都市再生研究助成事業
都市再生研究助成事業
人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価―90 年代以降の３つの大規模自然災害の復興過程の比較調査―（概要）中央大学商学部金融学科准教授
１．自然災害の長期的影響の計測の重要性

鯉渕賢

本研究はこうした問題意識に立ち、東日
本大震災や 1995 年 1 月に発生した阪神淡2011 年 3 月に発生した東日本大震災は、

路大震災のような広範囲にわたる事例では

大地震、大津波、原発事故が一度に発生しなく、局地的だが壊滅的な被害、あるいはた複合災害であり、東日本の沿岸部の市町

住民生活や地域経済に大きな影響を与えた村の住民生活と地域経済に大きな影響を及可能性のある事例に着目することが重要でぼした。そして、震災から 5 年以上が経過あると考えた。その上で、大規模自然災害し、その復興政策の成否が問われようとしの発生から数十年単位の十分な年数が経過ている。

し、災害の中長期的影響や復興政策の効果

東日本大震災のような極めて広範囲にわがデータによって検証可能な 1990 年代かたる大規模災害も、被災後に起こった様々ら 2000 年初めにかけての３つの大規模災な事象を観察すると、大地震、大津波、原害の事例について、災害の長期的影響の測発事故などの個々の災害に起因する産業の定と復興政策の政策評価を行ったものであ

損害や住民避難などの災害がもたらした個る。本研究では、1990 年代以降の日本で発別の事象へと分解できる。そして、そうし生した下記の 3 事例に注目する。

た産業と住民生活への個別の悪影響を中長期的どのように軽減できるかは、採用され〔事例１〕1991 年～1996 年の雲仙普賢岳

る個々の復旧・復興政策がどの程度適切な噴火被害（長崎県島原市・深江町）

ものであるかに依存している。

〔事例２〕1993 年の北海道南西沖地震の奥また、東日本大震災のもう一つの大きな尻島津波被害（北海道奥尻町）

特徴は、被災地の多くが、仮に被災がなく〔事例３〕2000 年～2005 年の三宅島噴火ともすでに急速な人口減少の過程にあったによる全島避難（東京都三宅村）

市町村であることである。たとえば岩手県沿岸の被災町村の多くは 1990 年代から 20以上の選定された 3 事例は、大規模災害

年以上にわたって過疎化と少子高齢化を経の長期的影響を分析し、復興政策を評価す験している地域であった。こうした地域へるという研究目的において、以下の 3 つのの災害の影響や復興政策を考えるとき、仮重要な特徴を持っている。

に被災がなかったとしてどの程度の人口減

第一に、これらの事例はいずれも、半島

少や産業衰退が起こっていたのかを考慮す（島原半島に位置する島原市・深江町）やることは非常に重要である。

離島（奥尻島、三宅島）といった他の地域

から地理的に隔絶した地域である。例えば、上がりのトレンドを持っていたならば、評

東日本大震災や阪神淡路大震災などの事例

価時点の実際の活動水準が被災時点を下回に着目する場合、その被災地域が東日本全っていたならば、自然災害による被災はこ

体あるいは関西地域の広範囲に及び、日本の経済に長期的に悪影響をもたらし、復興

経済全体における重要度も大きいため、自政策はそうした悪影響を軽減して被災前の然災害の影響や政策効果を被災していない

トレンドを回復することに大きな効果をも地域から隔離して抽出することは極めて困たなかったと評価されるだろう。一方で、難である。この点で、災害の純粋な影響やもしこの被災地のもともとのトレンドが右復興過程に影響を与える復興政策の効果を

肩下がりのトレンドを持っていたならば、正確に抽出するには、被災地域と近隣地域

評価時点における実際の活動水準が被災時との経済・社会的な相互依存関係が限定的点を下回っていたとしても、評価時点におである離島などは、大規模災害の直接的ないて元来のトレンドを超える実際の活動水影響を受けた被災市町村に対して、近隣市準が観察される限り、自然災害による被災町村であるため社会的・経済的類似性があはこの経済に長期的に悪影響はもたらさず、

