（様式１）実施報告書-プログラムＢ
１

補助事業者情報
団体名

２

兵庫県

事業の概要

１．事業の名称

兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

２．事業の期間2019 年６月 26 日～2024 年２月 29 日（４年９か月間）

３．事業実施前の現状と課題（１）兵庫県内の外国人県民の状況
近年、在日韓国・朝鮮人や日系人が減少傾向にある一方、ベトナム・ネパール・タイ・インド
ネシア等、アジア各国からの留学生・技能実習生等が増加している。また、申請時の直近データ（平成 30 年６月末現在）では、外国人県民約 11 万３千人のうち約４万９千人が神戸市に、県南西部の姫路市、南東部の尼崎市等阪神地域を加えると、全体の 73.5％が都市部に在住している。
他方、県内の多くの地域が散在地域であるが、一部には加東市をはじめとする北播磨地域等、技能実習生の増加が顕著な地域もある。
（２）県の外国人施策と HIA による地域日本語教育
兵庫県国際交流協会（HIA）は、平成２年の設立時から県内の地域日本語教育推進拠点として、外国人県民に対し、有資格の日本語教師による日本語講座を継続実施してきた。併せて県内のボ
ランティア団体や市町国際交流協会等が実施する日本語教室への「居場所づくり事業」としての財政支援、ボランティア・支援者育成、教室運営等に関する研修会等を実施し、県内各地の日本語教室を支援している。
併せて、文化庁ガイドラインに基づいた、独自教材『できる？できた‼ くらしのにほんご』（以
下、『くらしのにほんご』と略す）を作成し、県内での普及啓発を行ってきた。
さらに、平成 24 年度からは「セーフティーネットとしての地域日本語教育設置・運営強化事業」を実施し、日本語教室未設置市町における日本語教室の開設を支援、平成 27 年度には、県内全市町での設置が完了したが、散住地域における日本語教育支援が引き続きの課題となっている。
（３）県内の地域日本語教育の課題
平成 30 年度県内全市町の日本語教室 96 箇所を対象とした調査（回答 80.2％）による課題
・ 日本語学習者の多様なニーズに対応することの難しさ、特に、入門期の支援の難しさ
・ 入門期は公的支援が必要
・ 急増する技能実習生に地域の日本語教室が対応しきれない。またその対応に追われ、日本人配偶者等の日本語学習を必要とする人たちが教室にアクセスしにくい状況が生じている。
・ 日本語教室が都市部に集中し、非都市部、特に市町合併で広域となった市町には生活圏内にない。※域内に教室が１か所の市町は 16 市町。
・ 日本語学習機会へのアクセス改善方策として、教室数の拡充とともに、ICT を活用した学習方法の普及が必要。
・ 地域における日本語教室はボランティアが中心となって運営しているため、地域日本語教育
コーディネーターや初期日本語教育を支える日本語教育人材が不足。
・ 地域日本語教室と地域の外国人相談、国際交流協会等、地域での情報共有・連携の場が必要。
1

４．目的

兵庫県内において、日本語習得を希望する外国人県民が、身近な生活圏で日常生活等に必要な日本語力を身に付けられるよう、県内市町・関係機関・既存の地域日本語教室等と連携し、日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文化共生社会の推進のため、外国人
県民の地域社会参加、および地域住民等との相互理解の促進についても取り組む。
３

事業の実施体制（１）実施体制（図表等を活用して，総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターを含めて記載してください。
）
・ 兵庫県では、平成元年の兵庫県国際交流協会設立以降、地域日本語教育事業を当協会が担っている。
・ そのため、HIA の多文化共生課内に事務局を設置する。
・ 事業計画・実施結果と評価等については全県域をカバーする総合調整会議で協議する。
・ 県内各地での展開を図るため、県内を８地域に分け、各地域１市町でモデル事業を委託実施し、地域調整会議を通して、地域内の普及を図るとともに、情報交換・域内ネットワーク形成を図る。
・ モデル事業は原則２年間の実施とし、モデル事業終了後は、市町による間接補助事業申請に向けて支援するほか、他市町についても、間接補助事業者となることで、市町における日本語教育事
業の拡充ができるよう、HIA として支援する。

