2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知■ 現在新型コロナウイルス感染症が流行しておりますので、ご出席の際はご自身の体調をご確認の上感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。体調が優れない場合は書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はご遠慮ください。また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますのでご協力賜りますようお願い申しあげます。
■ 本年は、株主総会へご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
■ ご来場いただけない株主様も株主総会当日の様子をご視聴いただけるようインター
ネットを用いてライブ配信を実施いたします。
ライブ配信についての詳細は、後記３頁の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照ください。
■ ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけません。後記６頁の「議決権行使のご案内」に従って、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

第126期定時株主総会

招集ご通知
2022年６月24日（金曜日）午前10時
神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
川崎日航ホテル 11階 橘の間

会場についての詳細は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目次

第126期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件①第3号議案 定款一部変更の件②第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第5号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

1
10
11
13
15
19

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

32
62
66
69
(証券コード：5805)

表紙2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 5805
2022年６月３日
川崎市川崎区日進町１番14号
代表取締役社長

第126期定時株主総会招集ご通知
拝啓

長谷川

隆代

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第126期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、現在新型コロナウイルス感染症が流行しておりますので、ご出席の際はご自身の体調をご確認の上感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。体調が優れない場合は書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はご遠慮ください。また、インター
ネットを用いたライブ配信を実施いたしますので、そちらの活用も併せてご検討ください。
ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけませんので、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
その他、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますのでご協力賜りますようお願い申しあげます。
書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使される場合は、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、後記６頁の「議決権行使のご案内」に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

招集ご通知

具

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

記
時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

2 場
■

所

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
川崎日航ホテル 11階 橘の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項● 本年は、株主総会へご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお○願い申しあげます。

上

連結計算書類

以

事業報告

決議事項

1．第126期（自2021年４月１日至2022年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第126期（自2021年４月１日至2022年３月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件①第3号議案 定款一部変更の件②第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第5号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

株主総会参考書類

1 日■● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し○● 法令および当社定款第18条に基づき、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につ○きましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.swcc.co.jp/hd/ir/guide/meeting.html）に

計算書類

あげます。

掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結計算書類の連結注記表」および

イトに掲載させていただきます。

監査報告「計算書類の個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、上記ウェブサ
○

2

招集ご通知

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

インターネットによるライブ配信のご案内

本総会におきましては、株主の皆様の安全および利便性を考え、ご来場いただけない株主様もイ
ンターネットを用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャル株主総会」）を実施いた
しますので、ご案内申しあげます。
1 配信日時■2022年６月24日（金）午前10時より（午前９時30分からログイン可能です。）※株主総会終了後にはご覧いただくことができませんので、ご了承ください。

2 視聴方法■
株主様認証画面（ログイン画面）で入力する「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご準備の上、以下の株主様専用ウェブサイトにアクセスしてください。
その後、株主様認証画面（ログイン画面）が表示されますので、「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご入力ください。

株主様専用ウェブサイト
ID

https://5805.ksoukai.jp

議決権行使書用紙に記載の株主番号（9桁の半角数字）

パスワード 議決権行使書用紙に記載の郵便番号（７桁の半角数字、ハイフン不要）
3 注意事項■● ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけません。後記６頁の「議決権行使のご案内」に従って、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
● システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断等が発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 本バーチャル株主総会参加に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
● システム障害や通信環境等により株主様が受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
● 本バーチャル株主総会に参加いただけるのは、当社株主名簿（2022年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご参加はご遠慮ください。
● 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますがシステム障害や通信環境の悪化等の不測の事
態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。
● 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」頁にてお知らせいたします。

3

株主総会ライブ配信のご案内2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

お問い合わせ先株式会社ブイキューブ

電話番号03-6385-8740

受付日時

2022年６月24日（金）午前9時～午後零時

お問い合わせ先

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

電話番号

0120-782-041

受付日時午前９時～午後５時 ※土日休日を除く

株主総会参考書類

IDやパスワードの確認を含む一般のお問い合わせは以下にご連絡ください。

招集ご通知

4 お問い合わせ先■
当日の本バーチャル株主総会への接続方法および視聴方法に関するお問い合わせは以下にご連絡ください。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

株主総会ライブ配信のご案内2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応のご案内
本株主総会においては、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、感染拡大防止および株主様の安全確保の観点から、以下のとおりご案内させていただきます。本株主総会へのご出席を予定
または検討されている株主様におかれましては、何卒ご理解、ご協力の程よろしくお願い申しあげます。

■株主様へのお願いとご案内
・新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止ならびに株主様の安全確保の観点から、本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、慎重なご判断をお願い申しあげます。
・本株主総会の議決権行使は、ご出席いただく方法のほか、書面または電磁的方法（インターネット等）による方法
もございますので、こちらのご利用も併せてご検討ください。
＜議決権行使期限：2022年６月23日（木）午後５時 到着分／入力完了分 まで＞
・本株主総会の模様は、株主様を対象としてライブ配信を行いますので、当日、ご来場いただかなくともご視聴いた
だくことができます。ぜひライブ配信をご視聴くださいますようお願い申しあげます。ライブ配信の視聴方法は、
前記３頁の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照ください。
・上記に伴い、本年につきましても昨年同様、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。
■本株主総会の運営に関して
本株主総会は、次のように運営する予定といたしております。会場にご来場される株主様はこれらの点をあらかじ
めご了承くださいますようお願い申しあげます。
・発熱や体調不良の方、海外渡航者または新型コロナウイルス感染症感染者の濃厚接触者の方で国や自治体が定める
自宅待機期間を経過されていない方につきましては、ご来場をお控えください。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様におかれましては、感染の回避を優先していただきたく、特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
・ご入場前に手指のアルコール消毒と会場内ではマスクの常時ご着用にご協力ください。
・受付前において体温チェックをさせていただきます。
・体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただき、ご退出をお願いする場合がございます
ので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
・本年の会場内の座席数は、昨年同様、席の間隔を十分に取っているため、大幅に減少しております。
・当社の役員および運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきますので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
・飲み物の提供は控えさせていただきます。
今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の内容を更新する場合がございます。ご出席を検討される株主様におかれましては、事前に以下ウェブサイトをご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト「株主総会」https://www.swcc.co.jp/hd/ir/guide/meeting.html
ご理解およびご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。
5

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応について

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否 を ご 表 示 の 上 、 ご 返 送 く だ さい。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月24日（金曜日）
午前10時00分

2022年６月23日（木曜日）
午後５時00分到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時00分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・２・３号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第４・５号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

6

議決権行使のご案内2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新
しいパスワードを設定
してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使のご案内2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

長谷川

経営理念
昭和電線グループは、
優れた技術と高い品質の製品・サービスを通じて、お客さまとの「信頼」を深めるよう努めます。

昭和電線グループは、
法令を遵守し、安全と地球環境への配慮を優先し、「信頼」される行動をひろげます。

監査報告

昭和電線グループは、
健全な事業活動を通じて、従業員、お客さま、株主、地域社会のみなさまに「信頼」される企業価値を創造します。

計算書類

昭和電線グループは、「信頼」の輪をひろげます。

隆代

連結計算書類代表取締役社長 グループCEO

事業報告

2022年６月

株主総会参考書類

第126期定時株主総会を来たる6月24日に開催する運びとなりました。2021年は前年に引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた一年であっただけではなく、資源価格の高騰や円安、半導体不足等、経済環境が大きく変化する中での事業運営となりました。この厳しい環境の中で、事業活動を継続できましたことは、ひとえに昭和電線グループを支えてくださる皆様のご支援によるものと深く感謝いたしております。この中においても、昭和電線グ
ループは、中期経営計画「Change SWCC 2022」のもと、さまざまな社会課題の解決に役立つ企業となるため、大きな変革に取り組んでまいりました。特に、近年一層重要性を増している脱炭素社会への転換に向けて、電力事業、車載向け銅事業、超電導技術等を通じて貢献できるよう事業体制を整えることで、社会的価値と経済的価値の両立が目指せるようにしてまいりました。これからも従業員一人ひとりが生き生きと働ける職場を作り、資本効率を高め、皆様の安心安全を支える製品を送り出す会社として企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

8

社長挨拶、経営理念

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

財務ハイライト
営業利益／営業利益率

売上高
（億円）
2,400

2,000

■ 営業利益1,991
1,771 1,711
1,681

40

400

20

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

投下資本／ ROIC
■ 投下資本

0

（億円）

950

7.3％
5.4％
807

5.6％
817

817

6.3％
835

1,200

3.8％

40

20

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1,235

1,241

0

37

1,225

13.5％

49

14.7％

12.3％

17.7％

11.4％

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

研究開発費／設備投資額

自己資本比率（％） （億円） ■ 研究開発費

1,473

800

26.6％ 28.1％
400

750

財務ハイライト

4.7％

54
45

■ 設備投資額

（億円）

80

1,294

63
60

7.6％

800

9

3.7％

1,600

900

93

60

5.0％

5.0％

■ 総資産 ■ 自己資本

913

700

62

66

総資産／自己資本／自己資本比率

ROIC（％）

（億円）

80

75

80

800

ROE（％）

100

100

60

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
100

86

1,616

1,200

850

（億円）

120

1,600

0

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

営業利益率（％）

328

349

32.3％
395

36.7％
475

39.5％

41

40

33

582

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

0

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

29

20

10
0

39

11

12

12

14

第122期 第123期 第124期 第125期 第126期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針といたしております。
また、当社が持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も事業報告

当社の配当につきましては、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総考慮しております。
この方針に鑑み、第126期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、中間配当につきましては見送りとさせていただきました。
連結計算書類（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,492,113,150円となります。

計算書類（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月27日といたしたいと存じます。
ご参考

１株当たり配当金／連結配当性向■１株当たり配当金（円）

連結配当性向（％）

16.0

8.2
4.0

4.6

5

7

第122期
（2018年３月期）

第123期（2019年３月期）

15
第124期
（2020年３月期）

50

監査報告

12.0

20
第125期
（2021年３月期）

第126期（2022年３月期）

10

剰余金処分の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件①

１．提案の理由
当社は、2023年４月１日を効力発生予定日として、連結子会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたします。この経営体制の変更に伴い、商号および目的に関する規定を一部変更するものであります（変更案第１条、第２条）。
なお、本議案による定款一部変更は、本吸収合併の効力発生日である2023年４月１日に効力を生ずることとする附則を設け、その効力発生をもって本附則を削除するものであります。
２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定 款

