令和４年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和４年１２月２日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

先

﨑

勝

馬

君

弘

欠席議員（１名）
４番

─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長吉田

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長

矢

吹

昌

之

君

健康福祉課長

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

地域整備課長矢吹

浩

司

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

ひ ろ 子

教

育

町

望

君

吉

広

君

田

徳

一

君

先

﨑

秀

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

鈴

木

稔

君

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

郡

司

書

渡

邊

記

裕

功

次

長

郡

司

治

子

之

書

記

新

田

晟

也

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和４年小野町議会定例会12月会議、第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は10名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、４番、先﨑勝馬議員より、所用により欠席する旨の届出があります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 初めに、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） おはようございます。
先ほど、ワールドカップで日本がスペインに２対１で勝利しました。明るい話題に日本中が元気になったところで、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問したいと思います。
まず、質問の前に、人口減少対策は、どの市町村でも重要課題です。先頃、私たち厚生産業常任委員会では、
埼玉県横瀬町などを視察してまいりました。横瀬町は、官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を拠点に、子育て支援策をはじめ、関係人口、若い世代の移住、起業と、様々な分野での少子高齢化、人口減少対策に取り組んでおります。多様な人がつながり、チャレンジする人材が集う町を掲げる横瀬町の取組は、その高いコミュニケーション力とともに、小野町が将来的に安心して暮らせる持続可能な町、そして若い人たちに選んでもらえるまちづくりを目指す上で、大変参考になりましたことをご報告したいと思います。
それでは、質問に移ります。２点質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、公立中学校の休日の部活動の地域移行について、小野中学校における課題と今後の取組につい－2－て質問します。
文部科学省より、公立中学校の部活動を地域や民間に委ねる地域移行が提示され、段階的に休日の部活動から進める改革案が示されました。来年度から３年間を改革集中期間と位置づけ、都道府県と市町村に推進計画の策定を求めております。この地域移行に至る背景には、少子化の進展と学校の働き方改革といった教員の長
時間労働を解消する目的があります。
この改革案により、中学校の部活動の在り方が根底から大きく変わろうとしています。部活動は、言うまでもなく、教育の一環として生徒たちがスポーツや文化、科学などに親しむことにより、心と体の成長といった健全な育成を目的として位置づけられています。民間に委託する部活の地域移行に関しましては、都市部と地方では地域事情も異なり、地域の受皿や指導者の選定・確保、大会の在り方、費用負担、何か起こった場合の体制、そして一番重要である教育的配慮など、その他様々な課題があることが指摘されています。
町には、地域移行後も学校が受皿になるスポーツ団体や指導者等と十分に連携を図り、生徒にとって安全で安心して部活動に取り組める環境を整えていただきたいと考えますが、今後、中学校の部活動の地域移行にどのように取り組んでいくのか、町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員の質問にお答えいたします。
公立中学校の休日の部活動の地域移行についてのご質問でありますので、教育長より答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
議員おただしのとおり、急速な少子化や教員の働き方改革等の課題を踏まえて、先月、国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が示されました。まずは、段階的に各市町村等における休日の部活動の地域移行に向けた環境整備を求めており、県教育委員会でもガイドラインを示すなど、その取組を促しているところです。
今般の部活動の在り方の改革は、我が国の教育・文化・スポーツに係る大きな方針変更であることから、議員ご指摘のとおり様々な課題があり、その実現は簡単なものではありません。まして、地域格差や小規模自治体としての制約もあり、一層困難な課題となっております。
こうした中、町教育委員会としては、小野中学校と部活動の現状と課題について情報共有を図るとともに、今後の方向性について確認したところです。具体的には、少子化に伴う部活動の整理統合を検討したり、可能な部から部活動指導員や外部コーチを配置したりして、その体制を整えていこうというものであります。
今後は、関係者のご理解とご協力を仰ぎながら、部活動地域移行関係者協議会などを立ち上げて、制度の趣
旨や方向性、課題等について共通理解を図り、実現に向けて更に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 答弁ありがとうございます。

