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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第91期(自【会社名】

株式会社佐藤渡辺【英訳名】

WATANABE SATO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

石

2022年３月31日)

直

孝

井

至

代表
石

井

哲

也

代表
石

井

哲

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

38,546,293

38,835,319

36,861,426

39,918,978

37,452,224

経常利益

(千円)

1,507,584

1,853,844

1,565,706

2,890,494

2,569,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

993,863

1,233,863

1,044,555

1,844,514

1,728,339

包括利益

(千円)

999,652

1,097,583

953,074

2,057,453

1,700,119

純資産額

(千円)

14,532,583

15,470,645

16,232,294

17,947,521

19,107,464

総資産額

(千円)

31,347,494

31,114,476

31,515,637

32,378,593

32,632,900

１株当たり純資産額(円)

4,538.61

4,831.60

5,066.78

5,746.46

6,265.44

１株当たり当期純利益(円)

311.51386.74327.40590.67594.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.19

49.54

51.29

55.20

58.32

自己資本利益率

(％)

7.07

8.25

6.62

10.84

9.37

株価収益率

(倍)

6.7

5.7

5.2

5.2

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

111,189

2,265,571

2,432,832

2,058,687

3,284,698

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△604,553△1,346,987△510,767△382,500△799,905

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△579,796△1,034,756△877,408△1,328,228△679,716

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,918,227

2,802,054

3,846,711

4,194,669

5,999,746

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕

481

488

491

513

516

(名)

〔222〕

〔223〕

〔212〕

〔196〕

〔180〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

36,322,152

37,548,978

35,652,875

38,925,105

36,392,631

経常利益

(千円)

1,267,817

1,683,620

1,322,280

2,919,335

2,463,043

当期純利益

(千円)

828,055

1,088,106

858,872

1,909,739

1,655,071

資本金

(千円)

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

発行済株式総数(株)

3,195,700

3,195,700

3,195,700

3,195,700

3,195,700

純資産額

(千円)

13,372,645

14,201,148

14,847,322

16,516,095

17,651,955

総資産額

(千円)

29,770,299

29,607,049

29,626,356

30,675,456

30,730,216

１株当たり純資産額(円)

4,191.48

4,451.16

4,653.70

5,309.90

5,811.46

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

50.0

60.0

60.0

100.0

120.0

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益(円)

259.54341.05269.2

611.56569.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.92

47.97

50.12

53.8

57.44

自己資本利益率

(％)

6.36

7.89

5.91

12.18

9.69

株価収益率

(倍)

8.1

6.5

6.3

5.1

5.1

配当性向

(％)

19.3

17.6

22.3

16.4

21.1

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

462

474

476

492

503

〔204〕

〔210〕

〔196〕

〔178〕

〔169〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

126.6

136.3

110.1

198.5

192.9

（115.9）（110.0）（99.6）（141.5）（144.3）

最高株価

(円)

3,370
(561)

2,528

2,402

3,370

3,340

最低株価

(円)

2,050
(303)

1,650

1,406

1,501

2,840

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、第87期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)

1963年２月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年８月

建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41−402号｛建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける

1975年２月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

1976年３月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年６月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年６月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

1984年６月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年３月

子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

1990年６月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５
年ごとに免許更新)

1993年１月

子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

1993年９月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年７月

技術研究所開設

2004年８月

子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年７月

子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。

2007年２月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立

2009年７月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書2013年３月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年３月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年４月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会
社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファ
ルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタル
しております。
事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
拓神建設㈱神奈川県横浜市瀬谷区

40,000 舗装、土木工事

100.0

㈱弘永舗道

青森県弘前市45,000

舗装、土木工事
製品製造・販売

78.1㈱創誠

福島県石川郡石川町

10,000 舗装、土木工事

100.0

東京都品川区

356,543 舗装、土木工事

21.4

建設工事の受注、施工
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工、製品の販売、購入役員の兼務１名
建設工事の受注、施工
役員の兼務１名(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱建設工事の受注、施工(注) １．連結子会社のうち特定子会社はありません。
２．連結子会社および持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

516
(180)
516
合計
(180)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
建設事業

工事部門および製品等販売部門(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)503(169)

平均勤続年数(年)
45.3

20.9

セグメントの名称
建設事業

平均年間給与(円)6,792,893

従業員数(名)
503
(169)
503
(169)

工事部門および製品等販売部門
合計(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。
４．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資についてはおおむね堅調に推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、民間設備投資の抑制傾向や原油をはじめとする原材料価格の高騰など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の時期は見通せない状況にありますが、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、行動制限等の緩和による感染の再拡大と関係者の感染によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で注視してまいります。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度〜2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

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中期経営計画の概要
安定的に利益を生み出す力を究める〔技術力の強化と生産性向上〕
・ＤＸおよびＩＣＴの取り組み推進による生産性向上
・重機の自動運転技術の活用などによる工事の省力化
・１DayPave（早期交通開放型コンクリート舗装）工法を活用した機械化施工の確立〔担い手の確保と育成〕
・経営資源の適正かつ効率的な配置
・社員教育の充実と原価管理体制の強化
・女性社員の積極的な採用と活躍を推進、外国人材の活用
・働き方改革の継続的な推進
環境景観事業の強化推進〔パーミアコン（ポーラスコンクリート舗装）〕
・技術の組み合わせによる高性能化、多機能化の追求〔リ・タンスイシステム（雨水貯留浸透施設）〕
・都市型水害、ゲリラ豪雨対策としての提案営業を強化
・コスト削減による価格競争力の強化〔ハイドロミリング（超高圧ウォータージェットシステム）〕・老朽化した橋梁などインフラ補修の需要増加への対応
・施工体制の強化拡充を推進
財務および資本戦略〔資本効率の向上〕
・売上総利益率の向上
・不採算部門や経費の見直し〔自己資本と株主還元〕
・将来の事業環境変化に備えた自己資本のさらなる増強
・安定的な配当を基本とし、配当性向20％〜25％程度を目標とする
企業価値のさらなる向上〔成長分野への投資〕
・シナジー効果を生み出すM&Aの実行
・産官学や異業種間の連携による新技術・新事業の創出
・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へのチャレンジ〔ＥＳＧ経営〕
・実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築
・法令遵守とコンプライアンス教育の継続的な実施・事業活動を通じた地域社会への貢献③ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓへの取り組み
が、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビ
ジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理念のもと、社員一人一人がＳＤＧｓの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実
現に貢献するため、取り組みを推進していきます。取り組みにあたっては、当社の「行動規範」の実践を基本とし、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状
況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度〜2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％〜25％程度を数値目標としております。
売上高420億円以上

営業利益20億円以上ＲＯＥ

8.0％程度

配当性向

20％〜25％程度

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇
し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場
合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行い、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に向けた取り組みを実施しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資の抑制傾向や原材料価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、364億５千９百万円（前年同期の受注高は378億４千３百万円）とな
り、売上高は、374億５千２百万円（前年同期の売上高は399億１千８百万円）となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は25億６千９百万円（前年同期の経常利益は28億９千万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千８百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は18億４千４百万円）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は317億１千万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、完成工事高は327億３百万円（前年同期比7.3％減）となり、次期繰越高は122億７千万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は47億４千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億５
百万円増加し、59億９千９百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、32億８千４百万円（前連結会計年度は20億５千８百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。
また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、７億９千９百万円（前連結会計年度は３億８千２百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、６億７千９百万円（前連結会計年度は13億２千８百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払いによるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

