平成30年一級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅲ（法 規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、表紙を含めて10枚になっています。
2 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
3 ．問題は、全て四肢択一式です。
4 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
5 ．解答に当たり、適用すべき法令については、平成30年 １ 月 １ 日現在において施行されているものとします。
6 ．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないこととします。
7 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅲ（法規）〔Ｎｏ． 1 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．高架の工作物内に設ける店舗は、
「建築物」
である。
₂ ．傾斜地等で敷地に高低差のある場合は、建築物の避難階が複数となることがある。
₃ ．「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために外壁に必要とされる性能をいう。
₄ ．建築材料の品質における「安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分」には、主要構造
部以外のバルコニーで防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるものも含まれる。

〔Ｎｏ． 2 〕

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．容積率を算定する場合、建築物のエレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
₂ ．「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ ₄ mの階段室の水平投影面積の合計₁である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さが当該建築物の建築面積の₈に算入しない。
₃ ．日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地（建築物があるもの）
又はこれに連接する土地（建築物があるもの）
で日影の生ずるものの地
盤面より ₁ m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該
₁
高低差から ₁ mを減じたもののだけ高い位置にあるものとみなす。
₂
₁
₄ ．建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積のの塔屋において、そ₈の一部に物置を設けたものは、当該建築物の階数に算入する。

学科Ⅲ ― 1 ―〔Ｎｏ． 3 〕

都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
₁ ．鉄骨造、延べ面積 ₁₀₀ m₂の、屋外観覧場の新築
₂ ．鉄筋コンクリート造、延べ面積 ₅₀₀ m₂、地上 ₃ 階建ての物品販売業を営む既存の店舗内における、エレベーター（認証型式部材等に該当するもの）の設置
₃ ．鉄骨造、延べ面積 ₂₀₀ m₂、平家建ての事務所の、屋根の過半の修繕
₄ ．木造、延べ面積 ₃₀₀ m₂、高さ ₈ m、地上 ₂ 階建ての共同住宅の、寄宿舎への用途の変更（大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）〔Ｎｏ． 4 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．既存の地上 ₅ 階建ての病院（ ₅ 階における当該用途に供する部分の床面積の合計が ₂︐₀₀₀ m₂のもの）に設けた非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事の施工中に、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
₂ ．都市計画区域内においては、延べ面積 ₅₀₀ m₂の卸売市場を準住居地域内に新築する場合には、都市計画においてその敷地の位置が決定していないものであっても、当該建築主は、特定行政庁の許可を受ける必要はない。
₃ ．延べ面積 ₁︐₀₀₀ m₂、地上 ₃ 階建ての、昇降機を設けていない自動車車庫の敷地、構造及び建
築設備については、当該所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）
は、定期に、一級建築士等にその状況の調査をさせてその結果を特定行政庁に報告する必要はない。
₄ ．鉄骨造、延べ面積 ₃₀₀ m₂、地上 ₂ 階建ての飲食店を物品販売業を営む店舗とする用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合においては、当該建築主は、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に工事完了届を届け出なければならない。

学科Ⅲ ― 2 ―〔Ｎｏ． 5 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．準工業地域内の有料老人ホームの居室（天窓を有しないもの）
で、外側にぬれ縁ではない幅 ₁ mの縁側を有する開口部（道に面しないもの）の採光補正係数は、水平距離が ₆ mであり、かつ、
採光関係比率が ₀．₂₄ である場合においては、₀．₇ とする。
₂ ．集会場の用途に供する床面積 ₄₀₀ m₂の居室に、換気に有効な部分の面積が ₂₀ m₂の窓を設けた
場合においては、換気設備を設けなくてもよい。
₃ ．物品販売業を営む店舗で床面積の合計が ₁︐₆₀₀ m₂のものにおける客用の階段で、その高さが₃ mを超えるものにあっては、高さ ₃ m以内ごとに踊場を設けなければならない。
₄ ．居室の天井の高さは、室の床面から測り、 ₁ 室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを ₂．₁ m以上としなければならない。

〔Ｎｏ． 6 〕

防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階
避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．主要構造部を準耐火構造とした延べ面積 ₈₀₀ m₂、地上 ₄ 階建ての事務所であって、 ₃ 階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
₂ ． ₁ 階及び ₂ 階を物品販売業を営む店舗（当該用途に供する部分の各階の床面積の合計がそれぞれ ₁︐₀₀₀ m₂）とし、 ₃ 階以上の階を事務所とする地上 ₈ 階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
₃ ．主要構造部を準耐火構造とした延べ面積 ₂₀₀ m₂、地上 ₃ 階建ての一戸建ての住宅においては、
吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
₄ ．有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分（天井は強化天井でないもの）については、原則として、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

