INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.47

2014.09.01

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567

Fax. 03-5840-6568

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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.47)「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか中川雄一郎

私の学部学生時代の専門書に使われていた「いわゆる」という言葉は、「所謂」という
漢字で書かれていた。私が最初に読んだ――というよりも読まされた――専門書は近藤康男先生の『協同組合の理論』（御茶ノ水書房）であった。なぜ、1 年生のくせに、しかも5 月に入って間もない時期にそれを「読むことになった」のかと言えば、現在も各大学で入学後間もなくして行なわれるサークルによる「新入生獲得行事」の勧誘で農村調査
サークル「農業問題研究会」に入会したためである。もう少し詳しく言えば、その研究会に入会して間もなく、農村調査の重要な対象である農業協同組合の調査班に、「半強制的」と言うべきか、入れられてしまったためである。後になって考えると、人間の「運命」はそれこそ不思議なもので、その時に、「農業協同組合班」に入ることを断っていたならば、私はこうして協同組合の研究と教育をしていないかもしれないからである。私は、農業協同組合班に私を「半強制的に誘ってくれた」（今は亡き）1 年先輩にお礼を申し上げなければならない、と思っている。
ところで、『協同組合の理論』であるが、その年の夏休みまでに数回読み、その度に鉛筆で線を引いて理解しようと努力したが、しかし結局、ほとんど理解できなかったことを覚えている。それでも、イギリスの「ロッチデール先駆者組合」が世界の近代協同組
合運動の創始であること、また第 2 次大戦後の日本の農村と農業の民主化を支える役割を与えられた「農業協同組合」は、ドイツの協同組合法を基礎に設立された戦前の「産業組合」（「産業組合法」は 1900 年に制定）とは異なる、イギリスの「ロッチデール型協同組合」を基礎としていることを知って、「世界と日本」という意識――人と人とのグロー
・

・

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バルな諸関係が常識になっている現在の言葉を借りて言えば、「時空を超えた世界と日本
・

おぼろと私」という意識――が 朧 げながら自分のなかに生まれつつあることに気づき、喜んだ
ことも覚えている。
「大学という所は素晴らしい」と感激したことを思い出す。田舎者の
いわゆる「無知の為せる業」であったのかもしれないが・・・。
前置きが長くなってしまったが、本ページのタイトルの「いわゆる」の漢字である「所1INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation
い

ところ

謂」は、
「謂う 所 の」、つまり、「世間で普通に言っている」という意味であるが、これを漢和辞典で探していくと、「所謂大臣者以道事君」（論語）が出てくる。この論語を、勝手に「私風に」、現代の言葉に直してみると、「世間で普通に言っているように、大臣なる者は道を以て（正道、道理、条理を尽くして）君（国を治める者）に事ふ（仕える、すなわ
ち、君に仕えるを事とする）」と訳してみたが、どうだろうか。そこで、この訳をさらに、「現代シチズンシップ」、すなわち、「市民の眼」を以て敷衍してみるために、「大臣」は「政府や政治権力（国家）」を、また「（国を治める者としての）君」は、ほとんどすべての民主主義国家の憲法に記されている「主権者である国民」――言い換えると、「民主主義の前提としてのシチズンシップを実践し、ヒューマン・ガバナンスを遂行する市民である国民」――を意味するので、次のようになる。
「政府・内閣・首相や政治権力（ポリティカル・コミュニティ）」は「政治・経済・社会に関わる諸政策について、正道、道理、条理を尽くして、すなわち、自治・権利・責任・参加をコアとするシチズンシップと民主主義に基づいてより良い社会秩序を形成し、それを維持する責任を遂行する市民たる国民に説明し、賛意を得て実行することを事（本務）とする」と説いてみたが、いかがであろうか。
さて、先般、協同組合や共済の研究を本務としている研究機関の機関誌編集部から巻頭言（2014 年 8 月号）を依頼されたので「異次元の政治と市民の眼」というタイトルで、「いわゆるアベノミクス」に関する短文を 6 月末に書いた。すぐ後でその要旨を追うことで「アベノミクス」の中身を記すことになるが、6 月末までの「アベノミクス」に関わる情報は、8 月中葉を過ぎた現在の情報ほど「異次元」の中身が露わに伝わってこな
かったことから、かなり大枠なものにならざるを得なかった。そこで、ここでは――既にお気づきのことと思うが、このところ「アベノミクス」とか「3 本の矢」とか、大手のマスコミも以前ほど使わなくなった――最近の「アベノミクス」に関わる情報を採り入れながら、いわゆる「アベノミクス」の何であるかについて簡潔に言及することにしよう。
1．「異次元の政治と市民の眼」のタイトルは、自公連合の「安倍政権の政治」を「異次元の政治」とみなし、またその政治に対する私たち市民の批判を「市民の眼」と称して、「日銀の金融緩和策」の「悪しき影響」が見えてきたことを綴ったもので、次のように考えればよいのである。この「悪しき影響」の原因は、安倍首相や黒田日銀総裁たちが歓喜してそう呼んでいる「異次元の金融緩和策」に、すなわち、「日銀が金融機関から国債を大量に買い上げて、その大量の札束を市場に流す」という、本来「やってはならな
い『策』をやっている」ことにある。ご存じのように、国債は「買い手が増えれば値上
がりし、それに応じて金利が低下する」のであるから、その逆は「買い手の減少と国債の値下がりと金利の上昇」ということになる。したがって、「金利の上昇」は「国債評価の低下」のバロメーターとなる。
2．日銀のこの「異次元の金融緩和策」は、簡単に言えば、日銀が大量の国債の買い手である民間の金融機関――例えば「メガバンク」――から逆に大量の国債を買い上げ、そこに落とされた「代金」を金融市場に流すことで、先ずは日本の企業がその「代金」をメガバンクや他の金融機関からの融資として受け取って設備投資を行ない、企業活動を活発にして生産を増大し、その結果、賃金を上昇させて需要を増やし、企業の利益が増加し、そしてまた同じように「拡大しつつ循環する」流れを作りだす、との筋書きを下おか敷きにしている。ところが、である。その筋書きが「可笑しくなってきた」のである。
何故かと言えば、日銀が金融機関から年額 50 兆円もの長期国債を買い増していることか2

