民間準拠貸借対照表 【メザニン支援事業】
令和５年３月３１日現在
科

目

金

資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金

額

科

目

負債の部
流動負債
短期借入金
1年以内償還社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
110,714,363,319 固定負債
1,232,206
社債
2,564,870
長期借入金△1,332,664
退職給付引当金
1,232,206
役員退職慰労引当金
13,131,113
13,131,113
110,700,000,000
負債合計
110,700,000,000 純資産の部
株主資本
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
23,954,403,653
13,654,403,653
10,300,000,000

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
長期貸付金

繰越利益剰余金
資産合計

134,668,766,972

純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金額10,435,222,118
300,000,000
10,000,000,000
20,583,759
109,343,900
5,294,459
110,767,371,310
105,800,000,000
4,900,000,000
64,379,554
2,991,756

121,202,593,428
13,466,173,544
11,500,000,000
11,500,000,000
1,966,173,544
1,966,173,544
1,966,173,544
13,466,173,544
134,668,766,972

民間準拠損益計算書 【メザニン支援事業】
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日（単位：円）

科

目

売上高
受取利息
受取手数料
売上原価
支払利息
支払手数料
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

金746,966,015
220,000,000
387,576,131
86,177,080

109,343,900

額

966,966,015

473,753,211
493,212,804
207,419,840
285,792,964
285,792,964
285,792,964
109,343,900
176,449,064

民間準拠の財務諸表に対する注記
１.作成目的及び作成基準
民間準拠の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）は、財政投融資対象となっている
メザニン支援事業について、「財政投融資改革の総点検について（平成１６年１２月１０日 財政制度等審議会財政投融資分科会）」に従い、民間企業と同じ視点に立って、統一的な基準の下で、横断的に財務状況を明らかにするために、同事業年度の貸借対照表事業別内訳表、正味財産増減計算書内訳表及び会計帳簿を基礎として、「会社計算規則（平成１８年２月７日法務省令第１３号）」に準拠して作成しております。

会計監査人監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和５年６月３０日
一般財団法人民間都市開発推進機構
理事長

花岡洋

文殿

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊 藤 陽 子

監査意見
当監査法人は、一般財団法人民間都市開発推進機構の令和４年４月１日から令和５年３月
３ １ 日ま での 令和 ４事 業年 度 にお けるメザニン支援事業に関する民間準拠の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及びその注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の民間準拠の財務諸表が、全ての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「民間準拠の財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－民間準拠の財務諸表作成の基礎
注記１に記載されているとおり、民間準拠の財務諸表は、「財政投融資改革の総点検について」（平成１６年１２月１０日 財政制度等審議会 財政投融資分科会）に従って情報開示するために注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
民間準拠の財務諸表に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、注記１に記載された会計の基準に準拠して民間準拠の財務諸表を作成することにあり、また、民間準拠の財務諸表の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない民間準拠の財務諸表を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

民間準拠の財務諸表を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき民間準拠の財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
民間準拠の財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての民間準拠の財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から民間準拠の財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、民間準拠の財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 民間準拠の財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として民間準拠の財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において民間準拠の財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する民間準拠の財務諸表の注記事項が適切でない場合は、民間準拠の財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 民間準拠の財務諸表の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
一般財団法人民間都市開発推進機構は、上記の民間準拠の財務諸表のほかに、令和５年３月３１日をもって終了する事業年度について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠した貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅡ－４の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して、令和５年６月７日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記の監査報告書の原本は当機構が別途保管しております。