諏訪地方の経済概況
速報

2022.03
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2022年2月末調査／2022年3月25日発行

1諏訪地方の概況
2月は、海外では第24回冬季五輪北京大会やロシアのウクライナ侵攻など、大きな動きがあった。諏訪地方の企業は製造業を中心に、ウクライナ情勢に関係する世界の動きに高い関心を示している。国内では、新型コ
ロナウイルス第6波が猛威をふるい、1ヵ月足らずで全国の感染者が200万人増加し、累計では500万人に達した。初確認から2年となった県内でも、年明けからの感染者が2万人以上にのぼり、累計では3万人に迫った。
1月に適用された長野県のまん延防止等重点措置は、2週間延長され、期待されていた諏訪大社御柱祭の山出し祭はガイドラインに沿って、上社下社とも車両運搬が決まった。上昇が止まらない原油価格の影響で、ガソリン価格は2月末現在で、13年6ヵ月ぶりのレギュラー1リットル当り180円台へ突入した。また、原材料高は幅広い業種に波及し、企業努力の範囲を超えて、価格転嫁への動きが進んだ。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.54 倍

有効求人倍率【1月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【2月】（諏訪手形交換所扱）

数0.36 ポイント

枚数

2,588 枚△255 枚金額

3,210 百万円

△234 百万円

枚

数

1枚1枚

金

額

100 千円

100 千円

車庫証明取扱件数【2月】（諏訪地方合計）

783 件△15.6 ％

新設住宅着工戸数【2021年4月～2022年1月】（諏訪管内）

780 戸△4.2 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120
100
80

R2.3〜R3.2

60
40
20
0

R3.3〜R4.1
3月

製造業

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

「新たな懸念材料のウクライナ情勢」

昨夏以降、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などの影響で工場が稼働できず、大規模な減産を繰り返している自動車関連は、まだ回復の動きが鈍いものの、多くの業種で受注量が回復傾向となり、コロナ前の状態に戻っている企業もある。その一方で、原材料や部品の高騰・不足、輸送費や燃料費の上昇などが、製造業の収益を圧迫する状況が続いている。これに加えて、2月はロシアによるウクライナ侵攻という新たな懸念材料が生した。下旬に始まった侵攻に対し、日米欧などはロシアに経済的な制裁を発動した。世界的な動きの中で、諏訪地方の企業への直接的な影響はまだ少ないものの、先行きを不安視する声が多い。原油や天然ガスのエネルギー価格高騰、希少資源の調達、物流の混乱、ロシアとの取引規制、世界の混乱に伴う消費マインドの低下など、今後諏訪地方の企業に影響をおよぼす可能性があるマイナス材料が懸念されている。

1

金属製品

前年同月比で受注量が増加し、今後の受注動向にも不安がない企業が増えている。特に非鉄金属加工は高水準で推移している。ただ、売上は上がっているが、材料費や燃料費などの費用負担が上昇し、利幅が確保できていないとする企業が多い。部品の調達遅れもあって、各メーカーの内示通りには進んでいない。価格転嫁の値上げ交渉も進展していないことが多い。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

専用機や工作機械は一部を除き、安定推移し、コロナの影響も少なくなっている。受注残が増加する一方で、人手不足で生産が追いつかないとする企業もある。省力化機械は、感染症の拡大や人口減少などで、世界的に多くの業界で自動化のニーズが高まることが予想され、今後も高水準の受注が続く見込み。一方、部材の供給不足や高騰が厳しさを増し、納期遅れが続いている。金額や納期の約束ができず、納得した顧客としか契約を結べないとする企業もある。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

