第 42 回

日本ジオパーク委員会議事録

日時：2021 年 5 月 29 日(土)10:00～16:00
場所：日本ジオパークネットワーク事務所（Zoom)

＜委員長＞
中田 節也

東京大学名誉教授・防災科学技術研究所火山研究推進センター長＜副委員長＞
宮原 育子

宮城大学名誉教授・宮城学院女子大学現代ビジネス学部教授＜委員＞五十音順

欠

大野 希一

島原半島ジオパーク協議会事務局次長

久保 純子

早稲田大学教育学部教授

黒田 乃生

筑波大学芸術系教授

齋藤 文紀

島根大学研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター長・教授

柴尾 智子

元公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）

菅原 久誠

群馬県立自然史博物館副主幹（学芸員）

田中 裕一郎 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
新名 阿津子 東北公益文科大学 公益学部 准教授
橋詰 潤

新潟県立歴史博物館主任研究員

長谷川 修一 香川大学名誉教授 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長／危機管理先端教育研究センター長
ヴォウォシェン・ヤゴダ

一般社団法人隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会国際交流員

山口 勝

日本放送協会放送文化研究所主任研究員

渡辺 綱男

自然環境研究センター上級研究員

渡辺 真人

産業技術総合研究所地質情報研究部門・GGN 執行委員会委員<日本ユネスコ国内委員会＞
原 文絵

文部科学省国際統括官付国際統括官補佐

岡本 彩

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係長＜関係省庁（オブザーバー）＞ 建制順
柴田 伊廣

文化庁 文化財第二課 文部科学技官

山路 広明

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室 課長補佐

道面 和久

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課
地震・火山砂防室 火山対策係長

尾﨑 絵美

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長補佐

荻野 周

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 エコツーリズム推進専門官

＜事務局＞
斉藤 清一

JGN 事務局長

古澤 加奈

JGN 事務局次長
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水野 恵美子 JGN 事務局員
山﨑 由貴子 JGN 事務局員
甲 健太

JGN 事務局員

古屋 牧人

JGN 事務局員【開会・委員長あいさつ】
委員長：毎年この時期になり、新しい申請のプレゼンがあるとワクワクした気分になる。日本ジオパークはユネスコ世界ジオパークのガイドラインと審査基準に沿って審査を行なってきているため、今日の審査が世界の入り口ともなる。本日はこれまでジオパークとして実質的に活動してきている 3 地域が世界への扉を開ける、繰り返しノックする公式手続きの日である。これまでの活動の積み重ねについて報告が聞けることを楽しみにしている。

