【令和４年第４回定例会

５

大

１

地域公共交通の利便性の拡大へ フリー
乗降区間の拡大と老人福祉センター前に停留所を
施設一体型義務教育学校推進は老朽化した小中学校の統廃合と学校運営経費の削
減
学校給食費は無償に 憲法が示す義務教
育は無償から

２

３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

地域公共交通の利便性の拡大へ
福祉センター前に停留所を

フリー乗降区間の拡大と老人人口減少や少子高齢化の加速度的な進展により、自家用車を主体とした生活ス
タイルが定着し、公共交通の需要の低迷が見込まれている。その一方で、高齢社会の進行に伴い、交通手段をもたない高齢者等、地域に最適な交通手段の確保や高齢者等が外出しやすい交通体系を構築することなど、地域公共交通ネットワー
クの確保が課題として岩内町地域公共交通活性化協議会が設置された。その２年後、地域公共交通確保維持事業として、平成２８年１０月より町内を循環する岩内町コミュニティバスの運行が開始されて６年が経過した。令和４年６月２７日、岩内町地域公共交通活性化協議会が開かれ、生活交通確保維持改善計画、地域内
フィーダー系統確保維持計画を含む、案で、岩内町コミュニティバスの運行が開始され、幹線交通に接続するための支線としての役割を果たしているほか、高齢者や障がい者等、交通弱者の町内移動の利便性向上に寄与している。また、北海
道中央バス株式会社が運行していた岩内円山線が平成３０年３月３１日に運行廃止したことで、公共交通空白地域が存在しており、解消に向けた新たな交通体系の導入の検討を要している。このため、令和２年６月から岩内町円山地域乗合タ
クシーの実証運行を開始した。今後においても、交通サービスの提供と地域公共
交通の利用拡大を行い、住民がより安全で安心な暮らしを実現するための持続可能な地域公共交通の確保・維持・改善が必要と、第２９回岩内町地域公共交通活性化協議会は令和５年度岩内町地域内フィーダー系統確保維持計画を決定した。
交通サービスの提供と地域公共交通の利用拡大を行うとしていますが、現在までの運行で交通サービスの提供内容は。
今後、協議会で検討するサービスは。
利用拡大のために取り組む内容は。
地域公共交通に寄せられるアンケートにはどのような要望等が記載されているのか。
円山地域乗合タクシーが実施している道営野束団地から円山地域を回る１０か

所の停留所区間をフリー降車として利用住民から喜ばれていますがこの区間でのフリー降車はどのように行われているのか。
フリー降車は、行える条件はどのような制約があるのか。
実証運行でのフリー降車の評価は。
フリー乗降を行っている町の運転手さんは、どこで誰が手を上げるかはほとん
どわかると言います。ノッタラインを利用して町に出たいと思うが、停留所まで歩くことができない、こうした住民の利用拡大へ、フリー乗降がサービスの提供となります。
町内路線でフリー乗降ができる区間、街中ではなく郊外、野束、相生、宮園、
東山、大浜地域など交通量の少ない場所での乗降を、ノッタライン運行ルート上で検討できませんか。
停留所まで歩くことができない住民でも運行ルート上に居れば乗車できるのでは。
管理しなければいけない停留所を増やさなくてもルート上では無数の停留所を設置したことになるのではありませんか。
円山地域乗合タクシー運行ルートで令和４年１月１日より長期休館していたホテルグリーンパークいわないの停留所を廃止、運行経路は変更するがダイヤは、
グリーンパークいわないと次の停留所であるサンサンの湯の間が１分以内である
ことから変更しないとしています。
運行ダイヤの変更は何分を目安としているのか。
停留所の設置要望が多い老人福祉センターは町内に銭湯がなくなったことにより６５歳以上の住民が入浴できる設備の提供や高齢者にとって、生きがいづくり
や社会参加を支援するための地域における身近な施設としての役割があり、年間、延老人利用者と一般利用者で２万９９１人が利用しています。停留所ができない
理由として、近くに郷土館があるためとしていました。サンサンの湯とホテルグ
リーンパークいわないは１分以内です。
車で1分位の移動距離でも、その場所が必要であれば近くても問題は無いのですね。郷土館は４月から１１月で入館者が年間１，５０４人です。開館している期間を抜かし、１２月から３月の厳冬期は休館ですから、停留所を老人福祉セン
ターへ運行ルートを変更し、１分以内ですからダイヤを変えずに変更できるのではないのか。
年間利用者数が２万９９１人です。利用拡大に繋がるのではないのか。
岩内町地域公共交通活性化協議会規約、分科会、第８条第３条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を置くことができるとある。
規約第３条に沿って分科会を設置し検討すべきではないのか。
主人公は住民、地域の交通確保など地域住民の暮らしを守るのが自治体の責務です。
２０１３年１２月４日、交通政策基本法が公布。移動制約層が一層拡大される
今後、国民の交通権保障が切実に求められている。住民の移動が制約されると、日常生活や文化生活、社会参加が極めて貧困になり、極端な場合は生存権が脅かされる状況になる。国及び自治体は、国民、住民の生存を保障する責務を負い、そのために、全ての人に移動を平等に保障する責務を負うべきとうたっています。
全ての人に移動を平等に保障する責務を負う町長は、住民要望や利便性、バス
停の増設、路線の変更、フリー乗降など地域公共交通の確保・維持・改善に取り組むことが交通サービスの提供と地域公共交通の利用拡大に結びつくものではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、現在までの交通サービスの提供内容、今後、協議会で検討するサービス、利用拡大のために取り組む内容についてであります。
現在、町内において実施されている公共交通サービスの提供内容につきましては、バス事業者２社が、市町村を結ぶ４路線を運行しているほか、町内を循環するコミュニティバス、ノッタラインや実証運行期間中の円山地域乗合タク
シーに加え、ハイヤー・タクシー事業者２社が営業しています。また、岩内町
老人福祉センターまでの移動が困難な高齢者を対象とした老人移送サービスや、
福祉有償運送、デイサービスなどの交通サービスが、公共交通と住み分けをしながら提供されております。
次に、協議会で検討するサービス及び利用拡大のために取り組む内容については、岩内町地域公共交通活性化協議会では、岩内町地域公共交通計画に基づ
き、交通空白地解消の取組を基本とし、公共交通マップ、いわナビの発行や、ノッタラインの回数券購入に対する、たら丸ポイント付与、運転免許証自主返納支援事業の継続実施に加え、町内小中学生や高齢者等を対象とした乗車方法を学ぶ講習会やキャッシュレス決済の検討など、利用促進に繋がるさまざまな取組を、事業者や関係機関と連携するなかで講じることとしております。
２項めは、地域公共交通に寄せられるアンケートの要望等についてであります。
公共交通アンケート調査につきましては、地域公共交通の維持、改善を図ることを目的に、令和２年６月１日から調査を開始し、令和３年１２月３１日までの期間で１１６名の方から回答をいただいており、集計の結果、利用者満足度については、半数以上の５９．８パーセントの方に満足、どちらかといえば満足で、不満と感じる方は４．２パーセントという回答をいただいております。
なお、自由記載において多かった個別の要望としては、４名の方から、１回の便に掛かる運行時間が長いため、ダイヤの時間短縮を求める要望が寄せられております。
３項めは、円山地域乗合タクシーで実施しているフリー降車はどのように行われているのか、フリー降車が行える条件はどのような制約があるのか、実証運行でのフリー降車の評価は、についてであります。
フリー降車につきましては、フリー降車区間において停留所以外で降車を希望する場合は、事前に運転手へ降車場所を伝えることにより、希望の場所で降りることができる仕組みとなっております。
次に、フリー降車に関する条件及び要件については、道路運送法をはじめ、
道路法、道路交通法など交通規制に関する法律に従い、交通量が少なく、道路幅員などを含め安全に停車し、乗り降りが可能な区間を設けて実施するものであり、北海道公安委員会及び北海道運輸局からの許可が必要となります。
次に、実証運行でのフリー降車の評価については、実証運行期間中の円山地
域乗合タクシーにつきましては、運行路線の一部をフリー降車区間と設定しており、現段階でフリー降車の利用者は１名であることから、今後の利用促進に向けた課題であると評価しているところであります。
４項めの、郊外でのノッタライン運行ルートにおける、フリー乗降の検討についてと、５項めの、停留所まで歩くことができない住民でも、運行ルート上に居れば乗車ができるのでは。停留所を増やさなくてもルート上では無数の停留所を設置したことになるのではについては、関連がありますので併せてお答えします。

