地域研究コンソーシアム活動報告（2007 年 4 月～2008 年 3 月）
地域研究コンソーシアム運営委員会・事務局［概要］①2006 年度初めに加盟組織のニーズを踏まえて見直しと重点化を行った諸活動のう
ち、それぞれの組織の活動を前提とした情報交流・発信には、これまでどおり多くの加盟組織が参画した。また、社会連携や資料情報の共有化など、個別具体的な課題に向けた取り組みも、参加組織こそ限られているものの、順調に進展しつつある。とりわけ次世代支援プログラムには予想を超えるニーズが感じられる。
②これに対して、広報協力以外の分野における、加盟組織の相互連携・協力に基づ
く活動を活性化する試みは、いまだ十分な成果を挙げるに至っていない。同様に、コンソーシアムの社会的認知度も大いに改善の余地がある。
③来年度以降は、これまで実施してきた諸活動をさらに強化・充実させるとともに、情報発信改革や地域研究の方法論構築、新たなプログラムの提案などを通じて、コンソーシアムの一層の社会的認知と加盟組織のより積極的な活動参加を実現することが必要である。

1．地域研究コンソーシアムの加盟状況①加盟組織数
この 1 年間に新たに 10 組織が加盟する一方（ただし、大阪大学と大阪外国語大学の統合にともなう大阪大学グローバルコラボレーションセンターの加盟を含む）、21 世紀 COE プロ
グラムの終了にともない、昨年度末をもって 4 組織が脱退（消滅）した。この結果、加盟
組織は 77 となった。
【参照】資料１：地域研究コンソーシアム加盟組織一覧②幹事組織の変更
上智大学 21 世紀 COE プログラムの終了にともない、2007 年 4 月をもって幹事組織としての上智大学の名称を上智大学アジア文化研究所・イベロアメリカ研究所に変更した。また、大阪大学と大阪外国語大学の統合にともない、2007 年 10 月より大阪大学グローバルコラ
ボレーションセンターを大阪外国語大学大学院言語社会研究科の後継幹事組織とした。
③理事・運営委員の交代
4 月をもって理事の一部が交代する一方、所属機関の異動・長期海外出張などにより運営委
員の一部が 2007 年度中に退任・交代した。
④理事会、運営委員会、各作業部会・研究会の開催
この 1 年間に、理事会 2 回、メイル理事会 9 回、運営委員会 4 回を開催した。次世代育成
作業部会・各研究会もそれぞれ多数の会合をおこなった。この他にメイリングリストを通じた意見交換が随時活発に実施されている。
【参照】資料２：理事会・運営委員会／資料３：開催状況⑤年次集会の開催
1

11 月 10 日に東北大学片平さくらホールを会場として、2007 年度年次集会を開催した。
⑥長期的課題の検討：運営委員会管轄 WG および研究会の活動
地域研究コンソーシアムが重点的に取り組むべき課題について、そのあり方と改革の方策を検討するため、2006 年度に立ち上げられた 2 つの WG のうち、情報発信改革 WG は、
バーチャル空間における情報交流・情報発信の改革案を包括的に検討し終え、2006 年度末をもって解散した。一方、ジャーナル検討 WG は、コンソーシアムの和文・英文雑誌媒体のあり方について包括的な検討を続けている。
これに加えて、2007 年度には、加盟組織横断型の教育研究活動を活性化する新たな方策として、地域研究方法論研究会と将来プログラム検討 WG の 2 つを運営委員会内に設置した。地域研究方法論研究会は、現状において多様である「地域研究」の方法を持ち寄り、それらをもとに次世代の地域研究者に継承可能な形で地域研究の方法論を構築し、また、それを通じた地域研究の方法論体系化を目指す。他方、将来プログラム検討 WG は、地域研究コンソーシアムの新たなプログラムを構想すべく、この 1 年、地域研究の近年の研究
動向を整理・分析してきたが、この作業は地域研究方法論研究会のミッションと重なる部分が多いことから 2007 年度末をもって解散し、その課題は地域研究方法論研究会が引き継ぐこととした。

