第６次富士見町総合計画策定にあたり
富士見町では令和元（2019）年度から４年間を計画期間とする第５次富士見町総合計画（後期）を策定し、「住み続けたいまち

住んでみたいまちづくり」を町のテーマとして掲げ、すべての政策・施策は人口対策に通じるという意識のもと、総合的なまちづくりを進めてきました。
前計画に次ぐ本計画の策定にあたり、時代は大きな転換点を迎えています。少子高齢化の急速な進展や異常気象による自然災害の頻発・激甚化、新型コロナウィルス感染症の流行による価値観の変化
やニーズの多様化、社会や経済のデジタル化や国際情勢の変化等、多様化する行政課題に臨機応変に対応することが求められています。
このような社会変化の中、本町のまちづくりの方向性を見据え、複雑化する地域課題に新たな発想と戦略で対応するための指針となる「第６次富士見町総合計画」を策定しました。
本計画の策定にあたり、本町を取り巻く状況を整理するため、本町の人口推移、転入・転出者の分析を行いました。その結果、総人口は減少傾向にあるものの、新型コロナウィルス感染症の流行により地方への移住が増加したこともあり、令和元（2019）年度以降は３年連続で転入超過、社会増となっています。これらの現状を踏まえ、前計画において設定した「2045年時点で10,000人」とする
人口目標を上方修正し、「2045年時点で11,000人」を本計画の人口目標として設定し、積極的な施策の展開により実現を目指していきます。
この町で育った方が本町に戻り、家族や地域を担っていただくことを期待し、本計画では町のテー
マの「住み続けたいまち

住んでみたいまち」に「帰りたくなるまちづくり」を新たに追加し、町出身者も含めたまちづくりを進めていきます。
また、住民の声を取り入れた計画とするため、住民のまちづくりに対する意向に沿った基本計画の政策展開に変更し、子育て・教育分野を目標１として掲げました。国の異次元の少子化対策という情勢もありますが、本町においても出生数が減少する中でものびのびと子どもが育っていくまちづくりに取り組んでまいります。
本計画に掲げた目標を達成するため、本町の資源や強みを生かしながら、多様な視点や新たな価値観を取り入れ、住民が希望を持てる持続可能なまちを目指してまいりますので、住民の皆様のご理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました住民の皆さま、総合計画審議委員ならびに多くの関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。

令和５年３月

富士見町長

名取 重治

1

第６次富士見町総合計画の策定にあたって

2



序章

次


目

（１）総合計画の概要と策定の目的 （２）計画の構成と期間 （３）計画の位置づけ （４）計画の策定の視点

2
3
3
4



１．計画推進の前提となる社会の変化

2（１）時代の大きな転換点の到来 （２）加速する少子化・高齢化・人口減少 （３）激甚化する自然災害 （４）持続可能性の追求 （５）暮らし・産業のデジタル化 （６）まちづくりに対する住民の参画意識・協働の取り組み 

4
4
4
4
4
5



２．町の状況と地方創生の方向性

4（１）町の人口の推移と今後の見通し （２）町の産業構造と振興の方向性 5

３．町民のまちづくりに対する意向―2022 年町民アンケート結果―（１）特に力を入れるべき政策 （２）これから町が目指すべき方向性 

11
13
14



１．目指すまちの姿（１）将来像 （２）重点テーマ 

14



14

２．目指すまちの姿を実現するための６つの目標

15
16



３．人口目標1111



第１章 基本構想



919

１．基本的な考え方

20





第２章 基本計画（前期）

資料編

（１）政策の体系化の方針 （２）計画の目標と進行管理 （３）SDGs との対応 
政策１ 子育て・教育支援・生涯学習の充実 
政策２ 産業振興の強化 
政策３ 医療・健康・福祉の充実 
政策４ 安心安全・環境に配慮したまちづくり 
政策５ F ターン・移住・定住・交流の促進 
政策６ 協働の推進・健全な行財政運営 

20
22
22
23
29
36
42
51
56
63

序 章

第６次富士見町総合計画

1

第６次富士見町総合計画の策定にあたって（１）総合計画の概要と策定の目的

総合計画は、本町の行財政運営の考え方や方向性を示す最上位計画です。

総合計画には、これからどのようなまちを目指していくか（将来像）を示します。そして将来像の実現のために、どの分野に本町のヒト・モノ・カネを投入し、どのような手段を講じることで（政策・施策）、どのような成果を生み出していくか（目標）を記載します。

社会の変化が加速し、想定外の事態が多発する現在の社会状況ではありますが、できる限り社会の潮流を見通すとともに、本町で起きている現在進行形の問題や変化を正確に捉え、いま
本町が未来のために注力するべきことを明文化することが、総合計画の重要な役割です。

総合計画を策定することで、本町の目標とその実現のための手段を多様な関係者と共有し、官民が連携した効果的なまちづくりを推進します。

（２）計画の構成と期間

本計画は、基本構想（８年間）と基本計画（前期・後期各４年間）から構成されています。

計画の推進にあたっては、実施計画を毎年度作成し、詳細な実施項目を具体化していきます。
図1

計画の構成

基本構想

目指すまちの姿として、将来像と将来像を実現するための手段と目標を示します。
８年に１度、更新します。

基本計画

基本構想に基づいて、将来像と将来像を実現するための目標を達成するための、政策・施策の体系とその内容を示します。４年に１度、更新します。

実施計画

基本計画に基づいて、向こう４年度分の事業の内容と予算を具体的に定めます。基本計画の施策の進捗評価等を踏まえて、毎年度、見直します。
図2

令和5（2023）

令和6（2024）

令和7（2025）

計画の期間

令和8（2026）

令和9（2027）

令和10（2028）

令和11（2029）

基本構想
基本計画
（前期）

実施計画

※4か年分を毎年度更新

2

第６次富士見町総合計画

基本計画
（後期）

令和12
（2030）

（３）計画の位置づけ

本計画は、本町の最上位計画であり、地方版総合戦略および各分野別計画の指針となるものです。また、大規模自然災害等に対する対応施策を総合的に推進する「富士見町国土強靱化地

章

整合・調和
富士見町総合計画

序域計画」との整合・調和をとって策定しています。

富士見町
国土強靱化地域計画

地方版総合戦略

指針の共有（国土強靱化に関する指針）

指針の共有

分野別計画

第１章 基本構想（４）計画の策定の視点●数値目標を設定し、ゴールを明確にした計画をつくります

本計画の最大のゴールである人口目標をはじめ、政策・施策の単位でそれぞれの指標とその数値目標を設定することで、計画の進捗や成果をマネジメントしやすくします。
●総合戦略と連動した計画をつくります

デジタル田園都市国家構想総合戦略の内容を踏まえながら、地方版総合戦略及び人口ビジョンの目標・事業と整合のとれた計画をつくります。また、本計画の検討によって生じた政策や

第２章 基本計画

目標の変更を、地方版総合戦略にも反映します。
● SDGs の達成に寄与する計画をつくります

SDGs は、持続可能な世界の実現を目指す国際的な目標です。本町においても持続可能で誰も取り残さない地域の実現を目指して、国際目標の達成に寄与する取り組みを推進します。

資料 編※本計画では、SDGs の推進のため、基本計画の各施策の冒頭に対応する目標を表示しています。
第６次富士見町総合計画

3

1

計画推進の前提となる社会の変化

本町を取り巻く環境は、大きく転換しています。世界・日本の環境変化を前提として、これに対応していくことが求められます。追い風となる環境変化は力に変え、逆風となる環境変化には事前に備えていくことが必要です。

（１）時代の大きな転換点の到来● 新型コロナウイルスの流行を機に、世界規模で人々の価値観や行動に変化が生じています。
⇒ 一極集中型ではなく、分散型の構造がつくられていく⇒ 人が密集する都会や施設を避け、人口密度の低い地域や場所で過ごすことが好まれる⇒ グローバルな人流・物流に頼ることのリスクが理解され、ローカルな選択肢が重要になる⇒ 感染症対策の重要性の認識が高まる（２）加速する少子化・高齢化・人口減少● 以前よりも少なくなる子どもを、より大切に育てる社会に変わっていきます。

● 子どもの数が減少することで、学校・クラスの統合、教育施設の遊休化等が起こります。
● 高齢者が長寿になり、定年を超えても元気に働き、地域に貢献するシニアが増加します。
● 社会保障費や扶助費が増加し、行政の財政余力が減少していきます。

● 「多死社会化」が進行し、産業規模の縮小、活用しない家や店舗・土地などの増加、1人あたりのインフラ等の維持管理費用の増加など、様々な課題が表出します。

（３）激甚化する自然災害● 集中豪雨・大雪・猛暑などの発生が増えつつあり、被害が増加傾向にあります。

⇒ 自然災害の激甚化により、町民、企業、行政の各層で自然災害への危機感が増す⇒ 南海トラフ地震など、日本の都市部を襲う大地震が発生するリスクが高まる（４）持続可能性の追求● 国の掲げる「2050年にカーボンニュートラルを実現」という目標達成に向けて、暮らしや産業活動における脱炭素化が進んでいきます。

⇒ 環境に配慮する人・企業・地域が評価される⇒ 大量生産、大量消費型ではない経済（シェアリング・エコノミー、手仕事など）が拡大する（５）暮らし・産業のデジタル化● 暮らしや仕事の中に、デジタル技術が活用され、利便性と生産性が向上します。

● デジタル技術が普及することで、学びや仕事のあり方そのものが変化し、高度化します。
● デジタル活用の力が個人や企業の活躍に不可欠になっていきます。

（６）まちづくりに対する住民の参画意識・協働の取り組み● まちづくりに対する住民の関心が高まっています。

● 地方分権改革を経て、地域課題解決に向けて、住民との協働の取り組みの重要性が増しています。
4

第６次富士見町総合計画

2

町の状況と地方創生の方向性
序章（１）町の人口の推移と今後の見通し①人口推移と今後の見通し～人口減少に対する抑制策と適応策の両面が必要～● わが国の人口構造は、かつて誰も経験したことのない人口減少・高齢化の局面を迎えています。
本町においても、2045（R27）年には2020年（R2）の人口の約３割にあたる約4,000人の減少が見込まれています。

● 急激な高齢化と人口減少は、地域経済の縮小や都市の空洞化など様々な影響を与えることが予想されるため、人口減少のペースを抑えていく必要があります。

● 様々な施策を講じてもなお人口減少を抑止することは難しいため、人口が減少しても元気あ
第１章 基本構想る地域を目指し、安心して暮らすことのできる環境整備に取り組んでいく必要があります。

● 統計上の区分において、老年人口を65歳以上と定めていますが、本町では、地域や企業で活躍されている方も多くいます。人口減少や人口構成の変化に対応できる持続可能な社会に向け、高齢者が生涯現役で活躍できる環境づくりの重要性が増しています。
図3

富士見町の人口推移と今後の推計

（人）

（%）

20,00018,00016,00014,00012,00014,0802,351

14,693

14,835

2,522

2,983

6,000
4,000
2,000
0

8,972

16.7

2,757

9,322

17．
2

2,849

9,163
20．
1

2,689

15,362

15,39015,477

3,590

3,993

4,231

23．
4
9,279

2,493

25．
9

9,194

2,203

27．
3
9,223

2,023

15,2404,568

14,46013,995

4,871

36．
5

33．
7

5,115

13,182
39．
6
5,226

30．
0

8,730

1,942

7,786

1,803

7,229

1,651

6,498

1,458

41．
5
12,350

5,120

5,951

1,280

44．
2

11,508

5,082

47．
5

50．
1

50．
0
40．
0

10,638

5,054

5,242

4,517

1,183

1,067

9,750

4,888

3,894
968

S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
S55
（1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）■年少人口（0〜14歳） ■生産年齢人口（15〜64歳） ■老年人口（65歳以上）30．
0

第２章 基本計画

10,000
8,000

60．
0

⇒推計

20．
0
10．
0
0．
0
高齢化率



出典：2020年までは総務省「国勢調査」3区分別人口実績（年齢不詳者を除く）

2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所の試算を2020年の人口実績をベースに再計算した推計値

資料 編

第６次富士見町総合計画5

②人口減少の原因と今後の見通し～移住促進が鍵を握る～● 人口は、自然増減（出生と死亡の差）と社会増減（転入と転出の差）によって変動します。

● 自然増減をみると、過去20年の間出生者数が死亡者数を下回っており、今後も自然減が拡大していく見通しです。特に、2021（R3）年以降は出生数が大幅に減少しているため、結婚・出産・子育て等に重層的な支援が必要です。

● 社会増減をみると、転入者数と転出者数は拮抗していますが、転出入者の全体は減少傾向にあります。

● 2019（R1）年からは転入超過が３年連続で続き、増加幅も拡大しています。この水準で社会増を継続できれば人口減少を抑制することが可能です。この増加の背景には、地方創生政策により国が地方への人口移動を誘導していることに加えて、2020（R2）年度から新型コ
ロナウイルスが流行し地方への移住がトレンドとなったことがあります。

● 移住トレンドの追い風に乗って、社会増を高い水準で維持し、人口減少の抑制につなげることが重要です。

● 高校卒業後に、進学や就職で本町を離れ、その後戻らないケースも多く、町出身者の受入環

境の充実も課題となっています。そのため、町出身者が本町に帰るための支援施策「F ターン」に力を入れていく必要があります。

F ターンとは富士見町で生まれ育った方が富士見町を離れた後、再び富士見町に帰ってくることです。
ふじみとふるさとの頭文字の F をとって「F ターン」としています。
図４ 出生数と死亡数の推移（人）
250

200 151
150
100

50

146 165 162 162 160

図５ 出生数と死亡数の予測

125
131 124
124 121 114
109
107
104
109 116

98

110

97

93

86

87

0

-50 -42 -30 -34 -38-53 -36 -63
-79
-100
-150
-200

自然減が続き、その減少幅は増加傾向-93 -82 -91 -86 -94 -86-122 -121

-101

87

78

-136

-108

2,000
1,500

58

1,000

2.55

-156

0

出生

死亡

出典：長野県「毎月人口異動調査」

2.88

3.28

3.78

4.01

377

339

306

280

〜2025 〜2030 〜2035 〜2040 〜2045

■出生数

■死亡数

4.00
3.00

1,158 1,122
1,072 1,084 1,114

500 420

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
■自然増減

死亡数が出生数の （人）
4倍となる

（人）
2,500

214
214
215 207204
207 198
195
188
184 193 197
183
184

2.00
1.00
0.00

死亡数÷出生数

出典：内閣府提供人口推計ワークシート（国立社会保障・人口問題研究所）
による試算

図６ 転入数と転出数の推移
（人）
1,000
800
600

843
761

892

743

848
793

780

821

769

787

702

723

686

683

687
647

400
149

200
0
-200

55

11

34

-82

621

595

578

41

16
-40

-40

長期的にみると、社会増と社会減はほぼ拮抗
586
503

513

523

557

486

513

536

-83

517

549

466

477

458

69

27

43

535

-10

-21

497

513

550

481

475

451

16
-40

38

99

-91

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1
R2
R32002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

出典：長野県「毎月人口異動調査」

6636

第６次富士見町総合計画

■社会増減

転入

転出

コロナ発生後となる
直近3年の状況では、転入超過が続いている

● 転出入の内訳を世代単位でみると、10代と20代で転出超過が恒常化しており、特に20代での流出が多くなっています。これは、進学や就職によるものと考えられます。

● 一方、10歳未満と30～50代では、2019（R1）年以降、転入超過が大きくなっています。

-60

世代ごとの転出入の状況（2017～2021年の5ヵ年の変化）

-40

-20

0

-68

-10

60

80（人）

20

20代の流出が
続いている

-1
-16

-29

30代

40

4

-10
-10

-31

-52
-51

9
16

-22

10代

20
2

-6

１０歳未満

20代

章

図7
-80

序

この背景には、田園回帰の社会トレンドやコロナ禍の影響があると考えられます。

11

-5

40代

-7
-5

50代

6

29

1

60代

5

70代

-7

80代

-1

-3
-4

90代

-2

60

10

4
2

2

3

20
19

29

2020（Ｒ2）
年以降で30〜50代の転入超過が拡大

37

第１章 基本構想

4

-15

33

14

10
13
7

4

9

1

■H29
（2017） ■H30
（2018） ■R1（2019） ■R2（2020） ■R3（2021）

出典：富士見町統計（住民基本台帳による）第２章 基本計画● 性別・世代別に2017～2021年の転出入の累計をみると、20代女性の流出が大きくなっています。同世代の男性と転出人数は変わりませんが、転入者が少なくなっています。若年女

性人口の減少は出生数への影響も大きく、若い女性にやさしいまちづくりが課題と言えます。
図8
年代

5ヶ年度（2017～2021年）の転入・転出者数の累計

転入

転出

差

男性

110
80
474
274
164
72
46
34
7
4

3
-16
-68
12
22
27
39
7
10
-1

10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代

123
44
344
265
158
96
67
44
37
16

85
76
479
256
119
72
38
32
29
14

38
-32
-135
9
39
24
29
12
8
2

料 編

113
64
406
286
186
99
85
41
17
3

資

女性

10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代

20代女性の流出が同世代男性に比べて大きい

出典：富士見町統計（住民基本台帳による）

第６次富士見町総合計画

7

● 町内在住の若者を対象としたアンケート調査によると、就職時点で「町外に住む」と回答した方が将来富士見町に戻る意向としては、「いずれ戻ってきたい」が男性20.7％、女性7.3％、「戻るつもりはない」が男性6.9％、女性17.1％となっています。町外へ流出する若者のうち、将来富士見町に戻る意向は男性の方が強く、戻らない意向は女性の方が強いといえます。
図9

就職時点での居住意向

0

20

町外に住む
町内に住む

29
9

図10

40

60 （人）
41

12

出典：第６次富士見町総合計画にかかる若者意識調査

8

第６次富士見町総合計画

男
女 7.3

■男
（n=38） ■女（N=53）

就職時点で「町外に住む」
者のうち、将来富士見町に戻る意向

0

20

40

20.7

60

41.4
41.5

12.2

80

100（%）

10.3 6.9

20.7

17.1

22.0

■いずれ戻ってきたい ■戻ってきてもよい ■あまり戻るつもりはない■戻るつもりはない■まだわからない（２）町の産業構造と振興の方向性● 人口規模を維持するためには、経済規模を維持することが必要です。このため、企業活動等によって町外から地域に資金を流入させ、経済を活性化させることが必要です。