≪事業の中核メンバー≫

交渉状況

氏名

１

承諾済

綾木 隆弘

２

〃

淡立 英嗣

３

〃

遠藤 知佐

所属

職名

兵庫県国際交流協会

役割

多文化共生課長

事業総括〃

多文化共生課課長補佐

事業総括補助(予算)〃

日本語教育指導員兼事業担当

総括コーディネーター

４

〃

村上 由記

〃

総括コーディネーター

事業担当

５

〃

高

智子

〃

日本語教育推進員

事業補助

６

〃

大西 未果

〃

臨時職員

事務補助

７

〃

岡﨑 紗矢

加東市国際交流協会

事務局職員

地域コーディネータ

８〃足立 眞理子

篠山国際理解センター

事務局長

ー

2

（２）域内の市区町村，関連団体等との連携・協力体制

・ 令和元年度はモデル事業を北播磨地域の加東市、丹波地域の丹波篠山市に委託し、連携して事業を実施。
・ モデル事業実施２地域では、地域調整会議(年２回)を開催し、地域内他市町・商工会等、企業、既存の日本語教室等と情報・課題共有、意見交換を行い、広域における日本語教育の体制づくりを協議する場が設置できた。また、具体のモデル事業の実施において、参加企業等の協力を得て、未設置の技能実習生増加地域において日本語教室を新設した。
・ モデル事業実施地域以外の県内全市町に対しては、市町国際交流・外国人担当部署向けに日本語教育シンポジウムポジウムを開催し、文化庁事業と兵庫県における取組、市町参画について説明、間接補助事業申請等による日本語教育推進体制の構築に向けて普及啓発を行った。
・ 県全体の推進体制を協議する総合調整会議では、県内の様々な団体で実際に支援等に関わる学識者を構成員に加えることにより、当該団体等との連携・協力・理解を得ることができた。
また、総合調整会議においては、兵庫県の大きな特徴である外国人コミュニティの主要団体の代表者も参画し、事業実施における理解・協力を得る。
・ 総合調整会議には県国際交流課、兵庫県教育委員会人権教育課、県内各市町の商工会の圏域団体である県商工会も参画し、従来なかった広い枠組みで体制づくりを始めることができた。
・ 政令指定都市であり、同じく文化庁事業を実施する神戸市については、担当部局間での情報共有を年２回程度行うほか、総合調整会議に相互の総括コーディネーターが出席し取り組みを発表する等情報共有に努めるほか、シンポジウム、一部の研修会を連携実施。
４

２０１９年度の事業概要

１．２０１９年度の実施目標（１）総括コーディネーター(２名)・地域コーディネーター(県内２地域各１名、計２名)の設置。
（２）総合調整会議の設置・開催(年２回)（３）北播磨地域(加東市)と丹波地域(丹波篠山市)で地域調整会議を設置。モデル事業を実施。
① 日本語教師が担当する入門期日本語教室・急増する技能実習生対象の日本語講座を開催。
② 地域住民との相互理解と外国人の社会参加を促地域住民参加型イベント・研修会を実施。
（４）人材育成：地域日本語コーディネーター研修(新規)、日本語教師対象研修(新規)、ボラン
ティア等支援者へのブラッシュアップ研修等の実施（５）教材開発・普及啓発① ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発
地域日本語教室における ICT の活用：国際交流基金「みなと」の活用方法の普及・研修。
② 生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討
技能実習生、主婦、ゼロ初級者等、学習者の属性等により効果的な学習支援方法を整理・検討し、地域の日本語教室が地域特性に合った支援方法を実施できるよう、類型化する。
③ 活用しやすい教材作成・普及啓発
標準的なカリキュラム案準拠の HIA 開発教材『くらしのにほんご』（2015）を基により地域の日本語教室が使い易い入門期版を作成し、普及を図る。
（６）市町等への普及啓発
文化庁事業を活用した件事業の説明、国の動向、市町の役割等について、市町・市町国際交流協会の理解を深めるため、地域日本語教育シンポジウムを開催する。
3

