セカンドオピニオン
株式会社雪国まいたけ
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社雪国まいたけに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社雪国まいたけ

本社所在地

新潟本社：新潟県南魚沼市余川 89 番地
東京本社：東京都中央区京橋 2 丁目 8-8 新京橋ビル 4 階設1983 年 7 月

立

資本金

100 百万円

収益合計

42,204 百万円（2023 年 3 月期、連結）

従業員数

1,079 人（他平均臨時雇用者 1,252 名）（2023 年 3 月末現在）

事業内容

茸事業、その他食品事業②沿革
1983 年 7 月

株式会社雪国まいたけを設立
五十沢工場（新潟県南魚沼市）を新設し、まいたけの生産販売を開始

1986 年 6 月

本社新築により、新潟県南魚沼市余川 89 番地に移転

1986 年 10 月

第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始

1988 年 10 月

株式会社雪国商事を設立、同社の各センターで使用する重油等の仕入れおよび一般消費者ヘガソリン等の販売を開始

1989 年 9 月

第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1991 年 8 月

有限会社今町興産を設立、培地副原料の製造を開始（2015 年 10 月 5
日付、株式会社今町興産に商号変更）

1992 年 8 月

本社内に本社パッケージセンターを新設

1994 年 3 月

新潟証券取引所地域産業育成部に上場

1994 年 9 月

第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始

1995 年 9 月

五泉バイオセンターを新潟県五泉市中川新に新設し、まいたけの生産を開始

1996 年 5 月

まいたけ水煮の自社生産による販売を開始

1997 年 4 月

まいたけエキスを凝縮した健康食品「MD フラクション」の製造販売を開始

1998 年 3 月

株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出2000 年 3 月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場

2002 年 5 月

第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始

2004 年 6 月

第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始

2011 年 1 月

滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、カット野菜の製造を開始

2015 年 6 月

東京証券取引所市場第二部上場廃止

2018 年 4 月

株式会社雪国商事および株式会社今町興産を吸収合併

2018 年 9 月

滋賀パッケージセンターにまいたけ包装工場を新設し、まいたけの包装を開始

2019 年 1 月

株式会社トータクを吸収合併

2019 年 3 月

タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじおよびはたけしめじの生産販売）および株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化

2019 年 10 月

有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）の全株式を取得し、子会社化（2020 年 3 月 2 日付け、株式会社三蔵農林に商号変更）

2020 年 9 月

東京証券取引所市場第一部に上場

2022 年 3 月

株式会社きのこセンター金武を解散

2022 年 4 月

東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行

2022 年 6 月

東京本社を開設し、新潟本社との二本社制とする

2022 年 6 月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023 年 4 月

株式会社三蔵農林を吸収合併

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/company/enkaku/-2-③主力事業
雪国まいたけ（以下、同社）は、瑞穂農林株式会社と株式会社三蔵農林の２つの子会社とで雪国まいたけグループを構成し、きのこ類（まいたけ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）およびきのこ加工食品の生産販売を主たる事業としている。
同社は、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制および品質管理体制を構築し、小売業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図った。そして、そのノウハウをエリンギ、ぶなしめじの商品化に活かし「きのこ総合企業」としての体制を確立している。
【同社の商品①： 雪国まいたけ「極み」】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/select/maitake/【同社の商品②： 雪国ぶなしめじ】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/select/bunashimeji/④特徴
同社では、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しており、それが安定した生産能力と品質の向上の実現につながっている。
「培地合成の工程」では、オリジナルレシピによりオガ粉と水、栄養添加物を独自の割合で配-3-合して栽培の土台となる培地を作っている。その後、培地の雑菌をなくすために高温・高圧で殺菌し、クリーンルームで常温に戻す。なお、培地を作る工程において、農薬や化学肥料は一切使用していない。
次に「植菌」の工程では、クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種している。まいたけの生産に関しては 2015 年 8 月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現している。
「培養・育成」の工程では、光・温度・湿度等の環境を制御した培養室や発生室のなかで、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促している。特にまいたけでは、広大な培養室および発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光・温度・湿度等を適切に制御し、大量生産を実現している。
最後に「収穫・包装」の工程であるが、収穫時期を厳しくチェックしたうえで厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し販売用に包装している。同社は FA 化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ・エリンギに関しては収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現している。また、まいたけについても包装工程を中心に生産の自動化を進めている。
上記のような独自の生産手法を採用していることで、同社は安全・安心かつ高品質な商品を安定的に消費者に提供することができている。
【同社での作業の様子】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/-4-

（2）社是・経営理念
同社は、以下の社是および経営理念を対外的に掲げ、公表している。
【同社の社是】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/company/rinen/【同社の経営理念】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/company/rinen/

同社が志向している「健康的で豊かな食生活の創出」と「健やかな社会の実現」への想いが、上記の社是・経営理念に込められている。
同社は安全・安心を根幹に社会的責任を果たしながら、自然が生み出す恩恵であるきのこの持つ健康機能性をさらに追求したいと考えている。そのうえで、人と最先端技術による厳格な品質管理と安定生産により、同社グループが生産したきのこをグローバルに展開することを通じて社会に貢献することとしている。

