泉大津市第３次環境基本計画

令和５年３月泉

大津市

はじめに本市は、豊かな環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、泉大津市環境基本条例の基本理念に基づく環境基本計画を策定し、ごみの減量化、地域環境の保全、省エネルギー・省 CO2 や環境教育など様々な環境施策を推進してまいりました。
これらの取組みにより、身近な環境に関する市民の満足度は向上しつつあり
ますが、地球温暖化の進行をはじめ、プラスチックによる海洋汚染、生物多様性の損失など地球規模の環境問題が深刻化しています。
これらの課題解決を図り、自然と共生し、環境への負荷の少ない循環型社会を実現するため、今回策定した「泉大津市第３次環境基本計画」では、５つの分野
における基本目標に「持続可能な開発目標（SDGｓ）」との関連性を示すとともに、「身近な自然・環境を次世代に引き継ぐ持続可能なまち泉大津」を本市がめざす望ましい環境像として掲げ、「守る」、「変える」、「備える」、「育む」の４つの視点をもって施策を推進することとしています。
今後は、この環境像の実現に向け、市民、事業者、団体など多様な主体と協働・連携しながら着実に取組みを進めてまいります。我々人間は、自然の一部であることを再認識し、一人ひとりが環境とのかかわりを考え、また次世代を想い、環境に配慮していくことが何よりも大切であります。皆さまのより一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました市民及び事業者の皆さまをはじめ、熱心にご審議いただきました泉大津市環境保全審議会及び泉大津市環境基本計画策定協議会の各委員の皆さま方に、心からお礼申し上げます。

令和 5 年（2023 年）3 月

泉大津市長

南出 賢一

目 次

第１章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・１

１．計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．泉大津市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５．計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６．計画に基づく主体と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．SDGs との関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８．計画の対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第２章

望ましい環境像及びめざす方向性・・・・・・・・１３

第３章

５つの分野における基本目標と施策の展開・・・・１６

１．施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．基本目標別の施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．市民・事業者・市の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第４章

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・３０

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１．基本目標達成に向けた目標指標と取組み一覧・・・・・・・・・・・・・３１
２．泉大津市第３次環境基本計画の策定経緯・・・・・・・・・・・・・・・３８
３．計画策定にあたっての市民意見等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４．泉大津市の環境の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
５．先進的技術・取組みの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
６．資料集（世界・国の動向など）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
７．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
８．環境基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

第１章

１

計画の基本的な考え方

計画策定の背景（１）泉大津市の取組み
泉大津市（以下「本市」という。
）では、平成 14 年（2002 年）に制定した「泉大津市環境基本条例」の基本理念に基づき、同年に平成 22 年度（2010 年度）を目標年度とした「泉大津市環境基本計画」を策定しました。また、その後の状況変化に応じ、平成 24 年（2012年）に令和３年度（2021 年度）を目標年度とした「泉大津市第２次環境基本計画」（以下「第２次計画」という。
）を策定し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施してきました。
第２次計画では、「地球規模で考え、足元から行動する」という考えに立ち、望ましい環
境像「身近な自然・環境を大切にする心を次世代へ引き継ぐ エコ・コンパクトシティ 泉大津」の実現に向けて、市民・事業者・市の連携・協働により取組みを推進してきました。具
体的には、
「くらし」
、
「自然環境」、「地球環境」、「豊かなこころ」の４つの分野について基本目標を定め、120 項目の取組みを実施してきたところです。
この結果、本市の環境状況において、大気・水環境は概ね改善傾向にありますが、廃棄物や温室効果ガスの排出量は同水準で推移しています。また、市民アンケート調査（令和２年度（2020 年度）実施）では、第２次計画策定時の調査（平成 23 年度（2011 年度）実施）と比較して、身近な環境に関する全 12 項目の設問（「水のきれいさ」、「ごみ処理やリサイク
ルの推進」等）で満足度が向上するなど、市民が身近な環境の改善を実感しているものとみられます。一方で、「温暖化に配慮したまち」は満足度が依然として低いなどの状況をふまえると、施策の見直しや推進強化を図りながら継続して取組みを実施していくことが重要です。
本市では、令和２年（2020 年）６月にゼロカーボンシティを表明し、令和 32 年（2050年）に CO2 排出量を実質ゼロにすることをめざすために、より一層の取組みを進めることを国内外に強く発信したところです。
このたび、第２次計画が令和３年度（2021 年度）で目標年度を迎えたことから、このよ
うな本市を取り巻く環境の状況や以下に示す社会情勢の大きな変化等をふまえて、第２次計画の理念を継承しながら計画の見直しや強化を図る形で、泉大津市第３次環境基本計画（以下「本計画」という。
）を策定することとしました。

1

（２）泉大津市を取り巻く社会情勢の変化①国際的な動向
国際的な動向として、平成 27 年（2015 年）9 月に国連において、国際社会が令和 12 年
（2030 年）に向けて持続可能な社会の実現のために取り組むべき課題を集大成した新たな国際的な枠組みとして、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
この中では、地球上の「誰ひとり取り残さない」ための、持続可能な社会づくりをめざした
世界共通の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）（以下「SDGs」という。
）」が掲げられました。SDGs には、17 のゴールと 169 のターゲットが設定されています。
さらに、平成 27 年（2015 年）12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）において、令和２年（2020 年）以降の気候変動対策の新
たな国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。この協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温の上昇を２℃未満に保ち、1.5℃に抑える努力をしていくことが明記されました。また、今世紀後半には温室効果ガスの実質的な排出をゼロ（人為的な温室効果ガスの排出と森林等の吸収源による除去の均衡を達成する）とする目標を掲げています。

②国の動向
国においては、平成 30 年（2018 年）４月に「第五次環境基本計画」が閣議決定されました。この中では、①「地域循環共生圏の創造」、②「世界の範となる日本の確立」、③「①②
を通じた持続可能な循環共生型の社会（環境・生命文明社会）の実現」がめざすべき社会の姿として掲げられました。また、①「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済シス
テムの構築」、②「国土のストックとしての価値の向上」、③「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」、④「健康で心豊かな暮らしの実現」、⑤「持続可能性を支える技術の開発・普及」、⑥「国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築」を分野横断的な重点戦略と位置づけ、パートナーシップの下、環境・経済・社会の総合的向上を具体化し、経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からイノベー
ションを創出することにより、環境政策の根幹となる環境保全の取組を、揺るぎなく着実に推進することとしています。

③大阪府の動向
大阪府では、令和３年（2021 年）３月に、「2050 年のめざすべき将来像」と「2030 年の実現すべき姿」を示した「2030 大阪府環境総合計画」や「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」等の個別計画が策定されました。
また、令和元年（2019 年）の G20 大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、令和３年（2021 年）３月に「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画が策定されました。

2

④社会情勢の変化をふまえた泉大津市の対応
環境分野におけるこれらの社会情勢の変化をふまえ、本市では令和元年（2019 年）６月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に賛同し「いずみおおつプラスチックごみゼロ宣言」を行いました。また、令和２年（2020 年）６月には「泉大津市気候非常事態宣言」及び「泉大津市ゼロカーボンシティ」の表明を行い、令和 32 年（2050 年）までに CO₂排出量
実質ゼロをめざすこととしました。

※「ゼロカーボンシティ」とは、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成すること）をめざすことを表明した地方公共団体のことです。

２

計画の目的

本計画は、泉大津市環境基本条例の基本理念に基づき、市民、事業者及び市のすべての人が一体となり、自然と共生し、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の実現をめざし、環境保全に関する取組みを進めることを目的とします。

3

計画の位置づけ

３

本計画は、泉大津市環境基本条例に基づき策定するものであり、また本市の将来のあるべき姿及び進むべき方向について基本的な指針を示した「第４次泉大津市総合計画」に即すとともに、国及び大阪府の各種環境関連計画との整合性を図りながら、下図に示す本市の分野
別行政計画と連携し、本市における環境行政を総合的・計画的に進めるための計画として位置づけます。

国

大阪府

環境基本法

大阪府環境基本条例

第五次環境基本計画

2030大阪府環境総合計画

泉大津市

第 4 次泉大津市総合計画

環境基本条例
・
泉
大
津
市
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
シ
テ
ィ
表
明

・
泉
大
津
市
気
候
非
常
事
態
宣
言

・
い
ず
み
お
お
つ
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
ご
み
ゼ
ロ
宣
言

根拠

整合

整合
環境関連分野が含まれる行政計画

泉大津市第３次環境基本計画
反
映

連
携
整合
環境分野の個別計画
・地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計
画（第５期）
・第５次一般廃棄物処理基本計画
・地球温暖化対策地域推進計画（区域施策編）
・再生可能エネルギーロードマップ

4

・
泉
大
津
市
立
地
適
正
化
計
画
な
ど

・
泉
大
津
市
空
家
等
対
策
計
画

・
泉
大
津
市
住
宅
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

・
泉
大
津
市
緑
の
基
本
計
画
「
と
も
い
き
泉
大
津
」

・
泉
大
津
市
都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

4

泉大津市の現状（１）人口
人口は平成 17 年（2005 年）までは増加傾向にありましたが、以降は減少傾向となっています。
【人口の推移】出典：総務省「国勢調査」（２）地理
本市は、大阪湾に面し、南北に約３km、東西に約４km とコンパクトで、最も標高の高い地点でも約 18m で、ほぼ平坦な地形となっています。市域の全域が市街化区域で、地場産業である繊維産業を基盤として発展してきた都市である一方、近年は、住宅地としての整備も進められています。
【市域図】

出典：第４次泉大津市総合計画
5

（３）交通道路は、臨海部に阪神高速４号湾岸線、市の北部に堺泉北有料道路が整備されており、近畿圏の最遠部でも 150km 圏内にあり、近畿圏内の主要都市までは、車で約１時間以内に移動することが可能です。鉄道は市内に南海本線３駅、隣接する和泉市内に JR 阪和線１駅が存在し、大阪までは約 20 分、関西空港までは約 25 分で移動できます。各駅の駅勢圏 1,500mの範囲に収まっており、自転車で移動できる街となっています。さらに、南海バスが運行しており、高齢者や妊産婦等の移動を確保するため福祉バスも運行しています。航路は、泉大津～北九州新門司間を結ぶフェリーが一日一便就航しています。
【駅勢圏】

出典：泉大津市都市計画マスタープラン（４）産業及び市民生活
本市は、国内生産の９割以上を占める毛布を中心に、地域に密着して産地を形成する地場産業とともに発展してきた都市である一方、近年は、交通利便性の高さから、住宅開発が進められており、住宅と地場産業が共存する都市となっています。
人口増加にあわせ、道路や上下水道などの生活環境整備を進めたことにより、都市基盤の整った街となっています。
また、臨海部は国際拠点港湾堺泉北港の中枢港湾として整備が進めたことにより、物流関連産業等の新たな産業の集積が進んでいます。
産業別の事業所数は、「卸売業・小売業」が最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」、「不動産業、物品賃貸業」の順に多くなっています。
産業別の従業者数は、「卸売業・小売業」が最も多く、「製造業」、「医療、福祉」、「運輸業、郵便業」が多くなっています。

6

【産業別の事業所数及び従業者数】
産業大分類

事業所数

A農業，林業

2

0%

11

0%

B漁業

0

0%

0

0%

C鉱業，採石業，砂利採取業

0

0%

0

0%

D建設業

200

6%

1,232

4%

E製造業

406

12%

4,889

16%

7

0%

55

0%

G情報通信業

14

0%

85

0%

H運輸業，郵便業

191

5%

3,920

12%

I卸売業，小売業

759

22%

7,111

23%

J金融業，保険業

35

1%

381

1%

K不動産業，物品賃貸業

402

11%

986

3%

F電気・ガス・熱供給・水道業

従業者数

L学術研究，専門・技術サービス業

75

2%

324

1%

M宿泊業，飲食サービス業

494

14%

2,811

9%

N生活関連サービス業，娯楽業

256

7%

1,103

4%

O教育，学習支援業

139

4%

1,184

4%

P医療，福祉

301

9%

3,976

13%

Q複合サービス事業

15

0%

272

1%

Rサービス業（他に分類されないもの）

206

6%

1,997

6%

S公務（他に分類されるものを除く）

20

1%

1,053

3%

合計

3,522

31,390

出典：総務省「平成 26 年度経済センサス-基礎調査」（５）土地利用
令和２年（2020 年）は宅地が約 67%、農地（田及び畑）が約２％、雑種地その他が約 30％となっています。地目別面積では、平成 18 年（2006 年）と比べて、宅地が 3％、雑種地その他が 30％増加しており、農地は 20％減少しています。
【地目別面積の推移】

