５

工事申込み及び手続

５・１

給水装置工事申込み

１２

給水装置工事をしようとする者は、管理者に申し込まなければならない。
工事事業者は、給水装置工事を施行しようとするときは、あらかじめ管理者の設計審査を受け、施行後直ちに完了検査を受けなければならない。
３ 工事事業者（主任技術者）は構造材質基準の適合確認、管理者の指定する材料及び工法の確認、末端の水栓において必要な水量を確保するための水理計算、現場の事前調査等を実施し、申込みを行うこと。
＜解説＞

２について；
管理者への申込みは、給水装置工事をしようとするものが工事事業者を選定し、当該工事に係る設計・施工を委任する。工事事業者は、必要書類を住宅水道課に提出し、審査を受けなければならない。なお、給水装置工事の申込みに必要な関係書類は、次による。

申込みに必要な図書
No図(１)

給水装置工事申込書兼設計書

書

名様式

１

浪江町ウェブサイトよりダウンロード(２)

設計図面（A3）

１

浪江町ウェブサイトよりダウンロード(３)

使用予定水量申請書

１

指定の用紙(４)

給水装置所有者変更届

１

指定の用紙 原則メーター１個につき１枚(５)

建築確認通知書の写し

１(６)

建築確認済証未提出に係る届出書(1)

No.5 の添付ができない場合(７)

代理人選定届施行規則第 24 条

１

必要と認める場合(８)

管理人選定届施行規則第 25 条

１

〃

(９)

上下水道使用開栓届

１

指定の用紙

(10)

上下水道使用停止届

１

〃

(11)

分岐引用承諾書１(12)

使用材料確認書

１(13)給水装置の町への帰属について同意書

１(14)土地家屋使用承諾書

１(15)給水装置管理人届

１(16)

水理計算確認書

１

３階建以上の建物及び管理者が必要と認める場合(17)

直結増圧式給水条件承諾書

１

直結増圧の場合

(18)

確約書

1

住宅水道課から請求されたとき(19)

給水装置管理人届

１

公道内の給水装置を複数で使用するとき(20)

管路活水器等維持管理誓約書

１(21)その他誓約書等

１

施行規則第 29 条

56

部数

備考

口径 75mm 以上の分岐からメーターまでの材料管理者が必要と認める場合

（３）使用予定水量申請書
一戸建て一般住宅及び直結給水している共同住宅以外の申込みについて、１日最大使用水量を算出し提出する。
（４）給水装置所有者変更届
給水装置の所有者を変更するとき、又は区画されている敷地内にあらかじめ配水管より引込んである給水管の所有者を変更するときに提出する。
（５）（６）建築確認通知書の写し又は建築確認済証未提出に係る届出書
違法建築を事前に調査確認するために、建築主事が発行する建築確認通知書の写しを提出する。また、仮設工事等、臨時に給水するとき及び井戸水使用からの転用等の場合は、建築確認済証未提出に係る届出書を提出する。（建築確認通知書は民間検査機関のものでも可）（７）代理人選定届
給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、給水条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。
（８）管理人選定届
次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届けなければならない。
ア

給水装置を共有する者

イ

給水装置を共用する者

ウ

その他管理者が必要と認めた者（11）分岐引用承諾書
他人の給水装置から分岐する場合、当該給水装置所有者の同意を証するため、その所有者が住所及び氏名を記入し、かつ押印したものを提出する。
（13）給水装置の町への帰属について同意書
公道内の給水装置を町に帰属する場合に提出する。
（14）土地家屋使用承諾書
使用者が土地・家屋の所有者でなく給水装置工事を行う場合に提出する。
（15）給水装置管理人届
公道内の給水装置を複数で使用するときに提出する。
（16）水理計算確認書
給水装置工事主任技術者が水理計算により支障なく給水が可能であることを確認した証
57

として、直結式で３階建以上の建物へ給水する場合に提出する。
（17）直結増圧式給水条件承諾書
直結増圧式給水に係る給水条件を承諾した証として提出する。
（20）管路活水器等維持管理誓約書
管路活水器等の維持管理及び管路活水器等の下流側における水質責任については、工事申込者（所有者）が負う旨を記入し、提出する。
（21）その他誓約書等管理者が必要と認めた場合の各関係書類

５・２

完成届

工事事業者は、工事が完成したときは、速やかに管理者へ給水装置工事完成届を提出しなければならない。
＜解説＞

完成届に必要な図書
No
(１)
(２)

図

書

名

様式

部数

備

給水条例第７条

１

浪江町ウェブサイトよりダウンロード

完成図面（A3）

１

浪江町ウェブサイトよりダウンロード

(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
９)
(９)

オフセット図１

完成図面に記入

仕切弁オフセット図

１

指定の用紙

水槽以下設備図１

管理者が必要と認める場合

給水装置工事記録写真

１

道路掘削を伴う場合必須提出

連絡責任者選定（変更）届

１

共同住宅等の使用者名簿

１

施錠装置付共同住宅に係る施錠装置の解錠方法（解錠方法の変更）届出書

１

(10)

その他

給水装置工事完成届

考

オートロックマンションの場合管理者が必要と認める場合（１）給水装置工事完成届
水圧テスト結果並びに給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していることの確認について、指定するところにより報告しなければならない。
（３）オフセット図
オフセットは、新設管及び既設管の埋設場所を明示すると同時に、分岐部、共用止水栓、管末等は維持管理上必要となるので、正確に測定、記入すること。
ア