工事部門(％)

88.3

87.3

製品等販売部門(％)

11.7

12.7

計(％)

100.0

100.0

部門別

b. 工事部門の工事種類別比率
完成工事
工事種類別

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

手持工事

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

舗装(％)

83.3

81.4

87.5

土木等(％)

16.7

18.6

12.5

100.0

100.0

100.0

計(％)

c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

年度別

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

工事
種類別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

合計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
（千円）

舗

装

13,446,455

27,567,416

41,013,872

29,381,273

11,632,598

土木等

1,892,667

5,620,831

7,513,498

5,882,147

1,631,351

計15,339,122

33,188,248

48,527,371

35,263,420

13,263,950

装11,632,598

25,724,557

37,357,156

26,619,168

10,737,988

土木等

1,631,351

5,986,056

7,617,408

6,084,595

1,532,813

計13,263,950

31,710,614

44,974,565

32,703,763

12,270,801

舗

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
年度別

(注)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
百分比は受注工事高比であります。

特命(％)

競争入札(％)

計(％)

72.8

27.2

100.0

77.4

22.6

100.0

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e. 完成工事高
年度別

工事種類別

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

官公庁(千円)

計(千円)

舗装

21,294,881

8,086,391

29,381,273

土木等

2,527,124

3,355,022

5,882,147

23,822,006

11,441,414

35,263,420

舗装

17,917,138

8,702,029

26,619,168

土木等

3,690,534

2,394,060

6,084,595

21,607,673

11,096,089

32,703,763

計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

民間(千円)

計(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名
国道１０６号

発注者

下腹帯地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

大峠山地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

大船渡国道管内維持補修工事

国土交通省東北地方整備局

令和元年度大井コンテナ埠頭第５バースコンテナ蔵置場改修工事

東京港埠頭株式会社

東京外環自動車道

東日本高速道路株式会社

三郷管内舗装補修工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

発注者

常磐自動車道山元〜岩沼間舗装工事

東日本高速道路株式会社

東名高速道路

静岡管内舗装補修工事（平成30年度）

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路

中日本高速道路株式会社

新清水ＩＣ〜新静岡ＩＣ間６車線化工事

令和元年度外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事

東京港埠頭株式会社

令和元年度

国土交通省中部地方整備局

19号丸の内地区舗装修繕工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

国土交通省

4,692,742

13.3

東京ガス株式会社

3,598,101

10.2

当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

東京ガス株式会社

3,696,645

11.3

国土交通省

3,529,850

10.8

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f. 手持工事高 (2022年３月31日現在)
工事種類別

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

舗装

6,592,921

4,145,067

10,737,988

土木等515,725

1,017,087

1,532,813

7,108,647

5,162,154

12,270,801

計(注)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

新名神高速道路発注者

甲賀土山地区６車線化工事

完成予定

中日本高速道路株式会社

2023年４月

新田原（Ｒ元）駐機場等整備土木工事

奥村組土木興業株式会社

2022年12月

令和３年度

東京港埠頭株式会社

2022年５月

紀の川用水路改良工事

西洋環境開発株式会社

2022年９月（修）舗装改修工事２０２１−２−１

首都高速道路株式会社

2023年５月

外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事

g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
年度別前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他
売上金額
(千円)

売上高
合計
(千円)

製造数量(t)

販売数量(t)

販売金額
(千円)

年間

539,439

385,015

3,995,695

659,862

4,655,557

年間

552,397

390,320

4,083,405

665,057

4,748,462（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度の資産合計は326億３千２百万円（前連結会計年度比２億５千４百万円増、0.8％増）、流動資産は193億９百万円（同７千１百万円減、0.4％減）、固定資産は133億２千３百万円（同３億２千６百万円増、2.5％増）となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金が17億２千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得により有形固定資産が１億３千４百万円増加したことと投資有価証券が１億９千４百万円増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は135億２千５百万円（同９億５百万円減、6.3％減）、流動負債は100億２千３百万円（同９億１千５百万円減、8.4％減）、固定負債は35億２百万円（同１千万円増、0.3％増）となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税が４億１千６百万円、未払消費税が３億３千８百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は191億７百万円（同11億５千９百万円増、6.5％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が14億１千７百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.2％から58.3％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会
計年度の5,746円46銭から6,265円44銭に増加いたしました。

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ロ．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により一時的に感染者数は減少に転じたものの、新たな変異株の流入など新規感染者が十分に下がりきらない状況が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資はおおむね堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度〜2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、374億５千２百万円と前連結会計年度と比較して24億６千６百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
（営業利益）
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、24
億８千９百万円と前連結会計年度と比較して２億５百万円の減少にとどまりました。
（経常利益）
営業外損益は、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少しましたが、経常利益は25億６千９百万円と前連結会計年度と比較して３億２千１百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、遊休不動産の売却益が６百万円、固定資産の除却損が３千９百万円あり、親会社株主に帰属する
当期純利益は17億２千８百万円と前連結会計年度と比較して１億１千６百万円減少しました。
以上の結果から、１株当たり当期純利益は、594円21銭（前連結会計年度は590円67銭）となりました。
ハ．経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画および単年度計画の目標数値の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、前期末からの手持工事残高や受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比25億４千８百万円減少（6.4％減）となりました。
営業利益は、製品販売部門の利益の減少を工事部門で補い、計画比５億３千９百万円増加（27.6％増）となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％と中期経営計画の目標を1.3ポイント上回りました。
また、配当性向は当初予想比4.2ポイント増加の20.2％となりましたが、１株当たり配当金は当初予想の70円
から50円増配し、120円としております。
指標

中期経営計画2021年度
（計画）

（実績）

（計画比）

売上高

42,000百万円以上

40,000百万円

37,452百万円

2,548百万円減

営業利益

2,000百万円以上

1,950百万円

2,489百万円

539百万円増

8.0％程度―

9.3％―

20.0〜25.0％程度

16.0％

20.2％

4.2ポイント増ＲＯＥ（自己資本利益率）
配当性向（注）2021年度（計画）のＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a) 工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計の見積り）」に記載しております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c) 退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待
運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場
合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d) 工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月21日付で佐藤工業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。
(1) 業務提携の内容
両社は、以下の事項の実現を目指し、協力体制の構築を進めていく。
① 土木工事、建築工事、道路舗装工事、リニューアル工事等での受注拡大② 技術・施工協力、資機材の購買力強化③ 保有技術の連携活用、新技術の共同研究開発④ 脱炭素・環境対策等での協業(2) 資本提携の内容
佐藤工業株式会社は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式290,000株（第三者割当による自己株式の処分後の発行済株式総数に対する割合9.07％）を取得する。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、舗道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は58百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発① 長寿命化舗装材料に関する研究開発② コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④ 舗装の補修材料に関する研究開発⑤ アスファルト混合物の運搬時の保温対策に関する研究開発⑥ アスファルト注入工に関する研究開発(2) 環境景観商品に関する研究開発① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発② 環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発③ 歩道等の材料に関する研究開発④ 各種舗装の熱環境に関する研究開発⑤ 舗装の人体への影響に関する研究開発(3) 共同研究他① 環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究② 透水性舗装の高度化に関する研究③ コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究④ アスファルト改質材の研究開発

