福島県内大学図書館連絡協議会誌
第 17・18 合併号◇第 32 回 福島県内大学図書館連絡協議会総会議事録
福島県立図書館･･････････････････････････････ １◇第 22 回 福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
福島大学附属図書館 ･････････････････････････ ５◇第 33 回 福島県内大学図書館連絡協議会総会議事録
奥羽大学図書館･･･････････････････････････ ２１◇第 23 回 福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
奥羽大学図書館･･･････････････････････････ ２３◇相互利用参加館（公立図書館）紹介「復興と向きあう南相馬市立中央図書館」
南相馬市立中央図書館長

庄子 まゆみ ････ ３８

福島県内大学図書館連絡協議会会則 ･･･････････････････････････････ ４０

平成 29 年 3 月

第 32 回 福島県内大学図書館連絡協議会総会 議事録
日時：平成 27 年 9 月 17 日（木）場

所：福島県立図書館

出席：11 館(18 名)

欠

席：2 館(会津大学短期大学部附属図書館、桜の聖母短期大学図書館情報センター)

開

会

3階

第一研修室

平成 27 年度幹事館 福島県立図書館 玉井章

あいさつ

議長選出
平成 27 年度幹事館の福島県立図書館長が議長に選出された。

１．報告事項（１）平成 26 年度事業報告
常任幹事館である福島大学附属図書館より報告があった。なお、下記のとおり資料の訂正がなされた。
総会資料 3 ページ＜誤＞2)第 21 回実務者研修会(担当：いわき地区／郡山女子大・奥羽大・日大工学部)＜正＞2)第 21 回実務者研修会(担当：いわき地区／いわき明星大・昌平図書館・福島
工専)

２．協議事項（１）平成 26 年度会計報告(案)
常任幹事館である福島大学附属図書館より会計報告、会計監事である福島県立医科大学学術
情報センターより監査報告があり、原案のとおり承認された。
（２）平成 27 年度事業計画(案)
常任幹事館である福島大学附属図書館より説明があり、原案のとおり承認された。
（３）平成 27 年度予算(案)
常任幹事館である福島大学附属図書館より説明があり、原案のとおり承認された。

（４）会則の改正について（会計監事の選出及び監査報告の実施に係るもの）（提案：福島大学附属図書館）
平成 26 年度の第 31 回総会において、平成 26 年度から会計監事を毎年選出し、総会において監査結果を報告することが決定された。それを受け、常任幹事館である福島大学附属図書館

-1 -

より、
「会則」及び「会則第 7 条についての申し合わせ」の改正を行うことが提案され、原案のとおり承認された。

（５）当年度会計監事の選出について（提案：福島大学附属図書館）

会計監査を行う際の便を考慮に入れ、常任幹事館の近隣館が望ましいとの理由により、福島
県立医科大学附属学術情報センターに平成 27 年度会計監事を依頼する案が出され、了承を得た。

（６）「福島県内大学図書館相互利用実施に関する申し合わせ」の改正について（提案：福島大学附属図書館）「常任幹事館」「年度幹事館」の区別が反映されていない部分があることと、「本相互利用制度」への参加手続きについて「福島県立図書館を経由」と定めるなどやや煩雑であったことから、「３．本相互利用制度への参加について」と「４．その他」の一部に改正を行うことが提案され、原案のとおり承認された。

（７）「福島県内大学図書館間共通利用証」の発行について（提案：福島大学附属図書館）

これについて現場での認識が薄れつつあることから、その存続について協議された。各図書館に発行状況を確認したところ、近年ほとんど実績がないことがわかった。廃止もありとの見解を示した大学がほとんどであったが、一方で、一般公開していない大学図書館、利用条件に限定がある大学図書館があること、そして、その利用を希望する一般市民がいることから、サービスの低下を招かないために、現時点では存続させていくことで承認された。
なお、この協議に付随して「福島県内大学図書館間相互利用実施に関する申し合わせ」の「１．
研究者による相互利用について」の１）の条文では、「共通利用証」の発行について「福島県立図書館及び参加館」のみに言及しているのではないか、大学図書館にも及ぶ形での規定であるべきではないかという意見が出された。また、「共通利用証」の運用方法の整理とその周知が必要ではないかとの意見も出されたが、総会時間内での協議が難しいと判断されたため、継続審議となった。
※継続審議結果は、別紙【「第 32 回福島県内大学図書館連絡協議会総会」継続審議結果報告】のとおり。

（８）「福島県内大学図書館間相互利用便覧」のあり方について （提案：福島大学附属図書館）
これについて、第 13 回総会(平成 8 年度)において、「内容に変更があった館が各館へ連絡する」ことと決定されていたが、2002 年度版（平成 14 年度）以降改訂されておらず、便覧の内容に変更が生じている可能性が高い。このことから、改訂や所持する方法について協議された。大学図書館同士では日本図書館協会の便覧で事足りるともいえるが、県立図書館並びに参加館が大学図書館の状況を知るためには必要な資料であり、最新版を見られる手段があればよいとの意見が出された。
それをふまえ、次のとおり承認を得た。

-2 -

①フォーマットを改訂し、便覧を存続させること②冊子体での配布はせず、PDF を当会のホームページに掲載すること③自館に変更があった際には、加盟館は常任幹事館へ、参加館は県立図書館へ報告すること。その後、常任幹事館がホームページに修正点を反映させること。
④①のフォーマットの改訂は、事務局が行い、それを用いて、後日集約すること。

（９）会誌のあり方について（提案：福島県立図書館）

会誌について、現在のように、前年度幹事館が年度をまたいで自館の携わっていない年度の会誌を担当することは負担が大きいのではないかとのことから、作成担当と役割分担の見直し
及び内容のスリム化について協議された。
その結果、今後は、議事録は当該年度幹事館が作成し、研修記録は当該年度研修担当館が作成することで合意を見た。内容のスリム化については一定の賛同を得たが、あまりに簡素すぎるのもどうかという意見も出たため、トピックスや参加館紹介などその他のページを加えるかどうかは、常任幹事館と年度幹事館で相談することで承認された。なお、会誌の編集・発行は、常任幹事館が行うことで共通認識をはかった。
タイトルは引き続き「福島県内大学図書館連絡協議会誌」とし、発行時期については、研修の時期や突発的事由等による遅延を許容しつつ、基本的には年度内発行を目指すことで承認された。
（１０）東北地区大学図書館協議会第 71 回総会当番大学について（提案：福島大学附属図書館）
これについて、会津大学情報センター附属図書館での開催が提案されたが、人員不足及び人事異動直後との理由から受けかねる旨発言があった。それを受け、福島大学附属図書館が引き受ける旨発言があり、承認を得た。

