LascomNews

2013-249

No.

地域衛星通信ネットワーク

ディジタル映像伝送の活用事例紹介―大分県南部地区総合防災訓練―
太陽雑音について
地球局の定期検査
第２世代化整備状況
地域衛星通信ネットワークの利用開始・変更・廃局等の手続きについて

2
4
6
7
8

公的個人認証サービスセンター

外国人住民への電子証明書発行に向け
代替文字を選定中
住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限について

大分県庁局アンテナ

1010

Lascom News 2013-2, No.49

ディジタル映像伝送の活用事例紹介―大分県南部地区総合防災訓練―
大分県においては、平成24年11月11日に大分県隊、海上自衛隊、海上保安庁大分海上保安部、国

佐伯市・臼杵市・津久見市を会場に大分県南部地

土交通省九州地方整備局など、54機関・団体

区総合防災訓練が開催されました。

（７）参加者（住民一斉避難訓練を含む）

当訓練においては、地域衛星通信ネットワーク

佐伯市：6,486人、臼杵市：8,248人を活用した映像伝送訓練も行われましたのでその計14,734人

概要をご紹介します。

（８）訓練想定
平成24年11月11日（日）午前９時00分頃、東海、

１

総合防災訓練の全体概要

東南海、南海に加え、日向灘の一部を震源域とす（１）目的るマグニチュード９の地震が発生、佐伯市、臼杵

地震・津波による大規模災害の発生に備え、行市、津久見市では震度６強の揺れを観測するとと政及び防災関係機関・団体等並びに地域住民が一もに、地震発生から20〜30分後、地震に伴う津波体となって実効性のある総合的な訓練を実施するが三市沿岸部に到達した。

ことにより、地域住民及び防災関係職員の防災意

この地震･津波により、市街地で甚大な被害が識の高揚と防災関係機関・団体等の災害対応能力

発生したほか、離島や半島部、沿岸の浦々は交通の向上及び機関・団体相互の連携強化を図る。

網、ライフラインが寸断されて孤立状態となり、（２）訓練の特徴

地域住民が避難場所で救援を待っている。

①南海トラフの巨大地震・津波を想定した、県南（９）主な訓練内容

３市での合同訓練①住民一斉避難訓練②東日本大震災の教訓を踏まえた、避難者名簿の②要援護者避難訓練

作成、物資の配分、炊き出し、救護などの避難③倒壊家屋等からの被災者の救出・救護及び重傷

所運営訓練

患者搬送

③孤立地域を想定した、沿岸部や離島、山間部へ④避難所開設・運営訓練の物資搬送訓練⑤災害ボランティアセンター設置・運営訓練（３）日時⑥孤立集落への支援（物資輸送、離島住民搬送）

平成24年11月11日（日）９：00〜12：00

訓練（４）実施会場（主要な場所）①佐伯市（佐伯市総合運動公園、米水津宮野浦、
蒲江深島、鶴見（鶴見中学校）、上浦（長田、浦戸、福泊）②臼杵市（臼杵市総合公園）（５）主催
大分県南部地区総合防災訓練実行委員会（下記「参加（協力）機関・団体等」により構
成）（６）参加（協力）機関・団体等
佐伯市、臼杵市、津久見市、大分県、陸上自衛

大分県庁局アンテナ−2−

平成24年度大分県南部地区総合防災訓練の概要

２

地域衛星通信ネットワークによる映像伝
送訓練

像をディジタル映像に変換し再送信を行う訓練を

今回の総合防災訓練では、大分県、九州管区警

そして、メイン会場である佐伯市総合運動公園

行いました。

察局、国土交通省等の協力による映像伝送訓練がで各訓練会場の模様をモニタしました。

行われました。

また、この他にも国土交通省のヘリコプターによる画像伝送訓練や衛星通信車によるＴＶ会議等

これは関係機関の協力により各訓練会場の映像を大分県庁局に集約し、大分県庁局から地域衛星も行われました。

通信ネットワークによりディジタル映像伝送した

当日は、天候が優れず降雨により訓練を一部中ものです。特に臼杵市会場には、県の可搬型衛星

止または、一時中断する場面もありましたが、そ地球局を設置して、会場の様子を大分県庁局まで

れ以外は全体として円滑な映像伝送訓練を行うこ

ＩＰ映像で送信し、大分県庁局で受信したＩＰ映とができました。

映像伝送関連イメージ図

災害対策本部室

衛星通信車

−3−

Lascom News 2013-2, No.49

太陽雑音について１

太陽雑音とは

２

影響度の相違県 庁 局 や 市 町 村 局 の ア ン テ ナ は、 赤 道 上 空

衛星を使っている以上、太陽雑音を回避するこ

３万６千 km のスーパーバード B2号機を指向してとはできません。そして、アンテナ径、地球局のいます。この衛星は地球の自転と同じ速さで周回

緯度・経度、太陽が地球局アンテナ指向方向に対する静止衛星であるため、地球局のアンテナは固して真正面を通過するか端を通過するかといった定したまま運用することができます。

