ダ イセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社

DA I C E L T O D A Y
株主の皆様へ
第

143

期 中間

2008年 4月1日から2008年 9月30日まで

01

財務ハイライト

売上高（百万円）

中間期
通

営業利益（百万円）

期

中間期
通

経常利益（百万円）

期

中間期
通

中間
（当期）純利益（百万円）

期

中間期
通

1株当たり中間（当期）純利益（円）

期

中間期
通

1株当たり純資産（円）

期

中間期
通

期

総資産（百万円）
純資産（百万円）
中間期末（期末）発行済株式総数（千株）

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

147,832
306,335
13,35728,552
11,92325,151
5,247
10,84414.51
29.82
453.94473.49413,492
171,224
364,942

159,179
335,520
15,02233,56914,23032,126
7,001
14,22019.37
39.16
505.48546.29483,468
197,779
364,942

183,632
381,422
17,72636,39816,06934,734
8,031
17,43822.19
48.19
562.06596.88547,431242,409364,942

201,454
416,989
16,11332,163
14,834
27,864
6,866
13,67518.98
37.86
620.94593.54515,617239,147
364,942

209,201
16,93916,7368,877
24.70
594.95503,117239,169
364,942（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）

■中間期

■中間期

■中間期

■中間期

■通期

450,000

40,000400,000

35,000350,000■通期■通期35,00020,00028,00016,00021,00012,00014,000

8,000

7,000

4,000

0

■通期

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
10,000100,000
50,000

5,000

0

0

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

02

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼
申し上げます。
さて、ダイセル化学グループ第 143期中間期の事業の概況につきまして、次のとおりご報告申し上げます。

当中間期の市場環境と連結業績の概要
中間期のわが国経済は、高騰を続けていた原油価

当

格が8月以降下落傾向に転じましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機により、先行き不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。
化学工業界におきましては、原燃料高を背景とした販売価格の是正やコストダウンに取り組みましたが、原燃料価格のさらなる上昇や円高に加え、石油化学製品の需要に停滞感が強まるなど、予断を許さない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、販売価格の是正、
たゆまぬコストダウン、生産・業務革新活動によるさらなる生期に比し3.8%の増収、営業利益が169億39百万円と前年同

産性向上、事業の選択と集中など、業績の向上に懸命に取り期に比し5.1%の増益、経常利益も167億36百万円と前年同組んでまいりました。

期に比し12.8%の増益、中間純利益も88億77百万円と前年

この結果、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの需要同期に比し29.3%の増益と総じて増収増益となりました。まが順調に推移したことや自動車エアバッグ用インフレータのた、当初計画に対してもほぼその水準を達成いたしました。

販売数量の増加、原燃料価格高騰に伴う販売価格への転嫁やなお、中間配当につきましては、1株につき4円とすること

主力工場の姫路製造所網干工場の定期修繕が非実施年度でに決定させていただきましたので、ご了承賜りますようよろあったことなどが奏功し、売上高が2,092億1百万円と前年同しくお願い申し上げます。

03
当期の見通し後のわが国経済は、エネルギー・原材料価格高の

今後の経営課題社グループはメーカーとして、製品安全・品質の今

当

速、少子高齢化による労働力確保の問題、地球温暖化をはじ

ン、生産・業務革新活動による生産性向上、事業の選択と集中、めとする環境悪化への懸念など、予断を許さない状況にあり

資産の効率的な活用、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適ます。

切な情報開示、温室効果ガス排出削減やゼロエミッションな

影響、米国サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機、円高・ドル安、これらに伴う景気の減確保を変わらぬ重要課題としつつ、新事業創出に向けた活動の強化、販売価格の是正、コストダウ

化学工業界におきましても、需要低迷への対応、販売価格

ど環境安全経営の推進、グループ経営の強化、経営戦略機能の是正、事業の選択と集中、コスト競争力の確保、研究開発のの強化や人材育成など強固な企業基盤の確立に向け、総力を強化、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量の削減、挙げて取り組んでまいる所存であります。

