地域再生計画

１

地域再生計画の名称
日光市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
栃木県日光市

３

地域再生計画の区域
栃木県日光市の全域

４

地域再生計画の目標
日光市の総人口は、合併前である 1995 年の 99,988 人(国勢調査結果）をピークに減り続けており、2020 年 10 月１日現在住民基本台帳において 77,475 人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 45,437 人と見込まれている。
年齢３区分別の人口についてみると、年少人口及び生産年齢人口は 1995 年をピークに減少し、老年人口は増加している。年少人口は 1995 年 15,992 人から2020 年 10 月１日現在 7,499 人である。生産年齢人口は 1995 年 65,950 人から2020 年 10 月１日現在 41,658 人である。老年人口は 1995 年 18,046 人から 2020
年 10 月１日現在では 28,127 人である。
自然増減についてみると、1995 年出生 931 人、死亡 918 人の自然増 13 人であったが、1996 年以降自然減の状態が続き、2019 年は出生 396 人、死亡 1,149 人の自然減 753 人である。特に出生数の減少が大きく、2016 年以降 500 人を割りこみ、2018 年合計特殊出生率も 1.34 と県平均 1.44 を下回る状況である。
社会増減についてみると、1995 年転入者 5,070 人、転出者 5,054 人の社会増 16人であったが、1996 年以降社会減の状態となり、2019 年は転入者 2,267 人、転出者 2,642 人の社会減 375 人である。
2005 年から 2015 年までの国勢調査における人口移動の推移のうち、特に若年層である「10 歳～14 歳→15～19 歳」、「15～19 歳→20～24 歳」、「20～24 歳→1

25～29 歳」の年代について、男女別にみると、男性は 2005 年 10 歳～14 歳 2,408人、2010 年 15 歳～19 歳 2,102 人、2015 年 20 歳～24 歳 1,566 人、女性は 2005 年
10 歳～14 歳 2,301 人、2010 年 15 歳～19 歳 2,086 人、2015 年 20 歳～24 歳 1,640人となっている。このように、高校卒業にあわせて、進学・就職のため市外へ流出する傾向が続き、一方で大学卒業、就職時に市内に戻る傾向が年々弱まっており、若い世代の市外への流出が人口減少に拍車をかけている。
人口減少、少子高齢化は、生産力の低下や購買層の減少による地域経済規模の縮小、まちなかの活力低下を招いている。また、地域経済規模の縮小は、更なる人口流出につながり、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難になる地域が現れ、市の存続も危ぶまれる状態に陥ってしまう。
この課題に対応するために、2015 年、市では「人口減少対策～SUKIDESU 日光～」を重点施策として位置付け、10 年後の日光市の都市像を「feel so good!! 暮らして満足訪ねて納得

自然と笑顔になれるまち」と定めた。この都市像は、市民や地域が活力を持ち、安全で安心な生活を営むことができる社会を構築し、豊かな自然や世界的な歴史・文化を次世代に引き継ぐことを意味している。
また、同時に、都市像の実現に向けて、人口減少と地域経済の縮小の克服を目的に、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）を定めた。
総合戦略を効果的に展開するための取組は、人口減少が地域経済の規模縮小を招き、地域経済の規模縮小が更なる人口減少を招くという負のスパイラルを断ち切るため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶという好循環の確立を目指すものである。これにより、新たなひとの流れを生み出し、基盤となる「まち」の活力を取り戻すことで、快適で安全・安心な生活ができ、安心して子どもを生み育てられ、安定した生活が送れる社会循環をつくりだしていくといった「まち」・「ひと」・「しごと」の好循環を生み出していく。
具体的には、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、人口減少と地域経済の縮小の克服に取り組んでいく。
・基本目標１

安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる

・基本目標２

地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる
2

・基本目標３

若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる

・基本目標４

地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる【数値目標】
達成に寄与
５－２の
①に掲げ

現状値

目標値

する地方版

（計画開始時点）（2024年度）

総合戦略のＫＰＩ

る事業
基本目標
38,410人

39,000人

市内事業者数

4,562事業所

4,600事業所

観光入込客数

1,075万人

1,220万人

転入者増加数

1,967人

500人増

1.43

1.50

年間352件

年間400件77.1％

85％

84,952人

81,000人

市内従業者数(民間)

基本目標１

ア

イ

合計特殊出生率

基本目標２

基本目標３

ウ
婚姻届出件数
愛着度(市民意識アンケート調査)
エ

基本目標４
人口数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
日光市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる事業

