阪和興業株式会社
阪和興業株式会社
統合報告書 2019
統合報告書 2019

2019
2019

統合報告書
統合報告書

2019年3月期
2019年3月期

https://www.hanwa.co.jp/
https://www.hanwa.co.jp/

この印
この印
刷 物に使
刷 物に使
用している用用している用
紙は、
紙は、
森を元
森を元
気 にするための気 にするための
間 伐と間
間 伐と間
伐 伐
材の有効活用に役立ちます。
材の有効活用に役立ちます。

ユーザーのために・ユーザーとともに
CONTENTS

私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、｢ 流通のプロ ｣ として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。

この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の

価値創造の戦略
当社が中長期にわたって企業と社会に価 値を提 供するための戦 略を、
社 長 のメッセージとともにご 説 明します。

持続的成長の基盤
当社の持 続 的成 長を支えるコーポ
レート・ガバナンス体 制と、環 境・社 会 への取り組みについてご 紹 介します。

私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く社会に貢献していきます。

統合報告書 2019トップ・メッセージ

13

価値創造プロセス

15

経営戦略の振り返り

17

第8次中期経営計画の進捗

19

コーポレート・ガバナンス

26

特集 HKQCの取り組み

27

役員紹介

31

人材戦略

33

社会との共生34

環境マネジメント

37

阪和興業の環境ビジネス

40

阪和興業のCSRの基本的な考え方

当社の中長 期にわたる事 業戦 略に基づいた成果を、7つの事業ごとの強みや 特 徴、課 題とともにご 説 明します。

コンプライアンス重視の健全経営で事業活動を通じて着実に企業価値を高めます。

発展し続けるビジネスフィールド
43

鉄鋼事業

45

金属原料事業47

非鉄金属事業

49

食品事業

51

石油・化成品事業

53

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

55

海外販売子会社

56

主要な関係会社

財務セクション

57

財務担当役員メッセージ

当社の財務戦略に関する担当役員のメッセージとともに、2018年度の経営成績をご報告します。

59

11年財務サマリー

61

連結貸借対照表

62

連結損益計算書／連結包括利益計算書

63

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

グローバルネットワーク

67

会社概要・株式情報

顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、永続的な顧客満足を追求します。

拡大・深化しながら、地域ごとの売上高と有形固定資産

国際社会・地域社会に貢献します。

ステークホルダーから提供された経営資源を有効活用し、

41

会社情報

会社情報

01

07

財務セクション

存在感ある商社流通の追求

財務・非財務ハイライト

事業戦略と成果

経営方針

阪和バリューの向上

05（企業の社会的責任）

事業戦略と成果

社会的責任の遂行

ユーザーと歩んだ阪和興業の歴史

持続的成長の基盤

経営、そして社会的責任の遂行を行っています。

当 社 の 経 営 の 根 底 を 流 れる 理 念と、70 余 年にわたる歩みをご 紹 介
しながら、当社の全体像を示します。

03

価値創造の戦略

スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。

阪和興業について阪和興業について

経営理念

統合報告書 201902

ユーザーと歩んだ阪和興業の歴史
売上高推移（1989年度より連結売上高）

創業以来、私たち阪和興業は「流通のプロ」たることを経営理念に、

（兆円）
2.0

（兆円）
2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

高度な専門性と豊富なネットワークを活かし、的確にお取引先のニーズに応えてきました。
これからも、「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、阪和興業について価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。

価値創造の戦略

創立
1946

1962

● 環境

● 社会

1994

2002

2011

● ガバナンス

多角化推進期

構造改革期

復活成長期

飛躍期

（1946年～1961年）（1962年～1981年）（1982年～1993年）（1994年～2001年）（2002年～2010年）（2011年～）

戦後復興に調達力で応えた阪和興業。
「丸鋼の阪和」として事業の基礎を固める。
創立10周年記念事業として
財団法人阪和育英会を設立。

石油、木材、非鉄金属、食品、
レジャー関連など、事業の多角化が進展。
香港、ニューヨーク、シアトルなどに
海外事務所を開設。

国内の景気拡大とアジアの経済発展を追い風に順調な発展を遂げる。

財テクとの決別と本業重視の経営へ。

全員参加の中期経営計画。
「攻めの経営」に舵を切る。

M＆A戦略と加速する
グローバル展開。

1946年12月に北二郎、名出良作、北茂の19 63年に大阪証券取引所第二部に上場

３兄弟でスタートした阪和商会。翌年４月にを果たし、鉄鋼専門商社としての地歩を確

1982年以降急速に普及したコラム（角柱）バブル経済当時、財テク企業の代表と言われ本業重視の経営施策と財務の健全化を進め、2011年４月、社長に就任した古川弘成は、「ユーザーの需要に対し、大阪、名古屋の鉄鋼センタ

た当社は、バブル崩壊の余波を受け、多大な損2002年に8期ぶりに復配を実施。2004年

阪和興業株式会社に改組し、北二郎が社長系商社」を提唱。中堅・中小企業との取引拡大を目

立。上場を機に企 業としての 社 会 的 信 用

ーを拠点に主導権を確保。エビ、カズノコ、

失を出しました。1994年、新たに社長に就任し度をスタートとする第4次中期経営計画の指し、ユニークな機能を持つ会社の「 M & Aプラに就任しました。林野庁・営林局向け鉄鋼力、財務力を高めた当社は、鉄鋼事業を軸

シシャモなど食品事業やレジャー関連の取た北修爾は、「財テクとの決別と本業重視の経策定に際し、社員の4分の1にあたる約300

ス A（アライアンス）」を通じて、
「そこか」
（即納・

資材の販売が伸長し、その後、建設会社へにして石 油 事 業 、木 材事 業 、非 鉄 金 属 事

扱高も大きく伸長しました。また、中国や米営」を宣言し、新生阪和興業としてスタートを人が社内公募により参加。
「攻めの経営」を

小口・加工）戦略を推進し、マーケットの深耕を図の丸鋼販売も大きく増加。
「丸鋼の阪和」と業、食品事業など多角的に事業を展開しま

国に鉄鋼加工センターを設けるとともに、マ

切りました。国内の流通機能拡大として、従来課題とし、「全員参加型」の中期経営計画をっています。第8次中期経営計画に『Sへのこだわ

して事業の基礎を固めました。自社倉庫をした。

レーシア、台湾に現地法人を設立するなどの３拠点体制に加えて九州支店、東北支店を策定しました。また、阪和スチールサービス

り-STEADY,SPEEDY,STRATEGIC-』～中長期を見積極的に海外展開を図りました。

設立しました。海外では、中国を中心に鉄鋼加の設立や南アフリカのクロム事業進出など据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強工機能を拡充し事業を展開しました。

内外の拠点開設も進めました。

化～をテーマに掲げ、事業の拡充を進めています。

相次いで建設し、東京、名古屋にも拠点を設け、販路を広げました。
● 社員研修制度創設（1966）● 石橋寮社宅完成（1952）

指導員制度実施（1968）● 大阪本社、堺に初の社員寮購入（1948）● 入社前教育・新入社員● 解体船事業をスタート（1955）● 週休2日制度（月1回）の導入（1972）● 社内報『年輪』創刊（1960）● 阪和興業健康保険組合設立（1976）● 財団法人 阪和育英会設立（1957）● 永年勤続社員慰労休暇制度創設（1973）● 新人事制度（定年延長、適格年金制度、新職務制度ほか）の導入（1989）● 永年勤続表彰者にリフレッシュ休暇制度導入（1994）● 投融資審査委員会を発足（1996）● 企業倫理行動規範を策定（2003）● 東京、大阪で決算説明会を開催、本格的なIR活動がスタート（2003）● 母性保護規程、育児休業規程、● 日本初のダイオキシン類汚染物の● 安全衛生委員会発足（1997）● 阪和スチールサービスがISO14001認証取得（2004）● ISO14001認証取得（2000）● 森林認証FSC-CoCを取得（2005）

介護休業規程を新設（1997）● 安全協議会発足（1998）

現場無害化処理工事受注（2004）● 執行役員制を導入（2012）● 監査室、内部統制推進室を監査部に統合（2012）● 環境・CSR室を新設（2013）●「官民協働・海外留学生支援制度募金」
を評価され紺綬褒章を受章（2015）● CSR委員会発足（2004）● コーポレートガバナンス・コードへの● 内部統制委員会を設置（2006）● 木材調達方針を設定（2017）● 食品品質管理室を新設（2008）● 人事部にダイバーシティ推進室を設置（2009）

会社情報● 社員互助会設立（1948）

財務セクション

業容拡大期

事業戦略と成果

創業期

持続的成長の基盤

阪和興業70年の歩みと主なCSR活動

1982

対応方針を公表（2015）● 化成品品質管理室を新設（2017）● 森林認証PEFCを取得（2009）● 水産資源保護に向けたMSC-CoCを取得（2010）● 初の「環境・CSR報告書2010」を発行（2010）03

統合報告書 2019

統合報告書 201904

財務・非財務ハイライト

財務指標

非財務指標

売上高

純資産／自己資本比率

営業利益率

純資産

（億円）
24,00020,746
17,37318,000

自己資本比率15,140

女性従業員数女性役職者数・女性役職者比率（2019年4月30日時点）

女性従業員比率女性役職者数女性役職者比率

（％）

（億円）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

4.0

2,400

60

800

80

8

4

3.0

1,800

45

600

60

6

2.0

1,200

30

400

40

4

2,037

17,911
15,118

女性従業員数・女性従業員比率（2019年4月30日時点）

1,561

1,427

2,024

1,716

534

557

595

622

665

1.10

1.55

1.20

1.46

1.39

1.0

600

0

0

21.7

24.5

21.8

33.7

34.2

35.2

35.4

36.5

15

200

20

2

2018

0

0

0

0

0.5
0

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2014

2015

2016

2017

2

3
2

20.2
※
（22.8）

2018

4

2014

価値創造の戦略

6,000

25.8

3

5
4

12,000阪和興業について

売上高／営業利益率

0.8
2015

1.1

1.1

2016

2017

1.4

1

0

2018

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／ROA

ROE

総資産

（億円）

（％）

（億円）

320

40

10,000

有給休暇取得率

8,603

139

6.9
2014

5,000

2015

10.1

9.7

10

2,500

2016

2017

7.4
2018

0

1.4

800

0

2014

2015

3,039

統合報告書 2019

（倍）

（円）

4.0

160

3.0

1.5

1.6
※
（1.3）

2017

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

05

2014

2015

2016

2.2

2017

1.6
2018

60.0

4.0

40.0

2.0

20.0

60

2018

53.6

0

37.9

0

2014

グループ会社

2.0

80

1.0

40

90

43.8

95

75

29.3

（％）

（t-CO2）60

24,00045

18,00030

12,000

15

6,000

23.7

0

0

14.6

2014

2015

2016

2017

2018

※2017年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

0

59

53

67

40

20

配当性向

120

47

54.0

44.6

2015

2016

2017

0

2018

国内事業所におけるCO 2 排出量

150

34.2

2016

6.0

0

15,2852015

阪和興業

17,022

2016

2017

2018

輸送時発生CO2 量とエネルギー消費原単位の推移
輸送時発生CO2 量

23,164

125

2,312

1.4

80

阪和グループ合計

20,76915,902（t-CO2）
24,00018,00012,66814,787

13,73820,994

2,617

2,235

2,162

2,170

2014

2015

2016

2017

19,606

21,91924.3

消費原単位の推移（エネルギー使用量・原油換算／輸送量）

21,61623.5

22,36824.3

23,770 （kℓ／百万トンキロ）
30

20,964

25

会社情報

1.8

（人）

80.0

財務セクション

2,104

2.5

1株当たり配当金

2,893
2,480

1,600

0

ネットDER

3,200

（％）

8.0

1株当たり配当金／配当性向

（億円）

2,400

4.1

1.5

ネット有利子負債額／ネットDER
ネット有利子負債額

6,942
5,996

（％）

50.4

17.2

80

0

20

6,514

173

160

90

7,500

9,333

事業戦略と成果16330

育児休業取得者数（4月1日時点）

ROA

254
240

持続的成長の基盤

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

22.6

20.7

12,000

20

15

6,000

1,163
2018

0

2014

2015

2016

2017

2018

0

※対象：阪和興業が荷主となる国内輸送

統合報告書 201906

価値創造の戦略

トップ・メッセージ

この発想は、決して私が始めたわけではなく、そもそ

バル化が進む時代。世界の多様性はより深まり、私たちも当社の DNA に組み込まれているといっても、過言でを取り巻く環境は日々、めまぐるしく変化し続けます。

はありません。

誰もが未来を予想できない中、私たち阪和興業は「ユー

私が 20 代の新入社員時代、当社の創業者のひとりでザー系商社」として独自の個性を保持し、ユーザーととある名出良作の存在は非常に大きなものでした。商品をもに歩むことで世界を切り拓いていきます。お客様の立

右から左に流すような商売をして利益を出す社員に対し場でものを考え、汗を流し、課題を解決していく。そのて、名出良作は厳しく叱ります。そのような一時的な利ために優れた機能を持つ中堅・中小企業のグループ会社

益は、決して長続きしないことを知っていたからです。

機能強化を追求しています。

古川 弘 成同時に中長期へとつながる将来への道も提示していまれました。日頃から汗を流して、お客様の満足に邁進すす。電気自動車に使用する二次電池の正極材原料へのる社員の仕事を大いに評価する人だったのです。その姿

投資など、特徴ある資源投資に邁進し、阪和興業の新勢が、当時、まだ若かった私の心に刻まれ、ビジネスとたな一面を創りあげています。

はこういうものなのだという学びにつながりました。

一瞬も留まらず、進化していく阪和興業の今の姿をぜ
ひご覧ください。

成 長 を 目 指 して、2016 年 に 策 定した 第８次 中 期 経
営 計 画 で は、『S へ の こ だ わり ─ STEADY, SPEEDY,STRATEGIC ─』をテーマとして掲げました。3 つの「S」

石油、木材、機械など、様々な商品をお客様にお届けしを通して、収益体質と経営基盤の強化を目指しています。

てまいりました。そして 2011年 4月に私、古川弘成が代一つ目のＳの「STEADY」（着実）とは、既存の事業基

表取締役社長に就任して以来、「ユーザー系商社」を標盤から得られる収益の確保と強化を意味しています。まさ榜し、当社のスタンスを明確にしてきました。

に当社が創業時から大切に育ててきた商いの基本です。
国内市場は成熟し、人口減少とともに需要が縮小してありませんし、大手メーカーの系列商社でもありません。

いく可能性が高いでしょう。しかし、そこで徹底して顧したがって、系列内取引やメーカーによって構築されたビ

客ニーズに応えることで、相対的に力を伸ばすことがでジネスは、当社には望むべくもありません。誰からの庇きるはずです。

場を探す必要があります。

財務セクション

当社は大きな企業グループを持つ大手総合商社では事業戦略と成果

当社は創業以来、鉄鋼、非鉄金属、金属原料、食品、

護もない独立系商社だからこそ、自分たちの力で生きる

ここでポイントとなるのが中堅・中小企業との取引拡大であり、そのための手段として重要なのが「そこか」、だからこそ、当社にとってもっとも重要なことは、「ユー

すなわち「即納・小口・加工」機能の充実で、即納の「そ」、ザー系商社」としての立ち位置です。お客様のニーズを小口の「こ」、加工の「か」を一語にまとめて「そこか」と見極め、その実現のために知恵を絞り、他社に先んじて称し、誰もが理解できるようにしています。

ご要望にお応えする。高度な専門性、豊富なネットワー「そこか」機能の充実のために有効な手段のひとつがクを活かすのはもちろんのこと、顧客満足のために身を「M&A プラス A（アライアンス）」です。積極的に推進惜しまず、手間をかけ、大いに汗をかく。それが、まさにしてきた鋼材・金属加工や小口物流などに特色を持つ中「ユーザー系商社」の本領であり、当社の存在意義なの

堅・中小企業の子会社化、あるいはこのような企業とのだと確信しています。

資本提携を通じて、これまで手間やコスト面で対応でき

統合報告書 2019

会社情報

統合報告書 2019

非効率を効率化する努力の意味
お客 様とともに歩む SUSTAINABLE（持続可能）な「ユーザー系商社」というDNA

07

きは、たとえそれが小さな商いであっても、よく褒めてく

持続的成長の基盤

代表取締役社長

一方、お客様の細かな要望に応え商品を売ってきたと

価値創造の戦略化や事業提携などを通じて、当社グループ全体としての阪和興業についてあらゆる情報が瞬時にいきかい、スピード化、グロー

08

トップ・メッセージします。商社の機能に関わらず 利益率が最低の商社をですから企業買収後は、時間をかけて当社の企業文化とです。資源投資におけるもっとも重要な投資哲学は、資また、群馬県伊勢崎市に新設した北関東スチールセン

ユーザーが探し求めるのは自然な流れですし、メーカー

穏やかに融合させていく丁寧な経営を心がけています。

源の大消費地である中国に強い需要があり、同時に中ターは、従来型の倉庫機能を超えて、三次元レーザー切との直接取引を求める動きも出てくるでしょう。メーカー

その一例として、当社はグループ会社になった会社の国本土では産出の少ない金属資源、たとえばニッケル、断機を導入するなど、高付加価値加工を武器に販路拡なら自分たちの商品を販売するための商社を作り、利益

社名を変えないようにしています。前オーナーの気持ち

クロム、コバルトなどを扱うということで、当社はこれを大を狙っています。このように、ユーザーの要望に合わをできるだけグループの中に留めておこうという論理がになって考えたら、自分が苦労して育てあげた会社の社「特徴ある資源投資」と呼んでいます。こういった資源でせてジャストインタイムでの即納体制や小口販売の充実、働きます。このように、当社の利益率を高くしようとす名が変わるのを見るのは辛いことでしょうし、そこで働あれば、鉄鉱石や石炭などと比べると、当社の企業体力

加工機能の強化などを通じて、自ら汗をかくビジネスス

ればするほど、当社の存在を脅かしてしまうという矛盾く役職員の方々から見ても残念なことだと思います。ででも実現できる百億円規模で投資できます。

タイルを徹底的に磨き上げているのです。

に陥ってしまうのです。

すから社名はそのままにして、グループ入り後は従業員

ステンレス鋼の製造には、副原料としてニッケルが必売り手本位の目線で昔からの地位に安住し、ユーザーの待遇を向上できるようにし、当社のグループに入って要です。インドネシアはニッケル鉱石の最大生産国です

お取引いただいたお客様の数についても、2015 年度かにとって機能がない商売の時代は終わっています。汗をよかったと一層業務に励んでもらえるように取り組んでが、未加工の鉱石の輸出を禁止する政策を取っているたらの 3 年間で累計 2,020 社と順調に伸びています。営

かき、ユーザー系商社としての仕事をやり抜いて、適正います。このように、当社の「M&A プラス A」は、日本

め、ステンレス鋼のニーズが高い中国では、構造的な供業拠点や販売ネットワークを充実させるなど、既存の市な利潤をいただく。それが私の基本姿勢です。言い換え

各地で優れた事業を続けている優良な中堅・中小企業の給不足が続いています。

場をより丁寧に、深く耕すことで、引き続き成長すること

ると、利益率が低くても持続的に会社が成長できる商売

後継者不足への、ひとつの解決策にもなっていると自負ができるのです。

の分野を目指しているわけです。

しています。

青山控股集団が主導するステンレス鋼製造プロジェクト（インドネシア・スラウェシ島）に出資。すでに安定生産

このように商社としての機能を強化してきましたが、暇がかかり、利益率も高くない。しかし、あえて非効率戦略を進めています。現在、タイ、インドネシア、シンガの軌道に乗り、当社のニッケル銑鉄・ステンレス鋼母材

様々な素材を扱う商社という当社の立場そのものは変えな分野に進出しようとしています。非効率な分野を効率

ポール、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ミャンマーの取扱高は飛躍的に増加しています。

られません。

化する努力を続けることで、当社の存在価値が出て、結に投資を行い、現地の有力流通業者とアライアンスを組

果的に生き残ることができる。これこそが額に汗して働んだり、日系企業との共同進出を拡大中です。
「そこか」く当社の哲学なのです。

に代表される当社のビジネスモデルを ASEAN に移植し、2017 年 か ら 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る

