Vol．19
2018. 3

シルバーサービス振興会通信（年3回発行）

平成29年度第２回理事会を開催

CONTENTS○２月27日に理事会を開催し、平成29年度補正予算、平成30年度事業計画、収支予算などの議案について審議を行いました。
○平成29年度補正予算
今年度の国庫委託事業ならびに調査研究事業の決定を受けて、平成29年度予算の補正を行うことを説明し、理事会から全会一致で承認されました。

平成29年度第2回理事会開催報告

WAC活動報告………………………3

平成29年度キャリア段位制度報告 ……4
月例研究会の開催報告 …………………5
各認定の事業所一覧 ……………………6
行政NEWS ……………………………6○平成30年度事業計画ならびに収支予算従来行ってきたシルバーマーク制度や福祉用具の消毒工程管理認定制度等の適切な運営や普及・広報活動、会員を対象とした研究会の実施、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の実施機関として取り組むこと、また、新たな取組みとして「介護技能実習評価試験」の試験実施機関となり、試験評価者の養成や試験の実施を行う方針を示しました。
あわせて予算についても説明が行われ、理事会はこれらの審議事項について全会一致で承認。次年度の各種事業を着実に実施していく方針を確認しました。

平成30年度事業計画の項目①シルバーサービスに関する調査研究②シルバーサービスの質的向上③介護保険法に定める｢介護サービス情報の公表制度｣に関する支援④介護プロフェッショナルキャリア段位制度の実施⑤「介護技能実習評価試験」の試験実施機関としての取組み⑥シルバーサービスに関する情報提供⑦健康長寿のまちづくり事業（WAC）と「地方創生」の連携⑧シルバーサービスの振興に関する提言・要望⑨シルバーサービスに関する国際交流⑩関係機関・団体との連携●一般社団法人シルバーサービス振興会とは●シルバーサービスの質の向上と、その健全な発展を民間の立場で支えるために活動している法人です。
〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目25番33号 NP御成門ビル6階
TEL：03-5402-4880 FAX：03-5402-4884 http://www.espa.or.jp/

−1−

…1

介護技能実習評価試験実施機関
としての取組み ………………………2介護技能実習評価試験実施機関としての取組み
外国人技能実習制度に介護職種が追加されるに当たり、当会が提案した「介護技能実習評価試験」が採択され、当会が試験実施機関として認定されました。
「外国人技能実習制度」
は、我が国の国際貢献の一環として、開発途上国等の外国人を一定期間受入れ、OJT（On-the-Job-Training）
を通じて我が国の技能、技術または知識を移転する制度です。
この度、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が、平成28年11月28日に公布、平成29年11月１日に施行されました。これと同時に、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。
この介護職種（介護業務）の追加に当たっては、法制度上、実習の成果が評価できる公的評価システムの構築が求められており、今般、当会が提案する「介護技能実習評価試験」が承認されるとともに、当会が試験実施者として告示されたところでございます。
これを受け、現在、具体的な試験実施に向けた準備を進めておりますが、3月27日に当会のホームページの中に「介護技能実習評価試験」に関係する専用ページを開設いたしました。今後は、適宜、関係する情報発信に努めて参る予定です。
また、平成29年度社会福祉推進事業にて作成した、技能実習生が入国後講習にて使用するための標準的な教材もあわせて公開しています。
ホームページ
http://www.espa.or.jp/internship/

シルバーサービス振興会への入会案内等
超高齢社会に向けて、高齢者を意識したサービスや商品を提供する民間企業の健全な発展とシルバーサー
ビスの振興を図るという当会の目的に賛同する民間企業および団体の入会を随時お待ちしております。

●会員特典
（1）
シルバーサービスに関する最新情報の提供、シルバーサービスに関する最新の調査研究報告書を無料でご提供します。
（2）
当会主催の研究会への参加・月例研究会、分科会への参加が可能です。
（3）
当会が編集した書籍について会員割引がございます。

