平成 1９年度（2007 年度） 事業報告書

財団法人 高度映像情報センター( A V C C )自至

平成１９年４月 １日
平成２０年３月３１日

はじめに
平成 19 年度の重点課題として挙げた３項目の取り組みについて、概況を以下に報告します。
（１） 教育情報データベースの拡充
2005 年より運営してまいりました教材情報を集積したWeb サイト「しごと力向上教
材ガイド」は、2008年1月4日をもって「霞が関ナレッジポータル」に統合されました。
活動開始から4年目に入った関係からか、過去3年の実績に比べ新規教材登録数の伸びが鈍化しました。これは大手教材ベンダーの本活動への協力や、大学が提供するe ラーニングの開拓が思うように進まなかった点にあります。今後は新規協力先の開拓に努めるとともに、質にも配慮した登録教材の拡充を目指します。
（２） エキスパート育成教材の開発・提供
これから社会に出る、もしくはキャリアアップを考えている若者達を対象とした職業コンピテンシー教育教材の開発を行ないました。この教材は、若者達の就業における様々な課題を踏まえ「全国にどんな仕事（企業）があるのかがわかる」「実際に活躍している人の姿を通してその仕事にどんな能力が必要なのかがわかる」「働く先輩達の姿を見て 10 年後になりたい自分像 をイメージするきっかけを作ることができる」ことを目的としたものです。今年度は「e ラーニングシステム開発 Web ディレク
ター」のエキスパートを紹介。仕事紹介の VTR などをはさみながら司会者とキャリア
コンサルティングによるインタビュー形式で行い、オーディエンスに学生を迎え質疑応答等を含めた番組を制作、Web で公開しています。
（３） 「霞が関ナレッジスクエア（KK2 ）」（仮称）準備作業
霞が関ナレッジスクエアは、中央合同庁舎 7 号館等整備事業（PFI）の価値向上に資する具体的民間発意として、民間賃貸フロアーの一部に「知的情報の集積・交流拠点（＝グローバルナレッジセンター）を開設することにより、事業利益の一部を社会還元する」という PFI 事業のミッションに基づいて具体化に着手。約３年間にわたる企
画・調査・検討等の準備期間を経て、本年 1 月、待望のオープンにこぎつけることができました。事業期間は平成 46 年 12 月までの 27 年間とされており、今後の当財団の基幹事業として取り組んで行くことになります。平成 19 年度は 1 月、2 月、3 月の 3
か月間、産学官の知識を集約・交流する場、ハード、ソフト一体となった情報ハブとしての機能、サービスの試行運営を行い、利用者の方々には、ICT を総合的に活用できる新しいタイプの教育・研究活動の場およびロケーションの良さを評価いただいております、決して十分な PR 活動が行えないにもかかわらず、まずは順調なスタートを切ることができました。

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調査研究事業（１） 霞が関ナレッジスクエア事業企画調査
当財団では、平成 17 年度より霞が関 7 号館 PFI 株式会社（SPC）との間で定例会議を行いながら、霞が関ナレッジスクエアの事業理念、事業方針、事業内容、施設・機能の設計デザイン、運営・サービス計画、収支計画などの企画・立案および調整作業に取り組んでまいりました。そしてこれらの作成資料をとりまとめた霞が関ナレッジ
スクエア事業概要を作成し、SPC とともに国（国土交通省、文部科学省、会計検査院、金融庁等）、その他関係機関への説明、建築・工事 JV 等との調整を行い、国の要求水準とされたグローバルナレッジセンター構想の具体化および事業スキーム等のコンセンサスづくりに資してきました。平成 19 年度はこれらの企画・調査作業を継続するとともに、SPC との間で事業協定を締結。各種成果物の最終的なとりまとめ業務を行いました。
（２）携帯電話ＲＡ運用研究実証事業

携帯電話をレスポンスアナライザ（集団反応分析装置）端末として活用する教育シ
ステム（通称：CAN-P システム）環境を引き続き早稲田大学人間科学部の永岡慶三教授に提供し、２つの大学の授業で運用を行いました。授業ではいまや誰もが所持している携帯電話を教育のサブシステムとして活用し、出席チェック、講義進行に応じて行う質問の提示、回答の集計、その傾向を踏まえた講義の運営に活用、教育効果をあげています。
・実施概要
期間：平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月
利用機関①早稲田大学
利用人数：前期 遠隔教育論 約 80 名
後期 教育メディア科学 約 80 名
利用回数：週 1 回
利用機関②早稲田大学
利用人数：前期 障害者自立生活論 約 70 名
利用回数：週 1 回
後期 バリアフリー環境論 約 80 名
利用回数：1 回
利用機関③東京工科大学
利用人数：前期 教育メディア論 約 210 名
後期 なし
利用回数：週 1 回

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利用機関④早稲田高等学院
利用人数：授業 40 名
利用回数：月 1 回 （第１学期のみ）
また、19 年度は大阪大学大学院経済学研究科淺田孝幸研究室からの要請で「医療リスクマネジメントに応用可能なシステムの研究」に CAN-P システム環境を提供しました。当財団では将来的に霞が関ナレッジスクエアで遠隔教育事業を行う際のサブ教育システムとしての利用技術確立に向けて、大学等の要請に応じて試行運用、活用研究を支援しています。
・実施概要
阪南大学・大阪大学・愛媛大学の研究者を中心とするチーム（11 名参加）が、文部科学省科学研究費補助金の支援を受けて実施している医療リスクマネジメントに関する研究の一環として CAN-P システム（学習者の所持する携帯電話とインターネッ
トを利用してリアルタイムでのアンケート集計等が可能）を提供しました。3 月 14日、阪南大学サテライトキャンパスで実施した研究会での CAN-P システム試用に技術者を派遣し、携帯電話をＲＡとして使用する CAN-P システムの機能をひととおり実践しました。
（３） コンピテンシー・チェックシステムの研究および開発
平成 17 年度より、各職業に共通のコンピテンシーを学習者がセルフチェックで Web
ベースのチェックシステムの開発に取り組んできました。このシステムは社会人として働く際に求められるコンピテンシーを Feel=「人間関係力」、Think=「問題解決力」、
Act=「実行力」と定義し、学習者が客観的に自らのコンピテンシーを評価し、自らの学習・習得すべき能力や行動特性を明らかにすることを目的としています。平成 17 年度に行った Think=「問題解決力」、Act=「実行力」に続き、18 年度は Feel=「人間関係力」を開発しました。昨年度に引き続き平成 19 年 12 月より平成 20 年 1 月の間、早稲田大学人間科学部永岡慶三教授の協力により「教育メディア科学」の受講生
84 名がチェックシステムを受講、コンピテンシーについて理解していただきました。
受講に際して取得したデータは、分析し今後のチェックシステム改良に役立てます。
（４）文部科学省平成 19 年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」に関わる学習ニーズ調査の実施および報告書作成（慶應義塾大学）
ICT を活用し地域活性化を企画・実践する社会起業家を養成することを目的とした遠隔研修のニーズ調査を実施しました。慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構が文部科学省より受託したプロジェクトに協力組織として参加。今年度
遠隔講座により試行した地域情報化に関する人材育成講座を来年度さらに受講者のニーズにあった講座構成にするための調査を実施、その後集計・分析し報告書を提出しました。平成 20 年 2 月 1 日〜2 月 15 日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施、山形県、高知県、佐賀県の 3 県で、地域情報化に携わっている（又は今後予定している）自治体・NPO・大学・研究機関、商工会議所等の職員、企業の社員等を対象としました。（回収サンプル数は 75 件）また、今年度の講座受講者を対象としてインターネットによる満足度調査も実施、集計を行いました。