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ら、金融機関は国債保有を大幅に減少させ、それに応じて売買取り引き＝買い手を減少させ、その結果、国債は値下がりし、金利が上昇し、したがって、国の借金が増大しているのである。黒田総裁は「国債市場の流動性（活発な売買取り引き）がスムーズではな
いとか、価格付けが適切になされない（値下がりしている）とか言われているが、そんなことはない」と平気の平左衛門を名乗っているが、私のような「市民の眼」からは「強弁を弄している」としか見えないのである。彼がいくら強弁を弄しても、その懸念は拭
いきれないようである。その証拠に、安倍首相は、「集団的自衛権の閣議決定」に対する国民の大きな批判に対し「説明不足」を自認しておきながら、今日まで国民に何らの「説明」も「説得」もすることなく、海外に出かけては大企業のための「商人役」を務めているではないか。
「異次元の金融緩和策」の成り行きが不安でしょうがないのである。
3．いわゆる「アベノミクス」の金融緩和策は、日銀による国債買い上げ代金が膨れ上がった資金として金融市場に出回っても、肝心要の日本の企業がそれを利用しないのであれば、まさに「水泡に帰する」ことになってしまい、結果的に、「単なるインフレ」を呼び込むだけになってしまう。そこで彼は、「産業競争力強化」の一環と銘打って、トルコやベトナムそれに中東に出かけて――無責任にも――「原発」施設の輸出の旗振り役を買って出るかと思えば、武器輸出三原則を改悪して軍需産業を成長戦略の一つの柱とし、さらに大学における研究・教育に対する大学自治・教授会自治を抑制することによって大学の研究・教育の目的を「大企業の競争力強化」に矮小化することを急がせる。加えて彼は、大企業と手を組んで「残業代ゼロ」政策までも言い出した。私のような「市民の眼」からすれば、大企業の経営陣と彼のこの感覚は、およそ「人間としての価値観」の喪失を言い表しているとしか思えないのである。これは「人間の尊厳と労働の価値を最大限軽視する資本家」による「盲目的利潤追求」に外ならず、19 世紀 20 年代～30 年
代における産業革命期に現代を生きているわれわれを連れ戻そうとする「非道な発想」と言う外ない。彼らは企業人の誇りを投げ捨てた「高利貸し的、前期商人的な守銭奴」に成り果てたのだろうか。彼らには「金儲け」以外に何の想像力も働かないのだろうか。
「企業が儲かりさえすれば何とかなる」というトリクル・ダウン論はまったくの幻想であり、tricky policy（狡猾で言い逃れの政策）だと見抜かれているのに、である。
4．自民党税制調査会は 6 月 3 日に「法人減税」を容認する方針を安倍首相に伝えたそうである。しかし、税制調査会は、その容認のためには「法人税を課税する企業の数を増やす」課税ベースの拡大と併せて（大企業の）税率を引き下げる、という条件付き容認案を考えている、とのことである。要するに、条件付き容認とは「減税分の財源を穴埋めする」条件を満たすことであって、その最有力の条件は赤字や経営不振の企業であっても事業規模に応じて負担する「外形標準課税の拡大」のことである。しかしながら、これが条件であるならば、この課税の拡大に該当する企業の多くは中小企業なのであるから、大企業の減税のために中小企業への課税を拡大する、という「逆さまの政治思考」
が大手を振るうことになる。何故なら、税制調査会は、主に大企業が恩恵に与っている
つぐ「租税特別措置法」の見直しについて口を噤んでいるからである。
5．ところで、いわゆる「アベノミクス」の異次元の金融緩和策と産業競争力強化は、
TPP（環太平洋経済連携協定）に強く反対している農業協同組合の「改革」（「改悪」）にも手を染めようとしている。具体的には、政府の規制改革会議が提言した「農協中央会（JA全中）の廃止」であるが、「なぜ、いま、全中廃止なのか」と言えば、TPP に対する農協の反対姿勢が安倍政権の金融緩和策に抵抗することになるからである。しばしば見聞きすることであるが、新聞や TV などナショナルレベルのマスコミ陣の多くはあのリカードの「国際分業論」・「比較生産費説」（「比較優位説」）の、古めかしくも現在では非現実的な理論を口実に日本の農業の「良し悪し」を決めつけて、アメリカやオーストラリア
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationなど農業先進国の安価な農産物の輸入をしきりと喧伝する。しかし、それは、「国民的食料の確保」という、農協の最も重要な社会的使命（social mission）を彼らが理解し認識しようとしないことに起因しているのである。彼らは、「日本は天然資源に恵まれないが故の（工業製品）貿易立国であり、したがって、高度な工業技術に基づく工業製品を輸出することで成り立っている国だ」と主張し、日本経済は専ら「高度工業技術に基づく工業
製品輸出の賜物」であるかのように情宣するのである。だが、実態は決してそうではな
く、工業製品全体の 60％以上は国内需要に依拠しており、反対に 60％を超える輸入農産物によって日本人の胃袋が満たされているのであって、関税率も欧米の農業先進国よりも低いのである。その意味で、彼らが TPP に賛成するのも、工業生産第一主義の「工と業製品貿易立国存亡論」の幻想に憑りつかれているからである。
例えば、朝日新聞（2014 年 6 月 4 日付け朝刊）は、「農協改革 全中が壁」との見出しを付けて、「全中」と「JA 越前たけふ」との「対立」を全面的な対立であるかのように取り上げ、全中が農協改革を阻止しているように描き出し、私のような「市民の眼」から見ると、大企業・大資本を優遇する先導役としての規制改革会議の「農協改革」（改悪）が正義であるかのような思わせ振りなのである。
6．私のような「市民の眼」から、自公連合の安倍政権による経済、社会、教育、文化それに軍事の諸領域に及ぶ政策を見わたして、彼らの「政治」を一言で表現すると、「周囲の人たちに危険を与える状態」（dangerousness）と言うことになる。何故なら、安倍政権
は、憲法 9 条を尊重するよう心がけてきた多くの人たちによって積み上げられた政治の機知（resourcefulness）や安定感（stableness）を破壊しようとしており、またこれまでアメリカの要請というよりも強制によって積み増しされてきた膨大な赤字国債の上に更なる国債を積み増してまで――つまり、国民の意に反してまで――「国の形を変える」自己満足的な政治行動を繰り返しているからである。私のような「市民の眼」からは、安倍政権とその政権に寄り添う財界人たちのなかに、「他者への配慮」（caring for others）、「正直・誠実」（honesty）、民主主義（democracy）、平等（equality）、公正（equity）、連帯（solidarity）といった、人類が実現しようと努力している価値（観）を見いだすことが難しい状態は何とも不可思議であり、異様さだけが漂っているように思えるのである。
何とかしなければならない。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学教授）【事務局からのお知らせ】
現在、年会費の請求業務を行っています。本来ならば前年度末や年度初めのもっと早くにお願いするものながら、手が回らず遅くなっております。申し訳ありません。近日中にお手元にお届けしますので、どうぞお納めくださいますようお願い申し上げます。
また年会費と前後して、登録内容確認の文書も送付させていただく予定です。特に団体会員の皆様は、団体の代表者とご担当者とが異なることもあり、またご入会から年数が経過して交代されていることもあるかと存じます。送付先住所、電子メールアドレスなどの連絡先についても改めてご確認をいただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
またウェブサイトの会員専用ページには、機関誌最新号などの PDF が掲載されています。
順次コンテンツを増やしたいと思いますので、ユーザ名、パスワードがわからない場合には事務局へお問い合わせください。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.47)

