広島市立大学広島平和研究所

所長就任後の１年を振り返って「光陰矢のごとし」とは古人の言であるが、小生がこの研究所に

Vol.5 No.1 July 2002

福井 治弘

係の拡大・強化も図られた。

来てから早くも丸１年が過ぎてしまったとは本当に信じ難い。
しかこのように見てくると、この１年間は広島平和研究所にとっても、し、１年という時間は、立ち止まって人生の現段階を顧み反省する

小生自身にとっても良い１年間であったと言えるであろう。
次の１のに十分な長さの時間であると言えるかも知れない。

年間も、引き続き同様の路線上で努力を続けたいと思う。

小生は、
去年の春、
１つの野心を抱いてこの研究所にやって来た。
（広島平和研究所長）

それは、世界中から優れた研究者をできるだけ多く、できるだけ早く公募し、採用することによって、未だ幼弱な研究所を一刻も早く

国際シンポジウム

世界水準の研究所に仕立て上げる仕事に着手するということであった。実は、この目的の達成に向けた第一歩は、小生が着任する前か「原爆投下をめぐる『記憶』と『和解』――平和構築における広島の新たな役割を探る」

らすでに始まっていた。昨年の１月から２月にかけて、研究員公募の広告が内外の学会誌やインターネットに掲載され、１４カ国から９６
人の応募が寄せられていた。その後、
１０人の著名な内外学者からなる委員会による２段階の書類審査を通過した８人に対して面接が行
われ、４人の採用が内定し、土壇場で辞退した１人を除く３人が実際に採用され、これまでに着任している。
（この３人の経歴等は、
この号と前号で紹介されている）。
第１回公募に続いて、昨年秋には第２回公募が行われた。今回は広告掲載誌の数を増やし、応募期間も若干延長した結果、
２
３カ国か
ら１
０
９人の応募があり、そのうち、第２次書類審査を通過した５人について、面接審査を実施し、現在採用内定に向け調整中である。
今回も、少なくとも数人は採用できることを期待している。
しかし、研究所設立時に予定された研究員定数を満たすためには、今後、さらに、第３回、第４回の公募が必要であろう。
この１年間、研究所の種々の研究プログラムや研究関連活動も相

広島の被爆体験を伝えることは、
平和のメッセージとして今もな
お重要な意味を持っています。しかし、原爆投下から半世紀以上が経過した今、
被爆体験をどのように継承すべきなのかが問われています。原爆と戦争の記憶は、広島、日本、アジア諸国、そしてアメリカ等の諸国や地域における戦後の平和思想の形成において、
多様な、そしてしばしば相矛盾する意義を与えられています。こうした多様な原爆と戦争の記憶を比較検討することを通じて、もう一度「ヒロシマ」の記憶が持つ「平和のメッセージ」を見つめなおし、その現代的な意味について考え、広島から発信する平和のあり方について探ってみたいと思います。
皆さんの積極的な参加を期待いたします。

パネリスト：
藤原 帰一氏

当の成果を挙げた。２０００年に始まった２つの研究プロジェクト（２
１

マーティン・シャーウィン氏 （米国タフツ大学歴史学教授）

世紀の核軍縮研究会、
新介入主義の正統性と合理性に関する研究会）

歩 平氏

はすでに最終段階に入り、いずれも今年中に最終報告書が出版される予定である。また、昨年７月末に催された核廃絶に関する国際シンポジウムでは、内外の専門家６人によって、核不拡散体制の現状が詳細に検討された。
一方、
広島平和文化センターや被爆者団体等、（中国黒龍江省社会科学院副院長）

李 淑鍾氏（韓国世宗研究所研究委員）

水本 和実氏（広島平和研究所助教授）

日 時：平成１
４年８月３日
（土） １
３：３
０〜１
６：３
０

地域の関連組織をはじめ、北欧、米国等、海外の平和研究所との関目（東京大学法学部教授）

会 場：広島国際会議場 地下２階「ヒマワリ」

次（広島市中区中島町１番５号 平和記念公園内）

所長就任後の１年を振り返って（福井治弘）……………………………………１
国際シンポジウム「原爆投下をめぐる『記憶』と『和解』――平和構築における広島の新たな役割を探る」………１
国際テロリズム――現段階での評価（クリスチャン・シェラー）………２〜４
新プロジェクト「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」スタート…４
HPI研究フォーラム
核のリスクはいかに評価されるべきなのか？（ロン・スミス）……………５
現代的集団虐殺と広島核爆撃による大虐殺（ロバート・メルソン）………５
グローバル化、戦争、テロリズム（田中利幸）……………………………６〜７
報告書各章の検討終わる――２
１世紀の核軍縮研究会……………………………７
Hello from HPI ………………………………………………………………………８
活動日誌………………………………………………………………………………８

主 催：広島平和研究所

申し込み

−１−

はがきに、住所、氏名、電話（Fax）
番号を記入し、７月３１日（水）
必着で、広島平和研究所（〒７
３
０
‐
０
０
５
１ 中区大手町二丁目７‐１
０
広島三井ビル１２階）へお送りください。また、電話、Fax、電子メールでも受け付けます。
Tel：０
８
２
‐
５
４
４
‐
７
５
７
０、
Fax：０
８
２
‐
５
４
４
‐
７
５
７
３、
電子メール：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp 先着２００名様。

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

国際テロリズム―現段階での評価
クリスチャン・シェラー
９月１１日に私たちが見たのは、
まるでハリウッドで制作されたよ
うな恐ろしい映像だった。飛行機が故意に突入して炎上するマンハ
ッタンの超高層ビル、大爆発、火の玉、死を覚悟で飛び降りる絶望的な人々、崩れ落ちる巨大な建造物。国防総省も燃えていた。まるで戦争のシーンのようだった。何千人もの人々が死んだ。だがそれは、戦争ではなかった。世界最強の国が、無防備で狼狽しているよ
うに見えた。
私たちが９月１１日に目撃したのは、予防努力の失敗や、失われた
機会の結末である。あるいはその正反対かもしれない。北の国々は数十年にわたり、南の国々の発展、民主主義、自由、そして人権を否定してきた。とりわけ資源に恵まれた、あるいは戦略的に重要な地域において。
この攻撃的行為の実行者たちの目的は何だったのか。
人命と経済に可能な限りのダメージを負わせることで、１つの国全体を決定的に攻撃し、国中を震え上がらせようとしたことは明らかである。彼
らは、米国で最も強大な力の象徴を攻撃した。世界貿易支配の象徴と強大な軍隊の中枢である。ただ、後者に突入した飛行機は見つかっていないが。
攻撃を行ったのは誰だったのか。
彼らは私たちが知っている過去のハイジャック犯とは違っていた。彼らは臆病者ではなく、狂信者だった。
念入りに計画された自爆テロの使命を実行しようと固く決意していた。実行犯たちの大半はサウジアラビア出身者で、無慈悲な大量破壊を行う心の準備ができていた。彼らは、民間機を爆弾に変えたにすぎない。

