平成２７年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２７年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月４日（火）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○第 ８ 号議案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 個 人情 報 保 護 条例 の 一部を 改 正 す る条 例

○第 ９ 号議案… …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

平成 ２ ６ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
決算 及 び 後 期高 齢 者 医 療特 別 会 計 決算 の 認 定 につ い て○ 第 １ ０号 議 案…… … …

４…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

平成 ２ ７ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
補正 予 算 （ 第１ 号 ）○ 第 １ １号 議 案

平成 ２ ７ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 補 正 予 算（ 第 １ 号 ）… … … …… … … … …… … …

○ 第 １ ２号 議 案

副広 域 連 合 長の 選 任 の 同意 を 求 め るこ と に つ いて

○ 第 １ ３号 議 案

監査 委 員 の 選任 の 同 意 を求 め る こ とに つ い て○ 選 挙 管理 委 員 及 び補 充 員 の 選挙

４

… … …… … …

４… … … … …… … …

２７… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２８… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２９○ 一 般 質問
１．渡

辺

良

雄

議員

長 寿・ 健 康 増 進事 業 （ 市 町村 助 成 事 業） の 有 効 活用 策 の 検 討に つ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、給 付 課 長
２．臼

井

真

人

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

① 現時 点 で の 保険 料 の 動 向及 び 再 建 のた め の 収 入に 対 す る 保険 料 軽
減対 策 に つ いて

３１

② マイ ナ ン バ ー制 度 の 実 施に 伴 う 個 人情 報 流 出 問題 の 対 策 につ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長
３．歌

川

渡

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３３① 被災 者 の 医 療費 一 部 負 担金 免 除 の 継続 と 拡 大 につ い て② 保険 料 軽 減 特例 措 置 を 恒久 的 制 度 とし て 国 に 求め る こ と につ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○ 議 第 ２号 議 案

東日 本 大 震 災被 災 者 に 対す る 医 療 費の 一 部 負 担金 免 除に関 す る 意 見書

○ 請 願 第１ 号

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

東 日本 大 震 災 によ る 被 災 した 後 期 高 齢者 の 医 療 費等 の 一
部 負担 金 の 免 除措 置 の 継 続に 関 す る 請願

○閉

会

３５

… … …… … … … …… … …

３６… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３８

平成２７年第２回定例会

８月４日開会
８月４日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

８月４日

原案可決

第 ９ 号議案

平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

８月４日

認

第１０号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月４日

原案可決

第１１号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月４日

原案可決

第１２号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

８月４日

同

意

第１３号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて（識見監査委員）

８月４日

同意

議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書

８月４日

原案可決

請願第 １ 号

東日本大震災による被災した後期高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願

８月４日

不 採 択

定

平成２７年８月４日
平成２７年８月４日

開会
閉会

平成２７年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２７年８月４日

平成２７年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２７年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２７年８月４日（火曜日）

員（３０名）

２番

臼

井

４番

野

田

６番

相

澤

８番

多

１０番

人

議

員

３番

浅

野

敬

議

員

譲

議

員

５番

浅

野

敏

江

議

員

祐

司

議

員

７番

三

浦

善

浩

議

員

田

龍

吉

議

員

９番

富

田

文

志

議

員

伊

藤

信

行

議

員

１１番

米

澤

まき子

議

員

１２番

色

川

晴

夫

議

員

１３番

久

勉

議

員

１４番

大

橋

昭太郎

議

員

１５番

佐々木

新一郎

議

員

１６番

及

川

幸

子

議

員

１７番

鈴

木

忠

美

議

員

１８番

渡

辺

良

雄

議

員

２０番

武

藏

重

幸

議

員

２１番

佐

藤

巖

議

員

２３番

出

川

博

一

議

員

２４番

山

路

澄

雄

議

員

２５番

有

賀

光

子

議

員

２６番

石

野

博

之

議

員

２７番

渡

辺

ふさ子

議

員

２８番

平

間

武

美

議

員

２９番

鞠

子

幸

則

議

員

３０番

遠

藤

龍

之

議

員

３２番

歌

川

渡

議

員

３３番

千

葉

勇

治

議

員

３４番

遠

藤

武

夫

議

員

席

議

真

員（４名）

１番

青

山

久

栄

議

員

１９番

相

澤

邦

戸

議

員

２２番

渡

辺

元

道

議

員

３１番

菊

池

修

一

議

員

政

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

会 計 管 理 者

土屋

事 務 局 長高橋

仁

総 務 課 長渡

邊保 険 料 課 長

佗美一

給 付 課 長

門

脇

雅

- 1 -

一
晃

正

則

及

監 査 委 員

川

宣

成

和

行

事 務 局 次 長

横

山

弘

達

寛

與

主

高

橋

由

美

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

星

主

髙

○議

査

事

日

橋

査

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第 ５

第 ９ 号議案

平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ６第１０号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第 ７

第１１号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第 ８

第１２号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

日程第 ９第１３号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて（識見監査
委員）

日程第１０

選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第１１

一般質問

日程第１２

議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書

日程第１３

請願第 １ 号

東日本大震災による被災した後期高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時００分○議長（野田譲議員）

開会

ただいま出席議員が３０名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２７年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１番青山久栄議員、１９番相澤邦戸議員、２２番渡辺元
道議員、３１番菊池修一議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。なお、執行部
より土屋会計管理者が遅刻の旨報告を受けております。
これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１３時４０分といたします。
午後１時４分

午後１時３０分○議長（野田譲議員）

休憩

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（野田譲議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、２番臼井真人議員及び５番浅野敏
江議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（野田譲議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしま
- 3 -

した。

日程第３

諸般の報告

○議長（野田譲議員）

次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、去る平成２７年５月１４日、登米市議会選出の浅田修議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により同日これを許可いたしました。
また、同年６月９日、栗原市議会選出の三浦善浩議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、同条の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。

日程第４第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第５第 ９ 号議案

平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第６第１０号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第７

第１１号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第８○議長（野田譲議員）

第１２号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

次に、日程第４、第８号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例から、日程第８、第１２号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてまで、以上５件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、基本的な考え方につきまして申し上げます。
- 4 -東日本大震災の発生から４年が過ぎ、県内の被災地では集団移転先の宅地引き渡しやま
ち開きが行われ、生活復興へ向けての確実な歩みを進めているところでございます。しかしながら、いまだに多数の被災者が仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされているなど、いまだに厳しい状況が続いているところもございます。今後も、被災された皆様の一日も早い生活再建に向け、皆様方とともに復興への取り組みを推し進めていきたいと考
えております。
さて、後期高齢者医療制度も８年目を迎えました。現在、国におきましては、持続可能な医療保険制度等の構築のため、さまざまな検討が行われているところであり、後期高齢者医療制度においても、保険料の特例軽減の段階的縮小等が議論の対象となっております。また、今回の国民健康保険制度の改正後の状況を見ながら、将来的な運営のあり方についても検討がなされていく見込みであると思われます。広域連合としては、制度に影響を与えるこれらの議論を注視し、必要なことは国に意見を申し述べてまいりたいと考えております。
今後も、県内２８万人余の被保険者の皆様が十分な医療を受け、お住まいのそれぞれの地域で健康で安心して暮らすことができるよう、制度の円滑な運営に向け最大限の努力をしてまいる所存でございます。
それでは、本定例会に提案申し上げております各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、条例関係につきまして御説明を申し上げます。
第８号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーをその内容に含む個
人情報である特定個人情報の取り扱いに関し、所要の規定の整備を行うものでございます。
次に、予算議案関係につきまして御説明を申し上げます。
第９号議案、平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成２６年度の一般会計及び特別会計の決算につきましては、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
- 5 -まず、一般会計でございますが、歳入では予算額７億３，６４４万円に対し、収入済額
は７億３，６５６万３，３３６円でございます。歳出では、予算額７億３，６４４万円に対し、支出済額は６億８，６５８万２，００６円でございます。この結果、歳入歳出差し
引き残額は４，９９８万１，３３０円でございました。一般会計におきましては、電算処理業務委託料や各種業務委託料が予定より低額となったことにより、特別会計への繰出金が減少したことなどにより減額となっております。
次に、特別会計でございますが、歳入では予算額２，３９６億２８４万８，０００円に対し、収入済額は２，４４１億４，９６４万３，６８５円でございます。歳出では、予算額２，３９６億２８４万８，０００円に対し、支出済額は２，３６２億１，６９９万７，
４５５円でございます。この結果、歳入歳出差し引き残額は７９億３，２６４万６，２３０円でございました。平成２６年度におきましては、ジェネリック医薬品差額通知事業を前年度に引き続き実施し、ジェネリック医薬品への切りかえが図られ、医療費の削減に効果があったところでございます。
平成２６年度の決算につきましては、以上のとおりでございます。
次に、第１０号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２６年度決算において繰越金が生じたため、平成２６年度の財政調整基金への積立金の増額補正及び財務会計システム等の内部情報系システムのセキュリティー強化を行うため所要額の補正を行うもので、一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ
５，１１４万４，０００円を追加し、予算の総額を７億３，７８５万４，０００円とする
ものでございます。
第１０号議案につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、第１１号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
この予算は、一般会計と同様、特別会計決算に繰越金が生じたため、後期高齢者医療給付費準備基金への積立金の増額と免除措置特別負担金の計上を行うこと、及び平成２６年
度分の療養給付費の精算に伴い、国・県・市町村・支払基金に償還金が生じることなどに
より所要額の補正を行うもので、特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ１２５億９７９万円を追加し、予算の総額を２，４２４億８８１万２，０００円といたすものでございま
す。
- 6 -