外来から
高柳

新

「先生、糖尿病の勉強会をやりましょう」と事務長、婦長、看護婦さんが何か緊張した雰囲気で迫ってきた。僕は何かあったなと思った。
「来週の糖尿病外来の後の昼食後はどうですか」「来週とはいわず、今日の午後から始めよう」と提案して、手持ちの文献をコピーした。
先月インシュリンを切った患者さんが不安になっていた。彼女は 60 代初めからインシ
ュリンの強化療法をやっていて、まじめに血糖自己測定一日 3 回、インシュリンの自己
注射一日 4 回やってきた。糖尿病治療の先端を行くモデルのような患者だ。戦後東大病院で看護婦をやっていたとう。今は 80 代半ば。
「デイケアに行っても注射がね」といささか愚痴をこぼし始めた。僕は「チャンスだ」と思った。すでに何度かインシュリン離脱を勧めたが、これまで受けつけてもらえなかった。体重は太り、軽度のうつ病があり、
メンタルクリニックからも薬を処方されている。肥満も鬱もインシュリンのせいだと僕は思っていたが、決定打はないから時々「今はいい内服薬が出来てるよ」とインシュリ
ン離脱を勧めていた。
まず定石通り、インシュリン注射 1 日 1 回、それに経口糖尿病薬を投じた。1 回のイ
ンシュリンを打っている間は、彼女に不安はあまり表には出ていなかった。コントロー
ルの値は軽度に上昇した程度。これはいけると思い注射をやめ、経口薬だけにしたのだ。
コントロールの値は上昇気味に変化したが僕はうまくいっていると確信した。
「先生は大丈夫、うまくいっているといっているが、近所の糖尿病の友達が、高すぎるというし、眼科の先生からも血糖下げてといわれた。整形の先生は血糖のコントロールが悪いと膝に注射をうってくれない」と不安いっぱいになってしまった。
「先生のこと信頼はしているけど、本当に大丈夫なんでしょうか」と。不安は担当看護師にも向けられたようだ。
直に聞いてはいないが、婦長も事務長も担当看護師も「糖尿病専門医」でない僕の無知から始まったことと思ったようだ。失礼なようだが、眼科、整形の先生も昨年発表された熊本宣言を知らないようだと思った。その上、高齢者の糖尿病について武装しているとは思えない。僕の説明不足もあるが、医者や看護師が患者の不安を増幅していた。
勉強会の呼びかけは絶好の機会になった。
「糖尿病治療ガイド 2010」「糖尿病治療ガイド
2012-2013 HbA1c 国際標準対応」「糖尿病治療ガイド 2014-2015」とたて続けに出される
ガイドラインの説明をした。熊本宣言については、みんなは知らなかったようだ。全員にガイドラインを買って配った。それにしても糖尿病学会というところはかなりインチ
キな“学者”が幅をきかせているようだ。このガイドラインは日本糖尿病学会編であり、この本の目的は糖尿病を専門としていない一般医とメディカルスタッフの水準を上げる
ためにと学会が位置づけている出版物だ。10 万部単位で売れる物らしい。人を小馬鹿にしたような高飛車な姿勢がまず気にくわない。治療ガイドなる本をこんなに頻繁に改訂することこそ異常事態だと学会のリーダー達は考えないのか。
血糖値は、低血糖は避けるにしても低ければ低いほどよしと考えてきた。
「the lower,
the better」といい、低血糖も恐れず、「攻めの医療」でインシュリンの早期導入を勧めてきた。ところが日本では 100 人ほどを対象とした熊本スタディー以外、まともな研究がされていなかったのである。2008 年アメリカを軸にしたアコード報告という１万人規
模の研究は、強化療法群の積極性を科学的に証明する意図で始められた研究であった。
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ランダムに強化療法群と従来療法群に振り分け、心筋梗塞、脳卒中、心血管死を比較検討した。5 年間の予定の研究であったが、強化療法群で死者が続出、3 年半の時点で研究は中断している。このほかにも同じような報告が続いた。従来療法群型の方が成績がいい。欧米諸国はすぐにこれに沿った対応が進められたが、日本は「いろいろ研究が進められているので今の段階でコメントは差しひかえる」といった調子であった。まず検査値の国際化という操作をして、昨年熊本宣言で管理目標値も学会で突然変えた。糖尿病は国民病だといいながら、医療人も知らない者だらけだ。
有名な月刊誌『内科』の今年の１月号は「糖尿病治療のパラダイムシフト」という特集を組んでいる。パラダイムシフトとは考え方の大転換のことを意味する。ところが、この特集の論者達はこれまでと同じ顔ぶれで、論点も少しもパラダイムシフトしていな
