宮崎県「教育の情報化」推進プラン【 改訂版 】

令和６年４月宮崎県教育委員会

目
第１章
第１節
第２節
第３節

第２章

次

プランの改訂にあたって前プラン（令和３年度版）策定の経緯・・・・・・・・２プラン（令和６年度版）の性格（ 位置付け ）・・・・３プランの期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

本県における学校教育の現状

第１節

本県の学校を取り巻く現状
１ 学力・学習の状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ いじめ・不登校の状況・・・・・・・・・・・・・・７
３ 特別な支援を要する児童生徒の状況・・・・・・・・８
４ 学校における働き方改革の状況・・・・・・・・・・８

第２節

本県の「教育の情報化」の現状
１ ＩＣＴ活用指導力の状況・・・・・・・・・・・・・９２ 環境整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３章
第１節
第２節
第３節

第４章
第１節
第２節

基本目標と推進項目
基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
推進項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
宮崎県「教育の情報化」推進プラン構成図・・・・・・・20
１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成 ・・22
２ 教職員のＩＣＴの活用指導力の向上 ・・・・・・・24
３ ＩＣＴを活用するための環境の整備 ・・・・・・・26
４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善 ・・・・・・・29

プランの推進推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34〈参考〉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１
３
５
７
９
11

宮崎県教育振興基本計画(令和５度年策定) ２
学校教育情報化推進計画
４
学習指導要領(平成29･30･31年改訂）
６
令和の日本型学校教育８宮崎県情報化推進計画
10
本プラン改訂の経緯

学校教育の情報化の推進に関する法律
教育の情報化に関する手引（追補版）
ＧＩＧＡスクール構想
教育データ利活用ロードマップ
デジタル田園都市国家構想

第 １ 章プランの改訂にあたって
第１節 前プラン（令和３年度版）策定の経緯
第２節 プラン（令和６年度版）の性格（ 位置付け ）第３節 プランの期間

１

第１節

前プラン（令和３年度版）策定の経緯

前プランは、以下の経緯を踏まえ、策定したものです。
１

国が示した第５期科学技術基本計画において、AIやIoTといった先端技術の活用により、経済発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会「Society5.0」が提唱され、その実現を目指し様々な取組を推進していくことが示されました。

２

学習指導要領の改訂により、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育の充実が求められることとなりました。

３

新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う社会的影響によって、１人１台
端末と高速大容量の通信ネットワーク環境等の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた動きが一層加速している状況にありました。

４「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年６月）」において、都道府
県及び市町村は各自治体の学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定める努力義務が課されました。前プランは、法に基づき国が策定する学校教育情報化推進計画を前倒しする形で策定したものです。

２

第２節

プラン（令和６年度版）の性格（位置付け）

本プランは、「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づく本県の教育の情報化を推進するための具体的な取組を整理したものです。
また、令和５年６月に新たに策定した「宮崎県教育振興基本計画」の施策６「教育の情報化の推進」に掲げる取組を具体的に推進するための基本的な指針として位置付けているものです。
今回、以下の状況を勘案し、本県ならではの教育の情報化をより一層推進していくために、改訂を行うこととしました。
○ 前プラン（令和３年度版）策定後に策定された「学校教育情報化推進計画（令和４年12月文部科学省）」の内容を踏まえた改訂を行う必要があること○ 令和５年６月に策定された本県の教育振興基本計画を踏まえた改訂を行う必要があること○ 策定から２年が経過し、現状を踏まえた具体的取組や目標指標の見直しを行う必要があること
R２

R３

R４

R５

R７

R６

R８

R９

学 習 指 導 要 領(小学校は令和2年度に全面実施、中学校は令和3年度に全面実施、高校は令和4年度から学年進行で実施)

GIGAスクール構想（令和2年度から整備を実施。1人1台端末学習は小中学校が令和3年度に一斉開始、高校は令和4年度から学年進行で実施）

前 宮崎県「教育の情報化」推進プラン
令和3年度版 令和３年度～令和6年度

学校教育情報化推進計画（文部科学省）
令和４年12月から5年間

宮崎県教育振興基本計画
令和5年度～令和8年度

宮崎県「教育の情報化」推進プラン
令和6年度版 令和6年度～令和9年度

第３節

プランの期間

令和６年度（2024年度）から令和９年度（2027年度）までの４年間とします。

３

４

第 ２ 章本県における学校教育の現状

第１節 本県の学校を取り巻く現状
１ 学力・学習の状況
２
３
４

いじめ・不登校の状況
特別な支援を要する児童生徒の状況
学校における働き方改革の状況

第２節 本県の「教育の情報化」の現状
１ ＩＣＴ活用指導力の状況
２

環境整備の状況

５

第１節
１

本県の学校を取り巻く現状

学力・学習の状況「全国学力・学習状況調査（令和５年度）」における全国と本県の平均正答数は、実施された全ての教科において、全国平均をやや下回っている状況にあります。
また、同調査における「児童生徒質問紙調査」の結果では、「これまでに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」、「学級の友達（生徒）との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」などの項目が全国平均を下回っており、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進していく必要があります。

【全国学力・学習状況調査（令和５年度）における「平均正答数」の状況】

小
学
校

全国
との差

教科区分

問題数

本県

全国

国 語

14問

9.3問

9.4問

-0.1

算 数

16問

9.7問

10.0問

-0.3

中
学
校

※「本県」「全国」欄の数値は平均正答数で、「本県」は公立学校のみ

全国
との差

教科区分

問題数

本県

全国

国 語

15問

10.0問

10.5問

-0.5

算 数

15問

7.1問

7.6問

-0.5

英 語

17問

6.8問

7.7問

-0.9

参考：「令和５年度全国学力・学習状況調査」（文部科学省）【全国学力・学習状況調査における「児童生徒質問紙調査」の状況（一部項目の結果）】
質問事項

小学校

中学校

本県

全国

全国との差

本県

全国

全国との差

これまでに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか。

77.5％

78.8％

-1.3％

75.1％

79.2％

-4.1％

学級の友達（生徒）との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができてい
ますか。

81.5%

81.8.%

-0.3%

76.9%

79.7%

-2.8%

※「本県」は公立学校のみ

参考：「令和５年度全国学力・学習状況調査」（文部科学省）

６

２

いじめ・不登校の状況

いじめについて、本県では各学校において積極的な認知に努めており、認知件数は、
小・中・高等学校等共に全国平均より高い割合で推移していますが、未然防止の取組の充実により減少傾向にあります。
不登校については、小・中・高等学校等それぞれに全国平均より低い割合で推移していますが、全国の推移と同様に小・中学校等において増加傾向にあり、特に小学校等における増加が大きな課題となっています。
【1000人当たりのいじめの認知件数の推移】
（件）

