令 和 ２ 年 度
税制改正要望事項
令和元年１０月

指 定 都 市 市 長 会

目

次

１

法人住民税の拡充強化等 ··············································· １２償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持等 ························· ２３自動車関係諸税における市町村税財源の確保等 ··························· ３４

個人住民税の充実強化 ················································· ５

５ふるさと納税制度の見直し ············································· ７６地方消費税の充実等 ··················································· ９７地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実 ······························· １０８

地方税電子化の促進と社会保障・税番号制度への対応 ····················· １２

９

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について(1)特別徴収の対象とならない年金受給者の給与からの特別徴収の実施 ············ １３(2)年金保険者による市町村に対する通知の早期化等 ···························· １４(3)納税者の死亡によって生ずる過誤納金に係る取扱いの合理化 ··················· １５10土地の負担調整措置における据置特例の廃止 ····························· １６11

土地又は家屋を現に所有している者の届出の義務化 ······················· １７12

税制改正に伴う地方税法の改正時期 ····································· １８13地方税制に関する指定都市の意見の反映 ································· １９

１

法人住民税の拡充強化等① 都市的税目である法人住民税について、大都市特有の財政需要に対応するため、国・地方間の税源配分の是正により、配分割合の拡充を図ること。
② 地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税
は、単に地方間の税収を再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で行うこと。
（理由と現状）① 指定都市は圏域の中枢都市としての役割を担っており、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているため、都市的税目である法人住民税は重要な税源である。
しかしながら、法人所得課税の市町村への配分割合が、４.５％と極めて低く、大都市特有の財政需要に対応した税収が確保できない仕組みになっている現状を踏まえると、法人住民税については、国・地方間の税源配分の是正により、その配分割合の拡充を図る必要がある。
② 法人住民税は、地域の構成員である法人が、市町村から産業集積に伴う社会資本整備などの行政サービスを享受していることに対する応益負担であり、市町村の基幹税目として重要な役割を果たしている。
その一方で、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地
方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方に再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
もとより、地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率の引上げ等、地方税財源拡充の中で行うべきである。
法人所得課税の配分割合（実効税率）
道府県税
4.0%

市町村税
4.5%

法人所得課税の市町村への配分割合が極めて低い！

（令和元年１０月１日時点）

注１

国税
91.5%

２

実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

- 1 -

２

償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持等償却資産に対する固定資産税は、償却資産の所有者が事業活動を行うに当たり、市町村から行政サービスを享受していることに対する応益負担であり、市町村全体で約１兆７，０００億円に上る貴重な安定財源となっていることから、国の経済対策などの観点からの見直しは行わないこと。
平成３０年度税制改正において創設された償却資産に係る中小企業設
備投資の特例措置については、対象範囲の拡大及び期間の延長や類似の特例措置の創設等は断じて行わないこと。

（理由と現状）
償却資産に対する固定資産税は、償却資産の所有者が事業活動を行うに当たり、市町村から行政サービスを享受していることに対する応益負担であり、市町村全体で約１兆７，０００億円に上る貴重な安定財源となっている。その廃止・縮減を行うことは、市町村財政の根幹を揺るがすものであり、産業振興、地域活性化に取り組む市町村の自主財源を奪うことにもなることから、国の経済対策などの観点からの見直しは行うべきではない。
また、平成３０年度税制改正において創設された償却資産に係る中小企業
設備投資の特例措置については、あくまで臨時かつ異例の措置であることを踏まえ、今後、対象範囲の拡大及び期間の延長や類似の特例措置の創設等は断じて行うべきではない。さらに、補助の優遇により地方団体が定める特例
割合を誘導するような措置は、地方団体の主体的な判断を阻害するものであり行うべきではない。
固定資産税の収入額に占める償却資産の割合
交付金
1% 881 億円

