イスラム金融
野畑証券9月19日
コンプライアンス研修

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宗教（Religion)と金融（Ｆｉｎａｎｃｅ)〇一神教のユダヤ教やキリスト教、イスラム教は、経済活動において金利を受け渡しすることが長く禁止されていた。

〇イスラム金融では、現在でも金利を伴う経済活動は宗教上の戒律（コンプライアンス）から認められていない。

⇒ではなぜ、これらの主要な宗教が金利を付す経済活動、現代では銀行の預金と貸付けに相当する行為を禁じたのか。
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宗教と金融の関係
インド中国
アジア

仏教等
金融肯定
日本

世界の情勢

欧州

中東

キリスト教国
金融否定

宗教改革
金融肯定

イスラム教

現代

金融否定

金利否定

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宗教とは〇宗教の定義は、定説なし。
〇一般的には宗教とは、神・何らかの超越的絶対者、あるいは卑俗なものから分離され禁忌された神聖なものに関する信仰・行事である。
〇例えば、儒教が宗教かどうかは、微妙
キリスト教も道徳規範との解釈
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世界の主な宗教の信者数
キリスト教：約22億人（世界宗教）
イスラム教：約16億人（同上）ヒンドゥー教：約10億人（同上）多神教
仏教：約４億人（同上）多神教
ユダヤ教：約13百万人（民族宗教）
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（共通）神の名前＝ヤハウエ

ユダヤ教

BC6世紀

旧約聖書

預言者モーゼ

旧約聖書
一神教
アブラハムの宗教

神ヤハウエ
（アラー）

キリスト教

AD１世紀

新約聖書

預言者神の子キリスト

旧約聖書

イスラム教

AD7世紀

新約聖書

コーラン

預言者ムハンマド7金利が禁止された理由〇古代ギリシアの時代から金利は、忌み嫌われる。
例えば、哲学者のアリストテレスは、「憎んで最も当然なのは高利貸しである。なぜならば、貨幣は交換のために作られたものであるが、利子は貨幣を一層多くするものだからである。」「実は最も自然に反したものである。」と激しく非難〇ユダヤ教旧約聖書
出エジプト記：「もし、あなたがわたしの民、あなたと共にいる貧しい者に金を貸す場合は、彼に対して高利貸しのようになってはならない。彼から利子を取ってはならない」。
申命記：「同胞には利子を付けて貸してはならない。銀の利子も、食物の利子も、その他利子が付くいかなるものの利子も付けてはならない。」 「外国人には利子を付けて貸してもよい」（異教徒・キリスト教徒に対する融資は肯定）
8新約聖書〇テモテヘの手紙：「金銭の欲は、すべての悪の根です。金銭を追い求めるうちに信仰から迷い出て、さまざまのひどい苦しみで突き刺された者もいます。」〇ルカによる福音書：キリストの言葉として「人に善いことをし、何（利子）も当てにしないで貸しなさい。そうすれば、たくさんの報いがあり、いと高き方の子となる。」〇各福音書：エルサレムの神殿で金利を取っていた両替商を強盗であるとしてキリストが追い立てた。

「イエスは神殿の境内に入り、そこで売り買いをしていた人々を皆追い出し、両替人の台や鳩を売る者の腰掛けを倒された。そして言われた。
『わたしの家は、祈りの家と呼ばれるべきである。』ところが、あなたたちはそれを強盗の巣にしている。」
9ユダヤの神殿でユダヤの貨幣
ヘロデ大王のコイン レプタ

アゼス2世のコイン
ﾃﾞﾅﾘ シュケル

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禁止の背景１．債務奴隷：当時多くの民の困窮を奇貨として高利の貸付けが横行し、社会的な問題化
２．悪徳両替商：通常の通貨を神殿貨幣に代える際の高額な手数料の存在（祈りの邪魔）
３．神が時の支配者：時間の経過によって利息を取ることは、神のみが支配できる時間というものに人間が値段を付ける不遜な行為である（教会の解釈）４．商売は卑しい（不労所得）

