公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2011 年度（平成 23 年度）
事業報告書

自至

2010 年 9 月 01 日
2011 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都千代田区九段南 4－7－16 市ヶ谷 KT ビル 8F
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2011 年度事業報告
事業報告概要2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の緊急支援事業は、Civic Force 設立以来最大規模の事業となった。事業内容は多岐にわたり、災害発生翌日から行ったヘリコプターによる被災地調査、
140 社以上より物資の無償提供を受けて実施した緊急支援物資輸送事業、宮城県南三陸町での仮設風呂建設・運営事業、宮城県気仙沼市大島へのフェリー調達および就航支援事業、医療従事者の宿直施設、倉庫や集会所など多目的使用のトレーラーハウスおよびコンテナハウスの提供、死体安置所や一時倉庫、ボランティア宿泊用テントの提供、そして岩手県、宮城県、福島県、山形県各地でパート
ナーNPO がその専門性や地域性を活かし、被災地の支援ニーズに応えて策定・実施する NPO パート
ナー協働事業等が含まれる。事務局では、事業規模の拡大に伴い、2011 年 5 月に本部事務所移転および東北現地事務所を設置し、事業精度の向上、寄付者対応や広報活動の充実のために人員の増強を行った。東北支援指定寄付金の総額は 8 月末日で 10.8 億円を越えた。
2011 年度の事業方針であった、「企業パートナーの拡充と組織のしくみづくりに注力し、法人としての組織基盤の確立を目指す。」については、東日本大震災支援を通じて企業との連携実績を多く積むことができたという意味において一定の成果を上げることができたものの、寄付金は概ね東北支援に限定されており、一般寄付の額は低迷したことなど、組織基盤の確立について課題が残されている。今後は、企業パートナー（賛助会員）の登録を促すなど法人への寄付獲得を目指すこと、また、平時の組織基盤の確立と緊急災害時の出動・支援プログラム実施のしくみづくりへの注力が必要である。
アジア太平洋災害支援プラットフォームの策定に向けた調査事業については、2010 年 10 月に韓国、12 月にインドネシア、フィリピン、翌年 2 月にスリランカに出張し、災害支援 NGO ネットワークや中心的役割を担う災害支援専門家との新たなネットワーク構築や実情調査を実施した。アジアの国・地域レベルで災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の被害の軽減を目指すための国際会議（於：東京）は、当初 2011 年 6 月開催を予定していたが、東日本大災害を受け、同年 9 月末に延期を決定した。会議では、各国から NPO、企業のリーダーを招いて、東日本大震災での支援活動の報告を行うとともに、アジア諸国での災害対応プラットフォーム設立に向けて事例共有、基本構想の合意形成を行う。なお、本事業への助成団体である笹川平和財団からは 2011 年度 4 月から 2 年目の助成（1,150 万円）が決定している。
事業報告詳細１． 緊急災害支援事業－東北災害支援事業
1-1 ヘリコプターによる被災地調査および人員派遣
ジャパン・プラットフォームより初動調査事業として300万円の助成金を受け、2011年3月12日
よりヘリコプターにて宮城県名取市、石巻市、気仙沼市周辺地域を中心に初動調査を行い、緊急支援を行う地域を気仙沼市周辺と確定した。また、人員の派遣、緊急性の高い支援物資や交通が寸断され、車を使った運搬手段では対応できない場所への支援物資運搬をヘリコプターで優先的に行うなどの対応を5月末まで実施した。航空燃料の調達・手配や被災地側での着陸場所確保、ヘリ運航についてはパートナー企業からの強力な協力を得て実施が可能となった。
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1-2 緊急支援物資調達・輸送事業
ヘリコプターとトラックを使った迅速な支援物資の調達と配送を実施した。3月23日からは、毎日10台の4トントラックをチャーターし、定期便を運行してきたほか、小規模避難所には個別にヒアリングにまわり、必要な物資をきめ細やかに配送することに注力した。物資は現地の災害対策本部との連携や独自のニーズ調査によって判明したものと、栄養士の指導のもと、避難所の食生活から判明した不足する栄養素を補給する食料を追加して調達した。また、埼玉県に物資集積所を確保することで支援物資調達とトラック運行の効率性、迅速性を高めることができた。
総量：計 380 トン－4t トラック 160 台・10t トラック 1 台－食料約 88 万食分、衣料約 18 万点分を含む

