セカンドオピニオン
高田製薬株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である高田製薬株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

高田製薬株式会社

本社所在地

埼玉県さいたま市南区沼影 1 丁目 11 番 1 号

設1928 年 11 月

立

資本金

10 億 8,884 万円

売上高

258 億円（2023 年 9 月 30 日現在）

社員 数801 名（2023 年 9 月 30 日現在）

事業内容

医薬品の製造・販売、清涼飲料水・健康食品の製造②沿革
1895 年 2 月、東京都淀橋区（現新宿区）にて家庭薬の製造を中心に創業。1928 年 11 月に高田製薬株式会社を設立。1964 年 2 月に埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）大成町に大宮工場を竣工した。
1973 年 1 月に日本化薬株式会社と、1975 年 12 月には塩野義製薬株式会社との販売提携を開始し、ジェネリック医薬品メーカーとして業容を順次拡大してきた。1977 年 7 月に埼玉県大宮市（現さいたま市西区）宮前町に大宮工場（GMP 適合工場）を移転、1980 年 7 月に東京都台東区鳥越に本社を移転した。
以降、埼玉県内に研究所および複数の工場を設置しさらに業容を拡大していき、2016 年4 月埼玉県さいたま市南区に本社を移転した。また、清涼飲料水・健康食品についてもヤ1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

クルト本社と販売提携を行い、事業を展開している。
なお 2022 年 5 月、セオリアファーマ株式会社と資本および業務提携を行っている。両社が注力している小児科関連領域、呼吸器・アレルギー関連領域、そして耳鼻咽喉領域を主とした医療分野に対し、戦略的に協業することでシナジーを追求し、事業の拡大と相互の企業価値向上を目指している。
また、2023 年 12 月には新規事業子会社である高田ヘルスケアソリューションズ株式会社を設立し、ヘルスケア分野における課題に対して価値ある解決策を提供することで、人々の健康に貢献する事業展開を行っている。
③主力事業
同社は、医薬品の研究開発、製造、販売を主力事業としている。現在、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、同社が取り組んでいるジェネリック医薬品の存在価値は高まるばかりである。
ジェネリック医薬品は、その経済的価値だけではなく、そもそも患者がより医薬品を服用しやすくなるとともに、医療従事者の利便性が向上し、医療過誤の防止につながるなどの付加価値にも大きな期待が寄せられている。同社は、提供する製品によって少しでも医療に貢献するため、同社ならではの独創的な高付加価値製品の開発を常に目指し、国内にとどまらず、高品質な医薬品を待ち望んでいる世界中のすべての方々の力になりたいと願っている。
④特徴
同社は常に患者の服薬アドヒアランス向上（服薬方針への賛同）、医療従事者の使用利便性向上、また、医療過誤リスクの低減などの高付加価値を有する医薬品開発を目指している。後発医薬品の信頼性向上のため、法令遵守はもとより、原材料の調達から製剤製造、製品出荷までの全工程において品質保証への妥協なき努力を続け、高品質の製品を安定的に供給することを使命の一つとしている。
そして、上記使命を達成するために、同社は“3 つの A（安心品質、安定供給、安全情報）”を宣言している。安心な品質基準は、高い水準の品質保証体制が支えており、安定供給体制は、永年培った製剤技術と最新鋭の設備が生み出している。そして、「優れた医薬品をその情報とともに各医療機関に提供し、ひとりでも多くの人々の健康に貢献する」ことを実現するために同社のMR は、全国各地の医師や薬剤師に医薬品を適正に使用してもらうため、品質、有効性および安全性に関する必要な情報を、より迅速に、より正しくきめ細やかに提供・収集を行っている。
また、同社は製品開発力に高い定評があり、子どもでも飲みやすい甘みやフレーバーを添加した小児用ドライシロップ製剤など、ユニークな医薬品を生み出してきた。それに加え、医療従事者の利便性の向上や医療過誤の防止にも力を入れており、医療現場での安全性や利便性を考慮して、容器をガラスからプラスチックへと変えた注射液などは、医師や薬剤師からの情報収集が実を結んだ製品といえる。