－3－

関係者による協議会を設置するということで、よろしくお願いいたします。子供たちが安心してクラブ活動に励めるよう、教育的配慮もよろしくお願いしたいと思います。
先生方の働き過ぎは、以前から問題になっていました。少子化が進む中、クラブ活動だけでなく、コロナ対
応、教育のデジタル化と、教育環境が大きく変わってきており、先生方をはじめ教育現場は大変なことと思います。今回の改革案が様々な課題を乗り越え、学校が子供たちと先生方にとってより充実した教育環境となる
ように、対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、高齢者などのデジタルデバイド、情報格差解消について、気軽に相談できる窓口といった拠点となる場所の設置について質問いたします。
なお、この質問に関しましては、前にも類似した内容の質問をしておりますが、そのときの答弁では、国と県と連携し、様々な場面を想定したデジタル格差対策に取り組むということでした。
全国的に少子高齢化、人口減少が問題となる中、スマートフォンの普及と国のデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、社会のデジタル化は更に加速してくると思われます。国では、今年度９月にマイナンバーカー
ドの普及率によって交付金を減額するという、デジタル化が進まない市町村にとっては脅しとも取れる大変厳しい方針が示されています。
そのような現状を踏まえ、町としても、持続可能なまちづくりを目指す上で、デジタル化の推進は必要不可
欠であり、今、改めて早急に取り組まなければならない課題であると考え、改めて質問したいと思います。
デジタル化を進めるに当たっては、先ほども触れましたように、デジタルの基盤であるマイナンバーカードの普及率を上げることをはじめとして、数々の問題があり、中でもデジタルを利用できる者とできない者との差、いわゆるデジタルデバイド、情報格差の解消も重要な課題の一つとして挙げられます。特に高齢者においては、ネットやスマホによる詐欺やキャッシュレス決済時のトラブルなど、危険性も高いことが懸念されており、また、在宅での行政サービスやオンラインによる診療や予約、健康相談、介護、見守りなど、医療関係をはじめ様々な分野でのデジタル化の必要性は、高齢者ほど増してきていることが指摘されています。デジタル
デバイドは、生活の質により大きな格差が生じることが危惧されています。
町でも、日時を指定してスマホ教室や講習会が開催されていますが、使用時のトラブルやエラー発生時の対応など、日常的に困り事を相談したり教えてもらうところが、残念なことに小野町にはありません。デジタルに精通している若い方がいるご家庭は問題ないのですが、小野町では、高齢者のみの家庭も少なくなく、誰もがデジタルの恩恵を最大限に受けられる環境の整備が求められています。
これから進めなければならないデジタル支援対策の一歩として、日常的に気軽に相談できる窓口といったデジタル化推進の拠点となる場所の設置や訪問支援員の派遣など、高齢者のみならず、デジタルが不得手な町民の立場に立った対策を検討する必要があるのではないでしょうか。町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
当町においては、国が掲げるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の下、住民の皆様の利便性向上を第一に、住民票等のコンビニ交付や子育て・介護に関する手続のオンライン化など、デジタル化を進めている
ところであります。しかしながら、議員ご発言のとおり、デジタル化を進めてまいりますと、デジタル技術を－4－

利用できる方とそうでない方との間で格差が生じ、特に高齢者などデジタルに不慣れな方々にとっては、その恩恵を受けられなくなってしまうおそれがあります。
そのようなデジタルデバイド解消のため、今年度においては、県の情報リテラシー向上事業の活用や、民間企業の支援により高齢者向けのスマホ教室を開催しているところでありますが、いずれの回も満員になるなど、
デジタルに対する支援の必要性を感じているところであります。また、ｅスポーツ体験会においても、スマホ、
タブレット講座を併せて実施するなど、住民の方々がより参加しやすい環境の提供に努めておりますが、今後も国のデジタル活用支援推進事業等を活用した講習会の開催や相談窓口の設置など、より多くの住民の方々が気軽にデジタルについて学び、相談できる機会を設けられるよう検討してまいります。
デジタルに不慣れな方々に寄り添い、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて進めてま
いりますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 前向きに検討するというご答弁、ありがとうございます。
一口にデジタル化と言っても、専門性に特化しており、どこから手をつけていいのか分からない分野だと思います。町民に寄り添い、身近なところからデジタル化を進めることも大事なのではないでしょうか。先ほどの町長の答弁でも述べられましたように、国や県のいろいろな支援策を活用し、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、再質問です。
デジタル化を推進するに当たり、一番の課題は人材です。全国的に人材不足が指摘される中、デジタルに精通している人材をデジタル活用支援員として活用するお考えはありますか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） まず、指導員ということになりますけれども、今、町内でもデジタルに詳しい方もおられるかと思います。また、そういった方々を育成していくのも、これから大事なことになってくるのではない
かなと思いますので、そういったことも総合的に勘案しながら、指導者等の検討も進めてまいりたいと思いま
すので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 人材が何といっても一番大事です。人材確保に向けた取組をよろしくお願いしたいと思います。
町でも、デジタルの基盤であるマイナンバーカードの普及率が、数々の積極的な取組により上がってきているようです。一方で、セキュリティーの不安が取り除かれたわけではありませんが、デジタル化推進は、少子
高齢化、人口減少対策として、先ほど町長も述べられましたように、誰一人取り残さない、人に優しいデジタ
ル化という基本理念の下、町としても将来を見据えた持続可能なまちづくりの実現に向けて、一人一人が利便性と幸福を実感できる社会を目指す上で重要な課題であり、これからの取組に期待したいと思います。
以上で私の質問を終わります。

