＜議事録＞

第５回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議

日時：2012 年 3 月 31 日（土）13:30－16:40（前半：13:30-15:15，後半 15:25-16:40）

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：13 名《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・我妻（北東北）・藤友（北海道）・西野（宮城）・西山（福岡）・小澤（千葉）・田村（茨城）・氏家（宮城）・梅宮（福島）・藤岡（京都）・山口（茨城）・都丸（書記）資料：資料 1～20※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

はじめに
Ⅰ．NASP シンポジウムの報告
１．NASP シンポジウム（2012 年 2 月 11 日開催）参加報告（西山久子先生より）
２．NASP での「さくらサポート」発表報告（小澤先生より）
３．表彰について（石隈先生より）
Ⅱ．現況報告～被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から～
１．岩手県（岩手支部：我妻先生より）
２．岩手県における復興教育支援事業の取り組み（大野先生より）
３．岩手県に関する資料～研究会および学会への参加報告～（藤岡先生より）
４．宮城県（宮城支部：西野先生，氏家先生より）
５．福島県（福島支部：梅宮先生より）
６．茨城県（茨城支部：山口先生，田村先生より）
７．さくらサポート（千葉支部：小澤先生）
Ⅲ．NASP とのコンサルテーションに関して（西山先生より）
Ⅳ．まとめ
１．大野先生より
２．石隈先生より≪巻末：資料名一覧≫

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はじめに
これまでに支援チームが行ってきた「東日本大震災に対する取組」（巻末：資料 1 参照）および「第 4 回
子ども・学校支援チーム議事録（2011 年 12 月 3 日開催）」（巻末：資料２参照）の配布・確認がなされた。
Ⅰ．NASP シンポジウムの報告
１．NASP シンポジウム（2012 年 2 月 11 日開催）参加報告（西山久子先生より）※巻末：資料３,４参照
NASP 大会シンポジウムにて，”Responding to the 2011 Tohoku Japan Earthquake: Effort toSupport Students, Families, and Schools”（SDSU Shane Jimerson 先生）内で発表を行った。
題 目：Our Progress as JASP－The Massive Disaster occurred, but we were not alone!
チーム：石隈先生，渡辺弥生先生（法政大学），池田真衣子さん（サンディエゴ在住，School Psychologist），
小澤先生，西山の計 5 名
内 容（45 分）：①「Children and School Support Team officially formed in JASP on 3.30.2011」支援構造とNASP から得たサポート，翻訳した資料，支援の背景となる日本文化について②「School & Children in the Area」
さくらサポート活動報告（千葉支部 小澤美代子先生）③「Consultation Format」（石隈利紀先生）
コンサルテーションの構造とメリット，NASP からの支援とその意義について
参加者：約 20 名。Crisis Intervention の専門家が多く参加。NASP で長年事務局長を担っていた先生も参加してくれた。
２．NASP での「さくらサポート」発表報告（小澤先生より）
発表時間：15 分（※資料３p.2 の②から p.4 の②まで）。
発表内容：①活動時期…5 段階（準備期，支援開始，1 学期，2 学期，3 学期；資料３p.2 の④）②支援組織構成…45 名の構成員⇒各自の所属の幅が活動の幅の拡がりへ（資料３p.2 の⑤）③活動概要…活動初期の状況（資料３p.2 の④から p.3②），活動内容（教育・心理・一般支援；資料３p.3 の③），バスでの遠距離通学（現在も継続。2 年後に校舎の立て直しを予定している；資料３p.3 の⑤），ストレスチェックの実施（資料３p.3 の⑥），ボランティアに入るにあたって～よいこのやくそく・学級支援の心得～；資料３p.4 の①，②）
３．表彰について（石隈先生より）JASP の活動に対し，NASP 会員の石隈・西山が代表で賞を受けた
Ⅱ．現況報告（被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から）
１．岩手県（岩手支部：我妻先生より）（１）研修会の開催報告
2012 年 3 月 3 日（土）に，北東北ブロック研修会（A ポイント）が開催された。
2※巻末：資料５参照

内容：「東日本大震災における岩手県三陸沿岸の学校から学ぶ～今後の津波防災教育に向けて～」（講師 岩手大学教育学部教授

山﨑友子先生）※専門分野は英語教育だが，2002 年より岩手県宮古市田老地区における津波防災を授業で取り上げ，現地との交流・調査を続けてきている
概要：明治三陸大津波が起こったのは今から 100 年前の 3 月 3 日であった。その史実を受け，岩手県の三陸沿岸地域では，3 月 3 日を防災訓練の日と定めている。今回の震災で，岩手県内では学校管理下で亡くなった児童生徒は 1 人もいなかった。訓練の成果があったといえる。しかし，間一髪で助かったという危ないケースは多かった。最も重要な点は，学校が津波被害を受けない高台に立地することであり，また，津波が来るよりも前に，地震が起きたら即座に避難することである。
参加者：会員外も含め，約 30 名
（２）その他の活動報告
岩手県は広域にわたるため，主に文書の配布による活動を行った。
①「震災に関する子どもや学校のサポート-教師，保護者へのヒント 大規模災害後の記念碑・追悼行事・儀式に関する配慮事項～東日本大震災に焦点をあてて～」（サポート資料

Ver.2 増補）の配布※巻末：資料６参照

岩手県教育委員会課長の先生に送付したところ，県下の学校へメールにて一斉配信された。現場の先生が不安に感じていた事柄であったため，非常に評判が良かった。
②「大震災と PTG（Posttraumatic Growth）」の執筆と配布※巻末：資料７参照「心的外傷後成長－トラウマを超えて（仮題）」（編著：日本学校メンタルヘルス学会会長

近藤卓先生，金子書房，本年 8 月出版予定）の一章として執筆した原稿である（米国では 1980 年代から研究が始まっている）。編著者の先生および出版社からの許可を得，今後被災地の先生方に本文書の配布を予定している。
【石隈先生より】
PTG は注目されている概念である。心的外傷を経験した後に成長する人がいる。そこにはどんな成長が認められるのが，またそれをどのように促進したら良いのかに関する研究である。レジリアンスの研究とも共通している。レジリアンスの場合，パーソナリティ特性に焦点が当たっているが，PTG の場合は心的外傷経験後の成長に特化し，研究されている。被災地の子どもたちや先生方がどのように成長しているのか，非常に興味深い点である。
（３）今後に向けて2012 年 5 月 12 日に研修会（講師 髙橋哲先生）を開催する予定である。そこでは，髙橋先生が行ってきた学校教育での実践報告がなされる。
さらに，今後，「復興教育支援事業」との関わりも大きくなってくるだろう。
（４）岩手支部の報告を受けて【大野先生より】
PTG に関し，本来 Crisis という概念はその様な意味合いも含んでいる。つまり，ターニングポイントとしても意味である。従来の危機介入は情緒的安定のレベルに焦点を当てる傾向があったが，今後は成長に焦点を当てていく必要がある。
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【我妻先生より】
非常に，教員や教育になじむ概念である。
【石隈先生より】カウンセリングの領域における Growth は，大変な経験を経るといった意味合いが強い。しかし，教育の領域においては，Growth に向けての意図的な援助や支えについて考えていくことができる。とても重要な概念であると考える。
【大野先生より】development（発達）と Growth（成長）の概念の相違など，今後に向けて非常に興味深い概念となるであろう。
２．岩手県における復興教育支援事業の取り組み（大野先生より）（１）復興教育支援事業について
一般社団法人学校心理士認定運営機構による「復興支援事業」（代表者：塩見邦雄先生，担当者：大野精一先生）が文部科学省により採択された。
（２）「3.11 思い出さなくてもいいよ 学校行事，子の心に配慮」（朝日新聞夕刊 東京版；20120303）※巻末：資料７参照

