第３回（平成２５年度第３回）CRCフォーラム（平成２6年３月１７日（月）開催）「大災害からの復興を考える」

災害リスクコミュニケーションと避難
高田 和幸 教授
理工学部理工学科建築・都市環境学系

平成25年度 第3回ＣＲＣフォーラム 「⼤災害からの復興を考える」@東京千住キャンパス，平成26年3⽉17⽇（⽉）

災害リスクコミュニケーションと避難
東京電機⼤学理⼯学部 教授 ⾼⽥和幸

東京消防庁サイト
⽯巻市⼤川⼩学校の浸⽔想定図
校庭にいた児童108名中74名
校内にいた教職員11名のうち10名が犠牲となった．

「⾼き住居は児孫の和楽、想へ惨禍の⼤津浪、此処より下に家を建てるな」

内容• これまでの⼤災害（地震）• 津波による被害軽減策• 災害避難に関する調査（宮城県気仙沼市）• 「災害リスクコミュニケーション」• 災害避難意識に関する調査（⾜⽴区千住地区）• まとめ

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これまでの⼤災害（地震）• 関東⼤震災（1923年9⽉1⽇11時58分）→⼤正関東地震• 阪神・淡路⼤震災（1995年1⽉17⽇5時46分）→兵庫県南部地震• 東⽇本⼤震災（2011年3⽉11⽇14時46分）→東北地⽅太平洋沖地震
著作権は著者に帰属津波による被害軽減策

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津波被害軽減対策

著作権は著者に帰属津波観測監視体制

防災体制

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避難に関する情報伝達

防災体制

予報・警報＠気象庁

避難指⽰（地デジのデータ放送）
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防災体制

地震・津波への予報・警報• 緊急地震速報（Early Earthquake Warning）
2007年10⽉に⼀般公開が開始
地震予報への第⼀歩
TVや携帯で受信・専⽤端末でも受信可能

緊急地震速報＠気象庁

著作権は著者に帰属防災体制

津波警報システム概要• 地震観測の情報をもとにして津波予報・警報を発表• ⽇本とハワイに存在するシステム
仕組み• 津波の伝搬（波⾼・到達予想時刻）は海底地形のみに依存• 初期条件（海⾯変動）のみ与えれば数値計算で予測可能• あらかじめ10万通りの数値シュミレーションを実⾏しデータベースを作成• 地震波の検出から津波予報の発表＝最速２分

著作権は著者に帰属防災体制

避難情報

エリアメール

スマホアプリ
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避難場所の種類と案内標識

防災体制• 広域避難場所
広域⽕災から逃れるための避難所（⼤学・役所などが指定される）• 避難所
被災した⼈が⽣活を⾏う場（⼩学校・中学校などが指定）• 津波避難場所・津波避難ビル
RC造の3階建ての建物を指定
⾼台の広場

11
著作権は著者に帰属防災体制

津波避難場所著作権は著者に帰属防災体制

避難路の取り組み

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避難路の取り組み

和歌⼭県串本町有⽥地区
⾃主防災組織が避難路を整備
海抜37mの指定避難場所への到達時間を15分から5分に短縮した
⾜元を照らす蓄電式の⾮常等も設置ずみ

防災体制

廃道になっていた⼭道などを整備し、14本の避難路を整備
著作権は著者に帰属防災体制

津波避難ビル等
津波浸⽔予想地域内において，地域住⺠が⼀時もしくは緊急避難・対⽐する施設（⼈⼝構造物に限る）．
平成22年3⽉時点で1790棟が指定されていた．

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防災体制

津波浸水域・到達域＠行政

著作権は著者に帰属津波ハザードマップ，防災訓練

防災体制

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防災教育

防災体制

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津波に強い⼟地利⽤

津波防災の観点からのまちづくり

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集団移転

津波防災の観点からのまちづくり（⾼台への集団移転が功を奏した事例）
⼤船渡市三陸町吉浜地区：居住⼈⼝1400⼈
被害状況：死者ゼロ，⾏⽅不明１名，被災家屋は10軒
浸⽔域の⼟地利⽤：９割は農地・河川等

著作権は著者に帰属津波防災施設

防潮堤・盛⼟防潮堤・堤防の例

田老町⽔⾨

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田老町防潮堤

釜石駅付近防潮堤

堤防・盛⼟（鉄道）

堤防・盛⼟（道路）JR気仙沼線

小白浜

小白浜堤防道路

南リアス線

仙台東部道路

階段設置（仙台東部道路）

⼤震災による死者の原因別割合

⼈的被害を最⼩にするには，正しく避難する他に⽅法はない．
著作権は著者に帰属東⽇本⼤震災からの復旧・復興

 従来からも取り組んできた施策

ハードとソフトを組み合わせた防災まちづくり
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災害避難に関する調査報告（気仙沼市気仙地区）
東北⼤学災害科学国際研究所特定プロジェクト研究(共同研究)
津波からの安全避難を⽬的とする平常時・⾮常時の道
路運⽤⽅法に関する研究研究代表者：⾼⽥和幸(東京電機⼤学）
所内共同研究者：奥村誠（東北⼤学）
所外共同研究者：⼤原美保(東京⼤学)

