2022 年度
事業報告書

自至

2021 年 9 月 1 日
2022 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-12

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2022 年度事業報告

事業報告概要2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流による被害、同年8月の佐賀豪雨の緊急支援を実施した。過去5年は、同時期に水害が各地で発生しており、翌2022年8月にも各地で線状降水帯の発生による豪雨で浸水被害や一時的な停電が発生し、Civic Forceは、ARROWSのメンバーとして緊急出動の検討と支援活動の実施に迫られる事態を幾度か経験することとなった。出動時にはホームページやSNSによる発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年3回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対しての支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012年から2019年3月末まで実施した「夢を応援プロジェクト～被災3県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるプログラム」の事業資金残金を活用し、2019年から開始した東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくり支援のための「夢を応援・NPOパートナー協働事業」は当初の3年間を終了したが、継続して残金を活用し実施することとなった。さらに、これまでの企業との連携、行政との連携をさらに深め、災害時だけではなくコロナ禍で経済的に困窮しているひとたちへの支援として、パートナー団体を通じた物資支援活動を備蓄物資を活用して実施した。
企業の流通在庫や破棄対象の物資の有効活用としてのマッチングをより円滑かつ広範囲に実施できるような、オンラインシステム「デジタルプラットフォーム」構築のため、トヨタ財団より助成金を得て、事業実施を本格化したほか、Amazonとの連携による災害時の物資支援の円滑な方法を協議を重ねた。さらに、日本プロ野球選手会と協定を締結し、緊急時の対応だけではなく、防災啓発イベントの開催などを通じて平時からの活動に注力した1年となった。
組織運営としては、広報活動の強化のため人員を強化し、また遺贈寄付の促進に向けて冊子の作成を行うとともに、勉強会への出席や遺贈寄付を促進するキャンペーン等にも積極的に参画。また、休眠預金の活用についても検討するなど、長期的な視野で活動を見直す機会を持つことができた。

事業報告詳細１．

災害支援事業1-1 東北支援事業／夢を応援・NPOパートナー協働事業
2012 年から実施していた「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」の残金を活用して実施している。本年度は以下のテーマに沿った 6 件の事業を実施した（本年度中に開始した事業数）。
被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミュニティ支援：
被災した子どもたちへの奨学金、若者や子どもたちが対象または参加する活動、新しいまちづくりと復興支援

2公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

りくカフェ
地域

岩手県陸前高田市

期間

2022/1/20～2022/12/31

事業費300万円

事業名

東日本大震災の影響で深刻化した地域住民の健康課
題を解決に導く食育・コミュニティ推進事業

内容

東日本大震災の影響で深刻化した地域住民の健康課
題を、「子どもへの配食と若年層への食育」「高齢者への健康プログラム」を通じて、健康・コミュニティの面から解決へ貢献する。

こそだてシップ地域

岩手県大船渡市

期間

2022/5/26～2023/4/30

事業費580万円

事業名

妊娠期からつなぐ子育て支援の定着化と、乳幼児の防災の促進、震災体験者の証言のアーカイブ事業

内容

2021年に実施した妊娠期から出産後の子育て支援プ
ログラムをより充実し地域に定着させると共に、産後ケアを行うことで安心して出産・子育てができる地域作りに取り組む。また「乳幼児の防災」の継続の他、震災を体験した母親の証言を集めアーカイブ化することで震災の風化を防止し、防災意識の啓蒙を行う。

しんせい
地域

福島県郡山市期間

2022/6/1～2023/5/31

事業費325万円

事業名

被災した障がい者が心豊かに生きてく新しい夢の応
援事業フェーズ2

内容

2021年（フェーズ１）に整備した福祉農園内に、雄大な自然環境を活用し「共生社会」と「自然環境」の学びを深める「山の学校」を開設する。山の学校
では、避難した障がい者も社会の一員として誇りある役割を担い、農家や学生、研究者、企業人と協働で運営にあたる。

3公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

震災の記憶を後世に伝える活動：
震災の経験を後世に伝え、災害に備える社会の実現を目指す活動
富岡町 3．11 を語る会
地域

福島県双葉郡富岡町

期間

2022/1/1～2022/12/31

事業費499万円

事業名「ふくしま」の10年を明日に繋ぐ伝承活動の継続を目指した、3・11複合災害を語り伝える人材育成事業

内容

福島の復興の原動力となる「人のつながり」を作るために、地域を超え世代を超えて「語り伝える人（語り人）」を育てると共に先進地（広島、長崎、沖縄など）に学びながら育成プログラムを作成し、今後語り人活動が継続していくための基盤を構築する。

白菊実行委員会
地域

岩手県釜石市期間

2022/3/1～2022/3/31

事業費50万円

事業名

地域住民の手で作る、祈りの場「3.11祈りと絆の花
火「白菊」」継続開催支援事業内容

3 月 11 日祈りの花火「白菊」の打ち上げを通じて、コロナ禍にあっても被災地と犠牲者に心を寄せる地域住民、そして日本全国の人々と共に、復興の誓いを新たにする場を提供するとともに、継続的な開催が可能な体制作りを行う。

