民間防衛としての災害情報共有システムにむけて―新潟中越沖地震からの教訓―
長岡技術科学大学

経営情報系 経営社会学・組織研究室＊

綿引宣道 ・太田持資＊＊・片野泰範＊＊＊・原康志＊＊＊＊1. はじめにい情報を断片的に組み合わせて、ストレスの原

2007 年に発生した中越沖地震の復旧と社会因となっている。

的ケアは 3 年前の中越震災のときと比べ、例え

被災地域外へ出ていた人は、どの路線がどこばボランティアの配置や被災者への救援物資まで復旧したのかの情報は公表されても、そこの配給方法、被災者の健康管理などで学習効果

から先の復旧の見通しなどは公表されず、とりが現れた。警察、消防、自衛隊、自治体の活動

あえず現地手前まで行った終点難民が多数発にも過去の経験が生かされている。

生した。

その一方で、①災害の初期活動の問題、②情被災地外からの救援物資やボランティアに報の混乱、③被災地外からの資源の管理に関す

ついても、大きな問題を抱える。出所の不確かる課題が残されている。

な情報がチェーンメール化し、ある地域では過災害初期活動については、現在でも最も重要

剰に物資が届き、必要な地域にはものがない事な課題である。被災者の安否確認が遅れたせい態が起きた。これはボランティア活動においてで救えたかもしれない命もあった。このとき消も同様の事態が発生した。

防や警察、自衛隊も被災すると同時に、救援に

これらのこともあって、被災した一般住民と向かわなければならない。平成 17 年中の平常

公共交通機関や自治体職員に対して怒りをぶ時における救急車による平均現場到着所要時つける住民も少なからずいた事が報告されて間は 6.5 分である 。災害があれば遅くなる事

いる[1]。一般住民をケアする自治体職員も被はあっても、決して速まる事はない。その一方災者であるにもかかわらず。これは、情報が充で、被災者であっても怪我人ではない人が多数分に行き渡っていないことによる疎外感からを占めていた。このとき、被災者の安否確認が生じるストレスもあるだろう。この経験から、近隣住民たちによって行われれば、多少なりと

スイスの民間防衛をイメージし住民参加型のも被害を減らす事が可能になるだろう。

災害復旧情報も含めた情報共有システムにつ

1

次に、情報の混乱である。災害の中心にいる

いて研究を開始するに至った。

被災者が災害に関する情報を知らず、マスコミ本研究としては災害としているが、地域コミによって《数字のとれる》極端な情報が報道さュニティが残っている地方都市での大規模なれ、どこが安全なのかが分からない状態であっ地震を想定した情報システムである。ここでのた。特に原子力発電所の火災は、地域住人に相情報システムは、ARPA ネットを意識したもの

当な不安を与えた事は想像に難くない。被災者同士の又聞きなど真偽のほどは明らかではな
1

総務省ホームページ「平成１７年度総務省政策評価」アクセス日 2008 年 3 月 20 日
http://www.soumu.go.jp/menu_02/hyouka/
pdf/070710_3_se24.pdf＊

長岡技術科学大学経営情報工学系准教授＊＊

長岡技術科学大学経営情報工学課程 4 年生＊＊＊

長岡技術科学大学経営情報工学課程 4 年生＊＊＊＊ 長岡技術科学大学経営情報工学課程 4 年生

であり、それを基盤に一般人が多く持つデジタ

2. ＧＰＳ機能付き携帯電話のカメラを用いた

ルカメラ付携帯電話やアマチュア無線などを

災害情報共有システム

通じた情報の提供システムの可能性についてⅡで議論する。

今一番身近な携帯型情報端末として携帯電話が考えられる。現在携帯電話の普及率は

Ⅲでは、その情報を整理して引き出しやすく

75.7％にのぼり、カメラ機能と GPS 機能をともするためのデータベース化である。現在一部地に備えている情報機器である[2]。今回の中越域で GIS（Geographic Information System）

