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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
発行登録追補書類（株券､社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

１−関東１−８【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月25日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】(03)3240−8111(代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】(03)3240−8111(代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

20,000百万円

亀

原

原

澤

隆

隆

宏

規

行

行

【発行登録書の内容】
提出日

2019年６月27日

効力発生日

2019年７月５日

有効期限2021年７月４日

発行登録番号１−関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

50,000億円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)１−関東１−１

2019年９月６日

200,000百万円−−

１−関東１−２

2019年10月９日

273,000百万円−−

１−関東１−３

2019年12月６日

50,000百万円−−

１−関東１−４

2019年12月６日

9,801百万円−−

１−関東１−５

2020年５月22日

62,000百万円−−

１−関東１−６

2020年９月11日

150,000百万円−−

１−関東１−７

2020年10月13日

60,000百万円−−

減額総額(円)なし

804,801百万円(804,801百万円)
実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(算出した。
実績合計額(円)

(注)

【残額】

(発行予定額−実績合計額−減額総額))書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき

41,952億円(41,952億円)(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき算出した。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限−実績合計額＋償還総額−減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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−円

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第28回期限前償還
条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

記名・無記名の別−

券面総額又は振替社債の総額(円)20,000百万円

各社債の金額(円)１億円

発行価額の総額(円)20,000百万円

発行価格(円)

額面100円につき金100円
１
２

2021年６月１日の翌日から2026年６月１日まで
年0.409％2026年６月１日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイボー(ただし、同項第(3)号の規定にもとづき代替参照レートが決定された場合は、代替参照レート)に0.322％を加算したもの(ただし、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とする。

利率(％)

利払日

毎年６月１日および12月１日
１利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、毎年６月１日および12月１日(以下「支払期日」という。)に本項第(2)号および第(3)号に定める方法によりこれを支払う。
(2) 2021年６月１日の翌日から2026年６月１日までの本社債の利息については、2021年12月１日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。支払期日が銀行休業日(東京における銀行休業日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その支払は翌銀行営業日(東京における銀行営業日をいう。以下同じ。)にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(3) 2026年６月１日の翌日以降の本社債の利息については、支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。)の各口座に保有する各社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額(下記に定義する。)を乗じて得られる金額。円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率および当該利息計算期間(下記に定義する。)の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2026年６月１日の翌日からその次の支払期日までの期間および連続する各支払期日の翌日か
らその次の支払期日までの期間をいう。
ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
(5) 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)６ 実質破綻時免除特約」に定める実質破綻時免除特約および別記「(注)７ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

２

各利息計算期間の適用利率の決定(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２日銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の午前11時現在のロイター17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(または日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して「タイボー運
営機関」という。)が運営する日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標を表示するロイターの17097頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター17097頁」という。)に表示される日本の無担保コール市場における銀行間取引
金利指標のうち６ヶ月物の金利(またはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」という。)に0.322％を加算したもの(ただし、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とし、各利率基準日に決定するものとする。
(2) ① 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがロイター17097
頁に表示されない場合またはロイター17097頁が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に利率照会銀行(日本の無担保コール市場における主要銀行であって、
タイボー運営機関が市場実勢金利の提示を受ける先として選定しているリファレンス・バンクの中から当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」という。)の主たる店舗に対し、利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要銀行に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利(以下「提示レート」という。)の提示を求め、その平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーとする。
② 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会
銀行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値(算術平均値を算出
したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。)とする。
③ 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会
銀行が２行に満たない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基準日が属する
利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイボーと同率とする(ただし、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイボーが存在しない場合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計算期間について同項の規定にもとづき決定される利率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と同率とする。)。
(3) 前号の規定にかかわらず、当社が参照レート移行事由(下記に定義する。)が発生したと決定した場合には、本号の規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、その時点
における市場慣行を考慮のうえ、参照レート移行事由が発生したと決定しないことができる。
「参照レート移行事由」とは、以下の(a)ないし(c)のいず
れかまたは複数の事由をいう。
(a) タイボー運営機関が、６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定である旨を公表した場合(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から承継している者または承継する予定の者が存在しない
場合に限る。)(b) タイボー運営機関の監督当局、タイボー運営機関の破綻処理当局またはタイボー運営機関に対する破綻処理権限を有する管轄裁判所により、タイボー運営機関が６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定である旨が公表された場合(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から承継している者または承継する予定の者が存在しない場合に限る。)

