公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（平成 27 年度）
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針を吟味し、ホームページ、大学案内等を充実させ広く周知する。

｢1-2｣

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、入試関連情報の周知徹底を行う。

｢2｣

オープンキャンパスを実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生を確保する。

｢2-2｣

入学者の多い高等学校や志望者の多い高等学校を中心に、大学説明会、進学相談会、模擬講義等を実施する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

｢4｣

入試制度や選抜方法が、適切なものになっているか検証を行い、必要に応じて見直す。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢5｣

平成 27 年度より改定したアドミッションポリシーを、ホームページや大学案内等で広く周知する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣

学生の充足率や運営上の課題等を踏まえて、必要に応じて入学定員を1

見直す。
｢7｣

平成 26 年度に行った他大学の入試・選抜方法に関する調査結果と動向を踏まえて、必要に応じて入試制度や選抜方法を見直す。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

平成 26 年度に行った「在学中の院生に対する社会人入学制度の調査」と「他大学に行った社会人入学受け入れに関する調査」の結果を総合的に分析し、選抜方法を検討する。

｢8-2｣

大学院の定員充足と入学者の質をより向上させるために、広く関係団体や病院に働きかけるとともに、本大学院の在学・修了生が所属する病院等へ集中的に働きかけをする。

｢9｣27 年度から適用の教育課程における授業科目の配置、時間割編成を引き続き評価し、次年度に向けた課題を明らかにする。学習環境に対する学生の希望を調査し可能な事柄は改善を図る。

｢9-2｣

e-ラーニングシステムについて導入可能な科目があれば部分的に試行する（候補：看護情報統計学）。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

平成 28 年度のカリキュラム改正を目指して、看護実践能力の効果的な育成を目指したカリキュラムを編成する。

｢10-2｣

現行授業科目の精査を行い、ディプロマポリシー並びにカリキュラムポリシーに基づくカリキュラムマップを作成する。

｢10-3｣

効果的・効率的に科目履修ができるよう、上越教育大学との単位互換について引き続き協議する。

｢11｣

学生の資質向上につながる方策案を検討し、教養科目・初期教育を充
2

実する。
｢12｣

カリキュラム編成の検討において地域並びに高度・専門医療に対応した新科目を設定する。

｢13｣

平成 28 年度入学生からの保健師・助産師養成課程の選択制導入に向けてカリキュラム構築を行う。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢14｣

各学年別に教学オリエンテーションを年 2 回行い、学生便覧とシラバ
スを用いて学年に応じた適切な履修計画が立てられるように指導する。

｢14-2｣

主体的に看護を学ぶための動機づけを行うために、1 年次に基礎看護学の講義、演習、実習を組み込むとともに、早期から看護専門科目を組み込んだプログラムを提供する。

｢15｣

学生が自身の習得目標を具体的にイメージできるように、カキュラム
マップと関連づけてシラバスに示す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢16｣

公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を示す。

｢16-2｣

履修状況及び単位取得状況、GPA の分析、学修状況、成績評価の分析を継続する。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

27 年度入学生から適用の教育課程に関してＰＤＣＡサイクルで評価を行う。

｢18｣

地域看護専門看護師養成課程（３８単位）を設置するか方針を決定する。

｢19｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学との単位互換について3

引き続き検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

大学院生向けの特別セミナーを企画・実施する。

｢20-2｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

｢20-3｣

学生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示す。

｢21-2｣

ＣＮＳコースの「専門分野別課題研究」の論文審査基準の一部見直しを行うとともに研究コースの「看護学領域特別研究」、ＣＮＳコースの「専門分野別課題研究」の論文審査基準に沿って厳正な審査を行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、関係機関との連携による特定分野に精通した非常勤講師等の活用による大学院専門教育の強化など、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢23｣

改善した技術チェック表（看護技術到達度リスト）を学生に使用し、再度、見直し、より良いものに改善していく。

｢23-2｣

実習施設との連携体制を維持・向上するため、実習懇談会や実習先職員との合同会議・研修会の実施を通して実習指導体制における課題を明確化する。

｢24｣

パッケージ化を行った総合実習を実施し、評価を行い次年度に向け改善を行う。

4｢24-2｣

CNS 実習においては、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を充実する。
イ｢25｣

学習環境の整備に関する具体的方策
自習室や図書館の利用状況を踏まえて引き続き、快適な学習環境を整備する。

｢26｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、利用状況をみるとともに、前年度同月と比較分析する。

