NOV. 20192019年11月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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「米国に関する研究」プロジェクト「2020年の米国の政策を展望する」
東京大学大学院法学政治学研究科教授

久保文明氏

当研究所では、米国での主要政策（通商、産業は、色々なシナリオを考えていく必要がありま等）の動向と日米関係や国際関係に及ぼす影響をす。そして、今後の米国がどうなるか、リサーチ分析する「米国に関する研究」プロジェクトを立にもとづきながら説明し、ある程度予測できるプち上げ研究しています。また、今年度においてロジェクトにできればいいと思っています。研究は、新たな試みとして、当研究プロジェクトの研委員には、すでに実績があり、研究能力もある中究体制に、学界だけでなく、産業界にも加わって堅の若手の研究者を新しい見方を得るという意味いただきました。今回、プロジェクトの研究主幹で参加してもらいました。また、実際に米国でビである久保文明先生に、研究会の狙いや期待、そジネスを経験されている方にも参加いただき、産して米国の情勢などについてお話を伺いました

業界の関心事項もインプットして頂きながら、議（10月24日）。

論をしていければいいと思っています。

今年度の研究会を進めるにあたっての抱負や期待新しい見方を提供してくださる研究委員の方々のを教えてください。

専門は具体的にどのような分野でしょうか。

米国の情勢は、これまでの常識では理解できな研究委員はすべて米国政治の専門家です。まずくなってきています。政治・外交だけでなく、経順にご紹介しますと、日本では視点として抜けが済にも影響がでてきています。例えば、大統領がちな「米国とロシアの問題」を補足することもふ

FRBに金利引き下げを要求することなどはこれまえた外交の専門家の西住祐亮先生。大統領権限まではありませんでしたし、下院では大統領弾劾を深く研究している梅川健先生。連邦政府と州政の動きが具体化しつつあります。来年の大統領選府の関係や州政府の動向を見ている梅川葉菜先

挙では、民主党が勝つ可能性もあります。民主党

生。米国では、ビジネスの現場で影響を受けるのでは、バイデン氏が指名される可能性もあります

は州の政策です。環境規制一つとっても州によっが、左派が候補になる可能性も残っています。左て異なりますので、州の政治動向も大事だと思っ派が候補になった場合は、最近の米国ではみられています。大統領選挙やメディアを専門にしていないようなかなり左寄りの政策を試みることでる前嶋和弘先生。また、日本からは見えにくい宗しょう。このように、今後、米国の情勢において教的な面を研究している藤本龍児先生。共和党の（次頁に続く）
1

支持基盤は、世俗派対信仰派というくくりで捉えると、信仰派です。トランプ大統領の支持基盤の現在のトランプ政権に対する久保先生のご考察を一つに宗教保守派、福音派と呼ばれる人たちがいお聞かせください。

ますが、中東政策にもかかわってくるのではない

現段階で産業界が注目すべきことは、米中関係かと思っています。また、エネルギーを巡る規制を例にとると、大統領からも、スポークスパーソ緩和等の分野に詳しい杉野綾子先生。そして、政ンからも、閣僚からも、議員からも政策がださ

党政治と労働組合の関係について研究している松れ、整合性がないということが大きいでしょう。

井孝太先生です。経済界の方にも関心を持ってい説明することは簡単ではないのですが、2018年９ただけるのではないかと思っています。

月５日のニューヨークタイムスに出た政権の閣僚の匿名コラムが役に立ちます。
「二元的大統領参加される産業界からインプットされる内容につ制」ということで告発していますが、政権の閣僚いてはどのようなことを期待していますか。

でありながらトランプ大統領に非常に批判的なコ

共和党政権において、ビジネスの現場でのメラムで、トランプ大統領は道徳性に欠けるし、非リットは、減税や規制緩和による影響などでしょ

常に衝動的な決定をしていて、今決めたことが１うか。移民の問題ではビジネスに悪影響を及ぼし分後には変わってしまうと言っています。ただ、ているかもしれませんし、また、普通の共和党政支えている何人かは共和党の本流の政権を実現し権とトランプ政権とは違うかもしれません。私たようと考えており、大統領の間違った決定を覆そ

