日本経済学会連合ニュース
No.43

2007

目

○ 理事長挨拶次

宇野 政雄··············· 3○ 平成 18 年度事業活動報告 ································· 4○ 平成 18 年度諸会議主要議事一覧 ··························· 6○ 英文年報第 26 号発刊について

上山 邦雄··············· 8○ 国際会議出席報告

横山 研治·············· 10
田端 和彦·············· 12
小山 洋司·············· 15
今井 正幸·············· 17
内藤 徹················ 19○ 外国人学者招聘滞日補助使用報告

組織学会··············· 21
日本労務学会··········· 23
日本港湾経済学会······· 25
日本統計学会 ·········· 27
日本会計研究学会······· 28
社会経済史学会 ········ 30○ 加盟学会評議員名簿 ····································· 31○ 連合理事名簿 ··········································· 33○ 英文年報編集委員名簿 ··································· 33

研究力と教育力（2）理事長 宇野 政雄
本年の入試で話題になったことは、一部の大学で定員割れがあったということである。少子高齢化時代だと言われていることが大学にも影響してきたことを意味しているのであろう。昨年この欄に「研究力と教育力」と題して執筆したなかで、城西大学理事長の水田宗子教授が「大学の教育力こそ問題」というテーマでマスコミで発表されていた論説を紹介したが、それが早くも本年の入試で現実化したということであろうか。これからの大学運営は今まで通りのやり方では不十分で、教育力にどれだけの工夫がなされているのか、それが学校によっては明確にされていなかったことの違い
によって、定員割れがみられたとも言えるのではなかろうか。このことは日本経済学会連合所属のメンバーの方々にとっては他人事ではない問題だと申し上げたい。メン
バーの方々は大学では教授の立場にあって、研究者であり、教育者である二面の役割を着実に実践していくことが求められていることだが、昨年この欄で取り上げたように、研究者としての立場は従来から着実に実践していることであろうが、教育について、より一層の注意が求められるということではなかろうか。日本経済学会連合では研究者としての立場から、より一層の充実を図ることに力を入れることは言うまでもないことだが、大学の教育力については、水田教授の指摘にもあったことが、早くも現実化したことを考えると、昨年この欄で申し上げたように、研究力と教育力をいかにバランスよく充実させていくかに思いをいたすことをくりかえし提唱せねばならない事態にあると申し上げたい。少子高齢化時代だから、それでは高齢者の方々に大学に再度戻って勉学に励んでいただくことも一案だと言えようが、そのような市場開
拓もさりながら、基本的には研究者である前に大学に所属する方々が、教育者であることに思いをいたすならば、これからの社会をよりよいものにしてゆくために、いかに研究を、そして教育してゆくかといった基本にもどして、これからのあり方の再検討が求められると言えるのではなかろうか。それは研究力の充実は二の次にして教育力の充実に力を入れておけばよいと申し上げているのではなく、あくまでも研究力と教育力のバランスある充実が求められているのではないかと申し上げたいということである。
日本経済学会連合では研究力の一層の充実に力を入れることは言うまでもないことだが、教育と研究成果を学生教育を通して、社会に貢献することが期待されているということで、その研究努力が空しいことにならないようにしてほしいと思う次第である。

3

平成 18 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 8 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 6 学会に対して補助が行われた。
1.

組織学会：同学会の招聘に応じ、組織理論研究プロジェクトの一環で来日、その間、同学会が主催した「組織進化と社会関係資本」についての講演会を行い、その他共同研究活動に参加した、アメリカ、ノースカロライナ大学、Howard E.
Aldrich 教授の滞日に対して 15 万円。

2.

日本労務学会：同学会第 36 回全国大会（於：愛知学院大学）にて特別講演講
師として来日した、中国、浙江大学管理学院実務院長の王重鳴氏の滞日に対して 10 万円。

3.

日本港湾経済学会：同学会第 45 回全国大会（共通論題「スーパー中枢港湾と港湾経営」、於：関東学院大学、横浜市）に日本の競合港釜山港の研究家である大韓民国、韓国東西大学校の李美永教授を招き、釜山港に関する研究報告および講演を行ったことに対して 10 万円。

4.

日本統計学会：同学 会は韓国統計 学会との交流 のため、 Ewha Womans
University の Dong Wan Shin 氏と Yonsei University の Jae Kwang Kim 氏を招聘し、両氏が 2006 年度統計関連学会連合大会（於：東北大学）にて報告を行ったことに対して 10 万円。

5.

日本会計研究学会：同学会全国大会（於：専修大学）に、日本の会計学とアジ
ア会計学の発展と交流を目的として、Jang Youn Cho 氏をはじめ 4 名の韓国人研究者を招聘したことに対して 10 万円。

6.

社会経済史学会：第 75 回同学会全国大会（於：関西大学）にて、共通論題「地域統合の経済史的前提―ヨーロッパとアジア」における報告を行い、討論に参加した、英国、Peter Mathias 氏の招聘に対して 10 万円。

Ⅱ．国際会議派遣補助

本年度は 7 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 5 学会に対して補助が行われた。
1.

日本貿易学会：横山研治立命館アジア太平洋大学教授の、韓国、釜山市 Pusan
National University に於いて 2006 年 3 月 30 日から開催された韓国海事保険研究学会国際大会（韓国海事保険研究学会主催）への派遣に対して 10 万円。

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2.

国際公共経済学会：田端和彦兵庫大学教授の、トルコ、イスタンブール市に於いて 2006 年 6 月に開催された 26th International Congress of CIRIEC（CIRIEC 公共・協同経済研究情報国際センター主催）への派遣に対して 25万円。

3.

日本比較経営学会：小山洋司新潟大学教授の、フィンランド、トゥルク市に於いて 2006 年 9 月に開催された The Future Competitiveness of the EU and
Its Eastern Neighbours (トゥルク経済大学汎ヨーロッパ研究所主催) への派
遣に対して 20 万円。

4.

比較経済体制学会：今井正幸日本福祉大学教授の、英国南部、ブライトン市、
University of Brighton に於いて 2006 年 9 月に開催された EACES（比較経済研究欧州学会）第 9 回大会（EACES 主催）への派遣に対して 20 万円。

5.

日本地域学会：内藤徹釧路公立大学助教授の、カナダ、トロント市に於いて2006 年 11 月に開催された 53rd Annual North American Meetings of theRegional Science Association International (North American Regional
Science 主催)への派遣に対して 20 万円。

Ⅲ．学会会合費補助

本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 1 学会に対して 5万円の補助が行われた。
１．日本経営システム学会
Ⅳ．『英文年報』第 26 号発刊

平成 18 年 2 月 6 日開催の平成 17 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、上山邦雄城西大学教授（産業学会）が選任された。編集作
業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 26 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.26 は、平成 18 年 12 月中旬に刊行された。

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平成 18 年度 諸会議主要議事一覧
2006.4～2007.3
18

5.18

第 1 回理事会
第 1 回評議員会

・ 平成 17 年度決算報告の件
・ 平成 18 年度予算案の件
・ 平成 18 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助審査報告
・ 『連合ニュース』No.42 刊行報告
・ 『英文年報』第 25 号刊行報告、第 26 号編集経
過報告
・ IEA(International Economic Association)からの連絡、報告・ 日本学術会議からの連絡、報告
・ 平成 17 年収支決算監査報告・承認
・ 特別会計事業運営基金の今後の運用について
・ 平成 18 年度予算案承認