序● 本町で生産されている付加価値総額（本町の GDP）は、2018（H30）年時点で495億円あ章

り、内訳は第三次産業（290億円）、第二次産業（188億円）、第一次産業（16億円）となっています。

● 第一次～三次産業のうち、図11の産業分野で星印（★）の産業分野（農業、電子部品・デバイス・電子回路、飲料）は地域外からより多くの外貨を獲得しています。これらの産業（基盤産業）を振興していくことが、雇用を確保していく上では効果的です。

● また、農業－食料品製造業－飲食・宿泊（観光）産業との連携を図ることで、地域内経済循
環を促していくことも経済効果を高め、地域ブランドを確立していく上でも重要です。
町の基盤産業と産業別付加価値額

第１章 基本構想

図11

2018年時点 付加価値額 495億円○第一次産業○第三次産業○第二次産業

・農業★
・林業

・輸送用機械器具
・電子部品・デバイス・電子回路★
・食料品 ・飲料★
・電気機械器具
・生産用機械器具
188億円

16億円

・卸売業、小売業
・医療、福祉
・宿泊業、飲食サービス業

290億円

出典：Resas、環境省「地域経済循環分析」

図12 稼ぐ力と雇用力（2016年度）【97分類】
雇用力（従業者比率）図の見方

稼ぐ力が強い（比較的集積している）産業

雇用吸収力の高い産業が現れる

稼ぐ力の
ある産業が
現れる

基盤産業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

25．
0

20．
0

修正特化係数の値が1になることと同じ

雇用吸収力・稼ぐ力が高い
産業分野

雇用吸収力が高い産業

稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）

雇用力︵従業者比率︶0

第２章 基本計画

30．
0

15．
0

《経済理論》●地域全体の労働者数は基盤産業の労働者数に比例●特化係数が1より大きい産業が基盤産業の目安

83 医療業10．
0

5．
0※稼ぐ力……町の従業者比率を日本全体の従業者比率
で割った値（特化係数）を示す。1.0を超えると比較的集積が大きいと判断できる。
-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

01 農業

75 宿泊業

-1.0

0．
0

0.0

料 編

87 協同組合（他に分類されないもの）
29 電気機械器具製造業※雇用力（従業者比率）……町内の全従業者を100としたときの産業分野ごとの従業者数の割合を示す。

-6.0

資

85 社会保険・社会福祉・介護事業

10 飲料・たばこ・飼料製造業

23 非鉄金属製造業
42 鉄道業
1.0

12 木材・木製品製造業（家具を除く）04 水産養殖業
2.0
3.0
4.0

5.0

稼ぐ力
（修正特化係数の対数変換値）
出典：「地域産業構造の見方、捉え方」岡山大学大学院・経済学部 中村良平教授資料より第６次富士見町総合計画

9

● 産業ごとに男女別従業員数をみると、町内で最も従業員数の多い製造業では女性割合が33.8％と低く、女性の働き先を確保するという視点では、より幅広い産業の振興が重要といえます。
図130

産業別の男女別従業者数
500

A 農業、林業1000513

B 漁業 0
3
3
D 建設業

1500

2000

（人）

413

C 鉱業、採石業、砂利採取業

433

E 製造業

1,165

15
F 電気･ガス･熱供給・水道業
2
G 情報通信業 56 21
H 運輸業、郵便業 146
I 卸売業、小売業
J 金融業、保険業 56

81

町内で最も従業者が多い
製造業では、女性割合33.8％

39

334
19

595

365

K 不動産業、物品賃貸業 49 24
L 学術研究、専門・技術サービス業 106 65
M 宿泊業、飲食サービス業

165

253

N 生活関連サービス業、娯楽業 119

167

O 教育、学習支援業 134180

P 医療、福祉252

Q 複合サービス業 73

41

R サービス業（他に分類されないもの） 189

750

医療・福祉では、女性割合74.9％98

S 公務（他に分類されるものを除く） 127 88
42
T 分類不能の職業
42■男（3940人） ■女（3283人）

出典：令和２年国勢調査

10

第６次富士見町総合計画

町民のまちづくりに対する意向

3―2022年町民アンケート結果―

序章（１）特に力を入れるべき政策● 第6次総合計画で特に力を入れるべき政策を尋ねたところ、1番目に挙げられた政策としては、「子育てしやすい」、「産業が元気」、「高齢者や障がい者にやさしい」「安心・安全に暮らせる」、「都市基盤の整備」「自然環境と美しい景観」の順に回答者が多くなりました。

● 一方、「地球温暖化防止対策」、「ICT 技術の導入」、「住民によるまちづくり」を挙げる回答者は少ないという結果になりました。
図14

特に力をいれるべき政策（上位3番目まで回答）

0

50

100
164

産業が元気なまちである

78

高齢者や障がい者にやさしいまちである

77

安心・安全に暮らせるまちである

69

46

67

79
81

66

教育・文化、スポーツ活動が盛んなまちである

29

行財政運営が健全なまちである

28

36

22

住民によるまちづくりが盛んなまちである 13

29
24

16
4

54
71
104

35
28

25

健康長寿のまちである 15
最新のICT技術などを導入した未来志向のまちである 5

40

56

88

48

44

350 （人）

71

86

67

移住者の受け入れに熱心なまちである

300

39
99

自然環境を大切にし、美しい景観が保全されたまちである
将来の環境や暮らしに配慮した持続可能なまちである

250

92

都市基盤（水道・道路・公共交通等）が整備されたまちである

地球温暖化防止対策に取り組んでいるまちである

200

第１章 基本構想

子育てしやすいまちである

150

70

22
18
30

26

第２章 基本計画■1番目 ■2番目 ■3番目
（n=726）（２）これから町が目指すべき方向性● 「均等配分＜強みへの集中」、「経済産業強化＜お金で買えない豊かさ」、「行政主体＜住民と行政の協働」、「都会的＜自然が豊か」、「互いに自由＜助け合える」を選んだ回答者が多くな
りました。

図15
0

町の強み（特定の分野）を伸ばして行く地域

40

27.0

積極的に新しいことを取り入れる地域

14.5

町の経済と産業を強くし、お金を集める地域

13.9

80

41.3
33.6
29.0

21.0

10.7
15.3

36.6

20.6

47.5
35.8

■Aに近い

28.3
■どちらかといえばA■どちらかといえばB今の良さを守っていく地域
お金で買えない豊かさを大切にする地域
住民と行政が協働で運営する地域

29.1

自然豊かな地域

53.7
43.7

様々な分野に均等に力をいれていく地域

11.3

料 編

16.7

100 （%）

36.6

18.4

都会的な地域 3.8 6.760

資

行政が主体となって運営する地域 5.0

コミュニティが強く助け合える地域

これから町が目指すべき方向性

20

お互いに干渉せず自由な地域■Bに近い

２つの設問の回答結果をみると、自然や地域のつながりなど、いま本町が有している強みを伸長して、様々な世代が安心して将来にわたって生活できる環境や体制をつくることが求められていると読み取ることができます。

第６次富士見町総合計画

11

12

第６次富士見町総合計画

第 １ 章基

本構

想富士見町民憲章（昭和56年２月６日制定）
わたくしたちは、秀麗富士を望み、雄大な八ヶ岳と眺望豊かな入笠山にいだかれた高原の町、富士見町民です。

この限りなく美しく、厳しい自然の中に住むわたくしたちは、先人の心を受けつぎ、自然を愛し、豊かな調和のとれた田園の町の発展をめざして、この町民憲章をかかげます。
１

かけがえのない自然を守り、育てていく町民となろう。

１

教養を高め、香り高い文化を創造する町民となろう。

１
１
１

心身を鍛え、明るく健康な町民となろう。

仕事に誇りを持ち、産業の発展につくす町民となろう。

思いやりの輪をひろげ、住みよい郷土をつくる町民となろう。

第６次富士見町総合計画

13

1

目指すまちの姿

基本構想の対象期間である、2023（R5）～2030（R12）年度は、世界的な新型コロナウ

イルス感染症の拡大によって、見直された行動様式や価値観のもとで展開される新しい時代にあたります。

感染拡大によって、一極集中やグローバル化のリスクが浮き彫りになり、分散型の構造やローカルの価値が見直された一方、直接的な接触やコミュニケーションを避ける傾向の強まりや、
不要不急と評価された文化・行事の消失の危機など、本町にとって光と影の両面の変化が生じています。

人口減少・高齢化による厳しい局面は今後も続きますが、本町としても社会の大きな変化に機敏に対応し、順風に乗り、逆風を避けるような舵取りが求められます。

このため、次の８年間は、本町が長年掲げてきた「世界に展かれた高原の文化都市」というまちの基本となる将来像を土台として掲げながら、環境の変化にも対応することで、「住み続けたい」「住んでみたい」「帰りたくなる」と思っていただけるまちづくりを重点テーマとして設定し、人口減少の抑止を図るとともに、人口減少に負けない地域づくりを進めます。

（１）将来像

世界に展かれた高原の文化都市
この将来像は、第２次総合計画の際に定められて以来、町の進むべき方向性を示す羅針盤として長い間親しまれてきました。

富士見町民憲章の精神にのっとり、富士を望み、雄大な八ヶ岳と眺望豊かな入笠山にいだかれた高原に位置するまちの特徴を活かし、自然と共生し、健康で、教養や文化があり、産業が発展する、住みよいまちの実現を目指しています。

（２）重点テーマ

住み続けたいまち 住んでみたいまち
帰りたくなるまちづくり
時代が転換する状況においては、足元にある資源や強みを見つめなおして、目指す方向を定め、新しい発想と戦略を立てて機敏に対策を講じていくことが大切です。

本町は、「住み続けたい、住んでみたい、帰りたくなるまち」の創生に官民が協働して取り組

み、“住民の幸せの実感の創出”と“地域の魅力向上による人の流れの創出”で成果をあげることで、持続可能なまちの構築を目指します。
14

第６次富士見町総合計画

2

序目指すまちの姿を実現するための
６つの目標

章

2030（R12）年に目指すまちの姿を実現するため、構成要素となる６つの目標を設定します。

第１章 基本構想
第２章 基本計画
資料 編

第６次富士見町総合計画

15

3

人口目標

国の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が国勢調査による実数を基準として5年ごとの推計を算出しています。最新の国勢調査である2020（R2）年の値をみると、富士見町の人口は13,995人であり、この数を起点として社人研の推計を用いると、2045（R27）年には9,750人になる見込みとなっています。
富士見町の人口推計（人）

16,0002020年の実績は13,995人（2015年の実績を起点とした
社人研推計値を287人上回っている）

15,00014,00013,000

本計画の目標2045年時点で11,000人

12,00011,0002020年実績を起点とした推計では、2045年に9,750人（目標との差1,250人）

10,000

9,000

1980
S55

1985
S60

1990
H2

実績値
（〜2015年）

1995
H7

2000
H12

実績値
（〜2020年）

2005
H17

2010
H22

2015
H27

人口ビジョン策定時の推計

2020
R2

2025
R7

人口ビジョン策定時の目標

2030
R12

2035
R17

2040
R22

2020年実績に基づく推計

2045
R27
新総合計画目標

出典：2020年までは総務省「国勢調査」3区分別人口実績（年齢不詳者を除く）

2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」の試算を2020年の人口実績をベースに再計算した推計値

本町では近年の社会増が大きくなっていること等によって、2045年時点での推計人口は、「人

口ビジョン」策定時の当初の推計（2015年の実績を起点としたもの）を上回っています。このことを踏まえ、本計画では第5次総合計画（後期基本計画）において設定した「2045年時点

で10,000人」とする人口目標を上方修正し、「2045年時点で11,000人の人口目標」とします。

この目標を達成するためには、毎年の人口減少のペースを年間120人以内に抑制することが求められます。現状の推計値では毎年約170人の人口が減少すると予測されているところを、50人分抑制するということになります。

この人口減少の抑制の基本的な考え方は、以下のとおりです。

・自然増減は、健康寿命の延伸及び出生数の増加策により、社人研推計の水準を上回ることを目指す

・社会増減については、転出者の抑制・転入者の増加によって、今後も社会増を維持する

16

第６次富士見町総合計画

人口目標達成のために求められる人口減少のペース
人口13,995人
目標値
11,000人

25年間で2,995人減少

2020年

毎年の人口減少を、
推計値よりも50人抑制し、120人におさえる

25年間で4,245人減少

章

推計値
9,750人序（毎年約120人減）（毎年約170人減）

2045年

また、この目標に基づく2045（R27）年時点の人口構成の想定を下図に示します。先述のとおり「自然増減は社人研推計の水準を上回り」「社会増によって目標達成を図る」のが基本的考え方ですが、社会増により出生数の増加（自然増）も見込めるため、下図ではこの増加分（社人口構成を試算しています。

目標達成時点における人口構成（想定）
推計値

目標値
（%）

（人）

20,00047.5

16,00012,00036.5
5,115

13,182
39.6
5,226

41.5
12,350

5,120

8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,229

1,651

6,498

1,458

50.1

44.2

11,508

5,082

13,99536.5
10,638

5,054

5,115

9,750

1,280

5,242

1,183

4,517

1,067

39.9

38.9

12,902

5,236

5,149

41．
6
12,356

5,141

43．
7

11,793

5,151

50．
0

40．
0
11,211

30．
0
5,040

4,888

20．
0
7,229

5,951

13,45145．
0

第２章 基本計画

10,00013,995

60．
0

⇒推計

⇒推計

18,00014,000

第１章 基本構想

人研推計に基づき211人と試算）を加え、目標達成時の2045（R27）年人口を11,211人として、

6,708

6,363

5,849

5,333

3,894
1,651

968

R2
R7
R12
R17
R22
R27
（2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）

1,508

1,390

1,366

1,308

4,909

1,262

R2
R7
R12
R17
R22
R27
（2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）■年少人口（0〜14歳） ■生産年齢人口（15〜64歳） ■老年人口（65歳以上）

10．
0

0．
0

高齢化率

以上を、本計画の人口目標の考え方とし、以下にあらためて整理します。
人口目標の考え方資❶ 2045年時点で11,000人を維持する。

料 編❷ 推計では１年あたり170人となっている人口減少を、１年あたり120人に留める。
❸ このために、全ての施策の更なる充実を図り、人口減少の幅を推計より50人抑える。
人口目標に従い、人口減少を鈍化させるとともに、年少人口、生産年齢人口を増加させることで、地域経済・地域活動の活性化等を図りながら、元気ある地域、持続可能なまちを目指します。

第６次富士見町総合計画

17

18

第６次富士見町総合計画

第 ２ 章
基

本

計

（前期）

画

第６次富士見町総合計画

19

1

基本的な考え方（１）政策の体系化の方針

基本構想で設定した2030（R12）年までの政策的な目標を達成するための具体的な方策を示すため、４年を１期とする基本計画を策定します。

基本計画では、分野別に施策と主な事業を記載し、町政の各分野の現状・課題、今後の対応の方向性を明らかにします。また、富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略と連携し、特に力点を置いていく施策・事業を明確化するとともに、重要成果指標（KPI）を設定します。
基本構想と基本計画の構成

基本構想（8年間）

重点テーマ 住み続けたいまち 住んでみたいまち 帰りたくなるまちづくり
目標1
子どもがのびのびと育っていくまち目標2
地域と産業が成長するまち目標3
町民が生き生きと暮らし続けられる
まち

