2022年 新潟県経済を占う
県内主要団体に聞く

県内景気はワクチン接種の進展や治療薬普及への期待から、前年に比べて明るい見通しが広がる

■ 図表１

はじめに
2021年の新潟県経済を振り返ると、海外経済の回復を背景に生産活動が持ち直したことから、製造業を中心に雇用状況や設備投資に明るい兆しがみられた。一方、新型ウイルスの影響の長期化により外食や観光などサービス消費は厳しい状況が続いたことに加え、半導体不足などによる納車遅延から、新車登録台数が大幅に減少するなど、個人消費の持ち直しのテンポはやや鈍化している。総じてみると、

県内景気の見通し

好転

1

2
17

やや好転
13
12

変わらない
やや悪化
悪化

26

9

1

1

2

0

10

2021 年（前回調査）

20

30
（団体数）

2022 年（今回調査）

足元の県内経済は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
新潟経済社会リサーチセンターでは県内の主な業
界団体や商工会議所・連合商工会の42団体にご協力をいただき、2022年の見通しについてうかがった。以下はその調査結果である。

県内各業界・各商工会議所等
管内の業況判断（１）2021年の業況－「やや不況」「不況」が半数超となるも、「やや好2022年の県内景気見通し

2021年の業況について尋ねたところ、「やや不況」－「やや好転」と回答した団体は６割超－「不況」との回答が42団体中22団体と、半数を超え

新年（2022年）の県内景気の見通しを尋ねたとた（図表２）。前回調査に比べ「不況」の回答は減ころ、前年と比べて「やや好転」と予想する回答が少したものの、新型ウイルスの影響から依然として26団体と最も多く、調査対象42団体の６割超となっ厳しい業況となった団体が多くみられた。一方、「やた（図表１）。以下「変わらない」が12団体、「好転」

や好況」は８団体と、前年に引き続き巣ごもり需要が２団体と続いている。一方、「やや悪化」「悪化」

が堅調であったスーパーのほか、製造業を中心に業はそれぞれ１団体ずつにとどまっている。ワクチン

況の改善が示された。

接種の進展や治療薬の普及に向けた動きから、新型ウイルスによる経済活動への影響が収束方向に向かうとの期待を背景に、県内経済の持ち直しを予想する見方が多くなった。

14

況」と回答した団体も増加－

2022.1月（２）2022年の業況見通し－「やや好転」が４割台半ばと最も多い－
2022年の業況見通しを尋ねると、「やや好転」と

定例調査
2022年

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

回答した団体が19団体と最も多く、全体の45.2％

聞かれた。なお、「新型ウイルスによる売上減少がを占めた（図表２）。以下「変わらない」が16団体、続いたため、以前の状況に戻るには時間がかかる」「やや悪化」「悪化」が各３団体ずつ、「好転」が１「経営状況が傷んでいる企業が多いなか、各種支援団体と続いている。

制度の縮小により資金繰りの悪化や事業継続への不各団体からは「ワクチン接種の進捗に加え治療薬安が高まっている」など、約２年にわたる新型ウイの普及によって、人流の増加や経済の活性化が見込

ルスによる影響は非常に大きく、業況の回復は容易

まれ、業況は上向くと思われる」など、新型ウイルではないといった厳しい声もあげられた。

スによる経済活動への制限が緩和されるとの見通し
から、景気や業況が改善に向かうとの意見が複数寄せられた。一方、足元で原材料や部材などの不足及2022年の重要課題

び価格の上昇が続いていることをうけ「原材料価格の高騰による業績圧迫に加え、入荷状況も悪化して－「人材の確保、育成」のほか、「DX化」「SDGs」

おり先行きが不安である」「原油など物価の上昇にへの取り組みが課題－
2022年に取り組むべき重要課題について尋ねてよる消費活動の低迷が心配である」など懸念の声も■ 図表2

2021年の業況と2022年の業況見通し

２０２２年の業況見通し（今回調査）

トラック、自動車販売、
新潟商議所、
長岡商議所、
村上商議所

米菓、
ハウスウェア、三条商議所、
佐渡連合会

好転

酒造、栃尾織物、
ハイタク、
旅館ホテル、
十日町商議所

やや好転

5

5

4

5

3

4

8

1

1

1

2

1

１（０）

1

19（17）変わらない
16（11）

やや悪化

十日町織物、
金属洋食器、
共同店舗

３
（12）

見附ニット

悪化

石油、
商店街

３
（２）

生コン

蒲鉾

菓子、餅、木材、作業工具、長岡鉄工、建築組合連合会、
柏崎商議所、
新発田商議所

1

電子機械

印刷、鍍金、鋳物、建築士事務所、
上越商議所

鉄鋼販売

スーパー

見附織物、建設、電気工事、
糸魚川商議所（ ）は2021 年の業況見通し（前回調査）

不況

11
（27）

やや不況

11（10）

どちらとも言えない
12（３）

やや好況
８
（１）

好況

０（１）

2021 年の業況（今回調査）（）は 2020 年の業況見通し（前回調査）（注１）円の大きさは対象となる団体の数を表す（注２）カッコ内の数字は前年調査時の回答数（注３）図表内では団体名を略称で表記している（注４）業界団体については会員企業・組合員の現況・見通し、商工会議所・連合商工会については管内企業の現況・見通しに対する回答となっている2022.1月

