1.

四日市公害の教訓から学ぶ「四日市学（YOKKAICHI Studies)」2.

国連持続可能な開発目標(SDGs; UN Sustainable Development Goals)3.

気候危機(Climate Crisis)・COP26（Glasgow Climate Pact)・WHOレポート

4.

三重県・三重大学との協働による環境・SDGs・カーボンニュートラル社会(CN)創生戦略とグローカル環境人財育成(Glo-Cal Human ResourceDevelopment)
朴 恵淑 park@mie-u.ac.jp
三重大学特命副学長(環境・SDGs）
WHOアジア太平洋環境保健センター(WHOACE)所長

朴 恵淑 （パク ケイシュク；Ph.D. Hye-Sook PARK) park@mie-u.ac.jp
専門分野：環境地理学（大気汚染・地球温暖化）・四日市学・国連持続可能な開発目標（UNSDGs）・ユネスコ持続可能な開発のための教育（UNESCOESD)
1. 韓国梨花女子大学・大学院修士課程修了（地理学）、助教
2. 筑波大学大学院（地球科学研究科）博士課程修了（理学博士；地理学・水文学）、筑波大学大学院環境科学研究科文部技官
3. アメリカ University of Houston 地球科学科、 Postdoctoral Fellow
4. 三菱生命科学研究所特別研究員
5. 三重大学人文学部助教授・教授
6. 三重大学学長補佐（環境ISO14001認証取得；国立大学初の一括認証取得）
7. 三重大学理事・副学長（国立大学初の外国人理事・副学長；企画・評価・環境・国際交流・男女共同参画）（国立大学（総合大学）初のユネスコスクール登録）
8. 三重大学特命副学長（環境・SDGs)
9. WHOアジア太平洋環境保健センター(WHOACE)所長
10. 三重県地球温暖化防止活動推進センター長*2012.10.7. 第3回「津田梅子賞」受賞*2012.12.12. 平成24年度「地球温暖化防止活動環境大臣賞」受賞*2015.10.29. 第21回「日韓国際環境賞」受賞

日本列島のほぼ中央部
北緯 ： ３３°４３′２２″～ ３５°１５′２８″
東経 ：１３５°５１′１２″～１３６°５９′１５″

東西 約80km 南北 約170km
海岸線延長 1,088km
総面積
5,776.87k㎡
総人口 1,854,724人
総世帯数 703,237世帯

奈良県

熊野灘

3三重県

四日市公害の過去・現在・未来

四日市公害

四日市喘息

四日市第二コンビナート
四日市第一コンビナート
四日市第三コンビナート

1972年7月24日

四日市公害から学ぶ「四日市学」
四日市公害訴訟判決（1972.７.24)
・企業の共同責任、共同不法行為の認定
・大気汚染と喘息などの非特異的閉塞性肺疾患の「疫学的因果関係」の認定
環境政策（総量規制）・最先端の環境技術
・公害防止条例の改正（1971年）
・全国初の総量規制公布（1972年）
・環境技術
・UNEP The Global 500 (1995年)
・ICETT・四日市公害と環境未来館 (2015年）
・四日市イニシアチブ(1) 法制度の整備(2) 環境政策(3) 環境技術(4) 企業の環境倫理・共通価値創造(CSR→ CSV)
(5) 環境ビジネス(6) 地域住民の連携・参画
・市民ガバナンス
・持続可能な社会構築
・産学官民の協働型地域づくり(7) グローカル環境人財育成（SDGs)
・UNECOESDとUNSDGs
・「四日市学」(2000.4.)(8) カーボンニュートラル社会創生(CN)(9) 認識共同体の構築
・ステークホルダーとのネットワーク
・国際環境協力 (アジア・太平洋）

四日市公害の過去・現在・未来を問う「四日市学」「過去の負の遺産を未来の正の資産」にかえる、SDGs・カーボンニュートラル社会創生のトップランナー・「グローカル環境人財」育成のプラットホーム（１）四日市コンビナート（2022年7月24日；四日市公害訴訟判決50周年）
1972年7月24日、四日市公害訴訟判決が「企業の共同責任、共同不法行為」の認定、大気汚染と喘息などの非特異的閉塞性肺疾患の「疫学的因果関係」の認定による原告側の勝訴となった。経済優先の政策による環境破壊がもたらした負の遺産としての四日市公害訴訟判決の半世紀を経って、四日市公害の教訓を活かし、四日市市が世界一の環境先進都市となるために、産官学民との連携による取り組みが求められている。「四日市コンビナート」
を「過去の負の遺産を未来の正の資産」にかえる、SDGs・カーボンニュートラル社会創生のトップランナーのプラットホームとする。