変

第１章

総則

第１章 総則

（商号）
第１条（下線は変更部分を示します。）
更 案

（商号）
当会社は、昭和電線ホールディングス株式会社と 称 し 、 英文 では 、SWCC SHOWA HOLDINGS

第１条

当会社は、SWCC株式会社と称し、英文では、SWCC Corporationと表示する。

CO., LTD.と表示する。
（目的）

（目的）

第２条

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む
外国会社の株式または持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

(１) 次の各製品の製造、加工および販売①～②(１) 次の各製品の製造、加工および販売（条文省略）

①～②

（新設）

③ 巻線

（現行どおり）③～⑦（条文省略）④～⑧（現行どおり）(２) ～ (４)

（条文省略）(２) ～ (４)

（現行どおり）（新設）

11

定款一部変更の件①(５) 発電ならびに電気の供給および販売

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

現
(５) ～ (６)行定 款

（条文省略）(８) ～ (９)（条文省略）(６) ～ (７)

更 案

（現行どおり）(８) 動産の賃貸借および管理(９) 不動産の売買、賃貸借および管理ならびにそれらの仲介(10) ～ (11)
（現行どおり）
附則（監査役との責任限定契約に関する経過措置）（監査役との責任限定契約に関する経過措置）（条文省略）（新設）

第１条（現行どおり）（商号に関する経過措置）
第２条

定款第１条（商号）の変更は、2023年４月１第１条（商号）の変更の効力発生日経過後これを削除する。
（目的に関する経過措置）
第３条

連結計算書類日に効力を生ずるものとする。なお、本附則は、定款

（新設）

事業報告

附則

株主総会参考書類（新設）(７) 不動産の売買、賃貸借および管理

変定款第２条（目的）の変更は、2023年４月１第２条（目的）の変更の効力発生日経過後これを削除
する。

計算書類

日に効力を生ずるものとする。なお、本附則は、定款

監査報告
12

定款一部変更の件①

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知第３号議案

定款一部変更の件②

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定 款

第３章

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

13

定款一部変更の件②変

更 案

第３章 株主総会（削除）2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

現

行

定 款

（新設）

変

更 案

（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基る書面に記載することを要しないものとする。
附則第１条～第３条（条文省略）（現行どおり）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第４条 定款第18条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、2022年９月1日から６ては、定款第18条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

計算書類

か月以内の日を株主総会の日とする株主総会につい３

連結計算書類（新設）

附則第１条～第３条

事業報告準日までに書面交付請求をした株主に対して交付す

株主総会参考書類

第18条

本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
監査報告
14

定款一部変更の件②

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の候補者は次のとおりであります。

(注) 当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名委

員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。なお、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき意見はない旨の確認を得ております。

候補者番号

1
2
3

氏
は

せ

が わ

性別
（年齢）

名

代表取締役社長・取締役会議長
女性
グループCEO グループ経営統括、業務変革・ガ（満62歳）
バナンス改革統括

再任

東成

と

う

せ

男性
代表取締役
（満58歳） 専務執行役員 社長補佐、ガバナンス改革統括補佐

再任

こ

く

きょう

男性
取締役
（満59歳）

再任

た かよ長谷川 隆 代
ちょう

張
こ

胡

当社における現在の地位および担当

い

国強

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号
せ

が わ

か

よ

長谷川 隆 代

(1959年10月15日生)
満62歳

所有する当社の株式数

11,825株

取締役会出席状況（当事業年度）

21/21回

取締役在任年数（本総会終結時）

9年[略歴、当社における地位および担当]
1984年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ４ 月

2009年 ６ 月

当社入社
当社技術開発センター次長兼
超電導プロジェクト長
昭和電線ケーブルシステム株式会社
取締役 技術開発センター長
同社取締役 技術開発センター長
当社企画本部経営企画部商品企画
グループ長
同社常務取締役 技術開発センター長
当社経営企画部商品企画グループ長

2010年 ４ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

同社常務取締役 技術開発センター長
当社執行役員 技術企画室長
当社取締役 技術企画室長
当社取締役
当社取締役社長
当社代表取締役社長 グループCEO
当社代表取締役社長 取締役会議長
グループCEO（現任）

事業報告

2008年 ４ 月
再任

た

株主総会参考書類

1

は取締役候補者とした理由

世界情勢、経済環境が大きく変化している中でも、「インフラを支える製品を供給し、社会に貢献する」
私たちのミッションは変わりません。これまで実施してきた経営改革をもとに、さらに成長の機会をとらえ、昭和電線グループの会社価値の向上と持続的な発展に貢献するよう努めてまいります。

監査報告(注) 1．長谷川隆代氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。長谷川隆代氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
3．長谷川隆代氏は、2022年６月28日付でHOYA株式会社の取締役に就任する予定であります。

計算書類

候補者からのメッセージ

連結計算書類

当社グループの技術開発部門を中心に豊富な経験と実績を有し、当社の代表取締役およびグループCEOに就任後も、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス改革の推進等、当社グループの事業全般にまたがる経営課題に向けて積極的に取り組んでおります。また、取締役会議長として議事運営を担い、自由闊達な議論を引き出すこと等を通して取締役会の機能発揮に尽力しております。さらに2020年以降のコロナ禍
にあっても 、 その 強 いリーダーシップで 中期経営計画 「Change SWCC 2022」 ローリングプラン（2019）で掲げた業績目標に向けて業績計画を順調に達成し、当事業年度においては、新たな中期経営計
画「Change ＆ Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定を先導してまいりました。上記のとおり、当社の企業価値向上に寄与してまいりましたことから、引き続き取締役候補者といたしました。なお、取締役に就任後は代表取締役社長、取締役会議長に再任される予定となっております。

16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

2

ちょう

張

う

せ

い

東成

(1964年１月６日生)
満58歳

所有する当社の株式数

3,716株

取締役会出席状況（当事業年度）

21/21回

取締役在任年数（本総会終結時）

７年[略歴、当社における地位および担当]
1993年 ４ 月
2006年10月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月

再任と2017年 ６ 月

当社入社
当社経営企画部次長
当社執行役員 海外事業企画推進室長
当社取締役 海外事業企画推進室長
天津昭和漆包線有限公司董事長
当社取締役
天津昭和漆包線有限公司董事長
当社常務取締役
天津昭和漆包線有限公司董事長

2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

当社常務取締役 事業戦略本部長
当社取締役 専務執行役員
事業戦略統括本部長
当社代表取締役 専務執行役員
事業戦略統括本部長
当社代表取締役 専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
当社グループの海外事業部門を中心に豊富な経験と実績を有し、当社の代表取締役および専務執行役員に就任後も、当社グループの事業戦略の立案やガバナンス改革の推進を始めとする経営課題に向けて積極的に取り組んでおります。さらに中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラン(2019) の推進や、当事業年度においては、2023年４月1日以降のグループ経営体制の再編における方針策定に重要な役割を果たしております。上記のとおり当社の企業価値向上に寄与してまいりましたことから、引き続き取締役候補
者といたしました。なお、取締役に就任後は代表取締役に再任される予定となっております。
候補者からのメッセージ
世界的な変局による様々な変化に適応するため、より効率の高いグループ経営体制を構築すると同時に、「SWCC VISION 2030」に向けて新たなリソースと融合できる土壌作りを進めることによって、中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を達成するためのイノベーション力を高め、成長し続けられる
昭和電線グループを創り上げるよう努めてまいります。

(注) 1．張東成氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。張東成氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号
く

きょう

国強

(1963年３月４日生)
満59歳

所有する当社の株式数

15,000株

取締役会出席状況（当事業年度）

21/21回

取締役在任年数（本総会終結時）……

４年[略歴、当社における地位および担当]
1995年10月
杭州富通昭和電線電纜有限公司入社
2002年 １ 月
富通集団有限公司董事長弁公室主任
高科橋光通信有限公司董事（現任）2003年 ４ 月
富通集団有限公司董事（現任）2008年 ５ 月
杭州康因斯特網絡有限公司董事（現任）2008年12月［重要な兼職の状況］
富通集団有限公司 董事
高科橋光導科技股份有限公司 執行董事兼董事長（TRANSTECH OPTELECOM SCIENCE HOLDINGS LIMITED）

2016年 ９ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

高科橋光導科技股份有限公司（TRANSTECH OPTELECOM SCIENCEHOLDINGS LIMITED）執行董事兼董事長（現任）
当社社外取締役
当社取締役（現任）

事業報告

再任

胡

こ

株主総会参考書類

3

こ

取締役候補者とした理由

候補者からのメッセージ

監査報告(注) 1．胡国強氏が董事に就任している富通集団有限公司は当社の主要株主であり、当社と同社との間では業務提携契約が締結されております。
なお、当社と富通集団有限公司との間に特別の利害関係はありませんが、当社グループと同社グループとの間には、販売取引および仕入取引
ならびに資金の貸付があります。
2．当社は、胡国強氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案において胡国強氏の選任が承認された場合は、非業務執行取締役として同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
3．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。胡国強氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類

目下の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのほか、地政学的な政治の変化とサプライチェーンの寸断等、様々なリスクに直面し、見通しが立たないところがございます。昭和電線グループはインフラを支える企業として、厳しい事業環境の中、信頼性の高い製品とサービスを通じてサステナブルな社会に貢献し続けていくとともに、成長型企業を目指しながら、株主および関係者の方々のさらなる信頼ならびに支持を獲得してまいりたいと存じます。

連結計算書類

富通集団有限公司の経営にも携わり、その経歴を通じて経営に対する高い見識を培われており、当社の取締役に就任後も当社の経営に対して適切な助言および監督を行っていただいております。また、両社グルー
プ間の共同事業を通して当社の企業価値向上に寄与していただいていることから、引き続き非業務執行の取締役候補者といたしました。

