広島市立大学広島平和研究所
核兵器の放棄は可能か？
福井治弘「核兵器の廃絶は可能と思うか？」というのが、私が広島平和研究所長に内定した時以来何度か尋ねられた質問であった。「可能かも…」というのが私の歯切れの悪い答えであったが、ここで、この問題をもう一度考えてみたい。
1979年に出版されたノエル・ペリンの「Giving Up theGun」という題の本は、日本が近世世界の「火縄銃超大国」
として彗星のごとく現れ、そして消えていったという驚くべ
き史実を描いている。驚くべきことは、1543年に種子島に漂着した数人のポルトガル人が持参した鉄砲を初めて見た日
本人が、わずか数十年後に、当時ヨーロッパ諸国が保有していた鉄砲の総数よりも多くの鉄砲を保有するに至ったことではなかった。また、同じ16世紀の後半に闘われた一連の有名な合戦、とくに織田信長の鉄砲隊が武田勝頼の騎馬隊を壊滅させた長篠の戦において実証された鉄砲の破壊力でもなかった。それは、日本がその後間もなく鉄砲を放棄したという事実であった。
この日本の鉄砲との出会いと別離という経験の重要な教訓の一つは、ペリンが指摘する通り、鉄砲や核兵器の発明のよ
うな軍事技術における「進歩」が、決して「不可抗力を持った」現象ではなく、「われわれが誘導し、方向付け、あるいは停止させることさえ可能な」現象に過ぎない、ということであろう。「人間は、記憶することを選ぶこともできるが、忘れることを選ぶこともできる」わけである。しかし、ペリンのように、その理由を、主として刀が「侍」にとって持つ
象徴的な意味のような道義的規範の力に帰することは、誤解に基づくと言うべきであろう。それよりもはるかに重要な理由は、徳川幕府支配下の日本が総じて平和な社会であったことであろう。この事実は、平和が破られた明治維新前後の戦争で使われた武器の主流は刀ではなく銃であったことを想起
すれば分かるであろう。
ツキジデスからホッブス、カー、ウォルツに連なるいわゆるリアリスト派の国際政治学者たちが一貫して主張してきたのは、国際平和の達成は国内平和のそれよりもはるかに難し
いということであった。その理由は、国際政治は無政府状態、
つまり政府不在の状況下にある主権国家間の政治であるからである。無政府状態はホッブス的「自然状態」、すなわち「万人の万人に対する」果てしない闘争状態を作り出す。このような状態は、全ての国家が生存のために可能な限り大規模な軍備で身を固めることを余儀なくし、安全保障ジレンマと呼ばれる悪循環を生み出すことによって戦争の危険を増大させる。ひとたび戦争が起これば、戦闘国は自国が保有する最新兵器を使う誘惑にかられるに違いない。
実効的な軍縮は、このように国際平和の達成同様に難しい。
いかに難しいかを理解するために、一国を除く全ての国が、安保ジレンマから脱却し戦争の危険を回避するために全ての目

次

核兵器の放棄は可能か？（福井治弘） ……………………………１
新所長紹介 ……………………………………………………………１
旧ソ連や中国の核実験による放射線の被曝と健康影響調査（星正治） …………………………２〜４ミサイル防衛や「ならず者国家ドクトリン」、イスラエルの核など報告―21世紀の核軍縮研究会………………………４〜５
長崎を最後の被爆地に―｢世界ＮＧＯ会議｣が開かれる！ ……５「新介入主義」をめぐる諸概念について ………………………６〜７
ＨＰＩ研究フォーラム：神山武氏が東チモールの現状と課題を報告 …………７
ＫＰＮＡシンポジウムに見る朝鮮半島の行方 ……………………７
活動日誌 ………………………………………………………………８

新所長紹介
本研究所長に2001年４月１日付で
ふ く い はるひろ

福井治弘 氏 が就任します。
1935年東京都生まれ、66歳。東京外国語大学卒業。東京大学大学院社会科学研究科国際関係論修士課程、オーストラリア国立大学太平洋地域研究科博士課程を修了。国際関係論
博士（Ph.D.）。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校政治学部助教授、准教授、教授を務め、その後、筑波大学教授、南山大学教授を歴任。カリフ
ォルニア大学サンタバーバラ校名誉教授。
専門は、現代日本政治、国際関係論、国際政治学、政策決定過程論。

武器を放棄したとしよう。そうなれば、武装したままで残った一国が他の全ての国を征服し、占領し、あるいは破壊し、世界を支配することが可能になるであろう。同じ理屈が核軍
縮にも当てはまる。現存する核保有国が、一国を残して全て核兵器を放棄したとすれば、残った唯一の核保有国は他国全てを威嚇し、屈伏させ、世界を制覇することができるであろう。たとえ、その核保有者が一小国に過ぎなかったとしても、あるいは国家ではなく地方のテロリスト集団であったとしても同様である。
このリアリストの難問を解決する方法はあり得るし、これまでにも提案されてきた。平和や軍縮のために世界政府が必要であるならば、世界政府を作ればよいではないか。このような提案は、すでに18世紀に書かれたカントの「永遠の平和」の中でなされていたし、20世紀に入ると、二つの世界大戦後に生まれた国際連盟と国際連合において具現化された。しかし、当時すでに最強国であったアメリカが参加しなかった
連盟は、ドイツや日本のような強大国をして、その意思に従わせるには弱過ぎた。他方、アメリカが後援し指導してきた連合は、連盟よりはるかに大きな実行力と持久力を発揮してきたが、世界政府として機能するには程遠い存在である。
近い将来に世界政府が生まれる可能性がないとすれば、その代替物として覇権国を求め、「覇権安定」、つまりアメリカ支配による平和を考えたらどうか？ 遺憾ながら、覇権制は重大な問題をはらんでいる。第一に、覇権は一種の独裁制であり、全ての独立国の主権と平等というウエストファリア型
国家体制の根本原理に反する。その上、現代の覇権国として期待されるアメリカが全能でもなければ常に慈善的でもない
ことは、朝鮮、ベトナム両戦争やイスラエル−パレスチナ紛
争におけるその行動や役割に照らして明らかである。
しかし、リベラル派の研究者たちが論じるように、世界規模の安全保障共同体、あるいは地域規模の安保共同体のネットワークという、もう一つの代案がある。この方が、覇権制よりはるかに現実性があるように思われる。事実、ヨーロッパ連合は世界史上で最も先進的な地域的安保共同体である。
アジア地域にも同様の組織を作ることはできないであろうか？ ＡＳＥＡＮ地域フォーラムをその原型、あるいはモデルとして使えないであろうか？ どのような要因や状況がア
ジア安保共同体の構築を促進、あるいは阻害しているのか？
このような問題は、広島の平和研究者たちが検討すべき重要な問題であろう。
それでは、ペリンが強調した最新兵器が持つ魔力を「記憶するか、忘れるか」という選択の道義的次元についてはどうか？ すでに述べたように、私はペリンの議論には異議がある。しかし、鉄砲と核兵器は決して同一物ではない。一方は、一発でせいぜい数十人を殺す。他方は、一発で一都市の、一国の、否世界中の人々の命を脅かす力を持っている。この違いこそ、核保有国間に平和が維持されることを条件として、核廃絶をもたらす鍵となるのではないだろうか。