2．各活動分野の進捗状況と課題①Web やメイルマガジンなどによる情報交流・発信
ホームページによる発信（ウェブ・アーカイブ／HP、ML管理作業部会）
日本語版ホームページを通じて、地域研究コンソーシアム関連行事の告知や各種の募集案
内、地域研究コンソーシアムが広報協力する企画の広報などを行った。日本語版ホームページはさらに、地域研究コンソーシアムに加盟するメリットをいっそう実感できるようなものを目指して 2007 年度中に大幅にリニューアルされる予定であり、現在改訂作業を行っている。また、英語版の立ち上げも引き続き検討課題となっている。
メイルマガジンの発行（事務局）
地域研究の最前線を速報する媒体として立ち上げられたメイルマガジンは、この 1 年間に46 回発行され、地域研究コンソーシアム関連行事の告知や地域研究コンソーシアムが広報協力を行う企画などの広報に広く利用された。発信は毎週定期的に行われている。
後援、協力、広報協力、協賛などの実施（運営委員会、事務局）
加盟組織が主催するシンポジウムや研究会、公募などについて、申請があった場合に運営委員会で検討し、後援、広報協力、協賛を実施した。この 1 年間に計 5３件を実施した。
【参照】資料４：後援（広報協力）の実施状況、資料５：公募研究および公募情報②地域研究の成果公開、発信機能（『地域研究』、ニューズレターなど）
和文雑誌『地域研究』の刊行（和文雑誌『地域研究』作業部会、ジャーナル検討WG）
開かれた地域研究の成果公開および社会的発信を目的に刊行されている和文雑誌『地域研究』は、刊行形態などをめぐって様々な障害に直面した結果、この 1 年は刊行できずにきたが、近日中の刊行を目指して目下鋭意編集中である。また、これまでの編集方針を堅持
しつつ、より広い販売ルートを確保する方策がジャーナル検討 WG で引き続き検討されている。
英文雑誌の刊行（ジャーナル検討WG）
雑誌の性格と意義についての議論が集約に至らず、また、和文雑誌も軌道に乗っていない状態で両面作戦は難しいことから、拙速を避け、刊行の可能性を継続検討している。
ニューズレター・要覧の刊行（ニューズレター／要覧作業部会）2

情報発信改革 WG の提言に基づき、ニューズレターはこの 1 年間に部数 2000 部で 2 号を刊行した。今後も読者からのコメントを得て編集に生かしていく。また、今年度からは発送先を見直し、加盟組織のメンバー全員（1300 名：ただし学会を除く）に送ることとした。
ただし、加盟学会のメンバーについてはコンソーシアム事務局が把握していないため、各学会の年次大会などの機会をとらえて、ニューズレターを配布してもらえるよう、各学会に依頼している。
③対象地域を超えた、あるいは組織形態を超えた交流活動（年次集会など）
年次集会シンポジウム（年次集会作業部会）
地域研究コンソーシアム加盟組織が一堂に会する唯一の機会である年次集会を活用して、加盟組織が共通して持つ課題に関するシンポジウムを開催している。今年度は「地域分析と技術移転の接点：
「はまる」
「みる」
「うごかす」視点と地域理解」と題して 11 月 10 日にシンポジウムを実施した。多様な研究・教育機関からパネリストを迎え、ある特定の地域の社会・文化・歴史・環境の固有性の理解をめざす方向と、開発援助や技術移転などを通して研究対象となる「地域」の積極的改良を是とする方向とを、ともに含む地域研究のあり方に焦点をあて、研究者と対象地域とのかかわり方を「はまる」「みる」「うごかす」と三つにわけて提示した。その上で、大学における教育および技術移転などの実践活動のな
かで、地域研究者が共有可能な知の構築のあり方を討議し、好評を博した。参加者は 60 名。
連携シンポジウム（年次集会作業部会・運営委員会）
年次集会企画シンポジウムと連動して、コンソーシアム内の研究会あるいは加盟組織主催の連携シンポジウムを実施し、地域や分野を超えた地域研究者が一堂に会する機会を提供している。今年度は日本学術会議地域研究委員会、地域研究学会連絡協議会、東北大学東北アジア研究センターと共催で、「動き出したグローバル COE プログラム：地域研究の展開と研究教育体制の課題」を 11 月 11 日に開催した。
④教育・次世代育成
次世代支援プログラム（次世代育成作業部会）
次世代の地域研究者への支援を目的として、地域研究に必要なツールの提供や、次世代の地域研究者のイニシアティブによるワークショップ等の開催を支援するプログラムである。
本年度は参加者公募による「地域言語ワークショップ――ウルドゥー語・タイ語・ベトナ
ム語・ポルトガル語」を実施するとともに、「地域研究次世代ワークショップ」の企画を募集し、「日系から Nikkei へ：日系人研究への新たなアプローチの模索」を採択・実施した。
両ワークショップの参加者公募、企画公募にあたっては、ポスターやチラシをそれぞれ製作・配布している。応募数が予想を超えて多く、ニーズの高さを実感している。
⑤社会連携の推進
社会連携研究会（社会連携研究会）
地域研究の蓄積が広く社会で活用される方策を探ることを目的に設置されている。多様な加盟組織が持つ知識や資料を有効利用し、世界の諸地域で活動する市民社会を発展させる
ため、教育・研究機関と NGO/NPO との人材交流を推進する方策を検討する研究会などを行ってきた。今年度は共生ワークショップ 3 回、「難民映画の人類学・地域学」と題した上映会フォーラム 4 回を開催した。また、ジャパン・プラットフォームの要請を受けて、地域研究者数名を紹介し、うち 2 名が被災地での初動調査に同行した。
【参照】資料３：理事会・運営委員会・研究会の開催状況⑥地域研究資料・情報の共有化、地域情報学の推進
情報資源の共有化（情報資源共有化研究会）
各加盟組織が収集公開している史資料の効果的・効率的な共同利用の方策を検討すること
3

