平成３０年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画１】

本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに，平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し，ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
・【年度計画１】カリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートを改訂し，その取組を通じて，ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性を確認する。また，平成 31 年度からナンバリング制の全学部導入・適用に向け，付番処理を完了する。
【中期計画２】

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ，大学教育を通して知識理解だけでなく知識活用できる力を養うため，平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プ
ログラム」により，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し，平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化する。
・【年度計画２】アクティブ・ラーニングを組織的に推進するために，平成 28 年度に創設した「アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰制度」に基づいて表彰された教員の授業実践
やアクティブ・ラーナーである学生の学修記録を整理した「Teaching & Learning Catalog」を用いた広報，同教員による模擬授業を取り込んだ FD（ファカルティディベロップメント）・SD（スタッフディベロップメント）ワークショップを開催し，学内の教員のみならず，他大学や高等学校の教員も含め，その効果を広く周知する。
【中期計画３】

本学では，理系・文系を問わず，各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため，全学必修入門科目を
平成 25 年度に導入し，平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科
目及びさらに上位水準の法律科目を開設し，体系的な知的財産科目を構築した。第３期中期目標
期間中は，全学的に体系的な知的財産教育を推進し，e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
・【年度計画３】新学習指導要領の方向性を鑑み，「知的財産推進計画 2017（内閣府知的財産戦略本部）」において重要とされる初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため，教職志望学生を対象とする知財テキストの開発を行い，教育学部において「教育現場における知的財産入門」を開講する。また，技術標準化に関する E-learning 教材の開発及び web
配信を行い，全学部の１年生に必修とした知財入門科目を発展させた知財展開科目での効率的な-1-

授業の実施及び学生の自学自習の促進に役立てる。
【中期計画４】

社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図り，地元企業での事業戦略

や自治体の政策等，地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成するために，大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向か
らの課題解決に取り組む「実践的課題解決学習」を学士課程教育において全学的に展開する。加
えて，実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために，大学が関与する形でのインターンシップを推進し，より一層の単位化を行う。
・【年度計画４】専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向からの課題解決を促進するため，包括連携協定を締結した自治体との連携や文部科学
省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）における事業協働機関との連携を活かしながら，課題解決型学習を全学に拡充する。COC＋事業では，開発した課題解決型イン
ターンシップの試行を経て本格的に実施し，インターンシップを科目に取り込み単位化を行う。
また，平成 27 年度に設置した国際総合科学部では，企業や自治体等と連携して，実社会に存在する様々な課題にグループで取り組む課題解決型プロジェクト研究を実施し，実践的な課題解決能力を持った人材を育成する。
【中期計画５】平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では，地域の教員養成の拠点機能を果たすため，教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し，学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って，学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに，山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校 26％，中学校 22％，特別支援学校
８％から，小学校 40％，中学校 30％，特別支援学校 20％にまで引き上げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画５】教育学部において，山口県教育委員会等と連携して，教員養成カリキュラム全般
について評価し，教育現場のニーズに即したカリキュラムへの改善計画をまとめる。また，実践
的課題解決能力を培うための授業や研修会を実施することで，教育の質の向上を推進する。FD（ファカルティディベロップメント）研修の充実と教員の計画的な人員配置を継続し，教育研究
活動への支援を強化する。
【中期計画６】

研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため，本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
・【年度計画６】研究者としての倫理観，知的財産権に関する基本的な素養を身に付けたイノベー
ション創出のできる人材育成を組織的に推進するため，平成 30 年度に設置する共同獣医学研究
科に，知的財産教育及び研究倫理教育を導入する。また，学部教育で導入している著作権，論文作成時の留意点や研究ノートの書き方等の教育内容をさらに充実させ，それぞれの研究領域に特化した内容を提供するべく，人文社会科学系の全ての研究科において，研究倫理教育及び知的財
産教育を平成 31 年度から導入するための準備を行う。

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【中期計画７】

平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また，イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し，イノベーション教育を推進する。
・【年度計画７】創成科学研究科において，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，イノベーションの基盤となる企業経営や研究開発に関する知識や方法を身に付けるイノ
ベーション教育科目及び自己の在り方・生き方を考え，修了後に社会的・職業的自立を図るために必要な知識や態度を身に付けるキャリア教育科目を開設する。また，CPOT（Center for Post
Graduate Skill Training）プログラムとして，「Mechatronics & IoT 教育プログラム」に加えて，新たに「真空技術」，「分子機能創成とその実験的検証」及び「中高温 CPOT と微生物発酵
プロセス技術」を実施する。
【中期計画８】平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専攻において，地域の教育委員会等と連携し，学校現場の課題解決プロジェクト型研究を通して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため，ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員就職率 85％以上を達成する。
・【年度計画８】教育学研究科教職実践高度化専攻の充実を図るために，連携協力校，教育委員会
並びに同専攻修了生の赴任先に対してアンケートを行い，教職大学院に対する意識・状況を把握し，結果を改善に繋げることにより PDCA サイクルによる教職大学院教育プログラムの質保証を推進する。
また，同専攻の学年進行が平成 29 年度末に完了したことを踏まえて，教員養成評価機構による分野別認証評価を受審する。
【中期計画９】

社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集中コースの設定や ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め，地域のニーズを踏まえながら，産業界と協働して，社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し，生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
・【年度計画９】現行の社会人に対する学び直しプログラムの改善策の検討を行うとともに，経済学部・経済学研究科において，中山間地域における企業の経営力を高めようとする県内各自治体
関係者，経営者や起業家等の社会人を対象とした，「経営人材育成プログラム」を新規に開設
し，山口県内の経済・経営等の課題解決に取り組む。
また，医学部において，平成 29 年度に社会人のチーム医療のリーダーを養成することを目的に開始した「慢性の痛みに関する教育プログラム」（履修証明プログラム）において，開発した
慢性痛教育に係る E-learning 教材を更に充実させ，社会人である受講生（医療従事者）の利便性を向上させる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 10】教学に関する各種データの分析と可視化を図るため，平成 28 年度までに教学 IR-3-

