○上峰町保育士等人材確保促進事業助成金交付要綱
令和3年8月27日
告示第21号（目的）第1条

この要綱は、町内の保育施設等に就労する者に対し、助成金を交付することにより、保育士等の人材確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 保育施設等

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第7条第4項に規定する教育・保育施設、同条第5項に規定する地域型保育を行う施設及び企業主導型保育事業を行う施設等その他町長が認める保育施設をいい、町内に所在し、かつ、町内在住の児童が在籍する施設に限る。
(2) 保育士等

保育士の資格又は幼稚園の教員免許を有し、保育施設等において勤務する者のうち、次のア又はイのいずれかに該当する者をいう。
ア

月120時間以上の勤務を行う者（以下「常勤保育士等」という。）

イ

月80時間以上120時間未満の勤務を行う者（以下「非常勤保育士等」という。）(3) 産前産後休暇等

労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項及び第2項の規定による休業並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業及び同条第2号に規定する介護休業をいう。
(4) 認定開始月

次のアからウまでに掲げる保育施設等で就労を開始した時期の区分に応じ、当該アからウまでに定める月をいう（第5条第1項ただし書に規定する場合を除く。）。
ア

令和3年3月31日以前

令和3年4月イ

令和3年4月1日からこの要綱の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで

ウ

就労を開始した日の属する月施行日以後就労を開始した日の属する月(5) 助成対象となる日

次のアからウまでに掲げる保育施設等で就労を開始した日の区分に応じ、当該アからウまでに定める日をいう。
ア

令和3年3月31日以前

令和3年4月1日

イ

令和3年4月1日から施行日の前日まで

ウ

施行日以後就労を開始した日就労を開始した日（助成対象者）
第3条

本事業の助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する保育士等とする。
(1)

保育施設等で就労している者（以下「第1号助成対象者」という。）(2)

保育施設等に当該年度中に新規職員として就労を開始する者（以下「第2号助成対象者」という。）
2 前項の規定にかかわらず、公務員である者（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員を除く。）については、本事業の対象としない。
3 助成対象者が産前産後休暇等を取得する場合は、当該休暇の取得後に当該保育施設等に復職する意思があることを確認することができる者についてのみ、本事業の対象とする。
4 同一事業者が運営する施設間の異動は、新規職員とみなさない。
（助成内容）
第4条

町長は、助成対象者に対し、認定開始月から就労した期間（産前産後休暇等により勤務しなかった期間を含む。）につき、次に掲げる表により、助成金を交付する。

種類対象者

助成の額

助成期間

養育支援金

第1号助成対象者及び第2月額1万円（ただ同居し、かつ、養育号助成対象者のうち、未し、町外に住所している末子が6歳就学児と同居し、かつ、を有する者は、に到達する年度末ま養育している常勤保育士

月額5,000円とすで等る。）

第2号助成対象者

月額1万円（ただ就労を開始した日のし、非常勤保育属する月から起算し士等は、月額て48か月間新規就労支援金5,000円とする。）
2 養育支援金については、養育する児童と同居しなくなったときは、これを交付しないものとする。
3 新規就労支援金については、助成期間が終了する前に勤務する保育施設等を退職し、連続して、又は一定期間を空けて新たに保育施設等に就労した場
合は、前勤務施設での助成期間を引き継ぐこととし、同一の助成対象者に対する助成は、48か月分を限度とする。
4 第1項に規定する助成金の総額は、予算の範囲内とする。
5 第1項に規定する助成金は、就労した期間が認定開始月から起算して6か月未満であるときは、これを交付しないものとする。
（認定申請）
第5条

助成対象者は、上峰町保育士等人材確保促進事業助成金受給資格認定

申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、前条第1項に規定する各助成金の助成対象となる日から90日以内に町長に提出しなければならない。ただし、助成対象となる日から90日を超えて申請をした場合は、第2条第4号の規定にかかわらず、申請月を認定開始月とする。
(1)

保育士等の資格を有することが分かる書類の写し(2)

雇用契約の内容が分かるもの（雇用契約書等）の写し(3)

世帯全員の住民票の写し（養育支援金を申請する場合に限る。ただし、上峰町の住民基本台帳に記録されている者を除く。）(4)

誓約書（様式第2号）(5)その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに町内の保育施設等で就労を開始している助成対象者から、施行日から90日以内に同項の規定による申請があったときは、同項に規定する申請期限までに申請があったものとみなす。
（助成対象者の認定）
第6条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、認定の可否を決定し、上峰町保育士等人材確保促進事業助成金受給資格認定（却下）通知書（様式第3号）により申請者に通知するものとする。
（交付申請等）第7条

本事業の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）が助成金の交付を受けようとするときは、上峰町保育士等人材確保促進事業助成金交付申請書兼請求書（様式第4号）を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書兼請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)

保育施設等が定める産前産後休暇等を取得中であることを証明する書類（産前産後休暇等の取得期間の属する月が各助成金の助成対象となっている場合に限る。）(2)

その他町長が必要と認める書類

3 第1項の規定による提出は、各助成金の交付の対象となる月から1年以内に行わなければならない。

（支払）
第8条

助成金の支払いは、原則として年2回とする。

（交付決定）
第9条

町長は、第7条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、交付の可否を決定し、上峰町保育士等人材確保促進事業助成金交付決定（却下）通知書（様式第5号）により受給資格者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第10条

受給資格者は、第5条第1項に規定する提出書類の記載内容に変更があった場合は、当該事由が生じた日から起算して14日以内に上峰町保育士等人材確保促進事業助成金変更承認申請書（様式第6号）に変更を証する書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 前項の変更承認申請書が提出された場合は、町長は、変更内容を審査し、上峰町保育士等人材確保促進事業助成金変更承認通知書（様式第7号）により、受給資格者に通知するものとする。
3 前項の規定により審査し、助成額が変更となる場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から行うものとする。
（認定の取消し等）
第11条

町長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。
(1)

町内の保育施設等に就労しなくなったとき。

(2)

前号に掲げるもののほか、助成対象者として不適当であると認められるとき。
2 受給資格者は、前項各号に該当する場合は、当該事由が生じた日から14日以内に町長にその旨を届け出なければならない。
3 第1項の規定により認定を取り消したときは、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の助成金は、交付しないものとする。
（交付決定の取消し等）

第12条

町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。