本記事の執筆記者は，岩手県発信の学校ネット及び岩手県の HP を経て，学校心理士会の発信した資料（巻末：資料７）へ至ったという。東北地区で広く「学校心理士」が認知されているという受けとめの元に書かれた記事のため，記事中，「学校心理士」に対して注釈が記載されていない点に注目できる。
【西野先生より】大阪で開催された学校心理士会大会でのシンポジウムで紹介した新聞記事以降，子ども向けの朝日新聞の学校版等，たびたび取材を受けている。本記事に関しても，電話で取材を受けた。
【我妻先生より】
日本教育新聞から「復興教育支援事業」に関して問い合わせがあり，文部科学省に提出した文書をメールにて送付した。活動開始後に，取材を行いたい旨の申し出を受けた。
（３）マスメディアとの関わりについて【大野，石隈先生より】
マスコミに対するリリースも大切なことである。
【西山先生より】
3 月半ばの NASP とのコンサルテーション時に，子ども・学校支援チームの活動を理解している記者を何人かリストアップしておく必要性を指摘されている（マスコミの窓口リストの作成）。こうすることによって，マスコミに対して伝えたいことが出てきた際に，こちら側から当該の記者に概要を伝えることができる。すると，先方の興味・関心を得られた場合には，当該記者から取材の連絡を受けることになり，事前に活動の概要等について理解を得られているため，記事の内容もより正確なものとなるだろう。
【大野先生より】「復興教育支援事業」において，すでに岩手県のマスコミとの繋がりに関して方策を立てている。具
体的には，従来県庁とセンターとの関わりを有する窓口を活用し，岩手日報を含めた新聞・ラジオ・テレビへと情報を発信する予定でいる。しかし，全国視野では検討していなかった。その意味でも，
4日本教育新聞や朝日新聞，読売新聞からの関心は大きいことである。なお，岩手における活動は全て，
県の教育委員会及びセンターを通して，マスコミへリリースすることを予定している。
３．岩手県に関する資料～研究会および学会への参加報告～（藤岡先生より）毎年開催されている岩手県総合教育センターの研究発表にここ 3 年参加している。今回（2012 年 2 月
13 日）震災に関する分科会があったため，はじめにそれら 2 つを報告し，その後岩手県の学級規模等及び教職員数に関する文部科学省のワーキンググループの発表を紹介する。
（１）避難所運営と学校経営について（県立大槌高等学校

学校長 髙橋和夫先生より）※巻末：資料８参照

大槌町では，住宅 4800 戸のうち，3700 戸が全半壊した。生徒 345 名の内，6 名が死者不明となっている（p.1）。生徒 3045 名の内，保護者の失職は 106 名。また，校長として避難所となった学校の運営をそうしたか，また教師との関係についても本資料に記載されている。記述進路に関しては，就職内定の取り消しは 5 名，
進学断念は 7 名おり，
キャリアカウンセリング的な側面もニーズとして挙げられる（p.2）
。
（２）形ある者は失っても～東日本大震災 記憶から記録へ～（陸前高田市立気仙中学校学校長 越理子先生より）

恵※巻末：資料９参照

陸前高田市は，街がほぼ壊滅状態となった地区である。本資料では，中学校で子どもたちをどのように避難させたかについて記載されている。震災後，より校舎の上階へと子どもたちを移動させた。その最中に学校は津波の被害を受けたが，幸い移動中であった子どもたちは津波の目撃を免れており，結果的に津波の目撃による心の傷を少なくしたといえる。しかし，越校長先生は津波を目撃したため，その後フラッシュバックを経験しているという。制服が流されてしまった生徒たちのために県内から制服が集められ，現在 3 種類の制服がまじりあう中，子どもたちは廃校になった中学校に仮住まいし，授業を受けている。
（３）「岩手県の状況について」（公立義務教育諸学校の学級規模及び教員配置の適正化に関する検討会
議（第 6 回））

※巻末：資料 10 参照

本資料は，文部科学省の学級規模等及び教職員数に関するワーキンググループが岩手県に関して 2011年 8 月 19 日に発表したものである。ここには，岩手県の地理的な状況及び沿岸部の教育環境について詳細に記載されている。以下，特徴について以下に掲げる。
①岩手県の教育の概要（p.1, 2）
沿岸地域は盛岡市からの 100～150 ㎞程度の距離を有し，勤務地と自宅が離れているために，管外勤務の教員が多数いる（約 5 割）
。さらに，単身赴任または 40 ㎞以上の通勤を余儀なくされている教員は約 2割という現状がある。
②災害後の教職員の負担～県の教育委員会の行った調査結果から～（p.3,4）
これらは，今後我々が岩手県を支援する際に学校サイドの有するニーズとして参考となる資料である。
③加配教員の活用（p.5, 6）
加配教員に期待されている点として，指導改善，個別支援，学習支援，こころのケア（中学校）のニーズが高い。また，資料ないでは活用事例が紹介されている。
④今後の岩手県復興教育プログラム（p.7）
キャリア教育，防災教育も含め，今後の方針について記載されている。これは 1 年を経た現在，大野先生の携わっている復興教育支援事業との関連でさらにヴァージョンアップしていると聞いている。
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⑤小学校と中学校でのニーズの相違（p.1）
小学校では心のケアに関してカウンセラーへのニーズが高いが，一方中学校では生徒指導に関して教員へのニーズが高い。また，中学校ではさらに，教員免許を有している非常勤講師へのニーズが，学習指導・復興教育や生徒指導の充実に置いて高い。
（４）「東日本大震災と障害児のケア・教育の課題－被災地域教育委員会・特別支援教育調査を通して－」（教育保健学会発表資料 発表者：田部絢子・髙橋智 会場：東北福祉大学） ※巻末：資料 11 参照
本資料は，2012 年 3 月に東北福祉大学を会場とし開催された教育保健学会に置いて発表されたものである。岩手・宮城県内学校の特別支援教育担当教員を対象に面接調査を行い，ニーズの内容や子どもたちの課題を明らかとすることを目的とした研究である。
今回の大会では，防災教育に関しても幅の広い事例報告を踏まえ，話し合われた。今後学校心理士が学校を支援する上で，防災プログラムへのニーズも欠かせないものであり，大いに教訓を得た。他に，
教育保健学会では女川市や福島県からの報告もなされ，県教委に向けての怒りが垣間見られる場面もあった。現在もなお災害が進行中である福島県に対し，我々はより強い支援をしていく必要があるだろう。
（５）岩手県総合教育センターの研究発表に参加して（大野先生より）①避難所と避難場所の区分けについて
大槌高等学校では，学校は教育の場であり，教育機能を果たすという信念の元，学校を避難所としなかった。今後学校について考えていく上で，避難場所と避難所をそれぞれどのように捉えていくかが大きな課題となる。
②県教委の費用について
来年度各学校に配当される復興教育支援費用の総計額は，岩手県全体で 900 万円である。ただし，各校 25 万円で，全校に配布することはできない。今回，文部科学省から我々の「復興教育支援事業」に割り当てられた金額は 418 万円である。それは 900 万円のほぼ半分であり，その点で我々の事業は大きなことと言えるであろう。
③防災教育について
行動主義的なマニュアル，すなわちどう行動をするかという避難訓練ではなく，今後の防災教育においては判断力を養うことが求められる。例えば，観念的に考えた場合，小学校であれば低学年の子どもたちに先頭を歩かせた方が良いとなる。しかしその場合，先頭がつまってしまった際には被害が甚大となる。このようなことから，高学年が先頭となり，低学年をうしろから支援するといった報告が小学校よりなされていた。このような具体的な事例の報告が，本研究大会では多く発表されていた。
（６）岩手県に関わる報告を受けて【我妻先生より】避難経路を定めていても，実際には学校から避難経路が遠く間に合わないといった事態も生じていた。
結局，その場の判断で学校の裏山を登っていったという事例もある。
【藤岡先生より】研究大会での報告の中には，ある小学校では避難経路まで 2 ㎞あったという報告もなされていた。このケースでは，結局，学校長の判断で，学校の 4 階に子どもたちを避難させていた。やはり，学校長の危機管理能力および判断力が問われるであろう。
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【我妻先生より】
マニュアルを作成し，その通りにやればいいというものではない。
【西野先生より】学校が避難所になることに関しては，高台の建物は学校しかないという地区もあるため，避難所にならざるを得ない学校も多いのも事実である。校庭に仮設住宅が立ったために，運動会をするにあたって運動場を仮設した学校もあった。やはり，仮設住宅を設けるにしても，教育を考える限りにおいては，期限を区切ることは必要である。なお，運動によるリラクゼーションも期待できるため，運動場の確保をどう保障していくかも考えていくことも求められるのである。
４．宮城県（宮城支部：西野先生，氏家先生より）
ここでは，「ケア・宮城」のこれまでの活動について報告したい。

