第 6 章 学生支援
１． 現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生生活は社会情勢の影響を受けやすい。近年、景気低迷に伴う経済的な事情、学業不振や友人関係、就職等で悩み、心身両面での支援が必要な学生が増えており、学生支援の体制を整備し充実を図ることが不可欠である。
また、初めて社会へ羽ばたく就職時期につまずくことは、その後の人生を大きく左右することから、大学は社会が求める人材像を調査し、学生が望む分野とのマッチングを図りながら適切に指導する必要がある。
これらのことから、本学では、入学から卒業に至る課外活動や進路選択までの学生生活全般を対象に、全学的統一且つ、効果的なサービスを提供するため、以下を方針として定めている。
１．学生相談の体制を充実・強化する。
２．学生生活の向上を図る。
３．学生の進路選択に係る就職支援を充実・強化する。
４．キャリア支援講座の充実を図る。
なお、以上の方針の具現化にむけ、全学的な学生支援に関する事項について審議及び情報共有を行うため、2011 年度（平成 23 年度）より、各学部の代表員等が構成員である学生支援センター運営委員会及び同幹事会を設置した。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
①学生の修学に関する相談体制
大学全入時代を迎え、多くの学生が学業や経済的な問題、健康や人間関係等様々な悩みを抱えている。各キャンパスにおいて学生からの相談件数は年々増加しており、学生アドバイザー、学生支援センター及び各学部事務部学生厚生担当、学生相談室、健康相談室が相互に連携し、学生の修学に関する相談に対応している。
学生アドバイザーは、専任教員があたり、自学科および自学系の学生（教員 1 人当たり
学生 10 名程度を担当）に対し、学業や学生生活上の悩みについて適切な助言、指導を行っている。
また、留年者への学習指導や、休・退学時における面談による指導や今後についてアド
バイスも行っている。原則、1～3 年次は同じ教員が担当し、4 年次は卒業研究担当教員または学科長が担当しているが、学部のカリキュラムの特性を考慮し、入学から卒業まで同じ教員が担当している場合もある。なお、2011 年度（平成 23 年度）には、学生アドバイ
ザーの職務等を明確に教職員に周知徹底するため「学生アドバイザーに関する規程」を制
定した。

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事務系の支援体制については、各キャンパスの学生厚生担当において、学生生活上の悩み全般について、学生の相談（奨学金紹介も含む）に対応し、学業上については学生アドバイザー及び教務担当部署と連携し対応している。
②不登校・長期欠席者への修学支援
留年及び休退学の要因となる不登校や長期欠席を防止するための学生の指導については、
各キャンパスにおいて学科・学系と連携し実施している。特に、新入生を対象とした学科・学系イベントや学生アドバイザーによる補導行事については力を入れており、新入生のほぼ全員がこれらの行事に参加するため、学生生活のスタートラインに立つ新入生同士のコ
ミュニケーションを図られる良い機会となっている。
2008 年度（平成 20 年度）からは学期始めにおける必修科目の出席状況調査を行い、不登校及び欠席の多い新入生に対して、学生支援センターと各学部事務部が連携して学生ア
ドバイザーによる面談を行っている。その結果を基に、必要に応じて学生相談室及び健康相談室とも連携した対応を行い問題解決にあたっている。特に、学生アドバイザーが学期ごとの成績通知書を配付する際には、成績不振者に対して学習相談を実施している。さらに、成績、単位修得の問題や授業の長期欠席がある場合には、電話連絡等により各学部事
務部への来校を促し、今後の履修相談・指導を事務職員が行っている。また、1 人暮らし
で長期欠席の学生には、学生支援センターや各学部事務部の事務職員が直接住居を訪問す
ることにより、状況を確認しながら適切な指導を行っている。
③補習・補完教育に関する支援
学力不足等から授業のみでは単位修得が難しい学生に対して、補習授業の開講及び各キ
ャンパスに設置された学習サポートセンターでの補習や学業面の相談、学習指導を行っている。なお、学習サポートセンターにおける補習分野については、工学部、工学部第二部
および未来科学部では「数学」
「英語」
「物理」
、理工学部では「数学」
「英語」
「物理」
「化
学」
、情報環境学部では「数学」「英語」「情報」を対象として、個別相談と特別講習を実施している。
④学生への研究支援
学生への研究支援としては、大学院生を対象に、外国で開催される国際学会において研究論文を発表する場合に補助金を支給している。また、各研究科では、毎年度「大学院研究費」を配分している。これは、研究科の教員に対し、「教員研究費」（一律 57,000 円）や、指導する大学院生数（1 名あたり 87,000 円）に応じて配分するものである。また、研究指導教員の研究課題が本学の付置研究所である総合研究所で採択されると、大学院生が研究遂行に参画する場合もある。学生は、これらの研究費と学園全体の「東京電機大学学術振興基金（国際交流援助）」等の補助を受けて、研究指導教員とともに国内外の研究プロジェ

