平成 1８年度（2006 年度） 事業計画書

財団法人 高度映像情報センター（ＡＶＣＣ）
自至平成１８年４月 １日
平成１９年３月３１日

はじめに今年度の重点課題として、以下の３項目に取り組みます。
１）「職業能力向上」への取組み
2007 年からいわゆる団塊の世代の大量退職時期を迎え、仕事の現場からベテラン職員の知識やノウハウが消失することや労働力不足が危惧されています。産業界では大企業を中心に新規学卒者の募集枠を増やすなどの対応策に乗り出しています。しかし、地方の中小企業やものづくり企業においては、必要な若手人材がほとんど集まらない一方、地方の高卒者の就職内定率は充分改善されるに至っていないなど、需要と供給のすれ違い、人材のミスマッチは引きつづき深刻となっています。
厚生労働省、文部科学省、経済産業省を中心に、政府も「若年者自立挑戦プラン」に基づく政策を本格的に展開しています。当財団としてもこれら若者の就業支援ややキャリア形成を支援する社会的機能・サービスの提供の一環として、前年度に続き、下記事業に重点的に取り組むこととします。
（１）日本の将来を担う若年者層がきちんとしたキャリアプランを描けること（２）就業者・非就業者が自らのキャリアプランに沿ってスキルを高められることを実現できるための支援を目的とした事業を進めてまいります。
今年度は以下三点についての活動を行ないます。
Ⅰ）産業界が求める人材と大学等の高等教育機関が送り出す人材のミスマッチ問題を踏
まえ、（独）メディア教育開発センター等との連携の下に、大学生・若年者等に求められる能力（コンピテンシー）等に関する診断・評価・訓練システムの研究開発。
Ⅱ）国内で流通・提供されている就業意識・職業観・職業能力向上などのパッケージ教材、e ラーニング講座などの情報を広く収集・登録しインターネットで公開する「しごと力向上教材ガイド」の登録教材の拡充とサービスの普及啓発。
Ⅲ）職業能力向上に資する学習コンテンツを自主開発して無料公開するウェブサイト
Videobrowser.jp のコンテンツの拡充といつでもどこでも学習可能なオンデマンド学習の仕組みと教材について普及・啓発。
以上の事業について文部科学省や経済産業省の草の根 e ラーニング事業や厚生労働省のキャリア情報ナビ事業とも連携して事業を推進します。
２）「情報セキュリティ」への取組み
2001 年 1 月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、5 年以内に世界最先端の IT 国家となることを目指す｢e-Japan 戦略｣を決定しました。その重点政策として、超高速ネットワークインフラの整備などが掲げられ、現在その進展は、我々の生活・経済活動に大きな恩恵をもたらすまでになりました。
しかし、その一方で社会全体の情報通信システムへの依存度が高まり、そのシステム及びネットワークへの攻撃等により、社会全体に重大な事態が引き起こされることも大きな問題となってきている。このため、今後の ICT 社会の発展にあたっては、情報セキュリティの向上が不可欠であり、当財団としても重点課題として取り組んで参ります。
まずは、情報セキュリティの中でも昨年本格施行された、個人情報保護法に係る業務を遂行します。当財団内に専門資格を有した審査員チームを設け（財）情報処理開発協会(JIPDEC)が行なっている、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務と個人情報保護に対する普及啓蒙を JIPDEC の協力機関として活動して参ります。
次に、自治体や企業の情報セキュリティポリシー作成及びその教育の支援活動も行い1