２．実施内容（取組１）総合調整会議の設置
①構成員
氏名

所属

職名

１

金田 智子

学習院大学

教授

２

水野 マリ子

神戸大学

名誉教授

３

志村 ゆかり関西学院大学

講師

４

野津 隆志

兵庫県立大学

教授

５

酒井 滋子

桃山学院大学

講師

６

財部 仁子

神戸 YMCA 学院専門学校

専任教員

７

奥田 純子

コミュニカ学院

学院長

８

金 宣吉

NPO 法人神戸定住外国人支援センター

理事長

９

ｽｫﾝ

ベトナム夢 KOBE代表

10

大城 ロクサナ

ひょうごラテンコミュニティ

代表

11

松原 マリナ

NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK

理事長

12

幸田 徹

兵庫県商工会連合会

専務理事

13

横川 太

兵庫県国際局国際交流課

課長

14

駒田 勝

兵庫県教育委員会人権教育課

課長

15

尾形

兵庫日本語ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ

代表

16

多木 和重

（公財）兵庫県国際交流協会

副理事長

ｺﾞｯｸ

ﾃﾞｨｴｯﾌﾟ

文※事務局：HIA 多文化共生課・総括コーディネーター、オブザーバー：地域コーディネーター

②実施結果
実施回数

２回

実施スケジュール

令和元年９月 11 日(水)、令和２年１月 16 日(木)主な検討項目

第１回総合調整会議
・令和元年度事業実施計画案について
HIA、モデル実施地域より事業計画を説明後、質疑応答、意見交換
第２回総合調整会議
・令和元年度事業実施報告、及び令和２年度計画案について
HIA、モデル実施地域より実施報告、次年度計画を説明後、質疑応答等（取組２）総括コーディネーターの配置
・２名を HIA 多文化共生課に配置。※文化庁主催「地域日本語教育コーディネーター研修」受講済。
・配置期間：令和元年６月 26 日(補助事業採択時)～１名 ※HIA 日本語教育指導員兼務、
令和 10 月１日～１名
・業務内容：総合調整会議の開催の他、全県的な体制づくりのための事業の調整・実施。
モデル事業支援。県内各地域の体制づくりを支援。
4

（取組３）地域日本語教育コーディネーターの配置（１）地域日本語教育コーディネーターの配置
・２名を配置。モデル事業（参照：取組４－活動１・２、取組５－活動１、取組７－活動１）を委託する加東市国際交流協会（北播磨地域)と篠山国際理解センター（丹波地域)の日本語教室
担当職員が兼務。
・主な業務内容：①統括コーディネーターと連携して、モデル事業を実施、②域内日本語関係機
関等とのネットワーク形成（２）地域調整会議の開催
地 域
北播磨地域
会 場
加東市社福祉センター
第日 時
11 月 12 日 14：00～16：00
１
参加者
27 人
回
議 題 ・各市町の外国人状況、外国人
相談の内容と件数
会
・各市町の日本語教室の現状
議・モデル事業計画説明
第日 時
１月 28 日 14：00～16：00
２
参加者
27 人
回
議 題 ・モデル事業報告会
・企業連携、日本語教室の課題
議等に関する意見交換会

丹波地域
篠山国際理解センター
10 月 2 日 13：30～15：00
25 人
・モデル事業計画説明
・外国人雇用企業及び関係機関
による意見交換会
1 月 20 日 14：00～16：00
21 人
・モデル事業報告・外国人雇用企業及び関係機関
による意見交換会（取組４）地域日本語教育の実施
実施箇所数

受講者数

６箇所

253 人

【事業名】すぐに役立つ日本語講座【目標】・外国人県民が安全・安心して生活できるよう、生活場面で役立つ日本語を身につけることを目指す。
・自分なりの日本語で、日常生活場面で必要とする行為が実現できることを重視。社会参加につなげることを目指す。
・基本的な文法等を適宜紹介し、言語知識を身につける力を養う。
モデル事業実施地域
北播磨地域
活動１

HIA

丹波地域

神戸市

加東市国際交流協会

丹波篠山市立
四季の森生涯
学習センター

丹波市 春日住民センター

国際健康開発センター

実施期間

11/5～1/21

10/9～12/11

10/10～12/19

8/28～9/20

実施回数

９回

10 回

８回

17 回

各回時間

２時間

２時間

２時間

３時間

受講者数

４人

９人

４人

34 人(２クラス)

協力者

４人

４人

２人

17 人

会場

【募集方法】記者発表、新聞広報、市町・市町国際交流協会窓口等で広く募集。
5

【内容】H26 年度以降、HIA で実施している「すぐに役立つ日本語講座」をモデル
事業実施地域で展開。使用教材は『くらしのにほんご』を活用し、適宜、地域情報等を反映させた。担当は日本語教師。地域の既存日本語教室で活動中の支援者も参加。
※取り上げた場面：自己紹介、買い物、ゴミ出し、郵便局、病気のとき、安全に暮らす（防災）、役所、生活を楽しむ、等
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】企業と連携した日本語講座※モデル事業の一環として実施【目標】技能実習生が地域で円滑に暮らすうえで必要な行為ができるようになることを目指す。そのための表現や言葉も学ぶ。