沖地震の際は何よりも通信の復旧が早く、携帯が使われているものの、人の手が介在する部

電話は通話こそかかりにくい時期があったも分があり、誤記入の可能性、入力にかかる時間のの、メール機能は充分に発揮できた。また普の問題がある。これについて、どのような方針

及作業においても業務無線よりも、警察、消防、でデータベース化を進めていくかについて論

自衛隊、他の自治体から応援に来た水道局職員

じる。

などを直接つなげるものとして携帯電話が使

Ⅳでは、これらのシステムは一部自治体で自動化システムを導入しているが、実際の地震のわれた。
そこで、携帯を用いた災害情報共有システム

時には使い方が分からず、機能のさせようがなを提唱する。

かった事が分かった。この問題を解決するには、

2.１ 掲載情報マニュアル不要のシステムで、かつ日ごろから

地震発生時に被災地住民が求める情報は、表使われるものである事が望ましい。この点につ1 のようにまとめることができる。被災者が、いて、SNS（Social Network

Systems）を利身を守るための情報が主たるものである。

情報の種類

地震

災害因

震度、震源、マグニチュード

被害情報

死者/けが人数、建物、ライフライン

危険度/警報

津波情報、余震情報

避難情報

避難指示/勧告、避難場所/経路

安全確保

行動指示

火を消す、海岸から避難等

生活確保

生活情報

情報の目的
現状把握

避難

安否確認

救援

避難所、物資配給、交通、
医療機関、ライフライン復旧

安否情報

家族/知人の安否

安否関連情報物的被害、避難先

救援物資

必要な物/場所

ボランティア

必要な仕事/方法
表 1

被災者の求める情報（地震発生直後）[3]P2用する事を提案する。これは20代以下の世代でこれに対して自治体側が求める情報は、表 2

あれば、日常的に使い込んでいるためその効果のとおりである。優先順位は、被災者の人命確が大きく期待できる。

保に関する情報と復旧に必要な情報である。
両者とも情報の中でも必要な情報が重なる

部分があり、共有システムが求められる。これを災害時に望むことは難しくなってしまうかに着目し災害発生時にさまざまな場所で起こもしれない。つまり、システムをある統一されるその被害を誰もが情報発信者となることがた規格にすることにより、その応用力を高め、でき、同時に情報受信者となることができるよ

導入難易度を簡単にすることにより、多くの人

うなシステムを構想した。

に使いやすい、また情報を共有する上でもシス

情報の目的

情報の種類

現状把握

被害情報

避難

避難情報

避難者の安否

生活確保

生活情報

備蓄物資

安否情報

避難者の安否、人命救助

安否関連情報要援護者所在

救援物資

流通備蓄

安否確認
救援

地震
インフラ関係（道路、河川情報）
ライフライン（ガス、水道）

表 2 行政の求める情報2
2.2 システムの基本要件

テムの上で互換しやすいものにできる。

現在稼動する GIS では、人の手を介在するも②被災地域住民参加型のシステムというこのであり、地域外から応援に来るボランティアとで、利用者の情報リテラシーの程度関係なくや自治体関係者であり、提供されたその情報は誰にでも扱うことができる必要がある。つまり何の意味も持たなくなるばかりか、その地域に今回構想したシステムでは、携帯電話のカメラ

不慣れな人が多く、誤入力の可能性がある。特機能、メール機能、簡単なインターネット機能に災害時に収集される情報では、どこかの道路を使える者であれば、誰でも情報提供者として閉鎖情報があった場合、その場所が地図に示さ

この地図作成に参加することができて、また情れている場所とは全く異なる場所である場合、報取得者として、集められた情報を閲覧するこ

逆に混乱を与える可能性すらある。つまり蓄積とができるようにする。

している情報にはその信頼性を確保するため③簡単に応用、導入ができるシステムであるに、その情報の種類として写真を選び、またそ必要がある。優れたシステムがあったとしても、の場所を地図に表示することにより、ある程度

