独立行政法人国立高等専門学校機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括
宮城・富山・香川・熊本の4地区8校の再編整備により、平成21年10月に新しい高等専門学校4校が設置され、順調に運営されていることは評価できる。
また、教育面での産学連携として、マイクロソフト社、オムロン社、東京エレクトロンFE社等からの支援を得て、ソフトウェア教育や電子制御教育等の環境整備が図られたほか、全教員４０００人を対象にしたカリキュラム調査等を実施し、教育の改善・充実に積極的に取り組んでいることは評価できる。
全国立高等専門学校を一つの法人としたメリットを活かして、これまで運営の効率化や教育研究の向上に着実な成果が得られているが、今後は実践的・創造的技術者の育成という高専の役割をこれまで以上に果たす
ため、各高専が特色ある教育を一層展開していくよう、理事長のリーダーシップに期待する。
＜参考＞

・業務の質の向上：A・業務運営の効率化：A・財務内容の改善：A等②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方
向性

高等専門学校の理解増進に向けて、様々な取り組みを積極的に実施したが、入学志願者数は減少傾向にある。（項目別－p1参照）

入学者選抜方法の見直しや地域の要請に応じた学科の設置や改組等を進める必要がある。

④特記事項
・平成21年10月、宮城・富山・香川・熊本の4地区8校の再編整備により、新しい高等専門学校4校が設置された。（国立高等専門学校： 55校 → 51校）
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会国立高等専門学校機構部会委員名簿

部会長

上原 春男

NPO法人海洋温度差発電推進機構理事長

臨時委員

板谷 謹悟

東北大学原子分子材料科学高等研究機構教授

臨時委員

井上 光輝

豊橋技術科学大学工学部教授

臨時委員

椿原

治

社団法人日本工学教育協会 前専務理事

臨時委員

鳥養 映子

山梨大学大学院医学工学総合研究部教授

臨時委員

服部 拓也

社団法人日本原子力産業協会理事長

臨時委員

和田 義博

公認会計士

全体－２

独立行政法人国立高等専門学校機構の平成21年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度

A

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置A

１ 教育に関する事項

A

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

A（１）入学者の確保

B

Ⅳ 短期借入金の限度額－（２）教育課程の編成等

A

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

A（３）優れた教員の確保

A

Ⅵ 剰余金の使途

A（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

ＳⅦ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

A

（５）学生支援・生活支援等

A

１ 施設・設備に関する計画

A（６）教育環境の整備・活用

A

２ 人事に関する計画

A

２ 研究に関する事項

A

３ 積立金の使途A

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項

A

４ 管理運営に関する事項

A

５ その他

A

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。

備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－1

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付事業費

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
69,9499,416
14,851
13,22012,719
501
1,876
-

自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩109,312計（注1）記載金額は，百万円未満を四捨五入して表示

70,065
5,915
860
13,31012,773
537
2,138
372
92,66069,0306,054
860
13,41012,824586
3,065
392,42267,6596,229
860
13,492
12,910
582
3,501
152
91,893

区分
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
支出
66,982 業務費
82,849 83,051 82,129 82,699 80,292
7,893
教育研究経費65,353 64,537 65,986 67,188 65,556
一般管理費
17,496 18,514 16,143 15,511 14,736
860 施設整備費
9,416
6,775
6,914
7,089
8,753
2,016
2,828
3,494
8,355
13,730 産学連携等研究経費及び寄付金事業費等 1,819
12,946 長期借入金償還金
14,851
784
8,375
118
108,935
91,842
97,958 計
91,871 93,282 97,400

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付事業費について
平成１７年度の国立高等専門学校機構決算報告書においては施設整備費補助金の中に含めて計上している。（平成17年度 860百万円）

区分
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

臨時損失

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
85,742 86,343 84,752 85,010 83,305
79,604 80,677 79,435 79,795 77,743
12,118 13,436 14,073 16,145 16,698
2,213
2,247
1,725
1,711
1,709
738
705
750
794
928
99
82
327
554
299
121
102
98
104
95
42,257 41,607 40,370 39,911 38,567
22,056 22,494 22,090 20,573 19,443
6,129
5,654
5,307
5,200
5,547
8
11
9
14
14
0
0
0
0
0

507

（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示

439

255

402

444

区分
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
86,298 86,666 85,148 86,207 83,828
67,282 67,336 66,059 66,134 63,023
12,074 11,696 11,569 11,647 11,392
1,004
1,006
1,009
1,011
1,003
345
335
337
337
339
9
7
7
6
8
743
724
781
835
982
99
86
349
555
305
217
310
598
834
1,603
764
828
930
952
952
1,306
1,648
711
816
942
1,940
2,114
2,106
2,294
2,501
0
13
34
39
11
509
556
652
740
762

臨時利益

12

88

18

85

66

純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

61
61

-28
120
92

158
3
161

879
39
918

145
201
346

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成20年度当期総利益について
平成20年度に生じた当期総利益（918百万円）は、会計基準第８０第３項による振替額（818百万円）及び会計処理上生じた損益影響額100百万円である。

参考－2

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
81,85041,666
114

82,705
41,121
128

81,59438,339140

81,27138,053
175

81,76153,060216

123,631 123,956 120,074 119,476 135,039
計（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収入
その他の預り金収支差額
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動による収入
有形固定資産の売却による収入
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
財務活動による収入計【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
区分
資産
負債
16,072
16,03718,482
18,483
19,819 流動負債
流動資産
15,96015,89018,25018,037
14,333
現金及び預金
運営費交付金債務
12
19
22
29
21
未収学生納付金収入
預り補助金等
28
59
130
166
206
たな卸資産
預り寄附金
0
0
0
1
1
前渡金
未払金
22
25
12
111
260
前払費用
未払消費税等
24
17
39
88
4,948
未収益金・未収入金
未払費用
2
2
2
4
4
短期貸付金
前受受託研究費等
10
9
9
3
1
仮払金
前受受託事業費等
10
12
14
41
42
立替金
前受金
281,875 275,914 274,212 273,128 279,934
固定資産
預り金
281,603 275,644 273,762 273,128 278,091
有形固定資産引当金116,244 111,907 111,301 110,357 110,442 固定負債
建物
10,868
11,551
10,666
10,1579,616
構築物
資産見返負債
1,985
1,597
1,238
974
785
船舶
長期預り寄附金
189
145
110
76
65
車両運搬具
長期未払金
7,213
7,210
6,855
7,674
12,602
工具器具備品
長期前受受託研究費等
142,864 143,102 143,411 143,720 144,029
土地
退職給付引当金
123
124
124
134
134
美術品・収蔵品
その他

参考－3（単位：百万円）
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
85,16369,94911,372
1,003
345
9
767
82
248
742
0
115
525
0
41,74402
032,3259,416-

85,62070,064
11,428
1,003
335
7
768
98
381
851
3
104
557
13
38,2582
2
1
31,476
6,774-

86,09969,03011,479
1,005
337
7
842
330
699
1,061
1
617
651
34
35,8621
2
028,944
6,914-

84,58367,658
11,561
1,006
337
6
879
557
973
840
9
-24
736
39
33,77903026,687
7,089-

84,251
66,982
11,605
1,004
339
8
1,024
328
1,193
780
8
12
954
9
39,85002
031,094
8,752-

126,908

123,879

121,961 118,363 124,101（単位：百万円）
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
16,872
17,213
19,35918,75622,363
1,334
1,987
2,184 394
1 1,243
1,352
1,429
1,506
1,551
12,89012,366
13,243
14,945
17,875
2
3
5
10
8
719
674
1,033
732
741
68
119
140
200
162
2 0
12
20
2
0
0
0
241
606
700
1,308
1,293
1,314
11
14
55
53
10,572
9,132
11,103
13,41820,24010,163
8,738
10,49012,814
19,570
81
93
242
158
117
314
284
316
371
420
1
2
38
56
112
2
4
7
8
11
11
11
11
11

建物仮勘定無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
特許権仮勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
長期性預金
長期未収入金
敷金・保証金
その他

2,112
250
8
206
14
21
0
21
13
1
5
0

4
219
9
175
3
31
0
50
13
1
4
31

54
389
13
333
3
38
0
60
14
0
1
4
40

33
310
12
247
3
45
0
40
13
8
4
14

414
355
11
275
3
64
0
1,487
1,400
14
56
11
4
1

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期総利益）

27,444

26,34630,46332,17442,604

278,680-8,740563
61278,679-13,358283
92

278,679-16,889
441
161

278,679-20,099
1,208
918

278,679-21,986456
346

270,503 265,605 262,231 259,788
資本合計
297,948 291,951 292,694 291,963 299,754 負債資本合計
297,948 291,951 292,694 291,963
資産合計（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成19年度当期総利益について
平成19年度に生じた当期総利益（161百万円）は、経費の有効利用及び業務の効率化により生じた利益119百万円及び会計処理上生じた損益影響額42百万円である。
・資産について平成21年度の投資有価証券は、地方債による1,400百万円である。

257,149
299,754参考－4

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を（単位：百万円）
区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度

Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

61
-

92
-

161
-

918
-

346
-

30

49

43

918

346

30

43

117

-

-

（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成20年度当期総利益について
平成20年度に生じた当期総利益（918百万円）は、会計基準第８０第３項による振替額（818百万円）及び会計処理上生じた損益影響額100百万円である。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）
職種※
教員
その他職員

（単位：人）

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
3,943
3,965
3,958
3,934
3,912
2,703
2,692
2,621
2,503
2,461

※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－5

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置① 中学校長や中学校PTA などの全国的な組織との関係を緊密にするとともに，進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
（年度計画）① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く社会に向けて
国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。

留意事項等

Ａ

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において，別表に掲げる学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。

（１）入学者の確保

評定Ａ

入学者の確保に関する状況

平成22年度入試の志願者数は17,224人（対 前年度88人減）となり、中期計画の目標である18,500人を上回
各高専における中学校長会等との連携や広報活動の充ることができなかった。志願倍率は、高度化再編に伴う入学定員の減少（対 前年度280人減）により、平成21 実、マイクロソフト社との包括協定の締結など、高専機構の年度入試の志願倍率（1.79倍）よりも上昇して1.83倍となった。志願倍率については、平成21年度入試の公立高 知名度の向上に向けた様々な取り組みが実施されている。
校の志願倍率（全国平均値）1.39倍（文部科学省学校基本調査の公立高校志願者数合計値を公立高校定員の しかし、入学志願者数は、中期計画の目標である18,500
合計値で除した値）よりも高い倍率を引き続き維持している。
人に達しておらず、むしろ減少している。
各学校では、体験入学、オープンキャンパス、入学説明会、小中学生を対象とする公開講座等、入学志願者数の確保に向けた様々な取組を行っているが、入学志願者数の増加に結びつかない状況にある。背景には理科離れの進行や中学校卒業者の減少、公立高校の入試制度の変革等が影響していると思われ、より一層の努力を行うべきと考えている。
高専機構としても「入試方法の改善に関する検討ワーキンググループ」において、入試方法の改善及び志願者確保のための方策についての調査・検討を進めており、各学校間で入学志願者確保のための取組の好事例を共有・利活用するとともに、女子学生向けのパンフレット「キラキラ高専ガールになろう！」の作成や「朝日中学生ウィークリー」（全国紙）での広告記事掲載、高専ロボコン等の各種行事実施の機会を捉えた中学生・保護者・教員へのアピールを引き続き活発に実施した。
また、平成23年度入学者選抜以降の改善方策として、「最寄り地受験制度」や「受験機会複数化」等の導入について検討を進めており、平成23年度入学者選抜から広島商船高専、大島商船高専、弓削商船高専において「瀬戸内三商船高専複数校志望制度」を実施する予定としているほか、高専現役学生による、平成23年度入学志願者向けの新たな広報資料「高専ナビ（仮称）」の企画編集作業を開始したこと等を踏まえ、目標は達成できていないものの「おおむね成果を上げている」と自己評価している。

①-1 中学校長会等との連携状
国立高専の特徴、進路状況、学生生活などの内容が掲載された広報資料を活用し、中学生及び保護者に対況して積極的に情報提供を行い、入学志願者を増加させるための取組を推進した。また、各学校近隣地域の教育委員会や中学校などに広報資料を持参・説明または送付することによって、当該地域の中学生やその保護者、学校関係者に対しての理解の促進を図ったほか、「進路指導担当指導主事研究協議会」、「進路指導研究協議会全国大会」などの全国的な会議の場で資料配付・説明等を行うことにより、全日本中学校長会等の全国的な組織への理解の促進を図った。
さらに、各学校における地域の中学校との連携状況について、その取組事例を各学校で共有し,連携の推進を図った。
＜平成21年度中学校長会等との連携状況＞
・所在地域の校長会等に参加し、意見交換を行っている：28校（前年度26校）
・所在地域の校長会の会長等に対し、学内委員会の構成員を委嘱している：19校（前年度14校）
・所在地域の校長会には参加していないが、校長が直接中学校を訪問し、中学校長と意見交換を行っている：23校（前年度26校）①-2 マスコミを通じた広報状況 （１）新聞等への広告掲載
国立高専を広く中学生にＰＲするため、中学生を対象とした全国紙の新聞（朝日中学生ウィークリー）に広告掲載を行った。また、各学校においても地方紙に入試案内や新型インフルエンザ対応としての追試験の案内を掲載するなど新聞等を利用した広報を行った。
<例> ・朝日中学生ウィークリー（高専機構本部）
・北海道新聞（釧路高専）
・山形新聞、荘内日報（鶴岡高専） 他、多数掲載。
（２）雑誌・新聞への掲載□日刊工業新聞において、「特集高専巡り」として、すべての学校を１校ずつ紹介する１年間（週１回掲載）の連載企画が掲載された。
□「文部科学時報」において、特集「進化する高専～創造そして実践～」として、学校の取り組み等を一校ずつ紹介する連載企画が掲載された（平成21年９月号から毎月掲載されており、平成22年10月号まで連載
予定）。
□社団法人日本産業機械工業会の機関誌「産業機械」において、連載コラム「エンジニアの卵たち」として、
すべての学校を１校ずつ紹介する連載企画が掲載された（平成22年１月号から毎月掲載されており、平成
25年度まで連載予定）。
他、多数掲載。

項目別－1

入学者選抜方法の見直しをさらに進める必要がある。

Ｂ平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（３）イベントへの参画「サイエンススクエア」（７月～８月東京で開催）、「第16回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」（10月中国大連市で開催）、「きのくにロボットフェスティバル」（12月和歌山県御坊市で開催）等において、市民が多く来場するイベントに高専制度紹介やロボット実演、実験教室などを実施することにより、高専情報を広く発信して高専教育の認知度向上に努めた。
（４）ロボコン等の報道「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」等にかかる広報を報道各社に対し、積極的に行った。これらの実施について新聞報道等が行われたほか、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」については、全国大会、地区大会の模様がＮＨＫでテレビ放送された。
□「朝日中学生ウイークリー」（平成21年12月13日付）の第10面と第11面に「「理数系の甲子園」高専ロボコン
アイデア・技術のせたロボたちの熱戦」が掲載された。
（５）企業との共同教育による広報
マイクロソフト社と日本初の「Microsoft Education Alliance Agreement」を締結し、平成21年12月18日、マイクロソフト社と合同でプレス発表を行ったところ、以下の記事が掲載され、高専教育を周知し、知名度の向上に貢献した。
◇読売新聞（12月26日）「マイクロソフトと国立高専機構が包括協定」◇フジサンケイビジネスアイ（12月19日）「マイクロソフト、高専機構とタッグ IT人材育成、開発実習も」（以下はウエブ配信記事）◇ITmedia エンタープライズ：国立高等専門学校機構とマイクロソフト、日本初の包括的な協力協定を締結◇マイコミジャーナル：高専機構とマイクロソフトが関係強化 - 高度IT人材育成でプログラム提携◇IT Leaders：高専機構、MSと6万人規模の包括ライセンス・教育支援契約を締結
他、多数配信。
（６）各学校において報道機関との連携に努め、学生の活動、教員の教育・研究活動、高専としての取り組みなど多様な報道が行われ、高専の教育活動を広く社会にアピールした。 （新聞報道 2,001件、テレビ放送 107
件、その他 166件）② 中学生が国立高等専門学校の学
習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス
等の取り組みについて調査し、その事
例を各学校に周知するとともにその成果を分析する。
また、高等専門学校を卒業し産業界で活躍する女性の情報等を盛り込んだ
女子中学生向けのパンフレットを作成する。

<学生の活動に関する報道の事例>
・学習成果に関する功績等（理工系学生科学技術論文コンクール、電気学会・電気事業連合会共催高校生懸賞論文コンテスト、土木学会土木教育賞）
・課外活動における活躍（Ｉｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐ、ロボカップ、室内飛行ロボットコンテスト、パソコン甲子園）
・ボランティア活動など<教員の教育・研究活動に関する報道の事例>
・異種金属をレーザーで圧接する新加工技術の開発
・温泉熱を利用した発電システムの開発
・マグノリグナンを成分とする薬用美白美容液の開発 他、多数。
<高専としての取組に関する報道の事例>
・宮城地区、富山地区、香川地区及び熊本地区における新高専の開校
・大学改革推進等補助事業に係る取組
・中小企業人材育成事業に係る取組
他、多数。
②-1 入学説明会、体験入学、 （１）各学校において、次のとおり入学説明会等を実施した。
オープンキャンパス等の実施状況
ア 体験入学、オープンキャンパス
実施校数51校55キャンパス、延べ回数約180回（前年度 実施校数55校、延べ回数約160回）
参加者数：中学生約２万３千人、保護者約１万１千人、教諭約１千人（前年度 中学生約２万３千人、保護者約１万人、教諭約１千人）
イ 中学生、保護者、中学校教諭対象の説明会
実施校数51校55キャンパス、延べ回数約1,400回（前年度 実施校数55校、延べ回数約1,400回）
参加者数：中学生約５万４千人、保護者約１万７千人、教諭約５千人（前年度 中学生約６万人、保護者約１万７千人、教諭約５千人）
ウ 中学校訪問実施校数51校55キャンパス、訪問校数約１万校（前年度 実施校数55校、訪問校約１万校）（うち２回訪問校数約１千校（前年度 ２回訪問校数約１千校））
エ 小中学生向けの公開講座等
その他小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生が高専学生の教育・研究活動や学習内容を直接体験できる事業や科学への関心を育む事業を行った。
延べ実施回数約1,100回、参加者数：約４万４千人（前年度 延べ実施回数約1,300回、参加者数：約５万１千人）＜特色ある高専の取組＞【周南ロボコン2009（徳山高専）】
映画「ロボコン」（2003年9月公開）のロケ地となった徳山高専では、周南市と連携して市民がロボットに触れる
機会を増やし、実際に制作する体験を通じて、ロボットと共存する21世紀社会を実現することを目的とした地域交流事業「周南ロボコン」を実施している。
2009年はお掃除ロボット「スカベンジャー」を制作（モーターやバネなど使って自由に制作）して、燃えるゴミに見立てたピンポン玉と資源ゴミのスチール缶を分別しながら決められたエリアに運び得点を競う競技を行い、参加対象は小学生以上とし、参加者は122人であった。また、この周南ロボコン２００９の開催に先立ち、参加のためのロボット制作教室を４回開催するなど小・中学生に科学技術に触れる機会を提供しつつ、本学校の認知度を高め、将来の優秀な受験生の確保に繋げている。

項目別－2

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（２）各学校における入学説明会等の取り組み事例を整理し、総合データベースに掲載して各学校が情報共有することによって有効事例の活用を促し、各学校の取組の充実を図った。
＜特色ある高専の取組＞【東京高専】
大手スーパーマーケットとの連携企画として「KOSEN-WEEK～東京高専の今と昔～」を実施【高専及び学校紹介のパネル展示及び学生によるプレゼン、ロボコンデモ、ロボコンビデオ制作・放送】により、小・中学生・保護者を含む一般市民に対する高専の認知度向上を目指した。この取り組みを通じて、同スーパーイベントスペースに高専紹介コーナーを常設し、東京高専の取り組み等をパネル展示、高専の情報発信基地とすることができ、受験生確保につながった。
→入学志願者対前年度8.1％増加【大島商船高専】
九州地区を中心とした県外において，主に商船学科の入学志願者確保のため，同窓会メンバーによるアドミッ
ション・アドバイザーを置いた。アドミッション・アドバイザーは，原則各県１人で，本校教員と連携を取りあって中学校訪問をして，学校ＰＲを行っている。
→商船学科の入学志願者対前年度53.6％増加，対前々年度85.4％増加②-2 女子学生の志願者確保に （１）女子中学生に国立高等専門学校の魅力を紹介するため、女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガー
向けた取り組みの状況
ルになろう！」を56,500部作成した。（平成22年2月完成）
なお、本パンフレットは、23年度入試の広報活動（体験入学やオープンキャンパス、公開講座、中学校訪問
等）から使用することとしている。
＊「キラキラ高専ガールになろう！」は、産業界で活躍する高専ＯＧに協力いただき、現在の活躍の様子や女性視点での高専の魅力などを紹介している。
＜特色ある高専の取組＞【釧路高専】
オープンキャンパスとして、これまで実施してきた体験教室や在学生の案内による「高専ツアー」のほかに、新たに部活見学やロケットコンテスト、釧路高専の研究を紹介する「テクノフェア」の開催などを実施し、参加者の増加を図った。（21年度オープンキャンパス参加者 延べ493人）
また、オープンキャンパスなどのイベント参加者にはダイレクトメールにより次回のイベントの案内を送付し、高専への関心を高めてもらうように努めた。
さらに、新聞広告やラジオを活用した広報を行ったほか、新たに三つ折りのパンフレット、女子中学生向けの
パンフレットを作成して、中学校へ配布するなど広報活動の充実を図った。
→入学志願者対前年度12.7％増加【広島商船高専】
入学志願者の確保のため県外での積極的な広報活動を支援する組織として、広島商船高等専門学校校友会（同窓会）のネットワークを活用した教育アシスタント（広報コーディネーター）を大阪，神戸，岡山，北九州，福岡，長崎の６地区に設置し、教員との連携のもと中学校訪問時の広報活動や出前授業等の実施に取り組んだ。
また、女子中学生の志願者増を目的として、中学校主催の在校生・保護者を対象とした進路説明会に女性教員を積極的に派遣し、女性視点での学校生活や進路選択などをわかりやすく説明して高専の理解普及を図った。
→入学志願者対前年度36.8％増加（２）女子学生への広報活動として、文部科学省委託事業「女子中高生の理系進路選択支援事業」に採択された、鈴鹿、奈良、沖縄高専において、講演会、公開授業、見学・体験、工作実習等を行い、理系の進路選択に興味を持たせた。
〈特色ある高専の取組〉【続け、理系の卵たち！描け、貴女（あなた）の未来予想図2009（鈴鹿高専）】
女子中学生に対して「女性でも理系で活躍できる。」ことを体験させるため、高専女子学生（ＴＡ）、高専女性教
職員、講演会女性講師等の理系女性のロールモデルとたくさん接することができるイベント（講演会、公開授業等）を開催し、女子中学生や保護者に理系の進路への興味を持たせる機会とした。
【「理系ゴコロのススメ」（奈良高専）】
女子中高生に理系の職業への進路選択を勧めるため、独立行政法人科学技術振興機構の「女子中高生の理系進路選択支援事業」として以下の活動を行い、平成22年度は女子入学者が、前年度に比べて1.3倍に増加した。
（主な活動内容）①理系のイメージを変えるポスター（2000枚）やチラシ（7万枚×2回）を作成・配布。
②「夏休み自由研究お助け教室」、講演会「女性エンジニア・研究者の素敵な生き方」、バスツアー「理系の女性が働く職場を訪問しよう」という３つのサイエンスイベントを約120人の参加者にて実施。（アンケート結果：イベン
トの満足は100％で、86％が理系の進路に進みたい）③WEBを使った理系に対するイメージチェンジの試みを行い、「だからお勧め女子も理系へ」、「身の回りの科学」、「マンガで見る技術者の1日」、「女性技術者として海外で活躍する道」、「スタッフブログ」等の開設。（WEB：
約17,000件のアクセス、アンケート結果：83％がWEBの内容に満足）

項目別－3

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価【-ROAD TO SCIENTIST-貴女の歩む科学者への道（沖縄高専）】
女子中学生に対して『楽しい理科実験教室』、『神経細胞培養と遺伝子』、『タンパク質の分離』等の取組みを通して、『「Scientistの卵」であること』を実感してもらうことにより、理系進路選択に対する不安の軽減を図った。
これにより、沖縄県の女子中学生の理系進路選択に対する裾野を拡げる機会とした。
（３）女子学生の志願者確保に向けて、施設面においても、校舎及び女子学生寮等の生活環境改善や寮室不足解消のための整備を推進した。
整備件数等： 44高専 121件 約９億円
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
（年度計画）③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各学校での利活用状況調査等を行い，その結果を踏
まえた広報資料を作成する。

③ 中学生やその保護者を対象 （１）全高専共通の入試広報資料「高専まとめノート」を各学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンとする各学校の共通活用広報資 パス等において配布するとともに、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校料の作成状況
プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「夏休みサイエンススクエア」への出
展等の機会を通じて配布し、高等専門学校のＰＲを行った。また、「高専まとめノート」をバージョンアップするた
め、近畿地区の国公私立高専学生で構成される学生広報活動チーム「高専辞典」と協力し、平成23年度入学志願者向け学校説明会等で活用してもらうことを念頭に置いた企画編集活動を開始した。
（２）各学校において、各学校の特色を掲載したパンフレットやＤＶＤ（映像資料）などの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配布した。
パンフレット
111種類
リーフレット
87種類
ポスター
75種類
ＤＶＤ（映像資料）
13種類
その他
32種類
(説明会用簡易資料等）
合 計
318種類

935千部(前年度 117種類
829千部)
1,749千部(前年度 96種類 1,585千部)
54千部(前年度 69種類
45千部)
5千部(前年度 12種類
４千部)
222千部(前年度 25種類
403千部)
2,965千部(前年度 319種類 2,866千部)（３）高専の特色について広く社会に周知することを目的に、リーフレット「高専」を和文版4,000部、英文版1,000部作成して、産業界向け、小中学生向けのイベント等を通じて、高専に対する理解の普及を図った。
（４）高専機構の業務等を広く周知するため、「国立高等専門学校機構の概要」を7,800部作成して、機構本部及び各学校の各種イベント等で活用して、高専教育への理解の普及を図った。
（５）高専機構ＨＰの利便性向上を図るため、バナーの利用・デザインの刷新等、利用者視点に立ったトップペー
ジのリニューアルを行うとともに、情報量の充実、掲載情報の鮮度を高めることに努めた。
（６）産業界等に対する対外的広報資料「Super Curriculum 高専専攻科」を16,000部作成した。特に、国際的な大学教育水準の達成の広報、専攻科修了生の企業採用時の処遇改善、大学院進学時の入学要件の改善等を目的とし、高専専攻科の位置づけや内容といった高専専攻科の特徴をPRした。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわ
しい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
（年度計画）④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策を検討し、実施可能なものから随時導入する。