ちはあまりそういう面の話を伺う機会がありませうとしています。すべてがトランプ流であるわけんので、実際のビジネスの現場で経験されているではないのですが、トランプ大統領が決めてしまことを伺えたらいいと思っています。あとは州にうことも多いため、めちゃくちゃな決定とまともよる違いなどでしょうか。労働組合の規制の法律な決定が混在してしまっている。一つの司令塔のが州ごとに異なりますので、日本の企業がどこにもとにすべてが統合されたと考えるのは今の政権

工場をつくるか、投資をするかなどを決定する際にはあてはまりません。に関わっていると思っていますが、実際はどうな米中関係で言うと、貿易赤字に着目しているののか。今回労働組合の専門家にも入ってもらってがトランプ大統領ですが、しかし、5Gなどに代いるので議論がかみ合うといいと思っています。

表されるハイテクを巡る覇権争い、中国政府の産詳しくは、研究委員の松井先生に話していただき業補助金、国営企業が経済の中枢にいるような経ますが、労働組合に不利な法律は今までは南部が済体制、知的所有権を尊重しない体質などを根本多かったのですが、ミシガン州など北部も含まれ的に改めさせる必要があるという考えも閣僚の中るようになりましたので、保守化してきているとには浸透しています。中国に対しては当然国防総いえるかもしれません。日本企業の行動がそれに省が一番厳しいかもしれません。トランプ大統領

よってどう変わってくるか、現場の方がどう感じの関心は貿易赤字なので、ある意味では皮肉なこているかがわかると面白いと思っています。まとに、トランプ大統領が中国に一番やさしいのかた、現場の方にとっては、州ごとの法律が、どうもしれません。議会全体も民主党共和党ともに超いうメカニズムで、どういう理由で、いつ変わっ党派で同調している部分が大きいので、そういうたのかということを改めて知ることは役に立つ情部分をしっかり見る必要があります。トランプ大報ではないかと思います。

統領が、中国がとうもろこしを買ってくれたなど

2 21PPI NEWS LETTER NOV. 2019

でフラフラっと妥協する可能性も確かにありま

どでの航行の自由作戦では異なる考えもあります。しかし米国政府全体は依然として中国に対しす。また、トランプ政権のもとで多額な軍事的支て厳しい視線を向けている、ということは大事な出を続けていますが、民主党政権ではそれを減ら点です。

す可能性が高い。そうすると軍事的な面での中国

ただ、民主党をみると、表面的には中国に対して厳しい政策はほとんど語っていません。論争のとの競争を緩めてしまうでしょう。その辺りは中長期的には大きな関心になるはずです。

仕方で懸念があるとすれば、あまりにも内向きにまた、共和党がトランプ化しているという面もなっているということです。米国の中で税金をどあります。共和党はもともと自由貿易の政党で、うするか、健康保険をどうするか、GAFAをどうFTAには熱心に賛成する面もありましたが、トするかに傾斜していて、世界が注視している対中ランプ路線は人気があるため、共和党の議員が保政策をどうするのか、ということについてはほと護主義に変わっている面もあります。変質してきんど論争がありません。それぞれの候補の対アジているといえます。

