泉大津市
がんばる市民公益活動応援補助金
令和６年度

助成申請団体を募集します
市民の自発的な特定非営利活動を支援し、市民活動を活発にすることを目的とした助成制度への認定申請団体を募集します。
自立促進事業補助金は、審査委員会の公開審査を経て、認定された市民活動団体が令和６年度に実施する「事業」を対象に交付します。

市民活動団体を応援します！

＜募集期間＞
令和６年４月１日（月）～５月１７日（金）公益活動活性化を支援します！
人材育成を支援します！
＜募集期間＞ 申請前にご相談ください

令和６年４月１日（月） ～７月１２日（金）＜お問い合わせ・申込先＞
泉大津市 市民協働推進課（市役所４階）
TEL0725-33-9167（直通）FAX0725-21-0412
e-mail：kyoudou@city.izumiotsu.osaka.jp
1制度概要
１．がんばろう基金とは泉大津市がんばろう基金は、市民等と行政とで、市民の特定非営利活動を応援し、泉大津市を元気にする仕組みです。
皆さんからいただいた寄附金と市からの支出金は、市民の特定非営利活動を支援する公募型補助金（がんばる市民公益活動応援補助金）等の財源に充てられます。

２．がんばる市民公益活動応援補助金とは自主的かつ公益的な事業を実施する泉大津市内の特定非営利活動（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第1項に規定する特定非営利活動）を行う団体に対して、泉大津市がんばろう基金を活用して団体の活動事業への補助金を交付することで、活力あるまちづくりを推進することを目的とするものです。補助金は平成21年度から適宜、制度を改正しつつ交付しています。

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がんばる市民公益活動応援補助金
１．目的
この補助金制度は、市民の自発的な特定非営利活動を支援することにより、市民活動を活発化し、泉大津市内が元気な市民活動であふれ、市民主体のまちづくりの進展に寄与することを目的とするものです。 補助金は、市民活動団体が自発的に行う公益的な事業に要する経費の一部に交付するものです。
※補助金は、市民活動団体が行う「事業」が対象で、団体の運営（活動全般）について補助するものではありません。

２．補助対象団体
次の全てに該当する団体が対象となります。
（１）主として泉大津市内において、市民公益活動を行っている、又は始めようとしていること。
（２）３人以上で構成される団体で、構成員の１/２以上が市民（在勤、在学含む）
であること（３）同一年度内において、既にこの補助金の交付を受けていないこと、若しくは受ける予定でないこと（４）政治活動、宗教活動を目的としていないこと

３．補助事業の概要①自立促進を支援する補助事業
団体設立年数

補助事業

１年目

自立促進事業補助金➔５ページ参照
２年目

３年目

４年目

５年目

６年～

継続５年

• 設立年数の基準日は、4月1日とします。

②公益活動活性化を支援する補助事業➔14ページ参照

市民公益活動の活性化、団体の自立強化、市民理解の増進を図る目的で実施する事業及び地域コミュニティの活性化に資する事業等の費用を補助します。

③人材育成を支援する補助事業➔17ページ参照

地域リーダーなどの、地域で活躍できる人材を育成する目的で実施する研修会等の費用を補助します。
3

Q&A

はみだし

「市民公益活動」ってどんな活動？

A

不特定多数の方の利益の増進に寄与する目的で実施される事業で、以下の分野に該当する事業を言います（特定非営利活動促進法第2条第1項）。

「特定非営利活動促進法（NPO法）に定める20分野に該当する事業」① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④

観光の振興を図る活動⑤

農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦

環境の保全を図る活動⑧

災害救援活動⑨

地域安全活動⑩

人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪

国際協力の活動⑫

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬

子どもの健全育成を図る活動⑭

情報化社会の発展を図る活動⑮

科学技術の振興を図る活動⑯

経済活動の活性化を図る活動⑰

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱

消費者の保護を図る活動⑲

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援⑳

助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動※ 上記の事業分野であっても、地域への波及効果より会員相互の受益割合が高い
事業は、本補助金の交付対象には適しません。

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①自立促進を支援する補助事業
１．事業概要自立促進事業補助金目的

