平成 16 年 3 月期

決算短信（
決算短信（連結）連結）

上 場 会 社 名 東和メックス株式会社
コ ー ド 番 号 ６７７５
（ＵＲＬ http://www.towa‑meccs.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 14 日
親会社名
（コード番号：
米国会計基準採用の有無 無
１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年
(1)連結経営成績
売 上 高

4月

百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

7,203
7,331

上場取引所
本社所在都道府県
堀江 義光
佐藤 武雄
）

14 日

東
東京都

(03)5684‑2321

親会社における当社の議決権保有比率

％

百万円

ＴＥＬ

5月

％

1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
表示金額は、百万円未満の端数を切捨てております。
営業利益
経常利益
百万円

△ 1.8
△28.2

234
445
１株当たり
当期純利益

当期純利益

平成 16 年％

円％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

△47.3
△44.6

円

△

％

32
332

―
△57.8

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

16 年 3 月期
△ 79
−
△1.39
―
△1.5
0.3
425 △55.6
7.41
7.9
15 年 3 月期―
2.5(注) ①持分法投資損益
16 年‑3 月期 △ 25 百万円
15 年 3 月期―
百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期 57,351,758 株
15 年 3 月期
57,359,765 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

0.4
4.5

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

16 年 3 月期
11,685
15 年 3 月期
12,702(注) 期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

5,319
5,533
57,350,245 株

16 年 3 月期

％

45.5
43.6
15 年 3 月期

円

銭

92.76
96.45
57,352,485 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

507
1,020

百万円

△252
59
−社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)(新規)

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年
売
上
高

4月

持分法

1 日〜平成 17 年
経 常 利 益

百万円

中 間 期
3,900
8,000
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

△ 870
△1,036(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社 持分法適用非連結子会社数
1社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

1,642
2,267

持分法適用関連会社数
1社

3月

(除外)

1社
−社

31 日）
当期純利益

百万円

170
420

百万円

170
410

7 円 15 銭※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の 4 ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社 3 社及び関連会社 1 社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部
自己調達部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精
密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品を TOWA MECCS（H.K.）LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS（H.K.）LTD.を経由し、当社に供給しております。また、関連会社㈱メックスは電子ディスプレイ装置の開発、設計、制作及び販売を行なっており当社に供給しております。
メカトロニクス事業については、国内外の生産子会社及び関連会社並びに外部メーカーより仕入れた完成品とともに、これらの製品を国内販売は、主として販売会社を通じて全国ネットで行っております。海外販売については、主に代理店を通じて行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。
海外

国内
得意先

得意先

テナント

商・製品

国内
販売会社
商・製品

商・製品

製品

販売代理店

不動産賃貸

商・製品

商・製品

海外

当

社

商品

製造会社
※1.新潟東1.新潟東和新潟東和メックス株式会社
メックス株式会社

商品・部品

部品

製品

商・製品

部品

国内

海外

商社

製品

部品

部品

商品・部品

※1.TOWA MECCS (H.K.)LTD.

※2.株式会社
メックス
商品

製造会社
※1.東和商用精密電子
1.東和商用精密電子(
東和商用精密電子(中山)中山)有限公司――――――――――――――――
販売支店 上海分公司

国内・海外仕入先
部品※ 1.連結子会社※ 2.関連会社で持分法適用会社-2-2. 経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパ
ニーを目指し事業活動を推進しております。
(2)

利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対しましては、会社の業績に対応した適正な利益還元としての安定配当を基本とし、内部留保分につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、財務体質の強化、競争力を高めるための研究・開発投資や設備投資等に充当する所存であります。
当期末の配当につきましては、前期同様 1 株につき 2 円 50 銭とさせていただく予定であります。

(3)

