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令和３年度︵２０２１年度︶

国民健康保険事業運営に当たっての留意事項

次 の と お り︑
﹁令和３年度におけるきめ細かな事業を引き続き決定・賦課・徴収︑保健事業など地域

格管理や保険給付︑保険料︵税︶率ので赤字の解消を図ることとする︒

分析を行った上で︑可能な限り短期間︵税︶率の設定︑収納率等に関する要因

保事業費納付金の動向や適正な保険料

事業計画の策定

１ 財政健全化対策の推進

第２ 事業実施の留意事項

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課︵２０２１年度︶
国民健康保険事担うこととなる︒

国保事業の適正かつ安定的な運営

業 運 営 に 当 た っ て の 留 意 事 項﹂

また︑医療費適正化の推進についは︑被保険者の急速な高齢化︑医療期﹈﹂に基づき︑総合的な対策を推進

た﹁ 北 海 道 医 療 費 適 正 化 計 画﹇ 第 三達成のための具体的な実施体制︑実項や目標を設定するとともに︑目標

分析し︑検討結果を踏まえた重点事

新たな制度においても︑北海道のを図るため︑事業運営の実態を把握・各保険者に通知したところです費の増嵩︑保険料︵税︶収納率の低迷

するとともに︑医療費適正化への取施方法及び関連事業との連携等を明を定め︑令和３年︵２０２１年︶

年 ３月に策定しが︑各保険者におかれましては︑などから︑保険者の事業運営が︑非組み等を通じて保険者機能を発揮し確にすること︒て は︑ 道 が 平 成

当該留意事項を踏まえて適切な

常に厳しい状況におかれており︑北てもらう観点から︑平成 年度に創国 民 健 康 保 険︵ 以 下﹁ 国 保﹂と い う︒︶

事業運営が図られるようお願い

海道と市町村が一体となった︑一層

６月３日付け国医第３３４号でします︒

適正な予算編成設された保険者努力支援制度におけ
年 ８ 月 に 策 定︵ 令 和の経営努力が求められている︒
道が平成

予算の編成に当たっては︑健全な国保財政の確保が事業運営の基

ア
さらに︑新たな制度施行に伴う︑本であることを認識し︑次年度市

取り組むこと︒
康 保 険 運 営 方 針﹂︵ 以 下﹁ 運 営 方 針﹂

高額療養費の多数回該当の引継ぎや町村が道に納付する国保事業費納

月 改 定︶し た﹁ 北 海 道 国 民 健と い う︒︶に 基 づ き︑ 令 和 ３ 年 度

世帯の継続性の判定︑被保険者証及付金の額等をもとに︑保険料︵税︶２年０２１年度︶においては︑国保事

び高齢受給者証の一体化等への対応の基礎賦課︵課税︶総額及び後期高

令和３年度︵２０２１年度︶

業の安定的な運営の確保と健全財政のほか︑事務処理標準システム未導︵

た な 制 度﹂と い う︒︶に お い て︑ 北 海の維持を基本とし︑次の事項を重点

新たな国民健康保険制度︵以下﹁新
道は財政運営の責任主体として中心に介護納付金賦課︵課税︶総額の推齢者支援金等賦課︵課税︶総額並びた検討を進めること︒

入の市町村においては︑導入に向け
特に︑赤字保険者にあっては︑国２における事業運営の重点事項(2)30として事業を進めることとする︒

12的な役割を担うこととなり︑市町村

第１

る評価指標の達成に向けて積極的に

30
29は︑地域住民と身近な関係の中︑資⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

15(1)+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQH

計等を適切に行い︑支出見込額及に当たって留意すること︒

られていることから︑この算定料︵税︶について軽減措置が講じ制度に係る額などについては︑市町保険料︵税︶収納見込額や保険者支援

要があること︒また︑滞納繰越分のては︑市町村が独自に上乗せする必

くことのないよう配意すること︒

勘案し︑被保険者間の負担の公平を欠は︑所得の分布状況や負担能力を十分

保険料
︵税︶
の賦課
︵課税︶
に当たって

適正な賦課︵課税︶び収入見込額を的確に見込むこと︒
出産育児一時金については︑村が独自に控除する必要があること︒

配意すること︒

額を見込むとともに︑次の事項に

イ 地方財政措置に関しては︑所要
出産育児一時金の額の３分の２

ま た︑ 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 賦 課︵課税︶総額︑介護納付金賦課︵課税︶

一保険料率に向け︑資産割の廃止を

針︵令和

国保財政安定化支援事業の趣繰入れとして確保すること︒

総 額 は︑ そ れ ぞ れ の 国 保 事 業 費 納

２０２６
︵令和 ︶
年度までの経過期間月改定︶において︑統市町村が一般会計等の負担によ

付 金 の 額 に 加 え︑ そ れ ぞ れ の 保 険としていることから︑被保険者の保︵課税︶総額並びに介護納付金賦

齢者支援金等賦課
︵課税︶
総額並びに

基礎賦課
︵課税︶総額及び後期高それぞれの保険者支援制度に係る

繰 越 分 の 保 険 料︵ 税︶収 納 見 込 額 や

あ る こ と︒ ま た︑ そ れ ぞ れ の 滞 納

市町村が独自に上乗せする必要が課を行うよう留意すること︒

図り︑持ち分に応じて適正に按分賦ては︑固定資産税担当と十分連携を

国民健康保険料︵税︶の資産割についまた︑共有名義の固定資産に係る年

り独自に行ういわゆる地方単独事料︵ 税︶の 減 免 の 額 の 総 額 等 の 納 付

険料︵税︶負担に急激な影響が出ないよ

旨を踏まえた一般会計からの繰国保事業に要する費用のうち業の国保医療費への波及増につい金の算定基礎に含まれない額に係

なお︑北海道国民健康保険運営方に相当する額を一般会計からのウ

一般財源化されている職員の給ては︑その財源措置を確実に講ずう︑適切に進めること︒

入れを的確に確保すること︒

与費及び物件費については︑保る 保 険 料 収 納 必 要 額 に つ い て は︑課
︵課税︶総額に含めないこと︒

介護納付金賦課︵課税︶総額の確保

額 な ど に つ い て は︑ 市 町 村 が 独 自アる一般会計からの繰入れについるとともに︑保険者支援分に係基準として算定した額を確保す

びに介護納付金分軽減相当額を高齢者支援金等分軽減相当額並

基礎賦課分軽減相当額及び後期

る令和３年度︵２０２１年度︶の料︵税︶軽減分は︑低所得者に係

保険基盤安定制度に係る保険入金として計上すること︒

経費相当分を一般会計からの繰特別会計で経理する場合︑当該は一部負担金の減免の額の総額など

健事業に要する額及び保険料︵税︶
又る国保事業費納付金の額に加え︑保︵課税︶総額は︑道が示す医療分に係

く︒︶に 係 る 保 険 料︵ 税︶の 基 礎 賦 課

一 般 被 保 険 者︵ 退 職 被 保 険 者 を 除

金賦課︵課税︶額の合算額であること︒

号被保険者につき算定した介護納付等賦課︵課税︶額並びに介護保険第２賦課︵課税︶額及び後期高齢者支援金

属する被保険者につき算定した基礎保険者である世帯主及びその世帯に必要がある場合には予算の補正を行保険料︵税︶率の検証を行うこと︒

向などを踏まえ︑賦課総額に見合う得が確定した時期に︑被保険者の動の所得割額の算定の基礎に用いる所こと︒また︑当該年度の保険料︵税︶

