農業委員会法改正について

平 成 ２ ７ 年 ９ 月

農業委員会法改正の全体像
農業委員会が、その主たる使命である、農地利用の最適化（担い手への集積･集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）をより良く果たせるようにする

農業委員会
農業委員会業務の重点化○ 農業委員会の業務の重点は、農地利用の最適化の推進であることを明確化

都道府県農業会議・全国農業会議所
農業委員会のサポート組織として機能を強化○ 一般社団法人に移行し、都道府県及び国が、農業委員会ネットワーク機構として指定

農業委員の選出方法の変更○ 地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更
農地利用最適化推進委員の新設○ 農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設

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農業委員会の改革①（業務の重点化）
農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）を強力に進めていくために改革の方向

現在【必須業務】【必須業務】① 農地法等によりその権限に属させた事項① 農地法等によりその権限に属させた事項【任意業務】② 担い手への農地集積･集約化、耕作放棄地の発生防止･解消

任意業務から必須業務に位置づける② 農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進③ 法人化その他農業経営の合理化【任意業務】③ 法人化その他の農業経営の合理化④ 農業等に関する調査及び研究④ 農業に関する調査及び情報提供⑤ 農業及び農民に関する情報提供⑥ 農業及び農民に関する事項についての意見公表、行政庁への建議又は諮問への答申
法的根拠がなくても行えるため、法令業務から削除

農地利用の最適化に関する施策について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回して改善していくため、必要がある場合には、関係行政機関に対し施策の改善意見を提出しなければならない

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農業委員会の改革②（農業委員の選出方法の変更）
地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために

現在○選挙制と市町村長の選任制（議会・団体推薦）の併用
・ 実際に選挙が行われているのは約１割のみ
・ 兼業農家は選挙委員の約４割

改革の方向○ 市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制一本とする。
○ 過半を原則として認定農業者とする。
○ 農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１人以上入れる。
○ 女性・青年も積極的に登用する。
○ 農業委員の定数は、委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とする（後述の農地利用最適化推進委員を置かないところを除く。）

市町村長は、推薦・公募を実施
市町村長は、推薦・公募の情報を整理し、公表
市町村長は、推薦･公募の結果を尊重して、選任議案を作成
市町村議会が同意
市町村長が任命

３

（参考１） 農業委員及び推進委員の推薦･公募の手続委員・推進委員の推薦・公募
委員及び推進委員の推薦･公募は、①②③

同時に行うことができる
委員及び推進委員両方の候補者となれる推進委員については、複数の区域について同時に候補者となれる

推薦･応募の書面の記載事項① 推薦をする者の氏名、住所、職業、年齢、性別(団体等の場合は、名称、目的、代表者名、構成員資格等)② 推薦を受ける者又は応募者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴、農業経営の状況③ 推薦を受ける者又は応募者が認定農業者（認定農業者が定数の８倍以下の場合には、認定農業者又は準ずる者）に該当するか否かの別(農業委員のみ）④ 推薦又は応募の理由⑤ 推薦をする者が同一の者について委員及び推進委員の両方に推薦しているか否かの別（応募の場合には、委員及び推進委員の両方に応募しているか否かの別）⑥ 推進委員の場合には、推薦・応募を行う区域

推薦・公募期間 提出方法
○ 推薦･公募の期間はおおむね１ヶ月○ 推薦・公募の期間、推薦･応募の書面の提出方法その他必要な事項は市町村長又は農業委員会が定め、公表

推薦･公募状況の公表○ 書面の記載事項(住所を除く）を公表○ インターネットその他適切な方法により、募集期間中はその期間の中間において、募集期間後は終了後遅滞なく行う

候補者が定数を超えた場合市町村長又は農業委員会は、候補者が定数を超えた場合等には、関係者からの意見聴取その他の任命･委嘱の過程の公平性及び透明性を確保するために必要な処置を講じるよう努めなければならない

４

認定農業者が委員の過半数を占めることが困難な場合の対応について（参考２）農業委員の認定農業者過半要件の例外
原則
認定農業者（個人又は法人の役職員)が、委員の過半数を占めること

例外
１．区域内の認定農業者の数が、委員の定数の８倍を下回る場合には、以下のとおりでよいこととする。
Ａ．委員の過半数を認定農業者及び次に掲げる者（準ずる者）とすることについて、市町村議会の同意を得ること（準ずる者：認定農業者ＯＢ、認定農業者の農業に従事･経営参画する親族、認定新規就農者、集落営農組織の役員、国・地方の計画に位置付けられた農業者、指導農業士、基本構想水準到達者）（Ａによることとしても委員の任命に著しい困難を生じる場合）
Ｂ．委員の少なくとも４分の１を認定農業者及び準ずる者とすることについて、市町村議会の同意を得ること（Ｂによることとしても委員の任命に著しい困難を生じる場合）
Ｃ．農林水産大臣の承認を得ること

２．農業委員会の設置が義務付けられていない市町村（区域内の農地面積が都府県200ha、北海道800haを超えない）
３．認定農業者の制度を活用していない市町村（農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定していない）

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（参考３）市町村長が条例で定める農業委員の定数の上限基準① 推進委員を委嘱する農業委員会については、総会を機動的に開催できるよう、現行の定数の半分程度② 推進委員を委嘱しない農業委員会については、農業委員が推進委員の機能（現場活動）も兼ねることから、現行の定数とほぼ同数

