英領期ジョホール州における日本資本家の経済活動:鉄鉱石採掘と輸出活動に対するジョホール政庁の協調姿勢は「戦略的ジレンマ」だったのか1
杉本一郎2
ナスルディン・アヒール3
序論
1914 年にマレー半島における最後の英国保護領となったジョホール州は、戦前期までに英領マラヤ（海峡植民地、マレー連盟州、マレー非連盟州）において、最も顕著な社会経済発展を遂げた。ゴムの世界的需要の急激な拡大は、隣接する中継貿易港シンガポールとともに世界市場との連携を急速に深め、当該地域に様々な国・地域から資本が参入し、ジョホール州におけるゴムの耕作面積は 1939 年までに英領マラヤで最大規模になった。労働集約的な産業のため中国本土、インド、スマトラなどから労働者が大規模に流入し、短期間で複合社会を形成した。
ジョホール州の社会経済構造の特徴は、一次産品ゴムへの特化にある。必然的に、ジョホール州は世界経済の景気動向に直接的な影響を受けることとなり、一次産品の市場価格、消費者物価指数等の各種経済指標は大きな変動を経験した。その舵取り役として英領保護下のジョホール政庁は、各種立法の行使と、そして行財政を通じて各種アクター（資本家、労働者等）に「抑制と協調」を必要に応じて与え続けることで基盤形成をおこなった。主要産業であるゴムについてジョホール政庁は 1917 年に英国資本ならびに土着資本以外の資本家への大規模な土地の払い下げを禁止し、日本を含め、他国資本の大規模資本参入を「抑制」した。これにより初期段階で大きなプレゼンスを示していた日本資本の参入は頓挫した。その一方で、ジョホール政庁は石原産業による独占的な鉄鉱石の採掘と日本への輸出事業に対して「協調的」であり続けた。
主要産業であるゴムと比べ、鉄鉱石の輸出額は相対的に８-９％と小さかったが、日本にとってジョホール州は、関係が芳しくない中国を補完する重要拠点であった。1933
年の満州事変、1937 年の日中戦争による国際的緊張関係が高まるなかにあっても、
1941 年の日本軍によるマラヤ侵攻直前まで、ジョホール政庁は実質的かつ効果的な抑制を実施しなかった。こうした現象を、ニコラスは「戦略的ジレンマ」と評した。つ
まり鉄鉱石は、ゴムや錫と異なり市場価格の変動が相対的に小さく、不況期にある一定の耐久性がある産業であり、また税収としても輸出関税やライセンスのリース等が財源として貢献があるという短期的な利益を得るために、大英帝国の安定という長期的な目標の間で葛藤を生じさせていたとするものである。
本研究の目的は、宗主国英国と世界中に存在する英国の植民地運営という巨視的な視角で捉えた時に、ジョホール州が果たすべき長期的目標・そして優先課題は財政余剰金の経常と有価証券投資を介した宗主国英国ならびに世界中に存在する英領植民地

1 本報告書は、公益財団法人

JFE21 世紀財団「アジア歴史研究助成」による共同研究（代表：杉本一郎）の成果の一部である。財団からの貴重な支援に恵まれたおかげで、現地での資料収集や、共同研究者の招聘など共同研究の遂行が可能となった。ここに篤く感謝申し上げる。なお本研究の中間報告を以下の国際会議ならびに研究セミナーで行った。

① タイトル：Fiscal Capacity of British Colonial Administration: A case study of the State of Johore, 1914-1941
会議名：SDGSA. マラヤ大学、クアラルンプール期日：2022 年 12 月 15 日

② タイトル：Responses against Shocks through cooperation and competition among actors: A case study of theState of Johore, 1914-1941

会議名：ACAS ICAS 11, マニラ、期日：2022 年 11 月 17 日

③ タ イ ト ル ： Japanese economic activities at the district of Batu Pahat, the State of Johore, 1914-1941:
Competition and coopertion with other actors 会議名：AAWH 5th Congress、ニューデリー
10 月 13 日
2 創価大学国際教養学部、教授・副学部長
3 マレーシア国立マラヤ大学人文社会科学部東アジア研究学科・准教授－ 117 －

