わたしの構想

no. 602022. 6MY
VISION

コロナ禍で懸念される
少子化の加速昨年、日本の出生数は約 84 万人と過去最少を記録した。
日本の少子化は、コロナ禍の前からすでに深刻な状況だ。
コロナ禍は少子化に影響するのか。
企画に当たってAbout this Issue
翁 百合

NIRA総研 理事／日本総合研究所 理事長

識者に問う

Expert Opinions
津谷典子

慶應義塾大学 教授／同大学グローバルリサーチインスティテュート 上席研究員

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授

山口慎太郎

東京大学大学院経済学研究科 教授

山崎史郎

内閣官房参与 兼 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局 総括事務局長

白波瀬佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科 教授

わたしの構想―No. 60

2022. 6

コロナ禍で
懸念される
少子化の加速コロナ禍がすでに 2 年を越える中、
2021 年の出生数は約 84 万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。
コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。
少子化問題にどう対応していくべきか。
コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざ
まな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。

＊本号における出生数、出生率等の数字は、2022 年 5 月 30 日校了時点の公表データに基づいています。

企画に当たってコロナ禍で懸念される
少子化の加速︱ 若者を重視する政策へのコミットメントを

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／日本総合研究所 理事長

翁 百合

日本の二〇二一年の出生数は約八四万人と推計され、合計特殊出生率は二〇二〇年で一・三三まで低下している。
二〇一五年の段階では一〇〇万人を超えていた出生数は、その後急速に減少してきており、実は新型コロナウイルス

かな

感染症の流行前から、出生数は縮小の一途をたどっていたのである。もちろん、近年政府もさまざまな政策を講じてT

響で、少子化がさらに加速する可能性が指摘されている。

きた。しかし、少子化のトレンドは残念ながら変えることはできず、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の流行の影

二〇二一年には男性の育児休業取得を推進する新しい法律が国会を通っており、他にもさまざまな努力が重ねられて整 備 を 積 極 的 に 行 い、 幼 児 教 育 や 保 育 の 無 償 化 も 実 現 し た。 続 く 菅 政 権 で は、 不 妊 治 療 の 保 険 適 用 実 現 に 動 き、いる。安倍政権は希望出生率一・八を適えることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所

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参加し、行動経済学の視点からコロナ対応を分析、提言してきた大竹文雄氏（大阪大学特任教授）は、政府のコロナ

進行は長期的に大きな影響が及ぶ可能性があるという指摘だ。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会にが進んでいるため、コロナによる出産先送りが人口減少に拍車をかけるのではと、警鐘を鳴らす。コロナ禍の少子化

る。特に日本の問題点は、もともとコロナ以前から二〇代～三〇代の女性が減少傾向にあり、これに加えて、「晩産化」

よる先行き不安から、妊娠・出産の先送りが起こり、それが産み控えとなって、出生率低下につながることを憂慮す

まず、新型コロナ禍の少子化への影響について、人口学の視点から津谷典子氏（慶應義塾大学教授）は、コロナに

コロナ禍の影響をどう考えるかうる影響とその受け止め、また少子化の流れを変えるための政策などについて識者の方に伺った。

応を考える必要があるのではないか。そこで、今回の「わたしの構想」では、新型コロナ感染症拡大が少子化に与え能性に不安を持ち、消費になかなか積極的になれなくなる。希望出生率一・八が実現できるよう、政府は本格的に対おいても、企業の設備投資は国内市場縮小を考慮して消極的にならざるを得ない。また消費者も、社会保障の持続可向上だけでは、潜在成長力の低下を補いきれないことが予想されている。人口動態は長期まで見渡せるため、現状に減り、経済自体の存続にもかかわってくる。特に今後の十数年間の生産年齢人口の減少は、デジタル化などの生産性

少子化は日本社会の未来に極めて深刻な影響を及ぼす。少子化により、国内市場が縮小するだけでなく、働き手も少子化は︑経済や社会保障に深刻な影響

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No. 60—2022 年 6 月
わたしの構想

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対策の少子化への影響について懸念を示す。特にオミクロン株は、重症化リスクが高齢者と基礎疾患がある人に限られていることがエビデンスとして判明してきたのに対し、日本では英国などとは異なり、行動制限を年齢にかかわらず一律に強化した。若者や子どもの行動制限を緩めなかったため、若者は、日本社会を若者軽視社会と受け止めたのではないかと危惧する。大竹氏は政府がより子どもや若者を重視するメッセージを出し、あらゆる政策をその方針の下で考え直すことに強くコミットメントすべきとするが、一連のコロナ対策を振り返っても説得的な指摘である。

