平成２４年度

国立大学法人山口大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
・

アドミッションポリシーの妥当性評価のため，入試区分別の特性について分析データを継続して蓄積する。

・

県内の分析に加え，県外の高等学校の要望の詳細分析を行う。

・

カリキュラムマップ，カリキュラムフローチャートを活用し，新しい全学共通教育カリキュラムを策定する。

・

カリキュラムフローチャートやこれまでに蓄積されたデータに基づき，部局等ごとに一貫した学士課程教育，有機的に連携したカリキュラムを構築することで，シラバスの改善，履修指導の充実等を実現する。

・

ICT を利用した導入教育，初年次教育，補習補完教育を進めるとともに，放送大学の UPO-NET教材や Web 補習教材の活用を進め，効果を検証する。

・

本学の人材養成目的を効果的に達成できる大学院組織の在り方について検討する。

・

研究科の特性に応じ，大学院生の英語運用能力と国際的研究能力を高める授業の推進を図る。

・

海外留学のための環境改善策を継続するとともに，改善策の効果を検証する。

・

共同研究に付随した学生交流など，多様な交流の可能性について協定大学との協議を開始する。

・

成績評価の実態を把握し，シラバスの到達目標との整合性を検証するとともに，これまでの検証結果を教職員で共有を図る。

・

全学的な電子ポートフォリオシステムを構築する。

・

留学生の受け入れ増加を図るため，秋季入学やその広報の活性化を図る。

・

留学生に対する経済支援，渡日前サポートを含む生活支援の見直しを行い，改善案を策定する。

・

留学生の日本語習熟度に応じた多様な日本語教育支援を実施する。

・

短期日本語・日本文化研修を継続して実施し，効果を検証するとともに拡大利用について検討する。

・

留学生と地域団体との交流の活性化を図る。

・

留学生の学習・研究に必要な基本図書の収集を進め，留学生の学習環境を整備する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

人事計画に関する学内ヒアリングに基づき，平成 25 年度における学長裁量教員の重点配置を決定する。

・

講義コンテンツ，教材コンテンツの作成・利用を支援するため，授業支援システム「Moodle」の可用性を高めるとともに，講義映像コンテンツ作成ツールを導入する。

・

全学で利用できるｅラーニングシステムを構築し，利用を開始する。

・

情報技術を活用した教育方法について FD 研修会を開催するとともに，教職員と TA が一体となった効果的な授業体制をつくる。

・「授業改善のためのヒント集第２巻」を利用した研修会や，発達障害学生の対応研修など，教育改善の具体的な課題の解決に向けた FD 計画を策定し，実施する。

・

ポートフォリオを全学導入し，その活用方法に関する FD・SD 活動を実施する。

・

鹿児島大学との連携による共同獣医学部を開設し，共同教育課程を実施する。

-1-

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・

学生個々に大学生活の目標を持たせるため，ポートフォリオを全学導入し，ポートフォリオに基づく指導に教員・職員が一体となって取り組む。

・「おもしろプロジェクト」がより活発になるように活動参加報告会を実施し，学生の意見・要望を取り入れた改善を引き続き行う。

・

学生の社会人力育成の一環として，市民活動への参加を引き続き支援する。

・

保健管理センター，学生相談所，学部学務課・学生部員等の学内関係組織の有機的連携を進め，相談・支援体制を充実する。

・

健康診断時に新入生と在学生のメンタルヘルスに関連したスクリーニングを実施し，健康教育や保健指導，あるいは治療への早期導入などの必要な対応を行う。

・

課外活動施設の安全点検を実施し整備計画を見直す。

・

昨年度に引き続き授業料免除枠を拡大する。

・

日本学生支援機構以外の奨学金への応募に対する支援を行う。

・「山口県インターンシップ推進協議会」によるインターンシップを活用することで県内での就業体験を推進するとともに，同協議会の安定的運営に積極的に貢献する。

・

キャリア教育科目の充実を図る。

・

きめ細やかなキャリア支援を実現するため，「学内業界・企業研究会」出席の Web 予約や学生の希望職種・業界などの属性別の情報提供機能を持つ Web システム「山大キャリア.net」の構築に着手する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・