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旧ソ連や中国の核実験による高辻氏と筆者による土壌のサンプリング

はじめに
放射線による人の被曝はＸ線の発見以来100年の歴史があり、広島長崎の原爆投下により多くの人々の被曝とその影響が深刻であることが認知されてきた。その後も米国やソ連さらには中国による多数の核実験が行われ、チェルノ
ブイリでは原子力発電所の事故により多数の被曝者を生んできた。現在では大気中の核実験は禁止されたとはいえ世界の大国による核開発は続いている。世界中の核廃絶の願いを無視する形でフランスが核実験を強行した。さらにはインド、パキスタンにより核実験も行われ、核を保有するに至っている。また放射線の事故による被曝は現在も起こっており、最近では東海村の臨界事故による被曝も記憶に新しい。
放射線は以上のような核開発や事故によるマイナスの面も大きいが、人類にとってなくてはならない面も持っている。たとえば医療の現場で使われているレントゲンなどの診断、検査、治療である。大学などの研究の分野でもＤＮＡの読みとりなど多方面に使われている。工業の面でも検査や製品の加工など多くの方面で使われている。これらは避けて通れない面である。
広島大学原爆放射能医学研究所（原医研）は開設以来、広島や長崎の被曝者の放射線被曝による健康調査を行ってきた。最近では世界中の被曝者の被曝やそれに関わる健康調査を行ってきている。この目的は、第一に検診などの調査を行い被曝による疾病発生のメカニズムを調べることであり、被爆者自身の健康を守るためである。第二はこの調査により放射線の被曝量と疾病の発症の関係を明らかにし、上記のような放射線を使った業務に従事している人々
や医療放射線による一般人の被曝による病気発症の危険性（リスク）を見積もるためである。
放射線を有効利用する分野が避けて通れないとすると、それを職業として使う人や一般人の放射線の被曝を必要最小限にする必要がありその基準がここから導き出される。
そのリスクは日本では放射線障害防止法などの法令に取り入れられており、人々の被曝の限度を定めている。
現在原医研ではセミパラチンスクの核実験による放射線の被曝と健康影響調査を進めている。上記の第二は放射線のリスクを求めることであったが、世界中で使われている
リスクの基準はほとんど広島長崎の被曝者の調査に基づいている。原爆による被曝は被曝の時間が一瞬であったため、セミパラチンスクなど数時間から数カ月にわたって被曝する場合はそのリスクが異なっているとする意見もある。このことを明らかにすることがこの調査のもう一つの意味である。
人工的な放射線による被曝について論じているが、元々地球上には自然界の放射線があり、土壌中の放射能からの放射線と宇宙からの放射線が降り注いでいる。土壌の放射線は強度の強いところでは日本の10倍近いところもあり、高度の高い地域では宇宙線由来の放射線が増大する。自然界の放射線による影響は問題ないと考えられているが、生物が人工の放射線により被曝する場合自然放射線の100倍くらいまでその影響が見られないとする考え方もある。これらはまだ明らかにされていない部分であり、最近の低線量・低線量率被曝の話題である。そして放射線科学の分野
では世界的に重要課題となっている。世界的にも生物学的な実験は開始されているが、セミパラチンスクでの調査にVisit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

よりその人への影響を解明することが調査の理由である。
旧ソ連とカザフスタン共和国による放射線の被曝と健康影
響調査
セミパラチンスクには旧ソ連時代に使われていた四国ぐらいの広さの広大な核実験場がある。1949年から1989年
にかけて旧ソ連により延べ459回の核兵器の爆発試験がセミパラチンスク核兵器試験場で実施された。その内訳は地
表26回、空中87回、地下346回であった。ロシアの報告によれば、ＴＮＴ a換算総出力は地表0.6Mt、空中６Mt、地下11Mtからなる18Mtであった。これは広島原爆の出力15ktの1,100倍である。この出力はソ連の全核爆発の６％であるが、実験場周辺に村や都市が接近しているので、周辺住民の放射線被曝としては深刻である。
大気中の核実験の直後は核分裂後の放射能を含んだ雲が実験場の外の地域を通過して被曝や汚染を引き起こした。
ただ核爆発地点から離れた住民への放射性フォールアウトsによる放射線被曝が及ぼす人体影響は、爆央からの直接放射線影響に比べると不明な部分が多い。
旧ソ連から独立したカザフスタン共和国は実験場周辺地
域の被曝データを公開した。しかしこれらは当時の軍の管理下で実施されたもので、疑問も少なくない。
健康影響調査に関しては旧ソ連およびその後のカザフス
タン共和国による調査がある。主にセミパラチンスクにある放射線医学環境研究所によって調査研究されてきている。この地域の悪性腫瘍の発生は核実験の後に増加し、全体として被曝していない地域より多いとされている。被曝
線量との関係も議論されており、放射線による悪性腫瘍の発生は白血病、甲状腺、食道、胃、肝臓、腸、肺、乳房に観察されている。その他染色体異常や奇形など放射線によるとされる異常が観察されている。放射線によるリスクも計算され広島長崎の原爆被爆者との違いも議論されている。これらは今後第三者による検診などによる確認の作業が必要と考えられる。
当時の核実験について聞いた話
調査のはじめに放射線医学環境研究所の当時のグシェフ
所長から聞いた話を以下に紹介する。
1953年８月12日にソ連最初の水素爆弾がこの試験場の1,000mの上空で爆発した。そのＴＮＴ換
算出力は470ktで広島
原爆の31倍だった。
この時ばかりは、政府はフォールアウトの予想される村の住
民を安全地帯へ３日間避難させた。しかし風速は予想の２倍
速く、２時間後にはカラウル村を通過した。これにより、避難が間に合わない村
人191人が放射性雲から被曝したと言われ
図１ 各核実験での実験場外へのfall out のγ線外
ている。
部被曝量

