○潮来市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則
平成２６年１０月３０日
規則第１１号
改正 令和３年３月３１日規則第５号
令和３年６月１日規則第１５号
潮来市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成２０年規則第１２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は，潮来市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。
（条例第６条第１項第２号の規則で定める者）
第３条 条例第６条第１項第２号の規則で定める者は，次に掲げる者とする。
（１） 東日本高速道路株式会社，日本下水道事業団，自動車安全運転センター及び日本
郵政株式会社（２） 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合（３） 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条第１項の規定により認可された土地区画整理組合（４） 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅
供給公社（５） 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地方道路公社（６） 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社（７） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（８） 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学
法人（９） 前各号に掲げるもののほか，地方公共団体がその資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって，土壌の汚染又は災害の防止に関し，地方公共1

団体と同等以上の能力を有する者として市長が認めた者
２ 前項第９号の規定による市長の認定を受けようとする者は，土壌汚染又は災害防止に関し地方公共団体と同等以上の能力を有する者の認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 定款
（２） 法人の登記事項証明書（３） 直近の事業年度の事業報告書，財産目録，損益計算書及び貸借対照表（条例第６条第１項第３号の規則で定める土地の埋立て等）第４条 条例第６条第１項第３号の規則で定める土地の埋立て等は，次に掲げる土地の埋立て等とする。
（１） 採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の規定による認可を受けた採取計画に基づく土地の埋立て等（２） 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定による認可を受けた採取計画に基づく土地の埋立て等（３） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第１５条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う土地の埋立て等（４） 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の規定による許可又は認可若しくは農地法（昭和２７年法律第２２９号）の規定による届出を受けて行う土地の埋立て等（５） 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第７条第３項の規定による指示措置
等として行う土地の埋立て等又は同法第２２条第１項の規定による許可を受けた汚染
土壌処理施設において行う土地の埋立て等（令３規則５・一部改正）（条例第６条第１項第５号の規則で定める土地の埋立て等）第５条 条例第６条第１項第５号の規則で定める土地の埋立て等は，次に掲げる土地の埋立て等とする。
（１） 非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等（２） 運動場，駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等（事前協議）
第５条の２ 条例第５条の２に規定する事前協議（以下「事前協議」という。）は，潮来市

2土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例指導要領で定める書面を提出することにより行うものとする。
（許可の申請）第６条 条例第６条第２項に規定する申請書は，土地の埋立て等許可申請書（様式第２号）とする。
２ 条例第６条第２項第１４号の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
（１） 土地の埋立て等の施工を管理する者（以下「施工管理者」という。）の住所，氏名及び電話番号（２） 申請者が条例第７条第７号サに規定する未成年である場合にあっては，その法定代理人の住所，氏名及び電話番号（法定代理人が法人である場合にあっては，その名称
及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び電話番号）（３） 申請者が個人である場合には，住所，氏名及び電話番号（４） 申請者が法人である場合には，その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び電話番号（５） 申請者が法人である場合において，発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者がある
ときは，これらの者の住所，氏名及び電話番号（６） 申請者に第７条第９項に規定する使用人がある場合にあっては，その者の住所，
氏名及び電話番号
３ 条例第６条第３項の規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。ただし，市長が特に認めた場合は，添付書類の一部又は全部を省略することができる。
（１） 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図（２） 申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合にあっては，法人の登記事項証明書）
及び印鑑登録証明書（３） 申請者が条例第７条第７号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び申請者が破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区含む。以下同じ。）の長の証明書（４） 申請者が条例第７条第７号アからセまでに該当しない者であることを誓約する書面（様式第２０号）（５） 申請者が条例第７条第７号サに規定する未成年にあっては，その法定代理人の住民票の写し，
その法定代理人が同号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認