本学の研究力強化の視点から，学術研究担当理事を置き，研究推進戦略室の機能（企画力・マネジメント力）の強化を図る。

・

産学公連携・イノベーション推進機構の改革を進め，研究者の創意や自発性に基づく研究とプロジェクト型研究に対する支援体制を強化する。

・

平成 23 年度までに選定した「第二期研究推進体」（19 プロジェクト）や若手・中堅研究者を対象とする「呼び水プロジェクト（戦略的研究推進プログラム）」の採択プロジェクトの中から，研究推進核となるべき研究組織について重点支援を行う。平成 24 年度はライフサイエンスを中心に重点支援を進める。

・

時間学研究所の研究活動を強化するため，大学院（医学系研究科，理工学研究科，東アジア研究科）との連携を強化し，共同研究を発展させる。

・

英文広報誌を含めた研究成果広報体制について検討する。

・

知財活動を展開し，知財に関する教育研究への支援体制を充実する。

・

産学公連携を目的とした新規学内シーズを掘り起こし，有望案件について実用化を加速するための集中支援を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

研究推進核形成を目指す研究組織や研究者に対し，博士研究員ポスト等の重点配備を推進する。

・

学際領域をキーワードとする研究組織について，厳正な審査に基づき，新たな研究推進体として認定を行う。

・

国際的競争力を持つ研究者を育成するため，独創的な研究に対して研究支援を行う。

・

総合科学実験センターの共同利用機器の学内外共同利用を推進する。

・

電子ジャーナルや学術情報データベースの系統的な整備を進める。

・

電子ジャーナルバックファイルの充実を図るとともに，学術雑誌バックナンバーの廃棄等の作-2-

業を進める。
・

人文社会科学領域のニーズ調査に基づく重点整備分野の研究用図書の整備を継続する。

・大学として支援を行っている研究者や研究グループに対する評価について，国際通用性の観点を取り入れた新しい評価方法を導入する。

・
３

研究推進体（平成 21 年度認定分）について，研究推進戦略室において中間評価を行う。
その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・

地方公共団体・企業・教育機関等との連携関係を強化し，地域のニーズに応じた連携事業を拡充する。

・地域との連携システム等を用いた，総合的地域活動を展開する。

・

地方自治体との連携を強化し，地域活性化の取組を支援する。

・

平成 23 年度教員免許状更新講習の実施状況や事後アンケート等を踏まえ，講習の改善を図るとともに，山口県の基幹大学として，山口県教育委員会及び県内他大学等と連携し，県内に必要な数と種類の更新講習を安定的に提供する。

・

学術機関リポジトリ（YUNOCA，維新，遺跡）の継続的な運用を保証するため，システム整備を継続する。

・

学術資産の系統的な保存修復を継続するとともに，学術資産データベース構築を検討する。

・

学外の博物館及び図書館等教育関連施設との連携を強化し，本学の教育・研究・学術資料を地域に広く公開する。

・

地域連携，施設開放の成果として，ボランティアスタッフ主導による企画イベントを実施する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・

海外オフィスを利用し，渡日前入試の準備を進める。

・

外国人留学生・研究者受入のためのワン・ストップ・サービスの機能を充実する。

・「やまぐち国際協力の里ネットワーク」を拡充し，地域と連携した国際協力プロジェクトを支援する体制を整える。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・

病棟新営を含む再配置計画，外部評価の受審等，病院機能の強化を推進する。

・「施設整備年次計画表」の再検証及び実施等を行い，病院機能を強化する。

・

分子生物学的，分子病態学的研究や組織・細胞レベルの先進医療を推進する。

・

新たな医療機器の開発等を図り，低侵襲医療を推進する。

・

引き続きドクターヘリのスタッフの教育を行うとともに，ドクターヘリ運航開始後の諸問題を検証し改善する。

・

がん及び肝疾患の診療連携拠点病院並びに総合周産期母子医療センターとして，地域医療機関との医療連携強化を図る。

・

高度医療人養成推進事業（山陽路・高度医療人養成プログラム）と従来の専門医コースとの発展的統一の検討に着手する。

・「医療人育成センター」の活動を本格化させ，学生等への周知を図る。

・

病院施設や設備を計画的に整備し，病院経営に資する。

・

質の高い医療を効率的に提供するために，医療従事者の戦略的配置を行う。

・

病院経営の安定化を図るために，引き続き収支改善の方策に取り組む。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

