Vol.22 No.1 October 2019

大 学 院 ・平 和 学 研 究 科 の 目 指 す こ と
広島平和研究所は、今年 4 月から平和学研究科を立ち上げ、平和学に関する修士課程プログラムを開始した。日本の国公立大学院では、初めての平和学修士課程である。
本研究科が提供するのは広島発の平和学であり、広島の被爆体験等に関わる複数の講義を「広島と核」科目群として位置づけて開講している。 本研究科ならではの講義科目である。
併せて法学や政治学、社会学、歴史学などの学問分野を学
び、研究の方法論も身につけられるようにしている。それぞれの学問領域における理論・視点などを用いて広島の体験・取り組みを内外に発信し、そして次世代に伝えていくのが広島発の平和学の一つの特徴である。
本研究科では、大学院生が自身の関心のある分野について専門家としての能力（専門力）を習得するとともに、他分野の思考様式や研究成果も理解できる能力（他分野理解力）を養うことを目指す。
現実世界で毎日のように起こる事件・事象を分析・解説することはもちろん有意義なことだが、その根底にある現代社
会の構造やこれを形成する歴史の流れ、そして人間行動の特性等を考察することも重要である。 学問としての平和学では、社会の諸事件・事象の深層を理解するための方法論を学
び、特定分野について専門家としての分析能力を身に付けることが要請される。
これに加えて、他分野理解力を養うことも必要である。平和は多義的・多次元的な現象である。平和の問題には、法学、政治学、社会学、歴史学や教育学、哲学等、そして自然科学の諸分野も大いに関連している。それゆえ平和学は学際的であるといわれる。優れた専門力と他分野理解力の双方が必要である。
さて、本研究科の修士課程では、大学院生が優れた問題発
見・解決能力を身に付けるように取り組む。
何が問題なのかに気づき、問題を発見することは、他の社会科学同様、平和学においても極めて重要である。気づかないまま見逃している問題はないか。問題に気づきながらも、どうやって社会にアピールすればよいのか分からないことは
ないか。

大芝 亮

多くの書物や先行研究を学ぶことにより、争点・論点が見えてくることはあるだろう。私の分野でいえば、例えば「人間の尊厳」という概念が提示されることにより、それまで気づかなかった問題が見えてくることもある。
加えて、さまざまな人の話を聞くことで問題を発見することもある。人との対話は、平和学における一つのフィールド
ワークといってもよいだろう。 広島ではこのような機会は多々存在する。
「書を捨てよ、町へ出よう」（寺山修司）も良いかもしれな
いが、「書を持って街へ出よう」（佐藤郁哉）の考え方もお勧めしたい（注：寺山修司『書を捨てよ、町へ出よう』芳賀書店、1967年、佐藤郁哉『フィールドワーク−書を持って街へ出よう』新曜社、2006年）。
最後に、本研究科では「伝える」能力の向上にもさまざまな場・方法で取り組む。大学院生が優れた論文を完成させるのは、もちろん本人の努力によるところが大きいと思うが、大学院で勉学・研究に専念できるのは、多くの人の支えがあるからである。大学院で学んだことを自分自身のためだけに用いず、社会にも還元してほしい。人に「伝える」力は、平和を創り、守る上で不可欠な資質である。
来年は被爆75年を迎える。被爆体験・記憶をいかに継承していくかは重要な課題である。広島平和研究所は、平和学研
究科での教育を通じて、被爆体験・記憶を継承し、国内および世界各地に伝えていく次世代の人材を育てることで、この課題に取り組む所存である。
（広島平和研究所長）

最新の情報はウェブページをご覧ください

http://www.hiroshima-cu.ac.jp/department/
c00002162/c00006584/peacestudies/目次大学院・平和学研究科の目指すこと
大芝 亮 …………………
核兵器禁止条約後の核情勢
水本 和実 ………………
拡散金融対策とその重要性
福井 康人 ………………
マンハッタン計画における原子力
ロバート・ジェイコブズ…
フィリピンから見た残留日本兵問題
永井 均 …………………

1
2
3
4

戦後イギリスと日本の PR
河 炅珍 …………………
Hello from HPI
大芝 亮 …………………
Hello from HPI
沖村 理史 ………………
広島平和研究所「プロジェクト研究」の展開
徐 顕芬 …………………
活動日誌……………………………

