令

和

６

年

４

月

住 宅 局 建 築 指 導 課
住宅局参事官（建築企画担当）付
住 宅 局 住 宅 生 産 課

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正について（概要）１．背景
令和４年６月 17 日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 69 号。以下「改正法」という。
）附則第１条本文の規定が令和７年４月１日に施行される予定である
こと等を踏まえ、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）における構造規制の見直しに係る事項について、関係告示を制定・改正する必要がある。
※ 改正法附則第１条本文の規定の施行に伴う関係政令の改正（以下「整備政令」という。）については、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集について」（意見募集期間：令和６年３月 15 日（金）から令和６年４月 13 日（土）まで）において意見募集を別途実施した。
※ 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等に関する意見募集について」（任意の意見募集。意見募集期間：令和５年 12 月 11 日(月)から令和６年１月 15 日(月)まで）において寄せられた意見についても近日中に回答を公表予定。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=%20155230731&Mode= 0※ 本概要中の法の条項は改正法による改正後の条項とする。

２．概要
Ⅰ．木造建築物における構造規制の見直し
Ⅰ－１．木造の建築物における壁量に関する基準の見直し
階数が２以上又は延べ面積が 50 ㎡超の木造の建築物においては、整備政令による改正
後の建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 46 条第４項により、水平力により破壊等が生じない強度を有する材料を用いるものとして告示で定める軸組又は国土交通大臣の認定を受けた軸組を、地震及び風圧に対して安全性を担保できるものとして告示で定める基準に従って設置しなければならないこととされる。
※

上記により軸組及び設置基準を告示において定めることとしたことに伴い、現行の令第46条第４項の表一から表三までは、削除。

（１）木造建築物の軸組の構造方法及び倍率の見直し（昭和56年建設省告示第1100号の一
部改正）「建築基準法施行令第 46 条第４項表１(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上

1の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件」（昭和 56 年建設省告示
第 1100 号）の一部を改正し、現行の令第 46 条第４項の表一に掲げる木造建築物の軸組の構造方法及び倍率を同告示に追加するとともに、以下のとおり、現行において算入が認められていない軸組及びその倍率の追加等の改正を行うこととする。
① 存在壁量への準耐力壁等の算入
存在壁量（木造建築物の各階に設けられる軸組の長さに、軸組の種類ごとに定められた倍率を乗じて得た数値の合計をいう。以下同じ。
）について、現行規定では耐力要素として見込んでいない開口部まわりなどの垂れ壁・腰壁等（以下「準耐力壁等」という。
）についても、一定の耐震性への寄与が期待できることから、今般新たに倍率を設定し、存在壁量に算入できるようにする。
存在壁量に算入可能な準耐力壁等は、面材、木ずり等を柱・間柱のみにくぎ打ちをした準耐力壁と、垂れ壁及び腰壁である。具体的な構造方法の基準及び壁倍率の算定方法は、以下の表のとおり。
表

準耐力壁等の基準・倍率

準耐力壁

垂れ壁・腰壁材料

面材・木ずり等

面材・木ずり等

くぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

幅90ｃｍ以上90ｃｍ以上かつ 2ｍ以下注）

高さ

横架材間内法寸法の 80％以上注）

36ｃｍ以上注）

その他―

両側に耐力壁又は準耐力壁があること

壁倍率

面材の準耐力壁等の壁倍率＝

木ずりの準耐力壁等
の壁倍率

＝

材料の
※

基準倍率

0.5

×

×

0.6

×

面材の高さの合計
横架材間内法寸法

木ずりの高さの合計
横架材間内法寸法注）複数の面材・木ずり等が一続きとなっている場合を含む。
※材料の基準倍率については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 ）第３条第１項に規定する現行の評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）と同様に規定。

② 高い耐力を有する軸組の壁倍率の上限の見直し
現行においては壁倍率の上限を５倍としているところ、壁倍率の上限を引き上げ、軸組を併用した場合の壁倍率を最大７倍とする。
③ 筋かいを入れた軸組の壁倍率の算出方法の見直し等
筋かいを入れた軸組の高さが一定の高さを超える場合、現行における所定の壁倍率が発揮できなくなる。このため、筋かいを入れた軸組の高さが 3.2ｍを超える
場合には、通常の壁倍率に、以下の算定式により算出される数値 αh を乗じた数値を当該軸組の壁倍率とすることとする。ただし、数値 αh が 1.0 を超える場合には
数値 αh を 1.0 とする。

