自動車保管場所証明事務処理要綱の制定について
平 成 ３ ０ 年 ３ 月１ 日
例 規 （ 交 規 ） 第 ３ 号
千 葉 県 警 察 本 部 長
見出しの要綱を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
なお、自動車保管場所証明及び保管場所標章交付事務取扱要領の制定について（平成３年例規（交規）第３７号）は、廃止する。
別添
自動車保管場所証明事務処理要綱
第１目的
この要綱は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号。

以 下 「 法 」 と い う 。） に 基 づ く 保 管 場 所 の 確 保 に 係 る 証 明 （ 以 下 「 保 管 場 所 証 明 」 と いう 。）、 保 管 場 所 の 届 出 （ 以 下 「 保 管 場 所 届 出 」 と い う 。） 及 び 保 管 場 所 の 変 更 の 届 出（ 以 下 「 保 管 場 所 変 更 届 出 」 と い う 。） に 関 す る 事 務 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、 適 正な運用を図ることを目的とする。
第２準拠
保管場所証明、保管場所届出及び保管場所変更届出（以下「保管場所証明等」という 。） に 関 す る 事 務 処 理 に つ い て は 、 法 、 自 動 車 の 保 管 場 所 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施 行
令 （ 昭 和 ３ ７ 年 政 令 第 ３ ２ ９ 号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。）、 自 動 車 の 保 管 場 所 の 確 保 等に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 平 成 ３ 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 １ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第３

用語の定義
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

（１）保有者

自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。
（２）使用の本拠の位置（３）保管場所

自動車の保有者又は自動車の管理責任者の所在地をいう。

車庫、空地その他自動車を通常保管するための場所で、政令第１条各号の全ての要件を備えたものをいう。
（４）自動車保管場所証明書

自動車の保管場所として申請された場所を管轄する署の署長が、当該自動車の保管場所として確保されていることを証明する書面をいう。
（５）保管場所管理システム

署における保管場所証明等に係る事務の処理を目的として構築されたもので、専用の端末装置を用いて当該事務を処理するシステムをいう。
（６）ＯＳＳ

自動車を保有するため必要な手続並びに税及び手数料の納付を電気通信回線による申請で一括して行うことができるサービスで、都道府県警察及び関係機関がそれぞれ管理する個別のシステムを連結して構築されたワンストップサービスをいう。
（７）ＭＰＮ収納サービス

日本マルチペイメントネットワーク運営機構に登録する指定金 融 機 関 等 が 公 金 を 納 入 し よ う と す る 者 （ 以 下 「 納 入 者 」 と い う 。） 及 び 地 方 公 共 団体に対して提供するサービスで、納入者による公金の納入を指定金融機関等の店舗窓口、現金自動預払機、指定金融機関等が定める各種の情報端末等を通じて可能とし、1

納入後即時に又はその後一括して、地方公共団体にマルチペイメントネットワーク（ 以 下 「 Ｍ Ｐ Ｎ 」 と い う 。） を 経 由 し て 、 納 入 通 知 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電
磁的記録が送信されるサービスをいう。
（８）保管場所証明通知

自動車の保管場所として申請された場所が、当該自動車の保管場所として確保されていることの証明を保管場所管理システムにより関係機関に通知することをいう。
（９）電子署名

電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定するものをいう。
（１０）電子証明書

電子計算機を使用して情報のやり取りを行うとき、情報発信者が実際に存在していることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（１１）電子署名カード

電子署名を行うために用いる符号、電子証明書その他これらを利用する場合に必要な情報を記録したＩＣカードをいう。
第４
１

体制
総括責任者

（１）県本部に統括責任者を置き、交通部長をもって充てる。
（２）総括責任者は、自動車保管場所証明に係る事務を統括するものとする。
２

統括管理者

（１）県本部に統括管理者を置き、交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という 。） を も っ て 充 て る 。
（２）統括管理者は、自動車保管場所証明に係る事務が適正かつ円滑に行われるよう管理するとともに保管場所管理システムの維持管理を統括するものとする。
３