今︑求められる少子化対策とは
具体的な少子化対策の在り方について、さまざまな実証分析に取り組んできている山口慎太郎氏（東京大学教授）は、
ジェンダーギャップの解消、なかんずく日本社会に根付いている男女の役割分担について見直すところから取り組む
必要性を強調する。山口氏の分析によれば、在宅勤務が増えれば、男性の育児や家事の負担時間は増えることから、やはり働き方改革を進めることが不可欠とする。コロナ禍で半ば強制的にテレワークが日本でも始まったが、これを機に社会全体で柔軟な働き方を実現・定着させることは極めて重要だ。山口氏は、また、児童手当や保育所の充実も欠かせないと指摘するが、これらに必要なのは財源である。この点について、内閣官房参与として社会保障を担当する山崎史郎氏は、高齢者も含めたすべての国民が、子どものために財源を負担する社会的支援を考えるべきと指摘する。山崎氏は、人口減少により若者が停滞や心理的圧力を受け社会が不安定化することを回避するためにも、予防的対抗策が急がれるとする。そのうえで、社会全体で子どもを支援する「普遍的な子ども・家族政策」が重要であり、
特に現状の支援策からこぼれ落ちている非正規社員の人たちをカバーするためにも、こうした政策を実現する必要性を説く。本格的少子化対策には財源の議論が欠かせないが、配慮すべき貴重な視点を提供している。

このように、これ以上の少子化は日本社会存続にとって危機であるとの認識をあらゆるレベルで持つ必要があるという見解が多い一方、社会学の視点から白波瀬佐和子氏（東京大学教授）は、少子化対策に決め手はなく、出生数という即時的な回答を求めるというよりは、数としては減少している若者への投資を行っていくことが最優先政策とする。失業や雇用不安におびえる若者や女性のために投資して彼らが自らの力を発揮できる環境を整え、効率的で新しい人材活用のモデルを作るとともに、子育てと両立できるよう男女ともに制度として支援する必要性を説く。少子化対策のみを目標にするのではなく、潜在的な能力を発揮できなかった若者や女性が活躍できる社会に変革されて初め

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。日本総合研究所理事長。京都大学博士（経済学）。経済産業省産業構造審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員他、公職多数。

て、結果として出生数の持続的な回復につながることを示唆している。

翁 百合 （おきな・ゆり） 

出生数の減少、少子化のトレンド、若者重視の政策

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No. 60—2022 年 6 月
わたしの構想07

若者や女性が力を発揮できる社会づくりを

KEY
WORDS

コロナ禍による産み控えは、
少子化の加速につながるのでは
KEY
WORDS

晩産化、産み控え、20 代～ 30 代女性人口

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授

今こそ、 若者重視のメッセージを打ち出せ
KEY
WORDS

結婚件数の減少、社会規範、「高齢者偏重」の社会山口慎太郎

東京大学大学院経済学研究科 教授

働き方改革で、
ジェンダーギャップの解消を
KEY
WORDS

男性の家事・育児参加、在宅勤務、子育て支援策

山崎史郎 内閣官房参与 兼 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局 総括事務局長

育児支援は雇用政策だけでなく、子ども・家族政策として社会全体で担うべき
KEY
WORDS

「年老いた国」、ミュルダールの予防的社会政策、普遍的な子ども・家族政策

白波瀬佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科 教授

出生数だけを見るのではなく、包括的な人への投資を
KEY
WORDS

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人と交わる機会、女性への人的投資、若者の強みを生かす社会

わたしの構想識コロナ禍は日本の少子化に影響するのか︒

慶應義塾大学 教授
同大学グローバルリサーチインスティテュート 上席研究員

少子化問題にどう対応していくべきか︒

津谷典子

者 に 問 うインタビュー実施：2022 年 3 月～ 4 月

聞き手：関島梢恵（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）、北島あゆみ（同）No. 60—2022 年 6 月

