令和３年度

映像コンテンツ産業活性マッチングイベント委託業務
企画提案説明書（仕様書）

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業務名
令和３年度

映像コンテンツ(*1)産業活性マッチングイベント委託業務*1 ここで言う映像コンテンツとは、映像・動画・CG・アニメなどによって構成され、あらゆる流通メディアで提供される「情報の中身」のことを指す。

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事業背景及び業務目的
近年の映像コンテンツ産業の市場は、スマートフォン等での動画視聴の普及により、ネットワークが主役の時代となった。これに伴い、企業の PR の主軸の舞台は、テレビでの CM 放送からインターネット広告による発信に変わり始めている。企業の PR 方法においても変化が起きており、自社商材の性能を映し出すものだけでなく、企業の理念や、それによって変わる生活スタイルなどをイメージさせる映像コンテンツ内容が、より消費者に届けやすいものとして受け入れられる時代となり、ストーリー性のある映像コンテンツが好まれて制作され始めている。
またその為、映像コンテンツ制作においては、「企業の課題をどのような映像コンテンツに転換するのが良いのか」、「制作した映像コンテンツをどのように展開し、発信するのが良いのか」という PR 全体を含めた業務に対応出来る映像コンテンツ制作事業者の需要が高まっている。
しかしながら、地方都市札幌において、札幌市内の映像コンテンツ制作事業者はコンサル
ティングを含めた提案での映像コンテンツ制作の経験は首都圏に比べて乏しく、また一方で、北海道内の発注側となる企業においても、ブランディングの一つの手法である映像コンテンツ活用の魅力と有効性に気づく機会がない現状があり、これらを打開するためにも、環境変化への対応力の向上をいち早く行うことが、海外市場・国内市場全体の中においても、地方都市で映像コンテンツ産業が勝ち抜く重要な施策であると考えている。
本事業では、このような形で映像コンテンツ分野のすそ野が広がることを受け、ビジネス構造が大きく変化していくであろうと予想し、セミナーを通じて市内映像コンテンツ制作事業者に向けては「映像コンテンツ制作だけではない、総合的な映像コンテンツの活用を売りこんでいくこと」を促進し、道内企業においては「映像コンテンツ活用の魅力と有効性への気づき」の機会を創出することを目的とするものである。またマッチングイベントにより市
内映像コンテンツ制作事業者と道内企業間にある垣根を取り払い、透明性を見せることで、具体に映像コンテンツ制作の受発注を生み出し、「新たな映像コンテンツ時代」に向けての普及啓発にも繋がっていくことを期待するものである。
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業務期間
契約締結日から令和４年３月２５日まで

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予算規模
上限は 5,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
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業務内容
本業務を確実かつ円滑に遂行するため、本業務全般にわたるイベントの企画・運営、及びセミナー等の実施や広報物等のコンテンツ制作を行うこと。また本業務の目的を十分に把握し、合理的かつ能率的な作業計画を立案すること。本業務における運営事業者に求める業務は次のとおりである。
なお、業務の内容は現時点での予定であり、今後、企画提案の結果によって当財団と受託者で協議し調整するものとする。
（１）ビジネスマッチングイベントの企画と運営
市内映像コンテンツ制作事業者と自社の商材やサービスの PR を考えている道内企業の間で、映像コンテンツ制作の受発注を生み出す為のビジネスマッチングイベントを企画し、実施すること。
（ア） 業務期間までのいずれか 1 日以上を設定し実施すること。
（イ） 参加する市内映像コンテンツ制作事業者は、最低 10 社程度とし、上限を設けない。
（ウ） 市内映像コンテンツ制作事業者 1 社に付き、3 社程度の道内企業をマッチングさせるよう努めること。
（エ） 顔合わせも重要な要素として捉え、可能な限りオンサイト（現地実施）での開催をすること。
（オ） 参加料は、市内映像コンテンツ制作事業者も道内企業も無料とする。但し、参加者が消費するものの実費相当額の徴収は可とする。
（カ） 商談は個別商談形式とし、事前にアポイントメントスケジュールを固定し実施すること。
（キ） マッチングイベント実施後は、企業間の受発注が醸成されるフォローアップの取り組みを行うこと。
（ク） マッチングイベント参加者に対して、アンケート等を行うほか、実績をまとめ、次年度も継続するイベントとなるための考察も行うこと。
（２）マッチングアドバイザーの設置
本事業において、事業目的を達成するため、市内映像コンテンツ制作事業者をブランドプランナー(*2)へと押し上げるとともに、道内企業に対してはブランドマネージャー(*3)の考え方を浸透させる役割を担うマッチングアドバイザーを 1 名設置すること。
（ア） 選定するマッチングアドバイザーは、企業のブランディングを行なった経験を有し、コンサルティングスキルやコミュニケーションスキルが高い者であること。
（イ） マッチングアドバイザーは参加を予定している道内企業の経営理念や課題をヒアリングすること。その上で、商品やサービス若しくは自社のブランディングが、競合他社との差別化を生み出し、自社の商品やサービスを正しく伝える上で必要な経営戦略であり、自社が成長する上では欠かせないものであることを意識させること。
（ウ） マッチングアドバイザーは参加を予定している市内映像コンテンツ制作事業者に対して、道内企業の経営理念や課題を共有し、課題解決の方向性等を示唆すること。また、マッチングイベント時のプレゼンテーションや商談方法について、具体- 2 -にアドバイスや方向性を教示すること。企業の課題や映像の活用方法などを鑑みた映像内容についても言及し、商品やサービスが売れる為、映像でどのように付加価値を見せるかなどの具体な案などについても思案していくよう誘引していくこと。
（エ） マッチングアドバイザーは、マッチングイベント開催後、フォローアップを行い、企業間の受発注創出に尽力する働きをすること。
*2 ブランドプランナーとは、企業が持っているブランド資産を有効に活用したコンテンツの制作を通して、企業のブランド構築を企画・設計する役割を担う者のこと。
*3 ブランドマネージャーとは、ブランドの資産としての価値を高めるために、その構築から管理までを戦略的に実現する役割を担う者のこと。

