株式会社

群馬銀行

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細（2024年6月末）（別紙様式第七号）【普通株式】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333434a353637

発行者識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

1

株式会社群馬銀行
8334国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行
普通株式
56,092百万円
55,625百万円
－
株主資本
株主資本－
無－
無－
－－
変動
株主総会で決定
無完全裁量
無
無
無－
－－
－
－
－
無－
－－
－
－
任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
無－

株式会社

群馬銀行

【第1回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
234567891011121314

発行者識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AQ19
国内法

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

その他Tier1資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行第1回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
負債
2024年1月25日
無－有
2029年6月15日
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2029年6月15日以降に到来する利息支払日毎

15161718192021222324252627282930

株式会社群馬銀行

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
2固定から変動
年2.244％
有完全裁量
無無無－－－－－－
有
当行について、損失吸収事
由、実質破綻事由又は倒産手続開始事由が生じた場合
全部削減又は一部削減
有

株式会社

3434a353637

群馬銀行

金融庁その他の監督当局と協議の上決定する額
契約上の劣後その概要

劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更
期限前償還条項付無担保社債について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他（実質破綻時免除特約及び劣外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又後特約付）
は種類
非充足資本要件の有無
無非充足資本要件の内容－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2024年1月26日から2029年6月15日まで 年2.244％
2029年6月15日の翌日以降 6ヵ月日本円ＴＩＢＯＲ＋1.630％

利息支払日

毎年6月15日、12月15日（銀行休業日の場合、前営業日）（1）任意利払停止
当行は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことができる。この場合、当行はその直前の配当の基準日に係る株式配当を行う旨の取締役会の決議等を行わない。

利払停止特約（2） 利払可能額制限
当行が利払日に支払うべき本社債の利息の額は、利払可能額を限度とし、当行は当該限度額を超える金額について、本社債の利息の支払を行わない。
利払可能額とは、ある利払日における当行の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本社債、同順位証券および劣後証券の配当および利息の総額を控除して得られる調整後分配可能額を、当該利払日に支払うべき各本社債の利息および各同順位証券の配当または利息の額で按分して算出される額のうち、各本社債に係る按分額をいう。
同順位証券とは、当行の債務で、利息に係る権利について本社債と実質的に同じ条件を付されたもの等をいう。
劣後証券とは、当行の債務で、利息に係る権利について本社債に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいう。
上記（1）または（2）に基づき支払われなかった本社債の利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅する。
（1）損失吸収事由の場合
当行について、当行が報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った場合、損失吸収事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、各本社債の元金のうち所要損失吸収額（本社債の元金および他の負債性その他Tier1資本調達手段等の元金の全部または一部の免除等または普通株転換により、当行の連結普通株式等Tier1比率が5.125％を上回ることとなるために必要な額として、当行が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する額を、各本社債の元金の総額および他の負債性その他Tier1資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本社債に係る按分額）および当該金額の元金に応じた利息について、当行は本社債に基づく元利金の支払債務を免除される。

債務免除特約（2）実質破綻事由の場合
当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払債務を免除される。
（3）倒産手続開始事由の場合
当行について、破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合、倒産手続開始事由に該当し、倒産手続開始事由が生じた時点において、当行は本社債に基づく元利金の支払債務を免除される。

元金回復特約

損失吸収事由の発生により、本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けた上で、当行が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、当行が金融庁その他の監督当局との協議の上決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。

劣後特約

当行について清算事由が発生し、かつ、継続している場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じるものとし、清算時支払可能額を限度として行われる。

3

株式会社

群馬銀行

【第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）

負債
負債
2019年11月26日
有
2029年11月26日
有
2024年11月26日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2024年11月26日以降に到来する利息支払日毎

1517181920Tier2資本に係る基礎項目の額

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AKB0
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33
34

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
4

固定から変動
年0.37％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合常に全部削減
無－

株式会社

34a
353637

劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行

契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2019年11月27日から2024年11月26日まで 年0.37％
2024年11月26日の翌日以降 ６ヵ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.42％

利息支払日

毎年5月26日、11月26日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

5株式会社群馬銀行【第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）】

CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
負債
2021年10月29日
有
2031年10月29日
有
2026年10月29日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2026年10月29日以降に到来す
る利息支払日毎

1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AMA8
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
6固定から変動
年0.49％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無株式会社3434a353637

その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行－
契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2021年10月29日から2026年10月29日まで 年0.49％
2026年10月29日の翌日以降 ６ヵ月日本円ＴＩＢＯＲ＋0.33％

利息支払日

毎年4月29日、10月29日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

7

株式会社

群馬銀行

【第7回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）】

CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

銘柄、名称又は種類

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

株式会社群馬銀行

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
負債
2022年9月26日
有
2032年9月27日
有
2027年9月27日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2027年9月27日以降に到来する利息支払日毎1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行第7回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AN95
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
8固定から変動
年0.95％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無株式会社

3434a353637

その概要劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行－
契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2022年9月26日から2027年9月27日まで 年0.95％
2027年9月27日の翌日以降 ６ヵ月日本円ＴＩＢＯＲ＋0.58％

利息支払日

毎年3月27日、9月27日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

9