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コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。

識者に問う

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とであり、長期的なものは、コロナ禍を契機に子どもを持つことを完全に諦めてしまうこと

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がることも多く、二つを分けることは難しい。さらに、コロナ禍はまだ完全に収束しておらず、その影響を定量的に測ることは至難である。
いずれにせよ、懸念されるのは、コロナ禍によって仕事や対話の機会を失うことで、経済的・心理的不安が増大し、それが産み控えにつながることである。女性の生物学的妊娠力のピーク年齢は二〇代から三〇代前半であり、三〇代後半以降は妊娠・出産の確率は低下する。

慶應義塾大学経済研究所所長。日本人口学会会長のほか、政府委員など数多くの公職を歴任。

）で日本人口学会賞、慶應義塾賞。シカゴ大学大学院社会学研究科博士課程修了。米国東西センタ
MIT Press, 2010
ー人口研究所リサーチフェローなどを経て、一九九八年、慶應義塾大学経済学部教授に就任。二○一九～二〇二〇年、（タの実証分析に基づく著書『 Prudence and Pressure: Reproduction and Human Agency in Europe and Asia, 1700-1900』

専門は人口統計学、社会人口学。長期的視点から人口変動の構造的な要因の解明を行う。膨大な歴史人口・経済デー

津谷典子 （つや・のりこ）



持つ労働者に対する職場や市場の配慮の重要性が高まっている。

子どもを持ちたい女性やカップルの仕事と家庭の両立を助ける包括的政策支援や、子どもをサポートが急務である。晩産化が進む中で、不妊治療が保険適用されたことは評価されるが、による出生率のさらなる落ち込みを防ぐためにも、今後の生活への不安感を軽減するようなとえコロナ禍がなかったとしても、出生数の減少が続くことはほぼ確実であるが、コロナ禍

結婚・出産のピーク年齢である二〇代から三〇代の女性人口は減少傾向が続いており、たい。

の男女が抱いているコロナ禍による家計や生活全般の先行きへの不安を軽視するべきではな

生意欲の弱まりが見られた。これが一時的なものなのか、現時点では判断できないが、多くか一人の男女に子どもを持つことへの意識の変化を尋ねたところ、総じてコロナ禍による出生活状況が良くなる見通しがあると回答した割合が最も低かった。さらに、子ども数がゼロから冬に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、日本（特に若い世代）は、

内閣府が、日・独・仏・スウェーデンの二〇～四九歳の男女を対象として、二〇二〇年秋

果、近年加速している少子化と人口減少に拍車がかかるのではと懸念される。

戦後長きにわたり、日本の女性の出生率のピーク年齢は二〇代後半だったが、二〇〇〇年代

冊以降、ピークが三〇歳代前半にずれ込み、「晩産化」傾向が顕著になっている。コロナ禍に１
するより妊娠・出産のさらなる先送りが起これば、出生率はさらに落ち込むことになる。その結慶應義塾大学 教授／
同大学グローバルリサーチ
インスティテュート
上席研究員

けることができる。短期的な影響は、コロナ禍により出産を一時的に先延ばしするこ

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津谷典子

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である。しかし、この区分は概念的なもので、実際には一時的な延期が最終的な停止につな型コロナウイルス感染症拡大の出生率への影響は、短期的なものと長期的なものに分コロナ禍による産み控えは、
少子化の加速につながるのでは

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津谷典子〔2018〕

少子化と未婚化はどこまで続くか

出生率と結婚の動向『ファイナンス』第 54 巻 2 号，pp. 50‑58．

コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。

識者に問う
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今こそ、若者重視のメッセージを打ち出せ

数は過去の傾向を踏まえた想定件数から約一割減少した。「結婚の先延ばし」と捉えることロナ禍で人々が接触する機会が大幅に減り、社会の慣習や規範が大きく変化した。そもできるが、出産可能年齢には上限があり、結婚の「遅れ」は出生数の減少につながりかね