償却資産
18%

償却資産は固定資産税の約２割を占める貴重な税源

1 兆 6,676 億円

家屋43%
3 兆 8,825 億円

土地38%
３兆 3,872 億円（総務省資料

平成 29 年度市町村税徴収実績調より作成）

- 2 -

３

自動車関係諸税における市町村税財源の確保等①

軽自動車税環境性能割の税率及び税率区分並びに種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、市町村に減収が生ずることのな
いよう、十分に配慮すること。
② 自動車重量税に係るエコカー減税について、減収を伴う見直しを行う
場合は、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保すること。
③ 自動車関係諸税のあり方の検討に当たっては、地方の税財源を安定的に確保していくことを前提に、指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させること。
（理由と現状）① 平成２８年度与党税制改正大綱において、軽自動車税環境性能割の税率については、当分の間、２％を上限とすることとされ、同税率区分について
は、２年ごとに見直しを行うこととされた。
また、平成３１年度与党税制改正大綱において、軽自動車税のグリーン化
特例（軽課）は、現行の特例措置を２年延長した上で、環境性能割が導入されることを契機に、令和３年度及び令和４年度に新規取得した軽自動車について、その適用対象を電気自動車等に限定することとされた。
軽自動車税環境性能割の税率及び税率区分並びに種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、市町村に減収が生ずることのないよう、十分に配慮する必要がある。
なお、グリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、軽自動車税環境性能割の税率の上限が、当分の間、２％に抑えられていること及び軽自動車税
種別割の税率が自動車税種別割の税率と比較してなお低い水準にあることを考慮する必要がある。
② 平成３１年度与党税制改正大綱では、自動車重量税に係るエコカー減税の見直しについて、「政策インセンティブ機能を強化する観点から、軽減割合等の見直しを行うとともに、２回目車検時の免税対象について電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車等に重点化を図る。」とした上で、適用期限が２年延長された。
自動車重量税については、その約４割が市町村に譲与されていることから、減収を伴う見直しを行う場合は、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保する必要がある。
③ 平成３１年度与党税制改正大綱において、「自動車関係諸税については、
技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、
環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」とされた。
今後の検討に当たっては、地方の税財源を安定的に確保していくことを- 3 -前提に、指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させる必要がある。
自動車取得税・自動車重量譲与税の税収等決算額の推移（平成 20 年度～平成 29 年度）（単位：億円）地方分計（A+B）
年度

