兵庫県
さ

社

んだ
発

祉
福
会

多文化 共 生 ！

公益財団法人 PHD 協会

公益財団法人 PHD 協会

はじめに
21世紀に入り、四半世紀が経とうとしています。野球、テニス、相撲などで、日本以外にルーツを持つ
トップ・アスリートの目覚ましい活躍で、「多様性は力」との認識が広まりました。極めつけは、2019年のラグビーW杯日本代表の“One Team”。7カ国15人の海外出身者を含む31人の選手が、日本ラグビー
史上初の決勝トーナメント進出を果たしました。多様なルーツから成る、目的を共有するチームの魅力
が、日本社会の変革の力になるようにも感じられました。
しかし、トップ・スポーツという「非日常」の多様性への称賛は、「日常」への多様性の受け入れとは同義ではなく、日本社会への外国人受け入れという多様性の定着には、いくつもの壁を乗り越える必要があります。追い打ちをかけて、2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大で、約3年に亘って人の動きに大きな制約が生じました。海外との行き来に関する足元の実態として、日本人のパスポート保有率
は、全国で約2割という低水準です。
日本の経済・社会が世界と共に持続的に発展する上で、外国人の受け入れ・共生は不可欠で、死活的に重要な課題ですが、一朝一夕で共生の土壌は形成できません。就労機会のみならず、家族構成員の教育・医療へのアクセス、災害発生時などの共助・公助のネットワークなど、共生する個々人の「日常」を成り立たせる仕組みが必要です。
そのような中、多文化共生社会に向けた果敢な試行錯誤が、このブックレットの発刊に繋がっています。JICA「NGO等提案型プログラム」の「兵庫発！多文化共生のための市民社会とビジネスセクター連
携構築プログラム～外国人労働者とのより良い共生に向けて～」のもとでの、公益財団法人PHD協会を代表団体とする取り組みです（協力団体：特定非営利活動法人エフエムわいわい）。「外国人労働者を雇用する企業や受け入れ業務を行う団体等のビジネスセクターとNGO等の市民社会が連携し、地域住民との相互理解や交流を生み出すモデルケースを作ること」を事業目的とし、コロナ禍が続く2021年から、畑を交
流スペースとして活用した在住外国人と地域住民との交流の機会創出や、在住外国人による日本の職場体
験を通じた地域との相互理解促進など、短期間で多くの実績を積み上げることに成功しました。
三田市においては、国際交流協会と高齢者等の日常を支えている社会福祉協議会が協働することによって、支え合いの輪が広がっています。本書は、多文化共生社会の実現に取り組む他の自治体および関係者
にとって、多くの示唆を含む実践の記録です。多くの方に読んでいただきたいと願っています。
独立行政法人

国際協力機構（JICA）

関西センター 所長1

木村 出ブックレットに込めた願い「社協さんとつながりたい。」三田市国際交流協会の副会長である寿賀素子さんのこの一言から、本取り組みは始まりました。
JICAが価値総合研究所の資料を基に作成した「経済成長目標に必要な外国人労働者数」には、2030年に外国人労働者が356万人、2040年には632万人になるとあります。2021年の173万人から倍増、4倍増
ですが、それでも外国人労働者が不足するということです。実際、タブコラ事業（22ページ参照）でも農業、漁業、介護、運搬、コンビニなどで外国人労働者が欠かせない存在である場面に何度も遭遇しました。
そして、外国人労働者の急増に伴い課題も生じています。それらの最前線にいるのが国際交流協会でした。今回の主役である三田市国際交流協会だけでなく、他の地域でも国際交流協会が献身的に日本語を教え、時には在留資格申請や病院への同行をするなど、セーフティネットとなって課題解決に取り組んでいました。今後ますますその重要性は増していくでしょう。しかしながら、その予算、体制整備はまだまだ不十分という現状があります。
そこで強力なパートナーとして浮上するのが、地域に根差した社会福祉協議会です。社会福祉協議会は社会福祉の専門家として子ども、高齢者、障がい者を主たる対象としてきましたが、そこに外国人も入れてもらおう、いや、そもそも入っていたのではないか、そこを一緒に考え、多文化共生社会を実現しよう、という取り組みです。
本事業の起点となった2022年3月1日のセミナーの感想で「外国人のことは自分たち（国際交流協会）
だけで支援して、誰も助けてくれないと思っていたが、社協の方たちも色々と考えてくれていることを知れた」という感想がありました。孤立無援だと思っていましたが、一歩踏み出すと仲間がいました。
この事例が教えてくれるのは「希望」だと思います。多文化共生において課題は山積ですが、同時に希望、伸びしろに溢れています。地域に根差した国際交流協会、社会福祉協議会、加えて市民が参加していくことで、外国人だけでなく、全ての人が暮らしやすい社会をつくっていけます。本書は外国人がテーマ
ですが、それがゴールではありません。そんな想いを表紙デザインに込めさせていただきました。
今回の事例は三田市での事例ですが、他地域でも同様の課題があると聞いています。ある国際交流協会
からは「三田ではどうやって社協とつながったんですか？」と質問を受けました。本書の内容が他地域でも参考になり、多文化共生社会が少しでも促進することを願います。

2

公益財団法人

PHD協会

事務局長

坂西 卓郎

目次
はじめに … …………………………………………………………………………………………………… 1
ブックレットに込めた願い … ……………………………………………………………………………… 2
目次 … ………………………………………………………………………………………………………… 3
1

多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する… ………………………………………… 4

1.1. 多文化共生と社会福祉 連携の現状と課題を紐解く… ……………………………………………… 5
1.2. 国際交流協会と多文化共生… ………………………………………………………………………… 8
1.3. 社会福祉協議会とは… ……………………………………………………………………………… 11
コラム 「ガイジン」… …………………………………………………………………………………… 13
2

三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ… …………………………… 14

2.1. 三田市、三田市国際交流協会、三田市社会福祉協議会のあらまし… ………………………… 15
2.2. 連携へのきっかけ… ………………………………………………………………………………… 20
2.3. 連携へのホップ… …………………………………………………………………………………… 23
2.4. 連携へのステップ… ………………………………………………………………………………… 26
2.5. 連携にむかってジャンプ… ………………………………………………………………………… 31
コラム 「ダイレクトの子」の高校進学… ……………………………………………………………… 34
コラム
3

他者への想像力から多文化共生へ … ………………………………………………………… 35

先進地域の連携事例と多文化ソーシャルワーク… ……………………………………………… 36

3.1. 豊中市の社会福祉協議会と国際交流協会の連携… ……………………………………………… 37
3.2. とよなか国際交流協会訪問 外国人支援における国際交流協会と社会福祉協議会の連携… ………… 38
3.3. 多文化な地域づくりに取り組む神戸市長田区… ………………………………………………… 40
コラムコロナ禍で促進された福祉分野と多文化共生分野の連携 … ……………………………… 42

3.4. 多文化ソーシャルワーク
コラム
4- 福祉と多文化共生の連携に向けて - ……………………………… 43

多文化共生の活動の輪を兵庫から広げたい … ……………………………………………… 45

提言 - 未来図 - … …………………………………………………………………………………… 46

コラム

私のボランティア活動 - 連携という新しい歯車 - … ……………………………………… 50

コラム些細なきっかけから生まれた安心感 … ……………………………………………………… 51

5

資料編… ……………………………………………………………………………………………… 52

三田市 社会福祉×多文化共生 連携セミナー「社会福祉における外国人支援 ～分野を横断した支援体制づくりのために～」…… 53
掲載誌 … …………………………………………………………………………………………………… 65

3

1
多文化共生と社会福祉連携の現状 と 課 題 を 整 理 す る

まず初めに、在住外国人の暮らしを支えていくために、多文化共生分野の団体と社会福祉分野の団体との協働（連携）がなぜ必要であるかについて考察します。そして、日本国内ではなぜこれまでその取り組みが進まなかったのか、現状と課題を整理してみましょう。

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1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

1.1. 多文化共生と社会福祉 連携の現状と課題を紐解く背景（現状認識）
地域で外国人が困りごとにぶつかった時の現状（動き）
地域社会に暮らす日本国籍を持たない住民は、2022年6月現在で約300万人います。毎年1万人前後の帰化者の存在もあり、1947年以降に日本国籍を取得している外国ルーツの住民約※160万人 や国際結婚の子どもも含めると、国籍にかかわらず、多様な文化背景および言語につながる住民の人数は、かなりの数にのぼると想定できます。生活者として地域に暮らす外国
ルーツの住民は、もちろん生活におけるあらゆる課題を抱えることにもなり、その範囲は社会福祉分野全般にわたることは自明です。
その住民たちが課題解決のために相談するのは、まずは自分と同じ言語を話す人たちや同国人たちです。集住地域ではそれが比較的容易ですが、同胞に知り合いがいない場合は、自分の言語を理解できる日本人の友人の場合もあるかもしれません。あるいは、カトリックや仏教といった宗教のコミュニティを頼ることもあります。もし情報が届いていれば、一般的には国際交流協会や市民団体の多言語相談窓口、日本語教室などに相談をすることにもなります。日本
語がある程度理解できる場合でも、地域の自治会や民生委員とつながることは、それほど多くはないというのが現状です。
しかし、一般的に多言語相談窓口の相談員や日本語教師、外国人支援団体のスタッフはソー
シャルワーカーではなく、外国語や異文化を理解できる通訳者としての非常勤職員が、相談に対応することになります。2018年12月に法務省が策定した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、全国の都道府県および市町村が外国人向け一元的相談窓口の設置・運営することを支援するための予算を組んだことで、より多言語対応は広がったものの、それを課題解決につなげるための体制強化には別のしくみが必要です。
そもそも、この国に居住する人々は、国籍や出自に関わらず、あらゆる社会保障制度の対象者であるべきだということを、多くの人が理解していないのではないでしょうか。まず、日本
国憲法と日本が締結した条約および確立された国際法規について、関連部分を以下に示します。
日本国憲法第25条（生存権、国の社会的使命）では、以下のように書かれています。
①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※ 1 法務省民事局「帰化許可申請者数、帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移」 https://www.moj.go.jp/content/001342633.pdf

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1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

また、教育に関しては、憲法第 26 条（教育を受ける権利、教育の義務）に①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとし
く教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
とあり、ここで主語が「国民」とされていることにより、国籍の有無で人権に差異があるような印象を与えているのではないでしょうか。
内外人平等原則により、日本が外国人にも自国民と同じ待遇を与えることを国際的に約束したことは、周知が十分ではありません。国際人権規約（社会権規約またはA規約）には、
1979年に批准しているものの、国内法の改正はありません。この規約の締約国は、第9条で社会保険その他の社会保障について、第15条で文化的な生活に参加する権利について、すべての者の権利を認めるはずです。
また、インドシナ難民の受け入れが契機となって1981年に批准した難民条約には、22条（公の教育）、23条（公的扶助）、24条（労働法制及び社会保障）で、締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えると規定しています。さらに、1995年に批准した人種差別撤廃条約には、第5条で「経済的、社会的及び文化的権利、特に公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利」について、「あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しく
は種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障する」
ことを約束しているのです。
それにもかかわらず、日本では在留資格の要件が優先されることによって、国籍や、在留資格がその権利を阻む場合があります。

協働（連携）の必要性
必要性の前提総務省が作成した「多文化共生の推進に関する研究会報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて」（2006年3月）では、多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されており、このことばは、阪神・淡路大震災を機にこれまで徐々に広がってきました。ただし、いまだにいわゆる「外国人支援」という意味で使われることもあり、多様性を生かした共生のまちづくりというところまでの意識に至っていない場合もあります。

6

1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

また、厚生労働省によれば、“社会保障制度とは、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットで、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるもの”
です。支えられて自立をした住民たちは、地域社会そのものの資源となっていきます。
これらを前述の国際法規に基づいて紐解いていくと、国籍や言語にかかわらず、生活者として地域に暮らすすべての人が、その対象者となります。社会福祉分野で、このような人権意識とともに、その解決のためのアセスメントやコミュニケーション力を求められているのがソー
シャルワーカーです。ソーシャルワーカーは、その課題解決のために、「人」と「環境」に働きかける技術を持ち、社会福祉士という国家資格を取得します。
一方で、前述のように、例えば国際交流協会の多言語相談窓口では、主に通訳の技術を持つメンバーが対応し、課題解決に手探りであたっていくことが多いのが現状です。ソーシャル
ワークの技術の必要性を感じる国際分野の人たちが、そのような研修を受ける必要性を感じ、
2010年代から集住地域では「多文化ソーシャルワーカー」の育成などが始まっています。
なぜ連携が進まないのか
ところが、社会福祉士の国家資格のための学習内容および試験、社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習の中に、「外国人」の事例がほとんど出てこないため、ソーシャルワー
カーには、具体的な個人の経験がない限りは、「外国人」が住民として意識されず、それは国際協力や多文化共生に取り組んでいる組織に任せるものだという認識がほとんどです。社会福祉の分野にしろ国際交流・多文化共生分野にしろ、気づいている個人は確かにいるにも関わらず、どうして組織間の連携に至らないのでしょうか。そもそもつながるきっかけがなかったのではないでしょうか。
社会福祉分野では、国際交流協会だけではつながりに届かないような地域包括のためのネットワークや、誰も取り残さない地域共生というコンセプトのもと、さまざまな取り組みが行われています。そのネットワークの中に、国際交流協会という、多言語の技術や異文化理解に加えて、在留資格に関する知識などの専門的組織が入っていくことで、社会的課題の解決にむけた道筋が見えてくるのです。
2020年からの3年間、世界で新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、さまざまな分野
でダメージを受けました。政府もその対策に追われ、コロナ給付金がすべての住民に配布されました。また、特例貸付金などの制度も始まり、その申請窓口が社会福祉協議会であったことによって、ようやく社会福祉分野における生活者としての外国人が見えてきたのです。今こそ、その認識を社会福祉分野全体に広げるため、三田市での取り組みをモデルとして伝える意義があると考えます。
（執筆：吉富 志津代）
7