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普及啓発事業（１）公共ホームページ[goodsite]運動

http://www.goodsite.gr.jp/

平成 19 年度も毎月テーマを変えて 5 サイトずつ社会に役立つ情報発信サイトを選定して公共ホームページ goodsite 運動のサイトで紹介するとともに、全日本社会教育連合会が発行する月刊誌「社会教育」にて記事掲載を行いました。毎月のテーマは、
デジタルアーカイブ、子どもたちへの伝承、再チャレンジ、社会起業家食育、情報セ
キュリティ、人権、e ライニング、環境学習など、その時々のホットなテーマで選ぶとともに、年度後半については、霞が関ナレッジスクエアの産学官の研究成果やの知財の普及活動との連携から、研究成果や研究内容の情報発信や知識や技術の普及・研修活動の充実しているサイトを選定しました。
以下今年度選定したサイトです。（60 サイト）
・平成 19 年度 No.1 地域の記憶を未来につなげるデジタルアーカイブ
中津川市デジタルアーカイブ
十勝の記憶デジタルアーカイブ
おおいたデジタルアーカイブ
SNK 筑後デジタルアーカイブ
上田市デジタルアーカイブポータルサイト
・平成 19 年度 No.2 子どもたちの未来に伝承するもの
わらべうた 光への旅
NPO 法人メダカのがっこう
絵本ナビ
ＮＰＯ法人国際自然大学校
シューレ大学・平成 19 年度 No.3 女性の再チャレンジ支援サイト
女性のキャリア形成支援サイト
農山漁村女性のチャレンジを応援します
女性いきいき応援ナビ
チャレンジ・サイト
わたしと起業．COM・平成 19 年度 No.4 社会の課題解決に挑戦する 社会起業家 の普及・養成
社会起業家・ソーシャルイノベーションに関するオンライン・ジャーナル
ソフィアバンク・ラジオ・ステーション
NEC 社会起業塾
大阪府社会起業家ホームページ
NPO 法人フローレンス

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・平成 19 年度 No.5 暮らしや仕事に役に立つ情報セキュリティ学習サイト
警察庁 サイバー犯罪対策
国民のための情報セキュリティサイト（総務省）
＠Police セキュリティ講座 ネットで学ぼう！インターネットの危険とその対策
知っておきたい情報セキュリティ理解度セルフチェック
インターネット セキュリティ ナレッジ
・平成 19 年度 No.6 クイズや自己診断などで人権学習を推進しよう
財団法人 人権教育啓発推進センター
はなまる人権学校
ふらっと 人権情報ネットワーク
財団法人世界人権問題研究センター
法務省人権擁護局
・平成 19 年度 No.7 学習コンテンツのニューフェース
京都 e ラーニング塾 （2007 年 12 月）
市民向けインターネット配信講座（福島大学生涯学習教育研究センター）
大阪外国語大学 e ラーニング
大谷大学生涯学習講座ストリーミングコンテンツ
梅花女子大学総合学術ポータルサイト 学び舎 デジタルコンテンツ
・平成 19 年度 No.8 環境立国日本の環境情報サイト
インターネット家計簿
環境教育・環境学習データベース【エコ学習ライブラリー】
地球を元気にする環境情報サイト 集まれ！GreenFriends
いま地球がたいへん！ 環境を守る NIES の活躍
EIC ネット（環境情報提供システム）・平成 19 年度 No.9 今後のニッポンを背負う 知財 学習・情報サイト
知恵の輪ニッポン
独立行政法人工業所有権情報・研修館 IP・ｅラーニング
知的財産学習支援サイト
産学官の道しるべ（JST）
日経 BP 知財 Awareness・平成 19 年度 No.10 市民の知に連鎖する先端分野の知財情報発信サイト
NEDO 技術開発機構
独立行政法人産業技術総合研究所
社団法人農林水産技術情報協会

5かずさ DNA 研究所
e 連携フォーラム
・平成 19 年度 No.11 実務ノウハウと創造性の還流を推進するサイト
財団法人神奈川科学技術アカデミー
すんぷ繁盛横町
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
遺伝学電子博物館
・平成 19 年度 No.12 わが国を代表する科学技術研究組織のサイトを見る
科学技術政策研究所(NISTEP）
国立情報学研究所（NII）
高エネルギー加速器研究機構(KEK)
核融合科学研究所(NIFS)
独立行政法人国立環境研究所(NIES)（２）「しごと力向上教材ガイド」の運営