立ち上げ期における市民公益活動の自立を図る

設立年数

５年未満

対象団体

補助対象団体の条件を満たすこと（➔３ページ）

対象事業

具体的な市民公益活動事業

自
立
促
進

①市民公益活動を支援す
事業内容る補助事業
特定非営利活動促進法（NPO法）に定める20分野に該当する事業（➔４ページ）
対象経費

対象事業実施に直接要する経費のうち、次ページに定める経費

５か年以内

補助期間

（継続）
補助率はいずれも10分の10➢ １年目…30万円以内

限度額➢ ２年目…20万円以内➢ ３年目…15万円以内➢ ４年目…10万円以内➢ ５年目… 5万円以内

はみだし

Q&A

限度額ってどうなるの？

【例】設立３年目の団体が今回初めて自立促進事業補助金を申請する場合➔補助金申請１年目となり、限度額は上限30万円となります。
以降は、
令和７年度 設立４年目 補助金申請２年目 限度額20万円
令和８年度 設立５年目 補助金申請３年目 限度額15万円
令和９年度 設立６年目←補助金申請できません。

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２．対象となる経費◼ 対象となる経費は、補助対象事業に係るもののみです。
◼ 事業を実施するために直接必要とする経費を対象とし、団体の維持・運営に要する経費は対象外とします。
◼ 慶弔費は補助対象となりません。

自
立
促
進

補助対象となる経費
賃金

補助対象にならない経費

給料手当、臨時雇い賃金 など
外部の講師、指導者等に対する会議出席に対する謝礼や活動協力への謝礼 など

謝金※謝金は、所得税法に基づき支払いの際に必要に応じて源泉徴収を行ったものが対象です。

• 支出先が明確でないテレホンカー
ドや図書券などの金券 など※内部の謝金は、資格を保持している等一定のスキルを持った講師等の立場であれば補助対象です。
ただし、内部の謝金は、補助金額(全体)の２割が上限です。

旅費• 講師等が活動場所や会議に向かうまでの旅
費、宿泊費の実費額• 講師や団体の構成員でない、事業の参加者の交通費や宿泊費• 出張先での食事代 など

消耗品費• 資料やパンフレット、ポスター等の用紙代• 事業に要する材料代 など• 特定の個人に提供する記念品、景品等の購入費

印刷製本費• 事業の募集案内、広報ポスター、資料やパンフレット等のコピー代（印刷費）• 冊子を作成する製本費 など

食糧費

事業実施に必要不可欠と認められる食品材料
費

通信運搬費

募集案内や資料、備品等を送付するための切手代や宅配便料金

保険料• イベント等を行う場合の来場者保険• 講師、指導者が加入する損害賠償保険 など

参加者が個別に加入する傷害保険料
など

使用料及び
賃借料

• 会議室、施設、器具等の使用料• バス等の借上料

団体が自ら所有する施設等で規定されている使用料及び借上料 など

備品購入費事業実施に必要不可欠と認められるもので、管理責任者を明確にしたもの

管理責任者が不明確であるもの

はみだし

6

Q&A

会議や講演会等で用いるお茶代、お菓子代、食事代、飲食代

消耗品費と備品購入費の違いって？

◆ 消耗品費………１回または短期間の使用により消耗するもの◆ 備品購入費……比較的長期間（概ね１年以上）使用でき、かつ１万円以上のもの

３．補助対象期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間に実施される事業が対象となります。

Q&A

はみだし

応募の時点ですでに実施している事業は対象になる？

自立促
進対象になります。
1. 応募時の段階で、すでに開始している事業
2. 前年度から継続して実施している事業の２つは対象となります。
ただし、上記の期間に実施する事業部分のみ補助金交付対象となります。
また、補助金の交付決定日までに終了する事業は対象外となります。

４．応募方法下記の書類に必要事項を記入のうえ、募集期間内に窓口に提出してください。
（１）事業認定申請書（様式第１号）（２）団体概要書（様式第２号）（３）事業計画書（様式第３号）

様式第１～４号は、市
ホームページからダウンロードできます。

（４）収支予算書（様式第４号）（５）定款または規約、会則その他これらに準ずるもの（６）構成員の名簿（応募要件が確認できるもの）（７）団体の前年度決算書（設立初年度の団体は提出不要）※提出書類は返却しません。必要な場合は、コピーをとってからご提出ください。
※補助金の申請書類は、構成員の名簿を除いて、公開プレゼンテーション時に審査委員に公表します。

５．募集期間・提出先
募集期間

令和６年４月１日（月）～令和６年５月１７日（金）提 出 先

泉大津市役所４階 市民協働推進課

受付期間

平日の午前８時４５分から午後５時１５分まで（土、日、祝は受付できません）

7

６．手続きの流れ

補助事業認定申請書の提出

団体 ⇒ 市

令和6年4月1日（月）～令和6年5月17日（金）の期間に、必要書類を添えて、市民
協働推進課まで持参ください。

自
立
促
進

審査会（公開プレゼンテーション）
6月9日（日）に公開プレゼンテーションによる審査会を行います。当日、PowerPoint等を使用する場合、5月24日（金）までに市民協働推進課までデータをお持ちください。
＜６月下旬＞選考結果通知
交付申請書等、提出が必要な書類を添えて通知します。