準保険料率の賦課割合を参考にする

は︑道が公表する標準保険料率や標とし︑保険料︵税︶率の決定について

行可能な予定収納率で除して得た額

また︑これらの額については︑実の繰越控除額を計算する必要があ

せず︑地方税法上とは別に純損失

従者の給与を必要経費として算入所得の計算については青色事業専

険料︵税︶減額賦課に係る軽減判定

な所得を把握すること︒また︑保積極的に実地調査を行うなど適正集し︑申告のない世帯に対しては︑と連携を密にし︑必要な資料を収

所得の把握については︑関係機関

なお︑平成 年度税制改正によるので留意すること︒

保険料︵税︶の算定の基礎となるては︑国の基準に基づいて算定の納付金の算定基礎に含まれない額

うこと︒
なお︑非自発的失業者の保険り︑給与所得 年金所得に係る調30

なお︑保険料︵税︶率の検証に伴い︑した額を確保すること︒に係る保険料︵税︶収納必要額についなお︑事務費については国保

保険料︵税︶の賦課︵課税︶額は︑被に控除する必要があること︒

及び後期高齢者支援金等賦課

12

8

2

16

ℿℽℿℾ℻⅃

(4)

ること︒

(ｴ)

(3)

険料
︵税︶
の基礎賦課
︵課税︶
総額

(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

収納方法︵納付組織︑戸別徴収︑

口 座 振 替︑ 自 主 納 付 等︶別 に 問 題

イ点の分析を行い︑その結果に基づ

２ 保険料
︵税︶
収納率向上対策の推進
確保とあわせて被保険者間の負担のき口座振替の促進︑コンビニ収納

療費適正化対策等収支両面にわた公平を確保する観点から極めて重要やクレジットカード納付︑マルチ

整控除︑基礎控除の見直しが行わ

イ 令和２年度決算において︑決算であり︑特に︑収納率の向上は保険ペイメント等の実施︑納付組織の保険料︵税︶の完全収納は︑収入の補填等目的の法定外繰入額と繰上者の行政努力を基本とするものであ育成強化︑納付相談の積極的な実る対策を講じ︑早期に健全財政の

イ 保険料
︵税︶
の賦課
︵課税︶
限度額
充用金の新規増加額が発生した市るとともに︑財政運営の基本となる

施等︑被保険者が納付しやすい環

れ︑軽減判定所得の基準額が改正を低く設定している保険者にあっ町村であって︑翌々年度にその削ことから︑運営方針の第４章第３節

境の整備を図ること︒特に︑口座回復を図るよう努めること︒ては︑被保険者間における負担の減・解 消 が 見 込 ま れ な い 市 町 村 にで定める保険料︵税︶収納率目標や実されていることから︑適正な賦課

不公平の是正又は中間所得者層のあっては︑本年度に赤字解消計画に留意すること︒

過重な負担の軽減の観点から︑市振替の勧奨については︑平成 年

５月 日付け国保第２２８号通知

効ある収納対策の実践を踏まえて︑
適正な目標収納率の設定と収納不足を 策 定 し︑ 計 画 的 な 解 消・削 減 に取り組むこと︒

町村における納税義務者の実態︑所得階層別の負担割合等に基づき﹁ 国 民 健 康 保 険 料︵ 税︶に 係 る 口 座
年度決の要因分析︵滞納状況︑口座振替率︑な お︑ 累 積 赤 字︵ 平 成

振 替 の 勧 奨 に つ い て﹂に 基 づ き 積

十分な検討を行い︑関係者の理解

人 員 体 制 等︶を 行 う と と も に 具 体 的︵ 滞 納 整 理 専 門 組 織 等 の 設 置︑ 収

年度からの繰

極的に推進すること︒
また︑収納率が運営方針に定める

納率向上月間の設定︑収納率向上

算における平成な措置を講じ︑収納率の向上を図るを得てその改善を図ること︒

上 充 用 相 当 額︶を 有 す る 市 町 村 に

目標収納率を下回っている保険者又のための特別班の編成等︶の確立︑年度以降の保険料の賦課

ウ 現に赤字解消計画を策定していは年々低下傾向にある保険者にあっ徴税吏員の必要な人員の確保等徴

平成

ら起算して２年を経過した日以降る保険者であって︑計画どおり赤ては︑その要因について分析などをは︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た 基 礎

ア 赤字を有する保険者について

険料率や標準保険料率の賦課割合解消に向け︑道が公表する標準保いる保険者にあっては︑赤字削減・

特に︑赤字が長期的に継続して向上計画を立てて収納率の向上に努

収納対策の改善を図るなど具体的ない て﹂に 基 づ き︑ 徴 収 体 制 の 整 備 や﹁収納対策緊急プランの策定等につ働省保険局国民健康保険課長通知

け保国発第０２１５００１号厚生労いる保険者については︑嘱託徴収

また︑嘱託徴収員等を活用して施すること︒

話催促等を積極的かつ継続的に実休日︑夜間の相談窓口の設置︑電︵ 転 出 者 を 含 む︒︶に 対 し︑ 特 に︑ウこと︒

においてはすることができない期

字が解消していない保険者にあっ収体制の整備強化を図り︑滞納者

全庁体制による滞納者一掃体制

あ っ て も︑ 計 画 的 な 削 減・解 消 を間制限の規定が設けられているの年２月 日付賦課︵課税︶総額及び後期高齢者支を参考に保険料︵税︶率の引き上げ

見直しを行うこと︒

援金等賦課
︵課税︶
総額並びに介護滞納原因別︑所得階層別等に把握・滞納者の実態を地区別︑職業別︑効率的に取り組むこと︒

担を定め︑納付督励に積極的かつ員等のみに任せることなく役割分めること︒
徴収体制の整備強化
被保険者が納付しやすい納付回数を設定すること︒

エの検討を行うほか︑保険料
︵税︶収

ア

納付金賦課
︵課税︶
総額の確保に努

15
納率の向上等保険者の運営努力に

17

めること︒

再点検を行い︑早期に単年度で収より達成されるべき事項について︑保険料︵税︶率の改定を検討すると支均衡が図られるよう努めること︒

ま た︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た

赤字の解消

行うとともに︑平成

ウ決定について︑賦課決定年度にお目指すこと︒

16

ける最初の保険料の納期の翌日か

27ては︑その原因を究明し︑計画の28で︑適正に取り扱うこと︒

27

ともに︑収納率の向上対策及び医⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

17

19
(1)

(5)

分析し︑その結果に基づく目標収に行う広域的な徴収組織の設立や消に努めること︒

相談を積極的に行い︑滞納者の解滞納処分等

再三の督促︑催告にもかかわらの公平の観点から差押予告通知書

ア

原則有効期限内に︑保険料︵税︶を等を送付し︑積極的に滞納処分をず納入に応じない場合には︑負担者・実 務 担 当 者・管 理 監 督 者︶に 対滞納している被保険者に対して︑実施すること︒

なお︑短期証の交付については︑する研修会への参加や︑特に収納納付相談等の機会を得て︑直接本道 が 実 施 す る 階 層 別 職 員︵ 初 任

組織への参画を検討すること︒
ク

納率達成のための実施体制︑実施方法等具体的な徴収計画を策定しオ 徴収事務を税務主管課が所管し率 の 低 い 市 町 村 に お い て は︑﹁ 収実施すること︒ている場合は︑税務主管課職員の人に新たな被保険者証を手交する等効率的で効果的な手法の活用を

