令和3年10月

ご契約のしおり・約款

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。
※必ずご家族にもお知らせください。

はじめに「ご契約のしおり」はご契約にともなう大切なことがらや、
お手続きなどをわかりやすくご説明しています。

「約款」はご契約についてのとりきめを、
詳しくご説明しています。

しおり -P.1-

主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、「主な保険用語のご説明」をご覧ください。
うけとりにんあ

受取人
給付金を受け取る人のことをいいます。
この保険では、被保険者が給付金の受取人となり
ます。

か

解除
告知義務違反などを理由として、保険期間の途中で、保険会社の意思表示により、ご契約を消滅させることをいいます。

かいじょ

かいやく

解約
保険期間の途中で、保険契約者の意思により、ご契約を消滅させることをいいます。

かいやくへんれいきん

解約返戻金
告知義務違反などにより、ご契約が解除された場
合、あるいはご契約が解約されたときに、保険契約者に払い戻す金額のことをいいます。

きゅうふきん給付金
被保険者が不慮の事故または疾病により入院した場合に、保険会社から受取人に支払われるお金をいいます。
けいやくおうとうび

契約応当日
契約日に応当する年単位、半年単位、月単位の日をいいます。
けいやくねんれい

契約年齢
契約日における被保険者の年齢をいいます。
この年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。
更新後の被保険者の年齢は、毎年の契約応当日に1歳ずつ加えて計算します。
けいやくび

契約日
保険期間の起算日であり、保険料の払い込みや満期日の基準となる日をいいます。
しおり -P.2-

こくち ぎ む

告知義務
保険契約者または被保険者が、ご契約に必要な情報を、「告知書」の質問事項に対する回答を通じて、保険会社に事実をありのまま告げる義務のことをいいます。
こくち ぎ む い は ん

告知義務違反「告知書」の質問事項に対して、事実が告げられなかった場合には、告知義務に違反したとして、ご契約を解除される理由になるものです。
さ

しっこう

失効
払込期月および払込猶予期間に保険料のお支払がなかった場合に、ご契約が効力を失ってしまう
ことをいいます。
このときお支払事由が発生しても給付金をお支払することはできません。
していだいりせいきゅうにん

指定代理請求人
給付金の受取人が給付金を請求できない特別な事情がある場合には、給付金の受取人に代わって請求を行うために、被保険者の戸籍上の配偶者等、所定の範囲内で、被保険者の同意を得てあらかじめ保険契約者が指定した人をいいます。
しはらいじゆう支払事由
約款で定める、給付金をお受取りいただける事由のことをいいます。
せきにんかいしび

責任開始日
保険契約上の保障が開始される日のことをいいます。
ははらいこみきげつ

払込期月
毎月の保険料を払い込みいただく期間のことをいいます。
月払の場合は、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。
はらいこみゆうよきかん

払込猶予期間払 込 期月の翌月1日から末日までの期 間のことをいいます。
ひ ほ けんしゃ

被保険者
病気・ケガなどが保険の対象となっている人をいいます。
しおり -P.3-

ほ け んきか ん

保険期間
ご契約による保障が続く期間をいいます。
この期間内に入院した場合のみ、給付金が受けられます。
ほけんけいやくしゃ

保険契約者
保険会社とご契約を結び、ご契約上のさまざまな権利（ご契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人をいいます。
ほけんしょうけん

保険証券
ご契約の成立およびご契約内容を証するために、保険会社から保険契約者に交付される文書のことをいいます。
ほけんりょう保険料
保険契約者が保険会社に払い込むお金のことを
いいます。
ま

や

めんせきじゆう免責事由
約款で定める、給付金をお受取りいただけない事
由のことをいいます。
お支払事由に該当された場合でも、この免責事由に該当されたときは、給付金をお受取りいただけません。
やっかん

約款
ご契約に関する取り決めを記載したものをいいます。

しおり -P.4-

ご契約にあたってご契約にあたって、告知の重要性、
お申込の承諾等、保障の開始時期や個人情報の取扱等についてご説明しています。
告知の重要性について①

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事 実をありのままに正 確にもれなくお知らせ（告知）してください。
② 当社の確認担当職員が、ご契約のお申込後または入院給付金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。
③ 当社では、ご契約者間の公平性を保つため、被保険者のおからだの状態すなわち入院給付金のお支払が発 生するリスクに応じたお引受 対 応を行っております。
このため、傷病歴等のある場合のご契約のお引受は、次の（1）～（3）のいずれかになります。
また、追加の詳しい告知等が必要となる場合がありま
す。

④

⑴

ご契約をお引受させていただく⑵

持病の悪化は、保障しないという条件付きで、ご契約をお引受させていただく⑶

今回のご契約は、お断りさせていただく

告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故 意または重 大な過 失によって、事 実を告 知されなかったり、事 実と違うことを告知されたりした場合には、責任開始日から2年以内であれば、当社は、「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
また、責任開始
日から2年を経過していても、お支払事由が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
しおり -P.5-

お申込の承諾等について①

ご 契 約 の お 申 込 を 承 諾し た 場 合 に は 、そ の旨 を 第 1 回 保 険 料 の 振 替 日の 前 日まで に 保
険 契 約 者 に 通 知します 。

