○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶の規定に

日

加藤

勝信

基づき︑厚生労働大臣が定める施設基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号︶の一部を次の月表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

一 指定療養介護の施設基準
一 指定療養介護の施設基準
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位
百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第５の１のイの⑴の療養介護サービス費 を算定数表﹂という︒︶第５の１のイの⑴の療養介護サービス費 を算定すべき指定療養介護の単位︵障害者の日常生活及び社会生活を総合すべき指定療養介護の単位︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七
人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第三項に規定する指定療養介護の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基三項に規定する指定療養介護の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準準
当該指定療養介護の単位︵指定障害福祉サービス基準第五十条第当該指定療養介護の単位︵指定障害福祉サービス基準第五十条第七項又は第八項の規定により同条第一項から第六項までに規定する
七項又は第八項の規定により同条第一項から第六項までに規定する基準を満たしているものとみなされた指定療養介護事業所の単位を
基準を満たしているものとみなされた指定療養介護事業所の単位を除く︒︶ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第五十条第一項除く︒︶ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第五十条第一項第三号に規定する生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員﹂
第三号に規定する生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員﹂という︒︶の員数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第という︒︶の員数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第二条第十六号又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
二条第十五号又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営るための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第二条第十五号に規定する常勤換
障害者支援施設基準﹂という︒︶第二条第十五号に規定する常勤換
算方法をいう︒以下同じ︒︶で︑前年度の利用者︵介護給付費等単算方法をいう︒以下同じ︒︶で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第５の１の注２に規定する者を除く︒ロの⑴︑ハの⑴及びニ
位数表第５の１の注２に規定する者を除く︒ロの⑴︑ハの⑴及びニの⑴において同じ︒︶の数の平均値を二で除して得た数以上であるの⑴において同じ︒︶の数の平均値を二で除して得た数以上である
こ と︒
こと︒
(Ⅰ)

(Ⅰ)

ロ 介護給付費等単位数表第６の２のイの人員配置体制加算 を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注
１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する看護職員︑理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員等﹂という︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の︵１︶又は︵２︶のいずれかに該当する者に限る︒ロ及びハ
において同じ︒︶の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒

ロ〜チ ︵略︶
ロ〜チ ︵略︶
二 指定生活介護等の施設基準
二 指定生活介護等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第６の１のニの経過的生活介護サービス費
イ 介護給付費等単位数表第６の１のハの経過的生活介護サービス費を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設︵障害者の日を算定すべき指定生活介護の施設基準
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法
律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関す援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとる基準等の一部を改正する省令︵平成三十年厚生労働省令第二号︶
みなされた指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を第二条による改正前の指定障害者支援施設基準︵第三号において﹁総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二
旧指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四条の二の規定により︑十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶
指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満であること︒
たしているとみなされた指定障害者支援施設であること︒

ロ 介護給付費等単位数表第６の２のイの人員配置体制加算 を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注
１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する看護職員︑理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第一号若しくは第九十三条の四第一号の規定により置くべき従業者︵以下この号において﹁生活支援員等﹂という︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る︒ロ及びハにお
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 3 -

いて同じ︒︶の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒
ハ・ニ ︵略︶
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算の注１の加算を算定すべき指定生活介護事業所等︵障害者支援施設等︵法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶を除く︒以下このホ及びヘにおいて同じ︒︶の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等である
こ と︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること︒⑵ 指定生活介護事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︒以下﹁居宅介護従業者基準﹂という︒︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒
ヘ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算の注２の加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項︑第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第二号︑第九十三条の四第四号又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する人員配置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒︶に加え︑強度行動
障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒
ハ・ニ ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