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大阪大学
感染症総合教育研究拠点
特任教授

あなたを変える行動経済学
東京書籍

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ない。人生には「出会いの可能性が最も高い年齢」があり、行動制限で失われた若者の出会
いのチャンスを、後から取り戻すことは簡単ではない。オンラインでの出会いを受け入れられる人はよいが、対面の出会いが規範となっている人は、ネットでうまく代替できない。
少子化を加速させかねない状況を変えるには、コロナ危機がもたらした社会や生活の変化を利用することだ。例えば、テレワークで在宅勤務が進み、男性の子育て経験が拡大したこ

長のほか、政府委員を歴任。『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞出版、二〇〇五年）で日本学士を経て、二〇一八年より同経済学研究科教授。また、二〇二一年より現職。大阪大学理事・副学長、日本経済学会会的に研究し、新型インフルエンザ等対策推進会議委員を務める。大阪大学博士（経済学）。同社会経済研究所教授等

専門は労働経済学、行動経済学。新型コロナ対策において、行動経済学の観点から人々の行動変容を促す方法を実証大竹文雄 （おおたけ・ふみお）で、子育てができる」と認識する社会につながる。

の政策展開、そしてメッセージで若者に働きかけることで、若者が「安心して子どもを産んる政策をその方針の下で考え直していくことに強くコミットメントすべきだ。こうした政府

日本政府は「社会にとって子どもや若者が大事である」とメッセージを打ち出し、あらゆ者重視の社会に変える必要がある。

が若者たちの人生を軽視している表れと、若者は受け止めたのではないか。日本社会を、若響を問題視し、今や社会を元に戻すことの重要性を強調している。この違いを、日本の政治

イギリスは、当初、厳格な対応をとっていたが、子どもや若者の人生に与えるマイナスの影

日本は高齢者の健康を守るために、子どもや働く人の行動制限を軽々に強制したことになる。

疾患のある人たちに偏っていた。しかし、行動制限は年齢にかかわらず一律に強化された。

した「オミクロン株」の重症化リスクは、それまでの変異株よりも低い上に、高齢者と基礎

一方で、今回のコロナ禍では「高齢者偏重」の社会であることが露呈した。第六波で流行規範を形成していくことが大切だろう。

に寄与することになると思われる。したがって、このような動きが定着するように、社会のとで、性別による家庭内の役割分担の意識が変化した。コロナ前と比べて、「仕事と家庭」

冊を両立させやすくなったのは確かだ。また、テレワークが浸透して通勤の必要性が小さくな

１
する

り、子育てに適した環境を持つ地域への移住が促進された。こうしたことは、出生率の向上

大竹文雄〔2022〕の影響で、日本の少子化問題はさらに悪化しかねない。コロナ禍の二年間で、結婚件

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大竹文雄

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院賞、サントリー学芸賞。著書に『行動経済学の使い方』（岩波新書、二〇一九年）等。

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働き方改革で、ジェンダーギャップの解消をあれば、コロナが収束すれば揺り戻しが起き、出生数は元のトレンドに戻るだろう。しかし、年（二〇二一年）の出生数が落ち込んだのは、コロナ禍で子育てをすることに不安がそれだけの問題ではない可能性もある。経済状況が悪化したことにより、家庭や子どもを持昨東京大学大学院
経済学研究科 教授

日本評論社

る

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つ責任を負いたくないと思うようになるのは、自然なことだ。今後も経済的な不確実性が増せば、結婚件数が伸び悩み、長期的に出生率に負の影響を与えるかもしれない。コロナ禍が与える長期的な影響は、まだ見極めが難しい。
今回のコロナ禍でテレワークが進展し、ジェンダーギャップは解消に向けて一歩前進したともいえるが、依然として根深く、何か一つを変えるだけでは解決しない。男性の家事・育った結婚、出産、子育ての真実』（光文社新書、二〇一九年）で、第四一回サントリー学芸賞を受賞。内閣府男女共授、東京大学大学院経済学研究科准教授を経て、二○一九年より現職。『「家族の幸せ」の経済学―データ分析でわかアプローチで研究を行う。ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得。マクマスター大学助教授・准教

専門は、家族の経済学と労働経済学。労働市場での女性の活躍を起点に、結婚、出産、育児の課題に対して実証的な

山口慎太郎 （やまぐち・しんたろう）



半分に過ぎない。まだまだ政策で改善できる余地がある。

する財政支出の規模はＯＥＣＤ平均の三分の二、ヨーロッパのトップクラスの国と比べれば子どもを産んですぐに直面する問題からまず解消すべきだ。日本の子ども・子育て支援に対