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クトや国際会議等に参加している。
⑤障害のある学生に対する支援障害のある学生の支援については、ハード面では各キャンパスともバリアフリー化が進められている。一方、ソフト面では健康相談室および学生相談室において学生の状況を把握するとともに、教員および関係事務部署との情報共有を図りながら、勉学や学生生活に支障がないようサポートを行っている。また、特別なサポートが必要な場合には、専門の補助要員を雇用するとともに、聴覚障害学生に対してはノートテイク者をつけて対応している。
⑥外国人留学生に対する支援
外国人留学生については、在籍人数の増加に鑑み、総合的な支援が行われるよう全てのキャンパスに国際交流拠点（いわゆる留学生ラウンジ）を設置し、専従のスタッフを配置している。2011 年度（平成 23 年度）からは留学生アドバイザー制度を設け、大学院生を中心としたチューターと連携することにより、留学生に対する日常的な学習支援を行うほか、在留資格取得や住居賃貸などの生活関連の支援を行っている。
⑦奨学金等の経済的支援
経済的事情によって学業を続けることの困難な学生に対しては、安心して学業を継続できるように各種奨学金制度による経済的支援を行っており、本学では全学で 3 割の学生が奨学金を受給している。最も受給者の多い（独）日本学生支援機構を中心に地方公共団体
や各種奨学団体からの奨学援助のほか、家計の急変等を想定した本学独自の奨学金を複数用意し、個々の事情に即した経済支援を行っている。
近年の実績は大学データ【表 16】のとおりとなっている。
奨学金制度以外では、私費外国人留学生を対象とした授業料減免措置（授業料の 3 割）、
急遽、小口現金が必要になった際の短期貸付金制度（東京電機大学同窓会助け合い基金）がある。また、大規模自然災害で保証人（学費支弁者）が被災した際には、学費減免措置で対応している。特に東日本大震災で被災した在学生に対しては、学費減免のほか、「学校
法人東京電機大学東日本大震災学生・生徒修学支援募金」を原資として修学助成金及び後援会見舞金による経済的支援を行っている。
大学院学生に対しては、現在、奨学的な位置付けとして他大学大学院に比べ、学費を安価に抑えた配慮をしており、その他にも TA（ティーチング・アシスタント）として授業を補助する副手業務を通じ、自らも学ぶ奨学的な意味合いの制度が整っている。
本学独自及び東京電機大学校友会における奨学金は、以下のとおりである。
●学校法人東京電機大学学術振興基金（奨学援助）特別奨学金（給付）
本学の学部 2～4 年次、大学院博士後期課程に在学し、人物優秀にして学業成48

