2021 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

京都市立芸術大学

2022 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 京都市立芸術大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
京都市立芸術大学 （設置者：公立大学法人京都市立芸術大学）
京都府京都市西京区大枝沓掛町 13-6

２ 学部等の構成 ※2021 年 5 月 1 日現在
【学部】
美術学部

美術科、デザイン科、工芸科、総合芸術学科

音楽学部

音楽学科

【研究科】
美術研究科（修士課程）

絵画専攻、彫刻専攻、デザイン専攻、工芸専攻、芸術学専攻、保存修復専攻

美術研究科（博士（後期）課程）

美術専攻

音楽研究科（修士課程）

作曲・指揮専攻、器楽専攻、声楽専攻、音楽学専攻、日本音楽研究専攻

音楽研究科（博士（後期）課程）

音楽専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2021 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 829 名、研究科 248 名【教職員数】

教員 96 名、職員 61 名

４ 大学の理念・目的等
京都市立芸術大学は、芸術の普遍的意義を担う人材を育成するため、以下の 3 つを教育・研究理念の柱として教育研究活動を行っている。
1 本学独自の伝統をふまえ、芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること
2 少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること
3 地域社会と連携しつつ、文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること
京都市立芸術大学は、学則において、広く知識を授けるとともに、深く芸術に関する理論、技能及びその応用を教授研究し、もって文化の向上に寄与することを目的として定め、大学院では、芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とすると定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
京都市立芸術大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
京都市立芸術大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。京都市立芸術大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、京都市立芸術大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○京都市を中心とした企業や篤志家による「未来の芸術家支援のれん百人衆（以下、「のれん百人衆」という。）」の寄付金を財源に、展覧会、演奏等の学生の自主的・実践的な活動を支援することで、将来の活動につながる学生の創造性・発信力を伸ばす機会を増やすとともに、「成果報告会」を実施し取組みの成果を地域へ還元する取組みとなっている。
○京都に根差す芸術大学として、祇園祭の鷹山復興デザイン制作や京都市交響楽団との合同演奏等を通じて地域社会との連携を図り、教育研究成果について広く市民への還元に努めている。
【改善を要する点】○大学院の定員超過について、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
○学生が授業に関する情報を十分理解した上で履修に臨めるよう、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。））と授業科目の到達目標の関係の明示や、授業計画・成績評価基準の記載の充実等、シラバスの在り方について見直し、その全学的な確認体制を整備することが求められる。
○学部・大学院の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下、「AP」という。））について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と、入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
○ファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という。）について、教職員の主体的な参画が得られるよう、全学的な方針の明確化及び教職員への周知を徹底し、組織的かつ体系的な企画・運営を実施することが求められる。
○学修者本位の視点に立ち、学習成果の把握のための調査分析を全学的な組織体制のもとで実施することが求められる。
○学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会をはじめとする内部質保証を担う各種会議の組織体制や審議事項を見直し、全学的な内部質保証体制を明確化することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学士課程の卒業論文・制作における評価基準や評価プロセスについて、学生に対し明示することが望まれる。
○共通教育の企画・運営について、全学的な組織体制を整備することが望まれる。
○全学的な授業評価アンケートの実施・分析・活用のための組織体制を整備することが望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、京都市立芸術大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院の定員超過については、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
教員の採用については、各学部教員の少なくとも 40％が女性となるように教育研究審議会で人事方針を定めている。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学生が授業に関する情報を十分理解した上で履修に臨めるよう、DP と授業科目の到達目標の関係の明示や、授業計画・成績評価基準の記載の充実等、シラバスの在り方について見直し、その全学的な確認体制を整備することが求められる。
また、学士課程の卒業論文・制作における評価基準や評価プロセスについて学生に対し明示することや、共通教育の企画・運営について全学的な組織体制を整備することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。
付属施設としては、学生の卒業制作と旧教員の作品、美術工芸に関する参考資料等を学生及び市民に展示・公開する芸術資料館や、学外に活動成果を公開する実験的発表の場としてのギャラリ－＠
KCUA（アクア）を設置している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
進路支援については、キャリアデザインセンターを置き、就職活動の支援に加えて、独立して活動する芸術家へのキャリアサポートとして、卒業後の制作場所の紹介や演奏会の企画・広報等の支援を行っている。
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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（DP）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））並びに入学者の受入れに関する方針（AP）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。
