こころ平成27年1月発行

No.112

国家公務員共済組合連合会

主＜重 要＞
平成26年分
「公的年金等の源泉徴収票」の送付について ...................... 2頁
平成26年分の所得税の確定申告について ............................................ 3頁

な＜お知らせ＞

記事

被用者年金制度の一元化について ............................................................... 4頁「ねんきん案内」の同封について . ................................................................. 6頁
各種証明書等の自動受付サービスについて .................................................. 7頁
全国年金相談会のご案内
原稿募集・表紙写真募集
平成27年KKR年金カレンダー・お問い合わせ先 ........................................ 8頁「雪明かりの街 小樽運河」北海道小樽市

地本 洋一 さん（北海道）平成26年分「公的年金等の源泉徴収票」の送付について◆「はがき」
で1月中旬にお送りします◆ 遺族（共済）年金、障害（共済）年金は、非課税ですのでお送りしていません■ 退職共済年金等の受給者の皆様へ
平成26年中に連合会がお支払いした年金の「支払金額」や「源泉徴収税額」を記載した「平成26年分 公的年金等の源泉徴収票」（以下「源泉徴収票」といいます）を、平成27年1月中旬にお送りします。
この源泉徴収票は、確定申告の際に必要となるほか、年金の支払金額（源泉徴収税額を含む）の証明書類として必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

源泉徴収票が届く方
退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、船員老齢年金及び船員通算老齢年金を受給されている方※遺族（共済）年金、障害（共済）年金は、非課税ですのでお送りしていません。

源 泉 徴 収 票 の 見 本
源泉徴収票は、圧着式の「はがき」でお届けします。
開いていただくと、源泉徴収票の主な欄の説明と源泉徴収票があります。

➡

「共済年金だより」№
1122➡

「個人住民税」が年金から特別徴収されている方へ個人住民税は、介護保険料などの社会保険料と異なり、所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載しておりません。

平成26年分の所得税の確定申告について年金所得者の確定申告の手続きが簡素化されています■ 確定申告手続き簡素化の内容
平成26年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（注）が20万円以下である場合には、原則として確定申告の必要はありません。
（注）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいいます。
収入金額と所得金額
・収入金額とは、所得税、社会保険料及び個人住民税を差し引く前の金額をいいます。
・所得金額とは、収入金額から、必要経費（控除額）を引いた後の金額をいいます。

■ 確定申告により所得税が還付される場合があります
確定申告の必要がない場合でも、年金から所得税が徴収されている次のような方は、確定申告（還付申告）
により所得税が還付される場合があります。
○ 医療費控除、生命保険料控除、雑損控除などの所得控除や、住宅借入金等特別控除を受けられる方○ 社会保険料（介護保険料など）を普通徴収により個人で納付された方○ 連合会に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出された方で、平成26年中の控除対象扶養親族等が増えた方○ 連合会に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出されていない方で、基礎的控除や人的控除の所得控除を受けられる方確定申告（還付申告）に関する詳しい内容は、お近くの税務署にお問い合わせください。

■ 確定申告の必要がない場合の住民税の申告について

住民税に関する詳しい内容は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

「共済年金だより」№

確定申告の必要がない場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要となる場合があります。

1123

被用者年金制度の一元化について平成27年10月から「被用者年金一元化法」が施行されます。
そこで、今回は、被用者年金制度の一元化に関する内容のうち、年金を受給されている皆様にもつながりのある主な項目についてご説明します。

被用者年金制度の一元化とは
被用者年金制度の一元化とは、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間の会社員、公務員及び私立学校教職員を通じて、保険料負担や年金給付のしくみを同一化し、年金制度全体の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を高めることを目的に、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として厚生年金制度に統一するものであり、平成27年10月から実施されます。
平成27年10月より厚生年金保険に統一

民

地方公務員等
共済組合

国家公務員
共済組合

国年

私立学校
教職員共済

厚生年金保険公 的 年 金 制 度

共済年金

被用者年金制度基 礎 年 金 制 度

金１. 退職共済年金の在職支給停止の方法が見直されます
現在、退職共済年金を受給されている方が、共済組合員や厚生年金保険の被保険者等である間は、総報酬月額相当額（賃金）と基本月額（年金）の合計額に応じて、年金の一部又は全部が支給停止されることになっています。
平成27年10月分の年金から（平成27年12月定期支給から）は、厚生年金制度に合わせて、65歳未満と65歳以上の世代に分けた下図の計算方法に見直されます。
現行の支給停止のイメージ「共済年金だより」№
112

4（公務員共済の組合員である場合）（厚生年金や私学共済の被保険者等である場合）

総報酬月額相当額（賃金）と基本月額（年金）の合計額が「28万円」を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止となります。

総報酬月額相当額（賃金）と基本月額（年金）の合計額が「46万円」を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止となります。

