一般財団法人飯田勤労者共済会共済給付金給付規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人飯田勤労者共済会会員規程第10条第４項に規定する共済給付事業の実施について、当該会員規程に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（新卒者地元就職祝金）
第２条 新卒者地元就職祝金（以下この条において「就職祝金」という。
）の給付の申請は、一般財団法人飯田勤労者共済会（以下「共済会」という。）の会員であって飯田市又は下伊那郡の区域に所在する事業所（以下「会員事業所」という。）が雇用した新卒者（当該雇用した年度の前年度に学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校を卒業し、当該卒業後直ちに当該事業所に雇用された者であって、当該事業所以外の事業所に雇用されたことがないものをいう。以下この条において同じ。
）が会員事業所に雇用された日から起算して６か月を経過した日（第４項において「就職祝金発生日」という。
）以後に共済会が指定する申請書（以下「申請書」という。
）を提出して行うものとする。
２ 前項の規定による就職祝金の給付の申請を行うことができる者は、申請するときに共済会の会員（以下「会員」という。
）の資格を有する者とする。ただし、次の各号に該当する者にあっては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が給付の申請を行うことができるものとする。
(1) 令和４年度（2022年度）以前に雇用された者

飯田市又は下伊那郡の区域に住所を有し、かつ、当該区域内に所在する学校を卒業した者(2) 令和５年度（2023年度）に雇用された者 卒業した学校の所在は問わず、飯田市又は下伊那郡の区域に住所を有する者
３ 第１項の規定による就職祝金の給付の申請は、申請書に会員を雇用する会員事業所の代表者が、当該会員を雇用している旨を証明し、当該申請書に当該会員が前条に規定する学校を卒業したことを証明できる書類を添付するものとする。
４ 就職祝金発生日において会員でない新卒者であっても、当該発生日以後に会員となった場合は、就職祝金の給付の申請ができるものとする。この場合において、当該会員となった者の就職祝金発生日は、第１項の規定にかかわらず、当該会員となった日とする。
この場合において、一般財団法人飯田勤労者共済会会員規程第10条の２第２項の規定にかかわらず、当該会員が就職祝金の給付の申請は、当該会員が会員事業所に雇用された日から起算して６か月を経過した日の翌日から起算して３年を経過する日までに行わなければならない。
５ 会員事業所以外の事業所に雇用された新卒者であっても、当該新卒者が雇用された日から起算して６か月を経過する日までに当該事業所が会員事業所となり、かつ、当該経過する日の翌日から起算して３年を経過する日までの間に会員となった者は、就職祝金の給付の申請ができるものとする。この場合において、当該会員となった場合の就職祝金発生日は、第１項の規定にかかわらず、当該会員が会員事業所に雇用された日から起算して６か月を経過する日又は当該会員が会員となった日のいずれか遅い日とする。
（結婚祝金）
第３条 結婚祝金の給付の申請は、会員の民法第740条の規定による婚姻の届出の受理（次条及び第５条において「婚姻の受理」という。）がなされた日以後に行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該婚姻の受理がされた旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
（銀婚祝金）
第４条 銀婚祝金の給付の申請は、婚姻の受理がなされた日から起算して当該婚姻の期間が25年を経過した者ができるものとし、当該経過をした日以後に発行された当該給付を申請する会員の戸籍抄本又は戸籍謄本を添付して申請書を提出して行うものとする。ただし、添付する戸籍抄本又は戸籍謄本の発行された日が当該経過した日以後のものでないとき又は発行された日が記載されていないときは、会員を雇用する会員事業所の代表者が当該婚姻の期間が25年を経過した者である旨の証明をした申請書を提出しなければならない。
（金婚祝金）
第５条 金婚祝金の給付の申請は、婚姻の受理がなされた日から起算して当該婚姻の期間が50年を経過した者ができるものとし、当該経過をした日以後に発行された当該給付を申請する会員の戸籍抄本又は戸籍謄本を添付して申請書を提出して行うものとする。ただし、添付する戸籍抄本又は戸籍謄本の発行された日が当該経過した日以後のものでないとき又は発行された日が記載されていないときは、会員を雇用する会員事業所の代表者が当該婚姻の期間が50年を経過した者である旨の証明をした申請書を提出しなければならない。
（出生祝金）
第６条 出生祝金の給付の申請は、会員又は会員の配偶者が出産したときに行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該出産した旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
