資 料 １
2019 年 6 月 7 日

金融経済教育を巡る最近の活動・話題

１． コアコンテンツの対外公表について
・ 3 月 22 日、金融広報中央委員会は本会議の事務局としてコアコンテンツを対外公表（記者レク実施、金融庁同席）し、同時に「知るぽると」HP 上にも掲載。

・ この間、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本損害保険協会、
運営管理機関連絡協議会のメンバー団体と生命保険協会では、それぞれ傘下個
別企業にコアコンテンツ制定の件を周知済みであるほか、金融庁では全国の財務局および財務事務所に対し、また事務局である金融広報中央委員会では都道
府県金融広報委員会および日本銀行の全支店・事務所に対しそれぞれ同様の周知を行い、地元での講演機会等における活用を呼び掛けている。また日本 FP協会においても会報誌やメールにて全国の会員に周知を行っているなど、金融経済教育の関係者への情報宣伝は着実に進められている。

・ コアコンテンツの利用状況については、第三者による利用は事前申請を求めるなど、ある程度把握できるように仕組みを設けている。事務局としても今後モニターしていく所存。

２． 「金融リテラシー調査 2019」の実施状況について
・ わが国における金融リテラシーの現状把握を目的とした「金融リテラシー調査」（2 万 5 千サンプル）について、3 年振りとなる 2 回目の調査を金融広報中央委員会にて実施中。個票データは既に収集されており、現在は調査結果の集計
および分析に取り組んでいるところ。現時点の予定では、7 月の初旬にも公表可能となる見込み。

・ 調査結果の比較性を確保するため、調査内容は原則として 1 回目の調査時と共11

通とするとともに、最近の情勢を反映したアドホック質問として、「成年年齢引き下げ」、「暗号資産」、「キャッシュレス決済」についても、数問の追加質問を実施（追加質問の内容については資料 1-1 参照）。
・ 本調査については、日頃からの金融経済教育分野における取り組み全般に関し、その効果を測定する「ツール」との側面もある。1 回目の調査時と比較して、金融リテラシーのレベルに変化がみられるかどうかは一つの注目点。調査結果については改めて分析のうえ、次回会合時にご報告の予定。

３． 2018 年度における関係団体等の取組実績について＜資料 1-2 に基づきご説明＞４． 2017 年度における関係団体傘下個別企業の取組実績について（全銀協、日証協、投信協、損保協）＜資料 1-3 に基づきご説明＞５． 大学連携講座の状況（１）従来型の連携講座
・ 2019 年度前期のフル連携講座を現在開講中。継続開講中の大学では受講希望者が大幅に増えた例が見られ、定員枠を超えたため受講者を抽選で決定した大学もあった。年度通期の開講数としては、フル連携講座が 10 先、ミニ連携講座が5 先となる見込み。

（２）１コマ型の金融リテラシー講座（コアコンテンツ活用型）
・ コアコンテンツを適宜活用した、新しいタイプの金融リテラシー講座（主として１コマ型）を全国各地で立ち上げる計画については、「適切な担い手（講師）2を地方で見出す」ための試験的プロセスに向け、「モデル地域」を近日中に選定
2する予定。当該地域では、本年度後半から来年度にかけ、実際に円滑に候補者を見出せるか、初回のトライアルを行うことを想定。

・ 候補者選定の方法論を確立するまでには暫く時間がかかると想定される。このため、それまでの「先行事例」として、金融広報中央委員会の職員が直接講師を務める形で、複数の国公立大学等において１コマ型講座の開講を開始した。
可能な限り「全学共通選択講義」ないし「学部必修講義」等の中に織り込んでもらい、幅広い学生が本講義にアクセスできるよう、工夫を行っている。

６． その他の個別報告事項（１） 金融庁（２） 厚生労働省（３） 生命保険協会（４） 金融広報中央委員会

７． 関係団体間の情報共有について
・ 関係各団体の間では、コアコンテンツの最終的な仕上げに向け、前回会議後も密接に連絡を取り合って作業を取り進めたほか、大学連携講座の実施準備もあり、引き続き連携・情報共有しつつそれぞれの活動を推進した。

（参考）前回会議以降の関係団体等の主要実施事項について＜資料 1-4＞

以

上
3

3

資料１−１「金融リテラシー調査 2019」における新規追加質問
成年年齢引き下げ関連
Ｑ４２

成年年齢が、２０２２年４月に２０歳から１８歳に引き下げられることについて、ご存知ですか。（１つだけ）
１. 内容を良く知っている。
２. 成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることは知っているが、それ以上詳しい内容は知らない。
３.
見聞きしたことはあるが、具体的な年齢などは知らなかった。
４. 成年年齢が引き下げられること自体知らない。

