年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
			 第23期（決算日2024年6月25日）
作成対象期間（2023年6月27日～2024年6月25日）

第23期末（2024年6月25日）
準価
額
47,928円
資 産 総 額93,884百万円
第23期
騰
落
率
22.8％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「年金積立 Ｊグロース」は、2024 年６月 25 日に第 23 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、成長性が高く株主への利益還元が期待できる企業の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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1＜358347＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）（円）
55,000（百万円）
160,000

50,000140,000

45,000120,000

40,000100,000

35,00080,00030,00060,00025,0002023/6/26

2023/72023/8

基準価額（左軸）

2023/92023/102023/11

分配金再投資基準価額（左軸）2023/122024/12024/22024/3

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み（左軸）2024/440,0002024/5 2024/6/25

純資産総額（右軸）

期 首：39,015円
期 末：47,928円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 22.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みは、期首（2023 年６月 26 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みは当ファンドのベンチマークです。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、成長性が高く株主への利益還元が期待できる企業の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が 2024 年に利下げに動くと期待されたこと。
・国内企業の好調な業績を受けて、海外の投資家が日本株式への関心を高めていたこと。
・日銀が金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ終了などを決定したものの、日銀総裁の記者会見での発言などから緩和的な金融環境が当面続くとの見方が広がったこと。
・
「日立製作所」、「東京エレクトロン」などの株価上昇が寄与したこと。
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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞＜値下がり要因＞
・米国の堅調な経済指標の発表などを背景に、米国の金融引き締めの長期化が警戒されたこと。
・中東情勢の緊迫化で、投資家のリスク回避姿勢が強まったこと。
・
「ダイキン工業」、「カチタス」などの株価下落が影響したこと。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報



（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.900 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
380

（

投

信

会

社

）

（195）

（0.461） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（139）

（0.329） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 46）

（0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

29

0.068

式

）

（ 29）

（0.068）

費

用

2

0.004

2）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

委

（

株

（c） そ

の

（

監
合

託

手

他
査

費
計

用

）

（

供などの対価411（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

0.972

期中の平均基準価額は、42,294円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.90％です。
その他費用
0.00％
運用管理費用
（受託会社）
0.11％

総経費率
0.90％
運用管理費用（販売会社）
0.33％

運用管理費用
（投信会社）
0.46％

当ファンド
0.90％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）「その他費用」には保管費用が含まれる場合があります。なお、「その他費用」の内訳は「１万口当たりの費用明細」にてご確認いただけますが、期中の費用の総額と年率換算した値は一致しないことがあります。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2019 年 ６ 月 25 日～2024 年 6 月 25 日）（円）
60,000（百万円）
300,000

50,000250,000

40,000200,000

30,000150,000

20,000100,000

10,00050,0000

2019/62020/6
基準価額（左軸）

2021/62022/6

分配金再投資基準価額（左軸）02023/6ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み（左軸）2024/6
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みは、2019 年６月 25 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2019年6月25日 2020年6月25日 2021年6月25日 2022年6月27日 2023年6月26日 2024年6月25日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
23,59125,89833,89432,38039,01547,928
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
9.8
30.9
△ 4.5
20.5
22.8
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み騰落率（％）
－
3.8
28.4
△ 1.5
23.1
26.2
純資産総額
（百万円）
24,80829,334
42,66149,44968,216
93,884（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みは当ファンドのベンチマークです。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞

投資環境



（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）（株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて上昇しました。
米国の堅調な経済指標の発表などを背景に米国の金融引き締めの長期化が警戒されたことや、中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが株価の重しとなりました。しかし、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、米国の追加利上げ観測が後退したことや、ＦＯＭＣの結果を受けてＦＲＢが 2024 年に利下げに動くと期待されたこと、国内企業の好調な業績を受けて海外の投資家が日本株式への関心を高めていたこと、日銀による金融緩和の長期化観測を背景に、円安／アメ
リカドル高が進み輸出企業の好調な業績が期待されたこと、米国の生成ＡＩ（人工知能）向け大手半導体企業の好決算などから米国株式市場が上昇したこと、日銀が金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除やＥＴＦの買い入れ終了などを決定したものの、日銀総裁の記者会見での発言などから緩和的な金融環境が当面続くとの見方が広がったことなどが支援材料となり、ＴＯＰＩＸは上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）（当ファンド）当ファンドは、「Ｊグロース マザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。
（Ｊグロース マザーファンド）
独自の製品やビジネスノウハウによって持続的な成長を遂げることができる企業に引き続き注目するとともに、景況感の改善と金融緩和政策の継続が両立し、企業業績も底堅いという良好な投資環境を考慮した運用を行ないました。防衛関連予算増額の業績寄与が見込める機械株や、都心のビル賃料引き上げが期待できる不動産株などを組み入れたほか、半導体市況の底入れによって来期業績の回復が期待できる半導体製造装置株や、政策保有株の削減スピードを速め、株主への配分強化が期待できる損害保険株、四半期ごとの決算が好調なスポーツシューズ株などを買い増ししました。一方、業績に停滞感のある情報サービス株を売却したほか、株価が上昇した自動車や鉄道、ゲーム機などの銘柄を利益確定のため一部売却しました。
期間の終盤には、日銀のマイナス金利政策解除後も緩和的な金融環境を維持する方向性から収益改善が期待できる銀行株、今後の業績改善や株主への還元強化が期待できる海運株、コンテンツ配信事業を中心に成長が期待できる情報サービス株などを新規に組み入れたほか、商社の主力企業のウェイトアッ
プを行ないました。一方、業種バランスや業種内における相対評価などを考慮して電気機器株や精密機
器株、医薬品株などの一部を売却しました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）

期間中における基準価額は、22.8％の値上がりとな
り、ベンチマークである「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
配当込み」の上昇率 26.2％を概ね 3.3％下回りました。
ベンチマークとの差異における主な要因は以下の通りです。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0

＜プラス要因＞

15.0

（業種）
・
「陸運業」
、
「食料品」などのセクターをベンチマー
ク対比でアンダーウェイトとしていたこと。
・
「機械」
、
「鉱業」などのセクターをベンチマーク対比でオーバーウェイトとしていたこと。

（銘柄）

10.0
5.0
0.0
-5.0

第23期
2024/6/25

基準価額ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み
・「アシックス」、「ローツェ」、「三菱重工業」などの（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
銘柄選択効果が寄与したこと。

（注）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みは当ファンドのベンチマークです。

＜マイナス要因＞（業種）

・
「精密機器」、「情報・通信業」などのセクターをベンチマーク対比でオーバーウェイトとしていたこと。
・
「銀行業」
、
「石油・石炭製品」などのセクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）