- 4 -

ト ︵略︶
ホ ︵略︶チ 介護給付費等単位数表第６の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援 施 設 等 の施 設 基 準
指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において︑当該指定障害者支援施設が地域生活支援拠点等︵障害福祉サービ
ス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する﹁地域生活支援拠点等﹂をいう︒以下同じ︒︶であることを定めて い る こと ︒
二の二 指定短期入所の施設基準
二の二 指定短期入所の施設基準
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 介護給付費等単位数表第７の１のロ及びハの医療型短期入所サーロ 介護給付費等単位数表第７の１のロ及びハの医療型短期入所サー
ビス費 若しくは医療型短期入所サービス費 又は医療型特定短期
ビス費 若しくは医療型短期入所サービス費 又は医療型特定短期入所サービス費 若しくは医療型特定短期入所サービス費 を算定
入所サービス費 若しくは医療型特定短期入所サービス費 を算定すべき指定短期入所事業所の施設基準
すべき指定短期入所事業所の施設基準
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入所事
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入所事
業 所で あ る こと ︒
業所であること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に⑵ 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医規定する介護老人保健施設
療院
ハ ︵略 ︶ハ ︵略︶ニ 介護給付費等単位数表第７の５のホの医療連携体制加算 を算定︵新設︶
すべき同５の注５に規定する指定短期入所事業所等の施設基準⑴ 当該指定短期入所事業所等の職員として︑又は病院若しくは診
療所若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第五十七条第三項に規定する訪問看護ステーション等︵以下﹁訪問看護ステーション等﹂という︒︶との連携により︑看護師を一名以上
(Ⅱ)

(Ⅴ)

13

(Ⅲ)

(Ⅵ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅲ)

(Ⅵ)

- 5 -

確保していること︒⑵ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること︒⑶ 重度化した場合の対応に係る指針を定め︑入居の際に︑入居者又はその家族等に対して︑当該指針の内容を説明し︑同意を得て
い るこ と ︒
二の三 指定重度障害者等包括支援の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者等包括支援 事業 所 の 施設 基 準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可 能 で あ る こと ︒
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶ 指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供する指定
重度障害者等包括支援事業所の従業者に対し︑心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十五年法律第百十号︒以下﹁医療観察法﹂という︒︶第四十二
条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条に規定する刑事施設︵以下﹁刑事施設﹂という︒︶若しくは少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院︵以下﹁少年院﹂という︒︶を釈放された障害者の支援に関する研修が年一- 6 -回 以 上 行 わ れ て いる こ と ︒⑷ 更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第二十九条に規定する保護観察所︵以下﹁保護観察所﹂という︒︶︑更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下﹁更生保護施設﹂という︒︶︑医療観察法第二条第三項に規定する指定医療機関︵以下﹁指定医療機関﹂という︒︶又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︵以下﹁精神保健福祉センター﹂という︒︶その他関係機関との協力
体 制 が 整え ら れ てい る こ と︒
ロ 介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害者等包括
支 援 事 業 所の 施 設 基 準次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支援事
業 所 で あ るこ と ︒⑴ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所のサービ
ス管理責任者又は生活支援員若しくは地域移行支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十一
年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を一以上配置している場合は︑当該 基準 に 適 合 する も の と みな す ︒⑵ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所の世話人
又は生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑵において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒
ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑世話人又は生活支援員のうち︑研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑強度行- 7 -動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
三 指定施設入所支援等の施設基準
三 指定施設入所支援等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第９の１のホの経過的施設入所支援サービ
イ 介護給付費等単位数表第９の１のホの経過的施設入所支援サービ
ス費を算定すべき指定施設入所支援を行う指定障害者支援施設の施ス費を算定すべき指定施設入所支援の施設基準
設 基準
旧指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者
指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしている
援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているととみなされた指定障害者支援施設であること︒
みなされた指定障害者支援施設であること︒
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等の施設基準者 支援 施 設 等 の 施設 基 準次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等である
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等である
こ と︒
こと︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修︵実践研修︶居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以上
研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受け号︒以下﹁居宅介護従事者基準﹂という︒︶別表第八に定める内た者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒ただし
容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付
一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するを受けた者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒
ための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福
ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月
祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正す
三十一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援る件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前
するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改算定を受けている指定障害者支援施設等において︑強度行動障害
正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を配置して正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算
(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 8 -

の算定を受けている指定障害者支援施設等において︑強度行動
障害支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人員配
置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒以下このニにおいて﹁人員配置﹂という︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従事者基準別表第五に定める内容
以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件による改正前の介護給付費等単位
数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定
障害者支援施設等において︑人員配置に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者を配置している場合
は︑当該基準に適合するものとみなす︒
︵新設︶
(Ⅱ)

⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 指定障害者支援施設等の従業者に対し︑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十ホ 介護給付費等単位数表第９の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定施設入所支援等の単位の施設基準

(Ⅱ)

