平成 1７年度（2005 年度） 事業計画書

財団法人 高度映像情報センター（ＡＶＣＣ）
自至

平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日

はじめに今年度の重点課題として、昨年度に引き続き以下の二項目に取組みます。
「個人情報保護」への取組み
本格施行される個人情報保護法に係る業務の遂行をおこないます。
まず内部に対しては、JIS Q 15001 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラ
ムの要求事項に準拠した当財団の個人情報保護基準である「個人情報保護規程」「情報セキュリティー規定」を昨年制定しました。これらの規定を遵守した業務を行うとともに、情報セキュリティー委員会により適宜業務規定の見直しを行なうとともに職員教育による徹底を図り、継続的・適切な個人情報の保護を行なってまいります。
次に外部に対しては、昨年度作成した「社会教育事業者のための個人情報保護に関するガイドライン」をより詳細なものとします。特に、指定管理者制度の導入により図書館・生涯学習センター・公民館などの公共的な社会教育施設の運営が民間の事業者に委ねられるなどの社会状況を考慮し、社会教育や教育訓練にたずさわる事業者や団体のそれぞれの業界・業種に対応したガイドラインの作成を進め、個人情報保護の啓蒙教育活動を行なってまいります。また、（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)が普及に務めている個人情報保護に関する第三者による認定制度である「プライバシーマーク認定制度」の審査認定業務の支援を行ってまいります。

「職業能力向上」への取組み
昨今の就労をとりまく種々の課題についてＡＶＣＣは、経済情勢、産業構造、就業状況、人々の意識等が大きく変化する中で、「人的資本の劣化」に対応した教育の仕組み（体制）が確立できていない事が大きな問題だと考えています。
ＡＶＣＣは厚生労働省・文部科学省共管の公益法人として（１）日本の将来を担う若年者層がきちんとしたキャリアプランを描けること（２）就業者・非就業者が自らのキャリアプランに沿ってスキルを高められることを実現できるための支援を目的とした事業を進めてまいります。
今年度は以下三点についての活動を行ないます。
①教育情報支援サービスの一環として昨年度は「しごと力向上教材ガイド」をインターネット上で開設しました。現在、このサイトでは３月時点で 5000 を越す職業能力の向上に役立つ教材をＤＢ化して提供していますが、今年度はさらに登録教材数を増やし続けより広くより多くの働き手への情報提供活動を行なってまいります。
②産業界が求める人材と大学等の高等教育機関が送り出す人材のミスマッチ問題を踏
まえ、メディア教育開発センター等との連携の下に、大学生・若年者等に求められる能力（コンピテンシー）「社会人の生きる力」等に関する診断・評価・訓練システムの研究開発を行ないます。
③職業能力向上に資する e‑ラーニングなどいつでもどこでも学習可能なオンデマンド学習の仕組みとと教材について研究普及を行ないます。

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調査研究事業（１）大学生・若年者等に求められる「社会人の生きる力」に関する診断・評価・訓練システムの研究開発 （メディア教育開発センター）
産業界が求める人材と大学等の高等教育機関が送り出す人材のミスマッチ、高校や大学等の教育機関から就業への移行がスムーズに行ってない、といった問題が国家的に大きな課題となっています。
一般的に大学卒業者に企業が求める能力としては、高校卒業者等に求められる社会人基礎能力やコミュニケーション能力等に加え、専門能力（経済･法律・工学・化学等々）、IT、英語力、それに問題解決力、判断力、人間関係力などが挙げられています。厚生労働省職業能力開発局と文部科学省生涯学習政策局の共管の公益法人として、当財団は、昨年度より産業界と大学等のミスマッチを補完するための能力開発プログラムや教育システムについて、調査研究に取組んできました。これらのテーマは大学共同研究機関である（独）メディア教育開発センター（NIME）でも研究課題とされており、今後も NIME の計画と連携していく予定です。
当財団では昨年度、英国の UFI（University for Industry）、learndirect、関連サイトの FUTURES などについてインターネット上でどのような学習コースを提供しているか。どのようなアセスメントシステムやナレッジシステムを提供しているか。
国家による職業能力･生涯学習支援プロジェクトがどのように運営されているか、などについて調査しました。
また、国内で提供されている適正・適職診断システムや能力診断システムについても調査し、日本の置かれた状況において、何がかけているかを検討した結果から、社会人・職業人に求められる実践的な能力である「問題解決力」や「判断力」を診断・評価し、トレーニングするにはどうしたらいいか。どういう仕組みを開発すれば実用的か。などについて研究し「社会人の生きる力」を診断･評価するモデルシス
テムを開発しました。平成 17 年度はこのモデルシステムの評価及びコンテンツの拡充等に取組み、さらに実用的なシステムとしてブラッシュアップしていく計画です。
現在、試行しているシステムでは、インターネットを利用して、それぞれの能力チェックのための問題を、ドラマ形式等の映像で提示し、それを疑似体験（視聴）し、問題を捉える視点、問題の整理の仕方、具体的な対処方針などについて、受検者の思考と模範的な回答を比較し、総合的に「社会人の生きる力」を診断・評価するというものです。
当財団では、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が「若年者の自立・挑戦プラン」プロジェクトの一環として 17 年度から取組む「草の根 e ラーニングシステム」や NIME と連携し、従来からある適性・適職診断、意欲・ストレス診断、能力チェック等のアセスメントシステムを超えて学習・トレーニング機能を併せ持つ「社会人の生きる力」診断･評価システムの提供を目指します。
（２）携帯電話 RA 運用研究実証事業
新しい教育支援システム、モバイル学習システムとして、携帯電話をレスポンスアナライザ（集団反応分析装置）端末として活用する教育システムについて調査研究を行い、大学教育や職業能力開発、生涯学習等への応用を検討します。具体的には 16 年度に実際に授業で携帯電話を使用した大学や、今後、遠隔教育やそのサブシステムとして活用を検討したいとする教育機関などの協力を得て、研究委員会を組織し、実践活用の検証や有効な運用方法を検討し、広く社会に普及啓発していくために資することとします。