（年度）
※「全国」は国公私立学校、「本県」は公立学校のみ
参考：「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（～H28 ）」（文部科学省）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（H29～）」（文部科学省）【1000人当たりの不登校児童生徒数の推移】
（件）

（年度）
※「全国」は国公私立学校、「本県」は公立学校のみ
参考：「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（～H28 ）」（文部科学省）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（H29～）」（文部科学省）

７

３

特別な支援を要する児童生徒の状況

近年、義務教育段階における特別支援学級の在籍者数や通級による指導を受けている
児童生徒数が増加し、通常の学級における学級経営や教科指導の中で、特別支援教育を推進する必要性が高まっています。
【義務教育段階における特別支援教育を受けている児童生徒数】
（人）

（年度）

※人数は本県公立学校のみ

出典：「特別支援教育資料」（文部科学省）

また、 県内の高等学校における「通級による指導」体制は平成30年度に８校で始まり、
令和４年度は通級拠点校として15校16教室が設置されています。実際に「通級による指導」を受けている生徒は、令和３年度は38名、令和４年度は34名となっています。

４

学校における働き方改革の状況

本県の教員の状況においては、平成28年度あたりから、大量退職・大量採用の状況が続いています。特に、小学校についてはその傾向が顕著であり、若手や中堅教員がベテランから学ぶ機会が減少するという課題や指導力の低下が指摘されています。
そのような中で、「学校における働き方改革」については、令和元年度からの具体的な取組により、一定の成果が見られています。しかし、令和４年度の調査によると、改善が十分に図られていない実態や内容もあるため、「教育の情報化」を進め、今後更に推進していく必要があります。
【月あたりの時間外業務時間４５時間以上の職員の割合】
職名
小
学
校

高
等
学
校

H30年度

R4年度

差

校長

44.1%

22.9%

-21.2%

副校長・教頭

91.3%

87.4%

-3.9%

教諭等

35.３%

18.5%

-16.8%

事務職員

6.3%

7.7%

1.4%

職名

H30年度

R4年度

差

校長

30.3%

30.6%

0.3%

副校長・教頭

50.9%

54.3%

3.4%

教諭等

58.4%

47.3%

-11.1%

事務職員

11.0%

6.7%

-4.3%

職名
中
学
校

特
別
支
援
学
校

H30年度

R4年度

差

校長

38.1%

33.6%

副校長・教頭

91.3%

94.3%

3.0%

教諭等

60.5%

48.7%

-11.8%

事務職員

17.4%

6.2%

-11.2%

職名

H30年度

R4年度

-4.5%

差

校長

33.3%

8.3%

副校長・教頭

76.5%

83.3%

6.8%

教諭等

29.8%

15.3%

-14.5%

事務職員

34.0%

16.7%

-17.3%※数値は本県公立学校のみ-25.0%

出典：「令和４年度 教職員勤務状況調査」（県教育委員会）

８

第２節
１

本県の「教育の情報化」の現状

ＩＣＴ活用指導力の状況（１）教員のＩＣＴ活用指導力の状況○ 全国との比較について「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（以下、「調査」という）によれば、本県の教員のＩＣＴ活用指導力の状況は、全国平均と比
べて低い状況にあります。
ＩＣＴの効果的な活用は、教育の質を向上させ、学習効果を高めたり、多様な教育の機会を保障したりする上で不可欠となっており、今後、さらに向上を目指していく必要があります。
【本県の教員のＩＣＴ活用指導力 全国平均との比較】
項 目

本県

全国平均

項目Ａ 教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力

85.9％

88.5％

項目Ｂ 授業にＩＣＴを活用して指導する能力

76.4％

78.1％

項目Ｃ 児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

75.9％

79.6％

項目Ｄ 情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力

83.9％

86.9％

※「本県」の数値は公立学校のみ○

出典：「令和４年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

経年変化の状況について調査によれば、本県の教員のＩＣＴ活用指導力の経年変化の状況は、４項目ともに年々高まってきています。
また、目標値の達成状況では、項目Ｂ、Ｃ、Ｄが令和４年度調査時点の目標値を上回っています。一方で、項目Ａについては、目標値を１ポイント下回っています。
【宮崎県「教育の情報化」推進プラン指標と実質値の比較】
R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

項目Ａ

目標値

82.2%

83.8%

85.3%

86.9%

教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力

実質値

82.2%

82.4%

84.5%

85.9%

項目Ｂ

目標値

61.7%

65.4%

69.0%

72.7%

授業にＩＣＴを活用して指導する能力

実質値

61.7%

62.1%

71.2%

76.4%

項目Ｃ

目標値

62.1%

65.7%

69.3%

72.8%

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

実質値

62.1%

65.0%

72.5%

75.9%

項目Ｄ

目標値

73.4%

76.7%

80.0%

83.4%

情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力

実質値

73.4%

76.4%

82.0%

83.9%

※数値は本県公立学校のみ

88.5%

90.0%

76.3%

80.0%

76.4%

80.0%

86.8%

90.0%

出典：「令和４年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

９○

研修受講者の割合について
ＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は、全国平均が73.0％に対し、本県は81.4％で、平均を大きく上回っています。また、ＩＣＴ活用
指導力の各項目に関する研修を受講した教員１人当たりの平均受講回数は、全国平均が2.5回に対し、本県は、約4.1回と全国で２番目となっています。
一方で、本県の教員のＩＣＴ活用指導力は、学校間、地域間での差が見られるため、格差解消に向け、県教育委員会と市町村教育委員会が連携した取組が必要です。
【ＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合】

出典：「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」【ＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員１人当たりの平均受講回数】

出典：「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

10

（２）情報モラル教育の状況
本県における児童生徒のインターネット接続機器の所持率は、全国と同じく増加する傾向にあります。また、１人１台端末による学習が行われる中、各学校における情報モラル教育は従来の未然防止を重視した指導に終始している傾向にあり、「教員のＩＣＴ活用指導力」における情報モラル教育に関連する項目Ｄ（Ｐ９参照）において、全国平均と比べ低い状況にあります。
デジタル社会においては、様々なリスクやトラブルを回避し、一人一人が適切で責任ある行動規範を身に付けていくことが求められています。このため、情報モラルを含む情報活用能力の育成が重要となっています。
【自分用の携帯電話・スマートフォンを持っていると回答した児童生徒の割合】
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
全体平均

