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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8○同日開示資料2017年３月期第１四半期 決算説明資料（注）上記資料は本日（平成28年８月10日）当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、株価の下落や円高の進行を背景に個人消費や企業収益に足踏み状態が見られるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、不動産業で減収となりましたが、ホテル・レジャー業で、当第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大及びＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため、全体では前年同期に比較して1.0％増収の2,819億67百万円となり、営業利益は、運輸業やホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して9.5％増益の145億55百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法投資利益が減少しましたが、営業外費用も支払利息が金利低下により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して12.1％増益の125億41百万円となりました。
特別損益で、特別利益は海遊館の子会社化に伴う負ののれん発生益を計上しましたが、工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して21.5％増益の85億3百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸

鉄軌道部門で、訪日外国人の利用や春休み期間の行楽需要が堅調であったものの、バス部門で、高速バスで熊本地震発生に伴う運休や、路線の休廃止等により減収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して0.5％減収の562億16百万円となりましたが、営業利益は、鉄軌道部門において、燃料費の下落による動力費の減少等がありましたため、前年同期に比較して14.9％増益の89億42百万円となりました。
②不動産不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.6％減収の264億34百万円となり、営業利益は前年同期に比較して24.6％減益の21億41百万円となりました。
③流

通

百貨店部門で、奈良店をはじめとする地域中核店において実施した売場改装工事による営業支障等により、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.4％減収の933億37百万円となり、営業利益は、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装費用の増加もあり、前年同期に比較して9.6％減益の13億20百万円となりました。
④ホテル・レジャーホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用が堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して6.6％増収の1,148億6百万円となり、営業利益は前年同期に比較して261.9％増益の19億45百万円となりました。
⑤その他ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加したこと等により、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して0.7％増収の35億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.9％増益の2億24百万円となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第１四半期連結累計期間の業績は、５月13日に公表いたしました予想どおりに概ね推移しておりますため、平成29年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想の変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品販売土地及び建物その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資評価引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

55,86952,91912,0774,2003,58798,84570,184△902296,782

49,06049,58712,2576,3123,719103,67461,263△910284,965

632,564699,10514,40565,1991,411,273

642,084699,01611,15764,9771,417,235

9214,77114,863

9513,93514,030

118,88388,506△1,773△250205,3661,631,5032,6201,930,906

99,58390,346△1,793△225187,9101,619,1772,5661,906,709

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年以内償還社債未払法人税等賞与引当金商品券等引換損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金旅行券等引換引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

49,585210,68761,4405,1949,6705,843224,283566,703

56,397221,37351,4402,55014,4075,793212,618564,580

293,520566,8021,2529,520143,4391,014,5341,581,238

263,520581,8701,1249,678143,754999,9491,564,529

126,47661,25340,788△999227,519

126,47661,29138,826△1,011225,583

6,044△30392,0832,656733101,21420,935349,6681,930,906

5,021△1,08893,337△7,16193691,04525,551342,1801,906,709

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

279,201

281,967

228,55737,353265,91013,291

227,58939,823267,41214,555

1013988805771,957

464164495941,506

3,1628964,05911,189

2,7038163,52012,541

6,72624－1506,901

4,0634144013645,243

6,724－5428676,87511,2154,0867,1291326,997

4,0601538525254,51113,2724,2399,0325298,503

営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額固定資産売却益負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失工事負担金等圧縮額固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

7,129

9,032

1,210△572△9,043△18291,241△7,154△24△663△677－△680127△9,830△11,723△2,690△217192△2,622△67

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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