補助金交付申請書の提出

市 ⇒ 団体団体 ⇒ 市

補助金の交付対象事業として認定された団体は、交付申請書（様式第６号）を提出
してください。この申請に基づき補助金の交付を決定します。

＜７月上旬＞交付決定通知

市 ⇒ 団体補助金の概算交付
事業完了前でも、補助金の前払いを請求することができます。
詳細は12ページ「8.選考結果の通知と手続き」４参照。

実績報告書の提出

団体 ⇒ 市

事業終了後30日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、
実績報告書を提出ください。

補助金額の確定市 ⇒ 団体補助金請求（※補助金の前払いを請求した団体は清算が必要です）

団体 ⇒ 市

補助金の振込市 ⇒ 団体＜翌年5月頃＞報告会（公開プレゼンテーション）での報告

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７．選考方法(1) 書類選考
事務局（市民協働推進課）が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。

(2) 公開プレゼンテーション
申請書類およびプレゼンテーションの内容を、市民活動に関する有識者等で構成する「審査委員会」が総合的に評価します。

公開プレゼンテーション開催日
と き
ところ

傍聴申込

自
立
促
進

令和6年6月9日（日）午前9時から（予定）
テクスピア大阪 ３０１会議室（事前申込不要、定員40名）
泉大津市市民協働推進課
電 話：0725-33-9167（直通）e-mail：kyoudou@city.izumiotsu.osaka.jp※審査会終了後は、当日の動画を市のホームページ上にも掲載します。
※今後の情勢により変更となる可能性があります。詳しくは市のホームページをご確認ください。

(3) 補助金交付対象事業の決定審査委員会の審議結果（事業および補助金交付額の評価結果）は、市長に報告され、決定は市長が予算の範囲内で行います。

 プレゼンテーションについて◼ 発表方法

パソコンで作成したデータや紙に印刷された資料を映し出す、口頭で説明する等の手段で発表をお願いします。詳しくは、申請時にご相談下さい。

注意！

◼ インターネット審査会（ハイブリット型）

審査会は、インターネット会議で行います。なお、会場での一般傍聴が可能な形での審査会を想定しています。インターネット会議に自信が無い方は、発表に必要なノートパソコン・カメラ・マイク・インターネット環境等はご準備いたしますので事前にご相談下さい。

パソコンで作成したスライド等を発表に使用する場合、５月２４日（金）までにデータを作成した上で、市民協働推進課までご提出下さい。
〈当日発表に使用できるデータ〉
PowerPoint Excel Word

◼ 発表時間・進行について(1)発表時間は、１団体１０分（予定）です(2)発表の残り時間が１分及び終了になった時点で事務局から合図します(3)終了合図がありましたら、直ちに終了してください(4)その後、10分程度審査委員から質問を行います◼ その他

各団体の発表の順番は募集締め切り後に、事務局で調整後、連絡いたします。
希望時間等の要望は対応しかねますので、予めご了承ください。
9 選考の視点について(1) 下表のそれぞれの視点について、審査委員会の各委員が評価します。

自
立
促
進

視点

配点

１ 先駆性

５点

２ 公益性

５点×２

３ 自立性

５点

４ 発展性

５点×２

５ 継続性

５点

補助金による事業が終了した後も継続的な展望が見込めるか

６ 事業実現性

５点

実行可能な方法、スケジュール、予算で事業計画が立案されているか

７ 費用の妥当性

５点

対象経費の内容、補助金の申請額は妥当であるか

８ 地域性

５点

事業が地域の実情に合ったものであるか

合

計

基

準

これまでに無い（少ない）新しい取組みであるか、または、
新たな視点、発想から提案されたものであるか
事業の成果は、多くの市民の利益になるものであるか、または、多くの市民の利益につながるものであるか
自己努力による資金確保に努めているか
補助金を受けることで、団体や事業の発展が図られるか

５０点(2) 採点結果の平均点を算出し、順位づけします。
ただし、平均点が２５点に満たない事業については、認定しません。

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前年度交付団体の事業報告会を開催します
前年度に補助金の交付を受けた団体による事業報告会を下記のとおり開催します。興味をお持ちの方や、補助金の申請を考えておられる団体関係者の方はぜひご覧ください。なお、報告会はインターネット会議で行う予定ですが、会場での一般傍聴も可能です。
報告会終了後、当日の動画を、市のホームページ上に掲載します。

