愛知医療学院大学における公的研究費の管理・監査の基本方針
令和 6 年 4 月 1 日 学長制定

愛知医療学院大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（令和 3 年 2 月 1 日文部科学大臣決定）の趣旨に基づき公的研究費の不正使用を防止し、適正な管理・監査を行うために必要となる事項を定める。

1. 公的研究費の管理の責任体制(1) 最高管理責任者：学長①不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス教育（研究倫理教育）責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

(2) 統括管理責任者：副学長①不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

(3)コンプライアンス教育（研究倫理教育）責任者：学部長 副責任者：専攻長①自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
②不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育（研究倫理教育）を実施し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
③自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

(4) 部局責任者：事務長①事務長は、公的研究費の管理運営に関する適正な事務手続きの整備に努める。
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(5) 担当部局：教育研究推進課・管理運営課①公的研究費の事務処理手続きを行う。
②公的研究費の使用について機関内外からの相談を受ける。
③業者に規則等を遵守し、不正に関与しないよう誓約書を求める。
④研究活動支援及び公的研究費の出納管理を行う。

2. 不正行為防止のための組織体制・手続き(1) 監事の役割①監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認する。
②監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認する。
③監事は、2.(1)①②で確認した結果について、役員会等において定期的に報告し、意見を述べる。

(2) 研究費適正運営管理委員会
不正行為防止のための組織体制として、学長を委員長とし、副学長、学部長、理学療法学専攻専攻長、作業療法学専攻専攻長、事務長を委員とする「研究費適正運営管理委員会」を設置し、内部監査体制の充実を図る。

(3) 不正行為異議申し立て窓口
申立者及び情報提供者の人権，個人情報等を保護するため、以下のとおり「不正行為異議申し立て窓口」を設ける。

不正行為異議申し立て窓口
小澤・光飛田法律事務所
弁護士

光飛田透子

名古屋市中区丸の内 3-20-6

豊友ビル 2 階TEL:052-968-7670

FAX:052-968-7671

学校法人佑愛学園

法人本部長

清須市一場 519
TEL:052-409-3311

FAX：052-400-6413

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（3）告発等の取扱い告発を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。

（4）調査委員会の設置及び調査①調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
②調査委員会は、学部長を委員長とし、所属専攻長、管理運営課課長、教育研究推進課課長を委員とする。また、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）の調査委員を含む。
③第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（5）調査中における一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。

（6）認定
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

（7）配分機関への報告及び調査への協力等①機関は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
②告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
③調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
④配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
⑤調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
33.内部監査(1) 研究費適正運営管理委員会は、教職員に内部監査を依頼する。

(2) 内部監査は，会計監査及びルールを含めた不正防止体制の機能の検証を行う。

(3) 研究者及び職員は，内部監査に協力しなければならない。

(4) 研究費適正運営管理委員会は、研究者及び職員に対して，必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

(5) 内部監査を行った教職員は、研究費適正運営管理委員会に内部監査結果を報告する。

(6) 最高管理責任者は，前項の報告に基づき，必要な措置を講じなければならない。

(7)監事は、内部監査を実施した教職員と連携し、2.（1）に基づき、内部監査の状況を把握するとともに、役員会等で報告する。

(8)経理処理については、公認会計士の監査を受けなければならない。

(9)内部監査部門と監事・公認会計士監査において、必要に応じて研究者に内容の説明や事実確認を求めることがある。

4. 不正行為に関する処分（1）不正行為に関する研究者等への処分は、学長が決定する。

（2）不正行為に関与した業者であると認定した業者に対し，一定期間の取引停止等の措置を行う。

（3）法人本部長は、不正行為に関する学内外からの相談や告発を受け付ける。

不正行為連絡窓口
学校法人佑愛学園

TEL:052-409-3311

法人本部長

FAX:052-400-6413

45. 発注・検収業務
本学では、公的研究費による発注・検収について、次のように取り扱う。

(1) 発注・決済①発注
あらかじめ購入物品について決裁を受けたのち、研究者が発注を行う。決裁において、研究目的との整合性について疑義がある場合、研究費適正運営管理委員会に諮り、その妥当性を判断しなければならない。
②決済
大学名及び研究者名宛の請求書により、納品後銀行振込による決済を原則とする。但し、消耗品の購入や少額時等大学宛請求による決済が不可能な場合には、研究者による立替購入を認める。

(2) 検収①すべての購入物品について下記担当者が検収を行う。
・備品：管理運営課職員が検収の上、検収印を押印する。必要に応じて資産登録ラベルを貼付する。
・図書：図書館司書が検収の上、検収印を押印する。必要に応じて図書ラベルを貼付する。
・消耗品及び上記以外の物品：管理運営課職員及び教育研究推進課職員が検収を行い、検収印を押印する。
・特殊な役務に関する検収については以下のルールに従う。
項目

提出資料（成果物）

検収

データベース①仕様書①100 万円未満の案件は提出資料の整合性にプログラム②作業工程表より検収する

デジタルコンテンツ③作業報告書②100 万円以上の案件は提出資料に加えパソ

開発・作成④アイコンまたは画面のハコンで成果物を直接確認する

ードコピー
機器の保守・点検①発注依頼書①100 万円未満の案件は、提出資料の整合性に②作業完了報告書より検収する③作業が確認できる画像②100 万円以上の案件は、法人本部担当者が立ち合う③学外で修理等を実施する場合は画像により確認する5

②研究者が物品の立替購入をした場合には、現物に証憑書類を添えて教育研究推進課職員に提出する。
③調査旅行の調査事実の確認は空路の場合、領収書にて行う。空路を利用しない場合は、旅行先での活動を証明する書類にて行う。研究者は、旅行後すみやかに調査報告書を教育研究推進課職員に提出する。

6. その他
基本方針に定めのない事項が生じた場合には，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）およびガイドライン改正（令和 3 年 2 月 1 日）
、その他の関係法令通知等に定めるところ、またはその趣旨に準じて取り扱うものとする。

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