令和４年２月 21 日
飯田市議会全員協議会
資料№2-１

令和２年度決算に基づく

飯田市財務諸表（一般会計等）

暫定版

長

野 県

飯 田

（総務部財政課）

市

目

Ⅰ

次

地方公会計制度の概要

１ 統一的な基準による地方公会計制度・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
２ 財務４表が対象とする会計範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁
３ 財務４表の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
４ 端数処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

Ⅱ

財務４表
１

貸借対照表（BS）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

２

行政コスト計算書（PL）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

３

純資産変動計算書（NW）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

４

資金収支計算書（CF）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

Ⅲ

財務諸表の分析

１ 資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）・・・・・・・ ９頁
２ 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）・・・・・10 頁
３ 持続可能性（財政に持続可能性があるか・どのくらい借金があるか）・・・・・・・11 頁
４ 効率性・弾力性（行政サービスは効率的に提供されているか・資産形成を行う余裕はどのくらいあるか）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 頁
５ 自律性（受益者負担の水準はどうなっているか）・・・・・・・・・・14 頁＜別紙＞財務４表

Ⅰ

地方公会計制度の概要
１

統一的な基準による地方公会計制度
現在の地方公共団体の予算・決算制度は、議会の議決を経た予算の適正かつ確実な執行を図る観点か

ら、現金の授受を重視した現金主義・単式簿記が採用されています。
一方で、本市を含む地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中、財政の透明性を高め、市民や議会に対する説明責任をより適切に果たす観点から、現金主義・単式簿記だけでは見えにくいコスト情報（減価償却費、退職手当引当金等）やストック情報（資産・負債）の把握・見える化を図るため、本市では平成 20 年度決算から発生主義・複式簿記による財務書類を作成し公表してきました。
しかし、財務書類の作成にあたっては「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」等、地方公共団体が作成方式を任意に選択することができたため、団体間での比較等ができませんでした。このため、平成 26 年度に国から財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、本市においても平成 28 年度決算から「統一的な基準」による財務書類に変更し作成・公表しているところです。
今後は、市民や議会に対して財務状況を分かりやすく開示するとともに、現金主義による決算統計データに加えて、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報など、現金主義では見えにくい情報も用いて分析を行い、その分析を用いて予算編成や資産管理、行政評価等を実施するなど、行財政運営への活用を進めていきます。

（出典：総務省資料より）

-1-

２

財務４表が対象とする会計範囲

一 般 会 計 等・・・一般会計、墓地事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業特別会計
特 別 会 計・・・国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、地方卸売市場事業特別会計
駐車場事業特別会計、介護老人保健施設事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
公営企業会計・・・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計
広 域 連 合・・・南信州広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合
外 郭 団 体・・・飯田市土地開発公社、㈱飯田健康温泉、㈲いいだ有機、飯田清掃㈱(一財)飯田市南信濃振興公社、(一財)飯田勤労者共済会(公財)南信州・飯田産業センター

一般会計
墓地事業特別会計

一般会計等

ケーブルテレビ放送事業特別会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
地方卸売市場事業特別会計
駐車場事業特別会計

特別会計

全体会計

介護老人保健施設事業特別会計
後期高齢者医療特別会計

連結会計

水道事業会計下水道事業会計

公営企業会計

病院事業会計南信州広域連合
長野県後期高齢者医療広域連合

広域連合

飯田市土地開発公社(株)飯田健康温泉(有)いいだ有機、飯田清掃(株)(一財)飯田市南信濃振興公社

外郭団体（出資団体）(一財)飯田勤労者共済会(公財)南信州・飯田産業センター

-2-

３

財務４表の相互関係

貸借対照表（BS）

資金収支
（CF）
計算書

資産

負債

行政コスト
計算書 （PL）
経常費用
経常収益

業務活動収支うち

純経常行政コスト

現金

臨時損失

預金

臨時利益

投資活動収支純行政コスト
純資産

財務活動収支

純資産変動（NW）
計算書
前年度末残高純行政コスト

前年度末残高財源
固定資産等の変動
本年度末残高本年度末残高① ＢＳの資産のうち「現金預金」とＣＦの「本年度末残高」が一致します。
② ＰＬの「純行政コスト」とＮＷの「純行政コスト」が一致します。
③ ＮＷの「本年度末残高」とＢＳの「純資産」が一致します。

