資料４
第１４回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方（平成30年8月31日時点）
番号

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

地方分権・広域行政の推進やスポーツ振興、女性の活躍推進な 関西広域連合としても、これまで以上に官民での連携推進を進めてまいりたいと考えておど幅広い分野で、今後も積極的に官民での連携を進めていただ り、今年度から、連携による取組の企画調整等を効果的に推進するため、新たに連携推進課を設置し、官民等の連携による取組の強化、充実を図っている。引き続き、関係の皆様のきたい。
ご協力をお願いしたい。
「広域行政のあり方検討会」において、関西広域連合が中心となった産業政策の連携や、支援機関・公設試験研究機関の連携についてともに検討していきたい。今後の関西広域連合の機能 委員ご提案の内容については、検討会において、府県を越える広域自治体である関西広域強化に関しては、独自財源の確保などについても検討していただ 連合が担うべき広域的な課題のなかで議論している。
きたい。

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関西の特徴は、現在生活している人も、伝統・文化・芸能の中で生きているということ。それこれからのインバウンドは、観光地を巡るだけでなく、素朴な地域を見ていただくことは、今の関西の姿、日本の姿を見ていただくことにつながる。の古来からの芸能に触れたり、その土地の文化活動を体験した
今年３月に改定した関西観光・文化振興計画の中に、「観光周遊ルートづくり」を戦略としてりと、見るだけでなく体験体験をすることで、日本をより深く知って記載している。取っかかりが有名観光地であっても、その後に小さな地域も周遊するよう組もらう時にきている。小さな地域の取り組みに目を向け、諸外国めれば、外国の方は我々日本人が実は気付かないような魅力をすぐに発見する。そういうの人に繋いでいくことが、より平和的で密接な国際文化交流に繋取組を積み重ねることにより、相互交流の芽が残り、最終的には相互理解と国際交流につがっていく。
ながる。、そういう観点も重要視したい。

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災害時に重要なことは第一には正確な情報を流し理解してもらうこと。
被災地への観光や、被災地の産品を購入するなど、経済的な復興支援が重要だという意識
広域防災としての人的支援や物的支援のほかにも、大規模災害 も大分認識されてきたので、そういう観点も重視していきたい。の後、比較的長期にわたる被災地の観光入込客数の落ち込み 広域連合管内で大規模災害が発生した際には、構成団体間だけではなく、全国に向けて発に対しては、被災地以外の構成団体からの送客を促す取組を連 信をするということが重要。
帯して実施することとしては如何か。
また、災害時にかかわらず、大阪市や京都市に集中している観光客を、日頃から常に広く周遊してもらうような努力も併せてやっておくと、災害時にも有効である。これは他の対策でも非常に意味があるので、努力してまいりたい。

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オリンピック・パラリンピックはスポーツと文化の祭典。「文化」の祭典というのが、日本国内においても忘れられがちなところがある。関西は文化が強いので、「文化」の祭典だというこ
2020年東京オリンピック、パラリンピックが近づいてきたが、この とを強調するだけでも、関西への誘客には効果がある。
大会の際に関西への誘客は具体的に何を取り組むのか.
関西の海外での知名度アップについては、そのネーミングで何をイメージさせるかということ海外でのプロモーション時に「KANSAI」という名称はまだまだの が非常に重要。関西エリアで周遊するということになれば、おのずと知名度アップにつながような気がする。今後この名称を広げていく更なる工夫が要ると る。そのために常日頃から「KANSAI」を海外に発信するということは重要であり、広域での思う。
周遊ルートの開発が必要。
インバウンドがかなり伸びているので、今がチャンスだと捉え、2020年に1,800万人という、目標を達成するため、知名度アップのためにも周遊ルート開発など実を伴った取組が重要。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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今年３月２６日に「鳥取県ドクターヘリ」が就航し、連合７機体制となった。７機による一体的な運航体制により、複数のヘリによる「二重・三重のセーフティネット」を構築し、「連合ならでは」の相乗効果を創出。
また「平成２８年熊本地震」の際には、「西側３機」のヘリが被災地を支援、「東側３機」のヘリが管内の救急医療搬送を担うなど、災害時にも連合のメリットを発揮しており、今後は７機
ドクターヘリ運行に多額の経費を要することを何度も指摘してきによる「管内の守備力を半減させない」被災地支援対応など、より柔軟かつ効果的な運航体た。救急医療で成果をあげてきており、その結果は評価したい。
制を構築する。
出来るだけ有効に運営していただきたい。また、ドクターヘリに搭
フライトドクター・ナースの養成については、昨年度末までに計画を上回る「１６１名」を養成乗する医師、看護師の教育にも一層力を入れていただきたい。
しており、今後も更なる養成を図りたい。
また、昨年度「ドクターヘリ基地病院交流連絡会」を立ち上げ、昨年１２月の第１回の連絡会では、７基地病院から３１名が参加。各病院の取組紹介、人材育成方法等の意見交換を行っており、今後も交流会を通じ、フライトドクター・ナースの更なるスキルアップにしっかり取り組んでいく。

