第６編

大規模事故等災害対策編

第６編
第１部

大規模事故等災害対策編

目次

海上災害対策·············· ６- １

災害予防·············· ６- ３

第１節 本町の概況·············· ６- ３

第２節 情報の充実·············· ６- ５

第１章

第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え ········ ６- ６

第２章

災害応急対策·············· ６-１１

第１節 発災直後の情報収集・連絡と通信の確保 ············ ６-１１
第２節 活動体制の確立·············· ６-１３

第３節 捜索、救助・救急、消火活動·············· ６-１３

第４節 緊急輸送のための交通確保、緊急輸送活動 ··········· ６-１４
第５節 関係者等への的確な情報伝達·············· ６-１４

第３章

災害復旧計画·············· ６-１５

第２部

鉄道災害対策·············· ６-１７

災害予防·············· ６-１９

第１節 本町の概況·············· ６-１９

第２節 災害復旧への備え·············· ６-２１

第１章

第２章

災害応急対策·············· ６-２３

第１節 発災直後の情報収集・連絡·············· ６-２３

第２節 活動体制の確立·············· ６-２４

第３節 救助・救急、医療、消火活動·············· ６-２５

第４節 避難勧告・指示等·············· ６-２５

第５節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 ·········· ６-２５
第６節 関係者等への的確な情報伝達·············· ６-２６

第７節 防疫と遺体の処理·············· ６-２６

第３章

災害復旧計画·············· ６-２７

第１節 応急工事資材の確保·············· ６-２７

第２節 災害復旧計画及び実施·············· ６-２７

第３部

道路災害対策·············· ６-２９

災害予防·············· ６-３１

第１節 本町の概況·············· ６-３１

第２節 道路交通安全確保のための情報·············· ６-３３

第３節 道路施設等の管理と整備·············· ６-３３

第１章

第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え ········ ６-３４
第５節 防災知識の普及·············· ６-３６

第６節 再発防止対策·············· ６-３６

第２章

災害応急対策·············· ６-３７

第１節 発災直後の情報収集・連絡·············· ６-３７

第２節 活動体制の確立·············· ６-３８

第３節 救助・救急、医療、消火活動·············· ６-３９

第４節 緊急輸送のための交通確保、緊急輸送活動 ··········· ６-３９
第５節 危険物等の流出に対する応急対策·············· ６-３９

第６節 道路施設・交通安全施設の応急復旧 ·············· ６-４０
第７節 関係者等への的確な情報伝達·············· ６-４０

第８節 防疫と遺体の処理·············· ６-４０

第３章

災害復旧計画·············· ６-４１

第１節 応急工事資材の確保·············· ６-４１

第２節 災害復旧計画及び実施·············· ６-４１

第４部

危険物等災害対策·············· ６-４３

災害予防·············· ６-４５

第１節 本町の概況·············· ６-４５

第２節 危険物等関係施設の安全性確保·············· ６-４６

第３節 災害応急対策、災害復旧への備え·············· ６-４７

第４節 石油類等危険物施設·············· ６-４９

第５節 一般高圧ガス·············· ６-５０

第６節 毒劇物取扱施設等·············· ６-５０

第７節 放射線使用施設等·············· ６-５０

第１章

第２章

災害応急対策·············· ６-５１

第１節 発災直後の情報収集・連絡と通信の確保 ············ ６-５１
第２節 活動体制の確立·············· ６-５２

第３節 石油類等危険物施設の事故応急対策 ·············· ６-５３
第４節 一般高圧ガス等の事故応急対策·············· ６-５４

第５節 毒劇物取扱施設等の事故応急対策·············· ６-５４

第６節 放射線使用施設等の事故応急対策·············· ６-５５

第７節 救助・救急、医療、消火活動·············· ６-５６

第８節 緊急輸送のための交通確保·············· ６-５６

第３章

災害復旧計画·············· ６-５７

大規模な火事災害対策·············· ６-５９

災害予防·············· ６-６１

第１節 本町の概況·············· ６-６１

第２節 災害に強いまちづくり·············· ６-６１

第３節 大規模火災防止の情報充実·············· ６-６３

第５部
第１章

第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え ········ ６-６３

第２章

災害応急対策·············· ６-６５

第１節 発災直後の情報収集・連絡·············· ６-６５

第２節 活動体制の確立·············· ６-６６

第３節 消火活動·············· ６-６６

第４節 緊急輸送のための交通確保·············· ６-６６

第５節 施設・設備の応急復旧活動·············· ６-６６

第３章

災害復旧

·············· ６-６７

林野火災対策·············· ６-６９

災害予防·············· ６-７１

第１節 本町の概況·············· ６-７１

第２節 林野火災に強い地域づくり·············· ６-７２

第３節 情報の充実·············· ６-７３

第６部
第１章

第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え ········ ６-７３
第５節 防災知識の普及等

第２章

災害応急対策·············· ６-７４·············· ６-７５

第１節 発災直後の情報収集・連絡と通信の確保 ············ ６-７５
第２節 活動体制の確立·············· ６-７６

第３節 消火活動·············· ６-７７

第４節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 ·········· ６-７８
第５節 施設・設備の応急復旧活動·············· ６-７８

第６節 被災者等への的確な情報伝達活動·············· ６-７９

第７節 二次災害の防止活動·············· ６-７９

第３章

災害復旧

·············· ６-８１

第１節 復旧対策·············· ６-８１

第２節 実施計画·············· ６-８１

第７部
第１章

原子力災害対策·············· ６-８３

総則·············· ６-８５

第１節 計画の目的·············· ６-８５

第２節 計画の性格·············· ６-８５

第３節 災害の想定·············· ６-８６

第２章

事前対策

·············· ６-８７

第１節 情報の収集と連絡体制の整備·············· ６-８７

第２節 事前対策の整備·············· ６-８７

第３節 広域避難対策·············· ６-８９

第４節 町民等への的確な情報伝達体制の整備 ············· ６-８９
第５節 原子力防災に関する町民等への知識の普及と啓発 ········ ６-９０

第３章

緊急事態応急対策·············· ６-９１

第１節 基本方針·············· ６-９１

第２節 情報の収集・連絡体制の整備等·············· ６-９２

第３節 緊急事態応急体制の確立·············· ６-９３

第４節 町民等への的確な情報伝達活動·············· ６-９４

第５節 広域避難対策·············· ６-９４

第４章

中長期対策

·············· ６-９５

第１節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表 ·········· ６-９５
第２節 各種制限措置の解除·············· ６-９５

第３節 町民等への的確な情報伝達活動·············· ６-９５

第４節 風評被害等の影響の軽減·············· ６-９５

第５節 避難者の生活支援継続と長期化への対応 ············ ６-９６

第１部

海上災害対策海上災害対策
船舶の衝突・転覆・火災・爆発・浸水・機関故障等の海難事故は、多くの遭難者や行方不明者、あるいは死傷者が発生し、場合によっては船舶からの危険物等の大量流出による海洋汚染
等不測の事態が生じる。
当計画は、これらの海上災害対策として、災害予防・災害応急対策・災害復旧計画の観点から、本町が取るべき対策を定めたものである。

6-1

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

概況

本町の海域は、黒潮が流れ込む太平洋に面しており、平成名水百選にも選ばれた海部川河口に面する豊かな漁場を持っており、漁業の盛んな地域である。一方で、沖合はタンカーやフェリー等の大型船も航行する航路でもあり、悪天候により視界が悪条件となれば事故の危険性が高まる。
また、事故で被害を受けた船舶から流出する危険物（重油等の流出）により、室戸阿南海岸国定公園や竹ヶ島海域公園等の、自然豊かな本町の沿岸域が甚大な被害を受けることも想定される。

第２

過去の災害

本町では、これまで多数の死傷者をともなうような大規模な海上事故は発生していないが、海上に発生した濃霧による衝突事故で、漁船の乗員が負傷する事故（※注）も発生している。
※注

昭和６２年（1987）５月２３日午後から２４日にかけて、前線の影響により濃霧が発生した。この濃霧のため、２４日４時１５分頃、宍喰町竹ヶ島の南南東約２ｋｍの海上でフェリー6,130トンと漁船2.5トンが衝突し、漁船が沈没して１人が重傷を負った。
（資料引用）四国災害アーカイブス

6-3

第３

予想される事故

海上災害で予想される事故の形態や、予想される流出危険物の種類は、以下のとおりである。

海難事故の主な形態
主な形態

内

容

衝突

船舶が他の船舶または物件（岸壁、防波堤、桟橋、流氷等）に接触したことをいう。

乗揚

船舶が、陸岸、岩礁、浅瀬、捨石、沈船等水面下にあって大地に直接または間接的に固定しているものに乗揚げ、乗切りまたは底触して船舶の航行に支障が生じたことをいう。

海

転覆

船舶が、外力、過載、荷崩れ、浸水、転覆等のため、ほぼ９０ 以上傾斜して復原しないことをいう。

難

浸水

船外から海水等が侵入し、船舶の航行に支障が生じたものをいう。

。

事

推進器障害

推進器及び推進軸が、脱落もしくは破損し、または漁網、ロープ等を巻いた
ため、船舶の航行に支障が生じたことをいう。

舵障害

舵取機及びその付属装置の故障、舵の脱落または破損により、船舶の航行に支障が生じたことをいう。

火災・爆発

船舶あるいは積荷に火災が発生したことをいう。また、燃料その他の爆発性を有するものが引火、化学反応等によって爆発したことをいう。

機関故障

主機関等推進の目的に使用する機械が故障し、船舶の航行に支障が生じたことをいう。

故（参照）国土交通省：海難審判所

海難の定義

流出危険物（主な種類）
種

類

A重油、C重油、原油、ガソリン、軽油、灯油、潤滑油、ケミカル油、液化ガス等

6-4

第２節
第１

情報の充実

気象に関する情報等の伝達

海上予報・海上警報の伝達系統は次のとおりとする。

高松地方気象台

徳島地方気象台

牟岐漁業無線局

各漁船※ 海上予報・海上警報
気象庁では、日本近海の船舶向けに、低気圧などに関する情報とともに、強風・濃霧・着氷などの海上警報、天気・風向・風速などの海上予報を発表しており（津波に関する警報・予報を含む）、本町沿岸部には四国沖北部、四国沖南部の海域を担当する髙松地方気象台から情報が伝達される。
なお海上警報の種類等は、以下のとおりとなっている。

警報の種類等海上警報の種類説明

海上台風警報台風による風が最大風速64ノット以上

海上暴風警報

最大風速48ノット以上〃の風力10以上に相当

海上強風警報最大風速34ノット以上48ノット未満〃の風力８あるいは９に相当

海上風警報

最大風速28ノット以上34ノット未満〃の風力７に相当

海上濃霧警報視程（水平方向に見とおせる距離）0.3海里（約500m）以下、瀬戸内海は0.5海里（約1km）以下

その他※注

気象庁風力階級表の風力12に相当

風上着氷警報、海上うねり警報等

１海里は1,852m（緯度1分の距離）で、ノットはこの海里時間の速さを表す。
したがって、１ノット＝1.852km／時（参照）気象庁

第２

海上警報の種類

船舶の航行に関する情報等

徳島海上保安部は、海上交通情報の提供に関する体制整備を図っており、「沿岸域情報提供シス
テム（ＭＩＣＳ―ミックス）（※注）」も実施している。
したがって、プレジャーボート・漁船などの船舶運航者やマリンレジャー愛好者は、この海の安全に関する情報をリアルタイムで利用できるが、航海目的には、潮汐表を使用しなければならない。
※注

