年度経営計画【概要版】

令和５年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
県内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの緩やかに持ち直していましたが、１１月以降の感染症急拡大や物価高などの影響により持ち直しの動きに一服感がみられました。
先行きについては、アフターコロナの下で各種政策の効果等により、景気の回復が期待されているものの、原油・原材料価格等の高騰や海外景気の減衰懸念など、経済を下振れさせる様々なリスクについて引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
地域中小企業の経営環境は、ウクライナ情勢の影響などによる原油・原材料価格高騰や資材不足など厳しい状況が続く中、仕入価格上昇分を価格転嫁しきれないなど、依然として予断を許さない状況が続いているものと思われます。また、県内の金融情勢については、福井県新型コロナウイルス感染症対応資金（以下、「ゼロゼロ融資」という。）の返済が本格化することから、長引くコロナ禍の影響等により業務改善が進んでいない企業では据置期間の延長や借換えなどの資金繰りの支援や経営改善に向けた支援が必要となってきています。
今後の見通しについては、国・県等が実施している各種施策等の効果もあり、厳しい状況から持ち直していくことが期待されていますが、原油・原材料価格等の高騰、人手不足を背景とする有効求人倍率の高水準での推移などの先行き不透明感により、中小企業の経営環境は一段と厳しさが増しており、経営者の高齢化・事業承継問題等に対しても一層懸念が高まるなど、中小企業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

‐ 1 ‐（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、「明日を拓く中小企業の繁栄に努め、これからの多様な時代のニーズに的確に対応し地域経済の活力ある発展に貢献する。」という基本理念のもと、地域経済発展の源泉である中小・小規模事業者の成長を支えるため、「中小企業の町医者的存在」となることを目指し、信用保証による円滑な金融支援や経営改善・事業承継などのきめ細やかな経営支援に取り組むことで、地域経済・地域社会の持続的発展に寄与していきます。

とりわけ、ゼロゼロ融資の返済開始時期を迎える事業者がピークとなる令和５年度においては、金融機関と適切なリスク分担を図りつつ、信用保証を通して、借換えを含む資金繰り支援に万全を期すとともに、「アフターコロナ局面」を迎え、事業再構築等に前向きに取り組む事業者の資金需要に的確に対応していく必要があります。
また、経営上の課題を抱える事業者に寄り添い、伴走しつつ、経営改善に向けた支援をより一層強化していくとともに、創業・事業再生・事業承継などのライフステージに応じ、事業者の課題解決に向け、手間暇を惜しまずサポートしていく必要があります。

あわせて、緊急時や災害時におけるセーフティネット機能としての役割を引き続き果たしていくため、金融機関、自治体及び関係機関等と連携・協働し、事業者に寄り添いつつ、「誠実で信頼できるパートナー」として、地域経済の活性化・地域社会への貢献を目指していきます。

以上の事項を令和５年度の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

‐ 2 ‐２．重点課題【 保証部門 】（１）経営環境の変化を踏まえた事業者支援の充実
１） 借入負担や返済据置期間満了に伴い資金繰りが不安視される企業に対する資金繰り支援の提案や、前向きな事業計画を有する企業に対して利用可能な保証制度の提案により保証推進に努めます。
２） 支援が必要と思われる先を選定し、金融機関からの情報も共有しながら、事業者との対話を通じて実態を把握しつつ必要に応じ適切な支援策等を検討するな
ど、事業者のニーズに応じたプッシュ型の支援に努めます。
３） 地域金融機関のほか、政府系金融機関や北陸税理士会等の提携機関との連携強化に努め、事業者に対する適切な支援に取り組みます。
４） 返済負担の軽減や返済据置期間の延長などの条件変更申請に対して柔軟に対応するとともに、条件変更先に対しても関係部門と連携しながら業況把握に努めるなど継続的な支援に努めます。
５） 延滞管理により企業の業況変化をいち早く察知し、早めの対応や支援を講じます。

