令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書
1

警察犬種の育成事業(1) 犬籍登録事業について(2) 警察犬種の服従性に係る訓練資格試験事業について(3) 嘱託警察犬事業について(4) 種犬認定事業について(5) 本部主催の資質審査会及び訓練競技会事業について(6) 支部、支部連合会及び犬種クラブ等の事業について

２

公認訓練士等の育成事業（1）訓練士育成事業について（2）審査員育成事業について

３

警察犬種の普及啓発事業（1）普及啓発事業について（2）災害救助犬の育成事業について（3）オリジナルグッズの販売事業について（4）各支部等の活動事業について

４

その他の事業（1）支部等の収支決算書・収支予算書報告の徹底について（2）協会事務局による運営事業について（3）会員の拡充事業について（4）暴力団排除等の強化について（5）その他について

公益社団法人

日本警察犬協会

（公社）日本警察犬協会

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書
１

警察犬種の育成事業
公益社団法人日本警察犬協会（以下「協会」という。）における警察犬種の育成等については、使役犬である警察犬種による競技会等を積極開催し、当該犬種の能力向上・育成に努めるなどして、社会の治安維持等に寄与することを使命とした公益事業をより一層促進する。
(1) 犬籍登録事業について
ア 犬籍登録については、審査員及び公認訓練士が繁殖者等に対し積極関与して、警察犬種として適正な資質を有する当該犬種の繁殖を積極的に奨励するなど、優れた血統犬の作出を図り、犬籍登録頭数の増加を推進する。
イ 血統書の適正な発行手続きについて
血統書発行に必要な提出書類及び記載内容については、複数人によるチェックの徹底と責任者を指定（事務局長）し、適正な発行手続に努める。
記載内容に不備がある場合は、その不備を申請者に指摘し、適正な記載内容の書類が送付（追完）されるまで、登録手続は行わない、又は発行手続ができないなど、適切な説明を行う。
ウ シェパード犬種管理規程の策定について（施行期日：平成 27 年 1 月 1 日）
2011 年の WUSV（世界シェパード犬団体連盟）におけるスタンダートの改正により、新たに長直杖毛種が公認されたことにより、日本警察犬協会においても当該犬種の登録及び繁殖管理を行なうこととする。
(ｱ) 長直杖毛種に係る血統書への記載については、新たに「毛種」の項目を設定する。
(ｲ) 繁殖・交配については、長直杖毛種同士の交配に限ることとする。したがって、直杖毛種と長直杖毛種の交配については、これを認めないこととする。
なお、交配後又は出産後に「直杖毛種と長直杖毛種」の交配が判明した場合には、「毛種」の変更及び一胎犬仔登録を一切認めないこととする。
※ 平成 26 年 8 月 20 日理事会決議による。
エ 繁殖管理制度について
令和 4 年 6 月 1 日からマイクロチップの施術が義務化となることから、これに伴い、繁殖管理規程を改正したことにより、マイクロチップの施術の義務化方策に係る趣旨の周知・徹底を図り、個体識別の適正化を推進する。
オ 個体識別等に係るＤＮＡ登録（DNA 型鑑定）について一胎犬仔登録及び単独犬登録交配種牡のＤＮＡ登録については、当該犬に対する義務化の実施により、当該血統書に係る個体識別及び親子関係の信用-1-

性・信頼性を担保するなどして、その適正な登録をより一層推進する。
カ一胎犬仔登録申込について
交配は、国内での交配又は国外での交配が考えられる。国内での交配、父犬の交配時の登録状況は、①父犬が PD の登録犬、②父犬が内産犬で PD 未登録犬、③父犬が外産犬で PD 未登録犬等３ケースの父犬登録状況が考えられる。
一胎犬仔登録申請を適切に行うため、それぞれのケースで必要な申請書類の明確化を図ることとし、共通申請書類のほか、それぞれのケースにより必要書類の提出を求める。
特に、日本国外で交配し、国内で出産した出生仔に関する一胎犬仔登録手続については、当該一胎犬仔登録申込書に「犬の輸入検疫証明書」（農林水産省発行」）を添付しなければならないこととする（平成 25 年 8 月 21 日理事会決議）。
キ 国際公認訓練資格取得犬の登録について（平成 24 年 1 月 1 日施行）
国際公認訓練資格（SchH 及び IPO）は、令和元年 1 月 1 日から IGP に統一されたことから、①国際公認訓練審査員（SV 又は FCI）により取得した訓練資格（SchH、IPO 及び IGP）は、協会訓練資格と同様に登録管理することとする。
輸入外産犬については、上記①と同様条件で登録管理することとした。
※ ただし、IGP３を登録するためには、IGP 1、IGP 2 の順で登録し、IGP３の最高位資格のみの登録はできないこととする。
ク 繁殖管理委員の増強とその育成について新たな繁殖管理委員を育成するため、繁殖管理講習会を開催するなど警察犬種の繁殖育成・拡充方策を促進する。
(2)

