HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.4 No.3 March 2002

もと広島で探究めた平和への道
1998年11月１日から早３年５ヶ月余りが過ぎ、特別研究員として務めた広島平和研究所（平和研）を去る時がきた。その間、平和研で多くのことを学んだ。この地を去るにあたり、私の『広島小史』を書
き留めておくことも、今後更なる発展が期待される平和研に対する惜別の辞として、何がしかの意味もあろう。
私は、過去15年にわたって平和と軍縮問題に関心を持ち、非政府組
織（NGO）の立場から国連を舞台にした多国間軍縮交渉の現実を目の当たりにしてきた。特に、ジュネーブとニューヨークで暮らした７年間は、国連NGO軍縮委員会のメンバーとして核問題に積極的に関わった。被爆国日本の市民社会の一員として核軍縮に取り組む私にとって、ヒロシマは、常に精神的支柱の１つであった。
1990年代初頭の世界は、国際関係の中でいくつか顕著な変化を創出させた。主な変化の第１は、冷戦の終結であった。その結果、戦略兵器削減条約（START）交渉に象徴される米ロ２国間による核軍縮交渉が進展する一方、核軍縮に対する国際社会の関心が概して低下した。第２は、政治的・軍事的側面に限られていた国際安全保障の概念が、社会的、経済的、あるいは文化的側面からも議論されるようになった。その変容に合わせて、人間の安全保障という考え方が生まれた。そして第３は、かつては不可侵と見なされた国家主権との対比の中で、「個人の主権」の重要性を国際社会が認識するようになってきたことなどである。この点は、湾岸戦争後に脚光を浴びることとなった人道的介入の概念形成と深く関わっている。
一方、1990年代半ば前後から、国際社会は、国連を中心とした多国間での核軍縮交渉の必要性を再認識するようになってきた。その成果の１つが、 1 9 9 6 年の国連総会で包括的核実験禁止条約（CTBT）が採択されたことだ。また、その好転的変化を加速させたのが、1998年５月に行われたインドとパキスタンによる核実験であった。
平和研の発足は、そうした国際情勢の渦中である1998年４月であった。当時の私は、ニューヨークの国連本部の真向かいに位置するビ
ルに国際事務局を置く「世界宗教者平和会議（WCRP）」に立正佼成会から派遣され、副事務総長の職にあった。同年６月に私は、ニューヨークで明石康・広島平和研究所所長（当時）の訪問を受けた。
かねて明石氏より、平和研の研究員として所長を補佐する役割を要請されていた私は、その懇談を踏まえた上での熟慮の結果、「人類共通の願いである核兵器の廃絶と世界平和の達成のために少しでも資するならば」と赴任要請を受け入れた。その瞬間から、世界的な核目

次

広島で探求（もと）めた平和への道（神谷昌道） …………………………１
アフガン後の米国とイスラム世界（池田明史） ……………………………２
ぜいじゃく
卓越ゆえの脆弱性 −アメリカとアメリカ国際政治学（坪内淳）……２〜３
HPI研究フォーラム
イスラム原理主義の歴史・社会構造を探る（松長昭） …………………３
日米は中国を地域安全保障に組み入れる努力を（ベンジャミン・セルフ） …３〜４
アフガン軍事介入以降の米・中東関係を分析（定森大治） ………４〜５
最終報告書発刊へ向け、各章のドラフトを検討―― 21世紀の核軍縮研究会 ………………………………４〜５
国際介入の類型化、平和活動のシステムなどについて議論―― 新介入主義研究会 …………………………………………６
HPI研究員による最近の著書・論文等 …………………………………６〜７
Hello from HPI …………………………………………………………………８
活動日誌 …………………………………………………………………………８

神谷 昌道

廃絶運動の歴史の中で特別な役割を担う広島において、平和への道を探究する私の旅が始まったのだった。
1998年11月の着任以来、平和研において主に私が関わったのは、
既に進行中であった「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の事務局作業と、2000年４月から始まった平和研主宰の研究プロジ
ェクト「21世紀の核軍縮研究会」の構成メンバーとして貢献することであった。
外務省の協力を得て、日本国際問題研究所と平和研が共催した東京フォーラムは、1999年７月に、１年の歳月をかけて作成した報告書を公にした。同報告書は国連の公式文書としても採用され、以後の核軍縮と核不拡散体制を考える上で一石を投じたプロジェクトであった。そして、2002年３月で終了する21世紀の核軍縮研究会も今は大詰めを迎え、新世紀における核軍縮の具体的な方向性を問う最終報
告書の発刊を待つのみとなっている。
併せて私は、平和研という組織の枠を超えて、広島における平和活動の将来像に思いを馳せながら、予防外交と小型武器の軍縮に対する取り組みを始めた。予防外交を通じてわが国の平和外交に寄与すべく、1999年７月に設立された「日本予防外交センター」と平和研との関係構築に尽力した。紛争を未然に防ぐ諸行為が、広島に相応しい平和活動の一形態であると信じたからである。さらに私は、
2001年７月に開催された国連小型武器会議に日本政府代表団の顧問として出席した。核廃絶と平行して、多くの尊い人命を奪う小型武器の軍縮も、広島が取り組むべき重要な平和活動の１つであるとの確信からであった。
私が広島で得た教訓を敢えて挙げるならば、以下の２点に集約されよう。第１は、核軍縮のみならず、対人地雷を含めた小型武器の軍縮をも視野に入れた包括的軍縮観を広島が持つことの意義である。
核兵器の廃絶を最優先課題と位置付けつつも、犠牲者の膨大さ故に大量破壊兵器とさえ称される小型武器の軍縮にまで積極的に取り組
むヒロシマに、国際社会が好意的評価を下すことは疑いあるまい。
第２は、核廃絶を達成した後に訪れる世界恒久平和が、広島の最終目標であることを再認識することの重要性だ。その目標に向けて広島が関わるべき平和活動は、核兵器廃絶運動の他にも多々あるはずだ。例えば、予防外交を含めた紛争和解に関わる活動や紛争後の復興支援という視点に立脚した平和建設活動への取り組みなど、その領域は幅広いと思われる。私が思い描くこの広島像は、1999年に発表された「第４次広島市基本計画」で明示された平和都市の理念に合致するし、平和記念式典の「平和宣言」で秋葉市長が強調した「和解」（2000年）と「人道」（2001年）の精神に呼応する考え方であると信じている。
世界恒久平和を願う広島のパートナーは、核兵器ではなくて人間である。自著『永遠平和のために』の中でカントは、人間の社会生
活における自然状態(status naturalis)は、平和状態ではなく戦争状態であると述べつつも、法概念に敬意を払う人間の中に、悪の原理を制圧する道徳的摂理を見出している。近々、平和研の特別研究員の任を終える私であるが、そうした人間の本質を信じながら、１歩１歩着実に平和への道を歩んでいきたい。ヒロシマと共に……。

