3. 国内外の自然再生事業等に関する事例収集
自然再生事業に関する国内外の事例を収集・整理し、事業概要、評価手法、本業務への活用方法等を検討した。「3.1 自然再生事業に係る事例調査」では国内の自然再生事業をレビューし、「3.2 サンゴ礁生態系の再生に関する国内外の評価事例」では「3.2.1 撹乱要因について」としてオニヒトデ、病気、土砂の流出、栄養塩負荷等に関する学術文献を、「3.2.2 自然再生と生態系評価について」として移植によるサンゴ礁の再生とサンゴ礁生態系に関する学術文献を中心にレビューした。

3.1 自然再生事業に係る事例調査
自然再生事業等における評価の事例としては、表 3.1.1 に示すような文献がみられる。これらのうち、特に本事業に活用できそうな 10 事例について、個表として整理した。

表 3.1.1(1) 生物多様性・生態系評価
事例整
理対象

No.

文献名

1

沿岸域における複数生物の生息地環境評価

2002 林ら

神奈川三浦
沿岸域自然
半島、金沢 HEP
再生
八景

2

魚類の生物的指数を用いた
河川環境の健全度評価法

2010 中島ら

多自然
川づくり

3

環境特性を考慮した多様度指数の試み

公益財団法2014 人海洋生物 サンゴ礁
環境研究所

4

ウェットランドの再生技術-HSI を用いたチゴガニの生息 2003 同上
環境評価

同上

同上

5

広島県尾道糸崎港における干潟再生事業

2003 春日井ら

干潟再生事業

広島県尾道 モニタリング調査
糸崎港（地形・環境・生息環境）―6

人工的に生成した干潟の成熟性評価に関する研究

2003 川上ら

干潟再生
促進実験

諫早湾

モニタリング調査（依存性・生活サイクル
の成熟性）

―

7

人工干潟の機能別定量的評価
手法とコンジョイント分析による経済的評価手法の開発

2005 時吉ら

人工干潟

広島湾

生物生産・生息機能、水質浄化機能、親水機能による評価軸と評価指標
（目標）

―

8

生態学的混播・混植法による自然に近い樹林再生の評価

2005 岡村ら

自然河畔林
石狩川流域 モニタリング調査
再生

9造成した干潟生態系の発達過程と自立安定性

2005 桑江

造成干潟

10

RHS・HQA の適用による
円山川河川環境評価の検討

2006 大石ら

円山川自然
兵庫県円山 RHS・HQA
再生事業

発表年

発表者

対象

3.1-1

場所

評価方法

事例①

魚類の生物的指数を
九州の河川 用いた河川環境の
健全度評価

事例②

高知県竜串
多様度指数
湾

事例③

HSI

愛知県蒲郡 底生動物のモニタリング
市西浦地区 調査

―

―

―

―

表 3.1.1(2) 生物多様性・生態系評価
No.