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合材工場の機械設備および工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は710,107千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物・構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)
金額
3,433
1,285,838(59,942)
38,531
275,718(34,268)
39,5402,874,917(7,194)
1,131
158,401(1,338)13,470654,291(34,195)
20,722
185,173(12,396)
1,182
22,223(112)
1,007
13,230(3,577)
−
―
(−)
1,066
77,982
(300)

リース
資 産

合計

従業
員数
(人)

本店
934,514
4,410
16,427 2,241,191
63(東京都港区)
東北支店
316,908
130,102
21,032
743,76292(仙台市青葉区)
関東支店
1,096,159
99,526
8,091 4,078,693
106(東京都港区)
施設工事支店45,3682,999―
206,76864(東京都港区)
中部支店
425,343
272,216
17,044 1,368,895
73(名古屋市北区)
北陸支店
44,577
21,9193,940
255,61029(富山県富山市)
近畿支店
12,28794―
34,60515(大阪市北区)
中国支店
56,599557―
70,38617(広島市西区)
四国支店
881
0
―
881
2
(香川県高松市)
九州支店
5,793
1,029
―
84,80417(福岡県糟屋郡新宮町)
技術研究所
13,114(茨城県稲敷郡美浦村)
229,176
7,091
133,361―
369,629
11
(12)
(注)４
機械センター
8,057
68,512
159,578
187,357―
415,44714(千葉県八千代市)(注)４(12)(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は297,539千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会 社 名
事業所名
(所在地)
株式会社弘永舗道本店(青森県弘前市)

帳簿価額(千円)
建物・
構築物
6,356

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)
金額

7,461

7,503

86,033

リース
資 産
―

合計

99,851

従業
員数
(人)
8

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月28日)

普通株式3,195,700

3,195,700

計

3,195,700

3,195,700

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株で（事業年度末現在）あります。
スタンダード市場（提出日現在）――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年10月１日（注）△12,782,800

3,195,700―

1,751,500―

600,000

株式併合（５：１）によるものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
7
50
16
―
453
531
―
(人)
所有株式数
―
1,251
146
16,287
1,534―
12,71331,931
2,600
(単元)
所有株式数
―
3.92
0.46
51.01
4.80
―
39.81
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式158,260株は、「個人その他」に1,582単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

渡

邉

東京都港区

390

12.85

有限会社創翔東京都港区南麻布１−22−６
創翔館201号

331

10.90

佐藤工業株式会社

富山県富山市桜木町１−11

290

9.55

東亜道路工業株式会社

東京都港区六本木７−３−７

241

7.94

株式会社アスカ

東京都港区六本木３−４−33

196

6.45

宇部興産株式会社

山口県宇部市大字小串1978−96

161

5.30

常盤工業株式会社

東京都千代田区九段北４−２−38

105

3.46

内

東京都中央区

88

2.91

佐藤渡辺従業員持株会

東京都港区南麻布１−18−４

72

2.40

東亜建設工業株式会社

東京都新宿区西新宿３−７−１

62

2.07

1,938

63.83

藤

忠

征

泰

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

吾

計―(注) １. 前事業年度末現在主要株主であったCACEIS BANK, SWITZERLAND BRANCH/CA INDOSUEZ WEALTH(EUROPE)SA/CLIENT ASSETSは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、佐藤工業株式会社が新たに主要株主となりました。
２．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年３月15日現在で159千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフエムアール エルエルシー

米国 02210
マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245

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159

5.00

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 158,200
普通株式
3,034,900
普通株式
2,600

発行済株式総数

3,195,700

総株主の議決権―

30,349

―

―

―

―

―
30,349―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社佐藤渡辺
計

所有者の住所
東京都港区南麻布
１−18−４
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

158,200―

158,200

4.95

158,200―

158,200

4.95

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2021年８月５日)での決議状況(取得期間 2021年８月６日)

価額の総額(千円)
371,800

1,160,016――

371,800

1,160,016

残存決議株式の総数および価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

86

267

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

290,000

901,900――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

8,891

29,251――

158,260

─―─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり120.0円としております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）

364

120

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ．当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の横倉一郎、山本出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。
ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役の横倉一郎が議長を務め、監査役の山本出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有し、社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
ニ．経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井義治、
社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。
ホ．監査室は、監査室長の木地本寛之、副室長の斉藤明彦の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。
ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。
ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理および体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。

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責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限られております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するものであります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長
執行役員社長

氏名

生年月日
1978年４月
2007年４月
2009年４月
2009年12月
2012年４月

石

井

直

孝

1955年12月６日生

2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
1980年４月
2010年４月

代表取締役
池専務執行役員工事本部長

田

政

人

1956年11月23日生

2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
2022年６月

取締役
常務執行役員営業本部長

林肇

1957年12月31日生

1982年４月
2008年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月
2021年６月
2022年４月
1982年４月
2011年４月
2013年４月

取締役
常務執行役員管理本部長
金兼
経営企画室長井義治

1958年９月25日生

2014年10月
2017年４月
2018年４月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
1977年４月
2007年６月
2009年４月

取締役
(注１)

横

山

和

彦

1953年９月18日生

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

39

(注３)

20

株式会社渡辺組入社
当社関東支店工事部長
当社中日本支店工事部長
当社工事本部工務部長
当社執行役員工事本部工務部長
当社執行役員中日本支店長
当社常務執行役員営業本部営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部営業部長
当社取締役常務執行役員営業本
部長(現)

(注３)

24

佐藤道路株式会社入社
当社管理本部経理部長
当社管理本部管理部長兼経営企
画部長
当社経営企画室経営管理部長
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部経理部長
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
当社取締役執行役員管理本部長
兼経営企画室長
当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現)

(注３)

19

(注３)

―

略歴

2012年６月
2012年６月
2018年６月
2018年６月
2019年６月

27/97

株式会社渡辺組入社
当社工事本部工務部長
当社事業本部工務部長
当社中部支店副支店長
当社執行役員西日本支店長
当社執行役員中日本支店長
当社常務執行役員中日本支店長
当社常務執行役員経営企画室長
当社取締役常務執行役員経営企
画室長
当社代表取締役社長(現)株式会社渡辺組入社
当社施設工事支店工事部長兼安全環境部長
当社工事本部工務部長
当社執行役員西日本支店長
当社常務執行役員関東支店長
当社常務執行役員工事本部長
当社取締役常務執行役員工事本部長
当社代表取締役専務執行役員工事本部長(現)

株式会社協和銀行入社
りそな信託銀行株式会社執行役
員証券信託営業部担当
株式会社りそな銀行常勤監査役
同行退任
昭和リース株式会社取締役会長
同社退任
河西工業株式会社社外取締役（現）
当社取締役（現）

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役職名

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

―

2020年６月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそな銀行代表取締役
副社長兼執行役員
株式会社りそなホールディング
ス取締役兼代表執行役
りそな決済サービス株式会社代表取締役社長
公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長（現）ソーダニッカ株式会社社外取締役（現）りそな決済サービス株式会社退任
当社取締役（現）1958年９月15日生

1982年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月

株式会社渡辺組入社
当社監査室長当社管理本部長付部長
当社常勤監査役（現）

(注４)

