大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱
（目的）
第１条

この要綱は，ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み，防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め，防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，重要な建築構造等への適合性を含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について，その情報を利用者等に提供し，防火安全体制の確立を図るため表示を行うものとする。
（表示対象物）
第２条

防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は，ホテル・旅館等（消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一⑸項イ及び同表⒃項イに掲げる防火対象物のうち同表⑸項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で，次の各号に該当するものとする。
⑴

消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第８条の適用があるもの⑵

防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの（表示基準及び審査）
第３条
２

表示に当たっての点検項目は，別表第１に掲げる項目とする。

表示基準の審査においては，法に定める防火対象物（防災管理）定期点検報告，消防用設備等点検報告，製造所等定期点検記録表，建築基準法に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとし，消防庁予防課長通知（防火対象物に係る表示制度の実施細目等について（平成25年10月31日付け消防予第419号））の判定基準により適合状況を判定するものとする。
（交付申請）

第４条

表示をしようとするホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）は，表示マーク交付（更新）申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に別表第２に掲げる報告書等のうち，該当となるものを添付して申請するものとする。
（審査結果の通知）
第５条

消防長は，表示マークの交付申請がされた防火対象物が表示基準に適合していると認める場合は，関係者に対して，表示基準適合通知書（別記様式第２号）により，表示基準に適合している旨を通知するものとし，認められない場合には，表示基準不適合通知書（別記様式第３号）により，表示基準に適合していない旨を通知するものとする。
（表示マークの交付）
第６条

消防長は，関係者からの申請により，第３条に定める表示基準に基づく審査によって，その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合

（次項に定める場合を除く。）には，関係者に対して，ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに，表示マーク（銀）（別図）を交付する。ただし，表示マーク（銀）を継続する場合は，適合している旨の通知のみを行うものとする。
２

消防長は，関係者からの申請により，その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には，関係者に対して，ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに，表示マーク（金）（別図）を交付する。ただし，表示マーク（金）を継続する場合は，適合している旨の通知のみを行うものとする。
⑴

表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており，かつ，表示基準に適合していると認められる場合⑵

表示マーク（金）が交付されており，交付日から３年が経過する前に交付（更新）申請され，表示基準に適合していると認められる場合

３

消防長は，前２項により表示マークの交付を行った場合は，表示マーク受領書（別記様式第４号）を関係者から受理するものとする。
（表示マークの掲出）

第７条

前条の規定により，表示マークの交付を受けた関係者は，当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに，ホームページ等において電子データの表示マーク（以下「電子データ」という。）を使用することができるものとする。
２

ホームページ等における表示マークの使用方法等については，消防庁予防課長通知（ホームページ等における表示マークの使用方法等について（平成26年３月７日付け消防予第61号））のとおりとする。
（表示マークの有効期間）

第８条

表示マークの有効期間は，交付日から起算して表示マーク（銀）は１年間，表示マーク（金）は３年間とする。
（表示マークの返還）
第９条

表示マークの有効期間が満了し，交付（更新）申請を行わない場合，関係者は，表示マークの返還及び電子データの使用を中止するものとする。
２

表示マークの有効期間中であっても，次の各号に該当する場合，関係者は，表示マークを返還するものとする。
⑴

表示マークが交付されている防火対象物において，表示基準に適合しないことが明らかとなった場合⑵

表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し，表示基準への適合性の調査の結果，不適合であることが確認された場合⑶

ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

３

消防長は，表示マークを返還させる必要が生じた場合は，表示マーク返還請求書（別記様式第５号）により，関係者に通知し，返還を求めるものとする。
（表示マークの再交付）
第10条

前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について，その関係者から表示マークの交付について再申請され，再審査において表示基準に適合していると認められる場合には，返還前の表示マークの種別にかかわらず，表示マーク（銀）を再交付するものとする。この場合においては，表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。
（表示対象物とならない対象物からの申請）
第11条

第２条の規定により表示対象物とならない防火対象物の関係者から表示制

度対象外施設申請書（別記様式第６号）の提出があった場合，消防長は，当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で，表示制度対象外施設通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（その他）
第12条

この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，消防長が別に定める。
附則

この要綱は，平成26年５月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
表示基準
点検項目
防火管理等

防火対象物の点検及び報告
防火管理者等の届出
自衛消防組織の届出
防火管理に係る消防計画
統括防火管理者等の届出
防火・避難施設等
防炎対象物品の使用
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
火気使用設備・器具
少量危険物・指定可燃物

防災管理

防災管理対象物の点検及び報告
防災管理者等の届出
防災管理に係る消防計画
統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等の点検報告

危険物施設等
建築構造等

定期調査報告建築構造等（建築構造・防火区画・階段）
避難施設等

別表第２（第４条関係）
備報告書等の種別・根拠法令考

表示マーク（銀）表示マーク（金）申請日から過去１年以

前回の申請日以降に実防火対象物（防災管理）
定期点検報告書（写）【法第８条の２の２（法第 内に実施した報告書を添 施した報告書をすべて添
36条において準用する法第 付する。

付する。

８条の２の２）】
防火対象物（防災管理）
点検報告特例認定通知書（写）

申請日直近の認定通知【法第８条の２の３（法第 書を添付する。

同左

36条において準用する法第８条の２の３）】
消防用設備等点検結果報

申請日から過去１年以

前回の申請日以降に実告書（写）内に実施した報告書を添 施した報告書をすべて添【法第17条の３の３】付する。

製造所等定期点検記録表

申請日から過去１年以付する。
前回の申請日以降に実（写）内に実施した記録表を添 施した報告書をすべて添【法第14条の３の２】付する。

定期調査報告書（写）直近の定期調査の期間付する。
直近の定期調査報告の【建築基準法（昭和25年法 内に行ったものを添付す 期間内に行ったものをす律第201号）第12条】