日本国内で実践しているサービスと同水準のものを提供

SAMANCOR CROME HOLDINGS PROPRIETARYするべく、地場取引の拡大を目指しています。

LTD.（以下、SAMANCOR 社。本社 : ヨハネスブルグ市）

南アフリカにもあります。

中でも、この戦 略が成 功しているのはインドネシア

は、世界のクロム資源の過半が埋蔵されているともいわに実現することを意味しています。

です。現地採用の社員は以前は数十名あまりだったもれる南アフリカ共和国北部に複数の鉱区を保有していま「M&A プラス A」で買収した会社は既に30 社を超え、のが、現在は 160 人を超えています。日本と同様、島す。その膨大な資源量から、長期間にわたり安定的なクそれら買収した会社を含めたグループ企業からの収益を国という共通点が成功のひとつの理由かもしれません。

ロム鉱石の生産が見込まれます。

合わせた 2018 年度の経常利益は43億円でした。
「そこ東南アジアはいまだ大きな潜在成長力を抱えた地域だか」事業を中心とした国内グループ会社と海外販売子会といえます。

外のグループ会社に行った投資に対する収益効果を早期稼ぐようになっています。

「特徴ある資源投資」の重要性
三つ目の「S」は「STRATEGIC」（戦略的）です。これ

プ会社とする会社数の目標値は 100 社です。
「そこか」は当社の将来へ向けての投資と、そこから得られる追加を突き詰めて 1 社あたり２～３億円の利益を出すことが収益を表現しています。

など、利益貢献にはつながりませんでしたが、クロム供給の寡占化はより進んでおり、将来的には継続的な収益が期待できる分野です。

将来を先取りする投資へ「STRATEGIC」の分野で今、当社がもっとも注目してできれば、本体とは別に子会社だけで 200 億円～ 300

当社は「ユーザー系商社」としての基本的な商いであいるのが、電気自動車などに搭載する二次電池向けの億円ほどの利益になり、国内市場でもまだまだ伸びている STEADY と SPEEDY の領域の事 業 展 開のほか、未素材─ニッケル、リチウム、コバルト、マンガンなどのくことができるのです。

来に向けた戦略的な投資も実践しています。

金属資源です。これらは二次電池の正極材原料であり、企業買収については、それぞれの会社が辿ってきた

とりわけ資源投資については、鉄鉱石や石炭、あるい

将来に向けて、世界中の人々の生活に欠かすことのでき歴史があり、当社とは異なるカルチャーを持っています。

は銅やアルミニウムへの投資は千億円単位の資金が必要ない重要なリソースです。
「電池正極材原料の阪和」とい

統合報告書 2019

会社情報

今、私が考えている「M&A プラス A」によってグルー2018 年は自然災害などで一時的に操業度が低下する

財務セクション

社の業績はそれぞれ好調で、当社営業利益の約 2 割を

統合報告書 2019

また特徴ある資源投資の投資先はアジアだけでなく、事業戦略と成果

二つ目の「S」は「SPEEDY」（迅速）です。これは国内

持続的成長の基盤

また、海外においては「東南アジアに第二の阪和を」くすると、ユーザーはできるだけ取引コストを下げようと

09

そこで当社は、世界最大のステンレスメーカーである「そこか」事業は、そもそも非効率な分野です。手間モノを仲介する商社の立場からは、利益率をあまり高

価値創造の戦略

こうした取り組みをご評価いただいて、当社と新たに阪和興業についてなかった規模の取引が実践できるようになってきました。

10

トップ・メッセージ

うキャッチフレーズのもとに、現在、当社は戦略的資源

く一般の方々にも一瞬でご理解いただけるよう、工夫し投資を進めています。

てきました。

山控股集団、世界最大の車載用リチウムイオン電池メー

Control）があります。

がとれた人材、例えていうと守備力も攻撃力もそこそこから得られる嗅覚を失うだけだと思っています。ですかある選手よりも、守備力は不足しているけれども打撃力

ら社長室は常に開かれていて、常に社員を身近に呼んでがぬきんでているなど、能力に凸凹があっても鋭い嗅覚話をします。そういう仕事のスタイルが好きですし、自を持っている人。ごつごつと角張ったタイプが当社のスらの嗅覚を研ぎ澄ます方法だと思っています。

カーである CATL 社、中国最大の電池リサイクル事業者

もともとはメーカーの品質管理（QC）の考え方を商社

GEM 社が主導する二次電池向けのニッケル・コバルトに取り入れるという発想で、役員クラスから、総合職、化合物製造会社に出資しました。2020 年の操業開始に

一般職、派遣社員に至るまで、全員で行うのが基本で会社に入って世間に揉まれれば、多くの人は角が取れ、ぜならアウトプットはインプットを超えられないからです。

向けて、着々と工場建設が進んでいます。

す。特に現場の第一線で様々な実務に携わっている社員

丸くなっていきます。ですからスタート段階では荒々しい

当社は日々、インプットを続け、将来に向けて、着実にに漏れなく参加してもらうことが重要です。

岩石のような人材が好ましいと考えています。

アウトプットしていく存在を目指しています。

タイルに近いのです。

人間も会社も継続的なインプットは必ず必要です。な

こにどんなリスクがあるのか、対応策はできているのか

現場的な本能で仕事をするという意味では、中期経「真実を求めよ、ベストを尽くせ」、「誠実と弛まざる努

組む必要があります。

を確認し、無駄を省き、効率化を徹底させます。往々に営計画について、私はしばしば疑問を持ちます。当社が力の結果、神は美しいフルーツを与えてくれるものだ」、

日本式では、まずは担当者を派遣し、次に課長・部して、無駄がミスの原因になるので注意が必要です。こ

目の前で対峙している社会は半年、１年で大きく姿を変「汗にまみれて働く人材像は美しい。そして働く人間が長クラス、役員、社長という順番で意思決定を積み上げれらを通して事故の防止、エネルギーの節約、ひいてはえます。自然環境の変化の影響も大きいですし、各国の尊敬され、愛される阪和興業でありたい」。これらは先ていく手法が多いと思います。すると話が決まるまでに業績と企業価値の向上を目指しています。

政治状況によっても変わる。３年間の中期経営計画を立にご紹介した名出良作が生前残した言葉です。商売の基とはいえ、どれだけ徹底していても、時にミスは発生てても、３年後に予想どおりの社会があるとも思えない。

本に愚直なまでに忠実であるとともに、新しい時代とと

しかし海外企業の場合、トップ同士が対話してすばやします。失敗があれば原因を突き止め、そこで得られた

したがって様々な目標も、その都度変わっても不思議でもに進化していく「ユーザー系商社」の当社の姿に、今く結論を出し、その後は役員以下で案件をまとめていく

知恵こそが大切な財産です。グループ内に蓄積された有はないのです。

後ともご期待ください。

手法が多いと思います。したがってトップ同士の結論は遅形・無形の知恵を体系化したうえで、RPA（ロボティック・

経営は毎日毎日が真剣勝負です。そういう意味で、中くとも３か月以内に出さなければ相手はついてきません。

プロセス・オートメーション）などの先進的な ICT（情報期経営計画は３年後の未来ではなく、日々の活動の延

当社も海外においてはオーナー企業のオーナーのよう通信技術）を通して活用し、社員全員の共有財産として、長にあると捉えた方がいい。ですから「毎日が中期経営

業務フローに落とし込んでいきます。

計画だ」というのが私の考えです。

な対応力と柔軟性が求められ、そこに応える努力を続けています。判断が速い外国企業の後を追いかけていると、これらの方法で HKQC を推進し、潜在するリスクを事

当社がいつの間にかビハインドになってしまう。それで前に除去します。よりコンプライアンスを徹底させること

当社は創業から 70 余年、多くの荒波にもまれながらは双方が目指す投資のあり方から離れていく危険性があで、「ユーザー系商社」としての優位性を高めていきます。

成長してきました。今後、ますます大きく、かつスピード

ります。

アップする世界の変化に対応して、自らを変えなければ生き残れない時代です。

の分析力を高め、商売への感覚をより敏感に働かせる現

こ こ ま で『S へ の こ だ わ り ─ STEADY, SPEEDY,

人間は毎日髪の毛が伸び、皮膚も新陳代謝し、変わっ場を目指しています。あわせて、すばやい決断力を持ち

STRATEGIC ─』をベースにした経営について話してきまていく。それと同様に、自らの分相応を見極めながら前ながら、一部の独走を防ぐことができる体制づくりも重したが、今後の経営の中でもっとも重要なのは、変化にを向き、ステップバイステップで進化を続けなければな要と考えています。

対する嗅覚を高めることだと思っています。

りません。
もちろん、短期間で大きく変身するのは難しいでしょはなく、いわばライオンやオオカミが獲物の臭いをかぎう。しかし筋肉でも毎日少しずつトレーニングをすれば従業員数は、本体で約1,400 名、連結で約4,000 名。

分け、リスクを一瞬にして正しく判断するような、生存２週間ほどで変化が見えてくるといいます。毎日少しず

これだけ人数が増えれば、品質管理の重要性はいっそうのための嗅覚です。動物は変化に気づいた瞬間、行動

つでいいから、続けることで蓄積ができるのです。そう高まります。

を起こしますから、我々も迅速な実行を必要とすること

やって努力をした分は必ず、なんらかの形になります。

私は、「ユーザー系商社」「そこか」など、様々なキャッチフレーズを作り、会社の方針が社員にはもちろん、広統合報告書 2019

会社情報

それは通り一遍の情報から得られる表面的な知識で社員共通の財産であるHKQC

財務セクション

だからこそ将来を読み解き、先取りをする。そのため毎日が中期経営計画

事業戦略と成果

時間軸に対する感覚が異なることを、よく見極めて取り

持続的成長の基盤

まず、それぞれの業務フローを詳細に分析します。ど価値創造の戦略これらの海外展開、特に中国系企業と連携する際は、半年から１年はあっという間に過ぎてしまうのです。

11

その中のひとつに HKQC（Hanwa Knowledge Quality

飾られた社長室のような場所に閉じこもっていたら現場

阪和興業について2018 年 9月に、当社はかねてから協力関係にある青基本的な採用基準は「角のある人材」です。バランス

はいうまでもありません。
この発想は当社の採用基準の中にも生きています。

私は権威的なものが嫌いです。権威を象徴するように

統合報告書 201912

価値創造プロセス

当社は、70 余年にわたりユーザーのために・ユーザーとともに成長を続けてきました。様々な資本を投入して、当社の強みを活かしながら事業活動を行い、そこで得た価値を全てのステークホルダーに提供することで、企業と社会の持続的発展を目指し、中長期的な企業価値向上へつなげていきます。
阪和興業について事 業 環 境の変 化

7 つのビジネスフィールド→ P.41 〜 56

経営資本（2019年度）

事業戦略

食品事業

→ P.15 〜 18

従業員数グループ合計

4,080

中期経営計画人

鉄鋼事業

収益の源泉であるグループ会社
国内

海外

52 56
社

社

「 S へのこだわり」

売上高

2 2,000
兆

億円

長期的な

→ P.01

ユーザーのために・
ユーザーとともに

海外販売
子会社

財務資本

通じた

経常利益

社会への貢献280

億円

事業戦略と成果

その他の事業

企業の成長を

既存の事業領域からのSTEADY（着実）な成長

グループ企業及び戦略投資からの収益のSPEEDY（迅速）な確保

持続的成長の基盤→ P.01

組織資本

石油・
化成品事業

経営理念・経営方針

価値創造の戦略

金属原料
事業

人的資本

創造する価値

非鉄金属
事業

健全な財務体質
総資産

9,333

億円

1,882

億円

P&G

HKQC

Professional & Global

Hanwa Knowledge
Quality Control→ P.31 〜 33

→ P.26

新規ユーザー
獲得数

2,700

財務セクション

自己資本

将 来 を 見 据 え た STRATEGIC（戦略的）な投資などの継続による収益力の積み上げ

社（4年間累計）社会との共生／環境マネジメント→ P.33 〜 40
会社情報コーポレート・ガバナンス→ P.19 〜 30

13

統合報告書 2019

統合報告書 201914

経営戦略の振り返り
当社では、中期の事業方針やその到達点、そしてそこに至るための戦略や戦術を示した中期経営計画を策定しています。
2016 年に策定した第 8 次中期経営計画では、『 Sへのこだわり─ STEADY, SPEEDY, STRATEGIC ─』をテーマに掲げ、
SUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化を目指しています。

テ

間

ー

マ

6次

期

『激動する環境変化に適応し、独自性の高い
揺るぎなき事業基盤と収益構造を構築する。』『中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。』

飽 和状 態の国内市場と成長が見 込まれる海 外市場の双 方にしっかりと対応し、常にユーザーの要望に対して、迅速に応える当社のミッションを遂行して事業基盤を堅固なものとするとともに、新たなビジネスチャンスを積極的に追求することで、確かな収益構造を構築していきます。

これからの 10 年間で想定される事業環境の変化に対応する
最初の 3 年間と位置付け、しっかりとした収益を実現できる事業の構築と、事業を支える経営基盤を強固なものにすることに取り組みます。

①ユーザー系商 社としてのコア事 業の強 化
ユーザーの視点に立って、提供できる機能の高度化・差別化を推進し既存の商権基盤の強化・充実と周辺分野へのヨコ展開を推進していく。その結果、取引先を 1,000 社増加させる。
（前中計期間では 800 社増加）

～プロフェッショナル ＆ グローバル～（人材）
専門性と経営的素養を備え、ユーザーの課題を解決できるプ
ロフェッショナル人材
世界各地域の独自性や多様性を理解し、コミュニケートできるグローバル人材（組織）
高い力量を持つ個人を組織化して、組織能力を高めるプロ
フェッショナルな組織
国内外組織を融合し、海外に阪和モデルを移植していくグローバルな組織⑥高い機能を提供できるプロフェッショナル人材の育成
事業の成長戦略を実現させるために、その担い手となるプロ
フェッショナル人材の育成・増強に努め、当社グループの持続可能な企業価値創出への人的基盤の強化を進めていく。

最終年度実績

目標

目標対比

売 上 高

1,511,324百万円

1,511,800百万円

1,800,000百万円△ 16.0%

経常利益

8,871百万円

15,424百万円

15,000百万円＋ 2.8%

新規ユーザー
獲得数（累計）1,992社2,075社2,000社＋ 3.8%

績

特記事項

統合報告書 2019・国内外への総投資額308億円
・営業拠点新設：国内６拠点、海外４拠点
・物流機能の充実：堺・九州の流通センター
・加工拠点の充実：新規拠点（メキシコ）
、合弁事業
（武漢）

・国内外への総投資額468億円、純投資額 220 億円
・営業拠点新設：国内３拠点、海外２拠点『S へのこだわり ─ STEADY, SPEEDY, STRATEGIC ─ 』～中長期を見据えた SUSTAINABLE な収益体質と経営基盤の強化～

基 本 方 針前回の中期経営計画の考え方を引継ぎ、向こう10年間を見据えた事業のあり姿を想定したうえで、持続的な成長を目指します。そのために、既存の事業領域からの STEADY（着実）な成長、
グループ企業及び戦略投資からの収益の確保の SPEEDY（迅速）な実現を図るとともに、将来を見据えた STRATEGIC（戦略的）な投資などの継続により収益力を積み上げていきます。

成 長 戦 略● STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化● HKQC（当社グループ知を結集した品質管理）による業務工程内の損失リスクの一掃●仕入･在 庫･販 売･回収の効率向上によるキャッシュ
フロー創造力の強化● SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現●グループ企業からの収益力強化● 既存の優良・有望な事業出資先からの収益の早期確保● STRATEGIC：４年間で 500億円程 度の戦 略的投資の継続による将来の追加収益の確保●中堅・中小企業への M&Aや出資を通じた柔軟なアライアンス●食品、石油 ･ 化成品、木材セグメントでの戦略的投資機会の創出● 特色のある資源分野における戦略投資の実施●東南アジア及び北米における重点的な戦略投資の実施

施 策 概 要●自律的な成長～機能の更なる磨き上げ～● 既存事業の深掘り：○ そこか戦略の深掘り・機能を補完できる「M&A プラス A」による取り込み
・流通センターの在庫機能の再構築○ サプライ・チェーン・マネジメントの深掘り・コイルセンターの機能向上によるユーザーへの対応
力強化
・ユーザーのニーズに合わせた最適な提案力の強化●二兎を追い二兎を得る：○「東南アジアに第二の阪和を」・エネルギー需要や都市への人口集中による住宅 需
要など旺盛な鉄鋼需要・サプライチェーンの域内での広がり○ 北米事業の強化
・アメリカの長期的な経済成長期待
・当社に市場開拓余地のある北米での事業拡大●事業の多様性の確保～機能のダイバーシティ～●分散型投資の連打：散発の大型買収ではない分散型投資●広範なアライアンス構築：幅広い形での阪和グループの拡大●投資効率と収益性の両立～リターンの最大化～● 個々の投資収益とシナジーや補完性の両立：グループ全体の収益向上● 持続可能な出資：4 年で 500 億円程度
●経営基盤の強化①財務規律の強化と資本構成の最適化②グループ管理体制の強化③情報システムの強化と ICT 投資の充実④事業環境に合わせた人材の育成と配置● ESG 経営を意識した CSR 活動の充実①循環型社会の形成と環境負荷の軽減への取り組み②企業実力を高める経営戦略としてのダイバーシティの推進③会社の成長に合わせた社会貢献事業の推進④コーポレートガバナンス体制の強化・充実績2018 年度実績

最終年度目標売 上 高2,074,600百万円

2,200,000百万円

経常利益

23,395百万円

28,000百万円

新規ユーザー
獲得数（累計）2,023社2,700社

実

特記事項

会社情報

最終年度実績

実

マ2016 年度 ~ 2019 年度

財務セクション

⑤積極的な事業投資やパートナーシップの構築
将来の継続的な企業成長を実現するため、事業投資や親密取引先とのパートナーシップ強化などにより、事業機能の一段の向上を図り、攻めの経営を推進していく。

共鳴型経営 ～バリューチェーンの最適化～①ユーザー系スタンスの徹底
・ユーザーの悩み・課題に向き合い、最適なソリューションを提供
・ユーザーをサプライヤーとも捉え、互恵関係による緊密なパートナーシップを構築②企業活動の多様化
・バリューチェーンの中で新たに求められるニーズに対応可能な事業バリエーションの創造
・M&A やグローバル採用などで異なる文化を包摂し、能力を引き出す組織的柔軟性の保持③グループ一体経営の推進
・グループ全体の収益向上に向けた、自律と統制のバランスの効いたグループ会社の組織化
・効率的な収益追求のための、グループ会社間の事業領域の整理や運営改善の推進④経営基盤の強化
・グループ全体の経営基盤の強化
・コーポレートガバナンスの強化・リスクマネジメントの維持・強化

ー

8次

事業戦略と成果③リサイクル事業の強化と総合化の推進
事業統合により総合化を進める世界のリサイクル業界に対応して総合リサイクル事業へと進化させた体制を構築していくことで、リサイクル事業の基盤強化と海外展開を加速していく。

テ

第

間

持続的成長の基盤

2013 年度 ~ 2015 年度④環境・エネルギー関連ビジネスでの展開強化
今後伸長すると見込まれる環境配慮型ビジネスや国内外のエ
ネルギー・インフラ分野において、地球環境を重視した視点
から、積極的な展開を進め、地球環境の保全に貢献していく。

15

7次

2010 年度 ~ 2012年度②拠点強化とマンパワー投入による海外への積極展開
拡大が見込まれる海外需要に対して、事業拠点・加工拠点の更なる強化と積極的な人材投入により、各地域の特性に合わせた戦略によって、商権開拓を進めていく。

