九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業実施方針に関する個別対話記録
平成２４年１２月１９日
国 立 大 学 法 人

九 州 大 学１ 本個別対話の記録は､平成２４年１２月６日(木)、７日(金)に実施した九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業の実施方針に関する個別対話の主要項目を整理するとともに､対応策を付したものです。
２ なお､本対応策は､現時点での大学の考え方を示すものであり､今後変更する可能性がありますので注意してください。最終的には､入札説明書等に基づいてください。

（順不同）
番号

1

質問・意見

対応策

プロジェクトスペース部分の入居者を募集するにあたり、大学は、情報の収集・開示、入居候補者へのＰＲ、入居者の斡旋等を行って欲しい。

大学は、プロジェクトスペース部分の運営業務における収益の向上を図るため、選定事業者に対して、空室補充への積極的な協力（情報の収集・開示、入居候補者へのＰＲ、入居者の斡旋等を含む）を行います。

2

プロジェクトスペース部分の入居者として、 問題ありません。競争的研究スペース部分と大企業や海外の研究者でも問題ないか。
比較して、プロジェクトスペース部分の入居条件については柔軟に対応できるよう、目的、資格、期間等について配慮します。ただし、学外の研究者等は、学内の研究者との連携を行い、大学の研究資源・人的資源の活用を目的にしたものに限ります。

3

選定事業者が使用貸借（無償）したプロジェ 選定事業者が使用貸借（無償）したプロジェ
クトスペース部分について、企業等に一括賃 クトスペース部分について、構成員又は協力貸（一括転貸）し、学内の研究者又は学外の 会社に一括賃貸（一括転貸）し、学内の研究研究者等に賃貸（再転貸）することは可能か。 者又は学外の研究者等に賃貸（再転貸）することを認めます。

4

プロジェクトスペース部分おいて、敷金・保 学外の研究者等については、敷金・保証金・証金・預り金等の徴収を再考願いたい。
預り金等の徴収を認めます。なお、学内の研究者からの施設使用料等の徴収、退去時の原状回復にかかる費用の徴収等については、大学が主体的に協力するものとします。

5

生活支援施設において、食堂・軽食喫茶・購 入札説明書等の公表において提示します。
買等のすべてを行うのか、いずれかのみでもよいのか。

6

協力会社の複数グループへの参加は可能か。 認めません。
警備業務は含まれないのか。

九州大学（伊都）キャンパス全体で警備業務を実施しているため、本事業には警備業務が含まれません。

7(1)

番号

質問・意見

対応策

8

不可抗力リスクの分担については、選定事業 配慮します。詳細については、入札説明書等者のリスクが過大とならないよう配慮して の公表において提示します。
欲しい。

9

配置予定技術者の資格に関しても、「元請と 認めます。
して」に限定せず、建築一式工事における電気工事、管工事の実績を、電気工事、管工事の実績として認めてほしい。

10

資本関係における子会社の定義を教えて欲 入札参加者及び協力会社の参加要件での子しい。
会社の定義は、会社法（平成１７年７月２６日法律第８６号）の定義を適用します。

11

参加表明書の提出前に、可能なかぎりの各種情報を開示して欲しい。また、実施設計図書の提示が、参加表明書の提出後となることについて、何らかの配慮が欲しい。

前段について、変更の可能性があることを条件に、可能なかぎりの各種情報を開示します。
後段について、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付を、平成２５年２月２０日（水）から４月５日（金）までとします。

12

プロジェクトスペース部分について、大学か 認めません。
ら選定事業者が賃借（有償）するものとし、当該費用をプロジェクトスペース部分のインフィルに充当できないか。

13

入札説明書等の公表において提示される一 変更の可能性があることを条件に、可能なか般設計図書について、その内容を可能なかぎ ぎりの各種情報を開示します。
り充実して欲しい。

14

民間付帯施設の延べ面積は３００㎡以下と 民間付帯施設の延べ面積について、事業計画あるが、３００㎡以上でもよいものとして欲 地に適切に配置できる範囲内であれば、入札参加者の提案によるものとします。
しい。

15

選定事業者が賃借（有償）した民間付帯施設 選定事業者が賃借した土地について、構成員の土地について、企業等に一括賃貸（一括転 又は協力会社に一括賃貸（一括転貸）することを認めます。
貸）しすることは可能か。

16

今後の九州大学（伊都）キャンパスへの移転 現段階では決まっていません。
事業もＰＦＩ方式となるのか。

17

プロジェクトスペース部分について、選定事 大学は、プロジェクトスペース部分の運営業業者のリスクが大きいので、軽減するための 務における収益の向上を図るため、選定事業者に対して、空室補充への積極的な協力（情措置をお願いしたい。
報の収集・開示、入居候補者へのＰＲ、入居者の斡旋等を含む）を行います。