し、いくつかの国連加盟国もまた、汚い戦争において無防備な市民を対象としてきた。

長期に渡る構造的、文化的、直接的暴力が生むテロ
実際、
１個人を自爆戦士に変えることのできるイデオロギーはほんの少ししかない。狂信主義は、それが宗教や、その現代版である
国家主義、あるいはその両方に結びついている場合でも、ある種の信念と特定集団への帰属感に基づいている。「タミールのトラ（LTTE）」
は自爆テロを最もよく行ってきたが、現代史においては、
国家民族主義者が自爆テロを行うことはほとんどなく、
最近はイス
ラム教徒、ヒンズー教徒、キリスト教徒などの宗教的な原理主義者
が自爆テロを行う例が多い。彼らの動機には、宗教的イデオロギーと国家主義的イデオロギーが混在している。また、第２次世界大戦中の日本の神風特攻隊のように、国家が自爆テロの主体となることもある。
国際テロを引き起こす原動力となっているのは何なのか。
世界の経済システムの底辺で毎日１０万人が死んでいく構造的暴力（ガルトゥング）か。２３０例に及ぶ米軍による対外軍事介入か。それともア
メリカ先住民の集団的抹殺や３０
０年間続いた奴隷制度などの歴史上の罪だろうか。最近では、米軍は、１９４７年以来、韓国、ベトナム、
中南米、リビア、イラク、ユーゴスラビア、アフガニスタン等で殺
された１，
５
０
０万人以上の人々の死に対し、直接または間接的な責任を負っている。

政策の失敗が生むテロ
テロの定義に関する合意の欠如
国連総会は、核テロを禁止する条約と、テロ撲滅のための包括的な条約の草案を作成中だが、テロの定義に関する合意がないため進展していない。国際社会が「正当化できない」と見なす政治的暴力の類型を規定することは緊急の課題であり、国際法に準じて予防・抑圧策を執行する必要がある。
テロの定義は、テロの本質とその顕著な要素を示し、潜在的な犯罪行為の実行者としての国家と非国家主体を含んでいなくてはならない。おそらく以下のように表現することが可能である。つまり「テロとは、非合法な要求や目的、あるいは利益を追求する秘密の犯罪者集団や国家のエリート層が、重大な人権侵害、ジュネーブ条
約に定義されているような戦争犯罪、人道に対する罪等をともなう、
犯罪的もしくは正当化が不可能な手段を使用し、散発的、あるいは度重なる、または組織的な暴力行為を行い、市民が主体の犠牲者を無作為に、または選択的に標的とすることにより、無防備な人々の間に不安と恐怖を広める行為である」。

テロを合法的な闘争と区別する難しさ「ある国にとってのテロリストは、別の国にとっては自由の闘士だ」という決まり文句に示される見解の矛盾は、冷戦後も残っている。
「テロを民族自決闘争および外国による占領に対する闘争と、どのように区別するか」という問題は、非国家主体によるテロの定義に関する国際的な合意の形成を不可能に近くしている。
国家テロに関してはなおさらである。しかし、これは凶悪なテロ行為を解放闘争と区別する方法がないという意味ではない。
テロ行為はジュネーブ条約に代表される国際人道法に違反する。
戦闘員や他の軍事目標ではなく、無防備な非戦闘員を対象としているからである。しかVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

軍事力と経済的な豊かさから言えば、
米国は間違いなく超大国である。しかし政治面では、国際指導力への多くの人々の期待にこた
えられていない。それどころか、多くの分野で視野の狭さと近視眼的な見方が米国の政策の特徴になっている。米国は何十年間も、自分たちの裏庭と考えるラテンアメリカ全体とその周辺、そして戦略上の利益と見なす中東や東南アジアの石油産出国で、民衆が選挙でかいらい
選んだ指導者を退陣させ、傀儡の軍事独裁者に置き換えてきた。
地球規模の問題の多くに関して、米国は孤立しているようだ。また近年、司法（国際刑事裁判所設置反対運動）、人権（ダーバンでの政策失敗）、生態環境（米国１国のみがリオ・サミットと京都議定書に反対）などの分野において、米国の主要な政策がいくつも失敗している。
国連の委任なしで世界の警察官の役割を担うという政策も失敗だった（イラクとバルカン半島で混乱状態を引き起こした）。
さらに悪いことに、米国は新たな軍備競争を始めようとしている。
しかし、米国に対するテロ行為の引き金は他にも見いだすことができる。米国の政策が最もぶざまな失態をさらしたのは、中東問題においてだった。イスラエルのアリエル・シャロン首相が「神殿の丘」への訪問を強行しパレスチナ側を挑発したが、米国にはオスロ合意の和平プロセスを再び軌道に乗せる決意が足りず、
中東地域、
特に占領地での暴力が深刻化してもまったく対応しなかった。
米国
は中東情勢沈静化のために、他の国にはできない重要な役割を果た
せたはずである。しかし、現在の米国政権は、国家テロすれすれと言える新たなイスラエルの攻撃的な政策を緩和させることに完全に失敗した。中東地域でこれまで通り、権力乱用、不正義、そして従来通りの抑圧が今後も野放しにされ、政治暴力とテロが繰り返されるならば、将来、米国に対するさらなる「民衆殺戮」攻撃が起こる
だろう。

