⼀般社団法⼈

⽇本健康⼼理学会

認定健康⼼理⼠
資格申請の⼿引き

2023 年改訂版

1

認定健康⼼理⼠資格の意義と役割

WHO によれば、健康は基本的⼈権の⼀つとして捉えられている。健康⼼理学は、個⼈、組織、地域社会の健康と疾病の予防や対策のために、⼼理学の知識と⽅法を応⽤する学問として 1978 年にアメリカで確⽴された。
⽇本健康⼼理学会は、1988 年に設⽴され、その後着実にすそ野を広げている。
学術⼤会開催や機関誌の発⾏をはじめとした⽇本健康⼼理学会のさまざまな活動の⼀環として、健康⼼理学の⽴場から⼼⾝の健康問題に対処できる実践的な技能を持った⼈材の養成が必要と考えられるようになった。そして「認定健康⼼理⼠」の資格認定制度が 1996
年に発⾜した。この制度の⽬的は「健康⼼理学を通して国⺠の健康の向上に貢献し、健康⼼理学の研究と実践の進歩と発展に資するとともに、健康⼼理学の専⾨家の養成をはかるた
め、健康⼼理学について⼀定の学識と技能を有する者に対し、⽇本健康⼼理学会認定健康⼼
理⼠の称号を付与し、その資格の認定を⾏なうことにある。
」（規則第 1 条）
健康⼼理学についての学びを深めて、これまでに資格認定を受けた多くの健康⼼理⼠が、
医療、企業、学校教育、福祉、保健、⾏政、司法矯正などの多様な現場で、健康⼼理学の実践活動を⾏っている。
急速に変化し、複雑化が進むとともに、少⼦⾼齢化が深刻化する現代社会では、⼈々のス
トレスは増え、⽣活習慣病が⼤きな問題となっている。こうした社会状況においては健康に対する総合的な対応が求められており、健康⼼理⼠への社会的関⼼は、⾼まる傾向にある。
今後健康⼼理⼠の活動の場はさらに拡⼤することが想定され、その活躍は⼤いに期待できる。

⼀般社団法⼈ ⽇本健康⼼理学会

2⽬次
認定健康⼼理⼠資格の意義と役割
Ⅰ 資格認定制度の概要
１ 資格認定制度について
１．資格認定制度の概略
２．認定健康⼼理⼠制度発⾜の経緯
３．認定健康⼼理⼠資格の効⽤２ 認定健康⼼理⼠の資格取得の流れ
１．資格申請条件
２．資格審査について
３．試験科⽬および受験料について
４．資格認定の申請⽅法
３ 認定健康⼼理⼠の資格の更新または昇格について
１．資格の更新または昇格
２．資格更新条件
３．資格の昇格
４．資格更新・昇格の申請⽅法
４ 研究業績、⼤会・研修会への参加、実践活動の評価表
Ⅱ 認定健康⼼理⼠ガイド
１．いま、なぜ、健康⼼理⼠が求められるのでしょうか
１．健康⼼理学とは
２．認定健康⼼理⼠とは
３．健康⼼理カウンセラーとは
２ 健康⼼理⼠はどのような仕事をするのですか１．健康⼼理⼠の活動の分野と活動例
２．健康⼼理⼠の関わる対象と活動例
３．健康増進のための援助
４．健康⼼理⾏政への関わり
５．健康⼼理学の研究と教育
３ どうすれば健康⼼理⼠の資格がとれますか◇ 認定健康⼼理⼠についてのＱ＆Ａ◆資格申請⼿続きの流れ
資格認定制度に関する諸規則
⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠制度規則
⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定細則
⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定⼿続き細則
⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠倫理規程3

Ｉ 資格認定制度の概要
１ 資格認定制度について

１．資格認定制度の概略（１）制度の⽬的（規則第 1 条）
この制度は健康⼼理学を通して国⺠の健康の向上に貢献し、健康⼼理学の研究と実践の進歩と発展に資するとともに、健康⼼理学の専⾨家の養成をはかるため、健康⼼理学について⼀定の学識と技能を有する者に対し、認定健康⼼理⼠の称号を付与し、その資格の認定を⾏うことを⽬的とするものである。
（２）資格認定者（規則第 2 条）
資格認定は⽇本健康⼼理学会の認定健康⼼理⼠制度規則に基づいて⾏われる。
（３）認定健康⼼理⼠の種別と呼称（規則第 3 条）
認定健康⼼理⼠の種別は「健康⼼理⼠」「専⾨健康⼼理⼠」「指導健康⼼理⼠」の 3 種である。
なお、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠は「健康⼼理カウンセラー」と称することができる。
（４）認定健康⼼理⼠の業務（規則第 4 条）
健康⼼理⼠は、専⾨業務を⾏うための準備を⾏う。専⾨健康⼼理⼠は、健康⼼理に関する職場等において健康⼼理学の研究を⾏ない、観察・テスト・⾯接など健康⼼理アセスメ
ントと健康⼼理カウンセリング、健康教育プログラムの作成実施に当たる。指導健康⼼理
⼠は、健康⼼理の研究と教育および実践を進展・普及させるために貢献し、必要なときには健康⼼理学に関連する問題について⾏政に報告し、健康⼼理⼠、専⾨健康⼼理⼠のスー
パービジョンに当たる。
２．認定健康⼼理⼠制度発⾜の経緯
⽇本健康⼼理学会が 1988 年に設⽴されて以来、健康⼼理学の⽴場から⼼⾝の健康問題に対処できる専⾨的技能をもった⼈材を養成することを⽬指してきた。
そこで、⽇本健康⼼理学会では、「資格問題検討委員会」を 1994 年（平成 6 年）1 ⽉に設置し、以来、常任理事会ならびに理事会との緊密な連携のもとに、2 年有余にわたって慎重に審議を重ねた。その結果、1996 年 11 ⽉ 4 ⽇、⽇本健康⼼理学会総会においで決議され、同⽇付をもって「認定健康⼼理⼠」に関する規則、細則、資格認定・更新⼿続細則、健康⼼
理⼠倫理規定、倫理委員会規則、資格認定委員会規則、研究業等評価表を決定し施⾏してきた。2004 年 3 ⽉⼀部の⼤学学部、⼤学院において健康⼼理学科、専攻等を卒業・修了する状況のなかで諸規則を改定し、試験制度を導⼊することになった（2003 年 11 ⽉ 2 ⽇理事会）。さらに⼿続きの明確化のために細則の⾒直しを⾏った(2012 年 6 ⽉ 24 ⽇理事会)。そして継続してきた経過措置を終了し、細則を⼀元化した(2013 年 4 ⽉ 27 ⽇理事会)。その後制度の⾒直しを⾏い、規則および細則を改定した(2018 年 6 ⽉ 23 ⽇社員総会)。さらに認定校の資格取得⼿続きを整理し、細則を改訂した(2023 年 10 ⽉ 24 ⽇理事会)。
4３．認定健康⼼理⼠資格の効⽤（１）認定健康⼼理⼠の活動内容（業務）（規則第 4 条）
健康⼼理⼠は⼼理学的⽴場から健康の向上と維持およびその阻害要因の防除を⽬的とした専⾨業務を⾏うための準備を⾏う。専⾨健康⼼理⼠や指導健康⼼理⼠は、専⾨業務を⾏うとともに、健康⼼理⼠に対してスーパービジョンを⾏うこともできる。
（２）資格と免許について
⽇本健康⼼理学会の認定健康⼼理⼠の認定は「資格」の認定であって「免許」ではない。
医師免許所持者が医療⾏為を、⾃動⾞運転免許所持者が⾃動⾞の運転を⾏えるように、免許は⼀定の「業務」の遂⾏に関して与えられるものである。これを「業務独占」といい、それぞれ医師法、道路交通法などの法律に基づいている。これに対して「資格」は「Ａ⼤学 Ｂ学部 Ｃ学科卒業」のように、その個⼈の技術や経験を認定するもので、特定業務の「独占」を保証するものではない。
しかし、認定健康⼼理⼠の業務独占が法的に確⽴されていない現状では、他の免許により独占されているものを除き、健康指導にかかわる諸活動にたずさわることができる。
健康⼼理学の知⾒をもち、専⾨的技能や経験をもつ専⾨家としての職務を遂⾏することは、これからの社会に期待される。現時点では、⽇本健康⼼理学会によって認定される「資格」としての「認定健康⼼理⼠」であるが、広く健康に関する知⾒と技能をもってその実績を⾼め、近い将来に健康管理に関する専⾨家として社会に定着することを⽬指している。

２

認定健康⼼理⼠の資格取得の流れ

１．資格申請条件（１）健康⼼理⼠（細則第 2 条）
学校教育法に定める 4 年制⼤学の卒業⽣およびそれに準じる者で、以下のいずれかの条件を満たす者であること。
◾学会が認定するカリキュラムを有する⼤学（認定校）の申請：

