＜議事録＞

第１８回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2016 年 3 月 12 日（土）15:00－17:00

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：9 名
《敬称略》大野（常幹）・山口（常幹・茨城）・田村（常幹・東京）・藤岡（常幹・京都）
・我妻（北東北）・西山（福岡）・小澤（千葉）・氏家（宮城）・都丸（書記）資料※巻末：資料参照≪会議概要≫

０．前回会議議事録および本会議議題の確認（大野氏）
１．岩手県（我妻氏）（１）沿岸部での支援活動（２）震災 5 年の総括と残された課題～今後の支援の在り方に向けて～（３）報告を受けて
２．宮城県（氏家氏）（１）現状報告（２）震災 5 年の総括と残された課題～今後の支援の在り方に向けて～（３）報告を受けて
３．宮城県；さくらサポート（小澤氏）（１）さくらサポートの振り返り（２）支援を受けた学校へのインタビュー（３）被災地の現在の課題（４）必要な研修について
４．茨城県（山口氏）（１）現状報告（含，新聞記事）（２）学校心理士の活動
５．福島県を訪問して（大野氏）
６．小冊子の増補にむけて：項目の検討≪巻末：資料≫1

０．前回会議議事録および本会議議題の確認（大野氏）※資料 1 参照

本日の議題：①各地からの報告②SV 研修も兼ねた 3 回目の被災地支援（仙台市）について③震災後 5 年目を迎えての総括と残された課題について（⇒小冊子の改訂を念頭に）
１．岩手県（我妻氏）（１）沿岸部での支援活動①沿岸部の様子
町の中心部：ようやく土地のかさ上げが終わる⇒災害公営住宅は，28，29，30 年にほぼ完成予定（ただし，住人は「人が戻るまで，あと 5 年はかかるのでは…？」と危ぶんでいる）②支援活動
学校心理士有資格者（教育相談担当）がいる学校へのコンサルテーションの実施※資料 2 参照

日時：2015 年 10 月 27 日および 2016 年 2 月 5 日の 2 回
場所：岩手県立高校【学校及び地域の状況】
・被災地から外れた，山沿いの高台に位置している ・1 学年 5～6 学級（生徒数；約 600 人）
・県内では，岩手大学を目指すレベルの進学校（岩手県は大学進学率が全国ワースト層）
・先生方は全体的に，教育相談よりも学力向上に熱心 ・SC の勤務は 1 回／月
・岩手こどもケアセンター（岩手医科大学）から精神科医が沿岸部に 1 回／月巡回
コンサルティ：教育相談担当教諭，担任（＋養護教諭）
特徴：・いずれのケースも震災関連を直接の影響とするものではない（発達障害，気分障害，等）⇒学校の生活の中で，そのような生徒をどうサポートしていけばいいのか
それぞれの障害の特性に応じた対応のポイント
・地域の特性として，医療および相談機関等の資源が乏しい・教育相談に関し，特定の教員が孤高奮闘している状況である（２）震災 5 年の総括と残された課題～今後の支援の在り方に向けて～孤高奮闘している教員がいる学校はまだよい…が，やはり，学校心理士資格を有する教員（沿岸または県北に 1 度は強制的に赴任）だけでは不十分
被災地の小・中・高校には，ある程度ベテランの教員を中心に配した活動（組織作り）が必要
SV の学校心理士の先生が，有資格者を中心とした実践にいる先生方をコンサルテーションや SV によってバックアップする仕組み・体制が求められる（※背景：医療および相談資源が乏しい）⇒大野氏：従来…個々のニーズに合わせ，全国から単発的に支援
現在…組織の体制作りが必要／現場の有資格者が長期的に支援（定住型）⇒我妻氏：岩手県では，沿岸部に最低 6 年間は勤務する必要がある。その間，有資格者に対して支援を行う体制作りが求められる。
（３）報告を受けて①山口氏：震災直後 6 月に，緊急支援として大船渡高校を 1 週間訪問した経験がある
印象…先生方が頑張っている。夜遅くまで補講（受験指導）を行っていた。
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教員の疲弊を懸念。その後の様子は？
⇒我妻氏：岩手県の特徴として，教員は 6 年ごとに全県異動
背景には，生活の不便さから県北や沿岸部を敬遠し，盛岡市や新幹線沿線を希望する傾向
震災当時に沿岸部にいた教員は，ほぼ内陸の学校へ異動していると考えられる。
②藤岡氏：宮城県は不登校ワースト１。岩手県は？
⇒我妻氏：調べないとわからないが，ワーストの話を聞いたことはない。小規模校が多いので，少ないのでは？（※文科省による平成 25 年度の報告では，全国 1 位の少なさでした）⇒小澤氏：宮城県は多い。ただ，あれほどの規模の災害を経ているので，5～8 年はこのような状況も仕方がないと考えている。家庭や仕事や地域の現在の状況が子どもたちに与える影響はなしにはできない。特筆すべき点としては，震災直後は，気持ちが高ぶっていたためか，またはさまざまな支援がなされていたため，震災前に不登校であった子どもたちは登校していた（3 年程度，不登校はほぼ 0）。したがって，5 年経たないと本当の大変さは出てこないともいえる。
③大野氏：従来…震災に直接・間接的に起因する事象・事案への支援＋
一般的に学校に生じる問題・課題（震災に関連して増減）への支援
現在…※前者の課題ははっきりしたものではなくなる
全国にも共通して必要な支援＋岩手県に特有な支援（学校心理士が働きやすい環境作り）
cf. センターでの研修，岩大の教職大学院での学校心理士の養成
２．宮城県（氏家氏）（１）現状 ～新聞記事，等より～※資料 3 参照

