第2回

知財ゼミ・レポート（平成 25 年 7 月 25 日）

東京地裁平成 21 年（ワ）第 35164 号 著作権移転登録請求事件
平成 22 年 9 月 3 日判決言渡（文責・野口英明）
概要
Ⅰ 本判決の内容について
Ⅱ 著作物（プログラム著作物）登録について
Ⅰ 本判決の内容について
１ 事案の概要
原告・被告間の基本合意に基づきプログラムの著作物に係る著作権が被告から原告に移転したとして、原告が被告に同著作権についての移転登録手続を求めた事案
２ 前提・経緯①原告は平成 21 年 1 月 9 日被告との間で、被告が著作権を有する情報漏洩対策ソフト「MLSM」を改変して、原告の業務用ソフトウェア製品の保守ソフトに改変し、相互協力の上、拡販体制構築を前提としたライセンス使用許諾契約の基本合意を締結した。
②被告は平成 21 年 7 月 13 日付債権差押命令による差押えを受けた。
③第３債務者である原告は、同月 17 日同差押命令の送達を受けて同命令は効力が生じた。
④原告は、被告を債務者として、処分禁止の仮処分命令を申立て、平成 21 年 7 月 31 日
裁判所は「被告は、本件著作権について、譲渡、質権の設定、著作物の利用許諾その他一切の処分をしてはならない」との仮処分決定をした。
⑤財団法人ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＩＣ）は、平成 21 年 8 月 4 日同決定を受けて本件著作物に係る登録原簿に、被告に対する処分禁止の仮処分の登録をした。
３ 争点(1)本件差押による本件著作権の移転の有無(2)本件基本合意の錯誤無効（抗弁）
４ 争点の整理(1)本件著作権の移転の有無
本件基本合意第 9 条 2 項「本件提携にかかわるＭＬＳＭ（本件著作物）」の解釈を巡る
原告・被告間の主張
原告の主張

被告の主張

9 条 2 項で権利移転の対象とされるのは、9 条 2 項で権利移転の対象とされるのは、「MLSM」の 2 次的著作物では無く「原著「MLSM」の 2 次的著作物に係る一切の権作物である MLSM そのもの」に係る著作権利である。
原・被告間での提携は、「MLSM」の 2 次その他一切の権利である。
2 次的著作物の利用については、原著作物的著作物を共有にした上でこれを原告が顧1

の著作権者の同意が必要（28 条）だが、原客に販売するに際し、原・被告間で 2 次的著著作権者に破産等の事由が生じると 2 次的作物についてライセンス契約を締結するこ著作物の利用が大きく制限される可能性がとである。
基本合意の本件業務とは、原告が被告に 2ある。
2 次的著作権者である原告はその利用に関次的著作物の開発・製造業務を委託し、被告する法的安定性が確保できず、原告製品の供が行う 2 次的著作物の開発・製造業務のこと給が不可能となってしまう恐れが大きい。

を指す。

また、原・被告間での事業提携の過程で投原告と被告の取引は、開発・製造業務と上下した原告の資金・労力が水泡に帰する恐れ

記提携契約で有り、同業務終了後、MLSMがある。の 2 次的著作物が制作された後に、被告に信被告との提携にあたり被告に破産等の事用毀損の事由が発生し、原・被告間で取引関態が発生した場合に「原著作物である係の維持が不相当となると、一定の資本を投MLSM そのもの」に係る一切の権利が自動下している原告との不公平が生ずることに的に原告に移転するようなリスクヘッジ条

鑑み、MLSM の 2 次的著作物に係る一切の項が必要である。

権利を被告から原告に移転する条項である。

よって、9 条 2 項の「MLSM」は原著作物よって、9 条 2 項は、「MLSM」の原著作そのものに係る一切の権利である。

物に係る権利の移転規定ではない。

本件基本合意 5 条 2 項に従い、原著作物

上記のように被告に信用毀損等の事由がMLSM 等を原・被告間で共有にする場合の発生し原告との関係維持が不相当となる場

対価等の条件を取り決める交渉が行われ、平合に、原告は 2 次的著作物だけではなく、原成 21 年 7 月 9 日「ソフトウェア著作権共有著作物たる MLSM 等についても取得するこ等に関する契約書」として内容が確定していとになることは、双方が予定していたことでた。

はない。

このような経過からすれば 5 条 2 項の「本実質的に考えても原告は被告に 3000 万円

件提携に関する MLSM」とは、「改変されたの保証金を払っているが、被告は対価としてMLSM（2 次的著作物を含む）」を指すもの

PC2000 台のライセンス供与を受けているではなく、「原著作物である MLSM そのものであるから、先行投資をしているものではの」を指す。

なく、原著作物たる MLSM の被告から原告

上記契約書からは成果物は「原告に帰属す への権利移転は経済的合理性を欠く。
る」としており「改変された MLSM」は原「ソフトウェア著作権共有等に関する契約告に 2 次的著作物として単属帰属するから、 書」は権限外のものＡが行っているので、合9 条 2 項の「MLSM」は 5 条 2 項と同様であ意はされていない（無権代理）。