−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.3 March 2001

放射線の被曝と健康影響調査
広島大学原爆放射能医学研究所国際放射線情報センター教授

星 正治

核兵器実験終了後の周辺環境の現状
現在の居住区の環境調査は、今後の周辺住民の放射線被曝を調べる上で重要である。そのため、1995年の現地調査
では環境放射線測定を、ドロン、ズナメンカ、セミパラチ
ンスク市そして核爆発地点・アトミックレイクで行った。
アトミックレイクの縁での線量率はおよそ10μSv/h（単位は１時間当たり百万分の１シーベルト）であった。
幾つかの村とセミパラチンスク市の環境放射線線量率は、0.1μSv/h以下であった。アトミックレイクの爆発地点か
ら50km離れたズナメンカにおいても、線量率は自然レベ
ルの0.07μSv/hであった。広島での現在の自然放射線は0.1μSv/h以下ぐらいであるので核実験場以外で現在居住することには何ら問題はない。
中国の核実験による影響
中国の核実験による影響についてはまだ調査が始まった段階である。中国ではロプノール核実験場で実験を行ったとされているが、場所についてはよりカザフスタン共和国に近い場所であると考えるグループもあり実際の場所が本
当にロプノールであったかどうかについてすら疑問が残る。中国の核実験は最近情報が分かるようになり、1964
年から1981年まで合計24回の実験が行われたとされている。そのうち100キロトン位以下が15回、１メガトンクラ
スが８回位と言われている。（１回は不明）
中国国内の汚染や被曝については公開されていないので不明であるが、最近カザフスタン共和国内の調査が発表されるようになった。現在問題としている地域はセミパラから南東約450dの中国国境地帯でバフテル、マカンチ、ウ
ルジャル、タスケスケンの170dにわたる地域である。他に南部のジャルケント地域にも影響があったとする人々もいるがはっきりしたことは分かっていない。
この地域の住民の被曝と疾病のカザフスタン共和国によ

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武市宣雄医師によるセミパラチンスク住民の甲状腺の検診

る調査の結果が報告されるようになった。被曝線量としては0.3から0.4グレイ fの被曝を見積もっていて、発病率は被曝していない地域と比べて２倍くらい高いとの報告がある。
これらの地域では、外国の調査は昨年の広島大学原医研を中心とする調査以外にはなく今後の比較検証が必要である。われわれの結果はまだでていない。
広島大学原医研を中心とした文部省（現文部科学省）科学研究費による調査
旧ソ連によるセミパラチンスクでの核実験による被曝線量と健康影響調査について広島大学原医研では平成６年度から調査を開始している。これは旧ソ連での調査をのぞいて外国からのはじめての本格的調査である。調査内容は土壌の放射能汚染に始まり、煉瓦を使った物理的な外部被曝
線量測定を行い、その後被曝者の血液の染色体異常、甲状腺の超音波検診装置による検査を進めている。
はじめに取り組んだことは、セミパラチンスク核実験場
近郊の住民の被曝線量推定と、それによるこれまでのデー
タとの比較である。現地より採取した煉瓦に対し、熱蛍光法を適用し、外部被曝線量を推定した。対象地域は核実験場周辺のドロン、ズナメンカなどの比較的高レベルのフォールアウトがあったとされる村とした。
結果はドロンの旧教会から採取した煉瓦が過去の報告値に近い値約0.9グレイを示した。一方意外にもセミパラチ
ンスク市のひとつの建物から採取した煉瓦が既報告値の100倍もの高い値0.5‐0.7グレイを得た。フォールアウト
による内部被曝を考慮すれば、放射線被曝はそれ以上である。これらの結果は旧ソ連やカザフスタンの調査結果と比べてもその測定の誤差の範囲で一致している。彼らの調査結果の内、外部被曝線量の見積もりは測定の範囲で信頼できると考えている。
土壌の放射能測定はセシウム137とプルトニウムの同位体について行った。全体として、核実験場内及びその周辺の土壌試料のセシウム137レベルは日本国内と同等かやや低いレベルであった。一方プルトニウムの同位体は国内レベル（40‐120Bq/g）の数倍から数百倍の高いレベルで検出された。これらの結果から人の身体に取り込まれどれだけ被曝したか、内部被曝線量を調査する必要がある。亡くなった人の骨中のプルトニウム測定を一部始めているが、同様な結果である。現在までの結論として内部被曝により放射線の影響がでるほどの線量は認められていない。
人の健康影響については、血液のリンパ球の染色体異常を調べている。そのうち小核を調べた結果では現在のところ最大で0.4グレイに相当する異常が認められている。ただこれらの結果はまだウイルスによる影響など他の要因も検討する必要があり、直ちに放射線の被曝と断定できる段
階ではない。甲状腺の検診も1999年より開始した。超音波検診装置を使って検診し、血液のホルモンの検査も行っている。被曝地に異常は多いことが分かってきている。結果については本年（2001年）発表の予定である。
その他の援助、調査
日本からの調査は、外務省傘下のＪＩＣＡによる人道援助が始まっている。これはセミパラチンスクの医療機関への−3−\

