アメリカの医療政策動向 ⒆ワクチン接種等の義務化と２０２２年度予算法案をめぐって京都橘大学教授

日（米東部時間、以下同じ）には１日当たり新規感染者数が１３３

年 １月

流行が深刻化してきました。アメリカでも新規万４８６０人を数えました。７日間移動平均も急増しはじめ、患者数と死亡者数が急増しており、バイデン政髙山 一夫

白人（ヒスパニック系を除く）の接種率が ・２％と、ワクチン接種が頭打ちになっています 。

バイデン政権は２０２１年７月日に、連邦政 府 の 職 員 や 請 負 業 者（ contractor）に対して、ワクチンを２回接種するか、またはマスク万４４０４人に達し１月ています。ただし、その後は感染状況がやや落ち策を命じましたが、最高裁判所によって撤回を着用と週１回以上の検査受診を求めました（軍着きつつあり、１月日時点では、新規感染患余儀なくされました。他方、２０２２年会計年者数て紹介したいと思います。

ます。今月号の連載では、これらの動向についＢＢＢ法案）の審議は、依然として難航していり死亡者数は３２１８人と、デルタ株による死亡旬にかけて増大しており、１月日の１日当た１６人となっています。他方、死亡者数は１月下年９月９日には、①未接種者へのワクチン接種、が新たにワクチンを接種しました。そして、同の結果、２０２２年１月までに約２８００万人

組みもあって、２０２２年１月末時点で、全人

アメリカでは、バイデン政権の積極的な取り善の６項目からなる、包括的な新型コロナウイ⑥新型コロナウイルス感染症患者へのケアの改④検査とマスク着用の推進、⑤経済回復の保持、ませており、 ・５％が３回目のブースター接種

ルス感染症対策プランを公表しました 。

口の ・８％以上が２回以上のワクチン接種を済

ルス感染症が爆発的に流行しています。アメリカも受けています。ただし、人口の６割を占める

では、２０２１年

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こ の 包 括 的 な 対 策 プ ラ ン に お い て は、 第 一⑷オミクロン株の出現によって、新型コロナウイ⑴28

月下旬より新規感染者数が4163

ワクチン接種等の義務化の撤回②接種者のさらなる保護、③学校の安全な開校、54が相次いだ２０２１年１月に匹敵する水準です 。

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28

万４８５０人、７日間移動平均度の予 算 法 案（ Build Back Better Act：以下、関係者や退役軍人省の医療従事者も含む）。そ日のピーク時には権は新型コロナウイルス感染症への包括的な対47⑶２０２２年を迎え、日本でもオミクロン株の1080⑵22万３０1529連 載

文化連情報 2022. ３ №528 22

れました 。メディケア・メディケイドに参加しまたは、マスク着用と週１回以上検査することて、従業員が、ワクチンを２回以上接種するか、： 以 下、 Ｎ Ｆ Ｉ Ｂ ） を は じ め と す る
Business

盟（ National Federation of Independent

中 小 企 業 の 全 国 団 体 で あ る、 全 米 独 立 企 業 連

ＥＴＳ導入に対しては、アメリカ医師会やアメ含まれると判断したわけです。医療従事者へのを有しており、ＥＴＳの義務化も権限のうちにている医療機関に対しては、ＣＭＳは一定の権限務化に対しては、共和党系の知事のみならず、（ Emergency Temporary Standard：以下、諸団体も強く反発し、実施の中止を求めて連邦

リカ病院協会も賛成を公式に表明しています 。に、従業員数１００名以上を有する企業に対しＥ Ｔ Ｓ ） を 義 務 付 け ま し た。 主 管 は 米 労 働 省

裁判所への提訴が相次ぎました。連邦巡回区控二に、メディケア・メディケイドに参加する医約８４００万人の労働者が対象となります 。第：以下、ＯＳＨＡ）で、Health Administration

逸脱するという原告（ＮＦＩＢ）の訴えを認め、業に対するＥＴＳの義務化はＯＳＨＡの権限を連邦最高裁判所は、従業員数１００人以上の企ワクチン接種とマスク着用が、共和党支持者と民わけではありません。しかし、アメリカ国内では、やマスク着用の有効性や合理性について判断した権限の合法性を巡るものであり、ワクチン接種

