NEWS RELEASE

報道関係者 各位

令和６年６月２１日
独立行政法人国立高等専門学校機構

国立高等専門学校は「洋上風力発電に関する人材育成の枠組」と連携し人財育成に取組みます～洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）と連携し継続的な洋上風力発電人財育成へ～
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京都八王子市

理事長：谷口 功 以下「高専機構」）

は、洋上風力発電に関わる事業者が新たに立ち上げる人材育成の枠組「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」（別添参照）と連携し、洋上風力発電に関する再生可能エネルギー（風力）分野の人財育成を継続的に取り組んでいきます。
【背景】
高専機構では、次世代の基盤技術となる分野（※）に焦点をあて、「高専発！Society5.0 型未来技術人財育成事業」を展開し、半導体、IoT、AI・数理データサイエンスなど社会ニーズを反映した特色あるカリキュラムを構築してきました。
洋上風力発電に関して政府は、2030 年に 10GW、2040 年に 30～45GW の出力目標を掲げ、港湾法及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく発電事業者の公募を複数回にわたり実施し、一部は既に商用運転を開始しています。
洋上風力発電は、多岐にわたる技術が必要とされており、それを担う人材は、単独の技術分野に通じるだけでなく、関連する分野について横断的に理解していることが求められます。
【今回設立される枠組みと高専機構の関わり】
このような人材の育成にあたって、様々な技術分野の連携が必要であるとともに、産業界と教育機関の連携により、社会ニーズを取入れた教育実践を行うことが非常に重要です。高専機
構では、特色あるカリキュラム構築を通じて、到達目標策定、教材開発、教員研修及び教育実践といった教育パッケージを開発する「COMPASS 5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）」という取組を、産業界との連携により実施しています。
高専機構は、2024 年度から新たに洋上風力発電に関わる再生可能エネルギー（風力）分野において、「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」と連携し、カーボンニュートラル社会に向けた高専教育の高度化を行い、分野を横断した技術・知見を持った人財の育成に継続的に取組みます。
※AI・数理データサイエンス、サイバーセキュリティ、ロボット、IoT、半導体、蓄電池【本件問合せ先】独立行政法人国立高等専門学校機構 本部事務局学務課 野口、上原、細田
TEL:042-662-3154
Mail: kyoiku@kosen-k.go.jp
https://www.kosen-k.go.jp/

2024 年 6 月 21 日
一般社団法人海洋産業研究・振興協会

エ コ ウ ィ ン ド「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」の立ち上げについて
一般社団法人海洋産業研究・振興協会（清水琢三会長）は、洋上風力産業の成長を人材育成の観点から支援する目的で、経済産業省の協力のもと、産業界と連携・協調し、その枠組みとしてこの度、「洋上風力人材育成推進協議会（略称：ECOWIND）」を立ち上げる旨の覚書を締結しました。

１．背景と趣旨
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府は洋上風力発電を「再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札」として位置付け、導入を進めていく旨を示しています。これまでに、港湾法や海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づく発電事業者公募が複数の海域で実施され、既に一部の洋上風力発電所が運転を開始するなど、日本における洋上風力発電は順調にその歩みを進めています。また、排他的経済水域（EEZ）における発電設備の設置許可制度の創設等、再エネ海域利用法を改正する法律案が今年 3 月 12 日に閣議決定され、今後更に洋上風力発電に関する市場が拡大していくことが見込まれます。
一方、市場の拡大と併せて、長期にわたる洋上風力発電事業を支える人材の確保と育成が急務ですが、将来の担い手となる人材を育成する教育・研究機関において、洋上風力業界が就職先として十分に認知されていないといった課題があります。また、洋上風力発電には様々な分野の技術・知見が横断的に求められるため、教育・研究機関のみでこれらの問題に対応することは容易ではないと考えられます。
そこで、人材の確保・育成にニーズのある産業界が協調し、産業界と教育・研究機関が連携して人材育成を進めていくことは、洋上風力発電に関わる事業者としても重要な課題であると考え、今回、産学連携によって人材育成を進めていくための枠組みとして、別紙のとおり、「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council forOffshore Wind、略称：ECOWIND）」を当協会及び有志企業一同（※）が共同で立ち上げる旨の覚書を締結しました。
２．ECOWIND の活動の方向性
ECOWIND では、企業と学生をつなぐことを目的に、産業界と高専・大学等の教育・研究機関が持つ人材や教育に関する互いのシーズ・ニーズのマッチングを促す取組（例えば、各分野の人材育成に対するシーズ・ニーズの整理、学生向けの現場見学・インターンシップの実施や学校への出前授業に対する講師派遣等）や、社会一般の洋上風力発電に対する理解醸成のほか、各地で取り組まれている産学連携の活動を相互につなぐネットワーク化を目指しています。また、独立行政法人国立高等専門学校機構の「高専発！Society5.0 型未来技術人財育成事業」とも連携していく予定です。
本枠組みの全体像については、別紙のイメージ図をご覧ください。