・
「震災後 PTSD リスク 25％低下 絆は癒し」

・岩手県医師会の診療所の閉鎖

・「教職員募るストレス 精神疾患の病休 高止まり」 ・震災孤児のための活動「子どもの村 東北」
・コミュニティの変遷：沿岸の漁村“どうしても帰りたい”
仙台市“早く次のステップへ”（既に新しいコミュニティがスタートしている）
・震災以降，現在まで表に出なかった事実を知る機会がここ最近何度かあった・大川小は未だに方向性を模索している段階（4 月に予定されていた唯一生き延びた教員の証言は，延期になった。当時，地域全体での危機意識の低さも明らかになっている。近隣の幼稚園等の裁判では，「管理責任を問わない」との結論が出されている）
・不登校：顕著なケースは被災地ではない学校で（「内陸への避難」でも説明つかない事態）⇒背景とは？
・平成 28 年度より，宮城県と仙台市の教員採用が別れる。応募比は，3：7 となるだろうと予測されている。また，特別支援学校への志願者が増えている（誰かに構ってほしい，寄り添ってほしい…という雰囲気も影響している？？？）。
・中学校で自殺者が 1 人出た。
（２）震災 5 年の総括と残された課題～今後の支援の在り方に向けて～
ここ 2 年間，ケア宮城へのリクエストが，「被災地ゆえ」のことでなくなってきた（Ex. 対処困難な子どもへの向き合い方，チーム作り）
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先生方の疲弊→「今だから振り返られるあの時」が必要？
⇒大野氏のまとめた論点①これまで子どもたちへの支援を中心に据えてきたが，今後は教員への支援を全面的に出すことで子どもたちへの支援をより深めていく方向へ②これまで大災害を「図」として前面においてきたが，今度は「地」として背景に置く時期③当初は提示しにくかった，トラウマ等を通しての成長，レジリエンスを前面に出すべき時期（３）報告を受けて①西山氏：研修の内容に関し，研修動機を高く保ち続ける方向性としてグループスーパーヴィジョンを行ってはどうか？同じような悩みを抱える先生方が集まり，ためていたことを話す機会とする。自分が今抱えているものがきちんとある状態で学ぶ場を作ると深まる。
⇒氏家氏：「私は実はね…」がやっと言い始まってきた時期。
⇒西山氏：グループを作る際に検討すべき点は，人数。
⇒氏家氏：2011 年 6 月時は，語れる状況ではなかった。現在は，そのような傾向の研修が増えているように感じる。また，話し出すことができる先生も多くなっている。宮城県と岩手県は，語れる人と聴くことのできる人がでてきている。ただ，福島県に関しては，まだその段階ではないように感じる。
②山口氏：先生方からはどのような研修ニーズがあるのか？どのニーズが高いのか？
⇒我妻氏：コンサルテーションの動機は，困った子どもへの理解の仕方であった。精神疾患や発達障害の観点からの見たても求められていると感じた。
⇒氏家氏：子どもの状況が，はたして震災関連なのか否かといった判断もニーズがある⇒我妻氏：問題の生じている背景は，直接の震災関連というよりも，震災によってもともと弱さを有していた家庭が混乱状態になったことから，元々持っていた素質が発現されやすくなり，問題が顕在化した…と考えられる③田村氏：この 5 年間，先生方は多くの研修を受け続けている。多くのさまざまなニーズがあるのは確かである。先生方の健康がとても気になる。求められるのは，茶話会のような柔らかい研修なのではないか？そのような構造の研修があってもよいと考える。阪神大震災の時，4，5 年経った頃に子どもたちの問題が最も多く出てきた。
⇒氏家氏：「教職員募るストレス」（資料 3 参照）や，教員に限らず生き方を変えざるを得なかった人たちがたくさんいる。気を張る人がいる一方で，休息が欲しいという人がいる。節目の現在，そのような研修が効果的であると感じている。
④都丸：ママさんの集まりの中で，震災時に乳児を抱えてい方が当時の教訓を語り出す場面があった。
小さい子どもを抱えている人は，当事者である時期が短い。そのために情報が継がれずに途切れてしまうことがある。一方で教員は当事者のまま，当時のことを繋いでいくというプレッシャーを抱え続けていかなければいけない。当事者から離れてしまうと情報がこぼれてしまうことを考えると，その点で格差があると感じている。
⇒大野氏：5 年目になって，ようやく今まで出せなかった視点や情報が出せるようになってきた。直後は，この経験からどんな教訓を引き出すかという考えは提示しにくかった。しかし，危機社会に入っている前提のもと，何を学ぶかという教訓を出す時期である。阪神淡路大震災時の4