2

＜通常の壁倍率に乗ずる数値の算定式＞
αh＝3.5×Ld／Ho
Ld 筋かいを入れた軸組における柱間の距離（mm）
Ho 筋かいを入れた軸組の高さ（mm）※ここでは、当該階の横架材上端の相互間距離

なお、
整備政令による改正後の令第 45 条により、
これまで筋かいの材料は木材、鉄筋に限られていたところ、鋼材などの材料や多段筋かいなどの形状のものについても使用可能とする。
（２）壁量に関する基準の見直し（平成12年建設省告示第1352号等の一部改正）「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1352 号）の一部を改正し、令第 46 条第４項の規定に基づく木造建築物の軸組の設置の基準を規定する。
① 地震に対する必要壁量の算定の基準の見直し
木造建築物の地震に関する必要壁量について、以下の算定式により算定することとする（令第 86 条第２項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域に存する枠組壁工法による木造建築物については、∑wi に積雪荷重を加えるものとする）。
＜算定式（床面積あたりの必要壁量）＞
Lw ＝（Ai・Co・Σwi）/（0.0196・Afi）
Lw：床面積あたりの必要壁量（cm／㎡）
Ai：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+3T）
固有周期 T＝0.03ｈ（秒）αi：建築物の Ai を算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和を当該建築物の地上部分の固定
荷重と積載荷重との和で除した数値
ｈ：建築物の高さ（ｍ）

Co：標準せん断力係数 0.2 とする。
※令第 88 条第 2 項の規定により指定した区域の場合は 0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和（kN）
Afi：当該階の床面積（m2）② 地震に対する存在壁量の算定の基準の見直し
木造建築物の地震に対する存在壁量について、（１）の見直しを踏まえて算定す
ることとする。
③ 地震に対する必要壁量と存在壁量の比較
各階及び各方向につき、②で算出した存在壁量が①で算出した必要壁量以上であることを確認することとする。なお、存在壁量に算入する準耐力壁等が各階及び各方向の必要壁量の過半を超える場合には、全ての準耐力壁等の面材、木ずり等を固定する柱について折損等の脆性的な破壊の生じないことを確認する。また、枠組壁工法の木造建築物についても同様とする。
④ 四分割法及び柱頭・柱脚の接合方法の確認
存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する壁量割合が、各階・各方向い3ずれも過半を超えない場合は、壁や筋かいが釣り合いよく配置されていることの確認を行う四分割法による検証について準耐力壁等は算入せず、耐力壁のみを算入する。また、柱頭・柱脚の接合方法の検証については、準耐力壁等の壁倍率は０とすることが可能である。ただし、壁倍率が 1.5 倍を超える準耐力壁等が取り付く柱の柱頭・柱脚については、存在壁量に算入した準耐力壁等を含めて接合方法の検証を行うこととする。
算入する準耐力壁等の必要壁量に対する壁量割合が、各階・各方向いずれかで必要壁量の過半を超える場合は、四分割法及び柱頭・柱脚の接合方法の検証は、存在壁量に算入した準耐力壁等を含めて行う。
⑤ 構造計算により安全性を確認する場合の壁量の基準の適用除外
地階を除く階数が３以下の木造建築物にあっては、昭和 62 年建設省告示第 1899号に定める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられる場合は壁量に関する基準を適用除外とする。
※

各階、各方向別の水平力を壁又は筋かいが主に負担する場合に限る。

※

倍率７倍を超える高耐力の壁を用いる場合は、本構造計算の対象外とする。

※ 「ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」（平成 28 年建設省告示第 611 号）の対象となる水平力及び鉛直力を負担する壁として設ける工法は本構造計算の対象外とする。