出典：泉大津市統計書

7

５

計画の対象範囲

本計画の対象は本市全域とします。また、本計画では、第２次計画を発展的に継承し、
「地
球環境」
、
「資源循環」、「生活環境」、「自然・文化環境」の４分野に環境事象を位置づけ、各分野を横断する施策として「環境共育」を位置付けています。各分野において基本目標を定め、市民・事業者・市の連携・協働により具体的な取組みを推進します。
「地球環境」では地球温暖化・省エネルギー対策を、「資源循環」では省資源・廃棄物対策を、「生活環境」では大気・水・土壌等の生活環境や住環境の保全を、「自然・文化環境」では生態系の保全・
緑化や歴史・文化環境の保全・活用を、「環境共育」では人と人のふれあいや環境教育の推
進、環境情報の提供等の分野横断的な内容を対象に、各種施策に取組むこととします。
「共育」とは、親や教師などの教育を担うものだけでなく、多様な立場や領域の人や組織と連携して教育を担うこと、教育・指導を行う側と受ける側が共に学び成長することという意味の言葉です。この概念を基に、環境問題に対して市が一方的に指導・推進するのではな
く、市民・事業者などの多様な人と協働・連携し、共に成長しながら環境問題への対策に取組んでいきます。
なお、第２次計画において「くらし」分野として扱っていた「資源循環」と「生活環境」
について、本計画では分野を２つに分けることとしました。これは、地域での SDGs の実践をめざす「地域循環共生圏」が提唱されるなど、これまで以上に「循環」の考え方が重要視されていること、また、プラスチックごみ問題の深刻化を受け、本市においても「いずみおおつプラスチックごみゼロ宣言」を行ったことなど、本市の環境を取り巻く状況の変化をふ
まえ、分野の整理を改めたものです。

地球環境

資源循環

環

境

8

生活環境

共

育

自然・

文化環境

６

計画に基づく主体と役割

本計画の主体は、本市に関係しているすべての人です。市役所や教育機関などの行政機関、事業者やその従業員、商工会議所などの団体、そして泉大津市に住んでいる市民の方々、すべての人が相互に連携・協働することにより、計画の実効性を高め着実に推進していきます。
本計画上ではそれらのすべての人を、「市民」「事業者」「市」と分類し取組んでいきます。

市民

事業者

◆日常生活の環境に配慮したライフスタイ
ルの改善◆脱炭素社会構築に向けた配慮行動の実践◆省エネルギー・省資源、ゴミの排出抑制
等の環境負荷の低減◆循環型社会づくりに向けた配慮◆環境保全施策への参画・協力など◆ライフサイクル全体の環境負荷を認識した資源・エネルギーの有効利用、環境に配慮した製品・サービスの提供◆事業活動に伴う公害の発生防止◆脱炭素社会構築に向けた温室効果ガスの排出抑制◆循環型社会づくりに向けた自主的な取組◆環境保全施策への参画・協力など

市◆環境の保全・創造に関する施策の総合的・
計画的推進◆脱炭素化に向けた機器の導入、環境に配慮した行動の実践◆国、府、周辺市町との連携による広域的な取組みの推進◆環境情報の発信、市民・事業者間の連携・
協働の支援
など

9

７

SDGs との関わり

SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)とは平成 27 年（2015 年）
9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている、令和 12 年（2030 年）までに、持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標です。
17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、途上国の貧困、教育、保健等の開発課題に加え、持続可能な開発の３本柱とされる経済面・社会面・環境面の課題全てに幅広く対応し、調和させていくことが示されています。
SDGs には、経済・社会・環境をめぐる幅広い分野にわたる目標が掲げられておりますが、気候変動や生物多様性などの環境に関する項目が多く含まれており、SDGs の達成に向けて取組を進めることは、将来を担う子どもたちのために、持続可能なまちづくりを発展させることにもつながります。
本市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、本計画に基づき、気候変動対策や資源循
環、生活環境の保全などの様々な取組を推進することで、SDGs の達成に貢献していきます。

【持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール（目標）】

出典：国際連合広報センター

10

SDGs の１７のゴール
１．貧困をなくそう

２．飢餓をゼロにあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢饉を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

３．すべての人に健康と福祉を

４．質の高い教育をみんなに

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機
械を促進する５．ジェンダー平等を実現しよう

６．安全な水とトイレを世界中にジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８．働きがいも経済成長もすべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセルを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう10．人や国の不平等をなくそう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

各国内及び各国間の不平等を是正する

11．住み続けられるまちづくりを

12．つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現
する

13．気候変動に具体的な対策を

14．海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

15．陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化の対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的な説明責任のある包摂的な制度を構築する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

出典：国連広報センター

11出典：大阪府地球温暖化防止活動推進センター

８

計画の対象期間「ゼロカーボンシティ」宣言で表明した令和 32 年（2050 年）CO2 排出量実質ゼロを目標とした、令和５年度(2023 年度)から令和 14 年度(2032 年度)までの計画とします。

12

第２章

望ましい環境像及びめざす方向性本市の環境の状況は概ね改善傾向にあり、身近な環境に関する市民の満足度も向上しつつあるものの、本市が抱える課題は多岐にわたります。このような現状と、世界、国、大阪府の近年の動向等、本市を取り巻く社会情勢の変化等をふまえ、本計画では、目標年度における市の望ましい環境像及びめざす方向性を次のように定めます。

（１）望ましい環境像

私たちが住んでいる便利で住みやすい社会の背景には、地球への様々な影響があることがわかってきました。
これからの私たちの生活においては、地球へ恩返しすることを意識しなければ、地球温暖化による気候変動がさらに進行し、猛暑や集中豪雨、超大型台風などの異常気象による被害が拡大することは避けられません。
私たち一人ひとりの努力は小さいものでも、一人ひとりが主体性をもって取組み、お互いに連携・協働しあうことで、大きな力を生み出し、これからの地球を守ることができます。
そこで、本市は、第２次計画に引き続き「地球規模で考え、足元から行動する」の考えに立ち、市民・事業者と市が一体となって、エネルギーや資源を大切にし、自然と共生したき
れいなまちとしていくための取組みを実施し、周辺市町との連携も図りながら、身近な自然・環境を次世代へと引き継いでいくことにより、持続可能なまちの創造を推進します。

13

（２）めざす方向性
望ましい環境像の実現に向けて、
「守る」
「変える」
「備える」
「育む」の４つの視点をもって施策を推進します。

守る

今ある環境や資源を「守る」

良好な住環境の保全 ＜生活環境＞
きれいな空気や水、静かできれいな住環境など、身近な環境を守り、安全・安心
で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
限りある資源の保全 ＜資源循環＞
Refuse(断る)、Reduce(減らす)、Reuse(再利用)及び Recycle(再生利用)の４Ｒの取組みを展開し、限りある資源を守り、ごみを出さないまちづくりを推進します。

変える

持続可能な社会の実現・開発に向けて「変える」

ゼロカーボンシティに向けた

ライフスタイル・ビジネススタイルの変革 ＜地球環境＞
令和 32 年（2050 年）に向けて省エネルギーをさらに推進しエネルギー使用量を削減するとともに、再生可能エネルギー等で作られた CO2 排出係数の小さい電力やバイオ燃料、合成メタン、水素などの次世代エネルギー使用が主となる社会にしていきます。
プラスチックごみゼロに向けたライフスタイルの変革＜資源循環＞

プラスチックごみによる汚染をゼロにすることをめざして、ごみを分別すること
により、プラスチックをリサイクルやリユースし、新たなプラスチックごみを発生させない生活スタイルへと変革します。
快適な環境の創出 ＜自然・文化環境＞
みどりを増やし、にぎわいのある水辺空間を創出します。

14

備える

環境の変化に「備える」

気候変動への緩和・適応の推進＜地球環境＞

地球温暖化の緩和策として脱炭素に向けた取組みを進め、適応策として猛暑や集中豪雨、超大型台風などの災害に対処できる強靭なまちづくりを進めるとともに、気候変動に伴う感染症への予防体制がとれたまちをめざします。

育む

環境を大切にする人材と人のつながりを「育む」

環境啓発の推進 ＜環境共育＞
環境を大切にする人材や人のつながりを育み、各分野の取組みを推進するため、市民に向けた環境教育・啓発や情報発信、ネットワークづくりの推進・支援を進めるとともに、市から情報を発信するだけでなく、市民から市民へ、また市民から市へ情報の発信・拡散ができるよう支援します。

緑のカーテン写真（左：かみじょう認定こども園 右：市役所庁舎）

15

第３章

１

５つの分野における基本目標と施策の展開

施策の体系【基本施策】【基本目標】

・省エネルギー・省 CO2 の促進
・再生可能エネルギーの導入促進
・交通・物流の省 CO2 化の促進
・適応策の推進地球環境
未来へつなぐまちづくり

・ごみの発生抑制
・リユース・リサイクルの推進
資源循環
ものを大切にするまちづくり

・生活環境の保全
・住環境の向上
生活環境

安心・安全で快適なまちづくり
・みどりの保全と創出
・土の保全とふれあいの創出
・豊かな水辺のあるまちづくり
・歴史・文化環境の保全

自然・文化環境
住み続けたいまちづくり

・生物多様性の保全

・人と人とがふれあうまちづくり
・環境教育・学習の支援、推進
・環境情報の発信
環境共育
多様な主体の協働・連携によるまちづくり16

２

基本目標別の施策の展開「身近な自然・環境を次世代へ引き継ぐ 持続可能なまち泉大津」をめざし、５つの分野について基本目標を定め、市民・事業者・市の連携・協働により、具体的な取組みを推進します。

（１）未来へつなぐまちづくり＜地球環境＞①本市の現況と課題
2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、省エネルギーと省 CO2 の取組、再生可能エネルギーの導入・利用を促進する必要があります。
本市では、今までに地球温暖化対策を進めてきましたが、温室効果ガス実質排出量の減少
幅は鈍化してきており、抜本的な対策が必要です。
また、地球温暖化による影響は、自然災害の発生や人体の健康への悪影響など、様々な形であらわれています。これらの影響への緩和・適応を推進する必要があります。
さらに、「安心・安全で快適なまちづくり」や「住み続けたいまちづくり」達成のためには、「未来へつなぐまちづくり」の気候変動対策が成功しなければ達成し得えません。

②施策の方向性
気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、省エネルギーの徹底、再生可能エ
ネルギーの導入、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革などの取組みを市民・事業者・
市が協働して推進します。
エネルギーの利用にあたっては、再生可能エネルギーなど CO2 排出量が少なくなる選択を促進します。また、次世代エネルギーの利活用について情報収集並びに実証実験に努めます。
すでに現れている、もしくは将来影響が予測される気候変動に備え、市民の生命、財産、生活などへの影響を最小化できるよう、適応策を推進します。

17

③目標指標COOL CHOICE の認知度

温室効果ガス排出量（基準年（H25 年）度比）

63.5％

32.8％
（令和４年度）-30％（令和元年度）（令和 14 年度）－46％（令和 12 年度※）※

政府の総合計画と同様に温室効果ガス排出量削減目標については令和 12 年度を目標としている。

④基本施策
・省エネルギー・省 CO2 の促進（変える）
省エネルギー型製品の製造・販売・購入の促進やエネルギー効率の良い建築物の普及を促進するほか、公共施設などの省エネルギー化・再エネ電気の導入を推進します。
環境に配慮した指定ごみ袋の導入を検討します。
・再生可能エネルギーの導入促進（変える）
太陽光発電システムをはじめ、CO2 排出量の少ない再生可能エネルギーの普及・活用を積極的に推進します。
・交通・物流の省 CO2 化の促進（変える、育む）
電動車等の普及促進のほか、公共交通機関の利用、自転車・徒歩による移動・活動を促進します。
・適応策の推進（備える）
緩和策として脱炭素に向けて取組むとともに、猛暑や集中豪雨、超大型台風などの災害など、気候変動により引き起こされる様々な事象に対し、適切な適応策を推進・周知します。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/05/）
18

（２）ものを大切にするまちづくり＜資源循環＞①本市の現況と課題
本市では、1 人 1 日当たりのごみ排出量は全国平均を下回っており、家庭でのごみの減量化は進んでいるが減少幅は鈍化しています。今後も継続してさらなるごみの減量化や資源化に取組むとともに、食品ロスやプラスチックごみの削減に向けて取組む必要があります。

②施策の方向性
一人ひとりがごみの排出者としての自覚を持ち、Refuse(断る)、Reduce(減らす)、
Reuse(再利用)及び Recycle(再生利用)の４Ｒ、とりわけ Refuse(断る)、Reduce(減らす)を最優先した取組みを展開し、ごみを出さないまちづくりを推進します。

③目標指標
１人１日あたりのごみ排出量893g（令和３年度）リサイクル率870g

17.4％（令和３年度）（令和 14 年度）

17.9％（令和 14 年度）④基本施策
・ごみの発生抑制（変える、育む）
マイバック・マイボトルの活用を促進し、簡易包装の推進について市民の理解と協力を求めるなど、ごみの発生抑制に取組みます。
繰り返し再生利用可能な素材やプラスチック代替素材・製品の普及促進や、公共施設に給水スポットの設置を進め、プラスチックごみの削減に取組みます。
食品ロス削減に向けて、「3010 運動」などの食品ロスを減らす啓発活動に取組みます。
・リユース・リサイクルの推進（守る、変える、育む）
ごみの分別を徹底するとともに、使用済み製品などのリユース促進のほか、詰替製品などのエコ商品のＰＲに努めます。
公共工事におけるリサイクル資材の活用を推進します。

