令和３年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和３年１２月３日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

弘

文

君

水

野

正

廣

君

欠席議員（１名）
９番

─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長吉田

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長鈴木稔

君

健康福祉課長

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

地域整備課長遠藤靖

次会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長吉

田農業委員会会長

郡

司

教

育

望

君

吉

広

君

田

徳

一

君

先

﨑

秀

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

－1－

長

郡

司

治

子

書

記

清

水

綾

子

書

－2－

記

佐

藤

真

路

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから、令和３年小野町議会定例会12月会議、第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、９番、水野正廣議員より、所用により欠席する旨の届出が出されております。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 初めに、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○議長（田村弘文君） 発言者はマスクを取って結構です。
渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） では、早速質問に入ります。
コロナ禍・出口における町民・町内事業者支援。
１番として、経済的困窮者及び町民・町内事業所支援。
コロナ感染症は今後、オミクロン株による第６波も予想されます。経済的困窮者及び町民・町内事業者に対する支援を、町として今後もどのような施策を実施するのかお聞かせください。
提案として、町民向けとして生活困窮者支援地域振興商品券事業、敬老祝い商品券事業、水道料金減免事業、
インフルエンザ予防接種費用助成事業、事業者向けとして地域振興商品券事業、割増商品券事業、キャッシュレス促進及び決済プレミアムボイント事業、テイクアウト等利用促進事業、この中には実施済みの事業もありますが、継続することが重要だというふうに考えております。町長の見解をお願いいたします。

－21－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済状況が続いている中、本町ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、喫緊の課題である感染拡大防止対策のほか、緊急経済対策として、売上げが減少した事業者に対する事業継続緊急支援給付金や雇用維持等事業所支援
給付金に加え、米価下落により損害を受けた農家に対する水稲農家支援特別給付金を支給するなど、事業継続
及び雇用維持の支援を行ってきたところであります。また、地元商店の消費拡大を図るため、プレミアム付商品券発行におけるプレミアム率の上乗せや商品券の増刷など、地域経済の回復にも力を注いでまいりました。
現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中においては、アフターコロナを見据えた経済構造の構築が求められており、本町においても、これからは行政手続のオンライン化や支払いのキャッシュレス化、更にはＡＩの活用など、将来を見据えたデジタル改革による新しい生活様式への取組が必要であると考えております。
あわせて、今後も引き続き感染拡大防止対策に万全を期すとともに、これまでの経済対策の効果を検証しつ
つ、収入減少により生活に不安を抱えている方々の支援や自立的な事業経営支援など、真に必要とする支援策を検討し、町民の皆様が安心して生活が送れるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） いろいろやっていただけるというような話でありますが、再質問をしたいというふうに思います。
新型コロナの感染拡大は、自治体財政規模を膨張させており、歳入に占めるコロナ交付金の割合が28.7％と多い自治体もあります。小野町の令和２年度のコロナ交付金は、２億7,751万2,000円と聞いております。歳入に占める割合は3.83％、あまりにも少ないというふうに思います。経済的困窮者及び町民・町内事業者支援は十分と言えるのか、私は疑問であります。
コロナ対策事業計画実施計画は、各担当課が提案すると思いますが、他町村と比べて十分とは言えないので、専門部署をつくり、コロナ交付金増額を目指すよう対応すべきというふうに考えます。町民の皆様の要望に応えるためにも、十分コロナ交付金は使えるわけでありますので、積極的に活用すべき。小野町は、多いところ
から比べると１割くらいの数字にしかなっていないということで、再質問をいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） コロナ対策交付金が少ないのではないかということでありますけれども、これについては、指定の金額、国からの指定で、現在のところ来ているような状況であります。
今年度の交付金は大体全て使い終わって、議員ご承知のとおり、米価等の支援金については、町単独の資金ということになっております。そういった中での考え方でありますので、なかなか全て、いろいろな事業を展開しても、国として、なかなか認めていただけないということもご理解をいただければと思います。
あと、先ほど申し上げましたように、他の市町村との比較でありますけれども、小野町においては、決して支援策が少ないとは思っておりませんので、まだまだ支援できる部分に関しましては、先ほども申し上げまし－22－

たように、いろいろ対策を講じて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 確かに近隣の町村と比べては、そんなに遜色がないというのは、そのとおりであります
が、ただ、先ほど申し上げたように、多いところは約３割の交付金を得ている。全歳入の中の３割に近いとこを交付金を得ている自治体もおると。そういうことから考えると、小野町の3.83％というのは低いんではないのかと。心して、ひとつお願いをしたいものだというふうな意味で申し上げているわけであります。
再々質問をします。
再々質問でありますが、町施策対応について、町長及び担当課は施策の進め方に、他町村との比較をしながら進める意識はありませんか。コロナ対策事業を実施するには、町民・町内事業者が大きく疲弊しており、他
町村事業内容に関係なく、町独自策として支援し、要望に応えるべきです。
また、原資は自己財源でなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、町民支援をすべきであります。自治体の中には、コロナ交付金で公用車を買った自治体もあります。財源確保は町長の大事な仕事だと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほども申し上げましたように、他の自治体と比較をして対応している支援事業もあります。あとは、米の米価下落に対する支援などは、町独自の考えで支援しております。十分、支援の対象によっては考え方がいろいろあるということもまた、ご理解をいただければと思います。
それから、公用車の購入、それと、バスを購入したところもございます。決して否定するものではございません。他の市町村のことでありますので、否定するところではありませんけれども、町においては、優先順位
をきちんと考えながら、公用車の購入、バスの購入、それ以前に、町民の皆さんの支援を最優先すべきではな
いかというような考えでありますので、ぜひ交付金の使用等についてはご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今申し上げたのは、公用車を買ったらいいという意味ではなくて、そのくらいのことをやって、今言っているように総額で歳入の３割近くを活用していると、そういう自治体があるということを申し上げております。
また、小野町もそういう意味では、積極的にコロナ交付金、活用できるものは積極的に活用すべきだと。それと、もう一つは、先ほど再々質問で話しましたように、やっぱり各課から上がってくるということで本当にいいのか。もう少し専門部署をつくって、この非常事態であるコロナ禍において、積極的な専門部署で、先ほど言ったように積極的に交付金を得るという作業、これは、ある意味では大事でないのかというふうに申し上げてあるので、返答は要りませんけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
では、２番目の質問であります。
税金滞納者対応であります。

－23－

コロナ禍の中、税金を滞納している人たちがいると思いますが、支援内容・各種施策に差別等はないのか、あるとすれば、その根拠は。非常事態との認識から、全員支援すべきです。型どおりの滞納整理ではなく、納税者に寄り添った相談・解決をすることも重要と考えますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
令和２年度より新型コロナウイルス感染症対策として、国・県・町と、それぞれ給付金、協力金などの支援を行っております。その中で、住民全てを対象とした定額給付金、応援商品券、また新生児特別定額給付金な
どの制度は、滞納のあるなしを問わず、該当する方に平等に給付しております。
また、事業継続緊急支援給付金や水稲農家支援特別給付金などの事業収益に関係した給付金事業につきましては、町税等の滯納がないことを給付の要件としております。税制度は、収入に応じて平等に課税されるのが基本であることから、税の公平性にのっとり、納税を給付の要件としているものであります。
一方で、町では、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置といたしまして、水道使用料の基本料金の免除
や町税等の納税の猶予・減免などを行っているほか、生活環境や経済状況など個別の事情を勘案しながら、適切な収納事務を進めております。今後もこれまで同様に、納税に向けた丁寧な対応を心がけるとともに、社会情勢やコロナの状況に対応する、町として有効な支援制度を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
国等の支援策には、所得税納付や完納等の条件はありません。今、町の事業に関しましては、町長から話したとおりでありますが、町支援の中には、町税完納が条件であるというのは、公正・公平性を重視する観点だとは理解はしますが、今回の支援策は特別な措置ではないですか。コロナ禍における支援であり、全町民に対し、条件をつけずに支援するべきというふうに思いますが、町長の判断はどうですか、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 滞納者に差別なくというようなことでありますけれども、やはり税の平等性から勘案しますと、納税している方がおられる以上、これは、やはりそういう制限を設けざるを得ないというふうなこと
で、これは十分ご理解をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 全く、公平性、そういうふうな意味からすれば、町長言うとおりだと思います。だが、やっぱりコロナ禍という特別な事態であります。そういうふうな大きな非常事態というふうな形から考えたときに、何かもう少し別なやり方がないのか、そういう工夫がないのかということの再質問でありますので、ご検討いただきたいというふうに思います。
次の質問であります。

