2023年7月

宅建ファミリー共済の現状

2023

INDEX◆ 会社概要 ････････････････････････････････････････2◆ トップメッセージ･･････････････････････････････････2◆ 経営理念・シンボルマークについて ･････････････････2◆ 宅建ファミリーグループについて ････････････････････3◆ 当社の概況および組織に関する事項 ･････････････････4◆ 当社の主要な業務の内容 ･･････････････････････････6◆ 当社の主要な業務に関する事項･････････････････････7◆ 当社の運営に関する事項 ････････････････････････ 13
お客さま本位の業務運営に関する基本方針 ･･･････････････13
内部統制基本方針 ････････････････････････････････････14
リスク管理体制･･･････････････････････････････････････16
法令等遵守（コンプライアンス）の体制 ･･･････････････････17「お客さまの声」の管理体制 ･････････････････････････････17
個人情報保護と取扱い ････････････････････････････････18
反社会的勢力への対応 ････････････････････････････････21◆ 直近の事業年度における財産の状況に関する事項 ･･･ 221

宅建ファミリー共済

会社概要
名

称

株式会社宅建ファミリー共済
K.K. Takken Family Kyosai

少額短期保険業者登録日

2008年2月4日

登号

関東財務局長（少額短期保険）第12号

金

１億円

在

地

〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11番

号

03（3234）1151

録

資

番
本

本

社

本

社

所
代

表

代 表 取 締 役 社 長

笠間

住友不動産九段北ビル7F

雅夫

トップメッセージ
当社は、約10万社の不動産業者が加盟する宅建協会の会員向け業務支援を目的に設立した少額短期保険業者です。宅建協会会員が行う優良な住宅供給への貢献の一環として、賃貸物件に入居される方の家財や設備・備品等の損害並びに入居物件・日常生活に関わる賠償責任の補償を取り扱っております。
当社は、
お客さまに
「安心」
をご提供し、豊かな生活の創造に貢献することを使命と考えております。
全国宅地建物取引業協会連合会の賛助会員として消費者保護に努め、この分野のオピニオンリーダーを目指してまいります。
株式会社宅建ファミリー共済
代表取締役社長

笠間雅夫〜経営理念〜〜シンボルマークについて〜

お客さまに
「安心」
をご提供し、豊かな生活

宅建協会のシンボルマークである「ハト」
をの創造に貢献してまいります。

モチーフにして、四葉のクローバーは、お客さまの幸福な生活を、緑の色は、お客さまの希望

お客さまの保護を第一と考え、健全な経営や企業の成長を表現しています。

を行います。
お客さまのニーズを反映したより良い商品・サービスの提供に向けた最善の努力を行い、公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
会員が行う良質な住宅の提供に貢献してまいります。

2

宅建ファミリー共済

宅建ファミリーグループについて
宅建ファミリーグループは、㈱宅建ファミリーホールディングス・㈱宅建ファミリー共済・㈱宅建ファミリーパートナー・㈱TF ビジネスサービスで構成するグループです。
グループ各社は、宅建協会会員（全国に約10万社）の業務支援を目的に設立しました。
宅建ファミリーグループは、お客さまに「安心」をご提供し、宅建協会会員が行う良質な住宅供給の一助となることで、社会に貢献してまいります。

