地域における多文化社会構築への基礎的研究：
福山市を中心に上別府隆男、牧田幸文、劉郷英

2022年度重点研究成果発表会
2023年6月5日

研究の目的と意義
 【目的】外国につながる子ども、労働者、高齢者のニーズ、各グループへの支援の実態と課題を把握するため、備後圏域、先進地域などにおける調査を行うことにより、世代間をつなぐ包括的な支援策を模索する。
 【意義】福山市における外国人支援の改善や多文化共生の環境作りという地域課題に研究として貢献すること、また、本学の国際化推進会議が中期目標・計画に沿って目指す地域の国際化に対し両学部の教員が取り組むことにより、法人化した本学の特色を高めることを目指す。

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【上別府】愛知
愛知県では、日本有数の外国人集住団地である保見団地、豊明団地、知立団地でヒアリングを行った。共通するのは、ほぼ派遣社員の日系ブラジル人が各団地で増加する一方、日本人が高齢化などで減少しているため、コミュニケーションの壁も手伝って、自治会の運営や日本のルールの適用が難しくなっていること、また、外国人の子どもの日本語教育や学習支援が弱いことである。
保見団地では、住民の6割が外国籍、うち9割をブラジル人が占めるが、組織的な動きは日本人に比べ弱く、また仕事に忙しいため、団地の自治や子供の教育に対する優先度が低い。長期的な計画がない世帯が多く、これも子供の教育が疎かになる原因である。
豊明団地でもブラジル人が多いが、保見団地と似たような状況が見られる。知立団地も住民の約6割が外国籍で、ブラジル人、ベトナム人、フィリピン人の順に多い。ここではブラジル人のキーパーソンが自治会や教育支援で活躍。
3タイ
タイでは、同国における移民・難民（特にミャンマー人）への定住・教育支援について情報を収集。
2018年7月、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足が深刻化していることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受入れを解禁。
タイ労働人口の約1割を占める登録単純労働者約330万人の8割近くがミャンマー人と推定されている。
ミャンマーからタイへの人の移動の増大は、両国間で大きく広がった経済格差に加え、ミャンマー側の政治的・社会的なプッシュ要因にも起因。特に2021年2月の国軍によるクーデターによりこの移動は加速している。
ミャンマー人労働者は首都バンコク周縁部に集中。バンコクでは主に建設業、製造業やサービス業に、チェンマイやチェンライを中心とする北部の内陸部では主に農林業に、ラノーンやサムットサーコーンを中心とする南部の沿岸部では主に漁業に従事（図）45【牧田】外国籍住民の高齢化
 研究目的福山市に住む高齢外国籍住民の越境と老いの経験はどのようなものか、老いをどこでどのように迎えようとしているのかを明らかにし、どのような支援が必要か考察する。
 インタビュー調査 （ライフストーリーを聞く）

１）移住の経緯と今後のプラン（ライフコース）
２）外国で老いることについて帰国か？/ 日本で晩年を迎えるのか？（決断）４）不安要素 （医療、介護と生活文化・言語）
５）両親のケアについて （越境する介護）

外国籍住民の高齢化（5.7%→6.5%へ）
1980年代〜 国連難民条約を批准（1982年）
国民年金法・国民健康保険法の国籍条項を撤廃
フィリピン人女性（結婚で永住）
1990年代〜中国帰国者・・中国残留日本人とその家族（定住者）
日系ブラジル・ペルー人と家族 （定住者）
留学生・語学教師 （10年以上在留・・永住）2000年代〜 留学生・技能実習生（中国人・韓国人・インドネシア人・ベトナム人）

調査対象者：福山市11人・他地域7人
 中国帰国者と家族・・・５人「年金が少なく、仕事をしたいが生活保護を受給していて、働くことができない。中国に帰りたいが費用もない」（72歳男性・1984年）「子どもが自立したので、暮らしは楽になった。娘が看護師なので、介護については心配していない」（75歳男性・1990年）
 語学教師・・6人「高齢になってきて、身体と日本語が心配になってきた。アメ
リカに帰ろうと思う。1人だし」（69歳女性・1993年）「介護施設や病院に入らないように、なるべく健康を維持」（61歳男性・1991年）

日本で老いを迎える
 ライフコースとして長く住むとは思わなかった（短期就労目的→結婚→家族・キャリア形成）自分の親の介護の経験からどこで老いを迎えるか考える 生活の場高齢者に優しい社会・不安はない/ 安全な社会
社会ネットワークが小さい
体力があるうちは母国と日本を行き来したい（二拠点生活・アメニティ・退職海外移住）
 医療・介護
母国と比べて日本は医療・介護にかかる費用は低い
語彙力が落ちてきて、不安医療・介護に関する相談＝家族に依存
通訳サービスの必要性・文化を理解した支援