（Institutional Research）組織を整備・強化し，実証データに基づく教育改善及び学修支援の充実に取り組むとともに，教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら，教育の質の向上に繋げる。
・【年度計画 10】入試・教育・学修データの組織的な整備により，入学者選抜方法の現状分析に基づく入試方法の改善，成績分布共有システムを活用した FD 活動の推進や学業成績，TOEIC ス
コア，学修到達度調査結果などの学修成果の可視化をしており，これらの関係性についての分析を行うため，入学から卒業までの学士課程教育を通じた教育成果・学修成果に関するデータの収集と分析・活用を進め，教育・学修支援の改善充実に取り組む。
【中期計画 11】ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoBCuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また，同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）システム等を導入し，学修プ
ロセスを可視化することにより，学生自身の振り返りを促進するとともに，教員による学修プロ
セスの把握を通した学修指導を可能とし，教育・学修の質的転換に繋げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 11】YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム）は，国際総合科学部
を始め人文学部及び経済学部に導入している。平成 30 年度においては，理系学部への導入を進めるため，ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性の確認を行うとともに，全学的な検討
グループを設置して既存の学士課程への導入案を作成し，平成 31 年度末までに全ての学部に導入する。
【中期計画 12】教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視
し，学生の多様性（社会人，留学生，障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため，教職員・学生協働を通じたファカルティディベロップメント（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）及びスタッフディベロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また，本学のみならず，山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため，県内大学コンソーシアムと連携したファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
・【年度計画 12】平成 29 年度に事務職員を対象として実施した，ラーニング・アドバイザー養成講座創設等の学習支援体制の充実に加え，平成 30 年度においては，学修支援に関する教育指導の充実を目指した FD（ファカルティディベロップメント）・SD（スタッフディベロップメント）研修を更に強化する。特に新任の教員に対する FD を強化し，初めて授業を担当する教員を対象にシラバスの作成，授業設計等指導力向上を目指した FD を行う。また，他大学等との連携体制を進め，課題や取組事例の共有を深めることにより，学修支援の充実を図る。
【中期計画 13】地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに，平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し，全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて，「知的財産センター」を全国の知財
教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディ-4-ベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また，欧米水準の獣医学教育を実施するため，共同獣医学課程において，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学と連携し，臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに，e ラーニングコンテンツ共有シス
テム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し，平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 13-1】共同獣医学部では，平成 29 年度の欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）公式事
前診断（Consultative Visitation）の結果に基づき，問題点の改善と整備を行い，欧州獣医学
教育認証取得に向けた取組を推進する。また，平成 29 年度に申請した国際実験動物ケア評価認証協会（AAALAC）の認証取得を受けて，動物愛護福祉に係る教育のさらなる充実を進める。そのため，クラウドファンディングにより，馬のシミュレーターを導入し，動物福祉に立脚した実習を行う。平成 29 年度に申請した大学基準協会による「獣医学教育評価」の結果を受けて，学部
教育の改善及び質の向上に取り組む。
・【年度計画 13-2】平成 27 年度に教育関係共同利用拠点として認定された知的財産センターは，
平成 30 年度からさらに５年間の認定を受けており，地方協力大学の２校増加を目指した知財教育普及活動を行う。また，既存の知財教育用教材の E-learning 化とワークシート等の充実を進め，新たに 15 コマの教材を整備して，知財教育拠点活動で利用する。
・【年度計画 13-3】平成 31 年度の教員免許法改正及び教職コアカリキュラム実施に向け，教職セ
ンターの主導による全学的な教職課程を充実させる。本学が実施している現職教員研修について，参加者や教育委員会等からの評価を分析するとともに，平成 29 年度の山口県教育委員会等との協議を踏まえ，現職教員研修の充実を図る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【中期計画 14】本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として，個人，企業団体，卒業生，
同窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し，日本人学生の給付型奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
・【年度計画 14-1】「山口大学基金」による給付型奨学金の支給，授業料の一部支援，外国人留学生などの学生への経済支援を引き続き行うとともに，「山口大学後援財団」を基金事務局と統合して，海外派遣支援や留学生への奨学金支援などの事業を「山口大学基金」の学生支援事業に継承し，修学環境の整備，充実を図る。
・【年度計画 14-2】「山口大学基金」による各奨学金受給者の修学状況の追跡調査を行い，適切な受給が行われているか，奨学金支援の実施方法等を検証する。また，学生を対象に海外奨学金を含めた各種奨学金の申請説明会や採択者の報告会を開催し，申請書や計画書等に関する書類作成を支援する。
【中期計画 15】学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト，インターンシップ，学生スタッ
フ活動等）に関し，情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルーム
において行い，活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。併せて，教育効果を高めるためのプログラム化を進め，これらの活動のための環境を整備する。

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・【年度計画 15】各正課外教育プログラムにおける到達目標に対する達成度を向上させるため，卒業生に対する調査項目に正課外教育プログラムへの参加状況や満足度に関する質問を加え，集計及び分析を行う。また，低学年から自身の将来やキャリアを考える主体的な学習を促すため，企業や官公庁の協力を得て実施する正課外教育プログラム「学内業界・企業研究会」への低学年の参加を対平成 26 年度比 50％増加させる。
【中期計画 16】修学上様々な困難を抱える学生を支援するために，学生特別支援室の機能を充実し，就職支援も含めた体制を整備する。
・【年度計画 16】修学上様々な困難を抱える学生のセルフアドボカシー（自己権利擁護）スキル（SAS）の向上と自立支援を目的に，定期面談等の取組を引き続き実施する。対人緊張が高い，
自分の考えを伝えることが難しい，状況に応じた対応が難しいなどの困難を抱える学生のインターンシップや「学内しごとチャレンジ」を拡充して実施し，SAS の向上を目指すとともに，学外の就労移行支援事業所との連携を強化する。また，学内で開講しているアクセシビリティ支援に関する３つの授業とスキル研修会の内容を充実させるとともに，学外組織と連携し，学生に高度な支援資格の修得を促す。さらに，山口県内の大学間で障害等のある学生へのアクセシビリティ支援に関する情報を共有する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【中期計画 17】入学後の教育カリキュラムとの関係性や，求める能力の評価方法が明確化された
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
・【年度計画 17】平成 29 年度に高大接続システム改革会議で提言されたガイドラインに沿ったア
ドミッション・ポリシーを，平成 30 年度は入試説明会等（本学主催，高等学校主催，業者主催）において高校生，保護者及び高等学校教諭を対象に広く周知し，アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学を促す。平成 32 年度以降の入試に向けて，国大協の基本方針に沿った運用を決定し，山口県高等学校長協会との協議会を開催し，高大接続を踏まえた入試改革の方向性について検討する。
【中期計画 18】大学入学希望者を多面的・総合的に評価し，高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成３１年度までに設計する。入学者追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）で実施している多面的評
価方法を発展させ，学力の三要素である｢知識・技能｣，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計し入試に導入する。特に，「主体性・多様性・協働性」を評価するため，調査書等を点数化して試験に取り入れる。
・【年度計画 18】外部資格試験及び高校から提出された調査書等を活用した入試方法について検討する。特に，平成 32 年度以降の入試における外部資格試験や調査書の活用方法について検討
・策定し，結果を公表する。
【中期計画 19】「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフ
ォームを構築し，学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に，①志願者の高等学校教-6-

育での「学び」（学習の評定値,資格・検定試験等の成績など）を数値化し,それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定，②志願者の地域（外国を含む）を限定しない出願のインターネット化（グローバル化），③アドミッションオフィサ(専門職員)を置き入試システムの整備・強化を平成 31 年度までに実施する。
・【年度計画 19】平成 28 年度から，インタ―ネット出願システムによる出願を段階的に実施しており，平成 29 年度の一般入試のインターネット出願全面移行に引き続き，平成 30 年度は，特別入試（AO，推薦）を全面移行する。さらに，私費外国人留学生入試及び大学院入試に導入することにより，全学的な運用を開始する。また，在学生の GPA 分析や入試ごとの入学者追跡調査を実施し，多面的・総合的に評価するための選抜方法改善及び評価基準等について検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画 20】大学の研究推進核形成を目的として，平成 16 年度から運用している「研究推進体」の制度を進化させ，個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など，現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また，「応用医工学」や「有機・材料化学」・「植物工場研究」など，異分野融合のプロジェクト研究を活性化
し，常時 20 前後の研究推進体等のプロジェクト研究を認定・支援する中で，核となる研究拠点を育成する。特に，政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し，地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
・【年度計画 20】研究能力向上や世界への研究成果の発信を目的に，重点研究分野を中心に優れたマネジメント能力を有する研究グループを「研究推進体」として認定して，学部横断的なプロ
ジェクト研究を推進しており，平成 30 年度は，新たに５プロジェクト程度を認定し，支援を行う。
認定期間５年（B タイプ）の３年終了時の中間評価及び認定期間３年（A タイプ）のプロジェ
クト認定期間終了時審査を実施し，研究拠点群形成への移行や国際展開について判断する。
平成 28 年度に認定した山口県をフィールドとした５つの山口学研究プロジェクトを推進し，成果を広く公表するとともに，派生したテーマから，補助金等の獲得支援を行う。また，明治維
新 150 年を迎えるにあたり，これまでの 150 年を総括し，山口県の未来の姿を構想するプロジェ
クトを企画・実施する。
【中期計画 21】平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として，国内外の大学等との連携・協力を進め，同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」，「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし，平成 31 年度までに，５以上の研究
拠点群の形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ，外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 21】学部横断的な研究グループ形成に有効である「研究拠点群形成プロジェクト」
について，平成 29 年度に引き続き女性研究者枠を設定した上で公募を行い，３件程度を採択-7-

