73

第期

第73回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成23年4月1日

書

至 平成24年3月31日

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

2012/05/01 23:05:00印刷

次(第73回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………10
連 結 損 益 計 算 書……………11
連結株主資本等変動計算書……………13
貸借対照表……………19損益
計
算書……………20株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………21
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………27
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………28
監査役会の監査報告書謄本……………29〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
会社の概
要……………32株主メ
モ……………33

0

1/1

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1/9(第73回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

平成23年４月１日
告 (自至 平成24年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は震災による供給制約や海外経済の減速の影響により回復のスピードが緩やかでしたが、後半はタイの洪水の影響はあったものの、年度末にかけては金融危機回避への期待や円高の一服感からやや持ち直してきました。
当社の主要得意先の自動車生産は、国内は第１四半期に震災影響で減少したものの第２四半期以降に持ち直し、前年同期比で約１割増となりました。海外は新興国を中心とした販売の増加により、約１割強増加しました。グローバ
ルでは前年同期比で約１割の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、706億１千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
損益につきましては、グループを挙げての減産対応、モノ造り改善活動のグローバル展開、徹底した経費削減及び調達コスト改善活動等を継続した結果、営業利益は83億４千万円（前年同期比12.5％増)、経常利益は85億５千５百万円（前年同期比14.3％増）となりました。当期純利益は、年金資産の消失に係る特別損失を計上した一方、一部の連結子会社において今後の課税所得が見込める状況になった
こと等により連結で繰延税金資産を追加計上したことなど
により、53億円（前年同期比18.6％増）となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、震災の影響があったものの、主要得意先の自動車生産台数の増加により、533億５千万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益は、徹底したモノ造り
改善活動・調達コスト改善活動の継続により、60億９千４百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
[ 米州 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の増加により、
39億６千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益は、メキシコ新工場コスト増により減益となりましたが、グループを挙げたモノ造り支援活動により、５千１百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
[ アジア ]
売上高は、タイでの洪水による影響はあったものの、中国の自動車生産台数が引き続き増加したことにより、132
億９千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益は、材料市況の高騰によるマイナス要因はあったものの、操業度の上昇や材料の現地化・モノ造り改善活動の効果により、21億８千１百万円 (前年同期比8.8％増）となりました。

1

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2/9

セグメント別業績の状況[ 日本 ]
第73期
第72期
売上高
53,350百万円 49,895百万円
営業利益 6,094百万円 5,229百万円

増減額
3,455百万円
865百万円

増減率
6.9％
16.5％

第72期
3,622百万円
174百万円

増減額
339百万円△123百万円

増減率
9.4％△70.6％

第73期
第72期
売上高
13,299百万円 11,061百万円
営業利益 2,181百万円 2,005百万円

増減額
2,237百万円
176百万円

増減率
20.2％
8.8％

[ 米州 ]
売上高
営業利益

第73期
3,961百万円
51百万円[ アジア ]

(2)設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額約11億円であり、内訳は車体シール事業が約６億円、防振事業が約２億円、
精密エラストマー事業が約２億円、管理部門が約１億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在45億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。

(4)対処すべき課題
当社グループは、2011年～2015年度の新中期経営計画【Kinugawa Challenge 2015】の達成に向けて、着実かつ持続的に成長するためにモノ造りと組織能力をグローバルに再強化し、経営基盤の強化を図ることで、お客様の信頼を高め、顧客満足度向上を極めてまいります。
また、そのための重点活動として以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。
① 短期収益の確保② 売上を拡大③ 業務改革による収益体質の強化
特に、売上の拡大につきましては、グローバルサプライ
ヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、主要顧客の生産拠点が近接している地域で製品供給や、全商品群の供給体制構築等、当社グループが重点拠点として位置づけている日本を含む各新興国での顧客への一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成を確実に図ってまいります。
また、グループでの構造改革をこれまで以上に推進することで、利益の安定的な確保に努めてまいります。

2

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3/9(5)財産及び損益の状況（企業集団の財産及び損益の状況）
区分

第 73 期
当連結会計年度
64,57970,611
4,467
5,300
66.56
79.16
42,37946,713
16,847
21,625236.50312.59第 70 期 第 71 期 第 72 期

売上高(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産 (円)60,759816
12.15
41,681
10,017136.6852,321
2,977
44.35
43,577
12,938181.07(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し処理しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第70期、第71期及び第72期の連結計算書類について遡及処理しております。

(6)重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率
％

株式会社キヌガワ郡山

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワ大分

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100,000千円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100,000千円

100.0

ナリタ合成株式会社

70,000千円

100.0

帝都ゴム株式会社

100,000千円

100.0

八洲ゴム工業株式会社

80,000千円

100.0

T E P R O , I N C .

