SOFTIC知財ゼミ第８回
平成25年（ﾈ）第10089号
著作権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２４年（ﾜ）第33525号

自炊代行事件
平成27年2月26日
発表者：重村瑞唯・中村幸子（前半発表者：中村幸子）

発表の内容1. 事件の概要
2. 地裁判決の内容
3. 高裁判決の内容
4. 自炊代行事件を取り巻く諸問題
5. 関係者の抱える問題①自炊利用者 ②自炊サービス業者③作家・マンガ家（著作権者） ④出版社
⑤スキャナー（電子機器）メーカ
21-1. 事件の概要

自炊代行とはドライバレッジのサービス「スキャポン」の概要

利用者

自炊代行業者

申込
指定住所に
書籍の送付

本の置き場所を減らせる
好きな端末で読める
検索が容易

書籍の裁断
スキャナ読み取り
スジノイズ検知、縦横サイズが異なるものの検知、目視による検品
画像編集ソフトによる修正
ＰＤＦﾌｧｲﾙのﾌｧｲﾙ名入力
サーバーにアップロード

ダウンロードスキャン料金１冊200円

裁断書籍
は廃棄

出版社等は、裁断本の転売・電子ファ
イルが出回ることを危惧

希望により電子ファイルを収録したＤＶＤを配送
3

1-2. 事件の概要（提訴前）2011年9月５日付 質問状を送付・警告
講談社
角川書店
集英社
出版社 小学館
光文社
新潮社
文藝春秋
作家・漫画家ら122人

質問１：今後も自炊代行サービスを継続するか？
質問２（１）依頼者が実際に私的利用を目的としているかどうかの確認方法
質問２（２）法人からの発注に応じているか？

試験的な発注

自炊代行業者
約100社
回答しない会社、スキャン事業を行わないと回答した後、スキャン事業
継続する会社などがいた。

ドライバレッジ等

納品
裁断本の返却もあった

警告された122人の書籍は取り扱わない旨、ウェブ上に表示していたが、実際は納品した。

4

1-3. 事件の概要（提訴）2011年12月
原告

被告

作
家
・
漫
画
家
等

自
炊
代
行
業
者
７
社

浅田次郎
大沢在昌
永井豪
林真理子
東野圭吾
弘兼憲史
武論尊

東京地裁

知財高裁 最高裁（株）Muiti Cast 原告の請求を「認諾」訴訟終結、業務を停止（株）ユープランニング（株）タイムズ
2013/10/30（株）ビー・トゥ・システムズ 東京地裁判決（有）ｼﾞｬｶﾚ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（株）サンドリーム2013/9/30（有）ドライバレッジジャパン 東京地裁判決

2014/10/22
知財高裁判決

最高裁上告中１社だけ控訴２件とも原告勝訴

現在

5

2-1. 地裁判決(争点まとめ）
平成24年（ワ）第33525号 著作権侵害差止等請求事件
（平成25年9月30日 東京地裁判決）(1)争点１ 著作権法112条1項に基づく差止請求の成否
1-1ア）法人被告らが著作権を侵害するおそれがあるか

1-2イ）法人被告らのスキャニングが私的使用のための複製の補助といえるか

1-3ウ）差止請求が権利濫用に当たるか(2)争点２ 不法行為に基づく損害賠償請求の成否(3)争点３ 損害額
重要な争点は、以下の２つ
争点１－１の中の「複製の主体は誰か」？
争点１－２の私的使用のための複製の補助として適法か？

6

2-2. 地裁判決(主体論と30条１項適用の関係）

利用者
主
体

＊参考資料②③

自炊代
行業者

私的使用のための複製でないので、30条１項不適用

私的使用のための複製であれば、30
条１項適用

主
体

複製

複製

侵害

非侵害

＊参考資料①

7

2-3. 地裁(争点1-1 侵害するおそれ）
争点1-1ア）法人被告らが著作権を侵害するおそれがあるか

原告
被告（ドライバレッジ）
裁判所
著者，タイトル，ジャンル，出版社等のい サービスを許容しない作家 被告らは，現在においかんに関わらず注文を受け付けている. の作品については、複製 て，スキャン事業を行っている。
原告らがわが国を代表する著 名な作家 を実施しない方針。
であるから，書籍には原告作品が多数含まれている蓋然性が高い。
質問状の送付 ・警 告→ドライバレッジはスキャン事業を行わないという回答後、スキャン事業継続。
被告らへの試験的な発注→納品あり。