自動車取得税収（A）

うち市町村分計（A'+B）

うち自動車取

自動車重量

得税交付金

譲与税収（B）

（A'）
3,663

20

7,287

6,227

2,603

3,624

21

5,580

4,855

1,585

3,270

22

4,997

4,463

1,916

1,382

（譲与率の引上げ
1/3→407/1000）

23

4,758

4,233

1,678

1,153

3,080

24

4,910

4,270

1,464

2,806

25

4,575

4,015

1,934

1,374

2,641

26

3,406

3,171

（税率引下げ及びエコカー減税拡充）

628

2,543

27

4,017

3,602

958

2,644

28

4,118

3,673

1,461

1,016

2,657

29

4,557

4,015

1,897

1,355

2,660

2,310
（エコカー減税創設）

3,081

2,104
（エコカー減税継続）

863

注

1,373
（エコカー減税継続）

自動車取得税交付金は、指定都市加算分を含む。
（総務省資料より作成）

- 4 -

４

個人住民税の充実強化① 市町村の基幹税目であり、税収の安定した個人住民税について、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図ること。
② 個人住民税の応益的な性格等を踏まえ、政策誘導的な控除について見直しを行うなど課税ベースの拡大を図ること。
③ 累次の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、整理合理化を図ること。
④ 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税の改革に当たっては、個人住民税が減収とならないよう配慮するとともに、制度設計の段階から指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させること。
⑤ 利子、配当、株式・土地等の譲渡益等の資産性所得に係る個人住民税の税率を少なくとも給与所得等に係る税率と同水準とするよう見直し、
その配分割合を拡充すること。
なお、金融所得課税のあり方については、個人住民税における所得間での税負担の公平性の確保を踏まえて検討すること。
⑥ 個人住民税均等割の税率については、個人の税負担の動向等にも十分考慮を払いつつ、適切な見直しを行うこと。
（理由と現状）① 個人住民税は、地域社会の費用を広く分担する税であり、基礎的行政サービスの提供を安定的に支えていく上で極めて重要な税源である。市町村の基幹税目であり、税収が安定していることを考慮し、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図る必要がある。
② 少子高齢化の進展、雇用形態や就業構造の変化に対応し、個々人や社会全体の活力を引き出す観点から、個人の経済・社会活動の多様な選択について、税制がこれをできる限り阻害しないよう中立的な仕組みとしていくことが重要である。
このような考え方や個人住民税の応益的な性格を踏まえ、政策誘導的な控除について見直しを行うなど、低所得者への影響にも留意しつつ課税ベースの拡大を図る必要がある。
③ 平成１９年度に導入された調整控除や、令和３年度から導入される所得金額調整控除等、累次の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、納税者が理解しやすい簡素な仕組みとなるよう、整理合理化を図る必要がある。
④ 経済社会の著しい構造変化を踏まえた個人所得課税の改革に当たっては、
個人住民税が地方公共団体の提供する行政サービスの財源確保の面から最も重要な税であり、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組
みとなっていることを踏まえ、個人住民税が減収とならないよう配慮するとともに、実務上の問題点等を整理するため、制度設計の段階から指定都市- 5 -を含めた地方団体の意見を十分に反映させる必要がある。
⑤ 現在、利子、配当、株式・土地等の譲渡益等といった資産性所得においては、一部を除き、給与所得等に係る税率１０％よりも低い税率となっていることから、少なくとも給与所得等に係る税率と同水準とするよう見直し、資産性所得課税における個人住民税の配分割合を拡充する必要がある。
なお、金融所得に対する課税のあり方について、平成３１年度与党税制改正大綱において、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに、所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」こととされたが、給与所得等との税負担の公平性を確保する観点からも、検討すべきである。
⑥ 個人住民税均等割の税率については、１人当たりの国民所得や地方歳出等の伸びを勘案すると、なお低い水準にとどまっていることから、個人の税負担の動向等にも十分考慮を払いつつ、適切な見直しを行う必要がある。

