令和３年１２月３日施行
令和４年４月１日一部改正

令和４・５年度

入札参加資格審査申請要領（建設工事）

愛知県が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。
入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（ＣＡ
ＬＳ／ＥＣ）（以下「電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）」という。）により、適正な入札参加資格審査申請（以下「申請」という。）を行ってください。
経常建設共同企業体の申請は、単体としての入札参加資格が必要となりますので、令和４年４月以降受け付けます。（詳細は、令和４年４月上旬に愛知県公報に掲載予定です。）
なお、この申請に基づく入札参加資格者名簿は、県関係団体（愛知県道路公社、愛知県住宅供給公社、公益財団法人愛知水と緑の公社、公益財団法人愛知県都市整備協会）が発注する建設工事に関する競争入札においても利用します。
１

申請者の要件
入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。

（１）電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）参加自治体に共通する要件
ア

入札参加の資格審査を希望する業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）

第３条に基づく建設業の許可（許可の更新申請中のものを含む。）を受けていること。
イ

入札参加の資格審査を希望する業種は、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。

（ア）「定時受付」に申請される方審査基準日（決算日）が令和２年７月１日から令和３年６月３０日の間にあるもの。
ただし、令和３年７月１日以降の審査基準日において、合併・分割・事業譲渡による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日（決算日）が上記期間に該当しない場合には、申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
（イ）「随時受付」に申請される方申請日の直前に受けたものであって、かつ、申請日から遡って１年７か月以内の日を審査基準日とするもの。
ウ

地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項の各号（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者でないこと。
このうち、「地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する者でないこと」は、愛知県が独自に設定する要件です。
地方自治法施行令（抜粋）（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条
第１項各号に掲げる者

1

２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１

第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準

用する。

エ

次に掲げる愛知県税及び国税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者に限る。）。
（愛知県税）
法人の場合：法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む。）
及び自動車税種別割
個人の場合：個人事業税及び自動車税種別割（国税）
法人の場合：法人税、消費税及び地方消費税
個人の場合：申告所得税、消費税及び地方消費税（２）愛知県が独自に設定する要件
ア

雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったこと並びに健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届出を行っていること（ただし、届出を行う
義務のない方を除く。）。

イ「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年 6 月 29 日
付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

２

資格審査

（１）入札参加の資格審査は、前記「１

申請者の要件」を満たしていることを確認します。

（２）別紙１「建設工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について」に基づき、希望する登録業種ごとに資格審査を行い、総合点数を算定します。

2

（３）土木、建築等の等級区分を設定している業種については、その総合点数からいずれかの等級に格付けします。
３

申請の方法（１）申請をする方は、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイトhttps://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp【参考】ポータルサイト−〈操作手引書／チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」 及び「参考資料」−「入札参加資格申請の手引き」（２）申請は、支店等の有無に関わらず、電子入札コアシステムに対応した民間認証局が発行する本店（建設業法上の主たる営業所）の代表者名義のＩＣカードで行ってください。
（３）愛知県と契約を締結する営業所については、本店（建設業法上の主たる営業所）以外に支店や営業所等を開設している場合でも、本店を含めたどこか１つの営業所で申請してください（複数の営業所等の申請はできません。）。
契約を締結する営業所は、建設業法上の営業所としての設置の許可及びその営業所における業種の許可が必要です（建設業許可申請の手引きを参照してください。）。
（４）申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイト掲載）及び後
記「申請上の注意点」に従ってください。
（５）申請データを送信後、速やかに後記「５別送書類」（１）で示す別送書類を郵送してください。
（６）世界貿易機関（ＷＴＯ）の特定調達に係る特定役務の入札のみを希望する場合は、申請時に後記「５別送書類」（３）に記載する提出先に、その旨を申し出てください（この取扱いは、具体的な案件等がある場合に限り行います。）。
４

受付期間（１）定時受付
令和４年１月４日（火）から令和４年２月１５日（火）まで
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
審査は原則受付順に実施します。早期の申請にご協力ください。
また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し用意した上で申請してください。
（２）随時受付
令和４年４月１日（金）から令和６年１月３１日（水）まで
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで
５

別送書類
申請データを入力・送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、（１）に記載する書類各１部を「別送書類送付書」とともに、（２）に記載する提出期日までに郵送により提出してください。

3

別送書類（各種証明書等）は、申請日において、発行日より３か月以内のものに限ります（鮮明であれば写し可）。
（１）提出書類等
ア

電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）に参加している自治体との共通審査項目に関する書類
申請先自治体の中から、代表して申請要件を審査する自治体（以下「代表審査自治体」という。）が申請画面で示されますので、その自治体が審査を行うこととなります。
書類名

代表審査自治体

摘

納税証明書

愛知県の場合納税証明書（「その３の２」又は「その３の３」）

（国税）

要

・個人の場合「その３の２」
・法人の場合「その３の３」（本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンライン）で交付を受けることができます。）
上記の書類を（３）の提出先へ郵送してください。
愛知県以外の場合

上記の書類を、申請画面で表示された代表審査自治体に郵送してください。

納税証明書

愛知県の場合（県税）

提出書類は不要です。
申請時に入力した課税番号で確認します。
※

ただし、納税状況が確認できない場合は、愛知県県税事務所発行の納税証明書を求めることがあります。

愛知県以外の場合

以下のいずれかの書類を申請画面で表示された代表審査自治体に郵送してください。
・愛知県県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用）・愛知県に納税義務がないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」【参考】ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ−〈操作手引書／ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ〉−「参考資料」−「入札参加資格申請の手引き」−「4.4

イ

愛知県税に納税義務がないことの申出書」

愛知県が独自に設定する要件に関する書類
書類名

摘

社会保険届

最新の経営事項審査結果

出を確認で通知書において、「健康きる書類

保険加入の有無」及び

要提出書類は不要です。

「厚生年金保険加入の有無」欄が「有」又は「除外」になっている方

4

書類名

摘

要

社会保険届

最新の経営事項審査結果

以下のいずれかの書類を提出してください。

出を確認で通知書において、「健康・直近１月分の社会保険料の領収書の写しきる書類

保険加入の有無」及び・健康保険組合に加入している場合は、健康保険「厚生年金保険加入の有組合の保険料の領収書及び厚生年金保険の領収無」欄が「無」になって

書の写し

いる方

・社会保険料納入証明書の写し納入実績がない場合は、「資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写しを提出してください。
届出の義務がない場合は、別紙様式１を提出して
ください。

