資料1

2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動喫煙防止法・条例制定の要望書謹啓貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
厚生労働省が推進している健康日本21（第二次）によれば、わが国の喫煙による死者は毎年約13万人と推算されています1）。さらに、2016年に厚生労働省が主催した世界禁煙デー記念イベントで配布された国立がん研究センターの資料では、受動喫煙による死者も毎年1万5千人に達することが示されました2）。2016年9月2日、厚生労働省がまとめた「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（通称、タバコ白書）」が公表されましたが、日本人を対象とした疫学研究により受動喫煙の曝露で肺がんの死亡リスクが1.3倍になることが分かり、受動喫煙と肺がんとの関連について、「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である」と判定されました3)。虚血性心疾患および脳卒中についても、受動喫煙との因果関係について同じ判定がなされています。同報告書では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の100％禁煙化を目指すべきである」と提言しています。タバコによる健康障害により発生する超過医療費、治療にともなう労働力損失、火災や建物の汚損等により発生する経済損失はタバコ税収入をはるかに上回ることも報告書には述べられております。
このようなタバコによる健康と経済の損失を減らすために、幅広い分野にわたる多数の医学・歯学学術団体からなる禁煙推進学術ネットワークは、政府、公的機関、公共交通機関に対して禁煙治療の充実と受動喫煙を防止するための環境整備に関する要望書の提出や種々の啓発活動を行って参りました4,5）。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する要望書提出も2014年から毎年行い３回目になります。本年は昨年に引き続いて日本医師会、日本医学会との連名に加え、日本歯科医師会、日本歯科医学会も加わり、あらためてオリンピック・パラリンピック競技大会の関係各位に要望する次第です。
タバコによる健康障害・被害を防止するための国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(Framework Convention on Tobacco Control: FCTC) は、2003年、世界保健総会において全会一致で採択され、2005年2月27日に発効しました（わが国は2004年3月に19番目の国家として署名、同年6月に批准）6）。第8条「たばこの煙にさらされることからの保護」の履行に関するガイドラインでは、「喫煙室や空気清浄機の使用では受動喫煙を防止することは出来ない」として喫煙室等による空間分煙を認めず、職場や公共交通機関だけでなく、飲食店･宿泊施設等のサービス産業を含む公共的屋内施設（以下、屋内施設）で働く労働者を保護するためにも全面禁煙化を求めています7）。
また、国際オリンピック委員会（IOC）は、1988年、オリンピック競技大会での禁煙方針を採択したカルガリー大会以降、会場屋内外の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否してきました。2010年7月には世界保健機関（WHO）とIOCは健康的なライフスタイルとタバコ・フリーオリンピックを目指す合意文書に調印しました8）。その前後から、オリンピック競技大会は会場だけでなく飲食店等のサービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする罰則付き包括的受動喫煙防止法がある国で行われることが慣例となっています。2008年の北京大会は、北京市の条例としてスポーツに関する施設の全面禁煙を実施し、2012年のロンドン大会は屋内の職場（パブやレストランを含む）を全面禁煙とする衛生法の改正（2007年）後に開催されました。ロシアではソチ大会に先立ち「タバコのないソチ憲章」を通過させ、屋内施設を全面禁煙として大会を迎えました（2014年61月よりロシア全土で施行）。小池都知事が五輪旗を受け取った2016年のリオデジャネイロ大会が開催されたブラジルでは2011年に全土の屋内が禁煙化された状態で大会を迎えました。2018年のピョンチャン冬季大会を控えた韓国も2015年1月よりすべての飲食店を含む公共的な施設が原則全面禁煙となりました。さらに、2022年の北京冬季大会が予定されている北京市でも飲食店を含む屋内を全面禁煙とする条例が2015年6月に施行され、いずれの国・市でも遵守されています。また、オリンピックの開催にかかわらず、2014年までに世界の49ヵ国で飲食店、バー等のサービス産業を含む罰則付き包括的受動喫煙防止法が施行されており（参考１）9）、屋内が全面禁煙であることは世界の常識となっています。
一方、わが国の受動喫煙防止に関する2003年の健康増進法第25条および2012年の厚生労働省健康局長通知10）や条例（2010年に神奈川県11）、2013年に兵庫県12）で制定）ではいずれも小規模飲食店や居酒屋・バーは単なる努力義務で罰則付きの規制対象にならず（部分的規制）かつ喫煙室（空間分煙）を容認する「分煙可」という考え方です。多額の費用をかけて喫煙室を設置しても完全な受動喫煙の防止は出来ない上に、喫煙を容認した場所における労働者は受動喫煙に曝露されます。最も重要なことは、飲食店やバーを含む罰則付き包括的受動喫煙防止法を制定した欧米のデータによれば心疾患等の発症予防効果が明白ですが、部分的規制では効果が小さいか、みられないことです（参考２）13）。一方、兵庫県で施行された受動喫煙防止条例の前後３年間で行われた大規模調査研究では、条例が浸透したと思われる神戸市でのみ欧米同様の急性冠症候群（心筋梗塞＋不安定狭心症）の発症予防効果が観察されましたが、調査対象地域全体では認められませんでした14）。すなわち、わが国においても受動喫煙による健康被害を防止するためには、部分的規制や分煙では効果が期待できないこと、罰則付き包括的受動喫煙防止法・条例が必要であることは明らかです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都だけでなく北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県にも会場が設置される予定となっており、また、選手団や観光客は会場だけでなく全国の観光名所も訪れます。したがってその成功のためには、国・東京都等の自治体が率先してFCTC第8条に示される国際標準に合致した「飲食店、バー等のサービス産業を含む屋内施設の包括的禁煙法・条例」を制定して、受動喫煙のない国々から来日する選手団や政府関係者、そして多くの観光客を迎えることが必要です。レストランやホテルを含む屋内全面禁煙のきれいな空気で迎えることが海外の選手・関係者・観光客に対する最大の｢おもてなし｣であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させる最低限の条件であることは言うまでもありません。
ところで、中国から飛来する微小粒子状物質（PM2.5）による越境汚染が社会問題となっていますが、わが国では 2009 年に PM2.5 に係る大気環境基準は「１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること」と定められています。タバコ煙の粒子径は 1μm 以下であり典型的な PM2.5 です。最新式排煙設備を設置したという JR 東海道・山陽・九州新幹線の N700 系の喫煙室内、デッキと客席の PM2.5 について、産業医科大学の研究班（研究代表者：大和 浩、禁煙推進学術ネットワーク委員）が測定したデータを添付させていただきます（参考３-①）15）。タバコ煙が喫煙室からデッキに漏れ、さらに、客室まで汚染していることが判明しました。また、喫煙室内部の PM2.5 は大気環境基準の約 30 倍に相当する 1000μg/m3 に達する劣悪な環境でした。このような環境で喫煙することは、喫煙者本人にとっても不利益なことです。同研究班が喫煙可能な飲食店で測定した PM2.5 も 300μg/m3 を超える劣悪な環境でした（参考３-②）。貴職におかれましては、非喫煙者を受動喫煙から保護すること、喫煙者の利便性ではなく、公共的な施設で働く従業員の健康保護の観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに2

