第Ⅲ部 選挙が壊す社会、 生み出す絆

ネット社会の選挙と民主主義

磯崎典世

は、李 明 博 政権に批判が集まるなかの国民の選択、そしイ ミョン バク年の選挙で再び保守政党の李明博が勝利した。今回の選挙

鉉を大統領とするリベラルな政党の政権が続き、二〇〇七

ヒョン︱ 韓国の大統領選挙における世代対立を軸に

はじめに

ムン

てインターネット選挙運動の影響に注目が集まった。選挙は、与党・セヌリ党の朴槿恵候補と野党・統合民主党の文
ジェ イン

二〇一二年一二月一九日に行われた韓国第一九代大統領

一九八七年の民主化後、五年ごとに大統領選挙（再選は

前回の大統領選挙はハンナラ党 （セヌリ党の前身）の予備

権力を掌握し、七九年に暗殺されるまで長期執権）の娘で、朴槿恵は、朴正煕元大統領 （六一年に軍事クーデターでネ

在寅候補の一騎打ちとなったが、両者に縁のある二人の元

パク ク

選挙は、与党・セヌリ党の朴槿恵候補が当選し、「初の女禁止）が実施されるようになって、二五年が過ぎた。その選で李明博に敗北したが、その後ずっと次期大統領の最有

大統領、朴正煕と盧武鉉の幻影が選挙戦にもついて回った。

間、韓国の政党は頻繁に離合集散・党名変更を繰り返して力候補とみなされてきた。父の朴正煕は独裁者と批判され性大統領の誕生」で幕を閉じた。

守政党と、それに対抗する比較的リベラルな政党が二大勢る一方で、今日の発展の基礎を築いたとする高い評価もあきたが、基本的には、民主化以前の政権党の流れをくむ保力として争ってきた。民主化後も政権党は継続したが、九り、成長時代に郷愁を抱く人々を中心に人気が高い。他方ノム

キム テ ジュン

七 年 選 挙 に よ る 政 権 交 代 か ら一〇 年 間 は、 金 大 中、 盧 武159

の文在寅候補は弁護士出身で、盧武鉉の側近として大統領秘書室長などその政権の核心を担った。盧武鉉は、庶民の代表として既得権層への切り込みを掲げ、ラディカルな手法で政治に多くの混乱を生じさせたが、不公正に挑んだ政治家として支持者も多い。
さらに、今回の大統領選挙は、インターネットを利用した選挙運動が全面解禁される選挙であった。ネット選挙運動
は、二〇〇二年大統領選挙で初めて威力を発揮したが、この一〇年間は公職選挙法がその利用にさまざまな制約を課して＊１いた。しかし、そうした規制が二〇一二年の選挙から撤廃さ
選挙結果は、朴槿恵が五一・六％、文在寅が四八・〇％れることとなり、政治に与える影響が注目されたのだ。
の得票率となったが、何より注目されたのは年齢層によるは、 五 〇 代 で 四 六・ 八 ％、 六 〇 代 で 二 三・ 四 ％）で ネ ッ ト＊２

選択の差であった。図１は、当日のＫＢＳ・ＭＢＣ・ＳＢ
Ｓの放送三社による出口調査である。若年層の野党候補支へのアクセスが容易になり、二〇一二年のインターネット択の差が現れたという解釈であろう。しかし、事実は異なの影響で、ネットを利用する若者としない高齢者の間に選すぐに思い浮かぶのは、インターネットによる選挙運動
マホ中高年 朴氏援護」（『朝日新聞』二〇一二年一二月二二報』二〇一二年一二月二一日）と報じられ、日本でも「スし指族〟が二〇・三〇代〝親指族〟を押さえた」（『東亜日という仮説を設定する。六一年の軍事クーデターから約五日朝刊）と伝えられた。つまり、多くの中高年もインター〇年、民主制は後半二五年に過ぎず、他方、五〇年間で一る。 ス マ ー ト フ ォ ン の 急 速 な 普 及 （二 〇 一 二 年 の 利 用 率

さらに注目されるのは、投票率の増加、とりわけ若年層

人当たりＧＤＰは一五〇ドル程度から二万ドルを突破し択 に、 自 ら の 経 験 が 判 断 の 準 拠 枠 と し て 作用 す る、（二）のそれである。投票率は七五・八％で、前回二〇〇七年大た。政治面でも経済面でも大きな変化を経験するなかで、ネットを利用していたことになる。では、なぜ年齢層で明統領選挙の六三・〇％を大きく上回り、なかでも三〇代以各世代で現状認識に差が生じることが推測されるからだ。

急速な社会の変化でその準拠枠が世代間で大きく異なる、因として、ここでもインターネット利用の影響が考えられるが、やはりそう単純ではない。同じようにネット選挙が（注）大韓民国中央選挙管理委員会 HP データベース（http://www.nec.go.kr）より筆者作成。

初めて全面解禁された同年四月の総選挙の投票率は五四・62.4

六 ％ で、 前 回 の 四 六・ 一 ％ か ら の 上 昇 は さ ほ ど 大 き く な
く、 二 〇 代 の 投 票 率 は 四 一・ 六 ％ に す ぎ な い。 つ ま り、
ネット選挙を導入すれば投票率が上昇すると、単純に言う
本稿では、今回の選挙で顕在化したこうした現象の解明ことはできないのだ。では、理由は何だろうか。
を通じて、韓国民主主義の現状を検討する。急速な経済発
展と社会の変化、そして政治システム自体の「民主化」のなかで、人々の要求に国家が応じる政治システムはいかに機能しているのか、そしてその機能を人々がどう評価し、大統領選挙における年齢別投票率の推移
図2

選挙を通じて何を実現しようとしたのか。こうした観点か

19歳

ら、今回の選挙過程に焦点をあて、民主化から二五年を経

20代

30代

40代

50代

60代以上

。その原
下 の 投 票 率 は、 大 幅 に 増 加 し て い る （図 ２ 参 照）

確な選択の差が生じたのだろうか。

＊３

持、中高年層の与党候補支持が明確に現れ、世代間の対立（資料）KBS・ MBC・SBS 出口調査。
（注）『朝鮮日報』2012年12月20日朝刊第2面より筆者作成。