雇用保険届

最新の経営事項審査結果

出を確認で通知書において、「雇用きる書類

保険加入の有無」欄が提出書類は不要です。

「有」又は「除外」になっている方
最新の経営事項審査結果

以下のア及びイの両方の書類を提出してください。

通知書において、「雇用

ア

控）の写し

保険加入の有無」欄が「無」になっている方

労働保険概算・確定保険料申告書（事業主イ

直近の雇用保険料の領収書の写し（分割納付の場合は直近の1回分）
ただし、労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組
合発行の労働保険料等納入通知書の写し及び労働保険事務組合発行の保険料の領収書の写しを提出
してください。
納入実績がない場合は、雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写しを提出してください。
届出の義務がない場合は、別紙様式１を提出してください。
※

労働保険には「雇用保険」と「労災保険」があります。必ず「雇用保険」の加入状況がわかる書類を提出してください。

ウ

総合点数の算定に関する書類（ア）入札参加資格申請時において、名古屋保護観察所において協力雇用主としての登録を受け、同一の保護観察対象者等（更生保護法（平成19年法律第88号）第48条に規定する保護5観察対象者又は同法第85条第１項に規定する更生緊急保護の対象者をいう。）を継続して３か月以上雇用している場合は、愛知県労働局就業促進課ウェブページに掲載の「保護観察対象者等の雇用に関する証明書」を提出してください。
（イ）入札参加資格申請時において、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１３条の規定による認定（くるみん認定又はトライくるみん認定）若しくは同法第１５条の２の規定による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場合は、基準適合（認定）一般事業主認定通知書の写しを提出してください。
なお、一般事業主行動計画策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が１００人
以下）については、同法第１２条第４項の規定による都道府県労働局に届出をした行動計
画策定届（計画期間が満了していない行動計画に限ります。）の写しを提出してください。
※

上記（ア）及び（イ）の書類を提出した場合に限り、別紙１「建設工事請負業者の資格を定める場合の総合点数を算定について」３（４）ウ及びカの項目に該当するものとみなします。提出漏れがあった場合には加点の対象となりませんのでご注意ください。
なお、３（４）ウ及びカの項目以外については、提出書類は不要です。

エ

資本関係又は人的関係に関する書類
入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととしておりますので、申請者は、次の（ア）又は（イ）の関係にあたる者がいる場合、資本関係又は人的関係に関する申告書（別紙様式２）を提出してください。
なお、該当する者がいない場合はこの申告書（別紙様式２）を提出する必要はありません。
※

申告漏れや記載漏れは虚偽の申請とみなしますのでご注意ください。

（ア）資本関係①

親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ）と子会社等（同法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ）の関係にある場合②

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

親会社等及び子会社等の定義
会社法第２条第４号の２
イ

親会社等とは、次のいずれかに該当する者をいう。

親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法
人として法務省令で定めるものをいう。）

ロ

株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの

会社法第２条第３号の２
イ

子会社等とは、次のいずれかに該当する者をいう。

子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）

ロ

会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

6

（イ）人的関係①

一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ）の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ね
ている場合

②

一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第６４条第２項又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第６７条
第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ）を現に兼ねている場合③

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合※①については、会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

役員の定義
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者
１

株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（２）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（３）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（４）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２

会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３

会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

４

組合の理事

５

その他業務を執行する者であって、１から４までに掲げる者に準ずる者※

申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、申告の対象となります。

資本関係又は人的関係に変更があった場合（全て解消された場合を含む）又は新たに生じた場合は、速やかに資本関係又は人的関係に関する申告書（別紙様式２）を提出してください。
愛知県以外の申請先自治体が必要とする別送書類は、申請データ送信後の到達確認画面または操作手引書（ポータルサイト掲載）で確認できます。）【参考】ポータルサイト−〈操作手引書／チュートリアル〉−「参考資料」−「入札参加資格申請の手引き」−「４．１

7

建設工事」

（２）提出期日
ア

定時受付
申請データの送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。
ただし、最終提出期限は、令和４年２月２２日（火）必着。

イ

随時受付
申請データ送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。
（データ送信日から７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあります。）※

上記ア、イの提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします（以下同じ）。

【注意事項】
申請データを入力後、送信すると申請内容の修正ができません。申請内容を十分確認した上で送信してください。特に定時受付期間中は、令和４・５年度定時受付及び令和２・３年度随時受付ともに申請の取下げができませんので注意してください。

（３）提出先（郵送先）
愛知県建設局土木部建設総務課契約第一グループ
名古屋市中区三の丸三丁目１−２（郵便番号４６０−８５０１）
電話番号：０５２−９５４−６６０８（ダイヤルイン）
６

審査（格付）状況照会
電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスして、審査（格付）の進捗状況を参照する
ことができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請」から、現在の進捗状況を確認することができます。
【参考】ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「６．１

申請状況照会」

なお、別送書類及び申請内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出されている場合があります。申請データ送信後に、必ず審査（格付）の進捗状況を確認してください（補正申請をしない場合、不受理となる場合があります。）。
７

審査（格付）結果
電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスして、審査（格付）結果を参照することができます（書面による通知は行いませんが、審査終了のメールが送信されます。）。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「格付結果照会」【参考】ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「１１．１

格付結果照会」

なお、定時受付の場合は、令和４年３月末に審査終了のメールが送信される予定であり、令和４年４月１日（金）から格付結果の参照が可能です。

8

８

資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付分は令和４年４月１日（金））から令和６年３月３１日（日）まで有効とします。
ただし、令和６年４月１日（月）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間、従前の入札参加資格は、その効力を有します。