3

められる書類及びその法定代理人が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（法定代理人が法人である場合にあっては，法人の登記事項証明書並びに役員の住民票の写し，役員が同号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書）（６） 申請者が法人である場合にあっては，役員の住民票の写し，役員が条例第７条第７号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（７） 申請者が法人である場合において，発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，それらの者の住民票の写し，それらの者が条例第７条第７号アに該当しないかど
うかを審査するために必要と認められる書類及びそれらの者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（これらの者が法人である
場合にあっては，法人の登記事項証明書）（８） 申請者に第７条第９項に規定する使用人がある場合にあっては，その者の住民票の写し，その者が条例第７条第７号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及びその者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない
旨の市町村の長の証明書（９） 土地所有者一覧表（１０） 事業区域の土地の登記事項証明書，これに隣接する土地の登記事項証明書及び不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面の写し及び周囲の土地利用状況図（１１） 申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては，土地を使用する権原を証する書面（１２） 申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては，請負契約書の写し（１３） 施工管理者であることを証する書面（１４） 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画（様式第３号）（１５） 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元等証明書（様式第４号）（１６） 土砂等の発生から処分までのフローシート（様式第４号の２）（１７） 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入経路図

4

（１８） 隣接地権者，近隣住民及び地元区長の同意書（１９） 事業区域の現況平面図，現況断面図及び面積計算書（２０） 事業区域の計画平面図，計画断面図及び雨水排水計画図（２１） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面，現況平面図，面積計算図，土量計算書（２２） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所においてボーリング試験を実施した
場合にあっては，土質柱状図（２３） 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書（２４） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料
採取報告書（様式第５号）及び地質分析結果証明書（様式第６号。計量法（平成４年法律第５１号）
第１２２条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。）（２５） 事業区域に係る表土の土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書（２６） 擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁の構造計画，応力算定及び断面算定を記載した構造計算書（２７） 法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては，土地の埋立て等が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類（２８） 事業区域の地耐力について行った平板載荷試験等の結果に関する書類（２９） 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
４ 前項第１８号に規定する土壌の調査は，次に掲げる方法によらなければならない。
（１） 土砂等の発生の場所を１，０００平方メートル以内の区域に等分して行うこと。
（２） 試料とする土砂等の採取は，前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点から５メートルから
１０メートルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては，当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行い，それぞれの採取地点において等量とすること。
（３） 前号の規定により採取した土砂等は，第１号の規定により等分した区域ごとに混合し，それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし，市長が承認した場合にあって5

は，第１号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し，１試料とすることができる。
（４） 前号の規定により作成した試料は，それぞれ別表第１の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により計量を行い，かつ，別表第１の右欄に掲げる測定方
法により土砂等の水素イオン濃度指数の測定を行うこと。
５ 第３項第１９号に規定する事業区域に係る表土の土壌の調査は，次に掲げる方法によらなければならない。
（１） 次の表の左欄に掲げる事業区域の面積に応じ，それぞれ同表の右欄に定める数以上の区域に等分して行うこと。ただし，１，０００平方メートル以下であって市長が認める場合は，行わないことができる。
２，５００平方メートル未満

１

２，５００平方メートル以上

２（２） 土壌の調査のための試料とする土砂等の採取は，前項の規定により等分した各区
域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点
から５メートルから１０メートルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては，当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行い，それぞれの採取地点において等量とすること。
（３） 前号の規定により採取した土砂等は，第１号の規定により等分した区域ごとに混合し，それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし，市長が承認した場合にあっては，第１号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し，１試料とすることができる。
（４） 前号の規定により作成した試料の計量は，それぞれ別表第１の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。
（令３規則５・一部改正）（許可書等の交付）
第６条の２ 市長は，前条の規定による申請に基づき事業を許可又は不許可の決定をしたときは，事業許可（不許可）決定通知書（様式第１７号）を事業主等に交付する。
（許可の基準）第７条 条例第７条第１号の規則で定める物質は，別表第１の左欄に掲げる物質とする。
２ 条例第７条第１号の規則で定める基準のうち，土砂等の性質に係るものについては，自然物に限るが，改良土を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断

