Plan
1．組織の概要
１）事業者名及び代表者氏名

株式会社大川原製作所
代表取締役社長 大川原行雄

２）所在地①本社・工場（敷地内の技術センター、静岡営業所、第2研究棟を含む）〒421－0304 静岡県榛原郡吉田町神戸1235
TEL：0548－32－3211／FAX：0548－32－7784（静岡営業所） TEL：0548－32－3212／FAX：0548－32－9844②東京営業所〒140－0014 東京都品川区大井1－6－3（アゴラ大井町）
TEL：03－5743－7461／FAX：03－5743－7460③大阪営業所〒564－0051 大阪府吹田市豊津町8－10（アドバンス江坂）
TEL：06－6821－0341／FAX：06－6821－0508
３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者：取締役開発本部長
環境担当事務局：総務人事部総務課

紅林勝
金指嘉彦（連絡先TEL：0548－32－3211）

４）事業活動の内容
環境保全装置や乾燥・造粒・混合・濃縮・遠心分離・分級抽出・濾過・殺菌・滅菌などの装置、及びサニタリー機器、これら関連装置の設計・開発、製造、販売、据付、保守点検及び修理

P1Plan５）その他事業の概要
当社は1927年（昭和２年）の創業以来、最新の理論と技術を駆使し、多くの乾燥機、造粒機、濃縮機、ろ過機、混合機などを開発し、化学品・医薬品・食品業界のお客様へ納入してきました。そして、安全・品質・環境に関わる技術の最適な組合せにより、お客様の事業価値を高め、社会の発展に貢献する、さまざまな課題に取組んでいます。
環境関連装置の重要性に早くから着目し、産業排水、し尿、下水の処理施設などから発生する汚泥などの処理用として乾燥機「スラッジ・ドライヤー」を開発し、数多くのお客様へ納入してきました。さらに流動焼却炉、円形焼却炉「エース」を開発しました。また、環境保全に適応した「伝導伝熱式乾燥機」「コンポスト化装置」「炭化装置」を開発し、お客様へ資源循環システムとして納入しています。最近の社会動向に照らし、高効率で低ランニングコスト、省エネルギーで液体の減容化（濃縮）が可能な「ヒートポンプ式高速旋回式真空蒸発装置」や、乾燥機の省エネルギー運転が可能となる「ファジィ制御システム」や「廃熱回収利用」CO2熱風ヒートポンプと乾燥装置の最適な組合せにより省エネルギー、CO2削減が可能な「ハイブリット乾燥システム」の開発・提案を積極的に行い、お客様と共に環境保全に取組んでいます。
ユニークな構造で数々の特長を有するこれらの当社の装置販売先は、国内を主体に中国、韓国、台湾、東南アジア、米国、欧州など全世界を対象としています。
６）事業の規模（2021年1月1日現在）
製品売上高

79.3億円本社工場

敷地面積

主要製品生産高

78.7億円

東京営業所

延べ床面積

261m2

284人

大阪営業所

延べ床面積211m2

本社工場

建築面積

11,621ｍ2

技術センター(静岡営業所含む)

建築面積

4,476m2

第2研究棟

建築面積

379m2

従業員

2．対象範囲全社、全活動、全従業員を対象としています。
P2

38,226m2

Plan
3．環境経営方針
当社は「品質・安全・環境に関わる技術の最適な組合せにより、お客様の事業価値を高め、社会の発展に貢献するエンジニアリング企業を目指す。」の経営理念のもとに、省エネ・CO2削減、廃棄物の再使用・再資源化など顧客の課題解決に取り組み、今後、更に多様化･高度化するニーズに積極果敢に対応してまいります。私たちは、自らの事業活動や商品･サービスの提供など、全ての領域で地球環境への負荷を低減し、持続可能な循環型社会に貢献します。
１．環境関連法規制及び地域との協定などを遵守します。

２．すべての事業領域で環境改善を継続的に行い、環境への負荷を低減させます。次の項目を重点課題として取り組みます。
１）エネルギー・資源の無駄を減らし、CO2排出量を削減します。
２）廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化を推進し、廃棄物排出量を減量します。
３）地下水・町水などの水使用量を低減します。
４）有害化学物質の適正管理を行い、排出量を低減します。

３．環境を配慮した商品開発と生産･サービスを行い、使用場面での省エネルギー･CO2削減に貢献します。
４．環境負荷低減のため、製品実現プロセスにおける“失敗・クレームの低減”に努めます。
５．環境教育･啓蒙活動を推進し、全社員に環境に関する意識向上を図ります。
６．環境経営を全社経営計画と連動させ、「働き方改革」「ダイバーシティ経営」「人材育成」に取組みます。
７．環境関連情報を積極的に開示すると共に、地域社会の環境保全に責任ある対応をします。
2005年8月1日制定 ／ 2019年11月22日改訂
株式会社大川原製作所 代表取締役社長
大川原 行雄P3

Plan
４．環境経営目標
１）環境負荷基準年の設定
平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」より、2013年度を基準年と設定致します。
※ 地球温暖化対策計画／2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26％減とする
２）中期環境経営目標と2020年度（第88期）環境経営目標
・目標を設定する項目は環境経営方針より①二酸化炭素排出量削減、②廃棄物排出量削減、③水使用量削減、④化学物質使用量削減、⑤当社製品で環境負荷低減取組の5項目と致します。
なお、環境経営方針4項「環境負荷低減のため、製品実現プロセスにおける“失敗・クレームの低減”に努めます」については、 ISO9001品質マネジメントシステムの活動で取り組んでいるため、EA21活動における目標設定は行っておりません。
・中期環境経営目標は、基準年の2013年から毎年1.6％削減とし、2020年度は7年目となるため、 11.2％削減（排出量・使用量を基準年比88.8％以下）を目標と致しました。
・「⑤当社製品で環境負荷低減取組」 は2010年より毎年3案件実施と目標を設定しております。
具体的数値は7-1項結果表中に記載致します。

P4

Plan3）中期環境経営目標
中期環境経営目標

基準年比① 二酸化炭素排出量② 廃棄物排出量③ 水使用量④ 化学物質使用量

総量(kg-CO2/年)総量（ton/年）※再生金属くずを含む総量（m3/年）
総量（kg/年）※トルエン使用量⑤ 当社製品で環境負荷 実施対応案件数(案件数/年)[累計]低減取組

2013年度(1月～12月)

2018年度(第86期)

2019年度(第87期)

2020年度(第88期)

2030年度(第98期)

基準年実績

92％

90.4％

88.8％72.8％

866,897

797,545783,675

769,804

631,101

145.4

133.7

131.4

129.1

105.9

16,733

15,394

15,127

14,85912,182

1,239

1,139

1,120

1,100902－

3 [27]

3 [30]

3 [33]

3 [63]※ 購入電力の排出係数は2016年（平成28年）度実績調整後排出係数（中部電力0.480kg-CO2/kWh、東京電力0.474kg-CO2/kWh、関西電力0.493kg-CO2/kWh）を使用。

５．環境経営計画
各環境負荷項目に対し、低減のための「具体的な取組内容」を定め、活動しました。その詳細については7-1項結果の表中に記載します。
P5