るものの、災害の影響をほとんどあるいは被災後採用された復興政策が悪影響を軽減

全く受けていないという比較対象の市町村

する適切なものであった可能性があると評（コントロールグループ）の設定を可能に価されるだろう。考察対象となる 3 事例のし、比較分析における計測上の望ましさを

被災地域は、日本の中でも地理的隔絶性が持っている。

比較的高い地域であるがゆえに、日本の他

第二に、1990 年代以降の日本の主な被災地域にさきがけて 1980 年代から顕著な過地域の復興過程を評価する場合、被災以前

疎化や少子高齢化に伴う人口減少や産業衰から人口減少や過疎化によって被災が無く退に直面していた地域を含んでいる。したても強い右肩下がりのトレンドが存在してがって、被災前のトレンドがそもそも強いいた可能性の考慮は極めて重要である。図右肩下がりであった可能性を考慮に入れて1 は、災害の長期的影響の測定上の問題と災害の長期的影響と復興政策の成否を議論

政策評価を概念的に表したものである。もすることの可能な事例となっている。

し経済活動あるいは人口水準などが、右肩

図１．災害の長期的影響の測定問題と政策評価

図２．３事例の共通性と異質性

第三に、それぞれ様々な特徴を持つ事例

２.分析の方法

であることが比較分析を可能にすることである。長期的影響は災害によるショックの本研究は以下の 3 つの分析段階から構成さ持続性（被災及び避難期間の長さ）や復興れる。第 1 段階は、市町村別データを用い政策等の事後的施策によって増幅・軽減さた災害の長期的影響の測定である。総務省れると考えられるため、サンプル事例がこの市町村別センサスデータからデータベー

れらの観点で様々な特徴を持っていること

スを構築し、3 事例の被災市町村とその近が望ましい。

隣町村のパネルデータを構築して災害の長

図２は、3 事例の共通性と異質性（相違期的影響を分析した。特に人口推移を分析

点）をまとめたものである。例えば、災害の中心とし、各市町村の年齢ごとの人口分

自身の直接被害の持続性という観点では、

布を考慮したコーホート分析を応用して、

雲仙普賢岳と三宅島は火山被害であり、自大規模自然災害が被災市町村のその後の人

然災害の直接的影響が強い持続性を持つ事

口推移に与えた影響を考察した。

例であった。雲仙の場合、火山活動終了ま第 1 段階の推計結果は、当該事例においで 5 年間、三宅島の場合、避難解除と住民て災害の長期的影響がどのようなものであの帰島まで 5 年間を要している。これに対ったかを明らかにする。第 2 段階ではそのして、奥尻島の津波被害の場合、人命救助

結果に基づき、当該事例の復興においてどと復旧を終えた直後から復興過程に入るこのような要因あるいは政策が長期的影響をとが可能であった。また、経済的孤立性と増幅・軽減する上で実際に効果を持ったのいう観点では、奥尻島と三宅島は離島であかを、現地訪問による政策当局者・事業者

るため、近隣地域との経済・社会の相互関等への現地訪問インタビュー調査により精係が限定的であった。これに対して雲仙（島査して、復興政策が災害の長期的影響に与原）は半島部であり、近隣地域とも比較的えた経路（チャンネル）についての分析を近接しており、長崎市や熊本市のような大行った。

都市へも比較的アクセスが容易であった。

第 3 段階は、第 1 段階及び第 2 段階の計

最後に、住民避難の方法と期間という観点

測・調査を受けて、当該事例のそれぞれにで、雲仙と奥尻島は、被災した旧居住地やおいてどのような災害要因（直接的被害の職場から近接した地域への避難であり、三影響期間の相違など）や政策が実際に効果