6

の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に掲げる第１種建設発生土，第２種建設発生土又は第３種建設発生土に該当する土砂等の水素イオン濃度指数が別表第１の２の中欄に掲げる基準値であることとする。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
３ 条例第７条第１号の規則で定める基準のうち，有害物質に係るものについては，別表第１の左欄に掲げる物質の区分に応じ，それぞれ同表の中欄に掲げる基準値とする。
４ 条例第７条第４号の規則で定める技術上の基準は，別表第２のとおりとする。
５ 条例第７条第５号の規則で定める基準は，別表第３のとおりとする。
６ 条例第７条第６号の規則で定める隣接する土地の所有者の同意及び地元区長の同意については，別表第４のとおりとする。
７ 条例第７条第６号に規定する近隣住民の同意については，土地の埋立て等の区域から原則として３００m以内に居住する世帯の世帯主全員から，当該土地埋立て等に同意する旨を証する書面により同意を得ていること。ただし，その取り扱いについては，別表第４のとおりとする。
８ 条例第７条第７号アの規則で定める者は，精神の機能の障害により，土地の埋立て等を適切に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
９ 条例第７条第７号シ及びスの規則で定める使用人は，事業を行う者の使用人で，次に掲げるものの代表者であるものとする。
（１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては，主たる事業所又は従たる事務所）（２） 前号に掲げるもののほか，継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で，事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの（令３規則５・一部改正）（変更の許可の申請等）
第８条 条例第９条第１項の規定による許可を受けようとする者は，土地の埋立て等変更許可申請書（様式第７号）に第６条第３項に掲げる書類のうち，変更に係る事項に関するものを添えて市長に提出しなければならない。
２ 条例第９条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は，次に掲げる変更とする。
（１） 土地の埋立て等を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る。）（２） 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更（当該土砂等の数量を減少させるものに限る。）

7

（３） 土地の埋立て等の施行に関する計画の変更（前２号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。）
３ 条例第９条第３項の規定による届出は，土地の埋立て等変更届（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。
（１） 申請者の住所又は氏名の変更の場合にあっては，住民票の写し（２） 法人の主たる事務所の所在地，その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあっては，法人の登記事項証明書（３） 施工管理者を変更する場合にあっては，施工管理者であることを証する書面（変更許可書等の交付）
第８条の２ 市長は，前条の規定による申請に基づき事業の変更を許可したときは，事業変更許可（不許可）決定通知書（様式第１８号）を事業主等に交付する。
（着手の届出等）
第９条 許可を受けた者が条例第１０条第１項第１号に該当することとなったときは，土地の埋立て等着手届（様式第９号）により市長に届け出なければならない。
２ 許可を受けた者が条例第１０条第１項の第２号に該当することとなったときは，土地の埋立て等完了届（様式第１０号）に完了した事業区域の構造に関する図面を添えて市長に届け出なければならない。
３ 許可を受けた者が条例第１０条第１項第３号に該当することとなったときは，土地の埋立て等廃止（休止）届（様式第１１号）に次に掲げる図面を添えて市長に届け出なければならない。
（１） 土地の埋立て等を廃止した場合にあっては，廃止後の事業区域の構造に関する図面（２） 土地の埋立て等を休止した場合にあっては，事業区域以外の地域への土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面
４ 許可を受けた者が条例第１０条第１項第４号に該当することとなったときは，土地の埋立て等再開届（様式第１２号）により市長に届け出なければならない。
（地位の承継の届出）
第１０条 条例第１１条第２項の規定による届出は，土地の埋立等地位承継届（様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。
（１） 許可を受けた者の地位を継承した事実を証する書類（２） 許可を受けた者の地位を継承した者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社

8

会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書（様式第２０号）（３） 許可の条件を理解し，条例を尊守する旨の誓約書（様式第１９号）（標識の掲示等）第１１条 条例第１３条の規定による標識の掲示は，土砂等による土地の埋立て等に関する標識（様式第１４号）により行わなければならない。
２ 条例第１３条の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
（１） 許可を受けた年月日及び許可の番号（２） 土地の埋立て等の目的（３） 土地の埋立て等を行う場所の所在地（４） 土地の埋立て等を行う者の住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，その名称及び代表者の氏名）並びに連絡先（５） 土地の埋立て等を行う期間（６） 事業区域の面積（７） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所及び予定数量（８） 施工管理者の氏名（帳簿への記載）
第１２条 条例第１４条の規定による帳簿の記載は，土地の埋立て等施工管理台帳（様式第１５号）により毎日行わなければならない。
２ 条例第１４条の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
（１） 土地の埋立て等の許可を受けた者の氏名又は名称（２） 事業区域の位置（３） 記録者氏名（４） 土砂発生元ごとの申請量（５） 搬入時刻（６） 搬入車両登録番号（７） 搬入業者の名称（８） 運転者氏名（９） 数量（１０） 土砂等の積込み場所（１１） 搬入済量（１２） 施工作業の内容