19

（３）安全・安心で快適なまちづくり＜生活環境＞①本市の現況と課題
光化学オキシダントの環境基準が達成されていないとともに、未だ騒音、悪臭などの生活型公害への苦情件数が減少していないことから、生活環境対策を引き続き推進していく必要があります。

②施策の方向性
きれいな水や空気、静かな住環境など身近な環境を守るとともに、災害等による化学物質の漏洩防止など環境リスクを低減させ、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
また、「きれいにしよか、いずみおおつ」をスローガンに、きれいなまちづくりをめざして清掃美化運動を行うとともに、ごみのポイ捨て等の未然防止に努め、まちなみ・景観美化を推進します。

③目標指標
静かな住環境など身の回りの環

ごみのポイ捨てが少ないなど境に満足している市民の割合

まちのきれいさの満足度

67.6％（令和４年度）

42.1％

81％

（令和２年度）（令和 14 年度）

59.4％（令和 14 年度）④基本施策
・生活環境の保全（守る）
騒音の防止や有害化学物質の適正管理の指導に努めるほか、大気環境の監視、市内主要河川の水質調査など、大気・水環境の保全に努め、生活環境の向上に取組みます。
・住環境の向上（変える、育む）
不法投棄防止パトロールの実施、ごみのポイ捨て・飼い犬のふん等の放置対策など、まちなみ・景観の美化活動の活性化を推進します。
段差がなく誰もが通行しやすいバリアフリー道路の整備・自転車通行空間の整備を推進
します。

20

（４）住み続けたいまちづくり＜自然・文化環境＞①本市の現況と課題
市民アンケートの結果を見ると、水や緑とのふれあい、まちなみ・景観の美化など、身近な環境に関する満足度が低くなっています。緑や土の保全とふれあい、豊かな水辺を創出することが必要です。
また、自然に触れ合い、環境を大切にする人材の育成が課題であり、環境教育の場を増やし、情報発信していくとともに、市民が緑化活動に取り組めるボランティア団体の支援を推進する必要があります。

②施策の方向性
市内の貴重なみどりや大津川をはじめとする水辺環境及び池上曽根遺跡等の歴史・文化
環境の保全と整備に取組むとともに、生態系を大切にし、花と緑を育む活動を推進します。
また、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と流通を進める認証制度の周知と認証製品の普及を図ります。

③目標指標
まちなみ・景観の美化の満足度

44.1％（令和２年度）

生物多様性の認知度

62.8％

調査未実施

（令和 14 年度）

75％（令和 14 年度）④基本施策
・みどりの保全と創出（守る、備える、育む）
樹木の適正な管理を行うとともに、保全・育成に努め、市による緑化の誘導・支援を推進します。
・土の保全とふれあいの創出（守る、変える、育む）
公園において土と触れあう場を創出します。農地の保全を図るとともに、農協農園・福祉
健康農園の利活用を促進します。

21

・豊かな水辺のあるまちづくり（変える、育む）
大阪府と連携し、大津川や臨海部における自然の創出をめざすとともに、地域住民との協力のもと身近な水辺の空間と学習の場の創出を推進します。
・歴史・文化環境の保全（守る）
文化財の指定などによる保全を行うほか、史跡池上曽根遺跡・池上曽根弥生学習館の活用を促進します。
・生物多様性の保全（守る、育む）
生物多様性の認知度を向上させる取組みの推進のほか、特定外来生物への対策を行います。

（仮称）宇多一号公園写真

大津川写真

22

（５）多様な主体の協働・連携によるまちづくり＜環境共育＞①本市の現況と課題
本市では、友好都市である和歌山県日高郡日高川町の自然体験や、環境副読本の配布などを通して、子どもへの環境教育を推進してきました。多様な主体での協働・連携をするため、子ども以外の世代・事業者にも環境学習の場の周知、創設をする必要があります。
また、SNS などの新しい情報コミュニケーションツールを活用し、市民サービスの向上、環境情報の発信を引き続き推進していくことが必要です。

②施策の方向性
身近な自然・環境を大切にし、環境に関する情報を様々なメディアを活用してタイムリーにわかりやすく市民や事業者に伝えるとともに、多様な主体の協働・連携のもと、環境啓発
イベントや環境教育・環境学習を行い、市全体の環境への理解を深めます。
また、周辺市町や農山村を有する自治体や民間事業者と連携し、自然を守りながら共生するための地域間連携の取組みを進めます。

③目標指標
市民による環境活動に関心のあ

環境情報の入手の満足度

る人の割合

14.6％
（令和２年度）

46.6％

46.3％

68.1％

（令和２年度）（令和 14 年度）（令和 14 年度）④基本施策
・人と人とがふれあうまちづくり（育む）
市民・事業者・市が連携し、すべての人が参加できるイベントを企画するほか、自治会活動の支援など、特色ある活動をする機会を設け、市民活動の個性化と活性化を推進します。
・環境教育・学習の支援、推進（変える、育む）
小学生を対象とした環境副読本を配布するほか、学校・幼稚園・保育所などを活用した親子の環境教室の実施など、新たな環境学習の場の創設に努めます。

23

・環境情報の発信（育む）
環境に配慮した住宅や省エネルギー技術情報を発信するとともに、本計画の進捗状況の公表、環境イベントの周知などに努め、市民・事業者の環境意識の向上に努めます。
市から情報を発信するだけでなく、市民から市民へ、市民から市へなど、情報の発信・拡散ができるよう支援します。

スポ GOMI 大会写真24

３

市民・事業者・市の取組み

望ましい環境像を実現するために、５つの分野における基本目標に基づき、市民や事業者のみなさんにも自主的な取組みを行うことが求められます。

（１）未来へつなぐまちづくり＜地球環境＞

市民に求められる取組み一例

事業者に求められる取組み一例

冷暖房機器の適切な使用な

事業所内の不要な電灯を消ど、節電を意識し、省エネ活灯するなど、節電に取組み

動に取組みましょう。

ましょう。

家電などの買換えの際は、省エネ機器や電動車等の導省エネ機器を率先して購入入など、事業活動の省エネ

しましょう。

化を進めましょう。

太陽光発電システムや高効事業所の建築などの際に、率給湯器など、住宅の省エ

ZEB や高断熱化に取組みまネ化に取組みましょう。

しょう。

電車などの公共交通機関を

気候変動によるリスクを学

積極的に利用しましょう。

び、災害対策や熱中症対策に取組みましょう。

近場への移動は、徒歩や自クールビズやウォームビズ

転車を活用しましょう。

を推進し、環境に配慮した事業活動をしましょう。

市の取組み一例
市民の自主的なエコ・省エ

公用車への電動車等の導入

ネの取組を積極的に支援し推進、エコドライブの周知・ます。

促進に取組みます。

太陽光発電システムや高効

気候変動に対する周知・啓

率給湯器など、住宅の省エ発を行い、市民の安全を守ネ化に助成を行います。

る対策に取組みます。

家庭での CO2 排出量の見え

公共交通機関の利用促進やる化を推進します。

自転車・徒歩での活動を推進します。

公共施設の LED 化、再生可

熱中症対策や適応策の周能エネルギーの導入を推進

知・啓発を推進します。

します。

25

（２）ものを大切にするまちづくり＜資源循環＞

市民に求められる取組み一例

事業者に求められる取組み一例

エコな料理やフードドライ

リサイクル資材の積極的なブの活用など食品ロス削減

使用に取組みましょう。

に取組みましょう。
使い捨て容器や過剰包装の

産業廃棄物の適正処理に取商品は控え、ごみを持ち帰組みましょう。

らないようにしましょう。
マイバックやマイボトルの使い捨てプラスチック製の使用を心がけましょう。

容器やストローの提供を控
えましょう。

ごみを分別し、古紙や古着

エコマーク商品や再利用可など有価物の回収に協力し能な製品の販売を積極的にましょう。

進めましょう。

リユースショップやフリー

食べ残し対策として、少量マーケットを活用し、４R 実

メニューの提供に取組みま践に取組みましょう。

しょう。

市の取組み一例
エコな料理の取組みや食品

４R 活動を周知し、再利用ロス対策の PR を推進しま

可能な資源の循環に取組み

す。

ます。

ごみの分別収集の周知・啓

プラスチック問題の周知・発を推進します。

対策に取組みます。

マイバック・ボトル運動を

産業廃棄物の適正処理を推支援します。

進します。

使い捨てプラスチック製品

公共工事において、リサイの減量を推進します。

クル資材の使用を推進します。

26

（３）安全・安心で快適なまちづくり
市民に求められる取組み一例＜生活環境＞
事業者に求められる取組み一例

音楽やテレビの視聴時は、汚染物質排出量の削減に取

近隣の迷惑にならないよう組みましょう。

配慮しましょう。
下水道の水洗化に協力する

有害物質の適正な取り扱

とともに、浄化槽の適正ない、管理を行いましょう。

管理を行いましょう。
使用済みの食品油などは、地域の清掃活動に積極的に排水として流さずに廃棄し参加しましょう。

ましょう。
ごみ拾いなど自主的な清掃

建設作業の騒音や振動を発活動に取組みましょう。

生させないよう、対策に取組みましょう。

化学物質や有害物質に対す自動車の適正な管理を徹底る知識を身につけましょ

し、不要な自動車の利用をう。

減らしましょう。

市の取組み一例
騒音や振動などの生活型公公共下水道の整備を進め、害の減少に取組みます。

浄化槽設置施設の水洗化を推進します。

ごみ拾いアプリを配信し、化学物質や有害物質に対す

市内の清掃活動を支援・推る最新の情報の発信に努め

進します。

ます。

事業所に対し大気汚染に関不法投棄防止のパトロール

する啓発をし、必要に応じを実施します。

て検査・指導を行います。
環境負荷の少ない低公害型

バリアフリーに配慮した道

機械の使用の推進・啓発を

路や自転車通行空間の整備行います。

を推進します。

27

（４）住み続けたいまちづくり＜自然・文化環境＞

市民に求められる取組み一例

事業者に求められる取組み一例

緑化活動に積極的に参加

建築物の建設の際に、植栽し、みどりに関する意識のなどみどりを増やすことに向上に取組みましょう。

取組みましょう。

公園や水辺を積極的に活用

緑化や水辺の保全活動・イ

し、自然と触れ合いを増やベントを積極的に企画しましましょう。

しょう。

水生生物やバードウォッチ

生き物との共生に理解を深ングなど、水辺の生き物観

め、アドプト制度などの取察に取組みましょう。

組みに参加しましょう。

泉大津市の歴史や文化に関

泉大津市の歴史や文化を活心を持ち、知識を深め、保全

かした製品の開発や、事業活動に協力しましょう。

の活動に取組みましょう。

生物多様性についての正し

生物多様性の知識を深め、い知識を身につけましょ事業活動が与える影響を理う。

解しましょう。

市の取組み一例
街路樹や公園の樹木を適正

水辺の清掃や水質調査、生に管理し、緑の溢れるまち

物調査を実施します。

をめざします。
建築物の敷地内・屋上緑化

池上曽根遺跡や池上曽根弥を推進します。

生学習館を歴史学習に活用
します。

農協農園・福祉健康農園の

特定外来生物の被害を防ぐ

利活用を促進します。

ため、捕獲機の貸し出しを行います。

各学校において、校内のみ

生物多様性の認知度向上にどりの保全に取組みます。

向けた取組を行います。

28

（５）多様な主体の協働・連携によるまちづくり
市民に求められる取組み一例＜環境共育＞

事業者に求められる取組み一例

各家庭において、環境教育

他の団体などと連携し、環や環境学習の取組みに協力

境教育や環境イベントの企しましょう。

画に取組みましょう。

環境問題に関心を持ち、よ環境問題に関心を持ち、より環境に配慮したライフス

り環境に配慮した事業活動

タイルですごしましょう。

を心がけましょう。

地域活動に参加し、世代を地域活動に積極的に参加

超えた交流ができる仕組み

し、市民との交流に取組みづくりに取組みましょう。

ましょう。

市の取組み一例
環境啓発イベントの企画・

より環境に配慮したライフ実施に取組みます。

スタイルへの変革を促します。

自治会活動など地域活動の小学生への環境副読本の配支援を行い、環境保全活動

布など、環境学習の場・機会を推進します。

を提供します。

地域の団体や市民向けに出各主体と連携し、一丸とな前講座を実施します。

って市の環境問題の把握・改善に努めます。

農山村地域などとの連携をSNS などの情報発信ツー

深め、自然体験の場を創出

ルを用いて環境情報の発信します。

を行います。

29

第４章

計画の推進体制（１）協働による推進
本市の望ましい環境像の実現に向けて、本計画で示した取組みを、市民・事業者・市が積極的に推進するとともに、今後、各主体の連携・協働を図ります。
また、市域を超えた環境問題に対応するため、国や府、周辺市町との連携による取組みも進めます。