6
7
7
7
8

5
Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace̲j/1

核兵器禁止条約後の核情勢
水本 和実
はじめに──核を巡る情勢
今年の 7 月 7 日で核兵器禁止条約が成立して 2 年が過ぎた。条約を推進した国際 NGO 核兵器廃絶国際キャンペーン
（ICAN）が2017年のノーベル平和賞を受賞して、核兵器廃絶を求める市民らに希望を与えたのもつかの間。翌2018年 1 月には、米国の核問題専門誌『原子力科学者会報』が発表する「終末時計」（核戦争で人類が消滅する時刻を午前零時に例えて人類の現在を示す）の針が、「真夜中の 2 分前」へと進められた。米ソの水爆開発競争が始まった1953年に針が「 2 分前」を指して以来、 2 度目の最悪な状態である。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2019
年 1 月現在の世界の核弾頭の総数は13,865発で、前年より600発減ったが、その91％以上は米ロが保有している。北朝
鮮やイランの核開発も問題だが、二大核超大国の米ロは、人類の生存に最も大きな責任を持っていることを自覚すべきである。
米ロ関係の悪化がもたらす暗い影
その米ロ関係の悪化が、国際情勢に暗い影を投げかけている。2014年のウクライナの政変に乗じてロシアがクリミア半島を併合した「ウクライナ危機」以降、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの対立が激化し、欧州などへのミサイル防衛網計画を進める米国とそれに反発するロシアの関係は悪化の一途をたどっている。
2019年 2 月、米トランプ政権は、1987年に米ソ間で結んだ
中距離核戦力全廃条約（INF 全廃条約）からの離脱をロシアに通告した。同条約は米ソ間で初めて締結された核兵器の撤廃条約で、米ソ冷戦終結のきっかけの一つとも言われる画期的な条約である。これに対しロシアも INF 条約の履行停止を宣言した。このまま行けば同条約は今年の 8 月 2 日に失効
し、米ロ間で中距離（射程 500〜5,500 km）の地上発射型の弾道および巡航ミサイル開発競争が始まりかねない。
米ロ間で残っている唯一の核軍縮条約は、2011年 2 月に発効した新戦略兵器削減条約（新 START）だ。しかし米ロ関係が改善しなければこの条約も2021年 2 月には失効する可能性が高く、同条約で定めた戦略核弾頭（射程距離 5,500 km
以上のミサイルに搭載）の保有数「1,550発」という制限がなくなる。国際社会は米ロに対し、改めて責任ある対応を迫るべきであろう。
条約発効の可能性は核兵器そのものを悪と見なし、核兵器の開発、実験、生産などの活動、および軍事目的での使用などを禁じた核兵器禁止条約は、核兵器の廃絶を願う市民にとり大きな希望だが、実際に機能しなければ意味がない。そのためにまず必要なのは発効である。条約の規定で50カ国が批准すると90日後に条約は発効する。2019年 7 月 1 日現在、批准国は23カ国で、あと27カ国の批准が必要だ。また、核兵器保有国が条約に加わらない限り核兵器は減らない。いかにしてその加盟を実現す
るかが最大の課題である。
とはいえ条約ができたことは無意味ではない。 2 年前に国2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.1, October 2019

連での交渉会議で条約が成立した際、賛成した国は122（反対 1 、棄権 1 ）で、世界中の国の 3 分の 2 近くに達したことは、この条約がめざす「核兵器の禁止」が国際社会で一定の規範になりつつあることを示している。既に70カ国が署名しており、このうち未批准国27カ国が批准すれば発効できるた
め、発効は時間の問題だとの見方もある。核兵器保有国が加盟しなくとも、発効すれば条約の規定で最初の締約国会議が1 年以内に開かれ、以後 2 年ごとに開催される。さらに 5 年ごとの再検討会議の開催も決まっている。これらにより「核兵器禁止条約プロセス」が形成されることの意味も少なくない。
今後の課題──巧妙に反対勢力囲い込み狙う米国とはいえ、条約の実効性を高めるための課題は多い。 まず、条約に当初から反対している核兵器保有国および「核の傘」にいる国々への対処である。その最たるものが、2020年の NPT 再検討会議での議論をどうまとめるかだろう。
5 年ごとに開かれる NPT 再検討会議で、核軍縮へ向け意
味のある合意が結ばれたのは、1995年、2000年、そして2015
年の 3 回だけだ。来年はそれらに続く成果を出せるかどうかが問われている。だが、2019年 4 月〜 5 月に国連で開かれた再検討会議準備委員会を見る限り、核兵器保有国の反対は強く、見通しは厳しい。
中でも米国は巧妙だ。これまで核兵器禁止条約について、交渉段階では「不安定な安全保障上の国際環境」を理由に反対してきたが、2018年の再検討会議準備委員会では一転、「核軍縮への環境創出」（CEND）イニシアティブを提唱し、2019年の準備委員会では、環境創出作業部会（CEWG）をこの夏にワシントンで立ち上げると発表した。
米国は地球規模の安全保障環境の問題として、南アジアや中東の緊張、アジアの核備蓄の増大、一部の国による核兵器の近代化などを指摘し、これら「安全保障環境の問題を無視しながら、核兵器を削減・禁止すれば問題が解決するという態度を取るべきではない。そのアプローチは必ず失敗する」と核兵器禁止条約を否定する。
だが、具体的な行動としてはカットオフ条約の交渉開始への支援をあげた程度。真の狙いは条約に反対する勢力の囲い込みと見られる。来年の NPT 再検討会議は、米国を中心とする CEND グループと核兵器禁止条約を支持する非核兵器国グループが対決する可能性もある。対立する国々の「橋渡し役」を目指すという日本は CEND グループに「声がかかれば参加したい」という。だが、主人に忠実な「番頭役」を押しつけられるだけで終わることが懸念されてならない。
（広島平和研究所教授）