４

端数処理について本資料の数値は、原則として四捨五入により端数処理しています。そのため、合計金額が一致しない場

合があります。

-3-

Ⅱ

財務４表
1

貸借対照表（BS、別紙「財務４表」① 参照）
資産の部は、年度末の時点で保有する固定資産（土地や建物）や流動資産（現金や基金）がどのくらいあ

るか、負債の部は、将来返済が必要な市債（地方債）や引当金がどのくらいあるか、そして純資産の部は、資産と負債の差し引き、すなわち負債の無い資産がどのくらいあるかを表します。

合計 1,901 億円

合計 1,901 億円

負債合計 492 億円

資産合計 1,901 億円

市債（地方債）など、今後返済が必要となる債務合計です。

飯田市が所有している
資産合計です。

純資産合計 1,409 億円

現金預金や基金・積立金
土地や建物・工作物

過去または現世代の方々が税金等の負担により形成した資産で、将来返済の必要のない資産額です。

道路や公園などが含まれます。

資産の部は、座光寺スマート IC の整備や GIGA スクール構想実現に係る学校ネットワーク通信機器整備な
どの増要因がある一方で、現在保有する資産に対する減価償却や財政調整基金の取崩などの減要因により、資産は４億円の減となりました。
負債の部は、新たな事業における地方債の借入等があった一方で、地方債について償還が進んだことにより 11 億円の減となりました。
純資産の部は資産と負債との差額であり、基金や税収等の過去または現世代の負担によって形成された資産額を表しますが、負担前年度比較では負債が減ったことにより、7 億円の増となりました。

R1

R2

前年度との比較（A）（Ｂ）（B）－（A）

資産

1,905億円

1,901億円

△ 4億円

負

債

503億円

492億円

△ 11億円

純資産

1,402億円

1,409億円

7億円

-4-

２

行政コスト計算書（PL、別紙「財務４表」② 参照）

福祉活動や教育活動など経常的な行政サービスを行う上で必要な人件費や委託料、維持補修費などの経費と、その行政サービスを受けた方々が直接負担する使用料・手数料などの収入を対比させた財務書類
で、収入には税収や市債、国県からの支出金等は計上していません。経常費用から経常収益を差し引いた金額を「純経常行政コスト」、純経常行政コストから臨時損失・臨時利益（固定資産の除却や売却に伴う損益）を増減させた金額が「純行政コスト」となります。

経常費用は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関係経費の増により 128 億円の増となりました。
新型コロナウイルス感染症関係経費を除くと、情報通信技術活用教育に係るタブレット導入による物件費の増等の増加要因があったものの、児童扶養手当などの社会保障給付の減等もあったため、前年度と同規模となる 381 億円となっています。
一方で経常収益はリニア代替地整備事業に係る負担金収入の増などにより２億円の増となり、経常的な行
政コストを示す純経常行政コストは 126 億円の増となりました。
なお、臨時損失として計上する災害復旧費用については８億円の増となったため、純行政コストは１34 億円の増となりました。

R1

R2

前年度との比較（A）（Ｂ）（B）－（A）

経

常

費

用

381億円

509億円

128億円

経

常

収

益

19億円

21億円

2億円

ト

362億円

488億円

126億円

純

経

常

行

政

コ

ス

臨

時

損

失

2億円

10億円

8億円

臨

時

利

益

0億円

0億円

0億円

ト

364億円

498億円

134億円

純

行

政

コ

ス

-5-

３

純資産変動計算書（NW、別紙「財務４表」③ 参照）

貸借対照表の純資産（将来返済が不要な資産）が年度中にどのように増減したか、また増減にかかる財源をどのように集めたかを表す財務書類です。純資産の残高は、貸借対照表上、資産と負債の差額で算出します。
令和 2 年度は税収や国県等補助金などの収入（財源）が 505 億円、純行政コストは 498 億で本年度差額は7 億円となりました。
固定資産等形成分については、減価償却費や固定資産の登録・除却、貸付金・基金等の内部変動により1 億円増加しました。
余剰分（不足分）については、固定資産等形成分の内部変動分 1 億円が本年度差額から控除された結果6 億円となりました。

R1

R2

前年度との比較（A）（Ｂ）（B）－（A）

純行政コスト

364億円

498億円

134億円

財源

383億円

505億円

122億円

純資産変動額

19億円

7億円

-6-

４

資金収支計算書（CF、別紙「財務４表」④ 参照）

１年間に現金がどのように動いたかを表します。資金の収入・支出を性質別（業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支）に区分することで、どのような活動に資金を充てているかが見えます。また、期首資金残高は令和元年度から繰り越してきた資金（繰越金）であり、１年間の収支と合算した額が期末資金残高として令和３年度へ繰り越す資金となります。