（３）マッチングイベント事前セミナーの企画と運営
市内映像コンテンツ制作事業者と道内企業それぞれに対し、事業目的を達成する角度を高めるためのセミナーを開催すること。合わせて、セミナーの最後には、マッチングイベント参加への呼びかけを行うこと。
（ア） マッチングイベントへの参加への呼びかけを十分に行える時期での開催をすること。
（イ） 市内映像コンテンツ制作事業者、道内企業それぞれ 2 日間以上で開催すること。1日間の開催に付き 2 講演以上実施すること。
（ウ） 道内企業に向けては「ブランディングの知識・マーケティングの知識・知的財産権に関する法律の知識・ファシリテーション能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・観察力・分析力・計画力・実行力」等のいずれかが身に付くよ
うな内容を盛り込み、映像を含むコンテンツ制作が自社の商材やサービスを売り込む上では有効であるという認識をさせるセミナーを構築すること。
（エ） 市内映像コンテンツ制作事業者に向けては、「ブランディングに関する基礎理解・言語化や視覚化を行えるディレクションスキル」等のいずれかが身につくような内容を盛り込み、自社のコンテンツ制作能力を活かした、ブランデッドコンテン
ツの需要が高いことを意識させ、ブランドプランナーへと変わる意識改革を起こさせるセミナーになるよう構築すること。
（オ） 実施に関してはオンサイト開催が望ましいが、感染状況に応じてオンライン開催対応ができるように準備すること。
（カ） セミナーへの参加費は無料とする。
（キ） 告知は出来る限り多くの参加者が見込めるよう、工夫を凝らすこと。
（ク） セミナーへの参加は事前受付による参加方法とし、参加者情報の収集と管理を行うこと。
（ケ） セミナー実施後は、参加者に対して、アンケートを行うこと。またマッチングイベ
ントに参加する、もしくは興味があるという企業に対して個別にヒアリングを行い、イベント参加へと誘引すること。なお、訪問にはマッチングアドバイザーが伺うこととし、当財団も可能な限り同席する。コロナの感染拡大の状況により、オンラインでの ZOOM で行うことも視野に入れること。
- 3 -（４）募集と告知、特設 LP(ランディングページ)の設置
セミナー、マッチングイベントの開催及び、参加者募集について、広く周知できるよう行うこと。GDN、YDN、Facebook、Instagram など複数の WEB 広告媒体を可能な限り活用し、より多くの対象者に周知できるように広範囲をカバーできる告知・募集を行うこと。
掲載中は都度効果測定・分析を行い、ユーザーアクションの最大化を図るよう運用すること。
また、本イベントに関する LP を設置し、LP 内の参加応募フォームから申し込みをする形にすること。なお、特設 LP は「参加するか、しないか」の判断を左右するページとなるため、マッチングイベントの概要や参加するメリットが十分に訪問者に伝わる内容で構築し、コンバージョン率の最大化を図ること。
（５）感染予防対策
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を適切に行うこと。実地開催不能となる場合は、オンラインベースでの代替企画に切り替え実施することとし、内容については事前に当財団と協議のもと決定する。
（６）報告書の作成本業務で実施したイベントはすべてアーカイブし、WEB 広告アクセス解析、作成された動画・画像素材・パンフレット・プログラム講義資料等とともにデータ等で提出をすること。
なお、業務委託期間中にマッチングが成約した場合は、売上高（見込み）を含む報告も入れ込むこと。
（７）その他
受託者独自のイベントとの連動、ネットワークの活用等、事業効果を高めるために有効な手法があれば、積極的に提案すること。
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留意事項
業務の履行に際しては、業務の管理及び統括を行うもの１名を配置すること。

