第5章

タイの資本市場について

第1節

タイの政治経済の現状

Ⅰ 政治
タイは、インドシナ半島の中心部に位置する王国で、1932年の立憲革命を経て現在の立憲君主制となった。過去13回もの軍事クーデターが起きており、たびたび軍政と民政の行き来を繰り返している。直近では、タクシン元首相派と反タクシン派の対立に伴う政治混乱後に軍事クーデターが起き、2014年 9 月にプラユット暫定内閣が発足。その後、軍政が続いているところであるが、2018年内には民政復帰に向けた総選挙が予定されている。
なお、タイの政治において国王の存在が非常に大きいのが特徴である。過去、幾度となくクーデターが繰り返されてきたが、その沈静化にも国王が大きな役割を果たしてきた。特に、2016年10月に崩御したプミポン国王（ラーマ 9 世）は、世界最長70年間の在位年数を誇り、タイ国民の精神的支柱とも言うべき存在であった。現在は、2016年12月にワチラロンコン皇太子が新国王に即位している。

Ⅱ 経済
タイ政府は、2016年に新経済政策「タイランド4.0」を打ち出し、現在、諸施策を推進している。タイランド4.0とは、これまでの経済発展の歴史を、農耕社会と家内工業を中心とした時代（タイランド1.0）、軽工業・輸入代替・天然資源や安い労働力を活かした時代（タイランド2.0）、重工業・輸出促進・海外からの直接投資の時代（タイランド3.0）の 3 フェーズに分け、その上で次の時代を担う経済発展の基本戦略を描いたものである。
タイは、過去の段階的な工業化の過程で国の富を増やしてきたものの、この数年間経済成長率が足踏みをしており、いわゆる “中所得国（中進国）の罠” を脱することのできない状況にあった。タイ政府はこうした状況からの144

脱却を図るべく新経済政策を打ち出し、伝統的農業をスマート農業へ、伝統的中小企業からベンチャー企業へ、技術を買うから産み出すへ、伝統的サービスから付加価値の高いサービスへ、非熟練作業者から知識労働者・熟練作業者へ、と構造改革を図り、2036年までの高所得国入りを目指している。
図表 5 － 1

主な ASEAN 諸国の一人当たり実質 GDP（2017年）
一人当たり実質 GDP
単位：USD

タイ

6,590

シンガポール

57,713

マレーシア

9,812

インドネシア

3,875

ベトナム

2,353

フィリピン

2,976

（出所）IMF-World Economic Outlook

図表 5 － 2

タイの一人当たり実質 GDP
一人当たり実質 GDP
単位：TBH

成長率

2010年

122,250

6.9％

2011年

122,735

0.4％

2012年

131,009

6.7％

2013年

133,857

2.2％

2014年

134,467

0.5％

2015年

138,163

2.7％

2016年

142,403

3.1％

2017年

147,717

3.7％（出所）IMF-World Economic Outlook

第５章

タイの資本市場について 145

タイランド4.0では、優先的に注力する10の産業のうち、まずは周辺国に比べて優位性のある 5 つの産業、次世代自動車、スマートエレクトロニク
ス、医療ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、食品分野を先行して育成し、その後、ロボティクス、航空・ロジスティクス、バイオ燃料・バイオ化学、デジタル技術、医療ハブに注力する予定であり、各産業育成に向けた優遇政策を実施している。
また、タイランド4.0を推進するための施策の一つとして、首都バンコク
東部の東部経済回廊（Eastern Economic Corridor：EEC）に15のインフラ開発プロジェクトを総額 1 兆7,000バーツ（約 5 兆円）で開始しており、代表的なものとして、東部経済回廊に接続する経済特区の一つデジタルパー
ク・タイランドに、タイランド4.0で注力する10の産業を積極的に誘致する計画が進められている。
図表 5 － 3

東部経済回廊とデジタルパーク・タイランド（出所）Digital Park Thailand website

Ⅲ 外交及び日本との関係
タイは、長年にわたり柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN 諸国との連携と、日本、米国、中国等の主要国との協調を基本方針としている。
146

