「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
契約検査課（要望項目）(1) 市内業者に対する業務発注率の維持向上について（継続）
市発注工事に係る市内業者への発注率につきましては、特段のご配慮を賜っておりますが、
地域経済活性化のため、また、災害等の際に力を発揮する地元建設業界が、その能力を維持しつつ、保有する技術が次世代に伝承され、健全に発展していくため、市内業者のより一層の積極的活用を引続き要望致します。
とりわけ、今後予定されております新東名島田金谷 IC 周辺の賑わい交流拠点の施設整備に関連し、（仮称）大井川流域観光拠点や国道 473 号上に架ける歩道橋、第 2 駐車場の整備等、市が主体となって整備する工事につきましては、市内業者への優先発注が行われますよう、併せて要望致します。
また、小売業等におきましても、売り手市場の労働環境の中、若年労働者の確保に悩まされているため、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率につきましても、その維持向上に努めて頂き、市内業者の雇用創出が可能となるよう引き続き要望致します。
（回 答）要望の趣旨を踏まえ、引き続き市内業者の受注機会の維持向上に努めます。
ご指摘のとおり建設業における担い手の育成や技術の伝承は喫緊の課題と認識しており、市としましては、地元の建設業者への発注を通じて建設業の健全な発展の一助となればと考えております。
また、その他の公共調達につきましても、公平性・公正性・競争性を維持しつつ、引き続き「島田市地元企業優先発注に関する実施方針」に基づき地元企業への発注に努めます。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
都市政策課（要望項目）（２）準工業地域における大型集客施設に係る建築規制の強化について（継続)
人口減少及び超高齢化社会への進展に伴い、都市機能の集約を目指したコンパクトなまちづくりを推進するため、平成 18 年にまちづくり三法（「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」）が改正され、大型集客施設の適正な立地が求められております。
このような中、島田市では、平成 26 年度に策定した新東名島田金谷 IC 周辺まちづくり基
本計画に基づく、島田市を含めた四者によるマルシェを中心とした賑わい・交流拠点整備を、
また、平成 28 年 12 月に策定した「旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画～交流・賑わいの拠点の整備に向けた方向性～」に基づく、健康と観光をテーマとしたリゾート型アウトレットモールの整備をそれぞれ打ち出されております。
一方、平成 29 年度からは、中心市街地の再生を図るため、約 18 年ぶりの中心市街地活性化基本計画の策定に着手され、内閣総理大臣認定の取得を目指しておられます。
このように、大井川を挟む市内３拠点を整備するに当たり、各拠点が明確なコンセプトのもとに差別化され、それぞれの特色を活かした形で共存共栄が出来るような仕組みが必要であります。
さて、市におかれましては、従前より準工業地域における大型集客施設につきましては、
既存の規制誘導等の範囲内でこれまでどおり制限（都市計画法上の特別用途地区の指定を活用し、準工業地域における延べ床面積 1 万㎡超の大型集客施設の建築規制）していきたいとの方針を示されております。
しかしながら、大型集客施設の内、大規模小売店舗の本県における新設（平成 28・29 年度）
店舗面積は平均で 3,000 ㎡程度（政令市除く）という結果が出ており、当市における 1 万㎡超の建築規制は、実態とは大幅に乖離して、大変緩い規制に留まっております。このような実態があるにも拘らず、今後も準工業地域に大規模小売店舗を含む大型集客施設（1 万㎡規模）が設置可能な状態のままにしておくことは、3 拠点の共存共栄を図る観点から好ましいとは言えませんので、現建築規制（1 万㎡超）を本県における大規模小売店舗新設の実態相当に規制して頂きたく要望致します。
（回 答）
平成 18 年に改正されたまちづくり３法（都市計画法、中活法、大店立地法）により、従来、立地が可能だった第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び用途無指定地域において、１万㎡を超える大規模集客施設の立地が制限され、近隣商業地域、商業地域、準工業地域のみが可能となりました。
一方で、地方都市においては、準工業地域について、特別用途地区の活用により、１万㎡を超える大規模集客施設の立地を制限することが求められていたことから、本市においては、
平成 24 年３月に準工業地域に１万㎡を超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区を定めたところです。
このため、現在、3,000 ㎡から１万㎡未満の店舗が立地できる地域は、第二種住居地域、
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準住居地域、工業地域、準工業地域及び用途無指定地域となっております。
なお、現在、市内に大店立地法に基づき 1,000 ㎡を超える店舗は、16 箇所あり、更に 3,000㎡を超える店舗は６店舗存在しますが、これらは第二種住居地域、工業地域、準工業地域又は無指定地域に立地しています。
以上のことから、3,000 ㎡を超える店舗を制限するのであれば、第二種住居地域、準住居地域、工業地域、準工業地域、用途無指定地域において、制限することが妥当と思われます
が、規制をした場合、既存の６店舗は既存不適格となり、増改築にも制限が発生するため、市内の商業者の理解は得られないと考えられることから、規制は非常に困難です。
（H18 都市計画法改正）
床面積が 3,000 ㎡から 10,000 ㎡未満の店舗が立地できる用途地域
用途地域

