はじ め に
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）はIT・エレクトロニク
ス分野を代表する日本の業界団体として、当業界と日本経済の発展に重要な役割を担ってきました。今、日本が目指しているSociety 5.0の世界では、あらゆるものがインターネットを通して繋がり、データを共有することで、多くの人が積極的に価値創造に参画できる社会を目指しています。JEITAには、このプラットフォームを構築するうえで、なくてはならない企業が集結しており、まさにSociety 5.0を支える業界団体と言っても過言ではありません。
なかでも調査統計事業は、重要な柱の事業の1つであり、電子情報産業の幅広い製品分野の市場動向をタイムリーに把握して、会員各社
をはじめとする内外企業の事業計画立案に役立つデータを提供する羅針盤の役割を担っています。これらを内外に広く紹介するため、このたび『 調査統計ガイドブック2019-2020 』を発行しました。第1章では
JEITAの森を俯瞰する「データで見る電子情報産業」、第2章では統計
分類と共に業界統計を紹介する「調査統計事業概要」、第3章では各分
野別のレポートのトピックスを紹介する「分野別市場動向」を1冊にまとめました。本誌に掲載している統計データや調査統計レポートが、皆様のお役に立ちますと幸いです。
JEITAは、これからもITソリューション・サービスや電子機器、それを支える電子部品や半導体などの電子部品デバイスを中核として、あらゆる産業を繋げ、人間社会の全体最適化による高い価値が期待されるSociety 5.0の実現を目指して、Connected Industriesを推進し、社会課題を解決する新たなビジネスの創出に、積極的に取り組んでまいります。
調査統計事業におきましても新たな成長分野の社会への貢献度を指標化するため、統計の精度向上に努めるとともに、経年変化などの市場動向や見通し分析などの情報発信を強化して参ります。今後とも
JEITAの活動につきまして、ますますのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
調査・統計室／統計連絡会

1

CONTENTSC H A P T E R 1 データで見る電子情報産業
CPS/IoTで変わる社会・産業を繋ぐ、支える、「電子情報産業」（就業者数）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界（設備投資額と研究開発費）・ ・・・・・・・・・・・・・・ 6
電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7-8
電子情報産業における注目分野〜車の進化を支える電装機器、CASEからみた注目デバイス〜・・・・・ 9-10
我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入・我が国の海外現地法人の動向・・・・ 11-12
官庁統計データの掲載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

C H A P T E R 2 調査統計事業概要
調査統計事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
統計参加募集と参加のメリット・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
調査統計・年間イベントスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
電子情報産業の分類と調査統計データの種類 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17-18
業界統計データの紹介と発表スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-20「DISH」の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

C H A P T E R 3 分野別市場動向
電子機器分野01 AV&IT機器の世界市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
02 民生用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
04 受信システム機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
05 パーソナルコンピュータの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
06 液晶モニタの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
07 移動電話の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
08 サーバの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31-32
09 端末装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33-34
10 プリンタ－の世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-36
11 イメージスキャナ／OCRの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
12 監視カメラの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
13 産業用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
14 医療機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
電子部品・デバイス分野
15 電子部品の世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41-42
16 電子部品から見た主要電子機器の世界市場動向／電子部品技術ロードマップ紹介・ ・・・・・・・・・・・・ 43
17 スイッチング電源の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
18 センサの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45-46
19 半導体（半導体素子／集積回路）の市場動向／実装技術ロードマップ紹介・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
20 ディスプレイデバイスの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ソリューションサービス分野
21 ソリューションサービスの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49-50
各調査統計レポート一覧 INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51-52
レポート購入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

2

COMPLIANCE

調査統計事業は、JEITAの事業の中でも大変重要な活動と位置付けられています。
これらのデータは、内外の関係者にとって貴重な資料であり、業界の透明性と公開性を確保する上でも大切な事業となっています。
これらの活動にあたっては、市場の公正かつ⾃由な競争を阻害することのないよう十分な注意を払い、会員が安心して活動ができる環境を整えるために定められている「JEITA競争法コンプライアンス指針」
を十分尊重し、これを遵守しています。

JEITA競争法コンプライアンス指針
https://www.jeita.or.jp/japanese/assets/pdf/overview/compliance.pdf

3

1

CHAPTER

データで見る
電子情報産業4

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

CPS/IoTで変わる
社会・産業を繋ぐ、支える、「 電子情報産業」
PICK
UP!

我が国の全産業就業者数 6,664万人
うち、電子情報産業の就業者数 248万人
ITの応用分野があらゆる産業に拡大、豊かな社会や暮らしを支える電子情報産業
ITの応用分野が、産業機器から社会インフラ、さらには家庭分野にまで、社会のあらゆる分野に拡がりつつあります。CPS/IoT（サイバー空間と現実空間の情報連携）
により、様々な産業が繋がること
で、電子情報産業は新たな価値を生み出し、あらゆる社会課題の解決に貢献していきます。

全産業就業者数 6 , 6 6 4 万人

電子情報産業の就業者数 ・・ ・ ・ ・ 2 4 8 万 人
ハードウェア（ 電 子 工 業 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ 8 4 万 人● 情 報 通 信 機 械 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23万 人● 電 子 部 品デ バイス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61万 人

ソリューションサービス ・ ・ ・ ・ 1 6 5 万 人

C P S / I o Tで繋がる産 業
金 融

流 通

サービス

163 万人1, 107 万 人

2, 776 万 人● 金融・保険業● 小売業・卸売業● 医療福祉業

● 輸送用機械● 放送業・通信業● 倉庫業● 農業等一次産業● 電気機械

● 映像制作業● 宅配便業● 教育● 生産用機械● 運輸郵便業● 宿泊飲食● 素材金属

● 電機ガス● 生活関連娯楽● 食料品● 学術研究● その他… 163万人… 1,072万人… 25万人… 10万人製 造
9 7 4 万人※

… 831万人※… 123万人… 231万人… 62万人… 321万人… 70万人… 416万人… 277万人… 236万人社会インフラ

官公需

3 9 0 万人

2 3 2 万人

… 24万人● 公務向け… 232万人… 32万人… 306万人

熱供給水道業… 28万人… 135万人… 239万人… 307万人● その他… 502万人※電子情報産業を除く
出典：総務省労働力調査（2018年）5我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界
PICK
UP!

高い水準にある設備投資・研究開発費
我が国の研究や設備投資をリードする「電子・電機」
技術革新のスピードが速い「電子・電機」
では、研究開発に対する投資が積極的に行われています。
製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト（2017年）は28％で、輸送機械の26％を超える
大きな割合を占めています。また、設備投資額ウェイト（2018年）は19％で、輸送機械を超える割合を占めており、我が国の研究や設備投資をリードする基幹産業であるといえます。
※電子工業に電気機械を加えたものを「電子・電機」と定義しています。

製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト（2017年度）

食料品 2%

石油・石炭 0%
鉄鋼 1%

その他機械 6%

化学 7%

その他の製造業 1%

出典：総務省 2017年度 科学技術研究調査
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

医薬品 12%
金属製品 1%
輸送用機械 26%

非鉄金属 1%

総額
11兆9,818億円

電 子・電 機 2 8 %3兆 1, 056億 円

汎用機械 3%
生産用機械 4%

業務用機械 9%電子部品・デバイス・電子回路 5%
情報通信機械 13%

製造業における「電子・電機」の設備投資額ウェイト

電気機械 10%
食料品 9%

その他の製造業 18%
化学 13%（2018年）

出典：財務省 法人企業統計調査 2018年
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/
index.htm

石油・石炭 1%

総額
17兆4,535億円

輸送用機械 18%

鉄鋼 5%

金属製品 5%
汎用機械 1%

電 子・電 機 1 9 %
3兆 6, 957億 円

生産用機械 6%
業務用機械 3%

情報通信機械 11%6

電気機械 8%

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜
PICK
UP!

世界全体の生産は、2018年、2019年共にプラス成長の見通し（ドルベース）

世界生産見通し■ 世界生産／日系企業生産の金額推移（ドルベース）

クラウドサービスの拡大によりソリューションサー
ビスが引き続き好調に推移して、全体を牽引しました。また、CPS/IoTの進展により大容量のデータを高速処理するニーズが増えたことは半導体需要を後押ししました。さらに、車の自動運転化や環境対応が電装化率向上に大きく貢献したことも加わり、電子部品・デバイスが伸長し、2018年、2019年
共に過去最高を更新し、3年連続プラス成長を見通
しました。

60%

6%

50%

9%

野である、スマートフォン等の通信機器分野が2,923

5%億ドルから5,221億ドルに、ソリューションサービス

30%

13%

分野が5,533億ドルから8,447億ドルに伸びており、

20%

その結果世界生産額における構成比は10年間でそ

10%その他電子機器5%（－1ポイント）8%（－1ポイント）

5%

40%

電子部品

ディスプレイデバイス（±0ポイント）

半導体

15% （＋2ポイント）

ソリューションサービス

28% （＋5ポイント）23%※単位未満四捨五入により、内数と合計が一致しない場合がある。

年

16

17

み

込

（

見

20

）

年

15

20

年

年

14

20

年

年

年

11

年

年

10

13

年

09

20

日系企業の状況

20

年

07

08

0

20

れぞれ4ポイント、3ポイント上昇しています。

コンピュータおよび

16% 情報端末 （ 4ポイント）
－

20%

12

別の構成比で見ると、世界で市場が拡大している分

70%

20

2008年から2018年（見込み）までの変化を分野

通信機器

19% （＋5ポイント）14%■
分野別構成比の変化(2008年→2018年)
80%

20

分野別構成比の変化

AV機器（－5ポイント）

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

20

2019年3兆458億ドル（前年比4％増）

5%

10%
90%

20

2018年2兆9,345億ドル（前年比8％増）

100 %

20

【世界生産額】

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

日系企業の状況を見ると、2018年（見込み）での日系シェアは全体で12％となっています。ピーク時の2010年には全体で21％と世界の約2割を占めて■ 日系企業のシェア(2018年)

いたが、2018年（見込み）では全体で12%と、9ポ

日系企業生産39兆円

イントの低下となっています。この背景には、電子機

計

12%

電子部品

38%

AV機器

器部門で、海外企業との競争激化によるシェア低下

日系企業シェア
2018年

12%が目立ちます。一方電子部品では、日系企業シェア
は約4割を占めており、2010年から2018年で2ポ

電子情報産業

海外企業生産

284兆円

イント低下
（40％→38％）したものの、なお高いシェ

28%

その他電子機器

17%

コンピュータおよび情報端末

12%

ディスプレイデバイス

11%

半導体

10%

ソリューションサービス

8%

通信機器

4%
0

アを維持しています。

5

10

15

20

25

30

35

40

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

7

PICK
UP!

日系企業の世界生産は、
2019年も前年規模を維持する見通し

日系企業世界生産、ならびに国内生産の見通し■ 日系企業の世界生産見通し■ 電子工業の国内生産見通し■ 電子機器■ 電子部品・デバイス（兆円） ■ ソリューション・サービス（兆円） ■ 電子部品・デバイス

車 載 電 装 機 器 の 増 加による、電子部品と半導体の輸出増加や、パソコン等の
情 報 機 器 の 需 要 増により2018 年 、2019 年 共に前年規模を維持する見通しとなりました。

■ 電子機器

電子情報産業 計（金額、伸び率%）

60

+6%

50

+1%

15.1

15.0

15.1

14.8

16.3

16.7

17.0

7.3

7.3

7.4

7.5

2016

2017

2018

2019

36.5

30

14.4

20

0

39.6

39.1

40

10

+1%

38.7

電子工業 計（金額、伸び率%）

20

+7%

15

11.2
10

4.0

5
7.2
0

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

2016

+0%

+2%

11.9

12.0

12.2

4.0

4.1

4.1

7.9

7.9

8.0

2017

2018

2019

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

この1冊でさらにわかる！

「電子情報産業の世界生産見通し(赤本)」
電子情報産業の世界生産見通し調査結果（2018年見込み、2019年見通し）を金額ベースでまとめた冊子。世界の中での日系企業の位置づけ、国内生産の状況を分かりやすく解説しました。なお、本年はドルベースでの世界生産の動向について総括を行いました。
主要目次
総論：世界生産、日系企業生産、国内生産、日系シェア、地域別生産・需要ウェイト
各論：電子情報産業を代表する17品目についての分析
薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、カーAVC機器、携帯電話、サーバ・ストレージ、
パソコン、液晶モニタ、プリンタ、イメージスキャナ/OCR、電子タブレット端末、電気計測器、医用電子機器、電子部品、ディスプレイデバイス、半導体、ソリューション・サービス（以上17品目）

ここがポイント！
発

行：2018年12月

会

員：3,240円

編

集：調査統計委員会 (総合政策部会)

会員外：6,480円

2007年の初版発行以来、今回で12版目を数える通称「赤本」。
JEITAの総力を挙げて毎年年末にとりまとめている見通し。
電子情報産業のグローバルな今を切り取り、データで足元の状況を分析した画期的な一冊。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

8[担当] 政策渉外部

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業における注目分野〜車の進化を支える電装機器、CASEからみた注目デバイス〜
PICK
UP!

車の進化と共に、これを支えるEUC(電子制御装置)は2030年に1.9倍に拡大する見通し【対象範囲】車に搭載されるECU(Electronic Control Unit、電子制御装置)

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2018

車の進化とIT・エレクトロニクス■ ECUの系統別世界生産額見通し

ビッグデータの利活用、人工知能やネットワークなどの技術の進展により、IoTの時代が本格的に到来した現在、モビリティの分野においても、「 CASE(ケース)」と呼ばれる大きな革命が進行しつつあります。なかでも車は、機械分野のみならず、IT・エレクトロニクス分
野をも巻き込み、業界の垣根を越えた変革が動き出しており、この潮流はますます加速していくものと推測されています。
そこで本年の「注目分野に関する動向調査」
では、車本体の進化に焦点を当て、自動運転車および環境対応車の世界生産台数を見通すとともに、「 車の進化を支えるECU」と「CASEからみた注目デバイスの世界生産」
を定量的に把握する調査を実施いたしました。

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2018

9

PICK
UP!

