令和６年度茨城県シルバー人材センター連合会事業計画

Ⅰ

事業運営の基本方針
少子高齢化が進展し、本県においても 65 歳以上の高齢者数は年々増加を続け、令和 6 年 1 月では 30.8％(853 千人)※となっている。このような中、高齢者が知識と経験を活かし就業を通じて地域社会に貢献し、生きがいと活躍の場を担うシルバー人材センター（以下「センター」という。）の役割は、より一層重要性を増していると言える。
しかしながら、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響によりセンター会員数は減少し下げ止まっていない。また、契約額についてもやや持ち直しているもののコロナ禍前の水準にはまだ差が生じている。
このため、令和６年度においては、会員数の回復・拡大を重要課題として引き続き取り組むこととし、連合会と各センターとが互いに協力し合って、特に、女性会員拡大に注力した広報、普及活動の実施や各センターに対する会員拡大・就業先開拓に向けた支援を行う。
また、令和 5 年 10 月から開始されたインボイス制度によりセンターの運営に大きな影響が生じないようにするため、安定的なセンター運営に向けた支援に取り組んでいく必要がある。
さらに、令和６年秋に施行が予定されている「フリーランス新法」に適切に対応するため、センターに対する相談支援を実施し、新たな契約方法への移行が円滑に進むように取り組んでいく。併せて、デジタル化を推進し、新たな契約方法への対応はもとより、業務の効率化や会員及びセンター利用者への利便性の充実に取り組んでいく。
また、安全就業の確保、適正就業ガイドラインに沿った業務運営の徹底及び適正な会計・経理処理に向けた取り組みなどについても、引き続き積極的に推進していくこととする。
当連合会の中期計画である「事業推進計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」については、４年目を迎えることから、これまでの取組を検証し効果的な事業展開を進めていく。
以上を踏まえ、本県のシルバー人材センターが地域社会の期待に十分に応えていけるよう、今年度の事業運営の基本方針においても、本計画に掲げた取り組みなどを、県内各センターと連合会がより一層の連携・協力を図りつつ、積極的に推進していくこととする。
※ 茨城県常住人口調査による。

̶ 1 ̶Ⅱ

重点的な取り組み事項
事業推進計画及び令和６年度事業運営の基本方針に基づくとともに、シルバー人材センターを取り巻く環境の変化等にも留意し、次の事業に重点的に取り組むこととする。
（１）会員の拡大
コロナ禍の影響もある中、本県の令和４年度の会員増減数は埼玉県、兵庫県についでワースト第３位（▲４４２人）になるなど、大変厳しい状況にあることから、特に女性を重点とした入会促進、就業開拓に取り組んでいく。
・女性役員による会員拡大推進プロジェクトチーム（令和４年度設置）を、専門委員会として設置し、県内各センターとの連携のもと活動の充実を図る。
・連合会ホームページに開設した女性活躍応援ページの充実を図る。
（２）就業機会の確保
会員減少や高年齢化により、会員の就業ニーズに応えきれていないミスマッチ状況を解消する必要がある。このため、地域企業等のニーズ把握・分析し、新たな就業先・職種の開拓に取り組んでいく。
・商工会議所等経済団体及びハローワークとの連携を進め、ニーズ把握やセンター情報の提供を行う。
・各センターと連携し、情報提供や訪問等により企業等へ発注の働きかけを行う。
・地域課題解決に貢献できる分野である、家事援助、子育て支援、空き家管理への取り組みを進める。
（３）安全・適正就業の徹底
重篤事故・傷害事故撲滅を目指し、安全就業対策を会員が確実に実践するように浸透させる必要がある。また、損害賠償責任事故増加の主な要因である飛び石事故防止に向けた取り組みを強化する。
さらに、「適正就業ガイドライン」に沿った業務運営を推進するため、不適切な請負契約や就業を速やかに是正する。
・安全就業対策推進委員会を中心に、安全就業対策についての研修会等の実施や安全パトロールによるセンターへの指導を行う。
・センターにおける適正な安全基準の策定及び遵守の徹底を促し、「危険・有害な作業は受託しない」という意識づけを進める。
・請負・委託契約の受注リストを点検し、センターとの協力のもと是正の取り組みを進める。
（４）運営基盤の強化と組織の活性化
高年齢者が就業を通じて地域社会への貢献を進めるため、センター運営基盤強化と組織の活性化は必須であり、連合会は法令等の順守はもとより、インボイス制度の導入など社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう支援していく。

