経団連
自然保護協議会
だより

No.91

2022 Summer & Autumn

創設30周年記念特集号

巻

経団連自然保護協議会だより No. 91 2022 Summer & Autumn

頭言Opening Article

経団連自然保護協議会
会長に就任して経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長
西澤 敬二

1

経団連自然保護協議会
会長に就任してSpecial Features〈特集1〉

経団連自然保護協議会
創設30周年を迎えて

3

〈特集2〉

環境セミナー 2022

15

Features

公益信託経団連自然保護基金の30周年振り返り13

勉強会・懇談会の開催報告

19

公益信託経団連自然保護基金
新たな助成メニュー21

経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長

新規加入会員企業ご紹介

22

西澤 敬二

2022年度経団連自然保護協議会 会員総会報告23
役員昼食会兼勉強会の開催
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動

はじめに●日本製鉄株式会社●日立ハイテクグループ

25
26●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

11

KNCF News Selections

17

経団連自然保護協議会は、リオの地球サミットが開催された1992
年に、「経団連地球環境憲章」を実践する組織のひとつとして設立され、自然保護や生物多様性に関する政策提言をはじめとする様々な活動を通じて、日本の経済界と多様なステークホルダーをつなぐプラッ
トフォームの役割を担ってまいりました。
現在では、116 社の会員企業の皆様に支えられ、本年は創立 30 周年を迎えることになります。まずは、これまで協議会活動にご尽力い
ただいた歴代の会長をはじめ、会員企業や関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。

◆表紙の写真:地域共有の森を守るための「コミュニティー林」設置式典
ラオス農村部では、土地、森林、河川とそれらがもたらす自然の恵みは貴重な共有資源として、地域住民の生活の基盤となっています。日本国際ボランティアセンター（JVC）はラオス南部で、開発によって地域の資源が失われないよう、地域住民とともに共有資源を守り、持続的に保全・利用するための活動を行っています。写真は森の一部を保護地区として、利用規則を設定するコミュニティー林の設置にあたり、区域や規則を示す看板の前に集まる住民たちです。
◆写真提供：JVC

さて、私たちを取り巻く環境は大きく変わり、今、我々には、持続的な経済成長と社会課題の解決を同時に実現することが求められており、将来世代を犠牲にすることなく、人間尊重の考え方を根底においた責任ある行動が求められています。
そして既に、SDGsの下に世界では「地球環境」や「貧困」

ジェクトの好事例集・動画により、企業の先進的な取組みについて、情報発信を展開しています。

という地球規模の課題を解決する挑戦が続いていますが、

また、財務情報の開示枠組みであるＴＮＦＤ(自然関連

この地球環境において、気候変動と同様に深刻な問題が財務情報タスクフォース)の検討が本格化し、来年 9月の生物多様性の喪失です。

公表に向けて、パイロットテストと意見集約がなされてお

今年度は、愛知目標の後継となる新たな国際枠組である

り、このような国際動向についても引き続き会員企業の皆「ポスト 2020生物多様性枠組」が採択される予定であり、様方への情報提供に努めるとともに、日本経済界の意見

大きな節目を迎えています。経団連自然保護協議会として反映に努めてまいります。

も、国際枠組みや国家戦略等に日本経済界の考え方を反さらに、本 年はグローバ ル課 題の解決に向けたネット

映させるべく、今後とも情報発信に努めるとともに、新たワーク強化などを目的に、世界最古の環境 NGOの一つでな枠組の実現に取り組む企業の参画促進を図ってまいりあるバードライフ・インターナショナルの100 周年記念会

ます。

議やＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の国際会合にミッションを派遣するほか、本年度の後半には、創立 30 周年を記念

重要性を増す生物多様性保全と新たな国際枠組に向けて

生物多様性の問題は、気候変動の問題と相まって、食料問題や健康危機、自然災害の激甚化等による経済基盤そのものの崩壊をもたらしうる重大な課題といえます。

するシンポジウムを開催します。

経団連自然保護基金による環境NGOへの支援
これまで、経団連自然保護協議会は、多くの会員企業や関係組織等のご協力を得て、経団連自然保護基金による世界経済フォーラムでは、世界の GDPの半分以上にあ自然保護活動や生物多様性保全プロジェクトへの支援をたる 44 兆ドルの経済価値が自然資本に依存していると試行なってきました。その実績は、国内外のＮＧＯ等がアジ算しています。また、生物多様性の損失は、「今後10 年間

ア・太平洋地域などで行なうプロジェクトを中心に、30 年の最も深刻なグローバルリスク」予測において、2021年間の累計で 1,684 件、約 47億円に達しています。

は 5 位、2022 年は 3 位に挙げられている喫緊の課題でまた、国内外の環境 NGOと会員企業は、毎年 NGOのもあり、生物多様性の保全を重視した企業経営の重要性

活動内容について情報共有の場を設けるなど、交流活動

は、一層高まっています。

を通じて信頼関係を深めてまいりました。
創立 30 周年である今年度は、従来のプロジェクトを発

本年12 月には、COP15 の第二部が、カナダ・モントリ

展させ、ポスト 2020 生物多様性枠組の貢献に資する新オールにおいて開催される予定であり、ポスト 2020 生

たな方針を打ち出し、生物多様性保全プロジェクトへの助物多様性枠組の採択が行われる見通しです。経団連自然成を進めていきたいと考えています。

保護協議会では、新たな国際枠組の検討段階において、経団連会員企業とワーキンググループを設置し、日本経済界最後にとしての考え方を取りまとめ、企業が生物多様性保全に取

本年度も会員企業の皆様とともに、政府やＮＧＯなどのり組みやすいものとなるよう働きかけを行っております。

関係者とも連携しながら、これまでの取組みをさらに進化させ、幅広い活動を展開してまいります。

そして、新たな国際枠組を踏まえた日本企業の取組みが実効性の高いものとなるよう、「生物多様性国家戦略小委

会員企業の皆様方には引き続き、ご支援・ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

員会」における国内政策の策定プロセスにも積極的に関与するとともに、経団連生物多様性宣言イニシアチブのＷＥＢ版や、環境省と連携した生物多様性ビジネス貢献プロ

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 2

特集1［退任挨拶］

経団連自然保護協議会
会長を退任するにあたり
経団連自然保護協議会 前会長
SOMPO ホールディングス株式会社 特別顧問

二宮 雅也
2015 年12月より 6 年半に亘り会長を務めさせていただきました。この年はSDGsやパリ協定が採択され、地見ているようです。

球規模の課題を、世界が一致して認識し解決に取り組む

25 周年記念特別基金助成事業決意を示した、極めて重要な年となりました。その後の期間は 3 年間、助成額は 1億 5千万円、複数組織によ新型コロナウィルスの感染拡大や、ロシアのウクライナへる連携と協働のもと、複数国に展開し行なわれる人材育の侵略に伴う人権侵害を始めとする戦争被害は勿論のこ成プロジェクト、1事業としました。グローバルに活躍すと、エネルギー・物価高騰により、社会的弱者の抱える問

るNGO3団体によるプロジェクトが選定されましたが、嬉題はより深刻化し、取り組みを一層困難にしています。自しかったのは、それ迄なかった団体間での対話が、これ

然災害の頻発や激甚化はもとより、これら人間が生じさを機会に始まり「落選しても何か一緒にやろうという話にせてしまった地球の劣化は、残念ながら進んでいると言わ繋がった」とのことを聞いた時でした。連携と協働、コン

ざるを得ません。

ソーシアムを組成しての取り組みや対話の重要性は、休眠

在任中の出来事を紙面の許す範囲で振り返りたいと思

預金活用事業のJANPIAに受け継がれています。

います。
生物多様性宣言・行動指針の改定において、自然共生

ミャンマー

社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す企2016 年10月、初めての海外視察ミッションとして参業経営は、経営者の責務であり、経営トップのリーダー加しました。4 年前の訪問時とは様変わりの、活気に満

シップの発揮を第1条で謳ったこと。奇跡的に実現したちた人々や街並みを見るにつけ、民主化が着実に進展しガラパゴスミッション。多士済々の五箇勉強会。CBD・ていることを実感しました。同年来日された、当時のアウ

COPやIUCN、IGESとの連携や中央環境審議会・グリー

ン・サン・スーチー国家最高顧問の言葉が思い出されます。

ンインフラ官民連携プラットフォーム等など思いでは尽き「ミャンマーは未熟な国であり、成長・発展が必要です。

ません。

ただし 20 世紀型の急激な発展ではなく、21世紀・22 世

最後にダスグプタ教授の言われる「包括的富」自然資紀に向けた無理のない持続的な発展を心掛けたい」とい本等社会的共通資本の充実が、GDP一辺倒の経済成長

うものでした。SDGsを国家戦略に位置づけ、具体的なとは別の視点で、人間中心の社会の成長を測るモノサシ

施策・政策に落とし込み、必要な法制化や教育改革に取として確立することを願うものです。

り組んでいたミャンマーが、その後の軍事クーデターによ会員各位を始めお世話になりました国内外の関係者のり遠い存在となってしまっていることは、まるで悪い夢を皆様に心より感謝申し上げます。有難うございました。

3 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

経団連自然保護協議会創設 30 周年を迎えて⃝⃝⃝ 二宮雅也前会長のご功績を振り返る活動年表 ⃝⃝⃝年月2015 年

2016 年2017 年

イベント・概要

1

12 月

経団連自然保護協議会会長就任

３月

生物多様性民間参画パートナーシップ第５回会合
吉田正人 IUCN-J 会長講演

５月

会員総会・シンポジウム
下村彰男東京大学教授基調講演

６月

第 67 回全国植樹祭

７月

中央環境審議会自然環境部会臨時委員に就任

９月

IUCN 第 6 回世界自然保護会議

10 月

ミャンマー・ベトナム視察ミッション

長野県長野市

ＩＵＣＮ第６回世界自然保護会議に出席

ハワイ ( 写真 1 )( 写真 2 )11 月

島根県津和野町国内プロジェクト視察12 月

生物多様性条約 第 13 回締約国会議（CBD・COP13）
カンクン ( 写真 3 )２月

生物多様性民間参画パートナーシップ第６回会合
渡邉綱男 IUCN-J 会長基調講演

５月

会員総会・25 周年記念シンポジウム ( 写真 4 )特別基金助成事業支援プロジェクト発表
さかなクン生物多様性応援団長に就任

６月

パーマー CBD 事務局長 ( 当時 ) との対談

９月

北海道厚岸郡、霧多布湿原プロジェクト視察

10 月

インドネシア視察ミッション

２月

生物多様性民間参画パートナーシップ第７回会合
武内和彦 IGES 理事長基調講演

３月

チャールズ・ダーウィン財団
アルトゥロ・イスリエッタ理事長との面談

5月

会員総会・シンポジウム
蟹江憲史慶応大学教授基調講演

6月

第 69 回全国植樹祭

7月

新潟・佐渡国内プロジェクト視察

9月

石巻・南三陸プロジェクト視察
石巻副市長、南三陸町長を訪問

10 月

25周年記念特別基金助成事業支援プロジェ
クトを国際的に発表 (メキシコ・カンクンで開催された生物多様性条約第13回締約国会議
にて)