－24－

電子地域通貨導入についてでございます。地域通貨を導入し、地域内でお金を回す仕組みで地域内経済循環を高め、地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを実現するために、町が運営主体となり電子地域通貨を導入して、ふるさと納税返礼品として、電子感謝券による町内事業所活用や公共料金支払い、町内事業所キャッシュレス決済等と社会的交流の促進にも活用でき、町内でお金を回す仕組みをつくり、商工業の振興を図るべきだというふうに思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご提案の電子地域通貨の導入や電子感謝券をふるさと納税の返礼品に活用することは、地域内における産業の振興や経済の循環に、一般的には効果的であると思います。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗でのクレジットカードや電子マネー決済が人との接触を防ぎ、感染防止に有効であることや利用者の利便性が高いことから、全国的に導入する事業者が増えております。
事業者側から見ると、経営の効率化や現金管理のリスク軽減などのメリットがある一方で、キャッシュレス
対応の新たな機器の導入や、事業者自身がその取扱いを理解し、運用しなければならないこと、また、契約先のカード会社や電子決済会社などに手数料が発生すること、決済後の事業者への支払いが約１か月かかることなど、導入に踏み切れない事情が様々あると聞いております。
電子地域通貨につきましても、同様の課題があると思われます。地域の一部の事業者が取り扱うだけでは、利用者にとって魅力がないものとなり、また、高齢者も含めた多くの方が便利で使いやすいと感じるものでな
ければ、本来効果が得られないものと考えております。
キャッシュレス決済や電子地域通貨につきましては課題も多いことから、商工会等の関係機関と相談しながら、地域の実情に合った商工業の振興につながる施策に取り組んでまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 課題も確かに多いと思いますけれども、ぜひ商工会等を含めて、いろいろ協議しながら、小野町に合った、やっぱり基本は町内の中で金を回すということが、この中の基本だと思います。どうしても、小さな店に関しても、なかなか厳しいというのは町長ご存じのとおりでありますし、その中で町が、町内だけで使える商品券、これは本当に大変ありがたい話で、商工会もそういうふうな考えだと思います。
そういう形の中で、電子でなくても普通の紙であっても、何でも町内で回す仕組みというのは大事な話だと思いますので、ぜひひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次の質問であります。
一般・産業廃棄物最終処分場設置町の責任。
①として、小野町一般廃棄物最終処分場公害防止等条例の改正。
小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金条例を制定しておりますが、改正の必要があります。内容として、第２条基金の額です。３億8,000万円と定めており、原資はウィズウエイストジャパンからの寄附金であり、旧東北エコークリーンにもご理解いただき計上し、改正するか、新たに条例をつくって対応すべきです。

－25－

ほかに町として、同条例改正と新規条例が必要あるのかないのかも併せて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金条例につきましては、処分場施設の不測の事態に備え、公害の発生防止または公害により生じた損害を賠償し、もしくは補償するための資金に充てていただき
たいと、平成８年にウィズウエイストジャパンからご寄附いただいた資金を基に制定したものでございます。
一方、産業廃棄物最終処分場を設置しております株式会社東北エコークリーンにおきましては、公害により生じた損害賠償や補償をするための対策として、環境汚染賠償保険に加入しております。
産業廃棄物については、排出した事業者に処理責任がございます。そのため、当該最終処分場につきまして
は、公害の発生防止または公害により生じた損害賠償等の対策とこれに係る費用は全て事業者の責任において行うべきものであり、町が基金を設置し、責任の一端を担い、対応すべきものではないと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 一般廃棄物、産業廃棄物の分け方の話でありますが、要は寄附金、これは産業廃棄物といえども、相手の理解が得られれば、これは受けることができるというふうに私は思っています。そういうふうな意味で、ぜひ今後とも、今までの条例が対応できないというふうな内容だと思いますので、申し上げたよ
うに、新しい条例をつくる等含めながら、これは町として検討すべきだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問であります。
小野町最終処分場との契約内容。
小野町には最終処分場が、ウィズウエイストジャパンと旧東北エコークリーンがあります。東北エコークリーンは平成30年12月25日に、大阪府和泉市にある大栄環境株式会社に事業譲渡しております。町と旧東北エコークリーンとの前契約もしくは協定をどのように生かして、事業を譲り受けた会社との契約、今言うように災害防止協定をしたのか、内容をお示しください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
株式会社東北エコークリーンとの契約状況についてでありますが、同社は平成30年12月25日に、事業譲渡により大栄環境グループの傘下となりましたが、現在も会社として存在しておりますので、生活環境の保護、地域住民の健康の保護及び公害や事故等を未然に防止することを目的として、平成29年６月12日に町と株式会社
東北エコークリーンとの間で締結いたしました産業廃棄物処分場公害等及び放射性物質に関する協定書は、引き続き有効であると解しております。
今後とも、当該協定書等に基づき、処分場の適切な管理運営及び施設周辺環境の保全に万全を期してまいる
考えでおりますので、議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。

－26－

〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 譲り受けた大栄環境株式会社との契約内容というふうな内容でありますけれども、今、
東北エコークリーンが生きているというふうな現状で、会社でやっておるということでありますが、最終的には大栄環境株式会社との問題は、いろいろ今後出てくるのかなと思いますので、法的な問題も含めて問題がな
いのか、よくご検討をいただきたいというふうに思います。
それから、３番目の質問であります。
小野町最終処分場２社との変更後の搬入量に伴う契約として、２社の変更後の搬入予定数量は、ウエイスト
ジャパンが110万1,180立方メートル、エコークリーンが24万9,995立方メートルであり、損害賠償基金、法定積立金、保険金等、これらは変更後の搬入量から勘案すると、ウエイストジャパンには以前から損害賠償等基金の積み増しと保険加入、旧エコークリーンには同損害賠償等基金の新規積立てと法定積立金増。エコークリーンの話でありますが、現在の法定積立金はしてありますが、これは埋立て容量の変更前の額だと思います。
変更後の金額まで積み立てるべきだというふうに思いますので、２社に対し要望し、契約を善処すべきだと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町最終処分場２社との変更後の搬入予定量に伴う契約についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により積立てが義務づけられている維持管理積立金につきましては、毎年度、積み立てるべき額を県知事が算定して、処分場の設置者に通知し、通知された額を処分場の設置者が独立行政法人環境再生保全機
構に積立てを行うこととなっております。
このことから、東北エコークリーンにおきましては、埋立て容量の変更増に伴う維持管理積立金の追加積立てのほか、施設の事故等により生じた環境汚染による損害賠償に係る費用を負担するための環境汚染賠償保険に加入して備えることとしておりますが、万が一不測の事態に陥った際に十分な補償ができるよう、保険内容の見直しをお願いしてまいりたいと考えております。
また、ウィズウエイストジャパンの一般廃棄物最終処分場につきましては、現在県へ提出している変更許可
申請が許可になり、廃棄物の搬入が可能となった段階で、維持管理積立金の追加積立てに加え、環境汚染賠償保険に加入する考えであると事業者から伺っております。
なお、公害防止及び損害賠償等基金につきましては、現在、県において変更許可申請の手続を行っておりますことから、その状況を見守りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問であります。
小野町一般・産業廃棄物処分環境とまちづくり協力金条例についてでございます。
小野町一般・産業廃棄物処分環境とまちづくり協力金条例をつくるべきであります。協力金制度は多くの自治体が制定しておりますが、小野町として、なぜ今まで導入してこなかったのか。協力金額はトン当たり－27－