⑥ 経過措置昭和 56 年建設省告示第 1100 号、平成 12 年建設省告示第 1352 号及び平成 13 年
国土交通省告示第 1540 号の一部改正については、新基準の円滑施行の観点から、
告示施行後１年間（令和８年３月 31 日まで）は、地階を除く階数が２以下、高さが 13ｍ以下及び軒の高さが 9ｍ以下である延べ面積が 300 ㎡以内の木造の建築物に限り、改正後の基準によることとするための設計の変更に時間を要すること等
により、当該基準により難いと認められる場合については、現行の基準によることができるとする経過措置を設けることとする。
このとき、経過措置により改正前の基準により壁量の検証を行う場合にあっては、（１）①存在壁量への準耐力壁等の算入及び②高い耐力を有する壁の壁倍率の上限の見直しについては適用しないこと（準耐力壁等の参入は不可、壁倍率の上限は５）とする。
（３）柱頭・柱脚の仕口の構造方法の見直し（平成12年建設省告示第1460号の一部改正）
階高が 3.2ｍを超える場合は、「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成12 年建設省告示第 1460 号）第２号の各表によらず、当該仕口の周囲の軸組の種類及び配置を考慮して柱頭又は柱脚に必要とされる引張力が、当該部分の引張耐力を超えないことが確かめられたものでなくてはならないこととする。

4

Ⅰ－２．鉛直方向壁量充足率の位置付け（昭和62年建設省告示第1899号の一部改正）
令第 46 条第２項第１号ハ等の規定に基づく「木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準」（昭和 62
年建設省告示第 1899 号）の一部を以下のとおり改正する。
今般の改正法による各種の構造計算を要する建築物の高さの合理化（ルート１の構造計算で設計可能な木造建築物の規模を 16ｍ以下に拡大）に伴い、階数が３の木造建築物であって、高さ 13ｍを超え、16ｍ以下のものについては、これまでのルート２の構造計
算等において検証を行っていた剛性率規定に代わり、各階の壁量充足率（存在壁量を必要壁量で除した割合）を用いた仕様規定として、鉛直方向の壁量充足率の確認を求めることとする。
具体的には、以下の式により算定する、各階の壁量充足率を各階の壁量充足率の平均値で除した値（壁量充足率比）
がそれぞれ 10 分の６以上であることを確認することとする。
ただし、令第 46 条第２項第 1 号の規定に適合する場合又は令第 82 条の６第２号イの規定（剛性率の確認）に適合する場合は、壁量充足率比の確認は省略することができることとする。
＜壁量充足率比の算定式＞＿

Rfn = rfn / rf
Rfn 各階の壁量充足率比（≧0.6）
rfn 各階の壁量充足率
＿

rf

＿

当該建築物についての rfn の相加平均（rf =(rf1+rf2+rf3)/3）Ⅰ－３．柱の小径基準の見直し（平成12年建設省告示第1349号の一部改正）
木造の建築物における柱の小径について、整備政令による改正後の令第 43 条により、横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模等に応じて告示で定める割合以上のものとしなければならないこととされる。これを受け、「木造の柱の構造
耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（平成 12 年建設省告示第1349 号）の一部を以下のとおり改正し、横架材の相互間の垂直距離に対する割合に係る基準を同告示に追加することとする。
（１）必要な柱の小径の基準の見直し
木造軸組構法による木造建築物の横架材の相互間の垂直距離に対する柱の小径の割合の基準について、以下の式により算定することとする。また、現行の平成 12 年建設
省告示第 1349 号に定める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられた場
合においては、柱の小径の確認を不要とする。

5

＜算定式（必要な柱の小径）＞
de / 𝑙 = 0.027 + 22.5・Wd / 𝑙 2
de
𝑙
Wd

：

必要な柱の小径（mm）：

横架材相互の垂直距離（mm）：

当該階が負担する単位面積あたりの固定荷重と積載荷重の和（N/m ）2※積雪荷重は含まない。

柱の材料や計画条件から、より精緻に柱の小径等を算定する必要がある場合には、座屈の理論式を用いて検証することができることとする。
＜参考：座屈の理論式（オイラー式）＞
de
𝑙

1

1.1

≥ 8.66 の場合： de= √Wd Ae /( 3 Fc)