目標4
安心安全で
生活基盤が
確かなまち

目標6
行財政運営が健全で持続可能なまち政策5
Fターン・移住・定住・交流の促進

政策6
協働の推進・
健全な行財政運営

基本計画 分野別政策（1期 4年間）
政策1
子育て・教育支援・
生涯学習の充実

政策2
産業振興の強化

政策3
医療・健康・福祉の充実

政策4
安心安全・環境に
配慮した
まちづくり

以上の方針に基づき、前期基本計画の政策体系を以下のとおり定めます。
政策１：子育て・教育支援・生涯学習の充実
１-１

１-２

１-３

地域全体で子育てする体制の整備

豊かな感性と知性を育む環境の整備

生涯学習の推進と環境の充実

政策２：産業振興の強化
２-１

20

工業の集積と成長支援

第６次富士見町総合計画111

子どもと家庭を支援する包括的な支援の仕組みづくり

113

保育・教育施設の環境改善

122

中学校教育の充実

124

子どもを支える家庭支援の充実

131

生涯学習の推進

133

人権教育及び男女共同参画社会づくりの推進

112

豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり

121

小学校教育の充実

123

新たな学びの導入

125

信州型コミュニティスクールの推進

132

公民館活動等の推進

134

青少年健全育成

135

生涯スポーツの普及・推進

136

文化遺産等の保護、伝承、活用

137

図書館・博物館の充実

211

工業集積の促進213

安定した雇用の確保

212

工業の成長支援基本計画

目標5
人口減少しても
元気なまち

基本構想

将来像 世界に展かれた高原の文化都市

２-２

２-４

森林活用の推進

２-５

観光の振興

政策３：医療・健康・福祉の充実
健康づくりの推進

３-２

地域共生社会の構築

３-３
３-４

自立を重視した高齢者福祉の推進
障がい者が自分らしく暮らせる
福祉の推進

政策４：安心安全・環境に配慮したまちづくり
４-１

４-３
４-４

４-５

ゼロカーボンの推進
公共交通システムの整備

防災・減災・国土強靱化の推進

政策５：F ターン・移住・定住・交流の促進
５-１

地元定住・F ターンの推進

233

農地保全と農業の継続支援

232

環境負荷の少ない農業の推進

241

森林の整備

243

森林整備を通じた有害鳥獣対策

252

多彩な地域資源の観光活用の推進

242

J クレジットの活用

251

２大リゾートを拠点とした観光の推進

253

富士見町ファンへの情報発信の強化

311

健康づくりの推進

321

包括的な支援体制の整備323

人権尊重の推進332

介護保険事業の推進

312

感染症対策の推進

322

福祉のまちづくりの推進

331

介護予防・生活支援の推進341

福祉の心の醸成と誰もが生活しやすい環境の整備

342

計画的な障がい福祉サービスの確保・提供

411

地域の個性を活かした都市計画の推進

413

公園の整備・管理412

都市計画道路の整備

414

安心・安全・快適な住空間づくりへの支援

421

生活環境の保全とごみ対策

422

景観の保全

431

ゼロカーボン・地球温暖化防止対策の推進

441

多世代・多様な 幅広い町民のニーズに応える
公共交通システムの構築

442

リニア中央新幹線の新山梨県駅とのアクセス強化

452

道路の改良・維持管理

454

河川の整備・維持管理462

消防団体制の支援

464

防災・防犯活動の推進

423

自然環境の保全と共生した環境づくり

432

環境に配慮した企業活動の支援

451

危機管理体制の充実

453

橋梁等の維持管理461

自主防災組織の充実

463

諏訪広域消防との連携

465

消費者保護と相談事業

466

交通安全対策の推進

511

まちへの愛着と誇りの醸成

513

婚活支援事業512

料 編

地域の防災・防犯力の強化

中心経営体の育成・支援

他業種と相互連携した情報発信資４-６

自然環境の保全と良好な生活環境づくりの推進

231

224

第２章 基本計画

４-２

魅力ある住環境づくりの推進

交通と商業の拠点の検討

駅前商店街の利用促進

第１章 基本構想

３-１

223

222

章

農業の振興と農業基盤の保全

商業・サービス業の支援

序

２-３

商業・サービス業の振興

221

情報発信と交流促進

第６次富士見町総合計画

21

５-２

移住者の獲得と定住の促進

５-３

交流人口・関係人口の獲得

政策６：協働の推進・健全な行財政運営
６-１

公有財産の適正な管理・運営

６-２

健全な行財政運営

６-３

住民参加・住民協働の推進

６-４

行政 DX の推進

521

移住先を検討している人への情報発信531

姉妹町・友好都市等との交流

522

移住希望者への定住支援

532

ファン獲得のための魅力発信

611

財産管理と有効活用613

上水道事業の推進

621

健全な財政運営の確保

623

まちの状況の把握

631

地域運営支援の推進633

住民組織における公益的な活動の支援

642

地域課題解決のための DX の推進

612

公共施設の計画的な管理

614

下水道事業の推進

622

施策評価の実施

624

近隣市町村との連携

632

町民との情報共有

641

行政のデジタル活用の推進（２）計画の目標と進行管理①前期基本計画における人口目標

基本構想において定めた、2045（R27）年時点での11,000人の人口目標達成に向けて、前期基本計画では計画最終年にあたる2026（R８）年時点で13,275人の総人口維持を目標とします。
目標人口
指標名

単位

総人口

人

実績値（2020） 目標値（2026）
13,995

13,275

説明

推計人口（10 月１日現在）※年齢不詳者を除く②計画の進行管理

本計画の進行管理は、「政策の達成状況の評価」「施策の進捗評価」の２つの評価によって行います。

政策の達成状況の評価は、評価の結果を第６次総合計画後期基本計画に反映していくことを目的として2026（R８）年度に実施します。

施策の進捗評価は、評価の結果を実施計画に反映していくことを目的として、毎年実施します。
計画の進行管理の概要
評価対象①政策の達成状況②施策の進捗

目的

計画全体の目標の達成状況を評価し、後期基本計画に反映する施策の実施状況を評価し、実施計画に反映する時期

４年後（基本計画更新に合わせて）

毎年

指標

成果指標

進捗を測定する指標

評価のレベル

政策

施策（３）SDGs との対応

各施策の冒頭に SDGs の17の目標との対応を示すことで、持続可能な開発目標の実現に寄与

します。
22

第６次富士見町総合計画

政策１
序

子育て・教育支援・生涯学習の充実

章【現状と課題】

核家族や共働き世帯の増加により、出産・育児・子育てにおいては、きめの細かい包括的な支援が求められています。また、３歳未満児の保育の需要は増加しており、待機児童が出ない
よう体制を確保することが必要です。

求められる教育も従来のような画一的なものではなく、主体性や創造性、変化の中で生きる
第１章 基本構想

力などを育む内容にシフトしつつあり、自然体験、地域連携、デジタル対応、キャリア教育などのカリキュラムも拡充が求められています。

一方、人生100年時代と言われるほど健康寿命が延伸し、高齢期になっても地域や社会に貢献するアクティブなシニアが増加しています。こうした層をはじめとして様々な世代が町内で学び、活躍できる生涯学習・スポーツ等の環境整備を充実させていくことが求められています。

【施策展開の方向性】● 出産・子育て・教育を一体的に、かつ継続的・横断的に、関係部署が連携し、きめの細かい支援を行います。

● 地域・自然の中で対象とつながる学び、ICT 機器を活用した授業改善など、子どもたちの主第２章 基本計画

体性を高めるとともに、探究心・判断力・思考力・行動力等を育成します。

● 多様化する世帯を地域全体で支えることができる魅力ある子育て環境を一層充実させるとともに、今後の社会情勢を踏まえ、望ましい学校等の在り方について検討を始めます。

● 住民の健康で文化的なゆとりのある生活を支える生涯学習・スポーツの振興を図ります。
● 井戸尻遺跡については、歴史文化の学びに加えて観光拠点としての機能向上を図ります。

【成果指標】
指標名

目標値（2026）

説明

出生数

人

58
（2021）

81

人口目標達成のため、コロナ禍
以前の水準の出生数を確保する「子どもを産み育てやすい地域である」と思う住民の割合―

2.62（2022）

2.7

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）「幼少期に豊かな体験ができる保育体制が整っている」と思う住
民の割合

―

2.71
（2022）

2.8

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

「悩みを抱える子どもや家庭を支援する環境が整っている」と思う住民の割合―2.16（2022）

2.5

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

第６次富士見町総合計画

料 編

実績値

資

単位

23

「スポーツやレクリエーションを楽しめる環境が整っている」と思う住民の割合―

2.47（2022）

2.5

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

「公民館などで学びの機会が提供
され、多くの人に利用されている」と思う住民の割合―

2.35（2022）

2.5

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

豊かな子ども時代を過ごすための自然体験

24

第６次富士見町総合計画

政策1―子育て・教育支援・生涯学習の充実

施

策

1-1

地域全体で子育てする体制の整備

主管課

子ども課

序

施策において目指すこと章

新型コロナウイルスの影響で少子化がさらに進行する可能性があります。子どもを安心して生み育てられる環境の整備が、より重要性を増しているため、妊娠期から子育て期までの切れ
目のない支援の充実を目指します。

妊娠・出産・子育てに関しては、経済的な支援を複数設け、支援を実施します。また、施設・サービスの整備を進めるとともに、子育てに不安や課題を抱えたときに頼れる相談先の充実を図ります。本町の自然と地域の愛情によって、豊かな子ども時代を過ごせる地域をつくります。

指標
単位

実績値（2021）

目標値（2026）

ファミリー・サポート・センター事業の利用時間

時間

372

558

住民が利用した時間

保育満足度

％

―

90

保護者へのアンケート調査

中高生の居場所

箇所

0

1

実績数

子育て支援団体

団体

7

10

プラットフォーム登録団体数

第１章 基本構想

指標名

説明

主な事業
担当課・係
①子どもと家庭を支援する包括的な支援の仕組みづくり

第２章 基本計画

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を充実させ、各種健診や教室、産後ケア事業等を通じて、母子の健やかな生活と成長を支援します。このため、令和６年度以降には「子育て世代包括支援センター（母子保健）」と「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」を再編し、一体的な相談支援体制を行う機能を有する「こども家庭センター」を設置し体制を整備します。
また、家庭環境や子どもの発育・発達に関する悩みを抱える家庭を支援するため、相談支援体
制の運用・強化を行い、アウトリーチ型支援等、支援が届きにくい家庭に寄り添える体制をつくるとともに、多子世帯やひとり親世帯等を対象にした経済的支援も継続して実施します。

子ども・家庭相談係
保健予防係②豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり

地域子育て支援拠点での幼児期における子育て支援や出産祝い金等の経済支援、多様な世帯ニーズにも応えることができる質の高い保育の提供、放課後児童クラブの受け入れなど切れ目のな
い支援に加えて、各地域の「子どもの居場所」づくりを各地区や民間団体と協働して支援します。
また、読み聞かせなど、本を好きになり自ら知識を獲得できる力を育みます。
自然の中でのびのびと育つ「信州やまほいく」に取り組み、心身ともにたくましい子どもを育てるとともに、子育て環境の魅力を広く紹介することで本町への移住を促進します。

幼児保育係
生涯学習課

③保育・教育施設の環境改善

幼児保育係

保育・教育施設の長寿命化を図るとともに、計画的な改修を行います。また、必要な備品・資材等の購入・整備により、感染症対策や防災の機能を強化します。

資

関連計画

料 編

富士見町子ども子育て支援事業計画

2020～2024 年度

関係者に期待すること
住民

子育て家庭を孤立させることなく、地域で子どもを見守り、育てる

第６次富士見町総合計画25

政策1―子育て・教育支援・生涯学習の充実

施

策

1-2

豊かな感性と知性を育む環境の整備

主管課

子ども課

施策において目指すこと

子ども達は、家庭や地域での生活や自然体験を通して、豊かな感性と社会性、コミュニケー

ション能力等を育んでいきます。

日々明日を楽しみにし、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和がとれた「生きる力」を

家庭と学校だけでなく、地域の力も借りながら育成していきます。新たな時代に対応する教育として、自然体験・地域に学ぶ学習の充実・英語・ICT 教育に力を入れます。また、経済的状
況や教育環境などに悩みを抱える家庭を支援します。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

自己肯定感（小学校）

%

62

85

全国学力・学習状況調査

自己肯定感（中学校）

%

75

85

全国学力・学習状況調査

他者との活動で自らの考えを深め・広げる力（小学校）

%

72

85

全国学力・学習状況調査

他者との活動で自らの考えを深め・広げる力（中学校）

%

79

90

全国学力・学習状況調査

主な事業
担当課・係
①小学校教育の充実

各小学校に支援員等を配置し、子どもが自分の可能性に挑戦できる人的環境を整え、小学校1年生からの英語学習・生活科や総合的な学習等のための教育環境の充実に取り組みます。
また、児童が安心して快適に学習できるよう必要な施設の維持管理を実施します。

総務学校教育係②中学校教育の充実

生徒一人ひとりが自らの強みや課題を踏まえ、未来を切りひらくための支援を行います。横断
的な支援体制で多方面から支援する仕組みを強化します。また、中学校時代において、多様な経験を積む場を設け、生徒の生き抜く力を育みます。
また、個別施設計画に基づき中学校の大規模改修を実施し、学習環境の向上につなげます。

総務学校教育係③新たな学びの導入

授業や自宅学習での端末利活用推進、デジタル教科書・学習用コンテンツの検証・導入、教職員の IT リテラシー向上などを通じ、学習において積極的に ICT 環境を活用し、新たな学びを取り入れ、情報分析や解決策導出など、これからの時代に求められる力を養います。
また、個別最適な学びを支援する体制の充実を図るほか、能動的・協働的な学びを促すため、
園小連携・接続カリキュラムの構築をはじめ、新たな学びの手法の導入を進めます。

総務学校教育係④子どもを支える家庭支援の充実

課題を抱える家庭の支援に加え、家庭における基礎的な教育や生活習慣の定着を支援します。
また、学習や人間関係など配慮が必要な子どもに対して、家庭・学校・多様な関係機関と連携し、個に応じた必要な支援を行えるよう体制を整備します。

子ども・家庭相談係⑤信州型コミュニティスクールの推進

コミュニティスクールを拡充強化し、地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりを進めます。
このために、町コーディネーターの配置や、関係機関・ボランティアとの連携により、子どもが主体的に地域とつながり、安心して安全に遊び学べる環境づくりを進めます。

関連計画
富士見町教育大綱

2023～2026 年度

関係者に期待すること住民

26

第６次富士見町総合計画

地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりへの参画

総務学校教育係

政策1―子育て・教育支援・生涯学習の充実

施策

1-3 生涯学習の推進と環境の充実

主管課

生涯学習課

序

施策において目指すこと章

住民が健康で文化的なゆとりのある生活をおくることのできる地域を目指して、お互いを尊重しあい、文化やスポーツを通じて学び、交流する活動を支援します。

豊かな森林・里山にいだかれた高原の町の自然と、縄文時代からの文化遺産を後世に残し伝えるため、自然環境・景観保全などの学習、本町の歴史と人々の生活・文化を学ぶ学習を支援
します。

指標
単位

実績値（2021）

目標値（2026）

団体 / 年

1450

総合文化祭参加団体数

審議会委員等への
女性参画率

%

19.6

25

男女共同参画計画

大会・教室年間参加者

人

1,444

2,800

考古館・資料館
企画展・体験イベント・
講座開催回数回/年610

図書貸出冊数冊

207,377

235,000

新井戸尻考古館建設―

未実施

実施設計完了活動成果発表・活用の
機会提供

説明

第１章 基本構想

指標名

利用実績数
企画展・イベント開催実績数
貸出実績数
新井戸尻考古館基本計画

主な事業
第２章 基本計画

担当課・係①生涯学習の推進

地域や社会教育関係団体等と連携し、誰もが参加でき、生きがいや仲間づくり、世代間交流な
どのきっかけとなる自然と文化・歴史等の様々な学習の機会を提供します。
趣味や学習活動を活かす文化祭等のイベントを開催し、創作活動・学習の成果発表や地域での交流に活かします。また、文化団体の活動に対する支援を行います。

生涯学習係②公民館活動等の推進

住民による公民館活動を支援し、日頃の活動成果を発表・活用できる場と機会を提供します。
また、地域の文化や歴史の伝承、地域課題の解決など、より地域に密着した視点での魅力的な公民館報の制作に努めます。分館による地域づくりの活動に対しては、地域運営支援事業と連携し、負担軽減を図りながら持続可能な活動となるよう支援を行います。

生涯学習係③人権教育及び男女共同参画社会づくりの推進

生涯学習係

資

あらゆる人の人権が侵害されることがなく、その人らしく生きていける「人権が尊重される社会づくり」を目指し、若い世代にとっても魅力的な地域づくりにつなげます。このため、広報啓
発や講演会の開催等を通じて人権教育を推進します。
また、性別による家庭での役割の固定化や社会参画機会の差が生じない地域を目指して、男女共同参画の広報と啓発に取り組み、多文化共生やジェンダー平等の意識醸成に努めます。
地域の親子のつながりを保つとともに、地域への愛着を醸成するため、地区子ども会の活動を支援します。
また青少年の非行・被害防止及び育成支援のための啓発活動を実施し、青少年に有害な環境の排除活動や実態調査を行います。

料 編④青少年健全育成

生涯学習係

第６次富士見町総合計画

27

⑤生涯スポーツの普及・推進

少子化の中でも中学校の部活動が継続できるよう、地域スポーツクラブの組織・体制強化を図ります。
また、親子向け、中学生向け、幅広い世代向けのスポーツイベントの実施により、スポーツを通じた地域活動の充実を図ります。スポーツへの関わりが薄い人もライフステージに応じて気軽に参加できる各種教室や大会を企画し、健康増進プロジェクトとも連携を図りながら、スポーツを通じた健康の保持増進に努めます。また、町民の交流の場として、気軽に集えるような、ゆめ
ひろばの運営・管理を行います。

スポーツ係⑥文化遺産等の保護、伝承、活用

国・県・町指定をはじめとする文化財の保護と、未来へ伝承するために必要な調査・研究を進めるとともに、史跡公園や各種資料館等の整備や活動強化に努めます。
井戸尻縄文文化については、学習・教育・文化体験・観光・信濃境駅周辺の地域活性化など、他分野に相乗効果を生む施設として井戸尻考古館を再整備するとともに、井戸尻遺跡の保存や活用のための調査研究を進め、その成果を発信していきます。さらに、本町の縄文遺産群や日本遺産事業等とも連携を深めながら、歴史と文化の学びの拠点として魅力的な活動の磨き上げを行います。
また、小・中学校や保育園との連携を深めた若い世代への歴史・文化の伝承に力を入れるとともに、地域の文化財をめぐるウォーキングイベント等幅広い年齢層が参加できる機会をつくり、高齢者から子・孫世代への継承を促進します。

文化財係⑦図書館・博物館の充実

図書館では、利用者ニーズに応じた選書、施設改修・修繕等によって快適な読書環境を提供します。また、ボランティアと連携したイベントや保育園・小学校での読み聞かせ等により、子どもの情緒や創造力を豊かにする「子ども読書推進活動」に取り組みます。さらに自主的に読書活動が行えるよう、読書推進につながるイベントを展開し、「家庭読書の日」を継続して設けます。
こうした活動により、子どもの居場所づくりを支援します。
博物館では、展示を通じて地域の文化や歴史を継承・発信するほか、各種行事を開催して町民の地域文化への関心と愛着を深めます。

図書館博物館係

関連計画
第３次富士見町子ども読書活動推進計画

2020～2024 年度

富士見町男女共同参画計画
すずらんⅥパートナーシップふじみ

2023～2027 年度

関係者に期待すること住民

28

第６次富士見町総合計画

住民の学習環境、伝承・文化・文化財、自然環境等を活用した積極的な生涯学習、
生涯スポーツへの参加

政策2
序

産業振興の強化章【現状と課題】

人口規模と経済規模は比例するため、生産年齢人口を確保するためには地域経済・産業の活性化が必要になります。本町には、電子・精密系及び飲食料品製造業、農業などが集積しており、これらの基盤となる産業の集積と成長を支援することが重要です。

本町は首都圏との交通アクセスに強みを持っていますが、リニア中央新幹線新山梨県駅の開第１章 基本構想

通により、首都圏・中京圏・関西圏との時間距離はさらに短縮されるため、ビジネス・観光・移住などの追い風となるよう、各分野の産業と連携して成長の機会としていくことが求められています。

