令和2年度事業計画書

一般財団法人 高度映像情報センター（AVCC）
自令和2年4月 1 日

至

令和3年3月31日

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目次
Ⅰ はじめに5

Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業（０）東京2020オリンピック・パラリンピック関連プログラム

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12－１ AVCC＆KK²事業説明会2020「2020オリンピック・パラリンピックで実装する最先端イノベーション」

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12－２ 東京2020大会「仕事帰りにみんなで応援しよう︕パブリックビューイング」会場－３ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」

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第55回

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東京1964オリンピック日本代表「本田大三郎さん」（85歳）（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進
ー１「教育のデジタル化研究会」開催

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ー２ KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）～教育のデジタル化支援ツール開発・提供～
ー３ KK²インタラクティブディスカッションプラットフォーム（IDP）

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～会議のデジタル化支援ツール開発・提供～－４ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）

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18－５ KK² ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
18－６ 介護人材の教育訓練に資する自己学習環境の創出
18－７ 日本語を母国語としない方向け自己学習プログラム「しごとのにほんご」の提供
19（２）AI社会を生きる力を考える－１ デジタル公民館活動① 「デジタル公民館けせん／まっさき」活動～気仙とKK²のコミュニティ活動の交流～（岩手県大船渡市/陸前高田市）② 「デジタル公民館やねだん」活動（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）～行政に頼らない「むら」おこしを応援～－２ 千代田区霞が関三丁目 地域活動
① 大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結（千代田区）② 霞が関三丁目町会・地域活動（３）個人のレジリエンスを学ぶ－１ 霞が関坐禅会 ～ 自分自身と向き合ってみよう ～－２ レジリエンスを学ぶプログラム－３ KK²キャリア相談室－４ 「レジリエンスを学ぶプログラム」コーディネート業務－５ 多様な方たちの働く場「エキスパート倶楽部」のカフェ運営（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」

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－２ しごと力道場 ～コミュニケーション力を高める対話型トレーニング～

29－３ しごと力向上ライブラリ①【アソシエイト向け】社会と若者の接続を応援するプログラム開発

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32～若者の生きる力を身につける～②日本語字幕対応／発達障害啓発週間への協力－４ コンピテンシー・チェック（Webチェックプログラム）

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（５）文化に親しみ交流する－１ 食と文化講座

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－２ 霞が関寄席

35－３ 「霞が関音楽祭」への協力－４ 江戸TOKYO散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～3535（６）産学官連携支援事業－１ 霞が関オープンランチミーティング－２ 霞ヶ関ばたけ

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－３ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催（７）KK²事業運用関連－１ 施設貸出サービス

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－２ 協賛メンバー制度－３ 委員会・会議等の開催① KK²運営委員会の開催

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② KK²定例会開催－４ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行－５ 情報発信（Web、SNS等）①KK² Web、SNS②文部科学省「マナビィ・メールマガジン」での定期的な記事掲載

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地域・社会サービスのデジタル化を支援します（０）徳（toku）トークン（token）制度（TT）の社会実装準備（１）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務－２ 業務系システム最適化支援業務－３ 地域情報化計画策定支援業務－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援業務（ＧＩＧＡスクール構想推進支援）－５ 長寿社会の課題解決へ向けた取り組み

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（２）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務－２ 自治体ネットワーク・CATVコンサルティング業務（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT部門における業務継続計画（BCP）作成業務

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－２ ISMS構築及びISO27001認証取得支援業務

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－３ 情報セキュリティ監査業務

46－４ 特定個人情報保護評価業務－５ 学校における情報セキュリティ対策支援業務

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47－６ プライバシーマーク認定審査支援業務－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援業務（４）TV会議システム運用業務

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（５）映像情報システムの構築、保守管理業務

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Ⅰ はじめに
令和2年度事業計画策定に際して留意したことは次の通りです。

「全世代型社会保障」への転換
令和元年8月、財務省主計局のご協力で制作し公開した「日本の財政を考える」(4分13秒)では、高齢者中心の社会保障から、消費税増収分はすべて社会保障に充て「全世代型社会保障」へ転換という方針が打ち出されています。平成から継承する社会保障に加え、令和では待機児童の解消や幼児教育の無償化といった子育て世代のために使うとされています。少子化と人口急減が顕著な中、全世代型ということは公的サービスの対象を広げることになり、消費税率10%の中でやれることなのでしょうか︖消費税率をもう一段階上げるということなのでしょうのか︖そこは勿論触れていません
が、早晩判断を迫られるのではないでしょうか。

「日本の財政を考える」より、全世代型社会保障に転換

次世代に明るい未来を残すために、私達が今「何ができるのか」共に考えてみま
しょう︕「一人一役、みんなが主役︕」

平成23年1月、KK2「エキスパート・スタジオ」に出演いただいた髙畑敬一氏（当時
NPO法人Nippon Active Life Club (NALC)会長）が令和2年2月8日90歳で鬼籍に入られました。
日本の労働運動の中興の祖として現在の連合の礎を築き、松下電器産業（株）（現パナソニック）役員退任後は奥さまと共に介護ヘルパー資格を取得、夫婦でボラン
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ティアを宣言、「自立・奉仕・助け合い」をモットーに元気なシニアを募り積極的な社会参加を提唱、全国100か所を超える地域や海外にまでNALC（ナルク）の活動を広く普及されました。正に人生二周目のロールモデルを身をもって示されました。
髙畑敬一氏のご冥福をお祈りすると共に、その遺志を肝に銘じ今「何ができるのか」考えてみたいと思います。髙畑氏が半世紀以上前に唱えた「一人一役、みんなが主役︕」という言葉が甦ってきます。多くの人々の腑に落ちる平易な言葉です。私たちはこの言葉を心に刻み、生きづらさを抱える人達が支え合って「生きるよろこび」をもとめて生きていける社会・地域づくりを目指し、歩みを進めてまいります。

在りし日の故髙畑敬一氏「人口の1%が行動すれば地域は変わる︕」

上記エキスパート・スタジオの中で髙畑敬一氏は、少子高齢化が凄い勢いで進んでおり地域コミュ二ティが立ち行かなくなる懸念があるが、「人口の1%をNALC（ナルク）が占めれば街が変わる︕」と、北海道のナルク中標津の地域活動を目を輝かされ紹介されました。
他人に無関心を装う人が非常に多い風潮下、持続可能な地域活動が成り立つのだろうか︖とネガティブに考えていても何も変わりません。「地域人口の1%が社会の課題解決に参画すれば地域は変わる︕」というポジティブな考えでひとり一人が行動することで、地域の活性化は動き出す。当時御年81歳とは思えない熱い言葉でした。
私たちは、3.11東日本大震災発災以降岩手県気仙（けせん）地区の皆さまとのデジ
タル公民館活動を通じて、住民自身による自律したコミュニティ活動が芽生え、この地域にレジリエンスが高まる様子を見守ってきました。人口の1%云々を意識したわけではありませんが、地域の志を一つにする方々が行動を起こし自律したコミュニティが育まれ、私たちが触媒になって各コミュニティが繋がり、サイバー空間に誘い、地6

域連携が実現しました。令和元年度は、東日本大震災を乗り越えて気仙に暮らす人々のレジリエンス・自然・文化・暮しといった「けせんの魅力を世界へ」を映像で纏め
KK2公式YouTubeで世界に発信しました。（5分40秒）※ 岩手県「令和元年度被災者の参画による心の復興事業」に採択

私たちは「人口の1%が行動すれば地域は変わる︕」を心に刻み、令和2年度も「デジタル公民館活動」*を展開してまいります。
*「デジタル公民館活動」︓地域（リアル空間）とサイバー空間をつなぐ学びと交流活動を行い地域でのSociety5.0を推進する活動です。

