広報なかやま

１． 平成２７年度一般会計補正予算

歳入歳出予算の総額に、それぞれ５，５０８万６千円を追加し、予算総額を７０億７，９０４万９千円としました。

一般質問
堀川 政美 議員

△５，１９０万６千円

１４億５，５９０万３千円

退職被保険者等療養給付費△３，９００万円
公共下水道事業△９８万３千円

４億８，４７５万９千円

最上川流域下水道事業（山形処理区）建設負担金△１３６万５千円

介護給付費準備基金積立金

１２億５６０万４千円

１５６万６千円介 護 保 険

4． 町道の廃止・認定

6． 町教育委員会教育長の任命について町教育委員会教育長に秋葉秀出男氏（落合）を任命することに同意しました。
7． 意見書の提出

ＴＰＰ「大筋合意」を撤回し、批准しないことを求める意見書ための事業のこと。
※３ 立地適正化計画策定事業とは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて居住機能や土地機能の誘導によりコンパクトシティに向けた取組を図るための計画策定事業のこと。
３．町報４月号に掲載する方法等によりお知らせします。なお、年次別での公表については、不確定な要素が多分にありますので、公表は困難であります。
４．起債許可団体でなくなり健全経営団体となったことや、平成 年度までこの状況を維持できる見込みであることから削除したものです。また、総合計画はまちづくりの指針となるものであり、事業の制度設計や事業費の積算ができていない段階では財政計画に反映させることは困難であります。
５．⑴質問２中⑵で述べた事業などを、優先順位や予算規模なども含め検討しながら実施していきます。
⑵起債の種類、償還期間や地方交付税等の状況によって大きく左右されるものであり、事業費等の決まっていない現段階では正確な数値は出せません。

向新田３号線（中山町大字向新田字向野３８８番～３６番３）を廃止し、向新田３号線（中山町大字向新田字向野３８６番１～３６番３）を新たに町道に認定する。町道土橋三郷線（中山町大字土橋字浦山
１３１７番４～中山町大字土橋字鬼ヶ沢８６２番２）を廃止し、新たに土橋三郷線（中山町大字土橋字浦山
１３１７番４～中山町大字土橋字天郷１０６０番２）を新たに町道に認定する。

⑵「定住促進」関係では、先導 的 官 民 連 携 支 援 事 業（ ※２）、 立 地 適 正 化 計 画 策 定 事業（ ※ ３） な ど が、「 子 育 て支援」関係では、第３子に対する保育料の無料化、小児おたふくかぜ・小児インフルエンザ予防接種費助成事業などが新たに事業化されています。ご指摘のとおり、これらの対策は、人口減少対策として最も効果が期待できる事業と考えています。
⑶先導的官民連携支援事業の検討結果等を踏まえながら、５か年の計画期間内に道の駅整備計画の策定に取り組む方針であります。また、ひまわり温泉の露天風呂の新設等については、ひまわり温泉活性化計画並びに先導的官民連携支援事業の検討結果等も踏まえながら５か年の計画期間内に事業化を検討してまいります。
※２ 先導的官民連携支援事業と は、「 中 山 町 ま ち・ ひ と・
しごと創生総合戦略」の重点
プロジェクト並びに主要な事
業の一部について、国土交通省より官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査費用の支援を受けるもの
で、官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進する

徹、佐東幸治、佐竹英規隆（委員長）、堀川政美（副委員長）、鎌上

１５１万５千円

国民健康保険３． 条例の制定のか。また、ひまわり温泉に
債 償 還 は い つ か ら 始 ま り、露天風呂の新設とあるがいつピークは何年で、何％くらい頃を想定しているのか。になるのか。
３．それぞれの計画の事業実施⑷現在の実質公債費比率 ・は、いつ公表されるのか。ま２％（平成 年時点）から起た、それは年次別（計画期間債許可団体となる ％になるである５か年）に示されるのまでどのくらい余裕があるのか。
か。
１．「 総 合 計 画 」 は、 町 の４．実質公債費比率（※１）に計画として最も上位に位置す
ついて、総合計画の前期計画るものであり、自治体経営をでは目標値を掲げていたが、進めていく上での基本的な指後期計画からその項目が削除針となるものです。一方、「中されたのはなぜか。また、中山町まち・ひと・しごと創生
長期的な財政計画があって始総合戦略」は、人口減少対策めて計画性をもって各種事業として今後５か年の基本目標を実現できるものと考えるが。
や具体的な施策等を示したも※１ 実質公債費比率とは、町のであり、第５次中山町総合の収入に対する負債返済の割計画・後期５か年基本計画の合。実質公債費比率が ％以中における個別の計画という上で、新たな借金をするのに位置関係にあります。推進方国や都道府県の許可が必要に法ですが、第５次中山町総合なる。
計画・３か年実施計画におい５．計画では「インフラ整備、て、後期５か年基本計画に掲道の駅など」大事業が目白押げた主要な施策の中から優先しであり、事業運営次第では順位を検討の上、事業化しま今後の財政運営が懸念されす。
る。以上のことから、次の４２．⑴計画期間である平成 年点について伺いたい。
度から平成 年度の５か年の⑴今後５か年の最優先事業と期間中に、すべて実施に向けして、どのような事業を実施て、取り組んでまいります。
するのか。
次に事業費ですが、総合戦略⑵それらの大事業を実行した
では事業の骨格しか規定して場合、５年後の実質公債比率いませんので、個別の事業費はどのくらいになるのか。
積算は実施していません。
⑶中学校改築事業にかかる起
１０

２７

町議会３月定例会が３月２日から１１日までの日程で開催され、下記のとおり可決されました。

２． 平成２７年度特別会計補正予算①中山町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第５次中山町総合計画・後期５か年基本計
画について「 中 山 町 ま ち・ ひ と・ し ごと創生総合戦略」および「第５次中山町総合計画・後期５か年基本計画」について伺いたい。
１．この２つの計画はどういう位置関係にあるのか。また、その推進方法は。
２． ⑴ 総 合 戦 略 に 掲 げ る 事 業
は、全事業を実施する考えなのか。また、その事業費等の見込みは。
⑵新年度予算において人口減少対策である「定住促進」や「 子 育 て 支 援 」 策 と し て、 どのような事業を考えているのか。また、これらの対策が最も効果が期待される重要事業と考えるがどうか。
⑶総合戦略の重点プロジェク
トの中で、道の駅の整備とあるが、それは実現する考えな

１８村山

主な歳出補正の内容
補正後の予算額額
正補1028.4.15
11 28.4.15

２６３１

5． 議会広報常任委員会委員の選任
３２・中山町行政不服審査法の施行に関する条例の設定
・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する情報の設定
・中山町課設置条例の一部を改正する条例の制定
・中山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定
・中山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定
・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定
・特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
・一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
・一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定
・中山町小・中学校施設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定
・中山町町税条例の一部を改正する条例の制定
・中山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・中山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
・中山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定
・中山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定
・中山町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定
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町議会だより