イ−①．本学会が健康⼼理学修得の基準として⽰している⼤学学部のカリキュラム（p.21〜
p.22 の（１）健康⼼理学基礎科⽬（Ａ〜Ｅ領域）および「（２）健康⼼理学専⾨必修科⽬
群（ＦからＪの 5 領域）」）を含んだ健康⼼理学科等を卒業した者は、別に定める資格認定委員会（以下、資格認定委員会）実施の書⾯による資格審査に合格すること。
イ−②．本学会の資格認定委員会が認定するカリキュラムを含んだ健康⼼理学科等を卒業した者は、カリキュラム（以下Ⅰ〜Ⅲすべて）を履修したことを証明する書類を提出し、書⾯による資格審査に合格すること。
Ⅰ公益社団法⼈⽇本⼼理学会認定の 認定⼼理⼠ （以下、認定⼼理⼠）資格取得に必要な科⽬(注 1、もしくは公認⼼理師資格取得に関連する学⼠課程履修科⽬（注２（注３Ⅱ「健康⼼理学 2 単位」（注４
Ⅲ「健康⼼理学関連科⽬ 2 単位以上」◾認定校以外の⼤学による申請：

ロ．認定⼼理⼠資格取得に必要な科⽬、もしくは公認⼼理師資格取得に関連する学⼠課程
履修科⽬を配置しているが「健康⼼理学」や「健康⼼理学関連科⽬」を開講していない⼤5

学の出⾝者は、イ−②から不⾜する単位数に応じて⽇本健康⼼理学会が主催する研修会を受講する。2 単位不⾜の場合は 6 点以上、4 単位不⾜の場合は 12 点以上の研修を受講する（点数の計算は、p.12 を参照）
。認定⼼理⼠または公認⼼理師のカリキュラムを履修したことを証明する書類に加えて、研修の受講を証明する書類を資格審査出願の際に提出し、書⾯による資格審査に合格すること。
◆注 1：認定⼼理⼠資格取得に必要な科⽬の履修については、2014 年度改訂版を適⽤とするが、⼼理学実験実習科⽬は 2 単位までで可とする。すなわち、b:⼼理学研究法領域からは 4 単位以上、c:⼼理学実験実習からは 2 単位が必要となる。これ以外は認定⼼理⼠の資格取得条件と同じとする。
https://psych.or.jp/qualification/standard_new/を参照のこと。
◆注 2：公認⼼理師資格取得に関連する学⼠課程科⽬の履修については、厚⽣労働省が定める公認⼼理師のカリキュラムを適⽤する。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000174192.pdf を参照のこと。
◆注 3：「健康・医療⼼理学」を「健康⼼理学」の履修と読み替えることができる。
◆注 4：健康⼼理学関連科⽬」とは、p.21 から p.22 の「（２）健康⼼理学専⾨必修科⽬群（ＦからＪの 5 領域）」の科⽬とする。
（健康⼼理学専⾨必修科⽬と類似の科⽬の認定については資格認定委員会が個別に審査・認定を⾏う。
）
ハ．⼼理学関連学科以外の学部学科等を卒業した者、もしくは健康⼼理学関連職場（関連職
場については p.14 参照）で 5 年以上の経験を有する者、その他資格認定委員会が申請を認める者は、⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定 2 級以上合格（⽇本⼼理学諸学会連合
ホームページ「⼼理学検定」参照 http://www.jupaken.jp/）し、資格認定委員会が実施する資格試験（健康⼼理学の試験と⾯接試問等を含む）に合格すること。

健康⼼理⼠

資格審査
イ-①・イ-②. 本学会が定めた４年制⼤学健康⼼理学科等（いわゆる認定校）出⾝者は書類審査
ロ. ４年制⼤学⼼理学関連学科出⾝者（イ-①・イ-②以外）は書類審査
ハ. 上記以外で資格認定委員会が認める者*1は、申請時に⼼理学検定等*2の要件を満たした上で⾯接＋健康⼼理学筆記試験認定委員会に申請書を提出

健康⼼理学の研修（できる限り受講することが望ましい）*1: ４年制⼤学⼼理学関連学科以外の出⾝者または健康⼼理学関連職場経験５年以上の者等*2: ⽇本⼼理学諸学会連合の⼼理学検定２級以上合格

6

健康⼼理⼠
健康⼼理⼠会⼊会
資格審査（健康⼼理学筆記試験と⾯接）

資格審査（書類審査）

認定委員会に申請書を提出

健康⼼理学会の研修（できる限り受講することが望ましい）⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定２級以上
合格
イ-①・イ-②．本学会が定めた４年制⼤学
健康⼼理学科等（いわゆる認定校）または、
ロ．４年制⼤学⼼理学関連学科出⾝者

ハ．イ-①・イ-② 、ロ以外で資格認定委員会が認める者＊１*１：４年⽣⼤学⼼理学関連学科以外の出⾝者または健康⼼理学関連職場経験５年以上の者等

図1：健康⼼理⼠資格取得の⼿続き（２）専⾨健康⼼理⼠（細則第 3 条）
次の各号をすべて満たすものとする。
① 本学会の名誉会員、正会員で会員としての義務を果たし、会員たるにふさわしい者であること。
②新規申請の場合は以下のいずれかを満たす者であること。
イ．本学会が⼤学院修⼠課程の健康⼼理学修得の基準として⽰しているカリキュラムを含んだ⼤学院健康⼼理学専攻等を修了した者は、資格認定委員会が実施する資格審査（⾯接試問等を含む）に合格すること。この場合⼤学院在学中または⼤学院卒業後に90 時間相当の実習または職場経験を経なければならない。また、⼼理学系以外の学部
出⾝者は⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定（2 級以上）合格が望ましい。
ロ．イ.以外の⼤学院修⼠課程の⼼理学専攻等を修了した者は、資格認定委員会が実施する資格試験（健康⼼理学の試験と⾯接試問等を含む）に合格すること。この場合⼤学院在学中または⼤学院卒業後に 90 時間相当の実習または職場経験を経なければならない。また、⼼理学系以外の学部出⾝者は⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定（2 級以上）合格が望ましい。
ハ．健康⼼理学関連研究機関（公共機関等）で研究職、教育職として 5 年以上勤務した者（専任）は、資格認定委員会が実施する審査（うち研究業績 30 点以上）に合格すること（点数については、p.12 を参照）。
③健康⼼理⼠の資格取得後 5 年以上経過し、専⾨健康⼼理⼠への資格昇格を申請する場合
は、以下のいずれかを満たす者であること。
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ニ．専⾨健康⼼理⼠資格試験受験までに 5 年以上健康⼼理学関連の職務経験を有する者
は、資格認定委員会が実施する資格審査（職務経験審査ならびに⾯接試問等を含む）に合格すること。または、健康⼼理⼠の資格取得後 5 年以上経過し、その間に評価表に照らして 10 点以上の健康⼼理学関連の研究業績を有し、資格認定委員会が実施する審査に合格すること。
ホ．健康⼼理⼠の資格取得後 5 年以上経過し、その間⽇本健康⼼理学会または健康⼼理⼠会が主催する研修会に 5 回以上参加し、⽇本健康⼼理学会⼤会に 1 回以上参加した上で資格認定委員会が実施する資格審査(健康⼼理学筆記試験ならびに⾯接試問等)に合格すること。
専⾨健康⼼理⼠

資格審査(⾯接等)＊⼤学院健康⼼理学関連専攻以外の場合は健康⼼理学の試験も⾏う

資格審査(業績審査等)

資格審査(健康⼼理学試験と⾯接等)認定委員会に申請書を提出

健康⼼理学会の研修(できる限り受講することが望ましい)

健康⼼理学会⼊会(正会員のみ)

健康⼼理⼠
資格取得後 5 年

90 時間実習(院在学中・卒後)、または職場経験

イ. ⼤学院健康⼼理学またはロ.⼼理学専攻等(⼼理学系以外の学部出⾝者は⼼理学検定を受けることが望ましい)

ハ.健康関連教育研究諸機関研究者(⼤学・研究所)