注目デバイスの世界生産額は、2017年→2030年で3.8倍に■ CASEからみた注目デバイスの世界生産額見通し
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2018■ 特に成長が期待できる注目デバイスの世界生産数見通し
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2018

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2018

ここでは、モビリティ革命を表す4つのメガトレンド「CASE」からみた、
車の進化（自動運転化と環境対応）とその成長を見据え、そのために必要な注目デバイスを選定し、2030年までの見通しをとりまとめました。
「A：自動運転」
を支えるカメラモジュールは4.8倍に。
「E：電動化」
を支えるインバータは5.7倍に。

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2018」
電子情報産業の強みやITと連携した新しい市場の創出が期待される分野を把握するため、2010年より赤本を補完する調査としてスタート。今回は、自動車を取り巻くITエレクトロニクスを取り上げました。

ここがポイント！
車がIoT化し、車がどんどん電子化したときに、自動車の中身や利活用シーンはどのように変化していくのか、見える化・数値化にチャレンジし、モビリティの未来像を示しました。日本の製造業の柱である自動車産業をITエレクトロニクスがいかに支援できるのか、共創の視点でまとめています。
発

行：2018年12月

会

員：2,160円

編

集：調査統計委員会 (総合政策部会)

会員外：3,240円
体

車 の 進 化 の 見 通 し とし て・自動運転車のレベル別
・環境対応者の種類別

裁：A4判 8ページ

世界生産台数を掲載

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

10[担当] 政策渉外部

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況
PICK
UP!

電子工業の国内生産は、2018年累計は11兆6,551億円、
前年比2.1％減と2年ぶりのマイナス

2018年の国内生産動向2018 年における電 子 工 業の国 内 生 産 額は、11 兆

年比5.2％減）は8年連続マイナス、情報通信機器部門

6,551億円、対前年比2.1％減と2年ぶりマイナスとなり（同0.1％増）と2年ぶりプラス、電子部品デバイス部門

ました。電子工業では、法人向けの買換需要によりサー（同2.8％減）と2年ぶりマイナスとなりました。

バ・ストレージやパソコンが好調、車の電装化率向上に■ 電子工業（分野別）国内生産額推移

よる搭載数の飛躍的増加や、スマートフォン高機能化等により、コンデンサ等の電子部品の生産が増加したものの、10月以降の半導体メモリや液晶デバイスのマイナスが影響し、2018年の電子工業の国内生産額は、2年ぶりのマイナスとなりました。
電子工業を製品部門別に見ると、AV機器部門（対前

電子工業輸出入は、2013年以来、6年連続で輸入超過の状態が続く

出典：財務省貿易統計

電子工業の輸出における2018年累計は9兆9,225億

2018年累計は11兆1,405億円、前年比1.3％増と2年円、前年比0.4％増と、2年連続のプラス、前年の二桁増

連続プラスとなり、前年の二桁の成長を維持、2015年のをかろうじて維持しました。グラフは2008年からですが、実績を上回り過去最高を更新しました。輸入の構成比でピークの2007年には15兆円ありましたので、単純に比較

は、電子機器カテゴリのウェイトが大きくなり、6割弱を占すると34%減少したことになります。輸出構成比では、電めています。

子部品デバイスが8割を占めている状況です。
■ 電子工業（分野別）輸出額推移■ 電子工業（分野別）輸入額推移

出典：財務省貿易統計

出典：財務省貿易統計

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

11[担当] 政策渉外部

我が国の海外現地法人の動向
我が国の海外現地法人の売上高において、電気機械※の占める割合は、輸送機械に次いで大きく14%を占めている

PICK
UP!

※電気機械に情報通信機械と電子部品・デバイスを加えたもの■ 海外現地法人の売上高（構成比）
食料品・たばこ
3%

その他
5%

繊維
1%

木材･パルプ･紙･紙加工品
1%
窯業・土石
2%
鉄鋼
1%

化学
8%

金属
1%

輸送機械の内訳

輸送機械部品・
付属品
34%

非鉄金属
1%

はん用・生産用・
業務用機械
9%

1兆2,021億＄2018年

輸送機械器具

電子部品・デバイス
38%

輸送機械
54%

66%

電気機械の内訳

電気機械
15%

電気機械器具34%

情報通信機械器具
28%

6,498億$2018年

1,672億$2018年
出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省■ 我が国の北米現地法人売上高の状況■ 我が国の中国現地法人売上高の状況

北米現地法人売上高（2017年仕向け先構成比）

中国現地法人売上高（2017年仕向け先構成比）

北米向け

日本向け

全業種
3,577億＄89%

輸送機械
2,133億＄

94%

中国向け

2% 9%

5%
1%

電気機械
226億＄

0%

日本以外の第三国向け

78%

20%

40%

80%

100%

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

日本以外の第三国向け

16%

74%

95%

2%

41%

36%

0%

20%

40%

60%

23%

80%

100%

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

12

9%

3%

輸送機械
1,267億＄

電気機械
580億＄

4% 18%

60%

全業種
2,565億＄日本向け[担当] 政策渉外部

官 庁 統 計 デ ータの 掲 載 に つ い て

日本の電子工業（ハードウェア）の生産輸出入データを毎月掲載
日本の電子工業(ハードウェア)の生産・輸出入について、官庁統計データを
毎月JEITAのホームページに掲載しています。官庁統計のデータは、わが国の産業政策を検討する際の基本データとなっています。

電子工業の生産実績表（翌々月の第3週頃）（経済産業省生産動態統計による）電子工業の輸出入実績表（財務省貿易統計による）・ 輸出（翌々月の第1週頃）

・ 輸入（3ヶ月後の第1週頃）※年報修正等には対応していません。

記載例：生産実績表

JEITA 統計ホームページ

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/13

2

CHAPTER

調査統計
事業概要

14

調査統計事業概要

調査統計事業について
JEITAでは、総合政策部会

様々な調査統計事業を実施しています。

情報・産業システム部会

AVC部会

電子部品部会

ディスプレイデバイス部会

半導体部会

各製品別部会での活動が、木の幹や、葉や葉脈に至る細部まで細かく見つめて深く分析する活動とするならば、世界生

AV機器
産業用
電子機器

産見通しの活動は、製品別の木々があつ
まり、大きな森としての産業界を見つめる活動です。
JEITAでは、各製品別部会の調査統計事業を総括し、内外に広くアピールすコンピュータ
情報端末

電子部品

電子情報産業の世界生産見通し

ディスプレイ
デバイス

るため世 界 生 産 見 通しを毎 年とりまと
め、年末に発表しています。

ソリューション
サービス

半導体

統計参加募集と参加のメリット
統 計 参 加 募 集 各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。
また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外でも参加できる統計もあります。
（各統計規約・実施要領に定められています。）

参 加 の メリット ● 集計日に提出品目の集計結果をフィードバック● 社内で自社動向と業界動向の比較が可能● 経営資料／事業計画の作成等の基礎資料として利用可能 など

統計データは、幅広く活用できます。
【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計・ ・・・ 情報産業部● 産業用電子機器受注／出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 携帯電話国内出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● サーバ・ワークステーション出荷統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 情報端末関連機器出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● 電子部品グローバル出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● 電子材料生産統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策渉外部

問い合わせ先一般社団法人 電子情報技術産業協会 調査・統計室 03-5218-1052
15

調査統計・年間イベントスケジュール
統計・イベント時期

統計・レポート・イベント

4月

レ ポ ー ト 発 行 移動電話に関する市場調査報告書 発行

5月

統

6月

計

発

表 サーバ年度実績 発表（記者会見）

講演会・イベント 新会長就任会見（記者会見）
統

計発

表 WSTS春期市場予測 発表

講演会・イベント 情報端末フォーラム（東京）
レ ポ ー ト 発 行 情報端末装置に関する市場調査報告書 発行

端末装置に関する調査報告書 発行

プリンターに関する調査報告書 発行
入力装置に関する調査報告書 発行

7月

サーバに関する市場調査報告書 発行
監視カメラ出荷統計データ集 発行
民生用電子機器国内出荷データ集 発行
調査統計ガイドブック 発行
統

計

発

表 ソリューションサービス市場 規模調査

9月

統

計

発

表 ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

10月

講演会・イベント CEATEC

11月

統

2月
3月

表 WSTS秋期市場予測 発表

計

発

表 電子情報産業の世界生産見通し 発表（記者会見）

レ ポ ー ト 発 行 電子情報産業の世界生産見通し 発行

注目分野に関する動向調査 発行

統

1月

発

講演会・イベント Inter BEE
統

12月

計

計

発

表 センサ・グローバル状況調査

講演会・イベント 電子情報産業の世界生産見通し講演会（東京・大阪）講演会・イベント AV＆IT機器世界需要動向講演会(東京)
レ ポ ー ト 発 行 AV＆IT機器世界需要動向 発行
レ ポ ー ト 発 行 主要電子機器の世界生産状況 発行

統

計

発

表 民生用電子機器国内出荷統計

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
産業用電子機器受注/出荷統計

毎月発表

携帯電話国内出荷統計
電子部品グローバル出荷統計
電子材料生産統計
統計

発

表 タブレット端末国内出荷統計

サーバ出荷統計

四半期毎発表情報端末関連機器出荷統計
ドライブレコーダー出荷統計

半期毎発表

統

計

発

表 受信システム機器国内出荷統計

16

調査統計事業概要

電子情報産業の分類と調査統計データの種類
項

目

電子情報産業（世界生産：322.8兆円／日系生産：39.1兆円）※2018年見込電子工業（229.9兆円／31.7兆円）
電子機器（137.1兆円／15.0兆円）

AV機器（14.7兆円／4.1兆円）

薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、音声機器、カーAVC機器

通信機器（57.4兆円／2.3兆円）
放送装置、固定通信装置、携帯電話・PHS・スマートフォン、基地局通信装置、
海上航空移動通信装置、業務用無線装置、レーダ装置、無線位置測定装置、
ITS関連装置、有線通信装置

情報通信機器（122.4兆円／10.9兆円）

コンピュータおよび情報端末（49.8兆円／6.1兆円）
インフレームコンピュータ、サーバ、パソコン、ネットワークストレージ、
磁気ディスク装置、ディスプレイモニタ、プリンター、イメージスキャナ、OCR、電子タブレット端末、金融端末装置、流通POS端末、ハンディターミナル、キオスク端末装置

その他の電子機器（15.3兆円／2.6兆円）
電気計測器、医用電子機器、業務用映像装置、電子応用装置、事務用機械

電子部品・デバイス（92.7兆円／16.7兆円）
電子部品（25.4兆円／9.6兆円）

ディスプレイデバイス（14.8兆円／1.7兆円）

半導体（52.6兆円／5.4兆円）

受動部品（コンデンサ、抵抗器、トランス、コイル他）、
接続部品（スイッチ、コネクタ他）、
変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ他）、
その他の電子部品（電子回路基板、電源部品、高周波部品他）
液晶デバイス、その他のディスプレイデバイス

半導体素子、
集積回路（メモリ、マイクロ、ロジック、アナログ、混成集積回路）、
その他の半導体（オプトエレクトロニクス、センサ）

ソリューションサービス（92.9兆円／7.4兆円）
SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス

17

統計・レポートの名称

掲載データの種類

2018年／年度規模

公開時期

電子情報産業の世界生産見通し

世界生産
（金額）
日系企業生産（金額）

322兆円7,921億円※139兆円946億円※1

12月

電子工業の生産実績表
電子工業の輸出実績表
電子工業の輸入実績表

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）11兆6,551億円
9兆9,225億円
11兆1,405億円

毎月
毎月
毎月

民生用電子機器国内出荷統計
受信システム機器国内出荷統計
ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計
ドライブレコーダー統計
AV＆IT機器世界需要動向
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
国内出荷
（金額）
国内出荷
（台数）
世界需要
（台数）
世界生産
（台数）

1兆3,224億円－
397億円※5

毎月
半期毎
年度毎
半期
2月
3月

携帯電話国内出荷統計
産業用電子機器受注／出荷統計
移動電話に関する市場調査報告書
移動電話に関する市場調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷
（台数）
総需要
（金額）
国内需要
（台数）
国内出荷
（台数・金額）
世界生産
（台数）

－
8,516億円－
5,210億円
－

毎月
毎月
3月
3月
3月

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
タブレット端末国内出荷統計
サーバ・ワークステーション出荷統計
情報端末関係各出荷統計
情報端末装置に関する市場調査報告書
端末装置に関する調査報告書
プリンターに関する調査報告書
入力装置に関する調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
総出荷
（台数・金額）グローバル出荷
（台数）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）世界生産（台数）

7,085億円－
2,880億円※2－－
1,512億円※2

毎月
四半期毎
四半期毎
四半期毎
6月
6月
6月
6月
3月

産業用電子機器受注／出荷統計
監視カメラ出荷統計データ集

総需要
（金額）
総出荷
（台数・金額）3,532億円
384億円

毎月
6月

電子部品グローバル出荷統計
スイッチング電源の生産状況
センサ・グローバル状況調査※半導体、モジュール、ユニット、装置を含む

グローバル出荷
（金額）
世界生産
（金額）
グローバル出荷（台数・金額）4兆891億円
1兆3,540億円
1兆9,928億円※4

毎月
3年毎
毎年

電子工業の生産実績表（液晶デバイス・電子管）
電子工業の輸出実績表（電子管）
電子工業の輸入実績表（ディスプレイデバイス・電子管）

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）

1兆3,834億円
264億円
1,263億円

毎月
毎月
毎月

電子工業の生産実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
WSTS半導体市場予測

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）
世界市場（金額）

3兆5,351億円
3兆6,555億円
2兆7,441億円
51兆7,531億円※3

毎月
毎月
毎月
6月、12月ソリューションサービス市場規模調査

グローバル売上（金額）

7兆円2,914億円※5

年度毎

－
－
－

－
841億円
－

※四捨五入の関係で内訳と合計値が合わない場合があります。 ※1：見込み ※2：年度実績 ※3：掲載はM$表記を円換算 ※4：2017年実績 ※5：2017年度実績