期日：2022 年であったこと、つまり「戦略的ジレンマ」ではなく、長期的目標に沿った役割の遂行であったことを、各種統計を活用して分析を試みる。
本報告書の構成は以下の通りである。第１章では、英領期ジョホール州の社会経済構造と長期的変容を各種年報から収集した統計資料から読み取る。第２章では日本のジョホール州における経済進出を、天然ゴム、そして鉄鉱物の生産という視点から外観する。第３章では日本の経済進出に対するジョホール政庁の鉄鉱石の採掘・輸出に対する対応とその変遷について説明する。第４章では英領期ジョホールにおける日本資本による鉄鉱石採掘と輸出活動に対するジョホール政庁の協調的対応が「戦略的ジレンマ」だったのかという点について大英帝国の財政とジョホール州財政という視角から接近を試みる。第５章は結語として、本報告のまとめと、残された課題、また今後展開すべき研究について述べる。
第 1 章：ジョホール州の社会経済構造とその変容 1911-1939
本章では、ジョホール州が発行した年報から入手した統計データを基に、ジョホール州経済を貿易、資本形成、人口、植民地財政（歳入・歳出）という視角から概観し、その特徴を明らかにしていく。
1.1. 貿易
1913 年から 1939 年までのジョホール州の輸出・輸入の総額（名目値）はそれぞれ5.6 倍、5.1 倍に拡大した。19 世紀末には、ガンビア4やブラックペッパーなどの伝統的な中国系製品が貿易品として重要な役割を果たしてきた。しかし、これらの商品の市
場価格が下落した後、需要は大幅に減少した。これら 2 つの商品の輸出額は 1912 年の総輸出の 29.5％を占めていたが、1915 年には 0.9％に減少。その後、これら 2 つの商品の輸出貿易の増加は記録されていない。一方、ココナッツ、コプラ、ビンロウジなどの他の伝統的な輸出品は、期間を通じて数量と価値の点で比較的安定した成長を記録した。これらの伝統的な商品の後、ゴムが最も重要な輸出商品として台頭し、1910 年
から 1913 年にかけて、ゴム輸出の総価値は 10 倍以上の増加を記録した。1917 年時点
でゴム輸出の割合は総輸出の 76.8％となった。しかしながら、ゴムの輸出額は、世界需要の変化によって大きく変動し、特に 1929 年から 1932 年の世界恐慌の時には、輸出額は$74,712,411 から$13,902,311 へと減少した。ゴムの輸出量は景気動向に変わらず
継続的に増加したが、輸出額は大きな変動を経験し続けた。（図１(b)を参照）ペラ州
やセランゴール州とは異なり、ジョホールは錫を生産する地域ではなかったが、日本への主要な鉄鉱石の輸出地としての役割を担った。ジョホール州から日本への輸出量
は 74,250 トン(1921)から 688,512 トン(1939) と増加した。
輸入については、ジョホールは十分な食糧生産基盤が形成されなかったため、住民の要望に応えるため、多様な消費財を必要とした。1913 年には、総輸入量の約 81％が食品、飲料、阿片などによって占められていた。このカテゴリーに関する輸入総額は、
人口増加に合わせて時間とともに増加した。その後、ジョホールはイギリスから製造品の輸入を開始。この部門の輸入拡大は、建設、耕作資産、機械、および輸送機器などの資本形成に対して、民間および公共部門の両方によって開始された。1930 年代には、製造品の輸入総額は食品のそれを上回った。商品輸出が大きな変動を経験したのに対し、商品輸入は比較的安定していたのが特徴といえる。また対象期間を通じて、商品貿易の収支は常に黒字で、ゴム輸出が大幅に増加したときには、大きな貿易黒字であった。
4

ガンビアまたはガンビールは、熱帯東南アジア原産のツル植物であるウンカリア・ガンビアの葉から抽出されるエキス。ガンビアはインドネシアとマレーシアで生産され、19 世紀後半まで重要な貿易品であった。なめし剤、茶色の染料、食品添加物、およびハーブとして使用することができる。

－ 118 －

図１：ジョホール州の輸出(a) 総輸出額とゴム輸出額(b) ゴムの輸出額と輸出量（ピクル）（出典）Annual Report, State of Johore 1911-1939 より作成
1.2. 一次産品の生産と採掘
19 世紀、ジョホールは海岸地域でガンビアや黒胡椒の栽培がさかんで、華人の農園主たちが、カンチュー・システムと呼ばれる伝統的な栽培手法で生産・流通を行ってきた。しかしながらこれらの作物の生産が 19 世紀末から世界需要の急落により深刻な問題に直面し、一方、ゴム、ココナッツ、オイルパーム、パイナップルなどの多年生作物の栽培への高い投資が実施された。ゴムの総耕作面積の年間変化を示しているが、総耕作面積は恒常的に増加し、採取可能な 5-6 年間の資本形成も大きく変化を示した。
表 1 に示されているように、ジョホール州でのゴム、ココナッツ、オイルパーム、パイナップルなどの主要な輸出商品の総耕作面積は、他のマレー諸州と比較して最も高く、一方で、ジョホール州の稲の耕作面積はマレー諸州の中で 2 番目に低かった。つまりマレー諸州のなかでジョホール州の経済活動は食糧生産よりも商業農業生産に大きく集中しており、ジョホールは他地域から食糧輸入に依存する必要があった。
表 1：英領マラヤ州別主要多年生作物の耕作面積（エーカ―）1939 年（出典）FMS and SS, Department of Statistics, Malayan Agricultural Statistics,
各種年報より作成。

ジョホールは、ペラ、スランゴール等の他州と比べ、錫の埋蔵量が微量であった。
その一方で鉄鉱石の埋蔵量が豊富で、1921 年から鉄鉱山を掘り当てた日本資本家が生産、輸出を開始した。当初日本は中国から中心に輸入をしていたが、1920 年代半ばに－ 119 －

は英領マラヤからの輸入量が中国を抜き、1930 年代初頭と、後半にはそのプレゼンスが増加した。（表 2 を参照）
表 2：中国と英領マラヤからの鉄鉱石の輸入量と依存率、1920-1940
(A)

年
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940

(B)

(C)
(D)
中国への依存（％）
中国からの 英領マラヤか
需要量
輸入量(C)/(A) (C)/(B)
輸入量
らの輸入量
（千トン） （千トン）
（千トン）
（千トン）
1,302
662
651
50.0
98.3
856
578
440
129
51.4
76.1
948
819
645
167
68.0
78.8
1,044
893
662
163
63.4
74.1
1,260
1,065
800
265
63.5
75.1
1,287
1,104
813
290
63.2
73.6
1,022
793
503
290
49.2
63.4
1,265
937
503
435
39.8
53.7
2,000
1,617
878
739
43.9
54.3
2,432
1,945
950
959
39.1
48.8
2,505
1,974
791
998
31.6
40.1
1,930
1,550
594
922
30.8
38.3
1,856
1,482
557
878
30.0
37.6
2,094
1,524
573
927
27.4
37.6
2,739
2,132
825
873
30.1
38.7
4,156
3,404
1,262
1,474
30.4
37.1
4,643
3,780
1,252
1,691
27.0
33.1
3,915
3,011
596
1,633
15.2
19.8
3,983
2,845
147
1,600
3.7
5.2
5,785
4,548
686
1,937
11.9
15.1
6,171
4,690
1,175
2,041
19.0
25.1

英領マラヤへの依存（％）(D)/(A) (D)/(B)
15.1
17.6
17.5
21.0
22.5
28.4
34.4
37.0
39.4
39.8
47.8
47.3
44.3
31.9
35.5
36.4
41.7
40.2
33.5
33.1

22.3
20.4
20.5
24.9
26.3
36.6
46.4
45.7
49.2
50.6
59.5
59.2
60.8
40.9
43.3
44.7
54.2
56.2
42.6
43.5

（出典）Nagura (1981:3).