また、ゼロカーボンや DX などの新しいトレンドに、地域や産業が各分野で対応していくことが必要です。

【施策展開の方向性】● 産業を強化・創出するためには、本町の強みや特色を活かして産業を振興していくことが必要です。

● アクセスの良さを活かし、あらゆる分野の産業の集積を促します。また、豊かな自然や恵ま

第２章 基本計画れた気候、地域資源などを活かした地域色のある農業及び観光を振興します。多様な産業が立地している強みを活かして、域内経済循環や異業種交流による活性化を促します。

● リニア開通、ゼロカーボン、DX 等の変化にも対応できるよう、事業所に対する支援を行うとともに、行政としても将来を見据えた投資策を検討します。

資料 編

第６次富士見町総合計画29

【成果指標】指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

産業振興の合計額

億円 / 年

695.1

764.7

4 産業の合計値

製造品等出荷額億円 / 年

485.5

534.1

工業統計調査

農業販売額億円 / 年

65.9

72.5

町独自集計値

商業年間販売額

億円 / 年

118.9

130.8

諏訪地方統計要覧

観光消費額億円 / 年

24.8

27.3

長野県観光地利用者統計調査

法人町民税額

億円 / 年

1.0

1.1

決算額

テクノ街道沿線への企業立地

30

第６次富士見町総合計画説明

政策2―産業振興の強化

施策

工業の集積と成長支援

2-1

主管課

産業課

序

施策において目指すこと章

地域経済を振興し、雇用を確保していくためには、町内企業の売上を伸ばすことが必要であり、そのためには既存の町内企業の強化と新たな企業進出などが非常に重要です。本町の産業をけん引する電子部品・飲食料品製造業等をはじめとした町内企業の設備投資や商談機会の増加、町内への誘致などを支援することで、企業の事業拡大・事業効率の向上につなげて、町内製造品出荷額の増大と雇用の確保を目指します。

また、ふじみまち産業振興センター及び富士見森のオフィス等と連携し、工業のブランド化、新事業展開、事業継承等を通じて、時代変化に対応して成長できるよう企業を支援していきます。

指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

町内企業の移転・増設数

社 /4 年

0４

町内の企業が町内に生産施設等を別の場所に移転又は既存施設を増設した数

町外企業の誘致数

社 /4 年

０４

町外の企業が町内に生産施設等を新たに整備した数

第１章 基本構想

指標

主な事業
担当課・係
①工業集積の促進

工業交通係

第２章 基本計画

テクノ街道沿線への企業立地に向けた環境整備を進め、地域産業をけん引する企業の集積を図ります。このため、テクノ街道沿線を中心に企業の移転・増設・誘致を支援します。

②工業の成長支援

工業振興事業補助や制度資金の活用を促すとともに、DX やゼロカーボンへの対応など補助事
業を社会情勢にあわせて見直すことで、企業ニーズに対応した設備投資や人材育成等の支援を行います。
また、展示会と情報発信の強化により「SEIMITSU FUJIMI」のブランドの定着を図ることで、町内企業の商談機会の増加、雇用の創出を目指します。
さらに、ふじみまち産業振興センターと連携し、地域資源を活かした新事業の立ち上げや企業連携による新事業の立ち上げ、新分野展開・業種転換・事業継承などを支援します。

工業交通係③安定した雇用の確保

町内企業の安定した雇用の確保について、若年層からシニア層の転職を含めた多様な求職者に対して無料職業紹介を行うとともに、町ホームページと広報ふじみにも求人情報を掲載します。
また、ハローワークや商工会等と連携し、就職説明会の開催、企業ガイドブックの作成などを支
援します。

工業交通係

関係者に期待すること
商工会

事業者の新規事業展開に向けた支援

料 編

地域資源を活用した新たな事業の実施
事業者同士の連携強化

資事業者

第６次富士見町総合計画31

政策2―産業振興の強化

施

策

2-2

商業・サービス業の振興

主管課

産業課

施策において目指すこと

町内の商業・サービス業の成長と発展により、特色ある魅力的な店・町づくりで賑わいを創造し、買い物やサービスを楽しみながら人が集まる住んでみたい町の実現を目指します。

このため、店舗や事業者が抱える情報発信・人材・資金・効率化等の課題について、商工会をはじめとする外部団体と連携した支援や的確な相談対応、補助等による支援のほか必要な環
境を整えます。

また、リニア開通の経済効果を本町にも取り込むため、富士見駅周辺地域における商業振興を図ります。

指標
指標名

単位

−

富士見駅前商店街の環境整備計画の策定

実績値（2021）
未策定

目標値（2026）

説明

策定

駅前商店街の利用促進及び交通と商業の拠点検討の事業実施に伴う環境整備等の将来構
想の策定

主な事業
担当課・係
①商業・サービス業の支援

町内の店舗やサービス業の売上増、人材育成、業務効率化、資金確保のほか、買物困難者対策など、商工会をはじめとする様々な外部団体と連携して支援します。

商業観光係②駅前商店街の利用促進

既存店舗の利用促進や空き店舗の有効活用、昭和風の懐かしい商店街の特徴を活かしたまち歩きを促進するための環境整備を実施します。また、商業者によるにぎわい創出の取り組みを支援します。

③交通と商業の拠点の検討

多世代・多様な幅広い町民ニーズに応える交通システムの構築やリニア中央新幹線の新山梨県
駅とのアクセス強化により、新たな人流が創出されるＪＲ富士見駅前周辺の将来構想をまとめます。（施策4－4 公共交通システムの整備の関連）④他業種と相互連携した情報発信

商業と観光業、農業の業種を越えた連携を推進し、地域全体での魅力と周遊性を高めるための
地域内外向けプロモーションに取り組みます。（施策2－5 観光の振興の関連）

商業観光係

商業観光係
工業交通係
商業観光係
文化財係

関係者に期待すること

32

事業者

補助金等を活用した事業拡大と雇用の確保

商工会等支援団体

事業者に必要なマッチングや技術、ノウハウの支援、各種支援制度や情報等の周知

住民

町の職業紹介所の積極的な活用

第６次富士見町総合計画



政策2―産業振興の強化

施策

農業の振興と農業基盤の保全

2-3

主管課

産業課

序

施策において目指すこと章

農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や担い手の不足、遊休荒廃地の増加と有害鳥獣への対応など厳しさを増していますが、農業法人の増加や中核的な担い手となる中心経営体への農地集積・集約化、多様な販路を持つ農家の増加など、時代変化に対応した農業も生まれつつあります。条件的に恵まれた農地については流動性を高めるとともに、より付加価値の高い農業となるよう、産地化、ブランド化、環境配慮等に対する支援を行います。一方、条件不利な農地の一部は、再基盤整備により生産性の高い農地へ改良します。その他の農地では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、直接支払制度等を活用し、遊休荒廃地の発生を抑制しながら農業の継続を支援します。

第１章 基本構想

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

農業関連税収

%

100

110

農業関連税収の増加率

作付面積及び保全管理面積

ha

1,669

1,669

作付面積と保全管理面積の
合計値

主な事業
担当課・係
①中心経営体の育成・支援②環境負荷の少ない農業の推進

農林水産省が策定した「みどりの食糧システム戦略」における地球環境に負荷が少ない農業を推進するため、JA 信州諏訪と協議を進めるとともに、農家の取り組みに対して支援します。

営農推進係

第２章 基本計画

農地の再基盤整備により農業の高収益化を図るとともに、新規参入法人を含む中心経営体の積極的な誘致と経営体の育成に努めます。また、中心経営体への農地集積・集約化を推進し、経営基盤の強化を促進します。産地化については、ワイン用ぶどうなど可能性のある品目を引き続き研究し、高付加価値化を図るために、既存農産物も含めたブランド化を支援します。

営農推進係③農地保全と農業の継続支援

中山間地の農業については、中山間地直接支払や多面的機能支払等による農地利用の維持を促進することに加えて、町独自の支援を行うとともに、新しい農地利用も検討して遊休荒廃地の発生を抑制しながら農業の継続を支援します。

農政係

関連計画
農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想

R2 年～

農業振興地域整備計画

H26 年～

人・農地プラン

R3 年～

資

農業者

産業としての農業振興のため、意欲的に農業に取り組み、農業生産の向上に努める

支援団体

各機関が連携し、町内農業の振興を推進する

第６次富士見町総合計画

料 編

関係者に期待すること33

政策2―産業振興の強化

施策

森林活用の推進

2-4

主管課

産業課

施策において目指すこと

町の面積の７割を占める森林の活用を目指し、適切な時期での間伐や間伐材の利活用を図ります。また、森林は、温室効果ガスを吸収する機能を有しており、森林整備の実績を企業等に販売する仕組みの構築も求められます。森林整備については、集約型施業を進め、整備面積の増加を図り、里山の生活環境の保全と緩衝帯の整備による有害鳥獣対策を実現します。

指標
指標名

単位

目標値（2026）

説明

ha

2,056

2,508

町と民間事業者が整備した森
林 面 積 の 累 計（2 0 1 1 年 の650ha を基準として毎年整備してきた面積の累計）

トン / 年

13,981

17,054

農林水産省計算式

森林の整備面積
年間推定 CO2 吸収量

実績値（2021）

主な事業
担当課・係
①森林の整備林業事業体との連携により集約化を進め、搬出や間伐などの施業を推進します。町有林については計画的な管理・整備を行います。
森林環境譲与税を活用した里山整備事業と山へ行こう補助金により、建設業からの林業事業体への転換、設備投資、所有者による森林管理等を支援するとともに、植林による更新や森林の観光利用など新たな整備にも取り組み、伐期を迎える森林の継続的な活用と保全ができる体制を構
築します。

農林保全係

② J クレジットの活用

CSR やカーボンオフセットに取り組む企業などに温室効果ガスの排出削減・吸収量を販売できる「J クレジット」の認証を受け、町内での排出削減・吸収量実績を販売する仕組の導入を図ります。これを財源として間伐や植林などの森林整備・再生に注力することで、持続可能な森林経営の実現を目指します。

農林保全係③森林整備を通じた有害鳥獣対策

ニホンザルなどの有害鳥獣が増加しており、農産物の被害の発生など、里山での暮らしや農業の課題となっています。
森林整備により緩衝帯を設けることで野生動物との棲み分けを行い、有害鳥獣が里に近づきにくい環境づくりを進めることで被害の減少を図ります。ニホンザルの群れについては、GPS 発信機の装着により常時監視を行い、被害の未然防止に努めます。

関連計画
富士見町森林整備計画

2018～2028 年

関係者に期待すること

34

林業経営体

産業としての林業振興に取り組み、生産の向上に努める

支援団体

各機関が連携し、町内林業の振興を推進する

第６次富士見町総合計画

農林保全係



政策2―産業振興の強化

施

策

観光の振興

2-5

主管課

産業課

序

施策において目指すこと章

本町の豊かな自然環境を価値ある観光資源として活用し、圏央道や中部横断道の開通で友好都市や首都圏方面からのアクセスが向上したことを活かして、集客のための情報発信を強力に進めます。また、コロナ後のインバウンド需要の回復とリニア開通による広域移動の増加を見据えた誘客策を推進します。

富士見パノラマリゾート及び富士見高原リゾートの２大リゾートを核とした誘客により、町内の他の地点への周遊を促します。また、地域資源を活かしたコンテンツの充実により、滞在時間の延長と消費額の拡大、満足度向上、最終的には富士見町のファンを増加させ、2030（R12）年の町内観光客来場者100万人の達成を目指します。広域連携については周辺各市町村と連携

第１章 基本構想

して、情報発信を進めます。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

２大リゾートの観光客来場者数

万人／年

55

60

富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾートの年間来場者数

町内観光客来場者数

万人／年

85

93

町内主要観光施設の
年間来場者数

主な事業
担当課・係
２大リゾートの魅力向上・施設更新等によって、滞在時間の延長と消費拡大、リピーター獲得を目指します。さらに、これらの集客の核から町内の立ち寄り地に誘導し周遊を促すとともに、各地の宿泊施設利用の促進、自然や文化を活かした観光を支援します。
また、町有スキー場の長期的な修繕計画については、富士見パノラマリゾートと連携をしながら進め、経営の安定を図ります。

第２章 基本計画①２大リゾートを拠点とした観光の推進

商業観光係②多彩な地域資源の観光活用の推進

２大リゾートに続く集客スポットとして、道の駅直売施設の充実や井戸尻考古館の再整備、野菜テーマパークの活用など、自然環境、歴史・文化的遺産の観光資源を活かしたコンテンツを充実させて、観光客の町内周遊を促し、滞在時間の延長と消費額を増加させます。
また、八ヶ岳観光圏など近隣の観光ＤＭＯとも連携して、着地型、滞在型の広域的な観光地づ
くりに取り組みます。

③富士見町ファンへの情報発信の強化

富士見町のファンを増加させるため、観光業と商業、農業の業種を越えた連携を推進し、地域全体の魅力を地域内外に情報発信します。（施策2－2 商業・サービス業の振興の関連）

商業観光係
文化財係

商業観光係
営農推進係

八ヶ岳観光圏整備計画

資関連計画
2023～2026 年度

料 編

関係者に期待すること
観光事業者
支援団体

地域資源を活かした観光コンテンツの開発と磨き上げ
行政と連携した受入環境の整備
観光情報の効果的な発信

住民

地域の観光地の魅力を知り、知人や友人を通じて発信する

第６次富士見町総合計画

35

政策3

医療・健康・福祉の充実【現状と課題】

本町の高齢者数は、本計画期間中に過去最多の5,200人台に達し、ピークを迎えることが推計されています。今後は、高齢者数が高止まりするなかで、生産年齢人口が減少し続ける見通しとなっており、元気な高齢者が経済活動や地域活動で活躍し、できるだけ長く現役で貢献できる環境整備と健康づくりが求められています。

高齢者が自立した生活ができなくなってからも、安心して在宅療養ができる「地域包括ケアシステム」の構築が引き続き求められますが、より対象範囲を広げて、障がい者や生きづらさを抱えた様々な住民も含めて、ともに共生できる地域社会と仕組みをつくることが課題となっています。

【施策展開の方向性】● ライフステージ別の課題を整理し、各世代の健康課題に応じた啓発や指導を推進します。また、各種団体や民間企業とも連携し、デジタルサービスも活用することで、より効果的に住民の心身の健康増進を促進します。

● 地域共生社会の実現に向けて、対象や年齢を選ばず、あらゆる対象者の相談支援を行う拠点整備事業と総合的な相談に対応できる体制の整備を推進します。

● 高齢者福祉及び障がい者福祉のサービス提供については、個別計画で目標を設定し、計画的な基盤整備と関連事業の推進により、目標達成を目指します。

36

第６次富士見町総合計画

【成果指標】
指標名

説明

健康寿命

歳

男 81.1女 85.1（2021）

延伸

平均自立期間（要介護 2 以上）

住民 1 人あたりの医療費円

338,075（2021）

382,673

国民健康保険1 人あたりの医療費の上昇を抑制する「高齢者が生きがいを感じ、住み慣れた地域で暮らしていける環
境が整っている」と感じる住民
の割合

―

2.47
（2022）

2.7

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

「障がい者が安心して生活していける環境が整っている」と感じている住民の割合―

2.18（2022）

2.5

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）第１章 基本構想

目標値（2026）

章

実績値

序

単位

第２章 基本計画

富士見町地域共生センターふらっと資料 編

第６次富士見町総合計画37



政策3―医療・健康・福祉の充実

施

策

3-1

健康づくりの推進

主管課

住民福祉課

施策において目指すこと

住民一人ひとりが元気に活躍できる期間を延ばすために、日頃からの健康づくり・健康管理への意識を高めます。

このため、住民、企業、行政が連携した健康増進のためのプラットフォームを活用し、若い世代から健康に関心を持ち、生活習慣を意識することで、生涯にわたり健康で活躍できるための保健環境の構築を図ります。

また、健康づくりに関する情報提供を積極的に行い、食生活・運動・飲酒・喫煙・歯・心の健康など住民自ら生活習慣を見直すよう支援します。また、各種健康診査・がん検診、保健指導等の充実を図ります。

また、感染症の予防に努めるとともに、感染拡大時にも安全に健康づくりに取り組めるよう対策を講じていきます。

指標

指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）
60

特定健診法定報告

こころの健康状態「毎日の生活にやや満足以上」

％

94.9

95

後期高齢者質問票

特定健診受診率（国民健康保険）

％

44.2

説明

主な事業
担当課・係
①健康づくりの推進

健康づくり計画、特定健康診査等実施計画、データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導受診率の向上に努め、早期発見、重症化予防の取り組みを実施することで、健康寿命の延伸、医療費削減を図ります。これにあたり、活動量の見える化と健康情報提供を進める「健康アプリ
事業」、健康活動の動機づけとなる「健康ポイント事業」の取り組みに対してインセンティブを付与します。各種健診・検査、健康づくり事業を実施し、住民主体の活動とも連携し、事業の推進を図ります。
医療機関での健康教育を支援するとともに、救急も担う病院運営を支援します。
また、長野県の示す統一的な運営方針に基づき、国保運営に係る事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

保健予防係
国保年金係

②感染症対策の推進

感染症予防の広報・啓発とワクチン接種を推進するとともに、良質かつ適切な医療を提供する
ため関係機関の情報共有と連携を行い、住民へ安全に医療を提供するための支援を行います。
また、各種医療・福祉サービス提供に係る関係事業者間協議を通じ、感染拡大防止に係る情報を共有するとともに、地域での保健・福祉活動が安全に行えるよう感染拡大防止対策等の助言・支援を行います。

保健予防係

関連計画
第 2 次富士見町健康づくり計画「健康ふじみ 21」

2013～2023 年度

第２期保健事業実施計画（データヘルス計画） 第３期特定健康診査等実施計画

2018～2023 年度

第２次富士見町食育推進計画

2018～2023 年度

富士見町いのち支える自殺対策計画

2023～2027 年度

関係者に期待すること

38

住民

健康づくり活動への積極的な参加・実施

医療機関

保健事業の支援・感染対策の実施と安全な医療の提供

健康づくり団体

健康づくり事業の啓発支援

第６次富士見町総合計画

各種健診（検診）の受診



政策3―医療・健康・福祉の充実

施

策

3-2

地域共生社会の構築

主管課

住民福祉課

序

施策において目指すこと

章

高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、様々な対象者の複合化・複雑化した支援ニーズに包括的に対応することができる重層的な支援体制を整備し、地域共生社会の実現を目指します。
地域の福祉課題が増加し、また複雑化しているなかで、住民ができること、社会福祉協議会

