事 業 報 告 及 び 計 算 書 類（ 第 １期 ）自平成 29 年

9 月 29 日至

平成 30 年3 月 31 日

やまぐち港湾運営 株式会社
山口県周南市築港町９番１号

第 1 期事業報告(平成 29 年 9 月 29 日～平成 30 年 3 月 31 日)
１

株式会社の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、港湾法第 43 条の 11 第 6 項に規定される国際拠点港湾徳山下松港の港湾運営会社として、同港の埠頭群の運営の事業を行うことを主な目的として、平成 29
年 9 月 29 日、民間企業７社と港湾管理者である山口県の共同出資により設立しました。設立初年度である当期は、港湾法に基づく港湾運営会社として指定を受ける
ため、10 月 31 日に港湾管理者に対して指定申請を行い、県及び国の審査を経て、12 月 25 日にその指定を受けました。また、当社が港湾運営会社として指定されたことを受け、徳山下松港が指定の要件を全て満たしたとして、平成 30 年 2 月 23 日に国から『特定貨物輸入拠点港湾（石炭）』の指定を受けました。
一方、当社が将来的に運営を行う埠頭群の整備事業である「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」が平成 28 年 4 月に新規事業採択され、平成 29 年 6 月には、現地着工式が執り行われるなど、現在、国や県の事業により公共桟橋等の港湾施設整備が進められています。当社においても下松地区において、荷さばき施設（アンローダー、ベルトコンベア等）の整備を予定していることから、当期においては、第 2 期からの事業着手に向けて、国に対して国庫補助金の予算要求を行うとともに関連事業の事業主体である国や県と必要な調整を行っています。
今後も引き続き、国や県と必要な調整を進めるとともに来期の事業着手を見据えて、必要な資金調達や工事等の発注準備を進めていきます。
損益の状況については、当社が運営を行う埠頭群が整備中であることから、本格運営の開始までは当社に売上はありません。また、開業費として資産計上した費用を除くと、当期の販売費及び一般管理費は租税公課のみとなります。そのため、売上高から販売費及び一般管理費を減じた営業損失は 13,168 円となりました。これに営業外収益である受取利息 202 円を減算して、経常損失は 12,966 円となりました。ここから法人税、住民税及び事業税を減じた当期純損失は 104,196 円となりました。
（２）設備投資の状況
当期中に実施した該当事項はありません。なお、第 2 期からは荷さばき施設の整備を開始する予定です。
（３）資金調達の状況
当期中に実施した該当事項はありません。なお、第 2 期からは荷さばき施設の整備のために必要な資金調達を行う予定です。

（４）財産及び損益の状況
区分

平成 29 年度
（第 1 期）

売上高0円

営業損失（△）△13,168 円

経常損失（△）△12,966 円

当期純損失（△）△104,196 円

1 株当たり当期純損失（△）△21 円

総資産49,996,193 円

純資産

49,895,804 円（５）対処すべき課題
埠頭群の本格運営までの間、当社が対処すべき最大の課題は下松地区の荷さばき施設の整備事業の推進です。国や県等、事業主体の異なる事業との各種調整を密に行い、円滑な事業推進に努めるとともに国庫補助金の予算要求や金融機関との調整等、必要な資金調達を進めてまいります。
また、当社の使命である企業間連携の促進に向けて、石炭の共同輸送（二港揚げ）を推進するため、当社株主と連携して、石炭輸送船の配船情報の提供等、当社を核とした取り組みの推進に努めてまいります。
（６）主要な事業内容① 徳山下松港における外貿埠頭等の管理運営及び賃貸② 徳山下松港における荷役機械の整備、管理運営及び賃貸③ 徳山下松港における港湾振興に寄与する集荷促進事業の実施④ 前各号の事業に附帯する事業（７）主要な事業所の状況
本 社：山口県周南市築港町 9 番 1 号（８）主要な借入先及び借入額
当期中に実施した該当事項はありません。
（９）株式に関する事項① 発行可能株式総数：5,000 株② 発行済株式の総数：5,000 株③ 株主数：8 名

