第三号第一様式

久御山町社会福祉協議会貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：円)

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末
102,027,567

前年度末

増減

90,929,552

11,098,015 流動負債

勘定科目

増減

12,534,066

9,224,136

3,309,930

11,073,038

7,807,622

3,265,416

20,972,894

預り金

1,151,770

1,062,080

89,69029,474,901△9,390,260

職員預り金

309,258

354,434△45,176△534,619△425,719 固定負債
0 リース債務

67,224,742

67,063,222

161,520

5,140,802

6,903,362△1,762,560

62,083,940

60,159,860

1,924,080

79,758,808
純資産の部

76,287,358

3,471,450

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0

57,0007,000

50,000預金

81,885,926

60,913,032

事業未収金

20,084,641

仮払金

0534,619

固定資産

147,808,289

148,234,008

基本財産

1,000,000

1,000,000

定期預金

1,000,000

1,000,000

0

146,808,289

147,234,008△425,719

車輌運搬具

前年度末

事業未払金

現金

その他の固定資産

当年度末

退職給付引当金
負債の部合計12

610,980△610,968

器具及び備品548,132

425,403

有形リース資産1,750,140

2,350,189

122,729 基本金△600,049 第一号基本金

無形リース資産3,390,662

4,553,173△1,162,511 基金

62,669,403

62,669,403

0

長期貸付金

1,370,000

1,469,000△99,000

ボランティア基金

51,368,273

51,368,273

0

1,924,080

介護保険事業調整基金積立金

11,301,130

11,301,130

00267,867△267,8670

退職手当積立基金預け金

62,083,940

60,159,860

ボランティア基金積立資産

51,368,273

51,368,273

介護保険事業調整基金積立資産

11,301,130

11,301,130

財政調整積立資産

14,996,000

14,996,000

0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
014,996,000

14,996,000

財政調整積立金

14,996,000

14,996,0000

次期繰越活動増減差額

91,411,645

83,942,932

7,468,713
1,427,226(うち当期活動増減差額)
資産の部合計249,835,856

239,163,560

10,672,296

7,468,713

6,041,487

純資産の部合計

170,077,048

162,876,202

7,200,846

負債及び純資産の部合計

249,835,856

239,163,560

10,672,296

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当無し

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金 －無し

３．重要な会計方針の変更
該当無し

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の第１様式、第２号の第１様式、第３号の第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の第２様式、第２号の第２様式、第３号の第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①地域福祉活動拠点区分
ア 法人運営事業サービス区分
イ 社協貸付基金貸付事業サービス区分
ウ 生活福祉資金貸付事務サービス区分
エ 心配ごと相談所事業サービス区分
オ ボランティア基金事業サービス区分
カ 住民参加の地域福祉推進事業サービス区分
キ 福祉サービス利用援助事業サービス区分
ク 共同募金配分金事業サービス区分②介護サービス事業拠点区分
ア デイサービス事業サービス区分
イ 訪問介護事業サービス区分
ウ 居宅介護等事業サービス区分③居宅介護支援事業拠点区分④介護予防・生活支援事業拠点区分
ア ミニデイサービス事業サービス区分
イ ささえ愛サービス事業サービス区分⑤地域包括支援センター事業拠点区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額
定期預金1,000,000
合計
1,000,000

当期減少額（単位：円）
当期末残高
1,000,000
1,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金933,733円を取り崩した。

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌運搬具
17,625,826
17,625,814
12
器具及び備品2,690,660
2,142,528
548,132
有形リース資産3,000,240
1,250,100
1,750,140
無形リース資産5,812,560
2,421,898
3,390,662
合計
29,129,286
23,440,340
5,688,946

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期
債権額の当期末残高末残高
事業未収金
20,084,641
20,084,641
合計
20,084,641
20,084,641

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
第５２回利付国庫債券
50,000,000
48,945,000 △1,055,000
合計

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第二様式

久御山町社会福祉協議会貸借対照表内訳表(令和3年3月31日）

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金社会福祉事業
85,130,435
50,00071,151,720
13,928,715
146,482,936
1,000,000
1,000,000
145,482,936
11
501,260
1,426,705
2,435,617
1,370,000
62,083,940
51,368,273
11,301,130
14,996,000
231,613,371
11,214,526
9,753,498
1,151,770
309,258
65,946,262
3,862,322
62,083,940
77,160,788
1,000,000
1,000,000

公益事業
16,897,132
7,000
10,734,206
6,155,926
1,325,353
001,325,353
1
46,872
323,435
955,04500000
18,222,485
1,319,540
1,319,540
001,278,480
1,278,480
02,598,02000(単位：円）