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（2）経営理念
同社の経営理念は、「私たちは研究開発型企業として、常に技術の向上を図り、独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献し、社会的信用を確保するとともに、会社の発展と社員の幸福および協力者の共栄を求めて事業を進めて参ります」である。
また、経営理念を実現するために、役員・社員が行動する際の指針たるべき「私たちの使命」および「行動指針」を公表しており、その内容は下記のとおりである。
【私たちの使命】
・常に患者さん、医療関係者の声に耳を傾け、ニーズに合った高付加価値な医薬品を提供します。
・長期にわたり使用され有効性と安全性に優れた医薬品を、経済的・安定的に提供します。
・常に品質確保に対する高い意識を持ち、信頼される最高品質を目指します。
・常に独創的な視点を持ち、新たな技術を追求し、より高度な研究開発に取り組みます。
・良き文化と伝統を継承し、企業価値を持続的に高めます。
【行動指針】
・何ごとにも誠実であり、皆様から信頼されなければならない。
・現状に満足せず、常に改善し、新たな分野・より高度な技術へチャレンジしなければならない。
・言動、過程、結果のすべてが品質であり、総合的な品質向上を図らなければならない。
・事業により健全な利益を生まなければならず、関係者と適正に配分しなればならない。
・視点を世界に広げ、グローバルに活躍しなければならない。
・失敗を恐れず、隠してはならず、それを認め、教育し、改善させ、同じ失敗を繰り返してはならない。
・常に整理整頓し、身の回りを清潔に保ち、会社の規則・マナーを守らなければならない。
・資源を大切にし、常に環境の保護に配慮しなければならない。
・時間を厳守し、就業時間を効率的且つ有効に活用しなければならない。
・自ら考え、創造し、提案し、皆と協力し、より良い会社にしていかなければならない。
資料：高田製薬の Website

https://www.takata-seiyaku.co.jp/index.html

上記の経営理念でも掲げられているように、研究開発型企業として、常に技術の向上を図り、独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献し、社会的信用を確保するとともに、会社の発展と社員の幸福および協力者の共栄を求めて事業を進めていく同社の姿勢が明らかになっている。

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（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社の経営理念には、人々の健康への貢献を通じた幸福と共栄への願いが明記されている。
これらは、当社事業の特徴や事業活動の方針となり、社員一人ひとりの思い、同社への思いにつながっている。また、事業活動に対するステークホルダーの印象や評価から、より広い社会的観点を持った事業活動への意識が芽生えており、同社では、これらを CSR ビジョンに盛り込み、事業の関連性と社会への貢献度の観点から、「高田製薬 CSR 重要課題（マテリアリティ）」を設定している。
設定した重要課題（マテリアリティ）については、関連する課題やリスクを洗い出し、具体的な取り組みを推進している。また、ステークホルダーからの要請や社会の変化などを踏まえ、定期的に課題設定の妥当性などを確認し、必要な場合には更新していく考えである。
【高田製薬 CSR 重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス】

資料：高田製薬「ＣＳＲ報告書 2023」

また、SDGs に関連するＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）と同社の取組みをまとめたものが、次頁の表である。

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【SDGs に関連する CSR 重要課題（マテリアリティ）と同社の取り組み内容】

資料：高田製薬の CSR 報告書 2023
資料：高田製薬「ＣＳＲ報告書 2023」-5-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「廃プラスチックの再資源化率」の向上である。同社は、製品の生産過程や包装・梱包過程などで発生する廃プラスチックの再資源化率に関する目標を定め、その達成を通じて、企業としてゴミの発生を抑制すると同時に、再資源化に努めることで、地球温暖化の抑制や海洋プラスチック問題の改善に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述のとおり、SDGsの「環境」面の取り組みでは「廃棄物に関する管理活動の推進」を主要なテーマに掲げ、具体的な活動内容として「廃棄物発生の抑制」や「再資源化の推進」を取り組むこととしている。
KPI として定めた「廃プラスチックの再資源化率」を向上することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」や「12.つくる責任つかう責任」のターゲッ
ト「12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の執行役員会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「廃プラスチックの再資源化率」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として廃プラスチックの排出削減と再資源化に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるとい-6-

