政令第百 七十七号
個人情報の保護に関す る法律施行令等の一部を改 正する政令

内閣は 、デジタル社会の形成を図る ための関係法律の整備に関する 法律（令和三年法律第三十七号 ）の一部の施行に伴い、並びに 個人情報の保護に関する法律（ 平成十五年法律第五十七号 ）第六十条第一項、第六十 六条第二項第三号及び第四号、 第百十九条第三項及び第四項並 びに第百七十五条の規定に基づ き、この政令を制定する。

個人情報 の保護に関する法律施行令（平 成十五年政令第五百七号）の一 部を次のように改正する。

（個人情報の保護に関する法律 施行令の一部改正）
第一条

目次中「第三十条」を「第三 十二条」に、「第三十一条― 第三十八条」を「第三十三条― 第四十条」に改める。

第十二条第二号中「第三 十三条第一項」を「第三十五条 第一項」に、「第三十八条第三 項」を「第四十条第三項」に 改める。

第三十八条第一項中「第 百四十三条第一項」を「第百 四十六条第一項」に、「第百五 十九条」を「第百- 1 -六十二条 」に、「第百六十条」を「第百 六十三条」に、「第百六十一条 」を「第百六十四条」に、「 第百四十七条第一項」を「第百 五十条第一項」に改め、同 条第三項中「第三十三条第 一項の」を「第三十五条第一項 の」に、「第三十三条第一項 各号」を「第三十五条第一項各 号」に改め、同条を第四十条と する。

第三十七条第一項中「第 百四十七条第五項」を「第 百五十条第五項」に改め、 同条を第三十九条とする。

第 三十六条の前の見出しを削り、 同条第一項中「第百四十七条第 四項」を「第百五十条第四項」 に改め、同条を第三十八条と し、同条の前に見出しとして「 （財務局長等への権限の委 任）」を付する。

第三十五条第一項中「第百四十 七条第四項」を「第百五十条第 四項」に改め、同条を第三十七 条とする。

第三十四条第一項 及び第二項中「第百四十七条第 一項」を「第百五十条第一項 」に改め、同条第三項中「第百四十七条第二項」を「 第百五十条第二項」に改め、 同条を第三十六条とする。

第三十三条第一 項中「第百四十七条第二項」を 「第百五十条第二項」に改め、 同項第二号中「第百四十三条第一項」を「第百四十 六条第一項」に改め、同項第 三号中「第百五十九条」を「第 百六十二条」に、「第百六十条 」を「第百六十三条」に、「第 百六十一条」を「第百六十四条 」に改め、同条を第三十五条とする。

- 2 -第三十二 条第一項中「第百四十七条第一 項」を「第百五十条第一項」に 、「第百四十三条第一項」を 「第百四十六条第一項」に、 「第百五十九条」を「第百 六十二条」に、「第百六十 条」を「第百六十三条」に、「 第百六十一条」を「第百六十 四条」に改め、同条を第三十四 条とする。

第三十一条中「第百四十 七条第一項」を「第百五十 条第一項」に改め、同条を 第三十三条とする。

第 三十条第一項中「第十七条に」 を「第十八条に」に改め、第三 章中同条を第三十二条とする。

第二十九条第一項中「 第百十七条第一項」を「第百 十九条第一項」に改め、同 条第二項中「第百十七条第二項」を「第百十九条第二項 」に改め、同項第一号中「第百 十三条」を「第百十五条」に、 「第百十七条第一項」を「第 百十九条第一項」に改め、同項 第二号中「第百十三条」を「第 百十五条」に、「第百十六条第二項」を「第百十八条 第二項」に改め、同条第三項 第二号中「第百二十四条」を「 第百二十六条」

４

法第百十 九条第四項の同条第三項の政令 で定める額を参酌して政令で定 める額は、第二項に定める額

法第百十九条第三項の 政令で定める額は、第一項に 定める額とする。に改め、同条に 次の二項を加える。

５とする。

- 3 -

第二十九 条を第三十一条とする。

第二十八条中「第二十一 条」を「第二十二条」に改 め、同条を第二十九条とし、 同条の次に次の一条を加える 。

法第百六条の規定によ り同条第一項の審査請求につい て行政不服審査法（平成二十六 年法律第（行政不服審査法施行令 の規定の読替え）第 三十条六十八号）の規定が適 用される場合における行政不 服審査法施行令（平成二十 七年政令第三百九十一号