※巻末：資料 12 参照（１）「ケア・宮城」活動報告
これまでに実施した研修会は，Ⅰ期では 40 件であった。メンバーが出向き，主に教員を対象とし，こころのケアに関わる研修を実施した。Ⅱ期では 16 件であった。Ⅱ期では気仙沼市や塩釜市のようにⅠ期で研修を行った対象から繰り返し依頼がなされた点が特徴である。また，Ⅱ期では石巻市など被災が甚大であった地域からの要望も挙がってきた。研修の内容は，震災後の反応やその後の経過に関する心理
教育や，先生方を対象としたリラクゼーションであった。その中で，具体的な事例検討に関するニーズ
を得，Ⅱ期にはいってからは，それぞれの学校の状況に応じて気がかりな子どもへの対応策についてグ
ループになり検討した。研修実施に関しては，Ⅱ期をもって活動を終えている。
（２）今後の宮城支部の活動報告
研修実施以外の活動として，子どもフォーラムを 2 回（5 月及び 9 月）開催した。さらに，宮城支部の活動として，4 月に日本学校心理士会 A 研修（公開講座）として「気がかりな子どもへのチーム援助～「個別指導計画」の立て方とそのフォロー～」（講師

石隈利紀先生）の開催を予定している（※巻末：資料 13 参照）。北東北支部および福島支部にも呼びかけ，現在 92 名の申し込みを受けている。生活ストレスの影響も受け，震災後悪い状況にいる子どもの状態が改善されにくい現状がある。したがって，気がかりな子どもへの対応にあたっては，先生方は 1 人で抱え込まず，チーム支援で取り組んでいくことが求められる。このような理由から，本研修テーマを掲げた。具体的方策を含めて石隈先生には講演をお願いしている。現場の関心は非常に高く，仙台市教育委員会からも 2 名参加予定である。
（３）研修参加者の感想および震災後・研修参加時点で困っている点（調査報告）※巻末：資料 14,15 参照
研修に参加しての先生方の感想文を，各学校ごとに資料 15 にまとめた。また，震災直後にどのような点に困り，また「ケア・宮城」の研修に参加した時点で，現在どのような点に困っているかについて自由記述で回答を求めたものを資料 16 にまとめた。今後，得られたこれらのデータをまとめていく予定である。困った点として挙げられたのは，例えば，被災した学校での困難な避難状況，子どもたちの安否確認のための地図の必要性，子どもたちへの学習支援などであった。さらに，宮城県は震災後 2011 年 4
月 13 日まで新任校と前任校を兼務する形を取ったが，それに伴う肉体的・精神的な疲労についても言及されていた。他にも，沿岸地区で被災を経験した教師と，沿岸地区の被災を直接経験していない被災後に転勤してきた教師間の温度差や子どもたちと接する際の相違を挙げた校長先生もいた。加えて，教師
自身の被災体験へのケアもまた，課題である点を改めて確認した。
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（４）被災県の教員の異動について
宮城県では災害後，管理職は 4 月 1 日付で新任校へと異動したが，一般教諭は 2011 年 4 月 13 日までは前任校に勤務していた。ただし，学校によって最大 6 か月，着任時期にズレがあった。また，内陸部に異動が内定していたが，それが 1 年先に伸びたという小学校教員のケースもみられた。
岩手県では，震災の次年度，人事は全て凍結した。陸前高田市では内定も凍結した。おそらく 2012 年
度に 1 年遅れで動くことになるのではないか。また，沿岸校に勤務する先生方はこの 1 年間で非常に疲労し，内陸部に異動を希望する先生方が多いと考えられる。
福島県は 9 月に人事が動いた。県によって人事の動きが異なるが，兼務を課した宮城県では，教員の負担が非常に重かった。昨年の人事の凍結を受け，2012 年 4 月の人事異動は，通常の 1.5 倍であると言われている。
（５）宮城県の教員の状況について①教員の異動について
他被災県と比較し，宮城県は異動を進めた。それに伴い教員にかかった負担はとても大きい。中には，震災以前に決まっていた当初の予定を変更しなかったために，被災校から被災校へ配慮のない異動を強いられた先生方もいた。この点に関し，世論からの反発を受けた県教委は，最短で 2 週間～最長で 6 カ
月（6 か月のケースは，その背景に地域住民の後押しがあった）といった兼任期間を設けることとしたようである。この措置により助かった先生方もいれば，心身ともに疲労した先生方もいた。是非に関して
は，評価の別れるところである。
②地形と教員の置かれた状況
宮城県と他被災県の相違は，仙台のみが突出し，他は平野山間部と海側が明確に別れていない点である。居住が山間部，勤務校が沿岸部という先生方も多くいる（例えば，子どもたちが多くなくなった大川小学校の校長先生は，山間部に自宅がある。校長先生が震災当日に学校にいなかった理由は，子どもの卒業式が山間部の学校で催され，そこに参加していたためである）。支援は主に沿岸部になされるが，平野山間部の先生方へのアシストが少ない状況にある。平野山間部にそれぞれ週に 1 回従事している行政の窓口相談では，先生方が学校の許可を得，相談に訪れる現状がある。そこでは，「私たちが何もしていないと言われることが大変つらい」との相談を受ける。
③「教職員『心身不調』2 割」の記事について
震災後 1 年を経たということで，東北 3 県の地元紙「岩手日報・河北新報・福島民放・福島民友」の 4
紙が「3 県 4 紙合同プロジェクト」を立ち上げた（※巻末：資料 16 参照）。今回，その内の一つである宮城の地元紙，河北新報の記事から，「精神不調 9 割「自覚」」（河北新報，2012 年 3 月 10 日付；※巻末：資料
17 参照）と「教職員「心身不調」2 割」（河北新報，2012 年 3 月 16 日付；※巻末：資料 18 参照）を紹介したい。一般の人を対象とした調査では 9 割が精神不調を訴えているにも関わらず，教員を対象とした調査では 2 割にとどまっている。その背景には，「（心身不調と回答した場合）辞めさせられるまたは休職することを促される等の対応を被るのではないか」といった不安があるためである。その不安のために，
心身不調を感じていても公表することのできない現実がある。
（６）宮城支部の報告を受けて【石隈先生より】先生方の疲れ具合への対応は，大きなポイントである。
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【西野先生より】
県教育委員会スポーツ健康課にいた学校心理士の菅井先生は，光明養護学校の教頭先生になられた。
【小澤先生より】異動の問題に関しては，学校としてみた場合やはり先生方に温度差があるということがわかった。被害が甚大だった学校に勤務していた先生と，被害がそれほど大きくなかった学校に勤務していた先生
では，後者の先生が前者の先生の学校に異動してきても，共有できない感覚が生じてしまう。さくら
サポート活動時，1 学期に感じた学校の教員の雰囲気への違和感の背景にそのことがあったのだろう。
【我妻先生より】その意味では，岩手県の人事の凍結は正解だったと考える。同じ経験をした先生方が少なくとも 1 年
間は共に過ごすことができる。さらに，異動が内定していた先生は，1 年後に来る異動の心構えを準備することができた。それは，内陸から沿岸部への異動が内定していた先生においても同様である。1 年
後の準備のために，我々の主宰する研修に参加していた現任校が内陸の先生方もいた。
【石隈先生より】人事を凍結したメリットはあった。危機そのものはターニングポイントであるが，異動もまたターニ
ングポイントである。異動の重なった先生方は，二重のターニングポイントを経験することになったのだろう。
【西野先生より】残された子どもにとっても，同様のことが言える。子どもたちは離任式も経験できず，安全で安心な人間関係を失うことになった。保護者からもそのような声を聞いた。
【大野先生より】
岩手県では，2012 年度に行われる人事異動の規模が大きいため，今後が大変になるだろうと予測される。被災に対する温度差が大きくなる。我々の「復興教育支援事業」では，瀧野先生に 3 日間連続で沿岸部を周ってもらい，緊急支援に関する研修の実施を予定している。
【西野先生・小澤先生より】
ところで，以前は津波等を考慮し，職員室も保健室も 2 階にあったが，池田小学校での事件以降，不審者対策として両方とも１階に下りた。すると，今回の津波で全て流されてしまう結果となった。
【石隈先生より】色々な状況があるために，難しい点である。やはり，不審者対策としては，1 階に職員室がないと違和感を感じることもある。
【大野先生より】１階に職員室が異動したということと，2 階に職員室があったということは論理的に別次元の問題。これははっきりと区分けする必要がある。
【西野先生より】2010 年に“Psychological first aid: Guide for field workers”が出版された。国立精神保健センタ－が出版しているが，ケア宮城と Plan Japan で詳しく手直し，小さな冊子を 500 部作成した（参考 URL:
http://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/pdf/who_pfa_guide.pdf）。現在，10 部しか手元に残っていない。今後，改訂して再販する予定である。支援の入り方や支援の終え方などについても記載されており，有益である。
9５．福島県（福島支部：梅宮先生より）（１）福島支部研修会報告（2012 年 3 月 24 日）※巻末：資料 19 参照

