第２編

南海トラフ地震対策編

第２編
第１章

南海トラフ地震対策編

総則

目次·············· ２-１·············· ２-

１

第２節 被害の履歴············· ２-

３

第３節 被害想定·············· ２-１０

第１節 計画の目的と基本方針

第４節 防災・減災対策の推進
第５節 震災対応のチェックリスト

第２章

災害予防

············· ２-２１·············· ２-２２·············· ２-４５

第１節 建築物等の耐震化·············· ２-４５

第２節 都市防災機能の強化·············· ２-５２

第３節 地盤災害予防対策·············· ２-５４

第４節 津波災害予防対策·············· ２-５６

第５節 水道施設の整備·············· ２-６３

第６節 危険物等の災害予防対策·············· ２-６５

第７節 避難対策の充実·············· ２-６９

第８節 火災予防対策·············· ２-７９

第９節 海陽町業務継続計画（ＢＣＰ）·············· ２-８５

第１０節

企業の業務継続計画（ＢＣＰ）·············· ２-８８

第１１節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ·············· ２-９０

第１２節

地震災害に関する調査研究第３章

災害応急対策·············· ２-９３············· ２-９５

第１節 南海トラフ地震臨時情報に伴う対応 ·············· ２-９５

第1章
第１節

総則

計画の目的と基本方針【各課】

第１ 計画の目的
この計画は、南海トラフを震源とした巨大地震による地震・津波災害から、町民の生命・身体や財産を守るため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法最終改正（平成２５年法律第８７号）、津波防災地域づくり法（平成２３年法律第１２３号）、その他の地震防災対策に関する法律・条令あるいは条例に基づき、大規模
地震と津波防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この計画に定めのない事項については、「第１編 共通対策編」、及び「第３編 南海トラフ
地震防災対策推進基本計画」に定めるところによる。

第２ 計画改訂の経緯と基本施策
１．経緯と基本施策


東南海・南海地震による地震・津波災害から国民の生命・身体及び財産を保護するため、
平成１４年７月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が公布、以降平成１５年６月改正後、平成１５年７月より同法施行令・施行規則が施行された。



以降、中央防災会議専門調査会で、具体的な推進地域の妥当性検討が重ねられ、本県全域を含む２１都府県６５２市町村が、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された。

東南海・南海地震の規模等（平成１５年１２月）
規模
最大震度
人的被害
地域に含まれる人口M（マグニチュード）8.6
震度６弱以上約17,800人
約3,700万人

ところが、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では、M（マグニチュード）
9.0 という、上述の規模等を上回る想定外の地震・津波によって、東日本周辺で甚大な被害
が生じた。

2-1



この東日本大震災の悲惨な教訓を踏まえ、『津波防災地域づくり法』の制定・施行や『南海トラフ巨大地震特別措置法』等の整備が図られ、本町は『海陽町地域防災計画、平成２２年３月』の一部改訂版として、『海陽町地域防災計画 地震・津波災害対策計画、平成２５年３月』を策定した。



今回、『徳島県地域防災計画、平成２６年８月』の見直しを受け、『海陽町地域防災計画、
平成２２年３月』の全面改定に併せ、本編を「南海トラフ地震対策編」として取りまとめた。



本編においては、徳島県発表の津波浸水予測結果・地震動被害想定結果（第一次報告・第二次報告）、あるいは『徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例』等を参考として、本町の地域防災計画を改訂する。

2-2

第２節

被害の履歴

第１ 昭和南海地震以降の地震災害履歴
本町に被害をもたらした昭和南海地震以降の主な地震・津波は以下のとおりである。

地震・津波被害状況
年

月

日

規模 M

地 域

被害状況等

1946年12月21日（昭和21年）

8.0

南海道沖

旧海南町、旧海部町、旧宍喰町併せて死者９４名、負傷者１４０名
家屋全壊４１６戸、家屋半壊３６８戸、家屋浸水６０３戸、家屋流出４８７戸

1955年7月27日（昭和30年）

6.4

徳島県南部

県内で死者1名、負傷者8名、山崩れ発生
本町被害記録なし

1960年5月23日（昭和35年）

8.5

チリ沖

チリ地震津波
旧海南町で床上浸水５戸、床下浸水８０戸
旧宍喰町で床上浸水１戸、床下浸水５戸

1995年1月17日（平成７年）

7.3

兵庫県南部

兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災、徳島でも震度４前後の地震

1999年8月21日（平成11年）

5.6

和歌山県北部

被害はなし

2000年7月23日（平成12年）

4.1

徳島県南部

被害はなし

2000年10月6日（平成12年）

7.3

鳥取県西部

鳥取県西部地震
被害はなし

2001年2月8日（平成13年）

4.5

徳島県南部

被害はなし

2001年3月24日（平成14年）

6.7

安芸灘

芸予地震
被害はなし

2004年9月5日（平成16年）

7.1

紀伊半島南東沖

被害はなし

2005年3月20日（平成17年）

7.0

福岡県西方沖福岡県西方沖地震
被害はなし

2010年2月28日（平成22年）

8.6

チリ沖

チリ中部地震津波
県沿岸に津波警報が発表、本町沿岸の養殖筏が流されるなどの水産被害があった程度で、人的被害はなし

2011年3月11日（平成23年）

9.0

三陸沖

東北地方太平洋沖地震、東日本大震災
県沿岸に大津波警報発表されるも、人的被害はなし

2013年4月13日（平成25年）

6.3

淡路島付近

淡路島を震源とした地震
被害はなし

2015年2月6日（平成27年）

5.1

徳島県南部

本町では震度５弱を記録、津波は観測されなかった
海陽中学校校舎と海南小学校体育館で窓ガラスにひびが入る
被害があった町内平井の町道沿いで落石、海部高校では、一時断水した※規模Ｍは、地震の規模を表すマグニチュードの値である。

2-3

第2

本町の地震・津波碑他

本町には、防災意識高揚を図った津波の脅威を記す震災碑（１３基）と、昭和南海地震等の津波
最高潮位標識（４基）が建立されている。

《震災碑》① 【南海津浪死没者

供養塔】［浅川字大田、建立 昭和４２年（1967）］

昭和南海地震時の津波による犠牲者の名前を刻んだ供養塔が、弥勒菩薩像のある小高い丘の一角に、地元の「みろく会」によって建てられている。

せっそん② 【天神社「折損鳥居」】［浅川字大田３４ 天神社境内、移転建立不詳］
境内に、旧社地より出土した折損鳥居の一部が置かれている。説明板には「天神社は、
もと天神前丸山（古神社）にあったが、慶長南海地震（1605 年）時の大津波により流失、御霊代を一時吉祥院の屋敷内に奉還後、寛永１０年（1636）に現地に社殿を再建した」と書かれている。慶長地震津波の遺物は他にみられない貴重な史料である。

③ 【天神社「石碑」】［浅川字大田３４ 天神社境内 建立 慶応３年（1867） ］
境内には、碑文が読めなくなった安政南海地震の碑と碑文がわかるように再建した２つの碑があり、「安政南海地震（1854 年）の前日、安政東海地震が起き、その日の午前１０時
ころ、浅川では海水が道路に溢れ、住民は山へ避難した。
翌日、午後４時大地震、約９ｍの津波により、天神・大歳・御崎の３神社、江音・千光・東泉の３寺以外の人家は全て流失した。幸い村内には怪我人は出なかった。
」
等と刻まれている。

④ 【天神社前「南海大地震記念碑」】［浅川字大田３４

建立 昭和３１年（1956）］「昭和２１年（1946）１２月２１日午前４時１９分に大地震、以後１０分余りで津波が来襲、第１波の高さ約 2.7ｍ、第２波約 3.6ｍ、第３波約 3.3ｍを記録した。死者８５名、傷者８０名、流家流失１８５戸、全壊１６１戸、半壊１６９戸に及んだ。
その他、船舶漁具家財および農作物も多数流失した。終戦後の物資不足の時世に、多方面から援助を受けたことに感謝する。
」と刻まれている。

2-4

⑤ 【観音堂「地蔵尊台石」】［浅川字イナ 地蔵堂建立 正徳２年（1712）］
我が国最大級の東海・東南海・南海地震が同時に起きた宝永地震（1707 年）時の津波の様相が刻まれている。
それには「午前２時頃、大地震、その後９ｍの津波がカラウト坂の麓まで上がり、引き
潮により千光寺以外は全て流失、１４０余人の犠牲者を出した。
」などと刻まれている。
へんがく

今では台石の文字は上半分しか見えず、その銘文を扁額（※注）に書き示している。
※注：扁額（へんがく）とは、門戸や室内などに掲げる横に長い額のことをいう。

⑥ 【観音堂「宝永ノ津浪碑」】［浅川字イナ 観音堂境内 建立 平成１１年（1999）］
上記地蔵尊台石の碑文を、多くの人に知らせるために、境内に新しい石碑が建てられた。

⑦ 【「震災後５０年南海道地震津波史碑」】[ 浅川字川ヨリ東２６－４⑧ 【「津波十訓」】

浅川出張所前広場 建立 平成８年（1996）］

昭和南海地震の新しい記念碑が２基並んで建っている。本碑は、当時を回想して 85 名の犠牲者の冥福を祈念し、碑の背面に繰り返された津波の歴史と先人の教訓が永く語り継がれることを願って建てられた。

へんがく⑨ 【千光寺「大地震津浪記」扁額】［浅川字ヨリ西 166－3

文久元年（1861）］

本堂内に、安政南海地震の６年後に奉納された浅川の当時の様子を記した「扁額」がある。そこには「安政南海地震の前日に起きた安政東海地震津波の浅川への影響や住民の行動について、また、当日の津波により浅川では、一部の神社や寺院を除く集落全域が流失した。
その津波は６～９ｍにも這い上がり、観音堂石段２５段、高台の３ヶ寺（江音寺、千光寺、東泉寺）でも座上 1.2ｍも浸水した。また、大阪などでは、船に乗って逃げたために多くの死者が出た。」などと記されている。

⑩ 【御崎神社「大地震津浪記」】［浅川字川西 御崎神社境内 建立 明治３４年（1901）再建

平成８年（1996）］

上記千光寺の「大地震津浪記」扁額に記された文章に、宝永地震（1707 年）時の死者
数１８５人などを付け加えた石碑で、風化が激しく碑文が読み取れないため復元した。

2-5

ずく だ

⑪ 【旧熟田峠地蔵尊「供養塔」】［熟田 熟田峠旧山道 建立 不詳］
熟田峠旧道道端に、高さ５０ｃｍ程の地蔵尊を刻した石塔がある。もともと、安政南海地震津波による大里村の被災状況を後生に伝えるため、人の目に触れやすい峠に供養塔は建てられていた。
この側面には、「宝永地震より安政南海地震まで１４８年目、安政南海地震の前日の安政東海地震が起きた午前８時頃、潮が町中に溢れ込み、当日の午後４時に大地震とともに、約９ｍの津波が押し入った。住民は山へ逃げ登り、海辺の人家は流失、一面は荒野となった。」などと刻まれている。

⑫ 【大岩「慶長・宝永地震津波碑」】［鞆浦字北町 建立 慶長碑：寛文４年（1664）
宝永碑：不詳］
鞆浦漁港近くの大岩に、慶長南海地震（1605 年）（向かって左）と宝永地震（1707 年）（同右）の碑文が刻まれている。慶長の碑面には、「南無阿弥陀仏と中央上面に文字が刻まれ、その下に、午後１０時に３０ｍの津波が来襲、１００余名の犠牲者が出た。」と刻まれている。
一方、宝永の碑面には、「午後２時頃、約３ｍの津波が３度来襲したが、犠牲者はでなかった。
」などと刻まれている。
ちなみに、この慶長の津波碑は、四国で地震・津波の様子が記された最古の碑である。

かいしょう⑬ 【鞆浦「 海 嘯 記」】［鞆浦字立石海部川旧河道沿い 建立 昭和２年（1927）］
鞆浦漁港から海部川の旧河道沿いに、安政南海地震時の津波の様子を記した「海嘯記」が建っている。
この碑には「午後４時頃に起きた地震による津波は、多善寺の門前、脇宮まできた。人々はあわてふためき近くの山々へ逃げた。津波は夜半までに４～５回あり、余震は夜明けまでに３０～４０回も続いた。津波の高さは、他の地域では６～９ｍにもなったが、鞆浦では３～６ｍであった。建物被害も少なく、けが人もなかった。
」などと刻まれている。

2-6

《津波最高潮位標識》⑭ 【観音堂石段「津波襲来地点石標」】［浅川字イナ 観音堂石段 建立 不詳］
浅川の観音堂に至る石段脇に、安政南海地震時及び昭和南海地震時それぞれの津波の到達地点を示す石標が建てられている。
それぞれの石標から、安政の津波は 6.4ｍ、昭和の津波は 4.1ｍの高さになっている。

⑮ 【天神社前「昭和南海地震津波最高潮位標識」】［浅川字大田３４ 天神社境前］⑯ 【御崎神社前「昭和南海地震津波最高潮位標識」】［浅川字川ヨリ西 御崎神社境前］⑰ 【浅川出張所「南海地震津波最高潮位標識」】［浅川字川ヨリ東 浅川出張所敷地建立昭和６０年１２月］⑱ 【宍喰「昭和南海地震津波最高潮位標識」】［宍喰浦 弁天山登り口 建立平成８年９月］

2-7

2-8

2-9

第３節

被害想定

第１ 概要
徳島県では、内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会資料と、平成２４年１０月公表の浸水想定結果（徳島県）によって、本県内に発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定結果（第一次報告・第二次報告）を発表した。
当報告は、地域住民の生命を守るため、各市町村での効果的な減災対策を検討するための基礎資料でもある。
以下に、本町での被害状況を記した。

第２ 設定
１．検討を行った地震規模は、マグニチュード（Ｍ）9.0 の南海トラフ巨大地震

２．地震発生時の想定ケースは、以下の３区分


冬深夜……就寝中で、家屋倒壊による被災者の危険性が高く、また津波からの避難も遅れる。

 夏１２時…就業時で、自宅外で被災するおそれがあるが、老朽化した木造住宅での被災者は、
冬深夜よりも少なくなる。


冬１８時…住宅・飲食店等での火気使用時間帯が多くなるケース。

３．地域海岸の区割
本県を７ブロックの地域海岸に区割し、既往地震を参考に、破堤等の条件を加え、最高津波水位と津波影響開始時間を算出（参照：徳島県津波浸水想定の解説書）


地域海岸……………牟岐町内妻地区海岸 ～ 金目……地区海岸

朔望平均満潮位……T.P.＋0.917ｍ



最高津波潮位………T.P.＋4.3ｍ ～ T.P.＋18.4ｍ



津波影響開始時間（＋２０ｃｍ）……４分（鞆浦漁港口）

また津波避難の設定は、直接避難１／３、用事後避難１／２、切迫避難１／６ （※注）※注 直接避難･･････揺れがおさまった直後にすぐ避難
用事後避難････揺れがおさまった後、すぐには避難せずなんらかの行動を終えて避難
切迫避難･･････揺れがおさまった後、すぐには避難せずなんらかの行動をしている最中に津波が迫ってきて避難

2-10

４．本町の震度等


最大震度……………７（震度７の分布域４％、震度６強の分布域６３％、震度６弱分布域３３％）

浸水面積……………５ｋｍ２（本町面積 327.58ｋｍ２の約２％）

町内人口……………深夜 10,446 人、昼１２時 10,402 人、夕方１８時 10,420 人（深夜の内訳は、１５歳未満 1,098 人、１５歳～６４歳 5,444 人、
６５歳～７４歳 1,696 人、７５歳以上 2,204 人、不詳４人）※注

平成２２年度国勢調査結果を運用

５．その他


家具固定率は２５％（徳島県アンケート調査結果、平成２４年）



浸水深別死者率は、中央防災会議（平成２４年）を参考に、浸水深 1.0ｍ以上では１００％、浸水深３０ｃｍ以上の区域では、揺れによる建物倒壊での自力脱出困難者も津波による死者として加えている。
なお、死傷者区分は以下のとおりとなっている。
死者

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したものの他、遺体を確認することはできないが、死亡したと確実視されるもの。

重傷者

１ヶ月以上の治療を要する見込みの者

軽傷者

１ヶ月未満の治療を要する見込みの者

負傷者

重傷者及び、軽傷者の合計

第３ 想定被害
１． それぞれの数値は、ある程度幅をもってみる必要があるため、十または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
２．※ は、若干数を表す。

１．建物全壊・焼失棟数（棟）

被害
揺れ
2,200

液状化 急傾斜地
※

※

津波
1,500

冬深夜
10

１
火
災
合計
夏１２時 冬１８時 冬深夜 夏１２時 冬１８時
20
103,700 3,700 3,700

2-11

２．建物半壊棟数（棟）被害
揺れ

液状化 急傾斜地

津波

770

120

250

10

２
火災
夏１２時 冬１８時

冬深夜

合計
1,100

３．死者数一覧（人）被害３

揺れ（うち家具転倒）
冬深夜
夏１２時 冬１８時

津波（うち自力脱出困難者）
冬深夜
夏１２時 冬１８時

１４０
（※）

2,500

1,200

1,200

（１８０）

（１３０）

（１４０）

９０
（※）

１１０
（※）

冬深夜
※

急傾斜・火災
夏１２時 冬１８時
※

※

冬深夜

合計
夏１２時 冬１８時

2,600

1,200

1,300

４．負傷者一覧（人）被害揺れ（うち家具転倒）
冬深夜 夏１２時 冬１８時

冬深夜

５１０

３８０

３９０

（１３０）

（８０）

（９０）

100

４

ブロック塀・自動販売機転倒等
津波
夏１２時 冬１８時 冬深夜 夏１２時 冬１８時 冬深夜

10

10

0

10

30

610

合計
夏１２時 冬１８時
400

430

５．重傷者一覧（人）被害揺れ（うち家具転倒）
冬深夜 夏１２時 冬１８時
２２０

１４０

１５０

（３０）

（２０）

（２０）

冬深夜

５

ブロック塀・自動販売機転倒等
津波
合計
夏１２時 冬１８時 冬深夜 夏１２時 冬１８時 冬深夜 夏１２時 冬１８時

30

※

※

0

※

※

250

150

170

６．ライフライン被害（上水道）

被害
給水人口

（人）
9,700

復旧対象
給水人口
（人）

断水率
（％）

直後
断水人口
（人）

7,200

99

9,600

６

1日後
断水率
断水人口
（％）
（人）
93

9,000

1週間後
断水率 断水人口
（％）
（人）
78

7,500

１ヶ月後
津波全壊
断水率 断水人口
人口
（％）
（人）
（人）
37

3,600

2,500

７．ライフライン被害（下水道）

被害
処理人口

（人）
2,700

復旧対象
直後
処理人口 支障率 支障人口
（人）
（％）
（人）
2,000

100

2,700

７

1日後
支障率
支障人口
（％）
（人）
100

2,700

2-12

1週間後
１ヶ月後
津波全壊
支障率 支障人口 支障率 支障人口
人口
（％）
（人）
（％）
（人）
（人）
76

2,100

47

1,300

700

８．ライフライン被害（電力）被害
代表震度 電灯軒数
6.22

7,400

８

復旧対象
直 後
1日後
津波全壊相当
電灯軒数 停電率（％） 停電軒数 停電率（％） 停電軒数
電灯軒数
5,500
100
7,400
73
5,400
1,900

