証券経済研究第90号（2015 . 6）

EU の銀行同盟における「責任原理」の導入―ドイツの金融システムとの関係性を中心に―
黒

要

川

洋

行

旨

先の金融危機は，1999年のユーロ導入後，EU にとってはじめての試練であり，経済通貨同盟（EMU）の運営の難しさが改めて認識されるところとなった。
また，ユーロ圏がこうした危機に対処できる有効な制度的枠組みを持っていないという制度上の不備も露呈した。この金融危機がもたらした波紋は，ドイツの金融システムにとっても，いまだに最大のリスク要因であるといえる。また，アセットの圧縮，自己資本増強，海外エクスポージャーの縮小，デリバティブ取引
縮小，リテール回帰といった銀行戦略の変化をもたらした。
金融危機における最大の構造的問題は，国家債務危機が銀行危機を生み，逆に銀行危機が国家債務危機につながるという「国家と銀行のリスク結合」であったといえる。
欧州の銀行同盟（バンキング・ユニオン）は，加盟各国が個別に行ってきた銀
行監督と銀行の破綻処理を EU レベルにまで引き上げて統一的に行おうとするものであり，その目的は，国家と銀行のリスクの分離にある。
単一破綻処理機構には，あらたに，破綻した際に銀行の株主と債権者に負担を求める「ベイルイン」手続きを取り入れているが，これは，ドイツ側が強く主張して取り入れられた銀行側の自己責任原則に基づくものである。この点において，ドイツのリベラルな経済政策の考え方が，EU の銀行同盟の基本的な概念構
成に対して強く反映されているといえる。
本稿における分析を通じて，銀行同盟は，国家と銀行のリスクの分離という点で，ユーロ圏の金融システムの安定化にとって一定の制度的担保を与えるものであると評価することが可能である。

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入
目

次

はじめに

１．銀行同盟の構成

Ⅰ.国家財政と銀行のリスク結合

２．単一破綻処理機構の概要

Ⅱ．リスク結合による影響

Ⅷ．銀行同盟における「責任原理」の導入

１．銀行セクター

１．ベイルイン手続き

２．国家財政２．財政リスクと銀行リスクの分離

Ⅲ．金融セクターの分断化

３．モラルハザード問題の回避

Ⅳ.加盟国の銀行監督における脆弱性

４．拠出金の算定

Ⅴ．EU における銀行救済スキーム

５．拠出金の特例

１．銀行救済・破綻処理の形態
２．国家援助と EU の競争秩序
Ⅵ．ドイツ国内の銀行救済措置
１．第３次金融安定化法案
２．再構築法

Ⅸ.検討と評価
１．銀行の資本増強
２．単一銀行監督制度における利益相反
３．オルド自由主義の「責任原理」との関係性
おわりに

Ⅶ．銀行同盟（バンキング・ユニオン）の概要

るという「ベイルアウト」（Bail-Out）が行わはじめにれたことが，加盟各国の財政状況をより悪化させるという悪循環に陥ったのである。

先の金融危機(2007年からのいわゆるサブプ

この金融危機がもたらした波紋は，ドイツのライム金融危機および2010年以降からのギリ

金融システムにとっても，いまだに最大のリス

シャ国家債務危機を発端とするユーロ圏の金融ク要因であるといえる。ドイツ連銀によれば，

危機）は，1999年のユーロ導入後，EU にとっ

ドイツの銀行セクターは，フランスに次いで，て は じ め て の 試 練 で あ り，経 済 通 貨 統 合

４つの諸国（ギリシャ，アイルランド，ポルト（EMU）の難しさが改めて認識されるところとガル，キプロス）の債務者に対する第２番目のなった。また，EU がこうした危機に対処でき債権者となっている（債権額は560億ユーロ）。

る有効な制度的枠組みを持っていないという制

また，スペイン（約960億ユーロ）とイタリア

度上の不備も露呈した。

（約820億ユーロ）に対しては，いまだにドイツ

金融システムにおけるシステミック・リスクの銀行が最大の債権者となっているのであるを回避するために，破綻に瀕した大銀行につい1)。
（ドイツ連銀によるデータは2013年央時点）ては，いわゆる「大きすぎて潰せない」（Too-

したがって，もし，将来的にこれらの貸出先諸big-to-fail Problem）という事情が背景にあっ国における危機の克服にリスクが生じた場合にた。それゆえ，国家の側も，危機の初期段階では，それがそのままドイツの銀行セクターの危は加盟国による個別的な銀行救済のための支援機にも直結することを意味している。

策を矢継ぎ早に実施した。しかし，破綻に瀕しそこで，本稿では，まず先の金融危機によった銀行を国家が財政（税金等）を用いて救済すて顕在化したユーロ圏金融システム上の本質的20

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

な問題点について抽出した上で，将来的な金融機⇒銀行危機）。したがって，銀行の経営体質

システム安定性を担保するための基盤として考が脆弱化し破綻に陥らないようにするには，国案されたユーロ圏の銀行同盟（バンキング・ユ

家援助による公的な金融支援政策が，必要とさニオン），とくに単一破綻処理メカニズムにつれたのである。

いて分析を行うこととしたい。

ところが，金融危機による銀行支援策などに銀行同盟の破綻処理制度で最大の特徴といえよって国家財政が悪化すると（②銀行危機⇒銀

るのは，銀行側における「ベイルイン」（Bail-

行支援による国家財政危機），銀行セクターへ

In）手続による自己責任原則を新たに導入し，の追加的支援をより困難なものにし，銀行側に銀行側のモラルハザードを低減させようとした

おける国債保有のリスクをさらに高めることに点であるが，EU での交渉プロセスにおいてなる。すると，さらに資本増強の必要性を惹起は，メルケル独首相およびショイブレ独連邦財する。ユーロ圏の金融危機においては，こうし務大臣をはじめ，ドイツ側による「責任原理」

た 構 造 的 な 悪 循 環，す な わ ち「ソ ブ リ ン・の強力な主張があった。そこで，最後に，銀行

フィードバック・ループ」が発生したのであ同盟の構造設計に対してドイツ独自のリベラルる。

な経済的思想・考え方がどのように影響を与え

このような金融システム上の構造的な問題ているのかという視点からも検討を行い，EUは，「国 家 と 銀 行 の リ ス ク 結 合」
（derの金融システムの安定性に対する意義と課題に

Riskverbund von Banken und Staaten）と 呼ついて展望を試みたい。

ばれており，これが金融危機における第一の構造的問題であったといえる。

Ⅰ．国家財政と銀行のリスク結合
Ⅱ．リスク結合による影響
欧州の銀行は，危機発生以前の時期において大量のユーロ建て国債（ソブリン債）を保有していた。こうした国債はリスク・フリーの資産