Ｒ１年度
38.4％
63.4％
95.6％
26.2％
55.4％

※数値は本県公立学校のみ

Ｒ２年度
39.5％
67.1％
96.4％
25.2％
57.0％

Ｒ３年度
42.5％
71.9％
97.8％
26.8％
59.8％

Ｒ４年度
44.9％
75.7％
98.4％
29.5％
61.7％

出典：「『児童生徒の携帯電話・スマホ等の使用状況』に関する調査」＜参考＞ 学校における教育の情報化の実態等に関する調査
教員のＩＣＴ活用指導力に関する調査項目

11

２

環境整備の状況（１）学校における主なＩＣＴ環境の整備状況
本県の学校における主なＩＣＴ環境の整備は、計画的に進んでおり、多くの項目
で全国平均値を上回っています。
特に、普通教室の大型提示装置整備率と統合型校務支援システム整備率は、全国平均を大きく上回っています。
【学校におけるＩＣＴ環境の整備状況①

全国平均との比較】

項 目

本県

全国平均

普通教室の大型提示装置整備率

91.8％

88.6％

統合型校務支援システム整備率

94.8％

86.8％

超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

98.3％

98.0％

普通教室の無線LAN整備率

97.9％

97.8％

教員の校務用コンピュータ整備率115.4％

126.7％

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 ※1.0以下の維持が必要

0.9人/台

0.9人/台※「本県」の公立学校のみ

出典：「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

本県では、ＧＩＧＡスクール構想の推進にともない、端末及び周辺機器や高速大容量ネットワーク環境の整備が着実に進んでおり、各学校のＩＣＴ環境は大幅な改善が図られています。
県内のほぼ全ての学校に高速大容量ネットワーク回線が構築されていますが、今後、全国学力・学習状況調査等のＣＢＴ化、動画教材やクラウドベースでのデジタ
ル教材の十全な活用を進める上で、常に安定したネットワーク環境を保つためにも、
ネットワーク回線の調査（アセスセスメント）を推進し、必要な維持や改善を図る
ことが必要となります。
【経年変化から見る本県の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況➁】
H30年度 R1年度
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒

R2年度

R3年度

R4年度

4.9人/台 4.6人/台 2.8人/台 0.9人/台 0.9人/台教員の校務用コンピュータ整備率

95.8%

118.7%

118.6%

116.7%

115.4%

普通教育の無線ＬＡＮ整備率

55.4%

57.1%

74.5%

96.9%

97.9%

超高速インターネット接続率(30Mbps以上)

91.8%

95.9%

98.8%

100.0%

100.0%

超高速インターネット接続率(100Mbps以上)

45.8%

44.4%

53.7%

91.3%

98.3%

統合型校務支援システムの整備状況

20.4%

22.1%

21.7%

94.3%

94.8%

普通教室の大型提示装置の割合

66.8%

70.1%

81.5%

89.7%

91.8%

指導者用デジタル教科書の整備状況

47.0%

50.1%

57.8%

63.2%

77.0%

※数値は公立学校のみ

出典：「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

12

(２）本県のＩＣＴ環境整備の主な課題○ ＩＣＴ環境に係る今後の課題としては、整備した環境を計画的に維持・継続
していくことが必要となります。
また、一部で自治体間や学校間格差が見られるため、解決に向けて県教育委
員会と市町村教育委員会がさらに連携を図っていく必要があります。
○ １人１台端末の整備については、令和３年度に県内全ての小中学校で完了しており、高校においては令和６年度に全ての学年で完了します。端末を活用した学習活動が展開される中で、端末の故障の際、修理に時間を要してしまった
り、予備機の台数が不足したりすることで、児童生徒が端末を使用できないといった課題があります。
また、１人１台端末の次期更新については、令和６年度から順次更新が始まることから、県教育委員会と市町村教育委員会が連携を密に図り、計画的に着実な更新を進める必要があります。
○ 教育情報セキュリティポリシー※１の策定率は、全国平均が94.4％であるのにして、本県は87.9％と低く、特に学校向けの情報セキュリティポリシーの策定率について、全国平均が71.2％であるのに対して、本県は51.0％と大きく下回る状況にあります。
今後、策定率の向上と課題に対応した改正に加えて、強靱化対応のための多要素認証システムの導入、フルクラウド化を想定した対策等が必要です。
※１ 教育情報セキュリティポリシーとは、学校組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めたルールのことです。
策定については、学校向けの情報セキュリティポリシーを策定している場合と自治体の情報セキュリティポ
リシーを準用して策定している場合があります。

【教育情報セキュリティポリシー策定率】

出典：「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

13

14

第 ３ 章基本目標と推進項目
第１節

基本的な考え方第２節

基本目標

第３節 推進項目

15

第１節
１

基本的な考え方

本県における新たな学びに向けた基本的な考え方

変化が激しく予測困難な時代の中で、単に知識の習得に偏るのではなく、基礎的・基本的な知識及び技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養う教育の充実を目指していきます。

（１）宮崎県教育振興基本計画（令和５年度策定）「施策５ 確かな学力を育む教育の推進」① 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
基礎的な知識及び技能を確実に習得するとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、生きる力を育む教育の充実に努めます。
②

確実な実態把握と分析による資質・能力の育成
児童生徒の学力や学習状況の把握・分析を専門機関と連携して行うとともに、分析結果を基にした学校支援を充実させ、学校における学力向上マネジ
メントサイクルの確立を支援するなど、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着や、学んだ知識や技能を活用するための思考力・判断力・表現力等の育成に努めます。

（２）「ひなたの学び」の推進
学校においては、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善によって、子供たちの学びに向かう力を育んでいく必要があります。
「ひなたの学び」は、子供たちの学びの方向性について、「ひ・な・た」から始まる分かりやすい言葉で本県教育委員会として整理したものです。
幼稚園等・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校と、すべての学びの場において、家庭・地域と連携しながら、学びに向かう力を育む「ひなたの学び」を推進していきます。

16

２

本県における教育の情報化の推進に係る留意すべき視点（１）児童生徒の力を育む手段としてのＩＣＴ活用
ＩＣＴは、これからの社会において必要不可欠な「文房具」となるものであり、
これまで、遠方の相手とのリアルタイムでの学習など、物理的な制約により容易でなかったこと等を実現可能にするものです。
活用すること自体を目的化することなく、児童生徒の資質・能力を育むための「ツール」としてのＩＣＴ活用を推進していきます。