1963年には大気圏などでの核爆発実験の禁止を基調とした条約をソ連と米国などが締結したにもかかわらず、核の平和利用と称して、1965年１月15日240kt出力の水爆を試験場の東側境界近くの地表で爆発させた。爆発後、多くの労働者がそこに貯水池を作る工事に従事させられ被曝し、死んだらしい。そのクレーターには水が満たされ、原子の湖・アトミックレイクと呼ばれている。30年後の1995年の我々の調査時点でも、その付近の環境放射線レベルは通常値の100倍以上であった。平和目的の核爆発との主張だが、その当時、いかに危険であったかは容易に想像できる。
セミパラチンスク核実験場での核爆発の最中、各種の測定が軍部によりなされた。それは立ち入り禁止区域とされた実験場のみでなく、その外の居住区でも実施された。核爆発後に放射性雲が通過した方面の空間線量率の経時変化や土壌汚染が測定され、住民の外部および内部被曝が秘密裏に評価されていた。カザフスタン独立後に公開されたこの被曝データのなかには、その線量値が数シーベルト dにおよんでいる居住区が幾つかある。この公開された値は総爆発回数が459回にもかかわらず、線量の報告された爆発は極めて限られている。例えば発表された線量等高線地図（図１）においては、1949、1951、1953、1955、1956年の計５件の核爆発についての線量が記載されているにすぎない。

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21世紀の核軍縮研究会

ミサイル防衛や「ならず者国家ドクトリン」、イスラエルの核など報告
広島平和研究所の「21世紀の核軍縮研究会」（プロジェ
クト・リーダー＝黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研
究科教授）は2000年10月20日、11月24日、12月15日に、第５〜第７回の会合を行い、それぞれゲスト報告者１名および研究会メンバー１名からの報告を受け、参加者で討議を行った。前号で内容を紹介出来なかった第５回も含めた各会合の概要は以下の通り。

研究会メンバーからは、筆者（水本）が「日本の核政策と非核政策」というテーマで、核兵器および原子力を含めた日本の政策の形成過程と背景、今後の課題について報告した。
まず、被爆国である日本自身が第２次大戦中、原爆開発に着手していた点に触れた上で、現在の日本の核をめぐる政策は事実上、q非核政策（非核３原則）、w核軍縮外交、
e米国の核抑止力（核の傘）依存、r原子力平和利用推進、の４つから成り立っていることを指摘した。
この「核４原則」には個別の形成過程があり、非核３原
則と「核の傘」が矛盾と捉えられるのと同様、４つは互いに関連し影響し合っているにもかかわらず、その整合性が政治の場できちんと論議されたことはない。日本はいわば、タイヤの方向がバラバラな４輪駆動車であり、早急に運転を制御する必要がある、との見方を提示した。

＜第５回＞（10月20日）
ゲストとして吉田文彦・朝日新聞論説委員を招き、「核戦略と防御兵器」というテーマで報告をお願いした。最近の米国によるＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）計画などのいわ
ゆる「防御兵器」システムが、核軍縮にいかなる影響を与えるのかを考察する狙い。
吉田氏はまず、米国の核戦略史の中で防御兵器が浮上した事例として、q1960年代のＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル） ＜第６回＞（11月24日）
ゲスト報告は、菱木一美・広島修道大学法学部教授におwレーガン政権のＳＤＩ（戦略防衛構想）eブッシュ政権の願いした。テーマは「米クリントン政権による北朝鮮へのＧＰＡＬＳ（限定的ミサイル攻撃防御システム）rクリント
ン政権のＮＭＤおよびＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）を挙げ 『ならず者国家ドクトリン』適用と撤回――ミサイル・核開発問題を中心として」。菱木氏は共同通信社のソウル、た。
ニューヨーク、ワシントン特派員、外信部長、論説副委員
こうした防御兵器は核抑止論の中では、q抑止を強化す
長などを歴任した元ジャーナリスト。
る（抑止補強論）、w抑止に取って代わる（抑止代替論）、e
菱木氏によると、米クリントン政権の「ならず者国家」
抑止を弱める（抑止脆弱化論）、r抑止の一部に取って代わドクトリンは、アンソニー・レイク大統領補佐官が外交専る（部分的抑止代替論）、などと捉えられているという。
門誌『フォーリン・アフェアーズ』1994年３/４月号で提その上で吉田氏は現在のＮＭＤ、ＴＭＤ問題に触れ、こ起（同論文では「反抗的国家」（Backlash States）の呼称
うした計画は大量破壊兵器やミサイルの拡散が誘因であを使用）して以来、オルブライト米国務長官が呼称を「懸り、抑止代替論という考えが根底にあること、米国の同盟念される国家」（States of Concern）に改めると表明した
国内部に反対が多いこと、配備した場合の反応は各国でさ2000年６月まで、維持された。
まざまであり、ロシア→中国→インド→パキスタンと核軍
このドクトリンは、旧ソ連に代る冷戦後の最大の軍事的拡がドミノ的に広がる恐れがあること、などを指摘。こう脅威が「ならず者国家」であるとし、イラク、イラン、北朝鮮、した核軍拡を生む可能性のある状況では、防御兵器は核軍
リビア、キューバの５カ国を名指しした上で、これら国家
縮レジームとは両立し難い、と述べた。
\

医療器具の導入とその指導、疫学調査が中心である。この活動は日本全体の協力の下に行われており、大学としては長崎大学、広島大学から人材が派遣される。疫学調査として科学技術庁（現文部科学省）も計画し開始されることが決まっている。その他各大学からの調査研究はそれぞれ進められている。セミパラチンスク市にある放射線医学環境研究所には長年の調査、検診データの蓄積があるが、今後とも重要となってくる。
世界的には、国連が全体をまとめる形で調査研究の必要性を発表して研究会も行っている。国別にはアメリカが３年前から甲状腺の検診を行い被曝地と非被曝地を比べていて、甲状腺の異常の多さに驚いている。またドイツやベルギーといったヨーロッパの各国も参加している。このようにセミパラチンスクの住民の被曝はチェルノブイリなどと比べても格段に大きく、健康影響の問題を世界が気づき調査を開始したことを意味している。
ＮＧＯによる援助も始まっていて、特筆されるのは被曝地広島から始まったヒロシマセミパラチンスクプロジェク
トである。1994年にアジア大会でカザフスタンを応援したことを契機に結成され、超音波検診装置、医薬品の提供を行っている。また人の交流も進めていてセミパラチンス
ク市からの高校生の留学も進めている。その他広島市や井原市など各地の青年会議所のメンバーも参加している。カ
タログハウス1もチェルノブイリの援助に加えセミパラチ