し，学長裁量経費による研究支援を行う。これにより，先進科学・イノベーション研究センター
における研究拠点形成を促進する。また，既に認定している研究拠点群について評価を行い，大学附設の「研究所・研究センター」への移行の可能性を判断する。
【中期計画 22】文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして，自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される，異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し，国内外の研究機関との共同研究を推進するため，長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。 さらに，その成果を世界に発信し普遍化することにより，人類社会の持続的な発展に寄与する。また，平成 31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として，本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し，海外の研究者の継続的な招聘
または本学研究者の長期派遣を行うことで，国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 22】山口大学時間学研究所では，平成 27 年度からチューリッヒ大学及び国際時間学会との研究交流を深めており，平成 30 年度にはチューリッヒ大学の欧州研究会議採択プロジェ
クトメンバー等 10 名程度を海外から招聘し，時間学国際シンポジウム『中世日本の時間意識』を本学で開催し，学内外の研究者との交流及び共同研究を実施する。また，平成 31 年度に開催される国際時間学会ロサンゼルス大会への参加の具体的な方法を検討する。
平成 29 年度に新たに選定した 13 の海外の重点連携大学等との共同研究体制を確立する中で，国際共著論文数増や，国際人脈形成を推進する。
国際共著論文数の増加につながる研究者の短期派遣や短期招聘（各４名程度）を支援する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 23】研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，計画的で適正な整備を進める。特に，各キャンパスの機器の共同利用環境の質を高めるために，技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センター「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。また，地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し，「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により，先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
・【年度計画 23】工学部「ものづくり創成センター」の全学センター化と併せて，工学部技術部の全学的な組織化を進める。総合科学実験センター「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。
共同利用・共同研究体制の充実のための機能強化経費により「設備サポートセンター」を設置
し，大学研究推進機構の総合科学実験センターを拠点とし，学内研究機器の管理運営・マネジメ
ント・サポートの３つの機能を統括的に行うことで，戦略に基づいた全学的設備共同利用の推進，学外への利用促進，技術職員のスキルアップ支援等を図る。
【中期計画 24】優れた若手研究者，女性研究者及び外国人研究者を積極的に採用・育成するために，テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）の普及・定着に努め，理系分野のみならず文系・文理融合分野への拡-8-

充を行う。また，研究実施支援体制の強化策として，全学研究支援組織に所属する大学リサー
チアドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD），及び事務組織間の連携を図り，研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
・【年度計画 24】平成 28 年度に立ち上げた「若手研究者雇用促進事業」により，本学独自に継続可能なテニュアトラック教員採用の仕組を確立し，毎年２名程度の採用を行ってきており，同制度を活用した若手教員の採用を進める。
平成 29 年度に整備したダイバーシティ推進室を中心に，研究推進課と URA が連携して，女性研究者が継続的にその能力を発揮できるよう環境を整備し，女性研究者の研究活動を支援する。
【中期計画 25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として，地域発イノベーションとなる研究成果を活かして，知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により，地域の企業や研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで，大学のシンクタンク機能を強化
し，地域課題，例えば山口県が進める医療関連，環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
・【年度計画 25】大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放を継続し，先進科学・イノベーション研究センターの研究拠点群から生まれる独自のシーズや各部局のシーズを活用して，地域との連携・交流によるマッチングや地域企業との産学連携強化活動に取り組む。
平成 29 年度に採択された地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓及び創造」事業について，山口県及び関係機関と共同して計画を進める。具体的には，本学の有する革新的医療シーズを基に，山口県内に集積する医療関連の企業群と連携し，CAR-T 細胞療法等の革新的な治療法の事業化に向けた取組を推進する。
【中期計画 26】地域の産官学金と連携し，実践的なイノベーション人材育成プログラムを開発
し，地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。
平成 28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して，実践的なアントレプレナー教育教材の開発
や，現役のイノベータ―による講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシップを実現する。こうした施策を通して，新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
・【年度計画 26】若手研究者や大学院生をはじめ，地域の企業人にとっても有用な，実践的「イノベーション人材育成」のための教材開発を進める。
「志」イノベーション道場を活用して，起業等に関する短期間集中型のセミナーや講習会，ベンチャービジネスプランコンテストを開催し，地域発ベンチャー企業の創出を促す。
アントレプレナー教育を推進するため，産学公連携センターに専任教員を配置し，創成科学研
究科を中心に，４つの CPOT プログラム（課題解決型プロジェクト研究）を推進する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【中期計画 27】地域の基幹総合大学として，「地方創生」を牽引するため，対外的には，県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を強化し，包括連携協定を通じた取組や-9-地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には，全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に，学内リソースの集約・リスト化，地域課題の実態把握等の機能を充実させ，より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。
・【年度計画 27】地域の特性・特徴を活かし，山口大学の教育・研究活動をより幅広に展開するため，平成 29 年度に包括連携協定を新規に締結した防府市，萩市等のサテライトオフィスを活用したプロジェクト型課題解決研究教育の支援などの取組等を進め，自治体との包括連携協定に基づく連携・協力を深める。
また，平成 27 年度に設置された，地域の課題解決等のためのワンストップサービス窓口である「地域未来創生センター」の機能強化を図るため，同センターに寄せられる自治体や地域等からの課題について，情報を整理・集約化し，当該課題の内容に応じて，関係部局等と調整を行いながら，学内リソースを活用した課題解決に取り組む。
【中期計画 28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進するとともに，ICT を活用した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに，地域の教育関連施設等と連携し，展示活動を行う。
・【年度計画 28】山口大学が所蔵する学術資産の保存・継承事業に取り組むため，中・長期的な修復・電子化及びデータ保存を安定的に行うとともに，学術資産リストの英語化を実施する。また，山口県内の大学博物館及び大学図書館が連携を図り，それぞれが所蔵する学術資産や各大学の研究成果を活用した企画展示『山口県大学 ML 連携特別展』は，各大学を会場として継続開催する。
【中期計画 29】本学で生産された学術研究成果物（論文等）を，山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術研究成果を学内外に発信するためのインターネットの保存書庫）に電子的に保存し，学内外へ発信・公開を継続的に行っており，発信力をより向上させるため，YUNOCA への登録件数を増加させる。また，山口県大学図書館協議会の事業として，県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。さらに県内自治体との連携により，遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに，これらの実績を踏
まえ，新たな山口県の『知』の発信拠点として，山口県内の博物館，美術館，公共図書館及び研究機関との連携により，山口県地域学リポジトリを構築し，登録件数を増加させ，発信力を向上させる。
・【年度計画 29】山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）のコンテンツを充実させることで，大学のブランド力の向上を図る。また，山口県地域学リポジトリ及び山口県大学共同リポジトリ（維新）の利用普及やコンテンツの充実を図るため，協定館と連絡を密にしながら，県内の参加館に対して説明会の開催等の広報を実施し，地域の学術情報発信を支援する。
【中期計画 30】山口県が抱える課題の解決に資するため，「山口学研究センター」を中心に山口
県の自然，文化，歴史，防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロ
ジェクト研究を推進するなかで，地域への情報発信，地域と連携した人材の育成及び交流を通じて，地域の活性化に貢献する。