活動２実施地域(市)
会場
実施期間
実施回数
1 回の時間
受講者数
参加協力者

北播磨地域(加東市)
加東市南山活性化支援施設
11 月 2 日～1 月 11 日
６回
２時間
９人
６人

丹波地域(丹波篠山市)
篠山国際理解センター
10 月 18 日～11 月 29 日
10 回
２時間
15 人
５人

【募集方法】新聞広報、地域および、受入企業・監理団体等を通して広く周知。
【内容】
・ 上記活動１と同様、HIA 実施の「すぐに役立つ日本語講座」の内容を参加者の日本語力に合わせて実施。必要に応じ警察等の他機関と連携し、例えば自転車の乗り方等、地域生活に必要な内容を取り入れた。
・ 担当は日本語教師。日本語学習支援者として、受入れ企業からの参加を積極的に呼びかけた。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】外国人県民対象日本語講座【目標】・ やさしい日本語でコミュニケーションできるための力を養う。
・ 学習ツールやストラテジーを知り自律的に日本語を学べるようにする。
・ 教室内で積極的にインタラクションをし、参加者間で学びあう他、教室外で日本語を使用する意欲と自信を高める。

活動３【実施回数】１期 16 回（１回２時間、週２回×８週）・5 クラス、年間２期※ただし、第１期のうち本事業対象回数は 16 回中の 7 回【実施期間、受講者数】
第１期 ５月 27 日 ～７月 22 日 計 87 人
第２期 10 月 21 日～12 月 17 日 計 91 人
【実施場所】HIA【募集方法】記者発表、神戸市及び近隣市町・市町国際交流協会等にチラシ送付、
HIA の HP（多言語）、等。
【内容】 ・ レベル別の５クラス、日本語教師が担当。
・ 『いっぽ にほんご さんぽ 暮らしのにほんご教室１、２』、『まるご
とかつどうＡ２初級２』を使用し、初級レベルの語彙や文型を体系的かつ四技能をバランスよく学習。
・ 発表や自己表現が十分にできる機会を取り入れた。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無6

【名称】外国人県民居場所づくり事業－HIA 補助制度
【目標】日本語学習の他、料理教室等日本文化理解イベント、地域イベント・防災訓練等の実施・参加を通じて、外国人学習者と日本語学習支援者・地域住民が普段から顔が見える関係を築き、日常の簡易な生活相談や災害時の円滑な対応を進めることを目標とする。
＜参考＞【実施期間】４月～３月

今回の補助事【実施回数】実施回数は年 12 回以上とし、各教室が実施回数を決定。

業には含めて【受講者見込数】概ね 1,100 人が受講（受講者は令和２年３月末に確定）いない【実施場所】県内 53 講座【受講者募集方法】各教室で独自で募集活動を行う【内容】日本語学習支援、料理教室・日本の弁当づくり教室、季節の祭参加等の日本文化理解行事、その他地域イベント等への参加。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：部分的に有り（取組５）人材育成－その他の取組
活動１【名称】モデル地域の日本語学習支援者対象研修 ※モデル事業の一環として実施【実施箇所】加東市国際交流協会【実施時間数】計４時間（２時間×２回）【講師】HIA 登録日本語講師【実施日・テーマ・受講者数】※テーマはモデル地域既存教室支援者の要望を反映① 12 月７日「日本語学習支援におけるトラブルシューティング」（９名）② 1 月 22 日「ゼロ初級学習者への支援『いっぽ にほんご さんぽ』を用いて」（12 名）

活動２【名称】日本語支援方法ブラッシュアップ講座－県内全域の支援者対象、連続型【実施箇所・時間数】下記の 2 か所、いずれも全４回・計 15 時間【会場・受講者数・日時】① 福崎町文化センター（38 人）
6/15（事業期間対象外）・6/29・8/24 は 13：00～17：00、7/20 は～16：00② 宝塚市立男女共同参画センターエル（27 人）
9/21・10/12・12/14 は 13：00～17：00、11/16 のみ 13：30～16：30【内容】※①②とも共通
・「標準的なカリキュラム案」に基づく『くらしのにほんご』と文型シラバスによる『いっぽ にほんご さんぽ 暮らしのにほんご教室』の活用方法を理解し、学習支援と共に、多文化共生の礎となる対話や相互理解を活性化できる活動方法を学ぶ。
・「実践計画作成、実践、振り返り」の過程を取り入れ、PDCA サイクルにより日頃の活動を主体的に改善できる力を養った。
【講師】HIA 日本語担当および登録日本語講師