（２）市庁内の推進体制
環境に関する取組みを実施するためには、環境課をはじめ環境課以外の部課も連携する必要があることから、各取組みの実施に関する総合的な調整を行い、積極的に推進します。

（３）計画の進捗管理
・計画の進捗管理には、PDCA サイクルを活用して、取組みの進捗状況を把握するとともに、必要に応じ改善し、本計画の実効性を高めます。
・PDCA とは、計画（Plan）→実行（Do）→点検（Check）→改善（Act）の 4 段階を繰り返して計画を継続的に改善する方法です。
・本計画の施策を実行し、指標により点検を行います。計画期間の中間年度である令和９年
度には総点検を行い計画の見直しを行います。また、その結果をホームページ・広報紙等により公表します。

計画の策定

情報の収集
取組・施策の改善

Action
改善

Plan
計画

Check
点検

Do
実行

結果の分析

取組・施策の決定

取組・施策の実施

取組・施策の見直し

30

資料編

１

基本目標達成に向けた目標指標と取組み一覧（１）未来へつなぐまちづり＜地球環境＞①目標指標
指標
COOL CHOICE の認知度※1
温室効果ガス排出量※2（基準年 H25 年（2013 年）度比）

現況

目標

32.8％

63.5％

（令和４年度）（令和 14 年度）

30％削減

46％削減

（令和元年度）（令和 12 年度）※1 令和４年度実施市民アンケート結果より抽出※2 船舶・鉄道における温室効果ガス排出量を除く

（％）
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20

COOL CHOICEの認知度
63.5

32.8

R14 （年度）

R431温室効果ガス排出量（t）
450 420
393
400

345
326

350
300

253
250
200
H28 H29 H30 R1

R12（年度）②取組み一覧
主な施策

施策分野

取組内容
省エネ・省 CO２機器・高効率給湯器への転換
ゴーヤやアサガオ等によるグリーンカーテンの普及促進
環境家計簿の普及と啓発

家庭の省エネルギー・省 CO２の促進

行動科学の活用や環境情報の見える化などによるライフスタイルの変革
エコ住宅、ZEH の普及促進「うちエコ診断」の実施
環境に配慮した指定ごみ袋導入の検討
公共施設や防犯灯・道路灯などの LED 化
新しく公共施設を作る際、省 CO２モデル建築物の建築
ZEB、BEMS の普及促進

省エネルギー・省 CO２の促進

省エネ・省 CO２診断の受診促進
公共施設へのガスコージェネレーションの導入検討
事業所の省エネ・省 CO２の促進

公共施設への燃料電池等の分散型エネルギー機器の導入検討
燃料電池等の分散型エネルギー機器の導入の推進
地場産業（毛布・ニット）を積極的に活用したウォームビズの推進
泉大津フェニックスにおける新産業創造拠点づくり
COOL CHOICE の推進
エシカル消費の推進
公共施設におけるエコオフィスの推進

CO２フリー燃料の導入促進

CO２フリー燃料の技術動向の情報収集
公共施設における太陽光発電システムの設置

再生可能エネルギーの導入促進

太陽光発電の普及促進

住宅用太陽光発電システム設置の普及推進、補助金の交付
太陽光発電システム設置の促進（市民共同発電所、事業所）
住宅用蓄電池設置の普及促進、補助金制度導入の検討

電力の低 CO２化の促進

低炭素電力選択の推進
電動車等の普及促進
郵便物再配達防止の推進

電動車等の普及促進

EV 用充電施設の設置拡大
急速充電器の設置によるインフラ整備の推進
公用車への電動車等の導入と利用促進

交通・物流の省 CO２化の促進

エコ燃料の利用促進
エコドライブの普及・啓発

エコドライブの普及・啓発
次世代自動車に関する情報発信

公共交通機関の利用促進

パーク＆ライドの推進
自転車通行空間の整備

自転車の利用・徒歩による活動の促進 公用自転車の活用推進
自転車、徒歩による移動の推進
適応策の推進ヒートアイランド対策の推進
熱中症の予防と対策

公共施設における緑化の促進
熱中症対策の普及啓発・注意喚起

32

（２）ものを大切にするまちづくり＜資源循環＞①目標指標
指標
１人１日あたりのごみ排出量※3
リサイクル率※3

現況

目標

893g

870g

（令和３年度）（令和 14 年度）

17.4％

17.9％

（令和３年度）（令和 14 年度）※3 第５次一般廃棄物処理計画から抽出

１人１日あたりのごみ排出量

（ｇ）
980

965

964

959

960
940
907

920

893

900

870

880
860
840
820
800
H29

H30

R1

R2

R14（年度）R3

リサイクル率

（％）
18

17.9

17.9
17.8
17.7
17.6
17.5

17.4

17.4
17.3
17.2

17.1
17
R3

R14

33

（年度）

②取組み一覧
主な施策

施策分野

取組内容
フードドライブ活動の PR

食品ロス削減と生ごみ減量化の推進

生ごみの堆肥化システムの普及啓発
食品ロス削減の普及啓発
食品ロス削減への意識向上学習
マイバック・マイボトルの活用促進

ごみの発生抑制

家庭系ごみ減量化の推進

ごみの分別収集に関する周知
ごみ減量に関する情報提供
産業廃棄物の適正処理の徹底と不法投棄対策の促進

事業系ごみの排出管理と指導の徹底

ごみ処理費用負担の適正化
有価物集団回収事業の促進

プラスチックごみ削減に向けた啓発
リユース・リサイクルの推進
リユース・リサイクルの推進

行政のリサイクル実践行動

詰替製品を積極的に扱う店舗の PR
給水スポットの設置
使用済み製品等のリユースの促進
公共工事におけるリサイクル資材の活用
公園・街路樹等における樹木の落葉・剪定枝の有効活用

34

（３）安全・安心で快適なまちづくり＜生活環境＞

①目標指標
指標

現況

目標

身の回りの環境に満足している市民

67.6％

81％

の割合※4

（令和４年度）（令和 14 年度）

42.1％

59.4％

（令和２年度）（令和 14 年度）

まちのきれいさの満足度※5※4 令和４年度市民満足度調査より抽出※5 令和 2 年度実施市民アンケート結果より抽出
（％）
90

81

80
67.6

70

59.4

60
50

42.1

40
30
R2

R14 （年度）

R4

まちのきれいさの満足度

身の回りの環境に満足している市民の割合②取組み一覧
主な施策

施策分野

取組内容
大気汚染の防止に向けた工場・事業場の立入検査・改善指導
大気環境の監視
二酸化窒素濃度分布測定調査

大気環境の保全未規制工場・事業場に対する汚染物質排出量の削減に関する指導・啓発
石綿による汚染の防止対策の推進
公共工事における低公害型建設機械の使用
公共下水道の整備、浄化槽からの切替
トイレ水洗化への指導・啓発
水質汚濁の防止に向けた工場・事業場の立入検査・改善指導

生活環境の保全（安心・安全なまちづくり）

市内主要水路の水質調査

水環境の保全

工場排水・河川水監視体制の強化
大津川流域の水質保全活動の推進
未規制工場・事業場に対する汚染物質排出量の削減に関する指導・啓発
水路の汚泥しゅんせつ及び住民による自主的な清掃活動への支援
環境騒音状況調査の実施

騒音の防止

公共工事における低公害型建設機械の使用
有害化学物質による汚染防止・排出抑制に関する指導・啓発

化学物質管理有害化学物質の適正管理の指導・啓発
環境美化運動の促進
不法投棄防止パトロールの実施

まちなみ・景観の美化

不法屋外広告物の規制・指導

住環境の向上（快適なまちづくり）

ごみのポイ捨て、飼い犬のふん等の放置対策の推進
道路のバリアフリー整備

バリアフリーのまちづくり

主要な公共施設を結ぶ地域軸の整備

35

（４）住み続けたいまちづくり＜自然・文化環境＞①目標指標
指標
まちなみ・景観の美化の満足度※6
生物多様性の認知度

現況

目標

44.1％

62.8％

（令和２年度）（令和 14 年度）
75％

調査未実施

（令和 14 年度）※6 令和 2 年度実施市民アンケート結果より抽出（％）

まちなみ・景観の美化の満足度

70
62.8

65
60
55
50
44.1
45
40
R4

R14

（年度）

②取組み一覧
主な施策

施策分野

取組内容
保護樹木の管理助成

樹木の保全

公共施設等のみどりの維持管理
みどりのネットワークの形成

みどりの名所づくり

記念植樹による緑化の推進

みどりの保全と創出

道路植樹帯の管理
市・市民・事業者の連携による緑化

公園、公共施設等の敷地における芝生化の推進
屋上緑化の推進
開発指導要綱による緑化指導

行政による緑化の誘導・支援

地区計画による都市計画手法を用いた緑化誘導
農業振興対策に係る運営支援

農地の保全

各生産緑地地区の保護

土の保全とふれあいの創出

休耕農地におけるコスモス、レンゲなど景観形成作物の栽培支援

農地の活用

農協農園、福祉健康農園の活用の推進

生き物が集まる大津川への再生

大津川緑地の保全

水辺での学習・生き物調査等の取組み

豊かな水辺のあるまちづくり

学校におけるビオトープの整備・活用
泉大津市域の動植物の生息・生育状況の紹介
水の有効利用に関する機器の活用・意識啓発

水の循環利用の促進

公共施設における雨水利用設備の導入
雨水の地下浸透の促進
親水空間の形成

沿岸部の保全

水辺のアドプト制度の促進
史跡池上曽根遺跡・池上曽根弥生学習館の整備と活用

歴史的・文化的環境の保全

文化財の指定等による保全
都市景観形成の推進
特定外来生物への対策

生物多様性の保全

生物多様性認知度向上に向けた取組

36

（５）多様な主体の協働・連携によるまちづくり＜環境共育＞

①目標指標
指標

現況

目標

14.6％

46.3％

（令和２年度）（令和 14 年度）

市民による環境活動に

46.6％

68.1％

関心のある人の割合※7（令和２年度）（令和 14 年度）

環境情報の入手の満足度※7※7 令和 2 年度実施市民アンケート結果より抽出
（％）
80
68.1

70
60
46.6

50

46.3

40
30

20

14.6

10
R14 （年度）

R2
環境情報の入手の満足度

市民による環境活動に関心のある人の割合②取組み一覧
主な施策

施策分野

取組内容
環境啓発イベントの実施

人と人とがふれあうまちづくり

市民イベントにおける環境啓発

大津川緑地の保全による活動場所の提供
自治会活動における緑化・清掃、周知・啓発等の活動支援
環境教育出前講座の実施
副読本の配布

環境教育・学習の支援、推進

小中学校を対象とした
環境教育・環境学習

こども体験学習の実施
こどもエコクラブの活動の推進
小・中学校等における「市内の身近な生き物調査」等の実施
環境学習の実施

環境情報の発信

市からの情報発信

環境基本計画等の進捗状況の公表
環境に配慮した住宅等や省エネルギー技術等の情報発信37２

泉大津市第３次環境基本計画の策定経緯（１）時系列日付

令和 2 年 10 月 1 日～
令和 2 年 10 月 20 日
令和 2 年 10 月 19 日～
令和 2 年 10 月 31 日

令和 2 年 11 月 2 日

令和 2 年 12 月 21 日

令和 3 年 2 月 1 日（資料発送日）令和 3 年 2 月 15 日～
令和 2 年 2 月 26 日
令和 3 年 12 月 22 日
令和 4 年 1 月 31 日
令和 4 年 2 月 8 日
令和 4 年 2 月 16 日
令和 4 年 2 月 22 日
令和 4 年 8 月 10 日

令和 4 年 8 月 15 日
（資料発送日）

令和 4 年 10 月 6 日

会議・内容等
泉大津市環境基本計画の見直しに関するアンケート調査（市民・事業者向け）
泉大津市環境基本計画の見直しに関するアンケート調査（児童・生徒向け）
令和 2 年度第 1 回泉大津市環境基本計画策定協議会
・会長・副会長の選任
・計画策定の趣旨等について
・第 2 次環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画の評価について
令和 2 年度第 1 回泉大津市環境保全審議会
・会長・副会長の選任
・泉大津市第３次環境基本計画の策定に係る諮問・計画の策定について
令和 2 年度第 2 回泉大津市環境基本計画策定協議会（書面開催）
・第 3 次環境基本計画素案の検討について
令和 2 年度第 2 回泉大津市環境基本計画策定協議会書面開催における意見聴取（オンライン等）
令和 3 年度第 1 回泉大津市環境保全審議会
・環境基本計画の策定について
・泉大津市第 3 次環境基本計画案骨子について脱炭素に向けた庁内勉強会
・2050 年に向けた脱炭素社会の実現に向けて
庁内ヒアリング
・環境基本計画における目標達成に向けた施策・取組みについて
令和 4 年度第 1 回泉大津市環境基本計画策定協議会（オンライン開催）
・環境基本計画の策定について
・泉大津市第３次環境基本計画案骨子について
令和 4 年度第 1 回泉大津市環境保全審議会（書面開催）
・環境基本計画の策定について
・泉大津市第３次環境基本計画案骨子について
令和 4 年度第 2 回泉大津市環境基本計画策定協議会（オンライン開催）
・泉大津市第３次環境基本計画案について
・泉大津市地球温暖化対策地域推進計画案について・パブリックコメントの実施について

