健康経営支援サービス用機器売買契約条項
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する健康経営支援サービス（以下「対象サービス」といいます。）を利用するための機器として健康経営支援サービス利用規約（以下「利用規約」といいます。）及び健康経営支援サービス仕様書（以下「仕様書」といいます。）に定められたバイタルセンサーの販売条件について、健康経営支援サービス用機器売買契約条項（以下「売買契約条項」といいます。）を定め、契約者はこれに従いバイタルセンサーの売買契約（以下「購入契約」といいます。）を当社との間で締結します。
第１条（用語の定義）
売買契約条項で使用する用語は、特段の定めがない限り利用規約に定める意味を有するものとします。
第２条（変更）当社は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 548 条の 4 の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、売買契約条項及びそれに付随する仕様書その他の文書（以下「売買契約条項等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合において、変更日以降は、料金その他の提供条件は、変更後の売買契約条項等が適用されるものとします。
(1) 売買契約条項の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき(2) 売買契約条項の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき第３条 （バイタルセンサーの購入条件）
バイタルセンサーの購入申し込みには、対象サービスの利用契約が必要となります。また、利用契約の契約者とバイタルセンサーの購入契約の契約者は同一であるものとします。
2.対象サービスの利用にはバイタルセンサーが必要です。ただし、当社と購入契約を締結しない場合であっても、成立した対象サービスの利用契約は有効に存続するものとし、契約者はその債務の履行を継続するものとします。
第４条 （バイタルセンサーの購入契約）
対象サービスの利用申込をする者は、対象サービスの申し込みとあわせ、当社指定の方法に従ってバイタルセンサーの購入申込を行うものとします。また、バイタルセンサーの追加購入の申し込みをする者（以下「申込者」といいます。）は、当社との間で対象サービスの利用契約を締結している必要があります。
2.購入契約にかかる契約金額は、申し込み時に当社が提示する見積書に記載の金額とします。
3.購入契約は、当社が第１項に定める申し込みを承諾のうえ、当社所定の方法により申込者に通知し、それが申込者に到達した時をもって成立するものとします。
4.当社は、次の場合にはその申込みを承諾しないことがあります。
(1)購入契約に基づき購入するものが、バイタルセンサー以外であるとき(2)申込者が購入しようとするバイタルセンサーの数が当社の定める基準を超えたとき(3)申込者と当社との間で締結している対象サービスの利用契約に関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき(4)当社との間でバイタルセンサーの購入契約を締結した者が、その契約を締結した日から起算して当社が定める期間内に、新たに購入契約の申し込みをするとき(5)申込者が利用申込書に虚偽の事実を記載したとき（記載された連絡先への通知が未達となるときを含む）、または申込内容を確認するための資料が提出されないなど申込内容の確認ができないとき、その他申込者の意思を確認できないとき(6)当社による審査の結果、当社の定める審査基準を満たさないとき(7)当社の業務遂行上支障があるとき(8)その他当社が不適当と判断したとき第５条 （契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、購入契約を解除することができるものとします。この場合において、契約者に帰責事由がある場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1) バイタルセンサーの引き渡しまでに対象サービスの利用契約が終了した場合(2) 当社に通知した住所にバイタルセンサーを配送したにもかかわらず、契約者の不在等によりバイタルセンサーの引き渡しができず、かつバイタルセンサーの発送のときから一定期間が経過してもなお当該契約者から何らの連絡も無い場合
第６条 （引き渡し)
当社は、購入契約の契約者に対し、バイタルセンサーを契約者が申込時に指定した場所（以下「納品場所」といいます。）に当社指定の手段にて配送するものとします。かかる配送の完了をもって、バイタルセンサーの引き渡しが完了したものとします。
2.バイタルセンサーの所有権は、引き渡しが完了した時点で、契約者へ移転するものとします。
第７条 （初期不良及び返品）

