令和３年小野町議会定例会２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和３年２月１９日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
農業委員会会長

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

吉

田

浩

祥

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

郡

司

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

長

二

瓶

書

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和３年小野町議会定例会２月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は６名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 初めに、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
その前に、間もなく東日本大震災から10年という節目を迎えるわけですが、震災を風化させるなというようなメッセージがあったのでしょうか、13日の深夜11時８分頃、最大震度６強を観測する地震が発生しました。東
日本大震災のときと比べれば、小野町の震度は若干小さかったのかなと思いますが、昼間と夜で、こうも感じ方が違うのかなと思いました。本当に、家の中におりましたが、家が壊れるんじゃないかと感じるぐらいのすごい揺れだったように感じました。
発生直後から、役場職員の皆さん、更には消防団員の皆さんには、直後からの出動ということで、大変感謝を申し上げます。また、この地震で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
それでは、質問には入りますが、初めに、一般行政についてということで、予算編成方針についてお伺いします。
昨日から定例会２月会議が始まりました。今定例会は新年度予算を審議する機会でもあります。新年度の予－2－

算編成に当たりましては、基本的な考え方をまとめた予算編成方針を定めまして、事務事業等が取捨選択されていくのだろうというふうに認識しております。
また、予算編成方針には、これからの小野町がどのような方向に向かって、どこに力を入れていくのかが示されています。町長のまちづくりの基盤であります「オールおのまち」、あるいは協働のまちづくりを進める上で、町民お一人お一人がまちづくりの主体となっていただくことが重要ではないでしょうか。
そのきっかけの一つは、繰り返しになってしまいますが、これから小野町がどのような方向に向かって、どこに力を入れていくのか、これらが示されている予算編成方針を町民の皆さんと共有することが必要ではないかと考えるのですが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
議員ご発言のとおり、各種施策や課題を町民の皆さんと共有し、意見を反映してくことは非常に重要であり、これまでも様々な機会を捉え、特に各議会の議員の方々からの一般質問等々で提案をされたことも踏まえながら、町の施策や課題をお伝えするとともに、町民の皆様方から頂戴した貴重なご意見を踏まえながら、各種施策の立案、予算化を図ってきたところであります。
ご質問の予算編成方針につきましては、これまで内部的な位置づけにとどまっておりましたが、これを町民の皆さんと共有することは、議員ご発言の協働のまちづくりを進める上でも有効な手段と考えますので、今後、町民向けの予算編成方針の内容や、その情報発信、共有方法などについての具体的な検討を進め、次年度から実施し、町政に対する理解と信頼を一層深めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁をいただきまして、次年度からということでしたが、私もこういったものに気がついたのは、決して前からではなくて、たまたま郡山市にあるとある公共施設に行ったときに、こうい
ったＡ３判の裏表なんですが、令和３年度予算編成方針ということで、本当に冒頭に「誰一人残さない郡山を目指す新年度予算」ということで、すごく力強いメッセージが発せられていました。こういったものが公民館等々にあるということで、常に市民の皆さんの目に触れるところにあるというのが非常に重要なのかなという思いか
ら、質問をさせていただきました。
それでは、次の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染症対策についてということで、新型コロナウイ
ルス感染症による地域への影響についてお伺いします。
国内初の感染者が確認されたのは、昨年１月16日のことです。感染確認から１年以上が経過し、国内で陽性と確認された方は、厚生労働省発表の２月18日現在の数になりますが、42万408例となっておりました。２月17日からは、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりまして、早い時期での収束を期待するばかりです。
国内での感染の拡大により、暮らしや経済等への様々な影響が出ているのは、皆さんご承知のとおりです。
当町においても、様々な影響への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、感染予防、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に力を注いできたところであり、今回の補正予算、新年度予算においても事業予算が計上されています。

－3－

また、現在は、臨時交付金を活用した新たな対応策について、第３次実施計画を策定中かと思います。
これまでは、具体的な状況に応じた支援策が中心であったのかなと思いますが、これからは新しい生活様式の定着等により、日常生活や経済活動はどう変わるのか。影響を予測する、想像することが、町民の皆さんの不安を払拭する、更には交付金を効果的に活用する上でも、重要になってくるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症を一つの災害と捉えると、災害が発生しても、小野町でなら安心して暮らし続ける、事業を続けられる、そう思える地域であってほしいと思います。そのためにも、今後の影響をどう予測する
か、想像しているのか、町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による日常生活や経済活動への影響予測の考えに関するご質問でありますが、全国の感染者数が40万人を超え、10都府県で緊急事態宣言が延長されるなど、感染拡大は続いており、活動制限や経済停滞など、町民生活に大きな影響を及ぼしております。また、こうした状況が１年近く続き、町民の不安やストレスは日を追うごとに増大しているものと感じております。
ワクチン接種に向けた動きも具体化しつつあり、そうした明るい兆しもありますが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となることが見込まれ、町民の心への影響が危惧されるところであります。
こうした試練を「オールおのまち」で乗り越えていくために、私自身、これまでに感染症に関する様々なメ
ッセージを発信するとともに、町民に寄り添った行政を心がけて参りましたが、今後におきましても、それぞれが抱えている状況や不安などに虚心に耳を傾け、衆知を集めながら予測し、町民の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 関連して次の質問になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大、蔓延防止の措置によりまして、日常生活や経済活動には今後も様々な影響が及ぶことと思います。こちらは、ただいまの質問で申し上げたとおりであります。
また、ただいま、町長からも答弁にありましたが、長期化すること、こちらでの不安を抱えておられる方も少なくないと思います。安全・安心のまちづくりを進める上でも、町民の皆さんの不安を取り除く、きめ細かな支援策が必要かと思います。特に地域経済においては、小売・飲食業やサービス業での事業の継続、経済活動の回復等に不安な思いで立ち向かっていることと思います。
今後、地域経済や日々の生活において予測される影響に対し、様々な対策が必要となると考えられますが、対策を講ずるに当たっての基本となる考えは何か、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、感染症による社会的影響は１年近く続いており、更に長期化が予想されております。町では、感染症の予防に努める一方で、国や地方の経済活動や生活自粛等の動向を見据えながら、まずは、収入に大きな打撃を受けている事業所の支援、そして医療及び福祉関係者への支援、公共施設の－4－

環境整備、更に地域経済が停滞することがないよう、応援商品券を発行するなどの対策を講じて参りました。
今後の感染症への対策ですが、町民の皆さんの健康を第一に考え、引き続き、新しい生活様式を基本としながら感染症対策を徹底し、ワクチン接種の体制を確実に進めて参ります。
また、直接的に大きな影響が予想される飲食店や事業所の皆さん、そして子育て世帯、ひとり親世帯、高齢者の皆さんなどの気持ちに寄り添い、不安を和らげる真に必要な支援を届けたいと思います。
小野町のような小さな自治体のいいところは、そうした町民一人一人の声に耳を傾け、目を配り、手を差し伸べられるところであると認識しております。皆さんが安心して住み続けられる小野町のために、これからも皆さんのご協力の下、感染症対策に取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの小野町のよさは、やはり一人一人に目を配れるところだという答弁がありましたが、先ほど予算の質問のときにも郡山市の話を出しましたが、今、執行部の皆さん、襟のところにＳＤＧｓのバッジをつけていると思いますが、まさにこれの考え方というのが、誰一人取り残さないという部分でありますので、本当に今答弁いただいたとおりだと思いますが、まず、町民お一人お一人に目を配っていただけるような策を願っております。
それでは、最後の質問になりますが、町長の政治姿勢について、２期８年間の総括についてお伺いします。
大和田町長は、平成25年３月の就任以来、町民が主役のまちづくりを政治信条に、２期８年にわたって町政
運営のかじ取りという重責を担っていただきました。この間、人口減少対策を柱に、１期目では東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの復興と除染の推進、２期目においては、住んでいてよかった、これからも住みたいと言ってもらえる幸せを実感できるまちにすべく、様々な地域課題や台風被害、更には新型コロナウイルス
感染症への対応にご尽力されていることは、私も含め、皆さんご承知のことと思います。
その上で、昨日の町長の提案理由にもありましたが、小野町のやはり最大の課題というのは人口減少なんだ
ろうなと思います。直近の統計データを見ますと、2019年の小野町の出生数44人というのが、ネット上の情報なので、正しいんだろうとは思いますが、更に人口1,000人当たりの出生数の全国平均と小野町の数が出ておりま
して、全国平均が6.96人、小野町が4.41人ということで、やはり厳しい現実なのかなというふうに、統計からも読み取った次第でありますが、これらのやはり厳しい現状を踏まえまして、町長就任以来、今日までの２期８年間の成果と課題について、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私の町長としての２期８年間の総括についてのご質問でございますが、平成25年３月の就任直後は、議員ご発言のように、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興が大きな課題であり、全力で取り組みました。特に除染につきましては、町民の皆様のご協力によりまして、町内３か所に仮置場を設置し、県内でも比較的早い時期に完了することができました。
また、大震災、原発事故の影響によりまして、そして、その前から続いておりましたリーマンショックの経済不況というようなことが重なりまして、町全体が閉塞感に覆われていたことから、とにかく町に活気を取り戻－5－