＜日本ジオパーク認定申請地域公開プレゼンテーション＞
土佐清水、十勝岳、五島列島【議題① 申請地域現地調査の可否審議】
委員長：今、3 地域のプレゼンテーションがあったが、現地へ調査に行くかどうかをここで決めなければならない。私は 3 地域とも調査に行くということで良いと考えているが、特に反対意見があれば発言願う。
一同：（発言なし）
委員長：特に反対意見がないので、3 地域とも現地調査を行なうということでよろしければ挙手をお願いする。
一同：（挙手）委員長：では 3 地域とも現地調査を行なうことを決定する。現地調査を行なうにあたり、今日のプレゼンを見て「ここは確認してきて欲しい」など、特に前回行かれてコメントされた方には確認してきてもらいたい点を付け加えて欲しい。担当者は特にコメントしなくて結構なので、聞いたことを調査に反映していただきたい。
ではまず、土佐清水から。それなりに活発な活動をしていると思うが、現地へ行かれた委員には、抜けている点などがあれば指摘いただきたい。
委員：前回に比べて申請書が格段に読みやすくなっている。前回、市長に申請書を一読されたか訊いたところ、内容が難しいことを認められていた。今回のものは読みやすくなり格段に進歩している。それからプレゼン
で確認できなかったのが、ジオガイドについて。前回は観光ガイドがジオを付加して行なうガイドだったかと思う。観光ガイドにジオを付加するのではなく、ジオパークらしいガイドにどれだけ成長できているか気になるところ。
オブザーバー：私も委員と同じく申請書が格段に良くなっているのを感じた。また、前回調査の時に気になったのは地質的な価値を現地ガイドも関係者もシンプルに伝えることを苦手としていた面があり、その根底には地球科学的な価値について申請書やパンフレットなど、あるいは専門員達もうまく伝えきれていないところがあったので、そのあたりが良くなっているか確認いただきたい。
委員：先ほどの補足を。申請書にラパキビ花崗岩についてあまり書かれていないという指摘があったが、前回
2プレゼンや、我々が現地へ行った際にラパキビ花崗岩が強調されすぎていて、いきなり行って花崗岩の説明をされたので、それよりもジオパーク全体で何を目指すのか、テーマはどういったものか、ということを強く言ったためかもしれない。
委員：海域の区域設定について、国立公園の方はどうなっているのかという話だが、国立公園は沿岸の風景保護ということで基本的に陸域は海岸線から 1km までが海域区域で保護することになっている。ただ、瀬戸内
海のように多島海景観である場合にはもっと広い範囲が区域設定されている場合もあるし、最近になって風景だけではなく生態系の保全ということで、例えば知床では棚の部分で水深 200m の範囲ということで海岸から 3km まで広げてそこまでが世界遺産というようになっていたり、小笠原では鯨の繁殖域ということで海岸線から 5km まで広げている例も出てきているというのが国立公園の方の海域設定の動きである。それとジオパークの区域は一致しなくても良いと思うが、ジオパークの方の海域設定はどういう考え方で設定したのかということをしっかり見ていただくと良いのではないかというのが 1 点。
それから、土佐清水は竜串のビジターセンターもできて、国立公園とジオパークの取り組みの連携も深まってきたという動きが先ほどの発表で伝わってきたが、プログラム作りの面や、担い手作りの面等で具体的にどのような連携が生まれつつあるかというところを見ていただけると、他の地域のモデルにもなっていくのではないかと思う。現地調査の際はそのあたりも見ていただけたら。
委員長：つづいて十勝岳について。十勝岳については前回調査へ行った委員がいないので、見てきて欲しい点について発言願う。
委員：12 月に現地へ呼ばれ advisory mission へ行ってきたので情報提供を。前回見送りになった時の課題についてかなり真摯に対応しようとしていて、看板の整備などを行なっていた。ただ、不足しているのが拠点
施設の整備で、そこがまだジオパークの展示が十分にできていなかった。砂防会館などの良いところと連携はできているので、展示を審査までに作ると言っていたこともあり、実際に出来ているのかとインフラ部分の確認が必要。地域の活動は、地元の人で面白がってやる人が増えてきているので、そのあたりは評価できる。ただ、事務局はジェンダーバランスを著しく欠いているので、そのあたりも指摘事項に入ってくると思う。
委員長：プレゼンは波状丘陵の説明ができていなかったように思うが・・・
委員：波状丘陵は、観光客が景観目当てで畑に立ち入って終わりな気がする。
委員長：そのあたりも見てきてください。
委員：委員に質問を。拠点施設として美瑛町が博物館を持っていて、そこは気合いが入っていたかと思うが、ほかにも上富良野町郷土館や、上富良野町開拓記念館、土の館、あと十勝岳望岳台防災シェルターなど、バラバラと施設が多いが？
委員：現在、拠点施設の情報整備中だと思う。インフォメーションセンターやビジターセンターとしての位置づけを協力施設としているのが申請書 10 ページに書かれているので、そのあたりの解消性を現地で見てもらえれば。
委員：そこへ 1 ヶ所行けば全てが分かるようなイントロとなる施設があった方が良いのか？
委員：そうですね
委員：プレゼンを聞いた印象だが、ほぼ１人しか話していなかったので、全体としてどれだけ動いているのか気になった。あと、ジオサポーターと十勝岳ジオくらぶの棲み分けや関係性がよく分からなかった。それぞれ大切な活動で、ボトムアップの担い手だと思うので、棲み分けや事務局がどうコーディネートしているのかが見所かと思う。きつい言い方をすれば、お国自慢レベルを出ていないので、現地調査の際にもっと地域
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の人と関わりの持てるようなアドバイスができればと思う。
委員長：では次は五島列島について。
副委員長：前回よりきちっと地質の説明もできるようになったと思う。ただ、相変わらず今回のプレゼンでも地質の説明がメインなような気がしていて、五島列島の地形と人の暮らしについての説明が聞けなかったので、そのあたりの組み合わせをどのように作り上げてきているかを確認してきていただきたいのと、拠点施設について、前回は環境省の建物で展示も古いままの所へ連れて行かれた。そこはリニューアルの予定があると聞いていたのでどこまで進んだか、拠点施設の展示整備がどのようになっているか、またサブ拠点については島の中をいくつか案内されたがこちらも展示の整備が進められているか見てきていただきたい。
委員長：今日は他の部分で時間を取ってしまい、その部分を質問できなかった。
委員：五島列島はユネスコの世界遺産、日本遺産にも登録されていて特に世界遺産については随分ご苦労されたと思うが、そのプログラム間でどのような連携があるかという質問に対しての答えが、市役所の中の同じ部署でやっているという答えが主な答えだったと思う。実際のところ別のテーマを掲げている違うプログラ
ム間でどのように連携を行い、どういったことを期待しているのかというところを深掘りしていただければ。
委員：文化遺産の登録を目指したときに自然歩道のネットワークを整備するようなプロジェクトを国や県が協力して進めた。鐙瀬ビジターセンターが拠点でリニューアルを進める計画があるが、それを繋ぐ線のトレイ
ル、自然歩道の取り組みとジオパークの利用の結びつきが出来てきているのかどうかを見てきていただきたい。それから五島列島で環境の取り組みとして有名なのが電気自動車。レンタカーで電気自動車を普及させて、充電ステーションを島の中に作っている。そういった電気自動車レンタカーで回ることとジオパークの利用がうまく結びつけられないのか、そのあたりも訊いて欲しい。
委員長：以上で次の議題へ移る。3 地域には現地調査へ行くということで連絡する。
【議題②現地調査員の確認】委員長：審査の方法と確認、審査員リストについて事務局から提案してもらう。
事務局：資料の「日本ジオパーク新規認定及びユネスコ世界ジオパーク国内推薦審査の方法・ポイント」と「日本ジオパーク再認定審査の方法・ポイント」をご覧いただきたい。今まで審査の方針を夏に毎年少しずつリ
ニューアルして、この時期に確定させてホームページへアップしてきていたが、基本方針を前回の委員会で確定していただいたので、考え方などユネスコ世界ジオパークのガイドラインに基づいているところは方針のなかで謳っているので、それ以外の今までお知らせしていた方法やポイントなどをそのまま残している。
また、今年も当然コロナ対策をしながら調整することになり、去年の状態が解消されたわけではないので、「2020 年度の現地調査は」と書いていたところの年度を外すことはしたが、ほぼ去年のままで今年も確定して進めさせていただければどうかと考えている。これに関して特に大きな問題がなければこの後、細かな字句の修正を事務局内でも最終確認し、1 週間後位にホームページに本日付の文書として掲載したい。また、
状況が変わらなければこのまま次年度も本日の委員会で決まったということで使用していきたい。
再認定の方も同じような内容ではあるが、再認定審査を 4 年に 1 回行なうと書いてあるところや、どう 4
年間活動してきたのかを見るという再認定審査についての説明は残している。再認定審査についてはこのタイミングでお知らせをして、締切を示し、対象地域についても文書のなかで示していたが、締切日を 9 月 15
日ということで決定しておき、曜日も外して継続して使えるような形にして確定できればと考えている。
委員長：事前に資料をお知らせしているので、細かい字句ではなく内容的なことで気づいたことがあればコメントをお願いしたい。
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一同：（発言なし）
委員長：基本的にはこれまで我々が議論してきたことが反映されており、再認定については昨年のものを踏襲しているということ。修正が必要な場合には 1 週間後までに連絡ください。
続いて審査員リストについての提案を。
事務局：資料「JGC 現地調査員リスト登録者応募条件（案）」をご覧いただきたい。現地調査員についてリストを作成し登録していく形で今後進めていくことを前回委員会で確定していただいている。ただ、今年度からの運用は難しいのでリスト作りを進めているが、まずはリスト登録者の応募の要件について、ユネスコ世界ジオパークの要件を参考にしながら、1～3 までの中から 2 つ以上に該当する方が応募できるという形で考えている。また、※印のところにあるが最初から誰もいない状態だとなかなか運営できないので、ユネスコ世
界ジオパークの運営指針を踏まえて審査基準検討会議を実施してきた 2018 年以降に現地調査員経験を持つ方は最初からリストに入れさせていただきたく考えている。この要件を考慮しながら今回の現地調査員案も作成しており、これに該当し初めて現地調査へ行っていただく方が 3 名程いる。
委員長：今の説明でおわかりいただけたであろうか。3 つの条件のうち 2 つを満たすこと。それから 2018 年以降の現地調査員はそのままリストアップするということである。
事務局：②の条件数が 3 つで良いか迷ってはいる。3 つなのか 5 つなのか。
委員長：1 つではない？
事務局：１つでは少なすぎる。ユネスコや GGN 時代も同じような要件があったが、ここは必ず複数であった。
研究者のみなさまは複数だと応募するのが難しい方が多くなりますか？
委員長：「複数」としたら良いのではないか。
委員：専門的経験という言葉をどうとらえるかで難しくなる。例えば論文を書いているということであれば、複数分野の論文を書いているというのは結構難しいことであるし、業務として 5 年以上携わっていたということであれば、まだカウントしやすいのかなと。そこの理解を共通にしておいたほうがよいのではないだろうか。
委員長：ここの意味は、直接ジオパークに関わらなくてもという意味ですよね。
委員：専門的経験という言葉を工夫すればよいのでは？専門的業務経験、専門家としての経験など。
委員長：まあ、世界の方にしても自己申告なので。ただそれを誰が判断するか。委員長が判断するのか。
委員：難しい。
委員：「専門的」だけではなくて「実務、もしくは専門的」など幅広に捉えてはどうか。
副委員長：ここはがっちり決めてしまうと外れてしまう人が増えてしまう。
委員：①はその経験が 4 年以上、②は 5 年以上とあるが年数の違いの根拠は？
事務局：これは世界のものを踏襲している。
委員長：①の 4 年は、再認定審査を 1 回受けているということ。②は専門的経験が長いとしており、どれくらいを「長い」とするかということで 5 年としているという考え方だと思う。でも 2 行目に「ユネスコ世界ジオパークや日本ジオパークの発展に貢献している者」とあるので、そこまで厳しく書かなくても良いのかも知れない。
「5 年以上の活動経験がある分野が複数あり」で良いのではないか。委員会でリストを認めるわけであるから、その時に合致していない者はリストから外せば良い。
事務局：ではこの内容で来年度の現地調査員案を確定する迄に間に合うように進める。
委員長：みな、よろしいか。
一同：（発言なし）
5委員長：異議なしということで次は現地調査員の確認について。これは再認定審査についても確認したく思う。
事務局：先ほどの 3 地域とユネスコ世界ジオパーク再認定審査の前年に行なう審査事前確認に行っていただく方の案を事前にお知らせしているが、確定させていただいてよろしいか？
委員長：事前にお知らせしている案の内容で異論がなければ確定したく思うが、一同よろしいか？
一同：（発言なし）
事務局：案に記載の数名は本日のプレゼン質問の準備にも、内定という形で既に承諾をいただいており関わっていただいている。
委員長：では続いて、後半の再認定審査について説明を。
事務局：後半現地調査は 10 月～11 月に予定しており、対象の再認定審査地域が 11 地域ある。このうち磐梯山、秩父、男鹿半島・大潟、三島村・鬼界カルデラは 2 年前に条件付き再認定となっているので調査員が 3名。ほかの 4 年に 1 度の再認定審査地域は 2 名体制で対応するということで案を作成している。
先の話題にも出した新人現地調査員 3 名について、磐梯山担当の現地調査員は世界地域で 5 年以上の経験があり、磐梯山最大の課題である事務局体制について知見を発揮していただくことを期待してリストインしている。四国西予担当の現地調査員も地域での経験が長い方である。おおいた姫島担当の現地調査員は地域
で 7～8 年は確実に専門員をされている。現在ジオパークの事務局にいない現地調査員としては、三島村・鬼界カルデラの担当として元日本ジオパーク委員会（以降 JGC）委員である方をリストへ登録している。この方は 2018 年以降に現地調査へ行かれているので先ほどの基準に該当される。
委員長：3 名のところは条件付き再認定の地域で 2 年目の確認に行く。この配置について異論はあるか？
委員：厳しい審査が予想される地域に若手 2 名の組み合わせだと事務局に聞く耳を持ってもらえない可能性もあるので、1 名は経験の多いベテランが良いのではないか。
委員長：意見は理解した。本日確定しなければならないか？
事務局：委員会として本日案を確定していただきたい。後期は委員以外の方へは知らせていないので、本人達に打診を行ないたい。
委員長：１地域の配置については意見を考慮し、本日の夕方までに新たな提案ができるようにしたい。
副委員長：その地域だけもう 1 名追加することはできないのか。
委員長：経費的問題がある。地域に負担させることになるので人員追加は行えない。
副委員長：では入れ替えを行なうことになるのか。
委員長：それが好ましい。ほか配置で意見はあるか。特になければ配置について一部変更を行なう。
事務局：委員以外の調査員に連絡をしていくなかで、難色を示される場合には適宜調整させていただく。
委員長：他に意見がなければ、現段階ではこれで確定したいがよろしいか？
一同：（意見なし）
委員長：では特に問題がないということで現地調査員案を確定する。
【議題③ ユネスコ世界ジオパーク 2 地域（山陰海岸・阿蘇）のプログレスレポート確認・審査事前確認現地調
査のポイントについて】
委員長：議題③について。一般的な質問、今度調査に行かれる方が確認したいポイント等について発言していただきたい。1 か所に 20 分。まずは山陰海岸。レポートを読んで確認したいこと等があればお願いしたい。
委員：プログレスレポートしか読んでないが、現地で確認しなければならない事がたくさんあるような気がしている。プログレスレポートは、「あれやりました」「これやりました」「この方針をもとにこういう事をしま6

