座間味村景観条例施行規則の制定について
令和 2 年 4 月 1 日 規則第 1 号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 事前協議等（第３条）
第３章 行為の届出等（第４条－第 17 条）
第４章 景観重要建造物等（第 18 条）
第５章 準景観地区（第 19 条－第 40 条）
第６章 景観アドバイザー及び助成等（第 41 条－第 43 条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。
）及び座間味村
景観条例（令和 2 年条例第 5 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（工作物）
第２条

条例第２条第２号に規定する建築物以外の工作物で規則に定めるものは、次に掲げるものとする。
（１）擁壁、垣・さく・塀等（２）彫刻、記念碑その他これらに類するもの（３）煙突、排気塔その他これらに類するもの（４）鉄筋コンクリート造の柱、金属製の柱その他これらに類するもの（５）電波塔、物見塔、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの（６）高架水槽、冷却塔その他これらに類するもの（７）観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーランドその他これらに類する遊戯施設（８）コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設（９）自動車車庫の用に供する立体的な施設（10）石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵し、又は処理する施設（11）汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設（12）電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線類（支柱物含む。）（13）太陽光発電設備・風力発電設備類

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（14）墓園類
第２章 事前協議等（事前協議書の提出）
第３条 条例第 13 条第１項の規定による事前協議をしようとする者は、事前協議書（様式第１号）を提出するものとする。
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事前協議書には、別表１に掲げる図書その他村長が必要と認める書類を添付しなければならない。

３ 村長は、前項に規定する図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
第３章 行為の届出等（景観計画区域内における行為の届出）
第４条 法第 16 条第１項の規定による届出は、座間味村景観計画区域内行為届出書（様式第２号）により別表２に定める必要な図書を添付して行うものとする。
２ 法第 16 条第２項の規定による届出は、座間味村景観計画区域内行為変更届出書（様式第３号）により別表２に定める必要な図書を添付して行うものとする。
（適合通知）
第５条 村長は、
法第 16 条第１項又は同条第２項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が法第８条第１項に基づく座間味村景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、座間味村景観計画区域内における行為の制限の適合通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（行為の着手の制限に係る期間の短縮の通知）
第６条 村長は、法第 18 条第２項の規定により期間を短縮したときは、座間味村景観計画区域内行為着手制限期間短縮通知書（様式第５号）により、法第 16 条第１項又は同条第２項の規定による届出をした者に通知するものとする。
（届出及び勧告等の適用除外）
第７条 条例第 15 条で定める行為は、次に掲げる行為とする。
（１）建築物の新築、増築、改築若しくは移転で、当該建築物の建築面積が 10 平方メートル未満のもの（２）外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該建築物のうち外観の変更の範囲が外壁各面合計面積の 1/2 未満のもの（３）第２条に掲げた工作物の新設、増築、改築又は移転で、別表３に掲げるもの（４）工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、別表３に掲げるもの及びこれらの行為による当該工作物の外観の変更の範囲が 1/2 未満のもの（５）法第 16 条第１項第３号に規定する開発行為は、その規模が、300 平方メートル未満

2若しくはのり面の高さが 3.0 メートル未満のもの（６）前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと村長が認めるもの（景観審議会への意見聴取）
第８条 村長は、条例第 17 条の規定による助言及び指導又は条例第 18 条の規定による勧告、命令及び公表、若しくは条例第 19 条の規定による要請をしようとする場合において、必要があると認めるときは、条例第 62 条第１項に規定する座間味村景観審議会の意見を聴くものとする。
（届出をした者に対する勧告）
第９条 法第 16 条第３項の規定による勧告は、座間味村景観計画区域内行為設計変更等勧告書（様式第６号）によるものとする。
（国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知等）
第 10 条 法第 16 条第５項に規定する通知は、座間味村景観計画区域内行為通知書（様式第７号）により別表２に定める必要な図書を添付して行うものとする。
２ 法第 16 条第６項に規定する協議を求めるときは、座間味村景観計画区域内行為協議書（様式第８号）によるものとする。
（指導）第 11 条 条例第 17 条の規定による指導は、座間味村景観計画区域内行為設計変更等指導書（様式第９号）によるものとする。
（変更命令等）
第 12 条 法第 17 条第１項の規定による命令は、座間味村景観計画区域内行為設計変更等命令書（様式第 10 号）によるものとする。
２ 法第 17 条第４項に規定する通知は、座間味村景観計画区域内行為設計変更等命令期間延長通知書（様式第 11 号）によるものとする。
３ 法第 17 条第５項の規定による命令は、座間味村景観計画区域内行為原状回復等命令書（様式第 12 号）によるものとする。
４ 法第 17 条第７項に規定する報告は、座間味村景観計画区域内行為状況等報告書（様式第 13 号）によるものとする。
５ 法第 17 条第８項及び法第 23 条第３項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第 14 号）によるものとする。
（行為の着手の制限に係る期間の短縮の通知）
第 13 条 村長は、法第 18 条第２項の規定により期間を短縮したときは、座間味村景観計
画区域内行為着手期間短縮通知書（様式第 15 号）により、法第 16 条第１項又は同条第２項の規定による届出をした者に通知するものとする。
（公表する事項）
第 14 条 条例第 18 条第１項に規定する公表は、次に掲げる事項とする。