い、ひとかけらも間違いに対する反省はない。今度基準が変わりました、これまでより
単純でわかりやすくしたのです。こんな調子だ。正常基準を引き上げたことはいいことだ。日本の糖尿病学は多く製薬企業の手先になり、インシュリンや経口薬で HbA1c（ヘモグロビン エイ ワン シー）をどれほど下げることが出来たかを競い合ってきた。糖尿病学でなく血糖学であったという人もいる。僕の担当する現場での混乱は鎮静し、勉強会は続いている。患者はインシュリン注射から解放され、体重も 3 キロほど減少し明るくなった。
くどいようだがうれしかったので、もう一人の患者の話を紹介しよう。糖尿病でインシュリンを長年続けていた 78 才の男性である。小豆沢病院、代々木病院、南多摩クリニックと順々に治療を続けていた。一人暮らしの年金生活者。活動家である。骨折での入院を機にインシュリンを中断し、半年ほど糖尿病治療は放棄してしまった。僕の外来にあらわれたときは血糖値 500 以上で、昏睡一歩手前の状態。
「なぜ治療を中断したの」「金が続かないから」「それなら生活保護をとればいいじゃないか、生保の権利はよく知っているはずだろう」「それが先生、年金が、生保が取れないぎりぎりで」。
「この際だから経
口薬で頑張ってみるか」と提案し、頻回の外来受診を続けた。3 ヶ月ほどでコントロー
ルは安定した。万の単位でかかっていた医療費は月千円前後に下がった。低血糖発作を繰り返し「体質的に不安定型の糖尿病」と言われてきていたが、低血糖発作からも解放された。本当に良かった。
学会が発表する先端の医学を否定するものではないが、真に受けるだけではだめだとつくづく思う。水戸で開業している友人が教えてくれた話によると、「ここの糖尿病専門医のトップのクリニックでは、片っ端からインシュリン導入をやっているよ。なんといっても患者一人で年間 60～70 万の収入になるのだからね。民医連だって、似たような傾向あるんじゃない」と話していた。いささか耳が痛い。
糖尿病学会が次々に本を出す。それに目を通すだけでも大変。残念なことにと言うべ
きか幸いなことにと言うべきか、僕は糖尿病専門医ではない。ある意味、気軽だ。専門医や、糖尿病療養指導士の資格を持っている者は大変だ。特にひたすら信じて、患者にインシュリン導入や、血糖自己測定についてのノウハウを学び指導してきた人は、今どうしているのだろう。学会が突然変えてしまった基準で何とか間に合わせているのだろうか。
糖尿病を専門にしている学者達は、学問は“進歩”しているのになぜ患者が増え続けるのかについては、ほとんど語らない。
「食生活の欧米化と車社会」と枕詞のように指摘するだけ。マクドナルド化する食生活、労働実態には迫らない。あとは難しい生化学、
遺伝学、薬学の世界だ。本当に糖尿病学のパラダイムシフトが要求されている。
「熊本宣言」などと学会だけの世界に向けたものでなく、国民全体に向けた「糖尿病宣言」こそ出すべきだ。食事療法だけとっても現場ではほとんど役立たずの「食品交換表」主義。
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標準体重×カロリー、表 1．穀物、いも、豆など、11 単位。表 2・くだもの、1 単位。表3・魚介、肉、卵、大豆、4 単位。表 4．牛乳など、1.5 単位。表 5・油脂、多脂肪性食品、1 単位。表 6・野菜、海藻、きのこ、こんにゃく、1 単位。調味料・0.5 単位。1 単位は80 カロリー。これが 1 日量。これをさらに朝食、昼食、夕食、間食に割り振るという代物。さらにごはん 3 単位 150 グラム、納豆 1 単位 40 グラムなどと続く。入院中の糖尿病
食ならいざ知らず、込み入った子供の算数のようである。まともな人の暮らし、食事とはかけ離れたものである。あえてくどく紹介した。
経験豊かな、頭のいい知恵者の集まりかと思えるが、糖尿病学会は糖尿病との闘いにまともに取り組んではいないし、勝ち戦を組織しているようにはとうてい思えない。
労働と暮らしに根ざした糖尿病管理は今の学会からは生まれないだろう。民医連が性根を据えて、製薬会社からの自立の中で、患者とともに新たな管理論を生み出してほしいと念じている。民医連なら出来るはずだ。
ついでながら、週刊誌が報道しているように、高血圧症の基準も変更されたし、もはやメタボ概念もめちゃくちゃだ。成人病検診の基準は早くも崩壊状態だ。
（たかやなぎ あらた、医師・全日本民医連名誉会長）