ます。情報セキュリティ教育では、各支店・営業所を含めた組織全体の末端従業員（パート・アルバイト・下請従業員など）までの周知徹底が必要なことから、当財団では顧客ニーズに合わせ、集合教育から e-ラーニングに至るまでのさまざまな取り組みをしております。また、情報セキュリティ監査も支援し、外部からの脅威・内部の脆弱性等の視点によるリスク分析から改善指導を行いうことで、情報セキュリティの運用（PDCA）のあらゆる場面でコンサルティングを行って参ります。
３）「霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業」準備事業
現在、中央合同庁舎第７号館整備事業（PFI 事業）として、霞が関の文部科学省と会計検査院跡地、及び隣接民有地の再開発事業が進められています。2007 年９月には文部科学省や会計検査院が入居する国の合同庁舎と金融庁等の国の機関と民間オフィスビルが入居する官民棟等からなる高層ビル２棟が竣工し、2008 年 1 月にオープンの予定です。
「霞が関ナレッジスクエア（KK2）」とは、このPFI事業の一環として虎ノ門交差点・外堀通りに面した広場店舗（１階 約 80 ㎡）と官民棟３階の 270 ㎡の２箇所に開設される施設で、イベント、セミナー、シンポジウム、デジタル教材ライブラリなど産学官交流の場を提供するものです。
この事業は、PFI 事業の事業主体である霞が関７号館 PFI 株式会社より当財団が上記約350 ㎡を共益費相当を賃料とする条件で借受け事業化することとされ、施設利用者の運営支援や教育情報発信事業の企画・運営等を行います。平成 17 年 12 月より平成 18 年 3 月にかけて PFI 事業を主管する国土交通省や入居官庁の文部科学省、会計検査院などに、当財団が構想する事業の基本内容等について説明させていただき、了承をいただきました。
今年度は事業の具体化に向け、施設整備計画の作成、ネットワーク整備計画の作成、事業運営計画の作成等を行います。

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調査研究事業（１）コンピテンシーチェックシステムの研究開発--（独）メディア教育開発センターより委託-平成 17 年度より各職業において求められるコンピテンシー（高い成果を生み出す能力・行 動特性）を学習者がセルフチェックし、自らのコンピテンシーを把握することで必要な学習を開始する事を促す、ウェブ・ベースのチェックシステムを研究開発しています。これは主観的な自己評価ではなく、客観的に自らのコンピテンシーを評価し、学習すべき能力、自らの行動特性に気づく事を目的としたシステムです。各職業において共通に求められるコンピテンシーとして、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（実行力）を取り上げました。
平成 17 年度で問題解決力、実行力を試作したので、平成 18 年度では人間関係力を試作します。
（２）携帯電話 RA 運用研究実証事業
平成 17 年度に引き続き、新しい教育支援システム、モバイル学習システムとして、携帯電話をレスポンスアナライザ（集団反応分析装置）端末として活用する教育シス
テムについて調査研究を行い、大学教育や職業能力開発、生涯学習等への応用を検討します。具体的には平成 19 年度に開設される「霞が関ナレッジスクエア」での本格的活用を目指し、遠隔教育やそのサブシステムとして活用を検討したいとする教育機関などの協力を得て研究を行ないます。
（３）生涯学習センター等の生涯学習推進に関する調査研究「ネットワークフォーラム in 愛媛」（普及啓発事業参照）の研究発表テーマ等と連携して、生涯学習機関等のこれからの事業や課題にかかわる報告書「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.６」を作成し、フォーラム参加者、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会会員機関、その他生涯学習機関等に配布します。
・若年者の職業意識の啓発や就業＆職業能力支援、働く人たちのキャリア形成支援などの国家的課題に対する生涯学習センターの課題、e ラーニング事例、・今後の動向等
・指定管理者制度の導入に伴う生涯学習センターの課題・ケーススタディ・今後の動向等（４）公共図書館等の経営やサービスに関する調査研究
デジタル･ライブラリアン研究会やビジネス支援図書館推進協議会の活動や文部科学省や経済産業省の政策等とも連携し、これからの時代の動向、社会の要請に応える
公共図書館の経営、機能、サービス、人材育成等に参考となる調査研究報告書を作成し関係機関に配布します。
・図書館経営の新しい動向（PFI、指定管理者など）
・図書館によるコミュニティリソースの組織化と情報発信
・図書館による地域の課題解決型情報サービスのモデル化