や行政が取り組むこと、多職種の専門家ができることなどの役割分担を整理し、それぞれの活動が切れ目なく連動して展開されるよう庁内の各部門が連携して取り組みを推進します。

指標
単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

地域共生センターふらっと施設来場者数

人/年

０

7,200

地域共生センターふらっとにおける相談対応件数

件/年

０

540

計画相談日の相談件数及び、不定期の専門職相談件数

災害ボランティアコーディネータ養成講座受講者の地区配置数

地区

23

39

全地区に 1 名ずつ配置

権利擁護に関する住民向け講習会参加人数

人/年

38

60

成年後見支援センター主催の講習会における参加人数

第１章 基本構想

指標名

主な事業
担当課・係
①包括的な支援体制の整備②福祉のまちづくりの推進

富士見町社会福祉協議会と協働し、住民を対象としたボランティア研修会の実施、ボランティ
ア活動の普及啓発と、活動支援を積極的に行います。
また、地域共生社会実現のため、地域活動の担い手として重要な役割を担うボランティア等の多様な主体が活躍できる福祉のまちづくりを推進します。

介護高齢者係
社会福祉係

第２章 基本計画

複合化・複雑化する福祉課題に対応するため、庁内連携による「総合支援体制」を整備します。
また、地域共生センターふらっとについては、地域共生を目指す住民主体の活動を支援する施設として活用される体制・仕組みづくりを進めます。併せて、多職種・多機関のチームで対応する「重層的支援体制」を整備するとともに、アウトリーチ、多機関協働、社会参加等の切れ目のな
い支援に取り組む体制を整備します。こうした体制が円滑に機能するよう、庁内の各部門及び関係機関の連携を強化します。
また、住民による共助・互助の活動については、社会福祉協議会や各地区民生児童委員、各地
区関係者などと連携して地区サロンの設置や支え合い活動の継続を支援します。この一環として、災害時の備えとなる、地域支え合いマップづくりを継続し、住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域安心ネットワーク」体制の充実を図ります。

介護高齢者係
社会福祉係③人権尊重の推進

介護高齢者係
社会福祉係

資

成年後見制度の利用支援や成年後見支援センターの周知、活用を図るとともに、市民後見人の養成や専門職との連携により、権利擁護支援体制の充実を図ります。
また、家族等の負担軽減や不安・悩みに対する相談支援等を行うことにより、在宅で高齢者を養護・介護する家族等による虐待発生の未然防止、再発防止に努めるとともに、事業所等において、職員の虐待に対する知識普及・介護技術向上のための研修やストレス対策等の実施を促進し、虐待の発生防止と早期発見につなげます。
高齢者、障がい者（児）に関わらず、子ども、女性などあらゆる人権問題に対して啓発・相談活動を行います。

料 編

関連計画
第３期富士見町地域福祉計画

2021～2026 年度

関係者に期待すること住民

地域の中での声かけ、支え合い

社会福祉協議会

多様な福祉サービスの提供
第６次富士見町総合計画39

政策3―医療・健康・福祉の充実

施

策

3-3

自立を重視した高齢者福祉の推進

主管課

住民福祉課

施策において目指すこと

高齢になっても健康で生きがいをもち、住み慣れた地域において安心して豊かに暮らし続けていくために、医療・介護・予防・住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指します。

高齢者に対しては、生きがいと健康づくりを支援するとともに、介護や支援が必要になっても、

一人ひとりの状態に即した適切で効果的なサービスを総合的に提供できる体制づくりを推進し、ひいては健康寿命の延伸を目指します。また、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症

高齢者などが増加していることから、住民に身近な地域での見守りや支え合いができるまちづ
くりを推進します。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

地区運動教室・サロン 開催回数

回/月

0.77

2

地区サロン実績

1.99

2.2

介護保険事業状況

−

平均介護度

説明

主な事業
担当課・係
①介護予防・生活支援の推進

高齢者が住み慣れた地域で自立して生活できるよう、地域包括ケア体制の中核となる地域包括支援センターの機能強化を図り、高齢者一人ひとりの状況把握に努め、多様な主体による見守り
や支えあい体制の構築と強化を支援します。介護予防には、外出する機会を増やすとともに、人と人とのコミュニケーションをもつことや、体を使うことが重要なことから、住民に身近な場所
でのサロン活動の設置・運営を支援するとともに、地域公共交通の分野とも連携し、課題である
移動支援について検討します。また、ボランティア等の支え手の確保も重要であり、生活支援コーディネーターが支援ニーズと支援者とのマッチングを図るとともに、高齢者のニーズにあった新たなサービスの発掘や担い手の育成を行うなど、サービス提供体制の構築を推進します。
支え手となる住民の確保と動機づけのため、リーダー養成研修の機会の提供や、ボランティア
ポイント等のインセンティブの付与などを進めます。
これらによって、支える・支えられる関係を超えた健康づくりと支えあい活動の活発化を支援します。

介護高齢者係②介護保険事業の推進

介護保険サービス及び介護予防サービスなどの介護保険事業が機能し、効果的で持続可能なサービスとなるよう、必要なサービスの提供事業者の確保・誘致、ケアマネジメント、介護給付費の適正化等に努め、保険者機能の強化を図ります。
また、認知症高齢者や複雑化する課題に対応するため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、「認知症初期集中支援チーム」、「チームオレンジ」、「地域ケア会議」等の取り組み
を通して、医療や介護、社会福祉法人、民間事業所、ボランティア団体、行政等の多職種と課題を共有し、効果的な解決策の共有と関係機関との連携強化につなげます。

関連計画
富士見町高齢者福祉計画

2021～2023 年度

関係者に期待すること40

住民

地域の中での声かけ、支え合い、交流

福祉・介護事業者

高齢者福祉及び介護サービスの提供

第６次富士見町総合計画

介護高齢者係



施

策

3-4

障がい者が自分らしく暮らせる
福祉の推進

政策3―医療・健康・福祉の充実

主管課

住民福祉課

序

施策において目指すこと

章

障がいの有無に関わらず、相互に尊重し支え合い、地域で安心して自分らしく暮らすことのできるまちを目指します。また、障がいの特性や必要な配慮に関する理解を促進し、障がいのある人に対する誤解や偏見を取り除くための啓発と環境整備に努めます。

障がいのある人が本町で生活していくうえで必要な障がい福祉サービスについては、計画的に見込み量を定め、諏訪圏域での連携によって、必要な量と質を確保していきます。

指標
指標名

実績値（2021）

目標値（2026）

説明「めるふじ」配信登録者数

人

158

250

認知症 SOS 捜索協力者登録数

就労移行支援における一般就労への移行者数

人

0

2

障害福祉計画成果目標に対する実績値第１章 基本構想

単位

主な事業
担当課・係
①福祉の心の醸成と誰もが生活しやすい環境の整備

障がいの有無に関わらず、暮らしやすいまちとなるよう、町民・町内事業所・学校などに対してノーマライゼーションの理念の啓発や福祉施設との連携や交流などに関する情報発信を行います。
また、誰もがわかりやすいユニバーサルな情報提供、移動しやすく過ごしやすいバリアフリー
環境などの整備を促進します。

社会福祉係②計画的な障がい福祉サービスの確保・提供

第２章 基本計画

障がいのある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、相談支援を行うとともに各種支援サービスの支給決定を行います。なお、町内で対応できないサービスは、諏訪圏域において整備を検討し、確保を図ります。
地域生活への意向や継続の希望者には、就労や生活の支援を行い、福祉就労及び一般就労の機会提供と住まいの確保等の支援を行います。
また、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。

社会福祉係

関連計画
第 4 期富士見町障害者計画

2021～2026 年度

第 6 期富士見町障害福祉計画（第 2 期富士見町障害児福祉計画）

2021～2023 年度

関係者に期待すること
地域の中での声かけ、支え合い、交流

福祉事業者

障がい福祉サービスの提供

諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシス

障がい者を支え合う地域づくりの推進

資

住民

料 編

第６次富士見町総合計画

41

政策4

安心安全・環境に配慮したまちづくり【現状と課題】

将来の人口を見据えた、持続可能な都市基盤を構築していくことが必要です。

近年では、災害の多発化・激甚化により、防災・減災対策や危機管理が非常に重要になっています。

こうした状況を踏まえて、土地利用計画・都市計画・立地適正化計画・公共施設等総合管理計画などの都市の骨格をつくる計画に基づいて、土地利用、交通・道路の整備、防災・防犯等を着実に進め、安心安全で生活基盤が確かなまちを構築していくことが求められます。

更に、世界的な温室効果ガス排出抑制の政策目標に対応するため、ゼロカーボンの取り組みを加速させていくことが求められています。

【施策展開の方向性】● 都市計画に基づいて都市計画道路の整備を推進するとともに、快適な住環境の確保に努めることで、機能的で集約的な都市構造の構築を推進します。

● 自然環境及び景観の保全、生活環境保全、ごみ減量化を目指し、企業への規制や指導、住民との協働により、効果的な保全活動を進めます。

● 自主防災組織、消防体制の強化、防犯体制の強化を通じて、住民意識を高めるとともに、できる限り災害や犯罪の未然防止を図り、万一発生した場合にも被害が最小となるように事前の準備を行います。

● 温室効果ガス排出量の計測と削減目標の設定、目標達成に向けた施策の実施により、ゼロカ
ーボンの取り組みを加速させます。また、様々な分野における環境配慮行動を周知・促進します。

● 現行のデマンド交通を見直し、子ども・高齢者・障がい者等の移動困難者をはじめとした多くの方が利用できる移動手段を確保するとともに、多様な効果を生み出す交通手段に改善します。

42

第６次富士見町総合計画

【成果指標】「防災訓練が十分に行われている」と思う住民の割合「地域の消防団による活動が活発に行われている」と思う住
民の割合

3.0

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

2.76

3.0

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

2.78

2.9

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

2.04

2.3

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

2.65

2.72

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

2.3

2.5

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

−

−
−
−
−

説明

第１章 基本構想「交通弱者に必要な公共交通網が整備されている」と思う住民の割合−「地域における地球温暖化防止の取り組みが進んでいる」と思う住民の割合

目標値（2026）

章「富士見町らしい、美しい景観が保たれている」と思う住民の割合

実績値（2022）

序地域の特性を活かした適切な都市計画の推進がされていると思う住民の割合

単位

−

指標名

第２章 基本計画

感染症対策用品を含む防災資機材・備蓄品の整備

資料 編

第６次富士見町総合計画43

政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

施

策

4-1

魅力ある住環境づくりの推進

主管課

建設課

施策において目指すこと

豊かな自然と住民の暮らしとの共生に加えて、集落コミュニティとのバランスの取れた持続可能な将来都市構造を目指します。

これにより、自然や景観を保全しながらも、良好な住環境と都市機能、農地などを共存させていきます。また、計画に沿って道路や公園を整備するとともに、維持管理コストを低減させながら適切な管理を実施します。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

%

20

100

2023 年度 都 市 計 画 道 路 見 直
し協議会設立2024 年度 都市計画変更案の作成
2025 年度 都市計画決定

都市計画道路の整備

ｍ

215

306

都市計画道路役場通り線

5

富士見町耐震改修促進計画に
お け る 耐 震 化 率 達 成（令 和 8
年 3 月 31 日 ま で に 92％）のために必要な件数

耐震改修補助件数

 

 

都市計画道路及び用途地域の見直しの進捗率

件/年

2

主な事業
担当課・係
①地域の個性を活かした都市計画の推進

人口減少への対応に加えて、都市の魅力と競争力、自然や景観の保全等を担保するため、都市計画の見直しを行い、都市計画道路と用途地域の最適な設定を行います。

②都市計画道路の整備

都市計画係

暮らしやすい町づくりを目指し都市インフラを整えていくため、都市計画道路「役場通り線」の事業促進のため長野県と協働します。

都市計画係③公園の整備・管理

都市計画係
商業観光係

町内の公園を計画的に管理し、安全に利用できるよう施設の整備や管理を適切に行います。

④安心・安全・快適な住空間づくりへの支援

大規模地震災害に備え、木造住宅の耐震診断、診断後の家屋やブロック塀の耐震補強工事への補助などを行います。また、住環境の改善と地域産業の振興のため、住宅リフォーム補助、省エ
ネ住宅リフォームの補助を行います。

関連計画
第 2 次富士見町国土利用計画

2019～2028 年度

富士見町都市計画マスタープラン

2020～2039 年度

富士見町立地適正化計画

2020～2039 年度

富士見町公共施設等総合管理計画

2017～2056 年度

富士見町耐震改修促進計画

2021～2025 年度

関係者に期待すること

44

住民

良好な住環境の維持・改善

事業者

住環境づくりの推進

第６次富士見町総合計画

都市計画係



施

自然環境の保全と良好な生活環境づくりの推進策

4-2

政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

主管課

建設課

序

施策において目指すこと章

本町の素晴らしい景観と環境を次世代につなぐため、住民や企業の環境保全に対する意識を高め、環境にやさしい暮らしを促進することを目指します。

ごみの減量化、不法投棄防止、特定外来植物の駆除、合併浄化槽の普及等により、生活環境の保全に取り組むほか、自然環境と景観の保全に努めます。

指標
指標名
家庭系可燃ごみ排出量

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

g/ 人・日384

300

1 人 1 日の排出量

回/年

３

5

特定外来植物駆除実施回数

第１章 基本構想

環境保全推進事業（作業）

単位

主な事業
担当課・係
①生活環境の保全とごみ対策

ごみの発生・排出の抑制と再利用、不法投棄防止の取り組みを継続するとともに、一般廃棄物（ごみ）の減量化を目指すため、資源物の分別回収、剪定木のチップ化及び家庭用生ごみ処理容器等の購入補助を行います。
廃棄物の処分については、諏訪南行政事務組合（清掃センター、リサイクルセンター）及び南
諏衛生施設組合（し尿処理施設、最終処分場）の運営に協力します。
生活排水については、合併処理浄化槽の設置を支援し、河川及び地下水の汚濁防止を図ります。

②景観の保全

本町の美しい景観を保全・創造するため、住民や事業所の意識向上を目的とする啓発を行います。また、屋外広告物パトロールを実施し、良好な景観を維持します。

生活環境係

都市計画係

本町の自然環境を保全し、良好な環境づくりを推進します。町環境衛生自治会連合会を通じ、河川・道路の清掃、各地区でのごみステーションの管理、一斉清掃などを実施します。特に、生態系への影響が大きい特定外来植物について周知徹底し、協働による早期発見と定期的な駆除を実施します。
また、墓地公園の適正な管理運営及び合葬式墓地建設を推進します。

第２章 基本計画③自然環境の保全と共生した環境づくり

生活環境係

関連計画
諏訪南地域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

2015～2029 年度

諏訪南地域循環型社会形成推進地域計画

2022～2026 年度

関係者に期待すること

事業者

ごみの減量と分別の徹底
リサイクルへの協力

料 編

ごみの減量と分別の徹底、生ごみの自家処理への協力
リサイクルへの協力

資住民

第６次富士見町総合計画45

政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

施策

ゼロカーボンの推進

4-3

主管課

建設課

施策において目指すこと

地球温暖化防止は、世界的な課題となっており、日本政府も2050年にカーボンニュートラ

ルの実現を目指す政策を打ち出しています。

そのため、各家庭・産業・行政等が協働してゼロカーボンを目指すためのロードマップを策定し、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進、環境配慮行動の周知、推進する人材の育成などに取り組みます。

指標
指標名

単位

実績値

目標値

説明

二酸化炭素排出量

千 t-CO2

122（2013）

66（2030）

環境省「自治体排出量カルテ」に基づき、2030 年までに 46% の削減を目指す

富士見町既存住宅
エネルギー自立化補助件数件/年

６（2022）

15（2026）

蓄電池、蓄電池＋太陽光パネル設置への
支援

主な事業
担当課・係
①ゼロカーボン・地球温暖化防止対策の推進

2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、CO2排出の現状と課題などを整理し、排出量削減に向けたロードマップと役割分担の設定を行い住民・企業・行政が協働で取り組むための目
標や方針を明確化します。近隣地域と協働して取り組むべき脱炭素に関する課題については八ヶ岳西麓地域共生会議による広域的な取り組みで対応します。
この方針に沿って、地球温暖化防止のための啓発や再生可能エネルギーの導入を進めます。
また、町の事務事業で発生する温室効果ガスの削減については地球温暖化対策実行計画に基づいて取り組みます。

生活環境係
管財係
企画統計係

②環境に配慮した企業活動の支援

工業や農業の生産過程をはじめ、輸送や必要部材の調達、施設運営なども含むあらゆる産業活動において温室効果ガスの排出抑制が求められています。
商工業分野では、産業振興センター・商工会等と連携して、情報収集、設備投資、人材育成
等に対する支援を行うほか、農業分野では「みどりの食料システム戦略」を、森林活用では「J
クレジット」等の仕組みについて研究し、実践に移していきます。

関連計画
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2023～2030 年度

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

策定予定

関係者に期待すること

46

住民

再生可能エネルギーの導入と省エネへの協力

事業者

再生可能エネルギーの導入と省エネへの協力

第６次富士見町総合計画

工業交通係
営農推進係
農林保全係



政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

施策

公共交通システムの整備

4-4

主管課

産業課

序

施策において目指すこと

章

移動手段の確保は、子ども・高齢者・障がい者など自力での移動困難者の生活を支えるために必要です。現在のデマンド交通の運行システムを見直すことで、より多くの方が利用できるものにするとともに、利用者同士のつながりや深い結びつきを生むものとします。そして、利用者が増えることにより商業活性、健康増進、脱炭素化など多様な効果も生み出す交通手段としてリニューアルを目指します。