ア、対中、対日政策など詳しく見続ける必要があります。

2019〜2020年にかけての主なイベント（米国）時期

主なイベント

大統領選挙に向けた注目ポイントはどのようにお11月

米中首脳会談（予定）

考えでしょうか。

12月

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）

注目はバイデンが逃げ切ることができるのか。

３月

スーパーチューズデー（14州の予備選）

ウォーレンがそれを阻止することができるのか。

６月

WTO閣僚会議（カザフスタン）

一つは民主党の候補者指名がどうなるかです。

G7首脳会議（フロリダ）

サンダースという可能性もありますが、ブティジェッジという人もいて、インディアナ州にある７月

民主党全国党大会

サウスベンドの市長ですが、選挙の皮切りとなる

８月

共和党全国党大会

アイオワ州などで人気があります。対アジア政

11月

大統領選挙

策、対中政策、対日政策をどう用意するのか。現職のトランプ大統領は非常にアドバンテージが米国、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱可能にあって再選しやすいのですが、しかし今の支持率G20サミット（サウジアラビア）が40～43.4％にとどまっています。景気がいいわ
りには低く、再選を確実にするには弱い数字です。そういう意味では政権交代の可能性もあります。トランプ再選と決めつけずに、民主党政権もありうるとして頭の整理をしておいたほうがいいでしょう。
対中国関係では、どう中国に立ち向かうのか、あるいは立ち向かわないのか。民主党も通商面では強硬、保護主義寄りのため、トランプ政権の路線を継続する可能性が高いのですが、南シナ海なインタビューを終えて米国情勢、特にトランプ大統領の行動は、常にマスコミに取り上げられ話題になりますが、その行動の裏側にある背景を知るとまた違った一面が見えてくるように思います。日々変わるその行動を少しでも予想していけたらという久保先生のお考えは、まさに産業界が知りたいところです。今回は産業界も参加して一緒に議論をしますので、様々な化学反応が起きることを期待しています。
（主任研究員鎌田卓・千葉裕子）

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社会保障

報告書 ｢2040年の社会保障のあり方を検討する｣ を公開

当研究所は研究プロジェクト ｢2040年の社会保障のあり方を検討する｣（研究主幹：森田朗津田塾大

指摘し、本来あるべき姿と現実、その実現に向けた課題を明らかにしています。

学教授）の報告書を11月末に公表しました。

第３章では、今後予想される医療介護需要の急激

当プロジェクトは、高齢者数がピークに達するな変化に対応し、医療介護の財源やサービス提供体2040年を念頭に置き、これまで前提としてきた社会制、地域のあり方の問題に正面から向き合うことが状況が大きく変化する中、諸制度の抜本的な見直し必要であることを論じ、具体的な課題として、情報が避けがたい状態にあるという認識を共有し、多様基盤の整備とそれを適切に解釈・説明できる人材のな観点から、これからの社会保障のあり方について必要性を明らかにしています。

議論してきました。本報告書の概要は以下のとおりです。

第４章では、ITを活用し、効率的で各個人に最適化されたサービスの提供を可能にする社会の具体

第１章では、人口構造の変化とそれが引き起こす的なあり方について明らかにしています。また、そ課題について論じた上で、ITの活用とアウトカムのような社会を実現するために必要な制度や業務の評価の導入、人的資源の有効活用、地域社会のあり改革について論じています。

方の見直し等、今後改革すべき点について明らかにしています。

コラムでは、一人ひとりが本来持つ思いや能力を十分発揮できる環境の実現に向けて、「ポジティ第２章では、社会保障費用負担のあり方の根本的な見直しについて論じています。社会保険料の他制

ヴ・ヘルス」「社会的処方」「認知症未来共創ハブ」の三つのキーワードを紹介しています。

度への財政移転と公費投入方法のあり方によって、（主任研究員鎌田卓、研究員負担と受益の関係が構造的に損なわれている現状を報告書 ｢2040年の社会保障のあり方を検討する｣（目次）
はじめに
第１章

2040年の社会保障のあり方

第２章

社会保障費用負担のあり方

第３章

データ基盤にもとづく医療介護サービス提供の現状と課題

第４章

Society5.0実現による社会保障費の最適化に向けてコラム「ポジティヴ・ヘルス」という考え方

4 21PPI NEWS LETTER NOV. 2019加藤伸明）

国際租税

OECD―経団連・21研―BIAC 国際課税に関する会議（第５回）を開催
当研究所の国際租税研究プロジェクト（研究主
幹・青山慶二前早稲田大学大学院教授）及び経団連
税制委員会（宮永俊一審議会副議長・委員長、柿木厚司委員長）は、10月31日、経団連会館において、OECD及びOECDの民間諮問機関であるBusiness atOECD（BIAC）と標記の会議を開催しました。第５回となる今回の会議には、OECD租税政策・税務行政センターのパスカル・サンタマン局長、BIAC税制・財政委員会のウィリアム・モリス委員長、財す。OECD側からは、政府にとっても納税者にとっ務省主税局の安居孝啓国際租税総括官、シンガポーてもシンプルで争いの少ない制度とすることが重要