利 用 者 の 割 合 は、 五 〇 代 で 六 〇・ 一 ％、 六 〇 代 以 上 で 三

33.7

としてメディアなどでも大きく取り上げられた。なぜこの65.8の圧倒的な朴槿恵支持は、韓国では「五〇・六〇代〝人差

20代

八・五％に達している。こうした「スマホを使う中高年」

33.1

ように、年齢層によって候補選択に明確な差が現れたのだ

66.5

ろうか？

30代
45.5
47.0
41.6
47.2

過した韓国の民主主義について考える。
「何を問題と見な
投票行動の世代差を解明する際、（一）
し、どう解決するか」という政治アジェンダと対応策の選

74.0

52.6
54.9
54.2

68.6
66.3
70.0
68.4

80.9
76.3
82.0
75.6 76.6

160
161 ネット社会の選挙と民主主義

2012年大統領選挙における世代別得票率（％）
図1

51.6
48.0
全体

44.1
55.6
40代

62.5
37.4
50代

72.3
27.5
60代

朴槿恵
文在寅
2012 年大統領選
2012 年総選挙
2007 年大統領選

＊４

Ⅰ 韓国 の急速 な経済発展 と社会 の変化
１ 経済 の急成長
二〇一二年の段階で、韓国の名目ＧＤＰは一兆一五〇〇億ドルを超え、世界一五位の経済規模となっているが、その成長はまさに急進展であった。

チョン ドゥ ファンとなったが、権威主義体制を再構築した全斗 煥 政権の下で、マクロ経済は回復した。八七年の民主制への移行は好調なマクロ経済の下で進展し、民主化後に噴出した利益分配の要求にも、ある程度対応できる余裕があった。九〇年
代半ば、ＯＥＣＤ加盟に向けて自由化が急速に進められたが、経済システムが抱える核心問題は手つかずで、問題をその経済運営は、九七年に破綻した。財閥系企業が大量先送りにしたまま経済は膨張を続けた。
の外資を借り入れて多角経営を展開していた韓国経済は、構造調整の過程で、金融機関・財閥系企業の淘汰や労働市

改革や貿易・資本取引の完全自由化などの実施を迫られた。

アジア通貨危機の煽りで急速に資金が回収され、負債の返

五ドルとなっていた。その後、八二年に二〇〇〇ドル、八場の柔軟化も推進され、Ｖ字回復後、経済システムはそれ

一九六〇年段階で一五〇ドル程度にすぎなかった一人当九年に五〇〇〇ドル、九五年に一万ドルをそれぞれ突破し請し、融資条件として提示された経済システム全般の構造た。九七年の通貨危機によってマイナス成長に陥るもすぐまでと大きく変わった。対外開放が進み、グローバル経済済が不可能な状態に陥った。政府はＩＭＦに緊急融資を要Ｖ字回復し、一人当たりＧＤＰは二〇〇四年に一万五〇〇に晒された企業は人件費抑制でコストダウンに努め、二〇たりＧＤＰは、朴正煕政権下で推進された国家主導の経済〇ドル、二〇〇六年に二万ドルに達し、その後一時減少し化、ワーキングプア問題が深刻化した。ＧＤＰは引き続き〇〇年 代になると、若 年 層の就職難（図３参照）や非正規開発計画によって、その政権が終焉する七九年には一七九

たが、二〇一〇年に再び二万ドルを突破した。六一年クー拡大する一方で、格差社会化が懸念されるようになった。

デターの公約で、「絶望と飢餓に喘ぐ」と描かれた国民の生活は、五〇年間に大きく変化した。とりわけ、それ以前
他方、通貨危機を契機に、民主化前から継続して政権を月の大統領選挙で初めて与党候補が敗北した。経済システ担ってきた与党の失政に対する批判が高まり、九七年一二の貧困を経験した世代には、朴正煕政権期こそが「豊かに八〇年に軍が再び政治介入し、経済は初のマイナス成長

れているのは少子化の進展であろう。合計特殊出生率 （女なる」過程を実感できた時代だったであろう。

ム の 大 転 換 は、
「万 年 野 党」 だ っ た 政 党 の 執 権 下 で 行 わ

42（注）OECD Library 統計データベース（http://www.oecd-ilibrary.org/statistics）より筆者作成。

速に減少した。日本でも少子化対策は喫緊の課題となって（注）OECD Library 統計データベース（http://www.oecd-ilibrary.org/statistics）より筆者作成。

いるが、韓国は日本以上に急速に問題が進展し、現在は日2010（年）
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
1976
1974
1972
1970
1968
1966
1964
1962
1960
0

日本と韓国の合計特殊出生率
図4

日本と韓国の失業率
図3

韓国
日本

韓国の若年層（15‒24 歳）
日本の若年層（15‒24 歳）
韓国
日本

2011（年）
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
0

〇年には六を超えていたものが、八四年に二を切るまで急性 一 人 が 一 生 に 生 む 子 ど も 数 の 平 均 値 に 相 当）は、 一 九 六

6

6

5

4

3

2

1

162
163 ネット社会の選挙と民主主義れ、それ以降、政治の流動性も高まった。

8。
本より深刻な状況となっている （図４参照）

7２ 社会 の変化

10

急速な経済成長下で社会は大きく変化したが、顕著に現（％）
12権威主義体制下で、社会保障制度の整備は軽視されており、 年 金 や 雇 用 保 険 な ど が 制 度 上 整 備 さ れ た の は 民 主 化
韓国
5

2006

2008（年）
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990

（注）OECD Library 統計データベース（http://www.oecd-ilibrary.org/statistics）より筆者作成。

六 ％ に 達 す る （ International Telecommunication Union
かに整備されているのか、社会のなかで自分たちが公正にる。しかし、現実を評価する際の基準は経済の豊かさのみる判断基準が異なるという仮説をたて、そこに注目してい）。ＩＴの普及に伴い、ネット利用が社会や政治に与2013
える影響も大きくなり、今回のネット選挙展開の背景にも扱われているのかなど、まさに政治問題の認識が、その社「現実」を評価するにしても、世代によって経験に起因すなっている。

