Creating for the Future

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」提言への賛同と気候変動への取り組み＜概要＞

2022年５月25日 昭和電線ホールディングス（株） 東証プライム（5805）

TCFD提言への賛同
当社は、持続可能な社会づくりを目指して、2050年度環境負荷ゼロをキーワードに、長期ビジョンおよび2030年度目標を掲げております。CO₂排出量削減については、社会インフラを支える企業として、1993年度から環境自主行動計画の策定を開始し、これまでに50％以上を削減してまいりました。

気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。
当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFDの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の４項目について情報開示を進めることにいたしました。
今後もステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
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ガバナンス
気候変動問題に関しては、環境方針など重要事項は取締役会で審議・決定し、経営上のリスクや機会となる課題については代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において対応を検討する体制を整えています。
審議内容はそれぞれ年２回以上取締役会に報告し、またリスクに関しては、リスクマネジメント委員会と連携し、情報を共有します。
取締役会
報告

指示

報告

サステナビリティ委員会（年２回開催）
委員長
代表取締役社長（グループＣＥＯ）
副委員長 サステナビリティ管掌役員
事務局
サステナビリティ推進室
人事総務統括部

経営戦略企画部

品質・環境管理統括室

エネルギー・インフラ事業

安全管理統括室

通信・産業用デバイス事業

グループ調達本部

電装・コンポーネンツ事業

グループ営業統括室

新規事業

指示

リスクマネジメント委員会
連携・情報共有3

戦略 – プロセス
グループの環境統括部門、対象事業のセグメント長および外部専門家からなるワーキンググループを設置し、以下の条件でシナリオ分析を実施しました。
項目

分析条件

分析対象

主要３事業セグメント

エネルギー・インフラ事業 ／ 電装・コンポーネンツ事業 ／ 通信・産業用デバイス事業

時間軸

短期 2025年度
中期 2030年度
長期 2050年度

第7次環境自主行動計画で定める期間に合わせた
環境中長期計画「Green Plan 2050」で定める期間に合わせた環境中長期計画「Green Plan 2050」で定める期間に合わせたリスク
財務影響度の定性化
機会
1.5℃シナリオ

参照シナリオ・IEA（国際エネルギー機関）
Net zero by 2050 シナリオ
・IPCC RCP2.6/SSP1-1.9
シナリオ など

影響の大きさを以下基準で点数付けし、評価点に合わせて大中小と分析
10：経営への影響が甚大、 ７：目に見える損益悪化 、５：長期的な信用低下、３：積み重なると信用低下、１：ほとんど影響なし

中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」とともに策定した「SWCC VISION 2030」に記載の2030年度に目指す事業ポートフォリオの売上規模を目安に想定
2050年脱炭素社会に向けて政策・規制導入が進行し、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられた場合。

4℃シナリオCO₂排出量削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命

・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5
シナリオ など前の水準に比べ4℃となった場合。

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戦略 - 脱炭素社会に移行した場合の社会像
1.5℃シナリオ

脱炭素の動きが急激に進み、再エネ導入やEVシフトがさらに加速する。また、脱炭素化や石油需要の減少を起因とした原材料価格の高騰が想定される。
再エネの普及に伴う送電網増強
および海底ケーブルの需要増
水力発電
大規模
太陽光発電