中期的な経営戦略と目標
当社グループは、新中期経営計画「Victory Step Ⅱ」を策定し、大きな成果の実現を目指して市場の拡大・新たな成長への取り組みを展開してまいります。
この新中期経営計画は｢売上規模拡大とコストダウンによる継続的安定収益の確保｣、｢お客様に評価される商品・サービスづくりの提案｣「強み分野を生かし、協業による売れる仕組みづくり・付加価値の高いビジネスシステムの構築」を基本方針に、企業価値および業績の向上を図ることを目的としております。
当社グループの製造部門の位置付けである子会社新潟東和メックス株式会社および東和商用精密
電子（中山）有限公司におきまして、国際規格 ISO9001（2000 年版）を取得、開発面・運用面の品質管理レベルの向上を図るとともに企業に求められている社会的責任の一つである環境保全につきまして国際環境規格である ISO14001 を取得しました。
開発設計、購買、生産が一体となり有害物質規制に適切に対応し、顧客に信頼される高付加価値商品を提供することにより、高いマーケットシェア獲得を目指します。また、部材の抜本的な見直しに
よりコストダウンを図り、収益力・競争力の強化を図ります。
当社グループが目標とする経営指標はＲＯＥ（株主資本利益率）であり、その目標値は 10％以上であります。

(4) コーポレートガバナンス及びその施策等
当社グループは、法と社会倫理に基づいて行動し、企業の社会的責任を果たしつつ、株主、顧客、社会に貢献するため｢コーポレートガバナンスの充実｣を経営上の最重要課題と位置付けております。
取締役会の運営については、毎月 1 回以上開催し、経営方針に基づく重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。また、取締役相互の情報共有と業務のスピ
ードアップのため、月 2 回早朝会議を開催し、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理組織を構築しております。
さらに、取締役会の補佐する役割として、役員部長会議を毎月開催し、経営課題に対する意思決定の明確化と迅速化を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役 3 名のうち 2 名が社外監査役であり、各社外監査役
は高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行の適合性について厳正な監査を行っております。
また、経理部を中心に必要な都度監査グループを編成し、内部監査を実施しております。
公認会計士監査は、篠原・長澤両会計士を選任しております。監査日程につきましては期末に偏ることなく、期中においても適時監査が実施されております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受けております。
全社員に対し、平成 14 年 10 月に制定した「倫理規範」を徹底するなど企業倫理の向上に努めるとともに、品質管理委員会によるリスク管理体制を構築し、社会から信頼される企業づくりを目指して
おります。

-3-

3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調の米国経済等を背景に、設備投資や輸出の増加に加え、企業収益の改善や金融不安の後退など一部に景気回復への兆しが見られるものの雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費も横這いと未だ不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づき｢強み｣分野を徹底的に生かし、協業により企業体質を強化するために株式会社タイテック、またウィンコール・ニックスドルフ社との業務提携を積極的に展開してまいりました。
当期の連結売上高は、不動産事業の減収が響き 72 億 3 百万円と前期に比べ 1 億 28 百万円（1.8％減）の減収となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費についてコスト削減しましたものの、米国向け価格競争の激化に伴う顧客からの値引き要請等による利益の減少及び海外向け製品の不具合による一時的な原価の増大により、営業利益は前期に比べ 2 億 10 百万円減少の 2 億 34 百万円、経常損益は通貨オプション取引等において為替差損が発生し前期に比べ 3 億 64 百万円減少の 32 百万円の損
失となりました。当期純損益は商製品の除却損等特別損失を計上した結果、前期に比べ 5 億 4 百万円減
少の 79 百万円の損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比 93.8％）
流通情報システム分野では、国内向けの電子レジスターは本年 4 月 1 日施行の消費税総額表示方式への対応に伴う買い替え需要等もあり、戦略商品である ET‑33 シリーズおよび NR‑3000 シリーズを中心に売上が伸びました。海外向け電子レジスターは欧州向けに回復の兆しがみえ前期に比べ増収になったものの、新製品の投入遅れの影響が予想以上に長引き年初の計画を下回る結果となりました。
店舗設備機器分野の主力である広告機器では、継続的に新製品を投入し懸命な拡販努力を行って参りましたが、景気低迷の影響もあり伸び悩み減少いたしました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は 67 億 56 百万円（前期比 1.8％増）、営業利益は 1
億 33 百万円（前期比 17.6％減）となりました。
[不動産事業] （構成比 6.2％）
不動産賃貸収入による売上高は 2003 年問題の影響を受け 4 億 46 百万円（前期比 35.7％減）、
営業利益は 1 億 1 百万円（前期比 64.3％減）となりました。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出を中心とした堅調な外需や設備投資に支えられ、緩やかな景気回復が見込まれますが、雇用・所得環境の大幅な改善は期待しにくい上、不安定な為替動向、
米国および中国経済の減速懸念等の不安材料もあり、企業を取り巻く経済環境は依然として予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、当社としては、3 月に策定いたしました新中期経営計画（2004・4〜2006・3）のスタートにあたり、売上規模拡大およびコストダウンによる安定収益の確保、顧客企業の繁栄に資する商品
開発、｢強み｣分野の深耕によるマーケットシェア拡大に加え、オープンで公正かつシンプルな人事制度等、経営全般にわたる諸施策を鋭意推進することにより、業容の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。
なお、連結ベースの次期見通しにつきましては、売上高 80 億円（前期比 7 億 97 百万円、11.1％増）、
経常利益 4 億 20 百万円（前期は 32 百万円の損失）、当期純利益 4 億 10 百万円（前期は 79 百万円の損失）を見込んでおります。
上記予想の前提として、主な為替レートは 105 円／米ドルを想定しております。
前述の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

