学校法人桜美林学園寄附行為
昭和 26 年２月 27 日制定
第１章 総則第１条 この法人は、学校法人桜美林学園と称する。
第２条 この法人は、事務所を東京都町田市常盤町 3758 番地に置く。
第２章 目的及び設置する学校
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする。
２ この目的を達成するため、その一環として、この法人の設置する学校において、校事として礼拝を行うとともに、基督教教育を正課科目として行うものとする。
第４条 この法人が前条の目的を達成するため設置する学校は、次に掲げるものとする。
１ 桜美林大学 大学院 国際学研究科
老年学研究科大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）
経営学研究科
国際学術研究科
芸術文化学群
ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類
健康福祉学群
リベラルアーツ学群
グローバル・コミュニケーション学群
グローバル・コミュニケーション学類
航空・マネジメント学群
航空・マネジメント学類
教育探究科学群
教育探究科学類
別科
留学生別科
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）
２ 桜美林高等学校 全日制課程
３ 桜美林中学校
４ 桜美林幼稚園
第３章 役員及び理事会
第５条 この法人には次の役員を置く。
（１） 理事 ９人から 13 人
（２） 監事 ２人から３人
２ 理事は、基督者もしくは基督教精神に基づく教育に理解がある者とする。
第５条の２ この法人の理事選任機関は、理事選考委員会とする。ただし、第７条第１項第２号に定める理事の選任についてはこの限りでない。
２ 理事選任機関の構成は、建学の精神を理解する基督者を含み、それぞれ選任時において、外部理事（その選任の際現にこの法人の役員又は職員でない理事をいう。以下同じ。）である者１人以上、学内関係者を除く評議員である者２人、学外有識者である者３人、外部監事（その選任の際現にこの法人の役員又は職員でない監事をいう。以下同じ。）である者１人でなければならない。
３ 理事選任機関の構成員は、次の各号によって選任する。
（１） 外部理事は、理事会により選任する。
（２） 評議員は、評議員会で推薦の上、全ての外部理事による選考により選任する。
（３） 学外有識者は、理事会の推薦に基づき、全ての外部理事の決議によって選任する。
（４） 外部監事は、理事会により選任する。
４ 本条第３項第１号、第２号、第４号の理事選任機関の構成員は、その職を退いた場合であっても、なお理事選任機関の構成員の職を失わないものとする。
５ 理事選任機関の構成員の任期は、２年とする。
６ 理事選任機関は、当該理事選任機関の決議によって定められた者が招集する。
７ 理事選任機関の決議は、理事選任機関の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
８ 監事は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者（第６項に規定する者をいう。以下この条及び第 11 条３項６号において同じ。）に対し、理事選任
機関の招集を請求することができる。この場合において、理事選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。
９ 理事選任機関の議事録その他理事選任機関の運営に関し必要な事項は、理事選任機関運営規程を別に定める。
第５条の３ 理事の選任に当たっては、その資格及び構成に関する要件を遵守するものとする。
第５条の４ 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議
により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３） 職務上の義務に著しく違反したとき。
（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 監事が前項各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
３ 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了。
（２） 辞任。
（３） 死亡。
（４） 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
４ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
５ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
６ 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）
又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第１節 理事第６条 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事（理事長を除く。）のうち１人以上を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
３ 常務理事は、常務理事会を組織し、この法人の業務を分掌する。
第７条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
（１） この法人の設置する学校の長のうちから理事選任機関において選任した者。 １人以上
（２） 評議員のうちから評議員会において選任した者。 １人（３） 理事会において推薦された者のうちから理事選任機関において選任した学識経験者。
４人以上 11 人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、設置する学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 理事は、就任時にその年齢が 70 歳以下でなければならない。
４ 理事選任機関は、理事の総数が９人を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
第８条 理事の任期は、３年とする。ただし再任を妨げない。
２ 理事に欠員が生じたときは、速やかに補充しなければならない。
３ 補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事は、任期満了の後でも、後任の理事が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
第９条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事長は、理事会の同意を得て、設置する学校の長を任免する。
４ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときには、あらかじめ理事会において定められた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
第 10 条 削除
第２節 監事
第 11 条 監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事は、就任時にその年齢が 70 歳以下でなければならない。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） この法人の業務もしくは財産又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣（当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、理事選任機関を含む。）に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事
会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。
（７） この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監
事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる
おそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第 12 条 監事の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事に欠員を生じたときは、１月以内に補充しなければならない。
３ 補欠による監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 監事は、任期満了後であっても、後任者が選任されるまでは、その職務を行う。
第３節 理事会
第 13 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の過半数（理事長を除く。）の理事から、理事会に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から２週間以内に、理事会を招集しなければならない。
５ 理事会に議長を置き、理事長をもって当てる。
６ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
７ 第 11 条第３項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。
10 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別項の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 常務理事会は、随時理事長が招集する。
12 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議事の議決に加わることができない。
第 14 条 削除
第 15 条 削除
第 16 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する決議については、各理事の賛否を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
第 17 条 この法人に 19 人から 27 人の評議員を置く。ただし、評議員は、基督者もしくは基督教精神に基づく教育に理解がある者とする。
第 18 条 評議員は、次の各号に掲げるものとする。
（１） この法人の設置する各学校の基督者又は基督教に理解ある教職員で、理事会において選任した者。 ６人以上９人以内（２） この法人の設置する学校の年齢 25 歳以上の卒業生から理事会において選任した者。 ６人以
上９人以内（３） この法人の設置する学校の援助者で理事会において推薦委嘱した者。 ７人以上
２ 前項第１号に規定する評議員は、教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 評議員は、就任時にその年齢が 70 歳以下でなければならない。