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「徳(toku)トークン(token)制度︓TT 」を社会に実装︕
NALC（ナルク）活動の軸となるシステム「時間預託制度」は、(1) 会員相互が身に付けたキャリア・特技を交換し合い、コミュニティを深め、在宅ケア支援のボランティア活動を展開する。
(2) 在宅ケア支援を必要とする会員に対し、キャリア・特技を持つ会員がサービス提供し、活動した時間をNALCに預託（貯蓄）する。
(3) 会員ご自身及び配偶者・両親・子供にサービスが必要になった時、預託（貯蓄）した時間を引き出し、サービスを受けることができます。
元気なシニアが積み重ねた「徳」が、自分と自分の家族が困った時に「支援」となって返ってくる、NALC（ナルク）会員間で流通する謂わば「徳」のデジタル通貨制
度です。
NALC（ナルク）の理念と活動は、当時の現役を退いた多くのシニアの共感を得て、
平成6年設立以来NALC（ナルク）の会員数と活動拠点は急速に拡大していきました。
しかし人口減少時代を迎え、会員数と活動拠点数の減少が始まり、預託（貯蓄）された「徳」と「支援」サービスの不均衡という課題も発生しています。原因としては、(1) 会員の高齢化により、「支援」してほしい人が増え「徳」を積む元気な会員が減る。
(2) 「徳」を積むという意識を持つ人が減る。
(3) 現役を退く人が減り、働き続けるシニアが増える。
(4) 子の年代に共働き世帯が増え、孫の子育て支援に時間が取られる。
等さまざまな要因が考えられます。
令和の世では、全世代型社会保障という「公助」と、一人ひとりの「自助」だけではすでに地域・社会は立ち行きません。時間預託制度の理念は尊重し、特定団体といった枠を外し、シニアといった年齢枠も外し、全世代型の「徳」と「支援」のデジ
タル通貨制度を社会に実装することが必要です。地域の1%を目安とする人が身に付けたキャリア・特技を交換し合い活動すれば、「一人一役、みんなが主役︕」と唱えることができる持続可能な地域・社会が実現できるのではないでしょうか。
「徳(toku)トークン(token)制度︓TT 」社会実装の要点︓(1) 「徳」は義務ではなく本人の主体性を尊重する。
(2) 「徳」の内容は明文化するが変化の常態化に対応し柔軟に定める。
(3) 「徳」と「支援」は内容に拘わらず1時間単位でカウントする。
(4) 「徳」と「支援」1時間＝1TT とする。
(5) IDは「マイナンバーカード」を利用する。
(6) 預託（貯蓄）するTTに有効期限はなく子孫および指定する他者に伝承できる。
(7) ご自身のTTは、配偶者・両親・子供に限らず、指定する他者にも適用できる。
(8) 組織に所属する従業員と扶養家族のTTの合計は、組織のポイントとしてカウントできる。
(9) TT 利用者は、日本国内では1%概ね100万人を想定する。
(10) TT 利用を日本国内に限定する理由はない。

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この活動の実現には、一人ひとりが自主的に物を考え、平和的、協力的に行動する習性を養うことと、上からの命令でなく地域・社会の人々の自主的な要望と協力により醸成されることが重要です。従って自律した・地域コミュニティ・住民自治組織・労働組合・ボランティア団体・社会福祉団体・従業員共済会等の志を一にするコミュニ
ティーが、地域・社会に横糸を通すように繋がることが望ましいと考えます。
今年度は「徳(toku)トークン(token)制度︓TT 」社会実装を進めます。

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「教育」と「会議」の”質”の向上を︕ー 産学官連携事業 ー

世界の「大学教育」を取り巻く４つの課題が次のように挙げられています。
（「世界のエリートが今一番入りたい大学ミネルバ」山本秀樹 著）(1) 学生は社会で活躍する準備ができていると思うか︖という問に対して、[Yes]と答えたのは大学経営者の96%、企業側は11%、乖離が大きい。
(2) 学習効果の低い講義形式が主流で「学びの質」が疎かにされている。
(3) 「多様性」を謳うが外国人留学生は少なく、家庭経済力が合格基準に。
(4) 学費が高騰し、多くの学生が多額のローンを抱える。

産学官連携事業として令和元年度より取り組んできた「教育のデジタル化」事業は、少なくとも(1)(2)の課題解決に取り組むものであり、学習者ひとり一人と向き合った「誰も置き去りにしない教育」を目指してきました。令和2年度は「学生の社会への接続」と「教育の”質”の向上」を目指す取組を加速してまいります。
平成28（2016）年1月開催のダボス会議のテーマは「第4次産業革命」で、機械、電気、コンピューターと進化してきた産業が、ネット、IoT、AI、ロボット等で、どう変わっていくのかが議論され、この中で「2020年に必要なビジネススキルTop10」が発表されています。

この「Top 10 skills」を一言で表現すると、AI社会でAIにはできない人間的なスキルです。AIやロボットではできない複雑で人間にしかできない「働き方」の中で、様々な職業において共通な「会議」「情報共有」「合意」の質の向上を目指します。
「会議」「情報共有」「合意」のデジタル化をサポートするIDP(Interactive
Discussion
Platform)を開発提供し、教育のデジタル化研究会での実践を通じてブラ
シュアップしてまいります。

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Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業
KK²は、社会教育プログラム及びプラットフォームの提供を目的とし「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションに掲げ「デジタル公民館」活動を推進しています。
令和2年で開設12周年を迎えました。
令和2年度は、昨年度から取組んでいる「教育のデジタル化」の推進を中心に、いつでもどこでも誰もが学び交流できる環境を整えることを目指し活動していきます。
また、KK²活動の広報・PRの強化を行い、KK²事業を社会に浸透させていくこと、それにより収入の2本柱である「レンタルスペース費」「会費」を増やすことで、持続可能な事業へと転換を図ってまいります。
現在（令和2年1月1日現在）、KK²Web会員は14,455人となっており、属性は以下となっています。今年度は「学生と社会の接続」を支援するインタラクティブ教材の提供を開始
し、アソシエイトの拡大に取り組みます。

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（０）東京2020オリンピック・パラリンピック関連プログラム
令和2年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。KK²では、関連した特別プログラムを開催します。
－１ AVCC＆KK2事業説明会2020「2020オリンピック・パラリンピックで実装する最先端イノベーション」
令和2年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、多様なイノベーションが盛り込まれた大会になると期待されます。令和2年度の事業説明会では、どのような最先端イノ
ベーションが実装されるのかという視点で、公益財団法人東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会 イノベーション推進室長 平田英世様をお招きし、ご講演をいただく予定で調整中です。
・令和2年5月27日（水）（予定）
また、下期（11月頃）には「教育のデジタル化」をテーマに、最先端の取組事例などのお話を伺う特別講演会の開催を予定しています。
－２ 東京2020大会「仕事帰りにみんなで応援しよう︕パブリックビューイング」会場
東京2020大会を仕事帰りに応援する、パブリックビューイング会場として申請を行う
予定です。参加チケットの入手が難しい中、仕事帰りに気軽に応援できる場を提供します。
－３ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」
第55回 東京1964オリンピック日本代表「本田大三郎さん」（85歳）「エキスパート・スタジオ」は、様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え、「仕事とは」「働くとは」「働く喜びとは」について考え学ぶインタビュー形式のWeb番組です。ゲストは様々な職業で活躍する若い世代から、人生二周目に社会の課題解決へ挑戦するアクティブシニアまで、目の前の課題に全力で挑戦するエキスパートです。
令和2年度最初のエキスパートは、第51回のゲスト鎌田修広さんより推薦をいただき、
昭和39年（1964年）の東京オリンピックにカヌー選手として出場、その後自衛隊、消防での体育教官を経て、現在はカヌー教室で子どもたちへの指導を行っている本田大三郎さん
をゲストにお招きします。東京2020大会直前に本田さんからお話を伺う貴重な機会です。
・令和2年6月3日（水）開催

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（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進
KK2は「教育の質」の向上を目指し「教育のデジタル化」を推進しています。教育の場で得られたデータを評価し、双方向（Two Way）を実現し、講師支援を行うことで教授力を向上し「教育の質」の向上を実現します。
ー１「教育のデジタル化研究会」開催「教育のデジタル化」をテーマに、様々な視点から「教育の質」の向上を実現するための検討を行う研究会です。令和元年度より定期的に開催（７回）し、KK²デジタルプレゼンテーションプ
ラットフォーム（DPP）（後述 -2 参照）の活用を主として、実践事例の共有など議論を深めています。知財教育や情報教育、大学教育、福祉分野など様々な教育の場、情報共有の場での活用への試
みがはじまっています。
令和2年度も定期的に研究会を開催し、多様な分野での実践事例を広げていきます。
主な「教育のデジタル化研究会」構成メンバー（順不同・敬称略）※ライブ配信で遠隔地の方にもご参加いただいています。

座長

永岡 慶三

AVCC理事・早稲田大学
ター 名誉教授

メンバー

伊庭野基明
伊藤 健二

KK²グローバルキャリアカウンセラー
KK²産学官連携主席研究員/明治学院大学 特別学長補佐・戦略担当
二松学舎大学 国際政治経済学部
AVCC理事/一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長
社団法人話力総合研究所 理事長
社団法人話力総合研究所 理事
情報処理安全確保支援士
コスモシステム株式会社
そらおと国際特許事務所 代表弁理士
社会福祉法人スマイリング・パーク（宮崎）防災及びシステムコンサルタント
株式会社ケイ・シー・ブライトン代表/KK²キャリア相談室カ
ウンセラー
有限会社SNOW DREAM 取締役、NPO法人ふわり・ケアコン
サルタント（長野）
株式会社ルート・アンド・パートナーズ/元 財務省

