長瀬産業株式会社

経営企画本部
サステナビリティ推進室© NAGASE & CO., LTD.

I D E N T I F Y >>> D E V E L O P >>> E X P A N D

NAGASE
サステナビリティ
コミニュケーション シート 2023

編集方針
サステナビリティ推進室では、ステークホルダーの皆様それぞれのご関心に応えるべく、さまざまな情報開示ツールを活用して財務・非財務の両面から企業情報の提供に努めています。
その中でサステナビリティコミュニケーションシートは、サステナビリティに関連する当社の活動の詳細情報をサステナビリティサイトを元に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点でまとめたものです。
各情報開示ツールに掲載されている情報とその位置づけを示した全体像は下図の通りです。統合報告書等、本誌以外の情報開示ツールも併せてご活用ください。
統合報告書

サステナビリティサイト

コミニュケーションシートNAGASE
サステナビリティ
コミニュケーション シート 2023

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年１回
更新

長瀬産業株式会社

経営企画本部
サステナビリティ推進室© NAGASE & CO., LTD.

随時
更新

報告対象範囲（本誌） 長瀬産業株式会社
およびグループ会社
報告対象期間（本誌） 2022年度（2022年4月～2023年3月）の事業活動を中心に、 2022年3月以前、2023年4月以降の方針や活動についても 一部報告しています。
発行時期 Ver.1：2023年11月6日

23年10月に改訂したサステナビリティサイトの内容をアーカイブ化

お問い合わせ先
長瀬産業株式会社
経営企画本部 サステナビリティ推進室
WEB：サステナビリティサイト
https：//https://www.nagase.co.jp/sustainability/

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NAGASEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

トップメッセージ

基本理念
NAGASEグループ共通の価値観
経営理念
サステナビリティ基本方針「NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社
会・環境課題の解決に貢献し続ける」ことを理念体系全てに共通する考え方として位置づけます
１．誠実な事業活動
２．社会との良好な関係
３．環境への配慮

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める

ビジョン

2032年 (創業200年)“
ありたい姿”

社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安
全で温もりある社会」の実現に貢献する
温もりある未来を創造する
ビジネスデザイナー～「見つけ、育み、拡げる」 サステナブルな社会の発展に貢献します～※2021年度からの中期経営計画「ACE 2.0」の策定にあたり、経営理念体制を見直しました。2032年の「ありたい姿」を上記の通り位置づけ、理念体系すべてに共通する考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
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基本理念
ビジョン

強み/特長

誠実に正道を歩んできた200年近くの歴史
誠実正道パートナーとともにビジネスを創造する力
協働基盤
技術に対する深い理解、技術の目利き力
技術発想
半歩先を見て能動的に提案する力
半歩先見
ビジネスの種を「見つけ、育み、拡げる」

提供価値実現したい社会

見つけ・・・誰も気づいていない機会を発見する
育み・・・新な価値を生み出すビジネスへと成長させる
拡げる・・・様々な分野・地域へビジネスを展開する

人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会

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サステナビリティ基本方針
サステナビリティを巡る課題への対応は、NAGASEグループが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ活動方針を定めて積極的に取り組んでいきます。

NAGASEグループ サステナビリティ基本方針
1.誠実な事業活動
1. 事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
2. あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。

3. 安全で品質の高い製品、サービスを提供し、顧客・取引先の価値の維持・向上に努めます。
4. 公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者利益を保護します。
5. 自社及びお客様にかかわる情報の管理・保護の徹底に努めます。

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サステナビリティ基本方針
2.社会との良好な関係
1. 人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。
2. 国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関係を維持します。
3. さまざまなステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。
4. サプライヤー企業のサステナビリティに対して常に細心の注意を払い、疑義が生じた場合にはその是正に向けて働きかけます。
5. 適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。

3.環境への配慮
1. 各国・地域の環境規制を遵守します。
2. GHG排出やエネルギー消費の抑制などを通じ、事業活動における環境負荷の低減を推進し、気候変動の抑制、汚染防止など、地球環境の維持に貢献します。
3. 環境に配慮した製品・サービスを通じ、お客様に対して製品の適切な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供します。
4. 各国・地域での環境保全活動を通じ、広く社会に貢献します。
5. 生物多様性の重要性を認識し、生態系の保全に努めます。

2021年2月25日制定
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NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題）
NAGASEグループでは、2021年5月に発表した中期経営計画「ACE 2.0」策定時に外部環境分析を行い、
NAGASEおよびステークホルダーの双方にとって「技術革新」、「気候変動・資源不足」、「人口動態の変化」 、「業界再編」が最重要事項であると認識しました。

気候変動・資源不足

情報を読み解く需要の高まり
新たな事業機会拡大、産業構造の変化

低環境負荷材・プロセス開発需要の高まり
サプライチェーン全体での対応需要の高まり

人口動態の変化

業界再編

新興国の人口増加
先進国での高齢化進行

競争激化、経営手法の高度化による業界再編進行、商流見直しが活発化

※

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
度

技術革新

１

NAGASEの事業にとっての重要度※2※1 従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価※2 新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価

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NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ・KPIの特定プロセスと管理
2020年
マテリアリティの特定
NAGASEグループサステナビリティ推進プロジェクトにおいて議論を行い、課題を抽出。中期経営計画ACE2.0
内でマテリアリティとして特定しています。

2021年
KPIの策定特定したマテリアリティについて、以下の2つのプロジェクトを設置。

2022年
KPI管理とマテリアリティ（進捗報告）「カーボンニュートラル」「従業員エンゲージメント向上」に関するKPIを設定。カーボンニュートラル、従業員エンゲージメントの向上は2025年度目標を策定。5ヵ年の中期経営計画ACE2.0の2年目として、KPI管理を中心としたマテリアリティの進捗を開始しています。

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NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題）
また、ステークホルダーへの提供価値をベースにしたサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。重要課題である「多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供」「先端技術を活用した新たな価値創造」「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」「コーポレート・ガバナンス」に本業を通して取組み、
持続可能な社会に貢献していきます。さらに、2015年に国連で採択された、「持続可能な開発目標（SDGs）※」達成にも寄与していきます。
提供価値

従業員

マテリアリティ（重要課題）• 安全で働きやすい職場環境【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供 】• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

関連する
SDGs

【先端技術を活用した新たな価値創造 】

取引先• 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる協力関係の構築• バリューチェーン全体で取組むべき課
題や社会課題に対するソリューション

• 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造• 複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決手法の提供

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NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題）
提供価値

マテリアリティ（重要課題）

関連する
SDGs

【社会・環境課題の解決とグローバリゼーション 】• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の
発展に貢献

社会・
消費者

• サプライチェーンに関わる人々の権利、
健康、快適さに配慮• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービス• 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示による信頼と安心

株主• 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な事業創造による企業価値の最大化• 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決• 食の安全の確保・向上にバイオやAI等の先端技術を活用して貢献• 先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する需要の充足• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与【コーポレート・ガバナンス 】• 透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立• 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上

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非財務目標（KPI）の決定
当社は、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー” の実現に向け特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていく非財務目標（KPI）を決定しています。
テーマ
従業員
エンゲージメント向上※

KPI
グループ会社

定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合：100％

長瀬産業(単体）

エンゲージメントサーベイトータルスコア：60以上

対象

Scope１,2削減率：37％以上（2013年比）
連結
カーボンニュートラル

対象

再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000ｔ以上（累計）長瀬産業(単体）

Scope２ゼロエミッション※連結子会社を対象とし、Prinovaグループは1社として算定。

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非財務目標（KPI）の決定
従業員エンゲージメント向上
NAGASEグループでは、持続的成長を実現するには従業員エンゲージメントの向上が最重要と認識し、「会社（組織）と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」を目指す状態と定義しました。中期経営計画
ACE 2.0の初年度にあたる2021年9月に、当社では現状把握と向上施策の策定を目的として、対会社 8領域、対上司4領域、対職場4領域の合計16領域で構成されるエンゲージメントサーベイを実施しました。また、トッ
プマネジメントの関与、主体性や透明性等に関わる事項を定めた実施ガイドラインを定め、グループ全体で着実に施策を進めてまいります。

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非財務目標（KPI）の決定
従業員エンゲージメントサーベイの内容

対
会
社

1

会社基盤

1

情報提供

2

理念戦略

2

情報収集

3

事業内容

3

判断行動

4

仕事内容

4

支援行動

5

組織風土

1

外部適応

6

人的資源

2

内部統合

7

施設環境

3

変革活動

8

制度待遇

4

継承活動

対
上
司

対
職
場

出典：株式会社リンクアンドモチベーション

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非財務目標（KPI）の決定
従業員エンゲージメント向上プロジェクト 2022年度の主な取り組み
2022年度の主な取組み
経営層をオーナーとする「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」を起点として、「タテの対話」と「ヨコの連携」の推進を当社における優先順位の高い課題と設定しました。事業部長間の営業連絡会の刷新、本部長間の管理部門連絡会の新設、取締役と統括者による対話会の新設、東京本社でのABW導入による組織間コ
ミュニケーションの活性化などの施策を実施した結果、非財務目標である２つのKPIは共に下記の通り進捗致し
ました。
KPI

従業員エンゲージメント

2022年度実績

長瀬産業：エンゲージメントサーベイ トータルスコア
60以上

トータルスコア：56.5（2021年度 52.4）

グループ会社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 100％

定期的にサーベイを実施している割合：
81％（2021年度 41％）14

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非財務目標（KPI）の決定
カーボンニュートラルNAGASEグループは、マテリアリティ（重要課題）において「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」を掲げています。グローバルに事業を展開する NAGASE グループにとって、気候変動への対応は重要な課題と認識しており、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を掲げています。NAGASE グループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の2軸4象限に分類し、目標達成に向け取り組んでいきます。
86,197t26%
46%
2025年目標

実質ゼロ
63,643t

2013年実績（基準値）

2020年実績

46,546t

カーボン
ニュートラル

2030年目標

2050年目標

連結

中期経営計画ACE2.0 非財務目標• Scope1,2削減率：37％以上(2013年比)• 再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000t以上(累計)長瀬産業(単体)• Scope2 ゼロエミッション15

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トップメッセージ

非財務目標（KPI）の決定
カーボンニュートラルプロジェクト 2022年度の主な取り組み
2022年度の主な取組み
2022年度長瀬産業では、「株式会社ゼロボードへ出資」「印刷業界のサプライチェーン上のGHG排出量の可視化支援」「森林クレジット創出の実証」を行いました。その結果、GHG排出量可視化サービスを展開するゼロ
ボードとの協業を深め国内に留まらず、東南アジアにおいても排出量可視化支援の展開を進めました。他、一層、重要性が増すと考えられるクレジット創出に関する実証を行う等、カーボンニュートラルに向けた知見・ノウハウの蓄積が進んだと認識しています。
KPI

カーボンニュートラル

2022年度実績 ※認証機関による保証前の暫定値【連結】Scope1,2削減率：37％以上（2013年度比）
再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000t以上（累計）【連結】Scope1,2削減率：34％【単体（長瀬産業）】Scope 2 ゼロエミッション【連結】再生可能エネルギー発電・購入による削減量：524t（累計）【単体】Scope 2：1,987t

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トップメッセージ

推進体制
企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することにより、NAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指して代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。委員会は、委員長1名、および委員2名以上で構成され、委員は、当社 またはグループ会社の従業員から社長が選任しています。グループ全体方針に基づいて、サステナビリティ推進室が業務執行（具現化）を行っています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針に基づいて業務執行（具現化）

サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長

委員長 代表取締役社長
委員 執行役員
事業責任者
サステナビリティ推進委員会事務局

経営企画本部

サステナビリティ推進室

サステナビリティの社内浸透施策として、各社が取り組みを行っています。長瀬産業では、クイズ形式でサステ
ナビリティに回答する「NAGASEサステナビリティ検定」を2022年1月に実施しています。林原では「サステナビリティコミュニケーションブック2022」を発行し、「ありたい姿」「目標」「行動計画」などの社内共有を図っています。
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トップメッセージグループ製造業連携委員会の取り組み
NAGASEグループ製造業各社において、メーカーとしての基盤を強化することを目的に2019年にグループ製造業連携委員会を設立、運営しています。安全、品質、環境などの主として非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組み、グループ全体の企業価値向上と持続的成長を目指しています。
【対象会社】NAGASEグループの国内製造関係会社(100%) 9社 (2023/4/1現在)
長瀬産業、ナガセケムテックス、林原、東拓工業、福井山田化学工業、長瀬フィルター、ナガセテクノエンジニ
アリング、キャプテックス、ナガセビューティケァ
グループ製造業連携委員会では、品質向上活動および、労働安全・環境・DXの分科会での取り組みを行っています。各分科会の活動はサステナビリティサイトで開示しています。
活動・分科会

活動・分科会主な活動

品質向上活動

安全・品質・環境アンケートの実施などNAGASEグループの品質向上活動を推進する。

労働安全分科会

安全衛生診断・フォローアップ診断の推進、講習・研修など現場力の向上、労災情報の共有など情報発信によりNAGASEグループの労働安全活動を推進する。

環境分科会

環境データの可視化と共有、KPIの設定によりNAGASEグループの環境活動を推進する。

DX推進分科会

DX推進方針・DX戦略の策定、体制・環境整備などNAGASEグループのDX活動を推進する。
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トップメッセージ

DXへの取り組み
NAGASEグループでは、長瀬産業、グループ製造業連携委員会で以下のDXの取り組みを推進しています。

長瀬産業
長瀬産業では、DXの活用により、既存の強みである「広域なネットワーク」「技術知見」「課題解決力・人財」をより一層強化し、変革を推進します。現在、当社では外部環境や顧客行動の変化に対応するための1つの手段としてデジタルマーケティング機能の強化を進めています。デジタルでの顧客接点追加、集客、対応など
場面に応じて最新のデジタルテクノロジーを活用出来るように、デジタル基盤の構築と人財育成を開始しました。（目標：2026年度までに100名のDX人財を育成）

グループ製造業連携委員会
グループ製造業連携委員会では、2021年から隔年で製造現場における「デジタル革新レベル評価」を行っています。「デジタル革新レベル評価」とは、製造現場の見える化、品質と生産性の向上、物流改革、サプライチェーン全体の効率化、制御ネットワークの整備、安全対策の高度化、保全業務の高度化、働き方改革などのテーマについて、これらのデジタル化の成熟度を測定するための手法です。グループ各製造会社においてDX推進方針を決め、方針に沿って戦略を立案・策定するにあたり、現状レベルとありたい姿のギャップを認識する
こと、および戦略に沿った施策実施において、ありたい姿の達成度合いをモニタリングすることに活用してお
ります。

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持続可能な社会の実現に向けた研究開発
持続可能な社会の実現に向けて、将来のビジネスの核をつくるイノベーションの推進や、多様な視点と研究開発力で事業化を追求するR&D（研究開発）は重要です。社会が抱える課題解決にNAGASEグループ内の「ナガセバイオイノベーションセンター」「ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）」「NVC（New Value
Creation）室」「NAGASEバイオテック室」が、それぞれの特性を活かして取り組んでいます。

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持続可能な社会の実現に向けた研究開発
ナガセバイオイノベーションセンター
気候変動、人口増・資源枯渇など社会の持続性（サステナビリティ）に関する問題に対して、マクロの視点から、社会貢献できる研究テーマの創出に取り組んでいます。おもに遺伝子工学、酵素工学・代謝工学、バイオ
インフォマティクスを駆使した物質生産技術の開発を行っています。とくに、放線菌を宿主とした物質生産においては多数の独自技術を保有しており、社外発表・特許出願を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

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持続可能な社会の実現に向けた研究開発
ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）
プラスチックおよびコーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それらの原料を使った最終製品の処方開発を行います。近年では、バイオプラスチック、リサイクル材、環境配慮型塗料といったサステ
ナブルな商材をテーマとした開発にも取り組んでいます。今後もNAWはプラスチックとコーティングの分野で加飾性と機能性を追求し続けてまいります。
詳しくはこちらをご確認ください。

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持続可能な社会の実現に向けた研究開発
未来協創室
NAGASEグループのイノベーションを推進し、新しい価値を創造することで 将来のビジネスの核を作ることを目的に2017年4月設立されました。近年では、新材料探索プラットフォーム「TABRASA™（タブラサ）」や半導体用設計技術「Axonerve™ IPコア」の市場開拓などに取り組んでいます。今後もAIを駆使したマテリアル
ズ・インフォマティクスのシステムの構築、バイオとエレクトロニクスの融合による新しい技術の創出、独自IPの構築を推進しています。

詳しくはこちらをご確認ください。

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持続可能な社会の実現に向けた研究開発
NAGASEバイオテック室
NAGASEグループの微生物、発酵生産物、酵素、酵素反応物の研究・開発・生産に関する要素技術を結集し、NAGASEならではのユニークな技術価値を提供いたします。近年では脳機能の改善作用や高い抗酸化作用をもつ希少天然アミノ酸である「エルゴチオネイン」について、開発した生産菌株を活用し、健康食品、化粧品、医薬品などのライフサイエンス分野への用途展開を通じた事業化を目指しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

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ステークホルダーとのかかわり
NAGASEグループの事業活動は、さまざまなステークホルダーの皆さまとの関わりの中で成り立っており、そうしたステークホルダーの皆さまとのご意見や期待を受け止めることは極めて重要です。
NAGASEグループでは、ステークホルダーの皆さまからのご意見やご要望を企業活動に積極的に取り入れ、社
会の持続的発展と企業価値の向上につなげていくために、さまざまな取り組みを行っています。

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ステークホルダーとのかかわり
ステーク
ホルダー

提供価値と取り組み

エンゲージメント

従業員• 安全で働きやすい職場環境• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団

従業員エンゲージメント調査の実施

取引先• 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる協力関係の構築• バリューチェーン全体で取組むべき課題や社会課題に対するソリューション

取引先との継続的対話
Ecovadis・Sedex・CDPサプライ
チェーンプログラムへの対応• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、快適さに配慮• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービス
社会・
消費者

株主

【業界団体との関わり】
当社の代表取締役社長執行役員は日本貿易会の常任理事を務めています。当社
は、地球環境委員会のメンバーとして、委員会活動に参加し、活動推進に参画しています。
• 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示による信頼と安心• 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な事業創造による企業価値の最大化

社会貢献活動

株主総会の開催（年１回）
統合報告書の発行（年１回）
機関投資家とのミーティング（随時）26グループのサステナビリティ
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2023年4月からの代表取締役社長への就任に伴い、サステナビリティ推進委員会の委員長に就任しました。
私たちの経営理念にある「社会の構成員たる自覚」、「誠実に正道を歩む」、「社会の求める製品とサービスの提供」を全員参加で追求し、新しいビジネスの種を「見つけ、育み、拡（ひろ）げる」ことで、広く社会に貢献できるよう、リーダーとしてサステナビリティを強く推進していきます。
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トップメッセージ

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世の中は、これまでにないスピードで変化しはじめています。社会価値と経済価値は両立できないという「トレードオフ」の考え方から、社会、とりわけ環境への配慮が経済価値の前提となる「トレードオン」の時代へと変わってきています。NAGASEは、この「トレードオン」の考え方に基づき、企業活動を進めて参ります。
また、モノづくりにおいては、「大量生産」から「適量生産」の時代に入り、従来と比べると、モノの生産と消費量は減少していますが、モノ自体がなくなる事はありません。モノづくりの現場では、無人化、自動化、省エネ化に加え、トレーサビリティ、リサイクル、廃棄方法等、新たなテーマや課題が日々生まれてきています。
NAGASEは、サステナブルなモノづくりに貢献するべく、これらの課題解決に向けた取組みを進めて参ります。
加えて、世界的に最も大きな課題の一つに「気候変動への対応」があります。NAGASEグループも、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、2021年度に「NAGASEカーボンニュートラル宣言」を行い、長期目標を掲げた上で、中期経営計画ACE 2.0の非財務目標として目標設定と実績管理を行っています。
カーボンニュートラルという社会課題に対しては、サプライチェーンにおけるGHG排出量やLCA算出等の「可視化」と、低炭素製品、削減ソリューション提案等の「削減」、の２つのステップで取り組みを深化させていきます。NAGASEが長年に渡り培ってきたお取引様との信頼関係に基づき、複雑なサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの課題に対しても、NAGASEらしい提案をして参りたいと考えております。
いつの世にも、モノづくりの課題があり、その課題に対して、「素材（マテリアル）を通じて貢献する
NAGASE」でありたいと考えています。

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トップメッセージ
サステナブルなモノづくりに貢献する為に、私はNAGASEの人の成長に注力していきたいと考えています。
NAGASEグループの命であり魂である「人」、これこそが、NAGASEが190年続いてきた源だと私は考えています。「人」をマネージするのではなく、人が成長する「学びの場」をマネージすることに注力してまいります。
人が、学び、挑戦し、成長し、そして自己実現できる場こそが、会社と従業員の目指す姿であり、従業員エン
ゲージメントであると信じています。また、あらゆる課題を解決するためにも異文化、異見、異ジェンダー、異世代の意見に耳を傾け、お互いをリスペクトし、高め合えるような企業文化を創り上げていきたいとも考えています。
社会課題の解決に向けて、NAGASEグループの多様な社員の知恵を結集し、常に新たなビジネスモデルをデザインします。「快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現」に向けて、サステナビリティを追求、挑戦を続けてまいります。
長瀬産業株式会社代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長
上島宏之

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グループのサステナビリティ
環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境に対する基本的な考え方
NAGASEグループでは、グループが目指す「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」のためには地球環境が持続可能なものであることが大前提であると考えています。
現在、地球環境の変化は、世界中の企業や人々に対して大きな決断を迫っています。NAGASEグル―プでは、低炭素社会、循環型社会の実現、汚染防止、生物多様性の保全、水の利用といった環境課題に積極的に取り組
み、持続可能な社会の実現に貢献します。
事業活動の推進にあたっては、自然生態系、地域環境及び地域環境の保全に配慮しエネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組みます。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境方針
上記経営理念に則り、地球環境保全のために、以下の方針を制定し実施する。
1.環境法規制等の順守
事業活動の推進にあたっては、環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、および事業展開している国と地域の法規制等を順守する。

2.環境に配慮した事業推進
事業活動の推進にあたっては、気候変動への対応、循環型社会の形成、水資源の保全、生物多様性への配慮、化学物質の管理を推進し、環境問題の解決に資する製品・技術・サービスを、社会に提供することにより、地球環境保全に貢献する。

3.社会との共生
良き企業市民として、公的機関、産業界、地域社会等と協力して、NAGASEグループにふさわしい地球環境保全活動を推進する｡

4.環境マネジメントシステムの確立と継続的改善
環境方針達成のために、環境目標を定め､環境マネジメントシステムの構築・実施と、継続的改善に努める｡

5.環境方針の周知徹底と公表
この環境方針はNAGASEグループで働く全ての人に周知徹底するとともに､社外に対して公表する。
2023年4月1日
長瀬産業株式会社代表取締役社長
上島宏之
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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

環境管理体制NAGASEグループにおける環境マネジメント
体制は、1999年5月に当社において地球環境委員会（現・リスク・コンプライアンス委員会）を設置したことに始まります。同委員会で環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001認証取得の助言・支援を行っています。ISO14001 については、ISO14001の認証取得をご確認ください。

リスク・コンプライアンス委員会
環境ISO運営組織
環境ISO運営総責任者
長瀬産業

グループ会社
経営層

今後も認証取得グループ会社で、環境マネジメ
ントシステムの継続的改善活動を推進していきます。

環境ISO運営総括事務局
総括環境管理責任者
環境管理責任者
内部監査チーム

環境管理責任者
内部監査チーム

事務局

事務局

環境保全責任者

環境保全責任者

エコリーダー

エコリーダー32

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制グループ製造業連携委員会・環境分科会
環境データの可視化と共有、KPIの設定によりNAGASEグループの環境活動を推進しています。環境データ、特にGHG排出量の各スコープ（Scope1,2,3）について、可視化とKPI設定とその運用管理、削減に向けた課題の共有を行っています。GHG排出量について、グループ内算定規定を制定し、算定と削減に向けた取り組みを推進しています。
NAGASEグループでは、環境について「気候変動」「生物多様性」「資源循環と汚染」「化学品管理」「水資源」「サプライチェーン」の取り組みを推進するため、下の目標を設定しています。各目標の進捗状況は、各開示項目のページをご確認ください。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制
開示項目
気候変動

目標項目
GHG排出量バウンダリーグループ

2022年度目標【定量】
NAGASEカーボンニュートラル宣言
2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボン
ニュートラルの達成を掲げます（Scope1,2）。また、2030年までに、Scope1,2を46%削減（2013年比）、
Scope3を12.3％以上削減（2020）します。なお、
Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制
開示項目
生物多様性

目標項目
影響を与える
可能性がある
事業活動
持続可能な
パーム油の調達

バウンダリーグループ

2022年度目標【定性】
NAGASEグループ「生物多様性に対する基本的な考え方」に沿って、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある
事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努める。
【定量】
持続可能なパーム油の調達
100％（2025年度中）

汚染防止と資源
循環
原材料

紙の使用量

単体
（東京本社）【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおける紙の使用量削減に取り組む。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制開示項目

目標項目

バウンダリー2022年度目標

汚染防止と資源循環
廃棄物

事務系一般廃棄物
リサイクル率単体（東京本社）【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおけるリサイクル率の向上に取り組む。
【定量】
リサイクル率80％以上

事務系一般廃棄物排出量

単体（東京本社）【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおける廃棄物排出量の削減に取り組む。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制開示項目
汚染防止と資源
循環
汚染

目標項目

バウンダリー2022年度目標

新規投資

単体

【定性】
NAGASEグループ環境方針（1.環境法規制等の順守）に沿って、事業活動の推進にあたっては、汚染物質の排出抑制など汚染の防止に努め、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を順守する。

生産

グループ

【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、生産現場における汚染物質の排出抑制など汚染の防止に努め、生産活動を行う。

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境管理体制開示項目

目標項目

バウンダリー2022年度目標

化学品管理

関連法令・規制に適切に対応する管理体
制

グループ

【定性】
NAGASEグループ「化学品管理に対する基本的な考え方」に沿って、化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理を進め、グループが取り扱う全商品について
関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整える。

水資源

取排水量
リサイクル

グループ

【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、取排水量、リサイクル量を把握し、水資源の適正管理や、環境負荷の低減に取り組む。

サプライチェーン

バリュー
チェーンと環
境

グループ

【定性】
NAGASEグループ調達方針（3. 地球環境への配慮）に沿って、お取引先に対して環境問題については、バリュー
チェーン全体で取組むべき社会課題であることを理解頂き、ともに責任あるサプライチェーンの構築・維持を目指す。
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グループのサステナビリティ
環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

ISO14001の認証取得
なお、現在長瀬産業・グループ各社がISO14001の認証を取得しており、環境ISO組織で運用・維持・更新を行っています。

長瀬産業及び国内関係会社
会社名

ISO14001（EMS）
環境

長瀬産業（株）○

ナガセケミカル（株）○

ナガセプラスチックス（株）○

ナガセ研磨機材（株）○

西日本長瀬（株）○

ナガセテクノサービス（株）○

福井山田化学工業（株）○（株）キャプテックス○

ナガセケムテックス（株） 播磨/堺○

ナガセケムテックス（株） 福地山○

東拓工業（株）関西りんくう工場/九州工場/関東おやま工場○

ナガセテクノエンジニアリング（株）○

ナガセエレックス（株）○
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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

ISO14001の認証取得
なお、現在長瀬産業・グループ各社がISO14001の認証を取得しており、環境ISO組織で運用・維持・更新を行っています。

海外関係会社
会社名

ISO14001（EMS）
環境【NEX】長瀬電子科技（厦門）有限公司○【NCW】長瀬精細化工（無錫）有限公司○

Pac Tech Asia Sdn.Bhd.