どの子育て支援策が、出生率を増やす効果があることは研究で分かっている。待機児童など、

ネフィットとのバランスが取れていない。少子化対策は必須だ。保育所の充実や児童手当な役世代にかかる負担を極端に大きくする。現在は、子どもを育てる費用の負担が大きく、ベ結婚や出産は、個人の選択においては自由であるべきだ。しかし、急激な少子高齢化は現

働き方を変化させていけば、長期的には出生率にも良い影響が出るだろう。

家族と過ごす時間が五・六％増加することが分かった。コロナ禍を機に、今後、社会全体では、在宅勤務が週一日増えると、男性の家事・育児にかける時間が六・二％増加し、また、的には世界一だが、実態としては育休自体が取得できていない。私のチームが行った研究で要な政策課題だったが、なかなか実現してこなかった。日本の男性向け育児休業制度は形式差を是正できるチャンスになりうる。男性の家事・育児参加の促進は、コロナ以前からの重コロナ禍で一気に導入が進んだ「在宅勤務」は、家庭における家事・育児負担の男女間格

児参加をもっと進めるには、企業、教育現場など、日本社会のさまざまな分野に同時に働き子育て支援の経済学

かけて、ジェンダーに対する人々の固定観念を覆していく必要がある。

山口慎太郎〔2021〕

高まり、出産のタイミングを遅らせているだけなのかもしれない。時期だけの問題で

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山口慎太郎

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同参画会議議員、朝日新聞論壇委員なども務める。

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コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。

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ジュニア世代の駆け込み出産による一時的現象で、その後に続く世代の出生動向は過去最低

日
内閣官房参与兼内閣官房
全世代型社会保障構築本部
事務局総括事務局長

人口減少を止める方策はあるのか

人口戦略法案
日本経済新聞出版

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る状況にはない。だが、せめて急激な減少を緩和させねばならない。鍵になるのが、スウェーデンの経済学者のミュルダール （注）が言う「予防的社会政策」、すなわち、人口減少による困難な事態が社会に顕在化する前に、予防のための政策を講じる考え方である。
このままでは、一〇〇年後の日本は人口五〇〇〇万人を切る。これは、今から一〇〇年前の五〇〇〇万人時代に戻るのとは全く違う。当時は、人口規模は小さくとも、高齢化率五％に奔走する政府内部を描きながら、人口問題の厳しい現実を突きつける。二〇二二年一月より現職。

（日本経済新聞出版、二〇二一年）を出版。小説形式をとる本書は、豊富な政策現場の経験を生かし、改革案の成立ばれた。退官後、駐リトアニア特命全権大使を務めた。その後、人口減少問題への打開策を提起する『人口戦略法案』

内閣官房地方創生総括官などを歴任した。この間、介護保険の立案から施行まで関わり、「ミスター介護保険」と呼一九七八年、厚生省（現・厚生労働省）に入省。内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚労省社会・援護局長、

山崎史郎 （やまさき・しろう）

文中の意見にわたる部分は個人的な意見である。

（注）ミュルダール夫妻（夫グンナーと妻アルヴァ）は、一九三〇年代、スウェーデンの福祉国家の形成過程に深く関与した。

ことが望ましい。残された時間は本当に少ない。今が最後のチャンスだ。 

育つ環境に差があってはならない。社会全体を安定させるためだから、負担は全世代が担う

子どもを対象に切れ目ない育児支援を行う。親がどのような就業状況であろうが、子どもの今、重要なのは、社会全体で子どもを支援する「普遍的な子ども・家族政策」だ。全ての規の若者・子育て世代に如実に表れた。

い。雇用政策だけで対応することに限界がきている。コロナ禍でも、経済的リスクは、非正非正規として働いているため、雇用保険制度による育休給付を利用できていないケースが多雇用保険を財源として始まった。その後、労働環境は大きく変わり、今は女性の半数以上が者に対する育児支援である。育児休業給付は、非正規がそれほど多くなかった一九九五年に策となっていないため、多くの若年者が支援策からこぼれ落ちている。例えば、非正規雇用回しにしてきたからではないか。今の子育て政策は、各制度の寄せ集めで一元的な制度・政