予算議案につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、人事関係、第１２号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
今回、副広域連合長であります利府町長鈴木勝雄氏より、平成２７年８月３１日をもってその職を退任したい旨の申し出がありましたので、その後任として蔵王町長村上英人氏の選任につきまして、議会の同意を得ようとするものでございます。
以上、第８号議案から第１２号議案までの概要につきまして御説明を申し上げました。
何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

続いて、第９号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１２日付で広域連合長から審査に付された平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は２，４４８
億８，６２０万７，０２１円、歳出総額は２，３６９億３５７万９，４６１円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は７億３，６５６万３，３３６円で、前年度と比較すると２１．８９％の減、歳出は６億８，６５８万２，００６円で２４．１- 7 -４％の減となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく関係市町村からの負担金となっております。
また、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりとなっております。歳入歳出差し引き額は４，９９８万１，３３０円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差し引き額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第２表
及び４ページの第４表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，４４１億４，９６４万３，６８５円
で、前年度と比較すると１．０６％の増、歳出は２，３６２億１，６９９万７，４５５円
で１．８６％の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む関係市町村支出金となっております。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、保険料の軽減及び制度の周知や窓口相談の体制整備のための財源としての基金への積み立てとなっております。
特別会計の不納欠損額は１，２４０万８，１０７円で、収入未済額は３，６９４万３，
８６４円となっております。この内訳は、いずれも第１０款の諸収入・雑入の返納金であり、前年度と比較し不納欠損額は皆増、収入未済額は２５７．３０％の増となっております。債権管理に当たりましては、財政の健全運営とともに負担の公平性の観点から、未収金発生の未然防止と適切な措置を講じて、収入未済額の縮減により一層の努力を望むものであります。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳
出差し引き額は７９億３，２６４万６，２３０円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差し引き額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第６表及び７ページの第７表に示しているとおりとなっております。
- 8 -次に、８ページをごらん願います。
財産に関する調書につきましては、決算年度において取得した公有財産及び債権はな
く、取得価額１００万円以上の物品は、決算年度末現在で２点となっております。基金につきましては、第９表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりであります。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から始まり現在に至っております。今後とも制度を運営していく上で、社会情勢を的確に把握した予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は、制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受け付けや保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しております。今後とも構成市町村及び関係機関と緊密な連携を図り、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。
○議長（野田譲議員）

ありがとうございました。これより質疑に入ります。

質疑通告者は４名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
２９番鞠子幸則議員。
○２９番（鞠子幸則議員）

今回の条例改正は、いわゆるマイナンバー制度に基づくものであります。このマイナンバー制度については、各方面から次のような懸念が指摘されております。
①国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、これによって容易に照合できる仕組みをつくることは、年金機構の情報漏えい事件のようにプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがある。
- 9 -②共通番号システムは、初期投資３，０００億円ともされる巨額なプロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されていないまま、新たに国民負担を求め続ける。
③税や社会保障分野では、徴税強化や社会保障給付費の削減の手段とされかねない。
こうした懸念について、連合長の考えを伺います。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの鞠子幸則議員のお尋ねにつきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

マイナンバー制度に係る数点の御質問にお答えいたします。

初めに、個人情報の漏えいやなりすましによる不正利用への危惧についてでございます
が、これを防止するためさまざまな措置が講じられているところでございます。具体的には、第１に個人番号が含まれます個人情報、いわゆる特定個人情報は一元管理ではなく、
従来どおりそれぞれの実施機関で分散して管理を行うものでございます。第２に、特定個
人情報の利用範囲や情報連携の範囲は、法律及び条例に限定的に規定することになってございます。第３に、情報システムへの適切なアクセス制御や通信の暗号化がございます。
第４に、なりすまし防止のための本人確認措置の徹底などがございまして、これらにより個人情報の漏えいや不正利用は防止できるものと考えてございます。さらに、御本人が御自身の特定個人情報に対するアクセスの記録を容易に確認することのできる情報提供等記
録開示システムが国において設置されることとなってございます。これによりまして、住民の皆様におきまして特定個人情報が適正に利用されていることを御確認いただき、安心いただけるものと考えてございます。
このように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律におきましては、個人情報が適正に取り扱われ、漏えいすることがないよう各種の措置を定めますとともに、広域連合を含む地方公共団体に対しても、法の趣旨に沿った個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じることを定めてございます。
今回の個人情報保護条例の改正の御提案でございますが、これら法律によるさまざまな保護措置の趣旨を踏まえまして、本広域連合におきましても個人情報の適正な取り扱いを確保するために行うものでございます。
- 10 -次に、その具体的なメリット及び費用対効果についてでございます。番号制度の目的は、正確な本人確認を前提にいたしまして、番号法で定義する個人番号あるいは法人番号を活用し所得等の情報を把握して、それらの情報を社会保障や税の分野で効率的に活用するとともに、ＩＴ化を通じ効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを国・地方で連携し協力しながら整備することにより、国民生活を支える社会基盤を構築することにあるものでございます。
後期高齢者医療制度におきましては、その運営上、第１に個人番号を用いることで資格の変更をより正確に行うことが可能になります。第２に、異なる社会保障制度間におきま
して情報連携が図られ、加入者に対しまして適正な社会保障制度の給付が可能となるもの
でございます。第３に、保険者あるいは被保険者が他の社会保障、税に係る機関からの求めに応じて提出する書類等の省略を図ることが可能になるなどが想定されておりまして、
このことは同時に被保険者の皆様の利便性を高めまして、これまで以上に安心して保険制度を御利用いただけることにつながるものでございます。また、広域連合といたしましては、こうした業務効率化等のメリットの結果として費用対効果も見込めるものと考えてございます。
次に、徴税強化等への御懸念についてでございますが、マイナンバー制度の導入によりまして、より正確な所得把握と、それに基づく公平な社会保障等の給付、社会保障や税に係る行政手続の効率化や添付書類の省略、さらには災害時におけます要援護者の的確な支援等を実現することが可能となるものでございます。これは、公平・公正な社会の実現等に資するものでございまして、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とするものとは考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

鞠子幸則議員。

○２９番（鞠子幸則議員）

このマイナンバー制度については、臼井議員さんが一般質問されるようですので、質疑はこれで終わります。
○議長（野田譲議員）

次に、３３番千葉勇治議員。

○３３番（千葉勇治議員）

特別会計についてお聞きしたいと思います。

１つ目に、不納欠損額が生じた理由と今後の見通し並びに対応策について、どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
２番目に、収入未済額も前年度対比で約３．５倍に伸びております。生活困窮者が急増しているものと考えられますが、連合会としてどのように御認識され、今後の対応策を考- 11 -