２ 前項に規定する出産が、多児出産の場合は、１児ごとに申請するものとする。
３ 第１項の規定する出産は、死産、流産及び子が生後14日以内に死亡したものは含まないものとする。
（小学校入学祝金）
第７条 小学校入学祝金の給付の申請は、会員と同一生計にある子が、小学校（学校教育法第１条の小学校及び特別支援学校の小学部をいう。
）に入学したときに行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該入学した旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
２ 前項に規定する入学が、双生児等のものである場合は、１児ごとに申請するものとする。
３ 小学校入学祝の申請事由の発生日は、小学校に入学した年の４月１日とする。
（中学校入学祝金）
第８条 中学校入学祝金の給付の申請は、会員と同一生計にある子が、中学校（学校教育法第１条の中学校及び特別支援学校の中学部をいう。
）に入学したときに行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該入学した旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
２ 前項に規定する入学が、双生児等のものである場合は、１児ごとに申請するものとする。
３ 中学校入学祝の申請事由の発生日は、中学校に入学した年の４月１日とする。
（健康管理給付金）
第９条 健康管理給付金の給付の申請は、会員の年齢が40歳、50歳又は60歳になった日以後に行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該会員の年齢が当該給付金の給付の対象の年齢となった旨の証明をした共済会が別に定める40歳・50歳・60歳健康管理給付金申請書を提出して行うものとする。
（70歳特別給付金）
第10条 70歳特別給付金の給付の申請は、会員の年齢が70歳になった日以後に行うことができるものとし、当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該会員の年齢が当該給付金の給付の対象の年齢となった旨の証明をした共済会が別に定める70歳健康管理給付金申請書を提出して行うものとする。
（第２号会員特別給付金）
第11条 第２号会員特別給付金の給付の申請は、第２号会員に該当する会員が当該会員となった日から起算して５年を経過した日以後に行うことができるものとし、共済会が別に定める第２号会員特別給付金申請書に当該会員を雇用する会員事業所の代表者が当該経過をした旨の証明をした上で当該申請書を提出して行うものとする。
（高齢者会員特別給付）第12条 高齢者会員特別給付は、毎年９月１日の時点において、満71歳以上の全ての会員に給付するものとし、当該給付を受けるための申請を要しないものとする。
（傷病見舞金）第13条 傷病見舞金の給付の申請は、傷病を理由として休日を含め連続して14日以上の期間を入院又は自宅における療養のために休暇を取得した場合（以下「休業」という。
）に行うことができるものとし、当該休業が終了した日（以下「傷病見舞金発生日」という。
）以後に当該会員を雇用する会員事業所の代表者が休業した旨の証明をした申請書に次の各号に掲げる書類のいずれかを添付して提出して行うものとする。この場合において、共済会は、必要と認める場合において、当該書類に加えて、共済会が指定する者が当該休業した旨を証明する書類の提出を求めることができる。
(1) 通院又は入院に係る医療機関の領収書(2) 出勤簿又は健康保険の傷病手当金申請書の写し等休業したことを証明できる書類
２ 前項の規定にかかわらず、会員が30日以上休業している場合であって、休業を終える予定が不明であるときは、当該休業が終了していない場合であっても１回に限り、当該休業に係る傷病見舞金の給付の申請ができるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、14日以上の期間の休業をした後に傷病見舞金の給付を受けた会員であって、当該休業を終えた日から起算して30日以上経過した後に再度の休業をした者は、当該再度の休業の理由が最初の休業と同一のものであっても、再度の休業を理由として傷病見舞金の給付の申請を行うことができるものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、14日以上の期間の休業をした会員であって、当該休業を終えた日から起算して経過した日が30日未満である日から当該休業と同一の理由による休業を繰り返す場合は、これらの休業した期間を合算して30日以上となった日以後の最初の傷病見舞金発生日以後に傷病見舞金の給付の申請を行うことができるものとする。
ただし、当該休業と同一の理由により、既に傷病見舞金の給付を受けた者は、この限りではない。
