訪問美容師養成講座 約款
第1条 約款
株式会社社会起業家パートナーズが訪問美容 と和の屋号で運営する訪問美容師養成講座（以下、「当校」といいます）と、お申込者（以下、「学生」といいます）との間で締結する学習プログラムに関する契約（以下、「本契約」といいます。）は、この約款で定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。但し、当校が法令に反せず、かつ学生の不利にならない範囲で書面により特約を結んだ場合は、その特約が優先します。
第2条 定義（1）この約款で「本契約」とは、当校が発行するシラバス等に基づき、何かしらの理由で美容室に行けない方のために、「美容のチカラを通じて、笑顔あふれる毎日をお届けします」という理念のもと、訪問美容師を育成する為の学習指導や研修を行う契約をいいます。
（2）この約款で「入学日」とは、本契約の内容のうちその学習指導や研修の一部が当校から学生へ提供され日を指し、当校指定の申込書（以下、「申込書」といいます）の入学日欄に記載します。
第3条 契約の申込・契約の成立（1）本契約を申込まれる学生は申込書に必要事項を記入のうえ当校に提出して頂き、所定の申込金（「学費」の合計額、または一部）を当校指定の申込口座に入金頂きます。
（2）本契約は、当校が契約の締結を承諾し、前項の申込金を受領した時に成立します。前項の申込金は、学費として学生が当校に支払う金銭の全部または一部に充当します。
（3）当校は、第2項の規定に関わらず、書面による特約をもって申込金の支払いを受けることなく本契約の申込を受けることがあります。この場合、本契約の成立時期は申込書に記載します。
（4）当校は学生の要望により、当校が提携するクレジットカード会社・デビットカードもしくは当校が提携して加盟店契約をしている信販会社（以下、合わせて「提携会社」といいます。）のクレジットカードおよびクレジット販売契約により、別に定める提携会社の規約に従って、1項の申込金の支払いを受けることがあります。
この場合、本契約の成立時期は第3項の規定に関わらず、クレジットカード決済・デビットカード決裁の承認がおりた場合、もしくは信販契約の審査が終了した場合とします。
第4条 申込拒否事由
1）当校は、本契約の申込があった場合において、次に定める事由の一つあるいは複数が認められる場合は、申込をお断りする場合があります。
①学生が未成年者である等の理由により、本契約の申込について法定代理人（三親等以内の親族）の同意が必要な場合に、その同意がない場合。
②当校が学生に対して保証人を要求した場合に、保証人がいない場合。
③学生が希望する学期の定員に受入可能枠や手続期間に余裕がない等、客観的に学習の効果が認められない可能性が高いと明らかな場合。
④学生の過去の既往症又は現在の心身の健康状態が学習プログラム参加に不適切であると当校が認めた場合。
⑤学生の学力および就業経験等が、学習プログラム参加に適した条件に明らかに備わっていないと当校が認めた場合。
⑥学生の申込を承諾することで学習プログラムのスムーズな運営に支障をきたす恐れがあると当校が判断し1た場合。
⑦学生の申込を承諾することが、学習プログラムの目的、参加学校の趣旨等に照らし、ふさわしくないと当校が判断した場合。
⑧学生のクレジットカードもしくは学生と提携会社とのクレジット販売契約による支払いにて本契約を締結しようとする場合であって、学生の有するクレジットカードが無効である、またはクレジット販売契約の審査が通過しない場合。
⑨学生が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。
第5条 学費に含まれるもの
学費に含まれるもの
学費に含まれるものは原則として、入学手配に必要な費用、通信費、入学金、授業料、ボランティア手続き関連費用、インターンシップ手続き関連費用が含まれます。
第6条 学費に含まれないもの
学費に含まれないもの
前条の他は学費に含まれません。その一部を以下の通り例示します。 ●当校までの移動費用、交通費 ●当校以外で実施される課外授業、ボランティア、インターンシップ参加の為の交通費 ●学習プログラムおよび授業時に使用する教科書代 ●ローンご利用の際のローン手数料 ●個人的性質の諸費用（電話・通信費、コピー代、参考文献の購入代等）●スタディツアーの参加費
第7条 学費内訳
学費内訳
当校の学費は、別途定める「料金表」記載の通りです。
第8条 支払時期・方法と費用の変更（1）前条により定められた学費の支払は、指定の口座に振込あるいはその他所定の方法で入金してください。
この場合の振込手数料等は学生に負担して頂きます。指定の期日までに入金されない場合、当校としては、手続を停止・保留することもあり、希望の入学日までに手続が完了できなくなる場合があります。
（2）学費については、全額を当校指定日までにお支払い頂きます。
（3）経済市場が著しく変動した場合、税制が著しく改定された場合、関係先に支払うべき費用が著しく改定された場合等、その差額だけ各種費用・代金を増額又は減額することがあります。増額の場合には、差額を学生に負担して頂きます。また当該増額の請求により学生が解約をされる場合には、第11条の規定に従い、所定の返金手続を行ないます。
第9条 入学日変更（1）当校は入学日から起算して遡り31日目にあたる日までに、学生から入学日の変更の申出があった場合、原則的に一回に限り入学日変更手数料を頂かずに変更に応じます。但し、入学日から起算して遡り31日目にあたる日以降に入学日の変更の申出があった場合、入学日変更手数料10,000円が掛かります。また、既に各種手配に着手し、受入機関等への支払いが行われている場合には変更をお断りすることがあります。
（2）前項の入学日の変更に伴い、入学日を変更した為に、経済市場が著しく変動する等の要因が生じた場合には、当校は当初の学費を変更し、差額を請求することがあります。
（3）2回目以降の入学日の変更を希望される場合には、可能な限り学生の希望に添えるように努力しますが、変2