それが災害時以外では使えないものや、ある特特定することができる。したがって、以下の要定の設備を要するものであったとしたら、それ件が求められる。

は本当に有用なシステムとなり得ない。まず、①提供される情報の入力、蓄積、出力にかか

災害時にしかその力を発揮できないようなシる部分はできるだけ簡単で、平時でもそのシス
テムは利用可能であるのが一番望ましい形だ

2と考えられる。日ごろから使っているものは、

内山務氏(当時主任)、桐生克章氏(当時主

災害時のような特殊な状況下においても、その査)2007 年 9 月 26 日実施および新潟県防災局

使用方法など思い出すことができるからであ

危機対策課へのインタビュー 松浦直人氏（当る。そのシステムの稼動に特定の特殊な設備を時課長補佐）、高橋静氏（当時参事）2007 年 10要するものであった場合、そのシステムの稼動

月 17 日実施

長岡市危機管理防災本部へのインタビュー

ステムでは、実際に災害が発生したときにも、らう。今回システムが行う仕事としては、受信

その力を発揮することができないかもしれな

した画像をデータベース化して保存すると同い。

時に更新されたデータベース情報を元に作成④災害発生時には、サーバの物理的破損などされていく災害地図の自動更新を行う。そして、も考えられるのでシステムの稼動確保のため

この作成された地図が情報取得者となる住民にミラーリングサーバの設置など負荷分散にの携帯電話に表示されるという仕組みである。

ついても考慮する必要がある[3]。これは周辺地図上での表示は、画像に付与されている GPS

自治体や公共機関、民間との協力によって解決

情報を元に地図上にピンを表示する。そのピン可能となる。

を選択するとピンに対応する画像がその画面2. 3に表示される仕組みにする。図 1 にイメージ図システムの概要

今回その入力･出力の手段としては、カメラ機能と GPS 機能を持った携帯電話を用いる。

を示す。
3

災害時における情報共有データベース化

災害が発生して、さまざまな場所で発生した

情報提供および情報の取得に関する部分は、

被害を、それを発見した人（住民も含む）が携

上記のとおり既存のインフラによって可能で帯電話を用いて撮影を行う。その画像データにある。続いての課題として、情報の整理であ

日付、GPS 情報を付与してサーバに送信してもりデータベース化である。情報の信頼性確保と即時性と引き出しやすさである。

撮影と送信

System
画像データ日時
GPS情報付与

データ

地図上に
マッピング

建造物倒壊

住民、自治体警察、消防、
自衛隊
ボランティア

それぞれに必要な情報の取得

図 1 災害地図共有システムのイメージ

3.1 情報の信頼性

団体・機関（NPO など）、住民などになる。住各機関がそれぞれ精通する情報を入力すれ民からの情報に関しては、地域情報や人命に関ば、最も正確で信頼性のある情報を収集する

わる情報などの多種多様な情報を入力してもことができるが、大規模災害時には人員数の問らう。その際、Ⅱでも書いたように各自が所有

題から無理が生じる。そこで民間人も含めた情している携帯電話のカメラを活用し、画像情報

報共有システムが重要となるが、いたずらや成も取り扱う[4]。行政関係機関の公式発表は、

りすましの危険性が残されたままである。これ

自動取得を行えるようにする。

は、情報提供者の①事前登録あるいは②発信場

3.2 情報の即時性所を限定するなどの方法によって、情報登録に制限をかける。

災害発生時に求められる情報システムにとって、情報提供の即時は非常に重要である。具

行政関係機関の公式発表は、その情報の真偽

体例を挙げると、道路封鎖の情報を告知するとが確かめられてから発表されるため、情報の即する。その告知はすべからず多くの人間にでき時性の面からすると遅延が生じる。そのため、るだけ早く告知しなければいけない。そのため、基本的に情報収集は、ボランティア団体や協力