暗号資産関連
Ｑ４３

過去３年間に「暗号資産」（いわゆる「仮想通貨」）を入手したことはありますか。入手された際には、「暗号資産」（いわゆる「仮想通貨」）のことをどの程度、理解していましたか。（１つだけ）（注１）「入手」には、「暗号資産」（いわゆる「仮想通貨」）を購入するだけでな
く、いわゆる「マイニング」による入手も含みます。
（注２）この設問は縦方向にお答えください。
入手したことがある
１．暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）について、人に教えられるくらい詳しく理解していた２．暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）について、ある程度は理解していた
３．暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）については、あまり理解していなかった
４．暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）については、理解していなかった
入手したことがない
５．入手したことがない

Ｑ４４

Ｑ４３で「入手したことがある」と回答された方に伺います。過去３年間の「暗号資産」（いわゆる「仮想通貨」）のマイニング、売買、保有に伴う、すべての費用とすべての収入（足もとの保有分の評価損益を含む。税の支払いは除く）
を通算した状況について、当てはまるものを教えてください。（１つだけ）
１．利益が出た
２．利益と損失がほぼ同じくらいだった
３．損失が出た
1

4

キャッシュレス決済関連
Ｑ４５

あなたがそれぞれについて使う頻度を教えてください。（１つだけ）（注）この設問は横方向にお答えください。
ほぼ毎日 週に１回使ってい 程 度 はる
使っている
１.クレジットカード（注Ａ）
２.デビットカード (注Ｂ)
３.電子マネー（カード）(注Ｃ)
４.スマートフォン決済（注Ｄ）
５.現金等 (注Ｅ)

月に１回 ほぼ／全 そもそも
程 度 は く使わな 保有して使ってい いいないる（注Ａ）スマートフォンにクレジットカードを登録のうえアプリ決済やコンタクト
レス決済（専用リーダーにかざしたりタッチして決済）をする場合はこちらには含めず、「４．スマートフォン決済」でご回答ください。
(注Ｂ) デビットカードとは、銀行など金融機関が発行するカードで、商品やサービスの購入代金を、利用者の預金口座から即時引落しにより支払うものです。
スマートフォンにデビットカードを登録のうえ決済する場合はこちらには含めず、「４．スマートフォン決済」でご回答ください。
(注Ｃ) 電子マネーとは、電子的なカードを使った全ての決済手段です（交通系Ｉ
Ｃカードを含む電子的カードなど。ただし、スマートフォンを使ったものは含
みません）。
(注Ｄ) スマートフォン決済とは、スマートフォンアプリやスマートフォンに埋め込まれたＩＣチップを使って支払うことです。例えば、端末をかざすもの、Ｑ
Ｒコードやバーコードを利用するもののいずれも含みます。また、先払い、後払い、即時引落しなどお金が移動するタイミングも問いません。なお、スマー
トフォンにクレジットカード等を登録のうえ決済する場合もこちらに含めてく
ださい。
(注Ｅ)

5

現金等には、小切手も含むものとします。

2

（Ｑ４５にてクレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォン決済のいずれかの使用頻度が月に１回より少ない方に伺います。）
Ｑ４６

あなたは前の質問でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォン決済のいずれかの使用頻度は『ほぼ／全く使わない』『そもそも保有していない』とお答えになりました。これらの支払方法をあなたが使うようになるとしたら、それはどのような場合でしょうか。（３つまで）
１．ポイントなど特典がより大きくなる
２．現金利用のコストや手間が増える（ＡＴＭ利用料金の上昇、ＡＴＭ設置台数の低下等）
３．より多くの店で使えるようになる
４．支払いにかかる時間がより短くなる
５．電子マネー等へのチャージ方法がもっと便利になる
６．個人情報の管理についてもっと安心できる工夫がされる
７．使いすぎの心配がより小さくなる工夫がされる（家計簿の自動記帳等とセットになるなど）８．今は店によって使える電子マネーやスマートフォン決済が異なったり、手法も沢山あり過ぎて選べないので、どれであってもどこでも使えるような「定番」
サービスが出現する
９．その他
１０．現金で十分満足しており、他の決済手段を使う考えは全くない。

