第52期

貸借対照

表債の部

負債

(2023 年 ３ 月 31 日 現 在)
資流

動産の資

産

部

18,248,973
13,729,306

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
契
約
資
産
仕掛
品
貯蔵
品
預
け金
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金固定

資1,059,400
57,361
10,109,379
175,847
150,424
136,823
1,997,052
5,102
89,752△ 51,837

産

4,519,666（有形固定資産)637,394建
機 械 及 び 装
工 具 器 具 備
土リ ー ス 資
建 設 仮 勘物
置品
地産
定366,683
162,452
44,562062,3461,350（無形固定資産）
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
そ の他 無 形 固定 資産（投資その他の資産
投
関子
繰長長長保
そ
貸
資

資 有 価 証係 会 社 株会 社 株
延 税 金 資期 預 け
期 貸 付
期 前 払 費証の 他 投倒 引 当産合）

負流

動

買掛
金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
前受金
契
約負債
その他の流動負債
固定負債（単位：千円）
10,387,378
7,547,123
2,620,640
538,430
18,355448,976
480,831
193,959
889,345
35,825
1,598,507
30,000624,300
22,392
12,42633,1322,840,254

リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金役 員退 職 慰 労引 当金

50,1792,723,935
66,140

純 資 産 の 部

7,861,594

株

資本

7,861,285

本

金

180,000

36,270利 益 剰 余 金

7,681,285

12,01723,1591,093

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
退職給与積立金繰越利益剰余金

45,0007,636,285
539,450
13,0007,083,835

資主3,846,001

券
式式
産金
金
用金
資金

87,606
156,800
697,294
2,028,379
796,000
23,57818,98727,02810,450△ 122

計18,248,973

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

負債・純資産合計

309

80
228

18,248,973

注[重 要 な 会 計 方 針 に 関 す る 注 記

記

表]

貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続きは次の通りです。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）満期保有目的債券・・・・・・・・償却原価法（ロ）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（ハ）その他有価証券・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料・・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品・・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕 掛 品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（３） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、発電設備に係る機
械及び装置並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から 5 年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
ただし、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法。
リース資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４） 引当金の計上理由及び計算の基礎
貸 倒 引 当 金・・・・・・一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・・・･従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
工 事 補 償 引 当 金・・・・・･完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために過去の経験に基づく一定の算定基準により引当計上しております。
工 事 損 失 引 当 金・・・・・･受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・・･役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の 5 つのステップにより収益の計上方法を決定しております。水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売を行っております。

（６） 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（７） ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
（８） 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
[貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記]

１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
短期貸付金
4,802 千円
投資有価証券
10,000 千円
関係会社株式16,500 千円
長期貸付金
23,578 千円
上記に対応する債務関係会社の金融機関からの借入金 5,914,216 千円に対するものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

452,460 千円

３．関係会社に対する短期金銭債権・債務
短期金銭債権3,125,532 千円

短期金銭債務239,583 千円

[[１株当たり情報に関する注記]（１）１株当たり純資産額

28,077 円 12 銭

（２）１株当たり当期純利益

7,086 円 22 銭

当期純損益金額
当期純利益]
1,984,142 千円