脱炭素化による需要増で、銅、アルミ、鋼材等、価格高騰

省エネ・電力効率利用のニーズの高まり

配電系統
ネットワーク
送電系統
架空・地中線

大規模工場

次世代車両技術の進展
および電動自動車増産
サプライチェーン全体での脱炭素の取り組みを強化

バイオマス発電

分散化系統
スマートCity
洋上風力

ガソリン需要低下によるプラスチック価格高騰

自家発電

自営線

スマートハウス

急速な排出削減の必要性の高まり

風力発電

電気自動車

蓄電池や再エネ等の分散型電源の拡大

カーメーカー
モーダルシフトの浸透

太陽光発電

火力発電

超高圧ネットワーク
送電系統架空・地中線

各国政府による野心的な排出削減目標、炭素税や脱炭素関連政策の導入

スマートシティの拡大・脱炭素化に寄与する
デジタル化の進展

取引先へのCO２排出削減要求
電動自動車増産

蓄電池

リサイクル性の高い製品需要への対応
：リスク

：機会

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戦略 - 脱炭素化が進まない場合の社会像
４℃シナリオ

省エネや再エネなど、脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、物理的リスクが高まる。

電力需要・ケーブル需要は成り行きで増加

水力発電

脱炭素化は進まな
いが、銅の需要は成り行きで増加

スマートCityは進まず

火力発電

超高圧ネットワーク
送電系統架空・地中線

モーダルシフトは浸透しないCO2

依然として化石燃料に依存

各国政府の排出削減目標・炭素税等の政策は限定的な水準

大規模工場

台風や洪水等の自然災害の頻度・強度の増加

太陽光発電

配電系統
ネットワーク
送電系統
架空・地中線CO2

再エネ普及はあまり進まず
気温上昇に伴う労働環境の悪化

カーメーカー
電動自動車の普及は限定的、エンジン搭載車輛が主流

電動自動車の生産は鈍化

浸水等によるプロパティ損害、操業停止、サプライチェーン途絶

取引先へのCO２排出削減要求は限定的：リスク：機会6

戦略 – リスク
主要３セグメントを対象に行った分析結果のうち、共通事項として特に財務影響度が大きいものを以下に記載します。
分類

気候変動リスク事業への影響

今後の対応

時間軸
※1

CO₂排出削減の強化

・再エネ調達コストと省エネ設備投資額の増加

炭素税導入

・自社およびサプライチェーン上流への炭素価格導入による操業コスト増加

技術

サーキュラーエコノミー進展・リサイクル性の高い競合製品へのリプレイスな
ど、売上機会損失の可能性

プラスチック資源循環や再生素材の利用、リサイクル・リユースの容易な製品開発

市場

原材料価格高騰

・銅、アルミ、鋼材の価格高騰
・プラスチック、合成ゴム等の価格高騰

取引先からの排出削減要求の高まり

政策
法規制移行リスク（1.5℃シナリオ）

大
大

中期

中

代替素材の開発や調達先の分散および製品価格へのスライド転嫁

中・長期

中

・取引先からのCO₂排出削減要求による対応
コスト増

取引先ニーズに対する、社内情報共有体制の構築と迅速な対応

中・長期

中

気候変動関連の情報開示要求の増加

・積極的開示をしない場合、企業価値や資金調達に悪影響

各種評価指標の定期的なモニタリングおよび対応

中・長期

中

急性

台風や洪水等の自然災害の頻度・強度の増加

・施設、機械などのプロパティ損害・サプライチェーン途絶による、原材料調達や製品輸送の遅延
・復旧までの事業停止による収益の減少

対象拠点のBCM（事業継続マネジメント）の取り組みの強化

中・長期

中

慢性

気温上昇による労働環境悪化

・従業員の作業環境の悪化

各種熱中症対策の推進

長期中

評判

物理的リスク（４℃シナリオ）

製造段階でのエネルギー使用量低減を目指す、全社横断的なプロジェクト 中・長期
「Green Energy Project」における、CO₂排出削減のための技術転換や新技術の開発・実用化
中・長期

財務
影響度※2

※１（時間軸）短期 2025年度、中期 2030年度、長期 2050年度※２（財務影響度）当社のリスク評価基準にならい、1~10の評価点で定性的に評価。1~３を小、4~6を中、7~10を大と想定。

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戦略 –機会（脱炭素社会に移行する場合）
主要３セグメントを対象に行った分析結果を、「脱炭素社会に移行する場合の影響度」と「当社事業ポートフォリオの大きさ」で分類し、上位２つの事業ポートフォリオにフォーカスしたものを以下記載しています。
事業ポートフォリオ

