研究活動関連規程

５-３１- １

研究活動関連規程
制定日
最終改定日

平成１９年 ２月 ８日
２０２２年 ３月１１日______________________________________________________________________________
１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、明倫短期大学（以下、「本学」という。）における研究費の管理、取扱いについて定めるとともに、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に対応するための適切な仕組みを定め、もって本学における研究活動の客観性及び透明性の確保と倫理性の確保に資することを目的とする。

第２章（法令等の遵守等）
第３条 研究者は、交付決定を受けた公的研究費等に係る研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及びこれに基づく法令並びに交付決定通知書に記載された補助条件等を遵守しなければならない。
２
研究費等に係る運営・管理に関わる全ての教職員は、不正行為に関与しない旨明記した誓約書を提出しなければならない。

研究費等の管理・取扱い（定義）
第２条 この規程において、研究費等とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費、大学が支給する研究費、企業からの受託事業費等、研究に用いる全ての費用をいう。
２
この規程において「研究者」とは、研究活動を行う本学の教職員全ての者をいう。
３
この規程において、「配分機関等」とは、研究費を配分する機関及び関係府省等をいう。
４
この規程において、研究活動における不正行為とは、研究活動において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為並びにそれらの行為の証拠隠滅又は立証妨害等のことをいう。
（１）「捏造」：実際には存在しないデータや研究成果等を作成すること。
（２）「改竄」：研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行って、データや研究結果等を真正でないものに加工すること。
（３）「盗用」：他人の説や研究成果（学会発表、学術論文など）、他人による独自の分析・解析方法や用語、他人が収集したデータを了承や適切な表示なしに流用すること。
（４）「二重投稿（二重出版）」：著者自身によって既に公表されていることを開示することなく、同一の情報を投稿し発表すること。
（５）「不適切なオーサーシップ」：論文著作者が適正に公表されないこと。
（６）その他利益相反や贈収賄等研究倫理に反する行為を行うこと。
５とをいう。

この規程において、「研究費の不正使用」とは、本学又は配分機関等が定める規則等に違反して研究費を不正に使用、又は受給する行為並
びにその行為の証拠隠滅又は立証妨害等のこ（運営・管理体制）
第４条 本学は、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止並びに不正があった場合の措置等を適正に行うため次に掲げる責任者を定め、その職名を公開するものとする。
（1） 最高管理責任者
学長とし、研究費等の適正な運営・管理について本学全体を統括し、最終責任を負う。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究費等の適正な運営・管理が行えるようにしなければならない。
（2） 統括管理責任者
事務局長とし、最高管理責任者を補佐し、研究費等の適正な運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限をもつ。
統括管理責任者は、研究活動の不正行為防止及び研究費等の不正使用防止について具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
（3） コンプライアンス推進責任者
最高管理責任者が指名する役職者とし、本学における研究費等の運営・管理について、実務上の責任と権限をもつ。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、コンプライアンス教育・研究倫理教育の実施、ルールの策定・運用・点検等、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止に関する対策を実施しなければならない。
２

前項に掲げる責任者は研究活動における不２
正行為及び研究費の不正使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
（研究費等の事務処理手続き及び経理事務の委任）
第５条 研究者は、研究費等の交付内定（継続分を含む。）を受けたときは、その事務処理手続き及び経理に関する事務を、大学事務局に委任したものとみなす。
２
前項の委任があったときは、事務局長は大学事務局経理課にその旨通知し、事務処理を行わせるものとする。
（研究費等に関する相談窓口）
第６条 研究費等に関する事務処理手続き及び使用ルール等についての相談窓口を大学事務局経理課に設置する。
（発注業務）
第７条 研究費等による物品の発注については、本学固定資産及び物品管理規程第１０条に則り行い、原則として同規程に定める管理責任者の承認前に発注は認めない。
２
研究者等は、公的研究費の執行状況を把握するため、発注段階において支出財源を特定するものとする。
（検収業務）
第８条 検収担当者は研究費等の適正な運用を図るため、研究費等による物品購入に関して検収業務を行う。
２
検収担当者は経理課員とする。
３
検収担当者は物品納品時に、物件交付申請書と納品書及び現物を照合し、納品書に研究者の受領印を徴収した上で、検収印を押印する。
ただし、現物を確認できない特殊な役務等の検収作業は作業報告書や成果物等で確認を行う。
４
研究遂行上必要となる出張については、出張後、研究者は出張精算書において費用を精算するとともに、出張報告書及び出張の事実を証明するものを提出しなければならない。
（監査体制）
第９条 研究費等の適正な管理や不正発生リスクの検証等を行うため、別に定める内部監査を行う。
（執行状況の確認）
第１０条 統括管理責任者及び大学事務局経理課は随時公的研究費の執行状況を確認し著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上必要に応じて改善を指導しなければならない。
２
執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、統括管理責任者及び大学事務局経理課は、繰越制度の活用、配分機関等への返還等を含めた改善策を研究者等に示すものとする。
（取引業者に対する対応）