7.13

第 2 回理事会

・ 日本経済学会連合規約改正の件
・ 平成 18 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

10.19

第 3 回理事会

・
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・
・
・

第 2 回評議員会

・ 『英文年報』第 26 号編集経過報告
・ 平成 18 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 平成 18 年度会計中間報告
・ 日本経済学会連合規約改正の件
・ 連合加盟申請の件
・ 平成 19 年度事業計画の件『英文年報』第 26 号編集経過報告
平成 18 年度会計中間報告
日本学術会議からの報告、連絡連合加盟申請の件
平成 19 年度事業計画の件
評議員会議事運営の件『英文年報』第 26 号編集経過報告

6

19

10.25

第 1 回英文年報
編集委員会

・
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・
・

第 26 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 27 号執筆担当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

1.30

第 2 回英文年報
編集委員会『英文年報』第 27 号編集委員長選出
今後の編集作業の検討『英文年報』第 27 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

3.16

第 4 回理事会

・ 加盟申請学会代表者インタビュー
・ 平成 19 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 平成 19 年度予算案の件
・ 『英文年報』第 26 号刊行報告
・ 連合加盟申請の件

・
・
・
・

7

『英文年報』第 26 号発刊について
編集委員長 上山 邦雄『英文年報』第 26 号は、担当学会および執筆者のご協力により、予定通り 2006 年
12 月に発刊され、海外研究機関、国内大学図書館、加盟学会事務局、編集委員をはじめ関係者などに配布された。
経済がグローバル化の度合いを強める中で、本連合に加盟している学会と海外諸国の学会との交流はますます盛んになる必要がある。毎年刊行されているこの『英文年報』は本連合加盟学会の活動を海外に紹介し、より一層の国際交流の進展に貢献しているものと思われる。
本号で活動内容が掲載された学会は、経済地理学会、日本経済政策学会、産業学会、
経営行動研究学会、日本経営システム学会、政治経済学・経済史学会、国際公共経済学会、会計理論学会、社会経済史学会の９学会である。
本号の編集委員会は以下の通り開催された。
1.

第 1 回編集委員会（平成 17 年度第２回英文年報編集委員会）は、2006 年１月
31 日に早稲田大学で開催され、以下のことが決定した。①編集委員長の選出、②編集作業日程の了承、③第 26 号の編集方針、④その他である。

2.

第 2 回編集委員会（平成 18 年度第１回英文年報編集委員会）は、2006 年 10 月
25 日に早稲田大学で開催された。決定事項等は以下の通りである。①第 26 号掲
載原稿の最終点検と発刊時期の確認、②発刊までの編集作業日程の確認、③第27 号の執筆担当学会として、日本農業経済学会、経済学史学会、日本経営学会、
日本監査研究学会、日本地域学会、日本国際経済学会、経済社会学会、日本物流学会への依頼が確認されたが、その後経営行動科学学会が追加された、④その他である。
なお、この第１回および第２回編集委員会で、日本経済学会連合では文部科学省国立情報学研究所（NII）の指導で「電子図書館サービス（NACSIS-Electronic LibraryService）」を行っており、『英文年報（Information Bulletin of The Union of National
Economic Associations in Japan）』をインターネット上で提供していることの説明がなされた。これは日本の学協会が発行する学術雑誌から論文を探し、その頁を表示
したり、印刷したりすることができるシステムであるが、利用者アカウントとパスワードが必要であるため、利用申請を済ませなければならないとのことである。このシステムの詳細は、http://els.nii.ac.jp で見ることができる。この「電子図書館サービス」

8

については、大いに宣伝していく必要があり、今後、英文編集委員会や評議員会等で機会あるごとに事務局が行うことになった。
最後に、『英文年報』第 26 号の発刊にあたり、ご多忙のところご協力を頂いた執筆者および編集委員各位のご尽力に対して深甚なる感謝の意を表します。また、英文年報発刊までの編集事務を担当された事務局長の江夏健一先生、事務担当の石井芳子
様、英文校閲担当のポール・スノードン先生に心からの御礼を申し上げる次第であります。

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第 10 回韓国海事保険研究学会国際大会
参 加 報 告日本貿易学会 横山 研治（立命館アジア太平洋大学）
今回、日本経済学会連合からの国際会議派遣補助を受けて、韓国海事保険研究学会
国際大会へ出席し研究発表を行った。ここに、感謝の念を表するとともに、その経過を報告したい。
この学会は設立以来 40 年を迎える学会である。国際大会は 4 年に一回ずつ、近年
では冬期オリンピックの年に行われている。参加者は 80 名程度であるが、その半数はアジアや旧ロシアや東欧圏からの参加者で、国際学会という雰囲気に満ちていた。
会場は、事務局がある釜山大学のハブ・リー・ホールで行われた。釜山大学は、釜山広域市の東北の高台に位置しており、キャンパス内はすべて坂道である。医学部を含む 11 の大学（日本でいう学部）からなる総合大学で、韓国全土から 3 万人の学生を集めている。釜山大学はキャンパスそばに独自のホテルを経営し、客員研究員や教授のほか、学会や研究会へ参加する研究者が宿泊し、週末は予約がとれないことさえある。懇親会と一部のシンポはここで行われた。九州に居住するものにとって韓国とくに釜山はなじみのある都市で、高速艇が博多と釜山を 1 時間に 1 本往復しており、多くの市民が日帰りのショッピングを楽しんでいる。飛行機に乗れない私も、10 数度の韓国歴があり、釜山大学や高麗大学との共同研究も進んでいる。この点について、他地域の研究者にはない地の利を活かさせてもらっている。
近年、韓国は発展途上国からの学会参加を推進しており、そのような参加者の大半は韓国政府や関係の諸団体の補助があったようである。なかには、韓国内の海事や保険の研究を自国との比較研究という観点から行っている研究者も数多い。多くの外国招聘研究者は多かれ少なかれ韓国への留学経験があるようで、大変流暢に韓国語を話す研究者も多い。韓国の大学には、日本以上に中国や東南アジアからの留学生があふれ、そのような留学生は韓国経済への愛着とともに本国へ帰国し、韓国シンパとなっていっている。学術の中心から経済の中心となるという韓国の国策の徹底ぶりと周到さを感じる。
わたしは、この学会には国内大会も含めて十数年前から毎年参加している。ここ数
年の研究の中心は大きくはふたつに分かれるように思う。ひとつは、ロジスティクスという観点から、海事保険問題をとらえようというものである。これはふたつにさらに分かれ、経済効率という点からシッピングビジネスをとらえ、ロジスティクスという点から、あらためて海運の可能性を考えるというものである。
とくに、この点からロロ船の近距離輸送におけるコンテナ船と航空機にかわる第三10の輸送手段としての可能性に関する発表は、年々その数を増やしているように思う。
この点については、特に実業界からの関心が高く、効率性と環境問題へのソリューシ
ョンとしてのモーダルとして定着した感がある。現状では、ロロ船の特徴と可能性については学会内の理解は十分であるが、いまは国内輸送中心として使用されているものを、いかに中近距離の国際貨物輸送で使用するかという問題については今後の研究に進展を待つ必要がある。
学会発表の傾向のもうひとつは、環境問題という点からのアプローチである。近年の環境問題への関心の高まりに呼応するように、国際海上輸送にともなう様々な海洋汚染とその保険上のアプローチが増加してきた。今回も、その発表タイトルをあげれば、「海洋投棄物から受けた船舶損傷と船舶保険条件」、「海洋汚濁と保険問題」、「船員のコンプライアンスと海洋汚染」などがある。そのほか、海上保険自体に関する発表には、「韓国における新ロイズフォームの使用状況」などがある。ちなみに、この発表の要旨は、韓国では新証券の使用比率が 60％を超えたということで、この点について、日本との比較において大変興味深いものであった。
ちなみに、わたしの発表タイトルは “Logistic Potentialities of the Roll-on Roll-off
Ship in the East Asia” であるが、その要旨は以下のとおりである。ロロ船は、その構造的特徴から、中近距離高速ピストン輸送を得意とする輸送手段である。また、貨物の上下運動が少ないということからコンテナ船と比較すると貨物損傷率が低い。このような点から、ロロ船は東アジアにおけるコンテナ船と航空機に続く第三のモードとしての可能性が高い。
最後にこの紙面を借り、学会参加補助をいただき、有意義な研究会に出席し、発表も行うことができたことを感謝する。