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(c) 法令等(ガイドライン、監督指針を含むがこれらに限られない。)または関連監督当局等(下記に定義する。)の公表文書もしくは声明にもとづき、本項第１号または第２号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーを参照金利として決定された利率により計算された金額を本社債の利息として支払うことが禁止された、または禁止されることとなった場合「関連監督当局等」とは、(ⅰ)日本の中央銀行、財務当
局、金融当局もしくはタイボー運営機関の監督当局、または(ⅱ)日本の中央銀行、財務当局、金融当局もしくはタイ
ボー運営機関の監督当局が主催するもしくは運営事務を司る、もしくはその要請により設立される会議体(作業部会、委員会および勉強会を含む。)をいう。
① 当社は、代替参照レート決定期間(下記に定義する。)内に、フォールバック・レート(下記に定義する。)に含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定める優
先順位の最も高いものを、６ヶ月日本円タイボーを代替する参照レート(以下「代替参照レート」という。)として決定する。ただし、当社は、フォールバック・レートのうち、当社が予め定めた優先順位に従って代替参照
レートを決定することがその時点における市場慣行に反すると当社が判断した場合は、当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、またはフォールバック・
レートに含まれないもので利用可能なものを、代替参照
レートとして決定することができる。
「代替参照レート決定期間」とは、当社が参照レート移行事由が発生したと決定した日(ただし、参照レート移行事由の定義に定める(a)または(b)の双方のみまたは一方のみが発生したと当社が決定した場合においては、当社が参照レート移行事由が発生したと決定した日とタイボー運営機関が６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止したと当社が決定した日のいずれか遅い日。以下「参照レート移行決定日」という。)の直後の利率基準
日の直後の支払期日(2026年６月１日以降に到来するものに限る。)の60日前の日から、参照レート移行決定日の直後の利率基準日の午前11時より前までの期間をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月物のターム物RFR金利(スワップ)(下記に定義する。)(b) ６ヶ月物のターム物RFR金利(先物)(下記に定義する。)(c) オ ー バ ー ナ イ ト RFR 複 利 ( 後 決 め )( 下 記 に 定 義 する。)「ターム物RFR金利(スワップ)」とは、日本円オーバー
ナイト・インデックス・スワップに関する市場データに基づいて構築される指標(またはその後継指標)をいう。
「ターム物RFR金利(先物)」とは、無担保コールオー
バーナイト金利先物の価格に基づいて構築される指標(またはその後継指標)をいう。
「オーバーナイトRFR複利(後決め)」とは、支払われる利息の対象期間の開始日から終了日までの実際の無担保
コールオーバーナイト物レートを日次複利で積み上げる
方法(ただし、利息を支払うべき日に利息を支払うための実務上の調整を含み、当該方法および調整は、当社がその時点における市場慣行を考慮のうえ決定する。)により計算されるレートをいう。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）② 当社は、本号①の規定に従い代替参照レートを決定した
場合において、当該代替参照レートにスプレッド調整(下記に定義する。)を適用する必要があると当社が判断したときは、スプレッド調整に含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最も高いものをスプレッド調整として決定することができる。この場合、当該代替参照レートと当該スプレッド調整の合計
を代替参照レートとする。ただし、当社は、スプレッド
調整のうち、当社が予め定めた優先順位に従ってスプレッド調整を決定することがその時点における市場慣行に反すると当社が判断した場合は、当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、またはスプレッド調
整に含まれないもので利用可能なものを、スプレッド調
整として決定することができる。
「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド(正または負のいずれもあり得る。以下同じ。)またはスプレッドを計算する計算式もしくは計算方法をいい、当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月日本円タイボーの代替参照レートへの代替に関連して、関連監督当局等またはタイボー運営機関
により正式に推奨されるスプレッドまたはスプレッドを計算する計算式もしくは計算方法(ただし、当社がその時点における市場慣行を考慮のうえ、合理的かつ適切であると判断するものに限る。)。
(b) (a)に規定する推奨がなされない場合(かかる推奨に従ってスプレッドを算出することが実務上困難である場合を含む。)、当社が、６ヶ月日本円タイボー
を参照する債券資本市場取引において、６ヶ月日本
円タイボーが代替参照レートに代替された場合の市場慣行として使用されていると認識または確認されていると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算する計算式もしくは計算方法。
(c) (b)に規定する市場慣行として使用されているものが認識または確認されない場合、当社が、その時点
における市場慣行を考慮のうえ、その裁量により、合理的かつ適切であると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算する計算式もしくは計算方法(実務上取得可能な一定期間における過去の６ヶ月日本
円タイボーと代替参照レートの差の平均値または中央値を算出する方法を含むが、これに限られない。)。
③ 当社が本号①および②の規定に従い代替参照レートを決定した場合、その決定直後の利率基準日に係る利息計算
期間以降のすべての各利息計算期間について、当該代替参照レートは６ヶ月日本円タイボーを代替する。
④ 本号①の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参照