９．ライフライン被害（固定電話）

被害

９

復旧対象
直 後
1日後
津波全壊相当回線数 不通率（％）不通回線数 不通率（％）不通回線数
回線数
4,100 3,100
100
4,100
100
4,100
1,100
回線数

１０．ＬＰガス
発災直後は、ガスボンベの安全装置で、ほぼ全世帯が一且停止するが、以降の点検によって供給開始となる。
ただ、ＬＰガス基地・充填所等の被災、輸送力不足、事業者自身の被災等で、全復旧開始は１ヶ月程度を要す。

１１．交通施設被害

道路施設
津波浸水域のみならず、津波浸水域外も被害が想定される。



鉄道施設
ＪＲ牟岐線・阿佐海岸鉄道阿佐東線共に津波浸水域のみならず、津波浸水域外でも被害が想定される。



港湾等施設
岸壁、防波堤、その他係留施設の被害が想定される。

１２．避難者数（人）（冬１８時）

被害人
口

警報解除後当日
避難所
避難所外
生活者数 生活者数
合計

避難所
生活者数

１２
１週間後
避難所外
生活者数

合計
（在宅避難者）（人）
10,446
3,600
2,000
5,600
3,800
2,400
6,200
※避難所生活者数の割合は、3600／10466×100≒34.5%で、避難所外生活者の割合は、2000／10446×100≒19.1％と設定される。
※なお、帰宅困難者は180名～200名とされる。

2-13

避難所
生活者数

１ヶ月後
避難所外
生活者数

合計

（在宅避難者）

1,800

4,200

6,000

１３．医療機能（冬１８時）
被害

１３

重傷者数
死者の一割
要転院患者数
（※注１）
（※注２）
170
130
10
※注１．被害５参照（冬１８時）

合計
310※注２．被害３参照（冬１８時）、1300×0.1=130名が院内で死亡。

１４．災害廃棄物（冬１８時）

被害
重量換算（万ton）
災害廃棄物
津波堆積物
計
30
14～２９
４４～５９
※

１４
体積換算（万ｍ３）
災害廃棄物
津波堆積物
計
52
１３～２０
６５～７２

1棟あたりの災害廃棄物発生量は、116ton／棟、重量からの体積換算は、木造1.9ｍ３／ton、
非木造0.64ｍ３／ton、また津波堆積高は2.5ｃｍ～４ｃｍとし、汚泥の堆積重量換算係数を1.10～1.46ton／ｍ３で設定している。

１５．住機能（冬１８時）
本町で必要とされる応急仮設住宅数（＝全壊・焼失世帯数×0.5）は、1，500 棟とされる。
またエレベータでの閉じ込めは、最大 9 時間程度と想定され、若干の被害が考えられている。
１６．震災時要配慮者（冬１８時）

被害

１６

避難所
生活者数

避難所生活者（1週間後）のうちの震災時要配慮者（計980名）
65歳以上の 5歳未満の要介護認定者
身体障がい者 知的障がい者
難病患者
妊産婦（1週間後） 高齢単身者
乳幼児（要支援者除く）
3,800
270
90
250
40
220
30
20
※ 震災時要配慮者の割合は、980／3,800×100≒25.8%と設定される。

１７．孤立集落
２１集落（農村１６、漁村２，他３）が孤立集落となる。

2-14

外国人
60

第4

死者ゼロの実現

上記のような被害想定において、人的被害の低減化を図るには、以下のような対策が有益であるとされている。


住居の耐震化を１００％とすれば、揺れの被害は８９％低減され、自力脱出困難者も２５％に減少する。



津波避難意識の向上によって、直接避難が１００％になれば、７８％の人的被害低減となる。



津波避難場所を５００ｍ以内に構え、避難経路の整備を行えば、９４％が低減される。



一部屋耐震化対策・耐震シェルター構築と家具類の転倒防止対策を実施する。



地盤災害危険箇所（土砂災害危険箇所）の整備促進と土地利用の適正化を図る。



屋外への脱出ルートを確保する。



震災時要配慮者の避難体制構築を図る。



町民の災害対応能力向上を図る。



住居の高層化、あるいは高台移転を行う。



本町地域の消防力強化を図る。

第5

用語の説明

上記の被害想定に関する用語は、以下のとおりとなる。
（１）浸水域
海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される区域をいう。

（２）浸水深陸上の各地点で水面が最も高い位置にきたときの地面から水面までの高さをいう。

（３）津波水位
津波襲来時の代表地点ごとの海面の高さ（標高で表示し、東京湾平均海面の高さ T.P.算出）
をいい、代表地点は、背後の陸上部に人家等が存在し、防災対策上必要となる沖合約３０ｍ
地点となる。

（４）津波影響開始時間
津波により、初期水位から±２０ｃｍ（海辺にいる人々の生命に影響があるおそれの水位変化）の変化が生じるまでの時間をいう。

（５）最大波到達時間
代表地点で津波の最高到達高さが生じるまでの時間をいう。

2-15

※

基準水位
津波浸水想定に定める水深に係る水位（津波浸水深）に加えて、建築物等に衝突する津波の水位の上昇（せき上げ）を考慮した水位。

各種高さの模式図

地震の最大規模について（参考）内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が公表した津波断層モデルによると、強震断層域と津波断層域の面積の違いによって、地震の規模は以下のとおりとなっている。
・強震断層域の面積

約１１万ｋｍ２→・津波断層域の面積

約１４万ｋｍ２→ マグニチュード（Ｍ＝）9.1

マグニチュード（Ｍ＝）9.0

本県では、前者の強震断層域の主部断層を設定し、地震被害想定を行っていることから、本編（本報告書）も、地震の規模をマグニチュード（Ｍ＝）9.0 とした。

2-16

震度分布（南海トラフ巨大地震）

2-17

液状化危険度（南海トラフ巨大地震）

2-18

津波浸水想定

2-19

2-20

第４節
第1

防災・減災対策の推進

行動計画の必要性

東日本大震災における悲惨な教訓を踏まえると、本町においても南海トラフ巨大地震対策は急務といえる。
また、いつ・どこで・どのように発生するかが不明な活断層（直下型）地震への備えも大切である。
したがって、以下のような地震・津波に関する防災・減災対策を計画的に推進し、『災害に強い
海陽町』実現に努める。

第2防災・減災対策“助かる命を助ける”ための防災・減災対策を以下のとおりとする。
 本町町民への更なる防災意識の啓発
 児童・生徒への防災教育の推進
 防災に携わる人材の育成
 自主防災組織の充実強化
 ボランティア活動の推進
 津波避難意識の向上
 津波避難訓練・避難所運営訓練等の充実・強化
 津波情報等伝達体制の強化
 初動体制のすみやかな構築と災害対応能力の向上
 広域的な連携強化
 行政上の業務継続計画実施
 救助・救急医療体制の充実・強化
 震災時要配慮者対策の推進

なお、対策計画の詳細は、「第３編 南海トラフ地震防災対策推進基本計画」によるものとする。

2-21

第５節

震災対応のチェックリスト

本地域防災計画（地震・津波災害対策編）の改訂にあっては、『地方都市等における地震対応のガイドライン、内閣府、平成２５年８月』における、災害対応の各段階（準備・初動・応急・復旧）のチェックリスト項目も本論に加筆した。
当チェック項目は、合計２３７項目となるが、その内訳は以下のとおりである。

チェック項目リスト

準備（震災発生前）
３６項目
初動対応
（当日中）
１１４項目
応急対応
（１日～３日後）
３８項目
応急～復旧対応（３日～1 週間後）
３１項目
復旧対応
（1 週間～１ヶ月後） １８項目

対策項目

１ ．災害対策本部の組織・運営
２ ．通信の確保
３ ．被害情報の収集
４ ．災害情報の伝達
５ ．応援の受入れ
６ ．広報活動
７ ．救助・救急活動
８ ．避難所等、被災者の生活対策
９ ．特別な配慮が必要な人への対策
１０．物資等の輸送、供給対策
１１．ボランティアとの協働活動
１２．公共インフラ被害の応急処置等
１３．建物、宅地等の応急危険度判定
１４．被害認定調査、り災証明書の発行
１５．仮設住宅
１６．生活再建支援
１７．廃棄物処理

上記項目の詳細を次項に参照した。

2-22

第１

準備（震災発生前）

2-23

【第１
項
目

1

2

3

5

8

対策項目

災害対策本部の
組織・運営

通信の確保

枝
番

活動内容

1-1

庁舎の耐震化や家具等の固定、天井の落下防止対策等を実施する。

1-2

代替施設における初動活動に必要な資機材（情報通信機器）や資料・データ（住民の安否確認用）、燃料等を確保する。

1−3

災害対策本部の設置・運営訓練を行う。

2−1

衛星携帯電話の配備等、地震の発生を通信事業者前提とした通信設備を確保、運用する。

2−2

孤立可能性のある集落の町民等と連携し町民
衛星携帯電話の使用訓練を行う。

2-3

地上に文字を書くなどの手段（ヘリコプ
ターから確認できる「救援要請シート」 町民等）を配備し、訓練を行う。

3-1

被害情報の管理に必要な多岐にわたる
災害対応の項目の事前整理を行う。

3-2

情報共有システム等による関係機関間の情報共有の仕組みについて事前に確保し 県、防災関係機関
ておく。

5-1

町職員が災害対応に専念できるよう、応援職員が担当すべき業務等を整理した 県
統一的な方針を検討しておく。

5-2

ヘリコプターの運用に必要な調整等（飛行管制や機関相互のヘリコプターの運用等を調整する連絡場所の設置、救助・救県、防災関係機関
急活動時におけるヘリコプター活動の留意点）について、関係機関と検討しておく。

5−3

応援の船舶等が接岸できるよう、岸壁の県耐震化を実施する。

5-4

ヘリポート及びヘリコプター発着陸適地をリストアップしておく。

8-1

指定避難所及び指定緊急避難場所の耐震
町民
化を図る。

8−2

自主防災組織の組織化を図る。

8−3

町民（自主防災組織等）と連携し、避難
町民
所運営訓練を実施する。

8-4

指定避難所ごとに適切な避難所の居住環境整備・衛生管理方法等について検討 施設管理者、町民
しておく。

8-5

災害発生時にただちに被災者台帳が作成できるよう、システムの構築、庁内の情報共有の仕組みについて事前に確保しておく。

被害情報の収集

応援の受入れ避難所等、被災者の生活対策準備（震災発生前）】

2-24

情報の入手元や
伝達先等

町民

参照ページ

【第１
項
目

9

対策項目

特別な配慮が必
要な人への対策

物資等の輸送、
10
供給対策

枝
番

活動内容

準備（震災発生前）】
情報の入手元や伝達先等

9−1

特別な配慮が必要な人の状態と安否確認や避難支援等の配慮内容の理解及びその 避難所担当者、町民啓発に努める。

9−2

避難行動要支援者名簿を作成・更新する。

避難行動要支援者と個別に相談し、災害発生時の避難方法や避難支援の内容を確9-3
認し、個別の具体的な支援方法を作成する。
直後に必要となる最低限の物資（「投光器」「テント」「医薬品」「防水シー10-1
ト」「毛布」等）の備蓄及び調達体制を確保しておく。
避難所等における燃料及び車両やへリコ
10-2 プターの燃料の確保ルートを確立しておく。

町民、医療機関、介護サービス機関町民（民生委員）
社会福祉協議会
自主防災組織町民

民間（物流、小売）

平時からの関連組織間の連携によるボラ 県、11-1 ンティア対応に関するノウハウの共有等 社会福祉協議会、の情報交換を行う。
NPO／ボランティア
ボランティアと
11
の協働活動

11-2

災害ボランティアセンターの設置・受入 社会福祉協議会
れ訓練を行う。
NPO／ボランティア

11-3

災害ボランティア活動に必要な資機材の 社会福祉協議会、
備蓄及び確保方法を検討しておく。
NPO／ボランティア

11-4

地元住民のボランティア活動に対する理解を深めるための事前周知を行う。

町民士砂災害発生の可能性がある箇所等の下流域での避難の可能性について、ハザー
12-1
県、町民
ドマップ等により、流域の町民に平時から周知する。
12

公共インフラ被害の応急処置等士砂災害発生の可能性がある箇所等の下12−2 流域での避難に備えた訓練等を実施す
県、町民
る。
12-3

14

15

被害認定調査、
り災証明の発行

仮設住宅

道路啓開等の応急体制について検討し、民間（建設業者）
必要な体制を確保しておく。

被害認定調査を行う職員の育成、他の地
14-1 方公共団体や民間団体との連携の確保を 県、建築士会行う。
仮設住宅の候補地を事前に選定して
15-1
おく。
15-2

地域の特性に適した仮設住宅の仕様を検討しておく。

民間（プレハブ協会等）

特別な配慮が必要な人に適した仮設住宅
民間（プレハブ協会
15-3 の仕様を検討しておく（移動、玄関段
等）
差、浴室、トイレ等）。
17

廃棄物処理

17-1

がれき仮置き場の候補地を事前に選定
しておく。

2-25

参照ページ

2-26

第２

初動対応（当日中）

2-27

【第２
項
目

1

対策項目

災害対策本部の
組織・運営

枝
番

活動内容

1-4

災害対策本部を設置する。

県、防災関係機関

1-5

第1回本部会議を開催する。

県、防災関係機関

1-6

関係機関に災害対策本部会議への出動を
県、防災関係機関
要請する。

1-7

災害救助法の適用申請を行う。

1-8

定期記者会見の実施について、報道機関
マスコミに周知する。

1-9

広報責任者を設置し、取材ルール（本部
会議の公開／非公開）について、報道機 マスコミ
関に周知する。

1-10 代替施設の確保を行う。

2

3

通信の確保

被害情報の収集初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等

県、防災関係機関

民間（プレハブ協会
等）

2-４

防災行政無線の疎通状況の確認を行う。 県2-５

被災地との通信インフラの状況を確認す
住民
る。

2-６

情報が途絶している集落等への通信手段 県、防災関係機関、の確保策を検討する。
民間（通信事業者）

2-７

通信施設に被害が発生した場合は、災害時優先電話や防災行政用無線、衛星通信、アマ
チュア無線等、代替通信手段を確保する。

県、防災関係機関

3-3

人的被害の把握を行う。

防災関係機関、住民

3-4

道路等の公共士木施設の被害状況に関す
防災関係機関、住民る情報を収集する。

3-5

被害状況等を集約し、定期的に県に報告
県
する。

3-6

気象庁から、余震に関する情報を入手す
県、消防、警察る。

3-7

ヘリコプターの派遣要請を行う。

3-8

町有施設（防災拠点・指定避難場所）の
施設管理者
状況把握を行う。

3-9

社会福祉施設等における被害状況、要介
護者の安否確認及び受入れの可否につい 社会福祉施設て把握する。

3-10

危険物施設における被害状況把握を行
う。

3-11

町管理（道路・河川・砂防）施設の被害
施設管理者
状況を確認する。

2-28

県、消防、警察

施設管理者

参照ページ

【第２
項
目

対策項目

枝
番

活動内容

初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等

医療機関の被災状況、診療可能な医療機
関や救護所（外来、入院、透析等特別な
3-12
医療機関
治療が可能な病院等）について把握する。

3

被害情報の収集

ライフライン事業者から停電、断水、ガ
3-13 ス供給停止に関する情報（影響範囲、影 施設管理者
響戸数、復旧見込み等）を入手する。
学校等の被害状況、児童生徒の安否、臨教育委員会
3-14 時休業、児童生徒の下校措置等情報を収
幼稚園・小中学校集する。
情報専門家（マスコミ関係者等）の支援
3-15 や、情報担当者の訓練を通じた情報のト マスコミ
リアージ体制を確保する。

4-1

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波注意報・警報及び余震等に関する情報
マスコミを、マスコミ・コミュニティFM等の報道機関を通じて伝達する。

4-2

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波
民間（ホームページ
注意報・警報及び余震等に関する情報
運営委託）
を、ホームページにより伝達する。

4-3

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波注意報・警報及び余震等に関する情報
防災関係機関を、防災行政無線により伝達する。

4-4

4-5
4

災害情報の伝達

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波注意報・警報及び余震等に関する情報
を、停電等により情報伝達機器が利用で 防災関係機関、町民
きない場合、半鐘や回覧板等の口ーテクを用いて伝達する。
地震の規模・発生場所、地震に伴う津波注意報・警報及び余震等に関する情報
を、停電等により情報伝達機器が利用で 町民
きない場合、オフロードバイク等により孤立集落等へ伝達する。

4-6

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波
教育委員会、幼稚園・注意報・警報及び余震等に関する情報
小中学校
を、学校および児童生徒に伝達する。

4-7

地震の規模・発生場所、地震に伴う津波注意報・警報及び余震等に関する情報
NPO／ボランティア
を、 NPO等を通じて伝達する。

4-8

津波や地盤災害等の危険が予想される範防災関係機関、町民
囲に、避難勧告、指示等を伝達する。

4-9

避難勧告、指示等を発令した場所におい
防災関係機関、町民て、避難誘導を行う。

4-10

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外
防災関係機関、町民への退去命令を行う。

4-11

避難所運営マニュアルから、安全な避難防災関係機関、町民
所生活の運営方法について広報する。

4-12

災害時保健衛生活動マニュアルから、感防災関係機関、町民
染予防と健康管理について広報する。

2-29

参照ページ

【第２
項
目

5

6

対策項目

枝
番

活動内容

5-5

応援協定に基づき、応援要請を行う。

5-6

消防（緊急消防援助隊）の派遣要請を行県（→総務省消防庁）
う。

5-7

自衛隊の災害派遣要請を行う。

県（→防衛省・自衛隊）

5-8

民間団体等への支援要請を行う。

民間（物流、小売）

5-9

連絡窓口を指定する。

防災関係機関5-10

物資等の応援や人員派遣をすみやかに受
防災関係機関入れるための施設を指定する。

応援の受入れ広報活動

初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等

県等

5−11 応援隊事務室を設置する。

防災関係機関5−12 宿泊場所及び宿営地を確保する。

防災関係機関5-13 車両集結場所を確保する。

防災関係機関5-14 燃料を確保する。

防災関係機関

5-15 食事及び炊事施設を確保する。

防災関係機関5-16

ヘリコプター離着陸適地を確保し、関係
防災関係機関
団体に周知する。

6-1

避難所の開設状況について広報する。

マスコミ

6-2

町民等の安否確認状況について広報する。

防災関係機関、
町民、マスコミ6-3

ライフラインの被害状況、二次災害防止のための措置、復旧見込みについて広報 マスコミ
する。

6-4

汚水処理施設の被害状況に応じ、被災状
況、トイレの使用制限等の協力依頼を町 町民
民に広報する。

6-5

町民問い合わせ対応窓口を設置する。

6-6

交通規制の実施状況について広報する。 警察、マスコミ

6-7

交通機関の復旧見込みについて広報する。

マスコミ

6-8

水や食料等の確保について広報する。

民間（物流、小売等）、
町民、
マスコミ

6-9

県、町教育委員会、保育、教育及び社会福祉施設等について
幼稚園・小中学校、広報する。
町民、マスコミ

2-30

県

参照ページ

【第２
項
目

対策項目

枝
番

活動内容

初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等危険物等による災害が発生し、または周辺に被害が拡大する恐れがある場合
施設管理者、警察、
6-10 は、必要な広報活動を行い、必要と認め消防、マスコミられる場合は、避難の勧告または指示を
行う。
6-11
6