3

6

資料１-２2019 年 6 月

2018 年度における関係団体等の取組実績について
2018 年度における当会議の関係団体等の事業取組実績は下表のとおり。

○

 国民に働き掛ける際の活動の中心は、引き続き学校・大学への出前授業や、公民館活動等への講師派遣。回数ベースで前年度比＋9.7％の増加。
 各団体が主催するセミナー等の開催数は、全体で前年度比+4.3％の増加。
 人的資源をこれらの活動に振り向けた結果、展示イベント等については回数が減少。教材配布も前年比減少。
○

出前授業や講師派遣、セミナー開催等を通じて関係団体がアクセスできた対象者数
は、延べ 598 千人（昨年は 576 千人、＋3.7％の増加）。
―― 各団体等の努力により、総アクセス人数も増加（その伸び率については、資源制約の影響も窺える）。

＜ ＞内：2017 年度実績、( )内：2017 年実績対比増減率

講師派遣回数（授業ｺﾏ数）
（回）
児
童
･
生
徒

主催ｾﾐﾅｰ等の開催回数（回）

研究校・研究 展示等ｲﾍﾞﾝﾄ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ数
開催回数
（校）
（回）

計

2,472

123

小学校

785

47

中学校

320

504

25

配布教材
冊数
（冊）

39

965,133

校

1,204

44

その他

163

7

大 学 生

1,145

136

──

5

195,341

一般社会人[うち 教員向け]

4,341[ 20 ]

732[ 74 ]

2

110

952,605

合計

7,958<7,252>(+9.7%)

1,372<1,315>(+4.3%)

125<127>(-1.6%)

154<195>(-21.0%)2,113,079<2,399,882>(-12.0%)高（千人）

延べ受講者等

高校生以下

大学生

社会人

教員等(注)

合計

269(+1.9%)

112(+9.2%)

217(+3.3%)

7(+8.7%)

598(+3.7%)(注)指導者層向けのセミナー等の受講者数

以

上

7

資料１-３2019 年 6 月

201７年度における関係団体傘下個別企業の取組実績について○

当会議の関係団体傘下個別企業の金融経済教育取組状況について、調査に協力してくれた４団体分の取組実績を初めて集計した。
── 集計作業のタイミングの違いから、今回は 2017 年度計数を集計。
── 本集計の対象は、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本損害保険協会の４団体の傘下個別企業。なお 2018 年度には生命保険協会も集計に参加
する予定。