株式会社

宅建ファミリーホールディングス
事業の内容

少額短期保険持株会社としてのグループ子会社の経営管理

資金100百万円立

2018年11月1日

設

本

株式会社

宅建ファミリー共済
事業の内容 少額短期保険業
資 本 金 100百万円
設

立 2007年4月2日

株式会社

宅建ファミリーパートナー
事業の内容 少額短期保険業
資 本 金 230百万円
設

立 2019年12月2日

株式会社

TF ビジネスサービス
事業の内容 少額短期保険代理業 等
資 本 金 10百万円
設

立 2022年7月1日

3※2023年7月1日現在

宅建ファミリー共済

１．
当社の概況および組織に関する事項（１）経営の組織（2023年7月1日現在）

株主総会
監査役
コンプライアンス委員会

取締役会
代表取締役
業務統括部

営

業

経

人
事

業

務

理

総
務

部

部

部

部

コンプライ アンス 室業課

営 業 業 務 課

営課

損 害サービス課

務

シ ス テ ム 課

業

代 理 店 登 録 課

4

宅建ファミリー共済（２）
所在地（2023年7月1日現在）
本社

東京都千代田区九段北3-2-11

住友不動産九段北ビル7階（３）
株式の状況（2023年7月1日現在）①発行可能株式総数

8,000株②発行済株式の総数

2,000株

③株主数

1名

（４）
主要な株主の状況（2023年7月1日現在）
当社への出資状況
株主の氏名または名称
持株数等
株式会社宅建ファミリーホールディングス

持株比率2,000株（５）
役員の状況（2023年7月1日現在）
氏

名

笠間

雅夫

代表取締役社長

勝弥

常務取締役（業務統括部長 兼
業務部長）

橋元

地位および担当

鶴田 一貴

取締役

岩瀬

健

取締役
人事総務部長

貴島

和紀

監査役

重要な兼職
株式会社宅建ファミリーホールディングス
代表取締役社長

該当事項はありません。

株式会社宅建ファミリーホールディングス
取締役
株式会社宅建ファミリーホールディングス
常務取締役
株式会社宅建ファミリーホールディングス
監査役

5

100％

宅建ファミリー共済

２．
当社の主要な業務の内容（１）取扱商品
当社では、賃貸物件を取り巻く各種の危険を補償する以下の商品を取り扱っております。

【新住宅用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー 新すまいの保険ワイド】【住宅用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー すまいの保険プラスワン】〔家財補償〕○火災、落雷、風災、水災、盗難等による家財の損害を補償いたします。
〔賠償責任補償〕○住宅が火災等により損壊し、住宅の貸主に対する法律上の損害賠償責任を負担した場合に補償いたします。
○日常生活に起因する法律上の損害賠償責任を負担した場合に補償いたします。
〔住宅内入居者死亡費用補償〕（特約）○特約がセットされ特殊清掃費用、遺品整理費用を補償いたします。
【新住宅用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー 新すまいの保険】【住宅用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー すまいの保険】
住宅内入居者死亡費用補償（特約）が付帯されないプランです。
（※）新すまいの保険では一部特殊清掃費用を補償いたします。

【新事業用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー テナントの保険】【事業用賃貸総合補償保険 宅建ファミリー ビジネスの保険】〔設備・備品等補償〕○火災、落雷、風災、水災、盗難等による事業用の設備・備品等の損害を補償いたします。
〔賠償責任補償〕○事務所、店舗等の物件が火災等により損壊し、物件の貸主に対する法律上の損害賠償責任を負担した場合に補償いたします。
○対象施設の管理上の過失および業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負担した場合に補償いたします。

（２）保険の募集方法について
当社では、当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行っております。保険募集に従事する者は、当社が取り決めた一定の教育を終了後、特定非営利活動法人少額短期保険募集人研修機構が行う
少額短期保険募集人試験に合格した者としております。
保険の募集に当たっては、保険の概要や注意を喚起すべき内容に関して、書面の交付および説明を行
い、保険申込みをされるお客さまのご意向を十分に確認したうえで、適切な内容の保険にご加入いただくことに努めております。
6

宅建ファミリー共済

３．
当社の主要な業務に関する事項（１）第 16 期（2022 年度）の事業の概況
当年度は、株式会社宅建ファミリーパートナーとの共同保険による契約の引受の影響により、保険料収入等の各実績は、対前年で減少しておりますが、2社合計の各実績は堅調に推移しております。
当年度の保険料収入は、前年度より1,012百万円減少した2,865百万円となりました。保険金は、前年度より289百万円減少した1,151百万円となりました。事業費は、前年度より626百万円減少した1,776百万円となりました。以上のことから、経常利益は前年度より79百万円減少した204百万円、純利益は55百万円
減少した149百万円となりました。
営業部門では、株式会社宅建ファミリーパートナーと協働して施策を実施しており、当社は東日本エリアを担当して、適正な保険募集を通じた消費者保護の重要性に鑑み、新規代理店獲得と代理店教育のバランスを念頭に活動いたしました。代理店教育は、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、研修会場等でのリアル開催から、研修教材による自主学習や動画ビデオ（当社のHPに掲示）によるオンライン研修に軸足を移して実施いたしました。また、不動産DXの進展への対応として新たな募集スキーム（非対面募集等）を積極的に案内し代理店事務支援に注力したほか、本業支援として「MOSオンライン講座優待サービス」や一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会が制度運営する「オーナーズバリューサポート」を紹介する等、代理店の皆さ
まの業務全般のサポートを目指して取り組んでまいりました。
商品開発・業務部門では、新商品開発や販売手法等の検討を「商品・販売政策検討プロジェクトチーム」を組織して継続的に行ったほか、保険システムの統合や代理店事務の利便性向上を目的としたシステム開発等について「システム開発検討プロジェクトチーム」を組織して2023年度以降の順次リリースに向けた検討を進めております。
人事総務部門では、組織力の向上のための人員体制づくりならびに従業員の業務スキル・マインド向上等を主眼とした、職位別研修の確立、仕事評価制度導入に向けた検証等を行い、お客さまならびに代理店の皆さまに信頼される従業員育成体制の構築を進めております。

7

宅建ファミリー共済（２）直近の事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区

分（単位：千円）

2020年度

経常収益

2022年度（当期）

2021年度

10,207,036

7,981,243

5,965,933

経常利益（または経常損失）

298,125

284,326

204,448

当期純利益（または当期純損失）

215,018

205,001

149,004

資本金の額（発行済株式の総数）

100,000
2,000株

100,000
2,000株

100,000
2,000株

純資産額（保険業法第272条の4第1項第3号の額）

1,635,367

1,820,862

1,947,563

総資産額

3,975,277

3,569,255

3,577,629

776,861

599,481491,299―――

1,430.5％

2,032.1％

2,653.1％

配当性向

14.0％

14.6％

20.1％

従業員数

39名

39名

34名

498,329

346,498

253,677

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料（３）直近の２事業年度における業務の状況
１. 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
種 目（単位：千円）

