2024年１月改重要 事 項 説 明 書

事業用賃貸総合補償保険

前記「設備・備品等保険金1のうち、火災、破裂・爆発」の事故によって、他人の所有物に損害を与えた場合の見舞金な失火見舞費用
どの費用をお支払いします。
保険金（１被災世帯あたり20万円、１回の事故につき設備・備品等補償保険金額の20%限度）

K00106−000000−202309（NP）

重要事項のご説明

地 震 火 災 費 用 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で物件が半焼以上、または設備・備品等が全焼したときに設保険金 備・備品等補償保険金額の５%をお支払いします。

◎この書面は「事業用賃貸総合補償保険」の商品内容をご理解いただくために特に重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」）をわかりやすく説明したものです。ご契約いただく前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえでお申込みください。また、ご契約後も大切に保管いただきますようお願いします。
契約概要 ・・・・保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ・・・・ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項◎この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、別途「ご契約のしおり」をご参照ください。ご不明な点につきましては、代理店または当社までお問合わせください。
◎お客様にとって特に不利益となる事項の記載箇所には ! 印を付けていますので、必ずご確認ください。
◎保険契約者以外に被保険者となる方がいらっしゃる場合には、その方にもこの書面に記載した内容をお伝えください。

修理費用保険金

前記「設備・備品等保険金1」の事故によって、保険の対象である設備・備品等が損害を受けた結果、保険の対象の復旧修理付帯費用にあたり、調査、点検、仮修理等の費用のうち当社の承認を得て支出した必要かつ妥当な費用（実費）をお支払いします。
保険金（１回の事故につき、１敷地内ごとに設備・備品等補償保険金額×30%または300万円のいずれか低い額限度）
損害防止費用

契約概要

この商品は「事業用賃貸総合補償保険」（以下、「 この保険」といいます。）で事務所もしくは店舗として使用される賃貸物件に収容される、設備・備品等（機械、器具、装置等の設備、ならびに什器、工具、備品をいいます。
）を補償の対象とする保険です。補償内容など詳細につきましては、「３．補償内容について」をご確認ください。

２．保険の対象（ご契約の対象）⑴

契約概要

保険の対象となるもの
保険契約証記載の賃貸物件（以下「物件」といいます。）内に収容され、かつ、保険契約証記載の被保険者が所有する設備・備品等が保険の対象となります。また、畳・建具類、電気・通信・ガス・給排水・衛生・消火・冷房・暖房・エレベーター・リフト等の設備のうち物件に付加した物および浴槽・流し・ガス台・調理台・棚その他これらに類する物のうち物件に付加した物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。

! ⑵

保険金をお支払いできない主な場合
以下に記載のものは保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）です。すべてを記載しているわけではありませんので、詳細につきましては「事業用賃貸総合補償保険普通保険約款」をご確認ください。
① 設備・備品等保険金・費用保険金・賠償損害保険金共通のお支払いできない主な場合
ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意イ）戦争、暴動など
ウ）地震、噴火またはこれらによる津波（ただし、地震火災費用保険金は支払われる場合があります。
）② 設備・備品等保険金・費用保険金共通のお支払いできない主な場合
ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の重大な過失または法令違反
イ）保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触ウ）保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業（ただし、これらの作業によって火災、破裂・爆発の事故が生じた場合を除きます。
）
エ）事故の際における保険の対象の紛失または盗難オ）保険の対象が屋外にある間に生じた盗難! ⑵保険の対象とならないもの
家財・商品・製品等（商品・原料・材料・仕掛品・半製品・製品・副産物または副資材をいいます。
）
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）および航空機③ 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙その他これらに類する物④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とう⑤ 貴金属（腕時計を含みます。以下同様とします。）、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品・パソコン・カメラで、１個または１組の価額が30万円を超える物⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物※ 上記③にかかわらず、物件内に収容されている業務用の通貨、預貯金証書については、盗難による損害の場合のみ設備・備品等保険金をお支払いします。
①②