18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知第５号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役２名の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
本議案の候補者は次のとおりであります。

(注) 当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」ならびに「社外役員の独立性判断基準」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。

候補者番号

1
2

性別
（年齢）

氏 名

当社における現在の地位および担当
再任

さか

くら

坂倉
と

がわ

戸川

19

監査等委員である取締役選任の件

裕司

男性
社外取締役（独立役員）（満71歳）

社外

たかし

男性
取締役 常勤監査等委員（満65歳）

再任

ゆう

じ

隆

独立

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

坂倉
さか

くら

裕 司 (1951年５月３日生)
満71歳
ゆう

じ

300株

取締役会出席状況（当事業年度）

21/21回

監査等委員会出席状況（当事業年度）

17/17回

取締役在任年数（本総会終結時）

2年[略歴、当社における地位および担当]
1974年 ４ 月

2004年 ３ 月再任
社外

2006年 ５ 月
2007年 ７ 月
2011年 ５ 月

2014年 ３ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年12月
2020年 ６ 月

株式会社オートバックスセブン社
外監査役
株式会社フルキャストホールディ
ングス社外監査役
株式会社UKCホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）社外監査役
同社取締役監査等委員
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団監事（現任）
株式会社湘南ゼミナール監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者からのメッセージ社外取締役監査等委員就任から２年間、財務・資本市場・M&A分野での経験と知見を活用し経営執行体
制の監視監督を行うとともに積極的な意見具申を行ってまいりました。社外取締役監査等委員としての活動を一層強化し、持続的な企業価値向上に貢献することで株主の皆様の期待にお応えしてまいりたいと存じま
す。

監査報告

(注) 1．坂倉裕司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．坂倉裕司氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に照らし、独立性を有しております。また、当社は同氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
3．当社は、坂倉裕司氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案において坂倉裕司氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。坂倉裕司氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類

総合商社の財務関連業務執行者、証券会社の経営者、さらにＭ＆Ａアドバイザリーファームの最高財務責任者としての経歴を通じて経営に対する高い見識を培われており、そのような経歴および見識に基づき当社の経営を監査、監督していただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類独立

2005年 ９ 月

2011年 ６ 月

事業報告

1998年 ４ 月
1999年 ６ 月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
同社市場金融部長
日商岩井証券株式会社代表取締役
社長
フィデス証券株式会社代表取締役
社長
GCA株式会社チーフ・ファイナン
シャル・オフィサー
同社取締役チーフ・ファイナンシ
ャル・オフィサー
GCAサヴィアン株式会社チーフ・デベロップメント・オフィサー
リレーションズJAPAN株式会社代表取締役（現任）

株主総会参考書類

1

所有する当社の株式数

20

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

2

戸川
と

隆 (1957年４月９日生)
満65歳

がわ

たかし

所有する当社の株式数

3,000株

取締役会出席状況（当事業年度）

21/21回

監査等委員会出席状況（当事業年度）

17/17回

取締役在任年数（本総会終結時）

2年[略歴、当社における地位および担当]
1980年 ４ 月
2004年 ５ 月
2006年 ６ 月
再任

2008年 ４ 月
2009年 ６ 月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
同社モバイルコミュニケーション
社経理部グループ長
同社経営監査部経営監査第二担当
グループ長
同社経営監査部経営監査第一担当
グループ長
同社
当社経理統括部次長（出向）2010年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2020年 ６ 月

同社
当社経理統括部長（出向）
当社執行役員 経理統括部長
当社取締役 経理統括部長
当社常務取締役
昭和電線ビジネスソリューション
株式会社取締役社長
株式会社SDS専務取締役
同社専務取締役 管理本部長
当社取締役監査等委員（現任）

取締役候補者とした理由
監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わってまいりました。そのような経歴および見識に基づき当社の経営を監査、監督していただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただいていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
候補者からのメッセージ
昭和電線グループはここ数年体制の変革を進めてまいりました。来年４月には新しい会社体制と社名の変更を予定しており、この１年はガバナンス強化を実現するための大事な時期です。常勤として日々の業務執行に接しながら、経理財務および内部監査の経験を活かし、企業価値向上のために監査等委員としての役割を積極的に果たしてまいります。
(注) 1．戸川隆氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．当社は、戸川隆氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案において戸川隆氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
3．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。戸川隆氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

21

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

ご参考
(１) グループ経営体制の再編① グループ経営体制再編の目的

計算書類(イ) 純粋持株会社から事業会社への移行
純粋持株会社である当社は、昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併することにより事業会社となり、以下のことを実現してまいります。

連結計算書類② グループ経営体制再編の概要

事業報告

当社は、2006年４月に純粋持株会社に移行してから今日に至るまでの間、持株会社体制の下でグループ経営を行ってまいりました。当初の目的のとおり持株会社体制により経営と事業運営を分離し、グループ経営という視点での全体最適化を図りながら、既存事業の構造改革や財務体質の改善等の経営課題に取り組むことで、現在
これらの課題の克服については一定の目途をつけることができました。
その上で、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、2026年度の業績目標である売上高2,150億円、営業利益150億円を確実に達成するためには、前中期経営計画の下での構造改革フェーズから新たな成長フェーズへと進むべく、これに適した仕組みと組織体制が必要となってまいりました。
このような背景にあって当社は、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさらに加速させていくため、このたび2023年４月１日を効力発生予定日として、事業会社である昭和電線ケーブルシステ
ム株式会社と昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行することを決定いたしました。

株主総会参考書類

1 コーポレート・ガバナンスについて

グループ経営の効率化
現在、持株会社と事業会社の間で分散または重複している機能・部門を、当社に集約、統合することで、グループ戦略機能の強化
グループ戦略機能については、事業戦略部門の機能集中によって事業セグメントに対する横串機能を一層強化するとともに、研究開発、生産技術、DX推進といったモノづくりやイノベーションに直結する戦略機能の追加・拡充を図ってまいります。

監査報告

グループ全体の共有リソースとなるコーポレート機能をスリム化させます。さらに、その戦略機能と管理機
能を明確に分離することで各機能を向上させ、グループ経営の効率を高めてまいります。

22

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

グループ管理機能の合理化
グループ管理機能については、グループ内の共通業務の標準化やグループ会社間で異なる制度の統一化を進めることで、シェアードサービス部門によるグループ内業務の管理・運用を実現します。さらにDXを活用した業務の効率化を進めることでリソースの再配置を行い、グループ内の多様な人材の活人化も図ってまいります。

(ロ) 事業セグメント制のさらなる強化と深化
当社グループは、2019年４月よりビジネス分野や事業戦略に即した事業セグメント制をとってまいりました。再編後は事業会社となる当社が、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コン
ポーネンツ事業の３つの事業セグメントを直接運営する機能を持つことで、グループとしての経営および戦略立案が各事業セグメントの戦略と運営に直結する体制と仕組みを構築します。また、各セグメント長には、これまでよりも強い権限と責任を与えることで、一層の意思決定の効率化、迅速化も図ってまいります。
(ハ) ガバナンスの継続的な強化
事業会社へ移行した後も、監査等委員会設置会社制度の下で、引き続き独立社外取締役を中心とする経営の監督と業務執行取締役および執行役員による業務執行は明確に分離しながら、経営の透明性および健全性のためのガバナンスの強化を図ってまいります。

23

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知<グループ再編前後のグループ経営体制図＞
【再編前】
吸収合併
（予定）

国内直轄子会社
昭和電線ケーブルシステム㈱昭和電線ユニマック㈱

間接子会社

SFCC㈱

冨士電線㈱

㈱アクシオ

㈱SDS

海外直轄子会社
香港昭和有限公司

昭和電線電纜（上海）有限公司

嘉興昭和機電有限公司
間接子会社
東莞昭和機電有限公司

福清昭和精密電子有限公司

SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT
PRODUCTS CO., LTD.

連結計算書類

【再編後】

事業会社

SWCC㈱
国内直轄子会社

海外直轄子会社
冨士電線㈱㈱ロジス・ワークス㈱エステック㈱アクシオ

昭光機器工業㈱㈱SDS㈱昭和サイエンス

香港昭和有限公司

昭和電線電纜（上海）有限公司

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

嘉興昭和機電有限公司

福清昭和精密電子有限公司

計算書類

SFCC㈱

事業報告

㈱ロジス・ワークス
昭光機器工業㈱㈱昭和サイエンス㈱エステックSWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

株主総会参考書類

純粋持株会社
昭和電線ホールディングス㈱間接子会社
東莞昭和機電有限公司

監査報告

SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

24

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(２) コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会では経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社グループは、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即した各事業セグメント（エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業）の責任者（担当執行役員）について、その権限と責任を明確に定めること
で、事業会社単位にとらわれない収益構造の改善およびROIC（投下資本利益率）指標等に基づく効率的な経営をこれまで以上に推進しております。

指名・報酬・監査等委員会の設置による監督機能の強化

監督
監査

会計監査人

取締役会（持株会社）
代表取締役社長（持株会社）

監査等

報告

答申
指名委員会
報酬委員会

株主総会

監査等委員会

リスクマネジメント委員会

グループCEO

コンプライアンス・
リスク管理

監査統括部

執行

内部監査

グループ経営会議（執行役員会議）

事業セグメントの見直し、執行役員制度の強化・拡充による業務執行の迅速・効率化
コーポレート執行役員

エネルギー・インフラ事業セグメント長

通信・産業用デバイス
事業セグメント長

電装・コンポーネンツ
事業セグメント長

新規事業
セグメント長・グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括・ガバナンス改革統括補佐
・経営管理統括、品質・環境、財務戦 （電線、電力ケーブル、 （通信ケーブル、光加工品、（巻線、裸線、無酸素銅、 （医療・FA・ネットワー
略、シェアードサービス準備 管掌
電力機器、エンジニアリ 機器用電線、ワイヤハー 銅合金線、自動車用電線 ク分野）
・経営戦略、投資戦略、広報・IR 管掌・DX・サイバーセキュリティー 管掌 ング、アルミ線、機器電 ネス、精密デバイス 等） 等）
・海外事業、ワイヤハーネス事業 管掌 材、免震装置、制振・防・総務、人事、人材育成、安全衛生、資材調達 管掌 振 等）・資金管理、経理、審査 管掌
・サステナビリティー、法務、リスクマネージメント 管掌
・営業統括、販売・物流改革 管掌
・Smart Stream 戦略、電力システム戦略 管掌