ニ.健康⼼理⼠

図 2：専⾨健康⼼理⼠資格取得の⼿続き（３）指導健康⼼理⼠（細則第 4 条）
次の各号をすべて満たすものとする。
①

本学会の名誉会員、正会員で会員としての義務を果たし、会員たるにふさわしい者であること。

② 専⾨健康⼼理⼠資格取得後 5 年以上が経過していること。
③ 専⾨健康⼼理⼠資格取得後、別に定める研究業績表にしたがって 2 つ以上の健康⼼理学
関連の著書、論⽂があること。
8④ 専⾨健康⼼理⼠取得後スーパービジョン等指導の経験があること。
⑤ 資格認定委員会が実施する申請者としての資格審査に合格すること。
（４）図 1 または図 2 に⽰された資格取得の⼿続きの各条件に該当しない場合は、資格認定委員会に問い合わせること。
２．資格審査について
資格審査は⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会の資格認定委員会が⾏う。
３．試験科⽬および受験料について
経歴のタイプ別によって試験科⽬が異なるが、健康⼼理学の筆記試験の内容は、健康⼼理学概論、健康教育概論、健康⼼理カウンセリング概論、健康⼼理アセスメント概論が含まれる。
⾯接および筆記試験が課される場合には、審査料と別に受験料の払い込みが必要になる。
受験料は、⾯接のみ７千円、⾯接と試験 1 科⽬１万円である。
４．資格認定の申請⽅法（１）資格認定の申請（資格認定⼿続き細則）①健康⼼理⼠は本学会の会員でなくても資格取得は可能であるが、専⾨健康⼼理⼠・指導
健康⼼理⼠の資格認定を希望する者は、⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会に⼊会していることが条件となる。そのうえで認定委員会から所定の書類等を⼊⼿し、所定事項を記⼊して申請書類を作成し、審査料を添えて認定委員会に提出する。
② 資格認定委員会から資格認定について合格の通知を受けた者は、登録料を納めること。
資格認定委員会で合格となれば、認定健康⼼理⼠名簿に⽒名が登録されるとともに、それぞれの資格に応じた認定証が交付されて、それぞれの資格に応じた認定健康⼼理⼠の資格を取得したことになる。また、健康⼼理⼠資格取得者は、必ず健康⼼理⼠会に⼊会し、終⾝会員として会費２万円を⽀払うものとする。
③ 申請に必要な書類は次のものである。
１）必要書類（ア）所定の資格認定申請書（イ）所定の研究業績表（研究業績評価表に照らして⾃⼰採点を記⼊する。
）（ウ）所定の履歴書（２）認定審査料、登録料（認定⼿続き細則第 4 条）
認定審査料、登録料は、認定審査料１万円、認定登録料３万円である。
但し、本学会が健康⼼理学修得の基準として⽰している⼤学院・⼤学学部のカリキュラ
ムを含んだ健康⼼理学科等を卒業または修了し、それぞれの資格を申請して合格したものに対しては、審査料５千円、登録料１万円とする。受験料は別に定める。なお、更新・昇格の際は審査料 1 万円（登録料は無料）とする。

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３ 認定健康⼼理⼠の資格の更新または昇格について
１．資格の更新または昇格（規則第８条、資格認定⼿続き細則第 1 条）
①資格の更新：健康⼼理⼠認定証の有効期間は定めないものとする。専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠認定証の有効期間は 5 年とし、⼀定の⼿続きを経て更新することができる。
②専⾨健康⼼理⼠への昇格：健康⼼理⼠として 5 年が経過し、⼀定の⼿続きを経たものは専⾨健康⼼理⼠へ昇格することができる。昇格を希望する者で、⽇本健康⼼理学会会員
でないものは、正会員にならなくてはならない。
③指導健康⼼理⼠への昇格：専⾨健康⼼理⼠として 5 年が経過し、⼀定の⼿続きを経たものは指導健康⼼理⼠へ昇格することができる。
④更新・昇格のために必要な条件は次の通りであるが、⽇本健康⼼理学会に積極的に関与し、⼤会および研修会に参加することが求められる。
２．資格更新条件（細則第 6 条）
（１）専⾨健康⼼理⼠
次の各号をすべて満たすものとする。
① 学会の正会員であること。
② 5 年間の研究業績等が p.12 の研究業績等評価表に照らして 10 点以上あること。p.12の研究業績等評価表上段「１.研究業績」の他に下段「２.⼤会・研修会への参加」の得
点、「３.実践活動」を含めることができる。実践活動はカウンセリングの実施、健康⼼理学の講義担当、セミナーでの相互研修、スーパービジョンをうけた経験およびスーパーバイザーとしてスーパービジョンを実施した経験などで、内容を明記した⾃⼰報告書を提出する。
③ 資格認定委員会の審査に合格すること。
（２）指導健康⼼理⼠
次の各号をすべて満たすものとする。
① 本学会の正会員であること。
② 5 年間の研究業績等が p.12 の研究業績等評価表に照らして 10 点以上あること。p.12の研究業績等評価表上段「１.研究業績」の他に下段「２.⼤会・研修会への参加」の得
点、「３.実践活動」を含めることができる。実践活動はカウンセリングの実施、健康⼼理学の講義担当、セミナーでの相互研修、スーパーバイザーとしてスーパービジョンを実施した経験などで、内容を明記した⾃⼰報告書を提出する。
③ 資格認定委員会の審査に合格すること。
３．資格の昇格「健康⼼理⼠」から「専⾨健康⼼理⼠」への資格昇格は資格認定細則第 3 条、
「専⾨健康
⼼理⼠」から「指導健康⼼理⼠」への資格昇格にあっては第 4 条の条件をそれぞれ満たさなければならない。前項「２ 認定健康⼼理⼠の資格取得の流れ」を参照のこと。
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４．資格更新・昇格の申請⽅法（１）資格更新・昇格の申請（資格認定⼿続き細則）① 資格認定を希望する者は、学会ホームページで資格申請の⼿引きを確認したうえで、申請書類をダウンロードし、所定事項を記⼊して申請書類を作成し、審査料（更新の場
合は更新審査料、昇格の場合は昇格審査料）を添えて認定委員会に電⼦申請にて提出する。
② 申請に必要な書類は次のものである。
（ア）所定の資格認定申請書（イ）所定の研究業績表（研究業績評価表に照らして⾃⼰採点を記⼊する。
）（ウ）所定の履歴書（２）資格更新・昇格の審査料（認定⼿続細則第 4 条）
資格更新・昇格の審査料は、1 万円で登録料は無料である。

◆資格更新・昇格申請⼿続きの流れ
資格更新・昇格の申請
学会ホームページで資格申請の⼿引きを確認し、申請書類をダウンロードして、必要事項を記⼊する↓
必要書類をPDFで電⼦申請し、更新審査料または昇格審査料を振り込む
専⾨健康⼼理⼠および指導健康⼼理⼠の場合は写真(3cm X2.4cm)を添付(記載する内容がないページについては記⼊、送付の必要はない)

資格更新・昇格審査(資格認定委員会)
審査料の⼊⾦確認後申請書類の審査を⾏う(10⽉から2⽉の審査受付期間内に2~3回)

資格更新・昇格
合格通知、認定証、IDカードならびに認定証受領書、誓約書送付
認定証受領書、誓約書に署名し、返送＊資格認定委員会は 10 ⽉から 2 ⽉の審査受付期間内に 2〜3 回開催する。場合によっては時間がかかることがある。その場合、更新・昇格の審査結果が届くまで現在の認定証・
ID カードは有効である。

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◆資格申請 新規・更新・昇格審査料、資格申請の⼿引き代の振込先

ゆうちょ銀⾏

⼀般社団法⼈ ⽇本健康⼼理学会資格認定委員会

⼝座記号番号：00120-4-359482（他⾦融機関からの振込⽤⼝座番号：店番号 019(ゼロイチキュウ) 当座 0359482）

４

研究業績、⼤会・研修会への参加、実践活動の評価表（表中の数字は点数）（１）研究業績（公刊されたものに限る）
単著または筆頭著者

共著次席以下

学術的

準学術的

学術的

準学術的

本学会機関誌５̶

４

̶

他学会機関誌５̶

４̶

その他の論⽂

３

２

２

１

著書

５

４

４

３

訳書

４

３

３

２

本学会機関誌

３１

１

１

他学会機関誌

３１

１

１

その他上記に準ずるもの

１

１

̶

̶

１

１

事例（症例） 研究

実践研究（上限得点 1 点、⾮出版物でも可）（２）⼤会・研修会への参加（注１）⽇本健康⼼理学会⼤会（ これに準じ資格認定委員会が認めるものを含む）
⼝頭発表・ポスター発表

２

講演

３

シンポジウム司会

１

シンポジウム話題提供

２

シンポジウム指定討論

１

⼤会参加等

１

⼤会シンポジウムのうち資格認定委員会認めるものへの参加

１

⽇本健康⼼理学会研修委員会主催研修会（これに準じ研修委員会が認めるものを含む）への参加
研修会の参加点数は 1 コマ 1.5 時間につき 2 点を基準とする。
＊⼤会、研修会等の参加については証明書を添付すること◆注１：評価の際には、年次⼤会・研修会へ参加することが求められる。
-（３）実践活動
上記（１）、（２）の点数は⾃⼰評価して申請することになっているが、実践活動については申請⽤紙の様式５・様式６の該当欄に例⽰にならってその内容を明記する。実践活動の点数については、資格認定委員会において他の活動実績と併せて総合的に判断する。
12

