短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金等の在職支給停止に関する経過措置について
平成 28 年 10 月 1 日から常勤雇用者の４分の３未満の勤務で、以下の条件をすべて満たす常時 501 人以上の企業に勤めている短時間労働者が新たに厚生年金保険の被保険者（以下「短時間労働被保険者」といいます。）となりました。
①②③④

週の所定労働時間が 20 時間以上であること
賃金の月額が８．８万円以上であること
雇用期間が１年以上見込まれること
学生でないこと

平成 29 年 4 月 1 日からは、さらに被保険者数が常時 500 人以下の事業所についても次のアまたはイの条件を満たす場合は、厚生年金保険の被保険者となりました。
ア 地方公共団体に属する全ての事業所
イ 上記ア以外で、労使合意（働いている方々の 2 分の１以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）に基づき申出(※)をする法人・個人の事業所(※注) 平成 30 年 4 月 30 日までに申出が受理された場合に限ります。

令和 4 年 10 月 1 日からは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者は、厚生年金保険の適用対象となりました。
また、厚生年金保険の適用対象となる短時間労働者の要件について、「雇用期間1年以上」の要件が撤廃され、以下の条件にすべて該当する方が新たに適用対象となります。
① 週の所定労働時間が 20 時間以上であること② 賃金の月額が８．８万円以上であること③ ２カ月を超える雇用の見込みがあること④ 学生でないこと
この改正により、すでに老齢厚生年金や退職共済年金を受けている方で短時間労働被保険者となった場合は、年金の月額と賃金の月額に応じ、年金の一部または全部の支給が停止（在職支給停止）される場合があります。
なお、今回の改正により新たに適用される年金の在職支給停止においては、次の経過措置が設けられています。
在職支給停止に関する経過措置
１．経過措置の対象者
老齢厚生年金または退職共済年金を受けている 65 歳未満の方のうち、次のいずれかの年金額の特例(※)が適用されている方は、今回の改正により短時間労働者として厚生年金保険の被保険者となると、年金の定額部分の額及び加給年金額が全額停止されますので、年金の支給額が大幅に減少するため、一定の条件を満たす場合に、定額部分の額及び加給年金額の支給停止を行わないこととする経過措置が設けられています。
※年金額の特例①障害者特例
障害等級が１級から３級までの障害状態にある者の年金額の特例②長期加入者特例
国家公務員共済の加入期間が 44 年以上あることによる年金額の特例（１）平成 28 年 10 月 1 日からの経過措置の適用となる方
次のアからウまでの全てに該当する方
アイ

平成 28 年 10 月 1 日前において年金額の特例該当者である方
平成 28 年 10 月 1 日前から短時間労働者として同じ事業所へ勤務し引き続き 10 月 1 日に短時間労働被保険者となった方ウ

平成 28 年 10 月 1 日に当該短時間労働者として厚生年金保険の適用拡大の対象となり、被保険者となった方（２）平成 29 年 4 月 1 日からの経過措置が適用となる方
次のアからウまでの全てに該当する方
アイ

平成 29 年 4 月 1 日前において年金額の特例該当者である方
平成 29 年 4 月 1 日前から引き続き同一の事業所にお勤めの短時間労働者である方ウ次のいずれかに該当する方
・地方公共団体に属する事業所にお勤めの方で
平成 29 年 4 月 1 日に被保険者となった方
・お勤めの事業所で労使合意に基づく申出(※)が受理され、被保険者となった方。
(※注) 平成 30 年 4 月 30 日までに申出が受理された場合に限ります。

（３）令和 4 年 10 月 1 日からの経過措置が適用となる方
次のアからイまでの全てに該当する方ア

令和４年９月３０日以前から障害者・長期加入者の特例に該当する老齢厚生年金を受給している方。
イ 令和４年９月３０日以前から引き続き同一の事業所に使用されており、次の（ア）から（ウ）のいずれかの理由により、令和４年１０月１日（施行日）に厚生年金保険に加入された方。
（ア）士業の適用業種追加による資格取得
常時５人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は、令和４年１０月から健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となります。この士業が適用業種へ追加されたことによって、厚生年金保険に加入された方が対象となります。