第１１条

２

３

第３章

統括管理責任者は、公的研究費に関し、一定の取引実績のある業者について、当該業者から、不正に関与しないこと、内部監査やその調査等に協力することを明記した誓約書を徴収する。
統括管理責任者は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
最高管理責任者は、不正に関与した業者に対し取引停止の措置を講ずるものとする。
不正への対応（告発等の取扱い）
第１２条 本学教職員は、他の教職員等（その者が退職等により教職員等でなくなった場合を含む。）の研究活動における不正行為を発見した場合又は不正行為があると思料するに至った場合は、書面、電子メール等により告発を行うことができる。告発は原則として顕名で行われなければならず、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
（１） 研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用を行ったとする研究者、研究グループの名称（２） 研究活動上の不正行為及び研究の不正使用の態様、内容等（３） 研究活動上の不正行為については、科学的・合理的理由
２
研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に関する告発を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を大学事務局総務課に設置する。
３
受付窓口は、告発を受け付けた場合、当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に対し、告発を受領した旨、速やかに通知する。
４
受付窓口は、匿名による告発があった場合、又は本学教職員以外の者からの告発があった場合は、当該告発の内容に応じ、第１項の定めに準じて取扱う。
５
告発の受付に当たっては、告発者や告発内容を保護するため、その秘密を保持しなければならない。
６
本学は、告発者・被告発者に対して、単に告発したことや告発されたことのみを理由に、解雇、降格、減給その他いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
７
研究不正の疑いがあると思料する者は、明確に告発の意思を持たない場合でも受付窓口に対して相談することができる。
８
前項の相談があった場合、受付窓口はその内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対し告発の意思の有無を確認するものとする。
（予備調査の実施）
第１３条 第１２条による告発を受けた場合、統括管理責任者は速やかに告発内容の合理性及び調査委員会設置の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。
）を研究活動関連規程
２
３

４実施する。
予備調査は統括管理責任者と統括管理責任者が指名する者で行う。
予備調査は、告発の受付から３０日以内に終了し、統括管理責任者はその結果を告発者及び被告発者に通知する。
統括管理責任者は、予備調査の結果について、最高管理責任者に報告する。

（本調査実施の決定）
第１４条 最高管理責任者は、予備調査の結果を受け、調査委員会による当該不正に関する調査（以下「本調査」という。）の実施の有無を決定する。尚、最高管理責任者は本調査を実施することを決定した場合は、告発の受付後３０日以内に配分機関等にその旨報告しなければならない。
２
本調査を実施すると決定した場合、告発者と被告発者に対してその旨通知する。
３
本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知するものとする。
（調査委員会の設置等）
第１５条 最高管理責任者は、前条第１項により、本調査を実施すると決定した場合は、３０日以内に調査委員会を設置し、配分機関等に調査方針、調査方法等報告・協議の上、本調査を開始する。
２
調査委員会は、最高管理責任者を委員長として、当該不正行為に関連する研究分野の研究者であって本学教職員でない有識者（以下「外部委員」という。）を半数以上含む委員で組織する。外部委員以外の委員は、本学教職員の中から最高管理責任者が指名するものとする。
３
前項の定めに関わらず、最高管理責任者は、必要と認める場合は、外部委員を調査委員会の委員長に委嘱することができる。
４
調査委員会は、委員長が招集する。
５
調査委員会の事務は、総務課が行う。
（調査の通知等）
第１６条 最高管理責任者は、調査委員会を設置した場
合は、告発者及び被告発者に対し、調査の開始並びに委員長及び委員の氏名を通知する。
２
告発者及び被告発者は、前項の定めにより通知を受けた委員長又は委員に不服がある場
合は、前項の通知を受けた日から１０日を経過する日までに異議申し立てを行うことができる。
３
最高管理責任者は、前項の定めによる異議申し立てを受けた場合は、申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は当該申し立てに係る委員を交代させるものとする。
（調査に係る一時的措置）
第１７条 調査委員会は、当該告発に係る研究に関して、証拠となる資料等を保全することを目的に、５-３１- ３研究の一時中止、関連する研究室等の一時閉鎖、研究費執行の一時停止等の措置を行うことができる。
（調査の方法）第１８条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用の相当額等について調査する。
２
研究活動における不正行為に関する調査は、指摘された当該研究に係る論文や生データ、実験・観察ノート等の各種資料の精査や関係者のヒアリング、再実験の要請等により行われる。
３
研究費の不正使用に関する調査は、研究計画書、収支簿、各種申請書、預金通帳等の精査、関係者のヒアリング等により行われる。
（認定）
第１９条 調査委員会は、本調査の結果に基づき、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の有無や程度等について認定する。
２
調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動における不正行為があったか否かの認定を行うものとする。ただし、調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正を認定することはできない。
３
調査委員会は、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の疑惑に対して、被告発者が説明及びその他の証拠によって、不正の疑いを覆すことができないときは、不正と認定することができる。
４
調査委員会は不正が行われたと認定した場
合、次の各号の内容を含む調査結果を取りまとめるものとする。
（１） 不正行為・不正使用の経緯・概要・相当額、調査体制と調査内容、調査結果内容等と不正発生要因（２） 不正行為・不正使用に関与した者とその関与の度合と、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況（３） 研究活動上の不正行為の場合は、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（４） 再発防止計画
５第１３条で定める予備調査又は第１８条で定める調査委員会による本調査において、当該告発が悪意（被告発者を陥れることを目的とし、あるいは被告発者の所属する機関に不利益を与えることを目的とする意思。）によるものと認められたときは、最高管理責任者
は当該告発者を「悪意による告発者」と認定する。この場合、告発者が弁明の機会を求めたときはこれに応じるものとする。
（説明責任及び資料保管責任）

