公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2019 年度
事業報告書

自至2018 年 9 月 01 日
2019 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

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2019 年度事業報告
事業報告概要2018 年 7 月の西日本豪雨の復興支援として、地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す
NPO パートナー協働事業を継続して行ったほか、2018 年 8 月に発生した北海道胆振東部地震では、緊急チームを被災地に派遣し、捜索救助活動、避難所等への物資支援を実施。その後もＮＰＯパートナー協働事業を実施して、地域の防災活動を支援した。これまで通り、ホームページや SNS による被災地の現状などの情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 3 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対しての支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012 年に開始した「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」は、当初の予定通り 2019 年 3月末で終了した。奨学金事業のための事業資金残金については新規に東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくり支援のため、夢を応援・NPO パートナー協働事業を開始した。
組織運営においては、引き続き、平時の人員体制を軽量化し、災害時に関係団体と協働して事業を実施することで継続して安定経営を目指すとともに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(SocialEmergency Management Alliance )に積極的に参加することで、災害時のスムーズな事業実施の実現を目指した。

事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北支援事業／夢を応援・NPOパートナー協働事業
本事業は、2012 年から実施していた「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」の残金を活用して 3 年間の期間で実施するものであり、
東北 3 県の非営利団体を対象に連携して以下のテーマに沿った事業を実施する。今期はこの事業方針策定のための被災地調査を実施し骨子を固めた。来期から本格的な事業策定、実施を行う。
① 被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミニュティ支援：
被災した子どもたちへの奨学金、若者や子どもたちが対象または参加する活動、新しいまちづくりと復興支援② 福島原発の被災地・被災者への支援：
子どもたちの健康を守る保養の活動、全国の自主避難者支援③ 震災の記憶を後世に伝える活動：
震災の経験を後世に伝え、災害に備える社会の実現を目指す活動

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1-2 西日本豪雨被災地支援
2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に広範囲で記録的な集中豪雨が発生し、死者227名、行方不明者10名、負傷者421名という大惨事となった。この被害を受け、7月7日から寄付を受け付けるとともに、捜索救助活動、病院間の患者搬送、避難所での医療サービス、避難所等への物資支援を実施。またトレーラーを避難所の診療所として活用するほか、地元のNPOに無償貸与して被災地の支援拠点として活用いただくなど多岐にわたる活動を行った。

岡山県倉敷市真備町の避難所、薗小学校のグランドに設置した診療所のトレーラー。約 2 週間にわたって診療を実施。
その後は、地元の NPO「そーる訪問看護ステーション」に無償貸与し、地域の憩いの場、支援物資の集積所、復興イベント会場などとして活用いただいている。

また、災害発生直後から、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等と連携して事業を実施する「NPOパートナー協働事業」を開始。被災地NGO協働センターと連携し、神戸からボランティアを被災地に送り込むバスの運航を実施したり、ひちくボランティアセンターと連携して、支援が届きにくい愛媛県宇和島市の被災地の支援を実施するなど、迅速な対応を心がけた。その後も復興支援のための「ＮＰＯパートナー協働事業」を継続して実施し、九州キリスト災害支援センター看護部への支援を通じて、避難所の環境改善と食生活の改善に役立つ取り組みや、そーる訪問看護ステーションを通じての地元の復興まちづくり活動、岡山マインドこころを通じたグループホームや事業所の復興に向けた活動に貢献するなど、計6事業を実施した。
高齢者や高血圧の方、発達障がい児や赤ちゃん連れの親子など配慮が必要な方が多く避難していた避難所に看護師、保健師、助産師を 24 時間体制で派遣。不足しがちなビタミンやミネラル、タンパク質などの栄養素を補給できる汁物や、減塩・低糖質の低カロリーのパンやおにぎりなど、できるかぎり一人一人の健康に配慮した食事を提供。自分でつくったり選んだりしてもらえるよう心がけたプログラムを実施した。

1-3 北海道胆振東部地震
9月6日に最大震度７を観測した北海道胆振東部地震を受けて、翌日から寄付を受け付け、捜索救助活動のための緊急チームを現地に派遣した。もっとも被害が大きかった厚真町では、町の人口の4割強にあたる約2000人以上が、７カ所の避難所に避難。1週間後に電気が復旧したあとも上下水道は町内全域で3

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断絶したままで、日常が元に戻るには1か月以上要した。そこで企業から提供を受けたプラスチックの給水袋1100包を届けたほか、SEMAを通じて避難所に肌着、大判タオル、体ふきシートなども要望にこたえながら提供した。

被災現場では消防や自衛隊などと協力して捜索救助にあた
り、避難所でも医療チームは、「心肺停止の状態になっている 91 歳の男性がいる」との情報を受けて、急遽診察を行うなどの活動も実施した。

厚真町役場での支援物資提供のための打合せ
断水が続く被災地では、給水袋やからだを拭くための大判のウェットシートなどがよろこばれた。

その後もNPOパートナー協働事業として、いぶり自然学校、ezorock（エゾロック）と連携し、地震直後からボランティア派遣や受入支援を実施。また、災害のストレスから子どもたちをいやす自然学校ならではの活動と、子どもをもつ親への防災教育やコミュニティの場を提供する活動、2事業を実施した。
また、北海道全土で一時的な停電となったことを受け、福祉避難所として札幌市が認定した北海道難病連に対してカセットボンベ式発電機「エネポ」3台と、けん引式車いす補助装置を支援し、地震などによる一時的な停電にすぐ対応できるような体制構築に貢献できた。

←自然学校の様子↓エネポ（カセットボンベ式発電機）、けん引式車いす補助器

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1-4 熊本地震支援／コンテナ提供による地域支援
韓国からの支援を受けた韓国製のコンテナを、地元組織の「九州学び舎」にてコミニュティスペー
スとして地元住民の憩いの場、支援者間の交流の場として利用いただいた。地元での継続した活用を希望されているため、来期には譲渡を行い、今後は適宜フォローアップを行う予定。

南阿蘇に地元の協力を得て韓国製のコンテナを設置
九州学び舎 http://kyushumanabisha.wixsite.com/home

2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行なった。
企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
さらに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(Social Emergency Management Alliance )に積極的に参加し、本
年度は西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震の緊急対応時にスムーズで迅速な物資配布が可能となった。
3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っている。2019年4月にはスリランカでA-PADスリランカが水害シーズンを前に全国的な防災キャンペーンを実施し、シビックフォースとして米国のクラウドファンディングサイトでの募金集めの呼びかけ支援を行うとともに50万円の資金支援も実施した。
以上

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