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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30
日)

【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

川 田 忠 裕（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】(0763)22―8822(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川１丁目３番11号【電話番号】(03)3915―7722(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社

渡 邉

敏

高 橋 秀 夫

(東京都北区滝野川１丁目３番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
当第１四半期連結
累計 (会計) 期間

第１期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

売上高

(百万円)

26,756

119,849

経常利益

(百万円)

474

4,063

四半期(当期)純利益

(百万円)

14

303

純資産額

(百万円)

22,056

22,107

総資産額

(百万円)

100,416

106,119

１株当たり純資産額(円)

3,846.16

3,839.56

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.62

53.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――

自己資本比率

(％)

21.8

20.7

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

8,029

5,143

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△300△1,149

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,694△2,806

現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円)
末)残高

7,264

4,231

従業員数

1,935

1,935

(人)

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は平成21年2月27日付で川田工業株式会社より単独株式移転による純粋持株会社として設立されたため、前年同四半期の連結経営指標等は記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)1,935

従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)40

従業員数は就業人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績

事業の種類別セグメントの名称

前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(百万円)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
(百万円)

鉄構事業

4,741

11,409 (140.6%増)

土木・建設事業

8,327

5,299 (36.4％減)

その他事業

6,640

5,966 (10.2％減)

19,70822,674 (15.0％増)

合計(注) セグメント間の取引については、相殺消去していません。

(2) 販売実績

事業の種類別セグメントの名称

前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(百万円)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
(百万円)

鉄構事業

11,436

15,203 (32.9％増)

土木・建設事業

9,678

10,086 ( 4.2％増)

その他事業

6,395

6,063 ( 5.2％減)

27,51031,353 (14.0％増)△5,342△4,597 (13.9％減)

22,16826,756 (20.7％増)計
セグメント間取引相殺消去
連結(注) 当社グループは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の生産実績の状況は次のとおりであります。
川田工業㈱における生産実績の状況

事業の種類別セグメントの名称

前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(百万円)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
(百万円)

橋梁

7,019

9,576 (36.4％増)

鉄骨

7,593

4,879 (35.7％減)

建築

6,150

2,795 (54.6％減)

その他

279

163 (41.6％減)

21,043

17,414 (17.2％減)

合計

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四半期報告書(3) 売上にかかる季節的変動について
当社グループの鉄構事業及び土木・建設事業の契約において、その工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した又は重要な変更があった事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融危機の長期化による企業収益及び設備投資の大幅な減少、並びに雇用情勢及び所得環境の悪化など厳しい状況のなかで推移しました。欧米各国を始めとする経済対策、金融安定化策などの景気対策により、一部で生産や株価の回復の兆しが見られる
ものの、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府による景気対策の取り組みとして公共事業の前倒し発注が発表されていますが、その効果は力強さに欠け、民間設備投資は前年を大幅に下回る水準で推移するなど厳しい受注環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは急激な市場の変化に耐えるべく体制を整え、さらなるコスト削減による収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は22,674百万円（前年同四半期比＋15.0％）、売上高は26,756百万円（前年同四半期比＋20.7％）となりました。
収益面につきましては、営業利益573百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）、経常利益474百万円（前年同四半期は経常損失566百万円）となりましたが、取引先に対する売上債権の貸倒損失の計上により四半期純利益は14百万円（前年同四半期は四半期純損失397百万円）にとどまりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。(事業の種類別セグメントの業績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)（鉄構事業）
鉄構事業におきましては、大規模工事が順調に進捗したことから売上高は15,203百万円（前年同四半
期比＋32.9％）となりました。収益面では、追加・変更への対応に注力し契約金額が増額されたこと、及びコスト削減に一層努めた結果、営業利益は前年同四半期に比べ516百万円増加し、756百万円（前年同四半期比＋215.0％）となりました。
（土木・建設事業）
土木・建設事業におきましては、建築事業の需要低迷が大きく影響しましたが、PC橋等の施工高の増加が寄与し、売上高は10,086百万円（前年同四半期比＋4.2％）となりました。収益面では、事業採算の改善に向けコスト削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期に比べ272百万円増加し、390百万円（前年同四半期比＋230.8％）となりました。