グループ会社との連携強化によるグループ経営管理および内部統制の強化

経営管理

中核事業会社：昭和電線ケーブルシステム（株）、SFCC（株）、昭和電線ユニマック（株）、冨士電線（株）、（株）アクシオ、（株）SDS(注) 2022年４月１日現在のコーポレート・ガバナンス体制図となります。

25

その他

その他国内外のグループ会社

監査

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(３) 取締役会の構成、スキル・マトリックスおよびスキル項目の選定理由（第４号議案および第５号議案の承認可決後）

代表取締役

監査等委員

指名委員

報酬委員

●

●

張

東 成

●

●

胡

国 強

社外取締役

独立役員

戸 川

清

●

●

●

●

●

坂 倉

裕 司

●

●

●

●

●

市 川

誠 一 郎

●

●

●

●

戸 川

隆

●

＜各取締役のスキル・マトリックス＞
氏 名

必須スキル
企業経営

ESG

業界知見

国際

隆 代

●

●

●

張

東 成

●

●

●

●

胡

国 強

●

●

●

●

清

●

●

●

坂 倉

裕 司

●

●

●

市 川

誠 一 郎

●

●

戸 川

隆

●

●

戸 川

経理財務

研究

製造

●
●

監査報告

長 谷 川

営業

計算書類

(注) 1．長谷川隆代および張東成の両氏については、本株主総会終了後の取締役会の決議により、代表取締役に再任される予定となっております。
2．戸川清氏の取締役在任年数（本総会終結時）は、７年となります。
3．市川誠一郎氏の取締役在任年数（本総会終結時）は、１年となります。

連結計算書類

隆 代

事業報告

氏 名

長 谷 川

株主総会参考書類

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことにあります。
かかる考え方に則り、当社は、取締役として、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる
人財を指名する方針としております。さらにモニタリングの機能を強化する観点から、企業経営経験を必須として、営業、財務および製造等の様々な分野につき、それぞれ豊富な知識および経験を有する者をバランスよく選任することとしております。取締役会の構成、各取締役の有する知識および経験を示したスキル・マトリックス
ならびにスキル項目の選定理由は以下のとおりとなります。
＜取締役会の構成＞

●
●
●
●

●

●
26

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知＜スキル項目の選定理由＞
スキル項目
企業経営

ESG

業界知見
国際
営業
経理財務

研究
製造

27

その他

選定理由
中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」を実現するために、当社の企業価値を持続的に成長推進できる企業経営に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
経営理念である信頼を基軸に事業で培った技術と経験を生かして社会課題解決型ビジネスを推進し持続的な社会の実現と企業価値向上を目指すため、気候変動課題、サステナビリ
ティおよびガバナンスの強化等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
当社を取り巻く事業環境の変化をいち早く察知し、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業および電装・コンポーネンツ事業等を持続的な成長に繋げるために、当該事業の業界に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
海外事業を持続的に成長させるために、海外における事業マネジメント経験および海外の事業環境等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
付加価値の高い製品を提供するために市場におけるトレンド把握および分析ならびに営業戦略の策定に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、またROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標として資本効率を高める経営を推進するために、経理財務における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
環境・エネルギー、防災・インフラ、生活・モビリティ等における社会課題を解決するた
めに、基礎研究を含めた広範囲にわたる研究開発に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
適切な品質を有する製品を製造するために、製品づくりにおける技術およびノウハウに関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(４) 任意の諮問委員会

当社は、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定

して、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しております。
各委員会は、指名委員会規程および報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、うち半数以上は社外取締役とすることと定められております。
第４号議案および第５号議案については、独立社外取締役２名および取締役１名（委員長は独立社外取締役）

株主総会参考書類

プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的とで構成される指名委員会の答申を得ております。
① 指名委員会の活動状況
指名委員会は、当事業年度中に合計８回開催されております。当事業年度は、主に次世代経営幹部候補者育

事業報告

当事業年度における指名委員会および報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。

成計画に関するフォローならびにパフォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。
報酬委員会は、当事業年度中に合計７回開催されております。当事業年度は、主に次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度（2022年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。

連結計算書類② 報酬委員会の活動状況(５) 執行役員制度

執行役員は、取締役候補者と同様に指名委員会の答申を得た上で取締役会の決議により選任されております。
また、当社と執行役員の間においては、執行役員委任契約が締結されており、その中で、各執行役員の権限、ミ

計算書類

当社は、業務執行の迅速・効率化を徹底することを目的として、執行役員制度を強化・拡充しております。

ッションおよび責任について明確化されております。
2022年４月１日現在の当社執行役員につきましては、後記49頁をご参照ください。
監査報告
28

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

2 取締役等の選任および解任に関する基準について

当社は、取締役等の選任および解任に関する客観性と透明性を高めるために、取締役会において、「取締役および執行役員候補者選定基準」および「社外役員の独立性判断基準」ならびに「取締役および執行役員の解任基準」を定めております。また、取締役等の選任および解任については、さらに客観性と透明性を高めるために、
指名委員会において審議を行い、取締役会では指名委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

(１) 取締役および執行役員候補者選定基準

当社取締役および執行役員の候補者は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる人財を、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず取締役会の決議によって決定する。当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の任期は１年である。
取締役① 経営の意思決定および業務執行の監督に携わるものとしてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野および高い倫理観を持つ人財であること。
② 当社の企業理念を尊重し、実践し、お客様、取引先、株主、地域社会および従業員に信頼される誠実さを有し、法令、企業行動指針、社内外の倫理・規範を遵守し、取締役として必要な見識、公正さを有する人財であること。
③ 当社の独立社外取締役は、前各項の他に当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断し得る人財であること。
執行役員① 当社の経営環境を踏まえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値の増大に資する
経営戦略、実行計画等について、具体的な提案および執行ができ、また絶えず検証し、改善する努力を継続できる人財であること。
② 市場の変化への対応と基本の徹底を自ら実践し、法令遵守、コンプライアンス、内部統制、リスクおよび危機管理の構築と実践にかかる資質を持ち、従業員の目標となりうる資質を持つ人財であること。
③ 経営会議等において自由闊達に議論し、建設的な意見を述べ、提言を行い、当社グループ全体の経営資源を統合的に把握し、一貫性のある戦略システムを構築する資質を持つ人財であること。
④ その他、当社グループ全体の業務執行を担当する執行役員として求められる資質を持つ人財であること。
29

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(２) 社外役員の独立性判断基準

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の① 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者② 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者④ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

事業報告③ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者

株主総会参考書類

いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

⑥ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑦ 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコ⑧ ２項から７項までのいずれかに過去３年間において該当していた者⑨ １項から７項までのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者

計算書類(注) 1．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2．主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3．主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
4．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
5．近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

連結計算書類

ンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

監査報告
30

その他

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(３) 取締役および執行役員の解任基準

当社取締役および執行役員が、次の各項目のいずれかに該当するおそれがあると判断される場合には、指名委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会において決定する。
① 公序良俗に反する行為を行った場合（反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係が認められた場合を含む）② 法令または定款その他当社グループの規程等に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合③ 「取締役および執行役員候補者選定基準」に定める資質が認められないこととなった場合④ 当社グループにおいて著しい業績不振を招いた場合（代表取締役、社長およびグループＣＥＯにのみ適用）⑤ 担当事業または担当領域において著しい業績不振または業務の停滞を招いた場合（執行役員にのみ適用）⑥ 健康上の理由等により職務遂行に著しい支障が生じた場合

3 取締役会の実効性評価について

当社は、取締役会が適切に機能していることを検証するために、事業年度ごとに、その実効性に関する分析・評価を実施することとしております。具体的には、全取締役を対象とする質問票への回答に基づき、取締役会においてその評価結果および課題を共有し、今後の取締役会のあり方について建設的な議論を行うこととしております。
当事業年度における評価は、取締役会の構成および運営ならびに審議事項等の複数の観点から実施しております。
評価結果の概要として、まず取締役会の運営等について取締役会議長による進行が適切であること、また審議においても自由闊達な雰囲気の下で運営されていること等の評価結果が得られております。次に審議事項等について
ＩＲ活動等により把握した意見を取締役会の審議事項として十分に議論がなされていること、また取締役会にて審議された議案について執行状況または結果等のフォローアップが十分に行われていること等の評価結果が得られております。その他、指名委員会および報酬委員会は有効に機能していること等の評価結果が得られております。従いまして、各評価結果について概ね良好な結果が得られていることから、取締役会全体として適切に機能しており、実効性は確保されているものと判断しております。
一方で、取締役会の運営等について実効性向上に向けた効率的な運営、また審議事項等について経営戦略等の大きな方向性に係わる議題に関する審議の充実、さらにコーポレート・ガバナンスに関する議論の深耕等に関する課
題が抽出されていることから、引き続きかかる課題を検証し、改善に向けて取り組んでまいります。
以
31

その他

上

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(添付書類)

招集ご通知

事業報告 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1 企業集団の現況に関する事項

前年度比

金額（百万円）

増減額（百万円）

売上高

161,697

199,194

37,497

23.2

営業利益

7,590

10,039

2,448

32.3

経常利益

7,765

9,882

2,117

27.3

親会社株主に帰属する当期純利益

4,966

9,353

4,386

88.3

増減率（％）

監査報告

金額（百万円）

計算書類

第126期

（2022年３月期）

連結計算書類

第125期（2021年３月期）

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の広がりにより経済正常化に向けて進展があったものの、未だ収束は見えず予断を許さない状況で推移いたしました。海外においても新型コ
ロナウイルス感染症の長期化、サプライチェーンの混乱、原材料・物流価格の高騰と円安の同時進行に加えて、
ロシア・ウクライナ情勢により地政学上のリスクが高まる等、先行きが不透明な状況が続きました。
電線業界におきましては、通信向けや建設・電販向け電線の需要が前年度対比で減少し、自動車向け電線も第２四半期後半より自動車減産等による影響が出てまいりましたが、電気機械向け電線の需要が堅調であったこと等もあり、電線全体の需要は前年度対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,991億94百万円（前年度比23.2％増）、営業利益は100億39百万円（前年度比32.3％増）、経常利益は98億82百万円（前年度比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は昭和電線ケーブルシステム株式会社の海老名工場跡地売却による固定資産売却益22億円を特別利益に計上し93億53百万円（前年度比88.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当連結会計年度の売上高に与える影響につきましては、「法令および定款に基づくインターネット開示事項 連結注記表 Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５.会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