施 策 概 要第価値創造の戦略

基 本 方 針第阪和興業について期

・国内外への総投資額 573億円
・営業拠点新設：国内 2 拠点、海外1 拠点

統合報告書 201916

第 8 次中期経営計画の進捗「３つのS 」の進捗

重点施策②

第 8 次中期経営計画では「３つの S」の取り組みを推進

年間で 500 億円程 度の戦 略的投 資の継続による将 来の「東南アジアに第二の阪和を」戦略

海外 事 業においては「東 南アジアに第二の阪和を」戦

追加収益の確保（STRATEGIC）の取り組みにより、最終略を推進しています。国内での「そこか」に代表される機

収益の確保と強化（STEADY）、②グループ企業や国内外

年度に売上高２兆 2,000 億円、経常利益 280 億円を目指

能を主に ASEAN へ移植し、地場取引の拡大を目指しての戦略投資からの投資効果の早期実現（SPEEDY）、③４

しています。当期の進捗は以下のとおりです。

います。現地の有力な流通業者とのアライアンスや日系企〈2018年度〉

３Ｓ - 経常利益

STRATEGIC

益
収
加
追
の
から
投資
資源
収益
社の
会
プ
ー
国内外グル

連結子会社経常利益+ 非連結子会社配当等

STEADY

0

-

60億円

43億円

〈2019年度〉

達成度

－%

73.3%

目標

2018 年度の状況

5億円

持 分 法 適 用 会 社 で あ る SAMANCOR 社 に
おいて、クロム価格下落に加え、子会社立ち上げコストも先行したため、現時点で利益への貢献には至らず。

70 億円

国内の
「そこか」
事業と海外販売子会社は好調。
一方、海外コイルセンターについて現地通貨安による為替差損の影響などから目標未達。

金属原材料事業を中心に取引収益を大きく伸ばす。一方、旺盛な資金需要を背景に支払利息や為替差損が利益を下押し。

単体経常利益（子会社配当控除後）200億円 188億円

94.4%

205億円

T otal

260億円

89.6％

280億円

233億円

むことに加え、現地の提携加工業者への技術指導などに
より鉄筋加工やパレットなどの製缶加工のネットワークづくりを進め、国内で提供しているサービスと同水準のサービスの提供に向けて取り組んでいます。

重点施策③ンス）」戦略を通じて流通のプロとして当社に求められる機

当期は、住宅基礎鉄 筋ユニットの加工で定評のある有能を拡充する「そこか」（即納・小口・加工）戦略を推進し限会社創電社を子会社化しました。また、伊勢崎に新設ています。その一環として、機能をもった中堅・中小企業へした北関東スチールセンターも加工機能を充実させ、近隣の資本参加や提携を行い、手間やコストの面で対応できての加工ニーズに対応しています。

※ 1. 本年4月1日付で㈱松山資材と日吉
鋼材販売 ㈱を経営統合し、MS 日吉
鋼材㈱として事業を開始。
2. 本年4月1日に㈱小和野商店の事業を譲受し、小和野商店㈱として事業
を開始。

17

統合報告書 2019スチールセンター・伊勢崎・EVERSENDAI CORP. ■・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ■・SMC TOAMI ■・SENDO STEEL PIPE ■・NIPPON EGALV STEEL. ■・BAHRU STAINLESS ■インドネシア・KAPURINDO SENTANA BAJA ■シンガポール・HSS INDONESIA ■・AR AYA STEEL TUBE INDONESIA ■・COSMOSTEEL HOLDINGS ■・HG METAL MANUFACTURING ■・JFE MER ANTI MYANMAR ■ほか、中国大手企業と5 社共同で二次電池向けニッケル・社（当社の持分法適用関連会社）は、当期での利益貢献には至コバルト化合物の製造会社を立ち上げました。2020 年のりませんでしたが、クロム供給の寡占化が進む中、将来的にはコ稼働を目指して、インドネシアに工場建設が進んでいます。
市場規模は小さいながらも、産業界にとって不可欠なもので、最大需要地である中国での産出が少ない金属資源を対象に、今後も戦略的投資を進めていきます。

FeCr、SiMn 製造（2018年売上重量10 万 t ）SAMANCOR CHROME

阪和スチールサービス㈱廣内圧延工業㈱近江産業㈱㈱トーハンスチール
北陸コラム㈱ 大鋼産業㈱メタルテック㈱ ㈱出雲テック
ステンレスパイプ工業㈱㈱ウイング ジャパンライフ㈱㈲創電社
ダイコースチール㈱三重鋼業㈱OM HOLDINGS

FeSi、Mn 合金製造
（2018 年売上重量 51万 t ）⻘⼭控股集団

NPI ～ステンレス H/C 製造（NPI約150万t/年、H/C300万t/年生産）

Cr 鉱石、FeCr 製造（FeCr 約 155万 t/ 年生産）

QMB NEW ENERGY MATERIALS.
二次電池向け Ni、
Co 化合物等製造(2018年9月共同出資契約締結 )⽩金族製造（2019年3月契約者としての地位を譲受）

二次流通

需要家

三栄金属㈱
㈱松岡鋼材
福岡鋼業㈱
㈱ダイサン
㈱松山資材※1
日吉鋼材販売㈱※1
亀井鐵鋼㈱
山陽鋼材㈱
山東鋼材㈱※2

事業投資

利益積み増しのための投資においては、中国の大明国際と㈱カネキ【当期の主な事業投資実績】
総額の鉄鋼総合加工センターの立ち上げや、北関東スチールセン
ターの増築など、国内外における加工センターの展開を始めとして、将来に向けた収益源泉の種まきを積極的に展開しました。当期の投資実績は、総額で約 170 億円となりました。
これらの投資を収益の増加に確実に結び付けられるよう、

太洋鋼材㈱
すばる鋼材㈱炭酸 Li 製造
（2021年稼働 3.5万 t/ 年生産）

WATERBERG JV「そこか」の展開
加工

BACANORA LITHIUM

AFARAK

投資段階での測定の強化はもとより、実施後のモニタリング
も強化します。

主要な投資内容

鉄鋼

74 億円

・大明国際との鉄鋼総合加工センター立上げ
・北関東スチールセンター増築
・JFE MERANTI MYANMAR HOLDING への出資
・TATT GIAP STEEL CENTRE ※ への追加出資・子会社化

金属原料・
非鉄金属

59 億円

・ウォーターバーグプロジェクトJVへの出資
・海外子会社の設立

石油・化成品

2 億円

・新エネルギー事業分野への投資

33 億円

・子会社の資本増強

海外販売子会社
合計

170 億円

※

会社情報

流通センター・習志野・堺・名古屋（飛島）
・仙台
・苫小牧
・筑紫野

・NIPPON STEEL SPIRAL PIPE VIETNAM ■す。世界有数のクロム生産者である南アフリカのSAMANCOR

重点施策④㈱中山製鋼所
東京鋼鐵㈱・TON DONG A CORP. ■・NST SAIGON COIL CENTER ■マレーシア
・DYNACIATE GROUP BERHAD ■財務セクション

単体の事業領域の展開
一次流通

ベトナム

事業戦略と成果いなかった商権に対応できる体制づくりを進めてきました。

トレード

・SMC TR ADING ■【主な投資先】

当社は、国内事業戦略として、「M&A プラス A（アライアメーカー
サプライヤー・SIAM HANWA ■・PCM PROCESSING ■・FURUK AWA UNIC ■の取扱高は順調に拡大しています。また、青山控股集団のドネシアでの事業拡大の加速に伴い、当社のステンレス母材

出資

・SOHBI KOHGEI (PHLIS) ■当社は、特色のある資源分野における戦略投資を実施していまンスタントな収益貢献が期待できると考えています。

国内バリューチェーンの伸長戦略

フィリピン

・HSS THAILAND ■戦略的投資

また、中国の大手ステンレスメーカー青山控股集団のイン

重点施策①

■製造

持続的成長の基盤

阪和興業本体の収益

SPEEDY

実績■加工

価値創造の戦略

資源投資からの配当 ･持分法投資収益目標

業との共同進出の拡大を通じて、地場の需要動向をつか

■流通

タイ

阪和興業についてしています。具体的には、①既存の事業領域から得られる【主なアライアンス先】

本年2月にHANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.に名称変更

統合報告書 201918

持続的成長の基盤
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役・取締役会
取締役会の構成

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

社外取締役の役割

会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される

当社取締役会は、社外取締役３名、社内取締役 9 名に株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支企業ブランドの確立を目指して、「CSR 委員会」を設立してより構成されています。社内取締役は社 長のほか、鉄 鋼

客 観 的な視 座 で 当 社グル ープの 経営 判 断 や業 務 執 行 の持を得るため、法令及び 社会規範を遵守した透明性に優CSR 経営を推進しています。

事 業 担 当 5 名、金 属 事 業 担 当１名、食品事 業 及び石油・

妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを

化成品事業担当１名、管理部門１名となっており、それぞ

期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する

れの豊富な知識と経験をもとに経営管理、業務執行の監方を選任しています。

れた経営体制の確 立を目指しています。また、企業の社
コーポレート・ガバナンスの体制について

阪和興業について当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当督を行っています。なお、取 締役の 任 期は、経営 環 境の取締役会の機能

取締役会が重要な経営事項の審議、決定を行い、社外監

は広範な分野で事業を展開しており、それぞれの分野で査役も含めた監査役から監視・検証を受ける監査役会設置

取締役会を原則月１回開催し、法令や定款に定められた「流通のプロ」としての高い専門性を有していることから、会社が適していると判断しています。また、よりきめ細かな事項のほか、阪和興業グループにとっての重要な経営の立

当社のガバナンス体制は当社の業務に精通した社内取締役

業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び 効率化を案及び業務執行を行っています。また、各取締役から阪和と豊富な経験と高い識見を有する社外取締役で構成される図るため、執行役員制度を導入しています。

興業グループにおける業務執行等に関する報告を受け、取価値創造の戦略

変化に機 動的に対応するために 1 年としています。

当社は監査役設置 会社の形態を採用しています。当社

締役の職務執行の監督を行っています。

株主総会
選任・解任

選任理由

2018年度取締役会
出席回数

重要な兼職状況（2019 年6 月 21日現在）

選任・解任

○

総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

16回 /16回

リスクモンスター（株）
社外取締役（株）ロッテ社外監査役

手島 達也

○

長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

12回 /13回（2018年6月就任以降）

古河機械金属（株）
社外取締役
東邦亜鉛（株）相談役

中井 加明三○

長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範（株）だいこう証券ビジネスな知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ社外取締役
多面的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと （2019年6月就任） （株）ビックカメラ
判断し、取締役に選任いたしました。
社外取締役

選任・解任

堀 龍兒
役員評価委員会（社内役員9名 + 社外取締役3名）

選任会議

取締役会

答申

報酬会議

監査役会

監視・監査

（社内取締役9名 + 社外取締役 3 名）

ディスクロージャー委員会
報告

業務執行組織監視・監査情報収集・管理

内部通報制度
アドバイス

答申

人材会議

投資等審査委員会

国内・海外拠点

審査・管理

審査・答申
評価・監視
文書管理

管理部門

内部監査

統合報告書 2019

助言

監査部
連携

支援

グループ会社

内部統制委員会

指導グループ会社監査役連絡会議

監査役会の構成
当社監査役会は、社外監査役３名、社内監査役２名により役に対して、自身の知見も加えて解説し、社外監査役の理解構成されています。主に社内出身の常勤監査役が経営会議にを促進するとともに、必要に応じて経営陣等との面談や意見も出席するなどして経営に関わる情報等を収集し、社外監査表明を行っています。
会社情報

申請

営業部門

安全保障貿易管理委員会

監査役・監査役会

財務セクション

答申

コンプライアンス委員会

会計・内部統制監査

啓発・支援
答申

連携

経営会議

（執行役員23名）

社外弁護士

連携

社長

19

会計監査人

報告

答申
選任・監督

連携

（常勤監査役 2 名 + 社外監査役 3 名）事業戦略と成果

独立役員

氏名

持続的成長の基盤

社外取締役の選任理由【コーポレート・ガバナンス体制図】

監査役会の機能監査役及び監査役会は独立した客観的立場において適切な当社監査役会は不祥事等の予防監査にも重きを置いており、判断をすることを心掛けており、そのために、経営会議や取適法性監査のみではなく妥当性監査にも努めています。企業

締役会への出席やグループ会社への往査、経営幹部へのヒア

活動に対する見識が豊富な社外監査役を 3 名選任し、取締

リング、内部監査部門や外部会計監査人との定期的な情報共役会に対する独立性を保持しながら、的確な業務監査を実施

有の場を設けて、会社のモニタリングに努めています。また、し、取締役会に監査役意見を表明しています。

統合報告書 201920

コーポレート・ガバナンス

社外監査役の選任理由

名出 康雄

○

○

2018年度
出席回数

選任理由

重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選
任いたしました。

重要な兼職状況（2019年6月 21日現在）

取締役会の諮問機関として社外取締役も参加する役員評—

監査役会
16回 /16回

取締役会
16回 /16回—

監査役会
16回 /16回

平形 光男

○

取締役会
16回 /16回

る指名委員会に相当する選任会議と、報酬委員会に相当する報酬会議を設置しています。

を受けて、月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申しています。

役員評価委員会メンバー
役員評価委員会

氏名

選任会議

報酬会議

取締役副社長執行役員

加藤 恭道

◯

◯

◯

取締役専務執行役員

長嶋 日出海◯——取締役専務執行役員

中川 洋一

◯

◯

◯

取締役専務執行役員

倉田 泰晴

◯

—

—

取締役専務執行役員

畠中 康司

◯

—

—

社外取締役

堀 龍兒

◯

◯

◯

社外取締役

手島 達也

◯

◯

◯

８. 過去３年間において上記１. ～７. に該当する者

社外取締役

中井 加明三◯◯◯９. 上記１.～８. に該当する者の近親者

監査役（常勤）

川西 英夫

◯

◯

◯

監査役（常勤）

小笠原 朗彦

◯◯◯執行役員（人事担当）

川口 敏弘

◯

—

◯

ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。

業務執行者）

２. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接

財務セクション

（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注2）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

事業戦略と成果議長
持続的成長の基盤

議長

以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は業務執行者

役員評価委員会での各役員の総合評価の結果
報酬会議

委員長

る寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けに10％以上の議決権を保有）となっている者またはその役会に答申しています。

古川 弘成

日鉄興和不動産（株）
社外取締役

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、10％以上の議決権を保有）
またはその業務執行者

度の役員構成を検討し、素案を作成して取締

代表取締役社長

監査役会
16回 /16回

社外役員の独立性に関する判断基準

１. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に選任会議

価委員会を設置しており、役員評価委員会内に、いわゆ

取締役会
16回 /16回

役職名

金融機関や建設会社の業務に長年携わることで培われた専門知
識と広範な知見に加え、経営者としての経験も有していることから、多面的な視野から当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

役員評価や社員の人事考課の結果を基に次年当社では、取締役会の独立性と客観性を強化するため、

価値創造の戦略大久保 克則独立役員

阪和興業について

氏名

役員評価委員会の役割

３. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者

物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足し４. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社のており、かつ、当社の現状を鑑みて当該 人物が必要な専連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

門性や経 験を有するとともに、その知見や視点が当社の役員報酬制度
報酬決定のプロセス
取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額

定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会にて決定し

５. 当社の会計監査人の代表社員または社員経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判

６. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間断した場合には、判断の理由及び独 立社外 役 員としての取締役・執行役員の個々の報酬につきましては、社長を委より明確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサ

要件を充足している旨を対外的に説明することによって、員長とし、助言役としての社外取締役を含む委員にて構成さ度の業績連動給与の算定ルール案を役員評価委員会で検討

ルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービ

当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができれる役員評価委員会を年 2 回以上開催し、取締役・執行役のうえ、取締役会にて決定、監査役の同意を得ています。

スを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等のるものとします。

員からのコミットメントの評価及び全員による相互評価を受けの範囲内で決定しています。

団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）て総合評価を行っており、役員評価委員会の総合評価をもと

７. 当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超えに、社外取締役も参加する報酬会議にて検討のうえ、月例固統合報告書 2019ています。また、賞与につきましては、取締役の成果責任を

会社情報

21

なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人

監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議のうえ決定しています。

統合報告書 201922

コーポレート・ガバナンス

業績連動型報酬制度（2019 年度）
取締役副社長執行役員 0.9、取締役専務執行役員 0.8、取連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属

締役常務執行役員 0.7、取締役執行役員 0.6とする。

する当期純利益金額に 1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）e) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長 20百万円、とし、2億50 百万円を超えない金額とする。

取締役社長 20 百万円、
取締役副社長執行役員 18 百万円、b ) 親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場

コンプライアンス委員会

管理部門の部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、管理部門の役付執行役員を委員長としています。当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を図るとともに、阪和興業
グループに対して、コンプライアンス（法令遵守）に関する啓発と総括管理を行っています。

安全保障貿易管理委員会

管理部門及び営業部門を代表する課長以上の役職者から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、全社的な管理統括及び社内教育の企画・立案等を行っています。

投資等審査委員会

管理部門の役職者で構成される委員会で、管理部門の執行役員又は理事が委員長を務めています。
新規事業及び投融資案件を審査し、経営会議及び取締役会に意見具申を行っています。

CSR 委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長から構成される委員会で、管理部門の役付執行役
員を委員長として運営しています。阪和興業グループ各社に対して、CSR（企業の社会的責任）に関する啓発と総括管理を行っています。

ディスクロージャー委員会

管理部門の部長・室長以上の役職者からなる委員会で、委員長は情報取扱責任者が務めています。経
営関連情報の適時・適切な開示の審査を行うことで、株主・投資家・地域社会を始めとするあらゆる
ステークホルダーの理解を促進します。

環境推進委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長からなる委員会で、管理部門の執行役員を委員長として運営しています。環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）
を運用しています。

取締役専務執行役員 16 百万円、取締役常務執行役員 14

合は業績連動給与を支払わないものとする。

百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金額とする。

c ) 各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支f ) 業務を執行する期間が当該事業年度の期間の2分の1に給配分は、aで算定された業績連動給与の総額にdに定め達しない取締役には業績連動給与を支給しない。

る役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合g ) 業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与計で除した金額（10万円未満切捨）とする。

を支給しない。

d ) 各役職位別の係数は、取締役会長 1.0、取締役社長 1.0、
役員報酬等の金額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員数（名）

退職慰労金

619

447

172

—

13

監査役
（社外監査役を除く。）

49

49

—

—

3

社外役員

48

48

—

—

6

コンプライアンス
基本的な考え方

昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けており、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非常

当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活

業倫理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達

適法かつ公正で良識ある企業活動を推進しています。

事業戦略と成果

取締役（社外取締役を除く。）

持続的成長の基盤

管理部門の部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、監査部がまとめる「内部統制評価報告書」及び「内部統制報告書」に意見を述べるほか、阪和興業グループの内部統制における様々な課
題を検討し、その結果を経営会議に報告しています。

価値創造の戦略内部統制委員会

阪和興業についてa ) 業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

経営会議【コンプライアンス体制の概要図】
監査役会
（監査役）

方針に沿った業務執行を行っています。

報告

た企業価値の向上を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を取締役会で策定し、その運用状
況を確認のうえ、継続的な改善・強化に努めています。

23

統合報告書 2019

事業・管理部門

国内事業部門協議

社内相談窓口・コンプライアンス委員
・社外取締役

海外事業部門会社情報し、グループ全体の内部統制体制の充実を図っています。

指示

コンプライアンス委員会事務局（法務審査部）

相談

当社は、内部統制に係る各種委員会を右記のとおり設置

相談者

結果報告

内部統制体制の強化

啓発・支援

相談・報告

法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じ報告

当社は、子会社を含めた阪和興業グループ全体として、

指示

阪和興業コンプライアンス委員会

内部統制
内部統制体制

経営会議
報告

断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、

財務セクション

指示

で 開催しています。経営 会 議では当社グループの経営判

最高業務執行機関として、取締役会にて決 定された経営報告

全執行役 員から構成され、原則として毎月２回の頻 度

取締役会
報告

経営会議の構成・機能

伝達

社外相談窓口・社外弁護士

管理部門

子会社

統合報告書 201924

コーポレート・ガバナンス
特 集

H KQC の取り組み
コンプライアンスの徹底に関する取り組み（1）役職員への教育役職員一人ひとりの健康に配慮し、全ての役職員にとってより働きやすい企業を目指すことの表れであることしてコンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグはもちろん、働き方改革関連法の施行に対応するため