ンターネット公売やタイヤロック

滞納処分の実施においては︑イ

納 率 向 上 ア ド バ イ ザ ー 事 業﹂を 活

れない︑あるいは面談できないな

検討すること︒

い場合は︑必ず延滞金を調定し徴督促状の納期限までに完納しな
やかに被保険者のもとに届けるよ

収すること︒

ウ
う努めること︒

接触を試みる努力をしながら︑速どの方々については︑引き続き︑

イ

国保制度及び国保の事業状況に対こととなるが︑それでも連絡が取とともに適切な対応を行うこと︒

滞納者の実態を早期に把握する置の適正な実施

保険料︵税︶の滞納者に対する措用すること︒

ア

する理解と協力が不可欠であることから︑相互連携の強化を図るとともに︑徴収職員に対する実践的な研修の機会を設けるなど資質の向上に努めること︒
また︑国保担当課が収納状況等

診機会を確保するため︑短期証交る場合には︑生活保護制度や生活ができる財産がない等の事情があ

生活困窮や滞納処分をすること納している世帯主に対する取扱い

付世帯においては６か月以上の短エ
日付

困窮者自立支援制度︑多重債務問

高校生世代以下の被保険者の受については︑平成期証を︑資格証明書交付世帯におエ号通知﹁国民健康保険題等の庁内相談窓口の周知を行う

国民健康保険の保険料︵税︶を滞管する場合は︑税務主管課と連携をけ国保第

いては６か月の短期証を︑それぞなど︑滞納者が相談しやすい環境

イ

図り︑滞納処分等を適切に実施するの保険料︵税︶を滞納している世帯

れ当該高校生世代以下の者に交付を整え︑相談機会の確保に努めるを把握できる体制を整備すること︒など収納額の確保を図ること︒

主等に対する措置の取扱いについすることとなっているので︑交付ほか︑滞納処分の執行の停止を検は︑直接支払制度の創設に伴い国民

ただし︑出産育児一時金についてに理解しやすい内容で効果的な啓帯による︑受給開始前の滞納保険

現に生活保護を受給している世

健康保険法施行規則︵昭和 年厚生受ける必要が生じ︑かつ︑医療機料︵税︶の納付は︑現在の生活を著

から︑国保担当部局と生活保護担オ

発 活 動 を 積 極 的 に 行 い︑ 保 険 料

省令第 号︶
附則第 条により︑当関に対する医療費の一時払いが困は︑保険料︵税︶を納付することが当部局とが密接に連携しながら︑資格証明書交付世帯で︑医療を︵ 税︶の 納 入 意 欲 の 高 揚 を 図 る こ

分の間一時差止を行わない措置が講しく窮迫させるおそれがあること
滞納者の状況に応じて︑通常よ

出来ない特別な事情に準ずる状況

地 方 税 法︵ 昭 和オと︒
特別徴収の実施に当たっては︑難である旨の申し出があった場合
り更新又は検認の期間が短い被保にあると考えられ︑緊急的な措置

号︶第ウ

険 者 証︵ 以 下﹁ 短 期 証﹂と い う︒︶をとして︑適切に短期被保険者証を25

条 の ７ 第 １項 に 規 定 す る

15

めること︒
一保険者では効果的な収納対策

交付するなど被保険者証の交付方

滞納処分の執行を停止するなど適年法律第 ２２６を行うことが困難な事案を処理す

交付すること︒の趣旨を説明し理解を得るよう努

じられているので留意すること︒

キ

特別徴収対象被保険者に対し制度納付義務者に対し︑機会あるごと

年４月

カ 国保制度は︑保険料︵税︶によるて﹂に基づき適正に行うこと︒

漏れの無いよう適切かつ迅速に交討する等適切に対応すること︒

相扶共済の制度であることから︑付すること︒

24

33

法を工夫し︑更新時において納付10る方策として︑滞納処分を専門的

5318ℿℽℿℾ℻⅃

(3)

12

74

なお︑徴収事務を国保主管課が所(2)

の健全運営に大きな影響を及ぼして料︵税︶負担の増加を招き︑保険財政に比べ著しく高く︑これに伴い保険らないよう︑適切に対応すること︒

止するなど︑いわゆる漫然時効とな調査結果に基づき滞納処分を執行停ては︑財産調査等を積極的に行い︑保険料︵税︶の不納欠損処分についづくりに向けた意識高揚のための啓な理解を得るため︑被保険者の健康保険運営協議会委員等関係者の十分

また︑被保険者をはじめ国民健康を図ること︒

詳細な分析を行うなど︑内容の充実を行うとともに︑必要に応じて更にと の 関 連 等︑ 基 礎 資 料 の 作 成・分 析

医療機関及び病床数の推移と医療費状況︑疾病別分類︑多発疾病の有無︑り費用額等の状況︑年齢階層別受診

受診率︑一件当たり日数︑一日当たに活用し︑入院︑入院外︑歯科別の重 複・多 剤 投 与 者 の 資 料 な ど を 有 効る 疾 病 統 計︑ 重 複・頻 回 受 診 者 及 び得のための研修会への参加や医療事点検事務担当職員の専門的知識習

対する指導・監督を行うこと︒に応じて指示を行うなど︑委託先になど実施状況を的確に把握し︑必要取り扱っているか定期的に確認する

ともに︑委託先が個人情報を適切に適切に取り扱われるよう指示するとことから︑個人情報の保護に関して

合には︑レセプトは個人情報である

レセプト点検を業者へ委託する場

づき︑適切に行うこと︒

レ セ プ ト 点 検 の 実 施 に つ い て﹂に 基提供される情報を活用した効率的な連合会介護給付適正化システムから

保 険 局 国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 保費通知が未実施である保険者は︑そまた︑柔道整復療養費に係る医療適用外の施術についての被保険者へけた被保険者等への調査並びに保険

部位︑長期又は頻度が高い施術を受

柔道整復師の施術については︑多の適正化

団指導の対象保険者については︑同施することとしているので︑その集

施 に つ い て﹂に 基 づ き 集 団 指 導 を 実

細書の点検調査に係る集団指導の実

け 国 保 第 １３ ６号 通 知﹁ 診 療 報 酬 明

切に対応すること︒

いることから︑国民健康保険団体連

発活動や医療費の実態をはじめとす

務経験者等の嘱託職員への採用などの実施を図ること︒

北海道の国保医療費は︑他都府県

３ 医療費適正化対策の推進

不納欠損処分

合会の共同電算事務処理による疾病

る国保事業の現状等の周知に努める

点検体制の充実に努めること︒

柔道整復師の施術の療養費支給

画を確実に実施すること︒

通知に基づく実施計画を策定し︑計統計資料等のデータを活用するなこと︒

道健康安全局国保医療課の医療給付

ど︑ 医 療 費 の 実 態 を 把 握・分 析 し︑
高医療費の要因把握に努めること︒の周知徹底を図ること︒

第三者行為等の求償事務の強化

タに基づき︑保健事業︑広報活動のの状況を把握︑分析し︑それらのデー

機関別︑診療内容別︑入院期間別等ることから︑入院医療費に係る医療医療費に特に大きな影響を与えてい点検のみでなく︑縦覧点検について実施するとともに︑当月レセプトのむ︶及 び 給 付 発 生 原 因 の 点 検 を 全 件