10,000 ㎡を超え

3,000 ㎡から

る店舗等
改正前

改正後

10,000 ㎡未満（改正後）

第二種住居地域

○

×

○

準住居地域

○

×

○

近隣商業地域

○

○

○

商業地域

○

○

○

準工業地域

○

△

○

工業地域

○

×

○

無指定地域

○

×

○

3

備考

特別用途地区により独自に
10,000 ㎡以上を規制

「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
内陸フロンティア推進課（要望項目）（３）市内中小企業・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について（継続）
市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図って頂いておりますが、国道 473 号線の４車線化、国道 1 号
バイパス（佐夜鹿～野田）の４車線化、国道 473 号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設
事業によって、当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
昨年度の要望に対する回答の中で、市としては、水を使用する製造業等を中心に誘致活動を行っているとされていますが、食品製造や飲料水関連の誘致企業については、衛生上の問題から下請企業の活用という点で、極めて限定的であると言わざるを得ません。
よって、市内中小企業・小規模企業への発注及びビジネスチャンスや新たな創出が幅広い分野で期待出来る、裾野が広くより多く、波及効果が高い企業を優先して誘致して頂きたく
引き続き要望致します。
（回 答）
市では重点プロジェクトの１つとして、新東名島田金谷ＩＣ周辺地区内に工業用地の整備を進めています。
当地は、新東名や国一バイパスなど交通アクセスが良く、強固な地盤や地下水利用が可能であることを強みとして誘致活動を行っております。また、地区内工業用地の造成・販売については、市土地開発公社を活用し、造成工事等市内業者が受注できる機会を提供する予定となっております。
特に近年は、市内企業の定着活動にも力を入れており、既存企業が継続して企業活動が出来るよう移転先や２次投資先として用地を紹介しています。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（４）県道河原大井川港線の拡幅について（継続）
県道河原大井川港線については、谷口橋北交差点改良をはじめ、整備を進めて頂いておりますが、同路線島田市横井４丁目地先（島田球場付近）及び島田市細島地先（谷口橋以東）の幅員は極めて狭隘であることから、大型車輌の擦れ違いには余裕が無く、転落や接触を伴う交通事故が発生する等、危険な状態が続いております。
また、同路線は、大井川左岸堤防道路であることから、同河川河川敷にある大井川マラソ
ンコース「リバティ」をはじめ、陸上競技場、グランドゴルフ場等を利用する方の通行が多く、更に、平成 30 年３月には、大井川左岸側（蓬莱橋周辺）の物産販売所が新設され、今後、益々通行量の増加が予想されることから、同路線が抱える上記の問題解消は喫緊の課題であります。
つきましては、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、引き続き同路線の拡幅について県へ働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
一般県道河原大井川港線については、平成 26 年度に谷口橋北交差点付近の拡幅改良を完了しました。しかしながら、市としても整備が不十分な箇所が見受けられることを認識しているため、本要望の趣旨を踏まえ、平成 30 年 10 月 9 日(火)に、島田商工会議所と島田土木事
務所企画検査課、工事第一課、島田市役所建設課と合同で、谷口橋左岸下流部で狭隘区間箇所の現場確認を行いました。その際、島田土木事務所に対し、拡幅事業実現のための測量調査を実施していただくよう要望致しました。
今後も狭隘区間について、引き続き道路改良を要望してまいります。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
戦略推進課（要望項目）（５）周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置について（継続）富士山静岡空港新幹線新駅の設置は、首都圏及び中部圏の空港機能を補完する富士山静岡空港の利便性の向上のみならず、大規模災害時における広域防災拠点としての機能強化に大いに寄与するものであります。
県におかれましては、平成 27 年度に技術検討委員会を設置され、「空港ティーガーデンシティ構想」の中で示されている新駅候補地（牧之原市：第 1 高尾山トンネルと第２高尾山トンネルの間）に新たにトンネル（２本）を新設し、プラットホームを設ける工事が技術的に可能か否かを検討され、その結果、大規模な工事ではあるが、施工は可能との判断が出された経過があります。
しかし、そもそも現候補地に新駅を設置するということは、空港に隣接した地下駅ということもあって、空港と新幹線の乗り継ぎに係る利便性は向上しますが、費用対効果や空港及び新駅周辺における将来の“まちづくり”という観点から考えると疑問を抱いております。
よって、県が目指している“ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅”の実現もさることながら、空港及び新駅周辺地域における将来の“まちづくり（人口や波及効果等）”や新駅建設に係る費用対効果等を含めた幅広い項目に関する調査を改めて実施する等、最も効果的な場所に新駅が設置されるよう県に働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
また、市におかれましても、新駅設置が当市の将来を左右する大きなプロジェクトであるという認識のもと、市独自の設置案について示す必要があると考えますので、その点も併せて要望致します。
（回 答）
東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置については、平成 10 年に東海道新幹線
静岡空港駅設置期成同盟会が発足し、平成 12 年８月の総会において、直下駅案が最適であるとされました。
その後、県とＪＲ東海との協議が進まず、期成同盟会としての活動は停滞していましたが、富士山静岡空港開港後の平成 22 年頃から期成同盟会の活動とは別に、県において新駅設置に向けた動きが出てまいりました。
静岡県は新幹線新駅の設置とその必要性の理解を促進するために、県民を対象としたシン
ポジウムの開催やＪＲ東海への提案に向けた技術面の検討を行ってまいりました。そして現在、新駅設置に関する影響調査を実施するなど、今後ＪＲ東海と具体な協議ができるよう独自の検討を実施しており、新駅実現に向けた準備が進められております。
また、富士山静岡空港は国の「大規模な広域防災拠点」や、首都圏の航空需要を補完するための「訪日誘客支援空港・拡大支援型」に位置づけられました。こうしたことから、静岡
県は空港の利便性、有用性を更に高めるべく新幹線新駅実現に向けてＪＲ東海や国に働きかけていると聞いております。
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新幹線新駅は富士山静岡空港と直結することを目的としていることから、空港設置者である静岡県が主体となり、独自の調査を進めております。整備箇所については既に期成同盟会において一定の方針が示されていることから、島田市としてはこれを前提とし、県の動向を注視しながら、新駅実現に向け県や周辺市町と連携し推進してまいります。また、新幹線新駅は大変重要な事業であるという認識のもと、島田市民の利便性向上を目指すだけでなく、空港周辺のまちづくりという大きな視点に立った施策についても、県と連携し検討していきたいと考えております。