1

d

1

𝑙

𝑙

2

1

1.1

≤ 𝑙e < 8.66 の場合：de= 75.05 + √(75.05) + 1.3 ・Wd Ae /( 3 Fc)
28.87
de
𝑙

<

1

4

28.77

12𝑙2

の場合： de= √

3000

1.1

・Wd Ae /( 3 Fc)

Ae：荷重負担面積（㎡）
Fc：柱材の圧縮基準強度（N/mm2）（２）小径の確認が不要な柱柱を拘束し、座屈防止効果が期待できる壁が取りつく場合、当該壁の取りつく方向（面内方向）について、柱の小径の確認を不要とする。
（３）経過措置
柱の小径基準の見直しについても、壁量に関する基準の見直しと同様の経過措置を設けることとする。
※※

経過措置の対象となる建築物は、壁量に関する基準の見直しと同様とする。
改正前の基準により検証を行う場合にあっては、（２）にかかわらず、現行の平成 12 年建設省
告示第 1349 号の構造計算を行う場合を除き、全ての柱について小径の基準への適合を求めることとする。

Ⅰ－４．伝統的構法等に関する基準の見直し（平成28年国土交通省告示第690号及び第691号の一部改正）「柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 690 号）
及び「床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 691 号）の一部を以下のとおり改正する。
伝統的構法等で用いられる床組等に板張りを用いる場合の規定（平成 28 年国土交通省
告示第 691 号第２号ハ）において、耐力壁線間距離を現行では表に定める数値以下としな
6

ければならないとしているところ、改正後は次の算定式により計算した数値（最大耐力壁
線間距離）以下でなければならないこととする。また、階高が 3.2ｍを超える場合は、算定した耐力壁線間距離に対して、階の高さに応じた係数（1-0.1×(Ｈ-3.2)）を乗じることとする（Ｈは当該階の階高（※）（ｍ）とする。以下同じ。）。
（※）ここでの階高は、当該階の横架材上端の相互間距離とする。

＜算定式（最大耐力壁線間距離）＞𝑙=100
α × Lw𝑙
Lw
α：最大耐力壁線間距離（ｍ）：地震力に対する床面積あたりの必要壁量（cm／㎡）：境界条件に応じた係数・床区画の両側が耐力壁線の場合は、 α = 1/2（ただし、２階建ての１階で、上階の床区画の両側が耐力壁線の場合は、α =1/4）
・床区画の片側が耐力壁線の場合は、 α = 1

このほか、以下の伝統的構法等に関する規定についても、階高が高くなるほど構造上不利となることから、階高が 3.2ｍを超える場合は以下の制限を設けることとする。
・「柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 690号）第２第２号の表における低減係数に、階高に応じた係数（3.2／Ｈ）を乗じることとする。
・「床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 691 号）第２号ニの表において、耐力壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の間隔の比に階高に応じた係数（1-0.15×(Ｈ-3.2)）を乗じることとする。
・同告示第３号の表において、小屋ばり組が接する階の側端部分を除いた部分（以下「内壁」という）の必要壁量に乗じる数値に階高に応じた値（(Ｈ-3.2)×0.05）を加算することとする。ただし、内壁の必要壁量に乗じる数値及び加算する数値の合計値
が 0.5 を超える場合は 0.5 とする。
Ⅰ－５．学校の木造の校舎に係る柱、軸組等の基準（新設）
整備政令による令第 48 条の改正（削除）に伴い、学校における壁、柱及び横架材を木造とした校舎に係る柱、軸組等の基準（現行の令第 48 条の内容）を告示において定める。
なお、今般の改正に伴い、Ⅰ－１（２）⑤の構造計算を実施した場合についても、新たに
現行の令第 48 条第１項の基準を適用除外できることとする。
Ⅱ．住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度における壁量基準等の見直し
Ⅰ－１（２）のとおり、令第 46 条第４項の表二によるいわゆる「軽い屋根」「重い屋根」の区分により必要な壁量を算定する基準は廃止し、木造建築物について建築物の仕様の実況に応じて壁量基準等を算定できるよう基準が見直されること等を踏まえ、住宅性

