四章

雑則

（調査研究）
第二十六条

国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条

市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２

市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。

（成年後見制度の利用促進）第二十八条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならな
い。

第五章
第二十九条

罰則
第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円
以下の罰金に処する。

41

附

則

（施行期日）
１

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

（検討）
２

高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

３

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成一八年六月二一日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定
公布の日

二第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定 平成十九年三月一日

三第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定 平成十九年四月一日

四第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定

五

平成二十年四月一日

第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項
及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第42

九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定 平成二十年十月一日六第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一
条の二及び第百三十条の二の規定 平成二十四年四月一日（罰則に関する経過措置）
第百三十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものにつ
いては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成二〇年五月二八日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

43

附

則

（平成二三年六月二二日法律第七二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規
定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの
規定

公布の日

（罰則に関する経過措置）
第五十一条

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五十二条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（平成二三年六月二四日法律第七九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。
附則（平成二六年六月二五日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定
並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし44

書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定 公布の日
三第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三
条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、
同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条
第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、
同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条
まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法
律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一
日

45

六

第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の六第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条
及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）
並びに附則第六十条の規定

平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）
第七十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七十二条

附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

46

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