沿岸域情報提供システム（ＭＩＣＳ―ミックス）
海上保安庁が収集した灯台などにおける気象状況や海象状況、海上訓練、航路標識、水深変更、海洋調査など広汎な海の安全情報を一般向けにインターネット、携帯電話、ファク
シミリ等で提供するシステムである。

6-5

第３節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え情報の収集・連絡体制の整備

本町は、海上災害に対する情報交換の連絡体制整備構築に努め、収集した情報は必要に応じ、専門家の意見を取入れて、災害応急対策に対処する。

第２災害応急体制の整備と訓練

本町は、海上災害発生時の職員非常参集体制整備構築に努め、活動手順や応急対策時の活動内容、
あるいは各関係機関との伝達・連絡方法、作業手順等の定期的な訓練実施で、災害時のすみやかな対策整備を図る。

第３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

１．捜索、救助・救急活動
本町は、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機（器）材の整備構築に努め、捜索活動を行う徳島海上保安部・警察本部の支援を実施する。

２．医療活動への備え
災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策は、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」に準拠した推進を図る。

３．消火活動本町は、海水・河川水等を消防水利として活用するための施設整備を推進するとともに、ボラン
ティア募集による災害応急井戸等の予備水源確保を計画する。

第４

緊急輸送活動

発災時の緊急輸送活動実施の事前対策としては、「第１編 第３章 第１１節 緊急輸送対策」の推進を図るとともに、信号機・情報版等の道路交通関連施設については、災害時の道路管理体制の整備に努め、通行規制等のすみやかな実施を図る。

6-6

第５

危険物等の大量流出時における防除活動

１．防除活動体制の整備
本町は、県及び徳島海上保安部と連携し、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動
及び避難誘導活動を行うための体制整備に努めるとともに、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。
なお油等を輸送する船舶の船舶所有者は、油等が大量流出した場合に備えて、防除のための必要な資機材等を船舶内等に確保するとともに、石油事業者団体は、油が大量流出した場合に備えて、油防除資機材の整備を図る。

２．排出油等災害への対応（１）徳島県排出油等防除協議会
徳島県沿岸海域において大量の油または有害液体物質が排出した場合の防除活動に必要な事項を協議し、事故に関する情報を共有しつつ、会員がそれぞれの立場で行う防除活動の調整を実施
し、もって排出された油または有害液体物質による被害の局限化を図るため、「徳島県排出油等防除協議会」（以下「協議会」という。）を設立している。
海部消防組合消防本部は、５地区協議会（鳴門、徳島、小松島、阿南、海部）の海部地区に属している。

徳島県排出油等防除協議会が行う業務
排出油等の防除計画
・情報の共有化
・人員、船艇及び防除資機材等の動員に関する調整
・出動船艇相互間の通信連絡・その他必要事項
排出油等の防除に必要な設備及び防除資機材整備等の推進
排出油等の防除活動連携の推進
排出油等の防除に関する技術の調査及び研究
排出油等の防除に関する研修及び訓練の実施
その他排出油等の防除に関する重要事項の協議
その他排出油等の防除に必要な事項

6-7

（２）情報提供会長（徳島海上保安部長）は、大量の油または有害液体物質の排出があったとき、もしくはそのおそれがあるときは、別に定める情報伝達図（ｐ６-12参照）により会員に対し、すみやかに事故に関する情報を提供する。

（３）防除活動等
会員は、それぞれの立場に応じて、事前に調整された排出油等の防除活動、二次災害防止等の対策を実施する。

徳島県排出油等防除協議会会則
徳島県排出油等防除協議会運営要領
徳島県排出油等防除協議会地区協議会細則
徳島県排出油等防除協議会各地区排出油防除計画

なお詳細は、資料編No.４５～No.４８に参照した。

6-8

6-9

※情報入手先伊座利、阿部、志和岐、東由岐、西由岐、木岐、
日和佐町、牟岐東、牟岐町、浅川、宍喰、鞆浦漁業協同組合
徳島県警察本部
徳島県漁業協同組合連合会
海上自衛隊徳島教育航空群
海上自衛隊第24航空隊＜構成会員＞
徳島海上保安部
〃
美波分室

＜運用部＞
◎ 徳島海上保安部（２）

情 報 収 集 班
（１）
（１）
（１）
（１）
＜構成会員＞
徳島海上保安部〃美波分室
伊座利、阿部、志和岐、
西由岐、木岐、日和佐町、東由岐、牟岐東、牟岐町、浅川、宍喰、
鞆浦漁業協同組合
宍喰建設工業（株）＜運用部＞◎ 徳島海上保安部 （３）海 上 防 除 班

※ 輸送依頼先：車両等保有会員又は（社）県トラック協会※ 資機材等の保有数量が少ないことから、不足分については、一義的に阿南地区又は小松島地区会員から資機材等の応援を得ることとする。

＜構成会員＞
南部総合県民局県土整備部、海部消防組合消防本部、伊座利、阿部、
志和岐、東由岐、西由岐、木岐、日和佐町、牟岐東、牟岐町、浅川、
宍喰、鞆浦漁業協同組合※班長は排出油等流出事故が発生した場所を管轄する町とする。
なお、班長となる町の人員は2名以上する。

＜運用部＞
◎ 海陽町
◎ 美波町
◎ 牟岐町
徳島海上保安部資 機 材 調 達 班＜構成会員＞
南部総合県民局農林水産部、
海陽町、美波町、牟岐町、各町消防団
伊座利、阿部、志和岐、東由岐、西由岐、木岐、
日和佐町、牟岐東、牟岐町、浅川、宍喰、鞆浦漁業協同
組合

＜運用部＞
◎ 海部消防組合消防本部（３）沿 岸 防 除 班

徳島海上保安部、徳島県危機管理部、美波町、牟岐町、海陽町、海部消防組合消防
本部、排出油等の影響を受ける漁業協同組合、各班長、原因者側代表者、その他地区会長が必要と認める者

地 区 副 会 長

地 区 会 長総 合 調 整 本 部

協議会副会長協 議 会 会 長

海部地区協議会排出油等防除組織図
6.

1現在

庶

務

班

）内は最少人員＜構成会員＞＜構成会員＞
海陽町、美波町、牟岐町、海部消防組合消防本部
徳島海上保安部※班長は排出油等流出事故が発生した場所を管轄する町とする。
なお、班長となる町の人
員は2名以上する。

＜運用部＞
◎ 海陽町
（１）
◎ 美波町
（１）
◎ 牟岐町
（１）
海部消防組合本部（１）徳島海上保安部 （１）（

凡例：◎は班長

H20.

第６

関係者等への的確な情報伝達活動

本町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理し、家族等からの問い合わ
せ等に対応する体制の整備に努める。

第７防災機関等の防災訓練

本町は、徳島海上保安部・消防機関・警察機関が実施する大規模海難事故や危険物等の大量流出を想定した実践訓練には、積極的に参加し、発災時のすみやかな対応に備える。
なお、石油事業者団体は、流出事故に備え、積極的な油防除訓練を実施する。

6-10

第２章 災害応急対策
第１節
第１

発災直後の情報収集・連絡と通信の確保

災害情報の収集・連絡

１．海上事故情報等の連絡関係事業者等は、大規模な海上事故が発生した場合、または発生するおそれがある場合、すみやかに徳島海上保安部へ連絡する。
また、海上事故認知の発見者も同様の対処を図る必要がある。

２．大規模な海上事故発生直後での被害に関する第１次情報関係事業者は、被害状況を徳島海上保安部に連絡するが、本町も人的被害状況等の情報を収集し、被害規模等の概括的情報を把握後、すみやかに県へ報告する。

３．応急対策活動情報
関係事業者等は、応急対策活動状況、対策本部設置状況等を徳島海上保安部に連絡する。
また本町は、第１次情報と同様に県に応急対策活動状況、対策本部設置状況等を報告し、必要があるときは、応援の要請を行う。

第２流出油災害発生時の情報収集・連絡

流出油災害が発生し、または発生するおそれがある場合の情報収集・連絡の伝達系統は、次項のとおりである。

6-11

6-12

排5

（夜間）

徳島県 農林水産部

水産課

鳴門市

徳島市消防局

FAX 088-684-1336

TEL 088-684-1193

徳島県県庁内 部・局・課
及び出先事務所等排15

漁業協同組合昼間に同じ

088-654-7279 （夜間・TEL）

FAX 088-654-3156

FAX 0884-23-5093

徳島県内航海運組合
TEL 088-654-7279

排17

TEL 0884-23-4710

排18 全日本内航船主海運組合 徳島県支部（夜間）

FAX 0884-22-9795

那賀川河川事務所

FAX 088-622-4055

国土交通省 四国地方整備局

排20

昼間に同じ

（夜間）

FAX 088-655-0248

TEL 088-622-6406

徳島県石油商業組合

FAX 0885-33-2090

海水油濁処理協力機構徳島支部
FAX 088-654-9267

排210885-34-0201 （夜間・TEL）

FAX 088-632-4701

TEL 088-632-8810

一般社団法人徳島県トラック協会［海部地区協議会］［阿南地区協議会］［小松島地区協議会］［徳島地区協議会］

TEL 0885-32-2244

四国地方整備局 徳島河川国道事務所

FAX 0885-32-1125

TEL 0885-32-1090

排190884-72-0999 （夜間TEL）

FAX 0884-72-2999

現在［鳴門地区協議会］

H26.4.1

TEL 088-654-9266

国土交通省

海部消防組合消防本部
TEL 0884-72-0600

排4 国土交通省 四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事務所

TEL 0884-22-6592

排3

排2

FAX 088-621-2863

TEL 088-621-2471

TEL 088-622-3101

徳島県警察本部※事故発生地区を除く。

各088-632-1825 （夜間・TEL）

FAX 088-636-0525

FAX 088-621-2987

徳島県漁業協同組合連合会
TEL 088-636-0500

排16

TEL 088-621-2716

排124

FAX 0884-28-9884

088-622-3857 （夜間・TEL）

FAX 088-626-0680

阿南市
TEL 0884-22-9191

徳島地方気象台TEL 088-626-0676

排98

昼間に同じ

昼間に同じ

（夜間）

FAX 0885-32-3522

FAX 0885-37-1138（夜間）TEL 0885-32-2227

小松島市

088-656-1190 （夜間TEL）

TEL 0885-37-2111

海上自衛隊 第24航空隊

昼間に同じ
排82

排52

排24

FAX 088-656-1202

排9

（夜間）

FAX 088-699-6111

徳島教育航空群

昼間に同じ

FAX 0885-33-2245［会長］

TEL 088-656-1192

海上自衛隊

徳島海上保安部TEL 0885-33-2244～46

TEL 088-699-5111

徳島県 危機管理部 南海地震防災課

［副会長］

排144

排143

排142

※オブザーバー

排１

情報伝達図（全域所属）

第２節
第１

活動体制の確立

本町の活動体制

発災直後には、本町はすみやかに職員の非常参集を図り、情報収集連絡体制の確立や災害対策
本部設置等の必要な体制構築に努める。

第２

広域的な応援体制

本町は、被害の規模に応じて、広域応援協定等に基づく他の地方公共団体に応援を要請し、的確な災害対策を図る。

第３節
第１

捜索、救助・救急、消火活動

捜索、救助・救急

本町での捜索、救助・救急活動は、徳島海上保安部あるいは民間団体等との連携により、迅速な活動計画に努めるものとし、また大規模な救難対策にあっては、「第１編 第３章 第１１節 緊急輸送対策」を準用する。