11

第 26 回 CIRIEC 国際大会に出席して国際公共経済学会 田端 和彦（兵庫大学）
2 年に一度開催される CIRIEC 国際大会は、2006 年 6 月にトルコのイスタンブー
ルで開催された。テーマは「グローバリゼーション下における公共・社会・協働経済のあり方」であり、東西文明の結束点とされるこの地において、グローバリゼーショ
ンを巡る議題を討論することは象徴的であり、意義深いものとなった。
CIRIEC の日本支部（Japan CIRIEC）にあたる国際公共経済学会では、昨年度の大会において、舟場正富国際担当副会長より、国際大会への積極的な参加についての提案があり、私を含め複数のスピーカーの派遣を計画していた。
今回の大会では、プレナリーセッションでは、各スピーカーによる発表があったものの、それ以外はラウンドテーブル形式で運営された。そのため研究発表というスタ
イルではなく、ラウンドテーブルでのそれぞれのサブテーマについて、パネラーからの報告とディスカッション、フロアとの質疑応答で構成された。短い時間の中で多くの報告が行われ、報告者の数は 61 人にものぼった。ここではその一部と私自身が参加したラウンドテーブルについて、日程を追い述べる。会議での使用言語は、フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語、トルコ語であった。
大会 1 日目は歓迎の挨拶として、Burhan AYAC 氏（CIRIEC トルコ代表）らによる歓迎スピーチの後、Kadir TOPBAS イスタンブール市長、Ali COSKUN トルコ商務大臣、Mehmet Mehdi EKER トルコ農務大臣のスピーチがあった。いずれも協働の重要性を指摘し、また農業分野の開発や農産物の競争力の向上に努めていることなどが紹介された。続く Plenary Session では、オーストリアの前首相で、CEEP(European Centre of Enterprises with Public Participation and of Enterprises ofGeneral Economic Interest) 会長の Caspar EINEM 氏は、グローバル化の影響は平等ではないこと、また、高品質な財の提供のための政府と市場の協働等について述べた。
午後からのラウンドテーブル A では、「EU や NAFTA などの舞台における社会的な協働事業のあり方」の多様性と類似性が議論された。報告の中では、アルゼンチ
ンの Jose P. PUZINO 氏（CIRIEC アルゼンチン副会長）の経済危機の中で新しいモデルが生れたこと、雇用を含む社会的統合の重要性が指摘されたことなどが関心を引いた。
大会 2 日目のラウンドテーブル 1B では、EU の社会経済政策に関する課題で、国際的な協力関係や金融手法に関する報告があった。例えばフランスの Maurice

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DURANTON 氏(Mutuality for the Public Function MFP Service)によると Mutual
Fund は社会経済に役立つが、法的なステータスを得ておらず、その点に関する検証が必要とのことであった。また、トルコの出席者から、EU における社会経済の範囲の定義や支援策についての質問があった。EU 加盟を希望するトルコの関心の高さを示した。
午後からのラウンドテーブル 4A には、今村肇東洋大学教授がパネラーとして出席した。「サービス提供の保証と開発の確保に関する地方公共団体の役割」をテーマに、モデレーターからは官民の相違や民営化、官民共同のあり方などを具体的にあげるよ
う指示があった。今村教授はエレベーター事故を例に、競争入札とは異なる信頼やヒューマンキャピタルの重要性を取り上げた。また、ドイツの自治体連合会議議長のJens LATTMANN 氏や前ストックホルム市長の Carl CEDERSCHIOLD 氏ら、自治体の実務者からは共通して官民の相違に関して、利益を求める民と官との違いを指摘した点は興味深い。
続く、ラウンドテーブル 4B は「質の良いサービスを支援する持続可能なインフラストラクチャーのための財政のあり方」をテーマに、舟場正富教授がモデレーター、
牧野松代兵庫県立大学教授がコメンテーターを務め、いわば、日本が提起するラウン
ドテーブルである。私はこのラウンドテーブルにパネラーとして参加、報告を行った。
他に、Daniel DEROCHETTE 氏（ベルギー鉄道ホールディングス総支配人）、Nevzat
AYPEK 氏（トルコ協同組合理事長）、Rainer PLASSMANN 氏（CEEP 事務局長）
が参加者である。
舟場教授からは、経済活動のグローバリゼーションと市場化の進歩に従い、伝統的な公共部門と社会システムでは国民のニーズへの対応が難しくなっている中での新しい公共のあり方を示すように指示された。
まず、PLASSMANN 氏がパブリックのもつ公共性の重視や PPP (Private Public
Partnership)の重要性など一般的な課題を提起した。これを受けて私が、ニーズとのギャップはグローバリゼーションにより加速したものの、その発生は 1980 年代であり、解消のための民営化があったこと、しかし、民営化も結果的に政府負担を増やした と い う 点 を国 鉄 と 電 電公 社 の 民営 化 を 例に述 べ た 。 さ らに そ れ を 受け て 、DEROCHETTE 氏がベルギー国鉄の民営化と資金面の PPP について説明した。
AYPEK 氏はイノべーションを促進するテクノロジーファンドのあり方を述べた。
モデレーターの進行で、PPP のあり方に関する討議となり、私は日本の指定管理者制度を例に Private には市場部門だけではなく第三セクターも含まれ、政府との間での連携が進んでいることを述べた。ラウンドテーブルは 1 時間 30 分という短い時間であったが、PPP に関する関心は高く、ラウンドテーブルの後も日本での事例についての質問などがあった。
大会 3 日目のラウンドテーブル B は「ジェネラルインタレストのサービスとサービスの自由化」をテーマにしており、例えば、ポーランド前外務大臣の Sergiusz NAJAR
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氏は自由化の重要性を、また、ベルギーの欧州担当副大臣 Didier CONFUT 氏は EUの市場はダイナミックで競争的であり、リスボン戦略は市場化で実現することなどを示した。
以上、3 日間の国際会議の中では、市場化の中での社会経済の役割や雇用の重要性が指摘された。特に雇用については、フロアとの間での議論も活発であったことが印象的であった。さて、今回の国際会議には日本からは発表者 5 名を含め、15 名が参加したが、参加者 547 名の大半が欧州各国からであり、議論の傾向も EU 政策との関連が多く、その部分の知識が不十分であったために理解の及ばぬところもあった。また、日本からの参加者のほとんどが大学関係者であるのに対し、他国からは政治家、行政マン、組合関係者なども多く、実業との知の交流のレベルの高さを感じた。学会としても国際的な発言をより多く持ち、日本からの情報発信を定常化することで、学会事務局長松原聡東洋大学教授をはじめ、参加者の賛同を得た。今回受けた日本経済学会連合の国際会議派遣補助により、私自身も得がたい経験をすることが出来、心より感謝するものである。