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険346,498

100.0％

253,677

100.0％

その他の保険――――346,498

100.0％

253,677

100.0％

合計＊正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものです。

② 元受正味保険料（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険3,526,615

100.0％

2,624,756

100.0％

その他の保険――――3,526,615

100.0％

2,624,756

100.0％

合計＊元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金等を控除したものです。

8宅建ファミリー共済③ 支払再保険料（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険3,180,116

100.0%

2,371,079

100.0%

その他の保険――――

3,180,116

100.0%

2,371,079

100.0%

合計＊支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。

④ 保険引受利益（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険284,343100.0％

200,136

100.0%

その他の保険――――284,343100.0％

200,136

100.0%

合計＊保険引受利益とは、保険の引受に伴い生じた利益であり、保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係わる事業費を控除し、その他の保険引受に係る収支を加味したものです。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険158,333

100.0％

125,828100.0％

その他の保険――――

158,333

100.0％

125,828100.0％

合計＊正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金等から再保険契約に基づく回収再保険金を控除したものです。

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

構成比

金額

火災・家財保険1,440,266

100.0％

1,151,243

100.0%

その他の保険――――

1,440,266

100.0％

1,151,243

100.0%

合計＊元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係わる求償等により回収した金額を控除したものです。

⑦ 回収再保険金（単位：千円）種 目

2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険1,281,932

100.0％

1,025,415

100.0％

その他の保険――――1,281,932

100.0％

1,025,415

100.0％

合計9

宅建ファミリー共済

２. 保険契約に関する指標等① 契約者配当金
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2021年度種 目

正味
損害率

2022年度

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

火災・家財保険

45.7％

44.7％

90.4％

49.6％

57.9％

107.5％

その他の保険

―

―

―

―

―

―

45.7％

44.7％

90.4％

49.6％

57.9％

107.5％

合計＊正味損害率＝正味支払保険金等／正味収入保険料＊正味事業費率＝保険引受に係わる正味事業費／正味収入保険料③ 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
2021年度
種 目

発生
損害率

2022年度

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火災・家財保険

29.5%

49.8%

79.3%

31.7%

46.7%

78.4%

その他の保険

―

―

―

―

―

―

29.5%

49.8%

79.3%

31.7%

46.7%

78.4%

合

計

＊発生損害率＝出再控除前の発生保険金等／（出再控除前の既経過保険料−発生解約返戻金等）＊事業費率＝事業費／（出再控除前の既経過保険料−発生解約返戻金等）＊合算率＝発生損害率+事業費率＊出再控除前の発生保険金等＝支払保険金等+出再控除前の支払備金積増額＊出再控除前の既経過保険料＝元受保険料−出再控除前の未経過保険料積増額④ 出再を行った再保険会社の数
2021年度

2022年度

4社

4社⑤ 出再を行った再保険会社のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合
2021年度

2022年度

100％

100％⑥ 支払再保険料の格付ごとの割合
格付区分

2021年度

2022年度

AＡ+

S&P

−

21.9％

A+

S&P

80.5％

−

A

S&P

−

58.7％

19.5％

19.5％

―

10

宅建ファミリー共済⑦ 未収再保険金の額（単位：千円）年度

2021年度項目

2022年度

火災・家財保険275,097

236,474

その他の保険――275,097

236,474合計

３. 経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）年度

2021年度項目

2022年度

火災・家財保険41,55846,272

その他の保険――41,55846,272合計② 責任準備金（単位：千円）年度

2021年度項目

2022年度

火災・家財保険599,481491,299

その他の保険――599,481491,299合計③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度（単位：千円）

2021年度項目

2022年度

利益準備金

100,000

100,000

任意積立金

―

―

④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度
項目

2021年度

2022年度

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が1％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料 1％

経常利益の減少

4,743千円

11

3,702千円

宅建ファミリー共済

４. 資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金額

現

預

2022年度
構成比

構成比

金額

金

2,011,636

56.4％

1,981,967

55.4％

金

銭

信

託

―

―

―

―

有

価

証

券

―

―

―

―

計

2,011,636

56.4％

1,981,967

55.4％

産

3,569,255

100.0％

3,577,629

100.0％

運

用

資

総

産

資

② 利息配当収入の額および運用利回り（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金額

現

預

2022年度
利回り

利回り

金額

金

9

0.0％

8

0.0％

金

銭

信

託

―

―

―

―

有

価

証

券

―

―

―

―

計

9

0.0％

8

0.0％

他

―

―

計

9

8

小
そ

の

合

＊利回りは、運用収益／運用資産平均残高で算出しております。

③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。
５. 責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
区分
項目