2014 年度研究助成 応募要項（概要）（詳細は応募要項をご確認下さい。要項はウェブサイトからダウンロード出来ます）

1.目的
本研究助成の目的は、非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援することである。
2.対象(1)個人による研究(2)グループによる共同研究
3.助成金額(1)個人については 50 万円以内 (2)グループについては 100 万円以内
4.応募方法・締切所定の助成申請書・助成金交付申請書（申込用紙）を下記事務局宛に郵送提出のこと。
参考文献は申請者（共同申請者含む）が執筆等したものを添付すること。また応募書類は返却しない。2014 年 11 月末日消印有効。
5.選考結果の通知と助成金の交付
申請者宛に受付後 2 ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う（2015 年 1 月末予定）。
6.研究成果の発表
研究成果の概要については、研究所は機関誌『いのちとくらし研究所報』またはその他の発表方法によって掲載することができる。対象者は、本助成を受けて行った研究成果を学会誌等で発表することができる。その場合、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」研究助成を受けている旨を必ず、その文末等に付記し、発表後その複写物を研究所に送付すること。
なお未公表の論文原稿については、報告書提出後、『いのちとくらし研究所報』への掲載を希望することができる。また研究所と相談の上、機関誌とは別途に報告書を作成することもある。またデータベースを作成する場合、公開 URL を研究所ウェブサイトにリンクすること。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