内 容 の 点 検︵ 調 剤 報 酬 と の 突 合 を 含

うため︑被保険者の資格点検︑診療診療報酬を適正に審査確認し支払

庭復帰の促進等在宅ケアの推進に活訪問指導の充実や長期入院者等の家に︑ 保 健・福 祉 担 当 部 局 へ 提 供 し︑導等の保健事業に活用するととも頻回受診者等に対する適正受診の指得 ら れ た 諸 資 料 に つ い て は︑ 重 複・診療報酬明細書の点検調査の結果健全化を図る観点から︑傷病届等の③負担の公平性の確保と保険財政の得の防止︑②不法行為責任の追及︑き費用ではないことから︑①二重利を行えるが︑本来保険者が負担すべに起因するものであっても保険給付

傷病等の保険事故が第三者の行為専門指導員を積極的に活用すること︒

充実等医療費の適正化対策の充実にも積極的に実施するよう計画を策定

提 出 等 の 周 知・広 報 及 び 損 害 保 険 関

診療報酬明細書の点検調査努めること︒

用すること︒

に対する啓発付調整について︑平成 年１月 日

また︑医療給付と介護給付との給制及びその取組みが十分でない保険

なお︑レセプト点検調査の点検体に︑ 第 三 者 行 為 求 償 事 務 ア ド バ イ

係団体との連携を強化するととも者については︑平成

ザーの活用や法律上当然に代位取得
付け保国発第０１１７号厚生労働省

年６月３日付

国民健康保険団体連合会が提供す医療費の実態把握と被保険者等すること︒

また︑入院医療費が本道における

(3)

(4)
17

10

25

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

19

(2)

(4)

(1)

した損害賠償請求権を行使して︑適為 求 償 事 務 ア ド バ イ ザ ー﹂に つ い て施に当たっては︑通知６項目を全受の 推 進 に つ い て﹂に 基 づ き 積 極 的 に

頻回受診者に係る医療費適正化対策

ムページに︑受診等の際に保険医療関する周知・広報については︑①ホー

帯主等による被害届の届出義務等に第三者行為による被害の把握︑世師の施術の療養費の適正化への取組

け 健 全 第 ７ ２５ ５号 通 知﹁ 柔 道 整 復費については︑平成こと︒特に︑柔道整復師の施術療養

適正な審査及び点検の実施に努める

号 通 知﹁ 国 民 健 康 保

56

年

月

日国保第 ５ ２８

険 の 医 療 費 通 知 に つ い て﹂︵ 最 終 改
正 平成号︶に基づき適正に処理すること︒
日付

また︑医療費の減額が大きいケー
年４月号厚生省保険局国民健スについては︑昭和
け保険発第康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 に おける医療費通知の適切な実施について﹂に よ り︑ 被 保 険 者 が 正 確 な 情 報を確保されるよう努めること︒
なお︑所得税の申告において︑医療費控除の際に医療費通知を医療費の明細書として確定申告書に添付した場合には︑医療費の領収書の保存を要しないこととされたことに伴い︑平成 年１月１日から︑保険者が医療費通知を行う場合には︑被保険者が支払った医療費の額を記載することが標準とされたので︑適切な対応に努めること︒
重複・頻回受診者︑重複・多剤投与者対策の推進後発医薬品の普及促進

ること︒て受診抑制とならないように留意す

なお︑その際には︑被保険者にとっ進すること︒

重複投薬及び多剤投薬の適正化を推また︑医療費適正化の観点から︑推進すること︒

診世帯を対象に︑年６回以上の通知

機関等に﹁第三者行為による被害でに つ い て﹂に︑ 海 外 療 養 費 及 び 海 外

年１月

講師派遣依頼や個別相談等︑市町村ある旨﹂を申し出ていただくことや︑出産に係る出産育児一時金の支給に日付け国保第切に第三者に対し損害賠償請求する加害者である第三者が個人賠償責こと︒に努めることとし︑昭和年６月 日
年３月７日付け国医第１７２７号通

傷病届の届出の義務及び届出先を掲

当たっては︑平成 年４月１日付け

25

事案については︑平成為による被害に係る直接求償事務の知﹁国民健康保険の個人賠償責任保険

任保険に加入している場合は︑平成

取 組 強 化 に つ い て﹂に 基 づ き︑ 自 動に対する求償事務の取扱いについて﹂

付 け 国 医 第 ４７ ７ 号 通 知
﹁第三者行

車保険
︵任意保険︶に未加入等の直接に基づき適切に処理を図ること︒
療養費の給付決定事務

求償すべき事案については︑国保連
合会への直接求償事務の委託を行う
こと等の方法により︑適切に請求を載すること︑②傷病届と合わせて関保 国 発 ０ ４ ０ １第 ２号﹁海外療養費

療養費の給付決定に当たっては︑係書類が必要な場合︑各様式をダウ

及び海外出産に係る出産育児一時金行うこと︒

ンロードできるようにすること︑③の支給の適正化に向けた対策等につ

年３月 日付被保険者向けに送付する医療費通知

いて﹂に基づき適切に対応すること︒

60

重複・頻回受診者に対する保健師

後発医薬品の普及促進について

は︑ 国 の﹁ 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基

本 方 針 ２ ０ １７﹂に お い て︑ 後 発 医薬品に係る数量シェアを平成 年９％ 以 上 と し︑ か つ そ れ

年１月 日付け保国発第年 ４月 に 厚 生 労 働 省 に保険局国民健康保険課長通知﹁重複・月５日付け保険発第１２６号厚生省

委託を検討するなど︑早期に差額通ては︑国民健康保険団体連合会への通知を実施していない市町村についなお︑後発医薬品の自己負担差額プ﹂に基づき取組みを進めること︒

らなる使用促進のためのロードマッ

お い て 策 定 さ れ た﹁ 後 発 医 薬 品 の さか︑ 平 成ク医薬品︶の普及促進について﹂のほ

険 に お け る 後 発 医 薬 品︵ ジ ェ ネ リ ッ

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保

０１２０００１号厚生労働省保険局

り︑平成目標が掲げられているところであをできる限り早期に達成するよう

月までに

32

11

の訪問活動については︑平成 年８

(8)

25

10
42

第三者
︵加害者︶
へ直接求償すべきの実情に応じた積極的な活用を行う

23

こと︒

28

書等の多様な媒体を複合的に活用するなどの取組を一層強化すること︒

医療費通知の実施医療費通知は︑被保険者の健康にＰＤＣＡサイクルの確立による求
償事務の継続的な改善・強化︵数値目

ついての認識を深めるとともに︑国保事業の健全な運営に資することを標の設定や第三者への直接求償を含む︶を図ること︒

20

21

目的として行うものであるので︑実

80

21

25

24

31

30

10

(5)

(6)

30

30

厚生労働省が設置する
﹁第三者行

(7)