147

1959年８月21日生

1982年４月
2006年４月
2008年７月
2012年11月
2014年10月
2019年４月
2021年４月
2021年６月

佐藤道路株式会社入社
当社管理本部情報システム部長
当社西日本支店総務部長
当社関東支店総務部長
当社営業本部営業管理部長
当社管理本部管理部長
当社管理本部長付部長
当社常勤監査役（現）

(注５)

21

1996年11月
1999年６月
2010年９月(注４)―

2013年11月
2015年６月

石原会計事務所入所
税理士登録
税理士法人いしはら会計事務所
設立に伴い、社員就任
同法人代表社員就任（現）
当社監査役(現)1996年４月

弁護士登録

(注６)

―

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2013年４月
2014年６月
2017年４月

取締役
(注１)

古

川

裕

二

1961年９月24日生

2017年６月
2019年６月
2020年３月

監査役
（常勤）

横

監査役
（常勤）

山

監査役
(注２)

石

倉

一

本

原

郎

出

祥

子

1970年５月14日生

2003年10月
監査役
(注２)

久

保

義

人

1962年10月27日生
2014年10月
2022年２月

豊島・佐藤総合法律事務所勤務
パートナー弁護士となり豊島・
佐藤・久保総合法律事務所へ変更
事務所名を港の見える法律事務所と名称変更（現）当社監査役（現）271

計(注) １．取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の横倉一郎および石原祥子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の山本出の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．監査役の久保義人の任期は、2022年２月28日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

弁護士登録
佐

藤

源

晃

1987年12月26日生

2014年12月

横浜弁護士会入会

─

港の見える法律事務所入所(現)（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

８．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。2022年６月28日現在の執行役員は次のとおり
であります。
<<執行役員>>
役

職

氏

名

職

※

執行役員社長

石

井

直

孝

※

専務執行役員

池

田

政

人

工事本部長

※

常務執行役員

林

肇

営業本部長

※

常務執行役員金井義治

管理本部長兼経営企画室長

常務執行役員大山龍

美

営業本部営業部長

常務執行役員中村則

義

営業本部技術営業部長

執行役員

有

路

通

夫

工事本部長付部長

執行役員

神

野

稔

久

工事本部製品部長

執行役員

堂

尻

伸

二

工事本部安全環境部長

執行役員

橋

本

秀

浩

関東支店長兼製品部長

執行役員

鎌

田

修

治

施設工事支店長

執行役員

高

畑

一

幸

中日本支店長兼中部支店長

執行役員

佐

藤

透

東北支店長

名

※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機
能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会
計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の４名で構成されております。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
また、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有し、社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

横倉

一郎

13回

13回

常勤監査役

山本

出

13回

13回

非常勤監査役(社外)

佐藤

嘉記

12回

12回

非常勤監査役(社外)

石原

祥子

13回

13回

非常勤監査役(社外)

久保

義人

1回

1回

監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、専務）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査報
告や監査所見に基づく提言を行っております。工事・営業・管理の３本部長との意見交換会も行っており、必要に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。
常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と工事・営業・管理の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店
長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から四半期レビュー報告等、随時報告、説明を受けております。その他、内部監査部門と月一回のミーティングを行い、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監
査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項および勧告事項
等の監査報告書は、社長に報告され、指摘および勧告事項の対応状況フォローを監査室および関係部門で行っております。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものです。継続監査期間
は上記年数を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員柳下敏男

指定有限責任社員

業務執行社員

大兼宏章

d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成

公認会計士５名、その他11名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

―

40

―

連結子会社

―

―

―

―

計

40

―

40

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ａ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に係る決定方針につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において決定方針を以下の通り決議しております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上および業績に対するモチベーションアップを主眼とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて経営内容、社会的水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬（賞与）は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益を指標とした金銭報酬とし、各事業年度の経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定められた係数を乗じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。
・非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、取締役に対する月例の固定報酬を基準として、これに一定の係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てることとする。
(ｂ) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間２億円以内と定められております（ただし、使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は13名（うち、社外取締役は０名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年間４千万円以内（社外取締役は付与対象外）と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役２名）であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間３千万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(ｃ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会において、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議しております。
また、業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定については、毎年４月に開催する定時取締役会において、前事業年度の経常利益の達成度、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬等である株式報酬の個人別の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会により決議しております。
(ｄ) 監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬等の額の決定については、監査役会の協議により決定しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準に従い2021年２月18日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益としており、経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額とし、2021年４月22日の取締役会の決議により決定しております。なお、算定した金額のうち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支給しております。当事業年度における経常利益の目標は19億円で、実績は24億６千３百万円であります。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

業績連動
報酬

取締役
（社外取締役を除く）

124

80

33

―

10

6

監査役
（社外監査役を除く）

16

16

―

―

―

3

社外役員

20

20

―

―

―

5

区分

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金 非金銭報酬等（注）上記、非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2022年２月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、９銘柄を継続保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1280,277

非上場株式以外の株式

9923,203（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

1

149,741（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

―

―

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株式数の増加の理由
企業間取引強化のため。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

68,000東亜道路工業㈱482,000

287,980

74,50074,500

東亜建設工業㈱185,877

181,780

38,60038,600東京ガス㈱86,155

95,05277,00077,000日工㈱46,73956,287

29,17429,17445,71546,64975,00075,000野村ホールディングス㈱38,64043,60539,00039,000㈱りそなホール
ディングス
20,43918,127

6,700

6,700

16,743

12,743

1,000

1,000

第一生命ホール
ディングス㈱㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

当社の株
式の保有
の有無

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取得したものであります。

有

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

有

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

無企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

有

主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
ら定量的・定性的に検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

無主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
ら定量的・定性的に検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

無主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
ら定量的・定性的に検証しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
100,000㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

893

1,029

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,194,669
13,933,278※5
768,962※3

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,999,746
12,212,821※5762,073※1,※3

180,128
309,749△5,087

197,964
142,464△5,36819,381,700

19,309,702※3

8,854,117※3

8,962,066※3,※4

8,350,013
5,961,900※3,※4

8,588,366
5,954,530

20,351
162,509△13,502,531

9,900
149,938△13,684,372

9,846,360

9,980,429

72,562

83,073※2

38/97

2,160,237※2

2,354,752

27,75253,871
818,336
62,312△44,540

25,07749,897817,271
55,698△43,0023,077,970
12,996,893
32,378,593

3,259,695
13,323,198
32,632,900

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

8,009,428
73,996

7,953,024
48,996※3※5768,160
430,242593,956
492,283
7,420
24,900※5351,888
92,226529,151
494,013
7,247
18,90064,427473,941

94,878432,725

10,938,755

10,023,050※3138,862※3

89,8662,228,897※4
886,5222,312,007※4
886,522156,000
82,034

156,000
57,9883,492,316
14,431,072

3,502,385
13,525,436

1,751,500
869,60213,505,880△156,244

1,751,500
939,993
14,923,177△455,766

15,970,739

17,158,903

※4

39/97

※3

231,303
1,698,058※4

252,049
1,698,058△26,113△78,115

1,903,249
73,532
17,947,521
32,378,593

1,871,992
76,568
19,107,464
32,632,900

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※139,918,978※2
35,204,360(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※137,452,224※2
32,894,478