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国際会議「EU および東方の隣国の将来の競争力」
日本比較経営学会 小山 洋司（新潟大学）
国際会議「EU および東方の隣国の将来の競争力(The Future Competitiveness of
the EU and Its Eastern Neighbours)」が 2006 年 9 月 1～2 日にフィンランドのトゥルク(Turku)で開催された。トゥルク（人口約 18 万人）はフィンランドの南西部に位置し、最初の首都が置かれた古都である。フィンランドはその地政学的位置ゆえに、良くも悪くもロシアと深い関係にある。ロシアの隣にあり、ロシアと最も長い国境線で接する EU 加盟国であり、ロシアをよく知っていることがこの国の強みとなっている。フィンランドの貿易の約半分はロシアが占めている。90 年代初めにフィンラン
ド経済も不況に見舞われたが、その最大の原因は、ソ連の崩壊とロシア経済の不振の影響を受けたためである。また、フィンランド選出の欧州議会議員のレイノ・パーシ
リナはこの会議で次のように述べた。「EU はロシアにおける最大の投資家である。
ロシアは EU の市場を必要としている。EU の石油輸入の 40％はロシアから来る。
EU とロシアは戦略的なパートナーシップの関係にある。ロシアが不安定で貧しい状態にあるのを見るのはわれわれの利益ではない。」
この国際会議はトゥルク経済・経営大学の汎ヨーロッパ研究所(Pan-European
Institute)が主催したものである。この時期に国際会議を開催したのは、フィンラン
ドが EU の議長国を務める時期（2006 年 7 月～12 月）に合わせるためだと聞いた。
この会議を組織したこの大学の汎ヨーロッパ研究所の所長カリ・リュート教授は会議の狙いを次のように説明した。「EU は 2000 年のリスボン戦略で、EU を 2010 年までに世界の最も競争力のある地域にするという目標を定めた。リスボン戦略の目標の達成はありきたりの思考では達成できず、新しいアイデアと新しい協力方法が必要だ。
EU の高い競争力は、東方の隣国、すなわちロシアやウクライナとのもっと密接な協力なしには達成できない。この会議の主要な目的の一つは、われわれの最大の東方の隣国、すなわちロシアとのもっと多様な協力を通じて EU の将来の競争力をいかにして構築するかを探求することである。」
この会議には 24 ヵ国から約 250 名が参加した。一番多かったのがフィンランド、次いでエストニア、ロシアからの参加者が多かった。1 日目には全体会議が開かれ、フィンランドの企業関係者やその他の実務家も大勢参加した。ロシアが重視されており、招待講演したロシア人には、ウラディーミル・マウ（国民経済アカデミー学長）、
イェゴール・ガイダール（1992 年の経済改革を推進した元首相代行、現在、比較経済研究所所長）、アレクセイ・イグナティエフ（カリーニングラード地域開発に関する国際専門家協会）がいた。その他、パウラ・レートマキ（フィンランド貿易・開発
15省大臣）ゲルハルト・ローハン（欧州委員会ロシア部部長）、マルガレータ・ドジェ
ニエク（世界経済フォーラム上級エコノミスト）、カリ・ヤラス（フィンランド商業会議所専務理事）といった多彩な顔ぶれが発言した。15 時 30 分～17 時に「ヨーロッパのためのよりよい政策」と「ヨーロッパの技術革新と将来の競争力」、17 時 30
分～19 時に「拡大ヨーロッパにおけるロジスティックス」と「フィンランドの生命科学産業にとっての国際的課題」というセッションが並行して開かれた。
2 日目には、おもに、研究者による研究発表を行う分科会とまとめの全体会議が開催された。参加者の数はおよそ 100 人であった。各セッションの時間は 90 分であった。分科会のテーマは以下のようなものであった。1A「経済統合とクラスター発展」、
1B「国際ビジネスと文化の問題」、1C「政策、ガバナンスおよび国の競争力」、特別セッション「ロシア経済も開放およびそれの EU との統合」、2A「東欧における中小企業にとっての機会と挑戦」、2B「ヨーロッパの労働市場におけるグローバリゼーションと変化」、2C「FDI の流れおよび地域経済に及ぼすそれらのインパクト」、
2D「バルト海地域における経済発展と統合」、3A「経済統合とグローバル競争力」、
3B「技術革新、知的資本および知識の移転」、3C「変化するビジネス環境―外国企業にとっての課題」、3D「ヴァリュー・チェーン、生産性および競争優位」、特別
パネル「出現しつつある EU・ロシアのインターフェース」。
私は 1C の分科会に出席し、論文「スロヴェ二アの競争力と小国の発展戦略―その謎 と 一 つ の 説 明 」 (Slovenia’s Competitiveness and the Small Country’s
Development Strategy: Its Enigma and An Explanation) を発表し、フロアの 2 人
から質問があった。そのあと、FDI をテーマにした 2C の分科会に出席し、議論に参加した。中でも、UNCTAD の研究員カロタイの「統合されたヨーロッパにおける投資創出と投資転換」は大変興味深く、私の研究にとって参考になった。このあと、3Bの分科会とまとめの全体会議に出席した。この国際会議では全員が英語で発言した。
分科会では 4 人または 5 人が発表し、一人の持ち時間は 10 分、12 分などと限定されるので、パワーポイントを使いながら、論文の要点のみ簡潔に伝え、質疑討論に若干の時間をとるというやり方で進められた。論文の要旨のみ報告集に収録され、フル・ペーパーは CD-ROM に収録されていた。全体会議の招待講演をした人たちでさえ、
1 人 15 分しか与えられていないので、日本の学会よりもはるかに凝縮された内容の議論であったという印象を受けた。