到着品目：計 546 品目－食料：200 品目－衣料：66 品目－消耗品：138 品目－設備用：142 品目

物資協力企業：140 社（無償提供社数）

1-3 大工派遣・仮設風呂建設・運営事業
宮城県南三陸町内の多くの避難所でお風呂の需要が高かったことから、3 月 30 日から仮設風呂設営を開始した。東京など被災地外で必要資材や工具等を調達し、また大工ボランティアを募集、派遣して、地元の大工・専門家とともに建設を行い、4 月半ばまでに南三陸町内に 6 ヵ所のお風呂を設営した。4 月末に電気が回復したことを受けて石油バーナーから給湯設備に置き換え、また、5 月末に水道が回復するまでの間、給水車を手配して風呂への配水を確保した。
なお、風呂運営については 6 月末までに地元の人たちに引渡しを完了している。
1-4 カーフェリー調達・運航支援事業
宮城県気仙沼市大島で運航していたカーフェリーが津波により陸に押し上げられ、本土と島を結ぶ唯一の島の生命線である航路回復が急務とされる中、Civic Force は、広島県江田島市に対し同市が保有するフェリー「ドリームのうみ」（同年 1 月に廃線になった航路を運航していたフェリー）の無償貸与を依頼、交渉し（貸与先は大島汽船株式会社）、回航費用と検査費用、燃料費等、初期就航費用の一部を負担した。これにより、4 月 27 日に本土気仙沼と大島間の航路が回復し、人と車両の往来、支援物資輸送トラックや仮設住宅の建設資材、工事車両の往来が可能となった。航路復旧以降、一日平均 1,080 名の乗客と 220 台の車両を運んでいる。なお、このフェリーの無償貸与契約は 2011 年 10 月末までとしている。
1-5 多目的トレーラー・コンテナ支援事業
トレーラーハウス 20 台を購入、およびコンテナハウス 20 戸を企業から寄贈を受けて、南三陸町と気仙沼市大島のボランティア団体に無償貸与した。南三陸町で災害対策本部や消防関係者用の休憩用、医療関係者の宿直用にトレーラーハウスを使用しているほか、大島では、津波で流された自治会の集会所としての使用、支援活動のための資機材・道具置場、自治会の防災倉庫やボランティアの宿泊用として、トレーラーハウスおよびコンテナハウスをそれぞれ活用3

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）している。
1-6 多目的テント支援事業
緊急時一時避難用として購入したエマージェンシーテント（広さ 11.55 ㎡・高さ 2m）43 張を 3 月
13 日、14 日に被災地に輸送した。南三陸町および気仙沼市より強い依頼を受け、遺体安置所として活用いただいた。4 月には、さらに 1,168 張を追加発注し、仮設風呂の脱衣場や資材置き場、ボランティア宿泊用等に活用している。
1-7 NPOパートナー協働事業
被災地における多様なニーズに専門性をもって応えることができるパートナー団体と連携して、岩手県・宮城県・福島県・山形県各地で支援事業を実施した。各事業、3 か月以上 1 年未満の事
業期間で 300 万円～1,000 万円規模とし、各団体と業務委託形式をとって事業を実施している。
事業決定には、対象組織と事業内容を外部専門家と精査し、毎月の報告を求めるほか、CivicForce が外部専門家とともに現地に赴き中間モニタリング、事業終了の評価モニタリングを実施している。
【第 1 期】
対象は、専門家派遣や専門性を活かした災害支援事業で 1 事業あたり上限 1,000 万円とし、原則として 4 月中に事業を開始している事業。（実績：8 団体 8 事業、支出総額：69,313,000 円）①
事業名