（２）越境性大気汚染（黄砂・PM2.5)
韓国や中国など、アジア諸国において、日本の過去の四大公害のような環境破壊による、人間の健康被害及び生態系の破壊が進んでいる。
韓国の国家産業団地では日本の四大公害の複合型となる温山病が、北京はPM2.5に代表される大気汚染が中国内に深刻な被害をもたらすだけでなく、韓国、日本へ飛来し、越境性大気汚染をもたらしている。アジア諸国の急激な経済成長に伴う、日本の四大公害のような環境問題に悩まされるなど、共通の問題に直面している。四日市公害の教訓を活かした、アジア・新興国との国際環境協力が必要不可欠となる。

（３）産官学民のパートナーシップによる持続可能な社会(SDGs)・カーボンニュートラル社会・グロカール環境人材育成
２１世紀は環境の時代と言われている。環境問題への解決には、社会性・創造性・人間的知性に冨んだ、科学的知見や技能を身につけた、人と自然の調和・共生を図れる地域に根ざし、世界に通用する「グローカル環境人材」
が鍵を握っている。過去の負の遺産を未来の正の資産にかえる、四日市公害から学ぶ「四日市学」は、産官学民のパートナーシップによる、持続可能な社会構築(SDGs)を担うグローカル環境人財育成の有効なツールとなる。

地球の夜景 (1980年代）

Scientific American (1989)

地球の夜景 (2000年代）

(1) 国連人間環境会議（ストックホルム；1972.6)* 四日市公害訴訟判決(1972.7.24)(2) 環境と開発に関する国連会議（地球サミット） （リオ・デ・ジャネイロ；1992.6)* 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）* 国連生物多様性条約 (UNCBD)* 国連砂漠化防止条約 (UNCCD)(3) UNFCCC COP3（京都議定書；1997.12)(4) 国連ミレニアムサミット（ニューヨーク；2000.9)* 国連ミレニアム開発目標(MDGs)(5) 持続可能な開発に関する世界首脳会議(Rio+10) （ヨハネスブルグ；2002.8）(6) ユネスコ持続可能な開発のための教育(ESD)(7) UNCBD COP10（名古屋議定書；2010.10)(8) 持続可能な開発のための教育 (ESD)に関するユネスコ世界会議(愛知・ 名古屋；2014.11）(9) 国連持続可能な開発サミット（ニューヨーク；2015.9)* 国連持続可能な開発目標(SDGs)* Society 5.0とSDGs未来都市（日本）(10) UNFCCC COP21（パリ協定；2015.12)(11) 伊勢志摩サミット・桑名ジュニアサミット(2016.4&2016.5)(12) UNFCCC COP26（グラスゴー気候合意；2021.10.31-11/13)

COP26 グラスゴー気候合意(Glasgow Climate Pact)(1)1.5度
世界の気温上昇を1.5℃未満に押さえるための削減強化。2030年に温室効果ガスの45%削減（2010年比）, 今世紀半ばまでにネットゼロ。
→ 気候危機（Climate Crisis)・科学（IPCC第6次評価報告書）と政治の融合・各国の2030年削減目
標(NDC; Nationally Determined Contributions)の見直し(2025年に提出）(2)脱化石（石炭）
石炭のフェーズアウトの加速ー先進国は2030年までに廃止/途上国は2040年までに廃止（段階的廃止）・電力の脱炭素化→ 再生可能エネルギー・イノベーション(3)パリ協定のルールブック完成
市場メカニズム。CO2排出枠「クレジット」ー２国間クレジット制度・国連主導型取引→ カーボンプライシングの導入(４)資金援助
先進国が発展途上国への支援資金を提供する。2024年までに新しい目標を作る。
(５)地球温暖化へ適応と被害救済（損失と被害；Loss and Damage)
温暖化の悪影響への適応能力を向上させる。グローバル適応目標を 検討。
*（6) 若者育成→ グローカル人材育成*(7) パートナーシップ
政府と非政府（産業・学界・市民）アクターのパートナーシップ/若者・女性・地方自治体*(8) 気候危機と健康被害→ WHO (温暖化による死者；年間約25万人予想/大気汚染による死者；年間約70０万人予想）