測点の選定は、できる限り半永久的構造物とし、３点以上からとるものとする。ただし、管のオフセットは道路境界線と埋設位置の距離としてよい。
58

イ

敷地内の止水栓位置のオフセットを２点以上からとること。

ウ

管末のオフセットを記入すること。

（ア）分岐・止水栓・管末の場合

○○ビル

魚屋

新設管

○○水道

○○鮨

電柱
魚屋
新設管
新設管

新設管

新設管

59

（イ）宅地内第一止水栓の場合※マンホール等の測定位置は、ふたの中心。L 型、U 字溝は、角の外側とします。

（６）

給水装置工事記録写真道路掘削を伴う給水装置工事を施工した場合、完成届提出時に５・５工事記録写真の標準を参考にして提出すること。
その他については、管理者の求める工事記録写真を提出する。

５・３

設計変更

給水装置工事の申込みをした者は、その設計を変更し、その工事を中止し、又はその申込みを取り消そうとするときは、給水装置工事設計変更（工事中止・申込取消）届を管理者に提出しなければならない。
＜解説＞

１

届出先設計変更（工事中止・申込取消）の届出は、住宅水道課へ提出すること。

２

設計変更となる条件（１）分岐位置が変更となるとき。
（２）メーター口径が変更となるとき。
（３）給水装置が著しく変更となるとき。
（４）給水量が著しく変更となるとき。
（５）給水加入金の額が変更となるとき。
（６）給水方式が変更となるとき。
（７）その他管理者が必要と認めたとき。
※

設計審査手数料は、給水装置工事を中止し、又は取消しした場合であっても納入しなければならない。

60

５・４

各種許可関係

工事事業者は、給水装置工事の着手前に、関係官公署及び利害関係者の許可等について確認し、許可申請に必要な図書を提出すること。
＜解説＞

１

掘削及び占用申請（１）許可の取得
公道の掘削にあたっては、道路法第 32 条第１項及び第３項の規定に基づき、道路管理者の許可を得る必要があり、工事着手前に占用許可申請手続きを行い、許可取得後、公道掘削工事に着手しなければならない。
この手続きは、給水装置工事事業者が十分な事前協議を各占用管理者及び住宅水道課と行い、給水装置工事の申込み・承認後、申請書を添えて占用管理者に提出する。
（２）掘削寸法
分岐及び引込管部分並びに布掘り幅の標準掘削寸法は、次の各号によるものとする。
ア

標準掘削寸法分岐及び引込管部分の標準掘削寸法（幅員(A)×延長(B)は、取出方向を基準とする。
）

分岐箇所の標準掘削寸法
幅員(A)×延長(B)

引込管部分の掘削寸法
幅員(C)×布掘り部分の長さ(L)

サドル付分水栓取出し

１.０〃×１.０〃

０.６ｍ× Ｌ ｍ

割り T 字管１.０〃×１．０〃

口径 25～50 ㎜管からのＭチーズ取出し、及びソケット取出し（サドル付分水栓開閉）

１.０〃×０.６〃〃

口径 25～50 ㎜管末からの延長する取出し

０.６〃×１.０〃〃

分水バンド止メ、分水栓１～２本止め､プラグ止め､コテ付

１.０〃×０.６〃〃

分岐工法種別※歩道部分の掘削幅員(C)は、0.5ｍとする。

61

イ

全掘削面積の算出式
分岐工事に必要な標準掘削面積

全掘削面積(㎡)＝(A×B)＋(C×L)

５・５

工事記録写真の標準

給水管を布設する場合は、施工状況、工事着手前後及び周辺の工作物が判明できる写真を撮影するものとし、撮影要領は次による。
１ 給水管の布設延長が 10m 未満の場合は、１組撮影する。
２ 給水管の布設延長が 10m 以上 50m 未満の場合は、１を含め２組、50m 以上の場合は、50m を１区間とし、その区間ごとに１組追加すること。
３ 写真は、工事事業者が３年間保管し、管理者の請求があった場合は、提出しなければならない。
４ 撮影は写真用黒板等を使用し、必要要件を記入すること。
５ 写真の大きさはＬ判を原則とすること。
６ その他管理者が指示した場所等の撮影をすること。
＜解説＞

１、２
３

写真の撮影場所は、必要に応じて給水装置工事の完成図面に記入すること。

写真は、写真帳に給水装置工事受付番号・年月日・住所・申込者・工事事業者を記入すること。

４

工事記録写真用黒板（450㎜×600㎜） 等を使用し、給水装置工事受付番号
施工年月日
工事事業者名工事内容、配管等を記入すること。

62

５撮影項目（１）工事着手前状況写真（２）分岐部状況写真（Ｔ字管連絡工事・サドル付分水栓穿孔工事等）及び元止め工事状況
写真（３）密着形コア挿入機設置状況写真（４）道路内配管施工状況写真（５）道路内仮復旧完了状況写真（６）耐圧テスト確認状況写真（７）敷地内配管埋設部分状況写真（８）吐水口空間（貯水槽等）が確認できる写真等（９）その他、管理者が指示した場合又は必要と考えられるものを撮影しておくこと。
（工事状況、補償対策、災害等）

工事記録写真撮影例

工事着手前

アスファルト切断状況

63

既設配水管状況

サドル付分水栓水圧テスト

分岐穿孔状況

64

布設状況

ポリエチレンスリーブ巻き

路床転圧状況

65

明示シート敷設状況

路盤工

仮復旧工

66

５・６

給水装置の町への帰属

公道内及びこれに準ずる場所と町が認める道路の平行部分に埋設される口径 50 ㎜以上の給水装置については、道路の維持管理のため給水管の所有者は、管理者に所有権譲渡の有無を意思表示しなければならない。

１説＞
新たに公道内及びこれに準ずる場所と町が認める道路の平行部分に埋設される給水装置については、町に譲渡する場合には、給水装置工事申込時に次の図書を提出する。
・給水装置の町への帰属について町への帰属部分

配水管＜解φ50 ㎜

公道Ｍ67