④ 入試方法の在り方の改善検討・実施状況

「入学試験運営委員会」の下に設置した「入試方法の改善に関する検討ワーキンググループ」において入試方法の改善及び入学志願者確保のための方策について調査・検討を進めた。
平成22年度入学者選抜に向けた取組として、各学校の入学志願者確保に向けた取組事例を調査し、その事例をまとめて各学校へ紹介したほか、中学生を対象とした「朝日中学生ウィークリー」 （全国紙）への広告掲載
や新型インフルエンザ対策としての追試験の実施方針・受験申請許可基準の策定を行った。
また、平成23年度入学者選抜以降に向けた取組として、女子中学生向けのパンフレット「キラキラ高専ガールになろう！」を作成したほか、「最寄り地受験制度」、「複数校受験制度」についての検討を行った。
《入試方法の改善に関する検討ワーキンググループにおける検討状況等》【平成22年度入学者選抜に向けた取組】
１．入学者確保に向けた取り組み事例の紹介
女子志願者を意識した進路説明会への女性教員派遣、中学校訪問の２回目の実施、体験入学等に参加してくれた中学生へのダイレクトメールの送付、地域の主要な駅構内におけるポスター掲示等
２．朝日中学生ウィークリー（全国紙）への広告掲載
中学生向けの全国紙に高専の紹介記事を掲載し、当該記事を近隣中学校へ配付した。
３．新型インフルエンザ対策としての追試験の実施方針及び受験申請方法の検討
平成22年度入学者選抜における新型インフルエンザへの対応として追試験の実施方針と受験申請
許可基準を検討し策定した。
【平成23年度入学者選抜以降に向けた取組】
１．女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガールになろう！」の企画制作
平成23年度入学者選抜以降の広報活動で使用することとしている。
２．「最寄り地受験制度」、「受験機会複数化」の検討
平成23年度入学者選抜から、広島商船高専、大島商船高専、弓削商船高専において「瀬戸内三商船高専複数校志望制度」を実施する予定としている。

項目別－4

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

また、全国的な新型インフルエンザの蔓延を受け、受験生を救済することを目的として平成22年度入学者選
抜学力検査（2月21日）の１週間後（2月28日）に全ての国立高専（全国51校）で追試験を実施することを入学試
験運営委員会で決定し、11月に公表した。各学校においては受付窓口を設置するとともに、ＨＰ掲載や中学校を通じた情報提供、試験当日の実施体制（予備の試験室の準備やマスク・速乾性アルコール製剤の準備等）の構築を行った。
なお、追試験の申請者及び受験者は６人であった。
＜追試験受験者＞
・茨城高専
２人
・石川高専
１人
・長野高専
１人
・津山高専
１人
・北九州高専 １人⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに，中期目標の最終年度においても全体として18,500 人以上の入学志願者を維持する。
（年度計画）⑤ 各学校・学科における学力水準の維持のための取り組みを調査し、その事例を各学校に周知する。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者が減少している学校・学科においては入学志願者の確保方策について検討し、改善を行う。

⑤-1 入学者の学力水準の維持 入学試験運営委員会において、各学校における入学者の学力の把握状況を調査し、その事例を各学校へ周に関する取組状況知した。
多くの高専において、入学直後に基礎学力を把握するためのテストを実施しており、その結果を教育指導に活用するとともに、学習が遅れている学生については補習を行うなど、学力水準の維持に努めているところである。
＜特色ある高専の取組＞【１・２年生への補習授業（高知高専）】
１年生の補習授業として数学と英語、２年生の補習授業として数学、英語、物理をそれぞれ週１時間で実施
し、年度当初に実施計画書と半期ごとに実施報告書を作成する等計画的な実施に努めた。
また、この補習授業により、数学、英語の単位未修得者が減少し、さらには勉学に励むという雰囲気が学年全体に浸透してきた。
⑤-2 入学志願者数の状況

平成21年度に実施した平成22年度入学者選抜における入学志願者は、中高一貫校の増加、高校の入学者選抜方法の多様化、中学校の進路指導の動向等の影響とともに、高度化再編による入学定員の減少（280人減）もあり、前年度と比べ0.5％(88人）減の17,224人（男子14,320人（66人減）、女子2,904人（22人減））となったが、志願倍率においては、前年度（1.79倍）と比べ0.04ポイント増の1.83倍であった。
また、入学志願者数を学科分類別で前年度と比較すると機械系の学科が1.8％（68人）の減、電気・電子系の学科が7.1％（354人）の減となった一方で、情報系の学科が3.5％（112人）の増、化学系の学科が2.1％（52人）の増、土木建築系の学科が5.3％（120人）の増、商船学科が34.8％（95人）の増となった。
【男女別志願者数】
21入試 → 22入試
男子 14,386人 → 14,320人
女子
2,926人 → 2,904人
計17,312人 → 17,224人【学科分類別志願者数】
21入試 → 22入試
・機械系
3,767人 → 3,699人
・電気電子系 4,972人 → 4,618人
・情報系
3,191人 → 3,303人
・化学系
2,507人 → 2,559人
・土木建築系 2,245人 → 2,365人
・商船系
273人 → 368人
・その他357人 → 312人

前年度からの増減
68人減（-1.8%）354人減（-7.1%）
112人増(+3.5%）
52人増（+2.1%）
120人増（+5.3%）
95人増（+34.8%）
45人減（-12.6%）【学科分類別入学定員】
21入試 → 22入試
・機械系
2,080人 → 2,040人
・電気電子系 2,920人 → 2,720人
・情報系
1,680人 → 1,640人
・化学系
1,200人 → 1,240人
・土木建築系 1,440人 → 1,440人
・商船系200人 → 200人
・その他160人 → 120人

前年度からの増減
40人減（-1.9%）
200人減（-6.8%）
40人減(-2.4%）
40人増（+3.3%）
増減なし
増減なし
40人減（-25.0%）

前年度からの増減
66人減（-0.5%)
22人減（-0.8%）
88人減（-0.5%）

項目別－5

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

宮城・富山・香川・熊本の４地区８高専において、「社会や産業構造の変化に対応した本科の学科再編と教育 ４地区８高専の統合について、機構本部と高専間で問題の充実」、「高度な人材養成ニーズに応える専攻科の拡充」、「地域社会や広域での連携機能の強化」を主なね 意識を共有して課題の整理・解消に取り組み、着実に実施
らいとし、２校の強みを結集する高度化再編を平成21年10月に実施し、仙台・富山・香川・熊本の新４高専を開 された。
校させた。（新入生の受入は平成22年４月から）「高専教育の高度化検討専門部会」に「カリキュラム検討
また、教育課程の改善を促すための体制として、教育・ＦＤ委員会の下の「高専教育の高度化検討専門部会」 ＷＧ」が設けられたほか、教育研究調査室の増員を図り、に「カリキュラム検討WG（９分野：教員24人）」を新たに設置したほか、機構本部事務局教育研究調査室の室員 教育の改善・充実のための基礎的調査等が実施された。
を２人増員して８人体制（専任２人、併任６人）とした。この専門部会及びＷＧでは、中教審答申｢高等専門学校 国立高専学習到達度試験、「数学」、「物理」を引き続き実教育の充実について｣(平成20年12月)において提起された教育の課題や自己改革への対応として、高専教育 施し、各学校へ試験分析結果を周知したほか、各学校におの高度化に向けたモデルコア・カリキュラム策定の基礎となる、全学科・全教科を対象とした学習内容、学習項 ける分析結果の活用好事例を収集し、各学校に周知して、目等の分類を実施するとともに、これを踏まえた「カリキュラムに関する調査（全教員約4,000人対象）」、「エンジ 教育内容の充実・方法の改善充実を促した。また、ＴＯＥＩＣ
ニアリングデザイン教育に関する調査」等を実施したり、各学校の学科の在り方に関する検討状況を調査して の活用や各種コンテストの実施が積極的になされた。
教育課程の編成状況（２）教育課程の編成等
情報提供するなど各学校が自主的・自律的な改革により多様に発展し、個性が輝く高専教育を実施するため、教育の質の向上に引き続き取り組んだ。
このほかに技術者としての基礎的素養「専門基礎」の向上を目指し、国立高専学習到達度試験、「数学」、「物理」を平成21年度も引き続き実施し、各学校への試験分析結果の周知と合わせて高専機構ＨＰにも公表したほか、各学校における分析結果の活用好事例を機構本部が収集して各学校に周知し、各学校が個別に実施している授業評価調査結果と合わせた教育内容・方法の改善充実を促した。
また、国際的に活躍できる技術者を育成するため、英語教員と専門科目教員とで英語教育の内容改善を検討する「英語教育に係る意見交換会」を開催し、各学校で実施しているTOEICや学習評価のあり方について検討を行った。
以上の点から、「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。
① 産業構造の変化や技術の高度化な①-1 ４地区８高専の高度化再編 平成18年９月に取りまとめた高専機構としての将来構想「国立高専の整備について～新たな飛躍を目指して
どの時代の進展に即応した対応が求め～」や中央教育審議会大学分科会の下に設置された高等専門学校特別委員会における高等専門学校の振興られる中，各高等専門学校がそれぞれ策に関する議論の状況も踏まえながら検討を進めてきた宮城・富山・香川・熊本の高度化再編を平成21年10月の地域性や特色，立地条件等に応じ，に実施し、仙台・富山・香川・熊本の新４高専を開校した（平成22年４月から新入学生の受入を開始）。
個性ある多様な発展を目指し，自主的・新高専の開校に当たっては、新４高専を代表する事務部長と機構本部事務局との会議を７回開催するなどし自律的な改革を進める。このため，学科て教育や管理運営上の諸課題を検討し、問題意識を共有して課題の整理・解消に取り組んだ。
構成を見直し，地域の要請に即応した新高専では２校の教育資源を結集し、地域ニーズに沿った学科構成、専攻科の拡充、共同利用型のセンター
新分野の学科の設置や改組・再編・整を設置しており、教育の質の向上・高度化、地域社会との連携強化、広域連携の拠点形成等を実現するため、
備を適切に進めるとともに，地域や各高
新体制の整備・充実を推進するとともに、離れたキャンパス間の学生・教員の負担を軽減し、交流がスムーズと等専門学校の実情に応じ専攻科の整なるよう、遠隔授業システムやテレビ会議システム、Ｗｅｂカメラなどの利活用を推進した。
備・充実を行う。また，中央教育審議会【開校日】
答申の趣旨や入学志願者の動向，ニー
10月１日
ズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り方について地域の要望に即した見【開校記念式典】
直しを行うものとし，宮城，富山，香川
仙台高等専門学校 10月 １日 仙台エクセルホテル東急
及び熊本の４地区にある高等専門学校
富山高等専門学校 10月 ９日 とやま自遊館の統合を着実に進める。さらに，必要な香川高等専門学校 10月 14日 アルファあなぶきホール香川県県民ホール
外部有識者や各学校の参画を得た調
熊本高等専門学校 10月 16日 熊本県立劇場
査研究を行い，その成果を活用する。
（年度計画）①-2 外部有識者や各学校の参 中教審答申｢高等専門学校教育の充実について｣(平成20年12月)において提起された教育の課題や自己改① 宮城・富山・香川・熊本の４地区に画を得た調査研究を活用した改 革への対応として、個性が輝く高専教育及びその教育課程の高度化を検討するため、教育・ＦＤ委員会の下のおける高専の高度化再編を着実に進め
組・再編・整備、専攻科の整備方 「高専教育の高度化検討専門部会」に「カリキュラム検討WG（９分野の教員24人）」を設置した。このＷＧにおいるとともに、その他の高専においてもそ策の検討状況
て、高専の教育課程の教育内容や教育項目等を分析するため、全ての国立高専（本科・専攻科）の教員約
れぞれの特色や地域事情を踏まえ、学4,000人に対し①カリキュラムに関する調査、②エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する調査、③共同教育
科構成や新分野の学科設置の在り方、に関する調査を実施した。②エンジニアリングデザイン教育に関する調査については、専門部会において中間専攻科の整備・充実について検討す報告を行った。平成22年度以降、本調査結果を各学校に周知するとともに、調査結果を踏まえた教育の高度化る。さらに機構本部において、外部機関を目的とするモデルコア・カリキュラムの策定や研修会の実施等に着手する。
を活用した高専の在り方に関する調査
また、地域ニーズや社会動向等を踏まえ、鹿児島高専において、平成22年４月から土木工学科を都市環境デを引き続き進める。
ザイン工学科に名称を変更することを決定した。
このほか、地域における高専の役割・在り方を把握し、今後の振興方策についての検討材料を得るために平成20年度から外部委託により実施した「地域における高専の役割・在り方調査」の報告書が平成22年３月に提出されたことを受け、平成22年度からこの報告書を材料とした高専の役割・在り方についての検討を開始する。
② 産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科の大括り化やコース制の導入などについて検討を行う。
（年度計画）② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学科の大括り化やコース制の導入について検討する。

② 産業界における人材需要や各学校が自主的・自律的な改革により多様に発展し、個性が輝く高等教育機関となるための学科構成や新分
学生のニーズの変化等に対応し 野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実について、全学校の検討状況を調査し、各学校に情報提供をした
た学科の改組等についての検討 ほか、役員会・企画委員会において国立高専に求められる学科のあり方について検討した。
状況＜特色ある高専の事例＞【熊本高専】
熊本県内の行政機関や経済団体などを構成員とする「新分野を検討する協議会」を平成20年度（H20年度中に2回開催）に立ち上げ、平成21年度には２回開催された。協議会では熊本県の地域性や新分野の学科を創った際の将来の就職先等についての活発な議論が行われ、学校として新分野や学科構成の在り方についての地域のニーズを把握する機会とした。

項目別－6

評定

留意事項等
各高専において、地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組等を進める必要がある。

Ａ平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるために，学習到達度試験を実施し，試験結果の分析を行うとともに公表する。また，英語については，TOEIC などを積極的に活用し，技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
（年度計画）③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各
学校共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各学校に周知する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価③-1 学習到達度試験の実施状 高専教育の基礎となる科目の学習到達度を調査し、高専における教育内容・方法の改善に資するとともに、
況及びそれに基づく教育課程の 学生自らが自己の学習到達度を把握することを通じて学習意欲を喚起し主体的な学習姿勢の形成を促すこと
改善状況を目的として、第３年次を対象に平成18年度から国立高専学習到達度試験を実施している。
平成21年度は、「数学」と「物理」の２科目（試験時間は各科目90分）により、平成22年１月13日に全51国立高専が参加（受験者9,513人）して実施した。また、設置者が異なる神戸市立高専も平成20年度から参加しており、今年度の受験者の総数は9,735人となった。
この試験結果は、各学校及び各学生に通知するとともに機構内部の学習到達度試験実施専門部会において試験結果の分析を行っており、実施専門部会が取りまとめた分析結果については、高専機構ＨＰへの掲載を通じて公表した。また各学校においても個別に結果が分析され、各学校における分野ごとの理解度や定着度の高低に対応した教育内容・方法の充実のための取り組みが実施されており、学生の学習への動機付けや学習意
欲の向上、復習や補講等を通じた定着度の向上が図られている。
【各学校における主な取組】○理解度の低い分野の授業内容や授業方法の見直し・改善・担当教員の教授方法の改善（教員FDや教員間授業参観の実施）
・シラバス／カリキュラムの改訂
・理解や定着が困難な分野の演示実験・概念解説・演習の時間拡大
・既習事項の再確認を意識した授業の実施
・補講や学生個別指導の実施 等○新しい教材開発の実施
・理解や定着が困難な分野に対応する新問題集の作成
・e-ラーニング教材の活用・開発
・長期休暇課題の内容見直し 等○モチベーション向上の取り組み
・成績評価の改善
・成績優秀者の学内表彰制度の構築 等＜特色ある高専の取組＞【阿南高専】
学習到達度試験の実施結果を受け、以下のような取組を行い、数学の理解の向上に向けた取組を行っている。
1)「実力のつく数学授業」を目的とした数学教員の授業改善
2)学習到達目標を考慮した授業内容の精選
3)演習を重視した授業形態への移行
4)成績不振者を対象とした数学補習の強化
5)基礎力向上を目的とした実力試験の実施【苫小牧高専】
学習到達度試験（数学）を16高専の教員が協力して問題のポイントや着眼点などをわかりやすく解説した自学
自習用のｅラーニング教材を作成し、掲示用のポスターを全高専に配布して学生に利活用を促した。
積極的に活用している石川高専では学内サーバーの接続記録を集計すると1年間で8,000回（1学年200人×40回相当）を超える利用があった。教材を格納しているサーバーの接続記録を見ると夜間や休日の利用が多くなっていることから、自学自習教材として利用されていることが確認された。
③-2 TOEIC等の活用状況及びＴＯＥＩＣは全ての学校で英語教育に取り入れられ、専攻科の修了要件として学生に課すなど積極的に活用さ英語力の向上に向けた取組の状 れており、機構本部は各学校のＴＯＥＩＣの活用状況を集約して各学校に周知した。さらに、各学校では英語力
況の修得のためのトレーニング用ｅ－ラーニングシステムやＣＡＬＬ語学教育システムの利用により語学力を向上させるための取組が推進されている。
また、国際的に活躍できる技術者を育成するため、英語教員と専門科目教員とで英語教育の内容改善を検討する「英語教育に係る意見交換会」を開催し、各学校で実施しているTOEICや学習評価のあり方について検討を行った。
このほか、学生の英語表現力の向上や高専間の親睦・交流を図り、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的として高等専門学校連合会が主催する「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）」の開催に協力した。平成21年度には延べ134人が参加しており、回を重ねるごとに参加者のレベルが向上し、英語力向上のためのコンテンツとして欠かせないものとなっている。
＜特色ある高専の取組＞【和歌山高専】
TOEIC形式のリスニング・リーディング教材を用いて、短時間で必要な情報を聞き取り、読み取る基礎能力を養っており、４年生、５年生の定期試験の一部をIP試験により行っている。専攻科では、TOEICのワークブックによる演習を交え、TOEIC受験を見据えた実践的英語力の養成に努めており、１年生全員と２年生の希望者を対象に、７月と１月にIP試験を実施している。また、専攻科学力入試では、TOEICスコア（スコア360点以上が対象
で、６で割った値（上限100点）が英語の得点となる。）の利用も可能にしている。
【大島商船高専】
平成20年度から、TOEIC試験で400点以上を取得した学生等に表彰を行うこととし、終業式等の際に、全学生の前で校長賞として表彰を行っている。そのため年を追って受験者及び成績優秀者が増加した。表彰を行う前の平成19年度は受験者29人、400点以上取得者３人であったところ、平成20年度は受験者45人、400点以上取得者４人に増加し、平成21年度は受験者87人、400点以上取得者13人へと増加した。TOEIC受験対策として開講している、本科４，５年生を対象とした授業科目「英語特論」についても、年々受講希望者が増加している。

項目別－7

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標③-3 教育課程の改善を促すた
めの体制作りの推進状況④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を積極的に活用する。
（年度計画）④ 教育活動の改善・充実に資するた
め、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

委員による評価
機構からの報告についての評価

中教審答申「高等専門学校教育の充実について」(平成20年12月)において提起された教育の課題や自己改
革への対応として、高専の教育課程の高度化や教育の質の向上を目的とする検討を行うため、教育・ＦＤ委員会の下の「高専教育の高度化検討専門部会（理事 外12人）」に「カリキュラム検討WG（９分野の教員24人）」を新たに設置したほか、機構本部事務局教育研究調査室の室員を２人増員して８人体制（専任２人、併任６人）とし、教育課程の改善を促すための体制づくりを推進した。
専門部会及びＷＧは、高専の教育課程の教育内容や教育項目等を分析するため、全高専を対象とした教育課程の検証に必要な以下の調査を実施した。
調査対象：国立高専（本科・専攻科）の教員約4,000人①カリキュラムに関する調査（１２月～１月実施）②エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する調査（４月～５月実施）③共同教育に関する調査（２月～３月実施）④ 卒業生を含めた学生による授 51校すべての高専が教育の質の向上を目的とした学生に対する授業評価に関する調査を実施しており、まと
業評価・学校評価結果の活用状 められた調査結果を学内電子掲示版に掲載するなどして教員に周知し、自らの授業を客観的に分析できるよう
況にしているほか、評価の高い教員の授業内容・方法を学べるようにして、授業を改善する機会を提供している。
また、アンケート結果を踏まえて、校長・教務主事・学科長等が助言を行ったり、教員相互の授業参観やＦＤ委員会による意見交換の機会を設けている。
このほかに平成20年度から実施している「地域における高専の役割・在り方調査」の一環として、高専在校生向けの高専教育等に関するアンケート調査を平成22年２月に実施して約8,500人から回答を得ており、平成22年度に調査結果を分析して各学校に周知し、教育活動の改善・充実等に反映させる。
＜特色ある高専の取組＞【卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の方法等について（函館高専）】
企業310社及び修了生・卒業生261人を対象に，函館高専の教育内容等についてアンケート調査を実施し，その結果から浮かび上がる学校の課題を客観的に認識し教育内容・教育方法の改善や組織体制の見直しに反映させるために，中学校長，高等学校長，大学学部長，地元企業代表取締役等を外部評価委員に委嘱して評価を依頼している。

⑤ 公私立高等専門学校と協力して，
スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
（年度計画）⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティ
ション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑤ 公私立高等専門学校と協力 （１）全国高等専門学校体育大会した全国的な競技会・コンテストの 地区の高専体育大会を勝ち抜いてきた学生が集い、14競技種目を競う「第44回全国高等専門学校体育大
実施状況会」が都城高専を中心とした九州沖縄地区の高専を開催校として行われ、51国立高専の学生が参加した。
【開催時期】 平成21年８月18日（火）～28日（金）（野球やテニスほか13種目）
平成22年１月４日（月）～ ９日（土）（ラグビーフットボールのみ）【参加校数】 57校（国立51校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約3,000人（２-１）アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：ロボコン）
ロボットの設計や制作を通じ、高専学生の創造力や開発力を競う第22回大会「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2009」では、２台のロボットが繰り広げるダンスパフォーマンスがテーマとなり、全国大会の予選となる地区大会には国立高専から全51校110チームが参加した。
また、平成21年11月22日（日）に国技館において実施された全国大会においては、国立高専25校25チームが出場し、優勝は香川高専が、ロボコン大賞は広島商船高専が獲得した。この２チームはトルコ政府からの招待に基づき、平成22年５月にトルコの首都アンカラにおいて開催される「トルコロボコン」に高専連合会と協力して派遣することを決定した。
【実施時期】（地区大会）平成21年10月４日（日）～11月１日（日）（全国大会）平成21年11月22日（日）【実施会場】 国技館（全国大会）【参加校数】 57校（国立51校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約1,000人【観客者数】 約4,700人（全国大会）（２－２）高専ロボコンフォーラムの実施
高専における教育イベントとして大きな成果を上げてきた高専ロボコンも平成21年11月開催の「高専ロボコン2009」で22回目となり、今後も教育効果の高いイベントであり続けるためにも現状を分析し、今後の在り方について関係者で意見交換・議論を行う場を設け、必要な改善を行う必要があるとの認識に立ち、高専連合会と協力して各学校に対するロボコンアンケートを実施し、ＮＨＫエンタープライズや各学校指導教員の参加を得て「高専ロボコンフォーラム」を平成22年１月16日に開催した。こうした場を持つのは高専ロボコンがはじまって以来のことであり、ロボコンの教育効果や今後の在り方について活発な議論が行われた。

項目別－8

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（３－１）全国高等専門学校プログラミングコンテスト（通称：プロコン）
プログラミングを通じて、高専生の情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競う「全国高等専門学校
第20回プログラミングコンテスト」は、木更津高専を主管校として書類選考による予選を経て、本大会が開催された。
大会は、「課題部門」、「自由部門」、「競技部門」の３部門から構成されており、「課題部門」は東京高専が、「自由部門」は香川高専が、「競技部門」は大阪府立高専がそれぞれ最優秀賞や優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。
また、今大会からNAPROCK第１回プログラミングコンテスト国際大会が同時開催され、ハノイ国家大学（ベトナム）と大連東軟情報学院（中国）、モンゴル国立大学（モンゴル）、國立聯合大学（台湾）の学生が「課題部門」と「競技部門」に参加し、「課題部門」は東京高専、「競技部門」は大阪府立高専がＧｒａｎｄ Ｐｒｉｚｅとなり、参加した学生に、プロコンを通じた国際交流の機会を提供した。
【実施時期】 平成21年10月17日（土）・18日（日）【会場】 かずさアカデミアホール（本選）【参加校数】 56校（国立50校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約900人（本大会）【観客者数】 約300人（本大会）【応募作品数】課題部門44作品、自由部門52作品、競技部門59作品（３－２）プロコン最優秀賞作品 「ものづくり日本大賞」の受賞
平成19年開催の全国高等専門学校プログラミングコンテストにおいて最優秀賞を受賞した、弓削商船高専
チームの三次元ＣＡＤシステム「Beauty and the Beads」が第３回ものづくり日本大賞「青少年部門」（内閣総理大臣賞）を受賞した。また、ものづくり日本大賞の表彰式に先立ち、高専機構では、同チームの５人に対して国立高等専門学校の名誉を高めた功績を称え、国立高等専門学校機構理事長表彰を行った。
（４）全国高等専門学校デザインコンペティション（通称：デザコン）
土木、建築、環境系の学科の学生によって生活環境関連のデザインや設計等を競う第６回大会「全国高等専
門学校デザインコンペティション2009」は、「やさしさ」を大会テーマとし、豊田高専を主管校として予選を行い、愛知県豊田市のスカイホール豊田において本大会を実施した。
本コンペティションは、「構造デザインコンペティション（テーマ：３点ブリッジコンテスト）」、「環境デザインコンペ
ティション（テーマ：環境にやさしい水質浄化コンテスト）」、「空間デザインコンペティション（テーマ：景観と人にやさしい住まい）」、「ものづくりコンペティション（テーマ：国産材で作る遊具）」で構成されており、「構造デザインコ
ンペティション」では米子高専が文部科学大臣賞、「環境デザインコンペティション」において八戸高専が国土交通大臣賞、「空間デザインコンペティション」において米子高専が愛知県知事賞、「ものづくりコンペティション」においては豊田高専が豊田市長賞を受賞した。
【開催時期】平成21年９月15日（火）、17日（木）、18日（金）（予選（書類選考））
平成21年11月14日（土）・15日（日）（本選）【参加校数】 33校（国立29校、公立２校、私立２校）【参加者数】 約450人【観客者数】 約1,000人【応募作品数】構造デザイン54作品、環境デザイン28作品、空間デザイン253作品、ものづくり58作品（５）全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）
全国の高等専門学校における学生の英語表現力の向上、並びに高専間の親睦・交流を図り、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的に、香川高専を当番校として、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにて全国大会を開催した。
本コンテストは、平成19年度より高等専門学校連合会主催の全国規模のコンテストとして実施しており、１人で行う「スピーチ部門」と１チーム３人で行う「プレゼンテーション部門」に分かれる。「スピーチ部門」は55高専の応募の中から15高専16人、「プレゼンテーション部門」では20高専の応募の中から10高専30人が全国大会へ出場した。
機械系や電気系、情報系、建築系、化学系など理工系分野に強みを発揮する高専生が、教育や環境など多岐にわたる課題に対し英語の表現を豊かにその解決策を提案・報告を行うことにより、英語の表現力並びに国際感覚の向上にもつながっている。
【開催時期】 平成22年１月16日（土）・17日（日）【参加校数】 55校（スピーチ部門）
20校（プレゼンテーション部門）【参加者数】 約130人（スピーチ部門）
約60人（プレゼンテーション部門）⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体
験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。
（年度計画）⑥ 各国立高等専門学校におけるボラ
ンティア活動など社会奉仕体験活動や
自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況を調査・分析し，各学校に周知することで，その実施を推進する。

