Ⅱ部 シルバーサービス振 興 ビジョン
―シルバーサービスの新たな地平をめざして―－ 19 －

はじめに<飛躍的に拡大したシルバーサービス>・ 我が国の高齢者福祉分野におけるサービスは、戦後長い間、主に行政措置に基づき提供されてきた。急速な少子高齢化に伴う人口構造の変化、社会保障給付費の増大及び高齢者の生活や意識の変化等に対応しながら、様々な改革が進められ、とりわけ 1980 年代以降のシルバーサービスの振興については、拡大するサービス需要に対応するため、こうした高齢者福祉分野のサービスに民間の創造性と事業の効率性の追求を導入し、活性化させることへの期待から、政策的に取り組まれてきた。
・ 1985（昭和 60）年には厚生省（現：厚生労働省）にシルバーサービス振興指導室が、1987（昭和 62）年には社団法人シルバーサービス振興会が設立されるなど、我が国において本格的なシルバーサービスの振興が開始されてから、既に 20 年以上が経過した。
・ この間、官・民により「シルバーサービスの健全育成」と「サービスの質の確保」を主眼に取り組みが進められてきた結果、シルバーサービスは高齢者の生活を支えるサービ
ス供給の担い手として社会的にも認知及び信頼を得て、大きく成長してきている。
・ さらには、2000（平成 12）年の介護保険制度の施行に伴い、在宅の介護保険サービス分
野について、原則として主体規制が撤廃され、営利法人をはじめとした多様な民間事業者が参入したことにより、介護サービスの供給量が飛躍的に拡大するとともに多くの介護関連従事者の雇用が拡大した。これは、それまでの振興の取り組みの大きな成果といえる。
<新たな環境変化に対応したシルバーサービスの振興>
・ 今後も少子高齢化の進展に伴い、高齢者の増加とニーズの多様化、高度化が見込まれる
一方で、就労人口の減少、社会経済の変化による所得や生活の格差の拡大や、社会保障制度への不安など、高齢者の暮らしを取り巻く状況は大きく変化してきている。そして
これらは確実にシルバーサービス市場のあり方にも影響を及ぼしつつある。
・ また、介護保険制度の施行後、絶えることのない民間介護事業者への苦情や指定取り消し、2007 年度に発生した大手介護事業者の不正事案などは、これまでのシルバーサービスの振興における社会的信頼の確保のための努力を踏みにじる行為である。これらは、
民間介護事業への信頼のみならず、介護保険制度そのものへの信頼を揺るがすものであ－ 21 －

り、当事者のみならず、全国の民間介護事業者、関係団体等は厳に重く受け止めなければならない。さらに、民間事業者として高齢者の増大、多様化するニーズへの柔軟な対応の中で発展してきたシルバーサービスが、介護保険制度施行後は、介護サービス分野
において制度依存の事業経営の傾向が強まり、定期的な制度改正、介護報酬改定のリス
クを伴う事業運営を迫られることにもなり、制度に依存しすぎたビジネスモデルには限界が生じてきている。
・ 今後、我が国の高齢化にとって大きな意味を持つ戦後の第一次ベビーブーム世代（いわゆる団塊の世代）の高齢化により、シルバーサービス市場は著しい量的拡大と質的な変化が見込まれ、こうした市場への対応が喫緊の課題ともなっている。さらに、一般消費者を対象としてサービスや商品を供給している民間事業者にとっても、高齢者を意識した事業展開とこのためのマーケティングを行う必要性が高まっている。このように、高齢者の量的な拡大に加え、個々のライフスタイルや価値観に対応したニーズは多様化・高度化していくことからも、社会経済状勢の変化に対応したシルバーサービスのさらなる発展が期待されている。
・ このようなことから、これまでのシルバーサービスの振興の取り組みを踏まえつつ、将来を見据えた新たな振興ビジョンを策定することとした。この振興ビジョンでは、加齢を前向きにとらえ、その人らしい豊かな生涯を送ることのできる社会を構築するためのビジョンを描くこととしたが、この際、団塊の世代が 65 歳以上になりきる 2015 年以降の超高齢社会を念頭におきながら取りまとめることとした。
・ シルバーサービスが超高齢社会を迎えても明るく豊かな未来が拓ける社会を築く担い手として成長を続けることを願い、この振興ビジョンを策定する。

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第１章

シルバーサービスの振興がめざす社会像

・ 利用者、民間事業者及び行政が一体となって、シルバーサービスの振興を図るには、そのめざすべき社会の姿を共有化することが重要である。
・ 本章では、①人生の成熟期としての高齢期を豊かに暮らせる社会、②高齢者が社会の担い手として活躍し続けられる社会、③高齢者が尊厳を保ちながら自らの価値観に基づき生活を向上させていける社会、の３つの社会像を示す。
・ ここにあげる３つの社会像が実現することによって、これからの高齢者にとって最も重要となる「安心」が確保される社会が構築されるものと考える。
第１節

人生の成熟期としての高齢期を豊かに暮らせる社会・ 1950 年代の我が国の 65 歳の平均余命は現在よりも短く、1955 年のデータを見ると、男性が 11.50 年、女性が 13.90 年であった。高齢期は「余生」として認識され、家族等に支えられた生活を送るライフスタイルが主流であった。
・ その後、平均余命は年々延伸し、現在（2005 年時点）の 65 歳の平均余命は、男性で 18.13
年、女性で 23.19 年と、大きく伸長した。また、自立して健康に生活できる期間である
健康寿命（世界保健機関（WHO）推計）を見ても、男性で 72.3 歳、女性で 77.7 歳となっており、我が国が世界で最も長いとされている。
・ もはや高齢期は人生の「余生」とするには長く、「新たな人生」として積極的にとらえ、その時期にあった生活を確立することが必要になる。高齢期は子育てや仕事に関わる制約が減り、時間的なゆとりが増えることから、新たな人生をいかに充実して過ごすかを自ら考えることも重要となっている。また、今後さらに多様な価値観やライフスタイルを持つ高齢者が増加することから、より一層、多様性に富み、高い水準のサービス提供
が長い期間求められることとなる。
・ これからの高齢者は、団塊の世代を中心として、自分の生活をより豊かなものとするために、多様なサービスや商品を積極的に消費する傾向が高いと見込まれる。このため、こうしたニーズを的確にとらえながら、民間のもつ創造性や効率性を活かして、シルバーサービスをさらに発展させることにより、人生の成熟期としての高齢期に豊かさを実感できる社会をめざす。

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第２節

高齢者が社会の担い手として活躍し続けられる社会・ 1991（平成３）年の第 46 回国連総会において「高齢者のための国連原則」が採択され、高齢者が社会の資源であることが宣言された。しかし、これまでは、いったん社会から退いてしまうと、高齢者が有する知識や経験を社会で活かせる機会や場は限られてきた。
・ 就労については、高齢者雇用安定法（2006（平成 18）年４月）の改正により、①定年の引上げ（65 歳まで）、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止、のいずれかの措置を講じることを義務付けられるなど、制度的には進められてきているが、現実には、高齢者の雇用が十分に確保されるには至っていない。
・ 2015 年に総人口の４分の１を占める高齢者が、安心して生活し、積極的な消費活動・生産活動に携わることは、人口減少社会を迎えた我が国の経済・社会の発展に不可欠である。とりわけ「ものづくり」を得意とする我が国においては、ものづくりに関わる研ぎ澄まされた感性や卓越した技術を有する人材を社会の資源・財産ととらえ、人から人へ
これらを伝承、保存していくために高齢者が果たすべき役割も大きい。このため、高齢期を迎えても社会からリタイアするのではなく、年金等の社会保障をベースとしながらも、これまでに培った知識や技術を活かしたり、新たな知識や技術を身につけ、無理のない範囲で社会の担い手として就労し、活躍しながら収入を得ることができる社会をめざす。
・ 高齢者が社会を支える担い手として活躍することが期待されているのは、就業活動についてだけではない。地域社会においては、子育てや教育といった場面での経験に裏打ちされた若い世代への支援から、同世代の高齢者や障害者の見守りや支援、地域の歴史文化の伝承、環境問題への取り組みに至る様々な活躍が期待される。そこで、高齢期を迎えても、本人の希望と社会の要請により社会からリタイアすることなく、すべての人が社会の一員としての役割を果たし、生き生きと暮らし続けられる社会をめざす。

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第３節

高齢者が尊厳を保ちながら自らの価値観に基づき生活を向上させていける社会・ 高齢社会の方向性として、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」を確保することが最も重要であるとされている。（『高齢者介護研究会報告書：2003（平成 15）年６月 26 日』）
これは、健康であるか、介護などの社会的支援が必要であるかを問わず、高齢者誰もが、どのような状況にあっても人間として尊厳を持って暮らせる社会をめざすというものである。これを具現化するためには、尊厳の保持という考え方をシルバーサービス分野にも、より一層、浸透させることが重要である。
・ 我が国では地域社会の中で、相互に理解しあい、支えあって暮らす共同社会が形成されてきた。こうした地域社会を守り伝えてきたのも高齢者である。しかしながら、産業の発展に伴う都市化の中で、伝統的な地域社会でのつながりは失われつつある。そこで、現在の社会構造や国民意識に合った、個々の価値観や独立性は尊重しながらも、新たなつながりを持ち、高齢者の経験や知恵が生かせる社会をめざす。
・ 新たな共同社会の下では、高齢者一人ひとりの多様な価値観に基づく生活と地域社会での協働が融合することが望まれる。そのためには、まず、高齢者が個々の価値観に応じて多様なサービスや商品を積極的に利用できる環境の整備が必要であって、地域の中での住まい方も多様化する中で、高齢者の生活全般を支えるシルバーサービスが量的にも質的にも充実していくことがますます重要となる。その結果、自らの意思でサービスを選択（自己決定）し、活用することができる社会をめざす。

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第２章

振興の方向性・ 団塊の世代は、競い合う中で自らを磨き上げつつ、バイタリティを持って仕事に打ち込
み、日本経済を支えながら、折々の消費トレンドをつくりあげてきた世代である。「サービスや商品は市場（消費者）がつくる」という言葉のとおり、今後は、こうした世代
がシルバーサービスの牽引役として市場において大きな影響力を持つものと見込まれる。
・ 2015 年には高齢者人口が 3300 万人に達することが見込まれており、こうした高齢者層
が消費市場に及ぼす影響力を推計すると、全世帯消費額の約４割強（約 70 兆円）（Ｐ85
図表 40 参照）を占める規模にまで拡大することが見込まれる。こうした市場の成長は、
民間事業者にとって魅力あるものとなり、さらに多様な業界からその特性を活かした積極的な参入が期待される。
・ 一方、介護保険制度下におけるシルバーサービスの振興を考えるにあたっては、介護サービスの供給基盤をさらに強固なものとするための事業運営の適正化、質の向上、事業の効率化を図ることで全ての国民が安心して高齢期を迎えられる環境を整備するとともに、こうした安心が確保された上で、高齢者が尊厳を保ちながら自らの価値観に基づき生活を向上させていけるよう生活全般にわたる多様なシルバーサービスの振興を図っていくことが重要である。
・ 本章では、第１節で元気高齢者をはじめとしたシルバーサービス全般について、第２節
で、特に介護サービスを対象としたシルバーサービスについて、振興の方向性を示す。

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第１節

高齢期の活躍を支えるシルバーサービス

第１項

高齢者の利用に配慮した一般商品・サービスの開発・普及・ 人は加齢に伴い、小さい文字が見えにくくなったり、色彩やコントラスト（明度差）
により表示が識別しにくくなる。また、細かい手作業を行いにくくなるなど、日常生活用品を利用する際に不便を感じる場合が多くなる。そこで、高齢者が利用する商品
では文字を大きくしたり、パッケージを開けやすくするといった配慮が求められる。
・ 消費市場において高齢者が大きな影響力を持つようになるこれからの社会では、高齢者向けのサービスや商品だけでなく、一般のあらゆるサービスや商品についても高齢者の利用に配慮した開発・普及を図ることが、不可欠となってくる。
・ そこで、さらにこうした高齢者が使いやすいサービスや商品を、高齢者自身が容易に探し出し、購入しやすくする仕組みを開発するなど、情報の提供や利便性の向上にも積極的に取り組まなければならない。

（シルバーサービスの想定事例）
・説明文字が大きく、切り口が開けやすいパッケージ
・高齢者の視覚特性に配慮した商品表示や標識案内版表示等
・操作盤が大きく、軽量かつ機能を簡素化した携帯電話
・設置するだけで、住まいにある段差や障害を解消する加齢配慮ユニット家具
・テレビやラジオの音声を高齢者が最も聴きやすい周波数に変換する周波数変換レシーバーとスピーカー
・高齢者の使い勝手を考慮し、文字が大きく、音声入力出力を備え、ソフトの更新などが自動に行われるシニアポータルサイトサービス
・高齢者に使いやすいサービスや商品に対する認証の仕組み
・機能を単純化した IT 機器の開発やサポート体制の充実

コラム：新聞の字が大きくなる
・新聞各社はこれまで新聞の文字を少しずつ大きくしてきたが、2007 年から 2008 年にかけても、複数社で文字の大きさや紙面の段落を変更している。これらの動きは、高齢者の目にもやさしく、読みやすくするための配慮といえる。
コラム：高齢者にも利用しやすい自家用車の浸透・普及
・自動車メーカーB 社では、福祉車両の技術を標準車に適用する取り組みを行っている。た－ 27 －

とえば、リフトアップシートや回転シートを一部の車両で標準装備している。これはもともと福祉車両で装備していた設備である。また、車高は高く、床は低く、出入り口付
近には取手を付け、間口は広くする、といった配慮は、既に標準車の多くになされている。これらは福祉車両の技術や工夫を標準車に適用するユニバーサルデザイン（UD）の発想に基づく取り組みと言える。

第２項

生きがい創造・社会参加ビジネスの開発<自分自身の生活を豊かにする「自分のためのマーケット」の拡大>
・ どの世代も充実した人生を実現したいというニーズはあるが、とりわけ、これから人生の成熟期に入る団塊の世代の高齢者は他世代以上に自分自身のための生活を豊かにしたいという意識、言わば「自分のためのニーズ」が強い。
・ 「自分のためのニーズ」としては、例えば、「生きがいを追求したい」、「趣味を深めたい」、「ライフワークを達成したい」、「学びたい」、｢スポーツをして体を鍛えたい｣、「夫婦で海外で暮らしたい」など様々なニーズがある。
・ 日常生活を豊かに、実りあるものにしていくためのこれらのニーズは年齢に関係なく普遍的なものである。これらをあきらめる要因を解決すれば、こうした市場が維持されるばかりか、新たなサービスの可能性が見えてくる。
・ 現在のところ、消費者として成熟した高齢者が資金を投資して、自分自身のニーズを満足させることのできるサービスは十分とは言えない。これからの高齢者は、無駄な消費は行わない代わりに生活の充実感を得ることのできるサービスや商品は積極的に利用し、支出を惜しまない「目が利く消費者」と考えられる。そのため、高齢者ニーズに合致したサービスや商品を開発できれば、市場はさらに大きく拡大する可能性がある。
・ そこで、団塊の世代が高齢者となる 2015 年以降を主に視野に入れて、生きがいの充足や本格的な趣味、学習、スポーツを気軽に始められるサービスや商品の開発、二地域居住やリタイアメントコミュニティなどの多様な住まい方や、高齢者の暮らしを支える複合的な生活支援サービスの開発を進めるなど、高齢者が自分自身の生活を豊かにすることのできる「自分のためのマーケット」の拡大と育成を図る。