令和 4 年 10 月 12 日

令和 4 年度第 2 回泉大津市環境保全審議会（オンライン開催）
・泉大津市第３次環境基本計画案について
・泉大津市地球温暖化対策地域推進計画案について・パブリックコメントの実施について

令和 4 年１２月１日～
令和 4 年１２月２６日

パブリックコメント実施

令和 5 年１月１１日

令和 5 年１月１３日
令和 5 年１月１３日
令和 5 年３月

令和 4 年度第 3 回泉大津市環境基本計画策定協議会
・パブリックコメントの実施結果について
・泉大津市第 3 次環境基本計画（最終案）について
令和 4 年度第 3 回泉大津市環境保全審議会
・パブリックコメントの実施結果について
・泉大津市第 3 次環境基本計画答申（案）について
泉大津市第 3 次環境基本計画の策定に係る答申
泉大津市議会の議決、計画策定

38

（２）泉大津市環境保全審議会

委員名簿

役 職

所

属

氏

会 長

大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授

竹

中

規

訓

副会長

近畿大学総合社会学部総合社会学科教授

田

中

晃

代

圭

介

桃山学院大学社会学部社会学科教授
委 員

名

巖

大阪公立大学大学院工学研究科准教授

水谷

追手門学院大学経済学部経済学科講師

長谷川

聡
路

子

（敬称略）

（３）泉大津市環境基本計画策定協議会
役 職

所

委員名簿（令和 5 年 1 月 11 日時点）

属

氏

会 長

大阪教育大学

学長補佐兼教授

副会長

大阪公立大学大学院現代システム科学研究科准教授

石

川

聡

子

千

葉

知

世

野

村

陽

一

小

泉

洋

戸

田

弘

深喜毛織株式会社営業部 ニットヤーン・原料課長

深

井

喜

章

住友ゴム工業株式会社 泉大津工場

宮

永

章

生

泉大津商工会議所 専務理事

下柳

公益社団法人 泉大津青年会議所 直前理事長

八

木

好

洋

公益社団法人 泉大津青年会議所 専務理事

岡

田

勇

一

泉大津市衛生委員会 委員長

稼

木

英

一

中

村

庄

和

田

中

一

吉

泉大津市立上條小学校 教諭

房

野

康

恵

公募市民

寺

地

直

子

小

谷

充

慶

中

村

山

野

関西電力送配電株式会社 大阪支社
南大阪地域

大阪南総務部統括長

大阪ガス株式会社 エナジーソリューション営業部
地域共創第１チーム マネジャー
南海電気鉄道株式会社 経営政策室
サステナビリティ推進部 課長補佐

委 員

名

安全環境課長

自然エネルギー市民の会
NPO 法人自然エネルギー市民共同発電

事務局長

NPO 法人おづ自然エネルギー市民の会代表

大阪府泉州農と緑の総合事務所

環境指導課長地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所
環境研究部

参事

泉大津市都市政策部長

博

智
真

範

（敬称略）

39

（４）諮問泉大環第６７１号
令和２年１２月２１日

泉大津市環境保全審議会会長

様

泉大津市長

南出

賢一

泉大津市第３次環境基本計画の策定について（諮問）本市では、「泉大津市環境基本条例」（平成１４年泉大津市条例第２号）及び「泉大津市第２次環境基本計画」（平成２４年策定）に基づき、豊かな環境の保全及び創造に関する施策に取り組んでまいりました。
また、本年６月には、環境問題に対する意識向上を図るため「泉大津市気候
非常事態宣言」を行うとともに、２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼ
ロなどを目指す「泉大津市ゼロカーボンシティ」を表明しました。
しかしながら、第２次環境基本計画の計画対象期間が令和３年度までとなっていることや、近年、本市の環境状況や本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化していることから、同計画の見直しを行い泉大津市第３次環境基本計画を策定する必要があります。
つきましては、泉大津市環境基本条例第７条第４項の規定に基づき、貴審議会のご意見をいただきたく、下記のとおり諮問いたします。
記
泉大津市第３次環境基本計画の策定にあたり、貴審議会の意見を求めます。

40

（５）答申
令和５年１月１３日

泉大津市長

南出

賢一

様

泉大津市環境保全審議会
会 長

竹 中

規 訓

泉大津市第３次環境基本計画の策定について（答申）

令和２年１２月２１日付け泉大環第６７１号にて諮問のあった泉
大 津 市 第 ３ 次 環 境 基 本 計 画 の 策 定 に つ い て 、当 審 議 会 に お い て 慎 重 に
審 議 し た 結 果 、市 民 、事 業 者 及 び 行 政 が 協 働 し て 取 り 組 ん で き た 策 定
過 程 、並 び に そ の 中 か ら 導 き 出 さ れ た 内 容 、全 体 の 構 成 は 、い ず れ も
環 境 保 全 に 関 す る 取 組 み と し て 評 価 が で き 、こ れ か ら １ ０ 年 か け て め
ざ す 、環 境 へ の 負 荷 の 少 な い 循 環 を 基 調 と す る 社 会 の 実 現 の た め の 指
針 と し て 、妥 当 な も の と 認 め ま す 。つ き ま し て は 、各 委 員 の 意 見 に 基
づ く 修 正 事 項 を 織 り 込 み 、別 添「 泉 大 津 市 第 ３ 次 環 境 基 本 計 画（ 案 ）」をもって答申と致します。
な お 、計 画 の 推 進 に あ た っ て は 、ま ち の 望 ま し い 環 境 像 で あ る「 身近 な 自 然・環 境 を 次 世 代 へ 引 き 継 ぐ 持 続 可 能 な ま ち 泉 大 津 」の 実 現 に向け、取り組まれるよう要望します。

41

３

計画策定にあたっての市民意見等（１）令和 2 年 10 月実施

市民アンケート

調査目的
市民、児童・生徒及び事業所における環境に関する意識や意見を把握し、泉大津市環境基本計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。

調査方法・対象
・市

民：住民基本台帳から無作為抽出した 計 1,500 名

・児童・生徒：住民基本台帳から無作為抽出した小学校 5 年生 599 名・中学校 2 年生 596
名 計 1,195 名・事 業 所：NTT データから無作為抽出した 計 100 事業所

調査期間
・市民・事業所：10 月 1 日に調査票送付

10 月 20 日を回答期限に設定

・児 童 ・ 生 徒：10 月 19 日に調査票送付

10 月 31 日を回答期限に設定

回収集・回収率
・市

民：回収数 601 件 （回収率 40.1％）

・児童・生徒：回収数 351 件 （回収率 29.4％）
・事 業 所：回収数

39 件 （回収率 39.0％）42

調査結果（市民）
市民のテーマ別の満足度と関心度の関係を数値化したものが以下の通りです。
移動のしやすさが共に高くなっています。逆に環境情報の入手が共に低くなっています。
満足度と関心度の関係（点数平均値）

満足度の変化では、水のきれいさが最も大きくなっています。
満足度の変化（点数平均値）※青：前回計画策定時（平成 23 年度）の調査結果／橙：今回の調査結果

43

くらしの満足度では、ごみ分別収集の徹底が最も高くなっています。

問4 くらし満足度（くらし）まちなみ・景観の美化

5%

39%

バリアフリーのまちづくり 4%
自転車の利用促進

22%

6%

自動車の利用改善 3%5%

水環境の保全

5%

9%

51%
64%
53%

23%

騒音の防止対策 4%

16%

有害化学物質の削減 4%

15%

マイバックの活用と簡易包装の推進

21%

ごみの分別収集の徹底

23%

45%

23%

エコ商品のＰＲと選択

5%

18%

リサイクル資材の活用

6%

19%
10%

5%

15%

5%

12%
14%

48%

7%

12%

23%

45%

リユース・リサイクルの推進

4%

6%

61%

18%

13%

17%

52%

10%

6%

20%

25%

19%

0%

13%

45%

16%

大気環境の保全

生ごみ等の堆肥化システムの確立

37%

6%

29%

4%2%

21%

5% 3%

56%

11%

59%

9% 3%

63%

12%

64%
20%

満足

30%

40%

ある程度満足50%

60%

どちらでもない

4%

3%

8% 3%
70%

80%

90%

やや不満

不満

100%

自然環境の満足度では、樹木の保全が最も高くなっています。
満足度（自然環境）

問4 自然環境

樹木の保全

6%

28%

46%

16%

5%

みどりの名所づくり 4%

20%

53%

17%

6%

市・市民・事業者の連携による緑化 4%

19%

56%

15%

5%

行政による緑化の誘導・支援 4%

17%

55%

18%

7%

農地の保全 2%

12%

67%

13%

6%

農地の活用 2%

13%

66%

13%

6%

生き物が集まる大津川への再生

5%

21%

51%
58%

17%

7%

16%

8%

臨海地域の水辺の創出 3%14%

水辺での学習・生き物調査等の取組み 3%

13%

65%

13%

6%

水辺の自然を豊かにする活動 4%

16%

60%

14%

7%

雨水・井戸水の有効利用 4%

10%

70%

11%

5%

雨水の地下浸透の促進 4%

10%

68%

13%

6%

0%

10%

満足

20%

30%

40%

ある程度満足

44

50%

60%

どちらでもない

70%

80%

90%

やや不満

不満

100%

地球環境の満足度では、エコドライブの推進が最も高くなっていますが、全体的に満足度が低くなっています。
満足度（地球環境）

問4 地球環境

ライフスタイルの改善 4%

18%

67%

CO2排出量の少ない機器の導入推進 3%

18%

65%

10%

4%

エコドライブの推進 3%

19%

65%

9%

4%

自然エネルギーの活用

4%

12%

エコカー導入推進 4%

15%

8% 4%

62%

15%

6%

15%

4%

16%

5%

63%

エコ燃料の利用推進 2%13%地球温暖化防止対策の検討 3%

14%

65%

12%

6%

オゾン層破壊に係る物質の回収 3%

13%

66%

12%

7%

環境モデル地区等の設定検討 2%

12%

70%

0%

10%

64%

20%
満足

30%

40%

ある程度満足

50%

60%

10%

6%

80%

90%

100%

やや不満

不満

70%

どちらでもない

豊かなこころの満足度では、各種イベントの企画が最も高くなっています。
満足度（豊かなこころ）問4 豊かなこころ
各種イベントの企画

6%

あらゆる年代の方がともに集える場づくり

5%

自治体活動の支援

5%

アドプト制度の取組み 2%

28%

52%

18%

12%

56%

22%

16%

55%

9%

3%
5%

13%

79%

4%
7% 3%

池上曽根遺跡の保全と活性化

6%

27%

55%

9%

3%

歴史的な社寺、家並み等の景観保全

5%

26%

57%

9%

3%

10%

5%

小・中学生を対象にした環境教育・学習の取組み 4%

19%

62%

市民を対象にした環境教育・学習の取組み 4%

14%

67%

12%

4%

他市等との合同企画・イベントの開催 4%

13%

70%

11%

3%

各取組みの進捗状況の公表 3%

15%

65%

13%

4%

環境に関わる情報のネットワーク化と資料の公開 3%

15%

66%

11%

4%

各地域で環境に関わる行政と市民との対話の実施 3%

12%

70%

11%

4%

情報基地（拠点）の設置 3%

11%

70%

12%

5%

0%

20%
満足

45

40%
ある程度満足60%
どちらでもない

80%
やや不満

100%
不満

調査結果（児童生徒）
くらしの今後力を入れるべき項目では、高齢者や障がい者にとって住よいまちづくりが最も高くなっています。

問5 くらし今後力を入れるべき項目（くらし）まちなみ・景観を美しくする

66%

高齢者や障がい者にとっても住みよいまちづくり

75%

自転車の利用をうながす

26%

自動車の利用のしかたの改善

31%

大気をきれいにする58%

水をきれいにする

64%

騒音を防止する60%

有害化学物質を減らす

66%

マイバック活用をすすめ、不要な包装を減らす

64%

ごみの分別収集の徹底

58%

生ごみの堆肥にするシステムの確立

44%

再使用・再利用をすすめる

64%

エコ商品のPRと選択

34%

リサイクル資材を使う

58%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

自然環境の今後力を入れるべき項目では、農地の活用が最も高くなっています。
今後力を入れるべき項目（自然環境）
問5 自然環境
樹木の保全

52%

みどりの名所づくり45%

市・市民・事業者の連けいによる緑化

40%

行政による緑化の誘導・支援

39%

農地の保全

46%

農地の活用

50%

生き物が集まる大津川への再生

66%

臨海地域の水辺をつくる34%

水辺での学習・生き物調査等の取組み

44%

水辺の自然を豊かにする活動

61%

雨水・井戸水の有効利用

45%

雨水の地下浸透をすすめる

36%

0%

10%

20%

46

30%

40%

50%

60%

70%

80%

地球環境の今後力を入れるべき項目では、CO2 排出量の少ない機器の導入を進めると、自然エネルギーの活用、地球温暖化対策の検討が最も高くなっています。
今後力を入れるべき項目（地球環境）
問5 地球環境
ライフスタイルの改善