中でも、経済成長戦略の関連では、ASEAN 周辺国との連結性の強化を特に重視している。アセアン経済共同体（AEC）発足を見据えた場合、周辺国との連結性を向上させることで、インドシナ半島の中心に位置するタイの地政学的優位性がより一層発揮できることから、インドシナ半島を貫く南部経済回廊、南北経済回廊、東西経済回廊の開発を積極的に進め、周辺国を活用した地域分業体制の確立と市場としての取り込みを目指している。日本とも、バンコク西部にあるミャンマーのダウェー開発をミャンマー政府と共同で進める計画である。
日本との関係については、過去600年にわたる交流の歴史があり、伝統的に友好関係を維持している。特に経済関係では、1980年代後半以降、歴史的な円高を背景に、自動車産業や機械産業等において日本企業が多数タイに進出している。タイランド2.0から3.0にかけ、タイを ASEAN 域内の産業集積地に押し上げ、サプライチェーンの重要拠点ならしめたのは、この時代の日本企業の進出が大きく貢献したといえる。このため、1997年に発生したアジア通貨危機の際に、日本は大規模な資金的・人的協力を実施しており、また、現在も日本はタイにとって外国直接投資額のうち22％を占める最大の投資元として、緊密な関係を維持している。
図表 5 － 4

タイの主な協定加盟状況

二国間協定

タイ－オーストラリア FTA
タイ－日本 EPA
タイ－ニュージーランド EPA

ASEAN 加盟国としての協定

ASEAN 自由貿易地域（AFTA）
ASEAN －中国 FTA
ASEAN －インド FTA
ASEAN －日本 CEPASEAN －韓国 FTA
ASEAN －オーストラリア・ニュージーランド FTA
ASEAN － EU・FTA（出所）JETRO

第５章

タイの資本市場について 147

第2節

タイ資本市場の概要

Ⅰ 証券取引所
タイの証券市場は、1975年に設立された国営のタイ証券取引所（TheStock Exchange of Thailand：SET）による取引所市場と店頭市場（OTC）を中心に構成されている。特に、近年のタイ証券市場の発展は目覚ましく、
ASEAN の代表的証券市場としての地位を確固たるものとしている。
タイ証券取引所グループは、タイ証券取引所本体において、現物株、現物債券、ワラント、ETF、REIT の市場機能を提供するほか、子会社のタイ先物取引所（Thailand Futures Exchange Pcl：TFEX）においてデリバティブ市場を運営する。また、同一グループ内で清算決済機能も提供しており、
タイ証券保管振替機構（Thailand Securities Depository Co., Ltd.：TSD）
及びタイクリアリング機構（Thailand Clearing House Co., Ltd.：TCH）
もタイ証券取引所の100％子会社として運営されている。また、同取引所
は、投資家層の裾野拡大やそのための証券教育もミッションとしており、個人投資家向けの証券教育プログラムの提供のほか、子会社を通じてインターネット取引普及のための IT ソリューション提供や投資情報ポータルサイトの運営・情報提供などにも取引所自らが取り組んでいるところが特徴である。
一方、店頭市場については、主に債券市場分野の成長が著しい。特に、1997年のアジア通貨危機とこれに伴う景気悪化による税収の落ち込みを背景に、タイ政府による国債発行が急速に拡大し、格付機関の設立等とも相まってその後のタイ債券市場の拡大が進展してきた。発行残高別にみると、国債、政府機関債、社債の順に市場規模が大きく、債券市場全体では10年前の市場規模と比べて約 3 倍に急拡大している。
アジア域内での債券市場育成については、主に、我が国財務省が主導するアジア債券市場イニシアティブが代表的な取り組みとして推進されている
148

が、その検討の中で策定された ASEAN ＋ 3 債券共通発行フレームワーク（AMBIF）を基に、2015年 9 月には、みずほ銀行のタイバーツ建て AMBIF債券がタイ国内で発行され、東京証券取引所のプロ向け債券市場 TOKYO
PRO-BOND Market に上場を果たしている。
図表 5 － 5

タイ証券取引所グループ機関

役割

タイ証券取引所
The Stock Exchange of Thailand（SET）

1975年に設立された国営取引所。現物株市場として一部市場（SET）、二部市場（mai）を開設。投資家教育・裾野拡大も積極的に推進。2003年から債券電子取引プラットフ
ォーム（BEX）も開始。