研修では，相馬市，いわき市，福島市それぞれで支援に携わった先生方より発表がなされた。各先生
自身もまた被災者である。発表内容は，被災状況の中で，学校心理士として何を考え，どのように生活を送ったのかに関することであった。
①「東日本再震災から 1 年を経て」（相馬市立向陽中学校 樫村弘一郎先生）
・学校が避難所となり，学校再開が困難であった・子どもに普通の教育環境を提供したかった②先生からの聞き取り調査報告（2011 年 11 月 12 日付；鈴木栄子先生）
・兼務教員が劣悪な労働環境の中で疲弊している様子が明らかとなった・H 小学校：いわきから 200 ㎞離れた美里町に町全体がいったん避難した。その後，いわき市に職場がある人およびいわき市に進学した人が優先的にいわき市に戻ることができた。しかし，町役
場は美里市におかれたままの状態が続いた。結果的には，楢葉町がいわき市に分庁を設ける半年間，美里町がメインで行政が動き，いわき市に住んでいる住人には，町からの公的なケアがなされなかった。このような問題がいわき市の先生方にはある。さらに，いわき市内の学校に勤務する先生方は市内に部屋を借りたかったが，すべて借り上げのために通う事を余儀なくされた。先
生方は，無力感にとらわれていた。
・先生方は，「天と地を奪われた」と述べていた。地震と津波で豊かな景色や穏やかに過ごせる場所が奪われ，原発によって農産物といった地からの豊かな恵みが失われた。天と地を奪われた自分がいったい何をすればいいのかと，被災後さいなまされた。
【石隈先生より】兼任・兼務教員に関して，学校から見て上手く行っている例を福島市で聞いたことがある。それは，被災地に籍のある先生が被災地で働くことができないため，同地域から転校してきた子どもたちがいる小学校に兼務で働くことになったケースであった。 その先生はベテランの先生であり，授業や担任は持たず，学校支援員のような形で，子どもたちへの個別の支援や教員への支援を行っていた。
このように，兼務教員の存在によって非常に学校が助かっている例もある。
③「震災後の 1 年を振り返って－高校生支援の実際と問題点－」（高等学校学校長 立花正人先生）