個人 情報の保護に関する法律（平成 十五年法律第審査庁）の規定の適用については、次 の表の上欄に掲げる同令の規定 中同表の中欄に掲げる字句は、 同表の下

法第二十九条第一項本文の間は、審理 員）

審理手続が終結するまでれている場合に おいて、審査庁 （審理員が指名さ欄に掲げる字句と する。
第三条第二項

第五条- 4 -第六条第一項

第六条第二項

第七条第一項

弁明書はを提出しなければならな
い
法第二 十九条第五項

反 論書は五十七号 。以下「個人情報保護法」とい う。）第百六条第二項において読み 替えて適用する法第二十九条 第一項本文

個人情報保護法第百六条第二 項において読み替えて 適用する法第二十九条第二項の 規定により提出し、又は作成する弁明 書はとす る

個人情報 保護法第百六条第二項において 読み替えて適用する法第 二十九条第五項

個人情 報保護法第百六条第二項におい て読み替えて適用する法 第三十条第一項の規定により提 出す
る反論書は- 5 -第七条第二項

第八条

参加人及び処 分庁等の数（処分庁等が審査庁 であとし、個 人情報保護法第百六条第二項に おいて読参加人及 び処分庁等の数を、法 第三十条第二項にみ替えて適用する法第三十条 第二項の規定によりる場合にあっては、参加人 の数）規定するの数

審査請求人及び処分庁 等とするであ る場合にあっては、審査請求人 の数）

審査請求人及び処分庁等の 数（処分庁等が審査庁提 出するを、それぞれ提出 しなければならない

個人情報保護法第百六条第二 項において読み替え

審査庁

法第三十条第三項

審理員

審理関係人（処分庁等が審査 庁である場合にあって適用する法第三十条第三項

審理関係人がある

- 6 -

４

５

第九条

第十条、第十一条及び第十四条第一項ては、審 査請求人及び参加人。以下この 条におい審査庁て同じ。）がある
審理員

個人情報保護法第百六条第二 項において読み替えて適用する法 第三十八条第一項

個人情報保護法第百六条第二 項において読み替えて 適用する法第三十七条第二項

法第三十七条第二項

法第三十八条第一項第二十七条に次の 三項を加える。

地方公共団体の機関の開 示決定に基づき保有個人情報 の開示を受ける者は、送付に要 する費用を納付して、保有個人 情報が記録されている地方公共 団体等行政文書の写しの送付を 求めることができる。この場合において、当該送 付に要する費用は、当該地方公 共団体の規則で定める方法によ り納付しなければならない。

地方独立行政法人の開 示決定に基づき保有個人情 報の開示を受ける者は、地方独 立行政法人の定める- 7 -６ところに より送付に要する費用を納付し て、保有個人情報が記録されて いる地方公共団体等行政文書 の写しの送付を求めること ができる。

地 方独立行政法人は、前項の規 定による定めを一般の閲覧に供 しなければならない。
第二十七条を第二十八条 とする。

第 二十六条第三項第一号ロ及び第 二号中「第百二十四条」を「第 百二十六条」に改め、同条を第 二十七条とする。

第二十五条第二項中「第二十三 条第二項第一号」を「第二十四 条第二項第一号」に、「第二十 二条各号」を「第二十三条 各号」に改め、同条を第二十六 条とし、第二十四条を第二十五 条とし、第二十三条を第二十四条とし、第二十二条を 第二十三条とする。

第二十一条第一 項中「第百二十四条」を「第百 二十六条」に、「第二十四条第 一項」を「第二十五条第一項」に改め、同条を第二 十二条とし、第二十条を第二 十一条とし、第十九条を第二十 条とする。

第十八条中「 第六十六条第二項第二号」を「 第六十六条第二項第三号」に改 め、同条に次の一号を加える。

- 8 -

２

八

法第 五十八条第一項第二号に掲げる 者が条例に基づき行う業務であ って前各号に掲げる業務に類 するものとして条例で定 めるもの

法第五十八条第二項第一号 に掲げる者が同号に定める業務 として条例に基づき行う業務で あって前する指定入院医療機関 として同法の規定に基づき 行う業務

心神喪失等の状態で重大な他 害行為を行った者の医療及び観 察等に関する法律第二条第四項 に規定

法第六十六条第二項 第四号の政令で定める業務は 、次に掲げる業務とする。

第十八 条に次の一項を加える。

一二号に掲げる業務に 類するものとして条例で定める もの

第十八条を第十九条とし、第 十七条を第十八条とし、第十 六条を第十七条とし、第三章中 同条の前に次の一条を加える 。
（地方公共団体等行政文 書から除かれるもの）
法 第六十条第一項の政令で定める ものは、次に掲げるものとする 。

官報、公報、白書、 新聞、雑誌、書籍その他不特 定多数の者に販売することを目 的として発行され第十六条
一- 9 -

二るもの

公文書館、研究所、 博物館、美術館、図書館そ の他これらに類する施設とし て地方公共団体の長が指定す る施設において歴史的若しく は文化的な資料又は学術研究用 の資料として次に掲げる方法に よロイ