要因により、太陽雑音の影響の大きさや継続時間

一方、太陽は１日かけて地球を1周します（地は変わってきます。

球から見た場合）。また、１年かけて上下にも往アンテナ径が大きいと指向性がシャープである

復し、（北半球において）夏には北寄りの軌道をため、太陽がアンテナの真正面を通過した場合混通るため暑くなり、冬には南寄りの軌道を通るた

入する熱雑音が大きく通信障害となりますが、雑め寒くなり、春・秋はその中間の赤道上空付近を音の混入自体は短時間で終わります。また、太陽通過します。特に、春分の日、秋分の日には、太がアンテナの真正面を通過する確率は低いものと陽が赤道上空を通過するため、スーパーバード

なります。

B2号機の真後ろを太陽が通過することとなり、逆にアンテナ径が小さいと、混入する熱雑音は地球局アンテナに対して、太陽からの熱雑音が入小さく通信障害に至らないこともありますが、太り込む太陽雑音が発生します。

陽雑音の影響を受ける時間は長くなります。
この他、地球局が北に位置する程、春季の発生

なお、日本における太陽雑音発生日は、厳密に日は早まり、
秋季の発生日は遅くなります。また、言うと春分の日の少し前、秋分の日の少し後とな

地球局が東に位置する程、春・秋季とも発生時刻

り ま す。 日 本 が 位 置 す る 北 半 球 か ら 赤 道 上 空は遅くなります。

３万６千 km の静止衛星を見た場合、 目線

が次 に、 送 信 電 力 制 御（UPC;Uplink Power

若干下向き（南向き）となるため、地球局・衛星・Control）機能を持つ大型地球局においては、方太陽が一直線に並ぶのは太陽が赤道上空よりやや式 に よ っ て 太 陽 雑 音 発 生 時 間 帯 に UPC 機 能 を南側にある時となるためです。

OFF する必要が有るものがあります。

−4−

３

UPC の方式

3-1

C/N 方式

3-2

C 方式〜UPC OFF が不要〜

リファレンスキャリアの受信レベル（絶対値）〜UPC OFF が必要〜

しきいち

ビーコン、パイロット波といったリファレンスを常時監視し、この C（Carrier）レベルが閾 値

キャリアの C/N（Carrier to Noise Ratio）を常時を超えて減少した場合に、降雨の影響があったと

しきいち

監視し、この C/N が閾 値を超えて減少した場合判断して劣化分だけ送信電力をアップする方式でに、降雨による C/N 劣化があったと判断して劣す。
太陽雑音発生時、C レベルは変わらないため、化分だけ送信電力をアップする方式です。

UPC が ON となることはありませんので特別な対太陽雑音発生時、リファレンスキャリアレベは応は不要です。

変わりませんが、太陽によるノイズレベルがアップすることにより C/N が減少し、降雨減衰があっ

ただし、C 方式では、機器障害や経路上の障害たと解釈して送信電力をアップしてしまいます。

によって C レベルが予期せず減少した場合、UPC

この電力アップは衛星に対する入力レベル超過とが ON となり続ける懸念があります。一方、C/N

な る た め、 太 陽 雑 音 発 生 時 間 帯 は UPC 機 能 を方式であれば、このような受信系障害に対しても、OFF する必要があります。

UPC が誤って ON となる懸念はありません。

図１．晴天時と降雨時の受信波形〜C/N 方式〜

図３．晴天時と降雨時の受信波形〜C 方式〜

図２．通常（晴天時）と太陽雑音時の受信波形〜C/N 方式〜

図４．通常（晴天時）と太陽雑音時の受信波形〜C 方式〜

＊

＊

＊

＊

＊

以上、方式の違いによって半期ごとに UPC 機能 OFF の要否は異なりますが、一概にどちらかが優れているとは言えません。また、両方式とも降雨減衰時は同じように動作します。
−5−

Lascom News 2013-2, No.49

地球局の定期検査「地域衛星通信ネットワーク」で運用される地球局（VSAT を除く。）は、５年以内に1回、無線局定期検査を受けることが電波法で義務付けられています。