すために、町、町民、企業、各種団体など小野町が一つになって、「オールおのまち」を合言葉に町政運営に当たりました。
若者の定住対策として雇用の場を確保するため、２社の企業を誘致するとともに、６次化商品の開発として、
黒ニンニクの生産・販売の開始、商工会と協力いたしましてプレミアム付商品券を発行するなど、工業・農業・商業の振興を図りました。
平成29年３月からの２期目におきましては、人口減少対策と持続可能なまちづくりを目標といたしまして、
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策を実施するとともに、医療・福祉・教育の充実に努めまして、公立小野町地方綜合病院の充実、高齢者を対象としたタクシー助成制度の創設、町内４小学校を統合した小野小学校の開校などを実施いたしました。
特に人口減少につきましては、今年度、新たに人口対策担当を設置いたしまして、総合的な事業の展開を図り、町若手職員による人口対策庁内プロジェクトチームの提案を令和３年度当初予算に計上しております。
人口減少は現代日本社会の大きな課題でありまして、全国の市町村が様々な事業を展開し、取り組んでいる
ところであります。小野町におきましても、先ほど申し上げましたように、人口減少、特に少子化対策に力を入れて参りましたが、一朝一夕に結果が現れるものではないと承知しておりますので、引き続き努力と工夫を重ねまして、少しでも減少の幅を引き下げることができるように、今後も町政運営に取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま２期８年の成果についてお伺いしましたが、この間、私も32回ほど質問の機会をいただきましたが、その都度、真摯に向き合っていただきましたことに感謝を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） では、通告内容に沿って質問したいというふうに思います。
小野町が、町民の負託に応えるまちづくり及び町長が必要と考える持続可能なまちづくりを進めるために、どんな事業を実施すべきか検討していると思いますが、今後はコロナ禍の影響等により、税収減、交付金等収入減少も予想されます。コロナ対策も含め、現時点では大きな問題であります。
これらから、次年度以降の小野町の財政予算は厳しい状況を予想されますが、縮小予算ではなく、本年度予算を上回る予算を計上するためには、自主財源確保、ふるさと納税等を含めてでありますが、かつ町の地域再生計画の策定により、持続可能なまちづくり等の事業を実施することが重要であります。また、必要であります。

－6－

国の各省における地方創生関連施策については、意図的で積極的に国の事業を獲得すべきであります。
それらの質問は、小野町議会基本条例第10条第４項により、４つの文書質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、令和３年度に小野町が取り組むべき事業を質問いたします。８つの質問をしたいというふうに考えております。
１番、商工業支援でございます。
今回の定例会で、小野町個別商業包括的支援事業交付要綱を町内中小事業者の負託に応えるために創設を提案しており、それと、県単事業のふくしま小規模企業者等いきいき支援事業、また、地域おこし協力隊員による商工業事業承継研修制度なども活用して、親族への事業承継を優先し、親族承継者がいなければ第三者への円滑な事業承継を促し、廃業等の防止と小野町の持続可能な産業づくりに、町は協力していかなければなりません。
新規要綱を活用して、町内事業者への協力と商店街の維持・継続と活性化にも、町として促進すべきです。
この個別商業包括的支援事業は、町内の事業者に対し、地域経済の活性化及び雇用の創出と拡大を目的とした新商品の開発、新技術の開発及び産業財産権の取得並びに販路開拓等に要する経費、新商品開発に係るデザイン等の費用、人材育成等に要する費用の一部に対し、予算の範囲内において、小野町個別商業包括的支援事業補助金を交付するものであります。町はこの要綱を創設して、商工業を支援すべきです。
また、町として、地域再生計画の策定により、小野町農商工連携による特産品開発事業を実施し、積極的に６次産業化プロジェクトをつくり、新しい特産品づくりと小野町ブランドの作成を促すことにも努めるべきであります。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
町内の個人商店及び事業所において、事業主の高齢化や量販店の進出など様々な事情により、次世代への事
業承継が課題となっていることは私も承知しております。優先順位としては、親子や親族間での承継が理想であると思いますが、業態の見直しや第三者への承継など、社会の変化や地域性に適応する事業転換を視野に入れながら、町全体で考えなければならないと感じております。
ご質問にありましたふくしま小規模企業者等いきいき支援事業は、事業所提案の取組に対し、県が経費の一部補助を行うものであり、商工会では、それらの国や県の支援事業や融資制度の情報提供、経営改善や事業承継など個別の相談に応じております。
また、議員ご提案の小野町個別商業包括支援事業補助金交付要綱でありますが、新商品開発や設備投資、事業承継に係る経費支援など多岐にわたっており、その目的や趣旨、支援内容等につきまして、関係団体と検討するとともに、財源確保のための研究が必要であると考えております。
商工業の発展と振興は、地域が元気になる源ですので、町としましても、地域経済の活性化のために農業を含む６次産業化を推進し、地元の資源を生かした小野町ブランドと呼べるような特産品開発に努め、農・商・工、バランスの取れたまちづくりを目指して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕－7－

○５番（渡邊直忠君） 再質問をいたします。
町は、第１次補正予算、それから、第２次補正予算の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画を国に提出しております。これらの補正予算額の残額または未使用があるのか。また、第３次補正予算は、国の予算でありますが、1.5兆円を計上しているわけでありますが、町での詳細な実施計画をお示しください。並びに、営業時間短縮要請に伴う協力金支払いとして、令和２年11月に第２次補正予算のうち、国の予算として500億円を活用して協力要請推進枠を創設し、令和２年12月には予備費より2,169億円を国が拠出し、令和３年１月には7,418億円、こういうふうな形で、協力要請推進枠分として追加措置をしております。
これにより、小野町では、町内飲食店等に対し追加措置を講じておりますが、上乗せを考える必要があるというふうに思いますが、どうですか。
また、コロナ対応地方創生臨時交付金は、町はどのように活用するのか。また、町独自支援策として実施計画すべきであります。町民をまた支援するべきであります。参考としまして、石垣市、北海道東川町、平田村、三春町、会津若松市等には独自の支援策がございます。
そういうふうな意味で、第３次補正予算での小野町の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画
を併せてお聞かせをいただきたい。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い等に関する内容でありますので、企画政策課長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 吉田企画政策課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えいたします。
町では、新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、国の第１次及び第２次補正予算により配分を受けた新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億3,610万2,000円を活用し、実施計画に基づき、感染拡大防止策や雇用維持と事業継続、経済活動の回復やポストコロナに向けた強靭な経済構造の実現に取り組んで参りました。
当該実施計画に基づく事業執行実績により不用となった予算につきましては、今般国に提出した新たな実施計画に基づき、執行する見込みであります。この中には、今回、福島県時短営業要請に関連し、影響を受けた飲食店及び納入業者等に対する給付金として610万円を、また、第３弾となる応援商品券発行事業として3,220万円を計上しております。
また、国の第３次補正予算では、感染症対応分と地域経済対応分を合わせまして１億2,551万7,000円が、新たに交付限度額として町に示されております。今後、これらを財源とした事業実施に向け、これまでの事業成果
や感染症の動向、経済対策、更には新しい生活様式に対応した、より効果的な事業実施計画づくりを進めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今、３次で1.2億円、それから、１人当たり3,000円というふうなことと、時短の協力ということで、県に対－8－応ができないものに関しては10万円、60事業所というふうな形で進めておるわけでありますが、もう少し上乗せができないのかというふうな考えがございます。
特に、今回の場合の予算の内容を見ますと、基金の積立てがかなり、やっぱり多いというふうな状況を考えたときに、先ほど言った１人当たりの3,000円、この上乗せの問題、それから事業者、県のほうの対応ができないものに対する協力ということの10万円、これをもう少し上乗せできないか、お願いをする次第であります。
次に、２番目の質問でございます。
農業振興でございます。
農家の高齢化や担い手対策、耕作放棄地の防止対策として、町は何を対策事業としてやるのか。浮金・飯豊地区での圃場整備の実施と計画があるが、ほかに新たな計画はあるのか。また、圃場整備後の要件等はないのか。
他の例を見ると、圃場整備の完成後は、面積の10分の１以上に米以外の高収益作物の栽培が義務づけられているとの話もあり、国民１人当たりの米の消費量が約50キロに低下していることから、小野町も水稲だけに頼らない農業が今後の課題となります。
町として、農家の皆さんに、どんな高収益作物の導入を図るのか、今まで何回も町に対し、高収益作物選定と栽培技術支援を要望して参りましたが、実現しておりません。前回12月定例会で、町長答弁として、更なる専門的技能を有する経験豊富な人材による農業振興は必要なことと思う、今後、人材の確保と拠点の整備を進めるとの発言がありました。これらの事業を今後、具体的な内容と、早めに進捗を期待しますので、行動プランを含めてご説明をいただきたい。
あわせて、６次産業化にもつなげるべきであります。国が進めているまち・ひと・しごとふるさと創生事業を活用した事業として、小野町農商工連携推進事業を重ねて進めるべきであります。この事業は、宍戸町長時代
でありますが、２期目のスタート時に、平成21年度重点事業として町は掲げております。内容として、地域資源を生かした新たな商品開発事業と農商工連携支援アドバイザー事業の２点があります。町は、この事業をどのよ
うに継続及び実施してきたのか、してこなかったのか、ご説明をいただきたいと思います。
小野高校と連携した商品開発の取組がありますが、ほかに何があるのか。当然、継続実施しておれば、多くの特産品づくりにつながっておりますが、残念であります。これらの反省からも、ぜひ小野町農商工連携推進事
業を進めるべきと考えますが、町長の考えをお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
これからの農業振興策に関するご質問でありますが、かつて小野町は農業のまちとして、阿武隈山系の豊かな自然と右支夏井川の恩恵を受け、養蚕や葉タバコ、畜産などで発展して参りました。しかし、戦後のライフス
タイルの変化や経済発展で、議員ご発言にありましたとおり、農家の担い手が不足し、高齢化が進み、耕作が放棄される農地が増えて参りました。
農業は、食糧の確保のほか、国土の保全、動植物の生態系の維持など多面的な機能を有しており、ぜひとも守っていかなければならない産業と認識をしております。
お尋ねの農業振興対策についてでありますが、まず、農業の担い手対策につきましては、認定農業者会の支援や次世代人材投資事業などの国の事業、夢のある農業者育成推進事業などにより、地域の担い手の支援や若い－9－