ノッタラインの運行内容につきましては、岩内町地域公共交通活性化協議会
において、限られた車両でできる限り、利用者の安全性と利便性を重視し、時間効率よく市街地を面的にカバーする運行ルート及び停留所等の議論を重ね、取りまとめた運行内容となっており、ノッタライン１便あたりの所要時間は、
西循環が３５分、東循環が４５分を要する状況であります。
こうしたことから、現在の運行ルート内にフリー乗降区間を設定することは、
交通量や道路幅員の確保、悪天候時の安全上の課題や、運行時間の遅延など数々の課題も多くあり、現行の１台体制では難しいと考えておりますが、住民ニーズをしっかり見極め、持続可能な公共交通とするための検討をしてまいります。また、停留所まで歩くことのできない移動困難者に対する支援につきましては、先進地の事例等を検証するとともに、公共交通の一翼を担っております、
ハイヤー、タクシー事業者に加え、福祉有償事業者とも協議をしてまいります。
６項めは、運行ダイヤの変更は何分を目安としているのか、についてであります。
運行ダイヤの変更については、停留所の変更に伴うルートや距離の実態に合わせて安全上必要な範囲において設定しているものであり、時間的な目安についての設定はありません。
７項めは、郷土館は１２月から３月の厳冬期は休館ですから、車で１分以内の移動距離である福祉センターへ、ダイヤを変えず、停留所と運行ルートを変更できるのではないか、利用拡大にも繋がるのではないか、についてであります。
老人福祉センターへの運行ルート変更につきましては、老人福祉センター正面玄関前への停留所設置を仮定した場合、国道２２９号線に戻り西循環に向か
うには、路線延長が生じることから、他の停留所や全体のダイヤの変更を伴うこととなり、ノッタライン利用者全体に影響を及ぼすこと、また郷土館停留所
が運行ルートの変更に伴い廃止となった場合、大和・御崎地区の海側に居住する住民にとって停留所が遠くなってしまうなどの課題もあることから、郷土館
停留所の移設や、老人福祉センター前の停留所増設についての具体的な検討には至っていない状況であります。しかしながら、持続可能な地域公共交通を前提とした利用促進と利便性に繋がる停留所の位置等については、地域事情の変化や周辺施設の特徴なども踏まえた中で、調査、研究を継続することが重要であることから、引き続き岩内町地域公共交通活性化協議会において議論してまいります。
８項めは、規約第３条に沿って分科会を設置し検討すべきではないのか、についてであります。
岩内町地域公共交通活性化協議会に分科会を設置することは可能ではありますが、これまでも既存計画に掲載した現路線での料金改定や一部路線変更、バス停留所の位置変更などについては、協議会全体で協議していることから、現計画内での変更等についても分科会を設置せず、協議会の中で協議していく考
えであります。
９項めは、住民要望や利便性、バス停の増設、路線の変更、フリー乗降など、
地域公共交通の維持・改善に取り組むことが、交通サービスの提供と、地域公
共交通の利用拡大に結びつくものではありませんか、についてであります。
地域公共交通は、町民の日常生活や様々な活動を支える重要なインフラであり、まちづくりの土台となっているという認識の下、効率的な運行と利便性の両立を心掛けた事業実施に努めておりますが、現状において多様な住民ニーズ
をすべて網羅する地域公共交通の確保は現実的に困難であると考えております。

