定一般社団法人款システム科学研究所

一般社団法人システム科学研究所 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人システム科学研究所（以下「本研究所」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本研究所は、主たる事務所を京都市中京区に置く。

本研究所は、前項に定める事務所のほか、必要に応じ、理事会の議決によって、従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本研究所は、わが国の豊かで環境にやさしく安全・安心な社会・経済活動を実現するために、社会、経済等に係るシステムを科学的に調査、研究、開発し、もって国民生活の向上及び社会・経済の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本研究所は、前条の目的を達成するため、日本国内において、次の事業を行う。

（１）社会・経済等に係るシステムの調査、研究、開発（２）社会・経済等に係るシステムの調査、研究、開発に対する助成（３）社会・経済等に係るシステムの調査、研究、開発に関する情報発信（４）社会・経済等に係るシステムの調査、研究、開発に関する情報等資料の収集・提供（５）前各号に掲げるもののほか、本研究所の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（本研究所の構成員）
第５条

本研究所に次の会員を置く。

（１）正会員

本研究所の事業に賛同して入会した個人又は法人（２）協賛会員

本研究所の事業に賛同し、その事業推進に協力するために入会した個人
又は法人

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条

当研究所の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人たる会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会 費）
第７条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退 会）第８条

会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本研究所の定款又は規則に違反したとき。
（２）本研究所の名誉をき損し又は本研究所の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。

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（会員の資格喪失）
第１０条

会員が第８条及び第９条のほか、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）会員である法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（２）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が規定によりその資格を喪失したときは、本研究所に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本研究所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

社員総会

（種別及び構成）第１２条
２

本研究所の社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）理事及び監事の報酬等の支給の基準（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１４条

社員総会は、通常社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

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２

臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１５条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに会議の目的事項等を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに、正会員に通知しなければならない。

（議 長）
第１６条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。

（決 議）
第１８条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第１９条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面

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又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２０条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録

署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第２１条

本研究所に、次の役員を置く。

（１）理事

１０人以上２０人以内（２）監事２人以内

２

理事のうち、１人を会長に、１人を副会長、１名を専務理事とし、２名以内の常務理事を置くことができる。
３

前項の会長と副会長と専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。また、常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事においては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

前条第２項及び第３項の選定は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本研究所を代表する。

３

副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職5

務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、業務を統括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（名誉会長及び顧問）
第２８条
２

本研究所に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。

名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

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３

名誉会長及び顧問は、本研究所の運営に関する事項について、代表理事の諮問に応じて意見を述べる。
４

第２５条第１項及び第２７条の規定は、名誉会長及び顧問について準用する。

第６章

理事会

（構 成）
第２９条

本研究所に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権 限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本研究所の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）社員総会の招集に関する事項の決定（５）会員の入会の可否

（招 集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに会議の目的事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、理事及び監事の全員に通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（議 長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

本研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

本研究所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

本研究所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について

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は、通常社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告

（剰余金）
第３９条

本研究所は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）
第４１条
２

本研究所は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

本研究所が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第４２条

本研究所に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の決議を得て、会長が行う。職員の任免は、代表理事が行う。
４

事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

第１１章

本研究所の公告は、電子公告により行う。

補則（実施細則）
第４４条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、代表理事が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は飯田恭敬会長と位髙光司副会長と浅井加寿彦専務理事とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読みかえて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款は、平成２７年１月２０日から施行する。
この定款は、令和４年６月１４日から施行する。

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