育児・介護休業規程
社会福祉法⼈ くりのみ会

第1条（育児休業）
１ 育児のために休業することを希望する従業員（⽇雇従業員を除く）であって、１歳に満たない⼦と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、⼦が１歳６か⽉（５、６の申出にあっては２歳）になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
２ １、３から７にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
⼀ ⼊社１年未満の従業員⼆ 申出の⽇から１年以内（４から７の申出をする場合は、６か⽉以内）に雇⽤関係が終了することが明らかな従業員
三 １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
3 配偶者が従業員と同じ⽇から⼜は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、⼦が１歳２か⽉に達するまでの間で、出⽣⽇以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出⽣時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
4 次のいずれにも該当する従業員は、⼦が１歳６か⽉に達するまでの間で必要な⽇数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする⽇は、原則として⼦の１歳の誕⽣⽇に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項（本項）に基づく休業を⼦の１歳の誕⽣⽇から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定⽇の翌⽇以前の⽇を開始⽇とすることができる。
（1）従業員⼜は配偶者が原則として⼦の１歳の誕⽣⽇の前⽇に育児休業をしていること（2）次のいずれかの事情があること（ア）保育所等に⼊所を希望しているが、⼊所できない場合（イ）従業員の配偶者であって育児休業の対象となる⼦の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により⼦を養育することが困難になった場合（3）⼦の１歳の誕⽣⽇以降に本項の休業をしたことがないこと
5 4 にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより１に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等に係る⼦等が死亡等した従業員は、⼦が１歳６か⽉に達するまでの間で必要な⽇数について育児休業をすることができる。
6 次のいずれにも該当する従業員は、⼦が２歳に達するまでの間で必要な⽇数について、育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする⽇は、⼦の１歳６か⽉の誕⽣⽇応当⽇とする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第４項（本項）に基づく休業を⼦の１歳６か⽉の誕⽣⽇応当⽇から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定⽇の翌⽇以前の⽇を開始⽇とすることができる。
（1）従業員⼜は配偶者が⼦の１歳６か⽉の誕⽣⽇応当⽇の前⽇に育児休業をしていること（2）次のいずれかの事情があること（ア）保育所等に⼊所を希望しているが、⼊所できない場合（イ）従業員の配偶者であって育児休業の対象となる⼦の親であり、１歳６か⽉以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により⼦を養育することが困難になった場合

（3）⼦の１歳６か⽉の誕⽣⽇応当⽇以降に本項の休業をしたことがないこと
7 6 にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより１、4 ⼜は 5 に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等に係る⼦等が死亡等した従業員は、⼦が２歳に達するまでの間で必要な⽇数について育児休業をすることができる。
8 育児休業をすることを希望する従業員は、原則として、育児休業を開始しようとする⽇の１か⽉前（4から 7 に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を事務⻑に提出することにより申し出るものとする。
なお、育児休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初⽇を育児休業開始予定⽇として、育児休業申出書により再度の申出を⾏うものとする。
9 １に基づく申出は、配偶者の死亡等特別の事情がある場合を除き、⼀⼦につき２回までとする。4 ⼜は 5 に基づく申出は、産前・産後休業等が始まったことにより 4 ⼜は 5 に基づく休業が終了したが、その産前・産後休業等に係る⼦等が死亡等した場合を除き、⼀⼦につき１回限りとする。6 ⼜は 7 に基づく申出は、産前・産後休業等が始まったことにより 6 ⼜は 7 に基づく休業が終了したが、その産前・産後休業等に係る⼦等が死亡等した場合を除き、⼀⼦につき１回限りとする。
10 育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

