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家族法制部会

参考資料３７－１

家族法制の見直しに関する要綱案（修正案）
第１１

親子関係に関する基本的な規律
父母（親権者に限らない。）の責務等の明確化
親権の有無にかかわらず父母が負う【Ｐ：責務や権利義務等を明確化するため】、次のような内容の規律を設けるものとする。
⑴ 父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、【Ｐ：その子の年齢及び発達の程度】に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない。
⑵ 父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。

２

親権の性質の明確化
民法第８１８条第１項の規律を次のように改めるものとする。
親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない（注）。

（注） 民法第８３３条の規律についても所要の整備をするものとする。

第２１

親権及び監護等に関する規律
親権行使に関する規律の整備
民法第８１８条第３項の規律を明確化するため次の⑴及び⑵のような規律を設けるとともに、親権行使に関する父母の意見対立時に対応するための仕組みとして次の⑶のような規律を新設するものとする。
⑴ 親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。
ア その一方のみが親権者であるとき。
イ 他の一方が親権を行うことができないとき。
ウ 子の利益のため急迫の事情があるとき。
⑵ 父母は、その双方が親権者であるときであっても、上記⑴本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。

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部会資料３５－１から部会資料３７－１への変更点⑶

特定の事項に係る親権の行使（上記⑴ただし書又は上記⑵の規律により父母の一方が単独で行うことができるものを除く。）について、父母間に協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定めることができる（注）。

（注） 本文⑶の裁判に関する手続を整備するに当たっては、家事事件手続法を改正して、国際裁判管轄（同法第３条の８参照）、管轄（同法第１６７条参照）、手続行為能力（同法第１６８条参照）、陳述の聴取（同法第１６９条参照）、引渡命令等（同法第１７１条参照）、即時抗告（同法第１７２条参照）、保全処分（同法第１７５条参照）に関する規定を整備するものとする。また、人事訴訟法を改正して、裁判所が、申立てにより、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、特定の事項に係る親権の行使（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。）について、単独で親権を行使する者を指定する旨の附帯処分（同法第３２条参照）をすることができるものとし、この手続についての規律を整備するものとする。

２

父母の離婚後等の親権者の定め⑴ 父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める民法第８１９条を見直し、次のような規律を設けるものとする。
ア 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
イ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。
ウ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
エ 父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
オ 上記ア、ウ若しくはエの協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をする。
カ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。
キ 裁判所は、上記イ、オ又はカの裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の2

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利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の①又は②のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
① 父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
② 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（下記クにおいて「暴力等」という。）を受ける
おそれの有無、上記ア、ウ又はエの協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
ク 上記カの場合において、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第１条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。
⑵ 父母の一方を親権者と定めなければ離婚の届出を受理することができない旨を定める民法第７６５条第１項の規定を見直し、離婚の届出は、成年に達しない子がある場合には、次の①又は②のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができないものとする。
① 親権者の定めがされていること。
② 親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること（注）。
（注）

親権者の指定の審判又は調停の申立てについては、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができないものとする旨の規律や、親権者の指定の審判又は調停の申立てがされたものの協議離婚が成立しない場合に対応するための規律を整備するものとする。

３

離婚後の子の監護に関する事項の定め等⑴

離婚後の父母双方を親権者と定めるに当たって、父母の一方を子の監3

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護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けないものとした上で、離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関して民法第７６６条第１項が規定する「子の監護について必要な事項」の例示に「子の監護の分掌」を加えるものとする（注）。
⑵ 子の監護をすべき者が指定された場合における権利義務について、次のような規律を設けるものとする。
ア 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定により定められた子の監護をすべき者
は、同法第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。この場合において、子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。
イ 上記アの場合には、親権を行う者（子の監護をすべき者を除く。）は、子の監護をすべき者が上記ア後段の規定による行為をすることを妨げてはならない。
（注） 子の監護の分掌について、家事事件手続法を改正して、給付命令等（同法第１５４条参照）に関する規律を整備するものとする。

第３１

養育費等に関する規律
養育費等の請求権の実効性向上（先取特権の付与）
民法第３０６条の規律を改めて養育費等の請求権に一般の先取特権を付与し、その順位を雇用関係の先取特権（同条第２号参照）に次ぐものとした
上で、次のような規律を設けるものとする。
子の監護の費用の先取特権は、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権の各期における定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額（子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して当該定期金により扶養を受けるべき子の数に応じて政省令で定めるところにより算定した額）について存在する（注）。
① 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務② 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務③ 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定及び下記２（法定養育費）の規定による子の監護に関する義務④ 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務