- 10 -

・【年度計画 30】平成 28 年度に山口学研究プロジェクトに認定した「古代テクノポリス山口〜その解明と地域資産創出を目指して〜」においては山口市鋳銭司遺跡の発掘を本格化するとともに，国立歴史民俗博物館との協働で銅銭や銅鉱石の同位体分析などによる産地の特定を行う。
また，「山口から始める文化財修復と日本画の新潮流」等，山口県をフィールドとした文理融合の５つのプロジェクト研究を推進する。３年間のプロジェクト期間の終了に合わせ，地域住民も参画する研究成果の活用に関するイベントや説明会，研究成果報告会等を開催するとともに，成果報告書をとりまとめ，積極的に最新の情報を発信する。
さらに，明治維新 150 年を迎えるにあたり，これまでの 150 年を総括し，山口県の未来の姿を構想するプロジェクトを企画・実施する。
【中期計画 31】県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を通じ，地域が求める人材，能力に関するニーズ調査を実施し，インターンシップの拡充，キャリア教育・職
業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また，地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い，地元の定着率の向上を図る。これらの取組により，平成 31 年度までに，地元就職率を 10％向上させる。（戦略性が高
く意欲的な計画）・【年度計画 31】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）で開発を進めてきた「やまぐち未来創生人材(YFL)育成プログラム」の特徴的な科目である課題解決型インターンシ
ップ科目（PBI 科目）を，山口県をはじめとする自治体や地元企業と連携して試行実施から本格実施に展開し，事前研修，インターンシップによる就業体験及び成果発表会を実施して，授業科目として単位認定を行う。
また，YFL 育成プログラムを通じ修得する６つの力の獲得状況をレーダーチャート等により明示し，地元企業が必要とする能力とのマッチングを図る「やまぐち就職支援マッチングシステ
ム」を COC＋事業の事業協働機関である主要大学で本格稼働させ，学生が身に付けた能力と企業が求める人材像とのマッチングを行うためのシステムの構築を進める。
【中期計画 32】地方自治体，地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し，地域のニーズを逐次集約する。また，技術経営研究科における技術経営者養成，知財教育を通じた創
意工夫に意欲を持つ人材の育成，産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産業界との連携等，本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ，地域の産業振興，イノベーションの創出に寄与するとともに，新たな起業，新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに，向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については，これらの新たな取組によるものとする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 32】県内企業の PR の場である「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」について，自治体や企業・団体と高等教育機関が連携して実行委員会を組織し，COC＋事業として継続して実施する。
また，同フェアの平成 29 年度の出展社数（73 社）以上の企業の出展と 1,600 名以上の参加者（学生，教員，保護者など）を目指して広報活動を行い，学生をはじめとする関係者の地元企業に対する認知度を高める。
さらに，事業協働機関の企業や自治体を対象とした「採用力向上セミナー」を複数回開催し，- 11 -

企業の魅力発信の手法，新卒採用のための取組，入社後のフォロー等，若者の採用と定着に関する総合的な研修の場を提供する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【中期計画 33】平成 27 年度に設置した国際総合科学部において，文理を超えた基礎的な知識と，日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力，課題解決能力，チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し,海外協定大学との交換留学
モデルを構築し，海外留学や海外インターンシップを推進する。また，技術経営研究科において，アジア，特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベ
ーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに，国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開，取組事例の広報，共有を推進し，英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 33】国際総合科学部では，17 の国・地域に派遣した海外留学及び海外インターンシ
ップ等で身に付けた，国際社会で通用する幅広い知識と視野，高いコミュニケーション能力を活用し，企業や自治体等と連携し，実社会における課題をテーマとした課題解決型プロジェクト研究を実施する。主担当・副担当の教員による指導体制のもと，５名程度の学生がチームを組み，企業等と連携した 19 のプロジェクト（企業 13 機関，自治体４機関，その他２機関）を実施し，課題解決能力・企画運営能力を発揮できる実践的な人材を育成する。
技術経営研究科では，ダブルディグリー，単位互換，国際連携講座，アジア MOT コンソーシア
ムを通じ，バンドン工科大学（インドネシア），マレーシア工科大学（マレーシア），チェンマ
イ大学（タイ），ダナン科学技術大学（ベトナム）との連携のさらなる充実を図り，アジア標準となる教育カリキュラムを整備し，国際的に通用する技術経営人材を育成する。
【中期計画 34】大学のグローバル化を総合的に推進するため，平成 32 年度までに，医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし，共同獣医学部においては国際認証を取得する。また，海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進
し，国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて，国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに，平成 31 年度までに，一部分野の教員の国際公募を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 34-1】共同獣医学部においては，平成 29 年度に実施した欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の公式事前診断により指摘された以下の事項を改善し，平成 31 年度の本審査に万全を期す。（１）平成 29 年度に設置した「総合病性鑑定研究施設（iPaDL）」や「大動物第二診療室」を活用することにより，病理解剖の数ならびに大動物診療の数及び種類を増加し，EAEVE 認
証水準を確保する。（２）学外ステークホルダー並びに学部学生との会議体を活用することで教育の質保証制度を確立し，自律的な教育改善を実施する。
・【年度計画 34-2】医学部医学科においては，国際基準に基づく医学教育分野別外部評価の受審に備え，医学教育自己点検・評価委員会を設置し，医学教育全般に関する改善検討を行う。
・【年度計画 34-3】外国人や外国で学位を取得した日本人教員等の採用を促進するため，全ての部- 12 -

局で平成 28 年度から，科学技術振興機構のポータルサイト『JREC-IN』や学会等を通じて公募しており，これを継続していく。その他環境整備の一環として，学内文書の多言語化を推進し，特に入学・着任して間もない外国人学生・教職員が必要となる手続きに係る各種説明資料や様式を
順次多言語化していく。
【中期計画 35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため，平成 31 年度までに，外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増，日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため，海外協定大学との交換留学モデルの構築，海外留学や海外インターンシップに係る条件整備，海外オフィスを活用した広報活動の強化，海外同窓会の組織化，留学体験・取組事例の広報等を推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 35】「ダイバーシティ・キャンパス」実現に向け留学生の派遣・受入を促進するため，国際交流協定校に設置した国際連携オフィスや卒業生ネットワーク等を活用した海外広報を充実させるとともに，各国の駐日大使館・領事館や海外の高等教育機関・日本の在外公館等を訪問して本学の特徴を紹介し，留学生受入のための広報活動を行う。
また，JICA，JICE，企業及び地域団体等，国際連携・人物交流に関する各支援機関等と緊密に連携することによって，学生の留学機会の拡大と充実を図る。受入留学生に対しては，県内自治体や地域の国際交流団体と連携して，日本の文化や生活を体験・習得してもらうための課外活動の充実を図る。さらに，留学体験データベースの構築・供覧を開始するとともに，国際総合科学部において実施した海外留学帰国報告会を全学に拡大する等，留学生懇談会や留学説明会等をより一層充実させる。
加えて， 2018 年の明治維新 150 周年を契機として，海外協定校との学生交流や研究交流を一層充実させるため，長州ファイブの縁の地である英国において，協定校であるユニバーシティカ
レッジロンドン及び鹿児島大学と共同で，在英国日本国大使館，山口県及び鹿児島県等と連携し，かつ企業からの協賛を得て「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【中期計画 36】山口県唯一の特定機能病院として，高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また，病院再整備事業を着実に進め，平成 30 年度に新病棟を完成させ，手術部と関連診療施設との連携機能強化，先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など
高度急性期医療を充実するとともに，患者ニーズに応え，有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに，大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化，災害用臨時治療スペースの確保，屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 36】特定機能病院として，安定的かつ効率的に高度医療を提供するため，山口県地域医療構想を踏まえ，病床機能を整理する。また，平成 31 年６月の新病棟開院に向け，移転計
画及び医療機器等の配置計画を策定し，計画に基づき順次実施する。
【中期計画 37】山口県の中核医療機関として，他の医療機関を牽引し，がん及び肝疾患の診療連
携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに，第三次救急医療体制の強化を図り，地域医療- 13 -