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 （COP26）
グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact) 2021.10.31-11.13「Green Climate Fund」
Kavita Shinha Deputy Director
Chris Dickinson Senior Specialist「Korean Delegation」
Ministry of Environment
Ministry of Unification
Seoul Metropolitan Government「EnvironmentalNGOs」

気候危機(Climate Crisis)と健康被害(WHO) → コインの表と裏
地球温暖化→ 年間約25万人以上の死者予想 大気汚染→ 年間約700万人以上の死者予想

UN持続可能な開発目標(SDGs) 2015.9.
2016-2030
17 Goals - 169 Targets

気候危機(ClimateCrisis)

SDGs（Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標）◎ 2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」で、すべての加盟国（193カ国）が採択した世界の開発目標◎ ミレニウム開発目標(MillenniumDevelopment Goals; MDGs)の残された課題に都市、気候変動（地球温暖化）、格差などの課
題の解決◎ 2016年〜2030年までの目標で、17のゴー
ル、169のターゲット◎ 産官学民のすべてのステークホルダー（グローバル・パートナーシップ）で取り組む課題とその目標◎ 大変革 Transforming our world◎ 誰一人取り残さないbehindNo one will be left

三重の環境施策

主な出来事

四日市公害判決

大規模不法投棄

フェロシルト事件
貯蔵槽爆発
RDF

主な環境施策
大気テレメーターシ
ステム導入
三重県公害防止条例
・硫黄酸化物総量規制
・窒素酸化物総量規制
大気発生源監視システ
ム・同報一斉指令システム
水質テレメーターシス
テム・導入

光化学大気汚染予測シ
ステム運用開始
三重県生活環境の保全に関する条例
三重県リサイクル製品
利用推進条例
産業廃棄物税条例
ごみゼロプラン
産業廃棄物条例
環境総合監視システム
環境修復事業三重県地球温暖化対策
推進条例
豊かな海
脱炭素宣言
生物多様性保全
サーキュラーエコノ
ミー

大気水質の保全
廃棄物対策
カーボンニュートラル

合意的手法 規制的手法
経済的手法
情報的手法
事業的手法

RDF

伊勢志摩サミット(2016.5.26-27)
経済・環境（地球温暖化）・エネルギー・ジェンダー

伊勢志摩サミット
２０１６年５月２６日〜２７日
桑名Jr. サミット
２０１６年４月２２日〜２８日（４月24日）桑名ジュニアサミット
2016（１）環境と防災・水資源・防災（２）食・和食（COOL JAPAN)
・ハマグリ（３）文化・千羽鶴．・石取祭（４）観光産業・ナガシマリゾート・インバウンド観光産業（５）男女共同参画
・WLB
・働き方改革（６）SDGs
・多文化社会・グローカル人材育成

「ミッションゼロ ２０５０ みえ〜脱炭素社会の実現を目指して」宣言(2019.12.15.)

(2020.12.17.)

(2020.12)

脱炭素社会の実現に向けて脱炭素社会を実現するためには、徹底的な「脱炭素化」に関する県民や事業者の意識を醸成し具体的な行動に繋げるとともに、その行動の輪を広げていく。