1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

1.2. 国際交流協会と多文化共生「国際交流協会」と聞いて、どのような組織をイメージされるでしょうか。
周りに聞くと、「国際交流フェスティバルを実施している団体」、「ボランティア通訳を派遣してくれる」、「外国人が行くところ」、「国際センターを運営している組織」、「市の外郭団体」など、様々な答えが返ってきます。多文化共生の活動をされている方からは、「補助金をもらったことはあるけれど、そう言われてみれば、何やっているところかな」、「確か、日本語教室されてたよね」などなど、これまた何とも頼りない反応です。さて、国際交流協会とは何をしているどんな組織なのでしょうか。
全国で最初に設置されたのは、1977（昭和52）年、財団法人神奈川県国際交流協会（現：公益財団法人かながわ国際交流財団）です。インドシナ難民受け入れやアジアからの留学生の増加、姉妹都市提携に伴う交流など「内なる国際化」が叫ばれる中、1987（昭和62）年に自治省（当時）から通知された「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」も契機となって、その後、都道府県、政令都市や市区町村の国際交流協会が次々に設置されました。
現在は、全国に700以上の協会があります。最近は、NPO法人などもあり、組織形態も規模も多様ですが、多くは、自治体からの出向や兼務の職員がいたり、自治体の中に事務所があったり、運営費の大部分が自治体からの補助金だったりと、公的性格を強く持つ民間組織で、行政と地域や地域住民をつなぐ中間的組織の役割も担っています。
もともと、国際的な視野を持つ人材の育成と銘打って、地域に住む外国人との交流や国際理解、あるいは JICA
や NGO などと連携した国際協力の活動を中心に行っていましたが、1990（平成 2）年施行の入管法改正に伴い、外国人「住民」が急増してからは、次第に外国人支援など、多文化共生の活さんだ・くらしのにほんご教室（ごみの出し方）

動にシフトしています。

現在、多くの協会で、特に力を入れて取り組んでいるのが、日本語教育と多言語相談です。
日本語教育については、2019（令和元）年に日本語教育基本法が公布され、国としても重点的に推進していますが、国際交流協会では、地域に外国人住民が多く住むようになった当初
から、ボランティアによる「地域の日本語教室」や日本語ボランティアの養成などに取り組んできました。外国人住民が暮らしていく上で、ことばが大きな壁になることは言うまでもあり

8

1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

ませんが、「地域の日本語教室」は、ことばを学ぶだけにとどまらず、交流の場や居場所、地
域住民や地域社会との接点、日本社会のルールや仕組みを学んだり相談したりする場、ボラン
ティアが地域や外国人住民の状況を学ぶ場などとしての役割を果たしてきました。今後は、日本語教師とも連携しながら、さらに、日本語学習を通した多文化共生の場としての役割を担っていくことになるでしょう。
とはいえ、日本語を身につけるには、
どうしても時間がかかります。国際交流協会では、多言語で、生活に必要な情報を提供したり、問題を解決する方法やサービスにつなげるための相談窓口を設置しています。地域に住む外国人住民の状況に合わせて、言語のわかる相談員や通訳者が配置され、外国人
か ら の 相 談 に 対 応 し て い る の で す。
2018（平成 30）年、閣議決定された
三田市国際交流協会事務局「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」において、「外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場
所に迅速に到達することができるよう一元的な窓口を設置することを支援する」施策が掲げられ、新たに設置された多言語相談窓口もありますが、1980 年代から外国人住民の駆け込み寺的役割を果たしている国際交流協会も多くあります。
外国人住民が抱える問題は、多様で複合的であることが多いです。本人自身、何が問題なのか認識できていないことさえあります。加えて、ことばや在留資格の問題、社会制度や価値観の違いなど、外国人ならではの要素にも配慮が必要です。一方で、同じ地域に住む「住民」として、日本人と同様に公共サービスを享受する権利も持っています。そうしたことに寄り添いながら、適切な情報を提供しつつ、解決の方法を一緒に考えていくのが多言語相談窓口です。
しかし、前述したように、国際交流協会は民間組織で、公的機関としての権限は持ち合わせていません。ことばや在留資格などについての知識やノウハウは積み重ねてきましたが、適切な機関に「つなぐ」ことが限界で、問題解決まで至らないことも少なくありません。
寄せられる相談は、福祉、雇用、教育に関することが多く、特に今般の新型コロナウィルス
感染症対応から、福祉分野との連携の必要性が明らかになったところです。福祉窓口といかに連携していくかが、今後の課題であると言えるでしょう。

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1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

国際交流協会について概観してみましたが、最後にもう一度、国際交流協会は、何をしているどんな組織なのでしょうか。
時代や地域の状況によって組織形態や活動は変化しています。協会によっても様々です。民間団体でありながら、公的機関のような、曖昧な存在でもあります。ただ、共通して言えるのは、「誰一人取り残さない地域づくり」に国際交流、国際協力、多文化共生の視点で取り組んでいる地域拠点の一つということです。「外国人か日本人か」ではなく、地域住民のためのリソースとして、様々な分野の方たちに活用してもらいたいものです。
（執筆者：栗木 梨衣）

多言語相談窓口（写真提供：公益財団法人名古屋国際センター）10

1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

1.3. 社会福祉協議会とは社 会 福 祉 協 議 会 は、 社 会 福 祉 法 第109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、国、すべての都道府県、市区町村に設置されている、営利を目的としない社会福祉法人（民間団体）です。
また民間としての自主性と、地域住民、社会福祉関係者など、あらゆる主体が参画する公共性の、ニつの側面をもっています。
事業内容や組織は、介護サービス運営の有無など、各社会福祉協議会によって大きく異なり
ますが、共通して以下の三つの特色があります。
① 協議体：住民やあらゆる組織との協働を基盤にしています。
② 運動推進体：当事者・住民と地域全体の問題解決力を高め、社会に働きかけます。
③ 事業体：生活課題に対応するための事業を先駆的に開発します。
44

4

また、「ふくし = ふだんのくらしのしあわせ」の実現に取り組むため、住民の皆さんを「地域福祉の推進」メンバーと考え、会員としています（制度の内容も各社会福祉協議会により異なります）。

地域福祉の推進というと、大きく・遠く感じてしまうかもしれませんが、以下に挙げるよう
な「声を届ける」こともその一歩です。
誰もが安心な暮らしのできる地域にするために「何が必要か？」「何をするべきか？」との考えや、活動者だけでなく、支援を受ける人の声、課題を抱える人の声も地域福祉をすすめる
ための大切な要素になっており、皆さまにはさまざまな形で福祉へ参画をしていただいています。

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1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

併せて、「調整機能」も大切な役割です。例を挙げると、このリーフレットで扱っている外国にルーツのある方への支援にむけて、多文化共生分野と社会福祉分野の連携の場を「調整」することも、社会福祉協議会が果たしている大きな役割の一つです。
この冊子では、三田市において、多文化共生と社会福祉の連携がスムーズに始まったように見えます。実は、コロナ禍が始まったころ、国際交流協会から一度連携を打診されたものの、期待に応えられなかったことがあったと、冊子作成過程の中でお聞きしました。
三田も双方の手探りを積み重ねて今があります。多文化共生、社会福祉の連携の現状は自治体によって様々であると思いますが、「つながりたい！」と思われた時に、多文化共生と社会福祉の連携がスムーズに進むきっかけが、この冊子になれば幸いです。
（執筆：大村 和也）

12

1 多文化共生と社会福祉連携の現状と課題を整理する

 コラム 「ガイジン」
三田市国際交流協会

寿賀 素子

子どもや時には大人も、「ガイジンや」と言っているのを耳にすることがあります。
外国籍の人がこのことばに傷つくことも多いようです。外国人は良くてガイジンはダメなのはなぜ？という疑問を持つ人もいるでしょう。
「ガイジン」ということばから、自分たちの仲間ではないソトの人、よそ者という疎外感を与えてしまうようです。長年日本社会に馴染み、他の日本人と一緒に働き生活しているのに、自分は違うんだ……仲間として認められていないんだという気持ちです。
また、外国籍であっても外国にルーツがあっても日本で生まれ育っていて自分は日本にアイデンティティを持っていても、見た目から「ガイジン」といわれて、存在場所がな
いと悩むこともあります。お父さんが日本人、お母さんが外国人のある高校生は、私は日本人なのにいつも「ガイジン」といわれる、と憤慨していました。また、アジア系の両親を持つ別の人は、カタカナ姓をみて、周りの人がいつも金髪の人を探していると言っていました。
仲の良い外国人の人から聞いたエピソードです。その人は、日本企業に長く勤め、念願のマイホームを買いました。それを聞いた日本人の多くが「いつまで日本にいるの？」と尋ねました。その人は日本に永住するつもりですが、いつまでたってもやはりお客さんなんだとショックをうけたそうです。
聞いた人には、悪気はなかったでしょう。しかし、知らずのうちに疎外感を与えていることがあるのだと気づかされました。これは、みんな同じという「同調圧力」にもつながると思います。
これからますます地域にも外国人が増えるでしょう。地域での外国人とのかかわりを「ウチ」と「ソト」社会で区別するのではなく、一緒に生活する仲間として受け入れ、共 に 年 を 取 っ て い け る よ う に な る こ と が、 少 子 高 齢 社 会 の 危 機 を 救 う と も 思 っ て
います。

13

2
三田市における 連 携 の 取 り 組 み
ホップ、ス テップ、
ジャン プ

兵庫県三田市では、地域の中で在住外国人が困らずに生活していけるように、
多文化共生分野の団体（国際交流協会）と、社会福祉分野の団体（社会福祉協
議会）とが連携して問題解決や環境整備をしていこうという取り組みが始まっています。
これまで同じ地域にあっても、遠い存在であった二つの組織がいかにして連携していくことができたのか、また、連携していくことでどんな成果が生まれているのか、多文化共生と社会福祉が車の両輪となって、外国人の暮らしを支えていく三田市の取り組みをこの章では紹介します。

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2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

2.1. 三田市、三田市国際交流協会、三田市社会福祉協議会のあらまし

三田市とはどういうところ？
「三田市は、兵庫県の南東部に位置し、神戸市の市街
地より六甲山系を越えて北へ約 25 キロメートル、大阪
市より北西へ約 35 キロメートルの圏域にあります。北は丹波篠山市、東は宝塚市、猪名川町、南は神戸市、西は加東市、三木市に接しています」（三田市ホームページより）三田市の名所の一つ有馬富士• 人口：107,659 人 (2023 年 5 月末現在 )、高齢化率：28.4% (2023 年 5 月末現在 )• 大阪・神戸からのアクセスが良く、1987 年から 10 年間人口増加率全国第 1 位• 市街地・ニュータウン・農村地域とさまざまな面を持つまち。12 月は「サンタ」シティをテーマに多数のイベントが実施。冬はなかなか寒い。三田米、三田牛が有名

三田肉

さくら回廊ウォーク15

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

多文化共生分野から
近年、外国人労働者を中心に増加している
2023 年 3 月末現在、三田市在住の外国人は 1,197 人（46の国と地域）。2、30 年間、1,000 人弱でしたが、この数年 1,000人を超えて 1,200 人になろうとしています。特定の国の人が特定の地域に住む集住地域ではなく、市内の各地に多様なルーツの人が多様な状況の中で生活しています。国・地域別では、
韓国が約 3 割と最も多く、次に中国とベトナムが約 2 割、フィ
リピン、インドネシア、米国と続いています。最近ではネパー
ル、ミャンマーが増えています。在留資格別では、特別永住者が最も多く、次いで永住者、技能実習、留学、家族滞在、技術・人文・国際業務と続きます。特定技
能や介護が増加しています。

福祉 分野から急速な人口減少・高齢化・単身化
三田市の人口は平成23年（2011年）に115,061人（高齢化率16.1%）とピークを迎え、徐々に減少しています。令和27年（2045年）には、人口は10万人を下回

人ロ・高齢化率
平成 12 年
（人口）111,737 人（高齢化率）11.7%

り、高齢化率は37.4％に上昇すると推計されています。
（三田市人ロビジョンより）

また、令和2年（2020年）の高齢者夫婦世帯、高齢者

令和 2 年（人口）109,238 人（高齢化率）26.4%

ひとリ暮らし世帯は、平成12年（2000年）と比較すると
いずれも3倍以上に増加しており、ひとり親世帯の増加も見られています。

高齢者ひとり暮らし世帯数

ひとり親世帯数

平成 12 年

平成 12 年

1,118 世帯356 世帯3 倍以止増加
令和 2 年

令和 2 年

3,656 世帯増加

505 世帯
（資料：国勢調査・三田市地域福祉計画）16

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

三田市国際交流協会の概要
日本各地で海外との国際交流
や国際協力が進む中、三田市が豪・ブルーマウンテンズ市と最初の姉妹都市提携を結んだ翌年（1989 年）に設立された任意団体。個人会員約 400 人、団体・法人会員約 30 団体で構成。
「世界の多様な文化を理解・尊重した多文化
子どもにほんご教室の様子

共生のまちづくりを積極的に進め、地域社会の活性化と国際化の推進に寄与すること」を目的に、ボランティア約 100 人を中心に次の活動に取り組んでいます。三田市役所と多文化共生や姉妹都市交流で連携し、「国際交流プラザ」の運営を受託し、情報発信や在住外国人を対象にして相談業務を行なっています。

国際交流事業※コロナ禍により休止中のプログラム含む

交流活動
在住外国人との交流や国際理解の啓発に関する活動をしています。

国際交流デイキャンプ

留学生と市内学生との交流会

国際理解講演会

チャットの会

Friendship Day in SANDA（市受託事業）

語学講座
英会話、韓国語、中国語などの語学講座を主体に活動しています。

英会話講座

キッズ英語

韓国語講座

フランス語講座

中国語講座

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2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

姉妹都市
三田市の三つの姉妹都市、オーストラリアのブルーマウンテンズ市、アメリカのキティタス郡、韓国の済州市との交流に関わる事業や、その他海外からの来訪者の対応などを主に行っています。

姉妹都市との高校生相互派遣

三田国際マスターズマラソン
歓迎会

姉妹都市への訪問団派遣
姉妹都市来訪者の歓迎事業（歓迎会、市内観光など）

ホームステイ受け入れ

在住外国人支援事業
日本語学習支援
在住外国人が生活に必要な日本語を学習するサポートをしています。

日本語サロンさんだ（月曜クラス、木曜クラス、土曜クラス）

日本語ボランティア養成講座

さんだ・くらしのにほんご教室

通訳翻訳事業
在住外国人の生活に必要な通訳者の派遣や、文書の翻訳活動を行っています。

通訳派遣

多言語広報紙の翻訳

文書の翻訳

在住外国人支援
在住外国人のサポートに関わる活動を行っています。

外国人市民のための防災訓練（市受託事業）国際交流プラザ外国人よろず相談（市受託事業）

子どもにほんご教室「SKIP」

就労支援セミナー（市受託事業）

多文化共生セミナー「おとなりさんはがいこくじん」
18

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

三田市社会福祉協議会の概要
三田市における制度の狭間の問題を含め、様々な福祉的課題の解決を目指し、あらゆる主体が協働し『地域福祉』のまちづくりを進めていく組織（社会福祉法人）。“自分らしく安心して暮らす

共生の地域づくり”を第 3 次地域福祉推進計画の福祉目標として掲げ、地域住民の皆さんやボラ
ンティア、福祉・保健関係者、企業・教育機関など「地域全体」のあらゆる主体の参加・協力を得て、また行政と協働しながら幅広い業務を行っています。 設立は 1974 年 4 月 17 日。

実施事業（第3 次地域福祉推進計画 R5 ～ R9 に基づく）① 活動者の組織化、運営支援（民間福祉・団体間、分野別ネットワーク）② 地域のコミュニティ施設を活用した地域のつどい場づくり、支え合いによる生活支援活動への支援（地域福祉支援室の運営）③ 公的相談窓口の運営（高齢者・生活困窮・権利擁護・地域活動・ボランティアなど）④ 高齢者・障がい者・子育て中の方・ひきこもり状態にある方などを対象とした事
業運営（学び・交流の場づくり、支えあい活動支援、シニア・ユースひろばの運営など）⑤ 地域住民への福祉啓発（広報紙・SNS を通した情報発信、福祉学習、出張ふくし教室、教育機関と協働イベント、共生社会推進事業など）⑥ 当事者活動支援・セルフヘルプグループ支援⑦ 社会貢献活動の支援（募金百貨店プロジェクト、さんだ地域福祉パートナーズバ
ンクなど）⑧ 介護サービス事業の運営（訪問看護、ホームヘルパー、デイサービス、ケアマネジャー）⑨ 指定管理運営事業（三田市総合福祉保健センター）19

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

2.2.