○

出前授業や講師派遣、セミナー開催等を通じ、関係団体傘下個別企業がアクセスできた対象者数は、約 79 万人。
──

重複を除いたベースによる集計。

（回、千人）
出張講座

会社見学

寄付講座
（大学）

セミナー・
講座

イベント

回数

2,890

2,402

─

27,392

1,519

1,966

36,169

人数

112

34

45

477

82

42

791

小学生

30

6

─

3

14

0

54

中学生

9

6

─

1

1

0

16

高校生

14

3

─

1

2

0

21

大学生

20

3

45

6

2

41

116

社会人*

27

6

─

256

34

0

323

高齢者

0

5

─

89

0

0

95

教育関係者

1

0

─

0

0

0

1

その他＊＊

11

5

─

120

28

0

165

インター
シップ

合計

（*）除く高齢者・教育関係者（**）対象を特定せずに実施したため、分類できなかった人。

8

資料１−４2019 年 6 月

金融経済教育推進にかかる取組事項の実施状況（2018 年 12 月以降）

テーマ、実施主体

１ . 学 校 ○ 学校における講座の推進
向け金融
すべての関係団体
経済教育の充実

取組み状況（2018 年 12 月〜）

備考・金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充するため、学校に出向いて授業を行うことを希望する金融庁職員を募集したところ、約 90 名の応募が寄せられた。現在、これらの職員を、出身校を含む高校・大学等に順次派遣しており、本年５月末時点で、計 49 校に対し延べ 73 名の講師派遣を実施済み。加えて、こうした出張授業の機会等を活用して各県の教育庁を訪問し、公立高校等への出張授業の展開などへの協力を要請。
【金融庁】
・家庭において金融リテラシーの向上を図る観点から、チームラボ社と連携し、小学生の親子を対象に、「『親子で学ぶ！お金の仕組み』ワークショップ」を計４回開催。
【金融庁】
・「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」（2018 年 2 月 20 日決定 7 月 12 日改定）に基づき、2018 年度より
全国のすべての高等学校等で、消費者庁が作成した「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育を実施することを目的に、全国の都道府県に働きかけ、2018 年度から取組を開始するとの意向を表明した道府県が 33 あった。現在、活用実績を集計中である。
この教材の中には「お金について理解する」ことをテーマの一つとしている。
【消費者庁】
・どこでも出張講座の継続実施。
【全国銀行協会】
・各種教材の継続配付（中学向け教材「はじめてのお金の時間」が（公財）消費者教育支援センター主催 消費者教育教材資料表彰
2018 において優秀賞を受賞）。
【全国銀行協会】
・教育委員会と協働して特定の学校を「金融経済教育研究指定校」として指定し、全銀協による教材や講師派遣等のメニューを通じて金融経済教育に係る授業実施を支援、近隣校への授業公開等を通じて金融経済教育の普及を図る「金融経済教育研究指定校制度」の継続実施（30 年度までに 14 地域、19 高等学校、11 中学校で実施）。
【全国銀行協会】
・高等学校の次期学習指導要領等を踏まえ、「金融経済教育を推進する研究会」の協力を得て、教科書編纂の参考となる情報「次期学習指導要領等に基づく教科書編纂のための参考資料〜考察・探求のための知識・課題例、図表・データ等〜」を作成し、高等学校の公民科、家庭科の教科書会社等に対し情報を提供。
【日本証券業協会】
・小学生に「自転車安全教育」を 1 回、中学生に、「自転車事故とその責任」を 4 回、高校生に「自転車・自動車事故とその責任」の講義を 85 回実施した。
〔日本損害保険協会】
──

このほか、各都道府県の金融広報委員会では、金融広報アドバイザーによる出前授業を継続的に実施し、高等学校における「巣立ち教室」等をしているほか、「金融・金銭教育研究校」を全国 121 校（2019 年 3 月末）に委嘱し、教育研究費の助成、資料・教材の提供、講師の派遣等を通じて学校における金融・金銭教育の研究・実践を支援。
【金融広報中央委員会】

1

9

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）

・高等学校の次期学習指導要領等を踏まえ、教科書会社向け説明会を開催。
【推進会議参加各団体】

２ . 大 学 ○ 大学における連携講座等の推進
・2018 年度下期は５大学において連携講座、３大学においてミニ連携講座を開催。2019 年度上期は、5 大学において連携講座（下期は５大学を予定）、2 大学程度においてミニ連携講座（下期は 7 大学の予定）を開催予定。
【推進会議参加各団体】
向け金融
経 済 教 育 金融広報中央委員会【協力団体】金融庁、消費者庁、全国 ・各団体独自の取組みは以下のとおり。
の充実
銀行協会、
日本証券業協会、投資信託協会、生命 ── １．に記載の通り、大学に対しても出張授業を抜本的に拡充。
【金融庁】
保険文化センター、日本損害保険協会、日本ＦＰ協会、日本取引所グルー ── 大学生の金融・証券知識の普及推進を図る観点から「金融リテラシー出前講座」を全国展開しており、57 大学 80 講座にプ、信託協会
金融・証券インストラクター又は本協会役職員を講師として派遣した。
【日本証券業協会】
── 2018 年度下期に東北大学、埼玉大学、金沢大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学の 6 大学で連続講座を実施した。
【日本損害保険協会】
── なお、2019 年度 13 大学で連続講座の実施予定（上期は北海道大学、上智大学、広島大学、香川大学、琉球大学、一橋大学、日本大学の 7 大学で実施中）。
【日本損害保険協会】
── 金融コアコンテンツについても、第 1 回目を 6 月に試行実施予定。
【日本損害保険協会】
── 2019 年度は、上期に近畿大学、甲南大学、埼玉大学、下期に亜細亜大学でファイナンシャル・プランニングを学ぶ寄附講
座を開講。
【日本ＦＰ協会】
── 2018 年度の秋学期に横浜国立大学で連携講座「ファイナンシャル･ストラクチャー」、慶應義塾大学で寄附講座「現代の証券市場」、2019 年度の春学期に上智大学で連携講座「現代の証券市場と上場会社」、関西大学で連続講座「ファイナンス特殊講義（デリバティブ入門）」を開講。
【日本取引所グループ】
── 個別の大学では、明治大学、神戸学院大学等、2018 年 12 月〜2019 年 5 月の期間に、6 大学のべ 742 名を対象に出前授業を実施。
【日本取引所グループ】
── 2018 年 12 月〜2019 年 6 月末において、7 大学で「信託の仕組み」等をテーマに実施（予定含む）。
【信託協会】
── 1 コマ型の金融リテラシー講座の先行事例として複数の国立大で出前講座を実施（金融広報中央委員会）。

