インターネット予約システム利用規則
ホテルニューオータニ長岡 (以下｢当ホテル｣と称する。) は、当ホテル又はその代理人が運営する｢インターネット予約システム｣ (以下｢当システム｣と称する。) をお客様(利用者)がご利用になるに際し、次の利用規則(以下「本規則」と称する。)を設けております。当システムをご利用になる前に、あらかじめご一読いただき、本規則に同意の上でご利用いただきますようお願い申し上げます。
(本システムの目的)
第1条

当ホテルの公式サイト上に設けました予約システムをご利用いただくことで、宿泊のご予約手続及びレストラン等のご予約手続(お持ち帰り商品・通販商品等の手配を含む。)上の利便性を向上させることを目的としております。
(当システム利用のために必要な通信環境)
第２条 当システムのご利用にあたっては、次の通信環境が必要になります。
⑴ インターネットに接続可能なパソコン、又はスマートフォンなどの端末⑵ E メールアカウント(携帯 SMS やメッセージングサービスは除く。)(例: 〇〇@example.co.jp、○○@example.ne.jp、〇〇@example.com 等々)(当システム利用者の条件)
第３条 当システムのご利用は、本規則にご同意いただいたお客様のみが当システムをご利用になれます。旅行業関係者のご利用には対応しておりません。また、当システ
ムを利用して、ご予約が成立した時点で本規則にご同意いただいたものとみなします。
成立後のご予約は、本規則並びに「宿泊約款」「施設利用規則」等に沿って処理させていただきます。
(お客様側の利用環境に起因する諸影響)
第４条

当システムは、インターネット接続設定、文字（日本語・英語等表示）、電子メール等の設定が適切にされている環境を対象としております。 これらの条件を満たしていない場合の動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、当ホテルは一切の責任を負いません。
２ 前項の条件を満たしている場合で、且つお客様側のコンピュータの環境設定に関するすべての状況等及び当ホテルの管理の及ばない原因によって当システムが正しく作動しない場合も、それがもたらす影響に関して当ホテルは一切の責任を負いません。
(当システム利用上の注意点)
第５条 当システムで提供するサービスは、公式サイト以外の電話予約・取扱窓口における直接面談などで提供するサービスに対して優位性を持つものではありません。従いまして、全室完売又は予約数量が当初の予定数量を超えたなどの事情によりご予約を承ることができない場合があります。
(利用規則等の遵守)
第６条 お客様が予約された商品・サービスをご利用になるにあたっては、当ホテルが別に定める「宿泊約款」「施設利用規則」等を遵守していただきます。
(予約申し込み)
第７条

希望する商品の予約申し込みフォームへ必要事項を正確に全てご入力ください。予約申し込みフォームにご入力いただいた事項に不備、虚偽があった場合、ご予約が無効となる場合があります。
(予約の成立)第８条 当システム上のご予約の成立は、ご予約の引受通知がお客様側の端末の画面上に表示された時とします。
(お支払い)
第９条 宿泊代金等は、原則お客様の到着時にフロントにおいてお支払いいただきます。
レストランにおける利用代金は、原則各レストランの会計においてお支払いいただきます。なお、お支払い方法については、日本通貨又は当ホテルが認めたクレジットカード、電子決済システム(キャッシュレス決済等)によるものとします。
(クレジットカード・電子決済システム)
第 10 条当システムにクレジットカード決済又は電子決済システム(キャッシュレス決済等)を搭載している場合は、ご利用先での現金によるお支払いだけでなく、これらの決済システムによる支払方法もご利用いただけます。ただし、あらかじめ当ホテルが代金の支払方法としてクレジットカードを指定している場合、又は客室予約に関してクレジットカードによる支払保証を求めている場合は、クレジットカードによるお支払いに限らせていただきます。
(予約の取り消し、変更について)
第 11 条 当システムでお申し込みになったご予約の変更、取り消しにつきましては、お客様ご本人が当システムに登録された ID、パスワードを用いて行うものとします。
(違約金)
第 12 条 当ホテルは、お客様の責に帰すべき事由によりお客様が宿泊予約を取り消された場合は、「宿泊約款」に定める違約金を申し受けます。また、お客様の責に帰すべき事由によりお客様がレストラン・バーの予約及びお持ち帰り商品・通販商品等のご予約を取り消された場合は、「施設利用規則」に定める違約金を申し受けます。詳
しくは、宿泊予約、又はご予約いただいたレストランまでお電話でお問い合せください。なお、当システムにクレジットカード決済又は電子決済システム(キャッシュレス決済等)の機能を搭載している場合、当ホテルはこれを使用して違約金を請求(精算)する場合があります。あらかじめご了承ください。
(1) 宿泊予約に関する違約金(取消料)
契約解除の通知を受けた日