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部会資料３５－１から部会資料３７－１への変更点（注） 養育費等の請求権に先取特権を付与するに当たり、民事執行法を改正して、当該先取特権を有することを証する文書を提出した債権者が債務者の給与債権に係る情報の取得の申立て（民事執行法第２０６条参照）をすることができるようにするものとする。

２

法定養育費
父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合に対応するための仕組みとして、次のような規律を設けるものとする（注１、２）。
⑴ 父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、父母の一方であって離婚の時から引き続き子の監護を主として行うもの（下記エにおいて「請求者」という。）は、他の一方に対し、離婚の日の属する月から、次に掲げる時日のいずれか早い時の属する月日までの間、毎月末に、子の監護に要する費用の分担として、父母の扶養を受けるべき子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて政省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができる。ただし、当該他の一方がは、支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その【Ｐ：全部又は一部の】支払を拒むことができる。
ア 子が成年に達した時
アイ 父母がその協議により子の監護に要する費用の分担についての定めをした時日
イウ 子の監護に要する費用の分担についての審判が確定した日時
ウ 子が成年に達した日
エ 請求者が子の監護を主として行わなくなった時⑵ 家庭裁判所は、子の監護に関する費用の分担についての定めをし又はその定めを変更する場合には、上記⑴の規定による債務を負う他の一方の支払能力を考慮して、当該債務の全部若しくは一部の免除又は支払の猶予その他相当な処分を命ずることができる。

（注１）本文⑴及び⑵の規律は、民法第７６６条が準用されている他の場面（婚姻の取消し、裁判上の離婚、認知）においても同様に準用するものとする。
（注２）民事執行法を改正して、債権者が法定養育費を請求する場合には、執行裁判所は、一般の先取特権の実行としての差押命令を発令するに際し、必要があると認めるときは、債務者を審尋することができるものとする。

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３

裁判手続における情報開示義務⑴ 家事事件手続法の規律の新設
ア 家事審判事件の手続における情報開示義務に関して、次のような規律を設けるものとする。
家庭裁判所は、次に掲げる審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
① 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件② 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件③ 子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）④ 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件イ 上記アの規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した場合について、制裁の規定を設けるものとする。
ウ 上記ア及びイの規律は、夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件、婚姻費用の分担に関する処分の調停事件、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件に限る。）、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの調停事件並びに及び離婚についての調停事件に準用する旨の規律を設けるものとする。
⑵ 人事訴訟法の規律の新設
離婚の訴え等における附帯処分として子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合についても、上記⑴ア及びイと同様の規律を設けるものとする。

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執行手続における債権者の負担軽減
民事執行法に次のような規律を設けるものとする。
⑴ 上記１①から④までに掲げる義務に係る請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者が次の①又は②に掲げる申立てをした場
合には、当該申立てと同時に、当該①又は②に定める申立てをしたものとみなす。ただし、当該債権者が当該①又は②に掲げる申立ての際に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
①

民事執行法第１９７条第１項の申立て

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当該申立てに係る手続にお部会資料３５－１から部会資料３７－１への変更点

いて債務者が開示した債権（同法第２０６条第１項各号に規定する債権に限る。）又は下記⑵の規定によりその情報が提供された債権に対する差押命令の申立て② 民事執行法第２０６条第１項の申立て 当該申立てに係る手続において同項各号に掲げる者がその情報を提供した同項各号に規定する債権に対する差押命令の申立て⑵ 上記⑴①の申立てがされた場合において、執行裁判所の呼出しを受けた債務者がその財産を開示しなかったときは、債権者が別段の意思を表示した場合を除き、執行裁判所は、債務者の住所のある市町村（特別区を含む。）に対し、民事執行法第２０６条第１項第１号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない（注）。
【Ｐ】⑶ 上記⑴の場合において、財産開示手続等を実施したにもかかわらず、上記⑴①又は②に定める差押命令において差し押さえるべき債権を特定することができなかったときに、当該差押命令の申立てに係る手続を終了させるための手続を設ける。
⑷ 上記⑴から⑶までの規律は、債務者の財産について一般の先取特権（上記１の規律に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者が財産開示手続（民事執行法第１９７条）の申立て又は債務者の給与債権に係る情報の取得（同法第２０６条）の申立てをした場合について準用する。
（注） 本文⑵の規定による裁判、当該裁判により命じられた情報の提供、その情報に係る記録の閲覧等の制限及びその目的外利用の制限等についての規律を整備するものとする。

第４１

親子交流に関する規律
父母の婚姻中の親子交流
父母の婚姻中の親子交流について、次のような規律を設けるものとする。
⑴ 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の場合のほか、子と別居する父又は母と当該子との交流について必要な事項は、父母の協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
⑵ 上記⑴の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父又は母の請求により、上記の事項を定める。
⑶ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、父又は母の請求により、上記⑴及び⑵の規定による定めを変更することができる。

