特集
GX投資を支援する仕組みを創設

GX経済移行債特集

GX経済移行債とクライメート・トランジション利付国債
理財局国債企画課長

佐藤 伸樹

理財局国債業務課課長補佐

１ .GX 経済移行債発行の経緯
日本で、2050年カーボンニュートラル実現の国際公約と、産業競争力強化・経済成長を同時に実現してい理財局国債企画課課長補佐／

理財局国債企画課

朝倉 赳
安部 正浩

２ .GX 経済移行債の法的位置づけ
GX経済移行債の発行根拠は、令和５年５月に成立したGX推進法に規定されている（図表１参照）。

くためには、今後10年間で150兆円を超える官民のその償還については、令和32年度（2050年度）まで

GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資が必に、事業者への「化石燃料賦課金」
・「特定事業者負担金」

要であるとされている。こうした巨額のGX投資の実によって行われることが明記されており、いわゆる「つ現に向け、国として長期・複数年度にわたり投資促進

なぎ国債」の一つとなる。その制度設計の詳細につい策を講ずるために、「脱炭素成長型経済構造への円滑なては、法律の施行後２年以内、すなわち令和７年６月末

移行の推進に関する法律」（以下、GX推進法）に基づき、までに必要な法制上の措置を行うことがGX推進法で20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」（ 以下、定められている。

GX経済移行債）を発行することになった。
（その発行は、令和５年度以降10年間、毎年度国会の議決を経た金額の範囲内で行われる。）

2

／

伊藤 鉄平

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図表１

GX 経済移行債特集

ＧＸ経済移行債の法的位置づけ（ＧＸ推進法より抜粋）

第三章

脱炭素成長型経済構造移行債

第七条

政府は、令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四（脱炭素成長型経済構造移行債の発行）条第一項の規定にかかわらず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。
２
３

前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される脱炭素成長型経済構造移行債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還）
第八条

脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（特別会計に関する法

律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、
当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次項において同じ。）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。
２

化石燃料賦課金及び特定事業者負担金は、脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（以下この項及び第十二条第二号イにおいて「脱炭素成長型経済構造移行債等」という。
）を償還するまでの間、脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。同号イにおいて同じ。）、利子並びに脱炭素成長型経済構造移行債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるものに充てるものとする。
（後略）

３ .個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」
GX経済移行債は、これまでの国債（建設国債、特例
国債、復興債等）と同様に同一の金融商品として統合発

図表２

GX 経済移行債の発行方式
GX 経済移行債（※）

行することに限らず、調達する資金の使途やレポー
ティング方法等を示したフレームワークを策定したう
えで、国際標準への準拠について評価機関からの認証（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得した、個別銘

統合発行

個別銘柄での発行

柄「クライメート・トランジション利付国債」
（ 以下、
CT債）
として発行することになった（図表2参照）。
個別銘柄の発行は、世界初の国によるトランジショ
ン・ボンドの発行により、幅広い投資家層からGX投資

クライメート・トランジション利付国債※ GX 経済移行債に係る借換国債を含む。

の資金を調達することに加え、GX政策への理解醸成、
国内外のトランジション・ファイナンスの拡大に資す

府省連絡会議」「、GX実行会議」
等を通じて議論が本格化る呼び水となることを目指したものである。

し、省庁横断でフレームワークの策定やセカンド・パー

（以下、
初回債）
の発行に向けては、
CT債の令和5年度

ティ・オピニオンの取得等の準備を進めた（図表3参照）。

令和5年夏頃から「GX経済移行債の発行に関する関係

ファイナンス2024 May

3

図表３

令和５年

夏～

クライメート・トランジション利付国債の初回発行に向けた取組

GX 経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議、GX 実行会議等を通じて議論が本格化
外部評価機関として JCR と DNV を選定
フレームワーク具体化、外部評価機関との議論

令和５年

11 月

(11/ ７ )フレームワーク公表
DNV、JCR からセカンド・パーティ・オピニオン取得

令和５年

12 月

（12/ ７）

令和６年２月発行分のクライメート・トランジション利付国債の発行条件等公表
国内 IR（全国投資家向け WEB セミナー、財務局セミナー等）
海外 IR（米国・欧州等）