また、リニア中央新幹線の開通を見据えて、本町からリニア新山梨県駅までを往復する路線

接続を検討し、新たな生活圏域づくりやまちの活性化につなげていくことを模索します。

指標名
デマンド交通利用者数
次世代交通システムの確立

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

人/年

19,21225,000―

未実施

実施

第１章 基本構想

指標
説明
デマンド交通の年間の利用者数
新たな公共交通システムの導入計画の策定

主な事業
担当課・係①多世代・多様な幅広い町民のニーズに応える公共交通システムの構築

工業交通係

第２章 基本計画

移動困難者の生活を支えるデマンド交通の運行改善を図りながら、学生から高齢者までの「多世代」と通学・通勤・通院・買い物等の「多様者」の幅広い町民の乗車ニーズに応えるとともに、
公共交通の利用を通じて、多世代と多様者のコミュニティが深まる「心を運ぶ」次世代の公共交通システムの導入を関係者と連携しながら検討します。
また、農村特有のマイカーを中心とした移動方法から公共交通機関の利用を中心とした移動方法へとシフトし「脱炭素社会」に貢献するまちづくりを進めます。

②リニア中央新幹線の新山梨県駅とのアクセス強化

リニア中央新幹線が新山梨県駅まで開通された場合、本町は東京都心までの移動時間が60分程度と大幅に短縮されることが期待され、都心への通勤・通学圏となることから、移住・定住、さらにはＦターンなどが促進されます。そこで、「東京都心まで60分圏内の生活圏域づくり」を進めるため、民間事業者との連携を含めたリニア新山梨県駅とのスムーズな接続を検討し、将来構想をまとめます。

工業交通係

関連計画
富士見町地域公共交通計画（策定予定）

2026 年度～

関係者に期待すること
公共交通の利用

資

住民

料 編

第６次富士見町総合計画47

政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

施策

防災・減災・国土強靱化の推進

4-5

主管課

総務課

施策において目指すこと

近年では、多発化・激甚化する傾向にある自然災害等に十分に備えた安心安全なまちの実現を目指します。

国土強靭化計画等に基づいて、庁内の各部門が着実に取り組みを推進します。また、道路・橋梁・河川等のインフラについても、防災・減災の視点と長寿命化の視点から整備・更新し、町民の生命と財産を守ります。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

防災アプリ加入者数（富士見防災行政ナビ）

人

1,594

3,000

町道改良工事

路線

4

4

橋梁の修繕

橋 /5 年

310

河川改修工事

河川

5

5

説明
町内の全世帯数の約 5 割

富士見町橋梁長寿命化修繕計画（第 2 期）

主な事業
担当課・係①危機管理体制の充実

庁内横断的な体制を確立し、関係機関と連携することで災害時に的確な避難指示や停電対策を実施できる準備をします。災害時に町民への情報伝達を的確に行うため、防災アプリケーションを中心に防災行政無線や告知放送も併用し、災害現場や避難所との連絡手段を複数確保し、情報発信・情報収集ができる体制をつくります。
広域避難所の整備に加えて、防災ステーション等への機材や生活用品の備蓄を進めます。

防災・危機管理係②道路の改良・維持管理

継続的に道路・道路施設等の改修や補修に取り組むとともに、側溝清掃、路肩の草刈り、支障
木伐採等を区や集落組合との協働で進めます。また、子どもを守る通学路の安全対策に取り組み、
歩道改修工事や、歩道の設置されていない通学路へのグリーンベルト設置を進めるほか、交通安
全施設（カーブミラー、区画線、道路照明、標識等）を整備します。

建設係
都市計画係

③橋梁等の維持管理

町内にある約180基の橋梁に対して「橋梁長寿命化推進計画」に基づいた計画的な安全確保のため点検・補修を推進し、長寿命化を図ります。また、点検結果により危険と判断されるものについては、地域と調整のうえ、撤去等を検討していきます。

④河川の整備・維持管理

町内の河川の整備及び改修工事を計画的に実施します。護岸整備の他、敷地内堆積土砂の撤去を行うことで、豪雨災害に備え、町民の生命・財産を守ります。

関連計画
富士見町地域防災計画

1962 年度～

富士見町国土強靭化計画

2022～2026 年度

富士見町橋梁長寿命化修繕計画（第 2 期）

2019～2023 年度

関係者に期待すること住民

48

第６次富士見町総合計画

防災アプリ等、災害時の連絡手段の確保

建設係

建設係



政策4―安心安全・環境に配慮したまちづくり

施策

地域の防災・防犯力の強化

4-6

主管課

総務課

序

施策において目指すこと章

災害や犯罪を未然に防ぐため、日頃からの取り組みの実施や、万が一発生しても被害の拡大を抑えることで、住民が安心して暮らせる地域をつくることを目指します。このため、自主防災会の防災リーダーの養成、各地区の防災マップや防災計画の策定を進めることで、防災力の向上を図り、有事の際にスムーズな避難所等の開設・運営を行えるようにします。

消防団については、定期的に設備を更新するとともに広域消防との連携を強化します。防犯は関係機関と地域との連携による未然防止策を強化します。

指標
単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

防災士資格取得

人 /5 年

1978

39 地区× 2 名＝ 78 名

地区防災マップ件

2

20

39 地区の約半分

地区防災計画策定

件

0

20

〃

消防団員数

人

339

363

消防団員条例定数363 名の確保

消防団と諏訪広域消防との
連携訓練

回/年

3

3

常備消防との実動・机上訓練等

学校・地域における交通安全教室回/年

815

第１章 基本構想

指標名

主な事業
第２章 基本計画

担当課・係①自主防災組織の充実

各自主防災組織の強化を図るため、資機材をはじめ、自主防災会の研修等にも対応する補助事業を主軸として実践力を強化します。また、各自主防災会において、地区防災マップ、地区防災計画の策定の推進を図っていきます。
安否確認は、行政と自主防災会との緊密な連携のもと、年２回の訓練により精度を高めていきます。各自主防災組織に核となる人材を育成していくため、防災士の資格取得を支援します。

防災・危機管理係②消防団体制の支援

災害に備え、地域の安心・安全を築くため、地域防災の要である団員の加入促進を更に進めます。併せて平日昼間の災害に対応できるよう、機能別消防団員や女性消防団員の加入を促進します。また、新しい生活様式や時代にあった消防団活動のため、様々な災害現場を想定した実動訓
練・机上訓練などを実施することにより、技術面を含めた組織力の向上・維持に取り組みます。
さらに、団員の安全の確保及び効果的な活動を目指し、計画的に車両の整備及び装備の充実化を図ります。なお、消防ポンプ車及び積載車は25年、可搬ポンプは20年を目途として計画的に更
新します。

消防係

料 編

消防団と諏訪広域消防との連携強化のため、火災・地震・水害などの各種災害を想定した実動訓練や無線統制・指揮伝達訓練等を実施し、「顔の見える関係」を構築します。

資③諏訪広域消防との連携

消防係④防災・防犯活動の推進

火災を未然に防ぐため、消防団と消防署による火災予防啓発広報、告知放送等による予防啓発活動を行います。併せて各集落からの消防施設（防火貯水槽・消火栓・消火栓用器具等）の要望を取りまとめ、施設整備に努めます。
防犯活動として、防犯モデル地区や各団体の取り組みを広報紙等に掲載するほか、告知放送等を活用し住民の防犯意識の向上に取り組み、犯罪発生の未然防止に努めます。また、防犯灯の整備を推進します。

消防係

第６次富士見町総合計画49

⑤消費者保護と相談事業

消費者を取り巻く問題の多様化・複雑化に対し、茅野市消費生活センターの積極的な活用による相談対応の充実を図ります。また、消費者被害の相談や苦情について、身近な相談窓口として啓発活動による消費者被害防止と保護に関する情報提供を行います。
また、茅野警察署と連携して消費者トラブルを随時情報提供し、高齢者等への啓発や支援を図るとともに、消費者被害防止対策機器についての利用を推進します。

⑥交通安全対策の推進

茅野警察署及び茅野交通安全協会富士見支部との協力により、交通安全の啓発事業を推進するとともに、学校、地域における交通安全教室の開催を支援します。

関連計画
富士見町地域防災計画

1962 年度～

富士見町国民保護計画

2007 年度～

関係者に期待すること

50

住民・地域

住宅用火災警報器・消火器の設置
防災訓練等への参加、防災備蓄品の備蓄
消防団への加入
自主防災組織づくり等の防災・減災の体制づくり
防犯モデル地区への参画

富士見町防犯組合

広報・啓発活動への協力

事業所

防災備蓄品の備蓄
消防団活動への支援
業務継続計画の策定

第６次富士見町総合計画

住民係

都市計画係

政策5
序

Fターン・移住・定住・交流の促進章【現状と課題】

本町の人口は2006（H18）年をピークに減少に転じており、長期的に減少傾向が継続する見通しです。人口減少の要因には、出生者数と死亡者数の差である自然増減と転入者数と転出者数の差である社会増減とがありますが、近年、田園回帰のトレンドが高まり、本町への30～

50代の移住者が増加していることから、この流れを維持して移住者を受け入れることが重要です。
って、地元に回帰しないことが課題です。

【施策展開の方向性】● 従来からの田園回帰のトレンドに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が発生したことで、第１章 基本構想

また、20代、特に女性の転出超過が大きく、進学や就職による高校卒業後の流出傾向が強ま

首都圏からの交通利便性がよく自然が豊かな本町に対する移住先としての関心が一層高まっています。

● 人口目標である「2045年に11,000人」を達成できるよう、すべての政策は人口減少対策につながるという考えのもとで、様々な政策の充実を図りますが、特に、町出身者の F ターン・
地元定住の促進、町外からの移住促進と交流人口の拡大、移住者の定着化に力を入れて取り

第２章 基本計画組みます。

● 人口減少を抑制する取り組みに加え、一方で、人口が減少しても持続可能なまちづくり・地

域づくりを進めていく必要があります。このため、移住者にも地域コミュニティの一員としての役割が期待されます。移住者が地域活動に参加しやすい環境づくりを進め、地域コミュ
ニティへの参画を高めることが重要です。

資料 編

第６次富士見町総合計画51

【成果指標】
指標名

単位

実績値

目標値（2026）

自然動態と社会動態の差引人-67（2021）-120

本計画の人口目標による「移住者が地域に定着している」と思う住民の割合

ー

2.81（2022）

２.9

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）高校生の町に対する愛着度％

90.7（2022）

95

アンケートによる住民の現状

家族に住み続けることをすすめられた高校生の割合％

11.2（2022）

25

アンケートによる住民の現状

町での働き方・暮らし方について具体的に知る機会があったと答えた高校生の割合

％

―

50

アンケートによる住民の現状評価（回答者の割合）

F ターンの発信

52

第６次富士見町総合計画説明

政策5―F ターン・移住・定住・交流の促進

施

策

5-1

地元定住・F ターンの推進

主管課

総務課

序

施策において目指すこと章

若い世代の地元定着率、地元への F ターン率が低迷している現状を変えていくことで、町出身者の町外流出に歯止めをかけていきます。幼少期から本町の良さを学ぶ機会を設けるとともに豊かな経験を重ねることで郷土愛をはぐくみ、中高生や町外に出た出身者に対して、地元定
着と地元回帰を促します。

指標
指標名

実績値

目標値（2026）

説明

まるかじり探検隊の参加人数人/年62（2021）

80

参加延べ人数

定住者数

人/年

56
（2021）

60

新築・空き家住宅補助による定住者数

F ターン者数人/年

６（2022）

10

富士見町学生 U ターン新生活応援
支援金、U ターン者等雇用促進事
業の人数

町内在住者の婚活イベントへの
参加人数

人/年

4（2021）10本町への定住を促進するため、町内在住者の参加者を増加させる

第１章 基本構想

単位

主な事業
担当課・係
①まちへの愛着と誇りの醸成②情報発信と交流促進「F ターン」の認知度を高めるために、住民をはじめ、出身者の方へも広く周知を行っていきます。また、F ターンや定住を促進するため、就職情報の提供を行うとともに交流の場を設けます。
併せて各種支援策や事例の紹介等の情報発信を様々な媒体を通して行っていきます。

③婚活支援事業

結婚の希望を持っている住民の成婚率を高めるため、民間のノウハウを取り入れながら、希望者本人に対する出会いの場の提供と本人・家族への相談支援を継続的に行います。

子ども課
生涯学習課

第２章 基本計画

保育園・小中学校の授業等において、魅力的な地域資源の体験や、地域の課題解決に取り組む
機会を増やします。また、若い世代に対する本町の歴史や文化の素晴らしさの伝承に努め、暮らしの中で本町について深く知り学べる環境づくりを推進します。
学校以外でも、学習交流活動「まるかじり探検隊」などを支援し、幼少期から本町の自然や文化の素晴らしさに触れる機会を確保し、郷土愛の醸成に努めます。

企画統計係
生涯学習係
工業交通係
企画統計係

関連計画
第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略

2020～2024 年度

親族等への富士見町に住む魅力の紹介

事業者

就職情報・就業機会の提供

料 編

住民

資

関係者に期待すること

第６次富士見町総合計画53

政策5―F ターン・移住・定住・交流の促進

施策

移住者の獲得と定住の促進

5-2

主管課

総務課

施策において目指すこと

田園回帰のブーム、新型コロナウイルスの影響などにより、移住者が増加傾向にあるため、移住セミナーや各種イベント等を通じて都市部の人々に本町の魅力を積極的に PR し、移住を促進します。併せて、移住・定住を支援する相談体制を充実させます。また、住環境について
は民間活力による賃貸住宅の整備・宅地造成を支援・促進します。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

移住者数

人/年

44

50

新築・空き家住宅補助・
テレワーク推進補助による移住者数

移住相談件数

件/年

380

400

ウツリスムステーションへの相談件数

宅地造成支援件数

件/年

－

9

主な事業
担当課・係
①移住先を検討している人への情報発信

移住希望者に対して都市部で実施する移住相談会に加え、オンラインを活用し、効果的な PRを実施し、本町との接点を増加させます。
また、ウツリスムステーションや森のオフィスといった移住促進の拠点を有効活用し、住環境の確認、物件の取得、子育てなど様々な移住相談に対応します。

企画統計係②移住希望者への定住支援

お試し移住の受け入れと地域住民との交流の創出により、本町の暮らしを伝える機会を設け、移住希望者が地域に定住できるよう支援します。
併せて、多様な子育て環境づくりの推進や、本町に居住しながら従事可能な仕事の紹介、空き家の掘り起こしや新築・宅地造成への補助等による住環境支援を行うことで、移住者の定住を促
進します。

関連計画
第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略

2020～2024 年度

関係者に期待すること54

住民

移住者と積極的に関わり、地域に受け入れる

事業者

地域における雇用の創出

第６次富士見町総合計画

企画統計係
子ども課
都市計画係



政策5―F ターン・移住・定住・交流の促進

施策

交流人口・関係人口の獲得

5-3

主管課

総務課

序

施策において目指すこと章

本町の魅力を町外の人に知ってもらい、多くのファンを獲得するため、情報発信を強化します。

また、交流人口や関係人口を増やすことで、町への支援者・移住者・支援企業等の獲得につなげます。さらに、交流を通じて、町外から来た人に評価されることで、住民が地域の魅力に気づくきっかけとします。

指標
指標名

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

ふるさと納税寄附金額

千円 / 年

229,803

300,000

返礼品および掲載サイトの拡充により目標達成を目指す。

まちづくり支援金の
支援団体

団体

8

40

第１章 基本構想

単位

目標年度までの累積数

主な事業
担当課・係
①姉妹町・友好都市等との交流

姉妹町、友好都市等とは、スポーツや文化交流、学校での体験交流を通じ交流を深めます。更
に観光宣伝、物産販売等により本町の観光資源、特産品を発信することで、民間レベルを含めた交流を促進します。

企画統計係
商業観光係
子ども課
生涯学習係

②ファン獲得のための魅力発信

企画統計係
商業観光係

第２章 基本計画

ふるさと納税制度を有効に活用し、地域外に本町との関係人口やファンの増加を図ります。また、企業版ふるさと納税制度を利用することで、企業との事業連携も促進し、新たな事業の創出につなげます。
本町の魅力を発掘し、発信することにより住民一人ひとりが地域の魅力を理解し、次世代や移住希望者等に地域の魅力を語れるようにします。
移住者・二拠点居住者に向けた交流イベントや移住相談会等を開催することで参加者と協働・共創できる関係を構築し、関係人口を増やします。

関連計画
第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略

2020～2024 年度

関係者に期待すること住民交流事業への参加

事業者

魅力的な返礼品の提供

資料 編

第６次富士見町総合計画

55

政策6

協働の推進・健全な行財政運営【現状と課題】

行政を運営するためのコストが定常的に発生する一方、人口減少により税収が減少し、行財政運営が厳しくなることが想定されます。

時代に合わなくなった事業の見直しや施策の優先順位の洗い直し、業務の効率化を徹底して行うことで余力を生み出しつつ、真に必要なニーズに応えられるよう様々な財源を検討します。
また、人口減少下でも暮らしやすいまちづくり、地域間競争のなかで選ばれるまちづくりに重点的に投資を行う、選択と集中が求められます。

【施策展開の方向性】● 公共施設、上下水道などの公有財産の適正な管理・運営を行い、計画的に、長寿命化・効率化・コスト削減を図ります。

● 行財政の PDCA サイクルを的確に実施するため、総合計画・総合戦略・実施計画にもとづく
施策マネジメントを行い、事務事業の定期的な見直しと重点化を図ります。また、DX を推進し、業務の効率化と住民サービスの向上につなげます。

● 様々な情報を住民と共有し、住民が参加し意見ができる機会を設けます。また、区や集落組合をはじめ、多様な主体との協働を推進し、公共的な活動や集落の活動の維持・発展を促進
します。

56

第６次富士見町総合計画

【成果指標】
指標名

説明

財政力指数

―

0.54
（2021）

0.55

数値が高いほど、自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があるとされる

経常収支比率％79.5（2021）

80.0

数値が低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える資金が多くあることを示している「公共施設が適切に維持・管理されている」と思う住民の割合―

2.78（2021）

2.8

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）「区・集落組合が機能し、自立的な 地 域 づ く り が 行 わ れ て い る」と思う住民の割合―