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ンスクの援助を進めている。同じ被曝地広島に住む者として、われわれの調査研究だけでなく人々の交流もますます活発に進められることを願っている。
おわりに
以上セミパラチンスクなどにおける被曝の問題や医療援助について述べてきた。今後とも、被曝者の医療援助、放射線被曝の解明など継続的に進めていく必要性を強く感じている。私どもは広島長崎の経験のもとに世界中の科学者
やＮＧＯのグループと協力して進めてゆきたい。
〈謝 辞〉
原医研における調査は、国内外の共同研究者である、武市宣雄、山本
政儀、
田中公夫、
高田純、
B. I. Gusev、
Z. S. Zhumadilov、
A. K. Sekerbaev、
高辻俊宏、吉川勲の各先生方、他、関係された数多くの研究者とともに実施された。またヒロセミプロジェクトの平岡敬名誉会長をはじめ
下崎末満氏、小畠知恵子氏また医療通訳の山田英雄氏他関係の方々には多くの協力をいただいている。ここにあげていない関係者も多いが、これらすべての関係者に心から感謝する。
〈注〉a 高性能の通常爆弾trinitrotoluenes 放射性降下物。核実験などの際の核爆発によって生じ、地上に降下してくる放射性物質
d 放射線の人体や生物に対する線量当量の単位
f 放射線の吸収線量の単位。物質１キログラム当り１ジュールのときが１グレイ−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.3 March 2001

による地域支配の封じ込めを目的とした。米国によればこ争）の翌年、イスラエルとフランスの間で秘密の原子力協のうち湾岸戦争を戦ったイラクに匹敵し得る国家は、ミサ定が結ばれて以降、今日に至る核開発の経過を詳述した。
イル・核開発の脅威を宿す北朝鮮のみであり、ドクトリン
こうした核開発の背景には、イスラエルの特殊な安全保は北朝鮮の核開発疑惑を有力なテコとして形成されていっ障観が存在する。ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺た。しかし、核疑惑が米朝軍事衝突の危機へと発展したた （ホロコースト）の経験から、イスラエルは「あらゆる手段
め、米国は制裁と軍事圧力によるドクトリンの行使から、 を使って敵に抵抗する」ことを学び、「ホロコーストを避け関与政策に転じ、1994年の米朝枠組み合意に達した。
るためには核を持つ」ことを選んだ。核兵器はアラブ周辺
こうしてこのドクトリンは一度、破綻したにもかかわら諸国の抑止が目的だが、相互抑止ではなく、あくまで一方ず、米国は1998年の北朝鮮によるミサイル発射に対し、 的抑止が目的であり、1981年のイラク原子力施設攻撃のよ
再び同ドクトリンを適用してＮＭＤ構想を正当化したが、 うに、周辺国の核武装はあらゆる手段を用いて阻止する。
2000年の南北首脳会談で北朝鮮が在韓米軍駐留継続を容今後の課題は中東和平プロセスをいかに進めてＮＰＴ体認するに至り、その適用の正当性を失った、と菱木氏は分制に組み込むかだが、イスラエルは「中東への信頼できる析する。
非核地帯の設立」をＮＰＴ加入の条件にしており、見通し
続いて研究会メンバーの吉田修・広島大学法学部助教授
は険しい。イラクや北朝鮮に厳しくイスラエルは黙認するが、「インドの核ドクトリン」と題する報告を行い、イン
米国のダブルスタンダードも、解決を遠ざける一因だ、とドが1999年8月に発表した「核ドクトリン」（インドの核ド
木村氏は指摘した。
クトリンに関する国家安全保障顧問理事会報告書草案）の続いてメンバーから、神谷昌道・広島平和研究所特別研
特徴を分析した。
究員が「国連における核軍縮交渉の軌跡と今後」と題して同ドクトリンは、1995年に無期限延長された核不拡散条報告した。国連創設は核兵器の登場以前であり、国連憲章
約（ＮＰＴ）体制への批判を前文で述べ、世界における民主にも核軍縮は明確に位置付けられていない。しかし総会決主義の重要性を強調し、自国の核兵器は最小限抑止が目的
議第1号で核の国際管理をめざすなど、国連は発足以来、で、先制使用は行わないとする一方、国家安全保障の目的
核軍縮を最大の課題の一つとして今日に至っている。
は「核兵器のない世界」だ、と位置づけている。だがそのこうした経過を神谷氏はまず、米ソ核軍縮を軸にした時
一方、報復能力の確保、研究開発の継続など、軍拡を煽り系列で分析し、1978年以来の国連軍縮特別総会の経過、かねない構想も含まれており、核軍縮姿勢の真摯さには疑1980年代に国連内部に相次いで設立されたアフリカ、中念が持たれている。これらを踏まえて吉田氏はこのドクト
南米、アジア太平洋など各軍縮地域センターの取り組み、
リンが、核保有国として国際的承認をめざす政治的一歩だ
さらに現在のジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）にいたる、国連外とした。
の多国間軍縮協議の枠組みの意義や役割などについて述
べ、国連における日本の核軍縮の取り組みについても、説＜第７回＞（12月15日）
明した。
木村修三・姫路獨協大学法学部教授に「イスラエルの核
その上で、国連が21世紀に担うべき核軍縮のアプローチ
政策と中東の国際関係」というテーマでゲスト報告をお願として、「軍縮と人間の安全保障の10年」などの目標の設いした。木村教授はまず、「中東に最初に核を導入する国に定、軍縮地域センターの活用、核軍縮と包括的軍縮のリンならない」「（核保有を）肯定も否定もしない」などのイスラ
ク、効果的な国際管理による「全面完全軍縮」目標の堅持
エル政府の公式見解にもかかわらず、イスラエルは核保有などを提唱した。
国と見なされている点を、数多くの報告、文献を引用しながら紹介した。さらに、1956年の第２次中東戦争（スエズ紛（広島平和研究所助教授 水本 和実）