32

事業の経過およびその成果

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

次にセグメントの状況をご説明いたします。
国内の建設関連向けは、大口件名向け出荷等もあり前年度対比では増収となりましたが、第２四半期より石化製品等の原材料価格の高騰が続き、生産工程の効率化や、段階的に価格転嫁を進めることで影響の低減に努めてまいエネルギー・インフラ
りました 。 また 、 電力 インフラ 向 け
事業は、国内の電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系により引き続
売上高
き旺盛な需要となりました。なお、第106,914百万円 ４四半期に中東電力工事案件に一定の(前年度比23.6%増)
目途がついたことから引当処理を実施しました。これらの結果、当事業における売上高は1,069億14百万円（前年度比23.6％増）、営業利益は64億66百万円（前年度比19.2％増）となりました。

産業用デバイス関連は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱により一部の生産活動が停滞しましたが、収益力強化のための製造拠点の海外移管が通信・産業用デバイス 完了しワイヤハーネスの中国新工場が稼働開始いたしました。また、通信ケ
事業
ーブルでは、建設関連向けで需要が減
少し原材料価格高騰による影響を受け
売上高
29,472百万円 ましたが、国内生産拠点の再編が完了
し、一部は収益の改善に寄与いたしま(前年度比9.3%増)した。これらの結果、当事業における売上高 は294億72百万円 （ 前年度比9.3％増）、営業利益は18億28百万円（前年度比1.0％減）となりました。

33

事業の経過およびその成果

売上高86,521（単位：百万円）

106,914

営業利益

5,426

（単位：百万円）

6,466

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高

営業利益

26,956（単位：百万円）

29,472

第125期
第126期（2021年３月期）（2022年３月期）

1,847（単位：百万円）

1,828

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

自動車および電子部品向け高機能製
品は、前年度対比では需要増となりま

電装・コンポーネンツ
る自動車減産等の影響が年度後半にか事業
売上高58,602百万円(前年度比36.1%増)

けてより大きくなってまいりました。

売上高（単位：百万円）

43,063734

業 に お け る 売 上 高 は586 億 ２ 百 万 円
第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高

営業利益

なりました。

全般的な収益構造の見直しを進めた

売上高

4,204百万円

こと等により、売上高は42億４百万円（前年度比18.4％減）、営業利益は３

5,155

億15百万円（前年度比9.9％増）となり

4,204

287

（単位：百万円）

315

ました。

連結計算書類その他（単位：百万円）

事業報告

億72百万円（前年度比223.0％増）と（単位：百万円）

2,372

58,602

また、銅価上昇の影響等もあり、当事（前年度比36.1％増）、営業利益は23

営業利益

株主総会参考書類したが、第２四半期後半から続いてい(前年度比18.4%減)(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

計算書類

第125期
第126期
（2021年３月期）（2022年３月期）

監査報告
34

事業の経過およびその成果

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(2) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境については、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーをはじめとする国内電力インフラ需要や、xEV車をはじめとする環境対応製品需要の拡大等が見込まれますが、中国におけるロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰や円安の進行に加えてロシア・ウクライナ
情勢による地政学上のリスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況が見込まれます。
その中で、当社グループは中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」の初年度を迎え、さらなる構造改革の実行と成長フェーズへの移行に向けた取り組みを進めてまいります。

① 昭和電線グループの中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」

当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラン（2019）を推進し、2022年度の計画目標である、営業利益100億円、営業利益率５％以上、１株当たり配当金50円を当事業年度（2021年度）に前倒しで達成いたしました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営
計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。
中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」の基本方針、戦略および主要KPIは以下のとおりです。
「Change ＆ Growth SWCC 2026」基本方針（ⅰ）基盤事業の収益力強化
当社グループは、引き続き事業構造改革やROIC経営のさらなる浸透を図っていくことで、基盤事業の一層の収益力強化に取り組んでまいります。
（ⅱ）新規事業の創出
当社グループは、他社との提携やオープンイノベーション等も積極的に活用していくことで、収益性の高い
新規事業の創出に取り組んでまいります。
（ⅲ）海外事業の新展開
当社グループは、海外生産拠点における地産地消や海外合弁事業の拡充を図っていくことで、海外事業の新展開に取り組んでまいります。

35

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知「Change ＆ Growth SWCC 2026」戦略（ⅰ）Change

構造改革のさらなる積み上げ
株主総会参考書類

・ROIC経営の浸透による収益力アップ
・DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換
・コーポレート・ガバナンス体制の強化（ⅱ）Growth

成長フェーズへの移行

・社会課題解決型ビジネスの推進

事業報告

・成長事業へのポートフォリオシフト
・拡大投資による成長フェーズへの移行「Change ＆ Growth SWCC 2026」主要KPI

当社グループでは、営業利益・ROIC・配当金額を主要KPIと定め、中期経営計画を推進してまいります。
資本効率

株主価値

営業利益

ROIC

配当金額

150億円
（億円）

150

150

100

（％）

10以上

10

7.6

103

120円以上
（円）

7.0
80

5

50

50

60

40

2021年度
実績

2022年度計画

2026年度
目標

0

2021年度
実績

2022年度計画

2026年度
目標(注) 2022年度計画は、2022年５月12日に公表した通期連結業績予想を記載しております。

0

2021年度
実績

2022年度計画

2026年度
目標

監査報告

0

120以上

120

計算書類

100

10％以上

連結計算書類

企業成長36

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知② 2022年度のグループ経営方針

2022年度も引き続き新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰による事業への影響を免れない状況が見込

まれますが、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあっても、より一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から、2022年度のグループ経営方針は次の５点としております。
・「Change ＆ Growth SWCC 2026」を達成するための仕組み作り：ありたい姿への挑戦、施策のスピード感ある実施
・ROIC経営の考え方の浸透、バランスシートの改善：
新たなKPIとその達成を目指した事業改革の推進
・品質遵守、安全優先は会社の基本：「信頼」を取り戻すための覚悟と仕組み作り
・働きやすい職場作りと健康経営の推進、エンゲージメントの向上
・2030年環境目標達成のための活動の具体化と社員との共有③ ESG経営の強化

当社グループは、「信頼の輪を広げます」の経営理念のもと、創業以来、社会インフラを支える企業として様々な社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。
特に、ESGの取り組みについては、経営上の重要課題であるとの認識から力を入れてまいりましたが、当事業年度からは新たにサステナビリティー推進室を設置し、サステナブル経営に向けた取り組みをさらに加速させる
ための体制を構築いたしました。なお、当社グループのESGに関する主な取り組みについては以下のとおりです。

37

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

Ｅ（環境対策）当社グループでは、環境中長期計画「Green Plan 2050」において脱炭素社会への貢献目標を明確にするほ減、水資源の有効活用等の目標を定めました。また、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。

当事業年度においては、例年に続き、環境貢献製品の開発と製品化および廃プラスチックのリサイクルを促進したほか、調達においてもサプライヤーの環境対応を勘案してグリーン調達を推進しました。また、CO2排出量

Project」を立ち上げるとともに、７月には三重事業所でカーボンニュートラルな都市ガスを導入、９月には愛知工場にPPAモデルによる太陽光発電の導入を決定する等、環境配慮型拠点の拡大に努めました。

事業報告

削減については、製造段階におけるさらなる削減を目的として全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy

株主総会参考書類

か、このマイルストーンとして、2030年度には2013年度対比でCO2排出量35％削減を目指すという目標を掲げております。また「第７次環境自主行動計画」では、CO2排出量削減に加え、産業廃棄物の埋め立て処分量の削Ｓ（社会との関わり）者を対象とするサクセッションプランおよび幅広い階層を対象とする人材育成プログラムを実施しております。

また、年功序列を廃し能力と役割によって組織転換をすすめる新人事制度の導入や健康経営の推進等、様々な施策に取り組んでおります。

当事業年度においては、能力主義の人事制度を総合職全体に拡大したほか、シニア人材の活躍の場を拡げる人

連結計算書類

当社グループでは、持続的企業価値の向上には人的資本マネジメントが欠かせないとの観点から、次世代経営

事制度を導入いたしました。また、ダイバーシティマネジメントの一環として、社長直轄の女性活躍推進プロジ

以上の割合10％という目標値を設定いたしました。このほか、デジタルイノベーション推進室の設置や既存事業にDXを掛け合わせ収益力を向上させるSWCC Smart Stream事業の推進等、DXに関する取り組みについても力を入れております。

計算書類

ェクト「SWCCarat（カラット）」を立ち上げ、2026年度までの目標として女性管理職割合８％、女性課長職

監査報告
38

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

Ｇ（ガバナンス改革）

コーポレート・ガバナンスについては、2019年度より監査等委員会設置会社へ移行しました。2020年度から

は取締役７名のうち３名を監査等委員である独立社外取締役とすることで経営に対する監督機能の強化を図っております。

当事業年度においては、業績連動報酬割合の増加や譲渡制限付株式の支給対象者の増加といった役員報酬の見直しを進めたほか、品質コンプライアンス強化の取り組みとして、2021年10月29日付公表のとおり、外部指摘により発覚した品質検査不整合に関する再発防止策として、「品質業務デジタル化プロジェクト（検査業務へのデジタルツール導入）」や「知識深耕プロジェクト（コンプライアンス教育制度の整備）」を立ち上げました。