ービス産業を含め、例外なく公共の場所を全面面禁煙とする罰則付き国際スタンダードに合致したサーの包括的受動喫煙防止法を全国にに、そして東京都をはじめとした自治体では条条例として、制定されますようお願いする次第です。
謹白< 問い合わせ先>
問〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-1 帝国ホホテルタワー18 階一般般社団法人日本循環器学会内 禁煙推進学術ネネットワーク事務局TEEL：03-5501-0863 FAX：03-5501-9855 事務局局担当：小椋・松平URRL： http://tobacco-control-research-net.jjp/＜引用＞1） 健康日本 21（第二次）の推進進に関する参考資料. P125.
http://www.mhlw.go.jp/bunyya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf2） 厚生労働省主催「2016 年世界界禁煙デー記念イベント」、国立がん研究センタターがん統計解析室長片野田耕太発表資料http://www.mhlw.go.jp/file//06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/00000130674.pdf3) 厚生労働省. 喫煙の健康影響に関する検討会報告書.
http://www.mhlw.go.jp/filee/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumukka/0000135585.pdf4) 27 学会禁煙推進学術ネットワワーク. http://tobacco-control-research-nett.jp/5） 禁煙推進学術ネットワークオフィシャルブックレット. http://www.kinennoohi.jp/6） WHO Framework Convention onn Tobacco Control. http://www.who.int/fctcc/en/「たばこの規制に関する世界保健健機関枠組条約」外務省訳.
http://www.mofa.go.jp/mofaaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf7） 厚生労働省 たばこ規制枠組条条約第２回締約国会議の概要.
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html8） WHO Media centre. WHO and thet International Olympic Committee sign aagreement toimprove healthy lifestyles 2010.
http://www.who.int/mediaceentre/news/releases/2010/ioc_20100721/en/9） WHO report on the global toobacco epidemic, 2015.
http://www.who.int/tobaccoo/global_report/2015/en/10) 厚生労働省健康局長通知「受動動喫煙防止対策の徹底について」.
（健発 1029 第 5 号、平成 24 年 10 月 29 日）.
11）神奈川県公共的施設における受受動喫煙防止条例.
http://www.pref.kanagawa.jjp/cnt/f6955/p23021.html12）兵庫県 受動喫煙の防止等に関関する条例について.
http://web.pref.hyogo.jp/kkf17/judoukitsuen_jourei.html13) Tan CE, Glantz SA. Associaation between smoke-free legislation and hospitalizations forcardiac, cerebrovascular, and respiratory diseases: a meta-analysis. CCirculation 2012; 126:2177-2183.
14) Sato Y, Minatoguchi S, et al. Results of a prospective study of acuute coronary syndromehospitalization after ennactment of a smoking ban in publicc places in Hyogoprefecture-comparison with Gifu, a prefecture without a public smokiing ban. Circ J.2016；80：2528-2532.
15) 厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究循究事業「受動喫煙の防止を進めるためめの効果的な行政施策のあり方に関する研究」..
平成 25 年度研究報告書（研究究代表者：産業医科大学 大和 浩）.