29%

CO2排出量の少ない機器の導入をすすめる

59%

エコドライブをすすめる

36%

自然エネルギーの活用

59%

エコカー導入をすすめる

40%

エコ燃料の利用をすすめる

46%

地球温暖化防止対策の検討

59%

オゾン層破壊に係る物質の回収

41%

環境モデル地区等の設定検討

28%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

豊かなこころの今後力を入れるべき項目では、小・中学生を対象にした環境教育・学習の取組みが最も高くなっています。

問6 豊かなこころ
今後力を入れるべき項目（豊かなこころ）
各種イベントの企画

55%

あらゆる年代の方がともに集える場づくり

48%

自治体活動の支援

34%

市政と行政が協力して掃除する取組み

39%

池上曽根遺跡の保全と活性化

43%

歴史的な社寺、家並み等の景観保全

41%

小・中学生を対象にした環境教育・学習の取組み

61%

市民を対象にした環境教育・学習の取組み

34%

他市等との合同企画・イベントの開催

40%

各取組みの進捗状況の公表

25%

環境に関わる情報のネットワーク化と資料の公開

34%

各地域で環境に関わる行政と市民との対話の実施

22%
29%

情報基地（拠点）の設置
0%

10%

47

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

調査結果（事業所）
省エネルギーの取り組みの実施状況では、LED などの高効率照明の導入が最も高くなっています。
問3
省エネルギーの取り組みの実施状況
BEMS等、エネルギーマネジメントシステムの導入 0% 3%

19%

78%

ESCO事業の導入 0% 0% 17%

83%

工場や事務所の建物の断熱化、複層ガラスの導入 0% 3%

28%

69%

太陽光発電装置の導入 0% 0% 17%

83%

蓄電池システムの導入 0% 0%

22%

78%

コージェネレーションシステムの導入 0% 3%

17%

81%

エネルギー効率の高い製造設備の導入 0% 8%

17%

75%

高効率空調設備の導入 3% 14%
LEDなどの高効率照明の導入

25%

58%

22%

41%

省エネ診断の受診 3% 9%
0%

22%

34%
10%

20%

積極的に取り組んでいる

16%

54%

30%

40%

50%

60%

取り組んでいる

70%

80%

今後実施する

90%

100%

今後も実施しない

くらしの満足度では、ごみの分別収集の徹底が最も高くなっています。

問5 くらし満足度（くらし）まちなみ・景観の美化 3%

39%

バリアフリーのまちづくり 0%24%

自転車の利用促進 3%22%

自動車の利用改善 0%16%

大気環境の保全 0%16%

水環境の保全 0%騒音の防止対策 0%
有害化学物質の削減 3%

19%

43%
59%

3%

8%

5%

13%

5%

11%

5%

63%

13%

3%

76%

5% 5%

26%

58%

11%
30%

46%

5%

19%

61%

生ごみ等の堆肥化システムの確立 0%

3%
14%

66%

21%

6%

30%

70%

マイバッグの活用と簡易包装の推進 3%

ごみの分別収集の徹底

33%

3%

24%

39%

50%

8% 3%
6% 6%

リユース・リサイクルの推進 0%

18%

76%

エコ商品のＰＲと選択 0%

17%

75%

3% 6%

リサイクル資材の活用 0%

15%

76%

3% 6%

0%

10%

満足

20%

30%

40%

ある程度満足

48

50%

60%

どちらでもない

6%0%

70%

80%

90%

やや不満

不満

100%

自然環境の満足度では、樹木の保全が最も高くなっています。
満足度（自然環境）

問5 自然環境

樹木の保全 3%

24%

51%

14%

8%

みどりの名所づくり 3%

14%

53%

市・市民・事業者の連携による緑化 3%

11%

58%

22%

6%

行政による緑化の誘導・支援 3%

11%

54%

26%

6%

22%

農地の保全 0% 11%78%

農地の活用 0% 11%

76%

8%

11% 0%

11%

3%

生き物が集まる大津川への再生 3%

17%

42%

33%

6%

臨海地域の水辺の創出 3%

14%

44%

33%

6%

水辺での学習・生き物調査等の取組み 3% 8%

61%

22%

6%

54%

26%

6%

水辺の自然を豊かにする活動 3%

11%

雨水・井戸水の有効利用 0%

14%

67%

8%

11%

雨水の地下浸透の促進 0%

17%

64%

8%

11%

0%

10%

20%

満足

30%

40%

ある程度満足50%

60%

どちらでもない

70%

80%

90%

やや不満

不満

100%

地球環境の満足度では、CO2 排出量の少ない機器の導入推進が最も高くなっていますが、全体的に満足度が低くなっています。
満足度（地球環境）
問5 地球環境
ライフスタイルの改善 0%

14%

81%

6%0%

ＣＯ２排出量の少ない機器の導入推進 0%

22%

62%

16%

0%

エコドライブの推進 0%

19%

68%

11%

3%

自然エネルギーの活用 3%

11%

67%

11%

8%

エコカーの導入推進 3%

14%

64%

14%

6%

エコ燃料の利用推進 3% 8%

75%

8%

6%

地球温暖化防止対策の検討 3%

14%

69%

6%

8%

オゾン層破壊に係る物質の回収 3%

17%

67%

8%

6%

環境モデル地区等の設定検討 3%

14%

75%

0%

10%

20%
満足

30%

40%

ある程度満足

49

50%

6% 3%
60%

どちらでもない

70%

80%

90%

やや不満

不満

100%

豊かなこころの満足度では、池上曽根遺跡の保全と活性化が最も高くなっています。
満足度（豊かなこころ）
問5 豊かなこころ
各種イベントの企画

8%

あらゆる年代の方がともに集える場づくり

8%

自治会活動の支援

5%

アドプト制度の取組み 3%
池上曽根遺跡の保全と活性化

5%

26%

46%

21%

13%

54%

28%

15%

49%

11%

8%
3%

13%

5%

78%
30%

8% 0%
51%

8%

5%

歴史的な社寺、家並み等の景観保全

5%

24%

18%

3%

小・中学生を対象にした環境教育・学習の取組み

8%

18%

50%

21%

3%

市民を対象にした環境教育・学習の取組み

5%

21%

53%

18%

3%

他市等との合同企画・イベントの開催

5%

65%

5%

16%

各取組みの進捗状況の公表 0%19%

環境に関わる情報のネットワーク化と資料の公開 0%

19%

各地域で環境に関わる行政と市民との対話の実施 3%

13%

68%

8%
14%

73%

18%

0%

10%
満足

実施

11% 0%

66%
20%

30%

40%

ある程度満足

50%

11%
60%

どちらでもない

70%

80%

90%

やや不満

不満

パブリックコメント

募集期間：令和４年１２月１日から令和４年１２月２６日まで
閲覧資料：泉大津市第３次環境基本計画（案）
泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（案）
閲覧場所：市ホームページ、情報公開コーナー（市役所１、４階）、環境課窓口
図書館、体育館、南・北公民館
提出方法：郵送、ファックス、電子メール、環境課へ持参（また、市内公共施設等へ意見募集箱を設置）
提出人数：１人
意見件数：５件

50

0%

8% 0%

74%

情報基地（拠点）の設置 3%（２）令和４年 12 月１日

50%

3%
100%

泉大津市の環境の現状

４（１）大気汚染
本市における大気中の二酸化窒素（NO2）及び浮遊粒子状物質（SPM）については、工場・事業場に対する排出規制指導、公害防止技術の進展及び自動車排出ガス規制の強化等によって一定の改善が進み、環境基準が達成されています。
一方、光化学オキシダントは、未だ環境基準が達成していない状況が続いており、国や府と連携し、対策を進める必要があります。

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度(ppm)の推移
0.04

NO2 の環境基準

0.035

0.024

0.03
0.025

0.023

0.024
0.022

1 時間値の 1 日平均値が

0.022
0.019

0.022

0.017
0.019
0.015
0.014

0.019

0.02

0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内またはそれ以

0.015

0.01

0.016

0.005

0.016
0.016

0.014
0.014
0.015
0.015

0.014
0.014

下
0.012
0.013
0.011

0

SPM の環境基準
1 時間値の 1 日平均値が0.10mg/m3 以下であり、か
つ 1 時間値が 0.20mg/m3

NO2

以下

SPM

光化学オキシダント濃度(ppm)の推移
0.16
0.142

0.14

0.129

0.129
0.117

0.12

0.109

0.109

0.108

0.1
0.08
0.06

0.054

0.054
0.044

0.05

0.051

0.034

0.035

0.05

0.05

0.034

0.036

0.04
0.02

0.037

0.036
0.029

0

光化学オキシダントの
環境基準
最大値

平均値

日最高平均値

51

1 時間値が 0.06ppm 以下

（２）水質汚濁
河川の水質汚濁の代表的指標である BOD（生物化学的酸素要求量）については、下流域の大津川橋及び楯並橋で環境基準を達成しています。また、上流域の高津取水口でも水質は年々改善され、環境基準の濃度レベルに近づいています。
市内の主要水路については、工場・事業場に対する規制指導や下水道整備等により、水質は概ね改善傾向にあります。

大津川のBOD濃度の推移(mg/L)
10
8
6
4
2
0

高津取水口
大津川橋
南海本線鉄橋D 類環境基準：8mg/L(南海本線鉄橋・大津川橋取水口)※H28 まで
C 類環境基準：5mg/L(南海本線鉄橋・大津川橋取水口)※H29 から
B 類環境基準：3mg/L(高津取水口)

市域主要水路のBOD濃度の推移（mg/L）
70

60
50
40
30
20
10
0

八軒川

新川

竪川

52

緑川

安治川

（３）騒音・振動
騒音・振動に関する苦情の多くは幹線道路周辺で発生しています。令和３年度の公害苦情
総数 39 件のうち、騒音は 19 件、振動は 1 件であり、騒音については、悪臭（10 件）や大気汚染（5 件）よりも多い状況です。

公害苦情件数の推移
（件）
60
5

1

50

14

6

3

7

21
22

40

1

17

その他

28
16

30

4
20

10

1

13

8
3

11

2

8

1

2

15

5

14

8

11

3

2

15

14

5

18
12

8

5

0

1

土壌汚染
振動

10

5

7
8

4

15

水質

8

大気

4

12

9

7

4

騒音

19
1

3
8

21

悪臭

21

7
6

23

10

5

（４）有害化学物質
ダイオキシン類は大気と水質等についてモニタリング調査を実施していますが、発生源対策が進み、環境基準を達成しています。ベンゼン等の有害大気汚染物質については、平成
13 年度以降、環境基準を達成しています。
化学物質については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）に基づく市域の事業場の届出集計結果より、排出量は主に大気へ排出された化学物質で、近年は横ばい傾向にあり、移動量は主に廃棄物として移動した化学物
質で、事業活動などにより年度ごとの増減があります。

化学物質の排出量・移動量の推移

（t）

652

700
600
441.2

500

383.5

400

100

358.9
292

300
200

429.2

412.1

234.3
82.2
46.7

78.1
41.7

115.7
63.7
40.4
43.6
49.4

51.2

57

0

排出量

53

移動量

55.9

55.8

52.5

46.5

58.5

（５）ごみの排出量
令和３年度の本市におけるごみの総排出量は 23,949t であり、全体的に減少傾向にあります。１人１日あたりの平均排出量は 893g であり、同じく減少傾向にあります。

ごみの排出量の推移（総排出量）（t）
30,0001,260

25,000

1,403

1,179

1,257

1,233

4,751

4,677

4,495

4,224

4,778

1,147
4,254

1,294

1,063

1,258

1,434

4,933

4,789

4,719

4,566

1,230

1,181

4,228

4,178

20,00015,00010,0005,000

21,15420,87822,06920,805

20,58121,064
21,486

20,061

20,111
20,284

18,59019,064

0

可燃

資源

粗大

ごみの排出量の推移（1人1日あたり）
（g）
1,020
1,000
980

995

960
940

966
956

952

972

965
956

957

964

959

920
900

907
893

880
860
840

1人1日当たり

54

５

先進的技術・取組みの動向（１）太陽光発電
太陽光発電において、先進的な技術開発や取組みが行われています。
先進的技術では、次世代の太陽光といわれるペロブスカイト太陽電池の開発が行われています。ペロブスカイトとは、分子の結晶構造のことを指します。