４．その他（１）次期年度幹事館について
次期年度幹事館に予定されている奥羽大学図書館よりあいさつがあった。

閉会
閉会後、年度幹事館である福島県立図書館の見学案内が希望者(10 名)に対して行われた。

以上

-3 -

平成 28 年 2 月 10 日

「第 32 回福島県内大学図書館連絡協議会総会」継続審議結果報告

１．継続審議となった事項
第 32 回福島県内大学図書館連絡協議会総会・協議事項(7)「福島県内大学図書館間共通利用証」の発行に係る「福島県内大学図書館間相互利用実施に関する申し合わせ」（以下「申し合わせ」という）（別紙 1）事項１（研究者による相互利用について）の条文について
２．継続審議となった内容「申し合わせ」事項１の条文では、「共通利用証」の発行について「福島県立図書館及び参加館」のみに言及しているのではないか、大学図書館にも及ぶ形での規定であるべきではないか、との意見があったが、総会時間内での検討は難しかったため、継続審議とした。
３．継続審議で決定した結果①「申し合わせ」事項１の条文は修正しない。よって、今回修正するのは、総会において承認された「申し合わせ」事項３（本相互利用制度への参加について）」及び事項４（その他）の一部の改正のみとする。
②「共通利用証」発行の手順を簡潔にまとめ、改訂予定の「福島県内大学図書館間相互利用
便覧」に載せることとする。
４．理由①常任幹事館と当年度幹事館で検討を進めた結果、「申し合わせ」事項１の条文は、かつて「「福島県内大学図書館間相互利用制度」の実施に係る福島県立図書館及び参加館の対応について(申合わせ)」に記載されていたものであることが判明した。
そのことから判断すると、事項１の条文は、本来、福島県立図書館及び参加館を想定してのものであったと推測される。しかしながら、それを明文化しなかったことから、時間の経過とともに福島県立図書館及び参加館のみに係るものなのか、大学図書館にも係るものなのか判然としないものになっていた。
大学図書館については、「福島県内大学図書館間相互利用実施要項」（別紙 2）第 5 条（相互利用の手続き）に規定があるので、「申し合わせ」事項１の修正は必要がないとの判断に至った。
②必要な時に Web で確認できるのが望ましいと考えられるため。
以上【参考】「申し合わせ」（別紙１）、「実施要項」（別紙２）については、福島県内大学図書館連絡協議会 HP に掲載しております。
１）「福島県内大学図書館間相互利用実施に関する申し合わせ」（別紙１）

http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/kennai/moushi.html
２）「福島県内大学図書館間相互利用実施要項」（別紙２）

http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/kennai/jisshi.html-4 -第 22 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
平成 28 年 2 月 22 日、福島大学附属図書館を会場に「第 22 回福島県内大学図書館連絡協議会
実務者研修会」を開催した。
テーマ１の「英語多読」については、東北大学高度教養教育・学生支援機構講師の Ben Shearon（ベン・シャーロン）氏をお招きし、「英語多読と図書館」の演題で、英語の多読法の知識や氏の活動、他大学の事例等についてご教示いただいた。
テーマ２の「図書館のカビ対策」では、多くの大学図書館で実際にカビの燻蒸・クリーニングに携わっている株式会社明治クリックスから吉川博幸氏・井上桃子氏をお招きし、講演と実演をしていただいた。このテーマは各図書館に共通して関係する問題であることから、公共図書館を含め関心が高く、加盟館・参加館等の 14 機関から 44 名の参加があり、質疑・応答も活発に行われた。
また、研修会終了後には、館内の見学会を行い、リニューアルオープンから半年経過した福島
大学附属図書館の整備状況を見ていただいた。
福島大学附属図書館
福島県立図書館
福島県立医科大学附属学術情報センター
福島学院大学図書館学術情報センター
桜の聖母短期大学図書館情報センター

Ben Shearon（ベン・シャーロン）講師

吉川

井上 桃子 講師

博幸

講師

研修会風景

-5 -

第 22 回 福島県内大学図書館連絡協議会 実務者研修会

開催要項

１．趣旨
福島県内大学図書館連絡協議会では、職員の研鑽・交流を図るため、毎年実務者研修会を開催している。
今年度は、近年大学図書館等でコーナー設置が進む英語多読、及び東日本大震災以降増加していると言われる図書館のカビ被害への対策について、専門家にご講演いただき、図書館における今後のサービス・資料管理に役立てる。

２．主催・企画
福島県内大学図書館連絡協議会

福島地区加盟館（福島大学附属図書館、福島県立医科大学附属学術情報センター(図書館)、福島学院大学図書館情報センター、桜の聖母短期大学図書館情報センター、福島県立図書館）