4,714,617

4,557,746

895,276
104,436
41,091
7,319
57,744
913,938
2,019,807

913,455
108,559
41,806
57,131
947,169
2,068,121※3※32,694,809

2,489,624

1,090
84,178115,347
28,911

1,151
28,615
1,257
40,34728,372229,528

99,74428,395
5,447

10,965
9,395

33,8432,890,494

20,3602,569,008

14,720※4-

14,720
※5
※6

40/97

298
79

6,190
6,190

※5
※6

39,712
2,560

174,624-

175,0022,730,213

42,2722,532,926

983,338△104,105

786,800
14,749879,233
1,850,979
6,465
1,844,514

801,549
1,731,376
3,036
1,728,339

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,850,979(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,731,376

101,258
105,087
127
206,473

20,964△52,002△219△31,257

※1

41/97

※1

2,057,453

1,700,119

2,050,987
6,465

1,697,082
3,036

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,751,500

利益剰余金

869,602

11,852,792

自己株式△5,444

株主資本合計14,468,451

当期変動額
剰余金の配当△191,426△191,426

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,844,514

1,844,514

自己株式の取得△150,800△150,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,653,088△150,800

1,502,288

1,751,500

869,60213,505,880△156,244

15,970,739

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

129,917

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

土地再評価
差額金
1,698,058△131,200

1,696,775

67,066

純資産合計
16,232,294

当期変動額
剰余金の配当△191,426

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,844,514

自己株式の取得△150,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

101,386-

105,087

206,473

6,465

212,939

当期変動額合計

101,386-

105,087

206,473

6,465

1,715,227

当期末残高

231,303

1,698,058△26,113

1,903,249

73,532

17,947,521

42/97

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,751,500

利益剰余金

869,60213,505,880

自己株式△156,244

株主資本合計15,970,739

当期変動額
剰余金の配当△311,043△311,043

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,728,339

1,728,339

自己株式の取得
自己株式の処分

70,390△1,160,283△1,160,283

860,761

931,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

70,3901,417,296△299,522

1,188,164

1,751,500

939,993

14,923,177△455,766

17,158,903

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

231,303

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

土地再評価
差額金
1,698,058△26,113

1,903,249

73,532

純資産合計
17,947,521

当期変動額
剰余金の配当△311,043

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,728,339

自己株式の取得△1,160,283

自己株式の処分

931,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,745-△52,002△31,257

3,036△28,220

当期変動額合計

20,745-△52,002△31,257

3,036

1,159,943

当期末残高

252,049

1,698,058△78,115

1,871,992

76,568

19,107,464

43/97

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/97(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,730,213
570,79779
85,332
6,100
156,387△85,269
28,395△115,347△23,463298△14,720
174,624△934,334
10,377△207,213
229,794
59,3332,532,926
560,432
2,560
8,178△1,257△4,442△29,766
10,965△40,347△18,977△6,19039,712
1,656,060△10,947
35,060△336,875
58,731

2,671,385

4,455,822

85,269△27,947△693,327
23,30829,766△10,987△1,185,738△4,164

2,058,687

3,284,698△268,302△35,705△134,474
60,588△22,800
22,407△4,214△639,489
11,000△9,011△27,989△149,741△28,345
34,8998,772△382,500△799,905△800,000△148,996△36,823△150,800△191,608△73,996△36,961△1,160,283
901,900△310,375△1,328,228
347,958
3,846,711※1
4,194,669△679,716
1,805,077
4,194,669
5,999,746※1

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数
会社名

1社

あすか創建㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱）および関連会社（東舗工
業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法②

棚卸資産
未成工事支出金個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法
により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
①

工事部門に係る収益認識
当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。

②

製品販売部門に係る収益認識
当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

③

ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）完成工事高のうち発生したコストに基づく
インプット法によるもの

前連結会計年度

当連結会計年度

18,912,172

16,752,151(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。
適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用
し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
さらに、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに影響は軽微であり、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についても考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により事態が深刻化し当社グループの事業活動が大きな影響を受ける事態になりますと、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２※３

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）1,336,706千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,351,271千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

50,000千円―千円

建物・構築物

1,866,513

1,771,701

土地

5,288,661

5,286,101

合計

7,205,175

7,057,803

前連結会計年度(2021年３月31日)
212,858千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
138,862千円

212,858

138,862

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金
合計
※４

当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日※５

2002年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

142,691千円

136,658千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

24,900千円※３18,900千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

39,695千円※４58,040千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
土地

※５

―千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,190千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物・構築物

136千円

30,248千円

機械、運搬具及び工具器具備品

162

9,463

合計

298

39,712

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有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

32千円

中部圏

遊休資産

土地

46千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

東北圏

遊休資産

土地

2,457千円

関東圏

遊休資産

土地

21千円

中部圏

遊休資産

土地

80千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,560千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額156,492千円

30,208千円

組替調整額△9,764

その他有価証券評価差額金―

税効果調整前146,728

30,208

税効果額△45,469△9,243

その他有価証券評価差額金

101,258

20,964

当期発生額

112,540△82,671

組替調整額

38,8827,739

税効果調整前151,422△74,931

税効果額△46,335

22,929

退職給付に係る調整額

105,087△52,002127△219

206,473△31,257

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,195,700

当連結会計年度末――

3,195,700

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

5,265

減少

当連結会計年度末

80,000―（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

85,26580,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

191

60

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）
311

100

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,195,700

当連結会計年度末――

3,195,700

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)85,265増加

減少
371,886（変動事由の概要）
2021年８月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
2021年８月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分
2022年２月21日の取締役会決議による第三者割当による処分
単元未満株式の買取による増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末
298,891

371,800株
8,891株
290,000株
86株

158,260

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

311

100

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）
364

120

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金預金勘定4,194,669千円

5,999,746千円

現金及び現金同等物

4,194,669

5,999,746(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
37,764千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
37,183千円

１年超80,622

61,173

合計

118,386

98,35753/97

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性額を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券743,253

743,253―(2) 長期貸付金27,752

29,2181,465(3) 破産更生債権等

53,871

9,331△44,540

824,877

781,802△43,075(1) １年内返済予定長期借入金

73,99676,5532,557(2) 長期借入金

138,862

137,558△1,303

212,858

214,112

1,254

資産計

負債計

(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(2021年３月31日)
（千円）

非上場株式

80,277

関連会社株式1,336,706
合計

1,416,983

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券923,203923,203(2) 長期貸付金

25,07726,364

1,286(3) 破産更生債権等

49,897

6,894△43,002

998,178

956,462△41,715

48,99650,723

1,727

89,866

88,138△1,727

138,862

138,8610

資産計(1) １年内返済予定長期借入金(2) 長期借入金
負債計―(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(2022年３月31日）
（千円）

非上場株式

80,277

関連会社株式

1,351,271
合計

1,431,548

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有価証券報告書（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

4,194,669―――

受取手形・完成工事未収入金等

13,933,278

―

―

―

―

27,66092―

18,127,947

27,660

92

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

5,999,746―――

受取手形・完成工事未収入金等

12,212,821

―

―

―

―

25,077――

18,212,568

25,077

―

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４．借入金の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