②

ご 契 約 の お 申 込 を 承 諾しな い 場 合 に は 、その 旨 を 第 1 回 保 険 料 の 振 替 日 の 前 日まで に保 険 契 約 者 に 通 知します 。

【例】
締切日（毎月 15 日）
お申込日
（告知日）

4 月度

締切日の翌月 27 日

承諾通知

第 1 回保険料
振替日（契約日）
責任開始日

5 月度

契約年齢について
契約年齢は、責任開始日（契約日）
における被保険者の満年齢です。
申込日から責任開始日までの間に年齢が変わる場合はご注意ください。
【例】
締切日（毎月 15 日）

締切日の翌月 27 日
第 1 回保険料
振替日（契約日）
責任開始日

お申込日
（告知日）

4 月度

満 54 歳

5 月度

お誕生日
5月1日

満 55 歳

この例の場合、
契約年齢は、満55歳となります。
しおり -P.6-

保障の開始時期について①

責任開始日とは、保障が開始される日のことです。
第1回保険料振替日（毎月27日）に保険料が払い込まれると保険契約が成立し、保障が開始されます。
② 保険料振替日が、提携金融機関の休業日に該当する月の場 合は、翌 営 業日に振 替えることとします。
この場合、払い込まれた保険料は、振替日に払い込みがあったとみなされ、責 任 開 始日は2 7日となります。
【例】
締切日（毎月 15 日）

締切日の翌月 27 日
第 1 回保険料
振替日（契約日）
責任開始日

お申込日
（告知日）

4 月度

5 月度

個人情報の取扱いについて①

お客様の個人情報を、次の目的のために利用し、これらの目的 以 外に無 断で利 用することはありません。
【情報を収集・利用する目的】
ご契約の引受・審査、入院給付金等の支払、サービスの案 内・提 供、ご契 約の維 持・管 理、サービスの研究・開発、サービスの向上、その他保険に付随する業務②

当社は、個人情報の取扱方針として「個人情報保護方針」を定め、申込書記載事項その他から知り得たお客 様の個 人 情 報を適 切に取 扱うとともに、
正 確 性・機密性の保持に努めております。
「個人情報保護方針」の内容は、SSIきみどりホームページ（https://www.ssi-k.com）
にてご確認ください。

しおり -P.7-

保障内容について
ご契約の特徴・保障内容の概要などをご説明しています。
ご契約の特徴について
この保険は、入院保障に特化した保険です。
入院
保障

通院
保障

手術
保障

死亡
保障

○

×

×

×

保障します
—
—
—
※通院保障、手術保障、死亡保障はありません。
保障内容の概要について
この保険は、病気やケガによる所定の入院の保障を確保できる商品です。
疾病（病気）

傷害（ケガ）

○

○

保障します
保障します
① 被保険者が、責任開始日以後に被った｢傷害（ケガ）｣や発病した｢疾病（病気）｣を直接の原因として、保険期 間中に医 師による治 療を目的として入 院をした場合に、入院給付金をお支払します。
② 入院1日目からお支払いたします。
ご契約の更新について①

保険期間満了日までに保険契約者または被保険者が保険契約の更新をしない意思表示を行わない限り、被保険者の健康状態に関する告知を求めず、「更新案内書」の記載の条件により保険契約を更新します。
② 「更新案内書」は、更新日における被保険者の満年齢が89歳までの場合に、保険契約者に対して保険期間満了日の２カ月前までに送付します。
しおり -P.8-

③

更新日における被保険者の満年齢が90歳の場合は、保険契約の更新を取り扱わない旨の通知を、保険契約者に対して保険期間満了日の２カ月前までに送付します。

更新日の満年齢

更新の可否

満89歳まで更新できます。

満90歳

更新できません。

更新後の保険料と入院給付金について① この保険の保険料は、満50歳から満54歳までの保険料を毎月1,400円、満55歳から満89歳までの保険 料を毎月1 , 5 0 0円とさせていただいております。
たとえ満 5 4 歳までにご契 約していただいていたとしても、ずっと1,400円の保険料が続くのではなく、更新日の被保険者の満年齢が、満55歳になった場
合には、毎月の保険料は1,400円から1,500円に変更されます。
【仕組図】（保険料）

1,500 円

1,400 円満 55 歳② この保険の入院給付金日額および上限支払日数等
は、被保険者の性別および更新日の満年齢により決
まります。
よって、
ご契 約 時の入 院 給 付 金日額および上限支払日数等がずっと続くのではなく、更新日の被保険者の満年齢が55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳となる更新のとき変更されます。
【仕組図】（入院給付金）

満50歳
〜
満54歳

満55歳
〜
満59歳

満60歳
〜
満64歳

満65歳
〜
満69歳

満70歳
〜
満74歳

しおり -P.9-

満75歳
〜
満79歳

満80歳
〜
満84歳

満85歳
〜
満89歳

保険料について保険料・保険料の払込猶予期間・失効についてご説明しています。
保険料についてこの保険の保険料は、満55歳から満89歳まで変わりま
せん。
責任開始日
（更新日）
の満年齢

