令和７年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名

近鉄グループホールディングス株式会社

コード番号9041

ＵＲＬ

上場取引所

令和６年８月９日
東https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
配当支払開始予定日－（氏名）若井（氏名）笠松敬
宏行

ＴＥＬ

06-6775-3465

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．令和７年３月期第１四半期の連結業績（令和６年４月１日～令和６年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円

％

７年３月期第１四半期
420,161６年３月期第１四半期
399,545（注）包括利益 ７年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

5.2
21,774△1.1
22,235
14.9
12,69922.1
113.4
22,011
248.4
19,35550.3
10,402△7.4
28,733百万円（11.5％） ６年３月期第１四半期
25,758百万円（26.9％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

７年３月期第１四半期
６年３月期第１四半期

円 銭

66.78
54.70

－
－

（２）連結財政状態
総資産
７年３月期第１四半期
６年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,464,545
2,454,316

604,885585,65021.8
21.3

７年３月期第１四半期

538,263百万円

６年３月期

521,807百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

６年３月期
７年３月期
７年３月期（予想）25.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有年間配当金
第３四半期末円 銭－期末－合計円 銭
50.00

円 銭
50.00

25.00

50.00

３．令和７年３月期の連結業績予想（令和６年４月１日～令和７年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

850,000
5.8
35,000△18.7
第２四半期（累計）1,780,000
9.2
88,0000.7
通期（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円
32,000％△21.0

百万円
16,000％△32.9円 銭
84.13

79,000△6.7

44,000△8.0

231.37※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ７年３月期１Ｑ② 期末自己株式数
７年３月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）
７年３月期１Ｑ

190,662,061株 ６年３月期
490,341株 ６年３月期
190,172,481株 ６年３月期１Ｑ

190,662,061株
487,679株
190,178,110株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10- 1 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安局面の継続による物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れや、中東等における地政学リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や、円安進行に伴うインバウンド需要の増加によるＢtoＣ事業の増収に加え、運輸業のうち鉄軌道部門で定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与し、国際物流業では販売価格の低下が進んだものの円安進行に伴い増収となったため、営業収益は前年同期に比較して5.2％増収の4,201億61百万円となりましたが、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したため、営業利益は前年同期に比較して1.1％減益の217億74百万円となりました。
営業外損益で為替差益や受取利息が増加したこと等により、経常利益は前年同期に比較して14.9％増益の222億35百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して22.1％増益の126億99百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が回復し観光需要も増加傾向にあることに加え、前年４月に実施した定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与するため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の545億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して39.9％増益の90億28百万円となりました。

②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.9％増収の388億72百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.5％増益の43億32百万円となりました。

③国際物流
国際物流業で、競合他社との価格競争の激化等もあり販売価格の低下が進み現地通貨ベースでは減収となった
ものの、円安進行に伴い円換算ベースでは増収となったため、営業収益は前年同期に比較して3.1％増収の1,889億22百万円となりましたが 、運賃原価の高騰により利益率が低下したため、営業利益は前年同期に比較して80.4％減益の11億40百万円となりました。
④流 通
百貨店部門であべのハルカス近鉄本店においてインバウンド向けの免税売上が大幅に増加したほか、ハルカス開業10周年イベントの開催や改装効果により増加し、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して2.3％増収の519億14百万円となり、営業利益は前年同期に比較して123.9％増益の15億58百万円となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の増加等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回ったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して10.0％増収の861億98百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.5％増益の44億39百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.7％増収の97億41百万円となり、営業利益は前年同期に比較して15.7％減益の11億87百万円となりました。

- 2 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
資産合計は、前期末に比較して102億29百万円増加し、２兆4,645億45百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、建設仮勘定等の固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して90億５百万円減少し、１兆8,596億60百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して192億35百万円増加し、6,048億85百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和７年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、令和６年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

- 3 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

266,970
184,926
5,589
9,674
2,693
5,401
172,954
74,476△1,875
720,811

248,447
189,141
5,517
9,913
4,967
5,603
180,167
78,354△1,892
720,220547,905
678,114
10,537
132,501
1,369,058

541,665
678,542
18,845
134,106
1,373,159

59,264
108,228
167,49358,453
107,559
166,01266,003
129,728△668
195,063
1,731,6151,889
2,454,316

72,577
131,471△666
203,382
1,742,554
1,770
2,464,545

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

122,435
230,442
73,13712,643
15,653
5,984
252,989
713,284

124,210242,021
93,137
14,675
18,5495,981
245,430
744,006

298,917634,396
12,899209,167
1,155,381
1,868,666

278,063614,574
12,784210,231
1,115,654
1,859,660

126,476
54,803202,990△1,192
383,077

126,476
55,134
206,150△1,204
386,557

10,06932
99,724
12,993
15,909138,729
63,842585,650
2,454,316

11,44479
99,86725,382
14,931
151,705
66,621
604,885
2,464,545

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

399,545

420,161

322,689
54,844
377,533
22,011

340,957
57,428398,386
21,774

698
455
452
－
1,316
2,923

1,209
552
708
582
770
3,824

2,369
1,106
2,103
5,579
19,355

2,729
－
634
3,363
22,235

1,420
1
66
1,488

3,473
0
525
4,000

1,420
4144
81
※１ 515122
2,288
18,554
7,348
11,205802
10,4023,468
1115818－124
3,781
22,454
7,785
14,6691,969
12,699

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

11,205

14,6691,820－－
13,297△894
329
14,55325,758

1,422
122
81
13,387△973
24
14,06428,73324,492
1,266

25,6553,077

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ同額減少しており、前連結会計年度の連結貸借対照表の繰延税金負債が2,552百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
１株当たり情報においては、前連結会計年度の１株当たり純資産額が13円43銭増加、１株当たり当期純利益が１円40銭減少しておりますが、前第１四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

- 8 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和７年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・レジャー

その他

計48,994

30,506

182,91250,19378,154

8,617

399,379165

399,545

1,816

5,859

378

559

222

689

9,525

△9,525－

計50,81036,366

183,291

50,75278,3769,307

408,905△9,359399,545セグメント利益

6,452

3,887

5,825

696

3,746

1,408

22,016△422,011

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・レジャーその他

計

52,46932,969188,794

51,14585,653

8,959

419,991

2,065

5,902

128

768

544

計

54,53538,872

188,922

51,914セグメント利益

9,028

4,332

1,140

1,558

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３
169

420,161

781

10,192 △10,192－

86,198

9,741

430,184 △10,023

420,161

4,439

1,187

21,686

21,77487（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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令和７年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和６年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和６年６月30日）

従業員（住宅融資）
その他４社

385百万円
373百万円

従業員（住宅融資）
その他４社

362百万円
355百万円

計758百万円

計718百万円（四半期連結損益計算書に関する注記）※１．特別調査費用等
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日）

17,595百万円

18,991百万円

813百万円

811百万円