宅島の場合は、地理的・社会的に隔絶したを持ったのかを比較分析によって明らかに

東京都多摩地区へ分散して全島民が集団避する。

難する事例であった。
以上のような特徴が相互に少しずつ相違
する 3 事例の比較分析により、自然災害被３．災害の長期的影響：人口総数と産業の推移

害に影響を与える様々な要因の識別を試みることが可能となる。

3 事例のそれぞれについて、総務省の『国勢調査』データを用いた市町村別人口総数

の推移と、同じく総務省の『経済センサス』

つまり、被災市町村の被災後の実際の人

データを用いた市町村別事業所数及び従業口推移をコーホート変化率法により推計

員数の推移を、被災直前の数値を 100 としした人口推移との比較は、被災市町村そて被災後の数値を構築した。

れ自身の被災前のトレンドと実際の人口第一に、被災市町村の人口総数の推移について、以下の 2 つの比較対象（コントロ

推移との間の乖離によって災害の人口推移への長期的影響を抽出する。

ールグループ）を設定した。
（２）コントロールグループ（近隣地域）（１）コーホート変化率法による人口推計

との比較

との比較
被災市町村の人口推移への災害の長期
コーホート変化率法とは、国勢調査で的影響を測定するもう一つの方法は、被入手できる市町村別の 5 歳ごとの年齢階

災市町村と相似した経済・社会構造を持層の人口区分を用いて、基準期間の 5 年

つものの、実際には被災の被害がほとん

間の各人口区分の変化率がその後も継続

どない、あるいはまったく被災していなすると仮定して、将来の人口推計を行う

い近隣市町村をコントロールグループとものである。つまり、その市町村の年齢

して、被災市町村（トリートメントグル

構成、特に時間を通じた各年齢階層の人

ープ）の人口推移との比較を行うことで口の流出入、出産可能女性人口（25 歳かある。

ら 34 歳と仮定）、そして出産可能女性人
口 1 人当たりの出生率の 3 つを反映して将来の人口推計を行う。1990 年の雲仙普〔事例１〕雲仙普賢岳火山被災地（島原市・深江町）

賢岳火山被災自治体である島原市・深江
町と、1993 年の奥尻島大津波被災自治体

図３(a)は、雲仙普賢岳火山被災地（島原である奥尻町については、それぞれの被

市・深江町）の 1985 年以降の 5 年ごとの災時点直前の 5 年間である 1985 年から（1990 年を 100 とする）実際の人口推移を、

1990 年にかけての各年齢階層の人口の両市町のそれそれぞれのコーホート変化率

変化率が、1990 年以降においても継続す法による人口推計と比較したものである。

ると仮定して、人口総数を推計した。2000

図３(b)は、島原市と深江町と同じ島原半島

年の三宅島火山被災自治体である三宅村に所在する近隣 15 町（長崎県）と、海峡をについては、1995 年から 2000 年までの隔てた天草諸島に所在する 15 市町（熊本県）

5 年間にかけての変化率を基準とした。

の人口推移と比較したものである。

図３．雲仙普賢岳火山被災地の人口推移(a) コーホーと変化率法人口推計との比較

1990年=100

人口総数の推移：島原市・深江町（コーホート変化率法人口推計との比較）

110
大火砕流被害1991年6月

105

噴火活動休止1995年4月

100
95
90
85
島原市

80

島原市（1985年～90年変化率を基準とするコーホート変化率法による人口推計）
深江町

75

深江町（1985年～90年変化率を基準とするコーホート変化率法による人口推計）

70
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

(b) 近隣町村の人口推移との比較

1990年=100

人口総数の推移：島原市・深江町・島原半島近隣・天草諸島近隣との比較

110
大火砕流被害1991年6月

105

噴火活動休止1995年4月

100
95
90
85

島原市
深江町

80

島原半島近隣15町
天草諸島近隣15市町

75
70
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

島原市と深江町は被災後に人口が減少しコントロールグループとしての近隣町村とており、特に島原市で減少幅が大きい。し比較した場合にも観察できる。島原市の人

かし、コーホート変化率法の人口推計によ

口推移は被災から 15 年が経過した 2005 年

ると、特に島原市は被災以前から 1990 年か以降は、近隣町村の人口推移との乖離がほら 2000 年までの 20 年間でマイナス約 20％

とんど消滅している。

程度の人口減少のトレンドを持っていたこ

深江町は、コーホート変化率法の人口推とがわかる。このトレンドと比較すると、計自体が 1990 年以降横ばいのトレンドが島原市の人口は 1990 年の被災から 10 年後あったため、被災直後の 1995 年にはトレンの 2000 年頃まではトレンドを下回る傾向

ドを若干下回る傾向が観察されるが、2005にあるが、2005 年以降はほとんどトレンド

年にかけて、その乖離は縮小している。近との乖離がなくなり、被災から 20 年経過し隣町村との比較でみても、深江町の 1995

た 2010 年にはトレンドとほぼ同様の人口

年以降の人口推移は、近隣町村の減少傾向

水準を回復していることが観察される。同を大きく上回る増加傾向にあることが観察

様の傾向は、島原市の被災後の人口推移をされる。

図４．〔事例１〕雲仙普賢岳火山被災地の事業所数の推移
従業員数の推移：島原市・深江町・近隣14町・天草諸島15町

1986年=100160

大火砕流被害1991年6月

噴火活動休止1995年4月

140
120
100
80
島原市と深江町の1991年データは被災により欠損
島原市・深江町・島原半島14町の2009年データは合併等により欠損60
島原市（有明町含まず）

