タンザニア・ポレポレクラブ定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本 会 は 、 タ ン ザ ニ ア ・ ポ レ ポ レ ク ラ ブ （ 英 語 名 ： Tanzania Pole Pole Club）と称する。
（事務所等）
第 ２ 条 本 会 は 、 主 た る 事 務 所 を 東 京 都 調 布 市 東 つ つ じ ヶ 丘 2-39-11ア ザ レ ア ヒ ル ズ 203に置く。また、必要に応じて、総会の決定により従たる事務所を設けることができる。
（目 的）
第３条 本会は、次の各号をその目的とする。
（１） タンザニア連合共和国において、地域住民と協力しながら、人々が環境の荒廃を招くことなく、平和に安心して暮らせる社会を築くための支援・協力をすること（ ２ ） 村 人 自 身 の 手 に よ る 自 主 ･自 発 的 ･持 続 的 な 村 落 植 林 活 動 を 実 現 す る こ と 。
またその地域展開を図ること（ ３ ） 海 外 と の 関 わ り だ け で な く ､日 本 に お け る 自 分 た ち の あ り 方 を 見 つ め 直 し ､
具体的活動につなげていくための諸活動、取り組みを行うこと（活動及び事業の種類）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、活動の種類として、環境の保全を図る
活動、国際協力の活動を行い、その活動に係わる次の事業を行う。
（１） 村落植林活動支援のための調査事業、資金・資材・技術支援事業（２） 村落植林の計画・実施・評価に対する人材養成・研修事業（３） 村人の生活向上及び村落植林活動自立のための小規模収入向上事業、女性グループ支援事業及び社会開発事業（４） 自立した村落植林活動の地域展開事業（５） 村人や子供に対するスタディーツアー等の社会教育事業（６） タンザニアを理解し、現地との交流を深めるための国際理解・交流事業（７） 日本国内において様々な人のネットワークを通した実践的な取り組みを通して、環境保全等について学び、次の活動につなげていくための社会教育事業（８） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２． 本会は第３条の目的を達成するため、次の収益事業を行う。
（１） バザーその他の物品販売事業（２） イベント等の企画・運営・実施事業（３） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種 別）
第５条 本会の会員は次の２種類とする。
（１） 正 会 員 本会の目的に賛同して入会し、総会において議決権をもって本会の運営を行う個人（２） 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第６条 入会手続きは会費の納入により完了する。
（会 費）
第７条 会員は、毎年１回年会費を納入しなければならない。
２． 年会費の額は、別に総会で定めるものとする。
３． 正会員は、会費の納入によってその資格を取得する。
４． 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わずこれを返却しない。

-1-

（退 会）
第８条 会員は、代表に退会の届けをすることにより、任意に退会することができる。
２． 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなすことができる。
（１） 死亡したとき、または団体にあっては解散したとき（２） 正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（除 名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決に基づき除名することができる。
（１） この定款に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき
第３章

役員（種類及び定数）
第 10条 本 会 の 役 員 は 、 理 事 と 監 事 と す る 。
（１） 理事 ３人以上９人以内（２） 監 事
１人以上３人以内
２．理事のうち、１人を代表とする。
（選任等）
第 11条 理 事 及 び 監 事 は 、 総 会 に お い て 正 会 員 の う ち か ら 選 任 す る 。
２． 総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のための理事または監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定に係わらず、理事会の議決によりこれを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後、最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３． 代表は、総会において理事の内から選任する。
４． 監事は、理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 12条 代 表 は 、 本 会 を 代 表 し 、 そ の 業 務 を 統 括 及 び 執 行 す る 。
２． 理事は、理事会を運営し、この定款の定めるところに基づき、本会業務の執行の決定等を行う。
３． 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本会の業務執行の状況を監査すること（２） 本会の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５） 本会の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要と認める場合には、理事会を招集すること（役員の任期）第 13条 役 員 の 任 期 は ２ 年 と す る 。 た だ し 、 再 任 を 妨 げ な い 。
２． 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に係わらず、前任者または現任者の残任期間とする。
３． 役員は、辞任または任期満了の後においても、第１０条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 14条 役 員 が 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 総 会 に お い て 過 半 数 の 議 決 を経て、当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のために職務の遂行に堪えられないと認められるとき（２） 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 15条 役 員 の う ち 、 常 勤 ま た は そ れ に 準 ず る 役 員 は 総 会 の 議 決 に よ り 、 有 給 と す る ことができる。その余の役員は無給とする。
２． 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
-2-