18

調査統計事業概要

業界統計データの紹介と発表スケジュール
毎月発表

半期毎発表

民生用電子機器国内出荷統計

受信システム機器国内出荷統計【映像機器、音声機器、カーAVC機器】

テレビ受信アンテナ、能動機器、受動機器の国内出荷台数を発表。

▶ 翌月の第4週頃▶ 10、4月頃

薄型テレビ、DVD/BDビデオ、デジタルビデオカメラ、カーナビ
ゲーションシステム等の台数とカテゴリ毎の金額を毎月タイムリー

世界半導体市場統計（WSTSによる関連統計）に発表、AV機器の国内市場動向を把握するのに最適な統計。
経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

▶ 6、12月頃

半導体の世界統計、年2回春と秋に見通しと共に発表しています。

パーソナルコンピュータ国内出荷統計

半導体の世界市場を把握するのに最適です。

▶ 翌月の第4週頃

デスクトップパソコン、ノートパソコンの台数・金額を毎月タイムリーに発表、パソコンの国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。
年度毎発表

産業用電子機器受注／出荷統計▶ 翌々月の第3週頃

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

参加会社は48社で、放送装置、固定通信装置、基地局通信装置、▶ 9月頃

移動局通信装置、無線応用装置、業務用映像装置、超音波応用

ケーブルテレビ関連機器の国内出荷金額を発表。

装置、電気計測器の受注／出荷状況を毎月タイムリーに発表、世の中にデータが少ない、産業用の電子機器の動向を把握するのに最適な統計です。

ソリューションサービス市場規模調査

携帯電話国内出荷統計

ソリューションサービスの売上計上実績があったJEITA正会員21▶ 7月頃

社の統計。種類別（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その▶ 翌々月の第2週頃

他サービス）の国内売上、利活用分野別（金融、流通、サービス、

携帯電話、スマートフォンの台数を毎月タイムリーに発表、携帯

建設、製造、社会インフラ、官公需）の国内売上、海外売上で集計

電話8社の統計。携帯電話の国内動向を把握するのに最適な統して、調査結果は公表しています。

計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

センサ・グローバル動向調査

電子部品グローバル出荷統計▶ 12月頃▶ 翌々月の月末頃

センサデバイス、センサモジュール、センサユニット、センサ装置、電子部品の出荷を製品別／地域毎に毎月タイムリーに発表しておセンサシステムまで全てのセンサを対象とした、JEITA内外の85

り、電子部品のグローバル動向の把握に最適。世界の電子機器社の統計。測定原理別／需要部門別／地域別／種類別で計上し動向把握の先行指標としても、評価が高い統計。

ており、調査結果は、すべて有償頒布しています。学術的にも価値の高い統計です。

電子材料生産統計▶ 翌々月の月末頃

電子材料の国内生産額と重量（指数）を毎月タイムリーに発表。

19

四半期毎発表

ドライブレコーダー出荷統計

情報端末関連機器出荷統計

ドライブレコーダーの台数を発表しています。

プリンター、イメージスキャナのグローバル出荷を把握、金融端末▶ 7、10、1、4月頃▶ 7、10、1、4月頃

装置、流通POS端末装置、ハンディターミナル、OCR、ディスプレ
イの国内出荷を把握して発表しています。

タブレット端末国内出荷統計▶ 7、10、1、4月頃

使用済みパソコンの回収実績（PC3Rによる関連統計）

タブレット端末の国内出荷台数を発表。
※キャリア向けに出荷したタブレット端末は含んでいません。

▶ 7、10、1、4月頃

サーバ・ワークステーション出荷統計

パソコンのリサイクルでの回収実績を報告しています。

▶ 7、10、1、4月頃

IAサーバやUNIXサーバで構成されるオープンサーバと、メインフ
レームの台数・金額を発表、価格帯別や産業別のデータも併せて発表している。国内でのサーバ動向を把握するのに最適な統計です。

各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。参加企業へは、集計日に集計結果をフィードバック、社内で自社動向と業界動向の比較や経営資料／事業計画の作成等に幅広く活用することができます。また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外で参加・ご協力いただける企業を募集している統計もあります（各統計規約・実施要領に定められております）。詳しくはお問い合わせください。

問 い 合 わせ 先

一般社団法人 電子情報技術産業協会
調査・統計室03-5218-1052【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計・ ・・・ 情報産業部● 産業用電子機器受注／出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 携帯電話国内出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● サーバ・ワークステーション出荷統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 情報端末関連機器出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● 電子部品グローバル出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● 電子材料生産統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策渉外部■ JEITA統計ホームページでは、電子情報産業の業界統計データを公開しています。

JEITA 統計ホームページ https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/20

「 D I S H 」の 紹 介

日本の電子工業の生産輸出入データを1991年から検索ができる
JEITA統計データベースシステム「DISH」は、JEITAが正会員企業の皆様向けに提供をしている官庁統計のデータベースシステムです。日本の電子工業の生産
輸出入データを品目別に1991年より遡って品目別に月別／四半期別／年別に検索することができます。
また、輸出入データについては、地域別の検索も可能となっており、年報修正等にも対応しています。

ご利用方法

JEITA 正会員用のサイトより「無料」
でご利用いただけます。
（最初にご登録が必要です）

JEITA 正会員用サイト

https://www.jeita.or.jp/kaiin/

21

3

CHAPTER

分 野 別
市場動向

22

■ 電子機器分野

01 AV&IT機器の世界市場動向
PICK
UP!

2023年までのAV＆IT機器の世界市場を展望■ 世界のフラットパネルテレビ需要動向見通し

2018年のフラットパネルテレビ世界需要は前年比102.2％の2億4,322万台となりました。経済が好調な
アジア地域を中心とした新興国の需要増加に加え、経済が堅調な北米、欧州で需要が持ち直していること、中国では大型テレビへの買い替えで2018年は需要が増加しました。
今後は大型化が進む4K（対応）
テレビや音声アシスタントを搭載したテレビ、インターネット動画対応テレビ、
有機ELテレビによって買い替えが 促進されるものの、製品自体の普及進展から市場はほぼ横ばい傾向で推移
すると見込まれます。世界需要はほぼ横ばいで推移し、2023年は2億6,276万台と見込みました。

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

この1冊でさらにわかる！

「AV&IT機器世界需要動向～2023年までの展望～」
PC・タブレット事業委員会、カーエレクトロニクス事業委員会の協力のもと、AVC部会が実施している「AV&IT機器世界需要動向調査」をまとめた報告書。2023年までの需要動向とともに解説を掲載しています。2016年度から調査対象品目に
「8K
（対応）
テレビ」
、
「4K
（対応）
BDプレーヤ」
を追加し、調査対象地域を世界、アジア・オセアニア、米州、欧州・中東・アフリカに再編するなど、調査対象品目および調査対象地域を充実させました。
主要目次■ 世界需要動向
・ テレビ放送受信機器（4K対応テレビ、8K対応テレビなど）
・ 録画再生機器（ブルーレイディスク、DVDなど）
・ 音声機器（ステレオセット、ホームシアター音響システムなど）
・ IT機器（パーソナルコンピュータ、タブレット端末）
・ カーAVC機器（カーナビゲーションシステム、カーオーディオ）■ 資料編
発

行：2019年2月

会

員：10,800円

編

集：AVC部会

・ 地域別データ
・ 品目別データ

会員外：21,600円

ISBN978-4-909349-18-7

ここがポイント！
1991年の初版発行以来、今年で29版目を数える通称「黒本」。
地域別、品目別で世界の需要動向がわかります。

問い合わせ先：AVC部会

23[担当] 情報産業部

PICK
UP!

4K
（対応）
テレビの累計出荷台数が600万台を突破■ 4K（対応）
テレビ累計出荷台数

2018年の４Ｋ（対応）テレビは1,986千台（前年比128.2％）、3,248億円（同113.5％）と好調に推移しました。
2018年の薄型テレビ全体に占める４Ｋ（対応）テレビの台数構成比は44.1％、金額構成比は72.9％となり、引き続きテレビ市場のけん引役となっています。2011
年の発売開始から2019年3月までの4K
（対応）
テレビの
累計出荷台数は6,303千台となりました。
JEITAでは2017年7月分から有機ELテレビの国内出荷実績を発表しています。発売開始から2019年3月までの累計出荷台数は338千台、累計出荷金額は1,149億円となりました。

出典：JEITA 民生用電子機器国内出荷統計※2018年3月までの「薄型テレビ」
、
「4K
（対応）
テレビ」
には、有機ELテレビは含まれていません。

この1冊でさらにわかる！

「民生用電子機器 国内出荷データ集」
民生用電子機器（映像機器、音声機器、カーAVC機器）統計の国内出荷実績データを時系列で取りまとめました。
主要目次■ 主要掲載品目（台数・金額）・ 薄型テレビ
・ ＢＤレコーダ／プレーヤ・ ＤＶＤ・ デジタルビデオカメラ
・ ラジオ受信機
・ ステレオセット
・ カーナビゲーションシステム
・ カーディスプレイ
・ パーソナルコンピュータ（参考データ）・ 移動電話（参考データ）発

行：2018年7月

会員：1,944円

編

集：AVC部会

会員外：3,888円

ISBN978-4-909349-11-8

ここがポイント！
映像音声機器やカーAVC機器など民生用電子機器の国内出荷実績データを時系列で掲載し、主要民生用電子機器の変遷や市場規模の推移を一望できます。

問い合わせ先：AVC部会

24[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

02 民生用電子機器の市場動向

■ 電子機器分野

03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向～暮らしに、街に、しっかり根ざす、ケーブルテレビ〜

地域に広がるケーブルテレビのインフラ

PICK
UP!

ケーブルテレビ関連機器の市場動向■ 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

2017年度のケーブルテレビ関連機器の売上額は397億円（前年度比93.6%）となり、昨年度
から27.2億円の減少となりました。

出典：ケーブルテレビハンドブック2019■ 設備区分別売上額（構成比、前年度比）

単位：売上額／百万円、前年度比・構成比／％2013年度 2014年度 2015年度

2016年度

売上額

売上額

売上額

売上額

センター系

10,868

8,028

6,810

6,945

102.0

7,600

19.2

109.4

伝 送 系

4,324

3,228

3,425

2,799

81.7

2,586

6.5

92.4

82.8 29,497

74.3

90.3

85.3 39,682

100.0

93.6

端 末 系 32,117 38,206 39,453 32,654
計

47,310 49,462 49,688 42,399

前年度比2017年度
売上額

構成比

前年度比

出典：JEITA ケーブルテレビ関連機器統計調査報告

ケーブルテレビ関連機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1078&ca=14

出典：ケーブルテレビハンドブック2019

この1冊でさらにわかる！

「ケーブルテレビハンドブック2019」
ケーブルネットワーク事業委員会において取りまとめた2019年度版のケーブルテレビ
ハンドブックです。ケーブルテレビの魅力と最新情報をまとめておりますので、広くご活用ください。
ケーブルテレビハンドブックは、JEITAホームページからダウンロードできます。
■ ケーブルネットワーク事業委員会
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/about/detail.cgi?ca=14&ca2=102

ここがポイント！
ケーブルテレビは、あなたの街にもしっかり根ざしています。ケーブルテレビはみるだ
けのものではありません。暮らしに、街に、みんなの役に立っています。
ケーブルテレビのサービスはこんなに便利、こんなにスゴイ!
さらに、ケーブルテレビだからできるサービスがいっぱい!
本誌でご紹介しています。
発編

行：2019年6月

集：ケーブルネットワーク事業委員会

・ケーブルテレビ業界の現状（各種データ掲載）
・ケーブルテレビのサービス・技術動向も、詳しくまとまっています。

問い合わせ先：AVC部会

25[担当]情報産業部

～新4K8K衛星放送が、2018年12月にスタート～

PICK
UP!

家庭でテレビを受信するために必要な機器の出荷動向

受信システム機器の市場動向（2）能動機器■ 実績概況

増幅器（ブースタ）、ヘッドエンド、光伝送機器、コン2018年度は、テレビ受信アンテナ、受動機器、能動機器、ともに前年を上回り、能動機器は3年連続で増加となりました。

バータ、電源供給器、その他の能動機器■ 受信システム機器の定義（3）受動機器
混合器、分配器・分岐器、直列ユニット、分波器、保安テレビ放送波を受信し、テレビ受信機（VTR・DVD・器、その他の受動機器

STBを含む）まで放送波を伝送するシステムに用いられるアンテナと機器類ならびに、ケーブルテレビシステム■ 2018年度受信システム機器 出荷実績

におけるテレビ信号（高周波信号）送出装置や屋外・屋

単位：千本、千台

内伝送路に使用される機器類をいいます。

数量（1）
テレビ受信アンテナ（地上放送受信用）

前年度比
（%）

テレビ受信アンテナ

947

113.5

能動機器

1,880

102.8

受動機器

9,588

104.4

室内アンテナ、FMアンテナ、UHFアンテナ、その他のアンテナ（八木式以外の地上デジタルアンテナなど）

出典：JEITA 受信システム機器統計※ただし衛星アンテナは除きます。

受信システム機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/system/1811.html

この1冊でさらにわかる！

「受信システムハンドブック2018」
受信システム事業委員会・受信システム調査普及専門委員会において、「 受信システム
ハンドブック 2018」を作成しました。2018年12月に開始されるBS・110度CSによる
4K･8K衛星放送（新4K8K衛星放送）の受信システム等について、Q&A形式でわかりやすくまとめたものです。広くご活用ください。
受信システムハンドブック2018は、JEITAホームページからダウンロードできます。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1018&ca=14

ここがポイント！

発編

行：2018年11月

集：受信システム事業委員会

・4K･8K推進のためのロードマップ
・4K･8Kって何？
・4K･8K衛星放送のチャンネル・受信設備に関するQ&A
・SHマークに関するQ&A
・電波漏洩に関するQ&A 等
4K・8K衛星放送を宅内で受信するための方法について、展示会やセミナー等でお客様から頂きました質問についての答えをまとめました。

問い合わせ先：AVC部会

26[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

04 受信システム機器の市場動向

■ 電子機器分野

05 パーソナルコンピュータの市場動向〜2018年における日本市場はプラス成長〜

PICK
UP!

