社会福祉法人姫路市社会福祉事業団定款（昭和５２年１月５日発起人会同意）

昭和５２年３月２３日厚生大臣認可
改正

昭和５４年

３月２９日

昭和５５年

３月３１日

昭和５６年

４月

１日

昭和５６年

７月２３日

昭和５７年

３月２９日

昭和５８年

３月３１日

昭和６０年

３月２９日

昭和６０年

７月２５日

昭和６３年

３月３０日

平成元年

３月３０日

平成２年

３月３０日

平成２年１０月１１日

平成

３年

３月２９日

平成３年

７月１６日

平成６年

７月１８日

平成１０年

３月３０日

平成１１年

３月３０日

平成１２年

３月２９日

平成１４年

３月２８日

平成１６年

３月２９日

平成１８年

３月３０日

平成１８年

９月２９日

平成１９年

３月２８日

平成２１年

３月３０日

平成２３年

３月２９日

平成２４年３月２８日

平成２４年

５月２９日

平成２８年

３月２８日

平成２８年

５月２７日

平成２８年１２月２６日

平成３１年

３月２８日

令和

第１章

元年

６月２１日

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、姫路市と一体となって、姫路市社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴

第一種社会福祉事業
養護老人ホームの経営⑵

第二種社会福祉事業
ア

児童厚生施設の経営

２

イ

地域子育て支援拠点事業の経営

ウ

障害福祉サービス事業の経営

エ

地域活動支援センターの経営オ

特定相談支援事業の経営

カ

一般相談支援事業の経営

キ

障害児相談支援事業の経営

ク

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）の経営

前項に掲げるほか、次の事業を行う。
⑴

障害者体育館の経営⑵

障害者一時保護施設の経営⑶

障害児療育関係事業⑷

障害者就職拡大推進事業⑸

障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）⑹

障害者職場適応援助者支援事業⑺

障害者就業促進・安定化事業

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人姫路市社会福祉事業団という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者及び子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条

この法人の事務所を兵庫県姫路市安田三丁目１番地に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、事務局員１名、外部委員２名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条

評議員に対して、各年度の総額が２５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権限）

第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分⑻

社会福祉充実計画の承認⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

理事又は監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

⑴

理事

６名

⑵

監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。

３

前項に規定する常務理事をもって、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任し、姫路市長（以下「市長」という。）の承認を受けるものとする。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２２条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法
第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第２３条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任し、市長の承認を受けるものとする。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２４条
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権限）

第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第２７条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

資産及び会計

（資産の区分）第２９条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
金

５，０００，０００円

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、市長の承認は必要としない。
⑴

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）⑶

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政

庁による意見書を市長に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく市長に届け出るものとする。
(資産の管理)第３１条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意を得、かつ、市長の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
⑹
２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会及び市長に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、かつ、市長の承認を受けなければならない。

第７章

解散

（解散）
第３７条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、姫路市に帰属する。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第３９条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、社会福祉法人姫路市社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４１条
附１則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理２

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

事長

吉田豊

信

副理事長

山名友雄

常務理事

小原佳郎

理事

中井猛

夏

理事

三輪

光三理事

細見孫

一理事

北円

次理事

瀧利

幸理事

小野

雅

常理事

岩見

裕

泰理事

和辻

鐵

典理事

大賀泰郎

理事

前田

種

壽理事

石坂

豊

明監事

川

上監事

小西進
正司

第１項の役員の任期は、第１０条第１項の規定にかかわらず、昭和５３年３月３１日までとする。

３

この法人の設立当初の会計年度は、第１８条の規定にかかわらず、この法人の設立認可のあった日から昭和５２年３月３１日までとする。
附則（昭和５４年３月２９日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和５５年３月３１日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和５６年４月１日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和５６年７月２３日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和５７年３月２９日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和５８年３月３１日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和６０年３月２９日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和６０年７月２５日）

この定款は、厚生大臣の変更の認可があった日から施行する。
附則（昭和６３年３月３０日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成元年３月３０日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２年３月３０日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２年１０月１１日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成３年３月２９日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成３年７月１６日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。

附則（平成６年７月１８日）

この定款は、兵庫県知事の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１０年３月３０日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１１年３月３０日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１２年３月２９日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１４年３月２８日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１６年３月２９日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１８年３月３０日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１８年９月２９日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２１年３月３０日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２３年３月２９日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２４年５月２９日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年３月２８日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年５月２７日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。ただし、第１条第２項の改正規定、第３条の改正規定及び第１２条第２項の改正規定は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２６日）

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２８日）

この定款は、平成３１年４月２２日から施行する。
附則（令和元年６月２１日）

この定款は、姫路市長の変更の認可があった日から施行する。