更をお断りすることがあります。また2回目以降の変更については入学日変更手数料10,000円をお支払い頂きます。
第10条
10条 その他の事由による契約内容の変更（1）当校は、講師から得られる最新資料に基づき、学習プログラムに関する情報を提供するように努力します
が、講師の都合により代理の講師による授業、あるいは日時・場所・内容等が変更になる場合があります。
（2）予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより、授業が遅延または中止になる場合があります。
（3）学生は、別表に定める変更手数料をお支払い頂くことにより、書面をもっていつでも、本契約を変更することができます。
（4）当校は前項の定めにより、学生が本契約を変更された場合には、既に学生から収受した料金から別表に定める変更手数料および受入研修機関との精算に要する手数料を控除した残金を返金します。なお、学生がご負担される手数料は、学生が当校に支払いを完了している、いないに関わらず発生します。当校より未請求または学生から未払の段階での変更の場合、差額をご請求することになります。
（5）本条に基づく変更に関し、当校より学生に対し返還すべき料金がある場合、できる限り速やかに返金手続をします。ただし、振込手数料等は、学生に負担して頂きます。
別表 変更手数料（第10条関係）区分変更内容
2クラス以上のお申し込みか一、入学前のご変更について契約

変更手数料30,000円

ら1クラスへの変更

成立後、入学前の場合1クラスのお申し込みから2ク頂きません。但し、差額の学費をお支払ラス以上への変更頂きます。

2クラス以上のお申し込みか頂きません。また、いかなる理由においら1クラスへの変更ても、所定の学費のご返金はありません。

二、入学後のご変更について
1クラスのお申し込みから2ク30,000円

ラス以上への変更

但し、差額の学費もお支払頂きます。

第 11 条 学生による本契約
学生による本契約の解約
本契約の解約（1）学生は、別表に定める取消料金をお支払い頂くことにより、書面をもっていつでも、本契約を解除することができます。
（2）当校は前項の定めにより、学生が本契約を解除された場合には、既に学生から収受した料金から別表に定める取消料および受入研修機関との精算に要する手数料を控除した残金を返金します。なお、学生がご負担される手数料は、学生が当校に支払いを完了している、いないに関わらず発生します。当校より未請求または学生から未払の段階での解除の場合、差額をご請求することになります。
（3）本条に基づく解約に関し、当校より学生に対し返還すべき料金がある場合、できる限り速やかに返金手続をします。ただし、振込手数料等は、学生に負担して頂きます。
3別表 取消料（第11条関係）
区分取消料