強まる環境・安全規制への対応など、対処すべき課題は多く、依然として厳しい事業環境にあります。
当社グループを取り巻く環境も景気の減速に伴い、自動車

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

分野やエレクトロニクス分野など、当社グループにとって重要な需要業界における販売の低迷、原燃料高に対応した販売

2008年12月

価格是正の遅れ、為替の急激な変動など、非常に厳しい事業

代表取締役社長

環境が予想されます。
このような状況を踏まえ、2008年度の業績見通しは、売上
高 4,220億円（前年度比 50億円増、前年度比 1.2%増）、営業利益280億円（同42億円減、同12.9%減）、経常利益260億円（同19億円減、同6.7%減）、当期純利益130億円（同7億円減、同4.9%減）と増収減益の計画とさせていただきました。

トピックス

1
ス

04

トピ

ッ

ク

事業の選択と集中
大竹工場の概要●所在地：広島県大竹市●敷地面積：約47万m2●主要事業：
セルロース事業（酢酸セルロー
ス、たばこフィルター用アセテー
ト・トウ）
有機合成事業（酢酸誘導体等の溶剤類、カプロラクトン誘導体・エポキシ化合物
等の機能性樹脂原料等）
工場

大竹

備
造設

）製

AC
（T
ス

ー

ルロ

酸セ

三酢
した
新設

三酢酸セルロース
（TAC）
製造能力を
約1.8倍に増強

液晶ディスプレイ市場の拡大に伴い、液晶表示向けフィルム
原料の酢酸セルロース需要も増大しており、将来的にも着実な需要の拡大が見込まれています。
当社では、このような市場動向に対応するため、大竹工場に隣接する工業用地約 10 万 m 2を取得し、三酢酸セルロース ※（TAC）製造設備を新設しました。
※三酢酸セルロース（TriAcetyl Cellulose）
酢酸セルロースのうち、主に液晶表示向けフィルムや写真フィルムの原料として使用されているものです。
なお、アセテート繊維には、二酢酸セルロース、三酢
酸セルロースともに使用されています。

この新設により、製造能力は従来の約1.8倍となりました。

2008年 5月の竣工式には、藤田広島県知事、入山大竹市長、
富士フイルムホールディングス株式会社の古森代表取締役社
長をはじめとする関係者180名にご臨席いただきました。

トピ

2
ク

ス

05

ッ

海外展開

>>
三国プラスチックスの事業を
アロン化成に譲渡
事業の選択と集中を進めている当社は、2008年 10月、三国プラスチックス（株）のすべての事業をアロン化成（株）に譲渡しました。
（事業の譲渡理由）
三国プラスチックスは、1927 年に当社（当時は大日本セルロイド（株））三国加工場を分離、三国セルロイド（株）として設立されました。
第二次世界大戦後、石油化学の勃興とその後の技術の変遷に伴い、セルロイド製品からプラスチック製品の加工・販売に移行、1973年に社名を三国プラスチックスに変更しました。三国プラスチックスは、主に水道用品（レジンコンクリート製マンホール、塩化ビニル製伸縮継ぎ手、ペットボトルリサイクル樹脂製量水器筐等）、自動車部品、工業部
品、OA機器部品、建設機械部品、家電部品などプラスチック製品の製造・販売を行っていますが、これらの事業群は現在のダイセル化学グ
ループの主力事業とのシナジー効果を期待できるものが少なく、“事業の選択と集中”という観点から当社グループ外での発展の道を模索していました。一方、アロン化成は、下水道分野を中心に塩化ビニル
製継ぎ手やパイプなどの製造・販売を行っており、三国プラスチックスとの営業上・生産上の統合シナジー効果は非常に大きいと考えられます。本事業の譲渡によりアロン化成の傘下に入ることで、三国プラス
チックスの主力事業がより強化され、発展することが期待できるものと判断し、本事業の譲渡を行いました。