新任役員の抱負
内村 幸一
今年の春より全日本民医連の役員に就任したことをきっかけにこの 6 月の総会から「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の理事の一人に加えていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
現在は全日本民医連に出向中ですが、出身法人は医療生協さいたま生活協同組合という生協です。最近は主に診療所や病院の事務長として医療機関の経営管理や運営管理などの仕事に携わってきました。国の大企業中心、国民生活切り捨ての政策の中で、「医療や福祉や障害者の諸団体は、制度の改悪等に果敢な闘いを挑みながら、経営体としては実際的な対応も迫られており、とりわけ非営利・協同の理念を掲げる諸団体では懸命の努力を続けています。
」と当研究所の設立趣旨にも表現されていますが、私たちの医療機
関では制度の改悪に翻弄されつつも、政策と闘い、また、政策に応じた「対応」も行い、医療・福祉事業を継続・発展できるように必死の努力が行われてきましたし、今も、行
われています。
医療機関、医療従事者と患者の関係やあり方についても、様々な試行錯誤や努力が行われてきたと思います。
「患者の権利」という言葉が一般的に使われるようになって 20
年ほどになるでしょうか。この四半世紀を振り返っても、患者の権利や説明と同意、診療情報の開示や医療機関の情報提供など、ずいぶんと改善されたと思いますが、まだまだ、課題も多いです。特に患者の医療への「参加」がキーワードになるのではないでしょうか。
また、最近では、医療の質を高める取り組みと併せて、医療経営の質をいかに高める
かと言うことが医療界でも強調されるようになりました。医療費抑制政策の下で、医療機関の経営は、厳しく、赤字を計上せざるを得ない医療機関が少なくありません。しかし、地域住民への医療提供を継続し、職員の雇用を守るためには、乗り越えないといけない課題です。科学的な経営管理を進める上でも様々なデータの集積や分析が必要です。
最近では、DPC／PDPS（包括医療費支払制度）による診断群分類に関する医療情報や診療報酬明細書（レセプト）などから得られる診療情報を活用して、または根拠として、国の医療に関わる政策が作られたり、また、医療機関の側でもそれらを活用して戦略を構築すると言うことも行われるようになってきました。しかし、医療機関の取り組みとしては、まだ、わずかな部分にとどまっていると言っていいのではないでしょうか。
地域での暮らしに目を向ければ、非正規雇用や失業の問題、関連して発生する勤労者の貧困、親の貧困がもたらす子どもの健康問題や貧困の連鎖、高すぎる保険料とそれによる受診抑制、介護保険制度の改悪による様々な弊害、たくさんの解決しなければならない問題があふれています。医療経営を取り巻く環境が、いっそう厳しくなっている今日、住民のいのちと暮らしをまもる医療や福祉の問題を非営利・協同の視点から、改善していくための道筋を見つけていくことがとても大切だと感じています。微力ながら、何かのお役に立てれば幸いです。
（うちむら こういち、全日本民医連事務局次長）
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EU の最低賃金について
石塚秀雄● 日本では最低賃金法により、最低賃金が県別に定められている。最低賃金とは、厚労省によれば、「国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」と説明している。最低賃金は県別に、最低賃金審議会の諮問を受けて、決められている。この場合、労働者には公務員や自営業は含まれない。すなわち、民間の賃金労働者が対象である。厚労省によると、現在の全国平均の 1 時間当たりの最低賃金は 764 円で、最高は東京の 869 円、最低は沖縄、宮崎などの 664 円である。9 月 3 日付の毎日新聞によれば、「逆転解消」の見だしで、たとえば、広島では、最低賃金が 17 円上がって、750 円になり、生活保護の時給換算 737 円を上回ると報じている。全国平均の 764 円として、欧米との比較で換算してみると、(764 円×7.5 時間×21 日÷135 円＝891.33 ユーロ)となる。厚労省の計算では 1 日 7.5 時間労働、
年間 250 日としている。またユーロは少し安めに見て、すなわち円が高いと見て 135 円としてみた数字である。あくまでも目安である。欧米先進国よりずっと低く、米国よりも下の数字である。
日本では、ことさらに生活保護基準との逆転が問題視されたが、ヨーロッパの最低賃金の様子について取り上げてみた。
● 国別の賃金格差 10 倍
表 1 は、ヨーロッパにおける主要各国の最低賃金の推移の概要である。出所は EU の統計局(ユーロスタット、eurostat)である。この表にドイツ、イタリア、スウェーデン、
デンマークなど北欧の数字がないのは、もともと比較できる統計数字がないからである。
すなわちこれらの国には一般的な最低賃金制度がない。これは最低賃金の概念に関わるためである。すなわち、一律的な最低賃金という制度なのか、それとも産業(業種)毎に最低賃金が分けられているために、単一の数字が出しにくいか、ということである。すなわち、ユーロスタットの統計表に数字が出ない、上記のような国がそれに該当しよう。
表 1 の数字は、名目上の最低賃金であって、それ自体は単純な賃金比較である。2013
年度の最低賃金の最高の国であるルクセンブルグと一応最低の国ルーマニアとの比較では、約 11 倍の格差がある。同じく 2004 年度を見ると、その格差は約 20 倍である。2013
年度では米国はスペインよりも低い。
EU 加盟国は現在 32 カ国であるが、最低賃金制度は 28 カ国にある。各国区分は 4 区分
くらいに分けられる。
EU における最低賃金のレベル区分は、ユーロスタットによれば、月額 500 ユーロ以下の国には東欧などの、ルーマニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、エストニア、
チェコ、ハンガリー、クロアチア、トルコなどが含まれる。月額 1,000 ユーロ以下にはポルトガル、スペイン、ギリシャ、ポ―ランドなどが含まれる。ついでに米国もこのレベルである。月額 1,000 ユーロ以上にはその他の国が含まれるが、統計数字のないドイ
ツ、北欧諸国なども当然このレベルである。
EU の経済力格差はこのように 3 区分ないしは 4 区分程度に分けられるのであるから、その平準化、格差是正という、最終的には、ナショナル・ミニマム賃金ならぬ、ヨーロッパ・ミニマム賃金基準といういわば高い理想を掲げた上での問題は、大きな課題を抱
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えているのは当然であるといえよう。
表 1. 主要国の最低賃金(月額、ユーロ)
国名2004 年
スペイン
537.25フランス
1,215.11
オランダ
1,264.8
ポーランド
425.95イギリス
1,0554.2
ルクセンブルグ
1,402.96
ルーマニア
68.3
米国
706.79
出所：Eurostat

