公益財団法人アイネット地域振興財団

2023 年度助成プログラム募集要項
１．はじめに神奈川県内で市⺠の皆様が⾏う社会貢献活動は、近年新たに⽣まれている様々な社会的課題に対して⼤変重要であり、より健全に持続的に展開し社会的役割を果たすことが期待されています。しかしながら、概して個⼈の善意等に依存して、資⾦的には活動の持続に悩んでおられる団体等が多いのではないでしょうか。この様な状況を踏まえ、それらの活動を⾏う団体等を⽀援・助成することを⽬的として 2019 年 3 ⽉に⼀般財団法⼈ NPO 法⼈等⽀援池⽥財団（通称：アイネット地域振興財団）を設⽴し、2020 年１⽉には公益認定を取得しました。財団として 5 回⽬の助成プログラムとなりますが、従来の事業助成・団体助成に加え、本年度より若者が主体となるスタートアップ団体の皆様に向けた【チャレンジ助成】を新設しました。今回もよりよい地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を⾏ってまいります。
２．目的
本助成は、神奈川県内で社会貢献活動（公益を⽬的とする活動）を⾏う団体の持続可能な活動を⽀援することを⽬的としています。
今回新設したチャレンジ助成については、神奈川県内で※若者が主体で取り組む地域社会貢献活動を⽀援し、将来の地域の担い⼿の育成を図ることも⽬的としています。
※「若者」とは、15 歳から 39 歳をさします。
３．助成プログラム
事業助成2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間に実施、完了する事業や活動に関する費⽤を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝⾦、職員・ボランティアスタッ
フ⼈件費・交通費、チラシ作成費⽤、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
団体助成
2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間の団体の基盤強化に関する費⽤を対象とします。
（ＮＰＯ法⼈設⽴準備費⽤［委託費⽤を除く］、事務局要員⼈件費、賃料、備品、等）
チャレンジ助成2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間に実施、完了する事業や活動に関する費⽤を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝⾦、職員・ボランティアスタッ
フ⼈件費・交通費、チラシ作成費⽤、イベント開催に伴う備品消耗品、等）※チャレンジ助成では、物品購⼊のみは不可、⼈件費については助成額の 20％までとし1ます。
【継続の条件】
事業助成、団体助成ともに翌年度以降においても事業運営や団体の充実・発展が⾒込める団体については最⻑ 3 年間の継続的な助成を可能とします。
既に過去３回のプログラム(2020 年度〜2022 年度)で３年連続して助成対象となった団体は、2023 年度は助成対象外となります。
（2024 年度からはエントリー可能となります。）
チャレンジ助成は、1 年限りの助成となります。
（1 年⽬にチャレンジ助成を受けて、2 年⽬と 3 年⽬に事業助成もしくは団体助成に申請いただくことは可能です）
４．助成対象対象団体（事業助成、団体助成）
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を⾏う NPO 法
⼈等（特定⾮営利活動法⼈、⼀般社団法⼈、公益社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益財団法
⼈、任意団体、ボランティア団体、等）。ただし、営利を⽬的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の⽬的に著しく偏る団体は除きます。
対象団体（チャレンジ助成）
上記と下記の要件を満たす団体① 2023 年 2 ⽉ 10 ⽇時点において設⽴後 1 年以上 3 年未満の団体② 活動メンバーの過半数が１５歳から３９歳までの者で組織され、かつ、１８歳以上の者が含まれていること
チャレンジ助成における助成対象とならない事業①

もっぱら横浜市、川崎市で⾏う事業（⼤規模都市である横浜市、川崎市以外の神奈川県域・他市の地域活性化促進に寄与するため）②

申込の事業が⾏政から委託・補助・助成を受けている活動。

③

企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。

対象活動分野（事業助成、団体助成）① ⼦ども・⻘少年の健全な育成② 教育・スポーツ等を通じた⼼⾝の健全な発展③ 公衆衛⽣の向上④ 環境保全・整備⑤ 地域社会の健全な発展に関する活動
2

対象活動分野（チャレンジ助成）
地域社会の健全な発展に関する活動
５．助成金額「事業助成」「団体助成」：1 団体あたり 10 万円～30 万円程度とします。
（総額 700 万円）「チャレンジ助成」：1 団体あたり 10 万円程度とします。
（チャレンジ助成総額 100 万円）
原則として、申請する事業および団体運営に必要と認められる費⽤すべてが対象です。
With コロナに対応した事業実施等にも当助成⾦をご活⽤下さい。以下の費⽤も助成対象となります。
・Wi-Fi 環境の整備、パソコンの購⼊、有料の zoom などの導⼊費⽤

等々

ただし、以下は対象となりません。
① 募集要項に記載の期間外に発⽣した費⽤② 団体内部の役員への謝⾦（※職員・スタッフ⼈件費は対象となります）③ 申請団体の関連団体への委託経費④ ⾃団体が⽀払先になる⽀出⑤ 親睦会や⾏事の打上げ等にかかる飲⾷費⑥ その他当財団が不適当と判断した経費
なお、選考において、申請⾦額を減額して助成を決定する場合があります。
６．スケジュール（事業助成・団体助成・チャレンジ助成