３．補償内容について

契約概要

４．主な特約およびその概要について特約の名称

お支払いする保険金

ひょう

設備・備品等保険金

2風災、雹 災、雪災（物件が直接破損し設備・備品等の損害が20万円以上となった場合）
3物件の外部からの物体の落下、飛来、衝突等
いつ

4漏水、放水、溢水による水濡れ（※1）
じょう

5騒擾、労働争議等

設備・備品等補償保険金額

保 証 業 者 等 扱 特 約 賃貸借契約の締結に際し保証業者等を利用した場合に、その保証業者等を集金者として保険料を払い込む特約です。

時価額×80％

ただし、設備・備品等補償保険金額が限度
6盗難については100万円が限度

５．保険期間（保険のご契約期間）、責任開始日（保険始期）について!

契約概要

注意喚起情報7物件内における業務用通貨・預貯金証書（※2）の盗難実際の損害の額（業務用通貨30万円、業務用預貯金証書300万円限度）

保険期間（補償期間）は、保険料が払込まれたことを条件として、保険始期日の午前０時に始まり、保険終期日の午後12時に終了します。（１
年間補償、２年間補償の２つのプランがあります。１年未満の短期契約はできません。また、実際にご契約いただくお客様のご契約の保険期間につきましては、保険契約申込書をご確認ください。
）なお、保険料が保険開始日以後に払込まれた場合には、当社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができませんのでご注意ください。

8水災（地盤面から45cmを超える浸水）

１事故につき設備・備品等補償保険金額×5％〈更新のご案内について〉ご契約の満期日より３か月前に、ご契約更新等のご案内をいたしますので、ご確認ください。

6盗難による盗取、損傷、汚損【注意】上記1 ～ 8以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、設備・備品等保険金をお支払いできません。
※１ 給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません。
※２ 預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。
②

同一のご契約者様について被保険者を同一とする設備・備品等および家財の保険金額の合計で3,000万円まで、かつ被保険者を同一とする保 ５契約（家財のご契約は１契約に限る。）までお引受けすることができる特約です。ただし、設備・備品等または家険契約が複数ある場合の 財が、同一または隣接する建物内に収容される場合は、お引受けできません。この特約により、設備・備品等および支払限度額に関する特約 家財の保険金（費用保険金を含む。
）の合計額は、１回の事故につき1,000万円が限度となります。また、設備・備品等のご契約の賠償責任保険の保険金の合計額も、１回の事故につき1,000万円が限度となります。

実際の損害の額（時価）
ただし、ご契約金額（設備・備品等補償保険金額）が時価額の80％未満のときは損害額×特約の内容物件に併用の住居部分がある場合、収容されている家財も保険の対象とし、家財に対する損害も補償するとともに、併併用の住居部分に収容の用住宅の住居部分も含め施設賠償責任保険・借家人賠償責任保険の対象とする特約です。
家 財 に 関 す る 特 約※個人事業主にセットできる特約です。

⑴ 保険金をお支払いする場合（詳しくは、事業用賃貸総合補償保険普通保険約款をご確認ください。
）① 設備・備品等保険金をお支払いする場合
1火災、落雷、破裂・爆発

契約概要

この保険にセットいただける主な特約は次のとおりです。詳しくは「パンフレット」「ご契約のしおり」に記載の特約をご確認ください。

注意喚起情報保険金をお支払いする場合

前記「設備・備品等保険金1」の事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または妥当な費用を支出した場合について実費をお支払いします。

③ 賠償損害保険金をお支払いする場合
ア）物件の貸主に対する損害賠償責任（借家人賠償責任保険）
火災・破裂または爆発、盗難もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れにより物件に損害を与え、その物件の貸主への法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償損害保険金をお支払いします。
イ）他人に対する損害賠償責任（施設賠償責任保険）対象施設（物件）の使用または管理上の過失や用法に伴う仕事の遂行上の過失により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、賠償損害保険金をお支払いします。
お支払いする賠償損害保険金は、損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等で１回の事故につき賠償責任補償保険金額が限度となります。