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現在実施している広域計画等のフォロ−アップにおいて、これまでの広域連合の取組を振り返り、第３期広域計画等の達成状況について「広域計画等フォローアップ委員会」等から助言をいただくとともに、広域連合が取り組むべき新たな政策や事業についてご意見をいた広域連合の事業が多岐に亘っているが今後あまり多岐に亘らずだいている。に焦点をしぼって事業を展開することも必要。
委員のご意見も参考にさせていただきながら、構成府県市の連携・協力により大きな効果を発揮すると考えられる施策等について、広域連合委員会で合意形成を図り取り組んでいきたい。

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広域連合の取組について住民の理解を得ることは大変重要であると認識しており、今後と事業の展開と推進について住民の人達に情報を知らせ、理解をも、住民に対して報道機関への情報提供、ホームページやメールマガジン、フェイスブックな求めることも大変重要。
どを活用するとともに、構成団体と連携・協力しながら情報発信の強化を図ってまいりたい。

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アディクション予防/治療法として、自然の豊かな環境での研修が有効とされている。
関西の豊かな自然を活かしたリトリート研修を、企業や教育機関などと連携して企画することは、地方の活性化にも貢献する。

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スポーツ大会で問題になっているドーピングについて、医薬品のデータベースは整備されているが、サプリメントのデータベースは 関西健康・医療創生会議では、関西圏における健康・医療に係る産官学が連携する調査研逆に殆どなく困っている。
究の実施、新たな連携や産業創出等のための仕組みの構築に向けた提言、産学官連携プ
関西には製造企業や医学部・薬学部等の大学が多いことから、 ロジェクトの企画、広報及び普及啓発事業などを行っているところであり、委員よりご提案い関西広域連合がリーダーシップを取って産官学が協力し合って、 ただいたサプリメントのデータベース、安全マーク等の作成についても、検討できないか働きサプリメントのデータベース或いは安全マーク等が付いた製品を かけてまいりたい。
作成できないか。

関西広域連合管内には観光資源が豊富にあるため、メリットを活かした依存症予防に関するリトリート研修、治療といった観点では、日本のメッカになり得るのではないか、広域の観光あるいは文化、こうしたものともしっかり連携した対策を打ち出していければと考えている。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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Ｈ３１年度から新たな森林管理システムが創設されるが、市町村を主体とする整備が進むことになるが、流域全体を俯瞰する広域的視野が必要でないか。
市町村の役割が付与され、広域的な計画が必要だというご指摘を踏まえて、関西広域連合
関西広域連合が広域的な視点で基本的な考え方を示すことが大としてどういうことができるのか、よく議論させて頂きたいきな助けになる。森林環境税が目的に沿って運用されて、適切な森林管理、林業の成長産業化を促して、税の目的に貢献できる。
広域連合に活躍してほしい。

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ＦＣＶの普及に当たっては、不特定多数の市民を対象とするより、ＦＣＶでも支障ない用途を想定し、この用途に関連する事業者などに普及啓発するのが良い。現時点では、乗用車しかなく、水素 ご提案を踏まえ、今年度から、展開を検討させていただく。
充填スタンドの絶対数が少ないが、営業用車、小さい荷物の配達車、タクシーなどであればデメリットにならない。