令和６年

２月

CBI 認証取得（２ /14）

クライメート・トランジション利付国債（10 年）（第１回）入札（２ /27）

クライメート・トランジション利付国債（５年） （第１回）入札

令和5年11月にフレームワークを公表（図表4・5

令和6年2月には、債券市場への資金投入を通して参照）し、評価機関のJCRとDNV（本社・ノルウェー）

気候変動問題の解決を目指す国際的なNPOのCBIからセカンド・パーティ・オピニオンを取得した。そ（Climate Bonds Initiative）から、初回債が、CBIの基の後、市場参加者のシステム対応を後押しする観点か準であるクライメート・ボンド基準（Climate Bonds

ら、あらかじめ「クライメート・トランジション利付国Standard）を満たしている旨、認証を取得した。

債の基本的設計案について」を公表しつつ、
市場関係者

かかる準備を経て、令和6年2月14日にはCT債のとの意見交換 1 も踏まえて令和5年12月に発行年限、初の入札を実施し、10年債・約8,000億円を調達した。

発行予定額等を公表のうえ、証券会社や評価機関等を続く同月27日に5年CT債の入札を実施し、こちらも含め官民で協力して、国内外の幅広い投資家にIR（投約8,000億円、予定どおり総額約1.6兆円を調達した。

資家向け広報）を実施した（IR活動の詳細については（図表6参照）。

後述）。また、多くの市場関係者がCT債の取り扱いをなお、初回のCT債（10年）
についてはDEAL WATCH

事前に公表 するなど、市場全体で各種の取り組みが進

AWARDS 2023におけるINNOVATIVE DEBT DEALめられた。

OF THE YEARを受賞した（図表7参照）。

2

1）
2）

4

（２ / ７）

国債市場特別参加者会合（第 107 回）、国債投資家懇談会（第 93 回）議事要旨を参照。
証券コード協議会「債券の固有名コード等の新規設定について（クライメート・トランジション利付国庫債券の固有名コード及び国債名称コード）」、、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング「クライメート・トランジション利付国庫債券の NOMURA-BPI における取り扱いについて」
日本銀行「クライメート・トランジション利付国庫債券の国債売買等のオペ等や担保受入れにおける取扱いについて」、日本相互証券「クライメート・トランジション利付国債（GX 国債）の取扱いについて」、日本証券業協会「クライメート・トランジション利付国庫債券（GX 国債）の公社債店頭売買参考統計値等における取扱いについて」、日本証券クリアリング機構「GX 国債の清算対象化について」、JPX「国債（JGB）先物」「受渡適格銘柄・交換比率」等。

ファイナンス2024 MayGX 投資を支援する仕組みを創設

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図表４

GX 経済移行債特集

フレームワークの概要（１）・ グリーンボンド原則やクライメート・トランジション・ハンドブック等国際基準に整合する形で、フレームワークにて移行戦略や調達資金の使途、レポーティングの考え方等整理。
・ 資金使途については、「GX 推進戦略」に定められた取組の中から、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であって、排出削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献する分野への投資に優先順位をつけて、資金使途の対象としていく。

フレームワークの概要●移行戦略
2030 年度（令和 12 年度）の温室効果ガス 46％削減（平成 25 年度比）、2050 年カーボンニュートラル実現という国際公約の実現に向けて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき策定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）」（令和５年７月 28 日閣議決定）を始め各種戦略が記載されている。
●調達資金の使途
GX推進戦略に基づき、省エネルギーの推進、製造業の構造転換、再生可能エネルギーの主力電源化等「適格クライテリア」に分類のうえ、「代表的な資金使途」としては省エネ機器の普及、浮体式洋上風力、ペロブスカイト、水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入、炭素循環型生産体制への転換等が挙げられている。
●レポーティング
発行後、（１）充当レポーティング（調達資金の GX 予算事業への充当状況をまとめるもの）、（２）インパクトレポーティ
ング（環境改善効果や導入事例等をまとめるもの）を年次で報告する。なお、（２）については事業結果・効果が判明するまでに時間を要するため発行から２年以内に行うものとする。

〈日本語版〉〈英語版〉

クライメート・Japan

トランジション・ボンド・

Climate Transition

フレームワーク

Bond
Framework

November 2023
令 和 5年 11月
内閣官房 / 金融庁 / 財務省 / 経済産業省 / 環境省

Cabinet Secretariat / Financial Services Agency /Ministry of Finance /Ministry of Economy, Trade and Industry /Ministry of the Environment