1,000円から3,000円であり、最終処分場の開始から試算をすると、２社埋立て終了後の最大金額は40億円以上の金額となります。導入してこなかったことは、行政として怠慢ではないですか。これからでも、最大12億3,600万円ぐらいになりますので、ぜひ導入をすべきです。町民の安心といわき市民の要望に応えるべきであります。
また、この条例は環境処分だけでなく、まちづくりにも資するというふうに考えておりますので、よろしく
町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
一般廃棄物の処理につきましては、市町村に処理責任があり、一般的には自らの区域内で処理することとされております。
なお、自らの区域内で処理することができない市町村もあり、やむを得ず他の市町村に一般廃棄物の処理を依頼する市町村もございます。そのような場合、処理を依頼する市町村が処理していただく市町村に対し、環境保全等の財源として協力金を納めるケースもございます。
議員からご提案ありました、まちづくり協力金条例を制定し、協力金を募ることについてでありますが、一
般廃棄物最終処分場を運営している株式会社ウィズウエイストジャパンに関しましては、先ほど答弁いたしま
したとおり、処分場施設の不測の事態に備えるためのご寄附を頂いた経過もあり、当時は搬入市町村からの協力金を募る考えはなかったと思料するもので、町といたしましては、今後改めて搬入市町村や廃棄物処理業者
から協力金を募ることは大変難しいと考えております。
一方、産業廃棄物の処理につきましては、その処理を事業者が自らの責任で行うもので、生活環境の保全上支障が生じないよう、必要な措置を講じなければなりません。産業廃棄物最終処分場を運営しております株式会社東北エコークリーンから協力金を募ることにつきましては、廃棄物処理業者が担うべき生活環境保全に関する責任の一端を町が担うとの誤解を招く可能性もあることから、協力金を募るべきではないと考えておりま
すので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。町はウエイストジャパン、それから旧エコークリーンからも協力金は取らない、そういうことはなじまないのとあれだということで、取らないという話でありますが、なぜそこに早めに結論を出すんですか。もう少し町として真剣に考えた上で、結論が出るならば分かりますけれども、これは業者にとっても、協力金は当たり前の話だというふうに思っているわけでありますので、小野町から取らないということは、ちょっと話が違うんでないのかという感じはします。もう少しここは真剣に考えた上で、やっぱり業者等も含めながら相談し、ほかの事例も当然あるわけでありますので、もう少しここは検討すべきだというふうに思いますが、どうですか、町長。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 確かに、これから搬入がもし始まるというような状況になれば、そういった形での協力金もあろうかと思いますけれども、ただ問題は、契約当時にそういった考えがないままで来た状況であります－28－

ので、なかなかそこは業者の方にご理解をいただけないのかなという気がいたしますし、搬入をお願いしている、関東地方になると思うんですけれども、多くの自治体の方々にも、こちらからお願いするという、業者から言っていただくんであれば、それは可と思いますけれども、町からの提案はなかなか、今の現在ではできな
いというような考えを持っております。
ただ、まちづくりの資金としてではなくて、災害のための基金としての積み増し、そういった観点からの考え方では、そういった協力金もお願いする必要があるのかなという気がしております。
ウエイストジャパンに関しましては、町が設置した業者であります。あと、東北エコークリーンに関しましては、産業廃棄物業者でありますので、県の許可で設置した業者であります。そういった中で、万が一東北エコークリーンで、そういう災害等の被害が生じたときには、それは業者と、それから県が責任を負うべきものと考えております。
そこに町が、そういった形で協力金を要請するということになれば、町も責任の一端を担う形になっていく
んではないかなというようなことでありますので早急な結論をなぜ出すんだと言われても、やはりそういったことも勘案しながら検討していかなければいけないと私は考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
最初に申し上げましたように、町が設置したウエイストジャパンに関しましては、それなりの交渉はできるのではないかなと思いますけれども、積極的な考えではないというようなこともぜひ、先ほども申し上げましたように、今までの経過があるものですから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再々質問です。今、町長の答弁の中に産業廃棄物、これは県とのあれだから、小野町は何か問題が起きたときに、町の責任はゼロだというふうに考えていいんですか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 100かゼロかと言われると、それは全くないわけではありませんけれども、一般的にお話をさせていただきますと、これはやはり設置者の権利、それから、事業者が責任を負うべきと考えております。ですから、全く町が災害が起きたときに何もしないとか、そういうことではございませんけれども、先ほどから申し上げているように、まず当初の責任は設置者と設置許可者、県と事業者が負うべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 最終的には処分場として、この２つ、一般、それから産業廃棄物の最終処分場があるわ
けでありますので、そこで何か問題がある、いわき市からは議会からも上がっている、そういう状況から考えると、やっぱり問題が起きれば、町は産業廃棄物であろうが何であろうが、それはいろんな問題が出てくると思います。ぜひひとつ、むしろ内部だけの話でなくて、その２社の事業者の皆さんとも、そのものについて検討というか話合い、そこはやるべきだと思いますし、思わぬ効果があるというふうに私も思います。
また、先ほど、これは環境の協力金というふうな話ではなくて、そのことは前向きに町長はやる、まちづく－29－

りということが入ることは、ちょっと駄目でないかというようなニュアンスの話かなというふうに思いました
けれども、これは、何ぼ基金があっても、なかなかそのまま積み立ておくというだけでは、少し問題なのかなと。そういう意味で、私は、その中にまちづくりということも入れた条例にすれば、それは町が決める話でありますので、十分ほかの事業にも、今言った持続可能なまちづくり事業にも使えるような、そういう基金にすべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次の質問であります。
おのまち障がい者計画、小野町自立支援協議会、同計画にある小野町自立支援協議会委員は11名から12人、住民等委員は３人で、住民等委員が少ないのではないですか。同協議会議事録を見ると、住民等委員からの意
見・提案・質問は活発であり、必要であります。
ある委員の提案として、自立支援協議会委員に障害を持つ子供の親にもなってもらってはどうかとあり、同協議会等委員に住民側委員を増員し、障害児を持つ親にも委嘱すべきであります。また、同協議会の年間予算
額は旅費8,000円とは、あまりにも少額ではないですか。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
障害者自立支援法の一部改正により法定化されました自立支援協議会は、地域の障害者支援関係者が集まり、支援事例を通して課題を共有し、その課題解決に向け、サービス基盤の整備を進めていく役割を担う組織として位置づけられております。
町の自立支援協議会は、平成23年に設置し、福祉・教育・就労・警察関係のほか、地域及び障害者等の福祉に関連する業種の方々で構成しております。しかしながら、障害者に係る町内の社会資源は限定的であり、多様化するニーズに対応するには困難な場面も出てきております。そのような課題の解決に向け、現在、田村市、三春町と共に各市町の自立支援協議会を圏域化し、１市２町で同協議会を構成することを検討しております。
具体的には、各市町において障害を持つ子の親など当事者を含めた検討会を開催し、抽出された課題を各市町担当者で構成する運営会議で整理した上で圏域全体の本会で確認、さらに、必要に応じて、専門部会やワー
キンググループで具体的な議論を行う流れを想定しております。
また、自立支援協議会予算が少額ではないかとのご指摘につきましては、圏域化の議論を進める中で、構成員の費用弁償を整理してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今言っているように、１市２町でいろいろ検討しているということで、これはいいことだと思います。ただ、町は、ごみの問題でありますけれども、田村広域を令和５年３月で終わりということで、少しその辺も考えると、ちょっとまた別なやり方もあるのかなというふうな感じもしておりますので、ぜひ広域でやれるものは積極的にやっていただきたいというふうにお願いであります。
次の質問であります。
不登校・引きこもりでございます。
不登校生徒数の現況。