す」という将来展望ばかりが書かれてあり、実際過去 4 年間どのような形で具体的にやってきたかの活動の進捗が見えにくい気がする。
具体的に言うとマーケティング戦略を今年度に策定して、その方針をもとに山陰海岸ジオパーク産品ブランド化に繋げようとする活動を進めますという将来展望がプログレスレポートに書いてあるという不思議な状態なので、具体的にどう進めていくのか確認しなければならない。
あと、モデルコースの散策のパンフレットを作成しましたという事もいくつか挙げられているので、具体的に実物を見てみないと確認できないものが結構あるのでそれを見てこなければならないと思っている。
前回からの指摘事項でユネスコからのリコメンデーションに対する対応の中で、例えばリコメンデーショ
ン g の“Linkage between different scenic areas”と書く事で、「異なる景観地域とつながりをきちんと示して、そこに行くための方法や交通の連絡先を示すパンフレットを用意する事によってよりよく表現できるだろう」という事が書かれているが、実際の回答にはウェブサイトにリニューアルに合わせてウェブサイト
のかかわりを良くしたと書かれていて、実際にパンフレット的な物を用意しろと言われている事に対して、「ウェブサイトで対応している」という回答になってしまうので、リコメンデーションの答えになっていない。その辺の読み違いや認識が異なっているのであれば現地とすり合わせが必要だと思っている。
全体的にプログレスレポートが事実の羅列が多くて、実際の活動の成果が見えにくい。もし現地にアドバイスをするのであれば、具体的な活動の成果や、それによって見えた地域の変化等を示した方が良いのではという提案をしていこうと考えている。
ただ、前回、実際に現地に行かれた審査員の方からもう少し的確な情報が得られれば、現地でのミッショ
ンをもう少し的確なものにできると思っているので、ぜひアドバイスをいただければと思う。
委員も何か気付いた点があればお願いしたい。
委員：私も同じような印象を持った。定量性がない。ジェンダーバランスも「女性が複数関わっている」というようなぼかした書き方で、実際見てみると協議会内でも女性は 5 パーセントしかいない。全体の他の関係者を含めた中でも 20 パーセント程で、あまりジェンダーバランスを考えて人を構成されているとは思えない。その他にも「多く関わっている」というような書き方で、調査に行く前の定量的なデータで、全体で何パーセントというような細かいところを出してもらわなければならないと思っている。
前回、国内でイエロー、世界でグリーン、最終的には（国内も）グリーンとなった。世界審査の結果を受けて、イエローが後々グリーンになったからと言って、前回の調査の意見というのも指標の一つとしてこの4 年間どう活動してきたかを出してもらいたい。JGC で出した調査結果を基に活動を判断していっていいのかを今回確認したかった。
ジェンダーの件で、ジェンダーバランスをとるとはどの程度のバランスの事を言うのか。個人的にはバランスが全然とれていないイメージだが、JGC としてはどのあたりを目指していくのか意見を聞きたい。
委員長：前回、日本の審査には私と別の委員が行った。世界も私が同行した。日本の審査の一番のポイントは、エレメントとしてはいいものはあるが、全体として連携が取れていないという事。
それを受けて、ジェネラルマネージャーを採用したり、事務局に経験者を戻すという取り組みを行った。
その結果、前回の研修会でご覧の通り、まだアンバランス感がぬぐえない気もしているし、マネージャーも機能しているのかどうか研修会では分からなかった。そして事務局長も代わっている。3 県に跨っていて連携しようとしているが、個性の強い方もたくさんいて、ボトム同士が繋がっていない印象がある。そういう状況を伝えて世界審査に臨み、その際に日本ジオパーク委員会としてはこの様な問題を指摘していると状況を審査員に伝えた。その結果、コメントにも反映されたと思っている。それを含めて、ユネスコの通常のジ7ェンダーバランスの指摘が加わった。
具体性がないのは現地で確認していただくしかないと思っている。指摘事項もまだ読み込んでいない点も若干見られる。例えば、余部鉄橋で海岸の地形について書かれているが、本来の言葉は「川の岸の地形と関連させて」と書いているのに違う意味でとっている箇所もある。それ以上どう進んだのか、具体的に現場で確認してほしい。他の委員からもコメントがあればいただきたい。
委員：2018 年度と 2019 年度にいなかったので国内での再確認がどう改善されているか分からないところはあるが、その時の審査に対してどのような取り組みをしたかというのは率直に聞いてもいいと思う。
先日の研修会でも話が出たが、横の繋がりを作るのに拠点施設的なのはたくさんあり、専門員と位置付けても良いような能力を持っている人もたくさんいるが、なかなかジオの仕事が割り振られていない部分がある。動きにくい部分があって連携がとれていないと思うので、実状を見ていただいて勧告をできる部分は勧告をしていただければと思う。
委員：山陰海岸は同じ課題をずっと抱えていて、3 府県を連携した活動では、先ほどのコメントの通り施設間連携ができていなかったり、色々なバリアを克服しようとしていないことが課題。
あと、ジオパークの担い手が 10 年前と変化がない。審査に出てくる人もほぼ同じ人で変わっていないし、宿泊する宿も変わっていない。山陰海岸での地域の活動は、色んな人を巻きこむ担い手の多様性ができてない。そういうところで課題が出てくるのではないか。
今回、選挙で会長が交代して新しい会長が就任した。前会長はジェンダーギャップの解消について熱心に取り組んでいたのでジェンダーについて話が通じていた。新しい会長がそれをどう引き継いでいるのかを確認してきてほしい。
委員長：ジェンダーバランスというのは、日本の行政が目指すところでもあるが、基本的に 50/50 の関係に持っていくのは世界的なジオパークの流れ。色んなジオパークの会議では 50％女性がいないとの意見が出る時代になってきている。日本のジオパークもそのあたりを目指すというのが当然の流れだと理解している。行
政がダメでも、ジオパークだけでも女性の割合が半分を超える値であっても構わないと思っている。
世界の基準と日本の基準は悩ましい問題ではあるが、日本的にこれは問題があるなと思っていても、世界の審査員が初めて日本に来た際には、楽しんで帰って良いポイントを付けてしまうという流れが最近多いように思う。日本としてはこの基準は譲れないというところは要求していきたい。ただ、流れとして、世界でグリーンが出たものを日本がイエローを引きずっているのはおかしいと思うので、それは JGC ですでに議論してきた事で、こちらで厳しい審査結果が出たとしても世界でグリーンが出た場合はグリーンで 4 年間継続してきた。先程の委員コメントの通り、日本で要求した事がクリアされているかどうかが次の審査・調査に引きずっても構わないと思っている。
他に意見のある方はいるか。
事務局：ジェンダーの件で、数のバランスも非常に重要だが、それに加えて意思決定の場でどれだけ意見が反映されるかも重要である。例えばパート職員で、重要な会議に出られない方が数として多いけども、ほとん
ど意見が反映されていないという現状がもしあれば改善していく必要がある。
委員：私が日本で感じている事は「非正規職員は女性」というのが非常に根強く残っている。日本ではどこまで話しが進んでいるかは分からないが、ヨーロッパだと契約の種類や仕事に適正な能力を重視している。非正規職員と正職員は同じ仕事をやりながら同じ賃金をもらっていない。正職員と同じ責任も持っている立場
でも賃金が違うというのはジェンダーバランス的にはよくないと思っているので、この点も考慮していただ
ければと思う。
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委員長：日本の古い雇用形態というのもあって随分影響されていると思う。ご指摘の通りなので、ジオパーク
側でも国際レベルに近付けるように協力していかなければならないと思っている。
他がなければ阿蘇の議題に移る。阿蘇では色々悩ましい問題を抱えているように思うが、調査担当の委員に発言をお願いしたい。
委員：厳しい審査になると思う。プログレスレポートを読んだ印象だと、事務局が理解しているかどうかの問
題が根深く、実際に審査に行った時に事務局内に話しができる人がいるかどうかというのを知りたい。あと、管理運営チームがちゃんとビルドアップできているかどうかという事が悩ましく、ここのジオパークの課題
としては、若い人やスタッフが定着しなくプロフェッショナルになっていかないという事があるので、状況をご存じの方がいらっしゃれば教えてほしい。ユネスコやジオパークの動向もキャッチアップできている様に思えなく、プログレスレポートの書き方も自分たちはこうやっている、こう考えているというのが多いが、それが実際にアクションに結びついていない感じがするので、実際に現場で確認してこなければと思っている。
あと、運営がかなりいびつで、博物館に事務局はあるが財布はデザインセンターだったりする。なので、この運営の仕方が大丈夫なのかというのと、複数自治体でやっている割には阿蘇市の 1 市しか目立っていな
いので、他の自治体がどういう関わり方をしているのかを現場で見てこなければならないと思っている。こ
れらの件で何か情報などがあればお願いしたい。
委員：プログレスレポートを読んでも何を言いたいのかよく分からないというのが私の印象。添付資料 2 の写
真を見てくださいとあるが関連性もないし、E.7.3 の P25 に書いてある「地域コミュニティや先住民族の全面かつ効果的な参加」の関連資料を見ると、事務局の推進協議会の体制の図が入っていたり、資料としてプ
ログレスレポートになっていない事を痛感した。書き方からいちいち言わなければならないのかというのが第一印象。
あと、前回審査の 2018 年は熊本地震の 2 年後という事もあり、手加減されてマルがついており同情票かなという印象すらある。そして災害の経験が反映されていない。例えば教育や海外の発信に対しても災害をどう伝えていくか。阿蘇だと阿蘇 4 噴火なら世界規模の気候変動で大災害になる。そういう視点もないし、
どうしてそうなったのか事情をご存知の委員にアドバイスをお願いしたい。
事務局：前回の担当された委員はいらっしゃらないが、同行された委員はいらっしゃる。
委員：先ほど委員がおっしゃった通りで、地震の後で大きな地すべりがあり人が亡くなった現場で、非常に良いガイド活動を行っている元学校の先生がいらっしゃる。その話を聞いて審査員が感動したり、潰れた阿蘇神社がジオガイドと連携して神社に来た人に何か起きたのか、地震についても外国人にガイドをしている。
その辺で審査員の評価が高く通ったところもある。審査員も運営体制に問題がある事は認識していた。
「正職
員や予算を確保して」と書かれているのはそういう事だが、地震があった後、災害に関して何が起こったのかをジオパークとしてちゃんと見せようとしている部分が高く評価されて、他はあまり重視されなかった結果だと思う。
委員：プログレスレポートを読んでいて、「阿蘇大橋の崩壊の箇所がかなりインパクトがあった」というのが一行書いてあるが、それをどう活用したかが一行ある程度で、地震断層もそうだが、山が崩れた事により孤立
し、二つの国道、二つの鉄道が通行止めになったという事に対して、ジオパークはどうしたのか、どういう発信をしたのかいうのが見えない。そもそも、立野火口瀬ができたのがまさに活断層がそこにあって、外輪山が崩れたというそういう認識がないまま暮らしているのか、なぜ阿蘇で暮らしているのかという根本のところが理解されていない印象。
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委員長：申し上げられた通り、きちんと対応されていないという印象を非常に持っていて、色々な面できつく言ってもなかなか通じていないと思っている。近くにいらっしゃる委員はどう思っているのか。
委員：少なくとも事務局スタッフが定着していないという事と、阿蘇市だけがやっている。
話しを聞くと小国町もやっているが、阿蘇市があまりにもパワーがあって引っ張っているのは分かるが、それに付いて行けないのか共感していないのか、ほかの行政が後ろ向きになっている。各個別の市町で良い取り組みはそれぞれやっているし、ガイドさんの活動も自発的で非常に評価が高いと個人的には思っているが、事務局が全然ハンドリングできていないというのが現状。地域で行われている良い取り組みは事務局が吸い上げきれていなく、ジオパークとして良い事をやっているはずなのにそれが集約された形でこちらにでてこない印象がある。
もうひとつ、阿蘇ジオパーク中期計画策定委員会の中で、なぜ計画を作るのかの意思統一が協議会や関係者の中で全くできていない。阿蘇ジオパーク等を利用して阿蘇地域を将来的にどう発展・維持していくかを考えていると思っていたらそうではなく、次の世界審査に対応するための計画だと言うのを聞き、そもそも計画はそういうものではないというところからもう一度計画を作り直す、そういうレベル。非常に考え方が泥縄式で未来の事を考えて計画を作って動いていないのが否めない。
委員：他に何か情報はないか。
委員：以前のスタッフが阿蘇火山博物館に戻って来ている。相談にのろうと思っている。
委員長：その他はあるか。
委員：阿蘇地域の町づくりだったりネイチャーツリーリズムは、ジオパークは基本的に蚊帳の外で進んでいる感がある。阿蘇全体としてはとても良いことをやっている人がいっぱいいる。そういう人とジオパークは関係ないが、審査の時にはお付き合いとして出てきてくれて、ジオパークではこういう事をやっているというのを紹介してくれるので審査が通ってしまう。でも、普段はジオパークの事務局の人がそういう人と共同でやっているわけではないというのが自分の印象。
委員：レポートの中で他のプログラムとの重複というのがあり、FAO の世界農業遺産の地域と一部重複しているという記述がある。地図を見るとかなり大きな割合で重複をしている関係になっているが、例えば活動としてどういうつながりがあるのか、そういう意味での両者の関係に対して説明がない。ユネスコと FAO は違
うが、国際認証である部分を要として重なる部分もある二つの国際認証の間の相互関係シナジーみたいなところが地元としてどう見ているのか確かめていく事が大事だと思っている。
もう一つは、国立公園との関係で、これはかなり重複している。しかも取り組みとしても色んな部分と連携はされていると思うが、阿蘇は全国で 10 か所弱のモデル地域の一つで、国立公園満喫プロジェクトという事で、インバウンドも視野に入れてではあるが、今まで以上に質の高い利用の実現をするプログラム作りそれを支える関係作りなど、そういう取り組みを約 5 年間進めている。その中で、国立公園側としては、ジオパークとの関係をとても意識して数年間やってきたのだと思う。その成果として、ジオパーク側から見て、そういった国立公園側の取り組みがジオパークにとって具体的に前進につながった部分があるのかどうかというところを、現場の様子や地域の方に話を聞いてくるといいと思った。
委員長：私は 2～3 年前までここの顧問をしていて、会議の中ででてくるのは、エコツーリズムをジオパークとしてどうサポートするのかという事。何が表に書いてあるかというと「世界遺産を目指します」と書いてある。その一環としてジオパークを活用して、国立公園満喫プロジェクトに申請するための書類を作らされた、確認させられたという非常に残念な考え方を見せてくれた。いずれにしても運営の執行部と地元にある活動が全くリンクしていないというのがここの大きな問題。これは放っておくと、厳しい審査員が来た時に世界10