9

（１３） その他埋立て等の施工に必要な事項（土壌の調査等）第１３条 第６条第４項の規定は，条例第１５条に規定する土壌の調査について準用する。
２ 前項の調査は，市長の指定する職員の立会いの上，行わなければならない。
３ 条例第１５条の規定による報告は，土壌調査結果報告書（様式第１５号の２）に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。
（１） 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真（２） 前項の規定により採取した試料ごとの土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果
証明書（書類の備付け及び閲覧）
第１４条 条例第１６条の規定による備置き及び閲覧は，条例第６条第１項の許可を受けた日から行うものとし，
第９条第２項若しくは第３項の届けを提出したとき又は条例第１７条の取消し若しくは停止を命ぜられたときから５年を経過する日まで行うものとする。
２ 条例第１６条の規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。
（１） 条例第９条第１項の規定による変更許可申請書及び同条第３項の規定による変更
届出書の写し（２） 条例第１０条第１項の規定による届出書の写し（３） 条例第１５条の規定による報告書の写し（４） 条例第１９条第１項の規定による報告書の写し（身分証明書の様式）
第１５条 条例第１９条第３項に規定する身分を示す証明書は，
身分証明書（様式第１６号）
によるものとする。
（書類の提出部数）
第１６条 条例及びこの規則により市長に提出する書類は，正副２通とする。
附則

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和３年３月３１日規則第５号）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１日規則第１５号）

この規則は，公布の日から施行する。
別表第１（第６条第４項第４号，第６条第５項第４号，第７条第１項関係）10

（令３規則５・一部改正）
有害物質
カドミウム

基準値

測定方法

検液１リットルにつき０．環境上の条件のうち，検液中濃度に係るものに００３ミリグラム以下で あっては，日本産業規格K０１０２（以下「規あり，かつ，農用地におい 格」という。）５５．２，５５．３又は５５．
ては，米１キログラムにつ ４に定める方法，農用地に係るものにあってき０．４ミリグラム以下で は，昭和４６年農林省令第４７号に定める方法
あること。

全シアン

検液中に検出されないこ 規格３８に定める方法（規格３８．１．１及びと。

３８の備考１１に定める方法を除く。）又は水質汚濁に係る環境基準（昭和４６年環境庁告示第５９号。以下「昭和４６年環境庁告示第５９号」という。）付表１に掲げる方法

りん

有機燐

検液中に検出されないこ 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭と。

和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年環境庁告示第６４号」という。）付表１に掲
げる方法又は規格３１．１に定める方法のうち
ガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメ
トンにあっては，昭和４９年環境庁告示第６４号付表２に掲げる方法）

鉛

検液１リットルにつき０．規格５４に定める方法
０１ミリグラム以下

六価クロム

検液１リットルにつき０．規格６５．２（規格６５．２．７を除く。）に０５ミリグラム以下定める方法（規格６５．２．６に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては，日本産業規格K０１７０―７の７のa）又はb）に定める操作を行うものとする。）

ひ砒素

検液１リットルにつき０．検液中濃度に係るものにあっては，規格６１に０１ミリグラム以下，か 定める方法，農用地に係るものにあっては，農ひつ，埋立て等区域の土地利 用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素
用目的が農用地（田に限 の量の検定の方法を定める省令（昭和５０年総11る。）である場合にあって 理府令第３１号）第１条第３項及び第２条に定は，試料１キログラムにつ める方法
き１５ミリグラム未満
総水銀