４
第２０条 本調査において、被告発者が告発内容を否認する場合には、被告発者は自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたものであることを数値的、科学的根拠を示して説明しなければならない。また、研究費の不正使用についても、研究費が適正に使用されたことについて、数値的な根拠等を示して説明しなければならない。
２
本学の研究者は、研究に関するデータや実験・観察記録等の資料を研究者個人の責任の下で、適切に１０年間保管・保存するものとし、必要に応じて、研究データ等を開示しなければならない。
３
研究費の執行については、当該研究に係る研究計画書、実績報告書、収支簿、見積書・請求書・納品書、預金通帳等の関係書類を研究期間終了後、５年間は適正に保管・保存するものとする。ただし、配分機関等の定めにより、５年以上の保存期間が定められている場合は、その定めに従うものとする。
（調査の期間、結果の報告等）
第２１条 調査委員会は、調査を開始した日から原則として１２０日を経過する日までに調査を終了し、調査結果をまとめなければならない。
２
最高管理責任者は、調査結果を報告書にまとめ、学園理事長、告発者、被告発者、配分機関等に報告する。
３
調査委員会は、告発に係る研究について、配分機関等からの要請があれば、調査の終了前であっても調査の中間報告を当該配分機関等に対して行うものとする。
４
調査委員会は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関等に報告する。
５
調査委員会は、配分機関等からの要請があれば、本調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出・閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申し立て）第２２条 調査の結果、不正があったと認定された被告発者又は悪意による告発者（以下「被認定者」という。）は、調査結果に関して不服がある場合は、調査結果が通知された日から１０日以内に、最高管理責任者に対して書面にて不服申し立てができる。
（不服申し立ての対応）
第２３条 前条に定める不服申し立てがあった場合、調査委員会は、その理由等を勘案し再審査を行うか否かを速やかに判断する。ただし、当該不服申し立ての内容により、当該調査委員会で再審査することが妥当でないと判断されるときは、最高管理責任者が別に委嘱又は指名した者が再審査を行う。
２
被認定者から不服申し立てがあった場合、告発者と配分機関等にその旨通知する。不服
申し立ての却下及び再審査開始の決定をし３たときも同様に通知する。
不服申し立てに係る再審査を開始した場合、調査委員会は原則として３０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定する。最高管理責任者は、当該再審査に係る調査結果を被認定者、告発者に通知し、配分機関等に報告するものとする。

（公的研究費の不正使用に関する配分機関等に対する最終報告期限）

第２４条

（措置）
第２５条

２

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に関する最終的な調査結果については最初の告発受付から２１０日以内に配分機関等に報告しなければならない。期限までに調査が終了しない場合であっても、調査の途中経過を配分機関等に報告する。

