INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.57

2017.2.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org【副理事長のページ】(No.57)

貯蓄に依存する介護保険利用と貯蓄崩壊
後藤道夫

エッセイでいきなりグラフというのも無粋だが、ごかんべんを。
次ページの図 1、2 は、2014 年の「全国消費実態調査」をもとに作ったものである。
要介護者、要支援者がいる二人以上世帯について、年収ごと、および、貯蓄現在高ごとに、医療の窓口負担平均額と介護保険利用料平均値が示されている。集計世帯数は各貯蓄額階級でそれぞれ 200 は超えているので、ほぼ信頼して良さそうだ。
受診と介護保険利用の双方について、年収額、貯蓄額が影響していることは明らかだ
が、とくに、図 2 をみると介護保険利用への貯蓄額の影響がはっきりわかる。貯蓄額 300
万円未満の介護保険利用料は、貯蓄額 3,000 万円以上の半分ほどである。貯蓄額が高い
方が平均要介護度が高いというのも考えにくいから、これは利用の抑制度合いを示すものと考えてよかろう。低貯蓄世帯では、その分、要介護者の QOL が低下するか、あるいは、家族介護の負担が大きくなっているとみて間違いない。
この資料は、介護保険利用が貯蓄とりくずしに相当程度を依存していることを示したものだと思われる。貯蓄額が 2,000 万円を超えたところで、利用額が上昇し始める。このあたりが、介護保険利用の抑制がはずれはじめる分岐点であることが推測できるが、他のデータが少なすぎて、分岐点の額について確実なことは言いにくい。
ちなみに、要介護者等がいるかいないかにかかわらず、世帯主無職の高齢者のみ二人世帯（年収 400 万円未満）について、貯蓄額階級ごとの可処分所得と消費支出を図示してみると、貯蓄額 900 万円以上で、この二つの数字がはっきりと乖離しはじめる。つまり、ふだんの生活で、貯蓄の取り崩しがおきるのは、このあたりからだということだ。
介護保険利用は一時のことではなく、ずっと続くことが前提だから、貯蓄の取り崩しで利用料をまかなうのには、より慎重になり、分岐点が高い方にシフトするのかもしれない。

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図1 年収別 医科診療代と訪問介護・通所サービス等費用

円

18000

（家族に要支援者、要介護者がいる二人以上世帯、月間値、全国消費実態調査2014年）

医科診療代

16000

訪問介護・通所サービス等費用

14000
12000
9879

10000
7847

8000
6229

6000

9780
9503

9534

7916

7985

7623

5589

4000
2000

3777

3674

4511

5156

5501

5247

4850

5882

4828

5903

0

図2 貯蓄現在高階級別医科診療代と訪問介護・通所サービス等費用円（家族に要支援者、要介護者がいる二人以上世帯、月間値、全国消費実態調査2014年）
18000

医科診療代

16000

訪問介護・通所サービス等費用

14000
12000

10277

10000

8623

6000

8004
7859

7048

8000

5246

11678

9979

5464

4000

5598
2000

3823

4092

5597

4879

0

2

4774

5013

5601

5429

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この話題に関連して、もうひとつ重要な資料がある。表１は、高齢者がいる世帯で、介護保険利用が相当に依存しているはずの貯蓄が、およそ例外的とは言えない規模で急速に崩壊していることを示している。
「国民生活基礎調査」で 3 年ごとに調査されたデータを用いたものである。2001 年と 2013 年で大きく変化しているが、とりわけ、2010
年と 2013 年の変化が大きい。

表1 高齢者がいる無貯蓄世帯の割合と数、無貯蓄高齢者の数 世帯構造別（国民生活基礎調査）
2001
2004
2007
2010
2013
世帯計
8.2
9.6
10.6
9.9
16.3
単身世帯
16.7
17.8
20.0
16.5
24.3
高齢者が
夫婦のみ世帯
7.3
8.3
8.6
7.6
12.6
いる無貯
夫婦と未婚の子世帯
7.3
8.9
8.5
8.2
14.0
蓄世帯の
片親と未婚の子世帯
10.4
12.2
12.9
12.3
19.4
割合
三世代世帯
4.3
4.4
5.2
6.5
13.4
その他の世帯
5.9
9.2
9.1
8.1
14.4
（％）
世帯計
1377
1757
2091
2078
3719
単身世帯
532
664
863
830
1393
高齢者が
夫婦のみ世帯
333
436
494
469
882
いる無貯
夫婦と未婚の子世帯
117
163
186
198
383
蓄世帯の
片親と未婚の子世帯
101
134
158
175
330
推計数
三世代世帯
181
173
185
218
396
その他の世帯
113
187
205
188
335
（千世帯）
世帯計
1807
2341
2764
2768
5040
無貯蓄の 単身世帯
532
664
863
830
1393
世帯で暮 夫婦のみ世帯
572
759
872
839
1579
らす高齢 夫婦と未婚の子世帯
184
263
303
330
647
者の推計 片親と未婚の子世帯
103
137
162
179
340
数
三世代世帯
251
242
259
307
569
その他の世帯
167
277
305
284
512
（千人）
無貯蓄高齢者率
7.8
9.2
10.0
9.3
15.6
（％）
この表によれば、現在では高齢者の 6 人強に 1 人が貯蓄なしに暮らしていることにな
る。もちろん、低所得者にかぎれば、無貯蓄率はもっと大きくなる。年収 200 万円未満の「高齢者世帯」では、その 32.6％が無貯蓄であり、年収 200 万円で無貯蓄あるいは100 万円未満貯蓄の「高齢者世帯」は 197 万世帯を数え、「高齢者世帯」全体の 17.0％になる。
実は、2009 年、2010 年あたりを境に、高齢者だけではなく、すべての年齢、家族構造で、金融資産を保有しない世帯の割合が急増している。
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日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」の調査でも、同じ傾向を確かめることができる。この調査での「金融資産」は、事業のために保有しているものは除き、「運用の為または将来に備えて」保有しているものにかぎられており、その分、非保有率が高くなっているが、二人以上世帯では、2009 年 22.2％が 2016 年には 30.9％に、20 歳代
単身世帯では、同じ期間に 31.1％から 59.3％に急増している。
介護保険利用は貯蓄に相当程度に依存しているのだが、その貯蓄がない世帯が、高齢者がいる世帯をふくめ、急速に増加しているのだから、問題は深刻である。介護保険の制度実態──利用に相当額の貯蓄を必要とする──を、急いで変えなければならない状
況が生まれているのである。
もちろん、問題は介護保険利用だけではない。
貯蓄あるいはローンによって乗り切ることが普通におこなわれてきた、居住確保、子どもの高等教育、失業時の生活確保、リタイア後の生活確保、医療と介護での支出への備えなど、多くのライフ・イベントが機能不全に陥いる、そうした人々が例外的な少数とはいえない社会が到来したのである。
もとより、問題は貯蓄崩壊だけではない。福祉国家型の生活保障システムを本格的に構築する以外に、深刻化する社会危機からの脱出の途はないと思うのだが。
（ごとう みちお、副理事長・都留文科大学名誉教授）【韓国だより】