を政策によって実現するメカニズムに、次のような特徴が政党が組織化され、政党は有力政治家が政権を狙うための第一に、八七年大統領選挙に立候補する政治家を中心にではない。自分たちの要求を公的に実現するシステムがい会のあり方を判断する際の基準となりうる。それゆえ、民生じた （磯崎 二〇〇四）。

と政治に対する認識、そしてその世代間の変化を検討する組織となり、社会からの要求をくみ上げて立法に繋げる機
能は二の次となった。権威主義体制期の与党も民主主義の担い手として装いを新たにしたため、政党間での政策理念の差異や対立軸は曖昧になった。政党は、有力政治家の地元を票固めの基盤とし、与党は歴代大統領の地元の慶尚道を、野党は金大中の地元の全羅道を基盤とした。両党は、「旧体制の与野党」、「支持基盤とする地域」の違いはあるが、理１ 民主化 と政党政治念や掲げる政策に大きな差異はない包括政党であった。

が与党を組織して民政の体裁を整え、反共イデオロギーをは大きく制約されていた。クーデターで政権を掌握した軍なったのだが、当時利用が広がりつつあったインターネッ

境問題など生活圏の問題で威力を発揮し注目される存在とＧＯや市民運動団体が代替した。彼らは、公正な分配や環

第二に、社会からの要求を政治で実現させる機能を、Ｎ

バックに強権を維持し、それに対して保守源流の野党が民トを利用してアドボカシー活動を展開し、政党政治の外かであったが、八〇年代後半、大統領直接選挙への改憲を要

市民社会の活性化とインターネット普及が重なり、改革勢ら圧力をかけて法制定などで成果を上げた。民主化による

しかし、それは政党の発展にはつながらなかった。

求する民主化運動が高まり、一九八七年六月、与党内から
テ ウ

民主制は整備されていった。民主化当初、社会からの要求た。こうして民主化後も政権政党は継続したが、漸進的に挙が実施されたが、当選したのは与党候補の盧泰愚であっノ

力がネットを利用して政治活動を展開することとなった。

主化を要求した。与野党の対立軸は「権威主義民主」

ペクトルは非常に限定され、民主化以前は政党結成の自由

反共を国是とする韓国では、政党が存在できる政治的ス

Ⅱ 民主化 の展開 と政治意識ため、民主化と政治意識の変遷をたどってみよう。

人々がそれをどう評価してきたのか。そうした政治的経験

主 化 の 過 程 で、 社 会 か ら の 要 求 が ど う 政 治 に 反 映 さ れ、本は一二位）、二〇一二年のスマートフォン普及率は六七・本 稿 で は、 社 会 が 急 激 に 変 化 し て き た 状 況 で は、 同 じ

10後、通貨危機後に最低生計費の保障が制度化されて基本制度は整ったものの、未だ公的社会支出の割合は少ない （図５ 参 照）。 従 来、 家 族 に よ る 扶 助 が 補 完 し て き た が、 二 〇一〇年には単身世帯が二人世帯に次ぐ比率に達するなど、家族の形態が大きく変化し、社会保障制度の充実への要求はいっそう高まっている。ＯＥＣＤの自殺率データ （人口一 〇 万 人 あ た り の 自 殺 者 数） を み る と、 韓 国 は 近 年 急 増

し、 二 〇 〇 四 年 以 降 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 諸 国 で 最 も 高 く な っ て い る
1988
1986
1984
1982
1980

公的社会支出の対 GDP 比率
図5（二 〇 一 一 年 の 指 標 で 日 本 二 〇・ 九、 韓 国 三 三・ 三）。まさに韓国は「生きにくい社会」になっているのだ。
他方、経済成長と同時に注目されるのは、ＩＴの普及である。韓国のＩＴ化は、経済の先進国化を上回るレベルで進 展 し、 世 界 最 高 水 準 に 達 し て い る。 国 際 電 気 通 信 連 合（Ｉ Ｔ Ｕ） は 毎 年、 前 年 の 情 報 通 信 技 術 （Ｉ Ｃ Ｔ） 発 展＊５20〇一〇年から世界第一位を維持しており （二〇一二年の日指数を公表しているが、最新レポートによると、韓国は二

日本
15

164
165 ネット社会の選挙と民主主義

0OECD 平均（％）
25「民主化宣言」が出された。改憲を経て同年末に大統領選vs.

２ 新 た な政治潮流 と挫折
九七年末の大統領選挙で野党候補・金大中が勝利し、民キャンドルデモ、同年一二月の大統領選挙における盧武鉉
フ ァ ン ク ラ ブ （ノ サ モ）の 活 動 で あ る。 両 者 は イ ン タ ー
ネットを通じて二〇代・三〇代に拡散し、社会運動や選挙立が激化した。政党の対立軸もそれに準じたが、この左右かったが、金大中政権以降、急速に左右のイデオロギー対

民 主 化 後、 政 党 間 の 政 策 の 違 い・ 対 立 軸 は 明 確 で は なだった政党の執権が、ここから一〇年間続くことになる。

注 目 を 集 め た が、 イ デ オ ロ ギ ー 的 に「反 米」 と い う よ り

キャンドルデモへと拡大した。これは「反米運動」として米国への抗議活動が呼びかけられ、多くの若者が参加するなったことが発端だった。ネットの掲示板で被害者哀悼と事件を契機に、在韓米軍の地位協定の不平等性が明らかに