と き
令和６年5月1９日（日） 午前９時～
ところ
テクスピア大阪 ３０１会議室（事前申込不要、定員40名）
傍聴申込 泉大津市市民協働推進課
電 話：0725-33-9167（直通）e-mail：kyoudou@city.izumiotsu.osaka.jp
団体名

事業名

不思議音楽集団
ミュージックモンスター(Mモン）

慰問形式などDVD配布事業Mモン
Izumiotsu Young&Old「MIYO」事業

泉大津若頭連合連絡協議会

だんじり文化の啓発活動及び次世代継承事業

子育てサークルぴーす

子育て家庭支援事業

一般社団法人 ライフパートナー

地域福祉支援の福祉運送事業

NOKA farm

泉大津でホップとコットン！
～紡がれる人の想い～

一般社団法人
泉大津・発達支援勉強会Lien

様々な子どもの成長を支える大人への子育て支援

助松公園さくら保存会

助松公園における桜の保全事業

ファミリーサークル◎にじゅうまる◎

ファミリーで参加するコミュニティ活動に向けてのイベント開催

泉大津野外映画祭実行委員会

地域活性化のための野外映画上映イベント
開催事業※今後の情勢により変更となる可能性があります。
詳しくは市のホームページをご確認ください。

11８．選考結果の通知と手続き
1. 選考の結果は、応募団体に書面で通知します。
また、泉大津市ホームページでも公表します。
自立促
進

2. 補助金の交付対象事業として選考された団体は、交付申請書（様式第６号）を提出
してください。この申請に基づき補助金の交付を決定します。
※交付申請書などの必要書類は、選考結果の通知とあわせてお渡しします。
3. 補助金の交付決定
補助金の交付が決定すると、交付決定通知書（様式第8号）により、補助金交付申
請団体に通知します。

4. 補助金の概算交付
事業完了前でも、補助金の前払いを請求することができます。補助対象事業に着手していることが確認できれば、原則として交付決定通知額全額を前払いします。前
払いを希望する団体は、概算払請求書（様式第1４号）で請求してください。なお、事業完了後の審査により、概算払い額が交付確定額を超過した場合は、その超過分を市に返納していただきます。

９．事業の実施
1. 補助事業のPRより広く、多くの市民の皆さんに向けて、PRをお願いします。
2. がんばろう基金のPR
補助金の財源となっているがんばろう基金は、皆さんからの寄附と市の積立で成り立っています。皆さんの活動が市民公益活動への理解となり、寄附につながります。
事業実施の際には、チラシへ上記ロゴを掲載する等基金への寄附の呼びかけにご協
力ください。
3. 補助事業を変更、中止、廃止する場合
事業変更・中止・廃止承認申請書（様式第７号）を提出し、市長の承認を受けることが必要です。
4. 代表者等の変更
申込後、代表者や団体の名称、所在地などに変更があった場合は、速やかに文書により届け出てください。
5. 中間報告について（自立促進を支援する補助事業のみ）
令和6年11月末日をもって事業を終了していない場合、それまでの期間について、中間報告をお願いいたします。必要な書類は、13頁の「10.事業終了後の手続き」の(2)～(5) です。
(1)事業に関する書類は、事業終了後においても提出を求める
場合がありますので、 5年間 （事業年度の翌年度から起算）保管してください。
(2)対象経費のうち補助金を充てた経費は、全ての領収書など、12支払ったことが確認できる書類の提出が必要です。

10．事業終了後の手続き
事業終了後30日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに下記５つを提出してください。
※収支決算書の支出欄に記載されているもののうち、補助金対象経費分の全ての領収書が必要です。
なお、中間報告時に提出した領収書は、省略いただいても結構です。
(1)実績報告書（様式第10号）

自
立
促
進

(2)事業実施報告書（任意様式）(3)収支決算書（様式第11号）(4)補助金対象経費分の全ての領収書の写し(5)事業実績を証する成果物、事業の実施状況が判断できる写真等(6)団体の前年度決算書（認定申請時提出の場合及び設立初年度の団体は提出不要）
事業終了後の精算について提出いただいた補助事業実績報告書に基づいて補助金額が確定されます。
不足額が生じても、補助金額は当初の補助金決定の額が上限となります。
なお、その金額が交付申請書に基づき交付した補助金額より少ない場合
は、その差額を速やかに返還していただきます。

11．事業報告会補助を受けた事業について、市が開催する事業報告会（令和7年5月予定）で、事業の成果を市民の皆さんに報告していただきます。

12．情報提供
補助金の内容、成果等については、市のホームページ等で公表します。

※個別相談も行っておりますので、随時ご相談下さい。

Q&A

はみだし

令和５年度に補助金を受けていたけど、補助年数はどうなるの？

年数はリセットされず、従前の例に従います【例】自立促進支援事業補助金の3年目の補助を受けていた場合◼ 設立年数5年未満…… 自立促進支援事業補助金の4年目または
公益活動活性化事業補助金の1年目または人材育成事業補助金の1年目が申請可能◼ 設立年数5年以上…… 公益活動活性化事業補助金の1年目または人材育成事業補助金の1年目が申請可能