加藤木綿美
田中 純一
秋田 義一
横谷 和沙
大西 周
須貝賀津雄
黒瀬 泰之
渡辺 保
津田 伸介
垣内 啓江
山口 久美
豊岡 俊彦

名誉教授、メディア教育開発セン

事務局︓株式会社メディアリング ネットワークサービス1部 相吉 透 / 浦田 智宏 / 福島 英

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ー２ KK2デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）～教育のデジタル化支援ツール開発・提供～
KK2のプログラムは、KK2デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）により「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」「オンデマンド学習」の三つの学習形態で、アナライザ※1（Response Analyzer）を活かした対話型（Two Way︓双方向性）の学びを昨
年4月より提供しております。
主なアナライザを使った学習では、・講師からの設問に対する学習者の回答を集計（リアルタイム分析表示）し表示できる・学習者はいつでも講師へ質問できる・テスト・アンケートをリアルタイムに集計できる・プログラムに対する評価（☆☆☆☆☆とレビュー）ができる
・ポートフォリオを記録する「マイページ」機能があるなどの機能を提供していました。
今年度は、更に学習者をインスパイアするプレゼンテーションシステムを実現するため、下記の機能を提供していきます。
・「オンデマンド学習」において、Two Way（双方向性）学習機能を持ったインタラク
ティブ教材※2を利用し、学習者は単に動画を視聴するだけではなく、動画に連動した設
問に回答を行う機能・設問の回答に合わせ、これまでに受講した学習者の回答結果を集計し表示する機能
・動画視聴中に講師に質問※3できる機能
・「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」において、「オンデマンド学習」で使用している動画（インタラクティブ教材）も利用できる機能・三つの学習形態全てにおいて、講師が学習者の回答に対してコメントを返す機能※４
また、昨年度は「教育のデジタル化研究会」において、実際の活用事例を評価し、改善
してまいりました。本年度も引き続きプラシュアップしていくとともに、サービスの有料化を目指して整備を進めてまいります。
なお、KK2デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、協力会社である
株式会社メディアリンクにより、特許番号︓第6507328号、 第6582262号 を取得しています。
※1アナライザ（Response Analyzer）は、講師・全学習者を繋ぐプラットフォームです。

データ収集と分析により「教授力」をバージョンアップし、プログラム評価を手軽に行うことができます。
※2設問の回答を必要とするTwo Way（双方向性）学習機能に特化した動画を指します。先ずはマネーリテラシー（Money literacy）シリーズの講座を用意する予定です。
※３「オンデマンド学習」で講師に質問をする場合、講師からの回答はリアルタイムではありません。
※4講師のコメント機能は、全ての学習形態で記述式設問、記述式アンケート、講師への質14問に対して講師のコメントを返すことが可能です。

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ー３

KK2インタラクティブディスカッションプラットフォーム（IDP）～会議のデジタル化支援ツール開発・提供～
時代やテクノロジーの進化に合わせてビジネスや組織における会議や打合せはテレビ会
議、WEB会議へと変化し、会議資料もペーパーレス化が進んでいます。
しかし、会議の中身については、何を決める会議なのか分からない、特定の人だけが話し一言も話さない参加者がいる、結論が出ないまま議論だけが延々と続く、話題が脱線しても軌道修正がなされないなど、まだまだ以前と変わらない状況が多々目につきます。
このような問題を解決するため、新たにKK2インタラクティブディスカッションプラッ
トフォーム（IDP）を開発し、「全員参加型の真に効果的な会議運営」を支援します。
KK2インタラクティブディスカッションプラットフォーム（IDP）のイメージ

・会議のファシリテーター（司会進行）及び会議の議題（テーマ）を設定します。
・会議資料を事前にアップロードし、会議参加者は予め会議の議題と会議資料を確認します。
・また、会議の際に確認する事項や設問を予め作成することができます。

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・会議中参加者はIDP画面上でリアルタイムに共通の資料を確認することができます。
・設問に対し回答したり、チャット機能で参加者同士でメッセージのやり取りすることができます。
・参加者は任意のタイミングで挙手動作を行い、質問意思を表明することができます。
・会議資料はもちろん、チャット機能でのやりとり、設問内容・回答内容は議事メモととして保存されます。
～開発スケジュール案～

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－４ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
KK2Webサイトにログインした時のメールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メンバー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供します。KK2プログ
ラムの中から特に学んでいただきたいプログラムをピックアップして表示したり、協賛メ
ンバー様のオリジナルの動画教材も登録が可能です。前述のKK2デジタルプレゼンテー
ションプラットフォームもご利用いただけます。
ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履歴の閲覧ができます。組織としてKK2プログラムを活かした自己学習環境を従業員に提供し、学びたい
従業員が自主的に会員登録し自己学習を進めることができます。
令和2年度、引き続き協賛メンバーへのPRを進めてまいります。
－５ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供

人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな課題となっています。
KK²ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK²orセミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」
自律した人材を育むことを目的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍するために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォームです（協賛メンバー様限定）。
令和2年度も、既存ユーザー様の引き続きの運用と、新規ユーザーへのPRを進めていきます。
－６ 介護人材の教育訓練に資する自己学習環境の創出

AVCCと相互協力協定を締結する社会福祉法人スマイリング・パーク様とのコラボ
レーションで、介護人材の教育訓練に資する自己学習環境を創出する取組をはじめています。一般的に「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」という経営者が多い中で、スマイリング・パーク様では日本語を母国語としないスタッフも含め、介護に関する「しごと力」を高め、「働く人の幸福度」を追求し笑顔いっぱいの職場を目指しておられます。KK²ラーニングマネジメントシステムをご活用いただき、学びのデジタル化による自己学習環境を提供できるよう調整を進めています。
昨年度は、スマイリングパーク様にDPPを教育研修や、会議運営に活用をしていた
だいており、随時「教育のデジタル化研究会」へ共有いただき、改善を図るためのご協力をいただきました。
令和2年度は引き続き、教育のデジタル化についてご協力いただき、KK²ラーニング
マネジメントシステムの活用に向けて準備を進めてまいります。
・社会福祉法人スマイリング・パーク https://smilehohoemi.com/
・第39回エキスパート・スタジオ
社会福祉法人スマイリング・パーク理事長 山田一久さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp039.html/
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－７ 日本語を母国語としない方向け自己学習プログラム「しごとのにほんご」の提供
平成31年4月に改正出入国管理法が施行されたことを受けて、仕事を求めて日本に来日される、日本語を母国語としない方々に、私たちには「労働力」のみを求めるだけではな
く、「生活者」として日本社会に受け入れる環境整備が求められています。
職場や日常生活で最低限必要な日本語を見て、聞いて、まるごと覚える「しごとのにほんご」（24ステップ）はAVCCが開発したオリジナルプログラムです。
昨年度は、スマホで学ぶことができるKK²ラーニングマネジメントシステムとして提供するために、英語テロップへの対応を行いました。
令和2年度は、KK²ラーニングマネジメントシステムとしてサービス提供できるよう準備を進めます。IDとして学習者のメールアドレスを事前登録し、利用料は登録者数に応じて事業主が負担できるよう手ごろな利用料を予定しています。

「しごとのにほんご （全24ステップ）」

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（２）AI社会を生きる力を考える「働き方」「教育」「生活」「医療・介護」といったあらゆる分野でデジタル化が進みAI社会が進展していくことが予想されます。昨年度より、AI社会の抱えるリスク、AI社会に求められる個人の自律、AI社会に求められる組織の行動規範等について考える「AI社会を生きる力を考える」を新たにテーマに設定しました。令和2年度も引き続き本テーマでプログラムを企画、実施します。
－１ デジタル公民館活動
KK²では、地域におけるデジタルデバイドを解消し、地域の魅力を発信するサポートを行っています。対面による人と人の交流とデジタルツールの活用をミックスして、地域住
民のみなさんの活動の活性化のお手伝い、デジタル化のサポートを行っています。

① 「デジタル公民館けせん／まっさき」活動～気仙とKK²のコミュニティ活動の交流～（岩手県大船渡市/陸前高田市）「デジタル公民館まっさき」活動は、平成23年（2011年）東日本大震災で大きな被害を被った岩手県気仙地方、大船渡市末崎（まっさき）
地区を中心に継続的に訪問し、地域住民の方々と都会から出向いた参加者が共に進めてきました。
昨年度は、岩手県「令和元年度被災者の参画
による心の復興事業」に応募・採択され、「デジタル公民館けせん～けせんの魅力を世界へ～」をテーマに、その要件である複数自治体との連携及び気仙地域内における活動範囲の促進に対応した取り組みを行いました。

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１ 成果
（１）複数自治体との連携
この活動を通して、大船渡市と陸前高田市の複数の組織のご協力をいただくことができました。連携・ご協力頂いた組織は下の表の通りです。
（２）気仙地域内における活動範囲拡大の促進
大船渡市末崎地区公民で活動を始めた「ＰＣ・ネットよろず相談」は、既に末崎地区の皆さんの主催による地域活動「ＰＣ・スマホ教室」として定着しています。デジタル公民
館けせんではこの運営のお手伝いを基本として様々な地域活動に取り組んでおられる皆さんのIT面を中心としたお手伝いをしてまいりました。その結果、下の表の通り末崎町内の他、大船渡市及び陸前高市と活動にご賛同いただける方々が広がっています。