チェック漏れである。納品 ＰＤＦファイルを収録し数と比較すると多数ではな たＵＳＢメモリ/ＤＶＤを
い。
納品した。

侵害するおそれ、あり8

2-4. 地裁(争点1-1 複製と数の増加）
原告
被告（ドライバレッジ）
裁判所「数の増加が必要」は独自の見 「複製」といえるためには、数を 著作権法上の「複製」は，有形解に過ぎない。
増加させることが必要。
的再製それ自体をいう。
「経済的損害はない」は正しくな 増加しない場合、著作者の経い。
済的利益を害さない。
有形的再製後の著作物及び複ユーザが自己使用するかどう 裁断本は廃棄している。
製物の個数によって複製の有かは証明されていない。
↓
無が左右されるものではない
スキャンした電子データは質的 「複製」は存在していない。
に異なる媒体であるから当初著作権者に実害がなの価格設定が異なる。
事後的な複製物の大量増加及 いので、実質論から
び転々流通のおそれがある。

複製を否定

複製と「数の増加」は関係ない
9

2-5. 地裁(争点1-1 主体：裁判所の判断）
裁判所の判断 「複製の主体」
複製の実現における枢要な行為をした者は誰かという見地から検討するのが相当であり、枢要な行為及びその主体について
は、個々の事案において、複製の対象、方法、複製物への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して判断するのが相当である。
（ロクラクⅡ最高裁判決＊参考資料④を引用）
電子ファイル化の作業が複製における枢要な行為
枢要な行為をしているのは、法人被告らであって、利用者ではない。
法人被告らを複製の主体と認めるのが相当である。

複製の主体は、被告10

2-6. 地裁(争点1-2 30条1項の適用）
争点1-2 イ）法人被告らのスキャニングが私的使用のための複製の補助といえるか
原告

被告（ドライバレッジ）

裁判所

ユーザーの発注目的など被告らには把 「使用する者が複製する」とは，使用者 法人被告らは利用者の手足として利用
握できていないはず。
自身が物理的に自ら複製する場合だけ 者の管理下で複製しているとみることはではなく，「補助者による複製」をも含む できない。
法人被告らは，複製にかかる一連の作 べき。
業のすべてを実行。法人被告らは，独 主体性の判断の際には，物理的な行為
立した事業者として，自らサービス内容 を行う者ではなく，「複製」に向けての因 有形的再製の中核をなす電子ファイルを決定し，インターネット上で宣伝広告 果の流れを開始し支配している者が化の作業は法人被告らの管理下にあるを行うことにより利用者を誘引し，法人 「複製」の「主体」と判断されるべき。
とみられるのであって，複製における枢被告らに注文した不特定多数の利用者
要な行為を法人被告らが行っているとから対価を得ている。
「複製の自由」が書籍の所有権に由来 みるのが相当。
するものであることに照らし，書籍の所利用者は，スキャン等の複製に関する 有者が複製の主体。
複製の主体は事業者であるとされてい作業に関わることは一切ない。
電子データ及び裁断本の販売も行って るのであるから，著作権法３０条１項
いない。
は，の適用が問題となるものではない。
顧客は，医者・弁護士等の専門家であり，当該専門家の情報へのアクセスを容易にするため専門書の電子化を図る
ことは社会的に有用。

複製の主体が事業者なので、30条1項の適用の可否は論じる必要なし。「手足」は否定
11

2-7. 地裁判決に対する意見（ロクラク最高裁判決は、）「物理的にみれば複製といえない行為を複製の実現における「枢要な行為」であるとしたのに対し、本件で自炊代行業者が行っているのは、電子ファイル化作業という、物理的にみても複製と評価できる行為なのであって、「枢要な行為」という概念をあえて持ち出す必要があったのか疑問がある。」（池村聡 弁護士）*参考文献1

規範的侵害「枢要な行為」

物理的侵害
利用行為

「利用行為の主体論とは別個の法理である私的複製による著作権の制限を規定する30条1項の適否が問題となる以上、利用行為の主体論だけで最終判断をしたり、利用行為主体論の判断をそのまま援用するのではなく、30条
1項の趣旨に則した判断をなす必要があるというべきである。」（田村善之 教授）*参考文献2