15みると、業界団体では「人材の確保、育成」が最も■ 図表3多くなった（図表３）。「高齢化が進むなか、若手の業界団体育成が急務である」「本格的な景気回復時、人手不足は業績改善の障害となる」などの意見が寄せられた。また、デジタル化の急速な進展に伴い「DX化」

商工会議所等が多くあげられたほか、「SDGs」への取り組みも検討されていることがうかがえた。
商工会議所・連合商工会からは「アフターコロナ、
ウィズコロナへの対応」「事業継続」「資金繰り」な

2022年の主な重要課題●人材の確保、育成●DX化（ロボット、デジタル化含む）●SDGs達成に向けた取り組み●製品等の適正価格での取り引き（価格転嫁）●原材料の安定調達●新事業、新規販路の開拓等●アフターコロナ、ウィズコロナへの対応
●事業継続
●資金繰り
●デジタル化、ITなどを活用した生産性向上●人材の確保、育成●新事業、新規販路の開拓
等

どがあげられ、「新型ウイルスの影響から事業者の資金繰りは悪化しており、事業継続を支えていく」

治療薬の普及などにより、経済活動の正常化があげなど、新型ウイルスにより厳しい状況にある事業者られている。一方、約２年間続いた新型ウイルスのへの支援を強化する姿勢がみうけられた。

影響により、資金繰りなど経営状況が悪化している企業も多く、業況が完全に回復するには時間を要するとみられる。

まとめ

また、持続可能な開発目標として「SDGs」が注

県 内 の 主 な 業 界 団 体 や 商 工 会 議 所 に よ る と、目されるなど、世界規模の課題解決に向けた機運が2022年の県内景気、業況とも「やや好転」すると高まるなか、各団体の長期的な視野に立った世界的の見通しが最も多くなり、21年と比べて明るい見な取り組みにも注目が集まる１年となりそうだ。

通しが示された。背景には、ワクチン接種の進展や



回

答

体

一

中越鋳物工業協同組合

新潟商工会議所

新潟県蒲鉾組合

長岡鉄工業協同組合

長岡商工会議所

新潟県酒造組合

一般社団法人

新潟県電子機械工業会

上越商工会議所

新潟県米菓工業協同組合

一般社団法人新潟県建設業協会

三条商工会議所

新潟県餅工業協同組合

一般社団法人

新潟県建築士事務所協会

柏崎商工会議所

十日町織物工業協同組合

一般社団法人

新潟県建築組合連合会

新発田商工会議所

栃尾織物工業協同組合

新潟県電気工事工業組合

村上商工会議所

見附織物工業協同組合

公益社団法人

新潟県トラック協会

十日町商工会議所

見附ニット工業協同組合

一般社団法人

新潟県ハイヤー・タクシー協会

糸魚川商工会議所

新潟県木材組合連合会

新潟県鉄鋼販売業連合会

新潟県印刷工業組合

新潟県石油商業組合

新潟県生コンクリート工業組合

新潟県自動車販売店協会

以上42団体新潟県作業工具協同組合

北信越地区スーパーマーケット協会連合会（順不同）

日本金属ハウスウェア工業組合

新潟県共同店舗協議会

日本金属洋食器工業組合

新潟県商店街振興組合連合会

新潟県鍍金工業組合

新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合

2022.1月

近）覧

新潟県菓子工業組合

		
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

16

団（2021年12月

佐渡連合商工会（調査期間：10月中旬～ 11月上旬）

定例調査
2022年

新潟県菓子工業組合

新潟県蒲鉾組合

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

新潟県酒造組合

組合員数 323社

組合員数 11社

組合員数 88社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
好転
好転
変わらない
変わらない
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌小規模店舗は、現状維持か若干上向くと思われる。しかし、冠婚葬祭において結婚式はやや回復してきたが、葬儀については新型ウイルスの影響で家族葬が定着し、式菓子がほとんど出ない状況となっている。SA、道の駅等の土産物が回復しないと厳しい。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌新型ウイルスの影響が続くなか、来店客数は横ばいか上昇傾向にあるものの、売り上げが伸びない状況である。そこで、上部団体と連携しECサイトを立ち上げ、全国のお菓子をいつでもどこでも買えるようにしようと、全国の組合から参加店を募っている。  
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌小麦、砂糖、油など原材料価格が高騰し、今後の値上げは必須だが、現状を考えると客離れが不安で踏み切れない。
・‌21年10月から最低賃金が大幅に引き上げられ、人件費の大幅増加が見込まれる。利益圧
迫とともに、パート等を削減することによる生産ラインの減少が懸念される。
・‌新型ウイルス治療薬の開発とワクチン接種により、全国的な人の動きの活発化及び団体旅行客の増加による経済効果を期待する。

