地域とともに、東京海上日動

地方創生ブックレット〜持続可能な地域の実現に向けて〜

地域の皆様と共に地方創生を担いたい
当社は、1879年の創業以来､保険事業を通じて様々な事故や災害等から地域社会をお守りし､全国各地の地域経済の発展とともに成長してきました。
一方､我が国の総人口は2010年以降、減少を続けており､将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下に繋がることが懸念されています｡加えて､新型コロナウイルス感染症の拡大
は、地域経済に甚大な影響を与え､人々の意識や行動様式を大きく変えました｡
これに対し、政府は、2020年に５か年の政策目標や具体的な施策を提示する第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）
を閣議決定しました。
さらに、デジタル技術が急速に発展する中、デジタルを地方の社会課題を解決する鍵として、「デジタル田園都市国家構想」
を推進しています。
こうした環境を踏まえ､当社では､「地方創生」の取り組みを当社の経営理念である
『「安心と
安全」
の提供を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する』
こと、そのものであると位置づけ、地方創生の専門部署を立ち上げています。企業の健康経営支援やBCP策定支援、海外展開支援やインバウンド対応支援など様々な地域課題の解決に資するソリューション
を開発し､日本各地の社員が地方創生に取り組んでいます｡
一方､地方創生の取り組みは当社だけで実現できるものではなく､全国各地の当社の代理店とともに､自治体・金融機関・商工三団体・事業者等の皆様と一体となって推進しています｡
地域の皆様と連携した様々な取り組みを全国に広くお伝えすることも､当社の役割だと考えています｡
近年､従来からの社会課題である交通事故や自然災害に加えて、脱炭素社会への移行、中
小企業の成長支援、激増するサイバー攻撃への対応、人生100年時代におけるヘルスケアなど、新しいリスクやさまざまな課題がでてきています。
こうした先の見えない環境下におきましても、
当社は、安心・安全でサステナブルな社会づくりへの貢献を通じて、お客様や地域社会の「いついかなる時も、
いちばんそばに」いる存在として、社会にとってなくてはならない会社を目指して日々挑戦を続けてまいります。東京海上グループには保険事業だけでなく、様々な事業を営むグループ会社があり、地域課題の解決に繋がるソリューションを数多く用意しています｡
今後とも東京海上グループを挙げて､皆様と一体となって地方創生に取り組んでまいります。
引き続き一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
取締役社長
1

当社が地方創生に取り組む理由
当社の経営理念

お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
･ お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
･ 収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
･ 代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
･ 社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
･ 良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

この経営理念を各地域で実践することが「地方創生」であり、「地方創生」は経営理念の実践そのものであると考えています。
地方創生取り組み方針
東京海上グループソリューションを活用した地方創生への貢献
を通じ、お客様や地域社会の“いざ”をお守りし、地域とともに成長します。

推進体制

2016年７月に地方創生の全社的推進を行う「地方創生室」を新設。
2023年４月からは「地域連携室」に組織改編し、今まで以上に地域と連携を深めていく体制を構築しました。地域連携室をハブとしながら、全国の営業拠店で自治体・金融機関・商工三団体および様々な事業者の皆様と連携して地方創生を推進してまいります。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に
当社は７度選定・表彰されています。

採用を通じた地方創生

地域支店の8割以上の社員を当該地域で採用し、地域の雇用を生み出しています。
（参考）自治体・金融機関との協定締結件数 （2024年3月末時点）
都道府県

43

政令指定都市

13

政令指定都市
以外の基礎自治体

91

金融機関

78
2

仕事が増える

東京海上日動は地域に寄り添い､地域とともに成長します。
人が集まるP20

スマートシティ

挑戦をする人が増える

P11

企業の持続可能な経営
P8

BCP（事業継続計画）
策定

P7

健康経営

3

持続可能な開発目標（SDGs）とは､2015年に国連で採択され､2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットからなる国際目標です。

ソリューションの提供

当社は、SDGsの取り組みを幅広い世代に紹介する動画「SDGsを知ろう」
を公開しています。

リスクが
生まれる

地域が活性化P10

インバウンド対応

P19

GX（脱炭素）P18

デジタル活用

P13

教育支援
P20

ヘルスケア
P20

MaaS
P9

海外展開

4

地域経済の活性化

61

健康経営支援72

BCP(事業継続計画)策定支援

8

3

企業・特産品の海外展開支援

94

インバウンド対応支援

10

5

企業の持続可能な経営支援

11

12

地域の皆様とともに
1

教育支援

13

2

情報発信支援143

地方創生研鑽会

15

4

人事交流

16

地域社会の発展171

デジタルを活用した新たな価値提供の取り組み

18

2

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

19

3

スマートシティに関わる取り組み

20

4東京海上グループの新たな取り組み

21

5

自治体・金融機関・商工三団体との共同取り組み

6

全国各地の特徴的な取り組み

22・23・24

地方創生を支える東京海上グループのネットワーク
社会課題別索引

5

25・26

27
29・30

本ブックレットでは、当社が提供している地方創生に資するソリューションのうち代表的なものを掲載しています。
他にも様々なソリュー ションをご用意しています。詳細は営業課支社へお問い合わせください。

安定
成長

事業
展開
地域経済の
活性化

事業継続・
移行
6

企業と社会を成長させるカギ

1

健康経営支援
支援の概要

健康経営 ＊の実践､周知啓発や地域企業の健康経営の支援を行います。

＊従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的な視点か
ら考え、戦略的に実践すること。
「健康経営 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

全体像
生産年齢人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが経営上の大きな課題になっています。東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、グループCEOをトップに健康経営を推進しています。
こうした取り組みで培ったノウハウを活かしながらお客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することで、社会課題を解決し、健康で豊かな未来の実現に貢献していくことをグループ健康憲章で宣言しており、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。

東京海上日動の健康経営支援
健康経営を実践している企業の取組事例を紹介した冊子の発行や、社内イベントに使える「健康チャレンジキャンペーンツール」、情報提供チラシ「健康アップ通信」等の提供や保険の付帯サービスの活用もアドバイスしながら、お客様企業の従業員の健康管理も支援しています。また健康経営に長年取り組んできた当社のノウハウを活かし、健康経営優良法人をめざす企業の認定支援も実施しており、多数のお客様企業や代理店が認定されています。

7

平時の健康経営

当社では1990年より継続して全員参加型施策である健康増進月間に取り組んでおり、社員の健康保持・増進を図っています。

有事に強い会社になる2

BCP（事業継続計画）策定支援
BCP＊1や､事業継続力強化計画＊２の策定支援等を通じて､災害・感染症・サイバー攻撃に強い企業となり､従業員の安全と顧客からの信用を守る支援を行います。

