2023 U7 市⻑宣⾔2023 年 U7 市長宣言（仮訳）「都市化する世界における平和、民主主義、持続可能性」－ 国と自治体の協力を通じた持続可能な都市と都市化の実現」
はじめにロシアによるウクライナへの軍事侵攻から 1 年、この紛争による影響は世界各地に及んでいる。
エネルギーと食糧の価格高騰は、世界中の人々に影響を与えている。二度と繰り返してはならない侵略や核兵器の脅威が増しており、平和と民主主義は挑戦を受けている。
地球温暖化や生物多様性の損失など、私たち人間の活動が地球環境を変化させており、その影響は地球上のあらゆる場所で発生している。
同時に、ますます都市化が進む世界において、都市は革新的な都市開発アプロー
チを実施し、市民のために目に見える改善と持続可能な生活環境を作り出す可能性を持っている。しかし、そのためには、それを可能にする枠組みが必要だ。
したがって、私たち、G7 諸国と欧州連合の地方自治体のネットワークを通じて集まったアーバン 7（U7）グループの市長は、2022 年のドイツの G7 議長国において、G7 がアーバン 7、都市、持続可能な都市開発、マルチレベルのガバナンスを前例のない形で認知し、G7 首脳コミュニケや、都市開発、気候・環境、開発協力、外務に関する閣僚コミュニケや声明で都市の役割等が具体的に言及されていることを歓迎する。
私たちは、2016 年の日本の G7 議長国期間中に行われた「第 1 回環境大臣・市長フォーラム」のレガシーを認識し、2023 年の日本の G7 議長国期間中にこれらの成果を高めることを期待する。
また、分散化、脱炭素化、循環型社会は、日本の持続可能性へのアプローチの構成要素であると認識している（第五次環境基本計画の基本的方向性：「地域循環共生圏」）。
私たちは、2023 年の日本の G7 議長国のもと「G7 持続可能な都市開発閣僚会議」が継続され、2 回目の開催となることを温かく歓迎する。
また、日本政府が 2023 年の G7 議長国として「平和」を重点メッセージの一つとして示したことを歓迎する。
私たちは、G7 のアジェンダに年間を通じて積極的に関与するパートナーとして貢献することを引き続き約束する。
私たち、U7 グループの市長は、2023 年 2 月 6 日に発生した地震により、これまでにない規模の人命が失われ、住宅、公共インフラ、道路、通信ネットワークに甚大な被害を受けたトルコおよびシリアの人々や自治体に深く、心からの哀悼の意を表する。
私たち、U7 グループの市長は、日本の G7 議長国としての優先事項を考慮し、2023年の U7 グループの優先事項を以下のように定義する。
2023 U7 Group is chaired by Japan Designated City Mayors Association(JDCMA), supported by ICLEI and GPM as the U7 Secretariat.
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2023 U7 市⻑宣⾔Ⅰ．平和と民主主義の擁護者としての地方自治体
Ⅱ．持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、地球規模の気候変動に対応するための原動力としての持続可能な都市開発
Ⅲ．災害への備え、対応、レジリエンスにおける都市の役割
Ⅳ．マルチレベル・ガバナンスと都市外交における新たなアクターとしての U7グループの参画
Ⅰ. 平和と民主主義の擁護者としての地方自治体
私たち、G7 メンバーの地方自治体は、基本的人権の尊重、法の支配、民主主義、表現の自由といった共通の価値観を有している。
「民主主義のための市長世界宣言」に基づき、我々は、都市が「法の支配が侵食されている状況において防波堤として立ちはだかる」ことを認識する。
都市は、汚職、扇動政治、人権侵害と戦うために重要な役割を担っている。
また、私たちは、市民の民主的参加を促進する。私たちは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、若者のエンパワーメント、世代間の正義は、平和で豊かな、そして持続可能な世界のために必要な基盤であると認識している。
私たち都市は、持続可能な世界のために平和が必要であり、市民の平和の文化を育むために自治体が重要な役割を担っていると確信している。
ロシアのウクライナ戦争は、罪のないウクライナ国民だけでなく、世界各地の都市、特に「グローバル・サウス」の貧しい弱者や社会に深刻な苦難と悲惨な人的被害をもたらしている。
地方自治体は、社会的弱者を保護し、戦争や紛争から避難してきた人々、特に子ども、若者、女性にシェルターを提供するという重要な役割を担っている。

