大阪歯科大学における公的研究費の不正使用発生時の対応に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）及びその他の関係法令通知等に基づき、大阪歯科大学（以下、「本学」という。）における公的研究費の不正使用が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）公的研究費の不正使用
公的研究費に係る不正な申請、予算の執行（架空請求に係る業者への預け金、実態とは異なる謝金又は給与の請求、不当な旅費の請求等）、その他関係法令、公的研究費の配分機関の定め、学内関係規程等に違反した公的研究費の使用をいう。
（２）研究者等
本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（告発等の受付窓口）
第３条 公的研究費の不正使用にかかる本学内外からの告発等（不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置し、経理部長がその任に当たる。
（告発の受付体制）
第４条 公的研究費の不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正使用の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、「大阪歯科大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」第 6 条に規定する「研究不正防止計画推進委員会（以下「委員会」という。
）の委員長」（以下「委員長」という。
）と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに学長に報告するものとする。学長は、当該告発に関係する部署の長等に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正使用の疑いが指摘された場合（不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正使用の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、学長は、こ1

れを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第５条 不正使用の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められている等であるときは、相談窓口は、学長及び委員長に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第６条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

（秘密保護義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長及び委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長及び委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第８条 学長は、告発したことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、そ2の者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第９条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１０条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第１１条

第４条に基づく告発があった場合、又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置し、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、委員長が委員会の議を経て指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第１２条

予備調査委員会は、告発された不正使用が行われた可能性、告発の際に示された理由の妥当性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

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（本調査の決定等）
第１３条 予備調査委員会は、告発を受け付け後速やかに予備調査結果を委員会に報告する。
２ 委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定し、告発を受けた日から起算して 30 日以内に本調査の要否を当該事案に係る研究費等の配分機関（以下「配分機関」という。
）及び関係省庁に報告するものとする。
３ 委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。また、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会の設置）
第１４条

委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）委員長又はその指名した委員会の委員 若干名（２）委員長が委員会の議を経て指名した有識者

若干名（３）法律の知識を有する外部有識者 若干名（本調査の通知）
第１５条

委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により、委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１６条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
３ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
４ 調査委員会は、告発において指摘された不正使用に係る資料等の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
５ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できる
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よう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第１７条

本調査の対象は、告発された不正使用事案の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究費の使用を含めることができる。
（証拠の保全）
第１８条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された不正使用に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された不正使用に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前 2 項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第１９条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じ、本調査の中間報告を提出するものとする。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第２０条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された不正使用事案に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究費が適正な方法及び手続に則って使用されたことを、根拠を示して説明しなければならない。
（認定の手続）第２１条

調査委員会は、調査した内容をまとめ、不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容及び悪質性、不正使用に関与した者とその関与の度合、その他必要な事項を認定しなければならない。
２ 調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
３ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、本条第 1 項及び第 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第２２条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正使用を認定することはできない。
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３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いを覆すことができないときは、不正使用と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する証憑書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の報告及び通知）
第２３条 学長は、告発等の受付日から 210 日以内に以下の内容を含む「最終報告書」を配分機関及び関係省庁に提出しなければならない。
（１）調査結果（２）不正発生要因（３）不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況（４）再発防止計画
２ 前項に掲げる期間以内に認定を行うことが困難である合理的な理由がある場合は、「中間報告書」を配分機関に提出し、期限の延長につき許可を求める必要がある。
３ 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
４ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第２４条 不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる
場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 14 条第 2 項及び第 3 項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き伸ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申6

立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第２５条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立て人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。
報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、本条第 2 項又は第 3 項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第２６条

学長は、不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 前項ただし書きの公表における公表内容は、不正使用がなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
５ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第２７条

学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
7（研究費の使用中止）
第２８条

学長は、不正使用に関与したと認定された者、不正使用に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第２９条

学長は、不正使用が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、被告発者が不正使用を行わなかったと認定された場合、当該者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第３０条

学長は、本調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合は、不正使用に関与した者に対して、法令、学校法人大阪歯科大学就業規則、その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第３１条

委員会は、本調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを勧告するものとする。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関並びに文部科学省及びその他関係省庁に対して報告するものとする。
附 則
１ この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（規程の改正）２ この規程は、2021 年 6 月 30 日に改正した。

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