第２

消火活動

船舶等の火災を発見、または通報を受けたとき、本町は消防本部とともに火災発生状況を確認し、
徳島海上保安部あるいは関係機関に連絡するとともに、岸壁部等に係留された船舶等にあっては直ちに消火活動を実施するほか、必要あるときは、広域応援協定等に基づく消防機関の応援要請で
対処する。

6-13

第４節

緊急輸送のための交通確保、緊急輸送活動

本町は、被害の状況、緊急度・重要度を考慮し、陸上部においては警察機関・道路管理者と、海上部においては徳島海上保安部と連携し、交通規制、あるいは通行制限・禁止を行い、すみやかな緊急輸送活動に努める。
なお、ここにいう緊急輸送とは、海上事故における傷病者、避難者の輸送、あるいは救助・救急に必要な医師・看護師、救援物資、防除資機材の輸送等をいう。

第５節
第１

関係者等への的確な情報伝達

海上災害情報の伝達

徳島海上保安部は、危険物等流出現場周辺海域における船舶の航行制限・禁止等の危険防止措置や海上災害に関する情報を、関係者に周知・指導する。

第２

被災者の家族等への情報伝達

本町は、被災者の家族等への情報を把握し、海上災害の状況や二次災害の危険性に関する情報、
安否情報、各機関が活動中の施策に関する情報等、被災者家族が要求する情報提供に努める。

第３

町民等への的確な情報伝達

本町は、災害発生地、及び発生地周辺の町民等に対し、海上災害の状況、安否情報、災害対応
状況等の情報を的確に伝達する。

第４関係者等からの問い合わせに対する対応

本町は、発災後すみやかに、関係者等からの問い合わせに対応できる連絡体制整備に努めるとともに、情報の収集・整理を行う。

6-14

第３章 災害復旧計画
徳島海上保安部は、災害の原因者である船舶の所有者等に対し、船舶の除去、その他船舶交通の危険防止の措置を命じ、または勧告する。
また港湾管理者等は、復旧にあたり、環境に配慮した被災施設の復旧を行うが、可能な限り、復旧予定工期を明示する。

6-15

第２部

鉄道災害対策鉄道災害対策
列車の脱線・転覆・衝突・火災等では、多数の死傷者が発生し、地域住民にも被害が及ぶといった大規模な鉄道災害が予測される。
当計画は、これらの鉄道災害対策として、災害予防・災害応急対策・災害復旧計画の観点から本町が取るべき対策を定めたものである。

6-17

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

概況

本町は、牟岐線（ＪＲ四国）と阿佐東線（阿佐海岸鉄道）が運行しており、牟岐線の停車駅として鯖瀬駅、浅川駅、阿波海南駅、海部駅の４駅が、阿佐東線の停車駅として海部駅（ＪＲ牟岐線と共同使用駅）、宍喰駅の２駅がある。

海陽町内鉄道駅の１日平均乗降者数
路線名

年度
駅名

平成23年度（人）

平成24年度（人）

平成25年度
（人）

鯖瀬駅
2
2
1
牟岐線
浅川駅
6
8
10
阿波海南駅
240
242
268
※共同使用駅
海部駅
150
144
208
阿佐東線
宍喰駅
39
38
38
※ 海部駅はJR牟岐線、阿佐東線の両路線の共同使用駅であり、上記の乗降者数は両路線の乗降者数を合計した数字となる。
（データ参照）国土交通省

国土数値情報

宍喰駅

6-19

駅別乗降客数データより

第２

過去の災害

本町では、これまで多数の死傷者を伴うような大規模な鉄道事故は発生していないが、国内では多数の死傷者を出す事故が発生しており、本町でも起こらないとは限らない。予想される事故の形態と発生要因は以下のものがある。

事故の形態及び発生要因
事故の形態

内

容

発

生 要 因

列車衝突事故列車脱線事故列車火災事故（１）信号の故障等により列車が追突または正面衝突（２）速度超過でカーブに進入し転覆脱線（３）地震により列車が持ち上げられて脱線（４）局地的な突風により列車が持ち上げられて脱線（５）線路上の置き石により脱線（６）電気系統の故障や車内に持ち込まれた可燃物等が燃焼

踏切傷害事故

踏切道において列車または車両が通行人や通行車両などと衝突・接触したもの（１）自動車等が踏切内で立ち往生して列車と衝突（２）自転車や歩行者が遮断機の降りている踏切に進入して列車と衝突

鉄道人身事故列車または車両の運転により人が死傷したもの（１）プラットホームにおいて進入する列車に乗客が接触（２）プラットホームから線路に乗客が転落して列車と衝突

鉄道物損事故列車または車両の運転により500万円以上の物損が
生じたもの

列車事故

―
（参照）国土交通省 鉄道事故等報告規則

6-20

第２節
第１

災害復旧への備え

情報の収集・連絡体制の整備

１．情報の収集・連絡
本町は、大規模な鉄道災害が発生した場合、休日・夜間時も対応できる非常時の情報収集・連絡体制の整備を図るとともに、町内パトロール等の実施中に、鉄道と隣接する施設構造物において異常が発見され、鉄道の災害が発生するおそれがある場合には、鉄道事業者にその情報を迅速に提供し、災害予防に努める。

２．通信手段の確保
非常通信体制を含めた鉄道災害時の通信手段の確保については、「第１編 第３章 第３節 情報通信」に準拠した事前対策を図る。

第２

災害応急体制の整備

１．本町職員本町は、本町職員の非常参集体制整備を図るため、定期的に「海陽町職員防災初動マニュアル、
平成２８年３月、海陽町」に基づく実践訓練によって、災害時の活動内容等を習熟する。

２．防災関係機関相互の連携
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要である。
したがって、本町は応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等、平時からの関係機関連携強化の更なる推進に努める。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１．救助・救急活動
本町及び消防機関は、災害時の迅速な応急活動実施のため、救助工作車・救急車・照明車、あるいは応急措置の実施に必要な救急救助用資機（器）材の整備推進に努める。

２．医療活動迅速な医療活動実施の備えには、「第１編 第３章 第１７節

医療救護活動」を準用する。

３．消火活動本町及び消防機関は、鉄道事業者と平時から機関相互の連携を図り、消火活動への備えに努める。

6-21

第４

緊急輸送活動

鉄道事業者は、県公安委員会その他関係機関の協力の基で、災害時の応急活動に必要となる人員
または応急資機（器）材輸送の緊急整備に努める。
また、平成２４年２月に阿佐海岸鉄道で試験走行された「ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）」（※注）が同路線で正式に運行されれば、災害時のリスク分担が可能となる。
※注

第５

ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）
道路から鉄道への乗入れを可能とする特殊な構造の車輪を備え、走行モード変換装置（モードインターチェンジ）を介して、道路と線路の双方を自由に走行できる車両。

被災者の家族等への情報伝達

本町は、被災者の家族等からの問い合わせに対応する情報伝達体制の整備を図る。

第６

防災訓練

本町は、県及び鉄道事業者と連携し、鉄道災害事故の実践的な訓練を実施し、すみやかな災害応急対策推進に努める。

6-22

第２章 災害応急対策
第１節

発災直後の情報収集・連絡

第１ 災害情報の収集・連絡
大規模な鉄道事故発生の連絡を受けた場合、本町は県に事故情報等の連絡を行うとともに、人的被害状況等の情報収集・被害状況等も伝達する。
また、「火災・災害等即報要領、平成１６年９月、消防震第６６号」（資料編No.１０４参照）に基づき、直接即報基準に該当する災害発生時は、消防庁に対しても、原則として覚知後３０分以内に県経由で報告する。

第２

鉄道災害情報の収集・連絡系統

１．鉄道事故情報等の連絡
鉄道事業者は、事故災害発生時は、社員に出動を指示するとともに、事故災害等の状況把握に努め、四国運輸局等関係機関に通報する。
四国運輸局は、関係機関等に事故情報の連絡を行う。
県は、四国運輸局から受けた情報を関係市町村・防災関係機関等へ連絡する。

２．鉄道事故発生直後の被害第１次情報
鉄道事業者は、必要に応じ、被害情報を四国運輸局に連絡する。
県は、市町村から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を把握し、消防庁に報告するとともに、関係省庁に連絡する。
また、警察本部は、被害に関する情報を警察庁に報告する。

３．一般災害情報等の収集・連絡
鉄道事業者は、必要に応じ、被害情報を四国運輸局に連絡する。
県は、被害情報を収集し、必要に応じ、消防庁及び関係省庁に連絡する。

４．応急対策活動情報の連絡
鉄道事業者は、四国運輸局に応急対策活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
本町は、県に応急対策活動状況、対策本部設置状況他応援の必要性有無等を連絡するが、県も実施する応急対策活動状況を本町に伝達する。

6-23

５．通信手段
鉄道事業者は、必要に応じ、列車無線の有効活用、移動無線機の運用、臨時回線の構成等の運用措置を図る。

第２節
第１

活動体制の確立

職員の動員配備体制と設置基準

鉄道事故による本町職員の動員配備基準は、警戒配備体制（第２次配備）及び災害対策本部体制（第３次配備）の２区分とし、詳細は、「第１編 第３章 第２節 災害対応体制の設置計画」を準用する。

警戒配備体制（第２次配備）の設置基準
鉄道事故により、多数の死傷者が発生するおそれのある場合、またはその他の状況により町長が必要と認めたとき

災害対策本部体制（第３次配備）の設置基準
鉄道事故により、多数の死傷者が発生した場合、またはその他の状況により町長が必要と
認めたとき

第２

広域的な応援体制

鉄道事故による災害で、本町のみによる応急対策等が困難な場合、「第１編 第２章 第９節 広域応援・受援体制の整備」に準じ、迅速な応援要請の手続きを行い、受援体制の確保を図る。

第３

自衛隊の災害派遣

本町は、鉄道災害の規模や収集した被害情報から、自衛隊の災害派遣を必要と判断したとき、「第１編 第３章 第６節 自衛隊災害派遣要請」を準用する。

6-24

第３節
第１

救助・救急、医療、消火活動

救助・救急活動等

大規模な鉄道災害が発生した場合での消防機関は、消火活動に加え、乗客・乗務員等の救助・救急活動を迅速に行うとともに、早急な人的被害状況の把握に努め、必要に応じ、県に応援を要請する。

第２資機（器）材の調達等

消防機関は、原則として救助・救急及び消火活動に必要な資機（器）材を携行し、また本町では、必要に応じ、民間からの協力等で、救助・救急活動の資機（器）材調達を行い、効率的な復旧活動に
努める。

第３

医療活動

医療活動は、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」を準用する。

第４

消火活動

消防機関は、すみやかに火災発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を実践し、火災拡大等
で、必要あるときは、広域応援協定等に基づく相互応援の要請を図り、二次災害予防の措置を取る。

第４節

避難勧告・指示等

災害が発生、または発生するおそれがあるとき、本町は、「第１編 第３章 第９節 避難対策の実施」を準用し、周辺住民の避難勧告・指示等を実施する。

第５節

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動

本町は、緊急輸送確保の必要性があるとき、直ちに一般車両の通行を禁止・制限するなどの交通規制を行う。
なお、当規制にあっては、交通関係者、地域住民に広報し、理解を求める。