● 入会を希望される民間企業および団体を随時受付中です。
詳しくはお電話または当会ホームページの「お問い合わせ」WEBフォームからお問い合わせください。

−2−

WAC活動報告
去る平成30年3月8日（木）10時より「花畑あすか苑」（東京都足立区花畑）にて、WACコミュニケ施設見学会を実施しました。見学会への参加者は25名。
見学テーマである、 木造建築物の持つ温かさ、親しみやすさが利用されている高齢者様等にいかなる効果をもたらしているか のもと、事業主である、社会福祉法人聖風会理事長の近藤常博様により挨拶、施設建築に至るまでの経緯等のお話、施工者である三井ホーム株式会社様による施設概要説明をいただいた上、見学会を行いました。
見学先としても、参加者の殆どの方より 大変良かった その他、 最新のトレンドは是非見学していきたいなどのご意見をいただき、ご好評をいただきました。ありがとうございました。
総評として、1階部分がRC（鉄筋コンクリート）造、2階以上が木造となり、出来上がった建物の外観からは見分けはつかないものの、仕上げに木材を使用するなどの工夫が要所要所にみられ、木造らしさ、木の温もりを体感することができました。そして木造建築物の可能性を知ることができました。
■建物概要■
□建築地
□建築主
□施設名称
□施工者
□敷地面積
□建築面積
□延床面積
□階 数
□建物用途□工事工期□その他■建物外観■
東京都足立区花畑4−20−1
社会福祉法人聖風会
花畑あすか苑
三井ホーム株式会社
4,551.39m2
2,495.83m2
9,773.24m2
地上5階建て（※1F RC造／2〜5階 木造2×4工法）
特別養護老人ホーム140室、老人短期生活介護施設20室、認知症デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、地域交流スペース（防災拠点型）
2015年3月末〜2016年6月1日（実質14ヶ月）
2×4工法の建築物として国内最大■見学会風景■■近藤理事長様による挨拶■■1階共用部（ロビー）■■5階居室■−3−平成29年度介護職員資質向上促進事業

介護プロフェッショナルキャリア段位制度事務局報告
平成30年2月 レベル認定者の総数が3,872名に
平成29年度レベル認定委員会（小山秀夫委員長・兵庫県立大学大学院名誉教授）を平成29年4月から平成30年2月までに11回開催し、2月のレベル認定委員会では新たに125名のレベル認定者が誕生しました。平成
29年度におけるレベル認定者は1,300名を超え、平成25年11月のレベル認定委員会において初のレベル認定者が誕生して以来、4年でレベル認定者の総数は3,872名となりました。平成29年度末には約4,000名に達することが見込まれます。2月時点で既に昨年度の新規レベル認定者数1,198名を超過しており、レベル認定者は全国において着実に増加しています。

【新規認定者数の推移】
レベル別推移（年度）
平成平成
平成平成
25年度 26年度 27年度 28年度

年度

1200合計

1000

合計

14414

938

1,198

2,564

800

レベル2①4131382

441

958

600

レベル2②3125220319667

400

レベル3

587183

230

505

200

レベル4267148

202

419

0

ユニット

045615平成25年度 平成26年度

平成27年度

平成28年度■レベル2① ■レベル2② ■レベル3 ■レベル4 ■ユニット

レベル別推移（単月）
年度

平成29年度
3月

累計月

4月

5月

6月

7月

8月9月

10月

11月

12月

1月

2月

合計

154

87

80

9992

99

137

121209

105

125

3,872

レベル2①362534

3830

3328

4481

33

38

1,378

レベル2②5125242732

2648

40

50

3442

1,066

レベル345221622202132

2350

21

31808

レベル422136

121019291226

1714599

ユニット

0200000

2

200

21

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

200

160

120

80

400

■レベル2① ■レベル2② ■レベル3 ■レベル4 ■ユニット

−4−

3月

月例研究会の開催報告
会員の皆さまへの情報提供として「月例研究会」を開催しており、時宜にかなった適切な情報について精通した各界の方々から行政説明や講演等を頂戴しております。
会員の皆様は振興会ホームページ内の会員専用ページから、講演録ならびに当日配布資料をダウンロードしていただけます。
◆第284回

平成29年4月27日

国立保健医療科学院
厚生労働省◆第285回

公開シンポジウム

大臣官房企画官

眞鍋「社会保障の持続可能性」など

薫氏

他

平成29年5月9日「地域包括ケア化はヘルスケアの生活モデル化」〜長期トレンドに基づく支援観の変化「生活モデル化」による地域包括〜
一橋大学大学院社会学研究科◆第286回