（シルバーサービスの想定事例）
・大学院や大学で学習し、学士号や修士号、博士号などを取る高齢者のための教育
ビジネス－ 28 －

・新たな生活にチャレンジする高齢者を支える資格取得支援ビジネス
・自らの経験についての講義・講演の場を提供するサービス
・個展の開催、第一人者からの指導など、趣味を極めるサポートビジネス
・寝たきりであってもコンサートの臨場感が自宅で体感できる商品<人と関わりたいというニーズを満たす「関係づくりマーケット」の拡大>
・ 同じ趣味嗜好を持つ友人、同じ地域に住む人、同じ会社で仕事をした仲間など、いろい
ろな人と有意義に関わりたいという意識は、世代を問わず普遍的なものである。「人とともに楽しさを追求したい」、「親しい仲間と一緒にいたい」、「昔の友人と楽しいひと時を過ごしたい」、「ボランティアをして社会とかかわりたい」、「自分の特技で仲間と楽しみたい」等のニーズを満たし、居住地域をも超えて人との関係で生活を豊かにする「関係づくりマーケット」がこれからの市場として有望と考えられる。
・ 特に、子育てや仕事の制約が少なくなり、自由に使える時間、つまり可処分時間の増える高齢期には、人との関係づくりを楽しめる時間的な余裕が生まれるため、新たなシルバーサービスの領域の一つとしてこの市場を開拓・拡大していくことが重要な取り組みとなる。そこで、趣味嗜好や価値観の近い相手を探し出し、仲間づくりを支援したり、かつての仲間と交わる機会を手助けしたりするサービスの開発を進めるなど、高齢者が人間関係を充実させていく上で必要なサービスを提供する。

（シルバーサービスの想定事例）
・同窓会クラブの常設サービス(例：○○大学同窓倶楽部)
・趣味活動・クラブ活動のための場所貸し・実施支援サービス<高齢者の感性や技術を伝承する「伝承マーケット」の創出>
・ 「ものづくり」を得意とする我が国には、美術、工芸はもとより各種工業製品においても、永い歴史の中で、時を重ねることにより研ぎ澄まされた「感性」や、熟練し卓越した「技術」が高齢者層を中心に豊富に備わっている。また伝統芸能のように文化として保存されてきたもの、地域の中に受け継がれてきたものにおいても高齢者が果たしている役割は大きい。
・ これらを地域の社会の資源・財産ととらえ、我が国がもつセンサー技術や画像解析技術など最先端の科学技術を応用しながら、その技術をより詳細に解明し、記録、保存、伝承していくこともシルバーサービスに携わる民間事業者にとっては重要な取り組みとなる。そこで、このように高齢者が利用したり、学んだりする視点だけでなく、内在し－ 29 －

てきた知識や技術を保存・伝承していく「伝承マーケット」を創出する。

（シルバーサービスの想定事例）
・最先端のセンサー技術や画像解析技術を応用した記録・保存・伝承システム<少し働きたいというニーズに応える「働こうマーケット」の拡大>
・ 体力的にも精神的にもまだ余力のある高齢者は多く、そういった元気な高齢者が社会と関わりながら、多少収入を得たいとするニーズを満たす市場が顕在化しつつある。
・ 高齢者が社会の担い手として活躍することがますます求められる 2015 年以降をにらみ、高齢者の多様な働きのニーズに応じて起業の方法、有償ボランティア、アルバイト、パートなど様々な働く場の情報を高齢者に提供する仕組みや、子育て世代の支援など、営利企業では参入しにくいが地域社会で求められる分野の仕事の情報を高齢者に提供する仕組みを構築することも重要な取り組みとなる。
・ 高齢期の就労ニーズは潜在的には高いものの、就労形態や内容等に関して、需要と供給にミスマッチが生じているため、十分に顕在化していない可能性がある。そこで、このミスマッチを解消し、高齢期の就労スタイルに応じた就労を支援する「働こうマーケット」を拡大する。

（シルバーサービスの想定事例）
・シニア向け求人情報誌の出版サービス
・退職者の専門知識を活用するシニア人材バンクビジネス（例：NPO の経理事務の手伝いに元経理担当者を派遣）
・企業内の退職者人材バンクビジネス（例：介護や育児休暇を取った社員の補充に企業の退職者を活用するビジネス）

コラム：シニア世代のニーズはシニア自身が知っている・シニア会員 30 万人のサイトを運営する株式会社 C 社は、シニアに関する様々な情報を収集・整理し、企業のシニア戦略のコンサルティングやサービスや商品の開発をサポートしている会社である。サイト運営のほかに会員向けイベントの企画・運営も行っており、そこにはシニア社員も参画している。会員にとって満足度の高いイベントとなるよう努めているとのことである。

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第３項

健康増進ビジネスの強化<健康増進や長生き関連の「ヘルスサポート・マーケット」の成長>
・ 人生において、「健康」の期間をできる限り引き延ばし、人生を謳歌し、豊かな高齢期を過ごしていくことは、誰しもの願いであろう。「健康」へのニーズは、量的に増大するだけでなく、個別化、多様化、高度化など様々な方向で展開していくことが予想される。スポーツ、介護予防、栄養管理、健康サプリメント、リラクゼーションによる心のケアなど、「健康」を支えるサービスや商品は今後も益々拡大していくと考えられる。
・ 高齢期を健康に過ごす人が増えれば、医療費や介護費用が抑制できるのみならず、時間や労力を有効に活用できることから社会がさらに活性化され、ひいては社会保障負担の軽減に繋がり、社会全体から見てもメリットは大きい。介護保険制度の改正に伴い導入された、「介護予防」というサービスも少しずつ認知されてきており、介護予防のためのレクリエーションや健康増進のためのスポーツなどは、さらに普及・浸透、日常化する可能性がある。そこで、その受け皿となる「ヘルスサポート・マーケット」を整備す
ることはシルバーサービスの振興を図る上で特に重要な取り組みとなる。
・ また、健康増進のためのスポーツを楽しむことができ、その場を中核として高齢期の生活を豊かにするしくみの構築が必要である。そこで、「ヘルスサポート・マーケット」
とともに、スポーツビジネスとそれを支える地域との融合を支援し、健康増進を図る「スポーツ・マーケット」を創出する。さらに、加齢に伴う体力の低下や疾病に上手く対処しつつ、高齢期の生活を楽しめるようにサポートするビジネスを創出する。

（シルバーサービスの想定事例）
・高齢者によるスポーツ競技会ビジネス
・健康診断から健康寿命を計算し、それを伸ばす健康増進サービス
・スポーツクラブに併設したシニア向けサロンビジネス
・専門家集団（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、臨床心理士、整体師、理美容師など）による健康増進コンサルティングサービス
・バイタルサイン（脈拍、体温など）を常に測るリストバンドを開発し、異常時に近郊の病院や警備会社に連絡が行われるサービス－ 31 －

<いつまでも若々しくいたい「アンチエイジング・マーケット」の拡大>
・ 「アンチエイジング・マーケット」は加齢の進行を遅らし、可能な限り若々しくいたいというニーズに応えるためのビジネスである。たとえば、｢肌の衰えを最小限にしたい｣、｢髪の毛をいつまでも残したい｣など若さを維持したいニーズは誰もが持つものであり、老化の不安を解消したいというニーズの裏返しにあるとも言える。
・ そのため、これからの高齢社会にむけては、先端技術を活用した様々なエイジング対策
は、より一般的な概念として浸透するものと思われる。また、先端技術だけでなく、いつまでも若々しく生きるための生活習慣や秘訣など、いきいき、はつらつと過ごすためのサービスや商品は、高齢者の増加とともに、益々拡大していくのではないかと考えられる。
・ 老化から生じる悩みは、直面してみないとなかなか分からないものであることから高齢期のニーズを的確に把握し、商品化・サービス化につなげるための顧客志向のマーケテ
ィングが特に有効と考えられる。最先端の美容医療技術、新薬開発技術、遺伝子解析技術などを応用しながら、「若々しくいたい」という高齢期特有のニーズに応える「アンチエイジング・マーケット」の拡大を図る。

（シルバーサービスの想定事例）
・体力を維持するためのアンチエイジングサプリメント（抗酸化作用を持つ栄養補助食品など）に関するコンサルティングビジネス
・老化の度合を簡単に計測でき、アドバイスが得られる商品ないしサービス

第４項

高齢期の生活を支えるニューシルバーサービス<高齢期の生活に欠かせない「IT マーケット」の拡大>
・ 2007 年から会社を退職し始めた団塊の世代は、仕事でパソコンや携帯電話などの IT 機器を使用し、十分に使いこなす知識を持っている人も多い。その世代が高齢期となる
2015 年には、高齢者世代のコミュニケーションメディアとして IT 機器の活用は必須となると考えられる。また、高齢期の多様な生活ニーズを満たすためにも IT 機器は有効な道具になりうる。
・ 現在の IT 機器は高機能・多機能化が進んでいるが、一方で高齢者の生活にあった IT 機器の提供が不可欠である。高齢者向けに文字を大きくする、音を聞こえやすくするという IT 機器が出ているが、そうした身体面の変化だけではなく、高齢者の生活や価値観に適合したサービス・商品を開発することも大切である。買い物支援、コミュニケーシ

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ョン支援など在宅生活の充実にも IT 技術は有効である。
・ そこで、高齢期のライフスタイルの中で、IT 機器を活用する新たな生活シーンを想定し、それを実現するサービスや商品を開発する。

（シルバーサービスの想定事例）
・仲間の近況などを同窓会メンバーに発信するソーシャル・ネットワーキングサー
ビス（インターネット上でコミュニケーションを行うサービス）・シニア向けコンテンツ専門チャンネルサービス
・世界のテレビ番組を通訳付きで観られるテレビサービス<好奇心に富んだ高齢者を対象とした「団塊支援マーケット」の創出>
・ 団塊の世代は、その成長の過程において多くの流行、価値観を作ってきた。今の高齢者とは異なる新しい生活の価値を生み出し、高齢期の生活を変えるとともに、我が国の高齢社会のあり方を変える力を有すると考えられる。
・ 時代の先端を走ってきたこれらの世代は、これまでの高齢者概念を大きく変えていく可能性が予測される。それらは、これまでの既成概念では、おおよそ想像のつかないものであるかもしれない。予想外の市場が次々に生み出される可能性が期待できる。これまでなかったもの、新しく生み出さないといけないものなど、アイディア次第で広がる市場といえよう。
・ 好奇心に富み、新しい生活スタイルを生み出す力を持つ団塊の世代のニーズをとらえ、それに応えるビジネスを展開することもシルバーサービスの方向性の一つとして位置づけることができる。
・ たとえば、商品知識が豊富で、流行に敏感な団塊の世代をサービス・商品の企画開発や販促活動に巻き込むことなどにより、独創的なサービス・商品の創出や普及を進める。

（シルバーサービスの想定事例）
・安全に山登りができる登山サポートサービス
・自由奔放に世界を旅する高齢者向けサポートサービス
・高齢者向けサブカルチャーショップとサービス－ 33 －

<家族と生きる、家族を支える「ファミリー・マーケット」の創出>
・ 高齢者ニーズとしては、高齢者自身のニーズだけでなく、高齢者を取り巻く人々の生活ニーズも考える必要がある。
・ 祖父母や親の安全な生活と健康を願う子世代のニーズは根強い。自身は都市部に住み、地方に離れて住む親の生活を不安に感じる子世代も少なくないはずである。一方、高齢者の生活を家族に代わって支えるサービスがあれば、就労など家族は自分自身のやりたい活動を自由に選択しやすくなる面もある。そこで、祖父母や親の家庭生活を支援するサービスを購入することにより、子世代が自らの生活を充実させられるという家族のニーズに応えるサービス・商品の開発が有効と考えられる。
・ そのため、離れて暮らしていても一緒に暮らしているような安心感を得ることができるサービスや商品、家族の機能を補完するサービス（買い物や掃除など簡単な家事の支援、介護や葬儀の支援、財産の管理など）の創出・普及拡大を図る。
・ また、多くの高齢者にとって、孫と過ごす時間は大切にしたいものである。しかし、離れているため孫になかなか会えなかったり、子ども夫婦が忙しいため、祖父母の家に孫を連れて行けなかったりすることも少なくない。また、どんな物を買ってやれば孫が喜ぶのか見当がつかない高齢者も少なくない。このような高齢者と孫との関係をサポートするサービスの普及を進める。

（シルバーサービスの想定事例）
・一人暮らしの親の生活の映像を、子世代に提供するモニタリングサービス
・一人暮らしの親の緊急時にすぐに対応できる地域密着型セキュリティーサービス
・親に代わって孫を祖父母の待つ実家まで送り届けるサービス－ 34 －

第２節

さらに発展・充実をめざす介護サービス

第１項

需要量に応えられる介護サービスの供給量確保

・ 介護保険制度の導入によって、介護サービスを供給する事業者数は制度施行時から 1.6倍となる 11 万事業所に拡大した。しかし、2015 年には団塊の世代が全て高齢期に突入する。この世代がすぐに要介護状態となるわけではないが、将来、こうした世代が介護サービスを利用するという規模の大きさを考慮すれば、その需要に見合う介護サービスの準備はこれからの重要な課題である。
・ 要介護高齢者は今後も、全国的に増え続けることが予想されているが、特に高齢者人口の多い都市部では爆発的な増加が見込まれる。そのため、在宅サービスに限らず施設サービスを含め、要介護高齢者を支える介護サービスの量的な確保が不可欠である。
・ 需要量に応える介護サービスを安定的に提供するためには、サービス提供の効率性の向上と質の確保の両立を図るための事業経営上の工夫も大切であり、そのための支援ビジネスが拡大する可能性もある。
・ そのため、事業を多角的に展開したり、複数の事業を組み合わせることで、経営を効率化・安定化するなど、サービスの供給主体として民間事業者が継続的に活動できる市場環境を整え、在宅介護サービスと施設サービスの量的確保をめざす。

（シルバーサービスの想定事例）
・ケアスタッフの確保と教育をするケアスタッフ養成・教育ビジネス
・効率よいサービスを提供するため事業者間でサービスの供給を調整するためのネットワークサービス・高齢者をケアスタッフとする高齢者ケアスタッフ養成・派遣サービス
・多様なタイプの有料老人ホームによる施設サービス

コラム：介護人材バンクで事業者を支える東社協の活動
・東京都社会福祉協議会は、2006 年に都内の民間社会福祉施設を対象とした調査を実施し、福祉人材の確保と育成が深刻な状況であることを把握した。その対策に向けて研究委員
会を立ち上げ、「福祉人材確保ネットワーク事業」を立ち上げた。
・この事業は、福祉業界の人材確保難を解消するため東京社会福祉協議会が窓口となり、福祉人材の確保と研修を行い、中小事業者に安定的に人材を供給するものである。
・介護事業者が急増する中で、人材の募集と育成の負担が中小事業者の多い介護事業者の－ 35 －

経営を少なからず圧迫していた。東社協の支援により人材の確保が進み、サービス量の確保に貢献している。
コラム：住まいと医療・介護、生活支援の連携による包括支援サービスの提供
・大都市部では高齢者の急増が見込まれる一方、地方部では人口減少による過疎化の中で、居住の分散が進み、在宅介護サービスの提供が困難になる地域が増えてくる恐れがある。
このような中で、地方部の中心的な都市に、高齢者専用賃貸住宅などの「住まい」と、
医療・介護の機能、あるいは生活支援の機能を連結して配置し、周辺部に住む高齢者の集住を促進することが、一つの方向として考えられる。
・これに関連する事例として、鹿児島市の医療法人 D 会の取り組みが挙げられる。訪問診
療を通じて地域に根ざした医療を展開してきた同法人は、介護老人保健施設の整備とともに、その退所後に帰る家がない高齢者のための「住まい」を整備したり、同法人の医療施設が連携を図れる距離に、高齢者専用賃貸住宅と小規模多機能型居宅介護の施設を隣接配置させるなど、地方都市の中心部に高齢者が集まり、安心して生活できる基盤づくりを進めている。