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（３）社会教育事業者のための個人情報保護に関するガイドラインの策定
平成 16 年度当財団を事務局とする「個人情報保護ガイドライン策定委員会」の協議により、「社会教育事業者のための個人情報保護に関するガイドライン」（審議未了版）を策定しました。17 年度は、正式版ガイドラインを策定するとともに「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001：1999）」の動向に対応して、都度見直しを行い、バージョンアップしていきます。また、それぞれの社会教育事業の分野に適応した内容を付加してゆきます。
（４）生涯学習センター等の生涯学習推進に関する調査研究「ネットワークフォーラム in 近畿」（普及啓発事業参照）の研究発表テーマ等と連携して、生涯学習機関等のこれからの事業や課題にかかわる報告書「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.５」を作成し、フォーラム参加者、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会会員機関、その他生涯学習機関等に配布します。
・指定管理者制度の導入や個人情報保護条例の全面的な施行に伴う生涯学習センタ
ーの課題・ケーススタディ・今後の動向等
・若年者の職業意識の啓発や就業＆職業能力支援、働く人たちのキャリア形成支援などの国家的課題に対する生涯学習センターの課題・ケーススタディ・今後の動向等（５）公共図書館等の経営やサービスに関する調査研究
デジタル･ライブラリアン研究会やビジネス支援図書館推進協議会の活動や文部科学省の公共図書館施策等とも連携し、これからの時代の動向、社会の要請に応える公共図書館の経営、機能、サービス、人材育成等に参考となる調査研究報告書を作成し関係機関に配布します。
・IC タグ・自動書庫などを図書館の機械化に関する課題・ケーススタディ・今後の動向等
・PFI・指定管理者制度等による図書館運営に関する課題・ケーススタディ・今後の動向等
・インターネット等を活用した情報発信やサービスに関する課題・ケーススタディ・今後の動向等
・職員研修の教材に関する課題･ケーススタディ・今後の動向等

普及啓発事業（１） AVCC Web の運営
AVCC Web は「e‑Learning」「e‑Community」「Digital Library」の 3 本を柱とし、当財団が発行した調査研究報告書の主な原稿も閲覧できるような構成で、情報提供を行っています。平成 17 年度は情報ネットワークのインフラ整備、情報技術を活用した事業、情報ネットワークを流れるコンテンツなどについてのレポートや関連情報を掲載していく予定です。また、就業支援・キャリア形成支援・職業能力支援の教材データベースとして「しごと力向上教材ガイド」に、関係機関や教材業者が作成した多様な教育訓練教材、e ラーニングコース等を登録し、情報提供していきます。
（ア）「e‑Learning」