１

無線局定期検査の意義と効用

４

平成25年度の受検対象局

無線局定期検査は、電波の利用秩序を維持する

平成25年度定期検査対象局（表１）の団体にはために、電波法に基づいて国が無線局の設備・無４月中に、点検内容を明示した「点検シート」を

線従事者の配置等について確認を行う行為です。

機構からメールでお送りする予定です。これを登一方、無線局を運用する者にとっては、国の検録点検業務委託の契約仕様書の参考にしていただ

査に向けて点検を行うことで自局の設備等の状態

き、点検時には登録点検事業者にお渡し下さい。

を知り、不具合・不一致等を事前に解消すること

表１が可能です。管轄する地方総通局では定期検査の自治体 千代田静岡県 富士、熱海、下田、
総務省 消防庁東京、調布 静岡可搬２実施見込み年度を把握しており、機構は実施の前年に、該当の団体にお知らせしています。

２

平成25年度の定期検査対象局

登録検査等（点検）制度

検査に関して「地域衛星通信ネットワーク」では利用契約約款に基づき、皆様に「登録点検制度」を利用していただいています。この制度は、総通

東京都 東京可搬２

京都市 消防可搬１

茨城県 水戸、可搬１

島根県 松江、可搬１

水戸市 消防水戸

佐賀県 佐賀

富山県 富山２、立山

佐賀広域消防福井県 福井可搬１

宮崎市 消防宮崎

浜松市 消防浜松

沖縄県 那覇※上記局名は識別信号を略したものです。

局に登録された民間の「登録検査等事業者」が無線設備等の点検を行い、その結果を免許人（機構）５

平成26年度の受検対象局が総通局に提出して、書面検査を受ける制度です。

本年７月頃を目途に、該当の団体に文書でお知登録点検を、皆様が通常行っている年次点検、

らせいたします。現時点では表２のとおりです。

又は設備変更を行う際の変更検査等に合せて行うことを希望される場合は、機構にご相談下さい。
総通局と調整いたします。

３

受検費用等

無線局検査に必要な費用には、登録検査等事業者への委託契約料及び電波法に基づいて総通局に

表２
機

平成26年度定期検査対象見込みの団体

構（1局）

石川県（1局）

静岡県（4局）

北海道（2局）

富山県（3局）岐阜県（1局）

札幌市（1局）

千葉市（2局）

大津市（1局）秋田県（2局）埼玉県（1局）

大阪市（2局）宮城県（1局）

山梨県（1局）鳥取県（1局）

長野県（1局）栃木県（1局）

鹿児島県（5局）

群馬県（2局）

支払う検査手数料の２種類があります。前者につ※今後の第２世代化計画等により変更になる場合があります。

いては委託契約者である団体で支出していただきます。前年に該当の団体には、お知らせしますので、予算確保の準備をお願いいたします。なお、後者については、機構が総通局に支払います。

６

平成24年度の受検結果

平成24年度は、29地球局（21団体）の定期検査が実施され、全局「検査合格、指示事項無し」で−6−した（第２世代化工事に合せて、平成25年度から
繰上げ受検した３局を含む）
。
＊

＊

＊

＊

＊

通常の年次点検では実施しない項目も定期検査には含まれています。無線局検査で地球局の状態をより正確に把握し適正な運用に努めていただきますようお願いいたします。

無線局検査関連の担当：技術部免許管理課
登録点検の流れ

第２世代化整備状況
地域衛星通信ネットワーク第２世代システムはが地域衛星通信ネットワークの利用条件に適合し平成15年度から整備が進み、都道府県庁局では21ているか、機構で確認させていただきます。この団体で運用されています。
（平成24年４月現在）

ことを「技術条件の確認」といいます。実施設計

本年度は、平成４年から８年にかけて整備されを行っている都道府県、消防本部、消防組合におた３県で第２世代化更新が予定されていますの

かれましては、当機構本部までご連絡いただくよ

で、本年度末には24団体になる見込みです。

うお願いいたします。

また、９団体以上の都道府県で衛星設備更新のまた、消防本部、消防組合独自に可搬局を導入

実施設計に着手あるいは終了していますので、来する動きも見られます。消防救急デジタル無線整

年度以降も複数県で第２世代化されていくことと備に合わせて、不感地帯の音声通話を確保するた

なります。
（図１）

め、あるいは、光回線のバックアップのために可搬局を整備していると伺っています。

この実施設計が完了した段階で、その仕様書等

図１

第２世代化整備状況（都道府県庁局）
注：25年度以降は計画も含む−7−

Lascom News 2013-2, No.49

地域衛星通信ネットワークの利用開始・変更・廃局等の手続きについて
地域衛星通信ネットワークを利用する場合の各種利用手続きについてのお問い合わせが多いようですので、改めて概要をご説明します。

