平成２０年度（2008 年度） 事業計画書

財団法人 高度映像情報センター（Ａ Ｖ Ｃ Ｃ）
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

はじめに４年制大学を H20 年春卒業する就職希望者の内定率が 88.7％になり、2000 年の調査以来過去最高となったことが 2008 年 3 月の厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。このニュースは良いこととして報道されているが、「いい人材を早く囲い込みたい」一心の節度無い求人活動が過熱し、売り手市場の中「自分さえ良ければいい」という考えが蔓延することに対して警鐘を鳴らしたい。
昨今政局が混迷の度を深め、1973 年のオイルショックを彷彿とさせる原油や資材の高騰が続き、ドル安・円高と株安の「負の連鎖」が表面化し、我が国経済の前途が一転し、にわかに暗雲が立ち込めてきた感がある。この半世紀の間に何度も見てきた、企業の自己中心的刹那的な行動が再び繰り返され、手の平を返したように若者の求人に大ブレーキが掛からないか大いに懸念されるところである。
求人求職が数字上順調に推移する中にあって、高等教育機関での人材育成への取組が社会ニーズ産業ニーズにマッチしていない一方で、産業界は教育界の取組に目を向けていないな
ど、教育分野の産学連携は好循環を生んでいない。
2007 年 10 月にビジネスパーソン 1 万人を対象に日本経済新聞が行った調査、「いま産業界、社会が大学に求めているものは何か」によれば、時代の「ニーズ」に即した「実践的な授業」が求められている、が不足している。と報告されている。
言い換えると、「学校では教えていないが、社会に出ると必要とされる」すなわちビジネスパーソンとして必要とされる、「知識」「スキル」「能力」、所謂『しごと力』が、今の若者には不足しているという事である。
さて 20 年前 40 年前に就業した当時の若者に、その当時必要とされる『しごと力』が充分備わっていたのだろうかを思い出してみると、実は当時の若者も同じように不足していたと推察できる。
何故なら高等教育の教育内容についてこの間著しい変化が見出せず、当時も「学校では教えていないが、社会に出ると必要とされる、知識・スキル・能力」が沢山あったからである。
一方若者の人材育成を進めてきた企業側の行動がどう変わってきたのかというと、日本経済は、かつて『モノを作る前にヒトを作る』と比喩された製造業を中心に進展してきた。そこでは終身雇用を前提に手厚い人材育成プログラムが用意され、ビジネスパーソンとして必要とされる『しごと力』について、就業後企業内で学ぶ機会を得た若者が多かった。
ところが、多くの企業で派遣社員制度がじわりじわりと広がり、終身雇用制度がどんどん後退する中、『しごと力』の習得に対して企業側が用意する学習機会も後退を続け、いつの間にか『自己責任』という御旗のもと、個人個人の取り組み努力に期待するというように、いつの間にかすりかわってしまったように思える。かつて高等教育での不足を補っていた企業内での学習機会が後退すれば、若者に『しごと力』不足が生じるのは必然である。
当財団では、日本の将来を担う若者の『しごと力』向上に関して、社会全体を見据えた大局的な視点を持つことを「産」「学」「官」の関係者に訴えると共に、この度オープンした『霞が関ナレッジスクエア』事業を通じて具体的な事業活動を推進したい。

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具体的には、産学の接点である求人求職活動について、社会全体を見据えた大局的な視点を持つ活動を「産」「学」双方に訴えると共に、Ⅰ 若者の職業選択を支援する視点に立ち、産業界・企業・行政からしごと職業に関する情報発信を充実する社会的な運動（ムーブメント）を推進する。
Ⅱ 自己責任学習を支える学習基盤の整備として、ICT を活用した学習機会の拡大、遠隔教育オンデマンド学習の研究普及を図る。
Ⅲ 「学校では教えていないが、社会に出ると必要とされる、しごと力」習得を目的とするセミナーを開催し、リアル配信オンデマンド配信を推進する。