16

比較経済研究欧州学会第 9 回大会
参加報告
比較経済体制学会 今井 正幸（日本福祉大学）
このたび比較経済体制学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助金を受け、イギリスのブライトン大学で 2006 年 9 月 7 日から 9 日に開催された比較経済研究欧州学会（EACES: European Association of Comparative Economic Studies）に参加
し、かつ発表する機会を得たことに対して、両学会の関係者に感謝を申し上げる。
EACES には 2004 年 9 月ベオグラードで開催された第 7 回大会にフランスの学会｢第三世界｣(以前より所属し、委員の一人となっている)の推奨で参加・発表したのが契機で知人も多く、今回も大いに刺激を受けまた成果を得ることができた。同学会は名称の示す通りソ連崩壊後の中東欧・南東欧・旧ソ連圏の各国と EU 加盟国の専門家との交流による研究・報告活動を主目的としており、参加国のバラエティと研究水準の高さには定評がある。加えて、平素接することが少ないこれらの国々の実情と生の声に接することができるのも利点である。今大会は副題に｢開発戦略の比較的見地｣と銘打ってあり、開発、EU への参加などの大枠の中で各専門分野の報告が行われた。
この学会は、その加盟団体である ICCEES(2005 年夏、ベルリンでの第 7 回世界大会に参加)のような大規模なものではなく中規模であり、今回は同時並行的に 9 セッションあり、各セッション 1 時間半で 3 人が報告と討議を行うという形で会が進行した。
私は基調講演は別として、2 日目は Room C、3 日目は Room B を動かず同系列の
セ ッ シ ョ ン へ の 参 加 に 専 心 し た 。 「 EU and its neighbor-hood 」 「 Economic
development Ⅱ 」 「 Privatization and governance 」 「 Political economy Ⅱ 」「Finance and monetary issues Ⅱ」など、自分が継続してきた課題に密接に関連した分野である。しかし、同時に他のセッションで魅力ある報告もあり、それらは配布された資料でフォローすることとした。
私が参加した報告と討議に関して記録すると、2 日目の｢セルビアの民営化とその成果｣は興味深く、発表後の討議において、2004 年の同学会でのセルビア民営化庁の発表に言及しながら、失業率・外資導入・新規中小企業育成策等について質問・コメントをした。ベオグラード大学経済学教授から｢資本・ノウハウ・技術者のすべての要素がセルビアには欠けているから新規企業の育成はできない｣と応酬され、討議は白熱した。3 日目は私自身が｢ブルガリアの金融危機からの回復｣と題して報告した。
発表の前に「日本経済学会連合」をパワーポイントで表示、ユーモアを交えて説明を加え、参加者の認識を喚起することが出来た。報告に関連して、IMF の指導とコンデ
17ィショナリティに対する批判、カレンシーボード制の功罪、EU 加盟後の展望などについて多くの質疑応答が行われた。その中で、アングロサクソン系の専門家は概して
IMF 信奉者が多く、他は批判論者が多いとの印象を改めて受けた。
ブルガリアは南東欧の中でルーマニアと並んで旧東欧として位置づけられており、
2007 年の EU 加盟は確実視されている。大会前のロンドンでの EBRD(欧州復興開発
銀行)と Chatham House の中東欧・南東欧地域専門家との意見交換でも同国の危機からの回復過程は高く評価されていることを確認した。但し、社会的には未解決の課
題、なかんずくマフィアの障害などがあり、一層の改革が要求される点では討議者間で意見の一致を見た。
ブルガリアに関する研究は日本では今まで極めて少なく、産業界の関心の低さをそのまま反映しているといえる。また、日本の開発学会は移行経済諸国問題や地域経済統合問題を研究対象の一分野として未だ確立していないようである。欧州では旧コミ
ニズム諸国の開発戦略と EU 加盟(先進国との統合・合同)は 90 年代半ばから開発の一分野として重要な位置を占めている。日本の学会も欧州の学会との交流を深め、彼らの経験の蓄積を大いに活用したいものである。
続いて一橋大学の学会仲間によるロシアに関する報告にも参加した。同学会での研究者の対象地域は広範にわたっており、中東欧・南東欧のほか、バルト 3 国、アジアの中国やインド、国際金融の観点から南米アルゼンチンについての報告まで行われた。
また、専門分野も Economic Development, Innovation and Knowledge Marketing,
Finance, Social Model, Privatization, FDI, Political Economic など多岐にわたっており、相当度の知識を持っていることが必要であると痛感させられた。日本の比較経
済体制学会は目標・内容等が同学会のそれらに合致している。対象地域の幅は彼我に差があることは地理的条件から不可避的なものであるが、今後ますます交流を深め学会として連携が図れれば有益であろうと思料した。
なお、報告者全員の論文はウェブサイト
(http://www.brighton.ac.uk/bfs/eaces/index.shtml)に掲載されている。
今大会ではレセプションも大変有意義であり、普段接することの無い珍しい国籍の人々や同学会の主要なメンバーとも交流を深めることができた。
終わりに、やや苦言めいた感想を付記すると、準備段階でのアドミニストレーショ
ンには少々難点があり、会場・最終プログラム等が分かりにくかったとの声があった。
また、現在はイギリス・ポンドの為替レートが高いため、大会参加費ほか宣伝に来場していた Palgrave 社の扱う書籍も異常なまで高価な印象を受けた。

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「第 53 回国際地域学会北米大会」
参加報告
日本地域学会 内藤 徹
（釧路公立大学）
2006 年 11 月 16 日から 18 日まで、カナダのトロントで開催された国際地域学会の北米大会第 53 回大会に、日本地域学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助を受け、参加した。
国際地域学会の北米大会は複数ある国際地域学会の大会の中で最もレベルの高い大会のひとつであるせいか、北米からの参加者のみならず、ヨーロッパ、アジアからも多数の参加があった。大会期間である 3 日間で、午前・午後とモデル分析、実証、
環境、不動産、開発など多岐にわたる分野においてセッションが設定されていた。無論、全てのセッションに参加することは不可能であるが、各セッションでの報告は密度が濃いものであり、学術的には非常に高い水準にあると感じられた。近年の日本の学会では、大学院生が報告の中心になってきているが、本大会ではその比率は低く、主に常勤の研究者が中心となって報告していた。
会場となった Fairmont Royal York Hotel はトロントでも屈指の高級ホテルであり、大会会場ではユーザーネームとパスワードが配布され、無線 LAN による通信が可能であった。報告会場では、プロジェクターが設置されており、必要な時は OHP
による報告も可能であった。しかしながら、ほとんどの報告者は、パワーポイントもしくは PDF によるスライドを用いて報告しており、かつて主流であった OHP シートによる報告はむしろ少数派となっているようであった。会場内にプロジェクターは用意されていたが、パソコン自体はなく、各自が使用するノート型のパソコンをプロ
ジェクターに接続して使用していた。昨今、USB など大容量の記録媒体が安価で手に入るようになってきているので、会場にパソコンを設置してもらうと会場内でパソ
コンの入った重いカバンを持ち歩かなくてよいので、今後改善してもらえると助かる。
日本では多くの学会が大学を大会会場として用いているが、海外の大会ではこのようにホテルが会場になるケースが多いようである。また、大会参加費には資料代のほか、親睦会費や昼食代も含まれているため、日本と比較すると参加費は少々割高であるよ
うに感じた。さらに、提携しているホテルも宿泊料金も高めであり、今回のような何らかの補助金がなければ、宿泊のみでかなりの費用を要してしまうことになり、大会への参加の障壁になりかねないように感じた。むしろ、もう少し簡素化して参加費が安ければよいのではなかろうか。しかしながら、会場は清潔であり、運営もスムースに行われていたので、大会運営自体は非常に上手くいっているように感じた。
今回、京都大学経済学研究所の藤田昌久教授の大会を記念した特別セッションが設19

けられており、ペンシルベニア大学ならびに京都大学で指導した藤田教授の教え子にあたる研究者や関係者が報告していた。最終日には、藤田教授自身の報告もあり、藤田教授の報告終了時にはセッション参加者が総立ちで敬意を表す拍手を行っていた。
同じ日本人である藤田教授の残した功績が、海外でも評価されていることを目の当たりにすることができ、ある意味の感動を覚えたのも事実である。なお、大会のプログ
ラムは以下のサイトに掲載されているので、参照していただきたい。
（http://www.narsc.org/narsc2006_final.pdf）
私は 2 日目のセッションで報告したが、討論者だけではなくフロアからも複数のコメントをもらい、さらにはその一人から参考文献を後で送ってもらうなど、考えていた以上に国外の研究者との交流が出来た。ただ、私が討論者になっていた論文は日本を出国するまでには送ってこられず、討論当日の深夜 2 時に電子メールで送られ、それをパソコン画面で読み、討論のための資料を作成しなければならなかったため、この日は徹夜で作業しなくてはならなかった。国外では討論者や報告者が何の連絡もな
しに、あるいは直前にキャンセルすることが時々ある。その点、日本ではよほどのことがない限り、報告をキャンセルするということはないので、このモラルは今後とも維持されていくべきであろう。