次に掲げる場合を除き、一 般の利用の制限が行われていな いこと。

当該資料の目録が 作成され、かつ、当該目録 が一般の閲覧に供されてい ること。

当該資料が専用の場所におい て適切に保存されていること。

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り特別の管理がされて いるもの

ハ

当該資料に地方 公共団体の情報公開条例に 規定する不開示情報（行政機 関の保有する情報の公行政法人等を除く。） 又は個人から寄贈又は寄託を受 けている場合に、当該期間が経 過するまで当該資料の全 部又は一部を一定の期間公に しないことを条件に法人そ の他の団体（国又は独立。）の一般の利用を制限 すること。

う。）が記録さ れていると認められる場合に 、当該資料（当該情報が記 録されている部分に限る開に関する法律（平成十一年 法律第四十二号）第五条に規 定する不開示情報に相当するも のをい(1)(2)

ニホの間、当 該資料の全部又は一部の一般の 利用を制限すること。

当該資料の原本を 利用させることにより当該原本 の破損若しくはその汚損を生ず るおそれがある場合 又は当該資料を保有する施設 において当該原本が現に使用さ れている場合に、当該原本の一般の利用の方法 又は期間を制限すること。

当該資料の利用の方法及び期 間に関する定めがあり、かつ、 当該定めが一般の閲覧に供され ていること。

当該資料に記録されている 個人情報の漏えいの防止のため に必要な措置を講じていること 。

日本年金機構法施行 令（平成二十一年政令第二百 八十九号）の一部を次のように 改正する。

（日本年金機構法 施行令の一部改正）
第二条

第一条の表第百 二十四条の項中「第百二十四条 」を「第百二十六条」に改める 。

行政 手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関す る法律施行令（平成二十六年 政（行政手続における特定の 個人を識別するための番号の 利用等に関する法律施行令の一 部改正）第三条

令第百五十五号）の一部を 次のように改正する。

- 11 -(3)

第三十三 条第一項中「第百二十四条」を 「第百二十六条」に改める。

別表第十九号中「第百四 十三条第一項」を「第百四 十六条第一項」に、「第百五 十三条」を「第百五十六条」 に、「第百五十六条」を「第 百五十九条」に、「第百六十二 条第一項」を「第百六十五条第 一項」

則に改める。
附

この政令は、デジタル 社会の形成を図るための関係法 律の整備に関する法律（次条に おいて「整備（施行期日）第一条法」という。）第 五十一条の規定の施行の日（令 和五年四月一日）から施行する 。

この政 令の施行の際現に整備法第五十 一条の規定による改正後の個人 情報の保護に関する法律第二（個人情報の保護に関する法 律施行令の一部改正に伴う経 過措置）第二条

条第十一項第二号に規定す る地方公共団体の機関及び同 項第四号に規定する地方独立行 政法人が保有している個人情報 の保護に関する法律第六十条第 二項に規定する個人情報ファイ ルについての第一条の規定による改正後の個人情報の保 護に関する法律施行令第二 十一条第一項の規定の適用につ いては、同項中「直- 12 -ちに」と あるのは、「個人情報の保護に 関する法律施行令等の一部を改 正する政令（令和四年政令第 百七十七号）の施行後遅滞なく 」とする。

（出入 国管理及び難民認定法及び日 本国との平和条約に基づき日本 の国籍を離脱した者等の出入国 管理に出入国管理及 び難民認定法及び日本国との平 和条約に基づき日本の国籍を 離脱した者等の出入国管関する特例法の一部を改 正する等の法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措 置に関する政令の一部改正）
第三条

理に関する特例法の一部を改正 する等の法律の施行に伴う関係 政令の整備及び経過措置に関す る政令（平成二十三年政令第 四百二十一号）の一部を次のよ うに改正する。

附則第三条第一項第二号中「 第二十一条第一項第一号」を 「第二十二条第一項第一号」に 、「第二十八条」を「第二十 九条」に改める。

（行政手続における特定の 個人を識別するための番号の 利用等に関する法律及び行政手 続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に 関する政令の一部改正）- 13 -

第四条

行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に 関する法律及び行政手続にお ける特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律の施行に伴う 総務省関係政令の整備に関す る政令（平成二十七年政令第三 百一号）の一部を次のように改 正する。

附則第九条中「第二十一 条第一項」を「第二十二条 第一項」に、「第二十八条 」を「第二十九条」に改め る。

宮内庁組織令（昭和二 十七年政令第三百七十七号）の 一部を次のように改正する。

（宮内庁組織令の一部 改正）第五条

附則第六条第三項 中「第三十条第一項」を「第三 十二条第一項」に改める。

復興庁 組織令（平成二十四年政令第二 十二号）の一部を次のように改 正する。

（復興庁組織令の一部改正）
第六条

附則第七条第一項の表個 人情報の保護に関する法律施行 令（平成十五年政令第五百七号 ）の項中「第三十条第一項」 を「第三十二条第一項」に、「 第三十四条第二項」を「第三十 六条第二項」に改める。

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