・大人でも子どもでもない子どもである高校生への支援が，被災地支援において見落とされている・被災地における高校生への受験指導への支援がほとんどなされていない
・立花先生は，高校のネットワークを活用し，教科書が流されてしまった子どもたちに教科書を配布し，さらにキャリアガイダンスを実施した
・被災直後から避難所にポスターを掲示し，大学受験に不安を抱える子どもや親の相談を受け付けた（２）学被災後の学校心理士の活動について～研修会報告内容を受けて～鈴木先生の報告を受け，被災直後の状況下で「学校心理士は活動すべきである」という観念を持つことに疑問を感じた。もちろん，被災直後に活動が求められる時期もあり，また特に発達障害の子どもたちに対するケアは必要となる事柄である。しかし，学校の機能回復や教育力回復は，被災直後に求められるニーズではない。
本発表を踏まえ，被災直後に活動する学校心理士と少し経ってから活動を開始する学校心理士が，時間差で別々のルートから子どもたちを支援するといった概念育成を学校心理士の文化として育てること
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を考えていく必要があると考えた。
さらに，立花先生の報告を受け，民友新聞（報道記事がメインの民報紙に比べ教育や文化をメインとして扱うことが特徴となっている地元の新聞）の知り合いの記者に高校生への支援に関する取材を投げかけた。特に，被災地における受験への支援に関しては，見落とされてきている側面である。民友新聞と連携し，今後世論に対して働きかけていきたい。
（３）東日本大震災 1 年を迎えるにあたって～メディアの活用～
大野先生から送っていただいた新聞記事（※巻末：資料 19 参照）を受け，民友新聞に同様の観点からなる「津波映像を見せないこと」に関する記事の記載を促した。その結果，学校心理士という立場を明確にし，梅宮先生の写真付きで記事が掲載されることとなった。第 1 に，TV 等のメディアは 3 月 11 日に
向けて 1 周年を忘れてはいけない旨の映像を多く流すことが予測されたが，それを子どもたちに見させないよう大人が配慮する必要がある旨を述べた。第 2 に，学校等で開催されるかもしれないイベントに関しても，開催を控えた方が望ましい旨を述べた。
（４）福島市・福島県の抱えている問題①福祉避難所の開設について
福祉避難所は，高齢者や発達障害を有する子どもたちにとって二次避難所の役割を担う重要な場である。しかし，聞き取り調査の結果，福島市では福祉避難所を 1 か所も開設していないことが明らかとなった。そもそも，福祉避難所を開設する取り決め自体が規定されておらず，2012 年 2 月 27 日にやっと取り決めがなされ，体制が整った。規定では，福祉避難所の目的を災害弱者と呼ばれる人たちを対象により手厚い支援をすることとされた。しかし，「災害弱者」の定義があいまいであり，市側は「主に介護を必要とする方で，身体障害を有している方」と説明している。なお，厚生労働省は福祉避難所の開設にあたってその対象者を「介護を必要としない方」と掲げている。したがって，市の想定している福祉
避難所の対象者と国が想定している対象者の間にズレが生じているのである。また実際に，福祉避難所を必要としているメンタルヘルスの側面で必要としている人々等が対象となっていないことも問題である。発達障害の人々や知的障害の人達への収容避難所についても今後考えていく必要があるであろう。
福島は原発問題も進行中であり，今後取り組むことが山積している状態である。
②警戒区域の解除
若い人たちの中には，戻りたくないと思っている人たちも多い。また，現実問題として，戻らずに生活をしていくためには費用が必要である。しかし，「村八分」になることを恐れ，その意志を表面化することができない，また費用に関して支援を求める声も挙げにくい現状がある。特に，子どもを抱えている若い人たちやこれから子どもを持とうとする若い人たちが黙殺されているといえる。帰りたい気持ちを持つ人たちの声は注目されているが，そうではない人たちがないがしろにされていることが，福島の第 3 の問題である。
③教師支援について教師の話を聴いて欲しいという声が挙がっている。子どもや地域，環境に対応している教師は，教員同士で話をし，聴きあうことができないほどに疲弊している。臨床心理士のカウンセラーに話を聴いてもらうことは，クライエントとして見なされてしまうといった不安が伴う。現場では，小澤先生が指摘されていたように，手を出してはもらいたくないという気持ちが強い。手を出すのではなく，できれば，同じ教員で，同じ問題に共感してくれる人が来てくれること（教員同士のサポート）を望んでいる。特にいわき市ではこのような声を聞いた。
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④福島学院大学について
福島市にある福島学院大学の新入生は例年の 6 割であった。福島県全体では，放射能汚染が真っ先に報道された郡山市にある郡山女子大では，状況はより深刻で，入学者は定員の半分以下であったと聞いている。もともと，郡山女子大は県外からの受験者をターゲットとしていたため，特に今回の放射能の報道は大きな痛手となってしまったのであろう。
一方で，国立の福島大学では入学希望者が増えたと聞いている。ただし，県外からの入学者は 4 割である。下宿する費用がかからないということも背景にあり，地元の受験生の希望者が増えたのである。
（５）福島支部の報告を受けて①支援者（教員，その他）について【石隈先生より】いわき市で聞いた話では，地震直後に残った人，地元から離れた人，いったん離れて戻ってきた人の間で文化差があると聞いている。
【梅宮先生より】教員の採用について，今年度，相双地区（現在，双葉町は埼玉県に移動しているため，相双地区は実質，相馬市のみとなっている）に震災支援教員をたくさん配置しようということになっている。特に，若く，独身でエネルギーのある教員を予定しているとのことである。彼らに期待されているのは，教育というよりも学校の教育システムや子どもたちのメンテナンスである。その点では，とても助かるという声も上がっている。ただし，上手く行くのは元々の教育力の高い学校のみであると考えている。
校内を巡回している教員を増やしても，学校の持つ教育力自体は決して上がるものではない。彼らを上手く活用できるシステムやマネジメントがもとめられるであろう。
【大野先生より】以前，被災地で研修会を行った後に，福島県双葉郡浪江町の巡回訪問をしている先生の個別相談を受けたことがあった。相談の内容は，宿題をやってこない，忘れ物が多いといった子どもへの対応に関してであった。その先生は，子どもたちの置かれている状況に鑑みれば，旧来の生徒指導上の立場か
ら子どもの行動に対して注意をすることに躊躇する気持ちを抱いていた。日常生活を取り戻すにあたって，学校の規範に従って一定のルールに則って生きていくことは子どもたちにとって必要なことである。そのため，「可哀想だ」と考え何もしないのではなく，細心の注意を払いながら，通常の指導を行っていくことが大切であることを伝えた。自己回復力に即し，成長していく（PTG）ためには一定程度導いていく必要がある。
「それどころじゃない」のかもしれないけれど，「それどころじゃない」
からこそ「それどころのこと」をやらなければいけない。
【石隈先生より】その子に合わせて，Growth の部分を支える必要がある。
【氏家先生より】岩手・宮城・福島県で心のケアセンターが設立され，明日から本格的に起動する予定であるが，特に福島に入っている他の県から来た職員がすでに参っているという話を聞いている。その背景には，なるべく通常のレベルで子どもたちに接し，専門職として「何とかしたい」と思う反面，規範や基準となるラインをどこに設定したら良いのかわからずに疲弊してしまうことがあるようだ。宮城県や岩手県においても同様に，採用側は相当の覚悟を持ってきて欲しいと願っていても，仮設住宅の一角が宿舎としてなっていることなどを含め，被採用者側との間に生じるギャップは多いようである。特に福12島県では，被災の被害が甚大であった沿岸部での勤務を希望してきたにもかかわらず，実際には埼玉県の加須市に配置されるケースもある。そこで，保護者から非行傾向の子どもたちに対して「外から来た人として規律を子どもに教えて欲しい」という要望が挙がっても，支援関係が構築されていない中で対応することに困難を感じることもあるという。さらに，週に 1 回金曜日に福島県にある心のケ
アセンターで行われる会議への出席も要請される。このような状況に耐えられないという声も聞いている。岩手県や宮城県とは異なり，問題状況が現在進行形である福島県は，一つ一つの支援に関わる価値判断が非常に難しいのではないか。
②被災地の子どもたちへの教育について【大野先生より】
被災地でのコンサルテーションで挙げられるケースは，当該地区で抱えている問題を代表しているケースであると考えることができる。最近実施した陸前高田市でのコンサルテーションで「卒業式を控えているにも関わらず，歌を歌わない子がいる。歌うことも妨害し，困っている」というケースが挙げられた。トラウマという視点とは別に，通常の日常生活が一定程度回復したならば，日常の学校生
活をどうするのかが教育という視点では大きな問題となるであろう。その意味では，厳しい被災を経験した陸前高田市でこのケースが挙げられたことは，日常生活の回復が垣間見られたと見なせる。
【石隈先生より】委員を務める福島県の子どもの心のケア会議が今年 1 月に始まり，今後の教育の施策について継続的に話し合っていくことになっている。その中でユニークだと感じた点は，Growth の側面から，道徳も含めた子どもの心の基盤づくりに焦点を当てようという視点であった。やりながらケアをしていかな
いと教育は実現できない。そのベースは，学校であり地域であるのだろう。
【西野先生より】山形県を訪れた際に聞いた話として，学校の中で生活が乱れている子どもは，やはり元々家庭が不安定だったという背景があるという。震災後も継続して家庭は不安定であり続け，そのことがより子どもの状態に影響している。その点では，子どもを支援する上で学校がすべてではなく，家庭をどう支援するかも大きな点である。
③生活基盤の問題と自殺問題【田村先生より】
被災地では，大人の側の職の問題も関連し，そもそもの子どもの生活自体が一変してしまったという状況もある。この点に関し，生活の基盤となる雇用や収入の問題は実際どうなっているのだろうか？
特に，福島県から避難している家族においては，今年 3 月まで居住の費用が補償されると聞いているが，では 4 月からはどうなるのだろうか？さらにもう一点として，あまり報道はなされていないが自殺の問題はどのようになっているだろうか？
【氏家先生より】宮城県に関しては，申し出によって，お金の補助が出る体制になっている。無職であっても，義捐金やさまざまな支援金を得ることができる。その結果，仙台では「プチバブル」現象が生じており，例
えば，高額な時計等への支出が増えている。しかし，この費用はランニングコストに相当するものであり，本来その人が持っていた資産に関してはまたべつの話になるであろう。阪神・淡路大震災の際も生じていたように，2 重ローンを抱える人もいる。一方で，自治体との合意の上で土地や建物の資産
を 8 割の金額としてすでに受け取っている人もいる。このように，無職だが金銭的に潤っている人が13

