諏訪地方の経済概況速報
2022年12月末調査／2023年1月25日発行

Suwa Area Economic Overview

ごあいさつ
諏訪信用金庫理事長 田中輝明

01

2023

1月

Manufacturing Industry

製造業

エネルギー価格高騰が重荷

Commerce

Tourism and service industry

商業

観光・サービス業

消費者の節約意識高まる

降雪早く、スキー場好調

Construction industry

Employment situation

建設業

雇用

公共工事が前年同期比増加

有効求人倍率19ヵ月
連続で前年上回る

今月のコラム「2023年に日本はデフレに陥るか」

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01

ごあいさつ
日ごろは諏訪信用金庫をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。早いもので2023年も年明けから約1ヵ月が経過しました。最近の諏訪地方は長引くコロナ禍をはじめ、昨年から続く原材料やエネルギー価格の上昇、食品をはじめとする生活必需品の値上げ、人手不足などさまざまなリスクがありますが、諏訪人特有の粘り強い企業活動や住民生活が続いています。
こうした中、私ども諏訪信用金庫も少しでも皆様のお役に立てますよう、「ファーストコールしたくなる身近で元気な信用金

諏訪信用金庫理事長 田中 輝明庫」を目標に掲げ、地域貢献とニーズに沿ったきめ細やかな活動を展開しております。諏訪地域を営業エリアとする当金庫は、諏訪地域と一心同体であり、常に皆様と一緒に歩んでまいります
ので、本年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。
なお、毎月諏訪地域の経済状況をお伝えしている当速報も、装いを新たにお届けします。

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ12月は、新型コロナウイルス「第8波」の勢いが続で過去最高を更新し、1960年1月以降で前例のなく中で、感染拡大時に初めて行動制限がない年末をい水準に達した。日米の金利差で円安も進み、日銀迎えた。
「コロナ慣れ」もあって、スキー場をはじめは金融緩和を一部修正した。

レジャーや宿泊施設には県外からの利用者が多く総体的に、製造業は海外経済の減速懸念や原材料価訪れ、年越し準備をする商業施設もにぎわった。一格の高騰などで回復の足取りが重く、非製造業は政方、物価の上昇が顕著で、総務省発表の11月の全府の旅行需要喚起策の「全国旅行支援」効果があり、国消費者物価指数は40年11ヵ月ぶりの伸び率とな持ち直しの動きとなった。こうした中で行われたり、諏訪地方でも消費者の節約意識が高まった。ま2022年大納会の日経平均株価の終値は、2万6,094

た、日銀発表の12月の企業物価指数は、9ヵ月連続円50銭で4年ぶりに前年末を下回った。

実
有効求人倍率【11月】（諏訪公共職業安定所管内）
国県公共工事【12月】（税抜・地元企業受注分）
6市町村公共工事受注【12月】（税抜・業務委託除く）

件

数

金額

件数

金額

車庫証明取扱件数【12月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【2022年4～11月】（諏訪管内）SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2数

前年同期比

1.53 倍
12 件
293 百万円

0.08 ポイント0件△220 百万円

727 戸

9.5 %

55 件
387 百万円
693 件△7 件
13 百万円△2.6 %

Manufacturing Industry

製造業

エネルギー価格高騰が重荷

02

日銀発表の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）

向が不透明になっている。自動車業界のEV化の動で、大企業製造業は、業況判断指数が4四半期連続できも変化が激しく、波も大きい。NC制御装置関連悪化した。原材料価格の上昇が長期化し、仕入れ価格は、産業用ロボット向けユニットが高水準の受注でが高騰していることなどが影響した。地域企業もこ推移している。下押しする要因が多く、収益環境はの影響を受け、取引先の状況によって業況が異なる。

厳しい状況が続いている。

特に部材の供給不足がやや和らぎ、挽回生産が期待された自動車関連は、完成メーカーによって差があり、依然半導体をはじめとする部材不足も続き、先行■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品などきの見込みが不安定になっている。また、中国政府が自動車関連は、大手メーカーが海外の動向に左右され、12月7日にゼロコロナ政策の大幅な緩和を発表して国内の中小製造業は大手メーカーの動向に左右される