１

運用開始まで・「様式第３号の２

１：N グループ登録票」（〃）（１）整備構想及び設計の段階

・「様式第３号の３

利用契約を締結する前ですので、申請に伴う提１：N マルチキャスト

受信専用設備設置届」（〃）

出書類等はありませんが、制度・技術的あるいは・「様式第３号の４ IP 映像中継サービス用受

事務的な手続きなどについてアドバイスしますの

信設備設置申込書」（〃）

で、必ず事前に機構までご相談ください。

・「様式第４号映像受信専用設備設置届」（〃）

なお、地域衛星通信ネットワークは、都道府県

・「様式第５号適合性試験申込書」（〃）

単位のネットワークとなっていますので、市町村・消防本部で独自の整備を検討されている場合は、③無線従事者の届出

都道府県（衛星通信運用担当課）への事前の相談

機構から当該地球局の予備免許取得の連絡を受も必要となります。
（２）実施設計完了から運用開始までの段階

けた後、速やかに無線従事者を選任し、「様式第①技術条件の確認

12号無線従事者選解任届」により届け出てくださ

実施設計が完了した段階で、設計書又は仕様書

い。
（VSAT 地球局を除く。）の内容が地域衛星通信ネットワークの利用条件に適合しているか、確認をさせていただきます。提２

出いただいた設計書又は仕様書の内容が利用条件（１）予約に適合しているか否かを審査し、適合していない

運用中の手続き

ディジタル映像伝送、予約系 IP 型データ伝送

場合、仕様の変更をお願いしています。

又はディジタル準動画伝送を行う際は、事前に予②利用の申し込み約が必要です。

技術条件の確認後、原則として、当該地球局の第１世代システムを運用する団体においては、

開局の60日前までに、次の書類を提出してくださ

電話またはファックスにより予約手続きを行い、い。書類受理後、機構は適合性試験を実施し、試利用するサービスに応じて次の書類を提出してく験の合格をもって利用の承諾を通知します。

ださい。

・「様式第１号地域衛星通信ネットワーク利・「様式第７号ディジタル準動画伝送サービ

用申込書」
（必須）

ス利用予約（変更）申込書」

・「様式第２号地球局及び利用する衛星通信・「様式第８号ディジタル映像伝送サービス

サービス等の概要」（〃）

利用予約（変更）申込書」

・「様式第２号の２データ伝送アダプタ情報

・「様式第８号の２東京局ディジタル映像伝

ファイル」
（〃）

送サービス利用予約（変更）申込書

・「様式第２号の３データ伝送アダプタパラ

・「様式第８号の３地域映像情報発信調査票」

メータ変更届」（必要に応じて）・「様式第９号予約系 IP 型データ伝送サービ

・「様式第３号グループ ID 登録票」（〃）

ス利用予約（変更）申込書」−8−

・「様式第10号 IP 映像中継サービス利用予約
・「様式第６号地域衛星通信ネットワーク利（変更）申込書」

用変更（廃局）届」（必須）
・「様式第２号地球局及び利用する衛星通信

また、伝送予約端末を設置した団体については、

サービス等の概要」（〃）

当該装置により予約を行ってください。

・「様式第２号の２データ伝送アダプタ情報ファイル」（必要に応じて）

注：車載局及び可搬局利用の場合、64kbps 以下の・「様式第２号の３データ伝送アダプタパラ

キ ャ リ ア に つ い て は UAT（Uplink Access

メータ変更届」（〃）

Test）を省略し運用可能としているため、通常、
山口管制局 DAMA 装置において地球局の送信

・「様式第３号グループ ID 登録票」（〃）

能力（最大可変 CH 数）を64kbps までに制限し・「様式第３号の２

ています。

（〃）

このため、車載局及び可搬局で128kbps 以上

・「様式第３号の３の予約系 IP 型データ伝送サービスを予約する

１：N グループ登録票」
１：N マルチキャスト

受信専用設備設置届」（〃）

場合は、山口管制局にて地球局の送信能力（最・「様式第３号の４大可変 CH 数）の制限を一時的に変更する必要

ＩＰ映像中継サービス

用受信設備設置申込書」（〃）がありますので、予約前に山口管制局へご連絡

・「様式第４号映像受信専用設備設置届」
（〃）

ください。

・
「様式第５号適合性試験申込書」（〃）（２）優先的取り扱い
災害時における緊急の伝送については優先的取②設備の変更を伴わない場合り扱いを受けることができます。
該当サービスは、設備の変更を伴わない局名称、住所等の変更は、