福島県南相馬市

サモア視察ミッション

サモアで25周年特別記念事業支援による環境教育実践現場を視察

3

4

経団連生物多様性宣言改定

8

ミャンマーのオンウィン資源環境保全大臣と懇談( 写真 5 6 7 )中央環境審議会自然環境部会やんばる国立公園視察
2018 年2

25周年記念特別基金助成事業プロジェクト
公募結果の発表( 写真 8 )5

ジャカルタでのミッション団懇親

6

7

在インドネシア日本国大使館の皆さんとスマトラ島プリムハン村との懇談

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 4

特集1（活動年表つづき）
年月2018 年

2019 年

2020 年

イベント・概要
11 月

CBD・COP142月

生物多様性民間参画パートナーシップ第８回会合
中澤圭一環境省生物多様性主流化室長基調講演

5月

会員総会・シンポジウム
五箇公一国立環境研究所室長基調講演

6月

UNDB-J 第９回会合

8月

アファンの森 国内プロジェクト視察

9月

震災メモリアルパーク中の浜復興ふれあいの森づくり
6 年間の活動報告

10 月

中央環境審議会自然環境部会中央アルプス国定公園視察

1月

ガラパゴス視察ミッション

3月

国土交通省グリーンインフラ官民連携プラットフォーム設立
会長に就任

6月

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
第１回シンポジウム ( オンライン )7月

2月

シャルムエルシェイク( 写真 9  )910( 写真  )( 写真  )小泉進次郎環境大臣主催

第１回五箇先生勉強会

小泉進次郎環境大臣主催

第２回五箇先生勉強会

生物多様性民間参画パートナーシップ第９回会合
香坂玲名古屋大学教授基調講演

エジプト・シャルムエルシェイクで開催された生物多様性条約第14回締約国会議にて

11

ＣＷニコル氏との懇談

カンボジア・ブータン視察ミッション（オンライン）

3月

2021 年2022 年

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
第２回シンポジウム ( オンライン )UNDB-J 委員会 ( 写真  )小泉進次郎環境大臣にアクリル板贈呈

5月

会員総会 ( オンライン )7月

ムレマ CBD 事務局長との懇談会

8月

第 44 回中央環境審議会自然環境部会
次期生物多様性国家戦略小委員会設置決定

9月

IUCN 第７回世界自然保護会議

10 月

ダスグプタレビューに関する懇談会

11 月

第１回生物多様性国家戦略小委員会

12 月

第２回生物多様性国家戦略小委員会

1月

第３回生物多様性国家戦略小委員会

2月

タイ・ボルネオ視察ミッション（オンライン）

3月

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
第３回シンポジウム( 写真  )マルセイユ（オンライン）

第４回生物多様性国家戦略小委員会
5月

12チャールズ・ダーウィン研究所にて

13( 写真  )14

小泉環境大臣へ飛沫防止アクリル板を寄贈

15

会員総会

エリザベス・マルマ・ムレマＣＢＤ事務局長と 英国大使館と共催してのダスグプタ報告書
オンラインで懇談に関する懇談会

5 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

［ご寄稿］

経団連自然保護協議会創設 30 周年を迎えて2030年、
次なる生物多様性枠組の実現に向けて
環境大臣

西 村 明宏経団連自然保護協議会の設立30周年を心からお慶び申し上げます。

合で採択されたコミュニケにおいても、「 自然関連財務情報
開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクについて

貴会は、1992年の設立以来、経団連自然保護基金を通より良い情報に基づく意思決定を奨励・支援することによじて、国内外のNGO等による自然保護活動を支援してこらり資金の流れの整合に貢献することができる。従って、我々れました。支援の対象は、生物多様性保全に関わる自然資

は、市場参加者に対し、TNFDの枠組策定に関与すること

源管理、希少動植物の保護に加え、植林や環境教育といっを強く要請する。我々は、政府、規制当局に対し、その策た様々な分野に及び、またその支援地域もアジア・太平洋

定を支援することを強く要請する。」とされています。

地域を中心に、広く国内外にわたっているところです。

そのため環境省としては、金融庁を始めとする関係省庁

貴会は、経済界における生物多様性の取組についてもリーと連携し、TNFDのフレームワークがより実効的なものとダーシップを発揮してこられました。具体的には「25周年なるよう、日本企業のコミットメントを支援するとともに、記念特別基金助成事業」の実施や「 経団連生物多様性宣言」

自然関連財務情報の開示に取り組む企業の裾野を広げる支「 行動指針」の改訂、貴会が中心となって発足し民間におけ援をしていきます。

る事例・経験を共有する場となっている「 生物多様性民間

また、2030年までに陸と海の30パーセント以上を自参画パートナーシップ」の取組等を通じて、経済界におけ然 環 境 エ リ ア と し て 保 全 す る「30by30（ サ ー テ ィ・ バる取組促進に貢献してこられました。また、生物多様性のイ・サーティ）目標」の達成に向け、具体的な工程を示した、主流化に向けた多様な主体による連携の観点から、基金に「30by30ロードマップ」を本年4月に公表し、30by30

よる支援活動の成果報告会や、プロジェクト視察等を通じ目標達成のための有志連合においては貴会にも発起人として、NGOと企業との交流の促進にも力を入れてこられましてご尽力いただき、現在では250を超える企業・自治体・た。生物多様性の主流化に向けて、長年にわたって我が国

NPO等からご賛同をいただいております。

の経済界を牽引してこられた貴会の取組に対し、心より敬意を表する次第です。

次期世界目標の達成に向けて、様々な主体による連携が非常に重要です。環境省としましては引き続き、経団連及また、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約

び貴会と協働して、次期目標の達成に向けた力強い歩みを

第10回締約国会議（COP10）を契機に設立された国連生

進めてまいりたいと考えております。最後になりましたが、物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の後継組織として、貴会の益々のご発展を祈念して、設立30周年のお祝いの昨年11月に設立した2030生物多様性枠組実現日本会議言葉とさせていただきます。

（J-GBF）においても十倉経団連会長に会長をお務めいただ
いております。本年12月にモントリオールにて開催を予定
しているCOP15第二部においても次期世界目標達成に向けた日本の取組を世界に向けて発信していくことを考えて

E\実現後の地域イメージ ～自然を活用した課題解決～
E\ロードマップ（5）よりおります。環境省としても、多様な主体により構成される
J-GBFにおける、関係主体が連携した取組の促進について、引き続き経団連及び貴会のご協力をいただきたいと考えております。
現在、環境省ではカーボンニュートラルと生物多様性は
両輪での対策が必要との認識に立ち、昨年のG7で約束された、ネイチャーポジティブの実現に向けたビジネス分野での取組の支援を進めています。
本年ドイツで行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 6

特集1

［ご寄稿］

IUCN事務局長

ブルーノ・オベルレ

親愛なる西澤会長
30年前、カラカスで開催されたIUCN世界国立公園会議に経団連の代表団が参加されました。そのすぐ後、日本企業の自然保護へ取り組みを促進するために経団連自然保護協議会は設立されたのです。その後、協議会は1996 年にモントリオールで開催されたIUCN世界自然保護会議に参加し、IUCNとして最初の非営利企業団体のメンバーになりました。
経団連自然保護協議会の設立30周年という特別な機会に、経団連の国内外における自然保護に対するリーダーシップとコミットメントに祝意を表したいと思います。最も特筆すべきは、IUCNをはじめとする自然保護団体に長年にわたって提供されてきた多大な資金的貢献です。1993年以来、日本の経済界から3800万ドル以上の資金を集め、1600以上のプロジェクトを支援し、特にアジア太平洋地域における自然保護活動の先駆的な役割を担ってきました。
また、約260社の日本企業が「 経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加し、130以上の優良事例がピアラーニングのために共有されていることを知りました。また、環境省と共同で実施している「 生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」では、生物多様性目標を企業がどのように支援できるかについて、50以上の実践例を紹介していることも評価できます。
これは、企業団体がいかにして会員企業に付加価値を提供し、自然に対してポジティブな結果をもたらすことができるかを示す特別な例と言えるでしょう。イノベーションの最大の原動力であるビジネスが、

生物多様性の保全と持続可能な開発のための世界的な目標を達成する
上で中心的な役割を果たすことがますます認識されてきています。国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの画期的な国際協定はすべて、ビジネスが解決策の一部でなければならないことを認めています。今年12月に開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択される「2030年に向けた生物多様性世界フレームワーク」においても、ビジネスの役割はさらに強化されるでしょう。
私はまた、経団連が、人間活動の多くの分野で自然に配慮した行動をとるよう、ビジネス界を誘導する重要な役割を担っていると確信しています。このような観点から、2022年10月13日から15日にかけて韓国・済州島で開催予定の第1回IUCNリーダーズフォーラムに皆様をお招きし、重要な役割を担っていただくことは、私の大きな喜びです。
IUCN、韓国環境部、済州道の共催で行われるこの初回イベントは、「 自然に配慮した経済と社会の構築」に焦点を当て、（i）政府、市民社
会、民間部門の影響力のある革新的なリーダーを招集し、新しいパー
トナーシップを構築してグローバル・サステナビリティ・アジェンダを推進すること、（ii）安全な空間で主要関係者と新しい問題について話し合うプラットフォームを提供すること、（iii）企業とチェンジメー
カーのネットワーク形成機会を設けること、の主に三つの目的をもって行われることになっています。
このイベントは重要な時期に開催されます。世界中のリーダーたち
は、生物多様性の喪失を止めることが重要であり、地球の環境収容力の範囲内に留まりたいのであれば、その回復が今や急務であることに同意しています。人間活動の多くの分野（ 金融、産業、農業など）で、自然を肯定する行動を支援する動きが広がっており、市民社会組織はこれを支持し、多くの政策立案者もこれを支持しています。しかし、「ネ
イチャー・ポジティブ」な取り組みの測定、モニタリング、資金調達、そして実施には、まだ深い議論が必要です。IUCNリーダーズフォー
ラムは、まさにこうした議論の場を提供するものです。 皆様にもぜ
ひご参加いただき、対話の充実を図っていただきたいと思います。
最後になりましたが、IUCNを代表して、経団連自然保護協議会の多大な先見性と貢献に感謝するとともに、今後ともこの重要な協力関係を強化していきたいと考えています。

チ ブ は、COVID-19か ら「Build Forward Better」す る
ための、新しい解決策を模索する国々やコミュニティの国連開発計画（UNDP）総裁

インスピレーションとなっています。里山の概念に基づく

アヒム・シュタイナー

ランスのとれた関係を形作っています。そして里山・里

日本の伝統的な農村土地利用システムは、人と自然のバ
海のモデルは、山地と沿岸のコミュニティが交流し、自然と共存する概念を反映しています。UNDPは地球環境
ファシリティ小規模無償基金（SGP）を通じて、環境省、経団連自然保護協議会(KCNC)は、国連環境開発会議がKNCF、その他の機関と新しい官民パートナーシップのも開催された1992年に、真の繁栄は人と自然の共生のもと、SATOYAMAイニチアチブを約20か国で実施し、さと達成されるという認識のもと設立されました。以来、経らに強化していく予定です。その活動は、生物多様性保全

団連自然保護基金（KNCF）は生物多様性保全を重点に、や住民の生活向上を即し、より広範な人間の安全保障を促1600件以上のプロジェクトに45億円以上を供与しまし進します。

た。この中には、インドネシアの絶滅危惧種のオランウー
タン保全から、タンザニアの野生生物保護まで、多様なプUNDPを代表し、KCNCならびにKNCFの設立30周年

ロジェクトが含まれます。KCNCは、民間セクターの生物

に際し、経団連とスタッフの皆様にお祝いを申し上げま

多様性保全に対するアプローチを再設定する、重要な取りす。Nature-based Solutions（ 自然に根ざした社会課題

組みの最前線にいます。そして、日本の企業が世界の貴重の解決策)に対する支援は、環境保全、気候変動対策の推な生態系と生物多様性保全と回復を図るため、具体的なコ

進、そして17の持続可能な開発目標(SDGs)の進展を促

ミットメントを促しています。

進する上で必要な、革新的な開発モデルの構築に貢献します。ポスト2020年のグローバル生物多様性枠組みに基づ

気候変動の影響が予想以上に速く襲いかかり、生物多様

き、UNDPは経団連と緊密に協力し、すべての人にとって性が急激に減少するなか、地球上の生物多様性の損失の潮よりグリーンで、包摂的で、持続可能な未来に共同投資し、流を食い止めるための統合的なアプローチと知見が、急務

人々の思考と行動を転換していきます。

となっています。このような中、SATOYAMAイニシア

7 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

経団連自然保護協議会創設 30 周年を迎えて生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）は、大きな節目となることでしょう。しかし、それは生物多様
生物多様性条約事務局長

性の意欲的な目標とターゲット達成に向けた、長い旅の始エリザベス・マルマ・ムレマ

する貴協議会の支援、協力、そしてリーダーシップが、目まりに過ぎないことを忘れてはなりません。日本企業に対標とターゲット達成に向けた私たちの使命と活動を支えて頂けるものと期待しています。人類が依存する生物多様性を守るために、私たちは皆、重要な役割を担っているのです。