（２）ベストミックスを生み出すＩＣＴ活用
小学校から高校までの発達の段階や学習の場面等により、「アナログ」か「デジタル」かといった、どちらかを選ぶのではなく、教育の質の向上のために、本県のこれまでの教育実践に「デジタル」や「ＩＣＴ」を掛け合わせて、児童生
徒・教員の力を最大限に引き出すベストミックスな学びを推進していきます。

（３）令和の日本型学校教育の実現に向けたＩＣＴ活用「令和の日本型学校教育」の姿である、全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、「ひとりひとりが問いをもち」、「なかまと学び合い」、「深く考える力」を高めるための「ひなたの学び」を推進するため、様々な場面を通じてＩＣＴを積極的に活用していきます。

出典：文部科学省 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）【総論解説】

17

BEST
MIX

宮崎県の
これまでの
教育実践

ICT
ＩＣＴ

学びが変わる２０１７年学習指導改訂により資質・能力重視の教育課程へと転換

子供主体の学び教師による一斉授業

主体

一定のレベルを想定した質の高い授業展開

学校種
学年

同一学年で
同一学年で構成された
該当学年の学び

子供の理解度や認知の特性に応じて自分のペースで学ぶ

学年に関係なく学年・学校種を超える学びや学年を遡った学びも教室以外の選択肢
同じ教室で空間

集団行動が基本となる教室で教室になじめない子供が教室以外の空間でも教科等横断・探究・STEAM
教科ごと
教科担任制のもと教科ごとの指導

教科

教科の本質の学びとともに、教科の枠組みを超えた実社会に活きる学びをCoaching
Teaching
指導書のとおり計画を立て教える
授業

教師

子供の主体的な学びの伴走者へ

参考：「文部科学省 ＧＩＧＡスクール 構想の実現へ」 及び「総合科学技術・イノベーション会議【概要】Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」

18

第２節

基本目標

ICTを活用した「ひなたの学び」の実現
予測困難な未来を生きる子供たちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り拓いていく「生きる力」が求められています。
そのため、学校教育においては、「主体的・対話的で深い学び」の視点から
子供たちの学びに向かう力を育む必要があります。具体的には、ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成と教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、そして、それらを支援する環境整備、推進体制の整備や校務の改善により、「ひなたの学び」の実現につながる、教育の情報化を推進します。

第３節

推進項目

１ ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成
世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な情報活用能力を、全教育活動を通して、教科等横断的に育成します。

２ 教職員のICT活用指導力の向上
県内全ての学校や地域において誰一人取り残さずに積極的なＩＣＴの利活用を行うため、教職員のＩＣＴの活用指導力の向上を図ります。

３ ICTを活用するための環境の整備
全ての端末が快適に使用できる環境を整え、個別学習や協働学習に適した機器の配備によって学習活動の充実を図ります。また、クラウドの活用や蓄積された教育データの可視化など、全ての児童生徒が家庭も含めＩＣＴの活用を「当たり前」「日常的」なものとする環境を整えます。

4 ICT推進体制の整備と校務の改善
質の高い教育活動に専念できる環境づくりに向け、教育の情報化の推進体制を整備し、各種調査や事務手続等のデジタル化を前提とした校務の改善・見直しを行い、校務の情報化の充実を図ります。
19宮崎県「教育の情報化」推進プラン
基本
目標

ひとりひとりが問いをもち、なかまとなって学び合い、たかめよう深く考える力

ICTを活用した

推進
項 １ ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成 ２ 教職員のICTの活用指導力の向上
目

取
組
・

(1) ＩＣＴの強みを最大限に生かした授業改善(1) 授業における実践事例や指導教材の共有① ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実② 遠隔教育システムの活用を通した授業の充実③ ＩＣＴを活用した小・中・高12年間を通じた情報活用能力の育成① 授業におけるＩＣＴ活用の実践研究② 県内全教職員の情報共有に向けた共通ポータ
ルサイトの活用③ 共通ドメインのアカウントの配付・活用推進④ 授業における生成ＡＩの活用に関する研究具体的 (2) プログラミング教育の充実
取組 ① プログラミング的思考を育む学習活動の充実② 高校「情報Ⅰ」等における各学校の実態に即したプログラミング教育の充実③ プログラミング教育に関するコンテンツの充実と活用推進(3) 情報モラル教育の充実① ＧＩＧＡワークブックみやざきの活用推進② 情報モラル教育に関するコンテンツの充実と
活用推進

20

(2) ＩＣＴの活用に関する研修の充実① 管理職向けの研修の充実② ＩＣＴ教育担当者向け研修の充実③ 教職員のニーズ等に応じた研修の充実④ プログラミング教育や情報モラル教育に関す
る研修の充実構成図「ひなたの学び」の実現
３

ICTを活用するための環境の整備

４

ICT推進体制の整備と校務の改善(1) 情報セキュリティ対策の推進(1) 学校現場を支える推進体制の整備① 県立学校教育情報セキュリティポリシーの改正② 市町村教育委員会への教育情報セキュリティポ
リシーに関する支援③ 関係規定の整備状況等の確認・助言① 県内推進体制の構築② 学校間連携推進体制の構築③ ＧＩＧＡスクール運営支援体制の構築④ 校内推進体制の支援(2) ネットワーク環境の充実とＩＣＴ機器やコン
ピュータ教室の整備(2) 統合型校務支援システムの活用・ 改善による校務の情報化の推進① １人１台端末の着実な更新② ネットワーク回線調査の実施③ フルクラウド化を想定した検討・準備④ 新たな学びに対応したコンピュータ教室の再整
備の検討① 業務を支援するツールを活用した効率化の推進② 次期校務支援システムへの移行③ 校務における生成ＡＩの活用推進(3) 家庭学習におけるＩＣＴ活用の推進① 家庭学習における１人１台端末の活用推進② 保護者向けの情報発信(4)教育データの利活用の推進① ＩＣＴを活用した教育データ利活用の研究

21

基
本
目
標
推
進
項
目

取
組
・
具
体
的
取
組

推進項目

１ ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成
取組（１） ＩＣＴの強みを最大限に生かした授業改善「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させるために、ＩＣＴを積極的に活用し、義務教育段階から高等学校段階までを見通した授業改善を推進します。