12

3.1 高裁(争点まとめ）
平成２５年（ネ）第１００８９号 著作権侵害差止等請求控訴事件（平成２６年１０月２２日 知財高裁判決）(1)争点１

著作権法112条1項に基づく差止請求の成否

１－１ア）控訴人ドライバレッジによる複製行為の有無

１－２イ）著作権法３０条１項の適用の可否

１－３ウ）差止めの必要性(2)争点２

不法行為に基づく損害賠償請求の成否及び損害額

13

3-1 高裁(争点1-1 主体：控訴人/被控訴人の主張）
争点１－１ア）控訴人ドライバレッジによる複製行為の有無

被控訴人

控訴人（ドライバレッジ）「枢要な行為」議論は，「物理的，自然的な観察」のみ 「特定の」書籍の取得及び送付こそが，書籍の電子では侵害行為の主体と認定し難い者について，規範的 ファイル化にとって「不可欠の前提行為」であり「枢要な判断により侵害主体性を肯定した事例に関するもの
行為」
書籍を選択，購入，送付しても，それだけで自動的に複 複製の実現につき「枢要な行為」をしているのは利用者
製は生じない。
利用者は、控訴人の複製行為に何の関与もせず、控訴 仮に控訴人が「枢要な行為」をしているとしても，控訴人の複製行為を管理・支配していない。
人は，利用者の手足であるから，行為主体性が阻却される。
複製後のデータ納品方法の選択が，それより前の段階
における複製行為の管理支配性に影響を及ぼすもので 利用者が書籍の電子ファイル化を管理。
はない。
控訴人は，電子ファイル化した書籍を廃棄処分。
電子化ファイルに利用者の情報を入力して、データが媒介物変換という名の複製行為そのものであり，その 流通，転用されても，責任を容易に追及できるようにしことは複製物の数の増減や，複製後に書籍を廃棄した ている.
か否かにより，その評価が異なるものではない。
出版社と印刷業者との関係と同じ。出版社の役割が法控訴人は，独立した事業者。営利を目的として，自ら 的には複製行為の主体。
サービス内容を決定，・・・・宣伝広告を行うことにより不特定多数の一般顧客である利用者を誘引し，注文した 利用者は，利用者自ら書籍を電子ファイル化することが利用者から対価を得て，・・・・・・利用者に納品する事業 可能。
を行っている。

「枢要な行為」論を批判「枢要な行為」＝書籍の取得・送付 14

3-2 高裁(争点1-1 主体：裁判所の判断）
争点１－１ア）控訴人ドライバレッジによる複製行為の有無

(1)複製行為の主体
「複製」とは，著作物を「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製すること」である（同法２条１項１５号）。複製行為の主体とは，複製の意思をもって自ら複製行為を行う者をいうと解される。
スキャナーで読み込み電子ファイル化する行為が，本件サービスにおいて著作物である書籍について有形的再製をする行為，すなわち「複製」行為に当たる。この行為は，本件サービスを運営する控訴人ドライバレッジのみが専ら業務として行っており，利用者は同行為には全く関与していない。
利用者が複製される書籍を取得し，控訴人ドライバレッジに電子ファイル化を注文して書籍を送付しているからといって，独立した事業者として，複製の意思をもって自ら複製行為をしている控訴人ドライバレッジの複製行為の主体性が失われるものではない。

「枢要な行為」による認定ではなく、「複製の意思をもって自ら複製行為を行う者」の認定によって、主体は被告

15

3-3 高裁(争点1-2 30条1項の適用：控訴人/被控訴人の主張）
争点１－２イ）著作権法３０条１項の適用の可否
被控訴人

控訴人（ドライバレッジ）

複製行為の主体であることと，単なる手足にすぎないこ 利用者と控訴人は共同主 体。使用者の手足による複ととは両立しない。
製であり，使用者自身による複製と法的に評価。
（著作権法３０条１項の趣旨）家庭のような閉鎖的な私的領域における零細な複製を許容するもの,外部の者を介入させる複製を認めないという趣旨
私的使用目的でさえあれば，私的複製の抗弁が成立するなら，「その使用する者が複製することができる」と規定した意味が没却される。
「その使用する者」自身が複製することを要し，複製物の最終的な使用者が私的使用を目的としていることでは足りない。