績が良好であり、かつ学費の支弁が困難である者のうちから採用する。
【給付額】学部：年額 280,000 円 大学院博士後期課程：年額 448,000 円（2011年度（平成 23 年度）実績）●東京電機大学大学院貸与奨学金（貸与）
大学院に在学し、人物優秀にして学業成績が良好であり、かつ学費の支弁が困難である者のうちから採用する。募集は 4 月と 9 月。
【貸与額】該当学期の学費相当額【返還】 無利子・卒業後 5 年間（繰上げ返還可）●東京電機大学学生救済奨学金（貸与）
大学院・学部に在学し、保証人（家計支持者）の経済的理由で学費の支払いが困難となり、学業半ばにして学業継続を断念せざるを得ない者に対して奨学金を貸与し、学業継続の機会を与える。卒業年次生優先。募集は 4 月と 9 月。貸与は、在籍期間中 1 回に限る。
【貸与額】該当学期の学費相当額 （奨学金は学費に充当すること）【返還】 無利子・卒業後 5 年間（繰上げ返還可）●東京電機大学学生支援奨学金（貸与）
大学院・学部に在学し、本学主催の海外英語短期研修への参加及び高額な教育装置の購入等、自己資質向上を目的とする学生に対して、奨学金を貸与すること
により、学生の学業・学生生活を支援する。在学期間中 1 回に限る。募集は 4
月と 9 月。
【貸与額】30 万円の範囲内で査定【返還】 無利子・卒業後 5 年間（繰上げ返還可）●東京電機大学学生応急奨学金（給付）人物優秀で学業成績優秀、かつ 1 年以内に家計急変があり学費支弁が困難な者
で、他奨学金の貸与状況・家計急変状況・学費延納状況等から総合的に判断し採用する。
【給付額】50 万円以内の範囲内で決定●東京電機大学校友会・新電気奨学金（貸与）
大学院・学部に在学し、家庭の経済的事情の急変により学業継続が困難な学生に対し貸与する。主に卒業・修了年次生対象。在学期間中 1 回に限り。随時募
集。
【貸与額】１回に納入する学費等の相当額【返還】 無利子・卒業後 5 年間（繰上げ返還可）
各種奨学金に関する学生への情報提供は、各キャンパスとも学生厚生用掲示板（東京神田キャンパスは電子掲示板を含む）とホームページ、電子メールで行っているが、新入生49に対しては新入生ガイダンスを通じて、担当事務職員が説明を行っている。奨学生制度の充実には奨学金予算の増額のみならず、本学独自奨学制度の特色を活かした他の奨学制度との使い分けが必要であるため、奨学金紹介のためのパンフレット「奨学金案内」を作成・配布等により学生および教職員に対する周知の徹底を図っている。
また、窓口相談時には、学生の事情に応じて、最適な奨学金を斡旋している。なお、留学生については、国際セン
ター担当事務職員により個別の相談体制をとっている。
（３）学生への生活支援は適切に行われているか。
①健康相談室・学生相談室の整備
各キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。
学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応し、さらに専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医(学外)を紹介している。
また、新入生のオリエンテーション時に心身に関するアンケートを実施し、その結果を学生への対応に活用している。また、東京神田キャンパスでは、工学部第二部（夜間部）の学生にも配慮した体制をとっている。
事務系の支援体制においても、学生支援センターと各学部事務部学生厚生担当と連携を図り、学生のニーズを十分に満たすよう各種学生サービスの強化・均質化に努めている。
なお、2011 年（平成 23 年）9 月には多様化する学生への対応方法の周知と教員と学生相
談室との連携の強化を目的に、全学部教員を対象とした「メンタルな悩み等を抱えた学生への初期対応について」に関する研修会を実施した。
健康相談室のスタッフ構成と開室時間（表 6-1）
キャンパス

スタッフ

開室曜日

開室時間

東京神田キャンパス

看護師 2 名（うち 1 名専任職員）

9 時～21 時

埼玉鳩山キャンパス

看護師 2 名（うち 1 名専任職員）

9 時 30 分～
月～土

千葉ニュータウンキャンパス

看護師 1 名（専任職員）

16 時 30 分
9 時 20 分～
16 時 50 分※校医は非常駐であり緊急時には近隣の医療機関と連絡をとり対応している。
※授業中や課外活動中の体調不良や怪我の処置、健康に不安がある場合の相談、健康診断の実施等のため、学生厚生担当のもとに健康相談室を設置し、看護師が常駐している。校医は月一回執務時には学生との相談時間を設け、それ以外についても保健衛生について適宜助言を行っている。

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学生相談室のスタッフ構成と開室時間（表 6-2）
キャンパス
東京神田キャンパス
埼玉鳩山キャンパス
千葉ニュータウンキャンパス