○

Pac Tech-Packaging Technologies GmbH○

Sofix Corporation○【NKL】Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.（Penang）○【NGH】Nagase (Europa) GmbH○

【NPH】Nagase Philippines Corp.

○

2022年度における認証取得割合（売上高ベース）

80.50%

ISO14001 マネジメントシステム登録証 (191KB)
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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

内部環境監査・外部審査
NAGASEグループでは、環境マネジメントシステムISO14001にもとづき、内部環境監査を年1回実施しています。また認証機関による外部審査も実施しています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境データにおける第三者保証
当社の開示するScope1,2,3データについて、情報の信頼性を高めるため、ソコテック・サーティフィケーショ
ン・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
サステナビリティデータ（環境：気候変動）

第三者保証報告書(pdf:883 KB)

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

環境法令法規違反
NAGASEグループにおいて、2022年度環境法令違反（罰金・違約金の支払い）事案はありません。
サステナビリティデータ（環境：環境関連の罰金、違約金）

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環境マネジメント

気候変動

環境

社会

生物多様性

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
NAGASEグループは、中期経営計画ACE2.0において、「先端技術を活用した新たな価値創造」「社会・環境課
題の解決とグローバリゼーション」をマテリアリティ（重要課題）として掲げています。気候変動を含む環境
リスクは、同時にクリーンテックビジネスの機会となります。NAGASEグループは、中長期的に多様な視点と研究開発力で事業化を追求するR&D（研究開発）機能との協働により、クリーンテックを機会として捉え事業を推進しています。そしてNAGASEグループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の2軸4象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループ
カーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向けて取り組んでまいります。

【グループ全体】
全体施策• 外部イニシアチブの参画• 環境対応投資の促進• 社内炭素税の検討【商社業主導】【製造業主導】

施策①

施策②
サプライチェーンにおける排出量の可視化など

施策③
低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など

可視化

戦略製品のLCA算出など
施策④削減

生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）など

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目
代替エネルギー

中項目

小項目

事業例

再生可能エネルギー

太陽光発電の発電・開発への参画

長瀬産業（株）は、村田製作所からリン酸鉄型リチウムイオン電池「FORTELION（フォルテリオン）」の供給を受け、蓄電関連の技術・開発・製造に強みを持つNAGASEグループのキャプテックスが自家消費型太陽光向け蓄電池盤を製造しています。
詳しくはこちら代替燃料

バイオガスの開発・販売への参画

長瀬産業（株）は、嫌気性下で効率よく有機物の分解を行い、シス
テム全体の効率を向上させるノボザイムズバイオロジカルズ社製BG
MAX（微生物製剤）の販売を行っています。
詳しくはこちら

燃料電池／水素システムの開発
または販売への関与

NAGASEグループの（株）キャプテックスは、電気自動車などの環境対応車両に向けたリチウムイオン電池モジュールを生産しています。
詳しくはこちら45

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目
エネルギー効率

中項目

小項目

事業例

パワーマネージ
メント

電池の製造または販売への関与

NAGASEグループの（株）キャプテックスは、産業用蓄電池システ
ムをはじめとして、コンパクト電池電源、標準化された小型電池モジュールを使用した装置への組み込み電源、再生可能エネルギーからの充電による非常用電源システムを製造しています。
詳しくはこちら

ナノテクノロジーの製造または販売への関与

長瀬産業（株）は、The Shepherd Color社の無機複合酸化物系遮熱顔料を塗料メーカーに販売しております。同遮熱顔料を用いた塗料を使うことで、電力・エネルギー削減に貢献しております。
詳しくはこちら

家庭用製品のエ
ネルギーソ
リューション開発への参画

長瀬産業（株）は、家庭向けに次世代エネルギー製品「eneEase（エネイース）」を販売しています。
eneEaseは、太陽光発電と蓄電池、HEMS（ホーム・エネルギー・
マネジメント・システム）がセットになっているもので、太陽光パネルによる発電から、蓄電池による蓄電とパワーコンディショナー
(パワコン)によるコントロールで電気を「つくる・ためる・使う・管理する」ことを可能にしています。
詳しくはこちら46

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目
エネルギー効率

中項目
燃費

小項目

事業例

ハイブリッド車
や電気自動車の開発・販売への関与

長瀬産業（株）は、小型EVの活用促進を通じて、社会全体のEV化に貢献することを目的に小型電動車（EV）を宅配業務の現場で運用する実証実験を行っています。
詳しくはこちら

先端材料の開発・販売への関与

ナガセケムテックス（株）は、エポキシ樹脂製品をトヨタ自動車株
式会社（以下トヨタ社）に提供しています。トヨタ社の水素で走る「MIRAI」には、高圧水素タンクが搭載されており、タンクの材料として、強靭な炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使用されています。炭素繊維に含浸するマトリクス材料として、ナガセケムテッ
クスのエポキシ樹脂製品が使用されており、タンクの生産力向上に貢献しています。
詳しくはこちら47

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目
エネルギー効率

中項目

小項目

事業例

インダストリア
ル オペレーショ
ン&オートメー
ション

最適化技術・シ
ステムの開発または販売への関与

長瀬産業（株）は、企業の脱炭素経営の支援を目的として、ゼロボード社が開発したCO2（二酸化炭素）排出量算出・可視化クラウ
ドサービス「zeroboard」の販売を行っています。当社は化学品業
界を中心に本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減のソリューションの開発・提供等を行っています。
詳しくはこちら長瀬産業（株）の研究開発施設ナガセ R&D センターでは、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のス
マートセルプロジェクトで開発された革新的なバイオ技術を活用し、希少アミノ酸「エルゴチオネイン」の生産性を約 1000 倍に向上させ世界最高レベルの生産効率を達成しています。現在、開発した生産菌株を活用し早期の事業化を目指しています。
詳しくはこちら48

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目
公害防止・管理中項目
きれいな空気再利用とリサイ
クル

小項目

事業例

環境情報技術の開発または販売
への関与

NAGASEグループの関連会社アイエンス（株）は、特に独自技術により微生物の代謝を促し、化学薬品に頼らない排水処理を実現する
排水処理システム「アクアブラスター」をスクラバー（大気汚染・悪臭の防止を目的とした装置）に応用した「デオライザー」を開発しています。
詳しくはこちら

従来の公害防止技術の開発または販売への関与

NAGASEグループの関連会社アイエンス（株）の「デオライザー」
は、化学品メーカーや食品工場などから排出される有機溶剤や排煙の処理に優れた効果を発揮しています。
詳しくはこちら

リユース製品または廃棄物リサイクル製品の開発・販売への関与

ナガセアプリケーションワークショップを有する長瀬産業（株）は、（株）サイゼリヤが展開するイタリアンレストラン「サイゼリヤ」の全店舗で導入されているトライタン製ワイングラス（石川樹脂工業（株）製）のリサイクルにおいて、石川樹脂へのリサイクル材提供・製品開発をサポートしています。
詳しくはこちら49

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

クリーンテックの機会
大項目

中項目

水処理・浄水

水処理・浄水小項目

事業例

排水処理事業への参画、排水処
理技術の開発・販売

NAGASEグループの関連会社である（株）アイエンスの排水処理シ
ステム「アクアブラスター」は、独自技術により微生物の代謝を促し、化学薬品に頼らない排水処理を実現し、既に数多くの工場の排水処理設備などで導入されています。
詳しくはこちら50

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

教育・啓発活動
ホームページ、イントラでの環境・サステナビリティ関連ページや説明会などを通じてISO14001の教育・啓発活動を行っております。また、2021年４月に発足したサステナビリティ推進室による事業部門ごとの「ラウンドセッション」、事業部門の代表者がTCFDの開示項目「機会」について情報共有、ディスカッションを行う「気候変動ワークショップ」などを通じて、気候変動問題など環境問題に関する重要テーマの情報提供やディ
スカッションを行っています。また、産業界でライフサイクルアセスメント（LCA）の導入が急速に進展するな
か、長瀬産業では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレ
ンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

気候変動に対する基本的な考え方
気候変動の影響は、環境・社会および人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。
世界全体で温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役
割への期待が高まっています。
NAGASEグループは、気候変動の及ぼす中長期的な機会と脅威、およびその財務上の影響を分析し、低炭素社
会や循環型社会に求められる事業戦略を立案します。また、自社とバリューチェーン全体の事業活動で排出されるGHGを把握し、削減プロセスについて中長期的な目標と活動計画の設定をします。
また、NAGASEグループでは金融安定理事会（「FSB」）により設置された「気候関連財務情報開示タスク
フォース（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」）」の提言に、2022年1月25日に賛同いたしました。また、気候変動に関する情報はTCFDに合わせて「ガバナンス（Governance）」「戦略（Strategy）」「リスク管理（Risk Management）」「指標と目標（Metrics and Targets）」を積極的に開示しています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

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化学品管理

サプライチェーン

水資源

気候変動問題に取り組む団体への加入
気候変動イニシアチブ（JCI）
NAGASEグループは、宣言「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」
を掲げる気候変動イニシアチブ（JCI）に加盟しています。

日本貿易会・地球環境委員会
当社の代表取締役社長執行役員は日本貿易会の常任理事を務めています。当社は、地球環境委員会のメンバーとして、委員会活動に参加し、気候変動問題などの活動推進に参画しています。

ゼロエミ・チャレンジ
長瀬産業は、2050カーボンニュートラルの実現に向けた経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ」に「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトで参画しています。

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社会

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化学品管理

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水資源

ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制
NAGASEグループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、取締役会の監督のもと、サステ
ナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、方針や課題などを検討・協議しています。
2021年度に「NAGASEカーボンニュートラル宣言及びTCFD賛同表明」が取締役会にて決議され、本宣言に基づく行動方針は中期経営計画であるACE 2.0の非財務目標として設定がされ、単年実績の開示につながります。このように、気候変動は取締役会による定期的、直接的な監督を受ける体制となっております。

リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会
気候変動を含む環境に関わるリスクおよび事業機会と取り組み方針は、リスク・コンプライアンス委員会、サス
テナビリティ推進委員会にて審議しています。気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害や、気候リスクとなる規制の変更、新規の規制の発出、市場の変化や評判に関するリスクへの対応など審議内容は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室を通じて事業活動に反映されています。
2022年度、中期経営計画（2021年～25年）の中で、カーボンニュートラル宣言を実現するための気候変動に関するKPIを設定しています。
会議体

審議内容

リスク・コンプライアンス委員会（委員長：担当取締役兼執行役員）

気候変動によって生じ得る洪水や大型台風等による自然災害に伴う被害に関するリスク等

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）

気候変動を含むサステナビリティ課題に対するリスクと機会の事業戦略への組み込み等（気候関連KPIの設定検討）
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汚染防止と資源循環

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化学品管理

サプライチェーン

水資源

ガバナンス
政策決定権者へのエンゲージメント
NAGASEグループでは、下の通り政策策定者へのエンゲージメントを行っています。
法律の焦点

企業の
立場

義務的な炭素報告

支援

協働の具体的内容

提案した立法による解決策

NAGASEグループから排出されるスコープ1
及びスコープ2の99%以上は日本国内から排出されるものです。そのためNAGASEグループでは日本の規制に対して協働しています。
日本の事業者を対象とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、温室効果ガス排出量やエネ
ルギー使用量の削減及びその排出量・使用量を報告しており、これらの法律や政策担当者を支持し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。

例外なき支持（温室効果ガス
排出量削減・エネルギー使用量の削減に関する法規制）

また、日本政府が表明している2030年に向けて2013年度比で温室効果ガスを46％削減する声明を支持し、当社目標を設定して長期的な視点で温室効果ガスについて管理しています。
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生物多様性

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汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源戦略
リスクと機会2021年度は、NAGASEグループの気候変動・戦略のなかで「リスクと機会の重要度評価」を行いました。気候変動に関するさまざまなリスク・機会があるなかで、NAGASEグループにとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。

気候関連のリスクおよび機会についての特定プロセス
サステナビリティ推進委員会内のプロジェクトとして、21年７月にカーボンニュートラルプロジェクトが設置されました。プロジェク
トでは、21年度内のTCFDへの賛同と気候変動に関する長期目標の設定と開示に向けて議論を開始しました。議論から生まれたリスクと機会の分析は、21年11月に気候変動説明会として社員へ報告する
ともに、12月に事業部の代表者による気候変動ワークショップを開催しました。ワークショップでは、気候変動に関する機会を中心にグループ横断で取り組むべき課題についての共有、議論を行いました。
気候変動ワークショップ
56

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環境
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汚染防止と資源循環

データと外部評価

化学品管理

サプライチェーン

水資源

戦略
リスク
移行リスク
分類

主な内容

影響度

政策や法規制・カーボンプライシングや排出量取引などの規制（特に、GHG排出量の多い素材メーカーによる価格転嫁影響を考慮）
・関連する法規制への対策コスト（地球温暖化対策推進法、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、石化製品への規制
強化等）

大

市場と技術

・石化製品への顧客の選好性が低下し、市場需要が減少、売上が減少
・「大量生産、大量消費、大量廃棄」時代が終焉し、環境対応製品へのトランジション（移行）対応遅延

大・取り組みと情報開示不足によるステークホルダーからの信頼、対外評価下落

小評判

物理的リスク
分類

主な内容

影響度

急性的

・大規模自然災害によるサプライチェーン寸断と販売・生産活動の停滞
・洪水や干ばつによる水の供給停止
・高温化または寒冷化による温調エネルギーの増大

大慢性的・海面上昇により沿岸部の活動拠点周辺への深刻な影響（水没、津波対応）
・一次産品の調達における、相場価格上昇
・従業員の生命の安全を確保するための追加的措置や労働生産性の低下

大57

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データと外部評価
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水資源

戦略
機会
分類

主な内容

影響度

・エネルギー効率向上に貢献する代替素材の提供（軽量化、断熱・放熱など）
・資源循環型素材（低炭素、バイオや生分解性、リサイクル）の開発
・LCA開示など（製品ごとの排出量可視化）、高環境価値製品の提供
製品とサービス・電力、ガスなどエネルギー削減ソリューションの提供

大・サプライチェーンにおける排出量の可視化、削減ソリューションの提供
・植物性タンパク質、昆虫食など地球環境負荷低減に寄与する新たな食品の製造技
術、素材の提供
・原材料の排出量削減を要求する素材市場（B to B 全般）
・最終製品の排出量削減を要求する製品市場（モビリティ、OAなど）
市場

・気温上昇により需要が見込まれる消費者市場（スキンケア、日用品、家電など）

大・新しい価値観をもった消費者の行動変容により生まれる新興市場（代替肉、サーキュラー、排出量開示商品）

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化学品管理

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水資源

戦略
戦略：「商社業／製造業」と「可視化／削減」の2軸4象限で目標達成に向けた取り組みを推進
NAGASEグループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の2軸4象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向けて取り組んでまいります。

【グループ全体】
全体施策• 外部イニシアチブの参画• 環境対応投資の促進• 社内炭素税の検討【商社業主導】【製造業主導】

施策①

施策②
サプライチェーンにおける排出量の可視化など

施策③
低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など

可視化

戦略製品のLCA算出など
施策④削減

生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）など

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データと外部評価
サプライチェーン

水資源

リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会のもとで環境ISO運営組織を展開して、環境マネジメントシステムISO14001の継続的な活動を行っています。 具体的には、環境マネジメントシステムでの文書・書式にて、環境影響評価、関連法令調査、内部・外部の課題、利害関係者からのニーズ及び期待等を確認し、「環境側面調査表」にリス
クや機会を記入し、内部監査及び外部審査を受ける体制となっています。一方、環境マネジメントシステム
ISO14001では、環境マネジメントマニュアル、業務要領に沿って決定しています。 新たに発見されたリスクについては、環境マネジメントシステム文書・書式において、環境影響分析を実施し、その評価方法を基に優先順位を決定する体制となっています。

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サプライチェーン

水資源

指標と目標
2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope1,2）。また、2030年までに、Scope1,2を46%削減（2013年比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年比）します。
なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
詳細は、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言(pdf:421 KB)」をご確認ください。

NAGASEグループ温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2）
86,197t

26%
2025年目標46%

実質ゼロ
63,643t

2013年実績（基準値）

2020年実績

46,546t

カーボン
ニュートラル

2030年目標

2050年目標

連結

中期経営計画 ACE2.0 非財務目標• Scope1,2削減率：37％以上(2013年比)• 再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000t以上(累計)長瀬産業(単体)• Scope2 ゼロエミッション61

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水資源

指標と目標
2022年度実績
カーボンニュートラルプロジェクト 2022年度の主な取り組み
2022年度の主な取組み
2022年度長瀬産業では、「株式会社ゼロボードへ出資」「印刷業界のサプライチェーン上のGHG排出量の可視化支援」「森林クレジット創出の実証」を行いました。その結果、GHG排出量可視化サービスを展開するゼロ
ボードとの協業を深め国内に留まらず、東南アジアにおいても排出量可視化支援の展開を進めました。他、一層、重要性が増すと考えられるクレジット創出に関する実証を行う等、カーボンニュートラルに向けた知見・ノウハウの蓄積が進んだと認識しています。
KPI

カーボンニュートラル

2022年度実績 ※認証機関による保証前の暫定値【連結】Scope1,2削減率：37％以上（2013年度比）
再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000t以上（累計）【連結】Scope1,2削減率：34％【単体（長瀬産業）】Scope 2 ゼロエミッション【連結】再生可能エネルギー発電・購入による削減量：524t（累計）【単体】Scope 2：1,987t

サステナビリティデータ（環境：気候変動）
第三者保証報告書(pdf:1.3MB)
なお、NAGASEグループは日本貿易会に加盟しています。NAGASEグループの気候変動に関する考え方は、日本貿易会と一致しており、日本貿易会が定めた目標はグループ内の環境ISO事務局内で進捗を共有しています。
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指標と目標
エネルギー消費と温室効果ガス排出の取り組み
取り組み

詳細
再生エネルギー購入生成量と2030年までのコストシュミレーション
NAGASEグループでは2022年度、再生可能エネルギー消費増大（購入・生成）により、404t-CO2の排出量を削減しました。 また、GHG排出量の多い製造業連携委員会参加企業で2030年までのScope2削減
シミュレーションを行い、約10～20億円（2030年までの累計）のコスト試算を行っています。
NAGASEグループ Scope 2削減イメージ

再生エネルギーの購入と生成試算の前提条件
グラフはイメージです。2025年度までの排出量はACE2.0計画、2026年度以降はACE2.0期間の売上、生産量の伸長率を適用しています。また、電力のCO2排出係数は最新のマーケット基準値（2021年度）を適用しています。製造拠点では優先的にScope2 から削減をすすめ、Scope1 については生産量が伸長しても削減ができるような目標を設定しています。

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指標と目標
取り組み

詳細

カーボン・クレジット購入

カーボン・クレジット購入
NAGASEグループでは2022年度、森林管理によるカーボン・クレジットを485t-CO2購入しています。
このクレジットは、検証済みクレジットとなります。（移転元法人名 梼原町 移転先法人名 長瀬産業
株式会社）

エネルギー効率改善

化学品・医薬品製造におけるフロー合成技術
NAGASEグループでは、マイクロフロー合成法による未来の化学品・医薬品の製造方法を提案しています。
フロー合成とは、従来の化学合成で用いる容器を使用せず、微細な流路に原料を流し込むことで化学反応を行う新しい化学合成技術です。化学物質の生産方法として一般的なバッチ式と比較し、エネルギー生産性が高く、かつ、廃棄物の排出も少なく抑えることができるため、近年注目されています。
ナガセケムテックス（株）のエネルギー改善策
NAGASEグループのナガセケムテックスで2022年12月にボイラーの更新を行い、燃料（LNG）起因によるCO2排出原単位を約4％改善しました。

廃熱回収システムや
コジェネレーション
システムの活用林原（株）の廃熱再利用などの取り組み
NAGASEグループの林原（株）では、各生産工場の省エネ（廃熱再利用、不良蒸気トラップの更新管理、貯槽殺菌条件見直し等）を推進しています。

二酸化炭素回収・貯留（CSS）技術を活用

CCUS技術確立に向けた資本業務提携契約を締結
長瀬産業は、京都大学発のスタートアップ企業である株式会社 Atomisは、資本業務提携契約を締結しています。Atomis と長瀬産業は将来的に分離回収だけではなく、分離回収した CO2をオンサイトにて有用化学品に変換して利活用する CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術として確立させ、CO2 排出削減のソリューションとして顧客に提供することで、脱炭素化社会の実現に貢献することを目指しています。
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化学品管理

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水資源

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
当社は、企業活動を通じて社会・環境問題の解決に貢献することを目指して、2022年6月に当社初となるサス
テナビリティ・リンク・ボンド（※1）を発行いたしました。

サステナビリティ・リンク・ボンドの概要
発行年限

10年

発行額

100億円

発行時期

2022年6月

KPI

KPI 1：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1,2）
KPI 2：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope3）
SPT 1：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を46%削減

SPTs（※2）（2013年度比）（Scope1,2）
SPT 2：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を12.3%以上削減（2020年度比）（Scope3）※1 サステナビリティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。
具体的には、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（KPI）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）による将来パフォー
マンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
※2 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）とは、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標をいいます。

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サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
SPTsはSPT1とSPT2を設定する。判定日時点でいずれかのSPT未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組みを加速させるべく、本社債の償還までにSPTsの達成状況に応じた額の排出権（CO2削
減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。排出権を購入した場合、統合報告書またはウェ
ブサイトにて排出権の名称、移転日、購入額を開示する予定。 現時点の候補としては、J-クレジット、
グリーン電力証書、非化石証書を想定しているが、SPTs未達成の要因を精査の上、機関決定する。
債券の特性

SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.10%相当額を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.05%相当額を購入する（両SPTsとも未達成の場合は合計0.15%相当額の購入となる）。
ただし、排出権購入契約における不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更や排出権の移転にかかるシステム障害等）が発生した場合には、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して、本社債の償還までに、SPTsの達成状況に応じた額の寄付を行う（SPTsの達成状況に応じた寄付額については、上記の排出権における記載を参照）。最終的な寄付先については、SPTs未達成の要因を精査の上、機関決定する。

主幹事
ストラクチャリング・
エージェント（※3）

野村證券株式会社（事務）、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社
野村證券株式会社※3 ストラクチャリング・エージェントとは、サステナビリティ・リンク・ボンドのフレームワークの策定やセカンドパーティーオピニオンの取得への助言などを通じて、サステナビリティ・リンク・ボンドの実行支援を行う者を指します。

サステナビリティ・リンク・ボンドの詳細は、以下をご確認ください。
長瀬産業サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク(pdf:604KB)
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サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
サステナビリティ・リンク・ボンド適格性に関する第三者評価
当社は格付投資情報センター（R&I）に委託し、本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果、SLBP2020への適合性について、セカンドパーティーオピニオンを取得しています。

格付投資情報センター（R&I）によるセカンドパーティーオピニオン(pdf: 1,142 KB)