40
20

深江町
島原半島近隣14町（国見・瑞穂・吾妻・愛野・千々石・小浜・南串山・加津佐・口之津・南有馬・北有馬・西有馬・有家・布津の合計）
天草諸島3市町（上天草市・天草市・苓北町の合計）

0
1986

1991

1996

2,001

2,006

2009

図４は、島原市と深江町の産業の推移を

隣市町との比較において示したものである。

示す指標のうち、両市町に所在する事業所

被災直前の調査年である 1986 年を 100 と数の推移を島原半島近隣市町と天草諸島近しているが、島原市については、人口推計

と同様に 1996 年と 2001 年の調査時点で近少をしている。しかし、この実際の人口推

隣町村を下回る傾向にあるが、2006 年時点

移を、奥尻町のコーホート変化率法の人口では近隣市町とほぼ同様の水準に回復して推計と比較すると、コーホート変化率法のいる。深江町については、1996 年と 2001

人口推計自体が 2010 年時点で－40％に達

年では事業所数が、被災前の 1986 年の約する大幅な減少傾向を示していることがわ

1.4 倍に達している。

かる。こ奥尻町の被災後の実際の人口推移
は、このトレンドを被災直後から上回って〔事例２〕奥尻島大津波被災地いたことが観察される。
北海道内の近隣町村と離島町村との比較

図５(a)と(b)は、は、奥尻島大津波被災地（奥尻町）の 1985 年以降の 5 年ごとのにおいても同様の傾向が観察される。奥尻（1990 年を 100 とする）実際の人口推移を、

町の被災後の人口推移は、対岸の近隣町村

両市町のそれそれぞれのコーホート変化率
法による人口推計と、奥尻町と奥尻海峡をとほぼ同程度であり、北海道離島３町の人
口推移を大きく上回っている。
図６は、奥尻町の 1986 年以降 5 年ごと挟んで対岸の北海道本島側の近隣 9 町及び同じ北海道内の離島 3 町（礼文町、利尻町、利尻富士町）の人口推移と比較したものでの事業所数の推移を近隣町村との比較において示したものである。事業所数でみても、大津波被害を受けた奥尻町の推移は、被災ある。
奥尻町の人口は 1993 年の被災後 20 年弱の 2010 年時点で約－30％程度の大幅な減から 10 年弱が経過した 2001 年以降はほぼ近隣町村と同水準であることが観察される。

図５．〔事例２〕奥尻島大津波被災地の人口推移(a) コーホーと変化率法人推計との比較
1990年=100

人口総数の推移：奥尻町（コーホート変化率法人口推計との比較）

120
被災
1993年7月

100

80

60

40
奥尻町

20

奥尻町（1985年～90年変化率を基準とするコーホート変化率法による人口推計）

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

(b) 近隣町村の人口推移との比較
1990年=100

人口総数の推移：奥尻町・近隣9町・北海道離島との比較

120
被災
1993年7月

100

80

60

40
奥尻町
近隣9町（松前・熊石・江差・上ノ国・厚沢部・乙部・大成・瀬棚・北檜山）

20

北海道離島（礼文・利尻・利尻富士）

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

図６．〔事例２〕奥尻島大津波被災地の事業所数の推移
1991年=100

事業所数の推移：奥尻町・近隣8町・北海道離島3町

120

大津波被災
1993年7月

100

80

60

40
奥尻町

20

近隣8町（松前・江差・上ノ国・厚沢部・乙部・大成・瀬棚・北檜山の合計）
離島3町（礼文・利尻・利尻富士の合計）

0
1986

1991

1996

2001

2006

2009

の乖離は 2010 年には解消され、基準年の〔事例３〕三宅島火山被災地

1995 年と比較して－30％程度の人口減少
図７(a)と(b)は、は、三宅島火山被災地（三が生じている。この減少幅は、コーホート

宅村）の 1985 年以降の 5 年ごとの（1995

変化率法の推計や近隣町村と比較しても大年を 100 とする）実際の人口推移を、三宅幅にトレンドを下回るものであることが観村のコーホート変化率法による人口推計と、察される。