４

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

第 19 条 評議員の任期は、３年とする。ただし再任を妨げない。
２ 評議員に欠員が生じたときは、第 18 条の区分に従ってこれを補充する。補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第２節 評議員会
第 20 条 この法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 削除
３ 評議員会は理事長が招集する。
４ 評議員は互選をもって、議長、副議長各１人を選任する。議長に事故あるときは、副議長はこれを代理する。
５ 評議員会は、定例会及び臨時会とする。
６ 定例会は、原則として毎年２月、５月及び 11 月に招集する。
７ 臨時会は、私立学校法第 41 条第５項の規定により招集する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数が出席しなければ、その会議を開き、議決することができない。
ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、予め意思を表示したもの
は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第 21 条 評議員会は、評議員会から推薦する理事を選任する。
第 22 条 評議員会は、決議によって、意見を理事会に提出することができる。
第 23 条 次に掲げる各号に関する事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 寄附行為の変更。
（２） 事業計画及び予算。
（３） 事業に関する中期的な計画。
（４） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分。
（５） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準。
（６） 合併及び解散。
（７） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会の定めるもの。
第 24 条 第 16 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
第５章 学園長
第 25 条 この法人に学園長を１人置くことができる。学園長は基督者であって、第３条の目的を完遂するのに適当な者であることを要する。

第 26 条 学園長の任免は、理事会において行う。
２ 第５条の４第１項の規定は、学園長の解任について準用する。
３ 第５条の４第３項の規定は、学園長の退任について準用する。
第 27 条 学園長は、学園の建学の精神に則り、設置する学校の長に対して助言を行う。
第 28 条 学園長の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の学園長の任期は、前任者の残任期間とする。
第 28 条の２ 学園長に事故あるとき、又は学園長が欠けたときには、理事会が代理者、又は代行者を選任する。
第６章 資産及び会計
第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目
録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産に編入する。
第 31 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決を得てその１部に限り処分することができる。
第 32 条 基本財産及び運用財産のうち現金は、理事会の決議により確実な有価証券を購入するか、確
実な信託銀行に信託するか、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは、定額郵便貯金として理事長が保管する。
第 33 条 この法人の事業遂行上に要する費用は、資産から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）を以って支弁する。
第 34 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成して、評議員会にはかり、理事会の決議を得て、定める。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、評議員会にはかり、理事会の決議を得て、定める。
第 35 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第 36 条 この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
４ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第 37 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第 38 条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。
第７章 解散第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会に於ける理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決。
（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決。
（３） 合併。
（４） 破産。
（５） 文部科学大臣の解散命令。
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第 40 条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人、その他教育事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人中から理事会において選定する。
第８章 寄附行為の変更
第 41 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 公示第 42 条 この法人の公示は、桜美林学園掲示場に掲示して行う。
第 43 条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会において決める。
附 則
この法人の設立当初の役員は次の通りである。
理事（理事長）
賀川 豊彦
理事
清水 安三
理事
清水 イク
理事
小崎 道雄
理事
牧野 虎次
理事
畠中 博
理事
一柳米来留
理事
小林 喜一

理事
細野甚太郎
監事
小川 清澄
監事
秦 幸次郎
この寄附行為は昭和 26 年２月 27 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 30 年１月 20 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 36 年６月 15 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 41 年１月 25 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 43 年３月 15 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 43 年３月 28 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 45 年６月 13 日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 47 年１月 28 日から施行する。
附 則
昭和 63 年 11 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、昭和 64 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和 63 年 12 月 22 日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成５年３月 19 日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成８年 12 月 19 日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 11 年 12 月 22 日から施行する。
附 則
平成 13 年 10 月 30 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 10 月 28 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 15 年５月 24 日から施行する。
附 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成 16 年１月 30 日）から施行する。
附 則
平成 16 年２月 16 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 16 年 11 月 17 日から施行する。
附 則
平成 17 年２月 21 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
平成 18 年３月 17 日及び平成 18 年３月 27 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成 19 年１月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成 19 年４月 27 日）から施行する。

附 則
この寄附行為は平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成 20 年５月 28 日）から施行する。
附 則
平成 21 年３月 17 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は理事会承認の日（平成 23 年 11 月 19 日）から施行する。
附 則
平成 24 年１月 25 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 25 年４月１日から施行する。
（桜美林大学総合文化学群の存続に関する経過措置）
桜美林大学総合文化学群は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 25 年３月 31 日に当該学群に在学する者が当該学群に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は理事会承認の日（平成 25 年 11 月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
平成 27 年３月 23 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
平成 30 年１月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和２年３月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は令和３年４月１日から施行する。
附 則
令和３年９月 28 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和３年 10 月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は令和５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は理事会承認の日（令和５年７月 22 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は理事会承認の日（令和５年 11 月 25 日）から施行する。
附 則
令和６年３月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和６年３月 25 日から施行する。
令和６年度に就任する理事、監事、評議員の任期は、令和７年度の定時評議員会の終結の時まで短縮する。