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気仙沼市の被災状況
市域⾯積：
⼈⼝：
震度：

約333 ㎢
約7万⼈
最⼤震度６弱気仙沼市の被害状況•浸⽔⾯積： 18.65 ㎢（5.6％）•死亡者数： 1,041⼈•⾏⽅不明者： 236⼈
•被災世帯数： 9,500世帯•住宅被災棟数： 15,797棟

出典：第1回気仙沼市震災復興会議資料（2014.1.14現在，出典：気仙沼市HP）

津波被害の概要

約9mの⾼さの津波が来襲
2012年5⽉29⽇現在，出典：消防庁被害報
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出典：国⼟地理院発表資料

調査概要（2度の調査）
2011年4⽉22⽇〜10⽉10⽇

調査⽇時 （実質：28⽇間）

2013年12⽉13⽇〜16⽇

調査⽅法 ヒアリング調査

訪問での配布，ポスティング

調査対象 避難所滞在者，仮設住宅の⼊居者

気仙沼市内対象地区に在住する者※仮設住宅在住者も含む

調査⼈数
200名
配布部数

3000（回収部数872／回収率29.1％）※2014/02/17現在 分析には863部を使⽤(1)東北地⽅太平洋沖地震発⽣以前の防災意識(1)避難⾏動についてについて
地震発⽣時にいた場所，(2)東北地⽅太平洋沖地震発⽣当⽇の⾏動につ地震発⽣後に採った⾏動，移動⼿段，避難経路 いて(3) 東北地⽅太平洋沖地震発⽣後の避難意識と避難場所，所持品など
防災意識について(2)防災意識(4) 津波避難時の安全性を⾼める施策の案に対調査項⽬ 避難場所認知，避難経路認知，する市⺠の賛否・評価について
防災訓練参加有無，チリ地震時の対応，(5)まちづくりへの関⼼について(6)気仙沼市への好意・好感について
⼤津波警報の認識(7)東⽇本⼤震災による被害状況について(3)個⼈属性(8)個⼈属性性別，年齢，居住年数など（性別，年代，配偶者の有無，居住年数など）

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防災マップの活⽤状況（震災前）

防災マップが有効に活⽤されていたとは⾔い難い（情報提供のみで終わってしまっている可能性が⾼い）
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震災前後の避難訓練参加状況
震災前

震災後

7%

2013年12⽉

6%
15%

17%

18%

60%

77%
毎回参加していた
何度か参加した
1，2度参加した

2回とも参加した
1度だけ参加した
参加したことがない

震災前の避難訓練への参加率は⾼くない
震災後も参加意識は⾼まっていない
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震災前後の避難⼿段
0%

震災前

20%

40%

265

55

60%

234

80%

254

100%

徒歩
その他
決めていなかった自動車

現在
2013年12⽉

385

38296

津波避難は原則徒歩，⾃動⾞による避難は危険と報告されているにも関わらず，依然として⾃動⾞の利⽤意向が強い(40%)

避難の状況
震災発⽣当⽇の道路の渋滞状況

左地図のような渋滞が発⽣していたことに関する認知状況
多くの道路で渋滞が発⽣していた
ことを知らなかった

多くの道路で渋滞が発⽣していたことを知っていた
44%

56%

渋滞の状況を知った後の避難⼿段
3%

1%

3%
21%

気仙沼市のとりまとめた情報と市⺠の⽬撃情報より作成

72%

⾃動⾞
徒歩
バイク
⾃転⾞
その他

渋滞の発⽣に関する情報が届いていないか，気に留めていない．
危険の認知度がわかると⾃動⾞の利⽤意向は低下（20%）
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三陸沖地震（2012．12．7）時のトピック（河北新報 12⽉9⽇(⽇)6時10分配信）
東北震度５弱、津波１メートル