検液１リットルにつき０．昭和４６年環境庁告示第５９号付表２に掲げ
０００５ミリグラム以下 る方法

アルキル水銀検液中に検出されないこ 昭和４６年環境庁告示第５９号付表３及び昭と。

和４９年環境庁告示第６４号付表３に掲げる
方法

PCB

検液中に検出されないこ 昭和４６年環境庁告示第５９号付表４に掲げ
と。

銅

る方法

埋立て等区域の土地利用 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅目的が農用地（田に限る。）の量の検定の方法を定める省令（昭和４７年総である場合にあっては，試 理府令第６６号）第１条第３項及び第２条に定料１キログラムにつき１ める方法
２５ミリグラム未満

ジクロロメタン 検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又は０２ミリグラム以下
四塩化炭素

５．３．２に定める方法

検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
００２ミリグラム以下

３．１，５．４．１又は５．５に定める方法

クロロエチレン 検液１リットルにつき０．地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成９年環（別名塩化ビニ ００２ミリグラム以下

境庁告示第１０号）付表に掲げる方法

ル又は塩化ビニ
ルモノマー）
１，２―ジクロロ検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
エタン

００４ミリグラム以下

３．１又は５．３．２に定める方法

１，１―ジクロロ検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又はエチレン

１ミリグラム以下

５．３．２に定める方法

１，２―ジクロロ検液１リットルにつき０．シス体にあっては日本産業規格K０１２５のエチレン

０４ミリグラム以下

５．１，５．２又は５．３．２に定める方法，
トランス体にあっては日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又は５．３．１に定める方法

12

１，１，１―トリ検液１リットルにつき１ 日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
クロロエタン

ミリグラム以下

３．１，５．４．１又は５．５に定める方法

１，１，２―トリ検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
クロロエタン

００６ミリグラム以下

３．１，５．４．１又は５．５に定める方法

トリクロロエチ 検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
レン

０１ミリグラム以下

３．１，５．４．１又は５．５に定める方法

テトラクロロエ 検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２，５．
チレン

０１ミリグラム以下

３．１，５．４．１又は５．５に定める方法

１，３―ジクロロ検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又は
プロペン

００２ミリグラム以下

チウラム

検液１リットルにつき０．昭和４６年環境庁告示第５９号付表５に掲げ
００６ミリグラム以下

シマジン

５．３．１に定める方法

る方法

検液１リットルにつき０．昭和４６年環境庁告示第５９号付表６の第１００３ミリグラム以下又は第２に掲げる方法

チオベンカルブ 検液１リットルにつき０．昭和４６年環境庁告示第５９号付表６の第１０２ミリグラム以下
ベンゼン

検液１リットルにつき０．日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又は０１ミリグラム以下

セレン

５．３．２に定める方法

検液１リットルにつき０．規格６７．２，６７．３又は６７．４に定める
０１ミリグラム以下

ふっ素

又は第２に掲げる方法

方法

検液１リットルにつき０．規格３４．１（規格３４の備考１を除く。）若８ミリグラム以下

しくは３４．４（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては，蒸留試薬溶液として，水約２００ミリリットルに硫酸１０ミリリットル，りん酸６０ミリリットル及び塩
化ナトリウム１０グラムを溶かした溶液とグ
リセリン２５０ミリリットルを混合し，水を加えて１，０００ミリリットルとしたものを用い，日本産業規格K０１７０―６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に13

定める方法又は規格３４．１．１c）（注（２）
第３文及び規格３４の備考１を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法
で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては，これを省略することができる。）及び昭和４６年環境庁告示第５９号付表
７に掲げる方法
ほう素

検液１リットルにつき１ 規格４７．１，４７．３又は４７．４に定めるミリグラム以下方法

１，４―ジオキサ検液１リットルにつき０．昭和４６年環境庁告示第５９号付表８に掲げ
ン

０５ミリグラム以下

る方法

備考
１ 測定に当たっては，土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）によること。
２ 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは，測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において，その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
りん