ループ全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュの取り組みでもあります。このように、企業活動に関アルは、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、連する各種法令に改正等があった場合は、組織をあげ2019年 4 月 1日には第 5 版を発行するに至っています。

て迅速に対処し、その遵守を徹底しています。

また、管理部門の部長・室長以上の役職員を委員とす
法務審査部等の管理部門が連携のうえ、新入社員や管ライアンス上の問題に関し自由に相談、通報できるよ

理職に対する研修等を実施することで、役職員一人ひとう複数の社内相談窓口を設けるとともに、法律事務所

りのコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

が対応する社外相談窓口を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種ハラスメント等について
は、専用の相談窓口も整備しています。このように経営

Quality Control ）の運用を開始し、業務上の法令違反

陣から独立した多くの窓口を設けることにより、全ての等を含む幅広いリスクにつき、更なる管理強化に取りグループ役職員がどのような事案でも気軽に相談し、一組んでいます。

人で抱え込むことがないよう配慮をしています。また、（3）社会変化への対応

当社ホームページでは取引先様をはじめとする社外の言」を 制 定し、代 表 取 締 役 社 長 自らが CHO（ 最 高
健 康 責任者）に就任するとともに、人事部内に「健康経方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。
これらの相談 窓口を充実させることで、問題の早期発見及び解決を図っています。

■ 人材と組織の成長■ 業績志向の企業文化の形成と伝達

阪和のDNA

各部門のチェック体制「知のらせん」

統轄役員
担当役員

阪和の「知」により業務品質を管理する
オペレーションの工程分析・品質管理
阪和の「知」そのものの品質を管理する
阪和の知の定着と共有の仕組み

理

事

部

長

課

長

営業担当

HKQC

Hanwa Knowledge
Quality Control

営業の
「知」

事務担当
営業部門、管理部門、国内外グループ会社は、
HKQCシート及び業務フローチャートなどによる自主チェックを行います。監査部は定期的に HKQC 運用状況の確認を行います。

事業戦略と成果

営推進室」を設置しました。これは、商社の根幹である■ ユーザー系商社としての進化■ 業務プロセスの共有と改善・向上■ イノベーション

持続的成長の基盤

当社は、2015 年 より HKQC（ Hanwa Knowledge

高い収益目標の達成

価値創造の戦略

当社は、阪和興業グループの全ての役職員がコンプ

当社は、2018 年 4 月1日、「阪和興業健康経営宣HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）は、阪和グループの知を継承・発展させていくことを目的とした当社独自の活動です。

（4）相談窓口

るコンプライアンス委員会を定期的に開催し、人事部や（2）体制強化

阪和興業について

当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針と

経営管理の
「知」

リスクマネジメント
基本的な考え方危機管理対策
国内外の役職員及びグループ会社役職員、またその家族の安様々なリスクにさらされています。リスクの発生予防と、発全、自社の資産、業務の推進に大きな被害をもたらす重大な危生したリスクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対機に備えるべく「危機管理マニュアル」を制定しています。また、応部署を定めるとともに、各種規程や対応マニュアルの整当社全部門で「大規模災害用 BCP マニュアル」を制定し、大規備を行っています。

模災害時の事業継続計画を策定しています。危機発生の際には中核事業の継続及び早期再開に必要な体制を確立しています。

当社は、個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環として捉えており、個人情報の漏洩や不正使用を防止

品質管理

することを目的として、「情報管理規程」「個人情報保護マ

品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商ニュアル」を定め、役職員に周知徹底し遵守しています。

社も品質管理に一層の注意を払うことが求められるようになっており、当社では 2018年4 月より、品質安全環境管理部を新設し、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。

25

統合報告書 2019

標準化、体系化

標準化、体系化

経営管理の個々の知

HKQC とは
HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）は、阪和

HKQC への意識を高め、営業の知・経営管理の知の共有のグループ全体の知の蓄積を利用して、リスクの分析と工程管理ために阪和興業では、全社員（派遣社員を含む）が参加するを徹底的に実施することによって、業務品質の向上を図るとと

HKQC 大 会を 2016 年度 から毎年 開 催しています。HKQC

もに、阪和グループの知を継承・発展させていくことを目的と

大 会では、業 務プロセスの改善と向 上を目指して、業 務フした当社独自の活動です。

ローの確認に加えて、各部門でのヒヤリ・ハット事例や業務効

HKQC 活動にあたり、各部門にヒアリングを行い、従来の率化の提案など、様々な知見の共有が図られています。また、

リスク・コントロール・マトリックス（RCM）と業務フローチャー

HKQC の精神を含めた阪和グループの企業文化の伝承の場とトを統合した「HKQC・RCM 統合版」を作成しました。業務して、グループ会社各社でも HKQC 大会をそれぞれ開催する

フローの「見える化」と共有化により、チェック機能が働かななど、HKQC 大会は、業績志向の企業文化の形成と伝達の場

いことによる損失を防ぎ、収益力を向上させます。

として、阪和グループ全体に定着しています。

統合報告書 2019

会社情報

個人情報保護ポリシー

その被害を最小化し、役職員及びその家族の安全確保を図り、営業の個々の知財務セクション

当社グループは世界各国で幅広く事業を行っているため、

26

役 員 紹介（ 2019 年 6月 21日現 在 ）＊所有株式数（2019 年 3月 31日現在）

取 締役

取 締役
畠中 康司

堀 龍兒

代表取締役社長＊ 28,153 株

取締役専務執行役員＊ 5,052 株

社外取締役＊ 940 株１９６９年３月

1983年4月 当社入社

当社入社

１９96年４月 阪和（香港）有限公司副社長兼ルサービス事業推進担当兼東京薄板国際担当補佐

1997年6月 取締役

兼大阪本社薄板第三部長
2014年6月 取締役執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員（現任）篠⼭ 陽一

取締役副社長執行役員＊ 24,521 株

取締役常務執行役員＊ 1,220 株

1978年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

2009年4月 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当

2012年4月 理事 東京薄板担当兼薄板部長

2010年6月 取締役

2017年6月 取締役常務執行役員（現任）2019年4月 取締役副社長執行役員（現任）１９６６年４月

岩井産業
（株）
（現 双日
（株）
）入社

１９９６年６月

日商岩井
（株）
（現 双日
（株）
）取締役

２０００年６月

同社常務取締役

２００２年６月

同社専務執行役員（2003年3月退任）

２００３年４月

早稲田大学法学部教授

２００４年４月

早稲田大学大学院法務研究科教授（2014年3月退任）

２００５年６月 （株）
トクヤマ社外監査役（2017年6月退任）
２０１１年６月 リスクモンスター（株）社外取締役（現任）
２０１２年６月 （株）
Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役（2018年6月退任）
２０１３年４月

学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長（2018年12月退任）
早稲田大学名誉教授（現任）２０１４年６月

当社取締役（現任）

２０１６年５月 （株）
ニシキ社外取締役（現任）出利葉 知郎
取締役常務執行役員＊ 8,298 株

1983年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

2011年4月 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材

2010年4月 理事 非鉄金属・特殊金属担当

第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
2015年6月 取締役執行役員

同社取締役

１９９９年４月

同社常務取締役

２００３年４月

野村アセットマネジメント（株）取締役兼専務執行役員

２００３年６月

同社専務執行役
野村ホールディングス（株）執行役（2006年3月退任）

２００８年４月

野村アセットマネジメント（株）顧問（2009年3月退任）

２００９年６月

野村土地建物（株）取締役社長（代表取締役）（2012年3月退任）

２０１１年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）

２０１２年２月

野村不動産（株）取締役兼執行役員

２０１２年４月

同社取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

２０１２年５月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員２０１５年４月

野村不動産（株）取締役会長（代表取締役）

２０１５年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役会長（代表取締役）（2017年6月退任）

２０１７年４月

野村不動産（株）取締役（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社常任顧問（現任）（株）
だいこう証券ビジネス社外取締役（現任）

手島 達也

独立役員

社外取締役
＊ 391 株2017年6月 取締役執行役員
2018年4月 取締役常務執行役員（現任）２０１８年１１月（株）
ビックカメラ社外取締役（現任）２０１9年6月 当社取締役（現任）
事業戦略と成果

取締役専務執行役員＊ 9,967 株

２０１８年６月 （株）
ロッテ社外監査役（現任）

野村證券
（株）
（現 野村ホールディングス（株））入社

１９９５年６月

持続的成長の基盤

２０１４年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）１９７４年４月

価値創造の戦略加藤 恭道

長嶋 日出海

独立役員

社外取締役
株
＊

2012年8月 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチー

アジア地域副支配人（中国・香港）
2011年4月 代表取締役社長（現任）中井 加明三独立役員

阪和興業について古川 弘成

2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

口石 隆敏

取締役専務執行役員＊ 4,501 株

取締役常務執行役員＊ 8,999 株

1986年4月 当社入社

1981年4月 当社入社

2013年4月 理事 経理・関連事業担当兼2010年4月 理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・経理部長兼関連事業部長
2015年6月 取締役執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東
営業所担当兼全社鉄構事業推進調整担当
2010年6月 取締役
2014年6月 執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員（現任）

１９６９年４月

東邦亜鉛
（株）入社

１９９９年６月

同社取締役

２０００年６月

同社執行役員２００２年１月

同社常務執行役員

２００２年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

２００３年６月

同社代表取締役常務兼常務執行役員

２００５年６月

同社代表取締役専務兼専務執行役員

２００６年６月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

２００８年６月

同社代表取締役社長（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社相談役（現任）

財務セクション

中川 洋一

古河機械金属（株）社外取締役（現任）
２０１８年６月

当社取締役（現任）
会社情報

倉田 泰晴
取締役専務執行役員＊ 1,600 株
1982年4月 当社入社
2011年4月 理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・
中東）鉄鋼・機械を除く部門担当兼HANWA
SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長
2016年6月 取締役常務執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

27

統合報告書 2019

統合報告書 201928

役 員 紹介（ 2019 年 6月 21日現 在 ）＊所有株式数（2019 年 3月 31日現在）

監 査役

執行役 員
名出 康雄
社外監査役
＊ 48,200 株

1973年4月 当社入社

1971年4月 住友重機械工業（株）入社

2005年4月 理事 大阪厚板・鋼板販売・2001年6月 同社常務執行役員

鋼板建材担当2005年6月 取締役

独立役員

2003年6月 同社専務執行役員（2007年3月退任）
2006年12月 住友重機械エンバイロメント（株）2017年6月 監査役（常勤）（現任）

代表取締役社長（2010年3月退任）（株）2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ

社長

常務執行役員

執行役員

古川 弘成

篠⼭ 陽一

木水 勲

名古屋支社長大 阪 条 鋼 部 門・西日本 条 鋼・大 阪 製 鋼 原 料

副社長執行役員
加藤 恭道
全社鉄鋼総轄・木材部門統轄

2012年6月 当社監査役（現任）小笠原 朗彦監査役（常勤）＊ 9,673 株
1976年4月 当社入社
2006年4月 理事 非鉄金属・金属原料・2006年6月 取締役
2018年6月 監査役（常勤）
（現任）

独立役員

社外監査役
株
＊
1978年4月 （株）
住友銀行
（現（株）
三井住友銀行）入行
2006年4月 同行執行役員
2010年4月 同行常務執行役員（2013年4月退任）
2013年5月 同行顧問（2018年8月退任）
2014年6月 当社監査役（現任）

大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・

口石 隆敏

厚板・アルミステンレス・西日本鋼板担当

東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼

池田 佳正

原料事業・東京冷熱事業統轄兼北海道支店・

法務審査・情報システム・品質安全環境管理

東北支店・北関東支店担当

担当

長嶋 日出海

松原 圭司

宮野 好史

東京鋼板部門・北海道支店・東北支店・新潟

海 外 営 業 第 一・海 外 営 業 第 二・貿 易 業 務・エネルギー部門・食品部門担当

支店・北関東支店統轄

全社線材特殊鋼事業統轄

中川 洋一

竹迫 隆一

リサイクル原 料 部 門・プライマリー原 料 部 門

米州総代表兼HANWA AMERICAN CORP.

総轄兼管理部門・機械部門統轄（社長兼シカゴ事務所長）

倉田 泰晴
担当

独立役員

小林 秀雄

兼業務管理担当

専務執行役員エネルギー部 門・食 品 部 門 統 轄 兼 業 務 管 理

平形 光男

リサイクル原料部門・プライマリー原料部門統轄

⼭本 浩雅

川口 敏弘
人事・総務・経理・財務担当

持続的成長の基盤

特殊金属担当兼金属原料部長

大久保 克則事業・北陸営業所担当

片岡 秀樹
木材部門・機械部門担当

白澤 省二
アジア
（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械を除く
部 門 担 当 兼HANWA SINGAPORE(PRIVATE)
LTD.（会長）

アジア総代表1977年4月 （株）
日本興業銀行畠中 康司

アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械

大阪本店長兼大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・部門担当兼PT.HANWA INDONESIA（会長）（現（株）
みずほ銀行）入行（現（株）
みずほ銀行）
ポートフォリオマネジメント部長
2006年3月 同行常勤監査役（2009年4月退任）
2009年4月 みずほ証券（株）常務執行役員（2012年4月退任）
2015年9月 東京ベイヒルトン（株）代表取締役社長（2018年3月退任）
2016年6月 当社監査役（現任）2018年6月 新日鉄興和不動産（株）（現 日鉄興和不動産（株））
社外取締役（現任）

支店・北陸営業所統轄

高田 幸明

天野 毅
リサイクル原料部門・プライマリー原料部門担当

藤塚 正彦

財務セクション

2012年6月 東洋建設（株）常勤監査役（2015年6月退任）

スチールサービス事業推進・九州支社・中国

事業戦略と成果

社外監査役
株＊2002年4月 （株）
みずほコーポレート銀行

価値創造の戦略代表取締役社長（2012年3月退任）

出利葉 知郎

阪和興業について

川西 英夫
監査役（常勤）＊ 22,618 株

中国総代表兼阪和（上海）管理有限公司（董事長
総経理）兼阪和商貿（青島）有限公司（董事長）
兼阪和商貿（大連）有限公司（董事長）兼日鴻不銹鋼（上海）有限公司（董事長）

南村 重人
全社鉄構営業事業・東京条鋼建材第二・冷熱事業・新潟支店担当
会社情報29

統合報告書 2019

統合報告書 201930

人材戦 略

人的資本についての基本的な考え方

働きやすい職場環境づくり
採用社員や外国籍の社員、女性総合職など多様な人材が活し、「会社の繁栄と家庭の幸福は車の両輪である」との理

躍する状況に変化しているため、今後も様々な意見を吸い念を掲げ、事業を発展させてきました。創業以来 70 年を上げながら、働く環境を整備していくことが必要です。

社員が安心して働ける就業環境や就業条件が、仕事で高いパフォーマンスを出すことにつながると考えています。

福利厚生制度の整備を行っていく予定です。
障がい等により通勤が困難な社員には、必要に応じて在これまでも住宅手当や出産のお祝い金などの福利厚生制

宅勤務を導入しています。将来的にはどんな社員でも在宅人材育成においては、「Professional ＆ Global」（＝「P

度の見直しを行ってきました。社員からは 1年に 1 回「自己勤務やテレワークが可能になる環境整備や業務の見直しを＆ G」）というキーワードを掲げて取り組んでいます。大手

申告書」を提出してもらっており、様々な要望事項が出てき行っていく考えです。

社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた商社はトレードビジネスから投資ビジネスに軸足を移す会ます。また 2019 年度からは社員がいつでも意見を発信で人事制度や福利厚生制度を導入し、社員にとって働きやす

社も多いですが、当社は引き続きトレードビジネスに注力しきる「人事投書箱」の制度を設け、社員の声を拾う機会をい会社であることが社業の発展に重要であると考えていまていく方針です。若いうちから自分で考えて行動し、ビジネ増やしています。それらの情報をもとに今後も人事制度やす。当社の社員の構成は、従来はほとんどが大卒の男性総スを創造していけるような社員を育成するべく必要な研修

合職と女性一般職で構成されていましたが、そこから中途を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。

経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。

阪和興業について当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条と今後は過重労働への対策として柔軟な勤務体系の整備やRPA・AI の積極的な活用を進めていく予定です。
価値創造の戦略

ダイバーシティの推進m

女性活躍推進について

sageProfessional & Global な人材の育成

計画の周知と更なる就業環境の改善を目的に、全ての女性ための行動計画を更新しました（2018 年 4月1日～ 2020

社員を対象とした研修を合計 17 回実施しました。職群や

年3 月30 日）。将来的に社内から女性役員を輩出するため、

年代、地域ごとにアンケート集計を行い、複数回のフィード

足元は女性の管理職及び総合職を増やすことに尽力していバックを重ね、高いモチベーションを維持したまま働き続けます。また2018 年11月から2019 年2 月にかけて、行動られる就業環境づくりを目指しています。

持続的成長の基盤

es

人事担当役員からメッセージ「えるぼし認定」の取得を視野に入れ、女性活躍推進の障がい者雇用について
個性や環境に合った働き方を提供する努力も行っています。

に関する探究心が強い傾向があると考えています。昔から各社員が自在 35 名の障がい者を雇用し、法定雇用率の達成を図っていその一例として、高知県にて在宅勤務での雇用を始めており、分の得意領域を広げていくことで、様々な商売が発展してきました。

ます。障がい者雇用においては定着率の低さが問題視されて

現在 3 名の障がい者が在宅勤務をしています。PC での入力

過去にはそのような会社風土が長時間労働につながり、社員の体調いる中、当社では長く安心して働ける環境づくりを意識して業務を中心に業務を行ってもらっています。毎朝チームのメンに影響が出てしまう事例もありました。

います。障害者雇用専門業者とコンサルティング契約を結び、バーで会話し、健康状態などを確認しながら、互いの特徴をしかし、現在では、育児休業復帰後の短時間勤務社員のように時

毎月１回ヒアリングの機会を設け、就労環境の状況や個人的理解し協力しながら働く喜びを実感しています。また、この取間的な制約のある社員や外国籍社員など従来の考え方が通用しないな悩みの相談を受け付けています。また障がい者それぞれのり組みは地方においての雇用の創出にも貢献しています。

財務セクション

執行役員
人事・総務・経理・財務担当

2018 年 4 月より法定雇用率が 2.2％に上昇しました。現事業戦略と成果川口 敏弘

阪和興業の社員は、仕事熱心で業務に対する責任感が強く、業界社員も多くなってきています。今後は、有給休暇の取得促進や残業時間の削減をはじめとした働き方への取り組みや社員の健康維持の施策に全社をあげて注力していきます。
当社では「M&A プラス A」の経営戦略により日本国内だけでなく、海外にもグループ会社が増加しており、グループ会社の経営を担う経営人材

統合報告書 2019

当社の「人材の教育」の根底にある考え方は「P&G」人材

新入社員をはじめ、各階層別にその適性要件や職務要件にの育成が急がれています。また、
60 歳の定年を迎える社員が増加しており、の育成です。

適した「P&G」人材を育成すべく、人材配置やOJT、OFF-JT

後継者の育成が必要となっています。
「P ＆ G」の考えのもとで、社員が「P」とは Professional の頭文字で、高い専門性と経営的の集合研修などを効果的に行っております。加えて、社会と自らの業務を深掘りしていきながら、国内外問わず活躍できるような社員なセンスを備えて、ユーザーの課題を解決していける力のこと

常に対話しながら、時代のニーズにあった研修も積極的に取を育成する必要があります。今後も定期的な人事異動を行い、社員に様々を指しています。
「G」はGlobal です。これは、世界各地域のり入れています。

な経験を積む機会を用意して将来の経営人材の育成につなげていきます。

独自性や多様性を理解してコミュニケーションを図れる人材

社員が自己を磨き続けていくことが、「P&G」人材の極めて重要を指すだけでなく、視野や人間性の広がりを持った人材といな行動要件になると考えています。常に社員が自己啓発に励み、う意味も含みます。