えていくべきなのかお聞きしたいと思います。
３つ目に、各自治体の普通徴収対象者の推移について資料をいただいたわけでございま
すが、大分２６年度の実態を見ますとふえている、件数的にも金額的にもなかなか減少の傾向になっていないという感じを受けますが、このことについて連合会としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
それから、４つ目に２６年度から保険税が引き上げされ、負担増が収入の少ない高齢者にとっては大きな痛手になっているにもかかわらず、依然として、前年よりは減りました
が不用額が多額になっております。納得の得られる説明をお願いしたいと思います。
５番目に、２６年４月１日から、社会保障の充実を理由に消費税が５％から８％と３％も増税されておりますが、県民、とりわけ後期高齢者にとっては、その恩恵どころか負担だけが重くのしかかっていると考えられます。広域連合といたしまして、消費税増税が後期高齢者の保険税や保険給付費にどのようなメリットが生じているのか、その辺についてどうまとめられているのか、具体的な説明をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（野田譲議員）

ただいま会計管理者が着席しておりますことをご報告いたします。

広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの千葉勇治議員のお尋ねのうち、消費税増税に関連したお尋ねについて私からお答えを申し上げます。
消費税率引き上げによります増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとされておりまして、後期高齢者医療の２６年度におきましては、保険料軽減の対象が拡大をされているところでございます。
２割軽減の拡大は、被保険者１人当たりの所得基準額を３５万円から４５万円に引き上げられており、５割軽減の拡大は、２人世帯以上を対象としていたものを単身世帯まで対象を拡大し、被保険者の世帯主を所得基準額の対象に追加することにより、それぞれ所得
基準額が引き上げられ、軽減対象の拡充が図られているところでございます。なお、２７
年度におきましても、保険料軽減措置の所得基準額が引き上げられ、軽減対象者のさらなる拡大が図られているところでございます。
特定の世代に負担が集中することなく、国民全体で広く公平に負担される消費税が、医療保険制度や子育て支援などの主要な財源として確保されることは、持続可能な社会保障制度の確立に効果のあるものと考えているところでございます。
残余のお尋ねにつきましては、事務局からお答えを申し上げます。私からは以上でござ- 12 -います。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

私からは、連合長がお答え申し上げました以外の件につきましてお答えさせていただきます。
初めに、不納欠損に係るお尋ねにお答えいたします。
この不納欠損額は、被保険者の所得の変更に伴いまして自己負担割合がさかのぼって１割から３割に変更になった場合に、既に保険医療機関等の窓口で支払った自己負担額との間に生じた差額をお支払いいただくもので、今回決算に計上いたしたものは平成２６年度に時効を迎えたものでございます。
このことによります返還請求につきましては、平成２５年７月に厚生労働省から通知がございまして、当広域連合では、時効未到来の平成２１年４月診療分から平成２６年１２
月診療分までの返還金４，３８３万６，６６４円を、平成２６年度に調定しているところ
でございます。
今回、不納欠損額として計上しました１，２４０万８，１０７円につきましては、平成
２１年４月診療分から平成２２年３月診療分の収入未済額でございまして、平成２６年度
末で５年の時効が到来したため、不納欠損額として処理計上いたしたものでございます。
今後の見通しと対策についてでございますが、過去５年分の不当利得返還金、ただいま申し上げました１割、３割の変更に伴うその返還金でございますが、これを平成２６年度に調定しておりますので、毎年度末に対象診療月分の収入未済額がそれぞれ５年の時効を迎えますことから、不納欠損の処理を行いまして決算報告をさせていただくことになるものでございます。
次に、収入未済額が前年度と比べまして３．５倍に伸びていることについてでございま
すが、これにつきましては、前年度まで収入未済額として計上いたしておりました、平成
２３年９月に破産手続を行った接骨院の不当請求金額１，０３３万９，８１５円に、ただいまお答え申し上げました自己負担割合の変更に伴う返還金のうち、納入されなかった
２，６６０万４，０４９円を収入未済額として加えました結果、金額が結果的に３．５倍となったものでございます。収入未済額の増額は以上の理由によるものでございまして、生活困窮者が著しく増加したとは認識しておらないところでございます。
次に、保険料の滞納についてのお尋ねでございます。最近３カ年度の決算におけます状
況を見ますと、被保険者の増加に伴いまして、納めていただく保険料の総額は１４３億円- 13 -

余、１６１億円余、１６９億円余と増加する一方で、滞納の割合は１．０８％、０．８
７％、０．８１％と低下してございまして、滞納額も１億５，４００万円余、１億３，９００万円余、１億３，７００万円余と減少しているところでございます。この状況は、収納事務を担当する市町村のさまざまな工夫や努力によりまして、保険料についての理解も深まり、適正な保険料の納付が進んでいることによるものと考えております。
後期高齢者医療の保険料は、他の保険制度や国・県・市町村にも経費を御負担していただいた上で、全体の経費の一部を被保険者の皆様に御負担いただくものでございます。該
当する方には、保険料の軽減措置も講じられるところでございますので、算定された保険料を適正に納付していただくことは、制度の公平性を確保するために大変重要なことと考えております。
保険料の収納事務は、直接には市町村が担当しておりますが、広域連合といたしましても、お知らせのためのパンフレットの作成や市町村職員を対象に研修を行うなど、引き続
き市町村と連携しながら適正な納付へのご理解を深めていただくとともに、適切な収納に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、不用額についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の運営に当たりまして、広域連合は保険者として、被保険者に対する給付を確実に行うように経営していかなければならないものでございます。特に、保険給付費につきましては、医療費の増加傾向を踏まえるとともに、例えばインフルエンザの流行など給付費が大幅に増加するような事態が起きた場合におきましても、医療機関への支払いに滞りのないように予算措置をする必要がございます。不用額の約３３億円につきましては、ほとんどが保険給付費でございまして、この約３３億円は、１日当たりの保険
給付費が約５億９，０００万円である実績から見ますと６日分にも満たない金額であり、過大と言えるほどの金額ではないと考えているところでございます。また、予算額の約９８．６％を執行している状況でございまして、適切な執行の範囲内であると考えているところでございます。
予算額と決算額を一致させることは困難ではございますが、医療費の動向を把握するとともに、内容の分析等を行いまして、適切な制度運営に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

千葉勇治議員。

○３３番（千葉勇治議員）

再質問させてもらいます。
- 14 -まず、この通告の１番目の不納欠損について、１割から現役並みの所得があったということで３割の負担になるということでございますが、ただ７５歳以上の方々の形態を考えた場合に、３割の負担になるその差額をお戻し、返還要求されても、その段階で既に所得がいわゆる現役並みになっていない方も多々あるかと思います。そういう場合には、大変、支払いについても大変になってくるのではないかと思うんですが、一概に機械的に果たして、所得があなたは多いから３割の負担にするということでするのはいかがなものかと思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。
それから、通告の２番目について、実際その収入未済額、今回は特別な例があったということでございますが、それにつけても年々増加してくると考えられます。これは、私はこの問題については、やはり年々高齢者がふえてくる中で、どうしても支払い能力に限界が来ることによって、この収入未済額もふえてくるのではないかと思うんですが、１番目の通告と同じような内容で、この辺の負担を軽減させる考えはどうしても持たなければならないのではないかと思うのですが、このことについてもう一度考えをお聞きしたいと思います。
それから、この３番目の普通徴収対象者、この中で特に私は、今回２６年度の震災の津波被害を受けた自治体の状況を見ますと、例えば気仙沼市が２５年度に比べて件数で１４５％の普通徴収税の件数や未収の方がふえております。岩沼市では１１７．６％、亘理町
が１２６．１％、山元町が１９２．８％、松島町が２１５．２％、利府町が１２９．
７％、女川町がこれまでゼロだったのが７人ということで、あえてパーセンテージにすれば７００％ぐらいの数字になっていると。いわゆる津波被害を受けた方で、本当にいまだに復興になかなか回復されていない地域においては、この普通徴収について大変な状況が生まれていると、こういう方々に対する支援をもう少し考えるべきではないかと思いますが、この辺についてどのように分析されて、今後の対応を考えておられるのかお聞きした
いと思います。
それから、４番目の通告についてですが、保険料を私は単純に３０億、４０億という金額を見た場合に、一自治体の感覚で見まして、今確かに事務長が説明されたように、１日５億かかる、それが６日分だというふうな答えのようですが、しかし、それにつけても私たちの考えから見ますと多額の金額だと、そういう点では一方では保険料を上げて、それが悲鳴となって聞こえている中で、片やそれぐらいの不用額が出てくるということになればいかがなものかという、本当に単純な気持ちでございますが、やはり今回のこの不用- 15 -