る。
従って、9 条 2 項により平成 21 年 7 月 17

従って、平成 21 年 7 月 17 日の差押の効日の 差押の効力 発生で、原 著作物であ る力発生で、原著作物たる MLSM 等は被告かMSLM 等は被告から原告に移転し、被告はら原告に移転せず、被告は原告に移転登録に2

原告に移転登録に必要な手続をする義務を必要な手続をする義務を負わない。

負う。
(2) 本件基本合意の錯誤無効（抗弁）
被告の主張

原告の主張

被告は、本件基本合意の締結にあたり、原著被告が錯誤無効として主張するような事

作物たる MLSM の著作権は被告のみに帰属実はない。
被告は「原著作物である MLSM」の著作し、2 次的著作権を原・被告間で共有することを動機として合意したから、錯誤があり、 権を原告と被告の共有とすることを基本合動機も表示されているので要素の錯誤とし

意 5 条 2 項に従い「ソフトウェア著作権共有て基本合意は無効である。

等に関する契約書」が確定するまでの経緯で明らかである。
同契約書に被告代表者が「問題ない」と言うはずがない。
（予備的主張・再抗弁①）
無効行為の追認があった。
「ソフトウェア著作権共有等に関する契約書」には被告のシニアマネージャＡを窓口として「原著作物である MLSM」を原告と被告の共有とする内容につき問題が無いとして追認した。
（予備的主張・再抗弁②）
被告に重過失がある。
被告は「MLSM そのものの著作権は被告のみに帰属し、MLSM の改変物の著作権を原告と被告が共有する」方式の契約を基本合意締結前に日本テクノラボ(株)と締結していることから、原・被告間でも同様の意思表示をすべきであるにもかかわらず、基本合意 5
条 2 項では「原著作物である MLSM」に係る著作権につき原告と被告の共有となるような表示を行って真意と異なる表示を行った点に、被告の重過失がある。

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５ 裁判所の判断（争点 1）本件差押による本件著作権の移転の有無について(1) 基本合意 9 条 2 項は、文言上「MLSM のプログラム」には何らの限定や制限が付されていないのだから、「MLSM のプログラム」、MLSM の 2 次的著作物ではなく、MLSM そのもののプログラムを意味すると解するのが相当である。
また、基本合意前文において、「本件提携」は、MSLM を原告の業務用ソフトウェアの保守ソフトに改変し拡販体制構築を前提にしたライセンス使用許諾契約を締結することと定義され、被告の製作販売する MLSM を原告の業務用ソフトウェア製品の保守ソフトに改変した製品を販売するという事業につき原告と被告が提携することを意味するものであるから、「本件提携に係る MLSM」との文言が、MLSM を改変した 2 次的著作物のみを意味するものと解することはできない。
(2) 基本合意において「本件提携に関する MLSM」「本件提携に係る MLSM」の文言が用いられているが、いずれも MSLM そのものを意味するものと解される。すなわち、2 条の「本件提携に関する MLSM」が MLSM そのものを意味することは明らかである。5 条 2 項の「本件提携に係る MLSM」については、原告と被告は MLSM そのもの等の著作権の持ち分譲渡の対価の額等にについて交渉を重ねていることから、5 条 2項の「本件提携に関わる MLSM」は MLSM そのものを意味するものと解される。
被告は、無権代理等を主張するが、契約締結に到らなくとも、上記の交渉が行われたことに争いはなく、交渉は被告のシニアマネージャーの肩書きを有するＡを通じて行われ、Ａは被告代表者の了解の上で行っていることから、被告の主張は採用できない。
また、5 条 3 項の「本件提携に関する MSLM」は、本件提携の目的達成が得られないときに、原告が開示されたプログラムソースコードに係る一切の権限を放棄するという内容から、MLSM そのものであることは明らかである。一方で、3 条は「本件改変を含む MLSM・・・」と規定しており、MLSM の改変を意味する場合には文言上明確な区別をしていると言える。
このような基本合意の各条文からすると、基本合意 9 条 2 項の「本件提携に係るMLSM」が MLSM の 2 次的著作物を指すと解する根拠はなく、MLSM そのものを意味すると解すべきであるから、被告が本件差押えを受け平成 21 年 7 月 17 日の効力を生じたことにより、原著作物である MLSM の著作権は被告から原告に移転したものと認められる。
(3) 被告は、本件著作権を正当ならしめる経済的合理性は見当たらないと主張する。しかし、2 次的著作物の利用には原著作物の著作者の許諾が必要であり（28 条）、基本合意 9 条 2 項は、原著作物である MLSM の著作権者である被告に破産等の経営悪化の事由が生じた場合には MLSM を改変した 2 次的著作物の利用が制限される可能性があることから、原著作物である MLSM の著作権を原告に移転させることにより 24