プリンターは中国向けが安定している。工作機械向けNC制御装置の受注は、高水準で推移しているが、半導体をはじめとする部品調達難が続いている。5G向けセラミック基板関連は、中国向けを中心に順調。半導体検査装置類の受注は良好で、大幅増加も見込まれる。しかし、部材の調達リスクによる納品遅れが続いている。
自動車関連は、一部企業の下請け会社がサイバー攻撃を受け、一時国内生産が停止するなど、メーカーの生産調整が続き、受注量が計画水準に達してきていない。半導体不足による完成車の納品遅れも長引いているが、部品の受注は旺盛な状態が続いている。特に、制限がかかる業界の動きの中で、アイドリングストップ関連の自動車部品は、受注が増加している。建機、重機、農機部品も安定している。船外機もフル稼働状態が続き、生産台数は高水準の横這いとなっている。
5Gアンテナの基地局で使用する通信機器や半導体検査装置の光ファイバー関連は堅調で、巣ごもり需要で家庭用のプロジェクターも好調を維持している。カメラ関係は、新機種は出ていないが、ミラーレスカメラを中心に旧機種の動きが安定し、全体的に受注は好調。光学レンズは、付加価値の高い医療関係の受注が継続的に続く見通し。ただ、いずれも原材料の高騰・不足が懸念材料となっている。
寒天は、この冬が安定した厳しい冷え込みと晴天に恵まれ、近年まれにみる「天屋日和」となった。重油の値上がりはあったものの、作業効率が上り、良質な寒天生産が行われた。多くの寒天工場で、当初目標より多くの角寒天が生産された。漬物は、感染拡大が長引き、中食需要が旺盛で特需が続いている。みそもまん延防止等重点措置で、外食産業向けより一般家庭用の生みそが堅調に推移しているが、海外向けは輸送コンテナ不足で販売機会損失が発生している。

「まん延防止等重点措置で来客低調」

2月は、まん延防止等重点措置による休業や営業時間20時までの時間短縮、飲酒制限に沿った飲食店が多く、来店客数や売上は減少した。同措置の行動制限に加えて、冷え込みが続き、降雪があったことが重なり、小売店などの来店客も減少した。一方で、原材料費の高騰や原油高に伴う食料品の値上げの動きが本格化し、消費マインドを冷やした。こうした中、諏訪大社御柱祭の山出し祭は、車両運搬の方針が発表された。例年のような氏子の参加ができないため、経済効果の縮小は避けられず、御柱用品の売れゆきもいつもと異なるが、地域では祭りの雰囲気が徐々に盛り上がり、特に里曳きへの期待が高まっている。

2

スーパー

食料品は巣ごもり需要で堅調。食用油やマヨネーズなど食料品の価格が上がり始めている。野菜は一時上昇したが、落ち着いている。生活雑貨は、昨年は衛生用品が好調だったが、今年はやや減少傾向となっている。

衣料品

御柱祭関連は例年だと、法被やシャツ、ニッカ、足袋などの着衣が多いが、今回は旗や腕章などの小物が主体になっている。

家電

エアコンやヒーター、ストーブ、こたつなどの暖房機器の販売は堅調だが、洗濯機やテレビなどの生活家電は低調だった。山出し祭に氏子の参加ができなくなり、御柱祭に向けた電化製品の売上は芳しくなかった。

自動車

諏訪地方の 2 月の車庫証明件数は 783 件で、前年同月比 145 件、15.6% 減少した。
10ヵ月連続の前年割れとなっている。

飲食店まん延防止等重点措置で大幅に売上が落ち込んだ店が多い。原材料価格の高騰などで、収益率が急激に低下し値上げ、分量変更を行った店もある。

タイヤショップ

今春はタイヤ製品値上げの予定。原油価格高騰でさらに上がる可能性もある。

エネルギー販売店

気温が低く、灯油の販売量が増加した。ガソリンや軽油は、ウクライナ情勢などにより高値で推移した。ガスも気温低下で、販売量は家庭、商業、工業とも前年同月より増加した。

靴店

2月の降雪は春物商品の販売に影響するため、タイミングが悪く、来店客が減少した。
かばんや靴など新入学用品の販売は遅れ気味となっている。

書店

昨年までは感染拡大が巣ごもり需要となっていたが、複数年におよび前年同月比ではプラス作用にならなくなってきた。全てのジャンルが減少する中で、児童書と学習参考書は堅調だった。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R2.3〜R3.21000
800

R3.3〜R4.2600
400
200
03月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月12月

1月

2月

観光・サービス業 「コロナ禍でもスキー場好調」
2月は、冬期間の閑散期に加えて感染拡大で、各地の宿泊施設は低調に推移した。前年同月は緊急事態宣言発出で宿泊人数が激減し、今年2月も人出は減少した。ただ、県民割、市民割の効果もあって、前年よりは県内客を中心に利用者が増加した。一方、スキー場は降雪が順調で、天候にも恵まれ、コロナ禍でも県外からの来訪が多かった。高速道路の開通で静岡方面からの来訪も多かったが、交通の便が良くなった代わりに日帰り客が増える現象も見られた。先行きは、期待されていた諏訪大社御柱祭の山出し祭が車両運搬となったことで、予約キャンセルが相次いだ。また、諏訪地方への来訪が多い関東圏のまん延防止等重点措置の状況が注目されている。
3