文献名

11

干潟環境再生に向けた生物生
息環境評価モデルの活用に関
する検討

12

13

発表年

発表者

評価方法

事例整
理対象

HIS モデル、干潟環境評
価

―

対象

場所

2007 倉原ら

干潟再生
事業

熊本港

PHSI モデルによるサンゴの生息環境評価と自然再生計画の策定

2008 安藝ら

竹ヶ島海中
徳島県
公園自然再
竹ヶ島
生事業

PHSI モデル

釧路湿原自然再生全体構想

釧路湿原
2012 自然再生
協議会

釧路湿原自
釧路湿原
然再生事業

大まかな目標と評価方法の設定。モニタリングは
これから。

3.1-2

事例④

―

表 3.1.1(3) 社会経済的評価
No.
14

15

文献名
サンゴを対象とした自然再生事業における普及啓発活動とその効果
ヘドニック価格法による親水空間整備の社会的便益評価に関する実証研究

発表年

発表者

対象

場所

評価方法

事例整
理対象
事例⑤

2006 中野ら

竹ケ島海中
徳島県
公園自然再
竹ケ島
生事業

住民意識アンケート調査

1997 藤田ら

親水環境整 大阪臨海備エリア

ヘドニック価格法

2005 三谷ら

アサザ再生
霞ヶ浦
事業

選択型実験

―

16

選択型実験によるアサザ再生の経済的評価17霞ヶ浦流域地域における学校
2009 小玉を拠点とした ESD 実践の考察

アサザ再生
霞ヶ浦
事業

18

生物多様性に配慮した水田
農業の経済的成立条件

2012 西村ら

魚のゆりか
ご水田プロ 滋賀県
ジェクト

19

野生復帰によるコウノトリの観光資源化とその課題

2012 菊池

コウノトリ

兵庫県
豊岡市

観光客に対するアンケート調査

事例⑦

20

コウノトリと共に生きる農業
─兵庫県豊岡市の挑戦─

2010 岸コウノトリと共生する 兵庫県
水田自然再 豊岡市
生事業

生きものマーク
農産物の価格―21

表明選好尺度に基づいた里山
管理の社会経済評価

2005 村中ら

里山管理

支払意思額と労働意思量による分析―

2002 皆川ら

アンケート調査
河原復元事 多摩川永田（川の自然環境に対する
業地区
意識と風景評価）―

2011 IGES ら

蕪栗沼の生
態系サービ 宮城ス

CVM―

2006 渡辺ら

アザメの瀬
佐賀県
自然再生事
松浦川
業

アンケート調査（生物多様性の認識、事業参加意欲、事業要望）―

2005 時吉ら

人工干潟

コンジョイント分析―

2012 栗山ら

ヤンバルク
イナの外来 沖縄
種対策

CVM

事例⑧

22

23

24

25

26

住民による自然環境評価と情報の影響-多摩川永田地区における河原の復元に向けてH23 経済的価値の内部化による生態系サービスの持続的利用を目指した政策オプショ
ンの研究
アザメの瀬自然再生事業地周辺地域の水辺環境における生物多様性認識と事業への参加
意欲にみられる世代間差
人工干潟の機能別定量的評価
手法とコンジョイント分析による経済的評価手法の開発
Ｈ24 我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価
手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究

兵庫県中町

広島湾

アンケート調査（参加意欲、提言活動、
地域教育力）
ゆりかご水田の取組に対する農家の受取意志額と消費者の支払意志額

事例⑥

―

―

27

大野
CVM と TCM による干潟の経2008
佐尾
済価値の計測

干潟

全国

CVM

事例⑨

28

コラム 3.3. レクリエーショ
ン価値～ハワイ州のサンゴ礁

サンゴ礁

ハワイ州

トラベルコスト法

事例⑩2001 IGES

3.1-3

【事例①】
名称／分類

沿岸域における複数生物の生息地環境評価

事業実施地

江奈湾、金沢八景（神奈川県）

／沿岸域

域
実施主体

―

事業主体

―

事業概要

―

評価対象

評価方法

江奈湾はヨシ原、干潟、アマモ場の 3 ゾーンが連続した沿岸生態系を持つ場である。
各ゾーンの代表生物としてヨシ、チゴガニ、アマモを選択し、各代表生物の生息地の環境評価に必要な物理・化学データを調査し、評価を行った。
対象生物の生息環境の支配因子を洗い出し、個々の支配因子ごとに 1 点未満の評定を行う。これを SI モデルと呼び、最後にそれらをひとつの指標 HIS にまとめる。
ヨシとチゴガニについては、今回の調査結果と文献調査により生息環境の支配因子を抽出し個々の支配因子の SI モデルの構築を試みた。アマモ場については、現在調査
データの解析中であり、本論文では調査結果の一例を示すことに留められている。
個々に作成したヨシの生息地の環境評価モデル、干潟の評価のためのチゴガニの生息地の環境評価モデル、アマモ場の生息範囲規定を作成するとともに、ヨシ原、干潟、アマモ場の連続性の生態学的な意味を考察し、環境総合指標の方向性をまとめた。
ヨシ原、干潟、アマモ場の 3 ゾーンが連続する沿岸生態系において、多くの生物は
各ゾーンのみ生息するのではなく、3 ゾーンを相互に利用している。
例えば、シギやチドリ類などの渡り鳥は、休息場、餌取り場としてヨシ原と干潟の両方を利用し、アマモ場に育つ稚魚類は、干潟を餌場として利用する。
すなわち、自然構成要素が連続して存在することにより、生物ライフスタイルや生活史に対応できる生息環境が大幅に広がることを意味している。これに対して、従来の環境修復事業では各ゾーンを単独に復活させることが多く、HEP を代表とする環境評価手法の枠組みも、ローカルな環境因子を元に生物生息地を評価するものである。

評価結果
概要

本業務への
活用
出典

蓄積されている生物と環境要因との関係から、評価モデル構築の可能性について検討を行う際には、参考となる。
沿岸域における複数生物の生息地環境評価－生態系連続性の配慮にむけて－（林ら,
水工学論文集, 第 46 巻, 2002）
3.1-4

【事例②】
名称／分類

魚類の生物的指数を用いた河川環境の健全度評価

事業実施地

九州地方

／河川

域
実施主体

―

事業主体

―

事業概要

―
本研究では、河川の隣接した複数地点間における環境健全性や不足している環境構造を、

評価対象

魚類相データを用いて容易に相対的に判定する新しい手法について提案を行う。同時に、実際の調査データに基づいて得点化し、その評価の妥当性について検討を行う。
魚種ごとの生態的特性に基づいて事前に作成した 16 項目の生物的指数をまとめた表を用いて、魚類相データ（種組成）から相対的にそれぞれの地点の価値や環境構造の良否をレーダーチャートによって判定する。したがって、本評価法において事前に必要なのは、評価を行おうとする地点に出現した魚類の生態的特評価方法評価のための 16 項目