新規就農者の確保を図って参ります。
耕作放棄地対策についてでありますが、担い手の育成確保とともに、農地流動化事業や圃場整備事業により、当該担い手への農地の集積を進めて参るとともに、里山の景観向上のため、菜の花プロジェクトを強化いたします。
圃場整備事業でありますが、議員ご承知のとおり、現在、浮金地区、飯豊上地区で事業が採択され、国・県・地元との連携により順調に進んでおります。新たには、今年度、１つの地域の要望で事業説明会を開催しており、実施に向け、話合いを行っているところでございます。
圃場整備の要件についてでありますが、地域の特徴や地域の目指す営農スタイルに合わせ、幾つかの事業がございます。浮金地区の事業は、受益面積が20ヘクタール以上で、一定割合以上の担い手への農地の集積などが要件となっており、飯豊上地区は、受益面積が10ヘクタール以上、担い手へ８割以上の農地を集積することや、
農地中間管理権を設定することが採択要件となっております。
なお、議員ご紹介の事業は、高収益作物導入促進基盤整備事業の一種で、まち内では採用していない事業となります。
高収益作物の選定や振興については、議員から昨年の12月定例会でご提案いただきました専門技能を有する
人材の確保に向け、現在、田村農業普及所に適任者の推薦をお願いしている状況であります。マッチングが順調であれば、非常勤ではありますが、４月から担当課に配置し、当町に合った振興作物の研究や普及を図って参ります。
小野町農商工連携推進事業についてでありますが、この事業は、平成21年度に始まった第４次小野町振興計画に基づく事業であり、商工会と町が連携して新たな商品開発などの事業を行ったもので、現在は事業が見直され、産業の６次化・発酵のまちづくり事業に引き継がれております。
最後に、小野高校との連携以外での商品開発に関してでありますが、ミネラル野菜生産団体による黒ニンニ
クや、学校法人郡山開成学園との連携による塩こうじなどがございます。今後、特産品づくりについては、名誉町民の小泉武夫先生からアドバイスを受けながら、多くの町民の参加を呼びかけ、みそやみそ漬け、日本酒造りに取り組んで参る予定としております。
いずれ多様な振興策については、県や農業関係機関、学術機関と連携しながら、しっかりと取り組んで参りたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから、去年の12月に話した今の三春の改良普及所からの任用職員というふうな形でありますが、本当にいい人にめぐり会うというか、そういう人にお願いができれば、小野町の農業振興、先ほど言ったように、いろんな作物の問題、技術の問題、いろんな意味で一歩前進だというふうに考えます
ので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
再質問でございます。
小野町地域農業再生協議会の産地交付金助成対象作物一覧表を見ると、地域振興作物で10アール当たり１万4,000円、一般作物で10アール当たり１万円の助成がありますが、これらのもう一段の助成アップができないか。

－10－

特に、国が米価下落対策として飼料用米を推奨しており、福島県も本年度から、主食用から飼料米に転作を拡大する農家向けの助成制度を設け、県の独自策として10アール当たり最大2,500円の補助、国・県の助成と合わせると5,000円を支給とあります。
町も独自策として１万円を補助してありますが、ほかの市町村の例を見ますと、２万円を補助しているとこ
ろもあります。特段の助成措置をこれまで以上に講ずるべきと思います。
また、令和２年度第３次補正予算の農水省枠で、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業があり、事業目標として、実需者との結びつきの下で、需要に応じた米や高収益作物を生産する産地の育成・強化として、交付単価10アール当たり４万円の助成があるが、町として高収益作物の導入も含めて、どのようにこの事業を活用するのか。また、産地生産基盤パワーアップ事業を町内農業者の意欲ある皆様に利活用できるように指導していくことも町の重要な役割だと思いますが、併せて町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
各種農業振興制度のご質問でありますので、担当課長から答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
産地交付金や水田農業の転換、産地生産基盤の強化に関するご質問でありますが、まず、産地交付金については、議員ご発言にあったとおり、地域振興作物、一般作物の分類でそれぞれ交付金を支払い、作付を奨励しております。これら国からの交付金の額については、総枠は決まっておりますので、来年度配置予定の農業指導員の意見や小野町地域農業再生協議会での議論を踏まえ、助成額の配分を決定していきたいと考えております。
米の主食用から飼料用への転換につきましては、ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響で在庫が過剰となり、米価が大幅に下落しており、令和３年産米についても下落が予想されていることから、米価安定のためにも早急に取り組む必要があると考えております。
国・県も対策に乗り出しており、町では引き続き、独自の10アール当たり１万円の転換補助を継続し、農家の皆さんに対し転換を呼びかけていきます。
なお、自治体の対応は様々ありますが、来年産米については、飼料用米が現在の補助で、おおむね主食米と同水準もしくは上回る価格となる見込みから、町独自の補助の引上げは行いませんが、３年産米の価格動向を注意深く見て対応していきたいと考えております。
米を輸出用やバイオエタノール、石けんの原料とするなどの新市場開拓を支援する水田リノベーション事業につきましては、政策的に一概に取り組むには調査時間を要しますので、当面は個別の対応相談としたいと考えております。
また、産地生産基盤パワーアップ事業については、小野町地域農業再生協議会が計画を策定した事業に活用できるもので、今般、ＪＡ福島さくらが米の低温倉庫建築に活用いたします。補助率が最大２分の１と比較的高い事業でありますので、規模拡大を図るなど、意欲的な農家の方に周知を図って参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕－11－

○５番（渡邊直忠君） 今答弁いただきました、飼料米も継続して１万円ということでありますけれども、それは昨年の令和２年の米が下がったというふうな状況の中で、トータル的に１万円でも十分間に合うというのが町の考えでありますが、あくまでもこれは町の独自策として出しているものでありますので、前向きに考える必要もあるという観点から、もう少し積極的な考えがあってもよかろうというふうに思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
あと、リノベーションに関しましては、先ほど申し上げたように、いろんな人の考えを取り入れながら、町の事業として積極的にやる必要があるというふうに思いますので、お願いを併せて申し上げます。
では、３番目の質問でございます。
小野高等学校支援についてでございます。
小野高校支援については、地域おこし協力隊制度や内閣府地方創生推進室の地方と東京圏の高校生対流促進事業、補助率100％、補助金で1,000万円、５年間予定等とあります。それらを活用して、小野高校魅力化コーディネーターを配置し、ふるさと教育、キャリア教育につなげる地域課題解決能力育成プログラムを実践することができます。
また、小野高校の魅力化のために、生徒及び父兄からも期待される新学科創設、また、小野高等学校後援会
職員としても採用して、町営英語また学習塾を創設し、高校生コースと中学生コースを設置し、町全体の学力向上に向けての取組にもなります。小野高校生、小野中学生が入塾し、充実した学習環境の整備により、生徒の学習習慣の定着、学習意欲の喚起に効果が上がり、期待ができます。
これらは中長期的な課題解決策でありますが、小野高校には喫緊の問題があります。それは定員確保の問題解決であります。ご承知のとおり、令和３年度から小野高校は定員120名から80名に削減されており、この80名の定員確保ができなければ、小野高校存続の問題になります。
これら喫緊の問題及び中長期的な課題解決も含めて、小野高校支援と小野町教育環境整備は、当然、地元小野町が実施すべきと考えます。そのためには、小野町がゼロ歳児からの人づくり条例等制定等により、町の認知度向上と、今後も小野高等学校との連携がよりしやすくなり、地域と協働による高等学校教育改革推進事業等の事業につながり、小野高校の魅力化に向けて町は取り組むべきだと考えますが、町長の考えをお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
高校生対流促進事業は、将来的な関係人口の創出・拡大を目指し、在籍高校とは異なる地域の高校に一定期間在籍する地域留学を推進する制度で、高校魅力化のモデルとなる取組を国が支援するものです。この受皿となるためにも、町ではコーディネーターの配置などを行い、企業、地域住民等と幼・少・中・高の連携・協力体制を構築し、ふるさとキャリア教育の推進のため、地域を挙げて、幼少期からの人づくりに取り組むという意識づくりが最も大切であり、条例の制定も意識を醸成する手法の一つと考えております。
議員ご発言のとおり、小野高校を含む町の教育の魅力化を推進することが、小野高校の定員確保や高校生の地域留学を活用した高校を核とする地域の活性化を促進し、担い手の育成や、将来地域と多様かつ継続的に関わりを持つ関係人口を増加させ、持続可能なまちづくりにつながると考えております。