旧OSサポート終了対応や働き方改革の進展により、2019年も引き続き法人向けの需要拡大が期待される日本市場

2018年の日本市場における需要台数は、1,095万台の需要は前年比増となりました。

（前年比104.2%）となりました。長らく需要減少が続き

今後、旧OSサポート終了に向けた需要増加の反動にましたが、2018年は法人向けの買い替えが本格化した

伴い、2020年以降は需要が減少傾向に転じると見込みことで需要は増加に転じました。2019年までは需要増ました。しかしながら、働き方改革の進展に伴うデスク加傾向が続きますが、2020年以降は反動により需要はトップ型からノート型への需要シフトが見込まれることか減少に転じると見込みました。

ら、その減少幅は軽微に留まると見込みました。

個人向け需要は微減傾向ですが、2018年に入り旧■ パーソナルコンピュータ日本市場の需要見通し

OSサポート終了に伴う法人向け買い替え需要増加が本格化したことで、全体としては前年比増加となりました。今後、旧OSサポート終了が予定される2020年の前年に当たる2019年までは需要増加傾向が続きますが、2020年以降は反動により需要が微減傾向に転じると見込みました。
ノート型PCは旧OSサポート終了を控え、特にノート型
からモバイルノート型への買い替え需要が本格化したことに加え、働き方改革を進める企業が増加したことを背景としたデスクトップ型から可搬性を高めたモバイルノー
ト型への買い替え需要増加が加速したことで、2018年

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

統計データの紹介「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」
1．国内のカテゴリ毎のPC出荷台数と金額を毎月発表。ＰＣの国内市場動向を把握するために最適な統計
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/index.htm（内訳）
デスクトップ：オールインワン／単体 ノート型：モバイルノート／A4型・その他

2．統計参加会社

アップルジャパン
（株）、ＮＥＣパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）パナソニック（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）「タブレット端末国内出荷実績」
1．国内のタブレット端末の出荷台数を四半期毎に発表

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/tablet/index.htm

2．統計参加会社

NECパーソナルコンピュータ（株）、シャープ（株）、Dynabook（株）、パナソニック（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）

この1冊でさらにわかる！
■「AV&IT機器世界需要動向~2023年までの展望」※23頁に紹介文を掲載
パーソナルコンピュータとタブレット端末の2023年までの世界の需要展望と日本市場の需要展望を掲載■「民生用電子機器国内出荷データ集」※24頁に紹介文を掲載
パーソナルコンピュータ国内出荷実績(台数・金額)の過去からの時系列データを掲載
問い合わせ先：PC・タブレット事業委員会

27[担当] 情報産業部

06 液晶モニタの世界市場動向
PICK
UP!

■ 電子機器分野〜グローバルIT機器の先行指標〜

2021年は大型化へのシフトが加速し世界市場は横這い、日本は微増でプラス成長

液晶モニタの世界需要台数見通し
トPC用液晶ディスプレイ」についてもそれぞれの世界市

2018年の液晶モニタ世界市場の台数実績は、1億場見通しを報告しています。

2,592万台(前年比102%)と微増で推移しました。企業
向けの出荷が下げ止まり、個人向け市場が回復基調の■ 液晶モニタの世界需要台数推移

ため市場全体で微増しました。日本市場の台数実績は460万台（同113%）と世界市場と比較し大幅な増加となりました。2019年以降、市場全体でモニタの大型化

123

126

126

125

124

へのシフト、専門性・特定用途向けのモニタ市場は堅調と考えられ、2021年までの液晶モニタ世界市場規模は、
1億2,439万台（2018年実績比99%）と多少増減はあるものの横這いの傾向が続く見通しです。また、2021
年 の日 本 市 場 の 台 数は、466 万 台（ 2018 年 実 績 比101%）とほぼ横這いとなる見通しです。
『情報端末装置に関する市場調査報告書』の中では、「 パブリックディス
プレイ」、「オールインワンPC用液晶ディスプレイ」、「ノー
出典：JEITA 情報端末市場調査報告書

この1冊でさらにわかる！

「情報端末装置に関する市場調査報告書～ディスプレイ、プリンター、イメージスキャナ、OCR～」
液晶モニタ（ディスプレイ）に加え、プリンター、OCR、イメージスキャナの2017年世界・日本市場規模および2020年までの見通しを取りまとめた報告書。グローバルな市場動向ウォッチャーには、必携の一冊です。
主要目次
第一章

ディスプレイ

第二章

プリンター

第三章

OCR

第四章 イメージスキャナ

ここがポイント！
発編

行：2019年7月（表紙は2018年版）

集：情報端末事業委員会、プリンター専門委員会、イメージスキャナ専門委員会、OCR専門委員会、
ディスプレイ専門委員会

会

員：10,800円

体

裁：A4判 70頁

ディスプレイ、プリンター、OCR、イメージスキャナについて、
世界市場動向のレポート部分を本報告書に掲載しています。
それぞれ4品目の世界市場動向について見通しデータと専門家による解説がまとめられており、今後のマーケット環境の新しい市場展開を構築するために「活用できるデータ」
として、各方面から高い評価をいただいています。

会員外：21,160円

問い合わせ先：情報端末事業委員会

28[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

07 移動電話の市場動向〜IoT市場拡大に伴う、M2M通信モジュールの需要増〜

PICK
UP!

移動電話国内需要台数、2024年に約4,400万台を見込む

国内需要台数推移と2024年までの見通し■ 移動電話国内需要台数推移と見通し（暦年）

統計参加外企業を含めた2018年における日本市場全体の需要台数は、37,848千台、前年比92.9％となりました。
うち、スマートフォンは30,466千台、前年比91.7％、スマー
トフォン比率は90.9％となっています。2019年以降は徐々に回復し、2024年には44,319千台、スマートフォン比率は98.3％に達するものと見通しました。2015年にはSIMフリー
やMVNO（Mobile Virtual Network Operator 仮想
移動体通信事業者）を背景とした格安スマートフォンが登場
し、2016年から2017年へと市場が拡大しています。2018
年はIoT市場の拡大に伴うM2M通信モジュールの需要増、
2019年以降は5G対応による新たなサービスの出現により、端末の増加が期待されています。

世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査2019年の移動電話の世界生産台数は18億42,533千台、前年比102.2％と見通しました。またスマートフォン比率は79.6%まで高まる見通しです。新興国向け廉価版スマートフォ
ンの市場投入により、台数の普及が進み、先進諸国では大画面高精細表示・高機能カメラ搭載端末の普及により、スマート
フォンは引き続き世界的に需要が拡大していくと思われます。

※2016年11月までは公衆用PHSを含む。
※単位未満四捨五入の関係により合計が一致しない場合がある。

出典：JEITA 移動電話に関する市場調査報告書

移動電話加入者数上位5ヶ国の推移からも、新規加入者が着実に伸びており、それに伴い、世界生産台数も伸びています。

■ 移動電話加入者数上位5ヶ国

日本市場の現状に関する調査（LPWA市場・MVNO市場）
⽇本の移動電話市場の現状や今後の市場拡⼤に向けた動向と将来に向けた取り組みを調査するため、関係各社へヒアリングを実施しました。京セラコミュニケーションシステム株式会
社からは、今後成⻑が期待されるLPWA市場での取り組みの一つである「Sigfox」
を利⽤した端末・サービスの事例を紹介頂き、株式会社MM総研からは、⽇本の移動電話市場の現状と課題を聞くことが出来ました。今後については、LPWAに代表されるIoTサービスによる新しい端末需要が喚起され、また、
IoTサービスがMVNO市場を牽引していくと推測されます。引
き続き、市場の動向を把握するため、調査を継続していきます。

29

出典：ITUデータを元に一部JEITA推定

シニア層のスマートフォン利用が増加
価格帯に魅力がある扱いが容易な端末に人気が集中

販売店調査・日本市場の課題調査
国内の販売店5店舗（23区内auショップ、首都圏地区ドコモショップ、首都圏地区ソフトバンクショップ、23区内ワイモ

合わせがコールセンターでの応答へと代替されるなど、販売店舗における時間の使い方に変化が⾒られました。

バイルショップ、23区内量販店）にヒヤリング調査を⾏い、市場の現状を広く把握しました。販売店調査の結果、全体と訪問ヒアリング調査先 計5箇所

してスマートフォンの⽐率は高まり、特にシニア層のスマー
トフォン利⽤が増加。そのためスマートフォンの販売強化の① 23区内・ ・・・・・ auショップ

ために各店舗それぞれの客層に合わせた⼯夫が⾒られまし② 首都圏地区・・・・ドコモショップ

た（スマートフォン教室など）。また、⼤⼿キャリアの中には格③ 首都圏地区・・・・ ソフトバンクショップ

安スマートフォンの影響や、キャリアによるオンライン販売の④ 23区内・ ・・・・・ ワイモバイルショップ

強化による来店客数の減少が⾒られたこと、さらに、従来多⑤ 23区内・ ・・・・・ 量販店

くの接客時間を要していた設定方法や操作方法などの問い

この1冊でさらにわかる！

「移動電話に関する市場調査報告書～2020年を目前にした市場の動静～」
移動電話WGでは、移動電話の市場動向の把握、業界統計の整備、市場における課題の把握と対応や新規需要の創造および市場育成を目的として活動を行い、その結果を本報告書にまとめました。業界統計だけでは把握できない国内総需要台数を推計するとともに、2024年までの⾒通しをまとめています。また本WGで実施した販売店調査や今後成⻑が期待されるLPWA（Low
Power Wide Area 省電⼒広域）を使⽤したサービス事業者へのヒヤリング調査等の結果を整理しています。
主要目次■ ⽇本市場における移動電話の将来に関する調査
・ 移動電話の⽇本市場(内需)動向
・ 携帯電話の国内出荷（統計実績）
動向
・ ⽇本市場におけるトピックスと通信方式・契約数の推移（世代別通話の通信方式・キャリア別通信方式・5Gの定義と動向、通信事業者の動向等)■ 世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査
発

行：2019年3月

会

員：10,800円

編

集：移動電話WG

会員外：21,600円
体

裁：A4判67頁

・ 移動電話の世界市場動向
・ 世界市場におけるトピックス■ 移動電話を取り巻く⽇本市場の現状に関する調査
・ 販売店の現状調査(ドコモショップ・ソフトバンクショップ・auショップ・ワイモバイルショップ等)
・ ⽇本の移動電話市場における課題に関するヒヤリング（京セラコミュニケーションシステム
（株）
、
（株）
MM総研）
問い合わせ先：移動電話WG

30[担当] 政策渉外部■ 電子機器分野

PICKUP!

■ 電子機器分野

08 サーバの市場動向～高度な仮想化ニーズにより主力のIAサーバは3年ぶりのプラス成長～

PICK
UP!

生産性向上や価値創造により、IAサーバはボリュームゾーンの上位価格帯で前年比40%増と大きく成長

2018年度のIAサーバ出荷動向
ITプラットフォームの需要の中心であるIAサーバの台数

バ平均単価のCAGRは、全体で6.58％の上昇となり、金額は前年を下回りましたが、金額は約10％増と大幅に上回り、ベースの機種構成は上位機へシフトの傾向となりました。

IAサーバの2018年度出荷は、台数251,335台（前年度比95％）、金額2,143億円（同110％）となりました。

■ サーバ統合と仮想化の取り組み推移

価格帯別で見ると、100万円以上300万円未満クラスは台数で17,681台（前年度比141％）、金額で376億円（同140％）と台数・金額ともに大幅に増加し、市場を牽引しました。
ITプラットフォーム事業委員会で実施しているITトレンド調
査によれば、「 購入サーバにおける仮想化の割合と稼働OS数」の結果から、仮想化の取り組みに伴って、IAサーバの単価が上昇傾向にあることがわかります。過去5年間のIAサー※仮想化取組率は、JEITA・ITユーザトレンド調査より。

出典：JEITA ユーザトレンド調査2018■ 過去５年間の価格帯別によるIAサーバ平均単価
IAサーバ単価の年度推移

13年度（金額構成比）

単位：百万円

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度（金額構成比）

CAGR（13年〜18年）

L2（300万円以上）

12.16

6.2%

9.06

11

11.10

12.90

13.05

7.4%

L1
（100〜300万円未満）

1.82

12.3%

2.03

1.99

1.31

2.14

2.13

20.2%

1.43%
3.15&

M
（50〜100万円未満）

0.84

40.6%

1

1.2

1.17

1.16

1.17

40.2%

6.87%

S
（50万円未満）

0.39

40.9%

0.42

0.4

0.41

0.41

0.49

32.2%

4.57%

S2
（25〜50万円未満）

0.48

ー

0.5

0.48

0.47

0.47

0.55

ー

2.71%

S1
（25万円未満）

0.28

ー

0.33

0.28

0.30

0.26

0.29

ー

0.43%

全体

0.62

100%

0.69

0.71

0.71

0.74

0.85

100%

6.58%

出典：JEITA サーバに関する市場調査報告書

IAサーバの産業別動向■ IAサーバ産業別金額構成比

2018年度のIAサーバの産業別出荷台数構成比は、製造業、公共関係、販売業、サービス関係の順となりました。
前年度４位であった製造業の構成比が4.2ポイント拡大し１位となり、前年度１位であった販売業の構成比が5.3ポイン
ト縮小し３位となり、前年度３位のサービス関係も構成比が0.5ポイント減少し４位となりました。