2～7

8～14

15～30

31～80

81～180

日前

日前

日前

日前

日前

80％

20％

10％

────

──

100%

80％

60％

30％

20%

10%

不泊

当日

前日

延室数 １４室まで100％

100%

延室数 １５室以上

100％

100%

契約室数
(申込延室数)(注)
１. パーセント(％)は、次項の計算により得られた総額に対する違約金の比率を表します。
２．一泊あたりの宿泊料金(サービス料、税金を除く)に滞在日数を乗じて得られる総額が違約金の対象になります。ただし、一泊の予約については、一泊分の宿泊料金(サービス料、税金を除く)が対象になります。
３.「延室数」とは、連泊予約又は実際の連泊において、1 泊あたりの室数に滞在日数を乗じて得られる室数の合計をいいます。
４．連泊予約における延室数(契約室数)が、予定変更若しくは滞在日数の短縮またはその両方により減少した場合は、その減室分が違約金の対象になります。
５. 取消時に宿泊料金が決まっていない場合は、予約された客室の正規室料(サービス料・税金除く)が違約金の対象になります。
６. 取消時点までで返品の利かない手配品がある場合は、これに係わる実費諸費用を申し受けます。
７. 違約金は課税対象外(不課税)となりますが、取消時点までに発生した実費諸費用は課税対象になります。

(2) レストラン予約及び取り扱い商品に関する違約金(取消料/お一人様)
予約当日までの日数違約金の料率

5 日前

30%

4 日前～前日50%

当日・無連絡取消(ノーショー)

100%

(注)
１. 予約されたお料理又はプラン価格(税金・サービス料除く)が違約金の対象になります。２. 取消時点でお料理が未定であった場合、お一人様 5,000 円を違約金の対象とします。

(個人情報の取り扱い)
第 13 条 当ホテルにおける個人情報の取り扱いにつきましては、当ホテル公式サイトに掲載する｢宿泊約款｣「施設利用規則」等をご確認ください。
(利用者の自己責任)
第 14 条 お客様が当システムをご利用になるにあたり、ご自身が行った行為、ご自身のメールアカウント、クレジットカード番号を使用し行った一切の行為及びその結果については、お客様の故意又は過失の有無にかかわらず、お客様がその責任を負うものとします。また、お客様が当システムをご利用になった際、第三者に対して損害を与えた場合は、当ホテルに故意又は過失がある場合を除き、お客様の自己の責任と費用負担によりこれを解決し、第三者に対してその損害を賠償するものとします。
２ お客様が次の事項のいずれかに該当する行為により、当ホテル及び当システムに損害を与えた場合、当ホテルはお客様に対して被った全ての損害の賠償を請求できるものとします。
・本利用規則に違反した場合
・有害なコンピュータプログラムの送信または書き込みを行った場合
・当ホテル公式サイトに侵入、書き換え、破壊を行った場合
・第三者の承諾なく、当該第三者の情報を送信、書き込みを行った場合
・当ホテルに無断で当ホテル公式サイトを目的以外で利用した場合
・その他法令等に違反する行為を行った場合(基本的事項の遵守)
第 15 条 当システムご利用に際し、お客様には、インターネット利用の一般的なマナーやモラル、及び技術的ルールを遵守していただきます。事由の如何を問わず、営利を目的とした当システムの利用は固くお断りします。
(利用の停止)第 16 条 第三者に迷惑、不利益を与える行為、当ホテルのサービスの提供に支障をきたすおそれのある行為等、当ホテルが不適切な行為に及ぶおそれがあると判断したお客様には、当システム、当ホテル及び当グループホテルのご利用をお断りいたします。
(一時的な利用中断)
第 17 条 当ホテルは、次のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知や承諾なしに、当システムの運用を一時的に中断することがあります。
・当システムの保守または修復をおこなう場合

・自然災害、障害等が発生し、又は発生するおそれがあり、運営が困難となった場合
・当ホテル公式サイト及び当システムの運営上その他の理由で、当システムを一時的に中断する必要があると判断した場合(当システムの内容変更)
第 18 条 当システムの運営もしくは内容の変更は、当ホテルが必要と判断した場合、事前にお客様に通知することなく変更を行うことがあります。当システムのご利用に際しましては、毎回必ず本規則をご確認ください。本規則内容の変更後は、変更後の内容のみを有効とし、変更前の内容は無効とします。
(本規則の変更)
第 19 条 本規則は、民法上の定型約款に該当し、本規則の各条項は、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。
２ 本規則の変更は、変更後の規則の内容を、当ホテル公式サイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されます。
(分離可能性)第 20 条 本規則のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を除き、その余の規定は継続して完全に効力を有するものといたします。
２ 本規則の規定の一部が、一部のお客様との契約において無効又は執行不能と判断されたとしても、当該客以外のお客様との契約における本規則の有効性及び執行可能性に対しては何ら影響を与えないものとします。
(裁判管轄及び準拠法)
第 21 条 本規則に関して紛争が生じた場合は、当ホテルの本店所在地を管轄する新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本の法令に従って解決されるものとします。
(規則の有効)第 22 条 本規則は、日本標準時２０２1 年(令和 3 年)３月１日より有効とします。