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スルガ銀行対日本ＩＢＭ事件
東京高裁平成25年9月26日判決について
平成25年12月19日
安保洋子
國領哲郎

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目次
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本件訴訟の争点
争点に対する判断枠組み
Ⅰの段階におけるプロジェクトマネジメント義務違反の有無
ⅡないしⅣの段階におけるプロジェクトマネジメント義務違反の有無
ⅡないしⅣの各段階におけるその他の義務違反スルガ銀行の損害3

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本件訴訟の主な争点①不法行為法上のプロジェクト・マネジメント義務違反の成否②契約上のプロジェクト・マネジメント義務違反の成否③Corebank の採用義務違反（債務不履行）の成否④事前検証等の義務違反（不法行為）の成否⑤説明義務違反（不法行為）の成否⑥スルガ銀行の損害額⑦損益相殺の要否⑧過失相殺の要否4２
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争点に対する判断枠組み

企画準備から本件基本合意①締結前の段階（企画・提案）
Ⅱ 本件基本合意①締結から本件基本合意②締結前の段階（計画・要件定義）
Ⅲ 本件基本合意②締結から本件最終合意締結前の段階（計画・要件定義）
Ⅳ 本件最終合意締結から本件システム開発終了の段階（計画・要件定義、実践）

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３ Ⅰの段階におけるプロジェク・ト
マネジメント義務違反の有無①• 結論：Ⅰの段階においては、プロジェクト・マネジメントについて、ＩＢＭには故意又は過失は認められず、不法行為は成立しない• 理由：「Ⅰの段階においては、ＩＢＭが、自社が提案するシステムの特徴等を説明し、競合する他社のシステムと比較した優位性を強調するなどして、スルガ銀行から受注を取り付け、開発に関する契約を締結しようとする段階といえる」が、「ベンダとしては、企画・提案段階においても、自ら提案するシステムの機能、ユーザーのニーズに対する充足度、システムの開発手法、受注後の開発体制等を検討・検証し、そこから想定されるリスクについて、ユーザーに説明する義務があるというべきであ」って、「このようなベンダの検証、説明等に関する義務は、契約締結に向けた交渉過程における信義則に基づく不法行為上の義務として位置付けられ、ＩＢＭはベンダとしてかかる義務（この段階におけるプロジェクト・マネジメントに関する義務）を負うものといえる」ところ、

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３ Ⅰの段階におけるプロジェク・ト
マネジメント義務違反の有無②• 「ベンダとユーザーの間で、システム完成に向けた開発協力体制が構築される以前の企画・提案段階においては、システム開発技術等とシステム開発対象の業務内容等について、情報の非対称性、能力の非対称性が双方に在するものといえ、ベンダにシステム開発技術等に関する説明責任が存するとともに、ユーザーにもシステム開発の対象とされる業務の分析とベンダの説明を踏まえ、システム開発について自らリスク分析をすることが求められるものというべきである」から、「企画・提案段階におけるシステム開発構想等は、プロジェクト遂行過程において得られるであろう情報、その過程で直面するであろう事態等に応じて、一定の修正等があることを当然に想定するものといえ、企画・提案段階の計画どおりシステム開発が進行しないこと等をもって、直ちに企画・提案段階におけるベンダのプロジェクト・マネジメントに関する義務違反があったということはできない」ので「企画・提案段階におけるＩＢＭのプロジェクト・マネジメントに関する義務違反の存否については、前記説示した点を考慮して検討することを要するものというべきである」が、

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３ Ⅰの段階におけるプロジェク・トマネジメント義務違反の有無③• 「本件システム開発は、開発費用、開発スコープ及び開発期間につき協議が整わず、最終的に中止となった…結果から回顧的に見ると、企画・提案段階において、中止の事態につながる要因が存することもあり得る」としても、「ＩＢＭによる企画・提案段階における検討・検証等において、その後の遂行過程で生じた事情、要因等を漏れなく予測することは困難であったといえ、本件システム開発の過程において一定の修正等があり得ることも当然想定されていたものというべきである」。

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４ ⅡないしⅣの段階におけるプロジェク
ト・マネジメント義務違反等の有無①• 結論：ＩＢＭには、ⅡないしⅣという本件最終合意締結以前の段階
ではプロジェクト・マネジメント義務違反はないが、Ⅳの本件最終合意締結以降にはプロジェクト・マネジメント義務違反があり不法行為責任を負う• 理由：「ＩＢＭは、…本件システム開発を担うベンダとして、スルガ銀行に対し、本件システム開発過程において、適宜得られた情報を集約・分析して、ベンダとして通常求められる専門的知見を用いてシステム構築を進め、ユーザーであるスルガ銀行に必要な説明を行い、その了解を得ながら、適宜必要とされる修正、調整等を行いつつ、本件システム完成に向けた作業を行う…プロジェクト・マネジメント…を適切に行うべき義務を負うものというべきである」ほ
か、「ベンダとしては、そのような局面に応じて、ユーザーのシステム開発に伴うメリット、リスク等を考慮し、適時適切に、開発状況の分析、開発計画の変更の要否とその内容、更には開発計画の中止の要否とその影響等についても説明することが求められ、そのような説明義務を負うものというべき」ところ、

