若狭町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）返礼品提供事業者募集要項
令和４年８月１日制定
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目的
若狭町及び地元事業者の知名度の向上並びに町内産業の活性化に寄与することを目的として、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）に係る返礼品を提供していただける事業者を募集することについて必要な事項を定める。
２ 概要（１）ふるさと納税制度
ふるさと納税制度とは、「生まれ育ったふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」といった納税者の思いを実現するため、納税者が応援したい自治体を選んで寄附をした場合、2,000 円を超える部分についてその一定限度額まで所得税と合わせ個人住民税が控除される寄附金税制のことである。
寄附先は出身地に限らず、すべての自治体から自由に選ぶことができる。
（２）返礼品の募集
若狭町では、ふるさと納税制度により本町へご寄附をいただいた町外在住の方に、お礼の地場産品等（以下「 返礼品 」という。）を贈呈している。魅力的な返礼品を揃えて、町の魅力を全国にＰＲするとともに、寄附金により町の歳入を確保し、地域経済の発展・振興に寄与するため、ふるさと納税の返礼品として地場産品等を提供していただける事業者（以下「 返礼品提供事業者 」という。）を随時募集する。
（３）返礼品の選定①若狭町では、寄附者が寄附金額に応じて、ふるさと納税ポータルサイト等から希望する返礼品を自由に選択できる仕組みを採用する。返礼品としてお申し込みいただく自社商品等が、本町の返礼品として選定された場合は、ふるさと納税ポータルサイト等を通じて広く紹介する。
②返礼品の手配、寄附者情報の管理や問合せ対応等はふるさと納税ポータルサ
イト運営事業者（以下「委託事業者」という。）が行う。返礼品提供事業者
は、自社商品等が返礼品として選定された後、本町の委託事業者と返礼品の調達、在庫管理、配送、支払い等に関する売買契約を締結する。
③返礼品の贈呈については、５，０００円以上の寄附をいただいた方に、寄附金額に対して３割を超えない額の商品等を贈ることとする。

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（４）事業者へのメリット①返礼品の商品代（包装代や箱代を含む）及び送料実費は町が負担する。人気の返礼品となれば、全国への販路拡大と売上向上につながる。
②ふるさと納税制度による新たな販売経路ができる。
③全国の方々がアクセスする「ふるさと納税ポータルサイト」に返礼品の名称、画像、取扱事業者名などが掲載されるため、返礼品及び返礼品提供事業者のＰＲにつながる。
④返礼品発送時に、自社商品等のパンフレットやチラシ等を同封することで、自社商品等の販売促進、ＰＲを図ることができる。ただし、パンフレットやチラシ等の送付は、返礼品発送時の同封に限り、同封しても送料が変動しない範囲とする。
⑤本町のホームページや本町が作成・配布するふるさと納税のパンフレット等（本町が委託して作成する媒体を含む。）に返礼品の名称、画像、事業者名などが掲載され、返礼品及び事業者のＰＲができる。なお、本町がふるさと納税制度の広報活動を行う中で、必要に応じてその他の媒体へ情報提供することがある。
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応募の要件
応募にあたっては、以下の「事業者の要件」及び「商品の要件」のいずれも満たしていることとする。
（１）事業者の要件①各種法令に沿った生産、製造及び販売を行っていること。
②町内に本社（本店）、支社（支店）、営業所等を有する法人または個人であること。 もしくは、町の知名度の向上及び地域振興に寄与すると町長が特に認めるもの。
③国税、県税、町税等に滞納がないこと。
④代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
⑤インターネットに接続でき、システムによる受注から出荷までの処理体制が可能であること。（電子メール、ＦＡＸ等が使用できる環境を有すること。）※町は、返礼品の在庫管理、発注等の業務を委託するため、委託事業者の提供するシステムを利用するにあたり、インターネットに接続する環境を必要とする。
⑥返礼品の商品管理、配送、苦情処理等の対応ができること。
⑦寄附者の配送希望日が特定の日に集中する可能性がある商品については、その対応が可能な体制が構築されていること。