個別通信、即時系 IP 型データ伝送、ディジタル「様式第６号地域衛星通信ネットワーク利用変更

映像伝送及びディジタル準動画です。優先的取り（廃局）届」及び「様式第２号地球局及び利用す扱いを希望する場合は、「様式第11号衛星通信サーる衛星通信サービス等の概要」を提出してくださ

ビス優先的取り扱い申込書」を提出してください。

い。
また、免許手続きに関する変更の場合において

３設備の追加・変更等を行う際の手続き

も、「様式第６号地域衛星通信ネットワーク利用
変更（廃局）届」を提出してください。

（１）技術条件の確認
整備時と同様に、実施設計が完了した段階で、設計書又は仕様書の内容が地域衛星通信ネット（３）廃局の申し込み

ワークの利用条件に適合しているか、確認をさせ地球局（VSAT 含む）を廃局する場合は、原則ていただきます。提出いただいた設計書又は仕様として廃局予定日の60日前までに、「様式第６号

書の内容が利用条件に適合しているか否かを審査

地域衛星通信ネットワーク利用変更（廃局）届」

し、適合していない場合、仕様の変更をお願いしに必要事項（廃局する地球局名、地球局番号、ています。

IRD の有無、廃局予定日等）の必要情報を記入し提出してください。

（２）利用変更の申し込み

なお、廃局する地球局にディジタル映像受信機①設備の変更を伴う場合（IRD）が設置されている場合は、地球局の廃局

原則として追加・変更等の工事が完了する60日日までに IRD グループ情報の脱退処理を行う必前までに次の書類を提出してください。

要があります。
また、廃局当日においては、地球局の電波の停止を確認し機構山口管制局に報告してください。
−9−Lascom News 2013-2, No.49

外国人住民への電子証明書発行に向け代替文字を選定中
改正住民基本台帳法の施行に伴い、平成25年７

ように、JIS 規格から外れる今までに見たことも月から住民基本台帳カードの交付と公的個人認証

ないような文字を含んでいます。公的個人認証

サービスの電子証明書発行の対象が外国人住民にサービスでは、扱うことのできる文字種を、JISも拡大されます。これに伴い、LASCOM では、

第１・２水準と補助漢字に限定しており、適切な外国人住民の氏名表記や住基連携データの取扱い

文字への読み替えが必要となります。

についての準備検討を進めていますが、その一環

LASCOM ニュース No.33に掲載のシリーズ「電として平成24年４月６日版で追加された住基統一

子認証と公的鍵基盤」で、受付窓口端末での「代文字への対応について説明します。

替文字確認ガイド」の利用について触れましたが、

平成23年12月26日法務省告知第582号により、今回追加された文字についても適切な代替文字候

在留カード等に用いることのできる文字が176追補を提供できるよう、同ガイドの追補版製作作業

加され、そのうちの131文字が新しく住基統一文を進めています。

字に追加されました。これらは、図に一例を示す

住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限について
平成25年は、住基カードの運用が始まって10年という節目の年に当たります。住基カードの有効に３年間有効の電子証明書を発行できるものかといった疑問が出てくるかもしれません。

期間は10年であり、今年以降、有効期間満了を迎えるカードに対して更新や廃止の手続きを求める【電子証明書は有効だが住基カードが期限切れ】

ケースが増えてくるものと思われます。一方、電住基カードの有効期限が切れても、電子証明書

子証明書の有効期間は３年であり、両者の有効期の有効期限が切れるまで、そのカードを使い続け限が一致しないために、住基カードの有効期限がることができます。（「質疑応答集」の項番４）

切れるが電子証明書はまだ当分有効といった状況

ただし、有効期限の切れた住基カードは返納す

や、住基カードの有効期限が近付いているが新たる必要があるので、いったん窓口に提出して、廃−10−止された住基カードであることがわかるよう穿孔カードを更新する際に、電子証明書を新しいカー等を施した上で利用者に返却といった処理が必要