経済成長著しいインドで、
キラルケミカル事業およびエンジニアリングプラスチック
事業を本格展開>>事故の教訓を語り継ぐため、「安全の礎」を移設

06

>>
トピ

安全の礎

ックス

3

1982年8月、当社堺工場にて爆発火災事故が発生し、当社
社員 6名の尊い命が失われるとともに周辺地域に大きな被害を及ぼしました。2年後の1984年に、「二度と事故を起こしてはならない」との思いを込め、同工場敷地内に「安全の礎」を建立しました。
この度、堺工場の操業停止、更地化に伴い、｢安全の礎｣を

その他 西播磨研修センターに移設しました。

「安全の礎」は、全社員の安全への誓いのシンボルです。
当社では、事故の教訓と安全の大切さを語り継ぎ、安全向上のためにたゆまぬ努力を続けてまいります。

キラルケミカル事業
世界的なキラル医薬品開発の加速と大手製薬会

Globalエンジニアリングプラスチック事業
Global

自動車産業を筆頭に、近年急激な経済成長を遂社によるインド・中国へのアウトソーシングの活発げているインド市場において、ポリプラスチック化を背景に、当社は2008年4月、既設のテクニカルサービス

ス は 、既 存 の ム ン バ イ 駐 在 員 事 務 所 を 現 地 法 人 化 し 、センターを拡充し、現地法人｢ Daicel Chiral Technologies「Polyplastics Marketing (India) Private Limited」を設立、(India) Private Limited｣を設立しました。

2008年4月より営業を開始しました。

新会社は、従来のキラルカラムのテクニカルサービスに加同社では、自動車部品（アウターハンドル、ドアミラー、エンえ、新たにキラルカラムの販売およびキラル化合物の分取事

ジンルーム、電装部品など）に使用される、ポリプラスチック

業を行います。分取事業開始にあたっては、分取用高速液体

スグループ製品のポリアセタール樹脂やPBT樹脂、PPS樹脂なクロマト（ HPLC）装置と分取用超臨界クロマト（ SFC）装置を

どをインド市場へ供給し、同市場でのプレゼンスを高めてま各1系列導入します。

いります。

インド現地法人設立により、キラルケミカル事業は、日本・米国・欧州・中国・インドのグローバルネットワークにより、世界中のお客様に高品質の製品とサービスをお届けできる体制が整いました。
●所在地：ハイデラバード（インド）●業務内容：キラルカラムのインドにおける販売
キラル化合物の分取業務
キラルカラムのテクニカルサービス業務●所在地：ムンバイ（インド）●業務内容：ポリプラスチックスグループ製品の輸入販売●取扱製品：ポリアセタール樹脂「ジュラコン®」、PBT樹脂「ジュラネッ
クス®」、PPS樹脂「フォートロン®」、液晶ポリマー「ベクトラ®」、COC樹脂「トパス®」

07

セグメント別営業概況

セルロース事業部門
売上高構成比有機合成事業部門
営業利益構成比18.6%

酢売上高構成比

25.7%

27.4%

酸セルロースは、中国における合弁会社Ningbo Da-An

Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会社、
当社出資比率 30% ）の酢酸セルロース製造設備が昨年10月に本格稼動したことに伴い、たばこフィルター用トウ製造の合弁
会社Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会
社、当社出資比率30%）に対する当社からの販売が無くなりましたが、
液晶表示向けフィルム用途の売上増が寄与して、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、昨年10月に当社大竹工場の新設備が稼動したことが寄与して、売上高は増加いたしました。

WSP（水溶性高分子）は、医薬・化粧品用途向けなどの販売は好調に推移いたしましたが、海外向けの販売数量が減少したことにより、売上高は減少いたしました。

営業利益構成比主30.8%

力製品の酢酸は、原燃料価格の高騰を背景に販売価格の是正を実施いたしましたが、主要用途である高純度テレ
フタル酸（PTA）向け需要の減少により、売上高は横這いとなりました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、原燃料高に伴う販売価格の是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、カプロラクトン誘導体の販売増や、全般的な販売価格是正により、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一部の受託分離案件を除き全般的に低調に推移して、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、538億4百万円（前年同期比12.0%増）、営業利