合

の

他

の

保

異常危険
準備金

契約者配当
準備金等

合

計

311,798

179,500―

491,299

険

―

―

―

―

計

311,798

179,500―

491,299

火 災 ・ 家 財 保 険
そ

普通責任
準備金

12

宅建ファミリー共済

４．
当社の運営に関する事項（１）
お客さま本位の業務運営に関する基本方針
当社は、顧客本位の業務運営を定着・実行するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を制定
しております。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
株式会社宅建ファミリー共済（以下「当社」）は、「お客さまに『安心』をご提供し、豊かな生活の創造に貢献してまいります」「お客さまの保護を第一と考え、健全な経営を行います」「お客さまのニーズを反映したより良い商品・サービスの提供に向けた最善の努力を行い、公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会会員が行う
良質な住宅の提供に貢献してまいります」という経営理念を掲げています。
当社は、この理念に基づき、お客さま本位の業務運営を実現すべく、本方針を定めます。
方針１ お客さまの声を経営に活かす取組み
当社は、お客さまの声を前向きかつ積極的に受け止め、迅速・公平かつ適切な対応を行うとともに、お客さまの視点で適切な業務運営を確立していくための絶好のチャンスと受け止め、商品・サービスの品質向上に努めます。
方針２ お客さまニーズに応える商品・サービスの提供
当社は、お客さまに「安心」をご提供し、豊かな生活の創造に貢献するために、お客さまのニーズを反映した商品・サービスを開発し、お届けするよう努めます。
方針３ 重要な情報のわかりやすい提供
当社は、お客さまのご意向にそった保険商品をご選択いただけるよう、お客さま目線に立ったわかりや
すい募集ツールの作成に努めます。
方針４ お客さまの視点に立った保険金お支払い業務
当社は、保険金のお支払い業務が保険会社の最も重要な機能の一つであることを深く認識し、迅速かつ適正に保険金をお支払いするよう努めます。
方針５ 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の把握および管理に努めます。
方針６ お客さま本位の動機付けに向けた枠組み
当社は、従業員や代理店に対してこれまで掲げてきた取組みを推進するために有用な枠組みを定め、継続的に実施してまいります。

13

宅建ファミリー共済（２）
内部統制基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」
を制定しております。

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに株式会社宅建ファミリーホールディングス（以下「親会社」）との間で締結された経営管理契約等に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制
基本方針を以下のとおり定める。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は、
コンプライアンスの基本となる「コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令および定款とともにこれを遵守することを徹底する。
⑵ 当社は、会社全体の横断的なコンプライアンス体制を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
⑶ 当社は、「 反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、
反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当要求等の拒絶等を徹底する。
⑷ 当社は、「内部監査規程」を定め、被監査部門から独立した親会社の内部監査部門による内部監査の実施等、内部監査について実効性のある体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「 文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存および管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社は、「リスク管理規程」を定め、管理しなければならないリスクを明らかにするとともに、リスク管理に関する方針および体制を定める。
⑵「リスク管理規程」において管理対象としたリスクについて所管する当社の各部室が第一義の管理責任を負い管理するとともに、親会社に設置したリスク管理を統括する部署がリスクの管理状況を監視することにより牽制機能を発揮する。
⑶ 当社は、
リスクをタイムリーかつ網羅的に特定したうえで、適切なリスク管理を行うために、毎年リスク
アセスメントを実施し、リスク管理の状況について親会社に設置するリスク・コンプライアンス委員会に報告するとともに当社の取締役会で確認する。
⑷ リスク管理上の問題点が発見された場合、その内容に応じて、リスク管理を統括する部署・取締役会において適切な対策を講じる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役会を開催し、取締役間における意思疎通・情報共有を促進するとともに、取締役会における適切な意思決定を行う。
⑵ 当社は、宅建ファミリーグループの中期事業計画に基づき毎年、事業計画を策定し、当該計画の実施状
況について、取締役会において適時に検討・報告し、遂行状況の確認を行うとともに、これを親会社に報告する。
⑶ 親会社が定めた「グループ経営会議規則」に基づき、親会社およびグループ会社の取締役、執行役員等で構成するグループ経営会議において、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
14

宅建ファミリー共済⑷ 当社は、取締役の担当業務を明確にし、相互の適切な役割分担と連携を確保する。
⑸ 業務の簡素化、明確化、適切な組織構築および情報システムの適切な利用を通じて業務の効率化を推進する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は、役員および従業員が遵守すべきコンプライアンスの基本となる「コンプライアンス規程」
を定め、「行動規範」を示すとともに、各部室長をコンプライアンス責任者とし、各部室のコンプライアンス推進に関し、中心的な役割を果たすことを定める。
⑵ 当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する規程の整備ならびに研修の実施等により、従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
⑶ 当社は、内部監査体制を整備し、各部室における業務遂行状況を適切に把握するとともに、適時適切な助言および勧告等を行う。
６．宅建ファミリーグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社との間で締結した経営管理契約に基づき、重要事項の決定等について、事前協議を行うとともに、業務等の遂行状況等を報告することにより情報を共有し、業務執行の適正を確保することに努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項⑴ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中から、監査役の職務を補助するための適切な者を配置する。
⑵ ⑴に基づき配置された従業員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報を収集する権限を有する。
⑶ ⑴に基づき配置された従業員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、事前に監査役の同意を得て行う。
８．監査役への報告に関する体制⑴ 取締役および従業員が会社の信用または業績について重大な被害を及ぼす事項またはそのおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役に当該事項を報告する。
⑵ 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役および従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。
⑶ 当社は、監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよ
う、必要な体制を整備する。
９．
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が取締役、従業員、保険計理人との間で相互に意思疎通を図るための体制を整備する。
また、必要に応じて弁護士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
⑵ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払等があったときは、
その費用または債務を処理する。ただし、監査役はその費用の支出にあたっては、
その適切性等を検証しなければならない。