複数の自治体との連携
１

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３

大船渡市
大船渡市立末崎小学校
末崎町地区公民館
西舘公民館
船河原公民館
蛸の浦公民館大船渡市市民活動支援センター
陸前高田市
地域振興部観光交流課
気仙大工左官伝承館
長洞公民館
岩手県
沿岸広域振興局

気仙地域内における拡大
１

２

大船渡市
末崎町
PC・スマホ教室
末崎町、立根町、矢作町（陸前高田市）
竹とんぼ教室
碁石地区復興まちづくり協議会
浜の停車場碁石
ハネウェル居場所ハウス
田ノ頭オレンジカフェ
碁石吟詠会
陸前高田市
広田町
一般社団法人長洞元気村
特定非営利活動法人ＳＥＴ
広田湾漁業協同組合
小友町
気仙大工左官伝承館
特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト２ 令和２年度デジタル公民館活動事業計画（１）方針・令和２年度も本活動を継続します。
・現地訪問を以下の行事に合わせて年５回実施予定です。
・二日の日程でPC・スマホ教室運営支援活動と地域活動運営支援を行います。

21

（２）事業計画

実施月

活動

備考

５月

子どもまつり居場所ハウス等で行われる地域の催事

８月

夏休み親子ものづくり教室

竹とんぼリーダが行う教室

10月

末崎町民文化祭

末崎町地区公民館が主催する町内行事

12月

ミニ門松づくり教室

竹とんぼリーダが行う教室

３月

大船渡市市民活動まつり

市民活動支援センターが行う催事（３）検討課題
デジタル公民館活動は、地域内交流の場を創出し、将来へ向けた発展性に繋がるものであることを踏まえると、今後も地域公民館等と連携したコミュニティ形成の支援を行う役
割を担うもので、やねだん同様、事業規模及び内容を見極めながら地域の人口の1％の方の参画を目指した継続的な取り組みとして行う事が望まれます。
（４）財源等
岩手県又は大船渡市及び陸前高田市において心の復興事業等が公募された場合は、事業内容を身の丈に合ったものに見直し、これに応募します。採択されなかった場合には自主財源にて運用します。
・デジタル公民館まっさき活動
Webサイト http://www.massaki.jp/

・居場所ハウスWebサイト https://ibasho-house.jimdo.com/
・長洞元気村Webサイト
http://www.nagahoragenki.jp/
・デジタル公民館けせん（KK2サイト） https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz01/p1-kesen.html

22

② 「デジタル公民館やねだん」活動（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）～行政に頼らない「むら」おこしを応援～「やねだん」は鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置し、120 世帯およそ 300 人が共存する、高齢化が進む典型的な中山間地域の集落です。「やねだん」では住民が協働して土着菌堆肥を作り、休遊農地でサツマイモや唐辛子を栽培し、家畜排せ
つ物の消臭にも活用しています。これらの販売により集落としての自主財源を確保し、住民の福祉向上などに役立てています。
KK²は、この「自律した地域作り」を「地域再生」「コミュニティ・ビジネス」のGood Practiceとして発信するため Web サイトの運営を行っています。また「やねだん」が主催する全国の自治体職員、福祉介護職員が中心となり参加する「故郷創世塾」の卒塾生（約1,000名）のメーリングリストの登録、管理業務も平成30（2018）年度より行っています。令和2年
度も引き続き行ってまいります。
昨年度、公民館にWi-ﬁ環境を整備しました。令和2年度は、ライブ配信やDPPを活用した情報発信や学びの場を広げてまいります。
・やねだんWeb サイト http://www.yanedan.com/
・第17回エキスパート・スタジオ 豊重哲郎さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp017.html/

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－２ 千代田区霞が関三丁目

地域活動

KK²の地元「千代田区霞が関三丁目」は、住民はほとんどいませんが、昼間人口は2万人を超える街です。「デジタル公民館」であるKK²は、ネットを介した遠隔地だけではな
く、地元の地域活動も応援しています。有事には、向こう三軒両隣です。顔見知りを広げる活動を進めていきます。
① 大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結（千代田区）
平成27年（2015年）2月、千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を締結、東日本大震災発災時にKK²が独自に帰宅困難者受入を行った経験を活かし、震災、水災等の災害により、被災した千代田区内の帰宅困難者等を一時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受入協力を行います。
帰宅困難者等受入にあたっては、現在以下の環境を整えています。
・千代田区災害対策危機管理課との専用防災無線
・3日分の水食料、毛布、携帯トイレなどの備蓄品
・災害時特設公衆電話（4回線）
・大型ディスプレイからの災害情報番組の放送（最新の交通情報、被害情報など）
・Ｗｉ-Ｆｉ回線の開放及びパソコンの無料貸出
・スマホや携帯電話の充電対応など
昨年度は、AVCCのBCP/BCMの取組の一環として、災害時の行動チェックリスト、非常時体制表、課題管理表の見直しの実施に加え、千代田区の防災無線訓練の実施（月1回）、定期的なマニュアルの整備、備品の点検・充実等を行っています。また、KK²が加入する「霞が関三丁目町会」を中心とした近隣施設・企業との連携についても継続的に進めていきます。令和2年度も引き続きこれらの活動を実施してまいります。
② 霞が関三丁目町会・地域活動
KK2は、企業町内会「霞が関三丁目町会」に加入しています。昨年度は、町会の企業・組織の従業員の方たちの交流の場づくりに協力し、「【霞が関三丁目町会 限定プログラ
ム】初心者のためのワインの楽しみ方 ～日本を代表する生産者のワイン5種を味わう～」（令和元年11月開催）を開催しました。今年度も引き続き、町会メンバーの交流の場や、地域防災の意識を高めるプログラムを年2回（11月、2月）、企画・開催予定です。

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（３）個人のレジリエンスを学ぶ「変化にしなやかに対応する力」をKK2では「レジリエンス」とよんでいます。未曽有の災害をはじめ、これまで人類が遭遇したことのない様々な課題を抱える現在、大きな変化に向き合い、周りの人々と協力しながら課題を解決し、前に進むことができる力が一人ひとりに求められています。令和2年度も、KK2ではレジリエンスを学ぶプログラムを提供します。
－１ 霞が関坐禅会 ～ 自分自身と向き合ってみよう ～平成29年度よりスタートし昨年度で8回開催しました。初心者の方を対象とした、仕事帰りに気軽に参加できる坐禅会として人気のプログラムです。臨済宗妙心寺派 東京禅センター様のご協力をいただき、講師をお迎えし、日々の仕事や暮らしに役立つ禅のお話も伺います。坐禅の後の交流会では講師と参加者でなごやかに交流を楽しんでいただいています。令和2年度も、年３回の開催を予定しています。
・開催予定︓6月24日（水）、11月18日（水）、令和3年2月10日（水）・協力︓臨済宗妙心寺派 東京禅センター－２ レジリエンスを学ぶプログラム
平成25年度よりKK2では「霞が関防災キャンプ」「心と体のストレッチ」「やってみよう︕東京防災」等レジリエンスを学ぶプログラムを開催
してまいりました。企画にご協力いただいている
講師は、過酷な現場で活躍する約3万人の消防士の方々の育成に携わってきたKK²アドバイザリー
メンバー 鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパ
ン代表取締役）です。
平成30年、令和元年度は、ストレス社会においてしなやかで折れない「タフな心」の育て方を講義と実践で学ぶ「タフな心の育て方」を開催しました。令和2年度は、チーム作
りに役立つコミュニケーションのヒントを楽しく学べる講座の企画を予定しています。人とのコミュニケーションのきっかけをつかむのが苦手な方も多い中、ちょっとしたことで人と人とが打ち解けるヒントを知ることで、日常では職場の仲間たちや家族との関係性を向上させることができますし、災害時には知らない人たちと仲間になってレジリエンス力を発揮することができます。何よりも、私たち一人ひとりが「生きやすく」なることを目指します。令和2年度も年3回の開催を予定しています。
・開催予定︓7月8日（水）、10月28日（水）、令和3年1月20日（水）・協力︓鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン代表）

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・第51回エキスパート・スタジオ
鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン 代表取締役社長）
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz03/exp051.html/－３ KK2キャリア相談室
KK2キャリア相談室は平成22（2010）年にスタートし、平成23（2011）年より特定非営
利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）と提携を開始しました。仕事はもちろん、人生全体をライフキャリアとしてとらえ、幅広い相談に対応しており、職業紹介を行わない、
キャリア相談に特化したカウンセリングが特徴です。
相談室は、毎週月～金曜日（13時/14時/15時/16時/17時/18時/19時︓7枠）に開設（事前申込制）、6名の経験豊かなキャリアカウンセラーが担当しています。
昨年度、昼間の時間帯（13時/14時/15時）の受付を試験的に行いました。受付時間の拡大により、利用者の方の利便性を向上することを目的としており、今年度も継続予定です。今後、より多くの方に利用していただけるよう、Web会議システムなどを使ったオンラインでの相談も引き続き、検討を進めてまいります。

