一般社団法人はれとこ

令和６年

定款

７月１８日変更

定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人はれとこと称する。
（目 的）
第２条 当法人は、情報通信技術（ＩＣＴ）を通じて、人・自分・地域の魅力を愛を持って収集・発信し、人と人・ものともの・地域と地域の繋がりを増やすことを目指して、事業を推進すると共に、性別・年代・地域その他様々な「違い」をリスペクトできる人・組織を養成しながら、地域の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（1）
地域情報の収集・整理・保存とウェブ等を活用した情報公開・発信事業①市民ライターの取材による記事の執筆・公開②当法人が運営するホームページの開設・運営③災害発生時の情報発信支援④地域情報を収集する取り組みの実施、活動支援（2）
地域の情報発信者育成事業①地域の情報発信に必要な知識を学ぶ講座・勉強会の実施②地域の情報発信者の活動支援（3）
地域の情報発信・活動支援事業①インターネットのホームページ、記事・写真・動画の企画、立案、制作、保守、管理、運営ならびにコンサルティング②地域活性化イベントの企画、運営支援③業務システムの導入・運用支援ならびにコンサルティング（4）
人材交流事業①住民と地域の情報発信者をつなぐ交流会の実施（5）
その他当法人の目的を達成するため必要な事業
２ 前項第 1 号の事業は、岡山県及び広島県、同項第 2 号の事業は日本全国、同項第 3 号の事業は日本全国、同項第 4 号の事業は岡山県及び広島県において行うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。
（公告方法）

第５条

当法人の公告方法は、主たる事務所の掲示場に掲示してする。

（機 関）
第６条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

社

員

（入 会）
第７条 当法人の目的に賛同し入会した者を会員とし、正会員及び賛助会員の２種とする。
２ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 当法人に正会員として入会を希望する者又は賛助会員として入会を希望する者（以下「入会希望者」という。）は、当法人所定の様式による入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
４ 代表理事は、入会希望者が、社員総会で定める入会の基準に満たない場
合のほか、次に掲げる者のいずれかに該当すると認めたときは、その入会を承認しないことができる。
（１） 成年被後見人又は被保佐人（２） 法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（３） 次条の定めるところによる経費を負担する資力がない者又はその負担を拒む者（４） 故意又は重大な過失により、当法人若しくは当法人の他の会員に損害を与え、又はその著しいおそれのある者（５） 前各号に掲げる者のほか、会員となることにより当法人の他の会員に共通する利益を著しく害するおそれのある者（経費等の負担）第８条 正会員は、当法人が行う事業活動において経常的に生ずる費用（以下「経費」という。）を負担する義務を負い、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員が第６章に定める基金を拠出した者であるときは、代表理事は、当該賛助会員が負担すべき賛助会費を減免することができる。
（会員の退会）
第９条 会員は、当法人の規則の定めるところにより退会すべき日の１か月以上前に退会届を提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、急病、不慮の事故その他やむを得ない事情があるときは、その事情を明らかにした退会届を提出して、直ちに退会することができる。
２ 前項の規定に関わらず、会員は、次に掲げる事由により当法人の会員たる資格を喪失し、退会する。
（１） 第７条第４項第１号から第３号に掲げる者のいずれかに該当したとき（２） 死亡若しくは失踪宣言を受けたこと、または解散したとき（３） 会費又は賛助会費を１年以上滞納したとき（４） 除名されたとき（５） 総正会員の同意があったとき（会員の退会に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が、前条の規定により退会したときは、当法人の対する会員としての権利を喪失し、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員が退会しても、既納の入会金、会費又は賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）
第 11 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員名簿）
第 12 条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章社員総会（招 集）
第 13 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
④ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集手続の省略）
第 14 条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議の方法）第 17 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 理事又は監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第 18 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 19 条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）第 20 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び出席した正会員のうちから選任された議事録署
名人２名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上
二 監事 ２名以内（理事及び監事の選任の方法）
第 22 条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事等）
第 23 条 理事のうち１名を代表理事とし、理事会において理事の過半数をもって選定する。
② 理事のうち１５名以内を業務執行理事とし、理事会において理事の過半数をもって選定することができる。
③ 業務執行理事のうち２名以内を副代表理事として、理事会において理事の過半数をもって選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
③ 業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。
④ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、代表理事に事故があるときはその職務を代行し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事及び監事の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（招 集）
第 28 条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 代表理事に事故若しくは支障があるときは、各理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第 29 条 理事会は、理事全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第 33 条 代表理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）

第 34 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

基金

（基金の拠出）第 35 条

この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第 36 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第 37 条基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 38 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 39 条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

計算

（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 41 条 代表理事は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録（計算書類等の備置き）
第 42 条 当法人は、前条の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 5 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不配当）
第 44 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第８章

解散

（解散の事由）
第 45 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 当法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。

第９章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第 48 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

住所
氏名

岡山県倉敷市北浜町４番１－３３号
戸井 健吾

設立時社員

住所

岡山市北区庭瀬５９１番地
メゾンドタカハタ１０３
岡本 康史

氏名

（設立時の役員）
第 49 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

住所
氏名

岡山県倉敷市北浜町４番１－３３号
戸井 健吾

設立時理事

住所
氏名
住所
氏名

岡山市中区徳吉町二丁目１番３１号
杉原 佑友太岡山市北区平野９８４番地１８
村上 智英

住所
氏名

岡山市北区庭瀬５９１番地
メゾンドタカハタ１０３
岡本 康史

住所
氏名

岡山県倉敷市広江七丁目４番４－１６号
坂ノ上 博史

設立時理事

設立時理事

設立時監事

（設立時の代表理事）
第 50 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

住所
氏名岡山県倉敷市北浜町４番１－３３号
戸井 健吾（最初の事業年度）
第 51 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年１０月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第 52 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
（施行期日）
第 53 条 この定款は令和６年７月１８日一部改訂し、同日より施行する。

令和 ６年 ７月 １８日
定款の原本と相違ありません。
一般社団法人はれとこ代表理事 戸井 健吾