一、入学前のご解約について契約成立後、入学前の場合

入学金

二、入学後のご解約についていかなる理由においても、所定の学費のご返金はありません。

第12条
12条 当校による解除（1）学生が次の各号の一に該当する場合、当校は催告のうえ、この約款に基づく本契約を解除することができるものとします。
①学生から指定の期日までに必要な書類の送付がなされない場合。
②学生から指定の期日までに必要な費用の支払いがなされない場合。
③学生が当校に届け出た、学生に関する情報に、虚偽あるいは重大な遺漏があることが判明した場合。
④学生にこの契約に違反する事由がある場合。
⑤その他、当校において解約が適当であると認めた場合。
（2）前項に基づき、当校がこの契約を解除した場合は、第11条の規定に従い、所定の返金手続きを行います。
第13条
13条 当校による無催告解除（1）学生が次の各号の一に該当する場合、当校は催告することなく、この契約を解除することができるものとします。
①学生が、破産、私的整理又はこれに類する破産手続の申立を行い、又はその申立を受けた場合。
②学生が死亡、所在不明、又は1カ月以上にわたり連絡不能となった場合。
③学生が本契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合。
④学生が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。
⑤学生自ら又は第三者を利用して、当校もしくは他の学生に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる等をした場合。
⑥当校もしくは他の学生に対して、学生自身が反社会勢力である旨を伝え、又は、自身の関係者が反社会勢力である旨を示した場合。
⑦学生が自ら又は第三者を利用して、当校もしくは他の学生の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為をした場合。
⑧学生が自ら又は第三者を利用して、当校の業務を妨害した場合、又は妨害する恐れのある場合。
⑨その他当校がやむをえない事由があると認めた場合。
（2）前項に基づき当校がこの契約を解除した場合は、第11条の規定に従い、所定の返金手続きを行います。また、本条により本契約を解除した場合には、当校は学生に対し、一切の損害賠償義務を負担しないこととします。
第14条
14条 当校の責に帰すべき事由による契約解除
当校の責に帰すべき事由による契約解除（1）学生は、当校の故意又は重大な過失により、本契約の目的が達せられなくなった場合は、本契約を解除することができます。
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（2）前項の規定に基づいて、本契約が解約された場合は、当校は既に収受した学費等を学生に払い戻します。
また、前項の規定は、この契約に基づく、学生の当校に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
（3）本条に基づく当校の責任は、第7章の規定を前提とするもので、同規定の責任範囲や免責事項の適用に影響を与えるものではありません。
第15条
15条 団体・グループ手配
団体・グループ手配
企業派遣等で複数の学生（以下、「構成員」といいます。）がその責任ある代表者を定めて申し込んだ契約については、以下により取り扱うものとします。
（1）当校は、学生が定めた代表者（以下、「契約責任者」といいます。）が構成員の契約の締結に関する一切の権限を有しているものとみなして当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
（2）前項による契約の成立時期については、第3条に準じます。
（3）契約が締結された場合は、契約責任者は当校が定める日までに構成員の人数と構成員の個人情報を提出しなければなりません。
（4）当校は、契約責任者から構成員の変更の申出があった場合は可能な限りこれに応じます。構成員の変更によって生じる学費の増減は構成員に帰属するものとします。
第16条
16条 免責事項（1）当校は、次の各号の一に該当する事項およびその事項によって学生に生じた損害については責任を負いません。
①学生の主観的事由に基づき、学習プログラムに参加しない場合。
②当校が管理できない事由により、予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより授業が遅延または中止 した場合。
③各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、日程、その他の学習プログラム内容が変更された場合。
④天災、地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他当校の管理できない事由により、日程、その他の学習プログラム内容が変更 された場合。
（2）当校は前項に定める他、いかなる原因であれ人または物に対する損失、損害、損傷に対し、責任を負いません。ただし、法令によりこの排除を超えて明示的に定められる責任についてはこの限りではありません。
（3）この契約による当校のサービスは第1条の通りであり、契約締結時から学生が申込時に所定の用紙に記載した修了日までの期間とします。但し、11条、12条、13条による解約・解除の場合は、当該解約の申し出を当校が承諾した日までとします。
（4）次の各号の一に該当する事項の正確性・完全性・有用性について当校は何らの保証をするものではなく、これに基づき受講生が受けた損害について当校は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
①講師および補助者が提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報②教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報③他の学生が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報④前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスを含みます。
第17条
17条 クレジットカードによる支払およびクレジット購入契約について（1）学生のクレジットカードおよび学生と提携会社とのクレジット購入契約により支払いを行う場合、学生は5