全体の収支はマイナス６億円となり、令和３年度への繰越金は 11 億円となりました。
業務活動収支は、税収や国県等補助金などによる収入が 509 億円あったのに対して、人件費や物件費等の経常的経費、社会保障関係給付、企業会計等への補助金、災害復旧費等の支出が 472 億円あり、収支はプラス 37 億円となりました。
投資活動収支は、国県等補助金や基金取崩等による収入が 34 億円あったのに対して、小中学校などの公共施設整備、道路等のインフラ施設整備、企業会計への出資金等に対する支出が 68 億円あり、収支はマ
イナス 34 億円となりました。
財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、収支はマイナス 9 億円となりました。

R1

R2

前年度との比較（A）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

収入合計

465億円

582億円

117億円

支出合計

460億円

588億円

128億円

収支の差額

5億円

△ 6億円

-7-

Ⅲ

財務諸表の分析
総務省が示す財務書類分析の視点を参考に、資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、弾力性、自律性といった視点から、類似団体及び県内 19 市との比較を含めて分析します。
※

分析に用いた指標と飯田市の数値

分 析

の

視

点

(1) 資産形成度（将来世代に残る資産
はどのくらいあるか）(2) 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）(3) 持続可能性（財政に持続可能性が

指

標

H30

市民１人当たり資産額

1,892,204 円

1,910,245 円

資産老朽化比率

53.4％

54.4％

55.6％

純資産比率

73.3％

73.6％

74.1％

将来世代負担比率

13.2％

13.1％

12.9％

493,768 円

499,822 円

494,669 円△137,831 円

1,264,039 円

255,537 円

7.1 年

6.5 年

7.1 年

357,784 円

361,219 円

500,865 円

98.0％

95.0％

98.7％

5.2％

4.9％

4.1％

市民 1 人当たり負債額

地方債償還可能年数

効率的に提供されているか・資産形

市民１人当たり行政コ
スト成を行う余裕はどのくらいあるか） 行政コスト対財源比率(5) 自律性（受益者負担の水準はどうなっているか）R2

1,851,375 円

あるか・どのくらい借金があるか） 基礎的財政収支(4) 効率性・弾力性（行政サービスは

R1

受益者負担比率※ 算出に用いた飯田市の人口（H30：平成 31 年１月１日現在 101,848 人、R1：令和２年１月１日現在 100,702 人、R2：令和 3
年１月１日現在 99,539 人）※ 「類似団体平均値」は、総務省が行っている統一的な基準による財務書類に関する調査（分析等）から引用した数値です。
ただし、地方債償還可能年数及び行政コスト対財源比率については、令和元年度決算に基づく各市の財務諸表の数値を基に当市で算出したものです。
類似団体とは、総務省が全市区町村を指定都市、特例市、特別区、その他の一般市、町村に区分し、その他の一般市と町村
は、人口規模や産業構造に応じ、一般市を 16 類型、町村を 15 類型に区分しています。そのなかで同じグループに属する自治体のことを指します。
飯田市はその他の一般市の中の「都市Ⅲ-１（人口規模：100,000 人以上 150,000 人未満、産業構造：Ⅱ次、Ⅲ次が 90％未満
かつⅢ次 55％未満）」に区分され、類似団体は下記のとおりです。
令和元年度決算における「都市Ⅲ-1」類似団体（計 22 市）
北海道 北見市

岩手県

一関市

岩手県

奥州市

宮城県

大崎市

山形県

鶴岡市

山形県 酒田市

栃木県

那須塩原市

埼玉県

深谷市

埼玉県

朝霞市

埼玉県

富士見市

千葉県 成田市

大阪府

門真市

岡山県

津山市

愛媛県

西条市

福岡県

糸島市

佐賀県 唐津市

熊本県

八代市

鹿児島県

沖縄県

浦添市

沖縄県

沖縄市

沖縄県 うるま市

長野県

飯田市

鹿屋市

※ 「県内 19 市平均値」は、令和元年度決算に基づく各市の財務諸表の数値を基に当市で算出したものです。算出に用いた各市の人口は、令和２年１月１日現在の数値を採用しているため、各市が公表している指標の数値とは異なる場合があります。