－12－このことから、今後の小野高校の魅力向上に向けた支援の参考にさせていただきますので、議員のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございます。
先ほど申し上げた内閣府地方創生推進室の地方と東京圏の高校生対流促進事業でありますが、これにこだわ
らず、このほかいろんなものが当然あると思いますので、ぜひそういうふうな形を活用し、魅力化のためのコー
ディネーター、それから、中学生も含めた大きな意味での小野町の教育環境づくりというふうな意味でも大事だと思いますので、ぜひお願いをいたします。
それについての再質問であります。
平成29年３月に、小野高校について考える連携協議会が発足しており、協議会目的として、地元小野高校は町の活力の維持や人材育成のため、大変重要な教育機関です。しかし、少子化による子供の減少により、将来その存続が危ぶまれる事態も想定されることから、関係者や広く町民の英知を結集し、小野高校の更なる魅力向上を図り、存続・発展を支援する必要がありますと発足し、現在まで頑張っておりますので、同協議会について質問をいたします。
第１条には、設置でありますが、設置目的に沿った協議会になっているのか。第３条でありますが、協議会の組織の問題であります、は現状の委員でよいのか。また、設置目的にかなう委員の補充の必要性はないのか。
第４条でありますが、会議開催は役場主導だけでなく、自主的に開催・協議の必要性はないのか。第５条、部会であります。活用すべきであります。また、どんな部会が考えられますか。また、部会を学校づくりと魅力化向上のために、外部専門家の招聘による専門部会の検討もすべきと思います。
同協議会が発足したときの目的は、的を射た目的でありますので、また趣旨であると考えます。小野高校の更なる魅力向上を図り、存続・発展を支援する必要があります。これらを実現するために、大和田町長が先頭に立ち、実行すべきと考えますが、町長の考えをお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野高校について考える連携協議会につきましては、広く町民の英知を結集し、小野高校の魅力向上を図り
ながら、その存続と発展を推進することを目的として設置された協議会であります。
これまでは協議の経過から、基礎学力向上に向けた学習事業や沖縄県立八重山農林高校との交流事業、通学
路上の街路灯整備など、小野高校支援に関し、様々なご提案により事業実施が図られました。
また、昨年11月には、協議会のご意見をいただき、小野高校と町との包括連携協定が締結されました。この協定締結を契機として、更に地域と学校の連携を深めるとともに、福島県教育庁に対しましても、様々な視点からご指導をいただくようお願いすることとしております。
議員ご指摘の委員の選任や会議開催の在り方、部会の設置等につきましては、設置当時の情勢を踏まえて、設置要綱上定めたものではありますが、地域を取り巻く情勢、ニーズの変化に合わせて、協議会のご意見も頂戴した上で、より目的達成をしやすい組織に変わっていくことは大切なことだと認識をしております。

－13－

小野高校の魅力向上を図り、その存続と発展を支援することは、ひいては地域全体の活力向上に資するものと考えておりますので、今後も小野高校について考える連携協議会とともに、小野高校の魅力向上に尽力して参る所存であります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしくお願いしたいと思います。
では、４番目の質問であります。
都市交流事業についてでございます。
総務省が本年１月29日に公表した2020年の住民基本台帳のによると、東京から出ていく人が示す転出数が、計でありますが、40万1,805人と前年比4.7％増え、比較可能な2014年以降で最大となったとあります。近年は、東京への一極集中が続いていたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど、新型コロナウイルス禍で流れが変わったとあります。
町はこれを機に、強力な移住促進と定住対策施策を実施して、人口減少対策とすべきだと考えます。施策として、都市圏、特に荒川区及び戸田市との縁を大事になすためのイメージの徹底、定着を基本テーマとして、観光ＰＲ、誘客セールス、定住対策のワンストップ窓口、特産品のＰＲ、商談支援、小野高校就学支援、地産都消
等々、移住・交流・関係人口促進のために、総務省のふるさとワーキングホリデー推進事業活用と、地方でのテレワークを支援する人たちを併せて、定住促進のために町所有の低未利用施設を活用して、強力な移住促進と定住対策施策を実施するために、荒川区か戸田市に小野町東京事務所を設置して、先ほど述べた施策や事業を実施すべきではありませんか。
また、コロナ禍後の都市交流の大きな事業として、両区市の皆さんと都市圏及び東京小野町会の皆様に呼びかけをして、都市交流事業の目玉の一つとして小野町で食の大宴会を開催し、関係人口の構築と町民とのコミュ
ニケーション及び農業振興並びに経済的効果にも期待できます。
小野町東京事務所と食の大宴会を小野町の振興策として実施すべきと思いますが、町長の考えをお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への変化や新しい価値観が生まれる中で、社員が地方に拠点を置いて働くリモートワーク、休暇を兼ねて滞在先で仕事をするワーケーション、地方の仕事をしながらその地域の暮らしを体験するワーキングホリデーなどの働き方に変化が見られることは、周知のとおりであります。
このような中、ご提案の小野町東京事務所の設置につきましては、当町においては、移住支援の窓口として、
ふるさと回帰支援センターの福島県専属の担当者と連携しており、また、観光や特産品のＰＲにつきましては、交流都市でのイベントで随時行っていることから、常設での事務所設置は行わず、事業を実施して参りたいと考
えております。
更に、今後は、こおりやま広域圏での連携事業のほか、ウェブサイトやＳＮＳなどの情報発信ツールを活用－14－

し、情報発信に努めて参ります。
都市交流イベント食の大宴会の開催につきましては、ユニークなイベントであり、集客や交流が図られる可能性が高いものと思われますので、様々な可能性を検証しながら、機会をうかがいたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしくお願いいたします。
では、５番目の質問であります。
ファウンディングベース事業についてでございます。
小野町の持続可能なまちづくりのために、ファウンディングベース事業により、都会の大学生・大学院生等
を町長付非常勤職員として採用し、町民と協力して、まちづくりに取り組むという事業であります。
学生たちは、最低１年間学校を休学し、実際に小野町で生活しながら町の問題解決に当たる。活動費用は、
総務省地域おこし協力隊制度の特別交付税を利用できます。ある面で、町も町長も、よそ者、若者に小野町の魅力を引き出してもらう必要性があると思いますが、どうですか。
この事業は、町が実施している地域おこし協力隊とは別枠であり、町は若手職員の政策形成能力の向上に資するため、公募による庁内プロジェクトチームを設置しております。それらとの協働により、新しい発想の下、
知恵と工夫を生かした実効性のある施策の調査研究をし、次年度以降の事業化を目指すべきであります。
庁内プロジェクトチームとの施策の調査研究の一つとして、温浴施設等の検討も必要ではありませんか。この事業は、町民の多くの方が望む事業であり、町長も以前の定例会で、必要であるとの答弁もありました。早期に施設改善等の検討をしてはどうですか。町長の考えをお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
ファウンディングベース事業につきましては、主に学生や地域おこし協力隊と連携し、地域おこし事業を行っている民間事業者が主導して行う事業であり、全国各地で人材派遣を主としながら、中学生から社会人までを対象とした学習プログラム事業等を実施しております。
議員ご提案の当該民間事業者を通して大学生・大学院生と連携した地域おこし事業を実施することにつきましては、非常に魅力のある取組であると感じておりますが、退任後に町に定着していただき、地域の維持を図る
貴重な担い手となっていただくという点で、まずは元来の地域おこし協力隊の制度を拡充していく必要があると考えております。
現在、３名の隊員が地域活動に取り組んでいるほか、新たな分野として、町の情報発信、農業、地域防災、
高齢者生活支援、医療・保健、移住支援など多くの活動内容を準備し、募集を行っているとこところであります。
当面はこの取組を継続し、今般のご提案につきましては、業務の参考とさせていただきます。
なお、温浴施設の改善につきましては、随時必要な環境整備を行い、町民の健康増進などを図って参ります
が、過去に答弁しましたとおり、新たな施設の整備につきましては、必要な施設であるという考えには変わりはありません。建設用地の選定、備えるべき具体的な機能、民間活力導入を含む整備手法の検討など、事業着手に至るまでに検討すべき課題がありますので、これらの課題解決に向けて、引き続き様々な角度から調査・検討を－15－

して参りたいと考えますので、議員のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、あと10分ということで、質問のほう、継続をお願いします。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今答弁いただきました、ファウンディングベース事業の内容は理解するけれども、今のところは地域おこし協力隊でやってみようということでありますが、今、趣旨もご理解いただいたように、こういうふうなやっぱり考え方で、まちおこしということも大事だと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問でございます。
踏切改良、自治体支援への小野町の対応であります。
踏切道改良促進法が昭和36年11月７日に制定されてから50余年がたち、同法の一部改正が平成28年３月31日に改正され、令和２年度までの指定期限を５年間延長してきましたが、今後の施策として、踏切改良への自治体支援として、国土交通省が踏切道改良促進法改正案を今国会に提出して、自治体が集中的に対策を打てるよう補助制度創設とあります。
これらの改正案は都市部を想定しておると思いますが、反町地内のＪＲ第７小野新町踏切道の拡幅改修に使えるよう、同法改正案、同補助制度等を関係機関等との調整を図り、懸案であるＪＲ第７小野新町踏切道の拡幅
改修を早期に実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。時間もないので、早口で答弁させていただきます。
磐越東線を横断する反町地内の主要地方道船引・大越・小野線のＪＲ第７小野新町踏切の改良についてのご質問でありますが、議員ご発言の踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進し、交通事故の防止及び交通の円滑化を目的に制定された法律で、平成28年には、従来の鉄道事業者と道路管理者との間での合意がなされていなくとも、改良すべき踏切道を各要件に基づき国土交通大臣が指定できるよう、改良方法の拡充等の改正が行われております。
その後においても、踏切道における事故や救急活動への支障、災害時の交通障害等の課題を解決するため、
道路・鉄道の防災機能強化や機動的な踏切道の指定ができるようにするなど、同法の一部を改正する法律案が本年１月に閣議決定されたところであります。ただし、同法の指定踏切道につきましては、通過交通量や遮断時間帯の指定基準や改良基準があり、県内での指定箇所は現在４か所ほどであり、法の適用を受けるには、依然ハードルが高い状況であると考えております。
しかしながら、市街地に連絡する本道路は大変重要な道路であり、狭隘で車両交差、歩行者横断に難のある
本踏切道の改良は、町振興を図る上でも課題の一つであると認識しており、これまでも道路管理者の福島県やＪＲに対し、強く拡幅要望や、町単独での事業実施の可能性の検討を継続的に行っておりますが、優先度合いや事業費用の面などから、残念ながら事業化には至っておりません。
今回の法改正により、県を経由して国土交通大臣に対し、町から法指定の申出も可能であるとされております。早急に制度内容の把握や情報の収集を図るとともに、福島県と共通認識の下、連携し、引き続き本踏切道の改良に向け対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