18

前払い及び完成払いに準じた方式の部分と、 入札説明書等の公表において提示します。
割賦方式による部分を明確にして欲しい。

19

生活支援施設と民間付帯施設の内容が類似 生活支援施設は、キャンパスライフのインフしているが、違いは何か。
ラとして必要なサービス提供等を、大学の責任で行うものです。一方、民間付帯施設は、民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図ることにより、更なるキャンパ
スライフのインフラとしてのサービス提供等の向上を目指そうというものです。

20

プロジェクトスペース部分の需要イメージ プロジェクトスペース部分の需要イメージ

(2)

番号

質問・意見対応策を教えて欲しい。

21

22

について、旺盛な需要があると認識しており、各種情報を開示します。

選定事業者が賃借（有償）する民間付帯施設 認めます。の土地について、オープンテラスは除外して欲しい。
入札参加者の提案による延べ面積は、実施設計の業務後にあっても±０.５％の範囲内で納めるものとするとあるが、意図するところは何か。

入札参加者の提案（ＶＥ提案を含む）による延べ面積を、実施設計（ＶＥ提案による変更設計を含む）により限度なく変更することにより、競争の公平性が保たれなくなることを回避するためです。

23

建設工事と移転業務・備品等調達業務の工程 本事業とは別途に大学が行う移転業務、備品の考え方を教えて欲しい。
等調達業務は、原則として、本施設の完成・引渡し日（平成２７年９月３０日）までの平成２７年７月から８月にかけて行い、学生及び教職員等の移転は、原則として、本施設の完成・引渡し日（平成２７年９月３０日）までの平成２７年９月に行いますので、選定事業者は、当該業務の円滑な実施に協力（スケジュール調整を含む）してください。

24

プロジェクトスペース部分の入居者の募集 プロジェクトスペース部分の入居者の募集
イメージを教えて欲しい。
については、一定の条件のもとで、選定事業者によるものとしますが、大学は、空室補充への積極的な協力（情報の収集・開示、入居候補者へのＰＲ、入居者の斡旋等を含む）を行います。

25

ＶＥ提案の様式等について、可能なかぎり簡 可能な範囲で簡略なものとします。
略なものとして欲しい。

26

競争的研究スペース部分と、プロジェクトス 競争的研究スペース部分と比較して、プロジペース部分の違いは何か。
ェクトスペース部分の入居条件については柔軟に対応できるよう、目的、資格、期間等について配慮します。ただし、学外の研究者等は、学内の研究者との連携を行い、大学の研究資源・人的資源の活用を目的にしたものに限ります。

27

維持管理業にあたっては、従事者の常駐が必 従事者の常駐は必要ですが、配置人数や２４要か。また、人数の指定はあるのか。
時間配置を指定することはありません。詳細
については、入札説明書等の公表において提示します。

28

プロジェクトスペース部分の入居は、年単位 プロジェクトスペース部分の入居は、年単位なのか。また、施設使用料は、年間で千円単 だけでなく、月単位、週単位等、選定事業者の提案によります。また、施設使用料の単位位なのか。
についても、同様に、選定事業者の提案によります。

29

建設工事中の物価変動に対して、いわゆるス 建設工事中の物価変動に対して、いわゆるスライド条項等の適用をお願いしたい。
ライド条項等の適用を行います。

30

キャンパス全体の維持管理業務（例えばエネ 入札説明書等の公表において提示します。

(3)

番号

質問・意見対応策

ルギーセンター業務）と本事業での維持管理業務の分担を明確にして欲しい。
31

プロジェクトスペース部分において、選定事 プロジェクトスペース部分の賃貸借契約書
業者と入居者との賃貸借契約書は、選定事業 は、一定の条件のもと、選定事業者の提案によります。
者の提案によるのか。

32

総合研究棟（理学系）を研究者等が夜間利用 キャンパス全体の維持管理業務（例えばエネする場合において、維持管理業務の対応はど ルギーセンター業務）との分担を想定していますが、詳細については、入札説明書等の公のようになるのか。
表において提示します。

33

備品等調達業務による備品等について、維持 備品等調達業務による備品等（リストで提管理業務の対象となるのか。
示）については、維持管理業務の対象となりません。ただし、建設工事による備品（設計図書で提示）については、維持管理業務の対象となりますので、留意してください。

34

建設工事による備品と、備品等調達業務によ 建設工事による備品は、設計図書で提示し、る備品の違いは何か。
備品等調達業務による備品等は、リストで提示します。

以上(4)