73,99648,99648,99640,870――

合計

73,99648,99648,99640,870――

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

48,99648,99640,870

―

―

―

合計

48,99648,99640,870

―

―

―

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有価証券報告書

３．金融商品の状況に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

923,203――923,203923,203――923,203(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

26,364―26,364

破産更生債権等

―

6,894

―

6,894

資産計

―

33,259―33,259

１年内返済予定長期借入金―

50,723―50,723

長期借入金―

88,138―88,138―138,861―

138,861

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式678,476

335,025

343,451

64,77680,164△15,387

743,253

415,189

328,063(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式876,594502,831373,763

46,608

62,100△15,491923,203564,931358,271(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
株式

当連結会計年度(自2021年３月31日)
売却益の合計額(千円)
50,0592021年４月１日

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

売却損の合計額
(千円)

9,470

―

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

当連結会計年度において、有価証券について174,624千円（関係会社の株式174,624千円）減損処理を行っております。
なお、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態および今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
990,000
138,862
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
490,000
89,866
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、当連結会計年度より退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,697,661
193,471
38,037△36,529△160,472―
4,732,169(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,732,169
191,026
38,321
1,400△202,376―
4,760,542(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,402,673
59,97176,01082,738△118,122
2,503,272

59/97(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,503,272
62,489△81,270
81,439△105,175
2,460,754

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)――――(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―
12,940△720
12,220(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
4,732,169
4,760,542
年金資産△2,503,272△2,460,754
2,228,897
2,299,787
非積立型制度の退職給付債務―
12,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,228,897
2,312,007
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,228,897―
2,228,897

2,312,007―
2,312,007(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
193,471
38,037△59,971
38,882――
210,420(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
191,026
38,321△62,489
7,739―
12,940187,538(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)―
151,422
151,422(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―△74,931△74,931(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
未認識過去勤務費用――
未認識数理計算上の差異△37,627△112,558
合計△37,627△112,558

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
債券
58%
株式
19%
生保一般勘定
21%
その他
2%
合計
100%

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
66%
9%
18%
7%
100%

（自
至

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
割引率
0.811%
0.811%
長期期待運用収益率
2.5%
2.5%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,327千円、当連結会計年度21,165千円
であります。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,968千円
150,878
7,619
682,350
264,316
152,226

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併による時価評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

14,470千円
151,415
5,783
708,221262,404
137,059

1,272,358△325,291
947,067

1,279,354△324,315
955,039△97,817千円△29,434△1,479△107,060千円△29,340△1,366△128,731
818,336△137,767
817,271２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
持分法による投資利益
過年度法人税等
子会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
―％

0.4
△0.7
1.4
1.9
△1.3
△0.1
0.1
0.0
△0.1

―
―
―
―
―
―
―
―
―

32.2

―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,131千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

6,911

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,085千円―

時の経過による調整額

4343

資産除去債務の履行による減少額―△9,011

22,085

13,118

期末残高(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,066千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,702千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高

1,655,966

1,619,284

期中増減額△36,682△32,982

期末残高

1,619,284

1,586,301

4,039,983

4,007,007

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更（7,067千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費（43,670千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、用途変更（8,560千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費（41,225千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）事業の部門別工事部門

製品等販売部門

合計

顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財又はサービス

15,747,883

4,748,461

20,496,345

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

16,752,151―

16,752,151

32,500,034

4,748,461

37,248,496

203,728―

203,728

32,703,763

4,748,461

37,452,224（小計）
その他の収益外部顧客への売上高（合計）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

1,914,362

1,722,147

完成工事未収入金等

8,078,601

7,801,902

合計

9,992,963

9,524,049

契約資産3,934,712

2,685,609

契約負債

593,956

529,151（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるものであり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、519,309千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は12,270,801千円であります。
それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

4,692,742

建設事業

東京ガス(株)3,598,101

建設事業

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京ガス(株)3,696,645

建設事業

国土交通省

3,529,850

建設事業

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類
主要株主
(個人)お
よびその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

主要株主
(個人)お
よびその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

至

2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

会社等の名称
または氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

2021年４月１日

至

被所有
直接1.6

取引の内容

当 社 の 損 害 損害保険取引
保険代理店 (注１)

同上

同上

取引金額
(千円)

科目

未払金およ
39,382 び工事未払
金

期末残高
(千円)

838

同上

同上

同上

同上

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

会社等の名称
または氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

被所有
直接1.6

当 社 の 損 害 損害保険取引
保険代理店 (注１)

同上

同上

取引条件および取引条件の決定方針等(注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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同上

未払金およ
34,587 び工事未払
金

同上

同上

1,076

同上

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
あすか創建㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計5,135,885

5,021,858

固定資産合計3,466,579

3,345,991

流動負債合計

2,906,618

2,621,219

固定負債合計45,08328,030

純資産合計

5,650,762

5,718,600

売上高

12,581,325

11,326,396

税引前当期純利益

787,936

269,908

当期純利益

538,425

188,359(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2021年３月31日）(1) １株当たり純資産額

5,746.46円

当連結会計年度（2022年３月31日）
6,265.44円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)17,947,521

19,107,464

普通株式に係る純資産額(千円)17,873,988

19,030,895

73,532

76,568

3,195

3,195

85

158

3,110

3,037

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

差額の内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益

590.67円

594.21円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)1,844,514

1,728,339――

1,844,514

1,728,339

3,122

2,908

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

68/97

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

73,99648,996

1.96―

１年以内に返済予定のリース債務

34,02832,407

──

138,862

89,866

1.96

2023年〜2025年

65,74844,869─

2023年〜2027年

―

―

─

―

312,634

216,139─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

48,99640,870

―

―

―

リース債務

26,412

16,104

1,328

682

341

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)(千円)
純利益
親会社株主に
帰 属 す る 四 半 期 (千円)
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)(円)
純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

6,973,759

15,421,118

24,584,949

37,452,224

471,682

891,064

1,620,332

2,532,926

305,000

582,178

1,076,929

1,728,339

98.05

193.71367.80594.21

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

98.05

94.70

69/97

第３四半期
180.07

第４四半期
231.00EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
従業員に対する短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

3,691,389
1,898,256
10,552,511
1,182,489※3
755,499

5,466,465
1,702,103
8,824,318
1,312,882※3
698,245

172,900
18,794
14,157275,103△2,700188,422
23,234
10,278112,824△2,352

18,558,404

18,336,422

※1

※1

※1,※2

70/97

当事業年度
(2022年３月31日)

7,178,227※1

7,132,820△4,295,392△4,320,095

2,882,834

2,812,724

1,635,465△1,354,075

1,787,622△1,364,225

281,390423,396

7,467,546△6,921,912

7,694,802△7,041,271

545,633

653,531

6,382△6,382

6,382△6,38200735,261△676,463

747,478△701,484

58,7985,875,866※1,※2

45,993
5,868,496

162,509△77,889

149,938△83,403

84,62020,351
9,749,494

66,5359,900
9,880,578

49,524
14,942
7,377

62,441
14,942
4,665

71,84482,049EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/97

当事業年度
(2022年３月31日)