1.3. 人口変動
資本投資は、天然ゴム等の一次産品と鉱業部門で労働集約的であり、一定以上の労働力の関与を必要とした。ジョホール州では資本投資の増加に伴い、人口も急速に増加した。1911 年時点でジョホール州の人口は 180,412 人であったが、1947 年には738,251 人に増加した。人口増加数はマレー諸州の中で最も大きかった。20 世紀初頭には、ジョホール州の大部分の人口はバトゥ・パハ、ムアール、ジョホール・バルなどの西海岸地域に集中したが、増加率ではジョホール州の内陸部のクルアンやアイヤ
ー・ヒタムなどの地域で最も急速な増加を記録した。この増加は同地域でゴム栽培拡大の機会が創出されたことによる。1911 年の民族分布では、マレー人が 61％、中国人が 35％、インド人が 3％、その他が 1％を占めていた。しかし、この分布は年々変化を経験している。1931 年には、マレー人、中国人、インド人、その他の民族構成比はそれぞれ 42％、43％、10％、5％であった。中国人の総数（215,076 人）はマレー人（214,422 人）をわずかに上回り、1947 年には、マレー人と中国人の構成比はそれぞれ44％と 48％に増加し、インド人とその他の割合は減少した。
1.4.イギリス植民地財政管理の役割
19 世紀末のガンビアとブラックペッパーの需要の減少は、華人による伝統的な経済活動と州の歳入低下を引き起こした。1880 年代、スルタン・アブ・バカールは州経済が胡椒とガンビアに過度に特化し、生産・流通システムである中心的役割を担うコン
ケック5や税の徴収を行う徴収者に依存していたため、スルタン・アブバカールはヨー
5コンケック(kongkek)はジョホール河流域で栽培された胡椒やガンビアをシンガポールに運ぶ
船舶の流通の管理を担った。

－ 120 －

ロッパの農園主に州への投資を促したが失敗した。更に州政府は、計画的な歳出ができておらず、深刻な財政破綻に直面し、1896 年、スルタン・イブラヒムが後継者として継承した時、州財政は深刻な問題を長期的に抱えてきた。1896 年、ジョホール州に隣接するペラ、ネグリ・スンビラン、スランゴール、パハンの４州からなるマレー連盟州の設立は、イギリス植民地勢力の拡大につながった。1899 年、ジョホール州における鉄道路線の建設提案は、ジョホールのスルタンとイギリスとの間で論争を引き起こし、最終的に鉄道路線を建設したが、建設費用の捻出のため、クラウン・エージェ
ントから多額の借金をすることになる。これによりジョホール王国の自治が終わり、ジョホール州鉄道の完成直後の 1909 年末、ジョホール州は 1910 年 1 月 7 日にダグラ
ス・ジェームス・キャンベルを初代イギリス顧問として任命することを要請した。この変化のなかで最も緊急かつ重要な問題は、健全な財政管理の確立であった。イギリ
ス植民地政府は 3 つの主要な改革を実施する必要があった。１つ目は華人主導の徴収システムの廃止。２つ目は健全な税金徴収システムを確立し、資本投資を引き付けるための戦略的な予算配分の実施。３つ目はジョホールのイギリス植民地行政が借金の返済のために予算の黒字を継続的に計上することであった。
1.5. 政府収入
19 世紀には、収入徴収は主に華人の Revenue Farm システム6に依存してきた。しかし、この方式は健全な収入基盤を確立するには十分ではなかった。この点で、英国の財務委員の任命と、厳密な予算管理の実施が状況改善に重要な役割を果たした。1911
年から 1940 年の期間には、政府収入の規模は 1911 年の 390 万ドルから 1940 年の 2470
万ドルに 6.3 倍増加した。（別表１を参照）。収入の合計額は 1920 年まで着実に増加
し、1921 年の不況中に減少した。1923 年に回復し、その後 1928 年まで急速に増加した。1930 年の大恐慌の勃発は、1932 年まで州の収入に影響を及ぼした。収入規模は1932 年に 1928 年のピークからほぼ半分に落ち込み、大恐慌からの回復後の 1934 年からは再び急成長が記録された。この変動は部分的にゴムの輸出税の変動によるもので、これは最も重要な収入源であった。初期には、植民地政府は伝統的な収入源であるライセンスや阿片の販売に依存する必要があったが、植民地行政は時間とともにこの依存への脱却を試みた。特に関税徴収に関して主要な改革が導入された。関税の貢献は1911 年 に 16.0 ％ （ 634,016 ド ル ） で あ っ た が 、 1940 年 に は 政 府 収 入 の 44.8 ％（11,080,421 ドル）に増加した。しかし、収入の規模はゴムの需要の急激な変化により大きく変動するため、輸入税が注目された。1915 年まで輸入税はアルコールにのみであったが、1916 年にはたばこ、1921 年にはマッチとガソリンに輸入税が導入された。
輸入税の関税に対する割合は 1910 年の 16.9％（73,696 ドル）から 1939 年の 67.8％（4,444,211 ドル）に増加した。輸入税の徴収の特徴は安定的な収入が想定できた点にあった。これは国内消費の規模が外部市場の状況に大きく影響されなかったことによる。植民地政府によって行政面で大きな改善がなされた。歳入の徴収を徹底するために州全体に 45 の税関ステーションを設置し、密輸活動を減らす試みも強化された。土
地税の徴収に関する別の行政改善も行われた。1917 年、植民地政府は地域コミュニテ
ィに長を土地税徴収人としての法的権限を与え、手当は州政府によって支払われることで、強いインセンティブが与えられました。さらに、水や電気などの公益サービス
からの収入も人口増加に伴い大幅に増加した。結果として、イギリス植民地行政府に
6