自己研鑽を怠らないことが「学び続ける組織」
を醸成しています。

統合報告書 2019

会社情報

31

人材の教育

32

環 境マネジメント

人材戦 略

健康経営

当社は「次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする」と環境
健康経営に関する目標として、「HANWA HEALTH PLAN

社員・健 康保険 組合が一 体となり、社 員 及びその家族の2020」を制定し、疾病の発生予防・重症化予防及びメンタル

健康増進に努めています。2018 年 4月1日には「阪和興業

ヘルスケアの推進など健康増進の取り組みを数値目標化して健康 経営宣言」を制定し、代 表取締役 社 長・古川弘 成がいます。また、具体的な活動として、保健師によるヘルスアッ

CHO（最高健康責任者）に就任するとともに、人事部に「健プセミナーを開催したり、ストレスチェックの部門分析結果を康経営推進室」を設置し、健康経営に取り組む体制を整え部門長にフィードバックする研修を実施したりしています。
今後も、全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍でき産業医と連携して社員の健康増進に取り組む方針です。

る環境づくりを推進するために、各施策を推進していきます。

につながる」という考え方をベースに、社員一人ひとりが意識して業務を推進しています。

基本理念

行動指針

阪 和 興 業 株 式 会 社 及び 阪 和 興 業グル ープ

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善

会社は、HKQC（ Hanwa Knowledge Quality
Control）
を基本として日々の業務の品質向社会との共生上に努め、また「フットワーク、チームワーク、
ネットワーク」
をモットーに、あらゆる事業活動
を通して「存在感のある商社」
として次世代へ
豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする。

阪和興業及びグループ会社は「社会の期待に応える企業」として、また、良き企業市民として国際社会、地域社会に広く貢

この環境方針のもとに環境目的・目標を設定し、見直しを行い、環境マ
ネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

2. 環境関連法規の遵守

環境に関する、国際条約 , 日本及び関係国の法令・規制 , その他当社が同意した業界等の申し合わせ，取決め等を遵守する。

3. 循環型経済社会システムへの寄与

リサイクル事業等に積極的に取組み、循環型経済社会システムの実現に寄与する。

持続的成長の基盤

地域社会への取り組み

2016 年 5 月 31日 改定

環境方針

価値創造の戦略ました。新たに保健師 1 名を採用しており、健康保険組合や方針の基本理念に掲げています。そのため当社では「業績改善につながる目標を立てて実行すれば、結果的に環境負荷低減
阪和興業について当社は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・

4. 資源・エネルギーの有効活用

献するために様々な活動を行っています。

地球環境の保全に配慮し、資源 , エネルギーを有効活用する。

5. 自然環境への配慮

環境負荷の低減を常に考慮し汚染の予防に努めるとともに、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し、自然環境への配慮に努める。

災害支援・国際貢献、自然保護への貢献
阪和興業及びグループ会社は、日本経団連、関西経済連合会、した寄付活動を通じて、国内外の災害救済、国際支援を行っています。また国際社会貢献センター（ABIC）
へ参加し途上国に対する経済援助、外国企業の対日ビジネス支援、在日留学生の支援な
ど国際的な社会貢献活動を行っています。さらに国内の芸術・ス
ポーツ・文化活動に対して寄付活動を通じて支援しています。

6. 啓発活動の推進【 芸術・スポーツ・教育・文化活動への支援 】

環境マネジメント体制

身の苦学経験より「我が国社会に有為な人材を育成したい」と念願し設立した当会は、今日までに1,100 名を超える奨る若者に海外留学を通じ世界各国の優秀な若者に伍していける人材になって欲しいと1人100 万円の給付型の海外留

海外留学生

大学院生

よう、阪和育英会は民間の奨学財団としての特色を活かし、さらに事業を発展させていきます。

33

統合報告書 2019

大学生

15
66

900

82

57

300

7

180

1957
（1）

1971
（15）

4
年 0
（回）

87

478

24
82

850

600

19

マネジメントシステム（EMS）を運用しています。環境推進

高校生

（人）
1,200

学奨学金制度を新設しました。
今後も次代を担う若い人たちが社会で大いに活躍できるをその委員長とする環境マネジメント体制を構築し、環境

2018年度までの奨学生数の累計

662

33

委員会によって任命された環境管理責任者は、社内 EMS

83の維持管理の責任を担っております。環境推 進委員会の864

CSR 室を設置しています。内部環境監査員は、審査登録事務局及び環境管理責任者のサポート組織として、環境・【環境マネジメント体制図】
環境推進委員会

環境管理責任者

事務局長兼務（環境・CSR 室長）

年 2 回内部監査を実施しています。各部・支店・営業所には、それぞれ環境責任者を置き、EMS に関する実務及び部内

130

151

151

151

151

1986
（30）

2001
（45）

2016
（60）

2017
（61）

2018
（62）

教育を推進しています。

（環境・CSR 室）

内部環境監査員会社が行っている内部監査員研修コース修了者から選出し、834

環境推進委員会事務局
会社情報

学生に支援をすることができました。2015 年には、意欲あ

当社は環境推進委員会を設置し、管理部門の執行役員

財務セクション

業として1957 年 4 月に設立されました。創業者、北二郎自環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社外にも公開する。

・がん研パワーアッププロジェクト ・スポーツ振興資金財団
・名古屋名駅薪能・絆甲子園野球大会（名古屋名駅薪能実行委員会） ・全日本柔道連盟
・日本交響楽振興財団
・名古屋フィルハーモニー交響楽団
・新日本フィルハーモニー交響楽団 ・OSAKA2020 夢プログラム
・日本フィルハーモニー交響楽団

公益財団法人 阪和育英会
公益財団法人 阪和育英会は、当社の創立10 周年記念事

事業戦略と成果

東京／大阪商工会議所、日本貿易会、日本赤十字社などを窓口と部（室）責任者：部長（室長）
部内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

責任者：課長課

責任者：課長支店

責任者：支店長
店内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

責任者：課長課

責任者：課長

統合報告書 201934

環 境マネジメント

2018 年度の環境活動のまとめ
行動指針

自然環境への配慮— 国内事業所における CO 2 排出量削減
目的・目標

2018 年度の主な取り組み

EMS の継続的改善／新規格への移行及び運用

環境関連法規の遵守

環境に関する国際条約・日本及び関係国の法令規制等の遵守
業界取り決め、ガイドライン等の遵守

バーゼル条約（バーゼル法）遵守
エネルギー使用の合理化に関する法律遵守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守
経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加

リサイクル事業推進

鉄スクラップリサイクル推進／中古鋼材の販売／
非鉄金属リサイクル推進／古紙リサイクル推進／
鉄鋼スラグの提案、販売

資源・エネルギーの有効活用

再生可能エネルギー関連事業への取り組み

バイオマス燃料の開発推進
太陽光発電、風力発電関連部材の供給

エネルギー使用量削減に努めています。
物流関連の当社グルー

CO2 削減のため、オフィスでの省エネルギーに努めています。

プ会社である、阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター
大阪㈱、阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託運送会社への協力依頼等の活動を行っています。

● オフィスでの主な実施項目

・クールビズの実施（5 月～ 9 月）
・センサーライトの導入促進、高効率照明の導入、LED 照明の導入
・カード認証式複合機の使用により、OA機器の集約化を実施
・社内システムのペーパーレスの推進
・TV 会議システム活用による出張の削減
・営業車にハイブリッド車の導入促進

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

汚染対策商材の拡販

高耐食性メッキ鋼板の拡販／スチール製パレットの拡販／
完全防水断熱屋根「シュア・ルーフ」の拡販

生物多様性への配慮

生物多様性への配慮

SGEC-CoC 認証を取得し、関連商材の取扱拡大

生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し自然環境への配慮に努めています。

社員への環境に関する啓発活動の推進

新任課長、新任環境責任者に対する環境教育「森の町内会」への登録。社内報などに間伐に寄与した紙を使用
・

外部審査

間伐材輸出の取り組み
当社では、2006 年から間伐材輸出の取り組みを開始し、後も、商社機能を活かし内外の市場開拓を進め、木材輸出

現在では年間およそ15万㎥の木材を中国や台湾などに販を通じた地域活性化や森林整備の促進に寄与していきたい

売しています。木材の輸出は、販売先の多様化による木材と考えています。

価格の底上げや雇用の確保を通じた地域経済の活性化に

LRQA社による外部審 査が、2018 年 7 月 9 日～11日に寄与するだけでなく、森林整備の促進を通じた国土の保全に 27 部門の内部環境監査を行いました。目標・計画にお12 部門に対して行われました。また、2019 年 1月 21日～

や森林による二酸化炭素吸収促進にも貢献しています。今

いて、達成のための方策が明確になっているか、適切な検22日にかけて8部門に対して行われました。外部審査において証がなされているか、関連法規を含むリスクの洗い出し及はEMSの有効性に重点を置いて審査をしていただきました。

び遵守手順・遵守評価が適切か、前回の内部環境監査及【 ISO14001 の認証取得状況】

を置き、チェックを行いました。

国内事業所
国内グループ会社
海外グループ会社

19 拠点
3社
17 社

※ 海外グループ会社は各社毎に EMS を構築し、認証を取得しています。

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得

水産資源保護に向けて MSC-CoC 認証を取得

当社は FSC ®（Forest Stewardship Council ®）、PEFC

国際的非営利団体である MSC（Marine Stewardship（Programme for the Endorsement of Forest Certification

Council）の運営する MSC 漁業認証は、持続可能で適切にSchemes）
及びSGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）

管理され、環境に配慮した漁業を認証する制度で、

森林 認証制度による CoC 認証を取得しています（FSC ®

①水産資源が持続可能なレベルに維持されている。

C018719）。SGEC 森林認証制度は日本独自の認証制度で、森林②生態系への影響が最小限に抑えられている。

マネジメントレビューの保全及び持続可能な森林経営を促進することで、森林・林業の③有効な管理システムがある。

再生を目指すことを目的としており、CoCという3 つの原則によって認証されま

EMS の 運 用にあたり、 当 社では毎年定 期 的に新 任 課

2018 年 6 月 15 日の環境推進委員会で、2017 年度の認証は加工・流通過程で非認証由来のす。当 社は、MSC 認 証を受けた 水 産

製品と混ざらないよう管理されているこ物の流 通を確 実なものとするための2018 年は、3 月 23 日に新任課長、5 月10 日・17 日に新任とを証明しています。当社はこれらの認定

MSC-CoC 認証を取得しています。

環境責任者に対して、ISO14001の規格の概要、環境マネ

により、環境に配慮した木材製品を充実

ジメントマニュアルについて、法令の遵守、危機管理、資源させることで、持続可能な森林経営の促の有効利用、業務改善などを重点的に説明しました。

進に寄与していきたいと考えています。

長、新任環境責任者を対象に環境教育を実施しています。

統合報告書 2019

活動に対するマネジメントレビューを行いました。

※CoC（Chain of Custody）認証とは、製品の製造、加工、流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証することです。

SGEC-CoC 認証書

会社情報啓発活動の推進

財務セクション

2018 年 6 月11日～ 20 日に 26 部門、11月12 日～16 日

び外部審査の指摘事項の有無及び是正の確認などに重点事業戦略と成果

内部環境監査

持続的成長の基盤

EMSの継続的改善

35

当社は、全社で環境に対する推進運動を実施するとともに、国内事業所における CO 2 排出量削減

自然環境への配慮

啓発活動の推進

当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時の価値創造の戦略

循環型経済社会システムへの寄与オフィスでの取り組み

荷主としての取り組み

阪和興業について

EMS の継続的改善

内部監査及び外部監査の実施
環境責任者に対する新規格説明会

当 社 原料 供 給 先 が 製 造
する MSCラベル付製品

統合報告書 201936

阪 和興 業の環 境ビジネス

当社は、鉄スクラップ、金属原料、古紙リサイクルなどの事業展開に加えて、バイオマス燃料や RPF 等廃棄物燃料事業、金都市鉱⼭（Urban Mine）への挑戦
鉱物資源のほとんどを輸入に依存する「資源のない国」

事業を行うなど「リデュース（廃棄物の削減）、リユース（廃棄物の再利用）、リサイクル（廃棄物の再資源化）」を実現し、循環日本にとって、鉄・非鉄金属などの有用金属のリサイクル事

型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

業は資 源の有 効利用として、大 切な役割を担っています。

阪和興業について属系の産業廃棄物について国際間の移動手続を定めたバーゼル条約に基づく関係国の環境規制当局より許可を受けた貿易

阪和興業は鉄・非鉄金属のリサイクル事業に積極的に取り組み、いわば「都市鉱山」の活用に内外に豊富な実績を誇

再生可能エネルギー関連事業

るとともに、循環型社会の形成に貢献しています。

回収された
チタンスクラップ

当社はバイオマス燃料の事業活動を通じ、新たなエネルギー創出を支え、CO2 排出量削減に貢献するなど、地球環境保価値創造の戦略全に配慮しています。

鉄のリサイクル

木質系バイオマス燃料の安定供給でバイオマス発電による電力供給を支えています

リサイクル燃料 RPF

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、家電など産業界の幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品を販売する動脈

当社では PKS（パームカーネルシェル）、林地残材、欧米・東形燃料）の取り扱いを開始し、現在の年間取扱量は12 万トンと、鉄スクラップや中古鋼材のリユースの静脈という二つの南アジアのウッドペレットを主軸とした木質系バイオマス燃料

を超えています。全国各地の協力メーカーからの調達ネット

流れがあります。

を取り扱っています。再生可能エネルギーの中でもバイオマス

ワークに加えて、2015 年に RPFメーカーの西部サービスグ

動脈・静脈の流れをスムーズにするために鉄スクラップ事

燃料による発電は、天候に左右されず 24 時間 365 日可能なループ
（西部サービス ㈱、㈲アルファフォルム）が阪和グルー

業は、鉄鋼メーカーのニーズに合致したアレンジ能力を高ため、電力供給のための安定した電源といえます。

プに入ったことで安定した供給体制を構築しています。

め、迅速に対応しています。排出される使用済み鉄鋼製品

パーム油を搾る際に発生する PKS の当社の輸入取扱量はは、協力関係にあるスクラップ業者との連携により、高付加

日本でナンバーワンです。また、おが 粉を成形した木質ペ価値スクラップとして生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メー

レットを東南アジアから輸入し日本の発電事業者に10 年

カーに納入します。

以上の長期契約に基づき安定供給します。
クス㈱、米国の新電力スパークエナジーと合弁でイーレック
ス・スパーク・マーケティング㈱を設立しました。阪和グループ
が石油やプロパンガスを卸している販売店様等と協業して、一般家庭向けの電力を販売、お客様は11万件を超えました。

阪和興業及びグループ
会社の鉄リサイクル・
リユース事業

中古鋼材
敷鉄板レンタル

ユーザー

建築、土木、自動車、機械、家電、その他

阪和興業及びグループ会社の鉄鋼事業

条鋼、鋼板製品の販売

鉄のリユースシステムを確立「鉄にもう一度活躍の場を！」をモットーとする阪和グルー
プの阪和エコスチール㈱は、H 形鋼や鋼矢板などを中古鋼材

その他のリサイクル

としてリユースしています。コストパフォーマンスの良い中古● 古紙

当社は、新聞、ダンボールなどの一般古紙から、ミルクカート
ンなどの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を 30 年にわたって国内製紙メーカーに販売しています。近年ではオフィス系
古紙（シュレッド品）の取り扱いや、成長著しい東南アジア諸国への古紙輸出にも取り組んでいます。また、ミルクカートン
古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も扱っています。

鋼材を求めるユーザーは年々増えており、阪和エコスチール㈱はジャスト・イン・タイムで、ユーザーのご要望にお応えするとともに、限りある資源の有効利用に貢献しています。
当社はこれからも鉄のリユースシステムを円滑に進め、鉄阪和エコスチール㈱の敷鉄板は、災害地の道路復旧作
業時の足場などにもレンタルされるなど、様々な現 場で活躍しています。

財務セクション

木質ペレット（輸入品）

RPF

神戸工場（西部サービス㈱）鉄スクラップ事業戦略と成果

電力の完全自由化に先立ち、当社は新電力の老舗イーレッ

鉄 鋼 メー カ ー

持続的成長の基盤

2003 年に RPF（古紙・廃プラスチックを主原料とした固【阪和興業における鉄の循環図】

資源の有効活用に貢献していきます。
非鉄金属のリサイクル
阪和グループの昭和メタル ㈱では、ステンレス鋼、特殊PKS（ 輸入品）

オフィス系古紙● 再生重油阪和グループが出資する
イーレックス・スパーク・
マーケティング㈱を通じて電力を販売しています。

37

統合報告書 2019

使用済みの自動車のエンジンオイルや工業用潤滑油を原料として製造される｢ 再生重油」を、利用可能なユーザーに販売しています。主にアルミ溶解、鉄鋼関連の工場で化石燃料のA 重油や C 重油の代替燃料として使用されています。

会社情報

木質系バイオマス燃料を使用する発電所

鋼メーカー向けにチタンスクラップとニッケルスクラップの間伐材チップ（国産品）

回収から品質確認、選 別・分類、出荷、納入までのプロセスを一貫して行っています。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバルメタルリサイクラー」として、あらゆるニーズに適応し、きめ細かなレアメタルスクラップ事業を展開しています。

細かく砕いたチタンスクラッ
プの脱脂、水洗い、乾燥を行う洗 浄機（昭和メタル ㈱直江津事業所）。

統合報告書 201938

阪和興業のCSR の基本的な考え方（企業の社会的責任）

阪 和興 業の環 境ビジネス

当社ではCSR 委員会を設置し、企業の社会的責任をはたすべく行動するとともに、「環境方針」「環境行動指針」を策定してISO

ステンレスのリサイクル

14001を取得し、環境マネジメントプログラムを推進、定期的に社内委員、社外専門家によるレビューを行っています。

阪和グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステンレススク
ラップの集荷とスクラップ商品の安定供給に努めています。

阪和興業について

CSR活動につきましては、当社では CSRに積極的に取り組むため、2004年 3月に CSR委員会を設置し、コンプライアンス
委員会、環境推進委員会、（公財）阪和育英会などを全体として包括し、有機的な運営活動を行っています。

製品としての役目を終えたステンレスを、阪和メタルズ㈱でスクラップとして回収し、厳密なチェックを経て、スクラップ
商品として鉄鋼メーカーに供給しています。

【阪和興業とステークホルダーの関わり】

ユーザー
サプライヤー
パートナー

価値創造の戦略ステンレススクラップの集荷と供給を行う
阪和メタルズ㈱のスクラップ専用ヤード

アルミのリサイクル
従業員

当社は、2012 年 8 月に製鋼用アルミ脱酸剤の製造及び

行 政

アルミ缶リサイクル加 工 業を営む正 起 金 属 加 工㈱（ 以下正起）の株式を取得しました。脱酸剤事業の確立によって、

1. 法令遵守の徹底

高炉製鉄メーカーの転炉での脱炭素・脱酸素工程で使用

持続的成長の基盤

2. 環境への配慮

されるアルミ塊を供給しています。

3.「 良き企業市民」としての社会貢献活動

また、使用済みのアルミ缶を回収し、アルミ缶以外の異材・

4. 透明度の高い経営、積極的な情報開示

Can to Can 製品「アルミ缶再生塊」

異物を除去、溶解・成分調整を行った再生塊をメーカーに

5. 財務面での高い健全性の維持
6. 従業員が生き生きと働ける職場づくり

供給しています。阪和流通センター名古屋㈱、正起での生

株主
投資家

産で原料集荷・加工・製品販売をさらに推進していきます。

地域社会事業戦略と成果

海外における非鉄金属スクラップ事業
当社は 5 つの海外拠点 HANWA THAILAND CO.,LTD.、た含貴金属スクラップ事業をさらに強化しています。
当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定化を図る

INDONESIA、HANWA CO., LTD.LONDON BRANCH、ために、高い専門性を持つ人材を派遣し、サプライヤーの拡

HANWA AMERICAN CORP. を中心に、海外での非鉄金大に努めています。2018 年はロシア、バルト三国地域やナイ属スクラップ事業を展開しています。輸出入、三国間貿易でジェリア、ボツワナ、モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開はバーゼル条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資源