支援の概要

全体像
東京海上グループのノウハウを活用し、企業・関係者に応じた各種支援を行います。
１．
企業支援
事業継続力強化計画策定支援

BCP策定支援

中小企業

大企業

簡単早わかりシート

BCPかんたんナビ

BCPコンサル

災害や感染症拡大時、サイバー攻撃を受けた際の初動対応や計画策定のエッセンスを凝縮したオリジナルツー
ルで、計画から国の認定に向けた電子
申請用のシート作成まで支援します。

簡易版BCPシートを３ステップ、最短
1 0 分 で 作 成 で きるオリジ ナ ル
ツールです。事業継続力強化計画も作成可能です。

BCPの構築から運用まで、専門家によるトータルな支援を実施します。

リスクファイナンス支援

有 事 のＢＣＰ

事業継続力の強化には、「防災・減災対策」に加えて 例 地震・水災・風災時の補償、「リスクファイナンス」が必要です。リスクファイナンス
サイバー攻撃を受けた場合に関するセミナー開催や保険の見直し等を支援します。
の補償 等

2．
地域との連携

事業継続力強化支援計画策定支援

商工三団体が地域企業の事業継続力を強化する事業に対する計画＊策定、計画推進を支援します。

＊都道府県知事認定

令和5年度・中小機構による「事業継続力強化計画策定支援」事業の受託について

当社は独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和5年度中小企業強靭化のための事業計画策定支援に係る業務」（以下「本事業」）を令和4年度に続き受託しました。当社は、本事業の展開を通じて、約2000社の全国の中小企業・小規模事業者の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献いたしました。

実施事例
全国各地でBCPや事業継続力強化計画のセミナーを実施しています。
BC Pセミナー

群馬県と連携したBCPセミナーの実施、群馬県版オールハザードBCPの作成・活用

天童商工会議所と連携した
事業継続力強化計画セミナー実施＊1 BCP＝Business Continuity Plan
＊2「事業継続力強化計画」認定制度＝中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。
認定を受けた企業は税制措置や金融支援､補助金の加点等の支援を受けることができます。

地域経済の活性化

日本商工会議所青年部主催
YEG BUSINESS EXPO
にてBCPセミナーを開催

自治体や商工三団体と連携した
BCP・事業継続力強化計画セミナー

8

地域のビジネスを海外へ！

3

企業・特産品の海外展開支援
東京海上グループが提供する保険商品・サービスや海外ネット
ワーク、ノウハウ等をフル活用し、企業の海外展開を支援します。

支援の概要

全体像
業界トップクラスのグローバルネットワークを活用し､海外進出のあらゆるフェーズをサポートします。
情報収集

事前準備

海外リスクに関する
情報誌の提供海外輸出

eラーニングによる社員教育
越境EC等のテストマーケティング 等

各種セミナー開催 等

海外販路開拓支援
輸出貨物に関するリスク情報の提供 等
駐在員派遣前の心配事に関する情報提供

現地法人設立 カントリーリスク等による事業停止リスク対策の提供 等保険による下支え・当社海外拠点と連携した情報提供

輸出支援サービス

陸上養殖への取り組み

個人向け商品の北米Amazonへの出店支援
や貿易丸投げサービスによる海外販路開拓
支援を通し、BtoC、BtoBの輸出支援を行っています。BtoBでは、食文化の海外展開にも取り組み、地域特産品の競争力向上に向けた支援も行っています。

陸上養殖事業の発展に貢献していくため、
主にスマート養殖デバイス等を活用した
陸上養殖事業者に対し、保険商品とリスク
ソリューションを提供していきます。
※対象は閉鎖循環式陸上養殖事業のみとなります。

各種セミナー開催
企業の海外進出や農業関連のセミナーを実施しています。海外進出にあたり、企業が認識しておくべきリスクやマネジメント等について当社現地駐在員、（独）国際協力機構やジェトロ等を講師としたセミナーや農業分野での各種専門家による情報提供を実施しています。

海外事業開始時のサービス事例
現地駐在員向けアプリ

海外赴任に関するお困りごとや現地での生活を
いつでもどこでもあなたのそばでサポートできる
無料アプリを提供します。

医療・セキュリティアシスタンス

医療機関の紹介・キャッシュレス受診の手配、身の回り品の破損や賠償トラブルに関する相談が可能です。また、政情不安・自然災害に際しお客様が緊急脱出する際のサポートを行います。

海外展開支援サービス「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」と協力し、当社が費用の全額または一部を負担することにより、ジェトロの実施する2つのサービスを提供します。
❶ 貿易実務オンライン講座
海外取引に欠かせない知識を体系的に分かり易く学べるeラーニング講座です。
目的別に様々な用意があり｢貿易実務・基礎編｣や｢英文契約編｣の他、短い時間で効率的に学べる｢英文ビジネスeメール編｣等のご用意があります。

❷ 海外ミニ調査サービス

海外取引の足がかりとなる情報をジェトロが調査します。

※｢海外展開支援サービス｣は当社の商工三団体向け｢ビジネス総合保険制度｣｢海外PL保険制度｣に加入の会員事業者が対象です｡
9訪日外国人6000万人に向けて

4 インバウンド対応支援
自治体、事業者向けに、マーケティングからリスクマネジメント
まで一貫して支援します。

支援の概要

全体像
「よびこむ」→「もてなす」→「そなえる」の3STEPで､インバウンド事業を支援します。
そなえる!

もてなす!

よびこむ!

超ビジネス保険

インバウンド
集客・受入支援サービス
初めて取り組むインバウンド
対応の「どうしよう?」を解決

世界に向けてWEBで手軽にアピール!

対人・対物事故が発生した場合の賠償責任リスクへの備え 等

もてなす!

そなえる!

インバウンド対応に強みを持つ企業と提携し、インバウンド対応支援メニューを提供しています。

訪日外国人向け海外旅行保険のご案内

多言語
電話通訳
サービス

インバウンド情報提供
サービス

インバウンドコンサルティング
サービス

国内で発生している医療費未収問題という課題
解決も踏まえ､訪日外国人旅行者が日本国内でケガや病気等を被った場合の不安・不便等を解消すべく､訪日外国人向け海外旅行保険を提供
しています。
治療費キャッシュレスサービス｢インバウンドツーリズムを通じて日本を元気にする｣をミッションに､インバウンド
に関する情 報 発 信 ､ 研 修・
セミナー等を展開する企業。
当 社と業 務 提 携を結 び 、
セミナー講 演 や情 報 提 供サービス､コンサルティング
サービスを提供しています。 代表取締役 村山慶輔

医療通訳サービス
アプリを通じた各種サービス提供
アシスタンス会社への直通コール・災害情報の配信等

日本国内におけるケガや病気の治療費用､本国等への移送費用等を補償します。

インバウンドセミナー
今後のインバウンドビジネスがいかに可能性のあるマーケットであり、売上増強の見込みと成り得るのか、
インバウンドビジネスで成果を出している企業・地域の事例等を交えて、セミナー参加者がインバウンド
ビジネスの全体像について理解を深めるセミナーを提供しています。