同じ東京都に所在する伊豆七島および小笠

図８は、三宅村の 1991 年以降 5 年ごと

原諸島の近隣 8 町村の人口推移と比較したの事業所数の推移を近隣町村との比較におものである。

いて示したものである。三宅村の事業所数

三宅島は、2000 年の被災直後から約 4 年

は、避難指示解除直後の 2006 年時点では、半にわたって、全島の住民が東京都多摩地

1996 年の基準時点と比較して－45％程度

域に避難する全島避難を経験している。避の大幅な減少となっており、2009 年にかけ

難指示解除直後の 2005 年時点では、国勢調て減少幅は－50％程度に拡大している。こ

査データで－40％弱、住民基本台帳データ

れは近隣町村との比較においても、三宅村によると－20％程度の大幅な人口減少が生が被災後に大幅な事業所数の減少に直面しじていた。国勢調査と住民基本台帳の数値

たことを示している。

図７．〔事例３〕三宅島火山被災地の人口推移(a) コーホート変化率法人口推計との比較
人口総数の推移：三宅村（コーホート変化率法人口推計との比較）

1995年＝100
120

全島避難
2000年9月

避難指示解除2005年2月

100

80

60

40

三宅村（国勢調査）

三宅村（住民基本台帳）20
三宅村（1990年～95年変化率を基準とするコーホート変化率法による人口推計）

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

(b) 近隣町村の人口推移との比較
人口総数の推移：三宅村・近隣8町村との比較
1995年＝100
120
全島避難
2000年9月

避難指示解除2005年2月

100

80

60

40

三宅村（国勢調査）

三宅村（住民基本台帳）

20
近隣8町村（大島・利島・新島・神津島・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原）

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

図８．〔事例３〕三宅島火山被災地の事業所数の推移
事業所数の推移：三宅村・近隣8町村
1996年=100
120

全島避難
2000年9月

避難指示解除2005年2月

100

80

60
三宅村の2001年データは欠損値
40
三宅村

20
近隣諸島8町村（大島・利島・新島・神津島・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原の合計）

0
1991

1996

2001

2006

2009

3 事例の主な分析結果

いるが、コーホート変化率法の人口推計を上回って推移しており、対岸の近隣町村と以上の 3 事例の被災市町村の人口推移とほぼ同程度の減少率であり、北海道の他の産業の趨勢の分析結果をまとめると以下の離島と比べると減少率は小さかった。事業ようになる（図９）。

所数・従業員数でみると、奥尻町の事業所

事例１の島原市・深江町の被災後の人口

数・従業員数は被災直後に若干の負の影響

減少は近隣地域と比べてほとんど相違がなを観察できるが、被災後 5 年を超える長期かった。特に深江町の人口推移は 2000 年以

では近隣町村等と比較した減少は観察でき

降上昇に転じている。事業所数・従業員数ない。

でみると、島原市は被災後 10 年まで軽微な

事例３の三宅村は被災 10 年後（帰島開始減少が観察されるが、15 年後以降はほぼ近5 年後）で－30％程度の人口減少であり、隣町村と同水準である。深江町は被災後 10

コーホート変化率法の人口推計及び他の近年までの間に大きな正の影響が観察できる

隣諸島町村と比べると減少率が顕著に大きが、被災後 15 年後までにほぼ近隣町村並みかった。事業所数でみると被災前の水準かの水準に戻っている。

ら－50％弱、従業員数で－40％程度の大幅

事例２の奥尻町の人口推移は、被災後約20 年で－30％程度の大幅な減少を示して
図９．3 事例の主な分析結果な減少が観察され、近隣町村と比較しても非常に大きな減少を確認できる。

以上の人口推移と産業動向に基づく分析〔事例２〕奥尻町は、人口減少や事業所数結果からの 3 事例の位置づけは以下のようの減少率は大きいものの、他の近隣町村になる。

と比較しての顕著な負の影響は観察され第一に、人口・事業所数・従業員数の被なかった。現地訪問調査では、この要因

災後の長期的な減少率では奥尻町と三宅村として、国・北海道からの財政移転およの事例が共に顕著であるが、奥尻町は近隣び義援金による多額の財政支援を受けた町村と比較すると被災後の負の影響は観察