これまで少子化を止めることができなかったのは、少子化問題に正面から取り組まず、後る。人口減少によって、社会経済や政治が不安定化しないうちに、予防策を打つ必要がある。

へいそくの若い国であった。これに対し、将来の日本は、高齢者が人口の四〇％を占める「年老いた冊国」である。国内マーケットが縮小し、投資が減り、イノベーションも停滞する恐れが強い。

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労働意欲や生産性が低下し、若年層が閉塞感を強める中で、世代間対立が激化する恐れがあ山崎史郎〔2021〕

ろうか。二〇〇五年から一〇年間、出生率は一時的に上昇した。しかし、それは団塊

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山崎史郎

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の水準であり、コロナ禍でさらに下振れしている。確かに、人口減少のトレンドを反転でき

本社会には、「もはや少子化は止められない」という諦念が広がっているのではなか

育児支援は雇用政策だけでなく、子ども・家族政策として社会全体で担うべき

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コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。

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た。しかし、今回のコロナ禍では、外出制限など家族と過ごす時間は長くなった一方で、ア男
東京大学大学院
人文社会系研究科 教授『日本経済新聞』（経済教室）2021 年 11 月 12 日

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新型コロナウイルス感染症拡大は、日本を含めて出生率にマイナスに働いた。こうした中、今の少子化対策に、一律の決め手があるとはいえない。
人と交わる機会がほとんどなくなったのは、さまざまな問題を生んだ。結婚など家族を形成するステージにある人たちの人生設計の環境が著しく揺らいでしまった。一度も対面せずに卒業してしまう大学生もいる。就職は新しい人間関係を形成する絶好の機会だが、ちょう連合事務次長補）を兼務。『少子高齢社会の階層構造一～三』（共著、東京大学出版、二〇二一年）など、著書多数。

際、総長ビジョン広報）。現在、東京大学現代日本研究センターセンター長のほか、国際連合大学上級副学長（国際社会学博士号取得。東京大学助教授を経て、二○一○年より現職。二〇一九～二〇二〇年、東京大学理事・副学長（国化対策では、社会全体で持続可能な成長を実現できるよう、包括的な政策提案を行ってきた。オックスフォード大学

少子高齢化、社会的不平等・格差などを主テーマに、数々の大規模研究プロジェクトを率いてきた。日本の少子高齢

白波瀬佐和子 （しらはせ・さわこ）

ーマである。 

可能性を多く秘める人材育成モデル構築の是非を決める。日本の未来をも左右する最大のテ

投資することが肝要だ。中長期的にリスクを捉えることが、結果として効率的でかつ潜在的

人的な投資は効果が現れるのに時間がかかるし、リスクもある。即時的な利益を求めずにの女性だけでなく、共に育てる性として男性も制度に組み込むことが望ましい。

ま上司に恵まれるという「運」ではなく、制度として支えていくべきだ。子育ては、産む性味において、むしろ優先的な対策を講じられるべきと考える。仕事と家庭の両立は、たまたかもしれないが、これまで男性と同等の機会に恵まれなかった者たちへの人的投資という意

女性の高学歴化や専門職・管理職の比率の高まりは、短期的には出生力向上に寄与しない

件のために、特定の機会がはく奪されてはならない。

かわらず、自らが望む選択ができる環境整備が求められる。個人がコントロールできない条

大切だ。そのためには、多様な選択肢を提供し、ジェンダー、年齢、国籍、障害の有無にかとしては減少している若い人たちのそれぞれの強みやアイデアを生かせる社会にすることがしろ、彼らがリスクを取れるようにする。小さな芽が大きな木になるように育てる社会、数ではなく、いかに人に投資していけるかだと思う。さまざまな若い人たちの芽を摘まず、む