３ 有機燐とは，パラチオン，メチルパラチオン，メチルジメトン及びEPNをいう。
４ １，２―ジクロロエチレンの濃度は，日本産業規格K０１２５の５．１，５．２又は５．３．２により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K０１２５の５．１，５．
２又は５．３．１により測定されたトランス体の濃度の和とする。
別表第１の２（第６条第４項第４号，第６条第５項第４号関係）
項目

基準値

測定方法

水素イオン濃度指 ４以上９未満

地盤工学会基準JGS０２１１―２００＊「土懸濁数液のPH試験方法」

別表第２（第７条第４項関係）
１ 事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは，当該地盤に滑りが生じないよう，
くい打ち，土の置換えその他の措置が講じられていること。
２ 著しく傾斜をしている土地において土地の埋立て等を施工する場合にあっては，土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう，当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
３ 土地の埋立て等の高さ（土地の埋立て等により生じたのり面の最下部（擁壁を設置す14

る場合にあっては，当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。）及びのり面（擁壁を設置する場合にあたっては，当該擁壁部分を除く。以下同じ。）の勾配は，次の４の表のとおりとする。
４ 事業に伴う土地の埋立て等の高さ，のり面の勾配等について次に掲げる措置を講じること。
（１） 土地の埋立て等の高さ，のり面の勾配
埋立て又は盛土 事業に伴う隣地境界との段差は，０．５メートル未満とする。
の高さ

ただし，土地利用上やむを得ないと認められ，かつ，安全性が認められる
ときは，１０メートル限度とする。

たい積の高さ等 一山の高さは，２メートル以内とする。
土砂等の周囲に幅２．５メートル以上の安全帯を設けること。
のり面の勾配１０メートル以下の，のり面のこう配については，垂直１メートルに対す
る水平距離が２メートル（土地の埋立て等の高さが５メートル以下の高さにあっては，垂直１メートルに対する水平距離が１．８メートル）以上の
こう配

５ 事業区域に人が立ち入らぬよう，次に掲げる柵又は塀を設けること。
（１） 埋立て又は盛土の場合
柵の高さ１．２メートル以上とする。

杭の間隔

１．８メートル以内とする。

鉄線の間隔

０．３メートル以内とし，たすき掛けを行うこと。

（２） たい積の場合
塀の材質

板又はトタン若しくはこれらと同等以上の強度を備えるものであること。

塀の高さ

たい積の高さと同程度以上とすること。

６ 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は，宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。
７ 土地の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては，土地の埋立て等の高さが５メートルごとに幅１メートル以上の段を設け，当該段及びのり面には，雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。
８ 土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み，沈下又は崩壊が生じないように，原則として
直高０．
３メートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。
ただし，この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は，この限りでない。

15

９ のり面は，石張り，芝張り，モルタルの吹付け等によって風化その他の浸食に対して保護する措置が講じられていること。
１０ 事業区域は，利用目的が明確である部分を除き，芝張り，植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。
別表第３（第７条第５項関係）
土地の埋立て １ 土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常等の施行管理体制

駐していること。
２ 土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに，その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。
３ 事業区域に，人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくを設けること。この場合において，埋立て等区域を容易に目視できる構造とすること。
４ 事業区域への出入口は，原則として１箇所とし，作業終了後は施錠すること。
５ 土砂等の埋立て等区域への搬入は，原則として日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前９時００分から午後５時までとすること。
６ 事業の期間は，埋立て及び盛土は３年以内，たい積は３箇月以内とすること。ただし，事業期間がそれ以上になる場合は，事前に協議すること。

粉じんの飛散 １ 粉じんについては，大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の一般
及び雨水等の粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

流失の防止対 ２ 事業区域内の雨水が適切に排水される設備を設けること。
策

３ 事業区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きょその他の設備が設けられていること。この場合において，事業区域内から外部へ雨水等が流失し，隣接地に雨水等が滞水するおそれがあるときには，これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動 １ 騒音に係る規制基準については，騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）の防止対策

及び茨城県公害生活環境の保全等に関する条例（平成１７年茨城県条例第９号）に規定する特定建設作業に準じること。
２ 振動に係る規制基準については，振動規制法（昭和５１年法律第６４号）に規定する特定建設作業に準じること。