2008 年
728
1,321.02
1,335
497
1,242.24
1,641.74
138.59686.812013 年
748.3
1,430.22
1,469.4
565.83
1,249.85
1,874.81
157.5
952.46● 最低賃金とは全国一律の最低賃金、すなわちナショナル・ミニマム賃金という制度のある国においても、パートタイム賃金労働者を含めない国や公務員を含めない国もある。いわゆる賃金労働者あるいは被用者の比率は労働人口の 9 割くらいであるが国によっては、イタリアのように自営業の比較的高い国もある。
表 2. 労働市場における被用者と自営業の比率(2010)
国名
被用者
自営業
EU 平均
84.0
14.5
ドイツ
89.1
10.5
イタリア
75.7
22.7
フランス
88.8
10.7
イギリス
86.5
13.0
オランダ
85.6
13.8
ポーランド
77.8
18.5
スウェーデン
90.0
9.8
スペイン
83.5
15.7
出所：Eurostat. 数字はそのまま.

また算定労働時間や日数も微妙にことなる。たとえば、フランスの計算方式は、(1 時間の賃金×35 時間×52 週)÷12 ヶ月で算定しており、米国は 40 時間で算定している。
最低賃金とは最低のことである。たとえば、貧困線(ポバティ・ライン)は、イギリスのブースやラウントリーによって、1900 年頃確立した概念であるが、ブースによれば当時のロンドン住民の 3 割が貧困との調査結果をだしている。ラウントリーは第一次貧困を生存ぎりぎりの絶対的貧困レベル、第二次貧困を生活の再生産ができる最低の貧困と規定した。貧困を維持するためにもカネは必要である。最低賃金の概念は貧困概念と密接な関係にある。生活の再生産のための費用すなわち、購買力価格標準(ppp)との関係でみる必要がある。たとえば、玉子がいくらかということである。ユーロスタット統計では、各国の最低賃金は、平均購買力の 30%から 50%までの線である。その点では各国ほぼ横並びで、貧困線以下の最低賃金であるといえる。
が、細かいことは抜きにして、ヨーロッパでは最低賃金と平均(標準)賃金との違いは、
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たとえば、ベルギーでは 59.8%、労働者比率は 11.4%、ドイツ 57.8%、労働者比率 11.4%、
イギリス 53.2%、労働者比率 7.7%などと推定されている(2007 年度。ヨーロッ労働組合連合会)。ユーロスタット(2014)によれば、最低賃金労働者比率は、先進国がおおむね5%、中進国 10%程度とされている。最低賃金レベルの労働者の種類は、若者、女性、低教育訓練者に集中する。また、パートタイム・不安定就労などによる労働時間が減少することにより低所得になる。
● 一般最低金制度のない国
ドイツやスウェーデン北欧諸国に最低賃金システムがないのではなくて、一般最低賃金制度がないのである。賃金は労使の団体交渉あるいは産別の労働協約によって決められる。これを EU では「ソーシャル・ダイアログ(社会的対話)」と呼んでいる。もっとも旧東欧諸国の一部には、ナショナル・ミニマム賃金制度も社会的対話のどちらも機能しない国があると思われる。いずれにせよ、ナショナル・ミニマム制度を選ぶか、社会的対話方式を選ぶかは、それぞれの国の労働文化という歴史的な背景によって違っている。
しかし、社会的ヨーロッパをその目的とする EU が労働政策・企業政策による基準の同質化を進めていく上で、ヨーロッパ・ミニマム賃金の目標を共通基準としようとするのは当然であろう。そうした場合、ドイツ、北欧型の賃金決定方式のメリットをどのように評価していくのかも問題になる。
表3