脱炭素社会に移行する場合の影響度

2030年度時点のポートフォリオの大きさ

自動車

大大電力

大中

建設

中

大

通信中小

産業機器

中大ICT

中

小分類

自動車

電力

※１（固有の機会）【E】エネルギー・インフラ事業、【D】電装・コンポーネンツ事業、 【C】通信・産業用デバイス事業※２（時間軸）短期 2025年度、中期 2030年度、長期 2050年度※３（財務影響度）
事業ポートフォリオの売上規模をもとに想定。

将来の社会像・消費者嗜好の変化
・各国政策の厳格化（炭素税、ZEV規制等）
・次世代車両技術の進展（自動運転、エコドライブアシスト、蓄電池等）
・電動車比率の急拡大

・再エネ・蓄電システム等の普及による、電力インフラの拡大・高度化および長距離送電ニーズの高まり
・送電網増強による電力ケーブル需要の増加
・省エネ・電力効率利用のニーズの高まり

機会 ※1

時間軸

財務影響度※3

短～長期大中・長期中※2●市場
・次世代自動車向け高機能製品への需要増●製品／サービス®

・xEV車向け高効率モーター用無酸素銅MiDIP 、平角巻線への需要増【D】
・自動運転の高機能化を実現する高速伝送車載ケーブルへの需要増【C】●市場
・電力の効率的な利用や省エネに貢献する新製品・技術の需要増●製品／サービス®

・軽量化および施工時間短縮を可能とするSICONEX への需要増【E】
・拡大する電力市場に対応するソリューションビジネスSICOPLUS™への需要増【E】
・電力損失が少なくCO₂排出削減効果の高い三相同軸型超電導ケーブルへの需要増【E】

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リスク管理当社は、気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクをリスクマネジメント室が統括しています。
気候変動関連リスクについては、リスクマネジメント委員会で評価するとともに、サステナビリティ委員会と連携して深堀を行い、影響を評価します。また、気候変動に関連する影響はリスクと同時に機会も評価されるため、評価結果はサステナビリティ委員会に集約し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会へ報告します。
監査取締役会報告

指示報告

サステナビリティ委員会

指示

監査等委員会報告
報告

リスクマネジメント委員会
連携・情報共有

監査統括部

リスクマネジメント室
監査・助言

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指標と目標CO₂排出量“2050年度環境負荷ゼロ達成”をキーワードに環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げています。具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope1+Scope2）を、2025年度までに25％、2030年度までに35％としています。また、これらの目標を達成する取り組みとして、2025年度までに再生可能エネルギー導入率を30％以上とします。

※※創エネ（自社で発電）も含む。

10

気候変動に対する取り組み（「Green Energy Project」）
製造段階における持続可能なエネルギー使用を検討する、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy
Project」を設立。CO₂排出削減に有効な技術転換や新技術を開発・実用化し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
Green Energy
Energy ProjectGreenProject
事務局：CSR推進室事務局：サステナビリティ推進室

CO2ソリューションWG CO ソリューションWG
省エネ生産WG（全セグメント）＜業務内容＞
CO２回収・再利用化
イノベーション研究開発

再エネ活用WG

再エネ活用WG
省エネ生産WG（３セグメント）（全セグメント）（全セグメント）（全セグメント）（３セグメント） ＜業務内容＞＜業務内容＞
2

高効率な設備への転換

再エネ転換

第7次環境行動自主計画（2021~2025）テーマ●再配置・合理化・老朽化設備の更新促進による省エネ●再生可能エネルギー導入率30%●更新乗用車輛の電動化率100%
2030年に向けての継続テーマ●既存生産方式の見直しによる省エネの深耕●再生可能エネルギー導入率の更なる促進●CO2の回収、再利用化等新技術の基礎検討