こと、被災漁業者や建設業者への実質的されなくなる。3 事例の中で、人口面と産な直接供与により廃業等が軽微に抑制さ

業面で最も顕著な災害の負の影響を受けた

れたこと、被災後 2 年以内に地盤整備をのは、三宅島火山被害による三宅村の事例

完了し、3 年目で住宅再建を開始できたである。

迅速な復興プロセスの存在が重要であっ第二に、深江町と奥尻町には、被災からたという意見が挙げられた。一方で、主10 年後まで事業所数・従業員数の顕著な増要産業である漁業の衰退は、被災の直接加が観察されるが、10 年後以降は消滅する。

的影響よりも、漁場そのものの衰退によ

これは復興関連公共投資による建設業の増り漁獲高が長期的に減少しているとの指加を反映していると類推される。

摘を多く受けた。

４．現地訪問インタビュー調査の結果概要〔事例３〕三宅村は、全島避難解除後に顕著な人口減少と産業衰退が観察された。

3 事例の被災市町村の人口及び産業推移

これについては、火山災害の直接被害のの結果を受けて、本研究では、3 事例の被深刻さと継続性、火山性ガスによる健康災市町村とその比較対象となる近隣町村を被害の懸念と長期避難による就労や教育

現地訪問してのインタビュー調査を行った。

環境上の帰島の困難が挙げられた。一方調査対象は、主に役場の担当課などの政策で、ほぼ 20 年周期の火山活動が、東京都担当者、商工会などの事業者である。以下、からの財政支援の期待を伴って、事業者

調査結果の概要を述べる。

と住民の経済活動へ強い影響を与えているとの指摘が挙げられた。

〔事例１〕島原市は人口推移と産業動向では災害による顕著な負の影響は観察され５．おわりになかったものの、現地訪問調査では、火山活動が長期化した結果として、被災後

本研究では、1990 年以降に発生し、局地の島原市の島原半島のビジネスの中心地

的だが大きな被害をもたらした 3 つの大規としての地位低下や、長崎から島原半島

模自然災害の事例に着目し、国勢調査およを経て熊本に向かう観光ルートへの長期

び経済センサスによる市町村別の人口及び的な減少傾向など、災害による長期的な産業データを用いて、被災市町村と近隣町

負の影響を指摘する意見が多かった。

村との比較分析によって、災害が人口及び地域経済に与えた長期的影響を抽出するこ

しておくことが、災害が起こった後に、適とを試みた。また、得られたデータ分析結

切な規模の復興政策の策定にとって極めて果に基づいて、現地訪問インタビュー調査

重要である。

を実施し、災害が地域の人口推移や産業動第二に、本研究で分析対象としたような向に与える長期的な影響と復興政策の効果

比較的局地的な大規模災害の事例が個別のについて考察を行った。

復興政策の有用性の評価・分析に対して持本研究からはいくつかのインプリケーシ
ョンが導ける。

つ事例としての重要性である。おそらくこ
うした局地的な災害事例とその復興政策は、第一は、大規模災害が地域経済に与える

日本経済全体に与える影響の小ささから、影響の分析において、その地域の被災前か

阪神淡路大震災の大型の災害事例について

らの長期的なトレンドを可能な限り正確にの研究と比較して、経済政策の観点からの把握することの重要性である。その上で、経済学的な分析対象とは考えられてこなか

災害の長期的な影響の抽出と復興政策の評った。しかし、本研究で考察したように、

価は、長期的なトレンドとの比較において局地的な災害事例は、その地域経済の構造なされるべきである。もともと日本の大規の単純さや地理的な隔絶性に起因する社

模災害の多くは、沿岸部や離島など、過疎会・経済の自律性から、個別の復興政策の化や少子高齢化に伴う人口減少が比較的著効果を見極めるためには重要な情報を提供

しい地域に発生してきたが、地域経済におする。今後起こりうる様々な大規模災害にいて人口減少と産業衰退が加速する今後は、対する対策として、比較的小規模な災害事

その地域で平時からどの程度の右肩下がり例に着目した個別の復興政策の効果の研究のトレンドが存在しているかを的確に把握についての蓄積が有用である。