以降、感染者数が急増し、日系企業も影響を受けてい状況が続いている。半導体不足の影響が大きかった前ることから、波及が懸念されている。電気料金や燃料年に比べ、部材調達ができるようになり緩やかに回復費などエネルギー価格の高騰が、企業の収益を圧迫していたが、昨年11月ごろをピークに再び減少基調にする状況も変わらず、中小企業には大手企業との価なっている。日本を含むアジアでのコロナ感染拡大の格交渉が困難な状況もあり、負担が増している。

影響で、大手各社の減産や生産調整が行われた。今後も半導体不足や供給制約によって、受注量は大きく変■ 金属製品動する見通し。船外機は旺盛な受注状況が続いている。

企業間格差が大きくなり、受注量が減少している企業■ 精密機械

プレス、メッキ、熱処理などが増えている。価格転嫁ができて売上が好調に推移し、時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

コロナ以前の水準を上回り過去最高水準並みの企業

新型コロナウイルスの感染再拡大で、一時低調にもあるが、電力や燃料などのエネルギーコストの負担なった非接触型体温計測装置用レンズの生産が再増で収益力が低下している。自動車関連はメーカーに開した。工業用顕微鏡レンズの引き合いも増加してよってばらつきがあり、一部部品調達難も続いている。

いる。これまで比較的安定していた半導体やカメラ、産業用機械の部品は企業間格差はあるものの、■ 一般機械

全体的に受注量は減少している。光学関連は中国の工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

コロナ感染拡大の影響を受けて仕入量が減少した。

省力化機械や専用機などは医療関連の受注が好調に

一般計器関連は円安の影響などで生産調整があり、推移する一方で、中国や米国向けの製品の受注が減来期の見通しが不明瞭になっている。

少している企業もあり、海外の設備投資マインドの停滞が懸念されている。現在は一定量の受注を確保しているものの、部材の供給不足や高騰、電気や燃料■ 製造業全般

寒天は、本格的な製造期に入り、各工場では生天を費の上昇などに加え、4月以降の新規受注の引き合い屋外で寒風にさらす「天出し」作業が行われている。

が少なくなり、受注の確保が課題となっている企業

ただ、今季は物価高の影響や人材確保ができないこもある。半導体不足は徐々に解消されつつあるが、半となどで生産量を抑える工場もある。味噌は例年

導体は製造装置関連の受注に陰りが見え始めている。

12月をピークに、年明けからGWまで売上が減少する傾向の中で、物価高騰による消費者の低価格品■ 電気機械志向が顕著。このため、商品数を絞ってコストダウ家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連などンし、生産性の向上に努める動きもある。非鉄金属

半導体業界の潮目が変わり、スマートフォンやパソ加工は半導体関連の動きが一服し、大手商社の動きコン向けなどは過剰感が強くなり、年明け以降の動が減速。受注、売上とも低水準で推移している。
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

消費者の節約意識高まる

12月は、新型コロナウイルスの行動制限がなかったこ

替え需要がある。とで年末の人流が増加し、各商業施設は帰省客が増加■ 自動車した。その一方で、上昇した材料費や燃料費の価格転嫁

諏訪地方の12月の車庫証明件数は693件で、前年がタイムリーにできず、収益確保が難しかった企業が多い。感染拡大が続いていたことで、飲食店では大人数同月比 19 件、2.6% 減少した。新車はメーカーにの宴会予約のキャンセルも相次いだ。また、従業員が感よって納車サイクルが異なる。

染したため、クリスマスから年末にかけて営業をテー■ 飲食店

クアウトのみとした店舗も見られた。ここ2年で食用油感染拡大の影響で、忘年会需要は少なく、大人数ののスーパーの全国平均価格が1.8倍になるなど、食品を中心に多くの生活必需品の値上げが歴史的な勢いで続予約キャンセルもあった。食事主体で酒類の売上がき、消費者の節約意識は一層高まっている。年越しを迎低調だった。

える中で、おせち料理の食材が歴史的高値となった。

■ 衣料品■ スーパー

暖かい日が続いた11月の反動で12月はいくぶん冬

生鮮食品は年越し準備と人流増加で好調に推移し、物が動き、保温性の高い寝具や肌着の売上が伸びた。

プライベートブランドの低価格商品も好調だった。

■ ガソリン・ガス

さらなる値上げが懸念される中で、ライバル店との単価が高止まりしているため、給油の量を減らして差別化を図るため、できる限り商品価格を抑えたい調整する顧客が増えている。また販売単価の低いスジレンマも見られる。

