証券経済研究書第99号（2017.9）

評
Lorenzo Fioramonti 著［2017］

The World after GDP（Polity Press）

渡

部

亮

本書は，GDP 統計の技術的側面の解説書と観点から，GDP 成長とは別のあらたな政策目

いうよりも，イデオロギーとしての GDP（GDP

標や価値尺度を構築する必要があるとする。こ教）に対する批判書である。著者は南アフリカ

れは18世紀末のトマス・マルサスの人口論や共和国プレトリア大学に在籍する政治経済学者

1970年代初頭のローマクラブ報告書『成長の限である。

界』，生態学者のギャレット・ハーディンが提本書の書名は The End of GDP（GDP の終起した「コモンの悲劇」などと同じ系譜に属わり）と言い換えてもよいであろう。少し過激す。一方第二のグループ（政策処方箋に関するな言い方をすれば，現代の経済および社会にお論考）は，1800年代初頭の英国スピーナムラン

ける諸悪の根源は GDP に対する盲目的信仰にドの貧民救済，1930年代のニューディール政あるというのが著者の主張である。諸悪とは，策，最近のベーシックインカム（UBI: univer-

金融危機の頻発，地球環境劣化，所得格差拡

sal basic income）やヘリコプターマネー論の大，さらにはポピュリズムといった現象であ系譜である。

る。
最近の欧米の論壇では，地球環境劣化，少子

1．制度としての GDP

高齢化，情報通信技術の革新，所得格差の拡大

本書の第一章では，GDP が単なる統計数字

といった21世紀のメガトレンド，およびそうしではなく，現代経済を支える制度基盤であるこたメガトレンドが引き起こす時代潮流の変化をとが指摘される。制度は人と人との関係を律テーマとした論考が多い。多種多様な論考を大し，人間の行動目的や行動様式に影響を与え別すると，第一のグループは，ポスト資本主義る。制度としての GDP は，国家統治のガバナを展望するイデオロギー色の強い論考である。

ンスモデルないしオペレーティングシステムと第二のグループは，とりあえずイデオロギー問呼ぶこともできる。それはグローバルなベンチ

題は横に置き，上記のメガトレンドに対する政マークであり，普遍的な価値判断基準でもある。

策処方箋を論じるものである。

GDP は制度であるから，国民経済計算シス

本書は第一のグループに属す。人間社会の進テム（SNS）と呼ばれる一定のルールに従って歩は GDP 成長率だけでは判断できないという計測される。SNS の標準化を推進する国連統

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評

The World after GDP

計局は，GDP の中核概念である「生産」の定

影 響 を 受 け る。 影 響 を 受 け る だ け で な く，

義に関するガイドラインを提示している。それGDP 成長に寄与するかぎり，地球環境劣化とによれば，生産とは「制度的単位の責任，統いうような外部不経済問題の責任を問われずに制，管理のもとで遂行される実体的なプロセス済む。GDP 統計が最初に整備された米英では，であって，そこでは財貨サービスの投入物を別経済（民間企業），社会（市民），政治（政府）の財貨サービスの産出物に転換するために，労の相互間に腕の長さの関係があり，干渉や介入

働と資本が使用される」と記されている。ここを極力避けようとする傾向がある。この三者のでいう「制度的単位」とは，投入物と産出物のなかでも経済は，需要と供給によって駆動され所有権を行使する法人のような実体組織を指る独立なシステムとして，社会や政治から分離す。「制度的単位」は，労働や資本の利用に関されてきた。「市民」という社会的存在が，経して所有権や支配力を行使する実体だから，共済では「消費者」として家計部門になった。ま

有財産を共同利用する市民社会のような存在をた政府という行政主体が，財政支出を行う公共

念頭には置いていない。また漁業にとって不可部門になった。家計部門と公共部門はいずれ

欠な海中の魚やプランクトン，農作物の育成にも，企業部門と並ぶ制度部門である。

不可欠な土壌や降雨などは，「制度的単位」に

1990年代以降，経済政策の目標は GDP 成長

よる支配や所有権行使が不可能なので GDP のおよび雇用増進に置かれ，インフレ抑制や資産計算には参入されない。

バブル抑制，所得再分配などの目標は後部座席

GDP は，マクロ経済のガバナンスモデルでに追いやられた。しかし経済活動の結果引き起あるとともに，普遍的な政策目標でもある。政こされる金融危機や所得格差，温暖化ガス排出