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組織学会定例研究会・関西部会特別研究会「企業組織の進化とソーシャル・キャピタル」講演会報告―外国人学者招聘滞日補助を受けて―組織学会 若林 直樹(京都大学)去る 6 月 24，26 日と、組織学会とその関西部会は、京都大学の科学研究費プロジ
ェクトに参加するために来日していた米国ノース・カロライナ大学の組織社会学者ハワード・E・オルドリッチ教授をお招きして、現在、組織や経営に関する国際的な研究学会では大きな関心を集めている、企業組織の進化に対して社会ネットワークやソーシャル・キャピタルが与える影響についての講演を定例研究会の一環として実施した。そして 6 月 24 日に京都大学百周年記念館、26 日に東京都千代田区・三菱ビル会
議場において、多くの組織学会会員等の参加を得て行われた。
近年、組織をめぐる経営学、社会学、心理学などの複合的な社会科学的な領域において、組織の経営資源としての社会ネットワークの意義が「ソーシャル・キャピタル」
として重視され、国際的にも多くの研究者がその研究に取り組んでいる。組織学会においても、これまでの自己組織化論やネットワーク組織論の展開においても、その重要性は意識されてきた。オルドリッチ教授は、ベンチャー企業論や組織進化論を専門とされ、ベンチャーや NPO などの新たに発生しつつある組織の群れを分析対象にした独特の「組織進化論」を近年提唱されている。教授の組織進化論は、企業や NPOという組織の個体群（群れ）における進化メカニズムを分析しようとするものであり、そしてその共同進化においては、企業や NPO などの群れにおいて、その内部に張られた社会ネットワークが大きな影響を与えると考えている。それは近年上梓した『組織進化論』でも強く主張されている。教授は、社会ネットワークがビジネス機会や経営資源、情報などの流通に影響するので、ベンチャー企業の進化に影響すること、ことにベンチャー企業家のチームの形成や発達では社会ネットワークが強く影響していることを指摘した。他方で、人間の同質性への志向や、限定された合理性、信頼のあり方に応じて、社会ネットワークの発達も影響される点が指摘された。この教授の議論を受けて、学会会員からは、企業の NPO の進化のとらえ方、方向性、メカニズ
ムについての議論が活発に行われた。
このように講演会は、組織学会の多くの関係者のご支援と主体的な参加で成功裏のうちに終了した。教授の基調講演を受けて、本組織学会でも、欧米で議論されつつある、組織の進化、そこでの社会ネットワークの影響、そしてそうした進化の資源となるソーシャル・キャピタルの意義について、多くの会員の間で認識が新たとなり、学会に於ける議論の活性化につながった。ことに、教授の招聘に関しては、厳しい財政
21

事情の中、日本経済学会連合より外国人学者招聘滞日補助を受けたことにより、多くの面でより充実した内容の講演会を企画・運営することができたので、ここに日本経済学会連合の関係者各位に深く感謝の意を表する次第である。

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日本労務学会第 36 回全国大会
概要
日本労務学会 二神 恭一（愛知学院大学）
日本労務学会第 36 回全国大会は７月 28 日－30 日の３日間、愛知学院大学で開催された。プログラムは統一論題シンポジウム、特別講演、自由論題、提携学会との対話、総会、懇親会から構成されている。今回の統一論題は、「ポスト工業化と人事労務の変革」で、それを補完するサブテーマが①「変革型と伝統型の比較をとおして」と②「海外事情の分析をとおして」の二つであった。これら統一論題及びサブテーマ
はプログラム委員会（委員長 太田肇氏（同志社大学））によって検討、作成されたものである。プログラム委員会はまた、今回の全国大会において統一論題との関わりを持つ４つの特別講演および提携学会とのジョイント・シンポジウムも企画した。大会は猛暑の中、280 名を超える参加者（参加費納入ベース）をえて無事終了した。以
下その概要である。
統一論題シンポジウムは 29 日と 30 日の 2 日間にわたって行われた。第１日は、前述のサブテーマ①「変革型と伝統型の比較をとおして」について石田光男氏（同志社大学）をコーディネータとして、稲上 毅氏（法政大学）、今村寛治氏（熊本学園大学）、小豆川裕子氏（NTT データシステム科学研究所）、中村圭助氏（東京大学社
会科学研究所）の報告が行われ、討論が行われた。第２日は②「海外事情の分析をとおして」で、鈴木宏昌氏（早稲田大学）をコーディネータとしてスピンクス氏（東京理科大学）、平澤賢一氏（会津大学）、正亀芳造氏（桃山学院大学）の報告、討論が行われた。
特別講演は実務家および海外の研究者を含め４氏によって行われた。まず、最初はトヨタ自動車（株）人事部長宮崎直樹氏で、「多様性を尊重する人事諸施策の取り組
み」、次いで Gallagher 氏（James Madison University）の“Older worker bridges
to organizational exit and workforce re-entry”であった。二日目は王重鳴氏（中国浙江大学）による「中国企業における人的資源管理の現状、課題、将来展望」、沈元述
氏（韓国漢陽大学）の“Cultural convergence and divergence of Asian management”であった。これらの特別講演は統一論題のサブテーマとそれぞれ対応するものであった。
自由論題は今回 49 件の報告が行われた。発表者は大学院院生から 60 代の研究者まで、内容も人事・労務の各分野にまたがって多彩であった。発表は報告 25 分、コメンテータによるコメント 5 分、質疑 10 分で活発な議論が展開された。

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労務学会全国大会の特徴の一つは、他の関連学会とのジョイント・シンポジウムである。今年は日本産業衛生学会とのジョイントで、テーマは「産業衛生学との対話」であった。コーディネータは小木和孝氏（労働科学研究所）と廣石忠司氏（専修大学）
で日本産業衛生学会を含め４名の研究者による報告、討論が行われた。
今回の招聘の対象になった王重鳴氏は中国浙江大学管理学院実務院長で中国人的資源管理研究の第一人者である。今回の王氏の発表内容は、中国企業における人的資源管理研究の発展の歴史、現状を紹介し、中国人的資源研究が中国企業の持つ形態特性、すなわち国有企業、集合体企業、合弁企業、民営企業と中国の持つ地理的・経済的要因とによって大きく影響されているという現状を指摘した。そして王氏はこれらの二つの要因を統合する形で地域差別的 SHRM モデル（Regional SHRM model ）を提案し、そのモデルの持つ特徴を紹介し、且つその有効性を実証的データによって検証しようとした。本発表は今後の中国の人的資源管理研究に大きな示唆を与えると
思われる。