スタッフ
カウンセラー4 名（うち 1 名専任教員）
カウンセラー4 名（うち 2 名専任教員）
カウンセラー2 名（うち 1 名専任教員）

開室曜日
月～金
月～金

開室時間
10 時～
19 時 30 分
10 時30 分～20時

月 , 火 , 木 11 時～
金

17 時 30 分※ 曜日により開室時間が若干異なる。
※ 校医は非常駐であり、上記専門カウンセラーと定期的に情報交換の場を設けている。
②ハラスメント防止の措置
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」のほか、キャンパス毎に教職員、学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程も定められている。これらの規程に基づき、各キャンパスにおいて、「ハラスメント防止委
員会委員」、「教職員等に関わる相談に対処する相談員」、「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、その抑止に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。
また、教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催しているほか、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメント防止に係る冊子「ストップ！ハラスメント」を配布し、説明を行っている。
③学生・父母等からの意見の聴取
学生から学生生活に関して寄せられる様々な意見は、学生支援の充実を図る上で貴重である。本学では学生支援センターのホームページ上やキャンパス内に設置した「意見箱」
により、メール又はペーパーで広く学生からの意見を聴取できる体制をとっている。これには、年平均 50 件の意見・要望等が寄せられており、施設設備上の問題や授業改善等に対し、関係部署と連携し迅速に対応している。さらに、東京神田キャンパスでは、スポーツ振興会（神田キャンパス体育会：前後期各 1 回）
、東京神田キャンパス自治会（前後期各 1回）、工学部第二部学生団体との懇談会（年 1 回）等の学生との直接的対話の場を設けることにより、学生からの要望を収集し、可能な限り迅速な対応を行っている。埼玉鳩山キャ
ンパス・千葉ニュータウンキャンパスにおいても、ホームページや電子メールにより、学生からの意見・要望を受け付け、同様に対応している。
また、後援会（大学における父母の会）の主催による父母懇談会を開催し、大学の現況
や就職状況の説明、学生の成績データ等を基にした教員とご父母との面談を実施するとともに、ご父母からの大学に対する意見・要望を直接聴取する機会も設けている。2012 年度
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（平成 24 年度）は、3 キャンパス及び青森、福岡等の 10 ヶ所の地方会場において父母懇談会を開催し、アンケート結果からも参加したご父母から高い評価を得ている。
④学生の課外活動等への支援
学生の課外活動を支援するため、特に顕著な活動をしている団体に対しては、本学学術振興基金によるイベント活動支援（2011 年度（平成 23 年度）6 団体採択）、後援会によるイベント参加支援（同年度 17 団体採択）として資金の援助を行っている。また、学生の新規性のある発想の創出を促進することを目的に「TDU アイディアコンテスト」（同年度延べ12 団体受賞）を実施している。併せて、優秀な学生の表彰制度として学長賞及び学部長賞を設けている。
また、2011 年度（平成 23 年度）は、東日本大震災の被災地復興にむけて大学が掲げた理念である「響心・共進」のもと積極的な支援活動を行われ、以下の学生の活動に対し大学としての課外活動支援を行った。
●「でんぼら隊 in 陸前高田」
理工学部有志によるボランティア団体が 6 月 2 回に分けて、岩手県陸前高田市において支援活動を行った。
●「避難生活サポート家具プロジェクト」
未来科学部の学生が中心となり、長引く避難生活をサポートするため、段ボールを利用した家具のパーツ製作を行った。併せて、仮設住宅において、住民と一緒に段ボール家具の組立てを行うワークショップを開催した。
●「震災ボランティア」
東京神田キャンパスのボランティアサークルを主体とした有志学生により、9 月に宮城県気仙沼市陸前小泉地区において支援活動を行った。
各キャンパスでは学生団体の活動拠点として部室を提供しており、2011 年度（平成 23年度）には「部室使用に関する内規」を制定し、部室の使用方法等について明文化することにより学生に対し環境整備を周知徹底し、適切な指導を行った。
なお、2012 年度（平成 24 年度）の東京神田キャンパスから東京千住キャンパスへの移転に向け、対象学生への説明会を 2 回開催するとともに、新キャンパスを特集した広報誌の発行により、広く情報の提供を行った。また、クラブ団体の代表者による東京千住キャンパス見学会を実施した。
その他、日常の学生生活において必要となる、証明書類の発行、課外活動、履修関連、進路指導等について、担当部署において対応し、支援を行っている。
⑤安全面への配慮
災害時における行動規範や日頃の心構え等については、「大地震発生時の行動マニュア
ル」及び「災害時対応カード」を作成し、学生に配付し周知している。