-8-1 資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）◆市民１人当たり資産額【解説】保有する資産の総額を住民基本台帳人口で除して得た数値です。
市民１人当たり
資産額(BS)資産合計 190,143,863 千円＝
住民基本台帳人口 99,539 人

H30

R1

市

1,851,375 円

1,892,204 円

類似団体平均値

1,757,000 円

1,775,000 円

県内 19 市平均値

1,817,648 円

1,825,254 円

飯

田

R２
1,910,245 円【考察】令和２年度は、保有資産の減価償却などにより資産総額が減少しましたが、住民基本台帳人口も減少したため市民一人当たりの資産額は、前年度と比べ 18,041 円増加し 1,910,245 円となりました。令和元年度
数値の比較では、類似団体平均値、県内 19 市平均値のいずれよりも高くなっています。飯田市は面積が広く、集落間をつなぐ道路等のインフラ資産や建物施設を多く保有していることなどが要因の一つと考えられます。

◆資産老朽化比率（有形固定資産減価償却率）【解説】保有する有形固定資産（土地、建物、道路・橋りょう等工作物、物品等）のうち、非償却資産（土地、立木竹等）を除いた資産が、耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているかを示す数値で、一般的に50％を超えると資産の老朽化が進行した状態といえます。
(BS)減価償却累計額
資産老朽化比率＝(BS)償却資産取得価額＋(BS)減価償却累計額

H30
全体

飯

田

R1

事業用

ｲﾝﾌﾗ

資産

資産

全体

R２

事業用

ｲﾝﾌﾗ

資産

資産

市

53.4％

63.3％

47.3％

54.4％

64.1％

48.4％

類似団体平均値

59.7％

57.4％

62.7％

60.7％

56.0％

62.5％

県内 19 市平均値

60.0％

57.1％

61.8％

60.7％

56.2％

63.2％

全体

55.6％

事業用

ｲﾝﾌﾗ

資産

資産

65.5％

49.5％

【考察】令和２年度は新規資産も増加しましたが、保有資産の減価償却が進み、資産老朽化比率は前年度と比べ 1.2 ポイント上昇し、55.6%となりました。令和元年度数値の比較では、資産全体では類似団体平均値
及び県内 19 市平均値よりも低くなっています。種類別に見ると、庁舎、学校、公民館、文化体育施設、市営住宅等を含む事業用資産では、類似団体、県内 19 市よりも高く、施設の老朽化が進んでいることがわかります。飯田市は合併を重ねてきた経過もあり、施設数が多いことから、施設の更新が追い付かず、比率が高い
原因となっているものと考えられます。現在各公共施設に関し整備を進めている長寿命化修繕計画をはじめ、計画的な施設改修に向けた取組が必要であるとともに、施設の複合化や規模の縮小等についても進めていく必要があります。一方、道路・橋りょう、公園等を含むインフラ資産では、数値が類似団体平均値、県内 19 市平均値よりも低く、整備更新が比較的進んでいることがわかります。

-9-2 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）◆純資産比率【解説】保有する全ての資産のうち、返済義務のない資産（純資産）がどの程度の割合を占めているかを表す
数値（企業会計における「自己資本比率」に相当するもの）で、比率が高いほど現保有資産に関する将来負担が少ない状態といえます。また、50％に近いほど将来世代と現世代の負担割合が均衡した状態にあるといえます。
(BS)純資産合計 140,905,050 千円
純資産比率＝(BS)資産合計 190,143,863 千円

H30
飯

田

R１

R２

市

73.3％

73.6％

類似団体平均値

69.4％

69.3％

県内 19 市平均値

72.7％

72.5％

74.1％

【考察】令和２年度の純資産比率は前年度と比べ 0.5 ポイント上昇し 74.1%となりました。企業分析では 40％以上であれば優良とされていますが、地方公共団体は、道路用地など多くのインフラ資産を保有するため数値が高くなる傾向にあります。令和元年度数値の比較では、飯田市の数値は類似団体平均値や県内 19 市
平均値と比べると高く、より保有資産に対する借金が少ない状態といえますが、50％を超えていることから、これまでの世代の負担が大きいことがわかります。今後は、将来世代と現世代との負担のバランスを考慮しつつ、地方債を有効に活用していくことが必要です。