３．日時

平成 28 年 2 月 22 日（月）13:15～16:00

４．会場

福島大学附属図書館

５．対象

福島県内大学図書館連絡協議会 加盟館・参加館の職員

新館３階セミナールーム

６．日程・内容
12:45～13:15

受付

13:15～13:20

開会

13:20～14:20

講演１：テーマ「英語多読」「英語多読と図書館」
東北大学高度教養教育・学生支援機構講講師

14:20～14:30

質疑応答

14:30～14:50

休14:50～15:50

講演２：テーマ「図書館のカビ対策」

Ben Shearon 氏

憩「資料のカビ対策」
株式会社明治クリックス

代表取締役社長 吉川博幸氏「自分でできる図書点検・クリーニング」
株式会社明治クリックス
15:50～16:00

質疑応答

16:00

閉

井上桃子氏

会

※閉会後、ご希望の方へ館内をご案内します。
（30 分程度）-6 -講演１：テーマ「英語多読」「英語多読と図書館」

I like to eat fish. 5

-7 -

98

60

-8 -

15

25

30

3

PR

2010

-9 -

2011

2014

2012

2014

2013

2014

-10 -

0.0 9.9

erfoundation.org-11 --12 -

sendaiben@gmail.com
sendaiben.org-13 -講演２：テーマ「図書館のカビ対策」「資料のカビ対策」

どうやって増えるのか発芽し菌糸を伸ばします埃埃

平成２８年２月２２日
福島大学様

埃

資料のカビ対策株式会社明治クリックス
吉川博幸

胞
子

胞
子

埃

埃

胞
子

胞
子

埃

図書資料の表面

1

4

本日の結論

胞子を飛ばす薬剤処理だけに頼らず、環境を整備し、定期的に点検することでカビの発生を防ぎましょう
万一カビが発生したら、適正に対応して被害の拡大を防ぎましょう

やがてペニシュラ

2

分生子柄を伸ばして・・・

かびはどこから来るか

カビの発生条件

土壌中に胞子や菌糸の状態で生きています
細菌などと共に競争・共存しています

温度→20℃～30℃が至適
湿度→65(70)%～95%程度
栄養→土壌・食品・木材・紙・飼料・ホコリ
その他にも酸素・ph等

胞
子

胞
子

胞
子

なぜ発生するのか？5

カビは活性化する湿度によって大きく3つに分類されます

胞
子

土壌中
3

6

-14 -

IPMメンテナンスも有効

カビの種類
大きく3つに分類①好湿性カビ→95%以上②耐乾性カビ→85%以上③好乾性カビ→65%以上

床や空き棚の定期的な吸引除去と清拭
貴重書庫には靴からスリッパへ履き替える
空調のフィルター検討、空気清浄機の検討

紙を栄養にして湿度が低くても繁殖できるカビはここに多い②耐乾性：●アスペルギルスバージカラー●ペニシリウムオーランティオグリセウム／シトリナム●エメリセラニドランス③好乾性：●アスペルギルスペニシリオイデス／レストリクタス（コウジカビ）●ユーロチウムアムステロダミ（カワキコウジカビ）●ワレミアセビ（アズキイロカビ）
7

10

ＩＰＭメンテナンスの目的（清掃との違い）

カビと健康被害本に生えるカビには概ね問題無いが、異物には変わりないので多過ぎるのは問題＝アレルゲンになりますので防護は必要
真菌アレルギーの関与する疾患
気管支喘息、アレルギー性気管支 肺真菌症
過敏性肺臓炎等※洪水や汚水管の破損等で濡れた図書は要注意
811

カビの発生を防ぐ

定期点検が重要

重要なのは空気の滞留を加味して①湿度（相対湿度）
湿度50%から55% 上限60%で管理②栄養となるホコリ（＋胞子）の除去も重要
定期的な清掃（IPMメンテナンス）と点検③温度20℃から30℃の範囲にしない→難しい！

ホクシングをＬＥＤライトで探します※ＬＥＤライトでは発見しにくい場合もあります

9

12

-15 -

もしカビ被害を発見したら著しい被害図書は燻蒸処理（お預かり）

記録を残す
軽度な被害図書はクリーニング処理
重度な被害図書は燻蒸・クリーニング処理
広範囲で、直ぐに対応できない様なら告知

箱詰め

搬送

13

16

万一発見したら記録を残す

著しい被害図書は燻蒸処理（現地）

カビがあったら付箋を貼っておきます

エキヒュームＳによる殺菌燻蒸処理（輸送に耐えきれない木箱等の史料）

14

軽度なカビは速やかにクリーニング処理

燻蒸の効果判定

1517（公）文化財虫菌害研究所

18

-16 -

燻蒸処理（お預かり）

エキヒュームＳによる殺菌燻蒸処理

告知例３

19

22

ご清聴ありがとうございました

告知例１

引き続きまして井上による点検・処理方法のご説明です

20

23

告知例２

21

-17 -

講演２：テーマ「図書館のカビ対策」「自分でできる図書点検・クリーニング」

LEDライトによる図書点検

自分でできる
図書点検・クリーニング
平 成 28年 2月 22日
株式会社明治クリックス
井上桃子

LEDライトなし

LEDライトあり

1

4

被害例

図書のカビ被害を防ぐには…
①日常の湿度は50～55%で管理すること②上限を60%に設定③温度・湿度を記録すること④書庫内を清潔に保つこと⑤定期的に図書の状態を点検すること天にできたカビ

未製本の雑誌の背にできたカビ
5

2

概要

フォクシング（シミ）がでている図書は要注意●図書の点検●図書のクリーニング・IPMメンテナンス●図書点検・クリーニングの実践
ライトを当てると見にくい
3

6

-18 -

虫害のサインにも要注意

２．防護用品
・エプロン

もしくは使い捨て可能な不織布のヤッケ等

・マスク
・手袋

N95レベルかDS2レベル
粉なしの使い捨て・アームカバー・帽子

飛び散るカビ胞子を防ぐ・スリッパ
消毒用エタノールで消毒可能、使い捨て可能なものを使うのが原則

7

10

図書クリーニング

乾式クリーニング

３．周辺環境湿式クリーニング
811

４．IPMメンテナンス（虫菌害を防ぐための書庫清掃）

１．使用道具・HEPAフィルター付き掃除機…排気からカビの胞子を出さないようにするため・消毒用エタノール…濃度70％～80％、99%の無水・不織布…毛羽立ちにくいもの、アルコールを浸透させても耐えうる強度
・空気清浄機…周辺環境

9

12

-19 -

続きまして、図書点検・クリーニングの実践に移ります

13

-20 -

第 33 回 福島県内大学図書館連絡協議会総会 議事録
日時：

平成 28 年 7 月 13 日（水）13：30－14：40

場

所

：

奥羽大学歯学部附属病院 5 階第 2 会議室

出

席 ： 12 館 19 名（出席者の変更有：会津大学情報センター附属図書館

西崎達也氏に代わり平野昭彦氏）
欠

席

開

会

1 館（会津大学短期大学部附属図書館）：

平成 28 年度幹事館 奥羽大学図書館

あいさつ

館長

安藤勝

議長選出
平成 28 年度幹事館の奥羽大学図書館長が議長に選出された。
協議に先立ち、参加者の自己紹介及び各館近況報告がなされた。

１．報告事項（１）平成 27 年度事業報告
常任幹事館の福島大学附属図書館より資料に基づき報告があった。

２．協議事項（１）平成 27 年度会計報告(案)
常任幹事館の福島大学附属図書館より資料に基づき報告があり、会計監事の福島県立医科大学学術情報センターより監査報告がなされ、原案のとおり承認された。
（２）平成 28 年度事業計画(案)
常任幹事館の福島大学附属図書館より資料に基づき説明があり、原案のとおり承認された。
なお、下記のとおり資料の一部訂正がなされた。
総会資料 5 ページ
正：③「福島県内大学図書館連絡協議会誌」(PDF 版)

第 17 号、第 18 号の発行

誤：③「福島県内大学図書館連絡協議会誌」(PDF 版)