以下「共通」という。）

2022 年 12 ⽉ 1 ⽇

募集開始

2023 年 2 ⽉ 10 ⽇

募集締切

2023 年２⽉中旬〜4 ⽉上旬

書類審査期間2023 年 4 ⽉下旬

助成候補先選定（選考委員会）

2023 年 5 ⽉下旬

助成先決定（理事会承認）

2023 年 6 ⽉中旬

採否通知2023 年 6 ⽉末⽇

助成⾦交付

2023 年 12 ⽉ 25 ⽇

中間報告書提出2024 年 4 ⽉ 30 ⽇

完了報告書提出3

７．選考
選考方法（共通）
書類審査を経て、選考委員会において選考を⾏い、助成候補先を選定します。その後、理事会を開催し助成先を決定します。
選考基準（事業助成・団体助成）
以下の点を満たしているかを総合的に判断し、皆様が⾏っている事業や団体そのものが地域課題にどのように寄与できるのか、この助成によって団体の活動が持続し、団体の将来につながる⽀援であるかを重視して選考します。
① 的確性：団体や活動の理念、ミッションが的確かどうか② 地域貢献性：
⼦ども・⻘少年育成、教育・スポーツ、公衆衛⽣の向上、環境保全・整備、地域社会の発展のいずれかに⼤きく貢献するかどうか② 実現性：計画や活動内容が適切であるかどうか④ 継続性：⽀援終了後も継続性が期待できるかどうか
選考基準（チャレンジ助成）①

地域やコミュニティの活性化：
地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれているかどうか
クローズドなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれているかどうか。地域の魅⼒を増⼤させる内容となっているかどうか②

活動の期待性：
若者ならではの独創性や先進性があり、効果が期待できる活動であるかどうか③④

活動⽬標は将来展望が具体的かつ実現性であるかどうか
活動の発展性：
⼀過性の活動ではなく、今後も継続・発展させている具体的な計画があるかどうか
事業目標・計画の明確さ：
事業の⽬的が的確であり、⽬標を実現するための事業計画・資⾦計画が適正かつ合理的であるかどうか

選考結果の通知（共通）
採否に関わらず、2023 年 6 ⽉中旬にメールにて通知します。

4８．応募（共通）
以下の書類をメールで事務局までお送りください。
【2023 年 2 ⽉ 10 ⽇必着】
① 助成⾦交付申請書（指定書式）

ＷＯＲＤ⽂書（A4 換算で 5 ページ迄）② 前事業年度の事業報告書および収⽀報告書（活動計算書）※法⼈格のない団体は任意書式③ 前事業年度の貸借対照表および財産⽬録※作成していない場合は不要④ 当該年度の事業計画書および収⽀予算書（活動予算書）※法⼈格のない団体は任意書式⑤ 団体の定款または規約等⑥ その他資料（リーフレット、イベントチラシ、ニュースリリース等）
事業助成・団体助成：①〜⑤は必須、⑥は任意
チャレンジ助成：①は必須、③⑤⑥は任意、②④を作成していない場合には、①の助成⾦交付申請書に団体の活動実績・計画を詳細に記載してください。
① の申請書はＷＯＲＤ⽂書、それ以外は PDF で提出
なお、メール到着後、「受領確認の返信メール」を差し上げる様にしていますが、繁忙期でご連絡が遅くなることもあります。応募後暫く経っても受理の連絡がない場合は、お⼿数ですが、事務局までお問い合わせください。
９．報告
中間報告書（共通）
助成⾦交付後、活動状況の確認のため、中間報告書（所定書式）をメールで事務局までお送りください。
【2023 年 12 ⽉ 25 ⽇必着】
完了報告書（共通）
当該活動終了時に、以下の書類をメールで事務局までお送りください。
【2024 年 4 ⽉ 30 ⽇必着】
① 完了報告書（指定書式）② 当該年度の事業報告書および収⽀報告書（活動計算書）※法⼈格のない団体は任意書式③ 当該年度の貸借対照表および財産⽬録※作成していない場合は不要④ 活動の実施状況や購⼊した備品等がわかる写真や資料⑤ 領収書のコピー（1 万円以上の⽀出のみ）

5

１０．その他（共通）
1）交付の取り消し申請に際し不正があった場合、当該活動が中⽌または遂⾏の⾒込みがなくなった場合、その他交付の条件に違反した場合は、交付取消および返⾦を求める場合があります。
2）個⼈情報の取り扱い
申請書に記載された個⼈情報は本事業の運営管理の⽬的のみに使⽤するものとします。
3）反社会的勢⼒および反社会的勢⼒に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
4）助成対象となった場合、当財団の印刷物や WEB サイトなどで団体名、代表者名や写真等を掲載いたします。

《お問い合わせ》
公益財団法人アイネット地域振興財団事務局（担当：松本、竹内）

電話：045-682-0820 （平日 9～17 時）
E-mail：info@inet-found.or.jp
URL：https://www.inet-found.or.jp/〒220-8139

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１
横浜ランドマークタワー３９階※併せて財団ＨＰのＦＡＱもご覧いただき、それでも不明な場合は、事務局にお問い合わせ下さい。

6