－16－

○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長答弁のとおり、自治体が直接働きかけができるというふうな内容でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
７番目の質問であります。
福島大学との連携についてでございます。
2020年10月17日、福島大学といわき市が包括連携協定を締結しております。福島大学が包括的な協定を締結
した県内市町村の数は34市町村となっており、県内市町村の約58％であります。
小野町でも、持続可能なまちづくりのために、地域産業活性化、文化の振興、定住及び二地域居住促進、再生可能エネルギー可能化、地域公共交通具現化等について、相互に連携・協力を図る目的から、早期に福島大学と小野町との包括連携協定を締結し、小野町の持続可能なまちづくりにつなげるべきだと思いますが、町長の考えをお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
現在町では、平成20年に福島工業高等専門学校と連携協力協定、平成29年には郡山開成学園と包括連携協定を締結し、それぞれの資源や機能等を活用して幅広い分野で協力いただき、地域課題への対応、活力ある地域社
会形成・発展に向け、取り組んでいただいております。専門知識を有する大学等との連携は町として有効であり、今後も大きな期待を寄せているところであります。
ご質問の福島大学との包括連携協定についてでありますが、議員ご高承のとおり、同大学は2019年４月から
は、人文社会学群、理工学群に、農業分野の農学群が加わる総合大学であります。町の基幹産業である農業分野が含まれたことで、まちづくりをする上で、大学が有している知的財産を活用する幅が広がっております。
また、大学内には、地域社会の抱える諸課題の解決に向けた取組を行う地域創造支援センターが設置されており、市町村と多種多様な連携が可能となっていることから、ご発言にありましたまちづくりに資する課題について、必要に応じ活用して参ります。その中で、持続可能なまちづくりに向け、福島大学との協定を締結して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。私も述べなかったんですけれども、今言う農業というふうな問題もその中に入るというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問であります。
企業誘致についてでございます。
町は、企業訪問等の地道な取組や活動を実施して、一層な町民の仕事づくりに精励していると思いますが、これまでの企業誘致の現状及び内容と説明をお聞かせください。
また、企業誘致の新たな視点として、脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー事業関連や、小野町が目指す各種事業に関心のある企業などの新たな誘致形態も検討し、行うべきと思いますが、町長の考えをお聞かせい－17－

ただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町の企業誘致活動につきましては、これまで町民の就業機会の拡大を図るためにも、多くの雇用を生む製造業を中心に活動して参りました。平成26年には、町で所有しておりました鶴庭工業用地を株式会社三宝製作所、株式会社アブクマの２社に売却となりましたが、その後は、新たな工業団地を整備するのではなく、廃校跡地などの町有地や企業撤退による空き工場の紹介などを行って参りました。
地球温暖化対策や持続可能なまちづくりなどの視点からも、議員ご提案の再生可能エネルギー事業関連や、まちづくりに関心のある企業の誘致に重きを置きながら、今後の活動を進めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 大変ありがとうございました。協力いただきまして、何とか終わらすことができました。
大変感謝を申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長より許可をいただきましたので、質問させていただきます。
まず初めに、２月13日の地震により被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
通告に従い、公営住宅について質問いたします。
「未来へ おのまち総合計画」令和２年度実施計画説明書では、事業の目的、公営住宅等は、子育て世帯、独り世帯、高齢者、低所得者などの生活基盤確保のため非常に重要な施設なので、公平性を確保しながら、利用者のニーズに合った住宅環境を整備します。また、事業内容として、施設の環境整備を進め、快適な住宅環境を整備しますとあります。
そこで、町の財産でもある公営住宅について、最近では空き部屋が多くなっているように思われます。それ
ぞれの公営住宅により、いろいろな事情もあるかと思いますが、今後の空き部屋の見通しとその対応についてお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えいたします。
公営住宅は公営住宅法に基づき、国と地方公共団体の協力により、一定の収入基準以下の所得者や高齢者な
どの住宅困窮者に対し、低廉な家賃で供給される住宅でありますが、本町における公営住宅入居者については－18－

年々減少傾向にあり、議員ご発言のとおり、近年は空き部屋が増加している状況であります。
入居世帯の減少要因には、急速な人口減少が進む中で、総体的に入居希望者が減少しているほか、入居者において、戸建て住宅を取得された方、親や子供と同居する方、高齢入居者で施設へ入所される方などによる転居、また、仕事などの都合により他市町村へ転出される方など、入居者の諸事情によるものであります。今後も人口減少などに伴い、入居世帯者が減少し、空き部屋が増加することが予想されます。
公営住宅は、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの役割を担う必要性の高い施設でありますが、管理主体の町としましては、需要に合った戸数管理を行う必要があります。今後も、将来の需給バランスを見据え、老朽住宅の解体、公営住宅間の住み替えによる団地の集約化など、用途廃止を含めた公営住宅の適正管理に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、高山団地２号棟に住む入居者に問題になっていることに、駐車場に植えてある
防風林が大きくなり、素人では手に負えなくなっているのが現状です。一部は建物に接触しています。夏になると、木にツタの葉が覆いかぶさり、防犯灯の明かりを遮るなどの問題もあります。
伐採の計画、あるいは検討する考えがあるのかお聞きします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公営住宅に関する維持管理についてでありますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 遠藤地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えいたします。
公営住宅の敷地内には、住宅建設当時において、入居者の住環境及び景観に配慮し、植栽などによる緑化を行った団地があります。当初は入居者の協働作業により維持管理をされていたものが、年月の経過により大きく成長し、入居者による作業が困難となっている樹木等もございます。周囲の住環境において、一部支障を来しております。
高山団地においても、入居者による作業が困難となった高木があるため、段階的に伐採する計画としております。今年度内及び次年度において、団地に近接する箇所の支障木の伐採を予定しております。
今後も、公営住宅、町営住宅における住環境整備については、入居者のご協力もいただきながら、適正管理に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） ただいまの答弁で、住民の方も安心されたことと思います。
先ほどの会田議員の質問に対して、町長からの答弁に、小さなまちのよいところとして、一人一人の声に耳を傾けるということがありました。笑顔で安心して暮らせるまちづくりを更に進めていただきたいと願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

－19－

ここで暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午前１１時３１分

再開 午後 １時００分○議長（田村弘文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（田村弘文君） 次に、11番、竹川里志議員の発言を許します。
11番、竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 議長のお許しがありましたので、通告に従い、端的に質問をしたいと思います。
最初に、環境問題の中で、生活排水の処理形態別人口について質問をいたします。
「人も自然も元気 みんなの笑顔が かがやくまち」「未来へ おのまち総合計画」で、小野町の将来像が掲げられています。基本理念に、安心・安全で住みやすいまち、住民が日常生活を安全な環境で安心して暮らせ
るよう、快適で住みやすいまちづくりを推進しと、小野町の将来像が掲げられております。
右支夏井川の上流に位置しており、自治体として下流地域の環境課題にも多大な影響力があります。衛生的で快適な河川環境整備に努めなければと思いますが、現在の小野町の生活排水処理形態人口をお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 11番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
生活排水処理に関するご質問でありますが、今後、人口が減少していく中でも、住んでいる町民が快適に暮らせる環境づくりが重要であると考えております。
水質汚濁を防止し、適切な生活排水の処理及び水環境、水質保全の推進を図るべく「未来へ おのまち総合計画」における基本目標、便利で住みよいきれいなまちを目指しての施策としても、合併処理浄化槽整備推進事
業などに取り組んでいるところであります。
現状の小野町における生活排水の処理形態別人口については、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 遠藤地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えをいたします。
現在の生活排水の処理形態別人口についてでありますが、生活排水処理基本計画においては、町全域を計画処理区域としており、令和元年度末時点で区域内人口を9,922人とし、その処理形態別人口の内訳は、し尿及び－20－