⑥ 社会奉仕活動や自然体験活 「学生支援・課外活動委員会」において、社会奉仕体験活動や自然体験活動に係る各学校での取組み状況
動などの体験活動の充実状況
や推進策を基に、今後高専機構として取り組むべき推進方策について検討を行い、各学校での取組み状況をまとめた一覧を全高専へ周知し、実施の推進を図った。
なお、平成21年度は各校総勢約22,000人の学生が社会奉仕体験活動（代表的事例：近隣地域の清掃活動や施設への慰問活動）に参加するとともに、自然体験活動についても各校総勢約16,000人の学生が自然に触れる活動（代表的事例：合宿研修でのオリエンテーリング）の機会を得た。
＜特色ある高専の取組＞【阿南高専】
地域社会に貢献するための取り組みの一つとして、知的障害児（者）を対象とした地場産業の竹を利用するＬ
ＥＤ電子工作講座を開催した。
本講座を開催することは、障害者の方々や施設関係者に満足してもらうだけではなく、社会的な反響も非常に大きく、学生にとっても、障害者とのコミュニケーション力等が向上するなど、障害者支援に取り組む学生の意
識や意欲が高くなった。

項目別－9

評定

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）（３）優れた教員の確保

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標

優れた教員の確保状況① 多様な背景を持つ教員組織とする
ため，公募制の導入などにより，教授及
び准教授については，採用された学校
以外の高等専門学校や大学，高等学
校，民間企業，研究機関などにおいて
過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として60 ％を下回らないようにする。
（年度計画）① 優れた教員を確保するため、各国
立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割
合が60％を下回らないようにする。

① 多様な背景を持つ教員の採用・在職状況

② 教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるために，採用された学校以外の高等専門学校などに1 年以上の長期にわたって勤務し，またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか，高等学校，大学，企業などとの任期を付した人事交流を図る。

② 人事交流制度等の実施状況（年度計画）② 長岡、豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。

委員による評価
機構からの報告についての評価

多様な背景を持つ教員組織を構築するため、教員採用に際して多様な経験を持つ者を優遇しているほか、採 多様な背景を持つ教員の割合は中期計画の数値以上を用後の研修、高専間教員交流制度、在外研究員制度などにより多様な経験を積める機会を提供している。ま 維持している。
女性教員の登用に向けて積極的に取り組んでいる。
た、平成21年度は、平成20年度に開始した長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との間で教員の人事交流を行う「高専・両技科大間教員交流制度」の定着を図り、平成20年度からの継続を含め27人が制度を活用した。博士未取得者のスキルアップを図るため、本来業務に支障がない範囲内で勤務時間中に大学院等の研究機関で論文指導等を受けることができる制度を、平成18年４月から開始したことなどにより、平成21年度における専門科目（理系一般科目を含む）の教員の博士等取得者の割合は、平成20年度末から2.4%増の83.7％とな
り、多様な経験を持つ教員の確保、教員の資質向上に努めた。
また、これまで高専は男性教員・男子学生が多数を占めていたため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の施設環境が十分確保されていなかった。このため、女性教員が働きやすい環境となるよう必要な調査を行うとともに、順次整備を行い、職場環境の改善を行った。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
現在、国立高専以外の学校、民間企業等における勤務経験者、又は１年以上の海外研究等の経験のある教員（以下、多様な背景のある教員）の全教員に占める割合は、平成21年度末において61.2％(20年度末61.5%)であった。中期計画の目標である全体として60％以上を達成している。
今後も教員採用に当たっては、上述の方針に加え、既に採用されている教員に対しても、採用校以外の教育機関や海外勤務を経験させるなど、多様な背景のある教員の占める割合を下らないようにする。

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用された高専以外の高専で一定期間勤務した
後に、元の高専に戻ることができる「高専間教員交流制度」について、平成17年４月に実施要項を定め、平成18
年度より高専間での教員交流を開始した。
また、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、平成19年度に「高専・両技科
大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成20年度からは高専のみならず、両技科大との教員交流も開始した。平成21年度には、24人の教員を他の高専及び両技科大に派遣するとともに、両技科大から３人の教員を受け入れた。
本制度による派遣期間終了後に受入校の各校長から提出された実施報告書では、「特色ある教育プログラムに参加して知見を深めた」、「教育研究に関する情報交換を実施した」、「派遣校に戻った後も今後の活躍が期待できる」などの意見が多数あり、教員の教育力等の向上に効果的であったことが報告されている。
【豊橋技科大から久留米高専に派遣された者の事例】
久留米高専材料工学科では、金属及びセラミックスを中心に、材料の構造・性質・製造を互いに関連付けた専
門基礎の充実に力を注いでいるが、セラミックス材料について弱い部分があった。そこで、久留米高専は高専・両技科大間教員交流制度を活用し、セラミックス材料が専門の教員を豊橋技術科学大学より迎え、セラミックス
材料の基本から特性に至るまで学年を問わず学生へ系統的に教示を与える機会を得た。
その結果、同学科教職員は、学科運営面から講義内容、学生実験、公開実験に至るまで、従来にない新しい
知見と情報・技術を得ることが出来た。これらの知見と技術をさらに発展させ、よりよい学校（学科）運営に応用していけるものと確信する。

項目別－10

評定

留意事項等
高専機構としての教員の評価システムの導入が望まれる。

Ａ平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科
目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70 ％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として80 ％を下回らないよう（年度計画）③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一
般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

③ 優れた教育力を有する教員の採用・在職状況

教員の採用に際し、専門科目等の教員には、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、また、一般科目の教員には、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者の採用を促進していることから、専門科目(理系一般科目を含む)の教員の博士等取得者の割合は、平成21年度末で83.7％となり平成20年度末から2.4％の増となっている。また、理系以外の一般科目の教員の修士等取得の割合は、平成21年度末で88.2％であり平成20年度末から0.2％の減となっている。
中期計画の目標である「専門科目の教員の博士等取得の割合70％以上」、「一般科目の教員の修士等取得の割合80％以上」を達成している。
また、既に在職している教員のうち博士未修得教員が博士を取得する場合、本来の業務に支障がない範囲
内で勤務時間中に大学院等の研究機関に行って研究・論文指導等を受けることができる制度を平成18年４月から導入し、この制度を活用して39人が在職しながら博士を取得した。

④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
（年度計画）④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用のための環境整備の検討を進める。

④ 女性教員の積極的な登用の女性教員の積極的な登用のための環境整備を進めるため、企画委員会の下に置かれる業務改善委員会（庶ための環境整備及び女性教員比 務部門）において検討がなされ、①主に機構本部が実施するもの、②主に各学校が実施するもの、③機構本部率の向上に向けた取組と各学校とが共同で実施するものに区分して、機構本部と各学校が相互に連携し、改善方策等について実施
可能な事項から速やかに行うこととした。
また、働きやすい職場環境の在り方について高専現場の女性教員から直接意見を聞くため、「女性教員の採用環境の改善に関する懇談会」を平成22年１月に開催した。
全体教員に対する女性教員の比率は、6.1％（平成20年６月時点）から6.6％（平成21年５月時点）に上昇した。

⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ
ロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、教員研
修センターとの連携による「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を実施するとともに、全国高専教育フォーラム等で一
般科目、専門科目の各領域ごとの高専間の連携強化を図る。

⑤-1 教員の能力向上を目的とし 独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、学級運営、生活指導に関する「教員研修（クラスた研修の実施状況
経営・生活指導研修会）」及び主事クラスの教員を対象にした学校管理運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を、また、新たに教員に採用された者を対象に資質の向上を目的とした「新任教員研修会」を平
成21年度も引き続き開催し教職員の資質向上を推進した。
さらに、各学校においても、ＦＤ研修会等を開催し、平成21年度には20校で58回延べ2,491人が参加し、教員の資質・能力の向上を図っている。
また、平成21年度まで単独開催していたプロジェクト研究集会、教員教育研究集会、情報処理教育研究発表
会等の各種研究集会をより多数の教員が参加し、教育の質の向上を図る環境を整えるため平成22年度から、合同開催することとして教育の質の向上を図る検討を行った。

女性教員が働きやすい環境となるよう、施設面においても、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の施設環境の不備について、実態把握のための調査を行うとともに必要な整備を推進した。
整備件数等： 13高専 14件 約0.3億円（研修の成果）・教員研修（クラス経営・生活指導研修会）
青年期における複雑な学生の心理や言動を理解し、円滑なクラス経営を営む資質能力の向上を図ることを目的とするため、平成2１年度は「クラス経営と学生理解」、「学生の心のケア～自殺防止に向けて～」、「スクールコンプライアンス」などの研修メニューを用意し、クラス経営の中心的役割を担う教員98人の参加者があった。
本研修を受講した教員は、青年の考え方や心理状態を理解することができ、高専に持ち帰って研修の成果を還元した。
・教員研修（管理職研修）
学校管理運営、教育課題等に関する高度・専門的な知識を修得させ、各学校の中核となる教員の経営能力の育成・向上を図ることを目的とするため、平成2１年度は「教職員のメンタルヘルスマネジメント」、「学校のリス
クマネジメント」や「スクールコンプライアンス」などの研修メニューを用意し、各学校の管理運営、教育研究活動
において中核的役割を担う教員（主事クラス）54人の参加者があった。本研修を受講した教員は、教職員の健康管理、危機管理の大切さを再認識するとともに法的諸問題について理解し高専に持ち帰って研修の成果を学校運営に役立てた。
・新任教員研修会
新たに国公私立高等専門学校の教員に採用された者を対象に教員の資質の向上を図ることを目的とするため、平成21年度は「高専教育の高度化を考える」の講義や「班別討議（教務・学生・寮務関係）」などの研修メ
ニューを用意し、178人の参加者があった。本研修を受講した教員は、高専教員としての自覚を再認識し他の高専の特徴や特色、現状や教育方針等を知ることができ、学生指導等に活かした。

項目別－11

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

評定⑤-2 地元教育委員会等と連携
独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、クラス経営の中心的役割を担う教員を対象にしした高等学校の教員対象の研修 た学級運営、生活指導に関する「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」(98人参加)及び主事クラスの教員等への派遣状況を対象にした学校管理運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」(54人参加)を平成21年度も引き続き開催した。
また、各学校において、地元教育委員会等が実施する高等学校教員対象の研修に128人を派遣（平成20年
度 99人）して授業展開技術の吸収に努めたほか、38の高専で教育委員会等との連携協定締結や高専主催イ
ベントへの教育委員会の後援など、地元の教育委員会等との連携に取り組んでいる。
＜特色ある高専の取組＞【佐世保高専】
平成21年11月、長崎県内高等学校及び特別支援学校の教職員の相互協力により、特別支援教育の充実・振興を図ることを目的として、県内の公立・私立高校及び特別支援学校の教諭及び養護教諭等を対象に「長崎県高等学校・特別支援学校教育研究会」が長崎県教育委員会の主催で開催された。
佐世保高専では特別支援教育を行っていることから、同校にも在籍する発達障害のある学生への対応、支援のあり方、具体的な方法などを学ぶため特別支援コーディネータ及び相談員担当教員等4人が参加した。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
（年度計画）⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期間中に，300 名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。
（年度計画）⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに，各国立高等専
門学校において，教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

⑦ 国内外の研究・研修、国際学 教員を国内の大学等の研究機関に一定期間派遣し、研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目会への教員の派遣状況的とする「内地研究員制度」により、平成21年度は15人を国内の研究機関に派遣した。
また、平成16年度から検討を進めた高専間教員交流制度について、平成17年度実施要項等を定め、平成18年から高専間での教員交流を開始した。さらに、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、平成19年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成20年度からは高専のみ
ならず、両技科大との教員交流も開始した。平成21年度には、24人の教員を他の高専及び両技科大に派遣するとともに、両技科大から３人の教員を受け入れた。

（４）教育の質の向上及び改善のための 教育の質の向上及び改善のための取
組みの状況
システム

国立高専における教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が見られた教員を表彰する「国立高等専
門学校機構教員顕彰」制度（平成16年度から実施）を平成21年度も引き続き実施し、平成22年３月23日に表彰式を行った。平成21年度からは、一般部門及び若手部門の２部門を設け、各学校から95人の推薦があり、両部門の選考委員会等の選考を経て、文部科学大臣賞１人、理事長賞８人、優秀賞６人、分野別優秀賞６人の計21人が表彰を受けた。

また、高専機構の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させる
ことなどにより、教育研究能力の向上を図り、各学校の教育研究を充実させることを目的として平成17年度から実施している高専機構在外研究員制度において、平成21年度は、平成20年度から派遣している教員15人に加え、新たに24人の教員を海外の教育研究機関等へ派遣して教員の資質向上を推進した。
海外インターンシッププログラムの実施に際し、６人の教職員を海外５カ国（スイス、タイ、シンガポール、マ
レーシア、フィリピン）の製造・営業拠点に３週間派遣して、学生と同じく実務訓練を実施することで、実践的技術
者教育の教授能力向上を図った（海外インターンシッププログラムの実施参照）。
制御教育力の向上を図るため、オムロン社と共同で、全国５カ所６会場にて教職員を対象とした制御教育セミナーを実施した。基礎コースには67人、応用コースには48人が参加して、教材キットの使用方法や活用事例を具体的に把握した。
教育の質の向上及び改善のためのシステム構築や、中教審答申｢高等専門学校教育の充実について｣(平成 全高専の教員4,000人を対象に教育に関する調査を行20年12月)において提起された教育の課題や自己改革に対応するため、全高専を対象とした教育課程の検証 い、教育の質の向上及び改善のためのシステム構築や、に着手した。具体的には、全51高専の教員約4,000人を対象に①カリキュラム（全科目の教育内容、教育項目） 中教審答申において提起された教育の課題に対応するよに関する調査、②エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する調査、③共同教育に関する調査を実施した。
う努めた。
また、学生に地域産業に密着した実践的な技術指導・ものづくりマインド指導を受ける機会を提供するため、産業界との教育面での連携として、マイクロソフト社と国各学校では知識・技術を持った意欲ある地域企業の人材を高専の授業や実習の教育現場で積極的に活用し 内で初めての包括連携協定を締結し、国立高専すべてのた。機構本部としても各学校における企業人材等の積極的な活用を支援するため、総額2億1千万円を各学校 学生及び教職員を対象としたソフトウエア利用環境の向上に予算配分した。こうした教育現場における企業人材の活用方策について、機構本部が各学校の取組事例を が図られたことや、東京エレクトロンＦＥ社から支援を得て、収集し、各学校に提供した。
電子制御等の教育環境の充実が図られた。また、オムロン
このほかに世界に通じる高度人材育成を具体化するため、マイクロソフト(株)と「教育環境の整備」や「共同教 社との共同で実施している制御教育の教職員の講習につ育の実践」を目的とする教育協定「Microsoft Education Alliance Agreement」を国内で初めて締結した。この協 いて、21年度新たに「応用コース」を新設し、教職員の資質定により、学生や教職員は同社が開発する最新のソフトウエアやカリキュラムキットが低コストで使用可能と向上に努めたことなど、全国の高専を一法人としたメリットなったほか、不正ソフト使用防止等のコンプライアンス対策、共同教育の高度化が期待され、同社と協力して世 を活かした取組がなされている。
界に通じる高度IT人材育成が進展した。特に、大きなメリット・効果として、学生のITスキルの早期向上と資格取 学生のインターンシップは引き続き全校で実施され、実践得へのサービス向上、教員の教育力向上、卒業生とのネットワーク構築の進展等が見込まれる。
的な技術者教育の育成に努められているほか、海外イン
このほか、高専間・機構本部・企業の連携協力による全国規模の教育研究活動として、「マイクロソフト社と連 ターンシップにおいては、連携企業を倍増させ国際化にも携した共同教育「高度ＩＴ人材の育成」事業」、「オムロン社と連携した共同教育「電子制御教育」事業」、「海外企 努めているなど評価できる。
業でのインターンシップ事業」をそれぞれ推進するとともに、新たに東京エレクトロン社から総額1,500万円相当の教育研究支援用部品・測定機器等の寄附を得ることにより、高専機構として全国51高専55キャンパスが１つにまとまったスケールメリットを活かして、教育の質の向上及び改善に努めた。
以上の点から、「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。

項目別－12

Ｓ

留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）① 中期目標の期間中に，各学校の枠を越え，校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について，国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
（年度計画）① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を引き続き推進するとともに、開発した教材や教育方法を
データベース化し、各学校において利活用を推進する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価① 教材や教育方法の開発及び 中教審答申｢高等専門学校教育の充実について｣(平成20年12月)において提起された教育の課題や自己改
各学校における利活用状況
革への対応として、高専の教育課程の高度化や教育の質の向上を目的とする検討を行うため、教育・ＦＤ委員会の下の「高専教育の高度化検討専門部会」に「カリキュラム検討WG（９分野の教員24人）」を設置した。このＷＧにおいて、高専の教育課程の教育内容や教育項目等を分析するため、全ての国立高専（本科・専攻科）の教員約4,000人に対し①カリキュラムに関する調査、②エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する調査、③共同教育に関する調査を実施した。②エンジニアリングデザイン教育に関する調査については、専門部会において中間報告を行った。平成22年度以降、本調査結果を各学校に周知するとともに、調査結果を踏まえた教育の高度化を目的とするモデルコア・カリキュラムの策定や研修会の実施等を検討する。
また、各学校における教育の特性を生かした教材・教育方法を有効活用するため、「教育・ＦＤ委員会」において、これまでに開発された教材について一元的データベース化を図ることを目的とし、平成19年度作成した「教育財データベース」の電子化を進め、「教育・ＦＤ委員会」の下部組織である「高専ＩＴ教育コンソーシアム」にて運営を行っている「高専間教育素材共有システム」との統合（高専ＩＴ教育コンソーシアムＨＰ(http://www.kosenit.jp/)からのリンク：http://ctm.ishikawa-nct.ac.jp/）を図ることにより、高専教職員等の利用者に対して一元的な閲覧・登録を推進した。これらにより、教育・ＦＤ委員会及び高専ＩＴコンソーシアムにて決定した総合科学・教育系、数物系、機械系、電気・電子系、制御・情報系、科学・物質系、土木・建設系、海技系の８分野について、「教育財データベース」により国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進し、教育の質の向上に努めた。
また、各学校における教育方法の改善を促進し、教育研究の幅を広げるため、文部科学省・経済産業省が実施している各種教育支援プログラムに161件（平成20年度183件）の申請を行い、42件（平成20年度55件）が採択され、新たなアプローチによる教育の開発・実践が進展したが、前年度より採択件数は13件減少した。これは厳しい財政事情を反映した政府の教育・研究プログラムの縮小により、公募された各種教育支援プログラム全体の採択件数が前年度より減少（357件→234件）したことが影響している。
<平成21年度教育プログラム等交付決定額>□現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）
12件(実施校：石川、宇部、久留米、熊本2件、一関、福島、仙台、富山、福井、佐世保、大分）□新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）
3件(実施校：函館、富山、明石）□戦略的大学連携支援事業（国立高専が代表校の取組）
2件(実施校：東京、呉）□大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
1件(実施校：仙台）□質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
13件(実施校：鈴鹿、仙台、東京2件、石川、豊田2件、米子、松江、久留米、大分、鹿児島、熊本）□大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム
8件(実施校：仙台、福島、石川、明石、松江、香川、高知、佐世保）□社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
3件(実施校：岐阜、米子、茨城（茨城大学との共同申請））② 実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進するとともに，日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
（年度計画）② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を図るとともに、教育の質の向上に努める。

170,866千円
42,623千円
89,892千円
78,080千円
198,971千円
174,579千円
22,846千円【オムロン社との連携による教材開発】
平成20年度からオムロン社より寄附を受けていた制御教材（１高専あたり教材キット５台、プログラム５ライセ
ンス、計200万円）の全高専への配布が完了し、積極的な利活用が開始された。
高専機構では、高専教職員対象の制御教材を新たに構築し、平成20年度から開設している「基礎コース」にて教職員67人に講習を実施するだけでなく、平成21年度に「応用コース」を新設して48人の講習を行った。
また、各学校では、寄附された制御教材キットをもとに、制御教育に係る講義及び実験・実習で制御回路の設計・製作の充実が図られるとともに、教材を機能拡張した様々な取組み（例：卓上実験ステーションの開発等）が実施された。
さらに、地域の要請に応えるため、制御教材キットを活用した、中小企業技術者対象の講習会（基礎理論から
実践技術活用まで）を実施し、受講技術者から高い評価を得た。
②-1 在学中の資格取得の推進 各学校では実践的技術者を養成するための取組として、資格取得を志す学生に対し、必要に応じて各学校毎
状況に補習授業や対策講座を設けたり、取得した資格の難易度に対応する関連科目の単位を認定するなどの支援を行っているほか、学生表彰を行うなど学校として学生の努力を評価して、在学中の資格取得を学生に促している。
【在学中に取得できる主な資格】（各学科共通） ○実用英語技能検定、○工業英語検定、○数学検定 等（電気・情報系学科）○電機主任技術者、○情報処理技術者試験、○ディジタル技術検定 等（化学系学科） ○危険物取扱者試験 等（環境都市・建築系学科） ○公害防止管理者試験、○環境計量士試験、○建築ＣＡＤ検定試験 等（デザイン・コミュニケーション系学科） ○日商簿記検定 等（商船系学科） ○海技士、○海上特殊無線技士 等

項目別－13

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価②-2 高専のＪＡＢＥＥによる認定 ＪＡＢＥＥ認定審査により、専攻科修了生の能力が社会的に保証されるだけでなく、受審のための成績評価・への取組状況
管理の明確化、オフィスアワーの設置、授業アンケート（学生評価）による授業改善等の実施を通じ、高専内部においても高専教育の改革及びその質の向上に向けた取組が顕在化してきており、地域企業、学生からの専
攻科教育に対する評価が高くなって、本科成績上位者が多数進学を志望するようになっているほか、教育研究の高度化が進展している。
（１）ＪＡＢＥＥ認定状況
平成21年度までの国立高専におけるＪＡＢＥＥの認定プログラム数は、48高専69プログラムとなっており、機構本部として各学校に対し積極的に受審を進めてきた。
平成21年度は、新たに１高専１プログラムが認定を受けたほか、平成16年度に認定を受けた４高専４プログラ
ムがプログラムの認定継続に係る審査を受け、今後６年間の認定を受けた。認定校においては、教育の質の保証を図り、自立した技術者の育成を進めている。
（２）ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
各学校において、ＪＡＢＥＥ受審に伴う準備やカリキュラム運営・周知等のための講習会等を実施しており、平成21年度においては14校において実施された。
※日本技術者教育認定機構（JABEE : Japan Accreditation Board for Engineering Education）
技術者教育プログラムの審査・認定を行う非政府団体③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
（年度計画）③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため，特色ある取り組みを各学校に周知するとともに支援を行う。

③ 学校の枠を超えた学生の交
流活動状況

高専の枠を超えた学生の交流活動について、平成21年度は複数の高専で実施するサマースクール等を13件（函館、旭川、群馬、富山、明石、奈良、呉、弓削商船、久留米、有明、熊本、沖縄が主管校）実施し、全部で36校の学生が参加した。これ以外にも各学校では高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業
や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、両技科大や高専同士の連携交流を推進している。こうした学校の枠を超えた学生の交流活動を推進するため、学生の交流活動の事例を調査し、全国の高専に周知した。機構本部では、学生交流活動事業に対し、重点的な経費配分を行うことで各学校での実施を支援
するとともに、「高度ＩＴ人材の育成（13高専13人の交流活動）」や「海外インターンシップ（15高専16人の交流活動）」など機構主催の高専間交流による新たな共同教育事業を実施して学生の交流活動を推進した。
高専の枠を超えた留学生の交流活動について、平成21年度は機構主催の全国高専留学生サマースクールを沖縄で開催し、各学校留学生90人、日本人学生18人（留学生リーダー：沖縄高専13人、他高専５人）が参加した。
なお、ロボコンでは高専57校約1,000人（他にベトナム、モンゴル、中国、台湾の学生が参加）、プロコンでは56
校約950人（他にベトナム、モンゴル、中国、台湾の学生が参加）、デザコンでは高専33校約450人、プレコンでは高専55校約200人、高専体育大会では高専57校3,000人が参加することで、高専の枠を超えた学生の交流活動を実施した。
＜特色ある高専の取組＞【学生の交流活動】○関西高等専門学校吹奏楽合同演奏会（明石高専）
平成22年３月30日に、近畿地区国公私立７高専（近大、神戸、大阪、舞鶴、奈良、和歌山、明石）の吹奏楽部（７高専174人）が一同に会し演奏会を神戸文化ホールにて開催し、事前の合同合宿練習等による演奏技術の向上と、ポップステージ、マーチングステージ等の音楽を通して普段は経験できない高専間での学生相互の交流を深めた。
○五商船高専連携・海外語学研修講座（富山高専）
平成18年度採択された現代GPの職業能力育成事業の一つとして平成19年度に五商船高専（鳥羽、弓削、広島、大島、富山）が連携して企画・実施した海外語学研修を平成21年度も引き続き企画したが、参加は新型インフルエンザの影響により富山商船高専（現富山高専）の学生のみとなった。期間は平成21年８月１日～８月29日、参加学生は5名でオーストラリア・ボンド大学にて実施した。学生は、語学センターの英語一般コースに入り、それぞれの英語のレベルに応じたクラスに配属され、他国の学生とともに講義を受けるなど、実用的な英語研修を受講した。
【サマースクール】○専攻科生に求められるバイオテクノロジーファンダメンタルズ（久留米高専）
久留米・北九州・有明が連携して，「専攻科生に求められるバイオテクノロジーファンダメンタルズ」と題し，幅広い視野を持った技術者の育成を目的とした共同講義・実験実習を平成21年８月17日～21日までの間実施した。３高専から18人の学生が参加し，最先端分野，バイオ特許の最新動向について先端技術の研究に携わる専門家から直接その知識を学ぶ機会を提供した。

項目別－14

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価④ 各学校における特色ある教育方法の取り組みを促進するため，優れた教育実践例をとりまとめ，総合データベースで共有するとともに，毎年度まとめて公表する。
（年度計画）④ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、総合データ
ベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表
し、各学校における教育方法の改善を促進する。

④ 優れた教育実践例の収集・公 高専の教職員が主体となって、各学校における教育に関する独創的な研究論文等を掲載した論文集「高専教表状況育」を発行し、149編の論文（うち国立高専142編）を収録した。
また、高専教育における創造性育成の観点からみて優れた卒業研究をとりまとめた事例集「創造性を育む卒業研究集」を作成し、各学校の卒業研究指導の参考としたほか、平成21年８月18日～19日に行われた教育教員研究集会において発表された教育実践例についても、「高専教育講演論文集」として公表した。
このほかに退職技術者の教育現場への活用方策について各学校の取組を収集し、好事例を各学校に周知した。
これらを通じ、各学校における特色ある教育方法の開発・実践を促進させ、教育方法の改善の質の向上を促進した。