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サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
長瀬産業が株式会社三菱 UFJ 銀行と共同で策定したサステナビリティ・リンク・ローン（以下SLL）（※1）フレームワークは、環境省が募集する「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」（※2）モデル事例として採択されました。
※1 借り手が野心的かつ事前に定められたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン※2 令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例及び案件概要については、以下をご参照ください。
令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定について【長瀬産業株式会社】 | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)

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サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
フレームワークのスキーム

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サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
フレームワークの特徴
・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）にGHG排出量の一次データ（※1）比率を採用
・自社のみならずサプライヤーもこのフレームワークを活用した借入を可能にすることで、サプライチェーン
全体でGHG排出量可視化・削減に向かうように設計
NAGASEグループのScope3 削減目標と SPTs

※1 ①自社または取引先から入手する、②企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位

サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークの詳細は、以下をご確認ください。
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク(pdf:852KB)
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サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
サステナビリティ・リンク・ローン適格性に関する第三者評価
当社のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークは、環境省とその請負事業者である株式会社日本格付研究所により、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」と適合すると確認されています。

適合性確認報告書(pdf:2.2MB)

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取り組み事例LCAへの取り組み
ライフサイクルアセスメント（LCA）とは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。NAGASEグループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめています。
LCA製品の算定により、設計段階でのCO2排出量をはじめとした環境影響指標の算定の取り組みを推進しています。

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取り組み事例「GXリーグ基本構想」への賛同
長瀬産業は、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しています。GXリーグは、GX（グリーントラ
ンスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、官・学とともに経済社会システム全体の変革に向けた議論や新たな市場の創造に向けて協働する場とされています。当社では、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げています。具体的な削減方法として、全体施策および４つの個別施策を掲げていますが、GXリーグでは個別施策①「サプライチェーンによる排出量の可視化など」個別施策③「低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など」を取り組みテーマとしていきます。また、「zeroboard」を活用した組織単位でのCFP（Scope3）算定支援や、IT企業との協業による製品単位でのCFP算
定トライアルなどを通じて、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標達成に貢献してまいります。

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取り組み事例
小型電動車を活用した支線物流の最適化実証事業
日本のGHG排出量の約2割は運輸部門からのものであり、NAGASEグループは、低炭素化社会の実現には、モビ
リティにおける排出量削減が重要な課題であると捉えています。2022年に長瀬産業では、小型電動車（EV）を宅配業務の現場で運用する実証実験を行いました。これは小型EVの活用促進を通じて、社会全体のEV化に貢献することを目的としています。物流業界では人手不足が深刻化しているだけでなく、脱炭素化に向けた社会要請も高まっており、実証を通じて、コストや業務効率、CO2排出量削減などで改善が見られるかを検証しました。
この実証実験は、経済産業省が募集する令和3年度「無人自動運転等の先進ＭaaS実装加速化推進事業費補助金」に、長瀬産業が提案した「小型電動車を活用した支線物流の最適化実証事業」が採択され、行いました。

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取り組み事例
EV蓄電池の残存価値評価サービス事業化に向けて
NAGASEグループでは、EVの普及が進むなか蓄電池の使い捨てによる環境への影響は重要な社会課題になると捉えています。長瀬産業は、EV搭載の車載蓄電池の循環構造構築を目指すBACE（Battery Circular Ecosystem）
コンソーシアムに参画しており、（株）日本総合研究所、カウラ（株）、日置電機（株）、三井住友ファイナン
ス&リース（株）、横河ソリューションサービス（株）と、中国国内での蓄電池残存価値評価サービスの事業化を目指す協定を締結し、事業化検証を行っております。長瀬産業は、グループ会社である広州長瀬貿易有限公司
を中心に、中国で保有する各種ネットワークを活かし、他の参画企業と連携しながら、2022年度内のサービス提供の開始を目指します。

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取り組み事例
大日本印刷と共同で CFP 算定のコンサルティングサービスを開始
長瀬産業は、出版物や包装材、エレクトロニクス、ヘルスケアなどの分野で事業を展開する大日本印刷株式会社（以下「DNP」）と共同で、化粧品・医薬品に対して、原料やパッケージも含めたライフサイクル全体の GHG
排出量を可視化する、カーボンフットプリント（以下 CFP）（※1）算定コンサルティングサービスの提供を2023 年7月より開始しています。
パッケージ製品の原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の GHG 算定に関して長期にわたり取り組んでいる DNP と、化学系専門商社として培ってきたネットワークやノウハウをもとにサプライ
ヤーや顧客などサプライチェーン全体のGHG 排出量可視化・削減支援を進めている長瀬産業の強みを掛け合わ
せ、CFP 算定に関する一気通貫したコンサルティング支援を行い、カーボンニュートラル実現を目指していきます。

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気候変動に関するデータ【グループ】事業を通じた温室効果ガス排出量【グループ】温室効果ガス（Scope1）排出量タイプ別内訳【グループ】エネルギー使用量【グループ】再生エネルギー発電量【グループ】電力使用量【グループ製造】生産時の原単位（t-CO2/ 製造量t）
第三者保証報告書(pdf:1.3MB)

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生物多様性に対する基本的な考え方
NAGASEグル―プでは、生態系サービス（供給サービス、調整サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しています。
こうした認識のもと、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めます。

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持続可能なパーム油調達に対する基本的な考え方
パーム油は、熱帯地域における農園開発等による環境破壊、農園労働者の人権侵害等の関連性が指摘されています。NAGASEグループではパーム油の調達において森林減少の排除、生態系の維持・回復、労働者の権利保護を行うことが重要と考えており、持続可能なパーム油の調達を行います。
その取り組みの一環として、2017年８月に環境影響に配慮した持続可能なパーム油の調達を目的とするRSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」に加盟し、継続的にRSPOの会合や説明会に参加するなどサプライ
チェーン全体でのサステナビリティ普及を推進しています。
また、2025年度中に100パーセント持続可能なパーム油を調達するよう目標を設定しています。

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目標と進捗
開示項目

目標項目

バウンダリー

生物多様性

影響を与
える可能
性がある
事業活動
持続可能
なパーム
油の調達

グループ

2022年度目標【定性】
NAGASEグループ「生物多様性に対する基本的な考え方」に沿って、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努める。

2022年度実績
【定性】
達成
【定量】
2022年度進捗
RSPO認証油比率(%)：53.6％【定量】
持続可能なパーム油の調達
100％（2025年度中）80

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事業活動方針NAGASEグループでは、環境方針および生物多様性に対する基本的な考え方に基づいて事業を展開しています。

新規事業
新規事業について、森林および生物多様性の保全、資源、エネルギー、水資源の有効活用など環境全般に及ぼす影響を事前に調査・評価し、環境保全、負荷低減に努めており、生物多様性と事業活動の両立を目指します。

既存の事業
既存事業について、グループ内のISO14001運営組織が取り組む環境マネジメントシステムのなかで、バリュー
チェーン全体の生物多様性に関するインパクト評価、行動計画の策定、進捗管理などを行っています。

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取り組み事例高知県梼原町と協定を締結し『森林クレジット創出』実証事業を開始
長瀬産業（株）と梼原（ゆすはら）町は、『森林クレジット創出』（※1）の実証事業を目的として協定を締結しました。本事業は、脱炭素先行地域（※2）としても認定され豊かな森林資源を活かした「未来の森林づくり」に取り組む梼原町の森林管理と、地域社会の課題解決を企業の脱炭素経営支援に取り組む長瀬産業が支援・協業を行うものです。本事業では、長瀬産業が梼原町の森林資源の管理を支援するだけでなく、同社が有する技
術知見や幅広い顧客ネットワークによる最新ICT技術等を活かした梼原町の地域活性化への貢献に取り組むもので、梼原町におけるサステナブルな事業共創のモデルケースづくりに取り組むものです。長瀬産業では、梼原町との協業を通じて得られたナレッジを活かし、自社のカーボンニュートラル達成はもとより、森林クレジット創出の支援や、地域社会や林業への価値提供を目的としたソリューション開発を目指します。
※1 本事業は、Ｊ－クレジットの種別のうち「森林吸収」を示すものです。
※2 2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

82

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
林田川流域生態系保全の取り組み
ナガセケムテックス（株）
NAGASEグループでは、生産拠点における生物多様性の保全について重要な課題であると捉えています。ナガセ
ケムテックス（株）播磨事業所は、兵庫県揖保川支流の林田川流域に位置しており、生物多様性の保全を目的として、アユ、カワヨシノボリ、オヤニラミ（絶滅危惧種）などが生育する流域の保全活動（協力金の支払い等）
を揖保川漁業協同組合とともに行っています。

NGOへの協力

生物多様性への取り組み

ナガセケムテックス（株）
NAGASEグループでは、森林の保全について重要な課題であると捉えています。ナガセケムテックス（株）では、
2010年よりNPO法人タンザニア・ポレポレクラブに使用済み切手を送付し、世界遺産登録キリマンジャロ山（東アフリカ・タンザニア）での植林活動や活動の自立支援、生活改善を支援しています。

83

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
環境にやさしいサステナブルプラスチックの普及推進
NAGASEグループでは、環境にやさしいサステナブルプラスチックの普及推進について重要な課題であると捉えています。長瀬産業では、Eastman社・日本代理店として木材を原料とするバイオ材料であるTENITE™セル
ロースを取り扱っています。TENITE™セルロースは、FSC®（森林管理協議会）によって認証された森林から計
画的に伐採した針葉樹によって製造されています。
セルロースの水酸基の一部を無水酢酸とプロピオン酸ないし酪酸で置換し、添加剤(可塑剤)を加えることで成型可能にした樹脂材料であり、バイオ材料の割合は約40%～50%です。今後も長瀬産業では、環境にやさしいサ
ステナブルプラスチックであるTENITE™セルロースの普及を通じて、生物多様性の保全に貢献してまいります。

TENITE™製造プロセス84

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

生物多様性に関するデータ【単体】持続可能なパーム油 調達パフォーマンスデータ

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

汚染防止と資源循環に対する基本的な考え方
汚染防止
NAGASEグループでは、関連法規である大気汚染防止法、水質汚濁防止法や各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。汚染物質の排出抑制を図り、自然環境の維持・保全に積極的に取り組みます。

資源循環
NAGASEグループでは、環境方針で「エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイ
クルに取り組む」ことを掲げています。資源・エネルギーの投入量と廃棄量を抑え、循環の中で付加価値を生み出し、経済成長と環境負荷低減の両立を目指すサーキュラーエコノミーに取り組みます。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
原材料・廃棄物の削減のための目標と実績
開示項目

目標項目

バウンダリー2022年度目標

原材料

紙の使用量

単体
（東京本社）【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおける紙の使用量削減に取り組む。

2022年度
実績
【定性】
達成
【定量】
達成
65％減
(前年比)

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗

開示項目

目標項目

バウンダリー2022年度目標

廃棄物

事務系一般
廃棄物リサ
イクル率

単体
（東京本社）【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおけるリサイクル率の向上に取り組む。

2022年度
実績
【定量】
達成
76.9％

【定量】
リサイクル率80％以上
事務系一般
廃棄物排出
量

単体
（東京本社）【定性】 NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、オフィスにおける廃棄物排出量の削減に取り組む。

-

紙の使用量、リサイクル率、事務系一般廃棄物排出量データについては、こちらをご確認ください。
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環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
国連食料システムサミット（FSS）への支持（株）林原（株）林原は、全ての持続可能な開発目標の達成に向け、持続可能な食料システムへの変革と具体的な行動を推進するために開催される国連食料システムサミット（FSS）への支持を表明しています。同社は、すべての生命の健康と未来の食を豊かにするため、持続的な食料システム、特に「質（栄養）・量（供給）両面にわたる食料安全保障」の実現に貢献します。同社が長く培ってきた酵素利用技術の強みとバイオテクノロジーから生まれた
自然由来の素材を活かし、栄養価の高い食品開発を促進します。また、フードロス低減や農畜産物の生産性を向上し、安定的な食料確保に取り組みます。

（株）林原の廃棄物リサイクルの取り組み（株）林原では各生産拠点で発生する廃棄物のリサイクルに積極的に取り組んでいます。例えば、製造装置から発生する金属ゴミは金属リサイクル業者へ提供、また、排水の浄化設備から発生する排水汚泥はたい肥、肥料などを製造する業者の原材料として提供しており、廃棄物の有効利用について他社と協働を通して推進しております。その結果、各生産拠点において、（株）林原における産業廃棄物のリサイクル率は約98%で推移しております。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
オフィスビルでの3R活動
事業系施設では、ゴミを排出する時点で適正に分別することはとても重要です。長瀬産業東京本社オフィスでは、執務席には個別ごみ箱は設けず、フロア内に集約配置されたユーティリティにのみ分別リサイクルBOXを設置し、3R活動を推進しています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
汚染に関する目標と実績
2022年度目標

2022年度
実績

開示項目

目標項目

バウンダリー

汚染

新規投資

単体

NAGASEグループ環境方針（1.環境法規制等の順守）に沿って、事業活動の推進にあたっては、汚染物質の排出抑制など汚染の防止に努め、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を順守する。

達成

生産

グループ

【定性】
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、生産現場における汚染物質の排出抑制な
ど汚染の防止に努め、生産活動を行う。

達成

VOC（大気汚染物質）排出量データについては、こちらをご確認ください。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
汚染防止と資源循環

2022年度の取り組み

取り組み

詳細

業務プロセス改善やテクノロジーの導入による大気汚染緩和

排ガス処理プロセスの提供と活用
大気環境を保全するために、ばい塵やVOCなどは、排出基準値が定められています。
NAGASEグループでは、これらの排出基準値を満たすための排水・排ガス処理技術
ソリューションをサプライチェーン上で提供しています。また、グループ内の製造拠点でもスクラバーの設置により、有害ガス等の排出軽減を図っています。

代替品や有害性がより低い物質の使用有害性がより低い代替品の提供
化学物質を取り扱うことによる人体及び環境への被害防止・最小限化のためには化学物質の危険性や有害性に関する科学的な情報の入手とそのリスク評価、そして適切な取扱いが必要です。ナガセケムテックス（株）が提供するアミン系硬化剤原料の一部が劇物に指定されているため、非劇物の代表的接着剤として「デナタイト
XNR3324/XNH3324」を有害性がより低い代替品として提供しています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
汚染防止と資源循環
取り組み
廃棄物の管理2022年度の取り組み
詳細
廃棄物の適切な処理と電子マニュフェストによる報告
NAGASEグループでは、工場や事業所から排出される廃棄物の削減と再資源化を推進するため、回収・分別などのシステムを確立し、環境マネジメントシステムの中で目標を設定して取り組んでいます。また、廃棄物の処理責任を確実に果たすために、廃棄物処理を委託している業者について、現地確認を定期的に行い、廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。
なお、廃棄物の不適正処理への対応強化を目的とした、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下廃掃法）の一部改正により、2020年度から特別管理産業廃棄物を50t以上排出する事業者は、電子マニフェストの使用が義務付けられることとなり、当社は電子マニフェストによる報告を実施しています。

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生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
ビジネスの新たな提供価値を創出「plaplat®」
NAGASEグループは、地球環境に配慮しながら、プラスチックがもたらす利便性を保持することは重要な課題であると捉えています。長瀬産業とナガセプラスチックス（株）が運営するオンラインプラットフォーム『plaplat®』では、リサイクル・バイオマスといった環境配慮型素材、CO2可視化・省エネ成形といったサス
テナブルソリューションなどの情報を発信、また、素材の安全性を確認するための「環境負荷物質不使用証明書」の依頼から書類受領までを行うことができるサービスを提供し、プラスチックビジネスの新たな提供価値を創出し、サステナブルな社会に貢献します。

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環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
省資源に貢献3Dプリンター用樹脂素材とラボ提供

金型を必要としない3Dプリンターの普及は、製造業における省資源に貢献しています。NAGASEグループでは、取引先企業の3Dプリンタによるモノづくりへの挑戦を、樹脂素材の提供を通して支援することは重要な課題と認識しています。ナガセケムテックス㈱では、3Dプリンタ光造形樹脂を製造しています。また、3Dプリンタ装
置の硬化特性に合わせた高品質の樹脂をカスタマイズ開発し、強靭性・耐熱性・ゴム弾性・キャスタブル性など各種特性への対応を行っています。併せてオープンラボでは、取引先の3Dプリンタによるモノづくりをサポートしています。

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
環境へのやさしさと美味しさを両立「TiMELESS®」NAGASEグループでは、食品の美味しさを保ち、環境配慮がされたパッケージを提供することは重要な課題と認識しております。長瀬産業は、包装材などの制作・販売を行う株式会社MIBが開発したガスコントロール技
術「TiMELESS®（タイムレス）」の拡販を進めており、2022年5月には「TiMELESS」を活用した食品向けバリア包装材「asue(アスエ)」を、ナカバヤシ（株）、（株）三菱ケミカルホールディングスグループ、王子エ
フテックス（株）、旭洋（株）と開発しました。一般的にコーヒー豆の包装材には、豆から排出される炭酸ガ
スを脱気し袋の膨張・破裂を防ぐためにプラスチック製バルブが多く使われています。「asue（アスエ）」は、バルブの代替として、MIBが開発した脱気のための流路を形成する技術「TiMELESS®」をシール部分に採用し、環境へのやさしさと美味しさを両立しています。

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環境
生物多様性

社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
ISCC PLUS 認証の取得
NAGASEグループでは、気候変動問題におけるバイオマス化の推進について重要な課題であると捉えています。
長瀬産業は、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである ISCC PLUS 認証を取得しています。ISCC（International Sustainability and Carbon Certification、国際持続可能性カーボン認証）は主にバイオマスの認証制度として既に欧州で普及が進んでおり、ISCC PLUS 認証は、マスバランス方式（※1）で製造されたバイオマス原料や再生原料等の製品をサプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。EU域外を含む全世界の製品を対象としたISCC PLUS 認証の取得により、認証製品の取り扱いが可能となります。今年度の更新では、トリメチロールプロパン・ペンタエリスリトール・ネオペンチルグリコールの取り扱いも可能となりました。また、NAGASEグループでは長華塑膠股份有限公司（台湾）がISCC PLUS認証を取得しています。今後も
ISCC PLUS認証製品の取り扱いを通じて、地球温暖化対策に貢献してまいります。

※1 バイオマス由来等の持続可能な材料と、石油由来等の非持続可能な材料が含まれている製品の管理・計算方式で、主に複雑な生産工程を持つサプライチェーンのバイオマス化推進のため活用されています。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例（株）アイエンス「デオライザー」による大気汚染・悪臭防止
NAGASEグループでは、生産現場における大気汚染・悪臭防止へのソリューション提供について重要な課題であると捉えています。NAGASEグループの関連会社である（株）アイエンスのスクラバー（大気汚染・悪臭の防止を目的とした装置）「デオライザー」は、水膜で100%気液接触が可能なカートリッジ式スクリーンを採用しています。40mm前後の水膜で、排ガスをシャットアウトし、また排水処理で定評のあるアクアブラス
ターを搭載し水の腐敗を防止して、循環水の長期利用を可能な地球環境にやさしく高性能なスクラバーで、多くの工場で採用され、臭気物質に幅広く対応しています。今後も「デオライザー」の普及、推進により汚染防止に貢献してまいります。
【第47回優秀環境装置表彰・中小企業庁長官賞を受賞】
アイエンスのデオライザーが第47回優秀環境装置表彰・中小企業庁長官賞を受賞いたしました。詳細はこちらか
らご確認ください。

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例「TREHA®」活用による持続可能な食料システムの構築
NAGASEグループでは、持続可能な食料システムの構築について重要な課題であると捉えています。グループ
会社林原の「TREHA®」は、食料システムの食品生産・加工・流通・消費のプロセスにいて、食品生産量の向上と食品破棄量の減少に大きく貢献しています。「TREHA®」の働きとして、食品生産では家畜の飼料や作物の肥料として農作物の成長促進に貢献し、流通では野菜や果物の組織安定化に寄与し水分をキープして新鮮さをより長く保つ働きを有しています。今後も「TREHA®」を活用した持続可能な食料システムの構築により、資源循環に貢献してまいります。

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環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例
産学連携『サーキュラーマテリアル』コンソーシアムの設立
京都大学大学院総合生存学館と長瀬産業は、サーキュラーマテリアル（サステナブルな材料）の開発に関する議論、提案の場である『サーキュラーマテリアル』コンソーシアムを開設、2022年9月より運営開始しました。
本コンソーシアムは、京都大学が主催となりサステナブルな材料開発に関する最新技術・トレンド等の情報提供やディスカッションの機会を提供します。後援企業である長瀬産業は、化学業界の製造業を中心に、業界での幅広いネットワークを通じて本コンソーシアムの普及、参加企業のフォローアップ等のサポートを行います。
サーキュラーエコノミーに対する注目が高まる中、サステナビリティに則った材料開発は資源やエネルギーなどの分野や、リサイクル率等の様々な要因による複雑さから、一つの専門性だけでは課題解決に至らないといった課題がありました。本コンソーシアムは、総合的かつ俯瞰的な視点で最先端技術や国際的なトレンドな
どの情報提供やディスカッションの場を提供することで、材料開発の側面からサーキュラーエコノミーへの貢献を目指しています。（参加：株式会社esa、東洋紡株式会社、ナトコ株式会社、三井化学株式会社、ヨネックス株式会社、阪本薬品工業株式会社、および長瀬産業）

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

汚染防止と資源循環に関するデータ【単体】原材料使用量【グループ】一般管理産業廃棄物の排出量【グループ】特別管理産業廃棄物の排出量【単体】事務系一般廃棄物排出量、リサイクル率【グループ製造】原材料使用量【グループ製造】VOC（大気汚染物質）排出量【グループ】環境関連の罰金、違約金

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

化学品管理に対する基本的な考え方

化学品の安全な取り扱いは、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法令
管理の強化、情報の集中管理を進め、NAGASEグループが取り扱う全商品について関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整えています。

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環境
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社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

レスポンシブル・ケアの取り組み

当社は、日本化学工業協会の業務委員会であるレスポンシブル・ケア（RC）委員会に参加しています。化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動であるレスポンシブル・ケア活動を推進し
ています。

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生物多様性

社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗

開示項目

目標項目

化学品管理

関連法令・規制
およびすべての化学品に適切に対応する管理体制

バウンダリーグループ

2022年度目標【定性】
NAGASEグループ「化学品管理に対する基本的な考え方」に沿って、化学品管理を含む商品関連法
令管理の強化、情報の集中管理を進め、グループが取り扱う全商品について関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整える。

2022年度
実績
【定性】
達成

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環境
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社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

具体的な対応の仕組み

NAGASEグループでは、取り扱うすべての化学品について化学成分や規格性能に基づいて該当法令をチェックし、商品総合管理システムで一元管理しています。成分単位での登録を行うことで、成分に起因する関連法規にも国ごとに対応しています。
また、関連団体に加盟して化学品規制に関する最新情報を入手するとともに、製品に含まれる化学物質をサプラ
イチェーンに共用するツール「chemSHERPA※」 などを活用して関係先への的確な情報提供に努めています。

※chemSHERPA（Chemical infomation Sharing and Exchange under Reporting Partnership in supply chain）
製品に含有される化学物質情報をサプライチェーン全体で適正に運用するために、経済産業省主導でリリースされたデータ作成
支援ツール。製品に含有される化学物質を適正に管理し、化学物質の情報伝達にchemSHERPAデータを利用することにより、確実に効率よく情報伝達ができる。

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

世界の化学品法規制への対応

化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指す「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICMおよびポストSAICM）に基づき、世界各国で化学品法規制が新たに制定・改正されてきています。このため、化学品管理規制に関連する世界の動きに対応し、化学物質情報のグローバル管理を実現してお取引先に最新かつ正確な情報を提供するべく、海外現地法人でも商品管理のシステム化・教育・指導を推進
しています。的確な情報提供を一元管理するための「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」を開発しまし
た。NAGASEグループでの「DocuValue」の活用を開始するとともに、運営・販売を開始しています。

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化学品管理

データと外部評価
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水資源

世界の化学品法規制への対応
SAICM 達成に向けた各国の動きの一例
地域・国

インベントリ

GHS

日本

化審法

労働安全衛生法

米国

TSCA

HCS(OSHA)

EU諸国

REACH

CLP

中国

新化学物質環境管理弁法

危険化学品安全管理条例

韓国

化評法(K-REACH)

産業安全保健法

台湾

毒性及び懸念化学物質管理法

職業安全衛生法

ASEAN諸国

各国整備中

各国運用中

グループで保有する業許可・品目許可一覧
毒物劇物製造業 / 毒物劇物輸入業 / 毒物劇物一般販売業 / 医薬品製造業（区分:包装・表示・保管） / 医薬品販売業/ 動物用医薬品卸売販売業 / 麻薬等原料輸出業者 / 麻薬等原料輸入業者 / 特定麻薬等原料卸小売業者 / 覚せい剤原料
輸出業者 / 覚せい剤原料輸入業者 / 覚せい剤原料取扱者 / 第二種医療機器製造販売業 / （第1種）高圧ガス販売業 /（第2種）高圧ガス販売業 / 農薬販売業 / 肥料販売業 / 飼料輸入業 / 飼料販売業 / 飼料添加物輸入業 / 飼料添加物販売業 / 酒類販売業 / アルコール輸入事業 / アルコール販売事業 / 塩卸売業者 / 塩特定販売業（輸入業） /建設業（機械器具設置工事業） / 管工事業 / 水道施設工事業
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社会