レート決定期間内に代替参照レートを決定することができないと当社が判断した場合、当社は、その後に当社が代替参照レートを決定することができると判断した日(以下「代替参照レート決定可能判断日」という。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の日から、代替参照レート決定可能判断日の直後の利率基準日の午前11時より前までの期間内に、フォールバック・レートに含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替参照レートとして決定する。この場合、本号①ただし書、本号②および本号③の規定を準用するものとし、本号②の規定中「本号①の規定」とあるのは「本号④の規定」と、本号③の規定中「本号①および②の規定」とあるのは「本号④および本号④の規定により準用された本号②の規定」と読み替えるものとする。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）⑤ 本号④の場合、代替参照レート決定期間の直後の利息計算期間から、当社が本号④の規定に従い代替参照レートを決定した日が属する利息計算期間までのすべての各利
息計算期間について、当該代替参照レートによる６ヶ月
日本円タイボーの代替は行われず、当該各利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、代替参照レート
決定期間が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本
円タイボーと同率とする(ただし、代替参照レート決定
期間の直後の利息計算期間が2026年６月１日の翌日を初日とする利息計算期間である場合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該各利息計算期間について同号の規定にもとづき決定される各利率は、別記「利率」
欄第１項に定める利率と同率とする。)。
⑥ 本号①または④の規定にかかわらず、当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定した場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定した場合を含む。)
であっても、その後の市場慣行の変更等を考慮のうえ、
本号③(本号④または⑥において準用する場合を含む。)の規定により当該時点において適用される代替参照レートを使用することが当該時点における市場慣行に反すると判断した場合は、新たな代替参照レートを決定することができる。この場合、当社は、かかる判断をした日(以下「代替参照レート変更判断日」という。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の日から代替参照
レート変更判断日の直後の利率基準日の午前11時より前までの期間内に、フォールバック・レートに含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替参照レートとして決定する。この場合、本号①ただし書、本号②および本号③の規定を準用するものとし、本号②の規定中「本号①の規定」とあるのは「本号⑥の規定」と、本号③の規定中「本号①および②の規定」とあるのは「本号⑥および本号⑥の規定により準用された本号②の規定」と読み替えるものとする。
⑦ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定する場
合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定する場合を含む。)、その時点における市場慣行を考慮の
うえ、本社債の社債要項に定める規定(利息の日割計算
もしくは営業日調整に関する規定、または営業日、利率基準日、スクリーンページもしくは６ヶ月日本円タイボーの定義を含むが、これらに限られない。)について、代替参照レートによる６ヶ月日本円タイボーの代替を反映するために合理的に必要かつ適切と判断する変更を行うこと、およびこれに関連する一切の行為ができるものとし、社債権者はこれらに予め同意する。
⑧ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定した場
合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定した場合を含む。)、その旨および本社債の社債要項に定める規定の変更内容を、別記「(注) ８ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により、当社が代替参
照レートを決定した日の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の日から当該決定日の直後の利率基準日(同日を含む。)までの期間内に社債権者に通知する。ただし、当該利率基準日(同日を含む。)までに当該通知を行うことができないときは、当該利率基準日の翌日以降すみやかにこれを行う。
⑨ 本号の規定にもとづき当社が行う決定または判断に関して、当社は独立アドバイザー(下記に定義する。)を選任
し、意見を聴くこと、または、当社が行う決定もしくは判断を当社に代わって行うことを委託することができる。当社が行う決定または判断を当社に代わって行うことを独立アドバイザーに委託する場合、独立アドバイ
ザーが行う決定または判断は、本号の適用については、当社が行う決定または判断とみなすものとする。
「独立アドバイザー」とは、定評のある独立した金融機
関または債券資本市場における経験を有するその他の独立した金融アドバイザーをいう。
⑩ 本号①ないし⑧の規定にかかわらず、当社が、別記「償還の方法」の規定に従い、期限前償還期日において本社
債を期限前償還する旨を社債権者に通知した場合、当社は期限前償還期日の翌日以降の日を初日とする利息計算期間に適用する代替参照レートを決定しないものとす
る。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 当社は、別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理人に本項第(1)号ないし第(3)号に定める利率確認事務(本項第(1)号ないし第(3)号に従って定められた利率の具体的な数
値および利率の算出方法を確認する事務をいう。)を委託
し、財務代理人は利率基準日に当該利率を確認する。
(5) 当社および別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理
人はその本店において、各利息計算期間の開始日から５日以内(利息計算期間の開始日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。)に、上記により決定された本社債の利率(利率の算出方法を含む。以下本号において同じ。)を、その営業
時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当社については、
当該利率を自らのホームページ上に掲載することをもって、これに代えることができるものとする。
３ 利息の支払場所
別記「(注) 11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限