−２−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

９・１
１テロの何が新しいのかどうすれば９・１１テロを防止できたのか

まず明白にすべき点は、
高度に組織化された今回の国際的なテロによる脅威に見られる本当に新しい側面は何かということである。
私の考えでは、このテロが向けられた方向と対象のみが新しい。このテロは西側に対して、とりわけ世界のリーダーである米国に対して行われた。
これまで、この種のテロは東側を対象として計画され、資金援助を受けてきた。しかし今は、西側に向けられている。明らかに何かが間違った。
イランのバニ・サドル元大統領は米国の政治指導者たちに対して、
９・１
１テロの原因について、
米国民と世界に嘘をつくのをやめるよ
う求めてきた。アハメド・ラシッド氏をはじめ何人もの論者が、米国が何十年もの間、
イスラム主義者によるテロを助長してきたことを暴露した。
例えば、アフガニスタンにおける経緯を考えてみる必要がある。
１９８
６年、当時ＣＩＡ長官だったウィリアム・ケーシーは、重要な極秘手段を用いてソ連に対する戦争を拡大させた。
１９９８年にカーター元米大統領の安全保障問題担当顧問が明らかにしたところによると、カーターは約５億ドルの資金を用いて、ソ連のアフガン侵攻を挑発し、それを引き金としてイスラム主義者に「応戦」させたという。
米国がレーガン、ブッシュ両政権でもこの関与を継続し、拡大してきたことは広く知られている。
オサマ・ビン・ラディンとその基盤組織であるアル・カイダが、冷戦中の米国の対ソ政策の産物であることを示す証拠は豊富にあるが、この事実はいまだに否定され続けている。
米国とサウジアラビアは、
旧ソ連の中央アジア諸国と中国に対する脅威となるイスラム原理主義者の組織基盤を形成するための資金を提供してきた。
アル・カイダが運営する訓練コースで訓練を受けた者は数万人に及び、その中には旧ソ連のウズベク人、カザフ人、キルギス人、
タジク人、
中国のウィグル人、
ロシアのチェチェン人、そして様々な国から来たトルコ人やアラブ人が含まれていたが、ア
ラブ人の多くはサウジアラビアやアルジェリア、
湾岸諸国の出身者だった。訓練を受けた者の多くが、間もなくその地域の政権をゆるがすために活動を始めた。
ＣＩＡは１０年もの間、
ビン・ラディンとその部下に給料を支払っていた。ビン・ラディンが隠れ家に使用した洞窟の多くは、
１
９
７
０年
代に、
彼の家族が所有する建設会社が作ったものである。
米軍機は、有毒なウランとプルトニウムの粉塵を多量に放出する劣化ウラン弾でその洞窟を攻撃した。
現在、新しいテロ攻撃が起きる潜在的脅威は大きいように思えるが、予測はほとんど不可能である。ラシッド氏は、１０万人以上のイ
スラム教徒過激派がパキスタンやアフガニスタンと直接連絡をとっていて、ジハード（聖戦）イデオロギーから影響を受けており、数は不明だが、
テロリストとして定期的な訓練を受けている者もいる、と書いている。また、特殊部隊要員として訓練を受けている者が数千人、諜報技術を学んでいる者がおそらく数百人いる、とも記している。アル・カイダは「世界の聖戦」を推し進めるために、多くのテロリストを養成し、世界中の標的に対する新たな攻撃に備えてきた。こういったテロのネットワークに匹敵するのは、高度に組織化された秘密組織のみである。例えば、ドイツ赤軍派やイタリアの赤い旅団、日本赤軍、そしてそれらの同盟集団として、各地で兵士によって組織された諸集団である。
このテロリストと左翼テロリストのネットワークの違い、
そして、
前者が後者よりも有利な点は、「ジハードの戦士」が密かではあるが大規模な支援を１
０カ国以上から得ている点である。
１
９
８
９年まで、
もしくは１
９
９
１年の湾岸戦争時まで、
この「ジハードの戦士」
は米国、
サウジアラビア、湾岸諸国、パキスタンに支持されてきた。
「ジハードの戦士」の中心となっていたのは、ハメッド・グル将軍という
パシュトゥン民族出身パキスタン軍情報機関長官であった。

一部の学者が、どうすれば９・１
１テロを防ぐことができたかを検討している。通常の武力紛争では、すべての紛争当事者から話を聞き、その考え方に耳を傾ける。しかし、オサマ・ビン・ラディンと
アル・カイダの組織に関しては、重要な質問がなされていない。つまり、ビン・ラディンとアル・カイダがなぜ、それまでの自分たちの主人に背を向けたのか、という問題である。
アル・カイダは自分たちの要求を広く宣伝するためにメディアを使う訓練を受け、その要求は世間によく知られていた。９・１
１テロが起きる何年も前に、このイスラム教徒のネットワークは米国政府に警告を発し、いくつかの要求を行ったが、無視された。それに対してアル・カイダ側は、サウジアラビア駐留米軍や、アフリカ東部の米国大使館、イエメンの米駆逐艦コール号などを攻撃した。アル
・カイダの要求とは何だったのか。なぜ、米国側は何の行動もとらなかったのだろうか。
大幅な政策変更なしに、
アル・カイダの要求にこたえるのは不可能だと多くの専門家は言うが、これには議論の余地がある。大体において、彼らの要求は限られたもので、簡明かつ正当性をもつものである。米国の安全保障という立場から考えるなら、さほど大きな問題に直面することなく２つの主要な要求にこたえることができただろう。その２つの要求とは、サウジアラビアの「聖地」からの米軍撤退と、イスラエル・パレスチナ紛争の解決である。紛争解決によって、パレスチナ人の国家建設の願いがかない、パレスチナ人の自決の権利が守られることになるはずだった。
ブッシュ大統領が突然、パレスチナ国家について話し始めたのは、タリバン政権に対する軍事攻撃を開始してからだった。
サウジアラビア駐留米軍は、
確かにイスラム教徒に対する侮辱の象徴であり、
その状況をビン・ラディンが利用するのは簡単だった。
イスラエル・パレスチナ問題に関しては、
１９９
３年のオスロ合意の履行を消極的に妨害しているのは米国だった。米国は、極右派とシャロン首相に、占領地のパレスチナ人を攻撃し、ヨルダン川西岸に侵攻し、無防備な市民に対して精密兵器と過剰な武力を使用する機会を与えたばかりか、そのために白紙委任状すら与えたのである。パレスチナ問題の解決案は、すでに交渉の場に出されていた。たとえば中東の緊張が危険なほど高まっていたさなかの２００
２年２月に、
サ
ウジアラビアのアブドラ王子による和平案がニューヨーク・タイム
ズ紙上で明らかにされた。
この和平案はアラブ連盟に支持されていた。
ビン・ラディンとアル・カイダが多くのイスラム教国で大衆の支持を得ていること、その支持はまさに彼らの要求の正当性に基づくということ、
そしてこれからもビン・ラディンとアル・カイダが米
国の安全保障に対して脅威となり続けるであろう事実を無視するのは、不誠実な態度だろう。政治的解決なくしては、この種の暴力が終わることはない。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

「テロとの戦い」は不適切な対症療法にすぎない
アフガニスタンでの戦いのほとんどは北部同盟によって行われ、米軍は２００
２年３月のずさんな「アナコンダ作戦」まではほとんど地上戦で攻撃にさらされることはなかった。それまで米国は、自国の防衛関連請負業者が生産したすべての武器を使用して、敵の標的を爆撃していた。その中には巨大な劣化ウラン弾も含まれていた。米国は「勝利」を宣言したが、その奇妙な「テロとの戦い」で大したものは何も勝ち取らなかった。
戦争の当初の目的は一つも果たせていなかったのである。例えば、タリバン政権とアル・カイダの指導者を「生死にかかわらず」捕らえる（ブッシュ大統領）という目標は達せられなかった。ビン・ラディンとその部下について、初めは語気荒く語られたが、その後には長い沈黙が目立った。その間、私たちは、絶え間なく目的の変わる軍事攻撃を目撃し続けたのである。