－5－

○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 寝不足の方はいらっしゃいませんか。早朝４時から起きて、サッカーのワールドカップをご覧になった方もいらっしゃると思いますが、あの時間戦い続けるという集中力は、本当に見事だったなと思います。私も集中力を高めて質問に望みたいと思います。
初めに、保健行政について、脳ドック・心臓ドック受診費用の助成についてお伺いします。
行政職員にとって、また我々議員にとりましても、様々な行政のニーズの把握、あるいはニーズに気づくということの最も身近な存在というのが、やっぱり家族なのではないかなと思います。
私ごとになりますが、私の父親は、腎不全で18年くらい闘病生活をしておりました。この間、脳梗塞を患ったり、遅脈性不整脈ということで心臓にペースメーカーを入れたりとか、いろいろふだんから悪くないところ
がないんじゃないかというぐらいいろんな症状が出ましたが、その中でもやっぱり一番衝撃だったのは、脳梗塞でした。私ら家族のことも全く気がつかないです。病院に駆けつけたときに、誰来たんだというような顔されたのだけは、やっぱり今でもこれは忘れられない思いがありまして、こういった今までの経験等々も踏まえまして、今回の質問をさせていただきたいなと思います。
小野町としては、小野町みんな笑顔で健康づくり推進条例を定め、住民の健康づくりを推進しているところです。私たちにとって自らの健康状態を知ること、これは大変重要なことです。「広報おのまち」７月号には、いつまでも健康な毎日を送るために、元気だから大丈夫、いつか時間ができたらと先延ばしせず、年に一度は健診を受診しましょうとありました。
福島県の令和２年人口動態統計（確定数）の概況によりますと、小野町で亡くなられた方の死因で最も多かったのが悪性新生物で、次いで心疾患、脳血管疾患の順になっています。町では、住民総合健診をはじめ各種がん検診や健康診査、節目健診等が行われています。しかしながら、健診の機会、選択肢を増やすことも必要ではないでしょうか。特に自覚症状の出にくい疾患の早期発見と予防のため、脳ドックや心臓ドックの受診は有効な手段の一つであると考えます。健診の動機づけとなるよう、受診費用の助成制度を設けてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
今年３月に制定いたしました小野町みんな笑顔で健康づくり推進条例は、町民の皆さんが生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができるよう、全世代を通じて健康づくりに取り組むことを基本理念に掲げております。町民の皆さんが自分の健康状態を把握するとともに、自発的に健康づくりに取り組むことができるよう、－6－

企業等に勤務されている方については、事業所が主体となって福利厚生面から従業員の健康づくりに努めるとされております。
また、町では、国民健康保険や後期高齢者医療に加入されている方に対しましては、住民総合健診や各種がん検診、人間ドック費用の助成を実施しているほか、健診結果の相談会や保健指導の場を通して、保健師や管理栄養士からのアドバイスを行っております。議員のご提案の脳ドックや心臓ドックの受診費用の助成につきましては、精密検査により特定の病気を早期に発見し、早期の治療が開始できるという点では、効果は大きいと考えます。
一方、これらの検査項目を加えて助成を行った場合には、検査費用の総額が高額になることや、財源となる
国民健康保険税の引上げが想定されるなど、整理すべき課題がございます。
町といたしましては、まず健康診断を毎年受診することで、検査結果の経過を見ながら体の変化に気づき、喫煙や食生活などの生活習慣を見直していけるよう、健康づくりの意識の醸成に向けた受診率の向上に取り組
み、脳ドックなどの受診費用の助成については、今後、様々な角度から検討を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 再質問させていただきます。
ただいまの答弁で、効果は大きいとしながらも、やはり検討すべき課題も多いということで、今後、様々な角度から検討したいというようなことがありましたので、お願いなんですが、既に、難しいとはいいながら、実施している自治体があるのも、これは事実であります。検索するとどこの市町村がやっているか大体分かります。
その中でも、まず事例として２つほど紹介します。長野県の上田市は、対象を国民健康保険、後期高齢者医
療制度のほかに、協会けんぽなどの被用者保険の方の健診の助成も行っています。また、もう一点は奈良市ですが、頭部ＭＲＩに関しての助成を行っております。
このように、各自治体の事例を見ますと、対象の捉え方、更には受診の部分で、脳ドック、あるいは人間ドックに限らず、単体でのＭＲＩなりＣＴ等の助成を行っている事例もありますので、こういった事例を参考にしながら、前向きに進めていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 明生議員からのご提案でありますけれども、この自治体でそういった事例があるということでございます。
昨年、先ほども申し上げましたように、健康保険の人間ドックであります、これを、私としては、節目健診
５年に１回でなくて、３年に１回、もしくはもう少し短い期間でのドック健診ができないかというようなことで、担当課と相当議論をさせていただきました。そういった中で出てきたのが、やはり数を増やすということになってきますと、保険料を相当上げなければいけないというような事実も出てきたところであります。
そういった中で、それではどうしようかというようなことでありまして、その節目健診５年に１回なんですが、そのときに事情があって人間ドックを受けられなかった方は、次年度も対象にしましょうというようなことで、今年度やってきたところなんですが、なかなかその人間ドックを受ける方々が少ない。どういうことか－7－