−1−（広島平和研究所特別研究員）

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アフガン後の米国とイスラム世界

池田 明史
きっきん

2001年９月11日のいわゆる米国同時多発テロ事件に端を発する「国際テロ戦争」は、具体的には10月初旬からの米国等によるアフガニスタン
空爆の形をとり、結果的に同国を実効支配していたタリバン勢力の崩壊をもたらした。2002年初頭にかけてテロ事件の主犯とされるウサマ・ビ
ンラディンの基盤組織「アルカイダ」の掃討やタリバン後の暫定政権樹立といった動きが続き、それらがともかくも達成されたことによってア
フガン情勢は一応の区切りを迎えたことになる。９・11事件以降のこうした経緯の中で最も懸念されたのは、タリバンやアルカイダに対する攻撃がそのままイスラム世界に対する抑圧と受け止められ、イスラム世
じゃっき
界側の広汎な反発を惹起して「イスラム対西洋」の対決構図が現実のものになるというシナリオであった。
ラマダン（断食月）という重要な儀礼期間を挟んでの動乱であったにもかかわらず、イスラム世界は結局のところ全般に平静を保ち、懸念されたような事態はとりあえず杞憂に終わった。そのことは、ビンラディン
たちがアルカイダの行動について再々語っていた内容が、必ずしもそのままではイスラム世界に受け容れられるものではなかった事実を示すものであろう。要するにタリバンやアルカイダは、自ら主張していたよう
ふんまん
なイスラム世界の憤懣を代弁する存在ではなく、むしろ例外的に突出しさ て つていた異端集団でしかなかった。彼らの蹉跌と崩壊は、詰まるところ彼らの独り善がりな状況認識や極めて甘い情勢判断の所産にほかならない。
しかし同時に、一連の事態の中で、イスラム世界には依然として欧米不信が根強いことも明らかになった。アラブ諸国にせよ、他の中東やアジアのイスラム系諸国にせよ、タリバンやアルカイダと同列に置かれる
しゅんきょ
せんめつ
ことを峻拒して、その解体や殲滅を当然と受け止める立場が支配的であったのは事実である。にもかかわらず、欧米が大規模な空母打撃部隊を
きゅうごう
てっつい
糾合して「破綻国家」アフガニスタンに鉄槌を下し続ける光景に対して、
あからさまに鼻白んだ冷淡さを示した国は決して少なくなかった。そこ
ようちょうには、理由はどうあれ、客観的には「弱者に対する強者の容赦ない慵懲」
を容認せざるを得ない切なさや、これが欧州やロシアといった「キリスト教文明圏」であったとすれば、果たして米国は同様の暴力行使に踏み切っただろうかといった疑念が渦巻いていたからである。
そうとう
米国は今後も「残敵掃討」を旗印にいわゆる「テロ支援国家」への圧力を強めるであろうが、その際にはこうしたイスラム世界の不信感を払拭するよう細心の注意を払う必要があろう。米国が「余勢を駆って」ソマリアやスーダン、あるいはイラクといった破綻国家・「ならず者国家」に殴りかかるようなことになれば、アフガニスタンの場合とは確実に異なる反応がイスラム世界から返ってくるに違いない。タリバンの打倒やアルカイダの撲滅が、「あるべき国際秩序」を維持するための喫緊の国際的警察行動として受忍されたことと、そのような警察行動の恣意的且つ一方的な拡大を傍観することとの間には決定的な断絶がある。イスラ
ム世界に渦巻く憤懣の核を構成しているのは、「あるべき国際秩序」の具体的内容が曖昧なままに、そこで適用される価値基準が時と場合に応じて変動するではないかという弾劾だからである。米国が問われているのは、守るべき秩序の具体的ヴィジョンを提示し、そこでの価値基準の一元的な適用を担保する姿勢にほかならない。
とりわけ、カシミール情勢やパレスチナ情勢に対しては、米国にはその安定化のために誠実な仲介者として積極的に介入する姿勢が求められよう。インド・パキスタン・中国という核保有国家がせめぎあうカシミール問題については、軋轢の深刻さや帰結の重大性に鑑みて、米国の関与は欠かせない。その際、ヒンズー教・イスラム教・儒教といったそれ
ぞれの背後にある文化圏と一応は等距離にあることが、米国の仲介努力には有利に働くと考えられる。これに対して、パレスチナ情勢での米国の立場には非常に難しいものがある。
そもそも、冷戦期を通じて米国がイスラエルのパトロンであった事実
や、米国内政においてユダヤ人ロビーが果たしている役割を考えれば、パレスチナ問題で米国に完全な不偏不党を求めることはほとんど不可能
さ い ぎに近い。これに加えてイスラム世界が強く猜疑しているのは、イスラエ
ルと欧米との文明論的同盟、すなわち「ユダヤ＝キリスト教的伝統（Judeo-Christian Heritage）」の共有に由来する一体性である。そのような心理的文化的親近感の前には、「正義」や「公平」といった価値基準の一元的な適用を求める訴えは無力だという諦めにも似た感情がそこには存在する。
根底部分にこのような諦念的鬱屈が蔓延している以上、パレスチナ問
題における米国の仲介努力に対しては、イスラム世界の評価が厳しくなるのは当然の成り行きといえる。そうだとすれば、そうした厳しい評価に堪える仲介を目指すことは、米国にとって「あるべき国際秩序」の守護者としての自己証明を果たすことにほかなるまい。和平交渉の到達すべきヴィジョンを提示して、これを実現するためのルールを設定し、そう
たゆの公平な適用を保障するという仲介者の役割を倦まず弛まず担い続ける
げんさい
ことが、米国に向けられたイスラム世界の不信感を減殺し払拭するひと
つの有効な手立てになるのである。
（東洋英和女学院大学国際社会学部教授）

ぜいじゃく

卓越ゆえの脆弱性 −− アメリカとアメリカ国際政治学
坪内 淳「９・11テロ」とその後の一連の出来事は、国際政治、経済、対外政策の現実と理論双方において、じつに多くの問題を提起した。そのため、アメリカのみならず世界中で様々な論点がいまなお噴出している。そこには興味深い示唆を含むものも少なくないが、哲学的、文明論的思索に深入りすることは、かえって現代人が取り組むべき目前の問題を不鮮明にする危険があろう。われわれが注視すべきは、シンプルだが重大なひとつの課題である。
それは、アメリカの抜きん出た卓越性そのものがアメリカの脆弱性であり、国際社会の不安定要因となっている、ということである。このことは、「一人勝ちだから反感をよんでしまうのだ」というよくある議論とは本質的に異なった問題である。むしろ、「反感を呼ぶような」一人勝ちにさせてしまったのはなぜか、といったほうがいいだろう。
冷戦終結後10年余りの間に、アメリカは、政治、経済、軍事、あらゆ
る側面において並ぶもののなき超大国となった。そして、「民主主義、市場経済」というスローガンが、普遍的価値観と各アクターの個別の論
理との間にあるべき緊張関係を消失させることで、アメリカの影響力がVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

暴力的なまでに世界に浸透することになる。これを「アメリカの傲慢」
として非難することは簡単だが、それはあまりに一面的な、そして非建
設的な思考である。あらゆる国家が自国の利益を追求するなかで、アメリカにだけ節制と道徳的行動を求めることは根本的に誤りであろう。
「反米主義者」がアメリカに対して良心をもっとも強く要求するという皮肉がここにある。
一般に、そして歴史的に、国家は国益の増大を求めて行動する。そして他国の利害との衝突、調整の中でその行動が抑制される。それはけっして本来的に道徳的な性質のものではないが、しかし結果として国際社会の中に一定の秩序と調和を生んできた。とくに（たとえばローマ帝国の時代と異なって）多極化と相互依存関係が相当に進展した現代世界においては、このような過程は覇権国自身にとっても重要な意味を持つ。
現代アメリカの脆弱性は、比類なき卓越性がそのような抑制を認識しづ
らくし、自己利益のみを直線的に追求する独走を（「許す」というよりは）迫ることから生じる。そして、このような覇権国の卓越性と結果としての独走は、思考と行動の柔軟さを失わせ、本来ならば可能であった−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