警察犬種の服従性に係る訓練資格試験事業について
ア 警察犬種の訓練資格試験については、公認訓練士の義務として、愛犬家から委託された当該犬に対し、積極的な受験を推奨する。
イ 各支部等が開催する競技会等においては、公開での訓練試験を積極的に実施して、訓練士の技術の向上と当該犬種の能力の拡充を促進する。
ウ 警察犬種の訓練資格取得については、公認訓練士及びアマチュア訓練士の別なく、訓練試験科目の DVD 及び教本により訓練して、警察犬種の普及啓発に努める。
エ 警察犬種に係る訓練資格試験の審査については、担当審査員は服従審査に係る適正な審査とその指導に努めるなど、使役犬としての資質・能力を確保する。
オ 協会指定の 7 犬種以外の犬種についても訓練資格試験を実施して、受験頭数の増加を推進する。

-2-(3)

嘱託警察犬事業について
協会本部行事として、全日本嘱託警察犬競技大会を毎年開催して、各道府県警察本部から嘱託された当該警察犬及び指導手の訓練技能等の向上に寄与する事業をより一層推進する。
ア 各道府県警察本部において実施する嘱託警察犬審査会には、当該道府県警察本部の要請に基づき、協会所属審査員を積極派遣して、優秀な資質・能力を有する嘱託警察犬の育成・確保に協力する。
なお、道府県警察本部が開催する嘱託警察犬審査会等に要する審査員の出張旅費のうち、交通費及び宿泊費については、協会本部が支給することとし、手当・日当については、当該道府県警察本部の予算執行により支給することと承知している。
イ各道府県警察本部、協会審査員及び嘱託警察犬の指導手は、その連携を図り、出動要請に即応できる実践的な訓練競技会を開催して、嘱託警察犬の能力向上のための事業を推進する。

(4)

種犬認定事業について協会が定めるところの種犬認定では、その検査により、警察犬として優良な血統を有する犬を犬籍登録し、及び認定証書を発行して、優良な種犬の管理・繁殖事業を積極的に進めるとともに、これら種犬認定記録を犬籍簿によって適正に管理する。

(5)

協会本部主催の資質審査会及び訓練競技大会事業について協会本部、支部等の主催する競技会においては、出場する全ての犬の資質審査、訓練技能等の審査を実施して、警察犬の普及啓発はもとより、かかる犬の信頼性の確保と有用性の進展を促進する。
また、資質審査会及び訓練競技会の出場犬については、個体識別確認者による耳番号施術の視認又はマイクロチップ施術の読み取り器（マイクロチップリーダー）により、個体識別の確認を完全実施する。
ア 第 27 回全日本服従訓練競技大会（2024 年中）(ｱ) 開催期日： 3 月 10 日（日）の 1 日間(ｲ) 開催場所： 愛知県岡崎市・岡崎中央総合公園多目的広場(ｳ) 実施要領： 日本訓練チャンピオン決定競技会の実施規程を準用する。
イ 第 8 回全日本臭気選別競技大会（2024 年中）
臭気選別科目に特化した競技会を実施する。
(ｱ) 開催期日： 4 月 7 日（日）の 1 日間(ｲ) 開催場所： 静岡県駿東郡小山町・須走総合グラウンド(ｳ) 実施要領： 日本訓練チャンピオン決定競技会の実施規程を準用する。
ウ 第 78 回日本チャンピオン決定審査会（2024 年中）
審査は 2 審制で行い、服従性を併せて審査する。シェパード犬種の防衛テ-3-