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四半期報告書（その他事業）
その他事業におきましては、売上高は前年同四半期に比べ微減となり6,063百万円（前年同四半期比△5.2%）となりました。収益面では、連結各社において販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業損
失は前年同四半期に比べ44百万円減少しましたが、採算確保には至らず、営業損失2百万円（前年同四半
期比△94.4%）の計上となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間における「資産の部」は、100,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,703百万円（△5.4％）減少しました。これは主に前連結会計年度末までに完成した工事債権の回収及び受取手形の決済等が進み、受取手形・完成工事未収入金等が10,197百万円減少し、現金及び預金が3,033百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、78,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,652百万円（△6.7％）減少しました。これは主に短期借入金の返済により5,612百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は22,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円（△0.2％）減少しました。これは主に自己株式を83百万円取得したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、
3,032百万円増加し7,264百万円（前連結会計年度末比＋71.7％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,029百万円の資金増加（前年同四半期連結会計期間は6,124百万円の資金増加）となりました。これは主に完成工事未収入金の回収による売上債権の減少等に起因する資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は428百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,694百万円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は4,255百万円の資金減少）となりました。これは主に借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重します。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。但し、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう行為をする者であってはならないと考えます。
当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値及び株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式の買付等の提案をした者による買付後の当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握して頂く必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付等の提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値及び株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為
や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
② 基本方針実現に資する取組み
・グループ基本戦略による企業価値及び株主共同の利益の向上の取組み
当社グループは鋼製橋梁、ＰＣ橋梁、建築鉄骨、一般建築・システム建築、土木建設関連ソフトウェア
開発など社会生活基盤整備の一端を担う事業を主たる事業として経営してまいりました。また、ヒューマノイドロボットの開発をはじめとしたロボティクス技術に挑戦しています。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は、公共事業投資の縮減や民間市場における設備投資の抑制基調などにより、今後も厳しい環境が続くものと考えています。
このような経緯の中で、今後、当社グループが更なる成長・発展を遂げるためには、グループ全体最適を追求し、企業価値を最大化できる経営体制を構築することが不可欠であると判断し、純粋持株会社
である当社を平成21年2月に設立し、グループ経営に重点を置いた持株会社体制に移行することといたしました。
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ内の事業再編・共通業務の統合、グループ外との柔軟な業務提携を推進することなどにより、グループ全体の競争力の強化と収益力の向上に努めること
が、企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えています。
・「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値及び株主共同の利益向上の取組み
当社は、企業価値及び株主共同の利益向上に資するためにコーポレートガバナンスの確立を経営の
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重要課題の一つとして、積極的に取組んでいます。
また当社は、株主の皆様をはじめお客様、地域社会等様々なステークホルダーの立場を尊重し、社会の一員としての義務を果たしていくことが企業成長の原動力となり、株主の皆様に対する長期的な利益をもたらすものと考えています。
基本的な取組みは以下のとおりです。
a.効率性の向上
迅速、的確な意思決定プロセスと、これに対応する機動的な業務執行体制を確立するとともに、効果的な監視体制を維持することにより、経営全体の効率性を図ります。
b.健全性の確保
当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令並びに社会規範等の遵守体制を確立することにより、健全性の確保を図ります。
c.透明性の向上
適時・適正な情報開示を行うことはもちろん、株主をはじめ全てのステークホルダーに対し、説明責任を果たすとともに開示内容の更なる充実に努め、透明性の向上を図ります。
③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた場合に備え、当社株式等の大規模買付行為へのプラン（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。
本プランは、大規模買付行為者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものです。大規模買付ルールとは、大規模買付行為者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価検討した上で、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
当社取締役会は、①大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を守るためであっても、新株予約権無償割当等の対抗措置を執ることがあります。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、大規模買付行為者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付行為者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。 また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為者の大規
模買付行為が当社株主共同利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付行為者に対して当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本プランは、基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としています。そして、本プランは基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としています。本プランによって、当社株主の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。さらに、本プランの発効・延長が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
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四半期報告書本プランは、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本プランの規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本プランの発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本プランに係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込
まれています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えています。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し① 当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。
② 鉄構セグメントの鋼橋事業、土木・建設セグメントのＰＣ橋事業、その他セグメントのソフトウェア
事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先並びに入札制度等の改革も大きな影響があります。
③ 鉄構セグメントの鉄骨事業は、民間設備投資並びに超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、土木・建設事業の建築事業は民間非住宅需要や受注先のマンションデベロッパーの経営破たんに影響を強く受けます。
④ また、鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼鈑等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、中国等海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、各社の適正人員確保のための人員減少対策、
また公共工事、民間工事、土木工事、建築工事間の事業ポートフォリオの見直し、特にマンション市場縮小への対策を行ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間では6,124百万円のキャッシュを得ており、当第１四半期連結会計期間末では8,029百万円のキャッシュを得ています。これは仕入債務の減少によるキャッシュの使用1,866百万円はあるものの、売上債権の減少10,197百万円及び未成工事支出金の減少1,110百万円のキャッシュを得たことによるものが大きく影響しています。
② 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間は428百万円のキャッシュを使用しており、当第１四半期連結会計期間は有形固定資産の取得によるキャッシュの使用が332百万円あり、合計として300百万円のキャッシュを使用しています。
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四半期報告書③ 財務活動によるキャッシュ・フローは前第１四半期連結会計期間は4,255百万円のキャッシュを使用しています。当第１四半期連結会計期間は完成工事未収入金の回収を原資とした短期借入金の返済によるキャッシュの使用が5,612百万円あり、合計として4,694百万円のキャッシュを使用しています。これにより連結有利子負債は前連結会計年度末から4,267百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は30,936百万円となっています。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより前連結会計年度より運用を始めました
内部統制システムを効率的に運用することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコ
アコンピタンスである公共建設事業では、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益の確保に努め、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを喫緊の課題として取り組みます。