HPI研究フォーラムの望むような国際秩序の確立を困難にするものである。
日本とイスラムの関係の歴史を紐解けば、戦前にはイスラム教徒を大陸政策に活用しようという動きもあったが、戦後になるとこうした動き
は途切れ、また戦前のイスラム研究者は政策に強く関与しすぎたということでイスラム研究と中東政策の間に距離が生まれた。その後湾岸戦争を経て再びイスラム研究と政策の距離も縮まってきたが、まだまだ研究者の層は薄いといえよう。しかし、イスラム諸国のもつ日本への親近感
は、日本の中東政策にとっては財産である。今回の対アフガン政策でもこうした親近感を積極的に受け止め、大局的な戦略観をもって政策を策定すべきである。

10月2日

イスラム原理主義の歴史・社会構造を探る「アメリカ中枢同時テロの背景を探る−−『イスラム原理主義』の世界観とそのユーラシアにおける浸透」

松長 昭（イースト・ウェスト研究所研究員／笹川平和財団リサーチアソシエート）

2001年10月２日、当研究所会議室においてHPIフォーラムが開催された。テーマは、「アメリカ中枢同時テロの背景を探る−−『イスラム原理主義』の世界観とそのユーラシアにおける浸透」、報告者はアメリカの
イースト・ウェスト研究所研究員／笹川平和財団リサーチアソシエートの松長昭氏であった。今回のフォーラムでは、９月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件の背景をより深く理解することを目的に、事件によって注目を集めるようになったイスラム原理主義の歴史的・社会構造的な問題が議論された。
松永氏の報告では、主に次の３点が議論された。１）アフガニスタンの地理的・歴史的な特徴とイスラム原理主義の伸張、２）イスラム地域
における反欧米感情とアメリカの外交政策の失敗、３）日本が今後とるべき政策の方向性、である。アフガニスタンは、古くから東西の文化の交差点として、情報が交換され人々が交流する地域であった。交通や文化の要衝の地であるがゆえ、アフガニスタンはまた数多くの問題も抱えることになった。古くはシルクロードの時代から客や困って頼ってきた
人を大切にすることはアフガニスタンの伝統であり、1930年代にイスラム復古主義運動に熱心なサウジアラビアの宗教大臣が亡命したこともある。ウサマ・ビンラディンを「匿う」という行為には、単にイスラム原理主義への傾倒だけでなくそうした伝統も影響していると思われる。また、イスラム原理主義がアフガニスタンから中央アジアへと勢力を拡大した背景には、貧困と、強権的な中央政府に対抗する地方勢力という構造的な問題があることが指摘された。
アメリカの政策に目を転じると、イスラムへの対応は概して失敗だったといえる。ソ連の介入時に資金供与や武器援助などを通じてアフガニ
スタンに関わってきたが、ソ連の撤退とともに自らも手を引いてしまったことは、長期的な地域戦略を持っていなかったことを示している。また貧困などの構造的問題に取り組まずに、麻薬密輸やイスラム過激派といった「現象」への対策のみに終始したり、自らの価値観を押し付けるような政策を実施することは、むしろ反米感情を高めるだけでアメリカ（広島平和研究所講師 秋山 信将）

10月25日

日米は中国を地域安全保障に組み入れる努力を「中国軍近代化への対応における日米協調」

ベンジャミン・セルフ（Benjamin L. Self）（ヘンリー・スティムソンセンター主任研究員）

セルフ氏は、中国が軍事的な近代化を進めて国際社会の秩序に挑戦する中にあって、日米同盟が東アジア地域の安定力となるための今後の処
方箋について報告した。中国は、グローバルな規模でアメリカに挑戦す
る意思も能力もないといっているが、台湾海峡を含む地域を支配する潜在的軍事能力を獲得しつつあり、また時に国際秩序への挑戦の姿勢も垣間見せている。中国の影響力の増大に対して、日本とアメリカは協力して「ヘッジ」する必要がある。ヘッジとは、ただ単に中国の軍事力を抑止するのではなく、こうした軍事力への対抗措置を講じつつも、同時に危険を回避しそれを低下させる努力を行うことを意味する。
セルフ氏によれば、「ヘッジ」のポイントは、物質的側面として、１）
日米同盟は中国人民解放軍の増強に対処するための軍事力を維持し、
２）
経済的インセンティブを使って軍事費の増大を抑制する、３）シーレー
ンの防衛能力を高めるなど日米同盟の機能強化を挙げ、また概念的な側面としては、１）中国を標的とした抑止ではなく、あくまで中国による挑戦を事前に防ぐ（ヘッジする）ことを目的とし、２）民主主義を積極→卓越ゆえの脆弱性 −− アメリカとアメリカ国際政治学

合理的選択肢を消し去ることで、覇権国自身を徐々に袋小路に追い込むとともに、国際社会全体を不安定化させることとなっている。
そして、じつに興味深いことに、このこととパラレルなかたちで、国際関係を説明し思索するための学問においても、アメリカの卓越性がわ
れわれに大きな損失を与えているのである。国際政治学はこれまで「アメリカ国際政治学」そのものであったといって過言ではない。その本格的な発展が第二次大戦後であったことから、国際政治学は、戦場となった欧州から逃れてきた研究者とともにアメリカではぐくまれ、そして、
冷戦期の西側盟主であったアメリカの対外政策、核戦略理論などと重なりあいながら今日までその理論を形作ってきた。日本はいうに及ばず、
欧州においても、いくつかの例外を除いて、国際政治学の研究とはアメリカの学会で生産された文献を読むことであった。このアメリカ中心性は現在もほとんどかわっていない。地域問題の研究は多くあるが、国際政治を理解する枠組みとなる理論については、あいかわらずアメリカの研究が圧倒的な存在感を示している。
この状況が持つ重大な問題点は、アメリカでの研究は、アメリカ的思考から逃れられないということである。世界には多様な伝統とそれにはぐくまれた叡智があるにもかかわらず、また現代世界にとってそれらを結集することが最大の課題であるにもかかわらず、アメリカの「卓越性」

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

が、意図せずしてそれを邪魔することになっているのである。冷戦期という特殊環境の中で、アメリカが西側世界を代表するアクターであったときには、これは大きな弊害とはならなかった。しかし、現在の、
そして今後の世界において、「アメリカ発の」理論にだけ依拠して、国際関係を適切に捉えることができるのだろうか。たとえば、イスラム
世界を、あるいは中国という存在をどのように考えるかという点について、アメリカ的思考だけに頼ることは不適切であるだけではなく、大きな危険性を持っていることは明白であろう。
「９・11テロ」の衝撃によって、アメリカとアメリカ国際政治学は、このような「卓越ゆえの脆弱性」を克服する方向に大きく変化するのか。
それを明らかにするためには、あと数年の歳月が必要であろう。しかし重要なことは、それをアメリカ自身にのみ期待することは、一種の甘えにすぎないということである。現実的には、現段階でその資源と能力を備えている欧州と日本が、実際の国際社会でも、また国際政治学においても、建設的なカウンターバランスとなることこそが重要であろう。これは、はかない期待というよりは、今後の国際社会に対する、非アメリカ世界の困難な義務というべきである。