タンドへのシフトも見られる。ガスは宿泊施設の業■ タイヤショップ況改善で、商業用が増加した。

する中で、消費者のタイヤ購入に対する意識低下が■ イベントホール

タイヤ価格は高止まり状態。多くの商品が値上がり感染対策を講じながら、ウィズコロナの状況下に適し危惧される。

たスタイルで宴会を行う動きが徐々に出てきている。

■ 家電

■ 花店

電気料金の高騰で、暖房費を抑えようとする消費者ネット販売での成人の日に合わせて「両親から成人の節約意識があり、省エネ性能が高いエアコンや冷の子供に対する祝い花」が好調だった。

蔵庫などの商品が注目されている。白物家電は買い●車庫証明件数の推移
件1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
4002000

1月

2月

3月

4月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 45月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

Tourism and service industry

観光・サービス業

降雪早く、スキー場好調

04

新型コロナウイルスの感染再拡大で、年末年始直前中の施設が多い。インバウンドは増加した施設もあにキャンセルが相次いだり、オフシーズンの季節的るが、全体的には、全国の動きに比べて少ない。

要因もあって、前月までの勢いはやや衰えたものの、全国旅行支援などの割引効果で、関東を中心に県外からの観光客が大幅に増加した。一方、地元客は、忘年会の施設利用の動きが鈍く、旅行先は県外が主■ 下諏訪温泉

連泊客やリピーターが増え、旅行支援のクーポンを使った土産物の売上が増加している。

体となる傾向だった。スキー場は降雪が早かったた
め、オープンから多くの来場者があったが、年末年始にかけては降雪が少なく、全面滑走に至らなかっ■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等

年末にコロナ感染者が全国的に増加したことで、年た施設が多い。冬山の登山客は例年より好調だった。

末年始の予約キャンセルが増加した。スキー場は天1 月から再開する全国旅行支援は補助率は下がる

候が良く、降雪も順調だったため、多くの来場者がが、その効果が期待されている。ただ、1、2月の予あり、コロナ前の95%まで売上が回復した施設も約状況は低調な施設が多かった。

ある。

■ 上諏訪温泉■ 諏訪大社は、コロナ禍前の約8割まで戻った。支援終了後を人だった。前年同月比約1千人、3.0%増加した。

修学旅行は前年同月より減少したものの、宿泊客数

上社・下社合わせた12月の参拝者数は、約5万1千見据えた「高付加価値化補助事業」による改修工事

Construction industry

建設業

公共工事が前年同期比増加

05

12 月の市町村からの受注工事は合計 55 件、38712件で、契約金額は293百万円だった。2022年4百万円となった。前年同月に比べ、件数は7件減少

月～12月の累計は111件7,708百万円で、前年同したが、契約金額は13百万円、3.6%増加した。国、期比で件数は 2 件増加し、契約金額は 842 百万円

県関係の2022年4月～12月の累計公共工事（地元増加（12.2%）した。市町村からの12月の受注工事業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とは、建築工事0件、土木工事および下水道工事46件も増加した。民間工事は、諏訪地方の11月の新設住353百万円、その他工事9件34百万円だった。

宅着工戸数が63戸で、前年同月に比べ41戸減少（△39.4%）した。4～11月の累計は727戸で前年同月比63戸、9.5%増加した。

■ 民間工事11月の民間工事の利用関係別は、「持家」が31戸減
少の51戸、「貸家」は14戸減少の0戸、「分譲」は3■ 公共工事戸増加の11戸、「給与」は1戸増加の1戸だった。長

12月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、野県内の11月の新設住宅着工戸数は1,023戸で、諏訪建設事務所6件、諏訪湖流域下水道事務所1件、前年同月比2.7%減少した。持家が3ヵ月連続の減

諏訪地域振興局林務課1件、県施設課関係1件、県少、貸家は2ヵ月ぶりの増加となった。

警察本部2件、その他土木・建築等工事1件の合計
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
120● 今年の数値（背景は前年値）

1008060402001月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120● 今年の数値（背景は前年値）

1008060402001月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月Construction industry