−３−

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

ブッシュ大統領は、「悪の枢軸」全体に対して戦争を宣言すると誓った。「悪の枢軸」にはイラク、イラン、北朝鮮という非常に性質の異なる国々が含まれている。何の証拠もないまま、これらの国
家はアル・カイダのテロ行為を支援したとして非難された。
さらに
イエメン、ソマリア、スーダンといった国々に対する軍事攻撃も公然と討議された。
「善」（米国とその部下である英国、イスラエル、
その他の国々）と「悪」（「ならずもの国家」すべてと、特に名指しされていない他の国々）の戦いに関する米国の政治的レトリックがここまで病的な激情をともなうのは、
レーガン大統領の異常なまでの反共主義以来のことだった。

軍事支出と攻撃性を増大させたテロ
米国の大幅な政策変更の中で最も気がかりなのは、
戦争への傾斜である。新しい政策は、１
９
５
０年代や１
９
８
０年代と同じように、「軍産複合体」の管理下で、高まりつつある愛国主義と政府への民衆の支持を利用し、それを促進するように策定されている。また、この政策は、国内で広まりつつある意見の相違を弾圧し、人権侵害の最悪記録を持つ親米独裁政権を公然と支持できるようになっている。
米国は、「イスラム教」（イスラム教徒）によるテロの恐怖を利用して、世界における自国の覇権と優越性を積極的に追求しつつ、レーガン政権時代とあまり変わらないイデオロギー政策を推し進めようとしている。
米国の軍事費は年間３，５００億ドルという高額で、米国についで軍事費が高い国々６カ国のそれを合計した額よりも多いが、さらに「テロとの戦い」のために５００億ドルが追加された。あたかも、これまで以上に高性能の爆弾と「ミサイル防衛」（レーガン大統領のスター・ウォーズ計画の改訂版）、そして新型核兵器があればテロと戦えるかのようである。
ホワイトハウスへ引っ越す以前の２０００年
末、次期大統領に選出されたブッシュは、自分の政策を明らかにしていた。最優先事項は米軍の規模の「復活」であった。しかし、米軍の拡大を正当化するのは難しいと考えられていた。
国際化したテロは、国防総省が求めていた「新たな手強い挑戦」を都合よく提供した。それなくして、米国はすでに肥大化していた軍隊と超高性能の装備のさらなる拡大をいかに正当化できただろう。
国防総省が２００
１年に発表した「核体制の見直し」は、ブッシュ政権が核兵器使用の敷居を下げる意図を持っているとの懸念を生んだ。
国防総省は爆発力が低く放射性降下物の少ない新型核兵器の「必要性」を宣言したのである。この種の新型核兵器は非核兵器国も攻撃の対象とする可能性がある。国防総省は、このシナリオの下準備のために、実体がつかみにくい「戦略影響局」を新たに設置した。偽情報を宣伝するためである。低放射能のGBU‐
２
８爆弾は、アフガニ
スタンの戦闘で、すでに試験済みである。報告書には、米国の優越性の維持・強化を望む国防総省の新たな好戦的な戦略に適している
ような、局地的核戦争の恐ろしい光景が描かれている。ブッシュ政
権は、新型核兵器の開発を推し進めるだけでなく、それらの核兵器を使用できる状況を拡大しようとしているように見える。
１９９
１年にワルシャワ条約機構が消滅して以来、北大西洋条約機構（NATO）
は世界最強かつ唯一の地域的な軍事同盟となった。
NATO
加盟国は２
０
０
０年に４，
７
１
０億ドルの軍事費を使ったが、これは同年に世界全体で使用された軍事支出費７，５
６
０億ドルのほぼ３分の２（６２．
３％）に達する。（ストックホルム国際平和研究所〔SIPRI〕編『SIPRI
年鑑２
０
０
１』
参照）
。NATO加盟国の人口は世界人口の１０％にも満たない。
現代史において、世界の軍事力の分布と軍事支出の比率がこれほど危険な不均衡に陥ったことはなかった。今日の米国のように、１つの国家がこれほど強力な軍事力をもったことはなく、またその国がこれほどにぜい弱で、非国家主体がもたらす脅威に対処する能力に欠けていたこともなかった。
（広島平和研究所教授）

新プロジェクト「東アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」スタート
今回、当研究所の中核的な研究プロジェクトの１つとして、「東

東アジアにはそれに相当する常設機関は存在せず、例外的に東南ア

アジアの信頼醸成メカニズムに関する研究」
を立ち上げた。この企ジア諸国連合（ASEAN）を中心に域外諸国が参加するASEAN地域画にあたっては、添谷芳秀氏（座長、慶應義塾大学法学部教授）、フォーラム（ARF）が１種の協調的安全保障の枠組みとして存在し田中明彦氏（東京大学東洋文化研究所所長）、伊豆見元氏（静岡県ている。
ARFは地域紛争の解決をその目標の１つに掲げているが、立大学国際関係学部教授）、高木誠一郎氏（防衛研究所第２研究部

対話促進が中心で、ルール作りや具体的な紛争解決には至っていな

部長）といった日本での東アジアの国際政治のトップクラスの先生い。

方にご協力をお願いし、今年２月に、プロジェクト企画委員会を発足させ、プロジェクト内容を検討してきた。

本プロジェクトでは、
東アジアにおける持続可能な平和構築のた
めにも、まずは東アジアにおける信頼醸成措置の実態を、国別の経

東アジアにおいては、
朝鮮半島問題や台湾問題など冷戦期以来の験的ケースタディに基づいて再検討し、ARFの将来展望を模索し、問題が未解決のまま残されている上に、その他にも多くの国が関わ東アジアにおける多角的な安全保障体制の確立に寄与する研究にしる領土問題が存在している。
これらはいずれも大規模な紛争を招きたいと考えている。

かねない潜在的な脅威でもある。信頼醸成措置とは、軍事演習の事

本プロジェクトは、
東アジアの８カ国から研究者、専門家を招き、

前通告、首脳間のホットライン開設、現有軍事力の透明性の向上等

２００
３年夏の最終報告書刊行を目標に、
２
０
０
２年１
１月２〜３日、広島にの手段によって、関係各国間の不信感を取り除き、偶発的な紛争をおいて第１回ワークショップを開く予定で準備を進めている。

防ぐための政策を指す。ヨーロッパには現在、欧州安全保障・協力
機構（OSCE）という信頼醸成措置を制度化した常設機関があるが、Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−４−（広島平和研究所講師 東郷 育子）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