＜適用の対象となる士業＞
弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士（イ）特定適用事業所の企業規模要件の見直しによる資格取得
特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。令和４年１０月から特定適用事業所の要件が見直されたことによって、厚生年金保険に加入された短時間労働者の方が対象となります。
＜特定適用事業所の要件＞
変更前：短時間労働者を除く被保険者の総数が、常時５００人を超える事業所
変更後：短時間労働者を除く被保険者の総数が、常時１００人を超える事業所（ウ）短時間労働者の雇用期間要件の撤廃による資格取得
特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者
は、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。令和４年１０月から短時間労働者の雇用期間の要件が撤廃されたことによって、厚生年金保険に加入された短時間労働者の方が対象となります。
＜短時間労働者の雇用期間の要件＞
変更前：雇用期間が１年以上見込まれること
変更後：雇用期間が２カ月を超えると見込まれること（当初の雇用期間を超えて雇用される場合を含む）
２．経過措置の内容
経過措置が適用されている間、年金額のうちの定額部分(繰上げによる年金を受けている場合は「繰上げ調整額」)の支給停止は行わない。
＜平成 28 年 10 月適用の経過措置の例＞
28.10
年金額

在職支給停止報酬比例部分

報酬比例部分
定額部分

定額部分（厚生年金非加入）

厚生年金加入短時間労働者(同じ法人に勤務）支給停止なし＜平成 29 年 4 月適用の経過措置の例＞
・地方公共団体に属する事業所にお勤めの方
29.4
年金額在職支給停止

報酬比例部分

報酬比例部分

定額部分

定額部分（厚生年金非加入）

厚生年金加入支給停止なし

短時間労働者(同じ法人に勤務）・労使合意に基づく申出が受理された事業所にお勤めの方
申出の受理日（29.4 から 30.4 までのいずれかの日）
年金額

在職支給停止報酬比例部分

報酬比例部分

定額部分

定額部分（厚生年金非加入）

厚生年金加入支給停止なし短時間労働者(同じ法人に勤務）＜令和 4 年 10 月適用の経過措置の例＞
R4.10
年金額

在職支給停止報酬比例部分

報酬比例部分

定額部分

定額部分（厚生年金非加入）

厚生年金加入短時間労働者(同じ法人に勤務）支給停止なし３．経過措置に該当する場合の手続き「障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生・退職共済年金在職支給停止一部解除届」に必要事項を記入の上、次のいずれかの書類を添えて、連合会へご提出願います。
添付していただく書類（１）平成 28 年 10 月 1 日からの配慮措置の適用となる方の手続書類（次のいずれか）○平成 28 年 9 月 30 日以前から引き続きその法人へ勤務していることを明らかにすることができる書類（給与明細の写し、雇用契約書の写しなど）○平成 28 年 9 月 30 日以前から引き続き勤務していることについての事業主の証明書（届書の「事業主証明欄」に証明していただくことでも可能です。）（２）平成 29 年 4 月 1 日からの配慮措置の適用となる方の手続書類（次のいずれか）○平成 29 年 3 月 31 日以前から引き続きその法人へ勤務していることを明らかにすることができる書類（給与明細の写し、雇用契約書の写しなど）○平成 29 年 3 月 31 日以前から引き続き勤務していることについての事業主の証明書（届書の「事業主証明欄」に証明していただくことでも可能です。）（３）令和 4 年 10 月 1 日からの配慮措置の適用となる方の手続書類（次のいずれか）○令和 4 年 9 月 30 日以前から引き続きその法人へ勤務していることを明らかにすることができる書類（給与明細の写し、雇用契約書の写しなど）○令和 4 年 9 月 30 日以前から引き続き勤務していることについての事業主の証明書（届書の「事業主証明欄」に証明していただくことでも可能です。）

４．経過措置の終了
退職等で厚生年金の被保険者資格を喪失したり、65 歳に到達したときには経過措置は終了します。
経過措置の終了後は通常の計算方法により在職支給停止されます。