広報活動

救援物資の受入れについて、被災地外にマスコミ広報を行う。

6-12 義援金の受入口座について広報する。
災害用伝言ダイヤル「171」、災害用
6-13 伝言板等による安否確認について周知
する。

マスコミ
民間（通信事業者）、町民

学校等の被害の状況、児童生徒の安否、 県、町教育委員会、
6-14 臨時休校、児童生徒の下校措置などの情 幼稚園・小中学校、報について広報を行う。
町民、マスコミ787−1

救護所を設置する。

7−2

死傷者の救出、搬送を行う。必要に応じ消防、自衛隊、医療て、重傷者をヘリコプター等により被災
機関
地外に広域搬送する。

7−3

行方不明者の捜索を行う。

消防、警察、自衛隊

7−4

遺体の安置所（寺院、町有施設等）を確保し、関係機関に周知する。

防災関係機関、町民

7−5

遺体の搬送車両、棺、ドライアイス等を 民間（物流、小売）、
葬祭業組合、警察
確保する。

7−6

必要に応じて、医療・保健の専門家の派
県、医療機関、日赤遣を要請する。

7−7

外部支援医療・保健チームを円滑に受け県、日赤人れるための体制の整備・周知を行う。

7−8

人工透析等の緊急を要する傷病者は、水の供給状態が不十分となったとき、県及県、医療機関、日赤び防災関係機関の協力を得て被災地域外の透析可能病院へ搬送する。

7−9

車中泊の人等のエコノミークラス症候群 県、医療機関、日赤、
町民の注意喚起を行う。

8-6

避難所となる施設の安全確認を行う。

県、防災関係機関、幼稚園・小中学校、
町民

8-7

必要に応じて、避難所を開設するための職員を派遣する。町民により開設された 幼稚園・小中学校、
場合は、協力して避難所環境の整備にあ 町民たる。

救助・救急活動

避難所等、被災者の生活対策消防、医師会等

2-31

参照ページ

【第２
項
目

8

9

10

対策項目

避難者等、被災者の生活対策

特別な配慮が必要な人への対策

物資等の輸送、供給
対策

枝
番

活動内容

初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等

8-8

避難者数と避難者からの生活二ーズの把握を行 県、う。同時に配慮が必要な人の人数と状態把握を 防災関係機関、
できる限り行う。
幼稚園・小中学校、町民

8-9

避難者名簿を作成する。

町民

8-10

避難所の備蓄物資の提供を行う。

県、防災関係機関、幼稚園・小中学校、町民

8-11

日用品等、必要な生活物資の提供依頼を行う。 民間（物流、小売等）

8-12

備蓄品の災害用トイレを設置する。不足する
場合は仮設トイレの支援を要請する。

防災関係機関、民間（トイレ業者等）

8-13

公衆トイレの点検を実施し、利用可能な公衆トイレを周知する。

施設管理者、町民

8-14

避難所への安否問い合わせ対応（名簿の情報の公開等）について、共通ルールを避難所担当者 町民等に周知する。

8−15

被災者台帳を作成する。

町民

9−4

避難行動要支援者名簿等を用いて、避難の支
援、安否の確認等の必要な措置を実施する。

消防機関、県警察、町民（民生委員）、社会福祉協議会、
自主防災組織9−5

福祉避難所を開設する。

町民（民生委員）、
社会福祉協議会、
自主防災組織9−6

避難所等において、配慮が必要な避難者等を把
防災関係機関、医療機
握し、必要に応じ、別室に誘導または医療機
関、社会福祉施設
関・福祉避難所に移送する。

9−7

服薬中の人で薬の足りない人がいないか確認す
町民、自主防災組織る。

10−3

避難者数、断水戸数等から必要な水の量、食料避難所等
数を判断する。

10−4

協定業者等から食料及び生活必需品を調達し、民間（物流、小売等）
避難所等に配送する。

10−5

物流業者等と連携し、物資の配送拠点の確保や避難所等への配送ルートを含めた物資供給・管 県、理システムを確立し、緊急輸送を実施する機関 民間（物流、小売等）
等に周知する。

10−6

県や応援協定締結都市及びその他の市町村に、食料や生活必需品の調達について応援を要請す 県等
る。

10−7

物資の配送に必要な車両を確保する。

2-32

県、
民間（物流、小売等）

参照ページ

【第２
項
目

10

11

対策項目

枝
番

情報の入手元や伝達先等

10−8

緊急輸送道路の確保のため、車両乗り入れ規制や交通規制、ドライバーへの周知 県、警察
を行う。

10−9

外部からの救援物資の受入れの可否について判断する。結果は、多様な情報提供 マスコミ
手段で被災地外に周知する。

11−5

被害状況を踏まえ、ボランティアセン
社会福祉協議会、ターの設置必要性等について、社会福祉
関連する NPO等
協議会等と検討し、決定する。

11−6

域外からのボランティアの受入れ方針を 社会福祉協議会、
判断し、被災地外に広報する。
関連する NPO等

12−４

橋梁・トンネル等の主要な構造物、異常道路管理者、
気象時における事前通行規制区間、裏山
防災関係機関、等の士砂災害・落石等の危険箇所の緊急建設業協会海部支部
点検を行う。

12−５

県、消防、警察等のヘリコプター等によ
県、消防、警察
る被害状況の把握を要請する。

12−６

道路・橋梁・トンネル等の被害につい道路管理者、て、協定業者及び道路情報モニター等か 建設業協会海部支部、ら、被害に係る情報を収集する。
町民

12−７

路上障害物の除去等の簡易な応急復旧作 道路管理者、業により、道路啓開を行う。必要に応じ 建設業協会海部支部、て、自衛隊等による支援を要請する。
自衛隊

12−８

道路啓開の後、重要施設へのアクセスや 道路管理者、被災状況等を勘案し、道路の応急復旧を 建設業協会海部支部、
自衛隊
実施する。

12−９

道路被害、啓開状況及び復旧見込みにつ
防災関係機関
いて防災関係機関に連絡する。

物資等の輸送、供給対策

ボランティアとの協働活動

公共インフラ

12 被害の応急処置等

活動内容

初動対応（当日中）】

公共土木施設（道路、河川、漁港等）の施設被害が発見された場合は、県及び防12−10
防災関係機関、町民
災関係機関に報告する。危険が及ぶと判断される場合は、町民に情報伝達する。
公共土木施設（道路、河川、漁港等）の異常が発見された場合は、人的被害の発12−11
防災関係機関生を防止するため、立ち入り禁止等の必要な措置を実施する。
治山砂防施設、河川・護岸設備の異常による二次災害の危険性について把握し、
12−12
町民
必要に応じて住民等に情報提供し、避難勧告・指示等を発令する。

2-33

参照ページ

【第２
項
目

対策項目

枝
番

活動内容

初動対応（当日中）】情報の入手元や伝達先等

港湾管理者及び漁港管理者は関係機関と協力し、港湾区域内及び漁港区域内で流 港湾管理者、
12−13
出油の防除及び航路障害物の除去等にあ 漁港管理者たる。
公園施設の異常や被災が確認された場
合、被災箇所については、余震、降雨等の影響により施設の被害拡大や二次災害 公園管理者
12−14
が生じやすいため、人的被害の発生を防 （指定管理者含む）
止するため、立ち入り禁止措置を講じる。

12

公共インフラ被害の応急処置等

道路等の被害箇所・区間において警察及び関係機関と連携し、交通規制、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措
12−15
道路管理者、警察置を関係機関と調整し、交通路の確保に努めるとともに、標識・情報案内板等により道路状況の情報を提供する。
農業用ダム・ため池、地すべり危険箇所
12−16 等の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策をすみやかに実施する。

農地・農業施設等
管理者

農業協同組合、漁業協同組合等の協力を
12−17 得ながら、農作物及び農業用施設、水産 農協、漁協

物及び水産施設の被害状況を収集する。
農林水産業施設の被害拡大や二次災害のおそれがある場合は、排水ポンプによる
12−18 当該地域の排水や、シートで覆うなどの 農協、漁協
地すべり又は亀裂の拡大防止、倒木の撤去等の応急対策を実施する。
応急危険度判定業務の実施体制を確保する。

県土整備部建築指導室

建物・宅地の被害に関する情報に基づ
13−2 き、建物・宅地応急危険度判定の実施について判断する。

県土整備部建築指導室

13−1

13

建物、宅地等の応急危険度判定

13−3

建物・宅地応急危険度判定の対象となる
町民
区域及び宅地を定め、広報する。

建物・宅地応急危険度判定に必要な支援
13−4 を他の地方公共団体・応急危険度判定士
会・宅地判定士に要請する。
16 生活再建支援

17

廃棄物処理

県土整備部建築指導室

義援金の受入れについて、日本赤十字社
金融機関、マスコミ、
16−1 徳島県支部等と連携し、受入口座を設定 日本赤十字社徳島県支部
し、周知する。
災害規模に応じて災害ごみ及びし尿の発
那賀町、牟岐町、美波町
17−2 生量の予測等を行い、収集、運搬、処分 海部郡衛生処理事務組合
に関する実施計画を策定する。
17−3

し尿の収集を、近隣町等の応援を得て開 那賀町、牟岐町、美波町
海部郡衛生処理事務組合
始する。

2-34

参照ページ

第３

応急対応（１日～３日後）

2-35

【第３
項
目

対策項目

枝
番

応急対応（１日～３日後）】

活動内容

情報の入手元や伝達先等

報道内容やインターネット上の情報を確
6-15 認し、風評被害の発生等を防止するため マスコミの情報発信等を行う。
6-16 災害ごみの処理について広報する。
6-17
6

広報活動

町民

テレビ・ラジオ等の情報伝達機器を避難
民間（物流、小売）所等に設置する。

屋外避難者や車中避難者等、指定避難所
以外にいる避難者向けに、FMラジオ
6-18
マスコミ
（カーラジオ）を用いた情報提供等を実
施する。
6-19

建物応急危険度判定、宅地危険度判定の 県土整備部建設指導室
町民
実施について広報する。

診療可能な医療機関や救護所（外来、6-20 入院、透析等特別な治療が可能な病院等）に 医療機関、町民
ついて広報する。

77−10

遺体の保護、埋火葬が困難な場合、県及県、近隣市町
び他市町村に対し応援要請を行う。

7−11

傷病者等に対する救護班・医療機関の受診の推奨を行う。

8-16

多数の避難所が設置された場合、周辺市
県町村等に応援職員の派遣を要請する。

8-17

指定避難所以外の避難状況の把握手段
防災関係機関（体制、巡回ルート等）の検討を行う。

救助・救急活動

医師会、医療機関

指定避難所以外の避難状況（場所、人数、

8-18 介護を必要とする人数等支援を検討するのに県、近隣市町

必要な情報）を把握する。

8-19 避難所の生活空間の整備を行う。
8-20

8

避難所等、被災者の生活対策

避難者支援のNPO／ボランティア派遣を依頼する。

町民、自主防災組織
NPO／ボランティア（社会福祉協議会）

水やミルク、おむつ、離乳食、ウェット
ティッシュ等、抵抗力のない乳幼児の8-21
民問（物流、小売）
衛生状態を確保するための物資を確保する。
8-22

避難所のプライバシー確保対策を実施す
町民、自主防災組織る（間仕切り、更衣室等の設置）。

避難所等での衛生管理指導を行う。配布
食料（弁当等）、井戸水、炊出しの食材
8-23
等の衛生に配慮する。また、広報を行う。
避難所での保健活動を行う（こころの8-24 ケア、エコノミークラス症候群、生活不活発病予防等を含む）。

保健所、町民、NPO／ボランティア
医師会、医療機関

温かい食事の提供や、アレルギーを持つ 民間（物流、小売）、
8-25 人への対応を図るなど、避難所における 町民、
食事に配慮する。
NPO／ボランテイア

2-36

参照ページ

【第３
項
目

9

対策項目

特別な配慮が必
要な人への対策

枝番

応急対応（１日～３日後）】

活動内容

情報の入手元や伝達先等

9−8

必要に応じ、常時介護を要する人等を福
社会福祉施設祉避難所等に移動させる。

9−9

外国人や視覚聴覚障がい者等の情報伝達上配慮が必要な住民に対し、翻訳、文マスコミ、翻訳NPO
字・手話、音声等の多様な情報提供手段 ／ボランティア
を用いた広報を行う。

チェックリストを使用し、生活不活発病
9−10 の早期発見・早期対応を行う。また、ポ 医療機関、町民
スター・チラシ等による啓発を行う。
9−11 災害関連死の防止策を検討する。

防災関係機関、
医師会、医療機関

高齢者や乳幼児等、配慮が必要な人に対する入浴環境の確保（介護施設の入浴
社会福祉施設、NPO
9−12
サービスや民間ボランティア入浴車の手 ／ボランティア
配）を行う。

10

物資等の輸送、供給対策

9−13

高齢者等、配慮が必要な避難者のための 防災関係機関、民間
トイレ（洋式等）を、設置する。
（トイレ業者等）

10-10

物資の輸送拠点における要員確保応援要請を行う。

給水車、給水タンク、仮設給水栓等により被害者に応急給水を行う。必要に応10−11
県、日本水道協会
じ、応援を要請する。また、水質検査及び消毒を行い、衛生対策を徹底する。
11−7

11

12

13
14

ボランティアとの協働活動

被害認定調査、
り災証明の発行

必要に応じ、ボランティアの移動手段、 社会福祉協議会、
宿泊場所の確保を行う。
ホテル等

ボランティア活動における安全面の確保
社会福祉協議会、
11−8 や、被災者との接し方等に関する注意事
NP0／ボランティア
項の周知を行う。
ボランティアセンターと連携し、ボラン
社会福祉協議会、
11−9 ティアに支援を要請する被災者二ーズにNP0／ボランティア
ついて整理する。
11−10

ボランティアに被災者二ーズに沿った活 社会福祉協議会、動（コーディネート）を要請する。
NP0／ボランティア

12−19

地盤災害の専門家との連携により、土砂防災関係機関
災害等の危険性について把握する。

12−20

地盤災害の発生箇所において、二次災害
防災関係機関の防止のための監視等の検討を行う。

12-21

農地および農業施設等の被害状況についマスコミ、町民て広報を行う。

公共インフラ被害の応急処置等
公共インフラ被害の応急処置等
建物・宅地等の応急危険度判定県、民問（物流）、
ボランティア

１３－４ 建物・宅地危険度判定を実施する。

県土整備部建築指導室

１４－２ 被害認定調査応援要員を確保する。

県土整備部建築指導室

１４－３ 被害認定調査実施時期を周知する。

町民

16

生活再建支援当座の生活資金のない被災者に対し、緊16−2 急小口資金（生活福祉資金貸付）等の対 社会福祉協議会
応について周知する。

17

廃棄物処理

17−4

倒壊のおそれがある危険な家屋等につい 県建設業協会海部支部
町民て、解体撤去を行う。

2-37

参照ページ

2-38

第４

応急～復旧対応（３日～１週間後）

2-39

【第４

1

3

応急～復旧対応（３日～１週間後）】

対策項目

枝
番

災害対策本部の
組織・運営

1−11

行政職員等の支援者等に対し、支援者自 防災関係機関、
身の「こころのケア」を実施する。
医療機関

3−16

商工会議所・商工会・各種組合団体等と商工会議所、商工会
協力し、商工業の被災状況を把握する。

被害情報の収集

活動内容

情報の入手元や伝達先等

3−17 被害金額等の概算を集計し、県に報告。 県6-21 被害認定調査の実施について広報する。 町民
6-22 り災証明の発行手続きについて広報。
6

7

広報活動

救助・救急活動6-23

被災者に中小企業者等の金融相談等の窓
商工会議所、商工会口を設置し、広報する。

6-24

災害ごみの分別や排出方法等について広
町民
報を行う。

医師・保健師等と連携し、インフルエン
7−12 ザや感染症予防の保健指導、被災者の健 医療機関
康管理相談等を行う。
8-26

衣類、寝具の清潔指導や清掃の実施等の 町民、 NPO／
衛生環境の指導を行う。
ボランテイア8-27

室温や換気等の室内生活環境を確認し、 町民、 NPO／
必要な措置をとる。
ボランテイア8-28 避難所における炊出し環境を整える。

8

避難所等、被災者の生活対策

町民

民間企業（物流、小売）避難所周辺の入浴施設（銭湯等）や、ホ
自衛隊等、民間
テル・旅館等の入浴設備の利用、自衛隊
8-29（入浴施設、宿泊施等による入浴設備の提供等により入浴環
設等）境を整える。
ペット等の受入れに関する相談窓口を設県、獣医師会、NPO
8-30 置する。また、ペット等の一時預かり場／ボランティア
所を確保する。
8-31 臨時公衆電話の設置を依頼する。

民間（通信事業者）

視聴覚室等の使用可能な教室を開放して町民、NPO／
8-32 子供を遊ばせるなど、女性の視点に立っ
ボランテイア
た避難所運営に努める。

9

特別な配慮が必
要な人への対策

避難所だけでなく、避難所以外で生活し9−14 ている被災者の「こころのケア」を実施 医療機関
する。
避難所だけでなく、避難所以外で生活している人に対し、生活不活発病予防の情 医療機関、NPO／
9−15
報提供を行い、予防のために通常の日常 ボランテイア
生活を遠慮なくおくるよう広報する。