第２項

個別介護ニーズに応えるサービスの開発<上乗せ、横出しサービスの充実>
・ 介護保険制度は、上乗せ、横出しサービスの積極活用を前提として設計された制度である。しかしながら制度が施行されて８年が経過した今日でも、上乗せ、横出しサービスが多くの要介護高齢者に提供されているとは言えない状況にある。
・ そこで、高齢者一人ひとりの多様なニーズに対応した上乗せ、横出しのサービスを積極的に開発し、普及することが新たなシルバーサービスの領域として重要な取り組みとなる。たとえば、利用者の個別ニーズに合わせたサービス（介護保険よりも利用者の生活パターンや性格、嗜好性等に合わせたサービスなど）の開発を進め、選択肢の多様化を図ることが重要と考えられる。
・ また、この上乗せ、横出しサービスの部分の費用負担は原則として全額自己負担となることから、この部分を民間介護保険、民間個人年金保険などの民間金融商品を活用して、積極的に必要な介護サービスが使える環境を整える。

（シルバーサービスの想定事例）
・介護保険制度の枠外で生活する上で必要なサービスを設計し、サービスを確保す
る包括ケアマネジメントサービス－ 36 －

・介護保険給付サービス以上に望む介護が受けられる資金を蓄えるための金融商品
・介護サービス向けの相互扶助システム

コラム：サービス業に徹する保険外の介護サービス・株式会社 E 社では、介護ニーズだけでなく生活全般に高齢者のニーズが広がっていることや、顧客が意識しているニーズの他に、よりよい生活を送るための支援メニューを本人の立場に立って、顧客と共に探し出し、それぞれの顧客にあった独自性の高いサービスを提供することで、利用者が全額を自己負担しても購入したいと考えるサービスを提供するよう努めている。
・契約前には十分な時間をかけ、高齢者の要望を聞き、医療・看護行為以外であれば原則
すべての生活ニーズに対応することで、利用者の満足感を高めるサービス提供につなげている。給料はお客様から頂いているという意識を従業員が持つこともサービス業に徹する上で大切とのことである。
コラム：制度を超えたシームレスなサービスでニーズに応える・株式会社 F 社の「VIP ケアサービス」は、１回のサービスが３時間以上になっており、利用者の生活に入り込みながら、利用者の様々な生活支援ニーズに応えている。
・また、介護保険サービスの給付も行っているが、VIP ケアサービスと連続させることで、きめ細かなサービスが提供できる工夫がされている。
・VIP ケアサービスは高齢者の生活と積極的に関わるため、利用者の気持ちを読めるスタ
ッフの確保と育成に力を入れている。

<介護に関わる商品などをワンストップで購入できる場づくり>
・ 通常、自分が要介護状態になって初めて、介護用商品に関心を持つため、元気なうちから介護に関わる商品の知識を豊富に持っている人は少ない。ところが、ひとたび介護が必要になると、商品を選ぶ時間的な余裕はない場合が多い。
・ このため、どこに行けば自分に合った商品を購入できるのかが分からず悩んだり、十分な商品知識がないままに適切でないものを購入してしまう恐れもある。
・ そこで、介護サービスだけでなく、福祉用具やその他の介護用商品など、介護に関わる多様な商品を一箇所に集め、全てのサービスや商品の説明ができるスペシャリストを配置し、高齢者や家族がそれらを横並びに比較しながら、選択・購入できる「ワンストップ型」の介護用商品提供の場を創出する。

－ 37 －

（シルバーサービスの想定事例）
・介護に必要なサービスや商品を一堂に集めた介護ワンストップサービス

コラム：介護関連商品等を集めたコーナーの設置
・大型小売店 G 社では、2008 年３月１日に千葉県内の店舗に「健康・快適あんしんサポー
トショップ」を設置した。
・本ショップは、①「便利な介護用品コーナー」（ステッキ、シルバーカー、車いす等を試用可。福祉用具専門相談員によるアドバイス）、②「食事と栄養コーナー」（血圧、体組成などの計測、管理栄養士による食事栄養相談）、③「介護情報コーナー」（行政の福祉施策等の情報提供）、④「運動コーナー」（要支援・要介護者向けのデイサービスセンタ
ーおよび一般の人向けのフィットネスクラブ）、⑤「健康器具コーナー」（エクササイズ
器具等の展示）、⑥「イベントコーナー」（健康セミナーの開催等）の６つのコーナーからなっている。

<個人の尊厳を重視したサービス・技術の開発>
・ 今後、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するとともに、認知症の高齢者をはじめ要介護高齢者が増加すると予想される。高齢者が尊厳をもって安心して暮らせる社会をめざすためには、病歴や生活歴などの単にアセスメントシートに記述される情報以外に、要介護となった高齢者の生き方や考え方といった価値観をケアに携わる人々が理解できるような環境をより一層、整えることが大切である。
・ そこで、社会連帯の中で求められる「情報の共有化」と、「プライバシー保護」、「個人情報の保護」といった問題について、現場での混乱が生じないよう、その関係性のルー
ル作りやお互いの正しい理解のための取り組みを図る必要がある。
・ その上で、高齢者が尊厳を持って安心して暮らせるため、病歴や入所歴にとどまらず、
当人の好みや生き方、考え方などの価値観に関する情報をストックし、関係者で共有化できる仕組みを開発する。

（シルバーサービスの想定事例）
・高齢者の生活歴や価値観などの情報を介護スタッフ間で共有化できる IT サービス

－ 38 －

第３項

介護不安を解消するサービスの開発<先が読めない高齢期の医療と介護の不安の解消>
・ 高齢者が生活において感じる不安の中で大きな比重を占めるのは、自分自身と配偶者の病気･介護とそして終末期の生活であると考えられる。
・ 病気や介護については、医療保険や介護保険などの社会保険制度によって支えられることがある程度認識されている。しかし、差額ベッド代や通院費、休業による所得損失など受療に伴う関連費用が必要になった場合や介護が長期化したり、重度化したりした場
合の介護をどのようにするかについての不安は大きい。
・ こうした医療や介護、終末期の生活の不安が高齢者層の消費を抑制する可能性がある。
高齢者が人口の４分の１を占める 2015 年には高齢者の消費が高齢期の医療や介護の不安によって抑制されれば、我が国の経済に与える影響は計り知れない。
・ このようなことから、高齢期の最大の不安である医療と介護に関する不安を解消するためのサービスの充実に加え、情報提供や相談機能の充実、金銭的な不安に備えることを視野に入れた民間の金融商品を開発する。

（シルバーサービスの想定事例）
・高額医療・高額介護合算制度などによって補填されるまでの自己負担部分を支援する民間保険商品
・介護に必要な費用をまかなう保険商品の販売・コンサルティングサービス
・差額ベッド代や通院費など受療に伴う関連費用に対応した保険等の金融商品の販
売・コンサルティングサービス
・高齢者や家族のニーズに合った医療施設や介護施設を紹介してくれるコンサルティングサービス<重度化・長期化する介護に応える新たなサービス開発>
・ 認知症高齢者や要介護度の高い高齢者の増加、介護期間の長期化などが深刻な介護問題であることはこれからも変わらない。このような問題に対処するために求められる介護の中身は要介護者の生活から派生し、そのニーズは多種多様であり、介護保険制度によるサービスだけではカバーしきれないことが多い。
・ このように個別性の高いニーズに柔軟に対応するためには、介護保険制度によるサービ－ 39 －

スだけではなく、民間独自の工夫によって提供される介護サービスが必要となる。そこで、介護者の負担が過剰にならぬように、介護者の心身のケアを行ったり、要介護者本
人が少しでも不安や不便を感じずに生活できるようにするための支援など、民間独自の工夫によって、個別性の高いニーズに柔軟に対応した、保険外サービスの開発・提供を行う。

（シルバーサービスの想定事例）
・病院と介護サービスが連携し、重度化する高齢者の生活全体を支えるサービス
・介護を支える家族の心身をケアするサービス
・IT を活用した双方向コミュニケーションによる介護情報・介護技術の提供、ケア
マネジメントサービス

コラム：ＩＴで認知症高齢者を支えるスウェーデンの取り組み
・「アクション（ACTION）」は、高齢者とその家族の生活の質を向上させることを目的としてスウェーデン、イギリス、ポルトガルなどで 1997 年から実践された EU のプロジェ
クトの名称である。
・スウェーデンでは、このプロジェクトで、在宅で生活する認知症高齢者の家に映像通話のできるパソコンを設置し、認知症高齢者や家族とケアスタッフが双方向でやりとりする仕組みを構築・運用している。
・認知症高齢者が、自分でパソコンを操作し、日常的にケアスタッフとコミュニケーションを図ったり、ケアスタッフがパソコン上で家族の認知症ケアに関する相談に応じたり、介護技術の教育を行ったり、介護に関する様々な情報を提供してもらったりするなど、IT技術を使ってきめ細やかなケアを実践し、効果をあげている。

コラム：介護保険制度を超えて介護を支える・株式会社 H 社は、制度に依存せず、高齢者のニーズに忠実なサービス・商品の開発を理念として成長してきた会社である。
・介護が重度化、長期化するなかで介護保険の給付だけでは支えきれない高齢者をどのように支えるかを検討し、淡路島にリタイアメントコミュニティをつくった。この施設では、介護という概念ではなく、レジャー、スポーツ、娯楽、介護、医療が一体的に提供されており、高齢期の暮らしづくりを支援することをめざしている。
・元気な時もそうでない時も高齢者を 24 時間支える住居型施設である。ただ、万人の高齢者向けではないため、今後は、様々な高齢者のニーズにこたえられる住まい、サービス・商品を開発する予定である。

－ 40 －

<人生の終末期を支援する>
・ 人生の終末期には、医療的な支援以外にも様々な支援ニーズが考えられる。自身の財産の活用から葬儀の執り行い方まで終末期に支援を要するニーズは多い。例えば「自身の事業を継続して欲しい」、「財産を社会のために活用したい」、「残された家族が生活できるように遺産の管理をしたい」、「家族で相続争いをしないで欲しい」、「自身の事業を終了させたい」、「葬儀は身内だけでして欲しい」、「残されたペットが幸せに暮らして欲しい」などである。こうした終末期になすべき様々な課題を解決し、本人と家族の生活を支えるためのサービスの開発を行う。

（シルバーサービスの想定事例）
・本人の死後にペットの面倒をみてくれるサービス
・遺言信託などの財産管理に限らず終末期を総合的に支えるサービス

第４項

介護技術の海外移転と海外介護マーケットへの展開

・ 我が国は 2000（平成 12）年から介護保険制度が施行され、予防給付から介護給付まで幅広いサービスが提供されており、介護技術、介護職員の教育・研修などに関するノウ
ハウが蓄積されている。また、福祉用具をはじめとした多様な介護関連商品も生み出されている。
・ そこで、介護現場で培われた介護に関するノウハウや技術を海外の介護マーケットに向けて技術移転したり、介護関連のサービスや商品を輸出したりするなど、新たなマーケットへの事業展開を図る。

（シルバーサービスの想定事例）
・介護商品や介護サービスを海外移転するための専門商社ビジネス
・介護事業者の海外進出
・介護サービス技術の教育コンサルティングビジネス－ 41 －

第３章

振興ビジョンの実現に向けて・ この振興ビジョンでは、2015 年以降の超高齢社会を想定しており、そこで社会的に期待されるシルバーサービスを具体的に実現していくために残された時間は少ない。また、シルバーサービスを取り巻く社会情勢の変化は早く、この振興ビジョンについても、進捗状況を確認しながら必要に応じて内容を見直していく必要がある。これまでの高齢者観を払拭し、新たな社会像の実現に向けた方向性を共有するため、民間事業者、行政、利用者をはじめ関係者全ての意識改革が強く望まれるとともに、相互に協力しあいながら、課題の解決に向けてひとつずつ着実に取り組んでいかなければならない。
・ 本章では、シルバーサービスの振興を担う各々の主体が持つべき姿勢、取るべき行動などについて示す。
第１節

官民のパートナーシップ

・ 民間の創造性と効率性を生かした多様なサービスや商品を開発・提供することで、高齢者や家族等の生活を支え豊かにすることが、シルバーサービスを提供する民間事業者には求められている。ただし「高齢者や家族等の生活を支える」ことは、行政にとっても重要な課題であるため、この点で官民の活動目的は一致しており、これまでのシルバー
サービスの振興も、そしてこれからも、官民は互いに重要なパートナーとして支えあっていかなければならない。
・ このパートナーシップの維持・発展のためにも、行政の政策立案にあたっては、シルバーサービスの市場を考慮し、育成する視点を持つ一方で、今後とも民間の創造性・効率性を損なうことのないよう十分配慮しなければならない。また民間は、高齢者の生活を支えるという尊い使命を担っているシルバーサービスの特性上、より高いレベルの倫理性、創造性、効率性を追求し、高齢者の生活を豊かにしていくためのサービスや商品の提供に努めなければならない。
・ 民間にとって、より良いサービスや商品の開発や安定供給のために「利益の追求」は不可欠であるが、この利益は、利用者の生活が豊かになることの上に結果としてもたらされるものでなければならない。今後の超高齢社会において、高齢者の生活全般を支える
シルバーサービスは、他のサービス産業の範となれるよう、高い倫理性を保ち、利用者本位のサービス提供に努めなければならない。
・ 2000（平成 12）年に導入された介護保険制度では、こうした民間の活力に大きな期待を－ 42 －

寄せて主体規制の緩和が図られた。介護保険制度の創設によって、我が国の介護市場に一定の需要予測ができたことと公的財源の裏打ちが行われたことにより、民間による参入が促進されサービス供給量は飛躍的に拡大した。また市場の機能として利用者の選択の下での競争を促すことによりサービスの質の向上と事業の効率化もめざされている。
・ 官は制度を構築することによりサービス供給量の目標値やサービスの水準を示すなど
一定の行政の関与を前提とした準市場を創出し、民間は、こうした準市場の下にサービス供給の担い手として積極的に参入するとともに、創造性、効率性を追求しサービスの質の向上とコストの抑制を図ることになる。官と民がともに築いてきたこの取り組みの考え方に立って、今後も官と民がパートナーシップを組み、シルバーサービスを充実・発展させていくことが求められる。
第２節

民間事業者及び業界団体等の役割<民間の創造性、効率性の追求による新たなサービスや商品の開発と市場投入>
・ シルバーサービスの振興において民間に特に期待されているのは、高齢者の生活をより豊かにするために創造性や効率性を発揮した新たなサービス・商品を開発し積極的に市場に投入していくことである。このためには、利用者と民間事業者の間の双方向での需要や供給に関する情報発信が非常に重要なものとなる。
・ 新たなサービスや商品の開発においてユーザーニーズの把握は非常に重要であるが、とりわけ介護分野においては、介護保険制度による「契約」概念が定着した今日でも、利用者は、サービス提供の「受け手」であり、「受け身」、「してもらう」といった意識か
らか、利用者からの積極的な情報発信は少ないのが現状である。しかし、相談や苦情からニーズを引き出すことも可能であること、さらには権利意識の高い高齢者の増加が予想されることから、今後は、「こんなサービスや商品が欲しい」といった意見や要望、あるいは苦情などを利用者側から積極的に収集し、サービス開発、商品開発に活用することが期待される。また、これによって、利用者のサービスや商品に対する信頼が深まることにもつながる。そのためにも業界団体が利用者の相談や苦情に関する情報を積極的に企業等に発信することも求められる。
・ また、一般の商品を開発・提供している民間事業者等においては、技術やアイディアを持ちながらも、開発資金が乏しかったり、学識経験者や有識者とつながりがなかったり、
介護現場等とつながりがなかったりといったことから、参入や新規展開を留めるケースも想定される。このため、開発助成や、専門性を持つ人材やフィールドでの検証等に協力してもらえる施設の紹介などの支援が業界団体に求められる。