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従来のシステム紹介にとどまらず運用情報やコンテンツ特に遠隔研修やデジタル教材に関する情報提供を行います。
（イ）「e‑Community」
自治体行政職員を対象として、e‑JAPAN 計画と市町村合併に絡み、情報基盤整備に関する情報、市町村合併に伴う情報システムの統合、情報セキュリティーポリシー策定など関連情報の提供を行ないます。
（ウ）「Digital Library」：
自治体行政職員、図書館職員、教育関係者、関連業界、市民団体、NPO の方々など、図書館に関心のあるさまざま方々への情報支援を行い、図書館サービスの向上と図書館界の発展に寄与します。
（２） 公共ホームページ［good site］運動 http://www.goodsite.gr.jp/index01.html
グッドサイト運動は生活や学習に有効なコンテンツや役に立つサイトを発掘し紹介することで、インターネットによる学習情報発信の普及、これらを利用した学習の普及、コンテンツを提供している人たちの社会的評価を高めること、などを目的に平成８年度から取組んできました。平成 16 年度（16 年４月〜17 年３月）は内閣府､文部科学省、厚生労働省、経済産業省などが政府を挙げて取組んでいる「若年者の自立支援」プログラムに連携し、若年者に対する職業や仕事に関する意識の啓発、働いている人のキャリア形成や職業能力の向上、ニートやフリーター問題の啓発等に関するサイトを対象に、毎月５サイトづつ「goodsite」を選定てきました。
平成 17 年度についても、運動開始 10 年目の節目の年として、これまで選定してきたサイトの整理を行います。また、生涯学習の使命が一段と問われている状況下において、優れたコンテンツの提供や注目される運営をしているウェブサイトを選定していくこととします。
（３）「しごと力向上教材ガイド」の運営

http://www.kyouzai.info/

これまでの運営していたマルチメディア教材データベースを全面的にリニューアル
し、平成 16 年７月末より、ビデオ等のパッケージ教材に加え、e ラーニング教材や eラーニングコース、Web 上の学習コンテンツなどの「職業や仕事に関する意識の醸成」「職業能力の向上」等に役立つ教材情報を一元的に提供する「しごと力向上教材ガイド」を立ち上げました。
当財団では、本サイトの運営を通じた教材情報の提供は、現在の社会情勢下において極めて社会的な意義が大きいものと考えています。職業や仕事の理解、職業能力向上に関る教材等の情報は、政府系機関、教育機関、教育事業者、教材販売会社、NPOなど様々な機関から提供されていますが、情報を必要とする人々にとって必ずしも情報の入手や活用が便利とは言えません。したがって、本サイトは有料、無料を問わず国内で提供されている教材、学習コンテンツの情報をすべて収集・整理のうえ、検索機能により情報提供していく方針です。平成 17 年度は既存の情報提供者をはじめとして、さらに幅広くビデオ教材や e ラーニングコース提供者等を対象に、本事業（運動）への参加と協力を呼びかけ「しごと力向上」を教材面で支援していく、ゆるやかな推進組織づくりをめざします。因みに平成 16 年３月末現在で、情報提供協力機関
は約 50 件、登録済みの教材データ数は 5000 件を越え、国内最大の職業能力教材 DBとなっています。また、３月からはサイトを見に来る人を待つだけでなく、毎週、希望者に向けて情報を発信していく週刊メルマガ【Ｅｍｐｌｏｙａｂｉｌｉｔｙ Ｓｋｉｌｌｓ！】を発刊しましたので、教材検索サイトの拡充とメルマガの発刊により「しごと力向上」に努めます。

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（４）教材頒布サイトの運営
当財団制作の教材や他の教材開発企業や販売企業が提供している有料の教材のなかから、社会情勢的に注目されるテーマや時期的に利用者ニーズが高まるテーマなどに関する教材の特集を組み、内容や効果的な活用方法を紹介し頒布していきます。
（５）「ネットワークフォーラム in 近畿」（第 39 回 AV 研究全国大会、第 19 回全国文化・学習提供機関ネットワーク協議会全国大会）の開催
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会及び近畿ブロックによるネットワー
クフォーラム実行委員会と、当財団の協働事業として「ネットワークフォーラム in近畿」を開催します。
開催日：平成 17 年 11 月 17 日(木)、11 月 18 日（金）会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）
第 1 日目は開会式、分科会、情報交換会。
第２日目は分科会成果発表など。
（６）全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会は、各地で活躍している公・民の生涯学習関連機関や施設がお互いに連携し、生涯学習事業に関する諸課題を協議・研究することにより、生涯学習（教育）資産を共有し、生涯学習社会の構築に貢献することを目的に、昭和６３年１月に結成された任意団体。平成 17 年 3 月現在 78 団体が加入しています。平成 14 年度より当財団が大阪府立文化情報センターの後任として事務局を引継ぎ、現在まで担当しています。主な活動は６ブロック持ち回りによる全国大会の開催、「生涯学習年報 Link」の発行、会報「ミニ Link」の発行、ブロック会議の開催、ホームペ−ジの運営等。これらを通じて会員の研鑚、情報交流、事業連携等に取組んでいます。
（７）デジタル・ライブラリアン研究会の運営協力
デジタル・ライブラリアン研究会（代表 糸賀雅児：慶應義塾大学教授）では、17年度も第５期公共図書館コース（５月〜８月の隔週月曜日。7 日間 14 コマ。定員 20名）、地方開催の短期集中コース（３日間 10 コマ）等の講習会事業を実施していく計画であり、当財団も協力団体として協力していくこととしています。