当部門の売上高は、389億35百万円（前年同期比11.8%増）、営業

益は、2年に1度、第1四半期に実施している当社姫路製造所網干工場

利益は、2年に1度、第1四半期に実施している当社姫路製造所網干工の定期修繕について、当連結会計年度は実施しない年であることによ

場の定期修繕について、当連結会計年度は実施しない年であることにり同工場の操業度が前年同期に比べて高いことに加え、販売価格の是より同工場の操業度が前年同期に比べて高いことに加え、液晶表示向正も寄与して、64億14百万円（前年同期比31.4%増）となりました。

けフィルム用酢酸セルロースやたばこフィルター用トウの販売数量の増加なども寄与して、56億99百万円（前年同期比18.1%増）
となりま
した。

08

火工品事業部門
売上高構成比営業利益構成比

16.0%

15.0%

合成樹脂事業部門
売上高構成比営業利益構成比

38.1%

24.9%
動車のエアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、国内

自外における側突系エアバッグの標準装備化や海外拠点の本格稼動に伴う販売数量の増加により、売上高は増加いたしました。また、シートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（PGG）

ポ

リアセタール樹脂、PBT 樹脂などのエンジニアリングプ
ラスチックは、主に国内外の自動車分野向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

の販売数量も順調に増加し、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品な
どの特機事業は、新規製品の上市により、売上高は増加いたしました。

AS・ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド

当部門の売上高は、334億47百万円（前年同期比11.5%増）、営業

事業は、長繊維強化樹脂を始めとする高付加価値品の拡販や、原料高

利益は、エアバッグ用インフレータの海外製造拠点の本格稼動が寄与に伴う販売価格の是正に注力いたしましたが、汎用品や海外におけるして、31億23百万円（前年同期比26.1%増）となりました。

販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、消費の低迷や、大日本プラスチックス株式会社及びその子会社群を前連結会計年度

その他事業部門
売上高構成比中に当社の連結会社から除外したことなどが影響し、売上高は減少い

営業利益構成比

1.6%

1.9%

たしました。
当部門の売上高は、796億63百万円（前年同期比6.6%減）、営業利
益は、原燃料価格の高騰に対して販売価格の是正が追いつかず、51億77百万円（前年同期比31.0%減）となりました。

水

処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用分野における地下水活用システムや、下水処理分野向け製品の販売が堅調で、売上高は増加いたしました。

その他新規機能性材料は、電子材料分野向けの販売に注力いたしま
したが、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、33億50百万円（前年同期比3.0%増）、営業利
益は、4億1百万円（前年同期比36.9%増）となりました。

09

中間連結財務諸表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

流動資産（百万円） ■中間期 ■通期
固定資産（百万円） ■中間期 ■通期

前中間期

当中間期

60,0002007年9月30日現在

2008年9月30日現在

中間連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金（含む年内長期）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前期

50,000218,327
20,824
96,14178,454
23,155△248
343,938
233,678
5,992
104,267
562,266