15

宅建ファミリー共済（３）
リスク管理体制
当社では、経営目標を達成するために管理しなければならないリスクを明らかにするとともに、それらリスクの管理に関して、全役員・従業員が共通に認識しておかなければならない基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しております。
＜リスク管理の基本方針＞
当社では、リスクについて「一定の社会・経済的な価値を失う可能性、または、一定の社会・経済的な価値を獲得することができない可能性」と定義し、常に損害のみが発生しうる「純粋リスク」と、利益を生むこともありうるものの損失が発生することもある「投機的リスク」に分類しております。
「純粋リスク」に対する管理方針は、
リスクの発生を防ぐためのマニュアルや管理体制の整備を図り、損害を最小に収めるための予防・低減策の対応を図ることを基本とし、「投機的リスク」に対する管理方針は、
リス
クの把握等により、許容されるリスクの検証を行うことを基本としております。
＜再保険について＞
当社では、リスク管理の方策のひとつとして、再保険を行っております。再保険とは、保険会社が引き受けた保険契約上の責任の一部を他の保険会社に移すことにより、危険の分散化・平準化を行うことです。
①再保険を付す際の方針
再保険の実施にあたっては、当社の経営の健全性の維持・資本効率の向上・事業収益の安定を目的として、保険業法等の法令に基づき、適切なリスクの分散と平準化を確実かつ効率的に運営・管理することを基本としております。
②再保険の出再先
再保険の出再先は以下のとおりです。
再保険会社名：ジェイアイ傷害火災保険株式会社
トーア再保険株式会社
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ナショナル・インデムニティー保険会社
再保険の出再先の選定にあたっては、以下の考え方を基本としております。
・安定したリスク移転の実行のため、出再先が健全な財務体質を有していること。
・リスクの集中を排除する観点から、複数の再保険先に出再すること。
・収益性の維持と継続的なリスク移転のため、適正な再保険料率による出再が行えること。
③再保険の内容
再保険期間を1年とする比例再保険により行っております。
④集積リスクに対する考え方
大規模地震や巨大台風などの巨大災害の発生は、当社の経営に大きな影響を与える可能性があります。
巨大災害などの集積したリスクの発生に備えて再保険契約により保険責任の一定割合を移転しており、巨大災害が発生した場合においても当社が自ら負担する支払責任額は、純資産の額に比較して十分に低い額となるよう管理・統制しております。

16

宅建ファミリー共済（４）法令等遵守（コンプライアンス）の体制
当社では、全社的にコンプライアンスを推進していくために、
コンプライアンス委員会を設置し、併せてコ
ンプライアンス規程を制定しております。

コンプライアンス規程

前文

コンプライアンスに関する社会の要請は、ますます高まってきており、株式会社宅建ファミリー
ホールディングス（以下「持株会社」）と傘下の企業各社（以下「子会社」）で構成する宅建ファミリーグループ（以下「グループ」）はこの時代の要請に積極的に応えていかなければならない。
このような認識のもと、高い倫理観と合理的な判断に基づき、公正かつ誠実に行動することを決意
し、ここにコンプライアンス規程を制定する。
グループ企業各社の役員、社員、派遣社員、受入出向社員は、
この規程の理念が具体的行動になって生かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

（５）「お客さまの声」の管理体制（「指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）」のご案内）
当社では、「お客さまから寄せられる様々な声を、前向きかつ積極的に受け止めるとともに迅速かつ的確に行動し、お客さまサービスの向上を図ることが重要である。」と規程に定め、実効性ある体制整備に努めております。お客さまから寄せられる声を、所管する部署が一元管理して迅速な解決に努めるとともに、従業員全員が情報を共有し改善に努めることでお客さまサービスの向上を図っております。
なお、公平・中立な立場でお応えする機関として、当社が加盟する一般社団法人 日本少額短期保険協会においてもお客さまからの苦情等を受付けております。お客さまのご不満等で、当社との間で解決できない場
合は、保険業法に基づく「指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）」である一般社団法人 日本少額短期保険協会の下記「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。

少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
ＴＥＬ（フリーダイヤル）：０１２０−８２−１１４４（FAX:03-3297-0755）
受付時間：９：００〜１２：００、
１３：００〜１７：００
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