５ 休業をしている期間に新たに会員となった者の傷病見舞金の給付の対象となる休業の期間の算定は、当該会員となった日から起算するものとする。
６ 会員の妊娠及び出産に伴う休業は、傷病見舞金の給付の対象としないものとする。ただし、医師の診断により必要とされた休業は、この限りでない。
７ 会員本人が死亡した場合の傷病見舞金の給付の申請は、申請書に受取人の代表者の氏名及び住所を記載し、かつ、当該代表者の印を押印して申請書を提出するものとする。
８ 前各項の規定にかかわらず、共済会が特に傷病手当金の給付が必要と認める傷病については、会員は、傷病見舞金の給付の申請ができるものとする。この場合において、当該傷病見舞金の給付の申請の方法は、理事長が別に定める。
（重度障害見舞金）
第14条 重度障害見舞金の給付の申請は、会員が労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）の別表第１障害等級表の障害等級の第１級又は第２級に該当する場合に行うことができるものとし、医師の発行する後遺障害診断書を添付して申請書を提出するものとする。
２ 重度障害見舞金の給付を受けた場合は、次条に規定する死亡見舞金の給付を受けることができないものとする。
（死亡見舞金）第15条 死亡見舞金の給付の申請は、次に掲げる者が死亡したときに行うことができるものとし、申請書を提出して行うものとする。
(1) 会員本人(2) 会員の配偶者(3) 会員又は会員の配偶者の父母（養父母及び継父母を含む。）(4) 会員の子（養子及び継子を含む。）又は当該子の配偶者
２ 前項第１号の会員本人が死亡した場合の死亡見舞金の給付の申請は、申請書に受取人の代表者の氏名及び住所を記載し、かつ、当該代表者の印を押印し、会員本人の死亡診断書、死体検案書、除籍謄本のいずれかの写しを添付して提出するものとする。
３ 第１項第２号から第３号までに規定する者が死亡した場合の死亡見舞金の給付の申請は、当該各号に定める者に係る会員を雇用する会員事業所の代表者が当該死亡した旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
４ 第１項第４号の会員の子の死亡には、妊娠の月齢が４か月を経過した後の死産若しくは流産又は生後14日以内の死亡を含むものとする。
（50歳以上退職慰労金）
第16条 退職慰労金の給付の申請は、年齢が50歳以上であって、会員であった期間が７年以上であった者が、当該会員を雇用する会員事業所を退職したことを理由として共済会を退会した場合に行うことができるものとし、当該会員を雇用していた会員事業所の代表者が当該会員が退職した旨の証明をした申請書を提出して行うものとする。
２ 前項の共済会を退会した理由が、次のいずれかに該当する場合には、退職慰労金の給付を受けることができないものとする。
(1) 会員事業所を退職したことが理由でないとき。
(2) 会員本人が死亡したとき。
３ 会員が、定年により退職した後において、パートタイムによる勤務など雇用の条件を変更し、引き続き当該事業所に勤務する場合において当該定年による退職を理由として共済会を退会したときは、退職慰労金の給付を受けることができるものとする。
４ 会員事業所と同一の法人の異なる事業所への人事異動があった会員の退職慰労金の会員であった期間の算定は、当該人事異動の前後の会員であった期間を含むものとする。
ただし、人事異動により勤務した事業所が会員事業所でない場合は、この限りではない。
５ 会員事業所の代表であった年齢が50歳以上である会員が、代表者を退任した後に引き続き当該事業所に勤務する場合は、当該代表者の退任を会員事業所の退職とみなして退職慰労金の給付を受けることができるものとする。
（給付の決定）第17条 理事長は、この規程に定める給付の申請書の提出がされたときは、当該申請書及び添付書類の内容を審査し、給付を行うか否かを決定し、その内容を口頭又は書面により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により給付を行うことを決定した場合は、原則として申請書を受け付けた日から起算して１か月を経過する日までに給付を行うものとする。
（異議の申立て）第18条 前条第１項に規定する審査により給付を行わない旨の決定の通知を受けた者が、当該決定に対して異議があるときは、当該決定がされたことを知った日から起算して３か月を経過する日までに理事長に対して口頭又は文書により異議の申立てをすることができる。
２ 共済会は、前項の異議の申立がされたときは、当該申立ての内容について理事会で協議し、当該申立てに対する裁決を行い、速やかに当該申立てをした者に対し、当該裁決した内容を書面により通知するものとする。
３ 前項の規定による裁決が、給付を行うこととされたときは、共済会は、速やかに給付を行うものとする。
（補則）
第19条 この規程に定めるもののほか、共済給付事業の実施に必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（令和６年２月14日理事長決裁）