7「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（６）島田市地域産業振興事業費補助金に係る予算額の大幅な増額について（継続）
国では、ものづくり・商業・サービス革新補助金を設け、中小企業者等の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っていますが、本制度も創設から６年が経過し、制度の存続が危惧されているところです。
一方、市におかれましては、予てより島田市地域産業振興事業費補助金を設け、中小企業者等の設備及び施設の整備等に対する支援を年々増加する利用実績に応じ、予算を確保して頂いているところです。
また、平成 29 年度からは、建設業や運輸業の労働環境改善施設整備事業を対象事業に加えて頂いたところですが、平成 30 年度当初予算額は 800 万円と、平成 29 年度と同額の予算が計上されております。
つきましては、厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模企業の設備投資意欲を喚起すると共に、経営基盤の強化を図るため、当市財政は大変厳しい状況であると伺っておりますが、より多くの市内中小企業・小規模企業が利用出来ますよう予算額を大幅に増額して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
島田市地域産業振興事業費補助金につきましては、商工団体及び中小企業者の皆様からの要望に応じ、これまでも予算の増額や補助対象事業の見直しを行ってまいりました。本補助金は、人手不足の解消や働き方改革を進める中小企業者の皆様の経営基盤を支え、労働生産性の向上を図るために有効な補助制度であると認識しております。
平成 31 年度当初予算においては、近年の補助金利用実績及び当市の非常に厳しい財政状況を考慮した上で、平成 30 年度と同額の 800 万円を計上しております。御理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、中小企業者の設備投資促進に関しましては、平成 30 年６月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、新規に取得した先端設備等の固定資産税を３年間ゼロとする特例を設けております。当市から先端設備等の導入に関する計画の認定を受けた中小企業者は、税制措置に加え国の補助金の優先採択や資金繰りの支援を受けることもでき、平成 30 年 12月末時点で、すでに 47 の事業所から申請を頂いております。
当市といたしましては、島田市地域産業振興事業費補助金に加え、固定資産税特例税制等も活用し中小企業者の皆様の設備投資を支援してまいります。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
病院総務課（要望項目）（７）島田市民病院における医師及び医療従事者の安定的確保に向けた取り組み
推進について（継続）全国的に医師及び医療従事者不足が指摘されている中で、２次保健医療圏に位置付けられている島田市民病院の常勤医師数は、82 人（出典：平成 29 年４月 1 日現在島田市民病院 HPより）であり、平成 28 年 10 月時点における病院の都道府県別にみた人口 10 万人対常勤換算
医師数で全国下位から５番目の静岡県データ 139.6 人（出典：厚生労働省 医療施設静態調査）の 58.7％という依然、看過出来ない状況にあります。
市におかれましては医師及び医療従事者の安定的確保に向けて、医師が働きやすい環境の整備、関連大学をはじめ、特に県内出身者が多く在籍する地元医大への医師派遣の働きかけを粘り強く行うと共に、看護師についても中途採用の随時実施、子育て中の職員に配慮した
労働環境の整備等の取り組みをして頂いているところです。
新市民病院の建設を控える中、今後も市民が安心し、頼りになる島田市民病院として機能して行くため、医師及び医療従事者が数ある医療機関の中から島田市民病院を選択して頂けるよう、勤務状況の改善や職場・生活環境の充実等、地域における医師及び医療従事者の確保に実効性のある対策について、より一層の推進を図られたく引き続き要望致します。
（回 答）
医師確保につきましては、引き続き関連大学への医師派遣を働きかけるとともに、特に県内出身者が多く在籍する地元医大との連携をより一層強めてまいります。
また、待遇面におきましても研修先として当院を選んでもらえるように、1 年次、2 年次の医師給与を引上げました。こうしたことに加え、治療行為や手術などの医療技術の習得や、治療・手術の実績づくり（論文・学会発表）等の医師の向学心に応えるために、優れた指導医を揃えることは勿論、院内カンファレンス、Web 会議による院外研修や学会出席など、様々な学習機会を充実・確保しております。また、修学資金貸付制度や図書購入費の支給なども行っております。
なお、看護師についても子育て中の職員が働きやすいように、育児短時間勤務の実施、院内保育所の利用時間の延長や休日・24 時間保育の実施も継続して行ってまいります。