⾞避難で渋滞多発

三陸沖で７⽇⼣に発⽣した地震で津波警報・注意報が発令された．東北地⽅の沿岸部では、避難する⾞によって各地で渋滞が発⽣した．避難時の⾞利⽤のルールを地域でいかにつくり、住⺠の理解を深めるのか．東⽇本⼤震災で悲劇を増幅させた⾞避難の課
題が、あらためて浮き彫りになった．
◎買ったばかり「昨年の津波で⾞を流され新⾞を購⼊したばかり。また⾞を流されたくない」◎１ヵ所に集中
⾞での避難については、国の中央防災会議の作業部会が震災後にまとめた報告書で、要援護者らに考慮して「限定利⽤」を認めた．内陸へ接続する避難道路が少ないなど、課題が浮き彫りになった．

気仙沼市の状況（朝⽇新聞）

東⽇本⼤震災時の教訓が⽣かされない．

著作権は著者に帰属東⽇本⼤震災からの復旧・復興

災害リスクコミュ
ニケーション

⼈的被害を⽣じさせない
地域社会づくりハードとソフトを組み合わせた防災まちづくり

著作権は著者に帰属災害リスクコミュニケーション

著作権は著者に帰属コミュニケーションとは• コミュニケーション 【communication】
社会⽣活を営む⼈間が互いに意思や感情、思考を伝達し合うこと。⾔語・⽂字・⾝振りなどを媒介として⾏われる

著作権は著者に帰属リスク・コミュニケーションとはあるリスクについて関係する当事者全員が情報を共有し，意⾒や情報の交換を通じて意思の疎通と相互理解を図ること．

災害リスク・コミュニケーションの役割

災害のリスクについてコミュニケーションをとることで⼈々はリスクの内容や⼤きさを理解し、災害への備えと災害発⽣時の対応の⾏動を決めることになり、⼈々が⾃分の⽣命を守ることを助ける。
地域の安全・安⼼の実現には地域の当事者間の連携が不可⽋であり，災害に関するリスク情報を共有し意思疎通を図る過程「リスクコミュニケーション」が重要となる．
著作権は著者に帰属防災意識の向上にむけた取り組み

著作権は著者に帰属「災害リスクコミュニケーション」
世界銀行「教訓ノート」• 個別、局所ではなく、様々な状況を包括して知ることで、情報の送り⼿と受け⼿との間の知識の差を⼩さくできる（図1）。

• 住⺠参加型の防災計画づくりは、リスクを伝える効果的な⽅法．地域社会によるハザードマップの作成、避難訓練、近所の⾒回り、学校での指導なども⼊る。以前の災害で得た経験を後の世代に伝達することも含まれる。
• ハザードマップ、パンフレット、ビデオは、いずれも防災教育とリスクコミュニケーションに
著作権は著者に帰属
おいて知識の差を縮めるのに効果がある。

• 情報の発信元は、政府、⼤学、研究所。これらの組織はリスクを評価する能⼒を揃え，災害リスクを管理する政策を組織的に実施している。情報の受け⼿（情報の最終利⽤者）は現場の知⾒を持つ地域社会、企業、個⼈（図2）。国・公共団体から市⺠への流れで問題となるのは、地元の状況を考慮していない政策の実施、住⺠が政府から流れてくる情報への頼り過ぎ。

• リスクを伝える⼿段には、公式なものと⾮公式なものがある。
• ハザードマップと災害警報は、国内で使⽤されてきた公的⼿段。しかし、両者ともが実際のリスクを過⼩評価していた。
• 三陸海岸で実⾏されてきた「てんでんこ」などの経験から⽣まれた地元の知恵は⾮公式なコミュニケーション⼿段であり、⼤切に保存して次の世代へ伝えるべき。
• 警報システムについてのリスクコミュニケーションも重要。災害時には最新の警報システムとその技術が重要だが、住⺠は予報技術の限界も理解しておくべき。
• 複合災害を視野に⼊れる。頻発する災害だけではなく、あらゆる災害を想定して備えることが重要である。
• リスクは変動するものであり、⼈⼝の増減、新しい⼯場や商業施設の開発、新しい災害情報、科学の⾰新などにより時間の経過とともに変化する。リスク情報は定期的に更新し、リスクコ
ミュニケーション戦略に反映すべきである。
著作権は著者に帰属災害リスク・コミュニケーションの実践⽅法
・リスクの評価（解析・予測），リスクへのマネジメント⽅策の⽴案
・リスクの伝達（送り⼿）・リスクの認知（受け⼿）・リスクへの対応（当事者）
リスク低減（マネジメント）に対する取り組みの合意形成
現場での合理的（⾃分の命を守る）⾏動の選択
・正常性バイアス
多少の異常事態が起こってもそれを正常の範囲内としてとらえ、⼼を平静に保とうとする働き.
・同調性バイアス
⾃分以外に⼤勢の⼈がいると、取りあえず周りに合わせようとする
⼼理状態.
・愛他⾏動
援助を必要としている⼈に対して、外的報酬を期待せずに⾃発的に⾏われる⾏動．
著作権は著者に帰属災害リスク・コミュニケーションの⼀事例