額、あるいはこれまでの不用額を合わせて、まだ２８年度、２９年度の保険料の改定の段階で、その辺の不用額をかつ有効に、早い話保険料を値上げしないで、あるいは軽減できるような使い方にできるならばということを思いを込めて、この不用額のあり方について思いをもう一度事務局長にお聞きしたいと思います。
消費税の問題、今連合長から説明されましたが、確かに話ではそのようないろいろな軽減策もありますが、実態とすればほとんどの後期高齢者の方々は大変な負担になっているのが実態でございます。もう少し、この消費税の上げた分がもっと広く軽減されるような施策にならないものかということを考えまして、改めて連合長のこの消費税のあり方についてお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

千葉議員からの再度のお尋ねにお答えを申し上げます。

消費税増税がより高い割合において後期高齢者医療広域連合の事業にも還元されるようにという趣旨かと理解をするものでございます。その趣旨には、私どもも非常に賛同する
ところでございますけれども、しかしながら国の持ちます社会保障医療制度は、さまざま
多岐にわたるものでございまして、消費税増税分を還元する場合に、それぞれの制度にどのように配分すべきかということについては、他の事業主体も含めいろいろな御議論が必要なものというふうに思ってございます。しかしながら、私どもも後期高齢者医療広域連合を預かる者として、この制度の円滑な長期的・持続的な運用に向けて、今後制度の改善に向けてさらに必要と思われる部分については、適宜適切にこれを国に要求してまいりたいと考えておりまして、その際には千葉議員の御指摘の点も踏まえ対応を進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
残余の４点につきましては、事務局長から再度お答え申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

お答えさせていただきます。

初めの１割、３割の負担割合の変更に伴う件でございますが、私どももこの保険料の料率の計算は、前年度の所得をもとにして行いますものですから、その方々によって収入状況が変わっているところと、そのずれがあるということは承知しているところでございます。その中で、この１割、３割につきましては、通常修正申告等あるいはいろいろなその収入に基づいて行いますので、できるだけ速やかにその変更をして、そのルールに基づいて御負担をいただくというのがやはり必要だろうと思ってございますが、今回のこの不納- 16 -

欠損につきましては、先ほど御答弁させていただきました、厚生労働省からこの通知があったときには既にもう時間がたったものでございましたので、それをさかのぼって徴収するということは難しいということを考えてございますので、これについてはこのような処理をしたという経緯がございます。お話いただきましたように、やはり１割、３割の負担については、私どもはできるだけ速やかにその事務処理を行いまして、御負担いただくという形をつくりまして時間的な差を少ないように努めたいと思っております。
２番目の収入未済額の件でございまして、御高齢の方が被保険者でございますので、収入がだんだん減少してくるという場合が一般的でございます。中にはその収入のある方もいらっしゃるという状況でございます。ですから、私どもとしては、支払い能力がある方についてはきちんとお納めいただくような保険料の賦課をさせていただきお納めいただくのですが、一番最初に申し上げましたように、前年の収入をもとに行う制度、これは私どもだけではなく保険制度は全てそのようになっております。そういう中でいろいろな御事情があるものにつきましては、収納させていただく段階で、その被保険者に寄り添った形
で事情を十分お聞きして対処していくのが必要だろうと思っております。単に機械的にそういう形でやるものではなく、個々の御事情も伺いながら行ってまいりたいと思っております。そのことは、３番目にお尋ねをいただきました沿岸部被災をされた皆様の収納状況についても同様でございます。基本は基本としてこの制度でありますけれども、それぞれの御事情をお伺いしながら、保険料につきましてはお納めいただけるような御相談をお受けして、いろいろと考えていきたいと思っております。
不用額の件につきましては、お話をいただきましたとおり、これは２年ごとに保険料を改定するときに、それぞれまでの残を活用するものでございますので、そういう中で保険料を算定するときには十分そこを見ていきたいと思います。議員からお話ございましたとおり、できるだけとにかく細かにそこを見て予測をして、できるだけ収支が一致するような形のものに努力してまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

千葉勇治議員。

○３３番（千葉勇治議員）

この不納欠損額に関連させて、基本的にはやはりこの第一線から離れた７５歳以上の方々、たとえ所得があったとしてもそういう方々にまで、７５歳以上の方々にこの高負担を強いるというこの制度自体に私は大きな問題があると考えているわけですが、改めてその見解についてお聞きしたいと思います。
それから、普通徴収の件でですが、年金は下がる、一方保険料は上がる、介護保険料が- 17 -

上がるということで、この１８万円以下の年金の方以外にも普通徴収にならざるを得ない方がふえているわけですが、そうした場合に、各自治体のこの徴収の実務もかなりふえておりますし、実際かなり困難な状況が生じております。そうした場合に、確かに連合会の歳入の町村の負担の関係、市町村の負担ではきれいな形になっておりますが、しかし各自
治体の未収額はかなりの金額になっているというのが、今回の資料の中にもありました。
そういう中で、そうならざるを得ないこの後期高齢者の制度の問題もあるんですが、そういう中にあって実務的な協力をもう少しその各自治体への、先ほど最初の回答で自治体の協力をもらうということを言っておりますが、普通徴収がふえればふえるほど自治体にも金がなくて人件費も大変だと、そういう中にあって、もう少し連合会としての支援も必要ではないかと思うのですが、その辺はどのように考えられておるのかお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

私からは、お尋ねの中のうち、この後期高齢者医療制度が７５歳以上を対象としているにもかかわらず、大変高負担であるという現状をどのように考えているのかというお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
７５歳以上の皆様を対象にした医療制度であるということで、御承知のとおりこの制度におきましては、全体経費のうち９割部分を国また自治体さらには他の健康保険者、それぞれの拠出によって構成をし、残りの１割部分について実際に医療にかかる方々に御負担をいただくと、そのような制度設計になっているわけでございまして、このような制度設
計は、他の健康保険に類を見ない後期高齢者特有の状況に配慮した医療制度であると私は考えているものでございます。
なお、そういう状況におきましても、個別には御負担も非常に苦しいという方々もおられることも事実でございますので、現在持っておりますさまざまな減免制度の強化によりまして、その負担の軽減を図るべく広域連合としてもさらにきめ細かい運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
残余のお尋ねについては、事務局長から再びお答えを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

普通徴収の関係でございますが、それがやはり特別徴収と普通徴収ということで、一定のルールといいますかそういう制度を国のほうで設けましてやっているところでございます。普通徴収の方が一般的に低所得の年金が少ない方というお話がご- 18 -

ざいますし、その一方で年金以外の収入がある方の場合も、年金が少なければ普通徴収になるというふうなところもございます。少し制度が複雑になってきているというところもございますので、なかなか難しいところでございますが、今お話いただきましたとおり、普通徴収がふえますと、市町村の収納事務は事務量が多くなるものですから、市町村の職員にも大分御苦労をおかけしているところでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたとおり、公平な保険制度として行っているわけでございますので、これに基づいた保険料は納めていただくというのがルールでございます。なおかつ、その減免制度とかあるいは実際は納めていただくことになっているんですけれども、難しい状況をきちんと把握して、どうするかをいろいろ相談に乗っていくとか、いろいろなことを市町村でしてい
ただいておりますので、そこにつきましては市町村の御意見など、実際のところをお聞きしまして、私ども広域連合のとしてもさらにできることがあれば、さまざま検討しながら、市町村とともに一緒に行っていきたいと思っております。
○議長（野田譲議員）

次に、１６番及川幸子議員。

○１６番（及川幸子議員）

１６番、県北の会の及川です。よろしくお願いいたします。

３点ほど質問させていただきます。
１点目ですけれども、各市町村への周知から見て、医療制度の安定的な運営が図られていることに敬意を表します。そこで、この予算の執行状況を見ますと、特別会計広報周知事業が６７３万円なにがしの決算額ですが、国の補助が２分の１とありますが、どの部分が該当部分なのか御説明いただきたいと思います。
それから、２点目、基金繰入金の臨時特例基金繰入金は、震災後に新しくできた基金なのか。また、そうであれば今後何年ほど続くのか。市町村補助事業はいつまで続くのか、内容を御説明いただきます。
３点目ですけれども、歳入で諸収入の中から延滞金９９万６，０００円強とあります
が、これは各市町村から納付されたものなのか。だとすれば、わかっている範囲でよろしいですので、どこの市町村が多くなっているのか、わかっている範囲で御説明願います。
以上です。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの及川幸子議員のお尋ねにつきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