性をまとめた表（生物的指数表）、およびその地点の魚類

起源

相リスト（種組成）があれば良く、きわめて簡便に評価

生活史を行うことができる。ただし、リファレンスデータには、 遊泳層「その地点に出現の可能性がある種リスト」が必要であるが、河川魚類相は一般的に地理的あるいは流程区間内、同一のエコリージョン内であることを想定して作成する

好適流速
生息場所

産卵環境

必要がある。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

在来種
外来種
希少種
純炭水種
通し回遊・汽水種
遊泳性種
底性種
流水性
止水性
恒久的水域
氾濫原水域
植生域
泥底
砂礫底
岩裏
二枚貝

これまで海外でよく用いられている IBI や HEP は、実際に適用するとなると膨大な生態的・生理的データの蓄積が必要である。残念ながら現在の日本において、河川性魚類各種の生活史や好適水質、好適環境構造に関する詳細な知見はいまだ少なく、欧米で一般的に用いられている環境評価法を用いていくには時期尚早であると考えられる。
しかし、今回挙げられた 16 項目の生

評価結果
概要

物的指数に関する
程度の知見は既に
日本産河川性魚類の多くについて明らかとなっている
ため、現状の日本においては本評価法を用いる意義は大きいものと考えられた。
各地点において不足している環境構造が明確になることから、本手法を用いて健全度を評価することは、自然再生事業を行う際にも指針として有効に活用できると考えられた。

本業務への

当該地域においても指標となるような生物群を把握することで、生物からみた環境

活用の健全度を把握できる可能性が示唆された。

出典

魚類の生物的指標を用いた河川環境の健全度評価法（中島ら, 河川技術論文集, 第 16
巻, 2010）3.1-5

【事例③】
名称／分類

環境特性を考慮した多様度指数の試み

事業実施地域

高知県土佐清水市

実施主体

環境省

事業主体

高知県、土佐清水市／サンゴ礁

竜串湾は造礁サンゴの生息地としては世界的に見てほぼ北限に位置している。このような分布の周辺部に生息するサンゴは、分布の中心部のサンゴに比べて遺伝子の多様性が高く、学術的にも非常に価値のあるものといえる。また、サンゴは生態系の基盤となるものであり、サンゴを保全することは竜串湾の生態系を保全するだけではな
く、その生態系に立脚する地域の基幹産業である観光や漁業を守ることとなり、ひいては森～川～里～海のつながりを持った活力ある地域社会づくりに結びつくものと考えられている。
＜サンゴの回復状況等＞＜底泥除去＞サンゴを保全するうえで最も大きな問題として考えられているのは、海域の底質環境の悪化であるとし、竜串湾で泥土が堆積しやすい場所のうち、特に堆積事業概要が著しい弁天島の東側と大碆の東側の 2 カ所について、平成 18（2006）年から泥土の除去工事が実施されてきた。（実施主体は環境省。）＜オニヒトデの駆除＞広く参加者を募る施策のひとつとして、オニヒトデの駆除を行
っている。

3.1-6

評価対象

対象となる海域の生生物群集の構構造や特性分類には「日本のの海水魚 3 版（岡村・尼版
尼岡編，20011）」を用いてて、岩礁性、サンゴ礁
砂泥性の 3 グループに分グ
分類し、それれぞれの生息息場別のグループ別 RI 指数
指 （以下、
性及び砂

評価方法

RI 生息
息場指数）を求めた。さらに，算出しした全 150（＝5 地点×10 区画×3 年）の RI 生
息場指数数について，，クラスター
ー分析によりり 4 つのグルループに分類
類し，レーダダーチャー
トに表した。
ベントリー的的調査（出現現生物種をリ
リストアップ
プする調査）で、グループ別 RI 指
インベ数といった多様度指指数を上手くく活用したりり、レーダー
ーチャートやや GIS 上に展展開し、可なる海域の生生物群集の構
構造や特性がが、より理解解しやすく視化することにより、対象とななる。

評価結果概要
要

本業務への
活用

出典

同様の方
方法を用い石石西礁湖におおいて、海域
域の生物群集集や構造特性性を把握でき
きる可能性
がある。
。
竜串自然
然再生プロジ
ジェクトホームページ（環環境省）
http://wwww.tatsukushii-saisei.com/shiryoushitu/inndex.html
第 8 回 竜串自然再生生協議会（平平成 24 年 2 月）資料月
海生研ニ
ニュース 20114 年 10 月生物の多様度指
指数（2）