ストは行わないこととする。
(ｱ) 開催期日： 4 月 14 日（日）の 1 日間(ｲ) 開催場所： 静岡県駿東郡小山町・須走総合グラウンド(ｳ) 審査要領： 審査対象犬種は 7 犬種で、当該犬種の成長（月歳）6 区分別に審査を経て総合的に評価する。
(ｴ) 表彰： 最多出陳犬種のうち、優秀犬所有者には、順次、内閣総理大臣賞、警察庁長官賞、刑事局長賞、犯罪鑑識官賞、衆・参議院議長賞等の特別賞が授与される。
エ 第 55 回全日本嘱託警察犬競技大会（2024 年中）(ｱ) 開催期日： 6 月 1 日（土）及び 2 日（日）の 2 日間(ｲ) 開催場所： 長野県諏訪市霧ヶ峰高原(ｳ)

競技科目： 嘱託警察犬に係る臭気選別、足跡追及の２部門の実施に加え、警戒競技（嘱託警察犬以外の出場も可）を実施する。
(ｴ) 表
彰： 各科目別の第 1 位は、警察庁長官賞、第 2 位は、警察庁刑事局長賞、第 3 位には、警察庁刑事局犯罪鑑識官賞が授与される（本特別賞は、警戒競技の部は対象外となる。）。
オ 第 75 回日本訓練チャンピオン決定競技会（2024 年中）(ｱ) 開催期日： 10 月 19 日（土）、20 日（日）及び 21 日（月）の 3 日間(ｲ) 開催場所： 長野県諏訪市霧ヶ峰高原(ｳ) 競技科目： 7 犬種に係る警戒、臭気選別及び足跡追及の 3 部門を実施する。
彰： 警戒、臭気選別及び足跡追及の 3 科目の各第 1 位にはチャンピオン称号賞、所有者賞及び指導手賞のほか、内閣総理大臣賞、警察庁長官賞及び長野県知事賞を授与し、また、順次、衆・参議院議長賞、警察庁刑事局長賞、長野県警察本部長賞、犯罪鑑識官賞等の特別賞を授与される。
カ 第 6 回特別日本チャンピオン決定審査会（2024 年中）
審査は２審制で行い、服従審査、シェパード犬種の防衛テストは行わないこととする。
(ｱ) 開催期日： 12 月 1 日（日）の 1 日間(ｲ) 開催場所： 静岡県駿東郡小山町・須走総合グラウンド

(6)

(ｴ)

表

(ｳ)

審査要領：成長（月齢別）6 区分別に審査を経て総合的に評価する。

支部、支部連合会、犬種クラブ及び公認訓練士会主催の競技会等の事業については、会員同士の連携を密にして資質審査会及び訓練競技会の行事を開催し、所属支部等の行事運営活動の活性化を推進する。
ア 支部及び支部連合会は、その主催による訓練競技会を積極的に開催する。
1 事業年度（単年度）1 回以上の開催に努める。
イ 公認訓練士会の主催による各地域規模の訓練競技会を開催する。
-4-

1 事業年度（単年度）1 回以上の開催に努める。
ウエ２

管内訓練競技会の開催の増加を図る。
犬種クラブは、その主催による全国規模及び各地域規模の単独犬種展を積極的に開催して、当該犬種の普及発展に努める。

公認訓練士及び審査員の育成事業
警察犬種による競技会等を積極的に開催して、公認訓練士に係る訓練技能及びその指導に資する能力の向上並びに審査員に係る審査技能及びその指導に資する能力の向上を促進する。
(1) 訓練士育成事業について
各公認訓練士会は、所属公認訓練士との連携を図り、協会の各種行事に積極的に参加し、訓練技能等の高度化を推進するとともに、新規公認訓練士としての適正ある人材を発掘し、その育成に努める。
ア 公認三等訓練士の資格試験の実施については、支部及び支部連合会の所在する地区において、同訓練士となる人材の発掘に努め、当該人材に対する資格試験を実施してその取得を得るなど、広く公認訓練士の育成・増員に努める。
イ 公務員等に対する公認訓練士資格取得については、審査会、競技会等を通じて、協会所属審査員が資格取得の有用性を現職の公務員等に対し説明するなどして、公認訓練士資格取得の拡充に努める。
ウ 各公認訓練士会は、各種の研修会等を定期的に開催して、公認訓練士としての技能の伝承及び資質の向上に努める。
エ 公認警察犬訓練所の運営責任者は、新規公認訓練士の育成と訓練技術の伝承に努めるとともに、国民一般からの家庭犬等の訓練要請にも寄与する活動を推進する。
オ 警戒競技に係る防衛ヘルパー要員の育成・確保については、当該防衛ヘルパーとして適正が認められる者に対し、協会が認定証を付与することとする。
(2) 審査員育成事業について
審査員の育成については、全国的に開催される競技会等の審査に対処するため、審査員の底辺の拡大・充実に努める。併せて、定期的に研修・研究会を開催するとともに、競技会等を通じて審査員個々人の審査技能の向上及びその指導に資する能力の高度化を推進する。
ア 次代を担う若手審査員の育成については、警察犬種に対する知識・見識を有する優秀な若手人材を発掘して、競技会等を通じてその能力向上を養成する方策を継続して推進する。
イ 各道府県警察本部において実施する嘱託警察犬審査会には、当協会の審査員が継続派遣できるように努める。
ウ 審査員の育成・充実については、日本警察犬協会公認訓練士会の協力を得-5-