経団連自然保護協議会が設立30周年を迎えられ、これまで多くの成果をあげてこられたことに、祝意を表したい

企業の参画を促進するための先駆的な取り組みとして発と思います。また、貴協議会が生物多様性保全における日足して以来、貴協議会の30年にわたる貢献を、高く評価

本企業の取組みに対し支援されていることに、心より感謝したいと思います。2011 年に CBD 事務局がコーディ

申しあげます。

ネートした「ビジネスと生物多様性のグローバルパート
ナーシップ（GPBB）」の創設に寄与され、それ以来、重要「 自然と共生する世界」という2050年ビジョンの実現な役割を担って下さっています。私たちは、皆様のリーダーに向けては、生物多様性保全と持続可能な開発は不可分でシップに励まされ、そして大いに刺激を受けています。私す。そうした未来への道筋を示す解決策を見いだすうえで、たちは、貴協議会と引き続き緊密に連携していくことを望

世界、そして各国内のリーダーシップが重要です。

んでいます。

遅くとも2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せる

貴協議会が30周年という節目を迎えられたことに改めために、グローバルな目標とターゲットを定めた「ポストてお祝いを申し上げますとともに、今後とも、変わらぬ支2020生物多様性枠組」の採択に向け、今年は世界が一丸

援と素晴らしいリーダーシップを賜りますようお願いいたとなって取り組んでいます。このグローバルな合意は、すします。

べての人のための枠組となります。それを有意義かつ成功裏に実施するためには、経済界の関与が重要です。

東京大学大学院 農学生命科学研究科教授

香坂 玲
リオ・サミットにおける「 伝説のスピーチ」から30年－当時
12歳であった少女、セヴァン・カリス＝スズキの問いかけは、
グレタ・トゥーンベリの怒りへと形を変えて受け継がれてしまった感がある。
1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「 環境と開発に関する国際連合会議（ 通称、リオ・サミット）」では、
環境保全と持続可能な開発の実現に向けた具体的な方策が話し合われ、「 企業も環境保全に取り組まなければ生き残れない」という思いを参加者は抱いた。それと時を同じくして、経団連自然保護協議会、並びに各地域の市民社会や自然保護活動への助成を中心とする経団連自然保護基金が設立され、様々な活動を着実に発展させながら30年の歴史を刻んできた。
1992年の会議の当時は、熱帯雨林の破壊の「 主犯格」として、日本の事業者が名指しをされ、「 熱帯雨林から日本は出ていけ」といった横断幕が掲げられた時代であり、経済成長が目覚ましい
日本に対する風当たりは激しいものがあった。30年を経た現在、状況は様変わりしたものの、日本が原材料やエネルギーの調達を海外に依存をする構図は変わらないことが、図らずも新型コロナ
ウィルスの感染拡大やウクライナにおける危機によって示された。

地球全体に目を転じると、相互の依存と合わせて、一部の分断が明らかになり、生物多様性条約の締約国会議を例にとっても、国や市民社会だけでの取組の課題も露呈している。国際的にも国内でも、民間企業のもつ創造性と工夫から、生物多様性の国際協調を一層推し進める必要がある。
そうしたことを背景に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)、国際標準化機関（ISO）による生物多様性の規格作りの取組みが開始されており、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）でもビジネスに関わるアセスメントが議論され、連携のすそ野は広がっている。一方で、個別の事業者にとっては、行政からの規制や努力目標、金融面での情報開示の圧力が増すことの負担感もあるだろう。そのため、経団連自然保護協議会としては、活動に二の足を踏む場面もあるかもしれないが、これまでの30年の歴史を振り返ると、自然保護協議会は常にリーダーシッ
プを発揮しながら市民社会や行政との対話のチャネルの一つとなってきた。今後、30年の歴史から更に躍進し、SDGsの目標年である2030年、自然共生を大きな目的とする生物多様性条約の2050年に向けて寄与することを祈念している。
今年12月に採択が予定されている生物多様性条約（CBD）の「ポスト2020生物多様性枠組」に盛り込まれる見込みの「2030年までに陸域の30％ならびに海域の30％を保護する」などのグローバル目標の達成に向けては、官・民間企業・市民
社会が一体となった保全活動、ローカルな、その地域ならではの視点が欠かせない。今後の国際・国内の双方の展開において、2010年に愛知目標・名古屋議定書を誕生させる原動力ともなった創意工夫、日本企業の底力と長期的な視座が国内外に示されることに期待したい。

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 8

特集1

［ご寄稿］

問題として考えられてきましたが、近年、両者は密接に結びついたものとして認識され、対応が考えられるようになっ公益財団法人 日本自然保護協会
理事長

亀山 章

てきています。
地球温暖化が生物多様性に及ぼす影響については、気候変動によって生物の生息環境が著しく改変され、それに伴って絶滅の危惧がさらに進行し、生物多様性の劣化が進行することになります。一方、地域においては、地球温暖化対

経団連自然保護協議会ならびに自然保護基金が設立30周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
私たち日本自然保護協会は、創立以来70年の歴史の中で、策として進められている脱炭素化、炭酸ガス削減の動きが生物多様性に及ぼす影響が危惧されており、再生可能エネ
ルギーの開発を目的とした風力発電や太陽光発電事業が各

河川や湖沼の自然、山岳や島嶼に残された貴重な自然、里地で絶滅危惧種や生態系の破壊の問題を生じさせています。

山の身近な自然などを保護する活動を地域の方々と共に進

日本自然保護協会は、これらの問題を自然保護の立場からめてまいりました。地域の具体的な自然を護ることを使命

地域の問題として取り組んできており、そこに密接なかかとして活動してきたわけです。

わりをもつものとして企業の活動に目が向けられています。

経団連自然保護協議会が設立された1992年は、ブラジ企業の活動はSDGsの対応やTNFDの導入など経団連自ルのリオデジャネイロで国連環境開発会議が開催された年

然保護協議会をリーダーとして取り組まれてきており、そであり、そこにおいて生物多様性条約と気候変動枠組条約の成果は近年、ますます大きな広がりを見せています。自が採択された特筆すべき年です。この年を境にして、日本然保護は地域の活動と企業の活動を両輪として進めること

自然保護協会は経団連自然保護協議会と共通の目標を持つが望まれます。その関係が、さらに密になることを期待しようになりました。この２つの条約は、その後、人類の生つつ節目となる年を迎えています。共通の目標に向かって存の基盤となる地球環境の保全にとって最も重要な役割を進んで行きたいと念じております。

果たしてきました。２つの条約は、当初は個別の地球環境

地で異常気象や災害が甚大化・頻発化し、熱帯雨林や珊瑚
コンサベーション・インターナショナル
バイスプレジデント
CIジャパン代表理事

礁など地球の生態系の破壊は止まらず、そしてCOVID19をはじめとする人畜共通感染症が頻発するなど、人類による経済活動の影響は、私たちが将来に渡り安全に活動でき

日比 保史

る範囲、いわゆるプラネタリーバウンダリーを大きく超え

経団連自然保護協議会ならびに自然保護基金（KNCF）のが受け取る自然の恵は、世界のGDP総額の1.7倍以上であ

設立30周年、誠におめでとうございます。2022年の今年

り、世界経済のうち44兆ドルはこれに直接的に依存しては、リオデジャネイロで開かれた地球サミットで世界が持いると言われます。今も進行する地球環境の劣化・破壊は、続可能な開発へと舵を切った記念すべき年から30年という経済や社会の基盤を人類自ら破壊していることに他なりまことになります。その間、1600件以上の生物多様性保全

せん。世界第３位の経済大国である日本の企業セクターを

プロジェクトに総額45億円以上の支援を続けてこられたこ

束ねる経団連には、日本に留まらず世界が将来にわたり自とに対して、深い感謝を申し上げるとともに、まだまだ日然の恵を受け続け、経済活動を続けられるよう、NGOを含本において企業がNGOと連携することが稀だった90年代

めたステークホルダーとのより一層緊密な連携の下、企業から、NGOの重要性を見抜き、支援を続けてきたKNCFお活動による地球環境へ

よび経団連自然保護協議会会員企業のみなさまの彗眼にはの与える影響を実質的

深い敬意を表したいと思います。

に プ ラ ス に す る「 ネ イるに至っています。
豊かな生物多様性に支えられた健全な自然環境から人類

チ ャ ー・ ポ ジ テ ィ ブ 」
ここ数年、日本においてもカーボンニュートラルを目指への転換を先導される

すことが当たり前となり、環境・社会に配慮したESG投資ことを期待しています。

が注目されるなど、社会・経済は確実に地球環境との一体化が進んでいます。一方で、この30年間に温室効果ガス（GHG）の排出は増え続け（1992年比で約6割増）、世界各

9 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn▲エクアドルのコミュニティ支援と森林保全を両立した「タグアプロジェクト」

経団連自然保護協議会創設 30 周年を迎えて

特定非営利活動法人トキどき応援団 理事
新潟大学佐渡自然共生科学センター 准教授

本間 航介

経団連自然保護協議会ならびに自然保護基金の設立30周年を心からお慶び申し上げます。
佐渡島のトキ野生復帰事業も開始から20年ほどが経過しましたが、そのスタート時点から現在まで自然保護協議会ならびに自然保護基金にご理解と支援を頂いて、活動してきました。
佐渡島でのトキ野生復帰事業は、絶滅危惧生物の生息域内への再導入事業で、国内で前例の無い大規模なものであると同時に、今後の日本国内の絶滅危惧生物への対応を占う試金石とも言える事業です。
日本でも中国でもトキは実質的に「 里山の鳥」であり、トキを野生に帰しても彼らが戻る本来の天然生息地は東アジアにはすでに存在しません。それゆえ、この鳥を再導入することは日本の里山問題と正面から向き合い里山生態系の機能改善を行う
ことを地域住民に要求します。棚田の耕作放棄による水辺環境の縮小、水田の構造改善事業に伴う生物多様性保持能力の低下、薪炭施業停止に伴う森林の荒廃といった問題は、いまや日本の全ての中山間地が抱える共通課題ですが、20年前の開始時点
では参考にできる技術も事例もほとんど存在しませんでしたので、自力でゼロから積み上げていくしかありませんでした。

佐渡島では、環境省がトキ野生復帰に向けた動きを開始した
2002年頃から地域住民自身の手で里山・水田環境を改善する
草の根活動が活発化し、20を超える多数のボランティア団体
や環境NPOが組織されて、人口僅か5万人の地域とは思えない
大きな動きとなりました。我々のグループは、環境NPOと地元大学のコンビネーションによって、放棄水田の水辺ビオトープ化技術の開発、ビオトープ面積の拡大と維持管理、ビオトープ
作業者の技術教育、エコツーリズムの立ち上げなどを先行して行うことで、この草の根の活動を牽引する役割を果たしてきました。経団連自然保護基金の助成金で購入した中古の油圧ショベルを使って造成したビオトープで、ヤマアカガエルやサン
ショウウオ、絶滅危惧の多くの水生昆虫や水生植物が急速に増殖しはじめたときの驚き、そして放鳥されたトキがビオトープにはじめて飛来したときの感動が、活動を現在まで継続させる
モチベーションになっています。
佐渡島の野生のトキの個体数は400羽を超え、環境整備が進められてきた島の中南部では日常的にトキを見ることが出来るようになりました。トキの絶滅危惧のランクも「 野生絶滅」から「 絶滅危惧IA」に格下げとなりました。しかし、トキの生息する里山生態系は、人間が自然を利用し生物がそれに反応した
結果出来上がった不安定な「 半自然生態系」なので、ひとたび気を緩めれば彼らは再び絶滅の危機に立たされます。
自然保護の最前線に産業界と都市生活者がステークホルダーとして積極的に介入し、支えていく仕組みは極めて重要で、実際に我々もその仕組みに支えられてこれまで活動を継続してくることが出来ました。今後もこの重要な作業の担い手として、
経団連自然保護協議会、自然保護基金が益々ご発展されることを祈念致します。