24

韓国・東西大学校 李美永教授を招聘しての日本港湾経済学会第 45 回全国大会
日本港湾経済学会 小林 照夫(関東学院大学)
日本港湾経済学会は、2006 年 8 月 24 日～26 日の 3 日間にわたって、第 45 回全国大会を開催した。大会の共通論題(シンポジウムのテーマでもある)のテーマは、会場
が関東学院大学と横浜港ということで、横浜に関連している事項を要件のひとつとして、2004 年 7 月に国土交通省が横浜港をスーパー中枢港湾に指定したこともあって、「スーパー中枢港湾と港湾経営」ならどうだろうかということで、決定をみた。
昨今の世界の港湾港勢をみると、アジアの主要港、シンガポール、香港、高雄、釜山の躍進は著しく、それに反して、日本の港、横浜や神戸は大きく後退し、その先行きが危惧されている。そうした現状の中で、日本の港の改革が急浮上し、その結果として、スーパー中枢港湾構想が重要課題になった。
スーパー中枢港湾選定に関する経緯はともかくとして、指定されたそれぞれの港は、
シンガポールや釜山を意識して、一応に、①トータルコストの低減化、②物流リード
タイム短縮のための簡素化と迅速化、③物流拠点としての機能強化等、それぞれに取り組むべき課題をあげている。これまでの港は、どちらかというと、単一港湾内での港湾関連業者体制をとってきたので、スーパー中枢港湾京浜港とあるように、横浜港と東京港から成る京浜港を一例としても、関連業者間の調整、港湾管理者間の問題等、
そこでは日本の港湾社会の従来からの問題に対する検討が必要になるが、そのことはともかくとしても、トータルコストや物流リードタイム問題をはじめとした物流拠点とした機能強化については、釜山港の事例を研究することの意義が大きいことから、
日本経済学会連合の支援を仰ぎ、釜山港の物流問題を中心に研究を重ねている韓国・
東西大学校李美永教授を招聘した。
李教授には、「スーパー中枢港湾と港湾経営」をテーマとした共通論題の報告者として、またシンポジウムのパネリストとして登壇を願った。李教授は、「韓国のスーパー中枢港湾運営からみた戦略的な連携方策に関する研究―釜山と九州地域における主要港湾を中心に―」と題して、釜山港の現状分析、現在注目されている釜山港を中心とした東アジア圏内日本海・渤海経済圏問題を、実証的に論じた。他の報告者は、
汪正仁(立命館アジア太平洋大学：「東アジアのハブ港の港湾開発戦略」)、津守貴之(岡山大学：「スーパー中枢港湾政策再考―現時点での当該政策の問題点と今後の課題」)、
廣瀬吉英(日本通運総合研究所：「スーパー中枢港湾と地方港―その機能分担は可能
か」)、小野憲司(国土交通省：「国の港湾経営戦略におけるスーパー中枢港湾の意義」)、
武城正長(大阪商業大学：「埠頭公社コンテナターミナルとスーパー中枢港湾政策―
25

船社経営ターミナルを中心に」)であり、汪教授を除いて、日本でのスーパー中枢港湾問題が報告の中心をなしたので、釜山港の事例を通して李教授に報告を願ったことで、共通論題報告全体の有機的構成が高まり、招聘の意義は大であるといえる。
日本の港においては、スーパー中枢港湾を基軸にした港湾政策の転換により、重要港湾間の格差が拡大し、そのことが地域経済への影響につながることが予測されるだけに、そのこと自体、日本港湾経済学会の今後の研究課題になるように思える。それだけに、今回、日本経済学会連合より外国人学者招聘滞日補助を受け、いち早く「スーパー中枢港湾と港湾経営」と括り、釜山港の先進的事例を踏まえてのスーパー中枢
港湾について、共通論題の報告会とシンポジウムを通して研究できたことに、感謝の意を表する次第である。

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外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本統計学会 汪 金芳
（千葉大学）
韓国統計協会の推薦を受けて、Jae Kwang Kim 教授（Yonsei University）と Dong
Wan Shin 教授（Ewha Womans University）の 2 名を、日本経済学会連合の援助で 2006 年度統計関連学会連合大会に招聘しました。2006 年度統計関連学会連合大会は, 応用統計学会、日本計量生物学会、日本統計学会の参加および日本行動計量学会、 日本計算機統計学会、日本分類学会の協賛により、2006 年 9 月 5 日(火)から 9
月 8 日(金)までの日程で緑美しい「杜の都」仙台市東北大学川内北キャンパスで開催されました。
本大会の企画セッションとして、インターナショナル・セッション 1（Panel Data
Analysis; パネルデータ解析）とインターナショナル・セッション 2（Sample Survey
in Korea and Japan; 韓国と日本における標本調査）が設けられ、Shin 教授と Kim
教授はそれぞれのセッションで招待講演をされました。パネルデータは、経済学、社会学、政治学などの社会科学分野の実証研究においてしばしば使用されています。このセッションでは, 日本の家計パネルデータから見た消費行動における実証分析（北村行伸・一橋大学）から、時系列の定常性を検証するための重要な手法である単位根検定の問題などの理論的問題（永井圭二（他）・横浜国立大学）まで、日韓両国のこの分野の専門家による最新の研究成果が紹介されました。Shin 教授は多変量時系列における単位根検定（パネル単位根検定）問題において多くの業績を上げている専門家です。最後に Shin 教授からは頑健なパネル単位根検定法について最新の研究成果が紹介されました。
一方、標本調査法に関するセッションの目的は二つあり、まず標本調査法の分野における最近の話題、特に欠測データへの対応に関する話題について、異なる二つのア
プローチに関する講演（星野崇宏・東京、Jae Kwang Kim・Yonsei University）を得て、議論を深めることができました。次に応用面に配慮したもので、近年の日本の社会科学における東アジア社会への関心の高まりを反映して、韓国と日本での社会調査の国際比較が行われていることを紹介し、特に標本設計に関する両国の調査環境の違いについて議論しました（前田忠彦（他）・統計数理研究所）。これらの議論を通じて標本調査法や統計調査に関連する不完全データの分野における意義ある日韓交流ができ、Kim 教授と日本の標本調査の専門家との学術交流はその後も活発に行われ
ています。
27

「韓国会計学会」からの招待報告について
日本会計研究学会 佐々木 重人(専修大学)
2006 年 9 月 6 日（水）から 8 日（金）まで専修大学（神田キャンパス）にて開催された日本会計研究学会第 65 回大会において、第 2 日目の 7 日（木）に、韓国会計学会から招かれた会計学者による 4 つ研究報告が行われた。以下でその内容を要約する。
第 1 報告：Value Based Financial Statement, Financial Analysis and Valuation
報告者：Jang Youn Cho (Hankuk University of Foreign Studies) & Kooyul Jung
(Korea Advanced Institute of Science and Technology)
本報告は、企業業績の分析や企業評価をより有効に行なう目的で、現在の GAAPに 基 づ いて 作 成さ れ る 財務 諸 表の 表 示方 法 を修正 し て 、新 た に Value Based
Financial Statement を提案しようとしている。Value Based Financial Statement
は、貸借対照表と損益計算書の表示項目分類を Cash Flow Statement の表示区分を基礎にして再構築されるとしている。
第２報告：Bank Relationship and Earnings Management: Evidence from Public
Equity Offerings in Japan
報告者：Gil Soo Bae (Korea University)
本報告は、日本企業の株式発行時における機会主義的行動を，銀行との関係および株式所有構造の影響を考慮して分析したものである。具体的には，1983 年から 1993
年までの期間の 289 の日本企業を分析対象として，株式発行時における経営者の利益調整インセンティブが，銀行との関係に影響されるか否かを分析した。
第 3 報告：朝鮮時代の会計文書に対する実証的研究－四介松都治簿法を中心とする報告者：趙益淳（高麗大學校）・鄭錫佑（高麗大學校）
本報告は、朝鮮時代（1393 年～1910 年）の会計文書を実証的に分析して、韓国固有簿記（四介松都治簿法または開城簿記）の起源を考察しようとするものである。特に株式会社の出現に即応した韓国固有簿記の登場に注目して、「大韓天一銀行」の会
計文書（1899 年）を中心に分析している。その会計方法は中世イタリア式簿記と同じ水準の複式簿記であると同時に、定期的期間損益計算を前提としていたことが紹介
された。