治家は GDP 成長率の高低によって評価されが市民社会にも大きな影響を与えるようになる。他の問題では対立する左右両派の政治家

り，経済，社会，政治を分離して論じることがも，GDP 成長自体に反対することはない。

不可能になっている。

GDP は経済体制の違いを超えた普遍的な成果尺度だから，中国の政治指導者も 6 ％以上の2．資本主義と民主主義の亀裂

GDP 成長率達成にこだわる。高い成長率の維GDP は資本主義のイデオロギーを代弁する

持は，単に対外的な宣伝目的だけでなく，中国指標である。しかし今では GDP 成長の追求が各地の自治体の指導者たちにとっても，成長率資本主義の基盤を脅かすようになっている。

目標の達成度が報酬や昇進の評価尺度とされWolfgang Streeck［2016］How Will Capital-

る。ユーロ圏でも1992年のマーストリヒト条約

ism End? が指摘するように，カール・ポラン

以降，「安定・成長協定」や「財政協定（Fiscal

ニー流に言えば，貨幣のコモディティー化が金Compact）」といった形で，政府財政赤字や債融危機を引き起こし，労働のコモディティー化

務残高の GDP 比を一定水準以下に抑えるといが所得格差問題を引き起こし，自然環境のコモう目標が出来上がった。また EU 加盟各国の拠ディティー化が地球環境劣化を引き起こした。

出金の算出基準としても GDP が使用される。

加 え て 最 近 で は， 情 報 通 信 技 術 の コ モ デ ィ

企業経営者の投資行動も GDP 予測によってティー化が，工場労働やホワイトカラーの事務96

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職の仕事を奪い，スキル度の高低によって所得

前記の Streeck が指摘するように，2007～08

格差拡大を加速している。個人情報さえコモ

年の国際金融危機を境として，資本主義と民主ディティー化している。

主義の共存共栄関係に亀裂が生じた。民主主義

金融危機，地球環境劣化，情報通信技術の革は市民や労働者の生存権や福利を擁護し，資本新，少子高齢化などは21世紀のメガトレンドで主義は資産所有者（資本家）の財産権を擁護すある。論理を単純化すれば，経済成長の飽くなる。フィナンシャリゼーションやグローバリ

き追求（GDP イデオロギー）が，グローバリ

ゼーションは，資本家と労働者の力関係を前者

ゼーションやフィナンシャリゼーションといっに偏らせた。市民や労働者に近い立場にある議た形で，外延的拡張を続けた結果，拡張が限界

会が弱体化し，資本家に近い立場の行政府の力に達して上記のようなメガトレンドが激化し，が強化された。本書の趣旨も，1991年のソ連崩

政治と社会が不安定な状況に陥ったということ

壊以降，2007～08年まで続いた資本主義と民主ができる。

主義の共存関係が崩れ，経済成長（GDP イデ

もっとも2007～08年の金融危機までは，いわゆる新自由主義の論調が支配的で，GDP 批判は封印された。欧州では英国のブレア首相，ドイツのシュレーダー首相など中道色の強い政治オロギー）のマイナス面が明確になったという点にある。

3．GDP 小史

家が，新自由主義の論調に沿う形で，「第三の本 書 で も 再 三 引 用 さ れ る Diana Coyle 著

道」と呼ばれる構造改革政策に専念した。また［2014］GDP---A Brief but Affectionate Histo-

米国のクリントン大統領の選挙戦術は，It’ sry（邦訳「GDP―＜小さくて大きな数字＞の歴

the economy, Stupid!（問題は経済だよ，馬鹿史」）によれば，もともと国民経済計算や国民だな！）であった。「経済（景気）が良ければ所得統計は，第一次世界大戦から第二次大戦を

選挙は勝てる」と喝破したわけである。

経て，米ソ間の東西冷戦時代に，軍事力の強弱

かれらが国民の間で広範な支持を集めたひとといった観点から，一国の生産力を測る目的

つの理由は，フィナンシャリゼーションとグで，米国や英国で整備された。なにしろ1930年

ローバリゼーションの進行で，金融業が経済成代の大不況のさなか，1929年から1933年にかけ長を牽引したからであった。GDP は着実に成て米国の実質 GDP は30％も減少したが，宿敵長していたし，家計も，低金利下で負債（住宅のソ連は1930年代後半に年率10％近い実質経済