出典：JEITA サーバに関する市場調査報告書

31

2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応強化とデータセンターへの集中投資により、需要拡大を期待市場を取り巻く現状

2019年度のサーバ市場の見通し

グローバル市場で不透明感はあるものの、 国内経済はサーバ市場は、国内の企業ユーザーにおける投資意欲は旺

2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応強化、超盛で、今後は上記領域のプラス要因の浸透と、データセンター

高齢化社会を見据えた働き方改革の推進など、需要拡大のへの投資などにより、継続的な需要が期待されます。IAサー

兆しが見えています。今後は、IoTの進展によるビッグデー

バは、より高機能なサーバシステムが求められ、幅広い用途

タの高速処理・解析、人工知能（AI）を取り込んだ更なる生産で今後も需要の中心となることが見込まれています。UNIX性向上や価値創造の動きなど、Society 5.0（超スマート社

サーバは、企業の基幹システムを担う需要はあるものの、IA会）への変革が求められています。これらの動きに対応したサーバへの需要分散等もあり、減少が予想されています。メ

下記の分野・領域において、ITプラットフォームのさらなる需インフレームは、高度の信頼性を要求される社会インフラシ要の拡大が期待できます。

ステムの中核で、今後も一定の需要が見込まれています。

サーバの拡 大 領 域●クラウドを活用したシステム・サ－ビスの拡大に対応するデータ ● 社会や市場からの要請による、高度なサイバーセキュリティへの対応
センター構築・増強● IoTの浸透によるネットワーク接続デバイスやデータの増加な ●システム運用効率化に向けたサ－バ統合・仮想化からシステム
統合への取り組み拡大
ど市場変化への対応●ビッグデータの高速解析やAIによる新たな価値創造への取り組み ● 企業内ユーザ部門での利用拡大に伴う新たなサーバの導入● 働き方働き⽅改革改⾰に伴う企業の生産⽣産性向上に向け（注）
RPA：Robotic Process Automation ロボットによる業務自動化
た、業務自⾃動化（RPA）などの取り組みこの1冊でさらにわかる！

「2018年度 ITユーザトレンド調査

IoT・クラウド・ビッグデータ・AIへの取り組み動向」

ITプラットフォーム事業委員会では、ITプラットフォーム導入ユーザの動向について1999年度から継続して調査を実施しています。IT活用におけるトレンド変化および直近のサーバ購入動向を抽出することでサーバの市場背景、影響要因等を捉えるとともに、新規ビジネスの創出や新規顧客の開拓などにつながる「ビッグデータ」の利活用や、「クラウドコンピューティング」に対する取り組みについて、アンケート調査（376件）
結果に基づき分析しています。

ここがポイント！
ユーザが考えるITトレンドの注目度や利用状況について経年変化を把握すると共にグラフで見える化し、ITプラットフォームの専門家が分析をしています。

サーバの出荷動向について■ サーバ出荷実績のホームページ発表（四半期毎に更新）
発

行：2019年4月

会

員：5,400円

編

集：ITプラットフォーム事業委員会

会員外：10,800円
体

裁：A4判244頁

https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=38&ca=1■ サーバに関する市場調査報告書
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=738&cateid=6
サーバの総出荷実績（台数・金額）について、過去からの実績推移と3カ年見通しを掲載。
実績については、価格帯別、産業別の推移を詳細に分析。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

32[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

PICKUP!

■ 電子機器分野

09 端末装置の市場動向～業務の要、金融端末、流通POS端末、ハンディターミナルの出荷動向～

PICK
UP!

流通POS端末では、2017年度に次いで過去二番目に高い出荷台数を記録

金融端末装置（ハードウェア・ソフトウェア）
金融端末装置の出荷動向

金融端末装置における主要製品別の動向

２０１８年度の金融端末装置の国内出荷実績は、ハードウ

主要製品別でみると、ATM/CDは横ばいで推移するもの

エア、ソフトウエア合計で約7１0億円（前年比約76%）となと見通しました。テラーズマシンは2018年度に金額、台数りました。そのうちハードウエアは台数で約３５,000台（同約

とも前年比を大きく下回りましたが、今後とも店舗の統廃合、73%）、金額で約560億円（同約80%）、ソフトウエアは約

店舗形態の変化を受け減少は続くものと見通しました。全体

156億円（同約68%）となりました。

に占めるソフトウエア比率は約24％で、今後も23～25%程
度で推移すると見通しました。

流通POS端末装置
２０１８年度のPOS端末の出荷動向■ POS端末出荷台数実績推移（年度別）

2018年度のPOS端末出荷台数実績は約19.3万台となり、2017年度に対し88％となりました。20年遡っても最大の出荷台数になった2017年度の約21.9万台に比べて減少するものの、それに次ぐ結果となりました。
ここ数年のPOS端末出荷台数の推移を振り返ると、2010～2012年度は約11万台まで落ち込み、東日本大震災による企業のシステム更新検討の先送りが主たる要因と考えられていました。それに続く2013年度から2016年度は比較的高い水準の出荷台数を維持しており、17万台規模が出荷された2006年度および2007年度のリプレースサイクルが緩やかに訪れたものと考えられていました。
2018年度の出荷台数は、上述の流れに加えて、前年から続くコンビニエンスストア3社の一斉POSリプレースが大きく影響していると考えられます。

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

四半期毎の推移を見ると、2018年1四半期の出荷台数の前年同期比は149％、第2四半期の前年同期比は131%とPOS端末の出荷見通し

前年を大きく上回っているが、第3四半期、第4四半期はそ今後、2019～2021年にかけては前年比100％以下でれぞれ89%、49%と前年を大きく下回っています。前年度推移するものの2020年の東京オリンピック・パラリンピッ

後半より始まったとみられるコンビニエンスストア3社の一斉クに向けた需要やインバウンド需要は底堅く見込めること

POSリプレースは2018年度前半まで継続していたことが窺から大幅な減少はなく、高い水準で推移するものと見通し

えます。

ています。

33

■ 電子機器分野

PICK
UP!

金融・流通・運輸・製造などの業務におけるIT投資の動向をはかる指標

ハンディターミナル
2018年度のハンディターミナルの出荷動向

ハンディターミナルの出荷見通し

2018年度のハンディターミナルの国内出荷実績は、台数

2018年度出荷実績と比較した2019年度以降４ヵ年の見136,150台（前年度比60％）、金額95億円（同66％）
となり

通しは、
「スキャナ一体型」の国内出荷台数は微増傾向が続くました。また、輸出では台数62,777台（同80％）、金額38億と見通しています。
「標準型」の国内出荷台数は、微減傾向が円（同83％）となりました。

続くと見通しています。
■ ハンディターミナルカテゴリ別出荷台数推移（台）

カテゴリ別の動向
各カテゴリ別にみると、「スキャナ一体型」の国内出荷は、台数で43％減少、金額では40％減少しました。
「 標準型」の国内出荷は、台数で12％減少、金額では15％減少しました。

出典：JEITA
端末装置に関する調査報告書

この1冊でさらにわかる！

「端末装置に関する調査報告書」
金融・流通・運輸・製造など、様々な業種で、業務の省力化・効率化の促進に貢献してきた端末
装置の出荷動向についてとりまとめています。端末装置の機能については、利用者側から各業務に最適な機器の要求があり、メーカはそれを実現すべく長年努力してきました。本報告書では、各端末装置の出荷実績を分析すると共に中期での出荷見通しについてとりまとめています。また、技術や市場に関するトピックス調査についても併せて実施し、とりまとめています。

ここがポイント！
第1部

金融端末装置・ ハードウェア、ソフトウェアの動向
・ 製品別の動向（ATM/CD、テラーズマシン、現金処理機、通帳証書発行機等）
・トビックス調査

第2部
発編

行：2019年7月（表紙は2018年版）
集：金融端末専門委員会、

流通POS端末専門委員会、ハンディターミナル専門委員会

会

員：5,400円

体

裁：A4判 163頁

会員外：10,800円

流通POS端末装置

・ POS端末製品別の動向（無線POS、PC-POS、セルフチェックアウトシステム）・ カード決済端末の動向
・ PC-POSのアプリケーション動向調査

第3部

ハンディターミナル・ カテゴリ別の動向（スキャナ一体型、標準型）
・ 業種別の出荷動向（流通・運輸・製造・倉庫／物流・電気／ガス／水道・医療等）

問い合わせ先：情報端末事業委員会

34[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

10 プリンタ－の世界市場動向～ドットマトリックス、電子写真方式複合機が堅調に推移〜

PICK
UP!

プリンターの世界市場台数、2021年は1億773万台の見通し

プリンター市場動向概要

2018年 テクノロジー別 市場実績

2018年のプリンター世界市場は、前年比100%の1億581万台と横ばいとなりました。テクノロジー別では、ドットインパクトプリンターとインクジェットプリンターは前年比マ
イナスとなったものの、電子写真プリンターはプラスとなりま（1）
ドットインパクトプリンター
ドットインパクトプリンター世界市場は前年比96%の256万台となりました。
市場全体の6割を占める最大市場である中国は2016年の税制改革に伴う特需からの反動が2017年以降継続してした。
2021年のプリンター世界市場は、2018年比102%の1

おり、前年比97%の170万台となりました。中国以外の地域
では、日本は微増したものの、北米、西欧、アジア・パシフィッ

億773万台と見通しました。

クは他テクノロジーへのシフトを主因とする減少傾向は継続しており、昨年同様に前年比マイナスとなりました。
■ 方式別プリンター世界市場見通し
（台数）

（2）
インクジェットプリンター
インクジェットプリンター世界市場は SFP/MFP合計で2005年の9,681万台をピークに緩やかに減少を続けてきており、2017年は増加したものの、2018年は再び減少に転じ、前年比98%の6,685万台となりました。
SFPは前 年 比 87 %の645 万 台と大きく減 少する一方、MFPは同100%の6,040万台となり、MFP化率は,前年比で 1ポイント上昇して90%となりました。
先進国地域で展開されているIoT環境下の一般家庭を対象にインクを無償で顧客に郵送する携帯電話の定額料金制
を模した料金体系のプリンターが、販売台数を大幅に伸ばしました。中小零細企業を対象に1枚当りの印刷費が割安にな

出典：JEITA プリンタ－に関する調査報告書■ 地域別ドットインパクトプリンター世界市場見通し（台数）

出典：JEITA プリンタ－に関する調査報告書

35

る大容量インクを搭載したプリンターも新興国地域のみならず、先進国においても増加し、MFPの減少を留めています。
■ 地域別インクジェットプリンター世界市場見通し（台数）

出典：JEITA プリンタ－に関する調査報告書

■ 電子機器分野

PICK
UP!

電子写真プリンター市場の半分以上を占める
電子写真複合機（MFP）の比率が増加（3）電子写真プリンターなりました。

電子写真プリンター世界市場は、2017年に過去2年の落

情報端末の普及、電子情報での保管や企業のプリントコ

ち込みから回復し、2018年も引続き堅調に推移して、前年スト削減等により、紙文書が継続的に減少する傾向に変わ

比104%の3,640万台となりました。

りはないが、紙出力の必要性は根強くあり、電子写真プリン

モノクロ/カラー別では、モノクロ市場が前年比103%の2,823万台、カラー市場が同108%の816万台となりました。カラー化率が伸びているが、モノクロが今なお市場の8ターの市場は底堅い状況です。

※SFP：単機能機、MFP：複合機■ 地域別電子写真プリンター世界市場見通し（台数）割近くを占める状況に変わりはない状況です。
SFP/MFP ※別では、SFP市場は前年比100%の1,528万
台、MFP市場は同107%の2,112万台となりました。MFP
化率は、2015年に初めて5割を超えて以降、着実に増加を続け6割近くに達しました。
日本市場においても、モノクロからカラー、SFPからMFPのシフトが進んだが、全体としては前年比100%と横ばいと

出典：JEITA プリンタ－に関する調査報告書

この1冊でさらにわかる！

「プリンタ－に関する調査報告書」
プリンター専門委員会（プリンター市場分科会・プリンター技術分科会）の平成29年度の調査成果をとりまとめた報告書。プリンターの2017年の世界市場規模を調査すると共に、2020年までの見通しについて、プリンターの各方式別・地域別に市場動向を分析しました。また、2017年に発売されたプリンター新製品の調査を実施し、製品動向・技術動向について分析を行いました。

ここがポイント！
オールカラーで、多数のデータや分析グラフを掲載、分かりやすく解説した渾身の一冊。

第1部

プリンター市場に関する調査報告

日系シェア66％※を誇るプリンタ－統計を基礎とし、世界市場の動向をプリンタの専門家がデータを基に解説。

※JEITA世界生産見通しによる

・ 世界市場台数について、2016年の動向分析と3カ年見通しを掲載。
・ 方式別、地域別の動向を分析。
発編
会

行：2019年7月（表紙は2018年版）

第2部

員：10,800円＜2017年新製品発売数＞

裁：A4判 207頁

インクジェットSFP…3社6機種／インクジェットMFP…4社28機種／

集：プリンタ－専門委員会

会員外：21,600円
体プリンター技術に関する調査報告

電子写真MFP…10社103機種／電子写真SFP…9社39機種／POD…4社7機種／
LFP…7社39機種／感熱・熱転写…3社3機種／ドットインパクト…3社９機種
上記のプリンターの技術動向を方式別に詳細に分析。

問い合わせ先：プリンタ－専門委員会

36[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

11 イメージスキャナ／OCRの市場動向～日系企業(JEITA会員企業）
における入力装置の総出荷動向～

PICK
UP!