（２）金融機関との連携強化
１） 金融機関の役席者や実務担当者等との定期的な情報交換を通してリスク分担の認識を共有するとともに、連携体制の充実・強化を図ることにより、迅速かつ適切な支援に繋げます。
２） 保証業務説明会や個別勉強会等の継続的開催により、相互の意思疎通を図り更なる迅速かつ適正な支援体制を構築します。
３） 事業者支援の情報・ノウハウ共有を目的とした県内金融機関との「情報交換会」を当協会主催で開催し、相互連携の深耕に努めます。

（３）地域・社会から信頼される協会への取組み
１） 年間を通した休日・夜間の相談窓口開設により、引き続き顧客へのサービス向上に努めます。また、事業者に向けたＷＥＢ会議システムの活用を引き続きホームページ等で広報して、相談対応の充実を図ります。
２ ） 自治体・支援機関等が開催するセミナー・会議等に積極的に参加し、事業者向け各種支援施策の情報提供・収集に取り組むことで、企業が抱える課題の解決に向けた支援に繋げます。
３ ） ㈱ＲＣＧと連携した「販売促進ツール」を引き続き活用し、事業者の売上・販路拡大を支援します。
‐ 3 ‐４） 内部業務の見直しや電子化に向けた取り組みを検討するなど、業務改善・効率化に取り組みます。
５)

外部講師を招いた研修や内部勉強会を開催して、職員の審査基準の平準化や更なるスキル向上に努めます。

【 期中管理部門 】（１）経営環境の変化を踏まえた対応
早期延滞先や経営改善が進まない条件変更先の実態把握に努め、金融機関等の関係機関と連携しながら継続的な管理に取り組みます。

（２）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
１） 事故管理先に加えて期限経過や延滞が常態化する企業に対しては、金融機関と連携して継続的に適切な管理を行っていくとともに、個別企業の実情に即した対応に努めます。
２） 条件変更が長期化している先等の実態把握を進めるとともに、金融機関や関係部門と連携して今後の支援方針を検討します。
３） 事故報告時に代位弁済が懸念される先については、金融機関と連携して企業訪問・照会等の初動対応の強化を図ります。
４） 早期事故先については、原因を検証して保証審査等に活かすなど、関係部門との情報共有を図ります。

【 経営支援部門 】（１）事業者支援の充実
１） 経営支援が必要な先に対する支援策実施までの決定プロセスについてプッシュ型による支援体制の強化を図ります。また、引き続き専門家派遣支援に係る専門家との同行に加え、当協会による資金繰り表作成支援などにより伴走支援を図りながら、顧客との関係性の深耕に努めます。
２） 金融調整を必要としている先に対しては、経営サポート会議の開催やバンクミーティングへの参加により、金融機関や福井県中小企業活性化協議会等と目線合わせを行いながら協調支援に努めます。
３） 創業支援として、創業セミナーの開催や創業支援のチラシを作成するなど、創業支援の周知や創業保証利用推進に取り組みます。また、創業保証後のモニタリング・フォローアップを積極的に行うなど、プッシュ型の支援に努めます。
‐ 4 ‐４） 事業承継支援として、事業承継診断シートの活用により事業承継に課題を抱える事業者の把握に努め、必要に応じ専門家派遣による事業承継計画策定支援の活用や特別保証制度の利用を提案します。また、福井県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携を深めながら、円滑な事業承継を後押しします。
５） 「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジを積極的に支援します。また、求償権消滅保証等の活用により回収部門と連携しながら求償権先の再生・再チャレンジを促進します。
６） 女性創業者・経営者への支援として、女性支援チーム「つぐみ」による相談対応や女性創業セミナーの開催など、金融機関や関係機関とも連携し支援体制の充実を図るとともに、チームの更なる認知度向上のためのＰＲに努めます。

（２）経営支援機関との連携
１） 中小企業支援ネットワーク会議を開催し、各支援機関と情報交換や企業支援の目線合わせを行います。また、県内金融機関と情報交換会を開催し、情報共有及び相互のスキルアップ向上に取り組みます。
２） 金融機関やふくい産業支援センター・北陸税理士会等の提携機関との経営支援に関する勉強会を通し、関係強化や企業支援に対するスキル向上に努め、企業の実情に沿った支援を図ります。