学科Ⅲ ― 3 ―〔Ｎｏ． 7 〕 「特殊建築物の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．地階に設ける飲食店において、床面積の合計が ₈₀ m₂の客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
₂ ．耐火建築物である地上 ₂ 階建ての物品販売業を営む店舗において、各階の当該用途に供する部分の床面積の合計をそれぞれ ₆₀₀ m₂としたので、各階の売場の壁及び天井の室内に面する部
分の仕上げを、難燃材料とした。
₃ ．耐火建築物である延べ面積 ₇₀₀ m₂、地上 ₃ 階建ての図書館において、 ₃ 階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
₄ ．耐火建築物である地上 ₂ 階建ての劇場において、客席の床面積の合計を ₅₀₀ m₂としたので、客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

〔Ｎｏ． 8 〕

避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は地上 ₁ 階とする。
₁ ．主要構造部を耐火構造とした地上 ₃ 階建ての共同住宅で、各階に住戸（各住戸の居室の床面積
₆₀ m₂）が ₄ 戸あるものは、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる ₂ 以上の直通階段を設けなければならない。
₂ ．主要構造部を耐火構造とした地上 ₆ 階建ての事務所において、 ₆ 階の事務室の床面積の合計が₃₀₀ m₂であり、かつ、その階に避難上有効なバルコニーを設け、その階に通ずる屋外の直通階段を、屋外に設ける避難階段の構造の規定に適合するものとした場合には、 ₂ 以上の直通階段を設けなくてもよい。
₃ ．床面積の合計が ₃︐₀₀₀ m₂の地上 ₅ 階建ての物品販売業を営む店舗には、各階の売場及び屋上
広場に通ずる ₂ 以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。
₄ ．主要構造部が耐火構造である地上 ₂₀ 階建ての共同住宅において、階段室、昇降機の昇降路、₂廊下等が所定の方法で区画され、各住戸の床面積の合計が ₂₀₀ m（住戸以外は₁₀₀ m₂）以内ごとに防火区画されている場合には、₁₅ 階以上の階に通ずる直通階段は、特別避難階段としなくてもよい。

学科Ⅲ ― 4 ―〔Ｎｏ． 9 〕

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．主要構造部を準耐火構造とした地上 ₂ 階建ての展示場の避難階以外の階においては、主たる用途に供する居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を、原則として、₃₀ m以下としなければならない。
₂ ．延べ面積 ₂︐₀₀₀ m₂の病院において、床面積 ₁₀₀ m₂以内ごとに防火区画した部分については、排煙設備を設けなくてもよい。
₃ ．延べ面積 ₃︐₀₀₀ m₂、地上 ₃ 階建てのスポーツの練習場には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
に
₄ ．各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上 ₃ 階建ての建築物（各階の床面積 ₆₀₀ m₂）
おいては、各階における避難階段の幅の合計を ₃．₀ m以上としなければならない。

〔Ｎｏ．10〕

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．乗用エレベーター（特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。）の昇●●降路については、昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は ₄ cm以下とし、かごの床先と昇降路壁との水平距離は ₁₂．₅ cm以下としなければならない。
₂ ．エスカレーター（特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。
）は、勾配を ₃₀ 度以下とし、踏段の幅は ₁．₁ m以下としなければならない。
₃ ．準耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備で床面積 ₂₀₀ m₂以内に区画された共同住宅の住戸には、窓その他の開口部で開放できる部分の面積にかかわらず、排煙設備を設けなくてもよい。
₄ ．建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。
）に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天₁を超える高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。
井の高さの₂

学科Ⅲ ― 5 ―〔Ｎｏ．11〕

建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
₂ ．屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が ₆₀ 度を超える場合においては、零とすることができる。
₃ ．教室の柱の垂直荷重による圧縮力の計算において、建築物の実況によらないで積載荷重を計算する場合、床の積載荷重として採用する数値は、柱のささえる床の数が ₃ のときは ₁︐₈₀₀ N/m₂とすることができる。
₄ ．建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他こ
れらに類するものがある場合においては、その方向における風圧力の計算に用いる速度圧は、₁まで減らすことができる。
通常の速度圧の₂〔Ｎｏ．12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．土砂災害特別警戒区域内における建築物の外壁の構造は、原則として、居室を有しない建築物であっても、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
●●●