管理責任者

（１）署に管理責任者を置き、署長をもって充てる。
（２）管理責任者は、署における自動車保管場所証明に係る事務が適正に行われるよう管理するとともに、電子署名カードの保管管理を行うものとする。
４

管理副責任者（１）署に管理副責任者を置き、次長をもって充てる。
（２）管理副責任者は、管理責任者の業務を補佐するものとする。
５

取扱責任者

（１）署に取扱責任者を置き、交通課長及び幹部交番所長をもって充てる。
（２）取扱責任者は、電子署名カードの出納状況を管理するとともに、自動車保管場所証明に係る事務の取扱いに関し、事務処理上誤りがないよう指揮監督するものとする。
第５１

保管場所証明等を必要とする自動車及び適用地域対象となる自動車
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車のうち、小型特殊自動車、二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車以外のものとする。

２

証明又は届出が必要な地域
政令附則第２項の規定によるものとする。

第６事務処理期間及び自動車保管場所証明書の有効期間2

１

事務処理期間自動車保管場所証明書は、原則として当該申請を受理してから４日以内（千葉県の休 日 に 関 す る 条 例 （ 平 成 元 年 千 葉 県 条 例 第 １ 号 ） 第 １ 条 各 号 に 規 定 す る 日 を 除 く 。）
を 交 付 の 指 定 日 （ 以 下 「 交 付 指 定 日 」 と い う 。） と す る 。

２

自動車保管場所証明書の有効期間
自動車保管場所証明書の有効期間は、交付指定日から１か月とする。

第７１

保管場所証明に係る事務処理要領
保管場所証明の申請
保 管 場 所 証 明 の 申 請 に 係 る 書 類 （ 以 下 「 申 請 書 類 」 と い う 。） は 、 当 該 申 請 に 係 る
自動車１台ごとに提出させるものとする。この場合において提出を求める書類は、次のとおりとする。

（１）自動車保管場所証明申請書２通（規則別記様式第１号）（２）自動車保管場所標章交付申請書２通（規則別記様式第３号）（３）添付書類
ア使用権原書自動車の保有者が当該申請に係る場所を保管場所として使用する権原を証明す
る 書 面 （ 以 下 「 使 用 権 原 書 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る い ず れ か の も の と す る 。

（ア）申請者が所有又は管理する保管場所の場合自認書（別記第１号様式）又は自認書の内容が具備されている書面（イ）他人が所有又は管理する保管場所の場合保管場所使用承諾証明書（別記第２号様式）又は保管場所使用承諾証明書の内容が具備されている書面（ウ）共有で所有及び管理する保管場所の場合共有者全員の使用権原書
イ

自動車の保管場所、周囲の建物等が具備されている書面
保管場所の所在図及び配置図（別記第３号様式）

ウ

申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合における使用の本拠の位置を疎明する書面
使用の本拠の位置を疎明する書面は、次に掲げるいずれかのものとする。

（ア）公共料金の領収書（イ）公的機関が発行する営業活動の実態を疎明する書面（ウ）使用の本拠の位置及び申請者名が明記された郵便物等
２

申請書類の点検申請書類については、次のとおり内容を点検するものとする。

（１）申請書類の形式的要件が具備されているか確認すること。ただし、車台番号欄については、申請時は空欄とすることができるものとする。
（２）委任状が提出された場合は、委任内容について確認すること。
（３）使用権原書は、保管場所の使用期間の開始日が申請日以前であり、かつ、原則１か月以上継続した期間が記載されていること。
（４）所在図には、使用の本拠の位置から保管場所の位置が、直線で２キロメートル以3内であることが記載されていること。
（５）配置図には、保管場所の位置が記載されており、保管場所の寸法及び当該保管場所の自動車の出入口と接している道路の幅員が記載されていること。
（６）社会通念上、保管場所として認められること。
（７）申請書類の点検の結果、不備があると認めるときは、必要な訂正を求めること。
３