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普及啓発事業（１） 公共ホームページ［good site］運動 http://www.goodsite.gr.jp/index01.html
平成８年度から実施しているグッドサイト運動は、生活や学習に役立つ Web コンテ
ンツや情報発信サイトを発掘し紹介することで、インターネットによる学習情報発信とこれらを利用した学習の普及、コンテンツを提供している人たちの社会的評価をたかめること、などを目的に実施してきました。平成 17 年４月～18 年３月は政府の「若者自立・挑戦プラン」の各種プロジェクトに連携し、若年者の職業や仕事に関する意識の啓発、働く個人のキャリア形成や職業能力の向上に役立つサイトなどを対象に、毎月５サイトづつ「goodsite」として選定し、紹介文掲載とリンクによるサイト運営活動を実施してきました。また、併せて（財）全日本社会教育連合会発行の「社会教育」（月刊誌）でも毎月レギュラーページをいただき、goodsite を記事紹介しています。
平成 18 年度については家庭や地域の教育力の向上、生涯学習・社会教育の推進、人間力やコミュニケーション能力の向上、個人のキャリア形成などに役立つサイトを選定していくこととします。
（２）「しごと力向上教材ガイド」の運営

http://www.kyouzai.info/

平成 17 年度においては、日常業務として教材情報提供の協力者及び登録教材の拡充、メールマガジンの発行（週刊メルマガ【Ｅｍｐｌｏｙａｂｉｌｉｔｙ Ｓｋｉｌｌｓ！】毎週金曜日発行）を行うとともに、簡易版スキル診断ツールの導入及び情報提供協力先の会員組織化に着手し、「しごと力向上部会」を 11 月に発足し、60 機関の加入を得ました。平成 18 年度はこれらの活動をさらに推し進めることとし、以下の目標を掲げて事業を推進します。
①日常活動
ァ．教材情報提供機関 150 機関
イ．しごと力部会会員 100 会員
ウ．登録教材数
15000 件エ．メールマガジン登録者数 1000 人
オ．リンク先300 サイト② パッケージ教材、e ラーニングが無料体験できる教材サンプルの整備
すでに協力先個々のサイトにて教材の無料体験版を提供している機関もあり、そうした教材については本サイトの検索結果から無料体験版にリンクをかけています。利
用者サービスを向上するひとつのアプローチとして、18 年度は無料体験版の提供をさらに広めていくとともに、無料体験版コンテンツの独自提供が難しい機関については、当財団側の環境にて無料体験版コンテンツを整備進めることとします。
③ 能力診断・適性診断・目標適性
人材育成、キャリア形成を支援していくには、単なる教材情報や学習コンテンツの提供にとどまらず、学習者の個々の能力や適性、学習目標などと、教材 DB に登録された教材や e ラーニングコースを適切に結びつける仕組みづくりが求められています。しごと力向上教材ガイドも会員機関や情報提供機関等の協力をえて、各種チェックシステムと教材のマッチングシステムについて検討及び研究を進めることとします。