インバウンド受入環境整備における
災害時の対応観光レジリエンス研究所
代表 高松 正人
※他にも様々なテーマ・ラインナップをご用意しています。

サステナブルツーリズム
一般社団法人JARTA
代表理事 高山 傑

地域経済の活性化

テーマ別の豊富なセミナー講師陣

10

企業のサステナブルな経営へ

5

企業の持続可能な経営支援
支援の概要

東京海上グループが提供する保険商品・サービス等を活用し、企業の円滑な事業運営・事業承継をサポートします。

経営に関する各種リスクへの支援
企業を取り巻く様々なリスクに対し、当社グループのソリューション等で企業の持続可能な経営を支えます。
以下､Aに関する取り組みは､内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が公表する2021年度｢地方創生に資する金融機関等の 特徴的な取組事例 ｣に選定・表彰されました。

A

B

プロ人材のマッチング＊1

M＆Aのマッチング

新規事業・人事制度改
中小企業の後継者不在による廃業リスクに
革・DX推進等、あらゆ
対して、国内最大のM&A仲介会社
る課題解決に向け、専 （株）
日本M&Aセンターとの包括提携による門スキルを持つプロ
商品付帯型国内M&A保険の開発・提供等
人 材 の 活 用を支を通じて、安心・安全なM&Aによる円滑
様々な側面 な事業継承の促進を支援していきます。
援します。

C

個別リスクへの対応

からお支え
します

役員の経営判断や従業員同士のトラブル
から経営者の責任を問われる等、株主や従業員、取引先から受ける訴訟リスク等の支援や､経営者が死亡・就業不能になった
場合の一時資金や相続財産の納税資金の準備支援＊2等に対応します。

詳しくは､こちらをご覧ください。

ウェルビーイングナビ

企業が抱える課題を見える化し、課題解決をご支援します。具体的には、従業員の皆様に向け、「心身の健康」「職場に潜むリスク」等の切り口でアンケートを実施し、その結果に基づくフィードバックや支援策をご提供します。
＊1 東京海上日動キャリアサービスの「プロドア」サービスになります。
＊2 東京海上日動あんしん生命の商品・サービスになります。
＊3 ライトアップ社と提携し、提供するサービスになります。

11

資金対策

自社が受けられる可能性の高い助成金を自動診断できる「助成金・補助金診断システム」＊ 3を提供しています。

中小企業向けソリューションサイト「BUDDY+」

企業の多種多様なニーズや
経 営 課 題に対して､当社グ
ループや各分野のプロフェッショナルとのネットワークを利用し､情報提供だけに留まらない課題の解決までをワンストップで支援するソリューションをご提供しています｡

D

約５分で診断します。

12

未来を担う子どもたちへ

1

教育支援
支援の概要

みどりの授業
マングローブの植林活動を題材に、地球温暖化防止・生物多様性・津波や土砂流出の被害軽減等の効果について学び、自分たちでできる地球環境保護活動について考える授業です。

東京海上グループ社員や代理店が講師となり学校に訪問し、未来を担う子どもたちへの教育支援として、環境、防災、キャリア、金融、高齢化社会をテーマとした教育プログラムを提供します。

ぼうさい授業
ぼうさい授業

ぼうさい授業〜地震・津波編〜〜水害・土砂災害編〜

地震、津波が発生する仕組み
や身の守り方について学び、非常持ち出し品等を使用し、事前の備えについて考える授業です。

水害、土砂災害が発生する仕組みや身の守り方について学び、万が一避難所で過ごすことになった時に自分の周りの人のためにどのようなことができるかを考える授業です。

（東北大学 災害科学国際研究所 監修）（東北大学 災害科学国際研究所、京都大学
防災研究所 監修）

リスクと未来を考える授業
パン屋さん経営を題材としたカードゲームを通じて経営を疑似体験しながら､｢挑戦すること」「チャンスを活かすこと」「リスクを想定し､その対応を考えること」の大切さを学び､職業観を身につけるための授業です。
（千葉大学教育学部教授・副学部長
藤川大祐先生 監修）

おかねの授業人 生を冒険として捉え、様々なミッションにお金を駆使しながら挑んでいくカードゲームを通じて、
金 融サービスの役 割・活用 方 法を体 験 的に学ぶことで、金融リテラシーを身につける授業です。

13

かいごの授業〜高齢者のことを知ってもらう授業〜
高齢者の「歩く」「聞く」「見る」の３つの特徴を学びながら、高齢者について理解を深める授業です。
●体験型授業で、高齢者に接する際の配慮を学び考える●地域の高齢者に関する相談機関を知る（ヤングケ
アラー対策にも）地域の情報を発信！

2

情報発信支援支援の概要

当社ネットワークを活用した全国各地の魅力発信や、自治体等と連携した各種啓発活動など地域の情報発信を支援します。

全国の警察本部等と連携した啓発チラシ作成

代理店向けニュースでの地域の魅力発信

全国の警察本部等と連携しながら｢サイバーリスク対 策｣等 の 各 種
啓発チラシ等を作成し､地域への啓発活動を支援
しています。

当 社 が 発 行している全 国 の 代 理 店 向 け
ニュースにて、毎号１つの都道府県を取り上げて、地域の魅力を発信しています。

各地の魅力を伝えるイベント

当社webサイトから自治体
サイトへのリンク（バナー設置）物産展等のイベントを開催し､各地の魅力を伝える活動を支援しています｡

当社webサイトに訪れた方を各自治体の公式サイトや観光サイトへ誘導します。
※協定締結自治体のみ

長寿企業が持つ､唯一無二の知恵を発掘・融和し､次代へと伝承
地方創生経営者フォーラム

2023年5月 宮城（七十七銀行本店大ホール）

唯一無二の知恵を､次の世代・時代へと遺していくために､｢智慧の燈火（ちえのともしび）
プロジェクト｣を立ち上げ､映像､イベント､雑誌や独自のコミュニティを通じて発信｡長寿企業のみならず､自治体・経済団体・金融機関・メディア等と連携し､地域の課題解決とイノベーションの創造に取り組んでいます。

地域の皆様とともに創業100年を超える長寿企業、その物語に秘められた知恵を、地域の皆様とともに発掘し、次世代への継承と、地域活性を目的としたイベントを全国各地にて開催中

14

異業種交流で地域を活性化

3

地方創生研鑽会
支援の概要

地方創生をテーマに異業種交流を図る「地方創生研鑽会」を開催しています｡地域の皆様と地方創生を考える中で､次代を担う中堅社員の人材育成や人脈構築を支援するとともに､企業と学生の接点を作り地元で働く意義を考えるきっかけとします。