イメージスキャナとOCR装置（ソフトウェア含む）の総出荷（国内出荷＋輸出）動向および市場見通し

イメージスキャナの市場見通し
2018年のイメージスキャナの出荷実績は、台数では取りに活用範囲が広がっており、またOCRメーカーが減

約321万台（前年比1％増）、金額では約757億円（前年

少していることから、伝票処理用OCR「ソフトウェアタイ

比2％増）と、台数・金額ともに増加という結果となりましプ」と統合し金額集計のみを実施することとしました。よった。フラットベッドスキャナ（A3以下／50,000円以下のて台数（本数）は伝票処理OCR「デバイスタイプ」のみのフラットベッド）は、台数・金額ともに前年並にとどまりま

集計結果となっています。2018年度台数（本数）と金額した。主に業務で紙文書の電子化やOCRなどに使用さが増加した主な要因としては、AIやRPAなどと組み合われるドキュメントスキャナは、輸出が好調で前年比で台せてOCRシステム導入が活発化しているものと思われ

数・金額ともに3％増となりました。

ます。伝票処理用・文書用OCR「ソフトウェアタイプ」が、2021年のイメージスキャナの見通しは、台数では約

金額ベースで約8%減の約15億円となっており、製品単326万台（2018年比2％増）、金額では約812億円（同

価が低下しサブスクリプションや課金サービスなどの料7％増）と見通しました。このうちドキュメントスキャナは、

金体系の変更が進んできていると思われます。ソリュー

成長は鈍化するものの引き続き成長が見込まれ2018年

ションサービスは金額ベースで、約18億円となりました。

と比べて台数で7％増，金額で9％増となる見通しです。

2021 年のOCR 市 場は、 金 額ベースで約 83 億 円

一方、フラットベッドスキャナは、2018年と比べて台数（2018年比 約2%減）と見通しました。タイプ別では、伝で7％減，金額でも10％減との見通しとなりました。

票処理用OCR「デバイスタイプ」
は台数ベースで約2万台、金額ベースで約55億円、伝票処理用・文書用OCR「ソフト

OCR装置／ソフトウェアの市場見通し

ウェアタイプ」
は金額ベースで約12億円と見通しました。

2018年（2018年１月から12月）のOCR市場は、金額

伝票処理用OCR「デバイスタイプ」は、2018年以降

ベースで約84億円となっており、2017年比で約4％増

は、オリンピック後に設備投資や企業の装置リプレースという結果になりました。台数（本数）ベースでは、伝票需要が減少していくと見通しました。伝票処理用・文書処理用OCR「デバイスタイプ」
が約6千台
（本）
となってお

用OCR「ソフトウェアタイプ」は2018年以降、より一層り2017年比で約4％増となりました。文書用OCR「ソフの低価格化,サブスクリプションや課金サービスの浸透な

トウェアタイプ」については、従来の新聞・雑誌および論

ど販売体系が変更すると予想され減少と見通しました。

文等の技術資料に記載される活字文書の読み取りからソリューションサービスは、2018年以降は約18億円

名刺、免許証や領収書、レシートなど多様な文書の読みの水準で推移するものと見通しました。

■ OCR
製品市場規模推移（金額）■ 2018年
OCR製品構成比

出典：JEITA 入力装置に関する調査報告書

出典：JEITA 入力装置に関する調査報告書

関連統計データ・レポート紹介「入力装置に関する調査報告書」※最新刊は、2019年7月下旬頒布予定
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=708&cateid=6
問い合わせ先：情報端末事業委員会／OCR専門委員会、イメージスキャナ専門委員会

37[担当] 情報産業部

12 監視カメラの市場動向
PICK
UP!

■ 電子機器分野～安心・安全を担う機器の出荷動向～

監視カメラ出荷統計～日系企業(JEITA会員企業)11社の統計～

2018年における監視カメラの国内出荷数量は、48万

監 視 カ メ ラ 統 計【 定 義 】

1千台（前年比91.6％）と、2年連続のマイナスとなりまし● 主として監視用システムに使うよう設計されたテレビカメ

た。国内出荷金額は、257億91百万円（同96.2%）となラ。 ただし、赤外線等を利用した暗視カメラは特殊型としり、出荷数量同様、2年連続のマイナスとなりました。

て、監視用には含まない。
● IPカメラ「LANインタフェース（100BASE-TX/10BASE-T、

監視カメラは、日系企業が製品を多く製造している主TCP/IP）とWEBサーバ機能を内蔵することにより、LAN、力の機器となっており、これからの拡がりが大いに期待

インターネットなどに直接接続し、ネット上に映像を配信すできる製品分野となっています。また、これまでに、報道ることができるカメラ、ネットワークカメラ、WEBカメラと関係や関係の外部団体などからデータ利用要望が多く

も呼ぶ」
を含む。

寄せられていたことを受け、2015度から、会員企業の● 監視用システムとは、人間の目に代わって、危険な場所環

協力の元、ダウンロード版でのデータの頒布が実現した

境の悪い場所などの状況をテレビカメラで撮影し離れた場ものです。内外で広くご利用いただければ幸いです。

所へ伝送路を通してビデオモニタに写し出すシステム。
（道
路監視、トンネル内監視、生産ライン監視、店舗監視等）■ 監視カメラ国内出荷台数推移■ 監視カメラ国内出荷金額推移

出典：JEITA 産業統計

出典：JEITA 産業統計

このデータでさらにわかる！

【ダウンロード版】監視カメラ出荷統計データ集2018年度版
監視カメラ総出荷、国内出荷、輸出について、それぞれの、2007
年4月以降2018年3月までの暦年、年度データを掲載、2012年
4-6月以降2018年12月までのデータを掲載。
（PDFデータ 17ページ）
頒価 会員 10,000円

会員外 20,000円（税別）

産業社会システム調査統計専⾨委員会／情報産業部

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.
cgi?id=739&cateid=1
問い合わせ先：AVC部会

38[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

13 産業用電子機器の市場動向～産業分野の動向を毎月把握するために最適な統計～

PICK
UP!

産業用電子機器 受注統計

～日系企業（JEITA会員企業）48社の統計～

2019年3月の概況②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比5.6％増の①無線通信機器は、受注計で1,385億31百万円（前年173億65百万円となりました。

同月比10.3％減）となりました。うち、放送装置145③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比12.8％減の億52百万円（同2.1％減）、固定通信装置355億99

153億61百万円となりました。

百万円（同9.4％減）、基地局通信装置80億47百万円④電気測定器は、受注計で、前年同月比4.9％増の53億（同34.1％減）、移動局通信装置568億43百万円（同54百万円となりました。

45.1％増）、無線応用装置234億90百万円（同52.0％減）となりました。
■ 産業用電子機器受注額推移【品目別／過去２年間グラフ】

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、

折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：％)

出典：JEITA 産業統計

JEITAホームページでさらにわかる！
JEITAホームページにて、詳細データを掲載しています。
品目別の過去２年間分データ推移のグラフも掲載しています。

「産業用電子機器

受注統計」

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/order/2019/03.
html「産業用電子機器出荷統計」

https://home.jeita.or.jp/page_file/20190515144853_
gW8Z4sXuHA.pdf

問い合わせ先：AVC部会

39[担当] 情報産業部

～医療機器に関する公的統計の紹介～

PICK
UP!

医療機器の市場は緩やかな増加傾向
過去5年の年平均成長率は2.6％増とプラス成長

2017年の医療機器の総出荷額（国内＋■ 2017年総出荷に占める各分類の構成比率

輸出）は、3兆5,504億円（前年比103.3％）。
一 方で年 平 均 伸 率 ( 2013～2017 年 )は2.6％と緩やかな増加傾向にあります。
このうち、国内向け出荷額は、2兆9,314億円（前年比102.9％）。輸出向け出荷額
は、6,190億円（前年比105.2％）となりました。
また、分類別では、処置用機器（注射器2017年
3兆5,504億円
前年比103.3%増

具・カテーテル等）、生体機能補助・代行機器（人口呼吸器･透析器･人口関節等）、画
像診断システム（X線装置･CT装置･超音波診断装置等）の3分類で全体の約5割強

出典：厚生労働省 薬事工業生産動態統計を占めています。

医療機器に関する公的統計の目的と特徴について
１．厚生労働省

薬事工業生産動態統計

薬事統計は、医薬品、医薬部外品および医療機器に関する生産の実態等を明らかにすることを目的として毎月調査を実施して
おり、医薬品医療機器法に規定する、全国の医薬品、医薬部外品又は医療機器を製造販売する事務所および医薬品、医薬部外品又は医療機器を製造する製造所を調査対象とし、その全数が客体となっています。
【調査事項】
医薬品、医薬部外品又は医療機器の品目ごとの生産（輸入）金額および数量、出荷金額および数量、月末在庫金額および数量【特徴】

非常に細かい医療機器区分で確認することができます。このため、医療機器メーカをはじめとした多くの企業が利用しています。

２．財務省貿易統計
貿貿易統計は、外国貿易等に関する統計基本通達に基づいて作成および公表される統計であり、貿易の実態を正確に把握し、各国の外国貿易との比較を容易にすることができます。分類に当たっては、統計品目番号（HSコード）が利用されています。
【特徴】

HSコードを基に、世界各国の状況を比較することができます。

３．経済産業省生産動態統計
生産動態統計は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物および工業品を生産する者であって生産品目別に掲げる範囲に属する事業所等に対し、毎月行われている標本抽出調査。
【特徴】

産業全体の中で、医療機器分野の動向を把握することができる。当協会が発表する「電子情報産業の世界生産見通し」では、
本統計の数値を用いています。
※各統計の定義・数値等に関するお問合せは、所管の官庁へ直接お問合せください。
問い合わせ先：ヘルスケアインダストリ部会

40[担当] IoT事業推進部■ 電子機器分野

14 医療機器の市場動向

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

15 電子部品の世界市場動向～電子部品グローバル出荷統計から読み解く～

PICK
UP!

2018年度のグローバル出荷額は4兆円超えとなる、
2017年度の過去最高に次ぐ高い実績

2018年度の電子部品グローバル出荷額■ 電子部品グローバル出荷額推移

2018年度の電子部品グローバル出荷額
は、4兆216億円と2017年度の過去最高に次ぐ過去2番目に高い実績になりました。
自動車の環境対策や安全性の向上によ
り、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。スマートフォンは、第3四半期までは需要が拡大しましたが、普及率が高まってきたことなどから市場が成熟し需要が減少しました。中期的には通信市場における5G導入、自動車の電装化の進展などにより、電子部品需要が拡大する見通しは変わらないものの、短期的には目まぐる

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

しく変化する国際情勢により、先行き不透明感が増しています。
■ 品目別出荷額（ホームページ掲載）

品目別構成比2018 年 度 の 品 目 構
成比では、コンデンサやインダクタなどの受動部

2018年度

その他の
電子品
13%
変換部品
20%

電子部品出荷額
（億円）

受動部品
42%

品が42％、次いでスイッ
チやコネクタ等の接続部
品が25％、 変換部品が20％となっています。

地域別構成比2018年度の地域別構
成比では、中国が34％と

品

アジア他
22%

日本
23%

最大構成となっており、次いで日本が23％、アジア
他が22％となっています。

目
別

米州
11%
中国
34%

欧州
10%

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

3月

4月-3月

前年比
（%）

金額
(億円）

前年比
（%）

金額
(億円）

前年比
（%）

金額
(億円）

前年比
（%）

世界計

3,260

91

2,787

95

3,255

98

40,261

99

（日本）

711

82

730

98

777

94

9,406

96

1,444

107

1,190

107

1,387

106

16,951

112

1,051

111

872

113

1,013

110

12,199118

コンデンサ

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

2018年度累計

2月

金額
(億円）

受動部品

接続部品
25%

1月

抵抗器

131

99

117

99

130

94

1,628

104

トランス

38

101

34

98

38

94

462

102

インダクタ

219

95

162

86

202

94

2,624

97

その他

2

0

2

0

3

0

36

0

接続部品

774

84

716

84

847

96

10,167

90

スイッチ

357

87

322

87

413

111

4,334

89

コネクタ

412

81

389

82

430

86

5,775

91

その他

4

86

3

80

4

75

57

92

変換部品

608

75

520

91

592

94

7,836

92

音響部品

149

65

117

82

121

72

1,713

78

センサ

268

91

242

92

265

99

3,415

98

アクチュエータ

190

67

160

96

205

105

2,707

96

その他の電子部品

433

89

360

90

426

88

5,305

93

電源部品

166

84

149

80

182

87

2,155

89

高周波部品

266

92

210

99

244

90

3,150

95

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

41

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

電子部品のマーケットが見える～自動車が通信機器を上回る傾向が顕著に～

電子部品の用途別構成比■ 用途別構成比推移

2019年1-3月期の電子部品の用 途 別 構 成 比を見ると、 自動車が31.9％、次いでスマートフォンを中心とした通信機器が26.1％となっています。
1-6月は通信機器の季節変動のボトムに当たりますが、2018
年の4-6月は調査開始以来、初めて自動車が 最大構成となり、2019年1-3月期ではその差が拡大しています。
今後も自動車の先進運転支援
システム（ADAS）の高度化と普及、新エネルギー車の増加により、自動車向けの需要が高まる
ことが期待されます。

出典：JEITA 電子部品短期動向調査

統計データの紹介「電子部品グローバル出荷統計」
JEITA電子部品部会参加企業を中心に67社の参加会社を誇るグローバル出荷統計。毎月総出荷額を品目別、地域別に集計しています。
電子部品をグローバルな視点で幅広くカバーする統計としてタイムリーに毎月発表しています。
参加会社を募集しており、JEITA会員企業以外でも無料で参加いただけます。
統計概要

ここがポイント！

・ 参加社数：67社（2018年度）

電子部品の日系シェアは約38%と高いため、グローバルな電子機器の先行指標としても価値が高い統計となっています。
参加会社には、毎月のデータを蓄積し、時系列で多様な切り口の分析を支援する簡易ソフトも配布中です。
自社データと比較することで、業界動向のベンチマークとして、・ 調査頻度：毎月実施
・ 出荷金額総計：約4兆円、日系電子部品の42％相当をカバー（2018年度）
・ 調査対象：53品目／5地域（需要地）

https://home.jeita.or.jp/ecb/information/info_stati.html

活用いただけます。

「電子部品短期動向調査」
電子部品の用途別構成比について四半期毎に調査・電子部品部会のホームページで発表しています。電子部品調査統計委員会に参加する約20社から提出された、連結ベースの電子部品の用途別出荷額を構成比で表した統計。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/information/expage.cgi?n=1
問い合わせ先：電子部品部会

42[担当] 部品・デバイス部

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

16 電子部品から見た主要電子機器の市場動向～電子部品の視点で主要電子機器の需要台数を予測～

PICK
UP!