といいますと、やはり助成をしても、自己負担が高額になるというようなこともございます。
ですから、この脳ドック、このことについては、相当高額になります。それをどの辺まで町で助成すればい
いのかということになってきますと、その辺も大変な課題が残っていくんではないかなという気がしております。所得のある方は受けられると思いますけれども、なかなか低所得者の方々はそういった恩恵にあずかれな
いということも、一方であります。
ですから、先ほども申し上げましたように、いろいろと検討をさせていただいて、全体的にそういうドックを受けられるような仕組み、制度をしっかりと構築していきたいと思いますので、現在のところはそういう状況だということも、一方でご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきましたが、健康づくりは、村上町長の柱の一つでもありますので、ただいまその費用負担等々の話はありましたが、であれば、例えば人間ドックというような高額なものではなくて、ＭＲＩ単体等々であれば、むしろどんどん敷居は下がると思いますので、どうすれば健診を積極的に受けられる環境がつくれるのかというのは、検討を重ねていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
産業振興について、地域商社についてお伺いします。
先ほど、緑川議員の質問にもありましたが、厚生産業常任委員会で、今般、行政調査を行った自治体から学んできたということで、今回、質問させていただきたいと思います。
まず、人口減少社会における地域活性化の方策を目的に、今回、厚生産業常任委員会で行政調査を行ったところであります。視察先は、埼玉県の横瀬町とときがわ町の２町です。両町に共通する取組がこの地域商社という取組でありました。時間の関係で、地域商社に関しましては、横瀬町の取組を調査させていただいたところです。
地域商社とは、農産物などの地域の資源を発掘・開発し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースし、産品・サービスの販路を新たに開拓する組織のことです。横瀬町の設立した地域商社「ＥＮｇａＷＡ」は、地元の特産物を活用した商品開発やサービスの運営を手がけるなど、まちづくりや地域振興に関わり、町が策定する総合振興計画事業の実現を目指しています。
ちなみに、この会社を実際に動かしているのは、横瀬町の地域おこし協力隊の皆さんです。
地域商社の活動は、地域の課題を発見、解決し、新たな魅力を発信することです。６次産業化を推進する当町においても、地域商社は有効な手段と考えるのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
６次産業化の推進につきましては、産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業の一環として、昨年度、みそ部会、日本酒部会、乳製品部会の３つの産業部会を立ち上げ、それぞれ活動を行っているところであります。
現在は、商品開発を主とした活動を行っており、今後は開発状況に合わせて民間企業などの協力をいただきな
がら、販売につなげてまいりたいと考えております。

－8－

本町における６次産業化の推進を図るためには、本町の特性を生かし、農業者と他産業者が連携した取組が必要であり、更に、産業の振興を図るため、６次化商品を含め、地元のおいしい農畜産物などについても、新
たな特産品開発と販路拡大を図ることが必要であると思います。
議員ご発言の地域商社につきましては、その地域に合った多様な形態がありますが、６次産業化の推進と産業の振興を図るための手法の一つとして有効であると考えますので、今後、先進事例などを参考に調査研究を行い、検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま有効な手段であるというような答弁をいただきました。全国的に見ると、地域
商社ネットワークというものがありまして、県内でも12の団体が登録しているようです。市町村としては、北塩原村と柳津町が登録をしておりまして、それ以外の公共的な団体としては、一般社団法人とみおかプラスと
一般社団法人の福島市観光コンベンション協会が加盟しているようですので、こういった県内の事例等々も参考にしながら進めていただければと思います。
次に、協働のまちづくりについて、官民連携の仕組みづくりについてお伺いします。
この質問につきましても、行政調査を実施した横瀬町の事例を紹介しながら行いたいと思います。
オープンアンドフレンドリースペースＡｒｅａ898ですが、こちらは、横瀬町民による横瀬に関わる人たちのためのコミュニティ・イベントスペースとなっています。使用されなくなっていたＪＡ旧直売所跡地を活用して、町民と横瀬町に関わる人たちが交わる交差点としてつくられたものであります。この施設では、イベン
トなどのほかに会議や会合、コワーキングスペースや勉強スペース、交流の場など、誰もが気軽に利用できる、立ち寄れる場となっています。
当町においても、様々な地域課題の解決、新たな価値の創造を進めるには、オール小野町の体制で臨むことが大事であろうと思います。そのためには、多くの人が集い、交流・議論できる場や仕組みが必要ではないでしょうか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
官民連携の仕組みづくりについてのご質問でありますが、これまで町の主要な計画の策定に当たっては、役場内における検討に加え、町民のニーズの把握に努めるため、町民アンケート調査やパブリックコメントを行ってまいりました。更に、現在策定中の次期総合計画にあっては、ワークショップといった新たな手法を取り入れ、協働のまちづくりに向け取り組んでいるところであります。
議員ご発言のとおり、誰もが気軽に利用できる環境の下、様々な会議などに触れ、実際に参加し、討論などが行える機会の創出は、主体性を持った住民行動を助長する上での方策の一つかと思うところであります。
まちづくりについて議論できる場所づくりにつきましては、今後、調査や研究を行い、建設予定であります
役場庁舎や既存の公共施設などにその機能を追加できるかも含めて検討してまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。

