葛󠄀城市生活支援体制整備事業

移動・外出支援ガイドブック
2024年版
老後の生活も安心ね♪

今後ますます移動のニーズが高くなる！

葛󠄀城市社会福祉協議会

移動・外出ニーズが高まる背景
・近代化、都市化の影響により地域のコミュニティが希薄になってきている。
・生活スタイル、家族構成の変化により高齢独居世帯、老夫婦世帯が増加。
・高齢化率の上昇（R6.4時点27.8％）に伴う免許返納による移動困難者の増加。
・商店の大型化（広い圏域）に伴い、小規模な地域の商店が閉店していく。
…etc

移動・外出支援ってどんな種類があるの？

地域公共交通会議
・運営協議会などで協議が必要！

【許可・登録不要の運送】について公共交通や自家用有償運送だけでは地域の移動問題を解決できないため、通達「許可又は登録を要しない運送」に基づき「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」を公開するなど、国土交通省は柔軟な運用を図っています。
次ページから詳しく解説

登録、許可を要しない移動・外出支援について地域の移動困難者に対する移動・外出支援を検討し、安定して継続していくために料金、謝礼などを設定する場合、道路運送法で認められる類型に沿って検討する必要があります。
①換金性が低い物での謝礼
・自宅でとれたお野菜。
・時間チケット、点数など

・地域通貨（換金性が低い物）
・サービス預託（引き換え）等②ガソリン代等の実費のみ
・距離÷燃費（自動車により）×ガソリン単価＝燃料費
・高速料金、駐車場代等の実費※複数人の場合、その合計が上記の額を超えないこと。
・送迎サービス専用自動車保険の費用（※Ｒ6/3通達）③自発的な「任意の謝礼」
・利用者から自発的に任意の謝礼で金銭が支払われた場合・実費のみを受け取るが「おつりは要らない」と言われる※事前に対価の支払いが明示されていない。料金表がない事。

④本人の所有する車両を使用
・利用者の所有する車を使用する場合は「運送行為」には当たらないため、報酬が支払われていても法的な問題はない。
困ったときはいつでも声をかけてくださいね。

※事故が起きた場合などは利用者の自動車保険を使うことになります。

免許返納で乗れなくなっちゃったのよ。助かるわ。

⑤「運送の対価」が生じないケース◆家事や身辺援助のサービスが中心であり、その一環として車によるサービスを行う場合。
付き添い、乗り降り介助

送迎

乗り降り・家事援助（片付け）＜例＞
R6.3通達

有償

無償

有償

燃料代・移動サービス保険など実費も可◆家事や身辺援助と一体的に提供し、運送の対価が生じない。

R6.3通達燃料代・移動サービス保険など実費も可

これなら運転が苦手な私も一緒にお手伝いできそうね！

お互いの安心のために移動・外出支援を始めるうえで、一番心配なことは「何か（事故、怪我など）あったらどうしよう？」でしょう。
それは運転ボランティアはもちろん、利用する人も同じです。
万が一に備えて、仕組みや保険など考えましょう。
①申込書、同意書などによる合意
・移送中、付き添い中の事故や損害について保険以上の責任は負わない事。
・これに同意し、利用する旨に記名、押印。
※法的な効力はありませんが、お互いの安心の為に作成されている所が多いです。

②保険で万が一に備える【自動車にかかっている任意保険を確認】
運転者、同乗者、人身傷害、車両保険など備わっていますか？
【福祉サービス総合補償】 ※移送中は補償外！
乗車時間外の介助者、年間活動者数×１７円
利用者の怪我を補償。
(例:週１回３人が活動）
３人×５２週×１７円＝２,６５２円／年※個人での加入はできず、団体加入のみ。
【送迎サービス補償】 ※利用者の怪我を補償。（介助者は補償外）○Ａプラン（利用者特定）利用者１名につき２０円／１日(例:週１回）１人×５２週(１年）×２０円=１,０４０円／年※移送中だけでなく、自宅、外出先での怪我も保障。
○Ｂプラン(車両特定） 乗車定員１名につき２,０００円／年※保障の対象は車の搭乗中に限る。

福祉サービス総合補償の詳細
送迎サービス補償の詳細

一長一短のある保険も組み合わせることで安心に！
※自分たちの活動に必要な保険を検討し、組み合わせを考えます。

乗車前

乗車時間

降車後

福祉サービス総合補償(支援者・賠償・利用者)任意保険（運転者・同乗者・車両）（対人・対物）

福祉サービス総合補償(支援者・賠償・利用者)

送迎サービス補償（利用者のみ）※Aプラン（利用者特定）
民間の保険
※高額

送迎サービス補償（利用者・同乗者）※Bプラン（車両特定）

お勧めは福
祉サービス
総合補償と、送迎サービ
ス補償Aプランの組み合
わせ！

（対人・対物）
移動サービス専用自動車保険（運転者・同乗者・車両）③目的地、エリアを決めて実施○普段の生活圏、日常生活の範囲を踏まえて目的地や、エリア（範囲）を決めておくことで事故のリスクを軽減しましょう。
【例】・葛󠄀城市内 ・葛󠄀城市の隣接 ・半径○㎞以内 等※「まだ自信がない」「少しずつ始めたい」という場合は身近なエリアから徐々に広げることも可能です。
大字・自治会域
・公民館活動への参加
・友人宅への訪問 等