炊事・洗濯・入浴などの日常生活によって排出される生活雑排水を併せて処理できる合併処理浄化槽人口が5,582人で、全体の割合が56.3％であります。この数値が当町の生活排水処理率であります。
また、し尿のみを処理する単独処理浄化槽人口は4,072人で、全体割合の約41％であります。
最後に、くみ取りのし尿収集人口は268人で、全体の約2.8％であります。
細かい数値にて答弁させていただきましたが、これらの数値は浄化槽台帳等を基に推計し、捉えているもの
でございます。
なお、合併及び単独処理浄化槽使用による、いわゆる水洗化率は、約97％でございます。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、課長から説明がありましたけれども、処理形態別人口の数値ということでありま
すが、なかなか処理形態が改善されないということで、問題があると思うんでありますが、２番目の生活排水処
理計画について今度は質問いたします。
便利で住みよいきれいなまちを目指して、生活排水を適正に処理するために、昭和33年に下水道法が施行され、この目的は、公共下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることとあります。
小野町は公共下水道整備を行わず、合併処理浄化槽の整備促進で生活環境の向上を図っておりますが、いまだ単独処理浄化槽やくみ取り便槽使用の家庭や店舗での生活排水の環境への負荷が改善されておりません。
2050カーボンニュートラル実現や地球環境への負荷を軽減するためにも、小野町一般廃棄物処理基本計画の中の生活排水処理基本計画を少しでも達成できるよう、環境負荷や河川の水質改善を図るために、そして、町民への水の適正利用に関する普及及び啓発をするためにも、長期的・総合的視点に立って、計画的に生活排水処理を適正に図る計画の達成目標の数字や現在の状況、情報を町民と共有し、啓発に取り組むべきと思いますが、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
本町においては、個別処理方式である合併処理浄化槽により、公共用水域等の水質保全を図ることとし、現在、町内全域を対象に合併処理浄化槽整備推進事業に取り組んでおります。
また、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とし、ごみ処理や生活排水処理に関する基本方針
や目標値などを定めた小野町一般廃棄物処理基本計画を今般策定したところであります。本計画内において、河川などの公共用水域における水質汚濁の要因となっている、し尿及び炊事・洗濯・入浴などの日常生活によって排出される生活排水の適正処理に関する事項を定めております。
現状として、本町における生活排水処理率は、全国及び県平均から見ても依然低い水準でありますので、今後、本計画における目標達成のため、議員のご発言のとおり、現状及び基本計画内容について、町広報紙等により情報を発信し、住民と共有認識を図り、水環境に対する住民意識の向上が図られるよう普及啓発に取り組みな
がら、引き続き公共用水域の水質保全に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。

－21－

〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、町長からお話がありました基本計画、10年で達成しようという目標の数字があり
ますが、それに対して再質問でありますが、昨年の12月会議でも同僚議員から、合併処理浄化槽の整備推進の課題について質問がありました。全国及び福島県の平均から見ても、依然として低い水準であります。
水質保全、生活環境の改善、公衆衛生の向上という観点から、短期的に生活排水処理率を向上させるとともに、生活排水の適切な処理をする必要があると基本計画にあります。
現在の生活排水処理主体は、個人に委ねている状態であります。現在56.3％を令和12年度に82.9％の目標数
字がありますが、計画の中に、短期的に改善しなければならないとありますが、このまま進まない状況であれば、大幅な計画の変更、例えば公共下水道整備などを考えなければと思いますが、町長に再質問いたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、本町における生活排水処理率は56.3％と県内でも低い水準であります。基本計画においては、最終年度である令和12年度の生活排水処理率の目標値を82.9％とし、中間目標年度の令和７年度において検証を行い、諸条件に大きな変更があった場合には、合併処理浄化槽の整備推進方法等について検討を行い、速やかに計画を見直すこととしております。
国においても、合併処理浄化槽は下水道と同等の処理性能を有し、経済性、設置の迅速性、耐震性などの優位性から、当町で行っているような市町村設置型の公設浄化槽としての更なる普及を求めているところであり、浄化槽普及率の向上を図ることから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費の一部助成を行うなど、助成内容、整備手法が拡充されております。
基本計画における目標達成のため、着実に事業を実施するとともに、これら国・県補助事業等を活用しながら、普及啓発活動、個人負担軽減などについて工夫と検討を行い、快適で住みやすいまちづくりに取り組んで参ります。
なお、下水道整備についてでありますが、本町において、平成15年度に公共下水道基本計画を策定した経緯がございますが、その後の社会経済状況の変化等を踏まえ、平成20年度に下水道整備の可能性とその手法について、専門的見地からの再検討を行った結果、整備コスト、維持管理コスト、将来の人口減少と少子高齢化による接続率の低下、町の将来における財政状況等の視点から、合併処理浄化槽による整備促進が有効とされ、現在、町が設置主体となる市町村設置型による事業に取り組んでいるところであります。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 町長から答弁がありましたように、町として、小野町よりも規模が小さい自治体でも、下水道工事とかして整備している自治体があります。それに向かって、やっぱり個人的に負担がかからないように、町としても考えていってほしいと思います。
なかなか今、ＳＤＧｓですか、将来に持続可能なまちづくりということで、今推進しているところでありま
すので、その辺も考えながら、いろいろ推進していってほしいと思います。
次に、し尿及び浄化槽汚泥収集についてお伺いします。

－22－令和５年３月31日をもって田村広域行政組合の解散で、ごみ処理については田村東部環境センターへ集約することに同意しているが、し尿及び浄化槽汚泥処理については、小野町では下水処理施設を持っていないため、
令和４年３月までに小野町と田村市が共同で、田村市内にある下水処理施設大滝根水環境センターに前処理施設を整備し、し尿と浄化槽汚泥処理を計画する予定であります。
この施設までのし尿及び浄化槽汚泥収集や収集・運搬業者が田村地方衛生処理センターから変更になると思うが、町民の負担や適正な業者への指導など、継続的に安心できる運営業務になるのか、町からの情報発信が必要だと思います。令和５年４月から変更になる小野町の管理運営業務の計画を町長に伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町のし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬に関する管理運営計画についてのご質問でありますが、議員ご高承のとおり、田村広域行政組合の解散に伴い、令和５年４月からは、町がし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬を行うことになります。
現在、田村広域行政組合から民間事業者へ収集・運搬業務をスムーズに引き継ぐ方法などを含め、同組合の構成市町による会議を定期的に開催し、協議・検討を行っているところであります。
収集・運搬業務につきましては、各種法令に基づき、町の要件を満たす民間事業者に収集・運搬業務を行う
ことについて許可する方法、町が民間事業者に委託する方法、または、町管理の浄化槽汚泥の収集・運搬については委託し、そのほかの収集・運搬については許可とするなど、一部を委託し一部を許可する方法などがありますが、それぞれに一長一短がございます。どのような方法が町民の費用負担が少なく、信頼性を確保でき、かつ安定した収集・運搬業務を行うことができるかなど、現在、協議・検討を進めているところであります。
限られた移行期間において、低コストで信頼性が確保できるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬体制を構築し、業者への指導、町民への情報発信などに取り組んで参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 田村衛生処理センターから、あと２年で期限が切れると思いますので、その間に確かな情報を町民の皆様にお知らせしてほしいと思います。
次に、町の生活環境の防犯灯設置について質問いたします。
コロナ禍における経済の落ち込みや商店の時短営業など、廃業により商店街、暗く感じております。それと、時短営業などで、店舗の空き巣狙いの犯罪があるとお聞きします。
季節柄、朝や夕方の暗くなる時間が早く、高齢者や子供たちが街灯のない暗い歩道を歩いていると危険であります。不要不急の外出自粛で、町民の運動不足やストレスも増大しております。将来への持続可能なまちとして、安心・安全のまちづくりのためにも、防犯対策や高齢化社会、子供たちの交通安全対策、町民のまち歩きで運動不足の解消のためにも、主要幹線道路には環境負荷のかからないＬＥＤなどの防犯灯を計画的に設置してはどうか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。

－23－

主要幹線道路にＬＥＤ防犯灯を計画的に設置してはどうかとのご質問でありますが、町では、各行政区からの防犯灯新設要望箇所などを基本に、優先順位等を勘案しながら、ＬＥＤ防犯灯の設置を進めて参りました。
国・県道等に設置されている道路照明につきましては、道路管理者が車両通行の安全確保のために設置しているものですので、歩行者が安心して通行ができるよう、安全・安心のまちづくりや交通安全の確保等の観点から、優先順位を考慮しながら、今後も引き続き、計画的にＬＥＤ防犯灯の設置を進めて参りたいと考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 私はこれで質問を終わりたいと思いますが、また安全・安心のほかに、楽しく暮らせ
るようなまちづくりということで、明るいまちをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 以上で、11番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

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◇ 水 野 正 廣 君○議長（田村弘文君） 次に、９番、水野正廣議員の発言を許します。
９番、水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） マスクを外して質問させていただきます。
質問に先立ち、先日の地震により被災された方々にお見舞いを申し上げます。
議長より御許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、こまちダム周辺整備の計画についてであります。
こまちダムは県管理のダムではありますが、周辺整備については町の積極的関与が必要不可欠と考えております。町民の憩いの場として整備を進めるべきと考えますが、考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ９番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
こまちダム周辺整備の計画についてでありますが、こまちダムは、流域の安全・安心を図る洪水調整を行うとともに、かんがい用水の安定化及び河川環境の保全を図ることを目的に、平成19年度に県事業により建設された多目的ダムであり、現在、福島県が管理する施設であります。
こまちダムは、周辺の山並みとダム湖が調和の取れたすばらしい景観を保有している貴重な資源であり、町民の憩いの場として保全していくためには、議員ご発言のとおり、町が景観維持、環境保全に積極的に関与する必要があると私も考えているところであります。
こまちダム及びその周辺の環境整備につきましては、美しい環境保全が図られるよう、平成18年度に、こまちダム周辺施設の管理に関する覚書を県と締結しており、町において、駐車場や園路等一部施設の維持管理や軽微な施設補修を実施しているところであります。また、平成28年度には、県及びこまちダム愛護会、小野町の３－24－