（１） 受託者は、業務遂行上の詳細な内容について委託者と十分な打ち合わせを行い、承認を受けること。
（２） 受託者は、関係法令を遵守し、誠実に業務の遂行に当たること。
（３） 受託者は、本業務の遂行に当たって収集し、知り得た企業、市民等の情報等の一切の事項について、本業務の履行期間及び履行後において、外部に漏えいがないようにするとともに、目的外に使用しないこと。
（４） 本業務での作成物等については、当財団がその著作権を持つものとする。
（５） この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、当財団と受託者が協議のうえ決定すること。

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企画提案を求める事項
以下の(1)〜(7)について企画提案書を作成するものとする。なお、提案にあたっては統計情報や各種調査レポート、自社の業務実績など、できる限り客観的なデータを用いた説明に努めること。
（１）実施方針
市内・道内を取り巻く映像コンテンツ産業の実態や道内他産業の広告手法、ブランディング手法の現状、特に国内首都圏を含む他地域との比較などを踏まえ、本事業の実施に当たって基本的な考え方、企画の特長・方向性・先への展望等を明らかにすること。
（２）事業のタイトルとキャッチコピー、ビジュアルイメージ業務内容を反映したタイトルとキャッチコピーを提案すること。タイトルについては、簡潔でわかりやすく、興味が惹かれる表現が望まれる。また、必須ではないが、本業務を体現するビジュアルイメージやイメージロゴなどを提案することを推奨する。
（３）業務内容の企画（ア） 『5 業務内容』に基づき企画するイベントについて可能な限り具体に提案すること。また、来場者数およびマッチング成立の目標数などを立て、狙いや内容、構成等を明確にし、先に述べた実施方針をどのような形でイベントに具現化し落とし込んでいるかを読み手に理解させる内容で構築すること。
（イ） イベントの実施回数やイベント参加想定人数、開催予定日程、実施形態、実施体制、進行方法などを明確にすること。なお、それぞれの想定事項の根拠等も可能な限り記載すること。
（ウ） 過去に実施したイベントやプログラム、セミナー、ブランディング事業などの企画書もしくは実施報告書などがあれば提出することを推奨する。なお、本事業を実行する上で必要な経験や演出力、構築力を示すことができれば、種類は問わない。
（４）参加告知方法
市内映像コンテンツ制作事業者と道内企業それぞれに対し参加告知方法を明確にするとともに、その有用性を示すこと。
（５）業務体制及びスケジュール（ア） 全体の業務体制（人員体制を含む。但し、必ずしも氏名を明示する必要はない）および業務の統括責任者、各パートの責任者を示すこと。マッチングアドバイザーについては経歴なども提示すること。
（イ） 提案者及び業務体制を構成する事業者の会社概要並びにこれまでの類似業務の実施実績を示すこと。
（ウ） 準備期間を含めた業務スケジュールを示すこと。
（エ） プログラム実施の進行スケジュールを示すこと。
（６）見積り業務の実施に必要な経費の総額及び内訳を明らかにした見積りを示すこと。
（７）その他
提案者独自のイベントとの連動、ネットワークの活用等、事業効果を高めるために有効な手法があれば、積極的に提案すること。
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選定方法及び選定数（１）業務を委託する事業者は、公募型企画競争（プロポーザル）方式により選定するものとする。
（２）応募のあった事業者の企画提案書を『映像コンテンツ産業活性マッチングイベント委託業務』企画競争実施委員会（以下『委員会』という。）において審査のうえ、１事業者を選定する。
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参加資格要件
札幌市の競争入札参加資格者名簿に登載されており、かつ次に掲げる(1)〜(8)の全ての要件を満たすものであること。
ただし、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものであっても、次に掲げる(1)〜(8)の全ての要件を満たしており、(9)～(13)のいずれにも該当しない場合は、下記に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。
なお、これらの書面は参加申込書と同時に提出するものとする。
（１） 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状況が著しく不健全なものでないこと。
（２）札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成14年４月26日財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）
第７条第１項に規定する暴力団関係事業者でないこと。
（４）共同請負を認めるときは、当該共同請負人がそれぞれ単独で又は他の者と共同して参加していないこと。
（５）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（６）札幌市内に本社又は営業所等の拠点を有するものであること。
（７）法人税、消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。
（８）その他必要と認める事項。
（９）特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者（ア） 契約を締結する能力を有しない者（イ） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（ウ） 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者（エ） 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（オ） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害- 6 -を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（カ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（キ） 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（10）札幌市との入札及び契約等において、次のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（ただし、その事実があった後、既に３年を経過した者、又はこれらの事由により既に札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止の措置を受けた者を除く。）（ア） 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ） 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ） 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ） 競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（11）直前１期の決算（当該期の会計期間が 12 月に満たない場合は直前２期の決算）における製造、販売、請負等の実績高がない者（12）不渡手形又は不渡り小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、２年を経過しない者（13）市区町村税又は消費税・地方消費税を滞納している者＜札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面＞
ア 申出書
イ 登記事項証明書＊登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可）＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの
ウ 財務諸表（直前 2 期分）＊貸借対照表、損益計算書
エ 納税証明書（市区町村税）＊本店（契約権限を委任する場合は委任先）の所在地の市区町村が発行するもの(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの
オ 納税証明書（消費税・地方消費税）＊未納がない旨の証明書(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの

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参加手続きに関する事項（１）スケジュール（ア）企画提案に関する質問の受付

令和 3 年 8 月 6 日（金）17 時まで（イ）参加意向申出書（様式１）の提出期限

令和 3 年 8 月 6 日（金）17 時まで（ウ）企画提案書の提出期限

令和 3 年 8 月 11 日（水）17 時まで（エ）審査委員会の実施

令和 3 年 8 月下旬（オ）選考結果の通知

令和 3 年 8 月下旬（カ）契約

令和 3 年 9 月上旬（２）提出書類（ア）〜（エ）までを一式とし、正本として一部提出すること。副本は、（イ）〜（エ）までを一式とし、１０部提出すること。提出にあたっては、一式をクリップで留めることとし、ステープラーは使用しないこと。また特別な製本も行わないこと。
（ア）企画提案申込書（様式２）（イ）企画提案者概要（様式３）（ウ）企画提案書（自由様式）（エ）積算書（自由様式）（３）留意事項（ア）企画提案書の分量は A4 版 20 ページ程度までとする。
（イ）企画提案書は、両面印刷で提出すること。
（ウ）見積書については、見積根拠がわかるように記載すること。
（エ）審査の公正を期すため、企画提案書には、会社名、住所、ロゴマークなどプロポーザル参加者を特定できる表示を付さないこと。
（オ）申込書類に虚偽があった場合は失格とする。
（カ）提出された書類については返却しない。
（４）質問の受付及び回答
企画提案を行うにあたり質問がある場合は、質問受付期間内に、所定の書面（様式４）に質問の趣旨を簡潔に記入し、下記の宛先まで電子メールで送信すること。
（ア）質問受付期限は令和 3 年 8 月 6 日（金）17 時まで（イ）質問を受けた場合は、質問者に随時回答するとともに、企画提案を募集する上で広く周知すべきと判断されるものについては、質問の内容を一般財団法人さっぽろ産業振興財団販路拡大支援部映像産業振興課映像産業振興係のホームページで公表する。
（ウ）送信先info@screensapporo.jp＊メールのタイトルは『（団体名）【映像コンテンツ産業活性マッチングイベント委託業務】質問書』とする。
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契約候補者の選定方法
本プロポーザルにおいて、企画提案の内容は、『映像コンテンツ産業活性マッチングイベント委託業務企画競争実施委員会』（以下『実施委員会』という。）を設置して評価する。評価
及び契約候補者の選定は、実施委員会が企画提案者に対するヒアリングを行って、最も適当と思われる提案者を選定し、もって契約候補者とする。
- 8 -（１） 参加資格の審査及び結果の通知『９参加資格要件』に基づき審査を行い、参加団体に通知する。

（２） 評価の基準（100 点満点）
評価項目

評価内容

実施方針の適格性

実施企画案は事業背景や業務目的を理解し、『7(1)関係』

市内・道内の映像コンテンツ事業者や道内他産業の状況を踏まえた上で適切な方針として配点20いるか。
事業のブランディング

本事業の期待値を上げるタイトルやキャッチ『7(2)関係』

コピーであるか。

イベントの内容評価実施方針を反映し、ターゲットや目的、実施回『7(3)関係』

数、参加想定数が的確かつ明確なセミナー内515容になっているか。
セミナーからイベントへの誘導および実施後のフォロー方法が明確で、参画する事業者に15とって満足が得られる内容となっているか。
参加告知方法の評価