利子、配当、株式・土地等の譲渡益等に係る個人住民税・所得税の税率
税率
個人住民税

所得税

給与所得等その他の所得（総合課税）10％

最低 5％、最高 45％

預貯金・一般公社債等の利子等

5％

15％

上場株式等

5％

15％

上場株式等以外（総合課税）10％

最低 5％、最高 45％

5％

15％

5％

15％

～2,000 万円：4％～2,000 万円：10％

2,000 万円超：5％2,000 万円超：15％

9％

30％

5％

15％

配当等

株式等譲渡所得
長期保有・一般
土地等譲渡所得

長期保有・優良宅地等
短期保有
先物取引

総合課税の税率（10％）よりも低い！
個人市民税均等割の税率等の推移（昭和 30 年度＝100）
昭和 30 年度

平成 29 年度

100

500（5 倍）民所得等と比べ

１人当たりの国民所得

100

4,147（42 倍）

ると伸びが非常

１人当たりの地方歳出額

100

6,168（62 倍）に低い！

１人当たりの消費支出

100

1,980（20 倍）

税

注

率

１人当たりの国

昭和 30 年度における均等割の税率は、人口 50 万人以上の市の区分（600 円）により計算している。

- 6 -

５

ふるさと納税制度の見直し① ふるさと納税制度について、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品と組み合わせることにより、結果として節税効果が生ずるなどの課
題もあることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うこと。
また、返礼品を目的とした寄附による都市部における税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、特例控除額について、新たに定額の上限を設けるなど、地方団体の財政に与える影響を抑制するための見直しを行うこと。
② ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合に生ずる所得税控除相当額については、個人住民税からではなく、全額所得税から控除する仕組みとすること。それまでの間は、個人住民税の減収分について、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡措置すること。
また、寄附金控除に係る申告手続について、マイナポータルを活用し、速やかに簡素化させるとともに、簡素化後においては、所得税控除相当額を全額所得税から控除する仕組みとすること。
（理由と現状）① ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方公共団体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設された制度であるが、過度な返礼品が送付されたことにより返礼品を目的とした寄附者が増加した
ため、令和元年度税制改正では、制度の趣旨を歪めているような地方公共団
体については、ふるさと納税の対象外とすることができるよう、指定制度が創設され、返礼品については、その調達に要する費用の額を寄附金の額の３割以下とすることとされたところである。
しかし、特例控除額が現行の所得割額の２割という定率の上限のみでは、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品と組み合わせる
ことにより、結果として節税効果が生ずるなどの課題もあることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うべきである。
また、返礼品を目的とした寄附の増加により、地方団体の財政に与える影
響、特に都市部における税収減は非常に大きく、さらに、指定都市においては、県費負担教職員の給与負担事務の移譲に伴う控除割合の変更により寄附金税額控除額が増加しており、ふるさと納税制度による指定都市の税収減は、看過できる状況にはない。
こうしたことから、特例控除額について、新たに定額の上限を設けるなど、
ふるさと納税制度が地方団体の財政に与える影響を抑制するための見直しを行うべきである。
② ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合に生ずる所得税控除相当額については、確定申告が行われた場合と同様に、個人住民税からでは- 7 -

なく、全額所得税から控除する仕組みとすべきである。それまでの間は、個人住民税の減収分について、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡措置する必要がある。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、マイナポータルを活用した寄附金控除に係る申告手続の簡素化までの特例的な仕組みとして導入されたものであり、平成３１年以降できる限り速やかにサービスを開始するとされていることを踏まえ、寄附金控除に係る申告手続について、マイナポー
タルを活用し、速やかに簡素化させるとともに、簡素化後においては、所得税控除相当額を全額所得税から控除する仕組みとする必要がある。
ふるさと納税に係る特例控除額が上限（所得割額の２割）となる寄附額の目安

(万円)

50
45
40
35

寄
附
額

高所得者ほど上限額が高い！

30
25
20
15
10
5
0
300

500

1,000

1,500

(万円)

寄附を行う方本人の給与収入

注１
２
３
４

総務省ホームページ掲載の金額を基に作成
夫婦と子２人の場合配偶者は控除対象配偶者
子は高校生（16 歳から 18 歳の扶養親族）及び大学生（19 歳から 22 歳の特定扶養親族）