その他、2022年３月には、2023年４月付で実施する当社グループ経営体制の再編ならびに商号変更に伴う今後のガバナンス体制強化の取り組みについて公表しております。
外部評価

当社グループのESGの取り組みについては、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたほか、Ｅの取り組みとして、株式会社日本政策投資銀行のDBJ環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」として最高ランクの格付けを３年連続で取得いたしました。また、Ｓの取り組みについては、子育てサポート企業を対象とする「くるみん」の認定や「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定のほか、「SMBCなでしこ融資」において「女性活躍の先進企業」との評価を受けております。さらに、当社の開示姿勢に対する評価として、一般社団法人日本IR協議会より「IR優良企業奨励賞」をいた
だいております。

今後もESG経営を強化し、事業活動を通じてステークホルダーの皆様に貢献できるよう努めてまいります。

39

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知④ 当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果および再発防止策

2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム株式会社が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘て、また同年10月29日付で当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について公表いたしま
した。
今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。
ために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する
体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を現在進めております。

事業報告

また、委員会による調査は終了いたしましたが、当社グループとしては、このような事態を二度と起こさない

株主総会参考書類を受け、同年７月21日付で当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置についなお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

当連結会計年度においては、総額63億３百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳といたしましては、
通信・産業用デバイス事業セグメントにおけるワイヤハーネスの中国新工場拡張移転、精密デバイスの海外生産拠点移管および通信ケーブルの国内生産拠点再編に伴う設備投資のほか、各事業セグメントにおける製造設備の連結計算書類(3) 設備投資等の状況

更新および増強に伴う投資が主なものとなります。

該当事項はありません。

計算書類(4) 資金調達の状況

監査報告
40

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(5) 財産および損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

177,174 171,142

経常利益（単位：百万円）

199,194
161,697

7,864

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

313.44153.22

183.27

総資産/純資産（単位：百万円）

124,165 122,521 129,460

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

1株当たり純資産

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

48,169

第123期

1,327.04

1,594.63

58,932

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2019年３月期）（単位：円）
1,952.73

1,171.66
39,981

4,966

147,356

166.4935,628

5,465

4,569

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（単位：円）

9,353

7,765

5,603

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

9,882

第124期

（2020年３月期）

第123期
第124期
第125期
第126期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

第125期（2021年３月期）

第126期（当連結会計年度）（2022年３月期）

売上高

(百万円)

177,174

171,142

161,697

199,194

経常利益

(百万円)

5,603

7,864

7,765

9,882

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,569

5,465

4,966

9,353

1株当たり当期純利益(円)

153.22

183.27166.49313.44

総資産(百万円)

124,165

122,521

129,460

147,356

純資産

(百万円)

35,62839,981

48,16958,932(円)

1,171.66

1,327.04

1,594.63

1,952.73

1株当たり純資産(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数 (期中平均自己株式数を控除した株式数) に基づいて算出しております。
2．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（期末自己株式数を控除した株式数）に基づいて算出しております。

41

財産および損益の状況の推移

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況 (2022年３月31日現在)① 親会社との関係② 重要な子会社の状況
資本金

会社名

（百万円）

昭和電線ケーブルシステム株式会社

当社の出資比率

主要な事業内容（％）

10,000電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機
器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

60

建設関連向け汎用電線・ケーブルの販売

480

100

巻線の製造販売

冨士電線株式会社

318

100

消防用電線、被覆線および通信ケーブルの製造販売

株式会社アクシオ

310

100

セキュリティ・ソリューション、ソフトウェア開発・
運用保守、ネットワーク構築・運用保守、ＬＡＮ施工

株式会社ＳＤＳ

100

100

電線・ケーブル、付属品、振動防止装置およびワ
イヤハーネス等の販売

株式会社ロジス・ワークス

95

※ 100

貨物自動車運送、倉庫管理、出荷および配送
ならびに電線用ドラム等の製造販売ならびに電線・ケーブルの解体加工

昭光機器工業株式会社

80

※ 100

電線・ケーブル用付属品および配電用機器の製造販売
振動防止装置等の製造販売、振動防止工事等の設計・施工株式会社昭和サイエンス

40

※

81.0

株式会社エステック

20

※ 100

84,300千香港ドル

100

昭和電線電纜(上海)有限公司

9,900千米ドル

100

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

7,000千米ドル※ 100

嘉興昭和機電有限公司

5,150千米ドル※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

東莞昭和機電有限公司

24,207,336人民元

福清昭和精密電子有限公司

3,400千米ドル※ 100

複写機用部品の製造販売

SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

45,100百万ドン※

ワイヤハーネスの製造販売

98.5

監査報告

香港昭和有限公司

電気工事等の設計・施工・監理
電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハー
ネスの販売
電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハー
ネスの販売
複写機用部品の製造販売

計算書類

490

昭和電線ユニマック株式会社

連結計算書類

ＳＦＣＣ株式会社

事業報告

100

株主総会参考書類

該当事項はありません。

42

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(注) 1．※は間接保有を含む比率であります。

2．連結子会社の昭和リサイクル株式会社は、2021年７月１日付で連結子会社の株式会社ロジス・ワークスに吸収合併されました。
3．連結子会社の株式会社ダイジは、2021年８月31日付で清算結了いたしました。

4．連結子会社の青森昭和電線株式会社は、2021年12月31日付で解散し、清算手続き中であるため、重要な子会社から除外しております。
5．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

昭和電線ケーブルシステム株式会社

特定完全子会社の住所

川崎市川崎区日進町１番14号

当社および当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

26,788百万円

当社の総資産額

75,624百万円③ 企業結合の成果

当連結会計年度末日現在で当社の連結子会社は上記の重要な子会社に青森昭和電線株式会社を加えた18社であり、持分法適用関連会社は４社であります。
当連結会計年度の売上高は1,991億94百万円（前年度比23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93
億53百万円（前年度比88.3％増）となりました。

(7) 主要な事業内容 (2022年３月31日現在)
次の製品の製造販売および工事の設計、請負等を行っております。
区 分

品 名

エネルギー・インフラ事業

電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装
置、制振・防振通信・産業用デバイス事業

通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

電装・コンポーネンツ事業

巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線新規事業（含：その他）

ネットワークソリューション、物流他

43

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(8) 主要な拠点等 (2022年３月31日現在)① 当社
本 社：川崎市川崎区日進町１番14号② 子会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社

昭和電線ユニマック株式会社
冨士電線株式会社

事業所：相模原市中央区、三重県いなべ市、宮城県柴田郡柴田町、愛知県
豊川市、茨城県古河市
本 社：川崎市川崎区日進町１番14号
本 社：三重県いなべ市北勢町麻生田1326番地の１
事業所：三重県いなべ市
本 社：神奈川県伊勢原市鈴川10番地
事業所：神奈川県伊勢原市、山梨県南アルプス市
本 社：東京都品川区西五反田二丁目12番19号

株式会社ＳＤＳ

本 社：川崎市川崎区日進町１番14号

香港昭和有限公司

本 社：香港九龍尖沙咀科学館道１号康宏広場南座701室

昭和電線電纜（上海）有限公司

本 社：中国上海市長寧区仙霞路137号盛高国際大厦2501室
本

連結計算書類株式会社アクシオ

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

事業報告

ＳＦＣＣ株式会社

本 社：川崎市川崎区日進町１番14号

株主総会参考書類

昭和電線ホールディングス株式会社

社：Plot B8,Thang Long Industrial Park, Dong Anh Dist., Hanoi,
Vietnam

本 社：中国浙江省嘉興市雲海路825号

東莞昭和機電有限公司

本 社：中国広東省東莞市莞龍路段獅龍路莞城科技園内

福清昭和精密電子有限公司

本

社：中国福建省福清市融僑経済技術開発区清華路南側

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT
PRODUCTS CO., LTD.

本

社：RF No.7C, Plot No.H-1,Thang Long Industrial Park Ⅱ,
Di Su Ward, My Hao Town, Hung Yen Province, Vietnam

計算書類

嘉興昭和機電有限公司

監査報告
44

主要な拠点等2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(9) 使用人の状況 (2022年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
区 分

使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）エネルギー・インフラ事業

1,195

43

通信・産業用デバイス事業

1,990

11

電装・コンポーネンツ事業

331

△２

新規事業（含：その他）

764

△91

4,280

△39

合

計

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者（年間平均人員387名）は含んでおりません。

② 当社使用人の状況
使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

61

16

50.0

18.8

(注) 1．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
2．使用人増加の主な理由は、組織の見直しに伴う人員の補充によるものです。

(10) 主要な借入先 (2022年３月31日現在)
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

7,254

株式会社りそな銀行

4,612

株式会社横浜銀行

4,249

株式会社三井住友銀行

2,669

三井住友信託銀行株式会社

2,007

45

使用人の状況、主要な借入先

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の株式の状況 (2022年３月31日現在)
70,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,842,263株 (自己株式984,598株を除く。）(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

13,155名 (前期末比984名増）(4) 大株主（上位10名）
株主名

20.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,712

12.4

NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX

3,090

10.3

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG ／JASDEC ／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS

1,315

4.4

ENEOSホールディングス株式会社

979

3.2

富国生命保険相互会社

772

2.5

434

1.4

429

1.4

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

365

1.2

JP MORGAN CHASE BANK 380646

353

1.1

(注) 1．当社は、自己株式を984,598株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．出資比率は自己株式（984,598株）を控除して計算しております。
3．富通集団（香港）有限公司は、2011年9月8日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義
は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。

計算書類

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

連結計算書類

出資比率（%）

6,207

事業報告

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役および社外取締役を除く。）

交付対象者数
3,021株

2名

監査報告

区

(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、後記51頁のとおりであります。

46

会社の株式の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(6) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

47

会社の株式の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
会社における地位

取締役

長谷川 隆代
張

東成

胡

国強

戸川

清

坂倉

裕司

グループ経営統括・業務変革統括
社長補佐
業務変革統括補佐
富通集団有限公司 董事
高科橋光導科技股份有限公司（TRANSTECH OPTELECOM SCIENCE HOLDINGS LIMITED）
執行董事兼董事長
監査等委員会委員長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