29

20

ℿℽℿℾ℻⅃

知を実施すること︒

第 ７ ５ ９号 通 知﹁国民健康保険の被外国人の適用世帯及び保険料︵税︶軽減世帯については︑その全数を調査対象とすること︒

たっては︑平成 年７月 日付け国

外国人に対する国保の適用に当の 賦 課︵ 課 税︶の 適 正 化 に つ い て﹂に

医 第 ４６ ９号 通 知﹁外国人に対するの喪失処理保険者にかかる適用及び保険料︵税︶
年２月 日付け健全国民健康保険又は後期高齢者医療制

居所不明者に係る被保険者資格の犯罪被害等による傷病の保険給付

犯罪の被害によるものなど︑第三第 ６ １６ ９号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の度 の 適 用 に つ い て﹂に 基 づ き︑ そ の日付け保険発第 号厚生省保険局

日

事故等による傷病の保険給付の取扱
部 改 正 に つ い て﹂に よ り 活 用 が 可 能

被 保 険 者 情 報 の 活 用 に つ い て﹂の 一

民健康保険の適用事務における年金

平成

係る取扱い

領︵例︶に基づき︑取扱要領を策定し付け国医第

年１月 日付け厚生労働省

険の被保険者資格の喪失確認処理に係 る 取 扱 い に つ い て﹂及 び 同 日 付 けと十分連携を図りながら実施し︑資で示されている具体的な事務処理要

か ら の 提 案 等 に 関 す る 対 応 方 針﹂及月

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保号通知﹁犯罪被害によとなった国民年金被保険者情報を活

告 示 第 １号﹁ 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防

適切な事務処理を行うこと︒

発 ０ ６ ２ ８ 第 １号
﹁第三者行為によ

適用者については法定のとおり遡及

配偶者等からの暴力の被害者にる傷病の保険給付の取扱いについ用する等︑未適用者及び退職被保険止及び被害者の保護のための施策

年 ４月

て﹂
に基づき適切に対応すること︒

者等を早期かつ的確に把握し︑早期

また︑職権による被保険者資格のる被害に係る直接求償事務の取組強月て﹂に基づき︑
適切な対応を図ること︒

住所地主義の特例と連動するよう配意すること︒

格喪失とする場合は︑住民基本台帳

被保険者資格の適正な管理と事務

０５３１第１号厚生労働省保険局国

日付け保国発第償 事 務 に 係 る 対 応 方 針 に つ い て﹂に

負 担 の 軽 減 を 図 る 観 点 か ら︑﹁ 国 民民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 組 合 員 等 か ら

年

び令和 ３年 ５月

基づき︑連合会との連携協力を図る

健康保険の被保険者の適用にかかること︒の暴力を受けた者の取扱い等につい年 月

務 の 実 施 に つ い て ﹂︵ 平 成

康保険の被保険者資格に係る確認事

国発０４０３第 号︶及び﹁国民健周知について﹂︵平成日保

４ 適用の適正化の推進
適用事務の適正化

適用の適正化については︑事業運

6

国保の住所地主義の特例に係る取日付け保険発第 号厚生省保険局国民扱いについては︑平成 年３月
適用の適正化月間の設定の医療の確保及び事業運営の健全化

要件等について幅広く効率的に周知

え︑ 健 康 保 険・厚 生 年 金 保 険 の 加 入こと︒の調査を行い適用の適正化に努める

し︑計画的︑集中的に被保険者資格

年

住所地主義の特例について﹂︵平成月に設定に極めて重要であることから︑被保を図る取組みを進めるほか︑加入手

特に︑居所不明等による資格疑義

日 改 正︶及 び 関 係 通 知 に 基

険者の的確な把握︑早期適用を図る

続き等の際に就労していることが明該当するサービス付き高齢者向け住

12

13

成

年４月から︑有料老人ホームにづき適正に処理すること︒なお︑平月ための必要な方策を講ずる等適用の世帯は重点的に調査することとし︑適正化を積極的に推進すること︒
また︑平成６年１月６日付け国保

情報提供を行うこと︒

らかになった場合は︑年金事務所に適用の適正化月間を

健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の123号︶を 踏 ま日 保 国 発 ０ ６ ２７ 第30

宅︵ 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 の 指 定

44

4
1

31

10

29

営の基本であると同時に︑被保険者(4)1

擬制世帯︑所得無申告世帯︑所得零

27

(6)

賦課
︵課税︶を行うこと︒

11

16

化について﹂
で定める﹁第三者直接求

20

18

(3)

12

28

29

79

い に つ い て﹂及 び 平 成

また︑平成 年６月 日付け保国に 関 す る 基 本 的 な 方 針﹂︑ 令 和 ２年

12適用を促進するとともに︑特に遡及適正に処理すること︒

居所不明者に係る被保険者資格者の行為による傷病について医療保適用事務における年金被保険者情報

留意し︑平成険の給付を行う際の取扱いについ

喪失処理については︑平成４年３月の 活 用 に つ い て﹂及 び 平 成

年

適用基準の周知徹底を図るとともに日付け健全第月

年 ８月日付け健全第５３１１号通知﹁﹁国24喪失の取扱いに当たっては︑関係課

２８ ６ ３号 通 知﹁犯罪被害や自動車

23

25

日閣議決定
﹁ 令 和 ２年 の 地 方

40

17

(5)

31

て︑ 平 成1227

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

21

(2)

23

19

23

26

30

12

(9)

(1)

についても対象とされているので︑を受けていない賃貸借方式に限る︒︶があったときや被保険者証等の更新のであることから︑資格取得の届出題に対し︑きめ細かな支援を実施

また︑高齢者の心身の多様な課展開していくこととされているこ病性腎症重症化予防の取組みを全国数の減少等を目標として掲げ︑糖尿とから︑令和３年３月 日付け国医保健事業と介護保険の地域支援事

第２３８６号通知﹁﹁北海道糖尿病性について﹂及び平成 年３月 日付

腎症重症化予防プログラムの改定 ｣こと︒

業と一体的に実施するよう努める

業について後期高齢者医療制度のするため︑国民健康保険の保健事

保健事業の推進くよう適切に事務処理を行うこと︒

被保険者証等が被保険者の手元に届時においては更新期間内に遅滞なく特例を受けている被保険者が︑後期高齢者医療広域連合の被保険者とな
５
保健事業の推進に当たっては︑

帯主の取扱いを変更し︑当該擬制世合については︑従来の国保法上の世において世帯主の変更を希望する場

取 扱 い に つ い て﹂に よ り︑ 擬 制 世 帯﹁国民健康保険における﹁ 世 帯 主﹂の習慣病の予防や健康づくり事業に︵｣一 部 改 正 令 和 ２年 厚 生 労 働 省
告 示 第 １ １ ３号︶に 基 づ き︑ 生 活

く保健事業の実施等に関する指針

３０７号﹁国民健康保険法に基づ年７月の支援を推進するものとし︑特定

証 等﹂と い う︒
︶は︑ 国 民 健 康 保 険 の被保険者資格証明書
︵以下
﹁被保険者

被保険者証︑短期被保険者証及び把 握・分 析 し た 上 で 健 康 課 題 を 明

状態︑医療機関への受診状況等をを行うとともに︑被保険者の健康

域の特性︑医療費の傾向等の分析について﹂並びに平成 年７月 日

び後期高齢者医療広域連合におけるけ国医第２３３２号通知﹁市町村及する後期高齢者医療広域連合が保険

糖尿病性腎症重症化予防に係る取組

世紀におけ

生活習慣病対策をはじめとして︑る 第 ２次 国 民 健 康 づ く り 運 動︵ 健

年 度 か ら﹁者となるよう見直されているので︑被保険者の自主的な健康増進及び付け保国発第０７１０第 号により帯に属する国保の被保険者を国保に加え︑健康管理及び疾病の予防に開が求められることから︑平成