性別

月額保険料

50歳～54歳

男・女

1,400円

55歳～89歳
男・女
1,500円※満54歳から満55歳になる更新日に、保険料が100円
上がります。
保険料の払込猶予期間について
払込期月内にお払込の都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
払込期月内にお払込がなかった場合には、翌月の振替日に払込期月の過ぎた1カ月分と合わせて2カ月分の保険料の口座振替を行ないます。
失効について払込猶予期間中にお払込がないと、ご契約は失効します。
【仕組図】
払込猶予期間中にお払込があった場合

ご契約は、継続します。

⇒

振替日
（27日）
↓

振替日に2カ月分振替
（27日）
↓

払込期月

払込猶予期間失効

払込猶予期間中にお払込がなかった場合⇒
しおり -P.10-

ご契約は、失効します。

入院給付金について
入院給付金等の請求方法やお支払できない場合などをご説明しています。
入院給付金の請求方法【手順】① 証券番号をおたずねしますので、保険証券等をお手元にご準備ください。
② 適切な給付金支払を進めていくうえで、職員が電話口で次の事項をおたずねしますので、あらかじめご準備ください。

・保険証券に記載されている証券番号
・ご連絡者の氏名（保険契約者または被保険者との関係）
・保険契約者の氏名・入院された方（被保険者）の氏名・被保険者本人からの請求が可能であるか・入院日と退院日（または退院見込み）
・入院の原因（お分かりの範囲で傷病名など）
・入院の原因となった傷病の発症日および初診日③ ０１２０－９９－８３４９までご連絡ください。
④ あらかじめ伺った内容をもとに、給付金請求書を郵送させていただきます。
⑤ 給付金請求書に必要事項を記入し、必要書類を同封
して、ポストへ投函してください。

しおり -P.11-

入院給付金をお支払できない場合①

お支払事由非該当被保険者が、責任開始日以前から被っていた｢傷害（ケガ）｣や発病していた｢疾病（病気）｣を直接の原因として、保険期間中に医師による治療を目的として入院をしたとしても、お支払事由に該当しませんので、入院給付金をお支払することはできません。

【例】
締切日の翌月27日（責任開始日）第 1 回保険料
振替日

発病

入院

※治療を伴わない人間ドック、健康診断目的の入院の場
合は、医 師による治 療を目的とした入 院ではなく、お支払事由に該当しませんので、保険期間中であっても、入院給付金をお支払することはできません。
【例】
・・・
お支払できる場合

・・・・
お支払できない場合（お支払事由非該当）

血便が出たため病院で受診したところ、医師より「原因を調べるため検査が必要です」と言われ、検査目的で入院をした。

定期健康診断目的で人間ドックを受けるため入院
をした。

「血便」
という、
おからだの
異常をきっかけとした医師の指示による検査入院であるため、病気に対する治療の一環として、給付金をお支払します。

病気やケガの治療を目的としない人間ドック検査目的のため、給付金はお支払できません。

しおり -P.12-

②

免責事由該当お支払事由に該当する場合であっても、被保険者の薬物依存、泥酔、犯罪行為、精神障害等、約款に定める免責事由に該当する場合には、入院給付金をお支払することはできません。
③ 告知義務違反による解除
告知していただいた内容が事実と相違していた場
合には、告知義務違反により、ご契約を解除することがあります。
この場合、お支払事由が発生しても、入院給付金をお支払することはできません。
④ 重大事由による解除「入院給付金を詐取する目的で事故を起こしたとき」などの重大事由で、ご契約が解除となった場合、また、ご契約の締結に際し、詐欺行為・入院給付金の不法取得目的の行為があり、ご契約が取消・無効となった場合には、
お支払事由が発生しても入院給付金をお支払することはできません。
⑤ ご契約の失効
保険料のお払込がなかったことにより、ご契約が効力を失っている場合は、お支払事由が発生しても入院給付金をお支払することはできません。
⑥ 所定の限度日数および通算支払限度金額の超過
所定の上限支払日数や通算支払限度金額を超えて、入院給付金をお支払することはできません。
⑦ 保険業法施行令第211条の5第4号関係
保険期間中において、この保険の収支状況が予定したものよりも著しく悪 化した場 合には、当社の定めるところにより、入院給付金を減額することがあります。
また、想 定 外の事 象 発 生により、一 時に入 院
給付金のお支払事由が集中して発生し、入院給付金のお支払のための財源が不足した場合には、当社の定めるところにより、入院給付金を削減してお支払することがあります。
給付金を請求する権利（時効）について給付金を請求する権利は、
お支払事由が発生した日の翌日からその日を含めて３年間請求を行わなかったときに、その権利は時効により消滅します。

