平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年２月３日

上場会社名

大陽日酸株式会社

コード番号

4091

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 広報・ＩＲ部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東

http://www.tn-sanso.co.jp
ＣＥＯ（氏名）市原裕史郎（氏名）国谷将之

平成27年２月４日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5788-8015－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
406,687
380,418

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期（注）包括利益

27年３月期第３四半期

営業利益
百万円
％
26,062
17.1
22,262
16.7

％
6.9
10.8

30,402百万円 （△18.0％）

26年３月期第３四半期

四半期純利益百万円％
15,642△5.9
16,628－37,081百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
36.14
41.43

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

経常利益
百万円
％
26,74721.2
22,07622.1（２）連結財政状態
総資産

純資産

27年３月期第３四半期
26年３月期百万円
741,690731,677（参考）自己資本

295,545百万円

27年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
319,670
298,475

26年３月期

％
39.8
37.5

274,307百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

26年３月期

－

6.00

－

6.00

12.00

27年３月期

－

6.00

－
6.00

12.00

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
550,000

営業利益
％
5.2

百万円
35,000％
11.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
33,200

当期純利益
％
8.7

百万円
20,000

％
△1.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
46.21

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、除外 1社 （社名）Taiyo Nippon
Sanso Singapore Pte. Ltd.

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期３Ｑ

433,092,837株

26年３月期433,092,837株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

281,332株

26年３月期

220,732株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

432,829,306株

26年３月期３Ｑ

401,357,099株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）における世界経済は、米国では着実な回復が見られるものの、欧州及びアジア地域では成長が鈍化しています。わが国経済は、円安に伴う原材料の価格上昇など不安要素はあるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,066億87百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益260億62百万円（同17.1％増加）、経常利益267億47百万円（同21.2％増加）、四半期純利益156億42百万円（同5.9％減少）となりました。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内ガス事業主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、化学向けの需要減少がありましたが、主要関連業界である鉄鋼向けを中心に堅調を維持し、前年同期を上回りました。また、設備投資需要が上向いたことから、ガス機器及び溶接・溶断関連機材の売上高は順調に増加しました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに微減となったものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年度に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が下落に転じたことで、売上高は前年同期を僅かに下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、2,506億98百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は、179億81百万円（同9.5％増加）となりました。
②米国ガス事業景気回復と、昨年２月にコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収した効果や、為替による円換算額の増加及び産業ガスの値上げ実施等により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、953億10百万円（前年同期比19.8％増加）、営業利益は35億98百万円（同29.4％増加）となりました。
③アジアガス事業
中国では、東北地区は依然低調だったものの、華東地区では窒素を中心に全般的に好調に推移しました。台湾、中国、韓国でのエレクトロニクス向けガス及び機器が好調に推移しました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、444億17百万円（前年同期比10.6％増加）、営業利益は24億45百万円（同32.6％増加）となりました。
④その他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年度新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、162億61百万円（前年同期比13.5％増加）、営業利益は31億37百万円（同37.8％増加）となりました。

- 2 -大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,416億90百万円で、前連結会計年度末比で100億13百万円の増加となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約４円の円安となるなど、約141億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,527億４百万円で、前連結会計年度末比で33億82百万円の増加となりました。社債の償還や借入金の返済により現金及び預金が205億71百万円減少の一方、受取手形及び売掛金が89億８百万円、たな卸資産が80億89百万円、投資有価証券から親会社株式への振替により親会社株式が59億55
百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,889億86百万円で、前連結会計年度末比で66億30百万円の増加となりました。有形固定資産が22億17百万円の増加、無形固定資産が２億41百万円の減少、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が上昇したことによる上場株式の含み益の増加等により46億54百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,708億17百万円で、前連結会計年度末比で151億58百万円の減
少となりました。社債の償還により150億円の減少となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,512億２百万円で、前連結会計年度末比で39億76百万円の増加となりました。長期借入金が19億40百万円の増加、繰延税金負債が20億83百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、89億６百万円増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により55億69百万円増加し、128億27百万円となっております。為替換算調整勘定は54億67
百万円、少数株主持分は241億24百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は3,196億70百万円となり、前連結会計年度末比で211億95百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は39.8％と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント高くなっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 3 -大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
平成26年７月30日に設立した、連結子会社であるTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.は、特定子会社に該当しております。また、当社特定子会社であったTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.は、平成26
年10月１日付で当社の連結子会社であるLeeden Limitedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）
を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連
結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が665百万円減少しております。また、当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 4 -大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
親会社株式
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

58,336
134,959－
25,954
6,640
9,186
6,698
8,761
△1,216249,322

37,764
143,868
5,955
27,504
12,828
9,539
5,949
11,587△2,291
252,704

57,749158,062
36,966
4,393
17,07232,813307,057

56,485
163,734
37,762
4,447
14,64932,194309,275

65,327
21,32786,65562,307
24,10786,414

67,321
390
9,376
1,976
10,070△20△472
88,642
482,355
731,677

73,160
1,418
7,516
1,837
9,844
△20
△460
93,296
488,986
741,690

大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

70,002
66,50815,0004,492
3,487
26,485
185,975

76,46354,936
－
5,567
2,290
31,558170,81745,000144,897
4,896
35,764
497
799
6,235
22
9,112
247,226
433,201

45,000146,838
4,938
37,848
382
778
6,235
2
9,178
251,202422,020

37,34456,478177,269△108
270,983

37,34455,825
186,176△180
279,1677,257△7△2,035△1,891
3,323
24,168298,475
731,677

12,827△444
5,467△1,471
16,37824,124
319,670
741,690

大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

380,418
256,315
124,103
101,841
22,262406,687
271,991
134,696
108,633
26,062

170
1,069
106
1,501
1,313
4,160

111
933
21
1,732
1,527
4,326

2,984
438
924
4,347
22,076

2,607
147
887
3,642
26,747

3,163
3,790
6,954

159
－
159

199
6
151
451
268
1,077
27,953
5,860
4,386
10,246
17,706
1,077
16,628－－－－－－26,906
9,648
548
10,196
16,7091,066
15,642

大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17,706

16,7094,538△118
13,511△25－
1,468
19,37537,081

5,598
△437
7,638
－
436
457
13,69330,40235,3801,701

28,6981,704

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -大陽日酸㈱ （4091）

平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス

米国ガス

アジアガス

事業

事業

事業

その他事業

計

四半期連結

調整額
（注）

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高246,386

79,55440,152

14,325

380,418－

380,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,535

2,781

563

530

7,410

△7,410－計

249,922

82,33540,716

14,855

387,829△7,410380,418

16,427

2,781

1,843

2,277

23,330△1,06722,262セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

国内ガス

米国ガス

アジアガス

事業

事業

事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）

計上額

250,698

95,31044,417

16,261

406,687－406,687

3,567

4,923

809

480

9,780

△9,780－254,265

100,234

45,226

16,741

416,468△9,780406,687

17,981

3,598

2,445

3,137

27,162△1,09926,062（注）セグメント利益の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
Ⅲ

報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分の変更）
当社は平成26年５月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信(会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

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