新潟県米菓工業協同組合

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し悪化

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し・‌ワクチン接種が進み経済活動が再開すること ・‌今後は、自粛の要請が続いていた飲食店や観光業の回復に伴い、清酒出荷量も新型ウイル
で、土産品や外食などの小売店・業務用は回ス感染拡大前までの回復を期待したい。一方、復するも、内食需要は反動により縮小が見込
業況は各社に差があり、新型ウイルスの影響まれる。また、原材料・エネルギー価格等のが長期化する会社もあると思われることから、高騰により、生産コストの上昇が見込まれる。
行政の支援策の継続を希望する。
2022年に取り組むべき重要課題・‌主原料であるすり身の需要が世界的に増すな 2022年に取り組むべき重要課題
か、記録的な価格高騰となり、持続可能な調 ・‌国内外の各種事業は、新型ウイルスの影響下での飲酒に対するマイナスイメージを払拭す達が困難となっている。コスト構造の見直しるため、前年から中止やオンラインでの対応なに加え、「フィッシュ・プロテイン」の健康機
どを余儀なくされてきた。今後は、感染対策
能性や即食・簡便性を訴求し、練り製品の付を万全としたうえで積極的に取り組み、新潟清
加価値向上を図る。
酒のブランド力をさらに強化していきたい。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
2022年の国内及び県内の経済・・‌原副材料、エネルギー価格の動向
社会における重大関心事等
・‌DX化・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌環境対策・‌行政の新型ウイルスに対する支援
・‌景気対策新潟県餅工業協同組合
組合員数 15社

十日町織物工業協同組合
組合員数 9社

組合員数 18社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌ワクチン接種の進捗に加え治療薬の普及が見込まれ、祭りなどのイベントや観光地に人出が増加すると予想されることから、業況が回復すると思われる。
・‌一方で、原油価格の高騰や円安に伴う原材料価格の上昇が懸念材料である。

業況の見通し業況の見通し・‌新型ウイルス収束後の経済立ち直りが順調に ・‌新型ウイルスの感染拡大がある程度の落ち着きをみせるなかで、きもの着用機会の回復や進むか懸念される。新型ウイルスに特化した小売段階での催事販売などが再開しつつある
特別な対策が必要と考える。
ものの、流通段階を含めた業界全体の市況改
2022年に取り組むべき重要課題
善は時間を要すると思われる。
・‌もち原料米の安定生産、安定確保のため複数
2022年に取り組むべき重要課題
年契約に取り組む。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌喫緊の課題は売り上げの回復。そのほか、今2022年の国内及び県内の経済・・‌安心・安全な商品の提供
後はDX化に向けて「製造は手技の伝統技法が社会における重大関心事等
・‌新型ウイルス感染対策と衛生管理の徹底
基本、営業は商品特性上から対面接客が主体、・‌アフターコロナにおける景気対策・‌新型ウイルスの影響で停滞した観光地や祭り
流通は独特な商慣習」という業界のなかで、・‌米中関係の動向などのイベントでの売上回復
いかにして活用し得るか検討していく。
・‌新型ウイルス治療薬の国内生産
・‌包装容器の削減等、SDGsに向けた取り組み
2022年の国内及び県内の経済・2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌新型ウイルスによる影響の収束（治療薬開発、社会における重大関心事等
普及など含む）・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌景気対策。特に地方、中小企業に対する支援
・‌原材料価格の高騰
・‌政権与党公約の実現。「成長と分配」
・‌米価の動向と米余りへの対策

2022.1月

17栃尾織物工業協同組合

見附織物工業協同組合
組合員数 10社

見附ニット工業協同組合
組合員数 5社

組合員数 15社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
変わらない
変わらない
2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌21年の業況が悪すぎたため、相対的に好転するという意味合いであり、不況を脱するレベ
ルでの好転とは考えていない。現状では、受注の改善が見通せないため、雇用の維持や資金繰りの悪化とともに、産地内サプライチェー
ンの欠落も懸念される。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌新型ウイルスの影響で落ち込んだ受注をどうやって回復していくのか、会員企業がそれぞれ方向性を定め、実行に移していくことが課題となる。当組合としては、近年取り組んでいる新規開拓へのサポートを継続していく予定である。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌景気対策・‌原材料価格
・‌雇用対策新潟県木材組合連合会

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し業況の見通し・‌取引先において、昨年来の在庫消化ができて ・‌経済が低迷しているなか、消費が改善しても、当面の間衣料品への支出が増加するとは考えいないと思われる。新型ウイルス関連の規制にくい。
の緩和・移動制限の解除、消費者のマインド好転などが進んだとしても、業況の好転は早
2022年に取り組むべき重要課題
くて22年秋冬とみられることから、当面の間、・‌素材にこだわり、SDGsを推奨するため、研現状の低水準が続くと思われる。
修会を開催する。
2022年に取り組むべき重要課題
2022年の国内及び県内の経済・・‌製造コストや経費の増加を販売単価に転嫁で社会における重大関心事等きる状況にない。素材の提供産地としては、・‌SDGs
消費者と対面する製品企画や店頭販売関係者
・‌染料規制と情報交換しながら、タイムリーな供給に傾・‌原油価格の高騰
注していきたい。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌各種エネルギー価格の上昇
・‌サプライチェーン見直しによるコスト上昇
・‌景気対策