省エネ ＆ 再生可能エネルギーの最大限の利用が重要！

ミッションゼロ2050みえ県民セミナー

再生可能エネルギー利用促進

COOL CHOICE 推進

さまざまな「賢い選択」につながる取組を、推進チームの枠組を活用して検討し、可能なものから実施

エネルギー地産地消をめざした

三重県産再エネ電力の利用促進
三重県産
再エネ電力

水力発電
風力発電
太陽光発電
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電

脱炭素経営への第一歩

事業所

企業価値向上（環境・地域貢献）
低炭素型ライフスタイルの実践

家庭

環境・地域への貢献の実感、うれしい特典

県内再エネ発電事業者
電力小売り事業者
魅力的な電力メニューの提供に協力

県「ミッションゼロ2050みえ」への貢献
証書を発行
省エネや再エネ導入などの取組拡大・環境保全への協力依頼
連携・協力

ＰＲ、特典（割引券、自社商品・サービス等）の提供などへの協力
企業・団体等

オール三重で脱炭素社会の実現を目指すプラットフォーム『ミッションゼロ2050みえ推進チーム』で事業推進！

低炭素製品への買い替え

省エネ家電、ＬＥＤ照明、高効率給湯器、ＥＶ・ＦＣＶ

低炭素サービスの選択

宅配便の再配達防止、公共交通の利用

低炭素なライフスタイルへの転換クール（ウォーム）ビズ、エコ通勤、地産地消、３Ｒ

優良事例の発信・取組事業者の拡大

参加者間の交流、参加企業の商品・サービスの利用、排出削減以外の環境保全活動にも協力

COOLCHOICE推進、再エネ利用促進、脱炭素経営促進への理解を深める

積極的に取組に参加

排出削減効果、経済効果、体験談などメリットを発信し、再エネ利用を拡大

日常から賢い選択を実践

脱炭素社会の実現をめざす県民運動

脱炭素経営促進（SBT認定取得支援）
派遣対象
を公募

県
アドバイ
ザー派遣

大規模事業所・中小企業等
CO₂排出削減を進めたい事業者

エネルギー利用の効率化・低炭素化、製造・業務プロセスの見直し、従業員の意識向上

脱炭素経営に取り組みたい事業者
脱炭素に向けた目標設定、非財務情報の積極開示、サプライチェーンを巻き込んだ脱炭素化

アクションチーム（COOL CHOICE 推進、再エネ利用促進、脱炭素経営促進）

若者チーム

COOL CHOICEの推進 ～みえ省エネ家電推進協力店舗～
脱炭素社会の実現を目指すため、脱炭素型のライフスタイルへ脱炭素に貢献！

情報発信
普及啓発
ポスター等による普及啓発
みえ省エネ家電推進協力店舗
登録制度登録店舗の申請
省エネ家電のアドバ
イスを聞いて安心して購入できる︕
脱炭素に積極的に取り組んでいるお店がわかる！

登録店舗の募集・登録

お得で高性能な省エネ家電！
省エネ家電のアドバイス・販売

省エネ家電の情報・購入

みえ省エネ家電推進協力店舗

登録店舗は県ＨＰで公表︕
令和４年４月７日
協力店舗の募集開始
協力店舗数：７２店舗（令和４年５月２０日）

COOL CHOICEの推進 ～宅配事業者等と連携した再配達削減の取組～
再配達によって排出される二酸化炭素は年間 約42万トン

再配達によって消費される労働力は年間 約1.8億時間

・再配達を削減するため、荷物の多様な受け取り方を周知するポスター・チラシを宅配事業者等と連携して作成
・ポスター掲示やチラシ配布による普及啓発を実施

桑名市（大山田団地周辺地区）

志摩市（浜島町、大王町、志摩町）

三重大学とSDGs・カーボンニュートラル社会創生戦略(1) 知の拠点；SDGs・カーボンニュートラル社会創生の知見・技術・イノベーションの提供(2) 大学キャンパス；文理融合のSDGs・カーボンニュートラル社会創生の実
証・実験室(3) 地域・国内外のステークホルダーとのグローバルパートナーシップ構築(4) SDGs・カーボンニュートラル社会を実行するグローカル環境人財育成

地域共創大学三重大学の持続可能な社会・カーボンニュートラル社会創生に向けた環境・SDGs戦略

ＩＳＯ１４００１認証取得(2007.11.19)
全国初（一括登録）※ 総合大学（附属病院を除く５学部） 一括認証取得※ 学生（環境ＩＳＯ学生委員会）と教職員との協力体制
環境マネジメントシステム

ユネスコスクール登録(2009.8.21)
全国初（総合大学）

三重大学と大学生協の協働事業〜レジ袋削減に関するアンケート調査 (2006.6.5-13.)
5 レジ袋の有料化に対してどう思われますか無回答
4. 8%

回答者の意見
賛成
33.3%

どちらでもよい29.9%

・環境意識を変えるよいきっかけであるので、有料化に賛成。
・趣旨は理解できるが、レジ袋はただでもらえるとの意識があるので、有料化には反対。
・レジ袋に替わる代価袋を用意して欲しい。
・レジ袋の有料化と共に、プラスチックトレーの有料化やデポジット制の導入を考えるべきだ。