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また、実験・実習の授業も含めキャンパス内での安全や危機管理及び冷静な対処に関する正しい知識について記載した「安全の手引き書」を作成し、学生に配付し周知している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学における就職指導・支援は、適切な進路支援と学生サービス向上を目的とし、学生の所属学科・学系・専攻の就職担当教員と各キャンパスの就職担当事務局の連携の下で行われている。また、「就職協議会」を設置して、種々の就職問題に関しての学内調整を図っている。
現在の本学における就職指導・支援体制及び主な活動内容については、下表のとおりの具体的な支援を実施している。
就職指導・支援体制及び主な支援の内容（表 6-3）
支援体制
就職担当教員対象

内容

自学科・学系・自専攻の学 自学科・学系・自専攻所属の学生へ

学部：各学科 2～3 名 生

の個別指導

の専任教員
大学院：各専攻 1 名（主に専攻主任）
就職担当事務局・就職に係る大学全体の統 ●就職協議会の実施（各キャンパス

東京神田キャンパス：括で学内の就職に関する問題の調

学生支援センター ・工学部（工学部第一部）、 整：年 3 回）
（キャリア支援・就職 工学部第二部、未来科学 ●就職支援行事の実施
担当）

部、工学研究科、未来科学 ・学生に対する各種就職ガイダンス
研究科、先端科学技術研究 等の実施
・企業研究セミナー等の実施

科を担当

埼玉鳩山キャンパス： ・理工学部、理工学研究科、 ・窓口個別対応
理工学部事務部（学生 先端科学技術研究科を担 ・TDU 企業セミナーの実施・就職資厚生担当）料の整備（企業求人・パンフレッ

当

千葉ニュータウンキャ ・情報環境学部、情報環境 ト・就職活動記録・参考資料の整備）
ンパス：

学研究科、先端科学技術研 ・インターネットを活用した企業

情報環境学部事務部 究科を担当

検索システムや就職情報提供のた（渉外・学生厚生担当）

めのシステムの構築と運用管理●就業力育成支援・導入段階としてのキャリア形成支援（低学年対象）

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①窓口の個別指導の強化
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」で採択された「学生支援推進プログラム」
によって、キャリアアドバイザーを 2009 年度（平成 21 年度）から配置し、エントリーシ
ートや履歴書の添削、模擬面接やその他就職活動全般に渡るアドバイスを行うなど、学生対応の強化が図られている。
これに加え、2010 年度（平成 22 年度）後期から各都県労働局と連携して雇用した企業斡旋を専門に行うジョブサポーターも配置し個別指導の強化に努めている。
②就職支援講座の開催
就職支援講座は、学生支援センター（キャリア支援・就職担当）及び各学部事務部学生厚生担当が主催し、「低学年からキャリアを考えるための各種行事」、「産業界で活躍する卒業生による仕事研究セミナー」、「就職活動全般を考えるための各種支援行事」、「就職試験対策の講座と模擬試験」の 4 つのカテゴリーから構成されるガイダンス・講座等を開催している。2011 年度（平成 23 年度）は、東京神田、埼玉鳩山、千葉ニュータウンの 3 キャ
ンパス合計で 196 の各種キャリア形成支援・就職支援講座を開催し、本学学生延べ 20,404
名が参加した。
③企業説明会の開催
企業説明会については、「合同企業説明会」に加え「個別企業セミナー」を多く開催し、学生と企業とのマッチングに努めた。また鳩山キャンパスが埼玉労働局と連携して導入した「求職学生情報システム」を全キャンパスに拡大した。
上述②～③に係る主な就職支援講座や企業説明会の開催内容は、下表のとおりである。
2011 年度（平成 23 年度） 就職行事・合同説明会（表 6-4）
名称