出典：国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイト
（https://www.jst.go.jp/seika/bt107-108.html）
現在量産されている太陽電池は、シリコン系太陽電池と化合物系太陽電池ですが、ペロブスカイト太陽電池は、日本で開発された技術で、塗布技術で作製が容易なため、既存の太陽電池より低価格となり、そのうえフレキシブルで軽量な太陽電池が実現できます。また、ペロブスカイト太陽電池と別種の太陽電池とを組み合わせたタンデム構造にした場合、変換効率は、従来のシリコン系太陽電池が 25%なのに対して、30%以上とすることが可能であるといわれています。

出典：国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイト
（https://www.jst.go.jp/seika/bt107-108.html）
さらに、有機薄膜太陽電池があり、有機半導体を塗布することにより製造でき、紙に印刷したり、柔らかい物に塗布することができ、曲げたり、色を付けたりすることができます。

55

出典：国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイト
（https://www.jst.go.jp/seika/bt9-10.html）
また、先進的な取組みとして、太陽光パネルを裏表の両面に設置することが進められています。カーポートの屋根に設置することにより、直接太陽光を受けて発電するほか、反射した太陽光を裏面で受けて発電できます。同じ容量の太陽光パネルを片面で設置するより、安価になるほか、単面積当たりの発電量が多くなります。

（２）メタネーション「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、ガスについても脱炭素化の動きが加速しています。その方法の一つとして有望視されているのが、CO2 と水素から「メタン」を合成する「メタネーション」技術です。
ガスの脱炭素化技術にはいくつか選択肢がありますが、もっとも有望視されているのは、
水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション」です。
メタンは燃焼時に CO2 を排出しますが、メタネーションをおこなう際の原料として、発電所や工場などから回収した CO2 を利用すれば、燃焼時に排出された CO2 は回収した CO2と相殺されるため、大気中の CO2 量は増加しません。つまり、CO2 排出は実質ゼロとなります。

出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html）
56

（３）燃料アンモニア
燃料として利用するアンモニア（以下、「燃料アンモニア」という。
）は、燃焼しても CO2を排出しないゼロエミッション燃料であり、地球温暖化対策において有効な手段の 1 つとなっています。
「新国際資源戦略」（2020 年 3 月策定）においては、そのカーボンフリーの特性とグローバルサプライチェーンが確立済みという利点から、「今後は、火力発電や工業炉、船舶等からの CO2 削減に向け、水素と同様に、諸外国で生産された再生可能エネルギ
ーを石油や天然ガスと同様にエネルギー資源として捉えて輸入するというコンセプトを強く意識しながら、現在 FS が進められている燃料アンモニアの混焼を含めて、着実に技術開発等を進めることが必要である」と、その利用拡大を明記しています。
アンモニアは、技術的には再生可能エネルギーによる製造も可能です。電気分解によって水素を製造し、ハーバー・ボッシュ法によってアンモニアを製造する流れとなります。アン
モニア製造により発生する CO2 は、CCUS/カーボンリサイクルや CCS（EOR を含む）によって抑制することが可能です。
出典：経済産業省「エネルギー白書 2021」（４）ブルーカーボン
2009 年 10 月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれています。
ブルーカーボン生態系による隔離・貯留のメカニズムは、大気中の CO2 が光合成によって浅海域に生息するブルーカーボン生態系に取り込まれ、CO2 を有機物として隔離・貯留します。また、枯死したブルーカーボン生態系が海底に堆積するとともに、底泥へ埋没し続けることにより、ブルーカーボンとしての炭素は蓄積され続けます。岩礁に生育するコンブやワカメなどの海藻においては、葉状部が潮流の影響により外洋に流され、その後、水深が深い中深層に移送され、海藻が分解されながらも長期間、中深層などに留まることによって、ブルーカーボンとしての炭素は隔離・貯留されます。
出典：国土交通省ウェブサイトより一部抜粋（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000069.html）

57

（５）水素エネルギー「水素」は、燃料電池自動車の商用化とともに、次世代エネルギーのひとつとして、大きな話題になりました。現在も各分野で研究が着実に進められており、平成 29 年（2017 年）
12 月 26 日には、府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されています。
「水素」は、電気を使って水から取り出すことができるのはもちろん、石油や天然ガスな
どの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなど、さまざまな資源からつくることができます。また、酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネ
ルギーとして利用したりすることができます。その際、CO2 を排出しません。
この２つの特徴から、「水素」は日本にとって究極のエネルギー源となる可能性があります。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイトより一部抜粋（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso.html）

58

６

資料集（世界・国の動向など）

パリ協定
気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が開催されたパリにおいて、平成 27 年
（2015 年）12 月に温室効果ガス削減のための新たな国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。
本協定には、温室効果ガス排出削減（緩和）の長期目標として、産業革命以前からの世界
平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑える（２℃目標）とともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることが掲げられています。

ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関して科学的、技術的及び社会
経済的な見地から包括的な評価を行っており、平成 30 年（2018 年）10 月にパリ協定の長期目標の中で言及されている「1.5℃目標」に関する特別報告書を発表しました。
この報告書では、産業革命以前の世界の平均気温から 1.5℃上昇した場合の影響と、気温上昇を 1.5℃に抑えるために必要な対策や温室効果ガス削減について評価を行っています。
気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、エネルギー、土地、都市、インフラや産業システムにおける急速かつ広範囲に及ぶ低炭素化・脱炭素化への移行が必要であり、2030 年までに世界全体の二酸化炭素排出量を平成 22 年（2010 年）比で約 45％削減し、2050 年前後には実質ゼロにする必要があるとされています。
さらに、1.5℃上昇であっても、健康、食糧安全保障、水供給、経済成長等に対する気候関連リスクが増加するとされており、地域での適応策（気候変動の影響への対策）の取組みが鍵になると述べられています。また、2017 年時点で人為起源による世界の気温上昇は既に約 1.0℃に達し、現在の度合いで温暖化が進行すれば、それによってもたらされるリスクは大きくなるとされています。
日本においても、「平成 30 年７月豪雨」では西日本から東海地方を中心に大きな被害を受けましたが、この豪雨は地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられると気象庁より報告されるなど、気候変動の影響が顕在化しています。

59

サーキュラーエコノミー
我々が身近に続けてきた大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物を排出し天然資源の枯渇や大規模な資源搾取、生物多様性の破壊など様々な環境問題を引き起こしています。このような線形的な経済活動に対して、サーキュラーエコノミーは資源投入量や消費量を抑制し、ストックを有効活用しながらサービスを提供することで新たな付加価値を生み出すことをめざしています。エレンマッカーサー財団の掲げるサーキュラーエコノミーの３原則は以下の通りです。
・Eliminate waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない設計
・Circulate products and materials：製品や資源を使い続ける(at their highest value)
・Regenerate nature：自然のシステムを再生する
出典：エレンマッカーサー財団資料
この３原則に基づいて、サーキュラーエコノミーの全体像を示す概念図は以下の通りです。再生可能資源と枯渇性資源の２種類の資源を分けて資源やサービス等を設計すること
で枯渇性資源を適切に管理し、自然資本の維持・拡大をめざします。またこれら２つの資源を別のサイクルで設計し、製品・部品・原材料が常に最大限の有用性を保ち利用・循環させることで資源の価値を最大化することをめざします。

出典：環境省「平成 28 年度版環境白書」

60

第五次環境基本計画
平成 30 年（2018 年）４月に「第五次環境基本計画」が閣議決定されました。
本計画では、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方も活用しながら、「環境・経済・社会の統合的向上」の具体化をめざして、分野横断的な６つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）と重点戦略を支える「気候変動対策」「循環型社会の形成」「生物多様性の確保・自然共生」等の環境政策が示されています。これらの環境政策により、経済社会シ
ステム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済社会的課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に繋げていくこととしています。
また、地域資源を持続可能な形で活用することによって、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造などを掲げるとともに、幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化を図ることとしており、これらを通じて、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）をめざすとされています。
さらに、その中で示された気候変動への影響の適応策を進めていくため、同年に「気候変動適応法」が制定・施行されました。この法律では、自治体による適応施策の推進とともに、事業者や市民の施策への協力が求められており、地域の適応能力の向上によって気候変動の脅威への対応を強化する取組みがより一層必要となっています。

出典：環境省 HP（http://chiikijunkan.env.go.jp/）61

第 6 次エネルギー基本計画
政府は、2021 年 10 月 22 日に、第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル」の表明や 2021 年 4 月に示された温室効果ガス排出削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示しています。また、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を示しています。
電力部門は、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素原電を活用し、水素・アンモニア
発電や CCUS/カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイ
ノベーションを追求するとしています。
非電力部門は、脱炭素化された電力による電荷を進めます。また、産業部門では水素還元
製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠としています。

地球温暖化対策計画
政府は、2021 年 10 月 22 日に、地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、「2050 年カーボンニュートラル」宣
言、2030 年度 46％削減目標（※）等の実現に向け、計画を改定しています。
再生可能エネルギー・省エネエネルギーでは、改正温対法に基づき自治体が促進区域を設定し、地域に裨益する太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大と住宅や建築物の省
エネ基準への適合義務付けを拡大します。産業・運輸などは、2050 年に向けたイノベーシ
ョンを支援します。分野横断的取組では、地域脱炭素ロードマップとして、2030 年度までに 100 以上の「脱炭素先行地域」を創出します。
※「我が国の中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することをめざし、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」とされています。

2050 年カーボンニュートラル
菅義偉内閣総理大臣（当時）は令和２年（2020 年）10 月の第 203 回臨時国会の所信表明演説において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわ
ち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言しました。
※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味します。

62

地域脱炭素ロードマップ
2050 年カーボンニュートラルを達成するために、国は 2030 年までに少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」をつくり、これらをモデルに全国に脱炭素政策が波及的に広がることをめざしています。脱炭素先行地域では、家庭部門及び業務部門の電力消費に伴う CO2 排
出量を実質ゼロとすることをめざしており、運輸部門や熱利用等に関する温室効果ガス排出量についても、国の掲げる 2030 年度の目標と同程度の削減を実現することをめざしています。脱炭素の基盤となる重点対策として、以下のような内容が挙げられています。

出典：環境省「地域脱炭素ロードマップ（概要）」例えば、地方の中心市街地や住宅地においては次頁のようなイメージが挙げられています。駅前を中心とした市街地においては、EV やコミュニティバスを組み合わせた MaaS や再生可能エネルギーの供給と需要の融通管理、省エネ設備の最大限の導入や建物の屋根・駐車場への太陽光発電の設置などが挙げられています。また住宅地においては、ZEB・ZEH 化を中心に、ナッジ等を活用したごみの削減やウォーカブルな都市空間の形成などが挙げられています。

63出典：環境省「地域脱炭素ロードマップ（概要）」64気候変動適応策
気候変動に対するリスクとして、環境省の報告によると以下のような内容が考えられます。近年は豪雨による大規模な災害が頻繁に発生しており、本市においても 2018 年の台風
21 号により甚大な被害を受けています。今後、有効な温暖化対策が行われずに温室効果ガ
スの排出量が増加した場合には、豪雨被害の他にも、コメの品質の低下や熱中症患者数の増加、ウイルス感染症の原因にもなり得る蚊の生息地の拡大など様々なリスクが発生するとされています。
【気候変動により想定されるリスク】

出典：文部科学省・気象庁「日本の気候変動 2020」
適応策の代表的な取組みとしては以下のような内容が考えられています。本市において必要な取組みを検討し、気候変動による影響を最小限にすることをめざします。
・農業：栽培時期の調整や高温対策、品種開発
・水環境：雨水利用のための施設の設置
・自然生態系：森林に与える影響を調査・研究し、その動向をモニタリング
・健康：高齢者や屋外での業務従事者に対する注意喚起
・産業、経済活動：気候変動への適応に関する取組みの情報収集や技術開発の促進
・都市生活：洪水対策や斜面崩壊、落石対策等

65

生物多様性
生物多様性とは、生物の豊かな個性とつながりのことを指します。地球上では約３,000 万
種の多様な生物が生まれ、そのすべてが直接的、間接的に関わり合って生きています。国の定める生物多様性国家戦略 2012－2020 において、以下のような５つの基本戦略が進められてきました。
（１）生物多様性を社会に浸透させる（２）地域における人と自然の関係を見直し・再構築する（３）森・里・川・海のつながりを確保する（４）地球規模の視野を持って行動する（５）科学的基盤を強化し、政策に結びつける
地域においては、生物多様性基本法に基づき地方公共団体において生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する計画である生物多様性地域戦略が定められています。この計画には、市域における自然環境の現況の他、山林や緑地、河川や湖沼、湾岸部といった地域別に生息する生物の情報やこれらの保護・保全に関する計画が記載されています。