を目的として設置された。各加盟組織の図書館・情報資料担当者を中心に、収集、整理、
公開の状況について情報交換し、ネットワーク化に必要な方策および分担収集など効率的な資料収集の可能性について検討を行っている。この1年は、7月に東京で研究会を開催したほか、新たに、資源共有化を実際に推進する事業として、東南アジア逐次刊行物総合目録の作成をとりあげ、これまで2度の打ち合わせを経て、プログラムが進行しつつある。第3回目となる海外調査もこれと関連させる形で、京都大学東南アジア研究所、日本貿易振興
機構アジア経済研究所図書館、国立国会図書館関西館から参加を得て、2008年1月にタイ、
シンガポール、インドネシアにおいて実施した。
地域情報学の構築（地域情報学研究会）
地理情報システムや多言語情報処理など進展著しい情報学を取り入れて、地域研究に新たな可能性を拓くことを目的として設置された。様々な研究の事例を情報交換するとともに、情報学の応用に欠かせない実践的な講習会開催なども視野に入れて活動を行っている。この 1 年は、3 回の研究会を実施した。地域研究における情報学導入の起爆剤となるべく、活動をより一層全国的なものへと発展させ、地域研究者と情報学研究者とのつながりを強化するためにさらに工夫を重ねていくことが課題である。
【参照】資料３：理事会・運営委員会・研究会の開催状況⑦活動資金支援
共催（運営委員長）
応募や問い合わせがあった場合に、経費の許す範囲内で、学会の大会開催、大型の国際シンポジウム、地域横断型の研究会、地域研究振興に関する各種プログラムなどを促進する支援プログラムを実施する用意がある。ただし、今年度は応募・問い合わせがなかったた
め、実施実績はない。ニーズがあることは確かなので、今後は共催についての周知のしかたを検討し直す必要がある。

3. 来年度に向けて本年度を振り返ると、2006 年度初めに加盟組織のニーズを踏まえて見直しと重点化を行
い、以後、新たな体制のもとで進めてきた諸活動のうち、それぞれの組織の活動を前提とした情報交流・発信には、これまでどおり多くの加盟組織が参画したと言える。また、社会連携や資料情報の共有化など、個別具体的な課題にむけた取り組みも、参加組織こそ限られているものの、順調に進捗しつつあると評価できよう。とりわけ次世代支援プログラ
ムには予想を超えるニーズが感じられた。
とはいえ、運営委員会が 2005 年度以来目指してきた、広報協力以外の分野における、加盟組織の相互連携・協力に基づく活動を活性化する試みは、いまだ十分な成果を挙げるには至っていない。同様に、加盟組織外におけるコンソーシアムの認知度も大いに改善の余地がある。
以上の経緯と反省を踏まえれば、来年度以降も、コンソーシアムに加盟しているメリッ
トをどのように加盟組織に提示し、広報協力以外の分野での相互連携・協力を推進していくか、また、いかにしてコンソーシアムを加盟組織外に認知させるかが喫緊の課題となる。
この課題を克服するための具体的な活動内容については運営委員会、各作業部会等で検討を進めているところであり、まだ全体を提示することはできないが、以下の内容については検討が進んでいる。
加盟組織横断型の教育研究活動の活性化
コンソーシアムは各加盟組織のニーズから生まれるボトムアップ型の活動を基本としている。しかしながら、コンソーシアムに加盟していることのメリットを各加盟組織がよりいっそう実感するためには、必要に応じて加盟組織のニーズを掘り起こし、加盟組織横断型
4