ふるさと納税制度による個人住民税の寄附金税額控除額
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

全

国

1,766億6,400万円

2,447億7,400万円

3,264億7,800万円

都道府県分

706億6,400万円

843億6,500万円

1,124億9,700万円

市区町村分

1,060億円

1,604億 900万円

2,139億8,100万円

294億4,600万円

541億7,700万円

723億6,800万円

うち指定都市分(注) 各年度の「ふるさと納税に関する現況調査」結果（総務省ホームページ掲載）を基に作成

ふるさと納税ワンストップ特例制度による申告特例控除額
所得税ではなく、

区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

全

国

83億4,500万円

117億2,600万円

173億3,700万円

33億1,400万円

40億4,500万円

59億8,100万円↓
地方団体の減収要因

都道府県分
市区町村分

50億3,100万円

76億8,100万円

113億5,600万円

うち指定都市分

13億5,000万円

25億8,400万円

38億3,000万円

個人住民税から控除されている。

となっている！

(注) 各年度の「ふるさと納税に関する現況調査」結果（総務省ホームページ掲載）を基に作成

- 8 -

６

地方消費税の充実等① 都市的税目である地方消費税について、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図ること。
② 納税相談を伴う申告書の収受等、消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方の役割の拡大について、実務上の問題点を整理し、検討するに当たっては、指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させること。
（理由と現状）① 地方消費税は、税源の偏在性が小さく税収が安定した地方の重要な財源であり、また、社会保障財源化分以外の地方消費税については、都市における消費流通活動に伴って必要となる都市インフラの整備等の財政需要を賄うにふさわしい都市的税目であるため、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図る必要がある。
② いわゆる税制抜本改革法（国税）第７条第１号リにおいて、「消費税及び
地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため、当面、
現行の制度の下でも可能な納税に関する相談を伴う収受等の取組を進めた
上で、地方公共団体における体制の整備状況等を見極めつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期を目途に、消費税及び地方消費税の申告を地方公共団体に対して行うことを可能とする制度の導入等について、実務上の問題点を十分に整理して、検討する。」とされたが、当面の収受等の取組を進めるに当たり、国は十分な支援を行い、また、制度の導入等を検討するに当たっては、指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させる必
要がある。

- 9 -

７

地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実①

地球温暖化対策の一環として創設された森林環境税及び森林環境譲与税について、納税者である国民に対して、目的や使途の丁寧な説明を行うこと。
また、制度導入に伴い、地方公共団体が負担する経費については、国の責任において確実に財政措置を講ずること。
② 地方公共団体が地球温暖化対策に果たす役割と責任を踏まえ、エネル
ギー起源ＣＯ２排出抑制策や都市緑化推進などの地球温暖化防止に係る諸施策を地域において総合的に進めるための市町村の税財源を確保・充実する制度を早急に創設すること。
（理由と現状）① 令和元年度税制改正において国税として創設された森林環境税及び森林環境譲与税は、国民に等しく負担を求める制度であることから、国が、納税者である国民に対して、目的や使途の丁寧な説明を行う必要がある。
また、令和６年度から地方公共団体が賦課徴収事務を円滑に進めるために、制度導入に伴い必要となる事務費やシステム改修費等の経費については、国の責任において確実に財政措置を講ずべきである。
② 地方公共団体は、従来から、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制策や都市緑化推進などの地球温暖化対策について様々な分野で多くの事業を実施し、大きな役割と責任を担っているが、これに係る地方公共団体の税財源は明確に示されていない。
このため、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制策や都市緑化推進などの地球温暖化防止に係る諸施策を地域において総合的に進めるための市町村の税財源を確保・充実する制度を早急に創設する必要がある。

- 10 -

指定都市の地球温暖化対策
区分

事業内容（例）

森林吸収源対策○森林の整備・保全
・森林を適切な状態に保つための間伐、主伐、植栽等
・保安林の適切な管理保全（森林機能発揮のための伐採・転用規則等）
・治山事業○木材・木質バイオマス利用
・地域内で産出され、地域内で加工された木材の建築物等への利用に対する補助・まき、ペレットストーブの普及促進事業（設備費用の補助）

43 億円

都市緑化推進○都市緑化等の推進
・屋上、壁面、空き地等の緑化推進又は緑化整備費の助成
・地域の環境美化、地域の活動組織の育成などの推進

291 億円エネルギー起源
ＣＯ２等排出抑制対策○民間の事業者への支援
・民間事業所における新エネルギー、省エネルギー設備導入に対する補助・農業等における省エネ、低炭素型の農法や機器の導入等についての普及啓発○個人住宅等への支援
・個人住宅における太陽光発電システム設置費用への補助
・住宅エコリフォーム（窓、床、壁、天井の断熱改修）への補助○廃棄物の焼却に由来する二酸化炭素排出削減対策の推進
・廃棄物の発生抑制
・資源や製品等の循環資源の再使用○公的機関としての率先実行
・地方公共団体の有する施設における太陽光発電施設の導入
・低公害車の率先導入

その他

指定都市の事業費

1,114 億円

2 億円

・温室効果ガス排出量の調査

合計

1,450 億円

注

指定都市の事業費については、総務省から都道府県及び市町村への調査である「地方公共団体における地球温暖化対策の実態調査」（平成 26 年度実施）の調査項目に基づき、令和元年度当初予算ベースで作成。