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②公益活動活性化を支援する補助事業

要事前相談

市民公益活動の活性化、団体の自立強化、市民理解の増進を図る目的で実施する事業及び地域コ
ミュニティの活性化に資する事業に対し、最大10万円を補助します。

１．要件等
対象団体

補助対象団体の条件を満たすこと（➔3ページ）

制限なし

設立年数
活
性
化

事業内容

特定非営利活動促進法（NPO法）に定める20分野に該当する事業（➔4ページ参照）

補助期間同一事業につき（継続）２か年以内

限度額10万円以内（補助率10分の10）

対象事業① 市民公益活動団体の自立の強化に要する事業② 継続的な市民公益活動の推進に要する事業③ 市民公益活動団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に要する事業④ 地域コミュニティの活性化に資する事業
以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業

２．対象となる経費（➔6ページ参照）

Q&A

はみだし

補助金の併用はできるの？

3種類の補助金（自立促進事業、公益活動活性化事業、人材育成事業）の併用はできません。
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３．補助対象期間
交付決定の日から令和７年3月31日までの期間に実施される事業が対象となり
ます。

Q&A

交付決定前にすでに実施している事業、完了した事業は対象になる？

はみだし対象になりません。
交付決定は申請書をご提出いただいてから、書類審査に2週間程度を要します。
交付決定を受けてから事業に着手してください。なお、事業実施を検討されている団体の方は、市民協働推進課まで事前にご相談ください。

４．応募方法下記の書類に必要事項を記入のうえ、募集期間内に窓口に提出してください。
（1）事業認定申請書（様式第1号）（2）団体概要書（様式第2号）（3）事業計画書（様式第3号）

様式第1～4号は、市
ホームページからダウンロードできます。

活性化（4）収支予算書（様式第4号）（5）定款または規約、会則その他これらに準ずるもの（6）構成員の名簿（応募要件が確認できるもの）（7）団体の前年度決算書（設立初年度の団体は提出不要）※提出書類は返却しません。必要な場合は、コピーをとってからご提出ください。

５．選考の流れ・選考方法(1)書類審査
事務局において対象事業に関する適格性を審査します。
(2)結果

補助金の交付が決定したら、申請団体に対し、書面（交付決定通知書（様式第８号））により通知します（申請書提出から2週間程度）。

はみだし

Q&A

公開プレゼンテーションはありますか？

ありません。
書類審査のみとなるため、事業計画書等は事業の内容が分かるよう、詳しく記入してください。

15

５．募集期間・提出先
募集期間

令和６年4月１日（月）～7月1２日（金）提 出 先

泉大津市役所４階 市民協働推進課

受付期間

平日の午前８時４５分から午後５時１５分まで（土、日、祝は受付できません）

６．事業の実施
交付決定通知書が届いた時点から、事業に着手することができます。
事業を実施するにあたり、申請当初に提出した計画に変更が生じた場合は、変更届が必要になる場合がありますので、事前にご相談ください。

７．事業の完了(1)事業完了日
交付決定を受けた事業は、事業にかかる費用の支払いも含め、令和７年3月31日
活性化までに完了してください。
(2)事業完了報告書
事業完了の30日以内または令和７年3月31日のいずれか早い日までに、次の5つの資料を提出してください。
(1)実績報告書（様式第10号）(2)事業実施報告書（任意様式）(3)収支決算書（様式第11号）(4)補助金対象経費分の全ての領収書の写し(5)事業実績を証する成果物、事業の実施状況が判断できる写真等(6)団体の前年度決算書（認定申請時提出の場合及び設立初年度の団体は提出不要）(1)事業に関する書類は、事業終了後においても提出を求める
場合がありますので、 5年間 （事業年度の翌年度から起算）保管してください。
(2)対象経費のうち補助金を充てた経費は、全ての領収書など、支払ったことが確認できる書類の提出が必要です。