地方創生研鑽会とは地域関係者（産官学金労言士＊等）を一堂に会した「地方創生研鑽会」を開催し、地域活性化に向けた意見交換を通じた異業種交流、人材育成、人脈構築等を実現します。グループ
ワークを通じた議論を行い、最終的には自治体へ地方創生に資する提言等も行います。
地域に提言
地方創生研鑽会
東京海上日動が運営
産

官

金
金

学

労

言

士

地域の皆様
＊産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・言論界・士業。地方創生を進める上では、地域の様々な関係者と連携することが重要とされており、この地域関係者を指す際等にしばしば用いられる。

実施事例
愛知県創生研鑽会

三重県創生研鑽会

29社33名が参加しました。愛知県・名古屋市から提示された政策課題の解決に向け、SDGsに関する講 演やスタート
アップとの交流会等を通 テーマ
じ議論を深めました。最 愛知の元気を日本一に
終発表会では愛知県副 するためにできること
知事にお越しいただき、 〜持続可能な地域社会の実現に向けて〜
提言を行いました。

産官学連携により15社1
校30名が参加しました。
2019年度より5年連続開催しました。内閣府
主催「地方創生☆政策
アイデアコンテスト」に応募し、中部経済産業 テーマ
局長賞・優秀賞受賞歴 SDGs de 地方創生があり、三重県の地方 みんなで考えよう
創生実現に向けたアイ 持続可能な三重の未来
デアを議論しています。

RESAS研修

政策提案

自治体

A社

B社

C社

D社

当社

地方創生研鑽会

講演（総合戦略説明等）

政策提案

15

ロジカルシンキング研修
E社

F社

G社

地元大学生

グループワーク

当社

東京海上グループ・社外教育機関

グループワーク出会い、理解し合い、学び合う

4

人事交流
支援の概要

自治体等と相互に人事交流を実施し､人材育成の支援や各地の地方創生の取り組みを推進しています。

人事交流の事例自治体研修生制度
自治体職員を派遣研修生として受け入れ､当社社員として通常業務を担っています。
目 的●●

民間企業の発想力、行動力、意思決定プロセスを知る
他の自治体研修生と人脈を形成する●受入実績（1989年より実施） 自治体数：36自治体
人
数：214人(2024年4月1日時点）

当 社 への 受 入（例）当社からの出向（例）秋田県
吉田 奈津美名古屋市
滝沢 早紀

産学官民一体のシンク＆ドゥタンクであるFDCで､福岡を核として､国内外と連携し事業性のあるプロ
ジェクトを推進しています。

包括連携企業として、BCPの普及や再生可能エネル
ギーの展開促進等、秋田県が抱える社会課題の解決に取り組みます。

「健康なごやプラン２
１」に沿って、がん検診率向上・な
ごや健康マイレージ・健康
経営等、健康増進に関する業務を担っております。

地域の皆様とともに

福岡地域戦略推進協議会
寺本 綾子

東京海上日動・東京海上グループ会社

自治体・各地の金融機関・企業・団体等●

損害保険会社の保険を通じた社会課題に対する取り組
みを学ぶ

16

17

デジタルを駆使して“いつも”支える存在へ

1

デジタルを活用した
新たな価値提供の取り組み
支援の概要

社会課題が拡大する中、地域社会の皆様の“いざ”という時を支えるために、テクノロジーとデータを活用し、“いつも”支えることができる存在を目指します。

デジタル・トランス）支援
自治体のDX（フォーメーション協業による新たな価値提供

保険金支払い
（損害サービス）の知見を活かした「自治体BPR*」の支援を通じて、自治体
業務の更なる高度化や住民体験の向上に貢献します。

「防災・減災」「ヘルスケア」「サイバー」「モビリティ」の領域を中心に、お客様のあらゆる課題を解決するため、デジタル技術を持つスタートアップとの協業を通じて、これまでの保険事業の枠を超えた新たな価値提供に取り組んでいます。

＊「Business Process Re-engineering」の略称で、業務や組織の根本的な見直しを行う取り組みを指します。
自治体の課題
損害サービスとの親和性

損害サービスの強み
ホスピタリティ
オペレーション
構築力

官民共創
による

社会課題
解決

ＤＸの経験

新たな
価値提供

社会インフラ
膨大な事務

スタートアップ
ソリューション

DX人材の不足

サイバーリスクへの支援
事前の啓発活動

サイバーセキュリティに関する最新情報やサービスを提供する
ポ ータルサイト「Tokio Cyber 詳しくは､こちらをPort」を通じて､企業のサイバー ご覧ください。
セキュリティ対策の取り組みをサポートしています。

警察や商工三団体等と連携し、企業の経営者向けのサイバーセキュリティ対
策 セミナー 等を全 国 各地で実施しています。

事後のサービス提供（緊急時ホットラインサービス等）

サイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から再発防止に至るまでワンストップでご支援します。
※東京海上日動火災保険のサービスになります。

日本国内におけるモビリティ領域や事故対応プロセスでのテクノロジー・データ活用のほか、bolttech との資本業務提携をはじめとするグローバルスケールの DX 推進が評価され、東京海上ホールディングス ( 株 ) が昨年の「DX 銘柄 *2022」に続き、「DX 銘柄 2023」に選定されました。2 年連続の DX 銘柄企業選定は保険業界初となります。

＊DX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組む企業を、経済産業省、東京証券取引所および(独)情報処理推進機構が共同で選定するもの。

地域社会の発展デジタル戦略の推進

18

GX（グリーン・トランスフォーメーション）に挑戦する地域・企業を支える

トラル実現に2 カーボンニュー
向けた取り組みお客様のカーボンニュートラルやゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの支援を通じ、地域課題解決や地域の活性化に貢献します。

支援の概要

全体像

ゼロカーボンシティの実現

地域課題解決に向けた協働パートナー

自治体

地域外事業者
再エネ事業者

地域外事業者

連携

カーボンニュートラル
ソリューション事業者

等

民間企業

商工三団体

地域金融機関地域新電力

自動車ディーラー

保険代理店

連携

弊社
支援例

地域脱炭素ソリューション事業者のご紹介

再エネ関連保険ご提供

地域企業向け脱炭素伴走支援集合型プログラム

脱炭素関連金融商品組成支援

TCFD開示支援

太陽光発電設備やEV充電設備のご紹介

等

地域脱炭素の実現に向けた支援「カーボンニュートラル実現」に取り組む皆様に対する、様々な事業パートナーと連携したカーボン
ニュートラル支援のご提供をはじめ、各種再生可能エネルギーに関するリスクマネジメント商品・サービスを展開し、地域のカーボンニュートラル実現に貢献します。