反対
32.1%

・レジ袋の有料化の伴って得られた金額は、環境関連のサークルなどに還元できる仕組みを考えるべき。
・生協は、生協まわりのゴミ箱などの整備を徹底化すべき。

平成20年10月1日実施
平成24年4月1日実施
平成20年9月1日実施

平成22年4月1日実施
平成21年4月1日実施
平成20年11月11日実施
平成19年9月21日実施

平成20年7月1日実施

平成21年1月23日/2月1日実施

平成21年9月1日実施

三重県のレジ袋無料配布中止成功事例（三重モデル）(2007.9-2012.3)
平成21年4月1日実施

日本全域のレジ袋有料化実施（2020年7月1日）

三重大学環境・SDGs
トップランナーの取組
三重大学は、学生・教職員が一丸となり教育・研究機関の役割を認識し、SDGsに取り組んで行くために、環境・SDGs方針を掲げて、環境先進大学として培ってきたマネジメントシステムを活用して、目的達成を目指します。
この方針は31ヵ国85大学と学術交流協定を締結していることも踏まえ英語版も公表して、地域に根ざし、世界で活躍できるグローバル人財を育成するために、国際教育・国際共同研究を積極的に推進しています。

SDGsの17のゴールの達成に資する環境マネジメントシステムを確立、実施、維持し、向上に努めます。

カーボン・ニュートラル社会に向けた環境の諸課題を地域と共に解決し、持続可能な社会形成に貢献しま三重大学環境・SDGs報告書2021

三重大学環境・SDGs座談会2021

三重県SDGs推進パートナー登録制度認定(2022.1.31.) 三重大学（三重県唯一の高等教育機関）

ウィズ・アフター・ポストコロナ時代を生きる〜ニューノーマル社会（１） ウィズ・アフター・ポストコロナ時代に向けてパラダイム・シフト① グローバルとローカルとの融合（グローカル）→ グローバル化かローカルか から グローバル と ローカルへ→ 産業の国際的分業化 から 国内産業 へ シフト② 都市と地域創生→ 都市か地域か から 都市 と 地域の共生③ 持続可能な社会（サステイナブル社会）とSDGs→ 経済か環境か から 経済 と 環境 と 社会へ調和（２） 三重（日本）の強みをさらに強く、弱みを補うレジリエンス（しなやかな）イノベーション① 豊かな自然（山—川—里—海）② 四日市公害から学ぶ「四日市学」（日本の四大公害の教訓）→ 経済と環境の調和、持続可能な社会（SDGs）のトップランナー→ 「過去の負の遺産」を「未来の正の資産」へ、「共通価値の創造（CSV）」③ 産業（イノベーション）→ 伝統技術、先端技術の拠点④ ダイバーシテー社会（多様な文化）⑤ レジ袋有料化の成功事例（三重モデル）（３） 国連持続可能な開発目標(SDGs; ピンチをチャンスに変えるツール）① 脱炭素社会・カーボンニュートラル社会(CN)創生ー気候危機・科学的・経済的イノベーション② 自治体ー成熟市民社会③ グローカル環境人財育成④ 情報発信持続可能な三重県・三重大学の環境・SDGs・カーボンニュートラル社会(CN)創生とグローカル環境人財育成
アジア／太平洋

世界

国連／
国際機関

住民／NPO

持続可能な 地域連携 企業／行政三重県・三重大学

国際連携

UNESCO,UNFCCC,UNCBD

教育／
研究機関

持続可能な三重県・三重大学の環境・SDGs・
カーボンニュートラル社会(CN)創生とグローカル環境人財育成
脱炭素・カーボンニュートラル社会
地球温暖化防止／エネルギー

国際理解／多文化共生

循環型社会
3R/環境と経済の好循環

三重県・三重大学のグローカル環境人財
UNSDGs-UNESCOESD UNFCCC
産官学民のブローバルパートナーシップ
自然共生社会
四日市公害から学ぶ「四日市学」／生物多様性保全