Revenue Farming とは、国家が税収の主権権利を私的な利害関係者に下請けすることを意味している。収入の徴収者は、地元社会の代表者であり、阿片等の徴収や、農場運営をするだけでなく、治安維持や行政的な役割をもし、スルタンもしくは植民地の権力構造内で、重要な役割を確立してきた。代表的な研究に Butcher and Dick (1993)が挙げられる。

－ 121 －

よる収入徴収の行政改善は、チャンドゥの販売やライセンスから関税や土地税への依存を移行することによって収入徴収を増やすのに貢献した。人口の拡大は、消費者が輸入税や消費税を支払ったため、これらの税金の増加に大きく貢献した。この時期に成し遂げられた最大の成果は、市場の変動に耐えるより強固な収入徴収システムの構築にあった。
1.6. 政府支出
19 世紀末以降の予算配分の誤用は州行政に深刻な問題を引き起こした。政府職員への個人給与の支払いでさえ適切に行われなかった。イギリス顧問の任命と政府収入の徴収の改善後、ジョホール州は経済をより効果的に管理することが可能となった。政府支出は 1912 年の 3,231,406 ドルから 1939 年の 23,548,567 ドルに増加した。別表２に示されているように、総政府支出の約 60-80％が政府サービスの運営に必要な個人給与と中間消費に割り当てられた。支出の規模は期間を通じて継続的に増加し、イギリス
植民地行政は政府の固定資本形成に特に注意を払った。初期段階では、イギリス植民地政府はジョホールと他のマレー諸州を結ぶ鉄道路線の建設に集中した。当時、ジョホールには各人口密集地区を結ぶ自身の陸上交通システムがなく、主要な交通システ
ムは海上輸送であった。1909 年に鉄道路線が完成すると、イギリス植民地行政は 1911
年に植民地政府が計画した道路計画に基づいて舗装道路の建設を開始し、道路建設は
主に州の西部、中央部、南部で開発された。道路の急速な建設により、海上輸送シス
テムは大幅に減少し、ジョホール・バルはシンガポールへの貨物輸送の重要な地域となった。最初はフェリーが利用されていたが、本輸送システムは 1910 年代までの貨物輸送の増加に対応する十分な能力を提供できず、その結果、Causeway の建設が提案され、1921 年に工事が開始された。
1909 年に完成したジョホール鉄道路線はジョホール州中央部の地域を繋げ、ゴム栽
培と流通の基盤を構築した。その後、舗装道路の延長は、交通システムの広範な開発に合わせて小さな町々の生成と連結を推進した。イギリス植民地政府は、給与の適切な支払いと鉄道・道路等の社会資本の建設に加えて、次の特別支出に支出の大部分を割り当てた。第二次世界大戦前には、2 つの主要な特別支出が割り当てられた。植民地
政府による最初の主要な予算割り当ては、1917 年の「カンチュー廃止権」の下での中国系ガンビア農園主への補償であった (Sugimoto, 2007: 74)。この補償は、州に存在していた伝統的な中国系ガンビア栽培システムを廃止するために活用され、植民地行政
は、この古い構造の改革を緊急に試みた。補償を受けた中国系投資家の多くは、ゴム園を開設し、ゴム栽培の拡大に積極的に参加した。また、非常事態に対応した公的支出が行われた。特に 1917 年から 1919 年の期間に、マレーが食糧不足に直面していたた
め、米の購入に合計 5,199,813 ドルが使用された。他のマレー州（海峡植民地、マレー
連盟州、マレー非連盟州）と比べるとジョホール州一人当たりの歳入・歳出規模はマ
レー非連盟州の中では一番高く、主要一次産品であるゴムと錫の生産ができる両州に続く位置にあることが分かる。
第２章 日本のジョホール州における経済進出7
2.1. 天然ゴム
日本人資本家の入植は英国保護領前から記録され、1895 年に立川伊之助、がジョホールを視察、石原哲之介、青柳郁太郎らがマレー半島を視察し、1896 年に石原哲之介

7Leng, Yuen Choy (1974)と原（1986,1987）、Kato（1992）が英領期マラヤにおける日本人資本家、労働者の経済活動について詳細言及している。また金子（1978）は英領マラヤに在住した日本人資本家の生活様
式を詳細に伝えている。

－ 122 －

等、29 名がジョホール州ムアール奥に入植が記録されている8。英国の文書によると、
1907 年に 92 エーカのゴム園の所有が記録されている9。その所有規模は短期間に増加
し 1911 年には 83,750 エーカが日本人資本家によって所有されていた。植え付け面積でみると 1912 年の段階で、全体の約 20％は日本人資本家によるものであった(図 2 を参照)。ゴム農園として使用する許可は、第 1 次世界大戦初期までは順調に進んだが、英国当局は、1917 年、マレー連邦州、海峡植民地、ジョホールにおいて、ゴム栽培地払下禁止令が公布され、56 エーカ以上のゴム栽培地の払い下げ・売買を禁止した。（ただし、同一国籍者間の売買は除く）。当時既に 100,000 エーカの所有がおこなわれたが、
日本人資本家による大規模な土地所有が難しくなった。植え付けからゴムの採取までに 5 年間を有することを考えると今後の方向性を決定づける重要な点であるといえる。
この法律の公布により古河、藤田組、日東などの中堅会社園は、マラヤでの事業を断念した。（原,1986:53）英国資本家のゴム栽培の利益を代表する、The Rubber Grower’s
Association は英国の領土における日本のゴム生産への活発な進出は、国家の利益のために守られるべきであるとした。一方、英国政府にとって日本は同盟国であり、日本を刺激することへの配慮の必要性も議論されたが、結果として 1917 年の仕組みに大きな変化は生じなかった。1922-29 年の期間設定されたスティーブンソンゴム制約スキー
ムや、1934-1943 国際ゴム制約同盟をかけられ、ゴム生産の採算性は決して楽観できる
ものではなく、日本資本家によるゴム生産への取り組みに戦前期大きな変化は生じなかった。