申請年月日

入札参加資格登録年月日（予定）

令和４年１月４日〜２月１５日（定時受付分）

令和４年４月１日

令和４年４月１日〜４月１１日

令和４年５月９日

令和４年４月１２日〜令和６年１月３１日

申請日の属する月の翌々月の最初の県庁開庁日

９

会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱いについて
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の申請をし、認定を受ける必要があります。

10

グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査における結果に基づく入札参加資格の取扱いについて平成２０年国土交通省告示第８５号附則四又は六の規定に基づき国土交通大臣が企業集団として認定した場合、当該企業集団の代表建設業者として経営事項審査の結果の通知を受けた方は、当該企業集団の代表建設業者として再登録を受けることができます。
その場合、当該企業集団に属する代表建設業者以外の建設業者が現に登録されているときは、
当該建設業者の登録を取り消すこととなります。

11

入札参加資格決定後における登録内容の変更等について
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、速やかに変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る申請データ送信後の変更は、令和４年４月１日（金）以降に受付を行います。
（１）申請方法ア

以下の項目については、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください（添付書類は不要です。）。
変

更

等

事

項

添

付

書

類（別送書類）なし①

商号又は名称(支店営業所を含む。）※ただし、ＩＣカードの変更・登録が必要で
す。

9

変
②

更

等

事

項

添

付

書

類（別送書類）所在地、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ
番号、Ｅメールアドレス（支店営業所 なし
を含む。）

③

建設業許可（業種追加を除く。）に関する事項④

資本金（法人のみ）⑤

本店（建設業法上の主たる営業所）

なし
なし※ただし、代表者氏名が変わる場合は、ＩＣカ代表者の職名又は氏名⑥

ードの変更・登録が必要です。

契約を締結する営業所代表者の職名又
は氏名

⑦

なし

なし
※ただし、営業所代表者の氏名が変わる場合
は、ＩＣカードの変更・登録が必要です。

廃業（入札参加資格の全部取下げを含
む。）又は一部取下げなし

なお、②及び⑤については、「申請者・資本金の変更」及び「営業所の登録内容の変更」に必要事項を入力し、送信してください。
※

ＩＣカード登録情報に変更等が生じた場合は、電子調達システム（ＣＡＬＳ/ＥＣ）の利用規約「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」を参照して、速やかに手続きを行ってください。
なお、旧代表者名義のＩＣカードは使用できません。旧代表者名義のＩＣカードを使用した場合、指名停止措置等の対象となる場合があります。

【参考】ポータルサイト−〈利用規約〉−「あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／
ＥＣ）利用規約」−「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」
イ

以下の項目については、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）では申請できません。

（２）に記載する提出先に次表の別送書類を郵送により提出してください。
変
⑧

更

等

事

項

添

書

類（別送書類）

資本関係又は人的関係（全て解消され 資本関係又は人的関係に関する申告書た場合及び新たに生じた場合を含む）

ウ付（別紙様式２）

以下の項目については、（２）に記載する提出先に事前連絡の上、変更等届（別紙様式３）に必要事項を記載し、添付書類と併せて持参してください。その後、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）で必要な申請については、事前連絡時又は書類持参時に説明します。

10

変

更

等

事

項

添

付

書

類（別送書類）（例）
・変更等届（別紙様式３）
・個人の建設業廃業届又は許可取消通知書の写し
・法人の建設業の許可を証する書面（許可通知⑨

書の写し等）

個人から法人への組織変更・登記事項証明書の写し・個人廃業時及び法人の経営業務の管理責任者
証明書の写し・法人の建設業許可申請書（別表を含む。）の写し
・法人の経営事項審査の総合評定値通知書の写し（例）
・変更等届（別紙様式３）
・事業を承継した法人の建設業の許可を証する
書面（許可通知書の写し等）⑩

・合併・営業権譲渡等契約書の写し

合併、営業権譲渡等による・登記事項証明書の写し

事業の承継

・法人の規模により合併・営業権譲渡等に関する公正取引委員会の届出受理書の写し・事業を承継した法人の建設業許可申請書又は建設業の許可に関する変更届出書及びそれらの書類に添付した別表の写し（例）
・変更等届（別紙様式３）
・相続関係を証する書面（戸籍謄本等）⑪

・相続人の建設業の許可関係を証する書面

相続による事業の承継（許可通知書の写し等）
・相続人の建設業許可申請書の写し
・相続人の経営事項審査の総合評定値通知書の写し⑨〜⑪については、営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を承継することができます。また、内容確認のため、上記以外の添付書類を提出していただく場合があります。
エ

業種の追加に関する事項について
電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事
項を入力し、送信してください。
申請データ送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、（２）に記載する提出先に、次表の書類を別送書類送付書と11ともに、データ送信日から７日以内（必着）に郵送してください。
なお、添付書類（別送書類）は、申請日において発行日より３か月以内のものに限ります（鮮明であれば写し可）。
変

更

等

事

項

添

付

書

類（別送書類）

納税証明書（国税）⑫・法人の場合は「その３の３」業種追加に関する事項

・個人の場合は「その３の２」
５（１）イ、ウに記載する書類（２）提出先（郵送先）
愛知県建設局土木部建設総務課契約第一グループ（本庁舎６階南側）
名古屋市中区三の丸三丁目１−２（郵便番号４６０−８５０１）
12その他（１）申請に際しては、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は、指名停止措置や入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。
（２）申請後は、確認のために申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
（３）当該申請に基づく入札参加資格者名簿は、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。
（４）公共工事を直接官公庁から受注しようとする方は、この申請とは別に、経営事項審査を毎
年速やかに受ける必要があります。
経営事項審査を受けていない場合、入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。
愛知県内に主たる営業所のある方は、愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業
第二グループへお問い合わせください。（電話番号：052-954-6503）
建設業許可の更新（５年ごと）についても経営事項審査と同様、更新を行っていない場
合、入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。

12

【申請上の注意点】
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）
ポータルサイトhttps://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp

申請内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
「電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）」に掲載の操作手引書、画面上の指示に従って入力
してください。
【参考】ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「５．１１

建設工事新規申請」

申請者情報入力（１）建設業許可番号
一般建設業許可と特定建設業許可を共に保有している方は、必ず「特定建設業許可番号」を入力してください。
（２）経営事項審査基準日
ア