年金の一部又は全部が支給停止

年金の一部又は全部が支給停止

賃金＋年金

28 万円

賃金＋年金

（次頁へ続く）46 万 円平成27年10月以後の支給停止のイメージ（65歳未満の方の場合）（65歳以上の方の場合）

総報酬月額相当額（賃金）と基本月額（年金）の合計額が「28万円」を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止となります。

総報酬月額相当額（賃金）と基本月額（年金）の合計額が「46万円」を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止となります。

年金の一部又は全部が支給停止

年金の一部又は全部が支給停止

賃金＋年金

28 万円

賃金＋
年金

46 万 円（注）「28万円」「、46万円」は平成26年度における基準額です。
今後の年金額の改定に伴いこの基準額については変動する場合があります。
※在職支給停止方法の変更に伴い支給額が減額する方については、一定の条件に基づく経過（配慮）措置が設けられる予定です。

2. 在職中でも障害（共済）年金は支給されます
現在、障害（共済）年金についても退職共済年金と同様の支給停止制度が設けられていますが、平成27年10月以後は厚生年金に合わせて、在職中であっても障害（共済）年金が支給されることになります。
※現在、障害（共済）年金が全額支給停止になっている方で、支給停止解除にあたり障害程度の再認定が必要となる方については、来年度以降、連合会からお知らせいたします。

3. 遺族の範囲が見直されます
遺族厚生年金（平成27年10月以後に死亡した場合の遺族年金）を受給できる遺族の範囲は次のとおりとなります。
※現在、すでに遺族（共済）年金を受給されている方は、今までどおり変更はありません。

被保険者又は被保険者であった方の死亡当時、その方によって生計を維持していた次の方（下線部分が遺族共済年金を受給できる遺族の範囲と異なる部分です。
）③父母（①、②の方が受給権を取得したときは該当しません）④孫（①〜③の方が受給権を取得したときは該当しません）⑤祖父母（①〜④の方が受給権を取得したときは該当しません）※夫、父母、祖父母は55歳以上の方※子、孫については18歳に達した年度末までにあるか、又は20歳未満で障害等級1・2級の障害状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない方「共済年金だより」№

①配偶者
②子

112

5

4. 共済年金の職域加算額の取扱い
被用者年金制度の一元化に伴い職域加算額は廃止されることとなります。
ただし、平成27年10月前に受給権が発生した共済年金に含まれている職域加算額については、以下の取扱いとなります。
（例1）平成27年10月前から特別支給の退職共済年金を受給しており、同月以後に65歳を迎える方⇒65歳に到達すると「本来支給の老齢厚生年金」
及び「職域加算額（本来支給の退職共済年金）」に裁定替えされ、連合会から支給されます。
H27.1065歳▼（職域加算額）

職域加算額（本来支給の退職共済年金）

特別支給の退職共済年金

本来支給の老齢厚生年金（例2）平成27年10月前から本来支給の退職共済年金を受給している方⇒引き続き職域加算額が含まれた退職共済年金が連合会から支給されます。
65歳▼H27.10（職域加算額）（職域加算額）特別支給の退職共済年金

本来支給の退職共済年金（例3）退職共済年金を受給している方が平成27年10月以後に死亡し、遺族年金を受給することができる遺族の方がいる場合⇒「遺族厚生年金」
及び「職域加算額（遺族共済年金）」が連合会から支給されます。
H27.10

死亡▼（職域加算額）

本来支給の退職共済年金

職域加算額（遺族共済年金）

遺族厚生年金上記の詳しい内容及びその他の被用者年金制度の一元化に関する内容については、
連合会のホームページでもご覧いただけます。
ＫＫＲホームページ≫年金制度改革≫被用者年金制度の一元化など
http://www.kkr.or.jp/seidokaikaku/27ichigenka/index.html「共済年金だより」№
112

6「ねんきん案内」の同封について年金カレンダー、年金に関する各種届出案内等を記載したコンパクトな「ねんきん案内」を同封しました
のでご活用ください。
なお、KKR宿泊施設をご利用いただく際、フロントに提示していただきますと、組合員料金でご利用いただけます。

国家公務員共済2015

ねんきん案内KKR

年金のご相談は
TEL.03‑3265‑8141（代）各種証明書等の自動受付サービスをご利用ください「年金加入期間確認通知書」等の各種証明書の（再）発行のご依頼につきましては、２４時間受付の専用電話による『自動受付サービス』をご利用ください。
携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけますが、おかけになる電話機や回線により利用できない場合があります。
なお、平成26年分「源泉徴収票」の再発行は、平成27年１月２１日から受付を行います。