-4-

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
6 億 25 百万円（27.6％減）減少し、当連結会計年度末には 16 億 42 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 5 億 7 百万円（前年同期比 5 億 12 百万円減）となりました。これは主に受取手形のサイト短縮により売上債権が 4 億 53 百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2 億 52 百万円（前年同期比 3 億 12 百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得や投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8 億 70 百万円（前年同期比 1 億 66 百万円減）となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
(3) 当連結会計年度に決定または発生した重要な事実
特記すべき事項はありません。

-5-

４．連結財務諸表等
連結財務諸表（1）連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（資産の部）
I

流動資産
1. 現金及び預金

2,386,154

1,790,283

2. 受取手形及び売掛金

1,636,473

1,233,101

1,320,110

1,299,256

4. 短期貸付金

43,697

18,1595. 未収入金

79,95732,419

6. 繰延税金資産

180,000

99,179

7. その他

127,856

153,548△ 109,442△ 92,088

3. たな卸資産※1

貸倒引当金
流 動 資 産 合 計

5,664,808

44.6

4,533,860

38.8

II 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※1

2,643,528

減価償却累計額

973,285(2) 機械装置及び運搬具

110,301

減価償却累計額

91,485(3) 工具器具及び備品

1,232,598

減価償却累計額

1,099,974(4) 土地2,664,741
1,670,243

1,054,944

1,609,796

109,152
18,81592,65916,493

1,322,989
132,623※1(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,153,317