－9－〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまのご答弁の中で、これから整備する施設等々の中でもそういった場をつくっていきたいというようなご答弁いただきましたが、やはり今までのまちづくりの参加の仕方としては、今ほどあったように、町民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントというような形での参加の仕方が主でしたが、やはりこういった公の場でこれまで発言をしてこなかった、あるいはできなかった人の中でも、やはり町の現状というものを心配している人というのはたくさんいらっしゃいますので、こういった方々が自発的に集まって、集まってといいますか、一つの交流の中でできるような環境が一日でも早く整うようなことを願っております。
次に、一般行政についてということで、職員研修機会についてお伺いします。
ご存じの方もいると思いますが、私は、昭和62年４月から平成19年３月までの20年間、小野町役場に奉職をさせていただきました。在職中に意識が変わるきっかけというものが何度かありました。１つ目は、平成11年の話なので、大分前の話になりますが、都市農山漁村交流担い手育成実践塾というものがありました。事例紹介のあった徳島県の上勝町、あるいは高知県の馬路村といった、今でも先進事例として視察等々が絶えない町村でありますが、こういったところの取組から学ぶことは、やはりたくさんありました。また、名刺をコミュ
ニケーションツールとして活用するようになったのも、この研修がきっかけとなりました。
２つ目は、福島自治研修センターの政策形成トレーニングです。グループごとに地域課題を発見して、様々な角度から議論し、解決策を導き出すというような内容でした。他の自治体の職員の方々と一緒に議論することで、刺激になることが、これもやはりたくさんありました。
そして、３つ目が、シンクタンク福島という組織です。受託事業においては、自治体や商工会議所等の計画策定等の業務を担当させていただきました。特にこのシンクタンク福島では、前にも申し上げたことがあるかもしれませんが、当時の理事長からよく言われたのが、公務員の存在意義というものを常に意識しなさいよというようなことでありました。それから、小野町から福島に通勤する際には、高速道路は使ってはいけませんと。できる限りルートを変え、沿線を観察しながら通勤するようにと。そして、派遣元の小野町役場に戻った
際には、自転車で通勤するようにというような命を受けましたが、自転車通勤はさすがに３日で途絶えてしまいましたが、それ以外のいろんなところを観察するということに関しては、今も続けているところです。
余談になりますが、先日、町主催の文化財ウオークというものがありまして、参加をさせていただきました。
やはり歩く速度になりますと、ふだんは見過ごしたり感じられなかったりすることにもやはり気づきます。当時、理事長から言われていたことを改めて、歩いたということで、実感いたしました。
先ほど、公務員の存在意義と申しましたが、多様化・複雑化する地域課題、先の読めない時代において、自治体職員に求められる役割は変わってきていると思います。スーパー公務員と呼ばれる存在もその一つではないでしょうか。先日の厚生産業常任委員会の行政調査でお世話になった町の職員の方々、いずれも公務員のイ
メージを打ち破るような感じの方々ばかりでした。
小野町の職員研修は、福島自治研修センター等での研修や県庁等への出向といった方法で行われています。
多様化、専門化する行政需要に対応する職員の育成のため、職員研修機会の在り方についても工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