情報提供の迅速さが必要となるため、なるべくアクセスするNo

入力画面：yes
閲覧画面：no

Yes
情報の分類
を行う

ユーザ確認
画面へ

安否確認情報

閲覧画面へ

各項目の
データ

安否確認情報
画面に記録

ユーザＩＤの入力

情報の選択
交通情報
Yes

No

各項目の
データ

交通情報
画面に記録

安否確認
情報

ユーザＩＤが存在するか？
被害情報
Yes

各項目の
データ

被害情報
画面に記録

交通情報

確認終了
入力画面へ
被害情報
情報提供
ありがとう
ございました

各項目を入力ユーザが情報
を閲覧する

No
情報の分類
入力：yes 未入力：no終了

図 2：簡易フローチャート

当事者以外の手を介在しないシステムを目指

優先順位の確定には、各機関との平常時からし、情報提供者が情報の分類を行い登録する。

の連携で確認し、表３のような順番で表示され例えば、同じ地点の画像を提供する場合、通るようにし、災害状況に応じてどのような情報

行不可能状態から可能な状態になったとき、あが優先度を高くするかを変更していく。

るいは逆というようなとき、最新情報を優先し

3.4 システムの課題て出すことによって即時性を担保する。画像名

このシステムを実行するには、人為的な問題

を変更しなければ撮影日時が記載されるので、とハードの問題がある。このシステムは、災それをもって順位付けを行う。

害弱者の安否を確認し最大の目的であるが、上記したフローチャートは、画像情報について考慮していないことや選択項目を少なく

これが最大のネックにもなっている。
①システム全体が扱うコンテンツ

し、入力を容易にする。

誰でも閲覧可能である場合、要援護者や住民

ここで入力した内容は、被害・交通情報や安情報などの個人を特定してしまうものをデー

否確認情報に表示される。また、入力された情

タとして共有してしまう場合、平常時では個人

報が、復旧や避難に必要であると考えられる場

情報保護法などの問題が生じる3。

合には、地図情報で参照できるようにする。

②情報の信頼性

3.3 情報の引き出しやすさ

住民から情報を収集する場合、提供者が多く

災害時に収集された情報を一つ一つ確認すなりすぎるため情報が膨大になり管理、整理にることは不可能であるため、情報を出力する場

時間が掛かる可能性がある。また、信頼できる

合には、①各機関が必要とする情報を見つけや情報であるかを取捨選択しなければならない。

すいように優先順位の高いものから自動配列

住民が同じ視点に立ってしまい、よりインパする。②各端末によって表示順位を変更設定がクトのある情報を提供しようとして、被害状況可能にする。③スレッド別表示を行う。④常にの酷い場所だけを収集する傾向があるため、広

最新情報を優先表示する。これらにより、情報い視点で情報提供を促すシステムが必要であを探す手間を省くことができ、情報の即時性をる。

得ることが可能にする。
１．人命にかかわる情報警察③システムの技術的課題
行政関係機関の公式発表を自動取得する際、

２．危険地域情報
３．交通情報その Web ページ内において、災害情報と平時か

４．・・・・・

らの情報を判別し、自動的に取得することがで

１．人命にかかわる情報

きるようにする問題があるが、Web ページに災

災害対策本

２．危険地域情報

害情報を掲載される際の形式の標準化によっ部

３．二次災害情報て可能になる。

４．・・・・・④システムの負荷分散

病院

１．重傷患者の情報

災害の規模によって、アクセス数は異なるの

２．軽傷患者の情報であろうが、大規模災害が発生した場合、相当

３．今後の搬送患者数
４．・・・・・

表３：各機関に提供される優先順位の例

数のアクセス数が予想されるので、アクセス集
3

川口町役場インタビューより。補佐北村清隆氏（当時課長）、森山修氏（当時主任）2007
年 11 月 14 日に実施

中を防ぐために事前に対策をとる必要がある②blog 機能(SNS 上に自分の見解を掲載でき[5]。これは、複数のサーバをおくことで同時る)