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⑧個人情報保護法及び関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができること。
（２）返礼品の要件
次に掲げる要件の全てを満たす商品を返礼品として登録する。ただし、要件の全てを満たしている場合でも、総合的に判断して、町長が返礼品として適当でないと認めたときは、この限りでない。
①ふるさと納税に係る指定制度の運用について（令和３年６月１８日付け総税市第４０号総務省自治税務局市町村税課長通知）の４．地場産品基準（告示第５条関係）の（１）基本的な考え方、及び（２）製造、加工その他の工程による付加価値について、並びに平成３１年４月１日付け総務省告示第１７９号第５条各号（※）を遵守し、その基準に適合する商品（地場産品）であること。
※総務省告示第１７９号第５条各号とは、以下のア～キのいずれかの要件に該当するものであること。
ア 町内において生産されたもの
イ 町内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの
ウ 町内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているもの⇒実質的な変更を加える加工または製造に該当しないものは不可（単なる切断、瓶・箱等の包装容器に詰めること、単なる部品の組み立て等）
エ 町内において生産されたものであって、近隣の他市町村内で生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）⇒複数自治体を管轄するＪＡが区域内と区域外で生産された米をブレンドし「○○米」として出荷されたもの等
オ 本町のＰＲを目的としたキャラクターグッズ、オリジナルグッズ等
カ 上記ア～オに該当する商品と、その商品に関連する商品とを組み合わせたもの（ただし、組合せた商品のうち、ア～オに該当する商品が主要な部分を占めていること）
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町内で提供される役務等であり、その役務の主要な部分が若狭町に関連するもの
若狭町が近隣の市町と、もしくは福井県内における複数の市町と共同して上記記述のものを共通の返礼品とするもの

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②本町の魅力を発信し、地域産業の振興につながる要素をもつ商品であること。
③食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法等の関係法令を遵守していること。
④品質及び数量において、年間を通じて安定供給が見込めること。ただし、期間（季節）限定又は数量限定で供給可能なもので、期間又は数量が明示できる場合は、この限りでない。
⑤発注から１週間～２週間以内を目途に発送できる商品であること。ただし、返礼品の発送時期を明示した場合は、この限りでない。
⑥全国に配送対応が可能な商品であること。
⑦返礼品の応募日時点で既に商品化されているものであり、過去１年間に、一定程度の販売実績（ 類似の商品の販売実績を含む。）があること。ただし、テストマーケティング（ 新商品や新サービスを試験的に供給することで、その有用性を計るための販売手法をいう。以下同じ。）を目的とする場合は、この限りでない。
⑧食料品の場合は、返礼品が寄附者に到着する日から１週間以上の賞味期限又は消費期限が保証されていること。ただし、生鮮食料品、生花その他時間の経過により価値が損なわれるもの等については、返礼品の配送希望日等を事前に寄附者に周知、確認し、調整するなど、鮮度を保った状態で返礼品を寄附者に届けることができる場合は、この限りでない。
⑨返礼品が宿泊施設又はサービスの利用券である場合は、当該宿泊施設又はサービスの利用券は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア町内の宿泊施設であること又は町内の施設内にてサービスが提供されること。
イ 町内の地域資源を利用していること。
ウ 有効期間が発行日から６か月以上であること。
エ やむを得ない事由等により宿泊施設又はサービスの提供ができない場
合は、代替日の設定又は利用期限の延長対応等が可能であること。
オ 宿泊施設又はサービスの提供について、安全性の配慮に努めること。
⑩次に掲げる要件の全てを満たす返礼品の画像データ等が提供可能であること。
ア メイン画像は、商品の魅力が分かる鮮明できれいな画像であること。
イ 追加画像は、商品の使用中の状態やさまざまなアングルに加え、商品の梱包状態が分かる画像も含めること。
ウ 画像は、実際の商品と一致させること。
エ 返礼品提供事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合は、必ず利用の許諾を受けたものであること。
⑪他団体に返礼品として提供していない、又は提供する予定にないもの。