Ⅱ

認定健康⼼理⼠ガイド

１

いま、なぜ、健康⼼理⼠が求められるのでしょうか

健康で⼼豊かに⽣きることは、すべての⼈々の願いであります。健康とは単に病気にかかっていないか虚弱でないということだけではなく、⾝体的、精神的、社会的に良好な状態にあるということです。複雑化し、かつ変化の激しい現代社会で⼈々はストレスにさらされ、それへの対処を迫られ、適応できずに不健康な症状を⽰すものも少なくありません。
近年、病気そのものの構造が変化してきました。以前は伝染病などの感染が死因の中⼼でありましたが、最近ではがん（悪性新⽣物）、⼼疾患などの⽣活習慣病が⼤きな⽐重を占めています。その予防に当たっては、健康に対する危険因⼦を⽇常⽣活のなかでコントロール
し、ライフスタイルを調整することがますます⼤切になってきました。
⼀⽅、⾼齢化社会を迎え、加齢とともに不健康になる⼈の割合も増加しています。国⺠医
療費は増⼤し、各健康保険組合は、財政的危機に陥っています。
このような状況のなかで⼈々は⾃分の健康を維持・増進し、病気を予防することによって、⽇常の⽣活の充実感や⽣きがい感を求めています。1980 年代に欧⽶において、健康の維持・増進のためにも、疾病の予防と健康の回復のためにも、⼼理学の知識と技術が⽋かせないことが明らかになって健康⼼理学が台頭しました。わが国においても⽇本健康⼼理学会が設⽴されて 35 年になります。健康⼼理学について⼀定の学識と技能をもった会員も増加しましたので、健康⼼理学の専⾨的⽴場から健康増進に関するこうした社会的要請に応える必要があります。
１．健康⼼理学とは
健康⼼理学は、健康の維持・増進と疾病の予防、健康の回復のために⼼理学の⼈格・認知・学習・動機づけ・情動・⾏動などの理論・知識・技術を研究し、それを⽤いて⽣活習慣や⾏動の変容と改善をはかる科学です。
つまり、健康⼼理学は健康の維持・増進に対する⼼理学的影響、疾病の予防と治療に関係する⼼理学的要因の研究、病気になったときの⼈びとの反応の仕⽅の理解などに役⽴つ⼼理学のことです。健康⼼理⼠はこれらの研究と同時に健康の増進と回復のための実践をも⽀援します。
２．認定健康⼼理⼠とは認定健康⼼理⼠とは、健康⼼理学の⽴場から⼈々の健康を維持・向上し、健康を阻害している要因を除くための研究と教育および実践を⾏う役割をもっています。あわせて、国⺠の健康に関する⾏政について健康⼼理学からの助⾔や勧告などを⾏います。
３．健康⼼理カウンセラーとは
健康⼼理カウンセラーとは、健康⼼理学の知識をもち、専⾨的訓練を受けた専⾨家として、相談者が⾃分の健康に必要な⾏動や⽣活習慣の改善に気づき、⾃らの意思で健康⾏動を13

実⾏できるように効果的に援助する⼈であります。いいかえれば、ライフスタイルの改善を促進し、相談者の QOL（Quality of Life）を⾼めるための援助者のことであります。

２ 認定健康⼼理⼠はどのような仕事をするのですか
１. 認定健康⼼理⼠の活動の分野と活動例
個⼈または集団の健康の維持・増進と疾病の予防、健康の回復に関わる健康⼼理学の研究・教育および実践は、⼈間⽣活のあらゆる分野にわたって⾏われなければなりません。その分
野は、家庭、学校、地域社会、職場、医療、矯正・司法、福祉など広汎にわたります。各々の分野での活動例を⽰すと次のようになります。
家庭

家族の栄養、食生活習慣、睡眠、基本的生活習慣の形成

学校

健康生活についての知識と安全な生活をするための能力・態度の養成

地域

社会住民の健康増進、健康管理、疾病予防

職場

従業員の健康増進を目指した指導、減量プログラム
ストレスマネジメント、フィットネス増進

医療

患者心理への適切な対応、闘病への動機づけ、患者家族への健康教育

矯正・司法 非行少年、受刑者およびその家族対する健康指導と介入
福祉

児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉での健康指導

これらの領域では、医師、保健師、看護師、⼼理カウンセラー、ソーシャルワーカーらと協⼒して、健康⼼理学の⽴場から貢献することができます。
２．認定健康⼼理⼠の関わる対象と活動例
認定健康⼼理⼠が、研究・教育・実践を⾏う対象は、個⼈または集団として乳幼児から⾼齢者までの各年齢段階にわたっていますが、それぞれの年齢段階での活動内容を例⽰すると次のようになります。
乳幼児 ⼀ ⺟⼦保健指導児 童 ⼀ 健康習慣の形成、学校保健、安全教育
⻘ 年 ⼀ 交通安全、飲酒・喫煙・性⾏動・薬物乱⽤、AIDS 予防等に対する指導成 ⼈ ⼀ ⽣活習慣の予防、肥満防⽌、ストレスマネジメント
⽼ 年 ⼀ ⾼齢者特有の⼼理的問題の援助、⽀援ネットワークの形成、終末期の⼼理的ケア
３．健康増進のための援助（１）⼼理アセスメント
健康に影響する危険因⼦、ライフスタイル、パーソナリティ、⽣活環境などを⼼理学的に
評価する。
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① 危険因⼦のアセスメント‥‥‥‥ 喫煙、飲酒、⾷⾏動、肥満などの評価をする。
② ライフスタイルアセスメント‥‥ ⾏動の要素をリストアップし、改めるべきライフ
スタイルをとりあげる。
③ パーソナリティアセスメント‥‥ 不健康⾏動の統制・改善と健康⾏動の習慣化に関係のあるパーソナリティの診断をする。
④ 環境アセスメント ‥‥‥‥‥‥ 不健康⾏動を導いている環境因⼦をリストアップ
し、変容可能な順に優先順位をつける。
（２）健康⾏動強化プログラムの作成
何か不健康⾏動を起こす動機づけになっているか、その⾏動を実現させる条件は何か、
そして、その⾏動が継続して⽌められないようにしている要因は何かを分析する。それにもとづいて、どのような⾏動をいつまでに、どのようにして変えるかプログラムを作成します。
（３） 健康⼼理カウンセリングおよび⼼理療法
健康⼼理カウンセラーは、クライエントが健康⾏動改善のためのプログラムを実践するのを援助・指導し、ときに介⼊します。カウンセラーは来談者中⼼カウンセリング、
意志決定のためのカウンセリング、⾏動カウンセリング、⼼理療法、認知⾏動療法、⾃律訓練法などの諸⽅法を⽤います。効果評定はプログラムの初期に経過評定、中期には⾏動に影響を与えている諸要因の影響評定、最後に健康と⽣活の質にどのような改善がみられたか結果評定を⾏います。効果が⼗分でない時は、プログラムを修正して、再び繰り返します。
（４）疾病予防への関わり
健康を脅かす危険因⼦の発⾒は疾病予防の第⼀歩です。病気や不健康の状態が起こらないように予防するためには、危険因⼦の統制⽅法を教え、その実⾏を指導することが必要です。病気の早期発⾒や健康回復のための⽣活指導、⼼理指導は、医療関係者との連携のもとに⾏われます。
（５）健康教育の実践
健康の維持・増進のために⽣涯に亘って、あらゆる⽣活場⾯で健康にかかわる知識・技術の普及と教育を⾏います。
４．健康⼼理⾏政への関わり
認定健康⼼理⼠は健康⼼理学の知⾒と技術をもって、ヘルスケアシステムの構築、運営にも積極的に参加し、提⾔・勧告を⾏うことが⼤切であります。今後は健康⼼理⼠が広く健康⾏政の職域に進出して貢献することが期待されます。
５．健康⼼理学の研究と教育
認定健康⼼理⼠は実践活動だけではなく、健康⼼理学の研究および教育活動を⾏い、健康
⼼理学の発展に寄与することも重要な役割です。
研究課題の例を⽰すと次のようなものが考えられます。
① ストレスとストレス対処に関する⼼理的諸要因の研究
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② ライフスタイルを⾏動変容の理論的研究と技法の開発③ 医療関係専⾨家と患者・家族とのコミュニケーションの研究④ 患者教育の研究⑤ 健康問題についての⼼理的アセスメントの開発⑥ 疾病予防と健康増進の研究⑦ 健康教育の推進⑧ 予測研究・介⼊研究、その他

３ どうすれば認定健康⼼理⼠の資格がとれますか
健康⼼理⼠になるためには、認定健康⼼理⼠の資格審査や資格試験に合格することが求められます。
本学会が認定する健康⼼理⼠には、健康⼼理⼠、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠の三種類があり、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠は健康⼼理カウンセラーと称することができます。それぞれの資格をとるためには、前記「認定健康⼼理⼠の申請について」で述べられている資格申請の条件があります（詳しくは資格認定細則を参照してください）。

16◇認定健康⼼理⼠についてのＱ＆Ａ
Q１．
「認定健康⼼理⼠」の資格制度はどういうものですか。

わが国では医師、保健師、看護師などの免許制度は法律に基づいて、国の省庁や都道府県知事の認証によって実施されています。しかし、「認定健康⼼理⼠」の資格は⽇本健康⼼理学会が認定するもので、この制度は「健康⼼理学を通して、国⺠の健康の向上に貢献し、健康⼼理学の研究と実践の進歩向上をはかるとともに、健康⼼理学の専⾨家の養成をするた
め、健康⼼理学について⼀定の学識と技能をもった会員に認定の上、資格を与える」ことを⽬的としてつくられた制度です。
Q２．
「認定健康⼼理⼠」と「健康⼼理カウンセラー」とは、どのように違いますか。