－30－

小野町での不登校生徒数は、現況で小学校では１人、中学校は２年生に多く、３年生合わせて複数人いると聞いております。過去を含めて、不登校の現況と実施した対応策は。いじめ防止対策推進法における重大事態になった事案はあったのかなかったのか。あった場合は、対応策をお聞かせいただきます。教育長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
小野町の小・中学校における不登校児童・生徒数は、令和元年度末には小学校２名、中学校５名まで減少しておりましたが、その後、増加傾向にあります。令和２年度末、今年３月では、小学校３名、中学校５名、今年度10月現在では、小学校１名、中学校10名の不登校児童・生徒数の報告を受けております。
現在、小学校高学年からどの学年にも、不登校またはその傾向を持つ児童・生徒が在籍しております。教育委員会では、小・中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置をはじめ、不登校児
童・生徒の新たな出現の予防と、不登校の解消に向けて各学校が行っている小野町版ハートフルプログラムや早寝・早起き・朝ごはん運動などによる自己肯定感の醸成や基本的生活習慣の確立及び保健室・相談室を活用した学習体制の整備などにより、教育相談・支援体制について厚くサポートしております。
なお、いじめを原因とする不登校児童・生徒、いわゆるいじめ防止対策推進法における重大事態に該当する事案は発生しておりません。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、あと12分ということで。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。今、教育長に、いじめ防止対策推進法における重大事態はな
いというふうな話でありましたが、再質問ということでよろしくお願いします。
不登校には多くの原因があると思います。特にいじめは問題であり、町の小・中学校にあるのかないのか。
また、教育長として、学校等に対し、どのように対処をしているのか。いじめ防止対策推進法における重大事
態への対処には、相当の時間、学校を欠席することも重大事態に入るというふうにあります。小学校１名、それから中学校が10名というふうな不登校があるということでありますが、これは、そういうふうな意味での重大事態と考えるべきではないですか。長期欠席が、ある意味では重大事態に入るということでありますので、そのように考えるべきではないですか。学校設置者及び教育委員会が現状にそぐわないのか、教育長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
先ほど申し上げた、いじめ対策防止法に基づく重大事態ではないとお答えしましたが、長期にわたる不登校というのは重大問題であると、私自身、考えております。
不登校児童・生徒数の増加というものは、将来の社会的自立に向けて大きな問題だと認識しております。今年はコロナ禍で全国的に増加しており、現在で既に16万人を超えているというデータが出ております。そういった意味でも大変懸念しております。
議員申されたとおり、不登校の原因は本当に様々でありまして、こういった状況をいかに改善するかという－31－

ことで、学校では担任任せするのではなくて、そういった原因を踏まえてチーム対応をする、チーム学校という体制で、それぞれ組織的な取組をしていただいているところです。
教育委員会では、先ほども申し上げましたスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、これが十分に活用できるように、予算化も十分に加えて行っておりますし、それから、不登校ぎみの子供たちが不登校に陥っていかないような支援員の配置とか、そういったことも十分に加えているところですが、なかなか改善に結びつかないところで苦慮してはいるところなんですが、もう一つ、子供たちに教室に入れない子供たちがいるんですが、そういった子供たちにも学習の機会をきちんと保障しようということで、今、ＩＣＴを活用して、教室でない別室でも教室にいる子供たちと同じ授業が受けられるようなシステムをつくって対応しております。
教育委員会としては、今後とも、いろんな形で対応してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 子ども・若者育成支援推進法についてでございます。
国には子ども・若者育成支援推進法があり、第１条、目的から第17条までの中に、自治体は「子ども・若者
が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行う」とあります。町として、同法に基づく法整備策定があるのか。また、調査研究実施の有無及び実施事
業内容についてお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
子ども・若者育成支援につきましては、地域福祉計画をはじめ自殺対策計画、子ども・子育て支援計画など
多種多様な計画を策定し対応していることから、子ども・若者育成支援推進法の努力義務として規定されております市町村計画につきましては、現時点で作成しておりません。また、同様に、就学・就労のいずれもしていない子ども・若者が社会生活を営む上での困難を有することとなった原因の究明や調査研究などにつきましても、今までに行ったことはありません。
一方、町における子ども・若者向けの主な支援策といたしまして、教育・保健・医療・雇用・福祉など多様な支援を関係機関と協力しながら講じているところであり、就学中の子供に対しては、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーの配置、各地域の民生児童委員による訪問活動、こころの相談室などの取組を行っております。
このほか、町社会福祉協議会では、金銭管理などを代行するあんしん生活サポート事業を、県社会福祉協議
会では、就労その他の自立に関する相談支援を行う自立相談支援事業や就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業などをそれぞれ行っており、個別ケースに応じて各機関と連携を図っているところであります。
ご質問の法律の目的は、総合的に子ども・若者を支援するための施策推進であります。現時点では新たな計
画策定は考えておりませんが、今後におきましても関係各課横断的に取り組み、埋もれている諸課題に一つ一つ対処してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。

－32－

〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問であります。
義務教育学校についてでございます。
小野町も、平成28年４月に新たに制度化された義務教育学校を、教育委員会で教育大綱及び教育振興基本計
画も併せて検討すべきでありませんか。心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なもの
から一貫して施すことが同学校の目的とされており、小野町でも、多様性を認め対応できる義務教育学校を取り入れることも重要ではありませんか。教育長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、義務教育学校は平成28年４月に新たに制度化された学校種で、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す一つの学校形態です。義務教育９年間の教育目標を設定し、心身の発達に応じて系統性のある教育を行います。そのために、校長は１人、そこに小・中それぞれの教員免許状を持った教職員
で、一つの組織を組んで教育に当たります。この学校種は、児童・生徒数が比較的少ない小規模校において有効であり、県内では６つの義務教育学校が誕生しています。
本町では昨年度、統廃合で小野小学校が誕生し、小学校１校、中学校１校となりました。この結果、これまで以上に小学校、中学校が連携し、目指す子供像を共有して９年間を通じた教育課程を編成したり、系統的な教育活動を展開したりしやすくなっています。つまり、義務教育学校が持つと言われるメリットをカバーできる状況にあります。
今後も、小学校教育、中学校教育、それぞれのよさを生かした教育を充実させた上で、小・中の連携を更に深めながら、系統性のある９年間の義務教育を展開できるよう努めてまいります。
なお、今後、小野町総合計画の改定に合わせ、教育大綱の整備も進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。ぜひ、いろいろ検討をお願いをしたいというふうに思います。
時間になりますので、質問は終わりでありますが、５番目の小野町防災計画の災害時の相互応援協定、それから緊急避難訓練事業、それから国土強靭化地域計画、それから小野町災害見舞金が残っているわけでありま
すが、時間でありますので、残念でありますが、これで終わりたいというふうに思います。
そこで、町長のほうにお願いを申し上げたいと思います。小野町地域防災計画、先ほど言った４点が質問としてあり、当然、当局としては回答を書いておるというふうに思いますので、その配付を私のほうにお願いをして質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、ちょっとその場所で。執行部のほうから、先ほどの答弁の内容に一部訂正がございますので。
村上町長。
○町長（村上昭正君） まず１点、大変申し訳なく思っておりますけれども、私がお話しした内容について訂正－33－