３ . 社 会 ① 確定拠出年金の投資教育の充実 ・主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」について、大学での講義や各種セミナーで積極的に活用すると同時に、関係団体に対し、職場でのつみたて NISA や企業型 DC・iDeCo のセミナー等
人 向 け 金 （継続研修の実施、内容の充実）
における活用を要請。
【金融庁】
融経済教
育の充実 運営管理機関連絡協議会【協力団体】金融庁

・事業主に対して、継続教育の重要性を鋭意説明するとともに、運営管理機関各社は従来型の対面セミナーや E ラーニング、DVD

10
2

備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）

備考の活用等、効果的な内容の提供を検討、実施している。これらの取り組みにおいて、可能な限り事業主の要望を反映し、実施している。一例として、セミナーであれば、加入者が集まりやすい会場、時間設定、あるいは 年齢別テーマの設定等を工夫している。また、個人型 DC の普及により、ＨＰ等に掲載されている教育コンテンツの充実も各運営管理機関にて検討・実施している。
【運営管理機関連絡協議会】② 業界団体や各金融機関等によるセ ・年度に数回、全国の中学・高校・大学・教育委員会・教育センター・消費生活センター等に DM を送付し、講師派遣や教材の活用を
ミナーの実施呼び掛け。
【全国銀行協会】
・2018 年度は講師派遣 250 件実施、うち 38 件が一般消費者（社会人）対象。
【全国銀行協会】
全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会【日本証券業協会】
生命保険文化センター、日本損害保険 ・引き続き金融・証券インストラクター等を活用し、社会人向けセミナーを 55 回実施。
協会、②東証 IR フェスタ 201（2 日間）に出展大会場講演会 2 回、ブース内セ日本ＦＰ協会、日本取引所グループ、 ・①地方フォーラムを 2 回開催（1 月：愛媛、2 月：福岡）
ミナーを計 10 回開催（2 月：東京）【投資信託協会】
信託協会
・大学、短大、専門学校、高等学校、中学校の学生・生徒を対象とした生命保険実学講座を実施した。また、消費生活センター等行
政からの依頼による消費者向け講座、企業・官公庁からの依頼による従業員・職員向けの講座への講師派遣を実施した(2019 年度
継続実施)。
【生命保険文化センター】
・一般消費者向けに損害保険に関する啓発セミナーを 67 回開催した（2018 年 12 月〜2019 年 5 月現在）。
【日本損害保険協会】
・ライフプランセミナーや相談会を、東京・大阪を中心に全国主要都市で実施。
【日本ＦＰ協会】
・2018 年 12 月〜2019 年 5 月（予定）、①上場会社の役職員向け「資産形成」に係るセミナー「出張マネ部!」62 回（受講者 3,007 名）、②ETF 関連セミナー11 回（受講者 2,363 名）を実施。
【日本取引所グループ】
・2018 年 12 月〜2019 年 6 月末において、東京証券取引所、消費者センターへ講師派遣 3 回実施。
【信託協会】③ 典型的な詐欺被害に関する注意喚 ・ 金融商品や暗号資産にかかる詐欺被害を予防する観点から、詐欺の手口やよくあるトラブル、及びそれらへの対応をわかりやすく起
記載した「基礎から学べる金融ガイド」や、暗号資産に関する利用者向けリーフレット等を配布・ウェブサイトに掲載。
【金融庁】
金融庁、【協力団体】全ての関係団体

・昨年度は金融犯罪に関する出張講座を 31 件（受講者 1,519 名）実施。
【全国銀行協会】
・埼玉県立進修館高校に「振り込め詐欺防止啓発活動実施校」を委嘱。同校の学校家庭クラブ等の活動で、生徒自身が地元地域で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」（啓発グッズの制作・配布等）に取り組んだ。なお、今年度は茨城県立湖北高等学校に同活動を委嘱。
【全国銀行協会】
・セミナーにおいて、金融商品にかかる詐欺被害防止に関するチラシ配布を継続。
【日本証券業協会】