申請データ送信時に、経営事項審査結果と申請内容との照合を自動で行っています。照合の結果、不整合が生じる場合は、「仮受付」となり、「補正指示メール」が自動的に申請者連絡先に設定したＥメールアドレスに送信されます。また、このメールが届いた場合
は、申請先自治体への申請データの送信が完了していない状態ですので、経営事項審査の総合評定値結果通知書の内容と申請内容を再度確認し、補正申請を行ってください。
【参考】ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「８．１補正申請」（補正申請が必要な例）〇「建設業許可番号」：該当する許可番号の経営事項審査結果が存在しない。
→

許可番号の入力が正しいか確認してください。

〇「審査基準日」：該当する審査基準日の経営事項審査結果が存在しない。
→

審査基準日の入力が正しいか確認してください。

※

定時受付の場合は、審査基準日が令和２年７月１日から令和３年６月３０日の間の日付で入力されているか、ご確認ください。

〇「資格審査希望業種」：後記「２契約営業所入力」 (３)でチェックした業種の経営事項審査結果が存在しない。
→

経営事項審査を受けていない業種を選択することはできません。

〇「資格審査希望業種」：後記「２契約営業所入力」（４） でチェックした業種の経営事項審査結果が存在しない。
→

イ

経営事項審査を受けていない業種を申請することはできません。

次の事例に該当する場合は、必ず仮受付となります。管理自治体で対応しますので、画面表示される管理自治体に連絡してください。

（ア）経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可番号の変更（知事許可から大臣許可など）があり、結果通知の許可番号と一致しない許可番号で申請している場合

13

（イ）経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可区分（特定・一般）の変更があり、結果通知の許可区分と一致しない区分で申請している場合【参考】◆管理自治体の決定方法について
ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「３．１

管理自治体とは」◆補正申請や申請状況照会の操作について
ポータルサイト−〈操作手引書/チュートリアル〉−「操作手引書」−「入札参加資格申請」−「６．１ウ

申請状況照会」

定時受付において、次の事例に該当する場合は、例外的に審査基準日を令和３年７月１日以降で入力することとなります。申請データ送信後に、管理自治体に連絡してください。

（ア）令和３年７月１日以降の審査基準日において、合併・分割・事業譲渡による経営事項
審査を受審し、その結果通知が申請日の時点で到達している場合（イ）決算期の変更により、審査基準日を令和２年７月１日から令和３年６月３０日の期間内とする経審を受審していない場合（ただし、令和３年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）（ウ）令和３年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査が初めての受審である場合
又は令和２年７月１日から令和３年６月３０日の期間を審査基準日とする経営事項
審査を何らかの理由で受審していない場合（ただし、令和３年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）（エ）令和３年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査において、令和３年６月３０日以前を審査基準日とする経営事項審査において受審していない業種を新たに受審し、その業種について申請を行っている場合（ただし、令和３年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）（３）申請者情報ア

所在地
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）
（例）
愛知県
※

▼

名古屋市中区▼

三の丸３−１−２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。「住所」に市区町村名から入力してください。
イ

商号又は名称（フリガナ）「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力して
ください。

ウ

商号又は名称（漢字）
各組織名の略号は次のとおりですので、該当するものをプルダウンメニューで選択して
ください。

14

コード

略号

組織名

コード

略号

組織名

1

（株）

株式会社

13

（監）

監査法人

2

（有）

有限会社

14

（福）

社会福祉法人

3

（資）

合資会社

15

（訓）

職業訓練法人

4

（名）

合名会社

16

（独）

独立行政法人

5

（同）

協同組合

17

（特）

特定非営利活動法人

6

（業）

協業組合

18

（中間）

中間法人

7

（企）

企業組合

19

（合）

合同会社

8

（財）

財団法人

20

（他）

その他

9

（相）

相互会社

21

（一社）

一般社団法人

10

（社）

社団法人

22

（一財）

一般財団法人

11

（医）

医療法人

23

（公社）

公益社団法人

12

（学）

学校法人

24

（公財）

公益財団法人エ

代表者職氏名
個人事業主の場合、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。

オ

連絡先
補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したＥメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。

（４）申請先選択
申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、申請データ送信後に、申請する自治体を追加することはできません。必ず申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、データ送信を行ってください。
２

契約営業所入力（１）所在地契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）
（例）
愛知県
※

▼

名古屋市中区▼

三の丸３−１−２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。「住所」に市区町村名から入力してください。
（２）契約を締結する営業所を本店（建設業法上の主たる営業所）以外とする場合の委任事項
委任期間は、令和４年４月１日から入札参加資格の有効期限（令和６年３月３１日）までとします。
（３）契約を締結する営業所の許可業種契約を締結する営業所で受けている許可業種で、かつ、１（２）で入力した審査基準日

15

の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種を選択してください。
（４）資格審査を希望する業種
別表１『発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）』、別表２『「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種の略号」』及び別表３『専門工事を希望する業種の略号』を参照の上、入札参加の資格審査を希望する業種を選択してください。
なお、愛知県においては、別表２の業種のうち、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業及び熱絶縁工事業の登録は行っておりません。
また、資格審査を希望する業種は、１（２）で入力した審査基準日の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種でなければなりません。
３

共通情報入力（１）資本金（法人のみ）
申請時点での資本金額を入力してください。
申請時点のため、経営事項審査の総合評定値通知書に記載の資本金額と相違があっても構いません。
（２）営業年数
建設業許可を取得してから申請時までの営業年数を入力してください（１年未満端数は切り捨て）。
（３）建設業労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和３９年法律第１１８号）に基づき設立された団体への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業労働災害防止協会加入証明書に記載してある会員番号
及び交付年月日を入力してください。なお、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）上の制限
から会員番号が入力できない場合は、半角「0」を８桁入力し、加入証明書の写しを郵送してください。
（照会先：建設業労働災害防止協会愛知県支部【電話052-242-4441】）（４）建設業退職金共済制度
中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき創設された勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業退職金共済事業加入・履行証明書に記載してある共済
契約者番号及び証明書番号を入力してください。なお、電子調達システム（ＣＡＬＳ／Ｅ
Ｃ）上の制限から会員番号が入力できない場合は、半角「0」を８桁入力し、加入証明書の写しを郵送してください。
（照会先：勤労者退職金共済機構建設業退職金共済愛知県支部【電話052-243-0871】）（５）ＩＳＯ認証取得状況
申請時において、「ISO9001」、「ISO14001」のいずれかについて、（公財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関からの認証又は未認証を選択してください。認証の場合は、認証番号を入力してください。電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）上の制限から認証番号が入力できない場合は、