169,671

4,607,695

4,606,908−

30,5096,429,378

50.6

6,433,380

55.1

2. 無形固定資産(1) その他

68,431

無形固定資産合計

68,431

74,0990.5

74,0990.6

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

119,688

222,737(2) 長期貸付金116,581

57,031(3) 差入保証金

75,514

121,160−

70,000(4) 繰延税金資産(5) その他

217,224

170,133(6) 貸倒引当金△ 673△ 19,068

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

528,335

4.2

621,996

5.3

7,026,145

55.3

7,129,475

61.0

III 繰延資産
1. 開業費

2,278−

2. 社債発行費

9,624

22,163

繰 延 資 産 合 計
資

産

合

計

-6-

11,9030.1

22,1630.2

12,702,858

100.0

11,685,499

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（負債の部）
I

流動負債
1. 支払手形及び買掛金

637,359

571,548

2. 一年以内に償還予定の社債

100,000

170,000

823,200

657,200

4. 未払法人税等

8,136

8,068

5. 繰延税金負債

7,691

7,481

6. 賞与引当金

61,06455,750

7. その他

187,328

412,178

3. 短期借入金※1

流 動 負 債 合 計

1,824,780

14.4

1,882,227

16.1

II 固定負債
1. 社債

400,000

1,140,000

4,024,600

2,649,400

3. 長期預り保証金

736,212538,802

4. 退職給付引当金

55,976

47,691

5. 役員退職慰労引当金

72,32058,9976. 連結調整勘定

55,94048,481

2. 長期借入金※1

固 定 負 債 合 計

5,345,049

42.1

4,483,372

38.4

債

7,169,829

56.4

6,365,600

54.5

2,868,384

22.6

2,868,384

24.5

II 資本剰余金

1,300,850

10.2

1,300,850

11.1

III 利益剰余金

1,404,179

11.1

1,181,030

10.1

IV その他有価証券評価差額金△ 9,116△0.1

16,2300.1

V△ 30,225△0.2△ 45,318△0.4△ 1,044△0.0△ 1,279△0.0

計5,533,028

43.6

5,319,899

45.5

負債及び資本合計

12,702,858

100.0

11,685,499

100.0

負

合

計

（資本の部）
I

資本金※2

為替換算調整勘定

VI 自己株式
資

本

合

※3

-7-

（2）連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

売上高

7,331,460

100.0

7,203,025

100.0

II 売上原価

4,986,490

68.0

5,348,849

74.3

2,344,970

32.0

1,854,175

25.7

1,899,363

25.9

1,619,411

22.5

445,606

6.1

234,763

3.2

80,2071.1

347,100

4.8

32,129

△0.5

435

0.0

37,7570.5

69,451△1.0

10,316

0.1

79,768

△1.1

区分
I

注記
番号

売上総利益
III 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
IV 営業外収益V

1 . 受取利息

23,0079,847

2 . 受取配当金

3,898

2,718

3 . 連結調整勘定償却額

7,458

7,458

4 . その他

89,400123,765

1.7

60,183

営業外費用
1 . 支払利息

120,601

90,401

2 . 社債利息

42

6,904

3 . 売上割引

29,26240,3884 . 為替差損

80,520160,120

5 . 貸倒引当金繰入額

815−

6 . 社債発行費償却

4,812

13,487

7 . 持分法による投資損失−

25,2278 . その他

924

経常利益又は経常損失（△）

236,978

3.2

332,393

4.6

10,570△

VI 特別利益508

27

2 . 投資有価証券売却益

26,230408

3 . 貸倒引当金戻入額

155,630

1 . 固定資産売却益※3

182,369

2.5−

VII 特別損失
1 . 投資有価証券売却損

7−2 . 固定資産売却損−

680

3 . 商品・製品除却損−

23,090560

610

5 . 原材料除却損

1,878

−

6 . 投資有価証券評価損

22,3571,399

7 . 貸倒引当金繰入額−

148 . 前期損益修正損−

933

4 . 固定資産除却損

9 . その他※4

23,090

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

11,853

法人税等調整額

29,99147,8940.7

466,869

6.4

11,027△9,497

当期純利益又は当期純損失（△）-8-41,8440.6

425,024

5.8

819
△

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
区分

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

金額
(千円)

金額
(千円)

（資本剰余金の部）
I

資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高

1,300,850

II 資本剰余金期末残高

1,300,850

1,300,850

1,300,850

1,300,850
1,300,850（利益剰余金の部）
I

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

1,127,404

1,127,404

1,404,179

1,404,179

II 利益剰余金増加高
1. 当期純利益又は当期純損失（△）
2. その他

425,024
9,676△
434,701

79,768−△79,768

III 利益剰余金減少高
1. 配当金143,410

2. その他

14,515

IV 利益剰余金期末残高

143,375
157,926
1,404,179-9-−

143,375
1,181,035

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
I.