40,000千US$

81.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

83.3

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$

100.0

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

43,024千RMB

100.0

KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD. 100,000千バーツ

75.0

ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ． 199,000千バーツ

49.0(注) 1.
2.
3.

主 要 な 事 業 内 容
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
建設機械用ゴムホースの製
造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が議決権比率の71.7％、当社が26.7％を保有していることにより、当社の子会社となります。
CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから、当社の子会社となります。
帝都ゴム株式会社を完全子会社化したことにより、議決権比率が67.0％から100.0％となっております。
また、同社は無償減資したことにより、資本金が533,085千円から
100,000千円となっております。

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4/9(7)主 要 な 事 業 内 容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主 要 な 事 業 所
当社
本社
株式会社キヌガワ郡山
株式会社キヌガワ大分
株式会社キヌガワ防振部品
株式会社キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業株式会社
ナリタ合成株式会社
帝都ゴム株式会社

千葉県千葉市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市
千葉県成田市
埼玉県入間市

八洲ゴム工業株式会社
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司
鬼怒川橡塑(広州)有限公司
KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.
ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ．

埼玉県越谷市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省
中国広東省
タイ国アユタヤ県
タイ国アユタヤ県(9)従 業 員 の 状 況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

名

3,513

41 増

(10)主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株式会社日本政策投資銀行
住友信託銀行株式会社(注)

4835,000
602,000
571,600

平成24年４月１日付で「住友信託銀行株式会社」は「中央三井信託銀行株式会社」と「中央三井アセット信託銀行株式会社」と合併し、｢三井住友信託銀行株式会社」となっております。

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2. 会社の株式に関する事項(1)発 行 済 株 式 の 総 数
(2)株

主

数

(3)大

株

主

主

名

株

67,299,522株（自己株式63,268株)
5,566名(前期末比1,802名減)
当社への出資状況
持 株 数
出資比率
千株

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託日産自動車口
再 信 託 受 託 者
資産管理サービス信託銀行株式会社
東洋ゴム工業株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
日本証券金融株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社損害保険ジャパン
株 式 会 社 り そ な 銀 行％

13,626

20.27

8,000
5,640
3,431

11.90
8.39
5.10

2,770

4.12

1,793
1,456
1,336
873
815

2.67
2.17
1.99
1.30
1.21

(注) 1. 出資比率は自己株式63,268株を控除して計算しております。
2. ｢みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日産自動車
口」名義の株式13,626千株は日産自動車株式会社
が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車
株式会社が指図権を留保しております。

(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社役員に関する事項(1)取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

※

取
締
役
社長執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
常勤監査役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

関

山

定

男 ＣＳＲ推進室

依田憲

雄 営業部、車体シール事業部、北米事業担当

小

藥

次

郎 管理部、中国事業担当

末
大
今
吉

松
木
井
野

信
博

謙
宣
行
昭

(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 末松謙氏、大木宣氏及び今井信行氏は、社外監査役であります。
3. 監査役大木宣氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 平成23年６月24日開催の第72回定時株主総会の終結をもって、三尾谷淳氏は取締役常務執行役員を辞任、渡邊正憲氏は常勤監査役を退任、島田吉隆氏は監査役を辞任しております。

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6/9(2)取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区

分

取

締

役

監

査

役

支給人員 報酬等の額

摘要４名 117,084千円 株主総会の決議による役員報酬限度額(うち社外取締役) (－名)(－千円) 取締役 月額 15,000千円以内(うち社外監査役)