拡散金融対策とその重要性
福井 康人
筆者は軍縮国際法を中心に関連する国際人権法、国際人道法、国際刑事法、国際環境法等も併せて研究している。その中で特に今年から数年間に研究を深めてみようと思っているのが、拡散金融である。 拡散金融対策は簡潔には核兵器を含む大量破壊兵器の資金を遮断して調達を阻止する手段である。これまでの軍縮・不拡散とは異なる点もあるが、クラスター弾条約推進市民団体による製造会社への融資金融機関名の公表や最近では ICAN が核兵器産業への融資金融機関名を公表して、いわゆる「naming and shaming（名前を公表し、恥をかかせる）」の手法で、核軍縮を推進しようとする手法であり、資金に着目して軍縮を進めようとしている観点からは類似した手法である。しかし、拡散金融は法的拘束力を有する安保理決議を基に国家機関が資産凍結を行うので、誤って個人や法人が指定されると人権侵害にもなり得る強制力を有する措置である。
経済協力開発機構（OECD）には金融活動作業部会（FATF）
事務局が置かれており、拡散金融のみならずマネロン対策やテロ資金供与対策等の措置に係る協力枠組みとして、40のFATF 勧告を纏めて参加国に遵守を求めている。FATF では拡散金融については、「核兵器、化学兵器及び生物兵器、並びに運搬手段及び関連物資（技術及び不法な目的のために使用される汎用品を含む）を製造、取得、所持、開発、輸
出、積替え、仲介、輸送、移譲、貯蔵又は使用するため、その全部又は一部の、資金又は金融サービスを提供する行為であり、国内法違反又は国際的義務が適用できるところで違反しているもの」との定義を使用している。
このように、最近では大手都市銀行だけでなく、これまで体制が不十分とみられていた都市銀行及び信用金庫に対しても、金融庁等は指導を強化している。大手メガバンク 3 行も口座開設時や海外送金時の本人確認や送金先の確認を強化す
るとともに、例えば九州地区の地方銀行グループも海外送金が可能な支店数を絞り込むことにより、不正な海外送金を未然に防ぐといった措置を新たに導入するなど、関係者の間ではちょっとした騒ぎになっている。これは筆者も経験があるが、現金で10万円を超える振り込みを行おうとすると、最近は「オレオレ詐欺」の防止ではなく、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の一環として、自然人であろうと法人であろうと取引内容のみならず、事業者の事業内容、更には事業者の実質的支配者等を調査票で申告を求められるように本人確認制度の規制の強化を行っている。また、質問の中には送金先の受益者が外国の元首、外国の政府・中央銀行その他の
これらに属する機関において重要な地位を占める人またはその家族に該当するか等の質問事項もあり、これは過去に諸外国でもそのような事例が多いことから、金融犯罪を未然に防ぐための顧客管理の一環として行われている。
なぜここまで金融機関が送金依頼者のスクリーニングを行って、特に海外送金がチェックされるかは、実はここ数年
FATF での議論の結果、こうしたカテゴリーの利用者により銀行の金融制度が悪用されている実態が発覚しているからである。現に16億円ものマネロンが北朝鮮関係者を含めて埼玉信用金庫を舞台に行われていた事実が明らかになり、大手銀行の海外支店のチェック機能が弱いところをついて、米国
ニューヨーク支店の口座が北朝鮮向け送金口座に使われたことも発生し、関係者がまさかと思っていた大手都銀でもそのような金融犯罪が起きてしまった。
折しも、この FATF 勧告の履行状況を審査する国際チームによる対日相互審査が2019年に実施されることが予定されており、来年夏の総会での議論を踏まえて、秋には最終報告書が公開される。具体的な対日相互審査については、書面による質問審査が 5 月から 6 月頃に行われ、金融庁等の監督機
関及び実際に銀行等の金融機関に対する国際審査チームによる立ち入り検査が10月28日から 3 週間にわたって行われる予定である。特に10年前の第 3 次相互審査で日本の金融制度が厳しく批判され、2014年にはその際の勧告に基づく是正措置の実施が遅いことが FATF で指摘されたこともあり、関係者
は慌てて犯罪収益移転防止法の改正を行ったことは記憶に新しい。
最近は伝統的な決済手段でないビットコインといった新たな「暗号資産」と称されるハイテク金融も現れる中で必死の対応を迫られている。 そんな中で、手薄な地銀や信用金庫が標的になり、巨額の北朝鮮系企業を含むマネロンが発覚し、制度の整った大手都銀の海外支店も悪用されたことが今になって判明し、北朝鮮の核兵器開発資金は皮肉なことに日本で調達された資金も含まれる模様である。 もし審査結果が悪い場合は日本企業の海外資金調達にも影響する重大な問題であり、軍縮・不拡散措置としての拡散金融のみならず、
FATF 勧告全体の確実な履行が国際的にも求められている。
［付記］ 参考文献としては、 拙稿『大量破壊兵器の不拡散措置―― FATF 勧告による「拡散金融」対策を事例として――』軍縮研究第 5 号（2014年）45頁‑57頁。同拙稿『マネロン対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策の最近の動向』
CISTEC ジャーナル第177号（2018年）198‑200頁。なお、最新事情を踏まえた後者は、インターネットで http://harp.lib.
hiroshima-u.ac.jp/hiroshima-cu/metadata/12434にて閲覧可能。
（広島平和研究所准教授）

Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace̲j/3

マンハッタン計画における原子力
ロバート・ジェイコブズ
1953年、ドワイト・アイゼンハワー米国大統領は、ニューヨーク市で開催された国連総会で演説を行い、「平和のための原子力」を世界に伝え、分かち合いたいと語った。冷戦初期、米国とソ連は激しく対立し、核軍拡競争を繰り広げていた。米ソ両国が積極的に熱核兵器（水爆）の開発を進める中、核戦争の危機への懸念が国際的に高まった。アイゼンハワー
は、どのようにこの状況を転換し、平和で豊かな世界を思い描くことができるのかについて述べた。彼は「米国は、核による軍備増強という恐るべき流れを全く逆の方向に向わせることができるならば、この最も破壊的な力が、すべての人類に恩恵をもたらす偉大な恵みとなり得ることを認識している」と唱えた。この考えは、最も米国的な情報発信者、ウォ
ルト・ディズニー・カンパニーによって、より直接的に表現されている。1956年――アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説から数年が経ち、また米国がペンシルベ
ニア州のシッピングポートで、民生用の電力発電を行う商用
原子力発電所が操業を開始する前年である――に出版された『ウォルト・ディズニーのわが友原子力物語』は、原子力に対する賛歌であった。その序文で、ハインツ・ハーバーは、「我々は皆、軍事目的の原子力の話を知っていて、それが本当でなければよいのにと思っている」と述べ、さらに以下のようにも書いている。「今日まで、原子力はとてつもない悪役だった。まず心に浮かぶのはその破壊力だ。しかし、この力は、創造と人類の幸福のために利用することができる……物語をハッピーエンドにできるかどうかは、我々次第だ。原子エネ
ルギーを賢く利用すれば、悪役を英雄に転じることができる」。
これらの話は、広島と長崎への原爆投下で示された核兵器の莫大な力を何らかの方法で転換し、そのエネルギーの驚異的な宝庫である原子をうまく利用して、その力を平和目的に供することが可能だと示唆していた。原子の「分裂」によって内部のエネルギーが放出されたということは、そのエネル
ギーを悪ではなく善のために放出させることも可能であり、原子力に脅かされるのではなく、世界中のすべての人々が原子力の恩恵を享受できるということになる。
上記の話の裏に隠されているのは、実際には、核兵器よりも前に原子力発電所が発明されていたという事実である。現
実に、原子力発電所の発明は、後の核兵器製造の重要な第一歩だった。原子力発電所は、マンハッタン計画の一環として考案された。原子力発電所は、マンハッタン計画で最初に設計・開発・建設・運転され、1945年の日本に対する 2 度の原
爆投下に米国が使用した核兵器製造の根幹となった。
原子力発電所の基盤となる、持続的な核分裂連鎖反応の制御は、1942年12月 2 日、シカゴにおいて世界で初めて成功した。
シカゴ・パイル 1 号、略して CP‑1と呼ばれるこの原子力発電所は、1942年11月、シカゴ大学のフットボール場の観客席の地下にあったスカッシュ・コートを利用して設けられた。この原子力発電所には、 6 トンを超える「天然」ウラン（地中から採掘されたままの、自然界にあるウラン）、50トンの酸化ウラン、そして400トン以上の黒鉛が用いられていた。黒鉛ブロックを積み上げた構造の炉で、核燃料としてウランが使用された。
1942年12月 2 日、エンリコ・フェルミが率いるチームが核
4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.1, October 2019

分裂連鎖反応の制御に成功した。 制御可能な方法でウラン235の原子核を分裂させエネルギーを放出させ、出力を上げ下げし、最終的には出力を止めることができたのである。これによって、原子力発電所の運転が可能であることが証明された。1942年後半から1943年にかけて、冶金学研究所は、主に、プルトニウムの効率的な生産方法を開発する任務を負った。プルトニウムは1940年後半、カリフォルニア大学において「発明」されていた（「発明」という表現を使ったのは、自然界に微量のプルトニウムは存在するが、同研究所で生産されるまではそれが知られていなかったためである）。ウラン235と同様に、プルトニウム239も核分裂性原子核を持っている。
マンハッタン計画において、米国が核兵器に使用するプル
トニウム生産拠点の立地場所として選んだのはワシントン州
東部であった。ハンフォード技術工場である。マンハッタン計画の下で、原子力発電所の設計を改良するための研究炉はいくつか建設されていたが、工業運転用の原子炉が最初に作られた場所が、ハンフォードだった。1943年 3 月、まず、ハンフォード B 原子炉の建設が始まった。これは研究以外の目的で建設された史上初の原子力発電所となった。B 原子炉
が臨界状態に達し、核燃料を燃焼し始めたのは1944年春のことである。
最終的にハンフォードには 9 基の原子力発電所が作られることとなり、そこでは55メートルトンを超えるプルトニウムが生産された。冷戦の進展につれ、米国陸軍は、サウスカロ
ライナ州のサバンナ・リバー・サイトに 2 番目のプルトニウ
ム生産拠点を設置した。そこでは、米国の核兵器備蓄用のプ
ルトニウムを生産するために、さらに 5 基の原子力発電所が建設された。
米国は、プルトニウム生産という目的のためだけに、14基の原子力発電所を設置したが、冷戦期にこれらの発電所で製造された核兵器の数は 6 万以上にのぼった。実際、米国で13番目までに設置された原子炉は、プルトニウム生産を目的としていたが、同国で14番目に作られた原子炉は、民生利用のための発電に特化した最初のもので、1957年にシッピングポー
トに設置された。まず重要なことから始めたという訳である。
13基のプルトニウム生産用の原子力発電所が稼働し、数万個の核兵器が着々と製造されていく中で、米国の指導者たち
は、電力発電という新しい目的のために、さらに多くの原子力発電所の建設を考え始めた。アイゼンハワーの「平和のための原子力」演説において提案されたのは、核兵器から原子力発電所への転換というよりむしろ、人々を殺すために使われる原子力発電所から、人々に電力を供給するために使われる原子力発電所への転換であった。それは、「新しい」技術に対する希望ではなく、大量殺人のための技術を、付加的・建設的に利用しようという政策であった。
原子力発電所は、マンハッタン計画が核兵器の製造に成功する 2 年半前に、同計画の一環として発明された。米国で建設された13番目までの原子力発電所では、電気が作られることはなく、大量破壊兵器に使用するプルトニウムのみを生産していた。これが、原子力利用の起源である。
（広島平和研究所教授）