第2条（出⽣時育児休業（産後パパ育休））
1 育児のために休業することを希望する従業員（⽇雇従業員を除く）であって、産後休業をしておらず、⼦の出⽣⽇⼜は出産予定⽇のいずれか遅い⽅から８週間以内の⼦と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより４週間（28 ⽇）以内の期間の出⽣時育児休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、⼦の出⽣⽇⼜は出産予定⽇のいずれか遅い⽅から起算して８週間を経過する⽇の翌⽇から６か⽉を経過する⽇までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出⽣時育児休業をすることができる。
２ １にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
⼀ ⼊社１年未満の従業員⼆ 申出の⽇から８週間以内に雇⽤関係が終了することが明らかな従業員
三 １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
3 出⽣時育児休業をすることを希望する従業員は、原則として、出⽣時育児休業を開始しようとする⽇の２週間前までに、出⽣時育児休業申出書を事務⻑に提出することにより申し出るものとする。
なお、出⽣時育児休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場
合には、更新された労働契約期間の初⽇を出⽣時育児休業開始予定⽇として、出⽣時育児休業申出書により再度の申出を⾏うものとする。
4 １に基づく申出は、⼀⼦につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
5 出⽣時育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該出⽣時育児休業申出書を提出した者に対し、出⽣時育児休業取扱通知書を交付する。
6 出⽣時育児休業中に就業することを希望する従業員は、出⽣時育児休業中の就業可能⽇等申出書を休業前⽇までに事務⻑に提出すること。
7 会社は、6 の申出があった場合は、申出の範囲内の就業⽇等を申出書を提出した従業員に対して提⽰する。従業員は提⽰された就業⽇等について、出⽣時育児休業中の就業⽇等の同意・不同意書を事務⻑に提出すること。休業前⽇までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。会社と従業員の双⽅が就業⽇等に合意したときは、会社は速やかに出⽣時育児休業中の就業⽇等通知書を交付する。

第3条（介護休業）
１ 要介護状態にある家族を介護する従業員（⽇雇従業員を除く）は、申出により、介護を必要とする家族１⼈につき、通算 93 ⽇までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、介護休業開始予定⽇から 93 ⽇を経過する⽇から６か⽉を経過する⽇までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、介護休業をすることができる。
２ １にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
⼀ ⼊社１年未満の従業員⼆ 申出の⽇から 93 ⽇以内に雇⽤関係が終了することが明らかな従業員
三 １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
3 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病⼜は⾝体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
配偶者／⽗⺟／⼦／配偶者の⽗⺟／祖⽗⺟／兄弟姉妹／孫4 介護休業をすることを希望する従業員は、原則として、介護休業を開始しようとする⽇の２週間前までに、介護休業申出書を事務⻑に提出することにより申し出るものとする。
5 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

第4条（⼦の看護休暇）
１ ⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する従業員（⽇雇従業員を除く）は、負傷し、⼜は疾病にかかった当該⼦の世話をするために、⼜は当該⼦に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、当該⼦が１⼈の場合は１年間につき５⽇、２⼈以上の場合は１年間につき 10 ⽇を限度として、⼦の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４⽉１⽇から翌年３⽉ 31 ⽇までの期間とする。
ただし、労使協定により除外された次の従業員からの申出は拒むことができる。
⼀ ⼊社６か⽉未満の従業員
⼆ １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
２ ⼦の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続⼜は終業時刻まで連続して取得することができる。

第5条（介護休暇）
１ 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（⽇雇従業員を除く）は、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、対象家族が１⼈の場合は１年間につき５⽇、２⼈以上の場合は１年間につき 10 ⽇を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４⽉１⽇から翌年３⽉ 31 ⽇までの期間とする。
ただし、労使協定により除外された次の従業員からの申出は拒むことができる。
⼀ ⼊社６か⽉未満の従業員
⼆ １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
２ 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続⼜は終業時刻まで連続して取得することができる。

第6条（育児・介護のための所定外労働の制限）
１ ３歳に満たない⼦を養育する従業員（⽇雇従業員を除く）が当該⼦を養育するため、⼜は要介護状態にある家族を介護する従業員（⽇雇従業員を除く）が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に⽀障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ １にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。
⼀ ⼊社１年未満の従業員
⼆ １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
3 請求をしようとする者は、１回につき、１か⽉以上１年以内の期間について、制限を開始しようとす
る⽇及び制限を終了しようとする⽇を明らかにして、原則として、制限開始予定⽇の１か⽉前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を事務⻑に提出するものとする。