第 18 号、第 19 号の発行

（３）平成 28 年度予算(案)
常任幹事館の福島大学附属図書館より資料に基づき説明があり、原案のとおり承認された。

（４）当年度会計監事の選出について(提案：常任幹事館)
常任幹事館の福島大学附属図書館近隣である福島地区の福島県立医科大学附属学術情報センターに依頼したいと提案があり、了承を得た。

-21 -（５）全国大学ビブリオバトル福島地区決戦・各大学予選への後援依頼（提案：桜の聖母短期大学図書館情報センター）
今年度、決戦・予選を実施する場合の本協議会への後援依頼があった。質疑応答がなされ、ポスターの掲示等で協力することとなった。

３．承合事項なし

４．その他（１）平成 28 年度福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会について
平成 28 年度の地区担当である、郡山女子大学図書館、日本大学工学部図書館、奥羽大学図書館の 3 館で企画・実施案を検討することを確認した。

（２）次期年度幹事館について
第 30 回総会(平成 25 年度)にて第 50 回までを予定された輪番により、会津大学情報センタ
ー附属図書館が担当することを確認し、同館よりあいさつがあった。

閉会
閉会後、年度幹事館である奥羽大学図書館の見学が希望者(14 名)に対して行われた。

以上

総

会

見学会風景

-22 -

第 23 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
第 23 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会は平成 28 年 12 月 9 日、日本大学工学部
を会場に 15 館（公共図書館含む）22 名の参加のもと、「新しい読書のすすめ」をテーマとして開催されました。
専修大学文学部教授 野口武悟氏による「デジタル時代の読書と図書館のあり方」の講演では、ほとんどの人々がデジタルメディアを利用している現状とデジタルによる読む行為を具体的なデータにより全体的にとらえ、解説していただきました。
次に、郡山女子大学図書館司書係長 和知剛氏による「読書通帳（読書手帳）の導入をめぐる諸問題」の講演では、読書通帳のタイプとそれぞれの導入事例をあげ、解説していただきました。
講演後に、講演の内容についての質問へ回答していただき、会を閉じました。
研修会終了後は、日本大学工学部図書館の見学が行われました。

当日の実施要項及び講演資料は次ページ以降のとおりです。なお、講演資料は公開用のため、当日の資料とは異なっています。
奥羽大学図書館
郡山女子大学図書館
日本大学工学部図書館

野口 武悟 講師

和知 剛

講演会風景

-23 -

講師

第 23 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会
1.

開催要項

テーマ
「新しい読書のすすめ」

2.

趣旨
福島県内大学図書館連絡協議会では、職員の研鑽・交流を図るため、毎年実務者研修会を開催している。
今回は、新しい読書のスタイルとして、デジタルによる読書と読書の推進について、二人の講師の方にご講演をいただき、今後の利用者サービス向上への一助とする。

3.

主催・企画
福島県内大学図書館連絡協議会

郡山地区加盟館（郡山女子大学図書館、日本大学工学部図書館、奥羽大学図書館）
4.

日時
平成 28 年 12 月 9 日（金）5.

13：20～16：00

会場
日本大学工学部〒963-8642

本館３階 第１会議室
福島県郡山市田村町徳定字中河原 1 TEL.024-956-8642

アクセス：http://www.ce.nihon-u.ac.jp/access/6.

対象
福島県内大学図書館連絡協議会

7.

加盟館・参加館の職員

日程・内容
12：45～13：20

受付

13：20～13：25

開会

13：25～14：25

講演１：デジタル時代の読書と図書館のあり方
専修大学

文学部

教授

野口武悟（のぐちたけのり）氏

14：25～14：35

質疑応答

14：35～14：50

休憩

14：50～15：50

講演２：読書通帳（読書手帳）の導入をめぐる諸問題
郡山女子大学図書館

15：50～16：00

質疑応答

16：00

閉会

司書係長

和知剛（わちつよし）氏※閉会後、ご希望の方へ日本大学工学部図書館見学を予定しております。

-24 -デジタル時代の読書と図書館のあり方
専修大学文学部
野口武悟

1.はじめに・私たちを取り巻くメディア環境のアナログからデジタルへの急速な移行
ex）電子書籍，電子雑誌の普及
・デジタル時代の読書をどう捉えるのか，大学図書館や公共図書館としての今後のサービスをどう考えるのか2.若者世代のメディアをめぐる状況
・インターネットと ICT 機器の状況
・電子書籍利用の状況
3.「読書」を再考する
・読書の実態：不読者をめぐって→現状維持の小・中学生，読書離れが進行する高・大学生＊ただし，「読書」の定義の見直しも必要→読まないのではなく，読めないのではないか＊ディスレクシアへの気づきと，その支援の必要性
・そもそも，「読書」はどう定義されてきたのか→既存の読書調査では・・・・紙の書籍（電子書籍は除外）
・雑誌，マンガ（コミック）も除外
・黙読・時代の変化にあわせて，「読書」の再定義，再考が必要
・紙でも電子でもよい・黙読→聞く読書，語らう読書↓※図書館の空間性と機能そのものの変容ex）ラーニング・コモンズ
4.図書館サービスのあり方
・図書館員自身の意識の転換と概念の再構築
・アナログとデジタルのハイブリッド化の強化
・空間性の再構築（コモンズ化）・利用したくなる，読書したくなる仕掛けづくり※まずは，館内でフリー・ディスカッションを-25 -➜インターネット利用端末
第23回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会

2016年12月9日

デジタル時代の読書と図書館のあり方
専修大学文学部

野口 武悟
takenori@isc.senshu-u.ac.jp
14➜インターネット利用目的

1.はじめに• 私たちを取り巻くメディア環境のアナログからデジタルへの急速な移行
ex）電子書籍，電子雑誌の普及• デジタル時代の読書をどう捉えるのか，大学
図書館や公共図書館としての今後のサービスをどう考えるのか25

2.若者世代のメディアをめぐる状況• 電子書籍利用の状況• インターネットとICT機器の状況➜回答数：60人(10歳未満：7人，10代：23人，20代：2（工学院大学オープンキャンパスにおける報告者らの調査，2016）

人，30代：4人，40代：19人，50代：1人，不明：3人)（総務省「平成28年度情報通信白書」，2016）➜年齢別インターネット利用率➜電子書籍の利用率
10歳未満・・・57.1％
10代・・・・・・・50.0％
40代・・・・・・・45.0％