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組みについて

前記「設備・備品等保険金1 ～ 6」の事故によって、物件が損害を受け、その物件の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。
（１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円限度）

費用保険金をお支払いする場合
設備・備品等保険金とは別にさまざまな費用を補償する費用保険金をお支払いします。

費用保険金の種類保険金をお支払いする場合

臨時費用保険金

前記「設備・備品等保険金1 ～ 5」の事故によって、臨時に生じる費用「設備・備品等保険金の30%」をお支払いします。
（１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円限度）

残 存 物 取 片 づ け 前記「設備・備品等保険金1 ～ 5」の事故によって、損害を受けた残存物の取片づけや清掃に要した費用の実費をお支費 用 保 険 金 払いします。（設備・備品等保険金×10%限度）

６．引受条件（保険金額等）について

契約概要

注意喚起情報⑴ この保険は、お客様からの申告により時価額を基準に保険金額（設備・備品等補償保険金額）を設定しており（設定された保険金額に見合ったセットプランの選定）、保険金も時価額（使用による消耗分を控除した金額）を基準にお支払いします。詳しくは、代理店または当社までお問合わせください。また、実際にご契約いただくお客様のご契約の保険金額につきましては、保険契約申込書をご確認ください。
! ⑵

この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加、その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険金額の減額を行うことがあります。
また、大規模災害による保険金支払いが当社の業務または財産の状況に照らして経営の継続が著しく困難になると認められた場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。

７．地震等による事故について!

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけではなく、地震等による火災等（延焼・拡大も含みます。）の損害や、発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても保険金はお支払いできません。
（ただし、地震火災費用保険金はお支払いする場合があります。）

８．保険料に関する事項について

契約概要

注意喚起情報⑴ この保険の保険料は、物件の所在地および構造に関係なく全国同一の保険料となっておりますが、物件の用途により「事務所・店舗コース」と「飲食店コース」により分類され、その分類・保険金額、保険期間によって決定されます。詳しくは、代理店または当社までお問合わせください。また、実際にご契約いただくお客様の保険料につきましては、保険契約申込書をご確認ください。
! ⑵

この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険料の増額を行うことがあります。

９．保険料の払込みに関する事項（払込方法、払込期間）について

契約概要

注意喚起情報保険料は、更新契約等特別な事情がある場合を除き、ご契約と同時にまたは保険期間が開始するまでに契約タイプごとに定められた保険料を一括してお支払いいただきます。更新契約等については、払込取扱票などによる保険料のお支払いも可能です。

10．満期返れい金・契約者配当金に関する事項について

契約概要

この保険には、満期返れい金および契約者配当金はありません。

注意喚起情報この保険はクーリングオフ適用対象外契約であり、クーリングオフはできませんのでご注意ください。

２．告知義務等（保険申込書の記載上の注意事項）について

注意喚起情報! ⑴

ご契約者または被保険者となる方は、当社が告知を求める項目（告知事項）、「被保険者の氏名または名称・生年月日（個人事業主のみ）」、「保険の対象所在地」、「用法」、「業種（職種）」、「他保険契約等の有無およびご契約の内容（保険会社名、保険種類、満期日、保険金額）」について、ご契約時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。ご契約者または被保険者となる方の故意または重大な過失によって、告知事項について、事実をお申出いただかなかった場合や事実と異なることをお申出された場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
⑵ 同一の被保険者は、当社が特に認めた場合を除き、保険期間を重複して当社の保険契約の被保険者になること（重複加入）はできません。
重複加入契約は引受限度額を超過した場合、その超過保険金額部分は無効となることがあります。

３．補償重複について

注意喚起情報この保険と同様の損害を補償する他の保険契約等（共済契約、異なる保険種類の特約を含みます。
）がある場合、補償重複となります。この場合、保険金は二重に支払われず保険料が無駄になることがありますので、補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。

Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等について注意喚起情報! ⑴

ご契約者または被保険者は、ご契約締結の後、物件の用途を変更、保険の対象を他の場所に移転、保険契約者の住所または通知先の変更、保険の対象の譲渡やその他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、遅滞なくその旨を通知いただく義務（通知義務）があります。その事実の発生によって引受範囲を超えることとなった場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

⑵

個人（個人事業主を含みます。）のご契約では、契約締結後の他物件への移転などのご通知または解約などのお申出について、書面を省略し、電話によりお手続きできる場合があります。

２．保険契約の失効について注意喚起情報

ご契約締結の後、保険の対象の全部が滅失した場合、譲渡された場合または物件の用途が変更された場合は、この保険契約は失効となります。
ご契約の保険期間のうち、未経過の期間に対して所定の保険料を返還いたします。
なお、保険事故により設備・備品等保険金の支払額が保険金額の80％に相当する額を超えた場合には、保険契約は終了し、既にお支払いいただいた保険料は返還できません。

３．解約と解約返れい金について

契約概要

４．更新の際の保険契約について注意喚起情報

ご契約を解約される場合には、代理店または当社までご連絡ください。なお、解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間に対し、所定の解約返れい金をお支払いできる場合があります。詳しくは代理店または当社までお問合わせください。
⑴

更新に際しては、更新前の保険契約の満了時の３か月前までに更新契約引受けの場合の保険料その他保険金額等の引受内容を記載した書面をご契約者あてに送付します。

!

また、この場合において、予定していた収支状況が悪化すると想定される事態が発生した場合には、更新後の保険料の増額、保険金額の減額を行うことがあります。
⑵

更新前保険契約の保険期間の末日の１か月前までに、ご契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、書面どおりの内容で更新いたします。
ただし、更新前保険契約の保険期間の末日（払込期限）までに、更新契約保険料のお支払いがない場合は、保険契約の更新を行わないものとなりますのでご注意ください。また、払込期限後１か月間に限り、更新契約保険料の払込みをもって更新契約として取扱います。なお、書面の内容を変更してご契約される場合は、保険契約の更新は行わず、新たな保険契約を改めてご契約いただきます。

! ⑶

当社は、本保険の引受けが不採算となり、当社の経営に影響を及ぼすと認められた場合には、更新契約の引受けを行わないことがあります。
この場合にも、３か月前までにその旨を記載した書面をご契約者あてに送付します。

５．事故が発生した場合について⑴

注意喚起情報他の保険契約等の内容および内容を証する書類（他の保険契約等の申込書・証券の写し等）
賠償事故に関する書類（示談書、念書、損害賠償金を算出するために必要な書類等）等⑶ 保険金のお支払時期について
当社は「⑵ 保険金の請求書類について」に掲げる書類をご提出いただいた日から、その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は別に定める期日までにお支払いします。詳しくは当社までお問合わせください。
なお、保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、法定の利率で計算した額を加えて、保険金をお支払いします。
⑷ 他の補償内容が同様の保険契約等（火災保険以外の保険契約にセットされている特約を含みます。）がある場合の保険金の支払額（重複契約の取扱い）
他の補償内容が同様の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。（いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
）① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

６．保険契約証等について

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項
１．クーリングオフ（契約申込みの撤回等）について④⑤

万一、事故にあわれたら、遅滞なく当社「事故受付センター（フリーダイヤル）０１２０－０８１０－７５（受付時間：365日・24時間）」にご連絡いただき、その後の処理についてご相談ください。また、被害者との間で賠償額を決定（示談）される場合には、必ず事前にご相談ください。正当な理由がなくご連絡のない場合やご連絡が遅れますと、保険金のお支払いが遅れたり、お支払いができなくなることがありますのでご注意ください。
⑵ 保険金の請求書類について保険金のご請求にあたっては、所定の保険金請求書に加えて、当社が求める書類をご提出いただきます。
① 本人確認、権利関係が確認できる書類（印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、賃貸借契約書等）② 事故・盗難の発生を確認できる書類（罹災証明書、所轄警察署の証明書類等）③ 損害を確認するために必要な書類（修理見積書、損害明細書、領収書、写真等）