国際交流協会Part 1

連携へのきっかけ

社会福祉協議会

国際交流協会と社会福祉協議会は、外国人住民にどう接してきたか

国際交流協会

社会福祉協議会

日本語教室に寄せられる相談から始まる

コロナ前は相談者の中に外国人がちらほら

日本語教室（日本語サロン）では、学習者から日常生

三田市社会福祉協議会は、行政からの委託で高齢者、活の相談を受けることが多々あります。例えば、近所の障がい者や生きづらさを抱えた方などを対象に、相談窓

スーパーの評判や電車で出かける方法、子どもの学校の口を担っています。相談者の中に外国人も含まれていことなど。日常生活なら経験からアドバイスできるのることがありますが、外国人を対象にした特別なプログ

ですが、時には DV や家族の呼び寄せなど、簡単に対ラムというものはありません。

応できないこともあります。

福祉そのものを伝える機会の不足

また、日本語サロン参加者以外の外国人にも対応する
ため、国際交流プラザでは「外国人よろず相談」窓口を

福祉は「本当に困った時だけ」という人が多く、「困月 2 回（第 2 水・第 4 土 ) 開設しています。

らないように今から相談しておこう、どんな制度が使えるか、今から準備しておこう」という考えを持っている

日本語を話していても……

人は多くありません。ましてや社会福祉協議会そのもの

行政などの窓口に外国人が来た場合、日本語を話しての情報発信もほとんど日本語だけで、外国人が福祉をいるにもかかわらず、国際交流プラザに紹介されてくる

知る機会は限りなく少ないものであったと考えられまことが多くあります。日本人の中には、外国人＝英語とす。

いう概念が強いことを実感させられます。

外国人の困りごとの第一は「ことば」

三田市社会福祉協議会

大村さん

在住外国人の困りごとの第一は「ことば」の問題です。
日本語教室や通訳・翻訳制度により、外国人が情報を得たり発信したりする環境整備を行っています。

三田市国際交流協会

寿賀さん

20

2 三田市における連携の取り組み

Part 2

ホップ、ステップ、ジャンプ

気づきのきっかけ

国際交流協会

社会福祉協議会

外国人の子ども支援で社会福祉分野とのつながりを認識

コロナで一変。緊急小口資金貸付の申請に外国人が殺到。

子どもの学習や日本語支援教室「SKIP」に関わる中で、新型コロナウイルスで影響を受け

社会福祉協議会の地域支援担当者からのアクションがた方への特例貸付制度の受付窓口をありました。今まで、相談や支援ネットワークは兵庫県

社会福祉協議会が担ったことで、そ国際交流協会など外国人支援コミュニティの中で協力

こにたくさんの外国人が申請に来らを得て行ってきました。しかし、経済支援など福祉分野れました。

については未知の分野でした。
三田市に限らず、社会福祉協
また、コロナの影響で、離職や就議会が外国人支援の必要性を

労時間の減少など経済的な相談も増感じる、大きなきっかけにな

えました。

りました。

これからは社会福祉分野との連携が重要になるとの認識が生まれましたが、どのようにつながればよいのか、
アプローチの方法を見出しあぐねていました。

コロナ対応で忙しそう……
ちょっと遠い存在……？
社会福祉協議会の存在を意識するも……

たぶんコロナ禍ではそれどころではないほ
ど大変だったんだろうとは思うんですけれども。

元々、社協さんとのお付き合いがないので、あんまりリンクする感じではないのそのときは、なかなか外国人のことまでは、かなっていう印象も若干ありました。

関わってもらうのは難しいのかなっていう
イメージはありました。

一方で、外国にルーツのある子どもの支援に関して
社会福祉協議会の地域支援担当から
国際交流協会への連絡は増加。
21

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

外国人支援団体だけで福祉分野の相談を担うのは片翼飛行のようなもの
社会福祉協議会と連携したい！

でもどうやって？

Part 3

STER

EO

タブコラチームと出会った！~連携への仕掛け

タブコラ（多文化コラボレーション）チームとは？
JICA の NGO 等提案型プログラムである「兵庫発！多文化共生のための市民社会とビジネスセクター連携構築プログラム～外国人労働者とのよ
り良い共生に向けて～」を実施する団体と個人で構成するチーム名。多文化コラボレーションの略称。メンバーは同プログラムを実施する公益財団

STEREO

兵庫県
社会福祉
協議会

法人 PHD 協会、協力団体の特定非営利活動法人エフエムわいわい、協力者の吉富志津代 武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授。

1

2

タブコラチームとは以前からのつながり

タブコラチームによる三田市国際交流協会への聞き取りの中で、「社会福祉協議会とつながり

タブコラチーム

たいが、距離があって方法が見つからない」という

4

1

声が寄せられました。

2

神戸
兵庫 市
区
社会
福
協議 祉
会

そこでタブコラチームはつながりのある兵庫
県社会福祉協議会、兵庫区社会福祉協議会に連

三田市

国際交流
協会

3
4

三田市

社会福祉
協議会

絡をとり、多文化共生分野での国際交流協会との連携推進について説明し、三田市社会福祉協議会に事前連絡の依頼をしました。

3

福祉イコール社協ではないのですが、『社協がキーパーソンと考えています』とのお兵庫県社会福祉協議会、神戸市兵庫区社会福気持ちを伺って、ちゃんと話を受け止めよ祉協議会から、三田市社会福祉協議会に「多うと思いました。

文化連携事業」について話を伝え、担当窓口を決めてもらいました。

お会いしてご提案をお聞きして以降、外国人が、新型コロナウイルス特例貸付など社

4

協の相談窓口に多く来られ、職員も負担が1 から 3 のステップを経て、タブコラチームと大きく、連携が必要になっていることが明

三田市国際交流協会が三田市社会福祉協議会の確になりました。「連携の道筋をしっかり

担当者を訪ね、連携事業への参画を打診しました。

22と定めていきたい」と考え、法人内で連携の必要性の提案を行いました。

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

2.3.

国際交流協会Part 1

連携へのホップ

社会福祉協議会

社会福祉×多文化共生 連携セミナーをタブコラ、国際交流協会、
社会福祉協議会の 3 者で一緒に企画

連携セミナー」をタブコラ、
三田市国際交流協会、三田市
社会福祉協議会の三者で一緒に企画し、開催へ向けて動き

一つの近い目標に向かってチームづくり

まず「社会福祉×多文化共生

出しました。

連携していくためには、仕掛けが必要です。

LetStar 'st!

一つの事業の実施に向けて一緒に汗を流す。
実行委員会を作ってミーティングを重ねる経緯がとても大切です。どちらか片方が「企画しましたので、共催として入ってくださいね」
ではなく、企画から全て一緒にやっていくプ
ロセスが非常に大切で、そこから連携が始ま武庫川女子大吉富 志津代さん

ります。
また、組織として行うことで、属人的でなくなります。

実施に向けて打ち合わせを積み重
ねていくことで連携がスタート

こんなにいろんなことを社協もされているんだなということを改めて感じました。
やはり社協との連携の必要性を、回を重ねるごとに思ったし、社協の方との話を通して、準備段階から色々な知識も増えていきました。

例えば社協も個別支援活動のための医療機関リストを持っていますが、外国語対応が可能かどうかという、外国人支援へ活用できる社会資源の情報は持っていなかったことに気づきました。
また、外国人であることから生まれる生きづらさを理解して支援する大切さを、準備段階で実感しました。ですので、もっと多くの同僚に聞いてほしくて、セミナー
当日には 17 名の職員が参加できる形にしました。

セミナー開催だけが目的ではなく、いか回を重ねるごとに知識も増え、連携のに次に具体的な連携ができるかにつな

必要性を実感していきました。

がっていきました。

23

2 三田市における連携の取り組み

Part 2

ホップ、ステップ、ジャンプ

社会福祉×多文化共生をテーマにしたセミナー開催

活況！

プログラム第一部の講演で、国際交流
協会と社会福祉協議会の連携の必要性を学んだ後の、第二部のグループワーク
が社会福祉×多文化共生をテーマにしたセミナー。
三田市国際交流協会から 10 名、三田市社会福祉協議会から 17 名が参加。
そのほか、三田市で多文化共生や社会福祉の活動に取り組んでいる参加者も。

最初は、今まで会ったことない、しかも分野の違う人たちで話が盛り上がるのか、活発な討議ができるのか少し心配でした。ファシリテー
ターも大変かなと思っていたんです。でも、会が始まるとそんな心配は吹き飛ぶくらい、参加者の方同士の熱気をすごく感じました。
やっぱり、来る人みんな、熱い思いを持って携わっているんだなということが非常に伝わって、意義というか、これからに向けてのパワーをもらったというか、そういう第一歩だなと強く感じました。

外国人の方が相談につながりやすい環境づ

まずはお互いの組織がどんなことができる

くりが必要。もっと身近な距離に居場所（つか、どんな相談を聞いているかの共有が大ながり先）があればと感じた

切だと感じた。つながり続ける第一歩と考他分野の意見を聞く機会は必要と考えるものの、ほぼない現状。住民の方の関心が高

セミナー
参加者の声

まる機運をのがさず、考えてもらえる機会える

これまで話をしたことのない方と話すことができ、今まで業務を通しては得られな
かった拡がりを感じた。ここから具体的なを設けられるよう、日々の業務にアンテナ連携にしていく一歩が大切だと思ったを張って取り組みたい24

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

左の図は、グループワークのメモに残された言葉の分析
図。使用頻度に一般的に使う言葉かどうかをウェイト付
けしたものです。

グループワークの様子

見えにくい

福祉

「支援」が話し合いの中心となっていることがわかります。「社協」「国際交流」「多文化共生」という中心となる語句を除くと、「協働」「ときほぐす」「つみあげる」「からみあう」の頻度が高く、連携に関する発言が多文化共生

多かったことが分析結果にも表れています。
一方、「つかみにくい」「見えにくい」「生きづらい」などの課題の一部でありますが、「福祉」「多文化共生」に「つながりにくい」との関係性が深いことがとても興味深いです。

上の図は、共起ワード図の一部です。「多文化共生」「福祉」というキーワードと「見えにくい」が一緒に使われていることがわかりま考察「生活者としての外国人」の存在を共有できた！

す。

グループディスカッションで互いの情報交換、経験シェアをするという体験で、ようやく頭で分かるだけではなくて、外国人が生
活者としてここに暮らしている住民であるという実感を、みんながあのとき共有したと思うんです。

武庫川女子大25

吉富 志津代さん

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

2.4.

国際交流協会Part 1

連携へのステップ

そして継続的な連携へ
このことを念頭に置きながら……

「どこに向かって連携している」「どんな仕掛けを作っていく」など
道筋がないと、結局、連携のための連携になり、なんのために連携しているのか分からなくなります。

2022 年4 月から、国際交流協会と社会福祉協議会とで定期的にミーティングを開催することになりました。

A 月例ミーティング

B 数か月に 1 回程度のミーティング

国際交流協会と社会福祉協議会の二外国人支援のためにできることを国際者によるクローズドな交流（ミーティ

交流協会と社会福祉協議会の枠を越えング）。

て、多分野で考えようという試み。

月例ミーティング（さんだ多文化ふくふくネットワーク会議）
目的A

社会福祉協議会

主 と し て ケ ー ス 支 援 に お け る 国 際 交 流 協 会 と 社 会 福 祉 協 議 会 と の 交 流 を 重 ね、
質を高める。

企画・運営 : 国際交流協会・社会福祉協議会から各2～3名のスタッフを選出
対象 :国際交流協会・社会福祉協議会職員のみ（＊ 個人情報や資源の情報が含まれるため）設定：「A さんという外国人の方をどう支えるか」
漠然と「外国人を支援する」と考えるよりも、実際に存在する「A さん」、あるいは今後生まれる「A さん」を対象とすることで、一人ひとりのニーズに合ったサポートのア
イデアが生まれやすくなると考えました。

26

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

Part 2 種別 A の月例ミーティングの内容～ツール・事業活性化も検討
国際交流協会・社会福祉協議会ネットワーク会議（仮称）
第 1 回（2022 年 4 月 13 日）
活動内容の共有、個別支援における課題と方策、今後の会議のあり方
第 2 回（2022 年 5 月 18 日）
1 カ月のニュース共有、就労支援セミナー（国際交流協会より）
第 3 回（2022 年 6 月 8 日）
1 カ月のニュース共有、社会福祉協議会取扱いの給付金など（県民ボランタリー活動助成）について（社会福祉協議会より）、
やさしい日本語ミニレクチャー（国際交流協会より）
第 4 回（2022 年 7 月 13 日）
前回会議の振り返り、1 カ月のニュース共有、豊中市視察の件
第 5 回（2022 年 8 月 10 日）
1 カ月のニュース共有、情報交換（母子手帳、マイナンバーカード、在留資格など）
第 6 回（2022 年 9 月 21 日）
1 カ月のニュース共有、教育支援金
第 7 回（2022 年 11 月 9 日）
在留資格勉強会（講師：森田幸生氏、行政書士・三田市国際交流協会副会長）、豊中市視察振り返り
第 8 回（2022 年 12 月 21 日）
在留資格勉強会振り返り、1 カ月のニュース共有、個別ケース、ブックレット、ネットワーク会議の名称確定

さんだ多文化ふくふくネットワーク会議
第 9 回（2023 年 1 月 11 日）
前回の振り返り、1 カ月のニュース共有、個別ケース
第 10 回（2023 年 2 月 8 日）
前回の振り返り、ブックレット、1 カ月のニュース共有
第 11 回（2023 年 3 月 10 日）
前回の振り返り、1 カ月のニュース共有、個別ケース、
ブックレット、両団体の次年度計画の共有
第 12 回（2023 年 4 月 12 日）
前回の振り返り、1 カ月のニュース共有、2023 年度ふくふくネットワーク活動計画（ブレインストーミング）
第 13 回（2023 年 5 月 10 日）
前回の振り返り、1 カ月のニュース共有、2023 年度ふくふくネットワーク活動計画（介護者交流会・講座、広報物の多言語化、
通訳翻訳制度充実に向けた働きかけ）27