合計６名
32,485千円(４名) (17,405千円)
10名

149,569千円(平成２年６月定時株主総会決議)
監査役 月額
5,000千円以内(平成６年６月定時株主総会決議)(注) 1. 当社には使用人兼務取締役はおりません。
2. 上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成23
年６月24日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。
3. 報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職
慰労引当金の繰入額18,150千円（取締役15,250千円、監査役2,900千円）が含まれております。
4. 報酬等の額には、当事業年度において取締役及び監査役が受けた退職慰労金額33,348千円（取締役
23,248千円、監査役10,100千円）が含まれております。
5. 上記支給額のほか、平成24年６月26日開催予定の
第73回定時株主総会に提出予定の議案である「役員退職慰労金の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給並びに取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件」が承認可決されることを条件として、退職慰労金を各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定であります。
その総額は、取締役３名に対して81,350千円、監査役４名に対して4,100千円（うち社外監査役３名3,800千円）となる予定であります。

(3)社 外 監 査 役 に 関 す る 事 項①

当事業年度における主な活動状況
区

②

分

末

松

謙

大

木

宣

今

井

信

行

主
な
活
動
状
況
平成23年６月24日就任以来開催の取締役会に12回（出席率92.3％）出席、又、監査役会に13回（出席率100.0％）出席し、主として生産技術、品質面から必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に16回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に16回（出席率100.0％）出席し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に13回（出席率81.3％）出席、又、当事業年度開催の監査役
会に13回（出席率81.3％）出席し、主として営業、法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
③ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

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7/9

4. 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
明和監査法人(2)会計監査人の報酬等の額①

報酬等の額
27,500千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
35,500千円(注) 1.

当社の在外子会社11社については、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査
年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

5. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
「経営理念」① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

２) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。

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8/9

イージーボイス（投書用紙のことを言う｡）は、各事
業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社コンプライアンス委員会がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整
備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄のＣＳＲ推進室が中心となり、内部統制システムの整
備・強化を行っている。
なお、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき内部統制の評価を行っている。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為（その恐れのあるもの）に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチ
を受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
３) 取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役
会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
文書管理規程に定める文書の適切な記録と情報の管理について、必要な情報保護策をとり、データベース化し検索可能な運用体制の構築を進めている。
４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造を本業とすることから、コンプライアン
ス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、｢コンプライアンス委員会」｢環境管理委員会」｢安全衛生委員会」｢品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動状況、
経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリスク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、Ｃ
ＳＲ推進室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、意思決定手続について権限及びルールを規範化し、グループ全体の機能の強化を進めている。
５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画)・重要事項の決定並びに業務執行にかかわる個
別経営課題を審議している。
各役員の役割については、｢取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能

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9/9に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・常勤
監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事
業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施している。子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報が入り、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
現在、当社のＣＳＲ推進室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、グループ内のリスクマ
ネージメントを構築中である。
７) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
今後、監査役補助スタッフ選任についての検討は進めていくが、当面は、ＣＳＲ推進室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議
書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役３名（全４名中）を配置するとともに、監査役は監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人である明和監査法人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるために、
ＣＳＲ推進室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

9

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1/20

連 結 貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在)（単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流動資産

24,237,634

現金及び預金2,821,659

受取手形及び売掛金

15,383,903

商品及び製品

1,339,421

仕品

1,192,557

原材料及び貯蔵品

1,716,709

繰延税金資産567,893

掛

そ

の

他

貸 倒 引 当 金

1,276,611△61,121

産

22,475,494

有形固定資産19,360,668

建物及び構築物

4,772,366

機械装置及び運搬具

3,459,668

工具､器具及び備品

579,034

固

定

資

科

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
17,464,134
8,008,369
支払手形及び買掛金
2,162,144
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金 1,875,809
982,715
未 払 費 用1,832,274
未払法人税等
907,393
賞 与 引 当 金
1,695,426
その他
7,623,254
固 定 負 債
2,110,114
長 期 借 入 金
372,153
繰延税金負債
1,987,948
再評価に係る繰延税金負債
2,749,982
退職給付引当金
181,998
役員退職慰労引当金
82,626
資産除去債務
138,432
そ
の
他
負

債

合

計

25,087,388
20,287,956
5,654,585
849,597
13,809,884△26,111729,372
13,2832,471,580△1,755,491
608,411

