JULY 2022

2022年7月発行

T o p ic s

2022年度プロジェクトがスタート

NO.

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■「開かれたシンクタンク」として国内外の課題に挑戦する ■従来型資本主義の綻び、環境・エネルギー問題の深刻化、国際情勢の変動による国際秩序の揺らぎなど、世界は不安定の様相をますます強めている。急速に発展するテクノロジーにも両義性があり、テクノロジーが必ずしも幸せをもたらすとは言い切れない。こうした時代にあっては、漫然と待っていても望ましい未来が到来する保障はなく、望ましい未来を積極的に構想・創造していくことが必要である。
このような時代認識のもと、21世紀政策研究所では、アカデミアと産業界の英知を結集しつつ、国内外に横たわる政治・経済・社会の様々な課題に向き合い、その本質を捉え、私たちが向かうべき未来の方向性について、既成概念や政策枠組みにとらわれず、「開かれたシンクタンク」として積極的に研究プロジェクトを推進していく。
各研究プロジェクト
過度な市場原理からの脱却を念頭に、国際情勢の変化、技術革新などが資本主義・民主主義に及ぼす影響を分析す
資本主義る。その一環として、これら課題をめぐる経団連首脳・会員代表者等と中島隆博研究主幹との対談を行い、その成果民主主義を発信する。
【研究主幹：中島 隆博 東京大学東洋文化研究所芸文書院教授】
米国経済界とアカデミアの知見を融合させた米国研究体制を一層深化させ、変化する国際情勢や中間選挙を見据えた主要政策が日本企業に及ぼす影響を分析する。また、米国で進む社会の分断化をテクノロジー、文化、宗教、メディアなど多面的分野で分析するとともに、連邦政府と州政府の関係にも焦点をあて、今後の米国の民主主義の行方を探る。
【研究主幹：久保 文明 防衛大学校長 研究副主幹：前嶋 和弘 上智大学総合グローバル学部教授】
欧州
EUが「普遍的価値」に基づき打ち出す脱炭素やデータ保護などの各種戦略が何に由来するかを分析し、日本と日本経済界の対応策を探る。また、これら戦略の分析を通じ、EUが志向する持続可能な資本主義とは何か、それは民主主義によって支えられるのか、そこでの民主主義とはどのようなものかを解明し、日本における資本主義や経済社会への示唆を得る。
【研究主幹：須網 隆夫 早稲田大学法科大学院教授】
国際関係

中国
国際情勢を中国の視線から理解することを念頭に、ウクライナ危機・米中対立・台湾情勢などの中国の対外政策を最新動向をふまえて分析する。また、中国の経済をはじめとする主要政策を理解するとともに、社会の変化や共産党統治の姿などを探り、日本企業に与える影響を分析する。【研究主幹：川島 真 東京大学大学院総合文化研究科教授】
国際法
ロシアのウクライナ侵略における一般的な国際法上の問題点について分析することはもとより、こうした事態に直面した日本企業の対応のあり方、さらには経済安全保障のあり方について、通商、投資、金融等の観点から分析する。
【研究主幹：中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授】
国際秩序
米国、ＥＵ、中国をはじめとする主要国地域および国際秩序の将来を展望する。その際、米中和解の可能性、地域紛争とその拡大の可能性、グローバルな勢力圏の相互承認による勢力均衡秩序の可能性など、数十年後を視野に入れた多様なシナリオを検討する。
【研究主幹：田所 昌幸 慶應義塾大学名誉教授】
非西洋
非西洋の視点からのアプローチにより、国際社会の姿を浮き彫りにする。
【客員研究委員：佐橋 亮 東京大学東洋文化研究所准教授】
サーキュラーエコノミー（CE）とデジタルトランスフォーメーション（DX）
欧州グリーンディールを背景に、欧州においてCEはDXとの連動により資源消費と豊かさをデカップリングした成長戦略へと変貌している。こうした欧州の先進的な動向・事例の分析を通じて、日本の環境・産業・都市の各政策および企業戦略への示唆を得る。
【研究主幹：梅田 靖 東京大学大学院工学系研究科教授】