上諏訪温泉

まん延防止等重点措置や大雪で、上諏訪駅構内は閑散とし、観光客の姿はまばらだった。コロナ禍前の2020年2月対比で売上は大幅に減少し、厳しい状態が依然続いている。ただ、御神渡りや御柱祭についての問い合わせは多く、諏訪地方への旅行に対する関心の高さは見られた。

下諏訪温泉閑散期とまん延防止等重点措置が重なり低調だった。御柱関連の予約はほとんどがキャンセルになった。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

スキー場は好調で、平日でも第2駐車場が満車になる施設もあった。ただ、学生のスキー合宿や修学旅行は今年もほとんどなかった。また、燃料費の高騰が収益を圧迫した。

諏訪大社

上社・下社合わせた2月の参拝者数は、約3万8千人だった。前年同月比約1千人、2.5％減少した。

建設業「公共工事の契約金額増加」

2月の市町村からの受注工事は合計53件、366百万円となった。前年同月に比べ件数は2件減少したが、契約金額は25百万円、7.5%増加した。国、県関係の2021年4月～2022年2月の累計公共工事（地元業者受注分）
は、前年同期に比べ件数は減少したが、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の1月の新設住宅着工戸数が33戸で、前年同月に比べ19戸減少（△36.5%）し、2021年4月～2022年1月の累計は780戸で、前年同期比34戸減少（△4.2%）している。

公共工事

2月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所の11件で、契約金額は589百万円だった。2021年4月～2022年2月の累計は132件8,103百万円で、前年同期比で件数は2件減少したが、契約金額は949百万円増加（13.2%）した。国土強靭化計画や災害復旧工事が増えたことが要因。市町村からの2月の受注工事は、建築工事1件80百万円、土木工事および下水道工事42件262百万円、その他工事10件24百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた1月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は25戸減少の19戸、「貸家」は10戸増加の10戸、「分譲」は4戸減少の4戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の1月の新設住宅着工戸数は909戸で、前年同月比6.4%減少した。持家は増加、分譲は大幅な減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
10080
R3.3〜R4.2

6040

R2.3〜R3.2

2003月

4月

5月

6月

7月

8月

49月

10月

11月

12月

1月

2月

雇用

「有効求人倍率28ヵ月ぶりの1.5倍台」

諏訪地方の1月の有効求人倍率は、前年同月を0.36ポイント上回り、前月は0.08ポイント上回る1.54倍となった。9ヵ月連続で前年同月を上回っている。1.5倍台は、2019年9月以来、28ヵ月ぶり。長野県平均は、前月を0.01ポイント下回る1.40倍で、全国平均は前月比0.03ポイント上昇の1.20倍。完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の2.8%だった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,899人で、前年同月比324人増加（20.6%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、飲食店・宿泊業が95.1%、建設業が52.8%増加したが、運輸業で57.8%減少した。新規求職者数は720人で、前年同月比94人減少（△11.5%）した。1件10人以上の人員整理は1件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は20人で、前年同月より68人減少し、前月より1人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6

R3.3〜R4.1

1.4
1.2

R2.3〜R3.2

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

《企業のひとこと（ウクライナ情勢関連）》◦枯渇しているステンレスの原料のニッケルは、主な産出国がロシアのため、先行き不安がある（金属製品製造業）。
◦ウクライナ情勢による今後の原油価格動向によって、業況が大きく左右される可能性がある（一般機械製造業）。
◦ロシア産の海産物の流通が止まると、食品加工工場へ納入している製品の需要が減り、売上減少につながることが懸念される（一般機械製造業）。
◦ウクライナ問題で原油価格の高騰は避けられず、燃料代などで企業の生産活動に大きく影響することが心配（電気機械製造業）。
◦ウクライナ侵攻の影響は未知数だが、資材値上げの加速など、回復を阻む要因となりそうで、先行き不透明感が強い（輸送用機械製造業）。
◦コロナ禍で仕入れに大幅な影響があった上、ウクライナ侵攻の影響も懸念される（精密機械製造業）。
◦ヨーロッパ向けの部品が多く、ウクライナ情勢の影響が懸念される（輸送用機械製造業）。
◦ウクライナ侵攻による国際情勢の不安、特に原油価格の高騰で、ガソリン価格や電力料金などへ大きなリスクが発生している。そうした状況が消費マインドを下げる負のスパイラルが懸念される（観光業）。