823,530
583,388
4,610
27,752
52,835
798,693
48,456△43,553

1,003,480
583,388
4,610
25,07748,921
767,826
39,933△42,072

2,295,713
12,117,052
30,675,456

2,431,165
12,393,793
30,730,216

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,346,259
3,482,271※1
73,996

4,083,404
3,635,155※1
48,99634,028207,912
119,875
765,622419,331593,956
88,449484,000
6,500
24,90032,407
196,112
121,440
328,951
86,893507,097
68,345486,200
6,200
18,900※393,503

10,716,977

9,713,608

138,862※2

65,748156,000
886,522※1※2

89,86644,869156,000
886,5222,178,964
16,2852,174,274
13,1183,442,383
14,159,361

3,364,651
13,078,260

1,751,500

1,751,500

600,000
269,602600,000
339,993869,602939,99312,122,931

13,466,959

12,122,931△156,244
14,587,790

13,466,959△455,766
15,702,686

230,246
1,698,058
1,928,305
16,516,095
30,675,456

72/97

※3

5,800
64,075

※1

※2

当事業年度
(2022年３月31日)※2

251,211
1,698,058
1,949,269
17,651,955
30,730,216

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
研究開発費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

73/97

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

34,332,981
4,592,123

31,658,516
4,734,115

38,925,105

36,392,631

30,715,225※1

27,635,273

3,687,388

4,384,298

34,402,614

32,019,572

3,617,756
904,734

4,023,242
349,817

4,522,491

4,373,059

141,232
864,548
94,9604,177
41,091
131,827
35,956
8,261
70,79074,08812,75039,664
14,287
7,102
3,524
1,213
23,532
57,273
121,257
31,017140,157

160,840886,267
102,588
4,597
36,667139,000
36,654
6,904
71,05881,754
13,071
58,04015,1073,569
643
24,70456,542
113,057
31,622
130,777

1,918,714
2,603,776

1,973,469
2,399,589

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険関連収入受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

1,087
320,514(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※2

3,456
6,399
17,944

5,049
6,947
1,829
14,666

349,40283,65628,395
5,447

10,826
9,376

33,8432,919,335

20,203
2,463,043

9,470
5,250

※3

※4
※5

298
79

6,190
-

14,720

74/97

1,148
54,014

6,190
※4
※5

39,712
2,560

174,624-

175,0022,759,054

42,272
2,426,961

956,755△107,440

750,266
21,623

849,314
1,909,739

771,889
1,655,071

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

(注)

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

7,668,949

25.0

6,493,089

23.5

労務費

5,011,268

16.3

4,385,838

15.9

外注費

8,480,645

27.6

8,840,088

32.0

経費

9,554,362

31.1

7,916,25628.6(うち人件費)(2,644,747)(8.6)(2,175,973)

(7.9)

計

30,715,225

100.0

27,635,273

100.0

原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【製品等売上原価報告書】

区分

(注)

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費4,507,774

65.3

5,104,817

67.4

労務費

413,482

6.0

425,3975.6

経費

1,985,270

28.7

2,047,667

27.0(うち人件費)(266,603)(3.9)(274,678)(3.6)

当期製品等売上総費用

6,906,527

100.0

7,577,882

100.0

内部振替原価△3,219,139―△3,193,584―

計

3,687,388―

4,384,298―

製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費および経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,602

10,404,617

10,404,617

剰余金の配当△191,426△191,426

当期純利益

1,909,739

1,909,739

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,718,313

1,718,313

1,751,500

600,000

269,602869,60212,122,931

12,122,931

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,444

評価・換算差額等

株主資本合計13,020,276

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
128,987

1,698,058

1,827,046

純資産合計

14,847,322

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△150,800△191,426△191,426

1,909,739

1,909,739△150,800△150,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

101,258

101,258

101,258

当期変動額合計△150,800

1,567,513

101,258-

101,258

1,668,772

当期末残高△156,244

14,587,790

230,246

1,698,058

1,928,305

16,516,095

76/97

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,60212,122,931

12,122,931

剰余金の配当△311,043△311,043

当期純利益

1,655,071

1,655,071

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

70,39070,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

70,39070,3901,344,027

1,344,027

1,751,500

600,000

339,993

939,993

13,466,959

13,466,959

株主資本

自己株式

当期首残高

△156,244

評価・換算差額等

株主資本合計14,587,790

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
230,246

1,698,058

1,928,305

純資産合計

16,516,095

当期変動額
剰余金の配当△311,043

当期純利益△311,043

1,655,071

1,655,071

自己株式の取得△1,160,283△1,160,283△1,160,283

自己株式の処分

860,761

931,151

931,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,96420,96420,964

当期変動額合計△299,522

1,114,895

20,964-20,9641,135,860

当期末残高△455,766

15,702,686

251,211

1,698,058

1,949,269

17,651,955

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①②

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生した事業年度より費用処理しております。

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有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
(1) 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
完成工事高のうち発生したコストに基づく
インプット法によるもの

18,819,918

当事業年度
16,556,872(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高」に記載した内容と同一であります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当会計年度の財務諸表に与える影響はございません。
さらに、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はございません。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに影響は軽微であり、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についても考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により事態が深刻化し、当社の事業活動が大きな影響を受ける事態になりますと、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形
建物
土地
合計

前事業年度
(2021年３月31日)
50,000千円
1,866,513
5,288,661

当事業年度(2022年３月31日)―千円
1,771,701
5,286,101

7,205,175

7,057,803

前事業年度(2021年３月31日)
212,858千円

当事業年度(2022年３月31日)
138,862千円

212,858

138,862

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金
合計
※２

事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法(2) 再評価を行った年月日※３

2002年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前事業年度(2021年３月31日)
142,691千円

当事業年度(2022年３月31日)
136,658千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

24,900千円※２18,900千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

296,537千円

25,600千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―千円

6,190千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0千円

27,990千円

受取配当金※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

土地※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

建物

※５

構築物

136

2,257

機械装置

162

9,254

工具器具

0

200

備品

0

9

合計

298

39,712

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

32千円

中部圏

遊休資産

土地

46千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

東北圏

遊休資産

土地

2,457千円

関東圏

遊休資産

土地

21千円

中部圏

遊休資産

土地

80千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,560千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線
価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

5,265

減少
80,000（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
当事業年度(自2021年４月１日

至

当事業年度末―85,26580,000株

2022年３月31日)

１．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)85,265増加

減少
371,886（変動事由の概要）
2021年８月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
2021年８月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分
2022年２月21日の取締役会決議による第三者割当による処分
単元未満株式の買取による増加

当事業年度末298,891

158,260

371,800株
8,891株
290,000株
86株(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2021年３月31日)
37,224千円

当事業年度(2022年３月31日)
36,643千円

１年超

80,082

61,173

合計

117,306

97,81783/97

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2021年３月31日)
209,560千円
373,827
583,388

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度(2022年３月31日)
209,560千円
373,827
583,388(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

14,153千円

13,594千円

賞与引当金

148,104

148,777

関係会社株式評価損74,85574,855

工事損失引当金

7,619

5,783

退職給付引当金

666,763

665,327

減損損失

264,316

262,404

その他

98,32480,587

繰延税金資産小計

1,274,135

1,251,328

評価性引当額△346,711△345,735

927,424905,593繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△97,817千円△107,060千円

合併による時価評価差額金△29,434△29,340

その他△1,479△1,366

繰延税金負債合計△128,731△137,767

繰延税金資産純額

798,693

767,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
15,131千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
22,085千円