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調査研究事業（１） 携帯電話ＲＡシステムの運用に関する研究
インターネットや衛星通信による教育事業を行う場合、講師と受講者のコミュニケーションの確保が教育的にも技術的にも課題とされている。当財団では、数年前より、携帯電話をレスポンスアナライザ（集団反応分析装置）端末として活用する教育システム：CAN-P システムの研究・実践、実際の授業や研究事業への協力を行い、運用技術の検証している。今年度も引き続き CAN-P を教育現場や研究事業に提供し、授業等での運用を支援する。授業では携帯電話を教育のサブシステムとして活用し、出席チェック、講義進行に応じて行う質問の提示、回答の集計、その傾向を踏まえた講義の運営に活用する予定である。
また、霞が関ナレッジスクエアで実施する遠隔教育事業の際のサブ教育システムとして、利用技術を確立していきたい。
（２） 地域情報化の促進を担う人材育成研修に対するニーズ調査の実施
現在、全国各地において、地域経済や地域社会を活性化するため、それぞれの地域ならではの産業の振興、産業イノベーション、スモールビジネス、コミュニティビジネス、環境ビジネス等の創業・起業支援等、様々な取り組みが進められている。そして、これら産業活性化、地域活性化は、いまや情報技術、情報ネットワークの活用と切っても切り離せない関係にあり、地域づくりの共通基盤として、地域情報化を担う人材の育成が強く求められている。
当財団ではこの間、地域イントラネットの構築等の地域情報化推進事業に関わる一方、経済産業省や文部科学省の e ラーニングモデル事業にも参画してきた経緯がある。今年度もこれらの経験を生かし、関係機関が実施する学習提供事業とも連携し、地域情報化を推進する担当者（行政・民間・NPO 等）の学習ニーズの調査とそれらを反映した教育プログラムについて研究する。

普及啓発研修事業（１） 霞が関ナレッジスクエア事業(1)霞が関ナレッジスクエア運営委員会（仮称）の設置
霞が関ナレッジスクエアでは産学官の知の連携・交流およびそこから生まれる新たな知の創出と情報の発信を目的に、人材の育成や研究開発成果の普及等に取組むこととしており、これらの事業を、スタジオやエキスパート倶楽部等のリアルな場による活動、情報技術により遠隔地と結んだ活動、情報ネットワーク上の活動の３つを通じて推進していくこととしている。
そして、事業運営を担当する当財団は、これらのプログラム開発と実践的な運用を行うこととしている。そこで具体的なプログラムの開発およびその実現を支援するための組織として、産学官連携関係機関、霞が関ナレッジスクエア会員等をメンバーとする「霞が関ナレッジスクエア運営委員会」仮称）を設け、定期的（年３〜４回程度）に会議を行い、産学官連携・交流プログラムの企画立案および実践活動を推進することとする。
(2)会員組織の運営
霞が関ナレッジスクエアは産学官連携・交流の場として、場と情報技術の提供により会員機関の活動の支援、コラボレーション、活動から生み出される情報や学習コンテンツの発信等を行う。会員には霞が関ナレッジスクエア事業に賛同する協賛会員、法人会員、アカデミッ

3ク会員、個人会員、Web 会員等の会員を設け、平成 20 年度は初年度として、以下の会員獲得を目標とする。
・協賛会員： 50 機関（企業・業界団体等）
・アカデミック会員： 20 機関（大学等教育機関）
・法人会員： 30 機関（企業・団体等）
・個人会員： 100 人
・Web 会員： 1000 人(3)霞が関ナレッジスクエアの事業運営(3)-1 ナレッジスクエア・ユニバーシティ構想の具体化
ナレッジスクエアの会員である企業や大学が、学習プログラムの受講および提供などで連携協力するスキームを構築し、インターネット等の ICT も活用して交流することを通して、学習コンテンツを蓄積・協創していく。
プログラム
a．年間プログラム：事務局が旬となるテーマを企画し、産学官からエキスパートを講師として招聘する。（月に１回、90 分）。想定される内容は以下の通り。
・エキスパート・スタジオ
・個人情報保護&情報セキュリティ
・ヒューマンスキルとビジネスマナー等
・プロ・エイジングｂ．アドホックプログラム：希望する会員や協賛企業が企画・社会人の学び直し
・地方分権・ワークライフプラン 生命保険と生涯設計
・サービスマネジメント・ホスピタリティ
・環境にやさしい都市設計
ｃ．大学等における異分野の連携・交流プログラム
・大学教育改革・Web による情報発信
・大学と個人情報保護/著作権・社会から求められる大学
・大学の技術移転
ｄ．技術研究開発の発表・交流プログラム：産学官コーディネータと企画
・産学官コーディネータ 成功事例・失敗事例
・大学技術移転関係講習会(3)-2 会員機関の事業活動の支援および実施内容のデジタルコンテンツ化
霞が関ナレッジスクエア（スタジオ）を利用してセミナー、シンポジウム、ワークショップ、研究発表会・報告会等を実施する機関に対し、施設・設備を提供し、ICT を活用したプレゼンテーション、遠隔教育等の実施や実施内容のデジタルコンテンツ化等を支援する。
また、研究発表会終了後の密度の濃い交流の場（エキスパート倶楽部）として、映像情報設備、プレゼンテーション機能をもつ、交流会会場を提供する。
・国立大学等の研究成果報告会（プレゼンテーション＋パネル展示＋交流会）
・大学等の技術開発発表会（プレゼンテーション＋ポスターセッション＋ビジネストーク）・研究機関等の国際シンポジウム（海外等遠隔地との会議会場もしくはサテライト会場）
・全国各地で行われる大学や研究機関等の研究発表会、シンポジウム等の霞が関ナ

