近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8○同日開示資料2016年３月期第３四半期決算説明資料（注）上記資料は、本日（平成28年２月９日）当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出など一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業で増収となりましたが、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して2.1％減収の8,901億19百万円となり、営業利益は、運輸業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して18.9％増益の501億69百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前期は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して18.2％増益の463億15百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が増加したほか、確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しましたため、増加し、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加により増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して32.5％増益の332億73百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①運輸

鉄軌道部門で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や前期の台風接近による減収の反動増があったほか、バス部門では、貸切バスの料金引き上げが浸透しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.0％増収の1,727億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.6％増益の258億14百万円となりました。
②不動産不動産賃貸部門で、持株会社制への移行に伴いグループ内のホテル等の事業用資産を当部門に集約したため新たにその賃貸収入を計上しましたが、不動産販売部門ではマンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.2％減収の1,010億48百万円となり、営業利益は概ね前年同期並みの118億19百万円となりました。
③流

通

百貨店部門で、前期の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店の全館開業効果が一巡したことなどもあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％減収の2,812億40百万円となりましたが、営業利益は、ストア・飲食部門において、スーパーマーケット等の売上が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比較して11.5％増益の24億89百万円となりました。
④ホテル・レジャーホテル部門で、訪日外国人を始めとする宿泊利用が好調に推移したことにより増収となりましたが、旅行部門で主として円安の影響等により海外旅行が低調であったため減収となり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して1.2％減収の3,557億1百万円となりました。一方、営業利益は、ホテル部門の増収に加え、旅行部門においても利益率の改善や費用を抑制しましたため、前年同期に比較して、37.6％増益の78億53百万円となりました。
⑤その他ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％増収の109億62百万円となりましたが、営業利益は、インターネット新規加入者数確保によるコストが増加しましたため、前年同期に比較して5.8％減益の8億77百万円となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間の業績は、平成27年11月11日に公表いたしました予想どおりに概ね推移しておりますため、平成28年３月期通期の連結業績予想の変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、持分法適用関連会社１社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ349百万円減少しております。
（３）追加情報連結子会社における退職年金制度の変更連結子会社の近畿日本鉄道株式会社において、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該制度変更による過去勤務費用が9,935百万円発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として7,035百万円計上しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品販売土地及び建物その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資評価引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

57,60447,14512,7701,7393,546147,53678,567△3,041345,869

46,05353,83814,4137,4683,732105,96770,470△881301,064

657,499659,5257,68568,1561,392,867

639,466695,85610,57864,3101,410,212

12417,15617,280

10014,73114,831

115,07477,131△3,960△284187,9601,598,1092,7461,946,725

119,31296,430△3,286△299212,1561,637,2012,4881,940,753

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年以内償還社債未払法人税等賞与引当金商品券等引換損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金旅行券等引換引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

49,198298,27341,4408,0909,3105,524228,392640,230

50,446198,70061,4409,8605,2085,362222,569553,587

304,960514,7621,20810,830139,281971,0421,611,273

286,240583,26897510,085151,7881,032,3581,585,945

126,47661,10023,871△1,176210,272

126,47661,24246,599△990233,327

7,97654297,2294,848△3,530107,06518,113335,4521,946,725

8,627△12188,5642,6352,277101,98419,496354,8071,940,753

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

908,810890,119760,078106,537866,61642,194

725,258114,691839,95050,169

2508946,0932,4069,645

2325755,0021,6347,444

10,2532,41312,66739,172

9,1632,13511,29946,315

4,13460222184,435

6,993447,03563514,709

4,129266706252645,71637,89112,47625,41530825,106

6,990345578954928,96952,05417,42434,6301,35633,273

営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額固定資産売却益退職給付制度改定益負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失工事負担金等圧縮額固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

25,41534,630531389－2118072,3454,28529,700

487△1,170△9,041305,753△1,919△5,85928,770

28,966733

27,7321,037

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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