新潟県印刷工業組合
組合員数 334社

新潟県生コンクリート工業組合
組合員数 58社

組合員数 89社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
変わらない
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌海外経済の回復やワクチン接種の進展、治療薬実用化への期待などから業況の改善が期待される。一方、住宅ローン減税制度の動向のほか、ステイホームで高まった住宅投資意欲の低下、新たな変異株やウッドショックの影
響などによる需要減退が懸念され、企業間で格差が生じることが懸念される。

2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌22年は選挙があるため、印刷需要が増え、売上増加に繋がることから、業況はマイナス一辺倒にならないように思う。
・‌新型ウイルスの感染者が減少し、それに伴うイベントや旅行などの需要増加がいい意味での経済刺激となり、回復に進むと思う。

2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題
・‌選挙及びイベントの回復にそなえ、積極的に・‌新型ウイルスやウッドショックの影響など、営業に取り組んでいきたい。
外的要因による「需給ひっ迫」「価格高騰」の2022年の国内及び県内の経済・状況が続いている。
社会における重大関心事等
・‌遅れているデジタル化、差別化、人材育成な・‌イベント・花火大会・祭りの復活による景気どを進め、以前からの課題である「適正価格の回復による継続的な需要確保」を図っていく必要がある。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌景気対策・‌物流価格の動向

182022.1月

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し・‌県内の公共投資は減少傾向が続いていることに加え、建設資材のコスト削減や工期短縮等に関心が向いていることなどから、公共投資への依存度の高い生コンクリートの需要は、引き続き低迷が予想される。
2022年に取り組むべき重要課題・‌生コンクリート業界は、需要が縮小するなかでも安定した供給体制の維持が重要である。
そのためにもコストの増加を適切に価格に転嫁し、経営の安定を図るとともに、待遇改善による担い手の確保など、働き方改革に伴う原資の確保が課題である。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌景気対策・‌公共投資予算の動向
・‌災害に強い県土づくり・‌民間の設備投資

定例調査
2022年

新潟県作業工具協同組合

日本金属ハウスウェア工業組合
組合員数 13社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

日本金属洋食器工業組合

組合員数 54社

組合員数 38社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し・‌新型ウイルスによるマイナス影響もあったが、 ・‌ワクチン接種の進捗による行動制限の緩和と比較的好調なECマーケットやホームセンター
感染リスクの低下により、22年後半は景気回
ルートにより、現在の状況は落ち着きを取り復と業況改善を見込んでいる。一方で、経営戻している。
状況が傷んでいる企業も多く、原材料価格の上昇等による資金繰りの悪化が懸念される。
2022年に取り組むべき重要課題・‌営業面では国内外の見本市が中止、もしくは 2022年に取り組むべき重要課題
延期となっていたが、少しずつ再開され始め ・‌生産現場での人手不足と協力工場の高齢化にている。出張もできるようになってきたこと
よる廃業への対応として内製化を進めているから、新たな販路の開拓に努力したい。
なかで、人材の確保が課題となっている。
・‌製造面では、労働力不足や外注先の廃業に伴 ・‌アフターコロナの「新しい生活様式」に対応
い、工程の自動化や内製化にさらなる努力がするため、DX化に向けた情報取集やIT人材の必要である。
確保が必要である。

業況の見通し・‌ワクチン接種が進み新型ウイルスの感染拡大が収まってくれば、政府の経済対策により、受注回復が期待できると考える。ただし、原材料の高騰や職人の高齢化、外注先の廃業などを背景に生産能力が悪化している状況下において、好転は難しいと思われる。

2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌生産性向上のため、省力機械の導入
・‌人材確保・定着のため、作業環境の改善
・‌製品の付加価値向上のため、新製品の開発
・‌DX化によりデータを活用した合理化を推進
・‌仕入部品や原材料のコスト増加への対応

2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌原材料価格
・‌雇用対策・‌事業承継・‌IT人材

2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌景気対策・‌原材料価格
・‌プラスチック資源循環促進法

新潟県鍍金工業組合

中越鋳物工業協同組合
組合員数 37社

2022年に取り組むべき重要課題・‌外注先の廃業や職人の引退などにより、その工程の内製化と新人への技術継承が課題である。また、それらを担う人材の確保及び維持のため、新規販路を開拓し受注拡大を同時に進めていくことが重要である。  

長岡鉄工業協同組合
組合員数 20社

組合員数 115社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
変わらない
変わらない
変わらない
やや好転
やや好転
2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し・‌ワクチン接種が進み、21年後半から前年に比 ・‌自動車・半導体関連を軸に、受注量は好転す
べ少しずつ仕事量が改善されてきている。22
るも、外国人の入国規制による人材不足と働
年もこのまま新型ウイルスの感染が抑えられき方改革によって、仕事があってもこなすこることができれば、製造業の業界は安定し、とができない状況となっている。また、原材それに伴いめっき業界も改善されることを期
料の高騰により業績が伸びず、原材料不足が待する。
追い打ちをかけており、先行きは不安が募るばかりである。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌環境規制が年々厳しくなるなか、対応するた 2022年に取り組むべき重要課題
めの設備への投資・‌働き方改革の履行・‌めっき離れに伴い、新規活路の模索
・‌技能実習３号移行を含めた人材の確保
・‌産業廃棄物（鋳物砂）のリサイクル
2022年の国内及び県内の経済・・‌DX化への対応及びAIロボットを活用できるよ
社会における重大関心事等
う、勉強会の実施
・‌新型ウイルスの治療薬及び国産ワクチンの開発
2022年の国内及び県内の経済・・‌景気対策
社会における重大関心事等
・‌原材料価格、物流価格の動向
・‌小型水力、小型原発、小型風力・‌AIロボット
・‌固体電池と大容量小型バッテリー・‌高効率太陽電池