ローンや消費者ローン）を増大させることに成長を維持していた。したがって，米国や英国

よって支出や消費を支弁することができた。

としても生産力増強に躍起となった。戦時にはフィナンシャリゼーションが所得再分配の役割

国債発行に起因する将来世代の負担増や公害やを担ったともいえる。しかし金融危機を契機に乱獲などを顧慮する余裕はなく，まさに国民の所得再分配の仕組みは消滅し，所得格差拡大だ

生存が関わっていた。

けが目立つようになった。所得格差拡大は，地もっとも米国で GDP 統計が整備されたのは球環境劣化と並ぶ負の外部経済性（外部不経1930年代中頃であり，1929年のニューヨーク株済）とみなすことができる。

価暴落に直面したフーヴァー大統領は，株価や

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The World after GDP

トラック輸送量といった尺度だけで景気を判断

財貨サービスの額が集計対象になった。一例をせざるを得なかった。そこで1932年に米国議会あげれば，新興国に直接投資した先進国企業のが，ロシア系米国人の経済学者サイモン・クズ

生産物は，GNP 統計では先進国側の生産物とネッツに生産物の集計に関して諮問し，それをみなされるが，GDP 統計では新興国側の生産

契 機 と し て GDP の 計 測 が 始 ま っ た。 米 国 の物とみなされる。これは新興国の経済成長を前GDP 統計が1929年を起点とするのはこうした向きに評価するものだが，新興国への直接投資事情による。

によって利益を上げるのは，主に先進国側の企Rutger Bregman［2014， 2017］Utopia for

業である。したがって GNP から GDP への変

Realists によれば，富や資産の多寡への関心は

更は，新興国における資本主義の発展を先進国

古くから存在した。特に戦費調達の方法と手段

企業の活動によって促進するための算段であっ（ways and means）の確保は，国民国家政権たと著者はいう。そして今では新興国経済の成にとっての最優先課題であった。1665年に英国

長自身が，地球環境劣化のような外部不経済を人のウィリアム・ペティが国民所得という概念

加速している。

で，農産物の収穫およびそこからの税収を計算

なお Coyle の前掲書によれば，英国で GDP

し，英蘭戦争の戦費調達の方法と手段および開統計作成に貢献したリチャード・ストーンは，

戦持続期間の推計を行った。ちなみにペティのGDP は「生産＝善，非生産＝悪」といった価時代には economist という言葉はまだ存在しな

値判断に基づく概念ではなく，計測上の便宜性かったので，彼は physiocrat（重農主義者）とや計測可能性に基づく概念である。そのため貨いわれた。また現代でも米国議会の下院歳入委

幣を対価として市場で取引される一般的商品が員会は Ways and Means Committee と呼ばれ市場価格表示であるのに対して，政府サービス

るが，これも戦費調達に起源を発するのであろには市場価格が付かないので費用表示である。

う。

また家事労働は計測対象とはならないが，特にさて第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制

欧州諸国では2015年ころから，危険ドラッグやのもとで発足した IMF や世銀が，GDP に制度

売春のような非公式（informal）な取引が GDPとしてのお墨付きを与え，GDP が世界経済のの計測に算入されつつある。イタリアはすでにガバナンスモデルないしオペレーティングシス

1980年代末に非公式経済の推計値を GDP に含テムになった。深刻な不況や債務危機に陥った

め，英国を抜いて世界第 5 位の経済大国に躍進

国々には IMF の査察が入り，危機克服の処方した。そこで英国も1990年代末に同様な推計を箋（GDP 成長政策）が与えられた。

行ってイタリアを抜き返した。

ま た 第 二 次 世 界 大 戦 後 し ば ら く の 間 は，GNP（国民総生産）が使用されたが，その後4．ポスト GDP の指標

GDP（国内総生産）が使用されるようになっGDP は市場で取引される産出物（アウトプッ

た。GNP は，生産地のいかんにかかわらず，ト）の量を計測するので，市場取引の増加が自国民の生産高を集計したが，GDP では，生「成長」や「進歩」とみなされる。しかし市場産者の国籍にかかわらず，一国内で生産された取引の増加が引き起こす社会問題（交通渋滞や98