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レッジスクエアへの中継
・各種講習会・研修会（レクチャー＋ワークショップ＋交流会）
・スタジオ参加型教育番組（対談・インタビュー：生＋映像資料：V＋質疑応答：生＋収録・Web 公開）(3)-3 会員のビジネスサポート
霞が関ナレッジスクエア（ラウンジ）の常設パソコン等を利用して、インターネットによる調査やドキュメントの作成、メール送受信などを行う会員に対し、プリントアウトサービスやコピーサービスなども含め、サテライトオフィス機能を提供する。
・地方大学職員の東京出張時のサテライトオフィスおよび待ち合わせ
・待ち時間を有効利用したビジネスワークおよびネットサーフィン
・インターネットと専門誌を活用した調査や企画書づくり
・小人数のミーティング(3)-4 まちの賑わいづくりと交流・憩いの場の提供
1 階のエキスパート倶楽部は、情報ステーションと軽飲食サービスを備えた情報交流と憩の場として霞が関ナレッジスクエア協賛会員と協働運営する。
・常設パソコンや持ち込みパソコンによる情報ステーション
・3 階のスタジオと一体となったイベント中継会場、・まちの賑わいを創出するミ二イベント会場
・待ち合わせや懇談、歓送迎会・研修会・発表会等の講師・参加者の交流会(4)情報発信・情報提供活動(4)-1 霞が関ナレッジポータルの運営
平成 20 年 1 月 4 日の霞が関ナレッジスクエアのオープンに合わせて、Web サイト「霞が関ナレッジポータル」を立ち上げた。本サイトは、従来個別に運営してきた「しごと力向上教材ガイド」「Videobrowser.jp」「エキスパート・スタジオ」を霞が関ナレッジスクエアが発信する教育情報としてサイト内でまとめ、Web 会員向けの付加価値サービスを実施することとしている。個別の活動計画は以下の通り。
(4)-2 しごと力向上教材ガイドの運営
しごと力向上教材ガイドへの情報提供機関、AVCC しごと力向上部会の会員等の新着教材を DB 登録する活動を続け、平成 21 年 3 月末 17,000 件を目標とする。
また、すでに15,000件の教材を登録していることから、平成20年度事業としては新しい教材情報提供機関の発掘、開拓の強化を図ることとし、とくに人材不足が顕著な分野、戦略的に能力強化が求められる分野等における教材情報を集中的に収集し登録する。
また、内容が古くなったもの、重複するもの等についての整理も進めることとする。
なお、登録教材数の増加に合わせ、機能の拡充を検討する。
・DBの検索機能の改善・向上を図る。
・教材の内容を体験・視聴できるコンテンツの整備
・教材体験レビューシステムの整備 等(4)-3 ビデオブラウザの運営
仕事や生活に役立つ学習コンテンツを毎月 15 日に 1 教材ずつ、本サイトにアップする。
これまでは誰でも自由にアクセスできる無料のサイトとして運営してきたが、今後は霞が関
ナレッジスクエアの Web 会員（登録無料）を対象としたサービスとする。