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④ しごと力向上部会活動の実施
会員機関の交流や研鑽、会員機関とユーザーとの交流等を目的に、研修会や情報交流会を開催し、利用者ニーズの開拓やサービス向上を図ることとします。
⑤霞ヶ関ナレッジスクエアの具体化に向けて、しごと力向上教材ガイドのバージョンアップについて検討し、暫時、機能の見直しと改善を行っていくこととします。
（３）教材頒布サイトの運営
当財団では、もともと職業訓練や技能向上に関わる視聴覚教材を全国の公的職業能力開発機関や民間の認定職業訓練機関、民間企業の研修部署、工業高校、専門学校などに頒布する教材普及事業を実施してきました。２年前よりこの事業を発展させて、有料コンテンツ・無料コンテンツに関わらず教材情報を収集・登録して公開する「しごと力向上教材ガイド」を運営する一方、登録教材の中から当財団制作の VTR や DVD教材並びに当財団が頒布契約を結んでいる教材ベンダー、コンテンツホルダーの教材を頒布する教材頒布サイトの運営も合わせて取り組んでいます。教材頒布サイトの18 年度事業としては、毎月、社会的な話題性や時々人材育成ニーズに基づいて設定したテーマによる教材特集を組むなどして、教材内容の掘り下げ、比較検討、効果的な活用方法などを紹介し、「しごと力向上教材ガイド」とは異なる情報提供の工夫をしていきます。
（４）videobrowser.サイトの企画・運用
オンデマンド学習コンテンツ無料配信サイト「videobrowser.jp」 は、2002 年よりビジネスや暮らしに役立つコンテンツ制作を行いテスト運用を行ってきました。コン
テンツは毎月１本制作しており、2006 年 3 月現在で「ビジネスマナー」（４講座 13単元）、「ビジネススキル」（８講座 21 単元）、「IT スキル」（９講座 23 単元）、「健康・安全」（10 講座 20 単元）、「生活・文化」（６講座 24 単元）合計 37
講座 101 単元となっています。
平成 18 年度は、テスト運用から本格運用への移行期間とし、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業における重点課題の一環として videobrowser.jp のコンテンツ拡充、利用者の 組織化を図ります。
①コンテンツの拡充
これまでは、さまざまなタイプのコンテンツを生活や仕事に役立つ教材としてサンプル的に開発し、Web 教材の多様な可能性を検証してきました。平成 18 年度は、テーマを「しごと力向上」とし、ビジネススキルを向上するコンテ ンツ制作を強化します。とくに、しごと力向上というテーマにふさわしい機関や組織、講師の協力や連携関係づくりを行い、付加価値の高いコンテンツを拡充していきます。
②利用者登録のシステムにリニューアル
videobrowser.jp のコンテンツを視聴するには、現在、とくに利用者登録する必要もなく自由に行なえますが、今後、全体的なサービスの向上を図ること、及び対象者ごとに的確なコンテンツを開発していくことなどを念頭に、利用者登録（無料）により ID、パスワードを発行する仕組みにリニューアルする計画です。これによりvideobrowser.jp 利用者（企業の研修機関や大学のキャリアセンター、若年者就職支援センター、図書館・公民館等の生涯学習機関等）のゆるやかな組織化を図り、より高度なサービスを提供する霞が関ナレッジスクエア（ＫＫ２）がスタートする際の利用会員につなげていく計画です。