6-25

第６節
第１

関係者等への的確な情報伝達

情報伝達活動本町は、鉄道災害の状況、安否情報のみならず、関係各機関が実施している応急対策内容等の情報を放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得て、公表する。
このとき、災害時要配慮者等に配慮した伝達媒体を用いる。

情報伝達内容鉄道災害の状況
乗客・乗務員等の安否情報
本町及び関係各機関が実施している応急対策内容
施設等の復旧状況
避難の必要性等、地域に与える影響（通行規制等）
その他必要な事項

第２関係者からの問い合わせに対する対応

本町は、必要に応じ、災害発生後に関係者からの問い合わせに対応できる相談窓口を設置する。

第７節

防疫と遺体の処理

発6-23災時の防疫及び遺体の処理等は、「第１編 第３章 第１９節 保健衛生・防疫、遺体の火葬等」を準用する。

6-26

第３章 災害復旧計画
第１節

応急工事資材の確保

鉄道事業者は、応急工事資材の適正な保有及び配置等により、資材の迅速な供給の確保に努め、すみやかな災害復旧にあたる。

第２節

災害復旧計画及び実施

鉄道事業者は、応急工事の終了後、すみやかに本復旧計画を立て、工事に携わるが、このとき、あらかじめ定めた物資・資材の調達計画及び人材の広域的応援等に関する計画を活用しながら、迅速かつ円滑な被災施設の復旧事業を行う。
なお復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確化させる必要がある。

6-27

第３部

道路災害対策

道路災害対策道路輸送途中での危険物等の大量流出事故や、道路構造物被災での道路災害では、多数の死傷者が発生するなど、大規模災害に発展する危険性が高い。
当計画は、これらの道路災害対策として、災害予防・災害応急対策・災害復旧計画の観点から、本町が取るべき対策を定めたものである。

6-29

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

本町の交通体系

本町を走行する国道、県道は以下のとおりである。

海陽町内を走行する国道・県道
国道

一般国道
主要地方道

55号
193号
37号（牟岐海南線）
101号（船津野根線）
148号（中部山渓轟公園線）
196号（浅川港線）

県道

197号（鞆奥港線）
一般県道

298号（上皆津奥浦線）
299号（四方原海部線）
300号（芥附海部線）
301号（久尾宍喰浦線）
309号（金目宍喰浦線）

町道は１級町道１１路線、２級町道２７路線等、計５３３路線で形成されている。

第２緊急輸送道路の指定

本町の緊急輸送道路は、徳島県により以下のとおりに指定されている。

海陽町内の指定緊急輸送路
第１次

国管理
県管理

第２次
町管理
第３次

県管理

国道55号

徳島市～海陽町・高知県境

阿南安芸自動車道

美波町～海陽町・高知県境（予定）県道196号（浅川港線）

全線

三浦臨港道路浅川港線～浅川港

町道浅川川東線

浅川港線～まぜのおか

町道四方原五反田線

国道55号（海陽町）～町道浅川川東線

国道193号

国道195号（那賀町平谷）～国道55号（海陽町）

6-31

第３

過去の災害

本町では、これまで多数の死傷者をともなうような大規模な道路災害は発生していないが、平成
２６年には台風１２号の大雨での風水害等により、複数箇所で道路被害を受けている。

平成26年・台風12号での道路被害

道路陥没
宍喰橋南詰（宍喰浦宍喰）

第４

冠水被害
阿佐東線高架トンネル内（久保字板取）想定される被害

上記のような風水害等による自然災害だけでなく、交通事故等の人的要因による大規模な道路災害も想定される。

災害の形態及び発生要因
要因

自然災害等に起因するもの

大規模な交通事故等に起因するもの
その他想定される災害（１）落石・土砂崩れ等による道路法面の崩壊（２）土砂崩れ等による道路への土砂の流出（３）河川の増水等による橋梁・道路の流失（１）トンネル内での車両火災（２）道路上での危険物等の漏えい（３）バスの転落等事故（１）沿道での大規模火災等

6-32

第２節
第１

道路交通安全確保のための情報

気象情報の伝達

本町は、徳島地方気象台が発表する気象情報を有効活用するための体制整備を図るが、詳細は「第５編 第１章 第１節 気象業務の整備」を準用する。

第２道路の異常に関する情報の収集・伝達

本町は、道路パトロール等の実施によって、道路施設等の異常（変状）を迅速に見定める体制整備を図り、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に提供できる伝達体制整備を推進する。

第３節
第１

道路施設等の管理と整備

施設の巡回及び点検

本町は、道路施設の事故及び災害に対する安全性確保のため、定期的に道路パトロールを実施し、特に地震・台風・豪雨等、異常気象発生後は、施設状況を確認するため巡回及び点検を強化する。

第２安全性向上のための対策

本町は、住民に安全・安心を与える地震・津波災害も考慮した計画的・総合的な道路整備を推進
する。

6-33

第４節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え情報の収集・連絡体制

１．情報の分析整理
本町は、必要に応じ、専門家の意見を活用し、収集した道路施設情報の現況と問題点を分析整理するための体制整備を推進する。

２．通信手段の確保
非常時の通信体制を含めた道路災害時の通信手段は、「第１編 第２章 第１０節 情報通信体制の整備」を準用する。

第２災害応急体制の整備

１．職員
本町職員は、非常時の参集体制整備を図るため、「海陽町職員防災初動マニュアル、平成２８年
３月、海陽町」に基づく災害時の活動内容習熟に努める。

２．防災機関相互の連携体制
災害発生時には、防災機関相互の連携体制が重要である。
したがって、本町は、応急活動及び復旧活動時の相互応援協定を締結するなど、平時からの関係
機関連携強化の更なる推進に努める。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１．救助・救急活動
本町は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２．医療活動
本町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品等の供給確保に備えるものとし、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」を準用する。

３．消火活動本町及び消防機関は、道路管理者と平時から機関相互の連携を図り、消火活動への備えに努める。

6-34

第４

緊急輸送活動本町は、道路管理者との連携の基、信号機・情報板等道路関連施設の災害時管理体制整備を図るとともに、交通規制実施時の自動車運転者が取るべき義務等の周知に努める。

第５危険物等の流出時における防除活動

本町及び消防機関は、危険物等の流出時に的確な防除活動が実施できる資機（器）材の整備推進
に努める。

第６

関係者等への的確な情報伝達活動

本町は、道路災害発生時の経過状況に応じ、関係者等に時系列に提供すべき的確な情報を事前に整理し、家族からの問い合わせ等にも、すみやかに対応できる体制計画を図る。

第７

防災訓練の実施

本町は、道路管理者が実施する大規模道路災害事故や危険物等の大量流出を想定した実践訓練には積極的に参加し、発災時のすみやかな対応・対処に努める。

第８

施設・設備の応急復旧

道路管理者は、被害情報の把握、及び応急復旧に向けた体制整備構築と資機（器）材整備を図る。

第９

災害復旧への備え

道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等資料を整備しておくとともに、複製を別途保存する。

6-35

第５節

防災知識の普及

本町は、道路利用者に対し、災害時の交通ルールに関する防災知識普及に努める。

第６節

再発防止対策

道路管理者は、災害発生時の原因究明の調査を行い、同様事故の再発防止対策を検討する必要が
ある。

6-36

第２章 災害応急対策
第１節
第１

発災直後の情報収集・連絡

道路情報の収集・連絡１．事故情報等の連絡
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合は、すみやかに国・県
他関係機関に報告し、県は関係市町村に連絡する。

２．災害発生直後の第１次被害情報等の収集・連絡
道路管理者は、被害情報の収集に努めるとともに、国に被害状況を報告する。
本町は、人的被害状況等の情報を収集し、把握できた被害内容を、すみやかに県に報告する。
県は、市町村等からの情報入手等で、被害規模に関する概括的な情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ、関係省庁に連絡する。
また警察本部は、被害情報を警察庁に報告する。

３．一般被害情報等の収集・連絡
道路災害の発生するおそれのある異常な現象（変状）を発見した者は、直ちに町長・警察官・消防吏員あるいは道路管理者に通報しなければならない。
道路管理者は、この通報に基づき、被害状況を把握し、上位機関に連絡する。

第２

応急対策活動情報の連絡

道路管理者は、上位機関に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
本町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、必要に応じ、応援を要請する。
県は、実施する応急対策の活動状況等を市町村に伝達する。
なお防災機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

6-37

第２節
第１

活動体制の確立

職員の動員配備体制及び設置基準

道路災害による本町職員の動員配備基準は、警戒配備体制（第２次配備）及び災害対策本部
体制（第３次配備）の２区分とし、詳細は「第１編 第３章 第２節 災害対応体制の設置計画」を準用する。

警戒配備体制（第２次配備）の設置基準
道路災害により、多数の死傷者が発生するおそれのある場合、道路上での重大事故が発生した場合、またはその他の状況により、町長が必要と認めたとき

災害対策本部体制（第３次配備）の設置基準
道路災害により、多数の死傷者が発生した場合、またはその他の状況により町長が必要と
認めたとき

第２

広域的な応援体制

道路事故による災害が発生し、複合災害等で、本町のみでの応急対策等が困難なとき、「第１編第２章 第９節 広域応援・受援体制の整備」に準じ、迅速な応援要請の手続を行い、受援体制の確保
を図る。

第３

自衛隊の派遣要請

本町は、道路災害の規模や収集した被害情報から、自衛隊の災害派遣を必要と判断したとき、「第１編 第３章 第６節 自衛隊災害派遣要請」を準用する。

6-38

第３節
第１

救助・救急、医療、消火活動

救助・救急活動

本町及び消防機関は、すみやかに救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、他の関係機関に応援を要請する。

第２

医療活動

医療活動は、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」を準用する。

第３

消火活動

１．道路管理者
道路管理者は、迅速かつ的確な初期消火活動が行えるように、消防機関に協力する。

２．消防機関消防機関は、すみやかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。

第４節
第１

緊急輸送のための交通確保、緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動

被害の規模・緊急度・重要度に応じ、警察は一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行うが、このとき道路管理者は警察と緊密な連絡を取る必要がある。
なお当規制にあっては、交通関係者、地域住民に広報し、理解を求める。

第５節

危険物等の流出に対する応急対策

道路管理者は、危険物等の流出が認められたとき、関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
消防機関及び警察は、危険物等の流出が認められた時、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

6-39

第６節
第１

道路施設・交通安全施設の応急復旧

道路管理者

道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設道路等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また類似した周辺での災害の再発防止を図るため、被災箇所以外の道路施設緊急点検を行う。

第７節
第１

関係者等への的確な情報伝達

情報伝達活動本町は、道路災害の状況、安否情報のみならず、関係機関が実施している応急対策内容等の情報を、
放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得て、公表する。
このとき、災害時要配慮者等に配慮した伝達媒体とする。

情報伝達内容道路災害の状況
乗客及び運転手等の安否情報
本町及び関係各機関が実施している応急対策内容
道路施設の復旧状況
避難の必要性等、地域に与える影響（通行規制等）
その他必要な事項

第２関係者からの問い合わせに対する対応

本町は必要に応じ、災害発生後に関係者からの問い合わせに対応できる相談窓口を設置する。

第８節

防疫と遺体の処理

発災時の防疫及び遺体の処理等は、「第１編 第３章 第１９節 保健衛生・防疫、遺体の火葬等」
を準用する。

6-40

第３章 災害復旧計画
第１節

応急工事資材の確保

道路管理者は、応急工事資材の適正な保有及び配置等により、資材の迅速な供給の確保に努め、災害復旧にあたる。

第２節

災害復旧計画及び実施

道路管理者は、応急工事の終了後、すみやかに本復旧計画を立て、工事に携わるが、このときあらかじめ定められた物資・資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しながら、迅速かつ円滑な被災施設の復旧事業を行う。
なお復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確化させる必要がある。