センターも現在でもセミナー等に活用され、子供たちへの公益財団法人オイスカ
理事長

中野 悦子

環境教育の場となっています。
オイスカもおかげさまで昨年創立60周年を迎え今後進
むべき方向性として①自然生態系を中心とした課題解決ア
プローチと②ビジネスセクターとの連携を通じた課題解決
アプローチの二つを掲げて来たる70周年に向けて活動しております。いずれのアプローチもSDGsや生物多様性の

創立30周年、おめでとうございます。

推進を掲げておられる経団連、そして経団連自然保護協議初代会長の後藤康男様とのご縁に始まり、会員企業様と会と深く関わりあっているものと認識しておりますので、も様々なプロジェクトで協働させていただいております。

今後とも変わらぬご支援をお願いいたしますとともに、御ここに変わらぬお付き合いに深甚なる感謝を申し上げま協議会のますますのご発展を祈念いたします。

す。経団連自然保護基金を通じたオイスカへのプロジェク
ト支援もアジア太平洋地域や南米で着実に成果を上げ、長期的な支援の必要な環境保全分野で大変有益な支援になっておりますこと、あらためて感謝申し上げます。1997年▼ミャンマーの研修センター内で緑陰を提供する
初代後藤康男会長植樹の木には経団連自然保護協議会の視察団がミャンマーに派遣され、開所間もない弊団体のミャンマー農林業研修センターを訪問されました。当時、後藤会長はじめ皆様によって植えられた樹が、困難な時を経て現在では大樹となり乾燥の▲「子供の森」計画に参加する
ミャンマーの子どもたち

激しい地域にある研修センターの中央で木陰を提供してくれています。時の経過を感じずにはいられませんが、当時同じく自然保護基金よりご支援いただき完成した自然保護

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 10

123456

ご寄付を
いただいた
皆様
2021年4月〜2022年7月現在（五十音順、敬称略）

11 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

法人寄付
株式会社アイシン

科研製薬株式会社

株式会社セレスポ

愛知製鋼株式会社

鹿島建設株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

株式会社アイネット

カセイ物産株式会社

総合メディカル株式会社

アイング株式会社

かどや製油株式会社

双日株式会社

株式会社アインホールディングス

株式会社カナミックネットワーク

損害保険ジャパン株式会社

株式会社アウトソーシング

株式会社カプコン

第一交通産業株式会社

朝日インテック株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

第一三共株式会社

旭化成株式会社

関東建設工業株式会社

大王製紙株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社

キヤノン株式会社

株式会社大気社

旭精機工業株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社だいこう証券ビジネス

あすか製薬株式会社

京西テクノス株式会社

大成建設株式会社

株式会社梓設計

京セラ株式会社

大成有楽不動産株式会社

アステラス製薬株式会社

極東貿易株式会社

ダイダン株式会社

アズビル株式会社

キリンホールディングス株式会社

大同特殊鋼株式会社

株式会社ＡＤＥＫＡ

株式会社グッドコムアセット

大同メタル工業株式会社

アテナ製紙株式会社

栗林商船株式会社

大日本住友製薬株式会社

アルフレッサホールディングス株式会社

株式会社クロスフォー

ダイハツ工業株式会社

株式会社アーレスティ

株式会社小糸製作所

太平洋工業株式会社株式会社ＥＭＤ

興亜工業株式会社

太平洋セメント株式会社

飯田グループホールディングス株式会社

株式会社合人社グループ

大豊建設株式会社

イーグル工業株式会社

興和株式会社

大洋建設株式会社

イチカワ株式会社

株式会社コーエーテクモホールディングス

株式会社大和証券グループ本社

伊藤忠商事株式会社

コナミホールディングス株式会社

大和ハウス工業株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社小松製作所

大和板紙株式会社

株式会社イトーキ

株式会社コングレ

高砂製紙株式会社

稲畑産業株式会社

株式会社サカタ製作所

立山科学株式会社

イビデン株式会社

サワイグループホールディングス株式会社

立山製紙株式会社

岩瀬コスファ株式会社

三機工業株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

株式会社INPEX

三善製紙株式会社

タマホーム株式会社

株式会社岩田商会

一般財団法人三洋化成社会貢献財団

タマポリ株式会社

ウエルシアホールディングス株式会社

三洋貿易株式会社

株式会社タムラ製作所

株式会社ウォーターホールディングス

株式会社シーイーシー

中越パルプ工業株式会社

エイピーピー・ジャパン株式会社

Ｊ＆Ｔ環境株式会社

中央開発株式会社

株式会社エコペーパーJP

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

中外製薬株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

ＪＮＣ株式会社

ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社

株式会社エスクリ株式会社Ｊ－オイルミルズ

椿本興業株式会社

ＳＧホールディングス株式会社

株式会社ＪＴＯＷＥＲ

Ｔ
ＩＳ株式会社株式会社エックス都市研究所

株式会社ジェイテクト

株式会社ＴＫＣＮＯＫ株式会社

株式会社JERA

帝人株式会社

ＮＴＮ株式会社

株式会社資生堂

株式会社テラモト

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

清水建設株式会社

テルモ株式会社

荏原実業株式会社

株式会社ジャステック

株式会社電業社機械製作所

愛媛製紙株式会社

株式会社出版文化社

株式会社デンソー

株式会社エフピコ

昭和産業株式会社

天間特殊製紙株式会社

王子エフテックス株式会社

株式会社シンシア

東亜建設工業株式会社

王子製紙株式会社

株式会社新日本科学

株式会社東海理化

王子ホールディングス株式会社

新日本建設株式会社

東京高圧山崎株式会社

王子マテリア株式会社

新菱冷熱工業株式会社

東京石灰工業株式会社

大阪シーリング印刷株式会社

住友化学株式会社

株式会社東芝大阪製紙株式会社

住友金属鉱山株式会社

株式会社東陽大津板紙株式会社

住友商事株式会社

東洋ビューティ株式会社

株式会社大林組

住友電気工業株式会社

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

株式会社オカムラ

住友ベークライト株式会社

特種東海製紙株式会社

岡谷鋼機株式会社

住友三井オートサービス株式会社

株式会社トクヤマ

株式会社岡山製紙

住友林業株式会社

トッパン・フォームズ株式会社

株式会社オガワエコノス

株式会社セイア

凸版印刷株式会社

オークマ株式会社

生化学工業株式会社株式会社巴川製紙所

小野薬品工業株式会社

株式会社正興電機製作所

豊田合成株式会社

花王株式会社

積水化学工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

加賀製紙株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社豊田自動織機

個人寄付
豊田通商株式会社

ヒューリック株式会社

トヨタ紡織株式会社

兵庫パルプ工業株式会社

東レ株式会社

ヒロセ電機株式会社

長瀬産業株式会社

ファーストコーポレーション株式会社

株式会社なとり富士港運株式会社

ナブテスコ株式会社

株式会社フジタ

日医工株式会社

富士通株式会社

株式会社日住サービス

株式会社富士通ゼネラル

日油株式会社

富士紡ホールディングス株式会社

株式会社ニチレイ

プリマハム株式会社株式会社日新北越コーポレーション株式会社

日清オイリオグループ株式会社

北海道電力株式会社

日新製糖株式会社

ホッカンホールディングス株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

前田建設工業株式会社

日清紡ホールディングス株式会社

丸三製紙株式会社

日精エー・エス・ビー機械株式会社

マルハニチロ株式会社

日東紡績株式会社

丸紅株式会社

株式会社ニッピ

株式会社ミダックホールディングス

株式会社ニップン

三井住友信託銀行株式会社

株式会社ＮＩＰＰＯ

三井物産株式会社

日本金属株式会社

三井不動産株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社

三井松島ホールディングス株式会社

株式会社日本触媒

株式会社ミツウロコグループホールディングス

日本水産株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

日本精工株式会社

三菱ＨＣキャピタル株式会社

日本製紙株式会社

三菱重工業株式会社

日本製紙パピリア株式会社

三菱商事株式会社

日本通運株式会社

三菱製鋼株式会社

日本電気株式会社

三菱製紙株式会社

日本発条株式会社

三菱電機株式会社

日本ハム株式会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

日本ヒューム株式会社

三八五流通株式会社

株式会社ニトリホールディングス

株式会社ミロク情報サービス

日本フイルコン株式会社

株式会社村上農園

日本化学工業株式会社

森永製菓株式会社

日本紙パルプ商事株式会社

森永乳業株式会社

日本空港ビルデング株式会社

森ビル株式会社

日本コルマー株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

日本製紙連合会

ヤマハ株式会社

日本ゼネラルフード株式会社

横浜金属株式会社

日本たばこ産業株式会社

株式会社ヨロズ

日本調剤株式会社

株式会社リクルートホールディングス

日本電子株式会社

理研ビタミン株式会社

日本電信電話株式会社

株式会社リンクレア

能美防災株式会社

リンテック株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社

リンナイ株式会社

野村ホールディングス株式会社

レンゴー株式会社

ハイケム株式会社

株式会社ロゴスコーポレーション

株式会社パシフィックソーワ

ワタキューセイモア株式会社

浜崎工業株式会社
浜松ホトニクス株式会社〈その他〉

ハルナビバレッジ株式会社

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

株式会社パロマ

岡谷鋼機（株）
グループ社員一同

株式会社バンダイナムコホールディングス

株主アンケート結果に基づく寄付金：
（株）
ＩＮＰＥＸ

阪和興業株式会社

椿本興業株式会社（株主優待の寄付金選択分）

日立金属株式会社

東海プレス工業（株）株式会社日立国際電気

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

株式会社日立製作所

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

株式会社日立物流
日野自動車株式会社

青木 章泰
浅野 陽
荒尾 隆嗣
池田 潤一郎
池田 三知子
泉山 元
市川 晃
伊藤 順朗
井上 隆
井上 正幸
今井 雅則
岩谷 直樹
岩間 芳仁
内山田 竹志宇野 充
大久保 宏紀
太田 純
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大野 高規
大間知 慎一郎
大八木 成男
岡 素之
奥 正之
奥地 弘章
奥本 健二
小倉 克幸
小澤 徹夫
小山田 浩定
加賀美 猛
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 拓
加藤 治彦
上瀬 真一
神𠮷 利幸
上脇 太
川瀬 昭則
菊池 宏行
岸谷 岳夫
木下 盛好
久和 進
國部 毅
久保田 政一熊倉 和生
栗田 亨
栗和田 榮一
畔柳 信雄
髙下 貞二
古賀 信一郎
古賀 信行
古賀 明子
小林 料
小林 仁
小林 秋道
小堀 秀毅
是枝 伸彦
紺野 俊雄
齊藤 佳男
佐藤 康彦
讃井 暢子
清水 郁輔
清水 涼子
下 義生
白須 達朗
城詰 秀尊
進藤 富三雄
杉森 務
鈴木 和幸

須田 久美
関 正雄
瀬古 一郎
竹内 誠
竹友 博幸
多田 正世
巽 和彦
谷口 雅保
タン ウイシアン
土屋 直知
出口 好希
寺門 一義
寺師 茂樹
十倉 雅和
豊田 章一郎
内藤 忠顕
中井 邦治
永井 浩二
長島 徹
中村 邦晴
中村 敬
中本 晃
仲山 章
新沼 宏
西田 達矢
西提 徹
西本 逸郎
根岸 修史
根本 勝則
乗竹 伸幸
羽賀 昭雄
長谷川 知子長谷川 雅巳
畑 佳秀
早川 茂
原 一郎
東原 敏昭
久宗 弘和
平居 義幸
平野 信行
廣田 康人
福冨 直子
福永 年隆
藤原 清明
二宮 雅也
古川 弘成
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
馬城 文雄
丸山 聡
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
村上 和也
村上 仁志
村松 隆
八木 健次
山口 央
山下 浩之
ヤマモト キヨヒロ
山本 圭司
横田 浩
𠮷田 匡秀
若林 忠
若林 弘之
鰐渕 美惠子※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 12