株

主名

称

持

山口県株

数

保有割合

2,550 株

51%

出光興産株式会社

350 株

7%

宇部興産株式会社

350 株

7%

周南バルクターミナル株式会社

350 株

7%

中国電力株式会社

350 株

7%

東ソー株式会社

350 株

7%

株式会社トクヤマ

350 株

7%

ＪＸＴＧエネルギー株式会社

350 株

7%

5,000 株100%

合計（１０）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役
地

位

氏 名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役

弘中

勝久

山口県
（副知事）

取締役

田平隆

山口県
（土木建築部審議監）

取締役

田中智朗

出光興産株式会社（石炭事業部 販売担当部長）

取締役

松本清

宇部興産株式会社（エネルギー・環境事業部
石炭ビジネスユニット 特命担当部長）

取締役

三笠

博司

周南バルクターミナル株式会社（取締役社長）取締役

岡田誠之

中国電力株式会社（執行役員 電源事業本部燃料部長）

取締役

廣長啓

東ソー株式会社（執行役員 南陽事業所取締役

山本泰株式会社トクヤマ（徳山製造所副所長）

取締役

住谷堅吾

ＪＸＴＧエネルギー株式会社（リソーシズ＆パワーカンパニー監査役

片山克浩

山口県（土木建築部港湾課長）副事業所長）

石炭事業部長）※取締役の田平隆氏、三笠博司氏、山本泰氏、住谷堅吾氏の 4 名は平成 30 年 3 月
31 日付をもって辞任し、その後任として、梶間敏氏、井出和一氏、奥野康氏、井上啓太郎氏が 4 月 1 日付で就任しています。
② 役員の報酬等の額
これまでに役員への報酬等はありません。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 1 期 ）※※※※※※※※※※※※※※※※
9 月 29 日
自 平成 29 年※※※※
3 月 31 日
至 平成 30 年※※※※※※※※※※※※※
やまぐち港湾運営 株式会社※※※※※※※
山口県周南市築港町９番１号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決算

報

告書

やまぐち港湾運営

貸株式会社

借資科

対産の目

照

表

平成 30 年

部金負額

科債の3 月 31 日現在
部金目円【流動資産】【現 金 及 び 預 金【繰延開資業産】
費円

49,419,893 】 【 流49,419,893【動負預576,300 】

債】

り【100,389 】

金

9,189

法人税等充当金

91,200

負 債 の 部 合 計

100,389

576,300【株主（資資本資純 資産 の本】

【49,895,804 】金）（50,000,000 ）本

金（ 利 益 剰 余 金）

資 産 の 部 合 計

額49,996,193

部

50,000,000（;104,196 ）繰越利益剰余金;104,196

純資産の部合計

49,895,804

負債及び純資産の部合計

49,996,193

やまぐち港湾運営

損株式会社

益計算科書目自 平成 29 年

9 月 29 日

至 平成 30 年

3 月 31 日

金額円【 販売費及び一般管理費】

13,168
営業損

失（13,168 ）【営 業 外 収 益 】
受取

利

息

202
経常損

202

失（12,966 ）

税引前当期損失（12,966 ）法人税等充当額
当期損

失91,230（104,196 ）やまぐち港湾運営

株式会社

販売費及び一般管理費
科目

自 平成 29 年

9 月 29 日

至 平成 30 年

3 月 31 日

金額円

租税

公課

13,168
合計（13,168 ）やまぐち港湾運営

株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成 29 年

9 月 29 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 単位 円
株主資本
利益剰余金
純資産の部
資本金 その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
繰越利益剰余金

1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1

当期首残高
当期変動額
新株の発行

50,000,000

当期純損益金50,000,000 50,000,000;104,196;104,196;104,196;104,196

当期変動額合計

50,000,000;104,196;104,196 49,895,804 49,895,804

当期末残高

50,000,000;104,196;104,196 49,895,804 49,895,804

やまぐち港湾運営

株式会社

個別注記

表

自 平成 29 年 9 月 29 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

Ⅰ. この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．収益及び費用の計上基準
発生基準
２. 消費税等の会計処理
税抜処理
Ⅲ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数

5,000株