2-40

参照ページ

【第４

応急～復旧対応（３日～１週間後）】

項
目

対策項目

枝
番

11

ボランティアと
の協働活動

11−11

ボランティアと町内会や消防団等の地域 町民、 NPO／ボラ
コミュニティとの連携等を支援する。
ンティ

12−22

死亡した家畜の円滑な処分について、畜
農林水産業団体等産業者に周知する。

12−23

家畜伝染病の発生及びまん延防止のため
農林水産業団体等の予防接種、畜舎消毒を行う。

12−24

家畜飼料及び飼養管理用資機材を円滑に農林水産業団体等
供給する。

12−25

就航船舶に対し、漁業無線を利用して被農林水産業団体等
害情報を提供する。

12−26

船舶活動支援施設（給油、給水）の応急
農林水産業団体等修繕を行う。

12

公共インフラ被害の応急処置等

活動内容

情報の入手元や伝達先等

必要に応じ、冷凍・冷蔵水産物の受入れ
12−27 先等について、確保・移送の措置を行

農林水産業団体等

う。

15

仮設住宅

12−28

必要に応じ、養殖水産物の移動について
農林水産業団体等調整を行い、受入れ先への移動を行う。

15−4

周辺市町村及び県の公営住宅の空き家情
県等報を確認し、広報を行う。

県と連携し、民間賃貸住宅の空き家状況
15−5 を確認し、仮設住宅として借上げ、供与 不動産業者を行う。
15−6 仮設住宅の建設候補地を選定する。

17

廃棄物処理

土地所有者等15−7

被災戸数から供与仮設住宅戸数及び対象 町民、 NPO／ボラ
者を決定し、広報する。
ンティ

17−5

腐敗の早い可燃ごみについて、早急に収 海部郡衛生処理事務
集を行う。
組合

がれき類が大量に発生する場合は、集積場を設置するとともに、ごみの飛散防止 海部郡衛生処理事務
17−6
対策や消臭・防虫対策、士壌調査等集積 組合
場周辺の環境対策を適切に実施する。

2-41

参照ページ

2-42

第５

復旧対応（１週間～１ヶ月後）

2-43

【第５
項
目

8

対策項目

避難所等、被災者の生活対策

9

特別な配慮が必要な
人への対策

14

被害認定調査、り災
証明の発行

枝
番

復旧対応（１週間～１ヶ月後）】情報の入手元や
伝達先等

活動内容

8-33

県、防災関係機関、町避難所の生活環境について、関係機関で情報共民、 NPO／有の上、解決策を検討する。
ボランティア8-34

避難者数の減少に応じて、避難所の統廃合、閉
県、防災関係機関、学校
鎖を行う。

8-35

必要に応じ、被災者の要望の調査を行う。類似県、 NPO／の要望調査が頻回に行われていないかを把握
ボランティア
し、適切に実施されるようにする。

8-36

避難中の自宅周辺等の治安や、震災に便乗した犯罪等に遭わないための相談窓口等を設置す
警察
る。

8-37

被災者台帳を活用し、被災者の擁護に漏れや重複等がないか確認のうえ、必要と思われる被災 町民
者支援の情報を被災者に提供する。

9−16

児童、生徒の「こころのケア」のため、カウン
県、幼稚園・小中学校、セラー派遣等について学校と連携して実施す
医療機関
る。

14-4

被害認定調査を実施する。

住民

14-4

り災証明の発行手続きについて広報する。

住民

15−8

仮設住宅を着工する。

建設業協会、プレハブ協会

15−9

仮設住宅に入居を希望する人のうち、配慮が必NPO／
要な人の配慮内容、人数を確認する。

防災関係機関、町民、
ボランティア

15

16

17

仮設住宅

生活再建支援15−10

住宅の応急修理について、制度を周知し、受付
町民窓口等を設けて対応する。

15−11

町民が自ら確保した「みなし仮設」の対応方針
について検討し、条件等を町民及び関係機関に 町民、不動産業者
周知する。

16−3

県において被災者生活再建支援金の適用の公示
県後、給付条件等について被災者に周知する。

16−4

被災企業等の借金返済に関する猶予等の特別措金融機関置について、近隣の金融機関等に要請する。

16−5

事業再開のための相談窓口等を設置し、税理士・弁護士等の専門家立ち会いのもと、事業再 税理士、弁護士等開のための相談を実施する。

16−6

義援金配分委員会を設置し、県からの配分額及び被災状況等を考慮し、公平性・迅速性・透明
県性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を決定する。

17−7

不燃ごみ・粗大ごみの収集を行う。

海部郡衛生処理事務組合

17−8

がれき類の収集をおおむね 1 か月以内に開始する。

海部郡衛生処理事務組合

廃棄物処理

2-44

参照ページ

第2章
第１節

災害予防

建築物等の耐震化【危機管理課、建設課、教育委員会】
地域防災計画に定める事項

・耐震促進計画の策定 →

本節□

・公共施設の耐震化

本節 第１

□

→

・住民の啓発、耐震化に係る補助等による耐震化の促進 → 本節 第２、４

□

第１ 方針
1995 年（平成７年）に発生した兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の建築物被害状況では、
1981 年（昭和５６年）に改正された建築基準法の新耐震基準を満たさない建築物被害が顕著で、大多数の死者は、建物の倒壊が原因で亡くなっている。

建築基準法の改正経緯等
1981年（昭和56年）
1995年（平成７年）
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2011年（平成23年）

建築基準法改正（新耐震法導入）
阪神淡路大震災
建築基準法改正（地耐力評価、地盤調査義務化）
国土交通省（耐震等級評価、品確法）
東日本大震災

建築物の耐震性確保は、住民の生命・財産を守るのみならず、避難行動や緊急輸送路線確保時の障害予防ともなる。
新築建築物には最新基準に基づく設計・施工手法を取り入れるとともに、既存建築物（特に1981 年以前の住居）には、耐震診断・耐震改修を促進させる必要がある。
また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律、最終改正、平成２５年５月、法律第２０号」に定められた特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しないもの）の所有者には、耐震改修についての指導・助言等を行う。
とりわけ、多数の者が利用する施設、及び地震・津波発生時に避難・救護・応急対策活動の拠点施設となる「防災上重要な建築物」については、耐震性の確保について、より一層の強化を図る。

2-45

防災上重要な建築物
建築物の用途分類

施設の名称

災害応急対策活動に 指揮情報伝達施設
必要な施設

本庁舎、各庁舎、支所、消防屯所、無線中継所
病院、診療所

避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、集会所
まぜのおか等

人命及び物品の安全性確保が特に必要な施設

避難所に指定されていない
社会福祉施設、観光施設等

救護施設

第2

一般建築物の耐震化計画

地震による一般建築物被害を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを進めるためには、所有者（建物の管理者）がその重要性・必要性を再確認し、耐震性に取組まなければならない。
このことから、本町では以下のような住宅・建築物の耐震化促進を実施している。

１．木造住宅耐震診断事業
対象ａ）平成１２年５月３１日以前に建築された住宅
ｂ）在来軸組工法や伝統工法により建築された住宅
ｃ）平屋または 2 階建て住宅

自己負担 一戸建て ３千円、共同住宅 ６千円

２．木造住宅耐震改修事業対象

上記の耐震診断実施によって、「倒壊の可能性が高い（評点が 0.7 未満）」と判定された住宅は、徳島県木造住宅耐震改修施工者等として、本県に登録済みの業者
施工で補助

補助

最大６０万円（税込工事費の２／３）の補助があり、また住宅の耐震改修促進税制（所得税の特別控除制度、固定資産税の減額措置）がある

３．木造住宅耐震リフォーム
対象

耐震診断実施によって、「倒壊の危険性がある（評点が 1.0 未満）」と判定された住宅で、リフォーム工事に簡易な耐震化事業を含めた場合、県内の建設業者等による施工で補助補助

県から最大４０万円（税込工事費の１／２）
さらに町内業者の施行では、町が最大２０万円（税込工事費の１／４）を上乗せ
補助合計＝最大６０万円

2-46

第３ その他の耐震化対策
１．文化財
文化財は、歴史上、学術上において貴重な町民の共有財産であり、後世に残す必要がある。
したがって、文化財所有者（管理者）に防災知識の普及・啓発を図り、耐震性確保の指導・助言
を行う。

２．工作物
自動販売機・高架水槽・煙突・看板等の工作物による災害事例も多く、これらの耐震性について所有者（管理者）の認識を深めるとともに、耐震性確保の実施を促進する。

３．建築物の窓ガラス・外装タイル等
避難場所・避難所に至る避難道路に面する建築物の窓ガラス・外装タイル等の落下防止については、所有者（管理者）の認識を深め、改修を必要とする場合には、危険性回避の指導・助言を行う。

４．ブロック塀等
道路沿いのブロック塀等の所有者（管理者）には、建築基準法に適合した施工を指導し、点検結果によって危険と判断されれば、補助指導を行う。

５．家具等の転倒防止
阪神淡路大震災での悲惨な教訓を踏まえ、住居・事務所内等での家具・電化製品等の転倒・落下・移動による被害を防止するため、広報紙・パンフレット等の配布で、町民への普及・啓発を図る。
なお、参考例として、東京消防庁の『家庭内の転倒・落下・移動防止チェックリスト』を呈示
した。

2-47

家庭内の転倒・落下・移動防止チェックリスト
No

項

目

1

テレビを壁またはテレビ台に固定するとともに、テレビ台も固定している。

2

テレビが転倒・落下・移動しても、人に当たったり、避難障害にならない所に置いてある。

3

冷蔵庫をベルトなどで壁と連結している。

4

冷蔵庫が移動しても、避難障害にならないところに設置している。

5

冷蔵庫や家具の上に、落下しやすい物はない。

6

電子レンジをレンジ台などに固定するとともに、レンジ台も固定している。

7

窓ガラスの近くに、大型の家電製品や家具はない。

8

家電製品は、付属取扱い説明書にしたがって、転倒・落下・移動防止対策を行っている。

9

Ｌ型金具使用場所は、壁の下地材（間柱）や柱など、強度の高い部分に固定
している。

10

ポール式を使用する場合は、ストッパー式やマット式と併用している。

11

ポール式を使用する場合、天井に強度がない場合は、あて板で補強している。

12

ポール式は、可能な限り奥に取り付けている。

13

ストッパー式は、家具の端から端まで敷いている。

14

石膏ボードに接着されているだけの付け鴨居の場合は、補強したうえで、転倒防止器具を取り付けている。

15

上下に分かれている家具は、上下を連結している。

16

ガラスには、フィルムを張るなど、飛散防止をしている。

17

収納物が飛び出さないよう、扉に開放防止器具を付けている。

18

重い物を、下に収納している。

19

固定器具は、家具類の重さや形状に応じて選んだ。

20

家具が転倒しても、避難路を塞がない置き方である。

チェック※注『家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック、平成２４年７月、東京消防庁防災部震災対策課』を参照した。

2-48

第４ 町民への耐震化対策の普及・啓発と本町の対応
１．耐震化対策の普及・啓発
本町では、種々の防災関連の講習会を催すほか、防災のしおりなどの配布を行っているが、さらに町民の耐震化対策に対する普及・啓発を推進する。
なお、耐震診断・耐震改修等に関する講習会開催や広報活動については、社団法人徳島県建築士会、一般社団法人徳島県建築士事務所協会等の関係団体との連携を図る。

２．応急危険度判定体制の整備
被災建築物の危険度を判定する被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士等の確保のため、県内有資格者を把握し、町内での登録制度を取入れる等の基盤づくりに努める。
また、地震発生時の避難所開設にあっては、施設の安全性確認後に避難者の入所を開始することが原則であり、早急な避難所運営を行うためにも、本町職員（あるいは施設関係者）の資格取得・研修が重要となる（拠点施設としての安全性チェック体制も同様である）。
なお、徳島県は、被災宅地危険度判定実施要綱（平成２１年８月、被災宅地危険度判定連絡協議会）に基づき、被災宅地の危険度を判定する被災宅地危険度判定士の養成、あるいは都道府県及び市町村間の相互支援体制整備等を実施し、大規模地震等の宅地被害状況調査と危険度判定を迅速かつ的確に行い、二次災害軽減防止を図っている。



被災宅地危険度判定士
地震等の被害で宅地災害が発生した場合、宅地の被害状況や危険度判定を行い、二次災害を軽減・防止するエキスパート。



被災建築物応急危険度判定士
被災建築物の危険度を求め、居住可能か否かの判定を行うエキスパート。当判定により、避難所生活者の中での帰宅可能者トリアージがなされる。

2-49

第５ 建築物等の砂地盤液状化対策
１．液状化及び再液状化とは
地下水面下の緩い砂質地盤は、地震動によるせん断応力の繰返し作用で、地盤内の間隙水圧が上昇し、地盤強度がなくなってしまうが、この現象を液状化と称する。
また、過去に液状化した地盤が、再度の地震動で液状化する現象を再液状化という。

２．液状化現象
砂地盤の液状化によって発生する地盤変状は、以下のとおりとなる。


噴砂・噴水
地盤内に発生した過剰間隙水圧は、上向きの浸透流を生じ、ボイリングによって地表に土粒子を含んだまま水を噴き出す。



地盤沈下
液状化した地層は圧縮され、地表は沈下する。緩い地盤ほど沈下量は大きく、時には均等な沈下が発生せず、地表構造物に不等沈下を生じさせる。



地盤流動
地表面が傾斜していると、非常に緩い傾斜勾配でも、斜面下方に向かって地表面が移動する。



埋設物等の浮き上がり
見掛け比重の小さい埋設構造物は、液状化した周辺地盤の浮力によって浮き上がる。



その他
有効応力の低下によって地盤の支持力が低下し、盛土構造物等では亀裂が生じ、天端が陥没する。

３．液状化しやすい微地形
上記のような液状化が発生しやすい微地形は、頻水地形、旧水面上の盛土地・埋立地・旧河道・干拓地等で、特に河川沿いや干拓地の場合、液状化した地盤が再度の地震動で、再液状化する可能性がある。

４．液状化予測
建築基礎構造設計指針（日本建築学会、2001 年）による建築基礎の液状化判定法は、以下のとおりである。


地表面から２０ｍ程度以浅の沖積層で、シルトや粘土などの細粒分含有率（Fc）が３５％以下の土

粘土分含有率が１０％以下、または塑性指数（Ip※注１）が１５以下の埋立てあるいは盛土
地盤

細粒分を含む礫や透水性の低い土層に囲まれた礫

2-50

※注１ 塑性指数：Ip
細粒分の土を乾かし続けるとボロボロになる状態を塑性限界といい、湿らせ続けるとドロドロになる状態を液性限界という。この液性限界と塑性限界の差を塑性指数と呼ぶ。
なお、小規模建築物における液状化発生の可能性検討は、地表面から５ｍ程度までの地下水で飽和した砂層で、次図より判定する。

液状化の影響が地表面に及ぶ程度の判定（地表面水平加速度値２００cｍ／s２相当）※注 小規模建築物の液状化判定（小規模建築物基礎設計指針）P90

小規模建築物とは、（i）地上３階以下（ii）建物高さ１３ｍ以下（iii）軒高９ｍ以下（iv）延べ面積５００ｍ２以下を満足する建物をいう。

５．液状化対策
液状化対策は、液状化の発生そのものを防止する「液状化発生抑制対策」と、液状化被害を軽減させる「液状化被害抑制対策」に区分される。

液状化発生抑制対策

液状化被害抑制対策

１）密度増大工法

１）堅固な地盤による構造物の支持

２）固結工法２）基礎の強化３）置換工法３）浮上り量の低減

４）地下水位低下工法

４）地盤変位への追従

５）間隙水圧消散工法

５）液状化後の変位の抑制

６）せん断変形抑制工法

2-51

第２節

都市防災機能の強化【建設課、危機管理課、まち・みらい課】
地域防災計画に定める事項

・公園・緑地等の防災利用及び整備 → 本節 第２、１・２・３□

・防火地域・準防火地域の指定→ 本節 第２□・土地区画整理事業の推進→ 本節 第２、４□

・市街地再開発事業の推進→ 本節 第２、４・５

□

第１ 趣旨
社会環境の変貌にともない、発生する災害の態様も、多様化・複雑化の傾向にあり、都市化の進展にともなって新たな災害発生が予想される。
本計画では、このような状況から災害を防除し、被害を最小限にくい止めるため、防災空間の確保、建築物の不燃化の促進、住宅密集地の再開発等を図ることにより、都市の防災化対策を推進する。

第２ 防災空間の確保
１．概要
大規模地震災害、同時多発火災あるいは津波発生時の被害等を最小限にとどめるため、避難場所・避難経路の防災空間確保を目的とし、都市（防災）公園・緑地帯の整備を推進する。
なお、この防災空間確保地は、予想される最大津波高に対応可能な位置・地盤高・地盤地質状況に配慮する。

２．海陽町総合計画
本町町民が豊かさを実感できる生活環境を形成し、自然と共生できる緑豊かな都市計画とするには、都市としての緑地の保全・創造をかもし出す必要がある。
このため本町では、海陽町総合計画（平成２０年度～平成２９年度）において、『人が出合い、自然と交わるふれあいのまち海陽町』を総合計画の将来像とし、安全で安心できるまちづくりに
公園・緑地の整備を取入れている。

2-52

３．防災公園の整備
本町は、防災拠点施設となる防災公園の整備にあたって、整備場所については地域高規格道路「海部道路」のルートを考慮し、最適な場所を選定するものとする。
「海部道路」は被災者や傷病人な
どの拠点病院への搬送や、国道５５号等主要道路が地震・津波等により断絶した場合の救援物資や生活必需品の輸送など、最も重要な役割を果たす施設となる。
特に宍喰地区は、分断・孤立が懸念される地区であるため、地域防災公園の整備と合わせて自動車専用道路への出入り口の確保について、今後、国及び県と連携して検討を行う。

４．市街地開発事業の推進
木造家屋が密集し、防災上で構造的に問題のある地域では、関係住民との協働による土地利用
高度化の再開発（あるいは土地区画形式変更等を図る土地区画整理事業）を進め、耐震建築物の建設、避難機能を持つ施設建設、道路・公園・緑地等の施設整備を図り、住環境機能と防災機能を合わせ持つ開発事業推進に取組む。
なお本町は、南海トラフ巨大地震緊急対策区域の推進地域、及び特別強化地域でもある。

５．宅地開発の防災対策
開発行為の指導にあたっては、関係法令の適切な運用により、無秩序な開発の防止に努め、ブロック塀の強化、住宅の難燃化対策等の防災性を高める施策の推進に加え、地域環境の保全、道路、排水、公園緑地、消防施設等の整備に配慮した開発行為が図られるよう指導する。

2-53

第３節

地盤災害予防対策【危機管理課、建設課、産業観光課】
地域防災計画に定める事項

第1・土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備 → 第５編 風水害対策編□

・土砂災害警戒区域の住民に対する周知

□

→

〃

趣旨

本町は、県とともに、地震の発生にともなう地すべり・がけ崩れ等の土砂災害、あるいは砂地盤の液状化による地盤災害を未然に防止するため、危険箇所の現況を調査し、災害対策を実施することに努める。
また、国が定める「危害のおそれのある土地等に関連する諸法令（※注）」を準拠のうえ、工事の規制を行うものとし、ハザードマップ提示による周辺町民への周知に努める。
※注 「危害のおそれのある土地等に関連する諸法令」は、以下のとおりである。