次世代自動車の世界生産は、
2019年に前年比21.2％増の524万台を見込む

次世代自動車の概況■ 次世代自動車の世界生産状況
単位：千台

次世代自動車の2019年世界生産は前年比21.2％増の

6,000

524万台と見込んでいます。その内、EVは前年比16.8％

5,000

増の106万台、HVは前年比23.5%増の346万台と見込4,000んでいます。今後も全世界的に環境規制が次世代自動車

3,000の普及を後押しし、生産台数が拡大すると見ています。

2,000「主要電子機器の世界生産状況調査」

10
595

9
470

2,495

1,000
0

電子部品部会傘下の調査統計委員会にて、主要電子

10
700

2,809

FCV
PHV

3,469 HV

731

915

1,069

EV

CY2017実績

CY2018見込

CY2019予測

出典：JEITA 主要電子機器の世界生産状況

機器の生産状況を把握することにより、電子部品需要の調査結果は、JEITAホームページから無償でダウンロードできます。

把握に供することを目的として、毎年、委員会参加会社のhttps://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.
cgi?id=741&cateid=4

アンケートによる世界生産台数状況調査を行っています。

● 調査時点：2018年12月 ● 対象年：2017年／2018年／2019年● 対象品目：フラットパネルテレビ、携帯電話、スマートフォン、デスクトップパソコン、ノートブックパソコン、タブレット端末、
ＡＩスピーカー、ドローン、次世代自動車（ＥＶ、ＨＶ、
ＰＨＶ、
ＦＣＶ）、車載用リチウムイオン2次電池、車載カメラ

この1冊でさらにわかる！

「2028年までの電子部品技術ロードマップ」～超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～
JEITA電子部品部会／部品技術ロードマップ専門委員会では2年に1度、電子部品を扱う技術者あるいは関係者を対象とした電子部品技術ロードマップを発刊している。最新版は2019年3月に発刊されており、「2028年までの電子部品技術ロードマップ」と題し、電子部品を取り巻く環境、電子部品の現状、10年後までの技術動向および将来への展望などを提示している。
主要目次■ 注 目 す るフィー ルド
・「ヒューマンライフ」、「モビリティ」、「インダストリー」、「六次産業」■電子部品の技術動向
・インダクタ、コンデンサ、抵抗器、EMC部品・ESD部品、通信デバイス・モジュール・コネクタ、入出力デバイス、センサ・アクチュエータ、電子部品材料、発光デバイス■トピック ス・電子部品による温室効果ガス排出抑制への貢献、電子部品と品質マネジメントシステムの認証
発

行：2019年3月

会

員：8,640円

編

集：部品技術ロードマップ専門委員会

会員外：12,960円
体

裁：A4判 430頁

ここがポイント！
2003年の初版発行以来、今年で9版目となる。電子部品の市場で起こりつつある変化や、将来予測される変化を捉えて電子部品があるべき将来像を描いている。

問い合わせ先：電子部品部会

43[担当] 部品・デバイス部

PICK
UP!

社会インフラやセキュリティ対策投資の高まりを背景として、市場の拡大が見込まれる■スイッチング電源の世界生産額および日系メーカの生産額の推移

右のグラフは、電源部品事業委員会が作成した冊子「スイッチング電源の現状と動向2019」に掲載したスイッチング電源の世界生産および日経メーカの生産推移を示したものです。
世界経済は半導体需要の伸びの鈍化等により景気を下押ししたものの良好な米国経済に支えられ全体としては堅調に維持しました。日本湖国内においては消費低迷に伴い厳しい経済環境に置かれているものの車載EV関連機器の好調が市場を牽引し緩やかではあるものの底堅く推移しました。
今後の見通しは、米中貿易摩擦の激化に伴い、世界経済に対しては懸念材料が残るもののアジアをはじめとした新興国においては消費拡大や設備投資が継続することが見込まれます。日本国内においてはIoT進展によるビッグデータの高速処理やAI等の新たな価値創造によるIT投資の拡大が期待されています。

出典：JEITA スイッチング電源の現状と動向

この1冊でさらにわかる！

「スイッチング電源の現状と動向2019」
本書は、スイッチング電源の業界について知りたいと考えている方、メーカーの技術者、スイッチング電源の販売店、学生などを対象に、総括的な知識整理と理解の一助となる
よう、概要、用途・技術分類、市場状況、使用例、技術動向、安全、環境等について図表・写真などを用いて分かり易く解説しています。
主要目次
第１章

スイッチング電源とは

第２章

スイッチング電源の生産状況

第３章

スイッチング電源の技術関連動向

第４章

スイッチング電源の分類

第５章

スイッチング電源の使用例

第６章

スイッチング電源の採用・使用にあたって

第７章

スイッチング電源の環境対応と安全への取り組み

第８章 メーカー一覧［本書2019年版は2016年版の改訂版です］
発

行：2019年4月

会

員：2,160円

編

集：電源部品事業委員会

会員外：3,240円

ここがポイント！
第2章にて、スイッチング電源の市場動向について紹介しています。

問い合わせ先：電源部品事業委員会

44[担当] 部品・デバイス部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

17 スイッチング電源の市場動向

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

18 センサの市場動向～データ収集を担うキーデバイス、センサのグローバル出荷動向～

PICK
UP!

センサの世界出荷額は、2017年に1兆9,927億円、
前年比14％増と二桁成長となり、2兆円規模に迫る

2017年のセンサグローバル出荷動向■ センサ世界出荷金額推移（2009年〜2017年）

2017年におけるセンサの世界出荷数量は、285億8,541
万個、対前年比14％増、金額は、1兆9,927億円、対前年比14％増、数量・金額共に二桁成長となりました。

18490

19928
17525

13173

2017年の回答会社数：85社

日系の主要なセンサ企業が参加する統計

7901

8585

8839

9792

【センサ種類毎の回答会社数】
・ 光度センサ
25社 ・ 磁界センサ
21社
・ 温度センサ
22社 ・ 音･超音波センサ 10社
・ 圧力センサ
22社 ・ 化学・バイオセンサ 9社
・ 慣性力センサ 24社 ・ その他のセンサ
9社
・ 位置センサ
24社■ センサ種類別金額推移

11239

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

センサ種類別の動向

19928
18490

種類別では、2017年の金額構成比で最大構成は、光度17525

センサ55%、位置センサ18%、磁界センサ10％となっています。光度センサが大きなウェイトを占めています。

13173
11239

センサ需要部門別の動向
需要部門別では、2017年の金額構成比では、金額構成比で最大構成は、通信機器・スマートフォン用で53%となっており、次いで自動車・交通用が14%、次いでコンピュータ
用7％となりました。

センサ仕向地別の動向

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

仕向地別では、2017年の金額構成比では、 米州向け
36%、中国向け23％、日本向け19%、アジア・パシィフィッ■ 2017年需要部門別構成比（金額）

ク向けが18%となっています。

センサ形状別の動向
形状別では、2017年の金額構成比では、センサデバイ
ス（単体センサ）63％、センサモジュール・ センサユニット
35％、センシングシステム・センサ装置2％とデバイスとモジュールで全体の98％を占めています。

MEMSセンサ・モジュールの規模

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

MEMSセンサ・モジュールの2017 年の規 模は、13 兆7,050億円となりました。

センサ・グローバル状況調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/sensor/index.html

45

CPS/IoT社会におけるセンサの位置づけ

センサ世界需要額と日系企業
センサは、私たちの回りの様々な事象をデータに変換する

増と見通しました。2014年の日系金額シェアは47％、種類

ためのキーデバイスであり、あらゆる機器に搭載されている。

別に日系シェアの高いセンサは、サーミスタなどの温度セン

家電機器やインターネットの入口端末をはじめ、今後は自動サで72％、イメージセンサなどの光度センサで67％、角度や

車・鉄道・船舶・航空などの交通システム、機械・化学・農業・

長さや距離などを測定する位置センサで37％となりました。

土木・エネルギーなどの産業ビジネス、医療・防災
住宅・防犯などの生活環境、宇宙・ロボットなどの■ センサ位置づけ

ハイテク領域においても広く普及と浸透が見込まれています。さらに、1台の機器に搭載されるセン
サの種類や個数も増大していきます。来るCPS/
IoT社会では、センシングの重要性はますます高まり、センサの巨大な需要形成が見込まれています。
2025年における世界需要額は9兆318億円（2014年から年平均11％増）で、そのうち日系企業の出荷額は3兆7,929億円、同年平均10％
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2015

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2015」
2015年度の注目分野では、センサを取り上げました。センサグローバル状況調査（センサ統計）をベースにセンサの位置づけと世界需要額見通しをまとめています。研究機関などからの問合せや転載依頼も多いホットな調査です。センサ統計と合わせて、内外での市場分析等にデータを広くご活用ください。

ここがポイント！
上記の冊子版にて使用したデータをご自身でグラフ加工したい方向けにダウンロード版を頒布しています。JEITAでは本誌掲載データのグラフ加工データの転載を許可しています。

上級編
ダウンロード版

注目分野に関する動向調査2015・PDF版～01ウェアラブル端末、02ワイヤレスモジュール、03センサ～(世界需要見通しデータ編付き)
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=606&cateid=1
ダウンロード版

発

行：2015年12月

会

員：2,160円

編

集：調査統計委員会 (総合政策部会)

会員外：3,240円
体

裁：A4判 8頁

JEITAセンサ・グローバル状況調査／センサ世界出荷2016年実績・サマリ品目データ
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=694&cateid=1※さらに、研究者向けとして、センサグローバル状況調査の集計結果(全品目データ)を頒布しています。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

46[担当] 政策渉外部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

19 半導体（半導体素子／集積回路）
の市場動向

PICK
UP!

データセンタ向けや自動車向け需要により2018年の世界半導体市場は、過去最高を更新■ 半導体の世界生産額推移（億ドル）

2018年における半導体の世界生産額は52兆5,730
億円（4,779億ドル）、世界生産額に占める日系企業生産の割合は約10%にあたる5兆4,112億円で、このうち国内生産は3兆6,577億円で日系企業の国内生産比率
は約68%と見込んだ。
世界市場では、IoT機器の普及拡大や電子機器の半導体搭載率の上昇等が、半導体市場全体を引き続き底上げしている。長らく半導体市場のけん引役であったス
マートフォンに代わり、データセンタ向けや自動車向け半導体が拡大を牽引している。特にメモリについては、データセンタ関連でのクラウドサービスプロバイダの積極的な投資により需要拡大が続いたことで、全体でも2018

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

年は二桁のプラス成長を見込んだ。

この1冊でさらにわかる！

「2019年度版 実装技術ロードマップ」
今後注目すべき市場カテゴリーとして、情報通信、
メディカル・ライフサイエンス、モビリティに注目し、その中で重要な電子機器群を絞り込み、ビジネス・技術課題の抽出、解決策の提言しています。また、新技術・新材料・新市場として、サーマルマネジメント、次世代ディスプレイ マイクロLED、次世代通信5Gなどを取り上げ解説しています。
本ロードマップは、これらの提言から我が国の競争優位性確保のために、産学官の共同開発・戦略的標準化をも念頭においた我が国の実装技術業界が勝ち残るためのJisso技術戦略(シナリオ)の提示を目指して、今回で11版目の発刊となります。

発

行：2019年6月

会員：20,000円

編

集：Jisso技術ロードマップ専門委員会

会員外：40,000円
体

裁：A4判 500頁

第1章

総則

第2章

注目される市場と電子機器群

第3章

電子デバイスパッケージ

第4章

電子部品

第5章

プリント配線板

第6章

実装設備

ここがポイント！
実装技術業界のみならず関連する材料・製造装置業界に対して、研究開発すべき技術のガイドブックとして情報を提供しています。
新しい成長市場やビジネスモデル創出のヒントが満載です。

問い合わせ先：半導体部会 [担当] 部品・デバイス部
Jisso技術ロードマップ専門委員会 [担当]技術戦略部標準化戦略室

47

～教育分野におけるディスプレイの未来ビジョン～

PICK
UP!