の教育研究活動の種をまく努力も必要であろう。こうした観点から本年度新たに運営委員
会内に設置された地域研究方法論研究会は、来年度以降、活動を本格化させる予定であり、大きな成果が期待される。また、年次集会の内容についても、いかにして加盟組織をひきつけていくかが課題として自覚されており、現在の研究集会型のほかに親睦会型やエクス
カーション型など多様な実施形態の可能性まで検討されている。
バーチャル空間における情報交流・情報発信改革の効果的な実施
加盟組織横断型の教育研究活動を活性化させ、かつ加盟組織外におけるコンソーシアムの認知度を高める手段として、バーチャル空間における情報交流や情報発信の活性化は重要である。ホームページのリニューアルは 2007 年度中に予定されており、それを通じた情報発信の強化が期待されるものの、ホームページの枠組ができたとしても、その中にどのような情報を入れ、どのように充実させていくかは新たな課題となる。できる限り各加盟組
織の協力を得てコンテンツを充実させ、加盟組織がコンソーシアムに加盟したメリットを実感できるようなホームページの作成に努めていく。

5

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2007年11月10日現在）

資料１●→今年度のＪＣＡＳ幹事組織です。
組 織 名 称●

代表者名（敬称略）

1

北海道大学スラブ研究センター

松里公孝

2

北海道大学21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」

家田修

3

東北大学東北アジア研究センター

瀬川 昌久

4

宇都宮大学大学院国際学研究科

北島滋

5

学習院大学東洋文化研究所

岡 孝

6慶応義塾大学東アジア研究所

国分良成

7

上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻

川島 緑

8

上智大学アジア人材養成研究センター

石澤良昭

9

上智大学アジア文化研究所

●

私市正年

10 上智大学イベロアメリカ研究所 ●堀坂浩太郎

11 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻

中井和夫

12 東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻

井上 真

13 東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター

能登路雅子

14 東京大学東洋文化研究所

関本照夫

15 東京外国語大学大学院地域文化研究科

和田 忠彦

16 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 ●大塚和夫

17 東京外国語大学：史資料ハブ地域文化研究拠点

藤井 毅

18 東洋大学アジア文化研究所

横川 伸

19 日本大学国際関係学部国際関係研究所

清水隆雄

20 日本大学生物資源科学部国際地域研究所

水野正己

21 法政大学大学院国際文化研究科

南塚信吾

22 一橋大学経済研究所

西澤 保

23 明治大学軍縮平和研究所

福田邦夫

24 立教大学アジア地域研究所

細井尚子

25 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学専攻

天児 慧

26 富山大学極東地域研究センター

川田邦夫

27 愛知大学国際中国学研究センター（ＩＣＣＳ）

加々美光行

28 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター

高桑宗右ヱ門●29 名古屋大学法政国際教育協力研究センター

杉浦一孝

30 名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科

土屋勝彦

31 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

平松幸三

32 京都大学人文科学研究所人文学国際研究センター

田中雅一

33 京都大学地域研究統合情報センター

●

田中耕司

34 京都大学東南アジア研究所

●

水野広祐

35 京都大学防災研究所

石原和弘

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2007年11月10日現在）
組 織 名 称資料１
代表者名（敬称略）