て、公認一等訓練士正以上の資格を有する者を特別審査員として積極登用し、審査活動の充実化を推進する。
エ 研修・研究会を開催する。
３

警察犬種の普及啓発事業
各道府県警察本部から寄せられる警察犬による効果事例については、「活躍する警察犬」として会報「警察犬」に積極的に掲載して、協会会員はもとより、各道府県警察本部に対して、警察犬の有用性を広報するなどした普及啓発活動をより積極的に推進する。
また、各道府県警察本部における嘱託警察犬制度の運用については、協会においてその発展に寄与すべく、かかる普及啓発活動をより積極的に展開する。
(1)

普及啓発事業について
警察犬の関与した効果事例については、当該諸活動に関する記事を積極的に掲載した会報「警察犬」を始め、報道関係機関、協会ホームページ等により、警察犬種に対する普及啓発事業をより一層推進する。
ア 警察犬による防犯パトロールの実施については、地域自治体、所轄警察署等との連携を図り、積極的に実施して、地域住民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するなど、犯罪抑止運動を継続して推進する。
イ 新聞、テレビ、雑誌等の報道機関を通じての警察犬に関する取材要請については、積極的に協力・参画するなどして、警察犬に対する普及・啓発活動に努める。
ウ

他団体が開催するイベント等への積極的な参加については、公認訓練士の協力を得て、警察犬と一般国民との身近で親しみやすい交流を促進するとともに、協会の社会的存在意義とその普及啓発の拡充に努める。
エ 地域自治会等が主催する各種の催事には、警察犬による訓練の実演等を実施して、警察犬の優秀性とその有用性などの理解を得て、地域住民とのよりよい交流を深める。
(2)

嘱託警察犬の災害救助犬としての活用方策について
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災を教訓として、災害救助犬についての訓練技術の研究、資器材の整備及び訓練場の確保などを行い、その育成に努めるとともに、大規模災害時において国又は地方自治体等からの出動要請があった場合は、各公認訓練士会を通じて協力を要請する。

(3)

普及啓発に係るオリジナルグッズ販売事業についてオリジナルグッズの販売事業については、警察犬種の普及啓発活動の一環として積極的に推進する。
ア 帽子、指導手用作業服、門標等の各種グッズの在庫管理を精査して、需要と供給を把握し、適時適切な普及啓発事業を展開する。
-6-

イ

協会の各規程等をまとめた「規程集」、犬名一覧や血統書の見方などが判る「豆辞典」等は、教材資料として有用であることから、会報を通じて広報するなどして、積極的な普及啓発事業を展開する。
ウ 各種グッズについては、会報「警察犬」及びホームページはもとより、各種競技会等の会場においても販売するなど、かかる警察犬種の普及啓発活動を積極的に推進する。
(4)

各支部等の活動事業について各支部の活動事業については、支部総会及び諸行事を積極的に開催し、会員同士が情報の共有化に努めるとともに、公開訓練試験、研修活動等を積極的に実施して、支部活動の活性化を継続して推進する。
ア各支部は、警察犬の普及啓発活動等を積極的に行い、新規会員の獲得に努めるなどして、支部体制の充実・強化を促進する。
イ 各支部は、各道府県警察本部との緊密な連携を図り、嘱託警察犬活動の協力体制をより充実・強化する。
ウ 支部連合会、公認訓練士会、犬種クラブ等は、各組織を通じて協会運営を推進する。
エ 各支部連合会は、支部活動の活性化、諸行事開催期日の調整、公開訓練試験を計画的に実施するなど、その所属する支部の発展に努める。
オ 各犬種クラブは、各犬種の普及、発展及び資質の向上並びに同好者の拡充に努める。
４