17

宅建ファミリー共済（６）
個人情報保護と取扱い
当社では、お客さまの住所・氏名等の個人情報を、必要な範囲内で適切な方法によって取得しています。個
人情報の取得や管理等について、個人情報保護規程を制定し、適正な業務態勢の構築に努めております。
お客さまの個人情報のお取扱いについては、下記の個人情報保護方針を定め、当社ホームページで公表しております。

個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）」、「 行政
手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）」その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安
全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(注)以下１．〜1１．の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。
1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当社は、保険契約の申込書、保険金請求書などにより、個人情報を取得します。
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の業務を実施する目的および下記5．
および６．に掲げる目的（以下「利用目的」）に必要な範囲を超えて利用いたしません。
⑴ 保険契約の申し込みに係る引受の審査、引受、履行および管理⑵ 保険事故の調査（関係先への照会等を含みます）
および保険金等の支払⑶ 当社が有する債権の回収⑷ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑸ 保険契約に付帯されるサービスの提供⑹ アンケートの実施や市場調査、データ分析の実施等ならびにそれらによる商品・サービスの開発・研究⑺ 当社社員の採用、代理店の新設・維持管理⑻ 問い合わせ・依頼等への対応⑼ その他、
お客さまとのお取引等を適切かつ円滑に履行するために行う業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
3．個人データの第三者への提供
当社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合（下記「4．個人データの取扱いの委託」
をご覧ください。）
をご覧ください。）⑶ グループ会社※との間で共同利用を行う場合（下記「5．個人データの共同利用」
18

宅建ファミリー共済⑷ 少額短期保険会社等の間で共同利用を行う場合（下記「6．支払時情報交換制度」
をご覧ください。）※グループ会社とは、宅建ファミリーホールディングスおよびその子会社各社をいいます。
（具体的社名については、株式会社宅建ファミリーホールディングスのホームページをご覧ください。）
4．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託
先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（ ⑷については、下記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）⑴ 保険契約の募集に関わる業務⑵ 損害調査に関わる業務⑶ 情報システムの保守・運用等に関わる業務⑷ 個人番号関係事務に関わる業務
5．個人データの共同利用
上記２．(1)〜(9)の利用目的および持株会社が子会社の経営管理のために、グループ会社との間で以下の通り個人データを共同利用することがあります。ただし、個人番号および特定個人情報を除きます。
（下記「8．特定個人情報の取扱い」
をご覧ください。）⑴ 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
①株主の情報（氏名、住所、株式数等）②当社が保有するお客さまの情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容等）③当社が保有する代理店の店主・募集人の情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報等）④当社および持株会社に対して、お問い合わせ・依頼等をされた方の情報（氏名、連絡先、お問い合わ
せ内容等）⑵ 共同利用の個人データ管理責任者
株式会社宅建ファミリーホールディングス
6．支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会および少額短期保険業者とともに保険金等のお支払または保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.takken-fk.co.jp/policy/privacy.html#seido1）※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者の社名につきましては、一般社団法人 日本
少額短期保険協会ホームページをご参照ください。
（http://www.shougakutanki.jp/general/about/syoukai.html）
7．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個
人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。
19

宅建ファミリー共済⑴ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑵ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑶ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑷ 法令等に基づく場合⑸ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑹ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑺ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8．特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報を番号法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
個人番号および特定個人情報の取扱いについては、
このほか4．9．10．11．
をご覧ください。
9．個人情報保護法に基づく保有個人データ等に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等の手続き
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記11．
お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人（代理権が確認できる代理人を含む）
であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、書面の交付による方法、電磁的記録の提供による方法、その他当社所定の方法により回答いたします。通知および開示の請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示等請求手続の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.takken-fk.co.jp/policy/privacy.html#seido2）
10．個人データ等の安全管理
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個
人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
11．
お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いならびに個人データ、個人番号および特定個
人情報の安全管理措置に関するご照会・ご相談は、下記窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル７階
フリーダイヤル 0120−0810−62
受付時間：平日9：00〜17：00（年末年始を除く）
20

宅建ファミリー共済（７）反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、適切かつ健全な少額短期保険業を行うために反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

反社会的勢力に対する基本方針
宅建ファミリーグループ（以下「当グループ」）は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当グループの「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
１．反社会的勢力との関係遮断
当グループは、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当グループ、当グルー
プ従業員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
２．組織としての対応
当グループは、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業員の安全確保を最優先に行動します。
３．裏取引や資金提供の禁止
当グループは、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切または異例な便宜の供与を行いません。
４．外部専門機関との連携
当グループは、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言および協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
５．有事における民事および刑事の法的対応
当グループは、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

21

宅建ファミリー共済

５．
直近の事業年度における財産の状況に関する事項（１）貸借対照表（単位：千円）
期

科 目

別

第15期
（2022年3月31日現在）
金（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
関係会社未収入金
関係会社貸付金
共同保険貸その他の資産前払年金費用繰延税金資産供託金
貸倒引当金
資産の部 合計

22

額

第16期
（2023年3月31日現在）
金額

2,011,636−
2,011,636
−
−
−
−
917
−
495
−
−
421
109,621109,265−−356
169,776
747,003430,181
235,321−1,227
282,757
4,199
82,571−
17,876