36 京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所

大垣貴志郎

37 京都外国語大学国際言語平和研究所

堀川 徹

38 同志社大学アメリカ研究所

亀田尚己

39 同志社大学一神教学際研究センター

森 孝一

40 大阪大学グローバルコラボレーションセンター ●栗本英世

41 大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻

中村安秀

42 大阪経済法科大学アジア研究所

華 立

43 鳥取大学乾燥地研究センター

恒川篤志

44 島根県立大学北東アジア地域研究センター

宇野重昭

45 高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科

深見公雄

46 九州大学アジア総合政策センター

柳原正治

47 九州大学韓国研究センター

石川捷治

48 九州大学熱帯農学研究センター

緒方一夫

49 長崎大学熱帯医学研究所

平山謙二

50 立命館アジア太平洋大学

カセム、モンテ

51 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科地域政策科学専攻

新田栄治

52 鹿児島大学多島圏研究センター

冨永茂人

53 琉球大学熱帯生物圏研究センター

中村 將

54 人間文化研究機構国立民族学博物館

松園万亀雄

55 The Japanese Society for Slavic and East European Studies(日本スラブ東欧学会)

木村 崇

56 財団法人 アジア政経学会

国分良成

57 アメリカ学会

五十嵐武士

58 東南アジア学会

古田元夫

59 日本アフリカ学会

北川勝彦

60 日本カナダ学会

藤田直晴

61 日本現代中国学会

西村成雄

62 日本中東学会

私市正年

63 日本熱帯生態学会

山田 勇

64 日本ラテンアメリカ学会

遅野井茂雄

65 独立行政法人国際交流基金日本研究・知的交流部

茶野純一

66 ジャパン・プラットフォーム

長 有紀枝

67 日本貿易振興機構 アジア経済研究所

藤田昌久

68 NPO平和環境もやいネット

古川久雄

69 ユーラシア研究所

斎藤治子

70 アジア・バロメーター・プロジェクト

猪口 孝

71 特定非営利活動法人 HANDS

中村安秀

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2007年11月10日現在）
組 織 名 称資料１
代表者名（敬称略）

72 （独）森林総合研究所 国際連携推進拠点

田淵隆一

73 人間文化研究機構総合地球環境学研究所中国環境問題研究拠点

中尾正義

74 財団法人 東洋文庫現代中国研究資料室

高田幸男

75 京都ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙCOEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」

杉原 薫

76 長崎大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙCOEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」

山下俊一

77 大阪大学世界言語研究センター

高橋 明
以上７７組織理事会および運営委員会の構成（2007年11月10日現在）
●理事会
氏名

所属

家田 修 （会長）

北海道大学スラブ研究センター・教授

田中耕司 （副会長）

京都大学地域研究統合情報センター・センター長

松里公孝

北海道大学スラブ研究センター・センター長

平川 新

東北大学東北アジア研究センター･センター長 （～2007.3）

瀬川昌久

東北大学東北アジア研究センター･センター長 （2007.4～）

大塚和夫

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所･所長

水野広祐

京都大学東南アジア研究所･所長

染田秀藤

大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻･教授

寺田勇文

上智大学アジア文化研究所・教授

毛里和子

現代中国学会（早稲田大学政治経済学部･教授）

福田 安志

日本貿易振興機構アジア経済研究所 ・総括審議役

油井大三郎

アメリカ学会

押川文子

京都大学地域研究統合情報センター･教授●運営委員会
氏名所属

西井凉子 （委員長）

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所･准教授

林行夫（副委員長･事務局長）

京都大学地域研究統合情報センター･教授

田畑伸一郎

北海道大学スラブ研究センター･教授（2007.9～）

岩下明裕

北海道大学スラブ研究センター･教授（2006.4～2007.8）

兎内勇津流

北海道大学スラブ研究センター・准教授

奥村 誠

東北大学東北アジア研究センター･教授 （2007.4～）

瀬川昌久

東北大学東北アジア研究センター･教授 （2006.4～2007.4）

高倉浩樹

東北大学東北アジア研究センター･准教授

飯塚正人

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所･准教授

寺田勇文

上智大学アジア文化研究所・教授

幡谷則子

上智大学イベロアメリカ研究所･准教授

赤嶺淳

名古屋市立大学大学院人間文化研究科・准教授

河野泰之

京都大学東南アジア研究所･教授

柴山守

京都大学東南アジア研究所･教授

藤田幸一

京都大学東南アジア研究所･教授

押川文子

京都大学地域研究統合情報センター･教授

阿部健一

京都大学地域研究統合情報センター･准教授

柳澤雅之

京都大学地域研究統合情報センター･准教授

山本博之

京都大学地域研究統合情報センター･准教授

染田秀藤

大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻･教授

鈴木広和

大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻･准教授

大西健丞

ジャパン・プラットフォーム・評議会議長

門司和彦

長崎大学熱帯医学研究所 ・ 教授 （2006.4～2007.9）

資料２

理事会・運営委員会・各研究会の開催状況●理事会
2007年5月31日
2007年11月10日

サピアタワー 京都大学東京事務所
東北大学片平キャンパス本部別館第三会議室●運営委員会
2007年4月20日
2007年7月13日
2007年11月10日
2008年2月1日

