INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.55

2016.8.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.55)

首相の「言い訳」
中川雄一郎

私は、この 8 月 18・19・20 日の 3 日間、心房細動（不整脈）治療のための手術「カテーテル・アブレーション」を受けた。治療や手術の深淵について未だしっかり理解できないでいるだけでなく、病気それ自体について一知半解の悪しき「習い」が今やほとんど「本性」となってしまってもいる私は、そのカテーテル・アブレーションがそれこそホリステックなオペレーションであることを認識できないでいたために――なお更そう
思うようになったのかもしれないが――手術後 2、3 時間を過ぎた頃にこれまで経験したことのない「首と肩の痛み」を覚えた。
「何ともはあ」である。ある意味で、教えられなくとも解ることなのだが、この病気・治療は、生きとし生けるものにとって最も重要な「心臓」の病であって、しかもその心臓のある部位の 2 カ所を「擦って焼く」のであるから、前の日の午前中に執刀医の先生が順序・秩序立てて大筋を分かり易く説明してくださった「手術のプロセス」を思い出せば、それはそれで納得が行くはずである。しかし、その時は経験したことのない「痛み」が私を襲っていると思い込んでいたので、「早
くこの痛みから解き放たれたい」との思いに「身も心も」占領されていたのだった。
ところで、catheter abrasion であるが、医学専門英語辞典にはおそらく“Catheter
Abrasion”のように「専門用語」として記載されているであろうが、私の手持ちの一般的な英和辞典には catheter と abrasion は別々に記載され、説明されている。そこで、いつものように、両単語の語源を探ってみた――ラテン語である。羅和辞典に拠って見ていくと、前者はやはり catheter で英語と変わらず、訳語は「導尿管」、後者は abrasio
で、英語とほぼ同じ、訳語は「剥離」・「擦過傷」
・「研磨」などと記されている。動詞はabrado で、剃る、擦って傷つける、奪う、失わせるなどである。なお、一言付け加えると、catheter を「カテーテル」と発音するのはラテン語の発音で、英語発音は[kæѲәtər]となっており、また abrasion の英語発音は[əbréiʒən]となっている。
さて、心房細動治療の手術による「痛み」は、この原稿を書いている退院 2 日目の今は嘘のようにすっかりなくなり、したがって、「痛みからの解放」の思いも笑い話になっている。私と一緒に「手術のプロセス」を聴いていた妻は、「手術による痛みがあるのは当然のことで、しかも、執刀医の先生はその痛みは 1 日ほどで消えます、と言っていま・

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationのたましたよ」と、宣 って平然としている。妻にしてみれば、私の「痛みからの解放」の思い
は、病気について一知半解を性とする私の「言い訳」にすぎないことだと気づきなさい、との思いであったのだろう。そう考えると、私は眼の遣り場をなくしたように感じて、仕方なく、入院中読むことのできなかった「3 日分の新聞」をじっくり読んでいったのである。そして読み終わるや、竹野さんには申し訳ないのですが、「理事長のページ」のタイトルを前に伝えておいた「TPP と経済規制問題」から「首相の『言い訳』」に変更することにした。
さが[I] 安倍首相の「言い訳」について先の参議院選挙中のことである。周知のように、安倍晋三首相は、この参院選挙では
東北地方など 1 人区を中心に自民党候補を応援するために、これまでになく多くの地方・地域を回っては経済政策について演説していた。大多数のメディアが認めているよ
うに、「憲法改正」問題についてはほとんど触れないか、触れるにしても片言隻句の如くであった。しかし、彼は 1 人区である沖縄県の（現大臣でもあった）自民党候補の応援には出向かなかった。この事実は、新米軍基地建設を日本の市民に向かってではなく、オバ
マ大統領に臆面もなく約束し、「辺野古問題」を「単なる一つの外交」に格下げするかのような卑屈な態度を取った、あの「対米従属」丸出しの「首相の無責任外交」を如実に物語っている。このことは「言い訳」以前の、「日本の首相」としての彼の人間的次元の問題である、と私には思えるのである。
では、そのような安倍首相は自民党候補の選挙応援演説を通して市民である聴衆に何事を話し、訴えたのだろうか。新聞などで知る限り、彼は自分の経済財政政策を「アベノミクス」と呼びつつ、その「アベノミクスという名の経済財政政策」が依然として「道半ば」であるとひたすら聴衆に訴え、漠然とした政策期待を聴衆に持たせようとしているだけではないか、という印象を私は持った。アベノミクスという名の経済財政政策について聴衆が何より聴き知りたいことは、党派やイデオロギーに関係なく、「なぜ、その政策が道半ばであるのか、あるいは財政再建の日程が大見得を切って約束した時期から
なぜ大きくズレ込んでいるのか、したがってまた、その『道半ばとズレ込み』によってわれわれ市民の生活はどうなるのか」ということであろう。しかし彼は、その場にいた聴衆が「自らの疑問」を彼に投げかける機会を与えなかったし、したがって、聴衆もまた何か納得できる回答を安倍首相に求める機会を失してしまった。その代わりに彼らが得た機会は「安倍首相」と握手するそれであった。何というシーンをテレビ局は平気で日本中にバラ撒いたことか。
私はそのような聴衆を悪く言う気はないが、彼・彼女たちが抱えている疑問点は極めて重要な政治的論点であるのだから、聴衆とやり取りしたくないのであればせめて安倍
首相は、聴衆が質したいと思っている疑問点に答えるためにテレビや他の媒体による党首討論で他の党首たちと丁々発止と議論・討論し、明確かつ具体的に自分の政策の中身・実体がいかなるものであるかを説明する「言い訳」を堂々とすればよいのである。彼の政策とその説明は、彼が国民に示した通り理に適っているか否か、また政策目標の達成をどこまで示しているのか、それともそれは失敗であるのか否かの判断は聴衆である市民一人ひとりが首相の「言い訳」を聴いて決めるのである。要するに、「国民主権」を市
民一人ひとりが具体的に認識する重要な機会である選挙時であればこそ、安倍首相は、
単なる「アベノミクスは道半ば」の繰り返しではなく、その「道半ば」は「一体いかなる意味で道半ばなのか」を、個々の市民一人ひとりが自らの「労働と生活」の次元において明確かつ具体的に判断できるよう「言い訳」しなければならないのである。なぜな
へんげん せ っ く