こうしたことから、ノッタライン及び円山地域乗合タクシーを含め、地域の既存公共交通の持続と活性化のため住民ニーズとのバランスなどを十分に見定めながら、岩内町地域公共交通活性化協議会での議論の下、地域が一体となった
持続可能な地域公共交通の運営に向けてこれからも取り組んでまいります。

＜ 再 質 問 ＞
運行ダイヤの変更については、安全上必要な範囲において設定しているもので時間的な目安の設定はないと。老人福祉センターへの変更は、他の停留所、全体のダイヤ、ノッタラインの利用者全体の影響を及ぼしますと。変更で大和、御崎
地域の住民の停留所が遠くなるため具体的検討は行っていないとしました。
大和・御崎地区のルートは今までも、これからも、また全く考えないと言うことですか。
地域公共交通は、持続と活性化のため、バランスとニーズを見定めると、協議会で議論しています。
岩内町地域公共交通活性化協議会の規約の中の目的、第１条、岩内町地域公共
交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の素案作成及び実施に関し必要な協議を行うとともに、道路運送法に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバスなどの旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に関し必要な協議を行うため設置されています。
道路運送法、目的、第一条は、この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、
道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進すること。また、輸送の安全を確保し、道路運送利用者の利益の保護
及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とすると、してあります。
住民要望や利便性の追求、バス停の増設、路線の変更、フリー乗降など地域公
共交通の確保、維持、改善に取り組むことは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条、道路運送法、目的など旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した運送サービスの実現に関して必要な協議を行うために設置された岩内町
地域公共交通活性化協議会の役割です。利用者の利益の保護、福祉の増進実現へ
町長の判断が求められています。
協議会設置の目的に沿って速やかに改善すべきではないのか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、大和・御崎地区のルートは、今までもこれからも全く考えないのか、についてであります。
この地域にノッタラインが運行されていない経緯といたしましては、実証運
行ルート策定時に、当該地域の徒歩５分圏内に郷土館停留所及び中央通停留所があることから、現在の運行ルートを設定したものであり、現段階では新たな交通体系の検討には至っておりませんが、将来的には、他の交通体系の検討も含めた交通空白地の解消に向けた協議も必要と考えております。
２項めは、利用者の利益の保護、福祉の増進実現へ町長の判断が求められています、協議会設置の目的に沿って速やかに改善すべきではないのか、についてであります。
町内循環交通は、町民の皆様の日常生活を支える上で欠かせないインフラであることから、岩内町地域公共交通活性化協議会の中で、持続可能な地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
持続可能な地域公共交通に協議会で取り組むと言うが、協議会の設置目的が、諸要求の実現ではありませんか。
活性化協議会の設置の目的に含まれる道路運送法の、利用者の利益の保護、利便の増進、公共の福祉での増進や公共交通計画の活性化や再生の推進を進めるよ
う、計画の作成を踏まえ、利用できない住民の立場に立って、協議会設置の目的に沿って改善することこそが町長の役割ではありませんか。

【答
町

弁】
長：
協議会設置の目的に沿って改善することこそ、町長の役割ではありませんか、についてであります。
現状において多様な住民ニーズをすべて網羅する地域公共交通の確保は現実的に困難であると考えておりますが、地域の既存公共交通の持続と活性化のため、住民ニーズとのバランスなどを十分に見定めながら、持続可能な地域公共交通の運営に向けてこれからも取り組んでまいります。

