長崎県立大学大学院学則平成 20 年４月１日
規 則 第 ２ 号
改正
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平成 22 年３月３日規則第３号
平成 25 年１月８日規則第２号
平成 25 年 10 月１日規則第４号
平成 27 年３月３日規則第２号
平成 27 年４月７日規則第４号
平成 31 年３月 20 日規則第１号
令和２年３月 24 日規則第３号
令和３年３月３日規則第６ 号
令和３年３月３日規則第７ 号
令和３年３月 24 日規則第９号
令和４年２月２日規則第１ 号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 自己点検・評価等（第２条）
第３章 組織（第３条～第７条）
第４章 学年、学期及び休業（第８条）
第５章 修業年限及び在学年限（第９条・第 10 条）
第６章 入学（第 11 条～第 18 条）
第７章 教育方法等（第 19 条～第 28 条）
第８章 休学、復学、転学、転研究科、転専攻、留学、退学等（第 29 条～第 36 条）
第９章 課程修了及び学位授与（第 37 条～第 39 条の２）
第 10 章 賞罰（第 40 条・第 41 条）
第 11 章 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員（第 42条～第 48 条）
第 12 章 検定料、入学料及び授業料等（第 49 条）
第 13 章 補則（第 50 条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 長崎県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２章

自己点検・評価等（自己点検・評価）
第２条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。
２ 前項の自己点検・評価の結果について、長崎県立大学（以下「本学」という。）の職員以外の者による検証を行うよう努める。
３ 自己点検・評価に関し必要事項は、別に定める。

第３章 組織（課程）
第３条 本学大学院に修士課程及び博士課程を置く。
２ 地域創生専攻の博士課程は、後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）のみの博士課程とする。
一部改正［令和３年規則第７号］（研究科、専攻及び学生定員）
第４条 本学大学院に、地域創生研究科を置く。
２ 地域創生研究科に、地域社会マネジメント専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻及び地域創生専攻を置く。
３ 前項に定める研究科の人材養成の目的等は次の各号のとおりとする。
(1) 地域創生研究科修士課程においては、地域経済と高度ネットワーク社会の実情を把握し政策立案ができリーダーシップを担える人材、急速に進展をみせている情報科学の知識・技術を修得し高度知識社会の情報基盤を支える人材、看護と栄養に関する連携的な研究をベースに地域
住民のＱＯＬ向上に貢献できる専門的人材の養成を目指すものとする。
(2) 地域創生研究科博士後期課程においては、地域社会マネジメント、情報工学、栄養学の分野において、日本および長崎の発展のために新たな先端社会の構築に貢献できるリーダーとなる
高いレベルの専門性を有した研究者・教育者および高度専門職業人の養成を目指すものとする。
４ 前２項に規定する各専攻の課程及び学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
研究科
専攻
課程
入学定員 収容定員
地域社会マネジメント専攻
修士課程
15 人
30 人
情報工学専攻
修士課程
10 人
20 人
地域創生研究科
人間健康科学専攻
修士課程
12 人
24 人
地域創生専攻博士後期課程
3人
9人
合計
40 人
83 人
一部改正［令和３年規則第７号］（職員）
第５条 本学大学院に教授、准教授、講師、助教、事務職員その他必要な職員を置く。
２ 前項の職員は、本学の職員をもって充てる。
（研究科長）
第６条 研究科に研究科長を置く。
２ 地域創生研究科の研究科長は、副学長をもって充てる。
一部改正［令和３年規則第７号］（専攻長）
第６条の２ 地域創生研究科の各専攻に専攻長を置く。
２ 専攻長の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。
（副専攻長）
第６条の３ 地域創生研究科地域社会マネジメント専攻及び地域創生専攻に副専攻長を置く。
２ 副専攻長の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。

（研究科運営委員会）
第７条 地域創生研究科の重要事項を審議するため、地域創生研究科運営委員会（以下「研究科運営委員会」という。）を置く。
２ 研究科運営委員会に関して必要な事項については、別に定める。
（専攻教授会）
第７条の３ 地域創生研究科の各専攻に専攻教授会を置く。
２ 専攻教授会は、当該専攻に所属する専任教員をもって構成する。
３ 専攻に所属する特任教員は、当該専攻教授会に出席することができる。
４ 専攻教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる
ものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で専攻教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
５ 専攻教授会は、前項に定めるもののほか、教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。
６ 前各項に定めるもののほか、専攻教授会について必要な事項は、別に定める。
第４章

学年、学期及び休業（学年、学期及び休業日）
第８条 学年、学期及び休業日については、長崎県立大学学則（平成 20 年規則第１号）第 15条から第 17 条までの規定を準用する。
第５章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第９条 修士課程の修業年限は、２年とする。
２ 博士後期課程の修業年限は、３年とする。
（在学年限）
第 10 条 在学期間は、前条に定める修業年限の２倍を超えることができない。ただし、第 16条または第 17 条により入学した者にあっては、第 18 条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第６章

入学（入学の時期）
第 11 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、本学大学院において教育研究上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号、令和２年規則第３号］（入学資格）
第 12 条 本学大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者