に貢献する。
・【年度計画 37】地域中核病院としての機能を強化するため，医療政策を踏まえ，引き続き，がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。また，地域の第三次救急医療体制を強化するため，学外の関連機関の職員を対象としたドクターヘリ業務に関する研修会，事例報告会を実施する。
【中期計画 38】山口県，県郡市医師会，県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに，卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより，山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。
・【年度計画 38】18 基本領域において専門医研修プログラムの運用を開始するとともに，学部生の早期段階から初期臨床研修・専門研修に至るまでを包括的に支援する体制を整備し，卒前から卒後のシームレスなキャリア形成支援を充実させる。
【中期計画 39】先進的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また，臨床研究の信頼性を確保するため，教育講習会を年４回以上実施するなど，臨床研究のガバナンスの強化を推進する。
・【年度計画 39】先進医療の開発に向け，診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナルリ
サーチを推進する。また，臨床研究のマネジメント体制の充実を図り，審査やモニタリングを適切に実施するとともに，対象研究者への教育講習会を年４回以上実施する。さらに臨床研究法に基づく認定倫理審査委員会を設置する。
【中期計画 40】常に質の高い医療を提供するために，効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに，医療従事者の定着に向け，保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。
・【年度計画 40】病院再整備による要請や各部署からの要望等により，看護師を平成 27 年度に対して９％増員する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【中期計画 41】学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し，実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し，地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先
導的・実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するため，①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること，②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し，附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること，並びに，③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校），以上を中心に取り組む。

- 14 -

・【年度計画 41】附属学校の子供に対する通級指導等を継続するとともに，附属学校に在籍する発達障害（自閉スペクトラム症）の特徴をいくつか有する子供への学習・生活指導を，PDCA サ
イクルに基づき実施する。また，光地区においては，小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導
を教科，領域において実施する。また，山口地区においては，幼小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を試行する。
【中期計画 42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し，PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため，①「附属学校課題対応チーム」を設置し，関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること，②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティースクール」として），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 42】各附属学校評議員会での平成 29 年度学校評価に基づき，附属学校運営委員会において各附属学校の管理・運営，就学支援，生徒指導，入学者選抜等について協議し，具体的な改善計画について，全校体制で着実に実施する。「附属学校課題対応チーム」による支援活動を実施し，必要に応じてケース会議を開催する。また，学校の「授業」に地域住民の参画を依頼し，実施する。
【中期計画 43】大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し，地域の教育機
関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職教員研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため，①光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること，②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウンセリング活動を実施すること，以上を中心に取り組む。
・【年度計画 43】教育学部と附属学校園の教員等による協議会を実施し，協議内容を各学校園の研究に活かす。また，地域の教育課題に対応するため，山口県教育委員会から派遣された長期研修生を対象とした附属学校園内研修の実施や，附属学校園を窓口とする教育・療育相談を PDCA
サイクルに基づき実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 44】学長のリーダーシップにより，学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに，そのデータを活用し，大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また，そのために必要な学長戦略経費を確保し，事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サイクルを確立する。

・【年度計画 44】IR 室と大学評価室の連携を進め，経営分析データの蓄積を進めるとともに，学長及び理事からの要請に基づいて，経営面に資する各種データの分析を行う。
また，今後の大学経営において特に重要となる人件費管理については，平成 29 年度に引き続- 15 -

き，病院を除く人件費・物件費の予算執行状況，四半期ごとの人件費把握，年齢構成や定年退職者の実情を踏まえた将来見通し，物件費確保及び人件費の増を前提としたシミュレーション作成
等経営判断に必要なデータ及び分析資料を適時・適切に提供する。
【中期計画 45】経営協議会について，事前の資料送付や意見聴取を実施し，必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等，経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また，学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに，新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し，運営に積極的に活用する。
・【年度計画 45】学外委員等の意見を大学運営に反映するため，経営協議会をはじめとする学外有識者が参画する会議を定期的に開催し，学外委員に本学の現状を十分に説明し，共通理解を持つことで，大学運営に有効となる意見を聴取する。
【中期計画 46】教員配置は，ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研
究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また，事務職員配置は，戦略に応じた機動力のある事
務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに，グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。
・【年度計画 46】平成 29 年度に設置した学長及び全理事で構成する「人事委員会」のもと，第３期中期目標期間における人件費管理方策として，教員については平成 29 年度比 11％縮減，事務系職員については平成 29 年度人件費実績を上限とし，全学的な視点に立った戦略的・計画的な教職員の配置を行う。
事務系職員の採用においては，従前からの中国・四国地区法人職員採用試験に加え，本学のビジョン実現に貢献できる優秀な人材や本学が必要とする能力を備えた人材を戦略的に採用すべ
く，平成 29 年度に新設した本学独自選考を，平成 30 年度においても，選考方法の見直しを行った上で，継続して実施する。また，包括連携協定を締結している近隣自治体との人事交流について，現在の山口県及び山口市に加えて，さらに交流先を増やすべく，調整を行う。
【中期計画 47】業務の高度化に対応するため，OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化，自己啓発援助策の整備，幅広い職務経験を可能にする人事交流等，それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて，成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い，第３期中期目標期間中に実施する。また，大学の国際化に対応するため，事務職員等をグローバル人材として捉え，TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。
・【年度計画 47】平成 20 年度に策定した「山口大学事務職員人材育成プログラム（新たな研修体系）の構築について―「信頼される職員」の育成―」を大幅に見直し，本学のビジョン実現に向けて事務職員に必要な能力（グローバル，イノベーション，地方創生及び大学運営）を十分に発揮できるよう，平成 29 年度に「人材育成・研修体系検討 WG」を設置し，事務職員人材育成プロ
グラムの見直しを行っており，平成 30 年度は WG において検討した研修プログラム等の試行を行い，分析・改善を行う。
また，幹部事務職員の人事評価においては，大学の使命を果たすために各組織をマネジメント- 16 -

するにあたり，大学経営という観点における目標設定・評価を新たに加えるための検討を行う。
【中期計画 48】年俸制，混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ，一定のエフォート管理の下で，それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し，平成 28 年度までに年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また，職員の処遇改善策として，複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど，顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション
向上に繋がる施策を戦略的に進める。
・【年度計画 48】人事給与制度の弾力化として，引き続き年俸制適用教員の増員勧奨を行う。混合給与及びクロスアポイントメント制度の活用については，山口県，JAXA 及び本学との連携協力に関する基本協定に基づき，平成 29 年度から本学教員がクロスアポイントメント制度により従事しており，平成 30 年度も継続していくとともに，企業の研究者を混合給与により受け入れることを推進する。
また，職員本人の適正及び能力を最大限に活かすべく，複線型キャリアパス（総合職と専門職）の構築に向けた具体案を策定する。
【中期計画 49】教育研究活動の支援を強化するため，大学リサーチアドミニストレータ（URA）
や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに，所属組織等の見直し等，適材適所で活躍する体制を構築する。また，テニュアトラック URA・CD 制度の導入など，能力に応じた雇用形態，評価・処遇システムを平成 31 年度までに構築し，キャリアパスの充実化
・明確化を図る。
・【年度計画 49】教育研究活動の支援を強化するため，URA による科学研究費申請に関する講習会等の開催及び申請書のブラッシュアップの実施，並びに研究拠点群形成プロジェクトの予備審査等を実施する。
併せて，山口大学の研究支援組織・制度の全体像を再検討し，最適化を図る。
また，URA の給与改定，任用更新等を判断するために，URA の業績評価方法を見直す。具体的には業務エフォートを設定し，研究基盤の充実，「知」の拠点としての役割，研究拠点形成支援
活動等の項目について，平成 29 年度に試行した業績評価の結果を踏まえ，本格実施する。
【中期計画 50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成，学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により，優れた女性研究者等の人材確保が可能となり，平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上，女性研究者の割合を 17％以上とし，平成 31 年度までに女性管理職の割合を 20％に増加させる。また，男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し，より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。
・【年度計画 50】平成 29 年度に実施した，仕事・学び・子育ての両立支援のための保育環境整備
検証事業をもとに，平成 30 年度においては，地域と共創する「ダイバーシティ・キャンパス」の実現を目指して，ダイバーシティ推進室を中心に地域と連携し，地域の女性の学び直しから再就職支援までをつなぐ拠点を目指すとともに，誰もが働きやすい「ダイバーシティ・キャンパス」の実現を目指して，教職員の職場環境の充実及びワーク・ライフ・バランスの支援を推進- 17 -し，女性管理職の登用も促進する。
今後も，男性幹部職員の「やまぐちイクボス表彰」受賞の実績等を活かし，組織としてダイバーシティ推進に取り組む姿勢を形にすべく，ダイバーシティに関する公的認定制度に申請し，認定を目指す。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【中期計画 51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため，学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い，学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるた
め，人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議を常置する。