- 11 -

８

地方税電子化の促進と社会保障・税番号制度への対応①

納税者の利便性向上や事業者及び地方公共団体の事務負担軽減のため、いまだ電子化されていない地方税務手続について、指定都市を含めた地方公共団体の意見を十分に反映させた上で、更なる電子化等を促進すること。
② 社会保障・税番号制度について、制度や運用方法の変更を検討する場
合には、迅速かつ詳細な情報提供を行うとともに、指定都市を含めた地
方公共団体と十分協議し､その意見を反映させること。
また、当該制度や運用方法の変更に起因するシステム改修等を含め、地方公共団体が負担する経費は、国の責任において確実に財政措置を講ずること。
（理由と現状）① 平成３１年度与党税制改正大綱において、「ＩＣＴの活用等を通じて、納税者利便の更なる向上や事業者等の事務負担軽減にも着実に取り組む。
（中略）地方税務手続においても、更なる電子化等を促進し、納税側、課税側双方の事務負担の軽減を図る。」とされた。
今後、納税者の利便性向上や事業者及び地方公共団体の事務負担軽減のため、個人住民税の申告手続などいまだ電子化されていない地方税務手続について、指定都市を含めた地方公共団体の意見を十分に反映させた上で、eＬ
ＴＡＸの活用などにより、更なる電子化等を促進する必要がある。
② 社会保障・税番号制度について、制度や運用方法の変更を検討する場合には、当該制度の目的を実現し、更なる円滑な運用を行うため、迅速かつ詳細な情報提供を行うとともに、課題が生じた場合は、指定都市を含めた地方公共団体と十分協議し､その意見を随時反映させる必要がある。
また、当該制度は国家的な情報基盤整備であることから、制度や運用方法の変更に起因するシステム改修等を含め、地方公共団体が負担する経費については、国の責任において確実に財政措置を講ずる必要がある。

- 12 -

９

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について(1) 特別徴収の対象とならない年金受給者の給与からの特別徴収の実施
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者
で、給与からの特別徴収の対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額についても給与から特別徴収できるようにすること。
（理由と現状）６５歳未満の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者である者は、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができる。
しかしながら、介護保険料が公的年金からの特別徴収の対象とならない
等の理由によって公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができず、普通徴収で納税することになり、納税の利便性が低下している。
したがって、６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者についても、納税の利便性を確保するため、公的年金からの特別徴収の対象者とならない場合には、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収できるようにすべきである。
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができない。

公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者については、普通徴収で納税することになり、納税の利便性が低下している。

納税の利便性を確保するため
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者について、
公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収できるようにすること。

- 13 -

(2) 年金保険者による市町村に対する通知の早期化等① 年金保険者は年金受給者に関する情報を遅くとも５月１０日までに市町村へ通知すること。
② 年度途中において公的年金からの特別徴収の対象でなくなった者について、年金保険者は市町村が通知をしてから１か月程度で特別徴収を停止すること。
（理由と現状）① 年金保険者は、年金受給者に関する情報を、５月２５日までに市町村に通知しなければならないと地方税法で規定されているが、市町村は、納税通知書（兼税額決定通知書）を、６月中旬（納期限の１０日前）までに納税義務者に交付しなければならないため、電算処理・発送準備等の日程が極めて厳しい状況にある。
したがって、年金保険者は、年金受給者に関する情報を遅くとも５月１０日までに市町村へ通知する必要がある。
② 年度途中において公的年金からの特別徴収の対象でなくなった者については、市町村が年金保険者にその旨を通知してから、年金保険者が特別徴収を停止するまで２か月程度を要している。
そのため、停止までの期間に公的年金の支払月が到来し、本来徴収すべきでない税額が特別徴収される。これにより、納税者又は年金保険者に対して多くの還付が生じ、改めて還付額を含む税額を納税者から普通徴収により徴収することになるため、納税の利便性が損なわれ、納税者の理解を得られにくい状況が生じている。
したがって、年金保険者は、市町村が通知をしてから１か月程度で特別徴収を停止する必要がある。
参考：市町村が通知をしてから特別徴収が停止されるまで市町村が通知をした日（現行２か月程度）