保管場所証明の申請の受理（１）前２による点検の結果、申請書類に不備がないときは、保管場所証明の申請を受理するものとする。ただし、申請者、使用の本拠の位置及び保管場所の位置を同一とする２台以上の申請が同時になされた場合は、自動車保管場所証明申請書及び自動車保管場所標章交付申請書は台数に応じて提出させるが、添付書類は１台分とすることができるものとする。
（２）保管場所証明の申請に個別の受理番号を付し、自動車保管場所証明等受理交付簿
及 び 車 庫 証 明 ・ 標 章 交 付 引 替 票 （ 別 記 第 ４ 号 様 式 。 以 下 「 引 替 票 」 と い う 。） を 作成するものとする。
（３）前（２）により作成した引替票については、交付指定日及び申請者を明記し、申請者等に交付するものとする。
（４）保管場所証明の申請を受理するときは、保管場所を調査する旨を告げるものとする。
４

申請書類の審査（１）保管場所証明の申請を受理した場合は、前記２について審査するものとする。
（２）審査の結果、誤りがあったときは、原則として書面の作成者に訂正をさせること。
この場合、訂正箇所に押印等させるものとし、捨印での訂正は認めないものとする。
５

保管場所の調査（１）調査の実施
保管場所証明の申請を受理した場合は、原則、全て現地調査を行うものとする。
（２）調査の項目
調査の項目は、次のとおりとする。
ア

使用の本拠の位置から保管場所の位置が、直線で２キロメートル以内であること。

イ

他の法令等で通行することができない道路以外の道路から、自動車を支障なく出入りさせることができること。

ウ

自動車全体が、保管場所に収容することができること。

エ

保管場所として使用する権原を有していること。

オ

保管場所として常時、確保されていること。

カ

他の法令等に準じ、保管場所等の適否を判断すること。

（３）調査に係る留意事項等
ア

調査のため保管場所に立ち入る場合は、身分証明書等を提示し、身分を明らかにすること。

イ

調査時は、前（２）に基づき、申請書類の記載事項と保管場所の実態との整合性について確認すること。

4

ウ

疑義が生じた場合は、申請者等に確認すること。

エ

調査の結果は、管理責任者に報告するとともに、保管場所管理システムに登録すること。

オ６

手数料の減免が適用される申請等は、調査を省略することができるものとする。

自動車保管場所証明書の交付等（１）自動車保管場所証明書の交付
ア

審査及び調査の結果、保管場所が確保されていると認められるときは、自動車保管場所証明書を作成し、申請者等に交付するものとする。ただし、申請の受理時に車台番号欄に記載がない場合は、申請者に車台番号を記載させた上、交付するものとする。

イ

自動車保管場所証明書を交付するときは、引替票の記載内容を申請者等とも確認するとともに、行政不服審査手続に関する規則（平成２８年公安委員会規則第２号）第２条に基づき、必要な教示をするものとする。

ウ
（２）
ア

自動車保管場所証明書の交付後の訂正は、認めないものとする。
自動車保管場所証明の再申請
再申請の受理（ア）有効期間満了による再申請
交付した自動車保管場所証明書の有効期間満了から１か月以内のものは、自動車保管場所証明申請書、自動車保管場所標章交付申請書及び有効期間が満了した自動車保管場所証明書を提出させ、１回に限り再申請を受理することができる。
（イ）遺失等による再申請
自動車保管場所証明書の遺失等による再申請は、自動車保管場所証明申請書及び自動車保管場所標章交付申請書を提出させ、受理することができる。この場合、申請者に交付した自動車保管場所証明書が有効期間内であり、かつ、同一の内容であることを確認するものとする。
イ

