弘前学院大学大学院学則第１章（目総則的）

第１条 弘前学院大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学校教育法に基づき、福音主義キリスト教に基づく人格教育と学問の自由を基礎として、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究め、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。
（自己点検・自己評価）
第２条

本大学院は、前条の教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、自己点検及び自己評価を実施するものとする。

２ 自己点検及び自己評価の実施体制並びに方法については、別にこれを定める。
（課程）

第３条 本大学院に修士課程をおく。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第２章 研究科の組織及び学生定員

（研究科）
第４条

本大学院に社会福祉学研究科と文学研究科を置く。社会福祉学研究科には人間福祉専攻を文学研究科には日本文学専攻を置く。

２

文学研究科は、地域の伝統文化と日本文学の研究を通して、地域の歴史と伝統の特性を把握し、日本文学に対する高度な専門性を備え、地域社会の発展に寄与する人材を育成する。

３

社会福祉学研究科は、社会福祉の制度、行政および利用に関わる諸問題の把握、分析および考察を通して、個々の福祉問題に対応できる研究者や高度専門職業人を育成する。

（学生定員）
第５条 学生の入学定員は社会福祉研究科 10 人、文学研究科 10 人、収容定員は社会福祉研究科 20人、文学研究科 20 人とする。
第３章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第６条 修士課程の修業年限は、2 年とする。
（在学年限）
第７条 学生は、休学の期間を除き、4 年を超えて在学することができない。
第４章 学年、学期及び休業日（大学学則の準用）
第８条 学年、学期及び休業日については、弘前学院大学学則第 30 条から第 32 条の規定を準用する。

第５章 授業科目及び履修方法（授業及び研究指導）第９条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（授業科目、単位数及び履修方法）
第 10 条 授業科目、単位数及び履修方法は別表第一のとおりとする。
（指導教授）
第 11 条 学生は、自己の研究指導を行う教授（以下「指導教授」という。）を定め、大学院委員の承認を得なければならない。
（授業科目の履修）
第 12 条 学生は、当該学年又は学期の始めに、指定された様式により、履修する授業科目を届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出のない授業科目については、単位は与えられない。
（単位の認定）第 13 条 履修授業科目の単位の認定は、筆記もしくは口頭試験又は研究報告等により、当該授業科目の担当教員が行う。
２ 本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に行った学修研究を、本大学院において修得したものとして認定することができる。
３ 前項の単位認定は、合わせて 10 単位を超えない範囲で行う。
（成績評価）
第 14 条 成績の評価は、各授業科目について、優、良、可、不可の 4 種類の標語をもって表わし、これらのうち、優、良、可を合格とする。
第６章 課程修了（課程修了の要件）
第 15 条 修士課程の修了要件は、本大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（課程修了の認定）
第 16 条 課程修了の認定は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
２ 課程修了判定は原則として年度末であるが、課程修了に必要な単位を修得していることを条件に、９月に修了することができる。なお、通年開講科目である文学研究科「課題研究Ⅱ」、及び社会福祉学研究科「人間福祉演習Ａ～Ｄ」については、前年度までに当該科目を登録・受講している場合にかぎり、当該年度に継続履修し、前期で成績評価を受け、課程修了認定を受けることができる。後期から通年の科目を履修し、前期で課程修了認定を受けることはできない。

第７章 学位の授与（学位の授与）第 17 条 本研究科の修士課程を修了した者には、修士（社会福祉学）、修士（文学）の学位を授与する。
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第８章入学、休学、転学、退学、再入学、除籍及び保証人等（入学の資格）第 18 条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 68 条の 2 項 3 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）
第 19 条 本大学院の入学期は毎年 4 月とする。
（入学の出願）第 20 条 本大学院に入学を志願する者は、本大学院所定の書類に別表第一に定める入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 21 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、学長が研究科委員会の議を経て選考するものとする。
（入学手続き及び入学許可）
第 22 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、正・副保証人連署の誓約書その他本大学院所定の書類を指定期日までに提出するとともに別表第二に定める入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（休学）

第 23 条 病気その他の事由により引き続き 3 ヶ月以上就学することができない場合は、事由を具して休学を願い出ることができる。
２ 前項による休学の願い出があるときは、学長はこれを許可することができる。
３ 休学期間は 1 年以内とし、通算して 2 年を超えることができない。
４ 休学期間は在学期間に算入しない。
５ 休学の事由が消滅したときは願い出によって復学することができる。
（転学）第 24 条 他の大学院へ転学を志願する者があるときは、学長はこれを許可することができる。
（退学）

第 25 条 本大学院を退学しようとする者は、その事由を具して正・副保証人連署の上、退学願を提出しなければならない。
２ 前項による退学の願い出があるときは、学長はこれを許可することができる。
（再入学）
第 26 条 本大学院を退学後、再入学を志願する者があるときは、学長は研究科委員会の議を経て、原年次以下の年次に再入学を許可することができる。
（除籍及び復籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者について、学長は大学院委員会の議を経て除籍することができる。
(1)

第 7 条に規定する在学年限を越えた者- 88 -

(2)授業料その他の納付金の納付の義務を怠った者(3)

死亡または行方不明の者(4)