【劉】CLD児の「母語」発達を支援するシステムの構築に向けて
１，研究背景CLD児（＝多文化多言語環境に育つ子ども）の「母語」発達の問題（劉，2017）① 「家庭内言語」（×）、 「第一言語」の日本語（「生活言語」レベル〇、「学習言語」レベル年齢相応の発達水準に到達できていない② 「生活言語」レベルでは、 「家庭内言語」と「第一言語」の日本語を使用しているが、 「学習言語」レベルでは、二言語とも年齢相応の発達水準に到達していない（ダブルリミテッド、（中島、2006））③日本語（×）、 「家庭内言語」は「生活言語」レベルしか持っていない。（不就園、不就学の子どもたち）
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表1：日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な生徒数
年度在籍する外国人児童生徒数

日本語指導が必要な外国人児童生徒数

1991
1993
1995
1997

81,96984,211
82,63883,177

5,463
10,45011,806
17,269(6.7%)(12.4%)(14.3%)(20.8%)

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2021

80,35376,82074,66273,06770,902
70,34569,81770,93672,75175,04374,21471,54573,28980,11993,133
114,853

18,585
18,432
19,25018,734
19,042
19,67820,692
22,41325,411
28,57528,51127,01329,19834,33540,75547,627(23.1%)(24.0%)(25.8%)(25.6%)(26.9%)(28.0%)(29.6%)(31.8%)(34.9%)(38.1%)(38.4%)(37.8%)(39.8%)(42.9%)(43.8%)(41.5%)

日本語指導が必要な
日本国籍児童生徒数

2,886
3,137
3,214
3,868
4,383
4,895
5,496
6,171
7,897
9,612
10,371
10,726

注：本表は，文部科学省（2004，2016，2022）を元に劉ら（2023）により作成したものである。「日本語指導が必要な児童生徒」とは，①日本語で日常会話が十分にできない児童生徒。②日常会話ができても，学年相当の学習言語が不足し，学習活動への参加に支障が生じており，日本語指導が必要な児童生徒のことを指す。
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CLD児の「母語」発達を支援するシステムの構築に向けて（劉）２，研究目的先進地域におけるCLD児に対する就学前支援と就学後の初期指導の実施体制を明らかにし、福山市におけるCLD児の「母語」発達を保障していくための学習支援システムの構築に示唆を得ることを目的とする。

３，研究方法
先進地域の愛知県において、CLD児に対する就学前支援と就学後の初期指導を実施しているNPO団体の支援実態について調査を行う。
①資料収集②支援活動への参与観察③関係者へのインタビュー

12CLD児の「母語」発達を支援するシステムの構築に向けて（劉）４，調査対象と調査内容①愛知県豊明市にある認定NPO法人プラス・エデュケートが実施している「外国にルーツを持つ子ども達への日本語支援初期指導事業」と同法人が実施している「CLD児に対する就学前支援プレスクール事業」及び同法人が実施している「不就学のCLD児に対する日本語支援事業」の実施実態と資料収集を行った。
②愛知県豊田市にあるNPO法人トルシーダが実施している「CLD児に対する就学前支援プレスクール事業」の実施実態と資料収集を行った。
③愛知県西尾市にある社会福祉法人せんねん村多文化ルームKIBOUが実施している「外国にルーツを持つ子供の就学支援事業」の実施実態と資料収集を行った。
④愛知県名古屋市にある公益財団法人名古屋国際センターで実施している様々な「外国にルーツを持つ子どもへの支援事業」の実施実態と資料収集を行った。
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CLD児の「母語」発達を支援するシステムの構築に向けて（劉）４，調査対象と調査内容⑤ 愛知県小牧市にあるNPO法人にわとりの会＝外国人児童生徒の学習言語の習得を応援する会代表である丹羽典子氏に、学習教材「にわとり式
かんじカード」開発の経緯と実践方法についてインタビューを行った。

５，調査結果から得た福山市におけるCLD児への学習支援システムの構築に対する示唆①CLD児への支援システムを構築するには、各自治体からの積極的な支援が不可欠であること。②CLD児への支援は就学前から就学後にかけて子どもの発達に合わせて一貫した支援が必要であること。③子どものみならず、保護者への支援も視野に入れること。④研究者・教育行政・支援者の協同支援体制が必要であること。⑤支援人材の育成と確保、教材の開発が必要であること。など
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