いる一方で，新たな生活への資金として 2 重に借財を引き受けざるを得なくなっている人もいる。しかし，それぞれの人によって状況は千差万別であり，個々の差が大きく平均値が出せるものではない。
唯一共通することは，1 カ月程度の生活費用であれば，小刻みに受け取ることができる点である。ただし，どの程度の期間金銭面での補償を受け取ることができるのかについては，わからない。このように，当座の生活資金を受け取ることができる状況は，働く意欲の喪失と関連している可能性もある。
【我妻先生より】
岩手県でも，ほぼ同様の状況である。自殺に関しては，情報を得られていない。
【西野先生より】自殺に関しては，宮城県の気仙沼市では毎日 1 人と聞いている。
【氏家先生より】
震災との関連市についての報道はなされており，噂も流れているが，正式に調査がなされているかどうかは不明である。仮設住宅での孤独死には焦点があてられるが，他の場所（病院等）で亡くなった人に関しては関連性は公表されていない。
【大野先生より】自殺の問題に関し，安全性や自己保護による事故傾性にまつわる側面が挙げられる。例えば，「もうどうでもよい」と思うことが，常備薬を飲まないこと，酒を飲むこと，スピードを出し過ぎることへも繋がっていく。これは自殺の一歩手前の状態である。このような観点からの調査がなされれば，被災地での自殺の実態が見えてくるのではないだろうか。しかし，そのような調査はなされていない。また，今後の問題として，現段階では将来展望を持ち頑張る人ほど苦しい状況に置かれていることが挙げられる。将来展望なしでせつな的に生きるのであれば，あまり苦しまずに生活を送ることができてしまうるのである。
【氏家先生より】宮城県石巻の保育所で，震災時にバスによる送迎を行ったために津波で多くの命を失ったというケースがある。これは現在訴訟問題に発展している（しかし，大川小学校では訴訟になっていない）。被災
した人々は，まだどこから生活を立て直していけばよいのかを考えることができない状況にいる。今後，だんだんと現実の問題が見えてくるようになると考えられる。すると，その段階で「とてもではないが生きていけない」と死を考える人も出てくるのかもしれない。たった 1 年しか経っていない現時点では，まだその手前の段階にいるのだろう。
６．茨城県（茨城支部：山口先生，田村先生より）（１）SC 派遣について
3 月 15 日まで国の予算で震災関連の SC の派遣がなされた。教育委員会義務教育課に申請を希望すれ
ば，SC の配置されていない小学校においても配置は可能であった。ただし，教育委員会によって派遣希望に温度差が見られた。SC は臨床心理士および学校心理士であったが，日立市や鹿島市においては臨床
心理士の数が少ないため，学校心理士が半分以上の割合を占めていた。液状化等の被害の大きかった鹿島市，潮来市，神栖市においては，特に学校からのニーズが高かった。当該地域では，例えば建物に関し，未だに震災時の被害を修復できないままに暮らしている人も多い。SC に期待されたのは，地域の子どもたちへの支援に加え，福島県等から転校してきた子どもたちへの支援であった（山口先生ご自身も支援に従事した）。
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（２）昨年 5 月と今年 1 月のストレス状態の比較について
北茨城やいわき市，東海村といった北の地域では，校舎の倒壊によって仮校舎になった学校も多かった。昨年 5 月と今年 1 月に，県によってストレスチェックのアンケートが実施されたが，得られた結果
は 1 月の方がストレスの状態が悪化しているというものであった。その背景には，5 月の時点では皆必死で，一生懸命になっていたということが考えられる。この結果を受け，「目にみえなかった部分」ということで先生方は驚いていた。今後，養護の先生を中心に継続して子どもたちのケアを進めていくという指針が決まった。
（３）放射能汚染との関連について
茨城県においては，放射能汚染の問題が甚大である。例えば，漁業関係においては，2012 年 4 月 1 日
から 100 ベクレルが基準となる（現在は 200 ベクレルが基準）ことが決まっているが，実際は 50 ベク
レル以上を基準とすることになっている（ひらめはその基準を満たしてしまう。また，あんこうが生息している地域も放射能の数値が高いことがわかっている）。ここから，現在漁業関係者は漁業を今後続けるか否かの判断を迫られている。他にも，福島ほどではないが農業関係者も風評被害等で非常に苦しい状況に置かれている。報道はあまりなされていないが，やはり千葉県も含み，茨城県も被災県なのだ。
【西野先生】
仙台市の学校においても放射能の影響で，校庭の土の入れ替えをしている。
【我妻先生】
仙台市から単身赴任をしている知り合いの話によれば，盛岡市から仙台市の自宅に帰る岐路において，県境を越えたあたりから，放射能を測定するカウンターの警告音が鳴るという。
【梅宮先生】
放射能に関しては，第 1 次の汚染は福島県の中通りを上ってくる経路をたどっていた。飯館村のある谷沿いを上がっていった先に，仙台市がある。
７．さくらサポート（千葉支部：小澤先生）※前回の会議で配布された資料に，2 学期までの経緯の詳細が記載されている。その後の経過について
は，資料 3 を参照。
（１）活動を振り返って
支援は，全 132 日間，計 44 回（44 週×月・火・水の 3 日間）にのぼる。45 名でチームを組み，内小澤先生自身が参加した回数はメンバー間で最も多く，27 回であった。1 年間の活動は，先週の 3 月 23 日
（修了式）をもって終了した。活動期間を「いつでも…」と曖昧にするよりも区切りがあった方が良いと考え，3 学期は「お別れの時間」として，追悼式や 1 周年への参加に伴い活動期間の間を空けながら，
これまでよりもトーンダウンした活動をするように心がけた。
現場で支援に関わる中で感じたことは，第 1 に感情的な側面においては未だに復興はなされていないという点である。先生方の中にもこれまでにたくさん溜まったものがあり，スタートはこれからだと考える。第 2 に，学校に入っていくことは難しいという実感である。例えば，臨床心理士の活動を挙げると，昨年 5，6 月に 6 週間の学校支援があり，その後月に 1 回 4 カ月継続での SC 派遣に変わった。5，6
月は異なる臨床心理士が交代で支援に入るシステムをとっていたため，その活用や効果は非常に厳しいものであった。学校の状況の説明や学校の案内等，受け入れる学校への負担も過多であったと言わざるを得ない。月に１回ではあったが，同じ人物が SC として派遣されるシステムの方が望ましいのである。
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【我妻先生より】
臨床心理士の派遣モデルは，医療モデルに則っていたことによるだろう。
【石隈先生より】医者はカルテと身体によって患者を把握することが可能である。しかし，心に関してはそうはいかな
い。
（２）１周年を迎えるにあたって
１周年を迎えるにあたり，学校心理士会から配信された資料（※資料 6）が非常に参考になった。学校側の不安は非常に高かった。ところで，今年 1 周年はちょうど土・日であった。当初学校は「何もやらなくてもよい」とホッとしていたが，徐々に何もやらないわけにはいかないという考えに変わっていった。その結果，石巻市では各学校独自で何らかのことを実施する流れになったようだ。さくらサポートが支援に入っていた学校（現在，仮住まい）では，被災した校舎の校庭でセレモニーを行うことになった。被災依頼初めて学校に全員がそろうということで，先生方は「何か起こるのではないか」と非常に張り詰めた様子であった。普段はあまり学校から日時に関する要請はなかったが，その様な背景からセレモニー当日に来て欲しい旨の希望が出された。当日は金曜日ではあったが，ケアのできるメンバーをそろえ，追悼式に参加することとなった。また，セレモニーに先立っては，養護教諭が中心となり，保護者に対して資料の内容を噛み砕いた説明が丁寧になされた。学級担任向けにも，子どもたちに起こりうる事柄に関して事前レクチャーがなされた。
追悼式では保護者もたくさん参加して下さり，震災時の時間に合わせ皆が校庭に並び，親を亡くした
子どもたちが絆という大きな記念碑の序幕をした。その後，桜の木が 6 本送られた。当日は午前中に授業を行ったが，腹痛を訴える児童が何人か見られ，親が迎えに来て自宅に帰る子どももいた。また，式の最中には「怖い」と訴え，フードをかぶる児童もおり，その子は発達障害を持っており，上空で中継するテレビ局等のヘリコプターの影響もあったのではないかと考えられる。他に，泣いていた子どももいた。担任は子ども同士のけんかの結果泣いていると思ったようだが，本人に話を聞いたところ，震災当日に飼っていたハムスターを亡くしたとのことが語られた（「2 階に籠を上げておけば死ななかったのに…」と）。ただし，全体としては特に何も大きなことは生じずに，式を終えることができた。
追悼式の二日後が震災から 1 年の日であった。地域の方々の慰霊のため，さくらサポートは現地に残り，全員で石巻市主催の追悼式に参加した。開会までの 1 時間ほど，さくらサポートのメンバー同士で 1
年を振り返り活動の終了を噛みしめる時間となった。なお，修了式の挨拶に関しては，泣いてはいけな
いこと，また元気をもらったと言ってはいけないことについてメンバーに伝えた。小学校の事務の方から「さくらサポートの来ない日は週末みたい」と言われたこと，また最後に養護教諭の先生が修了式で大泣きをしていたことに胸を打たれた。
（３）活動を終えて～今後考えるべき三つの問題～①学習支援
子どもたちは遠距離をバスで通っている関係上，放課後に補習を行うことができない。また，中学校の校舎に仮住まいしているため，授業の間に行間をとることができない。さくらサポートで学習支援にも関わりながら，圧倒的に時間が足りないことを実感した。それは，子どもたちの能力に起因するのではなく，物理的に学習に時間を割くことができない状況にある。さらに，子どもたちは壊れている自宅，
仮設住宅，借り上げアパートまたは親戚の家に暮らしている。このように，子どもたちの学習は物理的にも環境的にも好ましくない状況が続いている。今後 2，3 年単位で考えた場合，現在の環境は学力低下，
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ひいては高校受験や大学受験に影響してくる可能性が高いだろう。もしも，放課後や土日に無料の塾を
公民館や集会所などで開くことができれば，それを求めている参加する子どもは多いのではないか。そこでは，教員免許を有しかつ心のケアについてわかっている人が学習支援に関わっていく必要があると考えている。学習支援ならば，支援者が変わってもカルテさえあれば継続した支援が可能である。
復興という視点から学校教育について考えた場合，学習を支援することが子どもたちの今後の進学や就職へと繋がっていき，結果的に地域の力を高めることになる。この点からも，各地の教員（教員免許有資格者）がもっと支援に携わって欲しいと思う。
②転校生への対応支援に入っている湊小学校では 3 分の 1 の児童が転出している（200 人が 140 人へ）。遠いところでは，九州まで転出した児童もいる。千葉県では，900～1000 人ほど転校生を受け入れた。まだ地元にいる人たちは，子どもたちも含み，苦労を共有することができているため，安心感へと繋がっている（
「みんな
一緒」
）
。しかし，転校した児童は当該学校で 1～2 人であるために，孤立した状態に置かれてしまっている。受け入れた学校が，どの程度転入してきた子どもたちの気持ちに沿ってきめ細かく支援をしているのかが気がかりである。例えば先日，福島県から転入してきた子どもが一度も転入先の学校へ行けない
ままになっているという話を聞いた。その子は，「地震が怖い」ために母親から離れることができていな
いという。根本にあるそのような気持ちを受けとめながら，学校は子どもを受け入れていく必要があるだろう。
③親の仕事と住居に関わる問題
子どもたちが置かれている状況をさらに大局的な視点から考えた場合，国レベルで雇用を支援する必要がある。被災後，何とか当時は仕事を継続できていた人であっても，その後の不況の中で現在では失業してしまっている人も多くいる。失業を機に，家庭内の不和や子どもの不調・不安定が生じているケースも見られる。最近では DV も問題になっている（石隈先生より）。したがって，子どもを理解するにあたって地域をも見立てる必要があるだろう。
なお，支援先の学校は元々大変さを抱えている地域にあり，要保護児童が 35％であった。現在では被災に伴う親の失業から，その割合は 60％に増えている。
（４）今後の活動について
活動そのものは終了したが，ストレスチェックで要観察児童が 25 人（4，5％）いる。その子どもたち
は現時点においては PTSD までには至っていないとさくらサポートでは判断したが，今回の被災はダメ
ージが大きく，通常の PTSD に至る期間（2，3 カ月）が適用されないために気がかりな点である。
今後は学校からの要請が出た段階でさくらサポートのメンバーで協議し，支援活動を再開するか否かを決めていきたい。
【石隈先生より】
今回の震災はトラウマ的な体験そのものが継続しておりかつ大規模で複合的なために，通常は 1 ヵ月で判断する ASD の期間を区切ることができていない現状がある（現在でもなお，ASD に該当する期間かもしれない）。
【我妻先生より】その背景として，家庭の生活の再建がままならないということも挙げられる。阪神・淡路大震災に関する資料によると，1，2 年後に離婚が増加しているという。震災の直接の影響ではなく，そのような不安定な家庭の状況が子どもたちに今後影響していくだろう。
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（５）さくらサポートの報告を受けて①学習支援・家庭への支援について【氏家先生より】初めに，学業への支援に関することをコメントしたい。昨年震災のあった日は，宮城県の高校入試の日であった。結果として，本来持っている力を出し切れなかった子どもたちが多くいた。そのような背景もあり，学習支援に関して現在，いくつかの家庭教師団体が NPO として学習支援・学力支援活動に従事している。これはこれで大切なサポートであるが，今一番必要とされているのは，授業の正常化のための教員へのサポートだろう。
次に家庭の問題に関しては，沿岸にあった工場がリスク回避のために内陸部にも工場を分けて設置す
る方向に動いていることから生じた問題が見られる。内陸部への異動によって，単身赴任やそれに伴う離婚といった状況も生じているようだ。さらに，内陸の工場での勤務を機に内陸部へと転居する家庭もあり，結果的に地域で孤立してしまうケースもある。宮城県の平野・山間部で教員を対象とした相談を受ける中で，転入してきた沿岸部の子どもたちを受け止めきれない先生方の様子も伺っている。
子どもの成長も含めたサポートというのは，「今」からなのだと感じている。
【我妻先生より】岩手大学では，山田町から学習支援の依頼を受けた。その支援に関して文部科学省から経費が出ることになり，来月の 4 月から送迎バスを用いて学生と山田町へ支援に行くことを予定している。学生が従事する時間は放課後の 3～5 時であり，学生は学習支援班を組み，それぞれ担当の教員を割り振った
ところである。
②応援メッセージに対する被災地各学校での対応【梅宮先生より】全国から届くたくさんの応援メッセージに返事を書くことがとても負担になっているという話を，福島県のある学校の先生が言っていた。時間的精神的な制約から，中身を見ずに机の脇の箱に入れ，黙殺するしかなかったという。大量の DVD や手紙が被災地の学校に送られるということは他の地区でもあるのだろうか？
【小澤先生より】
湊小学校においても，被災直後の 4 月当初から同様のことが生じていた。送られてきた手紙等は校内に掲示されると共に，1 人ひとりの子どもたちに渡すという方法をとっていた。校内には，多くの手紙が張り出されていた。
【西野先生より】郵便局で，支援のための無料のはがきを配布するという活動をしていたためであろう。県外のある学校でその取り組みを行おうとしたところ，被災地の学校で受け入れてくれる先がないという事態も生じていた。
【梅宮先生より】送る側にとっては，貴重な教育機会なのである。しかし，送られた側からすると，その様な教育機会を共有できる状態にない。しかし，教育機関として送付を断ることはできない。受け取りを拒否することはできないが，返事を書くこともできない。そのジレンマに被災地の学校は置かれている。
【小澤先生より】18