並行処理を行わせることと、携帯のアドレスな③ユーザープロフィール登録機能(自分のプロ

どに優先順位をつけることで解決可能になる。

フィールを登録できる)

以上、ハードに関する問題は今の段階でも制④コミュニティ機能(同じ趣味などを持つ人と限を加えることで可能になるが、寝たきり老人

web 掲示板に近い感覚で情報交換できる)や障害者の情報などは、法律が原因となる問題⑤SNS 上のユーザー検索機能(利用している他に関しては最大の課題である。

人をキーワード検索できる)⑥足跡機能(自分のプロフィールや日記を誰が災害対策システムとしての SNS の可能性

5

見たか履歴を閲覧できる)

既存の災害情報提供システムとしては、

いずれの機能も SNS 上でコミュニケーショ

1996 年の阪神淡路大震災や 05 年の新潟県中ンをするために存在する。また最近では、それ

越地震、07 年の新潟県中越沖地震など地震をらも SNS 上のコミュニケーションを促進する

受け、特に地震関連の災害対策が近年注目を集た諸機能が追加されている。

めている。その結果、緊急地震速報の NHK お

SNS の利点は、システムにアクセスできれよび民法ラジオの災害関連情報の情報システ

ば携帯電話からでも書き込みと読み込みが可

ムが導入されている。他にもハザードマップの能で、WEB 上で簡単に他人とコミュニケーシ

作成や地域 FM 局など国や自治体単位で災害

ョンが取れる点である。また、現実社会の人脈

関連情報のシステムの導入が進んでいる。

におけるコミュニケーションも web 上でとり

災害対策システムとして、WEB サービスをやすくなる。これは企業での業務連絡などに使活用している例として、海外の例ではわれ、出張先や SOHO においても有効に機能

google.org

する。

がSNS(Social

Network

Systems)と「google earth」を利用した災害対

MIXI や Myspace のサービスは、主に個人の策プロジェクトが最近立ち上げた。他にもボラ

趣味趣向をベースに使われており、思考や趣味

ンティア活動専用の SNS が存在するなど、が近い人間と知り合える可能性が高い。そのた

web サービスを利用した災害対策用システム

め、現実社会の人脈形成を促進することが可能は増えてきており、これからもその量は拡大すである。

ることが考えられる。
5.1

SNS の特徴

5.2

SNS の災害対策用としての利用

SNS を災害時に対策システムとしてすでにこのシステムの平時での運用を促すものとし導入事例がある。東京都千代田区の地域 SNSて、SNS がもっとも効果的と考える。SNS は、（http://www.sns.mm-chiyoda.jp/）では、災ユーザー同士がコミュニケーションをするこ害が発生すると災害モードに SNS が自動で切とを目的とした WEB サービスである。SNS

り替わり、SNS ユーザーに地域の災害関連情で有名なものは国内ならば MIXI、海外となる報が提供される。また、レポーターと称されると Myspace が有名である。SNS の機能として

SNS ユーザーが独自に情報を SNS 上に提供し基本的なものは以下にあげられる要件を満たていく。これにより災害に対して迅速に対応ですものである。

きる。これは長岡(http://www.sns.ococo.jp/)で①メッセージ送受信機能(SNS ユーザー間でメも総務省による社会実験が行われた。

ッセージ交換ができる)

SNS からはやや遠いが、埼玉県の危機管理・災害情報提供のための Blog に限定したサ

もらう努力が必要である。災害直後では、混乱

イ ト (http://plaza.rakuten.co.jp/kikisaitama)を助長するだけとなるため、SNS の存在を告がある。

知、平時から SNS を住民に使ってもらう。

しかし、これらのサイトでは行政からの与えそのためには、災害対策システム以外の使用法られた情報が掲載されるに過ぎない。中越沖震の構築が重要となろう。この点、長岡市と千代