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健康悪化，公害）をマイナス勘定に入れない。

を提唱した。ブータンの「国民総幸福度（Gross

むしろ公害対策，病気治療などへの支出をアウ

Domestic Happiness）」も有名である。また第トプットとして評価する。

一期クリントン政権の大統領経済諮問委員長

極端な例をあげれば，アルコール中毒の賭博だったジョセフ・スティグリッツは，グリーン

師が，長年の離婚訴訟で弁護士に顧問料を支払

GDP という指標を提唱したが，石炭業界からい，挙句の果てにガン治療で入院した場合のほの圧力で取り下げざるを得なかった。

うが，庭いじりを趣味とする健康老人が身の回

最近では，国連開発計画（UNDP）の「持続りの道具を修繕して家庭菜園を行う場合より可能な開発目標（SDGs）」が2015年 9 月に採択

も，GDP には貢献する。また家事や地域のボされ，貧困や地球環境劣化といった問題を解決

ランティア活動などは，市場で取引されないのするため17項目の目標を提示した。GDP に代で，GDP 成長には寄与しない。市場経済取引

わる指針の具体化へ向けたあらたな一歩を踏みを支える相互信頼，社会の連帯，公平な取扱い出したのである。本書の表 2 － 1 には，国連，といった無形価値（「神の見えざる手」に相当）

世銀，OECD といった国際機関が提唱していも GDP 統計とは無関係である。GDP の計測上るポスト GDP の諸指標が紹介されている。要意味があるのは，働いて得た所得を消費支出するに，人間の諸活動のうち経済活動だけを切し，使用したら廃棄してまた新しい物を買うこ

り離して捉えるのではなく，政治活動や社会活とである。

動も含めた総合的な指標を開発する必要がある

本書で引用されている計算例では，環境負荷など自然環境の減耗分は世界の GDP 総額の15％に相当する。国民総生産から資本減耗分をというのが，本書の著者の主張である。

5．情報通信技術の発達差し引いて国民純生産（NNP）を計算するが，情報通信技術の発達によって，賃金労働，家本来であれば自然環境の減耗分（GDP の15％事，余暇の間の境界線があいまいになったこと分）も，生態系の多様性や持続可能性に配慮しも，GDP を陳腐化させた一因である。たとえて差し引き，NNP を計算すべきである。特にば飛行機で旅行する際，インターネットを使っ石炭火力による二酸化炭素の排出，穀物生産にて航空便の予約から搭乗券の発券まで，すべて伴う水資源や土壌の消耗，畜産に伴う緑地の消自宅でできる（do it yourself）。従来のように失などが大きな減耗項目である。自然環境劣化

旅行代理店に出向く必要はない。このことは仲や所得格差拡大などの外部不経済は，地球温暖介業者（この例では旅行代理店）の賃金労働の化や精神不安定といった形で地球構成員全体に減 少 を 意 味 す る の で， そ の 分 GDP は 減 少 す及び，その負担が社会化される。

る。ツイッターは新聞やテレビといった商業メ

こうしたことは GDP 統計の先駆者であるサディアの中抜きである。また AirB&B のよう

イモン・クズネッツなどが1960年代初頭から指な住宅賃貸（民泊）の斡旋サイトを利用して自摘していたし，1970年代初頭にはジェイムズ・

宅を旅行者に貸し出せば，その分ホテルの収入

トービンやウィリアム・ノードハウスが，「経は減少して GDP が減る。スマホの配車アプリ

済福祉尺度（Measure of Economic Welfare）」

を利用した白タクのように，自動車の共同利用

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The World after GDP

が進めば，自動車生産台数は減少するかもしれ準的な製品を集権的な工場で大量生産する時代ない。

から，個人が各人のニーズに合った品物を分権

情報通信技術（ICT）の革新による生活の質

的に地場生産（マス・カスタマイズ）する時代や利便性の向上は，国民総生産（GDP）にはに移行する。それとともに賃金労働（job）はほとんど反映されない。おしゃべりとかゲーム