次的著作物の利用制限の恐れを回避しようとする趣旨の条項と解され、規定の経済的合理性が首肯し得るのであって、被告の主張は失当である。
（争点 2）本件基本合意の錯誤無効について(1) 基本合意締結にあたり、被告の意思表示に動機の錯誤があると主張する。しかし、基本合意締結後、原告と被告は MLSM 等の持分譲渡の対価の額等について交渉を重ね、被告は MLSM の著作権を原告との共有にすることを受け入れている。被告がMLSM そのものの著作権を共有にすることは考えていなかったことを窺わせる証拠は全くない。
(2) 基本合意締結にあたり、MLSM そのものの著作権は被告のみに帰属し、MLSM の著作権を原告と被告の共有にすることは考えていなかったという被告主張の動機を認めることはできず、また、動機の表示を認めるに足りる証拠もない。したがって、被告の錯誤無効の主張（抗弁）は、採用できない。
Ⅱ 著作物（プログラム著作物）の登録について
１ 著作権の登録については、著作権法第 2 章 10 節（75 条～78 条の 2）の登録として定められているほか、出版権の設定・移転等につき「登録しなければ第三者に対抗することができない。
」（88 条）として対抗要件主義を採用している。
そこで、著作権の移転等は、不動産登記に関する民法 177 条と同様、権利変動につき対抗要件としての登録を要求している（77 条）。
２

著作権は、特許権等とは異なり無方式主義を採用していることから、登録を権利発生要件とすることは出来ないので、権利変動について、不動産登記に関する規定と同様に扱うということになるが、不動産と無体財産である著作権とは性質が異なることから、不動産物件変動に関する民法 177 条と同様に扱って良いかについては、疑問もないわけではない。

(1) 不動産の取引に当っては通常契約書を作成した上で登記をすることが一般的であり、公示制度としての登記制度は皆に定着していると言って良いだろうが、著作権の譲渡等においては、契約書の作成は行われても、これを登録するまでに到るところまでは定着して居らず日常的に利用されていないことから、公示制度としてあまり機能していないとも言える。
(2) 著作権の登録制度は、権利の対象物やその範囲が明確ではなく、それ故公示制度として確実性に欠ける。すなわち、プログラム著作物等の特定は相当困難であり、例えばＡ社がプログラム著作物を作成した上登録し、これを B 社に譲渡した後に、Ａ社が同プログラム著作物を改変した上、Ｃ社に譲渡した場合、これを二重譲渡とし対抗問題として取り扱えるかどうかは疑問である。改変したプログラムは別のプログラム著作物として評価を受ける場合があるからである。これに対し不動産ではこのようなケースはあまり考えられない。
5(3) 取引の実態も不動産と著作権では相当異なる。不動産ではＡがＢに所有権譲渡をした後に、ＡがＢから賃料をもらうようなケースは考えられないと言って良いが、著作権の場合はＡが著作権をＢに譲渡した場合でも、後から印税をＢからＡに支払うという契約形態もあることから、細かい点での公示が困難である。それ故、公示制度が機能しない場合もある。
(4)

著作物については譲渡可能な著作権と譲渡不可能な著作者人格権とが併存していること、著作権譲渡における翻案権の留保推定規定（61 条 2 項）も存在しているので、財産権としての性質以外の性質を有していて、公示制度に馴染みにくい点も存在する。

(5) 著作権については出版権以外の利用権については登録制度が存在しない。
(6) 以上のような相違点から、著作権の公示機能としての登録制度については、財産的価値が重視され高い価値のある著作物に関しては、取引の安全のため不動産登記と同様に取り扱うべきであるが、それ以外についてはさらなる総合的考慮が必要と思われる。
３ プログラム著作物の登録（76 条の２、78 条の 2 等）
(1) ①76 条の 2
ⅰ 「プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後 6 月を経過した場合は、この限りでない。
」
ⅱ