地域企業に向けた脱炭素支援

TCFD情報開示支援

地域の皆様と連携し、脱炭素化に向けた伴走支援プログラムの提供や「GXセミナー」
による啓発支援等、地域企業のカーボン
ニュートラルの取り組みを支援しています。

気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）の定量評価支援機能を有する当社開発システムを活用し、企 業にとって実 務負担が大きい
TCFD情報開示をサポートします。

金融機関が起点となるGXの推進
地域脱炭素推進の中核を担う金融機関の皆様と連携し、脱炭素化に向けた商品・ソリューションを提供します。

地域における取り組み事例●松江市における脱炭素先行地域共同提案者としての支援
第3回脱炭素先行地域に採択された松江市において、リユースパネルによる太陽光発電事業の実証に向け、発電事業者と連携します。
●「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業（令和５年）」静岡商工会議所と共に採択
静岡商工会議所と連携し、地域内の中堅中小企業への脱炭素支援モデルを地域内事業者と共に支援体制の構築モデル事業を実施しました。
19

新たな技術を活用してまちづくりを支える

3 スマートシティに関わる取り組み
支援の概要

時代によって変化する社会課題に対し、新たな技術を活用した取り組みを行い、地域と一体となって地域社会の発展をめざします。

スマートシティ 〜ICTを活用した地域課題の解決〜
Liveable Well-Being City指標
市民の幸福度を様々な角度から測定する日本初の総合指標パッケージである LWC指標は、
デジタル田園都市国家構想のKPIの一つとして位置づけられており、今後自治体における重要度が高まることが予想されます。
当社は民間事業者を代表して、指標の開発と活用促進を担っています。
災害発生に備えた、早期復旧プラン策定支援体制の構築
国土地理院の地形データもしくはドローン撮影データを活用し、災害前に被災想定箇所を3D上でシミュレーショ
ンすることで、被災時の早期復旧プランの策定を支援するサービスを構築しました。特に土砂災害時の道路復旧
プランを複数提示することができ、盛土・切土が少なく、工数が一番短い復旧プランを提示する事ができます。
ヘルスケア ‑ 共同研究講座「健康寿命延伸学講座」を開設‐
個々人の疾病リスクを低減させ、高い健康度を維持したままで高齢期を迎えられる社会を実現することを目的に、疾病予測モデル等の研究・開発を行うための共同研究講座を
弘前大学・バリューHRと開設しました。今後疾病予測モデル等を用いたサービス提供
や保険商品の開発を行っていきます。

MaaS 〜安心・安全・快適な移動の実現〜
移動サポートアプリ「NAMO」の開発
2024年1月の自動車保険の改定に合わせ、
当 社 は移 動 サ ポートアプリ「 N A M O 」を
開 発しました。N A M Oは、ルート検 索・乗
換案内・乗物手配＆決済といったMaaSア
プリ機能に加え、当社自動車保険契約者に対して、NAMO上で移動に関する保険金請求ができる仕組みを提供します。
また移動に関連した保険商品を適宜レコメンドすることで、お客様の安心・安全・快適な移動をサポートします。

MaaSの進展、2023年7月の改正道路交通法の施行に伴う電動キックボード市場の活性化に伴い、当社は2021年10月に資本業務提携を行ったLuup社と連携し、「Luup社紹介制度」
を開始しました。
当社は全国において本紹介制度を推進することにより、現在高まり続けているファースト・ラストワンマイル需要、多様な移動ニーズへの対応を安心・安全な形で行っていく予定です。

地域社会の発展マイクロモビリティ領域の取り組み

20地域社会の更なる発展に向けて

4

東京海上グループの新たな取り組み
支援の概要

東京海上グループの強みやソリューションを組み合わせ、新たな価値を提供します。

防災コンソーシアムCOREの始動（会員数１１１社*）
2022年4月、企業連合「防災コンソーシアムCORE」
を始動しました。多種多様な業界の企業・団体が持つ強みを組み合わせ、現在は10の分科会が発足しています。業界の垣根を超え、災害に負けない強靭な社会の構築を目指します。
＊2024年1月時点

バーチャル空間での新たな保険体験の提供

世 界 初のメタバース・ステーション"Virtual AKIBA World"に保険相談所を出展。
メタバース空間を活用した新
たな保険相談・販売モデルの提供に取り組んでいます。

㈱SkyDriveとの資本業務提携
安 心・安 全 な
「空飛ぶクルマ」の社会実装に向 けて、新たなリスクに対応す※設計開発中のる保険商品・関 「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」
連サービスの開 デザイン（2023年6月時点）©SkyDrive Inc.
発を目的とする資本業務提携を2022年9月に締結しました。2025年の関西大阪万博での運航開始に向けて、
リスクマネジメントや社会受容性の向上に共同で取り組んでいます。

宇宙への挑戦の支援
2022年４月から「宇宙プロジェクト」
を始動しました。1970年代から約50年にわたって宇宙産業に貢献してきた専門性・ノウハウを結集し、宇宙産業に携わるお客様への支援や地上の社会課題解決への支援を推進しています。

21

自治体や企業との連携

宇宙関連情報サイトの立ち上げ

当社は、
『宇宙』
をキーワードに、様々なビ
ジネスマッチングに繋がる展示会やイベントへ参加し、自治体や企業との連携を深めています。

民間の宇宙旅行が夢でなくなった昨今において、「 宇宙を考えるとき、
一 番そばにいるメディア」
をコンセプトに、
宇宙に関するあらゆるお役
立ち情報や、新時代を支える人物・企業・自治体のインタビューをご紹介します。

地域のメインプレイヤーとともに5

自治体・金融機関・商工三団体との共同取り組み
支援の概要

地方創生の取り組みを加速させていくため､地域社会の持続的発展に取り組まれている､ 地 域に根 差した｢自治 体 ｣ ｢ 金 融 機関｣｢商工三団体｣等と連携した取り組みを行っています。

部活動の地域移行を支援
将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保を目指し、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）が全国各地で進められています。当社は、都道府県及び市区町村における地域移行を推進する役割を担う自治体や教育委
員会等を中心に、地域移行の課題の一つとして挙げられている「地域クラブ活動中の怪我や賠償リスクへの備え」として、公益財団法人スポーツ安全協会を契約者とするスポーツ安全保険の提供により社会課題解決に貢献します。

スポーツ庁から（公財）
スポーツ安全協会に対して、補償内容充実に関する要請を受けた際の様子

地域金融機関との社会的課題解決に向けた共同取り組み｢豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する｣という当社の経営理念は､各地域金融機関の経営理念と共通する場面が多くあります。
例えば、当社が提携する海外販路拡大・貿易の立上げ支援を行うスタンデージ社のデジトラッド。当社は金融機関と共同で海外へ販路を拡大し、輸出ビジネスを始めたいという企業にデジトラッドをご案内しています。関東の地域金融機関では 2023 年の提携から 1 年で、海外販路拡大を希望する金
融機関のお取引先企業 5 社を支援しました。