図２：1913 年時点でのジョホール州におけるゴム農園所有者

8 マレー半島に入植した日本人「創業移民」の活動については、原(1987)が詳細を論じている。
9 Commissionars of Land of Mines 254/1911 では 1911 年時にジョホール政庁が把握したジョホール川可能に存在している地図等が記録されている。

－ 123 －

（出典）Annual Report, State of Johore, 1913, Appendix I

2.2.鉄鉱石
日本の鉄鉱石供給源として第一次世界大戦後に新たに登場し、1920 年代後半以降、ジョホール州スリメダンは重要な供給源のひとつとなった。石原三兄弟（広一郎、新三郎、儀三郎）は、1916 年頃からジョホール州において、ゴム園開拓事業に従事していたが、その事業成績は芳しくなかった。しかし、広一郎による鉄鉱調査が実を結び、1919 年 8 月に、スリメダン鉱山を発見した。（奈倉,1984:126）石原広一郎は、ジョホール政庁に対し、スリメダン鉱山の試堀権許可申請手続を行い 1920 年 1 月に許可され、同年 7 月に採掘権の許可を得た。10
石原は、個人名義で製鉄所との間に鉄鉱石供給契約を締結した。鉄山採掘事業に必要な資金調達をはかることが必要不可欠であったが、中川台湾銀行頭首、白仁製鉄所長官、松方川崎造船社社長の支援、また大蔵省預金部資金の借入も受ける等の形で、国家的援助を得ることができた。そうした財政的支援を得て、南洋鉱業公司（石原産業）を設立した。翌 1921 年初頭より鉄鉱石を八幡製鉄所に供給し始めるが，1920 年代
半ば以降 その供給量は増大し，中国鉄鉱石確保の政治的不安定性増大傾向のもとで、新たな「鉄源」確保を模索していた官営製鉄所の「製鉄国策」と合致していたことがその成長を牽引した。（奈倉、1984: 126）ジョホール政庁は、石原に対してスリ・メ
ダン鉄鉱山の採掘権ならびに鉱石低廉輸送を行うためのバトゥ・パハ河口の開港場指定要請も認可した。その背景には 、 第 1 次大戦後の産業不振 、 失業者続出、租税収入激減という事態に対して、積出港開港が失業者救済 、 鉱石輸出税収入増という恩恵をもたらしたことが大きな動機であったことは容易に想像できる。スリメダン鉄鉱山の初期の採掘状況は、順調に増産し、石原産業による鉄鉱石供給先は、その殆どが日本の官営製鉄所向けである。スリメダンの官営製鉄所への供給分について見れば、採掘当初から急増傾向を示し、1926 年 30 万 6 千トン、1927 年 51 万 5 千トンと急増して
10

Commissioers of Land & Mines, Johore, File 974/1920 石原産業は鉄鉱石の採掘の採掘に必要な労働者用に近辺に稲作用の畑の手配もするなど、自立性の高い生産基盤を確立しようと努めていたといえる。
Commissioner of Land & Mines, Johore, File 584/1934 石原以外には、飯田が東海岸の Endau で同様に鉄鉱石の採掘を行った。

－ 124 －

いる。その引き上げられた毎年契約数量を、石原産業は確実に納付してきた。特質すべき点は石原産業が、労働者の統轄において人種的・職業別編成を行うことで、請負業者を通じてきわめて巧妙に行われたことにある。労働者の人種別・内訳は、6,7 割が華人、残り 3,4 割がマレー人、ジャワ人、インド人であったが、華人は採掘および本船
積込荷役という最も筋力を要する労働を担い、運搬はジャワ人、はしけ乗組員はインド人という形で分担・配置された。現場労働者の雇用形態は、石原産業の直接雇用という形ではなく、クパラと呼ばれる請負業者を通じて雇用され、現場監督はマンドルが行った。労働内容は厳しかったが、賃金はゴム園労働者や錫鉱採掘夫より相当高かったので、労働意欲は高く、労働争議も存在していなかった。英領マラヤの植民地的労働条件を前提とした巧妙な労働統轄と採掘・運搬行程の合理化との結合を到達した。
（奈倉,1983: 126）
1930 年代には鉄以外にもボーキサイドや他の鉱物の採掘もおこなわれた。11 1934
年 3 月、ジョホールのスルタン・イブラヒムが来日し、石原兄弟は徳川義親とともに接待役を務める。スルタン・イブラヒムは、大阪、京都、名古屋を訪問した後、翌 4
月 3 日に東京で昭和天皇に謁見し、勲一等旭日大綬章を贈られ12、更に名古屋、京都を訪問した。このことからも石原広一郎は単なる日本人資本家ではなく、八幡製鉄、台湾銀行、大蔵省、軍部などと国策決定の基幹グループと連携する「国家」的存在であった。（矢野, 2009: 84）
第 3 章 石原産業の鉄鉱石採掘・輸出に対するジョホール政庁の対応
奈倉(1984)の分析によれば、ジョホール政府庁は、ジョホール州に存在する鉄鉱石資源について、特に高い関心を示さなかった。その理由として 2 つの側面を取り上げている。第 1 に英領マラヤの鉄鉱石を採掘しなくても、英領インドに潤沢な鉄鉱石・石炭資源を有しており、これを基礎としたインド製鉄業を既に育成していた。第 2 に英領インドと異なり、英領マラヤには製鉄に必要となる原料の石炭がほぼ皆無で、自前で近代的製鉄業を設立する条件を欠き、鉄鉱石の状態で輸出するしかなく、その輸出市場も日本に限定されざるを得なかった。実際、石原によるスリメダン鉄山試掘権申請以前には鉄鉱石埋蔵量その他の調査が殆ど皆無であったことからも錫とは異なる
英国の関心の度合いを伺うことができる。
日本人資本家のゴム園所有に対する 1917 年の厳しい抑制政策と比べ、石原広一郎による鉱山採掘事業を開始するうえで、日本資本進出に対するジョホール州政府は協調的姿勢を示した。試掘権、採掘権の許可に続き、石原によるバトゥパハ河口の開港場指定要請に対しても、一部英人官憲の反対はあっても最終的には認可された。鉄鉱石をバトゥパハ河口からマラッカ海峡を 80 マイル南下して、シンガポールで本船に積み替えるという手数を減らすため、低廉輸送上の必須条件であった。
ジョホール州政府が、こうした協調的処置をおこなったのは、本地域全体が、第一次世界大戦後の産業不振（ゴム栽培、錫鉱採掘等）、失業者の増加、政府の租税収入の減退に陥っていたという事情が大きく反映していたといえる。また石原自身が、鉄鉱石の採掘と、積出港の開港によって、失業者を救済し、また輸出税収等でジョホール州に大きなメリットがあることを説いたことも影響したといえる。鉄鉱石採掘に対するジョホール政府庁、英国植民地当局の石原産業の鉄鉱石採掘への協調的対応は、
日本軍の英領マラヤ侵攻直前まで続いた。例えば 1931 年にジョホールの顧問をつとめたウィンステッドは、海峡植民地の高等弁務官に対して、石原産業のジョホール東海