3.1-7

【事例④】
名称／分類
類

PHSI モデルによる
モるサンゴの生
生息環境評価価

事業実施地
地

竹ヶ島海中公園（徳徳島県・高知
知県）

／サンゴ礁

域
実施主体

―

事業主体

竹ヶ島海中公園自然然再生協議会会
徳島県は、平成 15 年 6 月にに委員会を設置し、質的劣劣化の進む竹竹ヶ島海中公公園の自然討に着手したた。自然再生生事業は、環環境配慮型のの公共事業とと異なり、再生に向けての検討
参画をもとにに、順応的な
な考え方によより修正を加加えながら推推進されて地域住民の主体的参いる。
公園再生の課課題は、失わ
われつつある
る海中公園ととしての資質
質、すなわ
竹ヶ島海中自然公をはじめとすする海洋生物
物を育んでいいた豊かな沿沿岸生態系
ち、エダミドリイシの大群集を存続を図るこことである。そのため、この海域のの豊かさを表表すシンボを回復させ、その存の再生目標をを『エダミドドリイシが健健全な状態
ルであるエダミドリイシを取り上げ、そので生き続けていける環境』とされている。
体的には、国内のサンゴ海海域での分布布形態
具体や竹ヶ島・甲浦湾と似通った気
気象や海象をを呈す
域での、これまでの観察等等から得られ
れた知
る海域

事業概要

見に基
基づき、
「海中
中公園指定当時、エダミドリイ
シの高被度群集のあった範囲にに設けられたたモニ
シ優占率が 60％6
タリング区画のエダミドリイシている。
以上であること」を目標として

評価対象

PHSI モデルによる
モるサンゴの生
生息環境評価価
当海海域に生息する At (エダミミドリイシ)のの生息環境とと物理因子のの関係を整理理 (安芸ら, 20007)、自然再生
生計画の策定
定に主眼をおおいたサンゴ
ゴの生息環境境評価手法とし PHSI
(Probabbilistic Habitaat Suitable Index)モデルがが提案されててきた。海中中公園指定当当時の At

評価方法(エダミ
ミドリイシ)分
分布を再現地
地実証データタと対比されれていなかったが、競合関係にある Lu (カワラサンゴ)の生息環
環境評価についても実施し、適用性をを示した。両両種の競合
測生息分布と実在区画をを対比するこことで、生息息環境の年代
代変化と再関係を考慮した予測
画の基本方針を示す。
生計画

3.1-8

生息可能区画数と、Lu と両種の混在区画数の 2003 年に対する変化率を指標とした再生計画の効果予測例である。予測は岩・転石有無の条件を考慮した 9600 区画に対して行った。競合関係は考慮していない。これは当再生事業の目標を「At が健全な状態
評価結果

で生き続けていける環境」としており、At の生育環境の変化に評価の主眼を置いたた概要めである。また、図-10 には改良対象の防波堤 A を完全に撤去した場合に相当する場
合 (1990 年)も参考として併記した。図-10 から、防波堤 A の先端部撤去案 (TM)や、中央部撤去案 (CM)の比べ、付け根部撤去案 (BM)の効果が高いことがわかる。さらに、TM 案や CM案の場合に見られるように、再生指標である At の生息可能区画数が減少する場合もあることから、計画策定にあたっては物理的視点だけでなく生物的視点からの評価が重要であることがわかる。

本業務への代表的な種を抽出し、生息環境評価、また競合の状況等を考慮し、モデル化すること

活用

で定量的な評価の可能性があることが示唆された。

出典

PHSI モデルによるサンゴの生息環境評価と自然再生計画の策定（安藝ら, 海洋工学論
文集, 第 55 巻, 2008）3.1-9

【事例⑤】
名称／分類類

サンゴ
ゴを対象とした自然再生事
事業における
る普及啓発活活動とその効効果

事業実施地
地

竹ヶ島海中公園（徳徳島県・高知
知県）

／サ
サンゴ礁

域
実施主体

徳島大学、ほか

事業主体

竹ヶ島海中公園自然然再生協議会
会

事業概要

事例
例④に同じ

評価対象

自然
然再生事業におおける普及啓啓発活動のあ
あり方

評価方法

事業
業実施直後の平
平成 15 年とと様々な活動動を行った 2 年後の平成 17 年度の住住民意識アンケート調査結果の比較。
自然
然再生事業におおける普及啓啓発活動のああり方についいて、次の知知見を得た。
(1)住民
民意識アンケート調査結果
果から、普及及啓発活動のの効果の現れれと捉えるこことができる点も部分的に見見られた。しかし、全体
体的にはほととんど効果がが現れておら
らず、自然