1．銀行セクターだと考えられていたため，銀行は，国債投資のまず，①（国家財政危機⇒銀行危機）のチャ比率を高めたにもかかわらず，潜在的な損失にンネルによって，ドイツの銀行セクターの投資備えた自己資本の積み上げを銀行規制上要求さ行動には明らかに変化がみられた。ドイツの銀れなかった。ところが，国家債務危機の発生に行セクターは，（ⅰ）民間銀行グループ，（ⅱ）

よって，ユーロ建て国債のリスクが上昇し，保信用協同組合グループ，および（ⅲ）州銀行を有していた国債に損失が生じると，銀行は，自含む貯蓄銀行グループという３本柱によって構己資本の増強を余儀なくされる。しかし，金融

成されている。このうち，貯蓄銀行について市場における投資家からの信認が低下したなかは，国際業務を行っていないため金融危機におでは，銀行の自己資本増強のための資本調達コ

いてもほとんど影響を受けずに，むしろドイツ

ストが上昇し，自らの力で資本増強を行うこと

金融システムの安定性を下支えしたといえる。

が困難な状態に陥ることになる（①国家財政危問題が大きかったのは，国際業務を展開してい21

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入
図表１ドイツ銀行セクターの海外債権（ドル建て残高）〔出所〕 BIS, Quarterly Review, Dec 2014より著者が作成したもの。

た民間メガバンクと，州銀行（Landesbank）

かった（黒川［2010］）。図表２は，州銀行におであり，これらの銀行では，危機後には，ディ

ける負債調達手段として発行されている公共レバレッジと自己資本の強化によるバランス

ファンドブリーフ（Pfandbrief）の発行額の推シートの健全化，あるいはリテール回帰という移を示している。ファンドブリーフの発行額は銀行戦略の変化があった。また，これに関連し2000年代には減少傾向が見られるが，とくにて，デリバティブ取引の縮小と海外債権のポジ

2008年から2009年の１年間では，発行額が一挙ションの縮小という動きがみられる。図表１に半減しており，金融危機の影響の大きさがうは，ドイツ銀行セクターによる海外債権（対ギかがえる。ただし，その後は，中核的自己資本

リシャ，アイルランド，イタリア，スペイン）の積み上げが鋭意実施されるとともに，負債構の推移をプロットしたものであるが，2008年の

造 は 徐々 に 改 善 さ れ つ つ あ る。ド イ ツ 連 銀危機以前には，スペイン，イタリア，およびア［2014］によれば，ドイツの全銀行の中核的自イルランドへの債権が急拡大していたものの，

己資本比率は，2008年末の8.9％から2013年末

危機後には急速な減少に転じていることがわかには15.3％まで上昇している。

る。

特に注目されるのは，ドイツ銀行セクターの

特に，公的金融機関である州銀行が受けたマ

国債保有比率の動きである。金融危機後，ドイ

イナスの影響は深刻であり，いくつかの州銀行

ツの銀行における証券投資行動に見られた変化

は政府による銀行救済措置を受けざるをえなの１つが，ドイツ国債の保有比率の上昇であ22

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証券経済研究
図表２第90号（2015 . 6）

州銀行（ランデスバンク）の公共ファンドブリーフ：グロス発行額〔出所〕 ドイツ連邦銀行統計より著者作成。

る。ただし，一部の銀行では同時に格付けがトが，結果的に，かえって国家財政と銀行とのリ

リプル B 以下のハイリスクな国債の保有比率

スク結合へとつながる方向に作用することを意も高まっている。ドイツ連銀の報告によれば，味していると考えられる。

2006年にはその比率はわずかに0.6％であったが，2014年には約14％にまで上昇している。と

2．国家財政くに，ファンドブリーフ発行銀行では，同比率

次に②（銀行危機⇒銀行支援による国家財政は，2014年で51％にまで上昇していることが注危機）のチャンネルについては，ドイツにおい目される2)。

ても財政赤字の拡大へと結びついた。図表３

また，こうした動きは，とくに国家債務危機

は，ドイツ連邦及び州政府によるグロス公債発が強くあらわれたスペイン，イタリアでも顕著

行額の推移を示している。2008年の金融市場安であり，2014年第３四半期時点で，銀行の総資定化法，および同年11月の第１次景気対策（総産に占める自国発行の国債保有比率は，スペイ

額700億ユーロ規模），2009年２月の第２次景気

ンで9.5％，イタリアで10.3％となっているが，対策（総額500億ユーロ規模），2009年７月のいこれはユーロ圏全体の平均値である4.4％を大わゆる「バッド・バンク法」成立等に応じて，

3)

きく上回っている 。

2009年から2010年にかけての連邦政府による国こうした動きについては，国債がもつ事実上

債 発 行 額 は 急 激 に 上 昇 し て お り，2008 年 のの政府保証とゼロ・リスクウェイトという利点

2,326億ユーロと比較して，2011年には4,911億

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入
図表３

ドイツ連邦および諸州のグロス公債発行額〔出所〕 ドイツ連邦銀行統計より著者作成。

図表４

EU 各国による銀行救済の財政コスト（2008年から2011年）
銀行救済の財政コスト

政府債務残高の上昇分（対 GDP 比％）（対 GDP 比％）アイルランド

40.7

72.8

ギリシャ

27.3

44.5

オランダ

12.7

26.8

英国

8.8

24.4

6

18.7

オーストリア

4.9

14.8

スペイン

3.8

30.7

ドイツ

1.8

17.8

フランス

1

17.3

イタリア

0.3

8.6

ポルトガル

0

33.6

ベルギー

〔出所〕 Laeven and Valencia (2013）

ユーロと２倍以上に増加している。

1.8％分に相当し，政府債務残高では17.8％分

図表４は，銀行救済による財政コストの国際の上昇につながっている。なお，アイルランド

比較を示している。これによれば，ドイツの銀では，銀行救済の財政コストが対 GDP 比で行救済にかかる財政コストは，対 GDP 比で40.7％と高くなっているが，これは，同国では

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金融部門への産業集中度が高いことも要因の１に示したことは，銀行破綻危機に瀕した加盟国つであろう。

の金融規制当局の行動にも限界が露呈したといこうして，過大な政府債務残高をかかえた加うことである。すなわち，当該国規制当局が国盟国の財政再建については，それが，そのまま

内銀行セクターに対する再構築を行なおうとす

大量の国債投資を行っていた銀行の経営悪化にると，クロスボーダーの銀行業務に従事していつながるリスクがあるため，本来必要な財政再ることにより，国境を越えたシステミック・リ