第 23 条に定める休学期間を経過しても復学しない者

２ 前項の（2）及び（3）により除籍となった者で、復籍を願い出る者があるときは、学長は大学院委員会の議を経てこれを許可することができる。
（保証人）
第 28 条 保証人のうち正保証人は学生の父母又は親族とし、正・副保証人は、いずれも独立生計を営む成年の者で、当該学生の在学中本人に係わる一切の事件につき連帯の責任を負い得る者でなければならない。

第９章 授業料及び入学金（授業料）
第 29 条 授業料は別表第二に定めるとおりとし、4 月及び 10 月の 2 期に等分して納付することを原則とする。
（入学金）
第 30 条 入学を許可された者は、当該年度の入学金を所定の期日までに納付しなければならない。
（授業料等の納付）
第 31 条 前二条に規定する納付金はいかなる事由があっても返還しない。但し、特待生については別に定める規定による。
第 10 章科目等履修生及び研究生（科目等履修生）
第 32 条 本学大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者（以下「科目等履修生」という。
）があるときは、学長は、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生の検定料、入学金、受講料については別表第二に示すとおりとする。
３ 科目等履修生の取扱については、別に定める。
（研究生）
第 33 条 本学大学院の教員の指導を受けて特定の専門分野を研究しようとする者（以下「研究生」という。
）があるときは、学長は、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生の検定料、入学金、施設設備費、研究指導料については,別表第二に示すとおりとする。
３ 研究生の取扱については、別に定める。
第 11 章 賞

罰（大学学則の準用）
第 34 条 賞罰及び賠償については、弘前学院大学学則の規定を準用する。この場合において、「学部教授会」は「研究科委員会」に「学部教授会及び大学協議会」は、「研究科委員会及び大学院委員会」と読み替えるものとする。
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第 12 章 特待生（特待生）
第 35 条 本大学院に学問研究の奨励を目的として特待生制度を置く。
２ 特待生に関する規定は別にこれを定める。
第 13 章 教員組織及び運営組織（教員）

第 36 条 本大学院の授業および研究指導は、本大学院の教授が担当する。但し、授業について必要があるときは、本大学院の准教授もしくは兼任の教員に担当させることができる。
２ 本大学院と当該学部において、教育研究活動のつながりがある場合は、当該学部の教員が、研究科委員会の一定の審査を経て、本大学院の教員と併任できるものとする。
３ 併任できる教員は、次の各号のいずれかに該当する者（研究指導教員）あるいは準ずると認められる者（研究指導補助教員）とする。
一

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三

芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者

四

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（研究科長）
第 37 条 本大学院に研究科長を置く。
２ 研究科長は、本大学院の運営全般に関し、学長を補佐する。
３ 研究科長は、学長が委嘱する。
４ 研究科長の任期は 2 年とし再任を妨げない。
（大学院委員会）
第 38 条 本大学院に大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会は、学院長、学長、副学長、学長補佐、宗教主任、研究科長その他本大学院の教授及び事務長をもって組織する。
３ 前項の規定にかかわらず、学長は、大学院委員会の議を経て、その組織に大学院の准教授その他必要な教職員を加えることができる。
４ 大学院委員会に委員長を置き、委員長は、学長が兼ねる。
５ 委員長は、大学院委員会を招集し、その議長となる。
（大学院委員会の審議事項）
第 39 条 大学院委員会は、本大学院の運営に関し、次の事項を審議する。
(1)

学則の変更及び諸規定の制定改廃に関する事項(2)

研究科及び専攻の設置及び廃止に関する事項(3)

教員資格に関する事項(4)

除籍及び復籍に関する事項(5)

院生の賞罰に関する事項(6)

院生の厚生補導に関する事項(7)

大学院の将来計画に関する事項(追加)(8)

その他学長が教育研究上必要と認めた事項- 90 -

（研究科委員会）
第 40 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
３ 研究科委員会は、学院長、学長、副学長、学長補佐、宗教主任、研究科専任教員及び事務長をもって組織する。
第 41 条 研究科委員会は、研究科に関する次の事項を審議し、学長に対し意見を述べるものとする。
(1)

院生の入学、課程の修了その他院生の身分取扱いに関する事項(2)

修士論文の審査及び学位の授与に関する事項(3)

院生の学修評価に関する事項(4)

教育課程の編成に関する事項(5)

教員の教育研究業績の審査等に関する事項(6)

その他研究科長が必要と定める事項及び学長から諮問のあった事項（事務組織）
第 42 条 本大学院に、その事務を処理させるため職員若干名を配置する。
第 14 章 施設等（施設等の利用）
第 43 条 学生は、本学の図書館、本学附置の研究所等の施設及び設備を利用することができる。
第 44 条 この学則に定めのない事項については、弘前学院大学学則を準用する。
２ この学則に特に定めるものを除くほか、この学則の適用の手続その他適用について必要な細目は、別に定める。

附則

この学則は、2003（平成 15）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2005（平成 17）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2007（平成 19）年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 26 条については、2006（平成 18）年度以前に入学した者についても適用する。
附則

この学則は、2008（平成 20）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2009（平成21）年４月１日から施行する。
ただし、第27条2項については、2008（平成20）年度以前に入学した者についても適用する。
附則

この学則は、2013（平成25）年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2018（平成30）年４月１日から施行する。
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附則

この学則は、2024（平成６）年４月１日から施行する。

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