前者は、在韓米軍の装甲車により女子中学生が轢死した運動におけるネットの威力が注目される契機となった。

対立は九〇年代の市民運動が提起したような社会経済的問
も、若者が不条理な韓米関係に抗議した運動であった。保

主化から一〇年後に政権交代が起こった。従来「万年野党」

反北・親米」と単純化

さ れ る 外 交・ 安 保 問 題 だ っ た。 北 朝 鮮 の 核 開 発 疑 惑 に 対たことで、保守勢力の古い冷戦的思考に対する若者の反発

守政治家がそれを親北勢力に背後操縦された運動と批判し題が争点ではなく、「親北・反米し、金大中政権の太陽政策に始まる関与政策とブッシュ政も呼び起こした。

ない不安定な国際環境のもとで、いかに現実に対応するか

冷戦の残滓が存在し、ポスト冷戦期の地域秩序も形成され中心とする支持者たちが候補に押し上げ、大統領に当選さを契機に、党内で非主流だった盧武鉉を「三八六世代」を党が、非党員にも開かれた大統領候補予備選を実施したのされた。ポスト金大中のリーダー不在に悩んだ与党・民主

後者は、インターネットを利用した選挙運動として展開

権の強硬政策にも摩擦が生じ、対北朝鮮政策や韓米関係をを め ぐ る 対 立 が 顕 在 化 し た と も 言 え る が、 そ の 左 右 対 立。
めぐる韓国内の対立軸が浮上したのだ （磯崎 二〇〇五）は、右派の反共イデオロギーと左派の対抗という「冷戦的せた。彼らはノサモをつくり、「勝手連」的に支援運動を＊６

思考」のイデオロギー対立に矮小化されることも少なくな

政治参加に引き寄せられていった。有志が政党組織の外でた若年層が、ネットで発信される情報に接し、この新しいかけたのだ。この時期、在韓米軍の事件に義憤を覚えていた政治を求める動きも登場した。二〇〇二年に展開された

この対立激化の過程で、古いイデオロギー対立を脱却した。二〇〇二年大統領選挙以降、「地域」の支持基盤も弱重視する姿勢を掲げて、「選挙で勝利する」ことを優先し掲げて党の組織化を図るよりも、経済問題や国民の生活を党は対応のために政策を練り直し、それをビジョンとしてで、既存の政党政治に対抗する新たな政治への参加を呼び

配 す る 政 党 政 治 を 批 判 し、 新 し い タ イ プ の 政 治 家 を 担 い展開して、新しい政治の実現を訴えた。旧世代のボスが支始めた運動が、まったくのダークホース候補の大統領当選

まり、政治の流動化によって無党派層も増えるなかで、選かった。

に貢献し、ネット選挙活動が注目される契機となったので

挙で勝利し、政権運営基盤も確保されたはずが、そこで国目指すウリ党が結成された。そのウリ党が二〇〇四年総選

道の党という色彩が強かった民主党を離党し、全国政党を。二〇〇三年、彼は金大中・全羅ていく （キム 二〇〇九）

しかしその後、盧武鉉は国政運営に失敗して支持を失っ

二年足らずで経済政策実績はまったく期待外れと見なされ選したが、具体的な政策は理解・支持されておらず、執権Ｏ出身で経済運営能力が高い」というイメージを掲げて当イメージ戦略にいっそう拍車がかかった。李明博も「ＣＥ盛り込んだ。重要政策は政党間で類似して争点にならず、ジを前面に出し、広く支持が得られそうな政策を総花的にのである。選挙では、複雑な政策論議よりも候補のイメー

挙の「不確実性」が一層高まり、選挙対策が最重視された

政は国民不在のイデオロギー抗争に終始して支持を失うのた （ハン 二〇一一）。

ある。

である。盧武鉉の側近やウリ党の新人議員には三八六世代

Ⅲ 政治 に対 す る若者 の認識変化の学生運動出身が多く、経験に乏しい彼らが運動の論理で＊７

国政を担おうとして問題が露呈した。この時期、非正規雇用は増加し、格差拡大が問題になっていたが、政治はイデオ ロ ギ ー 対 立 に 終 始 し、 社 会 経 済 問 題 へ の 対 応 は 後 手 に

政党政治への不信、さらに李明博政権の経済政策への批回った。国民からすると、国会で展開されている政治は、
攻守が逆転したイデオロギー抗争という「旧態依然とした

なぜこのようなことが起こったのだろうか。

治経験のない彼の大統領選挙出馬を求める声が高まった。

だった安 哲 秀に対する若者の人気が高まり、まったく政

アン チョル ス

判 が 高 ま る な か、 二 〇 一 一 年 ご ろ か ら 当 時 ソ ウ ル 大 教 授＊８

古い政治」にすぎず、国民の生活とはかけ離れた「彼らの政治」であった。
こうして、グローバル化の影響を受けて深刻化した社会
経済的な問題への対応が最重要課題として浮上したが、政166
167 ネット社会の選挙と民主主義

vs.

〇年代の学生運動を経て、良い職場に終身雇用ですべりこんだ「三八六世代」のせいで、現在の二〇代が就職から排大学病院の教授だった安哲秀は、アンチウイルスソフトの開発を契機にコンピュータセキュリティー会社を立ち上除されているとしたのだ （ウ／パク 二〇〇七）。その単純

それゆえ、若者の問題解決を最重視した安哲秀が、彼らげ、自ら開発したソフトを個人ユーザーに無料で提供しつの利益を代表する政治指導者として期待されることとなっ化 さ れ た 議 論 に 対 す る 批 判 も 多 か っ た が、 民 主 化 運 動 をを重視し、各地で対話集会を重ね、自殺率の高さや出産率た。 彼 が 能 力 と 富 を 有 し、 既 存 の 政 治 と は 無 縁 の 存 在 で担った政治勢力も自分たちを代表していないという、若年の低下に象徴される若者が希望を持てない状況を、個人のあったところにも、若者は改革実現の可能性を見いだしたつ会社を発展させた。公益を重視した企業経営の成功で注問題としてではなく社会の問題として捉え、政治を変えるのだろう。安哲秀自身は政界進出を明言せず、まったく政目された後、米国留学を経て、二〇一一年にソウル大学融必要性も訴える活動に取り組んだ。その考えに共鳴した若治経験のない彼がどんな政策を提示するのかも不明なま層の既成政治への不信を刺激するインパクトがあった。