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２

裁判手続における親子交流の試行的実施⑴ 家事事件手続法の規律の新設
家事審判事件における親子交流の試行的実施について、次のような規律を設けるものとする。
ア 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。
イ 家庭裁判所は、上記アの試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所、並びに家庭裁判所調査官その他の第三者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。
ウ 家庭裁判所は、上記アの試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。
エ 上記アからウまでの規律は、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件を除く。）及び離婚についての調停事件に準用する。
⑵ 人事訴訟法の規律の新設
離婚の訴え等における附帯処分として子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、上記⑴アからウまでと同様の規律を設けるものとする。

３

親以外の第三者と子との交流に関する規律
親以外の第三者と子との交流に関して、次のような規律を設けるものとする（注１）。
⑴ 家庭裁判所は、父母の協議離婚後の子の監護について必要な事項を定め又はその定めを変更する場合において、父母以外の親族と子との交流についての定めをすることが子の利益のため特に必要があると認めるときは、その父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。
⑵ 上記⑴の定めについての家庭裁判所に対する審判の請求は、次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、その者と子との交流についての定めをす

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部会資料３５－１から部会資料３７－１への変更点るため他に適当な方法がないときに限る。）がすることができる（注２）。
ア 父母
イ 父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）（注１）本文⑴及び⑵の規律は、民法第７６６条が準用されている他の場面（婚姻の取消し、裁判上の離婚、認知）においても同様に準用するものとする。また、父母が婚姻関係にない場面のほか、婚姻中の父母が別居する場面（本文第４の１参照）についても、本文と同様の規律の整備をするものとする。
（注２）子の監護に関する処分の審判（父母以外の親族と子との交流に関する処分の審判に限る。）及びその申立てを却下する審判について、即時抗告（家事事件手続法第１５６条参照）等についての規律を整備するものとする。

第５１

養子に関する規律
養子縁組がされた場合の親権者の明確化
民法第８１８条第２項の規律を次のように改めるものとする。
子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。
① 養親（当該子に係る縁組が２以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。）② 子の父母であって、上記①に掲げる養親の配偶者であるもの。

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未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関する規律【Ｐ】⑴ア 養子となる者が１５歳未満である場合における民法第７９７条第１項の規定による養子縁組の代諾の上記第２の１の規律による父母の共同行使について、父母間に協議が調わない場合においては、養子縁組をすることが子の利益のため特に必要があると認められるときに限り、家庭裁判所は、上記第２の１⑶の規律による裁判をすることができるものとする旨の規律を設けるものとする。
イ 養子縁組をすることが子の利益のため特に必要であるにもかかわらず、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるもの又は養子となる者の父母で親権を停止されているものが民法第７９７条第２項の規定による縁組の同意をしないときは、家庭裁判所は、養子となる者の法定代理人の請求により、その同意に代わる許可を与えることができるものとする旨の規律を設けるものとする（注）。
⑵ 民法第８１１条第３項及び第４項を次のように改めるものとする。
ア

民法第８１１条第２項の場合において、養子の父母が離婚している

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ときは、その協議で、その双方又は一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
イ 上記アの協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき
は、家庭裁判所は、上記アの父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。この場合においては、上記第２の２⑴キの規定を準用する。
（注） 養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可の審判について、国際裁判管轄、管轄、手続行為能力、陳述の聴取、審判の告知、即時抗告等についての規律を整備するものとする。

第６１

財産分与に関する規律
考慮要素の明確化等
民法第７６８条第３項の規律を次のように改めるものとする。
民法第７６８条第２項の場合（財産分与について、当事者が家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合）には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

２

期間制限
財産分与の期間制限について、民法第７６８条第２項ただし書に定める期間（２年）を５年に改めるものとする。

３

裁判手続における情報開示義務⑴ 家事事件手続法の規律の新設
ア 家事審判事件の手続における情報開示義務に関して、次のような規律を設けるものとする。
家庭裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
イ

上記アの規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由

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なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した場合について、制裁の規定を設けるものとする。
ウ 上記ア及びイの規律は、財産の分与に関する処分の調停事件及び離婚についての調停事件について準用する旨の規律を設けるものとする。
⑵ 人事訴訟法の規律の新設
離婚の訴え等における附帯処分として財産の分与に関する処分の申立てがされている場合についても、上記⑴ア及びイと同様の規律を設けるものとする。
第７
１

その他
夫婦間の契約の取消権夫婦間でした契約を婚姻中いつでも取り消すことができることを定める民法第７５４条を削除するものとする。

２

裁判上の離婚の事由配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないことを裁判上の離婚の原因と定める民法第７７０条第１項第４号を削除するものとする。

３

所要の整備
その他所要の整備をするものとする。

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