特定既存耐震不適格建築物等の耐震化の促進

概要版

みよし市
建 築 物
耐震改修促進計画

市が所有する特定既存耐震不適格建築物等の耐震化促進の実績⇒令和3年3月現在、対象建築物の耐震化は全て完了しています。
本市が所有する特定既存耐震不適格建築物等について、これまで、耐震化計画に基づき耐震化を進めてきました。令和3年3月現在、対象建築物の耐震化は全て完了しています。

その他の公共公益施設の耐震化促進の実績

令和3年3月作成⇒令和3年3月現在、対象建築物の耐震化は全て完了しています。
本市は、上記で整理した特定既存耐震不適格建築物等に含まれない比較的小規模な公共公益施設についても、多くの市民が日常的に利用する施設であることから計画的に耐震化を進めてきま計画策定の背景した。令和3年3月現在、対象建築物の耐震化は全て完了しています。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した住宅などからの出火・延焼によって被害が拡

民間が所有する特定既存耐震不適格建築物等の耐震化促進

大しただけでなく、倒壊した住宅や建築物が道路をふさいだことが効率的な救助・消火活動の妨げとなり、一層の被害の拡大をもたらしました。近年においても東日本大震災（平成23年）などの大⇒引き続き、支援策の拡充に努めます。
民間建築物の所有者に対し耐震化の必要性や効果についてのPRを行うだけでなく、耐震改修を進めやすくするために支援策の拡充に努めます。特に、地震発生時において、市地域防災計画に掲載している避難所、救急病院・救急診療所など、その機能の維持が求められる施設の耐震診断費補助及び耐震改修費補助の拡充に努めます。また、耐震診断が義務付けられ、結果が報告された建築物については、愛知県と協力し、これらの税制の特例措置を円滑に活用できるようPRを行います。

地震が頻発しています。大規模地震の発生に備え、被害を最小限に抑えるために、住宅・建築物の耐震化の強化を進めることが大切です。このような背景から、本市では、平成19年度に「三好町建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅や建築物の耐震化を促進してきました。
本計画はこうした状況を踏まえ、令和2年度に目標年次を迎えたこと、また、国や県の耐震化目標の見直しの動向を踏まえて、「みよし市建築物耐震改修促進計画」を改訂するものです。

住宅・建築物の耐震の現状と目標

耐震化・減災化促進のその他方策

本計画の対象建築物は、全ての建築物を対象とし、特に住宅及び耐震性のない特定既存耐震不適

耐震化・減災化に向けた役割分担・促進体制

格建築物等を含む建築物に対し耐震化の目標を設定し、耐震化の促進を図ります。

本市は、所有者などによる耐震化・減災化の取組みをできる限り支援します。また、国や愛知＜住宅（令和２年度時点）＞

当初（H19）現状（R2）

中間目標（R7）

73.8％

90.8％

95.0％

最終目標（R12）

県との役割分担を図りながら、所有者などにとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築などに取組みます。

住宅の耐震化率

普及・ＰＲ
本市では、「市広報でのPR」「防災訓練・講演会などイベントでのPR」「行政区・自主防災会での説明」などPR活動を推進してきました。今後も、耐震診断・改修件数を増加していくために、右記のようなPR活動に努めます。

関連する安全対策• 地震防災パンフレットの作成• 広報紙、インターネットなどによる広報活動• 耐震診断ローラー作戦• 耐震改修無料相談会の開催• 低コスト耐震化工法の普及など減災化に関連する安全対策として、補助や、市民の皆さんに向けた

概ね解消（12,650/17,140） （18,510/20,390） （20,290/21,360）＜特定既存耐震不適格建築物等（令和２年度時点）＞
多数の者が利用する建築物 （耐震改修促進法第14条第1号）

8棟

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物 （耐震改修促進法第14条第2号） 7棟
地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物 （耐震改修促進法第14条第3号）

6棟

耐震診断義務付け対象建築物 （要緊急安全確認大規模建築物、耐震改修促進法附則第3条） 1棟

概ね解消
耐震化を
促
進

危険性の周知、対策に関する指導を行っていきます。
耐震性のない建築物の除却

ブロック塀の安全対策

窓ガラスや看板、天井の落下災害対策【問い合わせ先】
エレベータの安全対策

家具の転倒防止対策

みよし市 都市建設部 都市計画課
TEL：(0561)32-2111(代) FAX:(0561)32-2165
e-mail:toshi_k@city.aichi-miyoshi.lg.jp

住宅の耐震化・減災化の促進

対象となる区域、計画期間、対象建築物対象区域

みよし市全域を対象に、2021(令和3)年度～2030(令和12)年度を計画期間とします。

本計画の対象区域は、本市全域とします。本計画の計画期間は令和12年度までとし、中間見直しを令和7年度に行うものとします。

名称

本計画の対象建築物は、全ての建築物を対象とし、特に住宅及び耐震性のない※1特定既存耐震不適格建築物等（下表参照）を含む建築物に対し耐震化の目標を設定し、耐震化の促進を図ります。