者たちが、彼が政治家として自分たちの希望を実現してく

合科学大学院長となった。このころから若者の抱える問題れることを望み、「安哲秀現象」と呼ばれる動きとなったという「ある種異常な状況」が進行したのだが、それは、

ま、若者の期待が先行して大統領選出馬が取り沙汰される政府も若年層の貧困対策を謳っていたが、投票率が低い
若年層が既成政党を信頼していないことの裏返しだったののである。
若年層向け政策に取り組むインセンティブは低く、若年層だろう。

の要因を「世代間搾取」と呼んで反響を巻き起こした。八ングプアにならざるをえない経済状況を描き、若者の貧困代』は、「新自由主義」の隆盛で若年層の大多数がワーキた。 例 え ば、 二 〇 〇 八 年 に 出 版 さ れ た『八 八 万 ウ ォ ン 世

界に進出し政党の中堅を担っている人々にも向けられていして現在は社会の中核を担う世代や、民主化運動を経て政信は、政府・与党の政治家のみならず、民主化運動を牽引退した。朴槿恵に対抗するため文在寅と候補一本化の折衝明したが、候補登録直前の一一月二三日、突然立候補を辞の学生運動はエリートの前衛運動の特徴を帯びていたが、に社会経済的な問題の政治的解決を求めている。八〇年代としていたのに対し、二〇一二年には、自らの苦境を糸口清 算など、「大 文 字の政 治」における政 治 権 力 構 造を問題ているが、二〇〇二年は不平等な韓米関係や旧体制残滓の化である。同じように、若年層が新たな政治勢力に期待しここで注目されるのは、一〇年間の若者の政治意識の変＊９も李明博政権には期待していなかった。さらに若年層の不安哲秀を支持した現在の大学生の政治へのかかわりは、自を重ねたが合意に至らず、最終的に彼が立候補を辞退したのだ。こうして有力候補が二大政党候補に絞られ、選挙運

こ の よ う に、 個 々 の 若 者 が 自 ら の 社 会 的 な 位 置 を 認 識し、若年層というアイデンティティを獲得して政治的な要動が始まった。選挙戦終盤、安哲秀は街頭で政権交代の必らの苦境を社会的背景でとらえるところから始まっている。

求をするようになった過程に、インターネットが重要な役

要性を訴えて文在寅を応援し、若者に対して「政治を変化

民主党・文在寅陣営は、安哲秀支持者の若者層を取り込させる投票」を訴えた。自らの支持層に野党候補への投票

むことが重要であった。安哲秀が文在寅の応援演説を行っ割を果たしている。ネット上で、安哲秀の講演を視聴し、大統領にしようと現実社会で何か行動を起こしたわけでは面識のない他の若者たちと同じ境遇であることを確認し、なく、「ネット世論」が注目されて安哲秀現象となったこた際の映像をホームページや YouTubeにアップし、自らが安哲秀の意志を託された政治家だと印象づけ、安が唱えを呼びかけ、若者の政治不信を政権交代に繋げようとしたとも重要であろう。

た新しい政治を実現するためにも政権交代が必要だと強調

現実社会で要求が軽視されている「我々若者」というアイ

こうして、ネット上の動きが現実の政治に影響を与えるのである。

ようになったが、バーチャルな政治が現実の政治過程にそした。李明博政権下での格差拡大を強調し、与党の朴槿恵

デンティティを確立していったのだ。さらに、若者が彼をのまま直結するわけではない。実際の選挙過程に、ネットも既得権層を優遇する政治を行う、民主化に逆行するなど欠如を想起させ、自らは安定した政権運営が可能な「信頼に、文在寅が運営を担った盧武鉉政権の混乱、統治能力の明 博 政 権 と は ま っ た く 違 う 政 権 を め ざ す と 訴 え た。 さ ら

それまでリベラルが重視してきた政策を前面に掲げて、李他方、セヌリ党・朴槿恵陣営は、福祉や経済民主化など行う政治の積極的ビジョンを具体性に提示できなかった。

と訴えたが、「政権交代の必要性」を説くものの、自らが政治がどう影響を与えたのか次に検討しよう。

Ⅳ イ ン タ ー ネ ッ ト と政治
１ 選挙戦 の展開
二〇一二年九月、安哲秀は無所属での大統領選出馬を表168
169 ネット社会の選挙と民主主義

できる政治家」であることを強調した。
図６の支持率推移をみると、安哲秀の出馬辞退後、その支持の大半が文在寅支持に流れたのが見て取れる。これま

月

月

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

層はなぜ朴槿恵を支持したのだろうか。
まず、中高年層の安哲秀評価に関するデータは入手できていないが、若年層が彼を支持した背景にある「現実社会での苦悩」自体が、中高年層には「甘え」と見なされている可能性がある。彼らはちょうど親子にあたる世代になるが、もっと貧しい状況で必死に努力してきたと自負する親世代には、子ども世代の就職難は、努力不足や仕事のえり
好みが原因と見なされかねない。
さらに、めざす社会の方向に、過去の経験が反映している こ と が 考 え ら れ る。 た と え ば、 今 回 の 選 挙 で、 朴 槿 恵
活動が注目されたが、彼女たちは、七〇年代に開始された
く制限された権威主義体制だったが、地域レベルで組織さる。七〇年代の維新体制は、政治的自由も政治参加も大きの政策を掲げる朴槿恵に支持が集まったことが推測され

証 を 重 ね る 必 要 が あ る。 表 は、 二 〇 一 二 年 時 点 の 各 世 代

憶が政治的選好を形成するという仮説については、今後実及ぼし、再び活気のある時代をつくると訴えて、生活重視

が 文 在 寅 を 否 認 し た 理 由 は、 公 約 の 乱 発・ 無 内 容 （一（一四％ ）、能力 （一二％）、所属政党 （一〇％）、逆に彼ら、公約・政策 （一四％）、最初の女性大統領
約束 （二二％）朴槿恵に投票した人 （四八二人）の選択理由は、信頼感・経済的な経験のみならず、社会参加や政治的な経験や記

