長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター
共同ラボ使用規程
令和４年３月10日
規 程 第 23号
（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人不動産等管理規程（平成17年規程第20号）第９条第１項の規定に基づき、長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ（以下「共同ラボ」という。）の使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（使用者の資格）第２条 共同ラボを使用できる者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 情報セキュリティ学科の教員と共同研究を行っている民間企業(2) 情報セキュリティ学科の教員と共同研究を行うことを誓約している民間企業(3) その他理事長が適当と認めた者（使用者の選定）
第３条 共同ラボの使用者の選定については、原則として公募により行うものとする。
２ 共同ラボを使用しようとする者は、使用許可申請書（様式第１号）により理事長に申請しなければならない。
３ 理事長は前項の申請があったときは、長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター
共同ラボ使用者選定委員会（以下「選定委員会」という。）に審査を行わせるものとする。
４ 選定委員会は、前項の諮問を受けたときは、速やかに審査を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。
５ 選定委員会の委員については、理事長が別に指名する。
（使用許可）
第４条 理事長は、前条第４項の報告を受けたときは、前条第２項の申請について許可又は不許可の決定を行う。
２ 理事長は、前項の規定により使用を許可するときは、使用許可書（様式第２号）を交付する。
３ 理事長は、使用の許可に際し、当該施設の使用に関して必要な条件を付することができる。
（使用許可期間）
第５条 共同ラボの使用許可期間は、原則として３年を上限とし、使用者の研究の内容に応じて定めるものとし、合理的理由が認められる場合に限り２年を限度に延長することができる。
２ 使用者が前項による使用許可期間の延長を希望する場合は、第３条第２項による使用許可申請を再度行う。
（使用許可の変更申請）
第６条 共同ラボの使用を許可された者が、使用許可期間の短縮若しくは使用内容を変更し、又は使用を取り止める場合は、使用変更許可申請書（様式第３号）により速やかに理事長に申し出て、その許可を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による使用変更を許可するときは、使用変更許可書（様式第４号）を交付する。

（使用許可の取消し等）
第７条 理事長は、使用者がこの規程に違反したとき又はそのおそれがあると認めたときは、選定委員会の意見を聴いた上で、使用の許可を取り消し又は使用を中止させることができる。
２ 理事長は、前項の規定により使用の許可を取り消し又は使用を中止させる場合は、使用者に対し書面により通知しなければならない。
（使用上の義務等）
第８条 使用者は、当該施設の使用に関し、この規程及び次に掲げる事項を遵守し、善良な管理者の注意をもって、適正に使用しなければならない。
(1) 施設及び設備等の保全に努めること。
(2) 許可された目的以外の用途に使用しないこと。
(3) 使用を許可された施設及び設備等に特別の工作をし、又は原状を変更しないこと｡ただし、理事長が許可する場合を除く｡(4) 前号に掲げる変更等をしようとする者は、施設等変更許可申請書（様式第５号）により理事長に申請しなければならない。
２ 理事長は、前項第４号の規定により申請があった場合は、情報セキュリティ学科の教員のうち、理事長が指名する者及び使用者と共同研究を行う者の意見を聴いた上で、施設等の変更を許可することができるものとし、許可するときは施設等変更許可書（様式第６号）を交付する。
（施設使用料等）
第９条 使用者は、共同ラボの使用面積に応じた施設使用料及び使用量に応じた光熱水料（以下「施設使用料等」という）を負担しなければならない。
２ 前項の施設使用料の額については、理事長が別に定める。
３ 使用者は、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）の指定する方法により、施設使用料等を所定の期日までに納付しなければならない。
４ 一旦納付された施設使用料等は、返還しない。ただし、法人の都合により使用許可を取り消し、又は変更した場合は、施設使用料等の全部又は一部を返還する。
（設備等の設置）第10条 共同ラボにおける研究上必要な設備等の設置は、使用者が行う。
（経費負担）
第11条 共同ラボの使用に係る次の各号に掲げる経費は、使用者の負担とする｡(1) 施設の維持管理のために通常必要とする軽微な修理、消耗品の取替え等の経費(2) 実験機器等の搬入、設置、調整及び撤去に係る経費(3) 通信費(4) 第８条第１項第３号ただし書きにより理事長の許可を得て、施設及び設備等に特別の工作をし、又は原状を変更する場合の経費(5) 前条により設置する設備等に係る経費（原状回復）
第12条 使用者は、当該施設の使用を終えたとき（第７条の規定により使用許可を取り消され、又は使用を中止させられた場合を含む。）は、直ちに原状に復さなければならない。