東京キャンパスイノベーションセンター 303号室
東京キャンパスイノベーションセンター 303号室
東北大学片平キャンパス本部別館第三会議室
京都大学地域研究統合情報センター３Ｆ会議室●社会連携研究会
2007年9月13日～20日

2007年10月11日
2008年1月21日

資料３

2007年9月13日ＪＰＦより調査協力依頼、20日まで調査協力
2007年9月15－18日ＪＰＦ被災地調査同行
ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）の要請を受け、地域研究者数名を紹介した。うち2名が被災地でのＪＰＦ初動調査に同行した
京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールⅢにおいて、監督のAryo Danusiri氏を招き、上映会フォーラム「ドキュメンタリー映像 『象の間で戯れる』アチェ州ー津
波のあとの住宅再建プロジェクト」を実施した。
第5回共生ワークショップ緊急人道支援における効果的支援のあり方：「コミュニティの回復力」を高める－スワジランド干ばつ被災者支援の経験から－●情報資源共有化研究会
2007年7月12日

情報資源共有化研究会第3回研究会(科研費プロジェクト「アフロ・ アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」(基盤(A))共催)
東南アジア逐次刊行物プロジェクト第1回打ち合わせ

2007年10月22日

東南アジア逐次刊行物プロジェクト第2回打ち合わせ●地域情報学研究会
2007年5月22日「19-20世紀ハノイ都市形成の4D-GIS分析」

2007年10月12日「地域研究のためのGoogle Earthと時空間解析ツール」

2008年2月12日「基盤(S)地域情報学の創出ベトナム研究班活動報告」●次世代育成部会 「地域言語ワークショップ（ｳﾙﾄﾞｩー語、ﾀｲ語、ﾍﾞﾄﾅﾑ語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語 ）」期間