れ た 社 会 団 体 の 活 動 を 通 じ て、 地 方 の 住 民 に は コ ミ ュ ニが、二〇歳前後に体験した政治的イベントをまとめたもの

三％）、所属政党が嫌 （一二％）、国家安保・親北性向 （一。女性が主体となった地れている （ハン 二〇一四：三二）であるが、世代としての政治経験が非常に異なることが見、盧武鉉政権の延長 （一一％）
、信頼不足 （一〇％）二％）

七〇年代＝非民主的な時代と否定的に片付けられないのだ。

て取れる。政治を初めて意識したころの政治経験が持続的となった。他方、文在寅に投票した人 （四六二人）の選択

ティ建設に主体的にかかわったという記憶が残っており、に投票行動に影響するか否かを追跡できるデータはまだ多担ったという経験の記憶が、現状認識や政治意識に影響をくないが、それぞれの経験によってその後の行動が規定さ、公約・政策（二〇％）、理由は、政権交代・審判（二六％）米国産牛肉輸入反対行動
25 ～ 33 歳

2002 年キャンドルデモ・大統領選挙
34 ～ 42 歳

通貨危機（IMF 世代）
43 ～ 52 歳

80 年代民主化運動（386 世代）
53 ～ 60 歳

維新体制（70 年代の大統領独裁）
61 ～ 70 歳

軍事クーデターから経済成長へ
70 歳以上（注）ノ／ソン（2013：167）を参考に著者作成。

朝鮮戦争

10

その威力を痛感した保守勢力も全力を傾注し選挙での活用化後のインターネット活用は改革勢力が先んじていたが、活用に関して、具体的に見てみよう。前述のように、民主

次に、選挙キャンペーンでのインターネットやＳＮＳの

２ ネ ッ ト選挙 キ ャ ン ペ ー ン と投票行動ンスを掲げた朴槿恵が勝利した形である。

代を訴えた文在寅に対し、生活重視政策と安定したガバナ

調 査 研 究 所 二 〇 一 三： 八 七 ― 八 八）
。現状を批判し政権交

四％）、現政権の延長 （一三％）となった （韓国ギャロップ

八 ％）、 所 属 政 党 が 嫌 （一 五 ％）、 Ｔ Ｖ 討 論 の 失 敗 （一、 資 質・ 能 力 不 足 （一裁 者 の 娘・ 過 去 の 認 識 （二 二 ％）党 （一〇％）であり、彼らが朴槿恵を否認した理由は、独＊れていることを確認した研究も出てきている （ノ／ソン／、信頼感・約束 （一〇％）、所属政対 立 候 補 が 嫌 （一 五 ％）元 密 着 の 社 会 組 織 の 活 動 を 通 じ て、 高 度 成 長 期 の 発 展 を

農村近代化のセマウル運動で、末端行政区単位に設立され（注）
韓国ギャロップ調査研究所（2013）
が毎週実施した調査結果より筆者作成。

たセマウル婦女会で社会活動を始めた経験をもつと指摘さ（一九 五 二 年 生）と 同 世 代 の 女 性 た ち に よ る 地 方 で の 支 持

有力候補の支持率推移
図6

12
11

で検討してきた若者層の現状への不満は、野党候補が掲げ文在寅

た「政権交代」実現へ収斂したと言えよう。では、中高年

安哲秀
35
30
25
20
15
10
5
0

カン 二〇一三）。

成人前後の政治経験
25 歳未満なお、選挙後に韓国ギャロップが行った世論調査では、

2012 年時の年齢

170
171 ネット社会の選挙と民主主義

朴槿恵
（％）
50
45
40

10

世代と政治経験表に臨んだのである。李 （二〇一三）を中心に両党の戦略を動員することとなった （高 二〇一三：七四）。

な機能で簡単に使いこなせるため、中高年層の使用者が多の無料電話・メッセンジャーのアプリケーションで、単純する仕組みを構築した。カカオトークは、スマートフォン

ペーンを行うという戦略をたて、情報源を一本化して拡散

シャルメディアであるカカオトークを利用して選挙キャン

セヌリ党・朴槿恵陣営は、中高年層になじみやすいソー

依拠すれば、過去の経験から政治的選好が形成され、選挙う因果関係を示唆している。しかしながら、本稿の仮説に

ネット選挙キャンペーン戦略が支持層形成に影響したとい

遅れた民主党は中高年層にアピールできなかったとして、はカカオトーク利用で中高年の支持を獲得し、その利用にの関係で検討せねばならない問題がある。彼は、セヌリ党の現場を知る研究者の論文として重要だが、本稿の議論とた影響はどうだったのだろうか。李 （二〇一三）は、選挙

では、こうした選挙キャンペーン戦略が選挙結果に与えい。ツイッターなどとは異なり、友人からの招待によって戦が始まる前に中高年層の朴槿恵支持はかなり固まっていまとめると、以下のようになる。

加 入 す る 閉 鎖 型 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア で あ る が、 有 名 人 をたことになる。実際はどうだったのか検討してみよう。

先課題とし、オープン型のＳＮＳで多くのメッセージを発く、変化を求めている若者を投票に向かわせることを最優方、民主党・文在寅陣営は、政治の現状に対する不満が強持者たちと緊密なコミュニケーション空間をつくった。他

ト写真など情報を提供し、中高年層を中心とする彼女の支

四％）、新聞・テレビ報道 （二三％）、インターネット （一メ デ ィ ア を 二 つ 答 え る 質 問 に 対 し て は、 Ｔ Ｖ 討 論 （五二 〇 一 三： 八 九）
。 さ ら に、 投 票 候 補 の 決 定 に 参 考 に し たまでに決定したと答えている （韓国ギャロップ調査研究所の五七％が、二三日間の選挙運動の開始より早い一ヶ月前ては、朴槿恵に投票した人の七六％、文在寅に投票した人

ギャロップ社の調査で、投票候補を決定した時期につい＊

恵陣営は彼女を友人登録した人にメッセージやプライベー「友達」に追加して情報を受け取るサービスがあり、朴槿信した。ツイッターで多くのフォロワーを有するリベラル八 ％）の 順 で、 候 補 別 に み る と、 文 在 寅 候 補 は イ ン タ ー