̶ 2 ̶・役職員の資質向上を図るため、会計業務などの法制度等の研修会を計画的に実施するとともに、各種情報提供を行う。
・センター間の交流の機会を提供し、役職員間のつながり、情報共有や共通する課題検討を促進する。
（５）新たな契約方法への対応とデジタル化の推進
令和６年秋頃に施行予定のフリーランス新法を見据え、厚生労働省ではシルバー事業（請負・委任）における新たな契約方法への移行が進められている。このため、連合会とセンターはこの制度変更に適切に対応するとともに、業務の円滑な実施に不可欠なデジタル機能の強化への取り組みを進める。
・業務推進委員会を中心に、新たな契約方法へセンターが円滑に移行できるよう、情報提供や会員・発注者に対する周知等に関する支援を行う。
・会員のデジタル利用能力の向上や、事務処理に係るデジタル機能強化について、県内外の先進的な取組みなどを紹介し、センターへの支援を行う。
・連合会及びセンター間の情報共有が円滑に行える基盤として、オンライン会議の手法を積極的に活用する。
（６）シルバー事業の普及啓発とイメージアップ
センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織として認められるには、シルバー事業の普及啓発とイメージ・評価の向上が重要である。
・１０月の普及啓発月間の広報活動をはじめ、機会があるごとに年間を通じて各種媒体やマスコミへの情報提供を行う。
・ホームページの充実や紹介動画の作成など、シルバー事業のイメージアップへの取り組みを進める。
Ⅲ１

シルバー事業事業推進計画の進捗管理「茨城県シルバー人材センター連合事業推進計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」を着実に実行していくため、総務委員会等を中心に進捗管理を行う。
同委員会では、計画上の各種方針等の具体化や個別事業等の効果的な実施方法等について検討するとともに、広く拠点センターに対して事業実施を促していく。さらに、定期的に評価・検証を行い、計画の見直しを含めた検討を進める。
（１）総務委員会、業務推進委員会等の開催（２）会員拡大に向けたＰＤＣＡサイクルによる目標会員数達成のための管理（３）先進地事例の調査・研究（４）アンケートや各種調査等の企画立案（５）好取組等のセンターへの情報提供 等

̶ 3 ̶

２

運営及び事業に関する支援・育成事業
シルバー人材センター（以下「センター」という。）における会員就業の場の確保を広域的に支援するとともに、国の施策や市町村の実状を踏まえ、各センターの適正な運営を支援していく。
（１）高年齢者就業機会確保事業
高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現に向けて、多くの高年齢者に対して就業機会を確保・提供するセンターの機能強化と、これを支える運営基盤の確立を図るため、国の高年齢者就業機会確保事業費等補助金の各種手続きを行う。
（２）高齢者活用・現役世代雇用サポート事業
労働力不足が深刻化する中、人手不足分野や現役世代を支える分野での就業推進を図る事業を実施しているセンターに対して、交付される国の補助金に係る各種手続きを行う。
平成 28 年度から連合会も交付対象となっており、連合会においても引き続き同事業の活用を進める。
３ 請負就業の活性化（１）介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の促進
新総合事業は、平成 29 年度から市町村が中心となって訪問介護や通所介護を行うこととなったもので、これまで介護の資格が必要であった就業が、研修（講習）会を受講すれば就業が可能となり、センターは、サービス提供者として受託することができる事業である。
これまでセンターが得意としてきた福祉・家事サービス事業と同様の分野であり、参入が期待できると考えている。
現在、11 センターにおいて受託しているが、未実施のセンターへ事例紹介等を行うと共に、受託に向け必要な研修（講習）会を開催することで事業の促進を図る。
（２）空き家管理対策事業
空き家の増加により、住民生活の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観が阻害される等の課題解決を図るため、平成 26 年「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されている。
空き家問題を解消すると共に、剪定、草刈、修繕と複合的にシルバーの就業として成長が期待できる事業である。県内においては、23 センターで実施（15 センターにおいて市町村と協定を締結）しており、1 センターが実施を予定している。しかし、あまり実績が上がっていないことから、今後は、実績を上げるための支援及び未締結センターに対し事業の啓発を行う。