ファイナンス2024 May5

図表５フレームワークの概要（２）＜調達資金使途の分類について＞

大分類

適格クライテリア

代表的な資金使途（適格事業）

徹底した省エネルギーの推進

省エネ機器の普及

住宅・建築物

省エネ住宅・建築物の新築や省エネ改修に対する支援

脱炭素目的のデジタル投資

省エネ性能の高い半導体光電融合技術等の開発・投資促進

蓄電池産業

蓄電池・部素材の製造工場への投資

再生可能エネルギーの主力電源化

浮体式洋上風力次世代型太陽電池（ペロブスカイト）

インフラ

脱炭素に資する都市・地域づくり

原子力の活用

新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉

カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備

ゼロエミッション火力への推進
海底直流送電等の整備

運輸部門の GX

次世代自動車の車両導入の支援
2030 年代までの次世代航空機の実証機開発、
ゼロエミッション船等の普及

インフラ（再掲）

脱炭素に資する都市・地域づくり

製造業の構造転換（燃料・原料転換）

水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入
炭素循環型生産体制への転換

水素・アンモニアの導入促進

サプライチェーンの国内外での構築
余剰再生可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発・導入支援

カーボンリサイクル /CCS

カーボンリサイクル燃料に関する研究開発支援食料・農林水産業

農林漁業における脱炭素化

資源循環

プラスチック、金属、持続可能な航空燃料（SAF）等の資源循環加速のための投資

エネルギー効率

再生可能エネルギー

低炭素・脱炭素エネルギー

クリーンな運輸

環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス

生物自然資源及び土地利用に係る
持続可能な管理、
サーキュラーエコノミー

図表６

10 年債

５年債

入札日

令和 6 年２月 14 日

令和 6 年２月 27 日

発行日

令和 6 年２月 15 日

令和 6 年２月 28 日

償還期限

令和 15 年 12 月 20 日

令和 10 年 12 月 20 日

表面利率

0.7％

0.3％

発行予定額

8,000 億円程度

8,000 億円程度

応募額（A）

2 兆 3,212 億円

2 兆 7,145 億円

募入決定額（B)7,995 億円

7,998 億円

応募倍率（B）÷（A）

2.90 倍3.39 倍応募者利回り（募入最高利回り）

0.740％

0.339％（注）入札方式は利回り競争入札によるダッチ方式。

6

ファイナンス

初回債の入札結果

2024 May

特集

図表７

GX 投資を支援する仕組みを創設

GX 経済移行債特集

Innovative Debt Deal of the Year

DEALWATCH
AWARDS 2023
CELEBRATING THE ACHIEVERS IN JAPAN'S CAPITAL MARKETS〈 Innovative Debt Deal of the Year 〉
クライメート・トランジション利付国庫債券 第１回 (7,995 億円､ 10 年 )日本政府が脱炭素技術の開発などを支援するため世界初の移行国債を発行。
欧州が先導する環境金融において、多排出国・日本のトランジションへの理解を広げるとともに GX 推進の本気度を世界に示す
意義深い案件となった。

４ .令和６年度クライメート・トランジション利付国債の発行予定
令和6年度（令和6年4月から令和7年3月まで）の（令和7年）
発行は、
図表8の通り、5月・7月・10月・1月の4回の入札により、1.4兆円の発行を予定している。10月及び1月に発行する分に関しては、それぞれ5月・7月に発行する10年債・5年債のリオープン
として、各回号の残高を増やすことを企図している。
GX経済移行債については、10年で20兆円規模の調達となることが想定されており、国内外の投資家に受け入れられるものとなるよう、円滑な発行・消化に向け、しっかり取り組んでいきたい。

図表８

令和６年度クライメート・トランジション利付国債の入札発行予定

入札月

年限・回号

金額

令和６年５月

10 年債（第２回）

3,500 億円程度

令和６年７月５年債（第２回）

3,500 億円程度

令和６年 10 月

10 年債（第２回）

3,500 億円程度

令和７年１月５年債（第２回）

3,500 億円程度

※ 年度内での同一年限の発行は、原則リオープンとする予定。
※ 現時点（令和６年４月末）においては上記のとおり行うことを想定しつつ、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整。

ファイナンス2024 May

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GX-IRの取組について
理財局国債企画課国債政策情報室長 荒瀨 塁 ／ 理財局国債企画課課長補佐 矢野 智史
理財局国債企画課国債政策情報室 ／ 国債情報係 田中 未央、山田 知宏
海外投資家係 伊東 義文、小林 寛己、飯田 真也