そこで、今の日本に問われているのは、「出生数の増加」を即時的な結果として求めるの

ど就職の時期にあたった若者への影響は少なくなかった。結婚前出産も含め、出生児数は減

コロナ下の格差拡大（上）不平等の構造 是正急げ

少し続けている。

白波瀬佐和子〔2021〕

リスで労働時間を週四八時間に制限したときには、一時的に合計特殊出生率が上昇しI

白波瀬佐和子P

メリカでも出生率が低下した。失業や雇用不安による精神的なプレッシャーのほうが大きく、女が一緒に生活する時間が長くなると、出生率にはプラスに働くとされ、以前、イギ

出生数だけを見るのではなく、包括的な人への投資を

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データで

見る

コロナ禍で懸念される
少子化の加速在宅勤務が男性の家事・育児参加に与えた効果

日本女性の年齢階級別の出生率の変化（2019 年-2021 年）

男性のワークライフバランスが明確に変化

0.005（％）
6.15

家事・育児時間の変化

0.000
9.26

家事分担が増えた

2021

2019

5.55

11.6

仕事より生活を重視-0.010

各折れ線は、前年からの出生率の変化を、年齢階級別に示している。

-0.015-0.16-0.020

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49 （歳）注）在宅勤務が週１日増えた場合の、男性の家事・育児参加に与えた因果効果の推定結果。内閣府「第 2 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の個票を用いて、計量経済学の手法である一階差分モデルと操作変数法を組み合わせて分析されている。対象は、「テレワークできる業務の割合が多い」という理由で、2019 年 12 月と 2020 年 12 月の間に在宅勤務日数を増加させた、18 歳未満の子供がいる 984 名の男性。エラーバーは 95％信頼区間を示す。
出所）Inoue. C., Ishihata. Y., & Yamaguchi. S.（2021）“Working from Home Leads to More Family-Oriented Men,” CREPE
Discussion Paper No. 109.

注）本号公表時に 2021 年人口動態調査の 12 月値が公表前であったため、2021 年の出生率の算出には 2020 年 12 月の出生数を使用。
出所）厚生労働省（2021）「人口動態統計月報（概数）（令和 2 年 12 月～令和 3 年 11 月分）」、厚生労働省（2020）「人口動態統計（確定数）母の年齢（5 歳階級）
・出生順位別にみた合計特殊出生率（内訳）」、総務省統計局（2021）「人口推計（2021 年（令和 3 年）
10 月 1 日現在）年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口（2021 年 10 月 1 日現在）」
（いずれも 2022 年
5 月 9 日取得）をもとに作成。

ミュルダールの思想と人口政策への展開

日本の自殺数の変動（2019 年-2021 年）

人口問題への関心

社会政策の発展◦人口減少が消費と投資を減少させる◦予防的社会政策を提唱◦出生率低下の原因は社会構造にある「結婚した女性が子どもを育てながらどう仕事をするか」◦貧困、失業等の発生を予防する◦社会による人的資本への積極的投資「経済にプラスとなる社会政策」

現代の課題への展開
人口政策・社会政策・経済政策の一体化案◦自ら進んで子どもをもとうとするように社会を変える◦個人の義務と見なされがちな子どもの養育負担を国家が賄う◦人口の量的増大だけでなく質的向上の重要性を強調◦幼若年層へのよりよいケアを通じて、広義の労働生産性を向上させる
出所）藤田菜々子（2009）「1930 年代スウェーデン人口問題におけるミュルダール――「消費の社会化」論の展開」経済学史研究 第
51 巻第 1 号 pp. 76-92、藤田菜々子（2008）「1930 年代人口問題におけるケインズとミュルダール」経済学史学会第 72 回全国大会口頭発表、渡邊幸良（2015）「ミュルダールの予防的社会政策」中央大学経済研究所年報 第 47 号 pp. 447-460 をもと
に作成。

21

2020

-0.005

家族と過ごす時間の変化

生産性の変化若年層では低下したが、35 歳以上は上昇した（％）

わたしの構想20 年夏から 21 年春にかけて自殺が増加

700 （人）予測閾値上限

600
500

予測自殺数

観測自殺数

予測閾値下限

400
300
200
100
0
2019

3

6

9

12

2020

3

6

9

12

2021

3

6

9

注）週ごとのデータ。「予測自殺数」は、例年の自殺数をもとに推定。「予測閾値上限・下限」は、95％片側予測区間を示す。詳しくは
国立感染症研究所の Web ページ「我が国における超過死亡の推定」を参照のこと。
出所）exdeaths-japan.org「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」（2022 年 5 月 9 日取得）

No. 60—2022 年 6 月

20

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わたしの構想No.60

2022 年 6 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、山路達也
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