しおり -P.13-

その他のこと
ご契約の解約方法や契約内容の変更等について、ご説明しています。
ご契約を解約する方法【手順】① ０１２０－９９－８３４９までご連絡ください。
② 解約請求書を郵送させていただきます。
③ 解約請求書に必要事項を記入し、必要書類を同封して、ポストへ投函してください。
④ 解約完了通知が届きます。
名義変更・口座変更等の方法【手順】① ０１２０－９９－８３４９までご連絡ください。
② 各種変更用紙を郵送させていただきます。
③ 各種変更用紙に必要事項を記入し、必要書類を同封して、ポストへ投函してください。
④ 各種変更完了通知が届きます。
給付金と税金について
入院給付金については、その受取人が、被保険者本人またはその配偶者や直系血族、あるいは生計を一にするその他の親族の場合には、税金はかかりません。
税法上のお取扱についてお申込いただくご契約は、所得控除の対象となる税
法上の特典（生命保険料控除）がない保険です。

令和3年10月改訂

しおり -P.14-

医療保険普通保険
約款

SSIきみどり株式会社

目次
第1章 責任開始日・保険証券および保険期間1

第1条 （責任開始日・保険証券）

1第2条 （保険期間）

1

第2章 給付金の支払2第3条 （用語の定義）

2

第4条 （給付金の支払）3第5条 （給付金の受取人）

5

第6条 （給付金の請求手続）

5第7条 （支払場所と支払時期）

6

第3章 保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効

8第8条 （保険料の払込）

8

第9条 （保険料の払込方法＜回数および経路＞）

8

第10条 （保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）

8第11条 （保険料払込の猶予期間中の保険事故）

9

第4章 保険契約の復活
第12条 （保険契約の復活）
第5章 契約者配当金
第13条 （契約者配当金）
第6章 告知義務と重大事由による解除

9
9
9
9
9

第14条 （告知義務）

9第15条 （告知義務違反による解除）

9第16条 （告知義務違反による解除ができない場合） 10
第17条 （重大事由による解除）

10

第7章 保険契約の解約・取消等

11第18条 （保険契約の解約）

11第19条 （保険契約の取消等）

12

第8章 保険契約の更新

12

第20条 （保険契約の更新の手続き）

12

第21条 （更新時の保険料、その他の契約内容の見直し）

13

第9章 契約内容の変更

13

第22条 （保険契約者の変更）

13

第23条 （保険契約者の代表者）

13

第24条 （保険契約者の通知義務）

13

第25条 （指定代理請求人の指定または変更）

14

第10章 年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

14

第26条 （年齢の計算）

14第27条 （年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い） 14
第11章 時効第28条 （時効）第12章 保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額

14
14
14

第29条 （保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額） 14
第13章 保険契約の消滅第30条 （保険契約の消滅）
第14章 その他

1515
15

第31条 （管轄裁判所）

15

第32条 （準拠法）

15

別表1．精神障害・薬物依存16

別表2．請求手続きに必要な書類

17

第1章 責任開始日・保険証券および保険期間第1条 （責任開始日・保険証券）
この保険契約の保障は、当会社が保険契約の申込を承諾した後に、第1回保険料が口座振替により払い込まれた日から保険契約上の責任を開始します。
2.

前項により当会社の責任が開始される日（以下「責任開始3.

当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を責日」といいます）を「契約日」とします。
任開始日の前日までに保険契約者に通知します。また、当会社が保険契約の申込を承諾しない場合または保険契約の申込に対する承諾の判断に時間を要する場合には、その理由を明確にした上で、その旨を責任開始日の前日までに通知します。
4.

当会社は、保険契約の申込を承諾した後に、第1回保険料が払い込まれたときには、3週間以内に保険証券を発行し、保険契約者に交付します。保険証券には次の各号の事項を記載します。
（1） 保険契約の種類および保険証券番号（2） 被保険者の氏名、生年月日および契約年齢（3） 保険契約者の氏名または名称（4） 給付金受取人の氏名（5） 指定代理請求人を定めたときはその氏名（6） 責任開始日（契約日）（7） 更新日（8） 保険期間満了日（9） 支払事由（10）給付金の額およびその支払方法（11）上限支払日数および通算支払限度金額（12）保険料の額およびその払込方法（13）保険証券を作成した年月日（14）当会社名および代表取締役の氏名

第2条 （保険期間）
保険期間は、責任開始日（契約日）から起算して1年間とします。
2.

保険契約が更新された場合は、更新日から起算して1年間とします。
約款 -P.1-

第2章 給付金の支払第3条 （用語の定義）
この普通保険約款における用語の定義は、次のとおりとしま
す。
用語

定義

「給付金」とは入院給付金をいいます。

「支払事由」

給付金が 支払われる場合のことをいいます。この保険とはでは、被保険者の入院がこれにあたります。

「免責事由」

被保険者が支払事由に該当された場合でも、約款で定とはめる給付金を、お受取りいただけない事由をいいます。
不慮の事故によって被った身体の傷害をいいます。この
傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶「傷害」とは

然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）を含みます。
急激かつ偶然な外来事故をいいます。「急激 」とは、原因となった事故から結果である傷害までに時間的間「不慮の事故」とは隔のないことであり、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。「偶然」とは、予知されないことをいい、故意に基づくものは該当しません。「外来」とは、傷害が被保険者の身体の外部からの作用によることをいい、 身体の内部的原因によるものは該当しません。