教訓も多く残っている。そのあたりも，小冊子の増補に関連してくるであろう。
被災地を回ってきて，感じたことは，当時は丁寧さよりも，興奮や一時的なエネルギーによって何をしたらよいのか必死に考える状況であった。今になり，疲れが出ている。したがって，「視点」の提示ではなく，自分を振り返りながら「自分は何をしたらよいのか」という丁寧なセッションでないと難しい局面に来ている。
３．宮城県；さくらサポート（小澤氏）（１）さくらサポートの振り返り※資料 4 参照

学校規模の変遷：105 名⇒地域の外に開校（バスの送迎）⇒4 分の 1 が転出⇒4 年目：合併して 210 名
現在 196 名，新入生 12 名（新入生はどんどん減少）子どもが戻ってこない現実
支援開始当初に抱いた印象“5 年からがスタート。10 年はかかるだろう”
1 年目：毎週月・火・水を 44 週

2 年目：学校からの要請に応じて支援へ（学期に 2 回）（２）支援を受けた学校へのインタビュー※以降は資料参照

養護教諭（コーディネーター）より≪さくらサポートから支援を受けて良かった点≫
・教育関係者が支援に来てくれたこと（指導要録に触れられるのは現職の先生のみ）
・その中にこころのケアができる人がいたこと（学校心理士は，支援に参加した 45 名中 3～4 名）
・同じメンバー（顔のわかるメンバー）が来てくれたこと⇒さまざまな団体が支援に来てくれたが，毎回説明をすることが窓口になった教員の負担にさくらサポートはメンバー間で緻密な情報伝達と共有を内部で行っていた・支援内容を限定しなかったこと，基本は学校のオーダーに応じたこと
物資の仕分け（←学校間での支援格差や支援物資の送り方の課題が見えた），採点，印刷，等
・黒子に徹したこと（３）被災地の現在の課題・マンパワーが足りない！←震災加配教員がついても，仙台市と宮城県の教員採用の分離によって加配教員が今後引き揚げて行ってしまう
・学習支援の必要性←震災当初は，バス送迎による時間的制限や場所の不足によって，支援困難
その後後者が新設しても，逆バス通学現象が生じ，時間の確保が困難に⇒学習空白は，子どもたちの将来に関わる重大な課題となる⇒今後，学習支援に焦点を当て，夏季休業時に支援を行う予定
・予算はどのようにもなる（今回の一連の支援経験で，ノウハウは有している）
支援の入り方，また予算の確保方法について伝える準備はできている…が，★多くの場所・人に対して，上記の支援の必要性を訴えたが，どの団体も動かなかった⇒時間のある有資格者の定年教員はたくさんいるはず！
全国ネットを有している学校心理士会が音頭をとって，何か動くことはできないだろうか？
（４）必要な研修について◎気のおけないグループで事例を出し合う※さくらサポートの事例検討活動経験から，グループは 5～10 人がよい5ただし，参加者のみでは言いっぱなしになってしまう⇒学校心理士有資格者が入る必要性
指導というよりも「方向づける人」として（被災地の先生はいっぱいいっぱいなので，マンパワーのあるところが積極的に動く必要性）
４．茨城県（山口氏）（１）現状報告（含，新聞記事）※資料 5 参照