をさせていただきたいと思います。
産業廃棄物業者の設置等々でありますけれども、株式会社ウィズウエイストジャパンにつきましては、先ほど私が、町が設置したと申し上げましたけれども、大変申し訳ございません。これは町が誘致したということ
で、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
それから、渡邊議員からあった質問事項の答弁の原稿については、議長と相談をさせていただいた中で回答させていただきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休議といたします。
再開を11時15分といたします。

休憩 午前１１時０４分

再開 午前１１時１５分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 昨日の町長の提案理由の中でも述べておられましたが、「第10回ご当地！絶品うまいもん甲子園」、地元の小野高等学校が２年連続３回目の準優勝に輝きました。ご承知のとおりかと思いますが、受賞後のインタビューの中で生徒の皆さんが、お世話になった方々や地域に恩返しをしたいと、このように言葉を述べておられました。
また、市町村対抗の軟式野球、ソフトボール、それからふくしま駅伝と、町民の皆さんの活躍、頑張りが光ったわけでありますが、中でも、今回議会だよりの表紙にも使っていただきましたが、市町村対抗のソフトボールの試合、本当にすごい寒い日で、雨も降っておりましたが、選手の皆さん、ユニフォームどろどろになりながらやっている姿がすごく響いたわけですが、そういった姿を目にしますと、本当に我々も頑張らなくちゃいけないなと改めて思った次第であります。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、産業行政についてということで、林道の管理についてお伺いします。
町には、近年整備が進む林業専用道路をはじめとする林道があります。直近ですと、上合内大平線、愛宕線－34－

が供用となり、今後も現在整備中の路線が完了することで、林道の総延長が延びることになります。しかしながら、小野町の森林面積からしますと、林道の整備状況は依然として十分とは言えず、伐期を迎えた森林から木材を搬出するためには、今後も計画的・継続的に林道を整備する必要があると感じております。
林道の延長が延びることで心配されるのが、やはり管理の問題です。整備はしたものの、適正に管理されていなければ、いざ道路を利用しようとしたときに利用できないといったことも想定されます。
林道の維持管理については、小野町林道管理規程に次のように記されています。林道の管理者は町長とする。
林道として、車両等が常時支障なく通行できるようにすること、林道を巡視し、危険箇所の発見並びに損傷箇所の復旧に努めること等々あります。町の林道管理の現状と今後の対策についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
林道管理における現状と今後の対策についてのご質問でありますが、一般的な林道の維持管理については、農道と同様に受益者管理を原則としております。議員ご承知のとおり、林業用車両等が通行可能であり、かつ不特定多数の林業者が利用する幹線的な林道については、小野町林道管理規程に基づき、林道台帳に登載し、町が管理することとなっております。
現在、16路線が林道台帳に登載されており、随時パトロール等を行いながら、適正な維持管理に努めている
ところであります。近年整備を進めている林業専用道については、補助事業の制度上、完成後に林道台帳に登載する予定としておりますが、間伐材等の搬出路として利用することを主な目的として整備されている林道であり、利用者が限定されることから、維持管理については関係行政区と協定を締結し、山林所有者や関係行政区を中心に、引き続き草刈りや簡易な路面補修等をお願いすることとしております。
なお、行政区などで対応不可能な災害復旧等の大規模な工事については、町が主体となって対応してまいります。
国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の森林の有する多面的な機能を発揮させるため、引き続き関係
各位のご協力をいただきながら、計画的な林道整備に取り組んでまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、産業行政についての２つ目、小野町鳥獣被害防止計画に基づく取組についてお伺いします。
仕事上、現場に出る機会が多いのですが、至るところでイノシシの痕跡を目にします。また、ハクビシンによる農作物への被害なども確認できます。町内のある水田でしたが、収穫前の水田に入り、稲をなぎ倒したところがありました。周りを見ますと、その水田の両隣は電気柵が設置されておりまして、被害のあった水田は電気柵が設置されていなかった、こういったことも一因かもしれません。
町では、深刻化する鳥獣被害に対し、小野町鳥獣被害防止計画を定め、計画的な取組を行っております。計
画では、被害情報の収集、捕獲体制の強化、地域ぐるみでの鳥獣被害対策の推進、さらには、担い手の確保・育成、鳥獣専門員の採用といった具体的な取組が記されておりますが、現在の取組状況や課題についてお伺い
します。

－35－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
鳥獣被害対策における現在の取組状況についてでありますが、有害鳥獣による農作物等への被害は、東日本大震災以降、年々増加傾向にあり、特にイノシシによる被害が大きく、営農意欲減退につながる要因の一つになっております。収穫間近の農作物等への被害ということもあり、農家の方々の心中をお察し申し上げます。
町では、議員ご発言のとおり、深刻化する鳥獣被害対策として小野町鳥獣被害防止計画を策定し、計画的な取組を行っております。主な取組として、有害鳥獣捕獲実施隊に対するイノシシ捕獲報償費の支給や狩猟免許取得及び更新費用の助成等による捕獲体制の強化、イノシシ捕獲用わなの支給、電気柵購入費用の一部助成、
さらに、今年度はイノシシ被害防止に対する実証事業に取り組んでおります。
実証事業では、イノシシの捕獲頭数の多い行政区をモデル地域として選定し、現地踏査による被害状況の確認・分析を行い、地域住民の意見交換や研修等を重ねながら、イノシシの侵入口そのものを塞ぐ柵の設置や最新のＩＣＴ機器による捕獲実証などを進めてまいります。今後、実証に基づく効果的な対策の提案を行い、他地域への対策につなげることとしております。
また、各種鳥獣被害防止対策に取り組んでおりますが、年々増加する鳥獣被害に対し、更に被害を軽減する
ためには、専門的かつ継続的に対策に取り組める専門員の配置が有効であると考えております。そのため、県の人材育成・派遣に対する補助事業の活用や地域おこし協力隊としての募集などについて今後検討を進め、引き続き有害鳥獣による被害軽減に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） イノシシをはじめとする鳥獣被害の対応につきましては、これまでも何度も一般質問が行われておりますので、更なる対策の強化を期待いたします。
それでは、次の質問に入ります。
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
11月28日の新聞に全面広告で、これは決して小野町のではありませんが、ふるさと納税をＰＲする全面広告がありました。総務省が今年の７月30日に発表しました、ふるさと納税に関する現況調査結果というのがありますが、こちらを見ますと、ふるさと納税の令和２年度の実績、約6,725億円ということで、その中で、ふるさと納税の受入額実績や活用状況の公表等については、公表している団体が増加している。あとは、寄附者に対して、寄附金充当事業の進捗状況や成果の報告等を行っている団体が増加しているというような内容で発表がありました。
その中で、令和２年度におけるふるさと納税受入額の多い20団体というのが、市町村名発表になっているんですが、町で最上位、全国で４位になっていますのが北海道の白糠町、令和２年度の受入額の総額が97億円ということで、令和元年度が67億円だったんですが、令和２年度は30億円増えたということで、今回それぞれ特徴を見ますと、使い道が明示されているクラウドファンディングとふるさと納税を連動させて効果を上げているような状況が確認できました。それを踏まえまして、今回の使途の公表という質問をさせていただきます。
ふるさと納税「小野小町ふるさと応援寄附金」の状況につきましては、広報おのまちの11月号に掲載されて－36－