フィリピンから見た残留日本兵問題

──ルバング島での捜索活動を中心に
永井 均

1974年 3 月12日、小野田寛郎元少尉がフィリピンのルバン
グ島から約30年ぶりに帰国した。日本の国民は「英雄」が帰国した如く、彼を歓喜の声で迎えた。終戦後も投降を拒み、数十年もの間、ジャングルで生き抜き、軍人そのままの姿で出現したことに人々は驚き、その生還を喜んだのだろう。
その頃、ルバング島の島民は、元少尉が去ったことに安堵したという。なぜだろう。小論では、従来、小野田元少尉の立場から語られてきた残留日本兵の物語を、フィリピンの側から見つめ直したい。
1 ．島民被害の果てにルバング島では、1945年 8 月の終戦後も55名の日本兵が降伏せず、ジャングルに潜んでいた。46年 3 月末までに48名が投降し（この間、米軍部隊との衝突で 3 名が死亡）、残留兵
は小野田元少尉ら 4 名だけとなる。50年 7 月頃、赤津勇一元
一等兵がグループから離脱し、投降したことで、残留兵 3 名の生存が明らかとなった。
平和なルバング島に住む人々の恐怖の的、それが残留兵だ。島民は彼らのために生命と財産を脅かされた。山中での農作業さえ命がけで、何度も比当局に捜査を要請した。そうした中、1954年 5 月 7 日、島南方ゴンチンで比軍特殊連隊ス
カウト・レンジャーが残留兵 3 名と遭遇し、島田庄一元伍長が射殺される。小野田元少尉と小塚金七元一等兵は現場から逃げ去った。すぐに両名の家族と厚生省事務官が「説得隊」
としてルバング島に渡り、約 3 週間捜索するも、発見に至らなかった。その後も島では、残留兵によるとみられる人畜殺傷事件が相次いだ。
1959年 1 月、島民が銃撃に遭い、彼が所有するカラバオ（水牛）も射殺、2 月には建設作業員が射殺される事件が起きる。
島民は自国政府に対処を求め、比警察軍（PC）が残留兵の討伐作戦に乗り出した。この報が日本に伝わると、日本政府
は小野田・小塚両家の家族を含む捜索隊を派遣し、比関係者と共に約半年間の大規模な捜索を行った。だが、生存の形跡を見出せず、12月に両名の死亡公報が出された。以後、公式にはルバング島に残留兵は存在しない、ということになった。むろん、島民たちはかかる見方を信じなかった。
そんな状況を一変させたのが、1972年10月19日に小塚元一
等兵が射殺された事件だ。 小野田、小塚両元兵士が島民の収穫物（稲）に放火していたところ、島民の通報で駆けつけた PC との間で銃撃戦となり、小塚が射殺され、小野田は逃走した。この事件で小野田の生存が明らかになると、フェル
ディナンド・マルコス大統領は捜索担当を PC から比空軍に切り替え、元少尉を絶対に殺してはならない、と厳命した。
比当局はまた、元少尉の身柄を確保した場合、直ちに日本側に引き渡すことを約束した。背景には、マルコス政権の対日友好政策による外交的配慮があった。
2 ．タスクフォース・オノダ
小野田元少尉の捜索のため、比大統領府は特別任務班「タスクフォース・オノダ」を編成する。官房長官補佐官のペド
ロ・ワッチョン空軍中佐が責任者に任じられた。「オノダの身柄を生きたまま確保せよ」。アレハンドロ・メルチョール
官房長官がワッチョン中佐に与えたミッションだ。同中佐は被害島民の怒りを知り、その復讐心を抑える必要性を感じた。そこで赴任早々、島民を集めて捜索の目的を説明し、理解と協力を求めた。同時に「オノダを殺す者がいれば、俺がそいつを殺す」と語り、覚悟のほどを示した。
「タスクフォース・オノダ」は比空軍と島民、そして日本
政府派遣団の共同作業だった。ワッチョン中佐は比関係者に対し、元少尉を無傷で救出することが任務だと訴え、元少尉と遭遇し、先方から撃たれても応戦せずに退却せよ、と指示した。捜索は1972年10月から約半年間続けられるも元少尉を発見できず、翌年 4 月15日に打ち切られた。
3 ．小野田元少尉の投降
局面を動かしたのは24歳の日本人冒険家だ。鈴木紀夫青年
は小野田元少尉を捜すため、単独でルバング島に渡り、町長らの協力を得て野営し、元少尉と遭遇する。1974年 2 月20日のことだ。元少尉は上官の命令があれば投降すると青年に約束し、二人はいったん別れた。すぐに元上官の谷口義美元少佐が急派された。 3 月 9 日の夕刻、小野田元少尉は島内で野営中の鈴木青年と谷口元少佐の前に姿を現わし、元少佐による任務解除命令の口達を受けて投降した。
小野田元少尉の投降を促した要因はいくつかある。もちろん上官命令は重要だが、比日両国の捜索努力も見逃せない。
元少尉は家族の声を聞き、捜索隊が残した新聞を熟読し、さらに日本人青年が独りで野営できる状況などから判断して、戦争が終わったのは「 9 分 9 厘確実」と考え、投降への道を歩んだという。 そうだとすれば、比日関係者の捜索や対応が、元少尉の心を動かし、投降への環境を整えたといえるだろう。
3 月10日、小野田元少尉は比空軍将校に護衛されながら下山した。 島民の襲撃など不測の事態を想定したためとみられる。元少尉は同夜、島内の空軍基地に到着し、待機していたホセ・ランクード空軍司令官に投降した。かくて翌11日の午前、元少尉はルバング島から空軍ヘリでマニラに移送される。マラカニアン宮殿でマルコス大統領を表敬訪問し、大統領から戦中・戦後の違法行為に対する恩赦を言い渡され、翌12日に日本に帰国した。
おわりに
小野田元少尉「救出」の陰には、比日関係者の努力があった。日本の捜索隊が残した新聞や家族らの呼びかけ、上官の命令が投降の鍵となったことは確かだが、かかる環境を整えた比当局の対応も軽視すべきでない。ただ、その対応は残留兵によって死傷し、財産を奪われた島民被害者の怒りや不満を抑えてなされたものであった（結局、被害者への補償措置は講じられない）。銃撃戦や死傷者の発生といった最悪の事態を招くことなく、元少尉が無事に帰国した背後で、被害住民は「外交的配慮」のために忍従を強いられたのである。
（広島平和研究所教授）

Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace̲j/

5

戦後イギリスと日本の PR

──イギリス国立公文書館を訪ねて河 炅珍

2019年 3 月19日から23日の間、ロンドン南西部リッチモンドにあるイギリス国立公文書館を訪れた。広島とその周辺地
域におけるイギリス連邦占領軍（BCOF）の活動に関する記録を調べることが主な目的であったが、予想を上回る資料が見つかり、実りあるフィールドワークとなった。調査内容を踏まえ、本稿では戦後日本におけるパブリック・リレーショ
ンズ（PR）の歴史を理解する上での視座を広げてみたい。
「戦後イギリスと日本の PR」が非常に珍しいテーマであることに、まず触れておきたい。 日本の PR 研究、とりわけ、その起源や原点を探る歴史的研究がこれまで重点を置いてきたのは、何と言っても「アメリカ」であり、その背景には PR 史研究が土台としている占領研究の傾向が関係している。日本の占領研究は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に焦点を当てると言いつつも、実際にはアメリカ軍を中心に占領の実態を明らかにしてきた。PR 研究もまた、「占領軍＝アメリカ軍」という前提の上で GHQ による占領政策が戦後
日本の政治的、経済的主体をいかに PR の担い手として覚醒させたかに光を当ててきた。
このような議論に対して異論を呈するつもりはない。 だが、歴史により深みをもたらすためにはまだ検討しなければならない問題が残っている。日本の占領が事実上、アメリカ軍を頂点とする権力構図下で行われたとしても GHQ は連合
国軍機関であり、占領期の日本にはさまざまな国から派遣された軍組織が駐屯していた。広島とその周辺地域は、イギリ
ス軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍、イギリス領
インド軍からなる BCOF の管轄下に置かれた。中国地方と四国地方を担当した BCOF が、GHQ やその指令を執行する
軍政府と協力しながらも任務遂行に際してしばしば異見もあったことは、千田武志『英連邦軍の日本進駐と展開』（御茶の水書房、1997）など、関連研究からも見て取れる。
話を PR の歴史に戻せば、GHQ や軍政府は、行政の民主化をすすめ、官と民の間における双方向な関係を図る上で情報公開や政策における民意の反映を促がす目的から全国都道府県に PR を担当する部署（PRO）の設置を命じた。一方では占領の妨げとなるものを排除すべく規制（コード）を設け、検閲を行いながら、他方では民主的コミュニケーションを根づかせようとしたのはまさにアイロニーである。
このような歴史から戦後 PR は、GHQ が「軍国的」で「専制的」な日本の政治・行政を「民主的」で「先進的」なものに改造していく上で移植されたと考えられる。だが、こうした単純な構図では占領期の PR を捉えきれない問題が今回の調査を通じて浮かび上がった。民主主義を推し進める「モデル」は、アメリカ軍のほかにもあったのである。
BCOF の主な任務は、中国・四国地方における日本陸海軍の武装解除や廃棄兵器の処分、闇市や不法入国の取り締りなど、治安維持が中心であり、民間行政はアメリカ軍が担当していた。だが、さまざまな国からなる軍組織・兵士や任務遂行上接する地域住民との間で友好的な関係を築く必要性から衛生、教育、文化に関わるプログラムが数多く実施された。
また、GHQ に対してはもちろん、イギリス連邦構成国政府と国民に向け、BCOF の活動における意義や成果を説明し、
6

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.1, October 2019

支持を導くために独自の新聞を発行するなど、情報発信にも力を入れていた。BCOF は、戦後日本における「占領の担い手」であり、同時に「PR の担い手」でもあったのである。
GHQ と BCOF、この二つの「担い手」の間には、PR をめ
ぐる緊張関係も見られる。今回の調査で入手した資料には、
GHQ（主にアメリカ軍）が実施した情報・コミュニケーショ
ン活動を鋭意注視する「観察者」としての BCOF の姿を浮き彫りにするものも多く含まれている。PR、宣伝、諜報、検閲、文化といった多様な側面を幅広く捉えるアメリカの活動が究極的には日本の「アメリカナイゼーション」に結びつくと分析した BCOF 報告書は、イギリス政府の各部門で綿密に検討され、議論された。BCOF は、イギリスをはじめとする英連邦構成国がアメリカを参照しつつ対日戦略を構想する上で重要な観点を提供したと考えられる。
BCOF の GHQ に関する評価や管轄地域で実施した PR 活
動は、占領の全体像からすればごく一部分である。しかし、BCOF が残した記録は、日本の占領を多元的に捉えることを促がす。すなわち、日本社会を建て直し、日本人の心を書き換えようとした占領が「連合国軍」のなかの、動機の異なるさまざまな勢力によって実行された事実を浮かび上がらせる。なかでも中心的役割を担ったアメリカ／アメリカ軍は、
日本社会・日本人はもちろん、占領と改革に関わった各国に対しても占領の担い手となるアイデンティティに影響を与えたことが、BCOF 資料群から窺えるのである。
このような視点は、戦後民主主義を促進するために導入されたと考えられる PR に関しても新たな解釈の可能性を切り開くものである。とくに、占領期に各地で PR が普及していく過程において「アメリカ」以外の要素はなかったのかを改めて問うことで、戦後 PR の歴史とそのあり方を検討することも可能であろう。BCOF とイギリス政府の事例が示すように、日本占領の多元的主体がアメリカ軍やその PR に向けた
熱いまなざしは、やがて駐屯地日本を超えてその先にあるア
メリカ社会に及ぶようになっていくが、その過程を追跡することができれば、第二次世界大戦以降、PR の世界的拡張を理解するための手がかりが得られるかもしれない。
（広島平和研究所准教授）