｢26-2｣

リクエスト図書を募集し、利用者のニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢26-3｣

利用者の利便性を向上させるために利用者のニーズを調査し、閲覧室の配置等を見直す。
ウ｢27｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
他大学の例も参考に教員及び学生へのフィードバック等を含め、授業評価結果を授業改善に活かす方法を検討し、役立つものは実施する。

｢28｣

FD マザーマップに基づく調査を実施し、研修会等の本学における有効な FD 活動を企画・実施する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任ならびに編入生コーディネータを中心に、クラスミーティングや個人面談を通して引き続き継続的な学習支援を行う。

｢29-2｣

オフィスアワーの活用促進に向けて、学生便覧にオフィスアワー制度とその活用法についての記述を加え、ガイダンスでの説明に活用する。
イ｢30｣生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題を学生・教員が相談しながら解決策を明らかにし、具体的な改善を行う。
5

｢31｣

新入生ガイダンスにおいてカウンセラーの紹介と相談方法の周知を行
うともに、相談・支援体制における連携を強化するために、学年担任・保健相談員・カウンセラーを含む学生相談担当者会議を年に２回開催する。

｢32｣

前年度の学生生活実態調査結果によりオフィスアワーの活用度の低さなどが明らかになった。
その結果をもとに、学習支援や学生相談の体制を充実させる。

｢33｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を、ガイダンスや掲示にて広く学生に周知し、説明・相談を懇切に行う。
ウ｢34｣キャリア支援に関する具体的方策
引き続き、国家試験模擬試験を年間複数回実施するとともに、学生の習熟度に応じた継続的な学習支援を専門ゼミナール担当教員と連携して実施する。

｢34-2｣

大学 4 年間におけるキャリア形成を踏まえ、学年の進行に応じたキャリアガイダンス及び先輩看護師による講演会の開催を継続し、できるだけ多くの学生参加を促す。

｢35｣

専門看護師資格審査の受験に向けて修了生を指導・支援する。

｢36｣

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、学内における就職研修を複数回開催するとともに、学外の就職説明会等の情報を提供する。

｢36-2｣

学生の円滑な就職を支援するため、就職直前に卒業生による講演会と意見交換会を開催する。
エ｢37｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業予定者の就職進路状況を決定時期に応じて順次把握し、専門ゼミナール担当教員と連携しながら、学生からの相談体制を明確にするとともに、対応を継続する。

6

｢37-2｣

個人情報保護法等に配慮し、卒業生および修了生の進路状況を把握する体制を学内関係部署・委員会、同窓会等と構築する。

｢37-3｣

卒業生および修了生のスキルアップ・キャリアアップに関する相談体
制及び就職進路情報の提供について、整備・強化する。

｢38｣
２

卒業生及び修了生の教育ニーズを把握し、看護研修会を開催する。
研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢39｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
保健・医療・福祉を中心とした研究を積極的に行い、その成果を口演、論文等により積極的に公表する。

｢40｣

質の高い論文（英語論文を含む）を発表するために、論文の作成についての研修会を実施する。
イ｢41｣

研究水準の向上に関する具体的方策
研究成果の公正・的確な学内評価システムの構築に向けて、他大学の状況を調査する。

｢42｣

大学における研究発表会を開催する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢43｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、ならびに学内説明会を開催する。

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策｢44｣

本学リポジトリシステムを JAIRO Cloud へ移行する。

｢44-2｣

大学紀要の他、教員の研究成果をリポジトリに登録するよう、引き続7

き働きかける。
３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策｢45｣

地域のイベントや防災訓練等に大学施設を開放する。

｢45-2｣

図書館の一般開放についてホームページやチラシの配付により周知する。

｢45-3｣

大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

市民の学習ニーズを把握し、出前講座のテーマと開催回数を増やす。

｢46-2｣

上越教育大学との連携講座を継続し、生涯学習プログラムを提供する。
イ｢47｣

地域課題への対応に関する具体的方策
看護研究交流センターの地域課題研究及び特別研究を通じて、本学の教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究をさらに推進する。

｢47-2｣

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢48｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
利便性の向上と教育の充実を図るため、どこカレ「バーチャルカレッ
ジ」のプログラムを見直す。

｢48-2｣

新潟県医師・看護師確保対策課及び新潟県ナースセンターと連携し、看護職者等の学び直しのための研修会を開催する。

｢49｣

認定看護師養成について、県内ニーズの動向を見つつ、必要により県8

福祉保健部と協議のうえ検討する。
（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
地域の保健・医療・福祉の連携強化を図るため、上越地域看護研究発
表会の参加施設及び参加者を増やす。