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌ワクチン接種による社会経済状況の好転は期待できるが、半導体材料等の部品供給の逼迫や原材料価格の上昇などが懸念材料である。
・‌米中関係やテロ等の政治リスクのほか、発展途上国やサプライチェーン末端国におけるワクチン接種の進捗も未知の部分があり、懸念される。
2022年に取り組むべき重要課題・‌現在話題になってきているDXやSDGsへの理解と取り組みが無視できない状況にきている。
・‌人手不足、技術者不足、後継者不足はより深刻な状況になってきている。特に、アフターコロナの景気回復期を迎えた際は人口減少問
題が業績向上の足かせとなる懸念がある。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌エネルギー・環境対策
・‌原材料、部品の供給
・‌物流の円滑な流れ

2022.1月

19一般社団法人
新潟県電子機械工業会

組合員数 52社

一般社団法人新潟県建設業協会

会員数 410社

一般社団法人
新潟県建築士事務所協会

会員数 509社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
好転
やや好転
やや好転
変わらない
やや好転
やや好転
2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
好転

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌21年は半導体不足により、受注の先延ばしなどの影響もあったが、22年には概ね不足が解消され、堅調な国内外の需要に応じた工場の稼働率向上が期待できる。
・‌米中対立は懸念材料であるものの、22年は小康状態を保ち、景気のマイナス要因にはならないとみられる。

業況の見通し業況の見通し・‌公共投資は、国の「防災・減災、国土強靭化」 ・‌21年の春頃から始まった輸入木材の高騰・材対策が継続される一方、県では行財政改革に料不足「ウッドショック」の影響が収束傾向による投資的経費抑制の影響が引き続き懸念さあり、建設業界も活気を取り戻しつつある。たれる。
だし、鉄鋼関係をはじめとした原材料価格の・‌民間投資は、原材料や部品の国際供給ネット
高騰及び不足が発生しているのが不安である。
ワークの目詰まりが懸念されることから、総2022年に取り組むべき重要課題
じて業況は21年と変わらないとみられる。
・‌諸規制が増えることにより業務量が多くなり、2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題
諸技術の進化による対応が求められている。
・‌慢性的になりつつある人手不足の解消・改善 ・‌事業量の確保と若者の入職・育成が最重要課 ・‌少子高齢化による後継者不足、ベテラン技術に向け、インターンシップの効果的導入など、題である。県の行財政改革の下でも、公共事者の高齢化による引退で技術者が不足するな対策を講じていく。
業予算の確保に注力するとともに、他産業並
か、次世代を担う若者の開拓が業界の課題に・‌また、ロボット導入を視野に入れ、設計部門
みの給与水準や週休二日の実現などの働き方なる。
を交えた生産体制の見直しも実施していく。
改革、SDGsに貢献する建設業のアピールな
2022年の国内及び県内の経済・ど、若者にとって魅力ある産業づくりに向け
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等て事業展開していく。
・‌エネルギー・環境対策
社会における重大関心事等
・‌景気対策・‌脱炭素社会の構築
2022年の国内及び県内の経済・・‌原材料価格
・‌米中対立社会における重大関心事等
・‌人口減少・‌新型ウイルスの影響による国際供給ネット
ワークの動向・‌大規模な経済対策
・‌資材・石油価格の高騰
・‌DXの推進・‌働き方改革