雇用

11 月

12 月

06

有効求人倍率19ヵ月連続で前年上回る

諏訪地方の11月の有効求人倍率は、前年同月を0.08

業率は前月比0.1ポイント低下の2.5%だった。

ポイント上回り、前月を0.02ポイント上回る1.53倍

諏訪地方の新規求人数（全数）は1,655人で、前年同となった。19ヵ月連続で前年同月を上回った。前年

月比77人増加（4.9%）した。業種別前年同月比の新同月比で有効求人数は21ヵ月連続で上回り、有効求規求人数は、製造業2.4%、卸売業・小売業63.4%、職者数は17ヵ月連続で下回った。長野県平均の有効飲食店・宿泊業29.6%、医療・福祉業19.6%と増加

求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る1.61倍で、し、建設業△7.4%、運輸業・郵便業△10.2と減少し全国8位となり、26ヵ月連続で全国平均を上回ってた。新規求職者数は633人で、前年同月比34人減少いる。全国平均は前月比横ばいの1.35倍で、完全失（△5.1%）した。

●有効求人倍率の推移
件
1.6● 今年の数値（背景は前年値）

1.20.80.40.0

1月

2月

3月

4月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 6

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

Voices

企業のひとこと●金属製品製造業
大口先が、なかなか価格転嫁に応じてもらえない。あまり強く依頼すると、競合先に鞍替えされる危険性もあるため難しい。
●金属製品製造業
収益性の向上、価格交渉（価格転嫁）が今後の課題だが、大手企業での賃上げの動きは、下請け企業の価格交渉を一層難しくさせる。
●金属製品製造業
一昨年10月から昨年5月ぐらいにかけては忙しさを感じていたが、それ以降徐々に減っている。
米国の景気後退と、中国の新型コロナ感染急拡大が今後のカギになってくる。
●一般機械製造業
部品の納期回答が、その時々で差が激しい。先月
は「半年かかると」言われたものが、急に「今月入る」と言われることもある。
●一般機械製造業
中国工場へはもう3年も行けていない。行けたとしても帰ってこれないリスクがあり、なかなか行ける状況ではない。
●一般機械製造業
受注が4割減少し、土日は完全休日、平日も19時以降は機械を止めている。
●電気機械製造業
機会損失を防ぐため、半年前から積極的な部材調達を行ってきたが、新規受注が止まったことで一気に在庫増加となってしまった。
●電気機械製造業
インボイス制度開始に伴う下請けの対応に苦慮。
個人事業主の中には廃業して会社員として勤務する人も出てくる可能性あり。人の囲い込みのチャンスでもある。
●輸送用機械製造業
中国当局によるビザ発給停止措置は、中国に拠点を持つ日系企業にとっては非常に厳しいのでは。

●精密機械製造業
タイミングと為替の値動きで、中国子会社への送金金額が大幅に変動する。
●食品製造業新型コロナの変異株や物価高など、一般個人の生活を脅かす懸念材料が多いため、今年も厳しい年になりそう。
●建設業
従業員に対し物価上昇に伴うインフラ手当を支給すべきか悩んでいる。
●建設業
賃上げが実感にならず、出費の増加だけが実感として重くなり、経済の動きが空回りしている気がする。
●書店
大学入試前だが、「赤本」の取扱いが少ない。コロナ禍で受験生が店頭での購入を嫌い、ネットを選択したものと思われる。
●小売店
物価高の影響なのか、得体のしれない停滞感を肌で感じる。
●コンビニ
お歳暮、クリスマス、正月の3大商戦は低調だった。
●観光業
全国旅行支援の終了時期が不透明で、どの程度の売上となるのか予測が難しい。
●観光業
来年以降の観光業支援事業の具体案が示されていないが、経営環境は非常に厳しい。
●観光業
コロナ禍前の宿泊者人数に近づいてきていることは喜ばしいが、ユニバーサルツーリズムや高付加価値化を通じ、コロナ禍前より本当の意味でブランドを高めることが大切だと感じる。

●精密機械製造業
電気、ガス、油など、製造において基本となるエネルギー値上げのインパクトが大きく、製造価格に転嫁もできず、企業努力だけでは収益性の維持が困難になってきている。
長野県岡谷市郷田二丁目1番8号 TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.29

今年の景気は、賃上げ、インバウンド次第だが株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏

今年の景気はどうなるのでしょうか。私は、春にかけ2022年にはすての賃上げとインバウンド次第だと思っていますが大べての月で上昇きな期待は禁物です。

をしており、一見

2022年 現金給与総額 消費者物価

企業物価(出所)