合 計
102,027,567
57,00081,885,926
20,084,641
147,808,289
1,000,000
1,000,000
146,808,289
12
548,132
1,750,140
3,390,662
1,370,000
62,083,940
51,368,273
11,301,130
14,996,000
249,835,856
12,534,066
11,073,038
1,151,770
309,258
67,224,742
5,140,802
62,083,940
79,758,808
1,000,000
1,000,000

内部取引消去

法人合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

102,027,567
57,00081,885,926
20,084,641
147,808,289
1,000,000
1,000,000
146,808,289
12
548,132
1,750,140
3,390,662
1,370,000
62,083,940
51,368,273
11,301,130
14,996,000
249,835,856
12,534,066
11,073,038
1,151,770
309,258
67,224,742
5,140,802
62,083,940
79,758,808
1,000,000
1,000,000

勘定科目
基金
ボランティア基金
介護保険事業調整基金積立金
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
75,787,180
4,925,740
154,452,583
231,613,371

公益事業
0
0
0
0
0
15,624,465
2,542,973
15,624,465
18,222,485

合 計
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
91,411,645
7,468,713
170,077,048
249,835,856

内部取引消去

法人合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
91,411,645
7,468,713
170,077,048
249,835,856

第三号第三様式

社会福祉事業区分貸借対照表内訳表(令和3年3月31日）

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金地域福祉活動31,010,379
50,00030,828,049
132,330
132,585,777
1,000,000
1,000,000
131,585,777
3
501,259
771,120495,182
1,370,000
62,083,940
51,368,273
0
14,996,000
163,596,156
7,503,415
6,042,387
1,151,770
309,258
63,350,242
1,266,302
62,083,940
70,853,657
1,000,000
1,000,000

介護サービス事業
54,120,056
040,323,671
13,796,385
13,897,159
0
0
13,897,159
8
1655,585
1,940,43500011,301,130
068,017,215
3,711,111
3,711,111002,596,020
2,596,020
06,307,13100(単位：円）

合 計
85,130,435
50,00071,151,720
13,928,715
146,482,936
1,000,000
1,000,000
145,482,936
11
501,260
1,426,705
2,435,617
1,370,000
62,083,940
51,368,273
11,301,130
14,996,000
231,613,371
11,214,526
9,753,498
1,151,770
309,258
65,946,262
3,862,322
62,083,940
77,160,788
1,000,000
1,000,000

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

85,130,435
50,00071,151,720
13,928,715
146,482,936
1,000,000
1,000,000
145,482,936
11
501,260
1,426,705
2,435,617
1,370,000
62,083,940
51,368,273
11,301,130
14,996,000
231,613,371
11,214,526
9,753,498
1,151,770
309,258
65,946,262
3,862,322
62,083,940
77,160,788
1,000,000
1,000,000

勘定科目
基金
ボランティア基金
介護保険事業調整基金積立金
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

地域福祉活動51,368,273
51,368,273
0
14,996,000
14,996,000
25,378,226
477,893
92,742,499
163,596,156

介護サービス事業
11,301,130
0
11,301,130
0050,408,954
4,447,847
61,710,084
68,017,215

合 計
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
75,787,180
4,925,740
154,452,583
231,613,371

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
75,787,180
4,925,740
154,452,583
231,613,371

第三号第四様式

地域福祉活動拠点区分貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：円)