タイ先物取引所
2004年にタイ証券取引所の100％子会社としThailand Futures Exchange Pcl て設立されたデリバティブ取引所。
（TFEX）
2015年に FOW でベスト・テクノロジー・アワード受賞。
タイ証券保管振替機構
Thailand Securities Depository
Co., Ltd.（TSD）

タイ証券取引所100％子会社の証券保管振替機関。株式・債券の保管・振替、証券登録等の業務を行う。

タイクリアリング機構
Thailand Clearing House Co.,Ltd.（TCH）

タイ証券取引所100％子会社の中央清算機関。証券・デリバティブ取引の証拠金管理等、清算決済業務を行う。本年 3 月 2 日に決済日程をＴ＋ 3 からＴ＋ 2 移行。

Settrade.com Co., Ltd

2000年にタイ証券取引所が設立した100％子会社。インターネット取引向け各種ツール提供を中心に、投資情報ポータルサイトの運営を行う。

Live Fin Corp Co., Ltd

タイ証券取引所の100％子会社。スタートアップ企業や中小企業に対するファンディングポータルを提供。

（出所）SET website

第５章

タイの資本市場について 149

図表 5 － 6

タイの債券発行残高

（単位：THB million）

2016年

2017年

比較

国債

4,024,927

4,298,872＋6.81％

T-Bill55,732

133,232＋139.06％

国営企業債

765,420

869,549＋13.60％

政府機関債

3,136,029

3,041,769－3.01％

社債

332,024

2,743,095＋2.68％

CP

332,024

380,659＋14.65％

外国債券

79,845

94,177＋17.95％

合計

11,065,594

11,561,352＋4.48％（出所）Thai Bond Market Association

Ⅱ 市場動向タイの証券市場は、近年の良好な経済環境を背景に目覚ましい発展を遂げてきた。証券取引所の上場会社時価総額をベースに比較した場合でも、タイはシンガポールに次いで ASEAN 域内ではナンバー 2 の規模を誇る証券市場となっている。また、証券市場のパフォーマンスも、現物株市場の売買代金及び上場会社時価総額ともに、若干鈍化する場面もみられるもののこの数年間総じて拡大傾向にあり、その結果、2010年に62万口座であった証券口座数が2017年には150万口座へと拡大を見せ、2018年には既に200万口座に迫る状況となっている。これら口座開設の多くは個人投資家によるものであり、また、タイ証券取引所の一日平均売買代金の約半分が個人投資家によるものであることからも、タイ証券市場において個人投資家の存在感が非常に大きいことが特徴として挙げられる。市場全体の委託取引のうちインターネット取引の占める割合は約30％に上り、既に日本とほぼ変わらない程度にまでインターネット取引が普及していることも個人投資家拡大に大きく貢献しているものと考えられる。
主に取引されている商品は、現物株、ワラント、株価指数先物（SET50先物）、個別株先物が挙げられる。日本でも普及してきた ETF、REIT につい150

ては、まだタイでは制度開始から年数があまり経っていないこともあり、対現物株の売買代金比較で0.03％程度の規模にとどまっている。
一方で、個人投資家の公募投資信託への投資意欲は非常に強い。裕福な中所得者層が社会保障の補完として資金を振り向ける向きが近年顕著になっており、タイ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission of Thailand）の統計によると、2000年には家計金融資産の 1 割に満たなかった投資信託への投資金額が、2016年には 2 割を超え総額で約12兆円にも上る状況になっている。タイでは、この数年で日本株を対象とする公募投信の設定が相次いでいるが、国内のカネ余りの状況から投資家の外国投資ニーズが次第に強くなってきたことに加え、日系企業がタイに数多く進出しているためにタイ人にとって日本株投資が比較的親しみやすいことも寄与しているものと思われる。なお、タイの市場仲介業者としては、ブローカー、資産運用会社（アセ
図表 5 － 7主な ASEAN 域内取引所の上場会社時価総額
（2017年）
取引所