一般社団法人
新潟県建築組合連合会

新潟県電気工事工業組合

公益社団法人
新潟県トラック協会

組合員数 796社
会員数 842社
組合員数 10,403名
2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・‌先の見えないウッドショックの影響により、 ・‌新型ウイルスのワクチン接種や治療薬の開発 ・‌新型ウイルスの治療薬が開発されて感染拡大
新築工事等の契約金額の決定が難しい状況とは進んでいるものの、効果はまだ未知数な部の収束に見通しがつけば、国内経済は活性化なっている。工期や工事内容に変更が生じる
分もある。そのため、新規の設備投資や住宅し、需要及び物流の拡大が期待できる。
可能性が高く、大変苦慮している。
着工件数の早期回復は見込めないことから、2022年に取り組むべき重要課題
現在の業況がしばらく続くものと思われる。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌新型ウイルス影響下においても、運転手不足
・‌昨今は住宅工事がプレカットの普及で簡素化 2022年に取り組むべき重要課題は加速しており、景気回復後にはさらに顕著
され、工場生産された既製品を使用する住宅 ・‌余力を内部経費の削減やDX化による業務効率となることが懸念される。人材確保対策と経が多くなった。当連合会では従来の木材を自化の推進に振り向け、受注が回復した際の利営・業務の合理化、DX化体制を早急に構築しらの目で見て、手刻みで木材の加工や取り付益率の向上に繋げていく。
ていくよう推し進めなければならない。
け作業ができる職人の育成をするために、熟 ・‌担い手確保や多能工の育成などの先行投資を2022年の国内及び県内の経済・練工による指導育成講習会等を実施していく。
行い、付加価値を高める。
社会における重大関心事等
2022年の国内及び県内の経済・・‌新型ウイルス治療薬の開発
2022年の国内及び県内の経済・・‌エネルギー・環境対策
社会における重大関心事等
社会における重大関心事等
・‌物流価格の動向
・‌環境対策・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌働き方改革・‌原材料価格
・‌DX化・‌雇用対策・‌SDGs・‌エネルギー・環境対策（脱炭素・気候変動）
・‌景気対策

20

2022.1月

定例調査
2022年

一般社団法人
新潟県ハイヤー・タクシー協会

新潟県鉄鋼販売業連合会

会員数 102社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

新潟県石油商業組合
会員数 16社

組合員数 498社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
好転
好転
悪化
悪化
2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌ワクチン接種の進捗、治療薬の開発による人出の増加や経済活動の活発化から、会社への出勤者も多くなることが予想される。これらに伴い、飲食店の経営が好転し、タクシー需要も増大すると期待している。

2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌カーボンニュートラルを目指した動きが広がるなか、世界的に鉄鋼の供給がタイト化している。一方、需要は相変わらず旺盛であることから、当面の間現状のまま推移していくと思われる。

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し悪化

業況の見通し・‌「2035年ガソリン車廃止、2050年カーボンニュートラルの実現」は、災害時に機能する
サービスステーションネットワークの棄損に繋がり、国民生活に悪影響を与える。地球規
模の大きな課題ではあるが、既存スタンドの廃棄・撤収に拍車がかかるものと思われる。

2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題
・‌当業界の21年度の売上は新型ウイルスの感染 ・‌需要に対して可能な限りの対応をしていくこ 2022年に取り組むべき重要課題
拡大前である19年度と比べ、６割程度まで減と。価格、納期は状況に応じて変化するため、 ・‌石油製品への需要が減少するなかで、求めら少した。国や地方自治体等からの各種支援がれる収益、並びに適正価格販売の実現が最も需要家に対して的確に情報を発信することがあるものの、経営は大変厳しい状況であり、重要である。
重要である。また、メーカーの動向について
22年度はこのような厳しい業界の再建が必須
も需要家に対して情報を発信していく。
2022年の国内及び県内の経済・の課題となっている。
社会における重大関心事等
2022年の国内及び県内の経済・2022年の国内及び県内の経済・・‌原油価格の動向
社会における重大関心事等
・‌需要の減少
・‌環境対策（脱炭素、気候変動）
社会における重大関心事等
・‌CO2削減に向けた政策
・‌中国不動産バブル崩壊の影響・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌新型ウイルス収束後の国内需要の回復スピード ・‌石油製品に対する新たな課税
・‌燃料単価の上昇
・‌最低賃金の上昇、残業時間規制、労働者の減・‌若年層の働き手不足
少等の労働問題新潟県自動車販売店協会
会員数 35社

北信越地区
スーパーマーケット協会連合会

新潟県共同店舗協議会

会員数 37社

会員数 11社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
変わらない
変わらない
2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや悪化

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・‌新車販売台数は、新型ウイルス感染拡大前の ・‌21年度は前年に続き、新型ウイルスの影響に ・‌ワクチン接種や治療薬の開発が順調に進み、19年に及ばず、半導体不足や部品調達の遅滞よる内食需要が高く、業況は好調であった。 感染状況の小康状態を維持できれば、現在よの影響から減産が続いている。一方、ワクチ
22年度は新しい生活様式の定着が進むのに加り幾らか好転すると思われる。一方、原油価
ン 接 種 の 進 展 や オ ン ラ イ ン 商 談 等 に よ り、え、原油価格の上昇をはじめ原料・原価の高騰、 格の高騰や諸外国の感染状況により物価上昇
ディーラーへの客足は回復基調にある。
円安とともに、所得の低下から個人消費が減が懸念される。賃金が上がらず、高齢化が進退し、価格競争が激化するとみられる。
む地域では好転するまでに至らないと考える。
2022年に取り組むべき重要課題・‌県内経済が新型ウイルスの影響から復興する 2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題
ため、地域経済や雇用を担う自動車販売業界 ・‌生活インフラとしての機能維持と感染拡大防 ・‌「新型ウイルスの影響で遠のいた客足を呼び戻の活性化を図る必要がある。
止す」こと。感染防止から出かけない、集まら・‌自動車ユーザーの税負担を軽減するとともに、 ・‌お客様のニーズにあった商品、サービスの提ないといった行動が続くなか、食品や石油な税体系の簡素化を図る必要がある。
供どの値上がりが相次ぎ「少しでも安く購入し・‌SDGsの観点たい」との志向となるのは当然である。「購入2022年の国内及び県内の経済・・‌コンプライアンス
しなくても今のままで良い」とされる呉服や社会における重大関心事等
衣料品など、日用品以外の購買意欲を高め、・‌2050年カーボンニュートラル宣言
2022年の国内及び県内の経済・地元の中小小売店の良さを見直してもらう活・‌CASEなど、自動車を取り巻く環境変化
社会における重大関心事等動を展開していく。
・‌アフターコロナ
・‌新型ウイルスの第６波の有無
・‌原油や原材料価格の高騰、円安
2022年の国内及び県内の経済・・‌SDGs
社会における重大関心事等
・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌物価（原油価格）の高騰