◆将来世代負担比率（社会資本等形成の世代間負担比率）【解説】社会資本の整備等の結果をあらわす有形・無形固定資産の取得に当たり、地方債をどの程度借り入れたかをあらわす数値で、数値が低いほど将来世代の負担が少ないといえます。
(BS)地方債＋(BS)１年以内償還予定地方債（特例地方債を除く）21,220,129 千円(※)

将来世代負担比率＝(BS)有形固定資産 164,139,503 千円＋(BS)無形固定資産 58,204 千円

H30
飯

田

R1

R２

市

13.2％

13.1％

類似団体平均値

19.7％

20.2％

県内 19 市平均値

14.2％

14.4％

12.9％

※特例地方債の金額は「地方財政状況調査」を参照【考察】令和２年度は、保有資産の減価償却などにより有形固定資産が減少した一方で、地方債の償還が進
み地方債残高が減少したため、将来世代負担比率は前年度から 0.2 ポイント下降し 12.9%となりました。令和元年度数値の比較では、類似団体平均値及び県内 19 市平均値より低く、より将来世代の負担が少ない状態といえます。しかしながら、新規に整備更新を行う公共施設や道路・橋りょうなどは、将来世代にも受益が及ぶ資産であること、純資産比率が比較的高い状況にあることから、将来世代と現世代との負担のバランスに配慮した地方債の活用など、計画的に事業の実施及び財源の確保を行っていく必要があります。

- 10 -

3 持続可能性（財政に持続可能性があるか・どのくらい借金があるか）◆市民 1 人当たり負債額【解説】負債（今後支払う借金等）の総額を住民基本台帳人口で除して得た数値です。
市民１人当たり
負債額(BS)負債合計 49,238,813 千円＝
住民基本台帳人口 99,539 人

H30

R1

R２

市

493,768 円

499,822 円

494,669 円

類似団体平均値

538,000 円

546,000 円

県内 19 市平均値

495,641 円

499,625 円

飯田【考察】令和２年度は住民基本台帳人口が減少した一方で、飯田市の負債の多くを占める地方債の残高が減少したため、市民一人当たりの負債額は前年度と比べ 5,153 円減少し、494,669 円となりました。令和元年
度数値の比較では、類似団体平均値より低く、人口規模から見た飯田市の負債額は比較的健全な状況といえます。地方債については、今後も着実な償還と計画的な借り入れによって目標の達成を図り、健全な財政運営に努めていきます。

◆基礎的財政収支（プライマリーバランス）【解説】地方債の元利償還金及び基金の積立金を除いた支出と、地方債発行による借入金と基金の取崩しによる繰入金を除いた収入のバランスを示す数値で、プラスであればその年に必要な経費が地方債発行による借金や基金の取崩しに頼らず税収等や国県からの補助金等で賄われたことを、マイナスであれば賄いきれず不足したことを示します。
基礎的財政収支＝(CF)業務活動収支 3,773,589 千円(支払利息を除く)

田(CF)投資活動収支 △3,518,052 千円（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）

H30
飯

＋

R1

市

△137,831 千円

1,264,039 千円

類似団体平均値

85,600 千円△1,159,800 千円

県内 19 市平均値

1,026,908 千円△210,423 千円

R２
255,537 千円【考察】令和２年度は投資活動収支（施設整備、基金積立、投資・出資等）が公共施設等整備費支出の減少などにより前年度比でプラスとなった一方で、業務活動収支（人件費、物件費、補助金や社会保障給付等）
は法人市民税、個人市民税を中心とする租税収入の減少等により、前年度比でマイナスとなりました。租税収入が減少した要因として、令和元年度に市内事業所において一時的とみられる大きな法人所得があり、
令和元年度の法人市民税が増えていたことによる反動減が挙げられますが、その結果として基礎的財政収
支は前年度比で大幅減となるプラス 255,537 千円となりました。令和元年度数値の比較では、類似団体平
均値及び県内 19 市平均値より高くなっていますが、計画的な事業の実施と財源の確保に努めることで、健全な財政運営を維持していきます。

- 11 -

◆地方債償還可能年数【解説】業務活動収支の黒字分を全て地方債の償還に充てた場合、何年で償還することができるかを表す指標です。期間が短いほど債務償還能力が高いことを意味します。
(BS)地方債 36,551,883 千円 ＋
債務償還可能年数 ＝(CF)業務収入 50,873,993 千円 ＋―田