始しています。近年は日本企業の海外進出に伴う ASEAN 各として安定した供給を行うとともに、環境負荷低減に寄与し国での工場建設が相次いでおり、工場へのジャストインタイています。2016 年にはオランダに三菱マテリアル社と合弁

ム機能を一層強化しています。

NPO
NGO

【CSR の推進体制】

取締役会
経営会議

会社を設立、2018 年より稼働を開始し、基板屑を中心としIR・PR 活動ic

されました。銀・銅を含む半導体の製造工程で発生するスラッジ（汚泥）をバーゼル条約に基づき、最初に国際

寄付活動

39

統合報告書 2019員

長 ： 管理部門の統轄役員● 環境推進委員会● 安全保障貿易管理委員会

間ビジネスにしたのは阪和興業です。マレーシアの M 社のスラッジを日本、マレーシア両国当局の認可を受け、日本の製錬会社に持ち込み、銀・銅の再生に貢献しました。

委s

バーゼル法が制定されてから約25年が経過し、2017年 6 月にバーゼル法が改正され、2018 年 10月より施行

CSR
委員会

NPO・NGO

公益財団法人
阪和育英会

会社情報

p
to

バーゼル条約に基づき、グローバルビジネスの道筋を作った阪和興業

財務セクション

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、PT. HANWA● コンプライアンス委員会● 安全衛生委員会

社内への啓蒙活動

統合報告書 201940

事業戦略と成果拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド
当社は鉄鋼をはじめとして、金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材、機械などの幅広い商材を扱う商社として、業界に確固たるポジションを築いてきました。

鉄 鋼事 業金 属 原料 事 業

非 鉄 金 属事 業

食品事 業

石油・化成品事業

海外販売子会社

阪和興業について「存在感のある商社」として、時代・社会の変化に応じてフィールドを広げ、お客様のビジネスニーズにお応えします。

その他の事業

価値創造の戦略

180

2017

203

2018

2016

173

（億円）

2.3

890

994

1,013

2,644

2,406

2017

49

2017

2.2

2018

2016

1.7

3,147

2,442

2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

24

28

63

20

9

10

2016

10

2017

2018

21

21

2016

9

2016

2018

2016

2017

10

15

6

2017

2018

2.4

2.3

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2016

2018

9

1.4

2017

2018

2017

2018

2016

2017

2018

0.9

1.2

2017

2018

3.2
2.1

1.0

1.1

1.5

2.1
0.9

0.9

0.9
0.1

2018

2017

825

1

1.0

2017

765

15

（％）

2016

730

2,216

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2016

0.4

0.3

2017

2018

2016

財務セクション

セグメント利益率の
推移

970

1,742

14
2016

990

事業戦略と成果セグメント利益の推移

2,032

792

1,346

（億円）

2016

2,829

10,479

持続的成長の基盤

売上高の推移

7,868

9,319

事業構成比（2018年度）

鉄鋼

50.0％

セグメント利益

57.2％

鉄鋼

金属原料

13.3％

非鉄金属

4.6％

食品

4.8％

金属原料

21.0％

石油・化成品

海外販売子会社

11.3％

非鉄金属

3.1％

食品

5.1％

その他

12.2％

3.8％

石油・化成品

海外販売子会社 その他

7.1％

会社情報

売上高

3.4％ 3.1％※事業構成比率は、外部顧客への売上高に基づいています。

41

統合報告書 2019

統合報告書 201942

中長期の事業方針

鉄 鋼事 業

鉄鋼事業が中長期的に成長を続けていくためには、サプいと考えています。また、国内鉄鋼メーカーに限らず海外のライチェーンの川上から川下まで全ての事業領域において鉄鋼メーカーや加工メーカーとの取引関係を深めるととも

ユーザーニーズに応え、高い付加価値を提供していく必要がに、アジア地域を中心に世界各地域のマーケットを開拓し、あると考えており、「そこか」（即納・小口・加工）戦略を深

グローバルに多種多様な商材を流通させる機能を提供して掘りするとともに、M&Aによりさらに多くの機能を獲得すいく方針です。
阪和興業についてることで、多様化するユーザーニーズに的確に応えていきた2018 年度の実績

事 業 概 要10,479

セグメント
利益

億円

2,579

セグメント
従業員数

名

鉄鋼事業においては、鋼材需要が製造業分野、建築土の上昇ペースが 前年度に比べて緩やかで、価格への反映

型流通センターを各地に保有し、その在庫・加工機能を活かしたサービスを提供しています。

木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制に時間を要したことなどにより、利 幅は前年度に比べて主な取扱商品は、条鋼、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑です。また、建設工事請負約もあり需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年度

や鋼材加工及び保管等を行っています。

材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ 方針や需給のタイト化

比12.4％増の１兆 479 億円、セグメント利益は前年度 比を反映して仕入価格は高い水準となりましたが、販売価格

14.4％減の173億円となりました。

売上高推移

取扱量推移（単体）メーカーと取引することが可能であり、系列の制約のない加工機能など、付加価値の高いソリューションを提供して仕入を行える強みがあります。そして、各地に保有する国います。また、「東南アジアに第二の阪和を」を旗印に、グルー内有数の大型流通センターの活用に加え、バリューチェー

プ会社のネットワークの活用や現地の有力な流通業者とのンの川上から川下まで全体をカバーする「そこか」（即納・アライアンス、日系企業との共同進出などを通じて、海外

小口・加工）戦略を推進しており、ユーザー第一主義のものユーザーとの取引拡大を図っています。

と現 場主義を徹 底し、ユーザーニーズを的確に捉え、単

（億円）

（千 t）

12,00012,00010,479
9,319

4,947

4,158

条鋼

鋼板

その他鋼材

10,12010,302

10,305

2016

2017

2018

鉄鋼原料

10,000

7,868
8,000

5,550

8,000
6,000

4,000

0

事業を取り巻く環境と課題

下期売上高

4,000

3,710

4,372

4,929

2016

2017

2018

事業戦略と成果なる鋼材の流通機能にとどまらず、情報機能、在庫機能、上期売上高

持続的成長の基盤

鉄鋼事業は独立系の特徴を活かして国内外のあらゆる

2,000
0

バリューチェーン

ますが、中長期的には人材の確保が困難となるユーザーが出高度化するユーザーニーズに応えるため、機能を有する加工てくる可能性が高く、それに伴い加工機能などの外注化が進先の更なる確保や取扱い商材の多様化を進めるとともに、阪むものと考えられます。同業他社については、国内鉄鋼メー

和グループのネットワークを活かして広く海外ユーザーを開拓

カーの再編の流れを受けて系列ごとに再編が進んでいます。

し海外鉄鋼メーカーとの関係を深めることで、よりグローバル

また、ユーザーの鋼材に対する高機能化かつ低価格化の要に事業を展開していく必要があると考えています。また、AI や請は強いものがあり、中長期的には機能と価格の兼ね合いロボットを用いた業務の効率化や省力化を推進すると同時に、次第で他の素材への切替もあり得ると考えています。特に建専門的知識に溢れグローバルに活躍できる人材の育成が必要

設関連の商材においては、人手不足に対応できる工法に関連だと考えています。

高炉メーカー

鋼材販売

鋼材仕入

保管・物流
電炉メーカー

スクラップ業者

鋼板加工

鋼材仕入

鋼材販売

鉄屑販売

鉄屑仕入

建材加工

建設プロジェクト

小売・小口配送

鋼材輸出

自動車業界
家電業界
建産機業界

海外ユーザー
会社情報

このような事業環境において、鉄鋼事業としては、多様化・

財務セクション

国内需要については建設業界を中心に好調を維持してい加工委託

した商材へシフトする可能性は否定できません。
鉄骨加工業者

統合報告書 2019億円

特殊鋼など多種多様な製品群を有し、あらゆるニーズにお応えしています。また、国内有数の大

強み・特徴

43

173

価値創造の戦略

主な取扱商品またはサービスの内容

鉄鋼事業は、当社全体の売上高の 50% を占める基幹事業です。条鋼、建材、鋼板、鋼管、線材

売上高

コイルセンター

統合報告書 201944

中長期の事業方針

金 属原料 事 業に注力することはもちろん、中国やインドでの事業につい盤にして鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属製錬メーカーなど各ユーても政治・経済動向そして環境問題に留意しながら拡大をザーに対して有用な金属資源の安定供給を果たすと同時図っていく方針です。このように川上から川下まで幅広くグに、特徴ある資源投資を通じて合金鉄の生産者の領域へと

ローバルなバリューチェーンを構築し、各商材において中長事業を拡大し、競合他社との差別化を進めていく方針です。

期的に存在感のあるリーディングカンパニーとなることを目

また、現状すでに投資を進めている南アフリカ、インドネシ

指していきます。

阪和興業について長年にわたる事業経験で培われたトレーディング力を基ア、マレーシア、豪州、カザフスタンなどを基点とした取引2018 年度の実績
事 業 概 要

金属原料事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、ロシ国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガンなどの合金鉄やステンレス母材、スクラップです。

ケル地金、フェロニッケル並びにステンレス鋼屑を供給してい最大規模となっている合金鉄商材を多数有しており、ヘッジ

ます。その他にも車載二次電池産業向けにニッケルやコバル

機能、在庫機能を活かし、世界各国への原料の安定供給を

トの化学原料など、幅広い商材を世界の需要家に供給してい担っています。出資に関しては、南アフリカのクロム事業大ます。さらに、世界一のステンレス生産量を誇る中国・青山手である SAMANCOR 社に出資し、日本向けフェロクロム

控股集団によるインドネシア・ニッケル銑鉄プロジェクトにの独占販売権を獲得しており、また、ＯＭ HOLDINGS 社に2014 年より参画しており、ステンレス母材の供給体制を拡出資し、マレーシアのサラワク州で生産するフェロシリコン

充しています。

やマンガン系合金鉄を国内外の需要家に供給しています。

年度比39.2％増の2,829億円、セグメント利益は前年度比系の合金鉄やステンレス母材、ニッケル化合物の拡販が収28.8％増の63億円となりました。

売上高推移

取扱量推移（単体）

上期売上高

2,829
2,032

2,000

ステンレス屑
その他

クロム

1,903

2,000

1,501

1,600

761
800

729
889

2016

2017

1,447

400

0

2018

2016

2017

2018

バリューチェーン
鉱山会社

保管・物流

金属原料事業が取り扱っている商材は、鉄鋼生産、ステ

世界の埋蔵量の約70％が南アフリカに偏在しており、そのう

ンレス・特殊鋼生産に不可欠な主原料及び副原料であるたちの約70％の鉱石を当社が出資している SAMANCOR 社がめ、中長期的にも一定の需要は存続するものと考えていま

合金鉄仕入

保有しています。世界のクロム資源の寡占化は、中長期的にわす。また、トレーディングを基盤として特徴ある資源投資をたってクロム資源を必要とするステンレス・特殊鋼業界におけ両輪として進めている当事業は、業界において独特の地位

スクラップ
仕入

るサプライヤーサイドの発言力につながるものと考えられ、需を占めており、引き続き当業界において存在感を示せる立

要家の当社に対する期待は大きいものがあります。また、当社場にあると認識しています。課題としては、大手商社が合金が出資しているＯＭ HOLDINGS 社がマレーシアのサラワク

鉄トレーディングから既に撤退している中、当社の取扱が国州で展開しているマンガン事業は、中国大陸以外での生産拠内最大となっている商材も多く、資金量を活かして競合する点として輸出関税もなく、政治的にも中立なため、日本の高炉

他の合金鉄資源企業や合金鉄専業問屋との価格競争に埋メーカー、電炉メーカー各社をはじめとして、ASEAN において没しないように留意しながら、取扱数量の上伸と並行して、鉄鋼生産を行う各社にとって重要視されています。

より一層の収益力強化を図る必要があると考えています。

海外製錬メーカー

スクラップ業者

合金鉄販売

鉱石仕入

金属原料事業が注力している商材のひとつであるクロムは、

統合報告書 2019

ステンレス母材
シリコン

（千 t）

1,142

617
0

ニッケル
マンガン

1,200

1,346
1,000

1,381

下期売上高

合金鉄販売

鉱石販売

鉱石・合金鉄・スクラップ販売

選別加工

金属化合物
販売

鉄鋼メーカーステンレスメーカー
金属製錬メーカー
化学品メーカー会社情報

45

総じて高い水準にあったことに加え、クロム系・マンガン

財務セクション

事業を取り巻く環境と課題

名

事業戦略と成果

シリコマンガンなど、日本国内の流通業者としては取扱高が

107

セグメント
従業員数

益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前3,000

ニッケルについては、ステンレス・特殊鋼産業向けにニッ

億円

金属原料事業においては、ニッケル価格が前年度に比べ（億円）

金属原料事業では、トレードにおいては、フェロクロムや

63

セグメント
利益

億円

持続的成長の基盤

強み・特徴

2,829

売上高

価値創造の戦略ア、南アフリカ、カザフスタン、インド、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源統合報告書 201946

中長期の事業方針

非鉄 金 属事 業

アルミ・銅スクラップについては国内需要が頭打ちとな

していきます。また、北米、欧州、東南アジアに張り巡らることを見越して、北米や中国といった海外ユーザーとのした当社グループネットワークを活かし、有価金属（金・銀・取引拡充を図るとともに、選別・加工能力に優れた業者と銅・パラジウム等）のリサイクルビジネスやリチウムイオンの提携を進める方針です。非鉄製品については従来行って電池関連のリサイクルビジネスも拡充していく方針です。

こなかった非鉄半製品やアルミ・銅の化合物の取引を模索
阪和興業について2018 年度の実績

970

売上高

事 業 概 要非鉄金属事業は、国内需要の大きいアルミニウム、銅、亜鉛、鉛など非鉄金属リサイクル機能を誇っています。特にアルミ缶リサイクル事業では選別加工設備を保有し、回収力・在庫力・供給力を最大限に発揮して、アルミ圧延メーカーのニーズに的確に応えています。

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛です。また、リサイクル事業を行っています。

ら国内で供給過多の傾向が強まったため販売数量・価格が国における通商政策や中国景気の先行き懸念などに影響さ低下し、前年度に比べ販売収益が落ち込みました。これら

れて上げ下げしたものの、おしなべて前年度並みの水準をの結果、当事業の売上高は前年度比 2.0％減の970 億円、維持する中、アルミニウムスクラップの販売数量は増加しまセグメント利益は前年度に差益であった為替差損益が差損したが、銅スクラップや貴金属スクラップについては、中国に転じたことも影響し前年度比 53.4％減の９億円となりまをはじめとした雑品屑に対する輸入禁止措置の影響などか

した。

売上高推移

取扱量推移（単体）

上期売上高を所有しており、アルミ圧延メーカーの要望に応える体制

ジウム等）を回収するリサイクルビジネスを拡充していまを構築しています。また、非鉄金属スクラップの輸出入取す。人材については若いうちから海外事務所への業務ロー引や三国間取引ではバーゼル 条 約を遵守しており、国内

テーションを行うなど、現場感覚と国際感覚を併せ持ち、外のユーザーへ再資源として安定した供給を行っています。

貿易実務に精通した人材の育成に注力しています。

ます。当社としては国内需要の捕捉に努めるだけでなく海のスクラップの輸入 禁 止 措 置をとっていることなどから、外市場への展開を拡大し、収益機会を幅広く確保する必

非鉄金属スクラップは世界的に荷余りの状況にあります。

要があります。また、中国の輸入スクラップに対する品質

中長 期的にも中国における環境規制はさらに進むことが厳格 化、自動車パネル材等複雑な成分のスクラップの発予想され、大半の非鉄金属スクラップの中国向け輸出が

生、及び働き方改革による人手不足により、機械設備によ止まる可能性があり、供給過多のマーケットは変わらず買る分別回収や選別能力向上が課題となっています。
このような事業環境において、非鉄金属事業としては、

プ 需要は中長 期的には頭打ちとなり国内市場が縮小して時代に即した輸出市場の更なる深掘りと国内での選 別加

いくと予想される中、同業他社はグループ内の結束を強化

工機能の強化を図り、機械化などによる低コスト化が必要

し、出来る限りグループ内での売買を優先する傾向にありと考えています。

統合報告書 2019

貴金属屑

970

531

471

421

250

231

246

255

2017

2018

200
150

400

100

2016

459

499

2017

2018

50
0

2016

バリューチェーン
材料販売

新地金
製錬メーカー

スクラップ
回収業者

地金仕入

選別加工
材料販売

材料販売

スクラップ
仕入

脱酸剤製造

脱酸剤販売

圧延メーカー
押出メーカー
二次合金メーカー
鉄鋼メーカー

統合報告書 2019

会社情報

い手市場が継続するものと考えられます。国内のスクラッ

銅その他

財務セクション

非鉄金属スクラップの最 大消費国である中国が、一部

990
792

371

事業を取り巻く環境と課題

47

300

800

0

アルミニウム
鉛

（千 t）

1,200

近 年では電子機器 類の廃 基盤（E- スクラップ）の集荷に下期売上高

事業戦略と成果

注力しており、都市鉱山から有価金属（金・銀・銅・パラ

名

非鉄金属事業においては、ベースメタルの国際価格は米（億円）

非鉄金属事業では、自社でアルミスクラップ 加工設備

117

セグメント
従業員数

持続的成長の基盤

強み・特徴

億円

価値創造の戦略

事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的オーガナイザー

9

セグメント
利益

億円

48

中長期の事業方針

食品事 業

資本 提 携やアライアンスを通じて、海外の水産物加工の拡大を目指していきます。また、水産物に限定せず、他業者や養殖業者との関係を強化するとともに、川下展開との食品分野へと事業を拡大し、北米、南米、中国、東南して、当社グループ会社が持つエンドユーザー向けの販路

アジアといったマーケットに展開していく方針です。

1,013

売上高

事 業 概 要食品事業では、水産物を主に取り扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェ
日本に販売会社を設立し、積極的に取り組んでいます。また、当社の海外提携工場で加工する商品は、トレーサビリティを強化し、万全の品質管理体制で対応しています。

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、サケ、エビ、カニなどの水産物及び鶏肉などの畜産物です。

果、当事業の売上高は前年度 比1.9％増の1,013億円、セ年度に比べて高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取グメント利益は前年度比 46.0％増の15億円となりました。

扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、
売上高推移

上期売上高

験を活かして、中国・タイ・ベトナムなどで加工した商品994の販売を積極的に進めています。また、世界の水産資源

8.1%

8,700t/ 年

3.9 %

485

486

509

527

2017

2018

400

447

● カニ

2,500t/ 年

8.1%

現地法人を設立し、養殖サケの仕入れ強化を進め、同時

0

カニ
底魚

サケ
鶏肉

サバ・アジ
その他

2016

122

111

100

50

0

2016

2017

2018

バリューチェーン

事業戦略と成果

で養殖品の比重が増加している中で、新たにチリ共和国に

19,000t/ 年

エビ
シシャモ

150

1,013

112

443

● エビ

取扱量推移（単体）
（千 t）

800

● サケ

下期売上高

持続的成長の基盤会社を設立し、長年培った水産原料調達力と海外加工経名の、主力品目であるサケ類やカニ類を中心に商品価格が前890

日本の水産物市場での当社シェア（2018 年）

108

セグメント
従業員数

為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結1,200

食品事業では、国内消費者市場の開拓のために販売子億円

食品事業においては、水産品の国内需要は停滞したもの

（億円）

強み・特徴

15

価値創造の戦略アを有しています。近年では、さらなる市場開拓のために、欧州・南米に買付拠点、米国・

セグメント
利益

億円

阪和興業について2018 年度の実績に南米全域の市場開拓を目指しています。
高度な商材知識を持ちフットワークの良い当社社員が自海外水揚業者

ら原料調達・現 地加工・最終 製品販 売までに関与し、生

原料販売

現地買付

加工品販売

産指導・品質管理を徹底させることで、安全・安心で品質の高い食品を供給しています。

海外養殖業者

旺 盛な海外需要の盛り上がりを背景に、仕入 先に対すを確保できる大手企業で情報収集能力の高い企業が強くる日本企業の発言力は相対的に低下傾向にあります。今なっていくと考えられます。海外需要に押されて仕入価格