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ら、彼と黒田日銀総裁の肝煎りの「異次元の金融緩和策」の失敗が明らかになりつつあるし、したがってまた、彼の「道半ば」の「言い訳」が今やますます内閣総理大臣としての彼の本務になってきているからである。にもかかわらず、安倍首相は、「道半ば」があたかも彼の経済財政政策の「枕詞 」であるかのように聴衆に思わせて、「アベノミク
ス」が依然として「道半ばである」かのように時間を引き延ばしているのだと、私には思えるのである。
彼はただ単に「自民党の総裁」として首相を務めているのではない。彼は国会で選出された日本国の「内閣総理大臣」として首相を務めているのである。それ故、彼は「行政権を行使する」責任者としての対価――卑近な言葉づかいで失礼かもしれないが、内閣総理大臣としての「全人的な労働の対価」――をも包含する、市民一人ひとりに対する政治的責任を果たすべき重大な「義務」を常に伴う本務を遂行しなければならないのである。
ということで、私が再三言ってきたように、彼はもうこの辺で「道半ば」という言葉の中身・実体を「言い訳」しなければならない。そうであれば、「道半ば」という言葉の一人歩きはもう由無いものだ、と彼は観念しなければならない。因みに、国語辞典は、「言い訳」とは「自分の失敗・過失などについて、その理由を述べ、自分の正当性を主張すること」（西尾実他編『岩波国語辞典』第六版・横組版、岩波書店、2000 年）、あるいは「自分のした失敗・過失などについて、そうならざるを得なかった事情を客観的に説明して、相手の了解を得ようとすること」（金田一京助他『新明解国語辞典』第五版、三省堂、1999 年）である、と解説している。そうであれば、安倍首相は、経済財政政策が「道半ば」にならざるを得なかった理由、事情を客観的に説明し、自らの正当性を主張し、市民の了解を得るよう心底努力しなければならないのである。
まくらことば