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

Part 3 月例ミーティングから生まれた成果
月 1 回の会議をすることで、小さなことでも国際交流協会と社会福祉協議会が互いに情報交換でき、大きなことにつながっていくことがわかります。
具体的な例を見てみましょう。
連携会議の中で、社協から修学旅行のお小遣いの支援（小学生 3,000 円、中学生 5,000 円補助）を知り、修学旅行に行く外国人の子どもに、「補助があれば少し嬉しいのかな」くらいの感じで伝えました。
その支援をもらって修学旅行に行った子の話を、後で支援者から「お小遣い、自分はないと思っていたから、修学旅行はあんまり乗り気でなかったけど、お小遣いもあるって分かって、すごく楽しく行けた」と聞いて、一つ一つの細やかな支援を知るとともに、この情報を知ることができたミーティングの重要性を深く認識しました。

修学旅行のお小遣い助成は、社会福祉協議会が運営している善意銀行という、物品やお金を寄付者からお預かりし、必要なところに届ける事業を財源にしています。
寄付を通して、喜んでいただいているという声を聞く機会が少なかったので、このような実際の話を聞くことができたことは、今後の協力者を増やしていくためにもとても大事です。

Part 4 見えてきた課題
月例ミーティングを重ねてきたことで、次のような外国人支援の課題も見えてきました。
課題１：支援の内容を現場にいかに届けるか各分野でいろいろな支援や事業を実施していますが、それが届いていません。いかに広めるかが重要です。
課題２：通訳・翻訳制度の範囲
三田市役所の窓口や学校の懇談などでは、三田市に通訳者の派遣や文書の翻訳などの制度があります。
ただ、社会福祉協議会や市外にある県や国の公的機関（県庁や入管など）については対象とならないこともあります。
また、医療通訳の助成対象病院も県南部や西部にしかなく、三田からは時間も交通費もかかるため利用が難しい状況です。
課題３：多分野で集まっている場に外国人の方の声を届ける
高齢者、障がい者や子育てなどの支援分野を問わず様々な分野の専門職が集まる場において、現状では外国人に関わる事例が共有されていません。横断的に施策の方向性を議論する場などに「外国人」の声が届く工夫を行う必要があります。

考察

細かい気付きが、実際のサポートや予防につながります。この定期的なミーティングを続けることは、実はとてもエネルギーがいることですが、三田市国際交流協会と三田市社会福祉協議会が、共に組織としてこの会議に参加することを内部で合意しています。そして互いの組織規模にも配慮しながら会議は進められています。社会福祉協議会は業務で参加できますが、国際交流協会のメンバーはボランティアであるため、毎月の会議もレジュメ作成や会議の段取りは、社会福祉協議会が担当するなどの配慮がなされています。

武庫川女子大吉富 志津代さん28

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ「第 1 回：国際交流協会・社会福祉協議会ネットワーク会議」（さんだ多文化ふくふくネットワーク会議）

内容まとめ

社会福祉協議会、国際交流協会の活動内容、それぞれの状況や課題を伝えあいながら、今後検討していきたいこと、連携して取りNetwork
Meeting

組んでいきたいことを共有しました。

1

まとめ
検討テーマ：1

検討テーマ：2

外国人住民を相談・サービスにつなげたい

相談環境の改善・整備と、社会資源の周知相談窓口情報の多言語化

通訳翻訳や相談制度の“はざま”解消に向けて・相談窓口の存在そのものが知られていないことを前提

社協や病院、県・国の機関など現在の市の通訳翻訳制度に考える必要があるの対象外で、制度のはざまとなっているものに対し、制・活用できる助成金も確認

度の拡充を担当者と連携して検討するとともに、それぞ・さんだ社協だより（福祉情報）の多言語化れの機関へも、通訳配置や助成、多言語（やさしい日本
語を含む）を用いた文書の用意などを働きかけていく。

・三田市広報誌はやさしい日本語化および多言語化されているが、社協だよりは視覚障害者向けサービス（音共通に使える社会資源の見える化が必要

訳・点字）のみ

国際交流協会と社会福祉協議会の間で多言語が使える
医療機関リストを共有しているが、今後は、外国人住民

学校へのアプローチに関連する業務を扱う専門職（行政書士など）もリスト

福祉に限らず様々な学校経由の情報が先生に委ねられ、化し、共有していきたい。

外国人の保護者や子どもに伝わっていないのではないか。

精神的に疲れている方への支援が負担となっている
精神的に疲れている方が相談にきた場合、受ける側にとっても精神的な負担となることがある。
第 1 回のミーティングでは、今後、テーマを決めた勉強会や事例検討なども行ってみよう、という案も出されました。

29

2 三田市における連携の取り組み

2

まとめ

ホップ、ステップ、ジャンプ

左記「まとめ1」を実現するための推進窓口（相談窓口・支援機関）と役割を確認
地域福祉支援員

権利擁護・成年後見支援センタ―

地域包括支援センター

一人の課題を地域で考え判断能力が不十分な方や生活に

高齢者やその家族のためる支援を行う。三田市に困窮している方などの相談支援の相談窓口、介護予防、は 6 か所の地域福祉支援を行う。

認知症、権利擁護など各室が設置されている。

種事業の実施。

国際交流プラザ「外国人よろず相談」

3

まとめ

運携の場～さまざまなミーティングや会議の機会を検討

A 月例ミーティング
月 1 回の国際交流プラザ「外国人よろず相談日」に合わせてキッピ―モールにて開催
今後の予定
・連携に向けた課題分析（継続テーマ）
・テーマを決めた勉強会
・事例検討
・「外国人住民のためにできること」を多分野で考える機会づくり ( 方向性 B) を今後、行っていくことを検討

B

数カ月に 1 回程度のミーティングを行う

対象： 関心のある方なら誰でも参加可能

企画・運営：

内容： ●交流の場（顔が見える関係の構築）

国 際 交 流 協 会・ 社 会 福 祉 協 議 会 か ら は 1●それぞれの活動内容の共有名程度で、参加者から募ることにする。

●講義：「三田における外国人の暮らし」（協力：PHD 協会、FM わぃわぃ）

以降にはディスカッション「連携してできること」●先進地事例・視察報告を聞くなど

30

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

2.5.

国際交流協会

連携に
むかって

ジャンプ

社会福祉協議会「目指すゴール」

2022 年 3 月に連携へ向けての取り組みが始まって 1 年が経ちました。
振り返ると、ニつの成果があると思います。

① 顔（＝人となりや、互いの取り組み）が見えるようになれたこと② 月 1 回の協議の場（2023 年 1 月には“さんだ多文化ふくふくネットワーク会議”という名称も決定！）が定着したこと
また、会議と会議の間の期間も、イベント告知や個別支援の状況を情報交換できることも心強く、互いの支援の質が高まる傾向にあると感じています。

31

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

具体的には＊社会福祉協議会は「SOS を見逃さない」「漏れない・漏らさない」という総合相談支援体制づくりに取り組んでいく。その一環として「ネットワーク」はキーワードであり、この連携も大切なものの一つ。
＊国際交流協会は外国人と地域の社会資源とのつなぎ役を果たす。
＊課題に一つひとつ向き合うことを一緒に積み重ねていく。
＊外国人に社会福祉協議会、国際交流協会の「各活動の見える化」を進める。
＊今後は、連携の取り組みに外国人当事者も入り、オープンな場にしていく。
＊地域社会が、「外国人も住民、生活者の一人」と気付き、交流や地域参加のきっかけを自発的に増やしていくことが大切。

32

2 三田市における連携の取り組み

三田市の市木（レッドパイン）をイメージしています。

「顔」（部分的なつながり：現状）

三 田 市 国際 交 流 協 会
マ ス コ ット

ホップ、ステップ、ジャンプ

頭は三田市の市
花さつき、特産の
極ぶとくんを肩にかけています。
三田市社協 PR 大使

さんだ愛の妖精
さっちゃん

パ インちゃん「体全体」（国際交流協会―社会福祉協議会の組織的なつながり）になり、将来的には、「分野全体」… 多世代共生、福祉それぞれの分野のネットワークを互いに活用し合えるような形

33

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

 コラム 「ダイレクトの子」の高校進学
三田市国際交流協会

寿賀 素子「ダイレクトの子」とは、海外の中学校（相当）を卒業後に来日し、日本の中学を経ないで直接高校を受験する子のことで、全国的に増えています。
三田市に、昨夏、ネパールと中国出身の 2 人の 17 歳の子が来日し、今春には無事志望校に合格しました。三田市社会福祉協議会には、経済支援の相談や卒業生の制服の貰い受けなど、大変力になっていただきました。この度の連携のおかげと感謝しています。
しかし、さまざまな制度のカベに直面しました。
1. 教育の場
2 人は義務教育年齢を過ぎている、本国で既に中学校を卒業しているなどの理由で、中学編入
や体験入学ができず、夜間中学もダメでした。
高校受験のための日本語や教科学習をどう支援するかが、最初の課題です。
日本語学校で学んでから高校受験という方法もありますが、経済的負担が大きい上、年齢的にも少しでも早く高校に入る必要があると考え、三田市国際交流協会の外国の子どもにほんご教室「SKIP」を中心として、外部団体の生活者向け日本語教室にもお世話になりながら、半年間の勝負にかけました。
2. 受験手続
通常、出願書類は中学校を通じて入手・提出しますが、願書の入手も出願も直接高校に出向きます。受験前に面談もあります。中学校の卒業証明書や成績証明書などは本国から取り寄せます。
中国では願書の配布から春節の長期休みまでの短期間での取り寄せが必要です。また、ネパール
から最初に届いたのは卒業試験の合格証（国家資格のようなもの）で、卒業証明書を再度依頼するというハプニングや、中国の子は漢字で氏名を記載したところ、在留カードはローマ字表記だったため再提出ということもありました。
3. 経済支援返済の見込みの関係から、長期在留の保証のない「家族滞在」者には、日本学生支援機構の奨学金も社会福祉協議会の教育支援金も対象外となります。社会福祉協議会の就学支援金は、在留資格の条件はなかったものの、「中学卒業後 2 年以内」という制約がありました。本来は中学校卒
後すぐの来日予定だったのがコロナ禍による外国人の入国制限で来日時期が延びたのですが、特例は認められませんでした。また、高等学校など入学の際に必要な費用の一部を援助する市の制度も、市内の公立中学校卒業者でないため、これも対象外となりました。このように、制度のはざまで経済的な負担が大きくのしかかりました。
4. 将来「家族滞在」ビザは就労不可で、許可を得ても週 28 時間までという制限があります。日本で就職し生活していくためには、さらなる高等教育機関を卒業後、就労可能なビザを取得しなければなりません。
この 2 人は、たまたま、三田に住み、経験豊かな支援者に恵まれて無事高校に入ることができました。しかし、そのような支援を受けられない子もたくさんいると思われます。既卒で来日した子も高校やさらなる進路を夢を持ってめざせるような、また、経済的にも安心して高校に行けるような公的な支援制度が望まれます。

34

2 三田市における連携の取り組み

ホップ、ステップ、ジャンプ

 コラム 他者への想像力から多文化共生へ
PHD 協会

中村 朱里

我が家は、日本人の私とフィリピン人の夫、そして 2 人の子どもたちの 4 人で三田市に暮らしています。日本語を鋭意勉強中の夫、最近、友達に何度も「何人 ( なにじん )なの？」と聞かれて困り顔の 10 歳の息子、ダウン症がありことばの発達はゆっくりですがバイリンガルな雰囲気の 5 歳の娘。ある人曰く「多様性そのもののような家族」だそうです。

多文化共生について考えるとき、思い出す出来事があります。それは、娘が通っていた発達支援センターの行事に夫が参加した時のこと。日本語があまり分からず不安な夫に、先生が手作りの絵カードを渡してくれました。絵カードには、プログラムの内容や注意点などが可愛いイラストと英語で示されていて、リングでまとめられた絵カードをめくっていくと行事の流れが把握できるというものでした。その心遣いが嬉しくて、後日私から先生にお礼を伝えたところ「どうすればお父さん（夫）に安心して参加していただけるかを考えて、作ったんです」と話してくださいました。

先生方は療育・保育の専門家であって、外国人支援の専門家ではありません。しかし、様々な「違い」や「生きづらさ」を持つ子どもたちに日々接しているからこそ、外国人という「違い」を持つ夫の気持ちを想像してくださったのではないでしょうか。多文化共生とは、他者への想像力から始まるのではないかと考えせられる出来事でした。

三田市での連携の取り組みの中で、「外国人の方にとって住みやすい町は、すべての人にとって住みやすい町」ということばが何度も聞かれました。社会には様々な「違い」や「生きづらさ」を抱えた人たちが暮らしています。「多様性そのもののような家族」と暮らしながら、もしかすると私たちはみんな何かしらの「違い」や「生きづらさ」を持っていて、その意味ではみんな「同じ」なのかもしれない、と想像を巡らせています。

35

31
先進地域の 連 携 事 例 と多文化ソ ー シ ャ ル ワ ー ク

この章では、社会福祉と多文化共生の連携が進んでいる地域の事例を紹介します。そして、その連携を確かな形にしていく、国内ではまだほとんど実践
されていない「多文化ソーシャルワーク」という概念と活動を紹介します。

36

3 先進地域の連携事例と多文化ソーシャルワーク

3.1. 豊中市の社会福祉協議会と国際交流協会の連携
2004年に、豊中市の施策として「豊中市地域包括ケアシステム推進総合会議・地域福祉ネットワーク会議」の要項が施行され、社会福祉協議会がこの運営の実施者となっていますが、当初の関連団体の中に、とよなか国際交流協会はあがっていません。国際交流協会がこのメンバーになったのは10年ほど前だと聞いています。設置要項の第4条の二項に「市及び市社
協に配置するコミュニティソーシャルワーカーが必要と認めたときは、前項に定める者以外の出席を求め、又は意見を聴き、若しくは資料の提供を求めることができる」とありますが、どのような経緯で社会福祉協議会が国際交流協会をメンバーとしたのかが、興味深いところではあります。しかし大切なのは、もともと社会福祉分野のネットワークをコーディネートする立場である社会福祉協議会が、その必要性を感じたという点です。
同じく 10 年ほど前から、国際交流協会などが、いわゆる多文化ソーシャルワーカーの必要性を認識し、多言語相談窓口の相談員などを対象としたソーシャルワーク的な研修を実施した
地域は全国でもいくつかあります。しかし、筆者の知る限り社会福祉協議会からのアプローチがあまりないということで、国際交流協会と社会福祉協議会の連携に至っていないのではないかという仮説が考えられます。
豊中市社会福祉協議会の方たちの話から、誰も取り残さない社会をめざすという確固たる認識のあるソーシャルワーカーが、地域に生活者として暮らしている外国人も住民として見えているかどうか、それがこの連携の原点と言えます。その手法としての多言語対応や異文化理解
や外国人とのつながりという意味での国際交流協会の強みを大いに活用し、一緒に汗を流すという取り組みが、連携をより強化しているように思います。
豊中市と三田市では、組織規模に違いもありますが、三田市社会福祉協議会が、地域の外国人を住民として認識していることに加えて、国際交流協会の組織規模にも配慮した形での連携が進んでおり、地域の福祉ネットワーク会議の場の広がりにつながるよう、大いに期待したいです。
（執筆：吉富 志津代）