雄勝町伊達の黒船太鼓
地域

宮城県石巻市期間

2022/3/1～2022/3/31

事業費50万円

事業名

おがつの祭りを綴り繋ぐプロジェクト

内容

地域住民の誇りであった伝統芸能や祭り、暮らしの様子など、失われてしまった町の歴史を、写真やビデオをデジタル化し地域の財産として残すことで地域住民の心の拠り所とする。

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

1-2 令和3年豪雨（熱海市土砂災害）（緊急対応）
2021年7月、大規模な土石流被害を受けた静岡県熱海市伊豆山の浜地区、仲道地区、岸谷地区や避難所などで暮らす被災者に向けて、無償の臨時バスや送迎車の運行、タクシーチケットの配布などを実施。 人員を派遣し、地域住民の方々や地元行政、学校と連携して、学用品や清掃用品、お弁当、衛生用品蚊取り線香など、きめ細やかな支援活動を心がけた。
（NPOパートナー協働事業）
今期においては、復旧復興支援としてNPO協働パートナー事業を実施。また、パートナー団体に事業実施上で必要とされていた車両の無償貸与も行った。
テンカラセン
地域

静岡県熱海市期間

2022/4/1～2022/9/30

事業費100万円

事業名

伊豆山が繋がり合う未来づくりプロジェクト

内容

地域交流イベントなどを通じ、高齢者を中心とした地域住民の見守りや支援活動、新聞発行やSNSによる地域の情報発信を行うことで、被災経験を活かした住みよい地域をつくる。

NPO くすのき地域

静岡県熱海市期間

2021/11/1～2022/6/30

事業費100万円

事業名

熱海土石流被災猫の保護事業

内容

被災地の猫を保護し、里親を見つけることで、被災者や猫が安心して暮らせる環境を整え、猫とひとが共存するまちづくりに貢献する。

NPO 熱海キコリーズ
地域

静岡県熱海市期間

2021/10/3～2022/6/30

事業費100万円

事業名熱海伊豆山お堂復旧プロジェクト

内容

熱海市伊豆山で発生した大規模土石流による被害で半壊したお堂を復旧し、住民が再び集える環境を整えることで、日常を取り戻す一歩とする。
5公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

しずおか共育ネット
地域

静岡県熱海市期間

2021/10/23～2022/3/31

事業費

100万円

事業名

熱海の子どもの居場所づくりおよび新プログラ
ム準備事業

内容

子どものための居場所・学習支援を行うことで安心・安全な環境下で遊びや学びの機会を提供し、災害の影響を受けた保護者の負担を軽減する。

NPO めぐみ会
地域

静岡県熱海市期間

2021/10/1～2021/12/31

事業費

100万円

事業名

熱海障がい者就労支援作業所復旧プロジェクト

内容

障がい者就労支援の共同作業所復旧のための冷蔵庫、印刷機、軽車両等の調達を行うことで、利用者がリフレッシュできる憩いの場をつくる。

1-3 令和3年豪雨（九州佐賀豪雨）（緊急対応）
2021年8月14日、九州や西日本各地で大雨が降り続き、一時64万世帯以上に避難指示が発令された。
2年前の佐賀豪雨の教訓を生かし人的被害は少なかったものの、多くの家屋が浸水。Civic Force
は佐賀を拠点に、避難所への物資配布や地元タクシー会社と連携した支援を実施。企業からの物資支援のしくみ、緊急災害対応アライアンス「SEMA(Social Emergency Management Alliance)」を積極的に活用し、また被災地となった大町町、武雄市の防災担当と連携して、きめ細やかな支援を実施できた。
（NPOパートナー協働事業）
1団体のみ対象の事業実施となったが、地元の個人の寄付者からの寄付金で実施することで、「見える」支援を実施することができた。
NPO ガラパゴス
地域

佐賀県武雄市期間

2022/1/17～2022/7/31

事業費

255万円

事業名

障がいをもつ子どもたちのための放課後等デイサービス事業所整備事業
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

内容

被災後の仮活動拠点から、被災前と同等以上の機能をもった事業所へと移転・整備することで、障がいをもつ子どもたちの居場所をつくり、彼らとその家族が安心して生活できる地域づくりを行う。

1-4 令和4年豪雨（新潟水害）
2022年8月北陸や東北地方で3日間にわたって続いた記録的大雨により、各地で河川の氾濫や洪水被害が発生し、家屋の浸水被害などが相次いだ。これを受け、Civic Forceは「Good Links」を通じて、備蓄していた給水袋500枚を新潟県村上市の支援団体に緊急支援物資として発送。その後、リクエストを受けて水や支援物資を各世帯に運ぶ電動運搬車2台を無償貸与した。引き続き、被災地のニーズにあわせてNPOパートナー協働事業を実施する方向で調整を行っている。