・【年度計画 51-1】Society 5.0 ではデータサイエンティストの養成が急務とされており，副学長
及び理系学部の部局長で構成する将来構想検討部会（理系）での検討をもとに，平成 30 年度に
おいては，同部会での検討を実装化し，全学的な教育を展開するため，まず，共通教育部門での推進の拠点として大学教育センターの下に「データサイエンス教育推進室」を設置する。また，
全学生に数理データサイエンスに関する基礎的素養を身につけさせるため，共通教育科目を改訂して「データ科学と社会Ⅰ」，「データ科学と社会Ⅱ」を開講する。
・【年度計画 51-2】また，学部の枠を越えた教育改革を目的として，将来構想検討部会（理系）WG を中心に，数理・情報に関する高年次科目について，類似科目の洗い出しや異なる学部間での講義相互提供に向けた検討を行う。将来構想検討部会(人社系)においては，「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（29.12.28）」や有識者会議等の議論の動向等を参考に，
社会人のリカレント教育や地域のニーズに応じた大学院改革について検討する。
【中期計画 52】入学定員については，18 歳人口の動向や大学への進学率の推移，留学生及び社会人の受入れ状況，地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。こ
れらの検証をもとに，学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い，全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。
・【年度計画 52】学部・研究科における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある 18 歳人口動態も踏まえつつ，特に，高度な獣医師，看護・医療系人材，教員養成系人材の需要を踏まえ，定員規模の見直しを推進し，教育・研究の質的充実を行う。
また，山口県を中心とした中長期的な小中学校の教員需要の推移等を踏まえた定員について検討する。
【中期計画 53】デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，平成 31 年
度までに，人文，教育，経済及び学際分野が連携・協力して，文系大学院を再編する。また，技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため，第３期中期目標期間中に博士後期課
程（専攻）を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 53】平成 28 年度に設置した教職大学院について，平成 31 年度に一本化を図るべく，特別支援教育コースの新設，教科領域の科目の開設のための準備を行う。また，地域社会の活性化に貢献できる人材を養成するため，経済学研究科に経済社会政策コース，中山間マネジメ- 18 -

ントコース，税務コース（コース名は仮称）を平成 31 年度に導入するため、カリキュラム編成
等の準備を行う。さらに，技術経営研究科では，バンドン工科大学（インドネシア），マレーシ
ア工科大学（マレーシア）に設置した国際連携講座の取組等を活かし，博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
【中期計画 54】平成 28 年度に，「理工系人材育成戦略」を実現するため，理工学研究科及び農学研究科を再編して，創成科学研究科を新設し，イノベーションの創出に貢献できる人材を育成す
る。また，地域医療を支え，新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため，医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて，第３期中期目標期間
中に理系学部の再編及び他大学，産業界との連携等の大学院改革を進める。
・【年度計画 54】平成 30 年度新設の共同獣医学研究科において，世界先端的な専門知識と技能を持ち，諸課題を解決するための探求心と独創性を備えた獣医学教育・研究者の養成に資する体制を整備する。また，創成科学研究科においては，イノベーション人材育成のため，「Mechatronics & IoT 教育プログラム」に加えて，新たに「真空技術」，「分子機能創成とその実験的検証プロジェクト」及び「中高温 CPOT と微生物発酵プロセス技術」に関する課題解決型プロジェクト研究を行う。さらに，農学系領域において，カセサート大学とのジョイントディ
グリーを導入するため，平成 31 年度の国際連携専攻設置に向けた運営体制の整備を進める。
【中期計画 55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また，平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する。
・【年度計画 55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，
実践型のカリキュラム及び協働型教職研修事業（ちゃぶ台プログラム）を継続的に展開し，学部・教職大学院における教員養成機能及び現職教員の教育・研修機能を強化する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【中期計画 56】大学の中長期ビジョンを実現するため，事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し，平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等，事務組織の点検・見直しを行う。

・【年度計画 56】平成 29 年度に策定した「事務組織における人件費抑制と事務組織再編の基本方
針」に基づき，企画戦略部と総務部の統合，国際連携を担当する事務部門の集約，医学部事務部の組織再編を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置- 19 -

【中期計画 57】国や県などの産業戦略を的確に把握し，大学のシーズを最大限に活用して，重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより，外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては，効果的なブラッシュアップを実施し，新規採択率について，第３期中期目標期間平均 30％にする。また，獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし，研究基盤を強化する。「山口大学基金」について
は，人材育成の観点から，学生支援事業を展開する。この事業を継続し，輩出する人材の付加価値を高めることにより，基金への理解を深め，寄附金の確保に繋げる。併せて，大学の資金管理方針の下，適切な資金管理を行い，運用益を確保する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 57-1】URA が研究拠点群の研究活動を支援し,研究成果と地域や企業等のニーズのマッチングを進め，また，公的資金・プロジェクト等の申請支援に携わることにより，外部資金の獲得を図る。
・【年度計画 57-2】アドバイザー（科学研究費獲得経験者等）による科学研究費の獲得に向けた
申請書のブラッシュアップにより，専門的見地からの助言を行うとともに，URA により申請書の見やすさの向上，記載内容の整理・充実等を行うことで，多様な支援活動を実施し，新規採択件数の増加を進める。
また，平成 29 年度の就業規則の一部改正（URA の業務を行う事務系職員への手当新設）に基づき，事務系職員から URA への転換を実施する。
・【年度計画 57-3】「平成 30 年度資金運用計画」を策定し，資金の安全性を確保した上で，金融情勢等を十分勘案し，より効率的・効果的な資金運用を行う。また，国立大学法人法の改正を踏まえた余裕金の運用についての検討を行うとともに，平成 29 年度から試行として実施したクラウドファンディングの活用等多様な財源の獲得による教育・研究の充実を図るための方策を引き続き推進する。
・【年度計画 57-4】「山口大学後援財団」から継承した教育・研究，国際交流，社会連携・貢献等の支援事業を「山口大学基金」の新たな事業として行い，より寄附者の意向に添った寄附活動を行う。また，山口大学基金による学生支援事業を実施するための寄附活動や山口大学後援財団から継承した事業を実施するため，大学全体の寄附金管理・データベース構築のためのシステムを導入し，寄附状況の分析を行うとともに，企業内同窓会の掘り起こし等の戦略的な募金活動を検討・実施する。

