一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（ダイジェスト版）

令和６年１月改定

茅野市・富士見町・原村

諏訪南行政事務組合

計画の策定にあたって今回のごみ処理基本計画を改定する目的や計画の位置づけを説明します。

計画の目的
茅野市、富士見町及び原村（以下「３市町村」といいます。）では、平成 11 年度から一部事務組合である諏訪南行政事務組合（以下「諏訪南組合」といいます。）を事業主体として可燃ごみと可燃性粗大ごみの広域共同処理を開始し、ダイオキシン類対策をはじめとする適切かつ効率的なごみ処理を行っています。また、ごみ処理に対する住民の意識やニーズの高まり等、社会的意識の多様化に適切に対応するため、ごみの分別収集による資源化、発生抑制、再使用といった３Ｒへの取組を展開しています。
３市町村は、平成 17 年３月に最初の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、その後、平成 22 年３月及び平成 27 年７月に計画の改定を行いました。そして前回の改定から８年が経過する本年、ごみ処理の現状や社会・経済情勢の変化に対応するため、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の３回目となる見直しを行いました。

計画の位置づけ
本計画は、ごみの発生・排出抑制から再資源化、収集・運搬、中間処理、最終処分に至るごみ処理に関する全てを包括するものであり、上位計画、関係法令等との整合性が図られた計画となっています。また、本計画で掲げる施策を推進することにより、SDGs が掲げる持続可能な社会の実現に貢献するものとします。

長野県・茅野市総合計画

・ 長野県総合計画

・富士見町総合計画

・ 長野県環境基本計画
・ 廃棄物処理計画等

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

・原村総合計画（10～15年の長期計画）
諏訪広域連合関係法令

・ 広域計画【本計画】

一般廃棄物（ごみ）処理実施計画（単年度計画）・環境基本法・廃棄物処理法
・資源有効利用促進法
・容器包装リサイクル法
・家電リサイクル法
・プラスチック資源循環法等

貢献

SDGs計画の区域
茅野市、富士見町及び原村の行政区域全域（以下「本地域」）とします。

１

ごみ処理の現状と課題

今後のごみ処理体制をどうするべきかを考えるために、まず現状と課題を整理します。

ごみの排出、資源化の状況●各市町村及び本地域全体の 1 人 1 日あたり
1人1日あたりのごみ排出量
ごみ排出量は、近年減少傾向にあります。
(g/人/日)●家庭系ごみは、減少傾向にありますが、本地
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31/R1年度 R2年度 R3年度
域平均で県平均を上回っており、より一層の 茅 野 市 984.8 964.0 938.1 919.4 896.5 887.9 876.1 860.9
富士見町
802.2
808.2
786.0
795.2
794.7
763.6
782.9
760.5
発生抑制・排出抑制に努める必要があります。原
村
740.8
735.0
723.2
718.8
714.0
711.3
736.7702.3●事業系ごみは、減少傾向にありますが、ごみ 本地域平均 925.7 911.5 887.7 875.8 859.1 846.8 844.4 825.9
総排出量のうち 3 割以上を占めており、事業【本地域平均のグラフ】
系ごみの積極的な発生抑制・排出抑制が必要
家庭系ごみ
事業系ごみ
リサイクル率です。
(g/人/日)(%)
30●資源化に関しては、資源物の収集量が年々減 1,000 925.7 911.5
887.7
875.8
859.1
900
844.4
846.8
少しており、リサイクル率が低下しています。
825.925800
令和３年 10 月より、茅野市ではプラスチッ 700
20ク製品の分別収集、富士見町と原村では缶類 60015の分別収集を開始するなど、分別品目を拡大 500 17.3
15.9
400
14.7
14.5
14.3
し、資源化を推進していますが、今後も資源13.5
13.4
13.2
10300
物の分別収集の徹底を図るとともに、事業系
2005
可 燃 ご み に 含ま れ て い る 紙 類 な ど の 分 別推 10000進等、資源化施策を検討していく必要があり
H26H27H28H29H30H31/R1R2R3(年度)ます。
●ごみの減量化やリサイクルの推進に向けて、３市町村における家庭系ごみの有料化についても検討していく必要があります。