- 9 -

いる場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒

ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人員配
置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒以下このニにおいて﹁人員配置﹂という︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容
以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設等において︑人員配置に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者を配置している場
合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２の体験宿泊支援加算を算定す
べき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ヘ 介護給付費等単位数表第９の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の単位 の施 設 基 準⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 指定障害者支援施設等の従業者に対し︑医療観察法第四十二条
第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に基づく入院によ(Ⅱ)

らない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放さ
五年法律第百十号︶︵以下﹁医療観察法﹂という︒︶第四十二条
れた障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒
第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に基づく入院によらない医療を受けている者又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条に規定する刑事施設︵以下﹁刑事施設﹂という︒︶若しくは少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院︵以下﹁少年院﹂という︒︶を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒⑸ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ⑸ 更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第二十九条に規定すンターその他関係機関との協力体制が整えられていること︒
る保護観察所︵以下﹁保護観察所﹂という︒︶︑更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下﹁更生保護施設﹂という︒︶︑医療観察法第二条第三項に規定する指定医療機関︵以下﹁指定医療機関﹂という︒︶又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︵以下﹁精神保健福祉センター﹂という︒︶その他関係機関との協力体制が整えられていること︒
三の二 指定自立訓練︵機能訓練︶の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第 の８の障害福祉サービスの体験利用支
援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶を行う
指 定障 害 者 支 援 施設 等 の 施 設基 準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の２の社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項第一号の規定により指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第 の８の２の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員を配置す
る こと が 可 能 であ る こ と ︒
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10

- 10 -

⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者
を指定自立訓練︵機能訓練︶事業所に配置すること又は指定医療機関その他の関係機関から当該資格を有する者を当該指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に訪問さることにより︑介護給付費等単位
数表第 の８の２の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられ て い る こ と︒
⑶ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所の従業者に対し︑医療観察法
第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒⑷ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ
ンターその他関係機関との協力体制が整えられてること︒
四 指定自立訓練︵生活訓練︶の施設基準
四 指定自立訓練︵生活訓練︶の施設基準
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第 の５の９の地域生活移行個別支援特別
ハ 介護給付費等単位数表第 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練︵生活訓練︶を行う指定自立加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練︵生活訓練︶を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されてが配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の５の９いるとともに︑介護給付費等単位数表第 の５の９の注に規定すの注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援についる別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格て︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶ ・⑷ ︵ 略 ︶⑶・⑷ ︵略︶ニ 介護給付費等単位数表第 の５の の強度行動障害者地域移行特︵新設︶
別加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所であること︒
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⑴ 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一 以上 配 置 し てい る こ と ︒⑵ 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であ る こ と︒
ホ ︵略︶ヘ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支
援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練︵生活訓練︶を行う指定
障 害者 支 援 施 設 等の 施 設 基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ト 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百六十六条の規定により指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支援員又は地域移行支援員に加え︑介護給付費等単位数表第 の の２の注に規定する
別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者
を指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に配置すること又は指定医療機関その他の関係機関から当該資格を有する者を当該指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に訪問させることにより︑介護給付費等単位数 表 第 の８ の ２ の注 に 規 定 する 別 に 厚 生労 働 大 臣が 定 め る 者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の従業者に対し︑医療観察法
⑶

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ニ ︵略︶
︵新設︶

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第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われて い る こ と︒
⑷ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ
ンターその他関係機関との協力体制が整えられてること︒
五 指 定 就 労 移行 支 援 の施 設 基 準
五 指定就労移行支援の施設基準︵削る︶
介護給付費等単位数表第 の９の精神障害者退院支援施設加算を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算
イ 精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき場合の施設基準を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定
就労移行支援事業所の施設基準
前 号ホ の ⑴ に 規定 す る 基 準を 満 た して い る こ と︒
前号ニの⑴に規定する基準を満たしていること︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算
ロ 精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき場合の施設基準を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定
就 労 移 行支 援 事 業 所の 施 設 基準
前号ホの⑵に規定する基準を満たしていること︒
前号ニの⑵に規定する基準を満たしていること︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支 ︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行う指定障害者 支援 施 設 等 の 施設 基 準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位表第 の の４の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準
第三 号 の 二 ロ の規 定 を 準用 す る ︒
五の二 指定就労継続支援Ａ型の施設基準
五の二 指定就労継続支援Ａ型の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ａ型サービス
介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ａ型サービス費
費 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定するを算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定する指定
指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準
就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準
当該指定就労継続支援Ａ型事業所等ごとに置くべき指定障害福祉
当該指定就労継続支援Ａ型事業所等ごとに置くべき指定障害福祉サ
(Ⅰ)