注記
番号

前連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日
金額（千円）

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前純利益（純損失：△）

466,869

減価償却費

208,011△69,451
192,384

連結調整勘定償却額

△

7,458

△

7,458

貸倒引当金の増減額（減少：△）△

380,628

賞与引当金の増減額（減少：△）△

14,828△5,313

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金△

24,842△

21,529△21,354△

11,535

1,040

支払利息

63,75097,305

為替差損(益：△)11,194

16,286−25,227

188,423−508−

有形固定資産処分損

560

610

たな卸資産除却損

1,878

23,0907−

持分法による投資利益
営業外未収入金の貸倒損失
有形固定資産売却益△

投資有価証券売却損
投資有価証券売却益△

26,230△408

投資有価証券評価損

22,3571,399

ゴルフ会員権評価損

129−861,442

453,432

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）△

141,018

仕入債務の増減額（減少：△）△

170,537

41,026

14,245

6,346
30,861

未払消費税等の増減額（減少：△）△

27,862

未払費用等の増減額（減少：△）△

24,789

長期預り保証金の増減額（減少：△）

△

8,186

△

197,407

その他流動資産の増減額（増加：△）

31,127△

61,262その他流動負債の増減額（減少：△）

6,636

113,575

その他

1,120

731

1,057,371

601,089

21,472

11,535小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△

法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

63,165△84,921

4,994△

19,8051,020,673-10-

507,899

自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日
金額（千円）

II. 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入

86,145△76,000

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

117,206

116,882
86,000△211,816

164,717425

無形固定資産の取得による支出△

41,957△24,154

投資有価証券の取得による支出

△

2,738

△

100,590

投資有価証券の売却による収入

101,038

貸付けによる支出△

貸付金の回収による収入

272,305

8,588△

193,803

差入保証金の取得による支出△

差入保証金の回収による収入
その他△

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

5,668

146,309
231,368△

59,467

23,74719,026

20,687

14,15059,696△

252,563

III. 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入による収入

800,000

短期借入金の返済による支出△△

706,200

長期借入による収入

1,000,000−

社債発行による収入

500,000

910,000

社債償還による支出−△

100,000

長期借入金の返済による支出△

2,069,200△

835,000

配当金の支払額△

138,457△

138,756

その他

△

5,590

△

235

△

1,036,247△

870,192△

21,336△

10,23022,785△625,086

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額V.

1,123,000−

現金及び現金同等物の増減額

VI. 現金及び現金同等物の期首残高VII. 現金及び現金同等物の期末残高

※1

-11-

2,245,155

2,267,941

2,267,941

1,642,855

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数３社
東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA MECCS（H.K.）LTD.
新潟東和メックス株式会社（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社兵庫土地開発（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、現在清算中であり、また総資産、売上高、当期純損益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数
１社
株式会社メックス・・・新規設立により、当連結会計年度より持分法を適用しております。
（２）持分法非適用会社はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社すべての決算日は、平成 15 年 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし平成 16 年 1 月 1 日から連結決算日平成16 年 3 月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
そ の 他 有価 証 券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商 品 ･ 製 品・・・・・移動平均法による原価法
原 材 料 ・・・・・移動平均法による原価法
販売用不動産・・・・・個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜５０年
工具器具及び備品
２〜５年②無形固定資産・・・定額法
なお、ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用・・・定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････････当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金････････当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
-12-

③退職給付引当金････当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.

未実現損益の消去に関する事項
平成 10 年 10 月 31 日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益について、「子
会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成 11 年 3 月 24 日 日本公認会計士協会・副会長通牒）に基づき、これを消去しておりま
せん。

-13-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成 15 年 3 月 31 日

当連結会計年度
平成 16 年 3 月 31 日

※1．担保に供している資産※1．担保に供している資産

販売用不動産
建

物

土

地
計

88,078 千円

販売用不動産1,315,121 千円

建4,454,830 千円

土物
地

5,858,030 千円

計

上記は下記債務に対して担保に供しております。

88,078 千円
1,258,343 千円
4,454,043 千円
5,800,465 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

823,200 千円
4,024,600 千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

150,000 千円
3,156,600 千円

計

4,847,800 千円

計

3,306,600 千円※2. 当社の発行済株式総数は、普通株式株であります。

57,367,695※3. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 15,210
株であります。