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末
31,010,379

前年度末

増減

27,876,755

3,133,624 流動負債

勘定科目

4,777,081

2,726,334

6,042,387

3,360,567

2,681,820

預り金

1,151,770

1,062,080

89,690

職員預り金309,258

354,434△45,176

1,560,523 固定負債
0 リース債務

63,350,242

61,860,322

1,489,920

1,266,302

1,700,462△434,160

62,083,940

60,159,860

1,924,080

70,853,657
純資産の部

66,637,403

4,216,254

169,601 基本金△264,384 第一号基本金

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0△169,774 基金

51,368,273

51,368,273

051,368,273

51,368,273

0050,000050,00030,828,049

17,118,439

13,709,610

132,330

10,295,147△10,162,817△463,169

仮払金

0463,169

固定資産

132,585,777

131,025,254

基本財産

1,000,000

1,000,000

定期預金

1,000,000

1,000,000

0

131,585,777

130,025,254

1,560,523

車輌運搬具

3

3

器具及び備品501,259

331,658

有形リース資産771,120

1,035,504

無形リース資産
長期貸付金

増減7,503,415

預金

その他の固定資産

前年度末

事業未払金

現金
事業未収金

当年度末

退職給付引当金
負債の部合計0495,182

664,956

1,370,000

1,469,000△99,000

1,924,080 その他の積立金

ボランティア基金

退職手当積立基金預け金

62,083,940

60,159,860

14,996,000

14,996,000

ボランティア基金積立資産

51,368,273

51,368,273

0

財政調整積立金

14,996,000

14,996,000

0

財政調整積立資産

14,996,000

14,996,000

0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

25,378,226

24,900,333

477,893

資産の部合計163,596,156

158,902,009

4,694,147

477,893△37,348515,241

純資産の部合計

92,742,499

92,264,606

477,893

負債及び純資産の部合計

163,596,156

158,902,009

4,694,147

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉活動拠点財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）地域福祉拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）地域福祉拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額
基本財産1,000,000
合計
1,000,000

当期減少額（単位：円）
当期末残高
1,000,000
1,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当無し

７．担保に供している資産
該当無し

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌運搬具
3,369,356
3,369,353
3
器具及び備品2,258,300
1,757,041
501,259
有形リース資産1,321,920
550,800
771,120
無形リース資産848,880
183,924
664,956
合計
7,798,456
5,861,118
1,937,338

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円）

債権額
事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期

132,330
132,330

債権の当期末残高
132,330
132,330

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄第５２回利付国庫債券
合計

帳簿価額
50,000,000

時価48,945,000（単位：円）
評価損益△1,055,000

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

第三号第四様式

介護サービス事業拠点区分貸借対照表(令和3年3月31日）(単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末
54,120,056

前年度末

増減

48,875,540

5,244,516 流動負債

勘定科目

3,257,545

453,566

3,711,111

3,257,545

453,566△1,501,034 固定負債
△1,501,034 リース債務

2,596,020

3,486,084△890,064

2,596,020

3,486,084△890,064

6,307,131
純資産の部

6,743,629△436,498

11,301,130

11,301,130

0

11,301,130

11,301,130

040,323,671

34,951,218

5,372,453

13,796,385

13,924,322△127,937

固定資産

13,897,159

15,398,193

その他の固定資産

13,897,159

15,398,193

車輌運搬具

8

610,976△610,968

器具及び備品

1

1

0

有形リース資産655,585

880,358

無形リース資産1,940,435

2,605,728

資産の部合計

68,017,215

11,301,130

64,273,733

増減

3,711,111

事業未収金

11,301,130

前年度末

事業未払金

預金

介護保険事業調整基金積立資産

当年度末

負債の部合計△224,773 基金△665,293 介護保険事業調整基金積立金
0 国庫補助金等特別積立金

3,743,482

0

267,867△267,867

次期繰越活動増減差額

50,408,954

45,961,107

4,447,847(うち当期活動増減差額)

4,447,847

5,921,911△1,474,064

純資産の部合計

61,710,084

57,530,104

4,179,980

負債及び純資産の部合計

68,017,215

64,273,733

3,743,482

財務諸表に対する注記
継続事業の前提に関する注記
該当無し

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）介護サービス事業拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）介護サービス事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）介護サービス事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
国庫補助金等特別積立金409,150円を取り崩した。

７．担保に供している資産
該当無し

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌運搬具
12,606,470
12,606,462
8
器具及び備品
198,000
197,999
1
有形リース資産
1,123,860
468,275
655,585
無形リース資産3,326,460
1,386,022
1,940,438
合計
17,254,790
14,658,758
2,596,032

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期
債権額の当期末残高末残高
事業未収金
13,796,385
13,796,385
合計
13,796,385
13,796,385

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

第三号第三様式

公益事業区分貸借対照表内訳表(令和3年3月31日現在)

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
固定負債
リース債務
負債の部合計次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

居宅介護支援事業 介護予防・生活支援事業 地域包括支援センター
6,817,547
1,248,577
8,831,008
07,000
03,100,388
1,203,977
6,429,841
3,717,159
37,6002,401,167
1,278,480
1
46,872
1,278,480
1
46,8720100046,872
323,43500955,045008,096,027
1,248,578
8,877,880
370,745
13,550935,245
370,745
13,550935,245
1,278,480
001,278,480
001,649,225
13,550935,2456,446,802
1,235,028
7,942,635
1,133,799
227,138
1,182,036
6,446,802
1,235,028
7,942,635
8,096,027
1,248,578
8,877,880(単位：円）

合 計
16,897,132
7,000
10,734,206
6,155,926
1,325,353
1,325,353
1
46,872
323,435
955,045
18,222,485
1,319,540
1,319,540
1,278,480
1,278,480
2,598,020
15,624,465
2,542,973
15,624,465
18,222,485