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3 先進地域の連携事例と多文化ソーシャルワーク

3.2. とよなか国際交流協会訪問
外国人支援における国際交流協会と社会福祉協議会の連携
2022 年 10 月 7 日、兵庫県三田市の国際交流協会および社会福祉協議会のスタッフが、外国人支援における国際交流協会と社会福祉協議会の連携について理解を深めるため、先進地であるとよなか国際交流協会を訪問し、お話を伺いました。
【場所】とよなか国際交流協会【講師】とよなか国際交流協会：常務理事・事務局長 山野上 隆史、事務局次長 山本 愛、相談員・臨床心理士 吉嶋 かおり（敬称略）
豊中市社会福祉協議会：事務局長 勝部 麗子、生活支援課長・コミュニティソーシャルワーカー
兼生活支援コーディネーター 佐藤 千佳、生活支援課 地域共生推進員 石川 信江（敬称省略）【参加者 10 名】
三田市国際交流協会、三田市社会福祉協議会、武庫川女子大学、FM わぃわぃ、PHD 協会【内容】
8 言語の地域福祉ガイドの作成
2005 年に市社協コミュニティソーシャルワーカー（CSW※1）と、とよなか国際交流協会が連携した最初のプロジェクト。外国人に情報を届けられるツールがあれば良いなという考えから、国際交流協会の力を借りて翻訳。改訂後は 9 言語でのガイドが完成しました。
市内在住外国人の生活実態調査
2018 年度から地域共生推進員を配置し、外国人支援についてプロジェクトを立ち上げて、検討をはじめ、2019 年に国際交流協会や介護保険事業者などに外国人を紹介してもらい、聞き取りを行いました。様々な業種の外国人約 40
人に聞き取りを行うことができ、この調査で見えてきた課題も多くありました。また、コロナ

9 言語での地域福祉ガイド（出典：豊中市社会福祉協議会）

特例貸付の申請受付から、多くの外国人世帯とつながることができました。

※ 1 コミュニティソーシャルワーカーは、制度の狭間の問題など個別の課題に対応し、地域の課題として共有する場を設け、課題提起し、新たな支援対策を検討する。

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地域福祉ネットワーク会議への参加
地域の人とのつながりのなかに、地域の人が集まる会議（地域福祉ネットワーク）があり、七つのブロックに分けて色々な人が集まります。そこに国際交流協会も参加し、地域の人に関わっていくとともに、国際交流協会の情報も伝えています。
連携活性化の秘訣「わたしとあなたの関係」
勝部さんから連携の秘訣について、「連携の秘訣
はわたしとあなたの関係。お互い顔が見えるつながりがスムーズな連携の第一歩。改まった話し合いではなく、一緒に動く、一緒にヒアリングに行くなど、
とにかく一緒に汗かくことが大切。例えば地域のフットサルイベントに参加した際に一生懸命走っている姿を見るなど、仕事以外の場での交流も大切」という話がありました。
【感想】
三田市国際交流協会および社会福祉協議会からの感想
外国人の方が地域の住民として根付いてより良い生活をするために、色々な方々が協力し合い、支えているということや、支援の入り込みの深さを感じました。外国人が集まっている場に自ら足を運んで、どんな交流の場が必要であるかについて聞き取り、企画を行い、その企画も実施して終わりではなく、それぞれの参加しにくさを一人ずつほどいていくところに丁寧さを感じました。私たちもできるところから一歩ずつできれば良いと思いました。
豊中市への視察を受けて、今後三田市で取り組みを考えていること●国際交流協会と社会福祉協議会の広報
そもそも国際交流協会も社会福祉協議会も、外国人全員から知られているかと言われるとそうではなく、まずは国際交流協会や社会福祉協議会について知ってもらうことから始めたい。
●多言語での発信
三田市でもできることとして、まずは組織内での理解を深め、必要な方に情報を届けるために多言語で発信していくことから始める。
●地域の方々との連絡会議への参加
三田市では豊中市でいう地域福祉ネットワーク会議のような場が全体には広がっておらず、三田市国際交流協会は福祉関係の会議に参加する機会がないため、まずは今後、学校、民生委
員、地域の方々、市の関係者との協議会や連絡会などに入っていきたいと考えている。

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●連携企画に向けた予算申請
三田市と豊中市とでは予算、マンパワーなどの規模は異なるが、今回の視察で少しでも予算を増やすためのアプローチを考えなければならないと感じた。今後、国際交流協会と社会福祉協議会が協働するための予算を使うことができるように、まずは実績として連携の事例を作りたい。
（執筆：三宅 茉依）

3.3. 多文化な地域づくりに取り組む神戸市長田区
神戸市長田区は、古くから在日コリアンや難民として渡ってきたベトナム人が多く暮らしています。地域に根を張った外国人が日本人と共に阪神・淡路大震災を乗り越えて、復興のまちづくりに一緒に取り組んできた歴史を共有しています。特に阪神・淡路大震災以後、在住外国人支援に取り組む NPO も多く活動している他に、外国人コミュニティ団体も、古くからある
在日本大韓民国民団、朝鮮総連に加えて、神戸ベトナム人会、ひょうごラテンコミュニティといった、戦前から暮らしている在日コリアンと比べれば渡日歴が浅い外国人の自助グループも活発に活動しています。さらに、神戸市の地域国際化協会である神戸国際コミュニティセン
ターが 2021 年に神戸市中央区から長田区に拠点を移し、長田区役所と併せて行政（神戸市）
も NPO や外国人コミュニティ団体と積極的に連携して外国人支援（日本語教室、コロナ禍での食糧および生活必需品支援など）、多文化共生の取り組みを進めています。特に長田区役所
は 2019 年から長田区社会福祉協議会に委託し、ベトナム人の非常勤職員を配置しています。
区内の児童館や保育所を定期巡回して、子育て中のベトナム人親子を対象に情報提供や相談業
務を担っています。
近年、長田区では技能実習生や日本語学校の留学生などが急増し、ベトナム人やネパール人、
バングラディシュ人などの若者の人口が増加しています。長田区内には日本語学校が 6 校もあり、たくさんの留学生がそこで学び、学校の近隣地域に住んでいます。しかし、地域社会との接点はわずかしかないのが現状です。そうしたことも一因となり、文化の違いから生活音や生活臭に関する苦情が出ている地域もあります。また、ゴミの分別ルールが分からずにゴミ出しをしたことで、近隣住民から煙たがられているケースもあります。
しかし、こうしたケースは、日本語が十分に理解できず、情報が外国人に届いていないこと、
生活スタイルや習慣、文化の違いによる摩擦と言えます。神戸市ではゴミ捨ての分別ルールを多言語化して、外国人住民に配布していますが、元々故郷の国ではゴミを分別して捨てるという経験がなく、ただ印刷物を配布したり、オンラインで届けるだけでは理解が進まないのではないでしょうか。

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3 先進地域の連携事例と多文化ソーシャルワーク

長田区の中でも、まちづくり活動が活発な真野地区では、地域に引っ越してきた住民に自治会が声をかけ、新住民交流会という集まりを年に数回、開催しています。少子高齢化したこの地域に近年、ベトナム人が多く移り住むようになり、ベトナム語で参加を呼びかけるチラシを一軒一軒手渡し、交流会に誘い、交流会ではベトナムで仕事の経験のある住民も参加し、言語のサポートを行なっています。毎年恒例の餅つき大会では餅のつき手にベトナム人の若者がなり、公園の草ひき活動などにも参加しています。当然、道路に通行の邪魔になるように自転車を停めるなど、問題がなかったわけではありませんが、少子高齢化が進む中、ベトナム人を地域活動の大切な担い手として地域社会が受け入れようという考えが、この地域には浸透しています。
長田区では 2013 年 7 月に、国際交流基金のインターカルチュラルシティ・プログラムの一環として、公開セミナー「多様性を活かした まちづくり・ひとづくり」が実施されました。
それを一つの機会として、同区内で阪神・淡路大震災以降まちづくりに関わる市民団体と行政の担当部署が、多文化なまちづくりの今後の展望を協議する場を設けました。その後、協議を重ね、2014 年 3 月に長田区役所に『まざれば「ながた」フォーレバー − 多文化が息づくまち・ながたの「歴史」から「未来」へ−』と題する提言を提出しました。その提言が、どのように反映されているのかについて、長田区役所に問い合わせをすることにより、長田区役所による多文化共生の地域づくりに向けた具体的な取り組みが生まれてきました。
長田区役所は、阪神・淡路大震災から多文化なまちづくりを続けている FM わぃわぃと共に、
2022 年度から地域に出向き、外国人住民を取り巻く環境に関する聞き取りを行い、そこから見えてきた課題を解決していく活動に取り組んでいます。また、2022 年 12 月には両者が41

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NGO 神戸外国人救援ネットとともに「多文化共生のまちづくり懇談会」を開催し、長田区内の地縁団体、外国人コミュニティ、日本語学校、NPO、区役所のメンバーが、「多文化共生と居住」をテーマに意見交換を行いました。その意見交換会で個別の課題が解決されるわけではありませんが、多文化なまちづくりに取り組んでいる様々な団体や人がつながりを持つ機会となり、それが個別の問題を解決していく力になっています。
（執筆：日比野 純一、吉富 志津代）

 コラム コロナ禍で促進された福祉分野と多文化共生分
野の連携
武庫川女子大学

吉富 志津代

コロナの感染は、2020 年の 2 月から徐々に広がり始め、2020 年度は誰もが「自粛」をする以外に身を守る術を知らず、政府の対応策も二転三転するという戸惑いの中にあったように思います。
FM わぃわぃの役員を通じて、神戸市兵庫区の社会福祉協議会から、保健師がコロナ患者への疫学調査で、日本語が通じない住民とのコミュニケーションに困っているとの連絡が、多言語センター FACIL（神戸市長田区の NPO 法人・筆者が当時の理事長）にあったのは、2021 年 4 月末でした。すぐに兵庫区社会福祉協議会に現状を確認に赴き、
FACIL がずっと連携している遠隔通訳専門の業者と相談し、多言語対応可能な携帯電話の無料貸し出しで協力をすることになるまで、10 日ほどでした。
その後に、神戸市国際課よりワクチン接種案内や会場での多言語対応の相談を受けた
際、兵庫区の事例から他の地域でも同様の課題があり、その対応の必要性を伝えたとこ
ろ、神戸市内の各区保健センターや隔離施設にも遠隔通訳用の携帯電話の手配ができる
よう予算が組まれ、迅速に実行されました。
今回は、コロナ禍という緊急事態への柔軟な対応でしたが、このように社会的課題に直面した場合に、社会福祉分野と国際分野が具体的に連携することによって、適切で迅
速な対応につながり、効率的な課題解決への動きとなります。緊急時にこそ、日ごろからのつながりが活かされるということです。コロナ禍という、住民に直接影響のあることがわかりやすい場合のみに留まらず、日常生活において、住民として地域社会に暮らしている日本語の理解がまだ不十分な住民が社会福祉制度の枠から排除されることがあってはなりません。また、排除されることによってその住民が困難な状況になると、その住民の活躍の場が与えられないことになります。それは地域社会の大きな損失となります。有事に助け合えるメンバーは多い方がいいし、誰もが居場所と出番のある成熟した社会をめざすためには、それぞれの専門分野がもっと手を組んでいかなければならないと思います。

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3.4. 多文化ソーシャルワーク
- 福祉と多文化共生の連携に向けて 少子高齢化による日本人人口の減少に比して、外国人人口は増加しています。その内訳も国際結婚家族、移住労働者家族、難民、中国帰国者、技能実習生、留学生と多様です。特徴的なことは、短期滞在から長期滞在、定住へと移行する地域の生活者としての外国人が増えていることです。日本という異なる文化の中で暮らす外国人の抱える問題としては、ことばの障壁、文化・価値・習慣の違い、サポートシステムの欠如、社会システムの欠如、情報不足などが挙げられます。また、自ら望んだ移住というよりも母国の経済状況から日本への出稼ぎを余儀なくされる場合も多いです。
このような状況の中、外国人の生活問題は、複雑化・多様化・深刻化しています。具体的には、国際結婚家族や移住労働者家族の中での親子・夫婦のコミュニケーションギャップ、ドメスティックバイオレンスや国際離婚、子育て不安や児童虐待、不就学・不登校・非行などがあります。また、1990 年代に数多く移住した外国人が、中高年に差し掛かり、外国人の高齢化という新しい課題が浮上しています。長引くコロナ禍の状況は、外国人の生活をさらに厳しいものにしています。これらの困難な生活問題に対応するには、単発的な情報提供だけではなく、継続的支援を行うソーシャルワークの支援が必要になってきます。
ソーシャルワークとは、簡単にいってしまえば、「人」が生活上の問題を抱えている場合、問題解決に向けて「人」へ働きかけるだけでなく、「環境」にも働きかける支援の方法です。
適切な社会資源やサービスにつなげる、もしくは社会資源そのものを開発する、必要に応じて制度、政策そのものを開発していくための活動を行うことです。
多文化ソーシャルワークは、このソーシャルワークの手法を、多様な文化的背景を持つクライエント（支援を必要とする人）に対して用います。国際結婚家族の親子のコミュニケーショ
ンギャップ、外国人児童が日本の学校に馴染めず不登校になる、言語、文化の違いから日本の医療機関につながりづらいなど、クライエントが自分の文化と異なる環境に移住、生活することにより生じる心理的・社会的問題に対応するソーシャルワークです。
しかし、多文化ソーシャルワークは、非常に新しい分野でまだほとんど実践されていないというのが現状です。外国人への支援は、日本語教育支援者、外国人支援ボランティア、通訳、語学相談員など外国人が身近に接するいわゆる多文化共生系支援者が、手探りでソーシャル
ワーク的支援を行っている場合が多いです。外国人は福祉系支援者に直接支援を求めず、福祉系支援者には外国人のニーズや問題が見えない、そもそも外国人も支援の対象であるという視点が抜け落ちがちであり、外国人の問題に専門的に対応できるシステムが形成されていません。