7

能表示制度及び長期優良住宅認定制度においても、木造住宅（木造軸組構法、枠組壁工法）について以下（１）及び（２）の通り所要の改正を行うこととする。
（１）住宅性能表示制度関係（評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）の一部改
正）・壁量基準の適用可能範囲について、改正法による建築基準法の改正により「延べ面積500 ㎡以下かつ高さ 13ｍ・軒高９ｍ以下かつ階数２以下」から「延べ面積 300 ㎡以下
かつ高さ 16ｍ以下かつ階数２以下」へと見直されたことを踏まえ、評価方法基準においても同様の改正を行う。
・評価方法基準における耐震等級２又は等級３の必要壁量について、以下の算定式の右辺の分子に、等級２にあっては 1.25 倍、等級３にあっては 1.5 倍を乗じて算定する旨を規定する。また、整備政令により令第 46 条第４項の表二を廃止することにあわせ、評価方法基準における必要壁量表（評価方法基準第５の１－１（３）ホ①表２，３）は廃止する。
＜算定式（床面積あたりの必要壁量）＞
Lw ＝（Z・Ai・Co・Σwi）/（0.0196・Afi）
Lw：床面積あたりの必要壁量（cm／㎡）
Ai：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+３T）
固有周期 T＝0.03ｈ（秒）αi：建築物の Ai を算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値
ｈ：建築物の高さ（ｍ）

Z：地震地域係数 0.7～1.0
Co：標準せん断力係数 0.2 とする。
※令第 88 条第 2 項の規定により指定した区域の場合は 0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和（積雪荷重を含む。)（kN）
Afi：当該階の床面積（m2）・Ⅰ－１及びⅠ－２における準耐力壁等、高い耐力を有する軸組の壁倍率、柱の小径等の扱いにかかる改正を踏まえ、評価方法基準についても、これらについて同様の扱いとする。
（２）長期優良住宅認定制度関係（長期使用構造等とするための措置及び維持管理の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号。以下「長期使用構造等基準」という。）の
一部改正）
令和４年 10 月１日に長期優良住宅の省エネ性能にかかる認定基準が ZEH 水準に引上げられたことに伴い、長期優良住宅の耐震性にかかる基準も見直しを行う必要があったため、現行の長期使用構造等基準においては、耐震性にかかる認定基準として現行の評価方法基準における耐震等級３を用いているところ。今般の整備政令及び関係告示の改正により新たな壁量基準の算定方法が定められることを踏まえ、新たな壁量基準等に対応した基準（（１）の改正後の評価方法基準における耐震等級２等）へと見直す
改正を行う。

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（３）経過措置（１）及び（２）の基準の見直しについて、告示施行後１年間（令和８年３月 31 日まで）は、改正前の基準の適用も可能とする経過措置を設けることとする。
※経過措置の対象となる建築物は、壁量に関する基準の見直しと同様とする。
※改正前の評価方法基準等を適用する場合は、①存在壁量へ算入可能な準耐力壁等の仕様・倍率、②高い耐力を有する軸組の壁倍率の上限については改正前の規定を適用することとする。

