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(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、
サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。
日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下降局面に入りました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和

今から

ここから

ＮＥＷステージへ！」を掲げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進めてまいりました。
ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となりました。また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、本格活動体制に入りました。コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイ
ネージニーズの高まりから、中・大型のＬＥＤビジョンの売上が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億75百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益18百万円（前年同期は１億44百万円の営業損失、１億63百万円の改善）、経常利益５百万円（前年同期は１億51百万円の経常損失、１億56百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は１億45百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失、１億34百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進いたしました。インバウンドの誘客
促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。
主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、６億４百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
第３四半期は、基幹商品の高精細フルカラーモデルを投入し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推進いたします。また、機器販売スタイルから情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル[ＳＡ機器事業]

アウトオブホーム）メディアを推進いたします。

電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりました。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿泊者から高い評価を頂いております。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加などにより宿泊者数は増加しております。また市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに事業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、11億66百万円（前年同期比73.1％増）となりました。セグメント利益は、18百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失、１億13百万円の改善）となりました。
今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推進いたします。
当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を強力に推進しております。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
高精細フルカラービジョンの推進、ｉサイネージ（多言語案内）によるインバウンド客の誘客促進、道の駅、
神社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け情報サービス事業を推進します。2020年東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けて、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアのＮＥＷステージを作り、ＬＥＤビジョ
ン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信②ＳＡ機器事業キャッシュレス決済端末の補助政策をビッグチャンスと捉え、無人受付機等の開発を始めました。また有力企業との共創と協業を図り、現金とキャッシュレスシステムの中間商品（キャッシュハイブリッド）市場を捉えます。
③観光分野
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進します。
また、まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、ＦＣ展開及び「ホテルＩＮホテル」ビジネスを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
④健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。関連会社である㈱ホスピタルネットの従来事業に加え、新規事業のスマートヘルスケアを始めます。健診システム、ＡＩ診断、在宅ケア、医療ツーリズムをトータルソリューション化してＮＥＷステージ事業の核とします。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少して、21億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の販売増加による増加35百万円、原材料
及び貯蔵品の使用等による減少19百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少25百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少46百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より36百万円減少して、７億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少23百万円、長期借入金の返済による減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２百万円増加して、13億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、非支配株主持分の(株)ＴＯＷＡ利益計上による増加14百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日「2019年３月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

518,163
417,708
411,265
72,45189,050△54,598
1,454,040

560,268
453,142414,305
53,19381,628△79,833
1,482,705

110,896
5,024
66,286
85,69043,999311,898
28,363103,257
4,067
55,421
68,34434,274
265,365
27,038290,948259,533△167,709
382,772
723,034
2,177,075

281,869
169,891△83,713368,047
660,451
2,143,157

212,500
100,000
22,37227,01826,964
222,195
611,051

189,457
100,000
21,42022,35946,068227,240
606,545

41,464
90,84857,964
190,276
801,327

30,75480,99346,360158,107764,653

3,956,589
1,595,137△4,178,269△13,984
1,359,472

3,956,589
1,595,137△4,189,375△14,011
1,348,339△1,759△1,75918,035
1,375,748
2,177,075△2,123△2,12332,286
1,378,503
2,143,157

(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,404,689
700,611704,078
849,038△144,960

1,775,542
809,021966,521947,751
18,769

4,119
224
1,972
2,494
8,810

479
95
477
2,048
3,100

534
2,990
9,291
2,413
15,228△151,378

1,037－
13,916
1,507
16,461
5,408

－
－

6,165
6,165

－
－
2,952
0
2,952

1,540
438
－
－
1,979

△154,331

9,593

5,668
△159,999

6,447
3,146

△14,058

14,251△145,940△11,105

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△159,999

3,146△2,004△413△2,418△162,418

△363
△0
△363
2,782

△148,359△14,058△11,468
14,251

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△154,331

9,593

41,796
1,880
3,970△13,964
10,161△4,359
534
△165
9,291
－
871
3,557
－
490
－
119,642
81,973△208,569△9,09526,553△89,765
1,978△468△7,625
100△95,780