教育企画事業（１）映像企画事業
企業や各種団体／機関等で使用される広報・教育・技能訓練などの教材をビデオ・Ｃ
Ｄ−ＲＯＭといったメディアを中心に作成します。例年作成しているシリーズ教材や単発のオーダー教材のほかに、インターネットや遠隔教育で使用されるビデオブラウ
ザなどのデジタル教材の作成も多数予定しています。予定教材としては、金融機関向
け防犯対策／火災原因調査／防火管理講習用教材／工事関係講習／介護技術講習／安全衛生教育 などが予定されています。

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（２）国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育職員の WBT 研修プログラムの試行・評価に伴う LMS の提供
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの依頼により、平成 15 年度より各都道府県の社会教育従事者を対象とした WBT の研修プログラムの開発（CD-ROM）とLMS（Learning Management System）の提供を行っています。17 年度は、16 年度開発
した CD-ROM 教材「社会教育計画立案の視点と手順」について、LMS を提供し、研修事業の試行とその評価を行います。コンテンツ並びに LMS の対象者は全国各地の社会教育主事など約 100 名を見込まれています。
（３）自学自習教材の開発と e-ラーニングの支援
開発途上国の行政職員や中小企業経営者、管理者などを対象にした遠隔教育教材の開発と遠隔教育の運営支援、国内の社会教育・生涯学習関係職員を対象にした自学自習教材の開発と学習指導・学習管理の支援など、マルチメディア教材と通信ネットワー
クを用いた教育（e-learning ,WBT）の実践について取り組んでいきます。
（４）研修事業等の動画コンテンツ作成の支援
公共的団体・学会などが行う研修事業、国際会議、シンポジウム等の内容をビデオ収録し、編集及びオーサリングを行い、学習するコンテンツとしてウェブ上で公開する教材作成支援を行ないます。
（５）教材開発研修の受託
企業内教育、職員研修、総合学習、生涯学習等で必要となるマルチメディアや Web教材のコンテンツを作成する技術習得のための講師派遣や講習事業を実施します。

コンサルティング(業務支援)事業（１） 地方自治体情報化推進支援業務
地方自治体の情報化推進にあたり、情報化計画の策定や情報基盤整備、システム構築に到る企画・設計から設計監理までをトータル的にコンサルティングします。
また、自治体 CATV 事業に関するのコンサルティングも行い、地域住民との一体的な情報化を支援します。
（２）市町村合併に伴うシステム統合支援業務
市町村合併に伴い、電算系・地域情報系などの情報システム統合及び防災行政無線統合に関して統合方針の策定・システム統合設計及び監理業務などを行います。

（３）情報セキュリティーコンサルティング業務情報セキュリティーポリシー策定ならびに運用に関するコンサルティングを行います。また、 情報セキュリティの内部監査支援や外部監査なども行います。

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（４）地域再生計画の策定
平成 17 年 4 月より地域再生法が施行される中、地方自治体は、地域の特性を活かした再生計画を策定し、自主的・自立的な取組みが求められています。その計画づくりのコンサルティングを行い、地域の雇用創出や教育訓練の拡充の支援を行います。
（５）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務
公共図書館・生涯学習センター・教育センターならびに学校や企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、システムリニューアル計画等に関連した基本計画、基本設計、実施設計、運用計画策定業務等を行ないます。
（６）情報システム運用支援業務
地方自治体が構築している電子掲示板の運用支援を行います。コンテンツ制作、システム運用管理、システム維持管理を行います。
（７）施設運用等支援業務
公共施設をはじめ各種団体・企業に設置されている各種ＡＶシステムやコンピュータネットワークシステムを対象に、オペレーションから機器の管理・日常点検業務およびヘルプデスク機能にわたる運用業務の支援を行ないます。また、遠隔教育・ｅラー
ニングシステムの運用と関連コンテンツ開発の支援業務を行います。

国際協力事業（１）専門家派遣
・シニア海外ボランティア
派遣者名：塚本公雄
派遣国 ：ヨルダン
派遣期間：2004.4.7〜2006.4.6
配属先 ：ヤルムーク大学美術学部演劇学科映画分野教授
指導科目：ビデオ編集（２） 遠隔技術協力（ＪＩＣＡ−Ｎｅｔ）システムのコア運用
ＪＩＣＡ（国際協力機構）が運用するＪＩＣＡ−Ｎｅｔシステムの機能及び可能性を最大に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信などＪＩＣＡ−Ｎｅｔに係る一連のシステム運用業務を行うものです。
以上

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