減少し，無報酬の家事労働や地域活動（いずれとかお笑いは人生の潤滑油だし，スマートフォ

も job ではなく work）が増加する。そのためンや交流サイトの利用も，そうした行為に時間

経済分析の対象や経済政策の目的を GDP とはの大半を費やしているはずだが，GDP 統計に違った尺度で測ることが必要になる。GDP 統

はそれほど反映されない。また ICT 発達は，計に反映される経済活動は人間活動の一部だ

貨幣を媒体としない（GDP 統計には反映されが，そのすべてではない。また経済活動は，生ない）市場外取引を増加させる。それはちょう

物としての人間の活動や社会人としての活動かど，妻を失いやもめになった男性が，家政婦ら独立に切り離して存在するものでもない。

だった女性と再婚した場合，GDP が減少する

ロバート・ソローが「コンピュータはどこでのと似ている。家政婦の給料は国民所得に計上も目にするが，生産性統計にだけは現れない」

されるが，主婦の家事労働は計上されないからという有名なジョークを発した。現代では，である。

ICT などの発達にも関わらず生産性は上昇せ

情報通信技術に共通するコンセプトは，シェず，雇用だけが増加している。このこと事実自ア（共有），アクセス（接続可能性），モバイル

体が，GDP 統計では計測できないような活動（携帯可能なスマートデバイス），ソーシャルが増えていることを示唆するものであろう。

（ 仲 間 と の 交 流 ）， セ ル フ サ ー ビ ス（Do it
yourself）などだが，こうしたコンセプトを具

6．金融業と GDP の関係現化した ICT の製品の利用は，GDP の増大に先に述べたように，21世紀のメガトレンドとはそれほど寄与しない。一例として，将来は太して金融市場の不安定化がある。それはバブル

陽光発電で得た電力を使って 3 D プリンターをとその崩壊の頻発だが，これも GDP 成長の追動かし，自分の好みやサイズに合った日用品を求と関係している。というのは，2007年から

各 自 が マ ス・ カ ス タ マ イ ズ（Do it yourself）

2008年 に か け て 起 き た 金 融 危 機（ リ ー マ ン

するようになるであろう。 3 D プリンターの利ショック）は，金融サービス業の振興による用は，生産者と消費者の融合を意味する。それ

GDP 成長（フィナンシャリゼーション）が引

は自家菜園で栽培した食物を自家消費するのにき起したといえるからである。1990年代以降金似ている。種や肥料の購入は別として，作物生融サービス業が米英の主力産業となったのだ

産段階での労働投入は GDP 上計測されない。

が，GDP 成長率を高めるために，いっそうの家計は，受け身の消費者から能動的な生産者に信用膨張や資産投資が是認された。米国では企変貌する。生産者と消費者の一体化によって業利益総額に占める金融業の利益シェアが2006

GDP 統計からの漏出が起きる。

年のピーク時には35％に達した。

またサプライチェーンは短縮され，企業が標

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GDP を推計する際，金融サービス業の生産

証券経済研究第99号（2017.9）が過大評価され，そのことが1980年代以降2000ている。貨幣を持っていれば，農耕や狩猟に代にかけて，米英の GDP 成長率を実態以上によってみずから食料を確保する必要なく，安心

高めたという側面もある。2008年第 4 四半期かして毎日の食事を賄うことができる。また雇用ら2009年にかけて米英の金融危機のさなかに，者と被雇用者の指揮命令および従属関係も，貨金融サービス業の営業余剰が増加し，英国の場

幣賃金の支払いを前提として成立している。

合には，金融サービス業の「生産額」が製造業

人々は貨幣所得を稼ぐために賃金労働を強制さの生産額に匹敵する規模になった。

れ，そのことが GDP を高める仕組みとなってこのことは金融サービス業の生産額の推計方

いる法と関係している。金融サービスの生産額はまた現代の貨幣は銀行の負債（現金通貨およ「間接的に推計された金融仲介サービス」（FI-び預金通貨）として発行され，預金には通常はSIM: financial intermediation services indi-

利子がつく。利子がつかない当座預金の場合でrectly measured）と呼ばれる方法で推計されも，決済サービスのコストを支弁するために，る。この方法によれば，金融サービス業の「生銀行は貸出しに付利して収益をあげている。そ産額」は，市中金利と政策金利の差（リスクプのため借り手は，利子を支払うために追加的なレミアム）に，預貸金額を乗じて推計される。