CT債に関しては、世界初の国によるトランジショ

財務（支）局との共催で、主に各財務（支）局管内の投資

ン・ボンドであり、資金の調達のみならず、日本のGX家などを対象とした、「GX経済移行債セミナー」（対面

政策への理解醸成、国内外のトランジション・ファイ

でのトークセッションを含めた（対面・webの）ハイブ

ナンスの一層の拡大に資する呼び水となることを目指

リッド形式）を実施した。2月の初回発行までに関東、していることから、令和5年11月のフレームワーク公（九州
東海、中国財務局 4 で開催し、その後も、近畿、福岡

表以降、
GX政策含めて、国内外の投資家、その他市場

財務局及び沖縄総合事務局管内の投資家なども対象）、関係者の理解を得る必要があるため、初回発行に向け

東北、四国、北海道の各財務（支）局で開催した。特に、て、CT債に特化したIR（投資家向け広報。以下、
GX-IR）

対面でのトークセッションにおいては、参加者と財務を実施することとした。その際、GX-IRのアレンジ等に省、経済産業省、サポーターの各担当者との間で活発なご協力いただくべく、PD（プライマリー・ディーラー）意見交換が行われ、CT債に対するより一層深い理解やの中からESG分野における知見・実績を有する証券会

共感が得られるなど、対面で開催する意義が感じられ（以社7社 3 を「GX国債マーケティング・サポーター」

たところである。上記の取組に対し、合計1,100社超・下、サポーター）に決定した。その後、セミナー開催や2,100名超（延べ社数・人数）の市場関係者が参加した。

投資家面談など具体的なGX-IRの実施方針を立案した
上で、財務省、経済産業省、サポーター及びフレームワークの評価機関（JCR・DNV）と協力し、11月以降、
GX-IRを集中的に実施した。
国内市場関係者に対しては、主にセミナー形式での開催を中心に実施した。なお、通常、日本国債のIRは、国債保有者層の多様化の観点から主に海外投資家向けに実施しているため、国内向けのこうした取組は異例となる。まず、業種を問わず幅広い投資家向けの取組として、財務省主催の「全国投資家向けwebセミナー」
を令和6年1月中に3回開催したほか、令和5年12月

関東財務局セミナーの日本証券業協会主催の「GX経済移行債勉強会」や大和証券主催の「クライメート・トランジション利付国
債webセミナー」にも登壇・講演を行った。2月の初回発行を終えた3月以降も、金融関連の業界団体が主催する会員向けセミナーに登壇するなど、幅広く市場関係者に訴求する機会を積極的に設けている。加えて、
3）
4）SMBC 日興証券、シティグループ証券、大和証券、野村證券、BNP
パリバ証券、みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券。

中国財務局とは、サステナブルファイナンス協議会と共催の「地域金融機関向け脱炭素化セミナー」（web 形式）及び中国経済連合会主催の「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」（ハイブリッド形式）に登壇する形で連携。
近畿財務局セミナー

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ファイナンス2024 May

特集

GX 投資を支援する仕組みを創設

GX 経済移行債特集

海外市場関係者に対しては、個別面談とセミナー形

にかけて、北米、欧州、アジア、オセアニア、中東を含め式を組み合わせたGX-IRを実施した。令和5年12月4

11カ国16都市の海外出張や、日本における国際会議等

日に、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたの機会を活用し、海外投資家と合計150件程度の面談

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のを実施するとともに、証券会社等主催のセミナーにも「ジャパン・パビリオン」において、財務省・経済産業

積極的に登壇し、日本の国債管理政策や財政状況・マ

省・環境省の共催で、「GX投資拡大における国債の役

クロ経済環境のアップデートと併せて、CT債に関して割」をテーマにセミナーを開催した。その後、令和6年も丁寧に説明している。

1月後半から2月初めにかけて、欧州（ロンドン、パリ、

CT債については、引き続き、経済産業省やサポー

フランクフルト）及び北米（ボストン、ニューヨーク、ロ

ター、評価機関とも密に連携しながら国内外市場関係

サンゼルス、サンフランシスコ）を1週間ずつ訪問し、者向けのIRに努め、粘り強く市場関係者の理解を促し

ESG業界におけるオピニオンリーダーである投資家ていくことが重要と考えている。

（中央銀行・外貨準備当局、年金基金、資産運用会社、商業銀行等）を中心に合計40件程度の個別面談を実施した。また、令和6年4月25日には、主にアジアの市場関係者向けにCT債をテーマとするWebセミナーを開催し、40名程度の参加があった。
他にも、CT債のみをテーマとしたものではないが、特に海外の市場関係者に対しては、昨夏以降、本年４月