も危ないので、その辺は目を覚まさせなければならないという気はしている。
委員：事務局のスタッフがこの春に全員変わってしまった。なので、そもそもジオパークというプログラムが目指すものや概念に対する理解が決定的に低い。元々事務局にいた学芸員もジオパークから少し離れていたので、最近の動向について情報が少なくて困っているようだ。そもそものところは私もサポートはするが、そのレベルから始めないと、現地調査での確認についても現地に伝わらない可能性がある。そもそもプログ
レスレポートはこういう事を書いてほしいという指導はできると思うが、それを受けた上で現地確認に入っていって、必要があれば結論が出た後にも継続的にサポートしなければ、状況改善されないような気がする。
事務局：元スタッフが戻ってきていらっしゃる火山博物館の事務局と同じ部屋にジオパークの事務局員がいる
ので、日常的に会話しやすい環境のようだが、今回提出されたプログレスレポートには、管理運営の組織の中に元スタッフの方の名前がなく、博物館の方も人手不足で大変だという事も聞いているのでそこには配置できない事情があるのかもしれない。これまで数年間事務局員として実務を担ってきた方が阿蘇市役所職員になっている。彼女は管理運営の組織の表にも入っているが、プログレスレポート作成にはあまり携わってないのではないかと感じた。そのあたりの実態は分からないので、どれくらい市役所との物理的距離のある中での連携が実現しているのかを見てきていただきたいと思う。また、新しく女性スタッフが 2 名入っており、その方たちは 100％のエフォートとして出ている。そのうち 1 名は 6/7 からのユネスコと GGN 共催のデジタルコースには参加を検討中と聞いているので、それに参加していただく事で、現地にお二人が行かれる際には少しはベーシックなところはおさえられている可能性はある。
委員長：課題の多いところで今度の審査は非常に重要になってくると思う。調査担当のお二人よろしくお願いする。
【議題④ 洞爺湖有珠山ユネスコ世界ジオパークのエリア変更について】
委員長：議題④について。事務局より説明をお願いする。
事務局：まずは事前に皆さんに提出された申請書をお送りしているが、それを画面に共有する。
洞爺湖有珠山から最初にエリア申請のファイルが英語版と日本語版が提出されていて、その間、私の方でもユネスコの本部の事務局に問い合わせをした。エリア変更についての書類の提出時期がそもそもどこにも書かれておらず、それがいつなのかという問い合わせをしたところ（新規申請と同様に）10/1～11/31 の間という回答と、まだ HP にはアップはしていないが、今度からこの様式を使う予定だという事で、新様式が送られてきたので、これを洞爺湖有珠山の事務局に送ったところ急遽対応されて追加で提出された。
委員長：ユネスコ世界ジオパークのエリアの変更に関しては、もちろん 10％を超える増大及び縮減の場合にはもう一度新規申請になるわけだが、それ以下であってもユネスコに申請しなければいけない事になっている。
それを洞爺湖有珠山はきちんとやっていなかったという事が前回判明したので、後追いで書類を作って準備している。この資料に載ってはいるが、具体的には今まで北側に一部入れていた 2 町村を外して縮減し、自治体のバウンダリーに合わせる。その背景については、審査に立ち合った委員から説明いただきたい。
委員：もともとは 1 市 3 町で始めたジオパーク。洞爺カルデラの噴火の火砕流堆積物が 1 市 3 町のエリアだけだと広い火砕流台地の地形が入らないという事で、学術的な見地から 1 市 3 町からはみ出す部分までエリアを広げていた。はみ出している部分に関しては、属する村に声は掛けていたけど、ジオパークとして範囲に入れておくのは構わないけど特別活動には参加しないという状態でずっときていた。
委員長：前回の審査ではそれが問題になったという事でよろしいか。
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委員：本来、前回イエローカードが出た後の再認定審査の時に、プログレスレポートに加えてそのエリア縮小も申請しなければいけなかった。イエローカードが出た時の審査でこの部分はカットするか、この 2 つの自治体をジオパークの組織に入れるのかどっちかにしなければダメと言われていた。なので、本来は届け出をしなければならなかったが、届け出をしないまま新しいエリアのまま報告書を出してしまっている状態だった。
委員長：実状に合うようにしてくれという要請があって、それに基づいて今回の申請書を作ったという事になる。
これに関して質問はあるか。
一同：（発言なし）
委員長：ここで確認されたのはまず、境界線というのはちゃんとした理由があって、自治体の境界に沿う事を期待されているという事。それから、少しの縮小・拡大であっても、10％以下であっても必ず申請して認められなければ、ユネスコ世界ジオパークの場合は認められない。初めて聞いた方もいらっしゃると思うが、分からない事等どんな質問でもよいのであるか。
一同：（発言なし）
事務局：追加させていただきたい。手続き的にはガイドラインの 5.6-10 にエリア変更について届け出ないといけないと書かれているが、エリア拡大ばかり意識していたために、縮小の場合については、こちらの事務局の方でも見落としてしまっていた。現地審査員としてユネスコから派遣されたお二人も、そこは気付かず、
ミッションレポートもこの画面共有している地図を載せて、こういう風に変わっていますと報告がされていた。それを受けてカウンシルで 2019 年の夏に審議されたが、その時、私は傍聴していた。前回のリコメンデーションの書き方が、2 つの自治体が今入っていないけども入れたらどうかという書きぶりになっていたのだが、エリアの事についてのみ審議が始まってしまい、イエローカードの後だったのにかなり雲行きが怪しくなった。傍聴席から発言を求めて、今回リコメンデーションとしていただいていたのは、構成団体も参加するかどうかのメンバーシップの話しでしたという事をお伝えしたら、エリアについての審議が止まって、その時点ではその事がなかった様な扱いになってしまった。なので、エリア変更したこの地図でプログレス
レポートとミッションレポートも提出されていたが、ここに関してはこのリダクションエリアについてはま
だ変更しないままの状態という事でユネスコの方では取り扱われているのが現状。
委員長：質問はあるか。
委員：火砕流堆積物があるからと 2 つの自治体を入れていたが、それを外すと火砕流堆積物が見られる所はな
くなるのか。
委員：見られる所はある。広々とした火砕流台地の地形を見られる場所が減るけど、ジオパークの中から眺めると相変わらず見られる。
委員：ありがとうございます。
委員長：経緯は、昔、学術専門家からここも入れたほうが良いというアドバイスがあり、直線的に線を引いてしまったという事のようだ。なので、真狩村と留別村を公式にジオパークからはずす事になる。ちゃんと活動に見合った形にしたという事になる。
委員長：この様な手続きが委員会としても必要になる。
事務局：洞爺湖有珠山から提出された申請書を委員会に確認していただき、さらに日本ユネスコ国内委員会や関係省庁にも確認していただき提出する事になる。10 月でいいという事なので、それに間に合うよう準備を進めていきたい。
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委員長：これまでと同じような申請書類の出し方でユネスコに提出する形になる。
委員：好奇心の質問で申し訳ないが、今回は 9.8％の削減に当たるのか。これはぎりぎり 10％以内に収まっていてラッキーという話なのか。
委員長：たまたまこういう値になったという事で、10%を超えなくて良かったというところ。
委員：ありがとうございます。
委員長：10％に近いから新規申請ではないかという意見がないことはないと思うが、そこはきちんと 10％で切ると思う。これでこの議題を終了する。
事務局：もし、この提出された申請書について内容的にもう少し書き方を変えた方がよいのではないかという様なご指摘があれば、事後でも結構なのでメーリングリスト等でご意見をいただければと思う。
【議題⑤ 審査書類の取扱いについて】
委員長：それでは次の議題⑤について。事務局からお願いしたい。
事務局：審査書類の取り扱いについて、前回の JGC の中で色々と最後のほうに委員と調査員の負担の軽減についてご議論いただいた。その他、委員会終了後に委員の皆さんから個別に書類の取り扱いに関するコメントやご意見をいただいたので、昨日お送りした Word のファイルにまとめている。
まず、１つ目の書類としては、調査結果の一覧表。これは公開をしている。会議資料として調査結果をまとめたものをそのまま配布資料としていて、会議資料として JGC の Web サイトにアップロードしている。これはこのままの取り扱いでいいのかという問題提起が委員からあった。また、前回、もっと簡略化出来ないかという議論があった時に概要欄を削除して前回の課題、今回の優れた点、今発見した課題、これらに絞ったらどうかという意見があったのでこれはそのように進めたいと思っている。
2 つ目の書類として現地調査の報告書について。これは前回も話には出たが、現地調査報告書はさらに簡略化してはどうかという提案をさせていただく。すでに申請書とプログレスレポートも地域から提出された書類があるが、それをまた書き直すのかというような意見が前回あった。すでに記載がある箇所をわざわざ
コピー＆ペーストして別の書類としてつけるというような事を省いて、去年のユネスコ世界ジオパーク地域の 4 地域の審査事前確認の時にもすでに簡略化を始めている。プログレスレポートや申請書に書いていて、それがそのままだという事が確認できたら、プログレスレポートに記載のある通りであると確認できたと記載するなど。あとは、なにか発見があれば、例えば、自然遺産については書かれている事で気付いた点、あるいは追加でこういうのを発見したとういう様な案件のみを書くといった具合に簡略化してはどうか、という提案をさせていただく。
3 つ目の書類としては審査結果報告書について。これは JGC の審議の結果を踏まえて各地域へお知らせしているもの。今とてもばらつきがあり、ページ数なども 2 ページのものがあったり、5 ページのものがあったりしている。これも 2 ページにまとめるという事にして、簡潔に書くのが伝わりやすいし、のちのちの取扱いについても地域と委員会の双方にとってよいのではないか。白滝の報告書がちょうど 2 ページにまとまっており、概要についても、その地域がどのような地域というより調査の概要について的を絞って書かれていておりとても参考になる。これをサンプルとして進めてはどうかと考えている。
これらの報告書をどうするかは、現地調査員で現地調査の前に事前に共有しておく必要があれば、機会を別途設けても良いのではないかと思っている。それについては後程議論いただきたいと思っている。
委員長：1～3 について報告書をどう作るのか、どう省くか、どの部分を公開するかという事なので、今の 1～
3 について意見を伺いたい。まず、1 について。A3 版で公開資料を作っているが調査員の提案のままになっ13ている。概要欄が今までついていたが、それも長短があって不揃いという事もあるので、概要欄は削除するという形で公開してもよいか意見があればお願いしたい。
副委員長：本来、前に調査運営部会で審査をした後に、一覧表として見渡せるような形でのワークシート的な位置付けでスタートさせたものである。もちろん会議資料ではあるが、私は、あるジオパークのアドバイザ
ーをやっているので、この間の再認定審査終了後に、協議会の方からその時の色々な資料を送ってきてくれる中にこの調査結果一覧表が入っており、これは公開しているのかという問い合わせを事務局にした。できればこれは作業用のシートに位置付けしていただきたい。というのも途中で○や△だったりというのは議論の中で覆るわけだが、そういった事が修正されない形での会議資料として公開されてしまうので誤解を招くのはまずいと思っている。あくまでも公開するのは現地審査結果報告書にとどめておいてはいかがだろうか。