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[II] 経済財政試算について
8 月 20 日付の朝日新聞朝刊に「経済財政試算『期待』頼みにあきれる」と題した社説が掲載された。その内容を批判的に要約しつつ追究すると、次のようになる：政府は、最新の試算について、昨年 10 月に延期された「10％への消費増税」を織り込んで歳出が一定のペースで増えていくと仮定しても、2015 年度に国・地方合計で「15.8 兆円の赤字」であった「基礎的財政収支（PB）」が 2020 年度には 5.5 兆円の赤字に減少する、との試算を発表した。政府はこれまでこの「15.8 兆円の赤字」を「2020 年度に黒字にする」との目標を掲げ、国際会議でもこの目標を「再三強調した」。5 年間で赤字が約 10兆円も減少するならば、「もうひと踏ん張りではないか」と考える人がいるかもしれない、と社説氏は言う。安倍首相の狙いは、社説氏の言う通り、「みなさん、経済財政改革は道半ばですので、私を信じて、成果が上がるまでアベノミクスを見守りかつご支援ください」、これである。
しかしながら、「現実は甘くない」。彼の「見守りと支援」のお願いにもかかわらず、
この試算は「歳出と歳入の両面で甘すぎる」と見破られてしまっている。歳出について言えば、物価上昇率と高齢化に伴う社会保障費の増加を含めて勘案して数字を弾いているが、一方で「社会保障費の歳出抑制」の効果を見込み、他方で「どの制度をどう見直すのか、国民に痛みを強いることになる改革の具体的な内容は手つかずのまま」（傍点は中川）である、と社説氏は論じる。社説氏がここで論じている内容は一見筋が通っている
ように思えるかもしれない。しかし、社説氏は相手の罠に掛かってしまっている。
「国民に痛みを強いる改革の具体的な内容は手つかずのまま」は安倍政権の「戦法」というか「立派な手法」であって、市民が嫌悪し批判する「具体的な内容」は、すべてではない
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が朝日新聞も含めた全国紙などの社説氏に「あれもこれもと言わせて」市民を何と無く納得させ、機を見て決定するのである。小泉政権もそうであったし、安倍政権は小泉政
権よりもっと露骨にそうしているではないか。社説氏は、少なくとも「法人税、大企業の留保金、所得税、消費税、制度資金、軍事費、社会保障費、雇用制度」などのあり方・
仕様の改善それに見直しを主張すべきである。
次に、歳入について社説氏はどう論じているのか。少々問題である：「歳入については
さらに問題が大きい。税収は所得税や法人税を中心に経済成長に左右されるが、毎年度の成長率は実質で 2％以上、物価変動を加味した名目では 3％以上になることを試算の前提としている。しかし、足元の 13～15 年度の実質成長率の平均も、経済の実力である
潜在成長率についての政府の見立ても、ともに 0％台にとどまる。その分だけ税収がかさ上げされ、PB 赤字は縮む計算になる」。この引用センテンスの部分について私に言わせれば、安倍政権は「分かって遣っている」のである。そうであるから、今さら驚くことではない。
「トリクル・ダウン（trickle-down）論」がそれである。
トリクル・ダウン論が安倍政権の経済財政政策の基礎を成していることは、政権発足時からジャーナリズムは承知していたはずである。トリクル・ダウン論は、簡単に言え
ば、「政府資金を大企業に流入し、その結果、生産される利潤（利益）が中小企業や労働者・消費者に滴 り及んで、景気を刺激する効果を生み出す」とするサプライサイドの経済理論である。しかし、この理論による「トリクル・ダウン効果」については実証されたことがない。にもかかわらず、安倍政権は「トリクル・ダウン効果」を期待し、一方で日銀が大量の国債をメガバンクから買い上げて支払った大量の札束を金融市場に流し込むことで（これは本来、日銀がやってはならない「禁じ手」である）大企業の設備投資を促し、他方で大企業向け大幅減税による利益（利潤）の安定化を確かなものにしていけば、大企業の利益拡大が図られ、かくして、大企業の利益の一部が中小企業や労働者（消費者）に滴り落ち、消費が活発化し、経済成長が実現するのだと勝手に思い込み、実施してしまった。そのために安倍首相と黒田総裁は、「異次元の金融緩和策」の結果（outcome）を多くの人びとに見てもらい、拍手喝采してもらうことを夢見て、大企業への政府資金の流入と（大企業向け）法人税の大幅な引き下げの他に、株高・円安の政策、原発輸出と（国内の）原発再開、武器輸出など「相場の引上げ」と見紛う「人為的な政策」を連発してきたのである。しかしながら、「そうは問屋が卸さなかった」のである。Outcome は、英語辞典には、「注目される事がらの最終的な結果、結論、成り行き」
・「予想が難しい場合に用いられる」と記載されており、It was not the outcome that many people had hoped for.の例文が載っている。
それはさておき、もしこのままこのような「人為的な政策」が継続されるとすれば、日本はそう遠くない時期に、現在のアメリカ合衆国がそうであるように、「軍需産業」の繁栄と「平和産業」の弱体化という状態が露わになるであろう。言い換えれば、現在の日本の平和産業のコアである中小企業が先ず弱体化し、そこからやがて現在の日本の基本産業である「平和産業」全体の弱体化が進行していくだろう、と私は観ている。市場
メカニズム論に倣って言えば、軍需産業の真のそして究極の需要（消費）は「軍事的紛争や戦争」であり、またその真のそして究極の供給（生産）もやはり「軍事的紛争や戦争」
である。そうであれば、われわれは、今やグローバリゼーションによってますます小惑
星になっていく地球に「軍事的紛争や戦争」が発生しない、貧困のない適切で健全な経済的、社会的、文化的、そして政治的な環境を創り出すことによって「軍需」と軍需産業を消失させ、平和産業が経済的、社会的、文化的、そして政治的なイニシアティヴを発揮する環境を創り出さなければならない。
自公・安倍政権によるトリクル・ダウン論に基づいた経済財政政策を見ていると、今したた