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イスラム教〇キリスト教と同じく金利を厳しく禁止

コーラン第２章アル・バガラ章「雌牛」２７５節「神はAl-bay（商売）は認めたが、Riba（利子）は禁じた」〇マホメットは、商人である。通商は許容。
〇物流を肯定するが、商流・金融は否定。
理由〇不労所得の禁止 お金は勤労で得るべし〇所得は、偶然的要素によって決まるべきではない。
〇利息は公正の原理に反する（債務者負担はだめ）。
14金利とは何か（金利学説）①制欲説：消費に充てるべきところを自己抑制したことの結果としてその対価である金利が生まれる。
②時差説：同一額の貨幣は、時間を跨ぐ場合将来と現在ではインフレ等により差が生じる。
③流動性選好説：通貨は属性のない最も流動的な資産であり、その流動性を手放す代償が金利である。
④利潤説：利潤を生んだ資金の利用料として金利が導き出される。
⑤需給説：単純に資金の利用料金が金利であり、その金利は、大掴みに資金の需給の均衡点で決まる。
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イスラム金融の体系〇イスラム金融とは、シャリア（Shariah)というイスラム法に則った金融取引を意味。
〇シャリア＝戒律＝コンプライアンスに相当。
〇シャリア適格とも呼ばれる。
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イスラム金融の特徴
１．金利の禁止
２．共益・共同損益
債権者と債務者双方による損益の共有(Ｐｒｏｆｉｔ＆Lｏｓｓ Ｓｈａｒｉｎｇ)
３．除忌避事業
養豚事業
４．不確実・投機事業の禁止
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特徴
金利禁止

不確実・投機禁
止

シャリア

共益

除忌避事業
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取引類型①実物介在タイプ〇物の売買仕立てスキーム・ムラーバハ（Ｍｕｒａｂａｈａｈ)
資金提供者である銀行が特定の財を市場で購入し、その購入価格に一定の利潤を加えて資金調達者である顧客に売却。
その後、資金調達者は購入した財を第３者に売却し、得たその売却代金で銀行に返済。
（間接金融、預金貸出分野では太宗がムラーバハ）〇リース取引であるイジャーラ(Ｉｊａｒａｈ)
銀行が購入した対象物品を資金調達者に賃貸し、利用料の支払を受けるスキーム。利用料として、物品代金の分割払相当額に利潤相当部分が上乗せ。
（通常のリース契約に類似）
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②事業投資介在取引タイプ〇ムダラーバ （Ｍｕｄｈａｒａｂａｈ)
ムダーフバは日本の匿名組合や信託に類似した形態。二当事者の一方当事者（銀行）が他方当事者（顧客）の行う事業に関して出資を行い、他方当事者が事業を運営し、事業から得られた収益を当事者間で分配。
〇ムシャラカ（Mｕｓｈａｒａｋａｈ)
複数の当事者の出資によって、事業組合を設立し、その事業から発生した利益と損失を当事者の間で分配するスキーム。ムダーラバと異なり、出資できる当事者の人数に制限はない。共同事業・ジョイントーペンチャー的な取引。
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③証券化商品タイプ③スクーグ（Ｓｕｋｕｋ）と呼ばれる証券化商品。
イスラム金融手法を裏付として、その利潤を取得する権利を証券に表章したもの。

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イスラム金融資産の規模（2016年現在）〇1.9兆ドル（2006年0.46兆ドル 約4倍）