「疾病」とは被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます）による治療（柔道整復師による施術を含みます）が必 要であり、かつ自宅等（老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならび「入院」とはに介護保険 法に定める介護保険施設等を含みます）での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、むちうち症または腰痛で他覚所見のないものによる入院の場合、この保険において「入院」には該当しません。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容「病院または診療所」とはする施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）のことをいいます。

約款 -P.2-

傷害または疾病の治療のための入院をいい、例えば、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因「 治 療 を目的と としない不妊手 術、治療を伴わない人間ドック等した入院」とはの検査などのための入院および入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は該当しませ「重 大な過失 」とはん。
事故の直接の原因となる過失であって、一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意のことをいいます。
別表1に記載するICD-10（20 03）【世界保健機構「精神障害」（W HO）の設定した、国際疾病分類の第10版】とはに定められている「精神および行動の障害（F0 0 99）」のうち（F00 -F39）を準用します。
別表1に記載するICD-10（2003） 【世界保健機構（WHO）の設定した、国際疾病分類の第10版】「薬物依存」に定められている「精神および行動の障害（F0 0 -とはF99）」のうち、「精神作用物質使用による精神および行動の障害（F10 -F19）」を準用します。
アルコールの多量摂取により、歩行不能や、意識「泥酔の状 態」 が混乱したり、容易に睡眠に陥ったりするなど、身体が麻痺状 態になり、著しく判断・思考能力を欠とはいている状態のことをいいます。
「法 令に定める
酒気帯び運 転またはこれ に 相当する運転」とはアルコール、過労、病気、薬物の影 響その他の理由により、正常な運転ができない状態による運転のことをいいます。
保険事故が発生しているにもかかわらず、被保険「指 定代 理 請求人」とは者本人が 給付金を請求できない特別な事情があるときに、被保険 者の同意のもと、保険契約者によって指定されている被保険者本人の代理人をいいます。
例えば 被 保 険 者 が 病 気や事 故 で 意 識 不 明であ「特 別な事 情」 る、被保 険 者 が「ガン」など傷 病名を知らされてとはないなどの理由で、被保険者本人が給付金を請求できない事情をいいます。

第4条 （給付金の支払）
当会社は、次表に定めるところによって、給付金を支払いま
す。
名称

受取人

入院給付金

被保険者
約款 -P.3-

支払事由① 被保険者が、責任開始日以後に被った「傷害」を直接の原因として、保険期間中に医師による治療を目的として入院をしたとき。
② 被保険者が、責任開始日以後に発病した「疾病」を直接の原因として、保険期間中に医師による治療を目的として入院をしたとき。
免責事由被保険者が次のいずれかにより入院したとき。
① 保 険 契 約 者または被 保 険 者 の故 意または 重 大な 過失によって支払事由が発生したとき。
② 被保 険 者の精神障害、または泥 酔の状 態を原因とする事故によって支払事由が発生したとき。
③ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によって支払事由が発生したとき。
④ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によって支払事由が発生したとき。
⑤ 被保険者の薬物依存によって支払事由が発生したとき。
⑥ 原因のいかんを問わず、頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰痛で他覚症状のないものによって支払事由が発生したとき。
⑦ 地震、噴火または津波によって支払事由が発生したとき。
⑧ 戦争その他の変乱によって支払事由が発生したとき。
支払額① 1回の入院（以下「1入院」といいます）の支払額は、入院給付金日額 ×入院日数とします。「入院給付金日額」は、保険証券に記載された額とします。「入院日数」は、保険証券に記載された「上限支払日数（1入院につき）」を限度とします。
② 保険期間を通じた支払額は、保険証券に記載された「通算支払限度金額」を限度とします。通算支払限度金額に到達した場合には、通算支払限度金額に達した日の翌日に保険契約は、消滅します。
（注）「入院給付金日額」、「上限支払日数（1入院につき）」および「通算支払限度金額」は、被保険者の性別および責任開始日（
更新後の契約においては、更新日）における満年齢によって区分されています。
（1）入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の入院を保険期間中の入院とみなします。
約款 -P.4-

（2）傷害または疾病による入院中に他の傷害または疾病を併発した場合は、最初の入院の原因により継続して入院したものとみなします。
（3）同一の傷害または疾病を直接の原因として、給付金の支払事由に該当する入院を2回以上した場合には、継続した1回の入院とみなします。ただし、給付金が支払われた最終の入院の退院日から、その日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
2. 被保険者が、前項に定める表における免責事由欄の⑦または⑧を原因として入院した場合には、これらの事由により入院した被保険者の数の増加が一時に集中して発生し、給付金の支払いのための財源が不足し、当会社の収支に悪影響をおよぼさない限り、当会社は給付金の全部または一部を支払います。
第5条 （給付金の受取人）
給付金の受取人は被保険者とします。給付金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。
第6条 （給付金の請求手続）
保険契約者または被保険者は、給付金の支払事由が発生したことを知ったときには、遅滞なく当会社に通知して下さい。
この場合、被保険者は、退院後、すみやかに当会社の定める書類を提出して給付金を請求してください。ただし、特に必要がある場合には、被保険者の入院中でも給付金を請求することができます。
2. 被保険者の意思能力がないなどの理由により、被保険者本人が請求できない特別な事情がある場合には、次項に定める指定代理請求人が給付金を請求することができます。
3. 保険契約者は、被保険者の同意を得て、保険契約申込時ある
いは契約日以後いつでも必要に応じて、次の範囲の者で当会社が認めた者を指定代理請求人として指定することができます。この場合、指定代理請求人は1名とし、給付金の請求時においても、この範囲内の者であることを要します。
（1） 被保険者の戸籍上の配偶者（2） 被保険者の直系血族（3） 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときには甥
姪、伯父伯母、叔父叔母）（4）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族
約款 -P.5-

4.