6

3

-26 -

➜どんな電子書籍サービスを利用しているか人数➜電子書籍のジャンル

サービス名

9人

pixiv

7人

kindle6人

comico、小説家になろう

5人

yahoo!ブックス、d マガジン

4人

honto、めちゃコミック、LINE マンガ

3人

DMM 電子書籍、iBookstore、コミックシーモア、Renta!、まんが王国

2人

Booklive!、Reader Store、ニコニコ静画（マンガ）、マンガボックス、ハーメルン、
その他（ベネッセ、スマートパス）

1人

ebookjapan、楽天 kobo、BOOK WAIKER、GALAPAGOS STORE、ソク読み、パピレス、
楽天マンガ、Arcadia、E★エブリスタ※特徴
・出版系「電子書籍」よりも投稿系「電子書籍」
・マンガ
7

10

➜今後（も），電子書籍を利用したいか※特徴

10歳未満・・・100％
10代・・・・・・・81.8％
40代・・・・・・・63.2％

・日本はアメリカの1/5程度の市場規模（アメリカの電子書籍市場はすでに出版全体の1/4以上を占める）
・電子書籍の81％がコミック※主な理由
・どこでも読める・携帯性の良さ・場所をとらない
・文字・画像の拡大・縮小ができる
811• 電子書籍の市場と流通（インプレス調査，2016）➜市場規模

3.「読書」を再考する• 読書の実態：不読者をめぐって（全国SLA，毎日新聞社，全国大学生協連合会，2016）
60

50

40
小学生（％）
中学生（％）

30

高校生（％）
大学生（％）
20

10

0
2006年

9

-27 -

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

12

ディスレクシアの視覚認識の困難さの例➜大学生・・・・・・45.2％
文系・・・・・39.8％
理系・・・・・48.1％
医歯薬系・55.1％➜（参考）16歳以上・・・51％

13

16

※特徴
・読書の実態は二極化→現状維持の小・中学生，読書離れが進行する高・大学生→ただし，「読書」の定義の見直しも必要（後述）・読まないのではなく，読めないのではないか→ディスレクシアへの気づきと，その支援の
必要性

14

17

• ディスレクシア➜発達障害，なかでも学習障害（LD）の一種。
読み・書きに困難を持つが，本人や保護者にその自覚がないことも多い。

15

18

-28 -

➜図書館としてのサポートが大切ex）・リーディングトラッカー
・音声化（対面朗読，DAISY）
・拡大化（拡大読書器，大活字本）↓
・電子書籍なら“one source multi-use”cf）2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）施行・・・公立機関では「合理的配慮」が義務化
19

22

特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）(平成26年5月1日現在）

義務教育段階の全児童生徒数

１０１９万人特 別 支 援 学 校
病弱・身体虚弱
視覚障害 知的障害
聴覚障害 肢体不自由

0.67％（約６万９千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級
視覚障害
聴覚障害
知的障害

視覚障害
肢体不自由
聴覚障害
病弱・身体虚弱
知的障害
言語障害
肢体不自由

自閉症・情緒障害

1.84％（約１８万７千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万７千人）

3.33％（約３４万人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害
聴覚障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱

言語障害

自閉症
情緒障害
学習障害（ＬＤ）0.82％（約８万４千人）

0.83（％）

注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）（約９万１千人）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒
６.５％程度の在籍率 ※（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約２千人）※ この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
出典：文部科学省のホームページ

20

23＊高校段階では・・・▶発達障害のある生徒の75.7％が高校に進学▶課程別在籍率
全日制1.8％

定時制14.1％

通信制15.7％

専門学科2.6％

総合学科3.6％▶学科別在籍率
普通科2.0％（文科省『高等学校における特別支援教育の推進について：高等学校ワーキ
ング・グループ報告』，2009年）

21

24

-29 -

重複障害, 2.3%

その他, 2.3%＊大学段
階では・・・視覚障害, 5.0%

• 司書教諭・学校司書は電子書籍をどう捉えるか（西澤・植村・野口，2016）➜電子書籍の利用は「読書」か

病弱・虚弱,
21.5%

聴覚・言語障害, 11.7%（回答学校数）

小学校（155）

中学校（86）

高等学校（43）

全体（284）

思う（%）

103(66.5)
52(33.5)

68(79.1)
18(20.9)

33(76.7)
10(23.3)

204(71.8)
80(28.2)

思わない（%）

肢体不自由,
17.9%

精神障害,
20.0%

発達障害,
19.3%

全学生の0.44％（1.4万人）25

家政, 1.8%
農学, 2.7%
理学, 3.4%28➜電子書籍を学校図書館で利用できるようにしたいか

その他, 5.1%

芸術, 4.8%
社会科学,
27.1%
医・歯・保健,8.1%（回答学校数）

小学校（162）

中学校（81）

高等学校（34）

全体（277）

思う（%）

75(46.3)

35(43.2)

16(47.0)

126(45.5)

思わない（%）

87(53.7)

46(56.8)

18(53.0)

151(54.5)

教育, 10.1%

工学, 14.7%

人文科学,
22.3%

26

29

• そもそも，「読書」はどう定義されてきたのか【読書調査では】・紙の書籍（電子書籍は除外）
・雑誌，マンガ（コミック）も除外
・黙読• 時代の変化にあわせて，「読書」の再定義，再考が必要
・媒体は紙でも電子でもよい・黙読→聞く読書，語らう読書➜電子書籍を含めてはいけないのか？