長崎を最後の被爆地に−「世界NGO会議」が開かれる！
平成12年11月17日から20日まで、長崎市平和会館と原爆資料館を主会場に「核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」が開催された。同会議には、世界17カ国からの海外参加
者と国内参加者合わせて、約500名が参加。18日の開会集
会には、長崎県内外からの一般参加者を含めた約1,000名が参集した。
４日間にわたる会議の中核を成したのは、19日に行われた10の分科会だった。それら分科会の各テーマは、q
ヒバクシャフォーラム、w青少年フォーラム、e女性フォーラム、r平和教育・平和文化、t核兵器禁止条約、y核抑止論の克服、u核爆発のない核実験、i非核地帯と核の傘、oＮＧＯの役割、!0弾 道ミサイル防衛と宇宙の核化、であった。
また、分科会と並行して、市民団体やＮＧＯが「自主企画」を実施した。平和の大切さを考えるシンポジウムや写真展、あるいは、太平洋戦争中の食生活を偲ぶ「戦時食コーナー」など、15の多彩な自主企画にも、多くの人々が集まった。

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この会議は、ＮＧＯ代表者（アボリション2000関係者が中心）と行政（長崎市と長崎県）が協力して実現した会議であり、今後の市民と行政の協力の在り方を示すモデルとして特色ある国際会議となった。
会議の最終日には、参加者の総意で『長崎アピール』が採択された。同アピールは第一に、核兵器禁止条約を交渉するための国際会議を開催すること、第二に、北東アジア
非核地帯設置を推進すること、第三に、ミサイル防衛計画の中止を求める米国市民と連携し、世論喚起に努めること、第四に、各国政府は核による被害を国民に明らかにすべきであること、そして第五に、核兵器の早期廃絶に向けての段階的・並行的措置への努力を促すこと、などを地球市民に訴えた。
なお、会議参加者の中には、「こうした会議を、次は広島で開催出来ないか？」と問う者もいた。この問いかけに、
広島はどのように応えるべきか。広島への期待は大きい。

−5−（広島平和研究所特別研究員 神谷 昌道）

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新介入主義の正統性と合理性に関する研究会「新介入主義」をめぐる諸概念について−これまでの議論から昨年７月に発足した「新介入主義の正統性と合理性に関する研究プロジェクト」はこれまでに６回の月例研究会を重ね（１月末現在）、冷戦後注目を浴びるようになった国内の紛争や人道的危機に対して国際社会がどのように関与していくのかという課題について研究を実施してきた。研究プロジェクトのメンバーでカバーしきれない問題領域や地域イシューについてはゲストスピーカーを招いて討論を行い、具体的なケースの理論的考察と多角的な分析を重ねてきた。以下に、これまで出てきた論点についていくつか
興味深い議論を紹介しながら研究の進捗状況について報告
したい。
今までの議論の中で重点を置いたのは、「新介入主義」の定義ならびに鍵となる概念の整理である。「正統性」、「合理性」の概念についても、たとえば各国政府によって人道的介入への「正統性」の付与の論理がどのように異なるかなど重要な議論が展開されたが、本稿では紙幅の都合により「新介入主義」をめぐる概念の整理について述べたい。
「新介入主義」という言葉ひとつをとっても、「何が新しいのか」、そして「どのような行為が介入にあたるのか」、といったように、冷戦後より顕著になった人道的危機への
国際社会の関与を定義するのは困難な作業である。たとえば、本研究会ではあえて「人道的介入」という言葉を使用しなかったが、これは紛争予防から紛争後の平和構築までの一連の紛争解決プロセスを通しての国際社会の関与を考察することを目的としたからである。が、その中で「人道的介入」をどう位置付けるべきなのか、その答えはまさに「介入」をどのように定義するかにかかってくる。また、「人道的介入」が「人道的」危機に際し本当に「人道的」な理由から実施されるだけではなく、タイミングや手段の選定などにあたっては様々な政治的計算が絡んでおり、そうした「介入」について「人道的」と呼ぶべきかどうかはさらに研究を要する課題であると考えたからである。
「新しさ」という点についても、これまでの紛争への介入と区別する特徴という意味では多様な見解が示された。
しかし、「内政不干渉の原則」よりも「平和に対する脅威」の認定において国内の人道危機もその認定に寄与する点、そしてそうした国家主権と人道主義の相克の中においては、その判断における価値や規範をめぐる政治においてより厳密な授権（マンデート）が求められること、さらにそのために介入のスタイルもユニラテラルな方式からマルチ
ラテラルな方式へ−組織、理想的には国連による介入が重視される−といったところが挙げられている。また、介入が生み出す平和建設への政治的責任についても重要な点であろう。
次に、「新介入主義」の周辺にある概念をめぐっての議論を紹介したい。紛争中の人道援助や、ときに「人道的介入」をめぐる議論の中で「中立性」という概念が話題になる。国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）のケースはこの点に関して非常に重要な示唆を与える。ＩＣＲＣは紛争下の援助において頑ななまでの厳密な「中立性」を維持することで有名である。それは、純粋に、人道的見地から公平性の原則（impartiality）に基づいて紛争当事者のどちらがわにVisit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

も援助を提供するために必要な原則である。また、そうした信頼を紛争当事者から得るために非常に厳密な機密性と自己の役割の限定を行っている。こうしたストイックな態
度はＩＣＲＣを紛争解決に利用しようとするあらゆる方面
からの不満の対象となるわけであるが、こうした努力によって初めて「中立性」が保たれるというのも事実である。
一方、紛争解決のための仲介者は、仲介案を示した時点、
つまり自らの価値判断を示した時点で厳密な意味での中立は失われている。また、「人道援助」が結果的に紛争の長期化に手を貸すような状態を生じさせている、という指摘も興味深い。紛争解決への関与には政治的価値判断が常に含まれており、人道主義や人権といった価値にどれだけ普遍性が認められるか、というのが人道的介入の正統化の根拠となるのであろうが、この点に関しては国際世論の形成はまだなされていない。
次に、介入する側が担う紛争後の平和構築への政治的責任という点について触れてみたい。東チモールでは国連が主導して暫定行政機構が設立され（ＵＮＴＡＥＴ）、秩序の回復、社会･経済の復興、そして新たな統治システムの確立が行われている。そのケースは、そうした復興とそして独立のプロセスに国際社会がどのように関与すべきなのかの非常に貴重なレッスンを提供している。東チモールの場
合、住民投票によって独立が決定されたが、そうした住民の政治的な意思とは反対に経済社会制度やその実態という観点からは独立が「合理的な」選択だったかどうかは疑問の余地がある。それでも住民が独立を選択した以上、そうした民主主義的意思を尊重し国際社会は最大限の支援を行うべきなのであろう。しかし、今後の東チモールの自立のためには、どこまで国際社会が関与あるいは介入すべきなのか、疑問は残る。行政機構の「チモール化」を進めることがＵＮＴＡＥＴの重要な任務である一方、すべてを現地に委ねるほど現地の人材育成システムをはじめとする社会的能力が備わっていないままではその成功はおぼつかない、
つまり平和構築の責任が果たせないというジレンマに立たされているのである。
最後に、もう一度「新介入主義」という言葉に注目してみたい。この単語の中に使われている「主義」という言葉は、自らの主張や行動の指針であり、ある程度の永続性や規範性を想定している。ここで興味深いのはアメリカの紛争への関与のあり方が政権交代にともなって変化するのか否か、という点である。湾岸戦争以来、冷戦後の「人道的介入」のケースの多くではアメリカの動向がその行方に大きな比重を占めてきた。ブッシュ新政権はクリントン政権
よりも国内紛争への介入に関しては消極的な姿勢を示しているといわれている。国内紛争への国際社会の関与がアメリカの政権交代によって大きく様変わりするのか、あるいはその影響を受けないほどの普遍性を持つような国際的な規範になるかどうか、つまり「新介入主義」となるのかど
うか、これから試されることになろう。