① 鉄構セグメントにおける鋼橋分野では複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋
土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努めるとともに、大重量を扱える利点を活かし対応してまいります。また、海外市場では十分なリスク低減のもとで展開を図ってまいります。
② 土木・建設セグメントにおけるＰＣ橋分野では「ＰＣ」・「土木・保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制の確立を目指し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、収益機会拡大、
固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。建築分野では一般建築であるマンション建築は受注規模を縮小します。一方では工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、リニューアル市場への参入、システム建築市場の拡張を図ります。
③ その他セグメントのソフトウェア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。機械事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化により収益力の向上を図ります。
④ 再建支援のために出資参加しました佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、前年同四半期比については、川田工業株式会社の平成21年３月期第１四半
期の連結数値との比較・分析により記載しています。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった東邦航空㈱（国内子会社）の航空機・装備品の購入については、平成21年４月に完了しました。これによる同社の生産能力は5%増加する見込みであります。
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)5,781,070
5,781,070
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計5,781,070

5,781,070――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,781

―

5,000

―

7,001

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していませ
ん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式100株―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
500(相互保有株式)
普通株式
98,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,605,900

単元未満株式普通株式

76,270―5,781,070―

発行済株式総数
総株主の議決権

56,059―同上
１単元（100株）未満の株式―

56,059―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川田テクノロジーズ
株式会社（相互保有株式）
川田工業株式会社
富士前鋼業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

500

─

500

0.01

6,200

―

6,200

0.11

92,200―92,2001.59

98,900―98,9001.71

富山県南砺市
苗島4610番地
東京都北区滝野川
１丁目３番11号
東京都北区滝野川
１丁目３番11号

計

平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

1,175

1,432

1,420

最低(円)

1,011

1,055

1,251

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2) 当社は平成21年2月27日付で川田工業株式会社より単独株式移転による純粋持株会社として設立されたため、前年同四半期の連結財務諸表については記載していません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永昌監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

※４

7,338
29,46939,667

9,107
276

10,217313

未成工事支出金
その他のたな卸資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※１

4,305

※１

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,690
2,322
△3

1,767
1,709
△24

流動資産合計50,20057,955

5,857
2,474
1,459
16,7452,452
28
29,018

5,914
2,574
1,394
16,7451,430
1528,074

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
航空機（純額）土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※２