図書館の空間性と機能そのものの変容ex）ラーニング・コモンズ

↓

27

30

-30 -

• 事業者との「契約」による電子書籍サービスの提供をめぐって（植村・野口・電流協，2016）➜期待する機能

4.図書館サービスのあり方• 図書館（特に，大学図書館）は，すでにハイブ
リッドな方向へ

71.9

文字拡大機能4,000,000
67.6

音声読み上げ機能

3,500,000
3,000,000

50.2

文字と背景色の反転機能
2,500,000％
図書・雑誌

2,000,000

39.1

コンテンツ検索機能

電子
1,500,000
36.5

マルチメディア機能

1,000,000
500,000

13.7

紙出力による提供機能0
2012年度

2013年度

2014年度

0

31

10

20

30

40

50

60

70

80

34

➜懸念・課題（コンテンツ関係）➜理工系，医歯薬系を中心に急速に電子化，
オンライン化

61.6

コンテンツの価格が高い➜もはや無視できない電子情報資源（オンラインの電子書籍，雑誌）

59.9

コンテンツが少ない↓

38

新刊のコンテンツが提供されにくい

図書館資料，ひいては図書館そのものの捉え方の転換を迫る＜紙の書籍＞ ←→ ＜電子書籍＞
有体物
無体物
購入による「所蔵」
契約による「アクセス」

コンテンツの規格が分かりにくい

30.9

会計処理の基準が明確でない

29.8

％

27.5

閲覧ビュアが指定されている

4.9

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

32

35

➜懸念・課題（コンテンツ関係以外）
図書館
収集保存

郷土資
料等

資料

閲覧･貸出

利用者

書籍

選書

出版社

74

予算の確保

デジタルアーカイブ

51.5

知識・経験の不足

図書館における伝統的な資料の利用
図書館

出版社

契約（選書行為を含む）

49.4

事業者によるサービス継続に不安

利用者
閲覧･貸出

33.9

事業者・サービス選定の基準や方法が分からない

電子書籍

電子書籍

％

電子書籍システム
28.1

担当部署、担当職員が明確でない

図書館における電子書籍の利用
0

33

10

20

30

40

50

60

70

80

36

-31 -

• これからの図書館サービスのあり方➜図書館員自身の意識の転換と概念の再構築▶「読書」をめぐって▶「図書館資料」→「図書館」をめぐって➜アナログとデジタルのハイブリッド化の強化▶ニーズに応える・・・ICT世代▶メリットを活かす・・・アクセシビリティ【出典】（スライド内に記載のあるものを除く）
・スライド番号3～5の図：総務省『平成28年度情報通信白書（ICT白書）』，2016年
・スライド番号6～8のデータ：報告者（野口）らの調査による（現時点で未公表）
・スライド番号9・10の図：インプレス総合研究所編『電子書籍ビジネス調査報告書
2016』インプレス，2016年
・スライド番号12の図：全国学校図書館協議会調査部・毎日新聞社による「学校読書調査」の各年データ（『学校図書館』毎年11月号掲載）及び全国大学生協連合会による「第51回学生生活実態調査の概要報告」，2016年（http://www.univcoop.or.jp/press/ life/repot.html)をもとに作図・スライド番号13のデータ：全国大学生協連合会「第51回学生生活実態調査の概要報告」，2016年
・スライド番号16～18の図：品川裕香『怠けてなんかいない！ディスレクシア：読む
・書く・記憶するのが困難なLDの子どもたち』岩崎書店，2003年
・スライド番号20～22の写真：報告書（野口）による・スライド番号25～26の図：日本学生支援機構「平成27年度障害のある学生の修学支援に関する実態調査」，2016年（http://www.jasso.go.jp/gakusei/
tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/2015.html)をもとに作図

37➜空間性の再構築（コモンズ化）➜利用したくなる，読書したくなる仕掛けづくり▶読書通帳▶ ICTを活用したイベント▶学生の参画・協働（コラボレーション）▶アウトリーチ※実践のヒントは・・・

40

・スライド番号28・29の表：西澤優花・植村八潮・野口武悟 「学校図書館における電子資料・電子情報資源の現状と課題：全国の小・中・高等学校を対象とした調査をもとに」『学校図書館』788号，2016年
・スライド番号31の図：日本図書館協会『日本の図書館：統計と名簿』各年度をもとに作図・スライド番号33の図：植村八潮・野口武悟編著，電子出版制作流通協議会著『
電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2014』ポット出版，2014年，
p.170の図表6-2をもとに作図・スライド番号34～36の図：植村八潮・野口武悟・電子出版制作流通協議会編『
電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』印刷学会出版部，2016
年• まずは，館内でフリー・ディスカッションを！
38

41

ご静聴ありがとうございました

39

-32 -

読書通帳（読書手帳）の導入をめぐる諸問題
郡山女子大学図書館
和知

剛

1. 登壇者自己紹介
2. わたしはなぜ「読書通帳」を調べているのか
3. 「読書通帳」とは何か図書館があらかじめ準備して図書館利用者に提供する，読書履歴の記録用媒体。その利用および管理は利用者の自由意志に委ねられており，利用者の意志で利用者が利用しないことを図書館は妨げない。
３つのタイプ
1）自書タイプ：利用者が自分で貸出記録を読書通帳に書き込む
2）お薬手帳タイプ：貸出記録が印字されたシールを読書通帳に貼り付ける
3）預金通帳タイプ：専用の機械で貸出記録を読書通帳に印字する

4. 実際に使用している図書館で調査した① 小山市立中央図書館② 岩沼市民図書館

5. 読書通帳は読書にどのような効果をもたらすことが期待されているのか
6. 読書通帳と「図書館の自由」
7. さしあたっての結論
主な参考文献１） CA1841 - 読書通帳の静かなブーム / 和知 剛 | カレントアウェアネス・ポータル
http://current.ndl.go.jp/ca1841２） スティーブン・クラッシェン著. 長倉美恵子ほか共訳. 読書はパワー. 金の星社, 1996.4, 166p.
３） 植松貞夫, 鈴木佳苗編. 児童サービス論. 樹村房, 2012.10, 191p., (現代図書館情報学シリーズ, 6).

-33 -わたしはなぜ「読書通帳」を調べているのか

読書通帳（読書手帳）の導入をめぐる諸問題

・直接的な要因 → 「カレントアウェアネス」から原稿依頼
CA1841 - 読書通帳の静かなブーム / 和知 剛 | カレントアウェアネス・ポータル
http://current.ndl.go.jp/ca1841（以下「和知（2015.3）」とする）

福島県内大学図書館連絡協議会
第23回実務者研修会（2016年12月9日：於日本大学工学部）
和知 剛＠郡山女子大学図書館・原稿依頼が来た理由 → それまでの研究内容にあるのかな？

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

今日の内容

4

過去の執筆記事（関係のありそうなもの）• 登壇者自己紹介• 図書館はメッセージである : 図書館とソーシャルメディアのつながりを考える (特集ソーシャルメディアが広げる図書館の『輪』と『場』)• わたしはなぜ「読書通帳」を調べているのか• 「読書通帳」とは何か

現代の図書館 50(2) 84-90 2012年6月• 実際に使用している図書館で調査した• 読書通帳は読書にどのような効果をもたらすことが期待されているのか• 「場所としての公共図書館」の居場所はどこか• 読書通帳と「図書館の自由」