商工三団体等と連携し「中小企業の事業継続力強化」を支援
日本商工会議所では青年部主催の“YEG
BUSINESS EXPO 2023”で、「事業継続力強化計画」（BCP）ってご存知ですか?と題したセミナーを実施。
近年、防災・減災や
危機管理の観点などからBCPを作成する
中小企業が増えており、危機対応力や顧客等からの信用力を高めることが企業のパワーアップに繋がっています。全国商工会連合会では全国の会では青年部と協力し、組合傘下企業の事業継続力強化支援を行っています。
商工三団体とは通年で連携し全国規模の取り組みに加えて、全国各地で会員企業の事業継続力強化に関する個別のセミナーを多数開催しています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構と「SDGs推進に関する包括的な連携協
定」を締結し、相互連携・協力で中小企業等の持続的な成長に寄与することを目指しています。

地域社会の発展

商工会を対象に、
事業継続力強化支援会議で当社の各種支援ツールをご案内。
全国中小企業団体中央

22

地域のメインプレイヤーとともに5

自治体・金融機関・商工三団体との共同取り組み
地方創生の取り組みを加速させていくため､地域社会の持続的発展に取り組まれている､ 地 域に根 差した｢自治 体 ｣ ｢ 金 融 機関｣｢商工三団体｣等と連携した取り組みを行っています。

支援の概要
全国

自治体

未来を担う子どもたちの
安心・安全の提供に向けた取り組み

写真はイメージです

北海道

自治体

金融機関

教育機関

近年、社会課題となっている学校等におけるいじめやネットト
ラブルに対し、いじめ、嫌がらせ等により被害を受けた場合の初期対策から再発防止に要する費用まで包括的にカバーする商品を提供し、全国のPTAや学校を通じてお届けしています。
また、扶養者に万が一のことがあった際も将来に向けた教育を継続するための補償を新たに開発する等、児童・生徒およびその保護者を取り巻く様々なリスクや社会課題を踏まえ最適な商品・サービスの開発・提供を進めることにより、未来を担う子どもたちの安心と安全の提供に向けて取り組んでいます。

兵庫

自治体

金融機関

パビリオンの様子

ビジネスセミナーの様子

自治体・金融機関と連携した
ビジネスセミナーの開催

あまがさきモノづくりパビリオン

人口減少が課題となっている釧路地域では、金融機関や自治体と連携し、SDGsやカーボンニュートラル等のビジネ
スセミナーを開催しました。
また、当社・金融機関・大学が連携し、釧路の魅力を大学生に考えてもらうイベントにより釧路での就職を促す取り組みを行う等、地域の活性化と課題解決に取り組んでいます。

宮崎

自治体

商工三団体

民間

ＢＣＰセミナーの様子

商工三団体・自治体と連携したＢＣＰ策定支援の取り組み

商工三団体、自治体との包括連携協定をもとに、事業継続力強化計画（BCP）策定支援セミナーを県内３カ所で開催しました。自然災害、感染症、サイバー攻撃などの事業活動停止リスクに対応するために効果的なBCP策定支援
を自治体等と連携して行うことで地域経済に貢献します。
23

商工三団体

尼崎信金とSDGs診断ツールを活用した地域企業支援協定を締結し、尼崎市にＧＸの取り組みを提案しました。尼崎市を含む、尼崎市内経済６団体と「あまがさきモノづくりパビリオン」を開催し、地域企業賛同を得て産学官で脱炭素の取り組みを環境省共同申請をきっかけにスタートしました。

愛媛

自治体

民間

ディスカッションの様子

官民共創による
地域課題解決に向けた取り組み

包括連携協定先の今治市と複数の地元企業と地域課
題の解像度を上げるディスカッションを実施しました。
脱炭素、SDGs、地域交通、高齢者の生きがい、ヘルス
ケアなど複数の課題に対して、官民共創により地域に貢献できる取り組みを進めます。

全国

自治体

観光協会

民間

観光地の風評被害対策への支援
自然災害の発生に際し、観光地が被災状況等の誤認による「観光風評被害」に遭った場合に､「平時どおりに宿泊・観光できること」を周知するために､観光協会等が支出した広告宣伝やPRイベントの実施に係る費用等を補償します｡観光事業者の皆様をお守りし､地
域経済活性化に貢献します。
写真はイメージです

静岡

自治体

福島

商工三団体

自治体

総会の様子

静岡商工会議所記者懇談会の様子

東邦銀行と連携した地域脱炭素実現に向けた取り組み

地域マーケットホルダーと連携した
地域脱炭素経営推進の取り組み
静岡市、地場金融機関・中核企業等で組成された静岡商工会議所カーボンニュートラル推進特別委員会の委員に保険会社で唯一参画、地域脱炭素経営推進に中心的な立場で貢献するなど、静岡県・経済団体・金融機関等と連携した各種取り組みを行っています。

茨城

金融機関

自治体

「福島県・東邦銀行・当社」の三者間地方創生協定を20年4月にSDGs協定として再締結しました。三者及び地域企業のSDGs・ESG・GXに関する取り組みの一つとして、23年6月には県内200団体を集めた「福島県温暖化対策推進実現会議」を協力開催しました。
「令和6年度ふくしま企業脱炭素化支援構築事業」においても、
東邦銀行と連携し県内企業の脱炭素化に貢献していきます。

神奈川

自治体

【内閣府調査事業】オンデマンド型移動期日前投票所による
模擬住民投票での PIA 試行

つくば市と連携したスマートシティの取り組み

茨城県つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構
想」として、都市の様々なパーソナルデータを利用した高度なサービスの実現を進めています。パーソナルデータ利用のリ
スクを最小化し、サービスの安全性と社会受容性を高めるための仕組みとして、「プライバシー影響評価（PIA）制度」の手法確立を東京海上ディーアール（株）
とともに支援しています。

佐賀

金融機関

横浜市の抱える社会課題解決に対する提案を行う「共創フロント」に応募し、官民連携プロジェクトを立ち上げました。高齢者に影響を与えている交通課題を解決するための新たな事業モデルの提案、こどもや保護者の防災・減災意識を高めることを目的にキッズクラブでぼうさい授業を実施しました。

佐賀銀行と連携した地域のリスクに備えた取り組み

佐賀銀行では事業者向けの「リスクコンサルティングサービス」を展開しており、その一環として「BCP策定支援」の提供を行っています。近年、豪雨による水害の発生、国内での地震発生、サイバー攻撃などが増えており、BCPの重要性が注目されています。BCP策定の際には有事の行動計画の部分のみならず、備えの確認の一つとして、機関代理店である常盤商事と連携して保険証券診断にも取り組んでおり、佐賀銀行
G全体で事業者のリスクに向き合っています。BCP策定支援
サービスの組成については当社ツール、ノウハウを通じて、お客様、地域社会への安心・安全の提供に貢献しています。