キャリア相談室

カウンセラー紹介

・協力︓特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）－４ 「レジリエンスを学ぶプログラム」コーディネート業務
KK²で開催した防災関連のプログラムの経験を活かし、平成26年度より企業から依頼を受け防災教育プログラムのコーディネート業務を行っています。マニュアルに沿った防災訓練ではなく、意識改革を主眼とした体感型訓練を実施し、有事に自分の頭で考え行動できる、また人とコミュニケーションをとり行動できることをテーマとした教育プログラム
です。KK²アドバイザリーメンバーの鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン 代表取締役）に講師としてご協力いただいております。令和2年度も要請を受けて実施予定です。

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－５ 多様な方たちの働く場「エキスパート倶楽部」のカフェ運営
平成30年度より社会福祉法人むそう様にエキ
スパート倶楽部の一般営業（ランチ・カフェ業
務土日祝日を除く11:30～15:00）の運用を行っていただき、働く拠点の一つとして活用してい
ただいています。
むそう様は、愛知県半田市に本部をおき、家族がいなくなっても障がいのある方が「自分らしい暮らしを、暮らしたい地域で継続できる」
ことをめざして、「誰もが生きやすい社会をつくりたい」をモットーに平成11（1999）年より活動を開始しました。「育む」「働く」「住む」「経験する」という４つの基本的な支援を行っています。
AVCCと相互協定を締結しており、令和2年度はさらに障害のある方が生き生きと活躍できる場として活用いただけるよう協力してまいります。
・社会福祉法人むそうWebサイト http://musou.or.jp/
・第53回エキスパート・スタジオ
NPO法人ふわり・社会福祉法人むそう 理事長 戸枝 陽基さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz03/exp053.html/

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（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ
KK2では、「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。学校で学ぶKnowledge（知識）、Skill（技能）だけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）といった、人間の行動特性（コンピテンシー）も含んでいます。長寿社会、生涯現役時代において、主に組織で活躍する世代（アソシエイト/リーダー層）、
また組織を離れて地域や新たな場で役割を担う世代（シニア層）にとって、必要な「しごと力」を学ぶ場を提供します。
－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」「エキスパート・スタジオ」は、様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え、「仕事とは」「働くとは」「働く喜びとは」について考え学ぶインタビュー形式のWeb番組です。ゲストは様々な職業で活躍する若い世代から、人生二周目に社会の課題解決へ挑戦するアクティブシニアまで、目の前の課題に全力で挑戦するエキスパートです。
様々な職業のエキスパートをライブラリ化することで、「アソシエイト」「リーダー」「シニア」各年代の方々が、様々なエキスパート
達のしごと力、コンピテンシーについて学び、自分の「ロール・モデル」を見つけることを目的としています。令和元年度までで54名のエキスパートをご紹介しています。
企業や団体・組織で活躍する若い世代のエキスパートをご紹介する場合、採用活動の一環として活用され、KK2会場はもちろん、遠隔地からもライブ配信で参加できる場となっています。一般の企業説明会とは異なり、実際に仕事をしているエキスパートから、仕事の内容や、思いなどを直接話を聞くことができる貴重な場であると学生のみなさんから、評価いただいております。一方で組織側も求める人材像を学生達に直接伝えられることができる場、また学生との交流もできる貴重な場であり、オンデマンド映像を企業説明会などで活用できるなど、様々なメリットを採用担当の方に感じていただいております。
令和2年度も様々な分野のエキスパートを４回開催予定です。（０）で記載の通り、本田大三郎さんをゲストにお招きします。また、毎年ご協力いただいているANAグループ様など、協賛メンバー様のエキスパートの方たちも予定しています。
・開催

年4回予定

・今年度1回目
6月3日（水）開催 第55回 エキスパート・スタジオ 本田大三郎さん（東京1964オリンピック日本代表/マホロバマインズ三浦 カヌー教室代表）
・講師（コメンテーター）︓伊庭野基明さん（KK2グローバルキャリアカウンセラー）28

－２ しごと力道場 ～コミュニケーション力を高める対話型トレーニング～「しごと力道場」は、多様なジャンルの人が集い、発言し、交流する「他流試合」の場です。ビジネスでの普遍的なテーマについて、8名の参加者が３時間ディスカッションを行います。ファシリテータ（師範代）は池田正夫さん（人材育成コンサルタント）です。
参加者は、自治体職員、金融業、飲食業、IT企業、学校職員等、様々な職業の方にご参加いただいており、終了後には講師や参加者同士の交流の場を設けています。
継続的に参加することによって効果が高まるプログラムのため、参加回数に応じて「白帯」「茶帯」「黒帯」と段位認定し、「しごと力道場 認定証」を発行しています。
昨年度の改善点としては、ディスカッションの量・質を向上するため、定員を10名から8名に変更しました。また、募集時にテーマを事前に提示していましたが、参加者の属性などを鑑み、池田師範代が当日提示することに変更しました。

最初に今回の目標設定を行い、終了後に振り返りの自己チェックとして活用している「対話力チェックリスト」は、評価を数値化し継続的に自身の対話力を高めるために活用しており、希望があれば事務局で保管を行っています。

29

30

今年度は、継続的にご参加いただける仕組みづくりとして、3回シリーズでの申込み枠を予定しています（過去参加対象/割引あり）。申込み受付にあたっては、申込者属性を順
次Webで公開しどんな年代、職業の人が参加予定なのかを見える化することで、申込時の心理的ハードルを下げる取組を行います。
また「対話力チェックリスト」をさらに活用できるように、池田師範代による解説映像を制作し、参加者の事前学習に活用していただく予定です。
今後は、今年度より開発を行う会議のデジタル化ツール、IDP（インタラクティブ
ディスカッション プラットフォーム）を活用し、遠隔地でも参加できる仕組みづくりなど、新たな試みも検討をしていきます。
・開催予定︓6月20日（土）、10月10日（土）、令和3年1月23日（土）・講師（師範代/ファシリテーター）︓池田正夫さん（人材育成コンサルタント）31

－３ しごと力向上ライブラリ「しごと力向上ライブラリ」は、昨年度で93講座264単元(令和2年3月1日現在)を開発しました。学校教育や企業研修という枠を超え、社会で活躍するために必要な「しごと力」
を学べる講座を提供しています。KK²をご支援いただいている協賛メンバーの組織はもちろん、教育研修制度を整えるのが難しい中小企業の社員の方など、どなたでも無料Web会員をしていただければ無料で学んでいただけます。
視聴後には、レビュー（5段階評価）とコメントを投稿していただいておりますので、視聴者からの貴重なフィードバックを参考によりよい講座を開発してまいります。
令和2年度は、インタラクティブ教材（Two Way）として開発し、動画と設問がセットとな
り、学習者のデータを収集し、講師が知りたい情報を蓄積します。データの活用については、教育のデジタル化研究会で議論をしていきます。令和2年度も、毎月1単元公開をしてまいります。
・毎月1単元 12単元開発予定（毎月最終木曜日公開）「AI社会で求められるしごと力（4単元）」「やさしいがんの知識」（平成18年制作のリメイク）「あなたならどうする︖『帰宅困難者問題に備える』」（平成28年制作のリメイク）等を予定しています。
①【アソシエイト向け】社会と若者の接続を応援するプログラム開発～若者の生きる力を身につける～
若者が社会に出たときに最低限身につけておきたい
知識・スキルを学び、社会とのスムーズな接続を応援するプログラムを開発します。
昨年度開催、第5回「教育のデジタル化研究会」（令和元年11月25日）で大学の授業で活用いただいた事例を発表いただいた加藤 木綿美さん（二松学舎大学
国際政治経済学部 国際経営学科 専任講師）にご提案をいただき、若者が社会に出るにあたっての最低限必
要なマネーリテラシ（金融教育）のプログラムを開発しました。動画と設問の双方向性（
Two Way性）を持たせ、動画に関連する設問にスマートフォン等で回答し、理解度のチェックや他の受講者との回答の違いを認識することができます。令和2年4月以降、DPPを活用した大学でのトライアル授業を予定しています。
令和2年度も、加藤先生が日頃学生と接する中で必要と思われるテーマについて開発をしていき、学生を含めたアソシエイト層に役立つプログラムを提供してまいります。

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社会に出る準備編「マネーリテラシー初級講座（仮）」12単元

今後は、以下のテーマについて検討を進めます。
就職活動シリーズ

1-1.採用のプロセス
1-2.「やりたい仕事がない」
1-3.インターン先企業の探し方
1-4.ビジネスカジュアルとは
1-5.就職活動の準備

税金シリーズ2-1.ふるさと納税
2-2.贈与税と相続税

年金シリーズ3-1.国民年金保険料の学生納付特例制度
3-2.企業型DC（企業型確定拠出年金）
3-3.iDeCo

起業シリーズ4-1.法人化するメリット・デメリット
4-2.法人登記の方法
4-3.株式会社の定款・協力

加藤木綿美さん（二松学舎大学 国際政治経済学部 国際経営学科 専任講師）②日本語字幕対応／発達障害啓発週間への協力
昨年度、聴覚障害の方よりご要望をいた
だき日本語字幕対応をテスト試行しています。令和2年度も新規プログラムにつきまして順次日本語字幕対応を進めてまいります。
また「みんなちがってすてきだね～自閉症の理解 はじめの一歩～」出演者 山口久美さんにご紹介いただき、富山県氷見市社会福祉協議会様からの依頼で、世界自閉症33