16

半角「0」を８桁入力し、認証書の写しを郵送してください。
なお、認証取得している部門は問いませんが、愛知県と契約を締結する営業所において、認証を受けている必要があります。
（６）常勤職員数
申請日現在において常時雇用している従業員の数を入力してください。
本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することを指します。
なお、「技術職員」及び「事務職員」は、専ら建設業に従事している職員を指し、「その他職員」は、それ以外（兼業部門等）の職員及び常勤役員を指します。
（７）有資格者技術職員数等
ア

申請日現在における有資格者数を入力してください。なお、資格者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格のある方については、該当する資格の欄すべてに入力してください。ただし、１級○○・２級○○については上位のもののみを入力してください。

イ「合計」欄には該当する資格の延べ人数を入力し、「実人員」欄には実際の資格取得者
数を入力してください。
なお、「技術士」は、技術士法に定められた技術士を指し、「技能士」とは異なります。
「その他の技術者」は、建設業法で規定する主任技術者になりうる方を指します。

（８）監理技術者資格者証所持者数
ア

申請日現在における監理技術者資格者証所持者を業種別に入力してください。なお、資格者証所持者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格を有する方については、該当する資格の欄すべてに入力してください。

イ「合計」欄には該当する資格の延べ人数を入力し、「実人員」欄には実際の資格取得者
数を入力してください。

４

個別情報入力（１）障害者雇用率達成状況
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者の雇用義務を達成し、同法第４３条第７項に規定する報告をしている場合、又は、同法に基づく報告義務のない方で障害者（同法における障害者雇用率算定上の障害者の範囲に該当する方に限る。）を雇用している場合は「達成」を、そうでない場合は「未達成」を選択してください。
（２）労働者災害補償保険の加入状況
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労災給付に加入している場合は「加入」を、加入していない場合は「未加入」を選択してください。
（３）外資状況
外資系企業（日本国籍会社を含む。）のみ「国名」に外国名を入力し、「（比率％）」内に当該国の資本比率を入力してください。
なお、「（２）日本国籍会社（比率100％）」とは100％外国資本の会社を、「（３）日本
国籍会社（％）」とは一部外国資本の会社をそれぞれ指します。

17

（４）適格組合証明
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合については、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）
が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を入力してください。
（５）グループ経審
平成２０年国土交通省告示第８５号附則四又は六の規定に基づき国土交通省が企業集団として認定した建設業者に係る経営事項審査（グループ経審）の認定を受けている場合は、「企業集団及び企業集団についての数値等認定書」の通知年月日、企業集団に属する企業の商号又は名称及び建設業の許可番号を入力してください。
（６）専門工事実績内容
愛知県への申請においては、入力不要です。画面上部に表示されている自治体が必要としている情報ですので、内容については、表示されている自治体に問い合わせてください。
（７）税の未納がないことの確認
愛知県に納税義務がある事業者の方で、申請要領１（１）エにおいて指定する愛知県税について、未納がない場合は、「はい」を、そうでない場合は、「いいえ」を選択してください。（なお、愛知県に納税義務のない方は、「はい」を選択してください。）（８）納税状況の確認についての同意
愛知県に納税義務がある事業者の方で、申請要領１（１）エにおいて指定する愛知県税について、本県が納税状況を確認することについて同意する場合は、「はい」を、そうでない場合は、「いいえ」を選択してください。
また、確認することについて同意される場合は、次の課税番号を入力してください。
・法人の場合：法人県民税・事業税の確定申告書に記載してある「９桁の管理番号」
・個人の場合：個人事業税の納税通知書に記載してある「１２桁の固有番号」（なお、愛知県に納税義務のない事業者の方は、「はい」を選択し、「課税番号」欄には、法人の場合は半角「0」を９桁、個人の場合は半角「0」を１２桁入力してください。）（９）申請先自治体との指名・契約実績
資格審査を希望する業種について、申請日から遡って２年以内に、愛知県から指名通知を受けた実績及び契約実績がある場合は、「有」を、そうでない場合は、「無」を選択してください（契約実績「有」を選択した方は、指名通知を受けた実績「有」を選択してください。）。また、愛知県の外郭団体である公社等からの指名・契約実績は除きます。
※

愛知県から指名通知を受けた実績とは、以下のいずれかの場合をいいます。

・指名通知、見積通知を受けた実績
・一般競争入札（事前審査方式）において、参加資格有りと認められた実績
・事後審査方式一般競争入札で落札者となった実績（落札者以外の方は、指名通知を受けた実績とは認められません。）

18

別表１

発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）

番号

1
2
3

左の工事種類に対し、資格審査申請及び発注工事の種類（例示）

専門工事の登録を必要とする業種

一般土木工事

土木工事業（総合的に建設する橋梁工事等の土木工作（なお、プレストレストコンクリート構造物物を含む。）

工事の場合、専門工事の申請が必要です。）

舗装工事

舗装工事業

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業（しゅんせつ船を必要とする工事）

4

造園植栽工事

造園工事業

5

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

法面処理、ボーリンググラウト、くい打
6

ち、コンクリート打設、モルタル吹付、種子吹付各工事7

道路標識等設置工事

8

道路区画線工事

9

土木工作物塗装工事

10

建築物塗装工事11

下水処理設備工事

12

管製作接合工事

13

水道施設工事14

とび・土工工事業

塗装工事業
水道施設工事業〔工事内容に応じて〕
水道施設工事業、鋼構造物工事業〔工事内容に応じて〕
水道施設工事業、土木工事業

機械設備工事（電気設備、電気通信設備、消防施設に該当するものを除く。）

機械器具設置工事業

15

一般建築工事

建築工事業

16

建築物除去工事

解体工事業

17

防水工事

防水工事業

18

汚水処理施設工事

19

さく井工事

さく井工事業20

管、空気調和設備、冷暖房設備各工事

管工事業

21

電気設備工事

電気工事業

22

電気通信設備工事

電気通信工事業

23

畳工事

内装仕上工事業

24

建具工事

建具工事業

25

消防施設工事消防施設工事業〔工事内容に応じて〕
清掃施設工事業、管工事業（注）一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも、当該発注工事の内容が、技術、その他の理由により、土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合には、この表に関わらず、その工事を一般土木工事又は一般建築工事とする場合があります。