時期・回数等

産業界で活躍する 10 月～12 月

参加企業数

参加学生数

―

―

内容
卒業生が就職した優良卒業生による仕事 ・各キャンパ

企業をはじめ、各種企研究セミナー

業からの業界研究に関

ス8回

する説明会
卒業生による就職 2 月･1 回（各 216 社
セミナー

約 1,582 名

企業に在籍する本学卒キャンパス合 （本学卒業

業生と採用担当者によ同開催）る企業説明会

生と採用担
当者 465 名）

企業セミナー

1 月～12 月

延べ 367 社

1,455 名企業の採用担当者による合同企業説明会

54

（各キャンパスを会場に日程をずらして開催することにより、所属する学部に関係なく、どの会場にも出席が可能）
個別企業セミナー

4 月～12 月

延べ 109 社

427 名

企業の採用担当者による企業説明会④公務員ガイダンスの開催
本学では就職者の 94.5％（過去 3 年間の平均）が民間企業へ就職しており、就職支援についても民間企業を対象とした対策の比重が大きいが、2.9％（過去 3 年間の平均）は公務員となっている。そのための支援策の一環として「公務員試験ガイダンス」を開講し、公務員志望者に対する支援の充実にも配慮している。
⑤情報発信の強化
求人票の公開や情報発信など、インターネットを活用した就職情報の提供については、「求人検索 NAVI」を導入し、学生の利便性の向上と、業務の効率化を図っている。このシステムは、自宅からの求人企業検索や進路登録と報告を可能とするとともに、先輩の就職活動記録や、企業の来訪状況なども閲覧できる。
⑥「就職手帳」の配付
3 年次の 6 月に実施する第 1 回就職ガイダンスにおいて、就職活動全般の心得や各種データ等を記載した本学独自の「就職手帳」を作成し配付している。
⑦学生の活動状況の把握の強化
2011 年度（平成 23 年度）から、学生の活動状況の把握を強化するために、保証人と本人に活動報告を促すハガキを複数回に亘り送付した。
⑧研究生制度による既卒者支援
未内定のまま卒業した既卒者支援として、2010（平成 22 年度）年度から研究生制度を実施している。
⑨キャリア教育科目の設置
大きく変化する近年の社会環境・雇用情勢への対応や、2011 年（平成 23 年）4 月の大学
55

設置基準一部改正等を受けて、広く社会から学生に求められる力（＝Ⅰ．主体的に学修する力、Ⅱ．問題解決能力、Ⅲ．対話力、Ⅳ．表現力）を育成することを目的として、2011 年度（平成 23 年度）入学生より学年進行による体系化されたキャリア教育科目を設置した。

２． 点検・評価①効果が上がっている事項
3 キャンパス合同で学生相談室のカウンセラーが定期的に各種事例の善後策を協議し、精神科校医と意見交換（看護師と学生厚生担当職員も研修的位置づけから同席）を行うことにより、学内の連携協力体制が図られていることは評価できる。また、学生からの相談と対応についても、関連部署が連携し迅速に解決していることから、概ね良好であると評価している。
また、｢学生アドバイザーに関する規程｣の制定や学生相談に関する教員対象研修会の開催等により、学生相談の現状と対処方法について教員の理解が進んだ。
学生団体及び学生個人に対し、クラブ活動や勉学、研究の成果を認める表彰制度は、学生にとっても目標となりモチベーションを高めるためにも有意義である。
進路支援については、各学科の就職担当教員及び各学科研究室の教員による指導と就職担当事務局の支援が有機的に連携しており、過去 3 年間の平均で 80.9％を越える良好な就職率に結実している。さらにそのことが、学生の就職満足度調査に対する結果（96％以上
が「満足している」との回答）に繋がっていると評価している。また、学部学生と同様の支援を行っている大学院生についても、堅調な就職状況を維持している。
学生の利便性の向上と業務の効率化を目指して導入した「求人検索 NAVI」は、大きな成果をもたらしている。学生の情報収集と学生への情報発信が容易となり、活動状況の把握と、多くの有用な情報発信が可能となった。また、今まで集計に数日を要していた内定率
一覧表を作成する業務においては、ワンクリックでリアルタイムな出力が可能となり、業務の効率化に大きく貢献している。
就職ガイダンスへの参加者数は堅調である。これはガイダンスの参加者に対して毎回実施しているアンケート結果を本プログラムに反映しているためであり、学生のニーズを把握し、時宜にあったガイダンスの企画実施に留意しているとためと評価している。
②改善すべき点
学生相談は学籍問題に係る休学、退学、除籍に関連する事柄も多く、離籍者の減少のた
めには、より一層体制を充実する必要がある。また、研究室や課外活動に所属しない学生
や 2・3 年次生についての学生の状況の把握・指導が十分であるといえないため、改善に向けた検討を行う必要がある。
学生相談室のカウンセラーによる相談体制及び校医の勤務日については、2010 年度（平56