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イスラム金融の利用要望〇イスラム教国の法人や顧客①イスラム教国では、宗教上の理由でイスラ
ム金融を選択希望②イスラム金融では、イスラム債発行による利用コスト面の有利さ〇非イスラム教徒①調達手段の多様化として活用・期待②現地の金融慣行や顧客の意向等からイスラム金融の選択
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イスラム金融の取扱い（金融庁）
１．2008年12月銀行法施行規則改正〇銀行の子会社、兄弟会社のうち金融関連業務を営む会社はイスラム金融のうち、金銭の貸付けと同視すべきものの取扱いが認められてた（施行規則17条の３第２項２号の２）。
〇この規則改正では銀行の関連会社は一定の要件により、認められたが、海外支店を含む銀行本体には、含まれていない。
⇒銀行の業務としては、他業禁止の観点から原則的に規制されているので、一般的には、消極的に解した。
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２．2011年11月
資産流動化法・施行令等改正〇社債的受益権に係る措置として、イスラム債（スターク）の発行可能へ（既存制度の手直）資産流動化法上の特定目的信託の特別社債的受益権としてスクークを発行することを想定し、従来社債的受益権を発行するためには、それ以外の種類の受益権も合わせて発行することとされていた義務を免除。

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３．2012年4月内閣府令改正〇銀行本体でのファイナンスーリース（イジャーラ）取引形態の解禁（実質的に認める）
ファイナンスーリースは、①中途解約禁止、②物件価格と付随費用をリース料で全額回収（フルペイアウト）との２つの要件を満たすリース取引

従来金融機関の子のみが認められていたものを金融機関本体が提供することを可能にした（含む代理・媒介）。
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銀行業界の課題①子会社、兄弟会社形態では現地の規制を受け、大型案件への参画が困難②欧州系の銀行、イスラム金融が銀行業務と同等の業務との取扱い。競争上不利。
③アジアや中東の金融市場ではイスラム金融が重要な資金調達手段として活用され顕著な伸び。
④現地法人を設立することは非常に負担が高く、経営資源の有効活用の観点から困難。
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銀行業界の要望〇2014年３月開催内閣府規制改革会議第９回貿易・投資等WGで銀行業界（都銀懇話会）で要望
イスラム金融取引に該当する受与信取引、これは預金・貸出等のうち、銀行法じ基づき銀行本体に認められる業務と実質的に同視し得る取引で、銀行業務に準じ、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる取引との要件を満たすものを、銀行本体で取り扱えることについて検討を求める。
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金融庁の対応〇監督指針の改正
2015年４月１日に金融庁から主要行等向けの総合的な監督指針等を改正〇金利を使わない形で工夫されたイスラム金融（箟）の典型的な取引行為が類型ごとに、「その他の付随業務」の中に取り込まれ、これにより海外支店も含めて銀行本体による営業活動が可能。
〇銀行業界の要望⇒海外支店のみの規制緩和。
〇金融庁の対応⇒海外支店も含め銀行本支店として承認。
規制緩和の行政形式として法令による一律な対応はせず、現行法の枠内で当該イスラム金融の個別取引のスキームや契約条項を踏まえて監督指針により類型ごとに明らかにしていくことが適切と判断。
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改正監督指針の概要〇基本類型
銀行本体が、資金の貸付け等と同様の経済的効果を有する取引〇宗教性考慮の意義
各類型について、顧客・関係者の宗教を考慮。
〇実質・形式基準の採用

例えば、物件の賃貸の形式を有する場合にはリース物件について定めた銀行法第10条２項18号の要件を充足する必要

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基本類型
①金銭の貸付けと同様の経済的効果を有する
取引
イ.商品の売買（ムラバハに相当）
口.物件の賃貸借（イージャラに相当）
ハ.顧客事業の権利取得（ムダラバに相当）②預金の受入れと同様の経済的効果を有する
取引③金利・通貨スワップ取引と同様の経済的効果を有する取引
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監督指針
売買
（ムラバハ相当）

貸付類型

基本類型

預金類型

賃貸（イジャーラ相当）

事業権利取得（ムダラバ相当）

スワップ類型33

留意事項〇イスラム金融は、当該イスラム教国で相違〇違反すれば、厳しいペナルティ。
〇解釈は、当該国でも異なる可能性がある。
〇解決は、個別対応〇国内対応は、金融庁に個別相談

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