-3-

・

地域の先導的モデルとなる教育研究を継続的に実施する。

・

学校評価に関する評価項目及び評価基準等の指針に基づき策定した管理運営，就学支援に関する改善策を実施する。

・

学校評価に基づく PDCA サイクルを継続して実施する。

・

各附属学校に応じてまとめた地域貢献のあり方について，関連の市・町の教育委員会と協議し連携を図る。

・

引き続き附属学校教員の人事交流のあり方について山口県教育委員会と協議し，さらなる連携強化を図る。

・

学部教員と附属学校が協働して授業づくり支援等の研修支援活動を実施し，実効性を検証する。

・

学部，特別支援学校及び附属幼稚園が連携して，幼児教育支援，就学相談・療育活動を実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・

教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保するとともに，学長のリーダーシップのもと，戦略的な教育研究活動を推進するための学長裁量経費を確保する。

・

教育・研究の機能を高め，管理運営を円滑に進めるため，教育組織と教員組織のあり方について検討する。

・

多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究機能の充実を図る。

・

経営協議会学外委員から，大学運営全般に係る意見を聴取する。

・

地域との交流会を実施し，大学への意見要望を収集する。

・

新しい共通教育のカリキュラムを策定し，実施体制を再構築する。

・

大学院組織の再編に向けて具体的な検討を進める。

・

各研究科の定員充足状況を調査し，必要に応じて学生定員の見直しを検討する。

・

職種に応じた人事評価の問題点等の検証及び改善を図るとともに，引き続き評価者の資質向上を図る。

・

教職員の勤務意欲を高めるためのインセンティブの措置を策定する。

・「事務職員人材育成プログラム」に基づき，階層別研修及び専門研修を実施する。

・

事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

・

女性職員の就業を支援し，職場環境の充実を図るとともに，係長以上の職に女性職員の登用を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

業務の効率化・合理化及び業務運営の改善に資する事務組織のあり方について，検討を進める。

・

教育研究組織の見直しに応じて事務組織を再編する。

・タブレット端末を活用した電子会議を学内に普及・拡大し，業務の効率化・合理化を推進する。

・

情報機器及びソフトウェアの多様化に伴う業務処理の高度化に応じたコンピュータソフト利用講習会並びに複雑化するネットワーク社会の利便性，危険性についての意識向上のため，情報セキュリティ講習会を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・

創基 200 周年記念事業による募金活動を実施する。

-4-

・遺贈による寄附制度の充実を図る。

・

自己収入を持続的に確保するため，有効な方策を検討し実行する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減
・

物品購入経費，役務経費，光熱水費などの現状把握を行い，契約事務の改善及び節約の啓発活動を継続して実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産を適切に維持・管理し，有効活用を図る。

・

適切な資金管理の下，効率的な資金運用を行い，運用益を確保する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・

大学評価を効率的かつ効果的に実施する運営体制を構築する。

・

大学全体の活動を質の向上の観点から自己点検・改善する PDCA サイクルを実践する。

・

PDCA サイクルの観点から，大学活動の現状分析を行い，その結果の学内共有化とフィードバックの仕組みを強化する。

・

大学活動に関わるステークホルダーの意見聴取の仕組みを検証し改善する。

・

大学活動データに基づく，本学の自己点検・改善体制の概要を Web ページを通じて公開する。

・

教員活動データの収集と大学諸活動への利活用を図るため，「教員ポータル（仮称）」を構築し，利便性の向上を図る。

・
２「教員評価システム」と「ReaD & Researchmap（旧 ReaD）」への正確なデータ提供を行う。
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・

本学のイメージ調査を行い，これまでのメディア等の活用を見直した広報活動を行う。

・「東京リエゾンオフィス」の機能見直しに伴い，広報の拠点として活用する。

・

山口大学 Web ページのさらなる充実を検討し，Web ページを活用した新たな広報活動の展開を実施する。

・

山口大学 Web ページや広報誌を活用した有料広告の検討及び募集を始める。

・

山口大学 Web ページにおいて，より利用しやすいものとなるよう改善するとともに，公開する情報の内容を充実する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・

老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため，平成 22 年度に策定した基盤的施設の再生整備年次計画に基づき，（吉田）農場本館の耐震化及び機能改善改修工事を実施する。

・キャンパス環境の質的向上のための整備計画を策定する。

・

スペースチャージシステムの運用により確保された共用スペースの有効活用を推進するため，共用棟 A の機能改善を実施する。

２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置

-5-

・

安全衛生管理体制を充実するとともに，安全衛生管理に関する予防啓発を推進する。

・

計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を行う。

・

ネットワーク環境のさらなる高機能化を図り，その改善を行う。

・キャンパス間データバックアップについて，バックアップ対象データの拡大について検討する。
また，大学間データバックアップについて，体制を構築し，運用を着実に行う。