3

＜ 参考１＞ 主要国の受動喫煙防止法の施行状況世界保健機関（WHO）「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」のホームページに公開されている国別の受動喫煙防止法の施行状況から作成した一覧表（文献 13 の内容を更新）（○：国法、州法で屋内の全面禁煙化、△：一部例外あり、×：法律による規制なし）

4

＜参考２＞ 法律による屋内禁煙化の範囲と受動喫煙関連疾患による入院数の減少の関係欧米のデータによれば、罰則付き包括的受動喫煙防止法を施行した国・州では、住民の喫煙関連疾患（左から冠動脈イベント、突然死を含むその他の心臓病、脳卒中、呼吸器疾患）による入院数の減少が観察されました。その減少の度合いは、屋内全面禁煙化の適用範囲が広いほど、つまり、一般の職場だけよりも飲食店、さらに、居酒屋・バーを含むほど大きかったことがわかりました。

＜参考３＞ 喫煙により発生する微小粒子状物質（PM2.5）
タバコ煙の粒子径は1μm以下の典型的な微小粒子状物質（PM2.5）です。2009年、わが国では「PM2.5に係る環境基準」が示され、「人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準」を「1年平均値が15μg/m3以下、かつ、1日平均値が35μg/m3以下」としています。さらに、中国等からの越境汚染が社会問題となった2013年2月、環境省は、不要不急の外出等をできるだけ減らす「注意喚起のための暫定的な指針値」を1日平均値で70μg/m3としました。受動喫煙の曝露濃度を、タバコの燃焼によって発生するPM2.5で評価する研究を行っている産業医科大学の研究班（研究代表者：大和 浩）のデータを示します。
① JR東海・山陽・九州新幹線N700系車両の喫煙室からのタバコ煙の漏れについて最新の技術を用いて設置されたN700系新幹線の喫煙室内、デッキ、禁煙の車両内のPM2.5の測定を行い、喫煙室からタバコ煙が漏れていることを示しました（測定日2011年7月23日、ほぼ満席状態、4人用の喫煙室のある7号車で行われ、観察中に20本の喫煙。前後の5分は喫煙室のない車両のデッキで測定）。
喫煙室の内部のPM2.5の濃度は1000μg/m3に達する劣悪な環境でした。また、縦軸を拡大した下のグラフで示すように、喫煙者が出入りする際には自動ドアが全開となるため、タバコ煙はデッキに漏れ、さらに客席まで拡散し、その濃度は環境基準の35μg/m3をしばしば超え、一時的には外出を自粛する指針値である70μg/m3に達していました。
「喫煙室を設置しても受動喫煙を防止することは出来ない」という世界保健機関（WHO）の見解と一致する結果です。新幹線内のPM2.5による汚染を解決するには、喫煙室を廃止して全面禁煙とするしか手段はありません。

5

質（PM2.5）（μg/m3）

1000

物状

900

喫煙室内

800

デッキ禁煙車両内

700600500

微小粒子

400

PM2.5環境基準(35μg/m3)

30020010013:49

13:44

13:39

13:34

13:29

13:24

13:19

13:14

13:09

13:04

12:5912:54

12:49

12:44

12:39

0105喫煙室内

PM2.5環境基準(35μg/m3)

PM2.5濃度（μg/m3）

デッキ禁煙車両内

70

35

13:49

13:44

13:39

13:34

13:29

13:24

13:19

13:14

13:09

13:04

12:59

12:54

12:49

12:44

12:39

0

新幹線（N700 系）の喫煙室内、デッキ、最寄りの客席の PM2.5 濃度の測定結果② わが国における喫煙可の喫茶店内・外での受動喫煙（PM2.5）
喫煙が行われている喫茶店で、タバコの燃焼に由来する PM2.5 の濃度を測定した結果を示します。
測定日は 2009 年 2 月 27 日、測定前 5 分間は店外の測定、店内を 30 分間測定、終了後 5 分再び店外を 5 分間測定したところ、屋外は幹線道路沿いであるにもかかわらず清浄であり、屋内はタバコから発生する PM2.5 で高濃度に汚染されていることが認められました。

6

喫煙可の飲食店のPM2.5は300μg/m3を超え、北京並み

PM2.5測定機

2013

PM2.5600##

PM2.5μg m3)#

500##

400μg/m3

35μg m3)#89μg m3)#

μ400##

300##

200##

100##

0##1/1#

3/1#

4/1#

5/1#

6/1#

7/1#

8/1#

9/1#

10/1#

11/1#

12/1#

環

特

飲食店等に従事する342万人の職業的な受動喫煙（ に、未成年者のアルバイト）は大きな問題

2/1#

日本でもニュースになる

境が居酒屋で観察された飲食店の利用者は短時間の曝露で済みますが、喫煙可の飲食店等で働く従業員は高い濃度の PM2.5に長時間さらされます。成長段階の大学生や高校生など未成年者がアルバイトとして働く店舗も多くあります。そのような従業員の健康を守るためには、諸外国で実施されている法律・条例による全面禁煙化が必要です。

7

資料2

資料3