注意喚起情報保険契約証等は、希望される場合を除き発行を省略します。ご契約の内容は、当社ホームページ上の「お客さま専用ページ」でご確認いただけます。

Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと
１．取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

２．ホームサポートサービスについて

注意喚起情報この保険には、トイレの詰まりなどの水まわりサービスと、外出時にカギを紛失した場合などのカギあけサービスがセットされます。ご用命の際は「（フリーダイヤル）０１２０－０８１０－４３（受付時間：365日・24時間）」までご連絡をお願いします。このサービスは30分程度の応急処置に要する作業や出張料は無料となります。
※部品代、特殊作業代等はお客さまのご負担となります。
※一部地域（山間部、離島など）ではご利用できない場合があります。
※このサービスは当社の業務提携先である株式会社プライムアシスタンスが提供するものであり、同社の提携アシスタンス会社が作業を実施いたします。

３．法令等で注意喚起することとされている事項について注意喚起情報! ⑴

この保険では、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がありません。また、保険業法第270条の３第２項第１号に規定する補償対象契約には該当しません。

⑵

当社（少額短期保険業者）が引受けることのできる各種要件（制限）については下記のとおりです。
お引受けできる保険期間は２年までとなります。
お引受けできる保険金額は１被保険者について1,000万円までとなります。
１保険契約者について引受けるすべての保険の上限総保険金額は上記②の保険金額に100を乗じた金額までとなります。

①②③

４．共同保険について

契約概要

注意喚起情報この保険は、当社および株式会社宅建ファミリーパートナーの共同保険としてお引受けし、両社は保険契約証記載のそれぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。なお、共同保険契約については、保険金額に当社の引受割合を乗じた金額が、上記「３．法令等で注意喚起することとされている事項について」記載の金額を超えるご契約のお引受けはできません。また、幹事少額短期保険業者である当社は、株式会社宅建ファミリーパートナーの業務および事務の代理・代行を行います。

５．苦情・ご相談窓口について注意喚起情報株式会社 宅建ファミリー共済 お客さま専用ダイヤル
保険の内容に関する苦情・個人情報の電話（フリーダイヤル）：０１２０－０８１０－６２
取扱いに関するお問合わせ・ご相談窓口
受付時間：平日９：00 ～ 17：00（祝日・年末年始休業期間を除く）
事故受付サービス

株式会社 宅建ファミリー共済 事故受付センター
電話（フリーダイヤル）：０１２０－０８１０－７５
受付時間：365日・24時間

当社はお客様からお申出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
〈当社加盟協会〉

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
電話（フリーダイヤル）：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

個人情報の取扱い
当社およびグループ会社（注）は、本契約に関する個人情報を保険契約引受けの判断、本保険契約の管理・履行、付帯サービスの提供等を行うために利用する他、下記⑴から⑸の利用・提供を行うことがあります。
⑴ 個人情報の保護に関する法律、その他法令等により外部への提供が必要と判断される場合⑵ 業務遂行上必要な範囲で、少額短期保険代理店等の業務委託先に提供する場合⑶ 保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲で、保険事故の関係者（事故当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑷ 再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等（国内・海外）に必要な情報を提供する場合⑸ 一般社団法人日本少額短期保険協会加盟の他の少額短期保険業者とともに保険金等の支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会する場合（支払時情報交換制度）※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
（注）「グループ会社」とは、「株式会社宅建ファミリーホールディングス」、当社および「株式会社宅建ファミリーパートナー」をいいます。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細等につきましては、当社ホームページ（https://www.takken-fk.co.jp）をご覧ください。