事務局：現地調査報告書も審査結果報告書も公開していない。公開しているのは一覧表だけ。
副委員長：なおさらそれであれば、協議の過程を示している資料という位置付けだと思うので、最終的に決定した資料をむしろ公開すべき。
委員：「公開すべきではない」に賛成。
委員長：他の方の意見はどうか。審査結果報告書は短いものを現地に送るという事でこれも公開はしていない。
事務局：JGC としては一度も公開していない。受け取った側で HP に公開しているところもある。地域の判断に任せている。
委員長：公開するものは基本的にはプレスリリース文になる。
委員：2 の現地調査報告書は現地には渡していないのか。
委員長：渡してない。基本的には公開資料ではなく現地に教える必要はない。
委員：私は 2 を一所懸命作っていた。プログレスレポートと対になって機能するものなのだから、現地調査報
告書は現地には返すべきだと思う。ただし、それは公開しないでくださいというお願いを付ければいいのではないかと思う。新しい現地調査報告書については現地のジオパークにちゃんと返してあげる事がいいのではないか。
事務局：今の意見について質問だが、最後の結果の提案を書く欄が現地調査報告書にあるが、そこでは条件付きなどが明記しているが、調査員としてはそのように見ましたよという事も含めて現地に渡すという事なのか。それとも、その部分はカットして渡すという案なのか。
委員：現地調査をしたのだからどんな調査だったのかという結果を現地としては知りたいのではないかと。審
査結果の前にだけではなく。あるいは審査結果の根拠としてどんな調査員がどんな風に見たのかというのを知りたいのではないかと思ったので、全て合わせて現地に返してあげてもいいのではないかと思う。
1 は議論の過程なのにも関わらず、その過程を公に全ての人に見せてしまうというのは作業資料なのでおかしい。
2 については現地調査を受け入れた地域がどんな調査をしたのか、プログレスレポートを提出したがどんな結果だったのか知りたいのではいかと思うので、出してもいいのではないかと思う。
委員長：1 も 2 に基づいて現地調査員が作成したものなのでそんなに変わらない。公開するかどうか。
他の委員の方の意見もお願いしたい。
副委員長：一覧表の 1 のフォーム作成に苦労されたので、作成者としてはどうか。
委員：確かに審査結果一覧表は、もともと部会の審議結果を JGC にあげて、JGC の先生達が判断をしやすくするために作成したものでこれを公開されると怖い。
先ほどご提案のあった現地調査報告書を現地にフィードバックするという件だが、結果の部分に関しては
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どうかと思う。結果は最終的に JGC で決めるもの。
ただ、現場を見たときに、現地の調査員がどういう観点で見たかというところは確かに現地に返してあげたほうがその後の活動の指針を立てやすくなるという気もするので、最後のページを削除した状態で報告書を現地にフィードバックをしたら良いのでは。なので、1 は公開はやめていただき、2 は部分的に現地にフィードバックするという考えでいる。検討をお願いしたい。
委員長：今の御三方は共通した意見。現地調査報告書の該当する部分だけ黒く塗りつぶす等のテクニックの問題があるが出来ないわけではない。他の委員の方はどうか。
一同：（発言なし）
委員長：1 は作業用として作り続けるという事でよいか。それはなくてもいい気はするが。
委員：現地調査報告書を現地へ返すという点だが、場合によってはイエローが出た地域に返した時に、審査結果報告書と読んで誤解を生みそうな気がする。オープンにするのは賛成ではあるが、審査結果報告書があるのでその 1 つで十分ではないかと思う。
委員：私も同じ意見。色んな調査や評価をした際に、現地が得るものが少なく負担ばかりというのは、あちらこちらの分野であると思うので、共有という考えは必要であるという事は言える。その一方で、この現地調査が審査の一環であると考えると、ジオパークの中にも様々な利害関係者がいる中で、固有名詞もたくさん出てくるものだし、現地にテンションが高まる要素を与えてしまったり、あるいは、審査を受ける事のテン
ションを上げてしまったりという恐れが、現地と共有することによって高まるのではないか。それだったら審査結果を告げるというやり方の工夫をしたほうが良いのではないかと思う。
委員長：審査結果報告書を簡素化しようとしているわけだが、これまでも審査結果を出しっぱなしという事はなくて、必ずフォローアップをしている。審査員あるいは事務局が行ったり、私が出かけて説明をしてきたりしているわけだが、それでも現地調査報告書を地元に返したほうがいうという意見は他にあるか。
委員：私はどちらでも対応するが、公開するなら現地調査報告書の今までの書きぶりと変えると思う。これまでは思った事を書いていたが、公開するのであれば言いたい事は委員会の場だけにして、現地報告書には書かないでとおこうとなると想像する。
委員長：私もユネスコの報告書は絶対公開するつもりはなかったが、公開されてしまい非常に腹立だしく思っているところがたくさんある。
委員：今までの議論からすると、3 の審査結果報告書は地元に返される、ただ公開はしないという風に理解した。その場合に、他のジオパークの人達が、審査対象になった時にそこでどういう事が課題になってどんな指摘があったかという情報は、プレスリリースの中で公開された部分が知れる範囲になるのか。他の地域がどういう課題を指摘されているのかという情報が、なんらかの形で共有できるという事はお互いに役立つ事もあるかなと思い聞いた。また、世界審査の時の勧告は公開になるのか。
委員長：現状では調査結果一覧表が公開されているので、他の地域の方もここではどういう課題が出ていたのかというのは読み取る事はできる。
事務局：JGC 委員会の議事録を公開しているのを認識している地域が多くあり、その中でどういう議論がされたかというのを確認している。
委員：議事録を読めばどういう事が課題で出たかを理解できる。
委員：ご質問のポイントはとても大事な事で、ジオパークとは何だろうとか、これから申請しようとか、新しく事務局になった人が読むものとして、委員会の資料は教育用資料として機能している面がある。だが実際には、プレスリリースだけ読んで、あのジオパークはこうだ、こういう事はやってはいけないらしいという
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風に判断している事務局員や関係者が多いのも事実。今回の 1～4 の資料も含めて、何で我々はこういう審査をしているのかをアピールするのかが結構大事で、議事録を読んでいる人があまり多くないとすると、プレスリリースだけで委員会が何をやっているか判断されるのはまずいと思っている。
委員：私も今のご意見と同じで、プレスリリースだけではなく根拠となる審査結果報告書が必要ではないかと考える。審査対象のジオパークだけではなく他も参考になるという事で、3 と 4 の公開がよいのではないか。
これまでも 3 については各地域のジオパークが公開していることもあるし、提出したら公開されても文句を言ってなかったと思う。なので、3 と 4 は公開で、1 と 2 は公開しないのが良いと考える。
委員長：他の委員の方の意見はあるか。
委員：2 を現地に返すかどうかという点と、公開するという点は別なので、1 と 2 はいずれにしても公開しないという事になるかと思うが、2 を現地に返すかどうかというところ。
委員長：1 は作業用なので公開する必要がないという事でよろしいか。
一同：（意見なし）
委員長：2 について公開はしないが、現地に返すかどうかというところがポイントになっている。返す場合には結果を除いて返すという提案がある。また、それも含めて全部返すべきだという意見もある。どちらが良いか。
副委員長：2 は現地調査員が色々見てきた事や感じた事を率直に書く場として、JGC 委員の皆さんとそれをシェアしながら議論を深めていく手掛かりとして書いているので、これは現地へ返さない資料として位置付けにしたほうがいいと思う。現地の事務局も異動がたくさんあり、異動してきた方が資料を見た時に、きちっと思うところが伝わらない可能性があるし、逆に色々な判断をされて誤解される恐れがあるので、3 と 4 のみの形で地元が 3 を公式な文書として受け止めていただくのが良いと思う。
委員長：現地報告に関しては地元に返さないという事でよろしいか。
副委員長：はい。
委員：了解した。現地調査報告を現地に返す案は取り下げる。
委員長：次の 3 は条件付きで公開するというのはなくなったが、基本的には公開してもおかしくない。地元にも不利益になるわけではないので、これは公開すべきではないかと思う。
事務局：今まではかなりばらつきがあり、横並びに公開するのはどう扱ったらよいのか分からない。
委員長：それは次の議論で。事務局からあるように、2 ページ以内に簡素にまとめてほしいとの事。資料の中にはあったと思うが、前回の白滝の報告書が非常に良く出来ているので、それを雛型にして 2 ページに収まるように努力をしてほしいという事。箇条書きで短く書いて 2 ページに簡潔にまとめていただくという形にすれば良いと思う。
委員：今の議論に賛成。技術的な事で教えていただきたいのだがこれは「審査結果報告書」なのか。委員会は各地に対して報告をするのか。それとも通知をするのか。一方、各地のジオパークは委員会にむけて報告す
るという仕組みだが、それが報告かどうかという質問。
委員長：報告を受けたからそれに対して答申書をということなのか。
委員：審査結果を通知するのかと思った。
委員：これで認定するのかという事。
委員：「審査結果」だけではダメなのか。
委員長：「審査結果」にして「報告書」の言葉は取るけれど、文章上は「報告します」でよいか。
委員：主旨は報告というのは誰が誰に報告して、その報告を受けてどうアクションを起こすのかという仕組み
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の中に位置付けられるという前提でいる。その時に委員会は各ジオパークに「報告」となると位置関係が分からない気がする。
委員：通知や勧告の位置付けになるのでは。
委員：印象としては「通知をする」で良いのではないかと思う。「報告」ではない気がする。
委員長：テクニカルな問題ではあるが、どなたか良い案はないか。
委員：「お知らせ」や「通知」ではないか。
委員長：通知書のほうがフィットする。次回までに考えていただくという形にする。
本題に戻るが、1 と 2 については公開しないし現地へも返さないという形。3 については基本的に公開という形。報告書でなく通知書という言葉遣い。次回から作成する際には白滝を参考に 2 ページに収めていただく。
事務局：米印の箇所だが、書き方も含め調査開始前に共有する機会を別途設けた方がよろしいか。今後調査する人にこういう報告書を作るという説明の場を作る必要はあるか。
委員長：新たな審査員については説明する必要があるが、少なくとも審査員の中に我々のグループは入るので改めて共有の場を作る必要はない。特に新しい現地調査員が来る時には審査基準検討会議に参加していただ
いてそこで確認する。
委員：新しく入った人には重要で、例えば、3 番の報告書で「写真や工程表を含めて 20 ページ以内に書いてください」と元々ファイルに書いてある。それがとても役に立つので、審査結果報告書も雛型にしてください
ぐらいは事前に調査員が共有してもいいと思う。2 番も簡略化するイメージは分かったが、これも 20 ページに減らせと言ってくれれば、例えば 15 ページで 5 ページは工程表で写真入りにして、10 ページ以内で現地調査報告書を書いてくださいという風に量的な規制と、プログレスレポートの記載通りで良いですと言ってくれると書く分量も絞れるし、調査する内容も絞れると思う。そういうプラットホーム、テンプレートみた
いなガイドがあれば良い。
委員：白滝はイエローだった、グリーンの事例もあるとありがたい。それぞれの書き方のモデルがあるとやりやすい。