−6−（広島平和研究所助手 秋山 信将）

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ＨＰＩ研究フォーラム

神山武氏が東チモールの現状と課題を報告
去る12月４日、当研究所会議室において、ＨＰＩ研究フォーラムが開催された。今回は、外務省より国連東チモー
ル暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）に環境保護ユニットの部長として出向していた神山武氏を講師に迎え、「東チモール問
題への取り組みと今後」というテーマで報告をお願いした。
インドネシアの統治から離れ、独立へ向けての第一歩を踏み出した東チモールであるが、独立派と併合派の住民同士の対立は根深く、両者が和解し国造りに向けて東チモー
ル国民が一丸となるのは容易ではない。また、経済活動のためのインフラ整備など、真の自立に向けての課題は山積している。こうしたなか、ＵＮＴＡＥＴをはじめとする国際機関やＮＧＯなどの支援は一層重要になっているわけであるが、神山氏の報告は国造りを支援する側から見た東チモールの現状、そして支援する側のシステムの課題について非常に興味深い指摘がいくつかあった。
一つは、東チモールの統治の「チモール化」と国連撤退後をめぐる課題である。現在東チモールの行政は中央から地方レベルまでＵＮＴＡＥＴが担っているが、これを徐々に現地の人々に移管していくプロセスが進められている。しかし現実には厳しい経済状況とあわせ、人材の確保という点からも困難に直面している。国外との賃金格差のために優秀な人材は海外に流出してしまう傾向がある。また、国連も優秀なスタッフを採用するために現地の基準に照らせば破格の賃金を用意しているが、それが社会の二重構造を助長することになってしまうというジレンマに直面している。国連撤退後の社会の安定、発展を考えると国連が雇用していた労働力、人材の受け皿、そして有効活用は大きな課題となるであろう。
また、インドネシアとの経済的、政治的関係の再構築がなされるべきである。隣国とのより密接な経済交流は東チモール経済にとって必要不可欠である。政治的な独立を獲得したとはいえ、真の自立に向けて東チモールが解決すべ
き課題は数多く残されている。
（広島平和研究所助手 秋山 信将）

交錯する楽観論と悲観論−ＫＰＮＡシンポジウムに見る朝鮮半島の行方
2000年12月６日から７日にかけて国立京都国際会館で開催された「朝鮮半島および北東アジアにおける平和の希求に関する国際シンポジウム」（主催：立命館大学、議長：明石康氏）は、11カ国から35名の専門家を集め、北朝鮮をめぐる最新の情勢、ならびに今後の見通しについて活発な意見交換がなされた。
会議の冒頭、基調講演に立ったボズワース駐韓米国大使
は、日米韓三国の協調を維持しながら、北朝鮮からの脅威を抑止しつつもそうした脅威の削減のために関与政策も同時に進める必要性を説いた。また、北朝鮮とアメリカの正常化は、大量破壊兵器やミサイル問題の解決が条件となると述べた。
その後は、地政学的概観、経済問題、安全保障問題、大国の役割、国際機関・ＮＧＯの役割などのテーマでセッシ
ョンが設けられ、討議が行われた。その中で特に関心が高かったイシューは、大量破壊兵器並びにミサイルの拡散問

題、そしてアメリカのミサイル防衛システムの導入が北東
アジアの安全保障にどのように影響を与えるか、といった問題であった。また、朝鮮半島エネルギー協力機構（ＫＥＤＯ）のプロジェクトの進捗について一部懸念が表明され、ＫＥＤＯも含めた対北朝鮮交渉の枠組みの再活性化や新たな枠組みの可能性についても議論された。
議論の中で印象的だったのは、北朝鮮が積極外交を展開していることについて、今後の見通しを楽観視する参加者の中で朝鮮半島の参加者から慎重な見方が示されたことである。北朝鮮との対話を促進し対外的な開放を進めることによってより北朝鮮を国際社会に関与させていくためにも
日米韓をはじめとする関係各国が経済協力、安全保障など
多角的な場面で緊密に協調することが求められる。
（広島平和研究所助手 秋山 信将）

新介入主義の正統性と合理性に関する研究会報告（2000年11月〜2001年１月）
第４回研究会（2000年11月24日）
松村裕幸（国連世界食糧計画日本事務所所長）「アフリカの食糧事情―旧宗主国の政治的介入の下での食糧援助」
落合雄彦（敬愛大学国際学部専任講師）「西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）による域内紛争解決」
第５回研究会（2000年12月22日）
金杉憲治（外務省総合外交政策局総務課企画官）「コソボ及び東チモールにおける政府の取り組みに関する一考察」HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.3 March 2001