2031年５月30日
１

償還の方法

償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、本項第(2)号または第(4)号にもとづき期
限前償還される場合を除き、2031年５月30日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2026年６月１日以降に到来するいずれかの支払期日(別記「利息支払の方法」欄第１項に定義する支払期日をいう。)に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還がなされる日(以下「期限前償還期日」という。)までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
(3) 当社は、本項第(2)号にもとづき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要事項
を、期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期間内に別記「(注) ８ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
(4) 当社は、払込期日以降、税務事由(下記に定義する。)または資本事由(下記に定義する。)(以下「特別事由」と総称する。)が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社
債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を別記「(注)４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準にもとづき当社のTier２
資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合(本社債の金額がTier２資本に係る基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除く。)をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨およびその旨を示す具体的事実(金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。)を記載した当社の取締役により署名または記名押印された証明書を別記「(注)４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(5) 当社は、本項第(4)号にもとづき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要事項
を、当該期限前償還期日に先立つ45日以上60日以下の期間
内に同号にもとづく証明書および意見書(必要な場合に限る。)を添えて別記「(注)４ 財務代理人」に定める財務代
理人に通知し、また、当該期限前償還期日に先立つ30日以
上45日以下の期間内に別記「(注)８ 公告の方法」に定める
公告またはその他の方法により社債権者に通知する。かかる別記「(注)４ 財務代理人」に定める財務代理人に対する通知および社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は取り消すことができない。また、本項第(4)号に定める証明書および意見書は、当社の本店に備えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(6) 本項第(5)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(7) 本社債を償還すべき日(期限前償還期日を含み、以下「償還期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(8) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあらか
じめ金融庁長官の確認を受けたうえでこれを行うことができる。
(9) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注)６ 実質破綻時免除特約」に定める実質破綻時免除特約および別記「(注)７ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金(円)

額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2021年５月25日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2021年６月１日

振替機関
担保の種類

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はありません。

財務上の特約(担保提供制限)

該当事項はありません。

財務上の特約(その他の条項)該当事項はありません。

(注) １

信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2021年５月25日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2021年５月25日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013

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信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2021年５月25日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第28回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第８項に定める公告の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債の社債権者は、本社債の元利金の支払につき、期限の利益を喪失させることはできない。
(2) 本社債の社債権者集会では、会社法第739条に定める決議を行うことができない。
６ 実質破綻時免除特約(1) 当社について実質破綻事由(下記に定義する。)が生じた場合、上記「償還の方法」欄第２項および上記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず、実質破綻事由が発生した時点から債務免除日(下記に定義する。)までの期間中、本社債にもとづく元利金(ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本項において同じ。)の支払請求権の効力は停止し、本社債にもとづく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債にもとづく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置(預金保険法(昭和46年法律第34号)(以下「預金保険法」という。)において定義される意味を有するものとする。)を講ずる必要がある旨の特定認定(預金保険法において定義される意味を有するものとする。)を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が発生した日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日および当社が本項に従い本社債にもとづく元利金の支払義務を免除されることを、当該債務免除日の８銀行営業日前までに財務代理人に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本(注)第８項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降すみやかにこれを行う。
(3) 本社債の社債要項に反する支払
実質破綻事由が生じた後、本社債にもとづく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(4) 相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