総務課長。
- 19 -

○総務課長（渡邊晃）

私のほうから、広報周知事業と臨時特例基金事業についてお答えいたします。
初めに、広報周知事業についてお答えいたします。
広報周知事業につきましては、制度の円滑な施行と安定的な運営を図るため、市町村の協力を得ながら各種広報媒体を活用して、制度の概要、保険料や後発医薬品の使用促進な
どの周知広報を行っているものでございます。
御質問のあった広報周知事業のうち、国の補助に該当するものにつきましては、決算資料でお配りしています主要な施策の成果に関する調書１９ページの一番下の後発医薬品希望カード２６万７，３００円分でございまして、その２分の１である１３万３，０００円
が国からの補助金額となっております。この補助金につきましては、後期高齢者医療制度
事業費補助金の医療費適正化推進事業分でありまして、後発医薬品の使用促進のための啓発事業に係る経費が対象となり、事業費の２分の１が国から補助されるものでございます。同じように、その主要な施策の成果に関する調書の２１ページにも、ジェネリック医
薬品差額通知事業がございますが、これもこの補助金を利用しているものでございます。
これからも、被保険者の皆様に御理解をいただけるよう、市町村並びに関係機関の協力を得ながら周知広報事業に努めてまいりたいと思います。
続きまして、臨時特例基金についてお答えいたします。
この基金につきましては、震災前の平成２０年の２月に設置いたしておりまして、基金の原資は国の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金でございます。
基金の使い道といたしましては、まず一つが低所得者への保険料負担のさらなる軽減として、均等割を９割または８．５割軽減する措置、一定額の所得の方については所得割を５割軽減する措置、また被用者保険の被扶養であった方のさらなる軽減としまして、均等割を９割軽減する措置などの保険料の特例措置の財源としての活用、もう一つが後期高齢者医療制度に関する説明会の開催並びに周知及び広報のための経費の財源となっておりま
して、制度の円滑な施行を図るために活用しているものでございます。
この基金は、平成２７年度をもって廃止し、これまでの基金による軽減特例費用について、今後は補助金として交付する旨の通知がございました。平成２７年度に、この基金の残額全てを軽減特例措置費用に充て、足りない場合には補助金として国から交付を受けるということになっております。このことから、この基金は平成２７年度で終了し、軽減特例措置は単年度補助金事業として実施することになるものでございます。
- 20 -

この基金を利用している市町村助成事業につきましては、基金の廃止を受けまして、事業の必要性も含めて検討していきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

私のほうからは、お尋ねのうち延滞金の内容についてお答えをいたします。
延滞金９９万６，４９５円のうち、８５万６，０３３円は延滞のあった過年度保険料に対する延滞金、残る１４万４６２円は不正請求のあった医療機関から納付された過料となっております。
保険料に対する延滞金の収納は、保険料本体の収納と同様に市町村の担当事務となっておりますので、これは市町村から広域連合に納入されるものでございます。納入額も、その年によって多い、少ないがございますが、平成２６年度におきましては１７市町から納入がございました。石巻市、登米市、岩沼市などが２６年度の場合には納入額の多い自治体でございました。
市町村には、日ごろから保険料の適正な収納に努めていただいておりますが、広域連合
といたしましても、パンフレット類の作成や収納担当者向けの研修の開催などを通じまして、引き続き市町村の収納事務を支援するよう努めていく考えでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

及川議員。

○１６番（及川幸子議員）

ただいまの説明で大体わかりました。２７年度で基金が終了し補助金制度に２８年度から変わるというふうなことでございましたけれども、なおこの辺は、これからの広報活動に向けて努力していただきたいと思います。
それから、３番目の延滞金ですけれども、石巻さんが大きいまちですので、震災の被害に遭われた方も多いので滞納があるものかなということが、これから数字からあらわれてきていますけれども、この延滞金、何％かけているのか、わかっている範囲で。１４％ぐ
らいかかっているんですかね。滞納繰り越しとは違って大分額は高いと思うんですけれど
も、数字が何％かわかっている範囲でお願いいたします。
それから、これからはこの医療費の給付を抑えるのが、やはり大きいＰＲでもそうなんですけれども、元気な老人、後期高齢の方をつくっていくことが大事ではなかろうかなと思います。予防することが大事だと思いますので、その辺ＰＲもあわせてこれからお願いいたします。
- 21 -

きょうはこれで、先ほどの延滞金のパーセントを聞いて、私からの質問を終わりにさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

暫時休憩いたします。

午後２時３２分

休憩

午後２時３９分

再開○議長（野田譲議員）

再開いたします。

保険料課長。
○保険料課長（佗美雅一）

お尋ねのあった延滞金の率につきましては、それぞれの市町村が条例で定めているところでございますが、その内容はいずれも同じ内容で定められていると思われます。
少し細かい説明になりますが、まず、期限翌日から１か月経過する日までについては「特例基準割合＋１.0％＋１.0％」で算出され、期限翌日から１か月経過した日以降については「特例基準割合＋１.0％＋７.3％」で算出されるところでございます。
さらに、但し書により、初めに申し上げた率が７.3％を超えるときには７.3％、次に申し上げた率が１４.6％を超えるときには１４.6％を適用すること、と定められていると認識しております。
○議長（野田譲議員）

ほかによろしいですか。及川議員。

○１６番（及川幸子議員）

それでは、ただいまの説明で上限が１４．６％になる可能性もあるという解釈でよろしいのでしょうか。７．３もあるけれども、最高額になって１４．
６％になる場合もあるという解釈でよろしいのでしょうか。（不規則発言あり）○保険料課長（佗美雅一）

先ほど申し上げましたように、それぞれの市町村の条例で定められるものでございますが、最大で１４.６％になる、それは議員のお話のとおりでございますが、ただそこのところを、現状では、より低減された率が適用されるように算出されていると理解しております。
○議長（野田譲議員）

次に、１３番久勉議員。

○１３番（久勉議員）

決算書の３５ページ、負担金、補助及び交付金の中の後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金７１０万４１７円、そして成果説明書の２６ページ、ここに７団体が２６年度この制度に決定されたわけなんですけれども、どういう選考方法でこの７団体を選んだのかということと、それからある１団体だけが数年ずっと継続されている- 22 -

んですけれども、突出しているといってもおかしくないと思いますが、どうしてそうなっているのかをお願いします。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの久勉議員のお尋ねにつきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）○給付課長（門脇正則）

給付課長。
初めに、市町村助成事業の選考方法についてでございます。

この事業につきましては、被保険者の健康づくりに積極的に取り組む事業の実施に必要な費用を対象とし、国が予算の範囲内で補助金を交付する事業でございます。
申請から交付決定までの流れについてですが、各自治体からの申請を広域連合が窓口となり取りまとめ、県が事業内容等を確認し、厚生労働省へ送達いたします。厚生労働省では、申請内容を特別調整交付金交付基準に基づき審査を行い、この事業の趣旨に沿った内容であれば補助金交付を決定しているものでございます。
次に、数年間１件だけ突出している理由についてでございます。
補助金の事業区分であります運動・健康施設等の利用助成、これは被保険者の心身の健康保持・増進を目的として、各種運動施設や健康施設等を利用する場合の費用を助成する事業でございますが、この事業区分への申請が平成２２年度から１カ所の自治体のみの申請だったことによるものでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

久勉議員。

○１３番（久勉議員）

今の答弁で、申請は各市町村が行って、連合が受け付けて県が確認してというお話だったんですけれども、その県の確認というのは県のどこで確認されているんですか。
○議長（野田譲議員）○給付課長（門脇正則）