志向のオピニオンリーダーをサポーターとし、オープン型
ソーシャルメディアを通じて、文在寅への投票を促進する
槿恵候補でインターネットは五位 （一一％）となり （韓国、 Ｓ Ｎ Ｓ が 五 位 （九 ％）だ が、 朴
ネ ッ ト が 二 位 （二 八 ％）ギ ャ ロ ッ プ 調 査 研 究 所 二 〇 一 三： 九 〇）、特に後者でネッ

情報を多角的に発信した。両陣営の戦略の差を反映して、が、ツイッターやフェイスブックでは文在寅の方が多くを確実に投票に向かわせる、そうした「最後の一押し」とな

カカオトークの友達申請では朴槿恵が文在寅を上回った

ト上の情報が「候補決定」に重要な役割を果たしたとは言

つまり、ネット選挙キャンペーンで多くの情報が流通してみなした朴槿恵を選択肢として検討したとは考えがたい。

を集めて文在寅への投票を検討しても、すでに批判対象と持した若者たちは、彼の出馬辞退に直面し、ネットで情報は、彼の「友達」にはならないだろう。他方、安哲秀を支寅が情報を提供しようとしても、朴槿恵支持を決めた人々

いた文在寅の情報には、アクセスしなかった。いくら文在にアクセスし、同じようにカカオトークで情報提供をしてへの支持を決めていたため、カカオトークで朴槿恵の情報チェックしていたと考えられる。中高年層の多くは朴槿恵る 候 補 を 決 め、 意 中 の 候 補 を 決 定 し た 後 に そ の 情 報 を

ＮＳで情報を提供し始める以前に、有権者の多くは投票す

ここから、選挙運動が開始され候補者陣営がネットやＳ

みに効力を発揮し、結果的に投票率の上昇につながったとれれば、ネットでのキャンペーンは潜在的支持者の取り込直結するわけではないが、投票の重要性・有効性が喚起さである。冒頭で述べたように、ネット選挙が投票率上昇に取り込むところで有効に機能していることが確認できるのて新たな支持者を増やすよりも、潜在的な支持層を確実にり、二〇日間あまりの選挙運動期間では、情報を流通させもと高かった中高年の投票率はいっそう高くなった。つました。こうして、若年層の投票率は大幅にアップし、もと票の重要性を訴え、個々の支持者も周囲の票固めに乗り出に直面したセヌリ党陣営は、支持層の危機感を刺激して投可能性も大きくなった。他方、そうした野党側の追い上げ

は、多くの若年層が選挙運動に呼応し、それによって実現に 訴 え、 彼 ら を 投 票 所 に 誘 っ た。 と り わ け 選 挙 戦 終 盤 に党陣営は、若者が投票すれば政権交代が実現すると若者層

る関係性の構築に威力を発揮したことが確認できる。民主も、有権者は「見たいものしか見ない」傾向があり、ネッ言えるだろう。

い難い。

ト情報を候補選択の参考にする場合でも、ある程度明確な

本稿では、二〇一二年大統領選挙の投票結果に現れた世

むすびにかえて選好によって情報を選んでいることが推測されるのだが、この点の実証も今後の課題となる。
では、ネットやＳＮＳによる選挙キャンペーンは大した効果はないかと言うと、決してそうではないだろう。今回の選挙では、候補に関心や好意を持っている程度の有権者を確実にとらえて投票所に足を運ばせる、潜在的支持者を

172
173 ネット社会の選挙と民主主義

11

にシフトしたことで、政党の凝集性が弱化し、「社会からの役割が重要であるが、総選挙も個人を前面に出した戦略

検討してきた。とりわけ、インターネット利用が政治参加の要求を政策プログラムとして集約し、実現する責任を負

代間の選好の違いの解明を通じて、韓国民主主義の現状をを促進して民主主義を発展させるという単純な図式は成立う」政党機能の低下が、ガバナンス低下を招いている。

動員の区別が曖昧になるが、たとえば、オバマが当選した

ツールでもあった。双方向性メディアの利用では、参加とる際のツールであったと同時に、政党が有権者を動員する

今回のケースで、インターネットは既成政党の代替を探的な媒介機能しかない。機能不全と言われながらも中核をは、たとえば Norris（ 2012）のようなクロスナショナルな
データ分析でも確認できるが、持続性のない運動では一時

韓国において政党や議会に対する国民の信頼が低いことず、社会と国家を媒介する制度が重要となる。民主化後の選挙の際に主権を行使するだけでは民主主義とは言えしないことが実証的にも明らかになったが、最後に二点付

二回の選挙でも、ネットキャンペーンの方向性の違いは確変わるのか、そこで民主主義はどう機能するのか。先進民

言したい。

）
。今後はビックデータ
認されている（ Stromer-Galley 2014
を利用できる資源の有無が結果を左右する可能性もあり、主主義国でも政党不信が顕著になるなかで、韓国はこれか◉注らもこの問題を検討する絶好の事例を提供するだろう。

担ってきた政党が、インターネットというメディアでどう

ネット選挙は民主主義に有効だと単純に言えないだろう。
また、今回の選挙では、政党や制度よりも政治指導者個）」として注目される現象
personalization of politics

人 の 指 導 力 や 政 治 的 影 響 力 が 強 く 働 き、
「政 治 の 人 格 化（＊
そ れ ま で YouTube
で の 映 像 や ツ イ ッ タ ー・ フ ェ イ ス
ブックなどＳＮＳによる選挙運動は禁止されていたが、二〇一一年一二月、憲法裁判所は、公職選挙法によるネット選挙（ MacAllister 2013
）が、対抗勢力の側にも保守の側にも現れた。安哲秀現象がネットで拡散し、朴槿恵は政治家個人の違いを強調して、同一政党の李明博政権からの断絶をア
四 月 の 総 選 挙、 一 二 月 の 大 統 領 選 挙 か ら、「全 面 解 禁」 さ れ
出口調査による誤差は念頭におく必要はあるが、ここで「最初の女性大統領」をアピールした保守陣営に対して、視された韓国社会においては、エリート女性も家庭との両立