２

施設一体型義務教育学校推進は老朽化した小中学校の統廃合と学校運営経費の削減

茨城県つくば市では、２０１２年に、市内全校に小中一貫教育の導入を方針とし、２０１２年にモデル校として開設、２０１６年から義務教育学校春日学園となった小中一貫校は、児童生徒数２，０００人を超え、１年生９クラスと、日本最大規模の義務教育学校に。しかし、２０１６年から市長が代わり、新しく任命された教育長のもとで、小中一貫校の検証と見直しが開始された。
つくば市の小中一貫教育検証委員会では２年間、教育学者や心理学者による調査がおこなわれ、調査報告書つくば市の小中一貫教育の成果と課題が出され、今後、施設一体型の一貫校とはしない方針を示した。
児童生徒へのアンケートやヒアリングで、施設一体校では新たに小６問題が顕在化していること。同じ小中一貫教育でも、小学校と中学校が分離していた方が教育効果が高いということなどが報告されている。
施設一体型義務教育学校を進める町としては先進地の報告は読んでいますか。
つくば市の小中一貫教育の成果と課題で報告されている、 施設一体校では新
たに小６問題が顕在化、小中一貫教育でも、小学校と中学校が分離していた方が教育効果が高い、は一体型を進める町としてどのように受け止めているのか。
文科省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、地域コミュニティの核としての性格への配慮では、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地
域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っている。学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれるとある。
町の基本構想・計画概要版に地域の拠点化、地域の生涯学習等の拠点となる学校施設とあります。校舎の平面図では地域の拠点となる施設・部屋等は見受けられませんがどのように考えているのか。
地域コミュニティの核としての性格やコミュニティスペースの配慮はこの学校
平面図では読み取れず、地域交流の場などはどのように設計に反映されているのか。
総務相は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてで、我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。地方公共団
体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていると各町村へ公共施設等総合管理計画の策定を要請している。
岩内町公共施設の分類別延床面積は何平米あるのか。
分類別延床面積の多い順からどのような割合になっているのか。
学校、学校関連施設の延床面積は何平米あるのか。
学校、学校関連施設が公共施設の延床面積に占める割合は。
町内学校施設、旧中央小学校、東校、西校、一中、二中は耐震化工事を済ませ
新耐震基準に適合しています。この各小中学校の耐震化工事にかかった工事費の総額は。
施設一体型義務教育学校に進んだ場合に現在の、二中、一中、西校、東校、関連する教員住宅などの総延床面積は、何平米になるのか。
新校舎の学校規模の場合、総延床面積の減少率と平米数は。
総務相は、計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設した。計画策定に要する経費について、平成２６年度からの３年間にわたり特別
交付税措置、措置率２分の１。対象施設除却に要する経費について、特例期間平
成２６年度以降当分の間、地方債の充当率７５パーセント、資金手当。地方債計
画計上額３００億円を計上している。
町は計画策定により、特別交付税措置で措置費が入ったのか。
仮に、二中、一中、西校、東校、関連する教員住宅など除却した延床面積が減少。国から資金手当は何パーセントで、いくらと推定しているのか。
今年度、教育費は５億７，４８０万８千円を計上して予算を執行しているが、現在４校を１校にした場合、教育費の予算計上推計金額は。
１１月１６日、社会文教委員会の義務教育学校の行政視察で山形県新庄市の教育委員会で萩野学園の施設概要について総務課長の報告は、総務省が通達する公共施設等総合管理計画で小中学校統廃合により公総計画起債が９０パーセント。
床面積は６，５００平方メートルが減少し補助金が出た。以前の学校より小中クラスが減少した事で管理職は減少したが、教員の減少は若干。その分加配などで補強し大変お得、と報告した。
町が進める施設一体型義務教育学校の大きな流れは、老朽化した小中学校の統廃合と学校運営経費の削減この言葉に尽きるのではないのか。
義務教育学校を法制化した学校教育法の改正時の、参議院文教科学委員会での決議、学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議には、小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意すること、と明記されている。
地域コミュニティの核となる小中学校の統廃合ではなく、子供達と共に地域を守り育てる拠点の学校にすべきではありませんか。
町の所見を伺います。

【答
町

弁】
長：
４項めは、岩内町公共施設の分類別延床面積についてであります。
令和４年３月に改訂した、岩内町公共施設等総合管理計画による公共施設の分類別延床面積につきましては、総数で１５万４，５９９平米であります。
次に、分類別延床面積が多い順からの割合につきましては、上位５番目までとしますと、公営住宅が５６．９パーセント、学校が１７．１パーセント、集会所等が５．７パーセント、社会教育施設が５．１パーセント、庁舎等が２．
９パーセントとなっております。
次に、学校、学校関連施設の延床面積につきましては、学校が２万６，４５
１平米、教員住宅が１，８９８平米の合わせて、２万８，３４９平米であります。
次に、学校・学校関連施設が公共施設の延床面積に占める割合につきまして
は、学校と教員住宅を合わせた延床面積の割合は、１８．３パーセントとなっております。
７項めは、計画策定による特別交付税措置についてであります。
総務省では、平成２６年４月に公共施設等総合管理計画の策定を全ての地方
自治体に要請し、また、それに要する経費について、平成２６年度から平成２
８年度の経費の２分の１を特別交付税で措置しており、本町における経費については、平成２７年度は、人件費や事務費で７３万１千円、措置費は、３６万６千円、平成２８年度は、計画策定支援業務委託料や人件費などで２８７万７千円、措置費は、１４３万９千円となっており、特別交付税の措置費は、合計で、１８０万５千円となっております。