【 回収部門 】（１）的確で効率的な回収方針の決定及び管理
１） 個別案件毎の回収方針を分類し、求償権の現状把握を進め回収方針会議等により進捗管理を徹底することで、効率的に回収機会の掘り起こしを図っていきます。
２） 代位弁済見込段階から期中管理部門と連携し弁済交渉を開始するなど、新規求償権の回収初動を徹底します。
３） 連帯保証人の弁済状況や収入及び生活実態を見極め、積極的に保証債務免除の規程を活用して回収を進めるなど、保証人の生活再建に着目した回収に努めます。
４） 回収見込みがないと判断した求償権は速やかに管理事務停止を実施し求償権整理を進めます。

（２）求償権先企業への再生支援
１） 事業継続中の企業に対しては、ヒアリング等を通して現状把握に努め、企業存続や再生支援に取り組みます。

‐ 5 ‐２） 「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出があった場合は、適切に対応します。

【 その他間接部門 】（１）コンプライアンス態勢の充実・強化
１） コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催し、法令遵守状況や苦情処理対応等の評価を継続的に行います。また、軽微な苦情も広く吸い上げることにより職員の苦情に対する意識と情報の共有を図り、必要な業務改善を進めます。
２） 顧客情報管理の徹底を図るため、個人データ取扱状況の点検・監査を継続的に実施するとともに、内部研修等を通じて個人情報管理を含めたコンプラ イ
アンス意識の醸成を図ります。
３） 反社会的勢力等に係る情報収集を継続して行うとともに、「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用や警察等関係機関との連携により、個別事案については反社会的勢力か否かを適切に判断の上、排除に向けた取組みを強化し、協会保証の不正利用防止に努めます。

（２）生産性・利便性の向上に向けた取り組み
１） 業務全般について、限られた人的資源で効率的な運営をしていくため、業務の課題等の把握に努め、デジタル化による対応も含めた業務の効率化・合理化を図るとともに、迅速な手続きの重要性・高まりを踏まえ、信用保証業務の電子化等について継続して推進するなど、利用者の利便性向上に努めます。
２） ホームページやＳＮＳ等を活用して、中小企業や金融機関など利用者目線に立ったタイムリーな情報発信に努めるとともに、利用者の協会業務に対する理解の浸透や利便性向上を図ります。また、経営計画や業務実績等を積極的に公開するなど、透明性の高い組織運営に努めます。
３） 協会を利用する中小企業者に対するアンケート調査を実施し、現状や課題等を把握することで、顧客サービス・利便性向上に努めます。

（３）危機管理体制の強化
新型コロナウイルス感染症や自然災害など突発的な事象発生時における危機管理体制等、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、不断の見直しを行います。

（４）人材の育成・職場環境の整備
多様化している経営支援・事業承継等に係るニーズに柔軟にかつ適切に対応できるよう、資格取得や通信教育講座を奨励するとともに、外部研修を活用して更なる専門的知識を習得するなど、人材育成・職員の資質向上に取り組みます。
‐ 6 ‐（５）地方創生等への貢献
１） 地域における課題等を踏まえ、自治体や金融機関等との連携・協働による保証制度等の創設・改正により地域経済の活性化に寄与します。
２） 環境美化活動やボランティア活動等を通して、地域社会への貢献に取り組みます。
３） 地域に根差し社会から信頼される保証協会として、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の取組みを推進します。

３．事業計画（単位：百万円）

金

保証

承額

対前年度対前年度

計画比

実績見込比

諾26,700

118.1％

118.1％

保 証 債 務 残 高

160,127

86.6％

88.8％

保 証 債 務平 均 残 高167,477

87.7％

89.5％

代位

弁済

2,600

100.0％

120.5％

実際回収560

95.7％

103.7％

求 償 権 残 高631

142.8％

179.3％‐ 7 ‐