具体的取組① ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実○ １人１アカウントの活用推進
児童生徒1人1人に配付されたアカウントとクラウドツールを積極的に活用し、ＩＣＴの強みを最大限に生かして、「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に充実された授業改善を行います。
○ 学習や生活を支援する機器として用いる1人1台端末の活用推進
各教科等の学習の効果を高めたり、学習上又は生活上の困難を改善・克服したりするために、デジタル教科書などの活用による授業内容の理解への支援や動画を活用して学習内容を具体的にイメージできるような情報提示、スケジュールや提出物の再確認を行うなど、ＩＣＴの強みを生かした1人1台端末の活用を推進します。

② 遠隔教育システムの活用を通した授業の充実○ 遠隔教育の充実
ＩＣＴを活用した同時双方向型の遠隔教育システムの活用を通して、小規模校等の児童生徒に対する教育活動の充実を図ることや、外部人材を活用した学習活動の機会を広げるなど、遠隔教育の充実を図ります。
○ 多様な学び方の充実
不登校や病気、障がい、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援や、災害や感染症による登校困難な状況下での学びを保障するため、遠隔教育システムを活用して、個々の力を伸ばしたり、学びの機会の充実を図ったりすることのできる、多様な学び方の充実を図ります。

③ ＩＣＴを活用した小・中・高１２年間を通じた情報活用能力の育成○ 情報活用能力チェック表（宮崎県版）の策定と活用
発達の段階に応じた資質・能力を整理した情報活用能力チェック表（宮崎県版）を策定し、児童生徒の小中高12年間を通じた情報活用能力の育成を図ります。

22

取組

（2） プログラミング教育の充実
児童生徒が、生活や社会の中でコンピュータを活用して、課題を発見し解決する力を身に付けるためのプログラミング教育の充実を図ります。

具体的取組① プログラミング的思考を育む学習活動の充実
プログラミング教育の理念や目標を明確にし、研修を充実させることで、各学校において発達の段階、教育目標や教育課程、児童生徒の興味･関心、学力等を踏まえて、プ
ログラミングにより育てたい力を明確にした効果的な学習活動の充実を図ることができるようにします。

② 高校「情報Ⅰ」等における各学校の実態に即したプログラミング教育の充実
生徒がＩＣＴを活用して、生活や社会の中で、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成していくために必要な資質・能力など、社会をよりよく生きていく力の育成を行います。また、大学入試共通テスト等で求められている、情報に関する知識や判断力、活用する能力等について、確実に身に付けることができるようなプログラミング教育の充実を図ります。

③ プログラミング教育に関するコンテンツの充実と活用推進
プログラミング教育に関する先進的な授業の取組など、各学校種の授業に活用することができるように、研修センターホームページや各ポータルサイトの各コンテンツを充実させることで、情報の共有を図ります。

取組（3） 情報モラル教育の充実
児童生徒が情報社会での行動に責任を持つとともに、自律的に行動し、情報を正し
く安全に利用する力を育むための情報モラル教育を充実します。

具体的取組① ＧＩＧＡワークブックみやざきの活用推進
情報モラルや情報活用について、分かりやすく効果的に学ぶために、発達の段階別に整理された「ＧＩＧＡワークブックみやざき」を活用した情報モラル教育の充実を推進します。

② 情報モラル教育に関するコンテンツの充実と活用推進
児童生徒が情報に対して、責任ある考えや行動しようとする態度等を身に付け、安全・安心に情報を活用していくことができるよう、教員向け指導資料や児童向け学習
コンテンツの提供等により、情報モラル教育の充実を図ります。

23

推進項目

２ 教職員のICTの活用指導力の向上
取組（１） 授業における実践事例や指導教材の共有
活用事例を共有するなどして、教職員の指導力を高め、教科指導において児童生徒が積極的にＩＣＴを活用する機会を増やすことで、ＩＣＴの特性や強みを生かした主体的・対話的で深い学びの実現を図ります。

具体的取組① 授業におけるICT活用の実践研究
各教科等の特質に応じて適切な学習場面で情報活用能力の育成を図るため、各学校において授業におけるＩＣＴ活用の実践研究を行い、授業公開等を通して、好事例等
を県全体で共有します。

② 県内全教職員の情報共有に向けた共通ポータルサイトの活用
県教育研修センターのホームページと県教育委員会の各課が作成している共通ポー
タルサイトの活用や相互リンクの設定等を通して、ＩＣＴに関する最新情報や授業の実践事例等の積極的な情報共有を図ります。

③ 共通ドメインのアカウントの配付・活用推進
全ての学校種の教職員に共通ドメインのアカウントを配付することで、学校種を超えた情報交換やオンライン会議の実施を促すとともに、指導教材の積極的な共有を図ります。

④ 授業における生成ＡＩの活用に関する研究
生成ＡＩの授業での活用を見据えて、「生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラ
イン」を踏まえた、授業での生成ＡＩツール（アプリケーション等）の導入や効果的な活用に向けた研究を行います。

24

取組

（２） ＩＣＴの活用に関する研修の充実
ＩＣＴの使い方や日常の指導につながるオンライン研修などの機会を充実させる
ことにより、ＩＣＴを活用した指導に不安や課題を感じている教職員に対する支援を行います。

具体的取組① 管理職向けの研修の充実
各学校における教育の情報化を推進するために、ＩＣＴの活用に関する校内の組織体制に加え、情報セキュリティや個人情報の管理など、管理職として必要な研修の充実を図ります。

② ＩＣＴ教育担当者向け研修の充実
各学校における教育の情報化を推進するために、ＩＣＴ活用に関する先進的な取組に加え、情報セキュリティや個人情報の管理に関する専門的な知識・情報など、ＩＣ
Ｔ教育担当者として必要な研修の充実を図ります。

③ 教職員のニーズ等に応じた研修の充実
教職員一人一人のニーズや各キャリアステージに応じたＩＣＴ活用指導力を高める
ため、ニーズ等に応じた研修や基幹研修などの研修の充実を図ります。

④ プログラミング教育や情報モラル教育に関する研修の充実
児童生徒の発達の段階に応じた情報活用能力を育成するために、専門的な知識を有する民間人材の積極的な活用や、授業で効果的に活用できるサイトやアプリを利用した具体的な演習などを通して、教職員のスキルアップにつながるプログラミング教育
や情報モラル教育に関する研修内容の充実を図ります。