佐賀の倉庫より給水袋を運び出すスタッフ

電動運搬車を活用して断水地域に水を運ぶ様子

1-5 過年度災害継続事業（令和2年台風19号）「空飛ぶ捜索医療団（ARROWS）」として佐賀や広島から専用航空機 1 機とヘリコプター2 機、車両 3 台で被災地に向かい、長野県・千曲川周辺の被災地で実施した緊急対応から 3 年。その後、NPOパートナー協働事業として岩手県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の 5 県で活動する６つの専門団体と連携して事業を実施してきたが、そのうち長野県の 1 団体とは復興後のまちづくりという長期的なテーマでの事業策定を伴走しており、本年度も継続して実施した。
しなの長沼・お屋敷保存会
地域

長野県長野市期間

2021/9/1～2022/8/31

事業費200万円

事業名

被災した伝統的古民家の修復再生による長沼の魅力創造事業

内容

長沼地域の伝統工法である「土壁づくり」のお屋敷を、公費解体ではなく地域の力で修復することにより、持続可能な地域づくりを行う。
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

1-6 新型コロナウィルス対応（緊急対応）
2020年1月から開始した「新型コロナウィルス緊急支援」を本年度も継続して実施した。病院に入る前に患者の発熱状況や緊急度などを判断する「トリアージ（隔離）」を行い、院内感染を防ぐため、トレーラーの貸与を継続。搬出・設置から内部の整備までの支援を行い、病院からは「地域の医療体制を守る点で大きな意味がある」と重宝された。
（NPOパートナー事業）
また、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などこれまでの被災地などで全国約96団体と展開してきた「NPOパートナー協働事業」のネットワークを生かして、新型コロナウィルスによる影響を受ける災害被災地での取り組みをパートナー事業と物資の両面で支援した。
TEDIC
地域

宮城県石巻市期間

2021/6/1～2022/3/31

事業費

100万円

事業名

石巻圏域子ども・若者フリースペース事業内容

石巻圏域の子ども若者を中心とした誰もが、コロナ禍であっても立ち寄れ、相談できるスペー
スの開設、運営

石巻復興支援ネットワーク
地域

宮城県石巻市期間

2021/4/1～2022/3/31

事業費

100万円

事業名

コロナ禍における復興住宅のコミュニティ支援事業内容

コロナ禍でも継続可能な住民交流の促進や、不活発防止のための室内運動や脳トレドリルなどの配付による見守り支援

カーロふくしま
地域

福島県

期間

2021/5/1～2022/3/31（1期）
2022/6/10～2023/3/31（2期）

事業費60万円（1期） 55万円（2期）

事業名

カーロでスタディ8公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

内容

コロナ禍における小中学校の臨時休校措置などによる学習やコミュニケーションへの影響、アルバイトや仕送りの減少によって生じている大学生の学費や生活費への影響の課題解決及び新しいコミュニケーションの場の創設。

World Open Heart
地域

宮城県

期間

2021/6/1～2022/3/31（1期）
2022/5/20～2023/5/19（2期）

事業費100万円（1期） 100万円（2期）

事業名

新型コロナ差別相談支援事業内容

コロナ感染者やその家族などへの差別に関するホットラインを運営し、感染者やその家族の精神的負担を軽減し、差別のない社会構築を目指す。また、窓口となる行政職員の精神的負担を軽減するための調査及びマニュアルの作成を行う。

おはなしころりん地域

岩手県大船渡市

期間

2022/5/1～2023/4/30

事業費170万円

事業名

交流図書室おはなしサロン事業内容

コロナ対策を万全にとった図書室で、本を通じた世代間交流によって安心して過ごせる居場所をつくり、住民の不安や孤立感を減らす。

2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行なった。さらに、企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
（プロ野球選手会ファンド）
日本プロ野球選手会と協定を締結し、「緊急対応」「復旧・復興」「防災」の３つを実現させるため、平時からクラウドファンディングやチャリティオークションなどのキャンペーンを行ったり、選手やファンからの直接の寄付を受け付ける取組みを開始。2021 年 12 月から翌 1 月にかけて、その第1 弾として、クラウドファンディングを実施。選手のサイン入りグッズ等を返礼品にした寄付キャンペーンで、約 1000 万円を集めることができた。
9公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

また、資金を活用した活動として、各地の少年野球（軟式野球連盟等）や自治体との協力のもと、野球少年対象の防災イベントも本年は 2 回実施。野球イベントとの同時開催ということもあって、最大 800 名の参加となる大型のイベントで、今後の継続にあたっては課題とともに、新たな寄付者層の拡大の期待もある。
←大分県別府市でのイベントの様子（Good Links プロジェクト）
Good Links とは、災害時と平時に企業からの物資を地域活動を行う NPO 等に託して、必要タイミングで必要な方々にお渡しできるオンライン上のしくみ。「企業のモノとサービスが支援団体とつながる―デジタルプラットフォームサービスの創出事業」を公益財団法人トヨタ財団の助成金「2021 年度国内助成プログラム（テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進）」で採択され事業に着手。2022 年 7 月に同サービスを公開し、令和 4 年豪雨対応でも活用の例ができた。引き続き、参加企業の促進などより広く活用いただけるような取組みを継続する。

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っている。

以上

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