上場会社時価総額
単位：USD million

タイ証券取引所（SET）

548,795

シンガポール取引所（SGX）

787,279

ブルサマレーシア（BM）

452,816

インドネシア証券取引所（IDX）

520,685

ホーチミン証券取引所（HoSE）

115,464

フィリピン証券取引所（PSE）

290,401（出所）World Exchange Federation

図表 5 － 8

証券口座数（タイ証券取引所：SET 及び mai 合計）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

証券口
626,441 700,225 797,326 974,851 1,098,731 1,244,907 1,353,225 1,510,053
座数（出所）SET Annual Report
第５章

タイの資本市場について 151

図表 5 － 9

タイ証券取引所の市場別売買代金

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

（単位：THB million）
2015年

2016年

2017年

SET 6,937,890 7,040,458 7,615,638 11,777,210 10,193,179 9,997,372 12,259,772 11,652,312
mai

96,058 151,023 298,929 553,459 946,112 768,098 556,487 575,437

合計 7,033,947 7,191,481 7,914,567 12,330,669 11,139,291 10,765,470 12,816,259 12,227,749（出所）SET Annual Report
図表 5 －10

現物株の投資部門別売買代金（2017年）

（単位：THB million）

一日平均売買代金割合

証券会社自己5,238

10.45％

国内機関投資家

5,517

11.01％

外国人投資家15,15130.23％

国内個人投資家

24,20848.31％（出所）SET Annual Report
図表 5 －11

 イ証券取引所の上場銘柄数及び上場会社時価タ総額
2017年

上場会社数
上場会社時価総額（THB million）

538
50,115

商品別上場銘柄数
株式

609

ワラント

101

デリバティブ

1,324

ETF 等

18

債券

330

（出所）SET Annual Report

ット・マネジメント）ともに銀行系事業者が上位を占めている。特に、資産運用会社においては、上位 ３ ～ ４ 社の銀行系資産運用会社の総資産が市場全体の過半数を占めており、現在も銀行系事業者の影響力が強い。
152

図表 5 －12

タイの主要ブローカー

図表 5 －13

主要ブローカー（企業名）

タイの主要資産運用会社

主要資産運用会社（企業名）

Maybank KimEng Securities

Kasikorn AM

Kasikorn Securities
Finansia Syrus Securities
Credit Suisse Securities
Country Group Securities
Thanachart Securities
Phatra Securities
CIMB Securities
Bualuang Securities
Asia Plus Securities
KGI Securities
KT Zmco Securities

SCB AM
Krung Thai AM
BBL AM
MFC AM
TMB AM
Krungsri AM
Thai Wealth AM（UOB AM）
Thanachart Fund Management
One AM

Ⅲ 税制・資本規制
タイでは、個人投資家による上場株式や投資信託等への投資を通じた産業分野への資金供給を後押しするため、証券投資から得られるキャピタルゲインを課税対象外とするなど、個人投資家の証券市場への参入を後押しする施策が講じられている。

図表 5 －14

タイにおける個人の投資貯蓄に係る所得税制

預金

政府債

社債

株式

投資信託等

・預金利息： ・金利：15％源 ・金利：15％源 ・
（上場株式の） ・売却によるキ
15％源泉課税
泉課税
泉課税
キャピタルゲャピタルゲイ・キャピタルゲ ・キャピタルゲ
イン：課税対 ン：課税対象
イン：15％源
イン：15％源 象外
外
泉課税
泉課税
・配当：10％源 ・配当：10％源・割引債：15％ ・割引債：15％ 泉課税
泉課税
源泉課税（初源泉課税（初回投資時）回投資時）（出所）JETRO
第５章