啓発デー（毎年4月2日）、発達障害啓発週間（毎年4月2日～4月8日）に合わせて、能越ケーブルネット様で放送していただきました。令和2年度も3月29日（日）から4月4日（土）1日2回放送予定です。

－４ コンピテンシー・チェック（Webチェックプログラム）～「Feel」「Think」「Act」あなたのコンピテンシーをチェック～
社会に貢献している人、社会で活躍する人、優れた仕事をする人が備える「しごと力」の中核となるコンピテンシー「Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）」について理解し、自分自身の学習課題を知るWebチェックプログラムです。Web会
員登録を行えばどなたでも無料で利用できます。

上記KK2「コンピテンシー」９項目に関する
ケーススタディ（ドラマ）を視聴し、自分ならどう考え行動するのかをWeb上に入力します。入力
内容と模範回答をセルフチェックし、自分に足りないコンピテンシーについて気付きを促す学習プ
ログラムです。なお、採点結果は、レーダーチャートで表示されます。
コンピテンシーチェックのケーススタディ（ドラマ）は、学生向けとなっており、社会人向けのケーススタディの開発も引き続き検討を行ってまいります。
令和2年度もWebで提供しますので、特にアソシエイト層に広く活用いただけるようPRを進めてまいります。

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（５）文化に親しみ交流する
近隣の方たちへ、仕事帰りに気軽に文化に親しみ交流する場を提供することを目的としたプログラムです。地域の食文化、伝統芸能や音楽など様々な文化を楽しんでいただきます。
（文化庁・霞が関から文化力プロジェクト認定講座）－１ 食と文化講座
食を通じてさまざまな文化に触れ、講師、参加者とともに交流の場を提供するプログラ
ムです。昨年度に引き続き、地域創生に貢献できるテーマを検討してまいります。特に「エキスパート・スタジオ」をはじめ、KK²で取り組んでいるプログラムにご協力いただ
いた自治体、組織、講師などと連携して企画を行い、日本の地域の魅力を食と文化という視点で発信してまいります。令和2年度も2回開催予定です。
－２ 霞が関寄席
ビジネスパーソンが気軽に、伝統芸能に親しみ、笑いでストレス発散できる場として、寄席を開催しています。毎年3回開催し、そのうち1回は、チャリティとして木戸銭をKK2
活動に全額ご寄付いただいております。人気プログラムのため、参加希望者が多数の場
合、スタジオに加えてライブビューイング会場としてエキスパート倶楽部でも開催します。
・開催予定（スタジオ・倶楽部）
第１回 5月20日（水）第２回 8月28日（金）[チャリティ]・出演予定︓金原亭馬玉さん、金原亭駒与志さん

第３回 12月9日（水）－３ 「霞が関音楽祭」への協力
毎年開催する、文化庁、KK2、霞が関コモンゲート、霞が関ビル等主催のプログラム「霞が関音楽祭」に平成26（2014）年度のスタート時より協力してまいりました。文化庁主催の「霞が関から文化力プロジェクト」の一環で、霞が関のにぎわい創出、また音楽に気軽にふれていただく機会の提供を目的としています。参加費は無料で、回を重ねるごとに周知が進み、定着していています。令和2年度は、文化庁の京都移転のため、霞が関ビルの管理会社である三井不動産ビルマネジメントが中心となって開催予定です。10月開催を予定しており、引き続き協力を行います。
なお、「霞が関音楽祭」にご協力いただいております、MuCuL（ミュウカル）様に、会場提供の協力を行っています。今年度 2 回協力予定です。
－４ 江戸TOKYO散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～
平成20年の KK2開設記念に制作したオリジナル作品「江戸 TOKYO 散歩」は、歌川広重の最高傑作といわれる「名所江戸百景」から春夏秋冬の 12 景をモチーフに紹介、江戸と現在の東京の街並み、人々の営みを映像に収めています。世界の方々がご覧になれるよう
多言語（英語/韓国語/繁体字/簡体字）で提供しており、KK2公式YouTubeチャンネルで公開しています。
URL:http://edo-tokyo-sanpo.com/

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制作後12年を経過しており、街並みも変化してきているため、一部映像のリニューアル準備を検討しています。
東京2020大会開催の年でもありますので、多くの方に視聴いただけるようPRを進めてまいります。

（６）産学官連携支援事業－１ 霞が関オープンランチミーティング
平成23（2011）年 1 月よりスタートした中央省庁の若手官僚、NPO リーダー、企業のCSR 関者、大学関係者等による「霞が関オープンランチミーティング」（月 1 回開催）
は、3.11 東日本大震災をきっかけに被災地の復興を支援する産学官のインフォーマルな情報交換の場となり、現在は各メンバーの立場でできることを持ち寄り地方創生に向けた連携協働を進めています。KK2は会場提供の協力を行っており、今年度も月１回程度協力予定です。
－２ 霞ヶ関ばたけ
農林水産省の若手職員が中心となり、日本の農林水産業の未来について、農林水産業従事者、企業、NPO、大学等垣根を越えて連携し、それぞれの立場での課題共有や議論を深める早朝ミーティングの場です。平成24（2012）年よりKK2は会場提供の協力を行っています。今年度も協力予定です。
－３ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催
協賛メンバー団体とのコラボレーション企画はこれまで機会に恵まれれば実施してきました。KK2がアプローチできていない分野について、多様な学びの機会を提供することができますので、令和2年度も機会があれば継続いたします。
MOUを締結している、一般社団法人長洞元気村、NPO法人「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）、社会福祉法人むそう、社会福祉法人スマイリング・パーク、やねだん
自治公民館、一般社団法人話力総合研究所、プラチナ構想ネットワークなどの魅力ある地
域、組織とのコラボレーションを広げていきたいと考えております。
昨年度は、キャリア相談室にご協力をいただいております、特定非営利活動法人日本
キャリア開発協会（JCDA）様の、キャリアについて考える特別月間「キャリアマンス
2019」へ参画させていただきました（11月開催）。KK2で開催されるキャリアに関するプ
ログラムは、CDA資格*のポイント付与対象にしていただきCDA資格のキャリアカウンセ
ラーのみなさま（約18,000名）にもPRをしております。引き続き今年度も「キャリアマン
ス2020」に協力予定です。
*CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）資格︓JCDA様が認定しているキャリアカウンセラー資格（７）KK2事業運用関連
KK2の収入の柱である、施設貸出業務、協賛メンバーの拡充について具体的アプローチ

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を進めていきます。
－１ 施設貸出サービス
施設貸出については、協賛メンバー、一般向けに「スタジオ」「ラウンジ」「エキスパート倶楽部」の3か所について行っています。昨年度以上の利用実績を実現できるよう、引き続きPRし稼働率を向上してまいります。
施設貸出については、現状の空室率（5-6割）を下げ貸出率UPを目標に、既存顧客のリ
ピート促進や、新規利用促進のための具体的アプローチを行ってまいります。とくに、他の貸施設との差別化となる、ライブ配信やレスポンスアナライザの利用についてPR し活用を促進します。予約については、Webサイトから24時間可能です。
交流カフェ「エキスパート倶楽部」は、一般営業（ランチ・カフェ運営）を「だれもが、生きやすい社会をつくりたい」をミッションに掲げ活動している社会福祉法人むそう様と協力し、障害をもった方たちの働く場所として、新たな役割を担っています。一般営
業の後、15時以降は学びと交流のコミュニティスペースとして、セミナーやパーティといった需要の掘り起こしを進めます。
－２ 協賛メンバー制度
令和2年3月時点で 31 団体に協賛メンバーとなっていただきKK2事業を支えていただいています。前述－１の施設貸出と合わせて、KK2事業の収入の大きな柱となるので、メンバーを増やすためのPR活動を行います。
－３ 委員会・会議等の開催① KK2運営委員会の開催
文部科学省と、KK2 が入居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI 株式会社が主催する霞が関ナレッジスクエア事業のモニタリング機能として運営委員会を開催しています。今年
度も上期（6月）、下期（12月）それぞれ１回開催し、KK2 からは有識者委員２名、事務局が参加します。