宮城県石巻市ボランティア派遣による被災者支援事業開始日

2011 年 4 月 5 日

団体名

ピースボート

活動地

宮城県石巻市

終了日

2011 年 6 月 30 日
総額日数87 日間

990 万円津波によって甚大な被害を受けた宮城県石巻市にボランティアを派遣し、炊出しや住事業目的居等の泥撤去作業をボランティアが担うことにより、被災住民の負担を軽減するとともに、被災住民の生活改善（栄養改善・住環境改善）を図る。

②
事業名

外国人被災者支援及び難民ボランティア派遣事業開始日

2011 年 4 月 1 日

終了日

2011 年 5 月 31 日

団体名

特定非営利活動法人 難民支援協会

総額

活動地岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県石巻市、気仙沼市

日数61 日間

991 万円①日本大震災及びその後の社会混乱により精神的な不安や生活に困難を生じた難民及び被災外国人に対し、多言語情報、必要な支援を提供することで日本社会からの孤事業目的立を防ぎ最低限のセーフティーネットを構築する。
②難民ボランティア及び日本人ボランティアを被災地に派遣し被災地の復興を助ける。
③女性の保護（プロテクション）の観点から、女性への暴力を防ぐための取り組みを実施し、災害の中で弱い立場に陥りがちな女性の権利を保護する。
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事業名

東日本大震災の被災地支援活動および復興に関わる拠点形成事業開始日

2011 年 4 月 1 日

団体名

生活クラブやまがた生活協同組合

活動地

山形県米沢市

終了日

2012 年 3 月 31 日
総額

日数365 日間

999 万円①支援活動を行う市民・NPO・NGO・生協等のハブ拠点を山形県米沢市に形成し、被事業目的災地の復興・復旧を迅速かつ効果的に実施する。
②福島原発問題の長期化に伴う山形県および山形県内の市町村に避難する住民の方々の支援を効果的に実施する。

④
事業名

臨床心理士による心のケア事業

開始日

2011 年 4 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人 NPO 愛知ネット

活動地

岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町

終了日

2012 年 3 月 31 日
総額

日数365 日間

942 万円

被災者が「自分たちの存在が社会から忘れられていく」と感じないように、長期にわた
事業目的

り被災者の近くに存在する専門家（臨床心理士等）を派遣し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を予防する。

⑤
事業名

遠野プロジェクト

開始日

2011 年 4 月７日

団体名

被災地 NGO 恊働センター

活動地

岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町

終了日

2012 年 4 月 6 日
総額日数365 日間

991.3 万円

①応急対応期、復旧・復興期にも継続した被災者支援活動を展開し、被災者のニーズ事業目的に応える、とともに②阪神・淡路大震災以来培ってきた経験や教訓をもとに、災害に強いまちづくり・地域づくりに資する助言・提言活動を行い、被災地復興に寄与する。

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事業名

Save the dog/東日本大震災および原発事故被災犬救済プロジェクト

開始日

2011 年 4 月 1 日

団体名Save the dog

活動地

福島県南相馬市

事業目的終了日

2011 年 9 月 31 日
総額日数183 日間

370 万円

東日本大震災並びにそれに付随する原発事故により被災した被災犬の保護と生活の回復（飼い主への引き渡しや里親探し）を目指す。

⑦
事業名

石巻市災害支援活動開始日

2011 年 4 月 1 日

終了日

2011 年 6 月 30 日

団体名

特定非営利活動法人オン・ザ・ロード

総額

活動地

宮城県石巻市5

日数990 万円

90 日間

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

事業目的

活動拠点運営による被災地復興支援ボランティアの組織的かつ継続的派遣実施と、ボランティアリーダーの育成を目指す。

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事業名

東日本大震災における看護・介護及び生活環境適応サポート

開始日

2011 年 5 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人災害看護支援機構

活動地

岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市

終了日

2011 年 8 月 31 日
総額日数123 日間

650 万円①東日本大震災で甚大な被害を受け避難所や自宅避難を余儀なくされている被災者
事業目的の心とからだの健康維持と仮設住宅入居後の生活環境適応サポートを行う。
②地元の専門職（医師・看護師・介護ヘルパー等）の能力向上を目指す。