第４章

総会

（種別）
第 16条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。

（構成）
第 17条
２．
３．

総会は、本会の最高意思決定機関であって、会員をもって構成する。
総会の議決は、正会員による。
賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第 18条 総 会 は こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か 、本 会 の 運 営 に 関 す る 次 の 各 号 を 議 決 す る 。
（１） 事業計画及び収支予算の承認並びにその変更（２） 事業報告及び決算の承認（３） 定款の変更（４） 合併（５） 解散（６） 解散した場合の残余財産の処分（７） その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第 19条 通 常 総 会 は 、 毎 年 １ 回 開 催 す る 。
２． 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３） 監事から第１２条第３項第４号の規定により、召集の請求があったとき
（招集）
第 20条
２．
３．

（議長）
第 21条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、代表が招集する。
総会を招集する場合は、日時及び場所、並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面を、開会日の１週間前までに発しなければならない。
前条第２項の規定による請求があったときは、代表は速やかに総会を招集しなければならない。この請求があったにもかかわらず、代表がこの請求から１カ月以内に会議を招集しないときには、請求した者（ただし、前条第２項第２号の場合においては、請求した者の代表）は、会議を招集することができる。
総会の議長は、出席した理事のうちから選出する。ただし、第１９条第２項第２号及び第３号の請求があった場合において臨時総会を開催したときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。

（定足数）
第 22条 総 会 は 、 正 会 員 が ４ 分 の １ 以 上 出 席 し た 場 合 に 開 会 す る 。
（議決）
第 23条
２．

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
総会においては、第２０条第２項または第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。

（書面表決等）第 24条 総 会 に 出 席 し な い 正 会 員 は 、 あ ら か じ め 通 知 さ れ た 事 項 に つ い て 、 書 面 を も って表決し、または議長を代理人として表決を委任することができる。
２． 前項の場合における、第２２条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものと見なす。
（表決権）
第 25条 総 会 に お け る 各 正 会 員 の 表 決 権 は 、 １ 人 １ 票 と す る 。
（議事録）
第 26条 総 会 の 議 事 に つ い て は 、 議 長 の 指 名 す る 書 記 が 議 事 録 を 作 成 し 、 議 長 及 び 出 席
した正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が署名し、これを保存しなければならない。
-3-

第５章
（構成）
第 27条
２．

理事会

理事会は、本会業務の執行の決定等を行う機関であって、理事及び監事をもって構成する。
会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第 28条 理 事 会 は 、 こ の 定 款 で 別 に 定 め る も の の ほ か 、 次 の 各 号 を 議 決 す る 。
（１） 事業計画及び収支予算並びにその軽微な変更（２） 事業報告及び決算（３） 総会に付議すべき事項（４） その他本会の運営に関する事項（開催）第 29条 理 事 会 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き に 開 催 す る 。
（１） 代表が必要と認めたとき（２） 理事の３分の２以上から招集の請求があったとき（３） 第１２条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第 30条
２．
３．
（議長）
第 31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、代表が招集する。
理 事 会 を 招 集 す る 場 合 は 、日 時 及 び 場 所 、並 び に 会 議 の 目 的 た る 事 項 の 通 知 を 、開会日の１週間前までに発しなければならない。
代表は前条第２項の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会の議長は、代表もしくは代表が指名した理事がこれにあたる。

（定足数）
第 32条 理 事 会 は 、 理 事 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 、 議 決 す る こ と は で き な い 。
（議決）
第 33条

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第６章

資産（資産の構成）
第 34条 本 会 の 資 産 は 、 次 に 掲 げ る も の を も っ て 構 成 す る 。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の管理）
第 35条 本 会 の 資 産 は 、 代 表 が 管 理 し 、 そ の 管 理 方 法 は 、 理 事 会 の 議 決 に よ る 。
（経費の支弁）第 36条 本 会 の 経 費 は 、 資 産 を 以 っ て 支 弁 す る 。