－ 43 －

・ 開発されたサービスや商品についての第三者的な評価や情報発信も重要である。このう
ち第三者的な評価については、公正中立な立場で評価項目の標準化、評価手法の確立、
商品テストや現場での検証といった機能が求められる。
・ また、開発メーカーと流通事業者の接点づくり、現場への情報発信も重要となる。近年、医療機器や福祉用具などの見本市が大規模に開催されているが、開催地や時期が限定されていること、出展料の負担が大きいといった課題もあることから、IT 技術を活用した情報発信が求められる。

<優良なサービス・商品の効率的な流通システムの確立>
・ 今後ますます多様なサービスや商品が開発され市場に投入されるようになると、より効率的な流通システムの確立が求められる。特に、経営規模が小さいことやノウハウ不足などの理由で、このようなシステムを自前で構築することの難しい民間事業者については、システムを共有化するなどの取り組みが求められる。
・ 介護サービス等の提供にあっても、利用者管理、請求業務などのシステムについては、
出来る限り標準化する取り組みが求められる。
・ また、民間自身もサービス・商品が適切に流通するようにコードの標準化、共同購入、共通の指針作成など、民間事業者による共同の取り組みも重要となる。とりわけ商品については、商品コードの標準化を進め受発注や在庫管理の効率化を進める必要がある。
これにより、例えば、製品安全上の問題や福祉用具の消毒などにおいて事故等が発生した場合にトレーサビリティ（商品流通履歴管理）を徹底できる体制が確保できることとなる。

<利用者の選択（自己決定）の支援>
・ 利用者が安全で安心できる消費生活を送れるようにすることは大切であり、とりわけ高齢者にサービスや商品を提供するシルバーサービス分野にあっては、多様なサービスや商品の中から利用者が主体的に選択を行うことを支援するための取り組みが重要となる。こうした視点からは、介護保険法の 2005（平成 17）年改正において全ての介護サービス事業者に一定の情報公表を義務づけた「介護サービス情報の公表制度」は、画期的な取り組みであるといえる。このように、今後は、ますます多様化するサービスや商品に関する効果的な情報提供の充実とともに、こうした情報を取捨選択したり、読み解いたりするための支援の取り組みが求められる。

－ 44 －

・ また、例えばこれまで介護サービス分野における選択の支援の取り組みとして重要な役割を果たしてきた「シルバーマーク制度」などの第三者評価のさらなる充実や、介護サービス分野の個人情報保護に関する取り組みの評価、民間事業者におけるコンプライア
ンス（法令遵守）やガバナンス（組織内統治）などの取り組みをはじめとした経営品質の視点からの評価など新たな評価の取り組みも期待される。さらにシルバーサービスだ
けでなく、サービス・商品全般に、高齢者に使いやすい商品を開発・普及するための仕組みとして評価や品質表示の仕組みづくりを業界団体で進める必要がある。

<業界団体等によるサービスの質の確保策と地域連携>
・ 我が国におけるシルバーサービスの振興にあたっては、1987（昭和 62）年に社団法人シルバーサービス振興会が設立され、倫理綱領の策定（1988（昭和 63）年５月）、シルバ
ーマーク制度の創設（1989（平成元）年７月）など、業種横断的な特性を活かしながらシルバーサービスの健全育成とサービスの質の確保に取り組んできた。これに加え、各業界団体の取り組みも重要な役割を果たしてきた。今後とも、こうした団体の取り組み
としては、シルバーサービス分野が成熟した産業となるために、事業者倫理の徹底、行動規範の確立、法令遵守、組織内統制、民間事業者としての社会的責任（CSR：Corporate
SocialResponsibility）などを積極的に推進していくことが期待される。

・ とりわけ、サービスの質の確保・向上にあたっては、個々の企業等の不断の努力はもとより、業界団体等の取り組みも非常に重要である。例えば、2007 年の大手介護事業者の不正事案の一連の動きをみても、介護事業運営の適正化に当たっては、行政による規制の強化によってのみではなく、利用者や従事者の受け皿としての民間の連絡協働体制の確立、サービスの標準化や品質管理の強化、苦情や事故情報の共有化、外部チェック体
制の強化、管理者の業務の標準化や研修など、民間自身による主体的な取り組みが重要となる。
・ 国保連合会における苦情対応状況をみると、苦情の内訳は多い順に、「サービスの質」、「管理者等の対応」、「具体的な被害・損害」、「従事者の態度」、「説明・情報の不足」となっている。ここから分かるように、事業者の努力によって解決できる苦情がほとんどである。また、苦情はサービスの品質向上に生かせるなど、企業経営に有益な情報である。したがって、サービス向上に向けた事業者の努力がより一層求められるとともに、業界団体としても、国保連合会と一層連携を強め、自主的な努力としての相談・苦情対応体制の確立が求められる。
・ さらには、介護保険制度の導入以降、民間事業者を中心として多様な主体の参入がなさ－ 45 －

れ、それぞれの特性に応じたサービス供給が拡大してきている。こうした供給主体の多様化には、適正な競争を通じての、サービスの質及び事業の効率性を向上させる効果も期待されているが、介護保険制度の下でのサービス提供においては、制度改正や介護報
酬の見直し等が事業運営に及ぼす影響が大きく、各主体共通の課題も多い。とりわけ民間事業者の参入が急速に伸び、今後も増大することが予想される中で、民間の主体性に基づいた活動として、民間介護事業の関係中央団体が介護保険制度の下での事業運営の適正化及び質の向上を支援する方策等について、情報や意見の交換及び要望等を行う取り組みも重要である。
・ また、都市部においては今後急速な高齢化が進み、地方部においては限界集落等の問題があるなど、地域の実情によってシルバーサービスの課題も多様化し始めている。こうした地域独自の問題に応えながら、地域ニーズに応じて多様な展開を図っていくためにも業界団体等の地域間連携が求められる。

<魅力ある就労の場づくり>
・ 1997（平成９）年に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」については、21 世紀に期待される「新規成長 15 分野の雇用管理・市場予測」において医療・福祉関連分野は雇用創出に大きな期待がかけられていた。これ以降、介護保険制度の施行による主体規制の緩和等もあり、シルバーサービスは確実に市場を拡大させてきており、雇用を創出し拡大させてきたことは事実である。シルバーサービス分野は、今後も産業としての発展可能性が高い分野として期待されており、また高齢者の生活を支えるというシルバーサービス分野への就労への関心の高まりからも、今後の安定した雇用を確保するために、労働環境の整備や介護労働の社会的な評価を高めるなど、個々の民間事業者は就労の場として魅力あるものとなるよう努めていく必要がある。
・ また、シルバーサービス分野は介護に限らず、住宅、教育、レジャー、食品など幅広い
サービス分野が対象となるため、より一層、サービスの裾野を拡げるとともに、先進技術の応用や未来志向の事業展開を進めることにより、多様な労働力が集まる産業分野へと発展させていかなければならない。
<技術革新や経営努力による効率化の追求>
・ 我が国の高齢者福祉分野において、シルバーサービスを振興する最大の目的は、民間の弛まぬ創造性と、事業の効率性をこの分野で活かすことであった。これにより事業者間の競争が生まれ、新たなサービスや商品が開発され、サービスの質の向上と事業の効率化が図られることが期待されてきた。こうした期待は、今後ともさらに大きくなるもの－ 46 －

と思われる。近年、地域間の格差や利用者の負担能力等における格差の拡大が指摘されているが、こうした時代であるからこそ、民間事業者は技術革新や経営努力による効率化を図り、より多くの住民が利用できるようなシルバーサービスの提供に努めなければならない。

－ 47 －

第３節

行政への期待<公的な制度におけるシルバーサービスの積極的な活用>
・ 行政は介護保険制度、公的年金制度、医療保険制度などの社会保障制度を維持発展させることで、高齢者が安心して生活することをめざさなければならない。そのためには、
公的な制度におけるシルバーサービスの量的および質的確保に努めなければならない。
・ また、介護保険サービスの上乗せや横出しの制限につながるような指導を行ったり、有料老人ホームに総量規制を導入するなど、行政が過剰な規制を進めることで、企業の創
意工夫を結果的に著しく阻害するということのないように配慮する必要がある。
・ 近年の制度の中には民間から発生したサービスや仕組みが公的な制度として組み入れられるケースも増えている。例えば、24 時間巡回型訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与などもその代表例である。このように住民の生活の安心と安全の基礎となるべきサービスであって普遍化すべきサービスは積極的に制度に組み入れていくべきである。
・ シルバーサービスが積極的に高齢者に活用されることによって、様々なサービスや商品が供給され、需要の拡大とともに効率化が図られることが、高齢者の生活の質の向上と負担の軽減に寄与し、ひいては社会保障制度の効率化にもつながることとなる。

<シルバーサービスへの支援>
・ サービスや商品の開発における初期投資については、場合によって多額の投資のかかる場合がある。こうしたコストは民間事業者の自らの資金調達や創意工夫によらなければ
ならないことは当然であるが、新しい高齢者支援サービスの開発や情報通信システム及び福祉機器の開発など公益性の高いものについては、行政が資金援助や、開発の場の提供を行い、その開発を支援することも求められる。
・ シルバーサービス産業には、独自にサービスや商品を開発する資金的余裕の乏しい中小零細の事業者も含まれる。高齢者ニーズに応じた多様なシルバーサービスをつくるためにも、こうした事業者がシルバーサービス産業の将来を担う研究や開発を行う際に、それを支援する必要がある。このためにも、シルバーサービス分野の産・学・官の連携体制を構築することが急がれる。
・ また、介護サービスの利用を促し、豊かな高齢期の生活を実現させるためにも、行政としての支援が必要となる場合がある。例えば、介護を支える民間保険などの金融商品に－ 48 －

対する控除制度の創設をはじめ、より広い視点での税制面の支援も重要と考えられる。

<高齢者・利用者に対する安心・安全なサービスおよび商品提供の確保>
・ シルバーサービスの発展の一方で、高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害や苦情が多発しており、今後の増加も懸念されている。行政としても通常の消費者保護行政以
上のきめ細やかな配慮が必要であることから、商品テストや市場における検証などの取り組みを進めるとともに、苦情対応体制を確立・強化することなどにより、消費者被害などによって高齢者を対象としたサービス市場が委縮しないように最大限の注意を払う必要がある。

－ 49 －

振興ビジョンの前提として～シルバーサービスを振興する上で喫緊になすべきこと～
第１節

社会的信頼に応えうる事業経営

・ 営利法人は、安定的な経営のために利益の追求を目的とするが、この利益によって社会的責任を果たし、新たな価値を創造していくことが経営者に問われる姿勢である。特に、介護サービスは保険料や税という形でその財源を重層的に支えている社会保障制度に基づくサービスであり、民間介護事業者には、公益性の高い行動規範の遵守が求められる存在としての自覚が求められる。社会的信頼に応えうる事業経営として、法令遵守（コンプライアンス）、企業の社会的責任（CSR）等への取り組みは重要といえる。例えば、介護事業者の環境問題を意識した経営も不可欠であると考えられる。
・ 介護保険の基本理念の実現と、介護関連事業等の効率的な経営を図ることを目的として、介護経営のあり方を科学的に研究する意義は大きい。多様な連携を視野に入れた経営戦
略、個別介護事業の経営管理、介護市場をめぐる問題点の分析等について日本介護経営学会をはじめとして研究者・実務家・行政等の連携を図り、介護経営の科学的分析を進めていく必要がある。
・ また、社会の要請にこたえうる産業となるためにも、介護経営の人材を育成するとともに、介護経営に資するシンクタンクなどの研究機関の設置が望まれる。
第２節

シルバーサービスの人材の確保

・ シルバーサービスは、今後とも産業としての発展可能性が高い分野であり、就労の場として魅力あるものとなるよう環境を整える必要がある。そのためには、先進技術の応用や未来志向の事業展開を進め、とりわけ、若い世代にとっては、働きがいや社会貢献への意欲が高まるものとなるよう努めなければならない。
・ 介護分野においては、介護事業者を取り巻く経営環境の悪化により、介護を担う人材が疲弊し、将来に夢を持てずにいる現状がある。こうしたことでは今後ますます増大する
介護需要に対応できないことから、介護報酬等において介護労働の評価を見直すことも必要であるが、介護事業者の経営力の向上により、労働環境の向上、キャリアアップおよびメンタルヘルスに関する取り組みなどに努めることも重要である。
・ シルバーサービスの振興が本格的に取り組まれ既に 20 年以上が経過していることから、－ 50 －

民間介護事業者の中には既に世代交代の時期を迎えているところもある。今後は、シルバーサービス分野においても新規事業者の積極的な参入や育成を視野に入れた取り組
みを、個々の事業者のみならず業界として取り組む必要がある。
第３節

高齢者が安心して生活できる住まいの確保やまちづくりの推進

・ 高齢期を迎え、たとえ介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという願いに応じていくためには、住まいに関するさまざまな不安を解消する
ことが緊急の課題となっている。例えば、階段や浴槽などでの事故防止としてのバリア
フリー化等の推進や、賃貸住宅への入居の際の不安の解消、在宅医療や介護サービスと融合した緊急時の体制の確保など、緊急かつ適切に対応していかなければならない。
・ こうした不安をなくし、高齢者が安心して生活できる居住環境を整備するため、2001（平成 13）年には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が公布された。この法律は、高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供し、高齢者が安心して暮らしていける居住環境の実現を目的に策定された。
・虚弱になっても同じ住居にそのまま住み続けたいと考える高齢者は少なくないことから、住まいのバリアフリー化など、「住み続ける」ためのさまざまな方策が求められている。
また、市場の拡大は今後ますます期待される一方で、事業者の質の確保に加えて、改修にあたっての諸契約や工事の際のトラブルの解消などが緊急の課題となっている。
・平成 17 年度の介護保険法改正において、居住系サービスの充実が図られ、「特定施設入居者生活介護」に一定の基準を満たす「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が加えられた。
これにより、有料老人ホームやケアハウスとともに、高専賃の施設数が急速に拡大してきている。「特定施設入居者生活介護」では、全てのサービスを施設側が提供する形態だけではなく、在宅サービスとの融合した形での外部サービス利用型も認められ、多様化が進んでいる。この多様化の一方で、利用者からサービス内容等についてわかりにくいとの指摘や、契約上のトラブルも見受けられるようになってきており、サービスの質の確保が緊急の課題となっている。
・また、バリアフリー対応など良質な住まいの確保とあわせて、さまざまな福祉用具の活用、夜間対応や 24 時間体制の医療や介護サービスの提供、ターミナルケア、緊急時の対応など、保健医療・福祉行政と連携した高齢者の包括的な日常生活の支援体制の構築を－ 51 －

進める必要がある。
・このほか、団塊の世代の高齢化に対応して、国内のみならず海外も含め居住の場が多様化することや、住まい方も多様化することが想定される。
既に、高齢者の自宅を借上げて転貸することで、売却することなく住みかえや老後の資金として活用する仕組みが構築され、こうした仕組みを若い層が有効に活用することで、家を貸したい方と借りたい方の双方にメリットの生まれる仕組みとなっている。今後も、こうした既存ストックの有効利用の仕組みを構築していくために、法律や税制等の環境整備や、情報提供・相談体制の整備、質の確保等の対応が求められる。
・さらには、高齢者が健康で安心し、かつ生きがいを持った暮らしを続けていくためには、住まいの確保とともに、その地域で暮らしていくための様々な社会資源を生活者としての高齢者等の視点から整備していくことが求められる。こうした考え方に基づき、厚生
労働省でも健康、生きがい、安心、住まいをキーワードとして「ウェル・エイジング・
コミュニティ(WAC)」のまちづくりが推進されてきたが、これからの高齢社会においても、高齢者が健康で安心し、かつ生きがいを持って暮らしを充実させていけるまちづく
りをめざして、介護サービスのみならず、さまざまなシルバーサービスを提供し続けられよう、民間が創造性・効率性を追求しながら、さらなるシルバーサービスの振興を図っていかなければならない。