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③人材育成を支援する補助事業

要事前相談
地域リーダーなどの、地域で活躍できる人材を育成することを目的とした研修会開催事業等に対し、1回につき最大10万円を補助します。

１．要件等
対象団体

補助対象団体の条件を満たすこと（➔３ページ）

設立年数

制限なし

事業内容

特定非営利活動促進法（NPO法）に定める20分野に該当する事業（➔４ページ参照）

補助期間（継続）3か年以内

限度額10万円以内（補助率10分の10）
1. 啓発事業
講演会、研修会、セミナー等の開催に関する事業

2. 専門家招へい事業
活動または事業への指導および助言を得るための専門家招へいに関
する事業
対象事業

3. 調査研究事業
活動または事業の企画立案のための調査研究に関する事業及び市民
公益活動に資する講演会、研修会、セミナー等への参加事業

人
材
育
成

4. 能力開発事業
専門的な知識および技能の修得のための講演会などの開催に関する事業
以上４つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業

２．対象となる経費（➔６ページ参照）

17３．補助対象期間
交付決定の日から令和７年3月31日までの期間に実施される事業が対象となり
ます。

Q&A

交付決定前にすでに実施している事業、完了した事業は対象になる？

はみだし対象になりません。
交付決定は申請書をご提出いただいてから、書類審査に2週間程度を要します。
交付決定を受けてから事業に着手してください。なお、事業実施を検討されている団体の方は、市民協働推進課まで事前にご相談ください。

４．応募方法下記の書類に必要事項を記入のうえ、募集期間内に窓口に提出してください。
（1）事業認定申請書（様式第1号）（2）団体概要書（様式第2号）

様式第1～4号は、市
ホームページからダウンロードできます。

（3）事業計画書（様式第3号）（4）収支予算書（様式第4号）（5）定款または規約、会則その他これらに準ずるもの（6）構成員の名簿（応募要件が確認できるもの）（7）団体の前年度決算書（設立初年度の団体は提出不要）※提出書類は返却しません。必要な場合は、コピーをとってからご提出ください。
人材
育成

５．選考の流れ・選考方法(1)書類審査
事務局において対象事業に関する適格性を審査します。
(2)結果
補助金の交付が決定したら、申請団体に対し、書面（交付決定通知書（様式第８号））により通知します（申請書提出から2週間程度）。

はみだし

Q&A

公開プレゼンテーションはありますか？

ありません。
書類審査のみとなるため、事業計画書等は事業の内容が分かるよう、詳しく記入してください。
18

５．募集期間・提出先
募集期間

令和６年4月１日（月）～7月1２日（金）提 出 先

泉大津市役所4階 市民協働推進課

受付期間

平日の午前8時45分から午後5時15分まで（土、日、祝は受付できません）

６．事業の実施
交付決定通知書が届いた時点から、事業に着手することができます。
事業を実施するにあたり、申請当初に提出した計画に変更が生じた場合は、変更届が必要になる場合がありますので、事前にご相談ください。

７．事業の完了(1)事業完了日
交付決定を受けた事業は、事業にかかる費用の支払いも含め、令和７年3月31日までに完了してください。
(2)事業完了報告書
事業完了の30日以内または令和７年3月31日のいずれか早い日までに、次の５つの資料を提出してください。
(1)実績報告書（様式第10号）(2)事業実施報告書（任意様式）(3)収支決算書（様式第11号）(4)補助金対象経費分の全ての領収書の写し(5)事業実績を証する成果物、事業の実施状況が判断できる写真等(6)団体の前年度決算書（認定申請時提出の場合及び設立初年度の団体は提出不要）

人材
育成(1)事業に関する書類は、事業終了後においても提出を求める
場合がありますので、 5年間 （事業年度の翌年度から起算）保管してください。
(2)対象経費のうち補助金を充てた経費は、全ての領収書など、支払ったことが確認できる書類の提出が必要です。

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①自立促進を支援する補助事業

記入例

代表者印 もしくは 登記印
NPO法に定める20分野から該当する事業を記入してください※パンフレット４ページに記載している
20分野のうち、該当するものを記入

たとえば

令和６年４月１日から
令和７年３月３１日までで、事業実施期間を記入して地域の安全力向上事業 ください✔

該当するコースにチェック
してください

２８２,８３０
添付する名簿には、(1) 氏名 ※３名以上で構成されていること(2) 役職名（会長、副会長など）(3) 住 所 ※ 構 成 員 の １ / ２ 以 上 が 市 民（在勤、在学含む）であることが分かるように記載してください20

①自立促進を支援する補助事業
記入例
申請者（様式１号の記載内容）と一致

設立年月日は必ず記入してください

団体の運営に直接かかわる人（議決権を持つ人）です。事業を行う際に協力してもらうアルバイトやボランティアの方は、構成員には含みません

団体設立のきっかけ、経緯を簡潔に記入してください

会則等に記載されている目的を記入してください

会則等に記載されている活動内容を記入してください

担当者が代表者と異なる場合は記入してください21

①自立促進を支援する補助事業
記入例
今回の助成対象となる事業を記入してください
今回の応募に至る前提となる、地域等における課題がどのようなものであるのかを具体的に記入してください