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述べたような私の社会デザインは到底日の目を見ないだろう。日経連が安倍政権に「武器輸出三原則の変更」を強く迫り、安倍政権が即座にそれに応えたように、安倍政権のトリクル・ダウン論の危うさを多くの社説氏には至る所で市民に知らせてもらいたいものである。
「人間のために経済が在るのであって、経済のために人間が在るのではない」。
このことを常に胸に抱いて社説氏に論じてもらいた、と私は願うものである。
最後にもう一つ、社説氏の主張を簡潔に観てみよう。社説氏は次のように述べている：「成長率を高めて税収を増やす努力は財政再建に必要だ。一方で、歳出を不断に見直し、
少しでも抑制・削減していくことも欠かせない。高めの成長と税収増への期待によりかかり、歳出の見直しに及び腰。そんな姿勢で『20 年度の PB 黒字化という財政再建目標を堅持する』と言い続けても、説得力は生まれない」。社説氏この主張をどう考えるか。
氏の主張は、私をして、すぐ前で述べた「人間と経済の関係」を再び社説氏に書き送る
行動を起こさせるだけである。私には、社説氏は基本的にどうも「アベノミクスの味方」
であるように思えるが、多少異なるところを指摘すれば、「経済成長よりもむしろ歳出抑制に力を入れよ」論である、ということだろう。世界は漸次的であれ、すでに「アベノ
ミクス的理論」を捨てて、事業体（企業）の競争支配的フレームワークではなく、それに取って代わる事業体の「オールターナティヴ・フレームワーク（もう一つの別の経済－社会的枠組み）」に基礎を置く「連帯経済」を目指して動き始めている。したがって、世界のジャーナリズムも、より健全なコミュニティや社会はどのような「経済社会アイデンティ
ティ」の基でオールターナティヴ・フレームワークを創り出していくのか、追究し始めている。朝日新聞をはじめ日本のジャーナリズムにも、世界の近・現代史を「再履修」
して、日本における「新たな経済社会アイデンティティ」を是非追い求めてもらいたいものである。もちろん、私も「再履修」しつつ、「人間のために経済が在るのであって、経済のために人間が在るのではない」、このことを明確にする経済と政治、したがって、社会を追究していきたい。
[III] 「異次元の緩和策と経済財政策」問題についてところで私は、以前、本研究所の「研究所ニュース」（No.47）の「理事長のページ」で「『いわゆる』アベノミクスとは何だろうか」と題する拙文を書いたので、上の[II]を多少補足するために、アベノミクスの「異次元の金融政策」についてここで言及しておく。
しかし、その前に、カテーテル・アブレーション手術を終えて退院した 8 月 20 付朝日
新聞朝刊の「経済気象台」欄に要領を得た興味深い「異次元緩和どう検証」と題する短文が掲載されていたので、要約して紹介しておきたい。これは私には、日銀の「異次元の緩和策」への疑問を明らかにしてくれる、専門的で実に意味のある批判である。
日銀は次回 9 月の金融政策決定会合で、異次元の総括的な検証を行うという。日銀は、物価目標と実績の隔たり大きいのに、「金利面で効果は出ている」の一点張りで、正直言って、戸惑うばかりである。そこで、検証を実りあるものにするため、いくつかの点について明らかにしてもらいたい。
まず、緩和の波及経路と定量的な効果の検証であるが、日銀の執行部は 3 年前の就任時に、最大の使命は物価安定目標の早期達成に尽きるとして、「2 年で 2％程度」とする目標を掲げた。しかし、足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く、2015 年基準）の前年比上昇率は就任時とほぼ同じマイナス 0.4％で、目標に照らせば、成果があったとは言えない。日銀は、原油価格の下落を理由にあげているが、しかし、日銀が依拠してきた理論は、大胆な資金供給が人びとのインフレ心理を駆り立てるというものだった。今さら個別品目のせいにするのは、元々の理屈との整合性を欠く。
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また、副作用の点検が不可欠であるのに、このままでは、日銀は新規発行国債の約 2 倍に相当する額の国債を、5 年近くも買い続けることになる。日銀が国債を直接引き受ける「財政ファイナンスでない」と主張したところで、消費税率の再引き上げは先送りされ、財政規律は緩み続けている。金融緩和の責任は重い。
さらに、出口戦略も明示すべきである。巨額の国債購入が続くのは、来たるべき出口を見据え、金融政策の「できる」・「できない」範囲の線引きをしてこなかったからである。日銀には、その気はなさそうだが、（物価引き上げ）2％目標そのものの適否もこの際、議論すべきである。
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私もこの意見に大方賛成である。
「異次元の金融緩和策」の目標は、平易に言えば、「物
価を 2％引き上げること」であり、そのために安倍首相と黒田総裁はメガバンクから大量の国債を買い上げ、そこに落とされた「代金」を金融市場に流して、先ずは大企業がメガバンクから融資を受けて設備投資に費やすのだとする金融政策を目論んだのだが、これがうまくいかなかった。
「設備投資は大企業の事業を活発にし、生産を増大させ、その結果、賃金を上昇させ、需要を増やし、大企業の利益を増大させる（例の「トリクル・ダ
ウン論」）……と行くはずだったが、彼らの筋書き通りにいかなかった。何故か、それは、日銀がメガバンクなどの金融機関から年額 50 兆円もの長期国債を買い増したことから、金融機関は国債保有を大幅に減少させ、それに応じて国債の買い手も減少し、その結果、国債は値下がり、一時的であれ金利が上昇し、国の借金が増大してしまったからである。
安倍政権の「異次元の金融緩和策」はかくして「道半ば」となったのであるが、何しろ日銀がその責任を背負っているので、流石の安倍首相も「道半ば」と叫んでいればそれで済む、何とかなる、という訳にはいかなくなった。ひょっとすると、「トリクル・ダウン論」に最も驚きかつ怒っているのは安倍晋三その人かもしれない。何かよい「言い訳」がないものかと初めて真剣に「トリクル・ダウン論」と向き合っているかもしれな
い。しかし、だからと言って、「トリクル・アップ」に乗り換えてはならない。「資金や利益が貧しき人（国）から豊かな人（国）へ流入する」ことを意味する「トリクル・アップ」は、人間性を喪失した経済であるからだ。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学教授）●事務局日程一覧（7-8 月）【7 月】
04 日 研究助成審査委員会
08 日 第 1 回事務局会議
15 日 第 2 回理事会
15 日 機関誌 55 号発行
・機関誌 55 号編集
・年会費請求・研究助成審査準備、通知【8 月】
03 日 共同組織調査打合せ
04 日 地域医療自治体病院 WG
09 日 生協総研研究会参加
31 日 ワーキングペーパー発行
31 日 研究所ニュース No.55 発行
・ワーキングペーパー編集・研究所ニュース No.55 編集
・機関誌 56 号編集