韓国の協同組合の現状
朴賛浩

協同組合の不毛地帯
韓国の協同組合の起源は、植民地時代にまで遡ることができるが、日帝の弾圧などにより現実的な代案としての価値は持てなかった。植民地解放後も間もなく朝鮮戦争が勃発し、その後南北分断の状況でクーデターを起こした朴正煕独裁政権が長い期間、政権を掌握してきた。協同組合は、基本的に民主主義を踏まえて、自主的な住民組織という特性を持っている。独裁政権の立場から見ると、自主的な住民組織は危険である。したがって許容することができる住民組織は、官から統制できる組織でなければならなかった。このような理由により、住民が自分で作った協同組合は事実上設立が不可能で、農業協同組合なども、政府の組織に過ぎなかった。朴正煕政権は、住民に対する統制を強化するために<セマウル運動>を始めた(セマウルとは「新しい村」という意味)。全国のすべての地域で<セマウル協議会>を設立して、実際的に官主導の住民組織を強制した。
南北分断を名分に、中央政府がすべてのことを管理するシステムを構築して、住民組織
さえ官が主導したものである。事実上、韓国は協同組合運動の大原則とするべき相互扶助、民主性、自主性などの観点から見ると、協同組合の不毛地帯であった。
生協法の制定と自主的協同組合の誕生
この点で見ると韓国の協同組合は、徹底的に民主化運動の結果として、独裁政権の終息とともに始まったのである。1989 年全国民医療保険施行以降、1991 年の地方議会選挙、
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1995 年の地方自治団体長選挙で韓国社会の民主的制度が少しずつ改善された。これとともに、金大中(キム・デジュン)政府発足後、1998 年の消費者生活協同組合法(生協法)制
定をきっかけに、医療生協を地域で作ることができる環境が醸成された。最も古い生協とも言える安城生協など、現在韓国で活発に活動中の医療生協の大多数は、この時に設立されたものであった。また、2003 年 6 月には組織的な連帯活動を展開するため、韓国
医療生協連帯が創立された。しかし、現在活動している医療生協は診療所級の小規模医療機関が大半であり、手術などの入院治療が必要な疾病が発生する場合には、利用できないという限界を持っている。
協同組合基本法の施行2012 年 12 月の基本法施行以降、協同組合は非常に速い速度で設立されている。協同
組合基本法では協同組合を<一般協同組合>と<社会的協同組合>に区分している。組合員たちが収益配分に関心が高ければ一般協同組合であり、地域社会に貢献する公益性に関心が高ければ社会的協同組合といえる。2016 年現在、韓国には 10,261 協同組合と 54 連
合組織が設立されている。協同組合の中で、社会的協同組合は 557 であり、一般協同組
合は 9,704 である。ほぼ毎日、平均 8 つの協同組合が設立されているのである。公休日などを除けば、二桁の数字になるだろう。
既存の医療生協なども、社会的協同組合に転換した。協同組合基本法の組合設立の基準は既存の医療生協と比較すると、かなり強化された。すなわち医療生協では<組合員300 人、出資金 3,000 万ウォン（日本円 300 万円）>が最小限度の設立基準であった。協
同組合基本法による社会的協同組合は<組合員 500 人、出資金 1 億ウォン>以上でなければならない。また、1 人当たりの出資金も 5 万ウォン以上でなければならないという条
件を満たさなければならない。組合員数と出資金がこれに足りない医療生協らは、出資金を追加的に取り立て組合員を増やす作業を先行しなければならなかった。韓国医療生協連合会も 2013 年 9 月 <韓国医療福祉社会的協同組合連合会>に転換した。現在、韓国の医療部門の社会的協同組合運動は、20 組合と 3 万人世帯の組合員と 67 億ウォンの出資金、1,555 人の活動組合員、430 人の従業員を有する組織に成長している。
今後の課題2015 年企画財政部の実態調査によれば、設立された協同組合のなかで運営中の組合の割合は、55%に過ぎない。その中でも安定的に運営される割合は約 25％の水準というのが、一般的な評価である。このような原因としては、まず、全般的に景気が不況である
状態で競争が深刻化したという点を示すことができる。また、組合員のニーズを正確に把握して、組合員が参加する自主的組織として設立されない限り、設立だけしておいて運営しない場合も多いものと判断される。偽装設立の疑惑がある協同組合も多くある。
しかし、韓国社会で協同組合は事実上まだ初期段階に過ぎないという点から見ると、協同組合の設立と運営を支援する制度的装置が重要である。特に、協同組合を支援する金融体制を構築しなければならない。
協同組合に対する金融支援については、一般的に二段階に区分することができる。協同組合の設立初期段階では連合会レベルのコンサルティング金融体系が必要で、成長段
階の協同組合のためには協同組合に対する資金仲介機関の設立が必要である。これとともに、社会的協同組合のための地域開発金融機関の設立などが必要だと判断される。また、基本法で禁止している金融業と保険業についても、協同組合の設立を許可するべきである。韓国政府はこれに対しては全く関心がない。韓国の協同組合基本法は一般協同
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組合連合会、社会的協同組合連合会をそれぞれ別途に規定して、一般協同組合と社会的協同組合をすべて含めた連合組織は事実上、設立できない。例えば、地域を基盤に協同組合の連携体制を構築するのは、今のところは不可能な状態である。
協同組合は、全般的な社会の民主化運動と連携している。特に過去の韓国社会が独裁政権下で、政府主導の一方的な開発経済を行った結果、大企業中心の輸出主導を通じて貧富の格差が拡大されてきた。これをさらに深めた新自由主義に対しても、協同組合の必要性を痛感させた。韓国の民主化勢力が協同組合の設立と正しい運営のために多角的な対策を講ずるのも、まさにこのような理由からである。
（パク・チャンホ、グリーン病院事務処長）【理事リレーエッセイ】