給付課長。
再質問にお答えいたします。

宮城県の国保医療課で審査を行っております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

久勉議員。

○１３番（久勉議員）

２１年度から２６年度まで、２１年度が２団体、２２年度が２団

体、２３年度１団体、２４年度３団体、２５年度４団体、そして２６年度の決算を見ますと７団体、２とか１とか３とか、２５年度は４なんですけれども、７団体ということからすれば、少しは努力の跡が見られるのかなとは思うんですが、そのお金で見ますと、４，- 23 -

１７３万１，０００円のうち１団体で３，６０８万７，０００円と８６％なんですよ。これ、県全体のバランスからいえば、やはり余りいいとは言えないのではないのかなと思われます。
そして、他県の状況を見ますと、連合独自でやっているところが、２５年度のこれ状況なんですけれども、連合自体が事業を起こして市町村とやってもらうというんですか、そういったのが３件ほどあります。それから、県と連合でその実行委員会をつくって、県と協力し合いながら事業を行っているというところが１つの県あります。
やはり、宮城県全体のその健康づくり、健康づくりといえば７５歳からなって急に健康づくりしたからといったって、なかなかうまくとはいかない。やはり、乳幼児から若者、あるいは前期高齢者とかそういったのを含めて宮城県全体はどうやってそういうのを上げていくかという、医療費の抑制を考えながらなのでしょうけれども、そういったことからすれば、やはり県、あるいは宮城県には東北大という優秀な大学もあるわけですから、そういった機関と共同開発というのではないですけれども、そういったことを考慮しながら県民全体の健康を考えていくという、そういう体制を考えられないかということがあります。市町村からなかなか上がってこないからできないよということではなくて、枠でいえば６，０００万円までの枠があるわけですから、これを活用しない手はないと思うんです。だから、そういう創意工夫も連合、あるいはその連合だけで無理だったらやはり県の、さっき国保医療課と言いましたけれども、国保医療課よりもその健康づくりをやっているのはやっぱり県の保健課なのだと思うんです。そういったところとの連携というんですか、そういうことが必要ではないかと思われますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

ただいまお話いただきました。やはり、健康づくりが本当に大切なところでございまして、私どももこの事業を使ってとにかくいろいろなものをやれないかということを市町村のほうと御相談させていただいておりますが、その国の補助事業が７５歳以上を対象としたものでないと補助の対象にならないとか、少し条件が厳しいところがございますものですから、今お話いただきましたとおり、高齢期の健康づくりは若い世代からの健康づくりの連続のものでございますので、これをもう少し使いやすいものにしてもらうということが必要なので、国に対してもこの件に関しては申し述べていきたいと考えております。あわせまして、補助金、予算の問題とは別に今お話いただきましたように、若いときからの健康づくりというものを、今お話ございました県や関係する市町村と- 24 -

もいろいろ知恵を出し合って、いろいろな形で工夫して進めていきたいと思います。
○議長（野田譲議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第４、第８号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
第８号議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、第９号議案、平成２６年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
３３番千葉勇治議員。
○３３番（千葉勇治議員）

３３番、けやきの会、千葉勇治です。第９号議案に反対の立場で討論いたします。
先ほども議論されましたが、収入の少ない高齢者が、この制度により必要な医療サービ
スを受けるのに大きな障害になっていると考えられます。一方、社会保障の充実を口実に消費税が３％で引き上げられ、保険税の引き上げや年金額の削減など二重、三重の苦しみを強いられております。反面、２６年度の特別会計決算書では、不用額として３３億８，
０００万円を超えるなど、歳入歳出計画に大きな見通しの甘さがあったことを指摘せざるを得ないと考えます。
このように、制度の巨大化が地域住民の要求から大きく乖離しており、その差は開くばかりであります。よって、この制度の廃止を改めて要求し、第９号議案、とりわけ２６年度の後期高齢者医療広域連合特別会計決算に反対するものであります。以上です。
○議長（野田譲議員）

次に、１１番米澤まき子議員。

○１１番（米澤まき子議員）

９号議案に対しまして、県央会を代表いたしまして米澤まき子でございます。賛成討論させていただきます。
内閣府発表の高齢社会白書によれば、我が国の平成２６年度の総人口に占める６５歳以上の人口割合、いわゆる高齢化率は２６％となっております。また、世界保健機構ＷＨＯ- 25 -

の２０１５年度版の世界保健統計では、日本の平均寿命は８４歳で世界一となっております。こうした高齢化のますますの進展に伴い、後期高齢医療制度は持続可能な社会保障制
度としてその重要性が高まっているところであり、制度開始から８年を迎え、高齢者の方々の医療保険制度として定着しております。
そのような状況の中、県内の被保険者数は２６年度末で県民の約１２％となる２８万
７，０００人となり、前年度に比べ４，６１５人が新たに加入するなど、後期高齢医療制
度は国民皆保険の基盤であるとともに、高齢者にとって必要不可欠な制度であると考えます。平成２６年度の後期高齢者医療制度の運営は、被保険者の皆様に必要とする医療を提供するため、的確な事業の実施と適正な予算の執行がなされており、安定した財政運営と円滑な制度運営がなされているものと認めることができます。今後の社会情勢を踏まえ、被保険者の皆様の生命と健康を守るため、一時たりとも医療の空白期間があってはならな
いことは言うまでもなく、高齢化に伴う医療費の増大などに耐えうる公平な負担による財政運営としっかりとした事業運営が何よりも重要と考えております。
今後も、広域連合が市町村とともに被保険者の立場に立って、より一層の努力を重ねることを期待いたしまして、賛成討論といたします。議員各位の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第９号議案について起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立多数であります。

よって、第９号議案は認定することに決しました。
次に、日程第６、第１０号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）及び日程第７、第１１号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１０号議案及び第１１号議案の２件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 26 -

○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１０号議案及び第１１号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１０号議案及び第１１号議案の２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１０号議案及び第１１号議案の２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、第１２号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてに対する討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１２号議案はこれに同意することに決しました。

日程第９○議長（野田譲議員）

第１３号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

次に、日程第９、第１３号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてを議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、及川監査委員の退席を求めます。
（及川監査委員退席）○議長（野田譲議員）

本案について、広域連合長より提案理由の説明を求めます。広域連

合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

第１３号議案、監査委員の選任の同意を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
現在、識見監査委員をしております及川宣成監査委員が、平成２７年８月１０日をもって任期限となることから、宮城県後期高齢者医療広域連合規約第１６条第２項の規定により、及川宣成氏の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。
以上、第１３号議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重御審議を賜り、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
- 27 -

○議長（野田譲議員）

本案については、質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１３号議案はこれに同意することに決しました。
及川監査委員の入場を求めます。
（及川監査委員入場）

日程第１０○議長（野田譲議員）

選挙管理委員及び補充員の選挙
次に、日程第１０、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりた
いと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、太田良喜氏、髙橋榮次氏、齋藤洋一氏、長谷川翼氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 28 -

○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました太田良喜氏、髙橋榮次氏、齋藤洋一氏、長谷川翼氏
が選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙管理委員の補充員に、庄司和彦氏、岡本寛氏、御守文雄氏、伊達國雄氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名を、選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました庄司和彦氏、岡本寛氏、御守文雄氏、伊達國雄氏が選挙管理委員の補充員に当選されました。なお、補充の順序については指名の順といたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時１１分

日程第１１○議長（野田譲議員）

再開

一般質問
日程第１１、一般質問を行います。

質問通告者は３名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。１８番渡辺良雄議員。
○１８番（渡辺良雄議員）

１８番、大和町選出の渡辺良雄でございます。長寿・健康増進

事業の有効活用策について、質問をさせていただきます。
現在、高齢化社会の問題が叫ばれる中、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年には、国民の１８．１％が後期高齢者と予測されている。老人医療費は増大し続けているが、その伸び率を鈍化させるためにも各自治体が核となった長寿・健康増進事業の推進は- 29 -

欠かせないものと思っております。
さて、本広域連合の事業を見てみると、過去数年間、固定的に幾つかの自治体の事業のみとなっているが、なぜ、多くの自治体から助成事業の企画と申請がなされないのかをお伺いさせていただきたいと思います。また、連合として、市町村に本助成事業をどのように広報して有効活用していただくよう着意しているのかを、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの渡辺良雄議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