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カネ

安倍政治と向き合う―金メダルは金メダルではない高柳

新

山形の岩本さんから今年も“だだちゃ豆“が送られてきた。
「これを食べながらオリン
ピックを楽しんでください」とメッセージが添えられている。ありがとう。だだちゃ豆とトト姉ちゃんの組み合わせもいい。オリンピックで日本人が頑張って勝つと僕はうれしい。卓球の表彰台で愛ちゃんが中国選手と抱き合っていた。テレビで安倍も日本人の活躍を誇っていた。時代錯誤の愛国心をかき立てる絶好のチャンスと考えているに違いない 。ただそれだけではない。
『日本再興戦略 2016』総論「日本再興戦略 2016 の基本的考え方」の中の“スポーツの成長産業化”を思い出した。あまりにも卑しいもうけ主義が印象深かった。引用しておこう。
「スポーツには、人を夢中にさせ、感動させる魅力がある。世界では、スポーツが産業として産業として目覚ましい発展を遂げている例もある。2020 年に、東京オリンピック･パラリンピック競技大会を迎えようとしている今、わが国のスポーツは、その魅力に相応しい経済的な価値を生み出しているだろうか。
人を惹きつける力があるということは、ビジネスで言えば集客力がある、というこ
とである。
」・・・
これはどこかのビジネスコンサルタントの独り言ではない。安倍政権の国家戦略なのカネだ。安倍政権の担い手たちにとっては、金メダルは金メダルと時代錯誤的ナショナリズ
ムのシンボルなのだ。
僕は頼まれて、全国高齢者大会実行委員会の東京南多摩地域の実行委員長になった。
「この地域でも事前集会をやるので“安倍政治と社会保障“の話をしてほしい」と頼まれた。都知事選の１週間前の集まりでもあり、話は半分は美濃部選挙以来の都知事選の話になった。今度こそ都知事選は勝つと思っていた。結果に衝撃を受けた。
「なんと言う
ことでしょう」といった気分だ。
「自民をぶっ潰す、抵抗勢力をたたきつぶす」といった
小泉と同じ手口を使った小池が圧勝し、反動官僚出身、元総務大臣の増田は次点。選挙直前の鳥越俊太郎氏に対する謀略週刊誌記事などにまんまとやられた。前回も小泉、細川の陰謀にやられてしまった。参議院選挙の結果も期待したほどではなかった。改憲派に三分の二を占めさせたのは重大だ。通勤途中の角の家では「経済で結果を出す」を「この道を力強く、前に」と安倍のポスターが貼り変えている。60 年安保闘争で岸内閣を倒した直後の総選挙の結果にもがっかりしたことを思い出した。1960 年 11 月の第 29 回総選挙結果は(自民 296，社会 145，民社 17，共産 3)だった。だが 1967 年には美濃部亮吉
東京都知事が誕生した。1971 年には大阪府知事選で黒田了一氏が当選し、全国的に革新統一候補の知事が 誕生したのだ。1972 年、第 33 回衆議院総選挙(自民 271，社会 118，
共産 38，公明 29，民社 19，無所属 14)。今度も選挙結果は期待を裏切った。たが、5年、10 年と長い目で見なければならないのだろう。60 年安保闘争は憲法の明文改憲を50 年以上阻止する力になり続けてきたことに思いをはせている。
「負けたときは楽天的に、勝った時には慎重に」を肝に銘じ、感慨に耽るのはやめて現実を直視しなければな
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らない。何故、安倍がもんどり打たないのか、カネを使い、マスコミを動員して国民を騙す手口も分析し、対抗しなければならない。国民に期待を持たせるものが何であるかをはっきりさせなければならない。そんな思いで、このところ続けている、高齢者医療や老人精神科の医学書と一時離れて、安倍政治を考え続けることにする。患者の苦しみ、痛みを実感できる医療現場にいる強みを生かし､「湿布を何袋処方しておきますか」といった狭い視点だけでは見えてくるはずもない政治の全体を掴み直さなければいけないと思っている。
安倍は異常な右翼思想に凝り固まった新自由主義者である。時代錯誤と偏狭、それに偽善を演じる鼻持ちならない“二枚目”役者。財界とアメリカの期待を一身に背負った操り人形だ。ただこれは僕の直感であり、国民全体のものではない。アベノミクス(？)
で株価の一時跳ね上がりに喜んでいる親戚もいる。アベノミクスの財政政策･公共投資に望みをかけている地域や職種もあるのだろう。この間アベノミクスで 6 本の矢を放った。
第一ステージに 3 本、第二ステージに新 3 本の矢だ。
「世界で一番企業が活躍できる国づくり 」とトリクルダウンでは選挙では勝てない。そこで第二ステージでは希望、愛、安心などの情緒的な言葉を散りばめた政策を掲げたのだ。どの矢も国民にとっては毒矢ばかりだ。その上、権力者の思い通りにもならない代物だ。「道半ば」と言わしめている。
安倍は第一次安倍内閣に際し、『美しい国へ』という単著を出している。第二次安倍内閣になり、『新しい国へ 』と美しい国への完全版として出版した。前著に終章を付け加えただけのものだ。最終章で東日本大震災について次のように書いている。
「東北復興に求められているのは『最低限の生活再建』ではありません。東北に経済特区を設置するという計画もありますが、大事なことは震災をバネにして創造と可能性の地としての『新たな東北』を創造していくことではないかと思います」。人の痛みに思いをはせることのできない、シックドクトリンである。稼ぐチャンスだとしか考えられないのだ。
僕の当面の学習は第一に 21 世紀に入り経団連が発表した一連のビジョンの再確認。第二に安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)、第三に日本再興戦略を読むこと。そして第四はそれらに対する批判の書である。『〈大国への執念〉安倍政治と日本の危機』（渡辺治、岡田知弘、後藤道夫、二宮厚美著）をその気になって再読した。とても役立つ。アホノミクスの浜矩子一連の著書、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』の山家悠紀夫著、『アベノミクス崩壊』牧野富夫編著、雑誌『世界四月号』などをせっせと読んでいる。勉強途中なのだが今の段階で確認できることはとりあえず三点ある。第一はアベノミクスは「富者と銀行（グローバル大企業）には国家社会主義で臨むが『中間層と貧者』には新自由主義で臨む」（ウルリッヒ・ベック）そのものである。第二に権力者が多数派であることと正義とは非対称的であるということだ。正義が簡単に勝つとは思わないが、金と権力を握る連中の自滅（これは確実なことだが道づれにされる危険がある）を待つのではなく、理論と運動を結合し、市民・女性、青年、高齢者パワーとリベラル保守を含む政党の力を統一し打ち負かさなければならない。
「経済」で幻想を振りまきながら国民生活を破壊しながら突き進む政治、大企業が日本の将来を乗っ取ったような政治・「世界一企業が活動しやすい国づくり」に「世界一国民が暮らしやすい国づくり」
を対置し戦う必要がある。そのためには憲法原則にたつ経済政策が求められている。
（たかやなぎ あらた、副理事長・全日本民医連名誉会長・医師）