⑤ 学校教育法第123 条において準用する第109 条第1 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果
及び改善の取組例について総合データ
ベースで共有する。
（年度計画）⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。

⑤-1 高等専門学校機関別認証 学校教育法において、高等専門学校は各学校ごとに認証評価を受けることとされており、国立高専は、平成評価の実施状況
19年度までに、学年進行中である沖縄高専を除く50高専（54キャンパス）が大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受け、50高専全てが基準を満たしていると評価された。未評価の沖縄高専については学年進行が完成する平成22年度に受審する予定としている。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中期目標の期間
中に，過半数の学生が卒業までにイン
ターンシップに参加できるよう，産業界等との連携を組織的に推進するとともに，地域産業界との連携によるカリキュ
ラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
（年度計画）⑥ 各国立高等専門学校におけるイン
ターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なイ
ンターンシップの実施を推進する。また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各学校の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進める。

⑤-2 評価結果・改善の取組につ 各学校における機関別認証評価受審の際の自己評価書は各学校ＨＰにおいて公表されており、機構本部ＨＰ
いての共有状況内に整備している高専情報ポータルサイトを通じて、各学校の自己評価書及び評価結果について共有できるよ
うにしている。
また、平成22年度以降には、高専機構のファイル共有システムである総合データベース「ＫＯＡＬＡ」（Kosen
Access to Libraries and Archives)を活用し、各学校が他校の評価結果や改善の取組を参照し、教育の質の向上に取り組めるよう準備を進める。
⑥-1 学生のインターンシップ参平成21年度の各学校のインターンシップ参加学生数は7,971人となって平成20年度よりも363人減少した。減加状況
少の要因は経済情勢の悪化に伴って採用を控える企業が増加し、採用活動と連動するインターンシップの受入が減少したことや新型インフルエンザの流行により参加を取り止める学生が多く発生したことによるものである。こうした状況や中央教育審議会等でキャリア教育の充実の議論が行われていることを踏まえ、各学校にインターンシップを推進するよう注意を促した。
また、インターンシップを授業に取り入れている高専数及び学科数は51校356学科・専攻中、335学科・専攻となった。インターンシップに参加する学生が最も多い本科４年次では、商船学科を除く9,764人のうち、6,833人（70.0％）がインターンシップに参加した。
＜特色ある高専の取組＞【久留米高専】
高度な人材育成を目的とした「長期インターンシップ」（専攻科生対象）を２年次後期に２～４ヶ月間で実施しており、平成21年度は、福岡県内外25の企業等の協力を得て、33人の学生が長期インターンシップに参加した。
２～４ヶ月という長期間にわたり企業等の現場で実習体験することによって、学生はこれまでに学んだ工学的知識や技術を実践で応用するための創意工夫等について改めて確認し、現場に対応できる能力を研鑽することが出来る。この期間は、学生に自主的・継続的な学習を促し、技術者としての社会に対する責任について考えさせるのに必要な機会となる。
参加した学生は、２～４ヶ月という長期間にわたり企業等の現場で実習体験することによって、これまでに学んだ工学的知識や技術を実践で応用するための創意工夫等について改めて確認し、現場に対応できる能力を研鑽することが出来た。また、学生に自主的・継続的な学習を促し、技術者としての社会に対する責任について考えさせるのに必要な機会となった。
また、実習先担当者等参加の報告会が２月12日に行われ、参加した本専攻科１年生は、貴重な社会体験等の発表を聞くことが出来てこれからの進路決定等の一助となる大きな成果を得た。

項目別－15

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標⑥-2 インターンシップ参加促進のための産業界との連携状況

委員による評価
機構からの報告についての評価

インターンシップへの参加を促進するため、各学校においてインターンシップの必修化、単位化が進められている。インターンシップ受入企業を増加させるため、各学校で地域企業を会員とした技術振興会を地域共同テクノセンター等に設置しているほか、全国高専テクノフォーラムを毎年度開催場所を変えて開催し、高専の教育・研究成果をアピールしつつ、地域産業界との連携や交流を推進する機会としている。また、各学校が保有する設備や技術教育のノウハウを活用して地域中小企業のニーズを踏まえた講義・実習を中小企業社員に提供する取組を行うなど地域中小企業との連携に努めている。
＜産業界への働きかけ事例＞【東京高専】
1) 新インターンシップと名付けた広報企画型のインターンシップを実施した。地域の特色ある技術や製品を持
つ企業を2人1組で訪問し、その技術や製品を理解した上で一般人や小・中学生に紹介するコンテンツを作成するというもので、通常のインターンシップ以上に企業や技術を深く理解させることができた。
2)インターンシップとして八王子市内“ものづくり”企業50社を取材し、若者向け“ものづくり”企業PR冊子（八王子商工会議所発行）作成を支援し、地元への人材供給の一躍を担い、この活動により就職へと繋がった事例ともなった。
【久留米高専】
専攻科２年次後期に必修科目として「長期インターンシップ」を実施している。
これにより、受入企業との相互理解を深め、採用等にもつながっている。
また、生物応用化学科では、現代GPの中で卒業研究の約60％に共同研究を取り入れており、企業等イン
ターンシップ先の拡大につながっている。

⑥-3 地域産業界や同窓生との各学校が地域社会や企業・同窓生の協力を得て展開する実践的創造的な教育を「共同教育」と総称して推進
幅広い連携による「共同教育」
しており、平成21年度においても活発な取組が行われた。
【地域企業との共同教育】
高専全学科・専攻科全専攻を対象に共同教育の実態をアンケート調査により把握した。実施の有無、実施科
目名、学年、相手先、担当者数等、29項目を調査した結果、32校116科目等での実施が把握され、現在実施していない高専においては、「取組事例集」や「導入ハンドブック」等の支援を期待していることが理解でき、次年度の支援内容を把握した。
＜特色ある高専の取組＞【長野高専】
近年、地域産業の重要な要素技術として大きな地位を占めつつある「組込み技術」について、地元企業と長野高専の電子、制御、情報関連の教員が連携して、高度な組込みシステム開発手法に関する研究を推進するとともに、不足が指摘されている組込み技術者の人材育成に必要な本校の教育システムの構築を行った。
＜「セミコン・ジャパン2009」への参加＞
世界最大規模の半導体業界の展示会である「セミコン・ジャパン2009」が幕張メッセで、12月２日（水）、３日（木）、４日(金)の３日間にわたり開催され、東京エレクトロン(株)、大日本スクリーン製造(株)、(株)荏原製作所の半導体製造のメーカー３社の支援により、苫小牧高専、松江高専、高知高専、熊本高専の学生が参加し、「The高専＠SEMICON」ブースが出展された。
各ブースは学生のものづくりへの意欲や職業意識を高揚させる意図をもって設置されており、学生のアイデアあふれる技術や研究成果が展示され、参加した学生が来場者へ熱心に研究成果を披露する光景は、企業ブースの中で注目を集めていた。
・松江高専「2009高専ロボコン全国大会出場マシン」
・高知高専「薄膜Ｓi直接パターン技術」
・熊本高専｢無線LANによる遠隔操縦モデルカーの開発｣
・苫小牧高専｢ヘッドホンを用いた3Ｄバーチャルサウンド再生システム｣

項目別－16

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価＜マイクロソフト社との包括連携協定の締結＞
国立高専すべての学生及び教職員、約６万人を対象としたソフトウエア整備とコンプライアンス対策等を実施するため、マイクロソフト(株)と同社製品の包括ライセンス契約などを含む教育協定「Microsoft Education
Alliance Agreement」を国内で初めて締結した。
協定締結によって、国立高専の学生や教職員に対し、同社が開発する最新のソフトウエアやカリキュラムキッ
トを活用した教育環境が提供されることとなり、ＩＴリーダー育成キャンプなどの共同教育の実施を通して実践的
かつ専門的な知識と技術を有する、世界に通じる高度ＩＴ人材育成をめざす教育体制が整うこととなる。この協定により、学生や教職員は同社が開発する最新のソフトウエアやカリキュラムキットが低コストで使用可能となったほか、不正ソフト使用防止等のコンプライアンス対策、共同教育の高度化が期待され、同社と協力して世界に通じる高度IT人材育成が進展した。特に、大きなメリット・効果として、学生のITスキルの早期向上と資格取得へのサービス向上、教員の教育力向上、ソフトウエアに係るリスクマネージメント及びガバナンスの向上、ソフ
トウエア調達のコスト削減、職員の調達・管理業務の削減、卒業生とのネットワーク構築の進展等が見込まれる。
（平成22年度本格活用となる協定内容は以下のとおり）○教育環境の整備①包括ライセンス契約：学生及び教職員は、同社製ソフトウエアの最新版が利用可能となり、個人用パソコン（一台）でも利用可能。またライセンス管理の効率化により、コンプライアンス上の組織的な信頼度が高まる。
②自習用ソフトMicrosoft Dream Spark：高専生を対象に、プロフェッショナル向けに販売しているソフトウエア
開発製品やデザインツール等が無償で提供され、最新のテクノロジーによる学習が可能となる。
③カリキュラムキット：プログラミングなどの授業で教員及び学生が活用できる同社の教育カリキュラムが無償で提供され、最新鋭技術に関する良質な教育が可能となる。
④Microsoft Live@edu Outlook Live：在籍する学生及び教職員、卒業生は、学校独自のドメイン名で無償コ
ミュニケーションサービスの利用が可能。特に、卒業生間のネットワークや人的交流の強化が可能となる。
⑤マイクロソフト IT Academyプログラム：高専生を対象に、全世界共通のマイクロソフトの認定資格を取得する準備や資格取得機会を拡げることが可能となり、学生の学習意欲や資格取得の高まりが期待される。
○共同教育①ITリーダー育成キャンプ：すべての国立高専から選抜した高専生を対象に、IT技術者リーダーに必要とされる実践的な技術及びコミュニケーションスキル等を習得するプログラムを実施し、世界に通じる高度IT人材を育成する。
②インターンシップ：高専生を対象に、マイクロソフト社でインターンシップを実施し、営業／マーケティング職、技術職を経験することで実践力や応用力の修得を目指す。
③Imagine Cup：高専生が国際的な技術コンテストImagine Cup（日本大会または世界大会）に挑戦および出場することを目指すとともに、これを組織的に支援することで、世界に通じる高度IT人材を育成する。
＜オムロン社からの電子制御技術の学習用教材及び寄附金等の提供＞
平成20年度に続き、オムロン社から「ものづくり技術者の育成」を目的とする電子制御技術の学習用教材137
セット約5,480万円相当と寄附金5,500万円の総額１億980万円相当が寄附された。また、高専教員を対象とする
寄附教材活用のためのオムロン社主催セミナーが全国５箇所で開催された（51国立高専115人の教員が参加）
ほか、制御プログラムも提供された。
＜東京エレクトロン株式会社から電気電子部品の寄附受入＞
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン株式会社から、販売用部品の中で総額約1,500万円相当の部
品・測定機器等を、高専教育に活用するために寄附受入を行った。当該部品・測定機器等は平成22年度に、各学校の希望に応じて分配し、教育・研究に活用する予定としている。
機構本部ではこれらの教材を有効活用するため、各学校での利活用状況を調査し、各学校に周知して優れた利活用事例を共有した。
⑥-4 海外インターンシッププログ 平成20年度に国際的に活躍できる実践的技術者養成のための連携協定を締結した「三井物産株式会社（本ラムの実施
店：東京都千代田区）」「三井化学株式会社（本社：東京都港区）」「東洋エンジニアリング株式会社（本社：千葉
県習志野市）」「ツネイシホールディングス株式会社（本社：広島県福山市）」に加え、「東亞合成株式会社（本社：東京都港区）」「トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市）」「株式会社森精機製作所（本社：愛知県名古屋市中村区）「ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市）」と新たに協定を締結し、３月上旬から下旬までの約３週間、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、スイスの海外企業にて学生16人と教職員6人のインターンシップを実施した。本プログラムは複数高専の教育力を集結して高度の英語コミュニケーション力、人間力教育を目指すものであり、全国51高専が１つにまとまった高専機構としてのスケールメリットが活かされている。
【概要】
目的：国際的に活躍できる能力を持つ実践的な技術者の養成を行うこと及びそのための共同教育の促進を図ること派遣期間：約３週間
派遣者数：学生16人 、教員6人
マレーシア
学生２人、教職員１人
派遣先：シンガポール 学生２人、教職員１人
フィリピン
学生３人、教職員１人
タイ
学生６人、教職員２人
スイス
学生３人、教職員１人

項目別－17

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）⑦ 企業の退職技術者など，知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制の構築を図る。
（年度計画）⑦ 退職技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある事例について各学校に紹介する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標⑦ 企業人材等の活用

委員による評価
機構からの報告についての評価

また、学生に地域産業に密着した実践的な技術指導・ものづくりマインド指導を受ける機会を提供するため、各学校では知識・技術を持った意欲ある地域企業の人材を高専の授業や実習の教育現場で積極的に活用した。機構本部としても各学校における企業人材等の積極的な活用を支援するため、総額2億1千万円を各学校に予算配分した。
こうした教育現場における企業人材の活用方策について、機構本部が各学校の取組事例を収集し、各学校に提供した。
＜特色ある高専の取組＞【郷土の卓越した業（ワザ）を知る（福島高専）】
福島高専の近隣工業地帯、すなわちいわき市を中心とした学生の郷土には、多くの産業分野において長い間にその技術・知識を高度に蓄積し、"卓越した業(ワザ)"を持った人が数多くいるため、実験・実習科目、および応用分野に近い専門授業科目や特別に設定された授業において、”卓越した業”を持った郷土の方々（企業技術者、職人、経営者など）に、学生指導に参加してもらい学生の資質向上を図った。
【函館高専】
PBL授業では、教育スタッフとして、確かな技術と知識を持った退職・現役技術者を特専教授（マイスター）に任命し、出身学科の異なる専攻科生がマイスターとチームを組み、地域企業等の異なるニーズを課題としてその解決に取り組んでいる。この中で、専攻科生は、マイスター群から計画立案、納期意識、専門分野でのコミュ
ニケーション能力，スキル等ものづくりの総合的な技術を受け継ぐとともに、地域貢献も果たしている。また、求人企業先への調査結果から、納期意識やコスト意識を持ちつつ、企業人と一緒に仕事をしたことが、貴重な経験であり，人材育成に有効であるとして高く評価された。

⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
（年度計画）⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒
業生の継続教育などについて連携して推進する。

⑧ 技術科学大学等との連携状 （１）高専機構・技大協議会
況
高専教育との関連性が担保されている技術科学大学との連携を進めるため、平成21年12月7日に長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学及び高専機構との「高専機構・技大協議会」を開催したほか、同協議会の下に設置されている「連携検討部会」を平成21年5月1日に開催し、教員の人事交流、学生の受け入れ、共同研究等連携策の検討、意見交換を行った。
協議会等での検討を踏まえ、特に教員の人事交流に関し、「高専・両技科大間教員交流制度」を整備し、教員交流を実施することで合意し、平成19年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成20年度から派遣を開始した。平成21年４月から高専間教員交流制度から引き続き派遣する教員を含め、24人の教員を他の高専及び両技科大に派遣するとともに、両技科大から3人の教員を受け入れた。
また、高専教員の研修については、豊橋技術科学大学と合同でＩＴ活用実践研修会を実施しており、教員が豊橋技術科学大学の協力の下、研修に参加している。
さらに、技科大と高専の教員による技術者教育連続化プロジェクト研究会を立ち上げ、連携教育、継続教育について検討を行っている。
これらの連携活動を通じ、高専と技科大との教育に継続性及び教育の質の向上に努めた。
（２）スーパー地域産学官連携本部
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との３機関の研究者のデータベースを網羅し、研究成果の活用、広域連携の促進に資することを目的とした「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」の運営を開始し、運用開始以
降、企業関係者等によるログインの回数は2,700回にのぼり、地域の枠を超えた高専シーズと企業ニーズのマッ
チングが期待される。また、高専機構及び長岡技術科学大学の主催により、「環境関連分野」と「医療関連分野」をテーマとして、先端技術説明会を開催し、高専、両技科大の教員の研究シーズの情報発信を連携して行った。
各学校、長岡技科大の産学官連携コーディネーターを一堂に会し、「産学官連携コーディネーター情報交換会」を開催し、産学官連携コーディネーターによる企業とのマッチング事例や課題について紹介したほか、（独）工業所有権情報・研修館から大学知的財産アドバイザーを招いた講演等により、各産学官連携コーディネー
ターの知見を深めた。また、「スーパー地域産学官連携本部」に新たに産学官連携コーディネーターを１人配置
し、企業等との連携の推進を図った。
両技科大との間で包括的な共同研究契約を締結し、プロジェクト連携による予算面への配慮、緊密な研究連携を目指すなど、連携交流を推進した。平成21年度の実施状況は以下の通り。
平成21年度技術学大学との包括的共同研究契約
・長岡技術科学大学 40件 高専教員数51人 高専分研究経費 15,529千円
・豊橋技術科学大学 98件 高専教員数169人 高専分研究経費 42,030千円※「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」・・・産学官連携、研究成果の活用及び広域連携の促進に資することを目的として、全国51の国立高専と長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学に関する研究者情報を網羅的に収集、提供しているサイト。平成21年6月から情報を提供している。
（３）「第16回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」の開催
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と連携し、平成21年10月に中国大連市において「第16回エコテクノ
ロジーに関するアジア国際シンポジウム」を開催し、参加した慶熙大学（韓国）、チチハル大学（中国）、マレーシ
ア技術大学（マレーシア）等と環境問題に対する意見交換を行ったほか、新たな取り組みの発表が英語で行われ、学生にとっては英語で発表・質疑応答する機会となった。また、長岡技術科学大学副学長と高専機構理事が基調講演を行った。

項目別－18

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

（４）「高専・技大FDフォーラム（豊橋技術科学大学主催）」への参加
平成21年12月18日(金)に「高専・技大FDフォーラム」が豊橋技術科学大学において開催された。
国立高専からは30高専35人の教員が参加し、高専・技科大における教育の連続化について事例報告や講演が行われ、連続的な接続教育の質の向上に努めた。
平成22年度の開催について、高専機構が主催するプロジェクト研究集会等の各種教育集会を集約して実施する全国高専教育フォーラムにおける合同開催に向けた検討を行った。
（５）「高専機構／長岡・豊橋技科大 先進技術説明会」の開催
平成22年２月23日（火）に「高専機構／長岡・豊橋技科大先進技術説明会」をキャンパス・イノベーションセン
ター東京において、「環境関連分野」と「医療関連分野」をテーマとして開催し、高専10件、長岡技科大２件、豊橋技科大（高専共願含む）２件の研究シーズを首都圏の企業にアピールした。
（６）各学校における大学との連携協定等の締結
各学校においても、近隣の理工系大学等と協定等を締結するなど、連携を進め、高専教育の充実を図った。
（平成21年度末現在：45校、延べ139協定を締結）⑨ インターネットなどを活用したｅ－ラーニングの取り組みを充実させる。
（年度計画）⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置した高専ＩＴ教育コンソーシアムにおいて、メディア教材の普及を図るとともに高専独自のシステムとコンテンツを開発し、各高専での利活用を促進する。また、必要な情報基盤について、スケールメリッ
トを活かし、戦略的かつ計画的に整備を進める。

⑨ ｅ－ラーニングを活用した教育の取組状況

「教育・ＦＤ委員会」の下に置かれている「高専ＩＴ教育コンソーシアム」に、「ＩＴ教育企画・調査・研究部会」「コンテンツ開発部会」「教材流通部会」の３部会を設け、e-ラーニングを活用した教育にかかる具体的な取り組みを進めている。
平成21年度は、Javaプログラミングの自学自習や実力アップのために利用できる問題集「e-LearningによるJavaプログラミング問題集」の開発を行った。また、「数学・物理自学自習用e-ラーニング教材の開発プロジェク
ト」では、学習到達度試験問題の電子化、全国の高専でフリーのe-ラーニングサーバソフトのMoodleを普及させるための「高専Moodleプロジェクト」、「見える自学自習用学習教材プロジェクト」では、実験系の科目での体験重視型の自学自習コンテンツの運用を行った。
画像やテキストデータ等の授業の素材や試験問題を共有する「高専間教育素材共有システム」については、
コンソーシアム代表より加盟校に対して積極的な登録を促し、平成21年度末で295件登録があり、各校での教育活動のために公開している。また、高専ＩＴ教育コンソーシアムを一層推進するために、チラシや冊子を作成して全高専に配布した。
なお、e-ラーニングの運用に際しては、高専間のネットワーク事情が大きく影響してくるため、現在、主として、
業務システム用として高専間を繋いでいる専用線広域イーサネット（最大４Mb)から、ベストエフォート型のIPsecVPN（最大100Mb)に移行し、当該回線上にてe-ラーニングの運用が可能になるように、平成21年度においては、「高専間情報ネットワーク最適化計画」（平成21年3月策定）に則って、平成22年度中の運用開始に向け、仕様策定等の具体的な準備を進めた。
＜特色ある高専の取組＞【苫小牧高専】
学習到達度試験（数学）を16高専の教員が協力して問題のポイントや着眼点などをわかりやすく解説した自学
自習用のｅラーニング教材を作成し、掲示用のポスターを全高専に配布して学生に利活用を促した。
積極的に活用している石川高専では学内サーバーの接続記録を集計すると1年間で8,000回（1学年200人×40回相当）を超える利用があった。教材を格納しているサーバーの接続記録を見ると夜間や休日の利用が多くなっていることから、自学自習教材として利用されていることが確認された。

（５）学生支援・生活支援等

学生支援・生活支援状況

学生相談室相談員・クラス担任・指導教員・スクールカウンセラー・看護師・事務職員が連携して学生支援・生 メンタルヘルスサービス「ＫＯＳＥＮ健康相談室」を設置し活支援の充実に取り組んでおり、平成21年度には学校内の人間関係から離れて匿名で第三者に24時間いつ たほか、メンタルヘルス研究集会の開催、学生支援に関すでも気軽に相談できる窓口の設置が必要との認識に立ち、民間の専門機関によるメンタルヘルスサービス「ＫＯ る事務の事例集の改訂、機構本部や各学校独自の奨学基
ＳＥＮ健康相談室」を新たに設置した。設置後、平成22年３月までの半年間に525件の相談が寄せられ、気にな 金による給付など学生支援等の充実に取り組んだ。
る身体の症状に関する相談など身近な人にはなかなか相談しにくい内容が多数寄せられており、学生の悩みに向き合う新たなチャンネルとして機能した。また、悩みを抱える思春期特有の行動に対する理解を深めるための教員を対象とするメンタルヘルス研究集会を開催し、学生のメンタルヘルスの充実に資する取組を引き続き推進したほか、事務職員の学生支援力を向上させるため、平成20年度作成の「学生支援に関する事務の事例集」を基に新たな内容を追加し2009年度版として改訂の上、各学校に配付した。
学生の自学自習の場の充実、利便性の向上を図るため、図書館への学習情報一元化・集約化及び、情報検索等の充実のための整備を実施するとともに、耐震化の一層の促進を図るなど、学生へのサービス向上や安全性の確保に努めた。
整備の遅れている学生寮については、女子学生や留学生受入拡大等に向けた居住環境改善、寮室不足解消、耐震化及び老朽化が著しいトイレ等の水廻りの改善整備に加え、室内の備品、器具等の修繕・取替を含む
総合的な居住環境の改善対策を重点的かつ集中的に講じることにより、安全で快適な生活環境が提供できるよう努めた。今後もこれらの整備を重点的に実施することとしている。
奨学金については、各学校による独立行政法人日本学生支援機構奨学金等の受給以外に、機構本部や各学校独自の奨学基金による給付を実施した。
以上の点から、「特に優れた成果を上げている」と自己評価している。

項目別－19

学生寮の整備を、引き続き重点的に進めることを望む。

Ａ平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）① 中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，中期目標の期間中に全ての教員が受講できるよ
うに，メンタルヘルスを含めた学生支
援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各学校のニー
ズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援を推進する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価①-1 メンタルヘルスを含めた学 平成22年１月28日（木）、29日（金）に、各学校において学生のメンタルヘルスを担当する教職員の資質の向生支援・生活支援の充実のため 上を図るとともに、情報の交換を行うことを目的として、各学校の新任校長、学生相談担当教職員及び看護師の講習会の実施、教員の受講状 を対象とした「第６回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」を開催し108人が参加した。
況
高専機構の主催で各学校の実情を反映したこの研究集会も、今年度が第６回の開催となり、公私立の高専にもオブザーバーとしての参加を呼びかけ、３校から計３人の参加があった。また、１日目の午後から２日目の午前にかけて５つの分科会を開催し、臨床心理士等のメンタルヘルスの専門家がアドバイザーとして参加した。
研究集会の１日目は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センターの渥美義賢
上席統括研究員（兼）発達障害教育情報センター長を講師に迎え、「発達障害の理解と支援」をテーマに講演を行った。続いて、５つの分科会に分かれ、それぞれのテーマごとに事例報告や意見交換を行った。
２日目は、看護師情報交換会を開催し、続いて、アドバイザーの参加を得て各分科会を前日に引き続き行った。午後には、各分科会の主査、アドバイザーから分科会の討議内容等が報告され、その後全体で意見交換会を行った。終了後に96人から回答を得たアンケートでは、今回の研修会全体の評価として89％以上の参加者から「満足」という昨年に引き続き高い評価を得た。
各学校においても、平成21年度に教職員に対してメンタルヘルスに関する講習会や勉強会等を42校で82件開催し、延べ2,324人の教職員等が参加したほか、独立行政法人日本学生支援機構等が主催する講習会等に関係教職員が参加し、全ての高専において学生及び教職員のためのメンタルヘルスの充実に努めたほか、学生支援・課外活動委員会において、民間企業が提供するサービスを利用した学生のメンタルヘルス支援活動の導入を決定し、平成21年９月より「ＫＯＳＥＮ健康相談室」を設置して支援を開始した。
このほかにも各学校において、クラス経営の中心的役割を担う教員に対し、青年期における複雑な学生の心理や言動を理解し、円滑なクラス経営を営む資質能力の向上を図ることを目的とした「クラス経営・生活指導研修会」を平成17年度から開催しており、平成21年度は98人の教員が参加した。また、事務職員の学生支援力を向上させるため、2008年度作成の「学生支援に関する事務の事例集」を基に新たな内容を追加し2009年度版として改訂の上、各学校に配付した。
＜特色ある高専の取組＞【八戸高専】
卒業生の多くが就職する際、関東地方など県外に出て行く傾向にあり、八戸市はもとより青森県内への就職率が低いため、優秀な技術者を地元に残し、地域企業の活性化に一役を担うべく、地域企業と学生との懇談会
を平成19年度から毎年実施している。第３回目となる平成21年度は、11月21日（土）に、地元企業を中心に29社が参加し、体育館を会場に開催した。本科３年生、４年生、専攻科１年生、及びその保護者約200人が参加し、企業からの経営理念、業務概要、求める人材の概要などの説明や、学生からの質問などを通じて懇談を行った。
【仙台高専（広瀬）】メンタルヘルスに関する研究集会などの研修内容や講演内容を、研究集会に参加した教職員に報告書を提出してもらい、ＨＰの「特別支援室」に掲載し、全教職員が閲覧できるようにした。このＨＰでは、研修・講演会・実地調査の月日、内容及び会場の所在地のみを学外向けの情報として表示し、学外向けの情報に参加者名と報告書ファイル名を加えた情報を、学内限定のＨＰに掲載した。教職員はファイル名をクリックすることによって報告書を読むことができる。報告書と共に提出された資料が紙媒体（冊子含む）の場合は、その保管場所を報告書に記述することとしている。
①-2 ＫＯＳＥＮ健康相談室の設学生に対し、これまで学生相談室相談員・クラス担任・指導教員・スクールカウンセラー・看護師など立場を変
置えた相談窓口を提供してきたが、学校内の人間関係から離れて匿名で第三者に24時間いつでも気軽に相談できる窓口の設置が必要との認識に立ち、民間の専門機関によるメンタルヘルスサービス「ＫＯＳＥＮ健康相談室」を平成21年９月に設置した。設置後、平成22年３月までに525件の相談があり、電話、インターネット、面談等のカウンセリングが行われた。相談内容には気になる身体の症状に関する相談など身近な人にはなかなか相談しにくい内容が多数寄せられており、学生の悩みに向き合う新たなチャンネルとして機能した。「ＫＯＳＥＮ
健康相談室」では学生を取り巻く環境を構成する学生の家族、教職員の相談も可能としており、各学校でポスターを掲示して、匿名で利用できることやプライバシーが厳守されることなどを周知したほか、ホームルーム等の時間を利用して、すべての学生に、電話相談のフリーダイヤル等を記載した利用案内を配付した。さらに、高専機構のＨＰにおいても情報提供を行った。
【KOSEN健康相談室によせられた相談内容（全525件、うち高専学生推定数230件)】
・ストレス・メンタルヘルスに関する相談153件
・気になる身体の症状に関する相談91件
・治療に関する相談73件
・医療機関等紹介・手配に関する相談
90件
・その他
118件