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４ ⅡないしⅣの段階におけるプロジェク
ト・マネジメント義務違反等の有無②• 「ＩＢＭは、スルガ銀行と本件最終合意を締結し、本件システム開発を推進する方針を選択する以上、スルガ銀行に対し、ベンダとしての知識・経験、本件システムに関する状況の分析等に基づき、開発費用、開発スコープ及び開発期間のいずれか、あるいはその全部を抜本的に見直す必要があることについて説明し、適切な見直しを行わなければ、本件システム開発を進めることができないこと、その結果、従来の投入費用、更には今後の費用が無駄になることがあることを具体的に説明し、ユーザーであるスルガ銀行の適切な判断を促す義務があったというべきである。また、本件最終合意は、前記のような局面において締結されたものであるから、ＩＢＭは、ベンダとして、この段階以降の本件システム開発の推進を図り、開発進行上の危機を回避するための適時適切な説明と提言をし、仮に回避し得ない場合には本件システム開発の中止をも提言する義務があったというべきであ」り、

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４ ⅡないしⅣの段階におけるプロジェク
ト・マネジメント義務違反等の有無③• 本件最終合意書の内容、本件最終合意締結後の経緯と、ＩＢＭの義務違反の存否、ＩＢＭの担当者の認識について検討しても、「本件システムの抜本的な変更、または、中止を含めた説明、提言及び具体的リスクの告知をしているとは認めがたいから、ＩＢＭに義務違反（プロジェクト・マネジメントに関する義務違反）が認められるというべきである」。ただし、「その義務違反の程度については、…故意、あるいは故意と同視されるような重過失の程度のものがあったということはでき」ず、「それに至らない過失の程度のものにとどまるというべきである」。

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５ ⅡないしⅣの各段階におけるその他の義務違反• 本判決は、「スルガ銀行は、…ⅡないしⅣの段階におけるＩＢＭの責任として、Ｃｏｒｅｂａｎｋの採用義務違反の債務不履行に基づく損害賠償（予備的主張②）、事前検証等の義務違反の不法行為に基づく損害賠償（予備的主張③）、説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償（予備的主張④）を主張している」が、スルガ銀行の主張を以上で判断したところと同趣旨のものであるか、あるいは、その主張に係る事実を認めることができないとして、これを排斥する。

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スルガ銀行の損害①（１） 実損害①
ア
イ

ウ

ＩＢＭへの支払い代金関係

約33億2518万円
最終合意締結後のシステム・インテグレーション契約による支出
約4億7874万円
最終合意締結前のシステム・インテグレーション契約であるが最終合意締結後の作業に要した費用
約13億1250万円
ＯＩＯ契約※について最終合意契約後の期間に対応する費用
約15億6225万円※オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約
ハードウェア及びソフトウェアの導入及び保守等に関する契約

エ

別件での利用可能システムの対価は損害から控除
約2831万円

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スルガ銀行の損害②（２）実損害② ＩＢＭ以外への支払い代金関係
約8億4691万円
本件システム開発を遂行するに当たり、スルガ銀行がＩＢＭ以外の第三者に支払ったもの（３）逸失利益
結論：本判決は否定
理由：スルガ銀行主張の「損害は、本件責任制限条項によれば、スルガ銀行が請求できない損害に当たる」（４）損害合計額
約41億7210万円（実損害①+実損害②）

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スルガ銀行の損害③（５）損益相殺• 結論：本判決は否定• 理由：「ＩＢＭ支援サービス契約に基づく納品物（ＰＭＰ）については、同契約に基づく支払額は損害と認められないから、損益相殺の余地はな」く、また、「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約…に基づく納品物…、その他ＩＢＭが損益相殺の対象とする本件最終合意締結後の納品物…のうち、他社製パッケージソフトウエアについては、…スルガ銀行が別件のシステム開発で利用可能であると自認するアセットアロケーションシステム等…を除き、ＳＡＰパッケージ及びＣＲＭパッケージを含めスルガ銀行において別件のシステム開発等で利用し得るものがあるとは認めることはできない」し、「システム設計書」
及び「インターネットバンキング（ｅＭｕＳＣ）の要件定義書については、…
客観的価値を有するものと認めることはでき」ず、「計画・要件定義＃２に係る支払金額のうち、２３億６２５０万円はスルガ銀行が負担すべきこととなるが、…計画・要件定義＃２の要件定義書の価格は、２５億８５３４万０３４１円とされている」ので、「その差はさほど大きいものではなく、前記スルガ銀行の負担額を超えて、スルガ銀行の損害賠償額から控除されるべき利益を得たとは認めることはでき」ない。

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スルガ銀行の損害④（６）その他の控除• 結論：本判決は否定• 理由：本件未払個別契約①及び同②についても、ＬＯＩに基づく債務についても、ＩＢＭがスルガ銀行に代金を請求し得る場合ではないとして、また、ＥＳＯ契約に基づく未払代金は、これを認めることができない。
（７）過失相殺• 結論：本判決は否定• 理由：「本件システム開発が中止されたことについて、スルガ銀行に債務不履行ないし不法行為責任を認めることはできない」し、「本件システム開発が中止されるに至った経緯等に照らすと、損害の公平な分担の見地からスルガ銀行に斟酌すべき落ち度があったとは認めがたく、本件最終合意締結後の支払額に限ったＩＢＭの損害賠償額から過失相殺をすべき事情があるということはできない。」