消費税の本質田中淑寬

今期より総研の理事に就任しました公認会計士の田中淑寛です。私が総研の理事に就任して早や 8 ヶ月余りが経ちましたが、安倍政権の欺瞞ぶりはさらに加速化しています。
安倍政権は消費税率 10％への増税を再延期して 2019 年 10 月から実施することにしましたが、それ以降も個人消費は伸びておらず、増税予定そのものが日本経済を停滞させています。2014 年 4 月の消費税率 8%への増税により個人消費は 2 年連続でマイナスであり、安倍政権の見通しの甘さと詭弁が明らかになった以上、国民生活と日本経済を破壊させる消費税増税は延期ではなく、きっぱり断念、中止すべきです。
消費税ほど増税論拠が薄弱なものはなく、欺瞞に満ちた税金はないでしょう。そもそも、消費税増税の度に景気が悪くなる税金はありません。また、所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税で賄うこと自体、論理矛盾であり、所得の再分配に反しますし、社会保障のための消費税増税という話そのものがデタラメでした。
そこで、消費税増税反対の声を圧倒的多数にしていくために、商業マスコミが報道しない消費税の本質を簡潔に述べたいと思います。
1989 年 4 月に消費税が導入されて以来、法人税率は一貫して減少し続け、安倍政権は10%への消費税増税と同時に法人税率を 20%台にまで引き下げることを目指しています。
そもそも日本の大企業には研究開発減税や外国税額控除などの軽減税率制度があり、実際に支払っている法人税率はもっと低く、それをさらに下げようというのが安倍政権の狙いです。法人税減収分を補うための新たな財源が消費税増税なのです。
このことは、消費税導入後の歴史をみれば明らかです。消費税が導入されてからの 25
年間（1989 年度～2014 年度まで）の消費税収は約 282 兆円であるのに対して、法人税
等（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税額は約 255 兆円であり、最終消費者である国民や非営利事業者から得た消費税収は、法人税減税の穴埋めに使われているのが実態です。
なお、16 年度予算段階の数字ですが、5%から 8%への増税分 8.2 兆円のうち社会保障
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの充実に使われたのは、僅か 1.4 兆円（16％程度）であり、消費税が専ら社会保障の充実のために使用されていないことは明白です。
次に、消費税の仕組みを見ておきましょう。現在の消費税法では、消費税の申告・納税義務者は「年間の課税売上高が 1 千万円以上の事業者」となっていますが、実際に消費税を負担する担税者については、規定がありません。すなわち、事業者が消費税を税務署に納める際に、誰が消費税を負担するのかについての決まりが消費税法には記載されていないのです。事業者は、課税売上に係る消費税額（預かった消費税）から、課税仕入等に係る消費税額（支払った消費税）を差し引いて消費税を納税します。したがって、最終消費者が消費税を負担し、事業者は消費税を申告・納付することとされており、事業者に税負担はないと想定されています。
しかし、これは現実を見ないまやかしであって、消費税を販売価格に上乗せできず、消費税を実質的に負担している中小零細企業が数多く存在します。大企業は消費者に対して容易に消費税を販売価格に転嫁することができるうえに、下請け業者に対しては、消費税分の値引きを強要し実質的な消費税の負担を押し付けることが可能となるのであります。つまり、担税者が規定されておらず、自由主義経済である以上、事業者と消費者、あるいは事業者同士の間の力関係で、弱者がより多くの消費税を負担させられているのです。消費税が弱肉強食の不平等の税金たる所以です。
そして、非営利事業者も消費税を負担しています。医療や介護は社会政策的な配慮に基づいて非課税とされており、患者や利用者から消費税は受け取っていません。他方、保険診療や介護サービスの提供を行うのに必要な医薬品や医療機器、委託費、諸経費等の購入に際しては消費税を支払っています。しかし、非課税事業である以上、納税額の計算に際して、保険診療や介護サービスの提供分の仕入に係る消費税額を控除することはできません。医療機関や介護事業所が消費税（損税）を負担しているのです。医療や介護事業は、消費者（患者や利用者）にとっては非課税であるが、事業者からすれば、仕入等に係る消費税を負担しているのです。
このように非営利事業者は消費税（損税）を負担しているのに対し、輸出大企業には巨額の還付金が戻ってきます。これを輸出還付金（輸出戻し税）といいますが、輸出品には消費税を転嫁できないため、仕入等に含まれる消費税を輸出企業に還付する制度です。例えば、トヨタ自動車では、年間約 2,600 億円（15 年 3 月期）の消費税の還付を受けています。消費税が上がれば上がるほど、輸出大企業が受け取る還付金が増えるのです。
医療や介護事業には損税が発生する一方、輸出大企業には輸出還付金が戻されているのです。こんな不公平税制はありません。
このように消費税は、財政再建や社会保障、福祉のためではなく、法人税の減税のための財源であります。また、仕組として大企業優遇の不公平税制です。
この本質を理解して、消費税増税反対の声を一緒に挙げていきましょう。
（たなか としひろ、公認会計士・協働公認会計士共同事務所）