2019年の世界生産は4K化の加速などにより大幅に改善する見通し

2018年におけるディスプレイデバイスの世界生産

買換需要、車載向けディスプレイの需要拡大が期待でき

額 は1,342億ドル（前年比5%減）で、その前年の伸びることから、プラス成長を見通しました。

（16%増）から急速に落ち込みました。これは液晶テレ

一方で国内生産では海外市場の影響で、2018年はビ市場の4K化・大画面化や、高性能高機能タイプスマー

1兆4,727億円（前年比15%減）となりました。2019年

トフォン市場が伸びているが、前年度の急成長の反動

は、デジタルサイネージや高精細タッチパネル機能を持っや世界市場での過当競争の反動と考えられます。2019

た高付加価値製品を中心に需要拡大が期待できるもの

年は、液晶テレビの４K化加速や8K市場の立ち上がりスの、海外企業との過当競争の影響があることから、マイマートフォンの高精細・大画面化や有機EL搭載機種へのナスと見通しました。
（電子情報産業の世界生産見通し)

レポート紹介教育分野におけるディスプレイの未来ビジョン
ディスプレイデバイス部会では今後、成長が期待される教育分のインタビューからキーワードを抽出、ディスプレイの未来につ野におけるディスプレイについて、取りわけ小学校、中学校、

いてのワークショップを開催する等の調査を実施し、4つのシー高校におけるディスプレイの未来ビジョンについて識者10名

ンをイラストにまとめました。

シナリオA：壁と一体化した黒板、電子教科書、電子ノートのある教室
2035年電子ブック・電子ノートを利用した授業が一般化。教材はコンパクトになり作業スペースが広がる。黒板はなく壁とディスプレイが一体化。壁に映し出された教科書は机上の電子ブックにも映し出される。電子ブックは薄く、紙をめくるように使用。データを書き換えることで全部の教科書になる。サイズは見開きA3。電子ノートはA4で紙に書くような感覚で記入できる。折り畳むとA4、広げるとA2になり壁に貼って発表の際のパネルにしたり、大判地図として見たりと様々な用途に使えるシートディスプレイが活躍する。

シナリオB：大型ディスプレイで海外の友達とつながる部屋
郊外にある小学生の女の子の部屋。壁一面が大きなディスプレイになっており、海外にいる友達とお互いの部屋を映すことにより空間的につながっているように見える。ディスプレイには相手の部屋が映し出されるだけではなく、二人がしゃべった言葉が、お互いの言葉に翻訳され、表示される。ぺット型ロボットは、ディスプレイに表示された言葉をしゃべり二人のコミュニケーションを手助けする。

シナリオC：床の全面ディスプレイを使ったフットサルの練習
中学校の体育館。友達たちとフットサルの練習。この体育館は床が全面ディスプレイになっており、競技にあわせたラインが浮かび上がる。ここではフットサルの最中に、お薦めのパスコースが強調されており、もっとも効果があるパスコースが緑の強調ラインで示される。また、このディスプレイ
は体育で使用するだけでなく全校集会、大画面でのプレゼンテーションなど様々な活動にも使用できる。

シナリオD：仮想の空間やホログラムを使った映画作りの会議
高校生が映画作りの会議を仮想空間で行っている。現実では離れた場所にいる人たちが、実際にあって話をしているかのような会話ができるテーブルは、脚本、演出、音楽などそれぞれの作業ごとに割り当てられている。机の上には、ホログラムで舞台セットやCGが浮かび上がり、それを囲んで会議をしている。外部にあるものをダウンロードし、机上に持ってくることが出来るなど、空間的なユーザイ

ンタフェースが利用できる。また、仮想空間の奥にある窓には色々な風景を表示させることもできる。

「教育分野におけるディスプレイの未来ビジョン」
概要 https://home.jeita.or.jp/device/committee/vision01.html「教育とディスプレイの将来」(竹村真一先生インタビュー) https://home.jeita.or.jp/device/committee/interview01.html
問い合わせ先：ディスプレイデバイス部会

48[担当] 部品・デバイス部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

20 ディスプレイデバイスの市場動向

■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

21 ソリューションサービスの市場動向～利活用分野別市場のベンチマーク～

PICK
UP!

2017年度のソリューションサービスの市場規模は、
海外売上を含んで7兆2,914億円となった

ソリューションサービス市場規模

利活用分野別・種類別の動向

2017年度におけるソリューションサービス市場規模は、7

今回2度目となる利活用分野別の市場規模調査で経年変

兆2,914億円となりました。うち、日本売上は、5兆8,547億化を確認することができました。利活用分野別（日本売上）

円、グローバル売上合計に占める構成比は80.3％、海外売

では、「 公務」が1兆1,190億円(同97.0%)、次いで「金融」

上は、1兆4,367億円、構成比は19.7％となりました。

が1兆897億円（同96.8%)、「 製造」が、1兆893億円（同

日本市場では、中長期的にビジネスの｢変革｣ ｢成長｣につ102.8%)と１兆円を超えました。更に「社会インフラ」では、ながるデジタル・ビジネスへの投資が増加するのに加え、働6,243億円（同102.3%)、さらに「海外向け」についても、1

き方改革への対応、直近は業務効率化を目的とした運用コス

兆4,367億円(同102.5%）とプラス成長で拡大しています。

トの削減や業務効率化を目的とした従来型のIT投資も継続、
今後は、IoTの進展を背景に業界・業態を超えた新たなビジネスモデルの創出が活発化、企業のIT投資も緩やかに進展し、守りのIT投資から攻めの投資へのシフトが加速するものと期待されています。

■ 利活用分野別ソリューションサービス市場規模（金額構成比）

海外売上の把握

利活用分野別の把握■ ソリューションサービス
市場規模
19.7%
2017年度
7兆2,914億円

80.3%
出典：JEITA ソリューションサービス市場規模調査の経緯
当協会では、2018年度の重点事業として、ソリューションサー
ビスの 利 活 用 分 野 別 統 計 の 実 現を目 指し活 動を行いました。
Connected IndustriesによるSociety5.0の実現に向けて重要な概念となるCPS/IoTでは、様々な利活用分野での新たな価値創造が主要命題となっています。まずは足元の利活用分野別の状況を把握することで世の中にベンチマークを提示し、その傾向を発信していくことはきわめて重要なこととなっています。今回その基礎となる、利活用分野別のソリューションサービス市場規模について、時系列的な推移を継続的に把握することを目的として、会員企業の協力のもと、「 JEITAソリューションサービス市場規模調査2018」を実施いたしました。
ソリューションサービス市場規模調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/solution/index.html

49

出典：JEITA ソリューションサービス市場規模■ 利活用分野別の詳細内訳金額(2017年度）

ソリューションサービスの国内市場は、堅調に拡大を続けている

PICK
UP!

■ 種類別ソリューションサービス市場規模推移（日本）
金額
（兆円）

5.6
5.0

5.0

5.7

5.7

5.9

ソリューションサービスの定 義（ 種 類 別 ）5.9① SI開発5.1

コンサルテーションからシステム構
築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までのSI全体。

②ソフトウェア
個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティング
システム（OS）、ミドルウェア、アプ
リケーションパッケージ等。

③アウトソーシング・
その他サービス

ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシング
サービス等。
出典：JEITA ソリューションサービス国内市場統計

この1冊でソフトウェア開発の契約もバッチリ！

「JEITAソフトウェア開発モデル契約の解説(2020年版)」
JEITAソフトウェア開発モデル契約は、ソフトウェア開発取引の適正化、さらには、情報システムが社会に占める重要性に鑑みた情報システムの信頼性向上という観点を踏まえ策定いたしました。ソフトウェア開発の信頼性を高めるには、ユーザとベンダの協力が不可欠です。仕様、役割分担、必要な時期に確定すべき課題等に関する双方の認識を合わせ、相互理解を進めるためのツールとして、本モデル契約および解説を広く活用いただければ幸いです。

ここがポイント！
今般の改訂は、JEITAが2008年に公表した「ソフトウェア開発モデル契約」をベースに、2020
年4月1日から施行される改正民法（平成29年6月2日法律第44号）への対応に伴い見直しました。さらに、取引契約への規定が一般化している条項（反社会的勢力の排除条項など）およびオ
プション条項（完全合意条項、プロジェクトマネジメント義務・協力義務に関する条項など）についても追加いたしました。
無償配布■ 全文一括ダウンロード(181ページ)
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1137&ca=1
問い合わせ先：ソリューションサービス事業委員会／調査統計委員会

50[担当] 情報産業部／政策渉外部■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

21

各調査統計レポート一覧 INDEX（ 購⼊⽅法は、P53をご確認ください）2019年7月末時点のレポート一覧
No.

類

1

全

般

電子情報産業の世界生産見通し2018（2018年12月）

冊子

3,240円

6,480円2

全

般ダウンロード版 電子情報産業の世界生産見通し2018・PDF版／
数表・過去データ推移（大分類2006年~掲載）(赤本数表エクセル付）

データ

16,200円

32,400円

3

全般

注目分野に関する動向調査2018 ～01 車の進化を支える電装機器、02 CASEから見た
注目デバイス、03 モビリティの未来像〜（2018年12月）

冊

子

2,160円

3,240円4

全

般ダウンロード版 注目分野に関する動向調査2018 ～01 車の進化を支える電装機器、02 CASEから見た注目デバイス、03 モビリティの未来像〜（2018年12月）（世界需要見通しデータ編付き）

データ

10,800円

21,600円

★

5

電子機器

移動電話に関する市場調査報告書～2020年を目前にした市場の動静～（2019年3月）

冊

子

10,800円

21,600円

★

6

電子機器

AV&IT機器世界需要動向～2023年までの展望～（2019年2月）

冊

子

10,800円

21,600円

★

7

電子機器

民生用電子機器国内出荷データ集2018（2018年7月）

冊子

1,944円

3,888円8

電子機器

ダウンロード版

データ

1,944円

3,888円9

電子機器

サーバに関する市場調査報告書（2019年7月）

冊

子5,400円

10,800円

★ 10

電子機器

プリンタ－に関する調査報告書（2019年7月）

冊子

10,800円

21,600円

★ 11

電子機器

情報端末装置に関する市場調査報告書～プリンタ、ディスプレイモニタ、イメージスキャナ、OCR〜（2019年7月）

冊子

10,800円

21,600円

★ 12

電子機器

入力装置に関する調査報告書～イメージスキャナ、OCR～（2019年7月）

冊

子5,400円

10,800円

★ 13

電子機器

磁気記憶装置に関する調査報告書（2017年7月）

冊

子5,400円

10,800円

★ 14

電子機器

端末装置に関する調査報告書～金融端末、流通POS端末、ハンディターミナル端末、KIOSK端末〜（2019年7月）

冊

子5,400円

10,800円

15

電子機器

2018年度 ITユーザトレンド調査〜IoT・クラウド・ビッグデータ・AIへの取り組み動向〜（2019年4月）

冊

子5,400円

10,800円

★ 16

電子機器

医療機器調査報告書2009年-2013年～世界49ヶ国の輸出入統計～（2015年3月）

冊

子5,400円

10,800円

17

電子機器

ダウンロード版

データ

10,800円

21,600円

18

電子部品
デバイス

2028年までの電子部品技術ロードマップ～超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～（2019年3月）

冊

8,640円

12,960円

19

電子部品
デバイス

ダウンロード版

20

電子部品
デバイス

スイッチング電源の現状と動向2019（2019年4月）

冊

子

2,160円

3,240円

21

電子部品
デバイス

2019年度版 実装技術ロードマップ

冊子

20,000円

40,000円

22

電子部品
デバイス

スマホの中をのぞいてみよう（2015年10月）

冊

子

★

★

★

題

冊子／
データ

分

名

民生用電子機器国内出荷データ集2018（2018年7月）

監視カメラ出荷統計データ集2018（2019年6月）

主要電子機器の世界生産状況 2016年〜2018年（2018年6月）

51

子

データ

会員価格
（税込） 一般価格（税込）

PDF無償頒布

小冊子無償頒布バックナンバーについては、JEITAホームページにて購⼊受付をしているレポートの一覧になります。

他にも在庫があれば、頒布を⾏っているレポートもありますので、JEITAサービスセンターまでお問い合わせください。
No.

分

題

類

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

23

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,000円

54,000円

24

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

216,000円

432,000円

25

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,000円

54,000円

26

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

216,000円

432,000円

27

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,000円

54,000円

28

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

216,000円

432,000円

29

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式1－測定原理別

データ

216,000円

432,000円

30

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式2－需要部門別

データ

54,000円

108,000円

31

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式3－仕向地別

データ

27,000円

54,000円

32

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式4－センサ形状別

データ

27,000円

54,000円

33

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
製品登録一覧表

データ

216,000円

432,000円

34

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2012
電子部品（サマリ版品目データ）
デバイス （2012年12月）

データ

10,800円

21,600円

35

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2017

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

36

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2016

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

37

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2015

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

38

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2014

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

39

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2013

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

40

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2012

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

41

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2011

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

42

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2010

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

43

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2009

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

44

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2008

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

45

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2007

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

32,400円

64,800円

46

全般

注目分野に関する動向調査2017 ～CPS/IoTの利活用分野別世界市場、トピックス①流通・物流、トピックス②医療・介護〜（2017年12月）

冊

子

2,160円

3,240円47

全般注目分野に関する動向調査2016～ロボット・移動ロボット、人口知能（AI）、豊かな暮らしの未来像〜（2016年12月）

冊

子

2,160円

3,240円48

全般注目分野に関する動向調査2015～ウェアラブル端末、ワイヤレスモジュール、センサ〜（2015年12月）

冊

子

2,160円

3,240円49

全般注目分野に関する動向調査2014 ～サイバーセキュリティ、セキュリティ機器、
202X年 街・東京 セキュリテイ未来像〜（2014年12月）

冊

子

2,160円

3,240円50

全般注目分野に関する動向調査2013 ～M2M/IoT,M2M/IoT
利活用分野、カーエレクトロニクス／カーインフラ〜（2013年12月）

冊

子

2,160円

3,240円51

全般注目分野に関する動向調査2012 ～ヘルスケア・メディカル、センサ、
JEITAセンサグローバル状況調査～（2012年12月）

冊

子

1,029円

2,057円52

全般

電子情報産業の世界生産見通し（赤本詳細版）～各社アンケート集計結果～（2017年12月）

冊子

108,000円

216,000円

52

レポ ート購 入 方 法■ 政府刊行物センターでの取り扱い「★」印のある資料については、政府刊行物センター（霞が関）
にて取り扱いをしています。
全官報のホームページからもお申し込みいただけます（一般価格での取り扱いのみ）。
全官報HP

http://www.gov-book.or.jp/※書店様のご注文につきましては、全官報までお問い合わせください。

■ JEITAホームページ「刊行物」のページからの申し込み
JEITA HP「刊行物」

https://www.jeita.or.jp/japanese/public/※別途、送料が必要になります。

■ JEITAサービスセンターでの取り扱い〒100-0004

東京都千代田区大手町1-1-3

TEL：03-5218-1086

大手センタービル4階

FAX：03-3217-2725※見本をご覧いただいてから、その場で購入いただけます。

53

調査統計ガイドブック2019-2020- Executive Summary 発⾏：一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100-0004 千代⽥区大手町1-1-3 大手センタービル
TEL：03-5218-1052
編著：調査・統計室／統計連絡会

デザイン：株式会社 ユー・プランニング

Copyright© JEITA 2019 All Rights Reserved54