認定健康⼼理⼠とは、健康⼼理⼠、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠を総称する名称であります。認定健康⼼理⼠制度規則第３条に「専⾨健康⼼理⼠」「指導健康⼼理⼠」は「健康⼼理カウンセラー」と称することができると規定されており、両者の間に資格上の差はありません。ただ、業務の内容として、認定健康⼼理⼠が、健康⼼理カウンセラーと称して活動する際には、健康教育プログラムの実施や健康⼼理カウンセリングなどの実践的活動が中
⼼となります。
Q３．
（財）⽇本臨床⼼理⼠資格認定協会の「臨床⼼理⼠」と「認定健康⼼理⼠」の違いを教えてください。
「臨床⼼理⼠」は⼼理臨床の専⾨家として、主として臨床の場で⼼理診断や⼼理療法を⾏っていますが、「認定健康⼼理⼠」は健康の維持・増進のために健康⼼理学の⽴場から研究を⾏い、⼈々の⽣活習慣や⾏動の変容と改善をはかるための援助を⾏います。⼤まかにいえば、前者は不適応者の⼼を癒し、適応を助成するのに対し、後者（認定健康⼼理⼠）は主として健常者の健康増進、病者、障害者などの健康の回復と促進を援助することになります。
⼀次予防の⽴場に⽴って健常者の健康⽣成をめざす点が基本姿勢です。
Q４．
「認定健康⼼理⼠」の資格をとればどのような職場がありますか。

わが国の健康⼼理学は約 35 年の歴史をもつ学問であります。認定健康⼼理⼠の資格は法律に基づくものではなく、⽇本健康⼼理学会の認定によるもので、独⽴した職場はまだ獲得されていません。しかし、健康⼼理学に対する社会的なニーズは急速に⾼まっていますので、既に健康に関係する確⽴された職場で働いておられる保健師、看護師、栄養⼠、教員、養護教諭、企業の健康管理者、⼈事労務スタッフ、福祉職員、法務職員などの⽅々が健康⼼
理⼠の資格をとって勉強されますと、必ず仕事の質が向上すると思います。私たちは健康に関する既存の職種の⽅々と協⼒して、健康⼼理学の⽴場から個⼈の健康問題や集団の健康増進、福祉活動に貢献したいと考えています。また最近⼤学や⼤学院に健康⼼理学科や健康
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⼼理学専攻が設置され、健康⼼理学の研究や実践を志す⼈々が健康⼼理⼠の資格をもってそれぞれの職場に⼊り、活動を始めています。また既に資格をとった⼈々が、クリニックを開設したり、学校、病院、企業、福祉施設などで健康⼼理カウンセラーとして活躍しています。
Q５．私はいま中学の「養護教諭」として勤務しています。健康⼼理⼠の資格をとればどのような役に⽴ちますか。
養護教諭は、教員の資格をもち、学校保健法に基づいて児童・⽣徒の健康管理、保健指導の仕事を進められていると思います。健康⼼理⼠の学校における活動は重なるところが多いようですが、あなたが健康⼼理⼠の資格をとり、健康⼼理学の知識と技術を応⽤すれば、その仕事は⼀層厚みを増すものと思います。ひきこもり、いじめ、不登校、暴⼒、⾮⾏⾏動などは⽣活習慣や⼼の健康と密接な関係があり、その指導に当っては健康⼼理学の知識や技術が有効であります。最近、養護教諭や教員の⽅の健康⼼理⼠資格申請が多くなっています。
Q６．保健師や看護師が「健康⼼理⼠」の資格をとればどのようなメリットがありますか。

保健師や看護師は国家試験に合格し、保健婦助産婦看護婦法に基づいて公衆衛⽣・予防衛
⽣的活動や保健指導、あるいは医師に協⼒して診断・治療・処置の介助、患者の世話、療養⽣活の指導に当たっておられるわけです。
現在のお仕事に加えて、健康⼼理⼠の資格をとり、健康⼼理学の知識と技術を学ばれればあなたのお仕事は⼀層、質の⾼いものになります。⼀次予防において健康⼼理⼠の役割はますます重要です。将来、⽶国のように医療の領域でも健康⼼理、健康教育のスペシャリストが必ず必要になると思います。
Q７．私は「産業カウンセラー」の資格をもっています。健康⼼理⼠の仕事は産業カウンセ

ラーの仕事とどのようなところが違いますか。
産業カウンセラーは企業従業員のキャリアディベロップメントや職場⽣活についての悩みの相談を中⼼とした業務についておられると思いますが、健康⼼理⼠は従業員の健康への動機づけと⾏動変容の指導、企業の健康増進プログラムの作成とその実⾏・評価の援助、企業の健康関連施策への助⾔など健康問題に焦点をあてた活動をします。キャリアコンサ
ルタントの仕事にも健康⼼理⼠の知識や技術は役⽴ちます。
Q８．健康⼼理⼠や専⾨健康⼼理⼠の申請の条件の中に健康⼼理関連の職場経験を有する者（細則 3 条）という記載がありますが、その内容はどういうものですか。
健康⼼理に関する業務経験は、職場によって異なり、⼀義的に規定することはできません
が、職種の例をあげれば医師、看護師、保健師、養護教諭、企業の保健主事、⼤学での健康
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⼼理学・保健学などの講義担当者、保健管理センターのカウンセラーなどいろいろあります。
職場の例をあげれば、病院、診療所、保健所、企業の健康管理室などの医療機関、学校の保健室、⼤学の保健管理センター、都道府県等の児童相談所、教育・療育相談センター等の相談機関、家庭裁判所、少年院、少年鑑別所等の少年法関連機関などがあります。
最終的には、申請に基づいて資格認定委員会が判断することになります。
Q９．私は看護学（または、栄養学、体育学系その他）の短期⼤学の卒業⽣ですが健康⼼理⼠の資格はとれますか。
⼼理学関係以外の専攻の⽅の資格取得を歓迎しますが、健康⼼理⼠はあくまでも健康⼼理学に基礎を置いていますので、⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定
細則第 2 条②ハで述べたような条件を満たす必要があります。
Q10．健康⼼理カウンセリングの内容について教えてください。

健康⼼理カウンセラーとしての業務を⾏うためにはカウンセリングの知識・技術を必要とします。
カウンセリング（健康⼼理カウンセリングを含むこと）に関する研修（講義と実習）には、本学会研修委員会が企画するカウンセリングに関する研修セミナーや関連他学会等での研修があります。たとえば来談者中⼼カウンセリングの研修実績はすべての相談の基礎としては重要ですが、健康⼼理カウンセラーとしてはそれだけでは⼗分ではありません。私たちはこれまで健康⼼理カウンセリングの講義や、実習としては認知⾏動カウンセリング、AT（⾃律訓練） カウンセリング、マイクロカウンセリング、TA（交流分析）カウンセリング、
REBT（理性感情⾏動療法）などの実習を⾏ない、健康⼼理カウンセラーとしての技術の研修に努⼒しています。なお、本学会主催の研修セミナーでは修了後レポートの提出を求めて評価しています。
Q11．現在取得している資格を⼀歩進めて上位の資格をとるにはどうすればよいでしょうか。
専⾨健康⼼理⼠になるためには資格認定細則第 3 条、指導健康⼼理⼠になるためには同第4 条の要件を満たす必要があります。認定委員会では資格認定細則の他に専⾨健康⼼理⼠の審査にあたっては、（ア）カウンセリングの技能に習熟していること、専⾨健康⼼理⼠としてふさわしい業務遂⾏能⼒を有するか否かを考慮し、指導健康⼼理⼠の審査にあたっては、（ア）研究意欲が積極的であり、研修頻度も⾼いこと、（イ）カウンセリングの技能にすぐれていること、（ウ）指導健康⼼理⼠としてふさわしい業務遂⾏能⼒や管理能⼒を有するか否か、を考慮することになっています。

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Q12．現在持っている資格を更新あるいは昇格にするためにはどうすればよいのでしょうか。それまでの間どのような勉強をすればよろしいでしょうか。
更新については、資格申請の⼿引き、3 認定健康⼼理⼠の資格の更新または昇格について（p.9〜p.11）をご覧ください。専⾨健康⼼理⼠と指導健康⼼理⼠の資格の更新または昇格にあたり、⽇本健康⼼理学会の年次⼤会に出席して研究発表をしたり、論⽂を書いたりする
他、健康⼼理カウンセリングを⾏ったり、スーパーバイズを受けたり、実施するなどの実践活動を⾏い、⾃分で勉強して健康⼼理⼠としての資質を⾼めると同時に、本学会が企画する研修会に参加して実⼒をつけてください。専⾨健康⼼理⼠と指導健康⼼理⼠の資格は 5 年毎に更新しないと資格は無効になりますので注意してください。また、専⾨健康⼼理⼠と指導健康⼼理⼠の資格は、⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会会員であることが要件となっておりますので、会員資格の維持にもご留意ください。
Q13．資格認定委員会が⾏う審査とはどのようなものですか。