5（５）調査研究報告書のホームページでのレポート公開と冊子の頒布
全国の生涯学習推進関係機関、公共図書館に向けて発行している報告書「ネットワーク社会における生涯学習」や「デジタルライブラリーの環境整備に関する調査研究報告書」掲載のレポートについて、可能ものについては AVCC ホームページによる公開を進めるとともに、冊子での入手希望者へは頒布により、事例レポートや研究レポート等、報告書に盛り込まれた内容の普及啓発を行ないます。
（６）「ネットワークフォーラム in 愛媛」（第 40 回 AV 研究全国大会、第 20 回全国文化・学習提供機関ネットワーク協議会 全国研究協議会）の開催
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会及び愛媛県生涯学習センター等によるネットワークフォーラム実行委員会と、当財団の協働事業として「ネットワークフォーラム in 愛媛」を開催します。
開催日：平成 18 年 11 月９日(木)、11 月 10 日（金）会場：道後温泉 にぎたつ会館（予定）
テーマ「地域の人づくりと生涯学習」（仮）第 1 日目は開会式、記念講演、分科会、情報交換会。
第２日目は分科会成果発表、特別研究会など。
（７）全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会は、各地で活躍している公・民の生涯学習関連機関や施設がお互いに連携し、生涯学習事業に関する諸課題を協議・研究することにより、生涯学習（教育）資産を共有し、生涯学習社会の構築に貢献することを目的に、昭和６３年１月に結成された任意団体です。平成 18 年 3 月現在 73 団体が加入していますが、予算の削減、人員の縮小、指定管理者制度の導入等により、各自治体の生涯学習推進体制は再構築を迫られており、生涯学習センター等の中核施設や専門職員の存在意義が問われています。しかしながら文部科学省の政策シフト（課題解決型社会教育・生涯学習の推進）をはじめとする社会情勢の加速度的な変化に、生涯学習の現場として適切に対応していくうえで、本協議会は今まで以上に重要な局面に立っていると考えています。しかるに平成 18 年度も研究協議会の開催、「生涯学習年報 Link」の発行、会報「ミニ Link」の発行、ブロック会議の開催、ホームペ－ジの運営等を通じて、生涯学習関係者の人的ネットワークづくりと経験交流、職員の専門性向上を支援していくこととし、時代のニーズに応える生涯学習の新たな展開を模索していきくこととします。
（８）デジタル・ライブラリアン研究会並びにビジネス支援図書館推進協議会への協力
デジタル・ライブラリアン研究会（代表 糸賀雅児：慶應義塾大学教授）では、18年度も第６期公共図書館コース（５月～８月の隔週月曜日。7 日間 14 コマ。定員 20名）、地方開催の短期集中コース（４日間 10 コマ）等の講習会事業、シンポジウムを実施していく計画です。当財団は同研究会の発足以来の協力団体であり、引き続きこれらの事業運営に協力していくこととします。過去５年間受講者の修了レポートのうち優秀なものについては、当財団発行の調査研究報告書等で広く紹介してきており、18 年度においてもこれを継続していく予定です。また、ビジネス支援図書館推進協
議会（理事長 常世田 良：日本図書館協会事務局次長・常務理事）の活動についても 16 年度と 17 年度に開催した計３回のビジネスライブラリアン講習会受講者の優秀6レポートを紹介してきており、デジタル・ライブラリアン研究会同様協力していくこととします。
（９）「霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業」準備事業
霞が関ナレッジスクエア（KK2）の事業の概要は次の通りです。
①「各省教育機関・各自治体教育機関・各産業企業教育機関」の交流連携促進
全国の産業・学術研究・行政に広がる関係機関の交流を促し、シンポジウム・公開講座・公開授業・フォーラム等の場の提供、運用支援を行います。また、デジタルネットワーク活用による、セミナーシンポジウム等のリアルタイム配信（遠隔教育）運用支援を行います。
②「教育情報」ライブラリの開設
産学官教育関係機関の知識集約事業として、先進的な教育ツール、オンデマンド学習教材、スキルチェック等を実際に学習視聴体験できる場を設けます。具体的には、「しごと力向上教材ガイド」を拡充し、実際に教材を視聴体験できるよう整備します。
③国際競争力ある人材育成に有効なオンデマンド学習教材の提供
デジタルネットワーク活用による、国際競争力のある人材育成に資する、コンピテンシーチェック・オンデマンド学習教材等の提供及び、学習者個々人の学習歴（知の蓄積）を管理するサービス（履修後の証明書発行等）を行います。具体的には、オンデマンド学習サイト「videobrowser.jp」の拡充を図り、会員の組織化を行います。
④各職業におけるコンピテンシーを明確にし、しごと力向上に資する教育情報の発信
産業界や官公庁、学術分野などさまざまな分野で活躍している若い世代の「エキスパート」とインタビュアー、そしてこれから社会に出る若者がオーディエンスとなって参加するゼミナール番組を制作します。若い世代の人々の働きぶりから、その職業のコンピテンシーを浮き彫りにし、明確にします。またこれらの番組は、随時収録されオンデマンド配信を行い、ライブラリ化を行います。
以上の事業の具体化に向けて、施設整備計画の作成、ネットワーク整備計画の作成、事業運営計画の作成等を行います。
「霞が関ナレッジスクエア（KK2）」は平成 19 年９月の竣工、平成 20 年１月オープンとなっています。したがって、実質的に時間は１年半しかありませんが、18 年度より準備チームを設け、この間、関係機関に提案・説明してきた事業構想の具体化にむけて、本格的な準備作業を行います。
① 施設整備計画の作成② 情報ネットワーク計画の作成③ 既存関連事業の拡充計画の作成④ 新規事業計画の作成⑤ 事業運営計画の作成⑥ 広報計画の作成と実施
以上のナレッジスクエア(KK2)自身の計画づくりに加え、合同庁舎官民棟にて集会施設・会議室事業を実施する財団法人霞山会との事業連携等の企画検討や文部科学省が合同庁舎保存棟（旧文部科学省建物）にて計画している情報提供事業、交流事業等各種事業との連携と相乗効果の検討を行います。