・
「カチタス」、「ダイキン工業」、「イビデン」などの銘柄選択が影響したこと。

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分配金

（2023 年 6 月 27 日～2024 年 6 月 25 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第23期
2023年６月27日～
2024年６月25日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
37,927
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「Ｊグロース マザーファンド」受益証券を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
（Ｊグロース マザーファンド）
国内景気は、経済活動の正常化が続いており、ウクライナ情勢や中東情勢への不透明感も継続していることや、欧米や中国を中心とした海外景気を巡る不透明感、足元での国内の物価上昇や自動車の減産による停滞など、懸念材料はあるものの、余剰貯蓄や賃金上昇を背景とした個人消費や企業の旺盛な設
備投資意欲などを背景に、回復基調が継続すると予想しています。ただし、再度の自動車認証不正問題が発生し、生産減少が長引く可能性には留意が必要です。日銀は、２％の物価見通しに対する確度や、円安が及ぼす物価への影響を確認し、2024 年の秋ごろには利上げを行う可能性が高いとみられます。
こうした中、国内株式市場は、比較的堅調な国内景気を背景に、良好な企業収益が株価の支えになるとみられます。また、継続的な訪日外国人の流入によるインバウンド需要の更なる回復期待、企業による資本効率改善に向けた自社株買いや政策保有株の削減方針の動向、欧米の利下げ期待などは、国内株式市場の追い風となっています。一方、中国景気を巡る不透明感が引き続き重しになると考えられます。
円安は、輸出企業を中心に業績改善に働くとみられるものの、当面は日銀の利上げの可能性が高まる
可能性もあり、為替動向にも注意が必要と考えています。また、2024 年４月末から５月にかけて本格化した国内企業の決算発表では、人件費を中心としたコストアップなどにより利益が伸び悩んだ企業も散見されるようになりました。需要やコストの状況など外部環境が大きく変化している状況において、経営トップのマネジメント力の違いから、各企業で業績格差が一層広がる可能性が高いと考えられることから、個別銘柄の動向も引き続き注視していきます。
前述の見通しのもと、当ファンドの銘柄選択においては、
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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞①長期的なビジョンに基づいた質の高い利益成長が継続できること。
②商品開発力や価格決定力など競争力の源泉が明確で、成長に対する信頼感が高いこと。
③市況に左右されることなく安定した成長を持続できること。
④株主の利益を重視した経営がなされていて、株主への利益還元が長期的に増加すると期待できること。
などの観点から成長企業への投資を行なう方針です。当ファンドでは、持続的な利益成長を実現できる企業を中心に据えるとともに、各企業の業績や株主還元姿勢を見極めて投資銘柄を選択し、パフォー
マンスを確保していきます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ
約款変更について2023 年６月 27 日から 2024 年６月 25 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、資金借入れの上限額を当ファンドの純資産の 10％以内から純資産の範囲内へ変更するべく、2024 年３月 27 日付けにて信託約款の一部に所要の変更を行ないました。（第 36 条）
その他の変更について
当ファンドについて、2024 年３月 27 日付けにて運用目標とするベンチマークを「東証株価指数」か
ら「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み」に変更いたしました。
当ファンドに関して、実際の運用においては保有資産から配当を受け取るため、当ファンドの基準価額は「配当込み」の値動きとなる一方で、運用目標とするベンチマークを構成する指数については、一般に広く認知されている指数が配当を含まないものであったことなどを理由として、「配当抜き」の値
動きとなる指数を採用して参りました。このたび、運用実態に則して当ファンドのベンチマークを「配当込み」の指数へ変更することが受益者にとってわかりやすい情報開示となり、より適切な投資判断につながるとの考えから変更いたしました。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2001 年 10 月 31 日から原則無期限です。
運 用 方 針 主として「Ｊグロース マザーファンド」受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象年 金 積 立 Ｊ グ ロ ー ス 「Ｊグロース マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
Ｊグロース マザーファンド わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

主として、「Ｊグロース マザーファンド」受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざします。株式への投運 用 方 法 資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年6月末～2024年5月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
54.6
△ 11.3
12.6

日本株
42.1
△ 10.8
12.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.0

新興国株
62.7
△ 19.4
9.5

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.0

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.7

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.6

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年６月から 2024 年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 6 月 25 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
65

第23期末

％
99.5
1 銘柄

Ｊグロース マザーファンド
組入銘柄数

60

55

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
0.5％

50

○通貨別配分

その他
0.5％

45

その他
0.5％

40

35

親投資信託受益証券
99.5％

日本
99.5％

円
99.5％

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第23期末
2024年6月25日
93,884,994,987円
19,588,781,148口
47,928円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 5,584,089,733 円、同解約元本額は 3,479,954,985 円です。

（注
（注
（注
※当

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交付_9000

年金積立 Ｊグロース＜愛称 つみたてＪグロース＞

組入上位ファンドの概要
Ｊグロース マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
65,000（2023 年 ６ 月 27 日～2024 年 ６ 月 25 日）（2023年6月27日～2024年6月25日）

60,000（a） 売（

55,00050,000目

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

45,00040,00035,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
34
0.0６7
株
式
）
（34）
（0.0６7）
合
計
34
0.0６7
期中の平均基準価額は、50,441円です。
項

2023/72023/92023/11 2024/1

2024/32024/5【組入上位 10 銘柄】
銘
１ 日立製作所
2 東京エレクトロン
３ トヨタ自動車
4 信越化学工業
5 三菱商事6 キーエンス
7 ソニーグループ
8 ディスコ
9 伊藤忠商事
10 本田技研工業

柄

名業 種 / 種 別 等
電気機器
電気機器
輸送用機器
化学
卸売業
電気機器
電気機器
機械
卸売業
輸送用機器

組入銘柄数

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
2.9％

通

貨
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
112銘柄

【国別配分】
その他
2.9％

国内株式
97.1％

（2024 年 ６ 月 25 日現在）

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
3.5
2.8
2.7
2.7
2.4
2.4
2.4
2.3
2.3
2.2

【通貨別配分】
その他
2.9％

日本
97.1％

円
97.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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