₂ ．構造耐力上主要な部分で特に摩損のおそれのあるものには、摩損しにくい材料又は摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
₃ ．鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、 ₅ cm以上としなければならない。
₄ ．鉄筋コンクリート造と鉄骨造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分は、原則として、コンクリート打込み中及び打込み後 ₅ 日間は、コンクリートの温度が ₂ 度を下らないよ
うにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。

学科Ⅲ ― 6 ―〔Ｎｏ．13〕図のような木造、地上 ₂ 階建ての住宅（屋根を金属板で葺いたもの）の ₁ 階部分について、

桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」
及び「風圧力」
に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、図は略図とする。

真北

床面積（₄₈m₂）※（斜格子部）₈m

見付面積（₄₂m₂）
（斜線部）

₂F.L.

G.L.
₆m

南側立面図

₆m

桁行方向

₀．₄₅m

₁F.L.

₁ 階及び ₂ 階平面図
張り間方向
※ ₁ 階部分の軸組の構造の判定に用いる
₁ 階の床面積については、₄₈m₂とする。

₁ ． ₁︐₃₉₂ cm
₂ ． ₁︐₅₆₀ cm
₃ ． ₁︐₆₉₅ cm
₄ ． ₂︐₁₀₀ cm

学科Ⅲ ― 7 ―〔Ｎｏ．14〕

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
₁ ．道路の上空に設ける学校の渡り廊下で、生徒の通行の危険を防止するために必要であり、特定●●行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそ●れがないと認めて許可したものは、道路内に建築することができる。
₂ ．建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（建築基準法第 ₄₂ 条第 ₁ 項第四号に該当するものを除く。
）に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路が前面道路とみなされる。
₃ ．工事を施工するために ₂ 年間現場に設ける事務所の敷地は、道路に ₂ m以上接しなければならない。
₄ ．幅員 ₄ mの農道に ₂ m以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物は、建築することができる。

〔Ｎｏ．15〕

建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
₁ ．第二種低層住居専用地域内において、「延べ面積 ₆₅₀ m₂、平家建ての老人福祉センター」
は、新築することができない。
₂ ．第一種住居地域内において、「延べ面積 ₃︐₀₀₀ m₂、地上 ₃ 階建てのホテル」
は、新築することができない。
₃ ．近隣商業地域内において、「客席の部分の床面積の合計が ₃₀₀ m₂、地上 ₂ 階建ての映画館」
は、新築することができる。
₄ ．工業専用地域内において、「延べ面積 ₃₀₀ m₂、地上 ₂ 階建ての保育所」
は、新築することができる。

学科Ⅲ ― 8 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建蔽率（同法第 ₅₃ 条に規定する建蔽率）と建築物の容積率（同法第 ₅₂ 条に規定する容積率）の最高限度の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているも

宅

地

道

路

隣

地

敷

地

₁₅m

のを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

都市計画で定められた
₆
建蔽率
₁₀

p

₁₀m

道

路

宅

地

₃₀m

建蔽率の最高限度

容積率の最高限度

₁．

₈．₅
₁₀

₄₀
₁₀

₂．

₈．₅
₁₀

₄₈
₁₀

₃．

₉
₁₀

₄₀
₁₀

₄．

₉
₁₀

₄₈
₁₀

学科Ⅲ ― 9 ―

₂₀m

p

地

路

地

f

都市計画で定められた
₃₀
容積率
₁₀

f

隣

道

宅

準住居地域
準防火地域

街区の角にある敷地等として特定行政庁が指定したものとする。

₄m

都市計画で定められた
₈₀
p
₁₀

f 容積率

₂₀m

₃₅m

商業地域
防火地域

真北

〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、南側道路、西側道路及び東側隣地との高低差はなく、北側隣地より ₁．₂ m低いものとし、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