他

197,511(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

貸 倒 引 当 金

△21,058

純 資 産 合 計

21,625,740

46,713,128

負債純資産合計

46,713,128

地

10,338,766

建 設 仮 勘 定

210,832

無形固定資産433,496のれん

175,642その他

257,853

投資その他の資産

2,681,329

投資有価証券

1,965,883

長 期 貸 付 金234,695

繰延税金資産304,298

土

そ
資

の
産

合

計

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

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2/20

平成23年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成24年３月31日 )（単位：千円)
科
売
売

目

高
上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費

金

上

営

業

利

益
益

業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
固 定 資 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他

額
70,611,516
55,774,201
14,837,315
6,497,091
8,340,224

営

経
特

常

別
利
固 定 資 産その特別損
固 定 資 産固 定 資 産割
増退
災 害 に よ年 金 資 産
そ
の

利
益
売 却
失
除 却
売 却
職
る 損
消 失

22,74050,230171,054
42,691275,017561,733

142,062
34,629170,024

346,716

益8,555,240

益他

20,722
4,155

24,877

損
損
金
失
損
他

19,18936,136
26,406
17,6481,053,437
4,134

1,156,952

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

7,423,165
2,487,737△526,269

1,961,468
5,461,697
161,4275,300,270(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

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3/20（参考情報）
平成23年４月１日
連結包括利益計算書 (自至 平成24年３月31日 )（単位：千円)科目

少数株主損益調整前当期純利益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包
括
利
益
（内 訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益金額5,461,697
5,681
241,808△285,145
2,449△35,206
5,426,491
5,343,257
83,234(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

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4/20

平成23年４月１日
連結株主資本等変動計算書 (自至 平成24年３月31日 )（単位：千円)
科

目

株
主
資
本
資
本
金
当 期 首 残 高
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株式交換による増加
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余金 の配 当
当 期 純 利 益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当 期 末 残 高
株主資本合計
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当 期 変 動 額
株式交換による増加
剰 余金 の配 当
当 期 純 利 益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当 期 末 残 高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高金

額5,654,585
5,654,585
621,302228,294
228,294
849,597
8,697,110
247,5718,944,682△335,619
5,300,270△99,448
4,865,202
13,809,884△33,979△306,738
314,606
7,868△26,111
14,939,018
247,571
15,186,590
228,294△335,619
5,300,270△99,448△306,738
314,606
5,101,365
20,287,956

7,601
5,681
5,681
13,28313〆≠●002_0150301142406.docx
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目

金

5/20

額

土地再評価差額金
当 期 首 残 高2,229,771
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)241,808
当期変動額合計
241,808
当 期 末 残 高
2,471,580
為替換算調整勘定
当 期 首 残 高
△1,304,373
会計方針の変更による累積的影響額△244,968
遡及処理後当期首残高△1,549,342
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△206,148
当期変動額合計△206,148
当 期 末 残 高
△1,755,491
その他の包括利益累計額合計
当 期 首 残 高932,999
会計方針の変更による累積的影響額△244,968
遡及処理後当期首残高
688,031
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)41,340
当期変動額合計
41,340
当 期 末 残 高729,372
少 数 株 主 持 分
当 期 首 残 高
981,523
会計方針の変更による累積的影響額△8,659遡及処理後当期首残高
972,863
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△364,451
当期変動額合計△364,451
当 期 末 残 高608,411
純資産
合計
当 期 首 残 高
16,853,541
会計方針の変更による累積的影響額△6,056
遡及処理後当期首残高
16,847,484
当 期 変 動 額
株式交換による増加
228,294
剰 余金 の配 当△335,619
当 期 純 利 益
5,300,270
連結範囲の変動△99,448
自己株式の取得△306,738
自己株式の処分
314,606
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△323,110
当期変動額合計
4,778,255
当 期 末 残 高
21,625,740(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレ
ーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、八洲ゴム工業㈱、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司､
鬼怒川橡塑（広州）有限公司、KINUGAWA（Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU
IND.P.C.L.
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったKINUGAWA MEXICO,
S.A.DE C.Vは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の状況㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
２社 ㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社 １社 中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社10社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社
TEPRO,INC.、KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V、中光橡膠工業股份有限公司、
星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑（広州）有限公司、KINUGAWA（Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU IND.P.C.L.、CGI社及びYPC社の10社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類
作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
仕掛
品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材
料…………主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