建をドラスティックに推進することを阻む要因

スクへの対処等の問題で関係各国当局間での規となりえる。

制上のさまざまな調整が必要となり，事務的な対処での膨大な負担が発生し，規制監督任務のⅢ．金融セクターの分断化

遂行上に困難性を有するという問題が指摘されている。

「国家と銀行のリスク結合」という第１の問

また，他方で，加盟国政府当局が，問題のあ

題にくわえて，第２の問題点として，こうしたる銀行について破綻処理する，すなわち金融市

金融危機が，欧州の金融セクターの分断化（金場そのものから排除するという行動に出ること

融分断化問題）を招くことになったとの認識がを躊躇する，あるいは破綻処理の手続きが遅くある。

なるという監督当局の不作為の可能性があり得

現在，同じユーロ圏内であっても，危機以前

る。なぜなら，こうした銀行を破綻処理するとにみられた長期金利のコンバージョンがくずなれば，その裏返しに，なぜ，それを未然に感れ，ユーロ参加国間での金利水準の乖離傾向が知し未然に回避することができなかったのかと観測されている。そのため，EU 域内の金融機いう意味で，当該国政府・監督当局の責任につ関は，同じユーロ圏の金融市場であっても異いても同時に問われることになりかねない。こなった条件での競争の下に置かれたといえる。

うして，EU の加盟国としてのレピュテーショ

また，市場関係者の目から見れば，将来的に，ンの低下を恐れる当局にとって，国内銀行に対仮にまた金融危機が生じた場合には，財政状況

して取るべき必要な措置が不十分なものとなるが比較的健全な国家に所属する金融機関は財政可能性についても指摘することができる（su-

的に十分に支援でき，銀行破綻を回避すること

pervisory forbearance）。換言すれば，これまができても，財政状況が厳しい国家についてでの金融システムの体制では，加盟各国政府

は，もはや銀行救済がより困難なものになること，その国内銀行セクターとの間のいわば「癒とを予想するのであって，このことは投資家の着的な体質」が必要な改善措置を阻害する要因

信頼を失うことを意味する。

になりかねないともいえるのである。

Ⅳ．加盟国の銀行監督における脆弱性第３の問題として，今次の金融危機が経験的

25

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入
図表５

EU および加盟各国による銀行救済スキームの規模

資本注入，または銀行リスク

保証，その他の流動性支援

資産の政府による引受等
2008年〜2012年まで
対2012年 GDP
比％

10億€
EU1)

2009年

2012年

対2012年 GDP
比％

10億€

10億€

対2012年 GDP
比％

906.0

7.7

534.5

4.1

10.7

46.8

13.9

45.8

12.2

5.5

135.0

5.6

10.0

0.4

26.3

1.3

92.7

4.9

53.4

2.6

37.3

19.2

5.8

2.4

65.1

33.6

アイルランド

65.4

40.0

284.3

173.8

84.2

51.5

イタリア

6.1

0.4

0.0

0.0

85.7

5.5

ポルトガル

9.9

6.0

9.0

5.4

16.8

10.1

スペイン

88.1

8.4

55.4

5.3

75.4

7.2

英国

122.8

6.5

165.1

10.5

54.6

2.9

591.9

4.6

ベルギー

40.4

ドイツ

144.2

フランス
ギリシア

内訳：

(注） １） EU 加盟27か国のデータ。
〔出所〕 ドイツ連邦銀行統計（金融安定化レポート2014）より作成した。

an Commission 2012)。

Ⅴ．EU における銀行救済スキーム

なかでも，債務保証が中心的な手段であり，2009年には，単年でピークとなる8,360億ユー

1．銀行救済・破綻処理の形態

ロ（対 EU 域内 GDP 比7.1％）を記録している。また同年の流動化支援は700億ユーロと銀行の救済・破綻処理に関する公的支援・救なっている（両者合計では9,060億ユーロ）。債

済 措 置 の 形 態 は， ① 資 本 再 構 築

務保証の規模は膨大になることがあり，アイル（Recapitalizations），② 債 務 保 証（Guaran-

ラ ン ド に お い て は，2009 年 で 2,840 億 ユ ー ロtees），③資本買取り（不良債権の切り離し）（対 GDP 比174％）にまで膨らんだ。他方，ド（Asset relief interventions），④（保証以外の）イツでは，同年1,350億ユーロと金額は大きい

流 動 化 支 援（Liquidity measures other thanが，対 GDP 比 で は 5.6％ に と ど ま っ て い る

guarantees measures）の ４ 種 類 に 分 類 さ れ（図表５参照）。
債務保証枠の実際の利用枠残高は，その後はる。
2008年10月から2012年10月までの間で，欧州徐々に減少しており，2012年10月の時点では，委員会が承認した金融危機関連の国家援助の件

EU 全体で流動化支援と合わせて5,345億ユー

数は実に400件で，スキームの総額で５兆589億ロとなっており，2009年からの減少率は−41％

4)

ユーロに上るが ，これは，実に EU の GDPである。その主な要因は，債務保証によってカの40.3％のあたる膨大な規模となる（Europe-

バーされた金融商品の残高の多くが2011年の下

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

半期で満期となり償還を迎えていることによる。

Ⅵ．ドイツ国内の銀行救済措置

債務保証スキームは，保証枠の設定というかたちをとっており，個別の銀行の弱点を補完するというよりは，包括的な枠組みとしての措置

1．第３次金融安定化法案を講じることによって，市場の信認の回復によ

ここでは，EU レベルでの銀行同盟への橋渡る金融システムの全般的な安定性の回復をねしとして，ドイツによる個別的な銀行救済措置

らったものといえる。

について具体的に述べることとする。ドイツ連

2．国家援助と EU の競争秩序

邦政府は，2012年10月17日付けで，2008年10月から機能していた金融市場安定化基金

EU における域内市場の競争秩序を維持する（SoFFin）のスキームを2014年末まで延長する

た め に，EU 法 は，EU 機 能 条 約 第 107 条，第ことを閣議決定した。これは2009年に成立した108条等において国家援助（State Aid）を規制

ドイツ国内のいわゆるバッド・バンク法のスしている。したがって，EU 加盟国は，上述しキームの効力を延長し，将来的な欧州の銀行同た自国銀行への債務保証などの救済措置につい盟（バンキング・ユニオン）における欧州レベて，EU 法規との整合性をとる必要がある。具

ルでの破綻処理との橋渡し的な役割を果たす措

体的には，加盟国が銀行救済についての公的支置であった6)。この第３次法案の特徴は，銀行援を行う場合には，欧州委員会の審査が行わが破綻に至った場合，同基金による破綻処理のれ，EU 機能条約に基づき，国家援助が EU 共ための措置が講じられる場合には，当該銀行か通の利益について明確に定義された目的をみたらの応分の自己負担を要求している点であり，し，競争条件や取引を歪めないようにするとい

その分，ドイツの納税者による負担を軽減しよう考え方により支援案件について決定される5)

うとすることがそのねらいである。また，こう（鈴木［2013］，47頁）。

した自己責任原則の導入は，これまでの一連の一連の加盟国政府による銀行救済のための破綻処理の考え方を転換するものである。金融「国家援助」を是認する根拠となったのが，EU