7

活動３

【名称】日本語支援方法研修－県内全域の支援者対象、単発型（１）地域に根ざした日本語支援を考える研修会※テーマ・講師・内容は①②とも共通【日時】①1 月 25 日 13：30～16：00、②1 月 26 日 14：00～16：30【実施場所および参加者数】①HIA（55 人）、②姫路市市民会館（22 人）【テーマ】「日本語教室をのぞいてみると－気づくこと、わかること、できること」【講師】金田智子氏（学習院大学 教授）【内容】『研修用マンガ教材 日本語教室をのぞいてみると』（金田智子氏編）からの題材を基に、各自の日本語教室での実践を振り返り、対話を促進できる可能性を検討。
（２）外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会
ボランティア等が中心となって運営している地域の日本語教室においては、
大人支援とともに学外における子ども支援の教室を開催している所も多い。大人支援とは異なる支援のポイントについて、ボランティア等が研修を受ける機会がないため、実施している。
【日時】1 月 13 日
【実施場所】HIA①10：00～12：30 ②14：00～16：00【テーマ、講師、参加者数】①「心ある伴走者を目指して－さぽうと 21 学習支援室の実践－」
矢崎理恵氏（社会福祉法人さぽうと 21 コーディネーター）参加者数 58 人②「教科につなぐための体系的な日本語学習のすすめ」
志村ゆかり氏（関西学院大学 講師） 参加者数 72 人
【内容】①子どもたちのライフコースを見据えた支援活動について考える。
②教科学習を可能にする日本語力を身に付けるために、総合的な日本語教科書の有用性と活用方法を理解した。
活動４【名称】初期日本語教室担当人材育成研修【日時】９月 24 日・25 日：10：00～17:00 、11 月４日：13:30 ～16:30【実施時間数】計 15 時間（計３日間）【実施場所】HIA【受講者数】39 人【内容】2023 年度を目途に県内の９地域に初期日本語教室の実施を展開していくために必要となる地域日本語講座担当者を育成。
『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版』を参考に実施。
【講師、テーマ】
・奥田純子氏（コミュニカ学院学院長）
国の政策と動向、「生活者としての外国人」とは、学びを捉えるポートフォリオ、「生活者」にとっての文字学習
・嶋田和子氏(アクラス日本語教育研究所 代表理事）「生活者としての外国人」への日本語教育にチャレンジ！留学生教育と何がちがうのか。
8

・三宅直子氏（国際交流基金関西センター日本語専門員）
地域日本語教室における ICT の活用－「JF にほんご e ラーニングみなと」を中心に－
・山野上隆史氏 （とよなか国際交流協会事務局長）
地域日本語教室の意味、日本語教師の役割－地域や支援者との連携－
・遠藤知佐（HIA 日本語教育指導員兼総括コーディネーター）
兵庫県の外国人および日本語教室の現状、「文化庁「標準的なカリキュラム案」、
HIA 作成教材『くらしのにほんご』と教室活動の実際
活動５【名称】地域日本語コーディネーター研修【日時】10 月 25 日、12 月２日、１月 10 日 各日 10：30～15：30【実施時間数】計 12 時間（計３日間）【実施場所】HIA【受講者数】14 人【講師】犬飼康弘氏（公益財団法人ひろしま国際センター 日本語常勤講師）【内容】文化庁の「コーディネーター研修」の内容および『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版』を参考に実施。現場の実情を把握し、課題解決力を涵養。
① 地域日本語教育の役割とは、外国人県民の「声」を聴く。
② インタビューの振り返り、教室見学を基に具体的な行動を考える。
③ 課題発表、コーディネーターの役割について考える。

（取組６）教材および支援方法の検討 －その他の取組
活動１【名称】ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発【実施場所、日時、時間数、参加者数】
会