15

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7/20②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………… 借入金の支払金利
3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更
従来、在外連結子会社等の収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等の重要性が増加傾向にあり、また、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成13
年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、
連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は247,571千円増加し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は244,968
千円減少しております。

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8/20

6. 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）
を適用しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
2,725,140千円
機械装置及び運搬具
102,469千円
工 具 器 具 及 び 備 品
59千円
土地
9,340,747千円
合計12,168,417千円(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
490,000千円
長期
借入
金
782,000千円
合計1,272,000千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
52,222,697千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業
員41,687千円
4. 投資有価証券については、投資評価引当金50,000千円を控除して表示しております。
5. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日 (連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,969,823千円(連結損益計算書に関する注記）
特別損失に計上されている年金資産消失損は、特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積もり、これらの金額を退職給付引当金として計上したものであります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決

議

株式の
種 類

平成23年６月24日
普通株式
定時株主総会

配 当 金 の １株当たり総額（千円) 配当額（円)335,619

5.00

基67,299,522株

準

日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の 配当の 配 当 金 の １ 株 当 た り
種 類 原 資 総額（千円) 配当額（円)平成24年６月26日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会403,417

6.00

基 準 日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

17

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9/20(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(※)

時

価(※)

差

額

(1) 現金及び預金

2,821,659

2,821,659－(2) 受取手形及び売掛金

15,383,903

15,383,903－(3) 投資有価証券
その他有価証券

127,495

127,495－(4) 支払手形及び買掛金(8,008,369)(8,008,369)－(5) 短期借入金(2,162,144)(2,162,144)－(6) 長期借入金(3,985,923)(4,004,953)

19,029－－－(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,838,387千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

18

312円59銭79円16銭〆≠●002_0150301142406.docx
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貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動資

目11,642,941 流
116,474

支

受形

281,210

買

金

商品及び製品

売

手
掛

仕

掛

品

原材料及び貯蔵品
未

収

立

入
替

金
金

関係会社短期貸付金

その9,543,940

短 期 借 入 金

1,610,950

142,727

１年内返済予定の長期借入金

1,531,000

58,265

用

339,610

23,292

未払法人税等

985,635

618,837

賞 与 引 当 金

276,652

297,642

未払消費税等

56,082335,958

他

428
20,176,328

有形固定資産9,128,394

建物

2,412,936

物

94,776

機械及び装置

1,002,061

車 両 運 搬 具

554

構

資

築

工具､器具及び備品
土361,681

地

5,129,414

建 設 仮 勘 定

126,969

無形固定資産48,481

ソフトウェア32,784

他

15,696

投資その他の資産

10,999,453

その投資有価証券108,999

関係会社株式9,754,225

繰延税金資産295,017

長期未収入金40,251

関係会社長期貸付金780,805

そ
資

産

掛

未

産

定

手

11,612,189
981,635

15,331

固払

債

5,375,457

208,829

費

負

金

用

払

動

形

繰延税金資産前額(負債の部)

産

現金及び預金
取金

払費

設備支払手形

32,270預

340,588

り

そ
固

の
定

負

金
他
債

82,3055,010,713

長 期 借 入 金

1,837,600

再評価に係る繰延税金負債

1,006,586

退職給付引当金

1,947,832

役員退職慰労引当金

146,375

資産除去債務

72,320負計

16,622,902(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金債

合13,357,628
5,654,585
841,575
841,575
6,887,579
100,7096,786,869
6,786,869△26,111
1,838,738
1,860
1,836,877の他

20,155

純 資 産 合 計

15,196,367

合計

31,819,269

負債純資産合計

31,819,269(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

〆≠●0

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平成23年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成24年３月31日 )（単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