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マルクス『ゴータ綱領批判』と保険共済
石塚秀雄●マルクスは保険や共済についてどう論じていたのかは興味ある問題である。第一に、マルクス『資本論』において保険を経済理論としてどのように位置づけていたのか、第二に、マルクスの(市民)社会論の中で保険共済をどのようにとらえていたのかを検討する
ことは、マルクス主義理論の中で、重要な点のひとつであると思われるが、この点の議論は、これまできわめて希薄であったと思われる。なぜ、そうであったかといえば、これまでマルクス主義理論が保険や共済を経済学的にも社会学的にも重視してこなかったからで、もっぱら資本主義経済における保険業や金融業の単なる一分野と見なしてきたからである。そうした傾向は、この十年あまり前からの日本における保険業法改悪による共済危機問題にたいしても、マルクス主義理論や運動側からの実践的および理論的関
心の低さにも現れている。社会的に見ると、多くの人が民間保険に入っていたり、共済制度に加入したりしているであろう。しかし、その経済学的社会学的な意味というものについてはほとんど考えることはないであろう。一般の加入者がそうであるのは仕方ないとしても、経済学社会学の専門家は社会経済学的な視点で考える必要があるであろう。
●マルクスと保険というテーマに格好の示唆を与えてくれるのが、このほど刊行された
押尾直志『保険経済の根本問題』(ミネルヴァ書房、2017 年 1 月)である（事務局より：文末に目次一覧掲載）。
この興味深い大部の本の内容は、理論編と実証編の計 14 章に分かれ、最新のテーマとしては、TPP と共済まで論じられており、短く書評を書くことはとてもできないので、それは他日に譲るとして、ここでは、この本から示唆を受けて、マルクスの保険と共済に関わる議論を取り上げる次第である。というわけで、保険共済に関心が薄く、しかしマルクス理論に関心が濃い人にとっても、『資本論』などにおけるマルク
スの保険についての考え方がいかに重要な要素の一つであるかを確認する上で押尾氏の本は有意義な本であることを指摘しておきたい。
● マルクスの『ゴータ綱領批判』(1875)はいろいろな論点が含まれるが、保険に関わる点は、ラッサールの言う、目指すべき社会における、「労働の全収益」の「公正な分配」
論に対するマルクスの批判の文章に示される。マルクスは次のように述べている。(以下、試訳)すなわち、「社会的総生産物から差し引かれるべきものは、①使い切った生産手段を補充するための充足分、②生産の拡大のための追加部分、③災難、自然災害による障害などに対する積立ファンド(Reservefond)または保険ファンド(Assekranzfond)」。当面問題とされるべきは、この第三の差し引き分であるが、第一、第二は、資本主義的生産様式においてどのようなメカニズムになるかということは、資本論の中で細かく論じられているところであるが、第三についてはそれほど注目されてこなかったきらいがある。
ところで、現在のドイツ語では、保険は一般には Versicherung であり、Assekranz はほとんど使われない。マルクスの文章には vershicherung という言葉はなく、マルクスが論じている時代においては、ドイツにおいては、保険はラテン系の概念用語であったのだろう。押尾本の中でも論じられているが、日本において 1970 年代保険研究者の間で、マルクス保険論についての論争があり、そこにはソ連の保険理論などにも関説して
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いたのである。そこでは、マルクスの『資本論』およびその準備ノートである「経済学批判序説、グルントリッセ」や資本論第四部といわれる「剰余価値学説史」などにも関わるべき議論がされている。その議論がどのようなものであったのかは、ぜひ押尾本を読んでいただきたい。いずれにせよ、保険論はマルクス経済学理解において不可欠な一要素である。『ゴータ綱領批判』で指摘される先の第三点について、「資本論第三部、第49 章生産過程の分析のために」では次のように触れられている。(試訳)「不変資本は、
再生産過程にある時は、素材と見なされ、事故や危険にさらされて、それによって【不変資本は】激減することにもなる。それに応じて、利潤の一部、すなわち、剰余価値したがって剰余生産物、すなわち、価値から見れば、新しく追加された労働だけを示しているものの一部は、保険ファンドとして使われる。これは、収入において、収入として費消されもしないし、かならずしも積み立てファンド【準備金】)としても使われない、
収入の唯一の部分である」。不変資本、利潤、剰余価値、新しく追加された労働、積立金などの概念は、マルクスの『資本論』の中のケネー経済表などの議論その他を読んで確認してもらうとして、マルクスのゴータ綱領に対する議論のベースには『資本論』での議論があるということである。つまりゴータ綱領での保険についての記述を検討する場
合に、『資本論』における、資本主義的生産過程における剰余価値と資本の増殖という議論を踏まえておく必要があるということである。逆にいえば、保険ファンドの認識なしには資本主義的生産過程のメカニズムも十全には理解できない恐れがあるということに
なる。
●しかし、
『資本論』では、再生産過程に属さない、いわゆる可変資本部分あるいは消費部分については保険ファンドの議論ではカバーされていない。『ゴータ綱領批判』では、上記の文章に続いて、(試訳)「総生産物の残りの部分は、消費手段として使われるものとなる。各個人に分配する前に、さらにそこから次のもが差し引かれる。第一に、生産に直接属さないところの一般管理費。第二に、たとえば学校や保健施設などのような諸欲求を共同的に充足するための部分。第三に、労働不能向けファンド、すなわち今日のいわゆる公共貧民救済のためのファンド。
」マルクスは、再生産過程の循環システムとして生産と消費の結合サイクルとして論じているのであり、これを別々のものとして見るのは各論としてはよいが、総論としてはよくない。簡単に言えば、経済と社会をばらばらに考えるのはよくない。この後半の、消費手段としての総生産物の残りの部分のそれまた一部分は、われわれの議論から言えば、社会保障や共済という領域となる。それを再生産の労働過程の一部として、生産と消費のサイクルとしてとらえる必要がある、というのが、ゴータ綱領を批判したマルクスの視点ではなかったろうか。非営利・協同理論
あるいは社会的経済の理論は、生産と消費はバラバラにとらえるのではなく、切り離せないシステムとしてみていこうとするものである。
●ラッサールたちのゴータ綱領の不十分性のひとつは、資本主義生産過程の理解が一面的なために、ラッサールたちが、労働者の自己救済すなわち、労働過程を通じての解放
よりも、国家による救済という一見分かりやすい方式を重視したことに対するマルクスの批判でもあったのである。確かに、マルクスがいわゆる共済(保険)について多くを論じたわけではない。しかし、いわゆる社会保障や共済は、労働者および労働をしない人々を含めたすべての人間の再生産にとって不可欠の部分であり、それは再生産過程の中に組み込まれるものであることをマルクスは述べているのである。ここで言いたいことは、マルクスに興味のある人は、保険や共済といった問題にも大いに関心をもってもらいた
いことである。ある意味、保険共済という問題はマルクス社会経済論の重要な核のひと
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つであるといえる。マルクスはその「生産過程の分析」において保険を位置付けており、諸個人の消費過程において、いわゆる公衆衛生・社会保障などを位置付けている。それはラッサールたちの俗流の考えに比べて、科学的というべきものであった。いわゆる共済というものについての具体的な言及はマルクスにはないが、『ゴータ綱領批判』に見られるマルクスの考えは、労働者たちの主体的な取り組みこそがその解放につながるという観点であった。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）◎押尾直志『保険経済の根本問題 理論と実証』、2017 年 01 月 30 日、ミネルヴァ書房
ISBN 9784623078493／A5・388 ページ／本体 7,500 円＋税
【目次】
はしがき
序 章 保険理論の体系化に向けて
１ 本書の研究方法・内容
２ 本書の構成
第Ⅰ部 理論編
第１章 保険理論の体系化と保険ファンドの命題
１ 保険ファンドの命題
２ 保険ファンド概念およびその限定点と制約点
３ 保険ファンドと蓄積ファンドの関連性
４ 保険ファンドの創造理由についての分析の重要性
第２章 保険ファンド論における家計保険の理論化
１ 保険ファンドの命題と家計保険
２ 保険ファンドの命題の限定的解釈
３ 保険ファンドの命題と保険制度
４ 保険ファンドの命題の創造的発展による家計保険の理論的体系化――笠原長寿教授、モティレフ氏および著者の見解
５ 保険ファンドの命題の創造的発展
第３章 「保険資本論」における家計保険――家計保険の経済学的性格分析・規定のための視点
１ 家計保険の経済学的性格分析・規定のための方法論
２ 「保・険・資・本・」論における家計保険の経済学的性格分析・規定
３ 「保険資本論」における家計保険の経済学的性格分析・規定――シュリーサー氏、三輪昌男教授および水島一也教授の見解
４ 家計保険の経済学的性格分析・規定のための視点
第４章 家計保険としての損害保険――家計保険の経済学的性格分析・規定
１ 家計保険の経済学的性格分析・規定における損害保険
２ 保険本質論的方法の批判的検討
３ 保険経営史的方法の批判的検討
４ 資本制再生産機構と家計保険としての損害保険の関連的把握
第５章 社会保険と保険理論――帝政ドイツ社会保険を中心にして
１ 保険理論の体系化のための社会保険の歴史的・理論的視角
２ 共済金庫と社会保険との関係
３ ドイツにおける保険事業の発展と社会保険制度の導入
４ 社会保険創設と保険資本による家計保険事業の歴史的関係
第６章 イギリスにおける社会保険制度創設の意味
１ イギリス資本主義の展開過程における保険資本の独占化と社会保険制度創設
２ イギリス独占資本主義と保険業の集積・集中
３ 社会保険制度導入と労働者の生活状態
４ 金融資本形成における簡易生命保険部門をもつ独占的保険資本
５ 社会保険と簡易生命保険事業の歴史的、具体的相関関係
６ 独占的保険資本の市場開拓手段としてのイギリス社会保険