－ 52 －

参考資料
１

これまでの振興の流れ
第１項

高齢化の進展による人口構造の変化（関連データ：図表１～10）

・ わが国は世界一の長寿国である一方、若年人口の減少の中で、他国に例をみない速度で高齢化が進んでいる。
・ 昭和 22 年から 26 年の出生数は５年連続で年間 200 万人を超え、特に「団塊の世代」と呼ばれる前半３年間の出生数は 250 万人を超えている。団塊の世代は 2007 年時点
で 673 万人を数え、総人口の５％強を占めている。2015 年には団塊の世代すべてが65 歳以上となり、高齢化の最大の上り坂を一気に駆け上がることになる。
・ 2015 年に向けては、特に都市部における急速な高齢化が予測される。一方、住民の半数以上を高齢者層（65 歳以上）が占める、いわゆる「限界集落」地域は、2006 年現
在 7878 箇所であり、全集落の１割強を占めており、今後も増加が予測される。
・ 急激な人口構造の変化に伴って、国民生活や地域の姿は大きく変貌するものと思われる。

第２項

これまでのシルバーサービス振興策の動向 （関連データ：図表 11～22）<高齢者福祉施策の動向>
・ 世界でも比類ない速いスピードで高齢化の進むわが国では、様々な高齢者福祉施策が実施されてきた。
・ 1962 年の訪問介護事業創設を皮切りにまず在宅福祉対策にとりかかり、1970 年から
は社会福祉施設の緊急整備が行われた。福祉サービスが徐々に社会に浸透するなか、施策の統合化・体系化をはかるべく「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」（1989 年）、次いで、福祉サービスの需要量の大幅な増加を踏まえ新ゴールドプ
ラン（1994 年）、「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン 21）」（1999 年）が策定されてきた。
・ 2000 年には、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして「介護保険制度」が施行され、2005 年には、「予防重視型システムの確立」等５つの柱にもとづく制度全般の見－ 53 －

直しが行われた。
<シルバーサービス振興策の変遷>
・ 行政施策の一方、シルバーサービス振興会設立（1987 年）を皮切りとして、民間事業者主導のシルバーサービスも 20 年にわたり、拡大する高齢者サービスの担い手として精力的な展開を図ってきた。
・ 高齢化の進展とともに増大する高齢者ニーズに対応するためには、措置制度による公的サービスだけでは、限界が生じたことがその背景にある。わが国において、介護保険制度の導入が実現した背景には、このような措置時代からの民間事業者によるサービス提供の蓄積があったことが指摘できる。
・ 介護保険制度の施行は営利法人を含む民間事業者にとって新たなシルバーサービス
供給体制を築くきっかけにもなった。民間事業者は利用者ニーズに応じた柔軟なサービス提供を担う機関として期待され、従来の社会資源と共に高齢社会を支える基盤として重要な役割を担うまでに成長した。
・ シルバーサービス提供に際しては、消費者保護の視点を含め、社会的信頼の確保が重要視されてきている。例えば、「介護サービス情報の公表制度」によって、利用者への情報提供を充実させ、サービス提供事業者の透明性を高めていくなど、市場機能が適正に機能していくための環境整備、利用者である高齢者の安心・安全の提供に繋がるサービス提供の展開が求められている。
・ 今後もシルバーサービス分野は、高齢者のニーズの量的増大・質的変化に応じていく
ために、さらなる変容と発展を続けていくことが期待される。
＜介護保険制度による変革＞
・ 介護保険制度が社会に与えた影響として、第一に、高齢者介護のあり方に変革をもたらしたことがあげられる。税方式から社会保険方式に転換したことで、利用者の給付と負担の関係が明確になり、利用者の選択により必要な介護サービスを総合的に受けられる利用者本位の仕組みとなった。
・ 第二に、介護サービスという巨大な市場が創出され、制度施行以来民間営利法人の参入も顕著である。契約によるサービス利用となったことで、事業者間の競争によるサービスの質の向上、事業の効率化追求が促され、利用者から支持がえられれば、収益を上げることができる市場環境が整った。介護保険制度施行後７年を経て、要介護認－ 54 －

定者数は 400 万人を超え、介護サービス供給規模は６兆円を超え、市民生活に不可欠な大きな市場が定着したと言える。
・ 一方、2007 年には、介護報酬の不正受給など、利用者の信頼を損ねるような事件もあり、介護サービス供給事業者は、今一度、利用者の信頼を取り戻すべく安心・安全なサービスの供給を行っていく必要がある。介護サービスは、公益性の高いサービスであり、利用者が安心してサービスを利用できる土壌づくりは、官と民が車輪の両輪として、取り組む必要がある。

２

2015 年の高齢者像

第１項

多様性に富む高齢者（関連データ：図表 23～36）<多様な生活スタイルを築く高齢者>
・ 「高齢者」といえば、定年後あるいは子育てを終え悠々自適に老後生活を送り、やがて老いていく、そのような画一的なイメージが従来まではあったように思われる。しかし、今日的にはその実態は多様であり、2015 年に向けてはさらに多様性が増していくと考える。
・ たとえば、可能な限り現役で就労に勤しむ者も増えるだろうし、経済的に余裕ある者
は趣味や社会参加を楽しみ、大学に再入学する者など、第二・第三の人生をどのように設計するか、高齢期の生き方・過ごし方には、様々な選択肢が増えていくことが予想される。
・ 特に、これからの高齢者は「社会の担い手」としての期待も大きく、雇用者としての就労、起業、地域社会における社会的活動などの活発化が見込まれる。
<身体的に多様な高齢者>
・ また、身体面の自立度も個人差が増していくことが予想される。生活習慣病対策・介護予防といった健康増進の取組みが浸透する中で、食事や運動などの健康管理を強く意識する人と意識の薄い人の差が広がり、年齢に応じた身体状態も健康な高齢者、疾患を持つ高齢者、要介護高齢者など、多様化が進む可能性がある。

－ 55 －

<経済的に多様な高齢者>
・ 格差社会が懸念される今日であるが、2015 年においては、世帯形態の多様化、就労形
態の多様化、個人の価値観の多様化など、様々な要因により、経済的にも多様な高齢者像が想定される。
<多様な居住環境で暮らす高齢者>
・ 長寿化の進行により、どこでどのように高齢期を暮らすかは、これまで以上に個人にとって重要な生活課題となる。価値観の多様化に伴い、社会資源の整った都市で生活する層と、自然環境の豊かな地方で生活する層、あるいは積極的に海外居住を求める
層と多様化し、様々な居住環境で過ごす高齢者が現れることが予測される。

第２項

市場を拡大・創出する高齢者（関連データ：図表 37～40）<団塊の世代の特徴>
・ 戦後の復興期に生まれた団塊の世代は、家庭や社会が変わる様をまさに目の当たりに見て育った世代である。
・ 団塊の世代は、人口の最も多いコーホートとして、進学、就労、世帯形成、結婚、出産などのライフステージごとに社会経済に多くの影響を与えてきた。人口規模が大きいことにより「規模の経済」が働き、産業の牽引的な役割を果たすとともに、数多の流行、文化・社会現象を生んできた。
・ 友達夫婦、友達家族を実践する中で、核家族として様々な消費ニーズを生んできたこの世代は、従来世代の価値観にとらわれることなく、今後も個人の価値観に基づく独自のスタイルを生み出していくことが予想される。
<拡大するシルバーサービス市場規模>
・ 団塊の世代は、2015 年には 65 歳以上となり、多くが定年の時期を迎え、退職金規模
は、市場に相当のインパクトを与えることが予測される。
・ 退職者数と退職金平均額の統計を使用して試算すると、団塊の世代の退職金総額は、約 54 兆円の規模になることが推計される。
・ 2015 年、わが国の全人口の４分の１を高齢者が占める社会において、「消費者」としての高齢者層の動きは、市場に様々な影響と変化をもたらしていくであろう。高齢者－ 56 －

人口の保有資産（預貯金等）が、様々な消費として市場に流れていけば、わが国の経済に相当なインパクトを与えるものと思われる。60 歳以上人口の消費支出が、一般消費全体に占める割合について単純に試算してみると、2005 年時点では 36％、2015 年に至っては、43％まで拡大することが見込まれることが推計される。
・ 民間事業者としては、多様化する高齢者の実像を的確に把握し、そのニーズに応えていくための創意工夫を積み重ねていくことで、シルバーサービス市場を拡大していくことが期待される。

－ 57 －

図表項目一覧
図表 1

世界の高齢化率の推移と推計 ...................................................................... 60

図表 2

先進諸国における高齢化の進展（倍化年数） ............................................. 60

図表 3

平均寿命の推移と推計................................................................................. 61

図表 4

健康寿命と平均余命 .................................................................................... 61

図表 5

年齢区分別将来人口推計 ............................................................................. 62

図表 6

コーホート別の高齢者人口の推移............................................................... 62

図表 7

高齢世帯数の推移........................................................................................ 63

図表 8

団塊の世代の人口規模................................................................................. 63

図表 9

都道府県別の高齢者人口の増加予測 ........................................................... 64

図表 10 高齢者が半数以上を占める集落（限界集落）の地域別状況........................ 64
図表 11 高齢者福祉施策の動向................................................................................. 65
図表 12 シルバーサービス振興の動向 ...................................................................... 66
図表 13 介護保険被保険者数・要介護認定者数の推移と予測 .................................. 69
図表 14 認知症高齢者数の推移と予測 ...................................................................... 69
図表 15 給付費負担割合（全国ベース）と財源構成（2007 年度） .......................... 70
図表 16 開設主体別事業所数の構成割合 .................................................................. 70
図表 17 主な介護サービス事業所・施設数の推移 .................................................... 71
図表 18 営利法人数の推移........................................................................................ 71
図表 19 介護費の推計 ............................................................................................... 73
図表 20 介護給付費の推計........................................................................................ 74
図表 21

国保連合会苦情申立内容別割合 ................................................................... 74

図表 22

緩和ケア病棟入院料届出受理施設・病床数の年度推移................................ 75

図表 23 国際高齢者年（＝1999 年）と「高齢者のための国連原則」....................... 75
図表 24 「前例のない高齢社会に向けた対策・取組みの方向性」 ........................... 76
図表 25 定年後の就労意向........................................................................................ 77
図表 26 労働人口と労働力の見通し.......................................................................... 77
図表 27 改正高年齢者雇用安定法の内容（Ｈ16 年改正） ........................................ 78
図表 28 高齢者の就業・不就業状況.......................................................................... 78
図表 29 高齢者の意識（ニーズ）①：日々の暮らしに関し社会として重点を置くべき
もの ...................................................................................................................... 79
図表 30 高齢者の意識（ニーズ）②：日常生活での心配ごとの内容........................ 79
図表 31 高齢者の意識（ニーズ）③：将来の日常生活で不安を感じる理由............. 80
図表 32 高齢者の意識（ニーズ）④：優先的にお金を使いたいもの........................ 80－ 58 －

図表 33 高齢者の意識（ニーズ）⑤：虚弱化したときの居住形態 ........................... 81
図表 34 高齢者世帯の年間所得の分布（平成 16 年１年間の所得） ......................... 81
図表 35 家庭内で重視する経済的な準備項目 ........................................................... 82
図表 36 老後の生活資金をまかなう手段 .................................................................. 82
図表 37 団塊の世代の時代背景年表.......................................................................... 83
図表 38 退職金総額の推計........................................................................................ 84
図表 39 団塊の世代の退職による消費経済波及効果................................................. 85
図表 40 家計消費に占める 60 歳以上高齢者消費の割合と 60 歳以上消費額（≒シルバーサービス市場規模）の推計............................................................................... 85－ 59 －

図表 1

45

世界の高齢化率の推移と推計

(%)

40
35

日本
イタリア
スウェーデ ン
スペイン
ドイツ
フランス
イギリス
アメリカ合衆国
先進地域
開発途上地域

30
25
20
15
10
5
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 (年)

資料：UN，World Population Prospects: The 2006 Revision
ただし日本は、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。
注：先進地域とは、北部アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア及びニュージーランドをいう。
開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く）、中南米、メラネシア、ミクロネシア、ポリネ
シアからなる地域をいう。
出典：内閣府「平成 19 年版 高齢社会白書｣より作成

図表 2

先進諸国における高齢化の進展（倍化年数）

シンガポール
韓国
日本
中国
ドイツ
スペイン
イギリス
イタリア
カナダ
オーストラリアアメリカ
スウェーデンフランス

65歳以上人口割合（到達年次）
7%
14%
2000
2016
2000
2017
1970
1994
2001
2026
1932
1972
1947
1992
1929
1975
1927
1988
1945
2010
1939
2010
1942
2015
1887
1972
1864
1979

倍化年数
（年間）
7%→14%
16
17
24
25
40
45
46
61
65
71
73
85
115

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2008）」より作成－ 60 －

図表 3

平均寿命の推移と推計
(歳)
95
男

女

90

87.08

88.19

89.06

89.77

90.34

85.52
85

82.85
80.48

80

76.89

80.22

81.39

82.31

83.05

83.67

78.56
75

72.92

76.38
74.78

70

71.73

67.75
67.74

65
63.60
60
1955

1965

1975

1985

1995

2005

2015

2025

2035

2045

2055 (年)

出典：2005 年までは厚生労働省「完全生命表」、2015 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」の死亡中位仮定による推計結果より作成

図表 4

健康寿命と平均余命
健康寿命（2002年）

平均寿命（2005年）（2055年）（ａ）（ｂ）（ａ）－（ｂ）

男性

72.3歳

78.56歳83.67歳（▲5.11年）

女性

77.7歳

85.52歳

90.34歳（▲4.82年）

男 性
年金支給
開始年齢
65歳

18.13年

2005年
平均死亡年齢2055年
平均死亡年齢83.13歳

87.09歳22.09年

女 性
年金支給
開始年齢
65歳

23.19年

2005年
平均死亡年齢2055年
平均死亡年齢88.19歳92.31歳27.31年

注：健康寿命は平成 14 年の数値。
出典：厚生労働省「第 20 回生命表（完全生命表）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果、世界保健機関資料より作成－ 61 －

図表 5

年齢区分別将来人口推計
総人口（千人）

140,000

120,000

100,000

127,768

127,176

11,602

14,222

6,637
7,433

6,969

125,430
119,270

8,221

8,545

9,995

16,452
7,716

110,679
21,667
7,649

8,399

7,037
7,587

80,000100,443
22,352

9,613

6,977
7,920
9,117

60,00075,54871,29089,93022,471
8,430
7,507
6,946

68,40823,866
6,449
6,148
5,892

63,37340,00053,802

46,05340,05920,00017,521

16,47914,841

11,956

10,512

9,036

7,516

2005

2010

2015

2025

2035

2045

2055

0
0～14歳

15～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳(年)

75歳以上

注：2005 年の総数は年齢不詳を含む。
出典：2005 年は総務省「国勢調査」、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果より作成

図表 6
45000
40000
35000
30000

コーホート別の高齢者人口の推移
高齢者人口(千人)

明治(以前)生まれ
大正生まれ
昭和ヒトケタ生まれ
昭和10年から終戦生まれ
終戦から1950年生まれ
1951年以降生まれ

25000
20000
15000
10000
5000
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 (年)

出典：2005 年までは総務省統計局「国勢調査」、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」より作成

－ 62 －

図表 755,000

高齢世帯数の推移

一般世帯総数
(千世帯)

高齢世帯数
(千世帯)