-5-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み①サステナビリティ方針
同社では、以下のサステナビリティ方針を制定し、SDGｓの達成に向けた活動にも積極的に取り組んでいる。
【同社のサステナビリティ方針】

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/sustainability/policy/②サステナビリティマネジメント体制
同社では、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると捉え、同社グループにおけるサステナビリティの方針やグループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置している。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員で構成され、原則半期に１回開催している。委員会では、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定や施策の検討、進捗状況のモニタリングなどを行っている。また、取締役会では、サステナビリティ推進委員会から定期的に活動状況の報告を受け、気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応の基本方針などの重要事項を審議している。
③マテリアリティ（重要課題）
同社は、自社の持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして 7つのマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティごとに施策の方向性と目標を定め、取り組-6-

みの進捗状況を管理している。また、特定したマテリアリティおよびその目標は、我々を取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行う予定である。
【7 つのマテリアリティ】
１．環境／持続可能な原材料等調達と水資源の活用
２．環境／気候変動への対応
３．社会／安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現
４．社会／地域社会との共生
５．社会／きのこを起点とした新たな価値創出
６．社会／人的資本への投資と人権の尊重
７．ガバナンス／公正・透明・健全な事業活動
資料：雪国まいたけの website

https://www.maitake.co.jp/sustainability/materiality/④具体的な取り組み（ⅰ）環境への取り組み⚫
⚫
⚫

気候変動への対応（TCFD 提言に沿った情報開示）
持続可能な原材料調達
持続可能な水資源の活用⚫

生物多様性の保全⚫

廃棄物削減と環境汚染防止（ⅱ）社会への取り組み⚫
⚫
⚫

安全・安心・高品質なきのこの提供
商品の提供を通じた健康的な社会の実現きのこを起点した新たな価値創出⚫
⚫

生きがいのある職場づくり
人的資本への投資⚫
⚫

労働安全衛生の推進
DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、多様性・公平性・包括性）の推進

⚫

人権の尊重

⚫

地域社会との共生（ⅲ）コーポレート・ガバナンスの取り組み⚫ コーポレート・ガバナンス⚫
⚫
⚫

コンプライアンス
リスクマネジメント
サプライチェーンマネジメント-7-２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「温室効果ガス排出原単位（生産量ベース）の削減」である。同社は自社の温室効果ガスの排出量（Scope1、Scope2 および Scope３）（注１）を算定し、2024年度決算期および 2027 年度決算期の排出量原単位の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出
Scope3：スコープ 1・2 以外の原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した他社の排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述のとおり、サステナビリティ方針で「自然の豊かさに貢献する」旨を謳っている。向
こう数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「温室効果ガスの排出原単位」を削減することは、SDGs の目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や、目標 13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社のサステナビリティ推進委員会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「温室効果ガス排出原単位(生産量ベース)の削減」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。

-8-

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、温室効果ガス排出原単位（生産量ベース）の数値は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「温室効果ガス排出原単位（生産量ベース）」を長期目標として 2030 年度決算期（2031 年３月期）までに約３５％削減することとしている。それもふまえ、2024 年度決算期（2025 年３月期）～2030 年度決算期（2031 年 3 月）の削減目標を SPTs に設定した。
達成目標は決算期ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

-9-

【温室効果ガス（GHG）排出原単位の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
基準年と同社が定める期間目標

決算期

排出原単位

2021 年３月期比
削減率

基準年

2021 年 3 月期

2.96

-

2022 年 3 月期

2.86

▲3.4％

2023 年 3 月期

2.83▲4.4％2024 年 3 月期

2.74

▲7.4％

2025 年 3 月期

2.71

▲8.4％

2026 年 3 月期

2.69▲9.1％

2027 年 3 月期

2.68▲9.5％2028 年 3 月期

2.19▲26.0％

2029 年 3 月期

2.19▲26.0％2030 年 3 月期

2.19▲26.0％

2031 年 3 月期

1.92▲35.1％

短期目標

中期目標

長期目標

資料：雪国まいたけの website https://www.maitake.co.jp/sustainability/policy/- 10 -

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において、2021 年 10 月に閣議決定された地球温暖化対策計画で謳われている温暖化ガスの削減目標をベンチマークとしている。同計画では、「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けること」が表明されている。2013 年度から 2030 年度の 17 年間で 46％を削減するということは１年間あたり約 2.7%の温室効果ガス排出の削減が必要である。
一方、同社は 2030 年度までに排出原単位（生産量ベース）を 2020 年度比で約 35%削減（１年間あたり 3.5%）を行う計画であり、ベンチマークとしている地球温暖化対策計画での目標を大きく上回っている。また、同社の目標には自社でのコントロールが困難な Scope３が含まれていることから、その達成への道は必ずしも平坦ではなく、十分に野心性が高いものとなっている。
②達成方法と不確実性要因
同社では、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでいる。また、エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流 CO2 の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めている。その他に「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「雪国まいたけの森づくり」などの取り組みを進めている。
ただし、Scope３での削減においては他社の協力が必須であり、CO２の削減に向けてサプライチェーン全体での対策をけん引していくとともに、同社はその状況をモニタリングしていく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

- 11 -

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs

ローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 12 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 13 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

- 14 -