http://www.kyouzai.info/

2005 年の公開以降、散在する教材情報を収集しデータベースで提供する活動を行なってきたサイト「しごと力向上教材」は、2008 年 1 月 4 日から、その機能を「霞が関ナレッジポータル」に統合いたしました。現在、登録されている教材は現在約14,500 教材（2008 年 3 月末現在）、教材情報の提供を行なっていただいている機関は約 150 機関、当事業に賛同していただいている「しごと力向上部会」の会員は約85 機関となっております。
今年度は、新しい教材情報提供機関の発掘、開拓の強化と登録教材数の増加に合わせたデータベースの検索機能の改善・向上を図りました。
また毎週金曜日に規登録の教材やしごと力を高めるテーマに関する旬のトピックス
情報を提供してきたメールマガジン【EmployAbility Skills!】を発行しておりまし
たが、こちらは「霞が関ナレッジポータル」オープンにあわせて【エキスパート通信】に生まれ変わりました。
① 新しい教材情報提供機関の発掘、開拓の強化
多様な職業分野・専門分野、および人材不足が顕著な分野等における教材情報を集中的に収集しデータベースを拡充しました。具体的には、書店員向け、証券外務員、介護職向け等の教材情報を登録いたしました。
また登録教材数の増加に伴ったデータベースの検索機能の改善・向上としては、教材の制作年度の新しいものを上位に表示する機能や制作会社の表示をおこなっております。
② 教材の内容を体験・視聴できるコンテンツの整備
教材の所在情報だけではなく、今年度はパッケージ教材の視聴やe ラーニング教材の体験などができる体験版コンテンツの整備については、データベースの整備及びeラ6

ーニング教材ベンダーのサンプルページへのリンクを積極的におこないました。
③ 「しごと力向上部会」活動の実施
会員機関の交流や研鑽、会員機関とユーザーとの交流等を目的に発足した「しごと力向上部会」ですが、その主要な役割を「霞が関ナレッジスクエア 協賛会員」へと移行いたしました。今後は、各協賛ベンダーの協力のもと、霞が関ナレッジスクエアにおけるオリジナルセミナーの開発、自主教材の制作・頒布、教材DBの拡充を図る予定です。
（３）Videobrowser.jp サイトの企画・運営

http://www.kk2.ne.jp/videobrowser/

2002 年よりビジネスに役立つオンデマンド学習コンテンツを無料で公開・配信してきた「Videobrowser.jp」は、2008 年 1 月 4 日に公開した「霞が関ナレッジポータ
ル」内で提供する「videobrowser」事業へ移行しました。引き続き毎月教材の拡充を行ってまいりました。
(ア) 教材の拡充
今年度も、ビジネススキル向上をテーマにコンテンツの拡充を図りました。
なお、アクセス数は以下の通りです。
平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月 167,307/アクセス（ユニーク数:76,703）＊いずれも昨年度に比べて アクセス数 6,048 増、ユニーク数 3,523 増となっております。
（但し 1 月 4 日以降について「霞が関ナレッジポータル」からのアクセスはカウントに含んでおりません。）
・今年度開発講座（5 講座 13 教材）（平成 19 年）
4 月「人を動かすビジネストーク術 その１：基礎知識編」（1 単元）
5 月「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ① 顧客と一緒に要求仕様書をつくる」（1 単元）
6 月「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ② 提案内容を詳細化しトラブルを未然に防ぐ」（1 単元）
7 月「産・官・学連携による新しい学びと地域情報化」（1 単元）
8 月「人を動かすビジネストーク術 その２：実践編」（1 単元）
9 月「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ③ ３０秒プレゼンテーションで顧客を説得する」（1 単元）
10 月「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ④電子メールによる営業日報で営業効率をアップする」（1 単元）
11 月「これだけは知っておきたい著作権 その１：著作権の基礎知識」（1 単元）
12 月「これだけは知っておきたい著作権 その 2：著作者の権利とその保護期間」（1 単元）（平成 20 年）
1 月「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ⑤ 営業担当者のコミュニケーションスキル」（1 単元）

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2 月 「営業力向上講座 IT 業界編
提案型営業のツボ⑥ 情報活用の視点をもつ」（1 単元）
3 月 「ホスピタリティ向上講座」（2 単元）①ホスピタリティ・マインドを磨く②簡単！ホスピタリティ度チェック(イ) 会員登録制への移行
平成 19 年度のテーマであった会員登録システムについては「霞が関ナレッジポー
タル」への移行に伴い実現いたしました。WEB 会員登録（無料）を行った会員のみが教材を利用できるようになっています。
（４）霞が関ナレッジポータルの運営「霞が関ナレッジポータル」は、当財団が従来から運営してきた「しごと力向上教材」、「Videobrowser」、「エキスパート・スタジオ」、「ナレッジスクエア施設ガイド」の4つのサイトを統合し、さらに霞が関ナレッジスクエアの様々な情報を発信するために 2008年1月4日に誕生しました。
霞が関ナレッジポータルでは、「しごと力向上教材」、「ナレッジスクエア施設ガイ
ド」、「しごと力ニュース」、「しごと力トピックス」などは、どなたでもご覧いた
だくことができますが、「Videobrowser」、「エキスパート・スタジオ」、「霞が関ナレッジスクエア オリジナルコンテンツ」をご覧いただくためには、無料のWeb会員登録が必要になります。霞が関ナレッジポータルは毎週木曜日に更新しています。
（５）メールマガジン【エキスパート通信】の配信「霞が関ナレッジポータル」と連動した【エキスパート通信】は、Web会員向けに毎週金曜日に配信されているメールマガジンです。【エキスパート通信】は、霞が関ナ
レッジポータル及び霞が関ナレッジスクエアの最新の情報を2008年3月末現在で第12号まで配信しています。
（６）教材体験（しごと力教材ライブラリー）
霞が関ナレッジスクエアのラウンジ及びエキスパート倶楽部で様々な e ラーニン
グ教材やビデオ教材を体験視聴できる霞が関ナレッジスクエア会員向けサイト「しごと力教材ライブラリー」を 2008 年 2 月 1 日にオープンしました。ビジネスマナーやIT 基礎、資格取得やコンプライアンスなど、社員研修やスキルアップには欠かせな
い教材が 2008 年 3 月末で約 230 本、フル視聴・体験できます。これは、霞が関ナレ
ッジスクエア事業に協賛いただいている各ベンダーの協力のもとに当財団で運営しているものです。
（７）調査研究報告書のホームページでのレポート公開と冊子の配布
平成 19 年度は「ネットワーク社会における生涯学習」「AVCC ライブラリーレポー
ト」など、当財団が永らく続けた調査研究報告書の新たな作成と配布を行わずに、既存の報告書の情報公開と普及啓発事業での配布、希望者への頒布などを行いました。