（著作権法３０条１項の趣旨）利用者の私 的 領域 内における自由な行為を実現するもの。
使用者本人が複製するか否かを決定しているかが肝要，物理的に複製をする者が誰かは重要ではない。
書 籍 は 廃 棄され，同一書籍から複数回の複製がされることはなく，大量複製を誘発しない，本件サービスは零細な事業であり，著作権者に経済的な不利益を与えない。

コピー業者に複製を委託するのではなく，自ら複製を行 コピー業者への複製依頼であっても，大量複製を行わう場合であっても，公衆の使用に供することを目的とし ない業者や，著作権者に甚大な影響を与えないようなて設置されている自動複製機器を用いて複製する場合 場合には私的複製に当たるものと解すべき。
には，同条項１号により，原則として権利制限が及ばな
い
私的領域における自 由の 範囲 が拡 大し，著作物の利用，使用方法の多様性，容易性，表現の多様性に溢れ「その使用する者が複製する」の趣旨 る昨今において，「その使用する者」を，使用者本人だけと解するのはあまりに硬直的すぎる。
は、外部の者を介入させないこと

趣旨は、大量複製をせず、経済的利益を与えないこと 16

3-3 高裁(争点1-2 30条1項の適用：裁判所の判断）
争点１－２イ）著作権法３０条１項の適用の可否

控訴人は複製行為の主体。控訴人は，営利を目的として，顧客である不特定多数の利用者に・・・複製を行っているのであるから，「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする」ということはない。また，控訴人は複製行為の主体・・・私的使用する者は利用者・・・，「その使用する者が複製する」ということはできない。
控訴人を利用者の「補助者」ないし「手足」と認めることはできない「その使用する者が複製する」との限定を付すことによって・・・・私的複製の過程に外部の者が介入することを排除し、私的複製の量を抑制する趣旨・目的
独立した複製代行業者として・・複製をすることは、・・・複製の量が増大し，私的複製の量を抑制するとの同条項の趣旨・目的が損なわれ，著作権者が実質的な不利益を被るおそれがあるから，「その使用する者が複製する」との要件を充足しないと解すべきである。

30条1項の趣旨から判断し、外部の者が介入する場合は不適用。

17

3-4.高裁判決に対する意見
知財高裁判決のほうが事案適合的な論理を示している。
（30条１項について）「控訴審判決が用いた論法は、・・私人の自由と著作権者の経済的な利益の衡量をなすものではあるが、より著作権者に経済的な不利益を与えないことという方向にシフト」「しかし、そのように理解された30条１項は、著作権者の権益を（ほとんど）害
さない範囲でお目溢しが認められる例外的な空間を特定する条文に堕することになる。・・・利用者の自由という立派な利益を（も）保護する規定であるということになるから、ひとり権利者側の利益のみを強調する解釈態度が許されることにはならず・・・・」「30条１項の意義を発揮させるためには、著作権者の権益のみを強調する本
件知財高裁判決のような理解ではなく、主体的な私人の自己決定を対抗利益として掲げる理解を採用することが要請されよう」
（北海道大学 田村善之教授）＊参考文献4「複製の意思をもって」とは何か？「手足」とは何か？等、「主体論」「手足論」の要件・当てはめを丁寧にやっていないという意見もある。
18

自炊代行事件の判決について（小括）１．複製主体は自炊代行業者。その認定方法は、地裁ではロ
クラクⅡ最高裁判決の「枢要な行為」の考え方を用いたが、高裁では「複製の意思をもって自ら複製行為を行う者」の認定で考えた。
２．30条１項は不適用。30条１項の「その使用する者が複製する」適用には、趣旨・目的から、外部の者が介入しないことが要件。
３．差止と損害賠償（弁護士費用相当額）請求認容
この判決は、原告にとっては、書籍スキャン事業を行うためには権利者の許諾が必要となる旨を明確に示す意義があった。
一方、実際に経済的利益を害する立証もないのに（弁護士費用のみが損害）、自炊代行業者にとっては厳しい判断。
複製防止処置や許諾体制の整備等で解決できる事件ではなかったか？
19