【答
教

弁】
育 長：
１項めは、つくば市の小中一貫教育の成果と課題について、町としてどのよ
うに受け止めているのか、についてであります。
小６問題に関しては、調査報告書において課題の一つとしてされている、急速な大規模化に伴う学校運営などへの影響が大きいと感じる一方で、学年段階の区切りである６－３制からの移行など、施設一体型制度に起因する点については、本町においても慎重に対応すべき課題の一つとして、受け止めているところであります。
２項めの、校舎の平面図では地域の拠点となる施設・部屋等は見受けられま
せんが、どのように考えているのかと、３項めの、地域交流の場などは、どのように設計に反映されているのかについては、関連がありますので併せてお答
えいたします。
地域における生涯学習等の拠点に向けた具体的な整備につきましては、体育館及び武道場などにおける学校開放機能をはじめ、図書室については地域開放
やボランティア運営も視野にした動線及びセキュリティ対策などを進めている
ところであります。そのほか、コミュニティスクールや、部活動の地域移行などを見据えた活動室機能なども備えることとしておりますが、これらの配置に関しては、専用の部屋を設けるのではなく、他の教室やスペースを有効活用するなど、運用上の工夫により対応することとしているため、現時点で平面図への表記は行っておりません。また、地域コミュニティの核としての性格や、地域交流の場などにおける設計への反映につきましても、同様の考えにより検討を進めておりますが、特に、地域交流の場に関しては、これからの学校整備において重要な役割を担うものと認識するなかで、設計への反映と並行して、運用に関わる具体的な検討を引き続き進めて行くこととしております。
５項めは、各小中学校の耐震化工事にかかった工事費の総額についてであります。
旧中央小学校及び東校、西校、一中、二中の耐震改修工事費の総額は、３億２，８９７万６千円であります。
６項めは、施設一体型義務教育学校に進んだ場合に、現在の、二中、一中、
西校、東校、関連する教員住宅などの総延床面積は何平米になるのか、新校舎の学校規模の場合、総延床面積の減少率と平米数は、についてであります。
現在の小中学校につきましては、現時点で閉校後の活用方法が未定であることから、除却などに伴う総延床面積の算出は行っておりません。また、教員住
宅につきましては、義務教育学校の開校に伴い、教職員数は現在の小中学校４校と比較して減少する見込みでありますが、入居者数の減少は見込まれないため、現時点においては、既に老朽化により未使用状態の一部住宅を除き、除却などの予定はないことから、同じく総延床面積の算出は行っておりません。なお、新校舎の学校規模の場合、総延床面積につきましては、基本設計段階では、
約１万３，５０５平米と設定しており、現在の小中学校４校の総延床面積の合計、２万６，４５１平米と比較し、減少率は４８．９パーセントであります。
８項めは、仮に、二中、一中、西校、東校、関連する教員住宅など、除却し延べ床面積が減少、国からの資金手当は何パーセントで、いくらと推計しているのか、についてであります。
公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の除却に係る地方債につきましては、平成２６年度に充当率７５パーセントの特例措置を創設しており、その後、平成２９年度に公共施設等適正管理推進事業債が創設され、充当率は９０パーセントに引き上げされております。
なお、現在の小中学校につきましては、閉校後の活用方法が未定であること、教員住宅につきましては、除却などの予定がないことから、事業費の算出は行っておりません。
９項めは、現在４校を１校にした場合、教育費の予算計上推計金額についてであります。
現在の小中学校を１校にした場合、各校における共通経費の削減が見込まれるところであり、燃料費及び水道光熱費をはじめ、修繕料、維持管理業務委託
料、給食調理業務委託料などが主な対象経費となります。
義務教育学校１校分の経費につきましては、現在、建設工事に係る実施設計
業務において、空調設備に伴う熱源について比較検討中であるほか、各種委託料の算定に必要となる諸条件が確定していないことなどから、現時点においては予算計上推計金額の算出はできません。
１０項めの、町が進める施設一体型義務教育学校の大きな流れは、老朽化した小中学校の統廃合と学校運営経費の削減、この言葉に尽きるのではないのかと、１１項めの、地域コミュニティの核となる小中学校の統廃合ではなく、子供達と共に地域を守り育てる拠点の学校にすべきではありませんか、町の所見を伺いますについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
本町による義務教育学校の導入は、急速な社会の変化、情報の複雑化などにより、児童生徒を取り巻く教育環境が大きく変化するなか、確かな学力を身につけ個性や能力を育み、人間性、社会性豊かな子どもを育成する特色ある教育を目指すため、検討を行ってきたものであります。
そのうえで、統廃合につきましては、出生数や人口動態の見通しによる学校の適正規模をはじめ、老朽化が進む４校の安全性や今後の改修費用を含めた経済性の調査などを踏まえ、義務教育学校の学校形態を施設一体型と判断してきたところであります。
いずれにいたしましても、地域と共にある学校づくりが、小中一貫教育導入の背景にあることを念頭に、学校という場を活用して、地域の子供達を育てるという意識を共有しながら、引き続き地域コミュニティの核としての性格も踏
まえ、義務教育学校の特徴を最大限に活かした施設整備と学校運営に向けた検討を継続してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
分類別延床面積は、学校関連施設で、合わせて２万８，３４９平方メートル。
床面積の多い順では、公住の次に学校です。計画の策定で２分の１の特別交付税が交付としています。
新校舎の、現在の学校規模の総床面積は、減少率は、４８．９パーセントとし、事業債が９０パーセントに引き上げられたが除却の予定が無いから算出しない、
義務教育学校１校分の経費は算出していないと、計画を進めていると言いながら大切な部分は、明らかにしていません。これでは、住民の説明にはならないのではないですか。
地域のコミュニティの核としての性格も踏まえてと言うが、具体的には地域の子どもたちの育てる意識をして、核としての性格も踏まえ、学校運営に向けた検討を継続してゆくと。
全く具体的になっていないのではありませんか。

【答
教

弁】
育 長：
１項めは、義務教育学校１校分の経費などについて、算出していないと、計画を進めていると言いながら、大切な部分は明らかにしていません、これでは住民への説明にはならないのではないか、についてであります。
既存の小中学校４校の今後の活用につきましては、現時点において決定していないため、除却費用などの事業費等については算出していないものであり、また、義務教育学校１校分の経費につきましては、学校運営に係る維持管理経費が予算の大半を占めることとなりますが、歳出予算の主要費目となる燃料費
および水道光熱費をはじめ、修繕料、維持管理業務委託料、給食調理業務委託料などの算出にあたっては、現在、建設工事に係る実施設計業務において、空調設備に伴う熱源について比較検討中であるほか、各種委託料の算定に必要となる諸条件が確定していないため、現時点においては予算計上推計金額を算出できないものであり、これらの内容が明らかになった段階において、議会への説明および審議を経て、地域全体の合意形成につなげてまいりたいと考えております。
２項めは、地域コミュニティの核となる学校整備の具体化についてであります。
地域交流の場に関しては、これからの学校整備において重要な役割を担うものと認識しており、義務教育学校が、地域住民や保護者からの様々な支援を促進する機能を持った、地域コミュニティの核としての施設となるよう、今後も、
引き続き設計への反映と並行して、運用に関わる具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。加えて、こうした検討作業の動きの一つ一つが、これからの地域課題の解決策を見出し、子ども達にとってよりよい教育環境を提供することに繋がっていくものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
検討作業の動きが子どもたちへよりよい環境を提供することに繋がるとしまし
たが、東小学校から第一中学校へ。西校から第二中学校へと、学校は児童生徒のための教育の施設だけではなく、それぞれの学校は各地域のコミュニティの核として長年養われた学校の伝統や文化を創り出し卒業生を送り出してきた施設でもあります。地元の学校に対する地域の人たちの思い入れは深く、改定教育法、小中一貫教育を行う学校の種類の制度化、新たな学校の設置で、当時の文科相は、地域住民と保護者がビジョンを共有し検討する、これは文部科学省のスタンスと説明しています
まず、町がやらなければならなかったのは 地域住民の意見や要望を聞きながらビジョンを共有し、共に考えていく事が求められていたのではありませんか。
学校は子どもたちの成長と発達を支えるためにこそ存在します。施設一体型小中一貫義務教育学校の推進ではなく、今一度見直し、国が進める令和７年度までに小学校３５人学級実現など制度設計の見直しも必要です。教育環境の整備を行い、一人ひとりの子どもに寄り添う教育こそが求められているのではありません
か。