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

化学物質の段階的な使用削減・代替

NAGASEグループでは、環境リスクが懸念される化学物質の段階的削減は重要な課題であると認識し、対応を進めています。
一例としてグループ製造会社のナガセケムテックス（株）では、国内の規制やEU RoHS指令等の各種法令や、業界、顧客の要求を順守するために、化学物質管理の専門組織を置き、当社製品や原料が含有する有害性物質を把握し、化学物質による環境リスクが懸念される場合には自主的に使用・排出を削減、廃止することによって、当社の製品に起因する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。

リスクが懸念される物質の代替の一例
毒劇法の改正により、アミン系硬化剤原料の一部が劇物に指定されたため、ナガセケムテックス（株）では、「 デナタイト（二液エポキシ接着剤） 」の製品ラインナップの一つとして非劇物代替接着剤も取り揃えています。

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

化学物質の報告 / 登録

NAGASEグループでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境への排出量および移動量を国に届け出ています。
また、グローバルでは、欧州の化学品規制のREACH規則に対応して、対象となる化学物質の登録を行っています。

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化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

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化学品の成分情報開示に関する概要

NAGASEグループでは、製品を安全かつ安心してご使用いただくために化学物質の情報提供は重要な課題と認識しています。グループ製造会社のナガセケムテックス（株）では、全ての製品についてGHS※1や労働安全衛生法などに基づいたSDSを作成、お客様に提供しています。また、ウェブサイトで製品に関する成分情報を用途別、素材別に開示しています。これらは顧客・消費者意識の向上にもつながると認識しています。今後とも、製品に関する成分情報の開示を充実させる取り組みを継続していまいります。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsの略。化学物質の危険有害性や取り扱い上の注意事項など国際的に調和された化学品の分類および表示方法ルール。

ナガセケムテックス（株）製品情報
用途別
素材別

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汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例「Top 100 Chemical Distributors」2023

第5位にランクイン

長瀬産業は、化学品関連の市況情報をグローバルに提供するICIS(International Commodity Intelligence
Service) が毎年発表する「Top 100 Chemical Distributors」の第5位（2023）にランキングされました。地
域別では、アジア地域（Asia Pacific）1位となっています。ICISは化学業界向けのグローバルな商品情報プロバイダーで、化学、肥料、エネルギー市場において、戦略的な意思決定、リスクの軽減、新しい機会への活用を支援しています。NAGASEグループは、化学品管理は化学品サプライチェーンを維持するために重要な課題と捉えながら、今後も化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理を進め、化学品ディストリ
ビューターとしての役割を果たしていきます。
※この情報はICISの製品から抜粋されたものです。ICISは、この文書に表示される結論、勧告、その他の見解を見たり、検討したりすることはありません。ICISは、そのデータの正確性、妥当性、適時性、完全性、または特定の目的への適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。ICISは、法律で許容される最大限の範囲において、そのデータおよびその他のコンテンツの使用に関連または起因する一切の責任を放棄します。

111

グループのサステナビリティ
環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」の運営・販売
NAGASEグループでは、化学品管理において安心安全な取引の基盤をつくることは重要な課題であると認識しています。NAGASEグループ（長瀬産業、ナガセ情報開発（株））は、日本ケミカルデータベース（株） とともに化学品の譲渡や提供の際に必要となる SDS（Safety Data Sheet:安全データシート）の作成ツールと化学品ドキュメントの配付管理ツールが一体となったクラウドサービスを開発しました。日本ケミカルデータベース（株）がSDS作成ツール、該当法令調査ツール、含有化学物質対象法規改正等通知ツール「ChemValue」（ケムバリュー：2023年4月サービス開始）を提供し、長瀬産業が、新たに開発した化学品ドキュメントの配付管理ツール「DocuValue」（ドキュバリュー：2023年2月サービス開始）とあわせたプラットフォームとしてサービス化し、ソフトウェアの開発・保守を手掛けるナガセ情報開発（株）が運営・販売しています。
化学品の取引や使用では、SDS 等のドキュメントを用いて安心安全に関わる重要な情報をサプライチェーン内で伝達していますが、SDS に代表される化学品ドキュメントは、管理対象数が膨大で、且つ、製品仕様の見直
しや法令改正等で情報が更新されるため、配付管理が煩雑になる課題があります。「DocuValue」は、これらの課題を解決する、化学品ドキュメントに特化した配付管理ツールです。NAGASEグループでは、「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」を通して、化学業界のレスポンシブル・ケアと現場の生産性の向上に貢献します。NAGASEグループでは、2022年10月からグループ内10社に「DocuValue」を導入して利用を開始し、すでに数万件規模でのドキュメントの登録、運用を開始しております。

112

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例

化学品ドキュメント管理プラットフォーム「DocuValue」

113

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

化学品管理に関するデータ【グループ】PRTR物質届出数量114

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

水資源に対する基本的な考え方

国連が進める持続可能な開発目標（SDGs）を通じて、すべての人々への安全な水の確保を目指し、水へのアクセスを含む、より豊かな生活の実現が求められています。

こうした状況を踏まえ、NAGASEグル―プでは、事業活動の中で適切な量の利用、リサイクル、再利用を徹底すると共に、利用効率の改善、水使用量の削減に取り組んでいます。

115

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

NAGASEグループ 水管理計画策定状況
NAGASEのグループのうち、10社が水の管理計画を策定し、取排水量、リサイクル量を把握し、水資源の適正管理や、環境負荷の低減に取り組んでいます。

取水
すべての拠点において第三者供給水からの取水を行っており、一部の製造拠点（ナガセケムテックス（株）播磨事業所・（株）林原岡山機能糖質工場）では地下水からの取水も行っています。

排水
工場の立地条件により、（株）林原岡山第一・第二・機能糖質工場、およびナガセケムテックス（株）播磨事業所については、流域河川への放流を行っています。放流に際しては、水環境改善のための汚濁負荷削減等の各種対策を推進し、管理基準を設け環境基準に適合するよう排水水質の維持を図っています。
リサイクル
複数の拠点で蒸気発生後の凝縮水をボイラー給水に再利用しています。また、ナガセケムテックス（株）では水冷式チラーにおいて冷却用にリサイクル水を使用しています。
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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
水資源

サプライチェーン

目標と進捗
水資源削減のための目標と実績
開示項目
水資源

目標項目
取排水量
リサイクル

バウンダリーグループ

2022年度目標

2022年度
実績【定性】
達成
NAGASEグループ環境方針（2.環境に配慮した事業推進）に沿って、取排水量、リサイクル量を把握し、水資源の適正管理や、環境負荷の低減に取り組む。

水資源データについては、こちらをご確認ください。

117

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

目標と進捗
水使用量削減に向けた取り組みとパフォーマンス
（株）林原・グループ
2018年9月～2020年3月末まで、（株）林原今保事業所において、給排水量削減を目的としたプロジェクトを立ち上げ、対策を実施しました。プロジェクトの推進により、2020年度までで20％の削減（対2018年度）を達成しています。なお、（株）林原では2025年までに上水使用量を７％削減（2018年比）するサステナビリ
ティ行動計画を定めています。削減の取り組みは製造連携委員会で共有し、グループ各社で水使用量削減に努めています。プロジェクトでは水使用量削減にかかった費用や効果などを具体的に数値化（定量化）する水会
計の仕組みを活用しました。

118

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
水資源

サプライチェーン

水ストレス地域
NAGASEグループでは、2022年度「The WWF Water Risk Filter」を用いた拠点の水リスク評価を行っています。
開示している全拠点（100％）のリスク計画を行っています。
拠点の水リスク評価
拠点

水リスク管理詳細
水リスクレベル

取水

第三者供水

地下水
〇

リサイクル

河川への放流ナガセケムテックス播磨事業所

2.38

〇

ナガセケムテックス堺工場

2.57

〇

〇

林原岡山第一工場

2.04

〇

〇

〇

林原岡山第二工場

2.04

〇

〇

〇

林原岡山機能糖質工場

2.04

〇

〇

〇

林原藤田工場

2.35〇

林原藤田製剤工場

2.35〇

林原福知山事業所

2.01

〇

〇

〇

排水

〇

〇
119

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
水資源

サプライチェーン

水ストレス地域拠点の水リスク評価
拠点

水リスク管理詳細
水リスクレベル取水第三者供水

長瀬産業東京本社

2.98〇

長瀬産業大阪本社

2.66〇

長瀬産業名古屋支店

2.54〇

ナガセバイオイノベーションセンター

2.66

〇

ナガセアプリケーションワークショップ

2.66

〇

ナガセグローバル人財開発センター

2.98

〇

地下水

リサイクル

排水

河川への放流※拠点の水リスク評価は、「The WWF Water Risk Filter」を用いて評価しています。
https://waterriskfilter.panda.org/※リスクレベルは、「Very low 1.0-1.8」「Low 1.8-2.6」「Medium 2.6-3.4」「High 3.4-4.2」「Very high 4.2-5.0」です。

120

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

水ストレス地域
生産拠点の水質保全のためのエンゲージメント
ナガセケムテックス（株）
2022年度に実施した「The WWF Water Risk Filter」を用いた製造拠点の水リスク評価（流域リスク）において、ナガセケムテックス（株）播磨事業所は、流域リスク2.38と評価されています。播磨事業所では、水処理基準の規制強化に備えて現在は法令上で定められた水質検査の頻度（年1回）を強化して年2回実施し、特定の有害物質（ジオキサン）を毎月測定しています。ジオキサンについては法令上の報告義務はありませんが、播磨県民局西播磨県民局 より毎年1回の査察を受けており、その際に開示しています。また、たつの市環境課 揖
保川漁協組合に対しても法令上の義務はありませんが、1回/年の報告を行っています。

121

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気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

排水と廃水処理協働による排水処理システム活用
NAGASEグループの（株）アイエンスが提供する化学薬品に頼らない排水処理システム「アクアブラスター」
を、（株）林原が導入し排水処理の安定化とコスト削減につなげています。「アクアブラスター」は日本国内、海外の食品加工工場やホテルなどの排水処理に関する課題解決に貢献しています。
「アクアブラスター」の詳細は下の「取り組み事例」をご確認ください。

国内最大級オゾン発生 排水処理設備
NAGASEグループのナガセケムテックス（株）では、製造工程で生じる廃水を排水処理設備で浄化し、基準値以下の水質で河川へ放流しています。そして、環境負荷低減の取り組みとして、排水の処理方法、設備の改良・改善を行っています。以前は浄化しきれなかった廃水を産業廃棄物として処理していましたが、敷地内の排水処理設備で浄化し、廃棄物削減による環境負荷低減を推進しています。
更にオゾン技術を活用したAOP（Advanced Oxidation Process：促進酸化処理）設備によりCOD値の上昇の
緊急時に規制値以上の汚水を排出させない仕組みを導入しています。

122

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

水関連リスクに関連するコストと投資
NAGASEグループでは、化学品製造会社としてより厳しい水処理品質が求められ、排水設備等への投資や維持管理コストが増加するリスクがあります。影響額は水処理施設への投資額を想定し、排水処理施設の補修対応を行った場合の財源影響額は、中～高程度であり、重大なリスクとして特定しています。

123

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

水監査
当社の開示する水資源利用量について、情報の信頼性を高めるため、ソコテック・サーティフィケーション・
ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

第三者保証報告書(pdf:1.3MB)

124

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環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例（株）アイエンス「アクアブラスター」による水資源保全
NAGASEグループでは、水資源問題における企業の環境規制対策と水資源保全ソリューション提供について重要な課題であると捉えています。NAGASEグループの関連会社である（株）アイエンスの排水処理システム「アクアブラスター」は、独自技術により微生物の代謝を促し、化学薬品に頼らない排水処理を実現し、既に数多くの工場の排水処理設備などで導入されています。また、「アクアブラスター」を備えたスクラバー（大気汚染・悪臭の防止を目的とした装置）「デオライザー」も、化学品メーカーや食品工場などから排出される
有機溶剤や排煙の処理に優れた効果を発揮し、既に多数の導入されています。今後も「アクアブラスター」の提供を通じて、排水処理能力の向上による企業の環境規制対策と水資源保全に貢献してまいります。

125

グループのサステナビリティ
環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

取り組み事例井水（井戸水）の活用
NAGASEグループでは、限りある水資源を大切にするため、できる限り使う水を少なくする（Reduce）、繰り返し使う（Reuse）、処理をして再生利用する（Recycle）、「水の3R」について重要な課題であると捉えています。ナガセケムテックス（株）播磨事業所は、地下水の豊富な揖保川流域にあり、1年を通じて水温が一定である地下水を製造工程での冷却水に活用しています。また、冷却水を、別工程の洗浄水として利用するカス
ケード（多段的）利用を行うことで、製造現場における「水の3R」に取り組んでいます。

126

グループのサステナビリティ
環境マネジメント

気候変動

環境
生物多様性

社会

ガバナンス

汚染防止と資源循環

化学品管理

データと外部評価
サプライチェーン

水資源

水資源に関するデータ【グループ】水資源利用【グループ製造】食料生産における水使用の原単位

127グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働慣行に対する基本的な考え方（NAGASE人事方針）
NAGASEグループが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」実現のために、「多様性の尊重（受容と活用）」「労務と職場環境」「人財育成」「評価と処遇」から構成される人事方針を定めています。また、労働時間/時間外労働に関する現地法の遵守や過重労働時間の削減に関する明確な方針について、「最低賃金・生活賃金の支給方針」「長時間労働削減に対する方針」で定めています。

NAGASE人事方針
多様性の浸透（受容と活用）
・グローバルな成長を実現するためのダイバーシティの推進
労務と職場環境・会社による健全な職場環境の提供と社員による質の高い労務の提供
人財育成
・社員一人ひとりの主体的な成長意欲を尊重し、社員の能力開発支援する
評価と処遇
・信賞必罰に基づくメリハリのある評価・処遇の推進
128

グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

データと外部評価

顧客責任

サプライチェーン

労働慣行に対する基本的な考え方（NAGASE人事方針）
変革を推進する人財の強化
中期経営計画「ACE 2.0」では、人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環でまわすことで、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、「社員と会社の持続的な成長と発展」を実現することが示されています。
項目
人材・優秀な人財の獲得や育成
・適所適材な配置（タレントマネジメント）
・健康経営

環境

・社員が創造性を発揮できるオフィスづくり
・働き方改革文化

1

目指すべき方向性や施策

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進・多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成

人財
変革をリードする
イノベーティブでグローバルな人財

3
文化
挑戦及び
多様な個性を受容する
文化と風土

価値観
理念
ビジョン

2
環境

快適・安全で創造性の上がる
ワークプレイスや働き方

エンゲージメントの向上

社員と会社の持続的な成長と発展129

グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働慣行に対する基本的な考え方（NAGASE人事方針）
長時間労働削減に対する方針
長瀬産業では、「安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドライン」の中で、長時間労働削減に対する明確な方針を定めています。長時間労働による健康障害防止のため、会社は長時間労働を行う従業員に対し産業医面談を義務づけるとともに、産業医は、従業員および会社に対して助言指導を行います。従業員および会社はこれを遵守し、長時間労働を回避するよう努めるものとします。

130

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働慣行に対する基本的な考え方（NAGASE人事方針）
人事制度の相互関係
人事制度においては、経営方針・計画や、成果・職務レベルに応じて各種制度がルール化されています。またそれぞれの諸制度が相互に関係しています。
NAGASE人材像
成果・職務レベル
能力レベル
求められる能力及び職務・役割に応じて、職掌及び資格が決定されます

会社目標
行動計画
NAGASEウェイ(行動指針)

職掌・資格制度
職掌・資格等級に応じて、評価項目基準が設定されます

職掌及び評価等級に応じて、
給与 / 賞与 / 昇格・昇級の基準・金額が設定されます

評価制度

給与制度

業績評価

給与

計数 / プロセス
考課結果を昇格・昇給、降格・降級に反映します

NAGASEウェイ評価
ナガセウェイに基づくコンピタ
シーの発揮が求められます

賞与
考課結果を賞与に反映します

昇格・昇給、降格・降級
考課結果を昇格・昇給、降格・降級に反映します

能力評価
職掌及び資格に求められるコン
ピタシーの発揮が求められます

配置転換
教育研修
131

グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働慣行に対する基本的な考え方（NAGASE人事方針）
最低賃金・生活賃金の支給方針
長瀬産業では、各国の労働法令を遵守した労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。当社における2022年度の平均年間給与は1090万円です。

労使関係・労働問題についての方針
労使協議については、労使協議の場を設け、労働条件や労働環境などの課題について労使間で情報共有を図り、労使一体となって課題解決にあたっています。 また、各国の労働法制に則り、海外拠点においても最低賃金や総労働時間の厳守、安全・衛生的な職場の提供、労働組合と良好な労使関係の構築に努めています。

132

グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

ダイバーシティ
ダイバーシティに対する考え方
NAGASEグループでは、ダイバーシティを重要な企業戦略のひとつとして位置付
けています。 現在、NAGASEグループでは、性別、国籍、年齢、価値観やライフ
スタイルの異なる多様な社員が働いています。 このような多様な社員の発想・視点を尊重することで、社内における議論を活発化し、新たな発想を生むことが対外的な競争優位性の源泉となり、結果としてNAGASEグループが発展するとともに、社員一人ひとりの成長につなげることができると考えています。

障がい者雇用NAGASEグループでは、健常者と障がい者が、共に生き生きと働ける職場づくりに努めています。また労働環
境面では、障がい者一人ひとりの能力を尊重し、それぞれの障がいの特性に応じて気持ち良く働ける職場づくりの実践に努めています。

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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

ダイバーシティ
特性に合わせた幅広い障がい者雇用の実現
長瀬産業
長瀬産業では、2022年8月1日より障がい者6名と管理人2名を採用、株式会社エスプールプラスが運営する屋内農園「わーくはぴねす農園Plus横浜」（横浜市）にて就労を開始しました。屋内農園では、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しており、収穫した野菜は「子ども食堂」などの施設への寄付を予定、また障がい者雇用への理解促進のために社員への配布を行っています。
また、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置。社員が自由に利用できることにより福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。

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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

ダイバーシティ
ナガセケムテックス
ナガセケムテックス（株）は、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会へのつながりを深めるためにナガセミライ（株）を設立しました。
ナガセケムテックス播磨事業所内で庶務・清掃などの受託サービスを開始し、将来的には、地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。

外国人社員
NAGASEグループは世界の様々な国・地域で事業を展開しています。多様な社員の発想・視点を尊重するという基本的な考え方に基づき、国／地域・拠点ごとのニーズに合わせて優秀な人財を登用することに力を注いで
います。
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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

女性活躍
NAGASEグループでは、女性社員の活躍をダイバーシティ推進の重要な取り組みの一つと捉えています。これまでも女性総合職の採用や管理職への登用、活躍の機会の拡充などにより、女性の力を積極的に事業に活かす
努力をしています。女性管理職の数は増えてきているものの、決して多いとはいえず、今後の課題であると認識しています。また、全社員に占める女性の比率が少ないこともあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指していきます。また、女性取締役と中堅女性社員のタウンミーティングを実施し、女性社員が能力を発揮し、働きやすい環境づくりに努めています。

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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

女性活躍
女性社員への期待
前向きで高い問題意識を持つ NAGASEグループの女性社員の活躍に期待
タウンミーティングは、さまざまな世代の意外性のある女性社員との出会いがあり、私自身にとっても貴重な学びの機会となっています。皆さんそれぞれが前向きで明るく、NAGASEグループで働くことをポジティブに捉えています。しかし、まだ女性社員は少数であるために従来のNAGASEグループのやり方に自分を時には無理に合わせることにより、全体のバランスを保つ努力や工夫をされているようで、多少のやりにくさを感じていることも対話のなかで確認できました。
まだ数が少ないがゆえに、女性社員の一人ひとりの問題意識が高いことも印象的でした。すべての世代の女性
社員が、後に続く女性社員を含む後輩が活躍できるよう、さまざまな問題に向き合い、悩み、深く考え、解決に向けて取り組んでいます。

サステナビリティに注力していくNAGASEグループにとって、女性社員は推進の中心を担っていきます。ぜひ
彼女たちにのびのびと活躍できる舞台を提供し、すくすくと育ってリーダーシップを発揮してもらうことを願っています。少ないからこそ思い切った変革を起こす大きなインパクトを与えることができ、またステレオタイプに縛られない発想や行動が可能になります。NAGASEグループの女性社員の活躍に期待しています。
社外取締役
野々宮律子
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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

女性活躍
女性活躍推進法に基づく行動計画
目標① 総合職の採用全体に占める女性の割合を30%以上に向上させる。
＜取組内容＞
2023年5月～2026年3月末
・女性総合職社員が登壇するセミナー等の開催回数を増加させる。
・ホームページ等における女性活躍関連情報の拡充によるプランディング強化。
目標② 管理職に占める女性の割合を6%以上に向上させる＜取組内容＞
2023年5月～2026年3月末
・次世代リーダー候補の女性を対象とした研修の実施（外部研修への派道を含む）。
・管理職に対するダイバーシティ関連研修の実施。
目標③ 年次有給休暇取得率を70%以上に向上させる。
＜取組内容＞
2023年5月～2026年3月末
・取得率の低い社員に対する定期的な取得促進の実施。
・エンゲージメントサーベイに基づくエンゲージメント向上施策実施による取得しやすい雰囲気の醸成
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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働に関する国際規範の遵守

NAGASEグループでは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトが掲げる4つの労働原則の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、結社の自由と、労働組合
が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを支持しています。

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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働問題に関する取り組み
児童労働・強制労働の防止
NAGASEグループでは、現在まで児童労働・強制労働は発生しておりません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施しています。

従業員代表を企業経営に関与させるメカニズム
長瀬産業では、従業員代表と会社が対話する仕組みとして、年に数回の対話を通して労使間で適正な労働環境・
労働条件の実現を目指しています。

長時間労働削減
長瀬産業では、部門別の平均時間外労働時間数と累計時間外手当額を社内サイトで開示し、時間外労働の可視化を図っています。時間外労働が慢性化している部門へは人事総務部がアクションプランの策定をサポートするとともに、衛生委員会とも協働し、全社を挙げて時間外労働削減に向けた取り組みを行っています。2022年度の時間外労働時間は、全社平均16.2時間/月で、2021年と比較して8.8％減少しました。

日本貿易会 委員会・連絡会への参加
長瀬産業は、日本貿易会の人事委員会・サステナビリティ推進委員会に参加しています。2022年度は人的資本の情報開示に関する連絡会へ参加し、取り組みの推進および積極的な情報開示を行っています。
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グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働問題に関する取り組み
雇用における宗教・文化的配慮
外国人社員および、来客者の増加に対応し、東京本社に多目的室を設置し、礼拝場所として使用できる環境を整備していますシニアの活躍支援
シニア層の活躍支援のために、定年後の「嘱託再雇用制度」導入しています。

労働基準違反報告
2022年度長瀬産業（単体）における労働基準法違反の事例はありませんでした。

141

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

現地雇用、現地調達について

NAGASEグループは、事業を展開するさまざまな国、地域との良好な関係を構築し、地域経済、地域社会に貢献していくうえで、現地社員を採用することによる雇用創出、現地調達が重要な役割を果たすと考えています。この考え方を踏まえ、今後は現地での雇用創出・現地調達を進め、事業を展開するさまざまな国、地域の発展に貢
献します。

142

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

従業員エンゲージメントプロジェクト

NAGASEグループでは、「従業員エンゲージメント」= 会社（組織）と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態と定義し、エンゲージメント向上のための取り組みを推進しています。
経営層をオーナーとする「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」を起点として、「タテの対話」と「ヨコの連携」の推進を当社における優先順位の高い課題と設定しました。事業部長間の営業連絡会の刷新、本部長間の管理部門連絡会の新設、取締役と統括者による対話会の新設、東京本社でのABW導入による組織間コミュニ
ケーションの活性化などの施策を実施した結果、非財務目標である２つのKPIは共に下記の通り進捗致しました。

KPI
従業員エンゲージメント

2022年度実績

長瀬産業：エンゲージメントサーベ
イ トータルスコア 60以上

トータルスコア：56.5（2021年度 52.4）

グループ会社：定期的にエンゲージ
メントサーベイを実施している割合
100％

定期的にサーベイを実施している
割合：81％（2021年度 41％）143

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

従業員エンゲージメント向上プロジェクト
面談やタウンミーティングの実施
各部門での定期的な面談に加え、新卒入社、中途入社者を対象とした面談やタウンミーティングを実施し、課題の把握などに努めています。2022年度は、取締役1名と課統括４～５名が小グループで特定テーマについて対話を行う、「N-Dialogue」を実施しています。（写真）「N-Dialogue」は、当社の従業員エンゲージメント・
サーベイから導いた課題の一つである「タテの対話」と「ヨコの連携」を改善する施策のひとつとして位置付けており、課統括と経営陣が本音で対話を行い、それを通してそれぞれの培ってきた「経験や価値観」、そしてそれらの「違い」を知ることで、共感や新しい理解が生まれること、今後の行動変革のきっかけとなることを目的としています。
N-Dialogue実施の様子

144

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

PROJECT BRIDGE「PROJECT BRIDGE」は、長瀬産業東京本社建替えに伴うオフィスと働き方のアップデートプロジェクトです。
建て替え期間中はオフィスを仮移転し、その日の仕事の内容や状況に応じて社員自らが働く場所を選択できる
ABW（アクティビティ・ベースド・ワークプレイス）を22年8月より採用しています。22年１月からドレス
コードフリー（年間を通じて、その日の働き方に最適な服装を選択することが可能）も実施。オフィスをもっと「ワクワク・イキイキ」する場所に。プロジェクトでは、NAGASEの財産である従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であることを改めて確認し、多様な社員が働きやすい環境づくりに向け議論や取り組みを進めています。