Ø U7 グループは、G7 に次のことを呼びかける1.
平和の擁護者、民主主義の建設者としての我々の役割を認識すること。
2.
都市のパートナーとして、ウクライナの都市インフラと市民社会の持続可能な再建を計画すること。
3.
ウクライナにおける持続可能で包括的、かつ気候変動に強い都市開発のための公的および民間の資金源へのアクセスを促進すること。
4.
2022 年 10 月の国連総会で認識された「核兵器のない世界」の実現に向け、外交努力を結集すること。
Ⅱ. 持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、地球規模の気候変動に対応するための原動力としての持続可能な都市開発
私たちは、参加型、マルチレベル、地域に根ざしたアプローチに基づく統合的な都市開発プロセスを通じて、都市の変革を続けていくことを再確認する。
基幹インフラである、上下水道、交通、レクリエーションに至るまで、都市は SDGsの実現に向けた解決策を推進する。
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私たちは、SDGs の達成に向けてより多くの地方自治体が積極的に活動するよう、引き続き働きかけていく。
私たち都市は、持続可能な発展に不可欠な公共サービスの提供・維持に積極的に取り組む。
安全で活気に満ちた、持続可能で住みやすい都市を維持・創造するためには、優れた都市開発政策が重要であり、このためには、平和的共存、より持続可能な生活と経済の確立、気候変動の緩和と適応、より良いモビリティとコネクティビティ、デジタル化の形成が必要である。
Ø U7 グループは、G7 に次のことを呼びかける
1.
持続可能性に関するアジェンダの実施における地方自治体の役割を認識し、それらを「ポスト SDG アジェンダ（2030 年以降の新たな世界目標）」に組み込むこと。また、G7 首脳には、2024 年「国連未来サミット」に向けて議論が行われる、2023 年 9 月の「SDGs サミット」及び「国連気候変動サミット」において、U7 グループと連携し、SDGs の支援・前進・実現、気候緊急行動モードへの転換のためのマルチレベル行動を推進するイニシア
ティブが世界規模で立ち上がるために積極的に関与するよう要請する。
2.
「G7 持続可能な都市開発閣僚会議」以外にも、G20 や「第 2 回国連ハビタット総会」などの場で、これらのトピックについて定期的に意見交換を行うこと。
3.
地方自治を強化し、地方自治体のローカルなニーズや現実に対処する法的・財政的枠組みを提供し、マルチレベル・ガバナンスの手続きとプロセスの拡大を奨励すること。
4.
民間部門や「国際開発金融機関（MDBs）」との協力関係を強化することを含め、地方自治体の世界および国の金融へのアクセスを強化すること。
5.
情報技術を積極的に活用し、公共サービスのデジタル化・スマート化を推進し、持続可能で質の高い公共サービスの提供・維持を下支えすること。
6.
中長期的な視点に立ち、自治体による地域に根ざした気候ニュートラル戦略や投資計画に柔軟に対応できる資金調達メカニズムを確立すること。
7.
「パリ協定」第 2 フェーズにおいて、マルチレベルの気候変動対策を新しい常態として受け入れ、持続可能な都市化の変革の力を通じて、「国が決定する貢献（Nationally Determined Contributions)」（国が定める温室効果ガスの排出削減目標）に関する野心を急速に高める機会として、ドバイで開催予定の「UNFCCC COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）」に向けた「パリ協定」の「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake）」（気候変動対策の進捗を評価する仕組み）に地方自治体を積極的に関与させること。
8.
「UNFCCC COP」
（国連気候変動枠組条約締約国会議）における「都市化・気候大臣会合」の定期的な制度化を支援し、シャルム・エル・シェイクで開催された「UNFCCC COP27」で発足した「SURGe イニシアティブ」（次世代のための持続的な都市の強靭性）のようなマルチレベルの行動のためのパー2023 U7 Group is chaired by Japan Designated City Mayors Association(JDCMA), supported by ICLEI and GPM as the U7 Secretariat.
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トナーシップを支持すること。
「UNFCCC COP28」に向けて、資金調達の取り決めや「損失・損害」に対応するための基金の運用化において、移行委員会に積極的に参加することでリーダーシップを発揮すること。
人々の健康を増進し、生物多様性に配慮した都市計画を支援するために、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進し、「CBD COP15（生物多様性条
約第 15 回締約国会議）」で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を実施するために、都市緑地に関する目標 12 と「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市および他の地方自治体に関する行動計画2021-2030」を考慮し、地方自治体と協調行動すること。
新しい「国際プラスチック条約」の設計において、地方自治体と循環型開発の役割を強調すること。