̶ 4 ̶

（３）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律への対応特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス新法」という。）が令和 5 年 5 月 12 日公布、令和 6 年秋施行予定となったことに関連し、厚生労働省において示されているシルバー人材センターにおける新たな契約方法への対応について、センターと連携し適切に対応する。
４ 労働者派遣事業・有料職業紹介事業（１）業務拡大への取組み
平成 28 年 4 月の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）の改正により、県知事の指定する市町村、業種、職種に限り、労働者派遣事業と有料職業紹介事業においては、週 40 時間までの就業が可能となった。
これまでの業務拡大に係る県知事の指定状況は、・令和元年 8 月 1 日：30 市町村、28 センター、38 業種、19 職種
・令和 2 年 4 月 1 日：15 市町村、13 センター、22 業種、18 職種
・令和 3 年 9 月 10 日：14 市町村、13 センター、21 業種、16 職種となっている。
今後も、現に就業中の会員、派遣先、新規業務開拓のため拡大について各センターからの要望を把握し、必要に応じて随時要望を行っていく。
（２）労働者派遣事業
平成 16 年 6 月改正の高齢法に基づき、平成 19 年 4 月から労働者派遣事業を実施している。各派遣実施事務所との連携を一層強化し、就業機会の拡大と確保、とりわけ人手不足分野や現役世代を支える事業等への派遣拡大と、適正就業の徹底に努め、シルバー会員、発注者（派遣先）ともに満足度の高いサービスを提供し、地域社会への一層の貢献を図る。
また、連合会は引き続き派遣業務全般の管理、法令改正への対応、行政への手続及び全県規模の企業等の複数の市町村に跨がる広域派遣先との連絡調整を行う。
さらに、派遣事業の規模拡大に伴い、派遣先と協力して安全対策に努めるとともに、労働災害発生時の迅速かつ的確な労災保険請求を行うため、社会保険労務士事務所の支援を得て、労災保険請求体制を確立したが、更なる運用強化に努める。
ア 放課後児童クラブにおける支援事業は、内閣府が所管する「規制改革推進会議」において共働きなどの留守家庭の小学生を対象とした放課後児童クラブ(施設)の整備が推進されている中、簡易な研修を受講することで補助員の資格が取れることから、特に子育ての経験を持つ女性会員の就業が期待できる事業である。現在、県内では 1 センターが委託事業として受託しており10 センターが派遣事業として実施している。また、8 センターが「依頼があれば」と消極的ではあるが受託したいとの意向を持っていることから、今̶ 5 ̶

後、派遣事業としても参加に向けて支援を行う。
イ 同一労働同一賃金が令和 2 年度より適用となり、全シ協の指導を受けて「派遣先均等・均衡方式」により取組み、派遣先から比較対象労働者の待遇情報シートの提供を受け、個別契約書へ反映した。今後も継続して対応していく。
（３）有料職業紹介事業
有料職業紹介事務所を通じて、臨時的かつ短期的な就業並びにその他の軽易な業務にかかる就業を希望する県内の高齢者を対象に、有料の職業紹介による就業機会の提供を行うとともに、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の有料職業紹介事業にかかる統括管理を行う。
５ 会員拡大事業（１）現状
ア 本県における会員数は、平成２１年度をピークに減少している。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（単位：人、％、件、千円）
左の内訳
会員数

