一般社団法人

苫小牧地域職業訓練センタ－運営協会

定款一般社団法人苫小牧地域職業訓練センター運営協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人苫小牧地域職業訓練センタ－運営協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道苫小牧市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、苫小牧地区における事業主、労働者等の需要に応じた多様な職業訓練の実施を促進するため施設を提供し、もつて地域における労働者等の職業生涯を通ずる教育訓練体制を確立し、その経済的、社会的地位の向上と、地域経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

雇用労働者、求職者及び地域住民に対する職業教育訓練を行うこと。

⑵

事業主等の行う職業教育訓練のために施設を使用させること。

⑶

職業教育訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。

⑷

職業教育訓練に関する調査及び研究を行うこと。

⑸

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業を行うこと。

⑹

無料職業紹介事業を行うこと。

⑺

地域住民に広く文化教養の場として施設を使用させること。

⑻

その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員をもって構成する。

２

正会員は、この法人の目的に賛同し、入会を希望する事業主団体とする。

３

賛助会員は、本会の目的に賛同する個人、法人及び団体等とする。

４

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員

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とする。
（会員の資格取得）
第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会員会費を毎年納入しなければならない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉をき損し、目的に反する行為をなし、または、業務の運営を妨げたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

⑴

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

⑵

総会員が同意したとき。

⑶

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会費等の不返還）第11条

会員がすでに納入した会費、その他拠出金品は返還しない。

第４章

総 会-2-

（構成）
第12条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第13条

次の事項は、総会の決議を経なければならない。

⑴

定款の変更

⑵

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑶

理事及び監事の選任又は解任⑷

理事及び監事の報酬等の額⑸

会費に関する事項

⑹

会員の除名

⑺

重要な財産の処分に関する事項⑻

解散及び残余財産の処分⑼

法令又はこの定款で定められた事項⑽

その他理事長が必要と認める事項

（開催）
第14条
２

総会は、定時総会として毎年度１回（決算終了後３月以内）開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴

理事会が必要と認めたとき。

⑵

総正会員の１０分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により請求があったとき。

（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の場合は、請求の日から２０日以内に総会を招集しなければならない。

３

総会の招集は、総会の日時、場所、目的を記載した書面を５日前までに正会員に送付しなければならない。
（議長）
第16条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第18条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上の出席があって、その正会員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第19条

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

⑵

監事

１２名以上２０名以内
２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、副理事長を若干名置く。

３

前項の理事長を一般法人法の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

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第22条

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、特に必要あると認められる場合は、理事にあっては５人以内、監事にあっては３人を限度として、正会員以外の者を総会の決議によって選任することができる。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により選任する。

３

専務理事は常勤とする。

４

理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者の数が理事現在数の３分の１を超えてはならない
５

監事には、この法人の理事の親族及び職員が含まれてはならない。

６

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、次の各号に掲げる職務を行なう。

⑴

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

⑵

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。また、その職務を辞任した場合においても同様とする。
（役員の解任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会に-5-おいて別に定める「常勤役員報酬規程」の支給の基準に従って算定した額を総会の決議を経て、報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項２号に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（責任の免除）第28条

この法人の役員は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問・相談役・参与）
第29条

この法人に、顧問、相談役、参与を置くことができる。

２

顧問、相談役及び参与は、理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

３

顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じ、理事長に助言する。

４

参与は、理事長が委嘱した特別の事項について助言する。

第６章

理事会

（構成）
第30条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、理事長とする。
（権限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第32条
２

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を-6-

満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第35条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなれければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

定款の変更は、総会の決議によって変更することができる。

-7-

（解散）
第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告）
第41条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行うものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は矢部幸一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則：令和元年６月６日一部改正（第２１条-8-

理事１６名以上から１２名以上に減員）