項目別－20

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
（年度計画）② 各学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を調査・分析するとともに、ニーズの把握を行い、その結果を踏まえ、計画を策定し、整備を推進する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価②-1 図書館の充実及び寄宿舎 各学校の図書館及び学生寮を含む施設全体について、施設の現況や利用状況等の実態を調査・分析するとの整備状況
ともに、ニーズ把握のための調査を行い、これらの結果を踏まえて整備計画を策定し、これに基づき図書館及び学生寮の整備推進を図った。
図書館については、情報の一元化・集約化及び情報検索等の充実により、学生の自学自習の場の充実や利便性の向上など、施設の多機能化・高機能化を図るための整備を推進した。
整備件数等： 11高専 13件 約５億円 （うち３件は耐震改修を含む）＜特色ある高専の取組＞【仙台高専】
平成21年度に広瀬キャンパス図書館棟改修に伴い同建物にある「ICT先端開発センター」の改修を行い同センター設置の「組込み系ディジタルシステム開発部門」、「ネットワーキングスキル開発部門」及び「ＩＣＴリエゾン
教育部門」の情報の一元化・集約化を行い、地域テクノセンター及び名取キャンパスCOOP人材開発センターと連携を行い、先端技術の人材養成、ネットワーク技術のスキルアップ及び今まで実施してきた公開講座、出前授業、研修講師派遣等のリフレッシュ教育事業をさらに一般向けの市民レベルまで拡大し、地域住民へのICT
活用・教育支援活動や地域との相互連携によるキャリア開発・教育等の拠点とした。
「ネットワーキングスキル開発部門」で行っている社会人コースの土曜日開講では、図書館を開放・利用して情報収集を行っている。
整備の遅れている学生寮については、女子学生及び留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保を目的とした「留学生受け入れ拡充のための寄宿舎改修経費（目的積立金・運営費交付金：約7.5億円）」をこれまでの整備経費に加えて措置するなど、居住環境改善や寮室不足解消のための整備を重点的かつ集中的に推進した。
さらに、学生寮内の備品や器具等の軽微な修繕・取替のための経費として「寄宿舎環境整備経費」（43高専約4.2億円）を措置し、生活環境の更なる充実を図った。
整備件数等： 44高専 153件 約22億円 （うち10件は耐震改修を含む）
なお、図書館及び学生寮を含む高専施設全体で、約５万㎡の耐震補強を実施した。これにより、高専機構全体の耐震化率（小規模建物を除く）は92％（速報値）となり、前年度より４ポイント向上した。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度創設に向けた検討を行う。
（年度計画）③ 各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する
ため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。

③ 各種奨学金制度など学生支援に係る情報提供の充実状況（１）平成21年度における、各学校での独立行政法人日本学生支援機構による奨学金受給者数は6,437人、地方自治体やその他の財団法人、民間団体等の奨学金受給者数は1,920人である。
また、高専機構における財団法人ウシオ育英文化財団奨学金奨学生への推薦制度による候補者の推薦では、36高専から各１人の推薦があり、その中から６人をウシオ育英文化財団に推薦し、６人全員が奨学生となった。財団法人ウシオ育英文化財団に、日本での生活に困窮している留学生にも支援の拡充を依頼したところ、
平成22年度から、経済的理由で勉学や研究を断念することがないように、留学生４人に対して新たに奨学金が支給されることとなった。
財団法人天野工業技術研究所からの寄附による高専機構独自の奨学基金 「天野工業技術研究所奨学金」
については、51高専から計93人の推薦があり、72人に給付を行った。
さらに、奨学金に係る情報を充実させるため、高専機構ＨＰに各校の奨学金等に関する情報が掲載されたＨＰのリンクの更新をかけるとともに、ＨＰ上で奨学金等の情報提供を行っていない高専に対し、ＨＰを設けるよう依頼し奨学金等の情報提供の充実を図った。
各学校においても、奨学金を必要としている学生や保護者に対し奨学金に関する情報提供を行い、奨学金の活用を積極的に推進している。
＜特色ある高専の取組＞【八戸高専】
経済的理由により就学困難であって、人物に優れ、学業に精励している学生を対象として、在学中１回に限り奨学金として250,000円（特別の事情がある学生には300,000円）を給付する「八戸工業高等専門学校奨学金」
制度を設けている。本奨学金は企業や個人からの寄附金を原資として、平成21年度から、当初は貸与で実施
し、平成22年３月に貸与から給付に規則を改正し、すでに貸与された奨学金については返還を求めないこととした。これまでに４人の学生が給付を受け、経済的理由から修学に不安を持っている学生に対し、安心して修学に励める環境を整える取り組みを推進している。
（２） 平成21年度後期授業料につき、経済状況の悪化を原因として、学資負担者が、経営又は勤務する会社の倒産、勤務先からの解雇等により失職している学生を対象とした授業料免除を実施した。
企業の倒産や労働者の解雇が増加しているなか、学資負担者が失職した場合は授業料を納付できない可能性があり、このような学生に対し学業を継続させるための対策を講じていく必要があるため、通常の授業料免除とは別に高専機構独自の措置として行った。
20高専41人に対し4,809,300円の全額免除、10高専11人に対し645,150円の半額免除、合計で21高専52人に対し5,454,450円の免除を実施した。

項目別－21

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）④ 学生の適性や希望に応じた進路選
択を支援するため，企業情報，就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標① 施設マネジメントの充実を図るとともに，施設・設備のきめ細やかなメンテ
ナンスを実施する。
（年度計画）① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設
備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施するとともに、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。また、モデル校によるコスト縮減状況のフォローアップを行う。

機構からの報告についての評価

評定④ 企業情報、就職・進学情報な 各学校における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制の調査結果について、高専の各種情どの提供体制や相談体制の充実 報を集積し、活用するためのファイル共有システムである総合データベース「ＫＯＡＬＡ」（Kosen Access to
状況
Libraries and Archives)に掲載し、各学校に取り組み事例を周知した。
＜特色ある高専の取組＞【函館高専】
キャリア教育センターにおいて、社会人として実績を積まれた卒業生や起業家を外部講師として招き、学年別に講演会を実施し、学生の一人一人の勤労観・職業観を育成し、キャリア教育を推進している。また、キャリア形成に必要な意欲・能力等を育てるために、教員による学生全員を対象としたキャリア・デザイン・ガイダンス、
さらには、進路について不安や悩みをもつ学生を対象としたカウンセリングを低学年から個別に実施している。
キャリア教育センターでは、学外実習、進学及び求人（就職）に関する情報をデータベース化し、校内のパソコ
ン・ネットワーク（LAN）を通して提供している。また、事前登録をすれば、学生に加え、保護者の携帯電話にも求人情報の一部が配信されるようになっている。

（年度計画）④ 各国立高等専門学校における企業
情報、就職・進学情報などの提供体制
や相談体制を調査し、各学校における取り組み状況を把握した上で、その事
例を各学校に周知する。

（６）教育環境の整備・活用

委員による評価

教育環境の整備・活用状況①-1 施設・設備のメンテナンス
実施状況

施設の耐震補強に計画的に取り組んだほか、実験実習
高専施設の実態やニーズ等を調査・分析し、この結果を踏まえて策定した施設整備計画に基づき、安全・安 設備の更新・整備に努めた。
心で、かつ産業構造の変化や技術の進展等に対応できる施設の整備を推進した。
特に、高専施設全体で約５万㎡の耐震補強を行い、これにより耐震化率は92％（速報値）となり、前年度より４ポイント向上して安全で快適な教育環境及び生活環境の整備を進めた。
また、各学校ごとの維持管理の状況や施設の利用状況などを取りまとめた、高専独自の「施設白書2009」を作成し各学校へ配布するなど、施設マネジメントの充実を図った。
さらに、環境負荷低減への取り組みを推進するため、高専機構全体のエネルギー使用量などをとりまとめた「環境報告書2009」を作成し公表した。
以上の点から「着実に成果を上げている」と自己評価している。
各学校ごとの維持管理の内容とコスト、エネルギーの使用量とコスト、施設の利用状況、インフラ設備の保有状況等について、平成19年度から毎年、前年度の実績を調査し、その調査結果を「施設白書」として取りまとめ
各学校に配布している。各学校はこれを基礎として営繕・修繕等のメンテナンスに係る計画を策定し、整備を実施している。
平成21年度においても、「施設白書2008」に基づき、各学校においてメンテナンスに係る計画を策定し、必要な営繕事業等を実施した。
特に、必要性・緊急性の高い事業のうち、多大な経費を要する事業については高専機構で対応することとしており、計画・コスト面の検討状況や外部有識者からの意見等を踏まえ、必要な営繕事業等を実施した。
営繕事業等の実績： 50高専 120件 約14億円（うち、15件は耐震改修を含む）
なお、平成21年度も、平成20年度実績の調査を行い、その結果を「施設白書2009」として取りまとめ各学校に配布しており、同白書が平成22年度の営繕事業等の実施に反映される。
コスト縮減については、施設整備費補助金による整備事業を実施した学校の全てをモデル校としてコスト縮減
状況の調査を実施し、整備計画の再検討や材料・工法等の見直しなど、その結果を次年度以降に予定している事業に反映するなどコスト縮減に努めた。

①-2 実験・実習設備の整備状況 （１） 実習工場については、実践的技術者育成のための基盤施設として、高度化・多様化した技術への対応や老朽施設の機能改善等を図るための整備を推進した。
整備件数等： 18高専 23件 約8.0億円（うち、３件は耐震改修を含む）
老朽化の著しかった実習工場の設備を更新するための「イノベーション創出推進経費」（平成21年度は3.6億円）を措置し、「老朽化対応」「高度化対応」の二本立てで計画的な更新・整備を行った。
また、実習工場以外の教育研究設備を更新するための「イノベーション創出推進経費」（平成21年度は2.4億円）を措置し、計画的な更新・整備を行った。
さらに、「実験実習設備更新経費」（平成21年度は5億円）を措置し、重点的な更新・整備を行った。
（２） 業務改善委員会（会計部門）において、契約方法の有効策の検討が行われた結果、リース・レンタル制度
及び割賦払い制度の導入により、現状の予算枠では調達が困難な高額物品の調達が可能となること等利点があることから、リース・レンタル契約の適用が進められている教育用電算機等に限らず、他の研究機器等にも、費用対効果、国立大学等での実施状況や各学校の実情等を考慮の上、的確な案件にはリース・レンタル制度及び割賦払い制度の導入を進めることが提唱された。その結果、平成19年度までにすべての高専において、リース・レンタル制が導入された。
また、長期契約による調達総額の抑制を図る観点から平成20年度に複数年契約に関する規則及びマニュアルについて整備を行った。
平成21年度には契約全般に関するマニュアルの見直し、改訂を行うとともに、新たに総合評価マニュアルの整備、様式統一、地区別担当者研修会を実施する等の事務効率化を図ることにより、更なる推進に繋がるよう措置を講じた。

項目別－22

Ａ

留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保
全，ユニバーサルデザインの導入，寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
（年度計画）② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を図るため、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況等の実態を調査・分析するとともに、その結果を踏まえ、計画を策定し、整備を推進する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価② 安全で快適な教育環境の整
高専施設全体について、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況等の実態を調備状況（環境負荷の軽減を含む） 査・分析し、その結果を「整備計画鳥瞰図」に取りまとめて各学校に配布した。
この「鳥瞰図」及び各学校とのヒアリング等の結果から整備計画を策定するとともに、この計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した安全で快適な教育環境の確保及び環境に配慮した施設とするための整備を実施した。
整備件数等： 53高専 171件 約112.5億円（平成20年度補正予算事業を含む）
特に耐震補強については、耐震化の早期完了を目指して優先的に実施し、高専機構全体の耐震化率（小規模建物を除く）を約92％（速報値）まで高め、前年度より４ポイント向上させた。
整備件数等： 29高専 38件 約9.8億円
ユニバーサルデザインの導入については、エレベータ設置等のバリアフリー対策を行うなど、身障者にとっても安全で快適な教育環境とするための整備を実施した。
整備件数等： 27高専 37件 約3.5億円
また、環境に配慮した施設の整備推進を図るため、気象条件等を勘案して全国５高専の事業を「環境モデル事業」と位置付け、環境対策経費を加算して事業を実施した。各事業については、事業完了後フォローアップを行い、環境負荷低減の効果が高い取り組みを今後の整備事業に反映することとしている。
［環境モデル事業（５高専）］
釧路高専、仙台高専（広瀬）、富山高専（本郷）、香川高専（高松）、鹿児島高専
さらに、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減への取り組みについて一層の推進を図るため、高専施設における施設・設備及びエネルギー使用の実態等を調査・分析し、他の先進的事例を踏まえながら高専の実態に即した最も効率的・効果的な省エネルギーへの改善方策等の提案を受けるため、「省エネルギー診断業務」を外部の専門家に委託した。同業務は、平成22年９月に調査結果を取りまとめ、同年度又は23年度の整備事業に反映することとしている。
平成21年９月に、環境省の「環境報告ガイドライン2007年版」に準拠して「環境報告書2009」を作成し公表した。
同報告書は、平成16年度から20年度における高専機構全体におけるエネルギー使用量及び、これを基に算出した温室効果ガス排出量の推移、学校毎のエネルギー使用量等をデータ化して掲載しており、各学校が使用したエネルギー等についてセルフチェックが行えるようにしている。さらに、環境負荷低減への取り組みをより一層推進するため、各学校での取組事例・効果を具体の数値で紹介するなどして、エネルギー使用量、コスト
及び温室効果ガス排出量の削減を推進した。
今後は、高専機構において定めた温室効果ガス削減目標（平成16年度を基準として、同24年度までに８％を削減する。）を達成するため、外部委託している「省エネ診断業務」の結果等を踏まえながら、引き続き具体的な方策について検討を実施する。
このほか、現状の予算枠では調達が困難な高額物品の調達にはリース・レンタル制度及び割賦払い制度の活用を推進しており、平成21年度には各学校がその趣旨を理解し、積極的に導入が検討できるよう、契約全般
に関するマニュアルの見直し・改訂を行うとともに、新たに総合評価マニュアルの整備、様式統一、地区別担当者研修会を実施した。

③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実施する。
（年度計画）③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 安全管理の取組状況

安全衛生管理委員会において、各学校で作成している安全管理マニュアルの整備状況を把握するとともに、各学校からの意見聴取を行いつつ各学校に共通する安全管理マニュアルを作成し、平成17年に全学校へ配布した。なお、平成18年度以降は、各学校において学内ＨＰへの掲載、教職員への説明など行い引き続き周知に努めた。
平成16年４月における、高専機構内の衛生管理者資格取得者数は168人（うち教員以外78人）であったが、各学校において資格取得を促進した結果、平成17年４月１日では211人（うち教員以外117人）、平成18年４月１日
では280人（うち教員以外168人）、平成19年４月１日では290人（うち教員以外174人）、平成20年４月１日では333人（うち教員以外186人）、平成21年４月１日では354人（うち教員以外190人）、平成22年４月１日では392人（うち教員以外220人）と毎年増加した。
学生及び教職員を対象に、平成17年度から継続して配付している常時携帯用の「実験実習安全必携」について、平成21年度においても、新入生や新規採用の教職員に配付した。
安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進することを目的とし、衛生管理者の資格取得や取得後の技術向上を目指したものや各種実験装置等の取扱いに関する研修会、救急訓練等を中心に、専門科目の指導に当たる教員・技術職員を含めた全教職員や学生を対象とした研修会・救急訓練等を平成17年度に352回、平成18年度に392回、平成19年度に433回、平成20年度に428回、
平成21年度に393回実施した。

項目別－23

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

高専における教育の質を向上させるために、教員が自ら研究に従事することが必要不可欠であり、地域企業 受託研究・共同研究の受入れ件数が増加した。
知的財産管理については、権利維持・権利譲渡・権利放に働きかけ、地域企業と密着した受託研究・共同研究を積極的に実施したことにより、経済情勢の低迷により企業業績が悪化しているにもかかわらず、受託研究（310件 633,031千円）、共同研究（695件366,607千円）を合 棄の再評価を行うことやその評価基準などを含む知的財産取扱規則及び運営要領が定められている。また、地域企業
わせた受入金額は過去最多となった平成20年度よりも更に増加し、受託試験（1,673件33,513千円）を加えた受入金額の合計は初めて10億円を超え、研究成果が広く地域社会で活用される体制が構築された。また、科学 のニーズと高専の研究成果を結びつける「ＫＮＴｎｅｔ（技術
研究費（670件 871,334千円 ※分担者分・間接経費含む）の受入金額は前年度の受入実績は下回ったものの マッチングシステム）」の運用を開始するなど、特許権を有効活用するための取組が行われていることや各学校の事
前年度同様8億円を超えた。
研究成果の資産化については、法人化当初には１件であった特許登録件数が78件（平成21年度登録件数23 務職員を対象とした講習会などを開催し、知的資産化の体
研究活動の実施状況
２ 研究に関する事項
件）にまで増加した。（特許出願中件数423件 うち平成21年度出願件数105件）また、全国高専テクノフォーラム 制整備を促進している。
の開催や産学官連携推進会議、新技術説明会等への出展などを通じ、高専における研究成果について広く社会と情報交換する機会を設けることにより研究活動の活性化を推進した。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専機構が連携して設置した「スーパー地域産学官連携本部」の活動も２年目を迎え、地域企業のニーズと高専の研究成果を結びつけるきっかけをつくる「ＫＮＴｎｅｔ（技術
マッチングシステム）」を構築して運用を開始し、これまでになかった首都圏の企業と地方高専のマッチング事例を創出した。
以上の点から「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。
① 学校間の共同研究を企画するとと①-1 研究成果等の各国立高専 各学校の研究成果・技術成果を実用化に結びつけるため、51高専の特色ある研究成果を社会に公開する場
もに，研究成果等についての情報交換
間での情報交換会の開催状況
として「第７回全国高専テクノフォーラム」を実施したほか、各地区においても研究発表会を開催し、企業関係者会を開催する。また，科学研究費補助を招いて高専と産業界との産学連携について情報交換を行った。
金等の外部資金獲得に向けたガイダン
また、各地区毎に「地区テクノセンター長等会議」を開催し、産学官連携活動状況の共有と連携を図るなど、スを開催する。
技術移転の推進並びに地域企業と連携する受託研究、共同研究の増加に努めているほか、各学校の産学官（年度計画）
連携コーディネーターを集め、「産学官連携コーディネーター情報交換会」を開催し、各地区における産学連携① 全国高専テクノフォーラムや各種新活動についての情報交換や「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」の活用法を周知したほか、（独）工業所有権
技術説明会等の開催により、各国立高
情報・研修館から講師を招き講演を行うなど、各コーディネーターの知見を深める機会を提供した。
等専門学校における研究成果を発信す
る機会を設ける。また、各高専での科学①-2 科学研究費補助金応募の 全ての学校において平成21年度も引き続き科学研究費補助金応募のためのガイダンスを独立行政法人日本
研究費補助金等の外部資金獲得に関ためのガイダンス開催状況
学術振興会の科研費担当者や獲得実績の高い大学教員、高専教職員を講師として実施し、科学研究費のする調査を実施し、好事例の共有と活ルール、不正使用の防止、研究計画調書の記入方法等、選定されるためのポイントについて説明を行った。
用を図る。
また、科研費以外の外部資金の獲得を図るため、公募情報の入手に努め、機構本部から各学校に対し迅速な情報提供を行っている。中でも大型外部資金の獲得のため、文科省事業「科学技術振興調整費」について
は、１次審査を通過したヒアリングに進出した学校に対して、機構本部が最終審査のための「模擬ヒアリング」を行うなどにより獲得に努め、２件が採択された。
（科学研究費補助金申請件数2,770件（前年度 2,593件）、採択件数 670件（前年度680件）、採択率24.2%（前年度26.2％）、新規採択金額 424,841千円（前年度513,267千円））※ 高専教員が分担して実施している分を含む② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進するとともに，これらの成果を公表する。
（年度計画）② 研究成果を発表する各種機会に積極的に出展し、国立高等専門学校の研究成果について広く社会に公表するとともに、そうした機会や「技術シーズとニーズのマッチングシステム」、産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
究・受託研究の受入れを促進する。

② 共同研究、受託研究の促進・ 各学校の研究成果・技術成果が企業ニーズと結びつき、共同研究・受託研究件数の増加につながるよう、各
公表状況
学校の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄附金の実施状況をとりまとめ、集計結果を各学校へ周知した。
平成21年度の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄附金の状況は以下のとおりであり、経済情勢の低迷により企業業績が悪化しているにもかかわらず、地域企業への懸命な働きかけにより、受託研究の受入額が増加し、受託研究・共同研究・受託試験の合計金額は初めて10億円を超えた。
○受託研究310件 633,031千円（前年度 251件 533,672千円）※受入件数・金額ともに過去最高○共同研究695件 366,607千円（前年度 644件 380,187千円）※受入件数過去最高○受託試験
1,673件 33,513千円（前年度 1,656件 36,447千円）※受入件数過去最高○奨学寄附金1,133件 780,468千円（前年度 1,265件 840,181千円）
豊橋技術科学大学及び長岡技術科学大学と高専との連携を深めるために実施している共同研究について
は、機構として包括的な共同研究契約を締結し、各学校が共同研究をスムーズに行える環境を整えたことにより、平成21年度の契約状況は、前年度に比べて、全体的に増加し、特に豊橋技科大との契約が大幅に増加した。
【平成21年度技術学大学との包括的共同研究契約】
・長岡技術科学大学 40件 高専教員数51人 高専分研究経費 15,529千円
・豊橋技術科学大学 98件 高専教員数169人 高専分研究経費 42,030千円
高専の研究成果を産業界にアピールするため、高専－両技科大4,500人の研究シーズを検索できる「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」を構築して運用を開始し、平成21年６月～平成22年３月までに約2,700回程度のログインがあったほか、機構本部・各学校がそれぞれ教員の研究分野・研究活動の成果を分野別にとりまとめた
シーズ集やパンフレットを作成してイベント等で企業等に配付した。また、企業等とのマッチングイベントである「全国高専テクノフォーラム」、「高専－技科大 先進技術説明会」を主催機関として開催したほか、「第８回産学連携推進会議（京都国際会館）」、「イノベーションジャパン」等の多くのイベントに参加・出展し、高専の研究成果の情報発信に努めた。
【企業における電気電子部品の寄附受入】
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン株式会社から、販売用部品の中で総額約1,500万円相当の部
品・測定機器等を、高専教育に活用するために寄附受入を行った。当該部品・測定機器等は平成22年度に、各学校の希望に応じて分配し、教育・研究に活用する予定としている。

項目別－24

評定

Ａ

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）③ 技術科学大学と連携し，国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し，全国的に展開する。
（年度計画）③ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スーパー地域産学連携本部」の活用により、各国立高等専門
学校の研究成果の円滑な知的資産化を促進し、有効な活用を推進する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

③-1 「スーパー地域産学連携本 「高専－技科大連合 スーパー地域産学官連携本部」において、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学部」の活用との３機関の教員4,500人のデータベースを構築し、日本全国どこからでも３機関の教員の研究成果を活用したり、技術相談できることを可能とした「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」の運用を平成21年６月から開始した。
運用開始から平成22年３月までに、企業関係者等によるログイン回数は2,700回程度あり、これまでになかった
首都圏の企業と地方高専のマッチング事例を創出した。また、更なるマッチングを創出するため、高専教員のほかに、長年、企業等で活躍してきた高専ＯＢの研究成果を検索対象に追加したほか、既に掲載されている各教員等の研究データに、ファイル添付等の機能を追加するなどシステムの改良と最適化を継続している。
③-2 発明届出件数、特許出願
件数、特許取得件数の状況