(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣が指定した者(8) 大学に３年以上在学した者であって、専攻教授会において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(9) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、専攻教授会において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、専攻教授会において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(11) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、専攻教授会において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(12) 本学大学院の個別入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位を授与された者(2) 修士の専門職学位を授与された者(3) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(7) 外国の学校、第５号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 本学大学院の個別入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者
一部改正［平成 22 年規則第３号、平成 25 年規則第４号、平成 27 年規則第２号］（入学志願の手続）
第 13 条 本学大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 14 条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 15 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日まで別に定める書類を学長に提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者について入学を許可する。
（編入学又は転入学）
第 16 条 学長は、他の大学の大学院を修了し、若しくは退学した者又は他の大学の大学院に在籍している者で、本学大学院への編入学又は転入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（再入学）
第 17 条 学長は、本学大学院を退学した者で、本学大学院に再入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（編入学等の場合の取り扱い）
第 18 条 前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
一部改正［平成 27 年規則第２号］

第７章

教育方法等

（教育の方法）第 19 条 本学大学院における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（授業科目等）
第 20 条 本学大学院の授業科目の種類、単位数、履修方法及びその他必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法）
第 21 条 前条に規定する各授業科目に対する単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育
効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。

(3) 実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、別に定める授業科目について、次の基準によりその単位数を定めることができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とすること。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業
をもって１単位とすること。
（単位の授与）第 22 条 学長は、授業科目を履修し、かつ成績の審査に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第 23 条 授業科目の試験の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。ただし、評点を付さない授業科目については、合格又は不合格をもって表す。
（教育方法の特例）
第 24 条 本学大学院の課程において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
（他大学の大学院における授業科目の履修等）
第 25 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が修得した単位は、15 単位を超えない範囲で課程の修了の要件となる単位として認めることができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号、令和３年規則第６号］（他大学の大学院等における研究指導）第 26 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）との協議に基づき、学生に他大学院等において１年を超えない期
間必要な研究指導を受けることを許可することができる。
（入学前の既修得単位数の取扱い）
第 27 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に国内外の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15条の規定に基づく科目等履修により修得したものを含む。）については、課程の修了の要件となる単位として認めることができる。
２ 前項の規定により認めることのできる単位数は、第 16 条又は第 17 条の規定により入学した場合を除き、15 単位を超えないものとする。
一部改正［平成 25 年規則第２号、平成 27 年規則第２号、令和３年規則第６号］（課程の修了の要件となる単位として認めることができる単位の上限）
第 27 条の２
第 25 条および第 27 条の規定により課程の修了の要件となる単位として認めることができる単位数は、合わせて 20 単位を超えないものとする。
追加［令和３年規則第６号］

（長期にわたる課程の履修）
第 28 条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第９条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。

第８章

休学、復学、転学、転研究科、転専攻、留学、退学等（休学）
第 29 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により引き続き３月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 30 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、さらに１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して、修士課程においては２年を、博士後期課程においては３年を超えることができない。
３ 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）
第 31 条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長に復学を願い出て、許可を受けなければならない。
（転学）第 32 条 他の大学の大学院へ入学又は転学しようとする者は、学長の許可を得なければなら
ない。
（転専攻）
第 33 条 学長は、同一研究科の他の専攻に転専攻を志願する者があるときは、選考のうえ、
これを許可することができる。
２ 学長は、前項の規定により転専攻を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数について決定する。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（留学）
第 34 条 外国の大学の大学院で修学することを志願する者は、学長の許可を受け、留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 10 条に規定する在学期間に算入することができる。
３ 第 25 条の規定は、留学の場合について準用する。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（退学）
第 35 条 学生が退学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を受けなければならな
い。

（除籍）
第 36 条 学長は、次の各号の一に該当する者については、除籍する。
(1) 第 30 条第１項及び第２項に定める休学期間を経過して、なお修学できない者(2) 第 10 条に定める在学期間を経過した者(3) 正当な理由がなく授業料を滞納した者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
一部改正［平成 27 年規則第２号］

第９章

課程修了及び学位授与（修了の要件）
第 37 条 学長は、修士課程に２年（第 16 条若しくは第 17 条の規定により入学した者又は第33 条第１項の規定により転専攻した者にあっては、それぞれ第 18 条又は第 33 条第２項の規定により定められた在学すべき年数、優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に１年）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び修士論文の審査及び試験に合格した者に対して、修了を認定する。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ 学長は、博士後期課程に３年（第 16 条若しくは第 17 条の規定により入学した者にあっては、第 18 条の規定により定められた在学すべき年数、優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に１年）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び博士論文の審査及び試験に合格した者に対して、修了を認定する。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（在学期間の短縮）
第 37 条の２ 第 27 条の規定により学生が本学大学院に入学する前に国内外の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を修士課程の修了の要件となる単位として認める場合であって、当該単位の認定により本学大学院の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲
で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、当該課程に少なく
とも１年以上在学するものとする。
追加［令和３年規則第６号］（学位）
第 38 条 修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（保健師国家試験受験資格の取得及び履修方法）
第 39 条 地域創生研究科人間健康科学専攻において、保健師国家試験受験資格を取得しようとする者は、第 37 条の規定によるもののほか、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部・厚生省令第１号）の規定に基づき、本学大学院所定の授業科目及び単位を修得しなければならない。
追加［平成 27 年規則第４号］