−3−（山梨大学助教授・ハーバード大学客員研究員）

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HPI研究フォーラム→ 的に支援し、３）日本の過去の歴史問題と現在の国際安全保障の問題を切り離して、日本の信頼性をアメリカは擁護すること、を挙げている。
また、こうした「ヘッジ」策が中国を窮地に追いやらないよう、日米は共同して中国と積極的に安全保障関係を構築できるような関与政策を実施しなくてはならない。
とりわけ、日米の軍事力は中国への対抗として必要ではあるが、必要以上に中国に脅威とならないよう注意を払うべきであり、その意味では
ミサイル防衛戦略と核戦略の再構築に際しても中国の懸念に留意すべきである。また、宇宙空間の軍事化の問題も中国は懸念を持っている。これも日米が良く考えて取り組むべき分野であろう。
また、信頼醸成や安全保障コミュニティの構築といった作業は、日米同盟を基盤とし、中国が日本をアメリカの最重要パートナーの地位から降ろそうとする試みには動じないよう日米関係のいっそうの強化を進めるべきである。こうした日米同盟の基盤に立って中国との安全保障関係を構築し、中国を地域安全保障秩序の中に組み入れていく努力をすべきである。
セルフ氏の基調講演に引き続き、今後の日米同盟の行方、米中関係、
そして北東アジアの安全保障秩序の行方などについて活発な議論がかわされた。
（広島平和研究所講師 秋山 信将）

12月21日アフガン軍事介入以降の米・中東関係を分析「アフガン情勢とイスラム世界」

定森 大治
前・朝日新聞中東アフリカ総局長（現・外報部員兼総合研究センター研究員）

10月２日に行われたHPI研究フォーラムに引き続き、米国同時多発テロ事件およびその後の国際情勢に関連した報告を、中東および米国に詳しいジャーナリストの定森大治氏にお願いした。概要は次の通り。
９月11日のテロ事件以降の国際情勢はどうなっているのか。問題点を整理してみたい。第１に、今回のテロは「新しい戦争」なのかどうか。
過去のテロに比べて犠牲者が多かったのは確かだが、過去にも飛行機乗っ取りテロや自爆テロは頻発しており、ベトナム戦争をはじめ非対称的戦争も数多い。今回新しいのは、燃料を満タンにした航空機を自爆させた点だが、実行犯もテロが成功するか確信はなく、たまたま成功した。
「新しい戦争」と決め付けるのは疑問だ。むしろ今後は、大型タンカーのテロなどを警戒すべきだ。

21世紀の核軍縮研究会

最終報告書発刊へ向け、各章のドラフトを検討「21世紀の核軍縮研究会」は2001年９月から12月まで４回の会合を開き、2002年度に発行を予定している最終報告書『21世紀の核軍縮』（仮題）各章の原稿について検討した。研究会メンバーの原稿は本人が、海外執筆者の原稿はメンバーが代わりに報告し、意見交換を行った。報告の骨子は次の通り（各章のタイトルは仮題）。

¡第14回（９月14日）
テーマ：第１章「核軍縮を巡る国際情勢と今後の課題」
報告者：黒沢 満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
過去10年、米ソ・米ロ間での核削減などで核軍縮はある程度進展したが、ロシアによるSTART㈼批准の遅れ、米国の包括的核実験禁止条約（CTBT）批准拒否、印パの核実験などで後半は核軍縮が後退した。しかし2000年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で採択された核兵器国による核廃絶への「明確な約束」を含む最終文書は、今後の核軍縮の土台として機能しうる。今後10年間の課題は、CTBTなど多国間の枠組み、米ロの一層の核削減、核の役割低下などを通じた国際社会の核軍縮への努力だ。
テーマ：第19章「国際連合と核軍縮」
報告者：神谷昌道・広島平和研究所特別研究員
1990年代の前半、国連は核軍縮に積極的ではなかった。米ロ２国間での核軍縮の進展、軍縮より平和維持活動を重視したガリ事務総長の姿勢などが背景にあった。だが国連総会や国連軍縮委員会（UNDC）、軍縮会
議（CD）で核軍縮へむけ巻き返しがなされ、アナン事務総長も後押しした。国連は多国間協議による核軍縮交渉の場として最も重要である。事
務総長、総会、UNDC、CDが一体となった取り組みが今後の課題である。

¡第15回（10月12日）
テーマ：第10章「中東の核兵器問題」
報告者：戸崎洋史・日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
研究員
中東ではイスラエルがすでに核保有をしていると見られるほか、他の大量破壊兵器をすでに保有している国、あるいは核兵器取得の意思を持つ国も存在している。このため、当該地域では、核兵器を含む大量破壊兵器問題の解決が必要であるが、一足飛びの解決は容易ではない。中東諸国は、段階的、包括的、長期的に、地域における和平の構築、ならびに
核兵器および他の大量破壊兵器問題の解決に向けて努力すべきである。

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テーマ：第18章「南半球における非核化 ― 地域間協力の可能性」
報告者：小柏葉子・広島大学平和科学研究センター助教授
南半球では1990年代までに、ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカの４地域に非核兵器地帯条約が成立した。これらを横断的につないで南半球の非核地帯化をめざす決議もすでに国連総会で採択されている。この構想に対する核兵器国の姿勢は賛成、反対、棄権と異なるが、南半球の非核地帯化構想を４つの地域間協力のパッチワーク型連携ととらえ、実現をめざすべきだ。
テーマ：第７章「英国の核政策と核軍縮政策」（ジョン・シンプソン氏執筆）
報告者：神谷昌道氏
シンプソン氏は1940年代から1990年代までの英国の核政策に精緻な分析を加えた後、2012年までの英国の核政策の見通しについて、米国や欧州との関係などの外的要因、および国内の核に関する議論や経済など内的要因から見通しを分析した。その上で英国が今後、核兵器を持たない核兵器国となるシナリオを提示した。
テーマ：第５章「ロシアの核政策と核軍縮政策」（ローランド・ティメルバエフ氏執筆）
報告者：水本和実・広島平和研究所助教授
1990年代の戦略核削減を含むロシアの核軍縮政策を詳細に論じた上で、今後10年間の核政策・核軍縮政策として、ロシアも米国並の核大国の地位は維持しつつ、印パやイスラエルも含めた８核兵器国が協調しての核削減や、国連安保理の管理下で複数の国際機関による核廃絶へ向けた核管理を提唱する。

¡第16回（11月12日）
テーマ：第20章「NGOの役割 ― 日本を念頭において」
報告者：梅林宏道・ピースデポ代表
1990年代、NGOは国際司法裁判所（ICJ）から核兵器の違法性に関す−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