審査は提出書類に記載された事項を審査基準（資格取得条件）に照らして精査し、必要があれば健康⼼理学の筆記試験および⾯接試問を⾏ない健康⼼理⼠としての適否を審査します(図１・図２を参照してください)。
Q14．申請書類に記載する研究業績は最近のものに限られますか。

健康⼼理学に関するものであれば、⽇本健康⼼理学会発⾜前に発表されたものは当然含
まれますし、本学会および本学会以外の学会での研究業績、⼤会、研修会に参加された実績も含まれます（p.12 参照）。
Q15．申請書類を提出後研究会参加の得点不⾜の通知を受けた時、どのようにすればよいですか。
点数は、研究業績等評価表に基づいて⾃⼰評価して提出していただきますが、認定委員会
で審査します。他学会等の研修会で取得した単位（点数）も有効ですし、本学会でも今後継続的に研修会を開催しますので、参加してください。研修会で 1.5 時間の研修に出席すると2 点を基準に換算します。
Q16．健康⼼理⼠の資格をとるための申請⽅法を教えてください。

健康⼼理⼠の資格申請の場合、⽇本健康⼼理学会に⼊会しなくてはならないという条件はなくなりましたが、学会に⼊会して専⾨的知識を深め、また互いに研鑽するなど、学術的な活動を⾏っていくことを強く推奨します。申請⽅法については、本⼿引き p.5 から p.7 を参照してください。

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Q17．健康⼼理⼠の試験制度について説明してください。

4 年制⼤学での健康⼼理学科、⼼理学科卒業と同程度の知識と技術の修得を前提として試験制度を導⼊しました。したがって資格申請条件に⽋ける者は、⼼理学検定 2 級以上の合格が必要となります。資格審査は健康⼼理学科等を卒業した者は書類審査のみで優遇措置あり、それ以外の⼼理学科等を卒業した者は書類審査、⼼理学関連学科以外を卒業した者は⼼理学検定 2 級以上合格後、健康⼼理学の試験と⾯接試問を受けることになります。詳細は本⼿引き p.5 から p.7 を参照してください。試験は原則として年 1 回実施する予定です。
受験希望者は受験願書を提出してください。
Q18．試験の準備はどのようにすればよいのですか。

「健康⼼理⼠」「専⾨健康⼼理⼠」の試験は客観テストと論述テストから構成されています。健康⼼理学の試験は、「健康⼼理学概論」「健康教育概論」「健康⼼理アセスメント概論」「健康⼼理カウンセリング概論」の各領域から出題されます。
（本学会編の書籍も出版されていますので参考としてください。
）
Q19．4 年制の学部に健康⼼理学科を設置して、「認定健康⼼理⼠」の資格を取得させたいと考えていますが、そのような科⽬を設置すればよいか教えてください。
以下の基準科⽬の設置、または本⼿引きの、２．認定健康⼼理⼠の資格取得の流れ、に記載されている要件を参考としてください。
⼤学等において認定健康⼼理⼠の資格を取得するために最⼩限必要な科⽬（合計 10 科⽬ 20 単位・半期週１回 90 分授業で 1 科⽬ 2 単位とする）（１）健康⼼理学基礎科⽬（Ａ、Ｂ領域は必修とし、Ｃ、Ｄ、Ｅ領域から 2 領域を選び、各1 科⽬合計 8 単位以上を取得すること）
Ａ領域： ⼼理学概論
Ｂ領域： ⼼理学研究法
Ｃ領域： 発達⼼理学、教育⼼理学、学習⼼理学、感情⼼理学、⽣理⼼理学
Ｄ領域： 臨床⼼理学、⼈格⼼理学
Ｅ領域： 社会⼼理学、組織⼼理学（２）健康⼼理学専⾨必修科⽬（ＦからＪの 5 領域にわたり、各領域１科⽬以上、合計 10
単位以上必要とする）
Ｆ領域： 健康⼼理学概論
内容： 健康⼼理学の下位領域を網羅した講義。たとえば、健康⼼理学の意義、ス
トレス、⼼⾝症、慢性病、健康⾏動、ライフスタイル、健康とパーソナリテ
ィ、ヘルスケアシステム、健康⼼理アセスメント、健康⼼理カウンセリング
等、健康の維持・増進、疾病の予防と治療にかかわる内容を含んでいること。
科⽬例： 健康⼼理学概論、健康⼼理学、健康⼼理学⼊⾨等
21

Ｇ領域： 健康教育概論
内容： ⽣涯発達の各領域（児童・⻘年・中年・⾼齢期） と⼈間⽣活の各場⾯（家族・学校・地域・企業・医療等） での健康教育の意義とその計画・実施・評価の⽅法等の内容を含んでいること。
科⽬例： 健康教育概論、健康教育、健康学習、健康保健学、地域保健学、企業内
健康教育、医療場⾯での健康教育、⽣涯発達と健康教育等
Ｈ領域： 健康⼼理カウンセリング概論
内容： ⼀般カウンセリングでは、悩みや⼼の病気を持つ⼈の治療・援助を⽬的とするのに対して、健康⼼理カウンセリングは主として健康の維持・増進、疾病の予防や治療のための習慣形成・⾏動変容の援助・介⼊を⽬的としている。
その⽴場に⽴った健康⼼理カウンセリングを⽀える基礎理論と技法および治療過程・事例等の内容を含んでいること。
科⽬例： 健康⼼理カウンセリング、健康⼼理カウンセリング⼊⾨、健康⼼理相談
論等
Ｉ領域： 健康⼼理アセスメント概論
内容： 健康⼼理アセスメントの基本的事項、アセスメントの⽬的・⽅法。各技法の特⾊・内容と適応症、倫理問題等についての講義
科⽬例： 健康⼼理アセスメント、医療場⾯での⼼理的アセスメント等
領域： 健康⼼理学基礎学習（健康⼼理カウンセリング実習と健康⼼理アセスメン
ト実習の双⽅が含まれることが望ましい）
J 領域： 健康⼼理学基礎実習（健康⼼理カウンセリング実習と健康⼼理アセスメント
実習の双⽅が含まれることが望ましい）・健康⼼理カウンセリング実習
内容： ⼀般カウンセリングの基本的技法を理解したうえで、ビデオ教材やロール
プレーなどによる健康⼼理カウンセリングの実習、指導者が実施している
健康⼼理カウンセリングの観察・参加、健康関連施設⾒学等を含んでいること。
健康問題の種類や症状に応じて、マイクロカウンセリング、⾏動カウンセ
リング、認知⾏動カウンセリング、交流分析、⾃律訓練法、理性感情⾏動療法等の技法を組み合わせて介⼊・指導できるための初歩的実習を含む。
科⽬例： マイクロカウンセリング、⾏動カウンセリング、認知⾏動療法、交流分
析カウンセリング、⾃律訓練法、理性感情⾏動療法等
・健康⼼理アセスメント実習
内容： 健康⼼理相談や介⼊、治療効果の測定等に⽤いる諸技法（健康感、抑うつ
傾向、タイプＡ性格、不安、ストレス等の測定・診断） についての実習を含む。
科⽬例： 健康⼼理アセスメント実習等（３）健康⼼理学関連選択科⽬（1 科⽬以上、2 単位以上習得すること）
領域： 健康⼼理学の隣接領域の学問分野
22科⽬例： 医学概論、⼼⾝医学、精神医学、精神保健学、公衆衛⽣学、⾏動医学、疫学
概論、看護学、健康と栄養、健康と運動、⽣理学、解剖学、バイオエシックス、
社会福祉論、社会保障論、医事関係法規⼊⾨等
Q20．⼤学院修⼠課程に健康⼼理学専攻あるいは健康⼼理学コースを設置して「専⾨健康⼼理⼠」の資格を取得させたいと考えていますが、どのような科⽬を設置すればよいか教えてください。
⼤学院修⼠課程健康⼼理学カリキュラム(2018 年度変更)(当分の間旧カリキュラムも可とします。詳細は事務局にメールでお問い合わせください)
必修科⽬（12 単位）特論は講義形式、演習はゼミ形式、研究指導は修⼠論⽂の指導。
（）内は単位数。

・健康⼼理学特論（２）・⼼の健康教育特論（２）・⼼理アセスメント特論（２）・⼼理⽀援特論（２）・健康⼼理学演習 1（２）＋ 健康⼼理学演習２（フィールドワーク）（２）
または⼼理実践実習（４）・研究指導（修⼠論⽂）
選択科⽬（合計 14 単位以上）
・研究法関連科⽬
健康⼼理学研究法特論（２） など
・保健医療分野科⽬
ストレス特論（２）・スポーツ健康⼼理学特論（２）
⼼⾝医学特論（２）・ライフスタイル特論（２）・疾病と健康⼼理学（２）
⾷⽣活特論（２）・メンタルヘルス特論（２）・医療倫理（２） など
・福祉医療分野科⽬
地域リハビリテーション医学特論（２）
障害児・者の健康⼼理学特論（２）・⽼年健康⼼理学特論（２）
医療従事者と患者との⼈間関係（２）・社会福祉学特論（２） など
・産業分野科⽬
産業領域の健康⼼理学特論（２） など
このカリキュラム案は、原則として⼤学学部で健康⼼理学科を卒業して⼤学院修⼠課程に進学した者を対象としている。学部で別に⽰す⼼理学や健康⼼理学の基礎科⽬を習得していない者は、修⼠課程在学中に学部あるいは⼤学院のカリキュラムの中から所定の科⽬の単位を取得する必要がある。類似した科⽬は読み替えることができる。
なお、授業時間は原則として半期週 1 回 90 分、1 科⽬ 2 単位とする。授業科⽬は 12 科
でそれに健康⼼理学現場実習 4 単位を加えると合計単位数は 13 科⽬ 28 単位になる。
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〈注〉上記のカリキュラムはあくまで学会作成の案であり、各⼤学でこれを参考に全体の微調整を⾏うなどして活⽤されることをお勧めします。