－10－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
当町の職員研修の状況につきましては、議員ご発言のとおり、福島自治研修センターや東北自治研修所などでの公務員としての基礎研修と、福島県などへの派遣による実務研修を行い、職員の資質の向上を図っている
ところであります。
地方公共団体を取り巻く状況は、少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化などに伴い、新たな行政課題が増えております。このような中、持続可能なまちづくりを進めていくためにも、今後は地域の方々の主体的な地域づくり活動を助長するような仕組みづくりも必要であることから、地域の皆様とともに問題解決策
をコーディネートする行政側の機能向上を図ることも重要となってきております。
このためにも、職員個々の能力や組織力の向上が重要であることから、これまでの研修手法に加え、多様化する中で多彩な発想を引き出すことができ、かつ、経営感覚を持ちつつ柔軟に対処できる職員の育成のため、先進自治体や民間団体主催の研修へ職員を派遣するなど、様々な研修形態を考えてまいりたいと考えております。
また、先ほど議員からありましたように、徳島県上勝町、それから馬路村につきましては、あそこの代表的なこととしては、ゆずぽんとかそういったことで、農協職員が主体性を持ってその事業を取り組んできたとい
うこともありまして、職員も当然、いろんな研修をしなければいけませんけれども、町民の皆さんと同様に、町民の皆さんの方々にもいろいろとそういう施策を出していただいて、全体として町を盛り上げていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 町全体的にということは、非常に大事なことだと思いますので、そういった環境がまず大事だと思います。その中でも、役場内部に限っては、個々の能力や組織力の向上という部分で、職員の多彩な発想を引き出すような環境をつくりたいということでしたので、研修機会も大事ですが、やはり職員の意見、アイデアを出せるような環境づくりというのも非常に大事だと思いますので、特に若手の職員、いろいろアイ
デアを持っている職員いると思いますので、そういった職員の声が反映されるような、反映できるような環境をつくっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、町長の政治姿勢についてお伺いします。
令和５年度予算編成方針についてでありますが、令和５年度は、村上町長としての任期後半の年度となります。公約実現に向けた具体的な取組に当たって、どのような思いで予算編成に臨むのか、その意気込みをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
私が町長就任以来、魅力ある持続可能なまちづくり、協働のまちづくりを推進していくため、公約として掲げた施策の４つの柱であります人づくり・子育て支援、健康づくりの推進、産業の更なる振興・発展、支え合える地域づくりの実現に向けて、各種事業に取り組んでまいりました。

－11－現在、令和９年度を目標年次とした次期総合計画の策定においては、私の公約を盛り込み、更には、住民の皆さんからいただいた様々なご意見を踏まえ、総合的な計画づくりを進めており、町民一人一人が将来に夢と希望を持ち、生きがいに満ちた人生を送ることができる町を目指してまいります。
令和５年度予算編成に当たっては、次期総合計画の諸施策を基本とし、人口減少対策のための中心的な指針となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」並びに過疎地域における持続的な発展を目的とする「過疎地域持続的発展計画」に掲げる各種事業の着実な推進に向けた予算を編成してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁で、夢と希望、生きがいに満ちた町をつくりたいということでしたが、私の質問の持ち時間も若干ありますので、最後に一言だけちょっと申し添えたいんですが、私ごとになります
けれども、ＳＮＳ、フェイスブックでいろいろと情報を出しているんですが、発信も好きですけれども、見るのも当然好きなんですが、そのフェイスブックの友達の中で、毎日情報を出している人がいます。その一人が11月30日に投稿した今日の一言に、エビ、食べるエビですね。エビというものがありました。
エビは、生ける限りいつまでも殻を脱ぎ、固まらない。よく変化していく。自分の殻、仕事の殻、会社の殻、役人の殻からなかなか抜けられぬものでありますと続くのですが、やはり、今、求められているのは変化です。
新年度は殻を破り、変化の年となることを期待して、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 水 野 正 廣 君○議長（田村弘文君） 次に、９番、水野正廣議員の発言を許します。
９番、水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 議長より質問のご許可を得ましたので、一般行政について質問をさせていただきます。
初めに、地域の教育環境と地域活性化についてでありますが、さきの定例会において一般質問をさせていただきました小野高等学校の空き校舎の活用について、庁舎内に検討する組織を整備し、町民の皆さんや議会の皆さんからもいろいろとご指導いただきながら、有効な活用を進めたいと思っています。現段階では県有財産ですので、県との協議もしなければなりません。ただ、一方では、やはり町にとっては大切な施設ですので、町からの提言をしっかりとまとめて検討・協議させていただきたいと思います。一義的には、教育施設ですので、教育機関、教育に関係する利用継続が望ましいですが、地域の活性化に資する活用も検討してまいりたいと思いますとのご答弁をいただいておりますが、その後、どのような取組をされているのか、今後、どのような実行計画となっているのか、町長のお考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ９番、水野正廣議員のご質問にお答えいたします。