市民共同発電所
市民共同発電所とは、一般的に市民が共同で出資するなどして作った発電所であり、太陽光発電システムなどの自然エネルギーを利用した発電所です。
泉大津市においても、大阪府内初となる市民団体と行政が連携する市民共同発電所が汐見町にあります。

66

７

用語集

3010 運動

EOR「さんまるいちまる運動」は、忘年会や新年

Enhanced Oil Recovery の略語。「原油増進

会等の宴会の席から「食品ロス」を減らして回収」という意味を持ち、地下にある原油のいく取組。乾杯後 30 分間は、席を立たずに料回収率を上げる技術のこと。

理を楽しみ、お開き１０分前になったら、席FSに戻って料理を楽しむこと。

Feasibility Study の略語。「技術的に可能か」

BEMS「採算がとれるか」を実際に手掛ける前に、

Building and Energy Management System の実験・調査・検討すること。

略語。ビル・エネルギー管理システムのこと

G20 大阪サミット

で、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るシステムのこと。

令和元年 6 月 28 日と 29 日に大阪にて安倍総理の議長の下で、開催された G20 サミット。

BOD

G20 メンバー国に加えて、８つの招待国、９水中の有機物の代表的な汚染指標で、生物化つの国際機関の代表が参加すること。

学的酸素要求量。生物が水中にある有機物をLED分解するのに必要とする酸素の量（mg/l）のこと。

Light Emitting Diode の略語で発光ダイオードのこと。電球等と比較し、寿命が長く、消費CCS

電力が少なく、応答が速い照明用光源のこと。

Carbon dioxide Capture and Storage の略

MaaS語。CO2 を回収し地中に貯留する一連の技術のこと。

Mobility as a Service の略語。電車・バス、
レンタカーなどの様々な交通機関を、IT を用

CCUS

いて結び付け、人が効率よく移動できるようCarbon dioxide Capture,Utilization and Stにするシステムのこと。

orage の略語。CCS と違い、回収した CO2 をSNS

貯留せず、燃料や化学原料として有効活用すること。

Social Networking Service の略語。登録された利用者同士が交流できる Web サイトのサ

COOL CHOICE

ービスのこと。

クールチョイス。日々の生活の中で、脱炭素社会づくりに貢献するあらゆる賢い選択をしていこうという取組みのこと。

67

S＋3E

カーボンニュートラル

エネルギー政策の基本方針であり、「Safety

温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロ（安全性）Energy security（エネルギーの安にすること。全体として実質ゼロとは、温室

定供給）・Economic efficiency（経済効率性の効果ガスの排出量から、植林や森林管理によ向上）・Environment（環境への適合）」の略称

る吸収量を差し引いて、合計をゼロにするこ

のこと。

と。

ZEB

緩和策

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・

温室効果ガスの排出の抑制や、森林等の吸収エネルギー・ビル）の略語で「ゼブ」と読む。

作用を保全及び強化することで、地球温暖化

快適な室内環境を実現しながら、消費するエの防止を図るための施策のこと。

ネルギーをゼロにすることを目指した建物の

光化学オキシダント

こと。

工場や車から出る窒素酸化物や炭化水素が、ZEH

太陽の紫外線のエネルギーによって反応してNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エ

できるオゾンやアルデヒドなどの汚染物質のネルギー・ハウス）の略語で「ゼッチ」と読む。

こと。

消費するエネルギーよりも生み出すエネルギ

光化学スモッグ注意報

ーが上回る住宅のこと。

光化学オキシダントの濃度が高く、その状態

泉大津フェニックスが継続すると認められることを知らせる注意

大阪湾フェニックス計画に基づき産業廃棄物報のこと。

等で造成された埋立地で野外型イベントスペ

ゴミ拾いアプリースのこと。

ゴミ拾いを楽しむための SNS で、拾うゴミのエコドライブ

写真を撮って投稿するアプリのこと。

燃料消費量や CO2 の排出量を減らし、地球温

クールビス・ウォームビズ

暖化防止につなげるために車のユーザーが行う運転方法や心がけのこと。

COOL CHOICE の一環で、夏は軽装で、冬は温かい服装で、適正な室温で快適に過ごすラ

エシカル消費イフスタイルのこと。

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題

国際拠点港湾の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行

重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点としてうこと。

特に重要として政令により定められていた港湾のこと。

ガスコージェネレーション
都市ガス等を燃料として、必要な場所で電気と熱を発生させる装置のこと。

68

再生可能エネルギーナッジ

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のう

行動科学の知見から、望ましい行動をとれる

ち、エネルギー源として永続的に利用するこよう人を後押しするアプローチのこと。

とができると認められるものとして政令で定燃料電池めるもので、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・水素などの燃料と酸化剤の化学エネルギーをバイオマスのこと。

電気に変換する装置のこと。

食品ロスパーク＆ライド

本来食べられるのに捨てられてしまう食品の自宅から自家用車で最寄り駅等に行き、駐車こと。

させ、公共交通機関を利用して、目的地へ向
かうシステムのこと。

省 CO2

フードドライブ

CO2 排出削減、または、温室効果ガス排出削減のこと。

家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバ. ンク等の生活困スポ GOMI

窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄

チームのメンバーと制限時間内にゴミを拾い、ゴミの量と質でポイントを競い合うスポーツ

付する活動のこと。

プラスチック問題のこと。

プラスチックごみが海に大量に流入し、ビニ

ゼロカーボンシティール袋が浮遊したり、海底にマイクロプラス

2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼチック（サイズが５mm 以下のプラスチック

ロにすることをめざす旨を、首長もしくは地ごみ）が堆積したりすることにより、生態系

方公共団体から公表された都道府県または市に影響を与える問題のこと。

町村のこと。

分散型エネルギー

電動車等

比較的小規模で、かつ様々な地域に分散して電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、いるエネルギーの総称のこと。

ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブ

マイバック・マイボトル

リッド自動車（PHV）、クリーンディーゼル自動車（CDV）、天然ガス自動車（CNG）等、排繰り返し使用できる袋（バック）や容器（ボト

出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車のこル）で、レジ袋や使い捨て容器の使用を減ら

と。

すこと。

特定外来生物
海外起源の外来種であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定された生物のこと。

69

８

環境基本条例

泉大津市環境基本条例（平成 14 年３月８日 条例第２号）
目次
前文
第１章 総則(第１条―第５条)
第２章 豊かな環境の保全及び創造に関する施策の基本方針及び環境基本計画(第６条・第７条)
第３章 豊かな環境の保全及び創造を推進するための施策(第８条―第 15 条)
第４章 補則(第 16 条)
附則
泉大津は、我が国有数の機業地であるが、私たちは、これまで「泉大津市環境保全条例」を制定するな
ど、積極的に環境を守るための努力を続けてきた。
また、先人たちは、魚介類豊富な茅渟（ちぬ）の海、そして白砂青松の浜辺に注ぐ清らかな大津川の自然の恵みのもとで、生命をはぐくみ、独自の様々な文化を築いてきた。
しかし、近年の資源やエネルギーの大量な消費と廃棄物の大量な発生を伴う社会経済活動により、便利
で物質的に豊かな生活がもたらされた一方で、地域の環境だけでなく、生命存続の基盤である地球の環境までが損なわれつつある。
もとより、すべての市民は、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有しているとともに、健全で恵み豊かな環境を保全し、次の世代に引き継いでいく責務を担っている。
そのため、私たちは、自然との良好な関係を保ちながら、環境に配慮した市民生活や事業活動を営み、市民、事業者及び行政のすべてが一体となって、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の実現に取り組んでいかなければならない。
このような認識の下、泉大津市に集うすべての人々の参加により、うるおいのある環境と共生するまちづくりを進め、やすらぎをあたえる都市環境を創造し、これを将来の世代に引き継いでいくために、ここに、この条例を制定する。
第 1 章 総則な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保(目的)

全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民

第 1 条

この条例は、豊かな環境の保全及び創造の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいについて基本理念を定め、市、事業者及び市民の責う。

務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造(市の責務)

に関する基本的施策を定め、これを総合的かつ計

第 3 条

画的に推進することにより、現在及び将来の市民る基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれをが安全で健康かつ快適な生活を営むことができる

実施する責務を有する。

良好な環境を確保することを目的とする。

2

(定義)

団体(以下「市民等」という。)

第 2 条

この条例において、次の各号に掲げる用

市は、豊かな環境の保全及び創造に関す

市は、市民、事業者又はこれらの者の組織するが行う環境の保全と創造に関する自発的な活動を支援する責務を有語の意義は、当該各号に定めるところによる。

する。

(1) 環境への負荷(事業者の責務)

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因と

第 4 条

なるおそれのあるものをいう。

ては、これに伴う環境への負荷の低減、環境汚染の(2) 地球環境保全防止に努めるとともに、豊かな環境の保全及び創人の活動による地球全体の温事業者は、その事業活動を行うに当たっ

暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生造に取り組む責務を有する。

生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範

270

事業者は、市が実施する環境施策に協力する責務を有する。

ため必要があると認めるときは、必要な規制の措(市民の責務)置を講ずるものとする。

第5条(自然環境の保全)

市民は、日常生活において、環境への負荷の低減に努めるとともに、豊かな環境の保全及び第9条

創造に自ら取り組む責務を有する。

境の保全、回復及び形成を図り、もって人と自然が2共生する安らぎのある環境を確保するため、必要

市民は、市が実施する環境施策に協力する責務を有する。

市は、野生生物、水辺地、農地等の自然環な措置を講ずるよう努めるものとする。
(都市環境の保全)

第 2 章 豊かな環境の保全及び創造に関する施策の第 10 条

基本方針及び環境基本計画

緑化の推進、歴史的景観の保全及びまちの美化等(施策の基本方針)を図り、もって快適な都市環境を確保するため、必第6条

要な措置を講ずるよう努めるものとする。

市は、第 1 条の目的を達成するため、次市は、安全かつ秩序ある都市空間の形成、に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画(資源の循環的利用等の促進)的に推進するものとする。

第 11 条(1) 大気、水、土壌等を良好な状態に保つことに業者及び市民による廃棄物の減量の促進、資源のより、人の健康を保護するとともに、生活環境の保循環的利用及びエネルギーの効率的利用に必要な全を図ること。

措置を講ずるよう努めるものとする。

(2) 野生生物の生育又は生育環境への配慮等によ(地球環境の保全)

り生態系の保全を図るとともに、河川等の水辺地、第 12 条

農地その他の自然環境の保全を図ること。

を通じて地球環境保全に貢献することを基本とし、(3) 緑化の推進、環境に配慮した秩序ある住環境

市民等と協働して地球環境保全に関する施策を推の創出、歴史的・文化的環境の保全及び活用等によ進するものとする。

り、安全で良好な都市環境の形成を図ること。

2(4) 資源の循環的な利用、エネルギーの効率的利っては、国及び他の地方公共団体等と連携し、国際用、廃棄物の減量等の省資源・省エネルギー対策を協力に貢献できるよう努めるものとする。

推進すること。

(環境学習の推進)(5) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球

第 13 条

環境の保全を図ること。

造についての理解を深め、自発的な環境への負荷(環境基本計画の策定)の低減その他の環境保全活動を行う意欲が増進さ

第 7 条

市長は、豊かな環境の保全及び創造に関れるよう、環境に関する教育及び学習の振興並びする施策を総合的かつ計画的に推進するための計に広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるも画(以下「環境基本計画」という。) を策定しなけのとする。

ればならない。

(情報の提供)2

第 14 条環境基本計画には、豊かな環境の保全及び創造

市は、環境への負荷を低減するため、事市は、地域の豊かな環境の保全及び創造

市は、地球環境保全に関する施策の実施に当た

市は、市民等が豊かな環境の保全及び創市は、市民等による豊かな環境の保全及に関する目標、それを達成するための施策の大綱

び創造に関する自主的な活動を促進するため、環その他の必要な事項について定めるものとする。

境の状況その他の豊かな環境の保全及び創造に関3する必要な情報を適切に提供するよう努めるもの

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、

市民等の意見を反映することができるよう必要なとする。

措置を講じなければならない。

(市民等の参加等)

4

第 15 条市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、

市は、市民等の参加、協力及び連携によ

あらかじめ、泉大津市環境保全条例(昭和 51 年泉

り環境の保全と創造に関する施策を効果的に推進

大津市条例第 14 号)第 34 条に定める泉大津市環境するために必要な措置を講ずるよう努めるものと保全審議会の意見を聴かなければならない。

する。

5

市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

第 4 章 補則6

(関係条例との調整)

前 3 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第 16 条

環境の保全等に関し定めている条例その他の関係条例との間で、必要な法制上の調整措置
第 3 章 豊かな環境の保全及び創造を推進するためを講ずるものとする。

の施策(規制の措置)附則

第 8 条

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。

市は、豊かな環境の保全及び創造を図る

71

泉大津市第３次環境基本計画
令和５年３月発
編

行：泉大津市
集：泉大津市都市政策部環境課〒595-8686 泉大津市東雲町９番 12 号
TEL：0725-33-1131