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広域計画等のフォローアップがすすめられているが、広域計画と府県・市町村の関連する政策・計画等との連係、相互作用等も視委員ご指摘の「府県等の関連する政策等との連係を視野に入れる」ことは大変重要な視点野に入れて検討を行っていただきたい。関係自治体間の政策のであることから、構成府県市の実施事業等に関する資料を、フォローアップ委員会の会議資ネットワークのなかでの広域計画の立ち位置を意識することが広料として作成するなど、しっかりと意識しながらフォローアップの作業を進めていく。
域計画の実効性を強め、関西広域連合の存在意義を高めることになる。

11-1【広域インフラ政策】① 超高速鉄道であるリニアには高速鉄道網を組合せるべし。
② 国際空港にも高速鉄道網を組合せるべし。
③ 高速鉄道網計画では新大阪がハブになるが、平面的にも垂直方向にも拡張が必要。
④ 新大阪駅を過信すべからず。適切なサブターミナルとバイパス的経路を計画せよ。

関西における将来の高速鉄道網の整備においては、新大阪駅をターミナルとして、リニア中央新幹線の他、東海道、山陽、北陸の新幹線網を接続することにより、相乗効果が生まれ関西の発展に寄与することが期待できると考える。
新大阪駅については、リニアや北陸新幹線の他にも新線が乗り入れ、高速鉄道網の要衝となることが想定されることから、国に対して、同駅の整備について早期に関係者間の調整を図るよう求めるとともに、災害等発生時において、同駅の被害が関西全体の鉄道網に与える影響を最小限に止めるような対策を講じるよう働きかけを行っていく。
関西国際空港の国際拠点空港としての機能を強化するためには、空港と都心部を結ぶ高速鉄道によるアクセス強化が必要であると認識しており、国に対して早期の整備を働きかけていく。
なお、６月に上記内容を含む国の予算編成等に対する提案書を、関係省庁に提出した。

11-2【国土の双眼構造】
東京一極集中による地方の疲弊や国民の不安を払拭するため、国土の双眼構造の実現
関西が日本の西の「顔」になるためには、西日本全体に対する高 は急務であり、災害時におけるリダンダンシーの確保や新たな国土軸の形成に向けた、高速移動手段の早期完成が必須。天災のことを考えると、港湾・河 速鉄道網をはじめとする広域インフラが早期に整備されるよう、国に対して働きかけていく。
川周辺の水際開発依存は要注意。
なお、６月に上記内容を含む国の予算編成等に対する提案書を、関係省庁に提出した。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応
広域行政のあり方検討会においては、今年度の検討テーマとして、広域自治体が担う権限、機能、統治機構等を想定している。これまでの検討でも実際に地域の自治を実現していくのは何よりも住民であり、住民の視点が大切であるとの意見もあり、関西広域連合の首長及び議員の選び方は、長期的な課題として、慎重に検討してまいりたい。

11-3【広域自治体】
人口の少ない地域への配所システム装置を。

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広域行政のあり方検討会では、府県を超える広域自治体の類型や備えるべき機能などについて考察を深めており、今年度は、①府県を超える広域自治体である連合が担うべき広域的な課題や政策、②それに相応しい権限、機能、統治機構、③それらを機能・実行させる
関西広域連合のあり方について、先を見通しながら如何に時代上での基盤となる仕組みや制度、つまり、連合の機能強化を大きなテーマとして検討していの変化に対応し、地域住民の暮らしを充実させていくかを優先にる。
検討いただきたい。
関西広域連合の目指すべき方向性や連合の機能強化方策等を明確にし、その検討結果をも次期広域計画に反映させ、広域行政を担う責任主体としての関西広域連合の存在感や信頼感の向上に努めていく。