15,030イ

男女10,071

4,959

就業率
（請負）
（派遣）
61.8
80.6

就業延べ人 員

受注件数

契約金額

1,297,155

82,916

7,538,447

会員数・粗入会率の目標と実績の経年変化（県シ連事業推進計画）（単位：人、％）

項

目

H26

H27

H28

H29目
標

会員数

実績

会員数

ウ

会員数・粗入会率の目標（新.事業推進計画）

粗入会率
粗入会率

H30

R1

17,814 18,700 19,700 20,700 21,700 22,700 23,700
1.8

1.9

2.0

2.1

2.2

2.3

目

2.4

17,821 17,770 17,489 17,051 16,764 16,583 15,917
1.8

1.81.7

1.7

1.7

1.6

（令和 6 年 3 月 31 日現在）
項R21.6（単位：人、％）

R3

R4R5R6R7目 会員数
標 粗入会率16,134

16,763

17,41718,09618,802

1.6

1.6

1.7

1.7

1.8

実 会員数
績 粗入会率15,585

15,14315,030

1.5

1.5

1.5

̶ 6 ̶

エ

全シ協第 2 次会員 100 万人達成計画（茨城県）（単位：人）

年度

H30

R1R2R3

R4

目標

17,69718,366

19,062

20,14916,852R5

R616,658 16,613

実績 16,764
16,583 15,917 15,585 15,143 15,030※全シ協のＲ６年度目標数設定要領に基づきＲ元年度実績を基準とした目標数とした。
※R5 は令和 6 年 3 月 31 日現在（２）広報活動
シルバー事業の普及啓発を目的に、各種情報媒体の制作・配布を県内全域で実施し、各センターと連携した活動を通してシルバー事業の効果的・効率的推進を図る。
また、国委託事業である「高齢者活躍人材確保育成事業」を活用し、広報活動を行う。
ア 広報誌等を作成し、関係団体や公的機関等への配布及び掲示
・「県シ連だより」を 12,000 部作成し、令和 7 年 1 月に発行する。
・会員募集用ポスターを作成し、各センター、関係団体、公共施設等へ掲示するほか、10 月のシルバー事業普及啓発促進月間に県内の主要駅構内、主要鉄道列車内及び路線バス内等に掲示する。
イ 新聞・情報誌等への広告掲載を通じて県民にシルバー事業を広報する。
・シルバー事業普及啓発促進月間である 10 月と退職者向けに 3 月に、中央紙に広告を掲載する。
・県広報誌「ひばり」に技能講習案内及び会員募集広告を掲載する。
ウ 啓発用パンフレット・グッズ等の作成・配布により、広く県民にシルバー事業の普及啓発を図る。
・会員募集パンフレット作成（各センター、商工会議所及びハローワーク等へ配布）
20,000 部
・普及啓発用ウェットティッシュ作成（シルバー事業普及啓発促進月間イベント配布用）
13,000 個
エ 各種メディア等での広範囲な広告を行う。
・茨城放送及び県内ＦＭ局でラジオ広報
オ その他の媒体、機会を活用した広告を行う。
・私鉄路線でラッピング列車の運行（３）ホームページの充実
ア ホームページ内で、引き続き民間の動画共有サービスを活用してシルバー事業を広く県民等へ周知し、理解を深めてもらい、会員増加及び就業機会の拡大を図る。
イ 会員専用ページを活用し、情報伝達の活性化を図る。
ウ 女性活躍応援ページの充実を図る。