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

第７章 資本主義社会における社会保険の歴史的役割――「ビヴァリッジ・リポート」を中心に
１ 「ビヴァリッジ・リポート」における私的保険市場の整備、拡大策としての側面
２ 社会（国民）保険制度改革とビヴァリッジ社会保障改革プランの導入
３ ビヴァリッジ社会保障プランの簡易生命保険事業への影響
４ ビヴァリッジ社会保障プランにおける任意保険の重視と労働組合の排除
５ 「ビヴァリッジ・リポート」の性格
６ 「ビヴァリッジ・リポート」に見る資本主義的社会保障・社会保険と保険資本の関係
第Ⅱ部 実証編
第８章 社会保険の後退と生保・損保の参入
１ 社会保障費抑制策を背景とした社会保険の後退と生保・損保の代替機能の拡大
２ 公的医療保障制度の改革と生保・損保会社の対応
３ 公的年金制度改革と生保・損保会社の経営戦略
４ 生保・損保会社による社会保険の代替化と寡占的市場支配の拡大
第９章 社会保障制度改革における民活化政策と保険事業の代替的役割
１ 医療保険制度改革と私的医療保険による公的医療保険の肩代わり
２ 医療保障制度の構造的転換
３ 健康保険法改定に対応した 1985 年保険審議会「生命保険答申」
４ 政府・財界の社会保障改革と求められる生存権確立のための国民的運動の展開
第 10 章 市場環境の変化と保険・共済事業
１ 金融・保険政策のねらいと共済事業の課題
２ 「新金融効率化政策」の導入と二重―格差構造の温存
３ 保険事業と共済事業における市場環境の変化への対応
４ 共済事業の現代的課題
第 11 章 イギリスの社会保障制度改革と民間保険事業
１ イギリスの社会保障制度改革における民間保険事業の役割
２ イギリスの社会保障制度改革
３ 社会保障制度改革に対する民主社会主義的社会政策論の見解の検討
４ 社会保障制度の見直し阻止・拡充の国民的運動と社会保障の補完的役割
第 12 章 保険事業における規制緩和政策と共済事業の課題
１ 保険事業における規制緩和政策の下での共済事業の課題
２ 規制緩和政策とそのねらい
３ 保険事業における規制緩和政策の要因
４ 保険事業における規制緩和政策の問題点
５ 改定保険業法の施行と共済の役割
６ 共済事業・協同組合のアイデンティティ
第 13 章 共済規制をめぐる動向と共済運動の課題
１ 共済規制と共済を守る運動の意義
２ 保険業法と共済３ 1995 年および 2005 年保険業法改定の経過と背景
４ 共済運動の歴史的必然性
５ 共済理論と共済運動をめぐる新たな展開
６ 共済運動の今日的意義・課題
第 14 章 ＴＰＰ協定と共済規制
１ 国民の生存権を脅かすＴＰＰ協定参加交渉を契機にした共済規制
２ 共済規制政策とＴＰＰ参加
３ ＴＰＰ協定参加交渉に向けた日米事前協議におけるアメリカの要求内容とその背景
４ ＴＰＰ参加交渉に向けた農協（共済）改革――規制改革会議・農業ワーキンググループ「農業改革に関する意見」および規制改革会議「規制改革に関する第 2 次答申――加速する規制改革」（2014 年 6 月 13 日）
５ 協同組合（共済）の果たす役割の増大
参考文献
索
引