6-41

第４部

危険物等災害対策

危険物等災害対策
危険物等（石油類、高圧ガス、毒劇物及び放射性物質（※注））の漏洩・流出、飛散、火災、爆発等では、多数の死傷者が発生するなど、大規模災害に発展する危険性が高い。
当計画は、これらの危険物等災害対策として、災害予防・災害応急対策・災害復旧計画の観点から、本町が取るべき対策を定めたものである。
※注

放射性物質
放射性物質とは、放射線を出す能力を持った物質をいう。

6-43

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

概況

危険物等の施設には以下の種類がある。

危険物等施設の種類
区

分

製造所
屋内貯蔵所

貯蔵所

取扱所

内

容

危険物を製造する施設（例：化学プラント、製油所）
危険物を建築物内で貯蔵

屋外タンク貯蔵所

屋外にあるタンクで危険物を貯蔵（例：石油タンク）

屋内タンク貯蔵所

屋内にあるタンクで危険物を貯蔵

地下タンク貯蔵所

地盤面下にあるタンクで危険物を貯蔵

簡易タンク貯蔵所

600ℓ以下の小規模なタンクで危険物を貯蔵

移動タンク貯蔵所

車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵（例：タンクローリー）

屋外貯蔵所

屋外の場所で一定の危険物を容器等で貯蔵

給油取扱所

自動車等に給油する取扱所（例：ガソリンスタンド）

販売取扱所

容器に入ったまま危険物を売る販売店

移送取扱所

配管で危険物を移送する取扱所（例：パイプライン）

一般取扱所

上記３つの取扱所以外の取扱所（例：ボイラー、自家発電施設）（参照）平成26年度版

消防庁消防白書

なお、本町における危険物等取扱い事業者（危険物等の貯蔵・取扱いを行う者、「以下事業者という」）の現況は、資料編No.２５のとおりである。

第２

過去の災害

本町では、これまで多数の死傷者をともなうような、危険物等による大規模な事故は発生していないが、全国では過去に多数の死傷者を出す事故が発生しており、本町でも同様の事故が起こらないとは限らない。よって、本町でも予防対策を図る。

6-45

第２節
第１

危険物等関係施設の安全性確保

保安体制の確立

事業者は、法令で定める技術基準を遵守するとともに、自主保安規定等の作成、自衛消防隊等の設置、及び貯蔵・取扱い施設等の定期点検実施等、自主保安体制整備を図る。
本町及び消防機関は、危険物等関係施設の立入検査を行い、施設の安全性確保確認に努めるとともに、危険物等災害が生じたときは、その原因究明に努め、必要と認められる場合には、法令で定める技術基準の見直し等を要請する。

第２

保安教育の実施

本町は、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会・研修会の実施により、保安管理
及び危険物等に関する知識の向上を図り、危険物等関係施設における保安体制の強化に努める。
また事業者は、従業員等に対する保安教育あるいは防災訓練によって、自主防災体制の確立に
努める。

第３

規制の強化

本町は、危険物施設に対し、消防法第１６条の５、あるいは同法第４条に基づき、以下の事項を重点に立入検査等を実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化
危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導強化
危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導強化
地震動及び津波等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導強化

第４屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策

本町は、液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク等について、不等沈下の防止及び漏洩事故等の防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出油事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。

6-46

第３節
第１

災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡体制

本町及び事業者は、危険物等災害が発生したとき、夜間・休日等の非常時も含め、迅速かつ的確な応急対策が図られる情報収集・連絡体制整備に努める。
また災害時の情報通信手段においては、通信ネットワークの整備・拡充、ネットワーク間の連携等、
平時からその確保と管理・運用体制の構築に努める。

第２職員の活動体制

本町は、非常時の参集体制整備を図るため、「海陽町職員防災初動マニュアル、平成２８年３月、海陽町」に基づく、災害時の活動内容習熟に努める。

第３防災関係機関相互の連携

災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、本町及び事業者は、応急・復旧活動時の相互応援協定を締結する等、平時からの更なる連携強化に取組む。

第４救助・救急、医療及び消火活動

１．救助・救急活動
本町及び消防機関は、災害時の迅速な応急活動実施のため、救助工作車・救急車・照明車、あるいは応急措置の実施に必要な救急救助用資機（器）材の整備推進に努める。

２．医療活動迅速な医療活動実施の備えには、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」を準用する。

３．消火活動本町及び消防機関は、事業者と平時から機関相互の連携を図り、消火活動への備えに努める。

４．事業者
事業者は、災害時に備え、救助・救急用資機（器）材、医療用資機（器）材、消火用資機（器）材の備蓄・整備に努める。

6-47

第５

緊急輸送活動本町は、県及び警察と連携を取り、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路
交通管理体制の整備に努める。
なお交通規制実施時には、交通利用者、地域住民に広報し、理解を求める。

第６危険物等の大量流出時における防除活動

本町及び事業者は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材の流出油防除資機（器）材、化学消火薬剤等の消火用資機（器）材、中和剤等防災薬剤、及び避難誘導に必要な資機（器）材の整備に努める。
また、緊急時における防災関係機関の協力体制確立も図る。

第７

避難収容活動体制

本町は、避難場所・避難経路を指定し、本町町民への周知を図り、発災時の避難誘導計画に基づいた定期的な避難訓練を実施する。

第８防災関係機関等の防災訓練

消防機関等は、様々な危険物等災害を想定し、関係機関等との相互連携で、より実践的な消火、救助・救急訓練を実施する。
また訓練にあっては、危険物等事故及び被害の想定を明らかにするとともに、様々な状況設定での訓練とし、訓練後は、問題（課題）点を抽出し、防除体制の改善に努める。

第９災害復旧への備え

本町は、県及び事業者と連携し、円滑な災害復旧を図るため、重要な所管施設の構造図等資料を整備し、資料の消失を回避するため、複製を別途保存する。

6-48

第４節
第１

石油類等危険物施設

施設の保全

事業者は、消防法第１２条（施設の基準維持義務）及び同法第１４条、３・２（定期点検義務）の規定を遵守し、危険物施設の保存に努める。

第２石油貯蔵タンクの安全対策

１．地盤対策
消防機関は、石油貯蔵タンクの不等沈下、移動、配管の切断・亀裂等の事故防止のため、タンク設置箇所の地盤調査や施工法等の技術基準準拠を指導する。
また既設タンクは、事業者に沈下測定等の自主検査実施を指導する。

２．防災設備の強化
事業者は、耐震・防火上の配慮他、敷地周辺の防護措置強化を図る。

３．防災管理システムの強化
事業者は、漏洩・流出の感知と警報装置の整備推進や、配管部の切替等による被害防止のための緊急遮断装置導入等に加え、非常時の通報体制確立や教育訓練実施の徹底を図る。

第３

保安体制の確立

事業者は、消防法第１４条の２の規定に基づく予防規定を守り、従業員に対する保安教育や防災訓練を行い、自衛消防隊の確立と事業者間での相互協力体制の強化を図る。
また消防機関は、危険物施設の位置・構造・設備の状況あるいは貯蔵・取扱方法が法令に適合しているか否かの立入検査を実施し、必要があるとき、必要な助言・指導を行う。

6-49

第５節

一般高圧ガス

事業者は、高圧ガス施設の災害防止のため、施設点検・保安教育・防災訓練等の自主的保安活動を行う。
本町は、災害時緊急措置の円滑化を図るため、事業者との協力体制確保に努める。

第６節

毒劇物取扱施設等

毒劇物による災害を防止するため、施設管理の適正化、応急措置体制の確立、立入検査の強化、搬送その他の自主保安体制の整備等指導体制及び保安体制の確立を図る。

第７節

放射線使用施設等

放射線使用者（放射性物質を取扱う者）は、漏洩による環境汚染等の被害を予防するため、事業者と連携した保安体制を強化し、法令（※注）に定める適正な障害防止の予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
※注 法令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（最終改正、平成２６年６月、法律第６９号）

6-50

第２章 災害応急対策
第１節
第１

発災直後の情報収集・連絡と通信の確保

災害情報の収集・連絡事業者は、被災状況を県及び本町等関係機関に連絡するとともに、応急対策の活動状況、対策本部
設置状況等の情報を関係省庁に連絡する。
本町は、この危険物等災害の連絡を受けたとき、人的被害状況の情報収集、及び被害規模に関する概括的情報をすみやかに収集し、県に連絡する。
なお防災関係機関は、応急対策活動情報に関し、相互に密接な情報交換を行う。

第２

被害状況の収集・把握

本町及び消防機関は、本町内で危険物等災害が発生したとき、あるいは発生するおそれのある場合、直ちに被害の状況及び応急対策の実施状況に関する情報を収集し、県へ連絡するが、可能な限り覚知後３０分以内で、県経由による「火災・災害等即報要領」（資料編No.１０４参照）に基づ
く報告を行う。

第３

災害情報の通報

危険物等災害が発生したとき、あるいは発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、直ちに町長または警察官に通報する。
なお通報を受けた警察官は、すみやかに町長に、町長は県、その他関係機関に連絡する。

第４

町民等への情報提供

本町は、防災関係機関相互の連絡を密にし、危険物等災害の状況、人的被害状況、各機関が実施している施策、二次災害の危険性等の情報を、本町町民に放送事業者、新聞社等の報道機関協力で公表する。
このとき、災害時要配慮者等に配慮した伝達媒体とする。

6-51

第２節
第１

活動体制の確立

職員の動員配備体制及び設置基準

危険物等災害による本町職員の動員配備基準は、警戒配備体制（第２次配備）及び災害対策本部体制（第３次配備）の２区分とし、詳細は「第１編 第３章 第２節 災害対応体制の設置計画」を準用する。

警戒配備体制（第２次配備）の設置基準
危険物等災害により、多数の死傷者が発生するおそれのある場合、施設周辺での重大事故が発生した場合、またはその他の状況により、町長が必要と認めたとき

災害対策本部体制（第３次配備）の設置基準
危険物等災害により、多数の死傷者が発生した場合、またはその他の状況により町長が必要と認めたとき第２

広域的な応援体制

危険物等災害事故による災害が発生し、複合災害等で、本町のみでの応急対策等が困難なとき、「第１編 第２章 第９節 広域応援・受援体制の整備」に準じ、迅速な応援要請の手続を行い、受援体制の確保を図る。

第３自衛隊の派遣要請

本町は、危険物等災害の規模や収集した被害情報から、自衛隊の災害派遣を必要と判断したとき、「第１編 第３章 第６節 自衛隊災害派遣要請」を準用する。

6-52

第３節
第１

石油類等危険物施設の事故応急対策

危険物火災

火災発生時は直ちに１１９番通報し、自衛消防隊の動員によって、初期消火に努める。
また消防機関と連携し、土のう等での危険物流出防止・火災拡大防止を図るとともに、燃焼物の種類・特性、有害ガス発生の有無を把握した消火活動とする。
なお大量の泡放射等で、消火薬剤等が海域・河川等に流出しない措置も考慮する。