いるとおり、大勢の方に多額のご寄附を頂いております。この場をお借りして、改めて敬意と感謝を申し上げます。
「小野小町ふるさと応援寄附金」は、寄附をされた方に使い道を指定していただいております。使い道としては、子育て環境の向上、美しい里山風景を残す、小野高校の魅力向上、発酵のまちづくり、交通弱者の支援、町の事業全般といったところですが、具体的にどのような事業に充てられたかまでは公表されておりません。
自治体の中には、具体的な使い道を公表している事例があります。先ほど申し上げました北海道の白糠町、こちらでも各年度の実施状況を公表しておりますが、そちらも参考になるのかなと思います。
やはり寄附をされた方が、寄附金をどのように使われたのかを見えるようにすることで、より小野町を応援してくれる人が増えることも期待されます。今後は具体的な充当事業まで公表してはどうか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
ふるさと納税の寄附金の取扱いにつきましては、基金へ積立てを行い、翌年度寄附者の目的に沿った各種事
業で活用しております。これら寄附の受入れ状況につきましては、毎年５月に１年間の寄附状況を四半期ごとに、寄附額と掲載に承諾をいただいた方の氏名を広報紙等で公表しております。
議員ご発言の寄附金を活用した具体的な事業の公表は、寄附を頂いた方の思いを尊重するとともに、寄附金をどのような事業に活用し、どのようなまちづくりを行っているかなど、町の事業へ関心を持っていただくき
っかけとなり、町の応援者を増やしていく機会になるとも考えられますので、効果的な情報発信のため、他自治体の例も参考にしながら、公表してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次に、協働のまちづくりについて、住民税を活用した町民予算枠の導入についてお伺いします。
小野町は、協働のまちづくりを推進しています。協働のまちづくりについては、定例会９月会議において、「多様な主体の連携によるプロジェクトの創出について」として質問をしているところです。
町は、人口の減少をはじめ、様々な課題を抱えています。地域の課題を解決していくためには、住民の皆さんが主体的に、オール小野町で取り組んでいく必要があります。住民の皆さんが主体的に取り組んでいただくための動機づけの方法として、住民の皆さんから事業提案を募ってはいかがでしょうか。
他の自治体の例になりますが、住民税１％町民予算枠制度を設け、わくわくアイデア事業といった事例があり、子育て支援や災害対策の事業など地域ならではの事業が展開されています。
山形県の南陽市の事例を申し上げさせていただきますが、こちらでも地域の住民の皆さんが自ら協議会を設立して、いわゆる交通弱者の方の輸送手段の確保をしたというような事例がありました。持続可能なコンパク
トパッケージを構築したということで、表彰される優良事例にもなっているようでありました。
当町におきましても、地域のニーズに対応し、より住みやすい町にするため、町民の皆さんから広くアイデアを募集し、住民税を活用して事業を実施してはいかがでしようか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－37－

○町長（村上昭正君） お答えいたします。
近年は、人口減少と少子高齢化の加速化、生活様式の変化により、地域コミュニティ機能の維持が困難になっていくなど、様々な地域課題を抱えております。その課題を解決していくためには、議員ご発言のとおり、町民の皆さんが主体的にまちづくりに関わっていくことが非常に大事であり、また事業の提案を募ることは、主体的に取り組むきっかけにもつながるものと感じております。
町民の方々をはじめ各種団体の皆さんは、それぞれの立場で主体性を持って活動をされ、地域のボランティ
ア活動にも積極的に参加されていますことは承知しております。町といたしましては、あらゆる機会を捉えて、町民の皆さんから頂戴するご意見は、各種施策の立案または見直し等の参考にさせていただいております。また、各行政区をはじめ、各分野の組織や団体の方々が自発的に行う様々な地域活動に対しましては、活動事業費の一部補助を行うなど、自主的な取組を側面から支援しております。
今後も継続して協働のまちづくりを推進していく上では、町民お一人お一人がまちづくりに関心を抱き、主体的に取り組むことが求められると強く感じており、その環境を整えていくためには、ご提案の住民税を活用した町民予算枠の導入も一つの手段として捉えられますので、既に地域活動支援として実施しております諸事
業との関連性を検証しながら、他の自治体の先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。
町長の政治姿勢についてお伺いします。
令和４年度予算編成方針についてであります。
町長就任から間もなく９か月となります。12月は新年度の予算編成が始まる時期かと思います。町長の公約
実現に向けた取組方針については、本年定例会６月会議において質問させていただいたところです。
新年度、令和４年度の予算は、村上町長として最初の予算となります。公約実現に向けた具体的な取組の第一歩となる新年度に向けて、どのような思いで予算編成に臨むのか、町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
令和４年度予算編成方針につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中、魅力ある持続可能なまちづくりを推進するため、町の最上位計画である「未来へ おのまち総合計画」における重点事業を基本とし、私が施策の４つの柱として考えております「人づくり、子育て支援」、「健康づくりの推進」、「産業の更なる振興・発展」、そして「支え合える地域づくり」の実現に向け取り組んでまいります。
また、各分野の組織や団体、町民の皆さんからのご意見を踏まえた新たな事業の展開に向けては、国・県支出金の活用を基本に、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業・イベント等を含む既存事業の必要性や手法等の見直しを図り、事業の実施に必要な財源の確保に努めてまいります。
さらに、魅力ある持続可能なまちづくり、協働のまちづくりを推進していくため、地域活性化等のための活動を展開している組織や団体、そして町民お一人お一人がまちづくりに関心を抱き、主体的に取り組んでいた
だけるような環境づくりに取り組み、小野町に住んでよかったと実感していただける町、また、ふるさととし－38－

て誇りと愛着を持てるような町の実現に向けた予算を編成してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
私も議員として奉職しまして、間もなく10年が過ぎようとしているわけでありますが、これまでに北海道東川町、岩手県紫波町、長野県松本市、島根県邑南町、沖縄県石垣市等々、全国各地、小野町の参考になるのではないかというような事例を行政調査という形で実施してまいりました。やはり、これら自治体から学ぶ点が多々あったわけでありますが、小野町が全国から注目されるような取組が、これから必要ではないかなと思っております。
そこで、ただいま具体的な方向性についてはお伺いしたわけでありますが、回答いただける範囲で、もし、どのような事業を実施してみたいというような具体的なものがありましたら、答弁できる範囲で構いませんので、お答えできればと思います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 予算編成に係る質問でありましたけれども、予算編成につきましては、まず、限られた財源の中でどういった施策を打ち出していくかというのが、非常に大事な部分ではないかなという気がいたしております。そういった中で、とはいっても、やはりすぐに予算がかからないもの、すぐできるものは即進めてまいりたいなという気がしております。
特に健康づくり等々につきましては、そんなに予算をかけないで実施できる、例えばウオーキングコースの認定、コースの認定をしたら、そこのコースは歩行者優先にするとか、そういったことも可能ではないかなという気がいたしております。それから、それぞれの医療機関、それから団体との連携をしっかりと構築しながら健康づくり、そういったものは、そんなに予算をかけないでできる対応じゃないかなという気がいたしております。
それから、一方で教育でありますけれども、教育につきましても、前からお話をさせていただいているとおり、幼児期からぜひ英語に、語学に親しんで、大人になる頃には多少の英語で話せる、そういったことを推進していきたいなという考えでおります。これにつきましては、教育長のほうから提案がございまして、いろん
な公営塾を設置して、いろんな段階で、子供たちの成長に合わせて語学教育をしていきましょうというような話もいただいております。
それから、小学校から中学校に上がるときに、これも教育長からの提案でありますけれども、スムーズに中学に移行できるように春休みに、これもまた公営塾というような形で、学力向上に資する、そういった塾を設置したいというような考えもございます。いずれにいたしましても、少なくなってきた子供たちをしっかりと町民全体で教育・支援していきたいなという考えを持っております。
それから、経済面でありますけれども、今、インターチェンジ周辺事業を進めております。小野富岡線が、これからかなり近い時間で結ばれるような状況になります。この高速網をぜひ生かしていかなければいけないと考えております。これは民間の、例えばトラックターミナルでありますとか、物流センターとか、それ以外の大規模店舗、そういったものの民間活力による誘致を積極的に進めてまいりたいなと考えております。