第7条（育児・介護のための時間外労働の制限）
１ ⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する従業員が当該⼦を養育するため⼜は要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に⽀障がある場合を除き、１か⽉について 24 時間、１年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ １にかかわらず、次の⼀から三のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
⼀ ⽇雇従業員
⼆ ⼊社１年未満の従業員
三 １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
３ 請求をしようとする者は、１回につき、１か⽉以上１年以内の期間について、制限を開始しようとす
る⽇及び制限を終了しようとする⽇を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする⽇の１か⽉前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を事務⻑に提出するものとする。

第8条（育児・介護のための深夜業の制限）
１ ⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する従業員が当該⼦を養育するため⼜は要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に⽀障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間に労働させることはない。
２ １にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員は深夜業の制限を請求することができない。
⼀ ⽇雇従業員

⼆ ⼊社１年未満の従業員
三 請求に係る家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員
イ 深夜において就業していない者（１か⽉について深夜における就業が３⽇以下の者を含む。
）であること
ロ ⼼⾝の状況が請求に係る⼦の保育⼜は家族の介護をすることができる者であること
ハ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること
四 １週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
五 所定労働時間の全部が深夜にある従業員
３ 請求をしようとする者は、１回につき、１か⽉以上６か⽉以内の期間について、制限を開始しようとする⽇及び制限を終了しようとする⽇を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする⽇の１か⽉前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を事務⻑に提出するものとする。

第9条（育児短時間勤務）
１ ３歳に満たない⼦を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする（１歳に満たない⼦を育てる⼥性従業員は更に別途 30 分ずつ２回の育児時間を請求することができる。
）。
２ １にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
⼀ ⽇雇従業員
⼆ １⽇の所定労働時間が６時間以下の従業員
三 労使協定によって除外された次の従業員（ア）⼊社１年未満の従業員（イ）１週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か⽉以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする⽇及び短縮を終了しようとする⽇を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする⽇の１か⽉前までに、短時間勤務申出書により事務⻑に申し出なければならない。

第10条（介護短時間勤務）
１ 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、当該家族１⼈当たり利⽤開始の⽇から３年の間で２回までの範囲内で、就業規則第○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする。
２ １にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
⼀ ⽇雇従業員
⼆ 労使協定によって除外された次の従業員（ア）⼊社１年未満の従業員

（イ）１週間の所定労働⽇数が２⽇以下の従業員
３ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、短縮を開始しようとする⽇及び短縮を終了しようとする⽇を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする⽇の２週間前までに、短時間勤務申出書により事務⻑に申し出なければならない。

第11条（給与等の取扱い）
１ 基本給その他の⽉毎に⽀払われる給与の取扱いは次のとおり。
⼀ 育児・介護休業（出⽣時育児休業含む。以下同じ。
）をした期間については、⽀給しない
⼆ 第４条及び第５条の制度の適⽤を受けた⽇⼜は時間については、無給とする
三 第８条、第９条及び第 10 条の制度の適⽤を受けた期間については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸⼿当の全額を⽀給する。
２ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は⾏わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給⽇が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第４条〜第 10 条の制度の適⽤を受けた⽇⼜は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
３ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤⽇数により⽇割りで計算した額を⽀給する。また、その算定対象期間に第９条及び第 10 条の適⽤を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は、⽀給しない。第４条〜第８条の制度の適⽤を受けた⽇⼜は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
４ 退職⾦の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。また、第４条〜第 10 条の制度の適⽤を受けた⽇⼜は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
５ 年次有給休暇の権利発⽣のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした⽇は出勤したものとみなす。

第12条（育児休業等に関するハラスメントの防⽌）
１ すべての従業員は第１条〜第 10 条の制度の申出・利⽤に関して、当該申出・利⽤する従業員の就業環境を害する⾔動を⾏ってはならない。
２ １の⾔動を⾏ったと認められる従業員に対しては、ハラスメント防⽌規程第 18 条に基づき、厳正に対処する。

第13条（法令との関係）
育児・介護休業、⼦の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
（附則）本規則は、令和 4 年 11 ⽉ 21 ⽇適⽤する。
本規則の実施により、以前の育児・介護休業規程は廃⽌する。