福岡財務支局セミナー

欧州 IR

COP28 ジャパン・パビリオン

米国 IR

ファイナンス2024 May

9

担当者対談：財務省×経済産業省

左から順に、

 本  理沙 （経済産業省産業技術環境局環境政策課 GX 金融推進室係長）
根石川  なな子 （経済産業省産業技術環境局環境政策課 GX 金融推進室室長補佐）（理財局国債企画課課長補佐）朝倉  赳矢野  智史 （理財局国債企画課課長補佐）
矢野

ESG 債の中では、世界的にグリーン・ボンド

根本

今回の CT 債の発行により、日本の移行戦略、の発行量が多くを占める中、令和6年2月に、世界初

それに紐づく日本の各分野での分野別の投資戦略を見の国によるトランジション・ボンドとして、CT 債をえる化しています。既に確立している技術の普及のみ発行しました。

ならず、水素還元製鉄をはじめとした、新たな技術の開発・実証、さらに実装にも支援を行い、民間投資の石川

世界に多くあるグリーン・ファイナンスの対象

は、省エネや再エネなど、すでに技術が確立されてい呼び水にするため、政府による先行投資支援を行うものです。

て普及の段階にあるものが大半です。他方、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けては、省エネ、

矢野

再エネのみならず、熱や燃料の脱炭素化、製造プロセ

中身についてです。GX 経済移行債の発行根拠は、令スの脱炭素化といった、現時点で技術が確立していな

和5年5月に成立した GX 推進法となりますが、それにい分野も含めて対象とするトランジション・ファイナ

基づき同年7月に GX 推進戦略が閣議決定されました。

次にトランジション・ファイナンスの具体的なンスの取組みが必要不可欠です。より具体的には、こうしたカーボンニュートラルの道筋は業種、産業ごと

石川に異なりますから、脱炭素化に向けたトランジション

は省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活のプロセスを明確化した上で、資金を提供するのがト

用、水素・アンモニアのインフラ性サプライチェーン

ランジション・ファイナンスです。

の構築など「エネルギー安定供給の確保を前提としたGX 推進戦略は大きく2つに分かれます。一つGX の取組」。もう一つは、それを実現、具体化する
朝倉 今すぐには排出がゼロにはならないかもしれない「成長志向型カーボンプライシング構想」です。

が、着実にゼロに向かっていく、そこに対する資金調達を行うのがトランジション・ファイナンスと理解してい朝倉ます。トランジションは、必ずしも確立しているわけでが、供給サイドだけではなく需要サイドも電気を使わはない技術なども含まれているため、定義や評価が難し

なくても物事が進められるようにする取組が多く含まいと言われます。そのため、脱炭素に向けた戦略や道筋れているわけですね。

1点目は「安定供給の確保」とされていますを開示し、透明性を高めることで、投資家が評価できる
ように説明を尽くしていくことが重要と考えています。

10

ファイナンス2024 May

根本

その通りです。実際、日本の排出量を見ると、

特集

GX 投資を支援する仕組みを創設

GX 経済移行債特集

エネルギー源に基づくものは4割程度です。それ以外

少々振り返ってみたいと思います。まずは「GX 経済

は 製 造 業 や 運 輸 な ど で す か ら、 社 会 全 体 の カ ー ボ

移行債発行に関する関係府省連絡会議」を令和5年6ニュートラル実現に向けては、エネルギーの脱炭素化

月に設立しました。そちらに内閣官房、金融庁、財務のみならず、人々の暮らしや製造業などの分野の脱炭省、経済産業省、環境省が参加しています。その中で素化も非常に重要で、GX の重要な項目になります。

フレームワーク案を具体化して決定し、その上で総理を議長として関係閣僚と有識者がメンバーとなってい石川 2点目の「成長志向型カーボンプライシング構る「GX 実行会議」で報告しました。ですから、この想」は大きく分けて2つに分かれていて、私たちはア

フレームワークは、経済産業省あるいは財務省の単独

メとムチの戦略と見ています。まず、GX 経済移行債をではなく、日本政府内で GX に関わる主要官庁が皆で活用して今後 10 年間で 20 兆円規模の先行投資支援を議論をして具体化したものなのです。

行っていくことで、新たな技術の開発・実証やインフ
ラサプライチェーンの構築などを支援していきます。

石川

2つ目としてカーボンプライシングを将来的に導入しの推進や再生可能エネルギーの主力電源化、原子力のて、その財源を持って、令和 32 年度（2050 年度）ま活用などのエネルギー部門のみならず、製造業の構造