5

「ウクライナ情勢でさらに高まるインフレ率」
景気がもたつく中でのウクライナ侵攻
ロシアがウクライナに侵攻しましたが、そのことが日本経済の回復をさらに遅らせ、インフレ率をさらに高めることを私は懸念しています。
昨年10-12月の実質GDPはその前の7-9月期が年率でマイナスということもあり、4.6%（改定値）の成長となりました。10月1日に多くの地域に出ていた緊急事態宣言などが解除されたことが景気に良い影響を与えました。
しかし、1月に入り、日本各地でオミクロン株の急速な拡大が起こり、感染者数が高止まりしたこともあり、景気は一気に悪化しました。タクシーの運転手さんやホテルのフロントマンなど、経済の最前線にいて景気に敏感な人たちを調査している「景気ウォッチャー調査」の数字を見ていても、昨年10月から12月までは比較的堅調で50を超えていたものが、1月、2月が37台と大きく落ち込んでいます。この数字は50が景況感が良いか悪いかの境目です。
私のお客さまの飲食店を見ていても、昨年末まではなんとかお客さまを維持していましたが、1月以降は少し厳しいところが増えています。
そこにインフレが近づいているわけですが、さらにウクライナ情勢が追い打ちをかけようとしています。ワクチンの3回目接種も進みはじめ、東京などでは感染者数も大きくは減っていないものの頭打ちになりつつあり、少し明るさも見えている中で、ロシア軍がウクライナに侵攻したのです。このことが、世界経済、ひいては日本経済に悪影響を及ぼすことは容易に想像できます。
ウクライナ情勢でインフレに拍車がウクライナ侵攻に対抗するために、ロシアに対して西側諸国を中心に、国際的な決済網のSWIFTの使用停止、VISAやマスターなどの国際カード決済中止を始めとし、ロシア船籍の港湾の使用中止や物資の移動の禁止がかなり厳しく行われています。
短期的に大きな影響が出ているのが、原油や天然ガスのエネルギー価格で ドバイ原油 USドル・1バレルす。表は、日本が大きく依存するドバイ原油の価格です。コロナが流行し始めた 2021年 1月
54.70
2月
64.00
2020年4月には1バレル17ドル台まで落ちた原油価格ですが、一時120ドル台3月
63.60まで上昇し、直近では106ドル程度です。天然ガスも、ロシアからドイツまで開4月
65.30
通予定だった「ノルドストリーム2」のパイプラインの運用が、米国の圧力など5月
68.10から行われない状態となっており、価格も高騰しています。
6月
73.30
当然のことながら、日本でもガソリン価格や石油製品の価格が高騰しています。
7月
73.90
8月
71.70
この戦争がいつまで続くかは分かりませんが、米国がロシア産原油の輸入を9月76.00制限したことなどから、しばらくは、石油製品の高止まりが続く可能性が強い
10月
82.60と考えられます。
11月
71.60
日本政府もガソリン価格などを抑えるために、補助金を出したりしています
12月
77.00
が、焼け石に水状態で、物価の上昇を抑えられないでしょう。
2022年 1月
89.70
2月
99.60
また、ロシアやウクライナは主要な小麦生産国でもあり、小麦製品のさらな3月8日
126.30
る値上がりも起こると考えられます。
3月11日

106.70

ロシア抜きの経済活動が起こるが将来は中国も同じ事が起こる可能性将来的にはさらに不安要因があります。
今後まず起こりうることは、直近ではロシア経済が欧州経済や西側経済から切り離されるということです。エネルギーや希少金属などの領域で、ロシアなしの世界経済のあり方への模索が始まっています。それ以外の業種でも短期的か長期的かは今のところ不明ですが、工場の停止や撤退の動きも広まっています。多くの業種でロシアを除外した動きが始まっており、それが長期化する可能性もあります。
もっと気になるのは中国です。
中国では習近平主席が昨年「6年以内に台湾を統一する」と公言しました。軍事的侵攻となれば最悪ですが、そこまでならなくても強硬的な手段を採れば、今回、米国はじめ西側諸国が見せたような経済制裁を科す可能性も低くはありません。中国の孤立化が、今回のロシアのように進むことも懸念され、これは、日本経済にとってもとても大きな問題となります。
いずれにしても、日本のインフレ進行と日銀の政策とともに、ロシア、中国や米国、西側諸国の動きから目が離せないところです。
ウクライナに平和が戻ることを心より願っています。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.19

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/

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