指定代理請求人を、契約日以後に指定または変更する場合
は、第25条によるものとします。
5. 指定代理請求人が指定されていない場合、または指定代理請求人が請求をすることができない特別な事情がある場合には、次の順位で定める代理請求人が給付金を請求することができます。
（1） 請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（2）（1）に該当する者がいない場合、または（1）に該当する者が請求をすることができない特別の事情がある場合
は、請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族（3）（2）に該当する者がいない場合、または（2）に該当する者が請求をすることができない特別の事情がある場合
は、請求時において被保険者の法定相続人の協議により定めた者
6. 前項（2）もしくは（3）により代理請求人が2名以上となるとき
は、代表者1名を定め、その代表者が給付金の代理請求をするものとします。
7. 被保険者が死亡した場合の給付金の請求人は、被保険者の法定相続人の代表者1名とします。ただし、代表者に対して給付金の全額を支払った後に、他の請求人から給付金の全額または一部の支払い請求がなされた場合、他の請求人には給付金は支払いません。
第7条 （支払場所と支払時期）
給付金は、すべての請求書類が不備なく当会社に到着した日（以下「当会社が請求を受けた日」といいます）の翌営業日
から5営業日以内に、当会社で支払います。支払の方法は、受取人が指定した金融機関に振り込む方法で支払います。
2. 給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合
において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
（1） 給付金の支払事由の有無の確認が必要な場合、第4条第1項に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無
約款 -P.6-

（2） 給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場
合、給付金の支払事由が発生した原因（3） 告知義務違反に該当する可能性がある場合、当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（4）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、（2）または（3）に定める事項、第17条第1項（3）アからエまでに該当する事実の有
無または保険契約者、被保険者の保険契約締結の目的または給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求までにおける事実
3. 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第1項または前項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号の両方に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（1） 前項（1）、（2）または（4）に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 60日（2）前項（1）、（2）または（4）に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会 180日
（3） 前項（1）、（2）または（4）に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他
刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合
における、前項（1）、（2）または（4）に定める事項に関す
る、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会・・・・・・・・・・・・・・・・・・180日（4）前項各号に定める事項についての日本国外における調査・・・・・・・180日
4. 第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者（第6条に定める「指定代理請求人」を含む）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（
当会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
5. 第2項または第3項の場合には、給付金を支払うために確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、給付金を請求した者に通知します。
約款 -P.7-

6.

第1項、第2項、第3項に定める日数を超えて給付金を支払う
場合は、当会社は、その期日の翌日から当会社所定の利率で計算した延滞利息を給付金の受取人に支払います。ただし、第4項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、
当会社は、遅延の責任を負いません。
第3章 保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効

第8条 （保険料の払込）
保険契約者は、保険契約を申込み、当会社が承諾した場合は、第9条に定める保険料の払込方法（経路）に従い、第1回保険料を当会社の定めた日（以下「振替日」といいます）に口座振替により払い込んでください。振替日が、提携金融機
関の休業日に該当する月の場合は、翌営業日に振替えることとします。この場合、払い込まれた保険料は、振替日に当会社に払い込みがあったものとみなします。また、第1回保険料が払い込まれなかった場合は、保険契約は成立しなかったこととします。
2. 保険契約者は、第2回以後の保険料（更新契約の第1回保険料を含みます）を払い込む場合は、第9条に定める保険料の払込方法（経路）に従い、振替日までに当会社に払い込んでください。振替日が、提携金融機関の休業日に該当する場合
は、前項を準用します。
3. 当会社は、保険料の領収書は交付しません。ただし、保険契約者の請求があれば発行します。
第9条 （保険料の払込方法＜回数および経路＞）
当会社の定める保険料の払込方法（回数）は、月払いとします。
2. 当会社の定める保険料の払込方法（経路）は、当会社の指定した金融機関の口座振替とします。
第10条 （保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第2回以後の保険料（更新契約の保険料を含みます）の払い込みについては、月単位の契約応当日の属する月（以下「払込期月」といいます）の翌月1日から末日までの期間、払込猶予期間があります。
2. 振替日に口座振替ができなかった場合には、次のとおり取り扱います。
（1） 翌月の振替日に翌月分と合わせて2カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、翌月の振替日に指定口
約款 -P.8-