※2. 当社の発行済株式総数は、普通株式株であります。

57,367,695※3. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 17,450
株であります。

（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日

自至※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費
129,077 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
102,723 千円
従業員給与・賞与
444,747 千円
賞与引当金繰入額
26,633 千円
不動産賃借料
58,264 千円
業務委託費
116,453 千円
研究開発費
301,013 千円
減価償却費
59,843 千円
旅費交通費
82,773 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
301,013 千円※3．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
508 千円計
508 千円※4．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
106 千円工具器具及び備品
454 千円計
560 千円

当連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費
87,947 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
102,201 千円
従業員給与・賞与462,750 千円
賞与引当金繰入額
38,469 千円
不動産賃借料
44,411 千円
業務委託費
109,022 千円
研究開発費
140,576 千円
減価償却費
56,259 千円
旅費交通費
67,219 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
140,576 千円※3．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
27 千円
計
27 千円
※4．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
266 千円
機械装置及び運搬具
130 千円工具器具及び備品
213 千円計
610 千円-14-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成１４年４月 １日
至 平成１５年３月３１日

自至※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
2,386,154 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △118,212 千円
現金及び現金同等物
2,267,941 千円

当連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
1,642,855 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △147,428 千円
現金及び現金同等物
1,790,283 千円(リース取引関係)
自至前連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日

自至当連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引

1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

千円
5,598
6,571
76,68088,849

減価償却累計額
相
当
額
千円
3,452
3,296
43,64550,394

取得価額相当額

期末残高相当額
千円
2,145
3,274
33,03438,454

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

千円
5,598
3,374
82,02891,001

減価償却累計額
相
当
額
千円
4,571
2,741
48,76256,076

同左(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
2．未経過リース料期末残高相当額
１年内16,772 千円
１年内
１年超
21,682 千円
１年超
合 計
38,454 千円
合 計(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高
同左が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料
19,364 千円
支 払 ﾘｰｽ料
減価償却費相当額
19,364 千円
減価償却費相当額
4.減価償却費相当額の算定方法
4．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左によっております。

-15-

期末残高相当額
千円
1,026
632
33,26634,925

16,453 千円
18,471 千円
34,925 千円

18,539 千円
18,539 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(1) 株式（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額

64,66848,054△16,613

4,934

2,960

△ 1,974―――

69,60251,014△18,587(2) 債券

その他(3) その他

合計(注)

前連結会計年度中において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について 9,470
千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券68,673

非上場株式（店頭売買株式を除く）
当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(1) 株式（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額

48,01375,18327,16914,77914,660

△118

―

―

―

62,792

89,84427,051(2) 債券

その他(3) その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券132,893

非上場株式（店頭売買株式を除く）-16-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。

区分

2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
12,312−
12,000311
米ドル
市場取引以外の取引

小計
12,312−
12,000
オプション取引
売建
プット 米ドル
1,170,972
745,227△21,332
買建
コール 米ドル
1,171,071
745,164
14,303
小計
2,342,043
1,490,391△ 7,029
合計2,354,355
1,490,391
4,971（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

311△21,332
14,303△ 7,029△6,718

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

-17-

(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

区
分

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）
当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
192,567―
189,6212,946
米ドル
市場取引以外の取引

小計
192,567―
189,621
オプション取引
売建
プット 米ドル
745,164
319,356△90,217
買建
コール 米ドル
745,227
319,383
1,401
小計
1,490,391
638,739△88,816
合計1,682,958
638,739
100,805（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-18-

2,946

△90,2171,401△88,816△85,870

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金償却済債権否認
投資有価証券評価損
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
子会社減価償却費超過額他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