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差別社会の克服と社会的経済石塚秀雄●7 月に神奈川県の相模湖の近くの障害者施設「津久井やまゆり園」で、19 人を刺殺し、26 人に重軽傷を負わせた特異な大量殺人が起き、社会的衝撃を与えた。海外のメディア
は、障害者の抹殺を目的としたこの特異な事件をどのように受け止めたかの例をいくつか見てみよう。アメリカのニューヨーク・タイムス(2016/7/25)では、犯人が右翼系のツイッターに投稿していたこと、またオウム真理教の地下鉄サリン事件を想起している。
また犯人が犯行後、英語で、ビューティフル・ジャパンとツイートしたことにも注目している。オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド(2016/8/2)では、犠牲者の名前が発表されないのは、日本においては、障害が恥ずかしいことと見なされているせいではないか、と書いている。フランスのルモンド(2016/7/26)では、日本ではナイフによる犯罪が多いとして、秋葉原殺傷事件、大阪池田小学校殺傷事件などを例にだしている。
韓国の朝鮮日報(2016/7/26)では、関連して、日本では難民受け入れをしないこと、障害者や高齢者に対する殺人事件が増えていることなどにも触れている。ドイツのベリヒト
ガドナー・アンツアイガー(2016/7/25)では、犯人が「日本のために」、「ビューティフル・
ジャパン」のためにやったことに注目している。ちなみにドイツ語の見出しでは「殺人鬼(Amoklaufter)」という見出しがつけられている。アモクとはアフリカの言葉に由来し、攻撃的な発作的な精神錯乱により凶暴な殺人を犯すことを意味する。
●一方、日本のメディアによる論点は概ね、①こうした異常な犯罪者を予防するための措置とは、②施設による防衛措置の必要、③理念的には、優生思想の顕現をどのように阻止するか、④障害者の人権の擁護、⑤最近の政治社会的風潮との関連、などであった。
ここに追加すべきは、⑥社会は障害者をどのように内包するのかあるいは共生するのかという問いの深化であろう。なるほど、障害者との共生社会をめざすべきだという論調は散見できる。しかし、あげられた論点あるいは問題意識のとらえ方では、障害者との共生はお題目に近いものになってしまい、共生社会という目標そのものを観念的情緒的に狭く捕らえることになると思われる。たとえば優生思想の克服として、人権意識の強化という手段をとるということでは、優生差別意識は克服できないであろう。なぜならば、優生法は日本では 1940 年に制定され、まさに軍国主義の侵略の補助政策として出されたのである。ナチスドイツにおける優生思想の展開とほぼ時期を同じくしているのは、単なる偶然ではない。侵略と軍事国家としての抑圧体制の一環としての優生思想の台頭という歴史的事実を鑑みて、優生思想を問題にするならば、単に障害者だけを対象として考えるのは、まったく不十分である。ナチスの強制収容所では、ユダヤ人のみならず、また障害者のみならず、あらゆる政治的弱者、社会的弱者が含まれていたのである。
●また、26 歳の犯人が、衆議院議長に手紙を送ったのは、少なくとも彼の考えを了解してくれるだろうという憶測があったからである。すなわち、活動的でない者は生きている価値がないという考え方は、「一億総活躍社会」の中では障害者も活躍すべきだとする安倍首相の言葉と波長が合うのである。また「美しい日本」とは安倍首相が以前に掲げたスローガンと同じである。今は「強い日本」である。格差社会といわれて久しいが、格差は結果であるが、その原因は差別である。野放しのヘイトスピーチや不寛容社会と
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いわれる現象も、その根っこには差別がある。犯人は障害者殺人自体を目的としていたのではなく、障害者のいない美しい日本を目指していたのであり、また「世界経済」を活性化したいと述べている。その点では、今の政府の要人の言動を見て、彼らが自分に共鳴してくれると信じていたのである。国家（あるいは公共）のために人権を制限するという憲法草案を持つ政権政党の言動に、犯人は敏感に共鳴して、社会的不適合者というよりも、社会の差別化という変化に過剰に適応しようとした感受性の持ち主だともいえる。したがって、今回の事件を個人的要因の事件とか、単に障害者の人権論ということだけを論点とするのでは、事件の社会性を狭く考えることになり、結局のところ、旧態依然のままになるか、障害者施設の要塞化、犯罪予備軍の囲い込みという方向に収斂していってしまうであろう。行き着く先は治安維持法が必要だというねじ曲げ政策であろう。また、犯人が特異な精神錯乱者だということになれば、障害者が障害者を目の敵にした事件という、笑えない話になってしまう。そして、事件の再発を防ぐには、障害者に対する差別意識の改革が必要だという、おおかたの論調になりがちである。
しかし、存在が意識を決定するのであって、実際のあり方を変えない限り、意識は変わらないのであるから、意識改革で差別をなくし、共生社会を作るということはできな
い相談なのである。すなわち、発想の仕方を逆にして、どのような共生社会を作るのか、その中で障害者はどのように社会の構成員のひとりとして人権を行使するのかというふうに考えるべきであろう。差別がない社会システムを目指すことが、差別と差別意識をなくしていくことなのである。そのためにはどのような視点にたつべきであろうか。それは単に障害者福祉や社会保障という軸だけではなくて、より包括的な社会的弱者の社
会的包摂（社会的参加）という軸を具体化する必要がある。日本は伝統的に縦割り主義
で、ばらばらの個別政策を進めて、総合的多元的な政策作りが苦手な傾向にある。その点では、EU やヨーロッパの社会的経済セクターにおける社会的包摂の取り組みが参考になると思われる。
●日本では、障害者運動における共同作業所や社会的事業所の推進、またクロネコヤマ
トの創設者が進めた障害者によるパン屋などの事例があるが、その規模や法整備は欧米にくらべると貧弱なものである。もちろん、法律による一般企業の障害者雇用義務なども法律化されているが、格差社会の中で非正規雇用の増加など一般労働者が差別されているなかでのことである。それでは非営利・協同セクターあるいは社会的経済セクター
における、差別に対する取り組みはどのようなものがあるのか。非営利・協同の事業（企業）の目的のなかに、社会的排除に対する事業、社会保障の充実のための事業がある。
社会的排除と社会的統合（包摂）とは表裏一体である。外国の事例では、イタリアの社
会的協同組合が、障害者を含む社会的弱者に対する社会的排除を克服する自立的な事業活動の構築が進められた。それは 1980 年代のことであり、イタリアの 1970 年代の精神病院廃止運動と密接につながっていた。社会的協同組合は、単に社会的排除のための事
業を社会的弱者に提供するというのではなく、社会的弱者自身が組合員として事業に参加するという、きわめて主体的なものである。人権の実現は、単に権利を享受するということだけではなくて、行使することが不可欠である。イタリアの社会的協同組合を画いた映画「やればできるさ（邦題「人生、ここにあり！」）」（2008）では、1980 年代のミラノの知的障害者たちの社会的協同組合の物語である。意外だったのは、障害者たちが組合員として会議に参加し意見を述べ、議決権を行使することであった。当事者の意思を尊重することが実際に行われているのである。映画はその社会的協同組合の成功物
語ではなくて、むしろ、仕事や恋や自殺などの挫折の物語でもあるが、人間らしく生き10