参加者ターゲットにしっかりと届く告知方法『7(4)関係』を提案しているか。

体制・計画の適否マッチングアドバイザーを含め十分な人員が『7(5)関係』確保され、確実に遂行し得るスケジュール、業

1015務体制になっているか。
経費の妥当性

提案内容に対して積算額が妥当であるか。

『7(6)関係』
提案者の独自性

提案者独自のアイデアやアイデンティティが『7(7)関係』盛り込まれているか。

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10（３） 実施委員によるヒアリングの実施
別に期日を定め、企画提案書によるプレゼンテーション及び評価委員からのヒアリングを行い、契約候補者を選定する。ヒアリングの実施にあたっては、次の通り行うものとする。
（ア）企画提案者側の出席は各団体 3 名までとする。
（イ）ヒアリングは、１企画提案あたり 40 分（企画提案書に基づくプレゼンテーション 20分、質疑応答 20 分）を想定し、順次個別に行うものとする。
（４） その他（ア）提案者の数によっては、一次審査（書類選考）を行う場合がある。
（イ）評価の結果は、提案者全員に文書により通知をする。
（ウ）総合得点満点の６割を最低基準点と定め、最低基準点に満たない場合は、契約候補者としない。
（エ）提案者が一者となった場合、最低基準点を超えた場合のみ契約候補者として選定する。
（オ）実施委員会による採点が同点の場合、委員全員の協議により契約候補者を選定する。
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契約
契約については、選定された契約候補者と委託者の間で詳細を交渉のうえ、締結するものとする。ただし、この交渉の中で、企画提案内容の一部を変更することがある。
また、契約候補者が『９参加資格要件』のいずれかに該当しないこととなった場合や契約候補者との交渉が不調に終わった場合は、実施委員会において次点とされた団体と交渉する場合がある。
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参加資格の喪失本プロポーザルにおいて、企画提案者が参加資格を有することを確認した時から審査が確定するまで（契約候補者にあって契約を締結するまで）の間に、次のいずれかに該当した時は、提出された企画提案に関する評価は行わず、又は、契約候補者として選定を取り消すこととなる。
（１） 参加資格を満たしていないことが判明し、又は、満たさないこととなった時。
（２） 提案書類に重大な不備や虚偽の記載をしたことが判明した時。
（３）不正な利益を図る目的で実施委員会の委員等と接触し、又は、利害関係を有することとなった時。
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失格事項
以下のいずれかに該当したものは失格とする。

（１） 提出書類の提出期間、提出場所、提出方法、記載方法等が、本実施要領及び各様式に定めた内容に適合しなかった者。
（２） 審査の公平性を害する行為を行った者。
（３） その他、本実施要領等に定める手続き、方法等を順守しない者。
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企画提案の著作権等に関する事項（１） 企画提案の著作権（ア）企画提案の著作権は各提案者に帰属する。
（イ）実施委員会が本件プロポーザルの実施に必要と認めるときは、企画案を実施委員会が利用（必要な改編を含む）することを許諾するものとする。この場合は、予め提案者に通知するものとする。
（ウ）提案者は、実施委員会に対し、提案者が企画提案を創作したこと、及び、第三者の著作権、著作者人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
（エ）企画提案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じた時は、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ、受託者に何らかの損害を与えた時は、その損害を賠償するものとする。
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その他の留意事項（１）企画提案、プレゼンテーション等に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。
（２）提出のあった企画提案書等は返却しない。なお、提出された企画書は、当方において提- 10 -

出者に無断で使用しない。
（３）提出された企画提案書の訂正、追加、再提出は認めない。
（４）同一の事業者からの複数の企画提案書の提出は認めない。
（５）提案以降のやむを得ない事情変更（新型コロナウィルス感染症による影響、調査実施結果等）により提案を行った企画が実現出来なくなった、又はすることが妥当でない場合は、実現可能性の高い企画を再度提案すること。なお、再度提案する企画は、元の企画と同程度の企画を実施すること。
（６）申込後に辞退する場合は、取下願（様式５）を提出すること。
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各書類の提出先・問い合わせ先〒003-0005

札幌市白石区東札幌５条１丁目１－１

一般財団法人さっぽろ産業振興財団販路拡大支援部映像産業振興課
TEL：011-817-5711

FAX：011-817-5722

担当：松浦、李E-mail：info@screensapporo.jp- 11 -