19

別表２

「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種」の略号

略号

業

土

略号

業

名

略号

業

土木工事業

鋼

鋼構造物工事業

絶

熱絶縁工事業

建

建築工事業

筋

鉄筋工事業

通

電気通信工事業

大

大工工事業

舗

舗装工事業

園

造園工事業

左

左官工事業

しゅ

しゅんせつ工事業

井

さく井工事業ととび・土工工事業

板

板金工事業

具

建具工事業

石

石工事業

ガ

ガラス工事業水

水道施設工事業

屋

屋根工事業

塗

塗装工事業

消

消防施設工事業

電

電気工事業

防

防水工事業

清

清掃施設工事業

管

管工事業

内

内装仕上工事業

解

解体工事業

タ

ﾀｲﾙ・れんが・ブロック工事業

機

機械器具設置工事業

別表３

種

名

種

種

名

専門工事を希望する業種の略号
業

種

土木工事業

とび・土工工事業

塗装工事業

名

工

事

内

容

略号

プレストレストコンクリート構造物(PC)プ

道路標識工事

標

防護柵工事

防

視線誘導標工事

視

反射鏡工事

反

道路鋲工事

鋲

遮音壁工事

遮

法面保護工事法

路面標示工事路

20

［別紙１］
建設工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について
１

総合点数については、次の式により経営事項評価点数及び成績評価点数の合計で評価します。なお、総合点数については入札参加資格者名簿登録時に決定し、資格の有効期限まで有効とし、原則として再認定は行いません。
総合点数＝

経営事項評価点数（総合評定値）＋

成績評価点数２

経営事項評価点数について
経営事項評価点数については、経営事項審査の総合評定値（定時受付においては、申請要件として指定された審査基準日の期間の結果通知の総合評定値）により業種ごとに評価します。

３

成績評価点数の算出について
成績評価点数については、各申請者の次の各項目を次の方法により算出した点数を合計した
ものとします。
成績評価点数＝工事成績評定点数＋優良工事表彰点数＋地域貢献点数＋社会的取組評価点数−指名停止等経歴点数（１）工事成績評定点数
関係６局庁（建設局、都市・交通局、建築局、農業水産局、農林基盤局及び企業庁）が発注した工事のうち、平成２８・２９・３０・令和元・２年度に完了した最終契約金額２５０万円以上の工事について、業種ごとに各申請者の工事成績の平均点を求め、次式により算定した工事成績評定点数を付与します。
工事成績評定点数＝（工事成績の平均点−６５）×６※「解体工事業」の工事成績評定点数については、次のとおりとします。
・平成２８・２９・３０年度に完了した工事については、「とび・土工工事業」の工事成績を対象とします。
・令和元・２年度に完了した工事については、「とび・土工工事業」で受注した解体工事及び「解体工事業」の工事成績を対象とします。
※「とび・土工工事業」の工事成績評定点数については、令和元・２年度に完了した工事のうち解体工事の工事成績は対象としません。
（２）優良工事表彰点数
平成２９・３０・令和元・２・３年度において、建設工事の優良工事に関する愛知県知事
表彰又は企業庁長表彰を受けた場合は、表彰１件に付き、１０点を付与します。（ただし、各年度における最大付与点数は、１０点とします。）（３）地域貢献点数
入札参加資格審査申請時において、愛知県と「愛知県公共土木施設防災安全協定」を締結し、年間を通じて「巡視業務及び災害応急工事」、「緊急維持修繕工事」及び「道路雪氷対策業務」の実施体制を敷いている場合は、当該締結業務等の数に応じて加点し21

ます。当該締結業務等の数が１つの場合は１０点、２つの場合は２０点、３つの場合は３０点を付与します。
（４）社会的取組評価点数
入札参加資格審査申請時において、次のアからクまでのいずれかの項目を満たしている場
合は、１項目につき１０点を付与します（ただし、最大付与点数は、５０点とします。）。
ア 自動車エコ事業所の認定
自動車エコ事業所認定制度実施要綱第４第１項の規定により「自動車エコ事業所」の認定を受けていること。
イ 障害者の雇用義務の達成
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づく障害者の雇用義務を達成し、同法第 43 条第７項の規定による報告をしていること又は同法に基づく報告義務のない者で障害者（同法における障害者雇用率算定上の障害者の範囲に該当する者に限る。）を雇用していること。
ウ 協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用
名古屋保護観察所において協力雇用主としての登録を受け、同一の保護観察対象者等（更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 48 条に規定する保護観察対象者又は同法第 85条第１項に規定する更生緊急保護の対象者をいう。）を継続して３か月以上雇用していること。
エ 愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録
愛知県労働局労働福祉課又は県民事務所等において「愛知県ファミリー・フレンドリー
企業」の登録を受けていること。
オ あいちっこ家庭教育応援企業への賛同
愛知県教育委員会事務局学習教育部生涯学習課に「あいちっこ家庭教育応援企業」賛同書を提出し、応援企業ナンバーを取得していること。
カ くるみん認定（トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定を含む）
次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条の規定による認定（くるみん認定又はトライくるみん認定）若しくは同法第 15 条の２の規定による認定（プラチナ
くるみん認定）を受けていること又は常時雇用する労働者の数が 100 人以下の者で同法第12 条第４項の規定による届出をしていること。
キ エコモビリティライフの推進「あいちエコモビリティライフ推進協議会」に加入しており、かつ、エコ通勤優良事業所認証実施要綱第３条に規定する「エコ通勤優良事業所」の認証を受けていること。
ク 健康づくりの推進
愛知県保健医療局健康医務部健康対策課において｢愛知県健康経営推進企業｣の登録を受けていること。
（５）指名停止等経歴点数
関係６局庁（建設局、都市・交通局、建築局、農業水産局、農林基盤局及び企業庁）が令
和元年１０月１日から令和３年９月３０日までの過去２年間に措置した「愛知県建設工事等
指名停止取扱要領」に基づく指名停止並びに「愛知県建設局・都市・交通局・建築局競争入
札参加者の登録及び格付要領」に基づく入札参加資格の登録の取消し及び制限に係る期間の月数の合計月数（１月未満は、１月とする。）に対して、１月当たり５点を減点します。
22

