３版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２８ 年５ 月 ３１ 日現在

機関番号： １２１０１
研究種目： 基盤研究(C)（一般）
研究期間： 2013 〜 2015
課題番号： ２５３５０９２１
研究課題名（和文）離婚後の面会交流のあり方と子どもの心理的健康に関する質問紙とＰＡＣ分析による研究

研究課題名（英文）A study of visitation factors for children after divorce and their psychologicalhealth using a questionnaire and PAC analysis research
研究代表者
野口康彦（Yasuhiko, Noguchi）

茨城大学・人文学部・教授
研究者番号：３０４３４５４１
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

2,500,000 円

研究成果の概要（和文）：質問紙及びインタビューによる調査等から，子どもが別居親と交流を持つことは，子どもの親への信頼感において，重要な要因となることが確認された。また，別居親と子どもが満足するような面会交流がされている方がそうでない場合よりも，自己肯定感や環境への適応が高いことも明らかになった。また、ノルウェー視察の結果については、関連の学会だけでなく、家庭裁判所の調査官や臨床心理市などの専門家への研修においても、報告をすることができた。日本における離婚後の子どもの権利擁護のあり方について、一定の示唆を行うことができた。

研究成果の概要（英文）：A survey study using questionnaires and individual interviews examined thecontinuation of exchanges between estranged parents and children after divorce. Trust for thenon‑residential parent was revealed as an important factor. In addition, factors involved in thevisitation exchanges, such as the child s satisfaction, as well as adaptation to self‑affirmation andthe environment, were also revealed as high. Financial support from the non‑residential parent wasimportant for children s growth. As a result of a visit to Norway, not only with the congress,
investigators of the family court, also in the training of professionals such as clinical psychologists,
was able to announce. The results of the study have important implications for children s rights
advocacy after divorce in Japan.

研究分野： 臨床心理学
キーワード： 面会交流

親の離婚

ＰＡＣ分析

１．研究開始当初の背景『平成 22 年度人口動態統計』によれば、平成 22 年度の満 20 歳未満の未婚の子のいる夫婦の離婚件数は 25 万 1378 組で、親が離婚しについて詳細な検討がされることは必要であり、子どもの側により良い環境が整えられることは、彼らの健やかな心身の発達を促進することにつながるであろう。

た未成年の子どもの数は 14 万 7120 人であった。離婚件数は横ばいであるが、20 歳未満人
口における親が離婚した未成年の子の比率は増加しており、父親または母親と別れて暮らす子どもの数が増加している。その一方で、
平成 10 年では 1969 件であった面会交流に関する調停事件が平成 23 年では 8714 件に増加するなど、子どもの監護や面会交流、親権をめぐる争いが顕在化している。
離婚後の面会交流とは、未成年の子のある離婚の場合に、親権者又は監護者として子の監護養育をしていない親がその子と個人的に面会をしたり、電話やメールを介して交流することをいう。法律上の面会交流の決め方
は、民法 766 条で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とだけ規定され、子どものための面会交流をどうしたらいいのか、という観点は示されているものの、具体的な判断の材料となる実証的データが乏しいのが現状である。親の離婚を経験した子どもの心理的健康及び精神発達について、心理学的立場からの検証報告が蓄積されていくことは、離婚後の子どものより良い環境を整えるうえでは重要であると言えよう。
平成 23（2011）年の民法第 766 条「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」の改正後、離婚届には面会の取り決めの有無を記入する欄が設けられたものの、面会交流や養育費について取り決めがされていたのは半数以下であった（「読売新聞．養育費決め離婚半数以下」2012 年 9 月 9 日．朝刊）。面会交流の望ましい形は、双方の関係や子どもの状況から一様ではないが、養育費と同様に子どもの権利でもあるので、頻度や面会方法、内容

２．研究の目的
本研究の目的は、離婚後の親子の面会交流の有無及び頻度や方法が子どもの心理的健康にどのように影響を及ぼすのかについて検討し、離婚後の子どもの適正な面会交流のあり方を提案することである。具体的には、親の離婚を経験した 18 歳以上から 30 歳代までの青年及び成人群を対象とし、面会交流の有無、頻度及び面会交流の方法や内容等、心理的健康指標について、質問紙を用いた量的調査を実施する。また、質的な調査の方法としてＰＡＣ（PersonalAttitude Construct）分析を用いた調査を行う。そして、面会交流を支援する全国の第三者機関（ＮＰＯ法人など）を対象に聞き取り調査を行うことで、適正な面会交流のあり方を検討する一助とする。
３．研究の方法（１）文献研究
国内外における離婚後の面会交流と子どもの発達に関する文献の収集を行い、わが国における面会交流のあり方について課題や問題となっている点を明らかにする。
（２）量的調査研究
面会交流の有無や頻度や方法その内容と離婚を経験した青年の心理的well‑being と主観的幸福感の関連性について明らかにする。また、親子間の信頼感に関する尺度も用いた。国内の国立及び私立大学に在籍する大学生を対象とした質問紙調査を行った。
（３）ＰＡＣ分析を用いた質的調査

面会交流が子どもの心理的健康に及ぼす影響について明らかにする。方法は、親とが示された。
（２）ＰＡＣ分析を用いた質的調査の離婚を経験した青年を対象とし、内藤親の離婚を経験した４名の青年に対して、（ 2002 ） に よ っ て 創 始 さ れ た Ｐ Ａ Ｃ