【中期計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため，病院の経営状
況を各種指標を用いて的確に把握し，安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・【年度計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業の確実な実施に向け，患者数・診療稼動額等の病院経営に関する各種指標目標値を設定し，毎月の達成状況をもとに医療経営センタ
ー会議において対応策を検討・実行する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【中期計画 59】中期財政計画を策定し，財政状況を分析したうえで，予算配分の見直しを不断に行う。また，機能強化に資する戦略的な人員配置を行い，適正な人件費管理に取り組む。

- 20 -

・【年度計画 59-1】大学運営の根幹にかかる基盤的経費が減少する中，教育研究費の確保，目減り抑制のため，平成 29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき，定年退職者の不補
充，働き方改革の推進による超過勤務手当の抑制等を着実に実行し，より戦略性の高い全学的な取組への重点配置を推進する。具体的には，英語教育の充実，イノベーション創出支援，URA による研究支援，知的財産教育の実施，共同獣医学部の国際認証取得等本学が重点的に取り組む教育研究事業の実施について，必要な人件費・物件費を確保する。
・【年度計画 59-2】ワーク・ライフ・バランスの推進のため，部局長の出席する会議での時間外
勤務実績の報告を平成 30 年度も継続し，前年度比約 11％の縮減が達成された実績を活かし，業
務の効率化や棚卸等を推進する。
また，勤務実態に即した多様な労働時間制の適用（変形労働制やフレックスタイム制等）を推進するとともに，効率的な大学運営ができるよう事務組織の見直し・人員の再配置等を行い，適正な人件費管理を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 60】大学が保有する資産について，教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに，土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し，老朽化の著しい職員宿舎等の保有
資産の不断の見直しを行い，有効に活用する。

・【年度計画 60】土地・建物の利活用状況調査を継続的に行い，保有資産の有効活用策の検討をするとともに，銀行系コンサルティング会社からの職員宿舎等の有効活用策を踏まえた資産の効
率的・効果的な運用を進めていく。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【中期計画 61】明確な実施計画に基づき，機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに，認証評価等の第三者評価を定期的に受審し，それらの結果を分析して大学運営に反映する。

・【年度計画 61】教育研究の質の維持・向上を図るため，評価に必要となるデータ項目の見直しやその収集を継続して行うとともに，自己点検評価書を作成する。平成 27 年度に受審した機関
別認証評価での指摘事項への本学独自のフォローアップ評価を行うとともに，次回の機関別認証評価に関する情報収集を行う。また，平成 29 年度に教職大学院が完成年度を迎えたことから，
教職大学院認証評価を受審し，教育の質の改善・維持を図るとともに，経営系専門職大学院認証評価の受審準備を行う。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【中期計画 62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を，毎年度，迅速に更新して充実した内容を発信するとともに，教育，研究，地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し，的確かつ分かりやすい情報提供を行う。

- 21 -

・【年度計画 62】効果的な広報を推進するため，学内情報の収集体制の強化を図る。
国内外の広範なステークホルダーに向けて Web サイト・Facebook 等での情報発信や学生活動の広報を充実させる。さらにステークホルダーを絞った広報戦略として，受験生向け LINE の充実，地域の児童・生徒・その保護者に向けた広報紙の創刊，英語版大学案内や動画の改定に取り組む。また，学長による定例記者会見等報道機関を通じた情報発信を進める。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【中期計画 63】安全・安心な教育研究環境を確保するため，平成 28 年度中にキャンパスマスター
プランを作成し，計画的に整備を実施することで，耐震対策や防災機能強化，老朽改善を行うことにより，構造部材の耐震化の完了，及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに，適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

・【年度計画 63】平成 28 年度に作成した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に基づき，
工学部図書館エレベーターの老朽改善及び附属山口小学校校舎の外壁等を改修し，安全・安心な教育研究環境を確保する。また，大災害時に病院機能を継続させるため，新病棟に自家発電設備を整備し，防災機能強化を図る。
【中期計画 64】大学の機能強化を一層進めるため，キャンパスマスタープランに基づき，新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに，医療ニーズの変化に対応するため，病院再整備計画に基づき，病院施設の整備を着実に実施することにより，学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。
・【年度計画 64】平成 28 年度に作成した「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき，附属農場実習棟 B 講義室の機能改善を行い教育研究活動の活性化を図るとともに，医学部講義棟 Cの生活環境改善を行いキャンパスアメニティの向上を図る。また，最先端の医療イノベーションの創出や地域社会に貢献できる高度医療人を育成するため，医学部総合研究棟を整備する。
２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置【中期計画 65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け，事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに，平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

・【年度計画 65】平成 28 年度に策定した「国立大学法人山口大学における南海トラフ巨大地震発生時を想定した事業継続計画書」をより実践的な内容とするため，危機発生時を想定したシミュ
レーションを行い，事業継続計画及び「国立大学法人山口大学危機管理基本マニュアル」の見直しを行う。
【中期計画 66】全学的な安全衛生管理体制を構築し，より機動的に職員・学生の健康管理など，組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み，安全・安心で快適な職場環境を推進する。

- 22 -

・【年度計画 66】管理責任の範囲を明確にして，安全管理を組織的に推進するとともに，設備の自主点検に関するハンドブックを作成し定期点検を行い，設備の保守管理を促進する。教育研究
における事故防止対策として，職場巡視を強化し，現場指導と改善を徹底する。安全衛生に関する各種講習会の開催や，法令等で求められる資格を取得する。
【中期計画 67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し，平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ，これから想定されるリスクの洗い出し，事故想定，訓練を平成 31 年度までに行う。また，教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため，放射性物質，毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成
31 年度から実施する。
・【年度計画 67】平成 29 年度に化学物質管理システムの試行版を完成させ，理学部において，物品購入データとの連携，薬品登録，使用状況記録の検証を行っており，これを吉田キャンパスに拡充する。有害性・可燃性化学物質保管状況によるリスクを想定した対応，過去に発生した事故及び想定されるリスクを含めたデータベースの作成とその対応策の検証を行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【中期計画 68】実効性のある内部監査を実施し，法令に基づく適正な法人運営が行われている
ことを継続的に検証するとともに，内部統制機能の検証・見直しを行い，法令遵守体制の強化を促進する。

・【年度計画 68】本学の運営に重大な影響を及ぼす事象の発生を未然に防止することを目的に，
リスクアプローチ監査を実施する。また，第３期中期目標期間に重点的に監査を実施する「最重点監査項目」のうち「人事・労務管理」にかかる監査と，平成 29 年度に実施した「危機管理体
制」のフォローアップ監査を実施する。さらに，内部監査の実施状況及び体制整備状況について，本学及び他大学において発生した不正，不祥事等の事例を踏まえて，柔軟に監査の手法や項目を見直し自己評価を行い，内部監査の品質向上を図ることにより，内部監査体制を強化する。
【中期計画 69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から，研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し，平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに，部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニン
グによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し，受講の徹底を行う。また，研究費の不正防止においては，不正を事前に防ぐためのリスクアプ
ローチ内部監査を実施し，この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い，研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。
・【年度計画 69】不正防止計画及び会計ルール等の見直しを踏まえ，趣旨の周知徹底，実施状況の把握，さらなる課題の検討を行う。
また，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付け，研究費の適正使用等に関する研修会や理解度調査を実施し，研究費の不正防止に関する意識を徹底する。