高専機構では、各学校において発明がなされた場合、各学校に設置されている高専知的財産委員会等において発明の特許性及び市場性の評価や帰属の予備的な判断を行った上で、機構本部の知的財産本部において、高専知的財産委員会の審議を踏まえ、最終的に帰属、権利化等の評価を行っている。
高専機構の知的財産の現況については、機構本部により、発明等届を積極的に提出するよう促しているほか、知的財産本部への発明コーディネーターの配置等による相談機能等の充実により、発明届出件数等が大幅に増加し、過去最高となった。
また、特許権の活用について、高専機構の知的財産に対する目標や方針を明らかにした「国立高等専門学校
機構知的財産ポリシー（平成19年４月制定）」に基づき、無駄な特許料の支払いを防ぐため、権利維持、権利譲
渡、権利放棄を３年ごとに再評価する運用方針を定めている。
平成21年度においては、「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」の運用を開始したことによる特許情報の発信、産学官連携コーディネーターによるライセンス活動等の、特許権を有効活用するための取組を行った。
・発明等届出件数
146件（平成20年度 110件）
・特許出願中件数423件（平成20年度 372件）＜うち平成21年度新規出願分
105件（平成20年度 65件）＞
・特許登録件数79件（平成20年度 59件）
＜うち平成21年度新規登録分
22件（平成20年度 11件）＞③-3 研究成果の知的資産化体 知的財産をはじめて担当する各学校の事務職員を対象として、「知的財産に関する講習会」を開催し、高専機
制整備状況
構における知的財産業務及び規程体系の説明、（独）工業所有権情報・研修館から講師による講演が行われたほか、ワークショップとして、事例に基づいた演習問題を出題し、それについて討論形式で知的財産本部発明
コーディネーターが解説を行い、初任者にとって実践的な機会が得られた。他にも知的財産本部のＨＰを更新するなど、体制整備の推進を行った。
さらに、地域における研究開発及び技術移転の促進、科学技術振興及び産学官連携推進を展開するため、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）と平成20年８月に産学官連携に関する協定を締結しているが、各学校においてもＪＳＴプラザ・サテライトと覚書を交わしており、平成21年度においてもＪＳＴサテライト徳島、ＪＳＴサテ
ライト高知と四国地区６高専（阿南高専、高松高専、詫間電波高専、新居浜高専、高知高専、弓削商船高専）、ＪＳＴサテライト福岡と北九州高専が覚書を交わした。それらにより、技術シーズの社会への展開についてＪＳＴから強力な支援を受けることが可能となり、全国立高専とＪＳＴの地域活動拠点であるＪＳＴイノベーションプラザ
（８プラザ４ブランチ）及びＪＳＴイノベーションサテライト（８サテライト１ブランチ）を通じて産学官交流、新規事業の創設に向けた活動を推進した。
このほかに、11月25日（水）～27日（金）に東京ビックサイトで開催された「パテントソリューションフェア2009」に、ライセンス契約、事業パートナー、共同研究を目的として、知的財産本部から旭川、群馬、新居浜の３高専の特許技術を出展し、多くの企業と意見交換を行い、企業ニーズの把握に努めた。

３ 社会との連携、国際交流等に関する社会との連携、国際交流の推進状況事項

地域社会との連携を深めるため、理科離れが指摘される小中学生に対する理科教育支援を平成21年度にお 各高専に地域協同テクノセンターを設け、地域連携が図いても実施したほか、地域の中小企業支援団体と連携して、地域の中小企業のニーズに応える29の人材育成 られている。また、小中学生に対する各種講座等を開催すプログラムを国立高専・地域共同テクノセンター等で提供し、地元中小企業の技術者再教育を実施し、講義・演 るなど、積極的な取り組みを行っている。
習を受けた中小企業・受講生から高い評価を得た。
また、学生に地域産業に密着した実践的な技術指導・ものづくりマインド指導を受ける機会を提供するため、各学校では知識・技術を持った意欲ある地域企業の人材を高専の授業や実習の教育現場で積極的に活用した。機構本部としても各学校における企業人材等の積極的な活用を支援するため、総額2億1千万円を各学校に予算配分した。こうした教育現場における企業人材の活用方策について、機構本部が各学校の取組事例を収集し、各学校に提供した。
政府の留学生30万人計画を踏まえ、国際化、留学生の受入を促進するため、高専機構に留学生交流事業のセンター機能を担う全国共同利用施設として「留学生交流促進センター」を沖縄高専に設置した。センターでは留学生・国際交流担当教員のスキルアップとネットワーク構築を目的とした「留学生・国際交流担当教員研究集会」を開催し、各学校の留学生支援の情報共有と情報交換ネットワークを整備することにより支援体制の拡充を推進したほか、広報事業として、高専を海外に広く周知するための英文HPの大幅な改定と英語版パンフレッ
トの作成、留学生・国際交流担当者支援事業として、全国高専から特色ある事例を収集した「事例集」の作成を行った。
高専教育の国際化を推進し、学術交流及び教育・研究の協力関係を発展させるため、シンガポールのポリテ
クニックの３校（リパブリック、シンガポール、テマセク）と学術交流協定をシンガポールにおいて締結し、連携して第３回国際工学教育研究集会を開催した。約50件の論文発表と基調講演、およびワークショップとパネル
ディスカッションが行われたほか、工学教育における様々な問題に関する活発な意見交換、情報交換などが行
われ、進歩的な工学教育方法等の共有化に取り組んだ。

項目別－25

高専として、留学生の拡大が期待される。

Ａ平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

また、ＪＩＣＡの海外技術協力プロジェクトによるトルコへの技術教育普及事業を高専教員５人を派遣して、地元の産業界と連携を図った研修運営、および理論と実験・実習などの体験型学修を有機的に組み合わせた教育方法など、各学校における技術者教育や地域貢献の実績を活かした指導を行ったほか、実践的・創造的技術者の養成に成果を上げている高専制度に高い関心を持つ発展途上国政府機関関係者を機構本部が受け入れ、高専の教育制度について説明を行うなど国際貢献を推進した。
これまで各学校ごとに活動していた国立高専（51高専55キャンパス）の同窓会組織が連携し、全国で活躍する卒業生の強力な支援ネットワークとなることを目標として、全ての高専同窓会が協力する連携組織「全国高専同窓会連絡会」の立ち上げや初めての連絡会の開催に機構として協力した。
以上の点から「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。
① 地域共同テクノセンターなどの施設
や設備の充実を計画的に推進する。
（年度計画）① 「地域共同テクノセンター」などの効
果的な整備を促進するとともに、地域社会との連携の中心として機能するよう、
利用状況等について調査を行い、各学校に分析結果を周知する。

① 地域共同テクノセンター等に
高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、すべての高専に地域共同テクノ
おける地域連携の状況
センター等の組織を整備し、共同研究や技術開発相談などを行っている。平成21年度は企業からの技術相談
を2,323件受けた。また、高専のシーズと企業ニーズのマッチング支援やインターンシップ支援等を内容として民間企業及び自治体、金融機関とも積極的な交流を図っている。なかでも、自治体との連携協定締結件数は39
校（平成22年３月時点）、金融機関とは34校が延べ73の金融機関（平成22年３月時点）と協定を締結して、地域社会との連携や地域産業の技術支援を実施した。
また、国立高専では、保有する設備や技術教育のノウハウを活用して地域の中小企業のニーズに即した講義と実習を実施しており、平成18年度からは中小企業庁の「中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）」を活用して、我が国の製造業を支える中小企業の現場技術者を育成してきたが、平成21年度においては、中小企業庁の「ものづくり分野の人材育成・確保事業」に29校採択され、地域共同テクノセンター等で地元中小企業の技術者再教育を実施した。講義・演習を受けた中小企業・受講生から多くの満足する声が寄せられ、事業そのものが高く評価された。
このほかに知識・技術を持った意欲ある地域企業の人材を高専の教育現場で積極的に活用することにより、学生に対して地域産業に密着した実践的な技術指導・ものづくりマインド指導を受ける機会を提供することを目的に、機構本部として各学校における企業人材等の積極的な活用を支援するため、48高専50キャンパスに総額2億1千万円を予算措置した。これら企業人材の教育現場への活用方策について各学校の取組を収集し、好事例を各学校に周知した。
＜特色ある高専の取組＞【地域再生人材創出拠点の形成 ものづくり一気通観エンジニアの養成（豊田高専）】
ものづくり一気通観エンジニアの養成拠点の形成に向け、連携自治体、協力先進ものづくり企業、大学及び本校教職員と協議を重ねるとともに受講者派遣企業等へのヒアリングも踏まえ、地域ニーズにあった技術者育成プログラム（実践課題研究用メカトロニクス創作機の整備、基礎となる養成講座等のプログラム）を作成し、多数の志願者の中から企業技術者13人、専攻科生25人（目標人数：企業技術者10人、専攻科生10人）を選考し、受講させることとした。
養成プログラムは、受講者が受講内容を把握しやすいように、［Ⅰ．ものづくり一気通観実践課題研究、Ⅱ．産学官技術研修、Ⅲ．ものづくり実践技術講座、Ⅳ．ものづくりＭＯＴ講座、Ⅴ．技術者マインドセミナー］とグルー
プ化して構成されている。
【「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」（沼津高専）】― 新分野への新たなチャレンジ ― 高専初！！医用機器開発人材養成事業始まる！！
東海大学開発工学部及び静岡県と連携し、地元中小企業の技術者を対象に、医用機器開発の中核技術者の養成を目的とした「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」（Ｆ-met）事業を平成21年10月からスタートさせた。この事業は、医用機器開発で問題となる薬事法に関する知識から始まり、医用材料、医用機器の基礎講座、組込ソフトウェア、さらに先端のものづくり技術を学び、最終的には医用機器分野の新製品開発のできる技術者の養成を目指す。平成21年度は、受講生（１期生10人、２期生10人）が医用機器開発エンジニアを目指して熱心に取り組んでおり、本事業は、地元産業界からも注目されている。

項目別－26

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価② 教員の研究分野や共同研究・受託
研究の成果などの情報を印刷物，デー
タベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやす
く伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
（年度計画）② 「技術シーズとニーズのマッチングシステム」や産学官連携コーディネー
ターを活用し、高専のもつ技術シーズを
地域社会に広く紹介するとともに、各国
立高等専門学校における教員の研究
分野や共同研究・受託研究等の成果な
どの情報の広報活動について調査し、その事例を各学校に周知する。

② 教員の研究分野や共同研究・ 各学校において、教員の研究分野や研究活動の成果についてのシーズ集やパンフレットなどの広報誌を作成
受託研究の成果情報の広報状況 し、企業に配布するとともに各種行事等において配布しているほか、ＨＰにおいて研究者の紹介や高専シーズを紹介している。高専機構においては、「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」で高専・両技科大約4,500人の技
術シーズを紹介している他、冊子類として、分野別技術シーズ集の「食品関連技術シーズ集」、「ロボット技術
シーズ集」、「先端材料技術シーズ集」や産学連携活動の紹介として「国立高専の産学連携活動～地域イノベーションの創出を目指して～」Vol.3～5を、更に、「ＫＮＴneｔ（技術マッチングシステム）」の紹介として「KNTnet
パンフレット」を作成し、各種イベントにて企業等に配布した。
また、各学校における共同研究・受託研究等の広報活動事例を収集して、各学校に提供した。
【平成21年度に作成した広報誌】
・教員の研究分野紹介に関する広報誌 85誌（平成20年度 46誌）
・研究成果等の紹介に関する広報誌
72誌（平成20年度 52誌）

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，取組事例を
総合データベースに蓄積・共有し活用する。
（年度計画）③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況について調査・分析し、結果を各学校に周知するとともに、特色ある取組については総合デー
タベースを活用し各高専に紹介する。

③ 理科教育等の実施状況

その他、高専の技術シーズを「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2009（東京）」、「第７回全国高専テクノフォーラム（高松市）」、「第８回産学官連携推進会議（京都市）」などの全国的なイベント等においてパネル展示や広報誌の配布など積極的に広報活動を行った。中でも、９月16（水）～18日（金）に東京国際フォーラムで国内最大規模の産学マッチングの場として開催された「イノベーション・ジャパン2009－大学見本市－」において、高専から、環境、アグリ・バイオ、医療・健康、材料、ものづくり、ＩＴ，知財本部の分野で機構本部と19高専で全18ブースを出展した。また、同時開催した「大学食の祭典」では、和歌山高専の「ジャバラを素材としたショコラ」、宇部高専の「やまぐち桜酵母の酒類」、有明高専の「マイクロバブル系焼酎 美泡小岱」の試食・試飲には長蛇の列ができ、好評を博した。
更に、スーパー地域産学官連携本部に配置された産学官連携コーディネーターが、「ＫＮＴneｔ（技術マッチン
グシステム）」、これらの配布物・各種イベント等を利用し、企業関係者へのアピールを行った。特に、JST主催の「産から学へのプレゼンテーション」の機会を捉えて、企業とのマッチングを創出した。運用開始から平成２２年３月までに、企業関係者等によるログイン回数は2,700回程度となっている。
子どもの理科離れが指摘される中で、地域社会との連携を深める手立てとして、小中学生等に理科及び科学への関心を育んでもらうきっかけを提供することを目的に、平成21年度には、51高専中43校で小中学生等向け
理科教室・科学教室が実施された。また、その中の11校では、小中学校等教職員向けの理科実験・科学実験講座を開催し、小中学校等教職員が自ら生徒に関心を持ってもらえるような実験ができるように指導した。
また、国立科学博物館が主催する「夏休みサイエンススクエア」に、平成17年度から小中学生を対象として高専ブースを設け、理科教室を展開しており、平成21年度においては、８高専が出展し、子供たちに整理券を配るほどの盛況ぶりであった。
ほかに、平成20年度に実施された小中学生等向け理科教室について、実施状況を収集し、より良い理科教室を開講するうえでの参考としてもらうため、データベースを活用して各学校に提供した。

＜理科教室・科学教室の例＞【科学教室・出前授業「スーパーサイエンスの達人」派遣（奈良高専）】
奈良県大和郡山市との学市連携協定にもとづいて、大和郡山市の小中学生を対象に、実験や工作の体験を通して科学の面白さを発見してもらうために、「科学（高専）教室」と「出前授業」を実施した。
「科学（高専）教室」では、ムラサキキャベツから指示薬を作り食品等の酸性・アルカリ性を調べる「ムラサキキャベツから指示薬を作ろう！」、粘土で作ったペンギンがアニメーションとして動く「コンピュータを用いたアニメーションづくり」、パスタの橋の強度を競う「パスタで作るじょうぶな橋」の３テーマ、「スーパーサイエンスの達人」派遣は、液体窒素を使いマイナス196度の世界を体験する「超低温の世界を探る」や、磁石の不思議を体験する「磁石の達人」の２テーマを実施し、参加した小中学生等に理系・科学への興味を持たせた。
【中学生のための化学実験講座 －訪問実験－(鶴岡高専)】
日本化学会東北支部と連携し、理工学の早期導入教育と理科離れ対策を目的として、県内の小・中学校を会場に開催した。「スーパーボール」、「化学発光」、「チタンキーホルダー」、「体温を感じる不思議な高分子」、「酵素の働きと性質」、「スライムカーボン電池」、「紅花染め」など、全部で14のテーマを用意し、19回、延べ561人の小・中学生が参加した。参加者の中の本来理科にあまり関心を持たない生徒に対しても理工系への新たな興味を引き出す効果があり、理工系を志す小・中学生の増大にも貢献している。
④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，
地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
（年度計画）④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成２
０年度の公開講座について満足度に関する傾向を分析し、各学校に分析結果を周知するとともに、特色ある取組については各高専に紹介する。

④ 公開講座の充実・支援状況、 平成21年度には全国で666の公開講座が実施され、約15,000人が受講し、受講者数が前年度よりも3,000人
参加者の満足度近く増加した。その満足度についても、アンケート調査を実施した553講座の中で、満足であったと評価した者の割合が７割以上である講座は97.1％にのぼった。
また、公開講座を実施するにあたり、地域ニーズを各学校でより良い公開講座を開催するための検討材料とできるよう、公開講座の実施に際しては、満足度アンケートを実施するよう各学校に依頼するとともに、平成20
年度に実施された公開講座について、満足度アンケートの状況を分野別に分析し、満足度の高い公開講座を開講するうえでの参考としてもらうため、各学校に提供した。
＜満足度の高かった公開講座の例＞【「匠塾」（東京高専）】
八王子市、八王子商工会議所、相模原市、相模原商工会議所との連携協定事業の手始めとして東京高専の教育経験と設備を活用し、モノづくりの匠たちの優れた技術力を、地元企業の若きエンジニアに伝承するための７つの実践講座「匠塾」を平成21年4月から開講した。
社会の第一線で専門技能を駆使している方々を講師に招き、技能伝承と人材養成の機会を提供するもので、実習を主体に、時間をかけて、一人ひとりに指導した。「３ＤＣＡＤ（初級編）」、「機械製図（基礎編）」、「機械操作（中級編）」、「アナログ回路技術（初級編＆中級編」の４つの講座を設け、２万円から８万円の受講料にもかかわらず、併せて56人の社会人が参加し、満足度アンケートの結果は、参加した56人全員が満足したとの回答であった。

項目別－27

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）⑤ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに，卒業者のネット
ワーク作りとその活用を図る。
（年度計画）⑤ 各国立高等専門学校の同窓会組
織等との連携状況等を把握し、各学校へ周知することで卒業生とのネットワー
ク作りを推進し、活用するとともに、主に各高専単位で構成されている同窓会同
士の連携の在り方について検討を行う。
⑥ 安全面への十分な配慮を払いつ
つ，学生や教員の海外交流を促進する
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに，ＪＩＣ
Ａ（国際協力機構）を通じた海外への技
術協力に取り組む。
（年度計画）⑥ 各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに，各学校で実施している海外交流のなかで特に優れた取り組みについては，各学校に周知し，国際交流活動を推進する。教員
を，ＪＩＣＡのプロジェクト「トルコ国自動制御技術教育普及計画」の専門家として派遣し，技術協力を行う。
⑦ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し，学生の海外奨学金情報を充実させる。また、全国立高専を対象に派遣
学生を募集し、安全面に十分配慮した
上で海外インターンシップを実施する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価⑤ 卒業生のネットワーク作り・活 国立高専は高専キャンパス単位の51校55キャンパスすべてにおいて同窓会組織を有しているが、各キャンパ
用状況
ス単体での活動となっており、所在地域を超えた活動が行われにくく、全国で活躍する卒業生のネットワークとしての機能はほとんどなかった。こうした状況を改善するため、学校横断の卒業生交流組織（ＨＮＫ：ヒューマン・
ネットワーク・高専）と同窓会組織の活性化方策や高専教育振興について意見交換を行ったほか、高専機構として全ての高専同窓会が協力する連携組織「全国高専同窓会連絡会」の立ち上げに協力し、37キャンパスが参加した平成21年11月開催の第１回連絡会にオブザーバーとして参加して、同窓会間の連携についての議論に加わった。

⑥ インターンシップや技術協力 （１）海外への派遣と国際交流の状況など海外の機関との国際交流の平成21年度に研修等の目的で海外へ渡航した学生数は1,537人と昨年度（1,662人）より減少したが、これは推進状況
各学校において新型インフルエンザ等の影響により、海外への見学旅行等を取りやめたことが主な原因と考えられる。また、学会への参加や研究活動等の目的で海外へ渡航した教員数は790人となり、昨年度（747人）より増加した。
高専機構では、シンガポールのポリテクニック3校と九州・沖縄地区９高専との協定を発展させる形で包括交流協定を締結し、全国51校の国立高等専門学校が、容易に交流を行える体制の整備を行った。この協定では、学術の交流と教育・研究の協力関係を発展させることを目的として、全ての国立高専とポリテクニック３校が、学生の交流、教職員の交流、学術資料・出版物及び相互関係のある情報の交換、共同講義、研究、シンポジ
ウム等の協力活動などを推進することを取り決めている。
各学校が個別に海外の教育機関と締結している交流協定は、平成21年度末現在で45校122件(平成20年度
末130件)となり、前年度調査以降に新規に締結された交流協定数は23件（平成20年度16件）となって海外教育機関との交流が着実に進められている。
＜特色ある高専の取組＞【新居浜高専】
平成22年３月７日～３月14日の日程で学術交流協定を結んでいるオーストラリアのサザンクロス大学の英語研修プログラムに、学生８人（３年生５人、５年生３人）が参加した。対話形式の生きた英語研修を受講するとともに、現地の一般家庭にホームステイし、生きた語学環境と異文化を体験した。
英語研修プログラムでは、生きた英語を体感すると同時に、一般家庭へのホームステイをとおして、語学力のみならず、コミュニケーション能力も習得することが出来き、語学学習へのモチベーションが上がった等充実したプログラムとなった。
今後、参加学生による成果発表会を平成22年度に計画しており、学生及び教職員へのフィードバックを計画している。
（２）国立高等専門学校機構在外研究員制度
国立高専の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることにより、教育研究能力の向上を図り各学校の教育研究を充実させることを目的とする「国立高等専門学校機構在外研究員」制度を「教育研究交流委員会」の下で平成17年度より発足させ、平成21年度は、平成20年度から派遣している教員15人に加え、新たに24人の教員を海外の教育研究機関等へ派遣した。
（３）「第16回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」の開催
高等機構主催による「第16回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」を、富山高専・石川高専・福井高専・舞鶴高専・長岡高専を主管校として、平成21年10月21日～23日にかけて中国の大連市（大連東軟信息学院）において開催し、日本、韓国、インドネシア、マレーシア及び中国の研究者を含め約200人の参加があった。参加した高専専攻科生12人・高専学科生６人には、それぞれ英語による口頭発表10件及びポスター発
表８件を行う機会を提供した。
本シンポジウムは、大量消費，廃棄の時代から地球環境と共生した持続可能な社会構築のために必要な技
術体系、すなわち「エコテクノロジー」に関して東アジアとの国際ネットワーク構築を目的として毎年開催しており、趣旨に賛同した福井高専・舞鶴高専・長岡高専が運営に新たに加わった。
（４）「第３回国際工学教育研究集会」の開催
高専機構主催による「第３回国際工学教育研究集会」を九州・沖縄地区９高専と協定を締結しているシンガ
ポールの３ポリテクニック（シンガポール・ポリテクニック、テマセク・ポリテクニック、リパブリック・ポリテクニック）と連携し、シンガポール・ポリテクニックを主幹校として平成21年9月22日～23日にかけてシンガポールのシンガ
ポール・ポリテクニックにおいて開催した。日本、シンガポールの教員、研究者が参加し、約50件の論文発表と佐世保高専井上校長（当時）とリパブリック・ポリテクニックのGlen O’GRADY 氏の２件の基調講演およびワーク
ショップ２件とパネルディスカッションが行われたほか、工学教育における様々な問題に関する意見交換、情報交換なども行われ、工学教育方法の共有化に取り組んだ。
今回の研究集会開催を機に、今後の更なる拡大と活発な展開を目指して、高専機構と、シンガポール3ポリテ
クニックは包括的交流協定を締結した。

項目別－28

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（５）ＪＩＣＡプロジェクト「トルコ自動制御技術教育普及計画」への対応
平成19年８月に民間コンサルティング会社と共同企業体を結成して受注したＪＩＣＡプロジェクト「トルコ自動制
御技術教育普及計画」も４カ年計画の３年目となった。平成21年度は、技術協力専門家となる５人の教員をトル
コアナトリア職業高校イズミール校へ派遣し、「教員養成センター（ＴTＣ）」における研修用実験・実習装置の制
作、講師による技術指導、ＴＴＣ運営マニュアルの策定を行った。また、自動制御学科普及校の視察および地元企業とのワークショップを行い、地元の要望を聞く等、地元と連携を図りながら平成22年10月以降のＴＴＣ長期
運営計画案の策定を行った。
（６）トルコロボコンへの高専チーム派遣
トルコ国民教育省から、「トルコにおける日本年」事業の一環として開催される「トルコロボコン（平成22年５月、トルコ国アンカラにて開催）」に「高専ロボコン2009」の優勝チーム及びロボコン大賞チームを招待したいとの申出を受け、高専連合会と協力して派遣することを決定した。
（７）発展途上国等への高専制度の紹介
実践的・創造的技術者の養成に成果を上げている高専制度に高い関心を示し、自国の教育制度への導入を考えているエルサルバドル、アゼルバイジャン、スリランカ、ラオスの政府機関関係者を高専機構が受け入れ、高専の教育制度について説明を行った。
（８）学生の海外派遣の促進
共同利用施設として設置した留学生交流促進センターが企画・実施した留学生・国際交流担当研究集会において、独立行政法人日本学生支援機構の発行する「海外奨学金パンフレット2008～2009」を各学校へ配布し、海外留学のための情報提供に努め、活用の促進を図った。
⑦ 留学生受入れ拡大に向けた環境整
備及び受入れプログラムの企画等を検討するとともに，留学生受入れ促進のための拠点として，留学生交流促進センターを設置する。
（年度計画）⑧ 留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について検討を進める。
また、全国共同利用施設として留学生交流促進センターを設置し、留学生教
育プログラムの企画を行うとともに留学
生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会等を実施する。

⑦-1 留学生の受け入れの促進 政府の留学生30万人計画を踏まえ、高専機構において国際化、留学生の受け入れ促進を図るため、平成21を図るための取組状況
年に設置された留学生交流・国際化推進専門部会で「留学生交流・国際化の基本方針（中間報告）」を策定するとともに、留学生受け入れ拡大に向けた具体策として、「第３学年編入学試験〔外国人学生対象〕」実施要項を策定、34高専が第３学年編入学試験に参加し、平成23年度４月編入学の募集、選抜試験を平成22年度から実施することを決定した。
また、高専機構に留学生交流事業のセンター機能を担う全国共同利用施設として「留学生交流促進センター」
を沖縄高専に設置し、次の事業を実施して、本格的に留学生受入れ拡大への取組を開始した。
①海外への広報を目的とした英文ＨＰの全面改訂を行い、英語版パンフレットを作成して、独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外事務所に配布し、事務所周辺校の広報活動に利用した。
②留学生受入れ体制の強化の方策として、留学生・国際交流担当教員のスキルアップとネットワーク
整備を目的とした｢留学生・国際交流担当教員研究集会｣を実施した。各学校から教員91人が参加すると共に、報告書を作成し、参加できなかった担当教員への情報提供を行った。
③各学校における特色ある取組の資料、情報を収集し、情報共有のための｢事例集｣を作成し配布するとともに、ＨＰに掲載した。
④留学生を対象とした英文教材開発、留学生交流プログラムの検討に着手した。
施設面では、留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保を目的とした「留学生受け入れ拡充のための寄宿
舎改修経費（目的積立金・運営費交付金：約7.5億円）」をこれまでの整備経費に加えて措置するなど、居住環境改善や寮室不足解消のための整備を重点的かつ集中的に推進した。さらに、学生寮内の備品や器具等の軽微な修繕・取替のための経費として「寄宿舎環境整備経費」（43高専約4.2億円）を措置し、留学生を含めた学
生の生活環境について更なる充実を図った。
整備件数等： 28高専 41件 約５億円⑦-2 留学生受入の状況

平成21年度現在、本科463人、専攻科7人、合計470人の留学生が在籍している。本科留学生の内、235人を国費留学生、224人をマレーシア政府派遣留学生が占めている。私費外国人留学生は、4人が在籍しており、募集は、3校が第3学年編入学試験、1校が第4学年編入学試験を実施し、過去5年間で4人が入学している。専攻科では、1校が私費外国人留学生の募集を行っており、過去5年間で1人が入学している。
過去5年間では、微増傾向（平成17年度450人から平成21年度まで20人増）で推移しているが、今後は、私費外国人留学生に対する門戸を広く開放した編入学試験により、積極的に留学生の増を図る。
＜過去５年間の留学生在籍状況(内訳)＞
平成17年度450人 （国費232人、政府派遣206人、私費12人）
平成18年度453人 （国費233人、政府派遣211人、私費9人）
平成19年度459人 （国費240人、政府派遣212人、私費7人）
平成20年度460人 （国費239人、政府派遣209人、私費12人）
平成21年度470人 （国費237人、政府派遣224人、私費9人）

項目別－29評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）⑧ 留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会
を学校の枠を越えて毎年度提供する。
（年度計画）⑨ 各地区において、外国人留学生に対する研修旅行を企画し、実施する。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標⑧ 留学生に対する学校の枠を超えた研修などの提供状況