教授

猪飼周平

氏

平成29年7月13日

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律の成立と今後の展望について
厚生労働省◆第287回

大臣官房企画官

尾崎守正

氏

平成29年10月20日

国土交通省における高齢者の居宅支援に関する施策の方向性について
国土交通省◆第288回

安心居住推進課長

石坂聡

氏

平成29年11月6日

地域共生社会の実現に向けた民間シルバーサービスへの期待
厚生労働省

◆289回

社会・援護局

地域福祉課

課長補佐

小野博史

氏

平成29年11月21日技能実習「介護」における固有要件について
厚生労働省

◆290回

社会・援護局

福祉基盤課

福祉人材確保対策室

平成30年1月25日

被介護者ではなく地域資源としてのお年寄、たくさんいます！
株式会社あおいけあ◆第291回

代表取締役

加藤忠相

氏

平成30年2月16日

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告と今後の方向性
厚生労働省

老健局

振興課長

込山愛郎

氏

−5−室長

柴田拓己

氏

シルバーマーク認定事業所（平成30年2月認定分）
訪問介護
さくらメディカル
（株）･････････････････ 1 事業所
訪問入浴介護（株）
大起エンゼルヘルプ ･･･････････････ 4 事業所

福祉用具貸与日科ミクロン（株）･････････････････････ 1 事業所

さくらメディカル（株）･････････････････ 3 事業所（有）
アドラップ ･･･････････････････････ 1 事業所

ハヤシリハビリ（株）･･･････････････････ 1 事業所

近藤産興（株）･････････････････････････ 1 事業所（株）ライコム・コーポレーション ･･･････ 1 事業所（株）ヘルスケア ･･･････････････････････ 4 事業所

福祉用具の消毒工程管理認定事業所（平成30年2月認定分）（株）
日本ケアサプライ ･･･････････････ 17 事業所

興国運輸（株）･････････････････････････ 1 事業所（株）ヤマシタコーポレーション ･････････ 1 事業所（株）トーカイ ･････････････････････････ 5 事業所

さくらメディカル（株）･････････････････ 1 事業所（株）ライコム・コーポレーション ･･･････ 1 事業所

日建リース工業（株）･･･････････････････ 4 事業所

（有）
ダイユウ

･･･････････････････････ 1 事業所（株）リョーキ ･････････････････････････ 1 事業所

フランスベッド（株）･･･････････････････ 4 事業所

豊通物流（株）･････････････････････････ 1 事業所（株）レンティ ･････････････････････････ 1 事業所

小山（株）･････････････････････････････ 2 事業所（株）バイタルネット ･･･････････････････ 1 事業所（株）サンネットワークマエダ ･･･････････ 2 事業所

フランスベッドメディカルサービス（株）･･ 1 事業所

行政NEWS
介護保険にかかわる省令などが公布・発出
厚生労働省は3月22日、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令を公布しました。介護保険制度改正の施行や介護報酬改定の議論などにかかわり、内容は◇看護師等による（介護予防）居宅療養管理指導の関係規定を削除するとともに、9月30日までの間は引き続き実施することを可能とする経過措置を設ける。◇介護医療院が訪問・通所リハ（予防も含む）を実施できることとする。◇要介護認定の更新認定の有効期間の上限を36ヶ月に延長することを可能とする。◇介護職員養成研修課程に新たに「生活援助従事者研修課程」を追加する。◇共生型サービス事業者等の指定の特例についてその対象サービスを定めるものとする、など多岐に渡っています。
また、厚生労働省は同日、平成30年度介護報酬改定の関係告示を公布するとともに、留意事項・解釈通知を発出しました。これは平成30年度から導入される「介護医療院」についてで、1月18日に公布された基準省令の趣旨および内容を解説した①老人保健課長通知「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」と、基準省令により示された会計処理等に関する②老健局長通知「介護医療院会計・経理準則の制定について」からなっています。
3月23日には、平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.１）が厚生労働省から都道府県等に向けて発出、総計142問が回答されました。

介護保険の自己負担の所得指標を見直し
政府は3月22日、介護保険法施行令等の一部改正政令を公布しました。介護保険の自己負担割合や高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定における所得指標について、現行の合計所得金額から税法上の長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた額とすること等を規定したのです。施行は平成30年8月1日から。なお、第１号被保険者の介護保険料の判定に関する所得指標については同様に見直され、平成29年4月に施行されています。

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