情報番号：20170797
テーマ：経営者保証ガイドラインのメリットとその活用方法
編著者：ＥＭＣ（協）中小企業診断士 高橋利忠
１．経営者保証ガイドラインとは何か（１）経営者保証とは何か
経営者保証とは、資金の借り入れをした企業（主債務者）が返済困難となった場合に、当該企業の経営者（保証人）が代わりに返済義務を負うことを保証する契約である。中小企業が金融機関に融資を申し入れた場合、保証に比べ連帯保証は以下の効果を有することから、金融機関は融資実行に際して、当該企業経営者と連帯保証契約を締結することが一般的である。
①債権者たる金融機関が、（連帯）保証人に対して返済を請求してきた場合に、保証人であれば「まずは主債務者（企業）に請求してください」と主張することができるが、連帯保証人はそうした主張をすることができない。
②主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合、保証人であれば主債務者に資力があることを理由に、金融機関に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができるが、連帯保証人はそうした主張をすることができず、主債務者に資力があっても金融機関に対して返済しなければならない。
③（連帯）保証人が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対して、連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければならない（無論、本来返済すべき金額を超えて返済する必要はない）。
（２）経営者保証ガイドライン策定の必要性、経緯、目的「経営者保証に関するガイドライン」（経営者保証に関するガイドライン研究会）は、経営者保証ガイドライン策定の必要性、経緯、目的について、以下のように述べている。
“中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という）には、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
このため、平成 25 年 1 月、中小企業庁と金融庁が共同で有識者との意見交換の場として「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置した。
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また、日本再興戦略（同年 6 月 14 日閣議決定）においても、新事業を創出し、開・廃業率１０％台を目指すための施策として、当該ガイドラインが位置＊この情報の無断コピーを禁じます。

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1付けられている。
同年８月、本報告書にて示された方向性を具体化することを目的として、行政当局の関与の下、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、有識者を交えた意見交換の場として「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置した。
この「経営者保証に関するガイドライン」は、本研究会における中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえ、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。”（出所：経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証ガイドライン」）（３）ガイドラインの概要
経営者保証ガイドラインは、保証契約が以下の条件を充足している場合に適用される可能性がある。
①主債務者が中小企業であること②保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること③主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財務状況等を適切に開示していること④主債務者と保証人が反社会的勢力でなく、その恐れもないこと
金融機関は、以下の要件を将来に亘って充足すると見込まれる債務者について、経営者保証を求めない可能性などを債務者の意向も踏まえて検討する。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えてな
いこと③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること④法人から適時適切に財務情報などが提供されていること⑤経営者などから十分な物的担保の提供があることこうした条件を充足した中小企業はガイドラインを適用される可能性があるが、適用された場合の中小企業のメリットは以下の通りである。
①経営者保証に依存しない新規融資②既存融資の経営者保証の解除③事業承継の円滑化（旧経営者、承継者のいずれか、あるいは両方の保証を解除）④事業再生・廃業などに伴う保証債務の整理
経営者保証ガイドラインについての作業の流れを概観すると、図表１の通りである。

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図表１「経営者保証ガイドライン事務フロー」
主たる債務者・保証人
新規の資金調達の要請
対象債権者
経営者保証の提供が必要と判断した先に対して、経営者保証の提供の意思確認
主たる債務者・保証人

経営者保証の提供意思あり経営者保証の提供なしの申出

経営者保証を見込んで融資の審査

主たる債務者において次のような要件が将来にわたって充足すると見込まれるときは、主たる債務者・保証人の経営状況、資金使途、保証契約を回収可能性等を 総合的に締結する場合経営者 判断するなかで経営者保証保証が必 を求めない可能性等を検討
要と判断 ① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離さ対象債権者れている② 法人と経営者の間の資金のやりと りが 、社会通【説明】
念上適切な範囲を超えな① 保証契約のい必要性、変更・③ 法人のみの資産・収益解除の可能性
力で借入返済が可能と判の説明断しうる② 適切な保証④ 法人から適時適切に財金額の設定
務情報等が提供されてい③ 誠実に対応
るする旨の保証⑤ 経営者等から十分な物契約の締結的担保の提供がある