災のときには、新潟日報社にどこの地域がどの田区実験では、実験期間中の書き込み回数は多ような被害状況であるかの情報が、携帯メール

いが、終了後の状況を見る限り相当の工夫が必や画像つきで送られてきた。Blog でのみの運要である[6]。

営よりも、SNS での情報共有の方がより効果

5.3.3 効果的となる可能性がある。
5.3 災害対策としての SNS の導入
5.3.1 導入理由

SNS を導入すると、以下のことが起こると予想される。
住民同士のコミュニケーションを促進するⅢで論じた災害情報の要求を踏まえ、我々はことが可能になる。都市化が進むと近隣に住ん

災害対策用 SNS を導入することを提唱する。

でいながら職場の方向や生活時間帯の違いか

住民参加型の災害情報共有の SNS の優位点は、ら、ほとんど顔を合わせないで生活になりがち

地元住人が中心となるため災害時に現場にいだが、それを乗り越えることが可能になる。こることである。このことによって、地域住民ら

れに自治体がかかわることによって、低いコスが素早く情報提供できる。また、普段から SNSトで告知が可能になり、さらに即時性も確保でを稼動で実名を使った情報提供や、住民同士がきる。これらの情報は、通信内容がログとして情報を監視しあうため情報の信頼性の確保が保管できるため、過去にさかのぼって文脈を確

ある程度可能である。

認することも可能である。

また近隣市町村や民営のサーバの協力があBlog と違って、一方的な情報の提供とそれれば、分散処理が可能になり、また遠隔地にシに対するトラッシュバックという形式だけでステムの物理的基盤を移せるため、物理的強耐はなく、住民と自治体間、さらには住民間の性が確保できる。また、サーバ立ち上げだけで

web 上でのやり取りができるため、コミュニ済むので復旧が比較簡単になる利点がある。

ケーションが今までより敷居が低くなる。以上

以上のことよりⅢで述べたシステムの要求をのことより次のようなメリットが期待できる。

すべて満たすことができると考える。
5.3.2 導入手続き②街づくりの起点やイベントの活性化など
地域活性化に SNS を利用できる。震災直後のSNS の導入には、当面 3 つの手続きが必要

復旧について、神戸震災の際は秘密裏に議論がである。まずは、①SNS のシステム部分を運進行して住民が阻害されたかのような印象を用する体制の構築である。②どの組織が主体と与えてしまったが、復旧のプロセスが見られるなるべきか、③システムの導入および保守点検

環境を作ることによって、これらの不満を避けするための体勢である。

ることが可能になる。長岡市では、マスコミのSNS の管理・運用をする体制の構築である。

取材のため業務に支障をきたす事態が発生し地震は本震の他に余震があるため、大規模地震

たため、会議の様子をマスコミに公開した経緯の場合は 1 週間ほどの地震の被害を受け続けがある。特に、その後の防災に関するもの、例

る。この間を管理する体制が必要になる。

えば避難用の道路の建設など自治体や国家がその体制ができた後、平時から住民に使って関係する案件においては、政府広報を新しい住

民が閲覧することができ、既存住民との敷居を下げることができる。

6

結論
災害に関する研究はいかに被害を少なくす

これは、②防災のみならず住民同士の絆が深るかに焦点が当てられており、むしろ起こった

まり、防犯活動にも応用が可能になるであろう。

直後の管理をする方法に関しては、あまり議論自治体と住民の連携がとりやすくなり、地域のされてこなかった。あまりにも稀にしか発生し活性化が期待できる。これらの対策を採っていないので、その場限りの対応で済ませてきた経ることを住民が目に見える形にすることによ緯がある。阪神淡路と新潟中越震災を境に、各って、③行政のアカウンタビリティを果たすこ