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

フランスつれづれ
小磯明

またフランス行くの！？
前回のニュースで、2016 年 10 月にフランスの高齢者ケア視察の報告をしたところですが、2016 年 12 月 29 日～17 年 1 月 9 日まで、私は家族と一緒に、フランスに行ってきました。私が 10 月のフランス調査から帰国後に風邪をひいているうちに、フランス家族
旅行（ただし、私を除く）が着々と進み、11 月に入ると、エールフランスでの成田－パリ間の飛行機の手配、南仏滞在中のアパルトメントとパリ滞在中のホテルの手配、国内移動のためのパリ－マルセイユ間の往復飛行機の手配など、すべて終わってしまいました。あとは、フランス国内での旅程を決めるだけになっていました。
私はというと、蚊帳の外で、10 月にパリに行き、また年末年始にフランスに行くのは嫌でした。ですが、「このままでは、年末年始はカップラーメンをすすりそうだ」「どうやら、この人たちは私を置いて、フランスに行こうとしている」と本気で思いました。
「これは大変だ！ 私も追いつかなければ」と思ったのが、11 月中旬です。こうして私を含めた家族のフランス旅行は、企画から実行段階へと移りました。
私も渋々フランス行きを決めて、飛行機の手配やらホテルの追加予約やら手続きを始めました。ホテルの予約はとれましたが、どうやってもエールフランス便はとれませんでした。そこで貯まっていたマイルを使い、予約をとろうとしましたが無理でした。仕
方なくビジネスでの予約を模索したところ、行きと帰りにそれぞれ 1 便ずつ空きがありました。行きは羽田空港からフランクフルト経由でパリのシャルル・ド・ゴール空港に到着、帰りはシャルル・ド・ゴール空港からワルシャワ経由で成田に到着する便でした。
もはや躊躇している暇などありません。その場で電話予約をして、往復の飛行機の手配をしました。妻たちとは別に、私だけ経由地を経て別便でパリに向かうことになりました。
私を除く家族は、その日の内にパリからマルセイユ経由で滞在予定のエクサンプロヴ
ァンスのアパルトメントまで移動します。つまり長い 1 日で、成田からパリ、マルセイ
ユを経由してエクサンプロヴァンスまで行きます。私はというと、さすがに経由が入る
ためにパリ到着が夜 10 時頃で、その日の内にエクサンプロヴァンスまで移動することは不可能でした。そこでパリの第 2 ターミナル近くのホテルを予約し、到着日は 1 泊することとし、翌日エクサンプロヴァンスまで TGV で移動します。そこで家族と合流し、あとは帰りの飛行機まで一緒です。
こうして、2016 年末から 17 年初めにかけて 12 日間の、
私たち家族の大移動が始まりました。2009 年 12 月から 10 年 1 月にかけての家族旅行以来のフランス旅行です。
パリからエクサンプロヴァンスへ
私がパリ初日に宿泊したホテルは、CitizenM Paris Charles de Gaulle Airport（シティズンエム・パリ・シャルル・ド・ゴール・エアポート）です。空港第 2 ターミナル
からタクシーで 5 分ほどのところにあります。TGV が出発するのはシャルル・ド・ゴー
ルの第 2 ターミナル TGV 駅ですから、翌日の南仏へ出発しやすいという理由だけで、そ12

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こに決めました。もしパリ市内にホテルを取っていたら、そこから南仏まで行くのに南行き TGV が発着するパリ・リヨン駅まで移動しなければなりません。手間や時間の無駄を考え、味気ないですが空港しか眺めのない、シティズンエムにしました。
翌日、シャルル・ド・ゴールの第 2 ターミナル TGV 駅（AEROPORT CDG2 TGV）に移動し、
TGV が来るのを待っていました。フランスでは、到着 10 分前に何番ホームに列車が来るかを知らせます。ですから、表示板をチェックしていなければなりません。私の乗車す
る TGV は TARIN NUMBER 9826 で、CDG2TGV 駅 11 時 57 分発です。エクス TGV 駅（AIX-EN
PROVENCE TGV）到着は 15 時 34 分の予定で所要時間は 3 時間 37 分です。表示板をチェックしていたら、突然 1 時間遅れ（retard 1h00）の表示が出ました。「これは困った」と思い、駅員に聞くと、この列車に乗れというのです。それは TGV には違いありませんが、私が座席予約した TGV ではありません。
「いいのか」と念を押して半信半疑のまま乗り込みました。当然ですが、私の座席はありません。帰郷する人たちか旅行する人たちなのかわかりませんが、乗客であふれていました。座るところなどありません。でも乗車したかぎりは、エクスまでこれで行くしかないと思いながら、私と同じ TGV に乗車したフランス人に聞いてみると、「これでいいんだ」と彼は言いました。私は理解できなかった
ので、もう一度聞いて見ると、「ミックスなんだ」と彼は言いました。「ああ、ミックス
か」と、そこではじめて理解できました。1 時間遅れの表示がでたので、「違う TGV だけ
れども、行き先は一緒だから乗ってしまえ」ということと、駅員も「乗せてしまえ」ということです。人であふれんばかりになっていても、お構いなしです。私はこの先のパ
リ・リヨン駅で多くの人が降車するだろうと思い、食堂車へ移動して、カフェオレとク
ロワッサンをかじりながら、エクスまでの旅を楽しみました。食堂車は、前回のときも利用していて勝手を知っていたので、かなり自由にくつろげました。しかし、食べ物を出す係りの人の愛想の悪さは前回と同じでした。
「ミックス」列車に乗った人たちで車内は人でいっぱいでしたから、食堂車も同じで椅子が空くのを待ちながら、車窓をながめていると一面の雪化粧から緑の草原に徐々に変わっていく風景に驚きながら、私にはちょうどよい時間と空間に感じました。
前置きが長くなりましたが、ここからは旅程と出来事を述べます。そして今回の旅行
で感じたことを、まとめて述べます。
エクス・ニース・マルセイユ・パリ
私は 2014 年 8 月から 9 月初旬に初めてエクサンプロヴァンスに来ていますので、今回
で 2 回目です。12 月 30 日は、私はパリからエクスへの移動で日中は過ごしましたが、家族はエクス市内で買い物などして過ごしました。自炊ですから、エクス滞在中の食糧を調達しておかないと、さすがにモノプリ（MONOPRIX,スーパーマーケット）でも 1 月 1
日は休みますので。案の定、12 月 31 日の午後から閉めてしまったので、買い足しができませんでした。私は、3 ユーロの白ワインと 4 ユーロのロゼワインの 2 本を買っていたので、それで満足でした。安いワインでも大変おいしい。日本のワイン会社の専務に聞いたことを思い出しました。
「フランスワインは、一番うまいワインは自分で飲む。その次にうまいワインは近くに出荷する。そしてパリのワインはまずい。いわんや日本に入ってくるフランスワインは高いだけでまずい」と。実際、この言葉はそのままパリ滞在中に買ったワインに当てはまりました。10 ユーロのワインでしたが、エクスで飲んだワインには到底及びませんでした。
話を 30 日に戻すと、その夜は、下の娘が約 1 年間交換留学していたときの女友達マチ
ルドとマリンが来てくれて、一緒にチーズフォンデュの食事会をしました。マチルドは13