評価結果
概要

生の地域への浸浸透には時間間を要するこことが明らかかとなった。
再生(2)地元
元小学校との連携は、両者者に相乗効果
果をもたらすす極めて有効効な手段でああることを確認認することができた。
(3)日常
常生活での自然環境に対するわずかなな気遣いも、、再生活動ににつながるもものであることを認識してもらい、かつつ受け入れててもらえるよように活動をを展開する必必要がある。
ことを感じ得た。
地域
域の抱える社会会、経済、安安全などに対
対する問題をを無視して、生態系や自
自然環境の
重要性
性を唱えるだけの活動を繰
繰り返し行っったとしてもも、地域住民民の参画意識識を持続させることは難しいと推察できるる。そのため
め、今後の普普及啓発活動動のあり方ととしては、再生活動が、地地域の魅力やや防災力の向
向上につなががる活動でああることを認
認識しても自然再らえるように展開すする必要があある。広い視視点からの意意見や発想がが不可欠でああり、その普及啓発の促促進を中心にに議論できる
る異業種会議
議を設け、ためには、地域内と地域外に普広報誌やニュー
ースレター、、内容や構成成を工夫したたホームペーージ、自然再再生事業を町の広題材とした環境学習
習や自然再生生エコツーリ
リズムおよびびイメージキキャラクター
ーの利用等

本業務への
の

略的展開についいての行動方方針が参考にになると考ええる。
の戦略

活用

3.1-10出典

サンゴ
ゴを対象とした自然再生事
事業における
る普及啓発活活動とその効効果（中野らら, 海洋開発論文
文集, 第 22 巻,
巻 2006）

3.1-11

【事例⑥】
名称／分類

アサザ再生

事業実施地

茨城県霞ケ浦

／湖沼

域
実施主体

（評価）三谷洋平・栗山浩一

事業主体

ＮＰＯアサザ基金
茨城県に位置する湖面積 220km2 の霞ヶ浦は、日本では琵琶湖に次いで 2 番目に大きな湖である。この霞ヶ浦では、1970 年に治水と利水を目的とした霞ヶ浦開発事業が着手され、コンクリート直立護岸整備が進んだ。さらに入流人口の増加に伴う水質悪化に加えて、1996 年からは人為的な水位操作が実施された。これらの結果、水草やヨシ原などの湖岸植生が急激に減少した (西廣・藤原, 2000)。このような状況下、アサザ

事業概要などの霞ヶ浦在来の浮葉植物がもつ波を和らげる働きを活かして、多様な生物からなる湖岸生態系を再生しようという具体的な取組が市民運動の中から起こった。この取組は「アサザプロジェクト」とよばれＮＰＯアサザ基金がその活動の中心を担っている。プロジェクトは 1995 年に開始し、現在では、小中学校、市民、研究機関、農林漁業団体、行政など既存のシステムを活用した多様な主体の参加による事業として全国的に注目されている (鷲谷・草刈, 2003)。
市民主導の自然再生事業として高い評価を得ているアサザプロジェクトが茨城県霞評価対象ケ浦において実施している絶滅危惧種アサザの植生回復が一般市民にもたらす経済的価値
アサザ再生事業では、絶滅回避という非利用価値が含まれることから、人々に選好をたずねることで価値を計算する「表明選好法」が必要であり、本研究では、表明選
好法の 1 つである「選択型実験」を採用した。
「個体数の回復」（4 水準）、「展葉面積」（3 水準）、「基金の額」（4 水準）をもとに 16 個のプロファイルを作成。8 回にわたって、最も良いと考えるシナリオを尋ねた調査である。
プレテスト (2004.10)、本調査 (2004.11)、インターネット調査→WPT

評価方法

関東地域の１都６県を対象として調査を実施している。
霞ヶ浦のアサザの個体数を 500 個体に回復し絶滅を回避する対策（EX1）に対して、１人１年あたり支払っても構わない最大額は 6,629 円であった。また、2000 年時点の評価結果概要15 個体に維持する対策（EX2）への支払意志額は 3,127 円であり、多くの人は不可逆的な絶滅は避けるべきであると考えているといえる。さらに、「個体数の回復（EX）」
に対する支払い意志額は「展葉面積の回復（EX0）」に対するそれよりも有意に大きく、一般市民はアサザの絶滅回避を重視していることが明らかとなった。
また、「情報量が多いサンプル」と「情報が少ないサンプル」とでは、解説的情報を

3.1-12与えると効用パラメータの分散が減少する等、自然再生を評価するにあたって生態学的情報をわかりやすく伝えることが人々の生態系に対する価値形成に大きな影響を与えていることが示唆された。
■支払意思額（1 人 1 年あたり）
・個体数回復絶滅回避（500 個体）： 6,629 円
回
復（ 35 個体）： 4,304 円
維
持（ 15 個体）： 3,127 円
・展葉面積回復
回復 10 万 m2（健全） ：1,656 円
維持 1 万 m2（不健全） ： 929 円「個体数回復」に対する支払意思額は「展葉面積回復」より明らかに高い。
環境評価を行うことにより、自然再生事業をより多くの市民に伝え、その一般市民
本業務へのの意向を集約し、自然再生事業実施主体にフィードバックする役割がある。サンゴ礁