2.62（2021）

2.8

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

行財政運営の現状が「わからない」という回答の割合%

44.6（2021）

40.0

アンケートによる住民の現状評価（比率が高いほど「わからない」）「上下水道の整備が行き届いている」と思う住民の割合

―

3.04

3.1

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）「町政に関する情報を入手する環境が整っている」と思う住民の
割合

―

2.44

2.6

アンケートによる住民の現状評価（4 が最高、1 が最低）

行政の支援や補助制度が「わかりやすい」という回答の割合

%

―

60.0

アンケートによる住民の現状評価（比率が高いほど「わかりやすい」）

第１章 基本構想

目標値（2026）

章

実績値

序

単位

第２章 基本計画

刷新した町ホームページによる情報発信資料 編

第６次富士見町総合計画57

政策6―協働の推進・健全な行財政運営

施

策

6-1

公有財産の適正な管理・運営

主管課

総務課

施策において目指すこと

町が保有する土地やインフラについては、計画的に活用するとともに効率的な維持・管理を行い、住民満足度の高い状況を目指します。町の財産（不動産・動産）については、有効活用に努めますが、保有する妥当性が低い物件については、公売により売却を行います。また、公共施設及び上下水道については公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に修繕・更新・改修などを進めます。

指標
指標名

単位

実績値（2022）

目標値（2026）

公有財産処分件数件

１

４

耐震適合性がある水道管の割合

%

65.6

70

下水道に接続が完了した人口
の割合

%

93.0

95.0

説明

主な事業
担当課・係
①財産管理と有効活用

町有地の環境整備及び境界確認等を行います。また、公有財産の有効性を見極め、土地の売却等を積極的に進めます。

管財係②公共施設の計画的な管理

公共施設の長期的な維持管理・更新等を具体的に進めるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、社会情勢と財政状況を勘案しながら、施設の修繕・更新・改修を実施しま
す。

企画統計係

③上水道事業の推進

上水道については、「投資財政計画」との整合を図りながら、水道施設の水質安全対策や耐震化を重点的に進めるとともに、計画的な管路更新を行います。また、DX 化を推進し、住民サー
ビスや業務の改善を行い、公営企業の経営の健全性向上に努め、適正な料金改定を進めます。

上下水道課④下水道事業の推進

下水道については、「投資財政計画」に注視しつつ、自然災害に伴う長期停電のリスクに備えるため自然流下方式への変更に重点配分します。また、施設更新計画に基づく計画的な施設更新、
農業集落排水施設の統廃合を進めます。公営企業の経営実態を把握するとともに経費削減に努め、経営の健全性や効率性、老朽化の状況等の業務指標を公表します。

関連計画
富士見町公共施設等総合管理計画

2017～2056 年度

富士見町公共施設個別施設計画

2017～2056 年度

富士見町『水循環・資源循環のみち 2015』構想

2020～2029 年度

アセットマネジメント計画

2021～2060 年度

下水道施設更新計画

2020～2059 年度

関係者に期待すること住民

58

第６次富士見町総合計画

公共施設を大切に利用する

上下水道課



政策6―協働の推進・健全な行財政運営

施策

健全な行財政運営

6-2

主管課

総務課

序

施策において目指すこと章

人口減少・高齢化によって財政運営の厳しさが増しているなかで、効率的・効果的で質の高い行政運営の実現を目指します。このため、総合計画の施策評価を実施し、各種調査による客観的なデータを収集しながら、毎年度、実施計画の見直しを行います。

行財政運営のための歳入を確保するため、公平・公正で適正な課税と高い収納率を維持するとともに、あらゆる関連分野において効率化・統廃合・官民連携などを行い、歳出の削減に努めます。

指標
収納率の維持単位

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

％

99.5

99.5

収納率の数字が高いほど、税の公平な負担が図られている。

第１章 基本構想

指標名

主な事業
担当課・係
①健全な財政運営の確保

法令・例規、評価基準に基づいた公平・公正な課税、納税者に対する適切な説明を行うとともに、税金等の納付方法の利便性向上、早期厳正な滞納処分や徴収困難事案への対応等を進め、行政サービスの財源である町税等の収納率の維持に努めます。
また行財政運営においては、歳入では様々な財源を検討するとともに、歳出では限られた予算を重点的かつ有効的に配分し、予算執行では行政の責任分野の明確化、費用対効果の検証に努めます。また、住民の視点に立って、財政状況の広報を行います。
総合計画を確実に推進していくため、総合戦略との整合を図りながら、施策の進捗評価を毎年実施し、実施計画の見直しにつなげます。

③まちの状況の把握

国勢調査を始めとする各種統計調査を実施し、データに基づき本町の状況を正確に把握します。
把握したデータは、施策・事業の進捗評価や見直しにも活用します。

第２章 基本計画②施策評価の実施

財務課

企画統計係

企画統計係

④近隣市町村との連携

社会変化や複雑化する地域課題等に対し、近隣地域との連携により対応します。具体的には諏
訪広域圏による各種事務の効率化や八ヶ岳西麓地域共生会議による環境保全等への対応、また八ヶ岳定住自立圏に基づき、圏域内の生活機能やネットワークの強化を行います。

企画統計係

関係者に期待すること
住民

納期内に納税する
各種調査への回答協力

資料 編

第６次富士見町総合計画59

政策6―協働の推進・健全な行財政運営

施

策

6-3

住民参加・住民協働の推進

主管課

総務課

施策において目指すこと

住民参加・住民協働は、町政運営の基本です。参加・協働の前提には十分な情報共有が必要であるため、本町のホームページをはじめ、各種行政情報、行政計画などの公開を着実に行うとともに、わかりやすい情報提供に努めます。また、パブリックコメントや住民懇談会等の機会を通じ住民参加の機会を確保し、協働のまちづくりを進めます。

区や集落組合、まちづくり団体などの公益的な活動に対しては補助・委託を行い、必要な活動の活性化や維持を支援します。今後、人口減少の影響で区や集落の運営が困難になる地域が増加することが想定されるため、区や集落組合と行政との役割分担を見直すとともに、地域活動の継続を支援します。

指標
指標名

単位

実績値（2021）

目標値（2026）

地域運営支援事業対象地区

地区

6

６

公益的な活動の支援

件

８

18

説明
コミュニティ助成、元気づく
り支援金、まちづくり支援金
の助成件数

主な事業
担当課・係
①地域運営支援の推進

地域の自治を支えている区や集落組合において、地域の人口や組織の規模に応じて、コミュニティ運営の支援や財政支援を行います。また、小規模集落を中心に課題となっている施設やインフラの維持に対する支援に加え、買い物困難者に対して出張販売を行うことで、地域課題の解決に取り組みます。

営農推進係
農政係
建設係
庶務人事係

②町民との情報共有

町民との情報共有のため、本町のホームページ及び広報紙の内容をわかりやすく周知するとともに、情報伝達においては、デジタル化の推進に加え、これまでの広報媒体も活用しながらすべての町民に行政情報が行き渡るよう取り組みます。

文書情報係③住民組織における公益的な活動の支援

区や集落組合、まちづくり団体などの公益的な活動を支援するため、自治総合センターや長野
県が交付している補助金が活用できるように協力します。また、各種団体による住民協働のまちづくりを進める取り組みを支援します。

関係者に期待すること60

住民

地域において積極的に協働に参画する

事業者

積極的に協働活動に参画し、地域貢献を行う

まちづくり団体

多様な参画者によるまちづくり

第６次富士見町総合計画

企画統計係



政策6―協働の推進・健全な行財政運営

施

策

6-4

行政 DX の推進

主管課

総務課

序

施策において目指すこと章

デジタル技術の進展に伴ってあらゆるものがインターネットとつながり、事業活動やライフ

スタイルを変革しています。デジタル技術を有効に活用し、住民サービスの利便性の向上と行政の効率化につなげていく必要があります。

このため、富士見町 DX 推進計画に基づいて、国の求める基幹系情報システムの標準化・共通化を進めるとともに、行政手続きのオンライン化、地域課題解決への DX 活用を推進します。

指標
指標名

実績値（2021）

目標値（2026）

説明

手続

1

13

地方自治体が「優先的にオンライン化すべき」とされている手続き

第１章 基本構想

オンライン化事務手続き

単位

主な事業
担当課・係
①行政のデジタル活用の推進

富士見町 DX 推進計画に基づき、基幹系情報システムの標準化・共通化を進めます。これと並行して、マイナンバーカードの連携によるオンライン化等を推進し、行政サービスの利便性の向上を図ります。国が推奨する地方自治体が「優先的にオンライン化すべき」とされている18手
続きのうち検討可能な14手続について事務手続きを見直し、オンライン化を図ります。
また、職員のデジタル活用意識を高めることで、業務効率の向上を図るとともにセキュリティ対策を徹底します。

②地域課題解決のための DX の推進

文書情報係

第２章 基本計画

現行の有線放送システム更新時期を迎えるにあたり、住民に寄り添ったデジタル対応など、これからの時代に対応したシステムの導入につなげます。

文書情報係

関連計画
富士見町 DX 推進計画

関係者に期待すること住民

オンライン申請の積極的な活用

資料 編

第６次富士見町総合計画

61

62

第６次富士見町総合計画

資 料 編第６次富士見町総合計画63

1

富士見町について（1）町民憲章
富士見町民憲章（昭和56年２月６日制定）

わたくしたちは、秀麗富士を望み、雄大な八ヶ岳と眺望豊かな入笠山にいだかれた高原の町、富士見町民です。

この限りなく美しく、厳しい自然の中に住むわたくしたちは、先人の心を受けつぎ、自然を愛し、豊かな調和のとれた田園の町の発展をめざして、この町民憲章をかかげます。

１

かけがえのない自然を守り、育てていく町民となろう。

１

教養を高め、香り高い文化を創造する町民となろう。

１
１
１

心身を鍛え、明るく健康な町民となろう。

仕事に誇りを持ち、産業の発展につくす町民となろう。

思いやりの輪をひろげ、住みよい郷土をつくる町民となろう。

（2）町の宣言
安全の町宣言（昭和50年３月）

非核平和の町宣言 （昭和59年９月）
人権尊重の町宣言 （平成８年３月）（3）町木・町花
町木：しらかば（4）富士見町章

町花：すずらん

町章は、昭和38年４月１日に制定されました。
「フジミ」の図案化であり、和と団結、発展を象徴するものです。

64

第６次富士見町総合計画

町章

2

第６次富士見町総合計画 策定の経過
序庁内策定委員会章

１.

第１回（５月27日開催）
・計画策定にあたっての概要説明
・第5次総合計画の評価について
第２回（８月23日開催）
・町の現状とアンケート結果の報告
・第5次総合計画の評価について
第３回（９月30日開催）
・人口目標について
・第６次総合計画骨子案、政策施策体系について
・住民意識調査における町政の施策評価について
第４回（11月25日開催）
・第６次総合計画（素案）について
・政策施策体系・指標の設定について
第５回（１月20日開催）
・第６次総合計画（原案）について

3.

住民懇談会

住民懇談会において、町の現状と課題、本計画の基本構想、人口目標について説明
10月30日（日）会場：町民センター
10月31日（月）会場：旧落合小学校
11月１日（火） 会場：境小学校
11月２日（水） 会場：本郷小学校
11月４日（金） 会場：富士見パノラマリゾート

4.

パブリックコメント

5.

議会

■実施期間
■実施方法
■実施結果

2022年12月16日～2023年１月９日
直接提出またはオンラインによる回答
14名からの意見提出

第１回議員勉強会（12月26日開催）
・第5次富士見町総合計画（後期基本計画）の評価について
・第6次富士見町総合計画の素案について
第２回議員勉強会（１月31日開催）
・第6次富士見町総合計画の原案について
総合計画審査特別委員会（３月３日）
第６次富士見町総合計画の議決（３月15日）
	

2.

第２章 基本計画

町民アンケート

2022年6月21日～7月11日（7月20日到着分まで集計）
郵送配布、郵送または Web による回答
町民（成人）／18歳以上（無作為抽出）1,500名
町民（若者）／2022年３月時点で16～17歳（全数）264名
町民（成人） 回収数 815票
回収率 54.3％
町民（若者） 回収数 108票
回収率 40.9％

第１章 基本構想

■実施期間
■実施方法
■対
象

審議会

令和４年度第２回審議会（12月13日開催）
・第６次富士見町総合計画の素案について

料 編

6.

資

令和４年度第１回審議会（11月４日開催）
・総合計画について ・町の現状・課題について
・住民意識調査の結果について ・骨子案、政策体系について

令和４年度第３回審議会（２月８日開催）
・第６次富士見町総合計画の原案について・答申（案）について
第６次富士見町総合計画基本構想・基本計画（前期）についての答申（２月９日）

第６次富士見町総合計画

653

富士見町長期総合計画審議委員会（１）会議概要
日付

審議事項

令和４年度第１回審議会（11 月４日開催）

・総合計画について ・町の現状・課題について
・住民意識調査の結果について ・骨子案、政策体系について

令和４年度第２回審議会（12 月 13 日開催）

・第６次富士見町総合計画の素案について

令和４年度第３回審議会（２月８日開催）・第６次富士見町総合計画の原案について・答申（案）について（２）委員名簿


任期

職

66

名

氏

名

令和４年10月１日～令和８年９月30日

備

考

１

委員長

森山

誠

福祉部門（社会福祉協議会 会長）

２

副委員長

雨宮

伊織

総合部門（まち・ひと・しごと創生有識者会議 会長）

３

委員

名取

徹

商工部門（商工会 会長）

４

委員

和田

正生

観光部門（観光協会 副会長）

５

委員

岡崎

咲穗

福祉部門（民生児童委員協議会委員長）

６

委員

小林

俊一

子育て・教育部門（教育委員会 教育長職務代理）

７

委員

山口

美佐子

子育て・教育部門（子ども・子育て会議 会長）

８

委員

高野

友恵

子育て・教育部門（ＰＴＡ連合会 会長）

９

委員

名取

あゆみ

子育て・教育部門（NPO 法人たくさんの手 代表）

10

委員

赤坂

行男

子育て・教育部門（社会教育委員 委員長）

11

委員

和田

順子

文化部門（文化協会 会長）

12

委員

五味

亮寛

農業部門（ＪＡ信州諏訪 理事）

13

委員

佐伯

幸比古

農業部門（農業委員会 会長）

14

委員

小池

博子

女性部門（女性団体連絡会 会長）

15

委員

平出

哲男

消防・防災部門（消防団 団長）

16

委員

細川

強

移住・定住部門（県宅建協会富士見分会 会長）

17

委員

津田

賀央

移住・定住部門（移住・定住促進協議会 委員）

18

委員

小池

潤

移住・定住部門（F ターン者代表）

19

委員

渡辺

葉

総合部門（SDGs 有識者）

第６次富士見町総合計画

（３）富士見町長期総合計画審議委員会条例



改正



昭和43年３月30日条例第21号
昭和53年３月22日条例第７号

章

条例第27号
序

昭和42年７月10日

昭和57年３月26日条例第２号



平成７年12月20日条例第18号



平成17年５月13日条例第12号



平成16年３月22日条例第５号



平成30年９月19日条例第20号（目的）

富士見町の長期総合計画を審議推進し、住民福祉の向上と町政の進展を図るため富士

第１章 基本構想

第１条

見町長期総合計画審議委員会を設置する。

（任務）

第２条 この委員会は前条の目的を達成するため次の事項について、町長の諮問に応じ、必要な調査、審議を行うとともに、その推進をはかるものとする。
（１） 町の総合計画に関する事項（２） 広域行政に関する事項
（３） 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第８条第１項の規定に基づく富士見町の区域における国土の利用計画に関する事項

（組織）
第３条

第２章 基本計画（４） その他町長が必要と認める事項

この委員会の委員は20名以内とし、識見を有する者のうちから町長が必要に応じて委

嘱する。

（任期）

第４条 委員の任期は４年とする。但し、補欠委員の任期は前任者の残任期間とし、職務によつて委嘱された委員の任期はその職務の在任期間中とする。

２

部会委員の任期は、その担当事項が終了するまでとする。

第５条

この委員会に委員の互選により正副委員長をおく。

委員長は会務を総理し、副委員長は委員長を補佐する。

４

部会長はそれぞれ部会を総理する。

料 編

２
３

資

（正副委員長部会長）

各部会に部会員の互選により部会長をおく。

第６次富士見町総合計画

67

（会議）
第６条

この委員会の会議は委員会及部会とする。

２

委員会は町長又は委員会が招集し、委員長が議長となる。

４

各会議は委員半数以上の出席をもつて成立し出席委員の過半数によつて決する。

３

部会は町長又は部会長が招集し部会長が議長となる。

（事務局）
第７条

この委員会の事務局は関係の各課をもつて構成し主管は総務課とする。

附

則

２

この条例施行と同時に次の条例を廃止する。

１

この条例は、公布の日から施行する。

（１） 富士見町中央道建設推進委員会条例（昭和40年富士見町条例第32号）
（２） セメント工場誘致対策委員会条例（昭和34年富士見町条例第１号）
（３） 中央線線増対策委員会条例（昭和41年富士見町条例第15号）

この条例施行時において委嘱されている中央道建設推進委員、中央線線増対策委員は、こ

３の条例によるそれぞれの部会委員に委嘱されたものとみなす。
附則（昭和43年３月30日条例第21号）抄（施行期日）
１

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附則（昭和53年３月22日条例第７号）

附則（昭和57年３月26日条例第２号）

附則（平成７年12月20日条例第18号）

附則（平成16年３月22日条例第５号）

附則（平成17年５月13日条例第12号）

附則（平成30年９月19日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。

68

第６次富士見町総合計画

（4）諮

問
序
章

４総第191号
令和４年11月４日

富士見町長期総合計画審議委員会
委員長

森山

誠

様

富士見町長

諮

問

名取

重治

第１章 基本構想

書富士見町長期総合計画審議委員会条例第２条第１項第１号の規定に基づき、第６次富士見町
総合計画

基本構想・基本計画（前期）について諮問します。

第２章 基本計画
資料 編

第６次富士見町総合計画

69

（5）答

申

令和５年２月９日

富士見町長

名取

重治

様



富士見町長期総合計画審議委員会



委員長

森山

誠

第６次富士見町総合計画
基本構想・基本計画（前期）についての答申
令和４年11月４日付４総第191号で貴職から諮問された第６次富士見町総合計画

基本構想・基本計画（前期）案について、審議会での慎重審議の結果、下記のとおり答申いたします。
なお、貴職におかれましては、答申の内容に基づき、第６次総合計画の完遂をめざし、行財政運営を総合的・計画的に推進され、富士見町発展のためにご尽力をお願い申し上げます。
記