者において、環境整備に関する覚書を締結し、環境保全に努めているところであります。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、こまちダムまつりは実施しておりませんが、ダムを中心とした地域の振興と観光施策の推進に寄与することを目的に、ダムまつりを例年行っており、開催日前には、
地元行政区等のご協力を得ながら、環境保全活動を実施していただいているところであります。
今後とも、町民の皆様によりよい憩いの場の提供や集いやすい景観保全が図れるよう、管理者である県及び地元行政区、支援団体と協議し、連携を図りながら、引き続き現施設の維持、ダム周辺の環境整備に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 次に、地元ボランティア団体の支援策についてお伺いをいたします。
こまちダム周辺整備の一助となるよう、地元ボランティア団体が立ち上げられ、桜の苗木の植栽や手入れなどを行っておられますが、町としての支援策はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
こまちダム環境保全のため活動いただいている地元ボランティア団体に対する支援策についてのご質問でありますが、ダム周辺の環境整備につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、愛護団体であるこまちダム愛護会や地元菖蒲谷・雁股田行政区のご協力を得ながら、環境保全に努めていただいているところであります。
特に、こまちダム愛護会様におかれましては、県及び当町との環境整備に関する覚書に基づき、年間を通じ維持保全にご尽力をいただいているところであります。
町からの当団体への支援につきましては、ダム湖周辺の保全活動に伴う必要資材、肥料、機械損料等の一部
経費を謝礼金としてお支払いしているところであり、近年は、植栽された桜等の手入れも兼ね、対岸町道の除草作業を行うなど、広範囲にわたり保全活動にご協力をいただいているところであり、感謝を申し上げるところであります。
このような活動と実情を踏まえ、次年度においては、愛護団体の費用負担の増大にならないよう、保全活動
における支援策を更に講じて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 引き続き支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
次に、中通地内の歩道橋の整備計画についてお伺いいたします。
中通地内歩道橋の整備については、前にもお伺いしたと思いますが、県当局においては予算化し、進めているとのことであったと思いますが、その後どのような進展を見ているのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
中通地内、万景歩道橋の整備計画の進展についてのご質問でありますが、老朽化が著しい本歩道橋について－25－

は、本年度において、全体的な修繕工事等の事業予算が管理者である福島県において計上され、事業化が図られておりますが、令和元年の台風19号における災害復旧業務への対応や新型コロナウイルス感染症に係る諸対応等
から、事業進捗に影響が及んでいる状況でありましたが、今般、修繕工事に係る入札が執行され、郡山市の橋梁修繕工事専門業者が落札し、工事契約が今月３日付で締結されたと伺っております。工期は本年７月上旬で、準備工事を経て、４月以降、本格工事になるものと報告を受けております。
なお、本工事前の維持管理及び工事中の安全管理については、県と連絡を密にし、事故などのないように、
そして修繕工事が着実に完成できるよう、引き続き県及び関係機関と連携し進めて参りますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） ありがとうございます。
小学校が統合されて小野小学校となり、小学校児童があの歩道橋を通学路として使っております。夏休み前の完了という話でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、有害鳥獣被害についてお伺いいたします。
まず、イノシシの捕獲頭数についてでありますが、毎年、イノシシの捕獲頭数は増加の一途をたどっているが、特に東日本大震災後の捕獲頭数は多くなっていますが、現在の捕獲頭数及び、それに関する農作物の被害状
況をお伺いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
イノシシの捕獲頭数及び農作物の被害状況に関するご質問でありますので、担当課長から答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
現在のイノシシの捕獲頭数及び農作物の被害状況に関するご質問ですが、年間の集計がまとまっている直近の数字としまして、令和元年度のものになりますが、捕獲したイノシシは280頭でした。
農作物への被害は、行政区長を通して報告されたものが、被害金額としては約100万円、農地面積にして72
アールでした。被害内容としましては、主に水稲やバレイショの食害や踏み荒らしとなっております。
なお、今年度の捕獲頭数につきましては、12月までの集計になりますが、246頭と昨年同時期より多くなっております。担当課としては、３月までの１年間で335頭の捕獲を見込んでいる状況であります。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 年々頭数も増え、被害額も上がっているようでございますので、なお一層の調査等、よろしくお願いしたいと思います。
次に、捕獲に対する支援金などについてお伺いいたします。
捕獲に対する支援金等は、現在、駆除隊に対し行っていると思いますが、どのような内容で行っておられるのか。また、これらの支援体制は、今後ともにどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

－26－

○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
有害鳥獣の捕獲に対する支援に関するご質問でありますが、先ほどの課長からの答弁にもございましたが、
近年、捕獲されるイノシシが増加傾向にあり、その数は、東日本大震災のあった平成23年度では33頭だったもの
が、令和２年度の捕獲見込は335頭と、10年間で10倍の増加を見せております。そのことから、対策事業を令和
３年度の重点事業に位置づけ、対応を強化して参る考えであります。
支援状況や今後の方針などの具体的な説明は、担当課長から答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
有害鳥獣の捕獲に対する支援に関するご質問でありますが、現在は、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲業務を
鳥獣被害対策実施隊に年間60万円で委託しております。委託料は、弾薬代や移動に要する燃料代などに充てていただいております。
また、くくりわなの一括購入による実施隊への支給や、業務中の事故に備えるためのハンター保険の保険料を負担しているほか、現在在職している隊員の狩猟免許の更新に係る費用の一部支援も行っております。このほか、イノシシの捕獲報奨金を支払うことでの支援も平成24年度から行っております。
今後の支援や対策についてですが、捕獲頭数も増え、隊員の負担も大きくなっていることから、イノシシ捕獲に係る報奨金を１頭２万円から２万3,000円に増額したいと考えております。
また、令和元年度より開始しました電気柵の設置補助事業は、２年間で38ヘクタールの農地をカバーし、一定の成果を上げており、また、実施隊加入に必要な資格取得経費の全額補助による隊員確保策では、ここ２年間
で新たに２名の方が資格を取得するなど効果を上げていることから、引き続き積極的に事業展開を図り、地域での対策と実施隊活動の支援を行っていきます。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 次に、イノシシの捕獲後の処分などについてお伺いをいたします。
捕獲後の処分等について、現在、私有地への埋設処分を行っていると聞いておりますが、毎年頭数が増えており、このまま経過すれば、埋設場所も不足するのではと危惧するところでありますが、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
イノシシの捕獲後の処分方法に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、イノシシの処分は鳥獣被害対策実施隊に委託しており、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣基本指針に従う方法で埋設処分されている状況であります。年々捕獲頭数が増加している傾向にあり、実施隊の隊員の皆さんには相当のご負担をおかけしているところであります。
処分方法につきましては、これまで微生物による分解処理法や、広域的な取組として、田村市との共同処理処分施設の設置について調査や協議を行って参りましたが、分解処理法については、場所の確保、導入経費、運－27－営方法など検討すべき課題も多く、また、共同処分についても、やはり分解処理法と同様の多くの課題から、一旦白紙となっている状況であります。
捕獲後の処分方法については、近隣市町村も同様の課題を抱えていますので、広域的な取組を推進して参りたいと考えております。
今後、鳥獣被害対策実施隊の負担軽減が図れるよう、田村市との共同処分の協議継続に加え、郡山市を中心とするこおりやま広域圏での議論に積極的に参加し、対応して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 毎年、頭数が増えております。先ほど町長より答弁いただいたように、広域圏でもって、微生物処理ないし、そのほかの処分方法があると思うんですが、その辺を積極的、早急に検討していただいて、本当に前向きで検討をよろしくお願いしたいなと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田村弘文君） 水野議員、もう一つ違う項目が。
○９番（水野正廣君） 失礼しました。申し訳ございません。もう１問ありました。大変失礼をいたしました。
訂正しておわび申し上げます。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いをいたします。
報道によりますと、ワクチン接種が３月にも始まると聞いております。各自治体においては準備が進められていると思いますが、我が町においても、当然、準備が進められておるものと思います。
接種場所や接種の方法、また副反応など、町民の皆様が心配なされていると思います。町ではどのような準備を進められているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として、大きな期待が寄せられているワクチン接種でありますが、
今月14日に安全性や有効性の承認が得られ、17日より、最優先となる医療従事者への接種が始まったところであります。現在、予防接種法に基づき、国の主導によって、医療従事者を除く16歳以上の対象者の円滑な接種に向けて、全国の各自治体では準備、体制整備が進められております。
町としましては、12月補正予算に体制整備に係る一部事務費を計上し、接種券の発行業務を進めており、また、かつて経験したことのない大規模プロジェクトとなるため、私が本部長となり、全庁一丸となって推進していくための庁内新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を立ち上げ、情報収集、接種に向けた関係機関との調整、必要となる物資の調達などを進めているところであります。
全世界で感染が拡大する中、ワクチンの囲い込みが熾烈となり、接種に必要となる量の確保と時期が不透明な状況となっております。国からの情報を注視し、分かりやすい情報発信に努めながら、希望する方が安全かつ円滑に接種できるよう引き続き努めて参りますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕－28－

○９番（水野正廣君） まだまだ不確定な情報等があると思います。町民の方々は、なるべく早く確実な情報を望んでおられると思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。失礼いたします。
○議長（田村弘文君） 以上で、９番、水野正廣議員の一般質問を終わります。