活用の保全・回復にあたっても、生態学的な評価値の設定が、社会的意思決定に役立つことが参考になると考えた。
選択的実験によるアサザ再生の経済的評価（三谷・栗山, 2005）三谷羊平、栗山浩一

出典（2005）「自然再生事業と環境評価－霞ヶ浦のアサザ植生回復を事例として」環境経済・政策学会編『環境再生』東洋経済新報社

3.1-13

【事例⑦】
名称／分類

コウノトリの野生復帰事業実施地

兵庫県立コウノトリの郷公園

／里山

域
実施主体

（評価）兵庫県立大学・兵庫県立コウノトリの里公園

事業主体

コウノトリ共生農業推進協議会
コウノトリの野生復帰では、地域のさまざまな要素を資源化することで、自然再生と地域再生の両立を図る包括的な再生が進展している。
コウノトリを軸に環境創造型農業が進展し、コウノトリの餌となる多様な生き物を事業概要

育むことと安全・安心で高付加価値の米を生産することを両立する取組が進んでいる（西村、2006：菊池、2010）。また、2005 年の放鳥以降、野生復帰の拠点である兵庫
県立コウノトリの郷公園の来園者数は 40 万人前後で推移し、コウノトリは観光領域における地域資源となっている。

事業実施

兵庫県豊岡市地域
評価対象

コウノトリ放鳥の経済効果
アンケート調査

評価方法

第 1 回 (2008.11) 796 名、第 2 回 (2009.4-5) 554 名、第 3 回 (2009.8) 214 名
兵庫県立コウノトリの郷公園での調査票の直接配布と回収→CVM
これまでの分析の結果、2005 年の放鳥後、観光資源化されたコウノトリにアクセスする観光客の実態が明らかとなった。コウノトリが観光資源化したことにより、豊岡
市では、地域振興が進展している。大沼・山本（2009）は、コウノトリの観光面での豊岡市の経済への波及効果を年間約 10 億円と試算し、リピーターが多いことから、今後も継続的に効果が生じる可能性が高く、地域経済に寄与していることを明らかにした。このことから生物多様性の保全と経済が両立している好例と評価した。さらに「観光客 1 万人あたりの波及効果」を重要な指標として提案し、1 万人増加した場合、最終需要の増分は約 1,743 万円となり、2,271 万円の生産波及効果をもたらすとした。
観光目的は周遊観光が半数を占めるが、コウノトリ目的も 2 割あり、コウノトリは

評価結果概
要

観光資源として認識されている。リピーターが多く、満足度と再訪意思も極めて高いことはコウノトリをはじめとした豊岡市の自然環境が魅力的であることを示唆している。多くの観光地がリピーターを増やすことを目指していてもなかなか成果が出ない
なか、注目すべき点であり、観光の効果が持続する可能性が高いといえる。

3.1-14

観光が地域にもたらす効果は経済だけではない。観光現象はホスト（環境客を受け入れる社会）とゲスト（観光客）とのかかわりであり(スミス編、1991)、観光人類学などでは、観光客が訪れることで、従来は存在しなかった新しい文化が生み出され、それが地域の人びとの誇りとなり、さらに生活を支える資源となる可能性も見出されている (玉置、1996)。
人間が絶滅させたコウノトリを人間の手で復活させるというストーリーは希少性が高く、魅力ある資源としての潜在性を持っている。野生復帰は、地域の自然と文化を見直す取組であり（菊池、2006）地域の自然と文化を野生復帰というストーリーによって関連づけることが可能である。コウノトリの野生復帰というストーリーを軸に、本業務への知的好奇心を満たすサービスを提供することが、観光資源の魅力の向上につながり、活用

地域に経済波及効果をはじめさまざまな効果をもたらすことにつながる。
労働力不足に悩む地域からすると、参加意向の高い観光客は地域資源としてのポテンシャルが高い。
このような地域と観光客をつなぎ、相互に有用なサービスとなるように転換する仕組みづくりのポテンシャル把握を行うにあたり、参考になると考えた。