その他
親と子
夫婦のみ
単独
一般世帯総数50,00050,28750,60050,44149,06349,83730,00025,00048,802

46,782
19,012

19,031

2,454

2,409

2,376

4,088

3,932

3,797

15,000

6,140

5,941

5,685

10,000

5,621

6,311

6,729

7,173

2015

2020

2025

2030

43,90045,00015,68013,546

40,670
11,13640,00037,9808,668
35,824
5,234

35,0004,330

30,000

1,536
919
1,597

1,403
798
1,245
885

1,181

1980

1985

6,576

1,930

1,667

1,600

1,156

2,043

2,100

2,397

2,181
4,020
3,508

2,932
5,991

2,207

20,00018,992

18,028

5,336
4,648

3,854

5,000

2,936

2,129
1,623

2,202

3,032

1990

1995

2000

3,865

4,655

2005

2010

0
(年)

出典：平成 12 年までは総務省「国勢調査」（昭和 55 年の家族類型別世帯数は 20%抽出推計結果による。
）、
平成 17 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（平成 20 年３月推計）
より作成

図表 8

団塊の世代の人口規模

生年1947(昭和22)1948(昭和23)1949(昭和24)1950(昭和25)1951(昭和26)
合計

出生数
（千人）

2,679
2,682
2,697
2,338
2,138
12,534出生率
乳児死亡率 2007(平成19）年10月１日人口（千人）
：対人口
：対出生
計
男
女
千人あたり 千人あたり
（人）
（人）
34.3
76.7
2,161
1,065
1,096
33.5
61.7
2,276
1,123
1,153
33.0
62.5
2,293
1,134
1,160
28.1
60.1
2,092
1,034
1,057
25.3
57.5
1,943
963
979
10,7655,319
5,445

現在(2008（平成20))
年齢
61歳
60歳
59歳
58歳
57歳

計673万人⇒総人口の5.3%
注：昭和 22～24 年生まれが狭義の団塊の世代
出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「平成 19 年 10 月１日現在推計人口」より作成－ 63 －

図表 9

都道府県別の高齢者人口の増加予測

…

(万人）
116
106
148
164
125
232

…

…

…

（％）
16.4
17.6
16.9
18.7
17.3
18.5
…

（％）
25.5
26.2
24.2
27.0
24.0
24.2

…

(全国平均）

2576
…

3378
…

802

…

31%

…

20.2

…

26.9

岩手県
秋田県
島根県
鹿児島県
山形県

34
30
20
43
31

39
34
22
47
34

5
3
2
4
3

14%
11%
11%
10%
10%

24.6
26.9
27.1
24.8
25.5

30.3
33.1
32.6
28.9
30.2

…

43
44
44
46
46

…

1
2
3
4
4
6

高齢化率
2005
2015

…

埼玉県
千葉県
神奈川県
大阪府
愛知県
(東京都)

高齢者人口
2015
2005⇒2015
増加数
増加率
(万人）
(万人）
（％）
179
63
54%
159
53
50%
218
69
46%
232
67
41%
177
52
41%
315
83
35%

2005

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成 19 年５月推計）より作成

図表 10 高齢者が半数以上を占める集落（限界集落）の地域別状況
集落人口に対する高齢者（65歳以上）の割合
集落
合計

50％以上
（限界集落）

うち100％

北海道

319

8.0%

18

0.5%

3,998

東北圏

736

5.8%

41

0.3%

12,727

首都圏

302

12.0%

6

0.2%

2,511

北陸圏

216

12.9%

22

1.3%

1,673

中部圏

613

15.7%

44

1.1%

3,903

近畿圏

417

15.2%

20

0.7%

2,749

中国圏

2,270

18.1%

138

1.1%

12,551

四国圏

1,357

20.6%

83

1.3%

6,595

九州圏

1,635

10.7%

58

0.4%

15,277

沖縄県

13

4.5%

1

0.3%

289

合計

7,878

12.7%

431

0.7%

62,273

注：『限界集落』という用語については、必ずしも明確な定義が確立しているとはいえないが、ここでは『65歳以上の高齢者が集落人口の半数以上の集落』とした。
出典：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現状把握調査（最終報告）」（平成 18 年
度）の（図表編）より作成－ 64 －

図表 11 高齢者福祉施策の動向
1960 年代 高齢者福祉の創設
1962（昭和 37）
1963（昭和 38）
1968（昭和 43）
1969（昭和 44）

訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の創設
老人福祉法制定
老人社会活動促進事業の創設（無料職業紹介など）
日常生活用具給付等事業の創設
寝たきり老人対策事業（訪問介護、訪問健康診査など）の開始

1970 年代 老人医療費の増加
1970（昭和 45）
1971（昭和 46）
1973（昭和 48）
1978（昭和 53）
1979（昭和 54）

社会福祉施設緊急整備５か年計画の策定
中高年齢者等雇用促進特別措置法制定（シルバー人材センター）
老人医療費無料化
老人短期入所生活介護（ショートステイ）事業の創設
国民健康づくり対策
日帰り介護（デイサービス）事業の創設

1980 年代 保健・医療・福祉の連携と在宅サービスの重視
1982（昭和 57）

1986（昭和 61）
1987（昭和 62）
1988（昭和 63）
1989（平成元）

老人保健法制定（医療費の一部負担の導入、老人保健事業の規定）
ホームヘルプサービス事業の所得制限引き上げ（所得税課税世帯に拡大、有料制の導入）
地方分権法による老人福祉法改正（団体委任事務化、ショートステイ・デイ
サービスの法制化）
老人保健法改正（老人保健施設の創設）
社会福祉士及び介護福祉士法制定
第１回全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催
第２次国民健康づくり対策
高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の策定
健康長寿のまちづくり事業の創設

1990 年代 計画的な高齢者保健福祉の推進
1990（平成２）1991（平成３）1992（平成４）1993（平成５）1994（平成６）1995（平成７）1996（平成８）1997（平成９）福祉八法改正（在宅サービスの推進、福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画）
寝たきり老人ゼロ作戦
在宅介護支援センターの創設
介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）の創設
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業の創設
老人保健法改正（老人訪問看護制度創設）
福祉人材確保法（社会福祉事業法等の改正）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律制定
新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）の策定
高齢社会対策基本法制定
高齢社会対策大綱の策定（閣議決定）
介護保険法制定
地方対応型老人共同生活援助事業（認知症（痴呆性）高齢者グループホーム）の創設－ 65 －

1999（平成 11）

今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン 21）の策定
介護休業の義務化

2000 年代 新たな介護制度の開始
2000（平成 12）2001（平成 13）
2004（平成 16）2005（平成 17）
2006（平成 18）

介護保険法施行
新しい高齢社会対策大綱の策定（閣議決定）
介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会報告）「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見（社会保障審議会介護保険部会報告）
介護保険改正法公布、介護保険改正法一部施行（食費、居住費）
介護保険改正法施行

出典：社会保障入門編集委員会「社会保障入門（平成 17 年）」（中央法規）より作成

図表 12 シルバーサービス振興の動向
時期
1985（昭和 60）

内容○「老人福祉のあり方について（建議）」（社会保障制度審議会）～民間企業の活用と規制～・行政がいたずらに排除や規制を行ったり、民間サービスと競合するようなサービスの提供をすべきでない。

・

民間企業の社会的責任の自覚が強く望まれる。

・

行政側も、通常の消費者保護行政以上のきめ細やかな配慮が必要である。

・

消費者たる老人が正しい選択をすることができるよう、情報提供のシステムを早期整備する必要がある。

1986（昭和 61）○

厚生省にシルバーサービス振興指導室の設置○「高齢者対策企画推進本部報告」
（厚生省）

・

民間活力の導入、活用○「長寿社会対策大綱について」（閣議決定）

・

民間の創意と工夫を生かしたサービスを活用し、多様化しかつ高度化するニーズに対しき
め細やかな対応を図る。

・

私的サービスの育成、活用○「シルバー産業の振興に関する研究報告書」（高齢化に対応した新しい民間活力の振興に関する研究会）1987（昭和 62）○

シルバーサービス振興会設立準備委員会 設置○

シルバーサービス振興会設立○「今後のシルバーサービスのあり方について」（福祉関係３審議会合同企画分科会意見具申）～シルバーサービスの健全育成の必要性～「今後の老人福祉政策のあり方としては、これまでの公的施策の一層の推進とあいまって、民間部門の創意工夫を生かした多様なサービスの健全な育成が必要である。」～健全育成の方策～「民間事業者の創造性、効率性を損なうことのないよう十分配慮しつつ、国、地方を通ずる行政による適切な指導とあいまって、サービス供給者である民間事業者自身がその倫理を確立
し、高齢者の信頼にこたえるとともに高齢者の心身の特性に十分配慮するという認識のもとでサービスの質の向上を図るための自主的な措置をとることが求められる。」
1988（昭和 63）

1989（平成元）○

シルバーサービス振興会倫理綱領策定○

民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインの制定○

有料老人ホーム設置運営指導指針の一部改正○「当面の有料老人ホームのあり方について｣(中社審老人福祉専門分科会意見具申)－ 66 －

・

有料老人ホームについての見直し○「今後の社会福祉のあり方について」（福祉関係３審議会合同企画分科会意見具申）～民間シルバーサービスの健全育成～「今後ますます増大、多様化する国民の福祉需要に対応していくため、公的福祉施策の一層の拡充を図るとともに、有料老人ホームといった民間シルバーサービスに代表される民間福祉
サービスについては、その利用者が高齢者や障害者等であることに鑑み、利用者保護の観点に十分考慮しつつ健全育成策を積極的に展開する必要がある。」～福祉サービスの供給主体のあり方～「シルバーサービス等民間事業者により提供される福祉サービスについては、従来どおり、直接的な規制の強化によってではなく行政指導と相まって民間事業者自身による自主規制を求
めるとともに、公的な政策融資等を一層充実することによりその健全な育成に努める必要がある。」

1990（平成２）1991（平成３）1992（平成４）1993（平成５）○民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」○

シルバーマーク制度創設（在宅介護サービス・在宅入浴サービス）○「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」の策定○

福祉８法改正○民間事業者による介護用品・介護機器賃貸サービスのガイドラインの制定○

シルバーマーク制度を福祉機器・介護用品レンタルサービスに導入○

老人保健法改正○

老人福祉法の一部改正○

有料老人ホーム設置運営指導指針の全部改正○

シルバーサービス振興指導室を廃止し、大臣官房老人保健福祉部老人福祉振興課の設置○

シルバーマーク制度を一般型有料老人ホームに導入○

福祉人材確保法制定○

介護専用型有料老人ホーム設置運営指導指針の制定○

シルバーマーク制度を介護専用型有料老人ホームに導入○「高齢者施策の基本方向に関する懇談会」（中社審老人福祉専門分科会、老人保健審議会、公衆衛生審議会老人保健部会）

・

サービスの質と評価
第３者による評価を基本として、サービスを客観的に評価する手法を導入すべき○「老人福祉施策において当面講ずべき措置について（意見具申）」（中社審老人福祉専門分
科会）～サービスの質の評価の推進～
・

民間のシルバーサービスについても利用者本位のサービス提供が重要であり、サービスの質の確保・向上に向けた一層の取組みが求められる。

・

民間サービス
サービス提供主体の拡大と公の責任による消費者保護の立場に立った対策

1994（平成６）○「21 世紀福祉ビジョン」（高齢社会福祉ビジョン懇談会）

・

いつでもどこでも受けられる介護サービス「現在、介護サービスについては、そもそもサービス量が十分でないこと、･･････ニーズに対応する多様な民間サービスの健全な発達が必ずしも十分でないこと、などの問題がある。」
・

新ゴールドプランの策定

・

21 世紀に向けた介護システムの構築「多様なサービス提供機関の健全な競争により、質の高いサービスが提供されるシステムの構築」○○

老人福祉法の一部改正「高齢者保健福祉推進十か年戦略の見直しについて（新ゴールドプラン）」（大蔵・厚生・自治３大臣合意）

・

公的サービスに加え、民間サービスの積極的な活用によるサービス供給の多様化・弾力化を推進。

・民間サービスの質を確保する観点から、シルバーマーク制度の普及等サービス評価体制の確立。

1995（平成７）○シルバーマーク制度を福祉用具販売サービスに導入○「有料老人ホームの健全育成及び処遇の向上に関する検討会」報告（老人保健福祉局長私－ 67 －

的諮問機関）○シルバーサービス振興長期構想（長期ビジョン）報告書（シルバーサービス振興策定委員会）

1996（平成８）○「介護保険制度の制定について」（社会保障審議会答申）「利用者が選択できる道をひらくためにも、サービス供給の充実、対応が必要でサービスの質を確保しつつ民間部門の活動も導入されなければならない。」○「高齢社会対策大綱」（閣議決定）

・

民間事業者等によるサービスの活用「健康・福祉に係るサービスに対する需要の高度化及び多様化に的確にこたえるとともに、サービスの効率化を図るため、民間事業者によるサービスを積極的に活用することとし、介護サービスの供給主体に対する規制の緩和を進めて、その参入を促進するとともに、融資制度の活用等により民間事業者の健全な育成を図り、介護関係の市場や雇用の拡大を目指す。また、質の確保の観点から、適切なサービス評価体制の確立を図る。」○「介護保険制度の創設に向けた与党合意事項」（自民・社民・さきがけ与党３党）解決すべき懸念事項「民間活力の積極的な活用を図るため、規制緩和を積極的に推進するとともに、民間保険・民間非営利サービスとの適切な連携がとれる柔軟な制度の仕組みを検討する。」○「規制緩和の推進に関する意見（第２次）」（行政改革委員会意見）○

シルバーマーク制度を在宅配食サービスに導入○「在宅医療の推進に関する検討会」より報告書（21 世紀に向けての在宅医療について）

シルバーマーク制度に係る国の関与の撤廃により、競争推進の必要性について言及
1997（平成９）を公表
1998（平成 10）○「有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改定○

年金審議会「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」取りまとめ○

医療保険福祉審議会制度企画部会が意見書「高齢者に関する保険医療制度のあり方について」をとりまとめ公表○

中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会が「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」を公表○

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の公布

1999（平成 11）○

厚生省所管行政に係る規制緩和要望及びその検討状況について発表

2000（平成 12）○「国民年金法等の一部を改正する法律」公布○「有料老人ホームの設置運営指導指針について」一部改正○

ゴールドプラン 21 スタート○

介護保険法施行○「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」施行○

身体拘束ゼロに役立つ福祉用具・居住環境の工夫（身体拘束ゼロ作戦推進会議ハード改善

2001（平成 13）

分科会）○

シルバーマーク制度の改定

2002（平成 14）○

シルバーマーク認定基準・制度実施要綱改訂

2003（平成 15）○「2015 年の高齢者介護」報告書（高齢者介護研究会）○

高齢者介護に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）○「有料老人ホームの表示の適正化に向けて」報告書（公正取引委員会／有料老人ホームの表示に関する検討会）

2004（平成 16）2005（平成 17）○

福祉用具の消毒工程管理認定制度の創設○

高齢者リハビリテーション研究会報告書○「介護保険見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）○「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見（社会保障審議会介護保険部会）○「介護保険制度改革の全体像～持続可能な介護保険制度の構築～」を構築○「個人情報の保護に関する法律」施行○

介護保険改正法公布○

介護予防市町村モデル事業報告書○

介護保険改正法一部施行（食費、居住費）－ 68 －

2006（平成 18）
2007（平成 19）○

介護保険改正法施行○「介護サービス情報の公表」制度導入○「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」○

介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム（社会保障審議会介護給付費分科会）○「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」報告書○

介護事業運営の適正化に関する意見(社会保障審議会介護保険部会）

出典：シルバーサービス振興会で作成

図表 13 介護保険被保険者数・要介護認定者数の推移と予測＜介護保険被保険者数の推移と予測＞

被保険者数2000 年 4 月末

2006 年 2 月末

2015 年2025 年

2,165 万人

2,579 万人

3,300 万人

3,500 万人

＜要介護認定を受けた人数の推移と予測＞
2000 年 4 月末

認定者数

利用者
（居宅）
利用者
（施設）

2006 年 2 月末

2014 年

218 万人430 万人640 万人(現行推移)
600 万人(予防効果)