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3 先進地域の連携事例と多文化ソーシャルワーク

よって、福祉系支援者のところに外国人のケースが来ると、多文化共生系支援者にケースが丸投げされ、連携には至らない場合も多いです。
このような状況を打開するためには、多文化共生系支援者、福祉系支援者双方が、多文化ソー
シャルワークを実践できるようになる研修を普及させる必要があります。多文化共生系支援者
は、実践智を基盤とした支援から、より効果的なソーシャルワーク支援を行うことができるよ
うになります。また、福祉系支援者は、本来のソーシャルワークの支援方法を基盤に、外国人も支援の対象であることを認識し、外国人支援に必要な知識やスキルを習得することで、外国人ケースに積極的に介入できるようになります。
愛知県では、県の事業として、2006 年から 2011 年にかけて、多文化共生系支援者と福祉系支援者双方が参加できる多文化ソーシャルワーカー養成講座を実施しました。7 週間 42 時
間の研修と、その後のフォローアップ研修などを通して、多文化共生系支援者と福祉系支援者の出会いの場となり、お互いの知識や経験を共有、補完する貴重な学びの場となり、ネットワー
クを形成することができました。「あいち多文化ソーシャルワーカーの会」を結成し、現在に至るまで勉強会、情報交換会、多文化対応相談の冊子作成などの活動を継続しています。
外国人のケースでは、福祉と多文化共生の連携は欠かせません。愛知のように、研修を通して、多文化共生系支援者と福祉系支援者の接点を作る、多文化共生系支援者と福祉系支援者がお互いコンサルテーションできる仕組み作りが望まれます。
（執筆：石河 久美子）

セミナー「地域で暮らす『外国人』を支えるということ」の様子( 三田市国際交流協会、PHD 協会 主催 )44

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 コラム 多文化共生の活動の輪を兵庫から広げたい
JICA 関西

山本 聖也

JICAでは日本国内における外国人材の増加を踏まえ、地域の外国人材受け入れや多文化共生にかかる課題解決のための取り組みを推進する国際協力推進員（以下「推進員」）をJICAの各国内拠点に配置し、各地域関係機関と連携しながら外国人材受け入れ・多文化共生社会構築支援に取り組んでいます。JICA関西センターでは2022年4月
より推進員を配置し、私は初代の推進員として活動しています。

私自身、以前は地域国際化協会に勤めており、多文化共生に係る地域の取り組みには以前から関わっておりましたが、推進員として着任以降は担当地域が関西2府4県と広がり、着任当初は戸惑いもありました。対象地域が広がったことにより、より大枠での取り組みやモデルづくりに関わることを有意義に感じながらも、以前と比べて地域の方々と直接意見交換等をする機会が減ってしまうことがとりわけ課題と感じていました。

そのような中、兵庫県内において PHD 協会が中心となって取り組まれている「タブコラ」に担当として関わらせていただくこととなり、各取り組みを通じて多くの方と意
見交換の機会を得ることができ、また、地域での文化交流イベント等にも関わらせてい
ただきました。各地域の取り組みの集合体が、結果的に全体としての多文化共生社会を形成していくことに繋がるのではないかと考えている中、推進員として、実際に地域で活躍されている方々と関わることのできる環境をいただけたことに、感謝しています。

多文化共生の取り組みについては、今はまだ種まきの段階ではありますが、各地域の方々のご尽力により、現在までにも人と人の繋がりを大切にした、在住外国人を含む地域の人間関係が構築されている事例も多々見受けられ、私自身、多文化共生事業の取り組みに関われることに喜びを感じながら日々業務にあたっています。私も大枠の環境を整えることに尽力しつつ、各地域同士の取り組みを繋いでいくことで、多文化共生の活動の輪を兵庫から関西に、ひいては日本全体に広げていきたいと考えています。将来的に各地域の取り組みに花を咲かせられるよう、これからも地域の皆様と協力しながら活動を進めていきたいと思います。

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4
提言
- 未来図 -

一人ひとりが大切にされる共生社会を作っていくためには、多文化共生分野と社会福祉分野で活動するさまざまな団体の連携が必要です。地域での支え合いの輪を今よりももっと大きくしていきましょう。

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4 提言 - 未来図 -4. 提言 -未来図 -兵庫県三田市の条例に2022年4月1日に施行された「三田市人権を尊重し多様性を認め合う
共生社会を目指す条例」というものがあります。

三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例
全ての人が自分らしく生きることができるまち、安心して暮らすことができるまち。そのようなまちの実現を私たちは切望しています。（～中略～）この条例で目指すのは、いかなるときにおいても、互いの人権を尊重し、多様性を認め合い共に支え合うことにより、全ての人が自分らしく生きることができる社会（以下「共生社会」といいます。）の実現です。そして、それは暴力や争い等がない平和な社会でもあります。一人一人が社会を構築する主人公であるとの認識のもと、他者の痛みや苦しみを想像し共感することが、共生社会実現への大切な一歩となります。（～後略～）

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4 提言 - 未来図 -このブックレットを手に取られている方は、多文化共生分野、社会福祉分野を問わず「全ての人が自分らしく生きることができる社会づくり」に向けて取り組まれていることと思います。
三田市では、その具体的な活動として、コロナ禍を契機に国際関係の活動が交流だけではな
く、三田で暮らす外国にルーツのある方への支援活動も含めた多文化共生分野にシフトしてきていたということに、社会福祉分野に関わる人たちが気づいたことで協働が始まりました。
2022年3月のセミナーを皮切りに、協働のネットワーク形成を継続しており、そのプロセスを記したのがこのブックレットです。
どの地域であろうと、外国にルーツのある住民をはじめ、高齢者、障がい者、ひきこもり状
態にある人、認知症の人、生活困窮者など、いろいろな生きづらさを抱えさせられている人が暮らしています。中にはヤングケアラーに代表されるように「SOSを出せない・気づいていない」人もいます。
確かに、多文化共生分野では三田市国際交流協会、PHD協会、社会福祉分野では三田市社会福祉協議会が登場人物となり、協働の取り組みは始まりました。しかし、キャストはまだ足りません。私たちのそれぞれの活動、および協働の取り組みだけでは、共生社会の実現への道を歩むには不十分です。私たちが行政やさまざまなNPO、地域の市民団体などへ働きかけ、その輪を広げていくことが不可欠です。
コロナ禍で、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象とした定額給付金が給付されました。また、特例貸付金などの制度が始まり、社会福祉協議会がその窓口となっています。
厚生労働省は情報を16言語で発信し、これまで地域に暮らしていた外国ルーツの住民が直接その窓口を訪れるようになり、ようやく社会福祉分野の入り口でその存在が見えてきたところです。地域社会との関わりがなかなか難しい外国ルーツの住民は、孤立しがちで複合的な困窮状況にあることが多く、今後の貸付金の返済においても、さまざまな課題解決に向けた対応が必要になってきます。今こそ、私たちが暮らしている「まち」が、誰も排除されない公正な社会になっていけるのか否かが試されているのだと思っています。
たとえば、社会保障制度を外国人が利用するにあたり、実際には以下のような疑問がつきものです。それにしっかりと答えていくために、多文化共生分野と社会福祉分野の組織の協働によって、社会自体を変えていく必要があります。それは簡単なことではありません。
Q1. 外国人も日本人と同じように利用できるのか？
Q2. 利用は、在留資格によって違うのか？
Q3. 在留資格がない非正規滞在の人も利用できるのか？
Q4. 自治体や関係機関が正しい知識を持って、正しく運用しているのか？
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4 提言 - 未来図 -そこで、以下のような理念をしっかりともう一度共有し、提言をしていく覚悟も必要です。
社会福祉分野では、〈ノーマライゼーション〉ということばで、「社会的弱者が、社会から阻害されることなく、社会の一員としてふつうに生活できる社会こそがノーマルな社会である」とし、それを目指しています。それは同時に、〈すべての差別・偏見の排除〉につながり、性、年齢、人種という三大差別に加えて、出自、社会経済的地位、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、政治・信条・性的指向などへの差別を排除し、総合的かつ包括的な援助と多職種連携を目指すことです。
ようやく社会福祉協議会、あるいは社会福祉分野にアプローチできた、より複合的な困難がある外国ルーツの住民たちが、地域社会の中で互いに支え合えるメンバーとしてまちづくりに参画できるようになるのかどうか、多文化共生分野と社会福祉分野が本領発揮し、私たちの社会が変われるかどうかが試されているのではないでしょうか。
「近くにおる、ようわからん外国人」が「防災訓練でしゃべった〇〇さん、食べ物やお祭り
教えてもろて、仲良うなれそうやわ」に変わる。「苦手だったスパイスの臭い」が（一度ごちそうになったら）「美味しい香り」に変わる……そんなプロセスをたくさんの場に仕掛けていくことで、“一人ひとりが大切にされる共生社会”につながるはずです。
これからも、それぞれの専門性を活かして、一歩ずつ協働の取り組みを進めていきたいと考えています。
（執筆：大村 和也、吉富 志津代）

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4 提言 - 未来図 - コラム 私のボランティア活動 - 連携という新しい歯車 三田市国際交流協会

中村 恵美

私のボランティア活動は、三田市国際交流協会
で外国人への日本語学習支援が始まり。気がつけば 15 年以上になり自分でも驚いている。ボラン
ティアを続けるなかで、活動を三つの歯車（人・組織・活動資金）に例えて考えるようになった。
中でも人が果たす役割がとても大きいと思っている。最近は他団体と活動する機会が多くなり、「連
携」ということばを使うことが増えた。私は連携という新たな「歯車」が加わった、そんな風に受け止めている。そしてこの新しい歯車を動かすのは、やはり人だと思う。

連携は一緒に活動すれば良いというものではなく、お互いが相手のことを必要とし、一緒に活動したいと思える人たちでなければ「歯車」は上手く回らない。新しい「歯車」
は三田市社会福祉協議会の人達。一緒に活動することが楽しくなる、魅力的な人達との出会いだった。

同じ三田で活動していても、社会福祉協議会の活動や様々な支援制度のことなど知らないことが多いことに驚いた。程度の差こそあれ、社会福祉協議会の人も同じ思いではないだろうか。分野が違う二つが繋がる良さがそこにある。社会福祉の社会福祉協議会とボランティア団体の国際交流協会とが、それぞれの良さを活かしつつ弱いところを補いあえる関係は心強い。互いが持つ情報を交換し共有することで、新しい形の支援へと繋がっていくのだと思っている。

この連携の成果は、修学旅行に行く生徒へのお小遣いという支援事例に繋がった。

国際交流協会だけでは出来なかった支援であり、何より私達自身が連携の良さを実感することができた嬉しい事例の一つでもある。この一例に限らず、連携の良さが生かされる支援が今後も増えると思うし、増やしていきたいと考えている。

新しい「歯車」が上手く、そして長く回り続けられるように、背伸びせず出来る範囲
で一つ一つ向き合っていこうと思う。

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4 提言 - 未来図 - コラム 些細なきっかけから生まれた安心感
PHD 協会三宅 茉依

大学でのイラン人の友人との出会いが、多文化共生について考えるきっかけとなった。
約５年前、彼女は日本での生活において不満や不安を抱えていた。公共交通機関で混んでいない限り誰も彼女の隣に座ろうとしないことや、大学で日本人の友人ができても「英語の練習がしたかったから嬉しい」と、英語の練習相手としか見られなかったことなどから、日本人との「見えない壁」を感じていた。

そんな彼女が先日、「日本に来て 10 年経ってやっと日本を好きになることができた。」と話してくれた。彼女が日本を好きになったきっかけは妊娠したことだった。妊娠前は、日本人との接点がほとんどなく、コミュニティに含まれている気がしなかったが、大きなお腹や子連れで歩いていると地域の人が声をかけてくれるようになり、「自分もコミュニティに含まれている」と感じることができたそうだ。

彼女の話を聞いて、日本を好きになってくれたことは嬉しいが、日本を好きになるのに 10 年もかかったことを残念に思った。また、「コミュニティに含まれていると感じられること」が地域住民の安心感につながるのだと感じた。私自身も留学していた頃、困りごとがあっても「困ったらこの人に相談しよう」と思える人とのつながりに救われた。
私も彼女にとってそのような存在であり続けたいと思う。そして、これからも彼女がコミュニティとつながることで、安心して日本で生活ができることを願っている。

何かきっかけがない限り、日常生活の中で大人同士が関わることは難しく、コミュニ
ティで人と人がつながるためには、出会う人同士の歩み寄る力が不可欠だと思う。NGO
職員としてできることは、人が出会いつながるためのきっかけづくりである。このブックレットを通じて、たくさんのつながりが生まれ、そのつながりが日本に住むすべての
人の暮らしを支えるきっかけになれば良いと思う。

51

5
資料編
1. 三田市 社会福祉×多文化共生 連携セミナー「社会福祉における外国人支援～分野を横断した支援体制づくりのために～」
2. 掲載誌52

5 資料編三田市

社会福祉×多文化共生 連携セミナー「社会福祉における外国人支援～分野を横断した支援体制づくりのために～」【実施日時】2022 年 3 月 1 日（火）13:30 ～ 15:15【主催】三田市国際交流協会､ PHD 協会【共催】FM わぃわぃ 【後援】三田市社会福祉協議会、三田市、ハニー FM※出演者はすべて敬称略

第 1 部基調講演「社会福祉協議会と国際交流協会の連携の必要性
シャルワークの発展のために～」～多文化ソー

吉富 志津代（名古屋外国語大学教授 [2021 年度当時 ] 、NPO 法人多言語センター
FACIL 理事長）というテーマで問題提起させていただきたいと思っております。今こそ、私たちが暮らしている「まち」が、誰も排除されない公正な社会になっていけるのか否かが試されているのだと思っています。
------------------- ( 中略 )------------------まず「在留外国人」ということば、日本には「外国人」ということばでしか表現できないものですが、こういうことば、それが誰なのかということ、そして日本にある憲法という人権の基本となる法律のこと、国際法規のこと、そして、国際交流協会と社会福祉協議会がどういうことをしているのか、それらの概要のようなもの、そしてソーシャルワークというものがどういう理念なのか、問題提起とさせていただきたいと思います。
ここで在留資格と社会保障制度と書いてありますが、やはり社会保障制度というものへのア
プローチが国籍によって少し線引きがされているような現状があるかと思います。そこはどうしてなのか、それはどういうことなのか、そういうことを考えながら、お話を聞いていただけたらと思います。まず、在留外国人とは誰かということなのですけれども、国籍でいうと日本国籍を持たない人、300 万人くらいいるのですね、日本に。ただ、日本国籍を持たない人のうち、在留カードというビザを持っている人が 280 万人くらいなのですけれども、まだビザがない人、「非正規滞在」といいますが、そういう人達も含めると、300 万人と言われています。
その人たちのうち在留資格を持つ人たちが、29 種類の在留資格に分けられて日本にいるのですけれども、実は年に 10,000 人～ 15,000 人にわたる人が日本国籍を取得していますので、53