1,981,967−
1,981,967
−
−
−
−
506
−
283
−
−
223
103,730
103,519−−210
149,265
689,444544,394259,732
41,5201,157
184,007
1,584
90,227−
66,164

6,226−
67,05734,000△938−−
75,13334,000△813

3,569,255

3,577,629

宅建ファミリー共済（単位：千円）
期
科 目

別

第15期
（2022年3月31日現在）
金額（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
関係会社未払金
関係会社借入金
共同保険借その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
その他引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産の部 合計
負債および純資産の部 合計
23

第16期（2023年3月31日現在）
金

額

641,039
41,558599,481
24,689651,103−−−453,788−
44,351
124,191
14,035
−
2,820
−
−
110
6,313
−
261,966−
34,28089,58825,707−−−1,920,197

537,571
46,272491,299
33,179644,806−−−
441,527−
20,398124,479
15,112
−
2,791
−
−
356
7,343
−
271,046−
35,43091,34425,707−−−
1,809,566

100,000−−−−
1,549,058
100,000
1,449,058
1,449,058−−
1,649,058
−
−
−
−
−
−
1,649,058
3,569,255

100,000−−−−
1,668,062
100,000
1,568,062
1,568,062−−
1,768,062
−
−
−
−
−
−
1,768,062
3,577,629

宅建ファミリー共済

2022年度貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2. 貸倒引当金は、法定繰入率により計上しております。
3. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
6. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額は、43,069 千円であります。
9. 繰延税金資産の総額は、75,133 千円であります。発生の主な原因別内訳は、退職給付引当金および役
員退職慰労引当金 35,067 千円、責任準備金 25,710 千円、貯蔵品 7,245 千円であります。
10. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
① 支払備金（出再支払備金控除前）

463,155 千円② 同上にかかる出再支払備金

416,882 千円③ 差引

46,272 千円

11. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
① 普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

3,159,053 千円② 同上にかかる出再責任準備金

2,847,254 千円③ 差額（イ）311,798 千円④ その他の責任準備金（ロ）

179,500 千円⑤ 計（イ＋ロ）

491,299 千円

12. 1 株当たり純資産額は、884,031 円 22 銭であります。
13. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

24

宅建ファミリー共済

（２）
損益計算書

（単位：千円）
期

別

〔
科 目

第15期
2021年4月1日から2022年3月31日まで
金

〕

〔

額

経常収益

第16期
2022年4月1日から2023年3月31日まで

〕

金

額

7,981,243

5,965,933

保険料等収入7,730,268

5,737,704

保険料

3,878,239

2,865,354

再保険収入

3,852,029

2,872,349

回収再保険金1,281,932

1,025,415

再保険手数料

2,248,135

1,629,387

再保険返戻金321,961

217,546−−

その他再保険収入
支払備金戻入額

1,932−

責任準備金戻入額

177,380

108,182

9

8

9

8

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益−−71,651

120,037

7,696,917

5,761,484

保険金等支払金

5,293,968

3,980,467

保険金等

1,440,266

1,151,243

解約返戻金等

351,623240,598

契約者配当金−−3,502,078

2,588,626

責任準備金等繰入額

−

4,714

支払備金繰入額−

4,714

その他経常収益
経常費用

再保険料

責任準備金繰入額

−

−

−

−

2,402,921

1,776,288

2,362,194

1,755,044

税金

5,041

2,797

減価償却費

26,786

15,540

退職給付引当金繰入額

8,898

2,906

27

13

経常利益

284,326

204,448

特別利益

−

−

−

−

−

−

固定資産処分損−−

価格変動準備金繰入額−−

その他特別損失−−

資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用

負ののれん発生益
特別損失

契約者配当準備金繰入額−−

税引前当期純利益

284,326

204,448

法人税及び住民税

86,72563,520

法人税等調整額

Δ7,400Δ8,076

法人税等合計79,32555,444

当期純利益

205,001

149,00425

宅建ファミリー共済

2022年度損益計算書に関する注記
1. 以下の収益および費用に関する金額（1）正味収入保険料（保険料、再保険返戻金およびその他再保険収入の合計額から再保険料および解約返戻金等の合計額を控除した金額）
は、253,677千円です。
（2）正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）
は、125,828千円です。
（3）支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額は、42,840千円です。
（4）責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額は、1,058,164千円です。
（5）利息及び配当金収入の資産源泉別内訳は、すべて預金であります。
2. 1株当たり当期純利益は、74,502円18銭であります。
3. 退職給付引当金繰入額には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
4. 関連当事者との取引会社等の名称