2022.1月

21新潟県商店街振興組合連合会

新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合

組合数 47組合

新潟商工会議所

組合員数 438社

会員数 4,601社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
変わらない
やや悪化
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
2021年の業況
不況

2022年の業況見通し悪化

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・‌未だに新型ウイルスによる影響は大きく、各 ・‌Go Toトラベル2.0としての再開と、旅行消 ・‌21年は年間を通じて新型ウイルス感染拡大が個店における売り上げは減少している。誘客続き、会員事業者の景況判断DI値の大半はマ費マインドの向上に期待がかかる一方、資金
イベント開催などもできないことから活気がイナスで推移した。10月以降回復傾向に転じ繰りの悪化が懸念される。
失われ、依然として厳しい状況が続いている。
たものの、原材料等の高騰が懸念材料である。
2022年に取り組むべき重要課題
しかし、新型ウイルス収束を見込み、22年は2022年に取り組むべき重要課題
・‌人手不足や生産性向上が根本的な課題であり、総じて21年より改善すると予想する。
・‌小売業に関しては、新たな顧客サービスに結
DX化は業界として必須の取り組みといえる。
び付けられるDXが必要と考えている。一方、
まず、その前段階としてデジタル化の底上げ 2022年に取り組むべき重要課題
当県ではそもそものリテラシーの低さから、
・‌新型ウイルスの影響をうけた観光・飲食業なを進めていきたい。
DXの活用といったレベルに至っていないた
どのV字回復が見通せないなか、売り上げが2022年の国内及び県内の経済・め、都市圏との格差が広がる一方と考える。
回復しないと資金繰りが厳しくなることが予社会における重大関心事等想される。事業継続を諦める事業者が出てく2022年の国内及び県内の経済・・‌Go Toトラベル2.0
ると予想されることから、早めの相談体制を・‌SDGs
社会における重大関心事等
とっていく。
・‌エネルギー・‌ベーシックインカム・‌働き方改革
2022年の国内及び県内の経済・・‌AI・‌雇用対策（人手不足）
・‌SDGs
社会における重大関心事等
・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌景気対策・‌原材料価格

上越商工会議所

長岡商工会議所
会員数 2,069社

柏崎商工会議所
会員数 2,528社

会員数 1,830社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
変わらない
変わらない
2021年の業況
やや好況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌ワクチン接種の進展により重症化予防効果が出始め、社会経済活動が上向いてきたことから、困窮していた飲食・宿泊業等への需要も動き出している。一方、製造業及び建設業においては、半導体不足による納期遅延や原材料の高騰による収益の悪化が懸念される。

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・‌ワクチン接種の進展とともに経済活動の制約緩和が期待される。ただし、感染拡大防止と経済活性化のバランスを慎重にとっていく状
況は続くと思われることから、景気は緩やかな回復にとどまらざるを得ない。

2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題
・‌新型ウイルスの影響や経営者の高齢化により・‌売り上げや需要状況が新型ウイルス感染拡大
廃業のリスクが高まるなか、会員企業の経営前に戻るのはまだ先であると考える。生産性
資源を精査して課題解決に向けた経営革新にの向上や新たな事業展開に向けた取り組みが取り組んでいく。
重要となることから、事業所の指導をしていく。 ・‌新型ウイルスの影響で厳しい状況にある事業
・‌売り上げが回復しない事業所のほか、国等の者の売り上げアップのため、地域の実情に合わ融資制度を利用し返済元金を据え置いた事業
せた独自性のある大胆な事業を実施していく。
所のなかには、返済が滞り解散、廃業を選択
2022年の国内及び県内の経済・することも懸念されるので、動向を注視し的社会における重大関心事等
確な相談対応を図る。
・‌新型ウイルス治療薬の開発
2022年の国内及び県内の経済・・‌原材料価格の動向
・‌半導体不足の動向
社会における重大関心事等
・‌新型ウイルスの収束状況と観光産業の回復状況 ・‌アフターコロナ社会を見据えたDX化への対応
・‌最低賃金が大幅に改正されたなか、雇用調整 ・‌SDGsへの対応
助成金が延長されなかった場合の雇用状況
・‌事業の継続が困難となった事業所の解散、廃業状況
・‌新型ウイルス治療薬の開発