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新しい試みとして、ナレーション音声の進行に合わせて内容をテキスト表示する音声認
識技術を利用したコンテンツ作りにも取り組み、聴覚障害者や耳の遠い人の学習にも役立てる。
(4)-4 エキスパート・スタジオ
若者の職業選択を支援する産学官の取り組みとして、これから社会に出る大学生、専門学校生等を対象に、働くことに対するリアルなイメージ、社会に出た時必要となる能力、想定される 10 年後の自分の姿・目標・・・などを身に付けてもらうキャリア教育番組エキスパ
ート・スタジオを霞が関ナレッジスクエアのスタジオを活用して、定期的に開催する。本年
度数回の開催と WEB コンテンツとして公開を予定している。
(4)-5 コンピテンシーチェックシステムの提供
社会人として働く際に求められるコンピテンシーを Feel=「人間関係力」、Think=「問題解決力」、Act=「実行力」と定義し、学習者が客観的に自らのコンピテンシーを評価し、自分が学習・習得すべき能力や行動特性を明らかにすることを目的としたセルフチェックシ
ステムを Web で公開しているが、大学の正規授業や研究授業等での利用を促進し、チェックシステム並びにコンテンツの評価を行う。
(4)-６公共ホームページ goodsite 運動1996 年度にスタート以来、コツコツ続けてきた結果、2008 年 3 月末現在のリンクする推奨サイト数は 700 を超えた。今年度は霞が関ナレッジスクエアの活動、霞が関ナレッジポータルによる情報発信とも連携して、知財の情報提供や学習コンテンツの提供面で参考となる、あるいは役立つサイトにもスポットを当てる。我が国の重要な政策テーマである持続可能な社会、知価社会の推進に連携する活動として様々なサイトを紹介する。毎月の推奨サイトは従来と同じ５サイトとし、財団法人全日本社会教育連合会発行の「社会教育」にも紹介記事を掲載していく計画である。
(4)-７ メールマガジン エキスパート通信の発行
昨年 12 月 28 日発行の通巻 136 号で週刊メルマガ【Employability Skills!】を終了。本年
1 月 11 日からは週刊メルマガ【エキスパート通信】としてリニューアルスタートした。しごと力向上教材ガイドのプッシュ型情報発信という位置づけから、しごと力向上教材ガイドも含む霞が関ナレッジスクエア事業全体のメルマガとして、毎週金曜日に発行する。
(5)教材普及・教材活用支援事業(5)-1 しごと力教材ライブラリー事業
霞が関ナレッジスクエアのラウンジに、教育担当者の方々の教材の導入・選定に資するサービスとして、e ラーニングや DVD、ビデオ教材をフルに体験できる、しごと力教材ライブラリーを整備する。ここで体験できる e ラーニング教材は、一般的に Web 公開しているお試し版とは差別化したものとし、ラウンジやエキスパート倶楽部の常設パソコンでのみ体験できるものとする（館内ポータル・コンテンツ）。今年度はこうした趣旨に沿って教材提供協力先を開拓し、体験教材 500 件を目標に活動する。
(5)-2 e ラーニング検討・導入・運用計画のサポート
しごと力教材ライブラリーでは、学習コンテンツの比較体験に加え、LMS（ラーニングマ
ネジメント・システム）の管理者機能や受講者機能の比較体験環境も整備し、企業等の eラーニングシステムの検討・導入・運用に至る計画推進をサポートする。

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(5)-3 教材普及事業
しごと力向上教材ガイド、しごと力教材ライブラリーの活動を通じて、全国の職業能力開発関係者、企業内教育関係者、キャリア教育関係者、個人等に教材の購入斡旋、頒布等、教材普及活動を行う。

(6)霞が関ナレッジスクエア オリジナルハイビジョンコンテンツの開発
霞が関ナレッジスクエアのオリジナルハイビジョンコンテンツとして、すでに「江戸TOKYO 散歩」シリーズ「虎ノ門」「湯島」「浅草」を制作しブルーレイディスク化した。
これらは歌川広重が約 150 年前の江戸時代に描いた浮世絵「名所江戸百景」のデジタル画像とハイビジョン撮影した現在の映像を対比した歴史文化映像である。現在エキスパート倶楽部で上映しているが、今後美術館等での公開を検討する。「虎ノ門」「湯島」「浅草」は冬画かれた浮世絵を題材としたので、今後春、夏、秋と四季をおって題材を選定し制作を行う予定である。

（２）「ネットワークフォーラム in 山形」（第 42 回 AV 研究全国大会、第 22 回全国文化・学習提供機関ネットワーク協議会 全国研究協議会）の開催
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会と当財団との協働事業である「ネットワークフォーラム in 山形」を開催する。
・開催日：平成２０年１０月１６日（木）−１７日（金）・会場：山形県生涯学習センター
・テーマ：ローカルからグローバルへ 地域学の展開と連携による知の交流（仮）（３）全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の事務局および代表幹事を引き続きつとめることとし、霞が関ナレッジスクエアと全国の会員機関施設等を結んだ研修・交流事業や学習コンテンツの提供事業等に取組み、ICT を活用した生涯学習を推進していくこととする。
（４）社会教育・生涯学習報の提供・発信
関係機関と協力し、地域における社会教育事業を支援するため、全国の特色ある実践事例の紹介や、講習・研修セミナー、調査研究の成果等の最新情報をとりまとめ、提供・発信することにより、各地域における社会教育・生涯学習の振興やそのための事業計画の企画立案に役立てる。また、これらの情報をライブラリー化することで、リソースの利活用を支援する。
（５）研究会、コンソーシアム等への協力
日本オープンコースウェア・コンソーシアム（略称：JOCW）の活動をはじめ、我が国の教育情報の公開・発信活動等に積極的に連携・協力していくこととする。