市

内

・近隣のスーパー
・開業医の受診・お墓参り等

近隣市町村
・ショッピングセンター・総合病院等

低高リスク

リスク

④運転者、利用者を把握しておく※不特定多数はNG【会員制のグループ】
・運転者、利用者もすべて会員登録することで、ある程度の利用の見込みや事前のニーズ把握などが可能です。
また、活動を通して「顔なじみ」の関係が広がり、地域のつながり、コミュニティがひろがります。
★住民有志のグループのメリット・フットワークが軽く行動し易い・少人数で意見がまとまりやすい・トライ＆エラーで軌道修正（柔軟性） ・任期がないため継続性が高い！

【既存の団体、グループを母体にする】
・サロン、老人会、自治会、仲良しグループなど、既存の集まりはすでに「顔なじみ」の関係が出来ています。
・お互いのに声をかけやすく、利用する人もハードルが低くなります。
・活動の周知などがスムーズに行えることもメリットです。
★大字・自治会、既存団体が主体のメリット
・住民からの理解が得られやすい
・民生委員、老人会など協力を得やすい※デメリット：意見がまとまりにくい。任期があり継続しづらい。等⑤ボランティア講座・安全運転講習等を受講○ＮＰＯ法人全国移動ネットや関西ＳＴＳ、教習所へ講習会等を依頼し、運転や付添い介助のスキルを習得する。
都心部で開催される２日間の講習で福祉有償運送の運転資格を取得できるものや、社協が企画する移動外出支援ボランティア養成講
座など受講することで、活動に自信をつけることができます。
※活動開始するにあたり受講の有無は関係ありません。受講はあくまで任意です。

移動・外出支援を始めるまでの流れ①仲間を集める

最初は少なくても良いですが、できれば２～３人以上の協力者を探す。

②勉強会の実施

支えあいや移動支援について学ぶ。
※生活支援コーディネーターの無料出前講座を活用ください！

③情報収集④仕組みを検討

地域内の移動に困っている人がどのくらいいるか、将来的に困る人も含めて把握。(出来る限り具体的に)このガイドブックを参考に、地域にあった仕組みを検討しましょう。
打合せ・仕組みづくり・書類整備・活動開始・助成金…etc
生活支援コーディネーターがご相談に乗ります！お気軽にお声かけ下さい♪

⑤テスト運行⑥安全運転講習(任意)⑦正式にスタート

お試しで一度運行すると、仕組みの問題や注意点などよくわかります。
※役割分担など最終確認！

移動・外出支援自動車の事故初動対応→

サービス提供中に事故が発生したら！？
※乗車中の事故①同乗者、相手などケガ人の救護②車両など安全な場所へ移動③警察に事故発生の通報④相手の情報確認、連絡先交換⑤加入している保険会社へ連絡→→→→→

119番（救急車要請）
二次災害を防止たかだ警察：0745-22-0110
免許証や保険会社、連絡先【】

状況が落ち着けば、社会福祉協議会（0745-48-3373）まで事故報告（30日以内）

送迎サービス補償 （Ａプラン）※詳細はパンフレット又はホームページを参照

・利用者さんの「通院」「入院」「手術」「後遺障害」「死亡」が対象※運転手のケガ、相手に対する賠償は対象外。加入されている任意保険で対応

いつもの車が車検や故障中など、代車の場合はどうなるの？
Ａプランは「利用者」特定なので、代車でもＯＫです
利用者のケガ※乗車中以外の事故

車までの移動、乗り降り、買い物や通院の付き添い中（管理下中）が対象
自動車を使用しない移動支援サービス（徒歩、バス等を使用）も対象
対象外のケース
・介助者が運転席におり、利用者一人での乗車時、降車時に転倒した
・降車まで介助していたが、付き添いをしていない店内、病院内でケガをした・脳疾患、疾病、心神喪失などが原因である場合
・地震などの災害によるケガ

生活支援

福祉サービス総合補償等※事故発生から30日以内に社会福祉協議会まで！

活動場所への往復経路でのケガ・徒歩、自転車、自動車など手段に関わらず対象となる（※通常経路）※自動車に起因する賠償（ケガをさせた、物を壊した）は対象外

活動中のケガ・活動中にハサミ、バリカン等で手足をケガした・足を踏み外して転倒した 骨折した
・屋外活動中に熱中症になった等※通院、入院、手術、後遺障害、死亡に対して補償されます※脳疾患、疾病、心神喪失、地震などの天災によるものは対象外

賠償責任の保障

・活動中に利用者宅の家財を破損、または紛失してしまった
・介助中にあやまって利用者にケガを負わせてしまった・利用者から預かった金品を紛失してしまった（警察への届出が必要）
・プライバシーの侵害、人権侵害などで法律上の賠償責任を負った
等安心して暮らせる地域づくりを応援します！
地域の中で移動、交通手段の問題は真っ先に出てきますが、道路運送法など法律関係などが煩雑で解りづらく、すぐに解決することが難しい問題と思われています。
しかし、公共交通や自家用有償運送だけでは地域の移動の問題を解決できないため、通達「許可又は登録を要しない運送」に基づき「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」を公開するなど、国土交通省は柔軟な運用を図っています。
このガイドブックはそれらに基づき作成していますが、各運輸支局による判断が異なる場合もあるため、事前に確認を行うことも必要です。
移動・外出支援を始めたい！と思ったら、その仕組みづくりの相談や、運輸局、他の団体との調整など生活支援コーディネーターがお手伝いします！まずは、お気軽にご相談ください。

市内各所で支え合いが広がっています♪(*^_^*)
東和苑ささえ愛会が奈良テレビで紹介されました

田口葛󠄀城市社会福祉協議会
生活支援コーディネーター
田口・上田
０７４５－４８－３３７３

上田