11 The State Secretary, Johore, File 2339/1931.
12 General Adviser, Johore, 400/1934.

－ 125 －

岸での事業展開は、税収の増加、そしてそれを財源にした当該地域の道路等の社会資本整備にも重要であることを訴えていた。131937 年の第２次日中戦争の勃発によって、石原産業に雇用されている労働者のストが始まり、また華人による日本製品への不買運動も発生した。領域内における治安維
持の観点からも日本人資本家による鉄鉱石の採掘と、日本への輸出は、日本のプレゼ
ンスの拡大と、軍事的脅威にからむ安全保障の観点からも、宗主国英国にとっても大きな不安要素であったと考えられる。日本に対する厳しい風当たりのなかで、日本では有事に備えた６つの確保すべき戦略的物資のひとつに鉄鉱石を特定した。1940 年になって、英国は戦争に関連する物資の輸出禁止を行った。実質的には、日本軍がマレー半島攻略を始めるため、実質的な効果は殆どなかった。言い換えれば、ジョホール
政庁は、実質的な鉄鉱石採掘と輸出の抑制策は取らなかった。
第４章 日本資本による鉄鉱石採掘と輸出活動に対するジョホール政庁の協調的対応
は「戦略的ジレンマ」だったのか
序論で記したニコラスは、英国の植民地当局が、日本人資本家によるマレー非連盟
州は鉄鉱物の採掘がもたらした経済的な機会と、その戦略的ジレンマについて、現存している先行研究は、過小評価してきたと言及してきた。例えば、ドラブルの英領マ
ラヤの経済史研究(2000)では、鉄鉱石採掘と輸出について、わずかしか言及しておらず、マラヤの日本軍政期を扱ったクラトツカ(1997)の研究も鉄は低品質であるとの、事実とは異なる見解を伝えたことを批判した。確かに英領マラヤという大きな枠組み
から貿易統計をみれば、ゴムと錫という主要な一次産品と比べ日本人資本家による鉄鉱石の採掘と輸出は、特に重要なウエイトを示しておらず、関心の浅さ自体を間違いであると指摘するのは難しい。
しかし日本にとって、ジョホール州スリメダンからの鉄鉱石の安定的な確保は、
1930 年代以降、満州事変、国際連盟脱退、日中戦争の勃発といった変化のなかで主要な供給国である中国からの輸入が難しくなるなかで、重要性を増したことは必至である。一方英国側としては、日本の軍事的脅威が徐々に高まるなかで、英国植民地にとってはさして重要ではなく、それに反して日本にとっては重要である鉄鉱石の生産と、輸出活動に対して抑制をかけるべきか、それとも許容しつづけるのかという判断を知ることは、ニコラスが指摘した通り重要な視角であるといえる。
ニコラスは論文のなかで「戦略的なジレンマ」として挙げていたのは、資源の重要性よりも、鉄鉱石は、ゴムや錫と異なり市場価格の変動が、相対的に小さく不況期に、ある一定の耐久性がある産業であり、また税収としても輸出関税やライセンスのリース等が財源として貢献があるという点を挙げていた。言い換えれば、「日本の軍事的脅威」と、「ジョホール州内の経済的変動と税収」が抑制と許容（協調）を決める天秤となっていたということである。ニコラスのこの分析は正しいが、不十分である。
それが持つ意味合いは単なるジョホール州の財政基盤の構築といった次元のみならず、
巨視的にみると宗主国イギリスならびに、イギリス植民地、保護領の運営という視点から分析することが重要であった。
財政余剰金とその意義
1.4-1.6 で説明したように、イギリス植民地行政は、伝統的なシステムをより近代的で正当な政府の財政管理システムに変更することに成功した。ゴムや鉱物などの輸出商品に対する有利な需要が州の財政構造の改善に大きく貢献したのは事実であるが、これらの成果は、ひとえに改善された財政管理によるものであったといえる。これら
13

Commissioner of Lands and Mines, Johore, No.534/1931.