市場が機能不全に陥った場合の対応と責任を，

機能条約第107条３項(b)の国家援助に関する

これまでのように国家だけに負わせるのではな

規定，すなわち「欧州の共同利益となる重要なしに，その原因をつくった市場参加者（銀行

計画の達成を促進するための，もしくは加盟国側）にも要求している点が，これまでの破綻処

経済の深刻な混乱を救済するための援助」を例

理システムとの根本的な相違点である。こうし外的に認める規定であり，この援助は域内市場

た秩序政策的な枠組みは，これまで以上に将来と両立するものと見なすことができると明確に的な金融機関側の行動におけるモラルハザード

規定されている（TFEU 第107条３項）。欧州を予防的に回避することにも役立つものである

委員会による諸決定は，2008年10月以来，域内といってよい。

の欧州銀行約90行の危機的な状況を改善することに適用されている。

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入

2．再構築法2011 年 に は，ド イ ツ に お い て 再 構 築 基 金（Restrukturierungsfond）が 新 た に 創 設 さ れ秩序維持を本旨とするドイツのリベラルな経済政策理念が，EU レベルでの単一破綻処理シス
テムに対して実質的に影響を与えたという事実
が，このことから確認できる。

た。これは，同年施行された再構築法を根拠法

なお，ドイツは，2015年１月には，EU レベとする。この法律の立法目的は，金融システム

ルの金融機関破綻処理の基本的指針についてのの秩序全体を脅かすおそれのある銀行の経営破

国内的な実現のための立法措置を完了してい綻について，金融システムの安定性を危機に陥る。

れることなく処理することである。同法では，金融機関の清算・再構築手続きが定められたほか，再構築基金が創設されたが，同基金は，連Ⅶ．銀行同盟（バンキング・ユニ
オン）の概要邦の特別財産としての法的地位をもつ。また，再構築基金は，銀行に対する拠出金請求を含めて，2008年10月に設立された「金融市場安定化のための連邦庁」（FMSA）よって管理・運営
7)

1．銀行同盟の構成
2012年６月の EU 首脳会議においては，｢金されている 。なお，FMSA は，当初は金融市

融枠組みの統合，財政枠組みの統合，経済政策

場安定化基金（SoFFin）の管理・運営を行う

枠組みの統合，民主的正当性と説明責任の強化官庁であったが，2011年の年初からは，再構築を基に EMU を真に機能するものにする」こと基金についても運営にあたっている。

が決定された。銀行同盟は，なかでも金融枠組

再構築基金は，ドイツ国内の銀行からの拠出

みの統合に関するプロジェクトとして構想・立金によって構成され，総額で700億ユーロを設案されたものである。銀行同盟（バンキング・

定 し て い る。ま た，必 要 な 場 合 に は 1,000 億ユニオン）は，①単一銀行監督機構（SSM：

ユーロまでを信用調達できるようになってい2013年12月に EU 首脳が合意，2014年11月からる。このスキームは，将来的な銀行の破綻処理

稼働開始），②単一破綻処理機構（SRM：2013

を円滑に行えるように，銀行破綻のコストを銀年６月に EU 首脳が合意）を２つの柱とし，こ行セクターによって負担させるものであり，納れらは，EU すべての加盟国に適用される単一税者の負担に拠らない制度設計とし，金融シス

8)に基礎づけられて規則集（Single Rulebook）

テム安定性に寄与することが想定されている。

いる。この特徴は，これまで加盟各国の権限にここで注目すべきは，上述のとおり2011年に属していた銀行規制・監督と銀行破綻処理の法

ドイツ国内における破綻処理システムで導入さ的枠組みを，超国家的レベルの法的スキームにれた銀行セクターからの拠出金と「自己責任原引き上げ，危機への予防的な観点からユーロ圏

則」が，その後の EU レベルでの銀行同盟におの金融システムの安定化をより確実に担保しよける単一破綻処理においても，ドイツ側の主張

うとしている点である。

を受け入れるかたちで取り入れられたという点①の単一銀行監督機構（SSM)に関しては，であろう。この点において，市場経済の競争的加盟各国当局から欧州中央銀行（ECB）に監28

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

督権限を移譲し，域内での単一監督メカニズム

ユーロ圏に属するすべての加盟国に対しては，を構築するものである。具体的には，ECB と銀行破綻処理に関する共通の法的枠組みが妥当

各国の銀行監督当局（NCA：national compe-

することになる。なお，その他 EU 諸国につい

tent authority）から構成され，一定の条件にては任意の加入が認められている。

当てはまる主要銀行9)については，ECB による

SRF は単一破綻処理機構の１つの構成要素

直接の監督権限を認めたものであり，超国家的であり，同基金は破綻処理に必要となる資金的な権限移譲という点で画期的なものといえる。

手段を提供する。SRM の対象となる銀行は，

ま た，そ れ 以 外 の 銀 行 に つ い て は，NCA が単一銀行監督制度（SSM)で監督が行われてい

ECB の指導の下で監督を行う。SSM についてる銀行である。ただし，単一破綻処理委員会

は，2014 年 11 月 か ら シ ス テ ム が 稼 働 し て い（SRB）が直接責任を負うのは ECB によって直10)接監督されている主要銀行と国境を越えて活動②の単一破綻処理機構（SRM）に関しては，する金融機関である。それ以外の銀行について

形式的には単一銀行監督機構を補完する制度とは，NCA が原則的に責任を負うが，SRF を利して位置付けられるが，実質的な重要性は大き用する事態に陥った場合には SRB が責任を負い。そこで，本稿では，以下からは，銀行同盟

う。また，SRB は，いかなるときでも，NCAの第２段階とも言えるこの破綻処理メカニズムが責任を有している銀行に直接，破綻処理権限について，より詳細な分析を行うこととする。

を行使することができる13)。

る 。

2．単一破綻処理機構の概要
破綻処理のスキームに関しては，EU の銀行

Ⅷ．銀行同盟における「責任原理」の導入

再 生 破 綻 処 理 指 令（BRRD：Bank Recovery
and Resolution Directive：2015 年 １ 月 か ら 適用）お よ び 単 一 欧 州 銀 行 破 綻 処 理 機 構 規 則

1．ベイルイン手続き（SRM）が枠組み規定となる。BRRD 第103条

金融機関の破綻処理に際しては，その所有者に基づき，2015年から加盟国レベルで銀行に義および資金提供者が第一義的に責任を問われ務付けられた拠出金については，2016年には単る。かれらは，SRF の基金からの拠出プロセ

一破綻処理基金（SRF）に移管されるとともスに入る前に，最少でもバランスシート上の負に，各国からの拠出金が合算されて，欧州レベ債の８％分について自己負担させられることが

11)

ルでの管理へと統合される 。

法的に義務付けられた。また，SRF 完成まで

なお，ドイツ国内の銀行が単一破綻処理基金の８年間の構築期間については，SRF は，加（SRF）に拠出する金額の総計は，欧州委員会

盟国にすでに構築されている国内的な破綻処理の試算によれば，2015年から2024年までの期間

基金の資金を利用することも可能となってい12)で約150億ユーロに相当する 。
銀行の破綻処理手続については，2016年から
は，SRF が法的に運用を開始することにより，る。たとえばドイツの場合，前述した再構築基
金（Restrukturierungsfond）が こ れ に 該 当 する。