【第 2 期】
対象は、復興支援を目的とし、専門性と新規性があり、かつ地元の被災者コミュニティが参加する事業で、持続発展性の観点から被災地地元の団体との協働を優先する。1 事業あたり上限を1000 万円とする。（実績：6 団体 6 事業、支出総額：48,235,224 円、他 2 団体 2 事業実施予定）①
事業名

東日本大震災気仙沼大島被災者支援カーシェアリング運営事業開始日

2011 年 5 月 15 日

団体名

地域再生プロジェクト

活動地

宮城県気仙沼市大島地区

終了日

2012 年 3 月 31 日
総額

日数322 日間9,987,605 円

離島大島の被災者向けに通院、買い物等、被災者の生活の足を確保して生活再建に事業目的踏み出せる一助とする。また、津波による浸水や破壊により港近くの駐車場が減尐していることと支援関係車両によってひどくなっている渋滞の緩和に貢献する。

②
事業名

気仙沼市唐桑町舞根地区におけるまちづくり復興支援事業開始日

2011 年 7 月 1 日

終了日

2012 年 6 月 30 日

団体名

特定非営利活動法人 森は海の恋人

総額

活動地

宮城県気仙沼市舞根地区

日数365 日間

990 万円

気仙沼市唐桑町舞根地区において、集団移転に伴う新しいまちづくり行うことによって
事業目的

震災後の象徴的な復興モデルを構築し、そのモデルを全国に発信することで、同じように被災した三陸沿岸部の各地域に復興への希望を与える。

③
事業名

THE POWER OF MUSIC! みんなのコンサート in 東北

開始日

2011 年 5 月 1 日

終了日

2012 年 1 月 31 日

団体名

特定非営利活動法人みんなのことば

総額

活動地岩手県、宮城県、東京都

日数276 日間

6,257,619 円①生演奏のコンサートを通して、長引く避難生活の中での感情の発散や未来への希望
事業目的を持つなど、精神的活力を取り戻し、生活再建・復興への一助を担う。
②被災地コミュニティとの対話を重視し、ともにコンサートをつくりあげることで、被災地
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）の方々に一体感や達成感を供与する。
③現地の状況を音楽の活動を通して被災地外に伝え、現地への理解と継続したサポート、および防災意識の啓発をする④
事業名

災害弱者支援およびボランティア派遣事業開始日

2011 年 7 月 1 日

終了日

2011 年 9 月 31 日

団体名

特定非営利活動法人 難民支援協会

総額

活動地

岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県石巻市、気仙沼市

日数93 日間

700 万円

①女性の保護（プロテクション）の観点から、現地女性団体と協力し、女性への支援や事業目的

暴力を防ぐための取り組み（女性キットの作成・配布、相談会の開催など）を実施する。
②難民及び日本人ボランティアの派遣およびボランティアセンター運営の補助をおこなうことにより、被災地の復興を助ける。

⑤事業名

ボランティア派遣と情報発信等による被災者支援事業開始日

2011 年 7 月 6 日

終了日

2011 年 9 月 30 日

団体名

特定非営利活動法人オン・ザ・ロード

総額

活動地

宮城県石巻市

日数77 日間

500 万円宮城県石巻市に被災者への組織的かつ継続的な生活再建支援を、ボランティア派遣
事業目的を通じて行う。また、地域住民やボランティア参加者に対し地域の復興に関するニュースを伝達することで、さらなる復興に向けた活動の活性化や地域のきずなを深めることに貢献する。