HPI研究フォーラム
1月15日

核のリスクはいかに評価されるべきなのか？
「民生核技術からの核拡散のリスク」

ロン・スミス（Ron Smith）（ニュージーランド ワイカト大学上級講師・戦略防衛研究ディレクター）

核拡散のリスクの規模は、一般的に原子力施設を保有する国がどの程度の技術的レベルの原子力施設を所有しているかによるが、同時にリスク管理がどの程度厳密になされているかも重要である。
日
本は非常にレベルの高い原子力施設を保有しているが、こうした施設に関する情報の透明性を高め、国際原子力機関（IAEA）の保障
措置の履行に誠意をもって取り組み、
また査察の受け入れにも適切に対処している。一方イラン、イラク、北朝鮮などは、日本ほど高度な技術を保有してはいないが、透明性の確保が不十分であり、民生用の核物質が盗用されたり、あるいは軍事用に転用される潜在的なリスクは日本より大きいといえる。
また、
原子力利用のプロセスにおいてもっとも核拡散のリスクが高いのは貯蔵と廃棄である。貯蔵に際しては、使用済み核燃料や分離されたプルトニウムの蓄積を減らすような努力によって、また防護措置を講じることによって、リスクを減らす方策をとるべきであ
るが、同時に国際的な共同管理によってプルトニウムが各国に蓄積

5月30日

現代的集団虐殺と広島核爆撃による大虐殺「比較分析的観点から見たアルメニア人集団虐殺とホロコースト：イデオロギー、戦争、そして革命と現代集団虐殺の源流」

ロバート・メルソン（Robert Melson）（米国パデュー大学政治学部教授・ユダヤ研究プログラム前ディレクター）

講演の要約は下記の通り。
アルメニア人集団虐殺（エイゲット）は現代の集団虐殺の原型であり、カンボジア（１９７
５〜７
６年）やルワンダ（１９９４年）など完全集
団虐殺４件の最初の事例である。オスマン帝国時代、アルメニア人
は他の４０余りのミレット（地域社会）の大半と同じく自治権を享受したが、帝国崩壊後に破壊的な暴力が広がった。１
９
０
８年の
「青年ト
ルコ党」
による政治革命は自由主義思想運動として始まったが、最後は汎トルコ主義思想を抱く国家主義者の動乱となった。
第１次世
界大戦下、
アナトリアのアルメニア人らはロシアのスパイとして告発された。青年トルコ党の指導部は、アルメニア人の国外追放と殺害を命じた。
ナチスは青年トルコ党と同じく、旧体制の崩壊、すなわち１９
１８年のドイツ帝国の敗北、社会革命、およびワイマール共和国崩壊の後に権力を獲得した。
ナチスは１
９世紀後半の人種理論を再び持ち出し、ユダヤ人は「アーリア人」への脅威であると宣言した。ヒトラーはまた、「ユダヤ人世界の陰謀」を非難した。ヨーロッパに古くからある反ユダヤ主義を利用し、ユダヤ人を迫害した。第２次大戦下、ヒトラーは、その計画のために国家機関、軍隊（国防軍）、ナチ親衛隊および占領下の約２０カ国の協力者を動員し、６
０
０万人のユダヤ
人の命を奪った。
この２例の類似点と相違点は、他の集団虐殺および大量殺戮行為の事例と関連させて考えるべきである。
１
９世紀の植民地における集HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

されることを防止するという方策も検討すべきである。
この方策は再処理施設を持たなかったり、
貯蔵スペースに余裕のない国にとっても有利であろう。しかし、輸送に伴うリスクは問題である。
スミス氏の議論の特徴の１つは、原子力の民生利用から核拡散のリスクが発生する要因について多角的に検討し、原子力の安全性について、他のエネルギー源の利用に伴うリスクやエネルギーの安定と ぜつ供給の途絶といった他のリスクとの相対的比較において評価しているところであろう。原子力の利用には、絶対的な安全性は期待できない。しかしながら、他のエネルギー源の利用に伴うリスクと比較しても、人的犠牲を伴う事故の確率という点から考えると原子力はそれほど危険ではないということである。この点については、チェ
ルノブイリ級の原子力の事故がいったん発生した場合の影響の甚大さを考えると、環境への負荷や被害の広がりの観点から、簡単に同意することが困難な向きもあるだろう。しかし、現在のエネルギー
事情を考えると、実態として原子力をいかに安全に平和裏に利用す
るか、そしてそのなかで事故のリスク、核拡散のリスクをいかに最小限にとどめるか、という方策を議論していくのは必要なことではないだろうか。また、放射線の半減期に比べると原子力の影響・リスクについての研究の歴史はまだまだ短い。
世代間にわたる放射線の影響など、
原子力の安全性を議論するには今後も研究すべき課題は多い。
（広島平和研究所講師 秋山 信将）

団虐殺と２０世紀における４件の徹底的な集団虐殺が明らかに異なるのは、
後者にはある国のれっきとした構成集団の抹殺という特徴が見られるという点である。犠牲となった集団は、抹殺が行われた国の少数派であり、最初の犠牲者は政治的反対勢力のメンバー達であった。こうした集団虐殺の枠組みとなる条件をもたらしたのは、革命や広範な動乱および戦争である。なぜなら戦争が、少数派に対処する他の手段である統合、同化、分離などの可能性を封じたからだ。
講演後の質疑討論は活発で、特に広島・長崎への原爆投下をいかに集団虐殺として位置づけるかという点について議論が白熱した。
メルソン氏はあらためて、集団虐殺を「国家、民族、人種もしくは         
宗教上の集団の１部またはすべてをそのような集団として抹殺する   ことを意図してなされる行為」と定義する国連条約を指摘した（傍点筆者）。原爆投下を決定したトルーマン大統領およびその助言者の目的と、その決定が広島市民にもたらした影響とを区別するべきだと提言した。原爆投下の影響は疑いもなく集団虐殺であった。
一部の参加者から、目的と影響とを区別することは平和と核兵器廃止に向けた運動に悪影響を与えるのではないかとの意見が出された。また、最近の核兵器の拡散についての発言があり、将来の使用禁止の可能性について悲観論が聞かれた。しかしメルソン氏は、核兵器の影響が現在あまりにもよく認知されているので、将来それを使用すれば集団虐殺と見なされるに違いないと指摘した。
そう見な
すことで、
われわれは核兵器の使用を絶対的に排除すると同時に、国連の集団虐殺の定義を一貫して維持することができると述べた。
今回の講演は、HPIの主要研究テーマに含まれる集団虐殺、大量殺戮および戦争犯罪等の問題に関連するものであった。
ホロコース
トの生存者であるメルソン氏は、夫人のゲール・メルソン博士と共に平和記念資料館を訪問し、また被爆者代表と会って経験を語り合い、意見交換を行った。

−５−（広島平和研究所教授 クリスチャン・シェラー）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

グローバル化、戦争、テロリズム
田中利幸

最近の驚異的な技術開発、とりわけ情報通信と高速輸送の分野にの防衛という名目で、市民への監視支配体制がますます強化され、おける技術進歩により、われわれ人間のコミュニケーションと交流