おける世帯主とすることができるこ係る被保険者の自助努力について

日付け厚生労働省告示第ととされているので︑取扱いに留意すること︒

健康診査の結果や診療報酬明細書

被保険者であることを証明する証明

確にし︑計画的に︑効果的かつ効等 の 健 康・医 療 情 報 を 活 用 し︑ 地書であると同時に︑保険医療機関等

診査︑保健指導︑健康教育︑健康

健・福 祉 事 業 と 連 携 を 図 り︑ 健 康

踏まえ︑多角的な連携体制の構築や症化予防の更なる展開に向けて﹂をループとりまとめ﹁糖尿病性腎症重携及び協力を図るとともに︑他の保険法に基づく事業と積極的な連地域における他の保健事業や介護

たっては︑健康増進法等に基づく題に対する保健事業の実施等に当域の特性分析や︑それに応じた課

康づくりを行うとの観点から︑地生労働省令第す る 基 準﹂︵ 最 終 改 正 平 成

診査及び特定保健指導の実施に関

生 労 働 省 令 第 １５ ７ 号﹁ 特 定 健 康

基づき︑平成 年

める﹁特定健康診査等実施計画﹂にについては︑各保険者において定

特定健康診査及び特定保健指導

年厚

日付け厚

保険者や被用者保険の保険者等と実施率の目標達成に向けて適切に号︶等 に 留 意 し︑月も 連 携︑ 協 力 す る な ど︑ 地 域・職実施すること︒特に︑目標の実施
また︑同運動においては︑糖尿病検討するなど目標達成に向けて積は︑その要因を分析し︑対応策を率に達していない保険者にあって性腎症による年間新規透析導入患者

積極的に行うこと︒

域による保健事業の推進について

地域の関係者が連携︑協力して健相談︑訪問指導等の総合的かつ効10

効果的な事業の推進を図ること︒

12

(2)

果的な事業を推進することとし︑

21

(1)

率的な事業の実施を図ること︒

被保険者証等の交付

30

平成取扱いに留意すること︒
疾病予防の取組みについて︑保険

康日本
第( ２次 ﹂))に よ り︑ 健
康づくりや疾病予防の更なる推進

月者がその支援の中心となって︑被平成25２９ １号 厚 生 労 働 省 保 険 局 長 通 知

12

29

28

13

で受診する際に提示を求められるも12

年

擬制世帯における世帯主の取扱い

る場合は︑前住所地の市町村が加入30

公表された重症化予防ワーキンググ

29が図られており︑市町村が行う保21

保険者の特性を踏まえた事業の展

25

また︑現に国民健康保険の住所地取扱いに留意すること︒

16

日付け保発第

15

29

19

88

(3)

(7)
(8)

22

ℿℽℿℾ℻⅃

者に係る高額療養費等の自己負担限度する内容の研修にも配意すること︒

国保制度及び国保事業の現状等に関管している保険者の職員に対しては︑

険料︵税︶徴収業務を税務主管課が所に︑地方単独事業による医療費助成に必要な体制の整備を図ること︒特参考にして︑適正な事務処理のため

理 の 適 正 化 に つ い て﹂等 関 係 通 知 を保険関係国庫補助金等に係る事務処

年８月から

データヘルス計画は︑保険者が額の区分変更等が行われていることか

なお︑当該年度に道が開催する会の対象となった療養の給付に係る療減免制度のほか︑平成

効率的かつ効果的な保健事業の実ら︑制度内容について十分周知を図る

議等への出席旅費については︑保険

極的に取り組むこと︒

施を図るため︑特定健診等の結果︑とともに︑国保制度改革についても被歳以上の現役並み所得区分の被保険

レセプトデータ等の健康・医療情報

養給付費等負担金等の算定に当たっ

年 月月 日付け保国発ては︑平成年とするので︑有効に活用すること︒

給付費等交付金︵特別交付金︶の対象

なお︑広報活動の実施に当たって号及び平成保険者等に対する広報を行うこと︒

沿って運用するものであり︑未策は︑年間における広報計画の策定を１２１９第を活用して︑ＰＤＣＡサイクルに
定の市町村は確実に策定すること︒

働省保険局国民健康保険課長通知号厚生労
職員の不正及び事故の防止につい﹁国民健康保険の療養給付費等負担

日付け保国発１２２１第ては︑不正及び事故の発生を未然に

金 及 び 調 整 交 付 金 の 算 定 に つ い て﹂

不正及び事故の防止防止するため︑事務処理方式の見直により適正に算定すること︒

行うなど︑計画的︑効果的な事業のし︑相互けん制体制等の充実及び自また︑策定済みの市町村は︑﹁保

正確かつ迅速な事務処理を行うた

主的監査の実施等不正及び事故の防成 年

月 日付け厚生労働省保計 画︶策 定 の 手 引 き に つ い て﹂︵ 平
険 局 国 民 健 康 保 険 課・高 齢 者 医 療

め︑現行の事務処理体制及び事務処

止に万全を期すること︒

事務執行体制の整備

課 事 務 連 絡︶に 基 づ き︑ デ ー タ ヘ

理方法に検討を加え︑国保事業が円

やかに道に対して報告すること︒
補助金申請等事務の適正化

理等の適正化

医療給付費の過誤払による不当利日付け保国発０７１９第得の返還金が発生した場合は︑平成年７月

力を得ることが重要であることか

市町村議会議員等関係者の理解と協は︑被保険者︑運営協議会委員及び国保事業の円滑な運営のためにし︑特に︑保健事業の充実を図るため︑実施方法等について研修計画を策定

仕組み︑国保事業の現状及び業務の円滑な事業運営を図るため︑制度の国保事業に携わる職員に対しては︑において作成が必要となる︒

数値等については︑引き続き市町村

療養の給付費等︑申請に必要な基礎業による医療費助成の対象となったの基礎となる事業月報や地方単独事等の申請者となるが︑補助金等申請の負担の軽減及び旧保険者等におけ回収に努めること︒なお︑被保険者

正に債権管理を行うとともに︑債権

づき︑債権額を速やかに調定し︑適

債 権 管 理 等 の 適 正 化 に つ い て﹂に 基

課長通知﹁不当利得の返還金に係る号厚生労働省保険局国民健康保険

ら︑制度の趣旨︑目的の普及につい

老人保健福祉計画における事業及びたっては︑令和元年月６日付け保ので︑平成年１月１日より保険者

年月 日付け国医第間での調整を行うこととされている

慮し︑平成る速やかな債権の回収という点を考て︑各種会議︑講習会等の機会を十市町村が実施している関連事業等を局 国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康

1012

補助金申請等に係る事務処理に当分活用するとともに︑広報誌などを

国発１２０６第 号厚生労働省保険
また︑住民基本台帳所管課及び保取り入れた研修を実施すること︒

新たな制度において︑道が補助金

不当利得の返還金に係る債権管ルス計画に基づく保健事業の実

また︑事務費については︑経費の縮減と効率的な支出に努めること︒

また︑事故が発生した場合は︑速滑かつ効率的に推進できる体制の整

21

施︑実施内容に係る評価︑評価に実施を図ること︒

12

備を図ること︒

健事業の実施計画︵データヘルス

1 27

19

30

基づく事業の改善等が適切に行われるよう随時取り組むこと︒
６ その他

(6)