97 万人

265 万人

-

52 万人

80 万人

-

出典：厚生労働省資料（平成 18 年度）

図表 14 認知症高齢者数の推移と予測

自立度Ⅱ以上（万人）
65歳以上人口比率（％）
うち自立度Ⅲ以上（万人）
65歳以上人口比率（％）

2005年

2015年

2025年

2035年

169

250

323

376

6.7

7.6

9.3

10.7

90

135

176

205

3.6

4.1

5.1

5.8

※ 自立度Ⅱ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる※ 自立度Ⅲ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがときどきみられ、介護を必要とする

出典：厚生労働省資料（平成 14 年９月推計）－ 69 －

図表 15 給付費負担割合（全国ベース）と財源構成（2007 年度）
給付負担割合（全国ベース）
国
25%（居宅）定率20%（施設等）
公費財源構成（億円）
20%（居宅）11,871
総15%（施設等）調整交付 5%3,335

給12.5%（居宅）

9,804

付

17.5（施設等）
市町村
12.5%
第 1 号保険料

19%

8,336
12,671

第２号保険料31%

20,67650%

66,691

都道府県

保険料

費

50%

注：上乗せ給付及び市町村特別給付は考慮していない。
出典：椋野 美智子・田中 耕太郎「はじめての社会保障」、有斐閣（平成 19 年）

図表 16 開設主体別事業所数の構成割合【居宅サービス】
平成１８年１０月１日現在

構 成 割 合 （％）
地 方 公的・ 社 会
社 団・
営 利 特 定事 業
公 共 社会保険 福 祉 医 療 財 団 協 同 法 人 非 営 利
所 数 総 数その他
団 体 関係団体 法 人 法 人 法 人 組 合 （会社） 活動法人
（NPO）
居宅サービス事業所
（訪問系）
訪問介護
20 948
訪問入浴介護2 245
訪問看護ステーション
5 470
（通所系）
通所介護
19 409
通所リハビリテーション
6 278
介護老人保健施設
3 288
医療施設
2 990
(その他）
短期入所生活介護
6 664
短期入所療養介護5 437
介護老人保健施設
3 340
医療施設
2 097
特定施設入居者生活介護
1 941
福祉用具貸与
6 051
特定福祉用具販売
5 299
地域密着型サービス事業所
夜間対応型訪問介護
12
認知症対応型通所介護
2 484
小規模多機能型居宅介護
187
認知症対応型共同生活介護
8 350
地域密着型特定施設入居者生活介護23
地域密着型介護老人福祉施設
43
介護予防支援事業所(地域包括支援センタ－） 3 292
居宅介護支援事業所
27 571

100
100
100

0.6
1
3.9

…
…
1.6

26.2
57.7
9.2

7.5
2.6
44.4

1.4
1
15.1

3.6
1
5.3

54.3
35.8
18.7

5.7
0.8
0.9

0.8
0.1
0.7

100
100
100
100

1.5
3.3
4.5
2

…
1.4
2.1
0.6

45.3
8.8
15.7
1.2

8.2
75.5
73.9
77.3

0.8
3.1
3.1
3

1.9
…
…
…

36.2
0.1
・
0.2

5.5
…
…
…

0.6
7.9
0.8
15.7

100
100
100
100
100
100
100

4.2
5.1
4.4
6.2
0.2
0.1
0

…
1.8
2
1.5
…
…
…

86.6
10
15.6
1
17.1
3.7
1.5

2.5
76
74.1
79
0.6
2.1
1.1

0.1
2.9
3.1
2.7
1.1
0.4
0.3

0.4
…
…
…
0.3
3.3
2.8

5.7
0
・
0
79
88.9
93.3

0.3
…
…
…
0.5
0.9
0.7

0.2
4.2
0.8
9.6
1.3
0.6
0.3

100
100
100
100
100
100
100
100

0.8
0.5
0.2
16.3
34.6
2.3

…
…
…
…
…
…
…

8.3
58.1
21.9
21.9
26.1
83.7
45.3
30.6

10.9
13.9
18.6
4.3
・
12.2
21.1

1.2
2.1
0.3
4.3
3.8

1.5
1.1
0.4
…
1.1
3.5

91.7
21.8
46.5
52.9
65.2
…
1.9
34.8

5.3
13.4
5.4
4.3
…
0.5
3

0.4
0.5
0.3
0.2
0.9

【施設サービス】
平成18年10月１日現在

施設数
介護保険施設介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

総数

5 716 100.0
3 391 100.0
2 929 100.0

構成割合（％）
日本赤十広域連
字社・社 社会福祉 社会福 医 療 社団・財 その他の国・都道 市 区
その他
合・一部
会保険関 協議会 祉法人 法 人 団法人
法人
府県 町 村
事務組合
係団体
0.6
0.1
0.1

5.8
3.8
5.1

2.3
0.5
0.3

0.1
2.0
1.3

0.2
0.1
-

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（平成 18 年度）－ 70 －

91.0
15.7
1.1

・
74.0
77.7

3.1
2.5

…
0.7
0.6

11.2

図表 17 主な介護サービス事業所・施設数の推移（単位：事業所・施設）
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 12年→18年伸率
訪問介護
9,833
11,664
12,346
15,701
17,274
20,61820,948113.0%
通所介護
8,037
9,138
10,485
12,49814,725
17,652
19,409141.5%
通所リハビリテーション
4,911
5,441
5,568
5,732
5,869
6,093
6,278
27.8%
認知症対応型共同生活介護
675
1,273
2,210
3,665
5,449
7,084
8,350
1137.0%
居宅介護支援17,176
19,89020,69423,18424,331
27,30427,57160.5%
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

4,463
2,667
3,862

4,651
2,779
3,792

4,870
2,872
3,903

5,084
3,013
3,817

5,291
3,131
3,717

5,553
3,278
3,400

5,716
3,391
2,929

28.1%
27.1%
-24.2%

上記事業所計70,47979,67385,15896,472

105,190

112,787

94,592

34.2%

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

図表 18 営利法人数の推移

訪問介護

訪問入浴介護

25,0002,500

20,000

2,000

9,574
15,0001,500

10,000

1,000
6,854

5,000

11,374

1,442
1,745

500

803
524

2,979
0

0
2000年
営利法人

2006年

2000年

営利法人以外

営利法人－ 71 －

2006年
営利法人以外訪問介護ステーション
訪問看護ステーション

通所介護25,000

6,000

5,000

20,0004,000
15,0004,446

12,385

3,000
4,446

10,000

2,000
5,000

1,000

7,675

7,024

1,024
362

284

0

0

2000年
営利法人

2006年

2000年

営利法人以外営利法人

短期入所生活介護

2006年
営利法人以外認知症対応型共同生活介護

7,000

3,000

6,000

2,500

5,000
2,000
4,000
6,285

1,943

1,500

3,000
1,000

4,488

2,000

500

1,000

532
541

27

379

0
2000年
営利法人

0

2006年

143
2000年

営利法人以外

営利法人－ 72 －

2006年
営利法人以外福祉用具貸与

居宅介護支援

7,000

30,0006,000

25,000672
5,000

20,00017,9904,000
15,000
3,000
467

5,379
10,00014,067

2,000

1,000

5,000

2,218

9,581
3,109

0

0
2000年
営利法人

2006年

2000年

営利法人以外

2006年

営利法人

営利法人以外出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

図表 19 介護費の推計（単位：億円）

66000
63887

64345

64000
61782

62000

60000

58000
56795
56000

54000

52000
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

注：介護費とは、保険給付額、公費負担額、利用者負担額及び補足給付額(特定入所者介護サービスにかかる給付額)を合計した額。
出典：国民健康保険中央会「介護給付費の状況(平成 18 年度分）平成 19 年７月２日発表」－ 73 －

図表 20 介護給付費の推計

介護保険給付額

2006年
6.6兆円

2011年
9兆円

2015年
10兆円

2025年
17兆円

出典：厚生労働省（平成 18 年５月推計）

図表 21

国保連合会苦情申立内容別割合⑧その他
6%⑦契約・手続関係
10%①サービスの質
27%⑥利用者負担1%⑤具体的な被害・損害
15%②従事者の態度11%④説明・情報の不足
11%③管理者等の対応
19%
注：平成 18 年４月分～平成 19 年３月分／406 件
出典：社団法人 国民健康保険中央会資料より作成－ 74 －

図表 22緩和ケア病棟入院料届出受理施設・病床数の年度推移

(箇所）

(床）

200

5,000
182

180
160

4,500

施設累計（左目盛）
病床累計（右目盛）

4,000
3,534

140

3,500

120

3,000

100

2,500

80

2,000

60

1,500

40

1,000

20

500

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007(年度）

注 1：廃止された施設（８施設）を含む（2001、2004、2005 年度）
注 2：既届出施設病床数の増減を含む（1998～2007 年度）
出典：NPO 法人 日本ホスピス緩和ケア協会資料より作成

図表 23 国際高齢者年（＝1999 年）と「高齢者のための国連原則」【国際高齢者年の目的】
第 46 回国連総会（1991 年）において採択された「高齢者のための国連原則」（the United Nations
Principles for Older Persons）を促進し、これを政策及び実際の計画・活動において具体化すること【国際高齢者年のテーマ】「すべての世代のための社会をめざして」（towards a society for all ages）

高齢者のための国連原則「自立」（independence）「参加」（participation）「ケア」（care）

高齢者は・収入や家族・共同体の支援及び自助努力を通じて十分な食料、水、住居、衣服、医療へのアクセスを得るべきである。
・仕事、あるいは他の収入手段を得る機会を有するべきである。
・退職時期の決定への参加が可能であるべきである。
・適切な教育や職業訓練に参加する機会が与えられるべきである。
・安全な環境に住むことができるべきである。
・可能な限り長く自宅に住むことができるべきである。
高齢者は・社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである。
・自己の趣味と能力に合致したボランティアとして共同体へ奉仕する機会を求めることができるべきである。
・高齢者の集会や運動を組織することができるべきである。
高齢者は・家族及び共同体の介護と保護を享受できるべきである。
・発病を防止あるいは延期し、肉体・精神の最適な状態でいられるための医－ 75 －

「自己実現」（self-fulfilment）「尊厳」（dignity）

療を受ける機会が与えられるべきである。
・自主性、保護及び介護を発展させるための社会的及び法律的サービスへのアクセスを得るべきである。
・思いやりがあり、かつ、安全な環境で、保護、リハビリテーション、社会的及び精神的刺激を得られる施設を利用することができるべきである。
・いかなる場所に住み、あるいはいかなる状態であろうとも、自己の尊厳、信念、要求、プライバシー及び、自己の介護と生活の質を決定する権利に対する尊重を含む基本的人権や自由を享受することができるべきである。
高齢者は・自己の可能性を発展させる機会を追求できるべきである。
・社会の教育的・文化的・精神的・娯楽的資源を利用することができるべき
である。
高齢者は
・尊厳及び保障を持って、肉体的・精神的虐待から解放された生活を送ることができるべきである。
・年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべきである。

出典：内閣府ホームページ

図表 24 「前例のない高齢社会に向けた対策・取組みの方向性」○今後の前例のない高齢社会を活力あり安心できるものとしていくためには、行政や国民一人一人が、次のような方向性で政策や取組を進めていくことが必要であることを提言する。
①固定観念を見直し、「高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワー」であると意識を転換する②労使双方の努力で、「世代を通じたワークライフバランスの実現」を可能にし、働く意欲のある高齢者の「ワーク」に向けられる時間を増やす③高齢者の「ライフ」を充実させるため、高齢者が地域参加するきっかけをつくることが重要であり、市町村等の「地域の仲人」的な役割に期待する④高齢者が「ちょっとした手助け」に一歩踏み出すことが高齢者の安心の基盤になることを考える、とりわけ、地域社会の力で高齢者を地域で孤立させないことの必要性を認識する⑤自分の健康づくりは、「自己責任」という意識をもつ⑥50 代になったら「高齢期の人生プラン」を考えてみる⑦高齢者が安心し活動しやすいまちづくりの重要性を認識する
出典：内閣府「平成 19 年版

高齢社会白書」－ 76 －

図表 25 定年後の就労意向

何もやりたくない
1.4%「仕事」と「ボランティア」と「趣味」
42.5%「趣味」のみ15.5%「ボランティア」
のみ
1.6%「ボランティア」と
「趣味」
21.8%

「仕事」のみ0.5%「仕事」と「ボラン
ティア」
1.4%

「仕事」と「趣味」
13.4%

出典：株式会社 博報堂 エルダービジネス推進室「団塊世代～定年（引退）後のライフスタイル調査」（平成 17 年）より作成

図表 26 労働人口と労働力の見通し

（万人）

6800

労働力人口に占める65歳以上割合（％）
6657

6600
6400

12

6640
6448

6535 10.0

10.1

9.6
7.8

6200

6411
8.5

6237

6000

9.8

9.5
6277

9.0

9.9

10
9.0
6109

8

6037

6

5835

5800

5597

5600
5400

4
2

5200
5000

0
2006

2010

2015

2020

2025

2030 （年）

労働力人口（労働市場への参加が進むケース）
労働力人口（労働市場への参加が進まないケース）
65歳以上割合（労働市場への参加が進むケース）
65歳以上割合（労働市場への参加が進まないケース）

注 1：「労働市場への参加が進まないケース」とは、性・年齢別の労働力率が 2004 年実績と同じ水準で推移すると仮定したケース
注 2：「労働市場への参加が進むケース」とは、各種施策を講じることにより、より多くの高齢者が働くことが可能となったと仮定したケース
出典：2006 年は総務省「労働力調査」、2010 年以降は雇用政策研究会推計（平成 17 年）－ 77 －

図表 27 改正高年齢者雇用安定法の内容（Ｈ16 年改正）

2013 年４月１日までに段階的に 65 歳までの①定年制度の廃止②定年の引き上げ ③継続雇用制度の導入

を企業に義務付け（2007 年は 63 歳までを義務付け）

図表 28 高齢者の就業・不就業状況

100%

2.3
7.7
2.3

80%

13.2

男性

不
就 15.1
業
者

女性

100%
23.7

29.5
80%

16.1
11.3

不
就 38.0
業
者

53.2

14.1
6.9

60%

21.0
就 13.7
業
者 9.0

60%

19.7
9.3

40%

40%

5.6
3.4

13.7

63.4

5.5
20%

11.4

39.3

20%

41.7

21.1

就 12.6
業
者 6.1
1.6
21.9

18.3

11.8
6.0
1.1
9.7

0%

0%
55～59歳

60～64歳

65～69歳

55～59歳

出典：厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（平成 16 年）より作成－ 78 －

60～64歳

65～69歳

就業非希望者
就業希望者
その他
自営業主
役員
雇用者

図表 29 高齢者の意識（ニーズ）①：日々の暮らしに関し社会として重点を置くべきもの
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

60.0 (%)

50.0
52.6

老後を安心して生活できるような収入の保証

48.6
33.8

介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備

42.6
28.2
27.2

高齢者の体が不自由になっても生活できる住宅の整備
高齢者の外出・利用に配慮した移動手段・公共交通の整備を含む
高齢者に配慮した街づくりの推進

23.9

高齢者の各種相談について身近に対応してくれる相談体制の整備

22.4
22.5

28.1

高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した
社会づくり

20.9
18.4
20.1

高齢者に対する犯罪（窃盗、詐欺）の防止対策の推進

8.1

老後を健康で生きがいを持って生活するための多様なスポーツ、趣味、文化活動などの普及と情報提供

14.0
16.1

体が不自由になっても、残存機能を利用し自立して生活できるような高齢者用の用具や器具の開発・普及

11.4
14.1

平成16年 総数 N=2,862
平成11年 総数 N=2,284

7.2

若い世代との同居が可能となる住宅の整備

9.9

注：全国 60 歳以上の男女からの回答（層化二段無作為抽出）、複数回答
出典：内閣府「平成 16 年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」