29syoken04.mcd

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v4.24

EU の銀行同盟における「責任原理」の導入

2016年１月からは，すべての破綻処理にベイものと考えられる。すなわち，この枠組みの導

ルインの原則が適用される。ただし，一定の債入によって，市場参加者である銀行側の経営ス

務についてはベイルインの対象外とし，SRF

タンスと投資行動でのディシプリン（規律）をの利用により支援されるものとする。そのルー

高め，モラルハザードの誘発を予防的に回避す

ルとは，「破綻処理金融枠組みによる支援が実るという政策的効果をねらったものであるとい施されるのは，損失額について，バランスシー

える。

トの負債の８％までについて損失吸収や資本充実のための負担がすでに株主・債権者によって

3．モラルハザード問題の回避

実行されている場合に限られる」というもので「大きすぎて潰せない」（too-big-to-fail）問ある。

題とは，メガバンクの破綻は，金融システム全

これは，つまり，ある銀行が経営破綻に瀕し体の安定性を阻害するため，各国政府が銀行救た場合，破綻処理で算出される損失のうち，自済のために支援せざるを得ないという問題であ行のバランスシート上の負債の８％分にあたるる。しかし，もし今後も「大きすぎて潰せな

金額までは，株主・債権者が自己負担しなけれい」という原則が維持されるとすれば，次の金14)ばならないということを意味している 。そし融危機が発生したとしても，確実に支援・救済て，単一破綻処理基金（SRF）の利用についてされるのだから，どうして金融機関側が，かれは，この自己負担がなされた後に，銀行が抱えらが行っているリスクを大きく取るバンキング

る負債の５％を上限として利用可能となってい手法を見直すだろうか。ここに銀行側のモラルる。国家（あるいは ESM）の資金が投入されハザードを引き起こす構造的な問題がある。

るのは，①銀行，②単一破綻処理基金の利用がこの点に関連し，IMF によれば，2013年中なされた後の順番となる。こうした一連の責任に，かかる不公正状態から得られたユーロ圏銀負担の段階的手続きは，「責任カスケー ド」

行の負債調達コスト軽減は，60〜90ベーシスポ（die Haftungskaskade）と呼ばれている。

イント分で，900億ドルから3,000億ドル分の利

2．財政リスクと銀行リスクの分離得に相当するとの試算がある15)。また，政府の経済分析の諮問機関としての位置付けをもつい今次の破綻処理の枠組み政策における本質的

わゆる「ドイツ五賢人会」の年次報告においてな目的は，これまでの金融危機の問題点が「国も，同様に，かかる負債調達における利得は

家財政リスクと銀行リスクの結合」であったと

2010年以降は，やや減少しているものの，依然の教訓から，「国家財政リスクと銀行リスクととして大きいと指摘されている16)。

の分離」を行うことにある。そして，EU レベ

そこで，欧州の金融システムの危機を将来的

ルでの新たな SRM では，この秩序政策的な目に回避するには，事後的に政府が何らかの政策

的を，自由な市場経済秩序にとって重要な構成をとって救済してくれるだろうという希望的観

要 素 の １ つ で あ る「責 任 原 理」（die

測を銀行側に与えるのではなしに，市場参加者

Haftungsprinzip）を銀行側に対して法的に義たる銀行側の自己責任原則を強化する方向性が務付けるという手段によって実現しようとする

最も有益であると考えられる。

30

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

自己責任原則を導入した新たな単一破綻処理う。なぜなら，リスクに応じた民間銀行からの制度は，この「大きすぎて潰せない」問題への拠出割当が実現しない場合には，一部の銀行に

秩序政策的な回答であるといえる。これまでのおいてはモラルハザードが発生する。すなわ

危機への対処で見えてきた限界点に基づき，政ち，基金から得られると期待される支援が，自府による潜在的な金融機関への保証から派生す

行からの拠出割合分を超えると想定されるようるモラルハザードおよび不公正競争状態を排除な場合である。

することが明確な政策目標として位置づけられるといってよいだろう。

4．拠出金の算定

また，同様に政府側においてもモラルハザー
ドが生じる可能性がある。こうした効果を予防的に回避するためには，SRF への各銀行拠出の金額について，各行がかかえるリスクの大き域内銀行による単一破綻基金（SRF)への拠さに応じたかたちで傾斜配分させるという措置

出金に関する欧州委員会の草案について，2014が必要となろう。これによって，個別の銀行が年12月に欧州議会および EU 財務相会合においモラルハザードに向かう誘因を弱めることがでて合意がなされた。これによれば，2016年からきるからである。

2023年末までの８年間をかけて，予定額の550

原則的にユーロ圏のすべての銀行は，2016年

億ユーロが各国から基金に対して段階的に拠出

か ら 年 間 の 基 礎 拠 出 金（Sockelbetrag）をされて完成する予定であり，これは，付保預金

SRF に拠出する義務が生じる。まず2012年の残高17)のおよそ１％分に該当する金額となる。

バランスシート統計を基礎として，負債から自この基金は当面，各国ごとに積立，管理される

己資本等を差し引いた部分に応じて測定基礎がが，段階的に共通化を進めて８年後には一本化計算され，次に，この基礎金額が，各銀行ごとする（雨宮［2015］，11頁）。

に有するリスク要素に応じて0.8倍〜1.5倍の間

ドイツ連銀によれば，このうち独仏両国の銀行からは，最大となる約155億ユーロ分の拠出

で 調 整 さ れ る（Deutsche Bundesregierung[2014]）。

が見込まれている。また，スペインの銀行ではまた，2024年までの８年間の構築期間におい54億ユーロ，イタリアの銀行からは58億ユーロては，単一処理理事会（SRB)が，必要な場合の拠出が見込まれている。

にはすべての銀行から一律に，追加的な拠出金

さ て，SRF に 積 み 上 げ ら れ る 基 金 の ボの支払いを要請することができる。その場合，リュームは，果たして十分なのかどうか？しか各銀行は，自行に割り当てられた年間拠出金額

も，SRM が完全に稼働状態に至るのは2024年の15％〜30％の範囲での金額を追加的に拠出すの予定であり，その間は，漸次に規模が拡充さることが決められている。

れていくという漸進的プロセスが想定されてい銀行ごとに拠出金が異なるということが，個る。しかし，ここで問題となるのは，その基金別の銀行がもつリスクを表現していることになの規模が破綻に不十分ではないかという論点でるかという論点については，基本的には算定基

はなく，むしろ，個別の銀行が負担する基金へ

礎によるのであり，拠出金額は，第一義的にはの拠出割当の水準がどうなるかという点であろ

当該銀行の規模に応じたものとなる。ただし，

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入上述したとおり，リスクを評価する要素によっかについての正確な数字は，現在のところ個別て，0.8倍から1.5倍までに調整がなされる予定