タイの資本市場について 153外資による事業参入や企業への出資等については、商務省（Ministry ofCommerce）が所管する外国人事業法で卸・小売業やサービス業等、参入を禁止又は規制する業種が定められ厳格な参入障壁が設けられている一方で、
タイ投資委員会（Board of Investment：BOI）が所管する投資奨励法により、政策意義にかなった業種や業務に対して税務恩典及び非税務恩典が与えられるなど、明確な資本誘導とそれを通じた産業育成が進められている。
図表 5 －15 外資に関する規制
外国人事業法に基づき、規制業種を 3 種類43業種に分け、それらの業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を禁止。
外国企業の参入が禁止されている業種（ 9 業種）例）新 聞発行・ラジオ・テレビ放送事業、農業・果樹園、畜産、林業、骨董品（売買・競売）、仏像及び僧鉢の製造・鋳造、土地取引
国家安全保障又は文化、伝統、地場工芸、天然資源・環境に影響を及ぼす業種として外国企業の参入が禁止されている業種（13業種）
安全保障関連ビジネス
例）武 器・兵器及びその部品の製造・販売・補修、国内陸上・海上・航空運輸及び国内航空事業
文化・工芸に影響を与えるビジネス
例）骨董品・民芸品販売、養蚕・絹糸・絹織布、タイ楽器製造、金銀製品
環境・天然資源に影響を与えるビジネス
例）サトウキビ製糖、塩田・塩土での製塩、家具及び調度品の木材加工
外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして外国企業の参入が禁止されている業種（21業種）
例）精 米・製粉、漁業、植林、会計サービス、法律サービス、建築設計
サービス、代理・仲介業、広告業、ホテル業、観光業、その他（出所）JETRO154

図表 5 －16
恩典

BOI 投資優遇制度（業種）
奨励対象業種

区分

税務恩典
法人税

非税務恩典

機械輸 輸出用入税 原材料の輸入税

A 1 国の長期的な競争力向上の観点から 8 年免除
免除
重要とされるナレッジベースの業種 上限額なし
A 2 ・高 度な技術を使用し、極めて複雑 8 年免除な製造工程を伴う資本集約型の業 上限額あり
種・国 の発展に重要なインフラ、基幹産業、環境保護に資する産業

免除 外 資100 ％進出、外資企業の土地所有、ビザ・労働許可証の優遇

A 3 すでにタイに存在しているが、国の 5 年免除
発展に引き続き重要なハイテク産業 上限額あり
A 4 産業サプライチェーンを強化し、グ 3 年免除
ローバルな生産拠点としてのタイの 上限額あり競争力を高める業種（ただし、A 1 ～3 ほどの高度さはないもの）
B 1 高度な技術は用いないが、サプライチェーンの中で重要な業種

×B 2 B 1 よりも重要性が低い業種

×（注）このほか、競争力向上に資する投資、および産業地区開発及び地方分散に資する投資に該当する投資奨励対象事業に対しては追加恩典が付与される。
（R&D、技術・人材開発基金への寄付、高度な技術トレーニング、低所得・投資僅少な地方土地に立地するプロジェクト、工業団地又は奨励された工業区に立地するプロジェクト等）（出所）A Guide to the Board of Investment 2017

第５章

タイの資本市場について 155

図表 5 －17

BOI 投資優遇制度（業務：国際地域統括本部（IHQ））
項目

詳細

概要

・タ イ法制下で設立された企業で、関連会社にマネジメント、技術、支援サービス、財務管理サービスを提供し、オフショア貿易活動を実施する対象となる業務の範囲

BOI による主な恩典（非税務恩典）・タ イ国内外の関連会社又は支店に対して以下の業務を提供
例）事 業統括、部品・完成品等の販売、研究開発、技術協力、市場調査・販売促
進、財務管理等
条件

・1,000万バーツ以上の登録資本
・タ イ国外の少なくとも １ か国に関連会社又は支店を保有

内容 （恩典区分 B 1 に相当）
・研 究開発及びトレーニングに使用する機械の輸入税を免除
税務当局による主な恩典（税務恩典）条件

IHQ に関わる運営費等が年間1,500万バーツ以上

内容

・オ フショア貿易及び関連サービス収入について法人税免除
・IHQ で働く外国人駐在員の個人所得税を15％に減税
・法 人税免除の対象となる収入からの海外企業への配当金について源泉税を免除（出所）BOI International Headquarters156