参加者（敬称略/所属は令和元年12月現在）＜有識者委員＞
福田
猛 氏 （一般社団法人大学技術移転協議会 前事務局長）
藤野 仁三 氏 （前東京理科大教授/知財コンサルタント）＜霞が関７号館PFI 株式会社＞
関朋一 氏 （株式会社久米設計 総務本部 人事部 部長）
園部 稔雄 氏 （東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部長）
佐々岡 慶介 氏 （大成建設株式会社 都市開発本部 公民連携プロジェクト部）
平原 章次 氏 （日鉄エンジニアリング株式会社
建築・鋼構造事業部 プロジェクト部建築工事室）
臼倉
毅 氏 （日鉄エンジニアリング株式会社
建築・鋼構造事業部 プロジェクト部建築工事室）
文部科学省 会計課
＜霞が関ナレッジスクエア（KK²）＞
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久保田 了司 （一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事長／
霞が関ナレッジスクエア代表）
伊庭野 基明 （一般財団法人高度映像情報センター(AVCC) 理事／
霞が関ナレッジスクエア グローバルキャリアカウンセラー）伊藤 健二 （霞が関ナレッジスクエア 産学官連携主席研究員／
明治学院大学 特別学長補佐・戦略担当）
事務局
山田瑞恵／畑山奈緒美② KK2定例会開催
毎週水曜日にKK2定例会を開催し、事業全般について定期的に議論をしています。参加者は、久保田了司（KK2 代表）、伊藤健二（KK2 産学官連携主席研究員）、伊庭野基明（グローバルキャリアカウンセラー）、華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマ
ネージャー）、事務局です。貸し出し状況やWebのアクセス状況、プログラム関連をテーマに取り上げています。
－４ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行
毎週金曜日に無料Web会員向けにメールマガジン「メッセージfromKK²」を発行し、KK²のプログラム紹介やお知らせを発信しています。巻頭言「メッセージfromKK²」
は、KK²開催プログラムと連動した「人と人との絆と地域再生」や「キャリア」「学び」をテーマにし、週替わりで４名がメインで担当しています。
・執筆者︓
久保田了司（KK²代表）/伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員）/伊庭野基明（グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネー
ジャー）
・年間発行予定数︓約 50 回
－５ 情報発信（Web、SNS等）①KK2 Web、SNS
KK²Webサイトは、学びのサイトとして運営しており、「教育のデジタル化」の推進の場として活用しています。KK²では「KK²会場」で参加するほか、「ライブ配信」「オンデマンド視聴」で学べる機会をWeb上に用意しています。自主企画プログラム
は、収録を行いWebプログラムとして公開、いつでも誰でも無料で学べる環境を提供
し、現在1,500本を超える動画プログラムをWebで提供しています（無料）。スマート
フォン、タブレットにも対応しています。
学習サイトとしてさらに活用いただけるように、継続的に機能面のリニューアルを行っています。
また、KK²Webサイトと連動し、より多くの方にKK²の情報をお届けするためにSNSを活用し、KK²公式「Facebook」「YouTubeチャンネル」「Twitter」等での情報発信も積極的に活用しています。
なお、KK2公式「YouTubeチャンネル」では、プログラムの一部を公開し、KK²Web
サイトへの誘導を図っています。
・KK²webサイト
https://www.kk2.ne.jp/
・KK²公式Facebook https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/

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・KK²公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihESQ
・KK²公式Twitter
https://twitter.com/KK2Kasumigaseki②文部科学省「マナビィ・メールマガジン」での定期的な記事掲載
平成30年7月より、文部科学省総合教育政策局が発行する生涯学習関連情報のメル
マガ「マナビィ・メールマガジン」への定期的な記事掲載をしていただいております。毎月8日に発行されるメルマガで、KK²のプログラムをご紹介しています。
「マナビィ・メールマガジン」
https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263046.htm

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Ⅲ

地域・社会サービスのデジタル化を支援します（０）徳（toku）トークン（token）制度（TT）の社会実装準備「全世代型社会保障」の到来に向け、「一人一役、みんなが主役︕」の理念の基、全ての世代でデジタル通貨制度を介した「徳」と「支援」の活動が行える社会制度（以下、「TT」とする)実装に向けた準備を進めます。
TTでは、この制度を運用するための全国的な体制づくりと共に、参加者が積み重ねた「徳」ポイントを、自分や家族が困った時に「支援」ポイントとして使用する
ためのシステムづくりが必要となります。年齢に関わらず、多くの国民に利用してもらうよう、TTでのポイント流通基盤としては「マイナンバーカード」との連携を検討します。
また、TTに地域の1%の人が活動すれば、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」（AVCCも会員として参画）が掲げる、地方自治体におけるSDGs（持続可能な開発目標）の達成も可能と考えます。地方創生に向けた「持続可能なまち（社会）づくり」を支援するうえでもTT実現に向けた活動を推進いたします。

TT制度におけるポイント活用イメージ図（１）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務
近年のICTの発展により、自治体の災害対策本部室も情報化が進められ、情報の統括を行う防災情報システムの他、発令判断システム、安否確認・職員参集システム、避難所管理システム、備蓄品管理システム、電子黒板システム等々、さまざまなシステ
ムが導入されるようになり、一部業務については飛躍的な効率化が図られるようになってきました。
しかし、個々のシステムの機能、性能は向上しているものの、システム間やそれらを運用する組織や避難所等施設間の連携が、必ずしもスムーズに行われておらず、せっかく設備投資したシステムを効果的に使いこなせているとは言えません。近年では庁舎新築を期に、防災システム全般を見直す自治体も多くなっています。
AVCCでは、防災情報システムの総合コンサルタントとして、大型表示装置や高所
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カメラ等の映像、屋内外の音響、そして災害時のさまざまな情報を有機的に連携・管理し、円滑に情報共有・配信ができることで、職員の業務効率化及び最大限に機能を発揮できる防災情報システム等の総合コンサルティングを行ってまいります。

防災情報システム構成イメージ図－２ 業務系システム最適化支援業務
自治体は、厳しい財政状況にある一方で、業務システムの導入や運用に多大な経費がかかっており、業務システムの経費削減も迫られている状況にあります。
昨今では、安価で使い勝手のクラウド型のシステム利用が本格化し、更に地方自治体においては、総務省による情報システム共同運用の推進もあり、数多くの情報シス
テムの入替を迫られています。
更には、地方を中心に自治体職員の減少が進む中、AIを活用した窓口業務の効率化
や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した膨大な入力業務等の自動化等、新たな情報技術を取り入れている自治体も増えてきています。
このように自治体を取り巻く情報化環境が変化する中、AVCCでは、システム最適化のコンサルティング行なうことで、業務の効率化やコスト削減を検討し、当該自治体に最適なシステム導入及び運用を行っていただくための支援を行います。

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ＲＰＡによる業務処理イメージ図－３ 地域情報化計画策定支援業務
地域情報化計画は、自治体の総合計画を、情報化から実現のために支援する計画で今後の情報化指針等を、国や都道府県の動向等を交えながら住民に示すものとして策定されてきました。一方、平成29年に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、都道府県では「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられ、市町村（特別区を含む）では「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務となりました。
官民データ活用推進計画と地域情報化計画は、地域の情報化に関する課題整理や官民データのオープン化等、情報化に関して重複する内容が多いため、官民データ活用推進計画に必要な記載が盛り込まれていれば、同一計画として策定しても良いものとされています。AVCCは、今年度も官民データ活用推進計画としても活用できる地域
情報化計画を策定しています。

「地域情報化計画」の位置づけイメージ図42

－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援業務（ＧＩＧＡスクール構想推進支援）
公民館、公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校ならびに企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行ないます。
また、昨年12 月 13 日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１ 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。これをもとに文部科学省では、「ＧＩＧＡスクール構想」を立ち上げています。
ＡＶＣＣでは、この構想に基づいた中小学校施設のネットワーク敷設設計の他、学校情報のセキュリティ対策、デジタル学習環境の整備等について、今までの実績とノウハウを基に全国小中学校の整備に対する支援を行います。

また、各小中学校は、災害時等において地域の避難所としても利用されます。
ＧＩＧＡスクール構想でのWi-Fi整備は、災害時の公開用Wi-Fi(00000 JAPAN)としても活用できるため、自治体と地域ネットワークで接続された、災害時等における住民への情報発信基地としての活用方法についても提案したいと思います。

－５ 長寿社会の課題解決へ向けた取り組み
AVCCでは、今までの取り組みとして、高齢者へ向けたICTの支援活動やシニア層で新たな活動に挑戦する人々の紹介などから、高齢者の積極的な社会参加の促進を図ってきました。
この先もますます高齢化が進展する、「高齢化最先進国」である日本。その雇用、健康、介護、年金、まちづくり等々、高齢化社会へ向けたさまざまな課題に対し、ICTやAIを利活用した課題解決へ向けた取り組みを支援してまいります。
例えば、「デジタル公民館活動」（P20参照）を広めることで、特技や技能を持つ
高齢者等、地域に眠る「人財」の活用が図れると考えています。
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高齢者のＩＣＴリテラシー向上と新たなワークスタイルの実現（出典︓総務省）（２）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務
全国の多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、高額な整備費が必要となる従来型の防災行政無線(16QAM方式)では、デジタル化整備に踏み込めない状況がありました。そのため総務省では「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を設置し、結果、従来方式より10%~20%の低廉化を図った「新方式（QPSK方式）」の防災行政無線を承認し、多くの自治体で導入され始めています。
また、消防庁からの通達（消防情第96号）では、280MHz帯ポケベル波等を活用した防災情報システムについても、緊急防災減災事業債（令和２年度末迄）が活用できる方針が示されました。
その他にも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンアプリによる防災情報の提供や、防災情報の他自治体からの情報提供に特化し、戸別受信の代替手段としてスマートフォンの活用を提案する事業者も出てきています。
これらの背景から、更新する防災情報システムは、各自治体の環境により、どのシ
ステムが最適であるか、コストを含め比較検討が必要となりました。
AVCCでは、各システムの機能・性能比較はもとより、このように多様化・高度化するシステムを災害対策本部の運営まで考慮した、最適なシステムを設計します。