付加価値をあげることを強いられている。そのつまり銀行がより大きなリスクをとれば，その付加価値は競争原理に基づいて達成される。こ分 だ け「 生 産 額 」 が 増 加 す る こ と に な る。

うしたことが GDP（付加価値）の向上を促進

Coyle の前掲書によれば，米英では金融サービする。つまり現代資本主義は貨幣を抜きにしてス業の「生産額」が最大で50％過大推計されたは考えられない。ということは，法定通貨の改としている。金融サービス業が主力産業として

革なくしてはポスト GDP の政治経済社会シス

経済成長を牽引するようになり，金融業の付加テムを論じることができない。

価値を積極的に評価する必要性が生まれたのである。

7．貨幣と GDP の関係

そこで浮上するのが，小さな社会共同体の中でだけ流通する地域限定通貨や，さらには中央集権的な銀行システムをバイパスするビットコ
インのような仮想通貨ないし暗号通貨（crypt

Post GDP Economics と題する本書の第三章

currency）である。貨幣とは貸借関係および

では，GDP 以外の指標が導入された場合，経その貸借関係を表象する物である。つまり誰か

済行動にどのような影響を与えるか，特に家計がほかの誰かとの間で，どういった貸し借り関や地域社会への影響が論じられる。ここで特に係を有しているのか，それを追跡する手段が貨注目されるのは，貨幣に関する叙述である。現幣である。たとえばレストランの清掃などを手代の貨幣は，中央政府の権限をベースに発行さ伝ってもらった人に，そのレストランの食事券

る法定貨幣ないし強権通貨（fiat money）であ（クーポン）をあげることで，清掃に対する対

り，集権的でトップダウンの意思決定機構を前価を支払うことも可能である。そのクーポン提としている。そして貨幣は支払い手段としては，清掃人が別の人に対して負っている負債の流通するから，購買力という普遍的な力を持っ支払いにあてられて転々流通することも考えら

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書

評

The World after GDPれる。そうなるとクーポンは立派な貨幣であ現代では利害関係者の多様化と多層化が進行る。それと同様に小売店のポイントや航空会社

し，従来のような垂直的かつ集権的トップダウのマイレッジも地域社会や一定の共同体のなかンの意思決定機構から，水平的かつ分散的ボトで流通し，ポイントとマイレッジの交換レート

ムアップの意思決定機構に移行している。こう（為替レート）を設定することも可能であろした意思決定機構は，中央政府や営利法人だけう。あるいは再生可能エネルギーの購入に充当

でなく，地方政府，市民団体，社会活動，個人

する「環境保護通貨」のような貨幣も考案できによって構成され，それらがネットワークにる。将来は情報通信技術の発達によって，こうよって連携する。法人（ビジネス組織）の形態

した分権的な貨幣制度が誕生するかもしれなも株式会社から協同組合のような組織に変化

い。それらは市場外での取引の支払いに充当さし，富の創造も，従来のような物的資本によるれる。つまり分権的な貨幣制度への移行によっのではなく，人的資本や自然資本に依存するよて貨幣が十分に供給されれば，「GDP 成長の罠」

うになる。

から解放されるわけである。

8．市民レベルの革新の可能性

しかし問題は，こうした多層型分散型システ
ムにおいては，ガバナンス革新を起こすのがむ
ずかしいことである。なぜなら，縦型でトップ

第四章では，政治経済社会システムのガバナ

ダウンの官僚機構や営利法人は依然として残存ンス問題を扱っている。先に「政治家は GDP

しているし，既得権の保護や過去の慣習に対す成長率の高低によって評価される」と記した

る依存といった障害も存在するからである。まが，選挙における投票で政治家を評価する立場た民間企業が市場システムのなかで革新を起こにある選挙民（市民）は，GDP 成長率を政策す場合には，敗者は市場から退場するので勝者目標とすることが妥当か否かを判断する機会をが敗者と入れ替わるが，社会システムでは敗者与えられない。GDP 成長が市民生活の質や福を追い出すことが不可能である。

利を向上させるかどうか，判断できないまま成長の罠に陥っている。

したがって一般論としていえば，危機に直面した縦型のタコ壺組織を革新するためには，変もともと economy の語源は，家庭内活動の革を求める多様な意見の存在を容認し，その意