今回の連邦最高裁の判決は、あくまで法的なＴＳを義務付けました。主管は米保健福祉省のして、支持しなかった判事は３人と、最高裁に持した判事（ロバート長官を含む）が６人に対り、包括的な新型コロナウイルス感染症対策の実大争点と化しています。今回の最高裁判決によ

主党支持者との間の政治的・イデオロギー的な一お、ワクチン接種の法的な義務付けを禁止する

守るための正しい取り組みを雇用主たちに促す

つも、大統領として、アメリカの健康と経済を月に中間選挙を控えるバイデン政権における保守派とリベラル派の構成比がそのまま２年のメディケア・メディケイド・センター（ Center病院、外来外科手術施設、透析施設、在宅医療裁判決と同日に、企業に対するワクチン接種義施が当面は挫折を余儀なくされたことは、２０２機関、そして長期ケア施設など７万６０００施

務化が司法によって阻止されたことに落胆しつ

州法がフロリダ州やテキサス州など 州で、すで努力を続けると述べました 。

）―とされます。
―専門用語では先占（ preemption

組み（行政命令）は、そうした州法に優先するを支持しなかったために、原告支持４人に対しついては、ロバート長官とキャバノー判事が原告

他方、医療従事者に対するＥＴＳの義務化にアメリカ家族計画―を色濃く反映したＢＢＢ法が企図する社会改良計画―アメリカ雇用計画とイルス感染症対策だけではありません。大統領

バイデン政権が抱える困難は、新型コロナウ

２０２２年度予算法案の行方

バイデン政権の取り組み、なかでも従業員数て不支持が５人となり、こちらは合法と判断さに制定されていますが、今回の連邦政府の取り11とって、政治的に大きな痛手になったと言えます。

設で従事する、約１７００万人が対象です 。な反映したかたちです。バイデン大統領は、最高日、療機関に対しても、所属する医療従事者（事務義務化は無効だと判断しました 。原告側を支訴裁判所での審理を経て、２０２２年１月の 労 働 安 全 衛 生 局（ Occupational Safety and職や医学生等を含む）を対象として、同様にＥ⑽：以下、ＣＭＳ）で、for Medicare and Medicaid

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１００人以上の企業を対象とするＥＴＳの義23 文化連情報 2022. ３ №528

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０００ドル（６～ 歳 ）へと引き上げるとともに、②税額控除の還付金のを下院法案から取り下げ、予算規模を半減させた修正案での審議を上院に求めています。なお、給付し、残りを確定申告時の還付金とする措置案も、２０２２年１月末時点において、なお成処方薬剤費の引き下げをはじめとする、ヘルスなどを、２０２１年度中に限って導入しました。

％を前もって現金法案を審議する米国議会では、下院こそ民主ケ ア 分 野 の 項 目 に つ い て は、 と く に 争 点 と は立の見通しが立っていません。

党が過半数を維持しているものの、上院では民主たため 、下院通過法案の形での成立がきわめ（ Joe Manchin III）上院議員が反対を表明しさせかねないとして、民主党中道派のマンチン

赤字の規模が大きく、インフレーションを激化

下院を通過したＢＢＢ法案についても、財政ン大統領にとっての悩みどころとなっています。

在し、両派の利害調整が民主党指導部とバイデ

やや慎重で財政の安定も重視する中道派とが存などに積極的な左派グループと、社会改良にはも、大きくは貧困者やマイノリティの権利擁護員全員の支持が必要不可欠です。民主党内部に調整措置の特例を用いてもなお、民主党上院議議決なしに単純過半数で法案を可決できる財政税額控除の上限を３６００ドル（０～５歳）・３プラン法（ＡＲＰＡ）は、ＣＴＣについて、①バイデン政権のもとで成立したアメリカ救済広く現金給付を行う制度へと発展しています 。