出典：小学校プログラミング教育の手引（第三版）

25

推進項目

３ ICTを活用するための環境の整備
取組（１） 情報セキュリティ対策の推進
必要なセキュリティ対策を講じた上で、クラウド上のデータやサービスを活用することを前提とした教育情報セキュリティポリシーの改訂・周知を行うことによって、クラウドの活用を推進します。

具体的取組① 県立学校教育情報セキュリティポリシーの改正
県立学校における安全・安心なセキュリティ環境の確保のために、国の方向性や現状を的確に把握しながら、県立学校教育情報セキュリティポリシーの必要に応じた改正を行います。

② 市町村教育委員会への教育情報セキュリティポリシーに関する支援
教育情報セキュリティポリシーの策定率の向上や内容の充実を図るため、市町村教育委員会と連携して、策定や改訂に関する支援を積極的に行います。

③ 関係規定の整備状況等の確認・助言
各県立学校や市町村教育委員会に対して、個人情報保護条例等の規定と教育情報セキュリティポリシーとの整合性や整備状況について確認を行います。また、関連する情報の共有や助言を行います。

26

取組

（２） ネットワーク環境の充実とＩＣＴ機器やコンピュータ教室の整備
児童生徒が日常的に、１人１台の端末やコンピュータ室を活用した学習活動に快適に取り組めるネットワークの整備及び児童生徒の学習形態に応じたＩＣＴ機器やコンピュータ室の整備を推進します。

具体的取組① 1人1台端末の着実な更新
県立学校においては、ＧＩＧＡスクール構想により整備された端末の更新について引き続き学校と連携を図りながら、更新を行います。
市町村立学校については、１人１台端末の更新に向けて、情報共有や意見交換を行い、市町村教育委員会と一層の連携を図りながら、国の方針を踏まえ、着実な更新を行います。

② ネットワーク回線調査の実施
学校のネットワーク回線を安定して利用できる環境を構築するために、県立学校については、必要に応じて通信ネットワークの構成や速度など、回線の調査等を行います。
市町村立学校については、市町村教育委員会と連携を図りながら、ネットワーク回線の調査に関する情報提供や指導・助言等を行います。

③ フルクラウド化を想定した検討・準備
学校の校務に関するシステムをフルクラウド化した場合の、コストの変動や利便性の向上など、様々な面からの検討を行い、安全で効果的なクラウド活用の準備を進めます。

④ 新たな学びに対応したコンピュータ教室の再整備の検討
文部科学省の動向等を踏まえ、新たな学びに対応するための、学校図書館等との連携や協働学習に適した学習環境の整備など、各学校の実態に合わせたコンピュータ教室の再整備について検討を進めます。

27

取組

（3） 家庭学習におけるＩＣＴ活用の推進
児童生徒の学習の機会を確保することができるよう、持ち帰りのルールづくりな
どの環境を整え、保護者の理解と協力を得ながら、家庭学習におけるＩＣＴの活用を推進します。

具体的取組① 家庭学習における１人１台端末の活用推進
時間、場所を問わず、児童生徒が学びたい時に使うことのできる「学びの日常化」を進めるため、先行研究・先行事例を参考にしながら、家庭学習における活用方法や持ち帰りのルールづくりについて取り組み、家庭学習における端末の活用を進めていきます。

② 保護者向けの情報発信
教育の情報化の推進のためには、学校と保護者の連携や共通理解が重要であるため、保護者に向けて、教育の情報化の利点や情報モラル（法の理解と遵守、情報セキュリテ
ィ等）の重要性等について、分かりやすい情報発信を行います。

取組（４） 教育データの利活用の推進
蓄積した様々な教育データを連携、可視化することによって、指導が必要な児童
生徒の早期発見や、特性・能力に応じた学習支援の改善につなげるなど、教育デー
タの活用の研究を行います。

具体的取組① ICTを活用した教育データ利活用の研究
ＩＣＴを活用したデータ駆動型教育への転換を目指し、学習履歴に関するデータや生
活・健康に関するデータ、教職員の指導・支援等に関するデータ等の教育データを適切に収集するとともに、個々に応じた指導に活用する取組やＡＩ等を活用した取組等について、先行研究・先行事例を参考にしながら、教育データ利活用の研究を進めていきます。

データ駆動型教育･･･教育や児童生徒の学習に関わる情報をデジタル化して収集し、分析したものを蓄積して、教育内容や方法を修正し、改善していく教育。国による施策として進められている。

28

推進項目

４ ICT推進体制の整備と校務の改善
取組(1) 学校現場を支える推進体制の整備
ＩＣＴ教育担当の教職員に負担が過度に集中しないよう、学校間や学校種を越えて情報を共有できる体制を構築するなど、組織的な対応や改善を図ります。

具体的取組① 県内推進体制の構築
教育の情報化に向け、課題や好事例等の情報を共有するとともに、広域的な連携を促進する場として「みやざき教育の情報化連携会議」を設置し、県内全域での推進体制の構築を図ります。

② 学校間連携推進体制の構築
ＩＣＴを活用した小・中・高・特別支援学校等において、学びの継続を着実に行うために、全学校種の教員が参加する「ＩＣＴ教育エリアミーティング」を開催し、学校種を超えた教員が互いの実践から学び合う場や機会を設けるなど、学校間の連携推進体制の構築を図ります。

③ GIGAスクール運営支援体制の構築
１人１台端末環境による教育活動において、ＩＣＴを活用した児童生徒の学ぶ環境を整備するため、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを中心とした広域的な支援体制の構築、各学校の円滑な運用に向けた支援の強化を図ります。

④ 校内推進体制の支援
各学校の「児童生徒のＩＣＴを活用した学び」や「校務ＤＸ」を推進するために、校務分掌や校内の連携体制等について、適切な助言・指導を行います。

【各エリアで実施されているICT教育エリアミーティングの様子（令和５年度実施）】

29

取組

(２) 統合型校務支援システムの活用・改善による校務の情報化の推進
統合型校務支援システムの活用・改善を図り、安心で効率的な校務処理を可能にし、教材研究の時間を確保したり、共有できる児童生徒の情報を増やしたりすることで、教員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境づくりを推進し
ます。

具体的取組

① 業務を支援するツールを活用した効率化の推進
教職員の業務の負担軽減を図るため、業務を支援するツールを活用し、書類作成や情報共有、採点・集計等の作業の効率化を進める取組を行います。
また、校務の効率化に関する好事例について、事例集や動画などを共通ポータルサ
イト等への掲載を通して、広く周知していきます。