－ 126 －

の目に見える成果は、イギリス植民地行政がジョホール州の社会経済発展に大きく貢献したというイメージを提供することに一定の役割を果たした。しかし州の財政管理を、詳細に調べると、これらの目に見える開発には別の側面があることがわかる。ジョホール州の歳入と歳出の構造を見ると、イギリス植民地の財政政策についていくつかの結論を導き出すことができる。まず、初期のイギリス植民地行政官は、総顧問の任命前に、蓄積された債務の清算に焦点を当てた。当然、その清算には政府財政が継続的に黒字を得ることによってのみ自力で達成することができる。必要な予算の黒字を得るために、イギリス植民地政府は様々な種類の税を徴収し、徴収を継続的に推進するための運営システムを改善する必要があった。同時に、イギリス植民地政府は州の経済発展を確実にするため、慎重に政府支出を行う必要があった。例えば道路の建設といった社会資本の整備には特別な注意が払われた。なぜなら、その整備こそがゴ
ムや、鉄鉱石のような輸出商品の栽培や、採掘の拡大が保証され、その結果政府の歳入が増加するからである。ジョホール政府は 8 年以内にすべての債務の支払いを完済した。第二に、1918 年の債務完済後も、イギリス植民地行政は行政システムの改善を続け、政府歳入の徴収を最適化しつつ、同時に支出を制限し続けた。唯一の違いは蓄積された予算黒字の割り当てであった。1918 年から 1940 年の間に、イギリス植民地行
政は予算黒字を成功裏に増加させた。実際の政府歳入は一般的に見積もりよりも高く、一方、実際の政府支出は見積もりよりも少なかった。したがって、予算の黒字は見積
もりの数値よりもはるかに高く、それが継続的に行われた。
一般的に、これらの蓄積された予算黒字は 3 つの主要な目的、すなわち州の財務、銀行の定期預金、およびクラウン・エージェントを通じた有価証券投資に分配された。
有価証券投資は、債券、基金、証券に変換された最も重要な要素であり、資金はアフリカ、オセアニア、中東、南アメリカ、カナダを含むイギリスに還流した。（別表 3-4を参照）。特に Opium Revenue Replacement Reserve Fund の設定によって有価証券投資は急激に増加した。14 現金、銀行の定期預金、有価証券投資への分配の割合は時間とともに変化した。1914 年には、財政黒字のうち 97.21％が有価証券投資に割り当てられた。1928 年には、現金保有は 14.69％に減少し、銀行預金は 18.61％、有価証系投資は66.70％であった。不況年である 1932 年には、現金保有はわずか 0.32％となり、逆に、定期預金と政府投資ポートフォリオの分配はそれぞれ 22.48％と 77.19％に増加した。
1940 年には、政府の総合計予算黒字の 92.38％が有価証券投資に割り当てられた。こうした政策決定は、間違いなく、宗主国イギリスおよび世界中の英国植民地、保護領を考慮しての判断であったといえる。1914 年から 1928 年の期間に、植民地政府は合計
34,926,186 海峡ドルを蓄積し、1932 年には、不況下であるにも関わらず、37,361,014 海峡ドルに増加した。1940 年の期間に合計 41,281,900 ドルが蓄積された。これらの蓄積された資産の所有権は、イギリスが権力を回復し、マレー連合を形成したときに問題となった。興味深いことに、イギリス政府はマレー連合条例第 1 号を通過させ、マレーのすべての資産と負債をイギリス政府に移転することを合法化した。
（Zakaria,2006:30 ) 非連盟州として位置付けられてきたジョホールが一つのエンティテ
ィとして蓄積した財政余剰金とその運用は、戦争を経て、合算されることとなった。15
第一次世界大戦後、イギリスとその他の主要植民地の政府財政構造は、政府支出の拡大と予算管理から生じる問題により、深刻な政府債務の問題に直面した。1913 年の国内総生産（GDP）に対する公共債務の割合は 30.4％であったが 1920 年と 1937 年には
14
Kim （2020）は海峡植民地の The Opium Revenue Replacement Reserve Fund の導入とその実施について詳細述べている。阿片歳入を元手とした資金運用は、東南アジア地域のみならず、宗主国英国ならび世界中の英領に投資という名のもとに還流していた。
15

CO 1022/366, South-East Asia Department (Secret), HRH Sultan of Johore to General Sir Gerald
Templer, High Commissioner, Federation of Malaya, Kuala Lumpur, 26 March 1952, p. 2

－ 127 －

それぞれ 132％と 188.1％に劇的に増加した（Tanzi ＆ Schuknecht, 2000:65）。同様に、英領インドもロンドンのマネーマーケットやインド国内でかなりの額を借り入れて支出を賄った。これらの借入は世界大戦の時にピークに達していた。（Roy, 2000: 229）
これらの植民地とは異なり、ジョホール州は想定的に強い財政基盤を維持していた。
したがって、英国植民地当局の観点からは、ジョホール州が予算黒字を通じて得た資源を有価証券投資の形で割り当てることが論理的であった。
同様に、英領マラヤという領域で考えると、ジョホールは世界市場への主要な輸出商
品の生産者の一つであり、ジョホール州がシンガポールの港施設を簡単に利用できる
状況で、ジョホールの領土内で独自の港施設を建設してシンガポールと競うことは論
理的ではなかった。よって財政黒字を計上し、宗主国イギリスおよびイギリス植民地、保護国、領域の地域へ有価証券投資ができる州財政の確立こそが主要な関心事であったことを定量的に証明している。そしてそれは宗主国イギリスの利益に完全に合致していたのである。
この大きなアジェンダを前にした時、鉄鉱石がジョホール経済に果たした役割は、ゴムと比べると小さい。鉄鉱石の輸出額では総輸出額に対して 4-8％、関税も全体の10-20％程度の規模に過ぎなかった。しかし、天然ゴムと比べて相対的に価格変動が少なく、日本からの継続的な需要増によって、一定の政府歳入と、現地労働者の雇用の見通しがついた鉄鉱石採掘は、十分価値のあるものであった。別な言い方をすれば、日本資本による鉄鉱石の採掘と輸出に対する対応は、ジョホール州政庁にとって、戦略的なジレンマなどではなく、むしろ長期的目標を遂行するため、遵守すべき優先課
題であったといえる。
第 5 章 結語
本論文は、英領期ジョホール政庁の日本資本による鉄鉱石採掘と輸出に対する協調的対応をひとつの事例として、英国植民地行政の長期的目標に対する分析を行った。
ジョホールにおける主要産業であるゴム生産においては、ジョホール政庁は 1917 年の抑制的な法規制を通じて大規模な日本資本参入の可能性を制限した。一方、鉄鉱石の採掘権を獲得した石原産業に対して、1920 年からジョホール政庁は協調的な姿勢を維持した。その状態は、1930 年代に段階的に生じる軍事的脅威の拡大が進んでも、実質的には 1941 年 12 月の英領マラヤへの日本軍の侵攻に至る直前まで維持された。先行研
究は、それを「戦略的ジレンマ」であったという見解を示したが、本研究は、英国植民地当局が英国宗主国と殆どの植民地が恒常的な財政難に直面していたことに注目し、英領マラヤのみならず、世界中に存在する英国植民地において、ジョホール州が果たすべき役割は、継続的な財政余剰金の計上と、それを有価証券投資として還流させることであるとした。その見地から考察すると、日本人資本家が扱った鉄鉱石が、相対的に価格変動が小さく、税収面で一定の役割を果たせることは、ジョホールに与えられた長期的目標を遂行するために、優先すべき最重要課題であったといえる。よって、日本人の鉄鉱石採掘と輸出に対するジョホール政庁の協力的対応はニコラスが述べた「戦略的ジレンマ」であったのではなく、むしろ本来ジョホール政庁が果たすべき役
割を忠実に遂行したにすぎなかったのである。別な言い方をすれば日本の英領マラヤ
における経済活動も、英国宗主国ならび世界中に点在する植民地の維持という大きな大目的の前で機能的な役割を果たし、当然今回の分析対象としたジョホール州もまた本来ジョホール内で活用すべき財政資金を有価証券で還流させる固有のミッションを遂行することが優先されたのである。