168,836
62,037—74,41432,384140,858
30,00071,41339,445
309,695

210,426
23,18985,161
83,661
18,623△209
292,690
216,577
4,413
71,699503,117

164,267
61,70910,00063,367
29,19099,68020,00061,98917,690263,947

518,010547,431 562,266
206,670 218,327 515,617

197,619

207,833

2008年3月31日現在

207,833
20,75490,54773,29823,448△215
307,783
222,901
5,369
79,512515,617

158,230
58,53010,00058,09031,609118,239
20,00077,16821,070276,469

503,117
210,426

40,00030,000320,390

340,761 343,938
307,783 292,690

20,00010,0000
2006年度（中間期）

2006年度 2007年度 2007年度 2008年度（中間期）

自己資本（百万円）左軸
自己資本比率（%）右軸

（中間期）

■ 中間期

■ 通期

中間期

通期

250,000

200,00075

203,405

215,972

224,640

213,340 213,816
60

150,000

45

100,000

30

50,00015

00
2006年度 2006年度 2007年度 2007年度 2008年度
（中間期）

（中間期）

（中間期）

有利子負債（百万円）左軸 ■ 中間期 ■ 通期
総資産有利子負債比率（%）右軸
中間期
通期
200,000

185,005
36,27531,576
118,398△1,244
39,63527,929252,570
562,266

196,181
36,27531,578131,034△2,706
17,63525,352
239,169
503,117

188,935
36,27531,577
123,758△2,67524,40425,806239,147
515,61735
163,784

175,827

160,000

28
145,130
135,258

130,357

120,000

21

80,00014

40,0007

00
2006年度（中間期）

2006年度 2007年度 2007年度 2008年度
（中間期）

（中間期）

10

中間連結財務諸表

中間連結損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

設備投資額（百万円）
75,000

■中間期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
従業員数（人）
従業員1人当たり売上高

前中間期

当中間期

自2007年4月 1日
至2007年9月30日

自2008年4月 1日
至2008年9月30日

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

201,454
157,314
44,14028,027
16,1131,761
3,040
14,834
9,043
9,922
13,954
4,243
891
1,953
6,866

209,201
163,956
45,24428,305
16,9391,780
1,983
16,736281
1,254
15,763
4,894
535
1,455
8,877

416,989
327,018
89,97157,80732,1633,503
7,802
27,864
19,883
20,60327,145
8,447
1,921
3,099
13,67527,72012,576
5,968

13,831
16,816
6,123

50,35028,653
12,00412,000

7,519
55

7,938
53

7,685
56

0

（注）1. 従業員1人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。
2. 中間期における従業員1人当たり売上高は、年ベースに換算して表示しております。

前

期

■通期

61,95060,00052,05945,00050,35043,03830,00027,72025,678
21,117
15,00013,831

13,4280
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度（中間期）

減価償却費（百万円）■中間期
30,000■通期

28,65324,00023,26822,216

21,94718,00016,816

12,576
10,786

10,143

10,9966,000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度（中間期）

研究開発費（百万円）■中間期
12,500■通期

12,004
11,218

11,221

5,432

5,571

11,717

10,000

7,500

5,000

6,019

5,968

6,123

2,500

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
（中間期）

11

中間連結財務諸表

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

自2007年4月 1日
至2007年9月30日

自2008年4月 1日
至2008年9月30日

前期

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,587

26,16849,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,237△12,539△43,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,672
698
6,721
13,958149—
20,829△10,468

243
254
6,633
13,958149△020,740

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

△687

2,473
20,740—△32
23,18012
商

会社概要（2008年9月30日現在）
ホームページをご活用ください。

号： ダイセル化学工業株式会社

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
大阪本社： 〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田3-4-5（毎日インテシオ）

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒108-8230
東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
立： 1919年9月8日

設

資 本 金： 362億7,544万89円
従業員数： 連結：7,938名
役

単独：2,223名

URL:http://www.daicel.co.jp/

員：（執行役員）（取締役および監査役）

決算短信等、最新の会社情報を当社ホーム代表取締役社長

小川

大介*

社長

小川

大介

ページに掲載しております。

代表取締役

八浪

哲二*

専務執行役員八浪

哲二

今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていた

取締役

山口

和夫*

常務執行役員

山口

和夫

取締役

片桐

一郎*

常務執行役員

片桐

一郎

取締役

島

幸治*

常務執行役員

島

幸治

取締役

古森

重亜

常務執行役員

宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員

熊野 修三郎

取締役

三浦

勇一

常務執行役員

福田

真澄

常勤監査役

北川

幹雄

常務執行役員

宗

正幸

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

宇田

眞三

監査役

今井

宏邦

執行役員

吉岡

徹男

監査役

森口

悦克

執行役員

島田

光治

執行役員

大屋

均

執行役員

岩井

保範

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

*は執行役員兼務者であります。

だけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

13

株式情報（2008年9月30日現在）

株式の状況：発行可能株式総数 1,450,000,000株

所有者別株式分布状況（千株）

発行済株式総数 364,942,682株
株主数

大

株

22,194名
60,562

主：（16.6%）

株主名

持株数

出資比率

（千株）

（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,618

7.68
7.14
6.27
5.23
4.17
3.03
2.50
2.10
1.97
1.80

25,691
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G） 22,554
日本生命保険相互会社
18,813トヨタ自動車株式会社
15,000
富士フイルム株式会社
10,915三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
6,503
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