具体的な活動は今後の議論の中で検討を行っていきますが、まずは、今後の活動を検討するための準備として、洋上風力発電に関わる様々な専門分野に関する基礎知識等の整理から始める予定です。
３．ECOWIND への参画を希望する企業・団体の募集
洋上風力発電に関わる企業・団体について、今回立ち上げる ECOWIND の趣旨に賛同し、本枠組みへの参画を希望される企業・団体を募った上で、今後、具体的な議論を進めていく予定です。募集に当たっての詳細は、
ECOWIND の事務局である当協会から後日改めて公表しますが、現時点で ECOWIND への参画を検討される企業・団体におかれては、以下４．連絡先の担当者までご連絡ください。
４．連絡先
一般社団法人海洋産業研究・振興協会（担当：塩原、松下）
メール：rioe@rioe.or.jp
電話 ：03-3581-8777※枠組み立ち上げに賛同する有志企業：
株式会社グリーンパワーインベストメント、丸紅洋上風力開発株式会社、九電みらいエナジー株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社、株式会社 JERA、三井物産株式会社、住友商事株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社＜別紙＞
1.

洋上風力発電に関する人材育成の枠組みに係る覚書

2.

洋上風力業界における将来の人材を育成する枠組み（イメージ図）
以上

洋上風力発電に関する人材育成の枠組みに係る覚書

一般社団法人海洋産業研究・振興協会（以下「海産研」という。）及び株式会社グリーンパワーインベストメント、丸紅洋上風力開発株式会社、九電みらいエナジー株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社、株式会社ＪＥＲＡ、三井物産株式会社、住友商事株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社の９者（以下「９者」という。）は、下記の事項について異存はない旨を確認する。

記
１．海産研及び９者は、洋上風力発電に関する人材育成について、産業界が協調して取り組むべき課題であるとの認識のもと、高等専門学校及び大学等の教育・研究機関とも協同し、産学連携によって進めていくための枠組み（以下「本枠組み」という。）を立ち上げる意
向を持っている。
２．本枠組みの名称は「洋上風力人材育成推進協議会（英文表記：Education Council forOffshore Wind）」とし、「ECOWIND」を略称とする。
３．本枠組みでは、企業と学生をつなぐことを目的に、産業界と教育・研究機関が持つ人材や教育に関する互いのシーズ・ニーズのマッチングを促す取組のほか、社会一般の洋上風力発電に対する理解を醸成するための活動に取り組んでいくこととし、今後、具体的な内容について検討を行うものとする。
４．本枠組みは、海産研を事務局として、９者のほか、洋上風力発電に関わる企業等（※）
で本枠組みの趣旨に賛同し、本枠組みへの参画を希望する者を受け付けるものとする。
（※）発電事業者のほか、ＥＰＣＩ、Ｏ＆Ｍ、風車・部品等メーカー、商船・海洋、調査・分析等に関する業種が想定される。
５．本枠組みの運営に係る財源は、本枠組みに参画する企業等からの会費により賄うことを基本とするが、その金額等の会費に関する事項は、本枠組みへの参画を希望する者の状況等を勘案しつつ、今後、決定することとする。また、その際に、本枠組みを運営するための組織体制や参画する者の役割（※）に関する事項も具体化するものとする。
（※）本枠組みに参画する者に期待される役割として、例えば、各分野の人材育成に対するシーズ・ニーズの整理、人材育成に関わる情報・材料等の提供、学生向けの現場見学・インターンシップや学校への出前授業に対する講師派遣の協力、といった事項が想定される。

６．前各項に定めるもののほか、本枠組みの運営に必要な事項は、本枠組みに参画する者の議論により取り決めることとする。
令和６年６月２１日

洋上風力業界における将来の人材を育成する枠組み⚫ 2030年に10GW、2040年に30～45GWの洋上風力の案件形成⚫ 発電設備の建設工事や数十年の維持管理等、洋上風力の様々な分野で人材の供給が不足

産業
界発電事業者

EPCI

O&M

メーカー

商船・海洋各分野の技術的素養
×
洋上風力業界への関心調査・分析⚫ 各分野の人材育成に対するシーズ・ニーズの共有⚫ 人材育成に関わる情報・材料等の提供

会員は会費を納入

洋上風力人材育成推進協議会「ECOWIND※」（エコウィンド）洋上風力業界への理解を醸成、就職の選択肢として意識※ Education Councilfor Offshore Wind

事務局
学生や教員の教育
シーズ・ニーズの共有研究教
機育関・（一社）海洋産業研究・振興協会調整窓口として対応

関連する工学系学科（例）

高等専門学校（高専）

大学⚫ 機械・材料系学科⚫ 電気・電子・情報系学科⚫ 建築・土木系学科⚫ 商船系学科

協調領域への長期的な投資として、人材育成の活動を実施＜取組の例＞⚫ 出前授業＆講師派遣⚫ カリキュラム検討協力⚫ 補助教材・広報コンテンツの作成⚫ 現場見学・インターンシップの機会の提供