自治体で危機管理用の組織図を作っているが、とができる。

平常時の発想で作られており、首長がいないと最後に、④災害発生時の通信ログから災害対何も出来ないようなものである。恐らく、また策の分析が可能になる。現在では、自衛隊で災同様の震災が発生しても現場再度の努力で乗害復旧の教材と広報用[6]としての撮影がなさり越えることになるだろう。従って、民間で出れているが、自治体や一般人がどの時点でどの来る事は民間で行わざるを得ないだろう。

ような状態になっていたのか、そこから学ぶことが可能になる。
5.3.4

SNS を災害対策システムとして利用する問題点

これと同時に、この 10 年間に通信システム、
記録方法、データの処理は大きく変化しており、いつおきるか分からない災害に備えておく必要がある。このシステムはそのための資料作成

重要な問題点としては、第１に SNS の盛りの道具および、住民自らが住民を守る事が容易

上がりである。千代田区および長岡市におけるになるようなシステムとなるであろう。今回は、地域 SNS の実験を行ったことは先に述べたと携帯電話とそのインフラを使ったシステムをおりであるが、総務省の報告書[7]では実験期前提に検討したが、実際には携帯からメディア

間中ではアクセス数が。実験が終わった後もにデータを移し業務無線やアマチュア無線でSNS は継続しているのだが、必ずしも盛り上送受信するシステムも可能である。

がっているとはいえない。行政側からの一方的な書き込みが目立つ状態である。

このシステムを自主防災組織の中にこのシステムを組み込むことによって、地方都市でコ

第２に、悪意のあるユーザーによる被害が考ミュニティがまだ機能している地域での実施えられる。これは、SNS 上で特定の住民を騙が可能であるが、都市部での実施はハード面より、間違った情報を流布することによる被害でりも社会的側面の問題が大きそうである。

ある。また、悪意はなくても間違った情報を流布する可能性もある。

参考文献及び映像―資料

しかし、以上の問題は解決が可能である。悪意[1]山本渉：避難所運営の４者関係から見た問のあるユーザーに関しては、システムを堅牢に題構造の解明―中越地震の場合―、長岡技術科する、また SNS 参加者を実名登録させる、情学大学大学院工学研究科修士課程修士論文、報が提供できる人間をある程度限る（提供者を2008 年

責任ある住民にかぎる）などで対応でき、また[2]総務省：情報通信白書 19 年度版、2007 年

間違った情報に関しては、SNS がコミュニケ[3]株式会社 KDDI 総研：災害時における安否確ーションを促進するツールであることを利用

認等情報通信の利用実態、2006 年し、他の住人が間違った情報を修正すること

越後博之、湯瀬裕昭、干川剛史、高畑一夫、柴田義孝：遠隔地ミラーリングを考慮した災害情報ネットワークシステム、情報処理学会 2005

提案、 電子情報通信学会技術研究報告、－DPS－123（16）、2005 年

Vol.105、No667、115-119 ページ 2006 年[4] Vineet R. Kamat, Sherif El-Tawil, and J.

[6]総務省自治行政局自治政策課：住民参画シ

Comp： Evaluation of Augmented Reality for

ステム利用の手引き：地域 SNS、公的個人認証

Rapid

Earthquake-Induced

対 応 電 子 ア ン ケ ー ト シ ス テ ム 』、 2006 年

Building Damage；Journal of Computing in（http://www.soumu.go.jp/denshijiti/ict/）

Civil Engineering Volume 21, Issue 5, pp.

[7] 陸上自衛隊東部方面隊：新潟県中越地震に303-310 (September/October 2007)

おける自衛隊の災害派遣活動記録（DVD）、2004[5] 辻智博、本間潤一郎、清水翔、荒川豊、山年

Assessmentof

中直明：バースト転送を用いたミラーサーバ自動選択型プリフェッチプロトコルプロキシの