学部及び大学院の AP については、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と、入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。作品展や定期演奏会等の教育研究活動については、各学部広報委員会や演奏委員会によってイベント内容の動画配信等の公表を行っている。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。
FD 及び SD については、教職員の主体的な参画が得られるよう、全学的な方針の明確化及び教職員への周知を徹底し、組織的かつ体系的な企画・運営を実施することが求められる。
また、学修者本位の視点に立ち、学習成果の把握のための調査分析を、全学的な組織体制のもとで実施することが求められる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
外部資金については、産学連携に伴う受託事業費や受託研究費等の獲得に努めるとともに、「のれん百人衆」等の寄付制度や、2023 年度に予定されている京都駅東部の崇仁地域へのキャンパス移転に向けた施設整備基金等の寄付金の獲得に取り組んでいる。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。
自己点検・評価担当理事を委員長とし、各部局長が委員として参加する自己点検・評価委員会を設置している。同委員会で改善等が必要となった事項については、該当する部局長が部局に持ち帰り、部局の該当する委員会で対応する仕組みとなっている。
ただし、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会をはじめとする内部質保証を担う各種会議の組織体制や審議事項を見直し、全学的な内部質保証体制を明確化することが求められる。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 4 つである。
・No.1「授業に関するアンケートに基づく授業改善の取組」
・No.2「卒業修了時アンケートに基づく学生支援活動への取組」
・No.3「学習環境アンケートに基づく学習環境改善への取組」
・No.4「研究教育水準の向上を図るための資金獲得に関する取組」
No.1 は、学生の授業に対する満足度や要望を把握し授業の改善につなげるための取組みである。学生からの要望を受け、シラバスの Web 化や履修科目の選択肢を増加するなどの改善対応を行っている。各教員や専攻による改善対応となっているため、全学的に継続的かつ体系的な授業改善に向けた取組みを実施することが期待される。
No.2 は、2012 年に設置されたキャリアデザインセンターが行う学生への支援活動に関する取組みである。
卒業後に制作・演奏活動を考えている学生を対象に、「ポートフォリオ講座」や「確定申告入門講座」等、様々な講座の開講等により支援を行っている。美術学部生に向けた講座が中心となっているため、音楽学部生に対するサポートについても充実することが期待される。
No.3 は、全学的な学習環境アンケートの実施による学習環境改善への取組みである。2020 年度から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として行っている遠隔授業への学習状況調査として、全学生を対象とした遠隔授業や学習状況に関するアンケートを実施し、その結果を全教員にフィードバックしている。
No.4 は、科研費や特別研究助成等の外部資金獲得に関する取組みである。第 2 期中期計画において、科研費申請件数を 6 年間で 100 件とする数値目標の設定及び外部資金制度の活用促進を図るためのサポートを行うことを定めており、また、芸術創作や演奏実施への支援の一環として、学長裁量による特別研究に対する助成を行っている。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
No.1 では、各授業で実施している授業評価アンケートや、学生自治会がまとめた学生からの要望に対する対応を検討・実施し、改善につなげている。No.2 では、キャリアデザインセンターの開講講座について、参加学生や卒業生にアンケートを実施し、その結果を講座の改善や新規講座の開設につなげている。No.3 では、遠隔授業に関するアンケートを全学的に実施し、学習環境が不十分と回答した学生に対しては個別の対応を行っている。なお、授業評価アンケートについては、全学的な実施・分析・活用のための組織体制を整備することが望まれる。No.4 では、学長裁量の特別研究助成について、一般公募に加え、学内連携を深める観点から重点テーマ枠を設けるなど、教育研究水準の向上に努めていることが確認できた。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「質の高い芸術教育を行うための取組について」
・No.2「芸術大学ならではの実技教育の実践について」
・No.3「地域社会との連携について」
・No.4「芸術資源のアーカイブと公開に関する取組について」
・No.5「学生の自主的実践的な活動を支援する取組について」
No.1 は、定款に掲げる「質の高い芸術教育を行う」ことを目的とした質の高い芸術教育を行うための取組みである。幅広い知識と確かな基礎力を身に付けられるよう、専攻以外の分野の理論教育を受ける機会の確保や、少人数教育を実践している。
No.2 は、実技教育の実践に関する取組みである。美術・音楽それぞれの特性を踏まえ、実技を重視した専門性の深化に取り組む一方で、両学部間の単位互換制度や合同授業により、広く芸術及び芸術家についての理解を深めるきっかけを提供する取組みとなっている。
No.3 は、教育研究・理念に掲げる「地域社会との連携」、及び音楽学部 DP に掲げる「社会に対して創造的に発信」に基づいて実施される、地域社会との連携の取組みである。祇園祭鷹山復興に向けた鷹山保存会との連携による鷹山の衣装や裾幕のデザイン作成や京都市交響楽団との合同演奏等を通じて、京都に根差す芸術大学として地域社会と様々な連携を行い、教育研究成果について広く市民への還元に努めている。
No.4 は、教育研究・理念に掲げる「芸術創造と研究の拠点」の一翼を担うものとして発足した芸術資源研究センターによる、次世代の創造的な芸術文化を醸成するための取組みである。大学に蓄積された芸術作品の保存や、展覧会や演奏会を含む教育に関する記録等を行っており、研究成果は当該センターの Web サ
イトやニューズレター、2020 年度から刊行された「COMPOST」等を通じて広く公開している。
No.5 は、京都を中心とした企業や篤志家らによる「のれん百人衆」の寄付金を財源に、教育研究環境の充実や、学生の自主的な活動の支援を行う取組みである。自主的な活動に実践的に取り組む学生の経験値を高め、将来の活動に結び付けるとともに、寄付者に対する「成果報告会」を開催することで地域の個人企業と学生との交流にもつなげている。
なお、本基準の取組みからは「京都に根差す芸術大学としての地域社会との連携による教育・研究の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、鷹山復興デザイン制作では、参加学生からは京都の歴史や文化に触れる経験が得られたとの意見や、鷹山保存会からは学生のデザインへの期待の意見等から、地域連携の取組みの成果が確認できた。
また、「のれん百人衆」関係者からは、社会活動と大学の学びの融合は有意義な活動と感じるとの意見があり、支援を受けた学生からは在学中の演奏・展示活動の機会が得られたとの意見があった。
以上から、これらの取組みは、学生の自主的・実践的な活動を支援する取組みとなっており、また、地域に根差す大学としての取組みに対して、地元企業や市民からの期待が大きいことが確認できた。