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（８）「ネットワークフォーラム in 霞が関」の開催（財団法人 AVCC 第 41 回 AV 研究全国大会/
第 21 回全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会全国大会）
開催概要は下記の通りです。
主催：全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
共催：財団法人高度映像情報センター（AVCC）
日程：平成 20 年１月 17 日（木）18 日（金）会場：メイン会場 霞が関ナレッジスクエア（参加者約 60 名）
霞が関コモンゲートショップ＆レストラン西館 3 階
Ｗｅｂ受信会場 会員機関施設等
参加・資料費：3,000 円
プログラム
第1日
開会式
13：30
主催者挨拶
久保田庸弘（全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
代表幹事）
来賓挨拶
椿 泰文（文部科学省生涯学習政策局参事官：学習情報政策担当）
霞が関ナレッジスクエアの紹介 久保田了司（財団法人高度映像情報センター理事）
記念講演 14：00〜15：00「知の地域づくりと市民の自立」
片山善博（慶應義塾大学大学院法学研究科教授・前 鳥取県知事）
シンポジウム 15：10〜17：30「大学・生涯学習機関等による社会人の学び・自立支援―いつでもチャレンジ可能な社会の実現に向けて―」＜第 1 部 政策説明＞『「再チャレンジ事業」と「社会人学び直し事業」の関連性』
伊藤健二（コーディネータ 慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構 准教授）
『再チャレンジのための学習支援システムの構築」事業について』伊藤康志（文部科学省生涯学習政策局政策課地域政策室 地域政策調整官）（当日は代理で渡部 徹 前地域政策室長補佐が発表）『大学教育改革と大学の社会貢献』井上卓己（文部科学省高等教育局大学振興課 大学改革推進室長）＜第 2 部事例発表＆ディスカッション＞
再チャレンジ支援事業実施先『ここまでするぞ 若者再チャレンジ』
細野助博（社団法人学術文化産業ネットワーク多摩 専務理事）『産官学民・再チャレンジ学習支援協議会の取り組み』
村上正子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター事務局）

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＜社会人の学び直事業実施先＞『多文化共生社会の構築に資する日本語教員養成プログラム』
林嵜和彦（浜松学院大学 現代コミュニケーション学部 専任講師）
情報交流会

18：30〜19：30

第2日
特別研究会 10：00〜11：40「事例で学ぶ 大人が知らない子どもの危険・・ICT 活用と情報セキュリティ」『キーノーツ 大人が知らない子どもの危険』
大西 周（財団法人高度映像情報センター 情報セキュリティ・コンサルタント）『総務省 ICT メディアリテラシー教材「伸ばそう ICT メディアリテラシー」
概要と活用事例の紹介』
中尾 教子（株式会社 内田洋行 教育総合研究所）
閉会式 11：45〜12：00
次年度開催担当機関挨拶：武田 芳男（財団法人山形県生涯学習文化財団 総務部長）
閉会挨拶：全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
視察 14：00〜15：00
ナレッジスクエア／テイジン未来スタジオ／
参加者数：メイン会場 霞が関ナレッジスクエア スタジオ 60 名
サテライト会場 エキスパート倶楽部（ハイビジョン中継）30 名
インターネットライブ配信受講（松山市生涯学習振興財団、愛媛県生涯学習センター、鳥取県立図書館、兵庫県立嬉野台生涯教育センター、大阪府立文化情報センター、
吹田市教育委員会、四天王寺国際仏教大学、長野県生涯学習推進セン
ター、仙台市中央市民センター、文部科学省生涯学習政策局内など
合計 13 か所）
（９）全国団体の活動支援①全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
当財団は、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の事務局および代表幹事機関を担当しています。副代表幹事、ブロック幹事等で構成する役員会の開催やブロック会議の支援、フォーラムの企画運営、機関紙ミニリンクの発行、ホームページの運営を行いました。
第1回役員会 日時 平成19年6月2日 15：00〜17：00
会場 上野 水月ホテル鴎外荘
第2 回役員会 日時 平成20年1月18日 9：30〜10：30
会場 霞が関ナレッジスクエア エキスパート倶楽部
平成19年度総会日時 平成20年1月18日 10：30〜11：30
会場 霞が関ナレッジスクエア スタジオ

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その他、近畿ブロック会議会議等に事務局として参加②ビジネス支援図書館推進協議会への協力
ビジネス支援図書館推進協議会主催のビジネス支援ライブラリアン講習会の東京講習会（2月9日、10日、11日）は受講定員20名のところ27名の応募と受講者が増えた
ため、当初計画していた会場から霞が関ナレッジスクエアに会場に変更して実施することとなり、会場・機材提供および運営面を含め、3日間の講習会をサポートしました。また、昨年度に続いてAVCC ライブラリーレポート2006「ビジネス支援のサービスの展開と課題」を受講者の事前学習テキストとして活用いただきました。
③オープンコースウェア・コンソーシアム(JOCW）の活動支援
オープンコースウェア（OCW)とは大学等で正規に提供された講義およびその関連情報をインターネットで公開する無償の活動で、日本での活動は、オープンコースウェ
ア（OCW)を公開して いる大学を中心に設立された日本オープンコースウェア・コン
ソーシアム（JOCW 発 足：2006 年 4 月 20 日発足／事務局：慶應義塾大学 DMC 機構／会員数：約 40 機関）が行っています。「知の集積拠点」である大学等がその蓄積された知を体系化した情報である「講義」の公開を通じて一層の社会貢献を目指すことを基本的な狙いとした取り組みです。現在 JOCW は霞が関ナレッジスクエア賛助会
員、また AVCC は JOCW の准会員と なっております。平成 20 年 1 月 23 日には、霞が関ナレッジスクエアで JOCW の幹事会 を開催。当日上京できなかった京都大学とはテ
レビ会議システムで接続し、遠隔コミュニケーションをサポートしました。
（１０）霞が関ナレッジスクエア運営試行①開設準備作業平成 19 年度は前年度からの準備作業を継続するとともに、活動スペースの提供先である霞が関 7 号館 PFI 株式会社との間で、「グローバルナレッゼセンターに関わる事業協定」「グローバルナレッジセンター運営に関わる協定」を締結し、施設整備、会員制度の設定、会員募集活動、内覧会の実施、運営・サービス内容の設定、ポータルサイト立ち上げ準備など、各種開設準備事業を行うとともに、
20 年 1 月 4 日の正式オープンにこぎつけました。
・事業協定の締結
締結日：7 月 20 日
事業委託期間：平成 19 年 9 月 28 日〜平成 46 年 12 月
・運営協定の締結
締結日：9 月 28 日
・建物引き渡し内容
引き渡し日：9 月 28 日
霞が関コモンゲートショップ＆レストラン西館３階 303 室：約 270 ㎡
霞が関ナレッジコモンゲートアレックス１階 101：約 80 ㎡
施設内容

