別紙１

公園内認定こども園運営に関する条件
１ 基本的事項について⑴ 開園時間は、基本保育時間を午前７時から午後６時までとし、午後６時から午後８時までの延長保育時間を設けるものとする。
⑵ 開園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除く月曜日から土曜日とする。
※ ただし、⑴及び⑵を超える開園時間及び開園日を設けることを妨げない。
⑶ 保育内容については幼保連携型認定こども園教育・保育要領を遵守し、全体的な計画及びこれに基づく各年齢の指導計画等を作成、実施すること。
⑷ 園児や保護者等の個人情報の取扱いについては、個人情報保護法ほか関係法令を遵守するとともに、情報管理については徹底した対策を施すこと。
⑸ 市が行う教育・保育行政に積極的に協力すること。
⑹ 小規模保育事業所から連携施設の依頼があった場合は、積極的に協力すること。
⑺ 市立保育所・認定こども園・幼稚園や小学校をはじめその他関係機関・団体との連携・協力に努めること。
⑻ 地元自治会や近隣住民、民生委員児童委員等と交流を図り、良好な関係を確保すること。
⑼ 積極的に保護者の意向の把握に努め、要望等に誠意を持って対応すること。また、保護者からの苦情解決の仕組みを整備すること。
２ 定員及び受入園児について⑴ 定員については、１号、２号及び３号認定の利用定員を設定することとし、その構成については、本市の待機児童等の状況及び下記に示す本市の想定定員構成を踏まえて提案すること。
（想定定員構成）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

計

１号---

10121234２、３号

6101220252598

計

61012303737132⑵ 定員の内訳については、在園児の進級が可能な設定とすること。ただし、最終の定員設定については、事業者選定後に市と協議の上決定するものとする。
1※ 設定された定員までの児童の入所を約束するものではありません。
※ 施設に余裕がある場合、適正な基準の範囲内において、定員の弾力化による受入れを行っていただくことがあります。
⑶ 生後５７日目からの乳児保育を行うこと。
３ 特別保育事業⑴ 障がい等により配慮が必要な園児の受け入れについては、必要に応じて、加配保育士等を配置することにより実施すること。
⑵ 一時預かり保育を実施すること。
⑶ 病児保育（病後児対応型）を実施すること。
⑷ 国が示す「こども誰でも通園制度（仮称）」による受入れを検討すること。
⑸ 休日保育の実施を検討すること。
４ 地域支援事業
園庭開放や育児相談等の地域子育て支援事業を行うこと。
５ 職員配置⑴ 職員体制については「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」に規定する下記配置基準以上とすること。ただし、配置基準の見直しがあった場合はそれに準ずること。
ア ０歳児クラス 園児 ３人に対し保育教諭等１人
イ １歳児クラス 園児 ６人に対し保育教諭等１人
ウ ２歳児クラス 園児 ６人に対し保育教諭等１人
エ ３歳児クラス 園児１５人に対し保育教諭等１人
オ ４歳児クラス 園児２５人に対し保育教諭等１人
カ ５歳児クラス 園児２５人に対し保育教諭等１人⑵ 施設長（園長）については、保育所等で３年以上施設長または施設長に準じた経験を有する者を配置すること。
⑶ 保育教諭等の構成は、保育所等で３年以上の実務経験を有する者を２分の１以上配置するとともに、１０年以上の保育所等での実務経験を有する主幹保育教諭等を配置すること。また、保育教諭等の確保についての考え方を示すこと。
⑷ 専任の看護師（准看護師可）を常時１名以上配置するとともに、栄養士（調理員と兼務も可）を１名以上配置すること。
⑸ 常勤の正規職員である保育教諭等を、年齢児クラスごとに１名以上配置すること。
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⑹ 職員の資質や専門性の向上のため、職員研修計画を作成するなどして積極的に研修等に参加させること
６ 費用の徴収
入園料など過度な保護者負担を課さないこと。なお、保護者の要望に応じた保育サービスの対価として必要な場合、または保護者の同意を得たうえであればその限りではない。
７ 安全対策⑴ 園児の不慮の事故に備え、損害賠償保険に加入し、保護者に対して独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度への加入を働きかけること。
⑵ 関係法令等の定めや入所園児の状況により、健康診断を適切に実施すること。
⑶ 感染症等の集団感染予防対策を講じること。
８ 給食
給食については自園調理方式（直営または委託を問わない）とする。また、食育を推進するとともに食物アレルギーへの対応を行うなど、園児の個別事情に配慮すること。
さらに、乳幼児期の食事は子どもの体をつくる上で大切な要素であることを鑑み、給食内容に反映させること。なお、本市公立就学前施設では、給食で、栄養素やうまみが豊富な金芽米加工をしたお米で炊いたごはんや、減農薬、オーガニック食材等、生産方法にこだわった安全で安心な食材を積極的に取り入れています。
９ 苦情解決等
苦情解決の仕組として、「苦情解決責任者」「苦情受付担当者」「第三者委員会」等を整備すること。
１０ 土地の占用等について
市は設置・運営事業者に対して、都市公園法に基づき、都市公園である東港公園の一部を占用するため、都市公園法及び都市公園法施行令並びに泉大津市都市公園条例及び泉大津市都市公園条例施行規則を遵守すること。