連結計算書類取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）取締役（常勤監査等委員）担当および重要な兼職の状況

市川 誠一郎戸川隆

会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況
グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括

張社長補佐
ガバナンス改革統括補佐

東成

4．取締役のうち、戸川清、坂倉裕司、市川誠一郎は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
5．常勤監査等委員戸川隆は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。

監査報告

長谷川 隆代

計算書類(注) 1．2021年６月25日開催の当社第125期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され、就任いたしました。
取締役（監査等委員）
市川誠一郎
2．2021年６月25日開催の当社第125期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、次のとおり退任いたしました。
取締役（監査等委員）
平井隆一
3．2022年４月１日付で次のとおり取締役の会社における地位および担当の一部を変更いたしました。

代表取締役社長
・取締役会議長（グループＣＥＯ）
代表取締役（専務執行役員）

事業報告

代表取締役社長
・取締役会議長（グループＣＥＯ）
代表取締役（専務執行役員）

氏名

株主総会参考書類(1) 取締役の氏名等 (2022年３月31日現在)

48

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(2) 執行役員の状況 (2022年４月１日現在)
会社における地位

氏名担当

グループＣＥＯ（代表取締役社長
・取締役会議長）

長谷川 隆代グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括専務執行役員（代表取締役）

張

東成

社長補佐
ガバナンス改革統括補佐

常務執行役員

山口太

常務執行役員小又哲夫

経営戦略、投資戦略、広報・ＩＲ管掌

常務執行役員川瀬幸雄

エネルギー・インフラ事業セグメント長
昭和電線ケーブルシステム株式会社代表取締役社長

常務執行役員兒玉喜直

通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線株式会社代表取締役社長

常務執行役員山村隆史

電装・コンポーネンツ事業セグメント長
昭和電線ユニマック株式会社代表取締役社長

執行役員

樋口

嘉章

DX・サイバーセキュリティー管掌
新規事業セグメント長
海外事業、ワイヤハーネス事業管掌
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
香港昭和有限公司董事長
嘉興昭和機電有限公司董事長
東莞昭和機電有限公司董事長

経営管理統括、品質・環境、財務戦略、シェアードサービス準備管掌

執行役員

大竹

潔

執行役員

菅井

幹夫

総務、人事、人材育成、安全衛生、資材調達管掌

執行役員

今井

啓隆

資金管理、経理、審査管掌

執行役員

上條

俊春

サステナビリティー、法務、リスクマネージメント管掌

執行役員

井上

和彦

営業統括、販売・物流改革管掌

執行役員

瀬間

信幸

Smart Stream戦略、電力システム戦略管掌

49

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 責任限定契約の内容の概要(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

事業報告

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

株主総会参考書類

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の総額

ー

79
49
33
129
33

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

ー

63

49
33
112
33

業績連動報酬等

ー
ー
ー
ー

11

11

非金銭報酬等

ー
ー
ー
ー

5

5

対象となる
役員の員数
（名）
ー

3
5
4
8
4

計算書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

連結計算書類区 分(注) 1．上記には、2021年６月25日開催の当社第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
2．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

監査報告
50

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社
外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。
【構成図】
種類

項目

固定報酬

基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバラ
ンスを考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。な
お、業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、業績連
動報酬は支給しないものとしております。
①指標
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）×100％
・中期営業利益達成率（Ｂ）＝｛（前々期営業利益＋前期営業利益）÷
（前々期営業利益目標値＋前期営業利益目標値）｝
×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｃ）＝（当期ＲＯＩＣ見通値÷当期ＲＯＩＣ目標値）×100％②指標を選択した理由
営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ＲＯ
ＩＣ達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成する
インセンティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。
③指標に関する実績
当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。
④算式
業績連動報酬額 ＝ 業績連動報酬上限額×（Ａ×40％＋Ｂ×30％＋Ｃ×30％）

業績連動報酬

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬

51

会社役員に関する事項

内容

取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付
株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

2020年度報酬

80％

16％

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬
（業績連動報酬の25％を支給）

４％

固定報酬

77％

15％

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬
（業績連動報酬の50％を支給）

８％

固定報酬

69％

21％

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬
（業績連動報酬の50％を支給）（ハ）交付の時期等
当該年度における固定報酬および業績連動報酬を合算した金銭報酬については、当該年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、当該年度の株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。

監査報告

10％

計算書類

2022年度報酬
業績連動報酬
（固定報酬の30%を上限）連結計算書類

2021年度報酬
業績連動報酬
（固定報酬の20％を上限）

事業報告

固定報酬

業績連動報酬
（固定報酬の20％を上限）株主総会参考書類（ロ）報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えないものとします。なお、2022年度の報酬については、
固定報酬の30％を業績連動報酬の上限額として支給し、その業績連動報酬の50％に相当する金額を譲渡制
限付株式の付与のための報酬として支給します。

52

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知③ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）を限度額とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役は年額30
百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役は０名）となります。
監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内を限度額とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）となります。

④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには
客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

53

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
株主総会参考書類

該当事項はありません。

② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況

区 分

出席回数(回)
20

監査等委員会（17回）

出席率(％)

出席回数(回)

95.2

15

出席率(％)
88.2

21

100

17

100

16

100

13

100

(注) 監査等委員市川誠一郎は、2021年6月25日開催の当社第125期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された取締役会および監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。

連結計算書類取締役（監査等委員）
戸川清
取締役（監査等委員）
坂倉 裕司
取締役（監査等委員）
市川 誠一郎

取締役会（21回）

事業報告（イ）出席状況（ロ）発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
活動内容

取締役（監査等委員）
坂倉 裕司

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。
また、報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で次年度報酬額の設定に関して取締役会へ答申しております。

取締役（監査等委員）
市川 誠一郎2021年6月25日の就任以降開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員
として、主に生産技術分野で培われた経験および見識から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。

監査報告

取締役（監査等委員）
戸川清

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会において、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。
また、指名委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場
で取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューならびに取締役および執行役員候補者の選定に関して取締役会へ答申しております。

計算書類

区 分

54

会社役員に関する事項

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区 分

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

69,190千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

104,430千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会
が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定いたします。

55

会計監査人の状況

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

(1) 当社およびその子会社から成る企業集団（以下昭和電線グループという。）の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役は、昭和電線グループの企業倫理の確立、法令および定款の遵守ならびに効率的経営の確保を目的とおよび使用人が常時携帯し継続的に活用すること等により、その周知徹底を図る。

②

取締役会は、昭和電線グループのコンプライアンスおよびリスク管理に関する責任者としてリスクマネジメ

事業報告して制定した経営理念、経営方針および行動規範を記載した小冊子等を昭和電線グループの取締役、執行役員

株主総会参考書類

5 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ント担当取締役を任命し、リスクマネジメント担当取締役は、昭和電線グループの横断的なコンプライアンス
体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。
取締役会は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント担当取締役が委員長を務め、昭和電線グループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等の決定およびコンプライアンス・ホット
ラインの運営その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、コンプライアンス上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。
④

連結計算書類③

リスクマネジメント委員会は、昭和電線グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、インを設置するとともに昭和電線グループ各社の規模や業態等に応じてこれを運営し、その状況を定期的に取締役会に報告する。

⑤

取締役会は、昭和電線グループの内部統制に関する内部統制責任者会議を定期的に開催し、昭和電線グルー

計算書類

昭和電線グループの取締役、執行役員および使用人が直接通報できる手段としてコンプライアンス・ホットラ

プ各社の関係部門と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施する。
⑥

昭和電線グループは、反社会的勢力に対しては組織的に毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは一切の監査報告関係をもたず、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

56

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る次に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程その他の社内規定に基づき、適切に保存し、管理する。
(イ) 株主総会議事録およびその関連資料(ロ) 取締役会議事録およびその関連資料(ハ) グループ経営会議議事録およびその関連資料(ニ) その他の重要な会議の議事録およびその関連資料(ホ) その他の取締役および執行役員の職務の執行に関する重要な文書(3) 昭和電線グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役および執行役員は、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施する。

②

リスクマネジメント担当取締役は、昭和電線グループの横断的なリスク管理体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。

③

リスクマネジメント委員会は、昭和電線グループとして管理すべきリスクの識別、分析、評価および対策（是正および再評価を含む）その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、リスク管理上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。

④

取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程に基づき、緊急事態対策本部を設置し、対応する。

57

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 昭和電線グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会規則に基づき、定例取締役会を定期的に開催するほか、必要あるときは、適宜臨時取締役会を開催を行うものとする。

②

取締役会は、取締役会規則、昭和電線グループ経営管理規程等に定める機関、手続き等に基づき、必要な決
定を行う。

③

取締役会は、昭和電線グループの経営の基本方針に従って中期経営計画および年度事業計画を立案し、明確
その実績管理および改善のための体制の整備を行う。

④

取締役会は、定款および取締役会規則に基づき、昭和電線グループの経営に関する重要な事項の一部につい

事業報告

な経営目標を設定するものとする。取締役および執行役員は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会は、株主総会参考書類するものとする。また、昭和電線グループの経営に関する重要な事項についても、取締役会において意思決定ては、代表取締役および執行役員によって構成されるグループ経営会議の意思決定に委ねるものとする。
⑤

取締役会は、昭和電線グループ経営管理規程に基づき、昭和電線グループ各社の経営管理を行うとともに、グループ経営会議で審議または決定された事項は適時に報告させる等、適切なモニタリング体制の整備を行(5) 財務報告の適正性を確保するための体制①

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、昭和電線グループにおける財務報告

連結計算書類う。

に係る内部統制の基本方針を制定し、その方針に従って、内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの有効性について、継続的なモニタリングを実施する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は、監査等委員会の監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会の求めにより、当社の内部監査部門に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。
②

取締役会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性およびその使用人に対する指示の実効性を確

監査報告

①

計算書類

②

保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、事前に人事担当取締役より監査等委員会に報告させるものとし、監査等委員会の承諾を得るものとする。

58

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(7) 昭和電線グループの取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①