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関西広域連合では、コンビニ・外食事業者等と協定を締結して災害時に水道水やトイレ等の提供を行う帰宅支援ステーション事業を推進し、徒歩による帰宅者を支援するとともに、構成団体と連携して一斉帰宅抑制に取り組んでいる。
現在検討されている災害時における帰宅難民対策は住民の暮ら
また、構成団体、鉄道事業者など関係機関が相互に連携し、徒歩帰宅ルートの設定やバスし・防災・観光分野にも共通する広域課題としての対策が重要。
等による代替輸送など帰宅支援の取組を行うため、ガイドラインの検討を進めている。
広域自治体だからこそできる取組を推進して頂きたい。
加えて、今年度、広域連合として初めて帰宅困難者対策に係る図上訓練を実施する予定である。
今後とも、構成団体と連携して帰宅困難者対策を推進する。

12-3

地域文化創生本部は京都府、京都市、関西広域連合のほか、経済界や大学等の協力も得文化庁地域文化創生本部への関西広域連合構成府県市からの て構成されており、本格移転に向けた準備とともに、観光・まちづくりなど文化関連分野と積職員派遣により広域連合の力が実際の運営にも活かされ、政府 極的に連携したりするなど、新たな政策ニーズに対応した事業を実施している。
機関移転の成果となるように力を発揮していただきたい。
関西広域連合としても「政府機関等対策委員会」を中心に、構成府県市とともに積極的に協力し、本格移転の成功に繋げたい。

13-1

昨年１２月、「働く女性が日本で最も活躍できる地域・関西」の早期実現を目指し、関西広域連合の構成府県市や経済団体、地域団体などが各々の取組と併せ、団体の相互連携による取組を行うプラットフォームとして、関西経済連合会と合同で「関西女性活躍推進フォーラ【女性活躍推進】男性管理職の意識改革とトップダウンが不可欠であり、関西広域 ム」を立ち上げ、「働く女性の活躍」をテーマに取組を進めることとした。
今年度は、関西における働く女性活躍に係る課題についての分析や、大学生との意見交換「男性リーダーの会」の結成が望まれると共に、関西広域での女会、シンポジウムの開催などに取り組む予定。
性リーダー育成＆ネットワーク形成の研修が必要。
併せて、フォーラム参画団体が開催する男性管理職向けのセミナーや、女性リーダー育成、ネットワーク形成に関する研修等について、関西広域連合としても、フォーラムとして共催することで、関西における女性活躍推進について積極的に取り組んでまいりたい。

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

13-2【大学生との意見交換】
次世代の女性活躍推進につながるので女子学生と意見交換する機会も作って頂きたい。

次世代の女性活躍の推進にあたってはこれから働くことになる学生、特に女子学生の意見を聞くことが大変重要と考える。
そのため、今年度の「関西広域連合協議会 大学生等との意見交換会」は、「人口減少社会を克服するため、男女がともに活躍できる社会・関西について」をテーマとして、女子学生をはじめとする関西の大学生等から女性活躍推進などに資する提案を募集し、意見交換を行う予定。

13-3

SDGsについては、自治体や民間企業、ＮＰＯなど、関西の多様なセクターのネットワークを強化し、国際貢献につなげるため、ＪＩＣＡ関西が中心となり平成29年12月に「関西SDGsプ【持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）】
ラットフォーム」が設立され、関西広域連合としても、設立趣旨に賛同し参画したところ。
行政も企業も市民もみんなで取組んでいくため、関西広域連合と関西広域連合は、ＪＩＣＡ関西、近畿経済産業局とともに「関西SDGsプラットフォーム」の事務して、旗振りをしていただきたい。
局を担っており、今後、こうした活動を通じてSDGsの理念の普及や、ネットワークの強化など、SDGsの目標実現に向けた取組を関係者とともに進めていく。

14１泊２日で滋賀県で開催の「若者世代による意見交換会」に大きな期待をしている。大学生メインから社会人を含む「若者世代」と 若者世代との意見交換については、委員のご意見のとおり定期的に行うことが必要と考え共に関西の将来像を考える、定期的な考える場、意見の場が必 ており、「大学生等との意見交換会」について、継続して実施するとともに、より効果的な意要だと考える。将来的には、意見交換会を含む形での「若者創造 見交換の場となるよう工夫して取り組んでまいりたい。
部会（仮）」の設置を望みたい。

番号