地域社会の発展

セミナーの様子ぼうさい授業の様子

横浜市と連携した地域課題解決プロジェクト

24

地域に寄り添い課題を解決

6 全国各地の特徴的な取り組み
支援の概要

全国一律で提供可能なメニューの他にも､地域の課題やニーズに応じ、各地で様々な取り組みを行っています。

❼ 商工団体との地域を守るBCP策定の取り組み（福井）

能登半島地震を受け、BCP策定率の低さから福井商工会議所と共にBCPセミナーを開催し、「企業・従業員を守るための法則」などを解説しました。参加者同士で「防災・危機管理の課題」等について論議し、また、能登半島地震時の安否確認や備蓄品の対応などの情報交換を行い、自然災害が頻発する中、地域の安全安心のための取り組みを進めています。

❽ 自治体のDX支援（滋賀）保険金支払いを通じて培った知見を活かして、
滋賀県日野町のDX（デジタル・トランスフォーメーション）
を支援しています。
当社が年間数百万件の保険金支払いに対して、DXにより品質と効率性を追求してきた経験を活かし、自治体のDXを支援することで、行政サービ
スの向上や、
地域課題の解決に貢献していきます。

セミナーの様子

日野町との協定式

ワークショップの様子❾「食品ロス削減 大阪モデル」の構築（大阪）日本では約523万トン/年の食品廃棄が発生しています。
大阪エリアの廃棄量削減に向け、大阪府、大阪商工会
議所、
（株）
ロスゼロ、
マグチグループ（株）と連携し「食品ロス削減大阪モデル」を構築しました。食品の二次流通経路構築により、様々な理由で廃棄されていた食品が使われることとなり、SDGsの実現に貢献できます。

❿ 脱炭素社会に向けた取り組み（岡山）

社会課題である「EV充電インフラの不足」解決のため、当社はENECHANGE（ 株）と連携し、充電インフラの拡充に取り組んでおり、岡山県では自動車販売
店が、全国で初めてENECHANGE社のEV充電サー
ビスを導入しました。当社は今後も各地域の事業者と連携し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

締結式の様子⓬実際の充電器⓬ 陸上養殖を通じたSDGｓの取り組み（福岡）福岡県ではフィッシュファームみらい合同会社
が、陸上養殖を通じて、CO 2の削減、食料の安定供給、海洋資源の保護などのSDGsに貢献
した取り組みを行っています。
こうした新たな
取り組みである陸上養殖事業に関し、新たな保険開発によってお客様を支えることでＧＸに貢献しています。

⓫ かがわDX Labにおける観光に関する取り組み（香川）

香川県が地域課題を通じたまちづくりに取り組む官民共創
コミュニティとして開設した「かがわDX Lab」
にて
「観光・移住促進WG」を発足しました。令和5年度事業としてかがわ
DX Lab会員である県内自治体と民間事業者と共にマイナン
バーカードを活用した新たな観光モデルを検討しました。4
月よりマイクロモビリティを活用した実証事業を始めます。

取り組みの様子
25

会議の様子

❿
⓫

❶ 共生社会実現に向けた連携した取り組み（全国）❷ 経営課題解決に向けたヘルスケアの取り組み（全国）

株式会社ミライロと資本業務提携を締結し、ミライロの知見に加え、障がいのある当事者の声やデータを活かした新しいコンサルティングサービスの提供を通じて、重要な社会課題である「共生社会づくり（D＆I推進）」の実現に向けて取り組んでいます。

当社では「ヘルスケア」を社会課題領域の一つと位置付け、高齢化に伴う介護・医療費の負担増加、仕事と治療の両立等、人生100年時代の課題に対応する商品やソリューション等を開発・提供しています。また、健康経営やウェルビーイング経営の有識者を講師に「経営課題解決セミナー」を開催し、企業の経営課題解決に繋がる最新情報も提供しています。

写真はイメージです

写真はイメージです❸ 粗飼料補償制度の開発（北海道）

牛の餌として酪農業に不可欠な牧草・デントコーン等の粗飼料が自然災害等の不測かつ突発的な事故によって必要量を収穫できなかった場合に､代替飼料の購入費用を補償する制度により､酪農業を営む上でのリスクを軽減します。

❸

写真はイメージです❹ 洋上風力発電をサポート
（秋田）

❹

❼
❽
❾

❺

秋田県は全国でも洋上風力発電の先進地域であり、地域の事業者にとって洋上風力発電プロジェクトへの参画は新たなチャレンジとなり、これを後押しをするため洋上風力関連セミ
ナーの案内などの情報提供やお客様の契約書作成をサポートするなど、地域課題の解決と地方創生に貢献しています。

❻
写真はイメージです❻ 地域における連携したSDGsの取り組み（神奈川）❺ 介護事業者へのBCP策定義務化に
向けた支援
（山梨）

セミナーの様子
セミナーの様子

地域社会の発展

県内最大の会員保有数である山梨県老人福祉施設協議会と連携し、24年4月より策定が義務化されるBCPの策定支援を行いました。
ワークショップ併設型の2回のセミナー開催を通じて策定の必要性を周知し、その後保険募集人による個別支援を実施することで施設毎に実効性の高いBCPの策定を行い、「いざ」に強い山梨県づくりに貢献しています。

神奈川県ではSDGsを推進している企業・団体等をかながわSDGｓパートナーとして募集・登録し、連携してSDGsの推進に取り組んでいます。
当社では代理店と連携の上、関東大震災から100年が経過し、改めて災害対策の重要性を認識し、平時の取り組みや緊急時の具体的なBCP対策を共有するセミナーをSDGｓパー
トナー向けに実施しています。

26

地方創生を支える東京海上グループのネットワーク
東京海上グループの持つ国内外の拠点網、ソリューション等を活用し、全国各地の地方創生の取り組みを支援しています。

●国内ネットワーク（2023年4月1日時点）
当社は全国に119の営業部・支店を軸に241の営業室・課・支社、218カ所の損害サービス拠点を配置し、お客様にご満足いただけるサービス体制を整えています。
関西

東海・北陸

北海道

部・支店 ……………………14
室・課・支社 …………………31
事務所 …………………… 1
損害サービス部 …………… 5
損害サービスの拠点 ………32

部・支店 ……………………21
室・課・支社 …………………43
事務所 …………………… 2
損害サービス部 …………… 6
損害サービスの拠点 ………36

部・支店 …………………… 5室・課・支社 …………………13
事務所 …………………… 2
損害サービス部 …………… 1
損害サービスの拠点 ………10

中国・四国

東北

部・支店 …………………… 9室・課・支社 …………………19
事務所 …………………… 2
損害サービス部 …………… 2
損害サービスの拠点 ………19

部・支店 …………………… 8室・課・支社 …………………23
事務所 …………………… 0
損害サービス部 …………… 1
損害サービスの拠点 ………17

九州・沖縄

関東・甲信越部・支店 ……………………10
室・課・支社 …………………12
事務所 …………………… 2
損害サービス部 …………… 2
損害サービスの拠点 ………23