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◇ 中 野 孝 一 君○議長（田村弘文君） 次に、２番、中野孝一議員の発言を許します。
２番、中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
質問の前に、日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでいる執行機関の皆様、医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
初めに、小・中学校学力向上対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中で、新学習指導要領の全面実施を踏まえ、教育委員会と小学校、中学校が連携し、教育環境の充実及び教育職員の指導力向上と学校のチーム力強化に努めながら、授業の質的改
善と児童・生徒の学習機会を拡大し、確かな学力の定着を目指して取り組んでいますが、今年度のＰＤＣＡマネ
ジメントサイクルによる進行管理を行い、各施策の数値目標及び重要業績評価指標の達成度を検証したと思いま
すが、具体的な検証内容について、教育長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ２番、中野孝一議員の質問にお答えをいたします。
本町では、児童・生徒の確かな学力の定着を図るため、学力向上対策として５つの事業内容を掲げ、統合小学校誕生を機に、小・中連携を一層強化しながら、その実現に向けて取り組んでいるところであります。
まず、児童・生徒に直接的に還元する取組でありますが、小学２年生から中学３年生を対象に、基礎的・基本的な学習内容の定着を図ることを目的に、漢字・英語・数学検定の受検料全額助成を行い、学年相当級の保有率100％を目標としております。今年度の結果につきましては、今後集計して参りますが、学校の指導の下、昇級が目標指針となり、学習習慣の形成にも結びついております。
また、12月には、小学１年生から中学２年生を対象に、町総合学力調査を実施いたしましたが、コロナ禍により、４月に予定されていた県及び全国学力調査が中止となる中、学力の実態を分析する貴重な資料となっております。現在は、学校や学力向上推進部会において成果や課題を分析しているところであり、今後の教科指導の工夫・改善に生かして参ります。
なお、中学３年生を対象に、受験対策などの一環として計画していた夏期講習、いわゆるサマーショートプ
ログラムは、コロナ禍により中止をいたしましたが、目標設定や学習意欲の向上につながるよう、生徒個々の問－29－

題集購入や、前年度の町内出身高校生による受験体験発表の伝達を行っております。
次に、教員の指導力を高める取組でありますが、県教育委員会との連携の下、算数・数学担当の指導主事を
年間24日間、小・中学校へ派遣し、延べ42回に及ぶ授業研究を行うとともに、小・中両校において公開授業研究会を開催し、日常の授業改善につながる研修の充実を図って参りました。
また、新学習指導要領の全面実施に伴う対策として、小学校外国語科の示範授業や、小学校必修科となった
プログラミング学習のロボットやｉＰａｄを使用した演習などを実施し、指導方法の不安を解消し、授業の工夫・改善と自信につなげることができたと考えております。
そのほか、昨年度までの３年間、県の指定を受け実施したふくしま学びのスタンダード推進事業の成果や課題を生かした小・中学校の取組は、着実に指導力の向上と授業の質的改善につながっており、今般、小野中学校
教職員が福島県教育委員会、教育・文化関係表彰において優秀教職員団体の部を受賞したことも、その成果の一つであると考えております。
教育委員会としましては、今年度の検証結果を踏まえながら、次年度以降も最重要プロジェクトとして、学力向上対策事業に取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 当町は、平成30年度から令和４年度までを計画期間とするまちづくり総合的計画書「未来へ おのまち総合計画」を推進し、小・中学校学力向上実現に向け、最優先に、かつ集中的に取り組んでいます。
最近の傾向として、学年が進むにつれ、理科、算数、数学が嫌いになる傾向にあり、また、家庭環境として、親子で自然科学に接する機会が少ないと思います。
幼稚園は、2018年度から新しい幼稚園教育要領がスタートし、新学習指導要領は、小学校2020年度から、中学校2021年度から全面実施します。また、令和３年１月26日に開催された文部科学省の中央教育審議会では、2022年度をめどに、小学校高学年５・６年生に、英語、理科、算数を想定して、教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申を決めるなどの報道があり、教育環境が目まぐるしく変化しております。
教養の定着と教育のレベルの向上が地域を活性化させ、定住人口の増加をもたらすという考えがある中、今後、町として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働による実現を図りながら、学力向上に向けてどのような施策を講じて取り組んでいくのか、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、中野孝一議員の質問にお答えをいたします。
今後、町として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働により実現を図りながら、学力向上に向けてどのように取り組んでいくのかとのご質問でありますが、小・中学校学力向上対策事業については、「未来へ おのまち総合計画」の主要プロジェクトである小・中学校
教育の充実の中でも、特に重点的に取り組んでおります。
また、昨年の小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に当たっては、子供に受けさせたい教育とはど－30－

んなものなのか、子供の教育にどんな環境づくりが必要かをテーマに住民ワークショップを開催し、そのご意見も参考にしながら、地域と学校の連携・協働事業を新規事業として掲げたところであります。
「おのまち総合計画」の小・中学校教育の充実においても、地域との連携・協働体制の充実を図ることとしており、一体的に推進して参ります。
なお、具体的な取組内容については、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
次年度以降の学力向上対策事業についてでありますが、小学校、中学校及び幼稚園、保育園との連携を柱として、県教育委員会の事業を積極的に活用しながら、引き続き、教職員の指導力向上と授業の質的改善を図って参ります。
具体的な事業といたしましては、総合学力調査や各種検定料の全面助成、中学３年生対象の夏期講習、公開
授業研究会など今年度の施策を継続するとともに、次のような改善・工夫を行って参ります。
まず、学力向上対策事業の効果を一層高めるために、小野町学力向上推進委員会を設置し、学校と連携しながら事業推進を強化して参ります。特に、授業研究を中心とする研修を積み重ねながら、実践的指導力の向上を図るとともに、各教科等において、体験的な学習を積極的に導入しながら、児童・生徒の興味・関心を引き出し、
主体的・対話的で深い学びを通して確かな学力の定着を図って参ります。
また、対面授業の重要性を再認識しながら、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善に努めるなど、臨時休業となった場合の対応も視野に入れた取組を推進して参ります。
更に、新規事業としまして、生徒指導主事や養護教諭を対象とした研修会を設け、学校生活や健康上の問題解決を図りながら、学力向上の基盤となる健全な心身を養って参ります。
なお、文部科学省において導入が検討されている小学校高学年教科担任制につきましては、昨年度までの３
年間、ふくしま学びのスタンダード推進事業で、小野新町小学校において導入した実績を生かしながら、本格導入に向けた準備を進めるとともに、令和４年度から認定こども園が開園されることを踏まえ、スタートカリキュ
ラムの作成準備など、校種間の円滑な学びの保障に努めて参ります。
また、地域と学校の連携・協働事業につきましては、令和３年度小野町教育委員会重点施策にも掲げており、
行政・学校・地域が連携・協働することによって、学校教育の充実と学校を核とした地域の活性化が期待され、地域の教育力の活用を図り、子供たちのコミュニケーション能力や自己肯定感を育みながら、学力向上を図って参ります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） それでは、次の質問に移ります。
定住推進対策についてお伺いします。
当町は、2030年までに合計特殊出生率を2.20％、住民アンケート調査による希望出生率まで上昇、2031年以降の転出入を均衡させ、2060年における人口を6,554人以上確保することを目標に、小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略において４つの基本目標を定め、人口減少を克服し、地域活力を向上させるための各種施策に取り－31－

組んできました。
小野町定住推進事業実施要綱が令和３年３月31日限りで効力を失うことに当たり、ＰＤＣＡマネジメントサ
イクルによる進行管理による新たな事業対策を補強・実施することで、今後の人口減少傾向を抑制し、長期的に持続可能なまちづくりを目指す必要があると思いますが、具体的な施策と事業内容について、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町では定住対策として、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町の内部において、雇用の場の確保や結婚・出産・子育てに至るまでの切れ目ない支援を図るとともに、町の外部からの移住等の新しい人の流れを町に定着させるため、定住コーディネーターの配置や、つどっておのまちを拠点とした移住情報発信、相談対応、地域おこし協力隊の積極的な募集を行うほか、定住支援など優遇措置を町内在住者も含めた内容で展開しております。
具体的な施策と主な事業につきましては、失効する定住推進事業実施要綱に代わる定住支援要綱を整備し、位置づけられていたふるさと暮らし応援事業、定住祝金事業、若者民間賃貸住宅家賃補助事業、町有林おすそわけ事業の支援策を見直し継続するほか、新たな対策として、国・県の補助を活用し、東京圏から移住の促進及び担い手不足対策として移住支援金事業、子育て支援基金等を活用した結婚新生活支援事業、子育て世帯への支援拡充として育児用品購入費助成事業を予定しております。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、住空間に対する価値観や働き方に変化が生じていることから、時代に即応した効果的な対策を講じるため、ニーズ調査や産学官連携による共同研究を予定しており、これらの事業費について、本定例会に予算を上程させていただいております。
各種施策が地域社会の活性化に結びつき、人口減少抑制の成果が上がるまでには長い時間を要することから、引き続き、町の最重要課題として人口減少対策に取り組んで参りますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、２番、中野孝一議員の一般質問を終わります。
これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、長時間にわたり傍聴いただき、ありがとうございました。
まだまだコロナの影響が残っているような状況の中での一般質問の開催となっておりますが、大きな問題もなく、無事終了することができました。これからも新生活にのっとった中での生活が続くと思いますので、どうかその辺を十分にご理解いただいて生活してくださるようにお願いしたいと思います。まだまだ寒い日が続きま－32－すので、どうかご自愛をいただきたいと思います。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ２時０６分－33－