プライバシーの保護はもはや保証されなくなってきている。
市民のの仕方は画期的な変革を遂げた。
急速に進歩し続けるこうした技術

日常生活の面では、
大型スーパーマーケット、
ショッピングモール、の活用を通して、遠距離の様々な地域が直接結合され、「自由貿易」

大資本系ファミリーレストラン、
大型レジャーセンターが次々に出の名目の下に、多様な金融・流通販売網が世界中にはりめぐらされ現し、われわれの生活スタイルと価値観は危機的ともいえるほど画るに至った。これがいわゆる「グローバル化」といわれるものであ一化され、多国籍企業に支配されてしまっている。

り、これによって大量の情報、資本、商品、労働力の絶えまない流

このような「グローバル化」は、１９７０年代の「石油危機」の時期

動が、地理的制約を超えて世界的規模で可能となった。かくして、あたりから徐々に進行し、
７
０年代末から８０年代初期にかけて、英国

表面的には、
グローバル化によってわれわれの日常生活が常に改善

ではサッチャー政権の、米国ではレーガン政権のとった
「新自由主

され、
様々なグループ間のコミュニケーションが緊密になっている

義政策」
によって一段と強く推進された。経済のグローバル化は当かのような様相をおびている。

時のソビエト共産圏を西側資本主義世界に依存せざるをえないよう

しかし現実には、
多国籍企業が最先端技術を最大限に駆使して商な状態に陥らせ、
同時に社会主義経済政策自体の失敗とも重なって、業活動をさらに拡大し、石油資本と軍事産業もまた、冷戦後ますま

最終的には８
０年代末から９０年代初期にかけて共産圏諸国は次々と崩す増加傾向にある地域紛争を利用して利益収得の拡大を推し進めて壊していった。ソビエト圏の崩壊とともに、もはや米国の覇権に挑いるのが実情である。
世界的規模で活動を行っているこうした巨大戦できうるような競争相手は消え去り、この時から、グローバル化

資本にとっては、環境法や貿易障壁などの既存の社会規制は、自己は猛烈な勢いで拡張しはじめた。

の精力的で自由な商業活動を阻む障害であり、したがってこれらを

１９９
５年、「自由貿易体制」を世界に拡張するため関税および貿易撤廃し、「自由競争」原理に基づいた新しい基準で置き換えるといに関する一般協定（GATT）に替わる世界貿易機関（WTO）が設立

う作業を推進する。

されたが、この世界貿易自由体制の推進の背後には世界銀行と国際

この「自由競争」とは、別名「弱肉強食」であり、これが世界の通貨基金（IMF）という２大組織がある。これは、この新しい体制

南北両地域間の由々しい経済不均衡と不平等をこれまで引き起こしの背後に多国籍企業が基盤を置く西側先進諸国の政治経済力が働いてきたし、現在も引き起こし続けている。しかも、こうした不均衡ていることを示している。

が様々な地域で社会的緊張を生み出す原因となってきた。
南側の多いわゆる「開発途上諸国」が世銀やIMFからの資金融資を得るた

くの国々が多額の負債を抱え込み、その結果貧困と病気が蔓延し、めには、「新自由主義経済モデル」に基づいた構造改革の実行を迫

自国内の自然破壊地域を広げている。教育、福祉、経済開発などにられる。こうした構造改革には、輸出（特に自然資源の輸出）振興、必要な社会資本は国家予算から大幅に削られ、これが最終的には大外貨獲得のための通貨切り下げ、
教育・社会福祉予算の大幅削減、

量殺戮と難民を生み出す地域紛争を呼び起こす原因となっている。

小規模農家への助成金大幅削減、国有財産の私有化と国営企業の民

国家全域に及ぶ貧困はまた、労働者の違法移住と麻薬や臓器を含む営化などが含まれる。しかしながら、これらの「開発途上国」の負

様々な違法商品取引きをも生み出している。

債は減少するどころかますます累積するばかりで、その負債総額は北側のいわゆる先進国においてもまた、「商品化可能」という考

今や８３兆ドルを超えると見積もられている。かくして、グローバル

えがすべてを決定するようになってきている。
こうした考えに基づ化の勝者（北側諸国）と敗者（南側諸国）との間の格差と不平等はいて鉄道、電信・電話網、病院、学校、養護施設、さらには刑務所

拡大するばかりで、
かつ、
グローバル化によって引き起こされる様々にいたるまで、様々な公共施設が民営化されるようになっている。

な社会的、政治的、経済的問題もまた世界的に拡散しつつある。

中小企業は政府の保護と金融援助を得られなくなり、多国籍企業と

２０
００年の国内総生産（GDP）で見ると、上位２０％の国々が世界の競争できなくなって倒産していく。失業率は慢性的に高く、労働組

GDP総計の８６％を占めており、残り８０％の国々のGDP総計はわずか

合は政府の政策決定内容に影響を及ぼせるような政治力をほとんど

１４％に過ぎない。商品・サービス消費の面では、上位２０％の国々が失っており、貧富の差もますます拡大する状況にある。そうした社

世界の総消費の８２％を占め、
わずか１８％の消費が世界の８割の国々

会状況は当然、汚職と犯罪の増加につながってくる。教育と福祉面

で「おこぼれちょうだい」的に行われているにすぎない。世界に普での予算削減とは対照的に、政府は技術開発を促進し、大手金融業及していると言われているインターネットだが、実際にはその使用や石油産業を保護するために軍事力・警察力の強化に努め、そのた者の９３％余りが上位２０％の先進諸国の人達である。負債問題は、まめ軍事予算の増加が図られ、軍事産業が拡大される。

すます多くの国を巻き込んで、途上国のみならず、中間所得の国々

先進諸国の政治面においては、「自由」、「人権」、「民主主義」

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/にまで及ぶようになってきており、現在、超過債務国（債務返済が−６−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

もはや不可能な国）と見なされている国家の数は５０近くになってい

政府は新自由主義市場経済政策の導入を図ったが、チトー大統領のる。これらのうち、アフリカ諸国では対国民総生産（GNP）の負債

死亡後すでに深刻な状態に陥っていた国内経済に致命的な打撃を与額比率が１２３％にまでなっており、ラテンアメリカの４２％、アジア

える結果となった。数年の間に、インフレ率は驚異的に急騰し、国の２８％と比較してもダントツの状態にある。また、不平等の蔓延化

有企業の破綻に伴う大量失業がもたらされた。
連邦予算は融資返済

は先進諸国にも広がってきており、上位２０％の収入所得者が占めるのために大幅削減され、このため所属各共和国への予算配分が削ら所得の割合が、
８０年代と比べて大幅に上昇してきている。
すなわち、れ滞った。この経済崩壊が、６つの共和国と２つの自治領の間に致２割の富裕層と残りの８割との所得格差はますます拡大しつつある。