出典

野生復帰によるコウノトリの観光資源化とその課題（菊池直樹, 湿地研究 Wetland
Research, VOL.2, 13-14, 2012）

3.1-15

【事例⑧】
名称／分類

沖縄県やんばる地域における絶滅危惧種の経済価値評価

事業実施地

やんばる地域・奄美大島／外来種駆除域
実施主体（評価）京都大学、長崎大学、北海道大学、東北大学、甲南大学

事業主体―
沖縄本島北部にはやんばる地域と呼ばれる豊かな自然環境の残る地域がある。やん
ばる地域にはヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ、ノグチゲラなど地域固有の希少種が数多く生息している。しかし、外来種であるマングースによる捕食や、森林伐
採、開発及び密猟等により、絶滅の危機に瀕している。これらの希少な生物種を保護するために、国や自治体、地元住民などが協力して様々な対策や活動を行っている。
当地域は、国立公園指定や世界遺産登録に向けた関係機関の努力が続けられており、政策実施の優先度が高い地域であるため、経済価値評価を実施した。沖縄県におけるマングースの導入は、おもにハブとネズミの駆除のため、1910 年に 13～17 頭が那覇市近郊に放たれたのが最初であるとされている。その後、1979 年に奄美大島にもハブ対策のため約 30 頭が放たれ、個体数は増加し続けてきた。2003 年の調査では、沖縄
全土に約 30,000 頭のマングースが生息していると推定されていた。奄美大島においては、10,000 頭以上のマングースが生息していたが、マングース防除対策の効果により
現在では 300 頭程度に減少していると推定されている。

事業概要

図

やんばる地域におけるマン
グース捕獲努力量と捕獲数

図

奄美大島におけるマングー
ス捕獲努力量と捕獲数

新たに国立公園の指定が検討されている地域（やんばる、奄美諸島など）において、外来種対策や国立公園の指定などによって保全される生物多様性の価値を示すこと
で、保全施策による経済効果を示す。また、外来種駆除、自然再生事業、国立公園整備、シカの食害対策などの様々な環境政策によって保全される生物多様性の価値を評価する。これにより、環境省が実施している自然環境保全政策に生物多様性の価値を反映する。
「マングースの駆除」を通じ「ヤンバルクイナが生息する環境」あるいは「アマミ
評価対象

ノクロウサギが生息する環境」を保全するという価値の評価。単に「マングース駆除」というよりはやんばるあるいは奄美群島の生態系の一部を評価。
CVM／コンジョイント分析

評価方法

・プレテスト（2012.12）：回収サンプル数（やんばる地域 167、奄美地域 153）→支払
い意志額の推定→アンケート票の修正

3.1-16

・本調査（2013.1）インターネットによる調査：回収サンプル数（やんばる地域 1,674、
奄美群島 1,786）→支払い意志額の推定
図 やんばる調査票(本調査における設問例)「駆除」という言葉の伝え方を変えることで、駆除に対して賛成か反対か、人びとの回答が変わるのではないか、変わるとす
るならば、人びとに理解を得られやすい言葉でマングース駆除について伝えるほうが効果的ではないかと考えられ調査が設計されている。

やんばる地域と奄美大島において現地調査を実施し、CVM による経済評価を適用することの妥当性及び仮想シナ
リオについて検討。ヤンバルク
イナやアマミノクロウサギ等
はエコツーリズムの対象として確実に観察できる状況には
図なく、多数の観光客による経済

やんばる地域

評価シナリオ

波及効果が想定される対象ではないため、市場価値によるアプローチは困難であること、したがって、トラベルコスト法や直接的な観光消費額による経済評価への適応は、外来種対策の便益推定には適していないと考えられ、CVM やコンジョイント分析等の表明選好法によるアプローチが適切であろうとされた。
CVM については、仮想シナリオとしてマングース防除対策によるヤンバルクイナや評価結果

アマミノクロウサギ等の固有種保護という共通性の高いシナリオを用いること、しか概要

しながらコンジョイント分析によって経済評価を実施する際には、両地域における森林の所有形態や面積、保護される動植物種の詳細が異なるため、両地域の比較は CVM
ほど容易ではないとされた。

■CVM により推定された WTP（1 世帯当たり)
中央値：772 円／年
3.1-17

平均値：1,921 円／年＜コンジョイント分析による評価結果＞「森林の保護面積」、「ヤンバルクイナ羽数」、「ヤンバルテナガコガネ保護」、「基金への負担額」の 4 種類の属性を用いて限界支払意思額を算出した。
■コンジョイント分析により算出された限界支払意思額（1 世帯当たり）
森林の保護面積を 1m2 増加させること：2.9 円／年
ヤンバルクイナ羽数を 1 羽増加させること：1.0 円／年
ヤンバルテナガコガネを確実に絶滅回避させること：2,423 円／年■以下のシナリオを想定した場合の WTP（1 世帯当たり）3,980 円／年
・森林を全て（271m2）保護地域に指定。
・ヤンバルクイナを発見当時の羽数（1,800 羽）まで増加。
・ヤンバルテナガコガネを確実に絶滅から回避
生物多様性の価値として利用価値だけではなく、非利用価値も含まれる。利用価値についてはトラベルコスト法などの顕示選好性アプローチが有効だが、非利用価値については CVM やコンジョイント分析等の表明選好アプローチが不可欠であることが本業務への示唆された。だが、表明選好アプローチでは、アンケートを用いるためのバイアスが活用生じやすく、調査票設計を慎重に行う必要があることも示唆された。
生物多様性の価値評価の手法として、本業務の対象であるサンゴ礁の生物多様性の価値評価、オニヒトデ駆除対策に対する支払い意志額等を調査・評価する上で参考になると考えた。
平成 24 年度