第２危険物の漏洩

危険物が漏洩した場合、排出の原因者は、直ちに土のう装置や排水溝封鎖、オイルフェンス展張等
による流出防止措置をとるとともに、消防機関に１１９番通報し、事故発生状況及び危険物の性状を伝達し、火気使用の中止、泡による液面被覆措置、ガス検知の活用等による引火防止措置をとり、低引火物質の場合は、防爆型ポンプによる漏洩危険物の回収を行う。
回収作業に使用するタンクローリー、ドラム、ポンプ等の資機（器）材は早期に手配し、回収にあたっては、消防機関等の指示にしたがう。
本町及び消防機関は、危険物等の海域・河川等への流出防止のため、土のう設置等の漏洩範囲の拡大防止措置をとるとともに、危険物等の性状を把握し、引火による火災発生を防止する措置をとる。
また排出の原因者は、吸着マット等回収資機（器）材等で回収を行い、地域の安全維持上必要な場合は、回収作業等を実施する。
油の流出防止について、河川管理者等の協力要請があった場合、本町はこれに協力する。

第３浄水の安全性確保

本町及び消防機関は、取水浄水場上流域で危険物等の漏洩事故発生を確認したとき、浄水場管理者にその旨を通報する。
浄水場管理者は、直ちに浄水の安全確保と設備の機能保全に努める。

6-53

第４節

一般高圧ガス等の事故応急対策

事業者は、直ちに応急点検を実施し、応急措置によりガス漏洩防止措置をとるとともに、消防機関に１１９番通報し、事故発生状況及び高圧ガス等の性状を伝え、回収容器等による回収、注水冷却等の応急措置後、直ちに県あるいは警察に届け出る。
なお自らの防御措置実施が不可能なときは、一般社団法人エルピーガス協会等に協力を要請する。

第５節
第１

毒劇物取扱施設等の事故応急対策

漏洩事故

１．発災事業所
直ちに応急点検を行い、シャットダウン等応急措置を実施して漏洩防止措置をとるとともに、
１１９番通報し、事故発生状況、毒性や化学的物理的性状を伝える。
また防護服着用等の安全確保後、回収容器等による回収措置、注水冷却措置、薬剤による中和措置、被覆措置等の応急対策を行う。

２．本町及び消防機関
毒劇物の性状を把握し、すみやかに避難区域（あるいは警戒区域）設定の必要性を判断し、町民等に迅速に広報する。
また、地域の生活環境の保全及び地域住民の安全保持上必要があるときは、原因者に協力して、
土のう等の設置による毒劇物の流出拡散防止、漏洩毒劇物の回収や除外措置等の応急対策を行う。

３．措置
河川等への流入を防止するために、土のう等による流入防止措置を行うものとし、必要に応じ、防災関係機関に協力を要請する。

第２浄水の安全性確保「本章 第３節 第３ 浄水の安全性確保、ｐ6-53」を準用する。

6-54

第６節
第１

放射線使用施設等の事故応急対策

放射線使用施設の事業者

放射線使用施設等の破損で、放射性物質による災害が発生するおそれがあるとき、直ちに県、警察、本町に通報する。
放射線使用施設等で火災が発生したときは、初期消火・延焼防止に努め、直ちに１１９番通報するとともに、放射線障害防止の必要が生じた場合は、施設内部者に避難勧告を行い、放射線障がいを受けた者（あるいは受けたおそれのある者）の救出避難を行う。
また、消防機関等の消火活動実施時は、放射性物質の種類・性状・放射線強度等の情報を伝え、放射線測定器・線量計等を用い、応急対策活動に協力する。

第２

消防機関

消防活動は、必要な情報を事業者から聴取し、事業者の放射線監視の基で実施する。
消火にあたっては、水噴霧法や土のう設置等で、消火活動時の放射性物質流出拡散に留意する必要があるが、放射線に関する専門家派遣時は、その助言を受けて的確に対応する。

第３

本町の対応

事故に関する情報を収集し、町民等に対し、適時・適切な方法で広報をするとともに、人命最優先を第一とし、必要に応じ、周辺住民の避難誘導を図る。

6-55

第７節
第１

救助・救急、医療、消火活動

救助・救急

被災者に対し、県・警察・消防組合等との連携により、救助・救急を行う。

第２

医療活動

迅速な医療活動実施のため、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」を準用する。

第３

消火活動

本町及び消防機関は、発災後すみやかに火災状況を把握し、迅速な消火活動を行うとともに、必要あるときは、相互応援協定等に基づき、応援要請を行う。

第８節

緊急輸送のための交通確保

各危険物災害に共通する緊急輸送の確保については、本町は道路管理者との連携の基で、直ちに一般車両の交通規制を行う。
交通規制にあっては、被災地周辺道路の一時的な通行禁止または制限を行うが、このとき交通関係者、及び地域住民に広報し、理解を求める。

6-56

第３章 災害復旧計画
本町は、あらかじめ定めた物資・資材の調達計画、及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災公共施設の復旧事業を行う。

6-57

第５部

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害では、多数の死傷者が発生し、貴重な財産を失うなど、大規模災害に発展する危険性が高い。
当計画は、これらの火事災害対策として、災害予防・災害応急対策・災害復旧計画の観点から、本町が取るべき対策を定めたものである。

6-59

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

概況

住宅密集地では、火災が発生すれば延焼が広がり、火災が大規模化する恐れがある。
本町では浅川・鞆浦の両地区や宍喰庁舎周辺等、住宅密集地が町内の各所に点在している。

第２

過去の災害

本町では、近年は死傷者を伴うような、大規模な火災は発生していないが、山林での火災は数件発生（詳細は「本編 第６部 林野火災対策」で記述）しており、住宅地への延焼の危険性も十分考え
られる。

第２節
第１

災害に強いまちづくり

災害に強いまちの形成

本町は防災に配慮した土地利用の誘導等で、以下に記す火災に強いまちづくりの推進に努める。

火災に強いまちづくり
延焼遮断帯形成と防災活動拠点となる幹線道路整備
防災安全街区の整備、市街地の面的整備
老朽木造住宅密集地解消の土地区画整理事業
建築物や公共施設の耐震化・不燃化
水面・緑地帯の計画的確保
耐震性貯水槽、及び消防備蓄倉庫の整備
海水・河川水等を消防水利とする施設の整備
応援要請時のヘリコプター緊急離発着場の整備
町民の防火意識の高揚

6-61

第２

火災に対する建築物の安全化

１．消防用設備等の整備・維持管理
本町で多数の者が出入りする事業所等の建築物については、法令に適合したスプリンクラー設備
等の消防用設備等設置を促進するとともに、当該建築物に設置された既設設備の定期点検等、適正な維持管理を指導する。

２．建築物の防火管理体制
多数の者が出入りする事業者（管理者）は、防火管理者を適正に選任するとともに、選任された防火管理者は、当該建築物の消防計画作成等、防火管理上の体制充実を図る。

３．建築物の安全対策の推進
本町及び事業者等は、大規模建築物（※注）等について、火災に強い施設構造形成とともに、施設の火災安全対策充実を推進する。
※注

大規模建築物
建築基準法第６条第１項２号・３号に定める建築物をいい、以下の２種類がある。

１）木造建築物で下記要件のどれか一つを満たすもの

高さが１３ｍを越える
軒高が９ｍを越える
階数が３階以上
延べ面積が６００ｍ２を越える

２）木造以外の建築物で下記要件のどれかを満たすもの

階数が２階以上
延べ面積が２００ｍ２を越える

6-62

第３節

大規模火災防止の情報充実

町長は、火災気象通報の連絡を県知事より受領したとき、あるいは火災予防の必要性があるときは、火災に対する警報を発し、消防機関の動員体制整備と町民への周知を図る。

第４節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え

災害応急体制の整備

１．職員の体制整備
本町は、実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のためのマニュアル作成に努め、定期的な訓練によって、活動手順や使用資機（器）材習熟等の徹底を図る。

第２救助・救急、医療及び消火活動「本編 第４部 第１章 第３節 第４ 救助・救急、医療及び消火活動、ｐ６-47」を準用する。

第３緊急輸送活動

「本編 第４部 第１章 第３節 第５ 緊急輸送活動、ｐ６-48」を準用する。

第４

施設・設備の応急復旧活動

本町は、所管施設・設備の被害状況把握とすみやかな応急復旧活動を実施するため、動員配備体制と復旧資機（器）材の整備に努める。

第５

被災者への的確な情報伝達

本町は、発災後の経過（推移）に対応できる被災者等への情報を事前に整理しておき、町民等の問い合わせへの対応に対処する。

6-63

第６

防災機関等の防災訓練

消防機関等は、大規模な火事災害を想定し、関係機関等との相互連携で、より実践的な消火、救助・救急訓練を実施する。
また訓練にあっては、大規模な火事及び被害の想定内容を明らかにし、様々な状況設定での訓練を実施するが、訓練後は問題（課題）点を抽出し、防除体制の改善確保に努める。

第７

災害復旧への備え

本町は、県及び事業者と連携し、円滑な災害復旧を図るため、重要な所管施設の構造図等資料を整備し、また資料消失を回避するため、複製を別途保存する。

6-64

第２章 災害応急対策
第１節
第１

発災直後の情報収集・連絡

災害情報の収集・連絡「本編 第４部 第２章 第１節 第１ 災害情報の収集・連絡、ｐ6-51」を準用する。

第２

被害情報の収集・把握

本町及び消防機関は、本町内で大規模火災が発生したとき、あるいは発生するおそれのある場合、直ちに被害の状況及び応急対策の実施状況に関する情報を収集し、県へ連絡するが、可能な限り
覚知後３０分以内で、県経由による「火災・災害等即報要領」（資料編No.１０４参照）に基づく報
告を行う。

第３

災害情報の通報

大規模火災が発生したとき、あるいは発生するおそれのある現象を発見した者は、直ちに町長または消防機関・警察に通報する。
なお通報を受けた警察官は、すみやかに町長に、町長は県、その他関係機関に連絡する。

第４

町民等への情報提供

本町は、防災関係機関相互の連絡を密にし、大規模火災の状況、人的被害状況、各機関の実施施策、二次災害の危険性等の通報を、本町町民に放送事業者、新聞社等の報道機関協力で公表する。
このとき、災害時要配慮者等に配慮した伝達媒体とする。

6-65

第２節
第１

活動体制の確立

防災機関の活動体制

本町は、大規模火災の被害状況に応じ、すみやかに職員の非常参集を図り、情報収集連絡体制の確立、及び災害対策本部の設置等の的確な体制整備を図る。

第２

広域的な応援体制

消防相互応援協定等の応援消防力でも対処できない大規模火災時は、県に応援要請を行う。
このとき、県知事は、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動及び「大規模特殊災害における
広域航空消防応援実施要綱（最終改正、平成２１年３月、消防応第９７号）」（資料編No.５８参照）に基づく応援要請等を行う。

第３

自衛隊災害派遣要請計画

知事等法令で定める者は、自衛隊の派遣要請の必要性を、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認めるときは、自衛隊の災害派遣要請を行う。

第３節

消火活動

消防機関等は、すみやかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

第４節

緊急輸送のための交通確保「本編 第４部 第２章 第８節 緊急輸送のための交通確保」を準用する。

第５節

施設・設備の応急復旧活動

本町及び防災関係機関は、所管施設・設備の緊急点検を専門技術を持つ人材活用により実施し、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を行う。

6-66

第３章 災害復旧
本町は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
被災施設の復旧にあたっては、原状復旧が基本ではあるが、再発防止を図る観点からの改良復旧も考慮する。
ライフライン、交通輸送等の緊急性を要す復旧対象物施設は、可能な限り、復旧予定時期を明示
する。