公的年金からの特別徴収月

年金保険者が特別徴収を停止する月改めて還付額を含む
税額で普通徴収に変更

１か月程度で停止することが必要！

還付金発生- 14 -

還付納税者又は年金保険者

（3） 納税者の死亡によって生ずる過誤納金に係る取扱いの合理化① 納税者の死亡によって生ずる過誤納金（返納不要）については、「個人住民税額返納金内訳書」等に未支給年金請求者に係る情報を付して市町村へ提供すること。
② １年以上経過してもなお返納情報の提供がなく、年金保険者又は遺族への還付が確定しない過誤納金について、市町村は、いったん全て
年金保険者へ還付する取扱いとすること。
（理由と現状）① 納税者の死亡後に特別徴収されたことによって生じた過誤納金については、特別徴収の対象となった公的年金が過払年金か未支給年金かによって年金保険者への還付の要否が決まるが、返納不要の返納情報（日本年金機構の場合は、「個人住民税額返納金内訳書（個人別一覧表）（返納不要者分）」による。）に還付先となる遺族（未支給年金請求者）に関する情報が含まれていないため、市町村が独自に遺族の調査を行わざるを得ず、還付手続が迅速に行えない。全ての年金保険者は、納税者の死亡によって生ずる過誤
納金（返納不要）の情報を市町村へ提供する場合には、未支給年金請求者に関する情報を付して提供すべきである。
② 納税者の死亡後に特別徴収されたことによって生じた過誤納金については、年金保険者からの返納情報（返納不要の情報を含む。以下同じ。）の提供を待って年金保険者又は納税者の遺族への還付手続を行っているが、返納情報の提供がなされず、長期間還付が保留となっているものが存在している。
市町村において、これらの過誤納金を管理することは次の点で妥当性を欠いている。
ア 還付未済としてこれらの過誤納金を管理しなければならず、還付事務に支障が生じている。
イ 還付通知ができず、還付未済のまま時効を迎えるものが発生する恐れがあり、歳入管理上適正ではない。
そのため、特別徴収後１年以上経過してもなお、返納情報の提供がない場
合、当該過誤納金について、市町村は一律、年金保険者へ還付することとし、その後の手続は年金保険者と遺族で行うべきである。
参考：納税者の死亡によって生ずる過誤納金の取扱い

特別徴収

死亡日

年金支給日

返納情報

無

過払年金

年金保険者へ還付
（返納要）

有

未支給年金

遺族へ還付
（返納不要）

遺族の受給権

特徴停止

還付発生- 15 -※納税者の死亡日から特別徴収の停止まで時間がかかるため、還付が生ずる。

（10

土地の負担調整措置における据置特例の廃止
基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目である固定資産税については、公平で、かつ簡素な制度であることが求められることから、安定的な財源を確保しつつ、早期に負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るために、現行の商業地等の据置特例を廃止して、負担水準を７０％に収斂させる制度とすること。

（理由と現状）平成２４年度税制改正において、住宅用地の据置特例は経過措置を経て平成２６年度に廃止とされた。
一方、商業地等については、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）を据置ゾーン
まで収斂させることを重視し、全国的に地価が大きく下落していた当時に定められた据置特例が引き続き講じられている。
その結果、すでに商業地等の負担水準はほぼ据置ゾーン内で収斂するに至っており、現行の負担調整措置の目的は達成されている。
しかしながら、商業地等については、据置特例が存在することで、地価が上昇している場合には負担水準６０％に、地価が下落している場合には負担水
準７０％に収斂され、評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内において税負担の不公平な状態が固定化するとともに納税者にとって分かりにくい制度となっている。
したがって、このような課題を解消し、現行の安定的な財源を確保しつつ、早期に負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るため、住宅用地と同様に商業地等の据置特例を廃止する必要がある。
据置特例により引き起こされる課題「地価上昇」と「地価下落」とで翌基準年度の評価額と税額の高低が逆転する
評価額10億円に対し、課税標準額は6億円
税額は840万円
地価が上昇した土地