ごみ処理の状況
本地域のごみ処理体制●収集運搬については各市町村、中間処理と最終処分は諏訪南組合で行っています。
茅野市・富士見町・原村
業者委託
■収集運搬
●諏訪南清掃センター（焼却施設）は、平成９年 12 月に供諏訪南リサイクルセンター[諏訪南組合]用開始し、稼働後約 26 年が経過しています。令和４年度 ■資源化
業者委託の精密機能検査において、補修・更新等の対応が必要とな■中間処理る機器・設備が多く見られました。次期施設の検討、建設
諏訪南清掃センター[諏訪南組合]焼却処理には長期間を要することから、諏訪南清掃センターの長期
諏訪南リサイクルセンター[諏訪南組合]破砕処理稼働に向けた延命化工事を計画的に実施する必要があり ■最終処分
一般廃棄物最終処分場[茅野市]
業者委託ます。
●諏訪南リサイクルセンター（マテリアルリサイクル推進施設）は、循環型社会の構築に向け、省資源化や省エネルギー化を推進するため、資源物、不燃ごみ、粗大ごみの資源化処理施設として、令和３年10 月に稼働を開始しました。諏訪南リサイクルセンターの効率的な運転のため、分別の徹底を図っていく必要があります。
●本地域内には茅野市一般廃棄物最終処分場と南諏衛生施設組合（以下「南諏組合」といいます。）一般廃棄物最終処分場がありますが、いずれの施設も焼却残渣を埋め立てられる残余量（残余年数）が少ないことから、本地域外の民間最終処分場に搬出して、最終処分場の延命化を図っています。地域外の最終処分場への搬出を行わず、茅野市分の焼却残渣は茅野市最終処分場に、富士見町分と原村分の焼却残渣は南諏組合最終処分場に、それぞれ埋め立てた場合、茅野市最終処分場は５年余りで埋立が終了し、南諏組合最終処分場は 11 年余りで埋立が終了します。最終処分場の整備は課題ですが、焼却施設の更新時期も迫っていることから、施設の整備に当たっては、優先順位を明確にし、計画的に取り組む必要があります。

２

ごみ処理の基本理念と方針

ごみ処理の今後のあるべき姿を示します。

基本理念
本計画では、循環型社会の形成により本地域の自然環境との調和を目指すことを目標に、基本理念を次のとおりとします。

郷土の自然との共生をめざした循環型社会の形成～地球環境にやさしい循環型社会の形成をこの地域から始めます～

基本方針
本計画では、基本方針を基本理念の達成に必要な施策と位置づけ、ごみ処理の現況と課題、基本理念等を考慮して、次のとおり定めることとします。

１

住民・事業者・行政の役割の明確化と実行

基本理念及び目標を達成するためには、住民・事業者・行政の役割を明確化し、かつ、有効に実行することが重要です。

２発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再利用（Recycle）の推進

住民・事業者・行政が、それぞれの役割を有効に実行し、発生抑制、再使用、再利用（以下「３Ｒ」といいます。）を積極的に推進します。
そのために、３Ｒに関する情報の共有と相互協力体制を確立します。
また、３Ｒに必要なシステムを構築します。

３

環境に配慮した効率的なごみ処理体系の構築

最近における焼却技術は、環境負荷の低減、エネルギーの有効利用の高度化を推進するものになっています。また、収集車両等の低公害車も見られるようになりました。
環境の保全に関しては、特に住民の関心が高く、良好な環境を保全するための規制も強化されています。
現在、３市町村では、可燃ごみの焼却処理と資源物等の中間処理を諏訪南行政事務組合で一元化して行っています。
この処理体系を継続し、環境保全に配慮した効率的なごみ処理体系を構築します。

３

計画目標

本計画の目標を示します。

計画の目標年次
本計画の目標年次は、次のとおりとします。

目標年次：令和 11 年度
３市町村の数値目標
本計画における数値目標は、国・県の目標を参考にするとともに、３市町村の地域特性や現状を考慮して、以下のように定めます。
なお、減量化目標を設定する際の基準年は、改定前の計画と同様に平成 17 年度とします。

【本計画の数値目標】
令和 11 年度までに、以下の目標値の達成を目指します。
◆減量化◇1 人 1 日あたりに家庭から排出するごみ量※1： 20％削減（平成 17 年度比）

◇事業所から排出するごみ量※1※2： 30％削減（平成 17 年度比）

◇可燃ごみ量（家庭系・事業系の総量）： 30％削減（平成 17 年度比）
※1：資源物を除く、※2：公共ごみを含む◆リ サ イ ク ル 率： 20％以上◆最 終 処 分 率 ※3 ：5％以下※3：し尿を含まない＜数値目標の見直し＞
・可燃ごみ量（家庭系・事業系の総量）は、ごみ減量施策の実施により更なる削減が見込めることから、25％削減を 30％削減に上方修正します。
・リサイクル率は、改定前の計画の目標値を達成することが非常に困難であることから、県の目標値（リサイクル率 20％）を参考に、30％以上を 20％以上に下方修正します。
・最終処分率は、令和３年度時点で改定前の計画の目標値を達成していることから、８％以下を５％以下に上方修正します。

４ごみ処理の施策
減量化計画
発生抑制

住排出抑制

■ 環境にやさしい生活様式■ 生ごみ自家処理の推進■ ごみになるものをできるだけ買わない■ 過剰包装の購入抑制■ 分別排出の徹底■ 不要物の再使用■ ごみになるものを家庭に持ち込まない■ 資源物集団回収への参加■ 各種イベントへの積極参加