44,005,244

価38,257,087

益

5,748,157

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

受

取

固

定

資

益

産

当
賃

貸

の

業

外

支

費

払

3,505,645

益
利

配

そ
営

利

2,242,511

息12,727

金

1,242,708

料

724,471

他

89,681

息103,677

用利

固 定 資 産 賃 貸 費 用

685,299

そ117,851

の

経
特

常
別

固
特
固

定

資

利
産

資
増

産

益

4,668,407

売

却

益

472

除

退

却
職

損

6,877

金

22,730

害

に

よ

る

損

失

11,582

年

金

資

産

消

失

損

1,053,437

法人税、住民税及び事業税

1,336,966

法△157,804

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,094,628
3,574,251

税 引 前 当 期 純 利 益
人

472

失

災

当

906,828

益

損

定

割

他

利

別

2,069,589

1,179,161
2,395,090(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20

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12/20

平成23年４月１日
株主資本等変動計算書 (自至 平成24年３月31日 )（単位：千円)
科
株
主
資
本
資
本
金
当 期 首 残 高
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株式交換による増加
当期変動額合計
当 期 末 残 高
資本剰余金合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株式交換による増加
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期変動額合計
当 期 末 残 高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利益剰余金合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当 期 末 残 高目

金

額

5,654,585
5,654,585

613,281
228,294
228,294
841,575
613,281
228,294
228,294
841,575

67,14733,561
33,561
100,7094,760,960△369,180
2,395,090
2,025,909
6,786,869
4,828,108△335,619
2,395,090
2,059,471
6,887,579△33,979△306,738
314,606
7,868△26,11121〆≠●002_0150301142406.docx
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目

金

13/20

額

株主資本合計
当 期 首 残 高
11,061,994
当 期 変 動 額
株式交換による増加
228,294
剰 余金 の配 当△335,619
当 期 純 利 益
2,395,090
自己株式の取得△306,738
自己株式の処分
314,606
当期変動額合計
2,295,634
当 期 末 残 高
13,357,628
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高
△3,142
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,002
当期変動額合計
5,002
当 期 末 残 高1,860
土地再評価差額金
当 期 首 残 高
1,691,861
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)145,016
当期変動額合計
145,016
当 期 末 残 高
1,836,877
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
1,688,718
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)150,019
当期変動額合計
150,019
当 期 末 残 高
1,838,738
純
資産
合計
当 期 首 残 高
12,750,713
当 期 変 動 額
株式交換による増加
228,294
剰 余 金 の 配 当△335,619
当 期 純 利 益
2,395,090
自己株式の取得△306,738
自己株式の処分
314,606
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)150,019
当期変動額合計
2,445,653
当 期 末 残 高
15,196,367(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品………………総平均法
仕 掛 品 ・ 原 材 料………………総平均法
貯蔵
品………………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固
定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は該当ありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、
当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

23

〆≠●0

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4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………… 借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
5. 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より､｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平
成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,956,891千円
構
築物
69,035千円
機 械 及 び 装 置
102,469千円
工 具 器 具 及 び 備 品
59千円
土地
4,883,870千円
合計7,012,327千円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
602,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
38,199,470千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
390,377千円
従業
員41,687千円
合計432,065千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
5,019,770千円
長 期 金 銭 債 権
821,056千円
短 期 金 銭 債 務
2,167,974千円
5. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,683,277千円

24

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16/20(損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
16,821,139千円
仕入
高等
15,858,041千円
金 型 等 の 購 入 高308,741千円
資産
賃
貸料
674,105千円
受取配当
金
1,239,774千円
営業取引以外の取引高
53,250千円
2. 年金資産消失損
特別損失に計上されている年金資産消失損は、特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金
資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積もり、これらの金額を退職給付引当金として計上したものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

63,268株(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
棚 卸 資 産 評 価 損
その他
計
評 価 性 引 当 金合計
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損
退 職 給 付 引 当 金
減
価
償
却
費
そ
の
他
計
評 価 性 引 当 金合計繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(純額)104,574千円
72,122千円
14,006千円
32,441千円
223,145千円△14,316千円
208,829千円
2,237,488千円
693,852千円
27,500千円
97,928千円
3,056,769千円△2,760,733千円
296,036千円
1,019千円
1,019千円
295,017千円