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返礼品の配送等
返礼品の配送は、配送事業者が行うものとする。
（１）寄附者から返礼品の申込みがあったときは、委託事業者は、返礼品提供事業者に出荷を、配送事業者に集荷及び配送を依頼する。
（出荷日は別途調整を要する。）（２）出荷の依頼を受けた返礼品提供事業者は集荷の依頼を受けた配送事業者に返礼品を引き渡し、配送事業者は返礼品提供事業者から引渡しを受けた返礼品を速やかに配送するものとする。
（３）返礼品提供事業者は、本町の求めに応じて、返礼品を出荷する際に本町が提供する資料を同梱するものとする。
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費用負担（１）返礼品の代金及び送料は、本町の負担とする。
※返礼品の代金は、箱代及び梱包代を含めた価格（消費税及び地方消費税を含む。）（２）若狭町のふるさと納税ポータルサイトへの掲載に係る費用、代金の決済に係る費用、広告に係る費用等は、本町の負担とする。
（３）寄附者からの返礼品の品質等のクレームにより返礼品の回収及び再配送にかかる費用は、返礼品提供事業者の負担とする。
（４）代替品等による補償、交換その他苦情対応に要する費用は、返礼品提供事業者の負担とする。
６委託事業者
本町が委託契約を結ぶふるさと納税ポータルサイト運営事業者（収納代行事業者等）は、「別紙１」のとおりとする。なお、本町は、ふるさと納税に係る運用業務全般を「レッドホースコーポレーション株式会社」へ委託するものとする。（ただし、さとふる、三越伊勢丹は一部の業務のみとする。）
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返礼品発送までの流れ（イメージ図）

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募集期間随時募集するものとする。

９ 応募方法等（１）次に掲げる書類に関係書類を添え、ふるさと納税担当課へ提出すること。本町が求める場合を除き、商品の実物の提出は不要である。なお、応募にかかる費用の一切は、応募事業者の負担とする。
① 返礼品提供事業者の登録
ア 若狭町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）返礼品提供事業者参加申込書（別記様式第１号）
イ 会社概要（任意様式で可）② 返礼品の登録
ア 返礼品シート（別記様式第２号）
イウエ

返礼品の画像返礼品送付時に同封する予定の商品パンフレット等
申込書の提出日から起算して過去１年間の受注（販売）実績がわかるもの。
ただし、テストマーケティングを目的とする場合は除外できる。
（２）返礼品のサンプルの提供、試食又は試飲、目視、サービスについて現場の確認等を本町が求める場合は、原則として無償とすること。
（３）提 出 先〒９１９－１３９３
福井県三方上中郡若狭町中央１－１（若狭町役場三方庁舎内）
若狭町産業振興課特産振興室 ふるさと納税係
電 話：０７７０－４５－９１０２（直通）ＦＡＸ：０７７０－４５－９１１９ｴﾙ

メール：tokusan@town.fukui-wakasa.lg.jp(４) 提出方法
メール、郵送、ふるさと納税窓口へ持参（役場三方庁舎特産振興室内）※ＦＡＸは不可6

１０ 返礼品提供事業者及び返礼品の登録の決定（１）３の応募の要件に基づき、応募内容を総合的に判断し、事業者の登録の可否及び返礼品の採択を決定し、その結果を若狭町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）にかかる（事業者・返礼品）登録承認決定通知書（別記様式第３号）により通知する。
（２）寄附金額に応じ、寄附者に贈呈する返礼品については、各返礼品の商品代金が寄附金額の３割以下となるよう、本町が個別に定める。
１１ 登録内容の変更等
次に掲げる場合は、若狭町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）登録内容変更承認申請書（別記様式第４号） を提出するものとする。ただし、第３号又は第４号に掲げる場合は、取消しを希望する２か月前までに提出すること。
（１）返礼品提供事業者の登録内容を変更する場合（２）返礼品の登録内容を変更する場合（３）返礼品提供事業者の登録の取消しをする場合（４）返礼品の登録の取消しをする場合
１２ 登録の取消し等（１）返礼品提供事業者として登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合
は、登録を取り消すものとする。
ア １１の（３）による届出があり、本町がそれを認めた場合
イ 応募内容に虚偽があった場合
ウ 本要項の要件を満たさなくなった場合
エ 本要項の定めに違反した場合
オ 本町に損害を与えた場合
カ パートナー事業者が倒産した場合（２）返礼品が次のいずれかに該当する場合は、返礼品の登録を取り消すものとする。
ア １１の（４）による届出があり、本町がそれを認めた場合
イ 返礼品が３に定める応募の要件に適合しなくなったと本町が認める場合
ウ 国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱いの変更等により返礼品としてふさわしくないと本町が判断した場合
エ 申込みが極端に少なく、寄附者の需要が見込めないと本町が判断した場合
オ テストマーケティングのために応募し、返礼品として登録を受けた後１年間が経過した場合
カ その他若狭町ふるさと応援寄附金の返礼品としてふさわしくないと本町が判断した場合