再申請による交付
保管場所証明を再申請により交付する場合は、受理日を交付指定日とすることができる。

第８１

保管場所届出及び保管場所変更届出に係る事務処理要領
届出書類の受付
保 管 場 所 届 出 及 び 保 管 場 所 変 更 届 出 に 係 る 書 類 （ 以 下 「 届 出 書 類 」 と い う 。） は 、当該届出に係る自動車１台ごとに提出させるものとする。この場合において提出を求める書類は、次のとおりとする。

（１）自動車保管場所届出書１通（規則別記様式第２号）（２）自動車保管場所標章交付申請書２通（３）添付書類
前記第７の１（３）に準じるものとする。
２

届出書類の点検（ １ ） 届 出 書 類 の 点 検 は 、 前 記 第 ７ の ２ （（ １ ） た だ し 書 を 除 く 。） に 準 じ て 行 う も の5とする。
（２）自動車登録番号欄の記載がなされていない場合、当該自動車の保有者等に、登録後の自動車登録番号の連絡及び届出書に記載する旨を教示するものとする。
３

保管場所届出及び変更届出の受理
点検の結果、届出書類に不備がない場合は、届出を受理するものとする。

４

届出書類の訂正届出書類の訂正は、前記第７の４（２）に準じて行うものとする。

５

保管場所の調査
保管場所の調査を必要とする場合は、前記第７の５に準じて調査を行うものとする。

第９保管場所標章の事務処理要領

１

保管場所標章の交付（１）保管場所標章は、規則第６条に定められた様式に基づき、保管場所管理システムにより印字するものとする。
（２）保管場所標章番号通知書に標章番号を記載するものとする。
（３）保管場所標章を規則第７条の規定のとおり表示するよう指導するものとする。
２

保管場所標章の再交付（１）滅失等により保管場所標章の再交付の申請を受理した場合は、保管場所標章再交付申請書（規則別記様式第６号）２通を提出させるものとする。
（２）規則第８条第３項により、再交付の申請者が当該申請に係る自動車の保有者であることを確認するものとする。
（３）交付は、前１に準じて行うものとする。
第１０

ＯＳＳに係る事務要領

１

保管場所証明通知申請の確認
保管場所管理システムにより、保管場所証明通知申請の有無を定期的に確認するものとする。

２

保管場所証明通知申請の審査（１）他の署の管轄となる保管場所証明通知申請が到達した場合は、直ちに当該署へ転送するものとする。
（２）保管場所証明通知申請の審査及び保管場所の調査については、前記第７の４及び５に準じて行うものとする。
（３）保管場所証明通知申請の内容に誤りがあったときは、保管場所管理システムにより、申請者に訂正を求めるものとする。
３

保管場所証明通知（１）保管場所が確保されていると認められるときは、電子署名カードを使用し、保管場所管理システムにより電子署名を付して保管場所証明通知を行うものとする。
（２）電子署名カードを使用する場合は、電子署名カード受払管理簿（別記様式第５号。
以 下 「 受 払 簿 」 と い う 。） に よ り 取 扱 責 任 者 の 承 認 を 受 け る も の と す る 。
４

保管場所標章等の交付（１）保管場所証明通知を行った自動車について、保管場所標章の交付手続への移行を確認した場合は、前記第９の１に準じて行うこと。ただし、保管場所標章番号通知

6

書については、保管場所管理システムにより、印字するものとする。
（ ２ ） 保 管 場 所 標 章 及 び 保 管 場 所 標 章 番 号 通 知 書 （ 以 下 「 標 章 等 」 と い う 。） の 交 付 が県本部となっている場合は、署は申請者等に確認の上、交通規制課に当該標章等を速やかに送付するものとする。
５

電子署名カードの管理（１）管理責任者は、電子署名カードを施錠設備のある場所に保管して盗難、遺失等の防止に十分配意し、適正な保管管理に努めるものとする。
（２）取扱責任者は、受払簿により、電子署名カードの出納状況を明らかにしておくとともに、毎月１回以上管理責任者の点検を受けるものとする。
第１１