再評価に係る繰延税金負債

1,006,586千円(関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
性

会社等
の名称

その他の
関係会社

日
産
自動車㈱

法人主要
株
主

東洋ゴム
工 業 ㈱

属

(注)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
20.39
被所有
直接
11.97
所有
直接
0.02

関

係 内 容
取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

13,358,095

売掛金

2,095,423

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

15,563,227

売掛金

2,922,528

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

し

な

し

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

25

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17/20

2. 関連会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
割
合

子 会 社

㈱キヌガワ
郡
山

所有直接
100.0％

属

関

係 内 容

役員の
兼任等
役 員
１ 名

事業上
の関係
当
社
仕 入 先

㈱キヌガワ
防振部品

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

子 会 社

エスイーシー
化 成 ㈱所有直接
100.0％

な

し

当
社
販 売 先

子 会 社

帝都ゴム㈱

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

子 会 社

子 会 社

子 会 社

(注)

ＴＥＰＲＯ,Ｉ Ｎ Ｃ.

鬼怒川橡
塑(広州)
有限公司

所有直接
81.0％

所有直接
100.0％

役
１

な

員
名

し

当
社
販 売 先

当
社
販 売 先

取引の内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

固定資産
の 賃 貸

245,851

立替金

81,225

資金の貸付

394,000

短 期
貸付金

13,000

利息の受取

2,291

―

料
売

906,934

売掛金

406,688

資金の貸付

524,557

短 期
貸付金

102,005

原
の

材
販

利息の受取

1,557

資金の貸付

79,760

利息の受取

7,146

債務保証

390,377

製 品 の
販 売 ・
技術援助

397,309

製 品 の
販 売 ・
技術援助

797,337

科

―

―

―

短 期
貸付金
長 期
貸付金
―

41,095780,805―

売掛金

492,474

未入収
金335,793

売掛金

196,976

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）① 当社製品の販売及び仕入については、価格その他の取引条件は、市場価
格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
② 固定資産の賃貸については、減価償却費及び業務負担割合を協議のうえ決定しております。
③ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
④ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
⑤ 技術援助については、当社の規定する技術援助料率によっております。
3. 兄弟会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

日産車体
㈱

―

属

(注)

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

当社製品
の 販 売

し

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

自動車部品
の 販 売

2,384,546

売掛金

470,796

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

26

226円01銭35円77銭〆≠●002_0150301142406.docx
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18/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

27

〆≠●0

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会計監査人の監査報告書

2012/05/24 22:17:00印刷

19/20

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

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20/20

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、監査役会及び監査役連絡会を毎月開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針及び職務の分担に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係わる内部統制については、取締役等及び明和監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から､「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項)」を､「監査に関する品質管理基準」等に従って適切に整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該年度にかかわる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、財務報告に係わる内部統制を含め、指摘する事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成24年５月25日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常勤・社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 内 監 査 役

監査役会
末 松
大 木
今 井 信
吉 野 博

謙 ㊞
宣 ㊞
行 ㊞
昭 ㊞

以 上

29

〆≠●0

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＜メモ欄＞

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1/4

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2/4

31

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2012/05/25 4:49:00印刷

3/4

会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地
社 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

大 阪 営 業 所 大阪府吹田市南金田２丁目３－26
ファーイースト21 803 〒564－0044
電話（06）6155－4599

32

〆≠●0

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株
事

主
業

年

メ
度

2012/05/25 4:49:00印刷

4/4モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における
３月31日
権利行使株主確定日
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合〒168-8507東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問い合わせ先
お取引の証券会社になり (土・日・祝日を除く9：00～17：00)ます。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
お取扱店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
みずほ信託銀行本店および全国各支店
未払配当金のみずほ銀行本店および全国各支店
お支払(みずほインベスターズ証券では取次のみとなります）
単元未満株式の買取以外
支払明細発行については、の株式売買は出来ません。
右の「特別口座の場合」
電子化前に名義書換を失の郵便物送付先・電話お念してお手元に他人名義
問い合わせ先・お取扱店の株券がある場合は至急をご利用ください。
ご連絡ください。

ご注意

公

告

方

法

電子公告の方法により行う
http://www.kinugawa-rubber.co.jp

33〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地☎（043）259 - 3111
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