住宅

内
容・戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅

備考―

・耐震改修促進法第14条に示される建築物で以下に示す建築物のうち政令で定める規模以上で、建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項（既存不―適格）の適用をうけている建築物(1)多数の者が利用する建築物
法第14条第1号(2)危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物
法第14条第2号(3)地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物（都道府県耐震改修促進計画 法第14条第3号
又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存不適格建築物)法附則第3条に示される建築物で以下に示す建築物
要 緊 急
安 全 確 認 ・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、 法附則第3条第1
大 規 模
老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの
号、第2号
建 築 物
・一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なもの 法附則第3条第3号
・耐震改修促進法第7条に示される要安全確認計画記載建築物
法第7条

付4
け
対耐象震
建診
築断物義務中央沿道
建築物

高さL/245°
前面道路(L)○ 道路幅員12ｍ以下の場合：6ｍとします
高さ6ｍ
45°

凡

例

料

＜住宅に係る耐震改修促進税制など＞
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（適用期限：令和3年12月31日）

既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置（適用期限：令和4年3月31日）

対象となる
住宅

次のすべてに該当すること
次のすべてに該当すること① 昭和56年5月31日以前に着工された家屋で ① 昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、床面積があること
50㎡以上280㎡以下② 控除を受ける者が自ら居住の用に供している ② 現行の耐震基準に適合させる工事を行った住宅家屋であること③ 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円超の住宅③ 現行の耐震基準に適合しない家屋を現行の耐 ④ 令和4年3月31日までに工事が完了する住宅
震基準に適合させる工事であること

控除額
/減額税額

控除額：耐震補強に要した費用（上限：250万円）の10％を所得税額から控除

利用方法

申し込み：工事完了日から3カ月以内に、「耐震基準適合利用方法：市が発行する証明書（要申込）を添住宅に係る固定資産税減額申告書」（税務課で配布、また付し、確定申告を行うことが必要では市のホームページからダウンロード）に必要事項を記入す。
し、現行の耐震基準を満たすことを証する書類（地方公共※特別控除を受けるには、民間木造住宅耐震診
団体・建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関
断、もしくは(財)愛知県建築住宅センターによのいずれかが発行したもの）及び耐震改修に要した費用をる耐震診断を受ける必要があります。
証する書類を添えて、税務課へ申告してください。

【※地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の要件】○ 道路幅員12ｍを超える場合：幅員の1/2とします

無・市が実施する無料耐震診断又は(財)愛知県建築住宅センターが実施す ・戸建て住宅については、木
る耐震診断において、旧判定値又は判定値が1.0未満と診断された旧一戸当たり1,200,000円造
基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事等。たを限度とする等
・ 住 宅 耐 震
だし、判定値が0.7以上1.0未満の場合は判定値を0.3以上加算する耐 ・非戸建て住宅については、
非修費
木 改
一 戸 当 た り 450,000 円
震改修工事。
補助事
業
造を限度とする等（単身者・旧基準の非木造住宅においての地震に対する安全性の向上を目的とし住向けの場合は一戸当たりて安全な構造でないものを安全な構造にする耐震改修工事事業(詳細宅225,000円を限度）
基準あり)※地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物

本計画では、(1)多数の者が利用する建築物、(2)危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物、(3)地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物※、(4)耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断、耐震改修に努めます。

改修工事の補助など

・昭和56年５月31日以前に着工した(旧基準の)木造住宅（戸建て、長木 民間屋、併用住宅及び共同住宅）であること造
住 木 造 住 宅 ・2階建て以下で在来工法、伝統工法で建築された木造住宅であること
宅 耐 震 診 断 ・現に居住している住宅であること※1耐震性のない建築物：昭和56年5月31日以前に着工された耐震不明建築物及び耐震診断の結果、耐震性がないことが明らかな建築物

特定既存耐震不適格建築物等対象となる建築物、改修工事

非・戸建て住宅については、木 非 木 造 住 宅 ・旧基準非木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）について一戸当たり耐震診断に
造 耐 震 診 断 費実施される耐震診断者による耐震診断（構造に応じて、適切な診断を要する費用（134,000
住 補 助 事 業実施するものであること。）円を限度）の3分の２
宅( )特定既存耐震不適格建
築物
等

住宅の耐震診断及び耐震改修の実施に対する補助や助成、税の優遇措置など以下に示す支援施策の活性化を進め、耐震化を促進します。

＜耐震診断・耐震改修に係る補助・助成制度＞

対 象 建 築 物 全ての建築物を対象とします。

区分

耐震化促進のための支援制度

減額税額：1戸当たり120㎡相当分の固定資産税額（家屋分）の2分の1減額期間：1年間 ※減額の適用は、工事完了年の翌年度

減災化促進のための支援制度

緊急輸送道路(県指定) 第１次
沿道
建築物

第２次

耐震改修工事を1段階目に判定値0.7以上、2段階目に判定値1.0以上にするような段階的耐震改修により、判定値

広域避難場所、指定避難所

道路4ｍ

防災拠点(消防署)6ｍ

防災拠点(主要公共公益施設)○ 組積造の塀の場合：道路の中心からの距離の1/2.5の高さで、長さ25ｍを超えるものとします＜段階的耐震改修の促進＞

市指定緊急輸送道路

広域物資輸送拠点
市物資輸送拠点の低い住宅の全壊を防ぎ、減災を促進します。

＜耐震シェルター等設置の促進＞

高齢者または障がい者が住まう世帯を対象に、耐震シェルターの整備に係る費用を補助することで減災を促進します。