取締役および執行役員は、次に定める事項を監査等委員会に適宜報告するものとする。ただし、取締役会において決議され、または報告された事項は除くことができる。
(イ) 経営会議において報告および承認された事項(ロ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(ハ) 毎月の経営状況として重要な事項(ニ) 内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項(ホ) 重大な法令違反および定款違反(ヘ) コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容(ト) その他のコンプライアンスに関する重要な事項②

使用人は、上記①の（ロ）および（ホ）に関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
③

取締役会は、昭和電線グループ内部通報制度運営規程において、コンプライアンス・ホットラインの通報窓
口には常勤監査等委員１名を加えること、および通報者に対しては通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを明らかにするものとする。

④

当社の法務部門および内部監査部門は、監査等委員会に対して、定期的に昭和電線グループにおけるコンプ
ライアンスおよび内部監査の状況等を報告しなければならない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役および執行役員と監査等委員会とは、必要に応じ相互に意見・情報を交換し、また定例の連絡会議を実施することにより連携をとり、監査の実効性・効率性を高める。

②

監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議や部会、内部統制責任者会議その他の重要な会議に出席することができる。

③

監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書、社内情報システム上の情報その他の重要な情報を適宜閲覧することができる。

④

監査等委員会は、独自に専門性の高い事項について、弁護士、会計士等に相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。

⑤

当社は、監査等委員または監査等委員会から職務の執行に係る費用の請求を受けた場合は、これを負担するものとする。

59

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスについて
昭和電線グループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等については、半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会において決定および実行されており、リスクマネジメント委員会の活動状況等については、取締役会に報告しております。また、昭和電線グループ内部通報制度運営規程に基づきコンプライアン(2) リスク管理について

事業報告

ス・ホットラインを設置しており、通報の実績等についても、取締役会に報告しております。

株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

昭和電線グループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会において昭和電線グループのリスク管理の状況把握や管理体制の整備等について審議しており、リスク管理の状況等については、取締役会に報告して(3) 子会社の経営管理について
昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に関する重要な事項については、グループ経営会議での審議を経た上で、取締役会において決議しております。また、昭和電線グループ事業性評価規程に基づき、事連結計算書類おります。

業の継続または撤退に関する基準および手続きを明確にすることで、経営資源の効率的な活用を図っておりま(4) 財務報告に係る内部統制について

計算書類

す。

当社の内部監査部門が、昭和電線グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針に基づきグループ各社に対して監査を実施し、財務報告に係る内部統制に必要な体制の整備、運用に不備がないことを確認しております。また、監査結果については、内部統制責任者会議、監査等委員会および取締役会に対して定期的に報告され(5) 取締役の職務執行について監査報告ております。

定例および臨時を合わせて当事業年度21回の取締役会が開催されており、代表取締役および業務執行取締役
は、各自の業務執行の状況について取締役会に報告しております。

60

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(6) 監査等委員の職務執行について
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役社長との間で当事業年度５回の意見交換の場を設けております。また、執行役員との間で定例の連絡会を当事業年度６回および執行役員の所管業務に関する報告を当事業年度11回受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役連絡会を当事業年度１回開催しております。

7 株式会社の支配に関する基本方針
当社においては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

61

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

科目

88,693
3,357

受取手形

11,790

売掛金

39,696

契約資産

1,245

商品及び製品11,665

仕掛品

8,360

原材料及び貯蔵品

6,021

その他

6,569

貸倒引当金

△12

有形固定資産58,662
41,4289,272

機械装置及び運搬具

7,237

工具、器具及び備品

1,090

土地

22,382

その他

1,445

無形固定資産

1,340
1,340

投資その他の資産

15,893

投資有価証券7,790

退職給付に係る資産

6,193

繰延税金資産

740

その他

2,032

貸倒引当金
資産合計

△863
147,35660

短期借入金

26,189

未払法人税等

1,929

未払金

工事損失引当金
契約負債

事業構造改善引当金
製品改修費用引当金

その他
固定負債
社債

10,187
68

1

232
190

4,805
18,08490

長期借入金

12,011

再評価に係る繰延税金負債

4,155

繰延税金負債

退職給付に係る負債
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

59

791
976

88,42447,347
24,221
5,704

18,321△900

その他の包括利益累計額

10,926

土地再評価差額金

6,850

退職給付に係る調整累計額

1,114

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

非支配株主持分

純資産合計
負債及び純資産合計

735

2,226

監査報告

施設利用権等

26,674

計算書類

建物及び構築物

一年内償還予定の社債

70,339連結計算書類

固定資産

支払手形及び買掛金

事業報告

現金及び預金

負債の部
流動負債

金額

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

金額

658

58,932
147,35662

連結貸借対照表

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

連結損益計算書(自 2021年４月１日
科目

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

金額

売上高

199,194

売上原価

173,837

売上総利益

25,357

販売費及び一般管理費

15,318

営業利益

10,039

営業外収益
受取利息

98

受取配当金

77

持分法による投資利益

484

為替差益

37

雇用調整助成金

55

雑収入

213

967

営業外費用
支払利息

363

固定資産廃却損

162

デリバティブ決済損

179

雑損失

418

経常利益

1,123
9,882

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

2,266
41

2,308

特別損失
事業構造改善費用

879

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,707

法人税等調整額

△857

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

63

連結損益計算書

879
11,312
1,850
9,461
108
9,353

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

24,221

利益剰余金

5,700

自己株式

10,563

株主資本合計△910

66
24,221

5,700

10,63039,57566△910

39,641

株主総会参考書類

資本金
当期首残高

連結会計年度中の変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△596

△596

9,353

9,353

△5

△5

自己株式の取得

9

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△1

△1

11

20

△1,065△1,065
－

－

4

7,691

9

7,705

24,221

5,704

18,321△900

47,347

連結計算書類

自己株式の処分

事業報告

剰余金の配当

計算書類
監査報告
64

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 有 価 証 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券 評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

637

5,784

1,022

548

7,993

600

純資産合計
48,169
66

637

5,784

1,022

548

7,993

600

48,235

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△596

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9,353
△5

自己株式の取得△1

自己株式の処分20

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,065
97

1,066

1,203

566

2,933

57

2,991

連結会計年度中の変動額合計

97

1,066

1,203

566

2,933

57

10,696

当期末残高

735

6,850

2,226

1,114

10,926658

58,93265

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

流動資産
現金及び預金
未収入金

その他
固定資産

492
2,616
28,30451
44,159
164

施設利用権

164

投資その他の資産投資有価証券

出資金529
30,9550

関係会社出資金

2,083

長期貸付金

10,013

短期借入金
未払金
未払費用

31,151
60
20,776349
94

未払法人税等

1,165

預り金

8,694

その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負債合計

11
11,02990
10,807127
342,180

純資産の部
株主資本33,442

資本金24,221

資本剰余金

5,541

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

5,541
4,579
140
4,439
4,439
△900

102

評価・換算差額等

その他

311

純資産合計

33,444

負債及び純資産合計

75,624

資産合計

75,6241
1

監査報告

前払年金費用その他有価証券評価差額金

計算書類

関係会社株式43,994

一年内償還予定の社債

連結計算書類

無形固定資産

流動負債

事業報告

短期貸付金

負債の部
31,465

株主総会参考書類

資産の部

金額

66

貸借対照表

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

損益計算書(自 2021年４月１日
科目

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

金額

営業収益
経営運営料収入1,960

関係会社受取配当金

1,032

販売費及び一般管理費

2,992
2,103

営業利益

889

営業外収益
受取利息

486

受取配当金

5

雑収入

10

502

営業外費用
支払利息

368

資金調達費用

45

雑損失

15

経常利益

429
963

特別利益
関係会社清算益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

67

損益計算書

553

553
1,516
3
△2
1,515

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書(自 2021年４月１日(単位：百万円)

24,221

5,532

5,532

80

自己株式

株主資本
合
計

△910

32,504

3,580

3,660

△596

△596

△596

△59

－

－

1,515

1,515

1,515

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
その他資本 資本剰余金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合
剰 余 金

資本金

当期首残高

至 2022年３月31日)

当期変動額

59

自己株式の取得

当期末残高

9

9

△1

△1

11

20
－

－

9

9

59

858

918

9

937

24,221

5,541

5,541

140

4.439

4,579

△900

33,442

連結計算書類

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

事業報告

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益(単位：百万円)

当期首残高

9

純資産合計
9

32,513

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金
の積立て
当期純利益

△596

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

20

1,515

△7

△7

△7

△7

△7

930

1

1

33,444

監査報告

当期末残高

－

68

株主資本等変動計算書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2022年５月20日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本秀仁
椙尾拓郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、昭和電線ホールディングス株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

69

連結会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

70

連結会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上71

連結会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2022年５月20日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
公認会計士

山本秀仁

公認会計士

椙尾拓郎

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、昭和電線ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

72

会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

73

会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告
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会計監査報告書

2022/05/26 17:48:27 / 21825673̲昭和電線ホールディングス株式会社̲招集通知

監査等委員会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、職務の分担等
に従い、内部監査部門その他の関係部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役、執行役員
および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
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監査役会監査報告書

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招集ご通知

昭和電線ホールディングス株式会社 監査等委員会
戸 川
清㊞
坂 倉 裕 司㊞
市川誠一郎 ㊞戸 川隆㊞（注） 監査等委員戸川清、坂倉裕司および市川誠一郎は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

計算書類

以

連結計算書類

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員（常勤）

事業報告

2022年５月20日

株主総会参考書類

なお、事業報告に記載されている当社グループ製品の品質試験に関する不整合について、再発防止策の実施状況および今回の調査対象製品以外の製品についても引き続き調査を行っていることを確認しております。監査等委員会としては、コンプライアンス意識の確立への取り組み、再発防止策の着実な実施および今回の調査対象製品以外の製品の調査結果について引き続き監視および検証してまいります。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

監査報告
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監査役会監査報告書

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メモ欄

77

メモ

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メモ

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株主総会会場ご案内図
川崎日航ホテル 11階 橘の間
会場

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
ＴＥＬ 044-244-5941（ホテル代表番号）

交通
※

J

R

川崎駅

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京

急

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当日、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

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