ＰＡＣ（Personal Attitude Construct）分析（Personal Attitude Construct）分析を用を用いたインタビューを行った。４名のうちいたインタビューを行う。ＰＡＣ分析は、３名は父親が親権をとっている。親の離婚を個人の意識的な内面構造について、クラス経験した子どもにとって、非監護親との愛着ター分析を行い、可視化する質的な研究方関係とともに、大学進学に要する学費など、法である。質問紙を配布する際に、個別的経済的な支援の重要性が示唆された。なお、に調査協力者を募り、後日ＰＡＣ分析を用インタビューについては論文として『学生相いた個別的な調査を行った。４名の青年に談研究』誌に投稿予定である。

対してこの調査を行った。

（３）面会交流支援機関へのインタビュー調（４）面会交流支援機関へのインタビュー調
査

査2014 年 7 月に、２つの面会交流支援機関離婚後の子どもと非監護親との面会交を訪問し、それぞれの機関を代表者に半構造流を支援している２つの団体にインタビ化的なインタビューを行った。機関名である

ュー調査を行なった。一つは名古屋市に拠が、一つは名古屋市に拠点を置く社団法人で点を置く社団法人である「チャンス＆チャある「チャンス＆チャレンジ」であり、もうレンジ」であり、もう一か所はやはり名古一か所はやはり名古屋市に事務局を持つＮ屋市に事務局を持つＮＰＯ法人「あったかＰＯ法人「あったかハウス」である。スタッハウス」である。

フへのインタビューを通して、夫婦間の諍いや葛藤に巻き込まれた子どもの利益を護る

４．研究成果ための活動が行われていることが確認でき（１）質問紙による量的調査研究た。

国立及び私立の６つの大学に在籍する大また、非監護親あるいは監護親に対して、学生を対象とし、634 名の有効回答数が得らチャンスでは「親プログラム」、あったかハれ、76 名の親の離婚経験者の協力者を得るこ

ウスでは「母親たちの集い」「父親たちの集とができた。統計学的な検定を実施するうえい」を開講している。このように、子どものでは、十分な人数の確保ができた。

健やかな成長のために親ができることや子今回の調査から、子どもが別居親と交流をどもの利益について考える機会を提供する持つことは、親への信頼感において重要な要のは、単に非監護親と子どもを会わせるため因となることが確認された。また、別居親とだけの機関ではなく、離婚と離婚後の子育て子どもが満足するような面会交流がされてを通して親の側も成長するための支援であいる方がそうでない場合よりも、自己肯定感ると言える。

や環境への適応の得点が高いことも明らか

その一方で、面会交流支援機関の意義は大になった。この結果は、離婚後も別居親が親きいが、その一方で手間とコストがかかる事としての役割を継続していくことが、子ども業でもあることが理解できた。の経済的・心理的な支援につながっていくこ（４）海外視察調査

2015 年 2 月に、ノルウェー・オスロ市内

111-126、査読なし．に位置する家族保護課を訪問した。また、同茨城大学の機関リポジトリ

年 8 月には、ノルウェー・オスロ市内あるいhttp://ir.lib.ibaraki.ac.jp/

は近郊に位置する、子ども保護課と養子縁組課を訪問した。いずれも子どもの最善の利益を守るための具体的な機関である。
ノルウェーでは、養育費に関しては、NAV（労働福祉局）が「算定」「未払い分の立て替え」「未払い分の徴収」を一括して担っており、子どもが父母の離婚によって経済的不利益を被らない制度が完備されている。また、離婚後も子どもと父母双方が良好な関係を維持することを目的として、父母の養育態度に対して積極的に介入している。
視察を通して、我が国においても、父母の離婚という家族関係（親子関係）の移行期を支援する制度の必要性と離婚後の子どもの社会的支援の重要性について再確認できた。
視察の成果については、紀要論文と査読論文の２本において公表をしている。日本における、離婚家庭の支援のあり方を検討する際の有用な資料となるであろう。

〔学会発表〕（計２件）①野口康彦・青木聡（2015）ノルウェーにおける子どもの養育と意見の尊重．第 32 回日
本家族研究・家族療法学会．日本女子大学目白キャンパス（東京都目白区）②野口康彦・青木聡・小田切紀子（2014）離婚後の親子の面会交流と子どもの発達−６つの大学での質問紙調査から−．日本心理臨
床学会第 33 回大会．東京国際フォーラム（東京都千代田区）
６．研究組織（１）研究代表者
野口 康彦（YASUHIKO NOGUCHI）
茨城大学・人文学部・教授
研究者番号：30434541（２）研究分担者①青木 聡(AKIRA AOKI)
大正大学・心理社会学部・教授
研究者番号：40327987

５．主な発表論文等〔雑誌論文〕（計３件）①青木聡・野口康彦（2016）ノルウェーの離婚制度について．家族療法研究、33（2）、掲
載予定、査読あり．
②野口康彦（2015）離婚後の親子の面会交流と子どもの心理発達−２つの支援機関のインタビュー調査から−．『茨城大学人文コミュニケーション学科論集』、18 巻、45-62、査読なし．
茨城大学の機関リポジトリ
http://ir.lib.ibaraki.ac.jp/③野口康彦（2015）ノルウェーにおける離婚後の子どもの養育と意見の尊重．『茨城大学人文コミュニケーション学科論集』、19 巻、②小田切 紀子(NORIKO ODAGIRI)
東京国際大学・人間社会学部・教授
研究者番号：10316672(3)連携研究者
無し(4)研究協力者
無し