平 成 ２４ 年 度 連 結 計 算 書 類
平成 24 年 １ 月 １ 日から
平成 24 年 12 月 31 日まで

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 貸 借 対 照 表（平成 24 年 12 月 31 日現在）
資科

産の目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
預け金
受取手形及び営業未収金
未 収 手 数 料
未 渡 ク ー ポ ン
商
品
貯蔵
品
前払費
用
団 体 前 払 金
為替予約
繰 延 税 金 資 産
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他
無 形 固 定 資産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金産

合負債および純資産の部

金

流

資部

計額

百万円
67,142
24,041
4,500
17,001
3,332
816
2228
941
11,628
747
595
14
3,525
△53
20,617
3,490
1,206
1,548
736
6,728
6,644
84
10,398
3,070
285
4,336
510
2,657
△ 461

科

目

金流

動 負 債
営 業 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
未 精 算 旅 行 券
団 体 前 受 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
旅行券等引換引当金
その他
負債合額
百万円
77,162
11,3292,746
332
18,40030,211
10,280
271
3,589
4,879
1,166
1
1,015
2,696

計

82,041

主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計

5,043
7,579
4,812
△ 7,203△143593
301453
△
161
81
5,718

負債および純資産合計

87,760株

87,760（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１

連 結 損 益 計 算 書
平成24年１月１日から平成24年12月31日まで
科目

金

額
百万円

百万円
59,031
56,686
2,344

営
営
営
営

業
収益業
費用業
利益
業
外収
益
受取
利
息受取
配
当金
為替
差
益
助成
金
収
入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息持分法による投資損失
その他
経常利
益
特別利
益
受取
補
償
金
固 定 資 産 売 却 益
その他
特別損
失減損
損
失特
別退職
金損
害
賠
償
金
経 営 統 合 関 連 費 用
店 舗 閉 鎖 損 失
固 定 資 産 除 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株
主利益
当期
純利益

188
41
196
96
127
252
59
37

160
142
2790
341
2361876828
37（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２649

350
2,644

306

1,690
1,259517△ 1,050
1,792△
41,788

連結株主資本等変動計算書
平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

百万円
7,579

利益剰余金

百万円
4,812

百万円
△ 8,991

自己株式

株主資本合計

百万円
△ 142

百万円
3,256

当期変動額

1,788

当期純利益

1,788
△

自己株式の取得0△

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―――

1,788

△

0

1,787

7,579

4,812

△ 7,203

△

143

5,043

当期変動額合計
当期末残高

0

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
百万円
百万円△ 137△ 162

その他の包括利益
累計額合計百万円百万円
△ 103
△ 404

為替換算
調整勘定

少数株主持分百万円
75

純資産合計
百万円
2,927

当期変動額

1,788

当期純利益

△

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0439615△5799761,003

当期変動額合計439615△57997

6

2,790

当期末残高

301453△16159381

5,718（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３

連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数35 社（国内）
ＫＮＴ団体株式会社
ＫＮＴ個人株式会社
株式会社ＫＮＴツーリスト
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社ＫＮＴ ＡＳＩＡ株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
その他 ６社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.
H&M INSURANCE HAWAII,INC.
KNT KOREA,INC.
KNT(HK)LIMITEDその他 ８社
ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社は新規設立により、当連結会計期間から連結子会社に含めております。
株式会社ケイアイイーチャイナは株式会社ＫＮＴ ＡＳＩＡとの合併により上記子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。
なお、平成 25 年１月１日付でＫＮＴ団体株式会社は近畿日本ツーリスト株式会社に、ＫＮＴ個人株式
会社は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社に、株式会社ＫＮＴツーリストは近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社にそれぞれ商号変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
（国内）

（海外）

６社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
株式会社箱根高原ホテル
株式会社奥日光高原ホテル
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.
台湾近畿国際旅行社股份有限公司
SH CREATIVE WORKS CO.,LTD を営業者とする匿名組合

台湾近畿国際旅行社股份有限公司は新規設立により、当連結会計期間から持分法適用関連会社に含めております。
SH CREATIVE WORKS CO.,LTD を営業者とする匿名組合に出資したことにより、当連結会計期間から持分法適用関連会社に含めております。

４3.