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303 室：セミナー＆ビジネスサポート施設として、スタジオ、ラウンジ、
事務スペースを整備
101 室：交流カフェ・バー施設として、大型映像装置、インターネット
環境、飲食サービス機能を備えたエキスパート倶楽部を整備。
・会員制度の設定と会員募集
霞が関ナレッジスクエアは、施設サービスを含めた事業運営等について基本的に会員制度により行う方針を掲げていることから、下記のような会員区分、会費等を設定して、会員募集のための PR 活動を行いました。
事業協賛会員：1 口 12 万円/年（税別）

法人会員：

12 万円/年（税別）

アカデミック会員：

6 万円/年（税別）

個人会員：

1 万 2 千円/年（税別）

Web 会員：無料（Web 上でのサービス利用に限定）

第 1 次案内活動：8 月〜9 月末にかけて協賛会員を募集
第 2 次案内活動：11 月〜12 月末にかけて内覧会の開催も合わせて協賛会員、法人会員、アカデミック会員を募集。
第 3 次案内活動：1 月 4 日のオープン以降、上記に加え個人会員の募集を実施。
・内覧会の開催
霞が関ナレッジスクエアのメイン施設であるスタジオ及びエキスパー
ト倶楽部の主要な設備機能の設置・調整・テストが終了に合わせて、施設
空間、映像・情報システムのデモンストレセーションを体験していただく
内覧会を下記のように開催した。
開催日：12 月 5 日、7 日の 2 日間、対象者別に時間を分けて各３回実施。
第１回

10 時〜11 時 30 分、第 2 回

13 時 30〜15 時 00 分、

第３回 16 時〜17 時 30 分
対象：AVCC 賛助会員、しごと力向上部会及び教材情報協力機関、e ラーニ
ングベンダー、その他関係先等
・施設サービス
霞が関ナレッジスクエアは、いわゆる貸会議室ではなく ICT を活用した会
議やセミナー、シンポジウム等の活動の場、遠隔地と結んだ教育・コミュニケーションの実施の場、実施内容をそのままデジタル教材化する場、などで活用することで利用価値が極めて高い施設・・・をモットーに計画されました。これらの実現するため、下記のような設備を導入しました。
スタジオ：170 インチ電動スクリーン、高輝度ビデオプロジェクトター、
ハイビジョンカメラシステム、テレビ会議システム、会議マイクシステム、無線 LAN システムを整備、同時 100 アクセスまでのライブ配信対応および衛星通信対応機能を整備。
ラウンジ：常設パソコンによるインターネット及び e ラーニング体験利用
席８、無線 LAN システム、DVD 教材視聴システム、テレビ会議12

室や同時通訳ブースとしても利用できるﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑなど。

エキスパート倶楽部：103 インチプラズマディスプレイ（スタジオからフルハイビジョン中継が可能）、インターネットパソコン常設席
６、無線 LAN システムなど。
・ポータルサイトの準備
霞が関ナレッジスクエアの施設・利用案内や事業活動の情報公開、事業を通じて生み出された教育コンテンツのオンデマンド配信などを行うホームページ「霞が関ナレッジポータル」（http://www.kk2.ne.jp/）を企画し、従来、個別の活動をつづけてきた、「しごと力向上教材ガイド」「VideoBrowser.jp」「公共ホームページ goodsite 運動」の各サイトをポー
タルサイト内で一元的に閲覧、アクセスできるように致しました。

②施設の試行運営
3 階のスタジオ及び 1 階のエキスパート倶楽部とも、1 月 4 日同時オープンを果たし、1 月、2 月、3 月と会員並びに入会検討先等に対する施設利用サービスを行いました。霞が関ナレッジスクエアは 3 階スタジオでの研修・研究活動と終了
後はエキスパート倶楽部を貸切の懇親会場として利用できることも特色となっており、そうした利用も行われました。主な活動や利用事例は下記のとおりです。
・(財）日本地域開発センター「地域政策講演会」＊霞が関ナレッジスクエアの紹介プレゼンテーション
・「ネットワークフォーラム in 霞が関」（1 月 17 日、18 日）＊3 階から 1 階へ実施内容をハイビジョン中継、全国の生涯学習施設に
ライブ配信、配信内容を収録してオンデマンドコンテンツとして公開
・教情研 21定例研究会（1 月 18 日）

・日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）幹事会（1 月 23 日）
会場参加できなかった京都大学とテレビ会議を実施
・ビジネスライブラリアン講習会（2 月 9 日、10 日、11 日）＊５チームに分かれたワークショップ、各チームの発表 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝなどを実施
・(財）日本地域開発センター「地域開発研究懇談会」（2 月 29 日）・(独）経済産業研究所

国際ワークショップ

ソフトウエアイノベーション（3 月 11 日）＊アメリカからの講師の発表を電話会議によるプレゼンテーションで実施
・京都工芸繊維大学伝統みらい研究センター 研究成果発表会＆現代的教育ニーズ取組プログラムの成果報告(3 月 14 日)

13＊発表内容（講師映像および提示資料）を収録してﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ制作
・(財）日本地域開発センター「地域開発研究懇談会」（3 月 21 日）
・その他、コモンゲート西館に東京本社が入居している帝人（株）のマーケッ
ティング部、新規事業開発部、広報・IR 部などの本体複数部門をはじめ、
帝人ファーマー、帝人クリエイティブスタッフなどの複数のグループ会社に、記者会見、企画プレゼンテーション会議、研究所とのテレビ会議、就職イベ
ント・ワークショップ等で利用いただいています。
・スタジオ利用時間/利用団体
1月
32.0 時間
2 月 106.5 時間
3月
95.5 時間・会員入会状況
平成 19 年度の会員募集活動は、新年度（平成 20 年度）に入ってからの事
務手続きおよび予算執行も可能として募集活動を行い、下記のような 19 年
度内における入会手続きの実施、および新年度に入ってからの入会手続き実施の回答をいただいきました。
事業協賛会員
35 団体
法人会員
4 団体
アカデミック会員
4 団体
個人会員
23 名
アドバイザリー会員
13 名
Web 会員261 名（１１）研究会・委員会への講師派遣・委員派遣等
今年度は下記の講師派遣・委員派遣等を行いました。
・著作物等のネットワーク流通を推進するための意志表示システムの構築に関する調査研究会
平成 19 年度、20 年度の 2 カ年事業として計画されている標記調査研究会に、社会教育・生涯学習関連機関からのメンバーとして普及啓発部 丸山 修が委員として派遣されました。

