一般社団法人愛知県馬主協会定款
第1章

総則

(名 称)
第1条
この法人は、一般社団法人愛知県馬主協会と称する。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を愛知県弥富市に置く。

第２章
(目 的)
第 3 条

目的及び事業

この法人は、愛知県内で施行される地方競馬に協力して、その円滑な遂行と健全なる発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)地方競馬の振興、協力に関する事業(2)競走馬の飼育改善に関する事業(3)会報の発行と資料の頒布(4)会員の相互扶助に関する事業(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第5条
この法人の会員は、次の２種とする。
(1)会
員 地方競馬全国協会の馬主登録を受け、この法人の目的に賛同し入会したもの(2)名誉会員 この法人又は地方競馬に功労のあった者、公職者及び学識経験者で理事会において推薦されたもの
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条
この法人の会員になろうとする者は、会員２名以上の推薦を経て、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)
第 7 条
会員は、総会において定めるところにより入会金、会費を所定の期日までに納めなければならない。
２ この法人は事業を遂行するため特に必要と認めるときは、総会の議決を経て、会員に特別負担金を課することができる。
(任意退会)
第8条
会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(会員資格の喪失)
第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失うものとする。
(1)第 7 条の支払義務を 1 年以上滞納したとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)地方競馬全国協会の馬主登録を抹消されたとき。
(4)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(除 名)
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は法令に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に違反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
会員が除名された場合は、その日から 1 年を経過しなければ入会することができない。
(納付金品の不返還)
第 11 条会員の納付した金品は、如何なる理由があっても返還しない。

第４章

会 員 総 会(構 成)
第 12 条総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第 13 条
総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬の額(4)事業計画及び収支予算の決定(5)事業報告及び収支決算(貸借対照表・正味財産増減計算書)の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 14 条 定時総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催するほか、臨時総会は、必要に応じて開催する。
(招 集)
第 15 条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示して、開催の日の２週間前までに文書をもって通知しなければならない。
３
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は、総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有す
る会員は、会長に対して、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、請求することができる。
(議 長)
第 16 条
総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第 17 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(決 議)
第 18 条
総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(書面表決等)
第 19 条会議の構成員は、やむを得ない理由のため会議に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合前条の規定の適用においては、出席したものとみなす。
(議事録)
第 20 条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した構成員のなかから選出された者２名以上が記名押印する。

第５章

役員等

(役員の設置)
第 21 条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
３名以上８名以内
(2)監事
２名以内
２
理事のうち１名を会長、２名以内の副会長を置くことができる。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
４
この法人の役員は、会員又は名誉会員でなければならない。
(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第 23 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順位によりその業務執行に係る職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉会長、顧問)
第 28 条
この法人に、名誉会長１名並びに顧問を置くことができる。
２
名誉会長、顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３
名誉会長、顧問の任期は、役員の任期と同じとする。
４
名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第６章
(構 成)
第 29 条２(権 限)
第 30 条(招 集)
第 31 条理事会

この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選任及び解職
理事会は会長が招集する。

(議 長)
第 32 条(決 議)
第 33 条(議事録)
第 34 条２

理事会の議長は会長がつとめる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(資産の構成)
第 35 条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金、会費及び特別負担金(2)寄附金品(3)事業に伴う収入(4)資産から生ずる収入(5)競馬施行者からの補助金及び交付金(6)その他の収入(資産の管理)第 36 条
資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
(経費の支弁)第 37 条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第 38 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 39 条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 40 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条
この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解 散)第 42 条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産)
第 43 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 44 条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

第１０章

事務局

(事務局の設置等)
第 45 条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局に、必要な職員を置く。
３
事務局長及び職員は理事会の承認を経て会長が任免する。
４
事務局に関する規定は理事会の決議を経て会長が定める。

第１１章
(細 則)
第 46 条雑則

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事である会長は服部康夫とする。
３．整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
平成２５年３月２２日

愛知県知事認可(24 畜第 1236-5 号)
附則 2 一部改正(平成 25 年 3 月 26 日)
一部改正(平成 28 年 5 月 18 日)
一部改正(令和４年 3 月 23 日)