9「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（８）小規模事業者経営改善資金（マルケイ資金）に係る市独自の利子補給について（継続）
市内中小企業・小規模企業の振興を図り、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的に平成 30 年４月 1 日に施行された島田市中小企業・小規模企業振興基本条例第３条第３項に基本理念として「小規模企業等の振興は事業の持続的な発展や新たな産業の創出のため、創業から発展に至るまでのすべての段階において行われなければならない」と規定されております。
つきましては、同理念を具現化し、今後も地域を支える小規模企業を支援するため、中小企業事業資金利子補給制度（対象：市小口資金・短期経営改善資金）の対象に是非マル
ケイ資金を加えて頂きたく引き続き強く要望致します。
（回 答）「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」の必要性は重々承知しておりますが、限られた財源の中で、多くの課題を抱える中小企業者へ効果的な支援を推進するためには、選択と集中による事業の実施が必要であると考えております。当市においては、御承知のとおり「小口資金」や「短期経営改善資金」の利子補給制度を実施しており、中小企業の経営の安定及び合理化の促進に寄与しているものと考えております。そのため、現時点では、「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」に係る利子補給の実施は難しいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、御指摘いただいた「島田市中小企業・小規模企業振興基本条例」につきましては、
具体的な施策について協議・検討等を行うため推進会議を設置し、昨年 10 月に第１回会議を開催いたしました。平成 31 年度には、さらに中小企業者への実態調査を行う予定であり、当市中小企業者の皆様にとって真に必要な施策を検討・実施してまいります。

10「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（９）市道大井川右岸１・２号線の拡幅について(継続)
市道大井川右岸１・２号線につきましては、初倉地域の産業道路として多くの車輌が利用しておりますが、大型車輌の擦れ違いに余裕が無く、現に狭隘部分では転落等の交通事故が発生しており、危険な状態が続いているため、その解消は喫緊の課題であります。
このような中、市におかれましては市道色尾大柳線及び都市計画道路谷口中河線の整備を優先的に促進し、初倉地域の産業道路網構築による交通の分散化を行うことで、市道大井川右岸１・２号線への大型車輌の流入軽減を図るとのことですが、大井川下流部沿川及びその周辺には多くの工場が立地し、東名高速道路吉田 IC や富士山静岡空港等の高速交通インフラが近隣にあることを考慮すれば、今後も多くの大型車輌が通行することが予測されますので、同路線の拡幅について引き続き要望致します。
（回 答）
市道大井川右岸 1･2 号線につきましては、以前は県道島田吉田線の谷口橋をボトルネックとした激しい渋滞を避けるための迂回路として多くの車両が利用していたと考えられます
が、県道島田吉田線バイパスの供用やはばたき橋の開通などによる交通分散により、谷口橋
付近の交通渋滞が大幅に緩和されたことから、純粋に本路線を利用する必要のある車両が通行していると考えられ、交通量は減少していると推測しております。
しかしながら、初倉地区の道路交通網を考えた場合には、谷口橋から初倉地区を南北に結ぶ路線として重要性が高いとの判断から、現在、整備中の色尾大柳線や谷口中河線などの整備が完了した時点で、今一度整備の必要性について検討していきたいと考えております。