連結子会社の事業年度に関する事項
ＫＮＴ団体株式会社、ＫＮＴ個人株式会社、株式会社ＫＮＴツーリスト、株式会社ユナイテッドツアーズ、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツー
リスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社近畿日本ツーリスト商事、近畿国際旅行社（中国）有限公司および KNT KOREA,INC.の決算日は 12 月 31 日であり、その他の連結子会社の決算日は９月 30 日であります。
なお、当連結会計期間において、株式会社ユナイテッドツアーズの決算日を９月 30 日から 12 月 31 日に変更しております。この決算日の変更により、当該会社の会計期間は平成 23 年 10 月１日から平成 24年 12 月 31 日までの 15 ヶ月決算となっております。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 19 年３月31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物（建物附属設備を除く）については、平成 10 年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成 19 年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
主に従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しております。

５

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を発生の翌連結会計期間より費用処理しております。
過去勤務債務については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を費用処理しております。
④ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
各種旅行券取扱手数料については発券時に計上し、団体旅行取扱手数料については旅行終了時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
（追加情報）
当連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

６

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,192 百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計期間
当連結会計期間の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普 通 株 式
2.

当連結会計期間末の株式数――

96,175,121 株

当連結会計期間の増加株式数

当連結会計期間の減少株式数

当連結会計期間末の株式数

7,598 株―1,352,847 株

96,175,121 株

自己株式の数に関する事項
当連結会計期間株式の種類期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計期間の減少株式数

1,345,249 株（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、旅行代金未収取扱手続規程に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。また、連結子会社においても当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、一定の社内ルールに従い経理部が取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

７

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
24,041
24,041－（2）預け金4,500
4,500－（3）受取手形及び営業未収金
17,001
17,001－（4）未収手数料
3,332
3,332－（5）投資有価証券
その他有価証券
2,444
2,444－
資産計
51,32051,320－（6）営業未払金
11,32911,329－（7）未払金2,746
2,746－（8）未精算旅行券
30,211
30,211－
負債計
44,28744,287－
デリバティブ取引（*）
747
747
－
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金、（4）未収手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（6）営業未払金、(7)未払金、（8）未精算旅行券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
625
差入保証金
4,336
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

８

（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内百万円

現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金
未収手数料
合
計

５年超

百万円

24,041
4,500
17,001
3,332
48,875

－
－
－
－
－

百万円

－－－－
－

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額

59 円 45 銭

2.