Ⅲ．木造建築物以外の建築物における構造規制の合理化等
Ⅲ－１．高度な構造計算が必要な木造以外の建築物の規模の見直しに伴う規制の合理化
法第20条第１項第２号に該当する建築物（高度な構造計算を要する建築物）のうち、非木造建築物の具体的な要件を定めた令第36条の２について、同条第２号及び第４号ロの「高さが13ｍ又は軒の高さが９ｍを超える建築物」の要件を「高さが16ｍを超える建築物」に改めることとする。
（１）鉄骨造等（平成19年建設省告示第593号の一部改正）
高度な構造計算（ルート２以上）を要する建築物の詳細な要件を定めた「建築基準法施行令第36条の２第５号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件」（平成19年
建設省告示第593号）の一部を以下のとおり改正する。
① 高さ緩和及び構造計算ルート１－３の創設
高度な構造計算を要する建築物に該当しないものとして、地階を除く階数が３以下、高さが 13ｍを超え、16ｍ以下の鉄骨造の建築物であって、延べ面積が 500 ㎡以内、柱相互の間隔が６ｍ以下のものを対象としたルート１の構造計算を行った
ものを位置づけることとする。
この場合において、幅厚比の制限（柱は FA 材、梁は FC 材を使用すること）、ブ
レースの変形能に応じた応力割増（ブレースの種別に応じて BB の場合は 1.2 倍、BC の場合は 1.3 倍の応力割増を行い、構造上安全であることを確かめること）等の規定に適合しなければならないこととする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、鋼材の断面に構造耐力上支障のある局部座屈を生じないことが確かめられた場合（実験や解析に基づき、構造耐力上支障のある局部座屈や急激な耐力の低下を生じないことが第三者による評価等で確かめられた場合に限る。
）にあっては、幅厚比の制限及び変形能に応じたブレースの応力割増は適用しない。
② ルート１－２において幅厚比制限の基準を明確化
高度な構造計算を要する建築物から除外する建築物の要件として、柱及びはり材の幅厚比制限（FA 材を使用すること）を明確化する。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、鋼材の断面に構造耐力上支障のある局部座屈や急激な耐力の低下を生じないことが確かめられた場合にあっては、幅厚比制限を適用しない。
③ 薄板軽量形鋼造についての高さ緩和

9高さ緩和を踏まえて、鉄骨造のうち薄板軽量形鋼造について、ルート１の構造計
算の対象を高さ 13ｍ以下又は軒高９ｍ以下から高さ 16ｍ以下に拡大する。
④ 併用構造の規定の追加①の改正に伴い、鉄骨造と木造等の併用構造の規定を追加する。
⑤ 組積造等について改正法に伴う改正改正法に伴い、組積造・補強コンクリートブロック造の建築物の構造計算ルートを見直し、地階を除く階数が４以上又は高さが 13ｍ超若しくは軒高９ｍ超のものはルート２の構造計算を要するものとする。
（２）アルミニウム合金造（平成14年国土交通省告示第410号等の一部改正）
アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第410号）等の一部を以下のとおり改正する。
① 高さ緩和に伴う簡易な構造計算ルート（鉄骨造の構造計算ルート１－３）の創設
地階を除く階数が３以下、高さが 13ｍを超え、16ｍ以下のアルミニウム合金造の建築物であって、延べ面積が 500 ㎡以内、柱相互の間隔が６ｍ以下のものを対象としたルート１の構造計算を位置づけることとする。
この場合において、幅厚比の制限（FB 材を使用すること）、ブレースの変形能に応じた応力割増（ブレースの種別に応じて BA の場合は 1.0 倍、BB・BC の場合は1.5 倍の応力割増を行い、構造上安全であることを確かめること）、柱梁耐力比検定（柱の耐力は梁の耐力の 1.5 倍以上を確保すること）等の規定に適合しなければならないこととする。
② 併用構造の規定の追加
アルミニウム合金造と木造等との併用構造の規定を追加することとする。
③ 柱脚の仕様規定の適用除外規定の見直し（露出柱脚、根巻き柱脚）
露出柱脚における戻り止め及びアンカーボルトの定着の規定について、ルート
３の構造計算を行うことにより適用を除外する規定を削除するとともに、根巻き柱脚における根巻き部分の高さ及び主筋の規定について、ルート３の構造計算で適用除外していたものを、ルート１の構造計算においても適用除外とする。
④ 斜材の仕様規定の拡大斜材に用いることのできる部材について、アルミニウム合金材のほかに、鋼材を追加する。
⑤ 小規模建築物又は工作物等の薄板材等の追加
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成 13 年国土交通省告示第1024 号）の一部を改正し、指定 JIS のアルミニウム合金材のうち、実験結果等を踏まえて性能が確認された材（A6061-T6、A6061-T651、A6N01-T5）について、新たに強度を規定する。