11「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（10）県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整備について(継続)島田市大津地区は、市営大草住宅及びばらの丘ニュータウン、島田市総合スポーツセンタ
ー・ローズアリーナ等が点在し、また、平成 27 年４月には大手企業の進出等、周辺の土地利用が進む中、通学路でもあり、平時より多くの生徒児童や地元住民が利用する道路である県
道伊久美元島田線の交通量は、急激に増加して来ております。
市におかれましては、今後、島田土木事務所に対し、同路線の事業着手について継続して要望等の働き掛けを行って頂けるとのことですが、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全確保性が危惧されると共に、平成 30 年度より島田市民病院の建替え工事が開始され、2021 年３月の開院が予定されていることを考えますと、同バィパス（供方橋～大津小学校西側）の早期整備は喫緊の課題であります。
つきましては、現状及び将来の交通需要に対応出来るよう同バイパスの早期整備について、県へ働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
市内の県道事業を所管する静岡県島田土木事務所に確認したところ、一般県道伊久美元島田線のバイパス道路については、地元自治会からの要望を受けていることから、島田土木事務所より本庁に測量調査の予算要望をしていただいているとのことです。
しかし、事業規模が大きく事業費が多額になること、他の県道整備の状況や優先度等により、実施に至っていない状況であります。
今後、測量調査が行われれば、事業の実施に向け、地元地権者の 100％の同意徴収を行い、事業着手準備制度の選定会議に対し候補箇所として上げていくとのことでありました。市としても、島田土木事務所に対し、事業着手していただけるよう継続して要望等、働き掛けてまいります。
また、市としては、島田市民病院の建替えにあたり、一般県道伊久美元島田線をより安全安心に利用していただくため、新病院入口の交差点改良を進めています。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（11）市道谷口道線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）について（継続）市道谷口道線は、国道１号線バイパス東光寺 IC から市道阿知ケ谷東光寺線を経由し、国道
1 号線との交差点から谷口橋北交差点までを結ぶ路線として欠くことの出来ない主要道路となっており、また、富士山静岡空港開港後は、同空港へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
しかしながら、同路線の幅員は大変狭く、車輌同士の接触事故が度々発生していることに加え、路線バスの運行経路及び近隣には小学校・中学校・高等学校が立地しているにも拘らず、歩道も無く路側帯も狭隘であるため、歩行者及び自転車等の交通弱者の安全な通行も全く確保されておりません。
同路線沿道には家屋が連続しているため、全面的な拡幅工事には多額の費用がかかり、困難ということは理解出来ますが、市におかれましては、市道道悦旭町線の改良を計画していると伺っておりますので、市道谷口道線と市道道悦旭町線の交差部の改良を早期に実施して頂くと共に、同路線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）を行って頂きたく引き続き要望
致します。
（回 答）
道悦旭町線の交差点部については、平成 29、30 年度に事業用地の一部を取得しており、交差点部西側の改良に着手しております。今後は、交差点東側部分の用地取得及び工事着手を実施することとしています。
また、谷口道線の拡幅改良事業につきましては、本線にある栃山踏切について、平成 29
年１月 27 日付けで「踏切道改良促進法に基づく法指定踏切」に指定されたことに基づき、今年度、ＪＲ東海と踏切の構造などについての協議に入ったところです。引き続き、協議を進めてまいります。

13「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
都市政策課（要望項目）（12）社会経済情勢等に的確に対応した用途地域の見直しについて(継続)
用途地域の見直しは、概ね５年ごとの「都市計画基礎調査」を踏まえ、必要な場合には都市計画マスタープラン等の上位計画に位置付け、変更の手続きを進められているとのことですが、刻々と変化する社会経済情勢や土地の利用状況等を的確に反映させ、迅速且つ適切な用途地域の見直しを行って頂きたく引き続き要望致します。
特に、市内他地区で人口が減少傾向を示す中、六合地区は人口が増加傾向を示しており、
また、幹線道路等のインフラ整備も順次進められていることを踏まえますと、今後、益々都
市生活機能の集積が必要となってくるものと思われます。
つきましては、JR 六合駅を核とした高度利用が、なるべく広い範囲に亘って可能となるよう用途地域の見直しを行って頂きたく併せて要望致します。
（回 答）
用途地域の変更に当たっては、御指摘のとおり基礎調査をはじめ社会経済情勢の変化に応じて、迅速かつ適切に対応しており、近年では、平成 23 年、平成 28 年、平成 30 年に変更を行っています。
高度利用が可能となる用途地域への変更に当たっては、土地の高度利用に伴い集客される
交通処理のための道路や災害時の公共空地などが必要とされるため、基盤整備が必須となります。
六合地区については、御指摘のとおり人口増加地区ではあり、市では、以前、基盤整備を進めようとしましたが、住民との協議が整わなかった経過があり、現在は、社会経済状況の変化により、基盤整備後の土地評価の大幅な上昇は見込めないため、基盤整備の実施は困難な状態にあります。
このため、六合地区については、骨格となる道路の整備に合わせて、周辺の道路網を整備することにより、都市基盤が整った段階で、用途地域の変更を検討してまいります。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建築住宅課（要望項目）（13）事業所向けの地震対策補助制度の拡充について（継続）
昨今の自然災害の発生事案を勘案すれば、住宅はもちろんのこと総じて規模が大きく、経済的な損失も大きい工場等事業所の地震対策も進めなければならないことは明白であります。
このような中、当市の事業所が利用可能な地震対策補助制度として、耐震診断に対するもの（島田市既存建築物耐震向上事業費補助金 補助上限 50 万円・補助率２/３）はあります
が、耐震設計、耐震補強等のハードに対するものはありません。
現在、当市では木造住宅の耐震化を優先的に進められており、事業所向けの制度拡充は予定していないとのことですが、有事の際、被害を最小限に食い止めるためにも、地震対策補
助制度に事業所向けの耐震設計、耐震補強を加えて頂きたく引き続き要望致します。