6,056,663 千円
1,414,786 千円
200,244 千円
44,918 千円
23,599 千円
34,616 千円
37,089 千円
79,764 千円
7,891,680 千円△ 7,711,680 千円
180,000 千円
10,820 千円
7,481 千円
18,301 千円
161,699 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
99,179 千円
固定資産―繰延税金資産
70,000 千円
流動負債―繰延税金負債
7,481 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率― ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目― ％住民税均等割額― ％
税効果を認識しなかった過年度一時差異等の利用― ％優遇税制の適用される海外子会社の損益
― ％
その他
― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 1.2 ％
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であったため法人税等の負担率のみを表示しております。

-19-

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

不動産事業

（単位：千円）計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

6,637,264

694,195

7,331,460−

7,331,460(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

7,977

7,977

(7,977)−

6,637,264

702,172

7,339,437(7,977)7,331,460

営業費用

6,474,977

418,852

6,893,830(7,977)

6,885,853

営業利益

162,286

283,320445,606−

445,606

産

4,768,867

5,843,122

10,611,990

2,090,867

12,702,858

減価償却費

154,058

39,616

193,674686

194,361

資本的支出

95,812

48,648144,461

8,637

153,099

計

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
メカトロニクス事業
不

動

産

事

業

売上区分
流通情報システム機器

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 2,090,867 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-20-

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

不動産事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高6,756,754

446,270

7,203,025―

7,203,025(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

7,977

7,977

（7,977）―

6,756,754

454,247

7,211,002（7,977）

7,203,025

営業費用

6,623,068

353,170

6,976,238（7,977）

6,968,261

営業利益

133,686

101,077

234,763―234,763

産

4,411,400

5,757,936

10,169,336

1,526,983

11,696,319

減価償却費

102,61471,098

173,712―

173,712

資本的支出

200,796

22,162

222,956―

222,958

計II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
メカトロニクス事業
不

動

産

事

業

売上区分
流通情報システム機器

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 1,526,983 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-21-

（2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
日本

アジア

計

（単位：千円）連結

消去又は全社I 売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,147,132

184,328

7,331,460−

7,331,460(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

60,865

1,093,488

1,154,354（1,154,354）−

7,207,998

1,277,816

8,485,814（1,154,354）

7,331,460

営業費用

6,716,958

1,324,125

8,041,084（1,155,230）

6,885,853

営業利益

491,039△ 46,308

444,730876

445,606

10,062,321

549,668

10,611,990

2,090,867

12,702,858

計

II 資産

（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア ジ ア……中国、香港
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
日本
I

アジア

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,024,400

178,624

7,203,025(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

79,618

947,982

1,027,600（1,027,600）−

7,104,019

1,126,606

8,230,625（1,027,600）

7,203,025

6,864,161

1,145,531

8,009,693（1,041,431）

6,968,261

239,857△ 18,924

220,932

13,830234,763

9,471,676

697,660

10,169,336

1,526,983

11,696,319

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
II 資産

−

（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア ジ ア……中国、香港-22-7,203,025

（3）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

北米

欧州

158,996

417,291

452,970

その他の地域

149,280

2.2

5.7

6.2

1,178,538

2.0

16.1

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

計7,331,460

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

アジア

（単位：千円）

北米

欧州

アジア

343,416

491,858

352,496（単位：千円）その他の地域

142,518

計1,330,289
7,203,025

4.8

6.8

4.9

2.0

18.5

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

-23-

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 14 年 4 月 1 日〜
平成 15 年 3 月 31 日）
千円（平成 15 年 4 月 1 日〜
平成 16 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器

2,658,594

2,795,841

メ カトロニ クス事業 合計

2,658,594

2,795,841（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2) 受注状況
当社製品は、ほとんどが見込生産なので受注状況の記載を省略しています。
(3) 販売実績
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 14 年 4 月 1 日〜
平成 15 年 3 月 31 日）
千円（平成 15 年 4 月 1 日〜
平成 16 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器
店 舗 設 備 機 器2,672,343
3,964,920

2,879,927
3,876,827

メカトロニクス事業計

6,637,264

6,756,754

694,195

446,270

7,331,460

7,203,025

事

不

動
合

業

区

産

分

事
計

業

（注）金額表示は消費税等抜きであります。

-24-