18 円 86 銭

1 株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成 24 年８月 10 日開催の取締役会において、平成 25 年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、クラブツーリズム株式会社（以下、「クラブツーリズム」といいます。
）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）により、両社の経営統合を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、同日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、平成 25 年１月１日を効力発生日として、当社および新設する子会社を当事者とする会社分割（吸収分割）（以下、「本吸収分割」といい、本株式交換とあわせて「本経営統合」といいます。
）により、持株会社体制に移行することを決議し、平成 24 年９月３日に当社が 100％出資するＫＮＴ団体株式会社（以下、「ＫＮＴ団体」といいます。
）およびＫＮＴ個人株式会社（以下、「ＫＮＴ個人」といいます。
）を設立し、同日付で当社とＫＮＴ団体およびＫＮＴ個人との間でそれぞれ吸収分割契約を締結いたしました。
平成 24 年 11 月 27 日開催の臨時株主総会において本株式交換および本吸収分割が承認され、平成 25 年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。
1. 本経営統合の目的
本経営統合は、当社が持つブランド、強力な営業力と販売ノウハウ、ネットワークなどの強みと、クラブツーリズムが持つ会員組織化によるマーケティング力や優れた商品企画力、無店舗販売によるローコスト経営などの強みを最大限活用することで生まれるシナジー効果により、全国各地の地域観光振興事業やビジット・ジャパン事業などの新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築していくことを目的としたものであります。
2. 本経営統合の方法
持株会社体制への移行は、当社を株式交換完全親会社とし、クラブツーリズムを株式交換完全子会社とする株式交換により、クラブツーリズムの全ての発行済普通株式を当社が取得すること、ならびに、会社分割により当社の団体旅行事業および個人旅行事業に関する権利義務を平成 24 年９月３日に設立した新会社に承継させることにより行います。
3. 本株式交換の概要（1）本株式交換により完全子会社となる会社の概要
クラブツーリズム株式会社
名称（平成 24 年３月 31 日現在）
所
在地
東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長
岡本 邦夫
事業内容旅行業資本
金2,532,151,650 円
９（2）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、クラブツーリズムを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
（3）本株式交換に係る割当ての内容
会 社 名当社
クラブツーリズム
本株式交換に係る
1
8,500割当ての内容
普通株式：160,551,514 株
本株式交換により（近畿日本ツーリストは、その保有する自己株式を株式交換によ発行する新株式数る株式の割当てに充当いたします。
）（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
クラブツーリズムの普通株式１株に対して、当社の普通株式 8,500 株を割当て交付いたします。なお、
上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
（注２）当社が本株式交換により交付する株式数
当社は、定款変更で授権株式数を増加させることを条件に、本株式交換により、普通株式 160,650,000株を割当て交付いたしますが、その保有する自己株式を本株式交換による株式の割当てに充当いたします。
（注３）単元未満株式の取扱い
単元（1,000 株）未満の当社株式の割当てを受ける株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所、大阪証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません
が、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、当社に対し、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
（4）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）における「逆取得」に該当し、完全子会社を取得企業とするパーチェス法を適用いたします。なお、本会計処理においてのれんが発生いたしますが、その金額については現時点では未確定です。
（5）株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
クラブツーリズムが発行している次の新株予約権については、各新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、当社が本株式交換によりクラブツーリズムの全ての発行済普通株式を取得する時点の直前時における、クラブツーリズムの新株予約権原簿に記載または記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付いたします。
・第１回新株予約権（平成 16 年 12 月 16 日発行）
・第２回新株予約権（平成 19 年１月 30 日発行）
なお、クラブツーリズムは新株予約権付社債を発行しておりません。
（6）株式交換の効力発生日
平成 25 年１月１日

１０

4. 本吸収分割の概要（1）分割する事業の内容
当社の団体旅行事業および個人旅行事業（2）分割する事業の平成 24 年 12 月期における経営成績（単位：百万円）
団体旅行事業
個人旅行事業合計営 業 収 益20,704
21,53342,237（3）分割する資産、負債の項目および金額（平成 24 年 12 月 31 日現在）
（単位：百万円）
団体旅行事業
個人旅行事業合計流 動 資 産18,803
13,64732,451固 定 資 産11,261
603
11,865
資 産 合 計30,065
14,251
44,316流 動 負 債
28,983
11,92640,910固 定 負 債
608
2,3242,933
負 債 合 計29,592
14,251
43,843（4）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ＫＮＴ団体およびＫＮＴ個人に団体旅行事業および個人旅行事業をそれぞれ承継させる吸収分割を行います。
なお、平成 25 年１月１日付で、ＫＮＴ団体は近畿日本ツーリスト株式会社に、ＫＮＴ個人は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
（5）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（6）会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号）における「共通支配下の取引」として会計処理いたします。なお、本会計処理においてのれん（または負ののれん発生益）は発生いたしません。
（7）吸収分割の効力発生日
平成 25 年１月１日
5. 結合後企業の名称
本経営統合により、当社は、その商号を「ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社」に変更いたしました。なお、クラブツーリズムの商号は変更いたしません。

１１