イ｢51｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

｢51-2｣

看護政策の形成等に寄与するため、県福祉保健部、病院局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
ウ

教育現場との連携に関する具体的方策｢52｣

県内外の高等学校へホームページなどで情報発信を積極的に行う。

｢52-2｣

大学への訪問見学、出前講座及び模擬講義の実施を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢54｣

現役看護職者である非常勤講師の看護現場の知識・経験を活用し、看護実践教育に活用する。

｢54-2｣

本学の教員を看護現場に派遣し、研修講師等として研究成果を還元する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢55｣

ホーチミン医科薬科大学の教員を招いた特別講義等を開催する。

｢56｣

ホーチミン医科薬科大学に教員及び学生を派遣し、交流事業を行う。
9

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢57｣

経営審議会、教育研究審議会などの役割分担により効率的な法人運営を行う。

｢58｣

委員会や事務局の組織を継続的に点検し、必要により教員と事務局の役割分担を見直す。

（2）
｢59｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努め、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）
｢60｣

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
大学運営の透明性・効率性を高めるため、理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢60-2｣
２

業務の自己点検や監事監査を実施し、結果を業務運営に反映させる。
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢61｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢61-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

10

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

国内看護教育等の第一人者である客員教授による公開講座等を開催し、本学のＰＲと地域貢献を行う。

｢63｣

専門看護師（CNS）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用し、実践研究の成果を還元する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

｢64-2｣

役員報酬を年俸制とする。

｢65｣

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

客観的で公平な基準による教員の業績評価制度を構築するため、教員評価指針、教員評価実施要領及び入力フォーマットを作成して、26 年度の業績評価を試みる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣

プロパー職員の採用を計画的に行うとともに、学内研修を行うほか、積極的に外部研修への参加を推進する。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務など外部委託を拡大できるか他大学の状況を把握し、業務の見直しを進める。

11

｢69｣

年度途中でも業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため必要な事務分掌の見直しを行う。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務決裁手続きの簡素化などを図り、事務処理に要する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置｢71｣

有料公開講座の拡大や大学施設の有償貸付の減免縮小を検討し、自己収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、ならびに学内説明会を開催する。

２｢73｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
会計規則等に基づき入札の競争性を確保し、数値目標を設定して経費を節減する。

｢73-2｣

教職員に予算や財務状況を周知し、コスト意識を徹底して印刷経費や光熱水費の削減に数値目標を設定して取り組む。

３｢74｣

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に学内の施設・設備を点検し、必要な修繕等を行い施設・設備の長寿命化を行う。

12

｢75｣

大学が蓄積した知的財産の取扱に関する規程を必要に応じて整備する。

第４１
｢76｣

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
平成 28 年度に本格実施する教員評価並びに平成 29 年度に実施する認証評価に備えた自己点検・評価報告書を編集する。

｢77｣

平成 29 年度の認証評価に向けた準備を進める。

｢78｣

自己点検結果をリポジトリに登録し公表する。

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢79｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページ等で公表する。

｢79-2｣

利用者に配慮したホームページの更新を行う。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢80｣
第５１
｢81｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
薬物乱用の防止、未成年者の喫煙・飲酒禁止、敷地内禁煙、ゴミの出し方についてガイダンスを行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。

13

｢81-2｣

教職員が遵守すべき出張や研修、兼職兼業などの服務規律について教授会で啓発する。

２｢82｣
３｢83｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設整備計画に基づいて施設・設備の状況を再度調査・点検する。
危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を定期的に開催し、学内の整理整頓や消火器の位置確認、湿度管理等の巡視活動を行うほか、感染症対策やＡＥＤ・心肺蘇生法の講習会を行う。

｢83-2｣

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

｢84｣

危機発生時の情報連絡体制やマニュアルを周知するとともに、消防署と連携した消防訓練を実施する。

４｢85｣人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会を実施する。

14

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成27年度（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

564
264
248
162830796
11860870232830

15

２

収支計画
平成 27 年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

805
805
711
101
2608
75
0
0
190

収益の部
805
経常収益
805
運営費交付金収益
527
授業料収益
207
入学金収益
35
考査料収益
6
受託研究等収益
2
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
16
資産見返運営費交付金等戻入
6
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
6臨時利益
0純利益
0総利益
0（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

16３ 資金計画
平成 27 年度
（単位：百万円）
金 額
830
785
3690区 分資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

830
830
564
248
2
1600（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載の
17

とおり。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

18