１．本計画が多くの町民にとってわかりやすく、理解しやすいものになるよう、行
政用語等を使う場合は、脚注または用語解説を用意し、一般町民が理解するための配慮を行うこと。



２．少子高齢化の進展や新型コロナウィルス感染症の拡大など、様々な課題や時代の変化に柔軟に対応しながら、地域の活力を確保し、住民がこの町で住み続けられるよう総合計画に基づく各施策を着実に推進すること。

３．基本構想・基本計画に基づく各施策と主な事業の実施にあたっては、計画の実効性を更に高めるため、町民や企業、関連団体との連携を図るとともに、町民が主体性を持ち、まちづくりに参画しやすい環境の整備に取り組むこと。



70

第６次富士見町総合計画

以上4

庁内策定委員会
序章（１）会議概要
日付

協議事項

第１回（５月 27 日開催）

計画策定にあたっての概要説明、第５次総合計画の評価について

第２回（８月 23 日開催）

町の現状とアンケート結果の報告、第５次総合計画の評価について

第３回（９月 30 日開催）

人口目標について、第６次総合計画骨子案、政策施策体系について、町政の施策評価について

第４回（11 月 25 日開催）

第６次総合計画（素案）について

第５回（１月 20 日開催）

第６次総合計画（原案）について

政策施策体系・指標の設定について

委員長

副町長

伊藤

一成

副委員長

教育長

矢島

俊樹

課名

課長名

財務課

水野 瀬一

係長名等

財政係

小池

貴之

小穴

咲穂

三井

美紀

資産税係

小林

つくば

収納係

春山

哲也

住民係

五味

知樹

五味

香織

藤森

さち子

社会福祉係

植松

真実

介護高齢者係

江﨑

珠美

金井

真由美

新井

裕子

広域連合・介護保険課

花村

実

建設係

三井

隆広

都市計画係

久保川

生活環境係

樋口

哲彦

農政係

今井

あき子

営農推進係

三井

秀彦

農林保全係

和田

勝利

工業交通係

小川

大輔

商業観光係

名取

淳二

庶務経理係

平出

智巳

施設係

矢沢

権司

町民税係

国保年金係
住民福祉課

小松 宏

保健予防係

建設課

植松 聖久

小林 学

吏

第６次富士見町総合計画

料 編

上下水道課

信英

資

産業課

三井

第２章 基本計画

係名等

第１章 基本構想（２）委員名簿

71

課名

課長名

係名等

係長名等

消防課

原

一岳

消防係

内藤

秀樹

会計室

宮下 浩和

会計係

小池

まゆみ

小池

事務局

北原

洋之

幼児保育係

樋口

精一

小林

宏充

河西

猛

議会事務局

昭彦

総務学校教育係

子ども課

生涯学習課

小池

美咲

小林 直志

子ども・家庭相談係

神戸希代江

富士見保育園

小林

美絵

小林

み織り

林

み織り

本郷保育園
西山保育園

塩沢

千尋

境保育園

植松

詔子

落合保育園

岩渕

千恵

保育園

細川

裕也

生涯学習係

北村

享一

図書館博物館係

小林

久美

文化財係

小松

隆史

北原

稔

折井

加代

庶務人事係

金子

真人

管財係兼防災・危機管理係

小林

富士夫

文書情報係

平出

昌寛

広域連合 ･ 企画総務課

内藤

文彦

名取

俊典

小口

裕

坂本

萌

岡村

成人

雨宮

陽一

スポーツ係

小林 裕樹

総務課
企画統計係（事務局）

72

第６次富士見町総合計画

5

住民参加
序

調査対象者

章

（１）アンケート調査
町民アンケート

若者アンケート

18 歳以上の町民 1,500 名（無作為抽出）2022 年 3 月時点で 16～17 歳の町民 264 名（全数調査）

調査方法

郵送配布、郵送または Web による回答

実施期間2022 年 6 月 21 日～7 月 11 日（7 月 20 日到着分まで集計）

有効回答数

815 票（54.3％）

108 票（40.9％）

第１章 基本構想（２）住民懇談会

住民懇談会において、町の現状と課題、本計画の基本構想、人口目標について説明
日程

会場

10 月 30 日（日）町民センター

10 月 31 日（月）旧落合小学校11 月 1 日（火）境小学校

11 月 2 日（水）本郷小学校

11 月 4 日（金）富士見パノラマリゾート

実施期間2022 年 12 月 16 日～2023 年 1 月 9 日

閲覧場所

町ホームページ、役場 1 階窓口、コミュニティ・プラザ、
ふれあいセンターふじみ、清泉荘

実施方法

直接提出またはオンラインによる回答

実施結果

14 名からの意見提出

第２章 基本計画（３）パブリックコメント

資料 編

第６次富士見町総合計画

73

6

用語解説

ア行
ICT

インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（Information andcommunication Technology）の略で、日本ではすでに一般的となった IT の概念をさらに一歩進め、IT ＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

アウトリーチ型支援援を必要とする人に向けて、専門機関等が「待つ」のではなく、地域や生活の場等へ「会いに行く」ことでケアすることを目指す支援の形。

アセットマネジメント計画

施設の修繕、更新、耐震化及び再構築を、長期的視野に立って更新需要を把握した上で、財源確保を考慮しつつ行うことを定めた投資財政計画。

インバウンド外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。

SDGs

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。
「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」など、持続可能な開発のための17の目標が定められている。2015年９月に国連総会で採択された。

F ターン

富士見町で生まれ育った方が富士見町を離れた後、再び富士見町に帰ってくることを指す言葉。生まれ育った場所以外に住んだのち、再び出身地に移住することを指す「Ｕターン」
をもとに、ふじみとふるさとの頭文字の F をとって「F ターン」としている。

温室効果ガス

地表から放射された赤外線の一部を吸収することで温室効果をもたらす気体のこと。二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが該当。地球温暖化の主な原因とされている。

カ行

74

カーボンニュートラル

何らかの生産活動において、大気中に排出される温室効果ガスと大気中から吸収される温室効果ガスが等しく、全体としてゼロとなっている状態のこと。

カリキュラム

学校教育などで、学習活動のために準備された教育内容や学習支援のあり方を段階に応じて並べたもの。教育課程。

関係人口移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、その地域や地域の人々と多様に関わる人のこと。

機能別消防団員

より多くの団員の獲得を図るとともに、様々な職業上の技術を以って消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力を付与する制度とすることを目的として制定。

キャリア教育子ども・若者が将来のキャリアを適切に形成していくために必要な能力や意識の育成を目標とする教育的働きかけのこと。

KPI

キー・パフォーマンス・インジケーター（Key Performance Indicator）の略で、「重要成果指標」等と訳される。目標を達成するプロセスでの達成度合いを計測したり監視したりするために置く指標のこと。

ケアマネジメント

主に介護等の福祉分野において、介護や支援を必要とする方やそのご家族に対して、それぞれのニーズに合った相談・調整を行い、効果的なサービスを提供すること。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。国の健康づくり計画である「健康日本21（第２次）」の中心課題となっている。
「健康寿命の延伸」の目標とするところは、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」とされている。

健康増進プロジェクト

町民の健康寿命の延伸を目指すための政策チーム。若い世代から健康意識を高め、自身の健康増進に継続的に取り組む仕組みづくり「みんなで健康223（ふじみ）プロジェクト」
として「健康アプリ事業」と「健康ポイント事業」を展開し、活動実績に対してインセン
ティブを付与する。

権利擁護

自己の権利を表明することが困難な寝たきりや認知症の高齢者、障がい者等の適切な権利の行使の支援、権利侵害の解消・予防を行うこと。

公共施設個別施設計画

地方公共団体が、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すもの。

合葬式墓地

１つの大きなお墓に多くの遺骨を共同で収蔵する施設のこと。主に墓地の承継ができない方等に提供される。

第６次富士見町総合計画

国土強靱化計画

東日本大震災を受けて2013年に施行された国土強靱化基本法に基づき、大規模な災害からの被害の最小化に向けた重点施策を盛り込んだ計画のこと。国、都道府県、市町村がそれぞれ策定するもので、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、
エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方を強靱化の観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するもの。

コミュニティスクール

学校と地域とが連携・協働による取り組みを行う「地域とともにある学校づくり」の仕組
みのこと。

章

その地域に住んでいる人に対する概念で、外から何らかの目的でその地域を訪れる人のこと。
（例：観光客）

序

交流人口

サ行

コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（corporate social responsibility）の略で、「企業の社会的責任」と訳される。 企業が倫理的観点から、事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する責任のこと。

シェアリング・エコノミー

個人等の有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネ
ット上のプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動のこと。
駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ、多様な分野で進んでいる。

J クレジットJ クレジットの中でも「森林由来クレジット」は、森林の適切な管理を行うことによる
CO2吸収量をクレジットとして国が認証するもので、認証されたクレジットを販売することで得た販売収益を森林整備に活用することで、持続的な森林管理が可能となる。

ジェンダー平等

ひとりひとりの人間が、性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めることができること。
「ジェンダー」とは、生物学的な性別に対して、
社会的・文化的につくられる性別のことを指す。

自己肯定感

自分を肯定している感覚、感情などを指す。自己肯定感が低いと自信が持てず、他人にどう見られているか気になり他人の言動に過敏に反応したり、何かにチャレンジするということがしにくくなる。幼少期の生活・教育環境によって大きく左右されるとされ、教育上の重要な要素と考えられている。

自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域・近隣同士の助け合い・協力意識により、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行うため、自主的に結成された組織。

社人研推計

国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計。

重層的支援体制

町の支援機関、地域の関係者が住民の困り事を断らずに受けとめ、つながり続ける支援体制。
属性を問わない相談支援、参加支援と地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施できる体制のこと。

集約型施業

複数の森林所有者から木材搬出のための作業路網の整備や間伐等の施業を受託し、一体的に整備することで、効率的で低コストな施業を行うもの。

信州型
コミュニティスクール

長野県が進めている、地域住民が①学校運営参画②学校支援③学校評価を一体的・持続的に実施していく仕組みのこと。学校と地域住民の協働による地域に開かれた信頼される学校づくりを目指すもの。

信州やまほいく

豊かな自然環境や地域資源を積極的に活かして体験活動を行い、子どもの主体性や創造性、
社会性、協調性などを育み、心身ともに健康的に成長することを目指した保育を行っている保育園等を長野県が認定する制度。

人生 100 年時代

健康寿命の延伸によって将来発生が予測されている更なる長寿社会。特に、寿命が100年を超える人が以前より増加することが予測されており、人生100 年時代と名付けられている。この予測を受け、近年では全ての年代の人が活躍し続けられる社会の仕組みづくりに注目が集まっている。

生活支援コーディネーター

誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域包括ケア社会の実現に向け、地域における高齢者等の生活支援・介護予防サービス体制を整備するため、ボラン
ティア等を担い手とした生活支援等サービスの社会資源開発、生活支援等サービスの提供
主体間のネットワークの構築に向けたコーディネート機能を果たすものをいう。

生産年齢人口

年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢（15歳以上65歳未満）の人口を指す。

第６次富士見町総合計画

料 編

CSR

資

農地の大区画化や排水改良等によって、担い手への農地の集積・集約化を行い、遊休荒廃地の発生を抑制しながら、農業の高収益化を図ること。

第２章 基本計画

再基盤整備

第１章 基本構想

再生可能エネルギー

法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、
太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーのこと。

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成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方が不利益を被らないように、権利、財産を保護し、安心して生活ができるよう支援する制度。

SEIMITSU FUJIMI（セイミツフジミ）

富士見町が2021年より実施している、地域の精密機械産業推進プロジェクトで、「精密の町・富士見」としてのブランドを伝える動画等によるプロモーションを行っている。

ゼロカーボン二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにすること。

タ行

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多死社会化

人口の大部分を占めている高齢者が死亡する可能性の高い年齢に達する時期において、死亡数が増加し、人口が減少していく社会のこと。

脱炭素

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぎ、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を促進することで、石油や石炭などの化石燃料から脱却すること。

多文化共生

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うことのできる社会、またはそれを目指すこと。

チームオレンジ

ステップアップ研修を受講した認知症サポーターや近隣住民が中心となり、認知症の方やその家族に寄り添う仲間のこと。

地域安心ネットワーク
体制づくり

地域のつながりをより強化し、住民同士の日常的な支え合いの仕組みによる「安全・安心のまちづくり」を構築するための体制づくり。日常的な「地域支え合いマップづくり」や災害等非常時の地域力を高めるため「要援護者（災害弱者）名簿・地図」を整備し、区・集落組合、行政、関係機関が情報共有することで、平時から地域のネットワークを強化し、災害時にも強いまちづくりを目指すこと。

地域運営支援事業

少子高齢化等により担い手が不足して、環境保全活動等の地域運営に支障が生じている小規模集落を支援する事業。

地域スポーツクラブ

子どもから高齢者まで生涯を通じてスポーツを気軽に楽しむために、町民が主体的に運営、活動するスポーツクラブのこと。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援など、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステム。町が地域包括支援センターやケア
マネージャーとともに、介護や医療関係者など多職種が連携して進めている。

地区サロン

地域の高齢者が気軽に集まる場として、地域が主体になって立ち上げ、運営され、公民館等で開催されるもの。住民同士のつながりづくりや見守りなどでの効果も期待されている。

中心経営体

地域で農地の利活用や農業の経営改善を積極的に進める農業経営者のこと。

DMO

デスティネーション・マネージメント／マーケティング・オーガニゼーション（Destination
Management/Marketing Organization）の略称。観光資源に精通し、地域とともに観光
地域作りを行う法人のこと。観光庁では、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として位置付けている。

デジタル田園都市国家構想
総合戦略「デジタル田園都市国家構想」とは、デジタル技術の活用による地域活性化を通じて「心ゆたかな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」を実現していく国の構想。この実現のために充実・強化する施策をまとめ、推し進める戦略を「デジタル田園都市国家構想総合戦略」という。

ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）

ＤＸとは、「デジタル技術（クラウドサービスや人工知能（AI）など）を用いて社会の変革や新しい価値観を生み出すこと」です。
自治体の取り組みとしては、デジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの向上を目指しています。

デマンド交通運行経路や運行スケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通のこと。富
士見町ではデマンド交通すずらん号が運行中。

テレワーク

情報通信技術（ICT）を活用し、自宅から勤務するなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。

データヘルス計画

レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく、効率的・効果的な保険事業をＰＤＣＡサイ
クルで実施するための事業計画。

都市計画道路都市計画法に基づき、都市基盤の整備を目的として整備される道路。交通量の多い幹線道路が多い。

第６次富士見町総合計画

ナ行

年齢別人口のうち、15歳未満の人口を指す。

ノーマライゼーション

障がいの有無や年齢、社会的マイノリティなどに関係なく、誰もが平等に生活や権利が保障された環境を作っていく考え方のこと。

章

年少人口

序

日本遺産

「日本遺産（Japan Heritage）」とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るものとして文化庁が認定するもの。魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とする。富士見町では2018年５月24日に「星降る中部高地の縄文世界－数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅－」が認定。日本最古のブランドともいえる信州産黒曜石の流通と、中部高地の縄文文化の繁栄を感じるものとなっている。

ハ行

ファミリー・サポート・センター

乳幼児や小学生等の児童を抱える子育て中の人を主な会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する人とそのための援助を行うことを希望する人とをつなげ、相互援助活動をサポートする機関。

富士見ウツリスム
ステーション

富士見町への移住・定住への相談窓口。JR 富士見駅舎内に開設されており、移住・定住に関する各種情報発信や相談支援に取り組んでいる。

ふじみまち
産業振興センター

富士見町の地域産業振興のために設置された支援機関。経営相談、人材マッチング、人材育成、起業支援、技術支援、企業立地・移転相談などを行っている。

富士見森のオフィス2015年12月にオープンした複合型ビジネス交流施設。企業向け個室オフィス、コワーキ
ングスペース、会議室、交流スペースの他、キッチンも完備。移住やテレワークの拠点のみならず、移住者と地域住民との交流の場としても活用されている。

ふるさと納税

人口減少地域における税収減少対応や地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度で、自治体の取り
組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題解決につながる。

防災士

「自助」
「共助」
「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動に取り組むにあたって十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人のこと。

ボランティアポイント制度

地域全体で高齢者や障がい者等をボランティア活動を通じて支え、社会参加の促進や地域貢献を行うことによって互助及び共助意識を高揚し、人にやさしい地域社会づくりを推進することを目的に、ボランティア活動に対してポイントを付与し還元する制度。

第２章 基本計画

効率的な業務改善を行うための手法。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことにより、継続的な業務改善を図る。

第１章 基本構想

PDCA サイクル

マ行
みどりの食糧システム戦略

将来にわたって食料の安定供給を図るため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために農林水産省が策定している戦略。

ヤ行「八ヶ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来に向けて共同宣言」の具現化に向けて、八ヶ岳西麓（茅野市、富士見町、原村）における、環境、観光、農業の新たな振興策を研究・実施する会議。

八ヶ岳定住自立圏

山梨県北杜市、長野県原村、富士見町によって構成され、圏域内での相互連携と協力を行い、定住人口の確保と圏域の活性化を図るもの。

資

八ヶ岳西麓地域共生会議

老年人口

料 編

ラ行
年齢別人口のうち、65歳以上の人口を指す。

第６次富士見町総合計画77

第 6 次富士見町総合計画
基本構想 2023～2030 年
基本計画（前期）2023～2026 年
令和 5 年 3 月
発行 富士見町
編集 総務課 企画統計係〒 399-0292 長野県諏訪郡富士見町落合 10777
電話 0266-62-2250 ㈹富士見町 HP http://www.town.fujimi.lg.jp

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第６次富士見町総合計画