158,766（43.5%）

80,539（22.1%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人
・その他

63,142（17.3%）

1,931（0.5%）（注）自己株式は、「個人・その他」に含まれております。

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、少数第3位以下を切り捨てて表示しております。

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■ 株価（円）■出来高（千株）

1,000

150,000

800

120,000

600

90,000400

60,000200

30,000

0

0
10 月

11 月

12 月

1月

2月

2007 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

3月

4月

5月
2008 年

6月

7月

8月

9月

14

株式事務のご案内

事 業 年 度： 毎年4月1日より翌年3月31日まで

株券電子化実施後の手続きのお申出先について（月曜日）から、上場会社の株券電子化が実施される予定です。こ
平成21年1月5日

定 時 株 主 総 会： 6月中同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3月31日
株主配当金支払株 主 確 定 日： 3月31日
中間配当金支払株 主 確 定 日： 9月30日
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同事務取扱場所： 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
Tel. 0120-78-2031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口： 中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店れに伴い、上場会社の株券はすべて無効となり、株主様の権利は電子的に証券会社等の金融機関の口座で管理されますので、以下のとおり手続きのお申出先が変更となります。

1. 株券電子化後の未払配当金の支払のお申出先
これまでどおり、株主名簿管理人にお申出ください。

2. 株券電子化後の住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先① 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられている株主様：
お取引証券会社等② 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様：
特別口座を開設する下記口座管理機関
なお、②に該当される株主様につきましては、証券会社等のご本人様口座への振替請求を含めまして、お申出を受付けることができるのは、特別口座に記録される予定日であります平成21年1月26日（月曜日）からとなりますのでご了承ください。
記
口座管理機関：東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同ご照会先：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

単 元 株 式 数： 1,000株

中央三井信託銀行株式会社

上場証券取引所： 東京、大阪

Tel. 0120-78-2031（フリーダイヤル）同取次窓口：

公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

証券代行部
全国各支店

本店および全国各支店

株券電子化実施前後の単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて
株券電子化制度への移行に伴い、ほふりに株券を預けられていない株主様に関しまお知らせ

して、以下の期間お取扱いを変更させていただきます。

単元未満株式の買増・買取

1. 単元未満株式の買取請求につきましては、平成20年12月25日（木曜日）から平成
21年1月4日（日曜日）（実質平成20年12月30日（火曜日））までに受付したものの買（月曜日）とさせていただきます（買取価格はご取代金の支払は平成21年1月26日
請求日の終値となります。なお、平成20年12月30日までに値が付かない場合は返（月曜日）から平成21年1月25日
却させていただきます。）。また、平成21年1月5日

単元未満株式（1株から999株まで）の買増・買取請求は、株主名簿管理人事
務取扱場所および取次窓口でお取扱いいたしております。なお、証券保管振替制度ご利用の株主様は、お取引証券会社あてにご照会ください。
各種手続きに必要な用紙のご請求
住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、
株主名簿管理人のフリーダイヤル

0120-87-2031

およびインターネットのホームページ（日曜日）までの間、単元未満株式の買取請求の受付を停止します。

2. 単元未満株式の買増請求につきましては、平成20年12月12日（金曜日）から平成
21年1月25日（日曜日）までの間、受付を停止します。
なお、ほふりに株券を預けられている株主様に関しましても、株券電子化直前に単

https://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06/p_06_11.html

元未満株式の買取請求・買増請求の取次停止期間が設けられますが、詳細はお取引証

で24時間受付しております。

券会社等にご確認ください。

Cert no. SA-COC-1546