初めに、自治体から助成事業の企画と申請が少ない理由についてお答えいたします。
この事業は、自治体が、被保険者の健康づくりに積極的に取り組む場合に、国が必要な補助を行うものでございます。しかし、他の国庫補助金等の交付を受けている場合や、地方交付税に算入される事業については、補助対象とならないなど、条件が厳しいものである一方、いつまで補助が継続されるかが見極められないなど、市町村が新たな事業計画を立てにくい状況にあることから、事業申請が伸びないと考えてございます。
次に、本助成事業を有効活用いただくための方策についてでございます。
私どもも、多くの市町村に、この制度を活用して、健康づくりの事業を行っていただきたいと考えておりまして、年４回、各自治体の担当課長を集めて開催する幹事会を初め、担当者会議において、本県で補助事業の交付対象となっている事業の説明に加え、全国の広域連合で行っている事業の実例を挙げて紹介するなどして、広く周知を図っております。なお、平成２７年度は、新たに多賀城市と大和町が事業実施に加わり、また、富谷町
が事業の拡充を図るなど、平成２６年度に比べ、これまで以上の展開を進められたところ
でございます。
○議長（野田譲議員）

渡辺良雄議員。

○１８番（渡辺良雄議員）

わかりました。では再質問させていただきます。

みやぎ２１健康プランがあるが、このプランと広域連合としてどのような整合を図るべきだと考えているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○給付課長（門脇正則）

ただいまの渡辺議員の再質問にお答えいたします。
- 30 -

議員御指摘のとおり、健康づくりは若い世代からの取り組みが大切でございますことから、全ての世代を対象にした、切れ目のない包括的な保健事業を継続的に実施することが重要でございます。そのためには、広域連合といたしましても「みやぎ２１健康プラン」
を基本に、県や市町村、関係機関と協議を行い、整合を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
○１８番（渡辺良雄議員）○議長（野田譲議員）

答弁ありがとうございました。以上で終わります。

次に、２番臼井真人議員。

○２番（臼井真人議員）

気仙沼市議会の臼井でございます。議長の許しを得ましたので、県北の会を代表して質問をいたします。
初めに、保険料については２年ごとに見直しがされておりますが、来年度はその改定年度に当たるかと思います。現時点での保険料の動向を伺いたいと思います。また、これまで所得が少ない方は保険料の軽減制度により救済されてきましたが、震災被害のあった土地の買い取り事業により、一時的に収入が上がり、高額な保険料に転じている人がいる状
況であります。再建のための収入に対する保険料軽減対策はないのか、伺いたいと思います。
また、マイナンバー制度の実施に伴い、広域連合でも事前準備が進められ、個人情報の取り扱いについても十分注意していると思いますが、現在、日本年金機構の情報流出事案
を初めとし、多くの個人情報流出問題が発生しているような状況であります。広域連合として、同様の問題が生じないよう、どのような対策を行っているか。お尋ねいたします。
質問は以上であります。答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの臼井真人議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○事務局長（高橋仁）

議員のお尋ねのうち、初めに、保険料の動向と保険料改定の見通しについてお答えいたします。
平成２０年の制度開始時の保険料の均等割額は３万８，７６０円、その後、２年毎の改定では４万２０円、４万９２０円、４万２，９６０円と推移し、同じく所得割率は当初
７．１４％、その後７．３２％、８．３０％、８．５６％と推移しております。宮城県広域連合の保険料そのものは、全国的には中位の水準でございますが（２６年改定 均等割額
３１位 所得割率２６位）、大きな傾向としては増加傾向にあり、この傾向は今後も続くも- 31 -

のと考えているところでございます。ただいま申し上げました現状のもと、次期保険料の改定につきましては、今後、国が示す方針、被保険者数や給付額の見込み、費用負担についての市町村の考え方、さらに制度の安定的運営の確保などさまざまな要素を考え合わせながら作業を進め、運営連絡会議での検討を経て、次回の議会に案をお諮りする予定でございます。
次に、震災で被災した土地を、自治体等の買い取り事業に応じて売却し、譲渡所得が発生した場合の取り扱いについてお答えいたします。
このような場合には、税法上の特別措置により、最大５，０００万円までの特別控除が受けられることとなり、その特別控除を受けた後の額を保険料の算定基礎とすることで、保険料についても軽減が図られているところでございます。この軽減措置が講じられた上でも、従前の保険料よりは高い保険料となることもございますが、被災した方を支援する策の一つとして、一般の土地取引で所得があった場合と比べると保険料は大きく軽減されていることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、個人番号いわゆるマイナンバーの取り扱いに当たっては、国においても、
制度・システムの両面からさまざまな安全策を講じているところでございます。
制度上の対策として、個人番号と紐づく特定個人情報においては、従来の個人情報保護に加えて、より一層の保護措置が求められているところであり、これに対応するため、当広域連合としても、個人情報保護条例の改正をお願いしたところです。
また、システム上の対策でございますが、当広域連合が使用している「後期高齢者医療
広域連合電算処理システム」は、国民健康保険中央会で開発されている全国統一のシステ
ムでございます。このシステムは、サーバーと端末が外部と接続しない専用回線で運用される「閉じたシステム」であり、基本的に外部からのウィルス侵入の可能性がないことな
ど、十分なセキュリティー対策、リスク対策がなされていることを確認しております。さらに、外部との接続を伴う内部情報系システムについては、原則として被保険者情報等の個人情報は取り扱わないものであり、これまでも、セキュリティーに留意しながら運用してきたところでございます。
これに加えまして、昨今の個人情報流出事案等を鑑み、更なるセキュリティー強化を行
うため、予算の補正をいただき、新たな対応用サーバー、ソフトの追加導入を実施するものでございます。
○２番（臼井真人議員）

私からは以上です。ありがとうございました。
- 32 -

○議長（野田譲議員）

次に、３２番歌川渡議員。

○３２番（歌川渡議員）

３２番、七ヶ浜選出の歌川渡でございます。グループけやきの会を代表して、質問いたします。
初めに、被災非課税者への医療費一部負担金免除を平成２８年度以降も継続することについてであります。さらに、全ての被災者の医療費一部負担金免除・軽減の再開をする考
えはないか、伺います。
被災者の公平さや健康へのリスクを考えると、免除継続をすべきではないでしょうか。
また、これらについて国に対し財政措置を求める考えはないか伺うものであります。また、再質問の時間がないのでここで伺いますが、一部負担金免除にどれほどの費用がかかるものなのか。被災者全員を対象に行ったときと、一部に限定で行っている現在の実績を伺います。
次に、低所得者の保険料を軽減するため設けられた「保険料軽減特例措置」が平成２９
年度より廃止されようとしております。同措置は制度開始年度より低所得者の保険料を軽減するため設けられたもので、制度として定着しており、当広域連合議会においても、平成２７年度第１回定例会で、平成２９年度以降も現行どおり継続するよう国に求めたとこ
ろであります。同定例会で連合長に対し、平成２９年度以降も「保険料軽減特例措置」を継続されるよう、働きかけの先頭に立つ考えはないかを求めたのに対し、全国の総意であり、要望の実現に向けて力を尽くしていきたいと答弁したが、これまでの経過と今後の取り組みについて改めて伺うものであります。
最後に、国民健康保険事業の県単位化によって、当広域連合への弊害などは生じないのか、影響はないのか答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの歌川渡議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（高橋仁）

初めに、医療費一部負担金免除の継続と拡大について、お答えいたします。
現在の一部負担金免除措置については、国からの十分な支援がない中、各市町村の厳しい財政状況の中で、県内市町村の総意として国民健康保険とあわせて実施したもので、対象者を限定せざるを得なかったものでございます。この間、県内市町村とともに国による- 33 -