場

HIA

姫路市市民会館

日時

11 月 4 日 13:30 ～16:00

1 月 26 日 10：00～12：30

時間数

2.5 時間2.5 時間

対

象

日本語教師

日本語支援者

参加者数

25 人

22 人

備

考

取組 5-4 初期日本語教室担当人
材育成研修の一部として実施【講師】三宅直子氏（公益財団法人国際交流基金関西センター 日本語専門員）【テーマ】地域日本語教室における ICT の活用-「JF 日本語 e ラーニングみなと」
を中心に【内容】生活圏に日本語教室がない学習者にとってアクセス可能な学習リソースとして、今年度は国際交流基金関西センター「JF プラットホーム「みなと」」と、その活用方法を紹介。

9

活動２

【名称】生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有
技能実習生、日本人配偶者等、学習者の必要性に応じた効果的な学習支援方法を整理・検討し、各教室が適した支援を実施できるよう、わかりやすく類型化し情報提供する。今年度は取り組み初年度であるため、事例収集と共有を目的に、ポスターセッション形式による「実践持ち寄り会」を実施。
【日時】1 月 25 日（土）10：30～12：30（２時間）【実施場所】HIA【発表団体数】12 団体【参加者数】
活動３55 人【名称】入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
標準的カリキュラム案を参考に HIA が 2015 年に作成した『くらしのにほんご』（英・中・西・ベトナム語・ポルトガル語版)の内容を入門レベルに焦点を当てて整理する。今年度は、取組４－活動１、活動２の教室活動の様子や担当教師からのヒアリングにより、入門版に取り入れるべき項目を検討。試作版は令和２年度に作成予定。

（取組７）その他の取組【名称】住民参加型イベント・研修会 ※モデル事業の一環として実施
活動１
地域住民の参加を得て、外国人県民の日本語実際使用場面として、更には地域社会への参加促進に向けて実施。
実施地域
会 場
日 時
イベント

参加者

活動２

北播磨地域
加東市やしろ国際学習塾
L.O.C.ホール
11 月 17 日 13：00～16：00「ひらけ!世界へのとびら」
日本語スピーチコンテスト、のど自慢大会
来場者：130 人
出場者：①スピーチコンテスト 10 人②のど自慢大会 ９組

丹波地域
丹波篠山市民センター
10 月 27 日 14：00～16：00「デカンショ節で国際交流」
和楽器体験、デカンショ踊り講習、
総踊り
112 人 (内、外国人住民 35 人)【名称】セーフティーネットとしての地域日本語教室運営強化事業
兵庫県では平成 27 年度に県内全市町における空白地域を解消しているが、新規開設の１市８町の９教室は安定した運営について引き続き支援が必要であるため、担当職員・教室中核メンバーを対象に研修会を実施。
【日時】12 月 20 日（金）13：30～16：30 （３時間）【実施場所】姫路・西はりま地場産業センター【受講者数】10 人【講師】山野上隆史氏（とよなか国際交流協会 事務局長）【テーマ】「日本語教室の可能性」【内容】
・ 地域日本語教育の現状／課題を理解するポイントを確認。
・ 各教室の課題、取組の工夫、アイデアについてグループで意見交換・共有。
・ 各団体が事前に提出した教室開設以降の取り組み等を冊子にして共有。

10

活動３

【名称】地域日本語教育シンポジウムの開催
文化庁事業を活用した県事業の説明、国の動向、市町の役割等について、市町・市町国際交流協会の理解を深めるために開催。
【日時】10 月 7 日 13：00～16：00【実施場所】神戸市立勤労会館【参加者数】46 人【講師・テーマ】
・野山広氏（国立国語研究所