－39－

それから、先ほど会田議員のほうからありましたように、私も議員時代に、それこそいろんな先進自治体を視察をしてまいりました。役場の職員の方々の研修として、今、福島県への派遣、それから東北自治研修、それから県との人事交流ということをやっておりますけれども、私としては、ぜひ職員の見識を高めるために、
先進自治体に派遣をさせていただいて、そこでいろんな見識を深めていただく、そんな研修もこれから必要ではないかなという気がいたしております。
いずれにいたしましても、予算編成これからでありますので、そういったことを各課ごとに提案をさせてい
ただいて、取り組んでいただけるものに関しては、しっかりと取り組む方向で進めてまいりたいと思っております。
それから、先ほども申し上げましたように、やはり財源が大変厳しい状況でありますので、財源確保、これについては、様々な国・県の補助金、これもまたいろいろと調査をしながら、事業に合った補助金の獲得、そういったことも進めていく必要があるんではないかなという気がいたしております。
それから、民間の活用、民間の方々と行政としっかりとコラボをして、将来的にいろいろ施策を講じていく必要があるのではないかなという気がいたしております。
長くなりましたけれども、個別のそれぞれの政策を打ち出したときには、ぜひ議会の皆さん方にもご提案をさせていただき、議論をお願いしたいと思いますので、そういったことで進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきました。
小野町が全国から注目されるような自治体になるというのが、やはり大事かと思いますので、そのような取組がなされますようご期待を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 通告に従い質問いたします。
政府は、再生可能エネルギーを普及させようとしておりますが、その中でも、特に太陽光発電については、様々な問題点が指摘されております。これまでもメガソーラー開発は、広大な山林を伐採してしまい、山林が本来持っている防災機能がなくなるなどにより、災害リスクが高まるなどの指摘がなされてきました。
本年７月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害では、土石流の起点の場所にある違法な盛土のほかに、メガソーラー発電施設の開発による山林伐採により保水力が失われたことが原因ではないかと言われてい

－40－

ます。
今後、政府が環境対策として進めようとしている太陽光発電の爆発的な増設は、環境保全や災害を減らすど
ころか、近年の気候変動と相まって、深刻な土砂災害のリスクを高めることにつながるだけでなく、自然環境への影響を心配しているところです。
そこで、次の質問をいたします。
太陽光発電の現状について、本町の件数や発電量の状況と推移はどうか。特に大規模太陽光発電の現状はどうなっているか、お聞きいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えいたします。
町では平成22年度より、町内の太陽光発電設備の導入に対する補助を行っており、令和２年度までに154件の補助を実施しております。また、町内では、令和元年11月から小野山神地内においてアイピー福島小野町ソーラー発電合同会社が、令和２年２月からは南田原井地内において福島さくらソーラー発電合同会社が、同年８月からは塩庭地内において日本再生可能エネルギー株式会社が、発電量１メガワットを超える、いわゆるメガソーラー発電所の稼働を開始しております。
これらにより、現在、町内での太陽光発電による月の発電量は、令和３年４月の実績値で約1,074万キロワ
ットアワーとなり、年間に換算すると、一般家庭の１年間の電気使用量で約３万世帯分の電力を発電していることとなります。
このように、町内での家庭用太陽光発電設備の普及拡大及びメガソーラー発電事業の拡大により、小野町における太陽光発電による発電量は近年、飛躍的に上昇している状況となっております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、自然破壊や災害誘発の対策についてお伺いします。
特に大規模な太陽光発電は、自然破壊や災害を誘発する場合の対策などあるのか。また、これまでに住民とのトラブルはなかったのかお聞きします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
太陽光発電施設の設置に伴う自然破壊や災害誘発の対策についてのご質問でありますが、町内での太陽光発
電施設の設置につきましては、小野町開発事業指導要綱に即して、都市計画区域では3,000平米以上、都市計画区域外では１万平米以上の開発事業について、一定の規制を設けているところです。
具体的には、開発事業者に対して、土地の取得から造成、設備の設置に至るまで、計画の内容が分かる資料の提出を求め、国や県などの監督機関と連携しながら、建築基準法や各種環境規制などと照らして、計画の安全性や周辺環境への影響などを審査した上で、必要な指導・監督を行いながら、自然破壊や災害の発生を未然に防ぐ措置を講じているところです。
しかし、十分な予防策を講じていても、計画段階では予期できない気象状況による土砂の流出が起こることなどがあり、これまでに町でも小規模ながら確認しているところです。そのような事例を確認した場合には、－41－

町が直接事業者と連絡を取り、必要な補修や再発予防策を講じるよう指導し、事業者においても対応をいただ
いているところです。
今後も太陽光発電施設につきましては、事業者と継続的に連絡を取りながら、災害予防の徹底を図るよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、スクールバスについて質問いたします。
目的として、遠距離通学児童・生徒の通学手段確保、登下校の安全確保及び保護者の負担軽減のために、スクールバスを運行するとあります。小学生、中学生、自宅から学校までの距離が決められている状況にありま
すが、距離が少し短いために、両親は仕事のため送迎はできない、そこで祖父がしているそうなんですが、農家の仕事などをしていると、仕事を中断して学校まで迎えに行くのが負担になっているという声もお聞きします。こういう家庭に対して、町としてはどのような対応をされているのか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） スクールバス運行事業に関する質問でありますので、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
現在のスクールバスの運行につきましては、小野町教育環境整備の基本方針に基づいて全体的な見直しを行い、その中で、廃校地区以外の遠距離通学生徒についても支援を行うことを検討するとあることから、令和２年４月より、小学校の統廃合に伴う運行のほかに、対象を中学生にまで拡大して運行しているところであります。
新たな運行基準につきましては、小野町小学校統廃合準備委員会や教育委員会において検討し、決定したものでありますが、利用対象となる通学距離については、国が示すおおよその目安である小学生４キロ以上、中学生６キロ以上より緩和し、本町では小学生３キロ以上、中学生４キロ以上としたところであります。
議員ご発言のとおり、距離が足りなく送迎の負担がある状況は、教育委員会も把握しているところであります。こういった児童の保護者には、放課後児童クラブ等を活用するなど、制度の周知を図ってまいりたいと考
えております。
なお、スクールバスの運行開始後、新たに様々な課題が見えてまいりましたので、皆様からの要請等について多面的に検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 今、教育長からお答えいただきましたけれども、やっぱりスクールバスに乗っている方と自分の家が200メートルしか離れていないのに乗れないのは何でだ、誰が決めたんだという声を聞いたもんですから、今日質問させていただいたんですけれども、やはりそういう一定の決め事というのは決めないと、誰でも誰でも、自分が自分がということにもなりかねないので、やはり一定の決まり事は大事かと思いました。
私もそのようなことを言われた場合には、今教育長が話されたようなことをお答えしていきたいと思います。