命的な政治的分断をもたらし、異民族間の紛争が巻き起こった。ここの貧富の格差は増加する失業率と平行してますます拡大しつつあ

うして起きた地域紛争はミロシェビッチの好戦的政策によりいっそる。

う悪化した。コソボ解放軍（KLA）はアメリカの資金援助を受け、世銀とIMFが負債国に要求する前述したような構造改革の条件が、ドイツその他の国から武器を購入し、英国で特殊部隊の訓練を受けその負債国内の様々なグループ間の経済的不平等を引き起こし、ひた。最終的に、１９９９年のNATO軍空爆後まもなくミロシェビッチ政

いてはそれがそれらのグループ間の暴力紛争へとつながっていく。

権は倒れ、ユーゴスラビアへの西側からの新しい経済援助と引き換

しかしながら、
不平等の真の原因が人々には見えにくいところから、

えにミロシェビッチの身柄はハーグ国際戦犯法廷に引き渡された。

紛争は多くの場合、人種間や宗教間の争いという形をとって現れる。

かくして西側諸国はバルカンにおける新しい投資機会と市場の掌握

こうした人種間紛争の結果として、組織的な虐殺、病院や学校の破を確実なものにした。

壊、難民の飢餓といった問題が起きるのが通例である。通常、これ「９・１
１テロ攻撃」は、したがって、西側諸国と米国にその足場に引き続き、
西側諸国あるいは赤十字社のような国際援助組織によを置くグローバル化によって世界の各地に引き起こされ蓄積されたる食糧・医薬品の緊急供給が行われる。さらには、新しい政権が樹

様々な社会的緊張が、いわば「高圧電流ショック」を引き起こした

立され政治的安定が回復するまで、その国の政策決定権が外国の政ごとく破裂した現象であったと描写できよう。換言すれば、「９・

治機関ないしは国連にゆだねられることになる。
NGOもまた難民の１
１テロ攻撃」
はグローバル化に対してしかけられた戦争であったと再定住化という任務に従事する。しかし新しい政権は、ほとんどのも言える。
この攻撃に対して米国とその同盟諸国もまた軍事力によ場合、米国や欧州諸国の影響ないしは支配下におかれる。モザンビって報復した。このように「経済のグローバル化」は「戦争と紛争

ーク、アンゴラ、ルワンダのようなこれまで起きた大きな地域紛争のグローバル化」の誘因となった。これに対する唯一の解決策は、を検討してみると、
このような共通したパターンが浮き上がってくこうしたグローバル化に対抗できるような勢力をグローバル化させる。

ること、すなわち草の根の市民運動、とりわけ平和運動の勢力を世

バルカン・コソボにおける戦争も、根本的には世銀とIMFの金融界的な規模で結集させることではなかろうか。

援助によって引き起こされた政治的不安定が引き金となっている。
１９９０年、世銀とIMFは当時社会主義国であったユーゴスラビアに、（広島平和研究所教授）

構造調整を条件とする融資プログラムを提示した。
ユーゴスラビア２
１世紀の核軍縮研究会

報告書各章の検討終わる「２
１世紀の核軍縮研究会」は１月から３月にかけて３回の会合を
行い、
２
０
０
２年度に発行を予定している最終報告書作成へ向け、各章稿について、水本がアウトラインを報告し、検討を行った。会合でのコメントは、最終稿に反映すべく執筆者に伝えられた。

の検討を終了した。

２
０
０
０年発足以来、２カ年にわたって会合を重ねてきた本研究会は、

まず１月２
５日の第１
８回会合では、「南アジアの核開発」の章につ

３月２
２日の第２
０回会合が最終回となった。
この日は最終報告書の結いて執筆者である吉田修・広島大学法学部教授が原稿をもとに報告

論部分となる、終章「２１世紀の核軍縮」について、執筆者の黒沢満

し、意見交換を行った。また「オーストラリアとニュージーランド氏が原稿をもとに報告した。この章は、
２０００年核不拡散条約再検討の非核・核軍縮政策」（上村直樹・広島市立大学国際学部教授執筆）

会議での成果をふまえ、国際社会が２
１世紀の最初の１０年間で達成すの章については事前に提出された原稿をもとに、メンバーで内容をべき核軍縮の具体的な目標を提言する重要な章となるため、
メンバ

検討した。

ーの間で活発な意見交換が行われた。

３月５日の第１９回会合では、「米国の核政策と核軍縮政策」（ロ

最後の会合を終えた本研究会は、報告書『２
１世紀の核軍縮――広ーレンス・シャインマン米国モントレー国際問題研究所教授執筆）

島からの発信』
発行へ向け最後の準備に入った。８月には完成の予の第１稿について黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授定である。

が報告し、意見交換した。また「カナダの非核・核軍縮政策」（タ
リク・ラウフ国際原子力機関検証・安保政策調整課長執筆）の第１

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002

−７−

（広島平和研究所助教授 水本 和実）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

Hello from HPI
田中

利幸（たなか・としゆき）永井均（ながい・ひとし）

田中利幸教授は、１９８０年代半ば以来、主に第２次世界大米国生まれ（広島市出身）。立教大学文学部卒。立教大学大学院文学研究科

戦期における日本軍の戦争犯罪問題の分析を研究のテーマ

博士課程前期課程修了（文学修士）、同博士課程後期課程中途退学。この間、としてきた。特に、様々な公文書館所蔵の関係資料を活用

フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学大学院に留学。関東学院大学、共立

し、これまでこの分野における研究者にもほとんど知られ女子大学などでの非常勤講師を経て、２００
２年４月から本研究所助手。専門はていなかったような太平洋戦争期間中の戦争犯罪ケースの掘り起こし作業を日本・フィリピン関係史、戦争犯罪論。

すすめてきた。

「近現代の日本の対外政策を歴史学の観点からアジア太平洋地域を中心に

１
９
７
９年から２
０年以上にわたりオーストラリアの幾つかの大学で教育と研究検討してきました。今、人類史上初の被爆地となったここ広島で平和研究にに従事した。その間、オーストラリア戦争博物館やオーストラリア国立公文携わることの重みを実感しています。戦争の悲惨さと無慈悲さをより多面的

書館で研究調査を重ね、日本軍が連合軍ならびに連合諸国の市民に対して犯・構造的にとらえ、実証研究を通じてその抑止力形成の諸要因を探る努力をした戦争犯罪に関する貴重な資料の発見に努力した。１９
９
５年からはアメリカ