准教授）「学びの場の確保とリテラシー（日本語）教育の重要性」「地域日本語教育の推進について市町が果たすべき役割について」・北村祐人氏（文化庁日本語教育専門職）「日本語教育にかかる国の動向について」【報告・説明】
・兵庫県内における「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」実施状況① 兵庫県：遠藤知佐（HIA 総括コーディネーター）② 神戸市：尾形文氏（神戸市総括コーディネーター）
・「県内市町独自の取り組みについて」綾木隆弘（HIA 多文化共生課長）
３．成果と課題（１）令和元年度の成果 ※主なものを記載
当初申請した年次計画の概要に記載の事業計画は概ね予定通り実施することができた。
① 総合的な体制づくりの着手
文化庁事業を受けて地方公共団体が総合的な体制づくりを今後強力に進めていくという事業が始める事ができた事に大きな意義がある。
② 総括・地域コーディネーターの配置
従来、HIA では、多文化共生課の日本語教育指導員・推進員の２名が中心となり、県内の日本語教育・多文化共生事業を推進してきたが、総括コーディネーターを設置することにより、より県内全体の推進体制の整備を進めていくという体制になった。
また、地域に地域コーディネーターを設置することにより、市町において日本語教育コー
ディネーターの配置の重要性を示す事ができた。
③ 総合・地域調整会議の設置
全県・地域(広域)レベルで、日本語教育にかかる関係機関を広く招集し、情報・課題共有、今後の連携に向けて意見交換ができる場が設置できた。
④ モデル地域における日本語教師が担当する教室開講
ボランティアが中心となって運営している地域の日本語教室で課題となっている、初期日
本語教室の実施について、日本語教師を派遣し、日本語教師による教室を新設実施することにより、地域の従来の日本語教室の補完と支援につながった。
⑤ 地域日本語教育コーディネーター研修
地域で活動する日本語教育コーディネーターの重要性を広く周知し、数を増やしていく
ための新たな研修を実施することができた。
⑥ 日本語教師対象研修
地域における日本語支援を体験したことがない日本語教師に対し研修を行うことで、日本語教師が地域で活動できる支援を行うことができた。
11

⑦ ICT 教材活用研修
市町合併により広域となった散住地域に住む外国人県民が、地域の日本語教室と併用して活用できる ICT 教材の活用方法について、支援者向けに研修を新たに行うことができた。
⑧ 市町担当者向けシンポジウムの開催
本文化庁事業を県内市町に広く周知し、間接補助事業者として域内の日本語教育の推進
体制を拡充できるよう、シンポジウム形式で普及啓発を実施することができた。
（２）令和２年度に向けた課題 ※主なものを記載
令和２年度については、元年度の成果を踏まえて各事業を充実させ、計画申請しているが、各事業の実施において特に以下を課題として留意しながら、円滑な事業実施に向けて進める。
・ 委託先の選定の際に域内の市町に対し丁寧に説明・調整を行い広く共通理解を得る。
・ モデル事業終了後も継続可能な教室となるよう、運営面・内容面の検討・調整する。
・ 日本語教育コーディネーターの重要性とその役割について、まだまだ認知度が低いため、さらに継続して普及を図り、担い手を養成する必要がある。
・ 市町に対し、今後市町が主体となって日本語教育関連事業を実施するため、文化庁事業の取り組みと活用について、さらに継続して周知する必要がある。
４．今後の展望

本事業は令和元年度～令和５年度まで、５年間で計画。
（１） 令和２年度 ※事業計画申請済① 体制づくり・ 総括コーディネーター（２名）の設置。
（継続）
・ 総合調整会議・地域調整会議の開催（各、年２回）。（継続）・ 地域コーディネーター（４名）の設置。
（拡充）・ モデル事業（県内４地域）の実施。
（拡充）
継続実施：北播磨地域(加東市国際交流協会)、丹波地域(篠山国際理解センター)
新規実施：西播磨地域(たつの市国際交流協会)、但馬地域(豊岡市国際交流協会)
事業内容：日本語教師が担当する教室「入門期日本語教室」、「地域ニーズに対応した教室」の実施。地域住民との相互理解と外国人の社会参加を促進するイベントの実施。
② 日本語教育の実施 （拡充）・兵庫県国際交流協会における日本語教育
外国人県民日本語講座：年間２期、夜間、各 16 回 、５クラス、文型積み上げ型
すぐに役立つ日本語講座：夏期、午前開講、17 日間連続講座、２クラス、言語行動達成
型 ※標準的なカリキュラム案準拠
・モデル地域における日本語教師による初期日本語教育 ※標準的なカリキュラム案準拠
加東市国際交流協会：東条日本語教室(日本語教師による生活に関する日本語講座)
技能実習生急増地域において企業と連携し、本事業にて令和元年度より新たに実施。
篠山国際理解センター：企業・派遣会社と連携した日本語教師による初級日本語講座
技能実習生受入企業と連携し、本事業にて令和元年度より新たに実施。
たつの市国際交流協会、豊岡市国際交流協会 ※令和２年度よりモデル事業開始
新たに設置する地域コーディネーターが HIA 総括コーディネーターと連携し、地域の日本語教育に関するニーズを関係者等から丁寧に聴取、文化庁事業の枠組内で地域課題に対応する新たな日本語教室を企画・実施。
12