113

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）④ その他

・１．に記載の通り、小学生の親子を対象に、「『親子で学ぶ！お金の仕組み』ワークショップ」を開催。
【金融庁】

全ての関係団体

・「金融コンシェルジュ」派遣を継続実施。また、専門学校生向け「修学支援アドバイザー」派遣（文部科学省、各地方自治体と連携）、
生活困窮者自立支援法における家計相談事業」（厚生労働省所管）、｢ひとり親家庭等生活向上事業｣（厚生労働省所管）等を通じて中立的アドバイスの提供を継続。
【日本ＦＰ協会】

４ . 教 育 ① 教員向け副教材（授業で利用し易 ・制作から一定期間経過しているものの、需要が高い学校向け教材（「生活設計・マネープランゲーム」「お金のキホン BOOK」）
について、統計データの更新や教員の声を踏まえた改善等を実施。
【全国銀行協会】
関 係 者 いビデオ教材等）、指導資料の提供
・年度に数回、全国の学校等に DM を送付し、教材の活用等を呼び掛け。【全国銀行協会】のサポ
全国銀行協会、日本証券業協会、生命ート
保険文化センター、日本損害保険協 ・中学校・高等学校等に対し、５種類の体験型教材等を無償提供。併せて、教材等の利用拡大に向け、教育専門紙への広告掲載や SNS・会、信託協会、金融広報中央委員会
インターネット等を活用した告知を実施。
【日本証券業協会】
・教員向けメールマガジン「5 分で話せる金融経済」を定期的に配信。
【日本証券業協会】
・教員向け情報誌「レインボーニュース」を作成し、全国の中学校・高等学校及び教育委員会に送付。
【日本証券業協会】
・2017 年 4 月より提供を開始した、ライフプラン表が作成できるシール付きの生徒用ワークブック「君とみらいとライフプラン」を、
学校現場からの要望により、全国各地の学校へ無償にて提供した(2019 年度継続実施)。
【生命保険文化センター】
・中学校・高校でリスク副教材の活用を促進するために、全国の中学校・高校に DM による案内を実施した（2018 年 12 月）。
【日本損害保険協会】
・中学校・高校でリスク副教材を 293 回(中学 144 回、高校 149 回)活用した（2018 年 12 月〜2019 年 5 月現在）。
【日本損害保険協会】
・教材「シェア先生と楽しく学ぼう 株式会社のしくみ （中・高校生向け）」の提供。
【日本取引所グループ】
・Web サイト＜なるほど！東証経済教室＞の提供。
【日本取引所グループ】
・朝日新聞社発刊のキャリア教育教材『おしごと年鑑 2019』への協賛。
【日本取引所グループ】
・教材「会社を知ろう！会社を応援しよう！」の製作及び普及。
【日本取引所グループ】
・高校生に成年年齢の引き下げが実際の生活に及ぼし得る影響やその対応等について理解を促すことを目的に、学校の授業等で活用できるパンフレット（「18 歳までに学ぶ契約の知識」）とアニメーション動画を新たに作成し、全国の中学校、高等学校および教育委員会等に一斉配付。
【金融広報中央委員会】② 社会科・公民科・家庭科教員向けセ ・教員研修会や勉強会に講師を派遣し、授業で活用いただける教材や実践事例の紹介、教材体験ワークショップなどを実施（2018 年
ミナー・研修の実施
度は教員向けに 21 回実施）。
【全国銀行協会】
全国銀行協会、日本証券業協会、生命 ・教育関係者向け「金融・証券体験プログラム」（名古屋１回、大阪１回）を実施。
【日本証券業協会】

12

4

備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）

備考

保険文化センター、日本損害保険協 ・才能開発教育研究財団が実施する教員免許状更新講習のコンテンツの一つである「子どもたちに伝えたい金融リテラシー入門」を会、日本 FP 協会、日本取引所グルー提供。
【日本証券業協会】
プ、金融広報中央委員会
・2019 年度は「東京・大阪」にて、中学校・高校、家庭科・社会科・公民科の教師を主に対象として、教師対象夏季セミナーを実施する（東京は日本損害保険協会と共催）。
【生命保険文化センター】
・2018 年度に引き続き、2019 年度も「中学校、高校」「家庭科、社会科・公民科」の教員を主に対象として、7 月にセミナーを東京で実施予定（生命保険文化センターと共催）【日本損害保険協会】
・高校生向けのテキストを活用した授業事例や教材の紹介などを実施する「パーソナルファイナンス教育セミナー」を 2019 年 1 月に大阪、8 月に東京にて開催。
【日本ＦＰ協会】
・教員向けセミナーを 3 回実施（223 名参加）
（中学校・高等学校の主に社会科教員向け）。
【日本取引所グループ】
・当委員会主催の教員セミナーを、東京会場で 2 回開催したほか、大分市、甲府市で開催した「金融教育フェスタ」内のプログ
ラムとしても実施。また、他団体との共催セミナーも昨年度に引続き那覇市で開催。
【金融広報中央委員会】