データに関する権利のあり方
データの利活用促進及び米EUなど各国との連携に向けた議論を日本が積極的に主導するため、データ提供者・利用産業・技術 者の権利に係る国内外の法制度や議論の動向等を把握・分析し、データに関する権利のあるべき姿について提言する。
【研究主幹：宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授】
イノベーションフレンドリースコアリング
スタートアップエコシステムの飛躍的成長に向けて、その一員である大企業のイノベーションフレンドリー企業への変容を支援できるようなスコアリングシステムのプロトタイプを作成する。
【主席研究委員：入山 章栄 早稲田大学大学院経営管理研究科教授】
グリーン成長による経済社会の根底からの改革（グリーントランスフォーメーション：GX）に向けて日本の取るべ環境・き戦略を解明すべく、地球環境をめぐる国際的なルール形成の動向、グリーン経済に関する国際情勢や技術動向、おエネル
よび気候変動に関する主要論点を、企業の国際競争力と社会への影響の観点から分析する。
ギー
【研究主幹：有馬 純 東京大学公共政策大学院教授 研究副主幹：竹内 純子 東北大学特任教授】
国際
租税経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応について、経済界として意見を適時・適切に発信することを目標とする。あわせて、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）に関わる課題についても検討する。また、各国の税制改正や「税と環境」の動向についても調査・検討を行う。
【研究主幹：青山 慶二 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授】
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中国

シンポジウム「中国の新たな『統一』政策を展望する」を開催
当研究所の「中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹川島真・東京大学教授）」は７月７日、会員企業から約200人の参加を得てシンポジウムを開催しました。
「経済政策」「外交政策」「情報インフラ政策」について、研究委員３名がそれぞれ分析し、その後、これらの政策と中国が目指す国家統一の理念との相関性について、川島研究主幹が総括いたしました。
概要は次のとおりです。
川島研究主幹■「資本の無秩序な拡張」の防止：共同富裕と双循環

国との関係を深化・制度化させつつある。ただし、現のための民間企業規制（丁可／ジェトロ・アジア経実的にはギャップは大きい。地理的条件やインフラ状済研究所 主任研究員）

況の制約により、経済的・軍事的展開は容易でない。

中国経済での民間企業のシェアは高く、５割以上のまた、これらを克服して介入するほどの利益も見出せ

税収、６割以上のGDP、７割以上の技術革新、８割以ていない。

上の雇用、９割以上の「市場主体」数と表現される。
しかし、所得格差の小さい中間層を中心とした「共同■中国における情報インフラ政策の変遷（伊藤和歌子

富裕」を目指す中国は、一部企業の市場独占は中小企／日本国際フォーラム 研究主幹）

業の衰退を招くと考える。教育費の高騰も機会の不均

中国が2021年に策定した第14次五か年計画では、情等を招き、健全な中間層育成を阻害する。また、経済報インフラの整備が最優先課題となった。2016年以政策である国外・国内の「双循環戦略」のうち、国内降、習近平が言及している「デジタル中国」の建設の循環の加速を一層推進させるため、中小企業や技術開成否を握るとされている。情報インフラとは、光ファ発に対する資金や人材の誘導を図る。

イバーケーブル、マイクロ波、人工衛星、移動体通信などのネットワーク機器や設備である。投資政策とし■中国外交の現在地：アフガニスタンの事例より（山て、新型インフラ建設に対し2021年に3.76兆元の地方口信治／防衛研究所 主任研究官）

政府債券の発行、そして民間・海外資本の参入支持が中国のアフガン関与の論点は①新疆ウイグル自治区あげられた。情報インフラ政策は、内需拡大政策であとアフガンのテロリストとのつながりを警戒した国内る一方で、データ規制やセキュリティの観点から規制の安全保障、②アフガンの鉱物資源や一帯一路構想を強化も進める。経済発展と国家安全保障のバランスを含めた経済的利益、③米国撤退後の地域秩序安定化へどう図るのか、注視する必要がある。の関与、に整理できる。このため中国はタリバーンに対し、過激派との関係を絶つよう、再三の警告をする■中国の新たな「統⼀」政策と内外を連関させる視線

一方、アフガン問題に関してパキスタン、ロシア、イ（川島真／東京大学 教授）

ラン、中央アジア諸国との多国間外交も行い、周辺諸中国の新たな統一政策は次に整理される。①国家の2

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安全のための「空間的な統一」、そのために香港や新＜パネルディスカッション＞

疆ウイグルの持つ特権をはく奪する。②「地方に対す講演後、パネルディスカッションを行いました。

る統一」、地方政府の人事掌握等により中央への集権「中国では、民間企業に対する規制の強化と発展の促化を図る。③「国家の社会に対する統一」、共産党党進、インフラ整備面では海外資本奨励とセキュリティ員には忠誠心、国民には愛国心を求める。④「台湾に規制というように、一見矛盾する政策がバランスを対する統一」、ウクライナ戦争による世界情勢の変容とって行われている。」「中国が進めるデジタルシルクは中国にさまざまな教訓を与える。これら統一政策はロードは、インフラ整備だけでなく、規範やルールもあらゆる領域に関係し、よって政治と経済の分離も難一緒に輸出するはずだ。
」などの指摘がありました。

