資料５－１

新型インフルエンザ等対策業務計画

２０１４年３月

静岡鉄道株式会社

資料５－１目

次

第１章 総則１．目的及び基本方針(1) 目的(2) 基本方針

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

２．業務計画の位置付け等(1) 本計画の位置付け(2) 本計画の維持・運用(3) 想定するリスクの範囲

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
１． 新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 発生段階別の対策推進・危機管理体制(2) 新型インフルエンザ対策本部の構成員
２．
(1)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５

関係機関との連携等
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５
新型インフルエンザ等対策業務実施に当たり連携が必要となる関係機関および発生時における関係機関への連携方法

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
１． 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法(1) 事業継続方針(2) 出勤率が低下した場合の業務の継続方法(3) 業務実施に必要となる設備

1・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６

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２． 感染対策の検討・実施(1) 発生段階別の対策項目① 未発生期② 海外発生期③ 国内発生早期④ 国内感染期（感染拡大期・まん延期）⑤ 流行終息期(2) 職場における感染対策(3) 備蓄品及び備蓄方法(4) 利用者対策等

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６

３． 国および地方公共団体からの要請(1) 緊急物資の運搬

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８

第４章 教育・訓練等
１． 教育・訓練・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９(1) 経営者及び従業員に対する教育・訓練の計画、実施(2) 国、地方公共団体、指定（地方）公共機関及び同業他社等と連携した訓練の計画、実施
２． 計画の見直し
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(1) 訓練等を踏まえた計画の見直し及び国等が提供する情報による適宜見直し（別紙１）要員減に伴う事業継続対応（別紙２）咳エチケット広報2

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第１章 総則１． 目的及び基本方針(1) 目的
新型インフルエンザ等が流行した場合には、本人の感染、感染者の介護、感染を恐れての欠勤などにより、当社においても多数の職員の欠勤が想定される。本計画は、発生前期から流行終息期までの各段階（発生段階）における実施項目を予め定めておくことで、旅客及び役職員等の安全を確保しつつ、鉄道をはじめとする国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を継続し、当社の社会的責任を果たすことを目的とする。
(2) 基本方針① 旅客、役職員、その他関係者の生命の安全確保を最優先事項とする。
② 国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を継続する。
③ 常に新しい情報を収集し、発生の段階や状況の変化に応じて臨機応変に対応する。
④ 発生に備えた事前の準備を周到に行い、職場における感染予防に取り組む。

２． 業務計画の位置付け等(1) 本計画の位置付け
本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年５月１１日法律第３１号）第９条第１項の規定に基づき、指定公共機関（指定地方公共機関）が政府行動計画（都道府県行動計画）に基づき作成が義務付けられている「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」とする。
(2) 本計画の維持・運用
非常時においてより円滑に業務を進行するためには、被害軽減のための対策や本計画をはじめとする各種の具体的な対応計画の策定などの検討と従業員に対する教育・訓練の実施、並びにそれらの実施結果に基づく継続的な見直しが重要である。
従って、平時において、リスク管理委員会事務局を中心とした事前の準備、具体的な対応策の立案並びに業務計画を実行する組織体制を整備し、継続的に本計画を改善するように努める。
(3) 想定するリスクの範囲
本計画では、内閣府が平成 25 年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で、想定されている被害想定をもとに下記のとおりとする。
3

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名

称

新型インフルエンザ（中程度 アジアインフルエンザ程度を想定
重 度 スペインインフルエンザ程度を想定）

り患割合

全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定医療機関受診者

約 1,300 万人～約 2,500 万人

入院患者数中程度
重 度

致死率
死亡者数

中程度の場合重 度の場合流行期間約８週間

ピーク期間約２週間

従業員のり患・国民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は、１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は多く見積もって５％程度。ただし、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

約 53 万人
約 200 万人

40.53％ 死亡者 約 17 万人
2.0％ 死亡者 約 64 万人

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第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
１． 新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 発生段階別の対策推進・危機管理体制＜対策本部の設置＞① 社長は、国や地方公共団体が新型インフルエンザに係る宣言を発表した場合は、新型インフルエンザに対する会社の対応方針を協議するため、新型インフルエンザ対策本部の設置を指示する。
② 社長は、前項にかかわらず、必要があると認める場合は、新型インフルエンザ対策本部の設置を指示することができる。
＜対策本部の解散＞① 対策本部長は、国や地方公共団体が終息宣言を発表し流行終息期に移行した場
合には、対策本部を解散する。
② 対策本部が解散された後において、新型インフルエンザへの対応に関し協議する必要が生じた場合には、リスク管理委員会において協議する。
(2)

新型インフルエンザ対策本部の構成員① 対策本部長は、社長とする。
② 対策本部副本部長は、総務部担当役員とする。
③ 事務局長は、総務部長とする。
④ 本部員は、総務部、人事部、経営管理部、鉄道部とする。

２． 関係機関との連携(1) 新型インフルエンザ等対策業務実施に当たり連携が必要となる関係機関および発生時における関係機関への連携方法
連絡先
中部運輸局鉄道部監理課
計画課
技術課
安全指導課
鉄道安全監査官
静岡県疾病対策課感染症対策班
静岡市保健所保健予防課結核・感染症担当
5

電話 052-952-8030
電話 052-952-8033
電話 052-952-8032
電話 052-952-8031
電話 052-952-8036
電話 054-221-2986
電話 054-249-3172