その他の事業(1) 支部等の収支決算書・収支予算書の作成と報告の徹底について
支部連合会、支部及び犬種クラブは、協会本部と同様に公益法人の資格を有することから、年度における収支決算書及び次年度における収支予算書を作成し、定められた期日までに協会事務局の経理部に報告することを要し、これを周知徹底する。
また、上記事項の徹底については、支部を傘下としている支部連合会の会長の職責として、支部等の収支決算書・収支予算書の作成と報告に係る指導を徹底して、協会の適正な運営に取り組むこととする。
なお、本件は、公益認定等委員会からの指導により、上記書類の報告と共に領収書の添付が必要であるため、令和元年から実施している。
(2)

協会事務局等による運営事業について
ア 会報「警察犬」については、1 事業年度に 6 回の発行とし、掲載記事の速報性とその正確性に努める。
イ 会報の内容については、会員からの投稿や掲載要望により的確に応えられる編集・構成に努める。
-7-

ウ

会報の活用については、友好団体、各道府県警察本部、その他の関係機関等に提供して、協会の運営実態を幅広く周知徹底するものとする。
エ インターネットの有効活用については、その特性を利用して協会ホームページの掲載情報をリアルタイムに更新するなどして、閲覧者に対して協会の運営活動やその公益性などを周知・広報するため、より一層の正確性・利便性に配意した活用に努める。
(ｱ) 会報に「活躍する警察犬」の事例を掲載し、その広報に努める。
(ｲ) 訓練状況に係る動画を導入することに努める。
(ｳ) 既存公認訓練所一覧の掲載内容は、必要の都度、見直しを行う。
(ｴ) 訓練実績優秀訓練士の活躍等を紹介し、他の訓練士の模範とする。
オ 犬籍管理・会員管理システムの更新に伴っては、会員・犬籍等の登録及び血統書の発行等登録業務の正確な処理に努めるとともに、協会会員等における個人情報の保護に関して適正な業務運営を推進する。
(3)

会員の拡大・充実方策について
ア 業務運営部に会員増強委員会を設置して新規会員の増強に努める。
イ 各種行事や会報等を通じて、会員の参加意識を高揚し、継続会員の確保に努める。

(4)

暴力団排除等の強化について
ア 暴力団排除等に関する基本的な考え方
公益社団法人である協会は、警察犬種の育成及び当該犬種を改良繁殖するなどして、使役犬による犯罪捜査や行方不明者等の捜索活動に寄与し、社会福祉に貢献することを事業目的としている。よって、協会においては、社会貢献という崇高な使命と公益目的事業の運営とを阻害するおそれのある反社会的勢力に属している暴力団員等（暴力団員等該当性のある者）を協会会員の中から排除することで、その者が不当な利益を得ることのないように努める。
イ 暴力団排除条例は、平成 23 年 10 月 1 日から東京都の施行をもって、全国47 都道府県自治体での施行となっている。また、市区町村における条例は、令和 4 年末までに 46 都道府県内の全市区町村で制定されていることから、協会においても会報「警察犬」その他の方法を通じて、暴力団排除の広報活動をより積極的に推進し、公認訓練士を含めた全ての会員に対し、引き続き協力を要請する。
ウ 反社会的勢力に属する暴力団員等を組織的に排除するため、「入会、会費、除名及び退会に関する手続規程」などに基づき、入会拒否、除名等の措置を継続して推進する。

-8-

(5)

その他について寄附金等取扱規程について（平成 29 年 8 月 23 日施行）
協会が受領する寄附金に関して必要事項を定め、寄附金の適正な運用・運営に努める。
イ 数年にわたり支部活動等の報告がない支部に対しては、当該所属支部連合会と検討協議し、適正な活動運営に努める。
ウ 社会の変遷に適応できる協会運営に関しては、競技会等の行事開催に係る真に必要な審査員数、運用要員数などを精査して、諸経費の支出削減を図るなどした健全な予算運用を継続して推進する。
エ 警察犬会館の老朽化に伴う設備工事については、その都度対応する。
ア-9-