36,1901,880△58,760
19,103△9,854
△574
1,037
529
13,916△6,165
2,825
8,474
1,540
2,321
438
△34,092
4,917△22,70983,4196,843
60,878929△1,079△11,564－
49,163－50,000△310△10,563△3,508－△535
10,380△7,3157,129
565
45,843△1,200－－△2,563△4,964
12,334
－
8,030
△0
4,043
468
16,149100,000△100,000△10,710△0△16,903△27,613
165△77,385636,617559,232－－△11,662△27△12,189△23,878△529
40,904
518,163
559,068

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

725,705

673,962

1,399,667

5,022

1,404,689

－

－

－

7,327

7,327

計

725,705

673,962

1,399,667

12,3491,412,017△49,936△94,957△144,893△66△144,960

セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△144,893「その他」の区分の損失（△）△66

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△144,960

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

604,072

1,166,435

1,770,508

5,033

1,775,542

－

－

－

7,662

7,662

計

604,072

1,166,435

1,770,508

12,696

1,783,204

セグメント利益70

18,537

18,608161

18,769（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

18,608「その他」の区分の利益

161

四半期連結損益計算書の営業利益

18,769- 8 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される株式会社ＴＢグループ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行を行うことについて決議をし、2019年10月4日に払い込み
手続きが完了しております。
無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.募集の概要（1）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債①

払込期日

2019年10月４日（金）②

新株予約権の総数

40個

社債及び新株予約権の各本新株予約権付社債の払込金額：5,000,000円（各転換社債の金額100円

発行価額につき100円）
各新株予約権の払込金額：無償とします。

④

当該発行による潜在株式数

転換価額311円における潜在株式数：643,086株⑤

調達資金の額

200,000,000円③⑥

行使価額又は転換価額及びその修正条件⑦

募集又は割当方法

⑧

割当先

⑨

利率

⑩

償還の方法、期間

転換価額は、311円とします。
第三者割当により割り当てます。
プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：200,000,000円（40個）
社債には利息を付さないものとします。
2022年10月４日に元本総額を償還します。ただし、一定の条件により繰上
償還する場合があります。

（2）第１回新株予約権①

割当日

2019年10月４日（金）②発行新株予約権の総数

11,941個（新株予約権1個につき、100株）

③

発行価額

総額5,528,683円（新株予約権1個当たり463円）④

当該発行による潜在株式数

行使価額335円における潜在株式数：1,194,100株（普通株式）
405,552,183円⑤

調達資金の額（内訳）新株予約権発行分： 5,528,683円
新株予約権行使分：400,023,500円

⑥

行使価額

行使価額は、335円とします。

⑦

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額

額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

⑧

行使期間

2019年10月４日から2022年10月３日まで⑨

募集又は割当方法

第三者割当により割り当てます。

⑩

割当先

プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：11,941個- 9 -(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信

２.調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期（1）本新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金

具体的な使途額（千円）

支出予定時期①「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の企画・開発資金50,0002019年10月～2020年９月②

インバウンド関連事業機器開発資金及びマーケティング費用

100,000

2019年10月～2020年９月③「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金

50,0002020年４月～2020年９月（2）本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金

具体的な使途額（千円）

支出予定時期①「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の企画・開発資金

100,000

2020年1月～2022年９月②

インバウンド関連事業機器開発及びマーケティング費用

200,000

2020年1月～2022年９月③「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金

101,000

2020年４月～2022年９月（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結会計期間末後から2019
年10月31日までに権利行使による新株への転換が行われました。新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
新株予約権の行使個数 20個発行した株式の種類及び株式数

普通株式

転換社債型新株予約権付社債の減少額
資本金の増加額
50,000千円
資本準備金の増加額

321,542株

100,000千円

50,000千円

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、
営業利益18百万円と黒字化いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から
ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテ
ル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億60百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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