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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月10日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６

月30日)
【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

川

田

忠

裕

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川１丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社

渡

邉

敏
東京本社

(東京都北区滝野川１丁目３番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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訂正四半期報告書

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成26年３月期第２四半期の決算手続きにおいて持分法適用範囲の判定に一部誤りがあることが判明しました。このことを踏まえ、過去の連結財務諸表を精査しましたところ、税効果会計の計算においても一部誤りがあることが判明しました。
当社では、この事態を重く受け止め、社内調査委員会を設置し、調査を行った結果、本件には恣意性がな
く、担当部門の誤謬であると判断しました。
この誤謬による不適切な会計処理の内容としましては、（１）連結財務諸表に計上する持分法適用会社の投資損益の計算過程において、重要性のある持分法適用会社の子会社を含めず計算したこと、（２）平成20年３月期において連結財務諸表における繰延税金負債および平成23年３月期において連結財務諸表における繰延税金資産の会計処理を誤ったことであり、これらについて訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成25年８月９日に提出いたしました第６期第１四半期(自
年４月１日

至

平成25

平成25年６月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありまし

たので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 資産、負債、純資産の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しています。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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訂正四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第５期
第１四半期
連結累計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第５期

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

20,975

18,151

87,624

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

336

△890

2,085

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）

(百万円)

316

△887

1,410

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

241

△710

1,832

純資産額

(百万円)

28,51229,00429,886

総資産額

(百万円)

95,66690,56593,258(円)

55.58△155.74

247.56

(円)

―

―

―

(％)

29.6

31.8

31.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第５期第１四半期連結累計期間及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第６期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当社の子会社である川田工業㈱が平成25年４月１日付で完全子会社となるカワダロボティクス㈱を設立しました。
この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社14社により構成されることとなりました。

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訂正四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和や景気対策への期待の高まり
から円安や株価上昇など景気の持ち直しの動きが出てきたものの、欧州の財務不安や新興国の経済成長鈍化などの要因により、先行きが不透明なまま推移しています。
建設業界につきましては、大型補正予算に支えられた公共工事の増加が見込まれ、民間工事につきましても下げ止まり感があるものの、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や人件費の上昇などが顕在化しており、厳しい経営環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは採算性を重視した受注の確保に注力するとともに、収益力の強化に向け、コスト削減、経費節減等に取り組んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は22,161百万円（前年同四半期比
88.7％増）、売上高は18,151百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
収益面につきましては、営業損失723百万円（前年同四半期は営業利益591百万円）、経常損失890百万円（前年同四半期は経常利益336百万円）、四半期純損失887百万円（前年同四半期は四半期純利益
316百万円）の計上となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、当第１四半期の売上に寄与する年度繰越工事が少なかったことにより、売上高は8,908百万円（前年同四半期比18.9％減）と前年実績を下回りました。収益面では、昨年の高層鉄骨などの受注減少、価格競争の激化による低採算の工事が増加したことにより38百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益840百万円）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は5,435百万円（前年同四半期比5.7％減）と前年度と比較しますと僅かに減少となりました。収益面では、コスト削減等の収益改善に努めましたが、149百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。

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訂正四半期報告書（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、当第１四半期の売上に寄与する年度繰越工事が少なかったことにより、売上高は2,231百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。収益面では、原価低減に努めましたが、売上高減少による影響もあり採算を確保するには至らず72百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は2,022百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。収益面では、連結各社において販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、125百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間における「資産の部」は、90,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円（△2.9％）減少しました。これは主に売上高の減少及び工事債権の回収が進んだことにより、現金預金が2,387百万円増加したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が5,493百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は、61,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円（△2.9％）減少しました。これは主に工事出来高の減少により支払手形・工事未払金等が1,232百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は29,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円（△3.0％）減少しました。これは主に当第１四半期連結会計期間の四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.8％となり前連結会計年度末から変動はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えていま
す。

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訂正四半期報告書② 基本方針実現のための取組みの概要(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これ
らの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。
(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年６月28日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプラン（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）の継続を決議しています。
本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、（ⅰ）
事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、（ⅱ）その後当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会
は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。
また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、（ⅰ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、（ⅱ）独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、（ⅲ）本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの３年という有効期間とは、平成24年６月の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までを指しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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訂正四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,781,070
5,781,070(市場第一部)

計5,781,070

5,781,070

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,781

―

5,000

―

7,001

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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訂正四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,200

―

単元株式100株(相互保有株式)
普通株式
92,200―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

5,617,800

単元未満株式普通株式

67,870―

１単元(100株)未満の株式

5,781,070――

発行済株式総数
総株主の議決権

56,178―56,178同上―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川田テクノロジーズ
株式会社(相互保有株式)
富士前鋼業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

富山県南砺市
苗島4610番地

3,200

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

92,200計―

95,400２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

―

―
―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
3,200

0.06

92,2001.59

95,4001.65

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訂正四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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訂正四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したカワダロボティクス㈱を連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

該当事項はありません。

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訂正四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

富士前商事㈱※２前連結会計年度(平成25年３月31日)
350百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
富士前商事㈱350百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
18百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
38百万円

支払手形

9

10

〃

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
557百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
537百万円

△4

△4

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〃

〃

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訂正四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

173

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

173

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

建築

その他
(注)

計

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

10,801

5,706

2,851

19,3591,615

20,975(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

182

57

12

252

128

381

10,984

5,763

2,863

19,611

1,744

21,356

840

1

17

859

△71

788

計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

859「その他」の区分の損失(△)△71

セグメント間取引消去

44

全社費用(注)△269

その他の調整額

27

四半期連結損益計算書の営業利益

591(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

建築

その他
(注)

計

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

8,704

5,325

2,231

16,2601,890

18,151(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

204

110

―

314

131

446

計

8,908

5,435

2,231

16,575

2,022

18,597

△38

△149

△72

△259

△125

△385

セグメント損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計△259「その他」の区分の損失(△)△125

セグメント間取引消去

14

全社費用(注)△355

その他の調整額

3

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△723(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

55.58円△155.74円

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

316

△887

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（百万円）

316

△887

5,699

5,698

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月９日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉

井

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大 和 田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

兼

三 千 雄

㊞

淳

㊞

宏

章

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会
社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成25年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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