③ 人材育成 ※令和元年度実施研修を対象・目的を明確にし、再編・効果的な研修を実施。
ア 地域日本語教育コーディネーター育成研修（全３回）
令和元年度の実施内容を基に、地域日本語教育推進の要となるコーディネーターの役
割の普及啓発・人材の育成を引き続き図る。
イ 日本語教師対象研修（全４回）
原則有資格の日本語教師を対象に、地域で初期日本語教室を担当するために必要な研修を実施。研修受講者を実際にモデル地域における日本語教室への派遣に繋げる。
ウ 外国人県民(成人)への学習支援ボランティア対象研修（全４回）
内容：地域日本語教室に関する基本的な理解と活動の上で必要なスキルを得る。
文化庁カリキュラム案の考え方を踏まえた活動教材を理解する。等エ 外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会（年１回）④ 教材および支援方法の検討
ア ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発
身近な生活圏に日本語教室がない学習者にとってアクセス可能な学習リソースとして、令和２年４月に公開予定の文化庁開発教材を紹介し、活用方法について研修を実施。
イ 生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討
技能実習生、主婦、ゼロ初級者等、学習者の属性により効果的な学習支援方法を整理・検討し、地域の日本語教室がそれぞれの地域の必要性に合った支援方法を実施できるよう、わかりやすく類型化し、市町・市町国際交流協会、地域日本語教室等に情報提供。
令和２年度は更に参考文献・事例を収集し、検討を進める。
ウ 入門期の学習者が学びやすい教材作成・普及啓発
地域日本語教室で日本語学習支援にかかるボランティアの声を受け、「生活者としての外国人」が初めて日本語を学ぶ場合でも学習しやすい教材を作成。具体には、標準的カ
リキュラム案に準拠し、HIA が作成した教材『できる？できた‼くらしのにほんご』の簡略版を作成する。令和２年度は暫定版を作成し、HIA 夏期講座・モデル事業等で活用し、必要があれば修正等を行った上で、地域日本語教室での普及を図る。
⑤ 市町等への啓発：地域日本語教育シンポジウム等の開催
文化庁事業としての県が取り組む事業の説明、国の動向、市町の役割等について市町・
市町国際交流協会の理解を深めるため、地域日本語教育シンポジウム等を開催。
併せて市町には、間接補助事業として HIA を通して文化庁事業を活用し、市町における地域日本語教室の拡充につなげる様、引き続き情報提供を行う。
（２） 令和３年度以降
・ ２年目の事業成果を踏まえて、事業内容を継続・修正実施するとともに、県の多文化共生推進指針(令和３年３月頃改訂予定)の改訂を受け、本事業の推進計画を確定させる。
・ モデル事業を新たに、県内２地域で実施する。※以降、毎年２地域程度新たに実施。
・ ２年間のモデル事業終了地域については、市町による間接補助申請に向け、前年度中の市町予算要求時期より当該市町と連携を取り、モデル事業終了後年度の事業継続実施の支援を行う。
・ 本事業および成果を積極的に市町に広報し、モデル事業を受託・終了市町以外にも、間接補助事業者となり、地域日本語教育を拡充するよう、働きかけを継続する。
13

（３）本補助事業の実施計画期間終了後の事業継続について・本事業で補助を受ける５年間終了後は事業での最も大切な部分である以下を継続実施する

ため、県予算の獲得を図り、引き続き県内の地域日本語教育の充実を図る。
・ 総合・地域調整会議の開催、日本語教育コーディネーターの設置・拡充、地域ニーズに合った日本語教室の展開、人材育成、ICT 等と教室学習を併用した日本語教育等。
・ ５年間の事業実施後の社会状況の変化等に伴い、新たに生じた課題については、更なる課題
解決、地域における日本語教育の推進のため、文化庁補助事業の活用を検討する。

【参考資料】※ＨＰに掲載する添付資料や成果物があれば記載してください。
・HIA 主催事業のチラシ（HIA の WEB ページに掲載のもの）①外国人のための HIA にほんごきょうしつ②すぐに役立つ日本語講座③外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会④日本語教室「実践持ち寄り会」＆ 地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸会場）⑤ICT 教材活用のための研修会 ＆ 地域に根ざした日本語支援を考える研修会（姫路会場）⑥日本語支援方法ブラッシュアップ講座－１（福崎会場）⑦日本語支援方法ブラッシュアップ講座－２（宝塚会場）⑧日本語教師のための地域日本語教育研修⑨兵庫県地域日本語教育コーディネーター研修14