各種防災情報提供システムの比較

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－２ 自治体ネットワーク・CATVコンサルティング業務
平成11年ごろから政府主導で行われた市町村合併を契機に、全国の市町村で光ファ
イバーケーブルを利用したネットワークやCATV網の構築が行われました。それから20年が経過し、当時整備した光ファイバーケーブルや各種設備類は老朽化し、まもな
く更新が必要な時期を迎えます。また、今後は4K・8K映像の配信やSNSによる動画配信など、より高速なネットワークが求められます。
AVCCでは、これらに対応する光ファイバーケーブル網の更新計画作成、ネット
ワーク設計及び施工監理等の支援を行ってまいります。

（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT部門における業務継続計画（BCP）作成業務
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（BusinessContinuity Plan︓BCP）と言います。
ICT部門におけるBCP作成は、いかなる緊急時の状況においても、中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定することが肝要です。
事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画等を定め、被災の影響を最小限にとどめることを助言しながら、BCPの作成を支援致します。
－２ ISMS構築及びISO27001認証取得支援業務
昨今の社会的影響が大きい情報セキュリティ上の脅威としては、標的型攻撃による被害、ビジネスメール詐欺による被害、ウェブサービスからの個人情報の窃取、内部不正による情報漏えい、サービス妨害攻撃によるサービスの停止などがあげられ、組織としてリスクがますます高まっています。
その対策としては、ISO27001の認証を取得し、組織全体の情報セキュリティマネジ
メント確立することで、スパイラル的にレベルの向上が図れる仕組みが有効となります。そこで行政機関等の共通的特性、個別特性を踏まえた情報セキュリティに関する
既存の条例、管理規則、通達の分析に基づく情報セキュリティポリシーの再策定、ガイドライン、マニュアルの作成、教育教材の制作、教育の実施、簡易点検・監査の実施、監査結果報告、是正提言等一連のマネジメントシステムの構築及び運用の支援、
JIS Q 27001︓2014（ISO/IEC 27001︓2013）、JIS Q 15001の適合性認証支援を行って
参ります。

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－３ 情報セキュリティ監査業務「地方自治情報管理概要」（平成 31 年 3 月公表）によれば、情報セキュリティ監
査を実施している地方公共団体は、都道府県においては 41 団体（87.2%）、市区町村
では 836 団体（48.0%）であります。監査方法は、内部職員による内部監査及び外部
専門家による外部監査とありますが、行政機関等の実務の監査においては、単に条例、管理規則のみを監査基準とするばかりでなく、経緯や個別事情を踏まえた実効性のある監査を行う必要があり、第三者の立場から業務の実態に即した点検・評価が求められます。そこで、AVCCでは情報セキュリティを維持・管理する仕組みが組織において適切に整備・運用されているかの監査を行ってまいります。
また、情報セキュリティを維持するために必要な、内部監査員の養成、職員による自己点検の支援、情報セキュリティポリシーの改定支援などもあわせて行ってまいります。

「情報資産に対する脅威」イメージ－４ 特定個人情報保護評価業務
マイナンバーを取扱う地方公共団体等は、研修、ログの分析、監査の３つをマイナ
ンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げています（平成30年10月2日個人情報保護委員会「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」）。
AVCCは、マイナンバー導入以前から導入コンサルティング事業を推進し上記の３つの課題に対しても以下のように対応してまいります。
安全管理措置上の課題

内容

改正マイナンバー
ガイドライン

AVCCの対応

研修

未受講者は把握しているが自主的な受講を促すにとどまっている

研修未受講者に対する再受講の機会を付与

研修対象、研修教材、理解度テス
ト、アンケート集計、研修完了ま
で支援

ログの分析

確認、分析には専門的な知識が必要であり、対応できる者がいないログと関連する書面の記録を照合し、確認

業務フロー分析によるマイナン
バーのライフルサイクルに応じた
分析を支援

監査

担当課が決まっていない、
実施方法がわからない

監査の必要性を明示

組織の規模、成熟度に応じた自己点検、内部監査、外部監査を支援

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特に、今年からマイナンバーカードを活用した自治体ポイントが導入されることも有り、特定個人情報保護の評価の再実施が課題となってまいりますが、これにつきましても、AVCCはマイナンバー導入以前から、特定個人情報保護評価の策定支援に取り組んでいますので、マイナンバーを取扱う地方公共団体等がマイナンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げている研修、ログの分析、監査とともにワンストップでコンサルティングサービスをご提供してまいります。
－５ 学校における情報セキュリティ対策支援業務
学校では、児童生徒に関する健康・成績・進路及び家庭環境等多様で機微な個人情報が取り扱われていますが、平成30年度に学校・教育機関において198件の個人情報漏えい事故が発生し、57,628人（「平成30年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況―調査報告書―第２版」教育情報ネットワーク情報セキュリティ推進委員会）の児童・生徒の個人情報が漏えいしています。
また、文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」において、今後増加するク
ラウド環境に対応したセキュリティポリシーの改定が求められています。
このような状況下、AVCCではかねてより小中学校での情報セキュリティ対策支援に取り組んでおり、学校の運用実態に即したセキュリティポリシーや運用手順書の策
定支援、校長先生・情報教育推進リーダー・初任教員等層別の情報セキュリティ研
修、学校情報セキュリティ外部監査、監査指摘事項に対する是正計画策定支援等の実績に基づくノウハウを蓄積しています。
今後もこれらのノウハウに基づき、学校向け情報セキュリティ対策支援を進めてまいります。

出典︓教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインより（文部科学省）－６ プライバシーマーク認定審査支援業務
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び一般財団法人放送セキュリ
ティセンターが行なっている個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援します。
－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援業務
行政機関や民間企業の情報セキュリティ/個人情報保護に関する研修を行ないます。
意識づけ研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施します。

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（４）TV会議システム運用業務
独立行政法人国際協力機構（JICA）では、平成29（2017）年5月まで、JICAにおけるTV
会議システムの運用業務を当財団に委託してきましたが、平成29（2017）年6月より5カ年間は、「国際協力機構コンピュータシステム運用等業務」の中にTV会議システム運用業務
を含めた業務内容で、アクセンチュア株式会社に委託することになりました。
そこで、当財団では、平成29（2017）年6月よりアクセンチュア株式会社から「TV会議システム運用業務」の部分を受託し、令和2年度も引き続き、JICA内に業務従事者を配置し、以下のようなTV会議システム運用業務や付随する業務を行う予定です。
1. TV会議予約管理業務
2. TV会議相互接続オペレーション業務
3. TV会議室、TV会議機器管理業務
4. TV会議機器保守サポート業務
5. TV会議グローバルヘルプデスク業務
6. TV会議システム更新に伴うコンサルティング業務
7. TV会議新設拠点への導入サポート業務

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（５）映像情報システムの構築、保守管理業務
以下の公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運用業務の支援を行い、また、それぞれのシステムのリニューアルの提案や新たな映像情報システムの構築を行っていきます。
1. 千葉県松戸市教育委員会文化ホール
・生涯学習情報提供システムへの機材提供及及び維持管理
・講座室AVシステムへの機材提供及び維持管理
2. （公財）松戸市文化振興財団
・催し物案内デジタルサイネージシステムへの機材提供及び維持管理・運営支援用ITVシステムの維持管理
・松戸市市民劇場ITVシステムの設計及び構築
3. 松戸東ロータリークラブ
・森のホール難聴者支援音響システムの設計及び構築
4. 学校法人昭和女子大学
・大学内ホール、教室用AVシステムの維持管理
5. 学校法人松本歯科大学
・30周年記念棟大小会議室AVシステムのリニューアル及び維持管理
・Campus Inn 大教室AVシステムのリニューアル及び維持管理
・大学病院及び大学防犯カメラシステムのリニューアル及び維持管理
6. 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス
・愛知大学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器の維持管理
7. 日本アムウェイ合同会社
・日本アムウェイ本社AVシステムの維持管理
・日本アムウェイ地方プラザAVシステムの維持管理
・Hall of Achievement 検索システムのリニューアル及び維持管理49

8. 住友信託銀行
・日本アムウェイ本社防犯カメラシステムのリニューアル及び維持管理
9. 東京美装興業
・東京美装興業本社研修室マルチビジョンシステム構築及び維持管理以上50