̶ 7 ̶

（４）シルバー事業普及啓発促進月間（10 月）の取組み
ア シルバー事業普及啓発促進月間である 10 月を中心に、県内 4 ブロックから選定したセンターと協力してイベント来場者に啓発用グッズ等を配布するなど、シルバー事業のＰＲを行ってセンターへの入会促進等を図る。
イ シルバー事業普及啓発促進月間における統一活動日に、県内全センターでショッピングセンターやイベント会場等集客が見込まれる場所において、チラシ・ウェットティッシュ等を配布し、シルバー事業のＰＲ活動を行う。
（５）就業機会の拡大及びセンターへの支援・指導事業
ア 高齢者活躍人材確保育成事業を活用して、連合会と協力して会員拡大を目指すセンターにおいて新規会員向けのセミナー及び入会説明会を開催する。
・高齢者雇用に興味のある企業等への説明会を各センターと共同で実施
・会員向けセミナー、企業等向け説明会等で興味を持った入会希望者、企業等に対して、就業体験（派遣就業は除く）を実施
イ 100 万人会員達成計画に関して各センターに四半期ごとに会員目標数に対するＰＤＣＡを実施し連合会に報告してもらう。連合会では、全センターの取り組み状況を取りまとめ、会員拡大の施策に反映するとともに、各センターに情報提供し好事例の横展開を促進していく。
ウ 商工会議所等経済団体及びハローワークとの連携を進め、ニーズ把握やセンター情報の提供を行う。
エ 各センターと連携し、情報提供や訪問等により企業等へ発注の働きかけを行う。
（６）女性会員の拡大推進
女性役員による会員拡大推進プロジェクトチーム（令和４年度設置）を専門委員会「女性活躍推進委員会」として設置し、県内各センターとの連携のもと活動の充実を図る。
・各センター女性役職員等との意見交換・交流会の開催
開催時期 令和６年 10 月頃
会
場 ホテルレイクビュー水戸（予定）
内容（案）女性委員会活動事例発表等、昼食交流会、健康増進・美容講習等（委員会で企画を検討）
・シルボンヌ全国大会 2024（埼玉県）への参加、出展の検討
開催時期 令和６年 11 月 19 日
会
場 埼玉県大宮市 ソニックシティ大ホール
６ 指導・相談事業（１）経理事務指導立会い
毎年 13～14 センターを対象とした茨城労働局による国庫補助金に係る経理事務指導に立会い、指導助言及び改善指導を行う。

̶ 8 ̶

（２）公益法人認定法に基づく検査立会い
毎年 13～14 センターを対象とした茨城県労働政策課の立入検査に立会い、指導助言及び改善指導を行う。
（３）全国シルバー人材センター事業協会の定期指導
全国シルバー人材センター事業協会の「シルバー人材センター指導マニュアル」に則り、全センターを対象に３年に１回指導助言及び改善指導を実施
し、結果を全国シルバー人材センター事業協会に報告する。
（４）相談事業
センターからのシルバー人材センター運営等に係る各種相談に応じると共に、シルバー事業に係る新たな情報や動向等について、全シ協等へ問い合わせを行うなどして結果を各センターへ伝達する。
７

研修・講習事業センターの役員及び事務局職員の資質の向上を図るため、計画的に研修を実施する。
（１）役職員研修会
理事長及び役職員会議として開催（内容はⅣ法人管理事業を参照のこと）（２）補助金実績報告・申請手続き説明会
補助金・会計実務担当職員研修会として開催（下記(5)に記載）（３）新任事務局長研修会
・令和 6 年 5 月 8 日 ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
新任のセンター事務局長を対象にシルバー事業の理念や組織運営に係る基礎知識の習得を目的に実施する。
（４）中堅職員研修会（新規）センターを取巻く環境の変化に対応できる職員の育成を目的に、センターのベテラン職員や連合会職員及び外部の専門家等を講師として、知識や能力、経営手腕の確立等実務に即した研修会を開催する。
・第１回 令和 6 年 9 月 18 日（水）ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
・第 2 回 令和 6 年 11 月 20 日（水）ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館（５）補助金・会計実務担当職員研修会
補助金事務・会計事務手続きのポイントについて、茨城労働局職員及び連合会アドバイザーから説明
・令和 6 年 4 月 23 日（火）ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館（６）派遣実務説明会
連合会と各事務所が派遣実務連携を円滑に行うため実施する。
（７）派遣実務担当者研修会
派遣事業の適正な運用の徹底を図るため実施する。

̶ 9 ̶

（８）全シ協主催の研修、会議等
全国シルバー人材センター事業協会が主催する各種研修、会議に連合会の役職員が参加するとともに、センター職員に積極的な参加を促す。
研修等名称
新任連合事務局長研修
第 1 回新任事務局長研修

開催年月日
令和 6 年 7 月 8 日（月）～9 日（火）令和 6 年 8 月 29 日(木)～30 日(金)令和 6 年 9 月 18 日(水)～開催場所
全シ協会議室連合会館