でに GX 経済移行債を償還します。カーボンプライシ

転換や水素・アンモニアのサプライチェーンの導入促

ングの中身は、令和8年度（2026 年度）から本格運用

進といった新たな燃料、脱炭素燃料のサプライチェー

される排出量取引制度の中で、発電事業者に対して、ンの構築、加えて運輸部門の GX、これは先ほど話に令和15 年度（2033 年度）から排出量に応じて有償オー

出た EV やプラグインハイブリッドなどのクリーンエ

クションを段階的に導入していきます。また、令和10

ネルギー自動車の導入などが含まれます。さらには、年度（2028 年度）から化石燃料の CO 2の排出量に応

もう少し横串的な資源循環の推進など、様々なものがじて、輸入事業者に対して化石燃料賦課金を導入しま含まれています。この大分類は、ICMA のグリーン・す。カーボンプライシングの導入までに一定期間を置

ボンド原則において示されているカテゴリーになってき、かつ低いレベルから徐々に負荷を上げていくこと

おり、各国政府が発行しているグリーン・ボンド同様

で、企業に対し早めの GX 投資を促していきます。

の分け方をしています。

矢野朝倉

CT 債の発行にあたっては、発行体の移行戦略、

次に具体的な資金使途としては、省エネルギー

海外ではこのようなフレームワークを作成した

調達資金の使途・管理、環境改善効果等のレポーティ

り、その資金使途や管理・レポーティングをどうする

ングの方法などを定めたフレームワークを策定し、かは、発行当局に一元化されている印象があります。

ICMA（国際資本市場協会） の「クライメート・トラ

他方、日本では、経済セクター、環境セクター、国債

ンジション・ファイナンス・ハンドブック」や「グ発行等、それぞれを担っている省庁が一丸となって取リーン・ボンド原則」といった国際基準への準拠につり組んでいるところに特徴がありますね。

5いて評価機関である JCR と DNV の2社からセカン
ド・パーティ・オピニオンを取得しました。この点

矢野は、他国政府のグリーン・ボンド発行の取組によく見ていきますが、その投資促進策を具体化する「分野別られるプロセスと同様ですね。

投資戦略」を令和5年 12 月にブラッシュアップ・確GX 経済移行債を活用して先行投資支援を行っ定しました。合わせてカーボンニュートラルを見据え
根本
5）

このフレームワークの決定プロセスについてた「先行5カ年アクションプラン」を策定しました。

国際資本市場と証券市場の発展の促進を目的とした、金融機関等が加盟する国際的な団体。

ファイナンス2024 May11

石川

投資促進策の4つの基本原則を紹介したいと思矢野

CT 債の初回発行に先立ち、令和6年1月後半

います。まず、（Ⅰ）政府による支援ですから、民間企から2月初めにかけて、経済産業省、サポーター、評業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とします。

価機関と協力して欧米の投資家向けに集中的に IR を次に（Ⅱ）GX の根幹である排出削減と経済成長、い行いました。非常に技術的な質問も多かったですが、ずれにも貢献するもので、その中でも特に市場規模やIR 参加者それぞれの知見や専門性を生かし、的確に削減規模の大きさなどの面で優先順位の高いものから投資家の問題意識に応えることができたのではと思っ支援します。そして、（Ⅲ）その企業の投資や需要側ております。IR をしてみての経済産業省としての所の行動を変えていく仕組みにもつながる規制、制度面

感があれば教えてください。

の措置と一体的に講じます。さらに、（Ⅳ）日本国内の
人的・物的投資拡大につながるものを対象とします。

石川

世界初の国によるトランジション・ボンドということで、どんな反応があるか、当初は心配していま
根本

排出削減ではエネルギー転換部門も重要ですした。実際には欧米ともに、GX 戦略の考え方、そしが、日本の排出量の内訳を見ると、それ以外にも、鉄て CT 債の充当予定事業について、日本の気候条件や鋼や化学、紙パルプ、セメントなどいわゆる多排出セ

地理的制約、あるいは産業構造などの特性を踏まえクターに代表されるような産業部門や運輸部門、あるた、脱炭素化に向けた現実的なアプローチとのことで

いは家庭部門など、くらし関連部門も総合的に支援し高い関心と期待が寄せられたと思っています。発行のていくことが重要です。結果、多分野に及びますか

準備という意味では、およそ1年前から国内外の投資ら、すでに技術が確立されている分野もあれば、多排家と面談を始めていましたが、最初に話をした時より出セクターのようにまだまだ技術開発途上のものもあも、日本の取り組みに対しての見方が変わってきていり、状況が異なります。