５.関係
団体等に
お け る
教育の担
い手の育
成支援

① 金融機関で勤務経験のあるＯＢ等 ・全銀協役職員に加え、各地銀行協会役職員も講師とする運用を継続。
【全国銀行協会】の活用と人材紹介体制の強化
・ＯＢ等の活用として、講師の担い手である「金融・証券インストラクター」を国の機関及び地方公共団体の職員研修、民間企業の社
全国銀行協会、日本証券業協会、生命員研修、公民館などの地域住民向け講座等へ 144 回派遣。
【日本証券業協会】
保険文化センター、日本損害保険協 ・無料講師派遣制度の紹介、周知について、次のとおり実施。
会、日本取引所グループ、金融広報中① 県庁所在地の地方公務員等共済組合等へ個別訪問
央委員会② 2018 年２月にＤＭを計 10,000 通発送（国の機関及び地方公共団体：約 2,800 通、上場企業：約 3,700 通、公民館：約 2,700
通、消費者センター：約 800 通）③ 2019 年２月及び３月に日本商工会議所の情報誌及び月刊誌に広告を掲載【日本証券業協会】
・損害保険会社出身のＯＢ等の担い手に関する規定を再整備し、2019 年 5 月現在で 90 名のＯＢ講師を全国に派遣し、活用できる体制を整えている。
【日本損害保険協会】② 関係団体内部研修への相互参加等 ・2019 年 2 月に講師向け研修会を実施、クレジット関係の外部団体に講師を派遣いただいた。
【全国銀行協会】
による指導者の育成
・2019 年 3 月に会員銀行向け研修会を実施。金融広報中央委員会加藤事務局次長に講師を依頼し、コアコンテンツの活用方法等についてご講演いただいた。
【全国銀行協会】
・金融経済教育の指導者をより効率的・効果的に育成するため、関係団体間で研修へ・2018 年 12 月に山梨県金融広報委員会へ講師派遣を実施した。
【信託協会】

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テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）の相互参加、研修講師の相互派遣を行う。
金融広報中央委員会 【協力団体】全ての関係団体

６. その ○ 効果測定の定期的な実施
他

・第２回金融リテラシー調査を 2019 年３月に開始。調査結果を 2019 年７月上旬に公表予定。
【金融広報中央委員会】

金融広報中央委員会

その他の項目
① 国民の安定的な資産形成に向けた ・投資に関心の薄い層にも資産形成を促していくため、投資を開始するきっかけが身近な場で得られる環境を整える観点から、金融
金融・投資リテラシーの普及庁において、職場を通じたつみたて NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）の情報提供や、投資を学べる機会を確保するための取組みを実施。また、他省庁、地方公共団体及び民間企業に対しても、職場におけるセミナーの開催等に向けた働きかけを実施。 【金金融庁、日本 FP 協会
融庁】
・主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」について、大学での講義や各種セミナーで積極的に活用すると同時に、関係団体に対し、職場でのつみたて NISA や企業型 DC・iDeCo のセミナー等における活用を要請。
【金融庁】
・つみたて NISA の認知度向上を目的としたプロモーションビデオを作成し、SNS（Youtube・ツイッター等）を通じて展開すると同時に、関係団体に対し、職場でのつみたて NISA や企業型 DC・iDeCo のセミナー等における活用を要請。
【金融庁】
・財務局との共催により、2018 年度に、安定的な資産形成をテーマとした「人生 100 年時代〜人生を楽しむためのお金の話〜シンポジウム」を開催（全６地域）。
【金融庁】
・関係団体の協力も得ながら、一般の個人投資家や投資未経験者と経済評論家・投資ブロガー等との意見交換のための場として、「つ
みたて NISA Meetup」を開催。
【金融庁】
・つみたて NISA の広報を目的としたキャラクター「つみたてワニーサ」の Twitter アカウントを通じて、資産形成に係る情報を発信。
【金融庁】
・若年層（若年社会人、大学生等）を対象として、資産形成の必要性およびその方法の訴求を目的に、ウェブを中心にマス広告を展
開（プロフィギュアスケーター・タレントの織田信成氏を起用）（2019 年 2 月〜3 月）。
【全国銀行協会】
・クイズやストーリーを通じてライフプランや資産形成に関する知識が学べるスマートフォンアプリ「ライフプランスタディ」の継続提供。
【全国銀行協会】
・くらしに役立つお金の知識をクイズで学ぶことができる「くらしに役立つマネークイズ」を WEB サイトおよびスマートフォンアプ
リにて継続提供【日本 FP 協会】