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第４報告：韓日における会計基準の制定動向と差異発生原因の分析
報告者：李 善馥（東西大学校）
本報告は、財務会計基準の国際的なコンバージェンスが不可逆的な潮流であることを認識し、1999 年と 2001 年に新しい民間会計基準制定主体としてそれぞれ設立された韓国会計基準委員会（KASB）と日本の企業会計基準委員会（ASBJ）に注目した。
そして、両委員会の誕生後に公表された韓日の会計基準の制定動向をできるだけ詳細に検討して、その差異の内容と発生原因が、詳細に明らかにされた。

29

社会経済史学会第 75 回全国大会
ピーター・マサイアス氏をお迎えして社会経済史学会 山本 千映（関西大学）
社会経済史学会第 75 回大会が 2006 年 9 月 14 日と 15 日の両日にわたり、関西大学で開催された。今大会では、「地域統合の経済史的前提－ヨーロッパと東アジア」と題する共通論題の他、自由論題報告として 27 報告、パネルディスカッション 3 件が行われた。大会二日目に行われた共通論題報告では、英国からオックスフォード大学名誉教授でケンブリッジ大学ダウニング・コレッジ元学寮長であるピーター・マサ
イ ア ス 氏 を お 迎 え し 、 「 Britain and Europe ― Long Term Engagement or
Reluctant Marriage ―」と題する報告をいただいた。また、渡邉尚氏（東京経済大学教授）から、「「国家のヨーロッパ」、「地域のヨーロッパ」そして「ヨーロッパ
地域」―統合と分化の動的空間システム―」、川勝平太氏（国際日本文化研究センタ
ー教授）から、「東アジア海と日本」という報告をいただき、奥西孝至（神戸大学）、
秋田茂（大阪大学）、大津留智恵子（関西大学）の三氏からコメントをいただくという形で進行した。
ピーター・マサイアス教授は、 The Brewing Industry in England 1700-1830,
Cambridge,1959、 Retailing Revolution, Longman, 1967、 The First Industrial

Nation, an economic history of Britain,1700-1914, Routledge, 1969, 1983, 2nd ed.
2001 などの著作で知られ、特に The First Industrial Nation は、小松芳喬監訳『最初の工業国家』日本評論社、1978 年、改訂版 1988 年として邦訳され、我が国でも広く知られている。また、国際経済史学会会長や英国経済史学会の会長も歴任され、国際的に著名な経済史家である。加えて、皇太子徳仁親王殿下が英国オックスフォード
大学に留学された際には指導教官を務められ、現在もリサーチ・アドバイザーの任にある。
共通論題報告では、EEC、EC、EU へと発展していったヨーロッパの地域統合について、ブリテンの視点からマサイアス氏が、大陸ヨーロッパの視点から渡邉氏が報告し、東アジアにおける地域統合の可能性についての川勝氏からの報告とあわせた三報告に対して活発な議論が行われた。
ピーター・マサイアス氏の招聘に際して、日本経済学会連合からご支援を賜ったことに、厚く御礼を申し上げる。

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加盟学会評議員（2007 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会森 映雄

日本保険学会

大城裕二(1,275)

金子邦彦

(986)

真屋尚生

経済学史学会

只腰親和

日本商業学会

小原

(776)

有江大介

(1,020)向山雅夫

公益事業学会

石井晴夫

経済地理学会

松原

(514)

植村利男

(812)

高柳長直

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

佐藤幸人(1,418)古田和子(1,371)木崎

政治経済学・経済史学会

柳沢 悠

経済理論学会

鶴田満彦

(978)

小岩信竹

(962)

河村哲二

日本会計研究学会

西澤 脩

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,862)

新田忠誓

(197)

椿

日本経営学会

貫 隆夫

日本経営数学会

田中伸英(2,179)

平沼 高

(140)

臼井

功

日本経済政策学会

川野辺裕幸

経営史学会

小川

功

(1,266)

山田太門

(890)

中村青志

日本交通学会今橋 隆

日本貿易学会

山田晃久

(534)

竹内健蔵

(492)

飯沼博一

日本財政学会今井勝人

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(914)

持田信樹

(978)

渋澤博幸

日本統計学会

稲葉敏夫

証券経済学会齋藤壽彦(1,591)

西郷 浩

(637)

坂本恒夫

日本経済学会

井堀利宏

日本人口学会森岡(3,296)

太田 誠

(598)

小川直宏

日本農業経済学会

柏 雅之

比較経済体制学会

中兼和津次(1,437)

大島一二

(285)

丸川知雄

日本国際経済学会

若杉隆平

組織学会

岡本康雄

(1,255)

浦田秀次郎(1,835)稲葉元吉

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(226)

宝多國弘

(880)

菊野一雄

社会政策学会

小越洋之助

経済社会学会佐々木實雄(1,126)

西村万里子

(349)

安田

31

博
宏

翠

弘次

仁

雪

日本経営財務研究学会

亀川雅人

日本海運経済学会

山岸

(503)

三浦后美

(312)

高田富夫

日本計画行政学会

樹下 明

日本管理会計学会

辻(1,189)

根本敏則

(824)

石崎忠司

日本監査研究学会

八田進二

経営学史学会

高橋由明

(471)

橋本 尚

(330)

小笠原英司

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

嶋村紘輝

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

鎌田信夫

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(636)

竹村憲郎

(687)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

亀井昭宏

(560)

渡辺基之

(708)

植條則夫

日本地方自治研究学会

隅田一豊

日本経営倫理学会

小林俊治

(283)

池宮城秀正

（427）

手島祥行

日本港湾経済学会

山上 徹

進化経済学会

有賀裕二

(275)

石川稔矩

（529）

吉田雅明

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(859)

飫冨順久

（277）

安井恒則

経営哲学学会

厚東偉介

経営行動科学学会

城戸康彰

(353)

大平浩二

（685）

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

森

(440)

亀井克之

（562）

黒川保美

日本物流学会

宇野政雄

(505)

宮下正房

日本比較経営学会

安藤 陽

(214)

風間信隆

経営行動研究学会

菊池敏夫

(510)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(350)

水口和寿

日本経営システム学会

小田部明

(561)

能勢豊一

国際公共経済学会

和田尚久

(303)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(197)

藤田昌也

32

寛

正雄

祐

久

理

事

（2007年3月末現在）
理事長 宇野政雄（日本物流学会）

事務局長

江夏健一

理

（日本会計研究学会）

貫隆夫（日本経営学会）

井堀利宏（日本経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

飫冨順久（日本経営教育学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）

江夏健一（国際ビジネス研究学会）

事 西澤 脩監

事 二神恭一顧問 白石 孝（日本労務学会）

八田進二（日本監査研究学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第26号担当委員）
委員長

上山邦雄 （産業学会）

編集委員

植野一芳 （国際公共経済学会） 高柳長直 （経済地理学会）
横山将義 （日本経済政策学会） 岩井清治 （経営行動研究学会）
松丸正延 （日本経営ｼｽﾃﾑ学会） 萩原伸次郎（政治経済学・経済史学会）
小栗崇資 （会計理論学会）

勘坂純市 （社会経済史学会）

33

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950年 1月 2 2日 に 結 成 さ れた。な お、2006 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は 次 の通 りで ある。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

日本経営システム学会

産業学会

経営行動研究学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

（61学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会で34

あって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。

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日本経済学会連合ニュース NO.43
編集発行(2007 年 3 月 31 日）

日本経済学会連合 発行責任者 宇野 政雄〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
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