上記課題を踏まえ、事業を実施することでどのような状態を目指すのか、どのように課題を解決するのかなどについて記入してください●上記課題、目的を踏まえて、どのような事業を展開するのか（①どのような人たちのために②いつ③どこで④
どんなことを⑤どうやって実施するのか）を具体的に記入してください●イベントや講演会など、集客が必要な事業については周知方法についても記入してください。
上記課題や事業の目的を踏まえ、事業を実施することでどのような効果（課題の改善等）が期待されるか記入してください。
時系列で事業の進め方が分かるように記入してください。
※準備作業から事業終了後の実績報告まで記入
してください。

事業実施体制について、人数、役割分担等を具体的に記入してください。

22

①自立促進を支援する補助事業
記入例「収支予算書」は、補助金交付を希望する事業に要する事業費のみを記入してください。
（団体のすべての予算を記入するものではありません）

２０,０００
１２０,０００

会費1,000円×20人
防犯マニュアル＠240円×500人✔
２８２,８３０

４２２,８３０

事業にかかる予算の中で、補助金をどの名目に使うのかわかる
ように記入してください。

謝金

２０,０００

旅費

４,８００

マニュアル作成講師謝礼
＠5,000円×4回分
講師交通費
＠600円×2(往復)×4回

消耗品費

１,７８０

資料印刷代外1,780円

印刷製本費

２０,０００

３３０,０００ ２４９.３８０ マニュアル印刷製本
＠330円×1,000枚

通信運搬費

８,２００

８,２００ 切手代＠82円×100枚

保険料

５,２５０

５,２５０ まち歩き用損害保険

使用料及び賃借料

８,８００

備品購入費

４４,０００

事業にかかる予算の内訳を詳細に記載してください。１枚で書ききれない場合は、２枚になっ ４２２,８３０ても構いません。

会場借上料
＠2,200円×4回
折りたたみテーブル
＠22,000円×2台

２８２,８３０23

記入例②公益活動活性化を支援する補助事業

代表者印 もしくは 登記印
NPO法に定める20分野から該当する事業を記入してください※パンフレット４ページに記載している
20分野のうち、該当するものを記入

たとえば

令和６年４月１日から
令和７年３月３１日までで、事業実施期間を記入してください「本でつながる」地域のつながり事業✔

該当するコースにチェック
してください

９８,５４０

添付する名簿には、(1) 氏名 ※３名以上で構成されていること(2) 役職名（会長、副会長など）(3) 住所※構成員の１/２以上が市民（在勤、在学含む）であることが分かるように記載してください24②公益活動活性化を支援する補助事業
記入例

申請者（様式１号の記載内容）と一致

団体の運営に直接かかわる人（議決権を持つ人）です。事業を行う際に協力してもらうアルバイトやボランティアの方は、構成員には含みません

団体設立のきっかけ、経緯を簡潔に記入してください

会則等に記載されている目的を記入してください

会則等に記載されている活動内容を記入してください

担当者が代表者と異なる場合は記入してください25

②公益活動活性化を支援する補助事業
記入例
今回の助成対象となる事業を記入してください
今回の応募に至る前提となる、地域等における課題がどのようなものであるのかを具体的に記入してください。

上記課題を踏まえ、事業を実施することでどのような状態を目指すのか、どのように課題を解決するのかなどについて記入してください。
●上記課題、目的を踏まえて、どのような事業を展開するのか（①どのような人たちのために②いつ③どこで④どんなことを⑤どうやって実施するのか）を具体的に記入してください。
●イベントや講演会など、集客が必要な事業については周知方法についても記入してください。
【その他記入いただくこと】●先駆性、地域性について
泉大津市の地域性や市民ニーズにどのように合っているか。またどのような面であまりない取組であるか。
●発展性、継続性について
事業そのものや事業の効果が一過性のものでなく、今後も継続が期待できるか、またそう考える理由など。
●公益性について事業の成果が、多くの市民の利益になる、または利益につながるものであるか。
上記課題や事業の目的を踏まえ、事業を実施すること
でどのような効果（課題の改善等）が期待されるか記入してください。
時系列で事業の進め方が分かるように記入してください。※準備作業から事業終了後の実績報告まで記入してください。
事業実施体制について、人数、役割分担等を具体的に記入してください。

26

②公益活動活性化を支援する補助事業
記入例「収支予算書」は、補助金交付を希望する事業に要する事業費のみを記入してください。
（団体のすべての予算を記入するものではありません）