別紙様式１
令和

年

月

日

愛知県知事
愛知県公営企業管理者企業庁長

殿
住

所

事業所名
代表者職氏名下記理由により、社会保険・雇用保険の届出義務のないことを申出します。
（社会保険）□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）
年

月日、関係機関（）に問い合わせを行い、判断しました。

（雇用保険）□役員のみの法人又は個人事業主のみの事業所であるため。
□使用する労働者の全てが、別表の「被保険者にならない者」の「番号：」に該当するため。

□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）
年

月日、関係機関（）に問い合わせを行い、判断しました。

23

別紙様式１別表＜雇用保険の被保険者になる者・ならない者の具体例＞
番号

１

区分
短時間就労者（パートタイマー）
派遣労働者

被保険者になる者

被保険者にならない者

正社員等の者と同じく、次の２つの要件を

左記①または②のいずれかの要ともに満たせば被保険者となります。

件を満たさない場合は、被保険者①となりません。

１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
② ３１日以上の雇用見込みがあること。
昼間学生であっても、次に掲げる方は被保

２

学生・生徒

学生･生徒等で、通信教育を受険者となります。

けている者･大学の夜間学部･高等①

卒業見込証明書を有する者であって、卒学校の夜間又は定時制課程の者等

業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業以外の者（左記①から④に該当す

所に勤務する予定の者。

る者は除く。）については、適用② 休学中の方事業に雇用されても被保険者とな

③

りません。

事業主の命により又は、事業主の承認を受け( 雇用関係を存続したまま) 大学院等に在学する者。
④

一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる方。

３

法人の役員は原則として被保険者となりま

左記の区分に記載された法人等

せんが、同時に部長･支店長･工場長等会社の（以下「法人等」という。）の代

法人の取締役

従業員としての身分も有している（＝兼務役

表者（会長･代表取締役社長･代表

及び合名会社等の員）場合であって、就労実態や給料支払など

社 員等 ） は 被保 険 者 とな り ませ

社員、監査役、の面からみて労働者的性格が強く、雇用関係

ん。

協同組合等の社団が明確に存在している場合に限り、被保険者

又は財団の役員等となります。

また、法人等の役員等（取締役･執行役員･監査役等）についても、原則として被保険者となりません。

４

例えば在籍出向の場合など、その者の生計従たる賃金を受ける事業所にお２以上の適用事業を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事

いては被保険者となりません（二主に雇用される者

業所において被保険者となります。

重の資格取得はできません。）。

本採用決定前の試用期間中であっても、雇５

試用期間中の者

用関係が存在し、適用要件を満たした就労であれば被保険者となります。
賃金の支払を受けていなくても、雇用関係

６

長期欠勤者

が存続する限り被保険者となります。

24

番号

区分

被保険者になる者

被保険者にならない者

日本国に在住し、就労する外国人は、国籍

外国公務員および外国の失業補（無国籍を含む。）を問わず、日本人と同様償制度の適用を受けていることがに適用要件を満たした就労であれば被保険者立証された者、ワーキングホリデとなります。

ー 制度 に よ る入 国 者 及び 留 学生
（昼間学生）は被保険者となりま外国人技能実習生も適用要件を満たした就労であれば、被保険者となります。
７

在日外国人

せん。
左記の被保険者となる外国人技
能実習生であっても、入国当初に雇用契約に基づかない講習（座学（ 見学 を 含 む。 ） に より 実 施され、実習実施期間の工場の生産ラ
イン等商品を生産するための施設
における機械操作教育や安全衛生教育は含まれない。）が行われる
期間は、被保険者となりません。

次のいずれにも該当する場合に限り、被保険者となる場合があります。

表者の個人事業と同様と認められ①

る法人を含む。）と同居している業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
②

８

事業主と同居の親族

個人事業の事業主（実質的に代就業の実態が当該事業所における他の労親族は、原則として被保険者となりません。

働者と同様であり、賃金もこれに応じて支

ただし、左記の①〜③のいずれ

払われていること。具体的には、始業･終業にも該当する場合に限り、被保険の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決者となる場合があります。

定・計算・支払方法・締切・支払いの時期などが、就業規則その他これに準ずるものに定められ、その管理が他の労働者と同様になされていること。
③

事 業 主と 利 益を 一 にす る 地位 （ 取締 役

等）にないこと。

在宅勤務者※労働日の全部またはその大部分９について事業所への出勤が免除され、かつ、自己の住所で勤務することを常とする者

事 業 所 勤 務 と 同 一 の就 業 規 則 等 の 諸 規 定

左記の５つの要件をすべて満た（その性質上在宅勤務者に適用できない条項

さなければ、被保険者となりませを除く。）が適用され、次の５つの要件をすん。

べて満たせば被保険者となります。
① 指揮監督系統が明確なこと。
② 拘束時間等が明確なこと。
③

各日の始業･終業時刻等の勤務時間管理が可能なこと。
④

報酬が、勤務した時間または時間を基礎としていること。
⑤ 請負･委任的でないこと。

25

番号

１０

区分

国外で就労する者

被保険者になる者

被保険者にならない者

出張や海外支店等への転勤によって国外で海外で現地採用される者は、被働く場合、海外の現地法人等へ出向する場合保険者となりません。

には、国内の出向元との雇用関係が継続している限り被保険者となります。
（参考）愛知労働局発行「雇用保険のしおり（令和３年８月）」

26

別紙様式２
資本関係又は人的関係に関する申告書（ 新規 ・ 変更 ）
令和

年

月

日

愛知県知事
愛知県公営企業管理者企業庁長 殿
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名国土交通大臣