Hello from HPI
大芝 亮（おおしば りょう）

沖村 理史（おきむら ただし）兵庫県出身。1954年生まれ。一橋大
学法学部卒業。 一橋大学大学院法学研究科修士、米国イェール大学大学院
Ph.D.（政治学）取得。上智大学法学部助教授、一橋大学法学部教授・副学長、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て、2019年 4 月より現職。日本国際政治学会理事長（2004‑
2006）。専門分野は国際関係論。単著に『国際組織の政治経済学』（有斐閣、1994年）、『国際政治理論』（ミネルヴァ書房、2016年）、編著に『日本の外交（第 5 巻）対外政策 課題編』
（岩波書店、2013年）、共編著に『パワーから読み解くグロー
バル・ガバナンス論』（有斐閣、2018年）などがある。

東京都出身。 東京大学教養学部卒
業、メリーランド大学大学院政治学研
究科修了（M.A.）、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。2007年一橋大学大学院より博士（法学）の学位を取得。 島根県立大学総合政策学部
教授を経て、2019年 4 月から広島市立大学広島平和研究所
教授。専門分野は国際関係論。著書（共著）に、『ギガトン・
ギャップ――気候変動と国際交渉』（オルタナ、2015年）、『アジアの環境法政策と日本』（商事法務、2015年）、『国際
政治学入門』（ミネルヴァ書房、2008年）などがある。

広島平和研究所長・特任教授

皆様はじめまして。私はこの度、広島平和研究所に着任した大芝亮と申します。専門分野は国際関係論です。
理論的枠組みを用いて、貧困緩和に取り組む国際組織の活動を研究してきました。貧困問題の解消に取り組むことは、世界の平和を創り、維持するために不可欠です。
また今年度設立された平和学研究科（修士課程）において、広島発の平和学を理解する大学院生を育て、広島の歴史的体験を内外の人々に伝える人材育成に励みたいと思っております。研究・教育を通じて、広島平和研究所の目指す世界平和の創造・維持、そして地域社会の発展のために、貢献していきたいと思っております。

広島平和研究所教授

皆様はじめまして。この度、広島平和研究所に着任した
沖村理史と申します。専門分野は国際関係論で、地球環境問題の国際制度形成を主に研究してきました。国際制度形
成は、近年分野横断が進んでおり、国連の会議で定められた持続可能な発展目標（SDGs）は、地球社会の環境・経済・社会の三側面が相互連関していることを前提に、2030
年までに達成すべき目標を定めています。そのうち、第16
目標は平和で包摂的な社会の促進を目指すとされており、
広島平和研究所の設立目的である世界平和の創造・維持、
地域社会の発展への貢献と深く関連しています。今後は、大学院平和学研究科での平和に関わる実務家・研究者の養成に加え、社会への貢献にも力を注ぎたいと思います。

広島平和研究所「プロジェクト研究」の展開
徐 顕芬
広島平和研究所は、2000年度より研究活動の活性化を促進するためにプロジェクト研究を実施してきた。今年度（2019年度）は、多数の応募の中、 6 件が新たに採択され、2000年
度の開始以降、合計33件を数える。
今年度採択された 6 件のプロジェクト研究のテーマは多岐にわたる。それらは、歴史、およびローカル、リージョナル
ないしグローバルな観点から平和学を研鑽するものである。
具体的な研究テーマは、「対日戦犯裁判の比較研究――終結70年を見すえて」、「平和都市・広島の文化的構築に関する予備的調査――広島東洋カープを手がかりに」、「ミャンマーの民族和平プロセスの概況と展望」、「拡散金融等の資金規制を通じての軍縮・不拡散措置」、「アジアの平和と核――国際関係の中の核開発とガバナンス」、「ヨーロッパ安全保障共同体の経験――東北アジア共同体構築への教訓として」であり、このうち「アジアの平和と核」は昨年度、共同通信社から出版された同名のハンドブックの次巻刊行に向けた、継続的な企画である。
各プロジェクト研究は、明確な目標と緻密な計画のもとで遂行される、専門の枠を超えた学際的研究である。広島平和研究所の研究員が外部の研究協力者とともに構成メンバーとなり、定期的に研究会を実施し、あるいは海外で調査を行い、国内外の研究者と意見交換を行う。このような活発な研究活動を通じて、共同研究を深化させ、研究者のネットワークを広げていくことを目指している。
プロジェクト研究の成果は、学会等での報告や学術論文・研究書の刊行などを通して対外的に発信するほか、広島平和研究所主催の連続市民講座などで一般市民にも積極的に還元していく予定である。
（広島平和研究所准教授）

Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace̲j/

7

活動日誌
2018年
◆12月 3 日− 5 日 永井均教授、フィリピン・ルバング島で残留日本兵に関する調査を実施（於：フィリピン）◆12月 8 日 直野章子教授、2018年度同時代史学会にて「原水爆禁止運動分裂期の被爆者運動」と題して発表（於：関西学院大学）◆12月10日−11日 吉川元所長、ナラヤナン・ガネサン教授、
ロバート・ジェイコブズ教授、竹本真希子准教授、ポルト
ガル・カトリック大学で開催された国際ワークショップ「平和と民主化の過程」に出席し、報告（於：ポルトガル・
リスボン）
2019年
◆ 1 月10日 徐顕芬准教授、韓国慶北国立大学の学生に対し、「北東アジアにおける中国」と題して講義（於：広島市立大学）◆ 1 月16日 韓国慶北国立大学の学生に対し、孫賢鎮准教授
が「朝鮮半島の統一」、河炅珍准教授が「平和とメディア――戦後日本の電力産業とパブリック・リレーションズを手がかりに」と題して講義（於：広島市立大学）「ド◆ 1 月17日 竹本准教授、韓国慶北国立大学の学生に対し、イツと日本の平和運動」と題して講義（於：広島市立大学）◆ 1 月31日 水本和実副所長、日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター主催の広島県委託「ひろしまレポート作成事業」研究会に委員として出席（於：東京都千代田区、同センター）◆ 2 月 4 日 ガネサン教授、「東南アジアにおける脅威」と題して筑波大学の大学院生グループに講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 2 月 8 日 河准教授、広島平和研究所主催「英語による市民講座」で「グローバル・メディア――政治とコミュニ
ケーション」と題して講義（於：広島市立大学サテライト
キャンパス）◆ 2 月21日 河准教授、広島のメディア関係者による研究会「広島から世界を考える会」で「パブリック・リレーショ
ンズの歴史社会学」と題して講義（於：朝日新聞広島総局）◆ 2 月22日 孫准教授、ナガサキ・ユース代表団との意見交
換会にコメンテーターとして出席（於：長崎大学）◆ 2 月24日− 3 月11日 ジェイコブズ教授、チェルノブイリ
およびセラフィールドにおいて調査を実施（於：英国およびウクライナ）◆ 2 月25日 佐藤哲夫教授、 国際司法裁判所の捕鯨事件に関する英文論文集の書評、「, editedby Malgosia Fitzmaurice and Dai Tamada. Leiden/Boston,
Brill/Nijhoff, 2016. Pp. ix, 423.」が, Volume 61, 2018, pp. 333‑339に掲載◆ 3 月 8 日 吉川所長、科学研究費（基盤研究 B）研究会
で「アジアの歴史の記憶と多国間安全保障枠組み」と題して報告（於：青山学院大学）▽水本副所長、広島平和記
念資料館主催の第25回展示検討会議に副委員長として出席（於：広島国際会議場）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

8

●発

行

●印

刷

2018年 1 2 月 1 日〜2019年5月31日◆ 3 月12日 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研究会の総会に出席（於：同資料館）◆ 3 月25日−29日 福井康人准教授、自律型致死兵器システ
ム政府専門家会合にアカデミア代表団員として出席し、フランス語でステートメントを発表（於：スイス・ジュネーブ）◆ 3 月27日 吉川所長、「グローバル化とナショナル化の相克」と題して特別講演（於：広島修道大学）◆ 3 月30日 佐藤教授、 故大沼保昭東京大学名誉教授の国際法研究の集大成である体系書の書評、「ONUMA
Yasuaki,（Cambridge University Press, 2017）をどのように読むか」が『国際法研究』第 7 号、2019年 3 月、159-179頁に掲載◆ 4 月20日 河上暁弘准教授、広島市仁保公民館主催の憲法講座で「憲法とは何か」と題して講義（於：同公民館）◆ 4 月26日 ジェイコブズ教授、「世界各地の使用済み核燃
料の長期的問題」について、ウクライナ・スラウチで開催された INUDECO 主催の第 4 回原子力施設廃棄および環境回復会議にスカイプで参加◆ 4 月27日 福井准教授、国際法協会日本支部研究大会に出席（於：東京大学）◆ 4 月30日− 5 月 2 日 福井准教授、2020年 NPT 運用検討会議第 3 回準備委員会に NGO オブザーバーとして出席（於：米国ニューヨーク・国連本部）◆ 5 月 3 日 河上准教授、佐賀平和運動センター主催の憲法記念日講演会で「安倍政権と憲法改正」と題して講演（於：佐賀県佐賀市）◆ 5 月19日 佐藤教授、福井准教授、世界法学会2019年度研究大会に出席（於：駒沢大学）▽河上准教授、「 9 条地球憲章の会」主催のシンポジウム「 9 条は日本とアジア、世界の宝」にパネリストとして参加（於：明治大学）◆ 5 月21日−25日 ガネサン教授、「東南アジア国際関係と平和への脅威」についてヤダナボン大学において講演（於：ミャンマー・マンダレー）◆ 5 月23日 孫准教授、韓国統一研究院主催のワークショッ
プ「国際戦略環境の変化と韓国の新南方政策」で「日本の対 ASEAN 政策」と題して発表（於：韓国・江原道）◆ 5 月26日 水本教授、広島市主催の第 1 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島国際会議場）▽竹本准教授、2019年度歴史学研究会大会現代史部会で「20世紀ドイツの平和主義と平和運動――その連続と断絶」と題して報告（於：立教大学）◆ 5 月28日 徐准教授、首都師範大学歴史学院で「中米日三角関係」と題して講演（於：中国・北京市）◆ 5 月30日 大芝亮所長、済州平和研究所主催の済州平和フォーラム「強靭な平和」パネルにて報告（於：韓国・済州島）

第22巻 1 号（通巻57号）2019年10月1日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 福井康人，ロバート・ジェイコブズ，永井均，徐顕芬）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.22 No.1, October 2019

©公立大学法人広島市立大学