－12－

小野高校につきましては、議会定例会９月会議の一般質問でご答弁申したとおり、苦渋の決断ながら、将来を担う子供たちにとってよりよい教育環境づくりへの道筋をつける必要があるため、これまで町が行ってきた
小野高校の存続要望活動に区切りをつけさせていただきました。
その後、小野高校について考える連携協議会において、今後の取組方針についてのご意見をいただくとともに、町民の皆さんへも広報紙による周知を行い、10月には県庁を訪問し、内堀知事、鈴木・井出両副知事、大沼教育長と今後の地域教育環境の充実、小野高校の統合に向けた取組や統合後の校舎跡地の利活用について意
見交換を行ったところであります。
今後は、これらの経過を踏まえ、庁舎内での検討体制を整備し、町民の皆さんの意見をいただきながら、関係機関との連携強化を図り、地域教育環境の充実と地域活性化に向け、取り組んでまいります。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 県知事や県の教育長との意見交換をしたという答弁でありますが、それも大事なことではあると思うんですけれども、前の質問のときから３か月がたっております。前の答弁でも検討機関を整備す
るというふうな答弁でありましたが、ただいまの答弁でも、その検討機関というか、それを整備して進めていきたいというふうな内容のご答弁だったと思うんですが、何と申しましょうか、既に３か月がたっております。
こういうことは、小野高校の廃校というか、その決定が出るまでの取組の、私どもにも責任はあると思っているんですが、早い時期に検討し、各界、各層の小野町にゆかりのある方々の意見を聴取するなり協力をもらうなりして、早い段階で動き出さないと、後手後手に回って、県の決定方針というか、そういうふうなのに沿って動かざるを得なくなってくるんだろうと思うんですが、その辺は後手に回らないように、早い段階で整備を検討していかなければならないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ３か月がたって、その委員会もまだ立ち上がっていないということは、これは事実であります。
ただ、今、協議している内容といたしましては、船引高校と小野高校の統合の検討委員会というのも、一方で検討している状況であります。それから、先ほど知事、副知事、教育長と懇談をしてきたということでありますけれども、その内容につきましては、まだ具体的な内容までは至っておりませんけれども、現在はやはり
県の所有物ということになりますので、県の考え方も一方でしっかりと聞いていかなければならないと思っている状況であります。
ただ、先ほど議員から発言があったように、県が主導でということにならないように、町としても様々な観点からその活用方法を検討し、町民の皆さんからも十分なご意見等を聞いて、そして今後の町の活力になるよ
うな、そういった活用方法を検討してまいりたいと考えております。
それと、いろんな方々のご意見等、これも当然の考え方だと思いますので、そういったことも踏まえて、十分な検討をし、また議員からのご意見などもお聞かせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
じっくりいくわけではございませんけれども、まだ３か月という状況でありますので、その辺は十分ご理解－13－

をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） やはり町にとっては大切な施設でありますので、町長の答弁にもあったように、３か月間というのが長いか短いかと考えるのは個人差があって、一概には言えないと思うんですが、いろんな方のご意見を伺い、ご協力をいただいて、なるべく早くと申しますか、早急に進めていただければありがたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、町有財産の適切な維持管理についてでありますが、前質問と同じく、さきの定例会において一般質問をさせていただきました。町有財産の管理について、外部委託を含め適切な維持管理を行い、健全な町有財産の保全に努めてまいりますとのご答弁をいただいております。
近年、気候変動が激しく、いつゲリラ豪雨が発生し、災害が起こるか分かりません。幸い本年は、台風等の大きな被害は発生しませんでしたが、調整池等の適切な管理は急務であると考えます。
その後、どのような維持管理に努められておられるのか、今後の実施計画はどうなのか、町長のお考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町が所有する財産には、庁舎、学校などの公用または公共用に供する公共施設と社会資本として町が整備する道路、河川などのインフラ施設がございます。これら公共施設等の維持管理につきまして、令和４年３月に小野町公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立を図るため、長期的な管理計画の見直しを行いました。
また、廃校や廃園などの老朽化施設につきましては、老朽化の進行や災害等の状況により、施設等の一部または全部が損壊し、町民の生命、身体及び財産に危害を及ぼすことが懸念されるほか、維持管理費用が増加していくため、今年度から公共施設等解体基金を創設し、計画的に公共施設等の解体を進めているところでございます。
議員ご質問の住宅団地の調整池につきましては、年数の経過により、現在は周辺の雑木が大きくなり、池には汚泥が堆積するなど、これまでの管理方法に加え、外部委託による維持管理が必要な状態となっております。
しかしながら、外部委託には多額の費用が発生しますので、緊急性を考慮しつつ、次年度から計画的に調整
池の外部委託に係る予算を計上し、町民の安全で安心な暮らしを守るため、健全な管理をしてまいりたいと考
えております。
また、調整池以外の町有財産につきましても、引き続き町民の方々の協力をいただきながら、地域周辺の環境整備を行うとともに、庁内の関係各課と連携を図りながら、公共施設等の定期巡回を行い、施設等の不具合や破損などの早期発見、早期修繕に努め、財政運営に過度な負担が生じることがないよう、適切に管理してま
いりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕－14－