ドイツの産別最低賃金指標(2013)、時給、ユーロ
産業分野
西
東
熟練労働者
13.7
10.25
非熟練労働者
11.05
10.25
長期介護サービス
8.75
7.75
教育職
12.6
11.25
清掃業
8
7
警備員
8.9
7.5
パートタイム8.19
7.5
出所: WageIndicator.org● 日本との相違
日本との比較で言えば、日本は、ナショナル・ミニマム賃金制度を採用している部類に属し、多少の地域格差がある。したがって、ドイツや北欧のような、最低賃金法がな
く、産別の団体交渉により賃金が決まる型ではない。ただし、ドイツは一般最低賃金制
度の採用の方向にあるという。しかし、最低賃金法がないということは、賃金が産別に決められ、一般化できないということである。ここで最低という考え方は、どのように捉えられているのであろうか。
日本での貧困線定義は、平均(中央値)賃金の半分以下(50%)とされており、近年、この貧困線以下の年収 200 万円以下などといわれる労働者が増加しているのは周知の事実である。その実態は、ブースの調査した 19 世紀末のロンドンの貧困比率に、現在の日本が近づきつつあるといえる。すでに、2009 年度で日本の相対的貧困率は 16%と厚労省は発表している。最近では子供の貧困など、社会サービスの現物支給、税制などと絡んで貧困問題が議論されているが、最低賃金議論は貧困問題の中核である。
ヨーロッパでは最低賃金レベルの労働者は 1 割以下である。最低賃金制度が注目されているのは、当然ながら、所得格差が拡大しつつあるからである。最低とは平均の半分
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以下の貧困線以下である。したがって、その労働人口は極小にすることがのぞましいが、そのための手段をどう考えるかは、最低賃金制度のないドイツ、北欧の考え方ややり方も参考になる。また、賃金労働者以外の働く者の所得の問題も視野に入れておかねばな
らない。
賃金上昇率と失業率が逆相関関係にあるとするフィリップス曲線は大学の授業などに出てくるものであるが、近年では、そうでないという議論も強くあり、低賃金化と失業増加が同時に起きるという現象が顕著である。これは労働者の非正規化の増大によるもので、従来の正規社員さもなくば失業という図式ではなくなっているためであろう。
しかし、賃金議論においては営利企業ということを前提として成立している。ちなみに公務員のこの議論は当てはまらない。したがって、非営利組織／非営利企業における賃労働および協働労働の賃金論ということを、研究する必要があるであろう。
そこでは賃金を最低を基準として見るのか、平均(標準)を基準として見るのかという、賃金論と労働者を中心として企業論が展開されなければならなであろう。近年、生活保護と最低賃金との対比で最低争いをしているが、それは最低生活を基準にして、人間らしい社会的文化的生活の再生産という観点が薄れてきつつあることを示している。これとは逆に、社会的活動や文化的活動を、労働者が大事にしていかなければ、ますますその貧困化が深まるということになるであろう。
（いしづか

ひでお、主任研究員）●事務局日程一覧【4 月】
02 日 社会的経済システム比較 WG
16 日 事務局打ち合わせ
25 日 監事監査・機関誌 46 号発行
・決算、監査準備・イタリア視察報告書編集

15 日 イタリア視察報告書発行
21 日 定期総会､全日本民医連シンポ協賛
28 日 47 号座談会
・四半期決算【7 月】
04 日 地域医療再編と自治体病院 WG
26 日 連帯経済セミナー参加
31 日 機関誌 47 号発行
・47 号編集・登記【5 月】
09 日 読書会＋事務局会議
16 日 JC 総研セミナー参加＋第 6 回理事会
31 日 研究所ニュース No.46 発行
・定期総会議案準備・イタリア視察報告書編集【8 月】
01 日 社会的経済システム比較 WG
01 日 事務局会議
02-03 日 東北メディカルメガバンク市民フ
ォーラム協賛（参加）23-24 日 医療・福祉政策学校(参加）・ニュース編集【6 月】
02 日 社会的経済システム比較 WG
07 日 共済研究会（参加）
14 日 オウエン協会第 150 回研究集会（参加）

今年の夏は関東地方で猛暑日が多かったそうですが、年々、暑さが厳しくなるような気がします。9 月になったら急に涼しくなりました。皆様お体ご自愛ください。
（竹）12