委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

法人化以降、全国立高専を一つの法人としたメリットを活かして、効率化等に成果を上げてきた。
今後、組織的に強く発展するためには、さらにきめの細かい管理運営が望まれる。22年度から始めた各種の管理運営の取り組みを有効に機能させるとともに、理事長のリーダーシップの下、さらなる内部統制の充実・強化に取り組まれることを期待する。

「教育研究交流委員会」では、外国人留学生に、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を提供するため、学校の枠を超えた留学生に対する研修旅行の実施事例を全国の高専に提供し、積極的な取組を要請してきた。この結果、地区を基本とした留学生に対する研修旅行が平成21年度は7地区において234人の留学生が参加して実施された。
沖縄高専に設置された留学生交流促進センターにおいて、平成21年度に３年次に編入学した全国の留学生を対象とした「全国留学生サマープログラム」を開催、全国から90人の留学生が参加し、高専生活の実地研修を行った。
また、地区を基本としない取組でも、木更津高専と小山高専が合同研修旅行を実施し、21人の留学生が参加、津山高専は岡山大学、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学と科学館の見学を実施し、16人の留学生が参加した。研修旅行は、歴史的施設や社会見学を通じて歴史・文化・社会を学ぶとともに、ウィンタースポーツの体験を組み込んだものもあり、普段は交流する機会の少ない他高専や大学の留学生との親睦を深められるよう工夫している。
その他、高専単独でも、43高専で延べ49回の研修旅行が行われており、留学生に対する様々な研修、体験活動を企画し、日本の風土、歴史、文化等に触れる機会を設けている。
機構本部では、こうした留学生に対する高専の枠を超えた研修旅行に対し、重点的な経費の配分を行い、各校での実施を支援した。
＜特色ある高専の取組＞【有明高専】
長期休業（閉寮）期間に残寮する九州地区高専の留学生に対して、有明高専学生寮に宿泊しての日本文化研修を２回実施した。
また、冬季休業期間には４高専12人、春季休業期間には３高専７人が参加して、古墳館、民家村等の見学
や、しめ縄作り、竹細工、餅つき、勾玉作り、折り紙（ミウラ折り）等の体験活動を行った。
このような取組を行うことにより、自由時間の自主的な交流を通じ、参加者に親交を深める機会を提供した。

理事長自ら各校の校長をヒアリングを行い、高専機構とし第２期中期目標期間における機構の課題を把握するため、理事長が各校の校長一人ひとりと学校の運営方
針、将来構想、課題等について意見交換を行う「理事長ヒアリング」を実施したほか、期間中に実施すべき重点 ての課題や各学校の課題について意見交換を行っている。
ヒアリングを通じて理事長が把握した課題は、必要に応じ課題を高専機構教職員に提示し、役員会・企画委員会等において検討を進めた。
法人としての経営の効率化を推進するため、平成20年度から業務一元化を開始した収納業務及び旅費業務 て企画委員会等において検討が行われるなど、理事長のについて、業務の最適化、業務の更なる効率化を検討するため、その効率性、経済性等の観点から検証を行っ リーダーシップを補佐する体制がつくられている。
た。（平成20年度は、人事給与業務、共済業務及び支払業務の検証を実施済。）その結果、一元化の実施によ 理事長は監事監査結果の報告を受けているほか、監事
管理運営状況
４ 管理運営に関する事項
り業務時間数では、収納業務で約11％減、旅費業務では約2％増となったことが確認された。旅費業務の業務 監査の結果については校長会議の場で監事から各校長に時間が減少しなかったのは、一元化初年度で各種登録等に時間を要したためであり、今後は業務のルーチン 対し周知なされている。
各高専に対して第二期中期計画への対応や平成21年度
化等により業務量の削減が見込まれる。経済性では、収納業務でシステムの改修等に13百万円を要したが、収入資金管理一元化による効率的な資金管理により利息収入の約15百万円増に繋がった。旅費業務では、年 計画の進捗状況の報告を求め、取組みが遅れている学校
間固定経費としてシステム維持費約9百万円が削減されるとともに、日当・宿泊地区分の見直し等旅費規則改 に対する指導・助言が行われた。また、更なるガバナンス・
内部統制体制の強化充実を図るための検討を行い、平成
正により約65百万円節減された。
22年度から各種の方策が実施されている。
以上の点から「着実に成果を上げている」と自己評価している。
実物資産について、国立高等専門学校機構の設置目的① 機構としての迅速かつ責任ある意①-1 意思決定の迅速化と責任 （１）機構の運営・マネジメントに係る組織等についてある意思決定の実現に向けた取高専機構の運営・マネジメントに係る組織として、役員会、運営協議会、企画委員会等の組織を置いている。 に照らし整合性のないものや、規模等の面で妥当性に欠け
思決定を実現するとともに，そのスケー
ルメリットを生かし，戦略的かつ計画的組み
この中でも、役員会、企画委員会等は、学校現場の意見を速やかに反映する観点から、校長兼務の理事や現 るものは認められない。
各学校が保有する施設については、毎年施設の利用状
な資源配分を行う。
職の校長を構成員としている。
（年度計画）
また、高専機構における法人運営及び学校運営を円滑に行うため、理事長が各校の校長一人ひとりと第２期 況等の調査・点検が行われている。
① 機構としての迅速かつ責任ある意
中期目標期間における学校の運営方針、将来構想、課題等について、意見交換を行う「理事長ヒアリング」を実 減損の兆候が認められた固定資産はあるが、将来の使思決定を実現するとともに、そのスケー施した。ヒアリングを通して把握した課題を整理の上、第２期中期目標期間中に取り組む重点課題を提示し、役 用計画が存在している。
ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的
員会・企画委員会等において検討を進めるとともに、校長会議、「ＫＯＡＬＡ」等を活用し、学校・教職員への周知 現預金等については、資金繰り等に鑑みて不適切な規模ではない。
な資源配分を行う。
を図った。
貸付金については奨学金であり、高専機構の設置目的か
これらの役員会等の審議を踏まえ、理事長の迅速かつ責任ある意思決定の下、運営を行った。
ら必要であると認められる。
□役員会（平成21年度：７回開催）
知的財産については、知的財産ポリシーが定められてお理事長、理事、監事を構成員とし、機構の業務の管理、運営に関する方針及び施策について審議した。
り、管理・活用等の組織体制が整備され、権利維持・譲渡・□運営協議会（平成21年度：会議１回、学校視察１回開催）
放棄の再評価を行うことやその評価基準などを含む知的財
外部有識者を構成員とし、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項について審議し産取扱規則及び運営要領が定められている。
た。
□企画委員会等の13の各種委員会
理事長の指名する理事、校長等を構成員とし、機構の業務のうち、特定の重要事項について調査審議した。
□理事長ヒアリング（平成21年度：５月中旬から６月上旬に、１校当たり１時間程度で実施）
理事長が各校の校長一人ひとりと学校の運営方針、将来構想、課題等について、意見交換を行った。
□校長会議及び事務部長会議（平成21年度：計４回開催）
すべての校長を構成員とする「校長会議」及びすべての事務部長を構成員とする「事務部長会議」を開催
し、学校の管理運営に関する課題・情報の共有、意見交換に努めた。
□「ＫＯＡＬＡ」による情報の共有
総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し、機構の運営方針、重点課題を含め、校長会議、企画委員会等の資料を共有するなど全教職員を対象に情報の迅速な周知・共有に努めた。

項目別－30平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（２）危機管理対応について（ア）新型インフルエンザ対応について
新型インフルエンザの日本国内での感染者が発生した情報を受け、４月30日、機構本部において「新型インフルエンザ対策会議」を開催し、情報収集に努めるとともに、全国会議や文書にて、各校に対し学校における新型インフルエンザに係る適切な対応について要請を行ったほか、各校における対策に資するよう「新型インフル
エンザ対応マニュアル（参考例）」を作成し、各校に送付した。
また、国公私立の高等専門学校から構成される「高等専門学校連合会」、「全国高等専門学校体育協会」と連携し、多数の者が集まる各種事業（全国高等専門学校体育大会、高専ロボコン大会等）における感染拡大防止に関する指針の策定やその遵守に協力し、事業実施を通じた感染拡大を防止した。
なお、各学校においては、機構本部、文部科学省、厚生労働省等の情報に基づき、学生・教職員に対する「咳
エチケット・うがい・手洗いの励行」等の感染予防策の周知徹底、日常の健康観察による学生の体調把握を行うとともに、感染拡大防止の観点から、校長が学校医や保健所等の意見を踏まえ、必要に応じて、休校、学級閉
鎖、学校祭等の学校行事の中止・延期等の措置及び平成22年度入学者選抜における追試験等の特例措置を講じた。
（イ）災害時等対応マニュアルの作成について
各学校における地震・火災・風水害等の災害発生に備えた対策の検討に資するよう災害時対応マニュアルの参考例を作成し、各学校に送付した。
（３）ガバナンス・内部統制体制の強化・充実に向けた検討
各学校における第２期中期計画への対応や平成21年度計画の進捗状況の報告を求め、機構本部として取組が遅れている学校に対して指導・助言を行った。
また、第２期中期目標期間中に取り組むべき重点課題の検討に関して、各種危機管理への対応も含め、ガバ
ナンス・内部統制体制の強化・充実方策について平成22年度からの実施に向けた検討を行った。
※平成22年度からの実施に向けた検討事項
・中期目標・中期計画の達成のための各学校ごとの業務進行の管理。
・機構における内部統制体制の強化・充実を図るための監事直属部署の設置。
・教職員からの法人・学校運営に係る意見、要望、指摘等を受け付けるシステムの設置。
・危機管理体制を点検・整備するための組織設置。
①-2 監事監査の実施状況及び 監事が行う監査に関して、財務諸表及び事業報告書の監査に加え、全51校の学校を対象に、学校業務及び改善点の役員に対する報告状況 会計経理について、平成16年度以降、計画的に実地による監査を実施している。平成21年度においては、従前からの監査項目である教育研究活動におけるミッションの取組状況、財務事項に係る内部統制の状況等に加え、政府における「独立行政法人整理合理化計画」の策定等の動向を踏まえ、随意契約への対応状況、保有
資産（宿舎等）の見直し状況を監査項目として明確にし、11校の監査を実施した。（平成21年度から平成25年度までの５年間で全51校を実地で監査予定）
平成21年度の監事監査の結果については、理事長に報告するとともに、校長会議において、監事から直接役
員・校長に対し説明を行った。
また、監事による監査のほかに、51校（55キャンパス）の学校を対象に会計監査人による往査、機構本部による内部監査も計画的に実施した。
・会計監査人による往査：平成21年度は11校及び機構本部の往査を実施。
・機構本部による内部監査：平成21年度は監事監査に併せ、11校の内部監査を実施。
さらに、学校間の相互牽制を図る観点から、平成20年度に学校間の相互会計内部監査制度を導入し、平成
21年度は全51校（55ｷｬﾝﾊﾟｽ）において他校の職員による監査を実施した。
そのほか、事務部長会議、会計担当者の会議等において、文部科学省から通知のあった会計検査院の会計検査結果や指摘事項の資料を配付し、経理の適正化、法令遵守について周知を図った。また、不正な経理等が判明した際には、臨時の監査、調査の実施、対策検討プロジェクトチームの設置など、事実の把握、原因の分析、再発防止策の検討・整備を行い、経理の適正化、再発防止に努めている。
また、平成21年度より契約監視委員会を設置し、契約状況の点検・見直しを行い、その点検結果を周知徹底し、より一層競争性を高めることに努めている。

項目別－31

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標①-3 スケールメリットを生かした
戦略的かつ計画的な資源配分の実施状況

委員による評価
機構からの報告についての評価

経費の配分については、役員会（平成21年３月13日）において次の配分方針を定めた。
中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各国立高等専門学校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点配分を行うこととする。
１ 今後の高専改革を推進するための取組
２ 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組
３ 学生支援・生活支援の充実
４ 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進等
５ 教育環境の整備のための施設・設備等の整備
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。
この方針に従い、具体的には、効率化１％（一般管理費３％（人件費相当額を除く。））を原則への対応として、教育に係る経費は対前年度同額を確保し、その転嫁方策として、管理運営費を３％削減し経費配分を行った。
特に管理運営費のうち、経常的な経費について翌年度以降における予算配分において、予算額の増減及び予算項目の改廃等に活用するため、予算決算を財務会計システムにより管理し、それぞれの費用を明確にし、予算に対する実績が方針に沿って執行され、かつ、有効的な配分であったかどうかについて分析を行った。
また、各学校のニーズ、取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、
学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。特に平成21年度は、高専と他機関、地域社会との連携を進める取り組み及び、ものづくり技術者育成を充実強化するための企業技術者等を積極的に活用する取り組みについて、各学校からの申請に基づき、機構として独自に重点的な配分を行った。
＜特色ある高専の取組＞【木更津高専】
教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実及び中期計画の重点事業の推進を図るために、運営費の一部を校長裁量経費として、全学的な視点で効率的に交付することとしている。
配分方針としては、各事業活動の実施計画と実績等に基づいて、各選考委員会等の評価と意見を参考にして、将来構想検討委員会がとりまとめたものについて、校長が経費交付先（個人、グループ、学科学系）と配分額を決定している。
Ａ：中期計画推進経費 → 中期計画での重点事業の推進（指定型）
Ｂ：教育改善等推進経費 → 教育改善と教育充実の推進・設備の充実（公募型）
Ｃ：重点研究推進経費 → 基盤研究の充実発展及び萌芽研究の発掘推進（公募型）
Ｄ：施設改善推進経費 → 施設の改善・充実（公募型）
Ｅ：教育研究推進経費 → 教育研究等のインセンティブ（業績評価型：個人）
なお、公募型で配分された経費については、年度末に成果報告書を提出させ学内に成果の公表を行う。

①-4 保有資産の有効活用状況 （土地・施設等の有効活用）
各学校が保有する施設については、施設マネジメントの観点から、毎年、施設の利用状況、設備の保有状
況、維持管理の内容及びコスト等について調査・点検を行い、その結果を「施設白書」として取りまとめるとともに、例えば、利用率の低い室や教員室の縮小化等によって創出したスペースをこれまで不足していた学生の個別指導スペース、学習スペース等の共同利用スペースとして再生するなど、施設の利用効率の向上を図るよう改善した。
これにより、平成20年度は高専全体で89,785㎡であった共同利用スペースが、平成21年度には3,441㎡増の93,226㎡となった。
また、キャンパス内に、経年劣化や機能低下が著しい木造又はコンクリートブロック造の平屋建の職員宿舎を設置している高専があるが、平屋建は土地の利用効率が低い。このため、これらの高専については、職員宿舎の老朽改善とともに土地の有効利用を図る観点から、改築による集約立体化及びそれによって創出される用地の教育施設や学生寄宿舎等への転用を図るための計画を策定した。今後、順次、集約立体化の整備とともに土地の転用を図っていくこととしている。
土地の有効活用に係る計画を策定した高専数 10高専
転用予定の土地面積／対象となる土地面積
約30,000㎡／64,487㎡
その一方で、老朽化の著しい進行により、有効利用が図られていない職員宿舎については、土地処分を前提として平成21年度に撤去を行った。今後は、大臣承認を得て土地の売却処分を行うこととしている。
［職員宿舎の撤去を行った高専］
一関高専、福島高専、富山高専、有明高専（計６宿舎団地）
なお、一関高専の職員宿舎敷地については、有償借地のため平成21年度に所有者に返却した。

項目別－32

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

また、固定資産を適正に管理し、財務状況に正しく反映させることにより、実情に基づいた業務運営状況を明らかにするために、平成17年度より減損会計処理が行われている。
平成21年度には、業務改善委員会（会計部門）業務改善ＷＧ財務部会で減損マニュアルを整備するとともに、第２期中期計画における資産利用見込を策定し、減損会計事務処理を行った。
平成21年度においては、施設設備の老朽化等により減損の兆候が認められるものは45件あったが、今後の有効利用計画等を確認し、減損適用処理が行われた資産はない。
（資金管理体制及び資金運用の実績）
高専機構では、これまで各学校が受け入れてきた寄附金などの中で当面使用見込みのない金額をとりまとめて大口定期預金により資金運用してきたが、平成21年6月の役員会で資金の管理運用方針が審議され、元本の回収が確実にできる安全性を重視し、可能な限り高い運用益が得られる方法で行うことが了承された。また、
平成22年1月の役員会で、当面使用見込みのない寄附金14億円について、金利面で国債より有利な地方債での運用が了承され、現在この運用を行っているところである。
② 管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
（年度計画）② 各地区校長会などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした学校の管理運営に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運
営、教育課題等に関する「教員研修「管③ 法人としてのスケールメリットを生かし，事務の効率化・合理化を図るため，
共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，事務マニュア
ルの充実を図る。
（年度計画）③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務分担及び事務処理方法の見直し、検討を行う。また、一元化した業務の機構全体及び各高専における「事務マニュアル」「業務手順書」を作成する。

② 学校の管理運営に関する研究会の開催状況

８つの地区ごとに設置している「地区校長会議」において、学校の管理運営上の諸課題について協議・検討を行うとともに、企画委員会及び企画委員会の下に設置している業務改善委員会において、学校の管理運営に関し、教職員の業務負担の軽減方策について調査・検討を行った。
また、平成17年度から開催している、新任校長を対象にした学校の運営の在り方に関する「新任校長研修会」
を平成21年度においても引き続き校長経験者を講師に招いて開催し、また、平成18年度から実施している各学校の主事クラスを対象に学校運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を平成21年度も引き続き独立行政法人教員研修センターと協力して開催した。
平成21年度は「新任校長研修会」に７人、「教員研修（管理職研修）」に54人が参加した。

③ 事務の合理化の進展状況

平成21年度は、平成20年度から業務一元化を開始した「収納業務」及び「旅費業務」について、業務の最適化、業務の更なる効率化を検討するため、その効率性、経済性等の観点から検証を行った。その結果、一元化の効果として、一元化前後を比較して、以下の事項が確認され、その内容について各学校に周知するとともに、機構本部ＨＰに掲載して公表した。
（収納業務）
一元化前まで55高専毎に行っていた授業料、寄宿料及び預り金の収納業務を、機構本部事務局に一元化したことにより、業務時間数（注①）が55高専で約20％、機構全体（注②）で約11％それぞれ減少した。また、学納金収納システムの改修等に約13百万円を要したが、収入資金管理の一元化による効率的な収入資金の管理により、利息収入約15百万円の増に繋がった。
（旅費業務）
一元化前まで55高専毎に行っていた旅費計算業務を本部集中計算方式に改めた。これにより業務時間数（注①）が55高専で約12％の減少であったが、機構全体（注②）で約２％の業務増となった。これは一元化初年
度で各種登録等に時間を要したためであり、今後は業務のルーチン化等により、業務量の削減が見込まれる。
また、旧旅費システムから新旅費システムに改めたことにより維持費が約9百万円削減した。また、日当・宿泊地区分の見直し等旅費規則改正により約65百万円節減され、効率的な旅費予算の執行により、教育研究や管理運営に寄与している。
注①；業務時間数は、業務に要した担当者の処理時間数で年間の実績を一元化前後で比較②；機構全体は、55高専の業務時間数に一元化した本部での業務時間数を含めたものを比較（マニュアルの作成）一元化した人事給与・共済・支払・収納・旅費業務について、機構本部・各学校間の業務分担を明確にするとともに、事務処理方法の見直しを含めた業務マニュアル（業務に関する説明をした「事務マニュアル」と業務のフロー図を記載した「業務手順書」を合わせたもの)を高専の当該業務担当職員の代表者と機構本部職員とで作成し、各学校に配付した。これにより、機構本部・各学校間で業務に対する共通認識が図られ、更なる業務の効率化が可能となった。
作成した業務マニュアルは次のとおり。
・人事給与業務マニュアル
・人事給与システム操作マニュアル
・共済業務マニュアル・支払業務マニュアル・収納業務マニュアル
・旅費業務マニュアル・国立高等専門学校入学者選抜学力検査実施要領
・学生支援に関する事務の事例集（H21.12改訂）

項目別－33

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価（資金管理体制及び資金運用の実績）
高専機構では、これまで各学校が受け入れてきた寄附金などの中で当面使用見込みのない金額をとりまとめて大口定期預金により資金運用してきたが、平成21年6月の役員会で資金の管理運用方針が審議され、元本の回収が確実にできる安全性を重視し、可能な限り高い運用益が得られる方法で行うことが了承された。また、
平成22年1月の役員会で、当面使用見込みのない寄附金14億円について、金利面で国債より有利な地方債での運用が了承され、現在この運用を行っているところである。
（ソフトウェアライセンス管理の合理化・適正化）
各学校がそれぞれ実施してきたソフトウェアライセンス管理業務の負担を軽減して効率化するとともに、適正管理の強化を図る観点から、機構として51高専共通の管理規則を制定したほか、ＩＴ資産管理システムの導入を決定し、平成22年度からの運用開始に向け準備を進めた。さらに、51高専の学生・教職員を対象とするマイクロソフト社製品に係る包括ソフトウェアライセンス契約の締結を行った。
また、外部の専門家を講師としたソフトウェアライセンスの管理に関する研修会を各学校ごとに開催し、教職員に対してソフトウェア著作権に関する意識啓発を行った。

項目別－34

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

評定④ 事務職員や技術職員の能力 機構本部や各学校において、事務職員及び技術職員の能力向上のための各種研修会を実施した。特に、技向上を図る研修会の実施状況
術職員については「技術職員特別研修会」を函館工業高等専門学校、高知工業高等専門学校を担当校として49人（東日本18人、西日本31人）の参加者を得て開催した。
また、平成18年度から高専機構が独自で実施している「新任部課長研修会」、平成19年度から実施している「初任職員研修会」、平成20年度から実施している「新任課長補佐・係長研修会」を平成21年度も引き続き開催したほか、施設、学務等の担当実務に応じた研修会を開催した。
なお、平成21年度において、職員を対象にした以下の研修会を高専機構主催で開催した。

（年度計画）④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員
や技術職員を表彰する制度の導入を検討する。

□技術職員特別研修

東日本
西日本□新任部課長研修会□新任職員研修会□新任課長補佐・係長研修会□施設担当職員研修会□学務関係職員研修会□会計実務者研修会 北海道
東 北
関東甲信
東海北陸
近畿
中国
四国
九州

8月18日～20日
8月26日～28日
7月16日～17日
6月10日～12日
10月19日～21日
11月4日～6日
12月10日～11日
2月22日
2月15日
1月21日
1月28日
2月16日
2月25日
3月4日
2月4日

18人
31人
52人
89人
121人
52人
52人
15人
19人
20人
19人
11人
27人
11人
24人

その他、機構本部や各学校が主催した研修以外にも、国立大学法人、民間等で企画した研修会等に積極的に参加させた。
また、職務に関連して特に高く評価できる成果が認められる事務職員、技術職員等を表彰する制度について、高専機構企画委員会の下に置かれる業務改善委員会（庶務部門）において検討がなされ、顕彰部門として事務系部門と技術系部門を分けるか、顕彰基準として顕著な功績が認められる範囲等について引き続き検討することとした。
⑤ 事務職員及び技術職員について
は，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
（年度計画）⑤ 事務職員及び技術職員について
は、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

５ その他「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成19年12月14日文部科学省），「整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成20年12月24日）を踏まえ，平成21
年10月に既設の８つの高等専門学校を４つに統合するとともに，新設される仙台高等専門学校，富山高等専門学校，
香川高等専門学校，熊本高等専門学校については，時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業
務運営を行う。
（年度計画）
平成22年4月から学生受入れを開始
する仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専門学校，熊本高等専
門学校については，学年進行にあわせ，施設・設備の整備や教職員の配置を適切に計画する。

⑤ 事務職員の国立大学との間
事務職員の能力向上のため、国立大学との間や高等専門学校間と十分な連携を図りながら、積極的な人事や高等専門学校間などの人事交 交流を推進しており、平成21年度も前年度と同規模の人事交流を行った。
流状況
国・地方自治体
国立大学法人
独立行政法人 合 計・他機関からの交流
16人
504人
１人
521人
・他機関への交流
１人
36人
３人
40人

施設設備の整備状況及び教職員の配置状況

高度化再編された４高専の施設設備の計画的な整備や
平成22年４月からの学生受入のため、高度化再編された４高専（仙台、富山、香川、熊本）の学年進行に合わ 教職員の配置が適切になされた。
せて策定した整備計画に基づき施設整備を実施した。
また、４高専の教職員については、統合の際に各専門学科、共通学科、専攻科、センター、事務部等に適切に配置した。
以上のことから、「着実に成果を上げている」と自己評価している。

① 施設設備の整備状況及び教 平成22年４月から学生受入を開始する仙台高専、富山高専、香川高専、熊本高専について、各学校の学年
職員の配置状況
進行にあわせて策定した整備計画に基づき施設整備を実施した。
今後も整備計画に基づき、学年進行にあわせた施設整備を着実に実施することとしている。
また、４高専の教職員については、平成22年４月１日の教育課程の移行に沿って、学科間連携による複合融合領域の教育体制強化を図りながら、それぞれの専門分野や担当科目等に応じて、統合の際に各専門学科、共通学科、専攻科、センター、事務部等に適切に配置した。