ること。

その他消防本部等が必要と認める書類

べて添付すること。

表示基準に適合していることを確認できる書類

備考
１

防火対象物定期点検報告書（写）は，法第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については，法令に基づく義務の対象外であるが，消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第４条の２の４に定める防火対象物点検資格者による点検を行い，その結果を申請書に添付すること。

２

定期調査報告書（写）は，建築基準法第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については，法令に基づく義務の対象外であるが，建築士等有資格者により，表示基準に関わる部分（建築構造等・避難施設等）の調査（建築基準法第12条に基づく定期調査に準じた調査）を行い，その結果を申請書に添付すること。

別図（第６条関係）

備考

１２

様式の大きさは，日本工業規格Ｂ４とする。
色彩は，地を紺色，その他のものにあっては，それぞれ金色・銀色とする。
ただし，年月日及び消防本部名の部分は，この限りではない。

別記様式第１号（第４条関係）

表示マーク交付（更新）申請書
年月日

大隅曽於地区消防組合
消防長

殿
申請者
住

所

氏

名

㊞

電話番号
下記のとおり「大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱」に基づき，表示マーク（□ 金・□ 銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
記所

在地

防火対象物

名

称用途

※令別表第一（収 容 人 員構造・規模

交 付 年 月 日）項

管 理 権 原 □単一権原・□複数権原造
床面積年

地上㎡
月階

地下

延べ面積階㎡

日 交 付 番 号

□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添付書類□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）□ 消防用設備等点検結果報告書（写）□ 定期調査報告書（写）□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（）

特記事項
※

備考

受 付 欄

※

経 過 欄

１ この用紙の大きさは，日本工業規格 A４とすること。
２ ※印の欄は，記入しないこと。
３ □印のある欄については，該当の□印にレを付けること。

別記様式第２号（第５条関係）

表示基準適合通知書
第年号
月日

殿
大隅曽於地区消防組合消防長年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については，「大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱」による審査の結果，当該要綱に定める基準に適合しているので，表示マーク（□金・□銀）を交付（更新）する。

記
所在地
防火対象物名称用途

交付年月日
表示有効期間年

月年日
月

交付番号
日

～年

特 記 事 項

備考

１

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

２□印のある欄については，該当の□印にレを付けること。

月日別記様式第３号（第５条関係）

表示基準不適合通知書
第年号
月日

殿
大隅曽於地区消防組合
消防長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については，「大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱」による審査の結果，当該要綱に定める基準に不適合であったので通知する。
記
所在地
防火対象物

名

称用

途

不適合理由

特記事項

備考

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第４号（第６条関係）

表示マーク受領書
年月日

大隅曽於地区消防組合
消防長

殿
受領者

表示マーク（□金・□住所氏名㊞銀）を受領しましたので，今後，下記の事項を遵守いたします。
記
所在地
防火対象物

名

称用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（年月日）項

交付番号＜表示マーク交付に伴う遵守事項＞
１

表示マークは見やすい場所に掲出するものとし，可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお，ホームページ等への掲載に際しては，消防長から配付された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。

２

表示マークは貸与するものであり，破損等のないよう取扱いに注意すること。

３

表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は，表示マークを返還するものとし，また，ホームページ等に表示マークを使用している場合は，その使用を取りやめること。

⑴

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合⑵

防火対象物において火災が発生し，表示基準への適合性の調査の結果，不適合であることが確認された場合⑶

ホームページ等への表示マークの使用に際して，消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

１

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

２※印の欄は，記入しないこと。

３□印のある欄については，該当の□印にレを付けること。

別記様式第５号（第９条関係）

表示マーク返還請求書
第年号
月日

殿
大隅曽於地区消防組合
消防長

年月印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については，「大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱」に定める表示マークの返還事由に該当し，表示マークを掲出することが不適当と認められることから，速やかに貸与した表示マークを返還するとともに，ホームページ等による使用を取りやめるよう請求します。
記
所在地
防火対象物名称

用

途

表示マーク交付年月日

令別表第一（年月日）項

交付番号

返還事由
□

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□

防火対象物において火災が発生し，表示基準への適合性の調査の結果，不適合であることが確認された場合□

ホームページ等への表示マークの使用に際して，消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

１

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

２□印のある欄については，該当の□印にレを付けること。

別記様式第６号（第11条関係）

表示制度対象外施設申請書
年月日

大隅曽於地区消防組合
消防長

殿
申請者
住所

氏名

㊞

電話番号
下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記
防火対象物

所

在地

名

称

用

途

構造・規模

※令別表第一（造
床面積

地上階

地下㎡

延べ面積）項階㎡□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添付書類□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）□ 消防用設備等点検結果報告書（写）□ 定期調査報告書（写）□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（※ 受 付 欄備考）
※ 経 過 欄１

この用紙の大きさは，日本工業規格 A４とすること。

２※印の欄は，記入しないこと。

３

表示基準に適合していることを証明するために，必要と認められる資料を添付すること。

４□印のある欄については，該当の□印にレを付けること。

別記様式第７号（第 11 条関係）

表示制度対象外施設通知書
第年号
月日

殿
大隅曽於地区消防組合
消防長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については，「大隅曽於地区消防組合防火基準適合表示要綱」に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知します。
記所

在地

防火対象物

名

称

用

途

令別表第一（造地上階㎡

延べ面積地下）項
階

構造・規模
床面積

特 記 事 項備考

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

㎡