145

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働慣行に関するデータ【連結】セグメント別従業員の状況【単体】従業員の男女・年齢構成・属性【単体】新卒採用・中途採用数【単体】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表【単体】新卒採用３年後在籍率【単体】フルタイム従業員の自発的退職率【単体】平均勤続年数【単体】年間平均給与【単体】年間総労働時間【単体】年次有給休暇【単体】障がい者雇用【単体】出産・育児支援制度

146

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人財開発に対する基本的な考え方

NAGASEグループでは、人財開発をグループの成長を支える経営基盤の強化と捉えています。グループの総合機能の発揮に向け、グループ合同での階級別研修、海外現地スタッフ向け研修の充実を通じて、グループ一体となった人財開発を目指しています。
企業活動の基盤となる人財の育成にあたっては、現場での業務遂行や配置転換などにより深く幅広い知見や能力を体得する“OJT(On-the-Job Training)”と、研修や自己学習などにより知識やスキルを習得する“Off-JT(Offthe-Job Training)”を有機的に組み合わせることを基本としています。
OJTを促進する各種施策の実施と同時に、若年層向けの階層別研修や統括者向けの研修など、役割に応じて必要な知識・スキル習得の施策を実施しています。様々な人財開発施策の中でも、以下3点を重視しています。今後
も外部環境の変化やNAGASEグループの戦略にあわせ、必要な見直しを図っていきます。

147

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

強化ポイントと体系図、研修制度と参加者

様々な育成施策の中でも以下3点が大きなポイントとなっています。今後も外部環境の変化やNAGASEグループの戦略にあわせ、必要な見直しを図っていきます。

人財開発強化ポイント① グローバル化の推進② マネジメント育成

海外現地法人やビジネススクールへの派遣、異文化理解プログラムの実施、英語学習支援の実施。
他流試合を通じた意識向上施策（各種ビジネススクール派遣、MBA基礎知識習得プ
ログラムへの派遣など）の活用促進。
各階層別研修における共通の価値観浸透研修、統括者対象の共通の価値観浸透ワーク③ 共通の価値観浸透

ショップ、サーベイの実施。今後も外部環境の変化などにあわせ、必要な見直しを図っていきます。

148

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労働慣行

人財育成

環境

社会

人権の尊重とコミュニティ

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

強化ポイントと体系図、研修制度と参加者
人財開発体系図

役職

マネジメント職掌
必須研修

選抜研修

公募研修

課統括
課統括候補
課統括候補
担当

担当

NAGASEManagement
ProgramGeneralManagement
Program

マネジメント研修

役職スペシャリスト職掌
必須研修

選抜研修

公募研修

キャリア研修Ⅱ

国内ビジネススクール

国内ビジネススクール

部統括担当
国内外ビジネススクール

キャリア研修Ⅱ

役職

スタッフ

国内外ビジネス
スクール

部統括以上

部統括候補
課統括

海外ナショナル

課統括担当
スペシャリスト
研修

海外ナショナルキャリア・ディベロップメント職掌
必須研修

選抜研修

公募研修

スタッフ

キャリア研修Ⅰ

実務研修
MBA
基礎習得
プログラム

海外ビジネス
実務研修
リーダーシップ
研修

MBA基礎習得
プログラム
Basic Management
Program

2年目フォローアップ研修
基礎実務講座
導入研修

内定者

内定者研修

149

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

強化ポイントと体系図、研修制度と参加者
人財開発体系図
役職

アシスタント職掌
必須研修

選抜研修

公募研修

昇格PA研修・PA会

昇格AA研修異業種交流会
BIP(Business Improvement Program)担当
Excel研修
ビジネススキル研修
導入研修

150

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

強化ポイントと体系図、研修制度と参加者
人財開発研修制度
制度

概要

海外ビジネス実務研修

海外のグループ会社等で研修をする制度

セルフ・イノベーション・チャ
レンジ

各種資格等の取得を目指す社員で集まり切磋琢磨し合う機会を提供し、学習・受験費用を支援

選択型研修

従業員と会社の成長に向けた認定プログラムに対する費用支援制度

資格取得報奨金会社が定める公的資格を取得した際に報奨金を与える151

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

採用とリテンション（離職防止）
採用
新卒採用
長瀬産業を志望する学生に向けた新卒採用ウェブサイトぺージや説明会、インターンシップなどを行っています。
新卒採用ウェブサイト
学生に向け、「化学」や「商社」の枠を超え、幅広い知識や経験、グローバルネットワーク、ものづくりやバイオ技術など無数の可能性を自由な発想で掛け合わせ、これまでにないアプローチを見つけ、育み、拡げていくことで安心・安全で温もりのある社会を実現していく企業メッセージを採用活動で伝えています。

中途採用
さまざまな業界でキャリアを築いてきた幅広い世代の中途採用社員を採用しています。また、退職した社員の正社員としての復職を認める「ジョブリターン制度」を開始しています。労働施策総合推進法に基づく中途採用比率について、以下開示しています。
【単体】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

152

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

採用とリテンション（離職防止）
リテンション（離職防止）
NAGASEグループでは、リテンション（離職防止）を重要な経営課題として位置づけており、さまざまな取り組みを実行しています。

体系的な人材開発とキャリアパスの明示
各職掌別に必須、選抜、公募研修を設計し、役割に応じた必要な知識、スキルの習得ができるような人材開発を行っています。制度は外部環境の変化に応じて、定期的に見直しています。また、職掌転換など社員のキャリアパスを明示し、案内をしています。

153

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

ナガセグローバル人財開発センターの活用
NAGASEグループでは、持続的な成長に向けた人財育成拠点として、「ナガセグローバル人財開発センター」（東京都渋谷区千駄ヶ谷）を2014年5月に開設しました。会議や研修に利用しています。

154

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人財育成に関するデータ【単体】人財開発研修参加者

155

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権の尊重についての基本的な考え方

グローバルに事業を展開するNAGASEグループでは、各国地域の歴史・文化・慣習を尊重し、人種、信条、性別、性的指向、年齢、宗教、国籍、言語、身体的特徴、障がい、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別をしません。具体的には『コンプライアンス行動基準』を制定し、「人権の尊重・個性の尊重」を徹底しています。
また、差別的取り扱いに関わる問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる措置を取っていきます。

156

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権マネジメント体制

人権尊重に対する取り組みは、取締役会が監督責任を負い、人権に対する取り組みの遵守状況や取り組みの進捗を取締役会で定期的に確認しています。

人権の推進体制
項目

担当

所管役員

リスク・コンプライアンス担当取締役

審議機関

リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会で審議された人権に関わる重要事項は、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。

事務局

法務・コンプライアンス部

157

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

ステークホルダーとの対話・協議

NAGASEグループは、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス行動基準」や各種規定で人権尊重の取り組みを推進していきます。
NAGASEグループは、実際または潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

158

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権に関する救済と苦情処理メカニズム

NAGASEグループでは、自らの企業活動による人権への悪影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを強化するために、ステークホルダーからの相談受付窓口を設置しています。
万一、人権侵害があった場合には、迅速かつ真摯な対応・改善ができるよう苦情処理の仕組みを整えています。
NAGASEグループの従業員だけでなく非正規社員やお取引先、お客さま、地域住民など広いステークホルダーを対象としています。

159

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権の尊重とハラスメント防止に向けた取り組み

NAGASEグループでは、役職員の行動指針である『NAGASEグループのコンプライアンス行動基準』のなかでハラスメント行為禁止を謳っており、ハラスメント行為を起こした者には懲戒処分を含めた断固たる処置をすることを明言しています。
また、管理職向けにハラスメント防止研修の受講を義務付ける等、取り組みを続けています。また、長瀬産業では、毎年管理職を含む社員を対象としたリスクコンプライアンス研修を実施しています。研修では、実例やハラスメントが発生した場合の対応などを周知しています。
とりわけ、今日的に社会問題化している職場における嫌がらせ（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
等）については、自覚・無自覚を問わず発生することがないよう会社として取り組みます。これらの差別的取扱いに係わる問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる処置をとります。
人権の尊重とハラスメント防止に向けた取り組みとして内部通報制度を運用しています。

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権に関する国際規範の遵守

NAGASEグループでは、2021年12月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。そして、「ビジネスと人権に関する国連（UN）の指導原則」「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」で明記されている、子供と女性の権利も尊重します。

161

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権啓発活動

人権の尊重について明記された『コンプライアンス行動基準』は、日・英・中・ドイツ語訳され、冊子にて配布
および社内イントラネット上に公開し、国内外含めた全グループ社員の遵守事項として定めています。

162

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人財育成

環境

社会

人権の尊重とコミュニティ

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

コミュニティへの参画と投資
NAGASEグループの経営理念では、「社会の構成員たることを自覚する」とともに、「会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める」ことを掲げています。事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

コミュニティ支援の重点領域と主な活動
重点領域
１
科学技術者
支援・育成

事業や社会との関連性と主な活動
NAGASEグループが目指す「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」を実現するために、化学品を扱う企業として広く我が国の科学技術の振興に貢献することが使命と考え、研究に対する助成や成果の普及、未来の科学（化学）者の育成を支援しています。
・長瀬科学技術振興財団
・国際化学オリンピック日本大会2022への支援
NAGASEグループは、地域社会の一員として自社の強みによって地域の魅力をひきだす活動も行っています。

２
地域支援

３
広く社会を支援

・林原美術館
・小学生へ化学実験学習
・「生きた建築ミュージアムフェスティバル」への参加
NAGASEグループでは、事業領域外においても将来にわたって世界中のステークホルダーから支持されるために
社会課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
・TABLE FOR TWOへの支援
・スクラム・ジャパン・プログラム
・パラアスリートの支援

NAGASEグループの、コミュニティへの参画活動はこちらをご確認ください。
認定された非営利組織への寄付やコミュニティ投資の総額はこちらをご確認ください。

163

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

コミュニティへの参画と投資
国連FSSへの賛同とコミットメント
NAGASEグループの（株）林原は、2021年9月に米国ニューヨークで開催された「国連食料システムサミット
2021」への支持を表明しました。同社が長く培ってきた酵素利用技術の強みとバイオテクノロジーから生まれた自然由来の素材を活かし、栄養価の高い食品開発の促進、フードロス低減、農畜産物の生産性向上など安定的な食料確保に取り組むことで、持続的な食料システム、特に「質（栄養）・量（供給）両面にわたる食料安全保障」の実現に貢献いたします。
国連食料システムサミット（FSS：Food Systems Summit）は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。
（株）林原は、本サミットの趣旨に賛同し、日本政府を通じて以下のコミットメントを表明いたします。
詳細はこちらをご覧ください。

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

人権の尊重とコミュニティに関するデータ【グループ】コミュニティ支援総額165

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人権の尊重とコミュニティ

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生労働安全衛生に対する基本的な考え方
NAGASEグループは、全ての事業活動において｢人間尊重｣を基本理念としており、労働安全衛生は事業活動を推進するうえで重要な前提条件の一つと考えています。労働安全衛生活動を積極的に行うことで、継続的な改善、安全で明るく快適な職場の形成と「事故・災害ゼロ」を目標とした活動を推進しています。
サプライチェーン上のステークホルダーに関する労働安全衛生の方針は、調達基本方針の「2. 従業員の人権保護」をご参照ください。
労働安全衛生基本方針
1. NAGASEグループ全従業員が一丸となり、安全第一で無事故無災害の職場を目指します。
2. 職場から負傷・疾病の芽を取り除き、健康で安心して働ける職場環境づくりに努めます。とりわけグロー
バルな健康課題であるHIV / エイズ、結核、マラリアなどに対し、その防止に注力します。
3. 労働安全衛生に関連する法令及び同意するその他の要求事項を遵守します。
4. 本方針を目標に展開・実行し、定期的にレビューを行い活動方法及び成果の継続的改善を行います。
5. 労働安全衛生マネジメントシステムを有効に活用するため、取締役会での決議に基づき適切に経営資源を投入します。
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人財育成

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データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生労働安全衛生・健康経営の推進体制
NAGASEグループの労働安全衛生マネジメントは、担当取締役を最高責任者に任命し、労働安全衛生の管理の主体である各組織を人事総務部が取りまとめ、担当取締役が最高責任者として取締役会へ報告しています。
NAGASEグループにとって、それぞれの職場において従業員の安全・健康を確保することは、企業として果たすべき重要な責任のひとつです。
国内外のさまざまな地域で活躍する従業員とその家族が安全・健康であることを望むとともに、従業員が安心して働けるよう、事件・事故・災害等の緊急事態における対応、健康管理に対する万全な体制の構築に努めています。

また、製造拠点における災害発生リスクに対しては、従業員のけがなど労働災害を未然に防止するため、各製造拠点の実情に応じた取り組みを実施するなど、各種安全衛生活動に取り組んでいます。万が一、災害が発生した
場合は即時対応するとともに、事例をもとに安全衛生の管理水準向上に向けてさまざまな改善施策を講じています。
当社では衛生委員会を月に1度開催し、産業医から助言を受けながら職場巡視も含めた職場環境の改善や健康に関するテーマについて協議しています。またストレスチェックや衛生委員会アンケートの実施を通じて社員の健康や労働環境の改善を図っております。
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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

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労働安全衛生・健康経営

データと外部評価

顧客責任

サプライチェーン

労働安全衛生労働安全衛生・健康経営の推進体制図

取締役会
管理担当役員
人事総務部

衛生委員会
・人事総務部（健康推進室担当）

・長瀬産業労働組合
・健康推進室（保健師）
・産業医

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生グループ製造業連携委員会・労働安全分科会
グループ製造業連携委員会の労働安全分科会では、安全衛生診断・フォローアップ診断の推進（年1回以上）、講習・研修など現場力の向上、労災情報の共有などによる情報発信によりNAGASEグループの労働安全活動を推進しています。

安全衛生診断・フォローアップ診断
労働安全分科会では、外部コンサルタントによる安全衛生診断を各社で順番に行っています。（23年度は２社予定）また前年度以前に安全衛生診断を行った会社を対象としたフォローアップ診断を行い改善状況を確認することで、労働安全衛生活動におけるPDCA（Plan-Do-Check-Action）が機能するように取り組みを行っています。

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生
労働安全コンサルタントによる 安全衛生診断の事例（ナガセケムテックス）

工具の整理整頓

作業ステップへの手すり設置

ナガセケムテックス安全体感研修センターでの研修
安全体感研修では、労働災害についての実例を交えた講義と、体感装置を使用した粉じん爆発体感やVベルト巻き込まれ体感などを行
い、安全の重要性を学ぶ機会を提供しています。2022年度は9社から82名が参加しました。

170

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生労働災害発生状況
2022年度の労災発生原因は、「切傷・熱傷：６件」「転倒・挟まれ・落下・打撲：７件」「被液：１件」等でした。グループ製造業連携委員会では、当該労災について、タイムリーに労災事例（発生内容、原因、対策）をグループ内へ共有し、注意喚起を行うことで類似災害の再発防止に向けて取り組んでいます。さらに、定常・非定常作業など発生要因を分類・分析することにより本質的な改善につながる様、労災の未然予防や危険感受性の向上に役立てています。また、同委員会では、管理職向け研修などの人財育成、設備・インフラの整備、ISO45001の取り組みサポートなどの仕組み、他社取組事例の共有などグループ連携を推進しています。

労働安全衛生の目標
バウンダリー2022年度目標

NAGASEグループ（正社員・契約社員・嘱託社員等）【定量】
労災件数：ゼロ
度数率：1.00以下を維持
労災頻度：1.00以下（2023年度までに）171

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生ISO45001の認証取得
NAGASEグループでは、製造業のグループ会社を中心にISO45001の認証を取得しています。

会社名ISO45001
労働安全衛生（株）キャプテックス○

ナガセケムテックス（株） 播磨/堺○

2022年度における認証取得割合（国内製造業売上総利益ベース）

31.1％

172

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生
ナガセケムテックス（株）
福知山事業所「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」奨励賞
ナガセケムテックス（株）福知山事業所が、令和４年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の奨励賞を受賞いたしました。「奨励賞」は「優良賞」（17事業場）に次ぐ、安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場を表彰するもので、ナガセケムテックス（株）福知山事業所を含む15事業が受賞しています。なお、福知山事業所では、2003年1月23日より17年8ヶ月間に渡り、不休災害※を除く無災害期間を継続しており、2022年3月には、厚生労働省より無災害記録証 第3種を授与されています。
※業務中の災害であり、医療機関等で手当てを受けたもので、被災日の翌日以降１日も休業しなかったもの

173

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

健康経営への取り組み

NAGASEグルーブでは、グループ従業員の健康の維持向上を支援すべく「NAGASE健康宣言」を策定・公表し、これを推進しています。また、この考え方は、グループの従業員に限らず、企業活動に関与する全てのステー
クホルダーに適用されます。

NAGASE健康宣言
NAGASEグループは、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」を目指しています。そのためには、グループの財産である、従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であり、最も重要な経営課題です。
NAGASEグループでは、長瀬産業株式会社代表取締役社長を最高責任者とし、人事総務部健康推進室、労働組合と連携・協議を行い、労使共同で従業員一人一人の健康維持・促進のための各施策を推進します。
例えば、毎月開催する衛生委員会の場では、「柔軟な働き方」「有給休暇の取得の促進」「時間外労働の削減」
を主要な取り組み課題とし、社員からの職場・勤務環境に関するアンケート結果も活用しながら、社員がより働きやすい職場環境の構築について労使共同で協議を重ねています。

174

グループのサステナビリティ
労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

健康経営への取り組み
長時間労働削減に対する方針
安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドライン
長瀬産業では、長時間労働削減に関して、以下の安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドラインを制定し、運用しています。

安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドラインの目的
従業員：自らの健康の維持・管理を行って「心身ともに健康」に働き、健全な労務提供を行う。
会社：安全衛生及び健康推進活動を進めることによって、従業員の安全の確保および健康づくりを支援する。

175

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

健康経営への取り組み
施策及び具体的な取り組み
海外赴任者への医療サポート
NAGASEグループは世界中で事業を展開しており、世界的な健康問題である三大感染症と呼ばれるHIV、結核、マラリアへの対応は重要であると認識しています。海外勤務者には、海外勤務者規定で赴任前健康診断、赴任中健康診断、帰国後健康診断および赴任前予防接種を受けることを義務づけています。
禁煙チャレンジ強化推進
世界保健機関（WHO）で「新型コロナウイルス感染症とたばこの関係」がテーマ化されるなど、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発が世界的に叫ばれています。NAGASEグループでは、従業員およびその家族を対象とした「禁煙チャレンジ」を推進しています。
会社が禁煙外来の治療終了までの自己負担額を上限2万円まで実費補助をしています。
健康支援施策
健康診断(定期健康診断、生活習慣病健診、年輪健診、海外渡航者・一時帰国者・帰国者の健康診断) / 特定健診・特定保健指導/ 各がん検診 / 郵送がん検診 / 歯科検診 / インフルエンザ予防接種実施 / 治療と仕事の両立支援 / 女性の健康保持促進への支援 / 家庭用常備薬の配布・あっせん / ファミリー健康相談 / ベストドクターズ・サービス
メンタルヘルス対策
メンタルヘルスカウンセリング/

メンタルヘルス研修/

復職サポート/ ストレスチェック

健康促進
長瀬クラブによる部活動 / 事業所内マッサージ室設置 / ウォーキングイベント実施 / 禁煙デーの設置 / 禁煙サポート/ 保養施設の利用促進 / 長時間労働削減対策 / 週一回のノー残業デー設定 / 部署ごとの時間外勤務状況の掲示
176

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労働慣行

人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

健康経営への取り組み
睡眠改善セミナー
長瀬産業が2021年12月に出資した、筑波大学発スタートアップ株式会社S’UIMINによる睡眠セミナーが開催されました（2022年8月）。近年コロナ時代の生活様式の変化が睡眠に影響しているという指摘など、生活習
慣病や認知症などの重大疾患と睡眠の関係も明らかになりつつあります。セミナーでは、よく眠るコツなど集
中力やQOL（Quality of Life）を高めるために大切なことについても言及され、社員の睡眠の質改善に有益な講演内容でした。

177

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

健康経営への取り組み
健康アプリ活用によるヘルスリテラシーの向上
健康経営を推進するためには、従業員のヘルスリテラシー（健康や医療に関する情報を探し、理解し、活用する能力）が重要です。長瀬産業では、健康アプリを導入し、歩数・体重・体温・睡眠等の管理や食事記録・カロリー管理を通じて、ヘルスリテラシー向上に努めています。

「NAGASE禁煙塾」開設

喫煙率減少に向けた取り組み

喫煙者を対象に「NAGASE禁煙塾」を開設。半年間、参加者同士で禁煙の進捗確認や悩みを相談しながら完全禁煙もしくは大幅禁煙に繋げています178

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人権の尊重とコミュニティ

社会

ガバナンス

労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

働き方改革に向けた取り組み
NAGASEでは、グループ全体の生産性・ワークライフバランスを高めていくために、個々の従業員が生産性・効率性を踏まえたメリハリのある働き方をすることが重要と考えています。

こうした考えのもと、NAGASEでは従業員の働き方の改善に向けた議論や取り組みを進めています。

働きやすい環境づくりのための各種制度・施策
制度・施策

概要

配偶者出産休暇

配偶者の出産日当日に与える休暇

フレックス勤務

業務の都合に合わせて、社員が自律的に出社や退社の時刻を決定することを認めるもの（研究・開発業務従事者対象）

リフレッシュ休暇

心身のリフレッシュを図ることを目的として、勤続満15年目の社員に与える休暇

ABW（Activity Based
Workplace）

フリーアドレス、目的に応じた座席で勤務

ハイブリッドワーク

在宅勤務（週3日まで）、サテライトオフィスの利用

ドレスコードフリー

社員それぞれが責任を持って自律的に服装を選択

シフト勤務

いくつかのシフトから勤務時間を選択可能

時間単位有休１時間単位で有休を分割して取得可能※ ジョブリターン制度：退職した社員の正社員としての復職が可能
179

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顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

働き方改革に向けた取り組み
両立支援のための各種制度・施策
育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、育児休暇を取得する男性が増加しています。

180

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

働き方改革に向けた取り組み
制度・施策

概要

産前産後休暇

出産前6週間、出産後8週間の休暇（休暇期間中も給与/賞与は満額支給）

育児休業・産後パパ育休

育児のための休業（男女ともに）子の看護休暇子の看護のための休暇

育児のための短時間勤務制度

育児のための短時間勤務を認めるもの

介護休暇

介護のための休暇

介護休業

介護のための休業

介護のための短時間勤務

介護のための短時間勤務を認めるもの

子育てみらいコンシェルジュ

保育園探しのお手伝いや子育てに関するお役立ち情報の入手が可能なサービス

妊娠中の時差通勤

妊娠期間中は、出退勤において各45分の時差出勤可能（給与減少なし）

育児時間

1日2回、各45分、保育のための時間を取得可能（満1歳未満の子がいる女性）

181

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データと外部評価
サプライチェーン

働き方改革に向けた取り組み
従業員エンゲージメント向上プロジェクト
NAGASEグループでは、従業員エンゲージメントに関するサーベイを年１回実施しています。サーベイから導き出された課題のなかで、特に”対話”や”コミュニケーション”という観点に注目し、「タテ（部門内）の対話」と「ヨコ（部門外）の連携」をいかに推進するかが、優先順位の高い課題と認識しています。具体的な施策として、新入社員のタテ・ヨコの繋がりを拡げるため、先輩社員も交えた４人一組で一時間のミーティングを組
み合わせを変えながら月一回実施しています。2021年のコロナ禍入社社員のフォロー施策として始まった本施
策は2023年現在も継続して実施されており、新入社員が社内交流を拡げるためのきっかけとして役立てられて
います。

182

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

労働安全衛生・健康経営に関するデータ【単体】労働安全衛生【グループ製造会社】労働安全衛生【グループ】安全衛生に関する研修183

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環境

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

製品安全・品質管理に対する考え方と取り組み

NAGASEグループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置づけています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部
において、仕入先・製造委託先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。

184

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

製品安全への対応

製品安全自主行動指針

2017年9月1日改訂
NAGASEグループは「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に則り、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全を社会的責任の重要課題の一つと位置づけ、NAGASEグループが製造事業者として製造・輸入販売する製品の安全性の確保に努めます。
1.法令・規則及び社内規定・ルールの遵守
NAGASEグループは、消費生活用製品安全法をはじめとした製品安全に関する諸法令を遵守することはもちろん、この行動指針に則り厳正な管理を実施し、誠実に製品安全の確保に努めます。

2.社内ルールの策定と実践
NAGASEグループは、製品安全に関する社内ルールを策定・運用し、継続的な改善を行うことにより、製品の安全確保に積極的に取り組みます。

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顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

製品安全への対応
3.製品安全推進体制の構築
NAGASEグループは、製品安全に関する諸法令に加え、社内ルールの遵守を徹底するために必要な体制を構築し、研究、開発、企画、デザイン、生産、輸入、販売、アフターサービス等事業活動のどの段階においても安全性に配慮することに努めます。また、内部監査を定期的に実施し、必要に応じて教育訓練、社内ルール・体制の見直しを行います。

4.誤使用等による事故発生の防止
NAGASEグループは、製品を安全に利用いただくため、誤使用や不注意による事故防止に役立つ製品の安全性情報や取扱上の注
意等の情報伝達を適切に実施します。

5.製品事故への対応
NAGASEグループは、製品について製品事故が発生したときには、被害の拡大を防止するため、製品の回収やその他被害拡大防止に必要な処置を講じるとともに、製品事故に関する情報を積極的に収集し、迅速に製品の利用者や関係者に提供します。 また、法令に基づき、迅速に監督官庁等に報告を行います。

6.製品事故の再発防止
製品事故が生じた場合は、その原因を究明し、その記録を適切に蓄積、利用することにより再発防止に努めます｡

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

品質管理への対応

NAGASEグループでは、「製品安全自主行動指針」に基づき、お客様に安全な製品を供給し、安心・安全な社会を実現するため、製品安全の確保・品質管理の徹底を社会的責任の重要課題の一つと位置づけています。
その実現のため、ISO9001などの国際規格を取得し、全社での品質マネジメントシステムの運用を通じて、提供する製品の品質向上のための継続的改善（PDCA）を行い、あらゆる仕事の質を高める努力を続けています。

187

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

品質マネジメントシステム
NAGASEグループでは、「ISO9001」を品質マネジメントシステムの中心に据え、FSSC22000など事業特性に応じた認証を製造業各社が取得しています。

長瀬産業及び国内関係会社
会社名

ISO9001（QMS）品質

長瀬産業（株）○オー・ジー長瀬カラーケミカル（株）○

福井山田化学工業（株）○（株）キャプテックス○

長瀬フィルター（株） 東大阪/福井○

ナガセケムテックス（株） 播磨/堺

JIS Q 9100/IATF16949
〇

（株）林原

福知山事業所（福知山第一工場、福知山第二工場）（株）林原

本社、第一工場、第二工場等 機能糖質工場、機能色素部、研究開発本部（株）林原 岡山第二工場（株）林原 岡山機能糖質工場

FSSC22000〇○（GMP）
FSSC22000

188

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

品質マネジメントシステム
会社名ISO9001（QMS）品質

ナガセテクノエンジニアリング（株）○

ナガセ情報開発（株）○

ナガセエレックス（株）○

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

品質マネジメントシステム
海外関係会社
会社名【Prinova】 Aylesford, UK【Prinova】 US【Prinova】 Changzhou, China【NEX】長瀬電子科技（厦門）有限公司
Pac Tech Asia Sdn.Bhd.