14

教育企画事業（１） 映像企画事業① 火災原因調査 実践・実務講座ＤＶＤ制作（財団法人消防科学総合センター）「消防の責務と火災調査の実践」「火災調査の取組みと応用 その１」2 作品制作
火災には、同じ様な火災があっても、全く同じ火災はなく、火災原因調査にあたっては、マニュアル通りに進められるものではありません。
そこで、火災原因の究明には、可能な限り、自らの手で調査し、検討を重ねることが重要となります「消防の責務と火災調査の実践」では、消防の責務のテーマとして、自動車火災を例に、メーカーへの対応をとりあげ「調査の主体は消防にある」を念頭に調査の進め方をドラマ形式で紹介しました。
「火災調査の取組みと応用 その１」では、火災事例をもとに再現実験を行い、消防が主体で進める火災原因の究明や調査を「壁付きコンセントからの出火」「ハロゲンヒータからの出火」「アロマキャン
ドルからの火災」の事例で実践・実習を通じて紹介しました。
② 「防火管理者の仕事」「防火管理者の行動」ＤＶＤ教材 2作品制作（財団法人日本防火研究普及協会）
防火管理の目的は、火災などの災害の発生を未然に防ぎ、万が一災害が発生した場合には、被害を最小限に止めることにあります。
そのためには、防火管理上必要な業務を防火管理者が中心になって、積極的に推進しなければなりません。
「防火管理者の仕事」では、
防火管理者が行わなければならない仕事として・消火、通報および避難訓練の実施
・消防用設備等の点検、整備・火気の使用または取扱いに関する監督
・避難または防火上必要な構造設備の維持管理
・その他防火管理上必要な業務などを紹介しました。
「防火管理者の行動」では、総務部長に昇進した鈴木さんは、管理権原者から新たに防火管理者に選任され、係長の宮崎さんと防火管理事項の見直し・確認を含め再検討が始まり、防火管理者がどのような行動で仕事を推進するかをドラマ形式で紹介しました。
③ 「基本介護技術」 改定版制作（財団法人介護労働安定センター）

法令改定に伴うビデオ・DVD 教材「基本介護技術」の内容を一部改編、及び追加
し、改定版を作成しました。

15

④ 第 14 回介護労働シンポジウム

ダイジェスト版制作・インターネット配信（財団法人介護労働安定センター）
厚生労働省後援・介護労働安定センター主催「第 14 回介護労働シンポジウム」の模様をインターネット上で公開するためのコンテンツを作成しました。同時に関係団体への普及促進を図るための書籍「第 14 回介護労働シンポジウム記録集」を作成し、頒布支援いたしました。

（２）自学自習教材の開発と e ラーニングの支援
若年者向けの職業選択力向上教材「エキスパート・スタジオ」の開発
これから社会に出る、もしくはキャリアアップを考えている若者達を対象とした職業
コンピテンシー教育教材の開発を行ないました。この教材は、若者達の就業における様々な課題を踏まえ「全国にどんな仕事（企業）があるのかがわかる」「実際に活躍している人の姿を通してその仕事にどんな能力が必要なのかがわかる」「働く先輩達の姿を見て 10 年後になりたい自分像 をイメージするきっかけを作ることができる」ことを目的としたものです。今年度は「e ラーニングシステム開発 Web ディレ
クター」のエキスパートを紹介。仕事紹介の VTR などをはさみながら司会者とキャリアコンサルティングによるインタビュー形式で行い、オーディエンスに学生を迎え質疑応答等を含めた番組を制作、Web で公開しています。
（３）「霞が関ナレッジスクエア」開設記念事業 オリジナルハイビジョン映像制作「江戸 TOKYO 散歩」〜広重「名所江戸百景」と東京の今〜「霞が関ナレッジスクエア」事業の開設記念として、江戸の浮世絵師 歌川広重の作品「名所江戸百景」と現代の東京の風景をオーバーラップさせ、東京の魅力を再発見するハイビジョン映像作品の企画・制作に着手いたしました。「名所江戸百景」で取り上げられた119の名所について、現在のその場所の姿を映像におさめ、かつての江戸と今の東京を対比させ、風景や人々の営みをハイビジョン映像で表現します。
2008年１月１７日にリリースした第１作目は、「霞が関ナレッジスクエア」のある霞が関3丁目付近を描いた「虎ノ門外あふひ坂」のほか、「浅草金龍山」「湯しま天神
坂上眺望」を取り上げました。今後豊かな四季の表情を織り込みながら制作を進めていきます。作品はエキスパート倶楽部の103インチPDPで随時映写しています。なお、
歌川広重の浮世絵データなどの資料提供につきましては、川崎・砂子の里資料館様にご協力をいただいております。

16

コンサルティング(業務支援)事業（１） 地方自治体情報化推進支援業務① 情報化計画策定業務（山梨県上野原市）

合併により誕生した新上野原市における今後５年間の情報化計画を策定しました。その中では、住民アンケートの評価・分析や国の動向、県の動向、市内各地
域の現状調査分析から地域性を鑑みた情報化計画を作成しました。
② 情報化計画策定業務（山梨県市川三郷町）

市川三郷町は、平成 17 年 10 月 1 日に三珠町、市川三郷町、六郷町の 3 町が対等合併して誕生しました。旧 3 町ともに合併前に、地域イントラ等のインフラ整備は実施しているが、地域により情報格差があり、特に山間部においては、ブロードバンドサービスが普及していない等の問題を抱えている。本業務は、情報化における情報格差の是正、問題を解決する施策を検討し、その優先度を整理した
情報化計画を策定しました。
③ 身延町 CATV 整備運営事業アドバイザリー業務支援（山梨県身延町）

町営の CATV 施設を地上波デジタル及びブロードバンド環境に対応する再構築にあたり、PFI 手法による整備を行なうための実施方針、要求水準書作成等、技術的支援コンサルティング業務を行いました。
④ 統合型ＧＩＳ導入に関する設計業務（山梨県市川三郷市）