（転貸等の禁止）
第13条 使用者は、共同ラボの全部又は一部を第三者に使用させてはならない。
（損害の賠償等）第14条 使用者は、故意又は過失により、共同ラボの施設若しくは設備等を損傷又は滅失したときは、当該施設若しくは設備等を原状に復し、又は当該損害の額に相当する金額を弁償しなければならない。
（免責）第15条 天災地変、火災、盗難等の管理責任者の責に帰せざる事由により、使用者の所有、占有又は支配に係る設備、備品等に損害が生じた場合は、法人はその責めを負わない｡（補則）第16条 この規程に定めるもののほか、共同ラボの使用、管理等に関して必要な事項は､理事長が別に定める｡
附則
この規程は、令和４年３月10日から施行する。

様式第１号（第３条第２項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用許可申請書年月日

長崎県公立大学法人 理事長 様
（申請人）
住所
会 社 名
代表者名
長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ（以下「共同ラボ」という。）
を下記のとおり使用したいので、長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第３条第２項の規定により許可を申請します。
なお、使用に当たっては、同規程の規定を遵守いたします。
使用希望期

年間

使用申請区分

担当者連絡先

月日 ～年月日

１．情報セキュリティ学科の教員と共同研究を行っている民間企業
２．情報セキュリティ学科の教員と共同研究を行うことを誓約している
民間企業
３．その他理事長が適当と認めた者

氏名

所属･職名

電話番号

e-mail

共同研究の名称

共同ラボで実施する事業内容
機器 名

数量

附帯工事の有無

用途等（注１）

設備等の設置

備考注）１．｢用途等｣欄には、設置する機器の大きさ（高さ×幅×奥行(㎝)）、用途を記入してください。
２．設置する設備等の配置図を添付してください。
３．規程第２条第１号に該当する企業は、長崎県公立大学法人共同研究取扱規程第５条第１項に規定する共同研究実施承認書（様式第３号）の写し又は同条第２項に規定する共同研究契約書（様式第４号）の写しを添付してください。
４．規程第２条第２号に該当する企業は、別紙「誓約書」を添付してください。
５．会社概要や共同研究計画に関する参考資料等を適宜添付してください。

様式第１号別紙

誓約書年月日長崎県公立大学法人 理事長 様（申請人）
住所
会 社 名
代表者名

長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第３条第２項に基づく長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボの使用許可申請に当たり、下記のとおり共同研究を行うことを誓約します。
記
１．研究名称
２．研究概要３．研究実施期間年

月

４．研究等の実施場所
５．研究に参加する研究員の職・氏名
６．希望する研究担当者の職・氏名

日から

年

月日

様式第２号（第４条第２項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用許可書
年

月日

（申請者）
様

年

月

日付けで申請のあった長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ（以下「共同ラボ」という。
）の使用については、長崎県公立大学法人長崎県立大学
情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第４条第２項の規定により下記のとおり許可します。
長崎県公立大学法人 理事長
記

使用期

間

年

月日

～年

月日

共同研究の名称

共同ラボで実施する事業内容

利用室面名

利用室名積

面

施 設 使 用 料

積㎡円

使用料の使用料の納入時期

納入方法

・光熱水料については、規程第９条に基づき使用量実績に応じて負担するものとし、法人の指定する方法により、所定の期日までに納付すること。

付

備帯条件

考

様式第３号（第６条第１項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用変更許可申請書
年
長崎県公立大学法人 理事長

月日

様
（申請人）
住所会 社 名
代表者名

年 月 日付けで許可された長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボの使用について、下記のとおり変更したいので、長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第６条第１項の規定により許可を申請します。
なお、使用に当たっては、同規程の規定を遵守いたします。

変 更 目 的変更使用期間(許可済使用期間)
担当者連絡先変更事業内容

変更設備等

備考(年年

月月日 ～日 ～年年氏名

所属･職名

電話番号

e-mail月月日日)

様式第４号（第６条第２項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用変更許可書
年

月日

（申請者）
様

年 月 日付けで申請のあった長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター
共同ラボの使用変更については、長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第６条第２項の規定により下記のとおり許可します。

長崎県公立大学法人 理事長記

変 更 目 的変更使用期間担当者連絡先変更事業内容

変更設備等

備考

年

月日 ～年

氏名

所属･職名

電話番号

e-mail

月日様式第５号（第８条第１項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ施設等変更許可申請書
年

長崎県公立大学法人 理事長

月日

様
（申請人）
住所
会 社 名
代表者名

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボの施設等を下記のとおり変更したいので、長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第８条第１項第４号の規定により許可を申請します。

使用目的及び用途

原状変更したい事項

設置したい物件

関係図面（２部）（ｲ）見取図添付資料（ﾛ）原形変更状況図（ﾊ）物件設置状況図

備考

様式第６号（第８条第２項関係）

長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ施設等変更許可書
年月日

（申請者）
様

年 月 日付けで申請のあった長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター
共同ラボの施設等の変更については、長崎県公立大学法人長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボ使用規程第８条第２項の規定により下記のとおり許可します。

長崎県公立大学法人 理事長
記

使用目的及び用途

原状変更許可事項

設置許可物件

関係図面（ｲ）見取図添付資料（ﾛ）原形変更状況図（ﾊ）物件設置状況図

備考