公益信託経団連自然保護基金の30 周年振り返り
公益信託経団連自然保護基金（以下、ＫＮＣＦ）は、リオデジャネイロで地球サミットが開催された 1992 年に設立され、今年で 30周年を迎えます。毎年、経団連会員企業、ならびに個人からご寄付を募り、それを原資として設立の翌 93 年
度からＮＧＯが行う自然保護プロジェクトへの助成を続けてきました。その総計は 21年度時点で、1633件のプロジェクトに対し約 45 億円の支援となっています。
設立からの 30 年を主として助成方式の変遷から振り返ります。

草創期（ 1992 年～ 2000 年）
当初、ＫＮＣＦは国際開発高等教育機構（ＦＡＳＩＤ）内に置かれ、運営管理は経団連自然保護基金運営協議会（2000 年に経団連自然保護協議会に名称変更）を発足させて助成事業を行うこととなった。
この草創期には、米国のコンサベーション・インターナショナル（ＣＩ）やザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、バードライ
フ・インターナショナルなど欧米の国際ＮＧＯとの関係構築・強化から始まった。
第1回助成は1993 年 5月に実施。ＴＮＣ、ＣＩと日本国際民間協力会、地球緑化の会の４団体、6プ
ロジェクトについて計1億円の助成が行われた。その 後は国 内 団 体による海 外 のプ ロジェクト へ の助成も大幅に拡大され、設立から 8 年間で約11億円、リオ地球サミットでスピーチ（後藤会長）
282 件のプロジェクト支援を行っている。

公益信託制度の始まり（ 2000 年 4月～）
2000 年に大きく助成の仕組みを変更することとなった。ＦＡＳＩＤ内に置かれた基金を通じた助成に代わり、経団連自然保護協議会を委託者、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）を受託者として信託契約を締結、公益信託
経団連自然保護基金が認可され、現在に至っている。申請されたプロジェクトの選考・審査は新たに設置された自然保護基金運営委員会が担うことになった。翌 2001年度から
新制度での助成を開始、当該年度に採択されたプロジェクトは67件、1億３千万円余りで、うち 15 件は国内案件に対して初めて 助 成 を 行 った。 海 外 助 成
先はアジア・太平洋地 域の国々
ネパールのツル生息地を視察（樋口会長）
カンボジアのエコ・ツーリズムを体験（大久保会長）22 か国に及んだ。

│コ│ラ│ム│ＮＧＯ活 動 成 果 報 告 会
この間、寄付金は順調に集まり、2 億円を超える年もあった。ご寄付をいただいている企業の皆様へプロジェクトの進捗状況やＮＧＯの皆さんの活動ぶりをしっかり伝
えていくことで一層のご関心を持っていただくように努めている。コロナ禍が拡大する中、オンラインによる報告会を始め、海外の団体から報告を受けることも容易になった。現在までに 110 回を数えるまでになっている。
活動報告会の様子

13 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

東日本大震災被災地復興支援（ 2012 年～）
2011年 3月に東日本 大 震 災が発災し、東 北 地方
太平洋側を中心に大きな被害がもたらされた。自然生態系も大きな打撃を受け、経団連自然保護協議会、
ＫＮＣＦは、直後から復興支援を模索した。
ＫＮＣＦを通じた復興支援は12 年度に漁場の再生のための海域環境の調査、復興計画立案のためのモ
ニタリング調査、水田や干潟の調査などグリーン復興として 6 件の助成を行った。また、自然保護協議会は、
海岸林再生のためのプロジェクト等を開始した。

震災メモリアルパーク中浜復興ふれあいの森にて（佐藤会長）

25周年記念特別基金助成事業を実施（ 2017 年～19 年）
2017年には自然保護協議会、ＫＮＣＦ設立 25周年を記念した特別助成事業を実施した。愛知目標やＳＤＧｓ達 成に効果的な人材育成、有益な情報共有促進等に資する活動を重点的に支援することとなり、通常の助成とは別に総額1億 5 千万円というこれまでにない大規模な助成をすることとなった。公募の結果、
日本環境教育フォーラム、バードライフ・インターナ
ショナル東京、コンサベーション・インターナショナル・
ジャパンが協働で取り組む「 SATO YAMA UMIプロ
ジェクト」に助成を行った。

スマトラ島プリムハン村での団長あいさつ（二宮会長）

30周年を機に新たな助成メニューを設定（ 2022 年～）
本年、設立 30 周年を迎え、新たな助成メニューで公募を行うことが決定された。昨年から運営委員会での自由討議、委員への個別ヒアリング等を通して検討を行い、以下の 4つのメニューで助成を行うこととなった。
●これまでＫＮＣＦから助成を受けたことがないＮＧＯへの助成●後発開発途上国の草の根ＮＧＯ（現地籍）を対象とした助成●これまでの助成方式・規模を踏襲する助成● 25周年記念特別基金助成事業の成果を引き継いだ、複数年の協働事業助成
本年10月から公募を行い、23 年度から助成を始める予定。

▶︎詳細は 21ページをご覧ください。

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 14

特集2

2022

環境セミナー

西廣淳先生による、オンライン環境セミナー 2022
6月、7月にオンラインで実施
国立環境研究所
気候変動適応センター室長■ 全体テーマ：日本の生態系の特徴と「ネイチャーポジティブ」

西廣 淳 先 生

第 1回 「日本の自然の特徴と持続的活用について」
第 2回 「ネイチャーポジティブな企業活動とは」◆講師からのメッセージ◆«グループワーク»「 2030 年までに生物多様性を回復の軌道に乗せる

5名程度からなるために緊急の行動をとる」といういわゆる「ネイチャーポ

８グループに分かれ、ジティブ」が国際的にも国内的にも重要な社会目標とし①「ネイチャーポジ

て認識されるようになりました。企業活動が、生物多様

ティブなビジネスの性を含む自然資本に与えるインパクトを定量化・開示すアイディア」、②「ネるTNFDの枠組みも整備されつつあります。これらのイチャーポジティブ

世界的潮流を、真に日本の自然にとってポジティブにななビジネスを進める上での課題と解決策」という 2 つのるように、ひいては日本の未来の社会を明るいものにテーマから1つを選択し、約１か月間、オンライン会議、するために役立てるためには、どのような工夫や配慮がチャット、メールなど使ってグループ内で議論を深めて必要かを考えることを基本に内容を設定しました。

いただきました。第２回セミナーで各グループから10

事前に視聴いただいた動画

分程度でまとめの発表と質疑応答を行い、企業の役割◆今回のセミナーの特長◆

や連携について考えていただきました。

1講師による一方的な講義形式ではなく、参加者と講師との対話を重視したものにする。
2そのため、講義の時間が限られるので、事前に作成した動画を視聴したうえで参加いただく。
3参加者同士の交流や意識向上を狙い、グループワー
クを行う。

西廣先生からは、『自然資本のビジネスへの反映や、
ネイチャーポジティブなビジネスの発展に向けた可能性や課題がずいぶん見えてきました。今回頂いた意見にも、「ストーリーづくりと企業価値」「健康効果・地域活性化」「評価指標の重要性」「クレジット化」「ルール整備」「価
値観の転換」など、重要なキーワードがたくさん含まれ«動画の事前視聴 »ていると感じます』とのコメントをいただきました。

西廣先生に各テーマの解説、深堀りをしていただいた
3 つの動画を参加者に事前視聴していただきました。

«現場見学会 »9月には昨年同様、現場見学会を予定。セミナー参１．日本の自然とOECM：

加者有志で、千葉ニュータウン近 郊の宅地・企業用地

人間活動との深い関りの中で形成されてきた日本の自の開発が進む中で残されてきた草原や湿地を視察し、然の特徴、30by30目標や OECMについて。

市 役 所 や NGOの関 係

２．グリーンインフラ・自然を基盤とした解決策（NbS）：

者の意見交換会を行いグリーンインフラや NbSという切り口から、人口減少・ます。未来に向けたグ

気候変動時代における自然の活用について。

リーンインフラ活用に

３．気候変動と生物多様性：

ついて考える予定をし生態系を活用した気候変動適応を中心に、気候変動対ています。

策と生物多様性保全を両立させるための発想について。
15 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

昨年訪れた谷津田の再生地での様子

経団連自然保護協議会では、2018 年に「経団連生物多様性宣言」ならびに行動指針を改定し、会員企業に対し、環境教育・人材育成への一層の取り組みを呼びかけてまいりました。その一環として、当協議会では企業の環境担当部署の中堅・若手社員を対象に、次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン環境セミナーを昨年より行っています。
今年も昨年同様、国立環境研究所の西廣淳先生、（一社）ヤマネ・いきもの研究所の湊秋作先生らを講師として開催しています。概要と途中経過をご紹介いたします。

湊秋作先生による、企業人のための環境セミナー 2022
（一社）
ヤマネ・いきもの研究所代表理事
関西学院大学教育学部 前教授（同大学前ＳＤＧｓ・生物多様性研究センター長）

6月から来年 2 月までの連続セミナー■キーワードは「知」・
「体験」・
「参画」

湊 秋作 先 生◆講師からのメッセージ◆

引き続きセミナー参加者を募集中

参加申し込み方法▶▶︎清水建設様からグリーンインフラを通じた生物多様性保

環境激動の時代、企業は発展かつ持続可能な経営を

全・SDGs達成への貢献、サントリー様から天然水の森

目指し、企業活動は地域・地球環境に反映し、同時に、活動、環境教育の実践、についてそれぞれご講演いただ

影響を受けます。企業の生物多様性・SDGsなどへの取く予定をしています。

り組みは、環境課題解決の大きな力となり、持続的経営

３．体験研修（７月、９月、１１月開催）

へと導きます。その企業活動を担うのは、企業の人材で五感で感じるものを大す。この環境セミナーでは、「企業の人材」を「環境リー事にという考え方からダー」として育成することを目指します。生物多様 性・

小規模の参加者に絞り、SDGs・OECM・GBFなどの知識を学び、各企業の先進実施します。

的事例から学び、さらにワークショップにより参加者間

初回は 7月に八ヶ岳山での学びを深めます。そして、“体験 ”を重視します。
「聞

麓での宿泊研 修を実いたことは忘れる、
見たことは覚える、やったことは解る」

施、田んぼの生き物観とあるように、“体験 ”は大きな「教育力」を有しているか

察、天 然 記 念 物・ヤマらです。体験研修は、森、田んぼ、都会の自然、企業緑

ネの面白さを森で体地などで行い、そこに棲む「いきもの」との体験を大切験していただきました。

にします。生物多様性理解の基本でもあるからです。

またアニマルパスウェイ

痕跡から森の生き物を感じる（小 動 物のための回避◆今回のセミナーの特長◆
凡そ半年をかけて知識の習得、体験、そして自ら考路）を 見 学し、企 業 の技術の生かした生物多

田んぼの畔に寝ころんで生き物観察えることを実践できるよう、構成を以下のようにしてい様性保全への貢献について考える機会を得ました。

ます。

第 2 回は二子玉川ライズで自然と共生した屋上緑地、

１．特別公開講座（6月開催）

ビオトープ、街づくりを見学し、都市の生物多様性の視できるだけ多くの方々に関心を持ってもらうことを重要点、地域ネットワークについて考えるとともに、スマホ視し、また環境問題の今後の展望について理解を進めを使った生き物調べも行う予定です。第 3 回はイオン

ること、SDGsについて知ってもらうことを目的にオンモール多摩平の森を訪問、企業の環境保全の取り組み

ラインで開催。講師に涌井史郎先生、小堀洋美先生をについて実践企業と意見交換などを行う予定です。

迎えて基調講演をお願いしました。

４．ワークショップ（１月、２月開催）

２．オンライン講座（ 8月、10月開催）

これらの研修を通して得たものを基礎に企業内におけ企業に関心の高いOECMを主テーマに、先進的な企業のる生物多様性への取り組み案を作成するためのワーク

実践事例を組み込んでいます。

ショップをワンアソシエイツの早勢弘一先生と行う予定

OECM・自然共生サイトについて、環境省から政府の政です。

策、今後の方向性について、また企業の先進的事例とし引き続き、各回ごとに参加者を募集しています。

て積水ハウス様から５本の樹計画と事業の実効性評価、
KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 16