ル財務省担当者、会員企業等200名超が参加しましであるとの説明がありました。企業の主な意見は、た。

①比例原則に則り対象を適切に絞り込むこと、②簡

現在、OECD・G20では、「経済のデジタル化に素な制度であるべきこと、③強力な紛争予防・解決伴う課税上の課題」に関する長期的解決に向けた検手段が必要であること、という３点に集約されまし討が進んでおり、2020年１月までに解決策の大枠にた。

ついて合意し、2020年末までに最終報告書を取りま

次に、経済のデジタル化と課税に関する第２の柱とめることを目指しているところで、経済界におい（税源浸食的な利益移転に対する税）について、11ても非常に関心が高まっています。今回の会合で月初旬からのパブリックコンサルテーションを控は、経済のデジタル化と課税の論点のほか、税の安え、様々な議論がなされました。軽課税国の子会社定性にまつわる諸論点、BEPSのミニマム・スタンへ収益を移転し、親会社所在国での課税を免れる事

ダードの実施といったテーマについて、OECD・態などへの対処を目的として、最低税率に至るまでBIAC・日本政府・シンガポール政府・会員企業が親会社所在国での課税を可能とする所得合算ルールパネリストとなり、パネルディスカッションが行わについて、企業からは、税源浸食を目的としない実れました。議論の概要は以下のとおりです。

態のある事業活動に悪影響を与えないよう、適切な適用除外を行うべきとの意見がありました。また、

１

議論の概要
経済のデジタル化と課税に関する第１の柱（多国新たな制度に対応するための事務負担の増加を懸念する声もありました。

籍企業の利益の配分）については、本年10月９日にOECD事務局から発表された統合的アプローチに関

２

最後にして議論がなされました。経済がデジタル化される閉会にあたり、青山研究主幹より、今回の国際会

につれ、これまでネクサス（課税を行うために必要議でデジタル課税をはじめとする課題についてな市場国とのつながり）とされた物理的拠点を必要OECD等から説明を受け、かつ十分な意見交換がでとしない取引が増えてきたため、新たなネクサス及きたとの挨拶がありました。

び利益配分ルールを定める必要があり、統合的アプ（研究員加藤伸明）

ローチはこれらの点に対する考え方を示すもので
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NOV. 2019

解説記事を週刊経団連タイムスに掲載中
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に執筆いただいて、以下の解説記事（敬称略）を掲載しました。各記事は、21世紀研のホームページでもご覧いただけます。
（http://www.21ppi.org/commentary/index.html）

１．EU

３．国際租税⑴⑴

英国が直面するBrexitの選択肢⑵伊藤さゆり（３月21日）

電子経済課税の動向青山慶二（５月16日）

EUの今後と国際秩序
４．農業①EUの将来像への視角

須網隆夫（７月18日）②欧州議会選挙後のEU情勢

⑴

日本農業のポテンシャル（上下）



大泉一貫（５月23、30日）

福田耕治（７月25日）③EU・中国関係を中心に



田中素香（８月１日）④ グローバル秩序のなかのEU・米国関係

渡邊啓貴（８月８日）

５．高齢社会⑴

伊藤さゆり（８月29日）

樋口範雄（６月13日）⑵ 超高齢社会を見据えた未来医療予想図―地⑤新たな英国首相と英・EU関係の将来像


高齢者の自立と日本経済

域コミュニティのリ・デザイン（上下）


飯島勝矢（９月12、19日）⑥G7の振り返りとWTO改革への影響

渡邊頼純（９月５日）

６．米国⑴

２．環境エネルギー

⑴

盛り上がりをみせる米国の温暖化政策論議⑵（上中下）

⑵

有馬純（４月11、18、25日）
G20と地球温暖化問題

⑶

米国分断の新局面～ポピュリズムと宗教
藤本龍児（７月４日）
テキサス州の変貌と2020年大統領選挙
久保文明（９月26日）
大統領選挙に向けた民主党の現状
前嶋和弘（10月３日）

有馬純（７月11日）

What's new
10月31日11月

国際 課 税社会 保 障「OECD－経団連・21研―BIAC

国際課税に関する会議（第５回）」を開催しました。
報告書「2040年の社会保障のあり方を検討する」を公表しました。

【今後の開催予定】
12月19日
１月24日
２月25日

6

環境エネルギー中国
高齢化

COP25報告会
中国セミナー
シンポジウム「高齢者と日本経済」