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計16,897,132
7,000
10,734,206
6,155,926
1,325,353
1,325,353
1
46,872
323,435
955,045
18,222,485
1,319,540
1,319,540
1,278,480
1,278,480
2,598,020
15,624,465
2,542,973
15,624,465
18,222,485

第三号第四様式

居宅介護支援事業拠点区分貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：円）

資産の部
勘定科目

当年度末

負債の部
前年度末

増減

流動資産

6,817,547

5,500,537

預金3,100,388

2,764,861

事業未収金

3,717,159

2,735,676

固定資産

1,278,480

1,716,816

その他の固定資産

1,278,480

1,716,816

有形リース資産323,435

434,327△110,892

無形リース資産955,045

1,282,489△327,444

資産の部合計8,096,027

7,217,353

勘定科目

1,317,010 流動負債
335,527 事業未払金

当年度末

前年度末

増減

370,745

187,534

183,211

370,745

187,534

183,211

1,278,480

1,716,816△438,336

1,278,480

1,716,816△438,336

1,649,225
純資産の部

1,904,350△255,125

次期繰越活動増減差額

6,446,802

5,313,003

1,133,799(うち当期活動増減差額)

1,133,799△281,062

1,414,861

純資産の部合計

6,446,802

5,313,003

1,133,799

負債及び純資産の部合計

8,096,027

7,217,353

878,674

981,483△438,336 固定負債
△438,336 リース債務

878,674

負債の部合計財務諸表に対する注記
継続事業の前提に関する注記
該当無し

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）居宅介護支援事業拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）居宅介護支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）居宅介護支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金
の取崩し
該当無し

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
有形リース資産554,460
231,025
323,435
無形リース資産1,637,220
682,175
955,045
合計
2,191,680
913,200
1,278,480

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期
債権額の当期末残高末残高
事業未収金
3,717,159
3,717,159
合計
3,717,159
3,717,159

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

第三号第四様式

介護予防・生活支援事業拠点区分貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末

前年度末

1,248,577

増減

1,033,989

勘定科目

214,588 流動負債

現金

7,000

7,000

0

預金

1,203,977

904,139

299,838

事業未収金△12,550

13,55026,100△12,550

負債の部合計13,550
純資産の部

26,100△12,550

1,235,028

1,007,890

227,138

227,138

8,922

218,216

純資産の部合計

1,235,028

1,007,890

227,138

負債及び純資産の部合計

1,248,578

1,033,990

214,588

51,400△13,800

071,450△71,450

固定資産

1

1

0

その他の固定資産

1

1

0

車輌運搬具

1

1

0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

1,033,990

214,588

増減

26,10037,6001,248,578

前年度末13,550

事業未払金

仮払金

資産の部合計当年度末

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－該当無し
・賞与引当金 －該当無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
該当無し

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）介護予防・生活支援事業拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）介護予防・生活支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）介護予防・生活支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当無し

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金159，375円を取り崩した。

７．担保に供している資産
該当無し

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌運搬具
1,650,000
1,649,999
1
合計
1,650,000
1,649,9991

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
事業未収金
37,60037,600
合計
37,60037,600１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

第三号第四様式

地域包括支援センター拠点区分貸借対照表(令和3年3月31日現在)(単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

当年度末
8,831,008

負債の部
前年度末
7,642,731

増減

前年度末

増減

975,876△40,631935,245975,876△40,631

負債の部合計975,876△40,631

93,744△46,872

935,245
純資産の部

93,744△46,872 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

7,942,635

6,760,599

1,182,036

1,182,036

429,064

752,972

純資産の部合計

7,942,635

6,760,599

1,182,036

負債及び純資産の部合計

8,877,880

7,736,475

1,141,405

6,429,841

5,174,375

1,255,466

事業未収金

2,401,167

2,468,356△67,189

固定資産

46,872

93,744△46,872

その他の固定資産46,872

器具及び備品46,872

8,877,880

当年度末935,245

預金

資産の部合計勘定科目

1,188,277 流動負債

7,736,475

1,141,405

事業未払金

別紙２

計算書類に対する注記
継続事業の前提に関する注記
該当無し

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）地域包括支援センター拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）地域包括支援センター拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）地域包括支援センター拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当無し

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
器具及び備品234,360
187,488
46,872
合計
234,360
187,488
46,872

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期
債権額の当期末残高末残高
事業未収金
2,401,167
2,401,167
合計
2,401,167
2,401,167

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し