16

交通安全対策 １ 道路に進入路を取り付ける場合には，道路管理者と協議のうえ，道路管理者の指示に従うこと。
２ 土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止
し，他の交通の妨げとならないようにすること。
３ 搬入経路が通学路に当たるときは，潮来市教育委員会と協議のうえ，登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。
４ 他の交通に支障があると予想される場合は，交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。
５ 大型貨物自動車により土砂等を運搬する場合，土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第４条に規定する土砂等運搬大型自動車以外の車両は使用しないこと。また，運搬事業者及び下請業者に土砂等を運搬させるときは，それらの者に土砂等運搬大型自動車以外の車両を使用させないこと。
６ 土砂等の過積載を行わないこと。また，運搬事業者及び下請業者に過積載を行わせないこと。
その他生活環 １ 事業区域周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることが境の保全及びないよう，必要な措置を講ずること。

災害の防止対 ２ 事業区域の周辺の地域の公共物，工作物，樹木及び地下水に影響を及ぼ策

し，又は機能を阻害させないこと。この場合において，必要に応じ事前調査等を行うこと。
３ 埋立て等区域の地耐力（地盤の支持力及び沈下が生じないことをいう。）
については，支持力を評価する試験にあっては平板載荷試験，ボーリング
試験，スウェーデン式サウンディング試験等を，沈下が生じないことを評価する試験にあっては室内土質試験等をそれぞれ１箇所以上行うこと。ただし，沈下が生じないことの試験については，ボーリング試験又はスウェ
ーデン式サウンディング試験等の結果から推定したものにより代えることができる。

別表第４（第７条第６項，第７条第７項関係）
１ 埋立土砂の種類による同意書の扱い○：提出要，×提出不要
土砂の種類

建設残土

山土（注３）

17

備考

隣接土地所有者の同意書

○

○（注１）

区長の同意書○○（注２）

近隣住民の同意書○

×（原則３００メートル以内）
注１ 山土の埋立において，隣接土地所有者の同意書が得られない場合は，理由書を添付するものとし，市はその理由書を審査し妥当なものか判断する。
注２ 山土の埋立における区長の同意書は，意見書又は要望書でも可能とする。市はその意見書又は要望書の内容を審査し妥当なものか判断する。
注３ 山土とは，地山を直接掘削したもの又は，地山を直接掘削したものを一時的に地山を掘削した場所にたい積するもので遅滞なく土地の埋め立てに使用するもので他の土砂の混入がなされてないものをいう。
注４ 山土の埋立申請があった場合，市はその山土の搬出する箇所を確認するものとする。

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

様式第１号（第３条第２項関係）（令３規則５・一部改正）
様式第２号（第６条第１項関係）（令３規則５・一部改正）
様式第３号（第６条第３項第１４号関係）（令３規則５・一部改正）
様式第４号（第６条第３項第１５号関係）（令３規則５・一部改正）
様式第４号の２（第６条第３項第１６号関係）（令３規則５・一部改正）
様式第５号（第６条第３項第２４号，第６条第３項第２５号，第１３条第３項関係）（令３規則５・一部改正）
様式第６号（第６条第３項第２４号，第６条第３項第２５号，第１３条第３項関係）（令３規則５・一部改正）
様式第７号（第８条第１項関係）
様式第８号（第８条第３項関係）
様式第９号（第９条第１項関係）
様式第１０号（第９条第２項関係）
様式第１１号（第９条第３項関係）
様式第１２号（第９条第４項関係）
様式第１３号（第１０条関係）
様式第１４号（第１１条第１項関係）
様式第１５号（第１２条第１項関係）
様式第１５号の２（第１３条第３項関係）
様式第１６号（第１５条関係）
様式第１７号（第６条の２関係）（令３規則１５・一部改正）
様式第１８号（第８条の２関係）（令３規則１５・一部改正）
様式第１９号（第１０条関係）
様式第２０号（第６条第３項第４号関係）42

（令３規則５・一部改正）

43