1 25

8

通して反復して周知徹底を図ること︒

職員の研修

(5)

9

広報活動の強化

19

27

26

2

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ

1 25

70

(2)

(3)

29

また︑保険料︵税︶
及び一部負担金の12౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

23

12
(4)

(4)

(1)

１ ２０ ８号 通 知﹁被保険者資格喪失
後の受診により発生する返還金の保険 者 間 で の 調 整 に つ い て﹂に よ り 適
切に取り扱うこと︒

催及び活発な運営に努めること︒
年８月９日付け保険号厚生省保険局国民健康保険

また︑昭和
発第
課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 運 営 協 議 会
における被用者保険等保険者を代表

年特定個

１ 施設規模の適正化

国民健康保険直営診療施設は︑特公 共 団 体 等 編 ︶﹂︵ 平 成

人 情 報 保 護 委 員 会 告 示 第 ６ 号︵ 令に︑へき地医療の確保を担当してきたが︑近年の立地条件に対処し︑地

日 最 終 改 正 ︶︶を 遵 守

和 ２年 ５ 月すること︒

域医療圏ごとに取り進めている地域
推進

び利用状況等を勘案して︑必要とすに︑当該施設の役割︑患者の実態及医療の体系化との調整を図るととも被用者保険等保険者を代表する委員

広 域 化 の 推 進 に 当 た っ て は︑ 運

国民健康保険事業等の広域化の診療報酬明細書は︑診療報酬請求を加える市町村にあっては︑当該委

す る 委 員 の 参 加 に つ い て﹂に 基 づ きの重要な証拠書であり︑個人の医療

営 方 針 第 ７ 章 の ４︵

る施設規模等について検討すること︒

員に国保事業の状況等について随時に よ り︑ 広 域 連 合 等 に よ る 国 保 事

国民健康保険直営診療施設は︑保２ 診療施設機能の充実
域 化 に つ い て︑ 関 係 市 町 村 と 検 討揮できるよう努めること︒

を設置するなど︑総合的な機能が発の で︑ 医 療・健 康 に 関 す る 相 談 部 門を行う上で重要な役割を担っている

健・医療・福祉にわたる総合的な処遇

国民健康保険直営診療施設の運営

３ 診療施設の健全運営

経営の健全化いに係る個人情報保護対策につい１０７号 通 知﹁ レ セ プ ト 点 検 の 取 扱

保険診療を行わなければならないが︑的な運営を図るとともに︑模範的な理のために疾病の予防と診療の一体なってその実現に努力するととも能な方策を樹立し︑関係者が一体とる事項について︑具体的かつ実行可

経営の現状分析を行い︑改善を要す施設の運営管理については︑適時︑て﹂を参考とし︑
適正に取り扱うこと︒

医師等の医療従事職員の確保難や診に︑予算の執行に当たっては︑計画

保健事業の中心として住民の健康管

保険者に対して適正な診療を行い︑国民健康保険直営診療施設は︑被

第３

ること︒

の場を設けるなどの取組みを進め︶及 び ４︵ ２︶

情報が記載されたものであるので︑説明し︑被用者保険との相互理解を

個人情報保護の徹底

紛失することがないよう十分注意

日付け

ま た︑ 診 療 報 酬 明 細 書 の 開 示 に
年 ３月

被保険者等の個人情報について

つ い て は︑ 平 成
保発第 ０３３１００７号厚生労日付け保発第は︑ 従 来 に も 増 し て 慎 重 か つ 適 正
年 ３月

働省保険局長通知﹁診療報酬明細ら︑ 平 成０３１４００１号厚生労働省保険局

年 ４月 １日付け保総発 第 ０ ４ ０ １ ０ ０ １ 号・保 国 発 第国民健康保険課長通知﹁保険者におて﹂︑平成
０４０１００１号厚生労働省保険局

け る 個 人 情 報 保 護 の 徹 底 に つ い て﹂日付け国保第日公布の行政手療収益の増加が十分期待できないな的な執行と適正化に十分配慮し︑収年 ４月

け 国 保 第 ４７ ７号﹁ 診 療 報 酬 明 細 書続における特定の個人を識別する

ど︑その経営は極めて厳しい状況に入の確保を図るとともに︑支出の節

日付

等 の 開 示 に 係 る 取 扱 い に つ い て﹂にための番号の利用等に関する法律ある︒これら構造的な赤字発生の防減に努め︑経営の健全化を図ること︒

国民健康保険運営協議会の充実

国民健康保険運営協議会は︑国保

︵平成

年法律第

年 ９月

号 ︶に 定 め る 個止を図るため︑地域の医療実態に十平成

人 番 号 の 取 扱 い に 関 し て は ︑﹁ 特

(2)

29

27

基づき実施すること︒

事業の運営を方向づける重要な機関

分留意し︑設置目的に沿った体制の

指定管理者制度の導入

定個人情報の適正な取扱いに関す

年 ７月

1

で あ る の で︑ 事 業 運 営 の 課 題・問 題

20

整備と運営の健全化に努めること︒

17

る ガ イ ド ラ イ ン︵ 行 政 機 関 等・地 方に つ い て﹂及 び 平 成

総務課長・国民健康保険課長通知
﹁診

14

及び平成

15

27

25

14

24

ℿℽℿℾ℻⅃

26

業の運営の広域化や徴収組織の広診療報酬明細書の保存等

25

60

深めるよう努めること︒

(10)

85

な管理が必要となっていることか

31

書等の被保険者への開示につい17

療報酬明細書等の被保険者への開示

17

点を十分審議する等その積極的な開

18

(1)

(9)

し︑５年間保存すること︒

(7)

(8)

指定管理者制度は︑多様化する住民ニーズにより効果的︑効率的に対応するため︑公の施設の管理に民間が地方財政措置の条件とされていること︒

２ 国民健康保険組合の特別積立金等

国民健康保険組合の特別積立金及方公共団体の場合においては︑①
年経過後の転用︑無償譲渡等︑②合渡等︑③災害等による取壊し等の場

から︑事務手続に遺漏のないよう十分留意すること︒

条 及 び﹁ 国 民 健 康

び給付費等支払準備金は︑国民健康強化

合には︑国庫納付を不要とするとと不正及び事故の発生を未然に防止

第４ 国民健康保険組合の運営

年を積み立てること︒

月

３ 法令遵守体制の整備

日保発体制整備に当たっては︑平成日付け保国発第０９１０第１

町村は︑国民健康保険特別会計︵直民健康保険診療施設を設置する市施行令第２条の規定に基づき︑国財 産 の 処 分 の 前 に︑﹁ 補 助 金 等 に 係等が交付されている場合には︑当該り︑厚生労働省所管一般会計補助金