教育企画事業（１） 映像企画事業
企業や各種団体・機関等で使用される広報・教育・技能訓練などの教材をビデオ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤといった各種メディアで開発提供する。例年制作しているシリーズ教材や単発のオーダー教7材のほかに、インターネットや遠隔教育で使用されるオンデマンド教材などのデジタルコンテンツの制作も行なう。
（２） 自学自習教材の開発と e-ラーニングの支援
開発途上国の行政職員や中小企業経営者・管理者などを対象にした遠隔教育教材の開発と遠隔教育の運営支援、国内の社会教育・生涯学習関係職員を対象にした自学自習教材の開発と学習指導・学習管理の支援など、マルチメディア教材と通信ネットワークを用いた教育（e-learning ,WBT）の実践について取り組んでいく。
（３） セミナー・研修会等のデジタルコンテンツ化
霞が関ナレッジスクエア事業との連携を図り、同施設で催されるセミナー・研修会を映像コンテンツとして蓄積しオンデマンド配信することで一層の教育情報の普及に取り組む。
（４） 教材開発研修の受託
企業内教育、職員研修、総合学習、生涯学習等で必要となるマルチメディアや Web 教材のコンテンツを作成する技術習得のための講師派遣や講習事業を実施する。
（５） 情報セキュリティ研修業務
自治体や企業の情報セキュリティ及び個人情報保護からプライバシーマーク取得に関する研修を行う。情報セキュリティや個人情報保護の意識研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施する。
（６） プライバシーマーク審査員研修業務（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)が認定する認定研修機関として、プライバシーマーク審査員補養成研修及びプライバシーマーク審査員のフォローアップ研修を実施する。

コンサルティング(業務支援)事業（１）地方自治体情報化推進支援業務
地方自治体の情報化推進にあたり、情報化計画の策定や情報基盤整備、システム構築、ネットワーク構築等にいたる企画・設計から設計監理までをトータル的にコンサルティングする。また、構築手法としての PFI などについてもコンサルティングを行なう。
（２）防災行政無線システムデジタル化設計業務
地方自治体の防災行政無線システムデジタル化へ向けて、構想の作成、基本設計、実施設計及び設計監理業務などを行なう。
（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務
公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校、並びに企業内教育施設等での情報シス
テム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行なう。
（４）情報セキュリティコンサルティング業務
情報セキュリティーポリシー策定ならびに運用に関するコンサルティングを行なう。また、情報セキュリティに対する内部監査支援及び外部監査の実施により、外部からの脅威、内部の脆弱性な

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どのリスクを分析し、不備事項の改善提案や規程類の見直しを含めたコンサルティングを行なう。
（５）業務改善支援
情報化による業務効率化だけでなく、過剰投資の評価やダウンサイジングによる経費削減、保守の無駄、ソフトの無駄などを総合的に調査・分析し、適正化をアドバイスする。
（６）個人情報保護及びプライバシーマーク取得支援コンサルティング業務
プライバシーマーク取得支援及び個人情報保護法対応に関するコンサルティングを行なう。また、情報セキュリティを含む内部監査支援及び外部監査の実施により、外部からの脅威、内部の脆弱性などのリスクを分析し、不適合事項の改善提案や規程類の見直しを含めたコンサルティングを行なう。
（７）情報システム等運用支援業務
公共施設をはじめ各種団体・企業に設置されている各種ＡＶシステムやコンピュータネットワークシステムを対象に、オペレーションから機器の管理・日常点検業務およびヘルプデスク機能にわたる運用業務の支援を行なう。また、遠隔教育・ｅラーニングシステムの運用と関連コンテンツ開発の支援業務を行なう。

国際協力事業（１）遠隔技術協力（ＪＩＣＡ−Ｎｅｔ）システムのコア運用支援業務
本年度もＪＩＣＡ（国際協力機構）が運用するＪＩＣＡ−Ｎｅｔシステムの機能及び可能性を最大に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信などＪＩＣＡ−Ｎｅｔに係る一連の教育・ＴＶ会議システムの運用支援業務を行なう。接続拠点も増加し続けており、海外拠点に対して、現地での運用指導に出かけることなども想定されている。
以上

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