建築・開発等での土地等に関係する諸法令等
法

律

等

指

砂防法

砂防指定地

地すべり等防止法

地すべり防止区域

急傾斜地の崩壊の防止に関する法律
土砂災害の防止に関する事項 森林法

土地の現状に
関する事項

等

の 区

域

急傾斜地崩壊危険区域
保安林、保安施設地区

建築基準法

災害危険区域

宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域

統計法

人口集中地区

都市計画法

市街化区域・市街化調整区域・準都市計画区域

離島振興法

離島振興対策実施地域

過疎地域振興特別措置法

過疎地域

総合保養地域整備法
建築や開発の動向に関する事項 自然公園法

徳島県条例

定

特定地域
国立公園・国定公園・都道府県立自然公園

都市緑地保全法

緑地保全地区

自然環境保全法

原生自然環境保全地域・自然環境保全地域・特別地区

土砂等の埋立て等に関する徳島県生活環境保全条例

土壌環境基準・水質基準
特定事業の埋立て・盛土（土砂の移動）

なお、本編は南海トラフ地震対策編ゆえ、砂地盤の液状化あるいは軟弱地盤沈下等の低平地災害
記述の必要性から地盤災害と記したが、風水害対策編では山地・山腹等の災害事象を多く取扱うために、土砂災害として記述区分した。

2-54

第2

地すべり予防対策「第５編 風水害対策編 第１章災害予防 第５節 土砂災害等予防対策」を参照

第3

急傾斜地（がけ崩れ）予防対策「第５編 風水害対策編 第１章災害予防

第4土石流予防対策「第５編 風水害対策編 第１章災害予防第5第５節 土砂災害等予防対策」を参照

山地災害危険地区予防対策「第５編 風水害対策編 第１章災害予防第6第５節 土砂災害等予防対策」を参照

第５節 土砂災害等予防対策」を参照

土砂災害警戒区域等における予防対策「第５編 風水害対策編 第１章災害予防第５節 土砂災害等予防対策」を参照

2-55

第４節

津波災害予防対策【危機管理課、建設課、産業観光課、福祉課、教育委員会】
地域防災計画に定める事項

第1・津波避難経路、避難先

→

本節 第２

□

・津波避難ビルの指定

→

〃

□

・津波ハザードマップの作成

→

〃

□

対策の基本的な考え方

県が発表した南海トラフ巨大地震での津波予測結果では、本県東部臨海地帯の広いエリアが津波浸水区域となり、これにともなう甚大な被害結果も報告されている。

 徳島県第一次報告2013 年（平成２５年）

 徳島県第二次報告2013 年（平成２５年） １１月２５日 発表

7 月３１日 発表

東日本大震災の極めて大きな津波被害の教訓から、津波災害対策の検討にあたっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。

Ｌ２・Ｌ１津波
最大クラスの津波（Ｌ２津波）○津波レベル・発生頻度は極めて低い。発生すれば甚大な被害をもたらす。
○対策の基本的な考え方（減災）・住民の生命を守ることを最優先とし、住民避難を軸としたソフト・ハードのとりうる手段を尽くした総合的な対策○対策内容
・率先避難の啓発（津波防災教育、自主防災組織との連携、津波ハザードマップ
作成配布等）
・避難施設（津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定、避難路の整備等
・津波防護施設の指定（道路嵩上げ等）

比較的発生頻度の高い津波（Ｌ１津波）○津波レベル
・数十年から百数十年の頻度で発生する。最大クラスの津波に比べて、津波高は低いものの大きな被害をもたらす。
○対策の基本的な考え方（防災）・人命及び財産の保護、地域経済の確保の観点から海岸保全施設等を整備○対策内容
・施設整備（液状化対策、海岸保全施設整備等）

2-56

第2

津波災害対策

１．概要
南海トラフ地震による津波により、沿岸部では津波が堤防を乗り越え、内陸部では河川を遡上した津波が広範囲に浸水被害を発生させることが想定される。
ここでは、津波から防護のための河川、海岸、港湾等の施設整備等について記述する。

２．津波防災地域づくりに関する法律（１）法律の概要
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の巨大地震・津波に対する考え方を踏まえ、
平成２３年１２月に「人の命が第一」、「災害に上限はない」という考えのもと、「減災」の視点に立ち、最大クラスの津波を対象に「逃げる」ことを前提として、ハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するため、『津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年１２月７日、法律第１２３号）』が成立した。

（２）津波防災地域づくりの推進
同法に基づく津波防災地域づくりを推進するにあたっては、まず国土交通大臣が定める基本方針に基づき、都道府県知事が、最大クラスの津波が悪条件下において発生することを前提に算出した津波浸水想定を設定する。この津波浸水想定を踏まえて、ハード・ソフトの施策を組み合わせて、市町村が、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を策定することとされている。
この推進計画においては、「避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波発生時における、円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項」を定めることとされている。
また、市町村長は、津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、津波災害警戒区域内に存する施設で、一定の基準に適合するものを指定避難施設として指定することができるとされている。

2-57

津波防災地域づくりに関する法律と関連する諸計画との関係図
市
町
村
地
域
防
災
計
画
【
南
海
ト
ラ
フ
地
震
対
策
編

津波防災地域づくり推進計画

整合●推進計画区域●基本的な方針●土地利用及び警戒避難体制の整備に関する事項●事業又は事務に関する事項
・海岸保全施設、港湾施設等の整備
・津波防護施設の整備
・土地区画整理事業等
・避難路、避難施設、公園などの円滑な避難確保のための施設整備、管理等
・集団移転促進事業

津波防災地域づくりに関する法律（平成23年12月成立）

津波防災地域づくりに関する
法律基本指針（国交省）（平成24年1月）
津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（国交省）（平成25年6月）
反映

津波防災地域づくり法第１０条●特定避難困難地域と数の推計●まちづくりにおける津波対策の検討
・避難経路等の確保
・避難先の指定、整備
津波避難ビルの追加指定
新規津波避難ビル、タワーの整備
・避難訓練、啓発
・津波に対する都市の安全性向上策、
沿道建物の耐震等
・土地利用規制、都市機能の移転等

津波避難計画整合】●津波浸水想定区域図●避難対象地域●避難困難地域●緊急避難場所、経路等●初動体制●津波情報の収集・伝達●避難勧告等（３）対策の内容＜ハード対策＞
 地域特性を考慮した防災施設の効果的・効率的整備を図る。
 耐震補強などの機能更新と適切な維持管理を行う。
 多重性（リダンダンシー）に優れた交通・情報通信網の整備を図る。

＜ソフト対策＞
予防対策には、ハザードマップの整備、避難経路の確保、防災意識の啓発、防災教育の充実、
コミュニティ形成を図る。



発災時には、災害情報の伝達、コミュニティの連携による広域防災、危機管理体制の確立を図る。



発災後には、被災情報や安否情報の提供を的確に広報するとともに、被災者の保護・移送・
医療・帰宅体制の早期整備を図る。

2-58

（４）ゾーン指定＜イエローゾーン＞
津波が発生したときに、住民の生命や身体に危害が生じるおそれのある区域（津波災害警戒区域）で、当該区域での津波からの人的被害を防止するために警戒避難体制を整備すべき区域をいう。法第５３条に基づき、県が平成２６年３月１１日に指定した区域である。
このイエローゾーンにおける対策は、以下のとおりとされる。

 地域防災計画での津波避難体制（避難施設、避難経路、津波避難訓練、情報伝達等）の記述
 津波ハザードマップの作成
 避難施設の指定・協定の締結
 避難促進施設（福祉施設、学校、病院等）の避難確保計画の作成、避難訓練計画の実施＜オレンジゾーン＞
津波浸水想定状況を踏まえ、津波発生時に住民等の生命あるいは身体に著しい危害が生じる
おそれのある区域（津波災害特別警戒区域）で、一定の開発行為や建築制限、あるいは用途変更の制限を行う区域。
例えば、病院にあっては、建築予定盛土等の開発行為に制限がかけられ、病室等の居住床面の高さには想定される津波高さ以上が必要となる。
法第７２条に基づき、発表されたイエローゾーン内から徳島県が指定することとなる。

＜レッドゾーン＞
指定されたオレンジゾーンのうち、町の条例で定める住宅等の規制追加を行う区域で、住宅
居室の全てが、想定される津波高さとの相関性により、建築制限がかけられる。
法第７３条に基づき、本町が指定することができる。

３．津波災害対策（１）河川・海岸・港湾・漁港管理者の管理者が定める事項


防潮堤・堤防・水門等の点検方針と点検計画



防潮堤・堤防・水門等の自動化・遠隔操作化、及び補強等



水門・陸閘等の操作体制改善と平時の管理手法見直し



孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリコプター臨時離発着場の整備方針と計画



緊急輸送路の拠点基地となる漁港等の整備方針と計画



同報無線の整備方針と計画

2-59

（２）津波・浸水予防施設の整備等＜海岸保全施設＞

防波堤・防潮堤等は、事前に耐震性・耐津波性への照査を行い、補強あるいは嵩上等の整備推進を県に要望する。



水門・樋門等は、津波の来襲に備え、その利用状況等を考慮した上で可能な施設においては、平時降水量が流下できる高さまで降下させた状態とし、津波に備えた平時の維持管理を行うとともに、必要に応じて自動化・遠隔操作化も検討する。



陸閘は、周辺の利用状況を考え、施設の統合化あるいは常時閉鎖を検討する。



その他施設関係者は、平時からの操作訓練、定期点検実施に努め、発災時には、操作者の安全性に配慮した作業体制を図る。

＜港湾・漁港管理施設＞


施設管理者は、平時からの施設点検補修に努め、発災時の適切な初動対応を図る。

＜林野管理施設＞


防潮林は、風害・飛砂等を防止する保安林であるとともに、背後地への津波遡上・流速軽減の効果も大きく、適切な管理と機能強化を推進する。

４．津波に強いまちづくり
本町は、徳島県津波浸水想定結果（平成２４年１０月公表）、徳島県津波災害警戒区域の指定（平成２６年３月）に基づき、地域町民が確実に避難できる体制確保に向け、『津波避難計画』（平成２６年３月）及び津波浸水予想地域内の避難場所等を記した『防災のしおり（平成２５年４月）』付録「津波ハザードマップ」により、住民への周知・利用を図り、また各所にこれらの標識設置・整備を継続している。
また避難時の目安となる５００ｍ以内に高台のない沿岸地域では、対浪性を考慮した津波避難
タワーの整備や津波避難ビルの指定推捗に取組んでいる。
今後もこれらの取組みを加速させるとともに、行政関連施設・震災時要配慮者収容施設等の耐浪化、非常用電源設置場所の見直し、情報通信施設整備、物資備蓄等を図り、計画性のある
防災拠点化を目指し、津波に強い海陽町まちづくりを推進する。
なお本町は、上記イエローゾーン（津波災害警戒区域）の社会福祉施設、教育施設、医療施設
を、防災上の配慮を要する者が利用し、かつ津波発生時に円滑で迅速な避難確保の必要性がある施設として、６箇所の「避難促進施設」を指定している。
詳細は、資料編 No.１８参照。

2-60

緊急避難場所・避難路等整備計画
事

業

名

事
業
場
【海南地区】
・津波避難タワー施設整備
・緊急避難場所施設整備
・津波避難路整備
・防災拠点の整備

・津波避難タワー施設整備【海部地区】
・津波緊急避難場所
・緊急避難場所施設整備
及び避難施設整備
・津波避難路整備
・津波緊急避難場所施設整備
・防災拠点の整備
・津波避難路整備
・津波避難路整備【宍喰地区】
・津波避難タワー施設整備
・津波避難路整備
・緊急避難場所施設整備
・町民センター施設整備
・防災拠点の整備
・防災ヘリポートの整備

５．消防機関及び水防団が講じる予防対策
消防機関及び水防団が、津波からの円滑な避難確保のため講じる対策は、以下のとおりで推進する。
 正確な津波警報等の情報収集及び伝達
 津波からの避難誘導
 応急浸水対策
 自主防災組織等の津波避難計画作成等の指導
 救助・救急活動
 緊急消防援助隊（※注）等応援部隊活動拠点の確保※注

緊急消防援助隊
消防組織法に基づく全国の消防機関での応援部隊。全国６ブロックに振り分けられ、本県は、中国・四国ブロックで、支援部隊長は広島市消防局長。
南海トラフ等地震対応では、強化地域緊急消防援助隊出動対象県２以上の県で、震度６弱（政令指定都市は震度５強）以上の地震が発生した場合、応援が実行される。

６．津波・浸水時の被害予防対策
津波発生時は、一人ひとりの避難行動が重要で、『地震、イコール津波、即避難 』という直接避難の重要性を再認識する必要があり、津波の危険性に対する全町民への共通認識が定着する
定期的な啓発活動を実施する。

2-61

津波に対する心得【一般向け】（１） 避難行動時の知識


本町沿岸は津波襲来の可能性が高く、強い地震（震度４程度以上）を感じた時、あるいは弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、迷うことなく迅速かつ自主的に、高い場所へ避難する。



地震・津波発生時には、家屋・家具の倒壊、落下物、道路の損傷・渋滞、あるいは交通事故等が考えられ、避難にあっては徒歩によることを原則とする。



自ら率先して避難行動を取り、周辺に声を掛けながら避難することが、他の地域住民の避難を促すことにもなる。



正しい情報を、防災行政無線・ラジオ・テレビ・インターネット・電話・広報車等を通じて入手する。

（２） 津波の特性に関する知識

津波の第一波は引き波の場合もあれば、押し波の場合もある。



第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性も考えられ、数時間から場合に
よっては一日以上にわたり、継続する可能性がある。



強い揺れをともなわず、危険を感じないまま押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震のおそれも考慮しておく。

（３） 津波に関する想定・予測の不確実性


地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。



地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界がある。



避難場所が孤立、避難場所そのものが被災することも想定される。

（４） 船舶向け

強い地震（震度４程度以上）を感じた時、あるいは弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、直ちに水深が深く、海域が広い港外に退避する。



地震を感じなくても、津波警報発令時は、直ちに港外退避する。



正しい情報を、ラジオ・テレビ・インターネット・電話・無線等を通じて入手する。



港外退避できない小型船は、直ちに高台に引き上げ固縛するなどの措置を取る。



津波は繰り返し襲来するので、警報・注意報が解除されるまで、十分な留意が必要となる。
※ 港外退避・小型船引き上げ等は、津波警報発令時に時間的余裕がある場合のみの実施
とする。

2-62

第５節

水道施設の整備【上下水道課】
地域防災計画に定める事項

・実施責任

→

本節 第１

□

・水道施設の整備・保守→ 本節 第２、１・３□

・被害状況の調査・点検

→

〃

□

・災害時用の資機材の整備

→

〃

□

・応急復旧の実施・応援要請

→

〃

□

・教育訓練・広報

→

〃

□

第１ 趣旨
東日本大震災では、津波浸水深が５ｍを超えるところで、浄水場・ポンプ場等に重大な支障が生じているが、本町にも浸水想定区域内に水源地、配水池があり、被害を受けるおそれがある。

津波浸水想定区域内にある水源地・配水池
水源地又は配水池名

住

所

浄水方法

津波浸水深

松本水源地
鯖瀬配水池

久保字松本１３０－３
浅川字大砂３－３９

消毒のみ
消毒のみ

５ｍ超
５ｍ未満

（参照）厚生労働省健康局水道課：東日本大震災水道施設被害状況調査 報告書
平成２３年度災害査定資料整理版

そこで本町は津波浸水、大規模な地震動による揺れ、砂地盤の液状化発生等による水道施設被害の抑制と低減を図るため、以下の整備を計画する。

第２ 整備計画
１．計画

 水道水の安定供給を図るため、基幹配水施設（水源地、配水池、基幹水路）の耐震化を図る。
 石綿セメント管布設箇所や老朽管の更新・補修には、耐震性の高い管路構築とする。


発災時の被害抑制・低減を目指し、管路網図による定期点検を行い、断水被害が広範囲とならないバルブの配置・見直しを図る。



震災時の水不足を防止し、安定的な供給を確保するため、隣接事業体との広域的な管路システムの連携推進を図る。

2-63

また応急復旧に必要な体制整備を以下のとおりとする。

 水道施設管理図面の整備と分散保管・管理
 水資源の確保・配給体制（予備水源の確保、重要施設への重点配給）
 災害時の応急復旧体制（近隣市町との応援要請、水道施工業者との協定締結）
 復旧資機（器）材の確保体制（メーカーからの資機（器）材確保）
 災害時の職員初動訓練と水道施工業者との対応マニュアル作成
 広域的水源対策の活用（配水池の規模拡大、受水槽の増量計画）
 町民への節水意識の啓発（広報活動）
２．予備水源の確保
本町の貯水槽等は、資料編 No２９（２）参照のとおりであるが、私設の井戸は登録されていない。

３．二次災害の防止
水道施設の被災によって、貯留水の流出被害や有毒物質漏洩被害等の二次災害が予測される場合を考慮し、以下の防止計画を図る。



流入・流出管の緊急遮断弁設置によって、配水池貯留水流出による避難経路あるいは住宅密集地の被害防止を図る。



法面に隣接した配水池では、施設の転倒防止策を図り、斜面配管の管路は十分な安全対策を取る。



塩素等の漏洩防止を図る（薬品貯蔵槽の防液堤設置、貯留槽の定着強化、伸縮可撓管・耐震継手の採用）。

 ボンベの転倒・滑動防止策と塩素除外設備を設置する。

2-64

第６節

危険物等の災害予防対策【危機管理課】
地域防災計画に定める事項

・危険物施設の保安対策の実施

→

本節

□

第１ 趣旨
本町は、地震・津波発生時の危険物等（石油類・高圧ガス・火薬類・毒劇物・放射性物質）の災
害発生・拡大を防止するため関係各機関と連携し、法令の定めるところによる保安体制の強化に努
め、適正な保安意識の向上、訓練の徹底、自衛消防隊の育成、及び防災思想の啓蒙普及推進を図る。

第２ 危険物災害予防対策
１．保安教育本町及び海部消防組合は、県及び関係機関と連携し、危険物取扱い事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱い者及び、危険物施設保安員等に、法令に定める保安管理に関する研修会を実施し、保安意識の向上を図る。

２．規制の強化
危険物施設においては、以下の事項を重点として、適時に立入検査等を実施する。

立入検査の重点項目


危険物施設の位置・構造及び設備の維持管理に関する検査と指導強化



危険物の貯蔵・取扱い・運搬・積載等の対応への検査と安全管理の指導強化



危険物施設の管理者、危険物保安監督者の非常時の対応措置と指導強化



発災時の危険物施設に対する安全措置と指導強化

なお、本町での危険物取扱事業所は、資料編 No.２５を参照

３．屋外タンク貯蔵所等からの流出油等事故対策
液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク施設管理者には、施設の不等沈下・漏洩事故等の防止対策指導を行うとともに、流出事故発生を想定した２次災害予防対策措置の指導を図る。

2-65

４．自衛消防隊の強化促進
事業者は、自衛消防隊組織整備の強化に努め、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定書締結、あるいは地区内の自主防災組織との協力構築を取る等の効率的な自衛消防力を組織化する必要がある。