臨時財政対策債発行可能額 1,192,269 千円(CF)業務支出 46,250,816 千円

H30飯(BS)１年以内償還予定地方債 4,672,355 千円

R1

R２

市

7.1 年

6.5 年

類似団体平均値

11.7 年

13.6 年

県内 19 市平均値

7.2 年

6.8 年

7.1 年

【考察】令和２年度は地方債の償還が進んだことにより計算上の分子が減となった一方で、物件費等支出、補助金等支出の増により業務支出が増加し、計算上の分母も減となったため、地方債償還可能年数は前年度と比べ 0.6 年増の 7.1 年となりました。令和元年度数値の比較では、類似団体平均値、県内 19 市平均値のいずれよりも短くなっており、債務償還能力の高さを示しています。実際に借入れを行う地方債は、臨時財政対策債を除き償還年数を 10 年に設定しているものが多いことから、地方債償還可能年数は 10 年未満となることが望ましいといえます。現在の年数はこれを下回っており、地方債の償還に関して健全な状況にあるといえます。

- 12 -

4 効率性・弾力性（行政サービスは効率的に提供されているか・資産形成を行う余裕はどのくらいあるか）◆市民１人当たり行政コスト【解説】行政コスト（行政活動経費）を住民基本台帳人口で除して得た数値です。数値が低いほど行政活動に対する住民一人当たりの負担が少なく、効率が良いといえます。
市民１人当たり
行政コスト(PL)純行政コスト 49,855,597 千円＝
住民基本台帳人口 99,539 人

H30

R1

R２

市

357,784 円

361,219 円

500,865 円

類似団体平均値

393,000 円

405,000 円

県内 19 市平均値

344,082 円

367,598 円

飯田【考察】令和 2 年度は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関係経費が増加したため、分子となる純行政コスト（経常的に行う行政活動の経費に、災害復旧費など臨時的に発生した行政活動の経費を加えたもの）が大幅に増加しました。一方で、分母となる住民基本台帳人口は減少したことから、市民一人当たり行政コストは前年度と比べ 139,646 円増加し、500,865 円となりました。新型コロナウイルス感染症関係経費を除くと、経常経費は前年度と同規模となったものの、臨時損失として計上する災害復旧費等の経費の増加や人口減少等により、前年度比 10,981 円増加となる 372,2000 円となっています。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対応のため一時的に行政コストが増えていますが、今後も事務の効率化や事業の見直し、事業に対する収入の確保といった行財政改革の取組を進め、人口減少時代における行政活動の効率性を一層高めていく必要があります。

◆行政コスト対財源比率【解説】純行政コストに対する財源の割合で、当該年度の純行政コストをどのくらい当該年度の財源で賄うことができたかを表しています。数値が 100％を下回っている場合は、純行政コストを財源で賄うことができたことを示しています。
(PL)純行政コスト 49,855,597 千円

行政コスト対＝財源比率(NW)財源 50,519,197 千円

H30
飯

田

R1

R２

市

98.0％

95.0％

類似団体平均値

104.3％

104.8％

県内 19 市平均値

101.9％

119.2％

98.7％【考察】令和２年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金などの補助金等の増により分子である
純行政コストが増加した一方で、法人市民税、個人市民税を中心とする税収の減により計算上の分母となる財源（税収等や国県等補助金）が減少したため、行政コスト対財源比率は 3.7 ポイント上昇し 98.7％となりました。令和元年度数値の比較では、類似団体平均値及び県内 19 市平均値のいずれよりも低く、残った財源を投資活動等の資産形成に回すことができる状況にあることから、行政活動経費に対する財源の状況は比較的良好といえます。

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5 自律性（受益者負担の水準はどうなっているか）◆受益者負担比率【解説】１年間の行政サービスを提供するために要した経常的な費用のうち、使用料や手数料などの受益者負担によってどれだけ賄われたかを表します。数値が大きいほど受益者が多く負担していることを示しています。
(PL)経常収益 2,080,703 千円
受益者負担比率＝(PL)経常費用 50,951,550 千円

H30
飯

田

R1

R２

市

5.2％

4.9％

類似団体平均値

4.6％

4.1％

県内 19 市平均値

4.9％

4.6％

4.1％

【考察】令和２年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金などの補助金等の増により計算上の分母である経常費用が大幅に増加したため、受益者負担比率は 0.8 ポイント下降し 4.1%となりました。令和２
年度は新型コロナウイルス感染症対応のため一時的に受益者負担比率が下がっていますが、今後も人口減少や少子高齢化に伴う税収等の減など、財源の減少が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について、分析・検討を行っていく必要があります。

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