座の残高が2カ月分の保険料相当額に満たないときには、払込期月の過ぎた1カ月分の保険料の口座振替を行ないます。
（2） 前号による保険料の口座振替ができなかったときには、払込猶予期間中に未払込保険料を当会社指定の口座に振り込んでください。
3. 払込猶予期間中に、当会社指定の口座に保険料の払い込みがなかったときは、この保険契約は効力を失います。この場
合、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
第11条 （保険料払込の猶予期間中の保険事故）
保険料の払込猶予期間中に給付金の支払事由が発生した場
合には、保険契約者は、ただちに未払込保険料を払い込んでください。ただし、受取人の申し出があった場合で、支払うべき給付金とすでに到来している契約応当日の未払込保険料が相殺できるときは、支払うべき給付金から未払込保険料を差し引いて給付金を支払います。
第4章 保険契約の復活
第12条 （保険契約の復活）保険契約がその効力を失った場合、保険契約を復活することはできません。
第5章 契約者配当金
第13条 （契約者配当金）
この保険契約には、契約者配当金はありません。
第6章 告知義務と重大事由による解除
第14条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要事項のうち、当会社が所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第15条 （告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に故意または重大な過失によって、前条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
約款 -P.9-

2.

3.

4.

当会社は、給付金の支払事由が発生した後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
前項の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明したときは、給付金を支払います。
本条の規定による保険契約の解除をするときは、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者の住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または第6条に定める指定代理請求人に解除の通知をします。

第16条 （告知義務違反による解除ができない場合）
当会社は、次のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
（1）当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事
実を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき。
（2）当会社の少額短期保険契約の締結の媒介を行う者（以下、「保険募集人」といいます）が、保険契約者または被保険者が第14条の告知をすることを妨げたとき。
（3）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（4）当会社が、保険契約の締結の後、解除の原因を知った日からその日を含めて1カ月以内に解除しなかったとき。
（5） 保険契約が、責任開始日からその日を含めて2年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて2年以内（更新により契約を継続している期間を含む）に被保険者が給付金の支払事由に該当していた場合を除きます。
2. 前項（2）および（3）の場合には、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第14条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められた場合には、適用しません。
第17条 （重大事由による解除）
当会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合
約款 -P.10-

には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
（1） 保険契約者または被保険者が、この保険契約の給付金を詐取する目的または他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をしたとき。
（2）この保険契約の給付金の請求に関し、被保険者が詐欺行為（未遂を含みます）を行ったとき。
（3）保険契約者、被保険者が、次のいずれかに該当するとき。
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（4）（1）から（3）までに掲げるもののほか、当会社の保険契約者、被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする（1）から（3）までと同等の重大な事由があるとき。
2. 当会社は、給付金の支払事由が発生した後においても、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生以降に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
3. 本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合は、被保険者または第6条に定める指定代理請求人に通知をします。
第7章 保険契約の解約・取消等第18条 （保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金はありません。
2. 前項の場合には、保険契約者は、当会社の定める書類を提出してください。

約款 -P.11-

第19条 （保険契約の取消等）
保険契約者、被保険者の詐欺または強迫によって保険契約の締結が行われたとき、当会社は、保険契約を取り消すことができます。
2. 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結が行われたとき、当会社は、保険契約を無効とします。
3. 保険期間中において、複数契約が判明したとき、当会社は、契約日があとの保険契約を無効とします。
4.
第1項、第2項の規定に該当する場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その給付金の返還を請求することができます。
5. 第3項の規定に該当する場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。
第8章 保険契約の更新
第20条 （保険契約の更新の手続き）
当会社は、保険期間満了日の翌日における被保険者の満年齢が89歳までの場合は、保険期間満了日からその日を含めて2カ月前までに、更新後の保険料・入院給付金日額・上限
支払日数・支払限度金額を記載した「更新案内書」を保険契約者に送付します。
2. 当会社が前項の「更新案内書」を送付した場合には、保険期間満了日までに保険契約者または被保険者が保険契約の更新をしない意思表示を行わない限り、被保険者の健康状態に関する告知を求めず、「更新案内書」の記載の条件により保険契約を更新します。
3. 第1項の「更新案内書」に変更すべき事項がある場合には、保険契約者は、保険期間満了日までに「更新契約変更届出書」を提出してください。
4. 会社は、更新契約の初回保険料領収後、3週間以内に保険契約継続証を発行し、保険契約者に交付します。
この場合、この保険契約締結の際に交付された保険証券とこの保険契約継続証をあわせて、あらたな保険証券に代えます。
5. 当会社は、更新日における被保険者の満年齢が90歳以上である場合は、保険契約の更新を取り扱いません。この場合、保険期間満了日からその日を含めて2カ月前までに保険契約の更新を取り扱わない旨を保険契約者に通知します。
約款 -P.12-

第21条 （更新時の保険料、その他の契約内容の見直し）
当会社は、収支状況を検証した結果、保険料の計算基礎を変更する必要がある場合は、当会社の定めるところにより更新後保険料の増額または給付金額の減額を行うことがあります。
2. 当会社は、前項に定める事由が生じた場合は、前条第1項に準じ、その内容を記載した「更新案内書」を保険契約者に送付します。
3. 当会社は、収支状況を検証した結果、この商品が不採算となり、更新契約の引受けが困難になった場合は、当会社の定めるところにより、その契約の更新を引き受けないことがあります。
4. 当会社は、前項に定める事由が生じた場合は、前条第1項に定める日までに、保険契約の更新を取り扱わない旨を保険契約者に通知します。
第9章 契約内容の変更
第22条 （保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者（2親等以内の親族）に承継させることができます。
2. 前項の場合には、保険契約者は、当会社の定める書類を提出してください。
第23条 （保険契約者の代表者）
保険契約者が2人以上の場合には、代表者1人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
2. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の1人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
3. 保険契約者が2人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第24条 （保険契約者の通知義務）
保険契約者が、保険契約締結後、住所を変更したときは、遅滞なく当会社の定める書類により、その旨を通知してください。
2. 保険契約者が、前項の通知をしなかったときには、当会社の知った最終の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