民■ 消費期限と賞味期限の理解■ エコクッキングの実践

1人1日あたりに家庭から排出するごみ量（資源物を除く）
平成17年度：552.0g/人/日⇒令和11年度：441.6g/人/日■ 生産・流通・販売の各段階における改善■ 製造者責任による処理の促進

20％ 削減■ 事業所におけるごみ排出抑制■ 事業系食品廃棄物の有効利用■ エコ活動の推進

事業者

ごみになりにくい商品設計等

シャンプー等の詰め替え用製品

リターナブルびん

資源として利用できるものは、積極的に分別排出し、資源化を図る事業所から排出するごみ量（資源物を除く）
平成17年度：9,746.9t/年⇒令和11年度：6,822.8t/年

行政排出抑制30％ 削減■ 広報活動による住民・事業者への啓発■ 環境教育の実施■ 家庭における生ごみの排出抑制■ 地域における家庭系生ごみの排出抑制■ レジ袋削減の推進■ 事業系ごみの排出抑制■ 家庭系ごみの有料化の導入■ 不用品再使用の推進■ 製造者責任による処理の促進■ ボランティアへの活動支援■ 事業系ごみの処理手数料の改正■ 廃棄物減量等推進審議会等の活用■ 観光地のごみ減量キャンペーンの展開■ ごみ処理状況に関する情報発信

可燃ごみ量（家庭系・事業系の総量）
平成17年度：25,090.0t/年⇒令和11年度：17,563.0t/年

30％ 削減※減量化目標値は平成17年度の実績値と比べた削減比率５基本理念や数値目標を達成するための具体的な行動を施策として定めます。
住民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識して、施策を推進していきます。

リサイクル計画

住民■ 再生品の使用促進■ 集団回収への積極参加■ 店頭回収や販売店回収の積極利用

事業者■ 使用済コピー用紙などの紙ごみの分別排出の推進

行政■ 集団回収の促進■ 認定制度の創設■ 給食系食品廃棄物の資源化

リサイクル率（参考）平成17年度：15.0%■ 環境活動拠点としての公共施設の利用■ 中間処理による資源化の推進

20％ 以上

収集運搬計画■ 分別収集の統一化■ 排出モラルの向上■ 市町村ごとの収集運搬計画の策定■ 高齢化社会への対応

中間処理計画■ ごみ焼却施設の延命使用■ リサイクルセンターの効率的な運転最終処分計画■ 既設最終処分場の延命利用■ 広域最終処分場の整備検討

最終処分率（参考）平成17年度：10.2%

５％ 以下

その他の計画■ 医療系廃棄物の適正処理の徹底■ 食品ロスの削減■ 地域環境美化の推進■ 災害時のごみ処理体制の構築■ プラスチック資源循環法への対応■ 感染症流行時のごみ処理体制の確保

６

ごみの有料化と施設整備

今後のごみの有料化と施設整備について説明します。

ごみの有料化
家庭系ごみの有料化によって、ごみの減量化やリサイクルへの意識を高める効果が期待でき、ごみ焼却施設の更新の前に導入することで、適正な施設規模での更新が図られることから、家庭系ごみの有料化の導入は令和 10 年度を目標とします。
また、家庭系ごみの有料化の導入に先行して、事業系ごみの処理手数料の見直しを行います。

ごみ焼却施設の更新
諏訪南清掃センターは、一定期間の延命化を見込めるものの、施設の更新の必要性が高い状況にあることから、ごみ焼却施設の更新を最終処分場の新規整備より優先します。
ごみ焼却施設の更新（竣工）は、令和 19 年度を目標とします。
新ごみ焼却施設の施設規模は、現在のごみ排出量で推計すると 79t/日ですが、減量化・資源化施策を実施した場合のごみ排出量で推計すると 66t/日になります。

ごみの有料化と施設整備のスケジュール（26年） （27年） （28年） （29年） （30年） （31年） （32年） （33年） （34年） （35年） （36年） （37年） （38年） （39年） （40年）
R5年度 R6年度 R7年度 R8年度 R9年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度 R16年度 R17年度 R18年度 R19年度
・家庭系ごみ有料化準備（金額、徴収方法、３市町村調整等）

計
画
終了
年

・住民説明
有料化

・条例改正
・家庭系ごみ有料化開始
・事業系ごみ手数料算出
・条例改正
・事業所周知・事業系ごみ手数料改正
・調査研究
・新施設基本構想策定
・建設運営方針策定
・候補地選定・用地交渉

施
設
整備・用地測量・都市計画決定手続き
・生活環境影響調査

計
画
終了
年

・プロポーザル
・実施設計
・建設工事

・竣工

・現施設修繕計画
・現施設延命修繕※（ ）内の数字は、現施設の供用開始からの経過年数※スケジュールは目安であり、実際の実施年度と前後することがあります。

■

編集・発行 ■

茅野市・富士見町・原村
諏訪南行政事務組合