後は、グローバルに販路を持ち、海外需要に対応できる能が上昇する一方、国内では需要の頭打ちから販売価格を下力を持つ企業でないと買付が厳しくなることが見込まれ押しする流れが進んでおり、中長期的には日本市場だけをます。また、現状では、末端ユーザーにアプローチできる

相手にしていては事業がシュリンクする可能性があります。

売り先が発言力を有していますが、中長期的には、各社がこのような事業環境において、食品事業としては、海外との有する機能を活かしてサプライチェーン全体のグループ化、

ネットワークを強化し、需要が旺盛なマーケットにおいても販系列化が進むことが予想されます。商社系の同業他社に売量を拡大できるよう、グローバルな視点で事業を構築していおいては加工等の各工程のグループ内での内製化が進行しくことと、川上から川下まで垂直統合によるグループで稼ぐており、中長期的には、グローバルに展開し大きな取扱量

ビジネスモデルに転換していく必要があると考えています。

統合報告書 2019

原料仕入

製品加工

加工品販売

原料販売

加工品販売

コンビニ
外食産業

加工品仕入

食品加工業者
会社情報

49

養鶏業者

加工品販売

スーパーマーケット
財務セクション

事業を取り巻く環境と課題

原料仕入

食品製造業

統合報告書 201950

中長期の事業方針

石油・化成品事 業

燃料事業では、引き続き国内大手の石油メーカーとの取引使用する備品から、文具や日用雑貨品といったユーザーがを維持し、船舶会社や各種メーカーに対して船舶用燃料や燃販売する商品へと軸足を移していく方針です。仕入先につ料用Ｃ重油などを供給していきます。また一方で、世界的ないては当面ベトナムが中心となりますが、中国からの仕入

環境課題への関心が高まる中、バイオマス発電事業向けの木れについても再構築していく方針です。

質ペレットや PKS などの取扱いを拡充する方針です。

石油・化成品事業では、日本国内の鉄鋼・化学・紙パルプなど多岐にわたる産業に重油・軽油な化成品事業では、中長期的にも日本国内の大手取引先

輸出を拡 大していく方針で、化石燃料の代 替 燃料であるをメインユーザーと位置付けて、商品の提案と在庫物流機

RPF については自らがサプライヤーとなって国内シェアを能を提供することで販売強化を目指していきます。メイン

高めるとともに、アセアン地 域にも展開してリサイクル事

商材については、現在のレジ・ゴミ袋といったユーザーが業の構築を目指す方針です。

2018 年度の実績

ク製品などを取扱っています。紙料は、産業用紙販売及び古紙リサイクル事業を推進しています。
主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料です。

燃料事業では多様な仕入れソースを持ち、先物取引、輸製造、販売、デリバリーに至るまで一貫したサービスをユー

出入取引及び在庫管理などの商社機能をフルに発揮して、低ザーに提供できることを強みとしています。また、品質管廉かつ高品質な燃料のタイムリーな供給を実現しています。

理の専門部署を有しており、ユーザーに対して安心・安全

ユーザーが約 300社あり、国内産業用Ｃ重油など販売シェアな商品を提供しています。

が業界トップクラスの商材を複数有しています。また、環境対紙料事業では価格優位性のある日本製の古紙や損紙を、経済成長に伴い紙の使用量が増加するアセアン諸国などに

マス燃料、PKS など）の供給体制の構築に取り組んでいます。

輸出しています。さらに廃棄 物燃料（RPF など）事業など、化成品事業では原料（樹脂）から製品（レジ・ゴミ袋）ま環境ビジネスへの取り組みも拡大しています。

21

億円

204

セグメント
従業員数

名

石油・化成品事業においては、原油価格が産油国によるより、スポット取引や元売り会社間の需給調整取引市場が縮協調減産や地政学的リスクの高まりなどから総じて高い水小したことや、暖冬により灯油の需要が落ち込んだ影響など

準が続いた中、国内においても元売り会社の価格政策や製から、当社の取扱量は前年度に比べて減少しました。これら

油所トラブルの影響などにより、石油製品の価格は前年度の結果、当事業の売上高は前年度比1.5％増の2,442億円、に比べて高い水準となりました。一方、元売り業界の再編にセグメント利益は前年度比横ばいの21億円となりました。

売上高推移

取扱量推移（単体）

上期売上高

下期売上高

（億円）
3,000

（千 t）

2,406

2,442

3,586

4,000
2,000

1,394

1,343

1,176

0

軽油
化成品

灯油
その他

3,319

3,000

2,000

1,000

で幅広く取り扱っており、商品開発からパッケージデザイン、

重油
PKS

4,599

5,000

2,644

舶用石油
ガソリン

事業戦略と成果

応型エネルギーである植物由来のバイオ燃料（木質系バイオ

セグメント
利益

億円

持続的成長の基盤

強み・特徴

2,442

売上高

価値創造の戦略どを供給。海外取引では、船舶用燃料の販売に加え、石油製品の輸出入にも注力しています。化
成品は、海外との取引が主体で、合成樹脂原料やポリエチレン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチッ

阪和興業について事 業 概 要紙料事業では、古紙については、アセアン地域を中心に

1,250

1,063

1,266

1,000

2016

2017

2018

0

2016

2017

2018

燃料事業では、国内石油メーカーの寡占化が進み、十質管理力、在庫物流機能などが求められています。また、分な機能を持たない同業他社は収益力が低下し撤退を余

近年、脱プラスチックの動きが先進国を中心に加速してい儀なくされる中、ユーザーからはデリバリー力を含め商材ることから、環境を意識した取り組みが求められています。

の安定供給を求める声が高まっています。

バリューチェーン
元売メーカー

舶用石油
販売

石油製品
仕入

紙料事業では、世界的なペーパーレス化の流れを受けて、総量としての古 紙の発生 量は減少傾向にありますが、日イオマス燃料は、需要の増加に伴い、買い手市場から売

本国内では古紙の供給過多が続いており、求められる品

り手市場へと変化していくことが見込まれています。

質規格はますます厳しくなっています。また、流通に対し化成品事業では、仕入れ先はベトナムやフィリピンなどて中国以外の輸出先の開拓を要望する声が大きくなってお海外メーカーが多く、ユーザーは国内の大手小売業者を中ります。RPF については、世界的な脱化石燃料の流れを心としており、流 通 業 者には高いレベルでの調達 力、品受けて、中長期的にも需要は底堅いと考えています。

ガソリン・
軽油販売

潤滑油メーカー

樹脂メーカー

製品仕入
重油販売
樹脂原料
仕入

貯蔵

運搬

原料販売

雑貨類販売

海運業者
ガソリンスタンド

会社情報

現在、当社が取扱いにおいて高いシェアを保っているバ

財務セクション

事業を取り巻く環境と課題

各種工場
100円ショップ・
ホームセンター

製品仕入

雑貨メーカー

51

統合報告書 2019

統合報告書 201952

2018 年度の実績

その他の事 業
機械事業

木材事業では、世界各地の林産地から優良な木材製材品・合板などを輸入し、建材商社・建材メーカー・特約店・木名

カー向けなどで販売を伸ばしたほか、機械事業では産業

上高は前年度比 7.7％増の825億円、セグメント利益は前機械分野での収益に加え年度後半におけるレジャー機械

年度比 39.7％増の９億円となりました。

売上高推移

木材取扱量推移（単体）

上期売上高

下期売上高

（億円）

（千m3）

1,200

1,500

800

730
334

765
396

825
432

0

1,200

米州製材
合板

欧露製材
原木

1,337

1,364

2017

2018

南洋製材

1,144

900

600

400

396

369

393

300

2016

2017

2018

0

機械事業

強み・特徴

強み・特徴

2016

を活かし、強みのある商品と情報 力を駆使した提 案を住レジャー施設事業は、自前の技術者や監理者を有するとともに外部の産業機械事業では、各種の有力産業機械メーカーと緊密がらみがないため、エンドユーザーまで 最 短の商流を提宅業界に展開することで新たなビジネス形態を構築してい有識者や審査機関などと強固なネットワークを有していることから、ユーに連携することで生まれる豊富な情報ネットワークとエンジ案できる強みがあります。特に北欧製品、ロシア製品でます。また、国産材事業にも注力し、中国、韓国、台湾、ザーに対して遊戯機械の設計から資材調達、建設に至るまでの全業務

ニアリング機能を使って、ユーザーの設備投資計画に対しては、豊富な品揃えで、輸入取扱高のトップシェアを誇って東南アジア向け丸太の輸出取扱量において高いシェアをを一貫して提供できる強みがあります。また、遊戯機械先進国である欧

有益なソリューションを提供しています。また、鉄鋼部門を中います。近年は商圏を川下まで拡大し、輸入木材業の大獲得しています。

米のメーカー各社と強い信頼関係を築いており、総代理店契約を結び最心とした当社の他部門のユーザーの設備投資計画に対して、新の業界トレンドを日本マーケットに導入する役割も果たしています。

効率の良い設備をVE提案できる体制が構築されています。

事業を取り巻く環境と課題

ケールメリットを活かしてユーザーニーズに応えています

事業を取り巻く環境と課題移行する可能性があり、機能を持たない商社は淘汰されていくことが考えられます。

レジャー施設事業では、大規模ライド分野は競合が少なく、過去は簡単に拡大できない状況が続いていますが、製造ラインの設備の実績により海外メーカー側から取引を依頼されるケースが増えてなど複数の業者の取りまとめやアイデアが求められるような複雑なが、中長 期的には、多品種小ロット化と鋼製部材への転このような事業環境において、木材事業としては当社他

います。主要なユーザーとも良好な関係にあり、今後も継続的な取案件においては、当社が元請に指定されるケースが増えています。

換が進むことが予想されることから、ユーザーの多様な部門との連携強化と、M&Aなどを通じて事業領域をより川引関係を維持できるものと見込んでいます。今後は、既存ユーザー

今後は、簡易的・小規模設備に対応できる仕入ソースの開拓を進

ニーズに対応できる体制を構築する必要があります。また、上と川下へと拡大し、エンドユーザーまで一貫したサービス

以外への展開を視野に入れていきます。

ユーザーの優勝劣敗が進み、中間流通の省略と直取引にを提供する体制を構築する必要があると考えています。

めるとともに、元請工事に対応できる十分な組織体制の構築、及び英語や貿易実務に精通した人材の教育が必要であると考えています。
会社情報

中長期の事業方針

産業機械事業では、単純なクレーンなど汎用機械の取引について

中長期の事業方針

メインユーザーである住宅メーカーのニーズに応えるたきます。従来のスケールメリットを活かした仕入力と販売

レジャー施設事業では、設計から資材調達・建設に至るまでの

産業 機械事業では、製造設備ラインの省力化や自動化の提め、サービスの総合化を図る方針であり、取扱い商材は力を維持しつつ、住宅メーカーが進出する東南アジアへと全業務を一貫して提供できる強みと、欧米メーカー各社との強い信案など、付加価値が 高く中長期的にも需要が伸びていくことが木材に限 定せず、鋼製部材や接着材などに幅を広げ、配販売網を拡大していきます。

頼関係を礎にして、引き続き全国に展開していく方針です。加えて、見込まれる分野に注力していきます。また、これまで展開が遅れ

設備に付随するメンテナンス事業の拡大・充実を図っていきます。

ていた北海道・四国・九州地区へと事業範囲を拡大していきます。

送網や施工力にも強みを持ったネットワークを構築してい統合報告書 2019

財務セクション

木材事業の販売力と仕入力については定評があり、ス

事業戦略と成果

木材事業では建材商品の取扱いにおいて中間流通のし持続的成長の基盤

木材事業手であるスケールメリットと鋼製製品も取り扱えるメリット

53

209

価値創造の戦略

主な取扱商品は、木材及び機械です。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っています。

セグメント
従業員数

の完工収入なども利益に貢献しました。これらの結果、売テーマパークなどに遊戯機械や演出を、産業機械事業では各種鉄鋼加工機械、各種搬送機械などを販売しています。
主な取扱商品またはサービスの内容

億円

その他の事業においては、木材事業において住宅メー

材問屋・ハウスメーカーなどに販売しています。また建設需要の旺盛な中東などのマーケットへの三国間貿易の取り組みに注力しています。機械事業は、レジャー施設事業と産業機械事業で構成されており、レジャー施設事業では

9

セグメント
利益

億円

阪和興業について事 業 概 要

825

売上高

木材事業

統合報告書 201954

主要な関係会社

海 外販 売子会社

名称（連結子会社）
エスケーエンジニアリング㈱

セグメント
利益

億円

10

420

セグメント
従業員数

億円

名

海外 販 売 子 会 社においては、インドネシアにおける鋼益を押し上げ ました。これらの 結 果、売 上 高は前 年 度 比材販売が大きく伸びたことに加え、シンガポールにおける42.0％増の 3,147 億円、セグメント利益は前年度比 7.8％

舶用石油や非鉄金属スクラップの取扱量の増加などが収増の10 億円となりました。

売上高推移

上期売上高

下期売上高

（億円）

ASEAN

北米

3,000

2,216
1,742

1,641

1,108

1,108

826

2017

20

2018

0

2016

2017

2018

1,346,927（2）有形固定資産
アジア

（百万円）

616,752

その他の地域（百万円）

110,921

合計（百万円）

2,074,600※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

55

統合報告書 2019

200 百万円

鉄鋼事業

阪和流通センター東京㈱千葉県習志野市

100 百万円

鉄鋼事業

阪和流通センター大阪㈱堺市堺区

100 百万円

鉄鋼事業

阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡飛島村

100 百万円

鉄鋼事業

阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100 百万円

鉄鋼事業

阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市

100 百万円

鉄鋼事業

三栄金属㈱

大阪市中央区

100 百万円

鉄鋼事業㈱トーハンスチール

千葉県船橋市64 百万円

鉄鋼事業

ダイコースチール㈱大阪市住之江区

50 百万円

鉄鋼事業

亀井鐵鋼㈱

愛媛県松山市50 百万円

鉄鋼事業

太洋鋼材㈱

大阪市中央区

10 百万円

鉄鋼事業

㈱松岡鋼材

滋賀県甲賀市10 百万円

鉄鋼事業㈱カネキ

京都府久世郡久御山町

20 百万円

鉄鋼事業

すばる鋼材㈱大阪市浪速区

57 百万円

鉄鋼事業

ジャパンライフ㈱東京都葛飾区

60 百万円鉄鋼事業

廣内圧延工業㈱大阪市城東区

100 百万円

鉄鋼事業

山陽鋼材㈱

広島市中区

20 百万円

鉄鋼事業

Chonburi,Thailand

THB 576,000 千

鉄鋼事業

Bekasi,Indonesia

US$

18,000 千

鉄鋼事業

HANWA STEEL SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
PT.HANWA STEEL SERVICEINDONESIA
阪和鋼板加工（東莞）有限公司

東莞、中国

US$

15,000 千

鉄鋼事業

長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司

太倉、中国

US$

18,000 千

鉄鋼事業

日鴻不銹鋼（上海）有限公司

上海、中国

RMB

95,000 千

鉄鋼事業

昭和メタル㈱川崎市川崎区

20 百万円金属原料事業

日本南ア・クロム㈱東京都中央区

13,608 百万円

金属原料事業日興金属㈱北九州市門司区

20 百万円金属原料事業

正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町

20 百万円

非鉄金属事業

ハンワフーズ㈱東京都中央区

200 百万円

食品事業

300 千

食品事業

日本
（百万円）

61,629

アジア

（百万円）

7,168

その他の地域
（百万円）

64

合計

（百万円）

68,862

Washington,U.S.A.

US$

トーヨーエナジー㈱大阪市中央区

120 百万円

石油・化成品事業

西部サービス㈱大阪市淀川区

20 百万円

石油・化成品事業㈲アルファフォルム

大阪市淀川区

3 百万円

石油・化成品事業

HANWA AMERICAN CORP.

New Jersey,U.S.A

US$

40,000 千

海外販売子会社

SingaporeUS$13,827 千海外販売子会社

阪和（香港）有限公司

香港、中国

HK$

70,000 千

海外販売子会社

HANWA THAILAND CO.,LTD.

Bangkok,Thailand

THB 200,000 千

海外販売子会社

阪和（上海）管理有限公司

上海、中国

US$

2,500 千海外販売子会社

台湾阪和興業股份有限公司

台北、台湾

NT$

15,000 千

海外販売子会社

HANWA CANADA CORP.

Vancouver,Canada

CAN$

2,300 千海外販売子会社

PT.HANWA INDONESIA

Jakarta,IndonesiaUS$32,100 千

海外販売子会社㈱ハローズ

東京都中央区

100 百万円

その他

大阪市大正区

100 百万円

鉄鋼事業（持分法適用関連会社）
近江産業㈱ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.

Singapore

SMC TRADING INVESTMENT JSC.

Ho Chi Minh,Vietnam
Johannesburg,
South Africa

SAMANCOR CHROME HOLDINGSPROPRIETARY LTD.

100 百万円

鉄鋼事業

S$

56,324 千

鉄鋼事業

VND

549,983 百万

鉄鋼事業

ZAR

2,555 百万

金属原料事業

非鉄金属事業

会社情報

日本
（百万円）

大阪市西区

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）
LTD.

地 域 ごとの 売 上 高と有 形 固 定 資 産（1）売上高㈱ダイサン

財務セクション

2016

1,506

鉄鋼事業

SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.