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(Ⅱ)

(Ⅰ)

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サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基ービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基準附準附則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員の則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員の総数が総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得除 し て 得 た数 以 上 で ある こ と ︒
た数以上であること︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型を行う指定
障害者支援施設の施設基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ハ 介護給付費等単位表第 の の３の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準第三号の二ロの規定を準用する︒
六 指定就労継続支援Ｂ型の施設基準
六 指定就労継続支援Ｂ型の施設基準
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加算を
ロ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準算定すべき指定就労継続支援Ｂ型等の施設基準
就労継続支援Ｂ型サービス費 を算定する指定就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ型サービス費 を算定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定す職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定する目標工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用る目標工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上であること︒
者の数を六で除した数以上であること︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型を行う指定
障 害者 支 援 施 設 等の 施 設 基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
第三 号 の 二 ロの 規 定 を準 用 す る ︒
七 指定共同生活援助の施設基準
七 指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百
すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百
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八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所
で あ る こ と︒
⑴ ︵略︶
⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶附則第四条に規定する第二号研修をいう︒以下この号及び第七号の二において同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シートを作成すること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑶において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち︑研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するもの と み なす ︒

八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること︒⑴ ︵略︶⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶附則第四条に規定する第二号研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シー
トを作成すること︒ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑶において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒ただし︑平成二十八年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち強度
行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修の受講を予定している者︵以下この⑶において﹁研修受講予定者﹂という︒︶の割合が百分の十以上である場合︑同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち研修受講予定者の割合が百分の二十以上である場合︑同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑研修受講予定者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒- 15 -

ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されてが配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注いるとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有
当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
する者による指導体制が整えられていること︒⑶ ・ ⑷ ︵略 ︶⑶・⑷ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特︵新設︶
別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
第四 号 ニ の規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 ︵第七ハ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 ︵第八号の二のニ及び第八号ロにおいて﹁医療連携体制加算 ﹂という︒
号ロにおいて﹁医療連携体制加算 ﹂という︒︶を算定すべき介護︶を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する指給付費等単位数表第 の７の注５に規定する指定共同生活援助事業
定共同生活援助事業所の施設基準
所の施設基準⑴ 当該指定共同生活援助事業所の職員として︑又は病院若しくは⑴ 当該指定共同生活援助事業所の職員として︑又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーション等との連携により︑看護師
診療所若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すを一名以上確保していること︒
るための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第五十七条第三項に規定する訪問看護ステーション等︵以下﹁訪問看護ステーション等﹂という︒︶との連携により︑看護師を一名以上確保していること︒⑵ ・ ⑶ ︵略 ︶⑵・⑶ ︵略︶
七の二 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定
すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉
サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サービス支援型指定
共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
第 七 号イ の 規 定を 準 用 す る︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基(Ⅴ)- 16 -

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(Ⅴ)

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準
第七 号 ロ の 規定 を 準 用す る ︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施 設基 準第 四 号 ニの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準
第 七 号 ニの 規 定 を準 用 す る︒
八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算
イ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サー
害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項に規定する外部サービ
ビス利用型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基
ス利用型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
準⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準
ロ第 七号 ニ の 規 定を 準 用 す る︒

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15⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
ロ 医療連携体制加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準⑴ 当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職員として

(Ⅴ)

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︑又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーション等との連携により︑看護師を一名以上確保していること︒⑵ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること︒⑶ 重度化した場合の対応に係る指針を定め︑入居の際に︑入居者又はその家族等に対して︑当該指針の内容を説明し︑同意を得ていること︒
九 指 定 地 域 移行 支 援 の施 設 基 準︵新設︶
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶別表地域相談支援給付費
単位数表︵以下﹁地域相談支援給付費単位数表﹂という︒︶第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算を算定すべき指定地域移行支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基
準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒以下﹁指定地域相談支
援基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業
所 を い う︒ 以 下 同 じ︒ ︶ の 施設 基 準
指定地域相談支援基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定地域移行支援事業所が地域生活支援拠点等であることを定めていること︒
ロ 地域相談支援給付費単位数表第１の５の体験宿泊加算の注３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の施設基準
イ の規 定 を 準 用す る ︒- 18 -