本契約を解除した場合でも、各提携会社の規約による解約に伴う既払金の分割手数料および当校の実損部分にあたるキャンセル手数料を支払う必要があります。
（2）クレジットカードによる支払いおよびクレジット購入契約において発生する分割支払手数料等は、学生の負担になります。
（3）本契約において、当校が当該クレジットカード利用の承認や信販会社への審査依頼を行う場合であっても、当該クレジットカードの利用およびクレジット購入契約自体についてはクレジットカード会社又は信販会社と学生との間の法律関係であり、当校は債務保証、その他当該クレジットカード会社又は信販会社と学生との間の法律関係について、何らの責任を負いません。
第18条
18条 受講の制限（1）次の各号に該当し、事務局の指導に従わない場合は、即刻退席もしくは退学頂きます。
①授業の進行を妨害したり、他の学生に迷惑になるような行為をした場合②承諾なしに売り込み・勧誘等、自己の宣伝および営利目的の場として利用した場合③承諾なしに組織・団体の勧誘の場として利用した場合④講義の内容を収録および学習プログラムをコピーした場合⑤承諾なしに学生以外に学習プログラムを貸与または譲渡した場合、または媒体を問わず複製した場合⑥当校の経営を著しく阻害する可能性がある活動をした場合⑦その他、当校の品位を著しく傷付けた場合（2）当校の組織名を使用して対外的にメッセージを発信する際には、事務局に事前に承諾を得るようにしてください。
（3）1項の退学処分となった場合、学費の返還は一切行わないものとします。
第19条
19条 コンテンツ・著作権利用における守秘義務
学生は、次の各号を遵守し、トラブルの防止に協力して頂くこととなります。
①学習プログラム・教材および授業で知り得た内容についての情報に関して、入学期間中の有無に関わらず学生以外に伝えることを禁じます。
②学習プログラム・教材・配布資料等の無断転用・複製、授業での写真撮影、録音、録画等は一切禁じます。
③提出物等は学習目的にて他のメンバーに公開する場合はあります。特別なノウハウ、営業上の秘密事項については、法的保護等各自の責任にてご対応ください。当校は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
第20条
20条 届出事項の変更
届出事項の変更が発生した場合、または予め変更が分かっている場合は事務局までご連絡ください。届出変更がないことにより学生に生じた不利益について当校は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
第21条
21条 個人情報の取扱（1）当校は、学生本人の同意なしに、学生から頂いた個人情報を学生との間での連絡の為に利用させて頂くほか、就業経験の確認等授業進行の参考にする以外では利用いたしません。
（2）「個人情報について」および「個人情報取扱管理者」等は、当校のホームページに詳細を明記しておりますので、一度ご覧ください。（http://houmonbiyoutowa.jp/privacy/index.html）
第22条
22条 その他
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事務局内の電話、ＦＡＸ、コピー機等は原則として学生は利用できません。また授業は知人の見学、代理人の受講はできません。
第23条
23条 資格
当校は学校法人ではありません。卒業時に得られる学校としての公的学位・資格はございません。
第24条
24条 一般義務
学生は、次の各号を遵守し、学習プログラムの円滑な運営に協力して頂くこととなります。
①法令、公序良俗、慣例に違反するような行為を行わないこと。
②学校の各種規則に従って行動すること。
第25条
25条 裁判管轄
本契約に関する訴訟については、当校の本店の所在地を管轄する裁判所を、第1審の裁判所とします。
第26条
26条 約款の変更
この約款は、将来にわたって変更されることがありますが、学生との間に締結した契約の内容は契約時の約款のとおりとし、変更されることはありません。
第27条
27条 約款に定めのない事項
この約款の内容にない事項については、双方が協議して決定します。
第28条
28条 領収書
学費を銀行振込でお支払いの場合は、金融機関の発行する振込金の受領書をもって領収書に代えさせて頂きます。
別途当校からの領収書が必要な方は担当までお申し付けください。
第29条
29条 準拠法
この約款は日本国法に準拠し、同法にしたがって解釈されるものとします。
第 30 条 発行期日
この約款の内容は、2013 年 12 月 26 日以降に申込まれるすべての契約に適用されます。

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