（回 答）
建築物の耐震化につきましては、静岡県が取り組むプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事
業に同調し、主に木造住宅の耐震化に重点を置いて実施しているところです。
御要望の工場等事業所の地震対策も必要であることは理解しておりますが、当市の木造住宅の耐震化率は、平成 29 年度末現在 81.5％となっており、まずは目標の 95％に向けて優先的な取り組みが必要と考えております。
したがって、工場等事業所の地震対策、いわゆるプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業のメニューの一つである非住宅の耐震設計及び耐震補強の補助制度につきましては、現時点で拡充していく方針はありません。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
建築住宅課（要望項目）（14）中古住宅購入奨励金の予算増額及び要件緩和について（継続）平成 29 年４月に創設された中古住宅購入奨励金につきましては、平成 30 年度当初予算である 17,200 千円（９世帯分の金額）では、あまりにも少ないと考えますので、同奨励金制度の子育て世代の支援と定住人口の増加という目的を達成するため、予算増額について要望致します。
また、交付要件に「中学生以下の子供と同居する父又は母であること」とありますが、子育て世代の定住を支援するという目的に鑑み、これから子育て世代となる妊娠中の世帯も対象に加えて頂くと共に、所得制限につきましても内閣府経済社会総合研究所発表の平成 28
年度における国民一人当たりの年間所得金額（3,059 千円）及び静岡県民一人当たりの年間
所得金額（3,263 千円）を踏まえ、市外からの移住による定住人口増も期待出来るよう現状の 500 万円未満の所得制限を緩和して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
昨年度も御回答させていただいたとおり、本事業は中古住宅の流通を活性化させることにより、空き家の発生抑制及び周辺に危害が及ぶ恐れのある老朽空き家となることを防止することを主目的に開始されました。
制度開始にあわせ、子育て世代の定住を支援することは基礎自治体として重要な施策課題となっていることを踏まえ、経済的な理由で戸建住宅の購入に踏み切れない世帯を支援できるよう交付要件を設定しました。
平成 29 年度、30 年度の交付実績では、交付した 15 世帯 30 人（うち 23 人）のうち５世帯17 人（うち子ども７人）が他自治体から転入をしていることから、移住・定住の面から一定の効果があると判断しております。
したがって、現行の 500 万円未満の所得制限の緩和については、考えておりません。
また、御要望の交付要件について、妊娠中の世帯の対象に加えることにつきましては、内閣
府が 2010 年に調査した「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、０歳児で年間 931,246 円、３歳児で 1,040,577 円、６歳児で 1,215,243 円という結果が公表されています。現に子育てしていくために必要な経費が多額となっていることを考慮すると、子どものいる世帯に優先的に支援していくことが望ましいことから、現段階で要件の見直しは考えておりません。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
内陸フロンティア推進課、戦略推進課、商工課（要望項目）（15）新東名高速道路島田金谷 IC 周辺（賑わい・交流拠点）整備、旧金谷中学校跡地の活用、中心市街地活性化の共存共栄について (継続)
現在、市におかれましては、島田駅南地区を含めた 110ha をエリアとする中心市街地活性化基本計画の策定作業を進められておりますが、申し上げるまでもなく、同計画は、少子高齢化、消費生活等の状況変化を踏まえ、コンパクトシティの形成による都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、官民が相互に綿密な連携を図りつつ事業を推進していくことが求められております。
一方、平成 26 年度に策定した「新東名島田金谷 IC 周辺まちづくり基本計画」において、
賑わい・交流拠点整備促進区域として整備する方針が示され、賑わい交流拠点施設は 2020
年の開業を目指し、「農業振興」と「地域振興」を最大の目的にマルシェやレストラン、観光案内施設等の整備が計画されております。
更に、平成 30 年２月末から３月上旬にかけ、旧金谷中学校跡地の活用としてリゾート型ア
ウトレットの整備計画が報道・公表されたところです。
これら、大井川を挟んだ３拠点の整備は、将来に亘る当市発展の命運を握っていると言っても過言ではありません。
よって、各地域の整備コンセプトを明確に差別化し、それぞれの特性を十分に発揮し、共存共栄が図られるよう関係部局が連携しながら計画を進めて頂きたく要望引き続き致します。
（回 答）
新東名島田金谷ＩＣ周辺地区に計画している「賑わい交流拠点施設」については、2020 年
夏頃の開業を目指し、４者連携（大井川農業協同組合、大井川鐵道株式会社、中日本高速道路株式会社、島田市）事業として整備を進めております。
この施設では、マルシェやレストラン、大井川鐵道新駅や観光案内施設などが計画され、施設の最大の目的は「農業振興」と「地域振興」としています。
施設の中核となるマルシェについては、大井川農協が主体となり、地域の農業振興を図る
ための施策を展開し、市としては地域（観光）振興を中心に様々な施策を展開していくこととしております。
旧金谷中学校跡地においては、富士山静岡空港周辺地域全体の発展に資するため、健康・
賑わい・交流という活用コンセプトのもとに、株式会社八ヶ岳モールマネージメント等がア
ウトレット事業及び健康維持・増進事業を実施していく予定です。
また、中心市街地活性化基本計画につきましては、新たなにぎわい創出及び持続可能なまちを目指し、現在策定しているところです。
いずれも本市の将来を左右する事業であり、重点施策であることから、中心市街地活性化
基本計画については、策定済みの両地域のコンセプトと差別化し、それぞれのエリアでの誘客が対流をし、共存共栄が図られるよう関係部署が連携し、進めてまいります。
17「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
観光課（要望項目）（16）島田市における観光施策の展開について（地域資源を結ぶ回遊性の向上と誘客）（新規）
現在、大井川右岸側においては、旧金谷中学校跡地、諏訪原城址、新東名島田金谷ＩＣ周辺等において、富士山静岡空港を核とした整備事業が進められております。
開発が進む大井川右岸側の一方で、左岸側には、本年３月に８９７．４茶屋が隣接オープ
ンした蓬莱橋、川越遺跡、ばらの丘公園等、魅力ある地域資源が数多く存在しております。
これらの地域資源を地域経済活性化に活用するためには、埋もれた資源の再検証を含め、市内に散在する地域資源を結ぶことで「回遊性の向上」を図ることが必要であり、地域資源に関する情報の共有と横断的連携が不可欠と考えます。
また、それぞれの地域資源とも、歴史的、文化的価値がありながら、その魅力の情報発信が不足していることは否めなく、資源本体の整備が不十分な面があるほか、アクセス不良、駐車場不足などといった外部環境の不具合も見受けられます。結果、それらが資源の魅力を低減または埋没させる原因にならないか大変危惧しております。
地域資源の活用や観光施策については、島田市民それぞれが知恵を絞り、総力を挙げて盛り上げていく時期が到来しているものと考えております。
つきましては、個々の地域資源の周辺整備と共に、誘客のための情報発信や観光戦略を一元的に管理（トータルマネージメント）する体制を、先ずは、市自らが先導して構築して頂
きたく要望致します。
特に、島田 ICT コンソーシアムによる「にぎわい創出」実証事業（観光×ICT）による情報発信ツールの開発や周遊ルートの策定など「稼げる観光」のための具体的な施策を展開して頂きますよう併せて要望致します。
（回 答）
当市には、要望書にある地域資源のほかにも、大井川・お茶・ＳＬ・お祭り、最近ではパラグライダーなど魅力的な観光資源が多数存在します。その魅力的な観光資源を利用して、「点から線、線から面」へと広がりをもった観光地づくりにより、観光形態を通過型観光から滞在型観光に転換させることが可能であり、その転換は、観光客の滞在時間が長くなることで観光消費を誘引することとなり、観光産業による賑わいの創出につながるものと考えております。
これらの観光施策を実施するにあたり、ハード面の整備は時間や多額の費用が掛かるなど限界がありますので、体験プログラムの構築など、ソフト・ハード両面でバランスのとれた施策を実施していきたいと考えております。
平成 31 年度は、デジタルマーケティングの手法により、島田市に興味を示す観光客の動向等を分析し、観光客を誘引し、地域活性化に向けた観光総合戦略の策定を行います。この観
光総合戦略は、地域が目指す姿の共有、市民・事業者・行政の役割分担、新たな観光資源の
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発掘、既存の観光資源の磨き上げ、観光プログラムの構築、効果的な情報発信、推進体制の確立、ＩＣＴの活用等を柱とした観光まちづくりの進め方の指針としてまいります。
また、ＩＣＴを活用した観光施策については、島田ＩＣＴコンソーシアム等関係団体と連携を図り、ＩＣＴ機器を活用した情報発信ツールの開発など観光客の受入環境整備を図っていきたいと考えております。