② 次期校務支援システムへの移行
次期校務支援システムへの移行に向けて、校務系・学習系ネットワークの統合によるデータ連携についての調査研究等を着実に準備を進めていきます。

③ 校務における生成AIの活用推進
業務の効率化や質の向上を図るため、生成ＡＩの校務で活用について、国の実証研
究における実践例等の情報を各学校に提供するなど、校務における生成ＡＩの活用が推進されるよう支援します。

30

第 ４ 章プランの推進第１節 推進体制
第２節 指標の設定

31

第１節

推進体制

本プランを進めるに当たり、県教育委員会と市町村教育委員会の一層の連携強化や全学校間・学校種間での連携推進のほか、各学校における推進体制を明確化することで、取組の実効性を高めていきます。
１

県内の推進体制（１）県教育委員会と市町村教育委員会の連携推進（２）全学校間・学校種間の連携推進

32

２

校内の推進体制
教育の情報化（校内推進体制）

教育の情報化に係る学びの機会

教育情報化推進委員会（例）

教育研修センターにおける取組
・基幹研修における研修機会等の確保
・教育課題研修における研修機会等の確保・管理職、推進担当、各教科主任等による
校内全体、組織による情報化の推進
・ICT教育推進リーダーの配置（県立）

各教科研究会と連携した取組
・基幹研修における研修機会等の確保
・教育課題研修における研修機会等の確保

各教科部会

各校務分掌

民間企業と連携した取組
・校内研修のサポート
・民間企業のノウハウを生かした取組

・学習（授業）、校務における情報化の推進

県内の推進体制（１） みやざき教育の情報化連携会議（2） ICT教育エリアミーティング（令和５・６年度）

33

第２節 指標の設定
プランの進捗状況を確認するために、改訂前のプランから基本指標を継続するとともに、４つの推進項目に対して、新たに８つの取組指標を設定しました。
なお、この他にも「宮崎県教育振興基本計画」において設定した43の推進指標等の推移も勘案しながら、総合的に成果の評価を行っていきます。

（成果の確認）
現状値

目標値

令和４年度

令和９年度

１

85.9％

97.0％

２

76.4％

87.0％

３

75.9％

93.0％

４

83.9％

97.0％

基本指標
教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力をもつ教員の割合
授業にＩＣＴを活用して指導する能力をもつ教員の割合
児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力をもつ教員の割合
情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力をもつ教員の割合（取組状況等の確認）
現状値

目標値

令和４年度

令和９年度

〇子供たちがＩＣＴ機器を授業や学習活動などで活用する場面を設定している教員の割合

87.9％

100％

〇全学校種においてプログラミング学習を実施した学校の
割合

－

100％

〇県内全教職員に共通ドメインのアカウント配付率

31.9％

100％

〇ＩＣＴ活用指導力に関する研修を受講した教員の割合

81.4％

100％

〇教育情報セキュリティポリシー策定している学校の割合

51.0％

100％

〇１人１台端末を家庭で利用できるようにしている学校の割合

小12.0％
中32.6％小・中
75.0％○ＩＣＴの活用に関する授業公開に他校種の教員が参観した学校の割合

－

100％

65.7％

100％

取組指標

１

ＩＣＴを活用した児童
生徒の資質・能力の育成

２

教職員のＩＣＴの活用
指導力の向上３

ＩＣＴを活用するための環境の整備４ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善〇デジタル化を図っていると答えた教育委員会の割合「保護者向けアンケート」「欠席・遅刻連絡、学校からの日常的なお便り」「緊急時等における学校からの一斉連絡」の４項目の平均34

〈 参 考 〉

35

１ 宮崎県教育振興基本計画(令和５年度策定)
令和５年度に策定した「宮崎県教育振興基本計画（令和５年度策定）」は、教育基本法第17条第２項に基づいて策定する「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」である。
また、宮崎県総合計画の部門別計画として位置付けるものである。

36

１

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

取組１－１「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が図られた授業の推進
取組１－２ 学力調査の結果等を基にした研修会等の実施
取組１－３ 学力向上のための学校訪問の実施
取組１－４ 学力向上を図るための組織的取組の推進
取組１－５ 資質・能力のバランスのとれた学習評価
取組１－６ 高等学校等における「探究的な学び」の推進

２

確実な実態把握と分析による資質・能力の育成

取組２－１ 児童生徒の学力の把握
取組２－２ 関係機関と連携した学力向上への取組の推進
取組２－３ 学力向上マネジメントサイクル確立の支援
取組２－４ 高等学校等における資質・能力の育成

１

ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成

取組１－１ ＩＣＴの強みを最大限に生かした授業改善
取組１－２ プログラミング教育の充実
取組１－３ 情報モラル教育の充実

２

教職員のＩＣＴの活用指導力の向上

取組２－１ 授業における実践事例や指導教材の共有
取組２－２ ＩＣＴの活用に関する研修の充実

３

ＩＣＴを活用するための環境の整備

取組３－１ 情報セキュリティ対策の推進
取組３－２ ネットワーク環境の充実とＩＣＴ機器やコンピュータ教室の整備
取組３－３ 家庭学習におけるＩＣＴ活用の推進
取組３－４ 教育データの利活用の推進

４

ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善

取組４－１ 学校現場を支える推進体制の整備
取組４－２ 統合型校務支援システムの活用・改善による校務の情報化の推進

37宮崎県教育振興基本計画の推進指標について〇

本計画の実効性を高めるため、施策推進のための「推進指標」を設定している。この指標に基づき、毎年、各施策の取組の進捗状況等について「点検・評価」を行い、取組の工夫・改善を図りながら、計画の着実な推進に努めている。

〇 「点検・評価」においては、指標の結果のみをもって目標の達成状況に係る全てを評価することが困難であることなどを十分留意し、当該指標の推移に加え、関連する 情報や協議等を踏まえ、多角的な評価の推進に努める。

施
策

施
策
５

推進指標

現状値[年次]全国学力・学習状況調査における各教科の平均
無解答率（全国学力・学習状況調査）

小 3.0%

全国学力・学習状況調査における国語・算数（数学）との比較
本県平均正答数 ×１００
全国平均正答数（全国学力・学習状況調査）
国語・算数（数学）において授業の内容はよく分かると答えた児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

施策
６

授業にＩＣＴを活用して指導する能力に関する項目で「できる」「ややできる」と答えた教員の割合

中 6.8%
小 97.4
中 95.9小 81.7%

中 74.5%

目標値
Ｒ
４

Ｒ
４

Ｒ
４

小 2.0%
中 4.1%小 103.0
中 103.0
小 86.0%中 83.0%

71.2%

Ｒ
３

85.0%

72.5%

Ｒ
３

90.0%

（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に関する項目で 「できる」「ややできる」と答えた教員の割合（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