ISO9001（QMS）品質
FSSC22000〇
BRC—AA grade
FSSC22000〇○
IATF16949〇

Pac Tech USA-Packaging Technologies Inc.

○

Pac Tech-Packaging Technologies GmbHIATF16949〇

190

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社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

品質マネジメントシステム
会社名ISO9001（QMS）品質【NESCO】Nagase Engineering Service Korea Co.,Ltd○

Sofix Corporation○【NCU】Nagase ChemteX America Corporation.

IATF16949〇【NKL】Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.（Penang）○【NGH】Nagase (Europa) GmbH○

【NPH】Nagase Philippines Corp.

ISO17025〇

2022年度における認証取得割合（売上高ベース）

93.70％

ナガセケムテックス(株)、（株）林原の品質マネジメントシステムについては、下をご確認ください。
ナガセケムテックス(株)
（株）林原
191

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データと外部評価
サプライチェーン

責任ある宣伝とマーケティングの基本方針

NAGASEグループは、食品業界向け食品素材・食品添加物などの取扱いや、医薬・医療業界向け医薬品原料や医療機器などの取扱いがあり、素材提案だけでなく、製造加工やアプリケーション提案などにより、人々の健康で豊かな生活への貢献を目指しています。また、NAGASEグループは、法令遵守はもとより、社会的規範、社会的良識に基づいた事業活動を行い、消費者の利益を保護することを方針として掲げています。

そのため、消費者との情報格差などに起因する誇大広告、不適切な宣伝やマーケティングは一切行わず、商品やサービスの特性や効能について誤解が生じないような表示を徹底することを基本方針とし、法令や基準の確認、および業界団体などの第三者からの情報収集に努め、これを実践しております。また、消費者の健康を最優先することを方針とし、商品やサービスの適正な用量・用法の記載を行い、過剰摂取や過剰利用による負の影響に対する注意喚起を行っております。
消費者は重要なステークホルダーであり、消費者の不利益はNAGASEグループ、および全てのステークホル
ダーの不利益につながるため、NAGASEグループは、責任ある宣伝とマーケティングの重要性を認識しています。

NAGASEグループは、以下の団体に加盟し、業界の最新情報を収集しています。

192

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顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

責任ある宣伝とマーケティングの基本方針
サプライチェーンに関するイニシアチブへの参加
NAGASEグループは、一般社団法人 日本貿易会に加盟しております。日本貿易会が定めた会員各社のための
CSR行動ガイドライン「サプライチェーンCSR行動指針」を支持し、あらゆる取引先と共に CSR活動を推進していきます。

【その他参加しているサプライチェーンに関するイニシアチブ】
一般社団法人近畿化学協会 / 一般社団法人日本化学品輸出入協会 / 一般社団法人日本化学工業協会（JCIA） / 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC） / 日本プラスチック工業連盟 /一般社団法人日本半導体製造装置協会 / PETトレイ協議会 / 一般社団法人日本流行色協会/日本バイ
オプラスチック協会 / 一般社団法人日本自動車部品工業会 など

193

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データと外部評価
サプライチェーン

責任ある宣伝とマーケティングの基本方針
食品業界における責任ある宣伝、マーケティング
食品業界における責任ある宣伝、マーケティングは、食の「安心・安全」という観点で重要であると認識しております。NAGASEグループではウェブサイト運用、展示会出展、ダイレクトメール配信などフード事業の広告宣伝活動にあたって、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス行動基準」に沿った責任あるマー
ケティングを行っています。各国における関係法規の遵守はもちろん、安全性・人権問題・環境問題・社会的倫理性などに留意し、適切な表示・表現に細心の注意をはらっています。また、コンプライアンスに関する説
明会、勉強会に社員が参加し各種法令の遵守に努めています。

食品業界イニシアティブへの参加
NAGASEグループは、一般社団法人日本食品添加物協会に加盟しております。協会が定めた自主基準である「食添GMP(Good Manufacturing Practice) 」を支持し、食の安心・安全な供給に貢献しています。
【その他参加している食品業界イニシアチブ】
公益財団法人日本醸造協会/日本介護食品協議会 など

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サプライチェーン

責任ある宣伝とマーケティングの基本方針（株）林原
介護食への取り組みNAGASEグループでは国民の高齢化に伴い、様々な課題解決の取り組みを行っています。国民の高齢化に伴い、近年問題視されている事例の一つに嚥下（えんげ）障害があります。（株）林原は、介護現場において日常よく見られるようになった嚥下障害が、わが国の食の大きな社会課題として認識しています。トレハロースが持つ保水性や素材を安定化する効果は、高齢者へ食の美味しさと食べやすさを提供し、冷凍耐性は食事提供者にとって嚥下食の保存性を高め、食事作りの負担を軽減しています。（株）林原は日本介護食品協議会加盟企業として、
介護食品「ユニバーサルデザインフード」の充実化や普及を推進しています。

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責任ある宣伝とマーケティングの基本方針
栄養へのアクセスに関する方針・基本的な考え方
NAGASEグループでは、より良い栄養へのアクセスを社会課題として捉え、人々の健康で豊かな生活へ貢献するために、素材提案だけでなく製造加工、アプリケーション提案、レギュラトリー機能といったグループの総合力を活用したソリューションをグローバルに提供することに寄与します。
また、開発途上国では、貧困等によって引き起こされる飢餓や低栄養が社会課題となるなかで、NAGASEグ
ループでは、「TABLE FOR TWO」（TFT）への参加により、開発途上国の子どもたちへの栄養素の高い食品の提供に貢献しています。
（株）林原では、日本政府が主催する国際会議「東京栄養サミット2021」にてコミットメントを表明しました。
目標
研ぎ澄まされたバイオの力で、すべての人へウェルビーイングを！
株式会社林原は、2030年までに、ステークホルダーの皆様とともに、食品素材の機能を活かし、人と地球の健康を支える
安全で持続可能な食の普及を推進します。
・すべての人がより健康的で十分な食事を摂取できるように、持続可能な食料システムへの変革に貢献します。
・2025年までに100製品、2030年までに200製品を、パートナー企業様と開発します。
・農業に従事する人々を支援するために、土壌改良、化学肥料の使用量削減など、環境負荷低減に貢献します。
・食品業界からの食品ロスや廃棄物を削減するために、食品メーカーの生産性と製品品質の向上に貢献します。
・食品加工技術や専門の知識を活かし、年間100件の支援を行います。
（株）林原の東京栄養サミット2021へのコミットメントについては、こちらをご確認ください。

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国連WFPコーポレートプログラムに 「パートナー」として参加

NAGASEグループの（株）林原は、国連の食料支援機関である国連WFPの取り組み趣旨に賛同し、その活動を支援するため、国連WFPコーポレートプログラムに「パートナー」として参加しています。（株）林原は、「安定的な食料確保」をマテリアリティに掲げ、持続可能な食料システムの構築を目指したさまざまな取り組みを行っています。国連WFPの活動支援を通じて、「安定的な食料確保」の課題地域である途上国に対して、国連WFPの人道的支援活動を通じて社会貢献に寄与してまいります。

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サプライチェーン

苦情処理についてお客様や取引先から製品・サービスに対する苦情を受けることは、NAGASEグループにとって重大な問題ですが、こうした情報はNAGASEグループの品質を改善する貴重な情報でもあります。NAGASEグループがお客様や取引先からの苦情に関する情報は、各グループ会社のそれぞれの現場で迅速かつ適切な対応に努めています。苦情に関するご連絡は、こちらからご連絡ください。

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サプライチェーン

医薬事業への取り組みと売上比率
NAGASEグループは、医薬事業（製剤、原体、中間体、原料、後発品用原薬等の提供など）や医用画像分野のソフト開発などのファーマメディカル事業を展開しています。2022年3月期の医薬事業の連結売上比率は3.0％です。2020年8月に長瀬産業株式会社は、当社連結製造子会社で医薬品の開発・製造等を行うナガセ医薬品株
式会社の全株式を、塩野義製薬株式会社の 100％子会社であるシオノギファーマ株式会社に譲渡することを決定しています。

エンドトキシン除去技術 受託サービスの提供開始
長瀬産業は、2022年６月より医療機器や医薬品製造、細胞培養などライフサイ
エンス分野で注目されるエンドトキシン除去技術を活用した受託サービスの提供を開始しました。サービス提供に伴い、エンドトキシン分析器の販売において国
内トップシェアである富士フイルム和光純薬（株）との代理店契約を締結し、顕在化されていない新たなエンドトキシン除去ニーズへの対応を目指します。
エンドトキシンはグラム陰性菌の細胞壁成分からなり、生体内に取り込まれた場
合、発熱やショック反応を引き起こす外因性発熱物質として知られていますが、安定的に低エンドトキシンバイオマテリアルを得る精製プロセスの構築には高い技術力や設備が必要となるといった課題がありました。NAGASEグループでは、製造子会社の中核でバイオ分野でも強みをもつナガセケムテックス（株）が低エ
ンドトキシン材料を開発し、2020年より長瀬産業で販売を開始いたしました。
今後は独自のエンドトキシン除去技術を活用した、さまざまなサービスライン
ナップの拡充に取り組みます。
199

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サプライチェーン

グループ製造業連携委員会の取り組み

NAGASEグループ製造業各社において、メーカーとしての基盤を強化することを目的に2019年にグループ製造業連携委員会を設立、運営しています。安全、品質、環境などの主として非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組み、グループ全体の企業価値向上と持続的成長を目指しています。

【対象会社】NAGASEグループの国内製造関係会社(100%) 9社 (2022/12/1現在)
長瀬産業、ナガセケムテックス、林原、東拓工業、福井山田化学工業、長瀬フィルター、ナガセテクノエ
ンジニアリング、キャプテックス、ナガセビューティケァ
グループ製造業連携委員会では、品質向上活動および、労働安全・環境・DXの分科会での取り組みを行っています。各分科会の活動はサステナビリティサイトで開示しています。

200

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調達基本方針調達基本方針責任あるサプライチェーンの構築・維持は、お取引先のご協力も頂いております。NAGASEグループは、バリューチェーン全体で取り組むべき社会課題のソリューションを提供できる企業集団でありたいと考えています。つきましては、サプライヤーの皆様には、以下の基本方針の実践をお願いしております。<説明会、文書の案内など>万一、違反活動が認められる場合は、期限を定めた改善対応を求め、改善傾向が求められない場
合はお取引の見直しなどにより対応いたします。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
1. 法令順守と品質保証・事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則の遵守
・安全で品質の高い製品、およびサービスの提供

2. 従業員の人権保護
・あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の撤廃
・結社の自由や団体交渉権を支持し、良好な労使関係の構築
・安全な労働環境の提供や、過度な労働時間の排除などによる安全と健康の確保

3. 地球環境への配慮
・ GHG排出の抑制やエネルギー消費の低減などの推進による気候変動対応
・廃棄物の削減や資源の再利用などの推進による地球環境の保全と汚染予防
・水の利用効率の改善などの推進による水資源の保全
・生物多様性の重要性の認識、および自然生態系の維持
201

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調達基本方針調達基本方針の見直しについて
NAGASEグループでは、現在、調達方針の見直しを行っています。現在の調達基本方針における責任部門、適用範囲は以下の通りです。
領域

責任部門

令順守と品質保証

リスクマネジメント本部

摘要範囲
自社、取引先含むサプライチェーン全般

従業員の人権保護
地球環境への配慮

経営企画本部

サプライチェーン重要評価指標としてEcovadisを活用
サプライチェーンにおける企業の社会的責任について、社会の関心は年々高まっています。NAGASEグループ
各社では、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の４領域について、Ecovadisからの評価を毎年受けることで、自社に加えて、調達取引先とともに社会課題に配慮した事業を推進し、ビジネスリスクの低減と持続可能な調達活動の実現を目指しています。
目標
スコア50以上（ブロンズ）

実績
長瀬産業（グループ）：ブロンズ（株）林原：シルバー
NAGASE Specialty Materials NA LLC：シルバー
PRINOVA EUROPE LTD (GROUP)：シルバー202

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人財育成

環境

人権の尊重とコミュニティ

社会

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労働安全衛生・健康経営

顧客責任

データと外部評価
サプライチェーン

調達基本方針の伝達とパートナーシップ強化

調達基本方針の伝達は、契約時や説明会を通じて行い、お取引先との良好なパートナーシップ構築に努めています。万一、違反活動が認められる場合は、期限を定めた改善対応を求め、改善傾向が求められない場合はお取引の見直しなどにより対応いたします。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

世界のサプライヤーへの伝達
サプライヤーに対し、調達基本方針への理解と協力を要請するために、サステナビリティサイトで日本語のみ
ならず、英語・中国語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語の翻訳を公開しています。
日本語(362KB)
英語(176KB)
中国語(228KB)
フランス語(156KB)
ドイツ語(193KB)
スペイン語(155KB)
ポルトガル語(163KB)
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サプライチェーン

調達基本方針の伝達とパートナーシップ強化
最低賃金・生活賃金の支給に関するサプライヤー方針
お取引各社においても、各国の労働法制に則り、海外拠点においても最低賃金や総労働時間の厳守に加え、 最低
賃金を超え、生活賃金を満たすよう要請します。

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新規取引先の選定方法

NAGASEグループでは、新規取引時に「NAGASEグループ調達方針」を確認頂き、サプライヤーの皆様には、以下の基本方針の実践をお願いしております。
「NAGASEグループ調達方針」にて定めている内容
法令順守と品質保証/ 従業員の人権保護/地球環境への配慮

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目標と進捗

開示項目

目標項目

サプライチェーン バリューチェーンと環境

バウンダリーグループ

2022年度
目標

2022年度
実績【定性】
NAGASEグループ調達方針（3. 地球環境への配慮）に沿って、お取引先に対して環境問題については、バリューチェーン全体で取り組むべき社会課題であることを理解頂き、ともに責任あるサプライチェーンの構築・維持を目指す。

達成

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サプライチェーン

取引先監査について

継続的な取引のある調達お取引先に対しては、適宜製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。新規調達お取引に対しては、製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵
守状況、経営状況などがNAGASEグループの調達基本方針に則しているかを確認しています。

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サプライチェーン

安全保障貿易管理

貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が゙
輸出管理情勢および外為法等の改正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、 安全保障貿易管理委員会の決定
事項や関係法令の改正内容を各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

具体的な管理の仕組み
当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全ての商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。さらに、外為法およびEAR(米国輸出管理規則)などの輸出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品のみが輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止するなど、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の方針を定めています。

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サプライチェーン

安全保障貿易管理
人財育成の取り組み
年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の受験を推奨しています。
安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者数(累積)2018年3月期

890名

2019年3月期

947名

2020年3月期

982名

2021年3月期

1,033名2022年3月期

1,089名2023年3月期

1,125名209

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サプライチェーンRSPOへの加盟（正会員）

長瀬産業は、2017年８月に環境影響に配慮した持続可能なパーム油の調達を目的とするRSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」に加盟し、会合や説明会に参加するなどサプライチェーン全体での推進に取り組んでいます。2025年度中に100パーセント持続可能なパーム油を調達するよう目標を設定しています。

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サプライチェーン

Sedexへの加盟

長瀬産業は、倫理的なサプライチェーンの構築を促すSedexへ2019年に加盟しています。

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サプライチェーン

サプライチェーンへの働きかけ「zeroboard」によるサプライチェーン上のCO2（二酸化炭素）排出量算出・可視化「zeroboard」は、自社のCO2排出量算出の効率化だけでなく、サプライチェーン上のCO2可視化を目的として開発されたSaaS型クラウドサービスです。長瀬産業がネットワークを有する国内外の化学品業界を中心に「zeroboard」の普及を通じて、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。
「zeroboard」の詳細は下の「取り組み事例」をご確認ください。

サプライチェーンに関するイニシアチブへの参加
NAGASEグループは、一般社団法人 日本貿易会に加盟しております。日本貿易会が定めた会員各社のためのCSR
行動ガイドライン「サプライチェーンCSR行動指針」を支持し、あらゆる取引先と共に CSR活動を推進していきます。
【その他参加しているサプライチェーンに関するイニシアチブ】
一般社団法人近畿化学協会 / 一般社団法人日本化学品輸出入協会 / 一般社団法人日本化学工業協会（JCIA） / 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC） / 日本プラスチック工業連盟 /一般社団法人日本半導体製造装置協会 / PETトレイ協議会 / 一般社団法人日本流行色協会/日本バイ
オプラスチック協会 / 一般社団法人日本自動車部品工業会 など
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サプライチェーン

アニマルウェルフェアに関するサプライヤー方針

アニマルウェルフェアに関して、サプライヤー各社様には以下のご対応を依頼します。
動物を試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮します。また、動物を科
学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって行います。

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サプライチェーン

紛争鉱物への対応

紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為をする武装勢力の資金源となって紛争を助長し、人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。
NAGASEグループでは、責任あるサプライチェーンの構築・維持の立場から「紛争鉱物」の取引を行う場合には適切な調査を行います。

【紛争鉱物（Conflict Mineral）】
紛争地域およびその周辺国・地域で採掘された鉱物のうち、武装勢力の資金源となっているものを指す。
ドッド・フランク法 第1502条で対象となるのは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出されるタング
ステン・タンタル・金・錫などを含有する鉱物。

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サプライチェーン

取り組み事例
化学品共同輸送マッチングサービスの実証実験を開始
NAGASEグループでは、化学品物流における輸送の効率化や物流コストの削減、自然環境対策について重要な課題であると捉えています。長瀬産業は2022年5月に業界初となる、化学品に特化した共同輸送マッチング
サービスの実証実験を開始しました。実証実験には化学品や塗料、インキなどを取り扱う取引先や、物流会社のセンコーナガセ物流など11社が参加し、日本パレットレンタル（JPR）のAI共同輸送マッチングサービス「TranOpt」を活用しています。この取り組みによりトラック輸送の実車率と積載率の向上および、トラック
ドライバーの省人化や輸送コストおよび温室効果ガス排出量の削減を図り、2023年度内をめどに共同輸送基盤の構築を目指していきます。これからもサプライチェーン上の課題を解決し、サステナブルな化学品共同輸配送の実現に貢献してまいります。

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サプライチェーン

取り組み事例
スマートセルを用いた、希少アミノ酸などの生産プロセスの実用化に向けた共同開発を開始
NAGASEグループでは、従来では大量生産が難しかった複雑な構造を持つ有用物質を高効率で生産することは、原料消費や廃棄物、エネルギー消費の抑制の観点から環境にやさしい開発手法であると捉えています。長瀬産業は、（株）日立製作所、（株）日立プラントサービスとともに、バイオテクノロジーとデジタル技術を組み合わせて、物質生産能力を最大限引き出した微生物(スマートセル)を用いた、希少アミノ酸「エルゴチオネイン(EGT)」をはじめとした有用物質の精密発酵プロセス確立に向けた共同開発を2022年年4月から開始しています。具体的には、長瀬産業、日立、日立プラントサービスの3社が長年にわたり培ってきた経験・ノウハウを活用・融合し、スマートセルを用いたEGTをはじめとした有用物質の生産プロセスの実用化に向け、以下の共同開発の取り組みを開始します。具体的な共同開発内容は以下を予定しています。
(1)培養シミュレーション技術などを用いて、スマートセルの培養工程のスケールアップ条件を予測(2)ラボ実験や生産プロセス検討で取得したデータを解析し、生産性を最大化するプロセス条件およびスケール
アップ条件を探索(3)生産プロセスのエンジニアリングや最適化方法の確立
今回の共同開発で得た成果を通じて、スマートセルによるEGTの生産プロセスの量産化に向けた課題解決に取り組むとともに、今後さまざまな有用物質へ応用展開することで、環境負荷軽減と生産の効率化を両立し、持続可能で健康・便利な社会の実現をめざしていきます。

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サプライチェーン

取り組み事例

スマートセルを用いた次世代バイオ生産技術

有用物質

・健康食品原料
スマートセル技術

スケールアップ

・化粧品原料・医薬品原料

安定生産

デジタル技術・化成品 など

エンジニア
リング技術

環境負荷の抑制生産性向上
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データと外部評価
サプライチェーン

取り組み事例「zeroboard」を活用したサプライチェーン上のCO2排出量算出・可視化
NAGASEグループでは、気候変動問題におけるサプライチェーン上のCO2排出量算出・可視化について重要な課題であると捉えています。長瀬産業では、企業の脱炭素経営の支援を目的として、（株）ゼロボードが開発したCO2（二酸化炭素）排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開に伴う業務提携について合意し、化学品業界を中心に本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減のソリューションの開発・提供等を行っています。 世界各国がCO2排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」
を掲げるなか、「zeroboard」は、自社のCO2排出量算出の効率化だけでなく、サプライチェーン上のCO2可視化を目的として開発され、2022年度以降は、両社共同で、データベースを活用し、CO2排出量削減のソ
リューション提供を目的とした企業間マッチングプラットフォームなどの事業展開や、外部環境の変化をとらえた効率のよい環境データ算出方法等の提案に取り組む予定です。 本提携により、ゼロボードと長瀬産業は、企業の脱炭素経営のサポートを通じて脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

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データと外部評価
サプライチェーン

取り組み事例
新材料探索プラットフォームTABRASA™
NAGASEグループでは、サプライチェーン上の新素材開発に関する課題解決について重要な課題であると捉えています。長瀬産業は、米国IBM社（以下、IBM）と共同開発した新材料探索プラットフォーム「TABRASA™
（タブラサ）」をサービス提供しています。IBMの技術を、長瀬産業がマテリアルズ・インフォマティクス用
SaaS サービス（Software as a Service：クラウド上で提供するソフトウェア）として製品化したもので、高機能素材やバイオケミカルを始めとしたNAGASEグループの幅広い顧客・サプライヤー向けに展開し、R&Dプ
ロセスのDX（デジタル・トランスフォメーション）化による課題解決、イノベーションの推進をサポートしま
す。TABRASA™は、「アナリティクス・アプローチ」に加え、「コグニティブ・アプローチ」の２つの異なるエンジンで素材探索を実現し、高度な知識・技術を有する専門人材がいなくても利用しやすいユーザビリティを整備しています。今後もTABRASA™をサプライチェーン上の新素材開発に関する課題解決プラットフォームとして推進を図り、ビジネスパートナーがまだ気づいていない課題を見つけ、解決につながる価値を提供する
新しいビジネスモデルを通じて、「人々が安心・安全で快適に暮らせる温もりある社会の実現」を目指します。

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社会

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労働安全衛生・健康経営

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データと外部評価
サプライチェーン

取り組み事例
サプライチェーンの環境負荷に関する取り組み
リサイクルの運営管理とリサイクル材の開発
NAGASEグループでは、サプライチェーン上でのリサイクルの運営管理・リサイクル材の開発について重要な課題であると捉えています。「ナガセアプリケーションワークショップ」を有する長瀬産業では、サプライチェー
ン上でのリサイクルの運営管理・リサイクル材の開発を通して環境負荷低減に貢献しています。
サイゼリヤが展開するイタリアンレストラン「サイゼリヤ」の全店舗で導入されているトライタン製ワイングラス（石川樹脂工業（株）製）のリサイクルにおいて、石川樹脂へのリサイクル材提供・製品開発をサポートして
います。

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社
会」の実現に貢献する』を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不可
欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