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（１）氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）（２）建築行為等の対象行為、位置及び区域（３）事実の経緯
２ 公表は、前項各号に掲げる事項を告示及びその他の方法により行うものとする。
（要請）
第 15 条 条例第 19 条の規定による要請は、座間味村景観計画区域内行為設計変更等要請書（様式第 16 号）によるものとする。
（塗装行為の承認申請）
第 16 条 条例第 20 条に規定する塗装行為の承認申請は、座間味村景観計画区域内塗装行為承認申請書（様式第 17 号）によるものとする。
（完了届）
第 17 条 条例第 21 条に規定する完了届は、座間味村景観計画区域内行為完了届（様式第 18号）によるものとする。
第４章 景観重要建造物等（景観重要建造物及び景観重要樹木の標識）
第 18 条 村長は、法第 19 条に規定する景観重要建造物又は法第 28 条に規定する景観重要樹木の指定をしたとき、法第 21 条第２項の規定又は法第 30 条第２項の規定により設置する標識は、次に掲げる事項を掲載するものとする。
（１）景観重要建造物又は景観重要樹木である旨（２）景観重要建造物又は景観重要樹木の名称（３）指定番号及び指定年月日（４）所有者又は管理者名（５）その他村長が必要と認める事項
第５章 準景観地区（行為の規模の算定基準）
第 19 条 条例第 14 条の別表第１に掲げる行為における規模の算定基準は、次に掲げるとおりとする。
（１）建築物の高さは、建築物が接する最低地盤面から塔屋又は高架水槽を含む建物の上端までとする。
（２）建築物の面積等は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に準じて算出したものとする。
（３）工作物の高さは、工作物が接する最低地盤面から上端までとする。ただし、建築物と一体となって設置される場合にあっては、建築物が接する最低地盤面から工作物の上4端までとする。
第１節 建築物の計画の認定申請等（準景観地区内における建築物の計画認定の申請等）
第 20 条 条例第 26 条の規定による計画の認定（変更）を受けようとする者は、準景観地区内における建築物の計画の認定（変更）申請書（様式第 19 号）に次に掲げる図書を添付して、村長に提出するものとする。ただし、村長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（１）建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。）で縮尺が2,500 分の 1 以上のもの（２）当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真（３）当該敷地内における建築物の位置を表示する図面（申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地が接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺が 100
分の 1 以上のもの（４）建築物の彩色が施された２面以上の立面図で縮尺が 50 分の 1 以上のもの（５）縮尺が 50,000 分の 1 以上の位置図（６）縮尺が 100 分の 1 以上の平面図（７）着色した完成予想図（８）その他村長が必要と認める図書（準景観地区内における建築物の計画の認定証）
第 21 条 条例第 26 条第２項に規定する認定証は、準景観地区内における建築物の計画の認定証（様式第 20 号）によるものとする。
（準景観地区内における建築物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等）
第 22 条 条例第 26 条第３項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。
（１）条例第 25 条に規定する形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき準景観地区内における建築物の形態意匠非適合通知書（様式第 21 号）（２）条例第 26 条第３項に規定する形態意匠の制限に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき
準景観地区内における建築物の形態意匠認定不能通知書（様式第 22 号）（事前協議）
第23条 条例第27条の規定による協議は、事前協議書（様式第１号）を村長に提出することにより行うものとする。
２ 前項の協議書に添付する図書は、第 20 条第１項の規定を準用する。ただし、村長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（行為の完了等の届出）

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第 24 条 条例第 28 条の規定による届出は、準景観地区内行為完了（中止）届出書（様式第23 号）に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。
（工事現場における認定の表示の方法）
第 25 条 条例第 32 条の規定による表示は、準景観地区内建築物の計画認定済証（様式第24 号）によるものとする。
第２節 工作物の計画の認定申請等（計画の認定の申請等）
第 26 条 条例第 36 条の規定による計画の認定を受けようとする者は、準景観地区内における工作物の計画の認定申請書（様式第 25 号）に次に掲げる図書を添付して、村長に提出するものとする。ただし、村長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（１）工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。）で縮尺が2,500 分の 1 以上のもの（２）当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真（３）当該敷地内における工作物の位置を表示する図面（申請に係る工作物と他の工作物との別、土地の高低及び敷地が接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺が 100分の 1 以上のもの（４）工作物の彩色が施された２面以上の立面図で縮尺が 50 分の 1 以上のもの（５）縮尺が 50,000 分の 1 以上の位置図（６）縮尺が 100 分の 1 以上の平面図（７）着色した完成予想図（８）その他村長が必要と認める図書２ 条例第 40 条の規定による変更に係る認定を受けようとする者は、準景観地区内における工作物の変更計画認定申請書（様式第 26 号）に前項各号に掲げる図書（変更に係るものに限る。
）を添えて、村長に提出するものとする。
（認定証）
第 27 条 条例第 36 条第２項に規定する認定証は、準景観地区内工作物認定証（様式第 27号）によるものとする。
（基準に適合しない旨の通知書等）
第 28 条 条例第 36 条第３項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
（１）条例第 35 条に規定する基準に適合しないものと認めたとき準景観地区内における工作物の形態意匠非適合通知書（様式第 28 号）（２）条例第 36 条第３項に規定する正当な理由があるとき
準景観地区内における工作物の形態意匠認定不能通知書（様式第 29 号）