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事業名

東日本大震災及び原発被災犬シェルター設置プロジェクト

開始日

2011 年 7 月 1 日

団体名

NPO 法人ジャパンドッグスタンダード

活動地

福島県全域

終了日

2011 年 12 月 31 日
総額日数180 日間

1,000 万円

①計画的避難に伴う飼育困難犬の飼育並びにリホーム（里親探し）を安定的に行うための専門施設の設置・運営を行い、避難家族の経済的・精神的負担の軽減を図る。
事業目的②収容する犬やその家族が、“安全・安心・快適”な生活を回復するための手助けとなることを重視し、今後の災害時のペットの保護・収容並びにペット飼育家庭のサポート体制のモデルを構築・運営する。

1-8 その他計画中事業
企業のボランティア休暇制度を利用して被災地での復興支援活動に参加してもらう、社員ボラン
ティア派遣事業の準備策定を行った（9 月から開始予定）。また、震災によって打撃を受けた地元経済の復興のため、中長期的な支援体制を構築する基金創設に向け、専門家との協議およびフィージビリティ調査を実施した（創設は 11 月を予定）。
1-9 広報および寄付者対応
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

3 月 11 日以降、ジャストギビング・ジャパンほか国内外の寄付サイトおよび団体ホームページで東北支援特定寄付の受付を開始し、twitter、Facebook による情報発信と YouTube での動画配信を開始した。4 月には、ホームページの全面リニューアル、メールマガジンの発行開始、マンスリーレポートの発行開始など頻繁な寄付者への情報発信に努めた。6 月からは円滑な情報管理のため、法人管理データベース（セールスフォース）を導入、7 月からはクレジットカード寄付機能（Bokinchan）を導入し、ホームページでのクレジットカードによる寄付と個人寄付者対象の月額寄付精度（マンスリーサポーター）を設置した。また、8 月 3 日には企業向け事業報告会を実施した。
２． 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
2-1 大規模災害プラットフォーム構築事業
2010年9月に静岡県袋井市との協定に基づく防災訓練を実施、また、同年10月に順天堂大学
病院と協働して文京区にて地域防災訓練を実施し、医療機関との災害時対応について協議・策定を行うなど国内連携のモデル構築を進めた。
2011年3月11日以降、100万円以上の寄付企業は66社、物資の無償提供企業は140社、社員ボランティアや通信・資機材提供などの無償サービス提供企業は8社となった。今後、これらの企業を対象に法人パートナー（賛助会員）を呼びかけ、緊急時対応（コンテンジェンシープラン）の策定に努めて、大規模自然災害発生時に、非営利団体、企業、政府、行政が連携して効果的かつ大規模な支援ができるような連携システム、「大規模災害プラットフォーム」構築を引き続き行う。
３． アジア太平洋連携・研究事業
3-1 主要国における実態調査
日本の災害援助の連携モデル（政府・企業・NGOが参加するプラットフォームが政府や企業が拠出する資金・物資の受け皿となってNGOに配分することで、迅速で透明性の高い支援を行うしくみ）を活用してアジアの国・地域レベルの災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の被害の軽減を目指し、アジア各国での災害支援NGOネットワークや中心的役割を担う災害支援専門家との新たなネットワーク構築や実態調査を実施した。
【調査実績】
・2010年10月：韓国（1回目）
・2010年12月：インドネシア、フィリピン（2回目）
・2011年02月：スリランカ（1回目）
・2011年05月：韓国（2回目
各調査の結果、各国災害支援NGOおよび企業連合それぞれのプラットフォームへの参画の意思を確認し、翌年の国際会議への参加を確定した。
3-2 国際会議の開催準備
災害対応プラットフォーム設立に向けて事例共有、基本構想の合意形成を行うための国際会議は、当初2011年6月開催を予定していたが、東日本大災害を受け、同年9月末に延期を決定した。参加
予定国は日本、フィリピン、インドネシア、台湾、スリランカ、韓国の6か国・地域を予定している。
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