役員・執行役員一覧
役員・執行役員221

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
取締役会の構成に関する基本方針
取締役会は、事業の執行状況を適切に理解し、機動的、且つ迅速な意思決定と執行状況の監督をできるよう、
業務上の経験・知識・専門性を有する社内取締役と、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる複数の社外取締役により構成することを基本方針としております。
現在、当社取締役会は9名で構成しており、内3名が独立社外取締役であり、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役で構成しております。
また、当社は、性別・国籍・人種にとらわれず、多様性のある経営を推進しており、女性取締役を1名選任し、また多くの取締役が数年にわたり海外駐在勤務を経験する等（社内取締役の海外駐在平均年数：約6年）、ジェ
ンダー・国際性の観点含め一定の多様性が確保できているものと考えております。現時点において、一定の多様性と適正規模を両立できていると考えておりますが、取締役会の実効性確保のため、より一層、多様性と適正規模を両立させた取締役会構成を目指してまいります。

222

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

スキルマトリックス
当社は取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役および監査役に特に期待する役割および専門知識を以下のように開示しています。
当社における地位
氏名
代表取締役会長
朝倉 研二
代表取締役社長
上島 宏之
代表取締役
池本 眞也
取締役
鎌田 昌利
取締役相談役
長瀬 洋
社外取締役
野々宮 律子
社外取締役
堀切 功章
社外取締役
神小柴 寿昭
社外監査役
白藤 信之
監査役
古川 方理
監査役
高見 輝
社外監査役
松井 巖

企業経営/
経営戦略

グローバル サステナビリ マーケティン
経営
ティ
グ/営業

DX

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製造/
研究開発

財務会計

法務/リスクマネジメント

人事/労務

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2023年6月20日時点

223

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制「経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行を監督する機関」として明確に位置
取締役会

付け、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しています。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議

監査役・監査役会に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
5名（過半数が社外役員）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計指名委員会

画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。
4名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、役員報酬委員会

取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。

224

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
2022年度取締役・監査役の取締役会等出席状況
役職

氏名

取締役会

監査役会

指名委員会

役員報酬委員会

取締役

長瀬 洋

16回/16回（100%）-

6回/6回（100％）

-

取締役

長瀬 玲二

16回/16回（100%）

-

-

-

取締役

朝倉

研二

16回/16回（100%）-

6回/6回（100％）

5回/5回（100％）

取締役

池本

眞也

16回/16回（100%）

-

-

-

取締役

鎌田

昌利

-

-

-

取締役

上島

宏之

取締役

伊地知

隆彦

-

6回/6回
（100％）

5回/5回（100％）

取締役

野々宮

律子

取締役

堀切

功章

6回/6回
（100％）
５回/５回（100％）

5回/5回（100％）
3回/3回（100％）

監査役

白藤

信之

監査役

古川

方理

監査役

菅野

満

-

-

監査役

松井

巖

5回/5回
（100％）-

16回/16回（100%）
12回/12回（100%）
16回/16回（100%）
16回/16回（100%）
12回/12回-（100%）
16回/16回（100%）
16回/16回（100%）
16回/16回（100%）

16回/16回（100%）
16回/16回（100%）
16回/16回（100%）

16回/16回（100%）

16回/16回（100%）※堀切功章の指名委員会及び役員報酬委員会への出席状況における指名委員会及び役員報酬委員会の開催回数は、2022年6月に委員に就任した時点からの回数です225

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会での決議、報告議案とその件数
分類

件数

経営戦路・サステナビリティ・ガバナンス関連

20

決算・財務関連32

リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連

5

人事関連

9

個別案件

21

合計

87

※堀切功章の指名委員会及び役員報酬委員会への出席状況における指名委員会及び役員報酬委員会の開催回数は、2022年6月に委員に就任した時点からの回数です226

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月2回の定例開催を実施し、経営戦略や投グループ経営会議

資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。
法令遵守のみならず、企業倫理、ESGリスクにまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびリスク・コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の確立、強化を図っています。NAGASEグループの事業運営に関するリ
スクと管理体制の有効性に関する定期的な監督は、取締役会による監督の下リスク・コンプラ
イアンス委員会が管理しています。
社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサ

サステナビリティ推進委員会

ステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。

内部統制委員会

安全保障貿易管理委員会

内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築および運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しています。
外国為替および外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物および技術の取引に係る法令遵守を徹底しています。

以上のように、社外取締役と監査役会およびコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しています。
227

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コーポレート・ガバナンス

環境

社会

コンプライアンス

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選解任

会
計
監
査
人

業
務
執
行

選解任

連携

監査役会、監査役

選解任

監査

取締役会

(4名、うち社外監査役2名)

報告

連携

グ
ル
ー
プ
経
営
会
議
監
査
室

審
議
・
提
言

(8名、うち社外取締役3名)

監査

監査

意
見
・
報
告

指名委員会
報告・提言

(6名、うち社外役員3名)

役員報酬委員会(4名、うち社外取締役3名)

報告

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会

社長
内部統制委員会

安全保障貿易管理委員会

審議・提言

執行役員
監査
228

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

内部統制
NAGASEグループは、企業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を築くための内部統制制度を整備しています。NAGASEグループにおける内部統制は、「誠実に正道を歩む」という経営理念のもと、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築および運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しています。

内部統制システム構築の基本方針（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（５）株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針詳細
ガバナンス報告書 (pdf:264 KB)
229

グループのサステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

役員報酬
役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう基準とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50%～70%：25%～
40%：5%～10%（業績目標を100%達成の場合）とすることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
また、固定報酬は、年間報酬額を毎月均等に支給しております。業績連動報酬は、金銭報酬については６月末に一括支給し、非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、役位および業績目標の達成度等に応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が設定した信託を通じて、退任時に支給することとしております。
業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しております。親会社株主に帰属する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしております。2023年3月期の当期純利益の実績は236億円であります。ROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。2023年3月期のROEの実績は6.6%であります。

230

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データと外部評価

リスクマネジメント

役員報酬
2023年3月期に在任した取締役及び監査役に支払った報酬等の額

取締役10名に支払った報酬額は536百万円、監査役4名に支払った報酬額は80百万円であります。社外役員6名に対する報酬等の総額は67百万円です。また、取締役への支給額には、2023年3月期に引当金として費用処理した金額278百万円を含んでおります。このほか、使用人兼務取締役に対し使用人給与相当額23百万円を支給しております。
上記報酬等の額には、2022年6月20日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬額を含んでおります。
役員報酬等の構成および総額（2023年3月期）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

社内取締役

6名

502

200

270

31

社外取締役

4名

34

34

-

-

合計

10名

536

235

270

31

社内監査役

2名

46

46

-

-

社外監査役

2名

33

33

-

-

合計

4名

80

80

-

-

役員区分

取締役

監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

231

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環境

社会

コンプライアンス

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
役員報酬等の構成および総額（2022年3月期）
報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

社内取締役

7名

400

198

201

-

社外取締役

3名

33

33

-

-

合計

10名

433

232

201

-

社内監査役

2名

46

46

-

-

社外監査役

2名

33

33

-

-

合計

4名

79

79

-

-

役員区分

取締役

監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

232

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コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの（2023年3月期）
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

内容

23

2

使用人給与相当分として支給しております。

報酬等の種類別内容
報酬等の種類
基本報酬

報酬等の内容・ 各取締役の役職に応じた固定報酬を支給

・ 期間業績に応じて基本支給額を決定
・ 目標管理制度に基づく個別評価を反映
・ 役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
業績連動報酬（非金銭）
・ 1ポイントを1株と換算して退任時に株式を支給
業績連動報酬（賞与）

固定/変動

給付の形式

固定

現金報酬

変動
（単年度）
変動
（中期）

現金報酬
株式報酬

233

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データと外部評価

リスクマネジメント

監査の体制
監査役監査の状況
監査役監査は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む、常勤監査役3名（内、社外監査役1名）、非常勤監査役1名（社外監査役）、計4名の監査役により実施しております。監査役会は、原則月1回開催
するほか、必要に応じて随時開催することとしており、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から1名選任しております。

234

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社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

監査の体制
内部監査の状況
内部監査は、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております

会計監査の状況
下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

三ッ木 最文EY新日本有限責任監査法人
鈴木 拓也

上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を越えておりません。
235

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ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

社外役員

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結
果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

236

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リスクマネジメント

社外役員

社外取締役
当社の社外取締役は伊地知隆彦氏、野々宮律子氏および堀切功章氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役詳細（会社との関係）

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237

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データと外部評価

リスクマネジメント

社外役員
社外取締役氏名
野々宮律子氏
2020年6月就任＜2022年度取締役会出席状況＞
16／16回(100%)

堀切功章氏
2022年6月就任＜2022年度取締役会出席状況＞
12/12回(100%)

神子柴 寿昭氏
2023年6月就任-

選任理由
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長CEOであり、当社は同社との取引はあるものの、取引規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナン
ス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、過去に本田技研工業株式会社の取締役会長を務めており、当社は同社との取引はあるものの、取引規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない社外取締役と認識しております。

238

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リスクマネジメント

社外役員
社外監査役
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役です。
社外監査役氏名

白藤信之氏
2016年6月就任＜2022年度出席状況＞
取締役会：16／16回(100%)
監査役会：16／16回(100%松井巖氏
2018年6月就任＜2022年度出席状況＞
取締役会：16／16回(100%)
監査役会：16／16回(100%)

選任理由
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、同行在籍時に当社担当経験はなく、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低く、金融機関からの当社の経営に対する影響度は希薄であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。。
松井巖氏は、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏
は、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。

社外監査役詳細（会社との関係）
ガバナンス報告書 (pdf:264 KB)
239

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リスクマネジメント

社外役員
社外役員の選任基準
社外取締役については、誠実な人格、高い識見と能力およびステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる者を候補者としています。それらの候補者を代表取締役が選定し、独立した指名委員会において審議した後、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ附議することとしています。
監査役については、「監査役監査基準」に定めた要件を満たす者の中から、代表取締役が候補者を選定し、監査役会と事前に協議し同意を得た上で、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ附議することとしております。
また当社は、「株主総会招集ご通知」の参考書類において、各取締役候補者および各監査役候補者の指名理由を開示しています。

取締役の自己取引と利益相反取引取締役または執行役員が自己取引、利益相反取引をする場合には、取締役会の承認を得ることを取締役会規定
で定めています。

取締役の報酬と株主議決権
当社は取締役等の報酬総額については、株主総会の決議をもって決定しています。
240

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リスクマネジメント

取締役会の実効性評価【取締役会の実効性評価について】
当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考えております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名でアンケートを実施しております。また、調査結果の回収・集計・分析は第三者機関を活用して恣意性を排除することにより、評価手法の透明性を確保しております。

241

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データと外部評価

リスクマネジメント

取締役会の実効性評価【実効性評価結果の概要】
その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、有効に機能していることを確認致しました。

また、前年度に課題として認識された点の状況は以下の通りです。
議題の事前検討における情報提供の最適化は、運営事務局より資料品質や事前配布について周知徹底をし、改善を図りました。一方で、資料構成の見直しなど新たな課題も確認されており、引き続き改善を図って参ります。
フィードバック・フォローアップの拡充は、議題や案件の内容に応じて、フォローアップが必要と考えられる
場合は取締役会に報告を入れるなどの対応を実施し、改善を図りました。
中長期的に取締役会構成の多様性を確保していくための更なる議論は、製造/研究開発についての専門知識を有する取締役1名を新たに選任したことやスキルマトリックスを策定・公表したことで、改善を図りました。
一方で、取締役会を更なる充実した審議・議論の場とする観点から、中期経営計画ACE 2.0策定時にはグループ戦略や将来あるべき姿を十分に議論致しましたが、策定以降も全体方向性に関する議論の機会を更に確保していく必要がある、との課題を確認しました。
今後も、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
242

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リスクマネジメント

NAGASEグル―プの情報開示に関する方針

当社は、「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」を制定しており、ステークホルダーへの情報開示として、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保つことに努めています。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性や経営者のアカウンタビリティーを向上させるため、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や広報活動、ウェブサイト等を通じた情報の適時・適切・公平な開示を行っています。

243

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リスクマネジメント

適時開示体制
当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、「法令・規則及び社内規定・ルールの遵守」ならびに「ステークホルダーズ（利害関係人）への情報公開」を掲げ、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努めています。
この基本的な考え方に基づき、投資者への適時・適切な会社情報の開示を行うための社内体制として、下記に記載のとおり、適時開示情報を把握・管理する体制を構築しています。
発生事実

決定事項

決算情報

各部・子会社

各部・子会社

各部・子会社
関連会社

経営管理本部
関
連
各
部

連
携
・
調
整

経営管理本部外部
専
門
家

情報取扱責任者（経営管理本部）
代表取締役社長
取締役会

監査役会

経営管理本部
適時開示244

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リスクマネジメント

適時開示体制■発生事実に関する情報
各部や子会社の情報をもとに、担当本部長・事業部長より情報取扱責任者へ報告します。情報取扱責任者は、
社内関連部と連携、調整し、代表取締役社長に報告し、また、必要に応じて取締役会への報告を経て、適時開示担当部である経営管理本部が速やかに適時開示を行います。

■決定事実に関する情報
各部や子会社の稟議起案をもとに、経営管理本部ならびに関連各部の合議を経て、社長決裁の後、取締役会において最終承認し、経営企画本部が速やかに適時開示を行います。

■決算に関する情報

当社連結対象会社の決算情報をもとに、経営管理本部が、その信頼性の確保のため、適宜、監査役、外部専門家の助言・指導を受けた上、決算数値ならびに公表案を作成します。社長決裁の後、取締役会にて決算情報を最終承認し、経営企画本部が速やかに情報開示を行います。

245

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グループ税務ポリシー
NAGASEグループでは、グループ税務方針を制定しています。
背景と目的
NAGASEグループは、経営理念に則り、コンプライアンス基本方針において法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのな
い、誠実かつ公正な企業活動を行う旨を徹底しています。多国籍企業としてグローバルに事業活動を行っており、国際ルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指しております。
上記理念に従い、各国の税法を遵守し税務リスクの最小化に努めると同時に、株主価値最大化のため、グローバルにNAGASEグルー
プ各社の税務ポジションを定期的に確認し、税務恩典適用や二重課税等の不要な税金費用の削減に努める為の仕組みを構築する必要があります。以上の目的を達成する為、NAGASEグループに適用するグローバル・タックス・ポリシーを策定します。
１．税法の遵守NAGASEグループは適用される税法を遵守し、かつ国際機関等が公表している基準（OECDガイドライン等）も準拠して事業活動を行います。
各国において定められた税金を、定められた期日に払うことを義務とします。
２．税務リスクの極小化
NAGASEグループは株主価値最大化の為、各国における税制・税務行政の変更に対応し、税務リスク極小化を目指します。

３．連結フリー・キャッシュ・フローの最大化
NAGASEグループの税務組織は、上記の１、２の観点を踏まえ、経営目標の達成の為、税金及び税務関連費用の適正化の方策、ス
キームを各事業部門及び経営層にアドバイスを行います。税引後利益の最大化、ROE、EPS、フリー・キャッシュ・フロー、ひいては株主価値の最大化を目指します。
４．事業活動の一環（ストラクチャーとプランニング）
事業の検討は、税金を考慮しないと事業価値の減少につながりかねません。税金の検討は持続的な事業成長に不可欠のものです。
すべてのプランニングは事業目的を有し、税務上の目的のためだけに行いません。
NAGASEグループは国内法、国際法の精神に則り、事業目的や実態の伴わない組織形態や税恩典の適用により税金を回避することは行いません。また租税回避を目的としてタックスヘイブンを活用することは行いません。
246

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グループ税務ポリシー
５．税務責任と体制
NAGASEグループの税務管理の責任者は管理担当取締役（CFO）とします。日々の事業活動によって生じる税務上の課題については、
税務指針及びグループ税務規程の他、処理手順を規定した各ガイドライン等に基づき、グループ各社の税務担当が対応します。税
務調査での指摘事項や税務リスクに関連する重要な課題については、グループ各社の税務担当から本社税務担当、管理担当役員に報告され、必要に応じて協働で対応策の検討を行います。
６．税務当局との関係
NAGASEグループは各国の税務行政・徴収手続等に従います。税務調査の要請があれば当局に対して適時かつ適切な情報開示を行い、誠実に対応・協力することで信頼関係の構築を行います。一方で、税務ポジションに対する見解が相違する場合は、租税法律主義に則り、不合理な主張に対しては適切に対応し解決を図ります。税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。
７．移転価格NAGASEグループは国外関連者間取引に関しては独立企業間価格を考慮し、各国間および各子会社間の機能、リスク、資産の分析に基づき、貢献に応じた適切な利益配分を行います。事前確認制度（APA）の利用が適切な場合には、該当地域の税務当局と事前相談を行います。各国の法令に従い、適切に文書化対応を行います。
８．二重課税の排除
同一の経済的利益に対して複数の国で課税される二重課税を排除するため、事業を展開する国同士の租税条約を適用します。
９．タックスヘイブン対策税制への対応
NAGASEグループでは、軽課税国へ投資をする場合や各国の法令改定により税率の引き下げが実施された場合には、法令等の定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定します。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をします。
１０．不確定な税務ポジションと税務解釈
課税関係や税務ポジションが不明確な案件では、案件ごとにリスク評価を実施し適切に処理します。法令遵守を通じた適正な納税を徹底、株主価値の維持を目標とすることから、低い税務リスクを志向します。課税関係や税務ポジションが不明確な案件は、税理士法人等にアドバイスを求め、または各国・地域の税務当局との事前相談等を行い、不確実性の低減に努め処理します。
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データと外部評価

リスクマネジメント

株主・投資家に向けた情報発信、コミュニケーション
アナリスト・機関投資家とのコミュニケーション
中期経営計画や決算の説明会を通じて、アナリスト・機関投資家の皆様と経営層が直接対話をできる場を提供
しています。説明会の資料等は、日本語、英語の両言語で開示しています。さらに社長などの経営層が定期的に機関投資家を訪問し、積極的な対話を実施しています。

個人投資家・株主とのコミュニケーション
NAGASEグループをご理解いただくため、「個人株主・投資家の皆様へ」という個人向けIRサイトを設置しています。また、個人投資家説明会を開催し、NAGASEグループの経営戦略や業績報告に加え、グローバルな事
業活動をわかりやすく紹介しています。

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データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンスに対する基本的な考え方
NAGASEグループは長年に亘り、経営理念の中で「社会の一員として誠実に正道を歩む」ことを謳い、法規、ルールを守ることを非常に大切なこととしています。
グループの事業活動がますますグローバル化し、取引形態も多様化していること、また社会において企業活動に求められる「企業の社会的責任」が高いものになってきた背景から、2002年10月に「コンプライアンス基本方針」を定め、これに基づき2003年12月に「コンプライアンス行動基準」ならびに「コンプライアンス相談窓
口規則」を制定（その後、2012年に一部改訂）、更に2008年10月には「製品安全自主行動指針」を制定し、国内外のNAGASEグループに適用してきました。

コンプライアンス基本方針(2002年10月制定

2017年9月改定)

コンプライアンス行動基準(2003年11月制定

製品安全自主行動指針(2008年10月制定

2017年9月改定)

2017年9月改定)

コンプライアンス
相談・通報窓口規則(2003年10月制定

2017年9月改定)

コンプライアンス体制
ガイドライン(2020年5月制定)

249

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社会

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データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス基本方針
NAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚し､誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める｡」に則り、以下のコンプ
ライアンス基本方針を制定し、実施する｡
この基本方針は、NAGASEグループが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものである。
役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時に、関係先をはじめ社内組織への周知徹底に注力する。
またこの行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行う。

1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守•

法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。

•

国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指す。

•

贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。
250

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス基本方針
2.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する｡

3.社会に有用な製品・サービスの提供
社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。

4.社員の人格・個性の尊重
社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正な処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する。

5.ステークホルダー（利害関係人）への情報公開
顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める。

251

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス基本方針
6.地球環境の保全
地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。

7.経営トップの責任長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努める。

252

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準に基づく運用

NAGASEグループでは、取締役兼執行役員が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守のみ
ならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグル－プコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制としています。
同委員会は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止する活動をしています。
なお、「コンプライアンス基本方針」の有効性は定期的に見直しが行われ、必要と判断された場合には改定されます。
NAGASEグループにおいて、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告します。また、同委員会は取締役会及び監査役（会）へ報告を行っており、取締役
会はリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制を監督しています。

253

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準に基づく運用
リスク・コンプライアンス委員会
近年では外部環境の変化が著しく速くなっており、法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑多岐かつ厳格化しています。とりわけ贈収賄の禁止や公正競争に関するルールの遵守が強く求められています。また、企業に対する社会の要求や期待も変化し続けており、企業の社会的責任に対する要求がますます強まっています。これらの動向を踏まえ、2017年にコンプライアンス基本方針、行動基準ならびに相談窓口規則を見直すな
ど、常に時代の変化に合わせたコンプライアンスを徹底しています。
コンプライアンスを尊重する一つひとつの行動と、万が一、問題があったとしても、早期に発見し是正・改善する自浄作用をもつ組織であることが、取引先はじめあらゆるステークホルダーからの信用、信頼につながります。信用、信頼は当社グループの重要な財産で、これを日常的な企業活動によりさらに強固なものにしていきたいと考えています。

254

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準に基づく運用

株主総会
解選任

解選任

取締役会

監査役会

報告

報告

リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長

委員長
副委員長・委員
オブザーバ：担当取締役兼執行役員：執行役員：監査役・監査室長

255

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準に基づく運用
リスク・コンプライアンス浸透活動
NAGASE グループコンプライアンスのしおりを、多言語に翻訳（日本語、英語、中国語、ドイツ語、韓国語）してグループ全従業員に配布し、コンプライアンス基本方針やコンプライアンス相談・通報窓口についての浸透活動を図っています。また、コンプライアンス相談・通報窓口の連絡先を掲載したカードも全従業員に配布しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、長瀬産業の全従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、毎月1回Eラーニングシリーズ「Brush Up！コンプライアンス」の実施、最新情報を提供する「コンプライ
アンス通信」の月次配信をしています。

また、毎年国内外のNAGASEグループにおいて、タイムリーなトピックスやグループ内のコンプライアンス動向を盛り込んだコンプライアンス教育を実施しています。

256

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

内部通報制度NAGASEグル―プでは、「内部通報制度」を導入しており、グループ会社を含む役員もしくは社員等が、守秘義
務、匿名性を前提として直接通報・相談できる窓口を設定しています。内部通報制度は、人権に関する通報窓口、
ハラスメントに関する通報窓口としても運用されています。

リスク・コンプライアンス委員会
事務局

外部弁護士

通報・相談
（守秘義務、匿名性）

NAGASEグループのグループの役員、社員
契約社員、パートタイマー、派遣契約に基づき勤務する者
その他これに準ずる者を含む

257

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

内部通報制度コンプライアンス状況の報告
NAGASEグループでは、コンプライアンス行動基準に定める法令違反行為、内部規則違反行為がないか内部通報制度や定期的な内部監査を通じて、適切に運用しています。特に安全保障貿易管理と商品法令管理については、
当社および国内関係会社に対して、毎年内部監査を実施しています。内部監査の結果、より詳細な調査が必要と判断された場合には、リスク・コンプライアンス委員会が調査チームを設置して、関係者の信用、名誉、プ
ライバシーを尊重しつつ、調査を実施します。調査の結果、法令違反、内部規定違反が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止措置を講じるとともに、必要に応じ社内処分を行う等適切な処理を採ります。さらに必要があれば、関係行政機関への報告等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会が必要と認める場合には、社外に公開します。
また、NAGASEグループでは定期的に行動規範/倫理規範の有効性についてレビューしています。

258

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準

コンプライアンス行動基準は、「NAGASEグループ コンプライアンス行動基準（pdf:755KB）」からご確認く
ださい。
コンプライアンス行動基準の概要は、下の表をご確認ください。

大項目

中項目

小項目

①製品・サービスに係わる法規の遵守②貿易関連法規の遵守(1)法令の遵守に関すること③公正競争に係わる法規の遵守④インサイダー取引規制の遵守① 取引先との関係(2) 取引先、行政との健全かつ正常な② 官公庁の職員との関係関係に関すること
1.法令・規則および社内規定・③ 政治活動の公明性
ルールの遵守
① 営業秘密・知的財産の管理に関すること② 個人情報の保護に関すること③ 利害調整に関すること(3)社内規定・ルールの遵守④ 会社の資産の使用に関すること⑤ 適正な会計処理に関すること⑥ 情報システムの適切な利用⑦ 会社を退職する場合
259

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環境

社会

コンプライアンス

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準
大項目
2.反社会的勢力の排除

中項目
-

小項目
-

(1)製品・サービスの安全性に十分配慮した開発、提供(2)被害拡大の防止
3.社会に有用な製品・サービス(3)事故・トラブルの再発防止の提供(4)供給元への情報伝達(5)各国・地域の歴史・文化・慣習の尊重(1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること
4.社員の人格・個性の尊重(2)プライバシーの尊重に関すること(3)社員の力を引き出す環境の整備に関すること

5.ステークホルダーへの情報公開260

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンス行動基準
大項目

中項目

小項目

6.地球環境の保全--

7.経営トップの責任

-

-

261

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

公正な取引に関する取り組み

独占禁止法及び世界の競争法令に関しては、課徴金のインパクトが大きいカルテル規制を中心にNAGASEグループの主要製造会社をはじめ各社に対して、啓発活動を積極的に実施しています。今後も公正取引関係の法令について、必要性の高い規制を中心にグループ内への啓発活動を進めていきます。また、不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、ならびに米国FCPAや英国UKBA等贈賄防止規制の域外適用に鑑み、引き続き国内
外グループを対象とする贈収賄防止規制の啓発活動を実施していきます。