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Ⅲ 評価の実施方法等について
本評価は、大学からの評価受審の申請を受け、本センターが定める大学評価基準に従って行ったものである。
本センターの大学評価基準は、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準から構成される。各基準の下には、基準ごとに評価の指針を定めている。
評価は、「大学教育質保証・評価センター 実施大綱」に示した目的・方法に従い、書面評価と実地調査を通じて行った。書面評価では、大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行った。その後に行う実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談により意見聴取を行った。さらに、学生や卒業生、地方自治体関係者、その他のステークホルダーが参加する「評価審査会」を行い、大学の特色ある教育研究の取組み等に関し広く意見聴取を行った。
本評価報告書は、以上の調査、分析をもとに作成したものである。評価結果では大学の教育研究等の総合的な状況について、本センターの大学評価基準を満たしているか否かの判断を示し、加えて優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示している。
この評価は、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会、及びその下に置かれ個別の受審大学の調査、分析をおこなう評価実施チームにより行われた。
評価の作業日程は以下のとおりであった。
① 点検評価ポートフォリオの受理

5 月 19 日② 書面評価5 月 20 日～③ 実地調査※今年度はオンラインにて実施

10 月 28 日④ 評価報告書（案）の決定（認証評価委員会）

1 月 17 日⑤ 評価報告書（案）を受審大学に通知

1 月 24 日⑥ 受審大学による意見申立期間

1 月 24 日～2 月 7 日⑦ 評価報告書の決定（認証評価委員会）

3月7日⑧ 評価報告書を公表

3 月 25 日

なお、本センターが評価結果を公表することと併せて、受審大学には提出した「点検評価ポートフォリオ」を公表することを求めている。点検評価ポートフォリオでは、大学の教育研究活動等に関する自己点検・評価の状
況等が、公表情報をもとに総合的に示されている。

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