研 第 2 回新任事務局長研修
19 日(木)修 第 1 回新任理事長（会長）研修 令和 6 年 10 月 24 日(木)連合会館

第 2 回新任理事長（会長）研修 令和 6 年 11 月 15 日(金)連合会館

中堅職員研修令和 7 年 2 月 18 日（火）～19 日（水）

連合会館

連合会館

経営力向上研修未定

未定

シルバー事業情報交換会議

未定

オンライン会 会員拡大・就業開拓担当者会議 令和 6 年 8 月
議令和 7 年 1 月 16 日(木)安全就業指導員会議

派遣元責任者講習
職業紹介責任者講習

オンライン
連合会館オンライン併用予定

令和 6 年 7 月 18 日(木)連合会館

令和 6 年 8 月 8 日(木)飯田橋ﾚｲﾝﾎﾞｰﾋﾞﾙ

令和 7 年 2 月 7 日(金)連合会館

令和 7 年 1 月 21 日(火)飯田橋ﾚｲﾝﾎﾞｰﾋﾞﾙ

（９）県内ブロック研修会
連合会では、県内 4 地区のブロックに対して、各ブロックが実施する啓発事業や研修事業等に対して助成を行っていく。
（10）連合会が実施する講習
ア 派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能および知識を習得しキャリアアップできるよう、連合会主催および他団体の講習も活用し、法律に基づいた教育訓練を実施する。
また、連合会が制定した「シルバー派遣による運転業務に係る安全就業基準」で運転業務に就業する会員に必要とされる安全運転講習についても、運転業務従事者講習に含める形で継続して連合会で開催する。
なお、受講費用は連合会負担とし受講者は無料とする。また派遣就業中の会員へは教育賃金を支給する。

̶ 10 ̶

イ

令和 6 年度実施予定講習番号講習

１講習当たり

実施
回数名

受講者

1

運転業務従事者講習

5

日数
１

時間
4

定員
12

総数60

2

接遇再入門

41412483

高齢者のパソコン入門

1

１412124

食品衛生責任者＊１

16.330

5

救急法基礎

＊１

1430

計 (5 種）180＊１

他団体の講習へ参加（11）高齢者活躍人材確保育成事業
ア 茨城労働局の委託事業として、現に会員でない高齢者（令和 7 年 3 月 31日時点で 60 歳以上の方）、職種転換を希望する会員又は 1 年間就業していない会員に対して高齢者の関心の高い分野、入会、講習後速やかに就業機会を得られることが期待できる分野の技能講習を開催する。
イ 令和 6 年度実施予定講習
番号

ウ８講

習

名

実施
回数

１講習当たり
日数

定員

受講者
総 数

12

清掃スタッフ
施設管理スタッフ

4423101040403

刈払機作業スタッフ

5215754

植木剪定スタッフ

4210405

障子・襖貼り1210106

介護補助スタッフ

131010

7

草取り・庭の管理計( 7 種 20 講習）

120216107510225

技能講習を周知するためパンフレット（受講申込書兼）の作成、ホームぺージ及び各市町村広報紙への掲載を実施する。

安全就業推進事業会員の安全就業は、シルバー事業の拡充・発展を図るうえで極めて重要であり、組織を挙げて安全対策の徹底のなお一層の推進を図り、就業中の重篤事故、傷害事故及び損害賠償事故の撲滅に努める必要がある。