NGO活動成果報告会
経団連自然保護基金が助成するＮＧＯのプロジェクトに関する報告会を隔月でオンライン開催しています。

第108 回（5月開催）①外来ネコ問題研究会『島しょ生態系保全のための外来ネコ問題対策』
野生化したイエネコは、「緊急 対策外来種」に指定されており、奄美諸島や小笠原諸島など、固有種が多く残され貴重な生態系が存在する島しょ部において、特に大きな悪影響をもたらしています。行政も交えた情報
交 換 の 場 を 構 築 するとともに、住民への普及啓発を行っています。

②シナイモツゴ郷の会『ザリガニ類捕獲ツールの改良と防除の実践』
アメリカザリガニは全国各地で増加し、生態系に深刻な影響を及ぼしています。2016 年に捕獲装置を開発、その後も改良を加え、効率的な捕獲が可能となりました。全国導入を目指すとともに、長期の防除活動を可能にするための活用策を検討しています。

第109 回（7月開催）①ラムサールセンター『「ベンガル湾諸国の湿地協力国際ネットワーク」の構築』
2016 年以 来、ベンガル 湾 全 体 を 1つ の 湿 地 生 態系ととらえ、湿地の賢明な利用を実現するために関係諸国間での知見や技術の交流を働き掛けてきました。
同国際ネットワークに参加
している以下の海外 2 団体とともに活動報告が行われました。

② PALLISHREE（インド）『チリカ湖における地域住民による持続可能な生態系
回復と管理を推進』
アジア最大の汽水湖であるチリカ湖は 2019 年に来襲した大規模サイクロンにより湿地生態系が破壊されました。そこでマングローブ植林による生態系の回復に取り組むとともに、環境教育センターを設置し、教師、
生 徒、女 性 を 対 象 に EcoDRRや 生 活 向 上のため の訓練等を行っています。

③ Bangladesh POUSH（バングラデシュ）『ベンガル湾の生物多様性保全に向けた漁業者の能力向上』
ベンガル湾に面したコックスバザール、およびその周辺地域において漁業者による環境保全グループを結成
し、ナレッジセンターを通じて生物多様性保全と代替生計に関する教育訓練等を実施しています。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

17 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

2022年度第１回企画部会を開催
経団連自然保護協議会では、７月１５日（金）、本年度の第１回企画部会をオンライン開催しました。饗場企
画部会長を議長に以下議題につき協議を行いました。
（ 議 題１．今 年 度 の 活 動（参 加 呼 び か け ）、１）英 国BirdLife創立100 周年シンポジウム他へミッション派
遣（９月12 ～ 15日、ロンドン）、２）第１回ＩＵＣＮリー
ダーズフォーラムへミッション派遣（10月13 ～15日、
韓国済州）、３)ＣＢＤ・ＣＯＰ15 パート２へミッション
派遣（12 月、カナダ モントリオール）、４）国内支援プ
ロジェクト視察 ｢陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動」「/ 白神山地を守る会」（９月30 日・10月1日）、
５）
企業人のための環境セミナー 2022
（全５回）
議題２．
４～６月の主な活動報告（１）新会長・新役員体
制開始、（２）３0 by 30 協議、（３）TNFDウェビナー、（４）TNFD事務局長との懇親会他

議題 ３．協議 会・基金設立３０周年記念シンポジウム（ 2023 年1月又は 2 月））
その後、東京大学大学院農学生命科学研究科 香坂玲教授から、「ポスト生物多様性枠組と関連主要施策の最新動向について－国連生物多様性条約（COP15）からビジネスチャンスまで」を講演いただき、質疑応答を行いました。香坂教授は、生物多様性条約、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 -政策プ
ラットフォーム(IPBES)の政 府 代
表 団・専 門 家 メンバーや、国 連 大
学高等研究所客員研究員等を務められています。
東京大学大学院 農学生命科学研究科
香坂 玲教授（https://kohsaka-lab.jp/）「第３回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」における、ハイレベルセグメントへの西澤会長ビデオメッセージ参加と、パネルディスカッションに饗場企画部会長が登壇
パリ協 定 の 目 標 達 成に 向 け、そ の 実 施 を 促進しつつ、同時にSDGsの 様 々な ゴ ール の 達 成につながる相乗効果 (シナジー)のある行動の根 西澤会長によるビデオメッセージ
拠を構築するため、各国及び関係ステークホルダーの先進的取組等に基づき議論を行う第３回目の国際会議に、西澤会長と饗場企
画部会長が参加しました。本会議は国連経済社会局(UNDESA)・国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が主
催、環境省がホスト、国連大学 (UNU)・地球環境戦略研究機関(IGES)が協力して、国連大学にて、対面とオンラインのハイブリッドにより英語で開催され、世界から 2000 名を超える参加がありました。

西澤会長からは、経団連が取り組んできた環境統合型経営推進等について紹介するとともに、複数の課題に同時に取り組むことの重要性について、メッセージを送りました。
饗 場 企 画 部 会 長 は、IGESの 髙 橋 康 夫 所長 が モデ
レーターとなった、金融・技術・イノベーション等のビジネスに関するパネルディスカッションに登壇し、協議会の活動、主流化に向けた進捗や、企業が生物多様性に取り組みや
すい環境づくりについて、発言しました。
左からIGES小野田リサーチマネジャー・
高橋所長、饗場企画部会長、JYPS森井氏

第6回ポスト2020生物多様性枠組検討ワーキング・グループを開催
生 物 多 様 性 条 約 (CBD)は、現 在、2022 年 12 月に予定されている生物多様性条約第 15 回締約国会議(CBD・COP15) Part2でのポスト 2020 生物多様性
枠組の採択が目指されています。これに向け、6月21日～ 26日の日程でナイロビにおいて第４回公開作業部会(OEWG4)が開催されました。協議会では、経団連と共同で設置する標記ワーキング・グループ（饗場崇夫座長）を開催し、今回のナイロビ会合に現地参加され国際交渉にあたられた環境省の皆様から、交渉結果や積み残し課題のほか、今後想定されるビジネス界への影響等について環境省から説明を伺うととも

左から環境省朽網室長補佐、中澤課長、に意見交換を行いました。 山本室長

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 18

勉強会・懇談会の開催報告
本年は、愛知目標の後継となるポスト2020 生物多様性枠組の採択が目指されている生物多様性条約第 15回締約国会議の開催が 12月に予定されており、大きな節目となります。
経団連自然保護協議会では、関連するテーマを取り上げた勉強会や懇談会を開催しています。

ＴＮＦＤウェビナー
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のベー
タ版 v0.1が３月に発表されました。５月27日に、
トニー・登録者数約 250 名強、企業の関心の高さが伺える内容となりました。

ゴールドナーＴＮＦＤ事務局長、原口真ＴＮＦＤタスク

また、ＴＮＦＤや環境省へのフィードバックを目的に、フォースメンバー(MS＆ ADインシュアランスグループ

ウェビナー後にアンケートを実施し、日本企業のTNFD

ホールディングス)を講師に招き、ＴＮＦＤが目指す姿やフへの取組み状況と課題認識や今後の期待・要望等を取レームワーク開発への考え方、ベータ版 v0.1の要点等をりまとめました。

解説いただきました。その後、ゴールドナー氏、原口氏と(※)TNFDフォーラム：自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みの構築を目指すＴＮＦＤの議論をサポートするステークホルダーの集合体。

ＴＮＦＤフォーラム(※)メンバー企業(3 社 )を交えたパネ
ルディスカッション(モデレーター：粟野美佳子 SusCon
代表理事 )を実施し、参加者の理解を深めました。参加

原口真 TNFDタスクフォースメンバー

パネルディスカッションの参加者と意見交換するトニー・ゴールドナーTNFD事務局長（右下）

ゴールドナーＴＮＦＤ事務局長との懇談会
来日したトニー・ゴールドナー氏を経団連会館に招き、タや計測手法の開発への意欲や、2023 年に広島で開６月14日に TNFDフォーラムメンバー企業 ４社との意催が予定されるG7サミットでのTNFDや生物多様性課

見交換を実施しました。５月に協議会が主催したTNFD

題への注目度をあげることへの期待など、前向きな意見

ウェビナー後のアンケートの集計結果の説明を通じて、も寄せられました。

日本企業のTNFDへの取組み状況と課題認識、TNFD

なお、アンケートは 52 名にご回答いただき、約 9 割への今後の期待・要望等のフィードバックを行いました。

の方がウェビナーに非常に満足・満足とご回答いただき参加した企業からは、サプライチェーン下流を調査すました。他方、ベータ版 v0.1を実際に読んでいる層はる難易度の高さや、既存のデータ等に対して生物多様限定的で、TNFDへの理解が進んでいるとはいいがた

性はローカル 性が 高いことについてのミスマッチや、いことが分かりました。TNFDはベータ版を企業の試用

2030 年という短期スパンでの成果の見えにくさなどに供し、企業からのフィードバックとベータ版の更新をが指摘されました。一方、ベータ版へのフィードバック

繰り返す、オープンイノベーション方式を採用しています

は協議会を通じて行う方が日本の企業文化に則していが、オンラインプラットフォームへの登録・意見提出はわ

るのではないかという点や、企業が取り組みやすいデー

ずかであることも判明しました。企業側におけるTNFD

19 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumnオンライン勉強会
ポスト 2020 生物多様性枠組み（ＧＢＦ）の採択に向メンバー (observing member)」のステータスで参加しけた協議が大詰めを迎える中、生物多様性分野でさまていましたが、検討作業に対して積極的にわが国の意見ざまな動きがあります。そこで、大正大学の古田尚也教を伝えていくべきとの問題意識の下、昨年12 月より、投授を企画・ホストに迎え、注目されるテーマに焦点をあ

票権を有する「Pメンバー (participating member)」のてて昨年６月からオンライン勉強会を開始しています。

ステータスでの 参加に変更を行っています。上記ステー

６月は以下の内容で開催しました。

タスの変更に伴い、ＴＣ331への国内の対応を検討す

・「生物多様性に関する国際標準化(ＩＳＯ－ＴＣ331)の議論の動向」る国内委員会が発足し、当協議会もオブザーバーとして参画しています。

ＩＳＯにおいては、現在、生物多様性分野の標準化を目指すＴＣ331が立ち上げられ作業が行われています。

当日は、委員として参画されている古田先生を講師に開催しました。

ＴＣ331について、日本はかねてより、投票権のない「O▪これまでに実施したオンライン勉強会
No.