親会社の ㈱宅建ファミリー
子会社
パートナー

（単位：千円）

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

ー

共同保険
に係る関
連業務委
託契約

科目

取引金額（注１）

関係会社業務委託費(注2)104,210（注１)取引金額には消費税等を含めております。
（注２)合理的な基準に基づく共同保険に係る業務委託契約によっております｡

5. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

26

宅建ファミリー共済（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

別

〔
科 目

第15期
2021年4月1日から2022年3月31日まで

〕

金

額

〔

第16期
2022年4月1日から2023年3月31日まで

〕

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入4,166,513

2,835,540

再保険による収入

4,337,212

2,929,908

Δ 1,481,398

Δ 1,197,542

Δ 356,103

Δ 251,643

再保険料支払による支出

Δ 4,151,693

Δ 2,594,922

事業費の支出

Δ 2,466,755

Δ 1,608,725

10

10,51447,784

123,1301010

保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出

その他
小

計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額−−

契約者配当金の支払額

−

−

その他

−

Δ5

法人税等の支払額

Δ 95,001

Δ 87,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

Δ 47,206

35,439

預貯金の純増減額（△は増加）−−

有価証券の取得による支出−−有価証券の売却・償還による収入−−

保険業法第113条繰延資産の取得による支出−−

Δ 79,416

Δ 35,108

Δ 79,416

Δ 35,108−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出−−

社債の発行による収入−−社債の償還による支出−−

株式の発行による収入−−

自己株式の取得による支出−−

配当金の支払額

Δ 30,000

Δ 30,000

その他

Δ 1,000−

Δ 31,000

Δ 30,000−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

Δ 157,622

Δ 29,668

現金及び現金同等物期首残高

1,669,258

1,511,636

現金及び現金同等物期末残高

1,511,636

1,481,967

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2022年度キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1. 現金および同等物の範囲は、現金、普通預金および期間3ヶ月以内の定期預金であります。

27

宅建ファミリー共済（４）株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己
株式

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金
合計

100,000−−−

100,000

1,247,056

1,347,056−

1,474,056

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

Δ30,000

Δ30,000−

Δ30,000

当期純利益

−

−

−

−

−

205,001

205,001−

205,001

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

−

175,001

175,001−

175,001

100,000−−−

100,000

1,449,058

1,549,058−

1,649,058

当期首残高

利益
準備金

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
株式
引受権

新株
予約権

純資産
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差
額等合計

−

−

−

−

−

−

1,474,056

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

Δ30,000

当期純利益

−

−

−

−

−

−

205,001

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

−

−

175,001

当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,649,058

当期首残高
当期変動額

28

宅建ファミリー共済

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己
株式

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金
合計

100,000−−−

100,000

1,449,058

1,549,058−

1,649,058

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

Δ30,000

Δ30,000−

Δ30,000

当期純利益

−

−

−

−

−

149,004

149,004−

149,004

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

−

119,004

119,004−

119,004

100,000−−−

100,000

1,568,062

1,668,062−

1,768,062

当期首残高

利益
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
株式
引受権

新株
予約権

純資産
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

−

−

−

−

−

−

1,649,058

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

Δ30,000

当期純利益

−

−

−

−

−

−

149,004

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

−

−

119,004

当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,768,062

当期首残高
当期変動額

29

宅建ファミリー共済

2022年度株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

2,000株−−2,000株２. 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年6月27日の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

30,000千円

15,000円

2022年3月31日

2022年6月30日

注1）会社法第319条第１項の規定に基づく書面によるみなし株主総会決議を行いました。
開催日は株主総会の決議があったものとみなされた日を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月27日の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

30,000千円

利益剰余金

15,000円

2023年3月31日

2023年6月30日

注1）会社法第319条第１項の規定に基づく書面によるみなし株主総会決議を行いました。
開催日は株主総会の決議があったものとみなされた日を記載しております。

30

宅建ファミリー共済（５）保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）項目

2021年度末（1）
ソルベンシー・マージン総額

2022年度末

2,336,566

2,506,471

1,619,058

1,738,062②価額変動準備金――③異常危険準備金

171,804

179,500④一般貸倒引当金938813⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）――⑥土地の含み損益（85％又は100％）――⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

―

―

⑧将来利益

―

―

544,764

588,095――

告示（第14号）第２条第3項第5号イに掲げるもの
（⑩（ａ）
）

―

―

告示（第14号）第２条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））――――

229,956

188,941

188,019

156,696

Ｒ1 一般保険リスク相当額

56,91748,492Ｒ4 巨大災害リスク相当額

131,101

108,204

Ｒ2 資産運用リスク相当額

74,31559,066

価額変動等リスク相当額

―

―

5,000

5,000

―

―

再保険リスク相当額

61,84547,171

再保険回収リスク相当額

7,470

6,894

Ｒ3 経営管理リスク相当額

5,246

4,315

2,032.1％

2,653.1％①純資産の部合計（繰延資産等控除後の額）⑨税効果相当額⑩負債性資本調達手段等

⑪控除項目
（−）
（2）
リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額（3）
ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2) (2)｝31

宅建ファミリー共済

ソルベンシー・マージン比率とは・ 少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（ 前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：前ページ(1)）の割合を示す指標として保険業法に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの(3)）
です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②および下記④以外のもの④巨大災害にかかる危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」
とされ
ています。

（６）時価情報等①有価証券
該当事項はありません。
②金銭の信託該当事項はありません。

32

株式会社宅建ファミリー共済〒102-0073

東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7階 ℡ 03（3234）1151