6-67

第６部

林野火災対策

林野火災対策
林野火災は、水利の不便さや初期消火が困難になるなど、一般火災の消防活動とは異なり、大規模災害に発展する可能性が高い。
当計画は、この災害対策として、災害予防、災害応急対策、災害復旧計画の観点から、本町が取るべき対策を定めたものである。

6-69

第１章 災害予防
第１節
第１

本町の概況

概況

「第１編 第２節 海陽町の地勢・地質と気候・気象」でも述べたように、本町は総面積327.58km2のうち９割が山地によって占められており、その山地のほとんどが山林に覆われている

第２

過去の災害

昭和４５年以降に１０ヘクタール以上の面積を焼損した大規模な林野火災が、海部郡内で９件発生しており、そのうち４件が本町で発生している。

過去の大規模な林野火災（海部郡）
平成26年8月、徳島県地域防災計画

昭和45年以降の大規模林野火災（焼損面積10ha以上）

発生年月日

焼損面積

被害額
（千円）

宍喰町林野火災

S46.2.5～6

16.00 h a400

海南町林野火災

S49.1.12

45.00 h a

50,000

日和佐町林野火災

S52.8.22～24

92.00 ha119,660

海南町林野火災

S55.2.13～14

58.40 h a

48,942

牟岐町林野火災

S57.1.19～20

22.00 ha540

日和佐町林野火災

S59.4.13～14

41.00 ha37,343

日和佐町林野火災

S61.2.8～9

17.00 ha15,810宍喰町林野火災

S63.12.15～1660.00 h a

35,000由岐町林野火災

H14.8.19～26

10.00 ha

8,686

6-71

第２節

林野火災に強い地域づくり

林野火災の発生または拡大の危険性が高い地域については、本町は県と協議のうえ、その地域の特性に配慮した林野火災特別地域対策事業計画（※注）を作成する等、総合的な林野火災対策の推進を図る。
林野火災予防にあっては、保護樹帯の設置、標識等の整備、注意警報の適切な伝言、防火宣伝の強化等必要な措置整備が必要である。
また本町は、森林所有者、地域の林業関係団体の協力の基で、防火林道、防火森林の整備等、森林保全管理活動を推進する。
なお、警報発令等林野火災発生のおそれがあるときは、監視パトロール等の強化、火入れ時の対処、
消防機関の警戒体制強化を図る。
※注

林野火災特別地域対策事業計画
昭和４５年度から、林野庁と共同で推進している消防庁事業で、林野占有面積が広く林野火
災の危険度が高い地域において、関係市町村が共同で事業計画を樹立する方針となっている。
計画の内容は以下のとおり。

防火思想の普及宣伝、巡視・監視等による林野火災の予防
火災予防のための林野管理
消防施設等の整備
火災防御訓練等

6-72

第３節

情報の充実

本町は、火災気象通報について知事から通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じて火災に対する警報を発し、及び消防団員等の動員体制を整えるとともに町民への周知を行う。

火災警報信号
打鐘信号

余いん防止付サイレン信号

掲示板は火災警報発令中の表示
吹き流しは、形状大きさが適宜の赤と白

火災警報発令信号

・・・・・
・・・・・

約６秒

約30秒

・

・

その他信号

・

1点と４点のまだら打ち

第４節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策と災害復旧への備え情報の収集・連絡

本町は、必要に応じ、収集した情報で専門家の意見等を活用し、災害応急・復旧対策を図る。

第２

災害応急体制の整備

本町は、応援協定に基づき迅速な対応を取ることができるように、あらかじめ要請時の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整え、防災訓練等の実施により、非常参集体制及び防災資機（器）材や装備の使用方法等習熟を図る。

第３救助・救急、医療及び消火活動「本編 第４部 第１章 第３節 第４ 救助・救急、医療及び消火活動、ｐ６-47」を準用する。

第４緊急輸送活動

「本編 第４部 第１章 第３節 第５ 緊急輸送活動、ｐ６-48」を準用する。

6-73

第５

施設、設備の応急復旧活動

本町は、所管施設・設備の被害状況の把握と応急復旧活動をすみやかに実施するための組織体制と資機（器）材の整備に努める。

第６被災者等への的確な情報伝達活動

本町は、発災後の経過（推移）に応じて被災者等に提供すべき情報整理と、町民等からの問い合わせに対応した情報伝達体制づくりに努める。

第７

防災訓練の実施

本町は、様々な状況や広域応援も想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火等訓練等を実施する。
また訓練にあっては、林野火災及び被害の想定を明らかにした実践訓練とし、訓練後は評価・分析を行い、必要に応じ、防火体制の改善を図る。

第５節

防災知識の普及等

林野火災は、入山者のたき火やタバコ等の不用意な火の取扱が大半であることから、入山者、地域
住民、林業関係者に対し、森林愛護と防火思想の徹底を図る。
なお山火事予防意識の啓発を図るため、消防庁では林野庁と共同し、３月１日～３月７日を「全国山火事予防運動」週間とし、以下の活動を実施している。

全国山火事予防運動期間中の活動
全国の消防関係機関での林野火災の予防対策と警戒の強化
入山者、地域住民、小中学校の児童・生徒等を対象とした森林愛護と防火思想の啓発
警報旗やポスターの掲示
報道機関を通じた山火事予防思想の普及啓発
消防訓練及び防火研修会開催、婦人（女性）防火クラブの広報活動

6-74

第２章 災害応急対策
第１節
第１

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

被害第１次情報等の収集・連絡

本町は、火災の発生状況、人的被害状況、林野被害状況等を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡する。
県は、自らも必要な被害規模の概括情報を把握し、情報を消防庁及び林野庁他関係省庁に連絡する。
また警察本部は、被害に関する情報を把握し、警察庁に報告する。

第２一般被害情報等の収集・連絡

県は、一般被害情報を収集し、必要に応じ、被害第１次情報と同様に、消防庁及び関係省庁に連絡する。

第３応急対策活動情報の連絡

本町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を検討要請する。
また県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
防災機関は、応急対策活動状況に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

6-75

第２節
第１

活動体制の確立

活動体制

１．町の活動体制
本町は災害の状況に応じて、すみやかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

２．四国森林管理局（徳島森林管理局）の活動体制
四国森林管理局（徳島森林管理局）は、災害対策の早急な実施を図るため、必要があると認められるときは森林管理局（森林管理署）に災害対策本部を設置し、情報の収集・伝達及び応急対策の実施について万全の措置を講じるとともに、災害の状況に応じて、現地派遣班を編成し、被災地に職員を派遣する。

３．林業関係事業者の活動体制
林業関係事業者は、消防機関・警察本部等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努める。

第２

広域的な応援体制

本町は、林野火災の規模が甚大で、十分な応急措置の実施が困難なとき、相互応援協力の定めにより、県または他の市町村の応援または応援のあっせんを求める。
県知事は、県内市町村の消防力をもって対処できないと判断したとき、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動及び「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱（最終改正、平成２１年３月、消防応第９７号）」（資料編No.５８参照）に基づく応援要請等を行う。

第３

自衛隊災害派遣要請計画

本町は、大規模な林野火災が発生し、必要があると認められる場合には、「第１編 第３章 第６節
自衛隊災害派遣要請」の定めにより、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。

6-76

第３節
第１

消火活動

活動体制

林野火災は、その発生場所、風向き、現地の地形状況等から、火災の状況変化に応じた措置を取る
必要があるため、本町は消防機関等と連携し、以下の事項に留意した事前計画作成を図る。

出動部隊の出動区域は、発災地の地形状況等に精通した消防団分団の各区域を原則エリアとする。
出動順路・地況精通者の確保・指示は、当該地区分団とする。
携行する消防資機（器）材等の指示・調達を行う。
指揮命令及び連絡要領、通信確保の確認を行う。
応援部隊の集結場所及び誘導方法は事前に確認する。
応急防火線の設定を考慮する。
食料・飲料水、消防資機（器）材及び救急資材の確保を行う。
吏員の安全性確保と交代要員の補充を考慮する。
救急・救護対策を考慮する。
町民等の避難対策有無を考慮する。
空中消火要請を考慮する。

第２

共助体制

町民及び自主防災組織等は、発災後の初期段階で、自発的に初期消火活動を行うとともに、自らの安全性に配慮し、消防機関に協力するよう努める。

第３ヘリコプターの活用

県は、他の地方公共団体、自衛隊との連携を図りながら、消防防災ヘリコプターを積極的に活用し、林野火災の偵察及び空中消火を早期に実施するように努める。

6-77

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動

基本方針

災害の拡大防止または緊急輸送活動のため、被害の状況・緊急度・重要度等を考慮した、交通規制・
応急復旧・輸送活動を行う。

第２

交通の確保

一般車両通行禁止等の交通規制は警察が行うが、規制にあたっては、道路管理者等と密接な連絡をとり対応する。

第５節

施設・設備の応急復旧活動

本町は、関係機関と連携して施設・設備の被害状況等を把握して、ライフライン・公共施設等のすみやかな応急復旧を行う。

第６節
第１

被災者等への的確な情報伝達活動

被災者等への情報伝達活動

本町は、被災者が必要とする情報（林野火災の状況、二次災害の危険性、安否情報、ライフライン
や公共施設等の復旧状況、医療機関情報、各機関が講じている施策等）を的確に提供する。
なおこのときの伝達は、災害時要配慮者等に配慮した媒体利用に努める。

第２

町民等への的確な情報の伝達

本町は、災害発生地及び周辺住民等に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧状況他、義援物資の取扱等、的確な情報を積極的に伝達する。
なお防災機関は、情報の公表内容等を相互に通知し、情報交換を行う。

6-78

第３

町民等からの問い合わせに対する対応

本町は、必要に応じ、すみやかに町民等関係者からの問合わせに対応できる情報伝達体制整備に
努める。

第７節
第１

二次災害の防止活動

残火処理

林野火災を防御鎮圧の後は、焼失地域の残火を完全に処理し、火災の再発を防止する。
このときの残火処理範囲は、防御した焼失線端部から発火点付近までとし、覆土消火地点は掘り返し確認を行う。

第２

荒廃地の留意林野火災により流域が荒廃した地域下流部は、土石流等の二次災害が発生するおそれもあり、この事にも留意した事後調査実施を推進する。

6-79

第３章 災害復旧
第１節

復旧対策

復旧対策は、原則として事故の原因者が実施するものであるが、対応が困難な場合には、「第１編第４章 災害復旧・復興」の定めによるものとする。

第２節

実施計画

本町は、県・国と連携し、造林補助事業を進め、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりに努め、再発防止策を推進する。

6-81

第７部

原子力災害対策

原子力災害対策
原子力事業者の原子炉の運転等（加工、原子炉、貯蔵、再処理、廃棄、保安規定を定めた
施設使用）、及び事業所外運搬により、放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害は、想定を越える異常事態が危ぶまれる。
本計画は、この観点から、県の地域防災計画を参考とし、本町が取るべき措置を定めたもの
である。

6-83

第１章 総則
第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年、法律第１５６号、以下「原災法」という）に基づき、総合的かつ計画的な原子力防災事務
または業務の遂行によって本町が取るべき原子力災害対策を定めたものである。