郵送による事務処理要領

１

郵送業務に関する協定及び交付（１）自動車保管場所証明書等郵送交付業務に関する協定
次の要件を満たす法人又は個人は、署長と郵送業務に関する協定をあらかじめ結ぶことにより、自動車保管場所証明書等について郵送による交付業務を行うことができるものとする。
ア

郵送による交付業務を行うのに適切な組織及び能力を有すること。

イ

郵送に係る保管場所証明書等の紛失、第三者による入手等の事故を生じさせない信頼性があること。

ウ

適正さの確保の見地から署長が行う指導に従う者であること。

（２）郵送による交付
ア

申請者等から郵送による交付の申出があった場合、協定を結んだ法人は申請者に代わって、自動車保管場所証明書、標章等の交付を受けることができるものとする。

イ

署長は、自動車保管場所証明書、標章等の交付を受けた法人に対し、速やかに郵送による交付手続きを行うよう指導するものとする。

２

郵送による届出（１）届出者は、届出書類及び届出書の住所、氏名を記入した返信用葉書を封書に同封した上で、保管場所を管轄する署長に郵送により提出して届出することができるものとする。
（２）郵送された届出書類を受理し、不備があった場合は訂正を求めるものとする。
（３）保管場所標章の交付は、返信用葉書により届出者に来署を求め、前記第９の１に準じて行うものとする。
第１２
１

保管場所証明の申請に対する不可処分
審査及び調査の結果、申請書類の訂正に応じない、保管場所が確保されていると認められない等、自動車保管場所証明書を交付することができない（以下「不可処分」と い う 。） と 認 め た と き は 、 そ の 理 由 に つ い て 通 知 す る こ と 。
２

通知に当たっては、自動車保管場所証明申請書に「不可」と朱書きし、自動車保管場所証明申請書１通及び自動車保管場所標章交付申請書２通を交付すること。

３

保管場所証明通知申請の場合は、保管場所管理システムにより証明通知申請を不可処分とする旨を通知すること。

7

４

不可処分を通知するときは、行政不服審査手続に関する規則第２条に基づき、必要な教示をすること。

第１３
１

手数料の徴収等保管場所証明等については、使用料及び手数料条例施行規則（昭和３１年千葉県規則第２９号）第４条第１項の規定により、手数料を千葉県収入証紙（以下「証紙」とい う 。） で 徴 収 す る も の と す る 。 た だ し 、 Ｏ Ｓ Ｓ に よ る 申 請 の 場 合 は 、 Ｍ Ｐ Ｎ 収 納サービスによるものとする。
２

減免が適用される申請は、道路使用許可並びに自動車保管場所証明及び自動車保管場所標章交付に係る手数料の減免措置について（平成１７年例規（交規）第３３号）の定めるところによる。

３

証紙は、自動車保管場所証明申請書及び自動車保管場所標章交付申請書の証紙貼付欄に貼付させ、鮮明に消印をするものとする。

４

手数料の徴収時期（１）保管場所証明申請手数料保管場所証明の申請を受理するときに徴収するものとする。
（２）保管場所標章交付手数料
保管場所標章を交付するときに徴収するものとする。
第１４

委託事務
本要綱に関する事務は、別に定める仕様に基づき、委託することができるものとする。
第１５
１

保管管理管理責任者等は、保管場所証明等に関する書類及び保管場所標章の管理を徹底し、施錠設備のある場所に保管し、遺失等の防止に努めること。
２

保管場所標章受領簿（別記第６号様式）及び標章使用状況簿（別記第７号様式）に保管場所標章の出納状況を記載すること。

第１６
１

報告
毎月の取扱状況を自動車保管場所証明等取扱状況報告書（別記第８号様式）により、翌月５日までに統括管理者に報告すること。
２

本要綱において特異事案が発生したときは、速やかに関係所属に報告すること。

以下様式等省略

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