市川三郷町の統合型 GIS 導入に関する設計を行いました。今年度は、第 2 フェーズとして、防災マップ、上下水道管理、固定資産税、都市計画管理システムの作成し、導入後において、各課間にておいてデータの共用利用ができ、二重投資の削減、データ管理の効率化、事務処理の軽減を図ることを目的としました。
⑤ 上野原市情報通信基盤整備事業監理業務（山梨県上野原市）

平成 18 年度に実施設計した FTTH の基盤整備事業の監理業務を行いました。このネットワークでは、ケーブルテレビや高速インターネット接続サービス・IP 電
話サービス・緊急告知放送サービス・ホームセキュリティサービスなど多目的に利活用し、住民サービスの向上や地域の発展、情報格差の是正などを実現しました。
⑥ 甲州市マルチペイメントネットワーク等導入検討業務（山梨県甲州市）

国の電子自治体推進方針に基づき、甲州市において、税の収納に関してマルチペイメントネットワークの導入が妥当かどうか調査、分析を行いました。併せて、現在、行なっている収納業務において、指定銀行等への外部委託が可能かどうか

17費用対効果、セキュリティ面から判断を行い、今後の業務について、整備方針等を明確化した報告書としてまとめました。
⑦ コンビニエンスストアにおける収納等導入に係るシステム改修業務に係る設計及び監理業務委託 （山梨県甲州市）
コンビニエンスストアにおける収納、郵便振替 MT サービス対応、公金収納デー
タ作成サービス対応等を可能とするために基幹系システムの改修設計を実施し、その監理業務にあたっては、ゆうちょ銀行等との確認作業などを行いました。また、これに伴う条例等の改正作業支援も行いました。
⑧ 図書館統一システム施工監理業務（山梨県市川三郷町）

市川三郷町において新たに導入する図書館システム構築の為の施工監理業務を実施しました。カウンター業務のスピードアップと正確性、事務処理の効率化、
図書データの管理業務向上が実現可能になるような設計を行い、その施工にあたり、データ移行、新システムの導入、既存図書のデータ化等において問題等なく、スムーズな構築が行なえるように監理業務を行いました。
⑨ 消防団員等招集システム構築設計監理業務委託（山梨県市川三郷町）

消防団員等の招集システムを新たに構築するための設計及び監理業務を行いました。本システムは、緊急時には、12 分団の消防団員や関係者へスムーズに連絡が行え、迅速な参集をするものです。また、平常時には、町の HP 等よりメール発行も行える機能を実現しました。
⑩ 下部支所電算システム関連機器移転工事施工監理業務委託（山梨県身延町）

平成 18 年度に設計を行った「電算システム」、「防災行政無線システム」、「IP対応電話交換機システム」、「震度情報システム」、「水道施設リモート監視シ
ステム」の移設工事の監理業務を行いました。
⑪ 東京都議会議事堂放送設備その他改修工事実施設計業務（東京都総務局）

東京都議会議事堂の本会議場及び委員会室の放送設備・映像設備について、改修を行なうための実施設計を行いました。
⑫ ホームページ改修に伴う要件定義書策定業務（横浜市芸術文化振興財団）
横浜市の芸術・文化関連情報を配信しているホームページをよりユーザビリティ向上させることを目的に、更新の要件を整理し、構築業者選定のサポートまでを行いました。

18

（２）防災行政無線システムコンサルティング業務① 防災行政無線統合デジタル化基本構想策定業務（鹿児島県霧島市）
霧島市の防災行政無線システム等の現状調査を行い、デジタル化及び旧１市６町の防災行政無線を統合し、情報伝達手段の一元化を図ることを目的に、机上回線設計及び電波伝搬調査(60MHz 帯デジタル、260MHz 帯デジタル、400MHz 帯アナログ)を実施しました。その結果などから、災害情報等を速やかにかつ確実に伝えるためのあらゆる手段を含む基本構想を策定しました。
② 災害情報連絡基盤の再検討及び地域系防災行政無線デジタル化基本計画策定
委託（東京都世田谷区）
世田谷区における既存災害時情報連絡基盤（システム）を見直し、課題を整理することで、最新の技術や世田谷区に適した構成を検討し、今後の整備指針をまとめました。また、平成２３年までにデジタル化への移行が求められている既存の地域系防災行政無線に対する、課題の整理やデジタル化した際の電波状況確認等を行い、基本設計としてまとめました。
③ デジタル移動系無線システム整備に係る電波伝搬調査委託（東京都中野区）
移動系及び地域系防災行政無線のデジタル化へ向けて、机上回線設計及び電波伝搬調査を実施しました。これにより、今後の再構築の方向性を検討しました。
④ 防災行政無線移動通信システム基本設計業務（千葉県松戸市）
松戸市地域防災無線の周波数使用期限後の代替移動通信システムについて、導入計画立案のための基本構想を策定する。机上によるシミュレーションや代替手段の比較検討を行い、松戸市に最適なシステムをまとめました。
（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務① 松本歯科大学新病院ＡＶシステム導入に関する設計構築支援業務（学校法人松本歯科大学／大成建設株式会社）
松本歯科大学のＩＴ推進室、業務課に対し下記のシステムの仕様決定支援を行い、システム仕様に基づいたシステム設計支援とシステム構築支援を大成建設株
式会社に対して行いました。
・新病院各診療室、治療室、手術室映像のセミナー室へのデジタル双方向配信シ
ステム（仕様決定支援）
・全館セキュリティーシステム（仕様決定支援及び設計・構築支援）
・治療室、診療室映像記録システム（仕様決定支援及び設計・構築支援）
・情報掲示板システム（仕様決定支援及び設計・構築支援）
・各科受付システム（仕様決定支援及び設計・構築支援）
・特殊診療科、小児科映像配信システム（仕様決定支援及び設計・構築支援）

19

② 日本アムウェイ本社

リサーチルームＡＶシステム設計構築業務（日本アムウェイ）

商品に関する利用者の様々な意見などを反映するために座談会やグループディス
カッションなどを開催し、その模様を収録し活用するためのシステムに係る設計および構築を行いました。