【答
教

弁】
育 長：
本町による義務教育学校の導入は、急速な社会の変化、情報の複雑化などにより、児童生徒を取り巻く教育環境が大きく変化する中、確かな学力を身につけ、個性や能力を育み、人間性、社会性豊かな子どもを育成する特色ある教育を目指すため、検討を行ってきたものであり、教育委員会といたしましては、
これまでどおり、地域住民の意見や要望を聞きながら、ビジョンを共有してま
いります。

３

学校給食費は無償に憲法が示す義務教育は無償から岩内町における小中学校での保護者が負担する学校給食費は小学校年額５万６００円。中学校５万９，４００円。２０１８年度文部科学省調査での年平均は公立小学校で４万７，７７３円、公立中学校５万４，３５１円と町内の小中学校の給食費は平均よりも高く保護者には重い負担となっています。
全国平均と比べて重い負担になっていると思いませんか。
給食費の料金設定はどのようにして決定するのか。
給食費の徴収はどのように行われているのか。
令和３年度、決算に係る主要な施策の成果説明書では、小学校の給食扶助費は４５２万７千円。扶助費対象外の未納世帯数、割合と滞納額は。
説明書での中学校の給食扶助費は３４９万８千円。扶助費対象外の未納世帯数、割合と滞納額は。
滞納世帯への取組はどのように行われているのか。
滞納世帯の学校外の滞納、税金、健康保険料、保育料、水道料、公営住宅料な
どの自治体での滞納など把握しているのか。
給食扶助費の児童生徒を除外し全員を無償化した場合の小学校給食費、中学校
給食費の額は。
小中学校の給食費無償化を実施した場合の予算推計額は。
学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２００８年の改正では、
４項、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことや、６項、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが補強されています。
町内の小中学校の１週間の給食は、パン１回、米飯３回、麺類１回、牛乳５回としています。地元や有機の食材を使った学校給食の取組などが取り組まれているのか。
地元や有機の食材を使った学校給食の取組などの広がりは、地元の農業支援、地域経済を活性化させることとなり、安全安心、地産地消で質の確保にもつながるものです。
食育としての給食への町の考えは。
子どもにとってかけがえのない大切な学校給食。小学校、中学校とも給食費を無償化している自治体が２５４。北海道では３７市町村、後志管内では赤井川村、黒松内町が実施しています。
また、青森市、人口２７万人や山口県岩国市、１３万人など、大きな自治体も無償。東京都葛飾区、４６万人や千葉県市川市、４９万人などでは来年度から無償と広がっています。
町の学校給食費の無償化については２０１７年第２回定例会で、北海道子どもの貧困対策推進計画による具体的施策が示された段階において、さらには、岩内町総合戦略に記載した事業の進捗状況を勘案し検討としていますが、５年を経過しどのように検討しているのか。
当時、町は、学校給食の無償化に取り組んでいる後志管内６町村の内容を、児童生徒全額無償は２町村、半額無償が１町村、対象を第２子以降３町村と答えていますが後志管内での給食費無償化の状況はどのように推移していますか。
現在は、少しでも保護者負担を減らそうと、半額補助、第３子から無償、中３のみ無償など、一部無償の自治体が多数あります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された、コロナ禍における原油価格・物価高
騰対応分などを活用し、期間限定で実施する自治体も広がっていますが、町がこうした対応を行えなかったのは何が原因ですか。
令和３年度の決算、教育費、小学校の給食費等扶助費で不用額５０１万９，８
９２円、中学校の給食費等扶助費で不用額が２１８万５７３円の合計７２０万４
６５円でした。令和２年度の決算、小学校給食費等扶助費の不用額は２５８万４，
３６７円、中学校は２６３万７，１１８円の合計５２２万１，４８５円。令和元年小学校２２０万６０１円、中学校２０７万６，９２０円の合計４２７万７，５２１円と毎年数百万の不用額です。現在、他町村が行っている給食費無償化へ期間限定。第２子以降は無償７自治体、第３子以降は無償９１自治体、学年や第３子以降など対象の限定や一部補助など自治体の中で様々な工夫を凝らしています。
ひとり親家庭の児童については無償と対応しているところもあり、ひとり親家庭の負担を少なくする動きが見受けられます。
給食費等扶助費から毎年数百万円の不用額を次年度に考慮して予算化し、負担の軽減をするなど、町はこうした対策をどのような状況になったら行えるのか。
学校給食法の第１１条に学校給食費は保護者負担と明記されていることなどを無償化への論拠としている自治体がありますが２０１６年２月１６日、参議院文教科学委員会で当時の柴山文科相は、学校給食法第１１条の規定は１９５４年の文部事務次官通達のとおり給食費の一部を補助することを禁止する意図はない、
さらに、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないと答弁。また、２０２２年１０月７日の参議院代表質問・学校給食費無償化
で岸田首相は、保護者が負担する学校給食費を自治体などが補助することを妨げるものではない。学校給食費の無償化については学校の設置者である自治体においてご判断いただくべきものだと答弁。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図るとしています。町は、コロナ禍で食材納入業者への一部を自治体補助を行いましたが、地産地消の食材の納入などで支えると共に給食費無償化へ踏み出す事が保護者負担の軽減や子育て支援に繋がると考えます。
学校給食費の無償化は学校の設置者である自治体において判断するもの。憲法
２６条の義務教育は無償に基づくものです。少しでも保護者負担を減らすために
町長はいつ、こうした決断をするのか。