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マルセイユ大学のマスターコース 1 年生です。日本語を学んでいたそうですが、すっかり忘れてしまったと言って笑っていました。マリンもマルセイユ大学のマスターコースに在籍していますが、彼女はオランダでインターンをしています。オランダの社会人教室でフランス語を教えているそうです。マリンは以前に 1 年間中央大学に留学したことがあるので、日本語が上手でした。あと半年間はオランダにいるそうです。将来はフランス語の先生になりたいと言っていました。マチルドに何になりたいのか聞くと、「まだ決まっていない」との回答でした。ともかくマスターは卒業するといっていました。この時に飲んだ、地元のエクサンプロヴァンスの白ワインが超絶品（Super delicious）でした。
31 日はニース、モナコの日帰り旅行です。エクス TGV 駅までバスで移動し、8 時 34 分の TGV でニースに向かいました。11 時 34 分に着きましたので、3 時間かかりました。ニースは気温 16 度で暖かく、私のフランス初日のパリのマイナス 1 度からすると天国のよ
うな気温でした。ニース駅からトラムで海岸まで移動すると、海で泳いでいる人も数人いて、とても気持ちがいい一日を過ごしました。観光もしましたが、モナコへ移動しなければいけなかったこともあって、早々にニース駅に戻ったのですが、朝から心配していたストライキがまだ続いていて、モナコにはいけませんでした。購入しておいた国鉄（SNCF）のチケットの払い戻しをしようと交渉しましたが、それも無駄で、まったく返金もなく、仕方なくエクスに戻ってきました。
アパルトメントでワインを片手にテレビをみていたら、寝てしまい、そのまま朝になりました。一緒にワインを飲んで過ごした下の娘も寝てしまいました。そもそもテロを心配してパリでのカウントダウンを避けてエクスに来たのに、それを体験できなかった
娘たちは残念がっていましたが、あとの祭りでした。
年が明けて 1 月 1 日は丸 1 日マルセイユ観光をしました。さすがにフランス第二の都市マルセイユだけあって、多くの人が集まってきていました。地下鉄で港まで移動する
ときに、驚いたことがおきました。その朝、関西弁で大声で話をする日本人 3 人が私たちの車両にすべりこんできました。2 人は若い男女で兄妹か恋人同士かもしれません。
もう 1 人はどちらかの父親のようです。その父親がいきなりパスポートを出し、財布を出してユーロを勘定し始めました。これには仰天しました。私はマルセイユはまだ 2 度目でしたが、危なさはよく知っています。スリが多く、注意しなければいけないので、私たち家族は固まって行動していたのです。地下鉄は最も危ない場所です。実際、その日の夜、私たち家族は、地下鉄に乗る前に明らかにスリ集団のような青少年のグループに目をつけられ、後をつけられました。私が男でなかったら、または女 3 人だけだった
ら、確実に狙われていたと思いました。この日本人 3 人の行動は目に余りました。父親
らしき男性は私たちに話かけたがっているようでしたが、すごく迷惑なことだと思いました。
2 日はエクスからパリへの移動日です。マルセイユ空港を 12 時 40 分に発ち、パリ・
シャルル・ド・ゴール空港に 14 時 10 分に到着する、国内便（AF7665 便）で移動しました。シャルル・ド・ゴール空港に着いた後もパリ市内を地下鉄を乗り継ぎ、ホテルをとったサン・ラザール駅に着いたのは夕方でした。ホテルにチェックインし、その日の夕
食はカフェ（フランスでは夜はレストランやバーとして営業する）でとり、モノプリで必要な買い物をして、ホテルで過ごしました。
3 日は、ユーロディズニーで 1 日過ごしました。4 日は美術館めぐりでした。5 日は妻が先に帰国するため、下の娘はシャルル・ド・ゴール空港まで一緒に行って、見送りました。私と上の娘はオペラ座観光をしたのち、ギャラリー・ラファイエット百貨店で下14