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⑴ 基本条件
ア 公園内認定こども園の外観は、東港公園の景観と調和するものとし、占用期間を通じて美観を保つこと。
イ 構造が倒壊、落下等防止する措置を講じる等、公園施設の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものであること。
ウ 工事の施工方法について、本市の公園管理者の承認を得ること。また、本市が改善の必要があると認めた場合は、その指示に従うこと。
エ 工事に際しては、設置・運営事業者の責任で近隣住民等への説明を実施すること。
オ 工事に際しては、公園利用者への安全対策を講じること。
カ工事車両の搬入ルートについては、本市の公園管理者の指示に従い、搬入に必要な歩道の切り下げは設置・運営事業者の負担で行い、本市へ引き継ぐこと。
キ 電気水道等の設備の引込みについては、設置・運営事業者が各企業者と調整の上、設置・運営事業者の負担で整備すること。
ク 地下埋設物や地中障害物が発見された場合においても、その取扱い及び調査・撤去等を設置・運営事業者の費用負担にて行うこと。
ケ 工事にあたり支障となる公園内認定こども園敷地内の公園施設については、市担当者と事前に協議を行い、協議の結果、撤去（処分）、及び移設する場合の費用については設置・運営事業者にて負担すること。
※募集要領 P５「９ 整備に関する条件について」もご参照ください。
コ 設置・運営事業者は、都市公園法及び泉大津市都市公園条例等の関係法令を遵守するとともに、担当部局からの公園管理等に係る指導、指示に従うこと。
サ 占用許可区域外を一般利用することは可とするが、園庭として利用することは不可とする。
シ 東港公園でのイベント等の地域貢献事業や維持管理活動について、積極的に協力すること。
ス 応募に関して要した費用は、すべて応募者（設置・運営事業者）の負担とする。
⑵ 公園敷地の占用について（条件等）
ア

公園内認定こども園敷地(ア) 占用期間は都市公園法の規定により１０年を超えない範囲とする。なお、この期間は更新することを妨げないが、その場合においても、同様に１０年を超えることができない。また、３０年後に、その後の占用について市と協議するものとする。
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(イ) 工事の期間は別途、占用許可の申請を行うこと。
(ウ) 占用期間が満了したとき又は法人側の理由により占用許可が取り消されたときは、本市の公園管理者と協議を行い、設置・運営事業者の費用にて公園内認定こども園区域全体を広場仕様（公園内認定こども園関連の構造物撤去及び真砂土舗装 10 ㎝）仕上げするものとする。その際は、関係法令を遵守し、本市の指示に従うこと。
また、その際に係る費用は設置・運営事業者が負担すること。
(エ) 占用許可は、第三者に譲渡しないこと。占用許可を受けた計画地は、許可条件以外の目的に使用しないこと。
イ インフラ（ア） 公園内認定こども園区域内へのインフラ（水道、下水道、電気、ガス等）施設の引込については、前面道路より直接引き込むものとし、公園敷地内からは引き込まないものとする。
(イ) 公園内認定こども園敷地境界までの電気、水道等のインフラの整備に係る費用については設置・運営事業者が負担するものとする。
⑶ その他条件等
ア 建物や設備の改修など占用許可内容の変更が必要となる場合は、事前に本市の公園管理者と協議するとともに、本市の公園管理者の指示に従うこと。
イ 運営開始後の施設、設備等の維持管理に係る費用は、設置・運営事業者が負担することとします。
ウ 泉大津市都市公園条例等の改正により、占用許可条件が変更となる場合があります。
エ 設置・運営事業者が自ら占用を廃止する場合は、廃止を行う日の１年前までに本市の公園管理者に書面で申し出ること。
オ 公園内認定こども園の運営にあたり、園児の送迎用の駐車場及び駐輪場を公園内認定こども園区域内に整備すること。
なお、施設等の整備にあたっては、関係法令を遵守するとともに園内及び近隣地に対する騒音等の対策（園舎及び窓位置の工夫、目隠し、植栽、道路からの振動及び排気ガス対策等）を徹底し、必要に応じ近隣説明を行うなど必要な措置を講じること。
カその他の事項については、市との協議により決定する。

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１１ 施設整備及び整備費の補助について
公園内認定こども園の施設整備費に対する補助については、「就学前教育・保育施設整備交付金」の交付決定を前提としており、交付決定された場合、同交付金交付要綱に基づき補助を行います。交付決定がなされなかった場合や、本市市議会の議決が得られなかった場合は事業を中止することがあります。
その際の設置・運営事業者等が被る損害については、市は責めを負いません。
また、補助金額については予算の範囲内としますのでご了承ください。同交付金の交付を受けようとする場合、交付金の内示通知（選定後の準備が支障なく進んだ場合、令和６年１０月頃予定）があるまで、工事着手は認められません。
１２ その他特記事項⑴ 設置・運営事業者として決定した事業者は、運営に関する内容の詳細等を決定するうえで、保護者及び市の三者で構成する三者協議を開催すること。
また、積極的に保護者の意向の把握に努めるとともに、質問、意見、要望等に誠意をもって対応すること。
⑵ 市が保育状況等を確認するための保護者アンケート等を実施する場合に積極的に協力するとともに、市の保育士等が保育内容等の確認のために訪問する場合についても協力すること。
⑶ 本運営条件については、最低限必要な条件として示したものであり、これらの条件を上回る事業提案があれば、可能な限り具体的に提示すること。

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