５．化学的な消防資機（器）材の整備
各事業所等における危険物災害の拡大防止を図るため、必要となる消防資機（器）材の整備、あるいは備蓄推進を指導する。

第3高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類災害予防対策

本町及び海部消防組合は、県あるいは中国四国産業保安監督部四国支部とともに、高圧ガス、
ＬＰガス、及び火薬類による災害の発生や拡大を防止するため、保安意識の高揚、保安強化、自主保安体制の整備等保安体制の強化促進を図る。

１．保安意識の高揚

高圧ガス保安法（昭和２６年６月、法律第２０４号）、液化石油ガス法（昭和４２年１２月、
法律第１４９号）、あるいは火薬類取締法（最終改正平成２５年６月、法律第４４号）等関係法令の周知徹底を図るため、保安教育講習等を実施する。

 高圧ガス地震防災マニュアル及び高圧ガス保安法事故措置マニュアル等の周知徹底を図る。
 高圧ガス、ＬＰガス、及び火薬類の取扱従事者等に対する技術講習を実施する。
 危害予防週間や保安活動促進週間を設け、保安意識の高揚に努める。

２．保安の強化

製造施設、貯蔵所等が関係法令上の技術基準に適合しているかどうか、あるいは適切な維持がなされているかの保安検査と立入検査を実施する。

 指導取扱方針の統一、相互協力等により関係機関との連携を密にする。

2-66

３．自主保安体制の整備

 保安教育及び防災訓練を実施し、業務上の保安確保体制に万全を期す。
 定期自主検査の完全実施と責任体制の確立を指導する。
 防炎体制の整備について指導する。

４．ＬＰガス販売事業者の教育訓練等
ＬＰガス消費先に対するＬＰガス販売事業者の地震防災上必要となる教育訓練内容等は、以下のとおりである。

 平時・連絡、情報収集及び緊急点検等の社内組織体制の確認
・ＬＰガス設備の耐震強化対策実施方法
・応急復旧及び容器回収用資機（器）材等の整備
・消費者リストの確認と巡回表（緊急点検リスト）確認
 警戒宣言発令時の対応
 地震発生後の対応
 臨時的ガス使用者への対応
 共同防災訓練実施

第4

毒物劇物災害予防対策

毒物劇物による保健衛生上の危害防止にあたっては、営業者及び取扱者に対し、以下の監視指導を行い、災害予防対策を講じる。

 営業者及び取扱責任者に対し、常に構造設備基準に適合するよう指導する。


毒物劇物貯蔵所の定期点検実施を指導するとともに、事故発生時の応急措置体制の確立指導、及び届出義務（保健所、消防署、警察署）の周知徹底を図る。

 学校での保安対策は以下のとおりとする。
・毒物劇物の管理責任者と使用責任者を定め、薬品類の保管・管理及び使用上の安全管理体制を整備する。
・保管にあっては、安全な一定場所を保管場所とし、「毒物」「劇物」と記載し、施錠できる
収納棚保管とする（鍵は責任者が保管し、盗難・紛失等の事故防止を図る）。
・収納容器あるいは梱包時の措置においては、毒物劇物が漏れたり、流出することのない
安全性の高い対処に努める。

2-67

第5

放射線災害予防対策

防災関係機関あるいは放射性同位元素の届出使用者は、地震・津波災害時の放射性物質による事故防止のため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防災資機（器）材の整備等、災害予防対策を推進するとともに、施設倒壊による放射線の漏洩を想定し、震災発生時のすみやかな関係機関との連絡体制構築を図る。
なお放射線障害が発生した現場に立ち入る作業責任者や従事者は、必要な健康診断を受け、事前に以下の特別教育・講習を受けなければならない。

 特定線量下業務特別教育テキスト（平成２４年７月、厚生労働省電離放射線労働者健康対策室編）
 除染等業務特別教育テキスト改訂版
（

第6

〃

、

〃

）

海上特殊災害予防対策

危険物積載船舶にあっては、海上災害防止の観点から、関係者間での保安教育訓練の徹底と防災関係機関との連携強化によって、保安体制の確立を図る。

2-68

第７節

避難対策の充実【各課】
地域防災計画に定める事項

・津波避難計画の整備

→

本節

□

・津波勧告等の発表基準→

共通対策編 第 3 章応急対策 第 2 節活動体制□

・津波伝達体制の整備→

・避難場所及び避難経路の整備→ 本節 第２□・本町管理施設の避難計画整備→ 本節 第２・４（９）

□

第1

〃

〃

第 3 節情報通信□趣旨

本編記載の「第１章 第３節 被害想定」は、本町民の効果的な減災対策検討のデータベースでもある。
したがって、震災時における地震動・火災・津波・地盤災害等から町民の生命や身体の安全を確保するため、あらかじめ避難場所及び避難経路の選定や避難計画を作成し、総合的・計画的な避難対策を推進する。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスが容易
かつ確実に伝わる体制整備も図る。

第2津波からの避難対策

津波災害が予想されるイエローゾーン（津波災害警戒区域）の避難対象地区においては、具体的な災害シミュレーションによる避難訓練を行い、実践的な津波避難計画を策定する。
また、平時からの津波避難に関する留意事項を町民に周知させるのみならず、避難訓練後は町民の参画を得て、以降の訓練高度化を図る。
なお、本町で推進する防災まちづくりは、「本章 第３節 津波災害予防対策」に参照した。

2-69

１．津波警報等の伝達
津波情報の確実な伝達を図るため、本町では関係事業者との連携によって、防災行政無線、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ・ラジオ、携帯電話等を用いた伝達手段構築を図る。

Ｊ－ＡＬＥＲＴについて
内閣官房
消防庁

スーパーバードＢ２

避難してください・H１８年度接続
既設

気象庁

都道府県庁
市町村役場

瞬時
（対象地域）

各家庭の告知端末

・地震情報
・津波警報

全国衛星通信ネットワークと市町村同報系防災行政無線を接続

２．地震動警報
津波警報等の避難指示に関する地震動の発令基準・伝達内容は、以下のとおりとなる。

地震動警報・予報
気象庁
区 分

一般向け

高度利用者向け

法的位置付け 地震動警報※注 gal（ガル）

平成１９年１２月施行

地震動予報

発表者

気象庁

気象庁及び地震動の予報業務許可事業所

発表内容

発生時刻
震源
予測震度4以上の地域名

震源
予測最大震度
予測震度5弱以上の地域名と震度
登録地点の主要動到達予測時刻

情報更新

震度3以下とされた地域が遂時予測で５弱以上に修正 数秒～数十秒間で遂時更新された場合に更新

発表基準

2以上の観測点で観測、かつ震度5弱以上を予測

１００ｇal（※注）以上を観測
または、震度３、または、Ｍ3.5以上を予測

発表対象

広く一般に発表（テレビ・ラジオなど）

登録利用者に配信（広く一般に再配信している事業者もある）

加速度を表す単位で、1gal は、１秒（ｓ）に１センチメートル毎秒（cm／s）の加速度の大きさ

2-70

地震情報
気象庁
種

類

発

震度速報

震度3以上

表 基

準

内

平成２５年３月

容地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの発表時刻を速報。

震源に関する情報

震度3以上
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。「津波の（津波警報または注意報を出した 心配はない」または「若干の海面運動があるかもときは発表しない）
知れないが、被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度3以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度3以上の地域
・津波警報または注意報発表時
名と市町村名を発表。震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手してい・若干の海面変動が予想される場
ない地点がある場合は、その市町村名を発表。
合・緊急地震速報（警報）

各地の震度に
関する情報

震度1以上

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード7.0以上
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね・都市部など著しい被害が発生す
30分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
る
可能性がある地域で、規模の大きな地震を観測した場合

その他の情報顕著な地震の震源要素を更新した 顕著な地震の震源要素更新の通報や地震が多発した場合の震度1以上を観場合や地震が多発した場合など
測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

震度5弱以上

震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

観測した各地の震度データを基に、1km四方ごとに推計した震度4以上を図情報として発表。

～地震解説資料～
地震解説資料は、次の各号に掲げる事項が発生した場合に発表する。

＜発表基準＞
『徳島県』に大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された時。



徳島県内で震度 4 以上の地震が観測された時。



その他関係者から依頼があった場合で、特に必要と認められるとき。

＜発表内容＞


地震発生の時刻・位置・規模・各地震度及び津波情報。



震度分布図（震度 4 未満の分布地も発表）。

震源（震央地の緯度・経度・深さ・マグニチュード）。
※

速報値、暫定値を用いた場合は、後に修正されることがある。

2-71

３．津波警報等の通知と伝達（１）津波予報区
我が国の海岸は、６６の津波予報区に分けられ、本県は全域が『徳島県』の予報区となる。

（２）発表基準気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）
を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュードﾞ）が８を超えるような巨大地震は、地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生から１５分程度で求められる地震規模（モーメントマグニチュードﾞ）をもとに、予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
なお、徳島地方気象台は、上述の『徳島県』に津波警報等が出されたときに、通知する。

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
気象庁
予報の種類
大津波警報

Ｍ８超地震の
第１報表現
巨大

津波警報
津波注意報

高い

予想される津波の高さ
１０ｍ超
１０ｍ（５ｍ～１０ｍ）
５ｍ（３ｍ～５ｍ）
３ｍ（１ｍ～３ｍ）
１ｍ（２０ｃｍ～１ｍ）

平成２５年３月

想定被害等巨大地震で壊滅的な被害
巨大地震で甚大な被害
津波で甚大な被害、木造家屋が全滅
浸水被害が発生し、人が巻き込まれる
海中や海岸付近で被害

４．避難誘導体制
本町では、南海トラフ地震の発生を想定し、「海陽町津波避難マップ作成業務、海陽町、平成
２６年３月」で、津波避難可能場所の基礎調査を実施し、死者ゼロを目指した「津波避難計画」の整備を図っている。
「津波避難計画」は住民合意の基で避難場所・避難経路を決定しなければ、避難意識の高揚に至らない場合も多く、目の前に危険が迫るまでその危険性を認めようとはしない『正常化の偏見』
が働き、切迫避難にありがちの甚大な人的被害が生じることになる。
したがって、本町の津波避難誘導体制を地震・津波防災上の最重要事項と位置付け、以下の計画を図る。

2-72

（１）避難場所と避難経路の選定等
避難場所は、避難対象地域（イエローゾーン）の実情を考慮した対処が必要とされるが、「徒歩による近くの高台避難」が選定基準となり、津波到達予測時間・津波高さを考慮する必要がある。
本町の津波影響開始時間は、鞆浦漁港口で地震発生後約４分であり、高台避難が困難な場合は、近接地の津波避難ビル等利用が適切となる。

（２）避難場所選定上の留意点



安全性が確保されていること。



津波避難マップに記された津波到達予測結果（浸水域、津波影響開始時間、津波水位）を考慮すること。



緊急避難場所までの距離は５００ｍ程度以内とし、震災時要配慮者や地域特性等も考慮する（避難速度は１ｍ／ｓを目安とする）。



津波避難ビル利用には、所有者・管理者の了解によって設定を行う。

（３）避難経路の選定上の留意点



安全性が確保されていること

幅員は広ければ広いほどよく、迂回路があるかどうかも確認する。



海岸沿いや河川沿いとはならない避難ルートにする。



津波進行方向と遠ざかる避難ルートを選定する。



気象状況・季節状況（朝・昼・夜、平日・休日、春・夏・秋・冬）も考慮した避難ルートとする。

（４）船舶の避難

「十分な水深があり、かつ広い沖合い」となる港外退避を念頭に置き、あらかじめ当海域までの避難所要時間を定めておく。



港外退避の危険性が高いと予想されるときは、人命の安全確保を最優先として、乗組員等は陸上の高台や避難場所に避難する。



港内に在泊する船舶は、徳島小松島港台風・津波等対策委員会が定めた『徳島小松島港台風・津波等災害防止措置実施要領』に基づく行動を取る。

なお、港外退避場所は、『徳島県海上避難ガイドマップ、徳島県、平成２６年３月１８日』を参考に、日頃から安全な避難海域までの移動時間や移動系路を設定しておく等の準備が必要である。

2-73

徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】
平成２６年３月、徳島県

2-74

（５）避難訓練の実施
本町は、住民意識の高揚と円滑な避難実施、及び住民相互のコミュニティ確保を図るため、年１回以上の津波避難訓練を実施する。
実施にあたっては、居住者のみならず、観光客・釣り客・海水浴場客・漁業関係者、及び震災時要配慮者を含む実践的な避難訓練となるように努める。
なお、訓練は、継続性をもたすことが重要で、以下のフローのように是正・改善が行われる避難訓練が望ましい。

継続的な避難訓練
目的・基本指針

目標決定・計画立案

訓練

検討会

是正・改善

・訓練種別毎の正しい知識・技術取得の検討

・防災教育（レベル初級・中級・上級）

・地域に即した実践訓練

・参加者のアンケート結果による検討会

・反省材料を踏まえた次回訓練計画

次期訓練（６）避難に関する環境整備
本町は、避難計画の整備充実を図るとともに、防災行政無線等の確実な運用で、避難勧告・
指示・命令等の対処を、住民に迅速に伝達するとともに、夜間避難を想定した照明設備・避難誘導標識の設置、避難場所・避難経路の公表等の環境整備を推進する。

（７）交通規制
避難経路確保の必要性がある区間では、警察の協力を得て、周辺の交通規制内容を定め、計画に明示するとともに、事前周知の措置を図る。

2-75

（８）平時の住民への周知
津波に関する基礎知識として、以下のような広報を行い、町民に周知する。



地震発生後の津波到達時間は震源距離に比例することから、数分で来襲する場合もある。



引き波で始まるとは限らず、第１波よりも第２波・第３波が大きくなることもある。



第１波が最大波でないときでも、第１波が来るまでの直接避難（※注）が大切である。



浸水深が２０ｃｍの津波でも、流速が速ければ危険で、５０ｃｍを越えると足の自由がきかず、漂流物も流れてくる。



津波の来襲間隔は、１５分～２０分の場合もあり、６時間以上の避難待機を守る必要がある。



強い揺れをともなわず、危険を感じることなく押し寄せる、津波地震や遠地地震にも配慮する。

また日頃の準備には、以下のような心得が必要である。



非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、食料、着替え等）の準備



避難場所・避難経路の確認、安全性チェック

警報・注意報発表時や避難勧告・指示発令時に取るべき行動

避難場所での行動（助け合いの精神と集団での治安維持）

いざというときの家族での対処法（家族防災会議）



防災訓練への積極的参加、防災関連情報の利用※注

直接避難について『直接避難』とは、地震発生後の津波に備え、すぐ（昼間は５分以内、夜間は１０分以内）に避難する場合をいう。また、すぐには避難しないが、以降に避難する場合を『用事後避難』、
津波を見てから慌てて避難する場合を『切迫避難』というが、避難ビル等の活用を図り、全員が直接避難した時の津波による死者は、徳島県の発表では２％まで減らすことが可能とされている。

2-76

（９）町及び防災上重要な施設管理者の予防措置
町・学校・医療機関（診療所含む）・事業所等、防災上重要な施設管理者は、以下の事項に留意
して、地震・津波避難計画を作成し、関係職員等の防災知識習得・高揚を図る。
＜学校等＞
学校等においては、児童・生徒の集団避難に備え、それぞれの地域特性に応じた避難場所・
避難経路・避難誘導方法・避難指示伝達方法等を定める。
＜医療機関等＞
傷病者を他の医療機関、あるいは安全な場所への集団避難に備えて、転院先への移送体制計画
や集団避難計画を作成し、定期的な実践防災訓練を行う。
＜事業所等＞
工場その他、防災上重要な施設管理者は、各事業所内で定めた災害予防計画で、職員や来客（場）者等を安全に避難させる避難場所・避難経路・避難誘導時の指示・伝達方法を決定しておく必要がある。

第３ 火災からの避難対策
１．避難場所の確保（１）広域避難場所の選定
地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所を行政上で、「広域避難場所」としている。
震災時には、円滑な消火活動が阻害されることもあり、密集市街地では炎上火災のおそれもあり、本町では、周辺町民を安全に避難させるため、あらかじめ以下の基準により「広域避難場所」を選定しておく。
ただし、「広域避難場所」としての的確性の判断は、各種調査結果や各地区の市街地の状況等判断による。



火災の延焼によって生じる幅射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さ（概略１ha以上）を有した公園・緑地・広場、その他公共空地であること。



木造密集市街地から３００ｍ以上離れていること。



土砂崩壊、液状化被害の危険性がなく、付近に危険物施設のない箇所。



避難者が安全に到着できる避難経路と連絡されていること。



避難者一人あたりの必要面積は約２ｍ２以上とし、要避難地区全ての住民を収容できる配置とする。



コミュニティ単位（あるいは住区別）での避難場所を原則とし、河川等を横断しての区分けは避け、津波来襲方向とは遠ざかる場所での選定とする。

2-77

（２）広域避難場所の整備「広域避難場所」の環境整備は、以下の内容に留意する。



広域避難場所及び周辺道路に案内標識・誘導標識等を設置する。



給水活動が可能となるポンプ・浄水器等、必要資機（器）材の整備と水源確保を図る。



備蓄倉庫を設け、医療救護品（軽治療用医薬品）他食料備蓄、情報連絡・消防活動に必要となる備品整備を図る。



備蓄倉庫は関係地域住民の共有利用とし、事前に各自最低限度の非常持出品搬入も可とする
が、管理は住民相互で実施する。

２．避難路の確保及び交通規制（１）避難路の選定
住民が安全に広域避難場所等へ避難するための避難路をおおむね次の基準により選定、確保するものとする。



原則として幅員が１０ｍ以上の道路とし、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物
施設がないこと。



避難路は相互に交差しないものとし、一方通行を原則とすること。



津波や浸水等の危険のない道路であること。

（２）避難路及び広域避難場所周辺の交通規制
牟岐警察署は、避難路を確保するため必要がある場合には、避難路に指定された道路及び広域
避難場所周辺道路の交通規制を行う。

2-78

第８節

火災予防対策【各課】
地域防災計画に定める事項

第1・消防計画の策定→ 本節□

・消防施設・設備の現況→ 資料編 No２９参照□

・消防施設・設備の整備→ 本節 第３、２・３□

趣旨

阪神淡路大震災の被害結果からも明らかなように、地震火災はさらに被害を大きくするおそれが強く、また東日本大震災では、津波火災も発生した。
このようなことから、本町は、地震・津波発生時の出火防止、初期消火の徹底を図るため、火災予防に関する町民への指導・広報を行うとともに、町保有の消防力整備強化に努める。

東日本大震災での津波火災
東北地方沿岸部では多数の津波火災が発生した。事例として、津波による石油タンクの破壊で、流出した重油に引火・着火して発生した海面火災のほか、津波で押し流された
自動車・住宅が、大型の建物に流出をさえぎられて集積し、燃え始める火災もあった。
国の津波避難ビル指定ガイドラインは「堅固な高層建築物等」とあるが、大型の建物が津波火災では新たなリスクとなり得る矛盾もある。