○９番（水野正廣君） ただいまご答弁をいただきましたが、特に、申し上げたとおり、調整池等の適切な管理は急務であると思っております。
それで、確かに外部委託するためには費用が、莫大なと言ったらいいのか分かりませんが、かかるのは目に見えて分かっている、おっしゃっているとおりだと思います。しかしながら、放置しているわけではないでしょうが、時期が先になればなるほど、雑木等の成長はしていきます。それで、費用もそれに伴ってかかってい
くものと思われます。
通常というか、何と申し上げたらいいかちょっと判断に困るんですが、こまめにと言ったらいいんですか、ある程度状況を見ながら手入れというか、していけば、現在のような、現況のような雑木が生い茂ったりとい
うふうなことはなくなるんだろうと思うんですね。かなり今、太くなっている。もう周りから見ても中が見えないほど育っております。これは早急にやっていただかないと、これ以上放置すれば、当然莫大な費用がかかってきますので、その辺をよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 以上で、９番、水野正廣議員の一般質問を終わります。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長より許可が出ましたので、通告に従い質問いたします。
まず初めに、交通弱者について、タクシー利用料金助成制度の今後の対応についてお伺いします。
町では、タクシー利用料金助成制度があり、高齢者など交通弱者からとても助かっているという声を聞きます。ただ、土日はタクシー運行台数が少なくなり、利用しづらいとの声も聞きます。
これからますます高齢者も増え、免許返納者も増えて、ニーズも多くなると予想されます。町としてのこれからの対応についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えいたします。
タクシーの土日の運行台数について事業者に確認したところ、土日は平日に比べて利用者が少なくなるため、ドライバーの人件費や勤務形態を考慮すると、運行台数を増やすことは難しく、そのため、乗車までの待ち時
間が長くなるケースが出てくることも予想されるとの話をいただいております。議員ご発言のとおり、高齢者の利用増加や移動ニーズの多様化が見込まれることは、私も承知しております。
現在、町では、タクシー利用料金助成制度を含め、地域公共交通施策の基本となる小野町地域公共交通計画の策定を進めているところであり、この計画の中に地域の特性や実情に応じた最適な移動手段の維持・確保を位置づけ、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。

－15－

〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、行政について、町民の意見を聞くための手段や方法についてお伺いします。
小野町の現状と課題として、小野町総合計画策定への町民参画、町民ニーズの反映を重視し、町民、高校生、中学生を対象としたアンケート調査や、小野町まちづくりワークショップを行いましたとあります。アンケー
トは、町民2,500名、高校生239名、中学生238名、町民、高校生は郵送配付・返信用封筒による回収、中学生は学校で配付・回収したとのことです。
回収数が、町民1,001名、40％、高校生は83名、34.7％、中学生は229名、96.2％でした。町民の中心となる町民からの回収が40％という数字は、とても少ないと感じました。また、将来を担うであろう高校生が34.7％という低い数字となっています。私個人の意見としては、こんなに低い数字だと、小野町に関心がないのかとさえ思えて、将来がとても心配されます。中には、今さらアンケートしても仕方ないとの声もあるようです。
ただ、一人一人に意見を聞くということは、時間も労力も必要となり、大変な作業となってしまいます。町民の意見を聞く場や手段方法として、これから進めたいと思うことをお聞きします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
今般、次期総合計画の策定に当たり、これまでのまちづくりへの満足度や町民ニーズなどを把握するため、
一般町民、高校生、中学生を対象としたアンケート調査を実施したところであり、回収率は、議員ご発言のとおりであります。
また、計画策定において、それらを補完するため、パブリックコメントのほか、計画段階から官民協働のまちづくりを推進するため、一般公募、各種団体からの推薦、学生など、幅広い世代・分野の方々に参加いただき、まちづくりをテーマとしたワークショップを開催し、様々な意見や提案をいただいたところであります。
参加者に行ったアンケートでは、７割の方が参加してよかったと回答しており、ワークショップはまちづくりに関心を持ち、主体性を持って参加いただける有効な手段であると感じております。
町では、これまで計画制度などの意思決定前における住民参加の場として、町政懇談会や町民説明会を含め、様々な手法により町民の皆様の意見を集約してまいりましたが、更に、今回実施したワークショップなど新たな手法を取り入れながら、一人でも多くの町民の皆様から意見を聞く機会を設けてまいります。
町民の皆様にまちづくりへ参加いただくには、まず、町政を身近に感じ、関心を持ってもらうことが重要であることから、町政情報の積極的、かつ、分かりやすい発信に努め、将来の地域づくりを自分事として捉える
機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 今の町長の答弁いただきましたが、とても明るい未来を感じます。本当に町民一人一人の意見を大事にされて、これからもますますの小野町の発展を期待したいと思います。私も一生懸命頑張っていきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

－16－

これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。
傍聴者の皆様、長時間にわたり傍聴いただき、ありがとうございました。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 以上をもって、本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午前１１時１８分－17－