4 自炊代行事件を取り巻く諸問題
自炊関係者の抱える問題
自炊
利用者
書籍電子
化ニーズ

自炊
代行業

作家・マンガ家（著作権者）

適法なビジネス
形態は？

経済的な利益裁断本の流通電子機器（スキャナー等）メーカー

出版社
出版不況
デジタル海賊版
電子書籍の出版権補償金への拡大懸念

図書館

法上の論点

図書館蔵書デジタル化・
ネットワーク化

利用行為の主体
私的使用目的の複製

産業政策的観点
クラウド等の新ビジネスの萎縮

書籍の消尽
デジタルコンテンツ

海外制度との違い
米国フェアユーズ・欧州の補償金制度

海外における書籍電子化事件
20

5 自炊関係者の抱える問題 ①自炊利用者

書籍電子化のニーズ・メリット
本の置き場所を減らせる
たくさんの本を持ち運び可能・何時でも何処でも読める
本の検索、管理が簡単、分からない単語の検索がすぐできる、
小さい文字でも拡大して読める等の利便性
日本の電子書籍化は進んでいない。
電子書籍店のサービスが終了すると買ったものが読めなくなる。
自分で書籍を裁断しスキャンするのは労力を要する
被告ドライバレッジの主張によると「顧客は，医者・弁護士等の専門家」。
★自炊代行のニーズは十分ある21

5 自炊関係者の抱える問題 ②自炊サービス業者

自炊サービス業の態様
自炊代行

レンタル自炊スペース1
利用者の書籍書籍の提供
機材の提供＋自分で複製

複製依頼

複製

行
為

レンタル自炊スペース2

複製

複製

複製

Cutter&Scanner

Scanner

適法説もあるが、
カラオケ法理適用？

貸与権侵害？
占有移転がないので「貸与」ではなく適法？

Cutter&Scanner判
断

複製侵害★多くの自炊サービス業が違法の可能性あり。

22

5 自炊関係者の抱える問題③作家・マンガ家（著作権者）
自炊代行事件の原告たちの発言(提訴時2011年12月の記者会見）
浅田次郎氏 「裁断された本、私はあれを正視に堪えない」
大沢在昌氏 「海賊版の電子書籍が大量に流通するきっかけとな
りかねない」
永井豪氏 「大量に、一括してデジタル化する業者には疑問、質も落ちる・・・読めればいいという文化ではない」
そもそも電子書籍に反対する作家・マンガ家がいる。
①電子書籍は複製が簡単なため、海賊版が出回るリスクがある。
②電子書籍の印税問題（「印税」は刷り部数契約が多い）
公式の電子書籍が少ないことが、かえって海賊版を誘発？
23

5 自炊関係者の抱える問題 ④出版社
出版物販売金額推移【出版不況】
雑誌の売上減少
書籍の売上微減少
電子書籍は増加（但し、電子書籍の80%はコミック）【原因】
少子化・活字離れ
消費税・景気低迷
インターネットやスマホから情報を得られる、大量に新刊を出す等
出典：文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書 平成２５年１２月
24

5 自炊関係者の抱える問題 ④出版社
デジタル海賊版の問題
被害額（2011年） ２７０億円（うちマンガ２２４億円）
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめより○オンライン・リーディング：サイトにアクセスすれば、そのま
ま漫画が閲覧できる。海外運営が多い。
○リーチサイト：アップロードされた違法コンテンツへのリンクを集めたサイト 例：「はるか夢の址」○スキャンレーション：勝手に各国語に翻訳して、漫画の翻訳版のように加工したもの
出版広報センターのサイトよりhttp://shuppankoho.jp/damage/index.html

25

5 自炊関係者の抱える問題 ④出版社
出版社は、これまで、デジタル海賊版による著作権侵害に対抗する権利がなかった。
電子出版に関する出版権の創設（平成27年1月1日～施行）
著作権法 第79条 著作権者は、著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、出版権を 設定することができる。
① 文書又は図画として出版すること（記録媒体に記録された著作物の複製物により頒布することを含む） 【紙媒体による出版やCD-ROM等による出版】② 記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う
こと【インターネット送信による電子出版】
NEW

対象

紙媒体

＋

電子媒体

インターネット配信

自炊代行業者のCD-ROM納品行為やインターネット配信行為に対し、差止請求が可能になった。
26

5 自炊関係者の抱える問題⑤スキャナー（電子機器）メーカーへの影響
本人による自炊は適法(30条１項適用）。しかし補償金問題の懸念
現在の私的録音録画補償金の対象機器（著作権法施行令１条、１条の２）
対象
録
音