銀 行 毎 の 付 保 預 金（gedeckte Einlagen）のであるので，リスクの要因も一定程度は拠出金

データが未公表であるために不明であるが，ドの水準に反映されることになる。

イツ連邦政府の連邦議会における答弁書20)によ銀行規模と拠出金負担の比率については，欧れば，ドイツ国内では970行以上の銀行がこれ

州委員会の試算によれば，ユーロ圏全体で約に該当するものと試算されており，その内訳と85％の総資産シェアを有する大銀行のカテゴ

しては，信用協同組合グループが最も多く800

リーでは，約90％の拠出割当があり，同様に

行以上，その他銀行で100行，さらに貯蓄銀行

14％のシェアをもつ中規模銀行カテゴリーでグループからは70行から80行がこれに該当するは，9.7％ の 拠 出 割 当 と な り，同 様 に １％ のと見られている。

シ ェ ア を も つ 小 規 模 銀 行 カ テ ゴ リ ー で は，
18)0.3％の拠出割当となる 。

5．拠出金の特例委員会による2014年10月の委任法令（delegated act）は，次のとおり規定している。まず，加盟国は中規模銀行の負担を減じる目的において，次のうちからどちらかを選択する権利

銀行同盟の破綻処理基金については，一定のを留保している。すなわち，測定基礎が３億

資産以下の小規模銀行を対象として，拠出金のユーロ以上であり，その総資産が最大30億ユー

割合の算定方法で例外的な取扱いも決められてロまでに該当する銀行は，最初の３億ユーロのいる。ドイツ側は，ショイブレ連邦財務大臣を測定基礎分までについては，５万ユーロという中心として，EU での交渉プロセスにおいて，固定支払金額を選択することができる21)。他

小規模銀行への小額の「一括拠出金」の特例措

方，総資産が10億ユーロを超え測定基礎が３億置を主張した。こうした特例措置は，すでにユーロ以下の銀行の区分けおよび適用について

2011年のドイツ国内の再構築基金の制度でも導は，ドイツ連邦政府の見解では，未だ欧州委員

入されており，結果的に，いわば１つの「妥会によって明確にされていない由である。ドイ

協」がなされたかたちである。ドイツ側がこう

ツ連邦政府としては，この法令第20条５項に規した特例的取扱を主張した背景には，ドイツ国

定された選択権の行使を検討している由であ内で拠出義務が生じる銀行数は約1,800行である。なぜなら，中規模の貯蓄銀行の大部分は，るが，そのうち大多数の1,700行については，

これによって負担が軽減されるとの判断があ

貯蓄銀行や信用協同組合を中心として，将来的る。この場合，これらの銀行は，10億ユーロ以な金融システミック・リスクにとって重要では上の総資産規模をもち，かつ政府試算によれない（nicht als systemrelevant），すなわち，

ば，平均的に測定基礎については３億ユーロ以

SRF からの補助には依存しないと見込まれる上は有しているものとみられるからである。

銀行グループであるとの認識を政府が有しているということがある19)。
異なる銀行グループ区分について，どれほどの銀行が，この一括拠出金のケースに該当する

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証券経済研究

Ⅸ.検討と評価

第90号（2015 . 6）2．単一銀行監督制度における利益相反
単一銀行監督機構（SSM）に関しては，主1．銀行の資本増強

要銀行（メガバンク）に対して ECB による直接監督権限を認めており，これはクロスボー

金融セクターの安定性をより確実なものとす

ダーでの銀行業務を行っている銀行に対してはるためには，銀行側が資本増強を行うことが何

迅速かつ有効な監督が可能となるかもしれなにも増して重要な課題となる。これによって，

い。また，SSM を監督制度における当局間の銀行が過剰なリスク・エクスポージャを取らな

競争的スキームとみることも可能であるから，いことになり，また，潜在的な国家財政負担のこれが各国政府による，より厳格なマクロ・プ

責任をとる可能性が低くなるためである。今次

ルーデンス政策を促すという効果を指摘できよの銀行同盟における破綻処理システムの最大のう。

特徴は，破綻銀行の負債の８％分までについて

ただし，他方，こうした仕組みは，ECB の銀行側（出資者等）の自己責任原則が法的に確

金融政策遂行上，将来的にはある種の目的対立立されたことである。このことは，銀行をして（利益相反）という問題が生じる可能性を指摘

今後より資本増強への圧力を高めさせるというすることができる。なぜなら，ECB は本来の効果をもつと考えられる。ここで，８％の自己条約上規定された役割である「域内の物価安定負担ルールが確立されたからといって，銀行の（EU 機能条約第127条）という政策目の維持」

所有者（出資者）の責任が，負債の８％までに的を遂行するための機関であることに変わりは制限されたということを決して意味してはいななく，この金融政策上の目的と，新たな銀行監

いということには留意すべきであろう。この８督の目的のベクトルが同一方向を向かなくなる％という数字は，もしこれを超える損失が生じ場合がある可能性が否定できないからである。

た場合に，SRB の公的スキームに申請するとドイツ国内のリベラルな有識者の間では，このきの最低必要条件を意味しているにすぎない。

点を考慮した場合，将来的には，超国家的な監

市場経済秩序における根本原理の１つは，自由督権限を ECB から分離して，何らかの独立しと責任の一体不可分性にある。したがって，本た監督機関に委譲することの方が，むしろ望ま

来，株主を含む出資者がその銀行の経営上の責しいのではないかとの議論がある点には注意し

任を100％有している。確かに，金融セクター

なければならないだろう。

には金融システムの維持という特殊性が存するとはいえ，原理原則論として，銀行破綻の責任は全額出資者が負うべきであるという当然の考
え方が，銀行同盟の創設によって排除されたわけではない点には留意すべきであろう。

3．オルド自由主義の「責任原理」との関係性
単一破綻処理基金に関しては，上述のとおり，その大部分が域内の大銀行からの拠出金で構成されている。そのため，これまでの金融危機における問題解決のネックとなっていたいわ

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入

ゆる「大きすぎて潰せない」問題の解消に向け

ルなドイツの経済理念の影響を強く受けているて，一定の政策的な前進がなされたものと評価と評価することが可能である。

できる。とりわけ，このスキームが，将来的にこの点を裏付けるように，ドイツのショイブ

損失を発生させるような経営上の決定を行った

レ連邦財務大臣は，2013年に「ヨーロッパは，銀行側自身の「責任原則」による破綻処理をプ

欧州共同債券（ユーロ・ボンド）あるいは責任ロ ア ク テ ィ ブ に 想 定 し た 点 は，従 来 の 政 策

リスクの共同体化（Vergemeinschaftung）を（ECB・IMF による協調緊急融資等）が，危機通じて『誤った誘惑』（Fehlanreize）へと導かに対してリアクティブな性質をもっていることれることを，何としても回避すべきである」とと対比した場合，最大の特徴点となっていると述べている22)。また，ヴァイドマン独連銀総裁