十分な支援を求めてまいりましたが、依然として厳しい状況にあります。
御案内のとおり、一部負担金免除措置に対する国からの財政支援については、特別調整交付金の要件に該当する自治体分について８割が財源措置されますが、残りの財源につきましては、当広域連合では自主財源を有していないため、構成する市町村の負担となるところでございます。以上のことから、平成２８年度以降につきましては、国の動向を注視
し、構成市町村における財政状況や意向を踏まえ、国民健康保険などとの均衡も考慮した上で、判断してまいる必要があるものと考えております。
また、全ての被災者を対象とした一部負担金免除の再開についてのお尋ねでございます
が、当広域連合と構成市町村の財政が厳しい状況の中では、国による全額負担が実現しない状況においては厳しいものと考えてございます。
国への要望という件につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、継続して要望しているところでございます。
一部負担金免除についての実績についてでございますが，平成２４年の実績については
手持ちにないので申しわけありませんが，平成２６年については，おおむね２億１０７万
３，０００円となる見込みでございます。また、全ての被災者の再開についてのお尋ねでございますが、当広域連合と構成市町村の財政が厳しい状況の中では、国による全額負担が実現しない状況においては厳しいものと考えてございます。国への要望という件でございますけれども、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通しまして、継続して要望しているところでございます。
次に、保険料軽減特例措置についてでございます。
このことにつきましては、国への要望を、後期高齢者医療広域連合全国協議会を通じまして、毎年６月と１１月に国へ強く要望をしてございます。今年も６月１０日に「保険料軽減特例措置について現行制度を維持すること」などの要望を厚生労働大臣に行ったとこ
ろでございます。今後も、保険料軽減特例措置の継続にとどまらず、その恒久化について
も、引き続き実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。
国民健康保険事業の運営主体を、市町村から都道府県に移管することによる後期高齢者医療制度への影響についてでございます。
後期高齢者医療制度につきましては、今回の国民健康保険制度の改正後の状況を見ながら、将来的な運営主体のあり方等について検討がなされていくと伺っておりますが、現時点で、このことによる影響を認めておらないところでございます。今後、国において行わ- 34 -

れるこれらの議論を注視してまいる必要があるものと考えておりますが、広域連合といたしましては、引き続き被保険者の方々が安心して医療を受けていただけますよう、制度を確実に運営してまいる所存でございます。
○議長（野田譲議員）

これにて一般質問を終結いたします。

日程第１２

議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書○議長（野田譲議員）

次に、日程第１２、議第２号議案、東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書を議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。２番臼井真人議員。
○２番（臼井真人議員）

議員提出議案につきまして、提出者を代表いたしまして私から御説明を申し上げます。
この意見書（案）につきましては、各グループの会長等４名が提出者となり、副会長等
４名の方に御賛同を賜りまして、提案させていただきたいものであります。この「東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書」の内容につきましては、
既に皆様のお手元に配付してありますので、その詳細については割愛いたします。
当広域連合議会においては、平成２５年第１回、第２回、平成２６年第１回定例会において、同様の趣旨の内容を含む意見書を議決し、関係機関に提出の上、支援を要請した経緯があります。しかし、国は現在まで意見書の内容を具体化しておりません。現在、当広域連合においては、構成市町村の独自の負担により対象を限定して一部負担金免除を行っておりますが、構成市町村においても厳しい財政状況に置かれております。
つきましては、被災されました被保険者は依然として厳しい状況下にありますことから、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の総意として、国に対し財政支援を強く求めるべきと考えるものでございます。
以上、簡単ですが議案の説明とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

ありがとうございました。

議第２号議案について、質疑、討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
- 35 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１３

請願第１号

東日本大震災による被災した後期高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願○議長（野田譲議員）

次に、日程第１３、請願第１号、東日本大震災による被災した後期

高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願書を議題とし、紹介議員から説明を求めます。３２番歌川議員。
○３２番（歌川渡議員）

３２番、歌川です。請願第１号、東日本大震災による被災した後期高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願書について、請願書内容を読み上げ説明、提案したいと思います。
請願の趣旨について、東日本大震災で被災した後期高齢者に対する医療費等の一部負担金免除措置を、これまでどおり平成２８年度も継続することを求めるものであります。
請願の理由についてですが、東日本大震災から４年４ヶ月が経過をしました。国が平成
２４年１０月１日以降、既存の国の財政調整交付金の仕組みに変更するもとで、県と市町村は被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療、障がい者福祉サービスの一部負担金の免除措置を被災者の対象者を絞って継続してきました。被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良や持病悪化などが慢性化しています。
宮城県が平成２７年４月に発表した、平成２６年度の応急仮設住宅や民間借上住宅等入居者健康調査の結果でも示されているとおり、後期高齢者の「病気がある人」の割合は８５％を超え、「体調が余り良くない」と「とても悪い」は約３０％に達し、「睡眠障害のある方」は８０代女性が２１％、病気のある方の２．６％が治療を中断しています。被災者
は医療費等一部負担金の免除措置の継続を強く望んでおり、継続することを求めています。特に被災者の不自由な仮設住宅での生活、将来不安などにより一層の健康悪化が心配です。
こうした状況を踏まえて、貴後期高齢者医療広域連合議会において、１．被災者の医療費等の一部負担金、利用者負担金の免除のために、国が十分な財政支援を講ずるよう意見書を提出すること。２．現在継続している被災者の後期高齢者医療の一部負担金の免除措
置を平成２８年度も継続すること。以上のとおり、請願事項を採択くださるよう請願をい- 36 -

たします。
議員各位の賛同をよろしくお願いし、請願提案といたします。
○議長（野田譲議員）

これより討論を行います。

○議長（野田譲議員）

２番臼井真人議員。

○２番（臼井真人議員）

東日本大震災による被災した後期高齢者の医療費等の一部負担金の免除措置の継続に関する請願書の採択について，反対の立場から討論させていただきます。
被災した被保険者においては，その生活は未だ十分に再建されたとは言い難い状況が見られ，その生活再建と心身の健康維持のため，継続的な支援が必要な状況であります。
このため，私たち広域連合の議員としては，医療費の一部負担金につき，その費用は国が全額を負担すべきと訴える必要があることは，先ほどの議第２号議案で可決された意見書のとおりでございます。
現在，当広域連合においては，先に採択された意見書のとおり，構成する市町村の負担金でその財源を賄いながら，その対象を限定し，被保険者の一部負担金免除措置を実施しているところでございますが，当広域連合及び構成市町村は，厳しい財政状況におかれておることも事実であります。
こうした，国からの財政支援状況がない状況下において，各市町村の財政状況を顧みず，一部負担金免除措置の平成２８年度の継続を求める請願を採択することは，構成する市町村議会を代表する立場である広域連合議員として，責任ある行動とは言えないものと考えます。
以上のことから，本請願書につきましては，賛同いたしかねるものであることを申し上げ，反対討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野田譲議員）

暫時休憩いたします。

午後３時４５分

休憩

午後３時４７分

再開○議長（野田譲議員）

再開いたします。

ただいま、各代表者の方々の了承を賜りました。
○２９番（鞠子幸則議員）

ありがとうございます。賛成討論いたします。
- 37 -

２９番、亘理町議会の鞠子幸則です。私は、被災者の皆さんの声を強化しながら請願の採択に賛成の立場で討論いたします。
本町の仮設住宅の６月３日現在の空き室率は７５．５％であります。しかし、大震災から４年５カ月が経過しようとしているのに、２６６世帯６７４人がいまだに大変不自由な仮設住宅で暮らしております。被災者の皆様が住宅の確保の見通しさえつかない状態であります。生活の再建は道半ばであります。こうした中、医療費の一部負担金免除措置を、対象者を絞りながら続けることは切実な要望であります。
仮設住宅から災害公営住宅に６月に引っ越したお年寄り、８０代の２人暮らしのお年寄りであります。おじいちゃんはパーキンソン病で、難病でありますので医療費はかかりません。おばあちゃんは整形外科、眼科、内科を受診しております。月の医療費は２万円くらいかかるそうであります。この方は、年金を取り崩して生活しております。生活保護の申請をしましたけれども、預金があるということで生活保護を辞退した経過もあります。
このおばあちゃんの話であります。「今対象者を絞りながら医療費の一部負担を免除さ れて、本当に助かっております。来年度もぜひ引き続き続けてほしい」こういう切実な声を伺っております。
私どもは、こうした被災者の皆さんの声をしっかりと受けとめる必要があると思います。こういう立場から賛成討論といたします。以上です。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより、請願第１号について、起立により採決いたします。
本案を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立少数であります。

よって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。

○議長（野田譲議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
これにて平成２７年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後３時５８分

閉会- 38 -

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

野

田

署名議員

臼

井

真

人

署名議員

浅

野

敏

江

- 39 -

譲