事務局：サンプルをどうするかは考えさせていただく。どこに何を記載するかなどのガイドを作るのは検討させていただく。何らかの準備をする
委員長：4 のプレスリリース文について。
事務局：4 のプレスリリース文についてだが、これも前回の会議が終わった後にたくさんコメントをいただいた。ファイルにまとめている 4 点が主にいただいたコメント。1 番については委員会の中でも確認は取れている。どういった特徴のある地域かという事は、プレスリリース文に新規や国内推薦の場合は一文入れるが、再認定の場合はどういう進展があったか、どういう状況かというところに絞ってリリースする。2 番目は、案の段階でまだ実態のない事について高く評価されすぎて少し戸惑うというコメントを現地からいただいた。過剰評価されて現場が混乱するというような事をコメントでいただいた。同じ地域について、調査員からは、「特筆すべき優良事例だという事で、そこまで進んでいるのだという事を強調してお伝えするために入れた方が良いという判断をした」というご意見をいただいた。また、前回の発表直前に大きな修正を何か所か入れたことについて。前回の JGC は 3 部構成になっていたので、筑波山地域以外はすでに 1 部 2 部で結果を出し、その協議した日にプレスリリース案をほぼ作成していた。それをまた 2/5 の最終の JGC のところで大きく変更したりしたので、それは避けるべきだったのではないかという意見をいただいている。その対策として、今後は直前で変更する事をやめるという事が 1 文目に書かれている。また、あの短時間の中であのように変えるのは17危険性を伴うので、その結果、その前のご意見にあった過剰評価のコメントも来たのではないかと感じるところはある。それから、再校正する場合、それをどの範囲で行うのかというのも検討してはどうかという提案。
提案 1 に関しては JGC の審議からプレスリリース文の確定に至るまで今日のように 1 日の会議でする場合は、やってしまわないといけないが、何部かに分かれてする場合はこれがあてはまると思う。1 日で対面でやる事が今まで多かったので、言い回しなどが特に時間がかかるので箇条書きにしてはどうかという別の提案もあった。
委員長：ポイントはいくつかあったと思うが、現地調査結果に基づいて議論したことをきちんと書き上げること。その場で議論したものを尊重する、字句の修正を最小限にする、箇条書きにするのはどうかということだと思う。これについて意見のある方はいるか。特に思いのある方は発言をお願いしたい。
委員：議論の前に質問がある。プレスリリースの最初の案文は現地調査員が書くのか。
委員長：原案は現地調査員が作る。ほとんど変えてしまう事もある。今までは色々な形態があったが、概要も述べているところもあったりした。これが良いところ、悪いところという書き方をしているので、最新のデータに基づいてやられていない時もあったりした。他の方の意見はあるか。
一同：（発言なし）
委員長：プレスリリース文は作るときにプレスの方が記事にしやすいようにという配慮をした時期もあった。
ここでの提案は、過大評価しているところと箇条書きにしてはどうかということ。
委員：量の見本次第になるとは思うが、今のプレスリリース案は 5、6 行しかないので箇条書きは難しいのではないか。
委員長：ここでは考え方の同意をいただければ良くて、実際に次に作るときにトライアンドエラーでやってみるしかないのではないかと思っている。考え方としては特にコメントにあったところを生かして、とにかく審議内容を極端にいじらないということ。字句修正は事務局と委員長、副委員長、調査員とでやる。協議した内容についてはそのまま生かす事になると思う。それから簡潔にするというところも同じだと思う。そういう事でよろしいか。もう少し詰めた方がよいか。
委員：先程の議論の続きで言うと、審査の日にプレスリリース文が公開され、その後の審査の結果の文章が推敲されて現地に届けられかつ公開されるという事でよろしいか。
委員長：流れはその通り。
委員：もしそうだとすると、プレスリリースの文章のエッセンスは審査結果の報告というか通知にも似た文章になってないと整合性がとれないのではないか。
委員長：非常に短い文章なのでおっしゃる通りだと思う。
委員：白滝のサンプルの 2 ページにあるのは、総評があって、優れている点があって、今後の課題すべき点があるが、プレスリリースにもそれがはいるのか。
委員長：そうではなく、敢えて言えば総評がプレスリリースに縮小されて表れるということ。
委員：総評がエッセンスでプレスリリースになって、その優れている点や改善すべき点の箇条書きは別途お渡しするという事でよろしいか。
委員長：もっと解説的に詳しいものを 2 ページにまとめて出すという事だと思う。4 はポイントが絞れないよ
うな議論になってしまったが、事務局から何かあるか。
事務局：文書の「てにをは」まで直すのにすごく時間をかけていただいていて委員の負担も大きい。ポイントはある程度分かっているわけなので、箇条書きで、ここを評価した、ここに問題あった、というところだけを言えればそれでよいのではないかと思い、それで箇条書きでどうかという話をしていた。
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委員長：変な文書をいじるテクニックで時間を費やしていたので、そういう無駄のないようにという配慮。
委員：手間を省くという事であれば、審査結果報告書か通知書の総評をプレスリリース文に使えるように作るというのが、一番手がかからないのかと思う。
委員長：作成した案を作った時に、案を作った人がプレスリリースにもそのまま生かせれるような総評を書いてくれるという事でよいか。
委員：その通り。
委員：調査員としてやることは先ほど委員がまとめてくれたような感じになっていて、事務局が提案された骨格は、要するにプレスリリース文は調査員が原型を書くのだけども、最終的な文言調整は事務局と委員長にお任せでいいという事か。要するに調査員としてやる事は今までと違う事はなくて、あるとすれば先ほど委員がおっしゃったように報告書の最後の総評がそのまま 5、6 行くらいのリリースになれるような形で書いておいて下さいという事で、最終的に出す文言はもう委員会でいちいち審議するのではなくて、いいよねとなったらお任せでいいですかという事か。
委員長：事務局、それでよろしいか。
事務局：私が言いたかったのは、例えば「事務局体制」だとか「ビジビリティ」など評価する点と問題とした点だけを挙げておいて、その内容については踏み込まないという意味。なので、それがプレスリリースとしてよいか記事が書けるかは疑問だが、委員会の作業量はかなり減るのではないかということ。
委員：流れとしては審査結果報告書とプレスリリース文案も調査員が書いて、その状態で審査が行なわれる。
内容などをもみこんでもらって、具体的なプレスリリース文を考えて、それでもみこんでもらった結果なので、プレスリリース文の案は、そこで質が変わる事もあるだろうと思う。なので、今の段階だと、審査した
日にプレスリリース文が決まって、今度調査員なりが審査結果報告書をそれに合わせて書き直す必要が出てくるのではないかと思うが、そういった理解でよろしいか。
委員長：そうなる。その理解でよい。
委員：ありがとうございます。
委員：プレスリリースは何のために作るのかが問題だと思う。私たちが今出しているプレスリリースは、実際に記者さん達にどのように使われているのか把握しておらず申し訳ないのだが、もしそのまま色々な報道の中で使われているのであれば、箇条書きだと使われにくいと思うがどうか。
委員長：おっしゃる通りで、今までのところはプレスリリースの文章をそのまま抜粋して載ることが多い。その他、現地からのコメントも加えるという形で記事になることが多い。箇条書きにされたら新聞社がどうやって記事に載せるかはあるが、それはそれで記者の方に頑張ってもらうのもありだと思う。
事務局：プレスリリース文を出すと同時に、委員長を中心に記者発表をしている。その記者発表の中で質疑応答があり、そこでのコメントがそのままフレーズを切り取られて記事になっていたり、タイトルになっていることもある。箇条書きにしてしまうと、そこでの質疑応答の時間が延びたり発表内容が記事になっていく
ようなイメージになるのではないかと想像する。
委員長：箇条書きを私が記者発表の時に解説的にしゃべるという形であれば、箇条書きでも問題はない気がする。
委員：分量の問題に戻るが、5 行の中で箇条書きという事は 1 行と 2 行で認定や条件付きと書いて、3 行と 4 行
で箇条書きにするという事だから、箇条に書くポイントは 3 つくらいという事か。メディアの立場から言うと、あのプレスリリースをもらってもほとんど役に立っていない。本当はプレスリリリースと審査結果報告書は一緒にでなければならなくて、審査結果報告書の頭書きがヘッドとしてリリースがありますという事だ
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と思う。そこで初めて記事が書けるという事だと思うので、あれをさらに箇条書きにされても、ジオパークをよく知っている人たちは分かるかもしれないが、「なんのこっちゃ」という事になると思う。だから事務局の方で委員会に出してくれたら事務局と正副委員長でプレスリリース文にしますよと言ってくれるのだったら、そうしてくださいとお願いしたい。今の 5、6 行で箇条書きにされると言ったら、リリース出さなくていいという感じではないか。
委員：箇条書きだと記者発表に参加している記者さんは理解できるが、地方の東京へ行けない記者さんだとそれをもって判断するしかないので、なかなか記事が書きにくいのではないか。プレスリリースの役割を考えた時に、上の文言より「認定」や「見送り」などの結果のところがクローズアップされると思うので、それがはっきり伝わるように簡潔にできれば。今、現行のプレスリリース案を考えているとき、あれもこれも評価してどれも入れてとなると、かなり羅列的な文章で分かりにくくなっているので、そこをもう少し我々の方で絞る努力をしていって、結局そこで「認定」や「見送り」の理由が分かるようにすると良いと思う。なので、箇条書きよりかは現行の文章を少しブラッシュアップしていくというのが良いのではないかと思う。
事務局：プレスリリースを委員会の審査結果とリンクしているものだという認識で今話されているかと思うが、審査結果自体は、その後、審査が終わった後にまた現地への確認もしながら文章を作り上げているのが現状。
なので、プレスリリース文をまとめる段階では、若干内容に差があったりするのは当然起こりうること。こ
こで発表するのは、委員会の中での主な意見、結論を出すに至っての根拠になる部分の「ここ」というところ。同じ審査結果と概要の要約版みたいなもので出すというのはそもそも難しいと思う。これは必要なのか。
委員：順番が逆だと思う。だったらプレスリリースを出すのは審査結果報告書が出来てから発表にすべき。リ
リースで発表して結果を出してから審査結果報告書、通知書をもう一度現地とやりとりをするというのは、本当はおかしいこと。審査結果に対して後から現地が物申せるということではないか。なので、手続き的に逆だと思うがどうか。
事務局：結果を左右するようなものではなく、字句や事実関係の中で確認をするという事があるということ。
委員：それは本来だったら現地審査報告書の段階でやっておいて、委員会審議をしなければ結果は出せないはず。逆にリリースとして公に出すことの内容にこそ間違いがあってはいけないから現地と字句確認をするという事はあると思うが。リリースで結果を出したのにも関わらず、報告書は後から詰めますというのは、手続き論としておかしい。
委員長：プレスリリース案というのは審査結果報告書を作った段階で同時に作る物だから、審議の中で変わっていくかもしれないが、それと違うところは次の最終的な審査結果報告書に出てくるということはないと思う。確かにきれいな流れだが、それは今までも時間的にとても難しくて、審査結果報告書は委員会が終わってから数か月後に提出される形になっている。
事務局：議事録は数か月後で、審査結果報告書は 1 ヶ月後くらい。