不 支 持 を 表 明 し た。 他 方、 伝 統 的 に「妻」「母」 の 役 割 が 重

リベラルな女性団体は「我々に女王は必要ない」と、むしろ＊注目する「政治的選好の世代差」は各種世論調査でも明確に＊運動規制が憲法違反にあたるという判決を出し、二〇一二年。しかし近年の韓国では、選挙ピールした （イ 二〇一二）ることとなった。

韓国インターネット振興院によるデータ（李 二〇一三：

特に明記していない限り、経済指標はＩＭＦ、社会経済が求められ、朴槿恵の年齢でずっと独身というのは非常に珍る こ と も 多 か っ た。 そ れ に 対 し て 選 挙 戦 の 後 半 で は、「国 をしく、人間味のないイメージで、孤高の「鉄の女」と称され守る母」イメージを前面に出し、選挙戦最終日の記者会見の携帯電話の加入者数、パソコンの所有率、固定およびモ

バイルのブロードバンドインターネットサービスの普及率なる 母 親 の 気 持 ち で 国 民 に 尽 く す」 と 述 べ、 広 い 層 に 訴 え る

いない。国民が私の家族であり、家族のためにすべてを捧げ

演 説 で も、「私 に は 世 話 を す る 家 族 も、 財 産 を 譲 る 子 ど も もに な っ た 一 九 九 〇 年 代 に、 彼 ら は「三 八 六 世 代」（当 時 の 年

彼らが社会で頭角を現して、世代として注目されるよう

齢が三〇代、八〇年代に大学生、六〇年代生まれ）と呼ばれハンナラ党朴槿恵陣営のキャンペーン担当者・金チョル

ジェンダーイメージを提示した。
ギュＳＮＳ本部長もインタビューで、カカオトーク利用によ＊る五〇代へのアピールを成功要因として重視している（セヌ

構 造 調 整 後 も 非 正 規 労 働 者 数 は 増 加 し、 韓 国 統 計 庁 のデータによると、賃金労働者全体に占める非正規労働者の割

リ党 二〇一三：一五一―一五三）。
◉参考文献

合は二〇〇一年の二六・八％から二〇〇四年の三七・〇％に世論調査データの分析の結果でも、盧武鉉政権が生活問～三六％台であった。
日本語文献

＊

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磯 崎 典 世（二 〇 〇 四）「体 制 変 動 と 市 民 社 会 の ネ ッ ト ワ ー ク」

九―二九頁。

二 年 大 統 領 選 挙 過 程 を 軸 に」『現 代 韓 国 朝 鮮 研 究』 三 号、 一

題を軽視した政策に傾注して支持を失う過程が明らかになっこの時期、日本でも既成政党への不信を背景に、橋下徹る。その相違の理由を探る日韓比較は重要であろう。

を 重 視 す る な ど、 目 指 す 政 治 の 方 向 性 は 大 き く 異 な っ て い

ルで、国家主義的な主張はなく、画一的な価値観からの脱却

通性が注目された。しかし、韓国の安哲秀は政治的にリベラのような第三勢力を代表するようなリーダーが現れ、その共＊ている（ハン 二〇一一）。

― 二〇〇

増加、それをピークに少し減少したが、盧武鉉政権期は三五＊るようになった。

＊

どを指数化している。

＊

指標はＯＥＣＤのデータベースのものを使用している。

＊

一一一）。

＊

示されている。

二元代表制である大統領制では、執政府と議会を繋ぐ政党

弱化し、大統領が与党を統制できない事例も散見される。

過程で作用した大統領当選者の影響力が政権運営過程では

1

2
10
11

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175 ネット社会の選挙と民主主義

3
4
5
6
7
8
9

研究』七号、一七七―二一二頁。

― 冷戦構造解体の方向性と国内対立軸の変化」『東洋文化高 選 圭（二 〇 一 三）「ネ ッ ト 選 挙 が 変 え る 有 権 者 の 政 治 参 加

参加」清原聖子・前嶋和弘編著『ネット選挙が変える政治と― 二〇一二年韓国大統領選挙に見る市民ネットワーク政治― 日米韓に見る新たな「公共圏」の姿』慶應義塾大学

出版会、六七―九二頁。

社会
李 洪 千（二 〇 一 三）「若 者 の 政 治 参 加 と Ｓ Ｎ Ｓ 選 挙 戦 略 の 世 代― 二〇一二年韓国大統領選挙におけるリベラルの敗別効果
北」清原聖子・前嶋和弘編著『ネット選挙が変える政治と社― 大衆世― 日米韓に見る新たな「公共圏」の姿』慶應義塾大学出会
版会、九三―一一八頁。
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①氏名……磯崎典世（いそざき・のりよ）。
②所属・職名……学習院大学法学部・教授。
③生年・出身地……一九六二年、和歌山県。
④専門分野・地域……比較政治・韓国政治。
⑤学歴……東京大学教養学部教養学科（相関社会科学分科）、東京大学大学院総合文化研究科（地域文化研究専攻）修士課程および博士課程単位取得中退（その間、韓国高麗大学大学院政
治外交学科に留学）。
⑥職歴……助手（東京大学）、助教授・教授（学習院大学）。
⑦現地滞在経験……韓国（二八歳、二年、院生）、アメリカ（四三歳、二年、客員研究員）。
⑧ 研 究 手 法 ……文 献・ 統 計 デ ー タ の 利 用、 現 地 で の 資 料 収 集・
インタビュー調査。
⑨ 所 属 学 会 ……ア ジ ア 政 経 学 会、 現 代 韓 国 朝 鮮 学 会、 日 本 国 際
政治学会、日本政治学会、日本比較政治学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……韓 国 に お け る 民 主 化 と 冷 戦 秩 序 の 崩 壊 が 同時期に起こり、国際環境の流動化と新興民主制下の国内政治が相関して進行するようになったこと。
⑪ 推 薦 図 書 ……久 米 郁 男『 原 因 を 推 論 す る
政治分析方法論のすゝめ』（有斐閣、二〇一三年）。受容するにせよ批判するにせよ、一読をお薦めします。

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177 ネット社会の選挙と民主主義

vs.