HPI研究フォーラム
第２に、湾岸戦争との違いについて。まず、今回は石油ショックが起きていない。米国の中東戦略の３本柱は、㈰石油の適正価格安定供給、㈪湾岸産油国の体制維持、㈫イスラエルの安全保障、といわれるが、今回はいずれも影響をうけていない。次に、湾岸戦争で米国は「人権」「民主主義」といった概念は全く使わなかった。当事国のクウェートや
サウジアラビアも非民主的国家であり、概念を持ち出せば矛盾点をさらけ出していたからだ。しかし今回ブッシュは「アフガンに民主主義政権を」とアピールしている。だが、アラブ世界や中東に本来、民主主義は存在していない。
もう一つの相違点は、湾岸戦争でアラブ世界が分裂したのに対し、今回はアラブが割れていないことだ。米国や英国は、ビンラディン氏がある時期までアラブの英雄だったこと、彼の論理がいまも一部で共有されていることを理解すべきだ。メッカやメジナがあるアラビア半島はイスラム教徒にとり最も大事な聖地であり、異教徒である米軍が今もサウジに駐留していることをビンラディン氏は批難してきた。その主張は、心情的にはかなりのイスラム教徒に受け入れられている。
問題点の整理の第３は、テロの定義だ。確かに一般市民を巻き添えにした今回のテロは非人道的だ。だがイスラム世界には「パレスチナの占領者（イスラエル）に対するテロは正当な解放闘争で容認されるべき」だとして、テロを区別する見方が存在する。パレスチナの原理主義グループ「ハマス」の軍事部門は自爆テロを繰り返しているが、それ以外のる勧告的意見を引き出した。1995年と2000年のNPT再検討会議にも積極的に関わった。モデル核兵器禁止条約を起草して国連や各国政府に実現を促し、日本のNGOと外務省の間でも民主的な対話が芽生えつつある。
今後は次のNPT再検討会議へ向けた「明確な約束」の履行を促す活動や、
国・地域レベルの課題への取り組みが重要だ。
テーマ：第２章「核軍縮の進展へ向けて」（レベッカ・ジョンソン氏執筆）
報告者：黒沢 満氏
ジョンソン氏は1987年の中距離核戦力（INF）全廃を軍備管理の重要な分水嶺と捉え、その後の軍縮過程を概観した。1990年代を各国政府とNGOのパートナーシップの時代と位置づけている。NGOは、CTBT交渉実現のために重要な役割を果たし、1995年、2000年のNPT再検討会議や国際司法裁判所の勧告的意見、キャンベラ委員会、新アジェンダ連合の戦略にも影響を与えていると論じている。NGOが情報交換や政策決定に携わるための政治的条件は最近悪化しているが、核兵器の脅威に対して警告を発し続け、核軍縮に進展をもたらす効果的な方法を探ることが市
民社会の使命だということに変わりはない。

¡第17回（12月28日）
テーマ：第３章「攻撃兵器・防御兵器と核軍縮」（キャスリーン・
フィッシャー氏執筆）
報告者：秋山信将・広島平和研究所講師
冷戦終結後、米国のミサイル防衛構想に見られるように、兵器体系は攻撃型から防御型への移行期にある。だがこのパラダイムシフトは現状では不完全かつ不安定なものであり、米国での同時多発テロの影響と重なって、核軍縮は後退している。今後の国際的軍備管理・軍縮の行方は、
米国のミサイル防衛の行方と、攻撃・防御のパラダイムシフトが国際協調の下で進むかどうかにかかっている。
テーマ：第８章「フランスの核政策」（テレーズ・デルペシュ氏執筆）
報告者：黒沢 満氏
冷戦後、フランスは核兵器の重要性を低下させ、350発以下に減らし、十分な核軍縮を行った。一般的かつ完全な核廃絶は支持するが、国際情勢が不確実な間は、多国間での核削減には参加しない。核抑止への宗教
的信仰はまだ存在しており、核は外交戦略上の中心ではないが、重要な役割を演じ続けるだろう。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

部門は医療、福祉などに徹している。米国がテロ対策で敢えてハマス撲滅に走ると、イスラム世界への宣戦布告と受け止められかねない。
第４に、今回の戦争は情報戦の色彩が強い。米政府は会見でも「特殊部隊投入による秘密作戦」を口実に質問に答えないことが多く、報道管制が顕著で情報操作がしやすい。米国プレスが頑張ればいいのだが、今回はマスコミにも９・11ショックが大きく、政府に楯突くと非国民扱いされるので自己規制が見られる。
第５にサウジアラビアへの米軍駐留問題について。湾岸戦争時にサウジには50万人の米軍が駐留したが、その後も5000人が残り、地元の反発を招いた。1996年にダーランでの爆弾テロで米兵19人が死亡し、数十人が負傷して以来、米兵はおとなしくしている。対アフガン作戦にサウジのプリンス・スルタン米軍基地を使用したい、との米国の要請をサウジ
政府は拒否したが、同基地が今回の司令の中枢であるのは間違いない。
米国の一つの選択肢は、米軍のサウジからの撤退だ。そうなれば、テロリストの側も口実を失う。
サウジでなくカタール駐留という代替案も、
米国防総省内部に存在する。「近い将来サウジから引き上げる用意がある」と表明するだけでも、意味はあるだろう。
最後に、サウジの米国離れの中、日本外交はサウジへの直接投資拡大
も含めた関係改善をめざす千載一遇のチャンスだと思う。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）

テーマ：第11章「北朝鮮の核問題」
報告者：秋山信将氏
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核疑惑にひとまず終止符を打った、 米朝間「 合意された枠組み」 と朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）について、役割と問題点を分析する。その上で、今後KEDOプ
ロジェクトを着実に実行させ、日米中ロを含む周辺諸国と協調しつつ、北朝鮮における核・大量破壊兵器の役割や、その拡散の危険をいかに低下させるべきかについて提言する。
テーマ：第14章「日本の核軍縮の課題」
報告者：水本和実
日本の核関連政策は、非核政策、核の傘、核エネルギー積極利用、核軍縮外交の４つからなる。1990年代まではこれらが整合性なく存在していたが、今後は互いに整合性を図りつつ、包括的な核軍縮の戦略を練る必要がある。
テーマ：第15章「新アジェンダ連合の核軍縮政策」（ダラ・マッキンバー氏執筆）
報告者：神谷昌道氏
1997年のアイルランドの呼びかけで、NPT条約に記された核廃絶への誠意を見せない核兵器国に懸念を抱くいくつかの国々が翌年、新アジェ
ンダ連合（NAC）を形成した。マッキンバー氏は、1998年６月９日の新アジェンダ宣言の進展と、2000年NPT再検討会議での最終文書の採択に導いたNACの足跡をたどり、2000年の再検討プロセスで約束された軍縮実行の見通しと2005年に行われる再検討会議についても検討している。
テーマ：第16章「核実験の禁止と兵器用核分裂性物質の生産禁止（カットオフ）」
報告者：浅田正彦・京都大学大学院法学研究科教授
CTBT発効の見通しは極めて厳しいが、未発効であっても核実験禁止およびその検証においてかなりの機能を果たし、無意味ではない。そのことを踏まえ、早期発効を目指すべきだ。カットオフ条約は、適用対象や検証のあり方について意見対立があり、交渉にすら入っていないが、政治的障害を除去して一刻も早く交渉を開始すべきだ。