１５,０００

会費1,000円×15人

１０,０００

参加費＠200円×50人

５０,０００

協賛金、寄附９８,５４０✔

事業にかかる予算の中で、補助金をどの名目に使うのかわかる
ように記入してください。

１７３,５４０

謝金

２０,０００２０,０００

備品購入費

６０,０００６０,０００

消耗品費

２５,０００

印刷製本費

２１,０００

図書購入費

４２,５４０

保険料

１８.５４０

語り部講師謝礼
＠2,000円×10回分
屋内本箱＠6,000円×8個
屋外本箱作成費12,000円
資料・文具代3,240円
こどもあそび用具21,760円
チラシ＠18円×1,000部
ポスター＠30円×100部
絵本、文庫本等購入費
イベント保険＠100円×50人

５,０００
事業にかかる予算の内訳を詳細に記載してください。１枚で書ききれない場合は、２枚になっても構いません。

１７３,５４０

９８,５４０27

③人材育成を支援する補助事業

記入例

代表者印 もしくは 登記印

NPO法に定める20分野から該当する事業を記入してください※パンフレット４ページに記載している
20分野のうち、該当するものを記入

たとえば地域を元気にする人材養成事業✔

✔

該当するコースにチェックしてください（人材育成の場合は、括弧内から該当するものを合わせて２か所✔）

28

令和６年４月１日から
令和７年３月３１日までで、事業実施期間を記入してください

８７,９４０

添付する名簿には、(1) 氏名 ※３名以上で構成されていること(2) 役職名（会長、副会長など）(3) 住 所※構成員の１/２以上が市民（在勤、在学含む）であることが分かるように記載してください③人材育成を支援する補助事業
記入例

申請者（様式１号の記載内容）と一致

団体の運営に直接かかわる人（議決権を持つ人）です。事業を行う際に協力してもらうアルバイトやボランティアの方は、構成員には含みません

団体設立のきっかけ、経緯を簡潔に記入してください

会則等に記載されている目的を記入してください

会則等に記載されている活動内容を記入してください

担当者が代表者と異なる場合は記入してください

29

記入例

③人材育成を支援する補助事業

今回の助成対象となる事業を記入してください
今回の応募に至る前提となる、地域等における課題がどのようなものであるのかを具体的に記入してください。

上記課題を踏まえ、事業を実施することでどのような状態を目指すのか、どのように課題を解決するのかなどについて記入してください。
●上記課題、目的を踏まえて、どのような事業を展開するのか（①どのような人たちのために②いつ③どこで④どんなことを⑤どうやって実施するのか）を具体的に記入してください。
●イベントや講演会など、集客が必要な事業については周知方法についても記入してください。
【その他記入いただくこと】●先駆性、地域性について
泉大津市の地域性や市民ニーズにどのように合っているか。またどのような面であまりない取組であるか。
●発展性、継続性について
事業そのものや事業の効果が一過性のものでなく、今後も継続が期待できるか、またそう考える理由など。
●公益性について事業の成果が、多くの市民の利益になる、または利益につながるものであるか。
上記課題や事業の目的を踏まえ、事業を実施すること
でどのような効果（課題の改善等）が期待されるか記入してください。
時系列で事業の進め方が分かるように記入してください。※準備作業から事業終了後の実績報告まで記入してください。
事業実施体制について、人数、役割分担等を具体的に記入してください。

30

③人材育成を支援する補助事業

記入例「収支予算書」は、補助金交付を希望する事業に要する事業費のみを記入してください。
（団体のすべての予算を記入するものではありません）

１０,０００３０,０００

会費1,000円×10人
参加費＠300円×50人×2回

８７,９４０✔
✔

事業にかかる予算の中で、補助金をどの名目に使うのかわかる
ように記入してください。

１２７,９４０

謝金

６０,０００６０,０００

旅費

２,４００

２,４００

消耗品費

３,７４０

印刷製本費

２１,６００

通信運搬費

２０,２００

使用料及び賃借料

２０,０００

講演会講師謝礼
＠30,000円×2回分
講師交通費
＠600円×2（往復）×2回
資料・文具代3,740円

２１,６００ チラシ＠18円×1,200部
３,９４０

切手代8,200円
郵便料12,000
会場借上料
＠10,000円×2回

事業にかかる予算の内訳を詳細に記載してください。１枚で書ききれない場合は、２枚になっても構いません。

１２７,９４０

８７,９４０31

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この補助金制度は、皆さんからの寄附金などによる「泉大津市がんばろう基金」を財源としています。円滑な制度の運用については、皆さんの応援が何よりも大切です。是非とも、寄附のご協力をお願いします。

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