̶ 11 ̶しかしながら、過去に死亡事故の発生や損害賠償事故（特に飛び石による）の発生件数、賠償額とも少ないと言えるものではなく、引き続き事故の未然防止のため事故等の要因分析と安全就業意識の啓発に努める。
（１）安全就業対策推進委員会の運営
重篤事故発生時の原因究明と事故防止に向けた対策の検討、事故予防のために効果的な事業、その内容の検討を行い事故発生の軽減に努める。
また、「危険・有害な作業、会員である高齢者にふさわしくないと判断される作業また、重大な事故に結びつくおそれのある作業」等について委員会で協議した結果を各センターに周知し、安全就業の徹底を図る。
（２）安全就業推進大会
シルバー会員の安全就業についての意識の高揚を図るため大会を開催し、講演会や傷害事故発生の抑制に成果のあったセンターの表彰等を行い、安全就業への取り組みの促進と就業中及び就業途上における事故発生の未然防止に資する。
・開催日時 令和 6 年 7 月 3 日(水)・開催場所 ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館「コミュニティホール」（３）安全パトロールの実施及び情報の共有化
連合会及び各センターの安全委員が中心となり、「年度別実施計画」に基づき、県内 8 箇所の就業現場のパトロールを行う。パトロールの実施で得た、良い事例、改善が必要な事例等を連合会ホームページ上で紹介し、全センターでの情報共有を図り、重篤事故等の撲滅を目指す。
（４）安全就業対策講習会
安全意識を高め安全就業の強化徹底を図るための講習会を実施する。
・日時 令和 6 年 11 月(予定)
・場所 ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館「コミュニティホール」(予定)（５）安全就業啓発用ポスターの制作・配布
安全就業の啓発、特に事故の多い就業について事故防止の徹底を周知するためのポスターを制作し各センターへ配布する。
９適正就業推進事業
国において、平成 28 年度に派遣就業時間を拡大する特例措置や適正就業ガイドラインの策定等が行われ連合会及び各センターでは、役職員や会員及び就業先を対象にその周知徹底に努めている。引き続き今年度も公益法人として法令遵守の立場から不適正な就業の根絶に向けて具体的な指導啓発に努める。
（１）業務推進委員会の運営
適正就業ガイドラインに沿った就業に繫げるため、請負・派遣就業等に係るセンターでの課題・懸案事項を的確に把握し検討を行い、対応策等を各センターに周知する。

̶ 12 ̶

（２）個別点検作業の実施
適正就業については、総論での周知徹底や適正化推進活動として、引き続き、個別契約を調査し疑義ある取引の是正促進を図る。
具体的には、各拠点センターから提出される是正計画に基づき、是正に向けて個別契約単位での改善を支援する。併せて、課題の多いセンターを対象に計画的に現地での点検・助言を行う。
10調査研究事業センターの一層の発展に向けて、高齢者の就業ニーズや社会の変化に適合した先進的な事業の推進を図るため、各種情報を収集・提供するとともに、シルバー事業の実績を整理・分析して就業機会の増や就業の質の向上等を図る。
（１）シルバー人材センター事業運営状況調査
毎月各センターの運営実績をとりまとめ、整理・分析して各センターにフィードバックし、事業進捗の検証に資する。
（２）シルバー人材センター事業概要編纂作成、配布
前年度の事業実績を編纂したものを分析・検証して、事後のセンター活動の充実に資する。
・900 部作成
令和 6 年 9 月中旬
各センターへ配布予定（３）会員名簿の作成、配布
・1,000 部作成 令和 6 年 7 月頃
各センターへ配布予定（４）各種調査（国、全シ協、労働局、県等）への協力
国、全シ協、茨城労働局、県労働政策課等からの調査を各センターへ依頼し、取りまとめ等を行う。
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シルバー事業のデジタル化推進への取り組み
社会のデジタル化が大きく進む中で、シルバー事業においてもデジタル技術を取り入れることは、業務の効率化を図る観点から必要不可欠であり、全シ協と連携したシステム環境の整備や、研修会等による拠点センターの各種システムの活用等を支援する。
・NRI ｼｽﾃﾑ説明会
令和 6 年 7 月 31 日(水)ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
・WorkVision ｼｽﾃﾑ説明会 令和 6 年 8 月 29 日(木)ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館

Ⅳ１

法人管理事業
公益法人制度への対応
公益法人としての目的、果たすべき役割、関係法令等を踏まえ、適正な公益事業運営を推進するとともに各センターの事業運営を支援する。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案が令和 6 年通常国会に提出される予定とのことから、令和 7 年度施行に合わせて情報収集に努め、政省令、ガイドライン改正、会計基準の見直し等につい̶ 13 ̶