総務省

1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月

1.1
1.2
2.0
1.3
1.0
2.0
1.3
1.7
2.2
1.4
0.5

0.2
0.6
0.8
2.1
2.1
2.2
2.4
2.83.0
3.6
3.7

9.1
9.4
9.4
9.9
9.4
9.6
9.3
9.6
10.3
9.4
9.3

まずは、インバウンドの状況から見ていきましょう。

すると「給与は上コロナの状況とインバウンドに業績が大きく左右されがっている」といる、百貨店と旅行業界の業績推移を見ると、コロナの影うふうに見えます

響が出た2020年度は百貨店で前年度比約3割、旅行取が、この数字は「名扱状況ではなんと8割の減少となりました。とくに旅行目値」です。経済業では国内旅行、海外旅行ともに大幅減少となり、各社の 世 界 で「 名 目 」は非常に厳しい状況となりました。海外旅行依存度のというのは実額の高いHISは、エネルギー事業も大幅赤字となったことがことです。つまり、インフレやデフレを調整していない災いし、虎の子のハウステンボスを売却したのは記憶数字なのです。に新しいことです。

厚生労働省

日銀

前年比、％

表にある現金給与総額の数字と消費者物価の上昇率

ところが、2021年の春先あたりから、ワクチン接種を比較してください。2022年の3月までは現金給与総が進んだことなどから、百貨店、旅行業共に回復の兆し額の上昇率のほうが高いのですが、4月以降はずっと消が見え、昨年2022年には、顕著な回復となりました。

費者物価上昇率のほうが高いことが分かります。11月

大手百貨店では赤字を脱し、旅行業もまだコロナ前には実質賃金は3%以上のマイナスです。これでは消費がは戻ってはいませんが、最悪期は脱した状況です。私は伸びる可能性は低いと言わざるを得ません。日本では、出張が多く、よく泊まるホテルがいくつかありますが、GDPの5割以上を支えているのは家計の支出です。

業績はかなり戻っているとのことで、外国人の姿も多く見かけるようになりました。
今後はインバウンド客が順調に増えるかどうかが、日本経済を下支えする大きな要因です。インバウンド

表をもう一度ご覧ください。企業物価は企業の仕入れの数字ですが、2022年に入り9%以上の上昇が続いています。消費者物価と比べるととても大きな上昇です。

客のピークは2019年の3,188万人で、月平均では265

この数字を見る限りは、企業は仕入れの増加分を十万人程度ですが、現状月ベースでは100万人程度まで分には最終消費財に転嫁できていないことになります。

回復しています。

つまり、その分利益を削っているのです。最終消費財へ中国での感染がある程度収まれば、規制も緩和されの転嫁は進みつつありますが、十分ではないのです。

インバウンド客の戻りが大きくなると考えられます。

この状況では、十分な賃上げは望み薄です。とくに、問題は、賃上げです。表にあるように、現状のインフ国内だけで事業活動する多くの中小企業では、政府やレ率は3%台後半です。私は、そろそろインフレはピー連合、経団連が望むような賃上げはまず無理と考えたクを迎えると考えています。インフレ率は前年同月比ほうがいいでしょう。国内で働く人の7割は中小企業にで計算しますが、原油価格は昨年の今頃と同程度です。

勤めています。

もう一つ日本のインフレ率に大きく影響を与えた為替

こういうと、過去最高の利益を出している企業も多レート（円安）については、現状の130円前後という水くあるではないかとの反論を受けますが、大手商社や準は、昨年6月と同程度ですから、このままのレート水大手機械メーカーなど、海外で活躍するグローバル企準が続けば、円安による影響も今年6月以降にはなくな業がほとんどです。

る計算です。

そうなると、日本国内の今年の景気は、インバウンドもちろん、この先も食料品などの値上げがしばらくの動向にもよりますが、あまり拡大は期待できないとは続きますが、それもあとしばらくで落ち着くと考えいうことでしょう。ウイズコロナの経済活動にも慣れ、ています。問題は、最終消費財の値上がり分を賃上げが少しは明るさもありますが、金利が上昇する可能性もカバーできるかということです。

あり、昨年よりはマシとは思いますが、なかなか難しい結論から言うとかなり難しいと私は考えています。
表には「現金給与総額」の前年比の数字が載っています。現金給与総額は、ひとりあたりの給与総額です。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 8のではないでしょうか。