自分自身が送る側と受け取る側の間に立ったことがある。送る側の先生は，「うちの学校の生徒会の子
どもたちに人を助ける体験をさせたい」気持ちからの申し出であったが，受け取る側にとっての負担が大きいため，被災地を利用することは誤りであるとして断った。 同じ年齢の子どもたちから「頑張って」と言われることは果たして子どもたちにとってうれしいことだろうか？また，送る側の子どもたち全員に対し，可哀想だと優越感を持たずに手紙を書かせる指導がどの程度できるだろうか？といった問題も忘れてはならない。
【石隈先生より】NASP では，積極的に教育の機会とすることを推奨している。国による文化も違いもあるが，その点は非常に難しい点である。
【我妻先生より】
髙橋先生が教育交流を行っている山田北小学校では，掲示は 1 週間という期限を決めており，1 週間ごとに掲示内容を更新している。その中には，世界各国からの手紙も含まれており，やはりないがしろにはできないと感じた。ただ，その小学校では返事についてどうしているのかについてはわからない。
また，手紙は受け入れる一方で，外部からの直接支援の申し出に関してはすべて断っていた。
【西野先生より】
校長先生同士がたまたま仲が良いということで，宮城県と愛媛県で手紙による交流を行っているケースを知っている。そこはとても上手く交流がなされていた。
【西山先生より】
すでに繋がりのあるところとの交流に関しては良いが，全く知らない人から交流を求められた時には，
子どもたちにどのような気持ちを喚起すればよいのだろうか。非常に難しい。
【西野先生より】あらゆる支援を受け入れるという方針を持っている学校もあり，それは校長先生の判断によるところが大きい。一方で，外部から学校を「守る」という学校もある。学校では，学習指導の内容をこなすだけで精一杯というところがあるので仕方がない部分ではある。
【石隈先生より】支援を出す側と受け取る側のコーディネイトや調整が必要になる。宮城県のある学校も「返事が大変」という声が上がっていたが，そこは子どもたちの写真を載せたはがきを一枚出していた。校長先生が住所を書くだけといったものであった。内容に関しても校長先生がすべて取捨選択をいなっていたが，最も喜ばれるものはお菓子であった。
【西野先生より】ある学校では，お金をもらった際に図書費として活用していた。
Ⅲ．NASP とのコンサルテーション（西山先生より）
月に 1 回，Skype にてビル先生と繋がりを継続している。ここでは，2 月 22 日のアメリカでの発表後の話について述べる。
（１）メディアの活用について
より戦略的に行った方が良いとのアドバイスを受けた。その際重要なのは，自分たちの思いをきちんと把握した上で報道をしてくれる人・機関と情報を共有していくことである。
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（２）1 年が過ぎて今後
ハリケーンカトリーナによる被災後の状況に鑑みても，大変なのはこれからである。深刻な状態にいる子どもたちはこれからますます深刻化していき，状況は今後益々多様化していくであろう。それぞれの地域において，それぞれの状況に合わせた支援が求められるために，支援は益々大変になる。
（３）研修会参加希望について
EU が予算をつけ，学校の危機介入に関して ISPA が国際的に開発している「危機管理に関する研修会」
を 5 月 12～18 日の期間，ルクセンブルクでの開催を予定している。前回はイタリアで開催された。もしも日本から参加の希望があれば，2～3 枠分の参加費を負担すると ISPA の会長の先生から申し出がなされている。4 月 4 日をめどに参加希望者の有無に関して返事をすることになっている。
【氏家先生より】
宮城県教育委員会も独自で，被災した学校の先生方を中心にインドネシアのバンダアチェ（以前スマトラ沖地震による被災を経験している）に昨年 12 月研修に連れていったと聞いている。「参考になった」という感想を述べる先生がいた一方で，「復興＝国興しの材料（例えば，「津波記念館」や「津波から復興までの駿にレーション体験ツアー」）」となっている現地の状況を見て精神的に参ってしまう先生もいたようだ。今後の予定も含め，60 人前後の先生方が現地を視察する予定である。
Ⅳ．まとめ
１．大野先生より（１）学習支援の問題について
大野先生の教員時代の経験を踏まえると，多様な子どもたちのニーズを満たすためには，塾等に代表されるような学習に絞った支援と，その一方でより緩やかな学習支援の両方が求められるであろう。そうでない場合においては，支援が格差を余計に生む可能性（2 重の意味での格差）もある。後者のより緩やかな学習支援を行っている NPO も現に存在するけれども，例えば，「不良の溜まり場になっているのではないか」や「不良を集めて何をしているのだろう」といった反応もあるが、しかし，両方の存在が必要なのである。
（２）東アジア圏への発信
アメリカやヨーロッパだけではなく，私たちは東アジア圏にも発信をすべきである。放射能の問題等
も含め，隣人であるがゆえに今後最も影響が大きいと考えられる。なお，7 月 4～6 日に開催されるチャ
イニーズコミュニティ（上海，マカオ，香港）のカウンセリングの国際会議で，日本の被災地支援に関するスピーチを行う予定である。
「ありがとう」だけではない責任性の問題や倫理性の問題に触れたいと考えている。
（３）絆（Bond）への対応と支援
最近実施された世論調査において，震災以前よりも震災後の方が生活の満足度が上がっているという結果が報告された。この背景には，「被災地よりもまだ（ましだ）」という気持ちがあるのであろう。一方で，個別に絆について質問をすると，「日本ほど絆（家族，地域）が弱い国はない」といった回答が得られる。さらに，「今回の大震災によって絆を感じたか」と質問を重ねると「絆を感じた」人が 90％であるという。今後，どうやって被災地支援を繋げていくかを考えた時に，被災地の動向と共に先の調査に示されるような日本全国の動向についても焦点を当てていくことが求められるだろう。例えば，調査の20