図表 5 －18

BOI 投資優遇制度（業務：国際貿易センター（ITC））
項目

詳細概要

・海外法制下で設立された法人に対し、商品、原材料、部品を購入・販売、並びに貿易に関連するサービスの提供を目的とするタイの法律で設立された企業対象となる業務の範囲

・タイ国外の法人に対して以下の業務を提供
例）商 品調達、出荷待ち商品の保管管理、商品包装・梱包、商品運送等

BOI による主な恩典（非税務恩典）条件

・1,000万バーツ以上の登録資本

税務当局による主な恩典（税務恩典）条件

ITC に関わる運営費が年間1,500万バーツ以上

内容

・オ フショア貿易及び関連サービス収入について法人税免除
・ITC で働く外国人駐在員の個人所得税を15％に減税

内容 （恩典区分 B 1 に相当）
・機械輸入税を免除（出所）BOI International Trading Centers

第3節

ASEAN 地域におけるタイの位置付け
今後のタイの経済・金融分野の方向性を考える際、ASEAN 地域におけるタイの地政学的強みがより一層重要性を増すものと思われる。地理的にインドシナ半島の中心に位置していることで、今後もタイが ASEAN 地域におけるヒト、モノ、カネの物理的な流通経路の中心的位置にいることは間違いない上、中国という巨大な消費市場のすぐ隣で、周辺国の安い労働力と域内経済統合による税制面での恩恵を最大限享受しながらビジネス展開できる場所は、タイをおいて他にないであろう。さらに、タイランド4.0で目指す高付加価値の商品・サービスの開発及び提供を実現するために、経済回廊や経済特区等のインフラ開発を積極的に進めていることも、こうした地理的な強第５章

タイの資本市場について 157

みをさらに強調することに繋がる。タイは、近年の教育分野への注力が奏功し、アジア域内では、日本、シンガポールと同程度の95％程度もの識字率を誇り、さらに英語教育にも積極的であることから、英語に堪能な若い労働力を多く抱えている。タイランド4.0で想定される高付加価値の商品・サービスを産み出す企業のリソースとなり得る人材が既にそこにあり、さらにタイ政府による積極的な外資誘致戦略が進められていることを踏まえれば、遠からずタイを起点にアジアのイノベーションが始まるであろうし、また、それがタイの競争力をより一層高めることは想像に難くない。
また、こうした流れと時期を同じくして、中国政府の一帯一路戦略によるASEAN 域内でのインフラ開発推進がタイ政府の目指す方向性と一致していることも、タイにとって大きな追い風である。実際、近年の中国によるタイへの直接投資額は拡大傾向にあり、中国企業によるタイ企業との戦略的提携も進んでいることから、結果的に中国がサポーターとなり資金・時間の両面からタイの経済発展を相当程度強力に後押しすることになるものと思われる。中国政府による一帯一路戦略や AIIB によるインフラ開発は既に世界中で進展しており、ASEAN 域内でも待ったなしの状況であることから、タイ政府の描いた長期戦略が単純に「絵に描いた餅」で終わるという懸念は、中国の後押しにより解消されると考えられる。
金融分野においては、経済面での好調が今後も当面続く見込みであることから、引き続き証券市場の拡大が順調に続くものと思われる。タイを中心としたヒト・モノ・カネの ASEAN 域内での流動化を背景に実質的な経済統合が進み、結果として金融分野についても相当程度の統合が進むこととなる。いわば、実質的な ASEAN 統合はタイから始まると言っても過言ではないであろう。実際、タイは特に GMS 地域（メコン川流域地域）を中心に、金融教育、中小企業・ベンチャー企業育成等を積極的に進めており、周辺国もその役割をタイに任せている側面もあることから、既にタイを中心に周辺国を含めたマーケットが形成されつつある。現下、タイ政府はシンガポールを相当程度意識した各種税制や恩典を用意し、税制面ではシンガポールと比肩し得る状況となっていることから、タイを中心とした産業高度化が目論見どおり進み、また順調に各種制度面の国際化や資本規制の緩和が進んだ
158

暁には、ASEAN 域内の金融ハブの拠点がタイに移る可能性も十分にあるものと思われる。タイは、多くの日本企業が進出するサプライチェーンの重要拠点であり、さらに金融分野でも重要性が増すことが見込まれることから、日本にとって今後ますます目が離せない状況が続くものと思われる。

第５章

タイの資本市場について 159