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１３ 委託等の禁止
返礼品提供事業者は、事業の実施（配送を除く。）を第三者に依託し、又は請け負わせてはならない。また、返礼品提供事業者は、事業の参加に係る権利及び義務を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
１４ 返礼品にかかる費用の請求手続き
返礼品に係る代金の本町へ請求手続きは、返礼品提供事業者と本町の委託事業者の契約内容に従い行うものとするが、必要に応じて直接町に対して請求を求めることがある。
１５ 個人情報の保護
返礼品提供事業者は、本町の委託事業者から提供された寄附者の個人情報については、個人情報保護法及び関係法令を遵守して取り扱うとともに、返礼品の送付以外の目的に使用してはならない。
１６ その他留意事項（１）返礼品の品質等に関して、寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応し、その解決に努め、内容について本町及び委託事業者へ必ず報告すること。なお、品質等による補償やクレーム対応については、本町は一切の責任を負わない。
（２）ふるさと納税制度及び返礼品について、総務省からの見直し等の通知があった場合には、要件等を変更する場合がある。
（３）本町又は本町の委託事業者が撮影した写真について、その著作権は本町が保有するが、デザイン等の使用がふるさと納税制度及び返礼品の広告宣伝につながると認められる場合は、返礼品提供事業者は、本町との協議及び合意のうえ使用することができるものとする。
（４）本要項に定めのない事項については、本町の指示に従うこと。ただし、疑義が生じた場合は、本町と本町の委託事業者、返礼品提供事業者の３者協議によるものとする。

8（別紙１）
若狭町ふるさと納税ポータルサイト

ポータルサイト運営事業者（収納代行事業者）

決済事業者

ＳＢペイメントサービス株式会社
さとふる

株式会社さとふる

東京都中央区京橋2丁目2番1号
京橋エドグラン13階
ＰａｙＰａｙ株式会社

株式会社福井カード
ふるさとチョイス

株式会社トラストバンク

東京都目黒区青葉台3丁目6番28号
住友不動産青葉台タワー14階
株式会社トラストバンク

Amazon.com

ふるなび

株式会社アイモバイル

東京都渋谷区桜丘町２２番１４号
Ｎ.Ｅ.Ｓ.ビルＮ棟２階

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

ＰａｙＰａｙ株式会社

楽天ふるさと納税

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
楽天クリムゾンハウス

楽天株式会社ＡＮＡのふるさと納税

全日空商事株式会社

東京都港区東新橋1丁目5番2号
汐留シティセンター

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

ＪＡＬふるさと納税株式会社ＪＡＬＵＸ

東京都港区港南1丁目2番70号

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

ふるさとプレミアム

株式会社ユニメディア

東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
日比谷国際ビル6階

ＰａｙＰａｙ株式会社

Amazon.com

ＫＤＤＩ株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

ａｕＰＡＹふるさと納税

ＫＤＤＩ株式会社
東京都渋谷区渋谷1丁目23−21
au コマース＆ライフ株式会社
渋谷キャストライフカード株式会社

Ｑｏｏ１０ふるさと納税

ｅBａｙ ｊａｐａｎ合同会社

東京都港区港南1丁目6番41号
芝浦クリスタル品川9階
すみしんライフカード株式会社

ふるラボ

ＪＲＥ ＭＡＬＬふるさと納税

朝日放送テレビ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

大阪府大阪市福島区1丁目1番30号

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

三越伊勢丹ふるさと納税

株式会社新潟三越伊勢丹

新潟県新潟市中央区八千代1-6-1

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

ふるさとパレット

東急株式会社

東京都渋谷区南平台町5番6号

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

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