1（再）発行受付がで き る 証明書等

年金加入期間確認通知書

2

年金額改定通知書

3

年金支払通知書4

扶養親族等申告書

5
源泉徴収票（再）発行を希望されるときは・・・❶ 年金証書記号番号 A – □ □ – □ □ – □ □ □ □ □ □ – □ をメモして、❷（再）発行自動受付専用電話 ☎03-5212-2243 へダイヤルしてください。
❸ 音声ガイダンスにしたがって、電話機のボタンを押してください。
（再）発行する証明書等につきましては、おおむね1週間程度で、連合会にご登録いただいているご住所あてにお送りいたします。

全国年金相談会のご案内
1月及び2月の「年金相談会」
は下記の6会場で開催いたします。
（今年度の開催はこれで終了となります。
）「年金相談会」は事前のご予約が必要です。
会場等の都合により定員になり次第締め切らせていただきますので、
年金相談をご希望の方はお早めにご予約ください。
平成27年度の開催日程については、次号でご案内いたします。

■ 開
 催日程
開催地

開催日

■ ご 予約方法
開催会場① KKRホームページからのご予約

横浜市

1月16日（金） ＫＫＲポートヒル横浜

KKRホームページ

水戸市

1月23日（金） ホテルレイクビュー水戸

ホーム ▶ 共済年金 ▶ 年金相談・年金試算 ▶

静岡市

1月30日（金） ホテルアソシア静岡

奈良市

2月13日（金） 春日野荘

佐賀市

2月20日（金） ホテルニューオータニ佐賀

千葉市

2月27日（金） ホテルプラザ菜の花

http://www.kkr.or.jp/

検 索

1.年金相談について ▶ 年金相談会のお知らせ の『年金相談会予約フォーム』
より必要事項をご入力ください。

② 電話でのご予約
予約受付専用電話 ☎03-3265-9708
受付時間 9：30～17:30 (土日祝日、年末年始を除く)※この電話番号は、年金相談会のご予約以外はお受けできません。

「読者のひろば」には毎回多数のご応募をいただいておりますが、今号については、紙面の都合により掲載することができませんでした。あしからずご了承ください。
なお、皆様が現在「挑戦」・「実践」・「苦戦」されている体験談など「三せん」をテーマにした原稿を引き続き募集しますので、ご投稿をお待ちしております。
ご投稿原稿は、２００字以上６００字以内で、題名及び年金証書記号番号、住所、氏名、年齢を明記して、連合会年金部年金相談室「読者のひろば」係までお送りください。
なお、原稿の返却はいたしません。また、掲載できない場合もありますのでご了承ください。

＜表紙「写真」の募集＞

平成２７年５月号の本誌の表紙写真を募集します。
５月号にふさわしい各地の風景等の写真がございましたらご応募ください。
写真は、Ｌ又は２Ｌサイズのプリントで、撮影日時及び場所、タイトル、年金証書記号番号、住所、氏名、年齢を明記して、連合会年金部 年金相談室までお送りください。
なお、写真の返却はいたしません。また、応募の締切は平成２７年２月２０日です。

「共済年金だより」№＜「読者のひろば」係より＞

112

7

2015年

平成27年

こころ

年金カレンダー

事情により日程が変わることもあります。

定期支給時期

❶❷
❸
❹❺❻
❽



月13日

定期支給
（12月・1月分）

月月

15日

定期支給
（2月・3月分）

発送などの予定中旬 『平成26年分 公的年金等の源泉徴収票』（ハガキ形式）
発送予定

2月16日
平成26年分～所得税の確定申告
3月16日

月月

15日

定期支給
（4月・5月分）

14日

定期支給（6月・7月分）

15日

定期支給（8月・9月分）

15日

定期支給
（10・11月分）

月

下旬 『共済年金だより113号』発送予定中旬 『年金支払通知書』
（※）
発送予定

月
月
月

『共済年金だより114号』
発送予定

初旬 『平成28年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』
発送予定

中旬 『共済年金だより115号』発送予定（※）
『年金支払通知書』
は、毎年6月定期支給分から翌年4月定期支給分までの支給額等をお知らせします。
なお、支給額等に変更がある場合は、その都度変更内容をお知らせします。
年金の払渡金融機関を変更される方へ・年金の払渡金融機関変更の届出は、毎支給月の前月（奇数月）の15日までに連合会年金部に届くように投函してください。
・書類に不備（金融機関の確認印洩れ）などがありますと、新しい口座への送金が間に合わない場合がございますので、お早めにお届けください。
・変更前の口座を解約される場合は、変更後の口座に年金が入金されたことを確認された後に行ってください。

こころ

国家公務員共済組合連合会［お問い合わせ先］ 〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10☎ 03（3265）8141（代表）

年金部

九段合同庁舎◆お問い合わせの際は、必ず年金証書記号番号をお知らせください。
◆電話番号をお確かめのうえ、おかけ間違いのないようご注意ください。

KKRホームページアドレス http://www.kkr.or.jp/（年金相談や各種届出用紙のダウンロード等にご利用ください）

検 索