いってよい。

は，「中央銀行がますます，本来は国家の管轄

オルドリベラルな基本原理である「責任原に属するべき責任と，それを果たす課題を押し理」（die Haftungsprinzip）とは，ヴァルター・

付けられている。このことは，国家の財政需要

オイケンが1952年の主著『経済政策原理』におとか短期的な財政安定化の要請の下に，インフいて提示したものである。これは，自らの決定

レを管理するという金融政策が位置づけられてに従った帰結として生じたリスクは，その決定

いくリスクをはらむものである」と述べ23)，こ者（まず所有者＝株主，次に債権者）が自ら引れまで ECB が実施してきた非伝統的な金融政

き受けなければならないという，競争的秩序を策に対して批判的な見解を公言している。

構 築 す る た め の 構 成 的 原 理 の １ つ で あ る。

中央銀行による金融政策（通貨政策）に関し

SRM のベイルイン手続は，この責任原理と整て，物価安定の維持（インフレの管理）を最優合性をもつものである。これによって，銀行の先するという原則は，ヴァルター・オイケン

破綻処理にかかるコストについて，納税者負担（Walter Eucken）が主著『経済政策原理』での回避・低減を実現できることが利点の１つで述べているように，オルド自由主義的な秩序政あるとともに，公共的利益としてのユーロ圏の策における最重要な構成的原理（konstituier-

金融安定性が促進されることが期待される。

ende Prinzipien）に挙げられており，戦後のまた，この欧州銀行同盟は，公的資金の注入

ドイツ連邦銀行の金融政策スタンスの本旨をなや政府保証などのかたちで，「国家が金融市場

すものであった24)。こうしたドイツ側要人によに直接介入すること」を，今後はできるかぎりる見解は，あくまでその一例を挙げたにすぎな

回避しようとするものである。この点においいが，新たな銀行同盟におけるベイルイン手続て，ドイツ側から見た場合，競争的秩序の構築の導入という考え方は，本来あるべき市場経済と維持の役割，規則の制定者および市場の監督の基本原則にできるだけ従うかたちでの法的・者としての政府（および中央銀行）というリベ政策的枠組みであって，オイケンや，社会的市

ラルな考え方を，今後は，欧州の金融システム

場経済を提唱したアルフレート・ミュラー＝アの上で強化していくという基本的スタンスが看ルマック（Alfred Müller=Armack）が重視し取されるのである。その意味において，新たなていた競争秩序の構築のための構成的原理たる金融市場秩序の礎たる欧州銀行同盟は，リベラ「責任原理」と，全く整合的なものである。こ34

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証券経済研究第90号（2015 . 6）の意味において，ドイツのオルド自由主義的なでに稼働中の欧州安定化機構（ESM）や ECB（Ordo-liberal）経済政策の考え方が，ドイツによる非伝統的金融政策など，これまでの危機

政府側による強い主張をもって，銀行同盟の基への政策的対処が，短期的視野による，いわば本的な概念構成に対して強く反映されたかたち「場つなぎ的な」性格をもつこととは対照的に，となっていると解することができる。ここに，長期的なシステム安定性構築に向けた，質的に欧州の金融システムのあり方を考える上で，ド異なる新たな次元に位置するものと結論付けらイツの経済秩序に存するリベラルな基本理念のれる。その根拠は，銀行の所有者・債権者に対影響を確認することができる。

する損失負担を想定した自己責任原則をはじめ

ただし，これが想定された目的を達するようて EU レベルで法的枠組みとして取り入れた点に機能するかどうかについては，未だ確定的ににある。従来型の銀行救済スキームは「大きすは判断できない。なぜなら，各銀行に割り当て

ぎて潰せない」という問題をかかえ，各国の財られる拠出金の算定については，まだデータが政スキームによって支えられていたが，新たな示されていないからである。さらには，このEU の銀行同盟の基本的な考え方においては，

SRF における拠出金の積み上げと共同化が最

い わ ば「大 き す ぎ て 救 え な い」
（too-big-to-

終的に完成するまでには2024年を待たねばならsave）への問題意識の変化が見られる。すな

ないが，その間に再度危機が生じた場合に，こわちこれは，将来的にありえる銀行破綻を十分のスキームが予定通りの機能を発揮できるかどに想定した上で，いかにして納税者負担を回避

うかには，破綻の認定，処理手続の運用面で不しつつ，かつ金融市場の安定性を損なわずにス

確実性がともなうからである。

ムーズに破綻処理を実施できるかという視点にしたがって，破綻処理に関する政策の実効性

基づいているといえる。

をより高めるには，第２段階としての将来的なむしろ，ユーロ金融システムの安定性にとっEU 条約の改正が視野に入れられなければならて「責任原理」に立脚した政策スキームは必要ないであろう。

不可欠とさえいえる。
それゆえ，将来の潜在的な金融危機を予防的おわりにに回避する目的をもつ銀行同盟の設立は，EUにおける経済通貨同盟（EMU）の秩序の枠組

1999年１月にユーロ圏がスタートしてから最初の10年目を迎えた直後に，はじめてユーロ圏

みを補完する１つの秩序政策として意義をもつものと評価できる。

自らに起因する金融危機が EU を襲った。そし本稿における分析を通じて，このことは，国て，この危機によって明確になったことは，家の側における財政リスクと銀行側における破EU の将来にとって，ユーロ金融システムの安綻リスクの分離という観点で，ユーロ圏の金融

定性は，いまや重要な公共財であるということシステムの安定化にとって一定の制度的担保をであろう。そして，2016年から順次形成される

与えるものであると評価することが可能であ銀行同盟（バンキング・ユニオン）の重要な構

り，金融市場の参加者としての銀行側における成要素たる単一破綻処理機構（SRM）は，す銀行破綻リスクの低減およびモラルハザードの35

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EU の銀行同盟における「責任原理」の導入低減などに一定の効果をもつことが想定されめるというケインズ的な財政政策への依存体質る。ただし，銀行からの拠出金に基づいた破綻という経済的思考そのものを正すことが求めら処理制度だけでは，「大きすぎて潰せない」とれよう。なぜなら，ユーロ通貨圏という EU 独いう問題が完全に解決されたとまでは言えな

自の経済構造において，こうした「カンフル注い。実際にメガバンクが経営危機に瀕した際，射」に依存した，あるいは「財政からプレゼン

所有者（株主）や投資家が損失を負担するにせト」を期待する赤字体質の財政運営は，容易によ，本スキームによる金融システムへの実際のユーロ圏全体に広まるソブリン危機へと繋が影響の度合いを予測することには，実際の制度

り，長期的には持続可能ではないということの運用面での不確実性がともなうからである。

が，金融危機から得られた最大の教訓であるとさて，先の金融危機によって明るみに出たこいえるからである。かわりに，各国がこれまでとは何か。それは，一見すると金融市場システの自国の経済秩序を，本来あるべき競争秩序にムの問題のように思えるが，そうではなく，本基づく市場経済の機能発揮と，それによる経済

質的には，ヨーロッパが抱えていた「財政赤字成長の実現へと近づけるように，財政をはじめの問題」が表面化したということであり，財政とした各分野での構造改革を断行していく努力にかかわる各国の政策と金融市場の間の実質的がこれまで以上に求められているといえる。