委員長：そういうタイミングもあるので、委員会をやって協議した結果を発表するという事に意味があると思う。
委員：1 回の委員会で決めて発表するというスケジュールだから無理になるので、2 回に分けるのはどうか。今はオンラインで旅費もかからないので、まず議論をして案を作って、それで現地とやり取りをして、その後
1 ヶ月後にもう一度委員会をしてそこで確定、発表するというプロセスが良いのではないか。
委員長：新しい提案。
委員：今のプレスリリースの役割では委員会が終わった後に、事務局から各ジオパークに審査結果を電話で伝えて、その後プレスリリースの流れで良かったか。
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委員長：その通り。
委員：先ほど提案のあったプロセスだと、先に公にする前に事務局と結果共有して、こちらがプレスリリースするまでには事務局もグリーンかイエローか情報を出せない状況を生んでしまう事にはならないか。
委員：そうかもしれない。
委員：プレスリリースの役割は認定、見送り、保留の結果をいち早く知らせることに役割があるのではないか。
決定の即時性を共有するタイミングも問題な気がした。
委員長：元々の問題は、調査員が作って協議された結果が、記者発表の間に変わってしまうという事が問題。
それを避けましょうという事にしたし、プレスリリース文案を作るのにとんでもない時間がかかってしまってしまうのが実状なので、それを箇条書きにしたらどうかという提案が出てきたというところ。
事務局：先程委員がおっしゃった事務局が電話をしてというところは、JGC 委員を中心として電話をしていて、人数が少ない時は事務局も手伝うことになっている。先ほどの委員のご意見のように、結果を通知するのに重きを置くと、結果と理由だけを書くのはどうか。今までも理由だけ書いているものの、高評価できるところがあれば見つけ出して褒めて、そして課題も書くというバランスを皆さんがとても配慮している。各ジオパークへのメッセージだったり、他の審査を受けていない所へのメッセージにもなっている。そういう意味
では重要だが、分かりやすく、かつ作業効率を上げるという意味では、結果と理由という書き方ではだめなのか。
委員：その意見に同意。今のプレスリリース文の３の点のところだが、どんな良い事例があるか共有するためにこれをどこかに入れた方がいいと思う。３の公開する報告書に、特に良い例があれば、項目的に一つの箇条書きとして追加で入れるのはどうか。
委員長：３は箇条書きする事になっているので問題ないが、プレスリリースにもきちんと入れるという事でよいか。
委員：今の報告書だと良い点と悪い点を言っているが、誰でも見習えるグッドプラクティスみたいな特別な事
例を報告書に出すという提案。
委員長：良い方法だと思う。
委員：この前の調査の時もそう書いている。他のジオパークの活動に参考になるという様な事を付けて書いたりしている。ただ、4 のプレスリリース文は、現状のものが悪いというわけではない。作り方を変えましょうという提案。そのプロセスを変えるというのが今の聞いた段階では現実的ではないと思っていて、何が変わるか分からない、良くなるとも思えない。要するに順序が違う。2 度やるのは大変だと思うので、結果を事務局と委員長に一任してくださいという事だったら「はい」という感じになるのだが、そういう提案にはならないか。
委員長：いずれにしても委員会で得た事しか書けない。事務局案のように箇条書きにすれば後はテクニック的なところで誰かがまとめてもいいかもしれない。
委員：先ほどの事務局提案に対してのコメント。結果があって理由が書かれているのであれば現状と変わらない。
委員：その通りで今と変わりない。事務局から提案されている事は作り方をどう変えるかという事だけで、プレスリリース文の内容を変えるという提案ではない。もし箇条書きにするのであれば、委員会あるいは調査員が作るプレスリリース文は A4 一枚の何行以内に良い点と悪い点を書いて下さいという風にして、結果としては、現地調査報告書の総評のところ、もしくは審査報告書の原案と同じものでいいわけですよね。それを出してくれさえすれば、事務局と委員長でプレスリリース文は考えるから調査員の皆さんは一任して下さ
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い、委員会で審議はやめましょうという提案なら分かる。結局、箇条書きをするにしても審議をするのであれば時間はかかってしまうのではないか。
委員長：審議はもちろんする。プレスリリース案に盛り込みたいところを同意できた段階でそのまま発表という形でいいのでは。時間的に事務局と委員長が合わせるというのは無理。
委員：そうすると今までとどう変わるのか。今でも決まった時間の中でやっている。この提案はそれがどのよ
うに改善されるのか。
委員長：時間を無駄にそこに使いたくないという事が一つ。
委員：そのためにこの方法がどれだけ効果があるのか。その効果が見えない。
委員長：記者側にとって？
委員：記者側もそうだし、審議の時間が短くなるとも思えない。
委員：プレスリリースが速報、審査結果の報告が詳細版だと考えている。形としては今のままで良いと思っている。なので、あくまで速報ということに限定して、プレスリリースには結果と、結果に至る理由になった
主な意見に限定するということで良いのではないか。ごくシンプルに、組み立てとしても理路整然として出来るのではないか。
委員長：おっしゃる通り。この議論はあまりやってもしょうがないと思う。ちゃんとした提案にもなっていな
い。
委員：そう思う。
委員長：こういう議論があったので、次のプレスリリース案を作る時にはあらかじめ皆さんが考えをもって取り組んでほしい。考え方としては、出来るだけ最後の段階でひっくり返るような文章訂正をしない等の基本的な事をおさえていただければ良いと思う。次回作ることになるので、調査員の方もプレスリリースとして総評をおさえた形で提案していただく。後は、本日議論した事をおさえながら調査員からでできたものをプ
レスリリース案として練っていく形になる。これで議題の５を終わる。確認すると、プレスリリース案については今のところをおさえて作成する、１.調査結果一覧表を公開しない、２.現地に返さない、３.公開してよろしい、そしてそこに書いてある注意事項 2 ページにまとめて簡潔にする、というところを確認した。
【報告事項】
委員長：報告事項について。まず前回以降の活動状況について。ユネスコ世界ジオパークの動きについて何が起きているのか報告する。ユネスコは、アフリカには 2 つしかジオパークがないが、そこにジオパークを作る動きを加速している。世界ジオパークネットワークと一緒になってオンラインで何回もアフリカの会議を行っている。その中で非常に多くのアフリカの国が参加して積極的に意見交換をしているし、自分のところにジオパークを作りたいという事も発言されている。ユネスコと GGN では、グラントを用意して無料で専門家のアドバイスミッションを送るという募集をしてかなり多くの国が手を挙げている。もう一方で、太平洋・カリブ海地域などの島からなる国々においてジオパークを立ち上げたいという動きが起こってきている。これについても積極的に取り組んでいて、特にニュージーランドが動いているという事を聞いている。今、世界のネットワークは GGN の下にヨーロッパジオパーク、アジア太平洋ジオパーク、南米の GeoLAC というネットワークがあるわけだが、カナダが中心となってアメリカ、メキシコと一緒になって北米ネットワークを立ち上げようとする活動が始まっている。アジア太平洋ジオパークネットワーク(APGN)では、4 月に APGN ウ
ィークを設定し、日本を含むユネスコ世界ジオパークが参加して積極的に国際的な情報発信、APGN ネットワーク内での方向性などの意見交換会をオンライン上で連携して色々な活動をしてきている。先程紹介があっ
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たが、GGN 国際研修会が 6 月 7 日～20 日にかけて行われる。デジタルコースには日本からすでに 15 名ほど参加登録をしている。肝心の世界審査についてだが、ユネスコのコメントだと 6、7 月くらいから開始する予定にしている。どういう形でやるのかと言うと、大陸を横断しない形で審査員が審査に行くと考えている。
もちろん国によってコロナの感染状況も違うし、国ごとの出入国の基準も違うので、それを考慮しながら審査員を流動的に配置することを考え始めている。いずれにしてもヨーロッパから 6、7 月に審査が開始される予定。済州島の世界大会は、もともと去年の 9 月に予定されていたが、今年の 12 月に開催されるという事が最終的に決まった。そこでは世界ジオパークネットワークの総会、ユネスコのカンシル会議が現地で開催される。韓国への入国は基本的にワクチンを接種していないと入国させない方針なので、もしワクチンが接種できない場合はハイブリッド会議になるので設定を準備しているところ。以上が世界のジオパークの動きになる。では、次の項目を事務局にお願いしたい。
事務局：日本ジオパーク学術支援連合の設立について。これは長らくジオパークコンソーシアムをというのを作ってはどうかと言われてきたが、コンソーシアムという呼び名ではなく、日本ジオパーク学術支援連合という名前にしてはどうかとなった。この名前で 7/2 に設立総会を開く予定。今のところ参加を決めている学会が 6 学会あり、日本地質学会、日本地震学会、日本火山学会、日本活断層学会、日本地形学連合、日本応用地質学会。日本第四紀学会と日本地理学会もこれまで JGC に委員を推薦していただいたり設立準備の会議にも出席してくれていたが、今のところ参加が決まったという連絡はいただいていない。7/2 の前にご連絡いただいたら設立に加わっていただく流れで準備を進めている。
委員長：この学術支援連合とは、任務の中に JGC がお願いする世界申請の申請書にある地学的価値のレビューを主な任務としてお願いしている。その他、各学会が行うジオパーク関係の活動の情報交換、この連合に対して各ジオパークから色んな勉強会・研修をしたいという要望があればそれに応えるという形にしていきた
いと考えている。以上 2 つに関して質問があればお願いしたい。
委員：名前が学術支援連合に変わったという事は日本第四紀学会と日本地理学会にも伝わっているのか。
委員長：もちろん伝わっているはず。
委員：日本地理学会に、ちゃんと説明していただく機会はあるか。
委員長：代表で来てもらっている方にお願いはしている。彼を介して、地理学会が参加するかどうかを確認してほしいという事を 1 月くらいから繰り返しお願いしているが、彼の言葉を借りると、あまり積極的な返事
は戻ってきていない。それが学会の中でどう上手く説明されているかはよく分からないところ。
事務局：準備の検討会議には必ず出席されているので、情報共有はさせていただいている。
副委員長：日本地理学会にはジオパーク対応委員会というのがあって委員長が出席されている。
委員長：その他に質問はあるか。報告事項等があればお願いしたい。例えばユネスコの活動や専門の紹介等があればお願いしたい。
文科省：特段のご報告というのはないが、今年ユネスコ加盟 70 周年ということで、今年から国連海洋科学の10 年も始まり、国連生態系回復の 10 年も今年から始まっている。その他、ユネスコ事業の人間と生物展計画（MAB 計画）も 50 周年ということで、タイアップしてやっていきたいと思っているが、コロナの影響で色んなイベントができないので、オンライン等でやっていきたいと思っている。日本ジオパーク委員会の皆様にもご協力をいただくことになると思うのでよろしくお願いしたい。今、白山エコパークが JBRN 幹事もしている。その関係で、今年の 7 月に日本ユネスコエコパークの全国大会を白山市でやる予定だったが、コロナの影響で現地開催しないということを聞いている。もしやったとしたら、ジオパークとエコパークで一緒に何ができるか、シナジーを生み出せるかという事を行うと聞いていたが今回はできないとのことで、これ23