・液状化減少が問題となった潮来市や稲敷市⇒市の財政状況によって，復興に格差・風評被害が落ち着いてきた農業に比して，北茨城の漁業を中心に継続する風評被害⇒納豆の風評被害は，ゆるキャラ「ねばーる君」が回復に寄与
・障害を有する子どもたちへの支援（つくば市では石隈先生が関わっている）
・北茨城市の仮設住宅で新たに生じたコミュニティづくり（コミュニティを形成することでメンタルヘルスにポジティブな影響）
・不登校が増えている⇒改善ケースもあるが，新たに増えているケースが問題化⇒大野氏：文科省の報告に基づくと，不登校は毎年 6 万人ずつ増加している。が，全国的にここ最近の増加率は大きいとのことである（２）学校心理士の活動
・福島から避難してきた子どもたち（主に水戸市やつくば市）への，生き方も含めた支援の余地（学校心理士が学校の中で）・震災への支援と同時に，新たに生じた災害への対応→学校心理士の作成した冊子を配布済
５．福島県を訪問して（大野氏）
5 年を経て，ようやく，学校それ自体が成立してきた段階。安心・安全ができつつある。
⇒課題：コミュニティとの協力，学習支援（以前，福島県で「学習支援の必要性」を指摘した際，先生は違和感を抱いていた）
今後…甲状腺がんの報告がなされてくるだろう（昨日ニュースステーションで報道された）⇒氏家氏：保育所では，必ず線量検査を行っている幼稚園や保育園の年長クラスでは，散歩の概念を知らない子どももいる⇒PTG へと変えていけるだろうか？
６．小冊子の増補にむけて：項目の検討≪挙げられた項目≫●学習援助●学校を取り巻くコミュニティ（地域）への理解の必要性
氏家氏：（秋の研修と冊子を含めて）教員の中には，学校というコミュニティから一時離れる時もある。そのような時，コミュニティ心理学の方法が使えるというだけではなく，勤務することになった学校の理解も持っていないとならない。
被災地の人に合わせる，すなわち地域の流れに寄り添う援助が求められる。友人の教員が，さくらサポートが関わった小学校の教務として勤務していた。さくらサポートをありがたいと感6じていたとのこと。
●外部性の役割が明確化
西山氏：教員の「頑張りすぎ」への指摘は，内部ではなく外部の仕事⇒大野氏：「チーム学校」は内部性の有利さを示したもの。外部性の有利さを示していく必要がある≪巻末：資料≫
資料 1：「第 17 回『東日本大震災

子ども・学校支援チーム』会議議事録（案）」資料 2：子ども・学校支援チーム会議第 18 回会議（WG）資料（我妻氏）
資料 3：河北新報より（氏家氏）「人の結びつき強い地域「陸前高田

震災後 PTSD リスク 25％低下」（2016 年 2 月 24 日付）

岩手県医師会の診療所来月閉鎖（2016 年 2 月 24 日付）「東日本大震災 5 年検証

学びやもう一度笑顔に「子どもの村東北」（2016 年 2 月 21 日付）「仙台・荒浜学区民大運動会に 1000 人「警察の「あの時」伝える

14 人殉職

見えぬ心手さぐり続く」（2016 年 2 月 20 日付）

5 年ぶり…でも最後」（2015 年 9 月 7 日付）

教訓を全国に」（2016 年 3 月 4 日付）（いずれも河北新報；氏家氏）
資料 4：「さくらサポート活動報告（スタートから現在）」（小澤氏）

資料 5：朝日新聞より（山口氏）「東日本大震災 5 年

手探りのなかで：1）福島出身・若者の門出／茨城県」（2016 年 3 月 8 日付）「東日本大震災 5 年

手探りのなかで：2）液状化・津波被害…自宅の再建／茨城県」（2016 年 3 月 9日付）
「東日本大震災 5 年

手探りのなかで：3）食の信念「東日本大震災 5 年

手探りのなかで：4）避難から定住へ／茨城県」（2016 年 3 月 11 日付）「東日本大震災 5 年

手探りのなかで：5）コミュニティー／茨城県」（2016 年 3 月 12 日付）

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風評と向き合う」（2016 年 3 月 10 日付）