【答
町

弁】
長：
１４項めは、学校給食費の無償化は学校の設置者である自治体において判断するもの、保護者負担を減らすために町長はいつこうした決断をするのか、についてであります。
学校給食につきましては学校給食法に基づき、教育活動の一環として実施されるものと考えており、成長期にある児童生徒に栄養バランスの取れた食事を提供することによって、健康な体を作ると共に、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付けさせ、また、食材に地場産物を活用することによって、地域の文化に対する理解を深め、感謝の気持ちを育むなど、生きた教材として高い教育効果が期待できるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、物価高騰も進み、学校給食への影響が懸念されるため、町におきましても、これまで食材等の値上げ相当分を補正対応し、保護者負担の軽減に努めてきたほか、地産地消推進の観点から、地元業者が取扱う食材や障害者授産施設が生産するパン等の仕入れも積極的に実施してきたところであります。
給食費の無償化につきましては、それを実現するための手段として、原油価
格・物価高騰等総合緊急対策による交付金を活用した支援策も一つとして考えられるものの、様々な教育行政課題がある中で、教育施策において十分な効果を発揮し、それを住民の方々に実感してもらうためには、何よりも特定財源に頼らない継続性のある安定した施策の実現が求められているものと考えております。
いずれにいたしましても、学校給食が物価高騰等の影響を受けた場合であっても保護者の負担増に繋がらないよう配慮しながら、これまでどおりの栄養バ
ランスや量を保った学校給食を安定的に実施していくことが何よりも重要と考えており、町といたしましては、今後も低所得世帯に対する他の支援施策との公平性やバランスを考慮しながら、機を逸することなく効果的な対策が発動できるよう、様々な角度からの状況把握と現状分析を継続してまいりたいと考えております。

【答
教

弁】
育 長：
１項めは、全国平均と比べて重い負担になっていると思いませんか、についてであります。
全国平均値は、各地域の給食内容や年間実施回数、輸送コストなどが異なることや、自治体からの補助などによる減額要因も大きく、単純に比較することはできませんが、後志管内の他市町村とを比較した場合、小学校は給食費の高い順位では８位、中学校は１０位となっており、本町の学校給食が保護者の方々にとって、過度な負担を強いているということはないものと考えております。
２項めは、給食費の料金設定はどのようにして決定するのかについてであります。
学校給食費につきましては、町内小中学校長及びＰＴＡ会長等により構成する、岩内町小中学校給食運営協議会において算定を行っており、食品構成、食事内容、年間学校給食実施計画、文部科学省の学校給食摂取基準等の諸要素を考慮し、主食、副食、牛乳で構成されたバランスの取れた食事内容の実施に必要な経費から、児童生徒一人一食あたりの単価を算定しております。
３項めは、給食費の徴収はどのように行われているのかについてであります。
給食費の徴収につきましては、各学校給食会計指定の金融機関口座振替のほか、一部、要保護世帯については、後志総合振興局より各学校給食会計への直接振込などにより徴収しているところであります。
４項めの、扶助費対象外の給食費未納世帯数、割合と滞納額と、５項めの、滞納世帯への取組はどのように行っているのかと、６項めの、滞納世帯の学校外の滞納など把握しているのかについては関連がありますので、併せてお答えいたします。
令和３年度学校給食会計決算において、給食費の滞納世帯は０件であり、なお、学校外の滞納状況については把握しておりません。
７項めは、給食扶助費の児童生徒を除外し、全員を無償化した場合の小中学
校給食費と、小中学校の給食費無償化を実施した場合の予算推計額についてであります。
令和４年度学校給食会計において、要保護世帯等を除き全員を無償化した場
合の年間の給食費は、小学校１，８３４万２，５００円、中学校１，０９５万
９，３００円、小中学校合計で２，９３０万１，８００円となり、小中学校の給食費を無償化とした場合の年間の給食費につきましては、小学校２，３５７
万９，６００円、中学校１，４１３万７，２００円、小中学校合計で３，７７
１万６，８００円となります。
８項めの、地元や有機食材を使った学校給食の取組と、９項めの、地元や有機食材を使った学校給食の取組などの広がりは、地域の活性化や地産地消による質の確保にもつながるものです、食育としての給食への町の考えについては、関連がありますので併せてお答えいたします。
学校給食における地元業者が製造する食材の使用につきましては、麺やパン、豆腐、かまぼこ等を活用しているところであります。学校給食に地場産物を活用することは、児童生徒が給食を通じて地域の食材のおいしさ、生産者の苦労や思いを学び、食に関する正しい知識や関心を深め、学校における食育に大きな役割を果たすものと認識しており、こうした地場産物の活用は、地産地消の有効な手段であり、地場産物の消費による地域の活性化は、未来を担う子ども
たちが持続可能な食生活を実践することにもつながると考えております。また、食育の推進は、食に関して主体的に行動できる力を育むとともに、作物の生育