項目別－35

Ａ

留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

中期計画・年度計画に定める効率化を実施しつつ、高専
第２期中期目標期間における機構の課題に対応した戦略的かつ機動的な資源配分を行うための方針を立て、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう、高専の改革推進、教育環 機構本部において各高専の改革推進・教育環境の整備等
境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活 に配分する経費を確保している。
契約監視委員会を設置し、契約状況の点検・見直しを実
支援の充実等への対応として3,369百万円を重点的に配分した。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を
また、法人の契約手続きの透明化・適正化を推進することを目的に平成20年１月より実施している「随意契約 施した。随意契約の割合は対前年度△4.5％となり、競争性
業務の効率化、資源配分の状況達成するために取るべき措置
見直し計画」を確実に実施するとともに、契約事務手続きが全国で同じ方針・手順によってシステムとして処理 の向上が見られる。
公告期間・指名競争入札限度額・予定価格を省略できるできるよう平成21年６月に契約事務マニュアルを整備し、随意契約の割合を平成20年度よりも4.5％低下させ基準は国の基準を下回っておらず、包括的随契条項・公益た。
法人随契条項は設けていない。また、総合評価方式や複以上のことから、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
数年度契約に関する規定、総合評価方式実施マニュアル
高等専門学校設置基準により必要と① 戦略的かつ計画的な資源配経費の配分については、役員会（平成21年３月23日）において次の配分方針を定めた。
等の整備はなされている。
される最低限の教員の給与費相当額分について各高専においては、契約事務の執行・審査等に関する規及び各年度特別に措置しなければなら
中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各学校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運 程が整備されており、牽制体制についても執行担当係と審ない経費を除き，運営費交付金を充当営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮 査担当係を分けるなどの措置がとられている。また、高専して行う業務については，中期目標のして重点配分を行うこととする。
機構本部においては、各校に対して定期的に実地監査を期間中，毎事業年度につき一般管理
１ 今後の高専改革を推進するための取組行っており、当該結果は理事長に報告されている。
費（人件費相当額を除く。）については
２ 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組
再委託については、一括再委託の禁止措置及び再委託
３％，その他は１％の業務の効率化を
３ 学生支援・生活支援の充実の把握措置がとられている。
図る。
４ 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進等
一者応札に関する見直しを行い、地域等の限定をしてい55 の国立高等専門学校が１つの法
５ 教育環境の整備のための施設・設備等の整備
る契約について、条件を緩和する等の措置を講ずることと人にまとめられたスケールメリットを生
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。
している。
かし，戦略的かつ計画的な資源配分 を行う。
効率化１％に対応し、方針に従って配分する教育に係る経費を前年度と同程度確保するため、管理運営費を契約に当たっては，原則として一般競3％削減した。特に管理運営費のうち、経常的な経費について翌年度以降における予算配分において、予算額争入札等によるものとし，企画競争やの増減及び予算項目の改廃等に活用するため、予算決算を財務会計システムにより管理し、それぞれの費用
公募を行う場合においても競争性， 透を明確にし、予算に対する実績が、方針に沿って執行され、かつ、有効的な配分であったかどうかについて分明性の確保を図る。
析を行った。
平成19年度に策定した随意契約見直
また、各学校のニーズ・取り組み状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、高専の改革推進、教育環境のし計画の実施状況を含む入札及び契約
整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の適正な実施については，監事によ るの充実等に配慮して、3,369百万円を重点的に配分した。
監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による(重点配分経費）
チェックを要請する。また，随意契 約○高専改革推進・教育内容の向上 1,087百万円
見直し計画の取組状況をホームページ（高度化再編等支援、高専改革推進プロジェクト、実験実習設備更新、学習到達度試験 等）により公表する。
○学生支援・社会連携等
1,127百万円（学生寮生活環境整備、知的財産創出推進、産学官連携戦略展開事業 等）（年度計画）○教育環境整備931百万円
運営費交付金を充当して行う業務に（校内ＬＡＮ整備、建物新営設備費、移転費 等）
ついては、業務の効率化を進め、高等○共通的事業経費等
224百万円専門学校設置基準により必要とされ る（ＩＴ資産管理システム導入、マイクロソフト包括契約 等）
最低限の教員の給与費相当額及び当② 入札及び契約の適正化に法人の契約手続きの透明化・適正化を推進することを目的に平成20年１月より実施している「随意契約見直し
年度特別に措置しなければならない経ついて計画」を確実に実施するとともに、契約事務手続きが全国で同じ方針・手順によってシステムとして処理できる費を除き、一般管理費（人件費相当 額
よう平成21年６月に契約事務マニュアルを整備したほか、機構監事や外部有識者を構成員として設置した「契を除く。）については３％，その他は１％
約監視委員会」により、契約状況の点検・見直しを行い、点検結果を各学校に周知徹底したことにより、随意契の業務の効率化を図る。
約の割合は平成20年度実績の16.9％(「随意契約見直し計画」公表後、訂正した値)から平成21年度の12.4％にまた、各国立高等専門学校がそれぞ低下している。「契約監視委員会」ではこのほかにも１者入札・１者公募及び随意契約によらざるを得ない案件
れの特色を活かした運営を行うことがでについての点検を行い、理事長に対し改善のための意見が具申された。
きるよう経費の戦略的かつ計画的 な（主な具申内容）［①入札参加要件の緩和②公告期間のより十分な確保③業務等準備期間のより十分な確保
配分を引き続き行う。
④１者応札・１者応募となった案件の事後点検の実施］
平成19年度に策定した随意契約見直機構本部ではこの具申を受け、公告期間や事後点検などの徹底を主な内容とする通知を平成22年２月に各し計画の実施状況を含む入札及び契約
学校に発出した。
の適正な実施については，監事によ る
監査の内容を整理するとともに，財務
また、会計監査人によるチェック体制を見直し、業務毎の作業内容チェックを実施した。その中で契約に関す
諸表等に関する監査の中で会計監査る事項として、契約手続・契約内容・検査及び監査体制等の点検を行った。
人によるチェックを要請するほか， 随随意契約見直し計画については、年度内にデータの集計・点検を行ったものを元に、新たな計画を策定し平意契約見直し計画の取組状況をホーム
成22年４月に公表する予定である。
ページにより公表する。
契約の総合評価方式については、平成22年度に導入予定としており、平成21年度に業務改善委員会（会計部門）契約ＷＧにおいてマニュアル化についての検討を行って整備し、特に委託契約については、外部評価委
員による評価を必須とすることを定め、透明性・公正性を確保するよう努めることとした。

項目別－36

評定

Ａ

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

自己収入は、着実に確保されている。
厳しい財政事情を反映した政府の教育・研究プログラムの縮小により、外部資金の受入額は前年度より約8予算の執行状況については、中期計画に定める効率化
千万円減の41.6億円（対前年度比約1.9％減）となった。しかし、懸命な自己収益の確保に努めた結果、経済情 がこなされており、各種委託業務の統合化及び契約監視委
勢の低迷により企業業績が悪化しているにもかかわらず、受託研究の受入額は増加し、受託研究・共同研究・ 員会の設置等により随意契約の見直しが進み、経費の節Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、 収益の確保、予算の効率的な執行、適 受託試験の合計金額は初めて10億円を超えた。
減努力も認められる。
切な財務内容の実現状況
収支計画及び資金計画
第２期中期目標期間の課題を踏まえた今後の高専改革を推進するための取組や学生支援・生活支援の向上 給与については、諸手当を含め国の給与体系を踏まえた等に配慮した重点的な予算配分を行ったほか、財務会計システムを活用した財務会計業務の一元化による効 水準である。教員特殊業務手当は国にはない手当である率化を推進し、事務手続きの簡素化や経費の節減を推進した。
が、国家公務員給与法に定められていたものが国立学校
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
の法人化によって削除されたものであり、法人化以降も学Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），① 収益の確保状況
運営費交付金以外の収入について、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保したほか、質 生指導業務や部活動の指導業務が行われることから、当収支計画及び資金計画の高い大学教育推進プログラムや大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム、科学研 該手当が設けられていることは妥当と考えられる。
福利厚生費や法定外福利費については、レクリエーショ
１ 収益の確保，予算の効率的な執行，究費補助金等のほか、外部からの資金の確保に努め、景気低迷や厳しい財政事情による教育・研究プログラ
ンや職員の慶弔費等への支出は行われていないなど、社
適切な財務内容の実現
ムの縮小の中で平成21年度の産学連携・競争的資金等に係る自己収入を41.6億円（対前年度約8千万円減
会通念上妥当性を欠く状況にはないと認められる。
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科約1.9％減）確保した。経済情勢の低迷により企業業績が悪化しているにもかかわらず、地域企業への懸命な
当期総利益の発生要因は、費用と収益の発生年度のず学研究費補助金などの外部資金の獲働きかけにより、受託研究の受入額が増加し、受託研究・共同研究・受託試験の合計金額は初めて10億円をれから生じたものが主であり、利益剰余金についても過大得に積極的に取り組み，自己収入の増超えた。
なものとは認められない。運営費交付金債務については、＜主な平成21年度交付・委託決定分＞加を図る。
退職手当に充てるものとして交付されたものの残額であ
２ 予算□現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）
12件
170,866千円
り、翌事業年度の費用に対応して収益化する予定としてい３ 収支計画(実施校：石川、宇部、久留米、熊本2件、一関、福島、仙台、富山、福井、佐世保、大分）る。
４ 資金計画□新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）
3件
42,623千円
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件(実施校：函館、富山、明石）
費□戦略的大学連携支援事業（国立高専が代表校の取組）
2件
89,892千円
国家公務員の改革を踏まえ，人件(実施校：東京、呉）
費改革を平成23年度まで継続し、平成□大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
1件
78,080千円
23年度の常勤役職員に係る人件費を(実施校：仙台）
平成17年度（49,734 百万円）に比べて6.0 ％以上削減する。
□質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
13件
198,971千円（年度計画）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画５ 期間中 47,850百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

(実施校：鈴鹿、仙台、東京2件、石川、豊田2件、米子、松江、久留米、大分、鹿児島、熊本）□大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム
8件(実施校：仙台、福島、石川、明石、松江、香川、高知、佐世保）□社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
3件(実施校：岐阜、米子、茨城（茨城大学との共同申請））□科学技術振興調整費 （地域再生人材創出拠点の形成）
6件(実施校：奈良、阿南、仙台、大島商船、沼津、豊田）□女子中学生の理系進路選択支援事業
3件(実施校：鈴鹿、奈良、沖縄）□産学連携による実践型人材育成事業
6件(実施校：松江、函館（八戸と共同）、釧路、鈴鹿、徳山、阿南）□産学官連携展開事業 知的財産活動基盤の強化
3件（実施校：仙台、東京(長野と共同)、富山）
特色ある優れた産学官連携の推進
1件(実施校：機構本部）□原子力人材育成プログラム
原子力研究促進プログラム
10件（実施校：一関、福島、茨城、木更津、富山、石川、福井、広島商船、香川、熊本）
原子力コア人材育成プログラム
4件(実施校：釧路、八戸、津山、呉）チャレンジ原子力体感プログラム
2件(実施校：函館、旭川）□ものづくり分野の人材育成・確保事業
企業との連携による若年ものづくり人材育成事業
5件（実施校：仙台、福島、和歌山） （他２件は教育実施機関としての連携）
高度ものづくり人材育成事業
3件（3件すべて教育実施機関としての連携）
ものづくり担い手育成事業
21件(実施校：函館、松江）（他19件は教育実施機関としての連携）□科学研究費補助金採択件数等
新規
192件
継続
478件
合計
670件
□共同研究・受託研究実施件数等
共同研究
695件
受託研究
310件
□受託試験
1673件
□奨学寄附金1133件

項目別－37

174,579千円
22,846千円
282,281千円
8,410千円
59,387千円
40,000千円
20,000千円

14,562千円
23,538千円
5,646千円

18,464千円
0円
16,994千円

363,312千円
508,022千円
871,334千円
366,607千円
633,031千円
33,513千円
780,468千円

評定

Ａ

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標② 予算の効率的な執行状況③ 給与水準委員による評価
機構からの報告についての評価

高専の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組み状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の改善充実のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。
法人化以降、財務会計システムを活用した財務会計の一元化を行うことで、執行の効率化を図っており、さらには各種損害保険プログラムの高専機構の包括的契約、長岡技術科学大学や豊橋技術科学大学との包括的な共同研究契約、長岡技術科学大学との電子ジャーナル利用に関する契約や統合図書館システムの賃貸借契約のほか、各学校で受審する大学評価・学位授与機構による認証評価にかかる評価手数料を、機構本部で一括支払いするなど、高専全体の事務手続きの簡素化や経費の節減を図っている。
また、機構全体で管理的な業務の軽減と事務コスト削減を進めるため、財務会計システム、人事・給与システ
ム、共済業務一元化システム、学納金収納システム及び旅費システムの円滑な運用について検討を図った。
特に財務会計システムについては、財務会計業務システム最適化計画を策定し、システム全体の見直し改善を検討している。
そのほか、管理業務の効率化を促し、教育経費の充実を図るため、本部からの配分において管理運営費予算を原則として３％削減するとともに、各学校においても、光熱水費や消耗品費の節減を行うなど効率的な業
務運営を行うことにより経費の節減に努めた。
随意契約については、国の基準に沿って高専機構契約事務取扱規則を改正した。
平成20年１月より実施している「随意契約見直し計画」について、平成22年３月までに再度点検を行い、平成22年４月から実施する見直し計画を策定した。
平成21年に策定した契約事務マニュアルを改訂し、「一括調達」及び「総合評価」に関する事項を加えるとともに、決算事務マニュアル、減損事務処理マニュアル、出納事務（支払・収納・旅費）マニュアルを新たに策定した。
高専機構における人件費は、機構の支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合が約８割を占めている状況にあることから、機構の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持する。
国の給与水準を100とした場合、高専機構の指数は83.2であり、地域手当の支給されない勤務地又は支給率の低い勤務地に所在する学校が多いことや学校が小規模な組織で給与の高い管理職ポストが少ないことが主な理由である。

④ 諸手当の適切性

平成20年度事業評価に際して、独立行政法人評価委員会より、高専機構に対して法人独自の諸手当について手当を支給する理由やその適切性を明らかにすべきとの意見が出されたため、高専機構の意思決定機関である役員会・企画委員会において点検を行った。
高専機構の諸手当は国家公務員に準拠しているが、教員特殊業務手当のみが独立行政法人の中で高専機構が唯一設けているものとなっている。諸手当は国立大学等の教育機関が法人化される前は国家公務員の給与法に規定されていたが、国立大学等の法人化後は該当者がいないことから同法が改正され、同手当に係る規定が削除されている。しかしながら、高専機構の教員が法人化以降も同手当支給要件を充たす学生指導業
務に法人化前と同様に従事していることから、部活動を通じた教育指導を行う教員の心身の負担に見合った処遇を引き続き行う必要があること、国立大学等でも法人化後も同手当を引き続き措置していること、その手当額も改正前の給与法の支給額を適用していることなどを踏まえ、引き続き同手当てを支給することについては、合理性・妥当性があるものと認識している。
なお、役員会、企画委員会では、類似する業務を実施している国立大学法人等の支給水準を踏まえ、支給額を平成22年度から1,200円を2,400円に改定することを含めて、諸手当の支給を継続することを決定した。

⑤ 福利厚生費の見直し

高専機構の福利厚生費は職員の健康維持に係る経費や永年勤続表彰実施に要する経費に支出されてきた。平成20年８月４日総務省行政管理局通知「独立行政法人のレクリエーション経費について」を受け、福利厚
生費をレクリエーションに充てることを自粛する方針とし、各学校に対して不適切な執行は行わないよう周知徹底した。平成20年度以降、高専機構においてレクリエーションへの支出実績はなく、今後も支出を行わない方針を維持する。

⑥ 法定外福利費の支出

平成20年度事業評価に際して、独立行政法人評価委員会より、高専機構に対して法定外福利費の適切性を明らかにすべきとの意見が出されたため、高専機構の意思決定機関である役員会・企画委員会において点検を行った。職員の慶弔に際しては、職員個人に対する祝金、見舞金の給付は行われておらず、不適切な支出は認められなかった。また、永年勤続表彰については、在職20年以上及び退職時において在職30年以上である者に対して賞状及び記念品を贈呈しており、表彰の趣旨が、職員として永年にわたり誠実に勤務し、その成績が優秀でほかの模範となる場合に表彰するものであり、その記念品については20,000円を上限とし、商品券、切手等、換金性の高いものについては選定できないこととしているため、役員会、企画委員会としても国民の理解を得られるものとの結論に至ったため、今後も国民の理解を得られる範囲での支出を継続することとした。

⑦ 適切な財務内容の実現状況

授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化に努めた。
学校業務及び会計経理について、計画的に実地による監事監査を実施しており、平成21年度の監事監査においては、政府における「独立行政法人整理合理化計画」の策定等の動向を踏まえ、随意契約への対応状況
を監査項目の一つとして明確にした。監事監査の実施に加え、51校(55キャンパス)の高専を対象として、会計監査人による往査、機構本部による内部監査も計画的に実施すると共に、平成20年度より高専相互会計内部監査を実施し、他校の職員を監査員として実効性のある監査を実施することで高専機構全体の会計内部監査体制を強化し、業務の適正かつ効率的な推進を図っている。
平成18年４月より施行された「公益通報者保護法」に基づき、高専機構の「公益通報の処理等に関する規則」
を定めたほか、「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」「研究費等の管理・監査の実施方針」及
び「研究費等不正防止計画」等を定め、これらを全高専に対して周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体
制の整備を進めた。

項目別－38

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

－

－

⑧ 人件費の総額見込（47,850百 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を受けた取り組みとして、中期目標は、同閣議決定に万円）の支出状況
おいて示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成22年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度（49,734百万円）に比べて5.0％以上（平成20年度までには概ね2.5％以上）削減する。ただし、平成18年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合は、その改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
人件費削減の進捗状況については、常勤役職員に係る人件費を中期計画において、平成20年度までに2.5％以上削減することとしており、平成21年度においては、人件費44,416百万円（△7.4％）となっており、人件費の総額見込（47,850百万円）を達成している。
⑨ 当期総利益の状況

平成21年度決算における当期総利益は346,911,502円となっている。
当期総利益の発生要因は、以下のとおりである。
・当期に費用化されないもの（前払費用等）による利益 316,107,103円
・自己収入で購入した固定資産による利益
55,487,457円
・ファイナンスリースによる損失▲4,874,807円
・16年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損▲59,302,107円
・前期損益修正
66,797円
・自己収入等による利益
39,427,059円⑩ 利益剰余金の状況

平成21年度決算における利益剰余金は456,565,279円となっている。
利益剰余金内訳は、以下のとおりである。
・前中期目標期間繰越積立金
109,653,777円
・当期未処分利益
346,911,502円（うち当期総利益346,911,502円）⑪ 運営費交付金債務の状況

平成21年度運営費交付金債務の状況については、下記のとおりとなっている。
なお、当期は第２期中期計画初年度であるため、前年度からの繰越はない。
※財務諸表 （14）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 参照
当期受入額
当期振替額
次年度以降収益化予定額（繰越額）

66,982,390,000円
66,587,491,347円
394,898,653円

次年度以降収益化予定額は退職手当等の使途が特定された特殊要因経費であり、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。
短期借入金の状況
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額① 短期借入金の状況
168 億円２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
（年度計画）
１ 短期借入金の限度額
168億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。
（年度計画）
計画の予定なし

重要財産の処分等の状況①土地の譲渡状況

平成21年度までに、短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。
平成21年度までに、短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

県道改良のため、弓削商船高専の艇庫敷地の一部（152．86㎡）を売却した。その結果として、学生等の通学時の安全性が向上した。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
【弓削商船高専】
愛媛県からの要請により、県道改良のため、弓削商船高専の艇庫敷地の一部（152．86㎡）を売却した。その結果として、学生等の通学時の安全性が向上した。

項目別－39自治体からの要請に基づいた処分である。

Ａ

留意事項等

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
(年度計画）
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標

剰余金の使途① 剰余金の発生・使用状況

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
施設・設備の整備状況
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設，改修，増設等を計画的に進める。
（年度計画）
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。また、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性についての検討を引き続き実施する。

① 施設・設備の整備状況

委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

剰余金については、認められた目的の通り使用されてい第１期中期目標期間の効率的な執行等により認められた目的積立金約1.18億円については、学生寮の生活る。
環境整備事業、女子学生確保に資するための校舎整備事業に充てることとされており、平成２１年度において老朽化が著しい学生寮の整備のため、全てを計画的に取り崩して活用した。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
第１期中期目標期間の効率的な執行等により認められた目的積立金約1.18億円については、学生寄宿舎の生活環境整備事業、女子学生確保に資するための校舎整備事業に充てるものとされており、各学校の学生寮の老朽化が著しいことから、全額を取り崩して学生寮生活環境整備経費に充て、学生寮の住環境改善を推進した。
（目的積立金取崩額）
平成21年度 117,959千円 学生寮生活環境整備

Ａ

施設設備の計画的な整備について、適切に行われてい安全・安心な教育環境の確保のため、耐震性が著しく劣る建物を優先し、老朽・狭隘の状況改善を計画して重点的に整備したことから、耐震化率は92％（速報値、小規模建物を除く）となり、前年度から４ポイント向上し る。
た。
学生の福利厚生についても改善を図り、食堂棟の狭隘化の解消など福利厚生施設の整備を行った。
また、ＥＳＣＯ事業の導入に向けた調査・分析を行う中で、地域の気象条件等を勘案した総合的な省エネル
ギー化の検討が必要であると判断し、「省エネルギー診断業務」を外部の専門家に委託した。
以上のことから、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
福利厚生施設を含む施設全体について、施設の現況や利用状況等の実態を調査・分析するとともに、ニーズ把握のための調査を行い、この結果を踏まえて整備計画を策定し、これに基づき教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を実施した。
特に福利厚生施設については、食堂棟の狭隘化や、厨房のドライ化等が課題となっているため、これらの改善を図るための整備を実施した。
整備件数等： 14高専 16件 約3.0億円

Ａ

教育研究の推進に対しては、文部科学省が策定した「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」を踏まえ、耐震性が劣る建物を優先的、重点的に整備を実施した。
整備件数等： 29高専 38件 約9.8億円
耐震化率： 92％（速報値、小規模建物を除く） 前年度より４ポイント向上
また、ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company の略：省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業）の導入の可能性については、事業効果に関する調査・分析を行う中で、地域の気象条件等を勘案した総合的な省エネルギー化の検討が必要と判断し、「省エネルギー診断業務」を外部の専門家に委託した。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（年度計画）
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

教職員の人事交流状況及び各種研修の実施状況① 教職員の人事交流状況

教職員の人事交流及び各種研修事業を引き続き進めて
全ての学校が事務系職員を中心に国立大学法人等との間で人事交流（交流人数：561人）を実施したほか、 いる。
教員についても「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を推 また、常勤職員の更なる抑制に努めている。
進した。また機構本部、各学校において多様な研修を計画、実施（のべ208回実施，5388人参加）し、教職員の資質向上を図った。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
全ての高専で、国立大学法人、大学共同利用機関法人等との間で事務系職員を中心に積極的に人事交流（交流人数：561人）を行った。人事交流に係る特筆的な取組みとしては、北海道教育委員会との人事交流により、厚生補導に関し実績のある教育委員会指導主事を苫小牧高専の厚生補導の要となる学生課長として迎えていることである。
また、教員については、従前、高専間等で人事交流がほとんど行われていなかったことから、教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図る一つの方法として、採用された高専以外の高専で一定期間勤務した後に、元の高専に戻ることができる「高専間教員交流制度」を開始した。
さらに、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（以下、両技科大）との間においても、平成19年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成20年４月から高専間のみならず両技科大との交流も始まった。平成21年度は、24人の教員を他の高専及び両技科大に派遣するとともに、両技科大から３人の教員を受け入れ、積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図った。

項目別－40Ａ

国立大学法人等と単に交流するだけでなく、両者のメリットをさらに深く掘り下げ、高専機構としての将来展望に立った人事交流が推進されることを期待する。
教職員に対する各種研修会の実施においても、実績のみならず、どの程度効果があがっているかこれ
らの研修結果を踏まえて、より専門性及び効率性を追求した事業運営に生かされることを期待する。

平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
中期計画（年度計画）

評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標② 各種研修の実施状況

委員による評価
機構からの報告についての評価機構本部及び各学校において、教職員対象の研修会を計画的に実施し（のべ208回実施，5,388人参加）、職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向上を図った。

（参考）国立高等専門学校機構及び各高専が主催・共催した研修会
研修分野
回 数
教 員 教員以外
自己啓発
13
48
171
学校運営・在り方15
192
27
職位等研修（職位（課長、係長級等）階層別）
24
40
408
会計業務
5
24
人事労務・セクハラ
10
282
200
施設業務
1
52
技術職員
23
20
185
技術・技能
3
43
33
情報技術
9
239
146
ＦＤ
58
2174
317
学生・留学生指導
12
124
81
学会・セミナー・シンポジウム
2
4
産学連携・知的財産・地域貢献
25
156
102
図書館業務・著作権
25942
保健・看護・メンタルヘルス
6
120
99
計
208
3501
1887

総 数
219
219
448
24
482
52
205
76
385
2491
205
4
258
101
219
5388

平成16年度から毎年、各種研修会への積極的な参加を促しており、職務の高度化・専門化に対応するため、毎年着実に参加者数を確保している。

項目別－41

評定留意事項等平成２１事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
評価項目

機構による自己評価

指評価項目・評価指標等
に対する実績

中期計画（年度計画）（２）人員に関する指標
常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ，常勤職員の抑制を図るとともに，事務の電子化，アウトソーシング等により事務の合理化を進め，事務職員を削減する。
（年度計画）
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立
高等専門学校の配置や学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

標

常勤職員の状況① 常勤職員の状況

委員による評価
機構からの報告についての評価

評定

業務一元化や高度化再編による高専事務部統合などを通じ、各学校の教育水準の向上に配慮しつつ、常勤職員の抑制を図った。（対平成20年比64人減、対平成16年比284人減）
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
業務運営の効率化の推進や常勤職員の抑制を図る観点から、平成16年度及び平成17年度については、法人化以前に行われていた第10次定員削減計画を参考に採用を抑制し人員削減を行い、平成18年度から平成20年度については、各学校職員２人の人員削減計画を決定し、平成18年４月から実施した。（対平成20年比64人減、対平成16年比284人減）
これらの人員削減計画に加え、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）及び「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取り組み
として、新たな平成19年度から平成22年度までの人員削減計画の策定、再雇用制度による給与総額の抑制、業務一元化による業務効率化等、各方策の組み合わせにより、的確に総人件費改革の実現を目指しており、
平成21年度においては支給総額44,416,515千円（対20年度△1,513,903千円）、人件費削減率対17年度比△
9.1％、人件費削減率（補正比）対17年度比△7.4％と順調に進捗している。
〈現在員数（平成２１年５月１日現在）〉

教員

職員

校長

教員

国立高専
（対前年度）

事務職員

技術職員等 小計

合計

52

3,859

3,911

1,550

847

2,397

6,308

（△１）

（△２０）

（△２１）

（△１８）

（△２３）

（△４１）

（△６２）

事務局
（対前年度）

－

1

1

58

6

64

65

（－）

（△１）

（△１）

（△２）

1

（△１）

（△２）

計
（対前年度）

小計

52

3,860

3,912

1,608

853

2,461

6,373

（△１）

（△２１）

（△２２）

（△２０）

（△２２）

（△４２）

（△６４）

なお、総人件費改革の取組状況は、次の表のとおりである。
年度
給与、報酬等支給総額（千円）

基準年度
平成18年度（平成17年度）
48,837,144

48,019,525

平成19年度

平成20年度

平成21年度

47,060,616

45,930,418

44,416,515

人件費削減率（％）

△ 1.7

△ 3.6

△ 6.0

△ 9.1

人件費削減率（補正値）（％）

△ 1.7

△ 4.3

△ 6.7

△ 7.4

注１：「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

３ 積立金の使途

前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎
整備事業（年度計画）
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業

積立金の使途

積立金については、認められた目的の通り使用されてい第１期中期目標期間の効率的な執行等により認められた目的積立金約1.18億円については、学生寮の生活 る。
環境整備事業、女子学生確保に資するための校舎整備事業に充てるものとされており、平成21年度において全てを計画的に取り崩して活用した。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。

① 学生寄宿舎の生活環境整備 各学校の学生寮の老朽化が著しいことから、前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）を取り
事業
崩して学生寮生活環境整備経費に充て、学生寮の住環境改善を推進した。
（前期中期目標期間繰越積立金（目的積立金相当部分）目的積立金取崩額）
平成21年度 117,959千円 学生寮生活環境整備② 女子学生確保に資するための校舎整備事業

留学生の受入対応等、学生寮の快適な生活環境を整備するために「留学生受け入れ拡充のための寄宿舎改修経費」（留学生対応９高専、女子学生対応４高専、計13高専 7.5億円）を目的積立金及び運営費交付金より措置し、寮室不足、居住環境改善について重点的かつ集中的な整備を行った。

項目別－42

Ａ

留意事項等