PPAモデルによる再エネ導入 愛知工場

高効率設備導入による省エネ 三重事業所

11気候変動に対する取り組み（プラスチック資源循環）
電線・ケーブルメーカーとして製品の主要材料に多くのプラスチックを使用していることから、2020年度より「プラスチック使用ガイドライン」を策定し、設計、製造、包装に至るすべての段階で資源循環に取り組んでおります。

各種LANケーブル（細径化）

１．製品設計におけるプラスチック投入量の削減①製品の薄肉化、細径化、短尺化、部品点数の削減により、投入量の最小化を図る②非プラスチック材料や環境負荷の低いプラスチック材料への転換を考慮し、環境負荷の低減を図る

新防蟻ケーブル（左）（細径化、構造簡素化）

２．製造工程における余剰プラスチックの削減①製造時の段取屑や余剰屑を削減し、投入量および廃棄量の最小化を図る②プラスチック材料を使用する製品に対し、段取屑や余剰屑の分別により再資源化を促進させ、廃棄量の最小化に努める③こぼれ樹脂ペレットの削減に努め、投入量および廃棄量の最小化を図る

３．物流工程におけるワンウェイプラスチックの削減①製品の無包装化、簡素化により、包装用プラスチックの投入量を最小化する②包装用プラスチックは資源循環が容易な素材・形状とし、環境負荷の低減を図る

プラスチック緩衝材を無くし、梱包は全て段ボールに変更

12気候変動に対する取り組み（BCM）
気候変動による台風・高潮・豪雨など水災害リスクの増大を想定し、各拠点の立地条件に合わせた災害リスクの把握と対策を検討、従来から進めてきたBCMの取り組みを引き続き推進・強化していきます。
沿岸拠点の取り組み（愛知工場）

国内製造拠点止水板の設置
工場出入口

防潮壁の設置窒素タンク

相模原事業所（昭和電線ケーブルシステム）

LPGタンク

甲府工場（冨士電線）

仙台事業所（昭和電線ケーブルシステム）

●
●

●●

●
●
● ●

仙台工場
（昭和電線ユニマック）
茨城工場（昭和電線ケーブルシステム）
伊勢原工場（冨士電線）

愛知工場（昭和電線ケーブルシステム）

三重事業所（昭和電線ケーブルシステム、昭和電線ユニマック）

13Appendix

東証一部（5805）

中期経営計画Change ＆ Growth SWCC 2026
主要3セグメントと関連する市場
電装・コンポーネンツ事業
2026年度目標
営業利益 26億円

エネルギー・インフラ事業
2026年度目標
営業利益 80億円
2026年度目標
売上高2,150億円
営業利益150億円
2026年度目標
営業利益 45億円

通信・産業用デバイス事業

外円：売上高内円：営業利益
エネルギー・インフラ事業
通信・産業用デバイス
電装・コンポーネンツ事業

15中期経営計画Change ＆ Growth SWCC 2026
事業ポートフォリオ変化
2020年度

2026年度

2030年度

1,617億円

2,150億円

2,200億円

営業利益76億円

150億円

200億円

営業利益率

4.7%

売上高

7％以上
CAGR目標2022-2026

9%以上

2020年度
売上高比率

2026年度
売上高比率

2026年度
利益目標

2030年度
売上高比率

自動車

16%

20％

+3～5%

21％

電力

14%

14%

+5～10％

15％

建設

40％

33% ０～＋1%前後

28%

通信

8%

8%

+3～5％

9%

産業機器

20%

21%

+5～10％

22%

ICT

２%

4%

＋15％強

5%
16本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。

Creating for the Future

このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。
なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

お問合せ先
昭和電線ホールディングス（株）
経営戦略企画部 戦略課
TEL：044-223-0520
E-mail：kouho@hd.swcc.co.jp

昭和電線ホールディングス（株） 東証プライム（5805）