③ 霞山会館会議室ＡＶ設備設計構築業務
霞が関コモンゲート西館にオープンした霞山会館の AV 情報設備の設置工事を行いました。
概要は以下の通りです。
大会議室：無線/有線タッチパネル操作により、AV システム及び、個別機器の操作の他照明やブラインドなどの集中制御を行うことができます。
291 ㎡〜270 名導入設備： 170 インチスクリーン、高輝度ビデオプロジェクター、AV コントロールシステムなど
中会議室：AV システムは部屋を分割して利用する場合にも対応できるシステムになっています。
195 ㎡〜180 名導入設備
150 インチスクリーン、天吊ビデオプロジェクター（４） 情報セキュリティコンサルティング業務① 交通局情報セキュリティ評価業務（東京都交通局）
東京都交通局ネットワークの脅威に対し、情報セキュリティ規程の整備状況及
び情報セキュリティ対策について、第三者による独立かつ専門的な立場から、基準に準拠した適切な開発、運用が実施されているか否かを点検、評価しました。
さらに、脆弱性の抽出により当該システムの安全性を評価し、改善方法等の検討、助言を行いました。また、内部監査に関する研修会も実施しました。
② 情報セキュリティに係る専門的知識を有する職員の派遣（東京都福祉保健局）
福祉保健局に情報セキュリティ対策の現状、情報セキュリティポリシーに関する近年の動き、情報セキュリティに係る内部統制はどこまですべきか、情報セキ
ュリティ意識の具体的な醸成方法、IT 技術を使った情報セキュリティ対策などについて助言を行いました。
③ 研修システム、他２システムの脆弱性診断業務（東京都看護協会）
東京都ナープラザの研修システム、お問い合わせシステム、一日看護体験シス
テムに対してパラメータ窮鼠診断、セッション管理診断、アクセス制御診断、情報漏洩診断等を行い、脆弱性が存在するか診断を行いました。

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④ 情報セキュリティ監査業務委託（山梨県南部町）

助言型の情報セキュリティ監査を実施しました。その監査結果を踏まえ、全職員に対し情報セキュリティ意識向上を目的とした研修を実施しました。
⑤ 情報セキュリティ監査業務委託（山梨県市川三郷町）

助言型の情報セキュリティ監査を実施しました。その監査結果を踏まえ、全職員に対し情報セキュリティ意識向上を目的とした研修を実施しました。
⑥ セキュリティポリシー改訂業務委託（山梨県甲州市）

平成 17 年度に作成した情報セキュリティポリシーを、昨年度更新された総務省ガイドラインに則って改訂を行いました。また、一般職員向け、管理者向けに講習会（教育）を実施し、セキュリティポリシーの周知を行なうと伴に、電算シス
テムの運用に関して利用方法および利用規程を明確化し、セキュリティ面の向上、
職員のリテラシーの向上を図りました。
（５）情報システム等運用支援業務① 日本学術振興会情報システム運用管理業務（独立行政法人日本学術振興会）
日本学術振興会内でシステム管理を行っている情報システム管理課の業務支援を行っています。主な業務は、ＷＥＢサーバシステム、グループウエアシステム
等の運用管理やバックアップ管理、振興会内に約１５０台ある職員用端末の障害時対応や内外部のシステム利用者へのヘルプデスクとして対応しました。
② 日本学術振興会情報システム開発業務（独立行政法人日本学術振興会）
日本学術振興会内の各課で運用している課サーバに対する開発業務を行っています。日本学術振興会では、各課単位で国内外の研究者・研究機関への研究者や補助金等の管理をしており、制度変更やシステムの更新が発生した際に、データベースの改修や新システムの開発等を行っています。
③ 松戸市文化会館森のホール２１電子情報配信システム（財団法人松戸市文化振興財団）
森のホール電子情報配信システムのコンテンツ作成、配信業務および定期メン
テナンスを行いました。

④ 松戸市文化会館森のホール２１ホール収録システムメンテナンス（財団法人松戸市文化振興財団）
松戸市文化会館森のホール２１の大・小ホール、レセプションホールのビデオ
収録システム定期メンテナンスを行いました。

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⑤ 国立オリンピック記念青少年総合センターメンテナンス（独立行政法人国立青少年教育振興機構／
首都圏松下テクニカルエンジニアリング(株)）独立行政法人オリンピックセンターのスポーツ棟のＡＶ設備の定期メンテナンスを行いました。
⑥ 東京消防庁本所都民防災教育センター

講習室ＡＶシステム（財団法人東京防災指導協会）

防火管理者講習などを行う講習室のＡＶシステムの定期メンテナンスを行いました。
⑦ 松本歯科大学Ｃａｍｐｕｓ Ｉｎｎ情報設備保守点検整備業務（学校法人松本歯科大学／日本スコラ株式会社）
松本歯科大学学内及びＣampus Inn の各教室、各会議室、ラウンジのＡＶ及び情報設備の定期点検及び日常保守を行いました。

⑧愛知大学東京事務所

PC 情報機器設置

（学校法人

愛知大学）

愛知大学東京事務所に PC 情報機器の納入・設置・メンテナンスを行いました。
⑨ NICE-NET サービスリニューアルに係る情報端末(STB）再構築および保守業務（株式会社メディアリンク）
日本生命保険相互会社にサービス提供している、通信衛星を利用したライブ and
オ ン デ マ ン ド に よ る 情 報 配 信 な ら び に 遠 隔 教 育 コ ン テ ン ツの提供サービス（NICE-NET サービス）のリニューアルにおける、全国約２０００拠点の情報端末
サーバー(STB）の再構築と保守に係る支援業務を行いました。
（７）プライバシーマーク認定審査支援業務(財)日本情報処理開発協会 (JIPDEC) が普及に務めている個人情報保護に関する
第三者による認定制度である「プライバシーマーク認定制度」の審査認定業務を支援するため、当財団より主任審査員 5 名を派遣し、審査活動を致しました。
また、昨年度に引き続き、(財)日本情報処理開発協会 (JIPDEC) より、審査認定業務を一括に受注し、当財団にて 95 事業者に対し、調整業務、書類審査、現地審
査及び是正確認業務までの一連の業務を受託致しました。

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国際協力事業（１）遠隔技術協力（JICA-Net）システムのコア運用（独立行政法人国際協力機構）

国際協力機構（JICA）が運用する JICA-Net システムの機能および可能性を最大限に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信など JICA-Net に係る一連の教育・TV 会議システ
ムの運用業務を行いました。
番組内容は以下の通りです。
① 遠隔講義・セミナー② テレビ会議③ 外部施設利用テレビ会議
④ その他

以上

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