な相互依存関係の存在である。今次の国家債務

さて，銀行同盟の単一破綻処理スキームは，

危 機 で は，EU 全 体 に 占 め る GDP シ ェ ア が

形式的には，事後処理的なスキームであるが，1.3％ほどしかないギリシャ政府による放漫財

その実質は，銀行側のモラルハザードをあらか

政ともいえる政策運営の破綻リスクが，結果的じめ除去すべくプロアクティブな秩序政策としにはユーロ圏の金融システム存立を揺るがすほて実現されようとしている。しかし，それにもどの大きな金融危機にまで発展した。

かかわらず，これによって，ユーロ圏経済の安つまり，将来的にユーロ圏に再び危機的な事

定性が確実に保証されたと言うには，時期尚早態が生じるとすれば，それはやはり，いずれかであろう。なぜなら，先のユーロ危機は，単にの加盟国における財政赤字のファイナンスに起ギリシャなどの周辺国による粉飾会計と放漫財因する可能性を否定することはできない。そう

政によって引き起こされたという原因だけにであるならば，EU の経済運営にとって重要とよって，すべてが説明できるわけではないからなるのは，なによりもまず各国政府による財政である。より本質的には，ユーロ圏という独自の健全化を政策的に実現していくという確固たの通貨圏そのものに内在する構造的な脆弱性のる認識であろう。オルド自由主義的・社会的市有無について，さまざまな視点・アプローチか

場経済の伝統を有するドイツの財政運営とは異ら経済学的な検証が加えられるべきであろう。

なり（例えば，2015年のドイツ連邦予算は，財その第一は，貨幣的ショックの非対称性の問

政収支上の「黒字」を達成していることに留意題である。たとえば，財政統合がないなかで，ありたい），フランス・イタリアなどいくつか

ECB の金融政策による一元的な金利水準が，の EU 加盟国では財政赤字が続いている。いずEMU 参加国間で異なったマクロ的影響を引きれにせよ，赤字国債の発行による景気刺激を求起こす可能性であり，マクロ的不均衡の問題

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

（たとえば，域内金利水準の低位収斂が，スペもしくは，当該国の GDP の20％を超え，かつ50億ユー

インやアイルランドにおける住宅バブルを発生

10） 銀行同盟における単一銀行監督機構の概要について

ロ以上の総資産をもつという基準である。
は，雨宮［2015］に詳述されている。

させたこと等）である。
また第二は，ギリシャ国家債務危機を発端として ECB が講じた無制限の債券買取り政策（あるいはバランスシート拡大政策）などのいわゆる「非伝統的金融政策」についても，これ

11） ドイツは，枠組み指令（ベイルイン措置）の2016年の国内的実施に合わせ，すでに2015年１月には国内法令の変更を完了させた。
12） 2014年11月６日付ドイツ連邦政府官報18/3102
13） 雨宮［2015］，欧州債務危機と銀行同盟，国立国会図書館

調査と情報-ISSUE BRIEF-No.862，９頁。

14） 株主がまず負担し，それでも損失吸収が必要であれまでに例を見ない政策であるがゆえに，経済学

ば，次に債権者が負担する。大口の非付保預金（預金保的な観点から，その妥当性や持続可能性が検証し，個人や中小企業の大口の非付保預金については，他されなければならない。なぜなら，中央銀行
が，国家の財政赤字を最終的に処理することはできず，それは政治の仕事であるからである。
これらの論点については，今後の研究課題としたい。

険の付保限度額を超えた分の預金）も対象となる。ただの無担保債務よりも優先的に弁済することとされている。
15） Deutsche Bundesbank [2014] S.81
16） Sachvertändigenrat [2014] S.171
17） こ れ は，預 金 保 険 が 付 さ れ た 預 金（gedeckte
Einlagen）をさす。
18） 2014年11月６日付ドイツ連邦政府官報18/3102
19） 公的金融機関である貯蓄銀行グループの金融安定化に資する機能については，黒川［2007］を参照ありたい。
20） 2014年11月６日付ドイツ連邦政府官報18/3102

注21） 単一破綻処理基金における特例基準，すなわち「測定1） Deutsche Bank [2013] Financial Stability Report2） Deutsche

基礎が３億ユーロ以上であり，その総資産が最大30億ユーロまでに該当する銀行は，最初の３億ユーロの測定

2013
Bundesbank[2014]

基礎分までについては，一括での固定支払金額を選択す

Finanzstabilitätsbericht 2014, S.101.

ることができる」という基準については，すでに2011年

3） Deutsche Bundesbank [2014] S.99.

からドイツ国内で運用されている再構築基金における特4） 最大規模の支援枠＝ pledged volume of aid, は，政府保証，資本注入その他についての最大利用可能枠をさし例基準と，一括支払金額の水準を除き，同一のものとなっている。

て い る。他 方，実 際 に 使 わ れ た 金 額 と し て は，used

22） Schaeuble [2013] ”Stark und Wettbewerbsfähig

amount of aid があり，両者は区別されなければならな

Eine Europäische Union fuer das 21. Jahrhundert,

い。ここでいう約５兆ユーロという金額は，前者の最大

Tagungsbericht

規模の支援枠の金額をさしている。

Marktwirtschaft.

5） ただし，多田［2012］は，欧州委員会が金融危機に際して構築した枠組みの下で審査した支援策の大多数は無条件で承認されており，どのように共同市場との両立性が判断されたのかという事例の蓄積という点では課題を残していると述べている。
6） ドイツ連邦政府による危機の初期段階での個別的な銀行救済措置の詳細については，黒川［2010］を参照あり

23） WeidmannderAllianz

SE

und

Stiftung[2013]”Die

WährungsunionalsStabilitätsunion, Tagungsbericht der Allianz SE und
Stiftung Marktwirtschaft.
24） ヴァルター・オイケンを中心とするオルド自由主義の経済秩序理論，およびその実践形としてのドイツの社会的市場経済の具体的内容については，黒川［2012］を参
照ありたい。

たい。
7） なお，2008年の金融市場安定化法および2009年の金融市場安定化促進法（通称「バッド・バンク法」）などの初期のドイツ国内的な銀行救済スキームの詳細について
は，黒川［2010］を参照ありたい。

参

考

文

献

8） 単一規則集は，世界金融危機後に EU の銀行の安全性確保等のため改正または新設された規定から成り立っており，自己資本指令・規則，改正預金保険指令，破綻処

雨宮卓史［2015］「欧州債務危機と銀行同盟−金融理にあたってはベイルインの実施を原則とすることを定システムの安定化と金融市場の統合へ−」『調

めた銀行再生破綻処理指令などがある（雨宮［2015］，

査 と 情 報 -ISSUE BRIEF』NUMBER 862

p.5）。
9） 主要銀行の基準は，総資産が300億ユーロ以上の銀行，（2015.3.31），国立国会図書館発行。

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