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Ⅲ－２．構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法の見直し（新設）
整備政令により、軒高９ｍ以下、張り間13ｍ以下かつ延べ面積3,000㎡以下の建築物に加え、告示において定める一定の規模等の要件を満たす建築物についても、高力ボルト接合等によらずとも必要な措置を講じたボルト接合により鋼材を接合できることとするところ、当該告示で定める建築物を、「地階を除く階数が３以下、高さが16ｍ以下、延べ面積が500㎡以下、架構を構成する柱の相互の間隔が６ｍ以下の鉄骨造の建築物であって、ボルト孔のずれを含めた層間変形角の計算方法により、令第82条の２に適合することが確かめられたもの」とする。

Ⅳ．その他
Ⅳ－１．無筋コンクリート基礎の廃止（平成12年建設省告示第1347号の一部改正）
現行の規定では著しい不同沈下等の生ずるおそれのない強固の地盤においては、無筋のコンクリート基礎とすることができることとされているが、地盤の種別に関わらず、鉄筋コンクリートの基礎としなければならないこととする。
Ⅳ－２．地盤調査方法の見直し（平成13年国土交通省告示第1113号の一部改正）「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」（平成 13 年国土交通省告示第 1113 号）第１に定める地盤調査の方法に「動的貫入試
験」を位置づけ、標準貫入試験については「動的貫入試験」に含めるものとする。同告示第２に定める「スウェーデン式サウンディング試験」の名称については、当該試験方法の
JIS A1221（スウェーデン式サウンディング試験方法）-2013 が、JIS A1221（スクリュー
ウエイト貫入試験方法）-2020 に置き換えられたことに伴い、「スクリューウエイト貫入試験」に改める。
Ⅳ－３．建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成12年建設省告示第1446号）の一部改正
指定建築材料であるレディーミクストコンクリートが適合すべき日本産業規格を「JISA 五三〇八（レディーミクストコンクリート）－二〇一九」から、「JIS A 五三〇八（レディーミクストコンクリート）－二〇二四」に改める。
Ⅳ－４．枠組壁工法に関する基準の見直し（平成13年国土交通省告示第1540号及び第1541号等）① 構造計算ルート２の創設
次の 1)から 3)までの基準に適合する場合にあっては、ルート２の構造計算に当たって、架構形式及び建築物の部分に応じた応力割増しを行うことで、地階を除く
階数が現行では３以下であるところ、６以下とすることができることとする。
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1)

耐力壁の上部の端根太及び側根太は、厚さ 89mm 以上の集成材規格に規定す
る構造用集成材、木質接着成形軸材料又は木質複合軸材料とし、床根太、耐力
壁の上枠又は頭つなぎ及び床材と構造耐力上有効に緊結すること。

2)

耐力壁の両端部の周囲の部材の種類及び配置を考慮して、耐力壁の頂部又は脚部に生ずる引張力が、当該部分の引張耐力を超えないことを確かめること。

3)

耐力壁の壁材は、構造用合板、化粧ばり構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、構造用パーティクルボード、MDF 又は構造用 MDF とすること。
併せて、平成 19 年国土交通省告示第 826 号を改正し、枠組壁工法のルート１・２の構造計算書を定める。
② 床根太・たる木に関する規定の合理化
現行では床根太・たる木の間隔が 65cm を超える場合には建築物全体の構造計算を行う必要があるところ、部分計算による検証を行うことで床根太・たる木の間隔が 65cm を超えることができることとする。
③ たて枠と床組との金物等による緊結の合理化
外壁の隅角部又は開口部の両端にあるたて枠と床組との金物等による緊結に係る規定について、ルート１の構造計算を行うことで適用除外できることとする。
④ 床版・屋根版の面材にＭＤＦを追加※

木質接着パネル工法（木質プレハブ工法より名称を変更）に関する告示を新設することに伴い、平成 13 年国土交通省告示第 1540 号から関連する規定を削除するとともに、同告示の枠組壁工法に係る規定と平成 13 年国土交通省告示第 1541 号を統合し、規定を整理。

※

木質接着パネル工法に関する告示の新設については追ってパブリックコメントを実施予定。

Ⅴ．その他、所要の改正を行う。

３．今後のスケジュール（予定）
公布 令和６年６月頃
施行 令和７年４月１日（ただし、Ⅳ－２及びⅣ－３の改正については公布日と同日に施行予定。
）

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