道路法令

Ｑ＆Ａ「「道路管理の特例」規定の歩みについて」
国土交通省

道路局

路政課

ある日。仕事をしていた路郎係員のもとに、同じく入省 1 年目で路政課を経験し、現在は他局で仕事をしている新一先輩がやってきました。

新一

路郎くん、ひさしぶり。今日もがんばっているね。路政課での仕事はどうだい？ちょうど 14 年前、僕も君の席にいたんだよ。

路郎

こんにちは、新一先輩。本日はどうかされましたか？

新一

いま僕がいる局で法改正が予定されていてね。条文を検討する中で他の法律の規定も調べる必要があったから、道路法令についても調べてるところなんだ。僕がいた頃から道路法（昭和 27 年
法律第 180 号。以下「法」という。）もずいぶん変わったよね。

路郎

新一先輩がいらっしゃった頃から、何度も大きな法改正がありましたからね。新たに加わった条文がたくさんありますよね。

新一

新たに加わった条文もあるし、大きく内容が拡充された条文もあるね。「道路管理の特例」を定めた法第 17 条はその良い例だ。僕が入省する少し前までは第 1 項から第 3 項までの構成だったのが、以後 5 回の改正がなされ、今では第 9 項までの構成になっているね。

路郎

法第 12 条、第 13 条、第 15 条及び第 16 条に定められた、道路管理の原則に対しての特例を定める規定ですね。

新一

5 回のうち最初の改正は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（平成 19 年法律第 19 号）によるものだね。これは、現在の法第 17 条第 4 項と第 5 項にあたる規定が追加されたものだ。

路郎

指定市以外の市町村が、都道府県と協議し、同意を得た上で、当該市町村の区域内に存する国道若しくは都道府県道の歩道の新設、改築、維持又は修繕その他の政令で定めるものを行うことができるとした規定ですね。

新一

そのとおり。この歩道の新設等については、地域の特性や課題を最もよく把握している市町村が、道路行政セミナー

2021.101道路管理の原則にかかわらず、地域のニーズに即した道路管理を行うことが相応しいという考えによる改正だね。ここで町村による新たな管理の特例ができたわけだけど、続く「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成 23 年法律第 105 号）による法第 17 条の改正で、町村による管理の特例がさらに拡充されることになるんだ。

路郎

現在の法第 17 条第 3 項、町村が都道府県と協議し、同意を得た上で、町村の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができるという条項の追加ですね。第 1 項で指定市に、第 2 項で指定市以外の市に認められていた権限を、町村にも適用したものです。

新一

近年の町村合併により町村の区域が全体的に拡大していたこと、それに伴って町村の財政能力も向上していると考えられたこと等が、その背景にあったようだね。

路郎

ここまでの改正では、市町村が都道府県道や国道の管理を行う上での制度設計が進められていますね。「道路法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 30 号）で追加された法第 17 条第 6項の規定は、それとは反対に、国土交通大臣が、都道府県又は市町村からの要請があり、かつ、当該地方公共団体の工事実施体制等の実情を勘案して、都道府県又は市町村が管理する道路を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する一定の工事を行うことができることとする内容です。

新一

いわゆる「修繕等代行制度」だね。国土交通大臣が工事を行うことができる施設又は工作物としては、トンネルや橋があるね。道路構造物の老朽化が進む中、適切な道路行政の確保に責任を有する国土交通大臣が、地方公共団体に代わって、安全かつ円滑な交通を確保するために新設された規定だ。

路郎

そして、「道路法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 31 号）と「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 9 号）により、法第 17 条第 7 項及び第 8 項が新設され、国土交通大臣が、都道府県又は市町村が管理する道路の、都道府県が、市町村が管理する道路の啓開又は災害復旧工事について、所定の条件を満たした場合に代行できるようになったのは記憶に新しいところですね。

新一法第 17 条に定められたものの他にも、管理の特例はあるかな。

路郎

法第 48 条の 19 第 1 項において、災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例が定められていますね。国土交通大臣が、あらかじめ指定した重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であって一定の要件を満たすものについて、災害発生時に当該道路の道路管理者からの要請があり、かつ、当該地域の実情を勘案した上で、道路の啓開を行えるようにしたものです。また、法第 48 条の 22 第 1 項にも、市町村が、当該市町村の区域内に存する都2