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教育企画事業（１）映像企画事業
企業や各種団体／機関等で使用される広報・教育・技能訓練などの教材をビデオ、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤといったメディアを中心に作成します。例年作成しているシリーズ教材や単発のオーダー教材のほかに、インターネットや遠隔教育で使用されるビデオブラウザなどのデジタル教材の作成も多数予定しています。
（２）自学自習教材の開発と e-ラーニングの支援
開発途上国の行政職員や中小企業経営者、管理者などを対象にした遠隔教育教材の開発と遠隔教育の運営支援、国内の社会教育・生涯学習関係職員を対象にした自学自習教材の開発と学習指導・学習管理の支援など、マルチメディア教材と通信ネットワークを用いた教育（e-learning ,WBT）の実践について取り組んでいきます。
（３）教材開発研修の受託
企業内教育、職員研修、総合学習、生涯学習等で必要となるマルチメディアや Web教材のコンテンツを作成する技術習得のための講師派遣や講習事業を実施します。

8コンサルティング(業務支援)事業（１） 地方自治体情報化推進支援業務
地方自治体の情報化推進にあたり、情報化計画の策定や情報基盤整備、システム構築、ネットワーク構築等に到る企画・設計から設計監理までをトータル的にコンサルティングします。また、自治体 CATV 事業に関するのコンサルティングも行い、地上波デジタルに対応した再構築支援を行います。
（２）防災行政無線システムデジタル化設計業務
地方自治体の防災行政無線システムデジタル化へ向けて、構想の作成、基本設計、実施設計及び設計監理業務などを行います。
（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務
公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校、並びに企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行ないます。
（４）情報セキュリティコンサルティング業務
情報セキュリティーポリシー策定ならびに運用に関するコンサルティングを行います。また、 情報セキュリティの内部監査支援や外部監査など外部からの脅威、内部の脆弱性などのリスクを分析しコンサルティング致します。
（５）業務改善支援
情報化による業務効率化だけでなく、過剰投資の評価やダウンサイジングによる経費削減、保守の無駄、ソフトの無駄などを総合的に調査・分析し、適正化をアドバイスします。
（６）情報システム等運用支援業務
公共施設をはじめ各種団体・企業に設置されている各種ＡＶシステムやコンピュータネットワークシステムを対象に、オペレーションから機器の管理・日常点検業務およびヘルプデスク機能にわたる運用業務の支援を行ないます。また、遠隔教育・ｅラーニングシステムの運用と関連コンテンツ開発の支援業務を行います。
（７）プライバシーマーク認定審査支援業務（財）情報処理開発協会(JIPDEC)が行なっている、個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援するものです。今年度からは協力機関としてより体制を強化して審査業務を支援します。

9国際協力事業（１）遠隔技術協力（ＪＩＣＡ－Ｎｅｔ）システムのコア運用
昨年に引き続き、ＪＩＣＡ（国際協力機構）が運用するＪＩＣＡ－Ｎｅｔシステムの機能及び可能性を最大に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信などＪＩＣＡ－Ｎｅｔに係る一連の教育・ＴＶ会議システムの運用業務を行うものです。今年度は接続拠点も増え、よりいっそうの利活用が見込まれています。

以上

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