結果を踏まえると，「どうやったらもっとボランティアを増やすことができるのか」や「募金を集めるにはどうしたらいいのか」についてのヒントが含まれているように感じる。
２．石隈先生より（１）今後の活動の 4 つの柱
今後学校心理士としてできることの大きな柱は，第 1 に学習支援，第 2 に外部への発信，第 3 に援助
ニーズの多様性への対応，そして第 4 に PTG やレジリアンスといった子どもの力の高まりに対する教育的な着目であることが確認された。
まず学習支援に関しては，大野先生の指摘された塾のみではなく NPO の行っている緩やかな学習をも含めた学習支援と，氏家先生の指摘された授業支援の 2 つの側面があるだろう。授業支援に関しては，
学校心理士ならではの活動である。次に発信に関しては，メディアの活用に関しては我々にとって未だ不十分な点である。アメリカからのコンサルテーションを踏まえ，一人一人がこれまでに培ってきたコ
ネクションを活かし，これまでに報道された新聞記事等をニューズレターに掲載していくことも検討していきたい。さらに，援助ニーズの多様性に関しては，特に発達障害や不登校の子どもたちへの援助について改めて考え直すことが提起できる。例えば，震災前にしんどい状態でさらに震災によってよりしんどさを増した子ども，震災に加えて震災後の転校等のストレスでしんどくなった子ども，また家族や地域の福祉との関係の影響を受けてしんどい状態になった子ども等，多様な状況におかれたしんどさを抱えた子どもたちを挙げることができる。その辺りを我々学校心理士がどのように見立てながらチーム
で個別の援助計画を作っていくかが一つの課題である。最後に，トラウマ経験後の成長やレジリアンス
に関しては，前提として子どもは常に成長している存在である。被災地の子どもたちに頑張れとは言えないけれど，「頑張っているな」と感じている。その子なりに頑張っているところに周囲が声をかけること，つまり言語化することによって，その子なりの意味づけを促していくことが我々の責任なのである。
以上の 4 点について整理しながら支援を進めていくことが，来年度の我々の課題となるであろう。
最後に，大野先生が指摘されたように，学校を超えた地域そのものの Bond について考え，協働していくことも我々の責任である。今回，小澤先生が実践されたボランティアという形でのヘルパーのモデルは非常に大きなことであった。その点に関する意味づけも，今後進めていきたい。
（２）次年度（2012 年度）の活動日程
来年度も会議を 3 回開催することが決定した。
・第 6 回：2012 年 6 月 30 日（土）13～16 時 ※交通費あり
・第 7 回：2012 年 8 月 19 日（日）16～18 時 ※学校心理士会大会時
・第 8 回：2012 年 11 月 17 日（土）13～18 時 ※交通費あり（３）学校心理士会の年報（震災特集号）について
次回の学校心理士会年報では震災特集が組まれ，小澤先生，西野先生，高橋先生，梅宮先生からご寄稿をいただいた。さらに，日本学校心理士会による東日本子ども・学校支援チームの 1 年間の活動の概
要や NASP から受賞された会長賞についても掲載を予定している。

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資料1：「東日本大震災に対する取組」

資料2：「第 4 回資料

3：「Our Progress as JASP－The Massive Disaster occurred, but we were not alone!」（NASP シ

東日本大震災子ども・学校支援チーム会議」議事録

ンポジウム発表資料）
資料

4：記念写真：NASP シンポジウム（20120211）

資料5：「北東北地区ニューズレター原稿」（北東北支部

資料

6：「震災に関する子どもや学校のサポート-教師，保護者へのヒント 大規模災害後の記念碑・追悼行

我妻則明先生より）事・儀式に関する配慮事項～東日本大震災に焦点をあてて～」（サポート資料

Ver.2 増補）

資料

7：
「大震災と PTG」
（北東北支部

資料

8：「避難所運営と学校経営について」（平成 23 年度（第 55 回）岩手県教育研究発表会資料

我妻則明先生より）
特設分科

会１）
資料

9：
「形あるものは失っても～東日本大震災
育研究発表会資料

記憶から記録へ～」（平成 23 年度（第 55 回）岩手県教特設分科会１）

資料 10：「岩手県の状況について」（公立義務教育諸学校の学級規模及び教員配置の適正化に関する検討会議（第 6 回））
資料 11：「東日本大震災と障害児のケア・教育の課題－被災地域教育委員会・特別支援教育調査を通して－」（教育保健学会

会場：東北福祉大学）

資料 12：「ケア・宮城活動報告（Ⅰ期・Ⅱ期）」（宮城支部

西野美佐子先生より）

資料 13：宮城支部学校心理士会 A 研修（公開講座）申し込み文書：「気がかりな子どもへのチーム援助～「個別指導計画」の立て方とそのフォロー」（講師：石隈利紀先生）
資料 14：「ケア・宮城研修参加者の感想」
資料 15：「震災直後の教師の困ったこと」
資料 16：「3 県 4 紙合同プロジェクト（表紙）」
資料 17：「精神不調 9 割「自覚」」（河北新報 20120310）
資料 18：「教職員「心身不調」2 割」（河北新報 20120316）
資料 19：「東日本大震災から１年を経て」（相馬市立向陽中学校
資料 20：「3.11

思い出さなくてもいいよ樫村弘一郎先生）

学校行事，子の心に配慮」（朝日新聞夕刊

東京版；20120303）※巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。

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