−5−（広島平和研究所助教授 水本 和実）

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新介入主義研究会報告 （第11〜14回）

国際介入の類型化、平和活動のシステムなどについて議論
広島平和研究所の研究プロジェクト「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」は、第11回から14回会合を2001年９月から12月に実施した。概要は以下の通り。
第11回研究会（2001年９月18日、東京 都市センターホテル）は、研究プロジェクトのリーダーである星野俊也大阪大学大学院助教授から「『新介入主義』概念の参照枠組み」というテーマで、また外務省国際平和協力室課長補佐の大河内昭博氏から「国際平和協力法と新介入主義」というテーマで報告を頂いた。星野氏の報告は、主に武力による介入のタイプをその動機と正統化の論理から分類し、現行の国際法の合法性の議論と政治的な正統性、力・利益の論理がどのように作用して、介入という行為を行うに至るのかを分析している。また、現在の国連憲章に基づくシステムとしての集団安全保障が国家間の紛争を前提としているにもかかわらず、国内紛争への介入時の人道性を突き詰めていくと、国家の安全保障よりも「人間の安全保障」という概念に突き当たるのではな
いか、という議論から、国連憲章に基づく安全保障システムを補完する概念、「集団的人間安全保障」が提示された。
大河内氏は、国際平和協力法（PKO法）改正の論点と、改正後のPKO法の可能性と予想される問題点などについて報告を行った。PKO法改正の論点は、主にPKO参加の条件に関してその厳密性が実態にそぐわないという点と、人道的国際救援活動に関しては、人道性を重視する立場か
らPKOへの参加と同等の厳密な条件を課さなくても良いのではないか、
すうせいという点であった。これを、国際社会の趨勢を踏まえて条件を緩和する
方向に改正しようとするのだが、基本的には国連憲章第７条型PKOと停戦合意未成立のPKOへの参加が焦点になる。現行法下では、現地の実態として条件が整っているにもかかわらず、これらのPKOに参加するためには法の拡大解釈が必要となるため、その点について法改正の中で明示することが望ましい、というのがポイントである。
第12回会合（2001年10月15日、東京 都市センターホテル）では、国連本部PKO予算課に勤務し、現在政策研究大学院大学に勤務している石原直紀氏と、陸上自衛隊幹部学校研究課研究班長の林宏氏にそれぞれ、「行財政面から見た国連PKO活動」と「カンボディアPKO勤務の教訓と日本のあるべき姿」について報告を頂いた。石原氏は、PKO予算の作成、審議、執行の流れを見つつ、現在の国連PKOの抱えるシステム的な問題
点とPKOをめぐる国連内の政治過程について分析した。また、プロジェ
クトメンバーとの議論の中で、国連PKOの強化の方策が取り上げられた。
事務局の強化も重要であるが、それよりも加盟国が人材や資材、資金を提供する真剣なコミットメントをすることが重要であり、こうした明確なコンセンサスがないところではオペレーションの効率化もおぼつかない。
林氏の報告は、自身カンボジアPKOへ派遣された経験と、防衛研究所
における世界の主要国のPKO派遣の意図を整理した研究成果に基づいている。自衛隊の派遣に際しては、武器使用の規定などについて曖昧な部分があり、それが任務を困難にしている部分もある。また、こうした日本特有の制限的な条件があるならば、各国のPKOへの派遣に特徴がある
ように、日本独自の特徴を持ったPKO政策があってもよいのではないか。
特に日本の役割が必要とされているアジア重視の姿勢などは検討されるべきである。
第13回研究会（2001年11月５日、東京 都市センターホテル）では、
プロジェクトメンバーの長有紀枝氏（難民を助ける会専務理事・事務局長）と広島大学平和科学研究センターの篠田英朗助手が報告者であった。
長氏には、アフガニスタン難民救援のための調査でパキスタンのペシャ
ワールに行っており、その調査結果について報告を頂いた。米国の空爆開始以来、十数万人ともいわれる難民が新たにパキスタンに流入しているが、大半は難民と認定されずトライバルエリアといわれる部族民居留地域に不法滞在していると思われる。パキスタン政府も、国内の混乱を恐れ難民キャンプをこのトライバルエリアに設定したが、ここは政府の統治の及ばない範囲であり、外国人の立ち入りが許されず治安が悪化している。そのため難民への援助は非常に困難になっている。また、アフガニスタンに放置された大量の地雷も難民への人道救援活動を実施する
上で大きな障害となる。
篠田氏は、「『テロリストに対する戦争』をめぐる諸問題とその意味」と題して、アメリカによるアルカイダへの武力行使をどのように国際政治の文脈の中で解釈すべきなのか、またどのように今後国際政治を規定していくことになるのかについて詳細な報告を行った。国際法上の問題
点と国際政治のリアリズムの両者から見た際の武力行使の意義付け、武力行使と人道支援の関係をタリバン後を睨んでどう考えるかなどが議論された。
第14回研究会（2001年12月14日、広島平和研究所）は、京都女子大学の依田博教授と元国連開発計画サラエボ事務所の国連ボランティア計画
担当官加瀬智子氏を報告者に開催された。依田氏は、「欧州安全保障・協力機構（OSCE）の民主化戦略 ― 文明の衝突？」と題した報告の中で、
キリスト教とイスラム教のフロントラインであるバルカンにおいてOSCEが実施している民主化と人権擁護を手がかりとして、キリスト教
社会から発展していった民主主義の概念とそれに基づく民主化戦略のイ
スラム圏での有用性、またイスラム圏の国家は憲法の中で民主主義をどのように規定しているのかを整理して発表した。
加瀬氏は、人道活動におけるアクターの多様性から発生するいくつかの問題、たとえばプロジェクトの重複を避け、組織間の協力による効率性の向上、資金・資源の効率的な活用などについてフィールドでの経験から報告を行った。人道機関自らの利害、プロジェクトの遂行そのものの自己目的化、地域間の偏りなどコーディネーションによって解決すべき問題は非常に多い。また、現地と人道機関の関係についても過度な依存状態に陥らないような工夫が求められる。
（広島平和研究所講師 秋山 信将）

HPI研究員による最近の著書・論文等¡福井治弘 所長
・“Japan,” in Mark Kesselman, Joel Krieger, and William A. Joseph, eds.,
Introduction to Comparative Politics (Boston, MA: Houghton Mifflin,2000), pp.187-239. Co-author: Shigeko N. Fukai.
・Review of Michael J. Green and Patrick M. Cronin, eds., The U.S.-Japan
Alliance: Past, Present, and Future, in Journal of Japanese Studies 26:2
(Summer 2000), pp. 520-526.
・“Introduction,” in Lowell Dittmer, Haruhiro Fukui, and Peter N.S. Lee,eds.，Informal Politics in East Asia (Cambridge, UK: Cambridge
University Press, 2000), pp. 1-19.
・“Informal Politics of Japanese Diet Elections: Cases and Interpretations,”in Informal Politics in East Asia (Boston, MA: Houghton Mifflin, 2000),

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

pp. 23-41. Co-author: Shigeko N. Fukai.
・Review of Aurelia George Mulgan, The Politics of Agriculture in Japan, in
Social Science Japan Journal 4:1 (April 2001), pp. 127-131.
・“Japan,” in Joel Krieger, ed., The Oxford Companion to Politics of theWorld, 2nd edition (New York and Oxford: Oxford University Press,
2001), pp. 449-452.

¡クリスチャン・シェラー 教授
・Indigene Völker und Staat: Von Krieg und äußerer Einmischung zum
Frieden durch Autonomie. Der Fall Nicaragua [Indigenous peoples andstate: From conflict and foreign interference to pacification through−6−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