続けるとともに、被爆地の立場から世界に何が発信できるかについても考え

国立公文書館においてもたびたび研究調査を行い、米軍をはじめとする諸外ていきたいと思います」

国軍が犯した戦争犯罪との比較研究も試みている。研究関心は戦争犯罪分析にとどまらず、武力衝突防止政策の分野にも及んでいる。

活 動 日 誌２００
２年３月１日〜６月３０日◆３月５日（火）広島平和研究所「２１世紀の核軍縮研究会」第１９回会合開催（於：広島平和研究所）
◆３月１
３日（水）
〜１
４日（木）
広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第１５回会合開催（於：広島平和研究所）
◆３月１
８日（月）
水本助教授、広島平和記念資料館「原爆投下理由等に関する展示
更新基本計画」監修会議に出席（於：同資料館）
◆３月１
９日（火）
水本助教授、「被爆体験証言者交流の集い」第２回研修会で「核兵器をめぐる現在の世界の動き」について講演（於：広島平和記念資料館）
◆３月２
２日（金）
広島平和研究所「２１世紀の核軍縮研究会」第２０回会合開催（於：広島平和研究所）◆３月２４日（日）
福井所長、シェラー教授、日本を訪問中の元ポーランド国防相（現在はワルシャワにある国際問題研究所副所長）
ヤヌシ・オニシキエヴィッチ
博士と会談。
「バンクーバーからウラジオストック又は東京に至る欧州大西洋地域安全保障」について意見交換（於：広島平和研究所）
◆３月２
５日（月）
〜２
９日（金）
秋山講師、ハーバード大学ケネディ行政大学院（ボストン）、日本大使館、モントレー国際問題研究所ワシントン事務所、ヘンリー・スティムソン・センター（ワシントン）訪問、軍備管理・軍縮に関する日米トラック２会合に出席◆４月１日（月）〜６月３０日（日）田中教授、隔週１回、新潟市民大学講座「東北アジアの記憶と未来−２
１世紀の相互理解に向けて−」指導講師（於：新潟）◆４月８日（月）〜９日（火）
秋山講師、
国際研修交流協会主催の第２回アジア太平洋セミナーに出席（於：ジャカルタ）
◆４月１
０日（水）
〜１
１日（木）
秋山講師、
大阪大学大学院国際公共政策研究科・タフツ大学フレッチャースクール共催の「日米危機管理協力に関する共同研究」第２回会合に出席（於：東京）
◆４月１
１日（木）
〜１
４日（日）
福井所長、第２回済州島平和会議「２１世紀の平和を再考し再構築する：東アジアにおける教訓とチャンス」に出席（於：韓国）
◆４月１
６日（火）
福井所長、ライナス・ポーリング展開幕式に出席（於：広島）
◆４月２
４日（水）
シェラー教授、西チモールの難民キャンプ訪問、東チモールにおける国連平和維持活動と国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）に関する調査を開始（於：東チモール）
◆４月２
９日（月）
水本助教授、
明治学院大学・カリフォルニア大学広島研修セミナ
ーで「被爆体験継承の重要性」について講義（於：広島アステールプラザ）◆５月２日（木）秋山講師、４月にワシントンで開催された日米軍備管理・軍縮に関するトラック２会合の成果について意見交換（於：外務省）◆５月６日（月）〜１０日（金）シェラー教授、チモール検事総長、UNTAET重大犯罪
班次席検事、法務大臣、東チモール難民受容・真実・和解委員会委員長、副委員長と集団虐殺後の正義に関する諸問題について討議（於：ディリ）
◆５月１
３日（月）
シェラー教授、チモール外務大臣、UNTAET高官と会談（於：デ
ィリ）
◆５月１
７日（金）
シェラー教授、チモール大統領に選出されたシャナナ・グスマン
氏に、東チモールの正義と和解について意見聴取（於：東チモール）

◆５月１
９日（日）
シェラー教授、フィリップス石油オーストラリア支社長およびその他の東チモール財界首脳と会談（於：東チモール）
◆５月２
０日
（月）
シェラー教授、
東チモール独立記念式典に参加（於：東チモール）。
田中教授、慶応義塾大学経済学部総合講座「戦争と社会」
で特別講師（於：東京）
◆５月２
４日（金）
〜２
５日（土）
福井所長、「広島・長崎講座」検討会議準備会議出席（於：広島）◆５月２８日（火）
シェラー教授、立命館大学国際平和ミュージアム訪問（於：京都）◆５月３０日（木）HPI研究フォーラム開催。
講師：パデュー大学政治学部教授 ロ
バート・メルソン氏、テーマ「比較分析的観点から見たアルメニア人集団虐殺とホロコースト：イデオロギー、戦争、そして革命と現代集団虐殺の源流」（於：
広島平和研究所）◆５月３１日（金）福井所長、シェラー教授、ホロコーストの生存者ロバート・メル
ソン博士、同夫人ゲール・メルソン博士、広島の被爆者５人と意見交換（於：広島平和記念資料館）◆６月１日（土）〜８日（土）
福井所長、第２回研究員公募に係る海外面接を行うため米国へ出張◆６月６日（木）HPI研究フォーラム開催。
講師：国連東チモール暫定行政機構
東チモールボボナロ地区担当コーディネーター ジアンニ・デリジア氏、
テーマ「東チモールにおける平和構築：国連平和維持活動と国連ボランティアの役割」（於：広島平和研究所）◆６月９日（日）田中教授、東京大空襲・戦災資料センター開館記念シンポジウム「都市空襲を考える」に出席（於：早稲田大学）
◆６月１
０日（月）
〜２
０日（木）
秋山講師、
笹川平和財団中央アジア・コーカサスプロ
ジェクトのための調査、会議出席（於：アゼルバイジャン、グルジア）
◆６月１
４日（金）
水本助教授、日韓法律家交流プレ集会で「日本の核政策と北東ア
ジアの安全保障」について講演（於：広島弁護士会館）
◆６月２
１日（金）
水本助教授、社団法人広島看護協会主催の認定看護管理者セカン
ドレベル講習会で「平和研究の現状と課題」について講義（於：広島県看護協会
会館）
◆６月２
１日（金）
〜２
２日（土）
秋山講師、
アジア・ヨーロッパ・フォーラムの会合に出席（於：デンマーク）― 訪 問 者 ―
◆３月２
２日（金）
駐日オーストラリア大使 ジョン・マッカーシー氏、
オーストラリア大使館付副武官 陸軍少佐T・F・ジェレル氏、広島日豪協会事務局 飛松
克周氏◆４月５日（金）レスター大学史学科教授 リチャード・ボニー氏
◆６月２
４日（月）
ジョージア大学歴史学部名誉教授 トマス・ガンシャオ氏、
法学部教授 トーマス・ショウエンバウム氏 他学生６名
◆６月２
５日（火）
スルタン・カブース大学（オマーン）学生部長 ムハンマド・ア
ル・ムカッダム氏

第５巻 第１号（通巻１
３号）
２
００
２年７月２
５日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発行所

広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町2‐7‐10 広島三井ビルディング12階

●印刷所

秀巧堂

TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
http : //serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−８−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.5 No.1 July 2002