262

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

腐敗防止についての考え方

NAGASEグル―プは、あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。 特に贈賄については「贈賄防止基本規程」を制定し、これを運営しているほか、「コンプライアンス行動基準」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。 取引先、行政との健全かつ正常な関係については、以下の行動を徹底しています。
•

商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることの禁止•

役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとること（以下、「コンプライアンス行動基準」より関連個所の抜粋）

263

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

腐敗防止についての考え方(1)取引先との関係•

取引先の役員・社員等に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与してはなりません。
また、取引先の役員・社員等から社会通念を超える経済的利益を受領してはなりません。尚、社会通念の捉え方は各国または地域により異なります。また、国または地域によっては、私企業間の経済的利益の供与であっても法令により規制されていますので、十分な確認が必要です。

•

営業政策に基づく販売奨励金・協力金等は、社内規定・ルールに則って行わなければなりません。

•

仕入先の選定にあたっては、価格、品質、納期、地球環境問題への対応等合理的な基準に基づいて行う必要が
あります。

•

私的な利益のために、取引先や競争会社に、便宜を図ってはなりません。

•

未公開企業である取引先の株式等の有価証券や取引先のストックオプションを役員・社員等が取得することは利益供与の問題となるおそれがあります。このような事態を避けるため、取得にあたっては、その事実は必ず事前に会社に報告してください。会社判断によりその受領の可否を決定します。

264

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コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

腐敗防止についての考え方(2) 官公庁の職員との関係•

官公庁の職員（外国政府や地方公共団体含む）およびこれに準ずる者に対して、その職務に関し優遇措置を得ることを目的とした、もしくはそのようにみなされかねない物品や金銭の利益の供与を行ってはいけません。
また、その約束・申し出もしてはいけません。代理店、コンサルタント等に対する支払が官公庁の職員またはこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されることが疑われる場合、そのような支払を行ってはいけません。

•

多くの国において、官公庁の職員およびこれに準ずる者に対して物品や金銭を提供することは、法令で明示的に禁じられています。NAGASEグループ各社の所在国・地域における法令のみならず、出張先の国・地域、さらに一定の場合には米国のFCPA（The Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法）や英国のBribery Act（贈収賄法）といった第三国の法令も適用されることに、十分な注意が必要です。

(3)政治活動の公明性•

NAGASEグループは、各国・地域の法令等に基づき、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保
していきます。なお、政治献金・パーティー券の購入等は、会社の承認が必要です。

265

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

腐敗防止についての考え方
腐敗防止に関する社内外周知と研修
NAGASEグループでは「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス行動基準」において贈収賄に関する法
令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守することを宣言し、法令の遵守や取引先、行政と健全かつ正常な関係を保つ規定を定めています。この基本方針、行動基準はNAGASEグループの社内イントラサイトや外部向け
ウェブサイトへの掲載を通じ、グループ従業員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関するアン
ケートも定期的に実施しています。
また、グループの全従業員（派遣社員、嘱託社員等も含む）を対象としたコンプライアンス研修ではハラスメ
ント、贈賄、不正会計、不正受給、カルテル（談合）、データセキュリティなど腐敗防止に関する課題を包括的に取り上げています。

266

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンスに対する具体的な取り組み
製品安全・品質管理
NAGASEグループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント
部において、仕入先・製造委託 先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。
NAGASEグループ製品安全自主行動指針ついては、こちらをご覧ください。
2023年7月より、長瀬産業では「仕入先管理ガイドライン」と「仕入先品質管理マニュアル」を運用しています。
「仕入先管理ガイドライン」：仕入先と取引する際に確認すべきリスク（① 品質・供給リスク ② 与信リスク③ 知財リスク ④ 法務リスク ⑤ 商品法令リスク）とポイントの全体像を一元的に整理し、共有化を図るもの。
「仕入先品質管理マニュアル」：品質・供給リスクに関する当社の管理体制や品質管理の手順を明示し、仕入先への要求事項を明確にすることで、管理レベルを標準化するもの。
仕入先品質管理マニュアルと17の手順書で、管理体制の構築と運用ルール明確化を図っています。

267

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンスに対する具体的な取り組み
安全保障貿易管理
貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が゙
輸出管理情勢および外為法等の改正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、 安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正内容を 各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

・ 具体的な管理の仕組み
当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全ての商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。さらに、外為法およびEAR(米国輸出管理規則)などの輸出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品のみが輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止するなど、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の方針を定めています。
•

人財育成の取り組み

年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の受験を推奨しています。

268

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンスに対する具体的な取り組み
安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者数(累積)2017年3月期

856名

2018年3月期

890名

2019年3月期

947名

2020年3月期

982名

2021年3月期

1,033名2022年3月期

1,089名2023年3月期

1,125名商品関連法令への対応
化学品の安全な取り扱いも、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法
令管理体制などについては、こちらをご確認ください。
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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

動物実験について

長瀬産業株式会社（以下「当社」といいます。）は、動物実験が国内外における法令もしくは関係当局のガイド
ラインによって要求されている場合、又は、市販後の事故等に基づく法的義務もしくは各国の関係当局からの指導等を考慮し、社会に対して製品や成分の安全性の説明又は保証が必要な場合であって、かつその方法が動物実験しかない場合を除き、外部委託を含めて動物実験を行いません。

当社は、動物を試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮します。また、
当社は、動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって行います。

270

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み

当社は、各府省の「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、以下の基本方針等を定めます。
1. 不正防止対策の基本方針
当社は、各府省のガイドラインに従い、社内規程を整備・運用し、公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止に取り組みます。
2. 責任体制
最高管理責任者

代表取締役社長

統括管理責任者

リスクマネジメント本部長

コンプライアンス推進責任者

各事業部の事業部長

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み

3. 不正行為が生じた際の連絡窓口
当社ウェブサイト「お問い合わせ」ページ（https://www.nagase.co.jp/contact/）から、または、以下の住所宛に書面にてご連絡ください〒100-8142
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー
長瀬産業株式会社

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環境

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社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

コンプライアンスに関するデータ【グループ】政治献金の総額【グループ】腐敗に関連した罰金、課徴金等273

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コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク・マネジメントに対する基本的な考え方

NAGASEグループでは、持続的成長のために、事業活動に関連するあらゆる社内外のリスクを適切に把握してリスク対策を講じ、その実施状況を評価し、改善に努めています。
リスクが顕在化した場合には、いち早く情報収集、状況把握を行い、リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとどめるべく、リスクマネジメントに取り組んでいます。

274

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク・コンプライアンス委員会について「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理、ESGリスクにまで踏み込んだリス
クマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っています。リスク・コンプライアンス委員会では「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全社員に対して、「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を定期的な研修会などを通じて徹底しています。
NAGASEグループの事業運営に関するリスクは、取締役会による監督の下リスク・コンプライアンス委員会が管理しています。

項目

担当

所管役員

リスク・コンプライアンス担当取締役（CEOに対して報告するリスクに関する責任を有する）

審議機関

リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は取締役会及び監査役（会）へ定期的に報告をしています。

事務局

リスク・コンプライアンス委員会事務局（法務・コンプライアンス部ほか）

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク・コンプライアンス委員会について
内部通報制度について
当社ならびにグループ会社において法令違反などの問題があると認識した場合、直ちに委員会に報告し、委員会は速やかに取締役会および監査役（会）へ報告するものと定めています。加えて、リスク・コンプライアンスの活動は定期的に取締役会に報告をしています。さらに、社内通報制度を導入し、グループ企業を含む役員、社員などから直接通報・相談できる窓口（内部通報制度）を設置しています。

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスクマネジメント高度化プロジェクト
NAGASEグループでは、経営の障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響をできるだけ正確に抽出し、事前に対策を講じることで、危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化する取り組みを進めています。具体的には リスクマネジメントを主管するリスク・コンプライアンス委員会事務局が、リスク所管部と連携し、長瀬産業にとってのリスクを網羅した改訂コーポレートリスク管理表の中で、特に経営に大きな影響を与える重要リスクを抽出し、対応策の検討および実行をすすめる「リスクマネジメント高度化プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトは、今年度長瀬産業での導入・運用開始を皮切りに、順次、国内外の
NAGASEグループに展開していきます。

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価
NAGASEグループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連からなる全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造・加工機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開している事業の性質上、国内外様々なリスクに晒されています。
現在、長瀬産業リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、コーポレートリスクのリスク項目および管理・モニタリング体制に関する精査を行っております。100項目を超えるリスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じた可視化を図り、コーポレート部門が所管する81項目のリスクに関しては、影響度と発生可
能性に基づくリスク評価を実施しました。

リスク項目の分類
改訂コーポレートリスク管理表では、102項目のリスクについて、原因事象に基づいて定義づけを見直し、大区分・中区分・小区分と区分ごとにリスクを抽出することで、網羅性が担保されています。

278

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価

大区分

中区分

小区分

リスク

外部
環境

外部から
の脅威

P：Politics / 政治

経済安全保障法制への対応失敗 / 米中対立 / 台湾有事 / ウクライナ侵攻 / その他地政学上の問題 (政治的・軍事的緊張の高まり) / テロ・暴動 / 犯罪・事
故等

E： Economics / 経済

景気後退 / FTAの活用失敗 / 競合他社の台頭 / 人件費高騰 / 物流価格高騰 /商品市況価格変動 / 為替変動 / 金利変動 / 保有株式の価値変動 / 業界再編対
応失敗

S： Social / 社会

当社グループ従業員における人権対応の失敗 / 人材の多様性・公平性・包括性への対応失敗 / ESG対応への社会的要請の高まり / 日本での少子高齢化 /消費行動の変化

T： Technology / 技術

競合他社による新技術・サービス開発、技術・サービス革新 / デジタルプ
ラットフォーマー等の台頭 / 他業界企業による市場参入

E：Environment / 環境

気候変動リスク対応失敗 / 環境規制への対応の失敗、 産業廃棄物等汚染物質の不適切な排出 / 天然資源の枯渇 / 感染症によるパンデミック発生 / 地震・風水害等の自然災害発生

L： Legal / 法令

法令の変化への対応失敗

業務委託先

仕入・調達先等における法令違反、品質問題

サプライチェーンにおける関与者

サプライチェーンにおける人権、環境問題等への対応の社会的要請の高まり

ステーク
ホルダー

279

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価

大区分

中区分

小区分

リスク

外部
環境

ガバナンスにおける
リスク

ガバナンス

経済安全保障法制への対応失敗 / 米中対立 / 台湾有事 / ウクライナ
侵攻 / その他地政学上の問題 (政治的・軍事的緊張の高まり) / テ
ロ・暴動 / 犯罪・事故等

子会社管理

景気後退 / FTAの活用失敗 / 競合他社の台頭 / 人件費高騰 / 物流価
格高騰 / 商品市況価格変動 / 為替変動 / 金利変動 / 保有株式の価値
変動 / 業界再編対応失敗

A. 研究・開発・企画

当社グループ従業員における人権対応の失敗 / 人材の多様性・公平性・包括性への対応失敗 / ESG対応への社会的要請の高まり / 日本
での少子高齢化 / 消費行動の変化

B. 営業企画

競合他社による新技術・サービス開発、技術・サービス革新 / デジ
タルプラットフォーマー等の台頭 / 他業界企業による市場参入

C. 取引先選定

気候変動リスク対応失敗 / 環境規制への対応の失敗、 産業廃棄物等
汚染物質の不適切な排出 / 天然資源の枯渇 / 感染症によるパンデミック発生 / 地震・風水害等の自然災害発生

D. 仕入・調達法令の変化への対応失敗

E. 在庫

仕入・調達先等における法令違反、品質問題

事業活動における
リスク

280

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価

大区分

中区分

小区分

リスク

外部
環境

事業活動における
リスク

F. 製造・加工

原価低減失敗 / 品質問題の発生

G. 販売

不良品の納品・納期遅延 / 自然災害・事故等による物流の寸断

G. 販売(サービス提供事
業)

サービス上の障害・不備

H. 売掛金回収・買掛金
支払

取引先の倒産・回収遅延

I. 保守・アフターサー
ビス

顧客対応の不倫(不適切なアフターサービス等)

I. 保守・アフターサー
ビス(サービス提供事業)

サービス更新・アップデート失敗

281

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コーポレート・ガバナンス

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

データと外部評価

リスク評価
大区分

中区分

小区分

リスク

外部
環境

本社機能における
リスク

IT

システム開発失敗 / システム・ネットワーク障害の発生 / サイバー攻撃によるコンピューターウイルス感染、システム障害 / 個人情報漏洩 / 機密情報漏洩 /DX推進の失敗

業績管理

業績管理の不備(業績の集計の遅れ、 不正確な集計等)

経営計画

技術革新・イノベーションの失敗 / 海外戦略の失敗 / 新規事業参入の失敗 / 事
業撤退による損失発生

経理

不適切な会計 / 不適切な税務処理 (過少申告、納税漏れ、 移転価格税制への対応失敗 等)

財務

非効率な資金運用 / 資金調達失敗

資產管理

火災・事故 / 不要な資産、遊休資産の保有・維持

渉外・広報

広報・PRの失敗 / 不十分な企業・IR情報開示

人事労務

高度専門職人材採用失敗 / 重要人物・若手人材退職 / 労務管理 (時間管理、安全、 メンタルヘルス) ・労働安全衛生不備 / 労働争議発生 / 不十分な報酬体
系・人事制度 / 不適切な人事評価

投資・M&A

投資判断の誤り(投資意義・成長戦略につき検討不十分、 事業計画・買収価格
算定誤り、リスク把握漏れ 等) / PMI失敗

法務

独占禁止法違反 / 贈収賄の発生 / インサイダー取引発生 / その他重要法令 (下請法等) 違反 / 物流関連法違反 / 各種業法への違反 / 不正・横領・背任等の不正行為 / ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生 / 訴訟・係争の発生 / 他社知財の侵害 / 当社知財に対する侵害 / ライセンサーからの契約解除/ リコール PL法対応 / 契約違反、 契約における法務リスクの把握濡れ282

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価
リスク評価に関して
具体的なリスク評価は、各リスク所管部が全リスク項目でリスクシナリオを作成し、「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸の評価基準でリスク評価を実施した後、主管部であるリスク・コンプライアンス委員会事
務局が取り纏めを行い、グループ重要リスクを特定しています。

リスク評価の指標①影響度
財務的要素、非財務的要素（ヒト、モノ、ブランド・評判）について影響度に応じ４段階の評価基準を設定し
ています。

283

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価

284

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価②発生頻度・可能性
発生頻度・可能性も４段階の評価基準を設定しています。

285

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価
リスクマップ
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、リスクマップを作成しました。
リスクマッピングの結果、NAGASEグループにとって特に重要と判断した12のリスクについて、今年度のグループ
重要リスクに設定しました。

286

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

リスク評価
NAGASEグループにて、特に重要と判断した計12のリスク分類に関して、リスクの定義は以下になります。
特に重要と判断した12リスク

第108期有価証券報告書（３【事業等のリスク】） (pdf:12 MB)
287

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

情報セキュリティ
NAGASEグループでは、事業活動を行う上で、保有・管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報漏えい等の事故や事件が発生した場合の経済的、社会的損失は計り知れず、情報セキュリティ対策は、NAGASEグループの社員全員が自覚を持ち、グループ全体で取り組むべきと考えています。
情報セキュリティ推進にあたり、共通の指針を定めた「情報セキュリティ基本方針」のほか、実際に遵守すべき事項、推奨するセキュ
リティレベルを網羅的に記載した「情報セキュリティ対策ガイドライン」を定めています。さらにグループ各社においては、情報セ
キュリティ対策の実施手順・対策方法を定めた各種規定や手順書、遵守すべきルールや日々の注意事項を記載したマニュアルを作成するとともに、定期的な教育や訓練を通して社員全員の意識の向上を促しています。
情報セキュリティポリシーおよび関連規定の体系図

288

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

情報セキュリティ
情報セキュリティ体制図
NAGASEグループの情報セキュリティマネジメントを遂行する体制は以下の通りです。

情報セキュリティ委員会
NAGASEグループでは、グループの情報セキュリティを維持していくため、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として情報
セキュリティ委員会を設け、リスク・コンプライアンス委員会への報告を定期的に行っています。
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ基本方針及び対策ガイドラインの策定・更新、情報セキュリティ対策の計画、実施及び評価における統括的役割を担います。
営業機密・知的財産の管理、会社に属する営業秘密の取扱い、第三者の営業秘密および知的財産権の取扱い、個人情報の保護については、「コンプライアンス行動基準」にも明記され、周知徹底されています。
これらの対応により、会社が保有する情報資産を日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用に努めています。
289

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環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

情報セキュリティ
サイバーセキュリティインシデント発生時の対応体制
NAGASEグループでは、情報セキュリティインシデント発生の予防、早期検知、早期解決、被害の最小化を行う実行組織として
CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を設置しています。
CSIRTの構成員は、情報セキュリティ委員会が任命し、 CSIRTは、NAGASEグループの情報セキュリティインシデントに関する報告窓
口としての役割を担っています。
サイバーセキュリティインシデント発生時の対応体制

情報セキュリティの教育に関する取り組み
NAGASEグループでは、情報管理体制を維持向上させるために、以下の情報セキュリティの教育に関する取り組みを定期的に実施しています。
•年1回標的型攻撃訓練メールの配信。
•年1回eラーニングによる情報セキュリティ講座を実施。
•新入社員向けに情報セキュリティ基本方針を周知徹底。
290

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

営業秘密管理について

NAGASEグループでは、特許・実用新案・意匠・商標、コンピューターソフト等の著作権等の知的財産権についても、会社の重要な資産として認識し、その保護を実施しています。会社に属する営業秘密の取扱い、第三者の営業秘密および知的財産権の取扱いについては「コンプライアンス行動基準」にも明記され、周知徹底されてい
ます。

291

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

ソーシャルメディアポリシー
ソーシャルメディアポリシー（一部抜粋）
グループの社員は、ソーシャルメディアの利用にあたっては、各種法令、コンプライアンス基本方針、コンプ
ライアンス行動基準その他の適用ある関連規程および社会規範を遵守するとともに、ソーシャルメディアの特性や仕組み、利用規約を十分に理解し、そこでの情報発信がグループのステイクホルダーの皆様の不利益にならないよう心がけ、透明性が高く良質なコミュニケーションを行うことを心がけます。この基本ポリシーは、
具体的には以下を含みます。なお、本ポリシーが適用ある各国の法令と抵触する場合には、その範囲で後者が優先されます。
•

ソーシャルメディアの特徴および影響に鑑み、自覚と責任を持って臨みます。

•

正確な情報の発信に努めます。

•

他者を尊重します。

•

良質なコミュニケーションを心がけます。

292

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コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

防災活動とBCP(事業継続計画)活動

NAGASEグループでは、各社が社員の安全・生命や、事業活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備えています。当社では、人命と財産を守る「防災活動」、ビジネスを継続する「BCP活動」の両輪で対策を講じています。
防災活動では、国内主要拠点である東京、名古屋、大阪をつないだ訓練を年1回実施し、災害時の本社機能移転などの初動対応を確認しています。BCP活動では、各事業部が主要なお取引先へのデリバリーを確保するための復旧計画書を策定しています。

•

防災活動

BCP活動

人名と財産の保護

ビジネスの継続

被災のための予防（耐震補強、防災訓練等）•

緊急時の初動（防災対策本部）•

二次災害防止•帰宅困難者対策

•

安全復旧

•

バリューチェーンの維持•

代替地でデリバリー継続•

信頼、信用を維持するための優先的な活動293

グループのサステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

環境

コンプライアンス

社会

ガバナンス

データと外部評価

リスクマネジメント

防災活動とBCP(事業継続計画)活動
被災時のサテライトオフィス機能の確保
NAGASEグループの研修施設「ナガセグローバル人財開発センター」(東京都渋谷区)は高い耐震性と自家発電装置を備えており、東京本社が使用できない場合のサテライトオフィス(150人規模)として機能します。

294

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サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

サステナビリティ
国連グローバル・コンパクト
NAGASEグループは、国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸としたサステナビリティ活動を推進しています。

FTSE4Good Index Series
NAGASEグループは、FTSE4Good Index Seriesの構成銘柄に選定されています。
FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商
標）はここに長瀬産業株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index Series組み
入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE4Good Index Series はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Blossom JapanNAGASEグループは、FTSE Blossom Japanの構成銘柄に選定されています。
FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商
標）はここに長瀬産業株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom
Japan はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
295

グループのサステナビリティ
サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

サステナビリティ
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
NAGASEグループは、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定
されています。
FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに長瀬
産業株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

SOMPOサステナビリティ・インデックス
NAGASEグループは、SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定する、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資のための指標である「SOMPOサステナビリティ・イ
ンデックス」の構成銘柄に選定されています。

日経「SDGs経営」調査2022

星3.5を獲得企業を対象にSDGsおよびESGの推進を評価する、日本経済新聞社主催の日経「SDGs経営」調査において、回答企業886社のうち、当社は上位157位~313位に付与された星3.5（偏差値55以上60未満）の評価を獲得しました296

グループのサステナビリティ
サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

環境
TCFD（気候変動財務関連情報開示タスクフォース）NAGASEグループは、TCFD（気候変動財務関連情報開示タスクフォース）に賛同表明をしています。

CDP
NAGASEグループは、CDPに回答しています。
CDP2022評価
気候変動：A－（Aマイナス）
水セキュリティ：A
森林＜パーム油＞：B
サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）：A（リーダー）

気候変動イニシアチブ
NAGASEグループは、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に加盟して
います。

297

グループのサステナビリティ
サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

環境
ゼロエミ・チャレンジ
長瀬産業は、2050カーボンニュートラルの実現に向けた経済産業省「ゼロエミ・チャ
レンジ」に「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プ
ロジェクトで参画しています。

「GXリーグ基本構想」への賛同
長瀬産業は、経済産業省が公表したGX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、官・学とともに経済社会システム全体の変革に向けた議論や新たな市場の創造に向けて協働する場「GXリーグ基本構想」に賛同しています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
NAGASEグループは、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定され
ています。

298

グループのサステナビリティ
サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

社会MSCI日本株女性活躍指数
NAGASEグループは、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に選定されています。
長瀬産業株式会社のMSCI指数への組入れ、および本リリースにおけるMSCIのロゴ、商標、サービス
マークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による長瀬産業への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）
長瀬産業（株）、ナガセケムテックス（株）、（株）ナガセビューティケァ、（株）
林原は、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されました。

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）
ナガセケミカル（株）、ナガセ情報開発（株）、長瀬ビジネスエキスパート（株）、セツナン化成（株）は、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に認定されました。

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サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

社会「第6回日経スマートワーク経営調査」3星に認定
NAGASEグループは、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回
日経スマートワーク経営調査において、3星に認定されました。
本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

国連食料システムサミットにてコミットメントを表明
NAGASEグループの（株）林原は、国連食料システムサミット2021にて、持続可能な食料システムの実現と栄養価の高い食品開発の促進に関するコミットメントを表明しています。
詳細はこちらからご確認ください。

東京栄養サミットにてコミットメントを表明
NAGASEグループの（株）林原は、東京栄養サミット2021にて、2030年に向けて「研ぎ澄まされたバイオの力で、すべての人へウェルビーイングを！」という目標を掲げています。
詳細はこちらからご確認ください。
300

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サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

社会
国連WFPコーポレートプログラムに「パートナー」として参加
NAGASEグループの（株）林原は、飢餓と貧困を撲滅するため、国連WFPコーポレー
トプログラムに「パートナー」として参加しています。
詳細はこちらからご確認ください。

EcoVadis
NAGASEグループ（長瀬産業、（株）林原、NAGASE Specialty Materials NA LLC、Prinova）はEcoVadis社のサステナビリティ評価に回答し、（株）林原は「シルバー」、NAGASE Specialty Materials NA LLCは「シルバー」、Prinovaは「シルバー」、長瀬産業は「ブロンズ」評価を獲得しています。

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証
長瀬産業はRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）会員であり、Distributer
Licenseを保有しています。

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サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

社会
Sedex
長瀬産業は、倫理的なサプライチェーンの構築を促すSedexへ2019年より加盟しています。

レスポンシブル・ケアの取り組み
長瀬産業は、日本化学工業協会の業務委員会であるレスポンシブル・ケア（RC）委員会に参加しています。化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るす
べての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・
コミュニケーションを行う自主活動であるレスポンシブル・ケア活動を推進しています。

経済産業省が定めるDX認定事業者に認定
2022年1月、長瀬産業は、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

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サステナビリティデータ集

環境

社会

ガバナンス

データと外部評価

外部評価とイニシアチブ

ガバナンス
プライバシーマーク
NAGASEグループの（株）ナガセテクノサービスは、プライバシーマークを取得しています。
プライバシーマーク：登録番号 第10340009号

記述情報の開示の好事例集2022で当社開示事例が好事例として紹介
金融庁が発表する「記述情報の開示の好事例集 2022」で当社の有価証券報告書（2022年3月期）を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「重要な会計上の見積もり」の好開示例として紹介いただいています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に関する開示 (pdf:1.5 MB)
重要な会計上の見積もり (pdf:561 KB)

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