autonomy] , 2nd ed. (Moers: IFEK, 2000).
・“Teaching and Researching Genocide from a Comparative Perspective,”in The Stockholm International Forum on the Holocaust (Proceedings ofConference on Education, Remembrance and Research) (Stockholm:
Regeringskansliet / Svensk Information, 2000), pp. 319-321.
・“The Challenge of Genocide Prevention,” Prevent Genocide (Washington
DC, 2000), at: http://preventgenocide.org/prevent/scherrer.htm
・“Ethno-Nationalismus als globales Phänomen” [Ethno-nationalism as a
global phenomenon], in Rupert Moser, ed., Die Bedeutung des Ethnischen
im Zeitalter der Globalisierung [The significance of ethnicity in the era ofglobalization] (Bern: Haupt, 2000), pp. 17-90.
・“Structural Prevention and Conflict Management, Imperatives of,” inLester Kurtz, ed., Encyclopedia of Violence, Peace and Conflict. Vol. 3(San Diego, London, etc.: Academic Press, 2000), pp. 381-429.
・“Die Vereinten Nationen und die Menschenrechte – von Fall zu Fall” [TheUnited Nations and human rights – from case to case], Widerspruch 19(Jg., Nr. 38, Jan. 2000), pp. 22-35.
・War in the Congo (Moers: IRECOR, 2001).
・Free Nagaland – NE India’s Unsolved Question (Analysis of current
deadlock and compilation of interviews), ECOR 20 (Moers: IFEKIRECOR, 2001).
・Racism and Xenophobia in the Enlarging Europe. Findings and Essentials
for Anti-Racist Strategies (Moers: IFEK-IRECOR 2001).
・Peace Research for the 21st Century: A Call for Reorientation and New
Research Priorities. (Moers: IFEK-IRECOR, 2001) (Short version at:
http://www.transcend.org/).
・“Rassismus, Fremdenfeindlichkeit und Diskriminierung in Europa. Zwölf
Schritte für eine antirassistische Strategie” [Racism, xenophobia anddiscrimination in Europe. A twelve-step anti-racist strategy], Widerspruch
21 (Jg., Nr. 41, Dezember 2001), pp. 111-122.
・“Interstaatlicher Konflikt, Ethnizität und Massengewalt” [Intra-state
conflict, ethnicity and mass violence], in Christoph Butterwegge andGudrun Hentges, eds., Migration und Flucht im Zeichen der Globalisierung[Migration and refugee movements in the framework of globalization](Opladen: Leske & Budrich, 2001), pp. 47-61.
・Structural Prevention of Ethnic Violence. Regulating Conflict throughAutonomy, Nationality Policies, and Self-governance (Houndmills:
Palgrave, 2002).
・Genocide and Crisis in Central Africa: Conflict Roots, Mass Violence, andRegional War (Westport, CT: Præger, 2002).
・Far from Oromia? Ethiopia’s existential antagonism remains virulent(Analysis and compilation of interviews), ECOR 21 (Moers: IFEK-IRECOR,
2002).
・War against the Oromo and the Mass Exodus from Ethiopia. Refugees
Voices (Analysis and background to political crisis and forced migration)(Berlin: EPD, 2002). Co-author: Mekuria Bulcha.
・“Some Elements of a Theory of Ethno-nationalism: Causes, Structural
Features, Remedies and Its Application on the Basque Conflict,” in Juan
Gutierrez and Hernández Txomin, eds., Nationalism, Conflict andReconciliation (Onati: IISL 2002) .

¡水本和実 助教授・第13章「日本の非核政策とその課題」、山田浩・吉川元編『なぜ核はなくならないのか ―― 核兵器と国際関係』法律文化社、2000年、231−244頁
・「核軍縮における『理想主義』と『現実主義』―― 東京フォーラムの残した課題から」広島大学平和科学研究センター『広島平和科学』
22号、2000年、115−135頁
・「1999年の核をめぐる論調と動向」2000年、広島平和記念資料館資料調査研究会提出論文、1−13頁
・「米・ロ合意なしに核軍縮進展ない」（広島版「暖流寒流」）『朝日新聞』2000年5月19日
・「21世紀へ具体的手段を」（４面オピニオン ―― 地域・論争・対話『言』）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002

『毎日新聞』2000年8月5日
・「『核廃絶』の具体化とは」（巻頭随筆）都市出版『外交フォーラム』
145号、2000年9月、８頁
・「2000年の核をめぐる論調と動向」2001年、広島平和記念資料館資料調査研究会提出論文、１−18頁
・NIRA研究報告書 No. 20000005、『積極的平和主義を目指して ――「核の傘」問題を含めて考える』総合研究開発機構、2001年3月
・「和解への努力すべきだ」（広島版「米テロと報復・被爆地広島からの視点」『朝日新聞』2001年9月28日
・「21世紀における核問題と被爆体験」日本平和学会『平和研究』26号、2001年11月、39−48頁
・「理性を失いつつある国際社会 ―― 広島から見る米国テロとアフガン攻撃」（論壇）『平和文化』143号、) 広島平和文化センター、2001年
12月、3頁¡東郷育子 講師
・「『人道的介入』の新たな潮流とその意義 − 問われる民主化と近代化への貢献 −」『国際政治』第125号、2000年10月、115−130頁
・「平和貢献活動の国際比較分析 ―― NGO・NPOにみる平和維持と環境保全の位相と変容」（文部科学省及び日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（A）Bによる報告書）、共著（嶋矢志郎、東郷育子、
福岡克也）、BOC出版部、2001年３月
・「人道的介入と国際政治の理論 ―― 良心と正義に基づく人類益を目指して」『国際問題』2001年4月号、15−32頁
・「タリバン後『アフガン再生』シナリオ考」『中央公論』2001年12月号、
64−69頁 季刊『Japan Forum』（韓国）2001年、No. 51にハングル訳
で転載、82−88頁¡秋山信将 講師
・「シルクロード地域の紛争と安全保障の枠組み」『アジ研 ワール
ド・トレンド』2000年10月号、 20−23頁
・「シルクロード地域の国際環境と日本の関与政策」、) 平和・安全保障研究所、2000年、40頁
・第２部 第２章「グルジアの戦略的意義」平成13年度経済産業省資源エネルギー庁委託研究 石油製品品質面需給対策調査『カスピ海周辺
地域の石油供給源としての可能性に関する調査研究』) 平和・安全保障研究所、2001年3月、71−86頁
・「政略結婚にならないために：紛争時の人道救援活動における日本の政府とNGOの新たな関係に関する考察」『ニューズレター』日本平和学会、2001年6月、15−21頁
・解説「積極的平和主義」『PRIME』明治学院大学国際平和研究所紀要、2001年9月、68−70頁
・「テロ戦争 日本は」（37面）
『朝日新聞』2001年12月1日¡神谷昌道 特別研究員
・「小火器から考える軍縮」（17面「論点」）『読売新聞』2000年３月30日
・「NPT再検討会議に望む」（33面「論壇」）『朝日新聞』2000年４月11日
・「第６回NPT再検討会議の総括とNGOの役割」『季刊国連』第21号、日本国連協会発行、2000年８月15日、７−17頁
・「小型武器 国際的規制にNGOの力を」（33面「私の視点」）『朝日新聞』2001年５月20日
・「国連小型武器会議に出席して ―― ヒロシマと重なる平和の願い」（15
面「文化」）『中国新聞』2001年８月４日
・「小型武器問題で国際協力を」（５面「発言席」）『毎日新聞』2001年８
月20日