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ることはなにかをといかけ切々と心に響く。社会的協同組合の対象となる社会的弱者は障害者だけではなく、高齢者、失業者、移民難民、薬物中毒者、前科者なども含んだものである。これらの人々は社会的弱者という同一の範疇の中に置かれ、社会的協同組合
が取り組むべき、貧困、差別の克服と生活の実現という事業の対象および主体とされるのである。
●EU の社会的経済セクターにおける社会的排除や社会的包摂にかんする取り組みを見るならば、障害者の用語は disability に代表され、disable や handicap はその中に包摂されるものである。つまり障害者の概念はより広い。
社会的経済は、その目的のひとつとして社会的弱者の社会的包摂のための経済活動、
すなわち貧困の克服を掲げている。しかも、社会的弱者自身がその当事者としての主権である人権を行使するための参加的関与を重視する。障害者もその中に含まれる。EU
域内での社会的経済セクターとしては、2007 年以降、ヨーロッパ社会的経済会議(CEP-CMAF)が、ヨーロッパ障害者協議会(FDF)と協働して、社会的経済企業や組織における社会的弱者（障害者を含む）の社会的統合にむけての取り組みを、各国に諸団体を通じて進めている。すべての人は同じ人権を持っているという考えが基本にあり、取り組むべき課題を総合的に見ていることが、大事な点である。この取り組みは、EU の障害者政策、反差別政策などと連動している。そして実施すべき分野の項目として、雇用、教育、財とサービス、保健医療、余暇活動、財政、住宅をあげ、またそれらに共通する課題として、障害者の関与度の向上、取り組み事例の提示とガイドラインの作成をあげている。またヨーロッパ各国では、こうした項目分野に関わる障害者団体がいくつも存在する。たとえば、障害者住宅協会（ベルギー）があり、また余暇については、障害者のくらしや余暇の過ごし方に対する画一的な考え方を避けて、多様なあり方を追求しているフランスの「多様な余暇協会」というアソシエーションがある。またイタリアの倫理銀行をはじめとするヨーロッパ各国の協同組合銀行は、障害者を対象とした社会的企業や社会的協同組合向けの貸し付けを実施している。もちろん、保健医療や財政（所得保障）をはじめとして各項目についての行政による公的責任が重要である。
●社会的経済セクターは、これらの各分野において様々な事業展開をしている。すなわ
ち、人々の社会的環境をよくするための各分野の取り組みが、総合的な概念として社会的経済セクターとして認識されている。ヨーロッパにおける各種の協同組合、共済組合、非営利組織、社会的企業などがその分野に関わりなく、というより、分野に共通している実施項目を念頭に置きながら、取り組みを行っている。逆にいうと、障害者個人にとっては、福祉や労働、あるいは生活保障（住宅、所得、医療など）がばらばらにあるのではなくて、全部ひっくるめて関係しているからである。社会的経済あるいは非営利・協同の取り組みは、人権の包括的な行使という視点で取り組まれているもっとも有力な形態であるといえる。
●日本は先進国の中で、非営利・協同セクターの形成が、唯一と言っていいほど進んでいない国である。すでに韓国でも社会的企業法が制定され、ある意味では追い越されてしまった。今回の津久井やまゆり園の事件は、障害者に関する問題というよりも社会的排除や社会的統合の問題であり、差別・貧困のない共生社会をどのように作るかという、市民社会の課題としてとらえる必要があり、非営利・協同セクターがどのように構築されるべきかという自問をすべきことがらであろう。障害者施設が山奥に作られ、保育所が町内にできることに反対するような地域社会では、共生はお題目にすぎない。町の中
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で障害者の姿が見られ、同一の人権を行使できる地域コミュニティができるためには、多様な取り組みがあり、非営利・協同セクターの役割が期待される。
表