2007年7月30日（月）～8月3日（金）主催

地域研究コンソーシアム

共催

京都大学地域研究統合情報センター

協賛

大阪外国語大学

協力

京都大学大学院アジア･アフリカ地域研究研究科

理事会・運営委員会・各研究会の開催状況

資料３●次世代育成部会 地域研究次世代ワークショップ『日系からNikkei へ：日系人研究への新たなアプローチの模索 』
開催日時

2008年2月16日（土）主催

地域研究コンソーシアム、京都大学地域研究統合情報センター・
上智大学ポルトガル･ブラジル研究センター・上智大学アメリカ･カナダ研究セ
ンター

共催
企画責任者

飯島 真理子（上智大学講師）

後援（広報協力）の実施状況
開催日
2007/4/24

後援内容
九州大学アジア理解講座 第1回
シルクロード地域における国際協力・社会開発シリーズ 「アフガニスタンの平和と
教育」

資料４
主催
九州大学アジア総合政策センター

2007/5/9

日韓セミナー「東北アジアの地域協力：ロシアとエネルギー要因」

北海道大学スラブ研究センター

2007/5/22「19-20世紀ハノイ都市形成の4D-GIS分析」

東南アジア研究所、基盤研究（S）「地域情報学の創出」、JCAS地域情報学研究会

2007/5/27

九州大学アジア理解講座シンポジウム
臓器売買が問いかけるもの－アジアの苦悩－

九州大学アジア総合政策センター

2007/5/28「デジタルアーカイブス『日本の経験』を伝える」公開記念シンポジウム「開発途上国に伝える日本の経験」

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所

2007/5/14～6/4

北海道大学スラブ研究センター平成１９年度公開講座「拡大する東欧」

北海道大学スラブ研究センター

2007/6/13

パキスタン地震被災者支援事業報告会

ジャパン・プラットフォーム

2007/6/15

九州大学第4回アジア塾「どこへ行く日本の食と農－アジアに活路はあるか－農業白書担当者との対話」

九州大学アジア総合政策センター、農林水産省

2007/6/19

九州大学アジア理解講座 第２回
シルクロード地域における国際協力・社会開発シリーズ「中央アジア・ウズベキスタンにおける国際協力と社会開発」

九州大学アジア総合政策センター

2007/6/22

2007年第2回HANDSセミナー、ブラジル報告会「格差社会での奮闘～都市部とアマゾンの保健医療活動～」

特定非営利活動法人HANDS

2007/6/18～6/28「日中韓次世代リーダーフォーラム2007」参加者募集

国際交流基金、韓国国際交流財団（韓国）、
中華全国青年連合会（中国）

2007/7/4～7/6

スラブ・ユーラシアと隣接世界におけるエネルギーと環境の問題

北海道大学スラブ研究センター21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」

2007/7/12

情報資源共有化研究会第3回研究会(科研費プロジェクト「アフロ・ アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」(基盤(A))共催)

情報資源共有化研究会

2007/7/17

英文叢書シリーズ「Frontiers of Area Studies」出版原稿の公募（出版企画案受付）

京都大学地域研究統合情報センター

2007/7/25～28

中東・イスラーム研究セミナー

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

2007/8/4～8/5

スラブ・ユーラシア文化研究会「共産圏の日常世界」

北海道大学スラブ研究センター21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」科学研究費補助金基盤
研究A「スラブ・ユーラシアにおける東西文化の対話と対抗のパラダイム」

2007/9/14

三砂ちづる講演 「国際保健協力への招待 ～コミットメントの力～」

特定非営利活動法人HANDS

2007/9/16

科学研究費補助金 国際シンポジウム

東アジアの植民地期「近代化」と戦後

大阪経済法科大学アジア研究所、
東アジア文化史研究会

2007/9/18～21

中東・イスラーム教育セミナー

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

2007/9/22

第４回SIA-DAY 高樹のぶ子と浸るマレーシア！

九州大学アジア総合政策センター

2007/10/11～12

国際シンポジウム 経験をつなぐ：グローバル・コモンズとしての森林
Forest Stewardship and Community Empowerment: Local Commons in Global
Context

京都大学地域研究統合情報センター,東京大学21世紀
COEプログラム「生物多様性・生態系再生研究拠点」,
龍谷大学アフラシア平和開発研究センター

地域情報学研究会「地域研究のためのGoogle Earthと時空間解析ツール」

JCAS地域情報学研究会、京都大学地域研究統合情報センター、京都大学東南アジア研究所・地域情報学
研究会、基盤研究（S)「地域情報学の創出－東南アジ
ア地域を中心にして－」基盤研究（A)「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究」
京都大学地域研究統合情報センター・全国共同利用
研究・
地域情報資源共有化プロジェ
クト 「地域情報学の創出（HGIS研究会）」

2007/10/12

後援（広報協力）の実施状況

資料４

2007/10/19

九州大学第５回アジア塾 中国ビジネスセミナー「ヤオハン中国の成功と失敗から学ぶもの―オンリーワンをめざして・７７歳からの再出発―」開催！

九州大学アジア総合政策センター

2007/11/9

東京大学プレジデンツ・カウンシル・フォーラム２００７「アジアから問う共生の哲学」

東京大学

2007/11/15～16

韓中日国際学術シンポジウム「東アジアにおける『文化アイデンティティ』の形成と3カ国連携強化の方策を探る」

九州大学アジア総合政策センター

2007/11/19

第２回 森林研究国際連携ワークショップ「東アジアの森林推移 －点と線と面を探る－」

森林総合研究所国際連携推進拠点

2007/11/27

九州大学アジア理解講座「アジアの経済統合：中国経済の展望と日米のビジネスチャンスと課題」

九州大学アジア総合政策センター
九州大学大学院言語文化研究院

2007/11/29

国際シンポジウム「貧困削減を越えて：低所得国のための開発戦略」

日本貿易振興機構アジア経済研究所、
朝日新聞社、世界銀行

2007/12/4

第4回共生ワークショップ「災害対応における人道支援と地域研究の連携の可能性と課題―2007年スマトラ島南西沖地震被災地の合同調査の経験から―」「共生人道支援」研究班、地域研究コンソーシアム
社会連携研究会

2007/12/5～7

2007年度スラブ研究センター冬期国際シンポジウム「アジア・ロシア：地域的・国際的文脈の中の帝国権力」

2007年度スラブ研究センター冬期国際シンポジウム「アジア・ロシア：地域的・国際的文脈の中の帝国権力」

2007/12/5～7

Symposium Announcement『Transborder Environmental and Natural Resource Management』