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◆資格申請⼿続きの流れ
専⾨健康⼼理⼠・指導健康⼼理⼠の場合は⽇本健康⼼理学会に⼊会＊(＊⼊会⽅法は学会ホームページ参照）↓
学会ホームページで資格申請の⼿引きを確認し、申請書類をダウンロードして、必要事項を記⼊する↓
必要書類をPDFで電⼦申請し、更新審査料または昇格審査料を振り込む
専⾨健康⼼理⼠および指導健康⼼理⼠の場合は写真(3cm X2.4cm)を添付(記載する内容がないページについては記⼊、送付の必要はない)

資格審査(資格認定委員会)
審査料の⼊⾦確認後申請書類の審査を⾏う(10⽉から2⽉の審査受付期間内に2~3回)

資格取得
合格通知送付：合格の場合、登録料振り込み書類同封(健康⼼理⼠は健康⼼理⼠会⼊会のお知らせも同封)
費⽤の確認後、認定証、IDカードならびに認定証受領書、誓約書送付(健康⼼理⼠はIDカードはない)
認定証受領書、誓約書に署名し、返送＊資格申請の⼿引きはホームページに PDF 版が掲載されている
印刷された⼿引きを希望する場合には、⼿引き代 1,000 円/1 冊(送料込)を下記の⼝座へ振り込む。その際、「⼿引きの希望部数、送付先の郵便番号・住所、電話番号、⽒名」
を振込⽤紙の備考欄などに明記する。⼿引き代の⼊⾦確認後、⼿引きを発送する。

＊申請書類受付期間は、書類審査のみの場合、毎年固定で 10 ⽉〜2 ⽉（2 ⽉ 28 ⽇必着）とする。

＊電⼦申請ができない場合には、必要書類を認定事務局に送付する。
＊試験は年 1 回開催する（予定）。受験希望者は、例年 9 ⽉頃にホームページに掲載する
受験要項にて詳細を確認する。
＊カリキュラム認定を受けた⼀括申請校については、原則として各校でとりまとめて書類の授受を⾏う(必要書類等詳細は別途指⽰する)。

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◆資格申請 新規・更新・昇格審査料、資格申請の⼿引き代の振込先

ゆうちょ銀⾏

⼀般社団法⼈ ⽇本健康⼼理学会資格認定委員会

⼝座記号番号：00120-4-359482（他⾦融機関からの振込⽤⼝座番号：店番号 019(ゼロイチキュウ) 当座 0359482）◆ 認定事務局〒101-0051
東京都千代⽥区神⽥神保町 3 丁⽬ 2-3
Daiwa 神保町 3 丁⽬ビル 8F ㈱プロアクティブ内
⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会 認定事務局
TEL078-332-3703

FAX

078-332-2506

E-Mail jahp@pac.ne.jp26

資格認定制度に関する諸規則

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⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠制度規則

1996 年 11 ⽉ 4 ⽇制定
1999 年 3 ⽉ 30 ⽇⼀部改定
2003 年 11 ⽉ 1 ⽇⼀部改定
2016 年 6 ⽉ 25 ⽇⼀部改定
2018 年 6 ⽉ 24 ⽇⼀部改定
第１条 ⽬的
この制度は健康⼼理学を通して国⺠の健康の向上に貢献し、健康⼼理学の研究と実践の進歩と発展に資するとともに、健康⼼理学の専⾨家の養成をはかるため、健康⼼理学について⼀定の学識と技能を有する者に対し⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠（以下、認定健康⼼理⼠という）の称号を付与し、その資格の認定（更新の際の認定を含む）を⾏うことを⽬的とする。
第２条 資格の認定
認定健康⼼理⼠の資格認定（以下、認定という）は、本規則に基づいて⾏われる。
第３条 認定健康⼼理⼠の種別と呼称
認定健康⼼理⼠の種別は、健康⼼理⼠、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠とする。なお、専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠は健康⼼理カウンセラーと称することができる。
第４条 認定健康⼼理⼠の業務
認定健康⼼理⼠は⼼理学的⽴場から健康の向上と維持およびその阻害要因の防除を⽬的として、それぞれの役割に応じて助⾔・勧告および援助活動等を⾏うことをその業務とする。健康⼼理⼠は、専⾨業務を⾏うための準備を⾏う。専⾨健康⼼理⼠は、健康⼼理に関連する職場等において健康⼼理学の研究を⾏い、観察・テスト・⾯接など健康⼼理
アセスメントと健康⼼理カウンセリング、健康教育プログラムの作成実施に当たる。指
導健康⼼理⼠は、健康⼼理の研究と教育および実践を進展、普及させるために貢献し、必要なときには健康⼼理学に関係する問題について⾏政に勧告し、健康⼼理⼠、専⾨健
康⼼理⼠のスーパービジョンに当たる。
第５条 認定の業務
認定の業務を⾏う資格認定委員会を設ける。資格認定委員会の規則は別に定める。
２ 資格認定委員会が⾏う審査の結果は、理事会に報告する
第６条 認定の要件
認定に必要な要件は別に定める⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定細則による。
第７条 認定の申請及び⼿続き認定の申請及び⼿続きは別に定める。
２ 審査料、登録料および更新料は別に定める。
第８条 認定証の交付等認定を受け登録料を納⼊した者は、⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠名簿に登録される。
登録された者には認定証を交付する。同時に健康⼼理⼠会に⼊会しなくてはならないも28

のとする。
２ 専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠で認定証を交付された後本学会を退会した者、除名された者、または認定証を失効した者については機関誌に公⽰すると共に、登録名簿から抹消し、認定証の返還を求める。健康⼼理⼠で資格を返上するものについても、登録名簿から抹消し、認定証の返還を求める。
３ 認定について不正が明らかになった場合には、別に定める⼿続きに従って認定を取り消すことができる。
４ 健康⼼理⼠認定証の有効期間は定めないものとする。専⾨健康⼼理⼠、指導健康⼼理⼠認定証の有効期間は５年とし、⼀定の⼿続きを経て更新することができる。
第９条 守秘義務・公⽰認定に従事する者、過去において従事した者、もしくは将来従事しようとする者はその職責に応じ守秘義務を負う。
２ 理事⻑は守秘義務の監督の義務を負う。
３ 資格認定に関する事項は機関誌および本学会ホームページに公⽰する。
第 10 条 倫理規程及び倫理委員会
認定健康⼼理⼠の倫理規程を別に定め、倫理委員会を設ける。倫理委員会の規則は別に定める。
付則１ 本規則は常任理事会の発議、理事会の議を経て、総会の承認を得るものとする。
付則２本規則は 2004 年４⽉１⽇より実施する。
付則３ 本規則の改正は、常任理事会の発議、理事会の出席者の３分の２以上の賛成を経て、総会の承認を得るものとする。