がオンライン開催になるかは分からないが、白山手取川もユネスコ申請されている所なので、エコパークとジオパークのシナジーということで図っていきたいと思っている。皆様のご助言やアドバイスもいただければと思うのでよろしくお願いしたい。
事務局：白山手取川の事務局からは完全中止と連絡をいただいている。オンライン開催もなしとのこと。せっかくの機会なので連携できると思っていたが大変残念。
文科省：他方で白山手取川ジオパークの現地審査も気になっているところなので、そのあたりとエコパークの説明が弱いと思っている部分もあるので、ぜひ皆様の知見などを聞かせていただけるとありがたい。
委員長：こちらこそよろしくお願いする。他はあるか。なければ今後の予定を事務局からお願いしたい。
【今後の予定（今年度の委員会予定等）】
事務局：今後の予定だが、次回第 43 回は 9/25 土曜日に開催させていただきたいと思う。その次の第 44 回は、審査対象地域が多く 1 回は無理だと思うが、最終確定の会議日は 1/28（金）、29（土）に審査基準検討会議を開催させていただきたい。去年 9 月に開催した JGC 主催のジオパーク基礎研修は、今年は JpGU に合わせて対面で実施予定だったが、JpGU が完全オンライン開催になったので、ジオパーク基礎研修もオンラインで開催調整中。第一回を 7/1 委員長で調整済み。基礎研修なので、去年もユネスコ世界ジオパークの審査員もされている委員 4 名の講義が大変参考になったということで、今年も 4 名の方には講師をお願いしたいと思っているおり、相談をさせていただき調整させてもらっているところ。
委員長：今後の予定について聞きたいことはあるか。
副委員長：10 月の JGN 全国大会についての情報をお伺いしたい。
事務局：全国大会は 10/3-5 開催予定で調整を進めている。ただ、ハイブリッド開催を視野に入れて調整をされている。ハイブリッド開催で、行ける人は現地に集まるとなると、東京からの人間が受け入れられるか分からないが、事前相談会も大会前日に開催を予定している。
副委員長：よろしくお願いする。
事務局：もう一点、昨日 JGN 通常総会が終わったところだが、先程の話しにでたグッドプラクティスについて。
JGN に JGN 表彰という制度があるが、これは今まで各会員地域からの推薦を受けて理事会で決定していた。
この枠組みがあるので、現地調査に行かれた皆さんがグッドプラクティスを発掘されてこられているので、協力をお願いして 6 月中には依頼をするので、グッドプラクティスの良い事例があれば現地調査に行かれた方から情報をいただいて、それを理事会で審査をして、日本のジオパークとしてもグッドプラクティスを共有していくという表彰制度の仕組みを使っていきたいと考えているので協力をお願いしたい。
委員：日程の確認。この後審査に入るに当たって、このスケジュールでオープンになるのか前期と後期あわせて教えていただきたい。
事務局：調査員のスケジュールは前期の委員以外の調査員には連絡をし確定はしていて、改めてお 2 人には現地調査をすることになったとお伝えしたところ。調査対象地も含めて来週メールでお知らせして、コロナ禍
であるので変更するかもしれないが、7 月 8 月で調整を始めていただきたいとお願いをする予定。後期に関しては、JGC からお願いをして行っていただく方々は今から確認をとっていくので、これについてはご本人
や所属組織に確認調整をする。遅くとも 2 週間以内には確定をさせたいと考えている。確定したら委員にはお知らせをし、その後同じように各地域と調査員にお知らせをする予定。
委員：今年ユネスコの審査が再開されて、日本でも行われる場合、現地同行は予定していたほうがよろしいか。
事務局：よろしくお願いしたい。
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副委員長：今の新規認定と再認定の報告書の締切りの目安を教えてほしい。
委員長：会議の 2 週間前ではどうか。
事務局： 9 月の 1 週目のどこかに設定させていただきたい。ただ、今年も 7 月 8 月のうちに調査ができるのか全く分からないので、間に合わなければ次回の JGC では対象にはならずその次としていくしかない。去年と同様の柔軟な対応を行うことを想定している。
委員長：以上になる。何もなければこれで締める。これからの審査、9/25 の会議はまたよろしくお願いする。

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