－ 128 －

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－ 130 －

別表１：ジョホール州の主要項目別政府歳入額（名目値） 1911-1940 (海峡ドル)

別表 2：ジョホール州の主要項目別政府歳出（名目値） 1911-1940 (海峡ドル)（ 出 典 ） Annual Report, State of Johore, 1911-1939 と State of Johore, Estimate, Revenue andExpenditure, 1942, K.C. David, Superintendent of Finance, Johore Bahru,Government Printer, State ofJohore, 1941.

－ 131 －

別表 3：ジョホール州の主要項目別政府資産額（名目値） 1911-1940 (海峡ドル)

別表４：ジョホール州の有価証券投資先（名目値） 1911-1940 (海峡ドル)（出典）Annual Report, State of Johore, 1911-1939 と State of Johore, Estimate, Revenue andExpenditure, 1942, K.C. David, Superintendent of Finance, Johore Bahru,Government Printer, State ofJohore, 1941.

－ 132 －

別表５：1932 年時点での Opium Revenue Replacement Reserve Fund の投資先、利率と評価額 (千ポンド)
有価証券投資先年
率Gold Coast 1945/70
Kenya 1946/56
Nigeria 1936/46
Nigeria 1949/79
Straits Settlement 1936/51
India 1936/38
Union of South Africa 1945/75
Kenya 1948/58
New Zealand 1935/45
New Zealand 1949
New Zealand 1956/71
Northern Rhodesia 1950/70
British Guiana 1949/69
Ceylon 1960/70
Nigeria 1947/57
Nigeria 1950/60
Uganda 1951/71
Queensland 1940/60
Fiji 1946/53
Conversion Loan "A"
India 1942/47
Victoria 1940/60
Gold Coast 1956
Gold Coast 1960/70
Kenya 1961/71
Kenya 1950
Fifeshire 1951/61
Hull Corpn. 1945/60
Union of South Africa 1955/75
New Zealand 1944
New Zealand 1945
New Zealand 1947
New Zealand 1948/58
London County 1945/85
Ayrshire 1945/55
Ceylon 1965
Gateshead Corpn. 1952/62
Straits Settlement 1935/45
Sierra Leone 1955
South Shields Corpn. 1953/62
New zealand 1933/43
West Australia 1934
Tanganyika 1951/71

6
6
6
6
6
5.5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
4.75
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4
4
4

評価額
1932 年
5,369
24,945
1,595
12,546
81,331
5,022
36,75073,4258,000
26,7006,077
44,58332,033
26,467
20,66953,935
11,40030,0461,000
30,86540,00010,456
179,572
10,00077,51643,29515,0003,000
3,857
25,6406,032
39,74016,3818,106
3,500
26,184
20,40923,77821,8494,686
46,1562,051
22,800

有価証券投資先

年率

Cyprus 1956/66
Union of South Africa 1943/63
Trinidad. 1917/42
Bugerua 1963
Cape of Good Hope 1916/36
Natal 1937
Ceylon 1939/59
Queensland 1940/50
Canada 1940/60
Gold Coast 1939/59
Sierra Leone 1938/63
Jamaica 1952/62
Cape of Good Hope 1929/49
New Zealand 1940
Cardiff 1935
Jamaica 1919/49
Queensland 1945
Natal 1934/44
Natal 1914/39
Southern Nigeria 1930/55
Hong Kong 1918/43
West Australia 1935/55
Straits Settlements 1937/67
Ceylon 1934/59
Mauritius 1930/55
War Loan 1952
Victoria 1929/49
India 1931 Natal 1929/49
Jamaica 1944
Trinidad 1922/44
Queensland 1922/47
Victoria 1929/49
India 1948 Cape of Good Hope 1933/43
British Guiana 1923/45
Gold Coast 1927/52
New Zealand 1945
Metropolitan Wales "E" 1953/73
Total

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

評価額
1932 年
14,0002,043
4,954
30,475
6,418
4,028
5,343
3,492
10,180
5,419
5,467
6,319
46,914
61,844
3,400
19,2352,420
22,382
11,34815,495
9,030
19,454
41,213
2,552
1,095
79,298
10,892
14,10017,841
1,000
7,100
32,787
27,116
3,281
6,789
700
10,192
13,8108,700
1,811,704(出典)Financial Commissioner Johore 358/1933, letter from Financial Commissioner Johore toGeneral Adviser, Johore, Appendix 3, 20 February 1933,－ 133 －