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備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 12 月〜）

備考② 成年年齢引下げを見据えた環境整 ・どこでも出張講座の講義資料等の見直しを実施。
【全国銀行協会】
備・成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する高校生向け出前授業（「巣立ち教室」）等の拡充を図るため、当委員会および各地委員会が主催する金融広報アドバイザー研修会等において、当委員会事務局員が「これであなたもひとり立ち」（指導用電子教材<CD-ROM>を含む）を使った演習を実施。
【金融広報中央委員会】
・成年年齢引き下げ対応に資する教材として、「これであなたもひとり立ち」（指導用電子教材<CD-ROM>を含む）および中学生用
金融教育教材（技術・家庭科（家庭分野）の普及を促進。
【金融広報中央委員会】
・高校生に成年年齢の引き下げが実際の生活に及ぼし得る影響やその対応等について理解を促すことを目的に、学校の授業等で活用できるパンフレット（「18 歳までに学ぶ契約の知識」）とアニメーション動画を新たに作成し、全国の中学校、高等学校および教育委員会等に一斉配付。
【金融広報中央委員会】③ インターネットによる情報提供の ・全銀協ウェブサイト「教えて！くらしと銀行」の記事コンテンツ更新等（老後準備、成年後見制度、相続〔配偶者居住権等〕等）。
充実【全国銀行協会】
・全銀協ウェブサイト「学校教育や消費者教育に携わる方」のレポート更新等。
【全国銀行協会】
・資産運用や証券投資を学びたい方向け Web サイト「投資の時間」のコンテンツ拡充の一環として、証券投資経験者の体験談や人気の個人投資家、ファンド・マネージャーを講師として招いた「ゼロからはじめる証券投資セミナー」の採録記事を掲載。
【日本証券
業協会】
・損害保険のしくみや種類、契約に関しての注意事項などを学べる、消費者向けのサイト「そんぽのホント」について、閲覧性の向上を目的してスマートフォンに対応したサイトへの改定が完了した。
【日本損害保険協会】（対応終了事項）【「報告書」記載の事項など第１回金融経済教育推進会議から取組をモニターしてきた事項】
・最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化：2015 年 6 月、「マップ」改訂版を公表。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、金融庁、消費者庁）

・金融広報中央委員会ウェブサイト「知るぽると」の周知：2014 年 6 月までに金融庁ウェブサイトでのロゴ掲載・リンク、政府広報インターネットテレビ等での周知済み。

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（実施主体：金融広報中央委員会、金融庁）

・「知るぽると」と関係団体ウェブサイトとの相互リンクの構築：2013 年 12 月、「知るぽると」にリンク集を開設。関係団体側からも「知るぽると」にリンク済み。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

・「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実：2014 年 3 月、改訂版をカットオーバー。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会）

・投資信託の個別商品の比較情報の構築：2014 年 3 月末、「投資信託お役立ちサイト」を開設。
（実施主体：日本ＦＰ協会、投資信託協会、協力団体：金融庁、金融広報中央委員会）

・予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築：2014 年 5 月、金融庁金融サービス利用者相談室に事前相談（予防的ガイド）を開設。
（実施主体：全ての関係団体）

・高校生向け教材における金融経済教育についての言及：2018 年 6 月（実施主体：消費者庁、協力団体：金融庁）

・市民グループ等の取組の実態把握：2018 年 6 月（実施主体：金融庁、協力団体：全ての関係団体）

・学習指導要領改訂に向けた働きかけ：2018 年 12 月に取り組みとしての終了を確認。
（実施主体：金融庁、全国銀行協会、日本証券業協会、日本損害保険協会、（生命保険協会）、金融広報中央委員会）【それ以外の事項】
・社会人向け金融経済教育の基本的考え方の整理：2016 年 1 月、「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」を「知るぽると」の推進会議「議事録・資料等」にアップ。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

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