-4-

第７章

会計（事業年度）
第 37条 本 会 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 ３ １ 日 に 終 わ る 。
（事業計画及び収支予算）
第 38条 本 会 の 事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 収 支 予 算 は 、 毎 事 業 年 度 ご と に 代 表 が 作 成 し 、当該事業年度開始後、最初の総会の承認を経なければならない。
２． 総会で事業計画及び収支予算の変更が議決された場合は、その変更の方針にしたがって、総会終了後すみやかに代表が事業計画及び収支予算を変更し、理事会の議決を経るものとする。ただし、総会の再度の承認を必要とはしない。
３． 本会は、第１項の総会の承認を経るまでの間は、第１８条第１項第１号の規定にかかわらず、本条第１項の事業計画及び収支予算をもって事業を行うものとする。
４． 理事会は、事業年度中に第２８条第１項第１号の規定に基づき、事業計画及び収支予算の軽微な変更を行った場合は、当該事業年度終了後の総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39条 本 会 の 事 業 報 告 書 、 収 支 計 算 書 、 財 産 目 録 及 び 貸 借 対 照 表 は 、 代 表 が 毎 事 業 年
度終了後に遅滞なくこれを作成し、理事会の議決及び監事の監査を経た上で、当該事業年度終了後の総会の承認を経なければならない。
（剰余金の処分）第 40条 本 会 の 決 算 に お い て 、剰 余 金 を 生 じ た と き は 、次 事 業 年 度 に 繰 越 す も の と す る 。
第８章

定款の変更、解散、合併等（定款の変更）第 41条 こ の 定 款 の 変 更 は 、 総 会 に お い て 出 席 し た 正 会 員 の ３ 分 の ２ 以 上 の 議 決 を 経 なければならない。
（解散）
第 42条 本 会 は 、 次 に 掲 げ る 事 由 に よ り 解 散 す る 。
（１） 総会の議決（２） 目的とする事業の遂行が出来なくなったとき（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産２． 前項第１号の規定により解散するときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
３． 本会が解散したとき（合併の場合を除く）は、代表が清算人となる。
（合併）
第 43条

本会が合併するときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

（残余財産の帰属先）
第 44条 本 会 が 解 散 の 際 に 有 す る 残 余 財 産 は 、 総 会 に お い て 出 席 し た 正 会 員 の 過 半 数 をもって決した、本会と類似の事業を目的とする公益法人又は特定非営利活動法
人に寄付するものとする。
第９章

雑則（事務局）第 45条 本 会 は 、 事 務 を 処 理 す る た め に 事 務 局 を 置 く こ と が 出 来 る 。
２． 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３． 事務局長は理事会の同意を得て代表が委嘱し、職員は代表が任免する。
４． 理事は事務局長もしくは職員を兼職することが出来る。
５． 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表が理事会の議決を経て別に定める。
-5-

（備え付け書類）
第 46条 事 務 局 は 主 た る 事 務 所 に お い て 、 定 款 を 備 え 置 か な け れ ば な ら な い 。
２． 本会は、毎事業年度始めの３月以内に、前事業年度に関する以下に掲げる書類を作成し、これらをその年の翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（１） 事業報告書（２） 財産目録、貸借対照表及び収支計算書（３） 役員名簿及びその役員名簿に記載された者のうち、前年において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面（４） 正会員のうち１０人以上の者の氏名
３． 本会は正会員その他の利害関係人から、本条第１項及び第２項に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これらを閲覧させなければならない。
（実施細則）
第 47条 こ の 定 款 の 実 施 に 関 し て 必 要 な 細 則 は 、 理 事 会 の 議 決 を 経 て 代 表 が別に定める。
附則

１．この定款は、平成１２年１０月１日から施行する。
２．本会の設立当初の役員は、第１０条及び第１１条の規定に関わらず、次に掲げる者とする。その任期は、第１３条の規定に関わらず、平成１２年５月２１日から平成１３年度の総会までとする。
代
表： 藤沢 俊介
実行委員： 小野 貴博、小林弥生
監事
江田 浩史
３．本会の最初の事業年度は、第３７条の規定に関わらず、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までとする。
４．本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定に関わらず、平成１２年度の総会の定めるところによる。

-6-