ドに移すことはできず、上に示したように廃止処になります。

理を行うか、新たに入れ直すかという状況が発生

更新後の住基カードに電子証明書を入れ直すこすることになります。

ともできますが、この場合には、有効な電子証明

もう一つの選択肢として、電子証明書の発行時

書を失効させて新たに発行することになるので、点で住基カードの残り有効期間が短い（３年未満失効申請や発行手数料が必要になります。

である）ことを事由に、新たな住基カードの交付を受けた上で電子証明書の発行を受けることも可【残り有効期間が短いカードに発行できるか】能です。（「住基カード運用上の留意事項」の項番

有効期間の残りが（電子証明書の有効期間であ

125にあるように「その他市町村長が特に必要とる３年よりも）短い住基カードに対して、新たに認める場合」に該当します。
）住基カードの交付

３年間有効の電子証明書を発行することには問題

手数料をはじめ、詳細については地方公共団体のはありません。
（「留意点」の項番16）

定めるルールに従うことになります。

ただし、この場合、有効期間満了に伴って住基■電子証明書発行サービス時間の延長及び利用者ヘルプデスクの開設について
e-Tax 実施期間中に電子証明書を取得される方への利便性の向上と、市区町村窓口の事務処理円滑化を図るため、今年度も、次のとおり、電子証明書発行サービスの提供時間を延長しています。
◇サービス延長の期間
平成25年１月４日（金）〜平成25年３月15日（金）◇サービス提供の時間
平日
８時30分〜19時00分
土曜日 ８時30分〜17時00分
注）ただし、発行窓口の受付時間は各市区町村の取扱により異なります。
また、利用者の質問等に迅速に対応するため、次のとおり利用者ヘルプデスクを開設しています。
◇開設
期
間
平成25年１月15日（火）〜平成25年３月15日（金）◇サ ー ビ ス 提 供 時 間
９時00分〜17時00分（平日のみ）◇電話番号
０５７０−０６０−８００（全国一律市内通話料金）
PHS や IP 電話等つながらない場合 ０８２−５４５−８５９７（通常の通話料金）−11−全国知事会議（全国知事会）
第12回 都 道 府

第23回全国消防操法大会（消防庁）

県議会議員研究交流大会（全〜平成25年１月

国都道府県議会議長会）

種の会議・大会

平成24年９月に開催された各等の模様を放映しました。

第12回市長フォーラム（全国市長会）
第７回全国市地域映像情報の発信

議会議長会研成25年１月にかけて、施策の紹介や地域の究フォーラム（全国市議会議長会）

イベント・観光情報等の地域映像情報を発信

Lascom News 2013-2, No.49

映像情報の発信事例

名古屋市及び広島市が、平成24年10月〜平しました。

仕事納め式・仕事始め式映像配信

第31回 全 国 消
防殉職者慰霊祭（日本消防協会）

年末年始の仕事納め式・仕事始め式の映像配信に活用されました。

相手の話が終わった後に話し出すような空間を周回するため、電波が衛星に届くまで「ゆったりした会話」を心がければ、スムーに約0.12秒かかります。このため「モシモシ」

ズに会話をすることができます。最初は戸惑の声は、相手に届くのに約0.25秒かかり、相うかもしれませんが、経験を積めばすぐに慣手の「ハイハイ」の返事が自分の耳に届くにれてきます。

も同じく約0.25秒かかります。したがって、

広大な宇宙とそこに浮かぶ衛星を想像しな

自分が話し終わり、これに対する相手の返事

がら、できるだけ多くの方々が地域衛星通信の第一声が返ってくるまでに、約0.5秒の間

ネットワークの衛星電話を活用してくださる

隔があることになります。

ようお願いいたします。都道府県の内外を問初めて衛星電話で話をすると、相手の返事が一呼吸遅れて聞こえ、使いにくいと感じられる場合があります。このようなときは、前記の約0.5秒の間隔を念頭に置き、忙しい会話をさけていただけば、すぐに問題は解決します。また、相手の話の途中にあいづちをうったり、割り込んだりすることは、できるだけさけて下さい。
相手が話し終えるまでは聞き方に専念し、わず、通話料金は、何分かけても無料です。
まずは宇宙経由の通話を試してください。

財団法人自治体衛星通信機構

静止衛星は、赤道上空約３万６千㎞の宇宙〒１０５ ０‑ ００１ 東京都港区虎ノ門５ １‑２ １‑ 虎ノ門ワイコービル７Ｆ
ＴＥＬ ０３ ３‑ ４３４ ７
‑ ３４８ ＦＡＸ ０３ ３
‑ ４３４ ７‑ ３４９
URL http://www.lascom.or.jp

衛星通話の注意点