管理を意味するギリシャ語 oikonomia であり，見を吸収する注入口や結節点が必要である。本

子供の養育，親の介護，徳の育成などが家庭内書の著者の表現を引用すれば，「市民の，市民活動に含まれていた。しかし economy の意味

による，市民のためのデータ作り」が必要であが家庭内における養育，介護，徳の育成などかる。そうした意味では，市民社会こそ変革の原ら，国民国家の領土拡張のための戦力増強に変動力となりうるが，市民レベルでのボトムアッ

わるにつれて，GDP といった国力の計測尺度

プの意思決定システムは，ポピュリズムの色彩が必要になり，逆に個人の家庭内活動は捨象さを帯びることが懸念される。本書では好意的にれた。これを元の oikonomia に戻す必要があ紹介されているイタリアの五つ星運動やスペイるのだが，今やそうした状況が見えてきたと著

ンの Podemos は，かなりの程度ポピュリズム

者は判断する。

的な勢力になっている。ポピュリズムは思想的

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な意味での主義主張ではなく，単なる反エリー

高い意識を持つ小国が結束して，GDP 見直し

ト感情の表出だから，カオス（混乱）を引き起論に先鞭を付けることである。たとえば北欧諸

こす可能性がある。

国や中南米のコスタリカ，パナマ，コロンビア

9．展望
1990年代初頭にソ連が崩壊し，資本主義は自己修正力を失った。GDP 成長はグローバリゼーなどが，意識の高い小国の例としてあげられている。逆にいえば，G 7 に代表されるようなGDP 大国からは変革が起きないということでもある。

ションやフィナンシャリゼーションによって駆1932年にケインズは『我々の孫たちの経済的動されてきたが，それが現在見直しの時期に来可能性』のなかで，2030年には週15時間労働でている。GDP 成長というイデオロギーも見直済むようになると論じた。しかし現実には週労しを迫られている。ソ連の崩壊によって GDP

働時間は40時間以下にはなかなか減少せず，女の大小を競い合う意味が低下したが，それでも性の労働市場参加率の上昇を考慮すれば，総労GDP 成長に固執するため，地球温暖化や少子

働時間はむしろ増加している。経済成長の家計

高齢化といったメガトレンドが激化している。

にとっての果実は，労働所得の増加と余暇の増いうまでもなく地球環境劣化は，GDP 成長

加に分配される。所得が増加する場合には消費の負の外部経済性（外部不経済）と位置付けらも増加し GDP が成長するが，余暇が増加した

れる。また少子高齢化に関していえば，現在の場 合 に は GDP 成 長 に は つ な が ら な い。 し た

子供は将来の生産者や納税者として成長するわ

がってイデオロギーとしての GDP は，労働時

けだから，子供の養育は多大な（正の）外部経間の削減（余暇の増加）を排除し，むしろ労働済性を持っている。少子化は，そうした外部経強化を指向する。

済 性 の 封 鎖 を 意 味 す る が， そ う し た こ と はGDP 統計では把握できない。

元来分権的な社会システムとボトムアップの意思決定を重視した米英流の経済自由主義が，本書の著者は，GDP 見直し論に先鞭をつけ

GDP という集権的かつトップダウンのイデオるとしたら，それは中国ではないかと推論す

ロギーに呪縛されたのは皮肉な結果である。前る。中国が GDP に固執する意味が薄れている

述のように，米英では経済（民間企業），社会からである。本書の中で引用されているが，李（市民），政治（政府）の相互間に腕の長さの距

克強首相は「GDP は信頼のおけない人工的産離関係にある。経済では資本主義の論理が働物だ」といった趣旨の発言をしたことが，ウィき，政治と社会では民主主義の論理が働く。問

キリークスによって報じられた。実際，中国の題は経済が GDP 成長を優先し，政治や社会をGDP 統計は相当程度恣意的な操作が加えられ圧倒してしまったことである。その結果，資本ているようだし，最近では成長率も低下して，主義の基盤であった民主主義政治が危機に瀕しその上公害のような負の外部経済性が大きくている。

なっている。
もう一つの可能性は，環境問題などに関して（法政大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

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