前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があったものと推定する。
」②78 条の 2「プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めることによる。
」③プログラム登録特例法：78 条の 2 を受けて、登録手続の一部に関してプログラム著作物の特質に見合った特則を設けることにより、権利者の利益保護により有益な登録制度を整備しようとするものである。
(2) 76 条の 2 の意義：第１にプログラムは他の著作物と異なり、未発行（3 条）や未公表（4 条）で利用されることが多く、現行著作権法制定時に設けられた 76 条の「第一発行年月日の登録」あるいは「第一公表年月日登録」の両制度は「発行」（3 条）や公表（4条）が登録要件とされているため、これらの制度を利用できないという問題があったこと、第 2 に、付随的効果として産業政策的な要請に応えるという意味もあり、必要とされる同種のプログラムが現存すれば、新たに開発の努力をすることなく、すでに開発されているプログラムの制作者の許諾を得て使用することで、重複投資の防止や、流通、利用の促進等に寄与することも考えられることから、官報による公示制度などを組み合わせ、プログラムの特質に対応した登録制度の設計を企図したことにある。
この意義を受け、78 条の 2 及びプログラム登録特例法が制定され、昭和 60 年 4 月 1日から新法に基づくプログラムの登録が実施されることとなった。
6

(3) ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＩＣ）の設立
ソフトウェア情報センターは、昭和 61 年 12 月 17 日に設立され、同 62 年 4 月 1 日からプログラムの登録業務等を行っている（唯一の指定登録機関）。現在、同センターが行う登録事務の範囲は文化庁告示によりプログラム登録特例法 5 条 1 項に規定する「登録事務の全部」とされているが、昭和 62 年 3 月 31 日までになされた申請に係るものは除かれている。
(4) プログラム登録のメリット① 訴訟における立証の容易化
プログラム関連訴訟においては、プログラムの特定、創作された日程等を立証することが重要だが、公的機関にプログラムの登録をすることにより、創作年月日等が法律上推定され、訴訟の立証活動などで、有利な証拠として利用できる。
② 特定の容易化
プログラムの名称だけで、プログラムを特定することは困難であるが、登録番号を示すことにより特定が容易にできることから、権利の譲渡、使用の許諾等の取引の際に便利となる。
③意思表示登録番号を付されたプログラムは、権利者がそのプログラムの権利について、権利保全の意思を有していることの現れと考えられる。
④

取引の円滑化プログラム登録は、著作者や著作権者等の法律上認められたものだけが申請することができる。登録の副次的効果として真実の権利者であることが証明しやすくなり、取引の円滑化に役立ちうる。
⑤

保護期間の起算点の明確化
登録により創作年月日として登録された年月日に創作があったものと推定されるので、創作時を起算点として保護期間が定められるプログラムの著作物（51 条 1 項、53 条 1 項）の場合には、推定が覆されない限り、登録にかかる年月日の翌年から計算されることになる。法人著作については公表名義にかかわらず法人等が著作者になりうるので（15 条 2 項）、創作後 50 年の保護期間（53 条 1 項括弧書）が適用になる著作物の割合が多くなると予測されることから、保護期間の起算点を明確にする。
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登録による信頼性
登録番号を付されたプログラムを有していることは、ユーザーから見れば、プログラム開発力の規模などを知る手掛かりの 1 つとなり、関係者（著作者）の信頼性の拡大にも寄与する。
(5) プログラム登録の種類①創作年月日の登録（76 条の 2）②第一発行年月日等の登録（76 条）
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③実名の登録（75 条）④著作権の登録（77 条・権利変動の登録））(6) プログラム登録の実務①プログラム登録実務については、「プログラム登録の手引き」（ＳＯＦＴＩＣ）参照②ソフトウェア・エクスクロウ制度の存在・活用（ソフトウェア・エクスクロウのご案内参照）
４ 本判決とプログラム登録との関係等(1) 本判決において、先行する仮処分段階では、被告プログラムが未登録であったということである。原告（債権者）の仮処分の際、原告（債権者）側が登録に伴う資料等を収集しなければならず、殆ど先例もないことから、時間制約の中でこれを行うには大変な労力を要したと想像される。
(2) 未登記不動産においては、①債務者の所有に属することを証する書面、例えば固定資産税の納付証明書、官公庁が建築に際して交付する許可、認可、確認等の書面、建築請負人の工事完了引渡証明書、敷地が借地の場合は地主の土地使用証書等の疎明資料が考えられる。②目的不動産が土地の場合には、地積測量図及び土地の所在図、建物の場合は建物の図面各階の平面図等の情報を記載した書面が必要となる。③不動産の価格を証する書面として、固定資産評価証明書の提出が必要だが未登記不動産については課税台帳に未登録のものも存在する。こういった場合は鑑定書などの価格を評価出来る資料が必要となる。
未登録プログラムの場合の保全処分の際、如何なる疎明資料を提出すれば良いのであろうか？①著作権が債務者に属すること②プログラムの特定③プログラム著作物の価格等を如何なる資料によって疎明することが出来るのか、裁判所実務ではどのように対応しているか、経験の無い者にとっては、悩ましいところである。
以上

参考文献：著作権法コンメンタール第 2 巻（勁草書房）
著作権判例百選第 4 版（有斐閣）
著作権法・中山信弘（有斐閣）
民事保全の実務上・下第 3 版（金融財政事情研究会）
以上

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