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第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
１． 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法(1) 事業継続方針
国内基準における各段階への移行状況や沿線における発生状況を踏まえ、従業員の欠勤状況をもとに検討する。
(2) 出勤率が低下した場合の業務の継続方法
新型インフルエンザの発症状況に応じた、業務（鉄道運行等）の実施に必要となる要員を確保し、対応する。
詳細計画については、別紙１参照。
(3) 業務実施に必要となる設備（情報システム等）
ホームページ、運輸司令所から発信する旅客情報装置、「お知らせモニター」、急告板、運行情報配信システム等を活用し、お客様に情報を提供する。

２． 感染対策の検討・実施(1) 発生段階別の対策項目① 未発生期② 海外発生期
ア 現時点において実施可能な対策を速やかに実施する。
イ 国内発生早期以降における感染予防及び事業継続に関する基本的対応の策定を済ませ、社員等その他必要な者に周知する。
ウ 海外において新型インフルエンザが発生した場合、１～２週間のうちに世界中に感染が拡大するといわれていることから、・国や自治体などからの確実・迅速な情報収集に努める。
・国内発生早期以降において、速やかに感染予防及び事業継続に関する対応が実施できるよう準備する。
③ 国内発生早期
ア ひとたび新型インフルエンザが国内発生した場合、急速に感染が拡大する恐れがあることから、国や自治体などからの確実・迅速な情報収集に努め、感染防止に必要な対応を実施する。
イ 社員等が感染した場合や感染したお客様が利用した場合、さらに国内感染期（感染拡大期・まん延期）となった場合において、速やかに感染拡大防止及び業6

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務の継続又は縮小、一時停止が実行できるよう準備する。
ウ 鉄道部は、事業継続のために必要となる勤務シフト等の対応策を検討するとともに、非常時を想定した訓練等を必要に応じて実施する。
エ 対策本部事務局は、医療用マスク、感染予防ゴーグル等を必要数備蓄する等、感染拡大に備えた準備を行う。
④ 国内感染期（感染拡大期・まん延期）
ア 感染したお客様や社員等に適切に対応するとともに、業務の縮小、一時停止や社員等の出勤制限を実施する等、感染拡大防止に必要な対応を実施する。
イ 一方で、社会機能維持者として可能な限り鉄道事業を継続するための必要な対応を実施する。
ウ 対策本部事務局は、速やかに以下の事項を周知徹底する。
・

新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策

・ 救護担当班に設置する健康相談窓口とその活用方法
・ 発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと
・ 社員等およびその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等社員等が取るべき措置に関すること
・ 会議・集会等とその出席者数の制限に関すること
・ 新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い

エまん延期においては、対策本部事務局は、上記ウに加え以下の項目に取り組む。

・ 国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加え、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
・ 社員等およびその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
・ 会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするように指示する。
・ 必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
・必要な場所へ看護師を派遣する。

・ 国および地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
・ 国等の指示に基づき、患者発生国・地域から帰国した社員およびその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、渡航の取りやめ等の勧告を行なう。

⑤ 小康期
ア 優先度の高い業務から順次再開できるよう努める。
イ 小康状態になった場合においても、再燃に備え、感染防止策は継続して実施する。

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資料５－１(2) 職場における感染対策について定める。
・発熱・咳等のある従業員の出勤停止
・発症者の救護、手指消毒設備の設置・マスクの着用等
・濃厚接触者への職場の対応
・海外出張者への対応・来客者等への感染対策（来客対応、社屋内清掃消毒等）(3)

備蓄品及び備蓄方法
新型インフルエンザの飛沫感染、接触感染予防のため以下の基準で備蓄する。

ア マスク（飛沫感染予防用として使用、種類はその都度決定する）
イ ゴーグルまたはフェイスシールド（飛沫感染予防用）
体調不良のお客様を介助するため。
ウ ゴム手袋（接触感染予防用）
体調不良のお客様の介助や職場の消毒時に使用するため。
エ 速乾性摩擦式消毒用アルコール製剤
手指衛生のため一職場当たり１個。職場環境によっては流水・石鹸による手洗いでも良い。
オ 廃棄容器（ゴミ箱）
体調不良のお客様が使用した鼻紙、マスク等は接触感染のリスクがあるためノータッチ廃棄容器を配置。汚染物と標示したビニール袋に密閉して廃棄でも良い。

(4) 利用者対策等
・個人対策（車内および館内放送、駅および車内情報装置等による啓蒙活動）
・利用者対策（咳エチケット広報（※別紙２参照）、情報提供等）
・地域対策等（地方公共施設および行政機関との連携）

３． 国および地方公共団体からの要請(1) 緊急物資の運搬
国および地方公共団体から食料等の緊急物資の運送の要請があった場合は、適切に実施できる体制を確保する。

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第４章 教育・訓練等
１． 教育・訓練(1) 経営者及び社員等に対する教育・訓練の計画、実施・新型インフルエンザ等の基礎知識、基本的な感染対策（発熱・咳等のある従業員の出勤停止、マスク着用・咳エチケット・手洗い等の基本的な感染対策、外出自粛などの公衆衛生対策等）等の教育の実施に努めること。
・新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練新型インフルエンザ等対策訓練の実施に努めること。
(2) 国、地方公共団体、指定（地方）公共機関及び同業他社等と連携した訓練の計画、実施・新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するよう努めることと、その他訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
２． 計画の見直し(1) 訓練等を踏まえた計画の見直し及び国等が提供する情報による適宜見直し
・適宜この計画の内容につき検討を加え、必要があると認められる場合には変更するものとする。

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