19「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
観光課（要望項目）（17）島田さくらめし開発に係る補助制度の創設について（新規）平成 25 年度飲食店を中心とした当所観光部会において島田を盛り上げるため、島田にもご当地グルメが必要だとの機運が高まり、平成 28 年度、国の「小規模事業者地域力活用新事業
全国展開支援事業」を活用し、島田の地域資源の掘り起しと食文化の調査事業を行い、島田の風土に合ったご当地グルメの創出に向けた調査研究を行いました。
本調査結果を踏まえ、認知度・興味とも最も高く、地域に根差した「さくらめし」とお茶産地の歴史や習慣である「焙炉上げ」を活用し、島田市を PR すると共に、次世代へ継承し、更には新たな地域文化を育むことを目的として、「島田さくらめし・焙炉上げプロジェクト」
を市内飲食店を含め、市民一丸となって推進していくことが必要であるという結論に達しました。
その後、平成 30 年２月には、当プロジェクト参加店によるオリジナルさくらめしのお披露
目会・試食会を開催し、平成 30 年３月には、当所通常議員総会において「島田さくらめし焙
炉上げ宣言」を決議したところであります。
平成 30 年度以降、当プロジェクトを全国発信し、拡大していくためには、先ず当プロジェ
クト参加店の拡大と市民や来島者に向けた啓蒙普及が肝要であります。
つきましては、市内飲食店が当プロジェクトに参加しやすい環境整備の一つとして、オリジナル島田さくらめしの開発に掛かった諸費用に対する補助制度を創設して頂きたく要望致
します。
（回 答）
食による情報発信により、地域振興、賑わいの創出、交流人口の拡大につながるものと考えております。また、当プロジェクトを全国発信し、拡大していくためには、先ず当プロジ
ェクト参加店の拡大と市民や来島者に向けた啓蒙普及が大変重要であると認識しております。
一方で、食のみをメインとした施策は、その食の魅力が突出した存在感をもっていることが必要な要素であり大変難しいものであると考えます。そのため、本プロジェクトを市でも手掛けている「緑茶化計画」、「リョクチャカタログ」とのコラボなどによる相乗効果が得られるよう関係課と検討してまいります。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
社会教育課、学校教育課、教育総務課（要望項目）（18）学校と地域が連携した放課後の空き教室等を利用した情操教育を受けられる体制づくりについて （新規）
平成 30 年度からスタートした第２次島田市総合計画に掲げる「笑顔あふれる 安心のまち島田」を実現するためには、次代を担う子供たちが、主要５科目の教育だけでなく、心を豊かにする情操教育をより身近に受けられる環境づくりが必要です。
また、地域の人と施設を活かした情操教育を実施することで、地域コミュニティの強化にもつながります。
これらを踏まえ、以下の点について要望致します。
1．情操教育による豊かな子供の育成
小学生を中心として、長期の休業（夏休みなど）や放課後の時間を活用した情操教育を受けられる体制づくりを行う。バレエ、調理、書道、美術、陶芸、空手、英語、化学など、柔軟なカリキュラムで次世代育成を行う。また、学童保育への参加資格の無い児童も含め、広く参加できる情操教育に特化したアフタースクールを体制化する。
2．地域一帯での教育への取り組みによるコミュニティの強化
講師や運営者を地域内で積極的に発掘登用し、他市にはない独自の社会教育の場とすると共に、地域コミュニティの強化につなげる。
3．学校をはじめとした公共施設の有効活用
実施場所を既存の小学校の空き教室とすることで、公共施設の有効的な利活用促進を図る。
また、放課後の情操教育の実施に向け、教室に加え調理室や音楽室などより多くの教室の開
放を柔軟的に行う。
（回 答）
1．情操教育による豊かな子供の育成
子供の育成に係る体制として、地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えるよう、コミュニティスクールと地域学校協働本部を両輪として相乗効果を上げることを目指しています。コミュニティスクールは教育委員会から任命された保護者や地域住民などが、一定の権限と責任をもって学校運営に参画するものです。地域学校協働本
部は地域の高齢者、保護者、ＰＴＡ、団体・機関等、幅広い地域住民等が参画し、学校の登下校の見守り、花壇等の学校環境整備、授業補助、放課後子供教室、家庭教育支援活動などの活動を行うものです。
学校現場において情操教育は、すでに各教科をはじめ「総合的な学習の時間」等で行っており、意図的にカリキュラムにも取り入れております。今後も、児童にとって必要な情操教
育は、可能な限り対応していきたいと考えますので、御協力いただける科目等ございました
ら、ご連絡していただけますようお願い申し上げます。
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2．地域一帯での教育への取り組みによるコミュニティの強化
県モデル事業として初倉地区で実施している「しずおか寺子屋創出事業」では小学校３年
生と中学校 1 年生から３年生に学習支援を行っており、この事業において、地域住民、教員
ＯＢ及び大学生に学習支援を依頼しています。地区出身の中学生や高校生もボランティアとして参画するなど、地区内で学びの循環が生まれています。
3．学校をはじめとした公共施設の有効活用
夏休み・放課後の空き教室の利用についてはセキュリティの問題がありますので、今後、学校と調整を行う必要があります。また、特別教室については開放が可能と考えますが、同様に学校との調整が必要となりますので、学校のカリキュラムや職員の勤務と調整を図りながら検討していきたいと考えます。
なお、学校施設には地域連携室を設置している学校もあるため、それらを活用して事業を行っていくことも考えています。

