2015/06/01 16:01:14 / 15111242_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第81期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
連

結注記表

個別注記表

法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.tb-group.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2015/06/01 16:01:14 / 15111242_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。
平成27年４月、当社グループは「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジ
システム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

５社

・主要な連結子会社の名称

トータルテクノ株式会社
株式会社ＴＯＷＡ株式会社オービカル②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の数⑵

０社

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・当該会社等の名称

株式会社ホスピタルネット

－1－

連結注記表

2015/06/01 16:01:14 / 15111242_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）②

持分法を適用していない関連会社の状況

・当該会社等の名称

東和レジスター北都販売株式会社
株式会社ＴＯＷＡ西九州

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更㈱ＴＯＷＡ西日本およびTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項⑸

会計処理基準に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法

・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

－2－連結注記表

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ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定リース取引に係る資産③額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職法給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場にの本邦通貨への換算の基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ハ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収入の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」および、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」、「訴訟関連損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた、特別利益の「投資有価証券売却益」、「事業構造改善費用戻入額」、特別損失の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より特別利益、特別損失の各区分の「その他」に含めて表示しております。

－3－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産
現金及び預金218,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物及び構築物

56,439千円

土地50,346千円
計②327,864千円

担保付債務
短期借入金

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

69,996千円

長期借入金

46,676千円

計⑵

216,672千円

有形固定資産の減価償却累計額

1,024,972千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式72,010,588株－株－株

72,010,588株⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式464,276株

1,779株－株

466,055株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取による増加であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

－4－

連結注記表

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）①現金及び預金721,069

721,069－②受取手形及び売掛金

586,903586,903－③未収入金

350,649

350,649－④投資有価証券
その他有価証券17,282

17,282－⑤支払手形及び買掛金(525,935)(525,935)－(＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額212,755千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

25円65銭23銭－5－連結注記表

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８．重要な後発事象に関する注記⑴

当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は3,956,589千円となっております。
① 発行する株式の種類及び数

普通株式② 払込金額１株につき39円③ 払込金額の総額

614,250,000円④ 資本組入額及び資本組入額

307,125,000円

資本準備金組入額

307,125,000円

資本準備金組入額⑤ 申込期日平成27年４月16日⑥ 払込期日平成27年４月17日⑦ 割当方法

第三者割当⑧ 割当先及び割当株式数

株式会社光通信

⑨ 資金の使途

15,750,000株

4,425,000株

Ｏakキャピタル株式会社

4,400,000株

株式会社インテア・ホールディングス

2,213,000株

株式会社アイフラッグ

2,212,000株

株式会社ビッグサンズ

2,000,000株

アビックス株式会社

500,000株

多言語対応新製品の開発、販売促進・マーケティング活動⑵ 連結子会社の㈱ＴＯＷＡは、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は459,997千円となっております。
① 発行する株式の種類及び数

普通株式② 払込金額１株につき25,300円③ 払込金額の総額

159,997,200円④ 資本組入額及び資本組入額

資本準備金組入額

6,324株159,997,200円

資本準備金組入額⑤ 申込期日平成27年４月16日⑥ 払込期日平成27年４月17日－円⑦ 割当方法

第三者割当⑧ 割当先及び割当株式数

株式会社光通信

⑨ 資金の使途

訪日観光客向け商材、電子決済機能に対応した多言語対応の

6,324株

ＬＥＤデジタル表示機・デジタルサイネージシステム及びスマートレジシステムの販売の早期実現、展開
本連結計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を除く）は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－6－連結注記表

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個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において８期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失76百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振および地方経済の疲弊によりグループ内販売会社への出荷が減少したことと、中型・大型機および多言語対応機の開発および販売が遅れ当事業年度の業績貢献にはいたりませんでした。また、円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するために、平成27年４月、当社は「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－7－

個別注記表

2015/06/01 16:01:14 / 15111242_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産⑶

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により貨への換算基準円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

－8－

個別注記表

2015/06/01 16:01:14 / 15111242_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①担保提供資産
現金及び預金218,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物56,439千円

土地50,346千円
計②

327,864千円

担保付債務
短期借入金

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

69,996千円

長期借入金

46,676千円

計

216,672千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

957,144千円①

短期金銭債権②

長期金銭債権715,410千円
34,600千円③

短期金銭債務

80,480千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高2,106,892千円②

仕入高

992,781千円③

販売費及び一般管理費

23,143千円④

営業取引以外の取引高

1,659千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

168,626株

1,779株－株

170,405株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当金を計上しております。

－9－

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等（単位：千円）

議決権等の所有（被 所 有）割合役員の兼 任関連当事者との関係取引の内容

取引金額
注3

目

期末残高

子会社 トータルテクノ㈱所有
直接100％有

当社商品の企画・開発・生産

SA機器、LED表示機の購入
注1992,276 買掛金

72,776

子会社 ㈱ＴＯＷＡ所有
直接60.54％

有

当社商品の販売

SA機器、LED売掛金表示機の販売 1,832,068
注1
未収入金

460,723

当社商品の販売

LED表示機の販売
注1

236,578

売掛金

62,817

未収入金

6,248

資金の貸付
注2

種 類会 社 等の 名 称

子会社 ㈱オービカル
注4所有
直接100％

有
資金の援助

TOWA
GLOBAL
子会社 TECH
CORP.
LTD.

所有
直接
100％

子会社 ㈱オービカル

所有
直接100％

有

子会社 ㈱ＴＯＷＡ
西日本

所有
直接100％

無㈱ホスピタ関連会社 ルネット
注8

所有
直接
15.00％
被所有
直接2.75％

無有

当社商品の企画、販売

17,29040,000 短期貸付金

25,200

資金の回収
注2

20,200 長期貸付金

34,600

利息の受取

1,510

資金の借入

40,920

債務免除
注5228,285－－

当社商品の販売－－ 売掛金
注636,506

資金の援助－－ 短期貸付金
注695,400

当社商品の販売

債権放棄
注733,997

－

－

資金の貸付
注2
資金の回収
注2

50,000－－利息の受取13

資金の援助－ 10 －

個別注記表

科50,000

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取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．㈱オービカルは、㈱オービカル中部が商号変更したものであります。
５．子会社TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の清算により、当社が債務免除を受けたものであります。
６．子会社㈱オービカルへの債権に対し、131,906千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金繰入額はありません。
７．子会社㈱ＴＯＷＡ西日本の清算により、当社が債権放棄を行ったものであります。
なお、債権放棄にあたり、前事業年度に計上した同額の貸倒引当金を取り崩しております。
８．当社代表取締役の村田三郎が議決権の63.4％を間接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

29円25銭⑵

１株当たり当期純利益

6円20銭

１０．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は3,956,589千円となっております。
① 発行する株式の種類及び数 普通株式
15,750,000株② 払込金額
１株につき39円③ 払込金額の総額
614,250,000円④ 資本組入額及び資本組入額
307,125,000円
資本準備金組入額
資本準備金組入額
307,125,000円⑤ 申込期日平成27年４月16日⑥ 払込期日平成27年４月17日⑦ 割当方法
第三者割当⑧ 割当先及び割当株式数
株式会社光通信4,425,000株
Ｏakキャピタル株式会社
4,400,000株
株式会社インテア・ホールディングス
2,213,000株
株式会社アイフラッグ
2,212,000株
株式会社ビッグサンズ
2,000,000株
アビックス株式会社
500,000株⑨ 資金の使途
多言語対応新製品の開発、販売促進・マーケティング活動
本計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を除く）は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表