て、各拠点シルバーに対し適宜適切な情報支援を行っていく。
２

諸会議等の開催
連合会及びセンターの運営及び事業の推進に当たって次の会議を開催する。
（１）総会・理事会
ア 定時総会・臨時理事会
令和 6 年 6 月 18 日（火） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
イ 理事会
・第 1 回 令和 6 年 5 月 23 日（木） 水戸三の丸ホテル
・第 2 回 令和 6 年 8 月 22 日（木） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
・第 3 回 令和 6 年 12 月 19 日（木）～20 日（金） 鵜の岬
・第 4 回 令和 7 年 3 月 18 日（火） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
ウ 監事監査 令和 6 年 5 月 16 日（木） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館（２）専門部会
ア 総務部会（必要に応じて）・総務委員会を開催し、事業推進計画の進捗管理及び懸案事項等について協議・検討する。
イ 業務部会（必要に応じて）・業務推進委員会を開催し、契約方法の見直しや適正就業、就業開拓など懸案事項等について検討する。
・安全就業対策推進委員会を開催し安全就業に係る懸案事項等について検討する。
（３）理事長及び役職員研修会
令和６年 12 月 3 日（火） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館
・シルバー関係及び労働問題の専門家による講演（４）事務局長会議
シルバー人材センターの円滑な運営を図るため、制度改正や懸案事項等の対応、各種施策・事業への協力依頼など時節に応じた話題を提供する。
・第 1 回 令和 6 年 7 月 18 日（木)～19 日（金） 鵜の岬
・第 2 回 令和 7 年 1 月 22 日（水） ｾｷｼｮｳ･ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ福祉会館（５）ＮＲＩの新連合システムの活用
ＮＲＩ新連合システムを活用し、連合会と拠点シルバー人材センターの情報連携を実現し、統計・補助金などの事務処理の標準化と、スケジュール共有、文書管理により、事務処理の効率化を促進する。
（６）関東ブロックシルバー人材センター連絡協議会主催会議等への出席
・理事会（1 回） 令和 6 年 5 月 21 日（金）オンライン・会長会議（1 回）（11～12 月、埼玉県内）
・第 1 回事務局長会議（11～12 月、埼玉県内）
・役職員研修会（1 回） （1～2 月、埼玉県内）

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・第 2 回事務局長会議（3 月、埼玉県内）（７）関係機関等との連絡会議
国、県と引き続き密接な連携を図り、情報の収集・交換に努めるとともに、指導・助言を求めるなど、シルバー事業の円滑化と拡大に資する。
ア 全シ協関係
令和 5 年度から全シ協監事に県シ連副会長が就任している。
① 監事監査令和 6 年 5 月 9 日（木） 全シ協事務所会議室② 第 1 回理事会 令和 6 年 5 月 16 日（木） 飯田橋レインボービル③ 定時総会
令和 6 年 6 月 20 日（木） 日本教育会館一ツ橋ホール④ 第 2 回理事会
同上
⑤ 第 3 回理事会 令和 6 年 9 月 12 日（木） 飯田橋レインボービル⑥都道府県ＳＣ連合事務局長会議
・第 1 回 令和 6 年 5 月 30 日（木） オンライン
・第 2 回 令和 6 年 10 月 3 日（木） 未定
・第 3 回 令和 7 年 1 月 23 日（木） 飯田橋レインボービル⑦都道府県ＳＣ連合会長会議 令和 6 年 10 月または 11 月（場所等未定）⑧第 4 回理事会・部会 令和 7 年 2 月 6 日（木）飯田橋レインボービル⑨第 5 回理事会
令和 7 年 3 月 6 日（木）飯田橋レインボービル
イ 高齢者活躍人材確保育成事業に係る連絡会議
・開催目的
地域におけるセンターの更なる活用促進を目指すため
・開催日程等 令和 6 年 7 月頃（場所は未定）
・メンバー
労使団体（茨城県連合会・茨城県経営者協会）
茨城県（労働政策課長）
茨城労働局（職業対策課長）
シルバー人材センター連合会（事務局長）
・事務局
シルバー人材センター連合会

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