6,911

―

43

43

―

△9,011

22,085

13,118時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（自
至

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
（2021年３月31日）

項目(1) １株当たり純資産額

5,309.90円

当事業年度（2022年３月31日）
5,811.46円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)16,516,095

17,651,955

普通株式に係る純資産額(千円)16,516,095

17,651,955

普通株式の発行済株式数(千株)

3,195

3,195

85

158

3,110

3,037

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益

611.56円

569.02円(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(注)1,909,739

1,655,071

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,909,739

1,655,071

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,122

2,908

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱100,000

482,000

東亜建設工業㈱74,500185,877

東京ガス㈱38,60086,155日工㈱77,00046,739㈱みずほフィナンシャルグループ

29,17445,715

野村ホールディングス㈱75,00038,640

佐藤鉄工㈱300,000

33,000

関西国際空港土地保有㈱460

23,000㈱りそなホールディングス

39,00020,439

第一生命ホールディングス㈱6,700

16,743㈱海外交通・都市開発事業支援機構

200

10,000中部国際空港㈱

100

5,000

㈱山形県建設会館

3,518

3,518

300

2,645

2,197

1,098

20

1,000

茨城県アスファルト合材会館㈱東日本建設業保証㈱東京フットボールクラブ㈱㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,000

893

㈱山形建設業会館

515

515㈱神奈川県建設会館

500

250

㈱山口建設コンサルタント

200

200

㈱青森県建設会館

10

50

計

748,994

1,003,480

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

7,178,227

97,881

143,289

7,132,820 4,320,095

162,943

2,812,724

構築物

1,635,465

181,001

28,844

1,787,622 1,364,225

36,737423,396

機械及び装置7,467,546

390,005

162,7497,694,802 7,041,271

272,852

653,531

6,382

―

―

6,382

6,382

―

0

735,261

21,816

9,600

747,478

701,484

34,61145,993

5,875,866[2,584,581]

―

7,369
5,868,496(2,560) [2,584,581]――

5,868,496

リース資産

162,509

13,32225,893

149,938

83,40331,40766,535

建設仮勘定

20,351

501,357

511,808

9,900

―

―

9,900

23,081,611 1,205,384

889,554(2,560)23,397,440 13,516,862

538,551

9,880,578

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア───

95,76733,325

15,69162,441

電話加入権

─

─

─

14,942――

14,942

リース資産

―

―

―

13,560

8,895

2,712

4,665

─

─

─

124,270

42,22018,40382,049無形固定資産計(注) １．[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額（税効果控除前）であります。
２．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
鶴岡営業所
事務所建替工事
御前崎合材工場
事務所建替工事
構築物
御前崎合材工場
事務所建替工事
機械及び装置御前崎合材工場
アスファルト合材工場製造設備
大船渡合材工場
アスファルト合材工場製造設備
機械センター
建設用機械
萩原合材工場
アスファルト合材工場製造設備

53,82225,141
159,182
152,147
44,75027,80025,300４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
総務部
福利厚生施設鶴岡営業所
事務所建替工事
構築物
御前崎合材工場
事務所建替工事
機械及び装置御前崎合材工場
アスファルト合材工場製造設備
萩原合材工場
アスファルト合材工場製造設備
機械センター
建設用機械

34,06832,96826,07150,39430,08027,980５．無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,254

4,864

6,693

44,425

賞与引当金

484,000

486,200

484,000

486,200

完成工事補償引当金

6,500

6,200

6,500

6,200

工事損失引当金

24,90018,90024,90018,900(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所

―

買取手数料

無料

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.watanabesato.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第90期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日)

2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度第90期(自2020年４月１日(3) 四半期報告書および確認書
第91期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月６日関東財務局長に提出。

第91期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月15日関東財務局長に提出。

第91期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月７日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月10日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年２月17日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書
2022年２月21日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

下

敏

男 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章 ㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

工事契約に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記事項の(連結財務諸表作成のための基本
当監査法人は、発生したコストに基づくインプット法となる重要な事項)４.(5)及び(重要な会計上の見積り) による工事契約に係る収益認識の妥当性を検討するに当に記載されているとおり、期間がごく短い工事を除き、 たり、主として以下の監査手続を実施した。
一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断さ ・ 工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関れた工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度
する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法を適 ・ 工事収益総額の算定の妥当性について以下の監査手用している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理
続を実施した。
的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する
・ 契約書あるいは注文書により確定している契約際に発生する費用を回収することが見込まれる場合にについては、契約書あるいは注文書との突合を実は、その回収することが見込まれる費用の金額で収益を施し、一定の基準に基づき選定した発注者に対し認識している。
て契約金額の確認を実施した。
会社は、適用に当たり工事原価総額及び当連結会計年
・ 工事の追加が合意されたにもかかわらず、対価
度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見についての変更の合意が契約書あるいは注文書に積るとともに、一定の合意に基づいた契約金額（工事収よって確定していない場合について、変更の合意
益総額）を基礎として完成工事高を計上している。
に関する承認書の閲覧、承認書に添付されている
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上
変更見積書や交渉議事録等の根拠資料との突合、される売上高は16,752百万円であり、売上高の全体であ
営業部門責任者や工事管理責任者に計上額の妥当
る37,452百万円の44.7％を占めることから金額的重要性
性についての質問を実施した。
は高く、かつ、下記のとおり、主に工事収益総額の算定
・ 前連結会計年度末における工事収益総額と当連及び工事原価総額の見積りに不確実性が存在する。
結会計年度に確定した工事収益総額との対比、当工事収益総額の算定については、工事契約の内容の変連結会計年度末における工事収益総額と翌連結会
更により契約金額が変更されることがあるが、この場
計年度の４月末時点における工事収益総額とを対合、契約書あるいは注文書を入手する前に顧客との間で比し、乖離が生じているものについては、理由の変更額について実質的合意が成立したと判断して、発生合理性について工事管理責任者に質問を実施ししたコストに基づくインプット法による収益認識を行う
た。
ことがある。そのため、工事収益総額の変更が発生する ・ 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査可能性がある。
手続を実施した。
工事原価総額は、工事契約ごとに見積られるが、工事・ 見積りの根拠となった社内決裁資料及び見積計
原価総額の見積りには、原材料価格や外注単価の変動、算資料を入手し、工事管理責任者の承認を得てい仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化によることを確かめた。
る不確実性が存在し、経営者の判断が重要な影響を及ぼ・ 一定の基準に基づき選定した工事の工事原価にす。
ついて、現況報告書及び工程表の閲覧により、工以上のことから、当監査法人は、発生したコストに基事の進捗状況を確かめるとともに、工事原価総額
づくインプット法による工事契約に係る収益の認識を監の見積りの変更の要否について工事管理責任者に査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
対して質問を実施した。
・ 前連結会計年度末の見積工事原価総額と当連結会計年度において確定した実際工事原価総額との対比、当連結会計年度の各四半期末の見積工事原価総額と直前四半期末の見積工事原価総額との対比、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額と翌連結会計年度の４月末時点に再計算した見積工
事原価総額との対比を行い、乖離が生じているものについては、理由の合理性について工事管理責
任者に質問を実施した。
・ 一定の基準により選定した工事について、現場視察を実施し、当連結会計年度末の進捗状況を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月28日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

下

敏

男 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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