222022.1月

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・‌新型ウイルスの感染拡大が落ち着きをみせ、ワクチン接種の進捗により自粛ムードも緩和傾向がみられるなか、業況の改善が期待される。一方、半導体不足による電装品の納期問
題や資材関連の価格高騰で、製造業は落ち込みも予想される。
2022年に取り組むべき重要課題
・‌新型ウイルスの影響が収束したとしても、それ以前の状態に戻ることはないことを正しく認識し、アフターコロナ、ウィズコロナの時代に見合った経営のやり方を模索することが求められている。
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
・‌DX化・‌エネルギー・環境対策（脱炭素、気候変動）
・‌規制緩和

定例調査
2022年

三条商工会議所

新発田商工会議所
会員数 2,080社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

糸魚川商工会議所
会員数 1,486社

会員数 793社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
変わらない

2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・‌業種間によって業況が二極化する様相が続い ・‌３回目の新型ウイルスワクチン接種が予定さ ・‌ワクチン接種が進み飲食業や観光業に改善がているものの、ワクチン接種の進捗等により、れているものの、約２年間、新型ウイルスの見込まれるものの、長期的にみれば一進一退
ウィズコロナを意識しながらも社会・経済活
影響によって売り上げなどが減少したため、の状況が続くと思われる。建設資材などの高動が落ち着きを取り戻しつつあることから、元に戻すには時間が必要と思われる。
騰、公共事業の減少、個人消費の低迷などで全般的に業況の改善が期待される。
厳しい状況が続くとみられる。
2022年に取り組むべき重要課題
2022年に取り組むべき重要課題・‌ウィズコロナに向けての、中小・小規模企業 2022年に取り組むべき重要課題
・‌越境ECなどによる新たな販路の確保、開拓にへの国等の各種支援策制度申請サポートを含 ・‌IT、ICT、デジタル化を活用した省力化、効率
よる需要確保めた経営支援並びに、資金繰り相談の窓口を
化・‌DX化による生産性の向上と業務の効率化への強化していく。
・‌ウィズコロナに対応した経営改善支援・‌世代交代、人材育成
2022年の国内及び県内の経済・・‌円滑な事業承継と新規創業、第二創業の取り・‌関係人口、交流人口増加への取り組み（人口社会における重大関心事等
組みへの支援減少対策）  
・‌新型ウイルスの治療薬の開発と認可
2022年の国内及び県内の経済・・‌景気対策
2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
社会における重大関心事等
・‌雇用対策・‌原材料不足と価格高騰
・‌経済対策・‌物流価格の動向
・‌地方の人口減少対策
・‌脱炭素社会への対応
・‌地方への人口移動

村上商工会議所

十日町商工会議所
会員数 897社

佐渡連合商工会
会員数 1,219社

会員数 1,733社

2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し 2022年の国内景気見通し 2022年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
やや好転
2021年の業況
やや不況

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
不況

2022年の業況見通し
やや好転

2021年の業況
どちらとも言えない

2022年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・‌ワクチン接種の進捗や治療薬への期待もあり、 ・業 種間によってバラつきはあるものの、ワク ・‌ワクチン接種の進捗により、全国的に感染状
業況の改善が見込まれる。一方、各種支援制
チン接種の進捗により感染縮小が見込まれ、況が収束方向に転じたことから、観光業を中度や補助金支給の縮小が予想されるため、経観光業・飲食業を中心に企業業績の改善の兆
心に業況の改善が見込まれる。一方で、原油営状況が傷んでいる企業が多いなか、雇用のしがみられる。
価格の高騰や物価の上昇により、消費活動の維持や資金繰りの悪化が懸念される。
・新型ウイルス感染の動向や不安定な国際情勢
低迷が危惧され、個人消費の回復が鈍い状況
によっては、中小企業にとって引き続き厳しを懸念している。
2022年に取り組むべき重要課題
い経営環境が続くことが懸念される。
・‌新型ウイルスの感染拡大がほぼ収束したとき2022年に取り組むべき重要課題の変化への対応が課題である。持続可能・必 2022年に取り組むべき重要課題・‌21年12月に世界遺産の国内推薦が予定され要 と さ れ る 企 業 で あ る こ と が 重 要 視 さ れ ・‌感染防止と経済活動の両立、消費喚起に向けている。決定後、新型ウイルスの影響によっ
SDGsが必須となりつつあるなか、人手不足た事業の実施て停滞した観光関連事業者の持続可能な事業を克服するためにも健康経営や働き方改革に ・‌各種支援策の段階的な縮小が予測されるなか展開を着実に進めていくため、広域連携事業取り組む必要がある。
での事業の継続と雇用の確保のなかで具体的な行動計画を策定していく必要がある。
2022年の国内及び県内の経済・2022年の国内及び県内の経済・社会における重大関心事等
社会における重大関心事等
2022年の国内及び県内の経済・・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌新型ウイルス治療薬の開発と普及
社会における重大関心事等
・‌エネルギー・環境対策（脱炭素、気候変動）
・‌景気対策・‌新型ウイルス治療薬の開発
・‌景気対策・‌半導体不足の動向
・‌景気対策・‌原材料価格
・‌半導体不足の動向
・‌健康経営2022.1月

23