5 資料編外国にルーツを持つとか日本語が自分のことばではない人というのは、ものすごい数になっています。そして、日本国籍と外国籍の両方の、両親が違う国籍で生まれた子どもたちというのは 22 歳までは二つの国籍を持つことができるのです。ですから、とにかく日本社会がとても多様な住民、住んでいる人たちがこんな多様になったということを頭に置いて、「在留外国人」というカギカッコつきの人たちのことを、これから話すというふうに思っていただいたらよいかと思います。
-------------------------------------------（中略）------------------------------------------こういう人たちみんなが心の壁、制度の壁、ことばの壁を感じさせられています。制度の壁に関しては日本国籍を取得していると日本国籍の人と全く同じにはなりますけれども、心の壁
やことばの壁に関しては、日本国籍であっても感じている、こういう状況に置かれているという現状があります。
この人たちが、どうしてそういう様々な壁を感じるかということなのですが、実は日本国憲
法には、“すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生
活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない”と書かれているのですけれども、ここに「国民」と書いているものですから、日本国籍を持たない人には、じゃあそれはなくても良いのかという誤解とか刷り込みがある、そういうところがずれているような気がするのですね。ところが、その下に書いてありますように、内外人平等原則というのがありまして、外国人にも自国民と同じ待遇を与えることを国際的には約束しているのです。しかも日本では、納税義務というのは居住地主義をとっていますから、住んでいる以上は税金を払わないといけない。もちろん、ものを買ったら消費税とかを払うのですけ
れども、そういう納税義務はあるわけですね。さらに国際人権法ですとか難民条約、人種差別撤廃条約に批准しています、日本という国は。それからすると、表面上はほぼ全ての、国籍に関わらずそこに住んでいる人は、社会保障制度を受ける権利、そこの範囲対象者になるということが、実は明らかなのですね。そういう約束を日本はしているということです。そういう状況の中で社会保障制度にアプローチできない人たちがいる、三つの壁を感じている人たちがいるという現実があるということです。
-------------------------------------------（中略）------------------------------------------それで、ずいぶん前からソーシャルワークの分野にも「多文化ソーシャルワーカー」ということばが生まれています。この定義としては外国人が自国の文化と異なる環境で生活することにより生じる心理的・社会的問題に対して、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続して支援する人材のことと位置づけられてはいるのですが、実はみなさん、社会福祉の勉強をされるときに、こういうことの事例をほとんど知らされていないと思います。私も社会福祉の専門ではないのですけれども、今年の夏いろいろと勉強させていただいたときに、事例として一つも外国人の事例があがってこないのですね。多文化ソーシャルワーカーという54

5 資料編

ことばができただけで、あまり広がらないような状況があります。交流だけではなく、地域社会に必要とされることに取り組んでいる国際交流協会ですが、実は国際化協会というのは、地域国際交流推進大綱に位置付けられている中核的な民間国際交流組織なだけで、法律の裏付けがないのですね。地域国際化協会、これは全国に 62 あるもので、地方自治体とかがある程度予算を割いて常勤職員の方がいらっしゃるのですけれども、そのほかの 700 以上といわれている全国の国際交流協会は、ほぼボランティア頼み、不安定な雇用の中で、地域社会の中の排除されがちな人々を支えていると言える状況があるのです。
一方、社会福祉協議会というのは、本当にいろいろな分野とつながっていて、問題解決にあたる、社会変革のために働く人たちとして国家資格を持って、社会福祉法に基づいて設置義務のある社会福祉協議会の中で働く人たち−働いているのは国家資格、社会福祉士という国家資格を持つ人だけではないのですけれども−このように社会の中で頑張ってらっしゃる、ソー
シャルワークということに関わってらっしゃる人たちが、さまざまな所につながっているのです。実はそれは国際交流協会の相談窓口に関わっている人たちも、同様の位置づけなのですね。
地域社会の中できちんと人権が守られて、安心して暮らせるようにするという意味では同じような目的を持って存在しているということなのですね。
-------------------------------------------（中略）------------------------------------------ソーシャルワークの理念というものは、そもそもノーマライゼーション、これは社会福祉に関わる人たちはよくわかって、ご存じだと思うのですが「社会的弱者が、社会から阻害されることなく、社会の一員としてふつうに生活できる社会こそが ‟ ノーマルな社会”である」といわれています。ソーシャルワークの理念、みなさんよくご存じだと思うのですけれども、すべての差別や偏見ですね、つまり三大差別 Sexism、Ageism、Racism というふうに言います
けれども、年齢とか性別とか人種とかに関わらず、ノーマライゼーションという社会参画が理念なのです。もちろんそれはこの三大差別に加えて、出自とか社会経済的地位とか身体的・精神的状況ですとか、宗教的文化的背景とか、政治とか信条とか性的指向、いろんなもの含めて、みんなが社会に参画できるという意味では、国際交流協会の地域社会での外国人が抱えている
課題解決の活動とソーシャルワークは同じ理念なわけですね。ですから、総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義の中に、ぜひこういう外国ルーツの人たちのことも含めて考えるということが、私たちが住んでいる社会がより民主的になるチャンスだと思っています。お互いの専門性が確かにありますね。国際交流協会では異文化への理解ですとか、語学とかっていう専門性。でもそれに加えて社会福祉の専門性が連携することによって、より民主的な社会になると思うわけです。

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5 資料編

事例紹介①「兵庫区社会福祉協議会の外国人支援への取り組み」
長谷部 治（兵庫区社会福祉協議会 地域支援課長 [2021 年度当時 ]、FM わぃわぃ理事）
皆さんこんにちは。長谷部と言います。兵庫区の社会福祉協議会からやってまいりました。
私は社会福祉協議会で働きながら、FM わぃわぃというコミュニティ放送をやっている多文化共生の組織の NPO 理事を長年務めています。
私の職業である地域福祉ネットワーカー地域支援課長としての仕事は、主に二つです。一つは「放っておいて（本人拒否）」という福祉課題がある人の説得をするという仕事です。多くの日本の福祉サービスは本人の申請主義ですが、「拒否」という、使わない人もいます。自分の力で何とかするのが当たり前だから誰かの世話にはなりたくない、という気持ちが行き過ぎてしまう人がかなり存在していて、それを説得しサービスにつなげるという事業をやっています。
もう一つは複合多問題です。一つの課題
ではなく、複数の課題が入り混じって、家庭内や個人内など様々ですが、何かサービスを利用するにも、あっちを立てればこっちが立たずのような現象が起きます。この
複合多問題を解きほぐして、生活を整える
ことをやっております。
この複合多問題が今日の国際交流や多文化理解の中で一番重要だなと思うのが、そもそも外国籍の方がことばの問題や生活習慣の問題など、色々な課題を持って日本に来る、それ自体は悪いことではないですが、日本に来た途端にことばが通じる人がいないなど、色んな現象が起きて課題になっています。その課題がある
上に、なにか障がいがあったり、加齢による高齢や、経済的な問題など、何かが挟まると途端に複合多問題になるので、ご本人の力だけで解決できることが非常に少なくなります。複合多問題は、その国の制度や地域の仕組みやサービスをよく理解した人間が解きほぐしてあげるプ
ロセスが必要で、ここに更に拒否が重なると手に負えなくなり、私どもが出ていき、その人の支援をどうするのか、ということをよくやっています。
このコロナ禍において、ことばの壁をどう超えるのか、医療へのアクセスという福祉課題を先ずはご紹介したいと思います。
急激な感染の拡大期を迎え、爆発的な増え方をすると、一定の場所でクラスターが起きます。

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5 資料編私たちの建物に保健センターが入っているので、状況的に分かることや、応援に行かなければならないことがあり、「外国人の方が今週はたくさん感染しているな」と分かる週があります。何があったのかを聞くと、社協の貸したお金で焼肉パーティーしていた、と話が出てきます。社協が貸付を行った緊急小口資金が 20 万円入ったりすると、20 歳くらいの子たちがそんな大金を急に手に入れたら、これは日本人でも一緒ですが、ちょっと美味しいものでも食べに行こうか、となってしまうことがあり、クラスターが起きる現象が数字を跳ね上げてしまうということが起きていました。濃厚接触者を確認する際、保健所のスタッフも外国語に堪能な
わけではないので、スピード感が上がらず、なかなか追いかけきれないという時に、FM わぃ
わぃの理事会の席でこの事例を話したら、ほかの国のことばも含めた三者通話で、必要な人に必要な医療情報を適切に届けるシステムを入れていただき、お金も出していただいて、保健所の機能をグッと上げて頂いて、感染を抑えていただきました。
正直言うと、私たちの窓口のお客様の半分以上が外国の方で、日本語が通じない方がたくさん来る中で、お金を貸す貸さないと言った話をしなければいけない時に、他の機関のことばの支援をしている暇は本当はなかったですが、感染している人たちをどう抑えるかという事のほうが大事だという事で、保健センターの皆さんと、通訳システムの NPO の皆さんと私とが間に入り契約をしてもらい、三者通話で感染した人たちへの聞き取りや、指示を伝える、という仕組みを入れることを社協が動いてやらせていただきました。
もう一つは生活福祉資金の経済困窮という福祉課題です。生活福祉資金は、昭和 30 年に地域の民生委員さんの世帯更生運動から創設された、63 年ぐらいの歴史がある貸付制度です。
この中で福祉資金、緊急小口資金と総合支援資金というものが、この度コロナで貸付金として、特例貸付ということで設置されました。外国籍の方もこれをたくさん借りています。それをお貸しして、当座の生活費がないという課題にどうやって乗り越えるか、ということをやってきたというわけです。特例貸付窓口から見えた福祉の課題、世帯のズレですが、行政は同じ家に住んでいたら一つの世帯、という解釈でいくので、世帯がいくつも分かれていたり、息子夫婦とはお財布を別にしていたりしても、この全員で一人しか借りられないのが生活福祉資金です。
社会的な住民票何通っていう自分の家の世帯の感覚と、国の制度がズレていて、世の中に最近多くなってきている、この一つの家の中にたくさんの住民票がある、世帯がある家族のことを、
私どもは複単身と呼んでいて、複数の単身世帯と同居しているパターンが、一番社会課題をかかえることが大きいです。生活課題が複雑になり、先ほどの複合多問題を解決していくことが難しいパターンです。留学生や外国人にだけは、一つのアパートに同居していても全員ばらばらの住民票であれば、今はそれぞれが生活福祉資金の貸付の申請が認められています。
なぜ外国人住民が窓口に殺到したのかというと、実は生活保護の受け入れができる、申請ができて認められる在留資格は限られており、永住者・定住者・日本人の配偶者など、非常に少57

5 資料編なく、留学生は、生活保護の申請が認められないため、コロナ禍で生活がどんなに苦しくなっても貸付に頼るしかなかった、という状況があります。
そして留学生男女の交際がはじまり、妊娠し結婚し、子どもと一緒に夫婦での新生活を始めるということになり、住宅費用、出産費用、育児費用などがかかってきます。元々は留学ビザ
で緊急小口に 20 万円をそれぞれ借りていて、結婚して同一世帯になり、20 万円× 3 ヶ月の
3 セットを借りられると思い、うちの窓口に来ると、「あなたたちは結婚して世帯が一つになっていますから 2 名分じゃなくて、1 名分しか借りられませんよ。」となります。かつ生活保護は受けられない。どんな生活レベル感かというと、父親は留学ビザで昼は学校、夜はアルバイ
トを週に 28 時間まで。1 ヶ月 8 万円ぐらいの収入で、お母さんは早く子どもを保育所に預けて復学したいけど、アルバイト先がコロナ禍でないという状態で、赤ちゃんと奥さんと旦那さんの 3 人が 8 万円で過ごし、家賃もそこから払って、学費も出さないといけない、というのが今の彼らの生活です。これをどう支えるか、というのが今の僕らの命題です。
保健センターや外国人支援をやっている団
体と、個別にいろんな課題の相談にのっています。これを三者協働でやっていきましょうということで、時系列に合わせて整理してみて、今、どこが何をきちっと情報を伝えたり、制度を使ってもらったりするための支援をしなきゃいけないのか、制度がないのか、ということを整理しています。一番根本にあるのは、まずはベトナムの方たちの中には、根本的にこの予防的な性教育にまつわるもの、母国での性教育がないのですね。避妊を習わず日本に入ってきています。使ったこともなければ、どこで売っているかも知らない、という状況が多く、ここを何とかしないといけないということを、今はまずは予防の一つとしてやっていく、当然生活を支える食糧支援は当たり前にやっていっての話です。まずはこの話が課題なのだという事をしつこく言っていたら、吉富さんから、「私と彼氏で確かめ合う幸せのセックスルール」という、ベトナムの中学生と一緒に作った冊子を紹介してもらって、これを上手に使って、支援の予防を組み立てたいと今は思っております。
社会福祉協議会の専門である福祉のことは専門家でやらなければなりませんが、外国人支援のことは本当に手当たり次第、体当たりでやっています。複合多問題で相談に来る人はいつも一緒なので、日本人であっても、そこはきっちりとやっていかなければならないな、というふ
うに日々思いながらやらせていただいております。

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5 資料編

事例紹介②「豊岡市国際交流協会と豊岡市社会福祉協議会との連携」
稲葉 康介（豊岡市国際交流協会 事務局長）
皆さんこんにちは。
私は神鍋の山奥で生まれ、小学生の頃から外国語というものに興味が出て、小学校 5 年生の時に、NHK の基礎英語を聞いて、中学に入ったら英語は一番に見られたということで、その辺りから海外、海外、海外、というふうに外国かぶれが始まり、京都外国語大学に入学し、航空会社を目指して入社し、欧米中心で、私の海外との付き合い、外国人との付き合いが始まりました。
そのときに、いろんなボランティアをしていましたが、阪神大震災が終わって 1999 年、ミレニアムのときに親が亡くなって神鍋に帰りました。そこから始まった国際交流というのは、少し様相が変わってきたと。これまでは欧米系ばかりだったのが、主に日本人と結婚した中国
人妻がメインでした。私は国際交流協会にすぐ入り、いろんなイベントを行ってきましたが、支援ではなく、外国人と一緒に楽しもうと国際親善というレベルから、外国人に関わっていきました。それで、但馬国際運動会を立ち上げました。ことばの壁は、運動会であれば、一挙に越えます。外国人であろうと何だろうと、ルールさえあればことばの壁なんて一切ない、あの力はすごいと思い、但馬ドームで但馬国際運動会というイベントを十数年行いました。
そういう形で、海外との交流が始まりましたが、どんどん「外国人」という名前や性格が変わってきました。今豊岡市では、2020 年 3 月で 835 人の外国人住民がいます。今年はコロナの関係上 809 人まで落ちてきています。2 年前は 1,000 人にすぐになると思っていましたが、コロナでどんどん減ってきています。その中で、どこの国が一番多いかというと、これまでだと圧倒的に中国だったのが、今はフィリピン、ネパール、インド、ブラジル、このような順番になってきています。
そして今回、コロナの緊急事態が発生し、コロナ特例貸付が始まりました。私達、豊岡市国際交流協会が場所を構えているところは、社協ビルという風に言っていまして、1 階に社協があり、2 階に障がい者の作業所があり、3 階に不登校の児童、引きこもりの生徒や青年、そして私達がいます。豊岡市が、国際交流協会をボランティア団体として承認してくれたということで、社会福祉協議会と我々が同じビルの中にいます。そして今回の特例貸付金で、たくさんの外国人が来て、24 世帯に貸し付けたとのことです。順番や数は分かりませんが、フィリピ
ン、ネパール、インド、ブラジル、こういった日本人と結婚している人たちが出てきました。
豊岡でもこれだけの実態が生じており、全くことばがわからない人が来るということで、社協さんから要請を受けて、我々が 1 階で通訳の助けをしました。これまで、我々のボランティア