図表 30 高齢者の意識（ニーズ）②：日常生活での心配ごとの内容
0

5

10

15

20

25

30

35

自分が病気がちであったり介護を必要としている
配偶者が病気がちであったり介護を必要としている
頼れる人がいなく一人きりである

2.2

30.7
4.7
21.4
18.1
19.3
18

7.6
8.6

家事が大変である

20.4

11.7
11.3

外出時の転倒や事故

15.8

7.6
7.7

自宅内での転倒や事故

5.6
4.5
5.33
5.8
5.9
5.5

土地や家屋などの財産の相続のこと
先祖の祭祀やお墓のこと
2
1.5
2.4

8

子どもや孫のこと

7.2

社会の仕組み(法律、社会保障、金融制度)がわからない
だまされたり、犯罪に巻き込まれた(ている)

23.3

14.9

生活のための収入がたりない

人(近隣、親戚、友人、仲間など)とのつきあいがうまくいっていない

3

5.2

8.2
7.2

16.7

22.6

10.6

大地震などの災害

22.1
16.8
17.2

その他
わからない

40 (%)

34.9
36.3
36.4

14.6
1.4
2.4
1.3

26.1
26.3

一人暮らし世帯(N=499)
夫婦のみ世帯(N=540)
一般世帯(N=637)

注 1：全国の「65 歳以上の一人暮らし世帯の男女」、「夫婦ともに 65 歳以上で夫婦のみの世帯の男女」、「特に属性を限定しない世帯の 65 歳以上の男女を対象」
注 2：上図は、上記３つの世帯類型別の複数回答
出典：内閣府「平成 17 年度 世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果」－ 79 －

図表 31 高齢者の意識（ニーズ）③：将来の日常生活で不安を感じる理由

0

10

20

30

40

50

自分や配偶者の健康や病気のこと
自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態となること

60

70

80 (%)
71.7

51.8

生活のための収入のこと

31.3

頼れる人がいなくなり独りきりの暮らしになること
社会の仕組み（法律、社会保障・親友制度）が大きく変わってし
まうこと

19.1
15.7

子供や孫などの将来

14.8

家業、家屋、土地・田畑や先祖のお墓の管理や相続のこと

7.3

だまされたり、犯罪に巻き込まれて財産を失ってしまうこと

6.1

人（近隣、親戚、友人、仲間など）とのつきあいのこと

3.8

家族との人間関係

3.7

親や兄弟などの世話3.3

言葉、生活様式、人々の考え方などが大きく変わってしまうこと

2.9

その他

0.5

無回答

0.2

注 1：全国 60 歳以上の男女からの回答（層化二段無作為抽出）、N＝2,862
注 2：上図は 60 歳以上の男女(n＝1,943)、複数回答
出典：内閣府「平成 16 年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」

図表 32 高齢者の意識（ニーズ）④：優先的にお金を使いたいもの

0

5

10

15

20

25

30

35

31.7

旅行
29.0

子どもや孫のための支出
18.3

住居の新築・増改築・修繕
14.9

冠婚葬祭費
12.3

友人等との交際費
9.3

家電等の購入7.9

自動車等（オートバイを含む）の購入・整備
6.0

自己啓発・学習
3.4

衣料品の購入
1.7
1.6

2.2
17.5

使いたくない
3.3

わからない
無回答

45 (%)
42.3

健康維持や医療介護のための支援

家電等の購入通信・放送受信（携帯電話、
インターネット等を含む）
その他

40

0.2

注 1：調査対象は全国 55 歳以上の男女、層化二段無作為抽出、N＝2,167
注 2：上図は「60 歳以上の計（n＝1,792）」で作成、３つまでの複数回答
出典：内閣府「平成 18 年度 高齢者の経済生活に関する意識調査」－ 80 －

図表 33 高齢者の意識（ニーズ）⑤：虚弱化したときの居住形態

0

5

10

15

20

25

30

35

40 (%)

現在の住居に、とくに改造などはせずにそのまま住み続けたい

37.9
24.9

現在の住宅を改造しすみやすくする
介護を受けられる公的な特別養護老人ホームなどの施設に入居
する

17.9
10.8

公的なケア付き住宅に入居する
子どもや親戚などの家に移って世話をしてもらう

8.0
6.0

介護受けられる民間の有料老人ホームなどの施設に入居する
民間のケア付き住宅に入居する

2.7

その他

1.9
10.6

わからない
0.5

無回答

注 1：全国の 60 歳以上の男女（層化二段無作為抽出）、N＝1,886
注 2：上図は複数回答
出典：内閣府「平成 17 年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」

図表 34 高齢者世帯の年間所得の分布（平成 16 年１年間の所得）

30.0

(%)
26.0

全世帯
高齢者世帯

25.0
19.8

20.0

17.4

580.4万円
296.1万円
229万円

17.0

15.0

12.1

10.0

全世帯平均
高齢者世帯平均
高齢者世帯中央値

15.2

12.2

11.9

10.9

9.1

8.0

6.6

6.7
3.1

5.0

5.9
2.3

5.9
1.3

4.6
1.2

2.7
0.2
上
00
以

(万円)

1,0

1,0
00
90
0～

90
0
80
0～

80
0
70
0～

70
0
60
0～

60
0
50
0～

50
0
40
0～

40
0
30
0～

30
0
20
0～

20
0
10
0～

10
0

未
満

0.0

注：高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成 17 年）－ 81 －

図表 35 家庭内で重視する経済的な準備項目

0

10

20

30

自分が万一の際の準備

25.1

40

28.9

44.1

自分が入院した場合の準備
20.9

自分の介護資金の準備
9.9

配偶者の介護資金の準備

24.5

自分が就労不能となった場合の準備

8.3
7.1
6.6

配偶者が就労不能となった場合の準備

住宅資金の準備
教養・娯楽資金の準備
耐久消費財の購入資金の準備
その他

30.6

11.5

19.4

0.3
3.5
1.8
2.5
0.1
4.0
1.1
4.5
1.9
3.3
1.2
0.7
0.8
12.0

経済的準備はしていない
わからない

29.7

15.1

自分や配偶者の老後資金の準備

自分の結婚資金の準備

49.2

24.9
26.2

配偶者が入院した場合の準備

子どものの結婚資金の準備60 (%)

21.5
18.7

配偶者が万一の際の準備

子どもの教育資金の準備

50

全体
60歳代
15.2

2.0
2.3

注：全国男女 18 歳～69 歳（層化二段無作為抽出）、N=4,059
出典：生命保険文化センター「平成 19 年度 生活保障に関する調査」

図表 36 老後の生活資金をまかなう手段

変
保
額
険
個
人
※
年
金
9.0
)

平成10年度4,217 82.0
平成13年度
4,197 84.3
平成16年度
4,202 83.4
平成19年度4,059 86.2
※ 平成19年調査から新設

個
人
年
金
保
険
40.1
36.7
31.8
33.9

(

総数

公
的
年
金

企
業
職年
金金
・
退
37.0
40.1
33.9
38.6

損
保
商の
品年
金
型
5.8
6.0
4.7
5.0

生
命
保
険

預
貯
金

有
価
証
券

24.9
23.5
18.5
15.1

64.1
64.5
63.1
64.6

4.4
5.9
5.3
7.3

注：全国男女 18 歳～69 歳（層化二段無作為抽出）
出典：生命保険文化センター「平成 19 年度 生活保障に関する調査」－ 82 －

不
動
収産
入に
よ
る
4.3
4.4
4.1
4.8

老
得後
るも
収働
入い
て
18.4
18.5
19.3
18.4

（複数回答、単位：%）
子
わ
ど
そ
か
援も
の
ら
助か
他
な
ら
い
の
4.0
0.1
5.6
3.5
0.4
4.5
4.0
0.6
4.8
3.3
0.7
4.1

図表 37 団塊の世代の時代背景年表

政治・経済関係

年（< >内は団塊の世代の年齢）

1947(昭和 22)年 <0>（（1951(昭和 26)年 <2-4>

日本国憲法施行（朝鮮戦争）
特需景気
日米安全保障条約調印

1953(昭和 28)年 <4-6>

独占禁止法改正公布

1950(昭和 25)年 <1-3>

1954(昭和 29)年 <5-7>

1955(昭和 30)年 <6-8>
1956(昭和 31)年 <7-9>
1957(昭和 32)年 <8-10>神武景気(’54.末～’57.上)GATT 加盟
高度成長期突入
経済白書｢もはや戦後ではない｣
国連加盟
なべ底景気(’57 下～’58 下)

1958(昭和 33)年 <9-11>
1959(昭和 34)年 <10-12>

岩戸景気(’58.上～’61.下)1960(昭和 35)年 <11-13>

貿易為替自由化の基本方針決定
所得倍増計画決定

1963(昭和 38)年 <14-16>

貿易外取引管理令公布

1964(昭和 39)年 <15-17>

OECD に加盟

1965(昭和 40)年 <16-18>

戦後初の赤字国債発行決定

1966(昭和 41)年 <17-19>

いざなぎ景気(’65.下～’70.上)

1967(昭和 42)年 <18-20>
1969(昭和 44)年 <20-22>

資本取引自由化の基本方針決定
公害対策基本法公布施行
新全国総合開発計画

1970(昭和 45)年 <21-23>
1971(昭和 46)年 <22-24>

ドルショック1972(昭和 47)年 <23-25>「日本列島改造論」

1973(昭和 48)年 <24-26>
1974(昭和 49)年 <25-27>

社会・文化関係など）内は海外の出来事）

変動為替相場制へ移行
第一次石油危機
狂乱物価－ 83 －NHK テレビ放送開始
街頭・店頭テレビ人気化
３種の神器（冷蔵庫・洗濯機・掃除機）
第１回全日本自動車ｼｮｰ (現:東京ﾓｰﾀｰｼｮｰ)開催
トランジスタラジオ発売
初の公団住宅募集開始
五千円札、100 円硬貨発行
インスタントラーメン発売
１万円札発行
東京タワー完成
皇太子結婚パレード
伊勢湾台風
ダッコちゃん発売
トランジスタ・テレビ発売
NHK カラーテレビ本放送開始
初の日米テレビ宇宙中継
みゆき族登場
東海道新幹線開業
東京オリンピック開催
名神高速道路全線開通
ビートルズ来日
人口１億人突破
3C（カラーテレビ、クーラー、車）が「新三種の神器」となる
ミニスカート流行
グループサウンズブーム
東大安田講堂封鎖解除｢an･an｣創刊
日本万国博覧会開催
カップめん発売
マクドナルド１号店開店
２次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ(’71～’73)「恍惚の人」
沖縄返還、冬季オリンピック札幌大会
開催

コンビニエンスストア１号店開店

1976(昭和 51)年
1977(昭和 52)年
1978(昭和 53)年
1983(昭和 58)年
1985(昭和 60)年
1986(昭和 61)年
1987(昭和 62)年

<27-29><28-30><29-31><34-36><36-38><37-39><38-40>1988(昭和 63)年 <39-41>
1989(平成元)年<40-42>

1991(平成 3)年
1993(平成 5)年<42-44><44-46>

戦後初のマイナス成長
ロッキード事件
日中平和友好条約
第二次石油危機G5 プラザ合意（円高）
円高不況（米、ブラックマンデー）
バブル元年（ソ連、ペレストロイカ）
消費税導入（ベルリンの壁崩壊）
バブル崩壊
環境基本法公布

巨人軍、長嶋引退
平均寿命男女とも世界一になる
新東京国際（成田）空港開港
東京ディズニーランド開園
つくば万博開幕
国鉄・分割民営化、JR 発足

この頃からリストラが始まる
阪神･淡路大震災
1995(平成 7)年 <46-48>
円最高値(１ドル=79.75 円)
マイクロソフト社日本語 OS 発売
2000（平成 12）年 <51-53>
介護保険制度スタート
ＩＴブーム（バブル）
注 1：ここにおける「団塊の世代」は 1947(昭和 22)年～1949 年(昭和 24)年生まれをさす。
注 2：上記の事象の中には、記載年次に幅がある内容を含む。
出典：毎日新聞社「戦後 50 年」（平成 7 年）、岩波書店「日本史年表」（平成 13 年）など複数の年表や年鑑、産業史等の資料を参考に作成

図表 38 退職金総額の推計
モデル退職金 退職金総額（百
額（千円）
万円）
271,437
18,261
4,956,711
1,402,424
18,81826,390,815
140,565
4,156
584,188985,574
22,40622,082,771
2,800,000
54,014,485

団塊世代退職者数
中卒
高卒
高専・短大
大卒・大学院

注 1：団塊の世代の人口約 700 万人の内、常用雇用者は約 280 万人であり、この人数を団塊の世代の総退職者数とした。
注 2：学歴別平均退職金は財団法人労務行政研究所の 2007 年退職金・年金事情のモデル退職金を使った。
注 3：団塊の世代の雇用者の学歴別割合は独立行政法人 労働政策研究･研修機構の「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査結果」(2007 年)から引用した。
出典：株式会社ニッセイ基礎研究所試算－ 84 －

図表 39 団塊の世代の退職による消費経済波及効果
金額(億円)
退職準備
11,775
趣味（スポーツ系）
2,378
趣味（スポーツ以外）
4,448
勉強・学習
2,699
ネットワーク作りのための外食
762
退職後に必要な物品の購入
829
その他
660
退職後
65,987
退職旅行
11,160
外食
667
勉強・学習
2,440
高額商品の購入
4,040
金融商品の購入
6,755
不動産関連
40,924
総計
77,762
出典：株式会社電通 消費者研究センター 消費者研究室「ニュースリリース」(平成 18 年)

図表 40 家計消費に占める 60 歳以上高齢者消費の割合と 60 歳以上消費額（≒シルバーサ
ービス市場規模）の推計
(兆円）

(％）

60.0

80
家計消費に占める60歳以上消費割合

70
42.3

60

44.9

47.0

50.0
40.0

50

39.7
35.1

40

74兆

75兆

77兆

30.0

72兆

24.6

67兆

30
20

43.5

20.0

58兆
33兆
60歳以上消費総額（≒＝シルバーサービス市場規模）

10
0

10.0
0.0

1990

2005

2010

2015

2020

2025

2030

（年）

注 1：2005～2030 年の「家計消費に占める 60 歳以上消費割合」は、60 歳以上人口を居住スタイル別（a 単身・b 夫婦のみ・c その他）に分けた上でそれぞれの人口（a・b・c）にそれぞれの平均消費支出額を乗じた合計額と、一般世帯数に年間消費支出額を乗じた額との割合を示したもの。それぞれの年間消費支出額は、総務省統計局・全国消費実態調査（平成 16 年：直近判明分）にもとづく。算出根拠の居住スタイル別の平均消費支出年額は、60 歳以上単身 188 万円、夫婦のみ（＝夫 65 歳以上・妻 60
歳以上世帯の数値・１人にあたり）156 万円、その他世帯：172 万円。

－ 85 －

注 2：1990 年の「家計消費に占める 60 歳以上消費割合」は、60 歳以上人口に 60 歳以上平均消費支出年額
153 万円（１人あたり：推計値）を乗じた額と、一般世帯数に年間消費支出額を乗じた額との割合を示している。
注 3：60 歳以上人口は、1990 年・2005 年は総務省統計局「国勢調査報告」、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 18 年 12 月）の数値を使用。
注 4：世帯数は、1990 年は総務省統計局「国勢調査報告」、2005 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（平成 20 年３月推計）の数値を使用。
資料：総務省統計局「全国消費実態調査」（平成元・16 年）、総務省統計局「国勢調査報告」（平成２・17年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 18 年 12 月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（平成 20 年３月推計）
出典：株式会社ニッセイ基礎研究所試算－ 86 －