最高管理責任者は、第２１条の定めによる報告に基づき、研究活動における不正があったと認めたときは、その不正の内容に応じて、当該不正に関わる者の懲戒処分、刑事告発、不正に係る研究に要した研究費の返還要求、研究の打ち切り、研究成果等の取下げ等の適切な措置を講ずるものとする。
最高管理責任者は、調査の結果、不正が行われなかったとの認定がされた場合は、その旨を調査に関係した全ての者に通知する。尚、その場合第２７条に定める調査結果の公表はしない。

（悪意による告発への対応）
第２６条 第１９条第５項の定めにより、当該告発をした告発者が悪意による告発者と認定されたときは、最高管理責任者は、当該告発者に対し、懲戒処分、刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができるものとする。

（調査結果の公表）
第２７条 調査委員会による調査又は不服申し立てによる再審査の結果、研究活動における不正行為や研究費の不正使用があったと認定された場合、最高管理責任者は速やかに調査結果を本学全体に周知し、ウェブサイト等で次の各号に掲げる内容を公表する。ただし、合理的な理由があると場合は、非公表とすることができる。
（１） 不正に関与した者の氏名・所属（２） 不正の内容、処分・措置の内容（教職員の協力義務）
第２８条 本学教職員は、調査委員会から調査への協力を求められた場合は、これに協力しなければならない。
（被告発者に不利益をもたらす行為の禁止）
第２９条 本学教職員は、最高管理責任者が第１７条及び第２５条第１項の定めに基づき講ずる措置を除き、被告発者に不利益をもたらす行為をしてはならない。

研究活動関連規程（告発者に不利益をもたらす行為の禁止）
第３０条 本学は、最高管理責任者が第２６条の定めに基づき講ずる措置を除き、告発を行ったことを理由として、告発者に対し、解雇や配置転換、降格、減給その他いかなる不利益な取扱いも行うことはない。
２
本学は、告発を行ったことを理由として、告発者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執るものとする。
３
本学は、告発者に対して不利益な取扱い、嫌がらせ等を行った教職員に対し、必要な処分を課すことができる。
４
統括管理責任者は、この規程に定める手続き終了後、告発者に対する不利益な取扱い、嫌がらせ等の有無について、調査を行う。
（秘密保持等）第３１条 この規程に定める調査等に関与した本学教職員は、調査に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
２
最高管理責任者は、この規程に定める調査等に関与した教職員以外の者に対し、その者が当該調査等に関与することにより知り得た秘密の保持について、協力を要請するものとする。
（利益相反者の排除）
第３２条 告発の対象となった研究に関係する者や告発者あるいは被告発者と直接の利害関係を有する者（以下「利益相反者」という。
）は、第１２条に定める受付窓口の担当者、第１５条に定める調査委員会の委員の業務を行うことはできず、告発の処理・調査に関与することはできない。
２
最高管理責任者は、利益相反者が、前項の業務にあたっている場合には、直ちに、当該利益相反者に替えて、別途適切な者を当該業務に充てるものとする。
（他機関からの協力依頼）
第３３条 本学は、研究活動における不正行為、研究費の不正使用への対応に関し、本学以外の機関から調査等への協力を求められた場合には、これに応ずることができるものとする。
第４章

２

５-３１- ５する。
コンプライアンス推進責任者は、教職員に対して、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、継続的な啓発活動を実施する。

（不正防止計画の公表）
第３６条 最高管理責任者は、不正防止計画及び不正防止に向けた取組み状況を本学ホームページ等で公表する。
２
最高管理責任者は、内部監査担当者や監事等の助言を取り入れ、不正防止計画を定期的に見直し、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
（監事の役割）第３７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認した上で、定期的に報告し意見を述べるものとする。
２
監事は、本学の不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているか定期的に確認し意見を述べる。
第５章
（改廃）
第３８条

雑則

この規程の改廃は、教授会において学長が裁定し、理事会において決定する。

附則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則
この規程は、名称を「研究活動の不正行為への対応規程」から「研究活動関連規程」へ変更の上、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年３月１１日より施行する。
附則
この規程は、平成２９年４月７日より施行する。

教職員の意識向上（行動規範）
第３４条 不正防止のため、本学研究者等の行動規範を別に定める。
２
本学に所属する研究者は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講しなければならない。
（研修会等）
第３５条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下で、不正防止を目的としたコンプライアンス教育や研究倫理教育に係る研修会等を実施し、教職員の受講状況を管理

附則
この規程は、平成２９年７月２５日より施行する。
附則
この規定は、２０２２年３月１１日より施行する。