成 22 年度）に比べ多少充実したキャンパスはあるものの、今後は、カウンセリングに従事する専任職員の配置及びインテーカー（相談を希望する学生の話を最初に聞き、援助の仕方を判断し、適切な相談先に取り次ぐ職員）の必要性等も含め検討し、学生相談室の体制の充実を図るための具体的な運営方法の検討に着手する。
学生生活相談件数の増加、学生相談室や健康相談室に来室しない学生の早期発見、学生の勉学・生活状況の把握（特に把握が難しい学部 2・3 年次生）を目的として、学生対応に関する担当部署の職員及びカウンセラー、学生アドバイザーを対象として、定期的に研修会を開催するほか、これらの問題を解決するための検討を行う。
学生を対象としたハラスメント防止を徹底するために、学生大会やリーダーズキャンプなど機会あるごとに、課外活動団体の責任者に対して説明する機会を増やす。
低学年次生へのキャリア形成支援については、近年の就職活動の厳選採用により、重要性は更に増しているため、社会のニーズに合った講座内容とし広報を強化した。
この結果、出席者数は例年と比較すると増加したが、全体から見ると一部の学生の受講に留まっているため、更なる受講生拡大に努めたい。
キャリアドバイザーに加え、ジョブサポーターを配置したが、相談状況にはまだ余裕がある。企業斡旋を受けた学生のうち 25％の学生が内定を得られている状況を考えると、さらに多くの学生をジョブサポーターへ導くことが必要である。
TDU 企業セミナー（学内合同企業説明会）については、全キャンパスの学生を対象としたセミナーであったが、出席学生に偏りが見られた。各キャンパスの就職支援部署並びに教員の協力を仰ぎながら、広報を強化して出席学生の偏りを是正したい。
学生の就職活動状況の把握については、8 割以上の学生から自主的に報告がある一方で、報告がない学生が一定数存在することから、対象となる学生が所属する学科・学系との協力を通じて、電子メールやハガキを活用しながら継続して状況把握に努める。
キャリアアドバイザーの利用については、常時アドバイザーを頼ろうとする「依存体質」が生まれるケースが見受けられた。学生が「依存体質」を脱し、「自ら考え行動する」人材として社会へ送り出すことができる一助となるよう、キャリアアドバイザーとの面談回数制限や指導時間短縮等の運営方法を見直したい。
３． 将来に向けての発展方策①効果が上がっている事項
学生支援センター運営委員会の設置により、全キャンパスでの学生支援に関する情報共
有と体制の整備が進んでいる。
また、2011 年度（平成 23 年度）より仮運用（東京神田キャンパスのみで運用）している学生ポータルサイトの活用により、学生への情報提供が効率よく行われている。
低学年次生へのキャリア形成支援については、近年の就職活動の厳選採用により、重要性は更に増している。本学が採択された文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」を通57

じた「就業力育成講座」については、前年度に比べ受講者数が増加し、効果が上がりつつある。
②改善すべき点
学生支援センター運営委員会の更なる活性化により、全学的な学生支援体制を強化する。
また、学生ポータルサイトが、2012 年度（平成 24 年度）より、埼玉鳩山キャンパス及び千葉ニュータウンキャンパスにおいても運用が開始され、全学的に本運用となるため、学生への迅速な情報提供及び事務担当部署と教員、教員と教員との学生情報の共有化によって、学生支援がより効果的に行われる新しい体制を確立する必要がある。
キャリア形成支援を強化するために、入学直後のオリエンテーションなどを活用して支援講座を開催し、低学年の早い段階で同講座の魅力を伝え、支援講座に自発的に出席しようと考える学生の数を増やすことが必要である。その他にも、1 年生専用の全員が参加しやすい講座を開講してさらに裾野を広げる必要がある。
以 上58