イ

地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業3

ウ

若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業

エ

地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業

②

事業の内容

ア

安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる事業
人口減少に歯止めをかけるためには、まずは、安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくり、人口の流出を防ぐ必要がある。
そのためには、日光市の強みであり、地域の特性でもある観光を中心とした交流人口を「しごと」につなげるため、民間や大学等のノウハウを活用しながら産業連携と地域の連携によるしごとづくりを目指す。また、若者などが起業しやすい地域づくりや既存企業などの振興を図ることにより、地域全体でしごとが増える環境づくりを目指す。
（ア）地域産業強化によるしごとづくり
・地域産業の新たな展開
・地域産業の経営基盤強化
・地場産業・伝統工芸等の育成【具体的施策】
・ベンチャー企業創業支援
・伝統工芸のブランド化の推進

等（イ）観光を活用した産業連携によるしごとづくり
・地域の特性を活かした企業誘致
・観光を活用した産業間連携によるしごとづくり
・自然環境を活用したしごとづくり【具体的施策】
・スポーツツーリズムの推進
・再生可能エネルギーの普及促進

等（ウ）人材の育成・確保によるしごと環境づくり
・しごと環境の整備
・しごとが増える人材の育成
・しごとを増やす人材の確保
・若者のしごとづくり
4

・勤労者福祉の充実
・女性や高齢者などの活躍【具体的施策】
・林業担い手育成の強化
・ひとり親家庭の雇用促進
イ等

地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業
人口減少が続く中において、人口減少の影響を緩和し、地域の活力を創出するためには、交流人口の増加や二地域居住、移住者の増加など、新たな「ひとの流れ」をつくる必要がある。そのためには、日光市の強みである観光を中心とした交流人口を定住人口につなげるため、民間企業や大学等と連携しながら交流人口の拡大や定住に向けた情報発信、人材育成、受入れ環境の整備等に取り組んでいく。
（ア）観光（交流）から定住へ
・移住・定住に向けた魅力ある観光地づくりの推進
・移住・定住につながる観光客誘客活動の推進
・外国人観光客の誘客の推進【具体的施策】
・ニューツーリズムの推進・多面的な誘客活動等（イ）美しいまち「日光」でのくらし
・移住・定住の拠点と支援
・大規模なひとの流れをつくる
・暮らしやすい環境づくり【具体的施策】
・市内への定住促進
・市民を見守る体制・仕組みづくり（ウ）ひとが集まる環境づくり
・地元を愛する若者をつくる・ひとが集まる環境づくり
・外国人が暮らしやすいまちづくり
5等

【具体的施策】
・若者のＵターン施策
・外国人の暮らしの支援
ウ等

若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業
将来的な人口減少克服のためには、若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえ、出生数の増加、出生率の向上を図る必要がある。そのためには、出会いから結婚まで、妊娠・出産、子育ての各ステージに応じて必要な支援などに取り組んでいく。

（ア）出会いから結婚・きっかけづくり
・交流人口を活用した出会いづくり
・結婚支援【具体的施策】
・出会いイベントの開催
・縁結びの聖地としてのＰＲ等（イ）妊娠・出産
・子どもと親が元気に過ごす健康づくりの推進
・経済的負担軽減に向けた取り組みの充実
・仕事と生活の調和による子育て環境づくり
・妊娠・出産の環境づくり【具体的施策】
・心身の結婚支援・地域医療機関への支援

等（ウ）子ども・子育て
・幼児教育・保育サービスの充実と質の向上
・地域で支える環境づくり
・経済的負担軽減に向けた取り組みの充実
・仕事と生活の調和による子育て環境づくり
・地域医療の充実
・感染症予防事業の推進6

【具体的施策】
・地域と親子のつながりによる支援の充実
・予防接種、結核検診の充実
エ等

地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業「しごと」と「ひと」を支える基盤をつくるためには、地域特性に応じた持続可能な「まち」の活性化を図る必要がある。日光市は、恵まれた環境があり、全国的にも広い面積を有している。この特性を活かして、他の地域にはない持続可能な暮らしやすいまちをつくっていく必要がある。そのためには、地域の拠点づくりや地域間のネットワークづくりを進めることにより、まちの基盤である地域コミュニティを活性化していく。また、日光市に愛着を持ち、ふるさとを誇りに思えるようシティプロモーションを進めていく。

（ア）地域の拠点づくり
・コミュニティづくり
・山間地域等の地域づくり
・地域の拠点づくり
・安全で安心なまちづくり
・福祉と健康づくりによる住みやすいまちづくり【具体的施策】
・コミュニティの連携推進
・高齢者の移動・買い物支援

等（イ）地域間ネットワークづくり
・地域間の連携
・ネットワーク基盤づくり【具体的施策】
・都市間連携によるまちづくり
・地域における生活交通への支援（ウ）シティプロモーション・推進体制づくり・戦略的情報発信の推進
・都市の魅力発信の推進7等

【具体的施策】・オール日光の体制づくり
・日光暮らしの情報発信

等

なお、詳細は日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
400,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年５月に外部有識者(日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会)による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに日光市ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

8