Center for Integrated Area Studies (CIAS), Kyoto
University Institute for Environmental Sciences (CML),
Leiden University Center for Asia Pacific Area Studies(CAPAS), Academia Sinica

2007/12/8

地域社会を災害から守るための防災科学研究と地域連携

東北大学防災科学研究拠点準備グループ

2007/12/17

グローバルＣＯＥプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
第4回パラダイム研究会「農業発展径路の地域間比較に向けて」

京都大学東南アジア研究所

2007/12/19

九州大学アジア理解講座
第３回シルクロード地域における国際協力・社会開発シリーズ「激動する現代中国の流動人口と社会政策」

九州大学アジア総合政策センター

2007/12/22

公開講演会「火山と湖の謎を探る」

東北大学東北アジア研究センター

2007/12/19～22

中東・イスラーム研究セミナー

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

2007/12/26

九州大学アジア理解講座
第４回シルクロード地域における国際協力・社会開発シリーズ「新たな世代の育成に挑む 中央アジア タジキスタン」

九州大学アジア総合政策センター

2008/1/12

共生人道支援ワークショップ「継ぎ目のない、垣根のない人道支援を目指して―2007年東ティモール学際調査研究の経験から―」

大阪大学大学院人間科学研究科,共生人道支援研究班、お茶の水女子大学、開発途上国女子教育協力センター

2008/1/21

第5回共生ワークショップ緊急人道支援における効果的支援のあり方：「コミュニティの回復力」を高める－スワジランド干ばつ被災者支援の経験から－

大阪大学大学院人間科学研究科,共生人道支援研究
班、地域研究コンソーシアム、社会連携研究会

2008/1/21

グローバルＣＯＥプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
第5回パラダイム研究会 「生存基盤持続型の発展におけるエネルギー開発と環境問題」

京都大学東南アジア研究所

2008/1/24

研究会「旧ソ連地域におけるアイデンティティ・ポリティクス」のご案内

早稲田大学政治経済学部

2008/1/24～26

21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構 築」
総括シンポジウム「スラブ・ユーアシア学の幕開け」

北海道大学21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」

2008/1/26

生成する地域、あらわれる境界（アジア社会研究会第2回シンポジウム）

アジア社会研究会

2008/1/26

ワークショップ「現代アンデス諸国の政治動向」開催のお知らせ

京都大学地域研究統合情報センター

2008/1/31

秋野豊先生没後１０周年・追悼研究会（第１回）のご案内

早稲田大学政治経済学部

後援（広報協力）の実施状況

資料４

2008/2/12

基盤(S)地域情報学の創出ベトナム研究班活動報告

地域情報学研究会・
JCAS地域研究コンソーシアム研究会共催

2008/2/16

次世代ワークショップ「日系からNikkeiへ：日系人研究への新たなアプローチの模索」

地域研究コンソーシアム・
上智大学ポルトガル･ブラジル研究センター（共催）2008/2/24

歴史の再定義:旧ソ連圏諸国における歴史認識と学術・教育

東北大学東北アジア研究センター共同研究「旧ソ連圏アジア地域の学術・教育におけるアイデン
ティティ再構築に関する研究」

2008/3/7

帝国の貿易 －18～19世紀ユーラシアの流通とキャフタ－

東北大学東北アジア研究センター

2008/3/8

国際シンポジウム「グローバル化する看護と介護―医療・福祉分野への外国人労働者参入をめぐって」

九州大学アジア総合政策センター

2008/3/9

国際ワークショップ「越境ケア・スタディーズ」

九州大学アジア総合政策センター

2008/3/22

第５回SIA-DAY 高樹のぶ子と浸る上海！

九州大学アジア総合政策センター

公募研究および公募情報

資料５●地域研究コンソーシアムおよび加盟組織による公募情報

締切

公募内容

主催

2007/8/17

グローバルCOEプログラム
生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点 COE助教・研究員の公募

京都大学東南アジア研究所

2007/9/18～10/31

第3回海外調査参加者募集

情報資源共有化研究会

2007/11/30

平成20年度京都大学地域研究統合情報センター公募研究の募集

京都大学地域研究統合情報センター

2008/1/10

グローバルCOEプログラム
生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点COE助教・研究員の公募

京都大学東南アジア研究所