約款 -P.13-

第25条 （指定代理請求人の指定または変更）
保険契約者（その承継人を含みます）は、当会社の定める請求書類を提出し、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を指定し、または変更することができます。この場合の指定代理請求人は、第6条第3項に定める範囲内の者であることを要します。
第10章 年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第26条 （年齢の計算）
被保険者の契約年齢は、責任開始日（契約日）における満年齢で計算します。
2. 保険契約が更新された場合の契約年齢は、更新日における満年齢で計算します。
第27条 （年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、次の各号のとおり取り扱います。
（1）契約日およびその誤りが発見された日のいずれの日においても実際の年齢が、当会社の契約する年齢の範囲外のときには、当会社は保険契約を取り消すことが出来るものとし、保険料については当会社の定めるところにより、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
（2）（1）以外のときは、実際の年齢に基づいて保険契約を継続させるものとし、保険料については当会社の定めるところにより、保険料の差額の精算などの取り扱いを行います。
2. 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険契約を継続させる
ものとします。
第11章 時効第28条 （時効）給付金を請求する権利は、支払事由が発生した日の翌日からその日を含めて3年間請求を行わなかったときに、その権利は時効により消滅します。
第12章 保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額第29条（保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額）
保険期間中において、この保険の収支状況が予定したものよ
約款 -P.14-

2.

り著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、この保険期間中における残余期間の保険料の増額または給付金額を減額することがあります。
想定外の事象発生により、一時に給付金の支払事由が集中して発生し、給付金の支払いのための財源が不足した場合
は、当会社の定めるところにより、給付金を削減して支払うことがあります。
第13章 保険契約の消滅第30条 （保険契約の消滅）
次のいずれかの事由に該当した場合は、該当したときの翌日に、この保険契約は消滅します。
（1）給付金が通算支払限度金額に達したとき。
（2）被保険者が死亡したとき。
2. 前項（2）の場合には、保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人の場合にはその法定相続人）は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の定める書類を提出してください。
3. 第1項において、保険料が振替日までに払い込まれ、その日までに保険契約が消滅した場合には、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人で死亡した場合にはその法定相続人）に払い戻します。
第14章 その他
第31条 （管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、当会社または給付金受取人の住所地を管轄する地方裁判
所（本庁とします）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第32条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

約款 -P.15-

別表1．精神障害・薬物依存分類項目
症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神および行動の障害
アルコール使用＜飲酒＞による精神および行動の障害アヘン類使用による精神および行動の障害（精神障害）（精神障害・薬物依存）

大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬又は催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使
用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
タバコ使用<喫煙>による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症，統合失調症型障害および妄
想性障害
気分[感情]障害基本分類
コードF00 -F09
F10 -F19
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20 -F29
F30 -F39

約款 -P.16-

別表2．請求手続きに必要な書類（1） 入院給付金の本人請求（被保険者による請求）
提出書類

該当条文
3万円
以上

3万円
未満

① 当会社所定の入院給付金請求書○○② 病院が発行する入院証明書○

注1③ 被保険者の住民票○

注2④ 保険証券

○

○

請求金額

第4条
第5条
第6条
第7条

注1：「入院証明書」の提出に代えて、病院が発行する入院日数の判明する領収書などの書類で代用可とします。
注 2：「住民票」の提出に代えて、公的機関が発行する運転免許証、健康保険証、パスポートなど被保険者の氏名・生年月日・住所の記載がある本人確認書類の写しで代用可とします。
（2） 入院給付金の代理請求（指定代理請求人または代理請求人による請求）
提出書類

該当条文

①（1）①から④に掲げる書類のほか、次の書類のうち当会社が求めるもの② 特別の事情を示す書類③ 指定代理請求人または代理請求人の住民票

第4条
第5条
第6条
第7条

（3） 保険契約の解約提出書類① 当会社所定の請求書② 保険証券

該当条文
第18条（4） 保険契約者の変更
提出書類① 当会社所定の請求書② 保険証券

該当条文
第22条
第24条

（5） 指定代理請求人 の指定または変更
提出書類① 当会社所定の請求書
②保険証券

該当条文
第6条
第25条

（6） 被保険者死亡による保険契約の消滅
提出書類① 当会社所定の請求書② 死亡日の判明する書類③ 保険証券

該当条文
第30条

約款 -P.17-

令和3年10月改定

登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第8号〒570-0028

大阪府守口市本町2-5-18
守口CIDビル7階

0120-99-8349
受付時間

9:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み）

2021.09.01. 7,000 K