郡山女子大学紀要 45 33-41 2009年3月• さしあたっての結論

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

2

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

登壇者自己紹介5

取材受けました・1965年生まれ• 読書通帳で人生の貯金 図書室訪ねるきっかけに– 福島民報2015年6月25日（時事通信の配信
記事）

・1988年3月大学卒業後，現在の勤務先に奉職・1998年4月より勤務先短期大学部の非常勤講師として出講
・論文いくつか。ご依頼に応じて原稿執筆承ります• 広がる「読書通帳」 貸し出し倍増の図書館もATM感覚の記帳人気 - withnews（ウィズニュース）→朝日新聞のサイトにも同内容の記事掲載

・過去の執筆原稿についてはresearchmapをご覧ください
http://researchmap.jp/WACHITsuyoshi/

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

http://withnews.jp/article/f0151122002qq0000
00000000000W00o0401qq000012744A
3

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

-34 -

6

「読書通帳」とは何か

インターミッション• なぜかマスコミ受けする読書通帳• 実は先行文献が乏しい → CiNii Articlesで探しても見つからない（2016年
8月現在）（「読書記録」については先行文献がかなりの数ある）• ここ5,6年でも記事は50件をくだらないのではないか• 和知（2015.3）でも定義されていない！
→ これはわたしが失念していて定義するのを忘れた

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会• 「絵になるから」という説があります

7

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会「読書通帳」とは何か（続）10

実際に使用している図書館で調査した（1）• そこで以下のように定義してみる

・小山市立中央図書館（栃木県小山市） → 自書タイプ「図書館があらかじめ準備して図書館利用者に提供する，読書履
歴の記録用媒体。その利用および管理は利用者の自由意志に委ねられており，利用者の意志で利用者が利用しないことを図書館は妨げない。」

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

8

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会「読書通帳」とは何か（続々）11

小山市立中央図書館• http://library.city.oyama.tochigi.jp/• 小山市は栃木県の南部に位置する人口約16万人の自治体。中央図書館は1993年4月に移転開館した。蔵書冊数は約38万冊。

• 記録方法の違いにより次の3タイプがある（和知（2015.3））• 読書通帳は2014年4月より導入。

1）自書タイプ：利用者が自分で貸出記録を読書通帳に書き込む• 人口15万人以上の市立図書館のうち，関東地方では貸出数が4位（『日本の図書館』2013による）。

2）お薬手帳タイプ：貸出記録が印字されたシールを読書通帳に貼り付ける
3）預金通帳タイプ：専用の機械で貸出記録を読書通帳に印字する

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

9

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

-35 -

12

実際に使用している図書館で調査した（2）

読書通帳導入の効果（続）・岩沼市民図書館（宮城県岩沼市） → お薬手帳タイプ• そもそも「読書」の効果とは？
• 読書通帳は読書の効果に影響があるのか• 最近の言及例「読書の記録がひと目で分かり、『もっと読みたい』という子どもたちの意欲が高まるのでは」「読書通帳」に題名や感想記録を 岡山市教委が無料配布開始： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
http://www.sanyonews.jp/article/400540/1/ （2016年8月20日確認）

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

13

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

岩沼市民図書館

16

読書通帳と「図書館の自由」• http://www.iwanumashilib.jp/• 岩沼市は宮城県の南部に位置する人口約4万4千人の自治体。市民図書館
は2011年5月に移転開館した。蔵書冊数は約14万冊。

• 「預金通帳」タイプのシステム上におけるセキュリティの問題•

村岡和彦. 1.図書館利用者のプライバシー保護をめぐって. 1）いわゆる「読書通帳」
サービスについて:「図書館の自由」の観点から.図書館の自由. 2016.8. 第93号.
p.1-3

•

山口真也. 読書通帳サービスにおける貸出記録の利活用をめぐる課題：個人情報保護・「図書館の自由」との関わりに注目して. 情報の科学と技術. 2016.11. 66（11）. p.566-571• 読書通帳は2011年5月より導入。
• 人口4万人以上の市立図書館のうち，東北地方では貸出数が1位（『日本の図書館』2013による）。

• 特に学校図書館での導入に「異議申し立て」をSNS等で見かける

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

14

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

17

読書通帳と「図書館の自由」（続）読書通帳導入の効果• 「読書通帳」は図書館が利用者に使用を強制するものではない• 読書通帳はニューアーク式図書貸出カードではない• 利用者全員に強制するのは「読書通帳」ではない• 読書通帳は読書にどのような効果をもたらすことが期待されているのか• 「記録」を作成できることへの要望は以前からある• 読書通帳の管理は利用者の自己責任が基本• それとは別に• 導入のキャッチコピー（例えば「こころにちょきん」のような言い回し）が気になっている

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

15

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

-36 -

18

さしあたっての結論• 記録することへの意識 → 人間には記録への志向があるのでは？
• 読書量を増やすことで効果の出る子供もいる

19

今後の研究課題• 読書通帳の運用例について取材数を増やし，その実態を確認する。

• 「読書」へのきっかけとして読書通帳が機能しうるのかどうかを検証する。

福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会

村岡和彦. 1.図書館利用者のプライバシー保護をめぐって. 1）いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から.図書館の自由.
2016.8. 第93号. p.1-3•

山口真也. 読書通帳サービスにおける貸出記録の利活用をめぐる課題：個人情報保護・「図書館の自由」との関わりに注目して. 情報の科学と技術.
2016.11. 66（11）. p.566-571

参考文献（主なもの）

読書通帳の導入にはそれなりの意義がある
福島県内大学図書館連絡協議会第23回実務者研修会•

20• CA1841 - 読書通帳の静かなブーム / 和知 剛 | カレント
アウェアネス・ポータル
http://current.ndl.go.jp/ca1841• スティーブン・クラッシェン著. 長倉美恵子ほか共訳. 読書はパワー. 金の星社, 1996.4, 166p.
• 植松貞夫, 鈴木佳苗編. 児童サービス論. 樹村房,
2012.10, 191p., (現代図書館情報学シリーズ, 6).