真北

第二種中高層住居専用地域
都市計画で定められた
₃₀
p
₁₀

!₀．₀m
₄m

₆m

₁₄m
₂₀m

宅
地

宅

₈m

₄m

地

₁ ． ₂₂．₅₀ m
₂ ． ₂₂．₆₀ m
₃ ． ₂₃．₁₀ m
₄ ． ₂₅．₀₀ m

学科Ⅲ ― 10 ―

道 路
!₀．₀m

₂m

路

宅 地
!₀．₀m

道

₂m

敷
地
!₀．₀m

₈m

!₀．₀m

Ａ

面

₁．₂m

断

₆m
₄m

路

物

地

道

地

築

隣

宅

建

₁₂m
₁₆m
₂₀m

₆m

敷 地
!₀．₀m

₂m

隣 地
+₁．₂m

f 容積率

隣
地
+₁．₂m

〔Ｎｏ．18〕図のような敷地において、用途上不可分の関係にあるＡ～Ｄの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

防

火

地

域
隣

準

防

火

地

域

地

Ａ
Ｂ
隣

道

宅

地

Ｃ

地

路

地

敷

Ｄ

隣

地

Ａ：延べ面積 ₆₀m₂、平家建ての事務所
Ｂ：延べ面積 ₉₀₀m₂、地上 ₃ 階建て、 ₁ 階と ₂ 階は事務所、 ₃ 階はテレビスタジオ
Ｃ：延べ面積 ₁₀₀m₂、平家建ての附属自動車車庫
Ｄ：延べ面積 ₂₀₀m₂、平家建ての倉庫

₁ ．Ａは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
₂ ．Ｂは、耐火建築物としなければならない。
₃ ．Ｃは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
₄ ．Ｄは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

学科Ⅲ ― 11 ―〔Ｎｏ．19〕

病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．敷地が第一種中高層住居専用地域内に ₃₀₀ m₂、第二種低層住居専用地域内に ₇₀₀ m₂と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ新築することができない。
₂ ．準防火地域内の地上 ₂ 階建てで、各階の床面積が ₃₀₀ m₂のもの（各階とも患者の収容施設があるもの）
は、耐火建築物としなければならない。
₃ ．患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、₁．₆ m以上としなければならない。
₄ ．入院患者の談話のために使用される居室には、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

〔Ｎｏ．20〕

地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
₁ ．建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域（地区整備計画等が定められている区域に限る。
）
内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計
画等の内容として定められたものについて、所定の基準に従い、これらに関する制限として条例で定めることができる。
₂ ．地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物で、
特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、建築
基準法第 ₅₂ 条の規定は、適用されない。
₃ ．建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
₄ ．建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告があった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半数の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。

学科Ⅲ ― 12 ―〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該
一級建築士の承諾を求め、承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
₂ ．構造設計一級建築士以外の一級建築士は、高さが ₆₀ mを超える建築物の構造設計を行った場
合においては、構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法に規定する構造
関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。
₃ ．構造設計一級建築士の関与が義務付けられた建築物については、工事監理において、構造設計
図書との照合に係る部分についても、構造設計一級建築士以外の一級建築士が行うことができる。
₄ ．一級建築士定期講習を受けたことがない一級建築士は、一級建築士の免許を受けた日の次の年
度の開始の日から起算して ₃ 年を超えた日以降に建築士事務所に所属した場合には、所属した
日から ₃ 年以内に一級建築士定期講習を受けなければならない。

〔Ｎｏ．22〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。
₁ ．一級建築士事務所に置かれる管理建築士は、一級建築士として ₃ 年以上の建築物の設計又は工事監理に関する業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。
₂ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の管理建築士の氏名について変更があったときは、
₂ 週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
₃ ．管理建築士が総括する技術的事項には、他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成が含まれる。
₄ ．都道府県知事は、建築士法の施行に関し必要があると認めるときは、一級建築士事務所の開設者又は管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書等の物件を検査させることができる。

学科Ⅲ ― 13 ―〔Ｎｏ．23〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．建築基準法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消された者は、その後に一級建築士試験に合格した場合であっても、その取消しの日から起算して ₅ 年を経過しない間は、一級建築士の免許を受けることができない。
こ₂ ．建築士が道路交通法違反等の建築物の建築に関係しない罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた
場合には、建築士の免許の取消しの対象とはならない。
₃ ．建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為により建築基準法の規定に違反し、懲戒処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
₄ ．建築士事務所に属する者で建築士でないものが、当該建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計をしたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

₁ ．都市計画区域又は準都市計画区域内において、図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が ₄︐₀₀₀ m₂のものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
₂ ．市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における仮設建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
₃ ．都市計画施設の区域内において、地階を有しない鉄骨造、地上 ₂ 階建ての建築物を改築する場
合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
₄ ．地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物等の用途の変更を行おうとする場合に、用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限及び用途に応じた建築物等に関する制限に適合するときは、当該行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出る必要はない。