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5 資料編団体では、外国人に生活支援のために日本語を教えるという形でしたが、社会福祉協議会の助けと、我々の日本語を教えるという助け方が、パズルのようにピタッと合いました。外国人のために、我々はこのビルで頑張れば、1 階では貸付金を渡して、3 階では日本語を教えると、
そういう総合的な支援体制が組めるということで、これからも頑張っていきたいと思っております。
私は、1948 年生まれですので、いわゆる戦争を知らない世代にはなりますが、戦争を知らない世代ができる唯一の戦後処理じゃないかと思って、これからも頑張っていきたいと思います。

事例紹介③「三田市における外国人を取り巻く状況と課題」
寿賀 素子 ( 三田市国際交流協会

副会長）

皆さんこんにちは。三田市国際交流協会の寿賀と申します。よろしくお願いします。
私は三田市国際交流協会の中で、外国人の日本語教室、子どもの日本語や学習支援教室、よろず相談業務などをしております。
最近はコロナの影響で相談内容も変わってきました。
仕事がなくなったり、減ったり、色々なことで経済的な問題も増えてきています。
今まで、社会福祉の分野である社会福祉協議会の方との関りはそこまで多くありませんでしたが、経済的な問
題で貸付金の話があり、グッと身近に感じるようになってきました。
また、外国から日本に来た子どもを支援する中でも、学校のこと以外にも、福祉分野との連携の必要性を感じていました。
そんな中、まさに渡りに船というタイミングで PHD 協会さんから多文化共生と福祉の連携のお話をいただきました。
今日は、日本や三田市で生活している外国人の状況や、どのようなことに悩み課題に感じているか、それに対して私達が細々とやっている支援、そして皆さまで考えていただきたいことについてお話をさせていただきます。

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5 資料編まず日本に住む外国人は令和 3 年末現在約 280 万人、人口の 2% ぐらいです。コロナの影
響で少し減っています。中国の方が大体 4 分の 1 で、次にベトナム、韓国の順です。この 3カ国で半分以上になります。ベトナムの方がここ 10 年で急増していますが、直近ではネパールの方の増加が著しいです。
在留資格では永住者で約 30% で、続いて技能実習、技術・人文知識・国際業務、特別永住者がそれぞれ約 10% です。コロナの影響で留学生は減っています。
三田市の外国人人口は長らく 1,000 人前後で増減していましたが、近年少し増えています。
令和 3 年末の市内在住外国人は 44 カ国、1,132 人で、市の人口の約 1% が外国人です。韓国が 30%、中国、ベトナムがそれぞれ 20% でこの 3 カ国で 7 割、フィリピンと米国を加えた上位 5 カ国で約 8 割になります。
在留資格では、関西に多い特別永住者が三田も一番多く、次に永住者と、長く住み続けている外国人が多いです。最近増えているのが技能実習生です。市内に大学もあるため、比較的留学生も多いです。外国人というと、日本に仕事をしに来たお客さんという感覚を持っている方も多いですが、同じ街で一緒に生活していく住民として接していくことが大切です。
先ほどから壁の話は色々な方に言っていただきましたが、少し具体的に話をします。
まずはことばの壁です。病院に行くとき、学校の勉強、バスに乗るとき、市役所などの手続
き、災害時、親子の会話など色々あります。なぜ親子の会話？と思うかもしれませんが、親は外国から来て日本語が流暢ではないが、子どもは日本で生まれたため両親の母語があまりできない、という家庭は多くあります。そういう場合に親子のコミュニケーションが非常に難しくなります。通訳、翻訳ソフト、多言語案内、日本語教室などいろんな支援がありますが、ここで一つ覚えてほしいのは「やさしい日本語」です。
「やさしい日本語」のきっかけは阪神・淡路大震災です。多くの情報を迅速にさまざまな母
語の人に伝達するため「やさしい日本語」がひろがりました。
英語ができないから外国人と喋ることができないという方が多いですが、日本に住む外国人
はアジア圏がほとんどで、非英語話者が多いです。一方、簡単な日本語なら多くの人が理解できます。やさしい日本語やジェスチャーやイラスト、こういうものを組み合わせて、まずは心と心がつながり合うということが大事です。
やさしい日本語の基本は「はさみの法則」です。やさしい日本語を使う上で、はっきりと言う・最後まで言う・短く言う、この三つが一番大事です。また、敬語はわかりにくいです。「お615 資料編

名前をお書きになってお待ちください」は、「名前を書いてください。ここで座って待ってください」の方が分かります。
制度の壁もいろいろありますが、仕事や学校を辞めたり、離婚したら在留資格がなくなって
しまい、日本に住み続けることができなくなることがあります。そのため、DV に耐えなければいけない、と思ってる人もたくさんいます。
海外では全くゴミの回収がない国や、毎日回収してくれる国や、道路に置いておくだけでいい国など、さまざまです。日本はゴミを分別する、決まった曜日に出すという、基本的な制度から知ってもらわなければいけません。「ゴミの日は何日です」とだけ言っては理解できないことがあります。生活で特に困るのは、家を借りる、仕事を探す、病院にかかるということで、私たちの相談窓口に来られることも多いです。
心の壁も色々とあります。「外人だ」「怖そうだ」と言われる、日本にずっと居ようと思っているのに、「いつ帰るの？」「国に帰れ」と言われる、などで疎外感を感じることも多いです。
先ほどロシアの話がありましたが、国と国の関係の中に子どもたちが巻き込まれることを心配している親が多いです。
身近な支援として、私達はキッピ―モールを拠点に、国際交流プラザという窓口を設けて総合的に案内や相談対応をしております。
火曜日休み以外の日は 10 時から 17 時までやっています。その中で、よろず相談は、毎
月 2 回、第 2 水曜日と第 4 土曜日の午前中にやっております。そして通訳翻訳のボラン
ティア、加えて日本語教室、子どもの教室、
防災訓練や就労支援セミナーも行っています。それ以外にも、まずはお互いに関わる、知るという交流活動などがあります。
最後に、二部では、ご近所に住む外国人と皆さんが一緒にできることは何か、ご近所のつながりの中でどのようにつながっていったらいいのかという事を、皆さんに考えていただければと思います。ありがとうございました。

62

5 資料編

事例紹介④「外国人の方への暮らし支援から見えること」
大村 和也（三田市社会福祉協議会

総務課長 [2021 年度当時 ] ）私のテーマは「外国人の方の暮らし支援から見えること」です。
福祉分野の方は種類を問わず、三田で暮らす外国にルーツのある方の支援を含め、目の前の生きづらさを抱えた方に、本当に手当たり次第頑張っておられるというのが実情です。
福祉における相談分野の専門職は、『本人がどんなふうに生きていきたいか』という自立支援をサポートしています。加えて、どこかの地区で、高齢者の方の訪問販売の被害が多いという問題があれば、住民の方々と一緒に勉強会をする仕組みを作ったり、行政に提案をするというような施策化なども、福祉の分野が担っている部分かと思います。
先ほどの相談実践では、対面での面接が中心となりますが「聴くポイント」をニつ挙げます。
一つは「どんなきっかけでこの相談窓口に来たのか」です。例えば“DV を受けているが離婚してしまうと日本に居られなくなるから、（仕方がないから）誰かに言われて来ましたという方”、“自発的に相談に来る方”などがあります。また、「本人が持つ社会資源」も大切で、特に外国にルーツのある方では、話せる言語や、友人の有無をお聞きして、ご本人の力を引き出しながら問題解決をサポートします。
次に、暮らし支援に四つのことが壁としてあるのではないかということで挙げています。
一つ目が「ことばの壁」です。これは、相談者の方と私達支援者の両方が抱える壁だと思います。生活福祉資金のコロナ緊急貸付について「一時的な資金の緊急貸付」などの用語は日本人でも分かりづらいです。「しばらくの間、必要なお金を借りることができます」のような言
い換えなどは行っていますが、担当部署の職員に聞くと、制度内容が伝えられなかったり、向こうからすれば伝わらなかったりということで、相談者が感情的になる場面もあったと聞いています。対策として、ポケトークを購入し、国が作成した 9 言語対応のパンフレットを活用しました。ニつ目が、「価値観の壁」です。解消するヒントとしては、近隣の方で、「あの外国人の方がよく分からない」という方が色々なイベントで一緒になり、「フィリピンにお住まいの○○さん」と個人が“みえる・わかる”ことで、ゴミのことや騒音のことなど、価値観の違いがあっても受け入れられる、そんなきっかけづくりも福祉の役割であると考えます。
次に、「社会資源の少なさ」です。解決策としては、市内のクリニック一覧を外国語で対応可
能なクリニック情報を盛り込むことなどで、より優れた情報提供ができればと思っています。

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5 資料編

最後に、一番問題だと思うことは、「互いの存在が見えない」ことです。お住まいの外国人の方がそもそも私達の存在を知らない、国際交流協会のことも全ての方が知っておられるわけではないというところが課題なのではと思います。
ですので、今回のセミナーをきっかけに、交流機会の積み上げを通して、福祉分野と多世代交流分野が組織的なつながりになることが重要だと思います。また、そこに満足せず、まちづ
くり NPO さんや行政などと一緒に外国にルーツのある方の三田での暮らしを考えることで、「互いの存在が見える」状況を増やしていくことが大切で、その歩みは、誰もが住みやすいま
ちにつながっていくと考えています。
ご清聴ありがとうございました。

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5 資料編掲載誌「自治体国際化フォーラム

vol.394」一般財団法人自治体国際化協会（2022 年）, 27 頁

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5 資料編「自治体国際化フォーラム

vol.394」一般財団法人自治体国際化協会（2022 年）, 28 頁

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5 資料編「ひょうごの福祉

No.841」兵庫県社会福祉協議会（2022 年 5 月）, 6 頁

675 資料編「さんだ社協だより

2022 年 2 月号」 三田市社会福祉協議会 , ８頁

神戸新聞（2022 年 2 月 23 日 朝刊） イベント告知記事「パイン倶楽部

2023 年 6 月号」三田市国際交流協会 , イベント報告記事

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執筆者紹介
石河 久美子（日本福祉大学名誉教授）

大村 和也（三田市社会福祉協議会総合相談支援センター課長）

木村 出（国際協力機構関西センター所長）

栗木 梨衣（元愛知県国際交流協会交流共生課長）

坂西 卓郎（PHD 協会事務局長）

寿賀 素子（三田市国際交流協会副会長）

中村 朱里（PHD 協会職員）

中村 恵美（三田市国際交流協会外国人サポート委員会委員長）

日比野 純一（NPO 法人エフエムわいわい理事）

三宅 茉依（PHD 協会職員）

山本 聖也（国際協力機構関西センター市民参加協力課職員）

吉富 志津代（武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授／国際センター長）

編集後記
市民活動に携わりながら国際分野の大学で教員をしていましたが、昨年から他大学の社会福祉分野の学部に異動することになったため、教員に義務付けられている日本ソーシャルワーク教育学校連盟の社会福祉士演習分野講習を受講しました。45 時間以上に及ぶ講習でしたが、テキストにも講師の話の中にも、外国ルーツの住民の事例が一例も紹介されなかったことに驚きました。
個人的には社会保障制度へのアクセスが難しい外国ルーツの住民たちに相談されることは多いですが、アメリカのソーシャルワークは移民も包摂した社会をめざして発展してきたはずなのに、それが日本に入ってきたら「外国人」関連の課題はすべて「社会福祉分野」ではなく「国際分野」の担当ということになりがちです。
本書では、それを意識して今はあえて「多文化ソーシャルワーク」ということばを使っていますが、
いずれは、「多文化」ということばがなくても、ソーシャルワークの対象者は外国ルーツの住民も含むす
べての住民であることが当然である社会になることを、期待したいと思います。
（吉富 志津代）

JICA の事業である NGO 等提案型プログラムとして、2021 年 7 月から公益財団法人 PHD 協会が主体となって実施したタブコラ事業（詳細は 22 ページ参照）の中で、「多文化共生」と「社会福祉」の連携が兵庫県三田市で具体的に始まり、少しずつその形が確かなものになりつつあります。
三田市での取り組みを他の地域の国際交流協会の方々に話をすると、「どうやってそのように社会福祉協議会とつながれるんですか？」と逆に尋ねられたり、「うちも社会福祉協議会に働きかけてみます！大切な視点をお聞きできてよかったです」と感謝されることが何度かありました。今となっては、つながっていて当然の両者がこれまで出会う機会があまりなかったことこそ、不思議なことです。
三田市での取り組みを軸にしたこの本が、ぞれぞれの地域で多文化共生社会をつくる一助になることを執筆、編集メンバー一同、切に願っています。
（日比野 純一）

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兵庫県さんだ発！
社会福祉×多文化共生
ひろがる 支え合いの輪(C) 2023 PHD Association
2023 年 8 月 1 日発行

編集・監修

日比野 純一、吉富 志津代

編集委員

大村 和也、坂西 卓郎、寿賀 素子、中村 朱里、中村 恵美、三宅 茉依

表紙・キャラクターデザイン

宮舘 みえりレイアウト・デザイン

特定非営利活動法人 多言語センター FACIL

協

力

三田市国際交流協会
社会福祉法人三田市社会福祉協議会
特定非営利活動法人エフエムわいわい

取材協力

公益財団法人とよなか国際交流協会
社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

編集協力

松浦 あおい

校

正

岡戸 香里

発

行

公益財団法人 PHD 協会〒 653-0836 神戸市長田区神楽町 3 丁目 7-4
TEL：078-414-7750 FAX：078-414-7611
E-mail: info@phd-kobe.org

本書は、国際協力機構（JICA）NGO 等提案型プログラム「兵庫発！多文化共生のための市民社会とビジネスセクター
連携構築プログラム～外国人労働者とのより良い共生に向けて～」の一環として制作しました。
ISBN 978-4-600-01275 5