参考文献（主なもの）

-37 -

◆◆◆

相互利用参加館（公立図書館）紹介◆◆◆

復興と向きあう南相馬市立中央図書館
南相馬市立中央図書館長

１

庄子 まゆみ中央図書館概要
昭和 49 年 4 月 1 日に開館した原町市立原町図書館が前身である。原町市役所に近接した原町市文化センターの 4 階フロアに設置されていたが、市民からは長らく新図書館建設の要望が寄せられた。駅前区画整理事業に併せて図書館用地を確保し、平成 21 年 12 月 12 日に南相馬市立中央図書館が開館した。
延床面積は、3,545 ㎡で鉄筋コンクリート一部鉄骨構造である。開架面積は、1 階一般開架室が 1,227 ㎡、1 階児童開架室が 297 ㎡、2 階一般開架室が 740 ㎡である。
蔵書は、294,904 点（平成 29 年 3 月末時点）で、おもちゃや絵画等も含まれる。新聞・雑誌のタイトル数は、350 である。館内には、600 席を確保し、心地よい BGM が流れている。
また、面だしの企画棚が多く、NDC にとらわれない利用者の関心をひく配架に心がけている。
１日いても飽きない滞在型の図書館である。JR 原ノ町駅前にあり、高速バスの停留所が目の前にあることから、市外からの来訪者がふらり立ち寄り、過ごす姿も見られる。
中央図書館には、市民情報交流センターが併設し、140 席のホールや 3 つの会議室は、生涯学習団体や民間企業に利用されている。また、福祉系の NPO 団体が館内でカフェを営業し、散歩の市民の休憩所になるなど、駅前エリアの賑わい創出に一役買っている。

相馬野馬追

一般開架室

児童開架室

カフェ

-38 -

２

大震災以降の図書館サービス体制の再構築
東日本大震災では建物被害はほとんどなかったが、大震災以降の職員は、大幅に入れ替わった。正職員の司書が 6 人中 3 人が早期退職し、1 人が定年退職をした。大震災後の再開館
以来、何もなかったかのように全ての職員が図書館サービスをしているが、震災後の職員体制の激変を視察者に話すと、一様に驚かれる。そこには、大震災以降も残り続けた職員と新たに加わった職員の奮闘があった。

３

子どもの読書活動推進
この 3 年間に中央図書館が重点的に取り組んできたことは、子どもの読書活動の推進である。夏休み期間は、「図書館に行けば宿題が仕上がるよ！」と PR し、読書感想文教室・毎日おはなし会・化学実験教室・読書マラソン等を実施している。また、英語指導助手と司書による「英語と日本語のおはなし会」や地元高校生がつくる企画棚等、多角的な事業を導火線として子どもたちの読書活動を推進している。
さらに、中央図書館から学校図書館支援員

英語と日本語のおはなし会

を小中学校に派遣し、児童生徒の自由な読書活動の推進と主体的な学習活動を支援している。

４

移動図書館サービススタート
平成 28 年 5 月に移動図書館サービスがスタートした。車両は、（公社）シャンティ国際ボ
ランティア会からの寄贈である。事業目的は、①子どもの読書活動の推進②災害公営住宅

入居者への読書活動支援と戸外への誘導③

図書館まで距離のある郊外の高齢者等への読書活動継続の支援である。
公共交通網が脆弱な地方において、より市
民の近くで図書館サービスを実施することの意義は大きい。
移動図書館車５

市民に支持される図書館を目指して
大災害は多くの被害を出したが、その中でも子どもたちが一番の被害者だった。その子どもたちの学ぶ環境をつくるのは大人の責任であり、中央図書館の使命でもある。
平成 28 年 3 月に第二次南相馬市子ども読書活動推進計画を策定した。その目指すべき姿
は、「読書が好きな子どもがたくさんいるまち」「子どもに読書の楽しさを伝える人がたくさんいるまち」である。その拠点となるのが中央図書館である。

-39 -福島県内大学図書館連絡協議会会則
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

第１条
第２条

昭和６０年２月２８日
平成 ２年７月 ６日
平成 ５年７月 ９日
平成 ７年７月２５日
平成１２年７月１４日
平成１５年７月１１日
平成１６年８月 ６日
平成１７年８月 ５日
平成１８年８月２４日
平成２７年９月１７日

本会は、福島県内大学図書館連絡協議会（以下「協議会」という）と称する。
協議会は、次の大学図書館及び福島県立図書館並びに福島工業高等専門学校図書館をもって組織する。
１ 会津大学情報センター
２ 会津大学短期大学部附属図書館
３ いわき明星大学図書館
４ 奥羽大学図書館
５ 郡山女子大学図書館
６ 桜の聖母短期大学図書館情報センター
７ 昌平図書館（東日本国際大学・いわき短期大学）
８ 日本大学工学部図書館
９ 福島県立医科大学附属学術情報センター
１０ 福島学院大学図書館情報センター
１１ 国立大学法人福島大学附属図書館
第３条 協議会は、加盟館相互の緊密な連携と協力により、図書館の施設、管理、運営などについての進歩、改善を図ることによって、地域社会の進展に寄与することを目的とする。
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、随時図書館に関する講習会の開催、その他必要と認める事業を行なうものとする。
第５条 協議会の総会は年１回開催する。但し、必要に応じて臨時に開催することができる。
２ 開催地については、原則として福島地区、郡山地区、いわき地区、会津地区とし、１か年交代とする。
第６条 会務を処理するために、幹事館をおく。
２ 当分の間、福島大学附属図書館を常任幹事館とする。
３ 第５条第２項における開催地区の加盟館の中から、協議によって、年度幹事館を選出し、年度幹事館は当該年度総会その他の事業運営を処理する。
第７条 本会の会計監査を行うために、会計監事をおく。
２ 会計監事は、総会において常任幹事館及び年度幹事館を除く加盟館から１館選出する。任期は１年とし、再任を妨げない。
３ 会計監事は、総会において監査結果を報告する。
第８条 協議会の事務局は、常任幹事館内におく。
第９条 協議会の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってあてる。
会費は年額５，０００円とし、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるもの
とする。
附
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則
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則
則

この会則は、平成 ２年
この会則は、平成 ５年
この会則は、平成 ７年
この会則は、平成１２年
この会則は、平成１５年
この会則は、平成１６年
この会則は、平成１７年
この会則は、平成１８年
この会則は、平成２７年

７月 ６日から施行する。
７月 ９日から施行する。
７月２５日から施行する。
７月１４日から施行する。
７月１１日から施行する。
８月 ６日から施行する。
８月 ５日から施行する。
８月２４日から施行する。
９月１７日から施行する。

-40 -

（会則第７条についての申し合わせ）
常任幹事館においては、会計処理、記録保存などの総合的会務を処理する事務局機能を担当し、年度幹事館は、常任幹事館との密接な連携の下に、当該年度総会その他の事業実施事務を担当する。

-41 -福島県内大学図書館連絡協議会誌

第 17・18 合併号

平成 29 年（2017 年）3 月
編集：

福島大学附属図書館

編集協力：

福島県立図書館

発：

福島県内大学図書館連絡協議会〒960-1293 福島市金谷川１番地
福島大学附属図書館内
TEL：024-548-8082 / FAX：024-548-2724

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