や医療機器等設備等の整備に当た

外承認手続きの確認を徹底すること︒

勤務先の業態及び健康保険の適用除規約に定める組合員の業種︑住所︑被保険者の適用については︑組合

い の た め の ガ イ ダ ン ス に つ い て﹂に

組合における個人情報の適切な取扱

年 ４月

診 勘 定︶を 設 け な け れ ば な ら な い

る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき︑原則︑厚生労働大

け 健 全 第 ３ ２３ ２号 通 知﹁ 国 民 健 康

認を行うなど︑平成

地方財政法第６条の規定に基づ

病院

財 産 処 分 承 認 基 準﹂が 策 定 さ れ︑ 地

労働省所管一般会計補助金等に係るに つ い て は︑ 平 成

正な取扱いを徹底すること︒

主 点 検 に つ い て﹂を 参 考 に し て︑ 適

０ ４ １ ４第号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険

日 付 け 個 情 第 ５ ４ ０ 号・保 発 第29

年９月 日公布の行政手続基づき個人情報保護を徹底すること︒

平成29号︶に 定 め る 個 人 番 号の取扱いに関しては︑﹁特定個人情報

年法律第の番号の利用等に関する法律︵平成における特定の個人を識別するため

27

年 法 律 第 １７ ９号︶﹂第臣の承認が必要となるが︑当該手続保険組合における組合員資格等の自年９月 日付
年 ４月 に﹁ 厚 生き︑病院事業特別会計の継続設置が必要であること︒

険特別会計︵直診勘定︶の継続設置とされているため︑指定管理者制

個人情報保護法及び平成組合の扱う個人情報については︑

４ 個人情報保護の徹底努めること︒

整 備 に つ い て﹂に よ り 適 正 な 実 施 に

法令遵守︵コンプライアンス︶体制の長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 組 合 に お け る号厚生労働省保険局国民健康保険課

９月

年

１ ０ ３ ０第 １号︶に 基 づ き︑ 法 定 額に つ い て﹂︵ 平 成

保険制度の改正に伴う財務の取扱い

保険法施行令第併市町村基本計画︵市町村建設計画︶の向上を図るとともに︑経費の節減
火災︑地震等の災害に適切に対処

もに︑報告により承認があったものに基づく 年経過前の転用︑無償譲等を図ることを目的としている︒
し得るよう︑定期的に防災設備の点と 見 な す 申 請 手 続 の 特 例︵ 包 括 承 認

４ 診療施設における防災体制の指定管理者制度の導入において︑検︑避難体制の確立等︑自主点検の制︶が 新 た に 導 入 さ れ る な ど︑ 手 続の能力を活用しつつ︑住民サービス

地方自治法第２４４条の２第８項の強化と事故防止の徹底を図ること︒

として
︵直接︶
収受させる方式︑いわするため︑事務処理方式を見直し︑き の 明 確 化・簡 素 化 が 図 ら れ た こ と規定に基づき︑指定管理者にその管ゆる利用料金制を採用する場合に内部における管理体制の充実︑相互国民健康保険組合の運営に当たっては︑第２の市町村保険者に準じて事業を実施し︑組合規約に基づく適正な運営に努めること︒

22

理する公の施設の利用に係る料金は︑地方公共団体の特別会計の歳出けん制体制の整備確立及び自主的監

不正及び事故の防止

歳入予算を通さずに︑指定管理者が査の実施等︑不正及び事故の防止に

５

直接収受することとなるが︑この場万全を期すること︒︵利用料金︶
を当該指定管理者の収入合においては︑次の点に十分留意すること︒

６ 診療施設の財産処分

30

また︑定期的に被保険者資格の確

国民健康保険直営診療施設の施設

10条

１ 被保険者の適用

20

29

︵昭和

条及び同法

10

度導入後においても︑国民健康保

国民健康保険法第

ア 診療所

イ

13

16

27

22

38

14

25

20

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

25

10

10

22

10

年特定個人情の適正な取扱いに関するガイドライ
診者リスト等の充実を図ることによは︑ 疾 病 統 計 及 び 重 複・頻 回︵ 多︶受５の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律︵ 平 成号︶に 定 め る 個 人 番 号

日 最 終 改 正︶︶及 び﹁ 特 定 個

情報保護委員会告示第 ５号︵令和元月日最終改正︶︶を遵守すること︒

不正及び事故の防止

不正及び事故の防止については︑第２の６の ４( に) 準じて実施すること︒

26ℿℽℿℾ℻⅃

小規模保険者への支援

年法律第の 取 扱 い に 関 し て は︑﹁ 特 定 個 人 情

上 記 ２︑３及 び ４に つ い て は︑ 特に︑小規模保険者に対する実効あるン︵事業者編︶﹂︵平成
り︑保険者における医療費の実態のイン︵事業者編︶﹂︵平成 年特定個人報保護委員会告示第 ５号︵令和元年

細書点検調査での活用が図られるよ

的な保健事業の実施及び診療報酬明報の適正な取扱いに関するガイドラ

国民健康保険団体連合会の年

人情報の適正な取扱いに関するガイ

個人情報保護の徹底

連合会の扱う個人情報については︑

ドライン︵行政機関等・地方公共団体

う配慮すること︒
なお︑疾病統計等については︑保

個人情報保護法及び平成 年４月 日

等 編︶﹂︵ 平 成

運営
険者にとって有効かつ必要なものと付け個情第５４１号・保発第０４１４

第５なっているか︑
その活用状況を把握し︑ためのガイダンスについて﹂に基づき等における個人情報の適切な取扱いの14
年９月 日公布の行政手続

個人情報保護を徹底すること︒
平成

26

29

における特定の個人を識別するため

年特定個人情報保護

実強化
電算事務の効率化を一層図ること︒

委 員 会 告 示 第 ６号︵ 令 和 ２年 ５月の重点事項であることから︑診療報

保健事業の支援については︑特定果データ等を活用して各保険者の実(2)

酬 明 細 書 の 審 査 の 適 正・充 実 を 図 る
大︑事務点検期間及び審査委員会に

健 康 診 査・特 定 保 健 指 導 の 円 滑 な 実

２ 診療報酬明細書点検調査の支援態に応じた効果的な保健事業の企

29

４ 保健事業の支援

おける審査期間の延長などにより事施を図るとともに︑保険者における保険者の診療報酬明細書点検調査

画︑ 評 価︑ 調 査・研 究 な ど︑ 各 種 の27

ため︑審査専門部会の審査対象の拡

務共助の充実などに努めること︒の 効 果 的 な 実 施・向 上 を 図 る た め︑施策の支援を行うとともに保健師活

れ て お り ︑ 市 町 村 が 行 う 保 健・福リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重
枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる
３文字の熟語が答えです。
（解答は 34 ページに）保健事業の推進を図るため︑健診結診療報酬明細書点検調査に係る研修動の充実・強化に努めること︒
世紀における第 ２次
国 民 健 康 づ く り 運 動︵ 健 康 日 本

ま た ︑﹁や実地指導の充実及び内容点検を的確に行うための情報提供等︑積極的な支援に努めること︒

第( ２次 ﹂))に よ り ︑ 健 康 づ く
りや疾病予防の更なる推進が図ら

保険者事務共同事業は︑保険者事務

祉事業との連携に配意した保健事すること︒の合理化︑効率化を図る上で重要であ
特に︑共同電算処理事業について業の展開に対する支援等にも配慮

３ 保険者事務共同事業の充実

21

るので︑一層の充実に努めること︒

21

10

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

１ 診療報酬明細書の審査体制の充

26

第 号通知
﹁国民健康保険団体連合会

10

６ その他

支援等に努めること︒

27

把 握・分 析︑ そ の 結 果 に 基 づ く 効 果

25

月 日最終改正︶︶を遵守すること︒

26

的確な情報の提供に努めるとともに︑

1210

医療費適正化対策が国保事業運営

(1)

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