地価が下落した土地
100

負担
水準
100

評価額9億円に対し、課税標準額は6.3億円
税額は882万円

逆 転100

評価額（A）
10億円

評価額
10億円

70
60

課税標準額(B)
6億円

課税標準額
6億円
負担水準
6億円（B）
10億円（A）

0

第3年度

100

評価額（A'）
9億円

評価額
9億円
70

70

60

60

課税標準額(B')
7億円

負担水準
7億円（B'）
9億円（A'）

= 60%

翌基準年度

課税標準額
6.3億円

0

0

- 16 -

第3年度

70
60

= 78%>70%

翌基準年度

0

11 土地又は家屋を現に所有している者の届出の義務化
固定資産税の納税義務者が死亡した場合に、新たな納税義務者を迅速かつ確実に把握するために、賦課期日までに相続登記が完了しない場合に限り、現に所有している者の届出を義務化し、その課税を有効とする制度を創設すること。
（理由と現状）現行の地方税法では、賦課期日前に、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録されている所有者が死亡した場合は、賦課期日において現に所有している者に対して課税を行うこととされている。
この現に所有している者とは、一般的には死亡した所有者の法定相続人であるが、現に所有している者の認定を行うためには、相続人調査や相続放棄の有無の確認等が必要になる。しかしながら、所有者が死亡してから相続登記がなされないまま長期間放置され、その間に数次の相続が生じて複雑化した事案も相当数存在しており、これらについて全ての相続人を確定することは容易ではないのが現状である。
したがって、新たな納税義務者を迅速かつ確実に把握し、他の納税義務者との課税の公平性を図るために、賦課期日までに相続登記が完了しない場合に限り、現に所有している者の届出を義務化するとともに、届出に基づく課税を有効とする制度を創設する必要がある。

- 17 -

12

税制改正に伴う地方税法の改正時期
税条例の改正に係る地方議会での審議時間及び住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法の改正時期について配慮すること。

（理由と現状）地方税法の改正に伴う税条例の改正は、住民の生活に多大な影響を与えるものである。しかしながら、地方税法の改正法の可決日から施行日までの期間が短い状態が続いている。
このことから、住民の意思を代表する地方議会での審議時間及び住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法の改正時期について配慮する必要がある。

地方税法の改正時期等
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

注(法律第 4 号)(法律第 2 号)(法律第 13 号)(法律第 2 号)(法律第 3 号)(法律第 2 号)

可決日

3 月 20 日

3 月 31 日

3 月 29 日

3 月 27 日

3 月 28 日

3 月 27 日

公布日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 29 日

施行日

4月 1 日3 月 31 日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

施行日については、改正条項のうち施行が最も早いものに係る日を掲載している。

可決日から施行日までの期間が短すぎるので、地方議会での審議時間と住民への周知期間が十分確保できない！

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13

地方税制に関する指定都市の意見の反映「国と地方の協議の場」にて、地方税制に関して大都市という観点を踏まえた指定都市の意見を反映させること。
（理由と現状）国と地方の協議の場が法制化され、関係大臣と地方六団体の代表者による協議が行われているが、指定都市の代表者は、国と地方の協議の場に参加を認められていない。
しかしながら、地方税制に関する地方の声を十分に反映していくためには、大都市という観点も含めた多様な地域の意見を直接聴取する必要がある。
ついては、社会経済の変化に対応し、地方の実態に即した地方税制を確立するために、最も自立した基礎自治体であり、また、大都市特有の役割と財政需要をもつ指定都市から地方税制に関して直接意見を聴取する場を設け、その意見を十分反映させるべきである。
国と地方の協議の場に関する法律（抄）（構成及び運営）
第二条 協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。
一 内閣官房長官
二 内閣府設置法第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第三号の三の改革に関する事務を掌理する職にある者
三 総務大臣四 財務大臣五 前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者
六 都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織
で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）を代表する者 一人
七 都道府県議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
八 市長の全国的連合組織を代表する者 一人
九 市議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
十 町村長の全国的連合組織を代表する者 一人
十一 町村議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
２～10 省 略- 19 -