EU における障害者数 2011 年
活動障害者
人口比
EU
44,459
14.0%
フランス
8,348
21.2%
イタリア
3,164
8.6%
ドイツ
6,877
14.9%
スウェーデン
983
16.1%
イギリス
6,644
16.7%

単位/1,000 人
雇用障害者
人口比
34,778
11.0%
4,190
10.6%
2,545
6.9%
4,718
10.2%
865
14.1%
5,102
12.8%

出所;Eurostat Plevalence of disablility, aged 15-64.
注/ 障害(disability)の概念:移動、住宅、教育訓練、余暇、社会的関与、経済自立などの困難者。障害者とは、長期的な身体、精神、知的、感覚損傷があり、一般の人々と同一の基盤で社会参加が妨げられている人（国連の定義に準ずる）。

（いしづか ひでお、研究所主任研究員）●事務局からのお知らせ
1．研究助成の決定
今年度の研究助成事業には 26 件の応募があり、7 月に審査委員会と理事会を開催し、以下の研究を助成することが決定しました。
○（共同）助成額 90 万円、相川章子(聖学院大学人間福祉学部人間福祉学科・教授)ほか「精神保健福祉領域におけるピアスタッフの役割に関する日米比較研究」○（共同）助成額 90 万円、杉本貴志(関西大学商学部・教授)ほか「非営利・協同の医療組織における人事システムと職員・労働者についての研究」○（個人）助成額 35 万円、山下智佳(保健医療経営大学保健医療経営学部・准教授)「地域包括ケアにおける医療生協の位置づけと組合員活動の影響」○（個人）助成額 35 万円、宮澤晴彦(北海道大学大学院水産化学研究院・准教授)「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」

2．会員短信のお願い
機関誌の「会員短信」欄に一筆お寄せください。事務局編集部で選択の上、直近号へ掲載した
いと考えています。

3．新刊発行などをお知らせ下さい
単行本の発行などをお知らせください。会員向けにご案内いたします。なお今回は下記を送付状にて紹介します（伊藤淳『父・伊藤律 ある家族の「戦後」』、石塚秀雄『カルリスタ戦争 スペイン最初の内戦』、吉中丈志『いのちの証言・二硫化炭素中毒 ラマツィーニ、現代によみがえれ』

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