第2出火防止・初期消火体制の確立

昨今では、日常生活での利便性追求の観点から、火災の危険性や火災時の被害増幅となる種々の複雑な要因が増加の一途をたどっているが、まちづくりの基本は、町民の生命・財産を守ることでもあり、本町は効果的な火災予防行政を展開し、災害に立ち向かうまちづくりを目指す。

１．火災予防の徹底
出火防止等を重点とし、講演会、講習会、研修会等を開催し、また広報紙による防火啓発、
その他火災予防週間中での消防団による火災予防の呼びかけなどの消防広報を行う。
春の全国火災予防運動
秋の全国火災予防運動
全国山火事予防運動

3 月１日 ～

３月 ７日

（消防庁）

１１月９日 ～ １１月１５日（消〃庁）

３月１日 ～

2-79

３月 ７日

（林野庁）

（１）一般家庭に対する指導
火災や地震のこわさ、あるいは出火防止についての知識普及とともに、適切な火気設備・器具の使用方法、住宅用防災機器等の普及推進、住宅防火診断の実施等、出火防止の指導を行う。
また、避難行動要支援者を含む震災時要配慮者在住の家庭には、自宅訪問等で、住宅防火診断の実施等出火防止、あるいは避難時の対処法等の詳細指導を行う。

（２）職場に対する指導
職場指導では、予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会等を通じ、防火思想の普及・高揚
に努める。



地震・津波発生時の初期消火・出火防止への応急措置



消防用設備（消防法第１７条）等の維持点検と従業員の行う取扱い方法の徹底

従業員・近隣住民への避難誘導体制の確立



定時・終業後における火気点検の励行



自衛消防隊の育成指導

２．地域ぐるみの防火・防災訓練、民間防火組織の育成
本町は、震災時における消防機関の活動に加え、地域住民が自主的に防火・防災活動が行える
ように、防火・防災訓練の実施、あるいは民間防火組織の育成に努め、地域ぐるみの消防活動
計画を推進する。

（１）防火・防災訓練
自助・共助の精神に則り、地域住民が自主的に行える防火・防災訓練を提案し、初期消火、出火時の避難対処法等の知識普及に努める。

（２）民間防火組織の普及

婦人防火クラブ
女性による家庭防火思想の普及徹底と、地域内の自主防火体制確立を目的とした婦人防火

クラブの組織化推進と育成に努める。

2-80

婦人防火クラブの意義
・婦人防火クラブの活動は、「地域密着型の非営利組織」として、今後更に進むであろう
分権型社会のボランティア活動位置付けが期待される。
・災害発生時の初動対応者として、被害抑制が図られ、自主防災組織と密な連携を図ること
で、地域の災害対応能力が一層高まることになる。
・研修会・講習会開催等で、応急手当他の資格・技術習得を実施し、発災時の積極的な活動が望まれる。

少年消防クラブ
日常生活の中で、火災・災害の予防学習活動を行う、１０歳以上～１５歳以下の少年・少女による編成のクラブで、消防庁では、全国少年消防クラブ運営指導協議会を設けている。
将来の消防を支える人材育成にも役立つと期待されている。



幼年消防クラブ幼年期において、正しい火の取扱いについて学び、火遊び等による火災の減少を図ろうとするもので、９歳以下の児童・園児等を対象とし、消防機関等の指導の基で、組織化育成を進める必要がある。

３．予防査察の強化
本町は、防火対象物の予防査察を年間行事計画に取入れ、特に火災発生時において人命に危険があると認められる対象物や公共施設等では、定期査察のほかに特別査察（※）を行う。

※ 査察
消防予防に関する消防法第４条第１項または危険物予防に関する消防法第１６条の５第１項による立入検査によって確認、あるいは判明した消防法令違反等を改善させる行為をいう。
査察対象物の状況に応じ、以下の位置・構造・設備及び管理状況を検査する。



建築物及びその他の工作物



火気使用設備及び器具



電気関係施設及び器具

消火設備、警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動に必要な施設



危険物



指定可燃物



ガス関係施設及び器具

2-81



放射性物質関係施設



防炎処理の状況



消防計画及び予防規程と消防訓練の実施状況



防火管理者、危険物取扱者・危険物施設保安員の業務遂行状況

その他火災予防上必要と認められる事項

４．防火対象物の防火体制推進
海部消防組合は、消防法第２条第２項に規定する、多数の者が出入りする防火対象物については、防火管理者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、同計画に基づく消火・避難等の訓練実施、消防用設備等の点検整備、及び火気の使用・取扱いに関する指導を行うとともに、消防法の規定に基づく消防用設備等の設置徹底を指導し、当該対象物における防火体制の推進を図る。

※ 消防法第８条第１項で、防火管理者が義務付けられている、「学校、病院、工場、事業場等
多数の者が出入りする防火対象物」は、建築基準法の特殊建築物の適用も受ける。

５．危険物等の保安確保指導
海部消防組合は、石油類の危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じ危険物施設への立入検査を実施し、位置・構造及び設備その他、管理の状況が、法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているか否かの査察指導を実施する。
この査察指導内容は、以下のとおりである。



危険物施設の所有者・管理者に対し、定期点検と点検記録作成・保存を義務化させ、災害発生の防止に努める。



職員への保安教育実施で、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策時の完全遂行がなされるように、自主保安体制の確立を図る。



大火災になる素因を持つ地域や施設は、災害発生に対する防御計画策定の指導を行う。

６．化学薬品からの出火防止
学校や医療機関、あるいは事業所等で保有する化学薬品は、地震動による保管場所からの落下、容器の破損等による出火の危険性が大きく、これらの転落防止等の安全対策と適切な維持管理の指導を行う。

2-82

第３ 消防力の整備強化
本町は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）に基づき、常備消防として海部消防組合を置き、非常備消防には、２４分団で構成される海陽町消防団を配置している。



海部消防組合消防本部
海部消防組合消防本部は、牟岐町大字川長字新光寺にあり、総務課・警防課・予防課で構成されている。



海南消防署
海南消防署は、海陽町大里字松ノ本にあり、庶務係、予防係、警防係で構成されている。



海陽町消防団
海陽町消防団本部は、本町大里字上中須にあり、海南機動分団、川東第 1～３分団、浅川
第１～３分団、川上第１～５分団、海部第１～６分団、宍喰第１～６分団の２４分団で構成されている。

上記組織は、各種災害に対応するため、消防力の基準（平成１２年消防庁告示第１号）に応じた施設・設備の強化と消防施設強化促進法（昭和２８年法律第８７号）に基づく消防力の充実に努めている。

１．総合的な消防計画
現有消防力での総合的な消防計画は、以下のとおりとする。



災害警防計画
災害時で、消防機関が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。



火災警防計画火災時、あるいは発生するおそれがある場合の消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準・警戒等に努める。



消防活動困難地域の火災防御計画
木造建築物の密集地域や消防水利不足地域等の火災が発生すれば、大火になると予想される消防活動困難地域を定める。



特殊建築物の防御計画
建物の構造・業態・規模が、火災の対象事象のいずれから判断しても人命や延焼の危険等が著しく大きい建築物を定める。



危険物の防御計画
爆発、引火、発火その他火災の防御活動上危険な物品を貯蔵する建物・場所の要領を定める。

2-83



ガス事故対策計画
ガス漏洩事故・ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ、関係機関の相互協力の基、被害低減を図る対策を定める。

２．消防活動体制の整備強化
火災発生時の初動体制確立のため、消防機関整備の近代化と人員増強に努め、消防活動体制の整備強化を図る。
なお、高齢化の進む消防団員の対処においては、青年層や女性の参加促進、地方公共団体・農業協同組合職員等の入団促進を図るとともに、消防活動啓発を実施する。

３．消防装備等の整備強化



消防水利の確保
海水・河川・用水・プール等の水利確保とともに、消火栓・防火水槽・耐震性貯水槽等を計画的に設置し、平時には、これらの消防水利の定期的な点検・補修を行う。
なお消火栓設置は、上水道拡張計画とともに施工されるが、震災時には使用不能となる箇所も考えられ、消火栓の設置増加も計画の対象とする。



消防通信施設の整備
医療機関や警察等関係機関等との連携をさらに強化するため、消防通信施設の整備充実に努める。



救急隊整備と人員の充実
救急救命率向上のため、高規格救急自動車の導入と救急救命士の養成によって、救急の高度化を促進する。



救助装備の整備と高度化
高度な人命救助資機（器）材の整備、多目的救助工作車の整備、救助隊員の安全装備充実、支援装備の整備、救助隊員の技術向上に努める。

2-84

第９節

海陽町業務継続計画（ＢＣＰ）【各課】
地域防災計画に定める事項

・市町村業務継続計画の策定・運用

→ 本節

□

第１ 計画の目的
南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、本町も被災し、ヒト・モノ・情報・ライフ
ライン等、必要とする資源に大きな制約を受けることになる。
ただそのような中でも、災害応急対策活動はすみやかに実施する必要があり、また町民生活に密着した行政サービスの提供や継続性の高い業務については、着実に運用を図っていかなければならない。
このため、本町では、町として実施すべき「応急業務」と「継続の必要性の高い通常業務」を『非常時優先業務』とし、発災時から２週（１４日間）の業務継続計画（ＢＣＰ）を、平成２５年３月に策定、平成２６年３月に一部改正した。

第２ 非常時優先業務の選定基準
本町が実施する非常時優先業務の選定基準は、以下のとおりとなっている。

選定のフロー『非常時優先業務』を「応急業務」と「継続の必要性の高い通常業務」に区分する。



地震発生後、２週間以内に着手しなければならない通常業務を対象とする。



時系列区分にしたがって、業務開始目標時間と実施期間を明示する。



フェーズ区分を下記のとおりとする。
・フェーズⅠ（地震発生～１０時間）の共通目標：〔初動〕災害対策本部の体制確立
・フェーズⅡ（１０時間～１００時間）の共通目標：〔応急〕被災者の支援
・フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の共通目標：〔復旧〕住民生活の復旧

2-85

非常時優先業務選定基準
業務開始目標時間別の非常時優先業務選定基準
共通目標
業務開始
非常時優先業務の例
該当する業務の考え方
目標時間
応急業務
継続の必要性の高い通常業務
地震発生
【初動】
３ｈ ３時間以内 ○ 初動体制の確立
・ 町長、副町長との連絡調整 ・ 庁舎機能の維持～○ 被災状況の把握
・ 職員の緊急参集、安否確認
災害対策本部の体制確立
１０時間○ 応援要請・ 通信手段の確保
Ⅰ○ 救急・救助活動
・ 被災状況の把握
・ 応援要請・ 災害対策本部の設置
１０時間
【応急】
１ｄ １日以内 ○ 避難所の開設
・ 避難所の開設、運営
・ 公印管理・ 避難者の衣食住の確保、 ・ 社会的に重大な行事等の～被災者の支援○ 重大な行政の手続
供給
延期、調整（選挙等）
１００時間
３ｄ ３日以内 ○ 応急活動
・ 町管理施設の応急復旧・ 出納、会計事務の開始
Ⅱ○ 被災者支援・ 遺体の収容等
・ 必要物資の調達○ 行政機能の回復
・ ボランティア活動受入、支援 ・ 業務システム復旧対応
・ 避難者の生活向上
・ 相談窓口の設置
・ 防疫、衛生活動
１００時間
【復旧】
１ｗ １週間以内 ○ 復旧・復興業務の開始
・ ゴミや瓦礫の撤去
・ 町営バスの復旧～
住民生活の復旧 ２ｗ ２週間以内 ○ 復旧・復興業務の本格化 ・ 生活再建に係る業務・ 窓口業務の一部再開
Ⅲ
1000時間○ 窓口行政機能の回復
・ 産業の復旧、復興に係る業務 ・ 災害対応予算の調整
・ 応急教育フェーズ
区分注）表中の業務の例は、あくまで代表的な業務の一例であり、詳細は、「海陽町業務継続計画 第３項 非常時優先業務」参照

2-86

第３ 個別計画
上記の業務選定基準を基に、人材・資源の確保・配分と指揮命令系統の明確化を図り、各班での応急業務内容と各課での継続性の高い通常業務内容を以下のとおりとしている。

個別計画
区

分

部

総

応
急
業
務

福

務

祉

班

課

総

務

班

内

名

総
務
課
職員の非常参集及び配置、応援職員の要請等
議 会 事 務 局

５項目

防

災

班 危 機 管 理 課 災対本部の運営、各部の連絡調整、自衛隊派遣要請等

納

班 出

納

課 災害関係経費の経理等

管

財

班 管

財

課 庁舎避難者への整理誘導、町有財産の被害調査等 ３項目

広報

班 ま ち ・ み ら い 課 報道機関への情報提供、広報・広聴活動等

受

入

班 税

務

課 住民生活相談、被害調査等 ２項目

避 難 救 助 班 福祉

課 災害時要配慮者対策、ボランティアセンターとの調整等

部

食

料

１１項目

４項目

9項目

班 住 民 人 権 課 食料の確保及び応急供給等

環 境 衛 生 班 保 健 環 境 課 遺体の処理、し尿処理等
医

療

班

９項目

海 南 病 院
傷病者等の医療救護等
宍 喰 診 療 所

６項目

産

業

部 産

業

班 産 業 観 光 課 農林水産等の被害調査及び応急対策等

建

設

部 建

設

班 建

７項目
１２項目

設

７項目

課 道路橋梁等の被害調査及び応急対策、仮設住宅建設等

水

道

部 水

道

班 上 下 水 道 課 給水活動、上下水道、簡易水道施設の復旧等

教

育

部 教

育

班 教 育 委 員 会 学校施設の被害調査、避難所の開設・運営等
出納課 現金の出納、支出負担行為の確認等

総務

課 庁舎の維持管理等 ５項目

ま ち ・ み ら い 課 町営バス業務等

２項目

住 民 人 権 課 住民基本台帳、戸籍等
福

祉

課

２項目

海部庁舎の管理、高齢者等 ８項目

地域包括ケア推進課

宍 喰 振 興 課 宍喰庁舎の管理
海 南 病 院
外来、入院患者等 ３項目
宍 喰 診 療 所

備

等

部 出

衛 生 医 療 部

継 通
続高常
性い業
の 務

容

考 詳細は、「海陽町業務継続計画（平成２６年３月）P１５～P２１」参照

2-87

５項目

１１項目

第１０節

企業の業務継続計画（ＢＣＰ）【産業観光課】

第1趣旨

企業の業務継続計画（ＢＣＰ）は、発災時に可能な限り重要な業務を継続させ、事業の早期操業を回復させるとともに、中断にともなう顧客取引の喪失やマーケットシェアの低下、あるいは企業評価低下等のリスクから企業を守る計画である。
したがって、本町では町内企業における防災力向上の役割をはたす、企業の業務継続計画（ＢＣＰ）の推進に努める。
なお国では、国土強靭化計画で、大企業の事業継続計画策定率を平成３２年度（２０２０年）
までに１００％の完了とさせる方針が明記された（政府発表、平成２６年４月２８日）。

第２ 策定支援
本町は、町内企業を対象とし、企業の事業継続に関して、ＢＣＰ策定の重要性や必要性、あるいは考え方等についてのパンフレット配布等により、企業の防災意識啓発を推進するとともに、ＢＣＰ策定企業の増加に努める。

第３ ＢＣＰ策定の指針（案）
ＢＣＰ策定作業は、企業内での事務・業務の流れ、業務実施等の一連の行程における見直しと問題点抽出、課題の洗い出し等が基礎データとなることから、自社の現状そのものを診断・分析することにもなり、強い企業・永続性のある企業へと変身できるチャンスともなりうる。
次項に策定の指針（案）となる項目例を挙げた。

2-88

項

目

例

１．総則
（ａ）適用の範囲（Ｐ）
この計画で扱う業務の内容（ｂ）目的（Ｄ）
主な業務での生産時間軸との関連と生産目標（ｃ）リスクの洗い出し（C）
想定されるリスク分析（ｄ）行動（Ａ）
事業を復旧（再開）させるための復旧計画
２．緊急時対応計画（ａ）避難方法（ｂ）連絡方法
３．事業継続計画（ａ）役割と職務（ｂ）計画の実施（ｃ）事業継続上での人員と物資確保（ｄ）機能復旧（再開）のフロー
４．復旧計画（ａ）役割と職務（ｂ）計画のさらなる実施（ｃ）復旧上での人員と物資確保（ｄ）安定企業としての復活・変身
５．維持管理計画（ａ）事業実施上の品質維持（ｂ）PDCA 体制（ｃ）図上訓練の実施
※

P

Plan.

D

Do.

C

2-89

Check.

A

Action.