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2021.10道府県が管理する道路を歩行者利便増進道路として指定した場合、当該都道府県に代わって当該歩行者利便増進道路の改築等を行うことができる規定がありますね。

新一

よく勉強しているね。それぞれ、平成 30 年と令和 2 年の道路法改正で新設された規定で、僕が路政課にいた頃にはなかったものだ。原則として指定区間内の国道を管理する国土交通大臣の側からも、原則として市町村道を管理する市町村の側からも、それぞれの得意分野を活かし、より臨機応変に管理できる枠組みができているんだ。

路郎

時代の流れや多様なニーズに合わせて、道路法は日々進化していることを実感しました。僕が新一先輩ぐらいの年齢になるころには、また新たな「道路管理の特例」規定が誕生しているかもしれませんね。

【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（管理の特例）
第十七条

指定市の区域内に存する国道の管理で第十二条ただし書及び第十三条第一項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第十二条ただし書、第十三条第一項及び第十五条の規定にかかわらず、当該指定市が行う。
2

指定市以外の市は、第十二条ただし書、第十三条第一項及び第十五条の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、当該市の区域内に存する国道の管理で第十二条ただし書及び第十三条第一項の規定により当該都道府県が行うこととされているもの並びに当該市の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができる。

3

町村は、第十五条の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、当該町村の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができる。

4

指定市以外の市町村は、地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るため、当該市町村の区域内に存する国道若しくは都道府県道の新設、改築、維持若しくは修繕又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築のうち、歩道の新設、改築、維持又は修繕その他の政令で定めるものであつて第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項の規定により都道府県が行うこととされているもの（前三項の規定により指定市、指定市以外の市又は町村が行うこととされているものを除く。第二十七条第二項において「歩道の新設等」という。）を都道府県に代わつて行うことが適当であると認められる場合においては、第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、これを行うことができる。

5

指定市以外の市町村は、前三項の規定により国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕を行おうとするとき、及び当該国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
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2021.1036

国土交通大臣は、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の改築又は修繕に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する都道府県道又は市町村道（地域における安全かつ円滑な交通の確保のために適切な管理の必要性が特に高いと認められるものに限る。）を構成する施設又は工作物のうち政令で定めるものの改築又は修繕に関する工事（高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

7

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理（高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
一

指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道

二都道府県道又は市町村道

8

維持（道路の啓開のために行うものに限る。）

災害復旧に関する工事

都道府県は、災害が発生した場合において、指定市以外の市町村から要請があり、かつ、当該市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道（当該都道府県が管理する道路と交通上密接な関連を有するものに限る。）について維持（道路の啓開のために行うものに限る。）又は災害復旧に関する工事を当該市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、前条並びに第二項及び第三項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

9

第一項から第四項まで及び前三項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

（災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例）
第四十八条の十九

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道で次の各号のいずれかに該当するものの維持（道路の啓開のために行うものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、第十五条、第十六条並びに第十七条第一項から第三項まで及び第七項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
一重要物流道路二重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、当該災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものとして国土交通大臣が当該道路の道路管理者の同意を得てあらかじめ指定したも4

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2021.10

の2

国土交通大臣は、前項の規定により指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

3

第一項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

（歩行者利便増進道路の管理の特例）
第四十八条の二十二第四十八条の二十第三項の規定により都道府県が管理する道路を歩行者利便増進道路として指定した指定市以外の市町村は、当該歩行者利便増進道路の改築、維持若しくは修繕又は当該歩行者利便増進道路に附属する道路の附属物の新設若しくは改築のうち、歩行者の滞留の用に供する部分を確保するための歩道の拡幅その他の歩行者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの（第十七条第一項から第四項までの規定により指定市、指定市以外の市又は町村が行うこととされているものを除く。以下この条において「歩行者利便増進改築等」という。
）を都道府県に代わつて行うことが適当であると認められる場合においては、第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、これを行うことができる。
2

指定市以外の市町村は、前項の規定により歩行者利便増進改築等を行おうとするとき、及び当該歩行者利便増進改築等の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

3

指定市以外の市町村は、第一項の規定により歩行者利便増進改築等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

4

第一項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

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