㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるテロ続発そして英国のＥＵ離脱の選択によって、政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化しました。総じて世界経済は下振れ傾向が高くなりました。
日本経済は、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げに対する警戒など、世界経済の下振れリスクの外的要因による景気の先行き不透明感の高まりで輸出企業の収益悪化及び伸び悩み、設備投資や個人消費の下振れ傾向が強まりつつあります。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の下に、補助金対象となった消費税軽減税率対応レジシステムの開発・販売、次世代対応「スマートレジ」および次世代ドライブレコーダーＤＭＳ（ドライビングマネジメントシステム）の開発・販売、また当期インバウンド事業の中核としてＩＰＴＶシステムの開発及び多言語対応e-コマースシステム開発等、体制の強化を図り、さらにスピードアップに取り組みました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億50百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失43百万円（前年同期は65百万円の営業損失で22百万円の改善）、経常損失49百万円（前年同期は68百万円の経常損失で19百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で12百万円の改善）となりました。
概して当第１四半期連結累計期間は、体制改革推進とニュービジネス事業の拡充を図りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕子会社の直販部門は伸長しました。地方販売会社による販売低迷は継続しております。またスマートフォン対応のフルカラーＬＥＤ表示機を発売し、前期に納入した浅草六区にての国家戦略特区に向けたフルカラービジョンの設置展開をインバウンド事業と連動しさらに推し進めております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は４億37百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失で９百万円の改善）となりました。
下期より需要期を迎える、省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明のレンタルビジネスに取り組みます。中核事業として、「サイネージ」部門と「ＬＥＤ照明ソリューション」部門の２軸体制を強化し、「ＮＥＷステージ」で稼ぐ力を高めます。
〔ＳＡ機器事業〕消費税軽減税率の適用は延期となりましたが、当期における補助金制度の適用は実施されております。このため平成28年４月より軽減税率対象ＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み当該製品の販売が伸長いたしました。
なお新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めました。ドライブレコーダービジネスもキャリア系の新しい需要が伸長し始めました。
その結果、ＳＡ機器事業（新規事業のインバウンドおよびドライブレコーダーを含めて）の売上高は５億10百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント損失は５百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失で11百万円の改善）となりました。
今後は、さらに消費税軽減税率対応機種のラインナップ強化による買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」（スマートフォンやタブレット端末を駆使した商品）群の販路開拓等を進めます。当面の経営課題と方針①継続企業の前提に関する注記の解消を契機に、財務体質の強化、さらに営業利益率の改善を図ると共に、グループ内の既存事業の再編統合・再構築を早急に実施し、徹底的な「ムダ・ムラ・ムリ」をレビューします。
②平成28年７月度より当社特別顧問に迎えた、元ソニー株式会社社長・元ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社会長である安藤国威氏の知見や見識によるアドバイスを受け、新しい中期経営戦略の策定に取り組みます。
③ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業「半旧倍新」を断行し「稼ぐ力」を創ります。これまでの赤字の主因は、地方販社群の業績低迷とヒット商品不足などによるものです。これらの課題改革に抜本的に取り組みます。株式会社ＴＯＷＡは、「テレフォンアポイント＋既存営業スタイル」方式で収益力を高めております。地方販社群も同様な改革を進め、経営体力の改善を図ります。新しいビジネスモデルによるＬＥＤ照明（主として業務用／道路関連等の官公需／スポーツ施設／チェーンストア／インバウンド向け）の販売・保守サービス及び情報配信、レンタル等をトータルワンストップビジネス（ＴＢ）を行います。商材群も、「共創」戦略で商品力を充実させ顧客満足度を高めます。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信④ＳＡ機器事業消費税軽減税率対応機種のＰＯＳ・レジの拡販と次世代レジ「スマートレジ」（スマートフォンやタブレット端末を駆使した商品）、並びにインバウンド事業と連携した店舗や施設におけるニュービジネスに取り組みます。
⑤新規事業への取組みとして、インバウンド事業としてホテル及び観光地での財布レスビジネスを「共創と協業」により実現してまいります。ビッグデータ事業として有力視されているＤＭＳ（ドライビングマネジメントシステム）は、ドライブレコーダーからＤＭＳへ商品群を拡大して、販路も携帯メガキャリアやロジスティック企業への納入を本格化します。
第83期は、環境分野でのＬＥＤトータルワンストップビジネス、健康分野での病院のホテル化ビジネス、観光分野におけるインバウンド関連のスマートホテルそして観光地での多言語サイネージ／フィンテックと各事業分野でファーストコールカンパニーを目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億85百万円減少して、33億27百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少３億82百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億26百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加30百万円、賃貸資産の減価償却等による減少28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より５億40百万円減少して、10億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億27百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、訴訟和解金の未払金および未払消費税等の支払による流動負債その他の減少１億32百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少22百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より45百万円減少して、22億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少50百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年５月13日「平成28年３月期決算短信」で公表いたしました。第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。
その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）賃貸資産（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,366,5941,148,915515,13618,589146,581△182,7943,013,023