しい。今秋の党大会以降、統一政策はさらに強化、推（主任研究員池野真也千葉裕子）進されるだろう。

経済政策

報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」を公表
当研究所では「経済構造研究会」（研究主幹：のですが、バブル崩壊以降、企業の投資意欲は低永濱利廣第一生命経済研究所首席エコノミスト）

迷し、資金需要は大きく減退してしまいました。の報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大このような状況においては、経済全体の需要の底転換」を６月に公表いたしました。

割れを防ぐべく、政府が財政赤字によって資金需同研究会では、わが国経済の長期低迷の原因究要を作り出す必要があるのですが、緊縮的な財政明やその打開策について、気鋭の若手エコノミスルールによって、十分な資金需要が生み出されてト・研究者が、従来型の思考にとらわれることなきませんでした（詳細は第２章）。

く自由闊達に議論を重ねてきました。報告書の構成と主な提言内容は以下の通りです。

図表２の通り、悪循環を打破するには、経済が正常化するまで積極財政を継続しなければなりま

第１章では、研究会全体で共有した基本的な考せん。これまで政府債務の拡大を理由に緊縮的なえ方を、エグゼクティブ・サマリーとしてまとめ財政運営がなされてきましたが、政府債務（負ています。図表１の通り、わが国の長期低迷の背債）の裏には必ず資産があります。事実、政府債

景には需要不足と中間層衰退の悪循環がありま

務が拡大する中で民間金融資産も増加を続けておす。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸り、日本で財政危機が生じる可能性は極めて低い

びず、支出が伸びなければ所得も増えないためでと考えられます。政府支出の制約となるのはインす。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しフレであり、相対的に低インフレの続く日本ではており、消費を増やす余力はない状況です。

財政支出の余力は大きいのです（詳細は第３章）。

悪循環の最大の原因は、従来型の成長戦略が志具体的な財政拡大のあり方として、政府投資の向した緊縮的な財政運営にあります。通常の経済活性化があげられます。デジタルやグリーンによ状態であれば、企業は借入（資金需要の創出）にる社会革新を推進するほか、ウクライナ危機によって事業を拡大させ、経済全体も成長していく

よって明らかとなったエネルギーや食料の安全保
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障などの課題解決に向け、政府は積極的に投資す待されます（詳細は第６章）。

べきです。こうした投資は、成長力を強化するとこのほか、日本各地で財政支出によって供給さともに、足元のエネルギーや食料価格の高騰によれた資金を、それぞれの地域内で循環させる観点るコストプッシュ型インフレの抑制にもつながるから、地域経済の活性化を進めることも重要になため、非常に重要です（詳細は第４章）。

ります（詳細は第７章）。

中間層復活のためには、財政支出による需要増経済正常化まで積極財政を続けることでマクロ加を賃上げにつなげる必要もあります。高圧経済経済が好転すれば、日本企業も投資の拡大や賃上（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形げを迫られることになります。消極的な企業は成成し、労働需要を積極的につくり出すほか、労働長機会を逸し、人材確保もままならなくなってし市場の流動化等により、広く賃上げを促進していまうからです。

くことが有効です（詳細は第５章）。

報告書は、21世紀政策研究所のホームページ

さらに、公共部門の賃上げや雇用拡大を進める（http://www.21ppi.org）で全文を公開ことで、直接的に中間層の底上げを図ると同時していますので、ぜひご覧ください。に、民間部門にも賃金上昇圧力をかけることが期（研究員

図表１：現状分析のイメージ

図表２：政策提言のイメージ

需要不⾜
弱い消費
投資機会の縮⼩中間層の衰退悪循環※ 分配側GDP※ ⽀出側GDP
設備投資の低迷
海外展開の推進
政府⽀出の低迷

賃⾦の低迷

企業の合理的な⾏動

公共部⾨の賃⾦の低迷

財政政策の不⾜規制緩和への依存

目

次

第１章 エグゼクティブ・サマリー
第２章 ネットの資金需要の不足と国債60年償還ルールの問題
第３章 財政破綻論への反論
第４章 新しい価値に基づく投資の活性化
第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化
第７章 地域経済活性化による中間層の再生

発行・編集
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