ることを強く感じています。

石川根本ですので、合計 22 の分野において、どのようアジアにおけるトランジションへの貢献についな技術が重要であるかを見極め、技術の実装に向けたて、関心を示している投資家もいました。実際、トラ投資、日本政府による支援策によって期待される排出ンジション・ファイナンスは、日本にとどまらず、ア

削減の効果を分野別投資戦略にまとめることで、実際

ジア含め世界で大きなポテンシャルがあると思っていに各業種、各分野でどのようにカーボンニュートラル

ます。特に、アジアは世界の排出量の半分以上を占めの実現に向けて進んでいくのか、それに対する政府のている上、日本と同様に欧米と比べて再エネのポテン

支援はどういうものなのかを見える化しています。そシャルに限りがあります。加えて、人口がこれからどれぞれの分野で決まっていたものを、より具体的なアんどん増えて経済成長も見込まれます。その中で電力クションに落とし込んでいるわけです。

需要が増えていく課題に直面しています。そのため、日本の GX、それに基づく CT 債を1つのモデルとし朝倉

民間企業だけではコストに見合う見込みの少な

い投資はなかなかできません。政府がリードして支援て、トランジション・ファイナンスをアジアでも活性化させていきたいと思っています。

をすることで、民間企業が早めに投資できる環境を作っていくのが狙いということですね。

朝倉

CT 債の重要な要素として、各事業の CO 2削減

効果等に関するレポーティングがあり、投資家の関心も高いですね。投資家と面談を行うと、レポーティン
グの内容やスケジュールについてのコメント・質問がしばしば見られます。

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ファイナンス2024 May

特集

石川

GX 投資を支援する仕組みを創設

GX 経済移行債特集

レポーティングについては、フレームワークにていますので、水素等サプライチェーン構築に向けても記載しているように、発行から1年以内に、1.6 兆

価格差に着目した支援事業も今年度に開始されます。

円をどう使ったのかを示す資金充当レポーティングを矢野

最後に今後の抱負をお願いします。

表をしていくスケジュールです。ICMA が出している

石川

トランジション・ファイナンスは、これまで日インパクト・レポーティングに係るガイダンスや各国本が世界の市場をリードしてきたのですが、今回改めのグリーン国債の前例なども参考にしながら、分かりて脱炭素化に向けた現実的なソリューションの1つとやすい形で作っていきたいと思います。

して、欧米を始め、世界でのトランジションに対する行い、2年以内に環境改善効果も含めたインパクト・
レポーティングを発表し、それぞれその後は年次で発関心や期待の高まりを感じました。今後も発行を続け
朝倉

IR を経て、令和6年2月には初回 CT 債として、ていく中で、レポーティングをしっかり重ねていくこ

10 年債と5年債をそれぞれ 8,000 億円、合計 1.6 兆円とで、事業の進捗や効果を分かりやすく示していくとを発行しました。令和6年度は合計 1.4 兆円の CT 債

ともに、日本の取組や技術をアジアを含め世界にしっが発行される予定です。

かりアピールしていきたいと思います。

根本

朝倉

投資家からも関心が高い資金使途について紹介

まずは CT 債の初回発行が無事できて、よかっしたいと思います。令和6年度発行分の 1.4 兆円につたと思っています。CT 債の発行は今後も続くわけでいては、令和5年度補正予算と令和6年度当初予算のすが、世の中に定着するにはまだ時間がかかると感じ