第１１節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進【各課】
地域防災計画に定める事項

・地震防災緊急事業五箇年計画に基づく地震防災対策の推進 → 本節

第1

□

趣旨

地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１号）の施行により、県は、社会条件・自然条件を総合的に勘案して、県下全域（地震により著しい被害が生じるおそれのある地区）で、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、平成８年度を初年度として、以下のように計画している。

・第一次地震防災緊急事業五箇年計画（平成８～１２年度）
・第二次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１３～１７年度）
・第三次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１８～２２年度）
・第四次地震防災緊急事業五箇年計画（平成２３～２７年度）

第２ 計画対象事業
計画対象事業の内容は以下各号のとおりとなっている。
〈１号〉 避難地〈２号〉 避難路〈３号〉 消防用施設〈４号〉 消防活動が困難な地域の解消となる道路〈５号〉 緊急輸送を確保するための道路・交通管制施設、ヘリポート、湾港施設または漁港施設〈６号〉 共同溝・電線共同溝等の電線・水管等の公益物件を収容する施設〈７号〉 公的医療機関等で、地震防災上、改築または補強を要するもの〈８号〉 社会福祉施設のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの〈９号〉 公立の幼稚園・小学校・中学校のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの〈１０号〉公立特別支援学校のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの〈１１号〉不特定多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上、補強を要するもの〈１２号〉津波による被害を防止し、避難を確保するための海岸保全施設または河川管理施設〈１３号〉砂防施設・森林保安施設・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設または農業用排水施設のため池で、家屋密集地域を控えた地震防災上必要となる施設

2-90

〈１４号〉地域防災拠点施設〈１５号〉防災行政無線設備、及びその他施設・設備〈１６号〉飲料水、電源等の確保に必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備等〈１７号〉負傷者の一時的収容・保護のための救護設備または資機材〈１８号〉老朽住宅密集市街地

第3

海陽町計画対象事業

本町地域防災計画（平成２２年 3 月）の計画対象事業は以下のとおりである。

１．避難地（路）の整備〈１号、２号〉
津波等で浸水が予測される地域に関しては注意をはらい、十分検討したうえで可能な限りより良い避難地（路）の整備を行うものとする。
避難路のなる橋梁等の耐震化も行い、必要に応じて歩道橋等を設置し安全な避難ができるよう整備する。

２．消防用施設の整備〈３号〉
災害時に十分対応可能な消防用施設、消防用資機材等の整備を行う。

３．緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾または漁港の整備〈5 号〉
災害時に主要道路が寸断することを想定し、緊急輸送道路等の整備を要望する。

４．建築物・構造物等の耐震化〈８～１１号〉
公共施設等の耐震設計はもとより、既存の建物の耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場合は、耐震改修を行う。

５．津波対策施設〈１２号〉
引き続き可能な限り防波堤及び護岸整備を行う。

６．防災拠点施設等（まぜのおか 防災センター）の整備〈１４号〉
非常時には、主要道路である国道５５号が途絶されたときの県南部地域防災拠点として利用
でき、災害対策本部機能を設け、緊急時の情報提供や災害時の資機材の備蓄を行い、避難者の収容も可能である。

2-91

７．通信施設の整備〈１５号〉
防災行政無線に関しては、町内全域をカバーし、災害時の情報提供・収集等に支障をきたさないように十分考慮し、より良い防災行政無線の更新を行う。

第４ 第四次海陽町地震防災緊急事業五箇年計画
本町は、第一次から第三次までの五箇年計画に基づき、防災拠点（まぜのおか）や避難路の整備など緊急性の高い施設・箇所について、整備を推進してきた。
しかし、平成２３年発生した東日本大震災により、今日まで進めてきた事業の見直しが必要となり、地震防災上、整備すべき緊急性の高い項目を総合的に判断・抽出し、新たな地震防災緊急事業
五箇年計画の策定を行うことにより、各種施設の整備を図り、安全性の向上に努めるものである。
以下、事業計画は次のとおりである。

計

画

号

事業分類

施設分類

3

消防用施設

耐震性貯水槽16

水・自家発電 簡易水道施設整備
設備等（基幹改良）

17

対

備蓄倉庫

象

事

業

平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
年度予定
年度
年度
年度
年度

１箇所

備蓄倉庫

合

計

１箇所

６箇所 ５箇所 ２箇所 ４箇所 １７箇所

2-92

第１２節

地震災害に関する調査研究【教育委員会】

第１ 目的
本町は、県が行う地震災害に関する調査研究に協力し、地震対策を総合的・計画的に推進させる
基礎資料整備を図る。



被害想定に関する調査研究

地盤に関する調査研究

津波災害に関する調査研究

第２ 既往調査概要
県が実施してきた既往調査の概要は、以下のとおりである。



中央構造線活断層調査 ··········· （平成９年度～平成１１年度）



徳島県地震防災アセスメント調査 ······ （平成９年３月）



徳島県津波浸水予測調査 ·········· （平成１４年度～平成１５年度）



徳島県地震動被害想定調査 ········· （平成１５年度～平成１６年度）

第３ 本町で発刊された南海地震・津波に関する出版物
本町は、過去幾度も南海地震による地震・津波による被害にあってきた。それらの災害の経験・教訓等について記録した代表的な出版物を紹介する。
我々、海陽町町民は、これらから得られる教訓等を「本編 第１章 第２節 第２ 本町の地震・津波碑、ｐ２-４～９」とともに、先人の教えとして学び、後世に永く伝え残していく義務がある。
そして、繰り返し発生している南海トラフ地震による揺れや津波の被害を最小限に抑えるためには、町民一人ひとりが過去の教訓を学び、それを行動に移すことが何よりも重要である。

【南海地震津波の記録「宿命の浅川港」、旧海南町、1986 年】
昭和南海地震後４０周年の節目に出版された。

【南海大地震「五十年の記憶と教訓」、旧宍喰町、1996 年】
昭和南海地震後５０周年の節目に出版された。

2-93



【阿波国宍喰地震・津波の記録「震潮記」、田井晴代、2006 年】「震潮記」は、宍喰の元組頭庄屋

田井久左右衛門宣辰（1802 年～1874 年）が安政

南 海 地 震 ・ 津 波 （ 1854 年 ） に 遭 った 当 地 の 状 況 を 記 録 し た も の で 、 こ の 他 に も永世（1512 年）、慶長（1605 年）、宝永（1707 年）に起こった津波記録の写しも含まれている。
平成１８年、田井家の子孫の妻である田井晴代氏により、現代文に訳された。

2-94

第３章 災害応急対策
第１節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応【各課】
地域防災計画に定める事項

・南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

→ 本節

□

第１ 方針
海陽町は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ特措法」）の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されており、気象庁より【南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」）】が発表された場合には、速やかに地域住民等へ伝達するとともに、情報内容に応じ警戒態勢を整え、後発
地震の発生に備える必要があるため、その対応について定める。

第2内容

１．基本方針（１）海陽町は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域として、南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ
地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている。

（２）平成 29 年 11 月 1 日より、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁から臨時情報が発表されることとなっており、本町においては、突発的に発生する地震への防災・減災対策を基本としつつ、臨時情報が発表された際には当該情報を有効活用することにより、南海トラフ地震発生時における被害軽減に繋げていくことが重要である。

（３）このことから、海陽町並びに関係機関等は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画や徳島県地域防災計画（南海トラフ地震防災対策推進計画）の内容を踏まえた防災対応を検討し、南海トラフ特措法に基づく推進計画（地域防災計画）や対策計画、またはその他の計画に定めるものとする。

2-95

2．臨時情報（調査中）発表時の措置（１）臨時情報（調査中）の伝達等
臨時情報（調査中）が発表された場合、本町は、担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行うものとし、職員の配備体制及び情報伝達経路・方法については次のとおりとする。

ア．職員の配備体制「第 1 編 第 3 章

第 2 節 第 4 配備動員体制」の定めるところによる。

イ．情報伝達経路・方法「第 1 編 第 3 章

第 3 節 情報通信」の定めるところによる。

3．臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の措置（1）臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「臨時情報」（巨大地震警戒）等）が発表された場合、本町は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
ア．職員配備体制「第 1 編 第 3 章

第 2 節 第 4 配備動員体制」の定めるところによる。

イ．情報伝達経路・方法「第 1 編 第 3 章

第 3 節 情報通信」の定めるところによる。

（2）臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
臨時情報（巨大地震警戒）等の発表後に、臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接に関係のある事項について「第 1 編 第 3 章 第 5 節 災害の広報」に準じて周知するものとする。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮するもの
とする。

2-96

（3）地域住民等からの問い合わせ
本町は、地域住民等からの問い合わせ等に対応する相談窓口を設置するとともに、その旨の周知を図るものとする。
（4）臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
本町は、災害応急対策の実施状況、その他臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、また、災害対策本部等からの指示事項等の伝達・共有を行うため、災害時情報共有システムを活用した情報収集・伝達等を実施する。
（5）災害応急対策をとるべき期間等
本町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8．0 以上の地震の発生から 1 週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（6）避難対策等
ア．住民事前避難対象地域
本町は、国からの指示が発せられた場合において、後発地震が発生してからの避難では、
津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域の住民等が後発地震の発生に備え、
1 週間避難を継続すべき地域（以下「住民事前避難対象地域」）を定める。住民事前避難対象
地域は、つぎのとおりである。

2-97

住民事前避難対象地域一覧

行政区域

地 区

浅川

鯖瀬

・

粟浦

・ 伊勢田下

大田

・

イナ

・ 浜

西

・

東

多良

・ 四方原

・

前田

飯持

・ 中小路

・

浜崎

松原

・ 五反田

東町

・

南町

・

仲町

北町

・

高倉

・

立岩

山下

・

町内

・

新町

脇ノ宮 ・ 堤ノ外

・

西分

松木谷 ・

高園

・

野江

中山

・ 一宇谷

川東

海部

芝

宍喰

・

橋ノ本 ・ 鹿ケ谷・ 那佐（海部）

宍喰浦 ・

正梶

・ 那佐（宍喰）

久保

・

金目

・ 日比原

安養寺 ・

大野

・

尾崎

芥附

・ 竹ヶ島

2-98

・

馳馬

イ．住民事前避難対象地域及び対象地域外の避難行動要支援者に対する平常時の広報
本町は、住民事前避難対象地域の住民及び対象地域外の避難行動要支援者に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全に期するよう努める旨を周知する。

ウ．避難計画
町長その他避難の実施及び安全等の措置を講ずる者（以下「避難実施等措置者」）は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、地域住民や施設の利用者等が迅速かつ安全に避難し、生命及び身体の安全が確保できるよう避難の計画を定める。
（ア）基本方針
ａ．住民一人一人が防災対応を検討・実施することを基本とし、本町は必要な情報提供を行うこと等により、その検討を促すものとする。
ｂ．臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、最初の地震に対する緊急対応を取った後、自らの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項については、それを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくものとする。
ｃ．本町が海陽町地域防災計画で定めた住民事前避難対象地域の住民及び対象地域外の避難行動要支援者は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、町の避難勧告に従い、避難場所等から知人・親類宅や指定された指定避難所へ避難するものとする。
ｄ．本町は、建物の耐震性が不足する住居に居住している者や事前避難が望ましい者に対して事前避難の呼びかけを行い、不安のある住民に対して避難を促すこととする。また、南海トラフ地震が発生した場合には、町内全域で非常に強い揺れが発生することを踏まえ、土砂災害防止法第 7 条第 1 項に規定する土砂災害警戒区域内の住民に対して、同様の呼びかけを行うこととする。
ｅ．当該計画は、施策・事業の進捗状況や住民の意向等を踏まえ、必要に応じて見直しを適宜行うものとする。
（イ）日頃からの地震への備えの再確認等
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には、本町は全住民に対し、家具の固定状況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかけるものと
する。

2-99

（ウ）避難のための勧告等
ａ．避難勧告等の基準
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における避難勧告等の基準について
は、「第 1 編

第 3 章 第 9 節 避難対策の実施」の定めるところによる。

ｂ．避難勧告等の伝達方法
町長は、臨時情報（巨大地震警戒）発表後、住民に対し、防災行政無線、インターネット等により避難の勧告等を行うものとする。
ｃ．避難計画の作成
避難実施等措置者は、後発地震に備えて、一定期間避難生活をする避難所（以下「事前避難所」）、避難経路、避難実施責任者等、具体的な避難実施に係る津波等災
害の特性に応じた避難計画を作成するものとする。
ｄ．地域住民の避難等
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における地域住民の避難等は、次のとおりとする。
（ａ）住民事前避難対象地域の住民及び対象地域外の避難行動要支援者① 住民事前避難対象地域の住民及び対象地域外の避難行動要支援者は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、町の避難勧告に従い、事前避難に移行するものとする。事前避難を行う際には、安全な移動ができる状況を選んで移動を開始することを基本とする。
② 事前避難の期間は、最初の地震が発生してから 1 週間を基本とする。
③ 避難先は、知人・親類宅等への避難を基本とするが、それが難しい住民は、町が開設する事前避難所とする。
④ 事前避難所への移動は、徒歩による避難を基本とし、難しい場合は、車両等による避難を行うものとする。
⑤

移動ﾙｰﾄの検討にあたっては、津波による浸水や揺れによる崖崩れ、沿道のブロック塀等の倒壊等に留意する。
⑥ 移動時に地震が生じるおそれがあることから、移動中も情報収集を行うこと、アクシデント発生時に対処ができるよう単独では避難しないこと等を住民に呼びかけることとする。

2-100

（ｂ）その他地域の住民及び避難行動要支援者以外の住民①

その他地域の住民及び避難行動要支援者以外の住民は、通常の社会活動をできるだけ維持しつつ、後発地震の発生に備えた防災対応をとることを基本とする。
②

次の条件に該当する者は南海トラフ地震が発生した場合に被害を受ける危険性が高いことを踏まえ、日頃からの地震への備えの再確認等を呼びかける際、該当する者の避難の検討に必要な情報提供や事前避難の呼びかけを行うことで、事前避難の検討を促すものとする。
・建物の耐震性が不足する住居に居住している者
・土砂災害防止法第 7 条第 1 項に規定する土砂災害警戒区域に居住している者（Ⅽ）滞留旅客等
本町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等、必要な措置を講じるものとする。

ｅ．避難所の設置及び運営
臨時情報を踏まえた事前避難については、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とし、町はそれが難しい住民が避難するための場所として事前避難所の確保を行うものとする。なお、事前避難は災害が発生した後の避難とは異なり、電気・ガス・
上下水道・通信サービス等のライフラインは通常どおり稼働し、住民事前避難対象地
域の外では商業施設等も営業していると想定されることから、必要なものは各自で準備することを基本とする。
（ａ）避難所の受け入れ人数の把握
事前避難対象地域の人口を基礎に、自主避難する住民等を見込むことで避難所で受け入れが必要な人数を推計するものとし、宿泊者等については、あらかじめ関係
者と帰宅方法を検討するものとする。

（ｂ）避難所候補リストの作成
本町は、津波災害時の指定避難所を参考に事前避難所として利用できる施設を整理し、避難所として使用する優先順について、次の項目を参考にあらかじめ検討を行うこととする。

2-101

・施設名、住所、面積、収容人数
・管理者、管理者の連絡先（複数名を推奨）
・耐震性（想定される最大震度に対する建物の安全性）の有無
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所か否か・津波浸水想定区域内か否か
・学校の状況（授業継続または休校）
・周辺の避難場所からの移動距離・要配慮者の受け入れ可否（福祉避難所としての機能を有しているか）・冷暖房、テレビ、パーテーション等の設置状況
・食料、日用品の備蓄状況及び近隣の食料、日用品を確保できる商店等の状況（Ⅽ）避難所の選定
本町は、避難所での受け入れが必要な人数に基づき、避難所候補リストから実際に利用する施設を選定する。避難所の不足が見込まれる場合は、町内の広域避難や旅館、ホテル、企業の会議室等民間施設の利活用、周辺市町村との連携した避難等、避難所として利用できる施設のさらなる検討を行う。
（d）避難所の運営
事前避難時における避難所の運営については、「海陽町避難所運営マニュアル」に準じて行うものとする。このとき・避難所の運営は避難者が自ら行うこと
・避難に必要なものについては各自で準備し、生活の中で不足するものは各自が購入することを基本とする。

2-102

（７）消防機関等の活動
ア．本町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対象を定めるものとする。
ａ．津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
ｂ．住民事前避難対象地域の住民及び対象地域外の避難行動要支援者等の避難誘導、
避難路の確保イ．本町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、「第 7 編 第 2 章 水防体制」に準じた措置をとるものとする。

（８）警備対策
県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として措置をとるものとする。
ア．正確な情報の収集及び伝達
イ．不法事案等の予防及び取締
ウ．地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指揮（９）水道、電気、ガス、通信、放送関係
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、指定地方公共機関、指定地方公共機関に指定されているライフライン事業者は、それぞれの機関が作成する防災業務計画等に定めるところにより、災害対策本部等の設置及び職員の配備動員を行うものとし、必要な活動体制を整備しておくものとする。
ア．水道
地震発生後における飲料水等を供給する体制を確保するものとし、本町及び住民は次の事項を実施する。
（ア）町
ａ． 飲料水の供給を継続するとともに、住民に対して備蓄している飲料水の点検・確認及び生活用水の貯水を呼びかける。
ｂ．応急給水活動の準備を行う。
ｃ．水道施設の安全点検を実施する。

2-103

（イ）住民ａ．備蓄している飲料水を点検・確認し、生活用水を可能な範囲で貯水する。
ｂ．自主防災組織の給水班を中心として、応急給水資機材を点検する。
イ．電気
電力事業者は、電力の供給を継続するとともに、後発地震発生に備えるための措置及び準備を行い、住民等利用者のとるべき措置を広報する。
ウ．ガス
ガス事業者は、ガスの供給を継続するとともに、後発地震発生に備えるための措置及び準備を行い、また、住民等利用者のとるべき措置を広報する。さらに、ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとする。
エ．通信
通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震に備えるための措置及び準備を行う。また、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を講ずるものとする。
オ．放送
放送事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）の正確・迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するため、県や町の要請に応じて、臨時情報（巨大地震警戒）発表時の防災関係機関等の応急対策の実施状況、交通状況やライフライン等の住民生活に必要な情報、住民等の取るべき行動等について放送を実施する。

（１０）金融金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等、事前の準備措置をとるものとする。
（１１）交通ア．道路（ア）県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動について、地域住民等に周知するものとする。なお、住民事前避難対象地域内における車両の走行の自粛については、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるもの
とする。

2-104

（イ）本町は、道路管理者等と調整のうえで臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等について、また、住民事前避難対象地域内での車両の走行を極力抑制する
ように情報提供・周知するものとし、情報提供等にあたっては各種広報媒体の活用等により実施する。
ａ．テレビ・ラジオ及び新聞・広報誌の利用
ｂ．防災行政無線の利用
ｃ．講習会等の開催
ｄ．インターネットの利用（ウ）臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、道路利用者に対して、道路情報表示装置等により、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表を周知するとともに、道路パトロールにより道路状況を迅速に把握できる体制を整えるものとする。

イ．海上及び航空（ア）県や徳島海上保安部は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、在港船
舶の避難等対策を行うこととし、この場合においては、後発地震の発生に備えた海上輸送路の確保についても考慮するものとする。
（イ）港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に関する臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合を想定し、港湾利用者の避難や安全確保対策について必要な措置を
実施する。

ウ．鉄道
（ア）鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について、あらかじめ情報提供することとする。
（イ）鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、旅客等に対してその内容を伝達するとともに、列車の運転状況や今後の計画の案内を行うこととする。

2-105

（１２）本町自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
ア．不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、
社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書館、病院等については、次の措置を講じておくものとする。
（ア）各施設に共通する事項
a ．臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
b ．入場者等の安全確保のための退避等の措置
c ．施設の防火点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置
d ．出火防止措置
e ．水、食料等の備蓄
f ．消防用設備の点検、整備
g ．非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
h ．各施設における緊急点検、巡視（イ）個別事項
a ．橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
b ．河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
c ．病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置

2-106

d ．社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項(a) 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法(b) 住民事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等。なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

イ．災害応急対策の実施上、重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、ア（ア）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
（ア）自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保（イ）無線通信機等通信手段の確保（ウ）災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

ウ．工事中の建築物等に対する措置
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について、安全確保上、実施すべき措置についての方針をあらかじめ定めておく
ものとする。

４．臨時情報（巨大地震注意）等発表時の措置（１） 臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害に関する会議等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震注意）の内容その他
これらに関連する情報（以下「臨時情報（巨大地震注意）等」）が発表された場合、本町は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。

2-107

ア．職員配備体制「第１編 第３章

第２節 第４ 配備動員体制」の定めるところによる。

イ．情報伝達経路・方法「第１編 第３章

第３節 情報通信」の定めるところによる。

（２） 臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
本町は、臨時情報（巨大地震注意）等の発表後に、臨時情報（巨大地震注意）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民に密接に関係のある事項について、「第１編 第３章

第５節 災害の広報」に準じて周知するものとする。
（３）災害応急対策をとるべき期間等
本町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくり
すべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

（４）町のとるべき措置
臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合には、本町は全住民に対し、家具の固定
状況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかけるものとする。また、
本町は、施設の防災点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置等、日頃からの地震の備えを再確認するものとする。

5．学校等における臨時情報発表時の対応
幼稚園、小・中学校等においては、各学校の防災計画に基づき、対応するものとする。

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