学科Ⅲ ― 14 ―〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。
₁ ．主要構造部を準耐火構造とした延べ面積 ₁︐₅₀₀ m₂、地上 ₂ 階建ての共同住宅で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものについては、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
₂ ．地上 ₃ 階建ての事務所で、各階の床面積が ₃₀₀ m₂のものについては、原則として、 ₃ 階に自動火災報知設備を設置しなければならない。
₃ ．各階から避難階又は地上に直通する ₂ の階段が設けられた地上 ₃ 階建ての工場で、各階の収容人員が ₁₀₀ 人のものについては、原則として、 ₃ 階に避難器具を設置しなければならない。
₄ ．延べ面積 ₆︐₀₀₀ m₂、地上 ₅ 階建てのホテルについては、連結送水管を設置しなければならない。

〔Ｎｏ．26〕

次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、誤っているものはどれか。
₁ ．既存の倉庫の一部の用途を変更し、床面積の合計が ₂︐₅₀₀ m₂の物品販売業を営む店舗に用途の変更をしようとするときは、当該用途の変更に係る部分に限り、建築物移動等円滑化基準に適合させればよい。
₂ ．自動車教習所を新築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
₃ ．この法律の施行の際現に存する特定建築物に、専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法の一部の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなされる。
₄ ．建築物移動等円滑化基準への適合が求められる建築物において、案内所を設ける場合には、当該建築物内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター等の配置を表示した案内板を設けなくてもよい。

学科Ⅲ ― 15 ―〔Ｎｏ．27〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

₁ ．「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長の認定を受けなければならない。
₂ ．「都市緑地法」に基づき、緑化地域内において、敷地面積が ₁︐₀₀₀ m₂の建築物の新築又は増築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。
₃ ．「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物の用途が店舗である都市計画法に基づく開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。
₄ ．「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

〔Ｎｏ．28〕

木造の建築物に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

₁ ．「建築基準法」に基づき、延べ面積 ₁︐₅₀₀ m₂、高さ ₁₃ m、軒の高さ ₁₀ mの木造の平家建ての体育館については、許容応力度等計算により構造耐力上の安全性を確かめることができる。
₂ ．「建築基準法」に基づき、防火地域及び準防火地域以外の区域内における、延べ面積 ₁︐₈₀₀ m₂、
耐火建築物及び準耐火建築物以外の木造の地上 ₂ 階建ての図書館については、床面積の合計
₁︐₀₀₀ m₂以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
₃．
「消防法」に基づき、延べ面積 ₆₀₀ m₂、木造の地上 ₂ 階建ての旅館（無窓階を有しないものとし、
少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないもの）
については、所定の基準に従って屋内消火栓設備を設置した場合には、原則として、消火器具の設置個数を減少することができる。
₄ ．「建築士法」に基づき、延べ面積 ₅₀₀ m₂、高さ ₁₄ m、軒の高さ ₉ mの木造の地上 ₃ 階建ての共同住宅の新築については、一級建築士事務所の管理建築士の監督の下に、当該建築士事務所に属する二級建築士が工事監理をすることができる。

学科Ⅲ ― 16 ―〔Ｎｏ．29〕

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．構造設計一級建築士は、建築士事務所に属さず、教育に関する業務を行っている場合であっても、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない。
₂ ．許容応力度等計算を要する建築物について、許容応力度等計算を行ったものであっても、構造計算適合判定資格者である建築主事が、確認申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査したものは、構造計算適合性判定を受けなくてもよい。
₃ ．特定行政庁が、建築物の所有者、管理者、設計者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者に対して、建築物の構造又は建築設備に関する調査の状況について報告を求めたにもかかわらず、報告をしなかった当該所有者等は、罰則の適用の対象となる。
₄ ．建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合においては、当該建築主は、罰則の適用の対象となる。

〔Ｎｏ．30〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

₁ ．「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、建築基準法
第 ₅₂ 条第 ₁ 項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、一定の限度内の床面積は、算入しないものとする。
₂ ．「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者
は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法に規定する建築
基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。
₃ ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた者は、建築基準法に基づく確認申請書を建築主事に提出するときに、併せて適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。
₄ ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたときは、当該建築物の新築等のうち、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、原則として、適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる。

学科Ⅲ ― 17 ―