GX 予算事業への充当を予定しています。予算額では、ています。発行することで見えてきた論点もあります

令和6年2月の初回発行の 1.6 兆円の充当予定事業かが、市場環境も日々変わる中で、国内及び海外の市場

らの継続事業が大宗を占めています。例えば蓄電池や関係者への丁寧な説明を続けていくことが重要である

パワー半導体のサプライチェーンの構築、あるいは次と考えています。

世代革新炉の研究開発、省エネの推進、クリーンエネ
ルギー自動車導入補助金などに継続事業が多くありま矢野

ありがとうございました。

す。他方で、新しい事業も追加されています。例えば
現状で水素の価格は化石燃料と比べてかなり高くなっファイナンス2024 May

13

特集

GX 投資を支援する仕組みを創設

GX 経済移行債特集

トランジション・ボンド等の発行動向
理財局国債企画課課長補佐

瀧野 聡

／

理財局国債企画課国債政策情報室調査係

立川 彩夏、小山 真未、鈴木 悠二

ESG債とは、環境課題（地球温暖化等）、社会課題（教

会社JERA（業種：発電）、株式会社IHI（業種：重工業）、

育・福祉等）
等の解決に資する事業の資金を調達するた

JFEホールディングス株式会社（業種：鉄鋼）など様々

めに発行される債券であり、主に「グリーンボンド 」

な業種の企業での発行が相次いでいる。

6「 サステナビリティボンド 8 」「ソーシャルボンド 7 」

日本ではトランジション・ファイナンスの普及を目」トランジショ「サステナビリティ・リンク・ボンド 「

指して、ICMAの「クライメート・トランジション・ファ

ン・ボンド」に大別される。ICMAが2014年に「グリー

イナンス・ハンドブック」と整合的な形で、2021年5

ンボンド原則」、2017年に「ソーシャルボンド原則」を月に金融庁・経済産業省・環境省が「クライメート・ト

公表したことなどを契機として、近年ESG債の発行はランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策高水準で推移している（図表）。

定した。また、ASEANは、2023年3月に「トランジショ

9

脱炭素社会の実現のためには、再エネ等の既に脱炭ン」の要素と考えられる石炭火力発電の段階的廃止な素の水準（グリーン）にある事業への取組に加えて、温ども盛り込んだ初の地域タクソノミー（分類基準）

室効果ガス多排出産業を中心に省エネ・燃料転換等を「ASEANタクソノミー第2版」を公表し、シンガポール

含む着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）
へも2023年12月に「トランジション」の定義を定めた世の取組に対するファイナンスも重要である。脱炭素社

界初のタクソノミーである「シンガポール・アジアタ会の実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス

クソノミー」を公表するなど、トランジション・ファイ

削減の取組等へのファイナンス資金の調達を企図した

ナンスに関する動きが活発である。

債券である「トランジション・ボンド」
についても、発行

我が国が、国による世界初のトランジション・ボン

額は増加傾向にある（図表）。2024年4月末までの累計

ドを発行したことも契機として、今後も日本を含めアで、発行額では、
全世界合計約272億ドルのうち、日本がジアを中心にトランジション・ファイナンスが拡大し約161億ドル（約59％）、日本を除くアジアが約40億ドていくことが期待される。

ル（約15％）であり、日本を中心としたアジアのシェア
図表が非常に大きくなっている。なお発行件数の観点でも、
これまで発行された81銘柄のうち、日本が50銘柄（約

14,000

額同様に日本・アジアのシェアが際立って大きい。

12,000日本郵船株式会社（業種：海運）が発行した社債であり、

8,000

出
（設備投資、研究開発資金等）などを資金使途として6,000いる。その後も日本航空株式会社（業種：航空）や株式

4,000

7）
8）
9）

地球温暖化等の環境的問題の解決に資する事業（グリーンプロジェ
クト）に要する資金の調達のために発行される債券。
衛生・福祉・教育などの社会的課題の解決に資する事業（ソーシャ
ルプロジェクト）に要する資金の調達のために発行される債券。
環境的課題及び社会的課題の双方に取り組む事業に要する資金を調達するために発行される債券。
発行体が事前に定義したサステナビリティ・ESG 目標を達成しているか否かに応じて、債券の財務的・構造的特性が変化し得る債券。

ファイナンス2024 May

50
1,586
2,614

10,000

温室効果ガス排出削減に向けたLNG燃料船に係る支

6）

14

（億ドル）

62％）
、アジア
（日本除く）が18銘柄（約22％）と、発行
日本初のトランジション・ボンドは2021年7月に世界の ESG 債の発行額の推移

2,000
0

2,419
32
159
1,883

７
89
986
215

1,719

2,687

2,922

2019

2020

7,022

■ トランジション■ サステナビリティ・リンク
■ サステナビリティ■ ソーシャル
■ グリーン
40
1,369

32
787

1,970

2,040

1,542

1,589

5,469

5,458

111
172
859
685
2,098

2021

2022

2023

2024

（注１）いずれも暦年（１～12 月）であり、2024 年は４月末まで。
（注２）数値は全て発行時の為替レートで米ドル換算した金額。
（出所）Bloomberg のデータを基に財務省にて作成。