出典

環境経済の政策研究

我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究
月

報告書（平成 25 年 3

京都大学、長崎大学、北海道大学、東北大学、甲南大学）

吉田謙太郎著（2013）『生物多様性と生態系サービスの経済学』昭和堂

3.1-18

【事例⑨】
名称／分類類

CVM と TCM による干潟の経済価値の計測
測

事業実施地
地

全国

／干潟
潟

域
実施主体

―

事業主体

―

事業概要

―
干潟
潟の生物多様性性維持機能をを評価対象ととしている。負担金の支支払いによりり、地球温

評価対象

暖化による干潟消失
失の回避がな
なされるとししている。な
なお、現状ベベースでは、地球温暖
すべて失われれると仮定ししている。
化により、干潟がす
CVM
存研究は、個別
別干潟の評価価事例にとど
どまっているる。本研究で
では,地球温暖
暖化対策と
既存

評価方法

しての干潟保全に関する費用対対効果の検討
討を念頭に置置くことからら、まだ前例
例のない全模の干潟の経済済評価が試みみられている
る。支払い対対象は全国でで、支払い方方式は負担国規模金となっている。
干潟
潟のような生態
態系を育む場場所が開発やや地球温暖化化によって破破壊され、そそこに生息する動植物たちが急急速に絶滅のの危機に追いいやられていいる。地球温温暖化対策ととしての干全に関する際に必要となる
る貨幣評価原原単位の提供供を目的としして、都道府
府県別の経
潟保全
済価値
値を計測した。
。

評価結果
概要

本研
研究では、地球
球温暖化対策策としての干干潟保全に関関する費用対対効果を検討討する際に必要となる貨幣評価
価原単位の提提供を目的ととして、CVM
M および TC
CM により都
都道府県別
潟の経済価値を計測した。
。その結果、CVM によるる干潟の環境
境経済価値はは、一人あの干潟たりでは 1,599 円/年
年/人 (39,9776 円/人)、日
日本全国では
は 2,043 億円//年 (51,066 億円)とな
億
また、TCM による干潟 (潮干狩り)のレクリエー
ーション価値
値は、一回ああたりではった。ま2,099 円/回、日本全円
全国では 47..0 億円/年 (11,175 億円)ととなった。そそして、干潟潟の貨幣評
価原単
単位は全国平均均で 10,163 円/m2 となっ
った。
本業務への
の

当該
該地域とその周周辺だけでな
なく、全国的的に評価を検検討するにああたっての留留意点等を活用参考とする。

出典

大野栄
栄治、佐尾博志志（2008)「「CVM と TC
CM による干干潟の経済価値
値の計測」
『環境シス
『
テム研
研究論文集』V
Vol.36．

3.1-19

【事例⑩】
名称／分類

サンゴ礁のレクリエーション価値

事業実施地域

ハワイ州

実施主体

アメリカ海洋大気庁（NOAA）

事業主体

―

／サンゴ礁

事業概要
ハワイ州のサンゴ礁でダイビングやシュノーケリングを楽しむ人の数は、それ
ぞれ年間約 20 万人、300 万人以上となっている。こうした観光客は、ハワイ固有の海洋生物を観賞するために相当額を出費しており、これにより大きなマリンス
評価対象

ポーツ観光産業が支えられているほか、それ以外の地場産業にも利益をもたらしている。
このため、ハナウマ湾自然保護区のサンゴ礁を対象にサンゴ礁のレクリエーシ
ョン価値を算出した。
トラベルコスト法
観光客の、現地のサンゴ礁までの旅行費用（移動費用、滞在費、旅行時間にかかるコスト等）で評価した。同調査の調査対象人数は約 450 人で、対面またはオンラインでアンケート調査を行った。調査の冒頭では近年におけるサンゴ礁の劣化の原因とその改善方法につい

評価方法て概要説明を行った。
対象となった観光客は、ハワイのサンゴ礁からの移動距離に基づき 14 種類に分けられ、移動費用、現地での消費、旅行時間に関するコストから旅行費用が試算された。移動費用と滞在費は回答者がアンケートに記入し、旅行費用が試算された。

評価結果概要本業務への活用■サンゴ礁に関連する経済利益：約 9,700 万 US ドル／年
経済的な価値の算出にあたり参考とする。
TEEB Case Studies，Economic valuation of the coral reefs of Hawaii
TEEB 報告書和訳暫定版（2011 年

出典

公益財団法人地球環境戦略研究機関【IGES】）

第 2 部：地方行政担当者向け（TEEB for Local and Regional Policy Makers）『コラム
3.3. レクリエーション価値～ハワイ州のサンゴ礁』p.47「価値ある自然と生物多様性の経済学：TEEB の紹介」

3.1-20生態系