区分(1) 次のいずれかの農業委員会① 農業者の数が1,100以下の農業委員会② 農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会(2) (1)および(3)以外の農業委員会(3) 農業者の数が6,000を超え、かつ、農地面積が5,000ヘ
クタールを超える農業委員会

改正後の上限推進委員を委嘱する農業委員会

14人

推進委員を委嘱しない農業委員会

27人

推進委員を委嘱する農業委員会

19人

推進委員を委嘱しない農業委員会

37人

推進委員を委嘱する農業委員会

24人

改正前の上限(選挙委員の定数であり、この他に選任委員が７人程度)

20人

30人

40人
推進委員を委嘱しない農業委員会

47人○ これまでの選任委員数が７人を超えている場合には、農林水産大臣の承認を得て、上限を引き上げることができる。

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農業委員会の改革③（農地利用最適化推進委員の新設）
現在の農業委員会の機能が、委員会としての決定行為、各委員の地域での活動の２つに分けられる
ことを踏まえ、それぞれが的確に機能するようにするために
現在○ 農業委員が、それぞれ① 農地の権利移動の許可等の「合議体としての決定行為」と② 担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の「地域における現場活動」の両方を実施。

○ ②の現場活動が必ずしもうまくいかず、耕作放棄地が増加したり、担い手への農地利用の集積･集約化が円滑に進まないことがある。

改革の方向○ 現場活動を積極的に行うため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、原則として、農地利用最適化推進委員を設置。
農業委員と推進委員は密接に連携。
○ 推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積･集約化、耕作放棄地の発生防止･解消等の地域における現場活動を行う。
○ 推進委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める。

具体的業務
・ 人･農地プランなど、地域の農業者等の話合いを推進
・ 農地の出し手･受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積･集約化を推進
・ 耕作放棄地の発生防止と解消を推進
・ このため、農地中間管理機構と密接に連携

選出方法
農業委員会は、農業委員会が定める区域ごとに推薦･公募を実施
農業委員会は、推薦･公募の情報を整理し、公表
農業委員会は、推薦･公募の結果を尊重
農業委員会が委嘱＊ 手続の詳細はＰ４参照

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（参考１）農業委員と農地利用最適化推進委員の連携
農業委員会
農地利用最適化推進委員

農業委員◎ 委員会に出席し審議して、最終的に合議体として決定することが主体（これに加えて、現場活動を行うことは可能）○ 農地利用の最適化の推進に関する指針を作成・変更

連 携

必ず推進委員の意
見を聴かなければならない◎ 担当地域において、現場活動を行う○ 推進委員として意見を述べる○ 指針を踏まえて現場活動を行う○ 農地の権利移動の許可、 農用地利用集積計画の決定○ 農地転用許可にあたって、具申すべき意
見の決定○ 農地利用の最適化の推進に関する施策について、提出する意見の決定

連 携

推進委員の農業委員会への出席を求めることができる推進委員の希望で農業委員会に出席することができる

農地中間管理機構○ 推進委員として意見を述べる○ 推進委員として意見を述べる

連 携

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（参考２）農業委員会が推進委員を委嘱しないことができる市町村
次のいずれかの市町村（この市町村においても、自ら選択すれば、推進委員を委嘱することも可能）
１．遊休農地がほとんどなく、担い手への農地集積がかなり進んでいる市町村
具体的には、次のいずれも満たす市町村① 遊休農地率（再生可能な耕作放棄地） １パーセント以下 （全国平均は約３％）② 担い手への農地の集積率
７０パーセント以上 （全国平均は約50％）

２．農業委員会の設置が義務付けられていない市町村（区域内の農地面積が都府県200ha、北海道800haを超えない市町村）（参考３）市町村長が条例で定める推進委員の定数の上限基準
農地利用の最適化の推進のための現場活動が支障なく行えるよう、農業委員会の区域内の農地面積の100ヘクタールに１人の割合で配置できることとする

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都道府県農業会議・全国農業会議所の改革
農業委員会のサポート組織として十分機能するようにするために
現在

改革の方向

○ 特別認可法人であり、行革上、法令業務の拡充はできない

都道府県農業会議（指定法人に移行）○ 農業委員会のサポート業務を行う指定法人(都道府県･国が指定）に移行○ 農業委員会のサポート業務のほか、新規参入支援や担い手の組織化・運営の支援等の業務を法令業務として明確に位置づけ
都道府県農業委員会ネットワーク機構① 情報提供、調査、研究、研修② 農業委員会への協力③ 農地転用許可に係る都道府県への意見提出等① 農業委員会相互の連絡調整、優良な取組を行っている農業委員会についての情報の横展開、農業委員等に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援② 農地情報の収集、整理、提供③ 新規参入支援、法人化推進、担い手の組織化・運営の支援（追加）④ 調査及び情報の提供⑤ 農地転用許可に係る農業委員会への意見提出等④ 意見公表、行政庁への建議等

農地利用の最適化の推進に関する施策について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回して改善していくため、必要がある場合には、関係行政機関に対し施策の改善意見を提出しなければならない

法的根拠がなくても行える
ため、法令業務から削除

全国農業会議所（指定法人に移行）

全国農業委員会ネットワーク機構① 都道府県農業会議の業務に対する指導･連絡② 調査及び研究① 都道府県機構相互の連絡調整、都道府県機構が行う農業委員等に対する講習及び研修への協力その他の都道府県機構に対する支援② 都道府県機構の②～④の業務③ 意見公表、行政庁への建議等（都道府県機構と同様に削除）法的根拠がなくても行える
ため、法令業務から削除

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