時

1

21年６月

期

大沼あゆみ教授

講

師
慶応大学

所

属
ダスグプタ・レビュー

テーマ

2

21年７月

古田尚也教授大正大学

NbS（自然に根ざした課題解決）

3

21年７月

4
5
6

川添誠司 SSO

三井住友トラスト・アセットマネジメント

粟野美佳子代表理事

SusCon

21年 10月

山田晃史コンサルタント

八千代エンジニヤリング

SBTs for Nature

22年１月

ナイジェル・タドリー氏

IUCN世界保護地域委員会

OECM（保護地域以外の生物多様性保全に貢献する場所）

22年 6月

古田尚也教授

大正大学

生物多様性に関する国際標準化(ISO-TC331)の議論の動向

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に係る最新動向等に割けるリソースの不足、TNFDの情報の不足などが考たとともに、引き続き協議会では、TNFD関連情報の発えられます。

信や啓発活動を企画していきます。

このような意見交換やフィードバックは、トニー・ゴー
ルドナー氏や今後のTNFD公表に向けても参考になっ来日したトニー・ゴールドナーTNFD事務局長

懇談会で活発な質疑応答や意見交換を実施した参加メンバー

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 20

公益信託経団連自然保護基金
新たな助成メニュー
7月27日、経団連自然保護基金は運営委員会を開催しました。主な議案は、1.コロナ禍等による助成プロ
ジェクトの進捗状況について、2.国連開発計画（ UNDP）が実施するSATOYAMAイニシアチブ推進プログラム（ COMDEKS）への助成について、3.2023 年度プロジェクト助成の募集・選考について、でした。
また、来年度より始まる新たな助成メニューは下表の通りです。
助成メニュー

目的・特長

後発開発途上国 NGOを対象とした助成

はじめて助成標準事業助成協働事業助成

生物多様性保全の取り組みの担い手のすそ野を広げることを主目的とした助成。申請書、報告書はできるだけ簡素化して、申請団体の負担を軽減する。

これまでの助成方式・規模を踏襲したもの。初期段階にあるプロジェクトや新たな取組にチャレンジするものも含めた助成。

3 年間、規模の大きい助成を行うもの。行政や地域社会、企業等とも連携した他の団体の範となるものを特に支援する。

■これまでにKNCFからの助■ 助成対象事業の実施状況■ 複 数団体による協働実 施

成実績がない団体

団体要件■「後発開発途上国」における草の根の団体（現地籍）

および予算・決算などの財
政状況について、当基金の求めに応じて適 正な報告のできる団体■法人格を有する団体、又は、標準事業助成で求められる右記の要件は適用しない

標準事業助成で求められる右記の要件は適用しない

これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体■ ３年以 上の自然保護 活動の実績がある団体

プロジェクトであること■ 助成対象事業の実施状況

および予算・決算などの財
政状況について、当基金の求めに応じて適 正な報告のできる団体■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体■ ３年以 上の自然保護 活動の実績がある団体

活動
地域

日本国内

◎

―

◎

―

海外

◎

◎

◎

◎

ポスト 2020 生物多様性枠組み（GBF ）の実現に資するもの

助成対象活動
年間助成額

助成期間※GBFはCOP15で採択・決定される見込み①生物多様性保全にかかわる取り組み、②そのための社会課題解決や、SDGs実現に貢献する取り組み、③人材育成取り組み
100万円以下
単 年 度 助 成 を基 本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。

単 年 度 助 成 を基 本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。

1000万円以下

継続申請は 3 年まで可とする。

2000万円以下
3年間のプロジェクトへの助成。但し、運営委員会で進捗内容・状況等が不適格と認定された場合は助成期間中であっても助成を止める。

経団連自然保護基金運営委員会（敬称略、2022 年 7月現在）

委員長
渡邉 綱男（（一財）自然環境研究センター 上級研究員）
委員（ご就任順）
関 正雄（放送大学 客員教授）
川北 秀人（人と組織と地球のための国際研究所 代表）
古田 尚也（大正大学 教授）
岡部 貴美子（（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所
研究専門員）
木村 純子（元 キヤノン株式会社 CSR推進部 部長）
信託管理人
渡部 以光（税理士）

21 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

新規加入会員企業ご紹介

株式会社日本取引所グループ

JPXは、環境理念・環境方針のもと、「経済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会を目指して事業活動を行っています。一事業会社として環境に配慮した取組みを進めるだけではなく、市場運営者として、上場会社におけるESG課題への対応と情報開示の促進
等、市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進に注力しています。自然資本に関しては、
自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD）の動向を注視し、世界取引所連合等の国際的な議論の場を通じて情報収集と意見発信を行っています。会員企業の皆様からの学びを、
国際的な議論の場にも反映することで、本協議会の活動に微力ながら貢献して参ります。

取締役兼代表執行役グループ CEO

清田 瞭

株式会社三菱 UFJ銀行

MUFGは、「世界が進むチカラになる。」というパーパスを掲げ、環境配慮の実践に向けた行動指針として「MUFG環境方針」を定め、グループ各社で自然保護・生物多様性保全に取り組んでいます。今年 2 月には「自然関連財務情報開示タスクフォース
フォーラム」にも参画し、開示の取り組み姿勢を強化しました。また、「MUFGの森」
では、傘下銀行のインターネット通帳の発行件数に応じて植樹を行いました。これは1万世帯分の冷房での電力消費に伴うCO2 年間排出量に相当します。今後も、会員企業の皆さまとともに自然保護・生物多様性保全に貢献していきたいと考えています。

特別顧問

平野 信行

リコーリース株式会社

リコーリースグループは、経営理念のもと 2020 年度より開始した中期経営計画において、中長期ビジョン『循環創造企業へ』の実現に向け、サステナブルな社会を目指すための取り組みを推進しています。
「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つとし、再生可能エネルギーの普及など気候変動に対して貢献するとともに、今後
は、事業活動における自然への依存と影響度を評価し情報開示することで、ステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図り、自然資本の適正利用、人権配慮や生物多様性など地球環境保全をいっそう強化することで企業として責任を果たしてまいります。

代表取締役社長執行役員

中村 徳晴

株式会社オカムラ

オカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面、環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでいます。
10 年ごとに策定している環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」で自然との共生に向けた取り組みを積極的に推進することを掲げ具体的な活動を進めております。
協議会への加入により、会員企業の皆さまとの交流、情報交換を行いながら、自然保護・生物多様性保全の活動を更に加速させていきたいと考えています。

代表取締役 社長執行役員

中村 雅行

経団連自然保護協議会は、引続き、会員を募集しております。ご質問などございましたら、経団連自然保護協議会事務局（kncf@keidanren.or.jp）迄、ご連絡下さい。
KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 22

2022 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会員総会報告５月25日、2022年度経団連自然保護協議会 会員総会をオンラインと対面のハイブリッドで開催しました。第１号議案2021年度事業報告および収支決算、第２号議案2022年度事業計画および収支予算、第3号議案役員改選について、いずれも原案どおり承認されました。
〔2021年度事業報告〕（抜粋）
1.経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援：
61件のプロジェクトに対し、総額１億 6,404万円 (海外：40 件、
１億 2,211万円、国内 :21件、4,193 万円 )を決定。
2.企業とNGOの交流促進 :（1）海外自然保護プロジェクト視察ミッションを 2022 年 ２月にオンラインで実施。二宮雅也会長、大久保尚武特別顧問
ら 31名が参加。マングローブ植林大作戦連絡協議会より
タイのマングローブ植林事業について、ボルネオ熱帯雨林
再生プロジェクトよりコーヒー栽培のアグロフォレストリー事業について説明を伺い、質疑応答等を行った。
（2）NGO活動成果報告会（基金助成団体の活動報告）をオンラ
インで 2 か月に一度計 ６回実施した( 延べ 188 名参加 )。
（3）企業の次世代環境リーダー育成を目的としたオンライン環
境セミナーを開催した。２回シリーズで開催し延べ 118 名参加した。
3.企業への啓発・情報提供活動：（ 1）「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」Web版を昨年 ８月に開設した。2022 年 ３月現在、250 以上の企業・団体の社
名・ロゴおよび約130 の取組事例を掲載、12 月にはロゴマークを新たに制作し、公開するとともに、イニシアチブ賛同
企業・団体を対象にロゴマークの利用案内を行った。
（2）「国連生物多様性の10 年日本委員会（ＵＮＤＢ-Ｊ）」の後継組織である「 2030 生物多様性枠組実現日本会議」（J−Ｇ
ＢＦ：Japan Conference for 2030 Global Biodiversity
Framework）（事務局：環 境 省）の設 立に協力した。同 会
議は 11月に設立され、初代会長に十倉経団連会長が就任した。
（ 3） ６月に 英 国 で 開 催 さ れ た G ７サミット に て合 意 さ れ た「2030 年自然協約」に盛り込まれた「陸域の 30％と海域の 30％の保全を各国が目指す」との目標に取組むため、環境省が設置した「30by30（サーティ・バイ・サーティ）アラ
イアンス」の設立に発起人として協力するとともに、2022
年 ２月に会員企業を対象とする説明会を開催した。

役員昼食会兼勉強会の開催

23 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

勉強会を進行する
西澤会長

議長として議事進行
する二宮会長（4）会員へのタイムリーな情報発信、コンテンツの充実や読みやすさの改善等を図るべく、ホームページを刷新し、2022
年 ３月に公開した。
（5）生物多様性保全と企業の活動について考えるオンライン方式での勉強会を新設し、専門家を講師に招いて５回開催した。テーマは、「ダスグプタレビュー」（６月）、「NbS（自然に根差した課題解決）」（７月）「、TNFDに係る最新動向」（７月）「、SBTs for Nature」（10月）「、OECM」（2022年１月）。
4.生物多様性を通じた東北復興支援 :（ 1）経団連と経団連自然保護協議会企画部会の共管により昨年度設置した「ポスト 2020 生物多様性枠組検討 WG」を開催し、生物多様性条約（ CBD）事務局が７月に提示したポス
ト 2020 生物多様性枠組(GBF)（１次ドラフト）に対する意
見をとりまとめた。この内容は、環境省を通じて CBD事務局に提出した。
（ 2）GBFの採択後の日本企業の取組みの検討① ８月に中央環境審議 会自然環境部会の下に新設された「生物多様性国家戦略小委員会」の委員に二宮会長が就任し、４回の検討会に参加した。
② GBFの採択に向けた国際交渉の進展やTNFDの発足を踏まえ、環境省は現行の「生物多様性民間参画ガイドラ
イン（第二版）」(2017年策定 )の改定の検討を開始。経団連自然保護協議 会から饗場企画部会長が委員として参加。また、生物多様性民間参画ガイドラインについて説明会を開催し、会員企業の意見を聴取、集約し、環境省に提出した。
③国際標準化機構（ISO）の生物多様性専門委員会（TC331）
への国内の対応を検討する国内委員会が 2022 年２月に発足し、経団連自然保護協議会も参画した。
④環境省はネイチャーポジティブとカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー等他分野との統合的な解決や国際動向への戦略的対応等を検討することを目的として、「ネイチャーポジティブ経済研究会」を新設し、３月に第一回会合を開催した。経団連自然保護協議会からは、饗
場企画部会長が委員として参加した。

2022 年度会員総会終了後、経団連自然保護協議会役員等を対象に２年ぶりに昼食会を開催しました。今回は勉強会もかねて、環境省から生物多様性
分野の最新動向について聴くとともに質疑応答・意見交換を行いました。

開会挨拶
経団連自然保護協議会では、コロナの影響により、対面で集まる
会合や海外ミッション等のイベントは、この２年間、開催していませんでした。一方で、その間、欧州を中心に海外では、ポスト愛知目標

西澤会長を中心に役 員昼食会兼勉強会の参加者

会員総会に対面で集まるのは2年ぶりの新たな国際枠組の交渉や、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の生物多様性版である、自然関連財務情報タスクフォース(ＴＮＦＤ)の設立など、様々な動きが出てきました。そこで、環境省の皆様から、生物多様性分野の最新動向につきまして、ご説明い
ただきます。
奥田自然環境局長からご挨拶：
経団連自然保護協議会は 1992 年に設立され、長きにわたってわ
が国の生物多様性とビジネスに関して多大なご貢献をいただいてきております。この場を借りて改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。今年はポスト 2020 生物多様性枠組の採択をし、また、それを実行に移していくという重要な 1年になります。わが国でも次期枠組の採択を後押しするべく、さまざまな取り組みをスタートさせています。昨年11月には経団連十倉会長に委員長をお願いし、