当社は、引き渡し時において、バイタルセンサーをその製造者、輸入者等（以下「ベンダー等」といいます。）の保証する内容にて、正常に機能することのみを保証します。
2. 引き渡し時においてバイタルセンサーが正常に機能しない場合には、契約者は、当社に対し バイタルセンサーの配送が完了した日から１ヶ月以内に通知するものとします。この場合、当社は、初期不良として同一機種の良品に交換するものとします。なお、この交換は初期不良のバイタルセンサーが当社に返却され次第、行われるものとします。
3.契約者が当社より購入したバイタルセンサーの保証条件については、ベンダー等の指定する条件（以下「ベンダー等保証」といいます。）に従うものとし、当社は、契約者に対して、ベンダー等保証の範囲を超えて、バイタルセンサーの故障、損傷、売買契約条項に定める内容との不適合または不具合等に関して、修補、交換その他損害賠償等の責任を負わないものとします。
4.バイタルセンサーについて、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合、または、以下の各号に基づく場合、本条第 2 項に定める初期不良には該当しないものとします。
(1) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、異常電圧等の不慮の事故、指定外の環境での使用、その他の外部要因による場合(2) 接続時の不備に起因する場合、または接続している他の機器に起因する場合(3) 取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合(4) 契約者が購入したバイタルセンサーを第三者へ転売した場合(5) 当社以外の者が改造、調整、部品交換等を行った場合(6) その他、バイタルセンサー引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第８条 （代金支払方法）
契約者は、バイタルセンサーの引き渡し完了に基づいて購入契約の契約金額を支払うものとします。なお、契約金額の支払いに関して、利用規約第５章の規定を準用します。
第９条 （免責）
契約者は、バイタルセンサーの利用に際して、ベンダー等が定める使用上の注意事項を遵守するものとし、バイタルセンサーの適合性及び安全性に十分に注意のうえこれを利用するものとします。
2.契約者は、バイタルセンサーを対象サービスを利用する以外の目的で利用すること（以下「目的外利用」といいます。）はできないものとします。契約者による目的外利用により契約者または第三者に対して生じた損害について、当社は責任を負わないものとし、目的外利用によって当社またはベンダー等に損害が生じた場合、契約者はこれを賠償する義務を負うものとします。
3.当社は、バイタルセンサーについて、その正確性、信頼性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害していないこと、ならびに正常に動作すること等を保証するものではありません。なお、契約者はバイタルセンサーの利用により、契約者と第三者との間でトラブルが生じた場合には自ら解決するものとします。
4.当社は、契約者によるバイタルセンサーの使用その他購入契約に関して契約者に損害が生じた場合、かかる損害が当社の責に帰すべき事由により生じた場合に限り、契約者に現実に生じた通常生ずべき直接の損害に限って賠償する義務を負うものとします。また、予見可能性の有無を問わず特別な事情により生じた損害、逸失利益に関しては責任を負わず、当社が負担する損害賠償はいかなる場合においても契約者の購入したバイタルセンサーの契約金額相当額をその上限とします。ただし、本項は、当社の故意または重過失による場合は適用されないものとします。
第 10 条（輸出規制等）
契約者は、バイタルセンサーを購入後、日本及び関係国の関連法令で定める規制対象品の輸出または再輸出に際し、関連法令を遵守し、輸出もしくは再輸出が禁止されている場合または禁止されている国・地域等には、直接・間接を問わず、輸出または再輸出は行わないものとします。契約者は、その責任と負担で輸出または再輸出に必要な一切の許可または承認を取得し、必要な報告または届出をするものとします。
2.契約者は規制されるか否かにかかわらず、バイタルセンサーを輸出または再輸出する場合は、輸出先の審査・用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、または軍事用途・軍事研究などに用いられていることが判明している場合、もしくはそのおそれのある場合は、輸出または再輸出を行わないものとします。
3.前 2 項に反して、契約者が不正に輸出または再輸出を行った場合、当社及びベンダー等はこれに起因する障害及び損害に対して責任を負わないものとします。
第 11 条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、購入契約に基づき当社に有する権利または当社に対して負担する義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。
第 12 条 （お客さま情報の保護）
当社は、購入契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2.当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3.当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第 13 条 （反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2) 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係を有すること。
(6) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称のいかんを問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(5) その他前各号に準ずる行為
第 14 条 （準拠法・管轄裁判所）
本契約条項の適用の有無を含め購入契約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

別紙

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