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（事前協議）第 29 条 条例第 37 条の規定による協議は、事前協議書（様式第１号）を村長に提出することにより行うものとする。
２ 前項の協議書に添付する図書は、第 26 条第１項の規定を準用する。ただし、村長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（完了等の届出）
第 30 条 条例第 38 条の規定による届出は、準景観地区内行為完了（中止）届出書（様式第23 号）に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。
（工事現場における認定の表示の方法）
第 31 条 条例第 42 条の規定による表示は、工作物建設等認定済証（様式第 30 号）によるものとする。
第３節 開発行為等の制限等（開発行為等の計画許可の申請等）
第 32 条 条例第 46 条第１項の規則で定める申請書は、開発行為等の計画許可申請書（様式第 31 号）の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び開発行為等計画概要書（様式第 32 号）を添付したものとする。ただし、開発行為等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該開発行為等の規模に応じて、村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
（１）当該開発行為等を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺 2,500 分の 1 以上のもの（２）当該開発行為等を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真（３）設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺 100 分の 1 以上のもの（４）特定照明にあっては、建築物又は工作物の外観照明を設置する面の立面図（照射位置、照射方法及び照明の種類を表示したもの）で縮尺 50 分の 1 以上のもの（５）その他参考となるべき事項を記載した図書（６）前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める図書
２ 前項の規定にかかわらず、村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認める
ときは、これを省略させることができる。
（開発行為等の計画許可証）
第 33 条 条例第 46 条第２項の規則で定める許可証は、開発行為等の計画許可証（様式第33 号）に前条第１項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付したものとする。
（開発行為等の制限に適合しない旨の通知書等）
第 34 条 条例第 46 条第３項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。
（１）条例第 45 条第２項の規定に適合しないものと認めたとき

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開発行為等の基準非適合通知書（様式第 34 号）（２）条例第 45 条第２項の規定に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき

開発行為等の基準許可不能通知書（様式第 35 号）（事前協議）
第 35 条 条例第 47 条の規定による協議は、事前協議書（様式第１号）を村長に提出することにより行うものとする。
２ 前項の協議書に添付する図書は、第 32 条第１項の規定を準用する。ただし、村長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（完了等の届出）
第 36 条 条例第 48 条の規定による届出は、行為完了（中止）届出書（様式第 36 号）に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。
（命令）
第 37 条 条例第 50 条第１項の規定による命令は、命令書（様式第 37 号）により行うものとする。
（国の機関等が行う開発行為等に対する協議の手続）
第 38 条 条例第 51 条第２項の規定による協議は、開発行為等の計画協議書（様式第 38 号）を村長に提出することにより行うものとする。
２ 前項の協議書に添付する図書は、第 32 条第１項の規定を準用する。ただし、村長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（工事現場における許可の表示の方法）
第 39 条 条例第 52 条第１項の規定による表示は、開発行為等の計画許可済証（様式第 39号）によるものとする。
（身分証明書）第 40 条 条例第 53 条第３項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書（様式第 14 号）によるものとする。
第６章 景観アドバイザー及び助成等（景観アドバイザー）
第 41 条 条例第 58 条に規定する景観アドバイザーは、良好な景観の形成、建築物の意匠形態、色彩等に関する専門的知識を有する者のうちから村長が委嘱又は任命する。
２ 景観アドバイザーの任期は、２年とする。
３ 景観アドバイザーは、再任されることができる。
（助成等の申請及び交付）
第 42 条 条例第 61 条に規定する助成等を受けようとするときは、座間味村景観むらづくり活動助成等申請書（様式第 40 号）により次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請を行うものとする。

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（１）助成等を必要とする活動内容を記した実施計画書（２）その他村長が必要と認める事項
２ 景観むらづくり活動助成等の種類は、景観むらづくり活動経費に対する助成、景観むらづくり活動の実施に必要な材料等への助成等とし、助成金の交付額等は予算の範囲内で座間味村補助金交付規程（平成 6 年座間味村規程第 2 号）に基づき交付するものとする。
（委任）
第 43 条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。

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