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劣後特約(1) 本社債の償還および利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表(更正された場合は、更正後のもの。)に記載された配当に加うべき債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④(本号なお書きの内容を含む。以下同じ。)と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権(ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。)を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当および追加配当によって、その債権額につき全額の満足(配当、供託を含む。)を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
(停止条件)
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権(ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。)を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ民事再生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。ただし、簡易再生および同意再生の場合は除く。
(停止条件)
当社について民事再生計画認可の決定が確定したときにおける民事再生計画に記載された債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権(ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。)を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合当社について日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本号①ないし③に準じて行われる場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本号①ないし③に記載の条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生するものとする。
なお、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債にもとづく元本および利息の支払請求権の配当の順位は、破産法(平成16年法律第75号)に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
(2) 上位債権者に対する不利益変更の制限
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3) 上位債権者
本項において上位債権者とは、当社に対し、本社債および本項第(1)号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権(ただし、本項第(1)号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本項第(1)号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。)を除く債権を有するすべての者をいう。
(4) 本社債の社債要項に反する支払
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第(1)号①ないし④に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(5) 相殺禁止
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第(1)号①ないし④に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

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公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。
10 発行代理人および支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
11 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
12 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受金額
(百万円)

引受人の氏名又は名称

住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

17,200

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,000

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

800

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

800

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

100

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
１号

100

計
(注)

―

20,000引受けの条件

１ 引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
２ 本社債の引受手数
料は額面100円に
つ き 金 45 銭 と する。

―

本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社の連結子会社です。当社は本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。

(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。

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３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

20,000

差引手取概算額(百万円)
150

19,850(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,850百万円は、当社の連結子会社への出資金・貸出金(当該連結子会社の自己資本の充実のための資金を含む。)、長期的な投資資金、業務運営上の一般運転資金または借入金の返済資金に2021年度上期中を目処に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および本発行登録追補書類その他の内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時および処分時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅したものではありません。当社の事業等のリスクについては、「第三部

参照情報

第２

参照書類の補完情報」に掲げた本発行登録追補書類の参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書ならびに「第三部
第２

参照情報

参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。

なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部
報

第１

証券情

募集要項」をご参照ください。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部

証券情報

第１

募集要項」中で定義された意味を有します。
(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格
変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リ
スクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留される)ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含みます。)を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社
債に付与される信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性があります。
(4) 元利金免除に関するリスク
当社について実質破綻事由が生じた場合、当社は、本社債にもとづく元利金(ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除きます。本(4)において以下同じです。)の全部の支払義務を免除されます。この場合、支払義務を免除された元利金がその後に回復することはありません。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意図にかかわらず発生する可能性があります。2016年４月に金融庁が公表し、2018年４月に改訂した「金融システムの安定に資する総損失吸収力(ＴＬＡＣ)に係る枠組み整備の方針について」と題する文書、および2019年３月より段階的な適用が開始された本邦におけるＴＬＡＣ規制(以下「本邦ＴＬＡＣ規制」といいます。)によれば、当社グループを含む本邦ＴＬＡＣ規制の適用対象金融機関(以下「本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓ」と総称します。)の秩序ある処理としては、単一の当局が、金融機関グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使することで、当該金融グループを一体として処理する方法(ＳＰＥ(Ｓｉｎｇｌｅ

Ｐｏｉｎｔ

ｏｆ

Ｅｎｔｒｙ)アプローチ)が望ましい処理戦略であると考えられています。その実現のため、本邦ＴＬＡＣ規制においては、本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓの破綻処理時における損失の集約が必要な先である国内における破綻処理銀行持株会社(以下「国内処理対象銀行持株会社」といいます。)に対して、国内処理対象銀行持株会社の損失吸収力および資本再構築力を有すると認められる資本・負債(以下「外部ＴＬＡＣ」といいます。)の所要水準を満たすこと等が求められるとともに、外部ＴＬＡＣで確保した