- 23 -

さらに，研究不正防止の観点から，CITI-JAPAN プログラムについて，受講単元を見直し新たに設定した４コースのうち１コースを必須とし，研究倫理教育の深化を図る。
【中期計画 70】情報システムの安全性を確保するため，山口市・宇部市でデータを同期できる
クラウドシステム上に，事務系システムを 90％以上移行する。また，情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し，継続認証（H29，H32）を得る。併せて，セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について，全部局で部局版を作成，適用するとともに，情報セキュリティ講習会を毎年実施し，全部局担当者に受講させる。
・【年度計画 70】学内クラウドシステム上に移行可能な事務系システムを確認するとともに，使用部局と連携し順次移行させ， 70％以上の移行を達成する。
情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について全学の 90％以上の部局で部局版を作成し，適用する。既に適用している部局においては，適用状況を確認
し，修正が必要な部分を改善する。
新たな情報セキュリティ事案等を参考にテーマを設定し，E-learning も活用した全教職員向
け及び情報セキュリティ担当者向けの情報セキュリティ講習会を実施する。
ISMS について，平成 29 年度の内部監査及び再認証審査結果をもとに，体制の明確化，有効性
測定判断基準の明確化について改善を進め，ISMS サーベイランスに備える。
平成 29 年度の大学間相互情報システム監査の結果をもとに，情報セキュリティ対策について改善を進める。また，監査方法についても修正が必要な部分を鹿児島大学との大学間相互情報システム監査で改善の検討を行い，平成 30 年度監査に反映させる。

- 24 -

平成３０年度
Ⅵ

国立大学法人山口大学

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２，９７９，４１９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画

２

重要な財産を担保に供する計画

該当無し

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・（医病）診療棟・病棟

総額・（医病）基幹・環境整備

１１，１８７

・大学病院設備整備百万円）

源

施設整備費補助金（１，６０８）
船舶建造費補助金（−）

・総合研究棟
長期借入金（９，５３６）

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（４３）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 25 -

２

人事に関する計画

・大学のビジョン実現に貢献できる人材の採用及び育成として，本学独自の採用試験の実施や，複線型キャリアパスの構築を見据えた人材育成プログラムの見直しを行う。

・

幹部事務職員の人事評価において，大学経営という観点における目標設定・評価を新たに加えるための検討を行う。

・

事務職員の他機関等への人事交流を推進する。

・

人事・給与制度の弾力化として，引き続き年俸制教員の増員勧奨を行うとともに，混合給与や
クロスアポイントメント制度の活用を推進する。

（参考１）

平成３０年度の常勤職員数

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

１，８９３人７５５人とする。

平成３０年度の人件費総額見込み

２２，３１３百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

８２２百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 26 -

１．予

算
平成３０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩出資金
計１１，８１７
１，６０８
−
−
４５０
４３
２９，６９９６，１８６
２２，４２０
−
１，０９３
２，３７８
−
９，５３６
−
−
６４５
−
５６，１７６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

４１，０６２
１８，７５０２２，３１２
１１，１８７
−
４５０
２，３７８
−
１，０９９
−
−

計

５６，１７６[人件費の見積り]
期間中総額 ２２，３１３百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成３０年度当初予算額１１，６６５百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１５２百万円。
注）「施設整備費補助金」のうち，平成３０年度当初予算額１，６０８百万円。
注）「施設整備費補助金」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，平成３０年度当初予算額
２，２４１百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１３７百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 27 -

２．収支計画
平成３０年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４４，４０８４４，４０８
２９，６０６
２，３０７
３，１１５
１，５６８
１１２
１１，００８
１１，４９６
１２，２４３
９５
−
２，４６４
−

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４５，２１４
４５，２１４
１１，７４１
５，０９１
７４９
１６９
２２，４２０
１，８４７
４２８
５１０
２３２
３
１，０９０
４６３
３０５
１１２
５４
−
８０６
０
８０６

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
８０６百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費

９２９百万円･･･(A)▲７２０百万円･･･(B)３．平成３０年度取得予定資産により生じる額

１，０６９百万円･･･(C)４．平成３０年度取得予定資産に係る減価償却費▲４９０百万円･･･(D)- 28 -

○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 29 -

５９百万円･･･(E)▲４１百万円･･･(F)
８０６百万円

３．資金計画
平成３０年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額
５８，９３７

資金支出
業務活動による支出

４０，９９２

投資活動による支出

１３，４３９

財務活動による支出

１，０９９

翌年度への繰越金

３，４０７

５８，９３７

資金収入

４３，５５８

業務活動による収入

１１，８１７

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

５，５４３

附属病院収入２２，４２０

受託研究等収入１，６７９

補助金等収入

４４９

寄附金収入

５６０

その他の収入

１，０９０

投資活動による収入

１，６５４

施設費による収入

１，６５１

その他の収入３

財務活動による収入

９，５３６

前年度よりの繰越金

４，１８９

注）「施設費による収入」には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額３，４１２百万円）- 30 -

平成３０年度

国立大学法人山口大学

年度計画別表（学部の学科，研究科の専攻等）

人文学部

人文社会学科９５人【H28募集停止】

言語文化学科９０人【H28募集停止】

人文学科

５５５人

教育学部

学校教育教員養成課程

７２０人（うち教員養成に係る分野 720人）

経済学部

経済学科

４８０人

経営学科

６２５人

観光政策学科

１８０人

数理科学科

２００人

物理・情報科学科

２４０人

生物・化学科３２０人

地球圏システム科学科

１２０人

医学科

６９２人（うち医師養成に係る分野 692人）

保健学科

４９５人

機械工学科

３７０人

社会建設工学科

３２０人

電気電子工学科

３３０人

感性デザイン工学科

２２０人

応用化学科

３６０人

知能情報工学科

３４０人

循環環境工学科

２２０人

生物資源環境科学科

２００人

生物機能科学科

２００人

共同獣医学部

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

国際総合科学部

国際総合科学科

４００人

人文科学研究科

人文科学専攻１６人（うち修士課程 16人）

教育学研究科

学校教育専攻２０人（うち修士課程 20人）

教科教育専攻３４人（うち修士課程 34人）

理学部

医学部

工学部

農学部

- 31 -

経済学研究科

医学系研究科

教職実践高度化専攻

２８人（うち専門職学位課程 28人）

経済学専攻

３２人（うち修士課程 32人）

企業経営専攻２０人（うち修士課程 20人）

ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻

１４人（うち博士課程 14人）
【H28募集停止】

情報解析医学系専攻

１６人（うち博士課程 16人）
【H28募集停止】

医学専攻

９９人（うち博士課程 99人）

保健学専攻

３９人（うち博士前期課程 24人
博士後期課程 15人）

創成科学研究科

基盤科学系専攻７６人（うち博士前期課程 76人）

地球圏生命物質科学系専攻

８４人（うち博士前期課程 84人）

化学系専攻

１６６人（うち博士前期課程 166人）

電気電子情報系専攻

２１４人（うち博士前期課程 214人）

機械工学系専攻

１２０人（うち博士前期課程 120人）

建設環境系専攻１４８人（うち博士前期課程 148人）

農学系専攻

８４人（うち博士前期課程 84人）

自然科学系専攻

２１人（うち博士後期課程21人）

物質工学系専攻

２４人（うち博士後期課程

ｼｽﾃﾑ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻

３０人（うち博士後期課程 30人）

環境共生系専攻３６人（うち博士後期課程 36人）

ライフサイエンス系専攻

２１人（うち博士後期課程

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程 30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程 30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４０人（うち博士課程 40人）

共同獣医学研究科

獣医学専攻

６名（うち博士課程 6名）

教育学部附属山口小

４３０人

学校

学級数

教育学部附属光小学

４３０人

校

学級数

教育学部附属山口中

４２０人

１２

１２

- 32 -

24人）

21人）

学校

学級数

教育学部附属光中学

３１５人

校

学級数

教育学部附属特別支

１２

９

６０人

援学校

学級数

教育学部附属幼稚園

１２５人
学級数

９

５

- 33 -