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本町におきましては、国の政策に惑わされることなく、将来を見据えた正しい選択をしていただき、住民の生活環境と自然環境を守っていただきたいと思います。
私からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

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◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま、議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
来年度４月、認定こども園の開園に伴い、保育園としての役割を終える中央さくら保育園の今後の活用について質問したいと思います。
近年、女性の社会進出や経済的な面から夫婦共働きが増える一方において、子供の貧困などが社会的に問題になっている中、子育てに関する多様なニーズに対しての取組は、ますます重要性を増してきています。各市
町村において、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な学習や体験活動を通じて子供たちの健やかな育成を図る役割を担う放課後児童クラブ、放課後子ども教室といった、仕事と子育てが両立しやすい居場所の確保、また、子育て支援の拠点として子育て支援センターの設置など、子育てに関する環境の整備が進められています。
国の放課後子どもプランでは、2023年度までに放課後子ども教室、放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施することを目標として掲げております。先ほど行われた常任委員会のヒアリングでは、子育て支援課
より、小野町では施設の都合上、放課後児童クラブは勤労青少年ホームの２階和室、放課後子ども教室は小野小学校の空き教室と２か所に分かれており、利便性や有効性に欠け、また、屋外での活動場所が確保できないという指摘がありました。そして、主に乳幼児の子供と子供を持つ親を対象に、情報提供や子育てについての相談や助言などを行い、親子同士で遊んだり交流のできる子育て支援センターの設置なども、子育て世代から求められております。
中央さくら保育園は、老朽化が懸念されますが、小学校にも隣接しており、施設の広さや立地場所、また交通の利便性にも優れ、何よりも屋外の遊び場が確保されており、子供の広場としても広範囲にわたり活用できます。放課後児童クラブ、放課後子ども教室の一体化もしくは連携できる施設として、そして子育て支援セン
ターの設置施設としても適していると思われますが、どうでしょうか。中央さくら保育園を長期にわたる子育て期間の様々な支援をしていく総合的な子育て支援の拠点として活用することを提案したいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えいたします。

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町では子育て支援事業として、小学生を対象とした放課後児童クラブ、放課後子ども教室のほか、平成29年度に子育て支援課内に子育て世代包括支援センターを設置し、主に妊産婦や乳幼児及びその保護者を対象とした妊娠・出産・子育てに関する相談、情報提供、助言、保健指導、虐待対応などを行っております。
センターにおいては、親子や保護者同士が交流できる様々な教室を定期的に実施するほか、ふるさと文化の館のこどもの笑顔ひろばに子育てサポーターを配置し、また、小野わかば幼稚園において、あそびの広場を開催するなど、地域子育て支援拠点としての事業を実施しております。
現在、子育て支援に関するニーズは多様化しており、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、総合的な子育て支援の仕組みづくりや、その拠点となる場所の設置は重要であると考えております。
中央さくら保育園の廃園に伴い、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的または連携した実施場所としての活用、総合的な子育て支援の拠点施設として活用してはいかがかとのご提案でありますが、中央さくら保育園と隣接する小野わかば幼稚園につきましては、建物の老朽化が進み、現施設を活用するには、改修や耐震の補強など多額の費用を要するものと見込まれます。また、町道の拡幅工事に合わせ、両施設の解体等を検討する必要があります。
しかしながら、暫定的な場所で運営している放課後児童クラブの新たな施設整備に合わせ、総合的な子育て支援の拠点として整備していくことも一案として考えられますので、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 前向きに検討するという答弁をいただき、ありがとうございます。
中央さくら保育園は、町長が述べられましたように、子育て支援施設として活用するには、老朽化、安全性、
そしてそれに伴う財源の問題など、いろいろな課題があるわけですが、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍、
デジタル社会、そして子供の貧困に象徴される格差社会の影響と大きく変化しています。子供たちに関する多様な取組は、今後ますます重要になってきており、地域での支える仕組みづくりなども必要になってきております。
場所の確保に関しましては、現実的に多くの課題があるわけですが、拠点となる子育て環境の充実を図り、若い世代に支持される子育てしやすいまちづくりをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、スクールバスの利用対象について、安全確保と距離設定の変更などの見直しについて質問したいと思います。
なお、この質問に関しましては、さきに會田百合子議員が同様の質問をされており、重複する部分もありますが、それだけに関心が高く、要望も多いということでご理解いただき、質問させていただきたいと思います
ので、ご了承ください。
現在、小野町では、小学生が３キロメートル以上、中学生は４キロメートル以上がスクールバスを利用でき
る通学距離になっており、11のルートで運行されています。小学生の場合は、低学年でも利用基準に満たない児童は徒歩通学になるわけですが、果たしてこの距離設定が適正なのか、子供たちにとって無理ではないのか－44－

どうなのか、改めて検討していく必要があるのではないでしようか。
スクールバスの目的は、遠距離通学者の通学支援と登下校における安全確保にあります。小野町は、ご存じのとおり山間地帯です。通学路によっては、学校から少し歩けば町並みは途絶え、民家も少なく、ところどこ
ろ生い茂った草が道路にはみ出し、車道との区別がつかない危険な箇所が随所に見受けられます。
冬場は特に、街灯もない中での徒歩通学は危険が増します。少し遠いスクールバス利用対象になっていない
家庭は、交通事故、犯罪などによる子供の安全面を考え、車による送り迎えをしていることと思われます。仕事の都合などにより子供の送迎が困難な状況の家庭や、徒歩通学が難しいと思われる児童・生徒に対しては、
スクールバスの利用条件を緩和し、安全性を考慮した無理のない距離設定の変更、柔軟な対応を検討してはいただけないでしょうか、町の考えをお伺いします。
なお、この質問に関しましては、多分重複すると思いますので、その辺、簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほど會田百合子議員に答弁したとおりでありますので、スクールバスに関係する質問でありますので、教育長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
現在のスクールバスの運行につきましては、先ほど、１番、會田百合子議員の質問に答弁させていただいた
とおりでございます。
スクールバスの利用条件の緩和の質問でありますが、全国各地における登下校時の事件・事故や、教材が増えたことにより小さな小学生が重いかばんを担いで通学することなど、社会情勢の変化から生じる不安・負担が増加している状況にあります。一方、徒歩時間の減少に伴う体力低下や肥満問題の解消を図るために、一定の距離を歩き、運動量を確保する必要があるとの指摘もございますので、今後、更に状況を調査の上、検討してまいります。
なお、通学路の安全確保に関する対応につきましては、関係機関と合同で通学路合同安全点検を行っております。この結果を踏まえ、関係部局と連携し、必要な整備・対策を行い、安全確保を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 検討するという答弁をいただき、ありがとうございます。
期せずして質問がかぶってしまいましたが、それだけに、当事者にとっては身近な切実な問題と捉えていた
だきたいと思います。ただ、バスの乗員人数の制限もあり、なかなか一人一人に満足のいく対応は、現状では難しい面もあろうかと思いますが、でき得る限り子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思います。
最後に、先ほど会田明生議員からも述べられておりましたが、福島駅伝での中高生を中心とした若い力の活躍、そして、小野高生の「うまいもん甲子園全国大会」での２年連続三度目の準優勝の快挙という明るい話題
は、町に元気をもたらしてくれました。これからも若い人たちの活躍を期待したいと思います。

－45－

以上で私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、長時間にわたり傍聴いただき、ありがとうございました。
まだまだコロナ対策により、不自由な生活が強いられておりますが、感染拡大に十分に気をつけていただいて、一刻も早くこのコロナ禍終息のときを迎えるように期待するものであります。これから日に日に寒くなりますので、どうかご自愛いただきたいと思います。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 零時１６分－46－