機器

補償の額

基準価格（カタログに表示された価格の65%）の2%。
DATレコーダー、DCCレコーダー、MDレコーダー
ただし録音機能が1つの機器であれば上限は1000
CD-R方式レコーダー、CD-RW方式レコーダー円、2つの機器であれば上限は1500円。

記録媒体 上記機器に用いられるテープ、ディスク

録
画

機器

基準価格（カタログに表示された価格の50%）の3%。

DVCR、D-VHS、MVdiscレコーダー、
DVD-R方式レコーダー、DVD-RW方式レコー
ダー、
DVD-RAM方式レコーダー、Blu-rayレコーダー

記録媒体 上記機器に用いられるテープ、ディスク

利用者は支払い義務
メーカは協力義務（価格に上乗せ）＊参考資料②⑤⑥

基準価格（カタログに表示された価格の65%）の1%。
ただし、録画機能が1つの機器であれば上限は1000円。
基準価格（カタログに表示された価格の50%）の1%。

利
用
者

¥

メ
ー
カ
等

¥

権
利
管
理
団
体
SARAH
SARVH

¥

権
利
者
団
体

¥

権
利
者

JASRACなど

27

5 自炊関係者の抱える問題⑤スキャナー（電子機器）メーカーへの影響
知財高判平成23年12月22日 SARVH対東芝事件
アナログチューナ非搭載DVD録画機器（デジタル専用録画機）における私的録画補償金に関し、SARVH（私的録画補償金管理協会）が東芝を相手取って起こした訴訟。デジタル専用録画機は、補償金の対象となる「特定機器」に該当しないとした。
2011年
デジタル放送「ダビング10」採用で、アナログ放送のように録画・複製が無制限に行えなくなった。

激減・機能停止
出典：Culture First記者会見(第11回)「新たな補償制度創設に係る提言」について(2013年)

28

5 自炊関係者の抱える問題⑤スキャナー（電子機器）メーカーへの影響
本人による自炊は適法(30条１項適用）。
しかし、大量の私的複製から正当な対価の還元を受けることができないとして、著作権関連85団体による新たな補償制度創設に関する提言（2013/11)。私的複製に供される複製機能を持つ機器に対し、「新たな補償制度の創設」を主張。

①補償の対象は私的複製に供与される複製機能：機器と記録媒体を区別することなく私的複製に供与される複製機能を補償の対象②補償義務者は複製機能を提供する事業者：利用者に複製機能を提供することで利益を上げている事業者等を補償義務者

29

5 自炊関係者の抱える問題⑤スキャナー（電子機器）メーカーへの影響
参考）ドイツの私的複製補償金制度
複製行為を行うために使用される機器・記憶媒体（広い）例：コピー機、スキャナー等（PCやプリンターは訴訟中）支払い義務はメーカにある。
54条 報酬の義務（1）著作物の種類に照らし、その著作物が、第53条第1項から第3項までに基づき複製されることが見込まれる場合には、著作物の著作者は、機器及び記憶媒体であって、その類型が単独で又は他の機器、記憶媒体若しくは付属品と結合して、そのような複製行為を行うために使用されるものの製造者に対して、相当なる報酬の支払いを求める請求権を有する。
訳：著作権情報センター『外国著作権法 ドイツ編（本山雅弘訳）』

背景：欧州には大手の電子機器メーカが少ない（輸入が多い）
注）アメリカの補償金制度は私的録音のみ
30

主な参考文献
１．池村聡「自炊代行事件（東京地判平成25・9・30、同平成25・10・30）における複製主体の判断について」NBL1015号4頁(2013年）
２．田村善之「自炊代行業者と著作権侵害の成否」《WLJ判例コラム》第19号
３．脇坂裕子「知っておきたい最新著作権判決例」パテント2014 Vol.67 No.9
４．田村善之「自炊代行控訴審判決～著作権法30条（私的複製）の制限規定の趣旨解釈をめぐって～」《WLJ判例コラム》第40号
５．大島義則「自炊代行サービスの複製権侵害の判断枠組み」Information
Network Law Review Vol.13 No.1 (2014)
６．横山久芳「自炊代行訴訟判決をめぐって」ジュリストFeb.2014 #1463

31