える。
また、一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識 2023」によると、国内における廃プラスチックの総排出量は減少傾向にあるほか、廃プラスチックの有効利用率は上昇傾向にある。したがって、同社が今回掲げる廃プラスチックの再資源化率を高めようとする取り組みは、国内における廃プラスチック、ひいては産業廃棄物の排出量抑制の動きにも合致するものとなっている。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-7-３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「廃プラスチックの再資源化率」の目標値を SPTs に設定した。同社が「CSR 報告書 2023」で掲げている「2030 年度の廃プラスチックの再資源化率を 65％以上にする」を最終目標として、融資期間中の判定年度（各年度とも 4 月～3 月）のＳPTs は下表のとおり定め、各判定年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳPTs を設定している。
【廃プラスチックの再資源化率の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
期 間

廃プラスチックの再資源化率

2019 年 3 月期

11％2020 年 3 月期

10％2021 年 3 月期

10％2022 年 3 月期

8％2023 年 3 月期

1％2026 年 3 月期

15％以上

2028 年 3 月期

35％以上

2030 年 3 月期

55％以上

2031 年 3 月期

65％以上(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識 2023」によると、国内における廃プラスチックの総排出量は減少傾向にあるほか、廃プラスチックの有効利用量と有効利用率は増加傾向にある。しかし、有効利用のうち、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルによる再資源化量と再資源化率は、近年横ばい傾向となっている。
このような状況のなか、2025 年度以降、同社では廃プラスチックの再資源化率を段階的に引き上げ、2030 年度には 65％以上と、現在の水準を大幅に上回るものである。それに加えて、これまでの同社における廃プラスチックの再資源化率の水準と比較しても、今回の目標値は非常に高いものであり、同社のＳPTs には野心性があると判断できる。

-8-

【廃プラスチックの総排出量・有効利用量・再資源化率の推移】
2005

2010

2015

2020

2021

①廃プラ総排出量

1,006 万㌧

945 万㌧879 万㌧

822 万㌧824 万㌧②マテリアルリサイクル量

185 万㌧

217 万㌧173 万㌧173 万㌧

177 万㌧③ケミカルリサイクル量

29 万㌧

42 万㌧

30 万㌧

27 万㌧

29 万㌧

➃上記②＋➂の合計

214 万㌧259 万㌧

203 万㌧

200 万㌧

206 万㌧

21％

27％

23％

24％

25％

➄再資源化率（④÷①）

資料：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識 2023」②達成方法と不確実性要因
同社は、前述のとおり、同社の CSR における環境に関する方針として「廃棄物に関する管理活動の推進」を主要なテーマに掲げ、具体的な活動内容として「廃棄物発生の抑制」や「再資源化の推進」を取り組むことを公表している。廃プラスチックの排出自体の抑制に努めていくとともに、廃プラスチックの処理を依頼している企業と連携しながら、再資源化の取り組みを加速していく
方針である。
一方、生産量の拡大を目指すなかで、包装や梱包に使用するプラスチック類の使用量が増加することも想定されるため、排出量自体の減少に取り組むことはもちろんのこと、再資源化に適した素材の利用や処理方法などについて前向きに検討していくこととしており、今後も処理を依頼する企業との連携を強化していくほか、先を見据えた迅速な意思決定を重視していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI とＳPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社はＳPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社のＳPTs に対するパフォーマンスは連動しており、ＳPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社はＳPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、２年に１回報告することとなっている。ＳPTs

ローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、ＳPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これによりＳPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は２年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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