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

※２

882

903

867
12,573
536
2,781
4,280
△764

918
12,434
542
2,424
3,545
△721

20,275

19,14450,177

48,122

繰延資産

38

40

資産合計

100,416

106,11915/30

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

24,837
11,300
5,732
1,606
74
9,360
508
1,281
221
2,948

26,704
16,912
5,857
1,657
345
8,755
704
1,301
259
3,275

57,871

65,773761
11,536
2,243
2,952
423
709
1,860

839
9,939
2,243
2,964
498
689
1,065

20,487

18,238

負債合計

78,35984,012

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,000
10,371
7,724
△282

5,000
10,371
7,709△198

22,81422,882

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

13
△924

5
△924

評価・換算差額等合計

△910

△919

153

143

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

22,056

22,107

負債純資産合計

100,416

106,119

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

26,756
24,515

売上総利益

2,240
1,667

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

573

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

5
11
55
29
164
27

営業外収益合計

292

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

234
137
20

営業外費用合計

392

経常利益

474

特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

8
16
37
0

特別利益合計63

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
貸倒損失
その他

6
3
902
0

特別損失合計911

税金等調整前四半期純損失（△）△374

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

46
△138
△298

法人税等合計△390

少数株主利益1

四半期純利益14

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の支出

△374
627
△29
21
△196
△20
△38
△11
△74
△16
234
△164
0
3
△16
10,1971,110
37△1,866604△1,518小計

8,510

損害賠償金の支払額
法人税等の支払額

△179
△301

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,029

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他

△332
0
△75
△2
120
△2
9
17
△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△300

18/30

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出利息の支払額その他△5,612
3,200△1,726
△129
△174
△245
△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,694

現金及び現金同等物に係る換算差額△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,032

現金及び現金同等物の期首残高

4,231
7,264

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期請負工事（工期１年以上、かつ請負金額２億円以上、川田工業㈱についてはさらに出来高30％以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期請負工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しています。
これによる損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

２ 法人税等並びに繰延税
金資産及び繰延税金
負債の算定方法

法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がな
いと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業
績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
製品
材料貯蔵品

※２ 有形固定資産減価償却累計額

4百万円
271

36,396百万円

３ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)
富士前商事㈱※２ 有形固定資産減価償却累計額

4百万円
309

35,917百万円

３ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)

600百万円(信用保証債務会社に対する手付金等返済保証債務)㈱タカラレーベン

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
製品
材料貯蔵品

富士前商事㈱600百万円(信用保証債務会社に対する手付金等返済保証債務)

438百万円㈱タカラレーベン
㈱モリモト
合計

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438百万円265
703

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※４ 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度末(平成21年３月31日)
─────────
48百万円

５ 連結子会社4社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しています。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
15,290百万円
借入実行残高
10,200
差引額
5,090

４ 連結子会社4社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料賃金賞与570百万円
賞与引当金繰入額101
退職給付費用62
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である鉄構事
業及び土木・建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、第１四半期連結会計期間から第３四半期
連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

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18,290百万円
14,6503,640

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
7,338百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△73
現金及び現金同等物
7,264(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,781,070株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

86,224株

３ 新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
５ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
鉄構事業
(百万円)

土木・
建設事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

14,903

9,848

2,004

26,756―

26,756

300

237

4,059

4,597

(4,597)―

15,203

10,086

6,063

31,353(4,597)26,756

756

390

△2

1,145

(571)

573

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容
鉄構事業：鉄構製品の製作その他関連する事業
土木・建設事業：土木・建設その他建設工事全般に関する事業
その他事業：ソフトウェアの開発・販売、鋼材取引、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外連結子会社及び主要な在外支店がないため、記載していません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社グループは、金利関連のデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用していますので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額(円)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

3,846.16

3,839.56(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)(百万円)

22,056

22,107

純資産の部の合計額から控除
(百万円)
する金額

153

143

（153）

（143）

21,903

21,963

5,695

5,720

(うち少数株主持分)(百万円)

普通株式に係る四半期連結会
計期末(連結会計年度末)の純 (百万円)
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期(千株)
間末(連結会計年度末)の普通
株式の数

２ １株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益

(円)

2.62

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
四半期純利益(百万円)

14

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

14

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,704

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

２【その他】
取引先である株式会社コスモスイニシアが、平成21年４月17日付で法務省及び経済産業省より認定を受けた事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理されています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中永昌監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

玉業務執行社員

公認会計士

田

井

中

三 千 雄

繁

雄

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田
テクノロジーズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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