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの娘と合流し、近くの店で友人から頼まれていたブランド品を購入しました。6 日は、3人でエッフェル塔に昇りました。2 時間以上並んでやっと昇ったエッフェル塔ですが、その時には日が傾き始めていて、そのまま暗くなるまで過ごしました。
7 日はポンピドゥー・センター（Centre Georges-Pompidou）で美術館に入るために 1
時間以上待ちました。ポンピドゥー・センターは、フランス・パリ 4 区（セーヌ川右岸）にある総合文化施設です。国立近代美術館、公共情報図書館（BPI）、映画館、劇場、音楽研究所（IRCAM）、教育活動用のスペースなどを統合する、大規模な芸術と文化の複合施設です。その後、ヴィクトル・ユーゴーが過ごした家とマレ地区を見学しました。そして、8 日は帰国日だったので、私の飛行機に合わせて朝 8 時にはホテルをチェックア
ウトしてシャルル・ド・ゴール空港へと TER（フランス国鉄 FNS が運営する地方都市間を結ぶローカル列車）で移動しました。
日常で感じたこと当たり前ですが、フランスは広いということです。ニースを訪問した際の気温は 16 度
で、海岸に行くと、親子だろうか、大人 2 人と子供 1 人でしたが、泳いでいました。私が前日にエクサンプロヴァンスにいたときの気温はさすがに 16 度はありませんでした。
ましてや、前々日の日本から夜 10 時過ぎにシャルル・ド・ゴール空港に到着した夜はとても寒く、翌日朝のホテルの窓から見るパリの風景は雪がうっすらと積もっていて、タクシーの気温計はマイナス 1 度を示していました。
ニースでは 16 度でしたが、マルセイユはそこまで高くはありませんでした。そして再びパリに移動してパリで 5 日間滞在することになりましたが、やはり気温はマイナスからよくても 6 度までの気温でした。しかし乾燥した空気は日本で感じるマイナス気温よりもさらに寒く感じます。
10 月の調査の時に、開業看護師の人口当たりのバラツキがあることを知りましたが、パリよりも南仏のほうが開業看護師が多いというのが統計が示すところでした。それは、「暖かいから」が答えでした。そのことを膚で感じることができました。パリのような
冬は寒いところで、開業看護師の仕事に従事するよりも、南仏で 1 年中暖かいところで仕事をするほうがよいということでしょう。フランス人的だと始めは思いましたが、日本も同じだとあとで考えました。
次に、日本では、ヨーロッパの国々は福祉が進んでいると思っている人が多いように思います。私が担当する医療政策論の授業でも、学生のなかにもヨーロッパだけでなくアメリカも医療と福祉が進んでいると思っている学生も実際多いです。2016 年 10 月のパリでの高齢者調査のときにも、参加者のひとりが「フランスは福祉が進んでいる国なんですか」と質問をしていました。この時に対応してくれた奥田七峰子さん（日本医師会総合政策研究機構フランス駐在研究員）は、明確に「進んでないですよ」と答えました。「地下鉄に乗ってみてください。どこまでもバリアフリーがない国だと思えますよ」と答えました。OECD 諸国の統計データだけを比較してみているだけでは、こういったことはわかりません。しかしこのことを立証することはできません。
第三はテロとの戦いです。フランスは先進国の中でも頑張っている国だといわれています。
小銃を小脇にかかえた兵士の姿はニース駅に着いたときにも見かけましたし、マルセ
イユ行きのエクサンプロヴァンスの駅でも見かけました。そして、もちろんマルセイユ
でも地下鉄の駅の中でもとても多くの兵士を見かけました。パリでは人の集まる所では必ずと言っていいほど兵士を見かけました。駅の中には必ずいるし、街角でも普通にす
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れ違います。特に驚いたのは、日本への帰国日に、朝 8 時頃の TER のホームにいると、ひとりの肌の黒い若い女性がエスカレーターから降りてきたところで、荷物チェックを受けていたことです。もちろん女性は兵士の要望に応えていましたが、2 人の兵士が女
性の鞄の中を念入りにチェックする光景は日本では見かけないものであり、大変違和感を覚えました。
荷物チェックでいうと、私たちは、エッフェル塔に昇るのに 2 時間以上待たされたと述べました。通常 2 つあるエレベーターを 1 つにして、列を絞り、延々と続く人の波の先には、荷物チェック所がありました。荷物チェックなしに、エッフェル塔に昇ることはできないのです。ポンピドゥー・センターでも同じでした。このときは荷物チェックのために 1 時間以上待ちました。美術館でもどこでもそうです。人が集まるところでは、
必ず荷物チェックされます。
前回の言葉を少し訂正したいと思います。フランスは日常を取りもどそうとしている
けれども、テロについては厳しい国なので、くれぐれも用心は忘れないでくださいと。

（こいそ あきら、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師、『文化連情報』編集長）●事務局活動報告●【12 月】
01 日 轍企画インタビュー
03 日 日本医療経済学会参加
10 日 オウエン協会報告（石塚）
10 日 研究所ニュース No.56 発行
19 日 生協レビュー研究会参加
22 日 地域医療と自治体病院 WG
・ニュース No.56 編集
・機関誌 57 号編集【1 月】
13 日 第 4 回事務局会議
20 日 第 5 回理事会
31 日 機関誌 57 号発行
・機関誌 57 号編集
・四半期決算・法定調書送付準備
・機関誌 58 号編集
・ニュース No.57 編集

今号はいつもより増ページとなりました。機関誌には「会員短信」を設けておりますが、「研究所ニュース」へのご意見やご感想の投稿、新刊の紹介などもお待ちしています。
なおニュースの次号は 5 月発行予定、機関誌 58 号は 3 月末発行予定となっています。
年度末となりますので、異動などもおありかと思います。ご所属先・送付先住所の変更などがある場合は、事務局へお知らせ下さい。
さて年内に早々と予防接種を受けたのですが、1 月終わりにインフルエンザにかかりました。多方面に予定変更をお願いするなど、ご迷惑をおかけしてしまい、失礼しました。それにしても、今季は周囲でもインフルエンザという話が多かったと思います。やっと遅れを取り戻せたと思ったら、今度は花粉の飛ぶ時期となり、またマスクが手放せない時期になりました。
「△△には○○が効く」という新しい話を毎年のように聞きます
が、まずは筋肉を増やすなど、地道な健康作りが一番かもしれないと思い始めました。
学問に王道なしと言われるように、健康作りも王道なしなのでしょうか。
（竹）16