−7−

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Hello from HPI
クリスチャン・シェラー（Christian P. Scherrer）教授
スイス生まれ。1982年、ベルン大学で修士号（人類学、社会学、哲学）を取得後、1985年、同大学で博士号（社会学）を取得。1987年に民族紛争研究プロジェ
クト（ECOR）代表、1997年から99年にコペンハーゲン平和研究所主任研究員、1999年から2001年に「民族及び紛争解決研究所」（IRECOR）の調査部長などを歴任。1990年代には国際問題の専門家、NGOや国連機関のア
ドバイザーとして活動。2002年１月から本研究所教授。1980年代半ばより、紛争・平和研究を専門とする。
平和研究の理論構築とその応用に取り組む。1987年から1992年まで東アフリカ（特にエチオピア、エリトリア、スーダン）、東南アジア（主にミャンマー、タイ北部、中国雲南省）、中央アメリカ（ニカラグア、パナ
マ、グアテマラ）とメキシコにおいて民族国家主義に関する現地調査を実施。1994年から95年にかけて、国連人権高等弁務官の指示を受けた国連調査団の一員としてルワンダで大量虐殺の調査を行う。1996年、1998年、2001年にはユネスコ、国連ボランティア計画、国連開発計画、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会、ルワンダ政府、民族及び紛争解決研究所の任務でタンザニア、ルワンダ、ブルンジで現地調査・研究を行う。その実証的研究を基に、世界紛争の指標、定義、理論的アプローチの再評価、見直しを始める。近年、平和研究の大規模かつ新たな方向付けを提案。大量虐殺の比較研究を含む戦争に関する研究と、大量殺戮・「民衆殺戮」
・「政治殺戮」に関する研究を融合した現代の集団暴力についての新しい理論の構築を目指している。（民衆殺戮・政治殺戮とは国家テロや政府による大量殺戮のことである）。
「世界の最も悲惨な紛争地域での経験から、平和と正義より貴重なものはないと認識した。1994−1995年のルワンダにおいて、20世紀後半における最悪の非人道的犯罪を調査したが、この衝撃的な経験は私の人生を変えた。以後、暴力・大量虐殺の予防、紛争の平和的解決に貢献すべく、理論レベルだけからではなく、様々な国で脅威にさらされている集団や市民団体の擁護をはじめ、政策的助言、国連・国際機関へのコンサルタント等、実践レベルで取り組んでいる」

活 動 日 誌
2001年11月１日〜2002年２月28日◆11月１日(木)〜２日(金)秋山講師、国際大学グローバル・コミュニケーショ
ン・センター（GLOCOM）主催の日露原子力協力ワークショップに出席（於：東京）◆11月１日(木)水本助教授、広島県・総合研究開発機構（NIRA）主催の平和政策研究会第２回ワーキング・グループ会議に委員として出席（於：NIRA）◆11月５日(月)広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」
第13回会合開催（於：広島平和研究所）◆11月10日(土)福井所長、日本アメリカ学会中四国支部で「日米大学比較−機構・
運営・人事システムを中心に」と題して講演（於：広島大学東千田キャンパス）◆11月12日(月)広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第16回会合開催（於：広島平和研究所）◆11月15日(木)秋山講師、広島西ロータリークラブで卓話◆11月16日(金)〜18日(日)福井所長、メディア教育開発センター主催の「大学の英語研修」で講演（於：国立沖縄青年の家）◆11月18日(日)〜19日(月)水本助教授、神谷特別研究員、秋山講師、国連信託基金による第４回国際シンポジウム「北東アジアにおける平和の追求」に出席（於：国立京都国際会館）◆11月20日(火)〜22日(木)東郷講師、UNESCO-APCEIU共催の国際シンポジウ
ム「アジア太平洋の紛争地域における平和教育」に招聘。
「持続可能な平和構築に向けて東アジアは何をすべきなのか：『人権の世紀』をアジアから」と題して講演（於：ソウル）◆11月21日(水)福井所長、放射線影響研究所にて地元連絡協議会に出席
神谷特別研究員、外務省軍備管理軍縮課を訪問し、第56回国連総会第１委員会の審議結果に関する意見交換◆11月22日(木)〜24日(土)秋山講師、アジア大学連盟主催「グローバル・ガバナ
ンス時代の国連、東アジア、そして世界平和」会議に出席（於：バンコク）◆11月23日(金)福井所長、婦人国際平和自由連盟主催の「ピース・ユース・サミ
ット」で講演（於：東京）◆11月24日(土)〜25日(日)福井所長、韓国現代日本学会で「日本政治とアジアの平和」と題して講演（於：韓国）◆11月27日(火)秋山講師、浜松ロータリークラブで卓話◆11月30日(金)水本助教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡散センター主催の「軍備管理軍縮と安全保障」研究会に出席（於：同研究所）。講師：岡村善文・外務省軍備管理軍縮課長、テーマ：核軍縮・不拡散問題をめぐる最近の動向◆12月11日(火)〜13日(木)秋山講師、「アフガニスタン復興NGO東京会議」に出席◆12月14日(金)水本助教授、広島県・総合研究開発機構（NIRA）主催の第２回
平和政策研究会に委員として出席（於：NIRA）
広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第14回会合開催（於：広島平和研究所）◆12月21日(金)HPI研究フォーラム開催。講師：定森大治・前朝日新聞中東アフ
リカ総局長、テーマ「アフガン情勢とイスラム世界」（於：広島平和研究所）◆12月28日(金)広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第17回会合開催（於：広島平和研究所）◆１月10日(木)水本助教授、日本予防外交センター・中国現代国際関係研究所・
広島平和研究所共催の日中予防外交研究会第３回合同会議・打ち合わせ会に出席（於：同センター）◆１月25日(金)広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第18回会合開催（於：広島平和研究所）◆１月29日(火)〜30日(水)福井所長、メディア教育開発センター研究会にコメン
テーターとして出席（於：千葉）◆１月29日(火)水本助教授、広島県・総合研究開発機構（NIRA）共催の平和政策研究会第３回ワーキング・グループ会議に委員として出席（於：NIRA）◆２月５日(火)福井所長、市政課題セミナーで講演（於：広島市役所講堂）
水本助教授、神谷特別研究員、日本予防外交センター・中国現代国際関係研究
所・広島平和研究所共催の日中予防外交研究会第３回合同会議「アジアにおける紛争予防の将来と日中関係」に出席（於：東京・国際文化会館）◆２月７日(木)〜15日(金)秋山講師、駐ウィーン日本大使館、国際応用システム
分析研究所（IIASA）、オーストリア国際問題研究所（OIIP）訪問、欧州安全保
障・協力機構（OSCE）関係者と会談（於：ウィーン）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）、フィンランド外務省、タンペレ平和研究所訪問（於：ヘルシンキ）、「東ティモール〜新たなる国家の誕生」会議に出
席（於：ロンドン）◆２月８日(金)水本助教授、外務省・広島県・広島市など共催のワールド・パー
トナーシップ・フォーラム in 広島に出席（於：リーガロイヤルホテル広島）◆２月17日(日)水本助教授、広島平和記念資料館主催の「ヒロシマ講座」で「21世紀に向けたヒロシマの役割」について講義（於：同資料館）◆２月20日(水)水本助教授、広島県・総合研究開発機構（NIRA）主催の「平和政策シンポジウム」に委員として出席（於：NIRA）◆２月21日(木)秋山講師、金大中平和財団主催の「未来への躍進：朝鮮半島の平和と繁栄」国際会議で９月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後の日本の安全保障政策について講演（於：ソウル）− 訪 問 者−
◆11月15日(木)フィラデルフィア・コミュニティカレッジ教授フェイ・ボーシャ
ン氏◆12月20日(木)中国人民平和軍縮協会一行、劉敬欽氏、張鳳洲氏、費永儀氏、茹広栄氏、王一迪氏◆１月11日(金)アデレード大学教授パーネンドラ・ジェイン氏◆１月22日(火)南太平洋大学人文学部・言語学科教授スブラマニ氏◆１月25日(金)済州発展研究院一行、高忠錫氏他４名◆１月28日(月)ヒロシマ宗教協力平和センター一行、土橋道子氏他３名

第４巻 第３号（通巻12号）
2002年３月26日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.3 March 2002