38

２ 学校教育の情報化の推進に関する法律(文部科学省）

同法は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにすること等により、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的としたものである。
学校教育の情報化の推進に関する、国、地方公共団体、学校の設置者毎の責務を示しており、国（文部科学大臣）に、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「学校教育情報化推進計画」を定めることを義務付けている。
また、都道府県及び市町村に対しては、各団体の区域における学校教育 の情報化の推進に関する施策についての計画（「都道府県学校教育情報化推進計
画」又は「市町村学校教育情報化推進計画」）を定める努力義務が課されている。

出典：学校教育の情報化の推進に関する法律（概要） 文部科学省

39

３

学校教育情報化推進計画（文部科学省）

令和元年６月に公布・施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」（令和元年法律第47号。以下「法」という。）の第８条第１項において、「文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、学校教育の情報化の推進に関する計画（略）を定めなければならない」とされており、本計画は、当該規定に基づき、学校教育情報化推進専門家会議からの意見聴取や、関係行政機関の長との協議を踏まえ、策定されたものである。
また、我が国の学校教育の情報化の推進に関して、今後の国の施策の方向
性やロードマップを示すものであるとともに、法第９条において努力義務とされている、各自治体の学校教育情報化推進計画の策定に当たっての参考となるものである。
第１部「総論」では、我が国における学校教育の情報化の方向性について、
現状と課題、基本的な方針、計画期間、目標等がまとめられている。
第２部「各論」では、基本的な方針を実現するための施策として、個別の施策を整理した上で、施策の遂行に当たって特に留意すべき視点がまとめられている。

学校教育情報化推進計画
第１部 我が国における学校教育の情報化の方向性（総論）１．学校教育の情報化の現状と課題
２．学校教育の情報化に関する基本的な方針（１）ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成（２）教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保（３）ICTを活用するための環境の整備（４）ICT推進体制の整備と校務の改善
３．計画期間４．学校教育の情報化に関する目標
５．基本的な方針を実現するために特に留意すべき視点
第２部 総合的かつ計画的に講ずべき施策（各論）１．基本的な方針を実現するための施策
２．施策の遂行に当たって特に留意すべき視点（１）ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成（２）教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保（３）ICTを活用するための環境の整備（４）ICT推進体制の整備と校務の改善

40

４ 教育の情報化に関する手引（追補版）（文部科学省）「教育の情報化に関する手引-追補版-(令和２年６月)」は、文部科学省が作成した、小学校学習指導要領の改訂に対応した教育の情報化に関する手引の追補版である。追補版は、小学校学習指導要領の実施が令和２年４月であることを踏まえ、令和元年12月に公表されたものである。
この手引において、初めて「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け、教科等横断的にその育成を図ることとしたものである。併せて、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、情報教育や教科等の指導におけるＩＣＴ活用な
ど、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られている。

出典：教育の情報化に関する手引（追補版）(令和2年6月)

41５

学習指導要領(平成29、30、31年改訂）

平成29年３月に小学校及び中学校の、平成30年３月に高等学校の学習指導要領が公示され、この中では、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習
活動の充実に配慮することが明記されている。
また、実施年度は、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から全面実施されており、高等学校は令和４年度から学年進行で実施されている。

出典：青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース（第9回）

42

６

ＧＩＧＡスクール構想（文部科学省）

ＧＩＧＡスクール構想は、令和元年12月に文部科学大臣が打ち出した構想で、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指したものである。
この構想は、当初は令和５年度までに児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を掲げて計画されていたが、新型コロナウイル
ス感染拡大と新たな生活様式への対応のため前倒しで整備が進められてきた。

出典：文部科学省Webサイト「GIGAスクール構想の実現について」43

７

令和の日本型学校教育（文部科学省）

文部科学省から公表された「令和の日本型学校教育の構築を目指して（中教審
答申、令和３年１月）」では、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び」が重要であること、また、これからの時代に求められる資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施が重要であり、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ＩＣＴの活用が必要不可欠である
ことが示されている。

出典：中央教育審議会答申（令和３年１月）

出典：中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会（令和３年１月）

44

総務省
８ 教育データ利活用ロードマップ (デジタル庁
文部科学省 経済産業省）

デジタル庁が、令和３年９月のＧＩＧＡスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップを策定したものある。

出典：「教育データ利活用ロードマップ（令和４年1月）」（デジタル庁 総務省 文部科学省 経済産業省）

出典：教育データ利活用ロードマップ（デジタル庁

45

総務省 文部科学省 経済産業省）

９

宮崎県情報化推進計画（宮崎県）「宮崎県情報化推進計画（計画期間：令和３年度～令和６年度）」とは、令和３年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付け、本県におけるデジタル化施策の方向性を示すものとして、新たに策定したものである。
計画の策定から２年が経過する中、社会におけるデジタル技術の急速な進展や国の動向等を踏まえ、令和５年６月に、各分野における推進事項等の中間見直しを実施すると共に、10年後に目指す姿とそれに向けた今後２年間の具体的取組・
目標について、アクションプランとして新たに設定したものである。

出典：宮崎県教育情報化推進計画（概要版）

46

10

デジタル田園都市国家構想（デジタル庁）

デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを教授できる心豊かな暮らしを実現する」という政府が目指す持続可能な構想である。

出典：デジタル庁「デジタル田園都市国家が目指す将来像について」（令和３年12月）

47

11
期

本プラン改訂の経緯
日

事

項

内容等

令和５年

７月

教育委員への情報提供

プラン改訂の概要説明

令和５年

８月

宮崎県「教育の情報化」推進プラン
改訂委員会（第１回）

改訂に向けた協議

令和５年

１０月

宮崎県「教育の情報化」推進プラン
改訂委員会（第２回）

改訂に向けた協議

令和５年

１１月

教育委員への情報提供

プラン改訂の検討状況説明

令和５年

１２月

文教警察企業常任委員会

プラン改訂の検討状況報告

令和５年

１２月

宮崎県「教育の情報化」推進プラン
改訂委員会（第３回）

改訂に向けた協議

令和６年

２月

２月定例教育委員会

改訂案の報告令和６年

３月

文教警察企業常任委員会

改訂案の報告

令和６年

４月

改

改

訂

48

訂