篠田英朗（広島大学平和科学研究センター助手）「『新介入主義』の『新しさ』について―ＮＡＴＯによるユーゴスラヴィア空爆の正当性と合理性―」
第６回研究会（2001年１月25日）
土生修一（読売新聞東京本社国際部次長）「国際紛争に対する取材の現状―国際的な介入が実施されたボスニア紛争、コソボ紛争、東チモールを例として」
秋山信将（広島平和研究所助手）「難民救済活動にみる国益と人道主義の相克：イタリア『虹の架け橋』作戦の事例」−7−

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2000年11月１日〜2001年２月28日◆11月６日（月） 秋山助手、神谷特別研究員、日本国際問題研究所主催所）に出席の軍縮問題懇談会（於：日本国際問題研究所）に出席◆12月22日（金） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関秋山助手、早稲田大学川村亨夫教授主催の予防外交研究会（於：早稲田する研究会」第５回会合開催（於：広島平和研究所）

大学）に出席◆12月27日（水） 水本助教授、東京財団主催の「第27回安保新思考フ◆11月12日（日） 水本助教授、日本平和学会2000年度秋季研究大会

ォーラム」（於：同財団）に出席。講師：船橋洋一氏、テーマ：日本の（於：愛知大学）部会3「核の暴力と平和教育」で、「核の暴力―広島の失われた10年―何が失われたのか？

視点と現代国際政治の視点」と題して報告◆2001年１月８日（月）〜19日（金） 神谷特別研究員、ニューヨークの◆11月14日（火） 水本助教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）主催の国連本部で開催された「小型武器の非合法取引のあらゆる側面に関する「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲ

国連会議」第２回準備会合にアドバイザーとして出席

Ａ）に出席◆１月12日（金） 秋山助手、東京大学城山英明助教授主催の予防外交研◆11月17日（金）〜20日（月） 神谷特別研究員、核兵器廃絶地球市民集究会（於：国際文化会館）に出席

会実行委員会主催の世界ＮＧＯ会議「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサ◆１月18日（木） 秋山助手、国際協力事業団研修プログラムジェネラルキ」（於：長崎平和会館ほか）の｢核爆発のない核実験｣分科会にパネリ

オリエンテーションにおいて「日本の政治・行政」について講義

ストとして出席◆１月25日（木） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関す◆11月18日（土）〜19日（日） 水本助教授、防衛学会平成12年度秋季研る研究会」第６回会合開催（於：東京・グランドアーク半蔵門）究大会（於：防衛研究所）に出席

秋山助手、駐日欧州委員会代表部、国際連合大学共催の国際会議「人道◆11月24日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第６回会合

的危機におけるパートナーシップ」（於：国連大学）に出席

開催（於：広島平和研究所）◆１月26日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第８回会

広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第４回

合開催（於：広島平和研究所）

会合開催（於：東京国際フォーラム会議室）◆１月29日（月） 秋山助手、平和・安全保障研究所主催のカスピ海周辺◆11月28日（火） 水本助教授、東京財団主催の「第26回安保新思考フォ

地域研究会に出席ーラム」（於：同財団）に出席。講師：磯部晃一氏（防衛庁）他、テー◆２月13日（火） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第９回会

マ：アーミテージ・レポートの分析合開催（於：広島平和研究所）◆12月２日（土） 水本助教授、広島弁護士会主催、広島市・広島県医師◆２月14日（水） 秋山助手、平和・安全保障研究所主催のカスピ海周辺

会後援の緊急シンポジウム「日本が戦争に巻き込まれる日」（於：広島

地域研究会に出席

YMCA国際文化ホール）に出演◆２月15日（木）〜24日（土） 秋山助手、研究プロジェクト「新介入主義◆12月６日（水）〜7日（木） 水本助教授、秋山助手、神谷特別研究員、の正統性と合理性に関する研究会」の調査のため東チモールを訪問

立命館大学主催「朝鮮半島および北東アジアにおける平和の希求に関す◆２月19日（月）〜22日（木） 水本助教授、日本予防外交センター、中国

る国際シンポジウム」（於：国立京都国際会館）に出席

現代国際関係研究所、広島平和研究所共催「日中予防外交研究会第2回◆12月８日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざし合同会議」（於：北京）出席および基調報告のため中国出張て：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に出席◆２月27日（火） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関す

秋山助手、国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）主催の「北東アジアにおける人る研究会」第７回会合開催（於：広島平和研究所）

間開発と人間の安全保障」（於：国際連合大学）に出席−訪 問 者−◆12月10日（日） 水本助教授、明治学院大学国際平和研究所主催の国際シンポジウム「核開発とその経済的、社会的、文化的影響―人間の安全◆11月16日（木） 国連アジア太平洋平和軍縮センター長の石栗勉氏

保障の観点からのアジア・太平洋の非核化」（於：明治学院大学）のセッ◆11月17日（金） ケバングサーン・マレーシア国立大学社会人文科学

ション４「アジア・太平洋の非核化に向けて」でパネリストとして報告

部戦略安全保障研究講座主任のカマルルニザム・アブドゥラ講師◆12月12日（火） 秋山助手、笹川平和財団中央アジア研究会（於：東◆12月12日（火） 英国ストラスクライド大学歴史学部のブライアン・京・ホテルメトロポリタン）に出席

トムリンソン教授◆12月15日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第７回会◆2001年１月17日（水） ドイツ外交評議会研究所上級研究員のフラン合開催（於：広島平和研究所）

ク・ウンバッハ氏、英国ウォリック大学上級研究員のクリストファー・◆12月16日（土） 水本助教授、広島平和記念資料館主催「ヒロシマピ

ヒューズ氏

ースボランティア」３期生研修で「核兵器をとりまく現状」について講◆２月８日（木） 日本国際問題研究所フェローでヤンゴン大学国際関係

義（於：同資料館）

学部（ミャンマー）講師のキン・ママ・ミョ氏◆12月19日（火） 秋山助手、国際大学グローバル・コミュニケーショ◆２月26日（月） 明治学院大学国際平和研究所所長・国際学部教授の勝ン・センター（GLOCOM）主催の軍縮問題研究会（於：世界平和研究

俣誠氏、明治学院大学国際平和研究所特別所員の上村英明氏
第３巻 第３号（通巻９号）
2001年３月26日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発行所 広島市立大学広島平和研究所 〒730−0051 広島市中区大手町2−7−10 広島三井ビルディング12階TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印刷所 産興株式会社

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