経営改善① 法人個人の一体性の解消② 財務基盤の強化③ 適時適切な情報開示等
外部専門家
は社会通念過度でないかアドバイス

主たる債務者・保証人
無保証による融資の実行【他の融資手法の活用】
l 停止条件・解除条件付
保証契約
l ＡＢＬ
l 一定の金利の上乗せ等

出所： 経営者保証に関するガイドライン研究会事務局「これでわかる経営者保証」＊この情報の無断コピーを禁じます。

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3２．金融機関の対応（１）金融庁の行政方針
2016 年 9 月に金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」を策定・公表した。
その中で、“企業からは、「金融機関は、相変わらず担保・保証に依存しているなど対応は変わっていない」といった声が依然として聞かれる”として、経営者保証を求めない等の事業性を勘案しての事業性評価融資の取組み状況について、金融機関に対して以下を要請した。
①自己点検・評価②自主的開示③（金融庁と金融機関との）対話の実施
その結果、多くの金融機関が事業性評価の取り組み状況を開示している。
なお、ベンチマークに含まれるとされた事業性評価に係る項目は以下の通り
で、黄色で網掛けした項目が“経営者保証ガイドライン”に関する事項である。
図表 1 金融仲介機能のベンチマーク区分
ベンチマーク
担保・保証依存 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数の 融 資 姿 勢 か 及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合（先らの転換数単体ベース）
事 業 性 評 価 に 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話基づく融資等、 を行っている取引先数、及び、左記のうち、労働生産性向上
担保・保証に過 のための対話を行っている取引先数
度 に 依 存 し な 事業性評価に基づく融資を行っている与信先の融資金利とい融資全融資金利との差
地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無担保融資額の割合（先数単体ベース）
地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していな与信先数の割合（先数単体ベース）
地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先数の割合（先数単体ベース）
中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付き融資額の割合、及び、100%保証付き融資額の割合
経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合（先数単体ベース）
出所：金融庁「金融仲介機能のベンチマークについて～自己点検・評価、開示、対話のツールとして～」（２）個別金融機関の対応の現状
金融庁の方針を受け、金融機関は、ホームページ等で、自行の方針等を公表している。例えば、みずほ銀行についてみて見ると、図表 2 の通りである。みずほ銀行の 2020 年度下半期における新規融資に占める経営者保証に依存しない比率は 48.1％へと高まっている。また、事業承継時（代表者交代時）の保証取得状況で、旧経営者との保証契約は解除しなかったが新経営者との保証契約＊この情報の無断コピーを禁じます。

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は締結しなかった割合は 59.9％へと高まっている（図表 3 参照）。
金融庁発表によると、民間金融機関全体で、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は年々上昇し、2020 年度上期には 26.4％となった。事
業承継時（代表者交代時）にも後継者保証を徴求しない割合が 50％へと高まっている（図表 4 参照）。
図表２「みずほ銀行の『経営保証に関するガイドライン』に対する取組方針」

出所： みずほ銀行「『経営者保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』へのみずほ銀行の取り組みについて
https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/init
iative.pdf
図表３「みずほ銀行の『経営者保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の活用実績」＊この情報の無断コピーを禁じます。

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5出所： みずほ銀行「『経営者保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』へのみずほ銀行の取り組みについて
https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/init
iative.pdf
図表 4「民間金融機関における『経営者保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の活用実績」

出所：金融庁「民間金融機関における『経営者保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の活用実
績」

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201225-2.pdf
３．経営者保証なしで融資を受けるための条件
以下の経営状況である場合は、経営者保証を入れないで融資を受けられる可能性がある。経営者保証が必要とされる理由をつくらないことも重要である。
（１）企業と経営者の関係が明確に区分・分離されている会社の事業用不動産が経営者個人の所有だったり、会社と個人で貸し借りがあると、関係が明確に区分・分離されているとは言えない。個人所有の不動産があれば、会社所有に変更（譲渡）し、個人との貸し借りも社会通念上適切な範囲を超えないようにすることが求められる。
（２）財政基盤が強化されている
経営者保証なしで資金調達ができるよう、自己資本を充実させて財務状況を健全にし、経営成績を改善して返済能力を向上させることも必要である。
経営者保証が不要となるよう信用力を高めることが重要である。

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（３）経営の透明性が確保されている金融機関からの情報開示の求めに対し、資産・負債の状況や、事業計画、業績見通し、およびその進捗状況などに関して、信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性が確保される。情報開示した後、事業計画や業績見通しに変更が生じた場合に、自発的かつ速やかに、情報開示に努めることも求められる。
（2022.05 点検）＊この情報の無断コピーを禁じます。

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