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損失吸収力等を、国内処理対象銀行持株会社グループ全体を危機に陥れる程度の損失を発生させ得る一定規模以上の金融システム上重要な業務を提供する主要な子会社(以下「主要子会社」といいます。)の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下「内部ＴＬＡＣ」といいます。)として主要子会社に分配することでその所要水準を満たすこと等が求められた上で、主要子会社に財務危機事由が生じた場合に、主要子会社に生じた損失を国内処理
対象銀行持株会社が吸収した後に、国内処理対象銀行持株会社の株主・債権者により当該損失が吸収されることを可能とすることが考えられています(ただし、実際にどのような処理を行うかについては、個別の事案毎に当該本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓの実態を考慮のうえで決定すべきこととされており、ＴＬＡＣを利用したＳＰＥアプローチを用いるか否かを含め、いかなる方法が選択されるかは確定していません。)。そして、本邦ＴＬＡＣ規制にもとづき、当社グループでは、当社が国内処理対象銀行持株会社として指定され、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が主要子会社として指定されています。本
邦ＴＬＡＣ規制によれば、ＴＬＡＣを利用したＳＰＥアプローチにもとづく秩序ある処理の具体例として、国内の主要子会社について、金融庁が当該主要子会社の債務超過もしくは支払停止またはそれらのおそれがあると認めた場合に、代替手段の有無および緊急性等を考慮したうえで、銀行法第52条の33第１項にもとづく命令のうち、内部
ＴＬＡＣを用いた主要子会社の資本増強および流動性回復を含む健全性の回復に係る命令を国内処理対象銀行持株会社に対して発したときは、内部ＴＬＡＣの条件(ローン契約等)に従い元本の削減または株式への転換が行われることが想定されています。かかる場合において、国内処理対象銀行持株会社が預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当該国内処理対象銀行持株会社に対して特定第二号措置に係る特定認定および特定管理を命ずる処分が行われることが想定されています。かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合には、特定第二号措置に係る特定認定により、本社債のその時点における残額の全額について、債務免除が行われることとなり、また、当社のその他Tier１資本調達手段および本社債以外のTier２資本調達
手段の全額についても、債務免除または普通株式への転換等が行われることとなります。
なお、本邦において実施されるＴＬＡＣに関する規制等の内容は、今後本邦当局により変更されることがありう
るため、その具体的な内容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 本社債の劣後性および当社子会社の債務に対する構造劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社につき当該劣後特約に定める一定の法的倒産手続に係る事由(劣後事由)が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合には、当社の一般債務が全額弁済されるまで、本社債にもとづく元利金の支払は行われません。したがって、当社につき当該劣後事由が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条にもとづき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
また、当社は、当社グループの子会社たる銀行および証券会社等とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当該銀行等に対する株式および債権以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該銀行等からの配当その他の支払に依存しています。さらに、当該銀行等の財政状態が悪化した場合等においては、当社および当該銀行等に適用される会社法、銀行法、預金保険法、倒産法等に基づく法令上の規制または契約上の制限等に従い、当該銀行等から当社への支払が行われなくなる可能性や、当該銀行等の損失を当社が吸収することを目的として、本社債その他の本社債と同順位のTier２資本調達手段およびその他Tier１資本調達手段を含む当社のＴＬＡＣ
適格負債等の発行代わり金により当社が当該銀行等に対して供与する貸付債権等について、債務免除もしくは普通株式への転換等またはその他の条件等の変更がなされる可能性があります。
これらのことから、当社グループの秩序ある処理として、当該銀行等の重要な機能を維持したまま、銀行持株会社である当社については法的倒産手続の下での処理が行われる場合、本社債の社債権者は、当該銀行等の資産に対して直接の請求権を有さず、また、本社債の社債権者を含む当社の債権者は、特定第二号措置に係る特定認定により、当社について実質破綻事由が生じることとなり、本社債にもとづく元利金の全部の支払義務を免除されます。
その結果、当該銀行等の預金者やデリバティブ取引の相手方等の一般債権の債権者および劣後債権の債権者は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる可能性がある一方で、本社債の社債権者は、その債権の全部につき弁済を受けられないこととなります(持株会社の構造劣後性)。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 償還に関するリスク
当社は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつこれらの事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。また、その他に、本社債には、当社の任意による期限前償還条項が付されており、当社は、当該条項にもとづき本社債を期限前償還することができます。
かかる期限前償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その時点で再投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第15期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月29日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第16期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

至2020年９月30日)

至2020年12月31日)

2020年８月14日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第16期第２四半期(自2020年７月１日

2020年11月30日関東財務局長に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第16期第３四半期(自2020年10月１日

2021年２月12日関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月24日に関東財務局長に提出17/19

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2021年５月25日)までの間において生じた変更その他の事由を反映し、以下のとおり修正します。なお、以下には変更の生じた項目のみを記載しております。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
報

第２

事業の状況

１

企業情

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期経営計画は2020年度をもって終了し、2021年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を2021年４月１日付で策定しました。また、有価証券報告書に記載されている中期経営計画における2020年度の経営目標は2018年５月に設定したものであり、当該目標数値が対象とする決算期については実績値を公表しております。これらの事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2021年５月25日)現在においてその判断に変更はありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
外部環境等に関するリスク
３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩ
ＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。2021年３月５日に英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)がＬＩＢＯＲの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル１週間物及び２ヶ月物は2021年12月末に、米ドル１週間物及び２ヶ月物以外のテナーは2023年６月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。
当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めております。しかし、代替金利指標への移行は複雑かつ、現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商
品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が
ＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

本店(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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