を学ぶことや栽培体験などと同様に、給食を通じて食を供給する仕事の大切さや仕組みを伝え、共感を広げる重要な教育の一つと考えております。
したがいまして、今後も可能な範囲で地場産物を活用するとともに、学校での給食指導や給食だよりなどを通じて、児童生徒が食の大切さについて理解を深められるように取り組んでまいります。
１０項めは、町の学校給食費の無償化について、２０１７年第２回定例会による答弁から５年を経過し、どのように検討しているのか、についてであります。
２０１７年第２回定例会、大石議員の質問に対する答弁につきましては、子育て支援並びに子どもの貧困対策に関わる内容であるため、町長より答弁した
ところでありますが、学校給食費の無償化につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
第２期北海道子どもの貧困対策推進計画においては、学校給食費の無償化に関する具体的施策は示されておりませんが、町では従来より低所得世帯などへ対する就学援助制度により給食費の負担軽減策を実施しており、支援制度は一定程度整っているものと考えております。
したがいまして、引き続き岩内町総合戦略に記載される事業の進捗状況なども踏まえ、教育施策全体の中で検討を進めてまいります。
１１項めは、後志管内での給食費無償化の状況はどのように推移しています
か、についてであります。
北海道学校給食研究協議会による、令和４年度学校給食運営・管理調査において、後志管内における学校給食費無償化に取り組んでいる町村につきましては、全額無償、半額無償に加え、３分の２補償などの町村も新たに加わり、６
町村から９町村へ推移しております。
１２項めは、保護者負担を減らすため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、期間限定で給食費の一部無償等の対応を行えなかったのは何が原因か、についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰が進み学校給食費への影響が懸念されることを踏まえ、当該交付金の活用に関し、給食費の値下げや直接給付など、様々な活用が想定されたところであります。学校給食に関する費用負担につきましては、学校給食法の規定により、人件費や設備の維持管理費などは、設置者である町が負担し、食材購入費は保護者が負担すると定められている中で、給食費無償化につきましては、その財源確保に伴う町財政への影響は大きく、持続可能な学校給食運営の観点から、保護者からの負担は必要であると判断したところであります。
こうしたことから、当該交付金の活用については給食費無償化ではなく、食材等の価格高騰による栄養バランスや量などへの影響を回避するため、学校給
食会計へ食材等値上げ分相当を補助することとしたところであり、今後も物価の動向に注視し、安心、安全な学校給食の提供と、保護者負担の軽減が図られるよう、学校給食の運営に努めてまいります。
１３項めは、給食費等扶助費不用額を次年度に予算化し、負担軽減するなどの対策をどのような状況になったら行うのか、についてであります。
小中学校の扶助費につきましては、給食費や学用品など、就学援助制度に係る予算を計上しておりますが、近年における不用額の発生につきましては、コロナ禍による臨時休業に伴う給食の減や、スキー授業をはじめとする学校行事
縮小なども要因の一つになっており、加えて、この歳出執行額の縮小は、歳入の減額を伴う場合もあることから、歳出決算額における不用額と比べ、実質的な不用額としてはさらに少額であるものと考えております。また、不用額を次年度に予算化することについてでありますが、各年度における予算の執行にあたりましては、地方自治法の規定を根拠とした、いわゆる会計年度独立の原則のもと予算執行されており、繰越明許費などの一定の条件によるもののほかは、
当該年度の歳出はその年度の歳入をもってこれに充てることとされていること
からも、歳出予算経費の金額を翌年度において使用することはできないものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
交付金を活用した支援策として考えられるが、様々な教育行政課題がある中で、十分な効果を発揮し、実感してもらうため、交付金に頼らない継続性のある安定した施策が求められるとしましたが、公平性やバランスの感覚として効率的な対策、現状分析は、分析ばかりで、いつまでも無償化に繋がらないのではありませんか。
全校を無償には、３，７７１万６，８００円です。限定的にでも考えるべきではありませんか。

【答
町

弁】
長：
学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするとしていること、また、先ほど教育委員会からの答弁にもありましたとおり、無償化するためには、多額の一般財源が必要とな
り、持続可能な学校給食を運営するためには、安定した財源確保の見通しが不可欠と考えていることから、給食費の無償化には至っておりません。
したがいまして、学校給食は成長期にある児童生徒にとっては、重要な教育活動の一つとして認識しているものの、今後の給食費のあり方については、学校教育及び子育て支援予算の中で、公平性や施策のバランス、優先性などを考慮し、慎重に対応してまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
学校給食法で保護者の負担としているというが、義務教育は無償に基づくものです。
国は、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金拡充で、給食費への活用で学校給食費負担軽減の支援を行っています。子育て世帯への支援として、半額無償や第２子からの無償、ひとり親家庭の負担の軽減など、学校の設置者である自治体の判断が今こそ必要です。
無償条件の限定なども含め、再度、家計応援で取り組むべきではありませんか。

【答
町

弁】
長：
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、物価高騰も進み、学校給食への影響が懸念されたため、食材等の値上げ相当分を、補正対応し、保護者負担の軽減に務めております。また、学校給食は成長期にある児童生徒にとっては、
重要な教育活動の一つとして認識しているものの、持続可能な学校給食を運営するためには、安定した財源確保の見通しが不可欠と考えていることから、今後の給食費のあり方については、学校教育及び子育て支援予算の中で、公平性や施策のバランス、優先性などを考慮し、慎重に対応してまいります。