（3）CBD・COP15 第一部の開催に合わせ、環境省と連携し「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」に取り組んだ。このプ
ロジェクトでは、日本企業がビジネス活動を通じて生物多様性保全に貢献している事例を収集し、GBFに掲げられた21の目標の達成に貢献していることを、官民共同で国内外に発信すべく、Webサイトの開設および動画制作を行った。
5.外国政府、国際機関、国際 NGO等への対応 :（1）CBD・COP15 の開催に先立ち、エリザベス・マルマ・ムレマ
CBD事務局長との懇談会を７月にオンライン開催した。二宮会長、饗場企画部会長をはじめ日本側の出席者から、会員企業の生物多様性保全に向けた取組みについて説明し、同氏が共同議長に就任した自然関連財務情報開示タスクフ
ォース(TNFD)の動向についても説明を聴くとともに意 見
交換を行った。
（2）自然保護に関する世界最大のネットワークであるIUCN（国際自然保護 連合）が４年に一度開催する「世界自然保護会
議」が９月にハイブリッド開催され、経団連自然保護協議会
がオンライン参加し、「CEOサミット」に二宮会長がビデオ
メッセージを発出した。
（3）TNFDが９月に設 置したＴＮＦＤフォーラム（自然 資 本 等
に関する企業のリスク管 理と開示枠 組み の構築を目指す
TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体）に参加した。
（4）駐日英国大使館との共催で「生物多様性の経済学：ダスグ
プタ報告書に関する懇談会」をオンラインで 10月に開催した。二宮会長とロングボトム駐日英国大使、奥田環境省自然環境局長が出席し、環境経済学を専門とする慶應義塾大学の大沼あゆみ教授の質問に答える形で、ダスグプタ・ケ
ンブリッジ大学名誉教授から同報告書の内容の説明がなされた。
（5）自然保護に関与している経済・産業団体や非営利研究機関が加盟する国際団体 Business for Natureの定期オンラ
イン会合にパートナー団体として参加し、生物多様性、ＧＢＦに関する情報交換、日本企業の生物多様性の取組みに関する発信を行った。
〔2022年度事業計画〕（抜粋）
1.基本的な方針
協議 会・基金の設立 30 周年、ならびにポスト 2020 生物多様性枠組(ＧＢＦ)の採択と国内施策の検討状況等を踏まえ、従来の取り組みを一層深化・発展させる。
2.経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援
基金の新たな助成方針として、本年採択予定のＧＢＦの実現に貢献するという考え方を打ち出し、これに取り組むとともに内外に発信する。

関係省庁、NGO、自治体、ユースなど多様なセクターと連 携・協働した、2030
生物多様 性枠 組 実現日本会議 (J-GBF)
を立ち上げました。先月には、陸域と海域 の 30％ を 保 全するという 30by30（サーティ・バイ・サーティ）の目標の実現に向けたロードマップを発表し、協議会にも発起人としてご協力いただいて、有奥田直久環境省自然環境局長 志連合 30by30アライアンスを発 足させ たところで す。新たな 世 界 枠 組の 中
でも、ビジネスは、非常に重要な位置を占めていると感じています。
ネイチャーポジティブという、生物多様性が減少していく今の傾向を
2030 年までに逆転させようといったミッションに向けて、ビジネスにおける生物多様性の負荷を減らしていくための事業評価やTNFDという情報開示の枠組、排プラスチック削減、農業分野における持続可能な管理など、ビジネスに関わるさまざまな目標が、新たな枠組の案の中に入っています。本日のランチミーティングを皮切りに、協議会と環境省との連携がますます深まっていくことを祈念申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。

3.企業、NGO等との交流・協働
助成プロジェクトに対し、フォローアップする観点から、国内外のプロジェクトを視察するほか、報告会・交流会等を通じ、企業とNGO等との交流・協働を推進する
4.GBF等の国際枠組や国家戦略等に関する政策提言活動（ 1）GBFやわが国の生物多様性国家戦略、TNFD、民間参画ガイ
ドライン等に、日本経済界の考え方を反映させるべく、これらにつき、関係審議会やネイチャーポジティブ経済研究会等にも参画して、最新情報の提供を行うとともに、日本の経済界の考え方を検討し働きかけを行う。
（2）Business for Nature の活動に参画し、日本経済界の考え方を発信するとともに、会員企業に有益と思われる情報収集に努め、適時提供する。
5.企業への啓発・情報提供活動および企業の取組みに関する情報発信等（ 1）ＧＢＦやわが国の生物多様性国家戦略、ＴＮＦＤ、自然に関する科学に基づく目標設定 (ＳＢＴＮ)等について、シンポジ
ウム等の開催や機関紙等を活用した情報提供を行うとともに、必要に応じ会員企業の参画を促進する。
（ 2）企業における次世代環境リーダー育成を目的とした環境セミナーを開催する。
（ 3）CBD・COP15 をはじめとする自然保護や生物多様性保全等に関する国内外の会合等に参加し、基金の新たな方針や、日本経済界の自然保護・生物多様 性保全に関する取組みを積極的に発信する。

過去29年間の支援実績（1993〜2021年度）①募金および支援額＜単位：千円＞

93～17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

合計

募金額

4,421,667

180,103

172,827

174,414289,586 5,238,597

支援額

3,874,110

161,040

159,060

173,920

164,040 4,532,170＊ 25周年記念特別基金助成事業分を除く②支援事業の種類別内訳③支援事業の地域別内訳

その他 7%
会議支援 2%

希少動物
13%
調査
10%
環境教育
17%

日本
19%
資源管理
36%

植林
15%

広域・その他
13%

アジア
52%

アフリカ
3%
南米 5%
ロシア 2%
太平洋 6%

生物多様性分野の最新動向について：
中澤生物多様性戦略推進室長からは、「ポスト 2020 生物多様性
枠組検討状況」と題して、生物多様性条約の基礎的な内容やこれまでの経緯や議論の背景も含めて、世界枠組の検討状況や、それに伴う国内政策の状況についてご説明いただきました。
谷貝生物多様性主流化室長からは、「ビジネスと生物多様性」と題して、ネイチャーポジティブ経済に向けた流れ、2023 年に最終版の公表を予定しているTNFDの検討状況など海外の動向、それらを踏まえた国内政策の検討状況についてご説明いただきました。
参加者からは活発な質疑や意見をいただき、生物多様性とビジネスに関する最新状況への理解を深める機会となりました。

谷貝生物多様性主流化室長

中澤生物多様性戦略室長

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 24

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日本製鉄株式会社

当社は、事業活動等と生物多様性との関係を把握し、自然共生社会の構築に向けて地域特性に応じた取り組みを続けるという方針のもとで、循環型社会構築・気候変動対策とも連携した生物多様性保全活動を推進しています。
ふるさと

郷土の森づくり海の森づくりNPO法人「森は海の恋人」
活動への参加製鉄所に鎮守の森を再現し、磯焼け改善に向け、

森・里・海の生態系連環が生物多様性も育む

全国 38ヵ所で実施

海の恵みを育む

当社は、自然と人間の 共 生を目指し海藻類が失われ海底が不毛となる磯当社は、宮城県気仙沼市でカキ・ホタて、故宮脇昭氏（横浜国立大学名誉教授）

焼け現象の一因とされる鉄分の供給不テ養殖業を営む畠山重篤氏（環境活動ののご指導に基づき、製鉄所の「郷土の森

足 解消のため、当社は東 京 大学との共ノーベル賞とも言われる国連フォレスト

づくり」を推 進しています。この取り組

同研究を通じて鉄分供給資材「ビバリーヒーローズ賞を 2012 年に受賞）を代表

みは、近くの歴史ある神社の森（鎮守の®ユニット」を開発し、失われた海の藻とするNPO法人「森は海の恋 人 」の活森）でその土地本来の自然植生を調べ、場再生に取り組んでいます。

動に賛同し、法人正会員となっています。

地域の方々と社員が苗木を一つひとつ丁寧に植えていくものです。

この技術は森林土壌中で「鉄イオン」

同 NPO法人の活動は「森・里・海の生と「腐植酸」が結合して生まれる腐植酸態系連環が海の恵みを育む（森の樹木を

日本の企業で初めてのエコロジー（生鉄を、鉄 鋼スラグと廃 木 材由 来 の腐 植

育てることによって、川を流れる腐食酸態学的）手法に基づく森づくりとなり、物質を利用して人工的に生成・供給する鉄が増え、その結果、河口付近のカキや郷土の森は地域の景観に溶け込んでいもので、全国漁業協同組合連合 会の安ホタテが豊かになる）」という科学的メカます。今では、約 840 ヘクタール（東京

全 性に関する認 証を受けており、北 海

ニズムに基づいたもので、前述の当社のドーム約180 個分）にもおよぶ森に育っ

道 増 毛 町 で は 2004 年 に 実 証 試 験 を「海の森づくり」の考え方に通じるものています。

開始、2014 年には大規模事業（海岸線です。

全国の製鉄 所の森には、多様な生物たちの姿も見られます。土地本来の木々

300m）へ展開し、コンブ場の拡大やウニの水揚げ増加も確認しています。

また、当社は同 NPOが 1989 年から行っている岩手県 室根山での植樹活動に、土地本来の野生生物たちが帰ってく

この取組みは、鉄鋼スラグという副産に 2012 年以 降 毎 年 参 加しており、第るのです。このように「郷土の森づくり」

物の利活用（資源循環）、生物多様性保34 回となる 2022 年 度 の 植 樹 祭 も当は、CO2 吸収源としての役割とともに、

全へ の貢 献（漁 業 活 性化による地 域 振社グループの社員が現地に集合し、植樹

生物多様 性の 保 全にも大きく貢 献して興）、CO2 吸収（ブルーカーボン）という活動を行いました。

います。

3 つの重要な意味合いを持つ活動であり、世界的にも注目されています。

東日本製鉄所内の郷土の森

25 KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn

ビバリー ®ユニットにより回復したコンブ場

2022 年度植樹祭

日立ハイテクグループ

日立ハイテクは、「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」を実現していくために、環境長期目標「日立環境イノベーション
2050」に基づきグループ一丸となって環境経営を推進しています。

自然共生社会への実現に向けて林の伐採や広葉 樹を主とした高中低 木の植樹をおこない、元の自然に再生すべ
く針広混交林を目指し育林を行っていま

今後の自然保護・
生物多様性保全活動

日立 ハイテクグループ では、「人と自す。また、その中で絶滅危惧Ⅱ類に指定

今 春、グル ープ全 体の活動拡 大を目

然が共に豊かになる未来をめざす」といされているキンランの保護やセイタカア

的に東京近郊の社員が参加できるセブう活動コンセプトを基に、育林活動や生ワダチソウ、ヒメ

ン-イレブン記念財団運営の「高尾の森

物多様 性保全活動の取り組みと改善を

ジョオ ン な ど 外

自然学校」での活動を開始しました。森

行っています。自然 共 生 社 会 の 実 現に

来植 物 の 継 続 的

林保全を通しての自然観察やインセクト

向け、現状を観察し、活動前後の変化をな 駆 除 やイン セ

ホテルのメンテナンスから昆虫の生態を測定、そして分析・評価し、次の活動内

クトホ テル の 設

学びました。更に在宅においての活動と容にフィードバックというプロセスをグ

置 な ど に より昆して同地で採取した樫木を使ったバード

ループ全体で繰り返し実施しています。

虫を 呼 び 寄 せる

コールの作製を社内に展開しました。今

具体的には森林保全活動の推進によ

活 動 も 行 って い

る CO2 の吸収など、正のインパクト増加ます。

に貢献することや生物多様 性保全活動の新たな活動拠点の確保（国内、海外）

ヒノキ林内にムラサキシキブを植樹

後も国内はもとより活動をグローバ ルに展開し、各拠 点での生物多様 性保 全活動を推進していきます。

JHEP認証を行っています。

2020 年12 月、「日立ハイテクサイエ
ンスの森」が、公益財団法人日本生態系協会による JHEP更 新認 証で 最高ラン
クであ るAAA(トリプルエー)評 価を取得しました。初めてJHEP認証※1 を取得した 2015 年以来、5 年間にわたる生物
多様性の保全・回復への取り組みが評価
高尾の森自然学校

されたものです。

人工林エリアの改善
静岡県駿東郡にある研究開発施設を取り囲む緑地「日立ハイテクサイエンス

上 : 昆虫の生態について学びました
下 : 事業の廃材を使ってインセクトホテルを製作の森」や、茨城県石岡市にある国有林を借り受けている「日立ハイテクやさとの森」において、地域在来の生態系への復旧をめざす生物多様 性保全活動や育林活動を継 続 的に実 施しています。人 工

JHEP 認証書

AAA※1 JHEP 認証制度 ：「事業前の過去」と「事業後の将来」における生物多様性の価値を比較すること
で、その差を評価・ランク付けし、認証する制度。自然の量・質を過去よりも減らさない（ノーネットロス）、または向上させる（ネットゲイン）事業を行っていることを明示する日本唯一の認証制度

KNCF NEWS 2022 Summer & Autumn 26

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 西澤 敬二
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/