60

40

916
1,000

80

222 百万円

事業戦略と成果

100

3,147

0

中国・台湾

（％）

4,000

2,000

地域別売上比率推移

東京都中央区

持続的成長の基盤

3,147

売上高

主要な事業の内容

価値創造の戦略2018 年度の実績

資本金又は出資金

阪和興業について

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っています。

事 業 概 要住所

（アミューズメント施設の管理・運営）

統合報告書 201956

財務セクション
財 務担当役 員メッセージ
STRATEGIC ─』をテーマに新たな成長をにらんで走り始め

意分野、つまり常に議論をしている分野に限っています。何ました。

にでも食らいつくような投資は行っていません。また、新規取締役専務執行役員

2018年度において、「STEADY」及び「SPEEDY」からなる当社

審査担当役員、メンバーは法務審査部長、情報システム部長、グループの経常利益の通期予想に対する達成度は、89.6％と監査部長、経理部長、財務部長、人事部長、経営企画部長なりました。また、資源投資からの収益である「STRATEGIC」

等で構成）で、投資及び撤退の審査を行っています。2018については、2018年度における利益貢献には至りませんでし

年度は合計 24回の投資等審査委員会が開催され、新規投た。３つの「Ｓ」のそれぞれの状況は以下のとおりです。

資案件 24件、既存投資案件のレビュー 12件を行いました。

「STEADY」については、概ね堅調な需要推移の中、金属中堅・中小企業の買収・出資後のグループ入りの支援におい原料事業を中心に取引収益を伸ばしましたが、旺盛な資金ては、会計基準やコンプライアンスの問題から丁寧に、経営需要を背景に、外貨建資金を含む調達コストの増加が利益企画部内に設置されたグループ支援課・大阪グループ支援を下押ししたことなどから、予想を若干下回る94％の達成

課を窓口として対応しています。

度となりました。
「SPEEDY」については、「そこか」事業を中心とした国内

うな資金量が必要なものには投資をしないという大原則がグループ会社と海外販売子会社の業績は好調を維持しましあります。さらに、中国に需要があって、中国では産出しな

たが、海外コイルセンターにおいては、2017年度に紐付きい資源に限定しているということも特徴的です。

価格の上昇により拡大した利幅が 2018 年度では通常のレ

当社は社長や役員、社員との距離が近い、風通しの良いベルに戻ったことや、現地通貨安を受けた為替差損の影響

社風を持っています。このことにより、取締役会や経営会議などにより、予想に対して 73％の達成度に留まりました。

といった場所以外でも様々な機会を通じて実際のビジネス「STRATEGIC」については、持 分 法 適 用 関 連 会 社であ経験に即した投資判断を行っています。

系の鉄鋼商社がグローバルな流れに対応していくには、独る SAMANCOR 社の事業 状況について、フェロクロム価

自の手法で攻めなければなりません。他社が海外での拡大

格の下落に加え、同社が過年度に買収した連結子会社の本

第1次中期経営計画（以下 “中計”）は 1994 年度から始策を打ち出したのに対して、当社はあえて当社の強みである

格稼働に時間を要しているほか、一部の鉱山及び製錬所の当社は商社です。したがって、格付機関による財務状況の信まりました。過去の運用で当社の屋台骨が揺らいだことか

国内取引、とりわけ中堅・中小企業との取引の強化を打ち

操業度も自然災害などにより低下しました。また、当社にお用格付を維持していかなければ調達コストが上がり、商社としら本業への回帰を誓い、財務の弱くなっているところから手出しました。しかし、そのためにはオーガニックな成長だけ

いては鉱業 権等の償却処理が 2018 年度より通年分毎期ての機能を提供できません。第7次中計で投資を行ってきたグをつけたこの流れは、第 3次中計の最終年度である 2002

では対応できないと感じました。2010 年 8月に鉄鋼シャー

発生するようになったため（2018 年度においては、約16億

ループ会社群は収穫期に入っています。しかし、更なる種まき

年度まで続きました。続く2003 年度から始まった第 4次中リング業を営むダイコースチール株式会社を買収したのも、円）、利益貢献には至りませんでした。なお、SAMANCORが必要です。今は辛抱の時期で、利益を積み増しても足りない

計からは、社内公募で集まった 300人からなる事業戦略をそういった新たな流れへの対応です。

社をはじめ合弁提携先の青山控股集団など戦略的投資先分を先日発行した10 年社債やハイブリッド債などで補っていまとの取引は順調に伸びており、既に当社グループの事業収益す。財務規律としては柔軟に対応していますが、ネットDER（有（STEADY、SPEEDY）に寄与しています。

利子負債純資産倍率）は1.5倍を目標にしております。

キャッシュ・フロー及び株主還元について

第７次中計は、2011年 4月に古川が社長に就任した時期

り方から脱却し、全社で遂行する風土を整えました。この第から始まったこともあり、古川の強力なリーダーシップの下4次中計から第 6次中計までは、オーガニックな成長を目指

で “キャッチフレーズ経営” が浸透しました。さらなる営業力したことが特徴です。新たなビジネスにチャレンジする場合の強化等、目指す方向は変らないのですが、キャッチフレーにはゼロから子会社を作り、一部の新規ビジネスにおいてズがあることで社員がベクトルを合わせて一つの方向に走当社は、国内鉄鋼事業においては「そこか」（即納・小口・のですが、過去に株主様には多大な迷惑をおかけした経験

は、ビジネスインキュベーションチームを経営企画室内に作り出したように感じます。そのような変化の中で、取引先を加工）戦略のための戦略的投資を、海外鉄鋼事業においてがありますので、できるだけの安定配当を心がけています。

るという方法で進めていました。転機は第6次中計に訪れま含めた企業の買収を進めていくようになりました。流通のプは、アセアン諸国を中心にアライアンス構築のための一部

もちろん、今後 STRATEGIC における投資において利益がす。当時は、2006 年にインドのミッタル社がオランダのアロとして当社に求められる機能を持つ中堅・中小企業への出資等を実施しています。日本がリーダーシップを発揮して出る状況になれば、その分を配当として還元する可能性はルセロール社を買収したことに端を発した、鉄鋼産業にとっ資本参加や提携を行い、バリューチェーン全体とその周辺でいた時代には日本的なじっくりと考えるスタイルの投資も受あります。ただし、当社としては株主様だけでなく、従業員、て大変革の時代のただ中でした。その後にはリーマンショッの事業展開を多様化させるための「Ｍ＆ＡプラスＡ（アライ

け入れられましたが、中国やアセアンのビジネスの進め方が取引先様など多くのステークホルダーの皆様によって支えらクもありました。この大変革の時代、メーカー系列の鉄鋼商アンス）」戦略を開始させたのです。

主流となった現在では、何事においても早い判断が求められていますので、配分のバランスをとることが最終的によりれます。当社の行う投資は、即断できる判断材料のある得充実した株主還元につながると考えております。

統合報告書 2019

第8次中計からは、『Ｓへのこだわり ─ STEADY, SPEEDY,

当社は多くの日本企業と少し違って、成長投資に必要な資金がさらに必要な状況です。資金は成長のために必要な統合報告書 2019

会社情報社でもなく、日本完結型の商売が中心の当社のような独立投資は慎重かつ大胆に財務セクション

考える分科会を中心に、過去のトップダウンの経営計画の作事業戦略と成果

過去の経営計画の総括

57

海外における出資等についても、大手総合商社が行うよ

持続的成長の基盤

商機は逃さず、しかし堅実に投資を行います。

ても、営業から独立した投資等審査委員会（委員長は法務

価値創造の戦略中川 洋一

投資案件においても、既存投資先における進捗管理におい
阪和興業について2018 年度における中計の進捗状況

58

11 年財 務サマリー

2008 年2009 年

2010 年

2011年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

1,539,281

1,116,628

1,396,103

1,564,250

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

1,514,037

1,791,118

2,074,600

売上総利益

47,71240,58943,744

46,34644,76251,36555,72956,55964,514

72,19579,222

営業利益

17,451

11,42013,853

14,976

12,491

16,252

19,107

18,17823,426

26,21728,904

経常利益

15,007

9,412

13,49013,116

8,871

14,69814,264

15,42422,90725,502

23,395

5,997

11,579

5,793

4,632

4,720

7,896

9,086

25,46916,363

17,354

13,914

営業キャッシュ・フロー

△5,742

46,250△46,948

11,97019,380343

1,790

53,098

3,959△19,755

15,417

投資キャッシュ・フロー

△19,535△12,991△7,610△12,009△5,106△5,244△13,692△10,446△18,427△39,971△20,623

財務キャッシュ・フロー

46,591△43,669

51,271

1,596△16,363△4,927

19,339△41,751

15,44766,43528,132△25,277

33,258△54,559△39

14,273△4,901△11,90242,652△14,468△59,727△5,205

総資産479,379

443,444532,797

582,404

552,908

593,351

651,456

599,694694,232

860,344933,307

純資産

94,912

106,855

110,458

115,956

120,674

125,361

142,749

156,139

171,637

203,700

202,459

有利子負債 ※2

214,512

175,578

235,204

243,142

236,169

245,906

272,575

237,552

259,670

325,562

363,257

ネット有利子負債 ※3

179,311150,909214,497219,594

212,883

229,899

248,032

210,437

231,205

289,346

303,949

28.47

55.46

27.95

22.35

22.78

38.11

43.85

122.9280.18

427.04342.41

1株当たり純資産 ※4450.05512.16529.65548.22570.50591.68682.46747.40838.704,621.96

4,632.55

1株当たり配当額 ※5

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

15.00

18.00

19.00

85.00

150.00

総資産当期純利益率（ROA）
（％）※6

1.2

2.5

1.2

0.8

0.8

1.4

1.5

4.1

2.5

2.2

1.6

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）※7

6.2

11.6

5.4

4.1

4.1

6.6

6.9

17.2

10.1

9.7

7.4

自己資本比率（％）※9

19.7

24.0

20.6

19.5

21.4

20.6

21.7

25.8

24.5

21.8

20.2（22.8）

ネットDER（倍）※8,9

1.9

1.4

2.0

1.9

1.8

1.9

1.8

1.4

1.4

1.5

1.6（1.3）

連結配当性向（％）

42.1

21.6

42.9

53.7

52.7

31.5

34.2

14.6

23.7

29.3

43.8

年度

経営成績（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

阪和興業について

売上高

価値創造の戦略

キャッシュ・フローの状況（百万円）

持続的成長の基盤

フリー・キャッシュ・フロー※1（ 百万円）
財政状態（会計年度末）

事業戦略と成果

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益 ※4

財務セクション

財務指標

59

統合報告書 2019

会社情報

※１. 「フリー・キャッシュ・フロー」は「営業キャッシュ・フロー」及び「投資キャッシュ・フロー」の合計額となります。
2. 「有利子負債」は「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」及び「リース債務」の合計額となります。
3. 「ネット有利子負債」は有利子負債から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いたものです。
4. 当社は、2017 年 10 月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。
5. 2017 年度の「1株当たり配当額」85.00 円の内訳は、株式併合前の中間配当額 10.00 円と株式併合後の期末配当額 75.00 円であります。

6. 「ROA」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の資産合計の平均で除して算出したものです。
7. 「ROE」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の「資本（当社の所有者に帰属する持分）」の平均で除して算出したものです。
8. 「ネット DER」は、ネット有利子負債を、「資本（当社の所有者に帰属する持分）」で除して算出したものです。
9. 自己資本比率及びネットDER の（ ）内の値は、2019 年 3月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500 億円について、格付上の資本性（50%）を考慮して算出しています。

統合報告書 201960

連 結 貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度(2018年３月31日)(2018年３月31日)

流動資産

流動負債
36,19859,307

266,595

285,822

短期借入金

116,245

92,851

コマーシャル・ペーパー

10,000―

1年内償還予定の社債

10,121

10,021

400,317416,394

電子記録債権

25,416

36,637683

1,190

未払法人税等

5,050

3,486

たな卸資産

134,877

140,633

賞与引当金

2,474

2,647

前渡金

19,05449,361

製品保証引当金

391

253

その他

28,074

21,967

その他

40,851

59,833

貸倒引当金

△481

△504

流動負債合計451,730

454,916

流動資産合計644,140

724,987

建物及び構築物

50,034

長期借入金

147,601

208,936

繰延税金負債

4,522

3,173

再評価に係る繰延税金負債

1,633

1,591

退職給付に係る負債

4,943

5,950

その他

6,157

6,245

204,913275,931656,643

730,847△21,364△22,980

20,724

22,176

土地32,40233,864

その他

32,05435,625

減価償却累計額△20,712△22,803

その他（純額）11,341

12,821

資本金45,65145,651

有形固定資産合計

64,46968,862

利益剰余金

131,045

139,036

自己株式△3,726△3,737

株主資本合計172,969

180,949

その他有価証券評価差額金

14,342

10,800繰延ヘッジ損益△169

61

建物及び構築物（純額）

無形固定資産

3,426

5,031

投資その他の資産投資有価証券109,781

101,900

長期貸付金20,36621,162

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

土地再評価差額金

2,963

3,343

その他

18,68812,304

為替換算調整勘定

3,110△1,435

貸倒引当金

△902

△1,327

退職給付に係る調整累計額△5,388△5,473

148,308

134,426

その他の包括利益累計額合計

14,8587,295

非支配株主持分

15,872

14,214

216,204

208,319

純資産合計

203,700

202,459

860,344933,307

負債純資産合計

860,344933,307

固定資産合計
資産合計（内訳）

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）

4,195
1,383
―
1,387
6,965

3,245
127
―
648
1,225
5,246
25,502

5,052
75
3,331
2,616
1,397
12,474
23,395

―
165
512
678

416
―
―
416

―
―
―
―
181
217
―
345
―
744
25,435
8,410
△95
8,315
17,120

202
236
251
32
1,820
―
203
―
109
2,856
20,955
7,396
△266
7,130
13,825

17,354△233

13,914△88

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年3月31日）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年3月31日）

1,762
△311
316
587
3,057
5,411
22,532△3,549230△799△79△6,183△10,3813,444

21,501
1,031

5,964△2,520

会社情報

385

投資その他の資産合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
出資金評価損関係会社貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,747
1,127
316
1,339
4,531

その他の包括利益累計額374

繰延税金資産特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計

2,074,600
1,995,378
79,22250,31828,904

財務セクション

45,156

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

1,791,118
1,718,922
72,19545,977
26,217

事業戦略と成果

40,05542,089

減価償却累計額

統合報告書 2019

社債

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計(2018年４月１日～2019年3月31日）

持続的成長の基盤

有形固定資産

固定負債

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当連結会計年度(2017年４月１日～2018年3月31日）

価値創造の戦略

受取手形及び売掛金

固定資産

前連結会計年度(2019年３月31日)

支払手形及び買掛金（単位：百万円）

阪和興業について

負債の部

有価証券

61

前連結会計年度 当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部

現金及び預金連結損益計算書

統合報告書 201962

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 (2017年４月１日～2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

自己
株式

株主
資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

12,580142

2,966

退職給付に その他の
為替換算
係る
包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
1,062△6,037

10,713

非支配株主
持分

前連結会計年度

純資産
合計△3,720 159,709

1,214 171,637△4,063△4,063△4,063

連結範囲の変動

△25

△25

△25

持分法の
適用範囲の変動

―

―

―

土地再評価
差額金の取崩22

2

17,354

17,354

17,354

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△6

△6

△6

その他

―

―

―

当期変動額合計
当期末残高

―

1,762

△311

△2

2,047

648

4,144

14,65818,803

13,260

1,762

△311

△2

2,047

648

4,144

14,65832,063△3,726 172,969

14,342

△169

2,963

3,110

△5,38814,85815,872 203,700

13,26645,651 131,045△6

当連結会計年度 (2018年４月１日～2019年3月31日）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

自己
株式

株主
資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

14,342

△169

2,963

退職給付に その他の
為替換算
係る
包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
3,110△5,38814,858

非支配
株主
持分

純資産
合計

△3,726 172,969

15,872 203,700△6,095△6,095△6,095

連結範囲の変動

569

569

569

持分法の
適用範囲の変動

△17

△17

△17

土地再評価
差額金の取崩

△379

△379

△379

親会社株主に帰属する当期純利益

13,914

13,914

13,914

当期変動額
剰余金の配当

△1

△1

△1

その他

△9

△9

△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63

統合報告書 2019

―

7,991

45,651 139,036△3,542230

379△4,545△85△7,562△1,657△9,2207,979△3,542230

379△4,545△85△7,562△1,657△1,240△3,737 180,949

10,80061

3,343△1,435△5,4737,295△11

14,214 202,459△3,0393,553△4,650144△35,461
1,137
1,176
11,665△15,037
978△436△39,971△2,0302,446△7,7181,261△8,325
1,156―△4,435△5,0494,224△2,153△20,623

12,1855,000
84,237△53,860
9,951△503
13,580△4,063△28△64
66,435△203
6,504
27,206
1,144―
34,855△19,091△10,000
91,161△37,272
19,892△10,121―△6,089△48△298
28,132△0
22,92634,855576
25
58,384

会社情報

自己株式の取得

20,955
4,513
671
422
△5,578
5,052
75
△416
―
―
202
236
251
32
1,820
―
203
―
109
△24,019△4,357
17,181
21,097△29,789
1,009
13,731
23,404
5,858△4,919△8,926
15,417

財務セクション

45,651 131,045

25,435
4,240
532
△193
△2,875
3,245
127
―
△165
△512
―
―
―
―
181
217
―
345
―
△82,227△21,619
69,366△4,733
3,957
992△6,298△9,982
3,681△3,257△10,196△19,755

事業戦略と成果

株主資本(2018年４月１日～2019年3月31日）

持続的成長の基盤

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
出資金評価損関係会社貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(2017年４月１日～2018年3月31日）

価値創造の戦略45,651 117,778

剰余金の配当（単位：百万円）

阪和興業について

当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

統合報告書 2019

64

会社情報
グローバルネットワーク［ 国内 ］

中東

本社
支社
支店
営業所
事務所

2 拠点
2 拠点
5 拠点
10 拠点
1拠点

現地法人
支店
事務所

合計

20 拠点

合計

21法人 42 拠点
2 拠点
2 拠点

阪和興業についてクウェート［ 海外 24ヵ国 ］

46 拠点

ジェッダ
ダンマン
ドバイ

価値創造の戦略イスタンブール

欧州
北米・中南米
ロンドン
バンクーバー

ウィーン

シカゴ

メキシコシティ

ヒューストン

グアム

シアトル

サンティアゴロサンゼルス

ボゴタ

事業戦略と成果

ニューヨーク

持続的成長の基盤

アムステルダム

アジア
アフリカ

統合報告書 2019

シンガポール

釜山

広州

ホーチミン

北京

中山

ハノイ

青島

香港

ジャカルタ

大連

台北

スラバヤ

天津

高雄

マニラ

上海

バンコク

ムンバイ

重慶

ヤンゴン

ニューデリー

福州

クアラルンプール

チェンナイ

日本
大阪

新潟

和歌山

東京

中国

岡山

名古屋

八戸

福山

九州

水戸

四国

北海道

厚木

沖縄

東北

静岡

釧路

北関東

北陸

会社情報

65

武漢

財務セクション

ヨハネスブルグ

ソウル

統合報告書 201966

会 社概要・株式情 報

ユーザーのために・ユーザーとともに（2019年3月31日現在）

会社概要

株式情報

社名

阪和興業株式会社

定時株主総会

毎年6月

設立年月日

1947年4月1日

資本金45,651百万円

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人及び特別口座の口座
管理機関

従業員数

1,390名（連結4,080名）

郵送物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

東京本社

大阪本社

経営理念

〒104-8429

電話照会先
東京都中央区築地一丁目13番1号
私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、銀座松竹スクエア

0120-782-031（フリーダイヤル）

単元株式数

100株

｢ 流通のプロ｣ として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。
〒541-8585

株主数
9,735名大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
発行可能株式総数
114,000,000株
HK淀屋橋ガーデンアベニュー
スピード化、
ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。
発行済株式総数
42,332,640株

この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、上場証券取引所
東京
証券コード

8078

事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の株式分布状況

大株主

経営、そして社会的責任の遂行を行っています。
株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,801

9.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,510
社会に貢献していきます。

6.18

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,698

4.18

阪和興業取引先持株会

1,686

4.15

株式会社三井住友銀行

1,526

3.75

阪和興業社員持株会

827

2.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

672

1.66

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

634

1.56

新日鐵住金株式会社

600

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385151

597

1.47

自己名義株式

私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く金融機関

1,694,813 株（1名）

14,078,662株（55 名）

個人・その他

証券会社

42,332,640 株

10,455,505 株（9,099 名）

415,616 株（42名）（9,735 名）

経営方針

その他国内法人

外国人

5,503,903 株（314 名）

10,184,141株（224 名）※1. 上記のほか、当社は自己株式1,694,813株を保有しており、持株比率は
当該自己株式を控除して計算しています。
コンプライアンス重視の健全経営で事業活動を通じて
2. 2019 年 4 月1日付で、新日鐵住金株式会社は、日本製鉄株式会社に
社会的責任の遂行
商号変更いたしました。
国際社会・地域社会に貢献します。

株価の推移 （2017年4月～2019年3月）
当社株価

ステークホルダーから提供された経営資源を有効活用し、

阪和バリューの向上
日経平均株価当社売買高

着実に企業価値を高めます。
日経平均株価（円）6,000

25,000

存在感ある商社流通の追求

4,000

編集方針

顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、20,000

永続的な顧客満足を追求します。

15,0003,000

10,000

将来情報に関する注意事項

当社は、中長 期的な価値 創造についてステークホルダーの皆様に理 解

本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、を深めていただくために今年度より統合報告書を発行することにいたしま

これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映していました。本報告書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、す。実際の業 績などは、経 済の動向、取り巻く事 業環 境などの様々な要

さらなる企業価値の向上を目指していきます。

因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきく

対象範囲

当社株価
（円）

5,000

編集方針

ださい。

当社及び当社の子会社

参照したガイドライン

対象期間「国際統合報告フレームワーク」

国際統合報告評議会（IIRC）

2018 年度（2018 年４月１日～2019 年 3 月 31日）
一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

当社売買高（千株）
6,000
4,000
2,000

4月

2017年

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2018年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月※1. 2017 年10 月1日に、普通株式 5 株を 1株とする株式併合を行いました。
2. 2017 年 9 月以前の当社の株価及び売買高につきましては、株式併合の影響を調整した後の数値を記載しています。

統合報告書
統合報告書
20192019
01 67

1月

2019年

2月

3月

0

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/

統合報告書 201968