部・支店 ……………………52
室・課・支社 ……………… 100
事務所・オフィス…………… 1
損害サービス部 …………… 9損害サービスの拠点 ………81●海外ネットワーク（2023年3月31日時点）
東京海上グループは、世界46の国・地域にネットワークを展開し、海外進出企業をはじめ、海外旅行者等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。当社海外支店や東京海上グループの現地法人等がそれぞれの特色を活かし、各国内の販売網を通じて生損保の様々な商品をご提供しています。
海外拠点 : 46の国・地域●駐在員数：302名 ●現地スタッフ数：約35,000名●東京海上グループの事業領域と主なグループ会社（2024年4月1日時点）
国内損害保険事業●東京海上日動●日新火災●イーデザイン損保●東京海上ミレア少額短期●東京海上ウエスト少額短期●Tokio Marine X 少額短期

海外保険事業●Tokio Marine North America, Inc.
●Philadelphia Consolidated Holding Corp.
●Tokio Marine America Insurance Company●Delphi Financial Group, Inc.
●HCC Insurance Holdings, Inc.
●Privilege Underwriters, Inc●Tokio Marine Kiln Group Limited●Tokio Marine Middle East Limited●Tokio Marine Seguradora S.A.
●Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
●東京海上日動火災保険
（中国）
有限公司
等

27

その他事業

［リスクソリューション事業］●東京海上ディーアール

［防災減災ソリューション事業］●東京海上レジリエンス株式会社［総合人材サービス事業］●東京海上日動キャリアサービス［モビリティソリューション事業］●東京海上スマートモビリティ株式会社［ファシリティマネジメント事業］●東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］●東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］●東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］●東京海上アシスタンス●東京海上インターナショナルアシスタンス［保険代理業］●東京海上日動あんしんコンサルティング［教育・研修事業］●東京海上日動HRA

等

金融事業［投資顧問業・投資信託業］●東京海上アセットマネジメント［メザニン・ファンド事業］●東京海上メザニン
等

国内生命保険事業●東京海上日動あんしん生命

「いざ」というとき、お役に立ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる「いざ」を支える、強くやさしい存在でありたい。
この思いを日々の行動として積み重ね、
すべての人や社会から信頼される良い会社 Good Company を目指し、挑戦を続けてゆきます。
東京海上グループ社会課題別索引
観光振興

産業振興・企業支援
健康経営優良法人認定取得支援…P7・26

インバウンド向けSNS分析…P10

健康経営普及啓発…P7・26

インバウンド集客・受入支援サービス…P10

BCP策定支援…P8・24

インバウンドビジネス支援サービス…P10

事業継続力強化計画策定支援…P8・24

インバウンド各種セミナー…P10

BCP・事業継続力強化計画策定支援セミナー …P8・24

訪日外国人向け海外旅行保険…P10

輸出支援サービス…P9

EV（Electric Vehicle）…P19・25

海外事業開始時支援サービス

…P9

LWC指標

…P20

海外展開支援サービス…P9

MaaSアプリ…P20

海外展開支援セミナー…P9

マイクロモビリティ…P20

インバウンド向けSNS分析…P10

インバウンド集客・受入支援サービス…P10

インバウンドビジネス支援サービス

…P10

健康・福祉

訪日外国人向け海外旅行保険…P10

健康経営優良法人認定取得支援…P7・26

インバウンドセミナー…P10

健康経営普及啓発…P7・26

M&A支援

…P11

かいごの授業…P13

人材紹介・プロ人材の活用「プロドア」…P11「健康寿命延伸講座」の開設

…P20

LWC指標

…P20

経営リスク等に対する資金準備等の支援 …P11
助成金・補助金診断システム…P11

中小企業向けソリューションサイト
「BUDDY+」…P11

地方創生経営者フォーラム…P14

BCP策定支援…P8・26

スタートアップ協業…P18

事業継続力強化計画策定支援…P8・26

LWC指標

…P20

BCP・事業継続力強化計画策定支援セミナー …P8・26

宇宙プロジェクト

…P21

ぼうさい授業…P13

災害発生時の生活再建支援

…P20

LWC指標

…P20

防災コンソーシアムCORE…P21

防災・減災・災害対策

海外展開

29

輸出支援サービス…P9

海外事業開始時支援サービス…P9

海外展開支援サービス…P9

海外展開セミナー

…P9

LWC指標

…P20

農林水産業・食品流通
輸出支援サービス…P9

各地の物産展

…P14

LWC指標

…P20

環境対策・資源循環

暮らしの安心・安全

みどりの授業…P13

警察本部と連携した啓発活動

TCFD開示支援…P19

安心・安全・快適な次世代モビリティの普及 …P20

GX情報提供（セミナー、GXはじめてガイド）…P19・24安全な自動運転の普及…P20

リスクマップ…P20

電力卸売価格変動保険

…P19

LWC指標

…P20

電力コンサル会社の紹介…P19

MaaSアプリ…P20

EV（Electric Vehicle）…P19・25

LWC指標

…P20

マイクロモビリティ…P20

ICT推進・デジタル戦略

…P14

教育支援
みどりの授業…P13

ぼうさい授業…P13

リスクと未来を考える授業…P13

自治体BPR…P18・25

おかねの授業…P13

スタートアップ協業…P18

かいごの授業…P13

サイバーセキュリティポータルサイト …P18
「TokioCyberPort」
サイバーセキュリティセミナー

…P18

人材育成

サイバートラブル連絡・相談窓口「緊急時ホットラインサービス」…P18

地方創生研鑽会

…P15

自治体等との人事交流…P16

防災コンソーシアムCORE

…P21

LWC指標

…P20

メタバース空間での保険相談・販売…P21

空飛ぶクルマ…P21

広報・PR
警察本部と連携した啓発活動…P14

各地の物産展…P14

安心・安全・快適な次世代モビリティの普及 …P20

当社HPへのリンク掲載…P14

安全な自動運転の普及…P20

地方創生経営者フォーラム…P14

リスクマップ

…P20

LWC指標

…P20

EV（Electric Vehicle）…P19・25

MaaSアプリ…P20

マイクロモビリティ…P20

空飛ぶクルマ…P21

都市・交通整備30

本ブックレットは、SDGsにおける色盲、色弱の方々に対してのデザインヘの見やすさを配慮しています。

当社の地方創生の取り組みはこちらからご覧いただけます。

A03-90350（6）
改定202404