第２節
第１

計画の性格

原子力災害対策の基本となる計画

この計画は、本町地域に係る原子力災害対策の基本となるもので、国の防災基本計画・原子力災害対策編（平成２４年１２月、一部改訂、内閣府）及び県の地域防災計画・原子力災害対策編（平成２６年８月、徳島県）に基づいて作成したもので、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関
及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように連携を図る。
なお関係機関は、想定される事態に対応できる対策を講じるとともに、不測の事態にも対処し得る
柔軟な体制整備が必要となる。

第２

本町における他の災害対策との関係

この計画は、『海陽町地域防災計画、平成２８年２月、海陽町防災会議』の「第６編 第７部 原子力災害対策」として定めるものであり、この計画に定めのない事項は、「第１編 共通対策編」によるものとする。

第３計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画あるいは
本町行政組織等の変更等により、修正の必要があるときは、すみやかに変更する。

6-85

第３節
第１

災害の想定

放射性物質または放射線の放出形態

原子力災害対策指針（平成２４年１０月、原子力規制委員会）による原子炉施設での放射線物質
または放射線の放出形態は、以下のように想定されている（核燃料施設は除く）。

放射性物質または放射線の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気への放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。）等がある。
これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。）とな
り、距離移動が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、
格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出
形態は、必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
原子力災害対策指針

第２原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態より抜粋

対象とする原子力災害

この計画は、上記の放射性物質または放射線の放出形態及び大規模な放射性物質の放出で、広範囲に災害を及ぼした福島第一原子力発電所事故を考慮し、特定の原子力発電所における原子力災害は想定せず、全国の原子力発電所事故を想定する。

6-86

第２章 事前対策
第１節

情報の収集と連絡体制の整備

本町は、原子力災害に対して、国・県・原子力事業者・関西広域連合、その他防災関係機関との間で、確実な情報の収集・連絡体制を図る。

第２節
第１

事前対策の整備

警戒体制を取るための体制整備

本町は、警戒事象（立地道府県において震度５強以下の地震が発生した場合を除く）または特定事
象発生の通報を受けたとき、すみやかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の整備促進に努める。

第２モニタリング体制の整備

県は、平時または緊急時における周辺環境への放射性物質または放射線による影響を把握する環境
放射線モニタリングを実施する。
本町は、このモニタリング結果を町民に的確に通報する。

第３

飲食物の出荷制限、摂取制限

県は、国の示す基準（運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ（※注）」という。））に基づき、あらかじめ飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制を定めておくものとする。
なお原子力災害対策指針での飲食物摂取制限は、次項のとおりとなっている。
※注

ＯＩＬ（Operation Intervention Level ： 運用上の介入レベル）
環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響の発生を低減するための防護措置を実施する際の判断基準。放射線線量率や環境試料中の放射性物質濃度等の環境において計測可能な値で評価するもの。

6-87

6-88

ウラン

アルファ核種超ウラン元素のプルトニウム及び

20Bq/kg

1Bq/kg200Bq/kg

300Bq/kg

飲料水・牛乳・乳製品

数日内を目途に飲食物中の放射性核濃度の測定すべき区域を特定

防護措置

100Bq/kg

500Bq/kg １週間以内を目途に飲食物中の放射性
核濃度の測定と分析を行い基準値を越えるものにつき、摂取制限を実施
10Bq/kg

2,000Bq/kg

野菜類・穀類・肉・卵・魚・その他

緊急時の保健医療体制の整備

本町は、県が行う緊急時での町民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療について協力する。

第４※注２ Bq/kg（ベクレル／kg）
主に食料品や水・土壌中に含まれる放射能の総量で、１ベクレルとは、１秒間に１つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量。
放射能とは、放射線を発する能力のことをいうが、その能力を表すのがベクレル、人体が受ける放射線量を表す尺度がシーベルトである。

※注１ μSv/h（マイクロシーベルト／時）
１時間あたりの放射線被ばく量で、１シーベルト（Sv）＝1,000ミリシーベルト（ｍSv）＝100万マイクロシーベルト（μSv）

限制

放射性セシウム

放射性ヨウ素

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する
際の基準

初期設定値
0.5μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線線量率）

取ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する基準として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
核種

ＯＩＬ６

飲食物に係る
スクリーニング基準（ＯＩＬ３）

基準の概要

摂

物

食

飲

基準の種類

ＯＩＬと防護措置（抜粋）第３節

広域避難対策本町は、災害時相互応援協定締結市町村または県より、県境を越える広域避難の受入れ要請を受けたときに、受入れ協力が可能な体制の整備に努める。

第４節
第１

町民等への的確な情報伝達体制の整備

町民等への伝達体制

本町は、特定事象または警戒事象発生後の経過に応じて町民等に提供すべき情報や防御手段について、情報を受取る媒体や受取り方に留意し、災害対応のレベルや場所等に応じた情報伝達体制の整備に努める。

第２複合災害時の伝達体制

本町は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制確保に努めるとともに、常に的確な情報が伝達される体制と通信の整備を推進する。

第３相談窓口の設置

本町は、町民等からの問合わせに対応する相談窓口設置の方法・体制整備を検討する。

第４

災害時要配慮者等への伝達体制

本町は、災害時要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自主防災組織やボランティア組織等の協力を得るための情報伝達整備に努める。

6-89

第５節

原子力防災に関する町民等への知識の普及と啓発

本町は、国、県、及び原子力事業者等と協力し、町民等に対し、原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、以下の広報活動実施を検討する。

放射性物質及び放射線の特性に関すること放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈及び放射線防護に関すること
緊急時に、本町、国、県等が講じる対策の内容に関すること
災害時要配慮者等への支援に関すること
緊急時に取るべき行動
その他原子力防災に関する知識

6-90

第３章 緊急事態応急対策
第１節

基本方針

原子力事業者から警戒事象または特定事象の通報があった場合の対応、あるいは原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策は以下のとおりであるが、原子力防災上必要と認められるときも、当対策を適用する。
※注

原子力緊急事態宣言
原子力災害対策特別措置法第１５条に定める原子力緊急事態に至ったときの、内閣総理大臣による緊急事態宣言で、以下の事態で発出される。

原子力事業所または関係都道府県の放射線測定設備により、事業所境界付近で、５００μ
Sv/h を検出した。
排気筒等通常放出場所、管理区域以外の場所、あるいは輸送容器から１ｍ離れた地点で、通常事象の１００倍の数値を検出した。
臨界事故の発生となった。
原子炉の運転中に、非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した場合において、すべての非常用炉心冷却装置の作動に失敗した。

6-91

第２節
第１

情報の収集・連絡体制の整備等

情報の収集・連絡体制の整備

１．四国電力株式会社からの連絡
四国電力株式会社徳島支店は、伊方原子力発電所（愛媛県）において事故及び異常が発生した
場合には、県にただちに連絡する。

２．関西電力株式会社等との情報伝達体制
関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社及び独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高浜、
大飯、美浜、敦賀各原子力発電所（福井県）、高速増殖炉研究開発センター・もんじゅ（福井県）、
及び原子炉廃止措置研究開発センター・ふげん（福井県）において事故及び異常が発生した場合には、関係機関に連絡する。

３．その他の原子力発電所等の事故及び異常発生時の情報収集体制
上記以外の原子力発電所・原子力関係施設に関する事故及び異常発生時には、必要に応じ、立地府県等から情報収集を行う。

第２災害情報等の伝達

県は、国、原子力事業者及び立地府県等から受けた通報・連絡事項を、必要に応じ本町を含む市町
村等関係機関へ連絡する。

6-92

第３節
第１

緊急事態応急体制の確立

事故対策のための警戒体制

１．警戒体制
本町は、警戒事象または特定事象発生の通報を受けた場合、すみやかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、事故対策のため、あらかじめ定められた警戒体制をとる。

２．情報の収集
本町は、警戒事象または特定事象発生の通報を受けた場合、国、県との連携を図りつつ、事故の状況把握に努める。

第２緊急時モニタリングの実施

本町が実施すべき緊急時モニタリングは、県の緊急時モニタリングセンターへの参画・協力で対処する。

第３

飲食物の出荷制限、摂取制限等

１．スクリーニング検査
本町は、原子力災害対策指針に基づいたスクリーニング基準を踏まえ、国及び県の放射性物質による汚染状況の調査（飲料水、食品）に協力する。

２．飲食物の出荷制限、摂取制限等
本町は、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、飲食物の出荷制限、摂取制限及びこれらの解除を実施する。

第４

緊急時の保健医療体制の確立

本町は、県が行う緊急時での町民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療について協力
する。

6-93

第４節

町民等への的確な情報伝達活動

本町は、同報無線や広報車、自主防災組織との連携等により、周辺住民等に対し、県に準じた以下の広報活動を行う。

原子力災害の状況
安否情報
医療機関などの情報
農畜水産物の安全性の確認
他

第５節
第１

広域避難対策

広域避難の調整・受入れ

本町は、県から広域避難受入れ要請があったとき、受入れ可能人数・施設構造等の必要情報を伝達
し、避難所開設に協力する。

第２避難者の生活支援及び情報提供

広域避難者受入れ時は、避難者の多様なニーズ把握に努め、県の協力を受けながら、生活・医療・
雇用情報等の提供で生活支援を行う。
また避難元都道府県や避難元市町村からの情報提供を行う。

6-94

第４章 中長期対策
第１節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後も、継続的に環境放射線モニタリングを行い、すみやかに結果公表を行う。
その後、平時における環境放射線モニタリング体制に移行する。

第２節

各種制限措置の解除

原子力災害応急対策として実施した、立入り制限、あるいは飲食物の出荷制限・摂取制限の解除にあっては、本町は県との連携の基で、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言により実施し、関係機関に伝達する。

第３節

町民等への的確な情報伝達活動

県は、本県内の空間放射線量率が平時よりも高い場合は、相談窓口の運用を継続する。
したがって、本町も引き続き、町民のニーズを把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関
情報、農畜水産物の安全性等の情報を、利用可能な様々な手段で、迅速かつ適切に提供する。

第４節

風評被害等の影響の軽減

本町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通確保に向けた広報活動を行う。
特に農林水産物については、放射性物質のモニタリング検査の方法及び検査結果、出荷制限、摂取制限等の情報発信に努める。

6-95

第５節

避難者の生活支援継続と長期化への対応

本町は、国及び県と連携し、避難者等の生活支援に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給や、その迅速な処理のための仕組み構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュ
ニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたって、きめ細かな支援に努める。

補足説明（用語）
１．ＰＡＺ及びＵＰＺ
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域で、予防的防護措置を準備する区域を、ＰＡＺ（Precautionary Action Zone）、
緊急防護措置を準備する区域を、ＵＰＺ（Urgent Protective action Planning Zone）、とし、原子力災害対策指針によって、区域の目安となる距離（半径）が規定されている。

２．緊急時モニタリング
放射性物質あるいは放射線の異常な放出、またはそのおそれのある場合に、周辺環境の放射性物質または放射線に関する情報を得るために、特別に計画された環境モニタリングをいう。

３．安定ヨウ素剤
原子力発電所等の事故で、放射性ヨウ素が呼吸や飲食によって吸収されると、甲状腺に濃集し、甲状腺組織内で一定期間放射線を放出し続ける。
その結果、甲状腺障害が起こるが、この障害を防ぐために服用する医療薬をいう。

４．原子力被災者生活支援チーム
原子力災害で、原子力施設の応急措置あるいは避難区域の住民避難終了後に、環境大臣及び原子
力利用省庁の担当大臣を長とした被災者の生活支援を行うチーム。

6-96