Ⅲ． 災害への備え、対応、レジリエンスにおける都市の役割
戦争や自然災害を通じて繰り返し見てきたように、自治体にはこうした危機に対応するための豊富なノウハウや人材があり、復旧・復興を積極的に支援する態勢が整っている。
近年、世界各地で災害による被害が拡大し、SDGs へのあらゆる取り組みが無効化され、災害リスク予防への投資は災害対応の強化と同じくらい急務になっている。
1994 年の横浜、2005 年の神戸、2015 年の仙台で開催された「国連防災世界会議」の宣言に明記されているように、災害リスクの増加に備え、持続可能な地域防災システムの構築を推進するには、地方・地域、国レベルの密接な協力と連携が不可欠である。

Ø U7 グループは、G7 に次のことを呼びかける
1.
国際協力を大幅に強化し、自治体と連携して特に「グローバル・サウス」の国々に持続的な支援を行うこと。
2.
国際協力を通じて、特に「グローバル・サウス」の国々における新たな災害リスクの防止と既存の災害リスクの軽減を支援すること。
3.
災害後の復旧・復興段階において、「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」戦略や災害リスクに関する教育・啓発の強化を通じて、災害リスクの発生を防止・低減すること。
4.
地方自治体や地域社会の災害リスク軽減能力を強化するため、より住民に近い場所に権限と財源を移譲すること。
Ⅳ． マルチレベル・ガバナンスと都市外交における新たなアクターとしての U7 グループの参画
グローバルな課題に対する効果的な解決策は、都市の積極的な関与なしには見いだすことができない。
このため、私たちは、地方自治体が、必要な権限と財源の移譲を通じて、国の省
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2023 U7 市⻑宣⾔庁と対等に政策を策定・決定する政治レベルである、真のマルチレベルのガバナンスシステムへの移行を求める。
都市化が進む世界において、都市外交は G7 や世界の多国間システムの目標達成のために大きな可能性を秘めている。
この点で、私たちは、米国国務省に設置された「サブナショナル外交特別代表大使」を優れた取り組みとして歓迎し、他の G7 各国政府にも同様の取り組みを検討するよう奨励する。
私たちは、枠組が与えられれば、U7 グループが、グローバルな課題に立ち向かう G7 諸国の努力に、さらに貢献できると考えている。
Ø U7 グループは、以下のことを約束する
1.
マルチレベルの協力の優れた取り組みとして、G7 との定期的な関与に向けた U7 のビジョンを制度化する。U7 事務局であるイクレイと世界市長会議は、このプロセスの完全性を促進し、各国の都市協会は、毎年、G7 との密接な関係の構築や都市からの直接の情報提供を主導する。
2.
G7 プロセスに関与するすべての「エンゲージメントグループ」や「グローバル・サウス」との協働を通じて、多様な関係者との協力を強化する。
U7 グループは、2023 年 3 月 2 日の「U7 市長サミット 2023」において、G7 各国政府および「エンゲージメントグループ」の活動に対して強力かつ先駆的に貢献するため「2023 年 U7 市長宣言」を誇りを持って発表する。

2023 年 3 月 2 日に東京で開催された 2023 年 U7 市長会議サミットで以下のU7 グループによって発表された

U7 グループ:Ø カナダ: カナダ自治体連盟 – タニー・ルディック, ヴェーグルヴィル評議員; カナダ自治体連盟 会長
Ø フランス:

全仏大都市市長会– ジョアンナ・ロラン, ナント市長；全仏大都市市長会 会長,
Ø ドイツ: ドイツ都市協会 – マルクス・レーヴェ, ミュンスター市長, ドイツ都市協会会長
Ø イタリア: イタリア全国自治体協議会 – アントニオ・デカロ, バーリ市長;
イタリア全国自治体協議会会長
Ø 日本: 指定都市市長会 – 久元喜造, 神戸市長; 指定都市市長会会長
Ø イギリス: コア・シティーズ UK – マーヴィン・リーズ, ブリストル市長;
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コア・シティーズ UK 会長
Ø アメリカ合衆国: 全米都市協会 – フランクカウニー, デモイン市長; 全米都市協会 評議員会委員; イクレイ会長
Ø EU: ユーロ・シティーズ – ダリオ・ナルデラ, フィレンツェ市長,; ユーロ・シティーズ会長
ネットワークパートナー:Ø 都市・自治体連合– ベリー・ヴァバノビッチ, キッチナー市長, カナダ;
UCLG 共同代表
U7 事務局:

Ø イクレイ－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 – ミーナ・アルヴ
ェ, トゥルク市長, フィンランド; イクレイ第一副会長
Ø 世界市長会議 – ピーター・クルツ,マンハイム市長, ドイツ; 世界市長会議会長

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