養児童を有する一定所得以下の世帯に対して幅において継続ないし拡充され、今日では、要扶も認められました。ＣＴＣはその後も歴代政権）において、一定所得以下の者に対する還付金
16Relief Reconciliation Act of 2001, P.L. 107-）によってはじめて導入され、ブッシュ（父）34
政 権 の 減 税 法（ Economic Growth and Tax法（ Taxpayer Relief Act of 1997, P.L. 105-政権時代の１９９７年に制定された納税者救済はない点が異なります。ＣＴＣは、クリントン

除であることと、アメリカでは恒久的な制度でいものと考えてよいのですが、日本では所得控目のひとつです。日本の扶養控除の仕組みに近確定申告の際に納税額から控除が認められる項に鋭く問われているように思います。

着用の義務化と並んで、アメリカの政治と社会援をどう考えるのかが、ワクチン接種・マスクやマイノリティに属する子どもたちのための支治状況では難しいでしょう。むしろ、貧困世帯判もあるとは思いますが、いまのアメリカの政方が望ましく、行政的にも簡素化できるとの批

そもそも児童税額控除の拡充ではなく、権利幅広く支援することを企図していると言えます。

す。ＢＢＢ法案は、租税負担の軽減と還付金の利用しやすくすること等が、盛り込まれていまに加えること、③税制上の改善によりＣＴＣを者番号を持つ移民の子どもも再びＣＴＣの対象ＴＣの対象から除外された約１００万人の納税（ Tax Cuts and Jobs Act, P.L. 115-97）でＣ５年まで延長するとともに、②トランプ減税法

デン大統領は、ＢＢＢ法案のうち、児童税額控て困難な状況が続いています。そのため、バイ性を持たせた児童手当（）のchild allowance

前払いによる現金給付によって、子育て世帯を除（：以下、ＣＴＣ）や就学
childtaxcredit
前教育の無償化（ universal preschool）など、導入されたＣＴＣに係るこれらの措置を２０２50

主にアメリカ家族計画に関わる項目のいくつか

ＢＢＢ法案の主な争点となっているＣＴＣは、そして、今回のＢＢＢ法案では、①ＡＲＰＡで⒀なっていない模様です。

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党と共和党の議席が 対 と拮抗しており、フィ50

リバスター（審議の遅延行為）に対する停止の50⑿⑾文化連情報 2022. ３ №528 24

⑴ https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#datatracker-home（2022年１月31日最終アクセス、
以下、同じ）⑵ 同上。なお、人種・エスニシティが不明の者（総数の22.5％）もいるため、ワクチン接種割合の値は参考値です。
⑶ White House Report, Vaccination requirements are helping vaccinate more people, protect Americans fromCOVID-19, and strengthen the economy , October 7, 2021,
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/10/Vaccination-Requirements-Report.pdf⑷ https://www.whitehouse.gov/covidplan/⑸ OSHA, “COVID-19 Vaccination and Testing; Emergency Temporary Standard”, Federal Register , 86（212）,November 5, 2021, 61402-61555.
⑹ CMS, “Medicare and Medicaid Programs; Omnibus COVID–19 Health Care Staff Vaccination”, ibid ., 61555-61627.
なお、同規則で「医師診療所」（physician office）が対象施設に明記されていないのは、医師診療所が直接にはＣＭＳの所管ではないためとのことです。
⑺ National Federation of Independent Business v. OSHA
⑻ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/13/statement- by-president-joe-bidenon-the-u-s-supreme-courts-decision-on-vaccine-requirements/⑼ Biden v. Missouri⑽ アメリカ医師会ウェブサイト
（https://www.ama-assn.org/press-center/press-releases/ ama-statement-supremecourt-opinions-covid-19-vaccination-and-testing）、アメリカ病院協会ウェブサイト
（https://www.aha.org/press-rele
ases/2022-01-13-aha-statement-supreme-court-ruling-cms-vaccine-mandate）⑾ https://www.manchin.senate.gov/newsroom/press-releases/manchin-statement-on- build-back-better-act⑿ Congressional Research Service, The Child Tax Credit: Legislative History , https://sgp.fas.org/crs/misc/R45124.pdf⒀ ARPAにより、CTCの対象に17歳も含められました。

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