第 10 章賞罰

（表彰）
第 40 条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者については、これを表彰することができる。
２ 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正［平成 27 年規則第２号、第４号］（懲戒）
第 41 条 学長は、本学大学院学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者については、これを懲戒する。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学処分とする。
３ 退学は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
(2) 学力劣等で、成業の見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由がなく長期にわたり欠席したとき。
(4) 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為があったとき。
４ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正［平成 27 年規則第２号、第４号］

第 11 章

聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員（聴講生）
第 42 条 学長は、本学大学院の特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、教育に支
障のない範囲において、選考のうえ、聴講生として入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（科目等履修生）
第 43 条 学長は、本学大学院の特定の授業科目を履修し、単位の修得を志願する者があるとき
は、教育に支障のない範囲において、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 授業科目を履修した科目等履修生に対しては、試験のうえ、単位を与え、単位修得証明書を交付することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（特別聴講学生）
第 44 条 学長は、他の大学の大学院等（外国の大学の大学院等を含む。）に在学している者
で、本学大学院の特定の授業科目を履修し、単位の修得を志願する者があるときは、当該他大学院等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 授業科目を履修した特別聴講学生に対しては、試験のうえ、単位を与え、単位修得証明書を交付することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（研究生）
第 45 条 学長は、本学大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育及び研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（外国人留学生）
第 46 条 学長は、外国人であって、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（研修員）
第 47 条 学長は、学校教育法第１条に規定する学校又は公共機関その他の団体等が、その所属する教員又は職員につき、本学大学院において特定の専門事項に係る研修を願い出たときは、
教育及び研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研修員として入学を許可することができる。
一部改正［平成 27 年規則第２号］（聴講生等に関する規程）
第 48 条 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員に関して必要な事項は、別に定める。
第 12 章

検定料、入学料及び授業料等（検定料、入学料及び授業料等）
第 49 条 本学大学院の授業料、入学料及び検定料の額、徴収方法及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第 13 章補則（補則）
第 50 条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
１ この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に本学大学院の開学準備行為として行った平成 20 年度の入学者に係る選考、入学手続等については、この規則の相当規定に基づいて行った選考、入学手続きとみなす。
３ 第４条第５項の規定にかかわらず、平成 20 年度、平成 21 年度の収容定員は、次のとおり
とする。
収容定員
研究科
専攻
課程
平成 20 年度 平成 21 年度
経済学研究科
産業経済・経済開発専攻 修士課程
12 人
24 人
国 際 情 報 学 研 究 国際交流学専攻
修士課程
6人
12 人
科
情報メディア学専攻
修士課程
4人
8人
人 間 健 康 科 学 研 看護学専攻
修士課程
8人
16 人
究科
栄養科学専攻博士前期課程8人
16 人
博士後期課程
3人
6人
合計
41 人
82 人

附 則 （平成 22 年３月３日規則第３号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年１月８日規則第２号）
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月１日規則第４号）
この規則は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月３日規則第２号）
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年４月７日規則第４号）
１ この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、第 40 条第２項及び第 41 条第４項の改正規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 39 条の２の規定は、平成 28 年度以降に入学する者について適用し、平成 28
年３月 31 日現在人間健康科学研究科看護学専攻に在籍している者（以下「在学者」という。）及びこの規則施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の長崎県立大学大学院学則の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成 31 年３月 20 日規則第１号）
１ この規則は、平成 32 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 第４条第５項の規定にかかわらず、地域創生研究科の平成 32 年度の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
課程
平成 32 年度
地域社会マネジメント専攻 修士課程
15 人
地域創生研究科
情報工学専攻修士課程
10 人
人間健康科学専攻
修士課程
12 人
合計
37 人
３ この規則の施行前の長崎県立大学大学院学則第４条第１項に定める経済学研究科、国際情報学研究科及び人間健康科学研究科（博士前期課程に限る。）は、第４条第１項の規定に関わらず、施行日の前日に当該研究科に在籍する学生が在籍しなくなるまでの間存続するものとし、その収容定員は次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
課程
平成 32 年度
経済学研究科
産業経済・経済開発専攻
修士課程
12 人
国際交流学専攻
修士課程
6人
国際情報学研究科
情報メディア学専攻
修士課程
4人
看護学専攻
修士課程
8人
人間健康科学研究科
栄養科学専攻博士前期課程8人
合計38 人
附 則（令和２年３月 24 日規則第３号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３日規則第６号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和３年３月３日 規則第７号）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第４条第４項の規定にかかわらず、地域創生研究科地域創生専攻の収容定員について、
令和４年度は３名、令和５年度は６名とする。
３ 改正後の規定は、令和４年度入学者から適用し，令和３年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
附 則（令和３年３月 24 日規則第９号）
この規則は、令和３年３月 24 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則（令和４年２月２日規則第１号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。