984,341922,527516,54749,283162,714△184,5252,450,889

76,34197420,663286,88651,274436,14019,801444,066900,0083,913,031

74,31489320,215258,20251,274404,90025,450446,572876,9223,327,812

589,595120,00058,10023,37331,087514,0081,336,165

362,172－40,60111,60724,133381,367819,881

45,72873,968153,696273,3931,609,559

42,87275,273131,420249,5651,069,447

3,956,5891,595,137△3,336,059△13,8302,201,836

3,956,5891,595,137△3,386,862△13,8302,151,033

6,3146,31495,3212,303,4723,913,031

4,7774,777102,5542,258,3643,327,812

㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

957,905533,540424,364490,041△65,676

950,737514,063436,674480,271△43,597

602242,9013,755－3138172,37010,441

425239－－2,098－5542,8886,207

1,8653,0646,149－3321,56612,978△68,213

528－－11,166－10111,796△49,186－562562

10,82948011,309－－△67,6512,389△70,041

00△37,8775,693△43,570△6,4297,232△63,611△50,802

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益貸倒引当金戻入額保険解約返戻金協賛金収入持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料株式交付費為替差損貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益事業構造改善費用戻入額特別利益合計特別損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△70,041△43,570△85414329△69,712△2,190654△1,536△45,107△63,282△6,429△52,3397,232

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△67,6515,183△3,423△8,460△770△2841,865△480△8172,138－213,022130,400△404,80218,25328,1007,214△80,5111,347△1,840△6,693△87,696△37,87750,6851,581△6,9541,304△66452811,962△5541,850△10,829223,128△33,773△233,794△3,864△106,898
0△144,1701,326△489△12,474△155,807

299,501△3,655△550－△14,77616,983△1901553,394300,861－△64,146△6,90012,553△27,2204,271△1202497,184△74,128

100,000－△38,387608,100158,932828,6451201,041,930493,0691,535,000－△120,000△20,355－－△140,355△11,962△382,2531,173,594791,341

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）たな卸資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー関係会社株式の売却による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出株式の発行による収入非支配株主からの払込みによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

計その他（注）

合計

売上高外部顧客への売上高498,736457,683956,4201,485957,905セグメント間の内部売上高－－－2,3962,396又は振替高計498,736457,683956,4203,881960,301セグメント利益又は△48,762△17,172△65,935258△65,676セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△65,935「その他」の区分の利益258

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△65,676

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

計その他（注）

合計

売上高外部顧客への売上高437,838510,060947,8982,838950,737セグメント間の内部売上高－－－3,8703,870又は振替高計437,838510,060947,8986,708954,607セグメント利益又は△38,957△5,300△44,257660△43,597セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△44,257「その他」の区分の利益660

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△43,597- 8 -