2021 年 9 月 14 日
東京海上日動火災保険株式会社

社会課題の解決に向けた取組みの強化～ サイバー・中小企業支援・グリーントランスフォーメーション・ヘルスケアの４領域で体制強化 ～東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、事業を通じて社
会課題の解決に貢献することを目指し、多発化・激甚化する自然災害への対応に加え、「サイバー」「中小企業支援」「グリーントランスフォーメーション（GX）」「ヘルスケア」を重要な社会課題領域と位置づけ、これまでも様々な取組みを推進してまいりました。
今般、新たな組織の設置を含め、上記４領域を担当する組織を「社会課題解決のための４室」と位置づけ、取組みを強化する体制を構築しました。新しい体制のもと、テクノロジーやデータを活用したＤＸを推進しながら、新たな価値を提供する保険商品・サービスの開発・提供を通じて、社会課題解決への貢献を通じた持続的な成長の実現を目指してまいります。
１．背景
当社は 1879 年の創業時から、安心と安全をお届けし、「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」ことを事業の目的（パーパス）とし、社会課題の解決に貢献する保険商品・サービスを提供することで成長してきました。2021 年度からスタートした中期経営計画においても、持続可能な社会づくりへの貢献を取組みの柱に位置付けています。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害の多発化・激甚化、気候変動対策の必要性、サイバーリスクの脅威といった社会課題が世界共通で深刻化しています。また、日本国内においては、高齢化社会への対応、ヘルスケアの重要性、中小企業の事業継続といった社会課題が顕在化しています。
こうした状況の中、当社は「当社の事業そのものが、社会課題解決への貢献である」という考えのもと、テクノロジーやデータを活用したＤＸを推進しながら、社会課題解決に貢献する力を引き上げるべく、新たな体制を構築することとしました。
２．事業活動と社会課題解決の循環
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献することでサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として、当社も持続的に成長することを目指しています。これまでも、多岐にわたる社会課題の解決に貢献できるよう、様々な保険商品・サービスを提供してきました。昨今では、特に自然災害に関して、保険金支払いの迅速化、新たな保険商品の開発、防災・減災に資するソリューションの提供など、社会インフラとしての機能を果たしながら総合的な取組みを進めてきました。
こうした状況の中、当社は今般、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を含む様々な社会課題の中から、“当社が特に解決に貢献できる重点領域”として、「サイバー」「中小企業支援」「ＧＸ」「ヘルスケア」の４領域を選定・明確化しました。４つの課題領域は、特に社会への影響度が大きく、リスクも顕在化しており、これらに対して重点的に取組みを推進することで、個人・大企業・中小企業のいずれのお客様に対しても、広く課題解決に貢献することができると考えています。
また、各領域においては、保険金のお支払いを通じて「“いざ”を支える」ことはもちろん、被害を未然に防ぐ、事故が発生しても被害を軽減する、早期復旧や再発防止を支援するといった、「事前・事後」の安心につながるソリューションの開発・提供も推進してまいります。テクノロジーやデータを徹底的に活用するとともに、専門性や先進性ある企業等との協業も推進することにより、「保険金支払いにとどまらない価値」を提供し、お客様や地域社会を「“いつも”支えることができる存在」へと進化できるよう、挑戦してまいります。
３．「社会課題解決のための４室」の体制構築「サイバー」「中小企業支援」「ＧＸ」「ヘルスケア」の４領域を担当する組織を「社会課題解決のための４室」と位置づけ、総勢で社員約 200 名の体制で取組みを強化します。
４室体制を構築する背景・環境認識や、お客様・社会の皆様に対する価値提供の方向性・基本的考え方は、以下の通りです。
（１）サイバー室（2021 年 10 月新設）⚫

サイバー攻撃の高度化や社会全体の急速な DX の進展に伴い、企業のサイバーリスクは増大の一途をたどっています。攻撃を受けた企業の被害はもちろん、踏み台攻撃などを通じてサプライチェーン全体に大きな打撃を与える事例も生じています。一方で、特に中小企業を中心に、サイバーセキュリティの対策が十分でない実態も明らかになっています⚫

当社は、サイバーリスク保険の開発・展開に加え、サイバーリスク関する情報提供、サイバーリスクの可視化、被害の予防・低減から実際にインシデントが発生した際の対応、再発防止策の提案まで、事前・事後の最先端のサービスを一貫して提供する態勢を構築し、企業のサイバーセキュリティを多面的に支援していきます。

（２）中小企業支援室（2021 年 10 月新設）⚫

国内企業の 99％を占め、日本の成長に大きく貢献してきた中小企業は、現在、コロナ禍による財務の悪化、デジタル化、人手不足、経営者の高齢化による事業承継等、多様で複雑な課題を抱えています。また、地方創生を推進するためには、地域経済を長年支えてきた中小企業が安定的に事業を継続し、さらに成長・発展することが不可欠となっています。

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当社は、中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供していきます。また、ＤＸを活用した情報提供やサービスを強化するとともに、全国各地で採用した社員が中心となって地域の中小企業を支援するプロジェクトを展開していまいります。

（３）ＧＸ室（2021 年 6 月設置）⚫

地球温暖化・気候変動という重大な社会課題の解決に向けて、世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する中、政府は地球温暖化への対応を成長の機会と捉え、2020 年 12 月に「グリーン成長戦略」を公表しており、あらゆる産業で低炭素化・脱炭素化に向けた新たな取組みの進展・新たな技術の開発が見込まれています。

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当社は、再生可能エネルギー事業（洋上風力発電、太陽光発電など）を対象とする保険商品・リスクコンサルティングの開発・提供を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援していまいります。また、蓄電池・水素・CCS・CCUS など、新たに着目されている脱炭素技術に関する保険商品・リスクコンサルティングの開発も加速させていきます。（※）（※） これまでも、東京海上グループ横断の「GX タスクフォース」を設置して取組みを推進しています。

（４）ヘルスケア室（2020 年 4 月設置）⚫

高齢化に伴う介護・医療費の負担増加、進化する医療技術への対応、人生 100 年時代を想定した備えの必要性など、ヘルスケア領域の社会課題は多岐に渡っています。また、労働力人口が減少していく中、従業員の健康管理や仕事と治療の両立支援など、企業における健康経営の重要性が高まっています。

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当社は、病気の予防・早期発見や健康的な生活習慣を促す領域の取組みを強化し、専門性や先進的な技術を有する研究機関・スタートアップ企業との協業や、健康情報と保険関連のデータを結びつけたデータプラットフォームの構築を通じて、データドリブン商品を含む新たなソリューションの開発・提供を目指してまいります。

変化の激しい不連続な時代において、お客様や社会が抱えるリスクは増加の一途にあり、当社が果たすべき役割はますます大きくなっていると考えています。
「社会課題解決のための４室」による体制構築を契機に、一層のスピード感をもって社会課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供することで、お客様や社会に対する新たな価値の提供を実現してまいります。
以 上