建設業許可番号

般
許可（ −
知事
特

）第

資本関係又は人的関係のある者について、次のとおり申告します。
１．資本関係のある者について① 自社にとって親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者
フ

リ

ガ

ナ

商号又は名称

建設業許可番号

所在地

備考② 自社にとって子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者
フ

リ

ガ

ナ

商号又は名称

建設業許可番号

所在地

備考

所在地

備考

③ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者
フ

リ

ガ

ナ

商号又は名称

建設業許可番号

２．人的関係のある者について【役員の兼任に関する事項】
役職名

フリガナ

氏名

兼任先の
フ リ ガ ナ

商号又は名称

兼任先の建設業許可番号

兼任先での
役職

備考

＜記載上の注意＞※１ 自社と資本又は人的関係がある者について記載すること（申告書の提出が必要な事例を参照してください）。
※２ 親会社等は全ての業種を記載の対象とし、持株会社等（個人を含む）についても記載すること。
子会社等は愛知県が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。
※３ 役員の兼任に関する事項は愛知県が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。
役職名には、代表取締役、取締役、執行役、業務執行社員、理事、管財人など該当する役職を記載すること。
※４ 申告した内容に変更が生じた場合は、本様式に変更後の自社と資本又は人的関係がある者全てを記載のうえ提出してください。なお、全て解消された場合は、備考欄に「○年○月解消」と記載して提出してください。

27号

資本関係又は人的関係に該当する基準
入札参加を希望する者（組合（共同企業体を含む。）にあってはその構成員をいう。）の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１．資本関係①親会社等と子会社等の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
２．人的関係①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
３. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１又は２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
×

A社

役員等兼任

D社

資本関係
人的関係

×

×

親子関係

親子関係

B社

×

同一入札への参加制限

C社
×

親会社等が同じ子会社等同士

申告書の提出が必要な事例＜ケースⅠ （１．親会社等と子会社等の関係）＞
Ａ社はＢ社の「親会社等」

A社（以下、全てのケースで組合及び個人を含む。）
B 社の議決権の過半数等

B社

A社がB社の経営を支配

Ｂ社はＡ社の「子会社等」（以下、全てのケースで組合を含む。）

申告書の記載Ａ社の申告書１．②子会社等の関係にあたる者

Ｂ社

Ｂ社の申告書１．①親会社等の関係にあたる者

Ａ社

28＜ケースⅡ （１．親会社等と子会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係）＞
B 社の議決権の過半数

A社

親会社等であるＡ社及び子会社等であるＢ社が、B社
C社の議決権の4割

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、Ｃ社の議決権の過半数を有する。

C社の議決権の2割A社がB社・C社の
経営を支配

C社

申告書の記載Ａ社の申告書１．②子会社等の関係にあたる者

Ｂ社・Ｃ社

Ｂ社の申告書１．①親会社等の関係にあたる者

Ａ社

１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者
Ｃ社の申告書１．①親会社等の関係にあたる者
１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者

Ｃ社

Ａ社
Ｂ社

＜ケースⅢ （１．親会社等と子会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係）＞

A社

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、B社の議決権の過半数

子会社等であるＢ社が、Ｃ社の議決権の過半数を有する。

B社
C社の議決権の過半数

A社がB社・ C社の
経営を支配

C社
申告書の記載Ａ社の申告書１．②子会社等の関係にあたる者

Ｂ社・Ｃ社

Ｂ社の申告書１．①親会社等の関係にあたる者

Ａ社

１．②子会社等の関係にあたる者

Ｃ社

１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者
Ｃ社の申告書１．①親会社等の関係にあたる者
１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者

29

Ｃ社

Ａ社・Ｂ社
Ｂ社

＜ケースⅣ （１．親会社等と子会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係）＞
親

親

A社

B社

B社とC社は、親会社を同じくする子会社等同士

経営を支配

子

C社

子

経営を支配

経営を支配

子

子

経営を支配

B社

X氏

C社

B社とC社は、同一の者に経営を支配される子会社等同士

申告書の記載Ａ社の申告書

Ｂ社の申告書１．②子会社等の関係にあたる者

Ｂ社・Ｃ社

１．①親会社等の関係にあたる者

Ａ社又はＸ氏

１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者
１．①親会社等の関係にあたる者

Ｃ社の申告書Ｃ社

Ａ社又はＸ氏

１．③親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者

Ｂ社＜ケースⅤ （２．人的関係（役員の兼任））＞

A社

X氏

X氏がA社の役員又は管財人Ｘ氏が役員を兼任する場合、Ｘ氏が役員と管財人を兼任する場合、Ｘ氏が管財人を兼任する場合。

B社

X氏

X氏がB社の役員又は管財人申告書の記載Ａ社の申告書

Ｂ社の申告書２．役員の兼任に関する事項

２．役員の兼任に関する事項

30

氏名

兼任先の
商号又は名称

Ｘ氏

Ｂ社

氏名

兼任先の
商号又は名称Ｘ氏

Ａ社

別紙様式３

変

更

等

届

愛知県知事
愛知県公営企業管理者企業庁長 殿

令和

所

在

年

月

国土交通大臣
般
許可（ −
知事
特

）第

日

地

商号又は名称
代表者職氏名許可番号

１ 建
令和４年度及び令和５年度

設

工

事

２ 建設コンサルタント等

入札参加資格審査

申請中、下記事項に変更(承継)がありましたので、関係書類を添えてお届けします。

記
届 出 事 項

届

出

前

届

出

後

原 因 年 月 日

(注）許可番号の欄は、建設工事の申請者のみ記入してください。
申請区分の欄（１、２）は、該当する項目を○で囲んでください。
（注）用紙の大きさはＡ４版とし、縦長に使用する。
31号