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⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定細則1996 年 11 ⽉ 4 ⽇制定
1999 年 3 ⽉ 30 ⽇⼀部改定
2000 年 8 ⽉ 28 ⽇⼀部改定
2003 年 11 ⽉ 1 ⽇⼀部改定
2008 年 3 ⽉ 31 ⽇⼀部改定
2009 年 4 ⽉ 1 ⽇⼀部改定
2012 年 6 ⽉ 24 ⽇⼀部改定
2013 年 4 ⽉ 27 ⽇⼀部改定
2016 年 6 ⽉ 25 ⽇⼀部改定
2018 年 6 ⽉ 24 ⽇⼀部改定
2023 年 10 ⽉ 24 ⽇⼀部改定
第１条 ⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠制度規則第６条に定める資格認定は本細則による。
第２条 健康⼼理⼠資格申請の要件は、学校教育法に定める４年制⼤学の卒業⽣およびそれに準じる者で、以下のいずれかの条件を満たす者であること。
イ−①．イ−②．本学会および資格認定委員会が認定するカリキュラムを有する⼤学の学部、学科等を卒業した者 は、別に定める資格認定委員会（以下、資格認定委員会という）実施の書⾯ による資格審査に合格すること。
ロ．認定⼼理⼠資格取得に必要な科⽬、もしくは公認⼼理師資格取得に関連する学⼠課程履修科⽬を配置しているが「健康⼼理学」や「健康⼼理学関連科⽬」を開講していない⼤学の出⾝者は、不⾜単位に応じて⽇本健康⼼理学会が主催する研修会を受講する。認定⼼理⼠または公認⼼理師のカリキュラムを履修したことを証明する書類に加えて、研修の受講を証明する書類を資格審査出願の際に提出し、書⾯による資格審査に合格すること。
ハ．⼼理学関連学科以外の学部学科等を卒業した者、もしくは健康⼼理学関連職場で 5 年以上の経験を有する者、その他資格認定委員会が申請を認める者は、⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定（2 級以上）合格の後、資格試験委員会が実施する資格試験（健康⼼理学の試験と⾯接試問等を含む）に合格すること。
第３条 専⾨健康⼼理⼠の資格申請の要件は次の各号をすべて満たすものとする。
①本学会の名誉会員、正会員で会員としての義務を果たし会員たるにふさわしい者であること。
②新規申請の場合は以下のいずれかを満たす者であること。
イ．本学会が⼤学院修⼠課程の健康⼼理学修得の基準として⽰しているカリキュラムを含んだ⼤学院健康⼼理学専攻等を修了した者は、資格認定委員会が実施する資格審査（⾯接試問等を含む）に合格すること。この場合⼤学院在学中または⼤学院卒業後に 90 時間相当の実習または職場経験を経なければならない。また、⼼理学系以外の学部出⾝者は
⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定（2 級以上）合格が望ましい。
ロ．イ.以外の⼤学院修⼠課程⼼理学専攻等を修了した者は、資格認定委員会が実施する資30

格試験（健康⼼理学の試験と⾯接試問等を含む）に合格すること。この場合⼤学院在学中
または⼤学院卒業後に 90 時間相当の実習または職場経験を経なければならない。また、⼼理学系以外の学部出⾝者は⽇本⼼理学諸学会連合・⼼理学検定（2 級以上）合格が望ましい。
ハ．健康⼼理学関連研究機関（公共機関等）で研究職、教育職として 5 年以上勤務した者（専任）は、資格認定委員会が実施する審査（うち研究業績 30 点以上）に合格すること。
③健康⼼理⼠の資格取得後 5 年以上経過し、専⾨健康⼼理⼠への資格昇格を申請する場合
は、以下のいずれかを満たす者であること。
イ．
専⾨健康⼼理⼠資格試験受験までに 5 年以上健康⼼理学関連の職務経験を有する者は、資格認定委員会が実施する資格審査（職務経験審査ならびに⾯接試問等を含む）に合格すること。
ロ．専⾨健康⼼理⼠資格試験受験までに 5 年以上経過し、⽇本健康⼼理学会または健康⼼
理⼠会が主催する研修会に 5 回以上参加し、⽇本健康⼼理学会⼤会に 1 回以上参加した
上で、資格認定委員会が実施する資格審査（健康⼼理学筆記試験ならびに⾯接試問等）に合格すること。
ハ．健康⼼理⼠の資格取得後 5 年以上経過し、その間に評価表に照らして 10 点以上の健康
⼼理学関連の研究業績を有し、資格認定委員会が実施する審査に合格すること。
第４条 指導健康⼼理⼠資格申請の要件は次の各号をすべて満たすものとする。
①本学会の名誉会員、正会員で会員としての義務を果たし、会員たるにふさわしい者であること。
②専⾨健康⼼理⼠資格取得後 5 年以上経過すること。
③専⾨健康⼼理⼠資格取得後、別に定める研究業績表にしたがって 2 つ以上の健康⼼理学
関連の著書、論⽂があること。
④専⾨健康⼼理⼠取得後スーパービジョン等指導の経験があること。
⑤資格認定委員会が実施する申請者としての資格審査に合格すること。
第５条 資格認定委員会の役割
資格認定委員会は、第２条、第３条、第４条による資格申請者の申請条件を検討し、総合的に最終審査を⾏う。
第６条 専⾨健康⼼理⼠・指導健康⼼理⼠資格更新のためには、現在の資格を得た⽇より、
満 5 年間に次の条件をすべて満たしていなければならない。
①健康⼼理学に関する研究業績等が評価表に照らして 10 点以上であること。
②資格認定委員会の審査を受け、これに合格すること。
③本学会主催の⼤会または研修会への参加実績があること。
第７条 認定について不正が明らかになった場合は、別に定める⼿続きに従って認定を取り消すことができる。
付則１ 本細則は 2013 年 4 ⽉ 1 ⽇より実施する。
付則２ 本細則の改正は、理事会の承認を得るものとする。
付則３ 本細則第 2 条②イに定める資格試験委員会は資格審査を実施するために、内部に試験委員会をおく。
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付則 4 外国での教育歴に関しては、⽇本国内の教育基準に準じて資格認定委員会が判断する。

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⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠資格認定⼿続き細則

1996 年 11 ⽉ 4 ⽇制定
1999 年 3 ⽉ 30 ⽇⼀部改定
2003 年 11 ⽉ 1 ⽇⼀部改定
2014 年 3 ⽉ 30 ⽇⼀部改定
2016 年 6 ⽉ 25 ⽇⼀部改定
第１条

⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠制度規則第７ 条および第８条に基づき資格認

定・更新・昇格を受けようとする者は審査料を添えて所定の申請書類を資格認定委員会（以下、委員会という）に提出しなければならない。なお、更新・昇格を希望する者は、認定証の有効期間が終了する 1 年前から有効期限までに⼿続きをとるものとする。
２ 海外⻑期留学・出張、その他認定委員会が認めた特別な事情で関係資料の提出ができない場合は、原則として２年間を限度に更新・昇格⼿続きが延⻑されることがある。
第２条 委員会の⻑は⼀定時期もしくは資格認定・更新・昇格を希望する者が⼀定数に達したときには、その旨を常任理事会に報告し、認定・更新のための予定計画を⽰さなければならない。委員会の⻑は常任理事会の承認を経て、すみやかに委員会を招集し認定・更新の審査を⾏う。
第３条 委員会における審査の⽅法、⼿続き等については別に定める。
第４条 当分の間資格認定の際の審査料は１万円、登録料は３万円とする。但し、本学会が健康⼼理学修得の基準として⽰している⼤学院・⼤学学部のカリキュラムを含んだ健康⼼理学科等を卒業または修了し、それぞれの資格を申請して合格したものに対しては、審査料５千円、登録料１万円とする。受験料は別に定める。なお、更新・昇格の際は審査料 1 万円（登録料は無料）とする。
第５条 資格認定を受け、登録料を納付した者は⽇本健康⼼理学会機関誌に公⽰され、本学会認定健康⼼理⼠名簿に登録される。
付則１ 本細則は 2004 年 4 ⽉ 1 ⽇より実施する。
付則２ 本細則の改正は、理事会の承認を得るものとする。

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⼀般社団法⼈⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠倫理規程

第１条

⽇本健康⼼理学会は、⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠制度規則第１０条に基づき、⽇本健康⼼理学会認定健康⼼理⼠（以下、認定健康⼼理⼠という） がその専⾨的職務の遂⾏に当り、その適正を期するため、必要な基本的道義的責任事項を掲げるものである。
第２条 認定健康⼼理⼠は、常に対象者の健康の回復・維持及び増進に努めなければならない。
２ 認定健康⼼理⼠は、専⾨家としてのみでなく、⼀市⺠としての道義的責任を⾃覚しなければならない。
３ 認定健康⼼理⼠は、その⾏為が⼈々の⽣活に⼤きな影響を及ぼすとの⾃覚の上に⽴って、常に⾃⼰の限界を知り、研鋼に励むとともに、職務の遂⾏に当たらなければならない。
第３条 認定健康⼼理⼠の活動は、⾃⼰都合、⾃⼰満⾜などのために⾏ってはならない。
２ 認定健康⼼理⼠は、専⾨家としての知識、技術を不当に誇⽰してはならない。
３ 認定健康⼼理⼠は、その職務の遂⾏に当たっては、対象者に対してその活動について⼗分な情報を提供し、対象者の同意を得なければならない。
４ 認定健康⼼理⼠は、専⾨職として知り得た事項の保持には、細⼼の注意を払わなければならない。また対象者の⽣命の危険等、緊急な事態にあると判断される時以外、職務を通じて知り得た事項を不当に他にもらしてはならない。やむを得ない場合にも対象者ないし保護者（ 同伴者などを含む） の同意を得ることに最⼤限の努⼒を払わなければならない。
５ その職務上の報酬は、適正でなければならない。
６ 認定健康⼼理⼠はその活動の際、他の専⾨職などの援助を必要とするような対象者については、対象者ないしは保護者（同伴者などを含む）の同意を得て、速やかに、適切な専⾨職ないしは専⾨機関に委嘱あるいは紹介し、協⼒を求めなければならない。
７ 認定健康⼼理⼠は、対象者との間に、職務遂⾏上社会通念にもとる関係をもってはならない。
付則１ この規程は 1996 年 11 ⽉ 4 ⽇より施⾏する。
付則２ 本細則の改正は、理事会の承認を得るものとする。

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