著作権は著者に帰属災害リスク・コミュニケーション⼿段の開発

著作権は著者に帰属

災害避難意識に関する調査（⾜⽴区千住地区）調査・研究体制
⼤原美保（東京⼤学）
⼭下 倫央（産業技術総合研究所 サービス⼯学研究センター）
⾼⽥和幸（東京電機⼤学）

著作権は著者に帰属

背景
その中でも，千住地区は，地震発⽣時の総合危険度が⾼く，荒川が氾濫した場合の浸⽔リスクが⾼い．
千住地区

著作権は著者に帰属

背景
千住地区では⽔害時に南に避難することが推奨されている．

地震時の避難場所は広域避難場所に指定されており，千住地区の北側に位置している．

地震発⽣時と洪⽔発⽣時では，避難の⽅向が異なり，避難所の過不⾜の問題もある．

著作権は著者に帰属アンケート調査概要
千住地区居住者

千住地区における就業者・通学者

調査⽇時

2014年1⽉28⽇（⽕）〜2⽉4⽇（⽕）

2014年1⽉28⽇（⽕）〜2⽉4⽇（⽕）

調査⽅法

ポスティング

事業所訪問配布，街頭（北千住駅前）配布

回収⽅法

郵送

郵送

配布部数

2500部

2500部

回収数
(回収率)

335部（13.4%）

378部（15.1%）

調査項⽬(1)想定被害の認識について(2)災害に対する備えについて(3)避難情報・予警報の知識について(4)地震避難の知識について(5)避難⾏動について(6)住宅特性・個⼈属性について
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⾸都直下地震の被害想定の認知•⾸都直下地震が発⽣した際の⾜⽴区の被害想定：震度6強
居住者

就業者・通学者

回答者の約70％は過⼩評価をしていない

著作権は著者に帰属荒川氾濫時の被害想定認知•荒川が氾濫した場合の千住地区の浸⽔被害想定：5ｍ以上
居住者

就業者・通学者•20％ほどしか浸⽔リスクを認知できていない．

著作権は著者に帰属

⾜⽴区で指定された避難⽅法の認知状況

居住者

就業者・通学者

N=330

N=377
著作権は著者に帰属

東京都で指定された避難知識の有無

居住者

就業者・通学者

N=325

N=371
著作権は著者に帰属千住地区の特徴
災害の発⽣状況によって避難が異なる．
複合災害避難の検討．

避難⾏動の分析

状況a〜eの設定表
状況a

状況b

状況c

状況d

状況e

洪⽔発⽣の危険性――

堤防決壊の恐れ有

堤防決壊の恐れ有

堤防決壊の恐れ有地震発⽣後の⽕災の状況

⽕の⼿は無し煙があがっている

延焼拡⼤の恐れ有―

延焼拡⼤の恐れ有

延焼拡⼤の恐れ有

歩⾏者道・⾞道の混雑状況―

スムーズに通⾏できない――

スムーズに通⾏できない

ライフラインの被害状況―

電気・⽔道・ガスが⼨断―

電気・⽔道・ガスが⼨断―

想定

避難しないケース

広域避難所に集まるケース

千住地区外に避難する
ケース

避難者が橋に集まるケース

千住地区から避難できない
ケース
著作権は著者に帰属状況aの質問内容

著作権は著者に帰属

状況cの質問内容

著作権は著者に帰属状況eの質問内容

著作権は著者に帰属状況別の避難⾏動意識
就業者・通学者

居住者

(e)

(e)

(d)

(d)

(c)

(c)

(b)

(b)

(a)

(a)

著作権は著者に帰属

居住者の状況aの下での避難⽬的地(煙が⾒えている)

直線の太さは，個々の地域から避難する場所の割合の⼤きさを表している．

著作権は著者に帰属

居住者の状況cの下での避難⽬的地(荒川決壊の恐れ)

直線の太さは，個々の地域から避難する場所の割合の⼤きさを表している．

著作権は著者に帰属

居住者の状況eの下での避難⽬的地(複合災害+道路混雑)

直線の太さは，個々の地域から避難する場所の割合の⼤きさを表している．

著作権は著者に帰属

まとめ
disaster = hazard × vulnerability

災害

危険を引き起こす要因

地震，津波，洪⽔，⾼潮，⻯巻，豪雪

社会のもつ脆弱性
災害に対する弱さ

Vulnerabilityをできるだけ⼩さくできる“地域社会”の形成
様々な学問を横断させて英知を結集して取り組むべき課題！！
著作権は著者に帰属