令和6年度
浪江町公共下水道全体計画(雨水)改定業務委託

一 般 仕 様 書

浪江町住宅水道課上下水道係

[業務委託一般仕様書]
第１章 総 則１． 業務の目的
本委託業務（以下「業務」という。）は、浪江町（以下「発注者」という。）において、公共下水道事業を施行するに当たり、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する基本計画及び事業計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。
２． 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。
３． 費用の負担
業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。
４． 法令等の遵守
受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。
５． 中立性の保持
受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。
６． 秘密の保持
受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
７．公益確保の義務
受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。
８．提出書類
受注者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。
（イ）着手届 （ロ）工程表 （ハ）管理技術者届 （ニ）職務分担表（ホ）打合簿 （ヘ）完了届 （ト）納品書 （チ）業務委託料請求書等
なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。
９． 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(2) 管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（下水道）、上下水道部門（下水道））又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。
(3) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
10．工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
11．成果品の審査及び納品(1) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。
(2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。
(3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
(4) 業務完了後においても、業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに修正を行わなければならない。
12．関係官公庁等との協議
受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
13．参考資料の貸与
発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。
14．参考文献等の明記
業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
15．証明書の交付
必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。

16．疑義の解釈
本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。
第２章 計 画１． 一般的事項
受注者は、調査・計画及び設計に当り、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域区域の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、当該地域に係る下水道の基本計
画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び質疑等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。また、改定業務の対象とする既存計画は契約後に貸与図書として提供することとする。
２． 業務の手順(1) 業務は十分協議打合せの後施行するものとする。
(2) 管理技術者は、重要な打合せには必ず出席しなければならない。
(3) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
３． 現地踏査
現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。
４． 調査及び計画
受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて全体計画及び事業計画等を作成するものとする。
５． まとめと照査
作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。
第３章 提 出 図 書
１． 提出図書
成果品の提出部数は、次のとおりとする。
〇浪江町公共下水道事業

全体計画説明書

(1)事業計画設計図書(ｲ)事業計画変更図書①事業計画書、Ａ４判製本

３部②事業計画説明書、Ａ４判製本 ３部③下水道計画一般図
汚水・雨水（縮尺1/10,000）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）④要な管渠の区画割施設平面図
汚水：（縮尺1/2,500 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）⑤要な管渠縦断面図
汚水：(縮尺横1/2,500 程度、縮尺縦1/100 程度)、白焼き2部と原図(ＤＸＦ)⑥要な管渠の流量計算書 白焼き2 部と原図（ＥＸＣＥＬ）⑦ポンプ場施設図
平面図（縮尺1/500 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）
施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑧理場施設図
平面図（縮尺1/500 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）
水位関係図（縮尺横任意、縦1/100 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）
フローシート図、原図（ＤＸＦ）
水処理施設断面図（縮尺1/100 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）
汚泥処理施設断面図（縮尺1/100 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）
管理棟・汚泥棟平面図（縮尺1/100 程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）⑨下水放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/30,000)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)(ﾛ)その他参考図書
・区画割平面図(汚水・雨水)(縮尺1/2,500 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)・枝線の管きょ流量計算書〇浪江町公共下水道事業

変更認可申請書(1)下水道全体計画図書(ｲ) 全体計画変更図書①下水道全体計画説明書、Ａ４判製本 ３部②下水道全体計画一般図
汚水・雨水（縮尺1/10,000程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）③区画割施設平面図
汚水・雨水（縮尺1/2,500程度）、白焼き2 部と原図（ＤＸＦ）④幹線管きょ縦断面図(縮尺横1/2500程度、縦1/100程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑤管きょの流量計算書⑥ポンプ施設、処理施設平面図（縮尺1/1000程度）(ﾛ)その他参考図書〇全般(1)打合せ議事録 Ａ4用紙 1 部とＷＯＲＤデータ(2)電子成果品一式
第４章 準拠すべき図書
１． 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。
(1) 下水道事業の手引き（日本水道新聞社）(2) 下水道計画の手引き（全国建設研修センター）(3) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（国土交通省、農林水産省、環境省）(4) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説（国土交通省）(5) 下水道施設計画・設計指針と解説（日本下水道協会）(6) 下水道維持管理指針（日本下水道協会）(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説（日本下水道協会）(8) 下水道事業コスト構造改善プログラム（国土交通省）(9) 下水道事業における費用効果分析マニュアル（国土交通省）(10) バイオソリッド利活用基本計画（下水汚泥処理総合計画）策定マニュアル（日本下水道協会）(11) 新都市計画の手続（都市計画協会）