・

ISMS 文化の学内外への普及を継続・推進する。

・「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき，農場本館及び医学部図書館の空調設備更新工事を実施する。

・研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等，研究不正の防止に関する啓発活動を推進する。

・

研究費使用等に関する理解度調査を実施し現状把握をする。教職員に対する不正防止の啓発活動を引き続き実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・学内構成員に監査文化の定着と法令遵守の重要性を啓発する。

・

監査（監事監査及び内部監査）の実効性を確保するため，フォローアップの充実を図る。

・

監査での指摘，改善事項が大学運営に反映できるよう，監査結果を学内構成員に周知し，問題の共有化を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-6-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・（光）ライフライン再生（排 総額水設備）

百万円）

源

施設整備費補助金（９０９）

船舶建造費補助金

（－）

長期借入金

（－）

９７５

・（吉田）図書館改修
・（常盤）総合研究棟改修（工学系）
・大学教育研究特別整備

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（６６）注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）記載金額は百万円未満切捨で表示
２

人事に関する計画○

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために、職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに、国、地方公共団体、民間等との人事交流を推進する。

・

多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材を確保する。

・教員の採用は公募制を原則とし、事務職員等の採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試
験合格者から、専門業務に従事する職員の採用は有資格者等から選考によって行う。

・

職種に応じた各種研修を実施する。

・

事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

（参考１）

２４年度の常勤職員数

１，６８８人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

６３８人とする。

平成２４年度の人件費総額見込み

１９,５８５百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費６７６百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数（別紙）予算，収支計画および資金計画

-7-

１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，５２５９０９－－
４１２６６
２５，５５７
６，４４４
１８，４１６－６９７
１，７５６－－－－
４１，２２５支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３６，４１８
１９，５３０
１６，８８８９７５－
４１２
１，７５６－
１，６６４－
４１，２２５[人件費の見積り]
期間中総額 １９,５８５百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成２４年度当初予算額１２，０５３百万円。前年度よりの繰越額のうち使用見込額４７２百万円
注）「施設整備費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額６９百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

-8-

２．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損減価償却費
臨時損失

３９，４６２
３９，４６２
３４，３２２
２，８８０
１０，５４８６１８
９６
１１，３８１
８，７９９
１，２４９
２７９－
３，６１２－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４０，２４６
４０，２４６
１２，００５
４，４６６
７７３
１７４
１８，４１６
１，４５０
３９６４９
４
７９８
８４３
３５２
１９２
８５－
７８４－
７８４

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，７８４百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。なお、各項目を百万円未満で切り捨てているため合計が合わない。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，３６０百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲１，２０９百万円･･･(B)-9-

３．２４年度取得予定資産により生じる額

７０９百万円･･･(C)４．２４年度取得予定資産に係る減価償却費▲７５百万円･･･(D)○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 10 -

１９百万円･･･(E)▲２２百万円･･･(F)７８２百万円

３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位区分金資金支出百万円）

額
４４，１９８

業務活動による支出

３５，４０９

投資活動による支出

３，６５４

財務活動による支出

１，６６４

翌年度への繰越金

３，４７１

資金収入

４４，１９８

業務活動による収入

３９，６７８

運営費交付金による収入

１２，５２５

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入５，９４７
１８，４１６

受託研究等収入９９８

補助金等収入

４１２

寄附金収入

６８７

その他の収入６９３

投資活動による収入

９７９

施設費による収入

９７５

その他の収入４

財務活動による収入―

前年度よりの繰越金

３，５４１

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額２,８１６百万円）- 11 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０人（うち教員養成に係る分野 520人）
８０人
１２０人
１２０人
１２０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

６２３人（うち医師養成に係る分野 623人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

２００人
２００人
１５０人（うち獣医師養成に係る分野 150人）

共同獣医学部

獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２６人（うち修士課程26人）
５６人（うち修士課程56人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

３０人（うち獣医師養成に係る分野 30人）

６５人（うち博士課程65人）
７０人（うち博士課程70人）
１０７人 うち博士前期課程65人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻 ９８人 うち博士前期課程66人
博士後期課程32人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 12 -理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７９人（うち博士前期課程79人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２４人（うち博士後期課程24人）
自然科学基盤系専攻
１９人（うち博士後期課程19人）
環境共生系専攻１３２人 うち博士前期課程102人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４７０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４７０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数９６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 13 -