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「平成 31 年度 市行政に関する要望書」回答書
包括ケア推進課（要望項目）（19）在宅医療・介護連携における支援体制の充実について（新規）
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年に向けて医療・介護連携が最重要課題となっており、平成 26 年の介護保険法改正では、これまで都道府県を中心に取り組まれてきた「在宅医療・介護連携の推進」が市町村事業に位置付けられました。
それを受けて島田市においても、平成 26 年７月に地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すことを目的に「島田市在宅医療推進協議会」を立ち上げ、在宅医療について市民への意識調査による実態把握や冊子作成などによる啓発活動の実施、平成 28 年４月には 24 時間訪問介護ステーションの開設など、多職種が連携した在宅医療支援体制の構築を進めて頂いております。
しかしながら、依然、市民の医療、介護及び社会保障への理解や普及啓発も十分であるとは言えないのが現状であり、自ら支援を求めることができず生活課題が表面化しないケース
等、地域社会から見えにくい潜在的なニーズは想像以上にあると考えられます。
つきましては、市民が制度についての知識や理解を深めるための機会と普及啓発を充実させると共に、支援する側のネットワークが実質的に機能し、必要な人に的確に支援が届く仕組みづくりを一層進めて頂きたく要望致します。
（回 答）
病床機能の分化や平均在院日数の短縮化等が推し進められる中、市では、在宅医療・介護連携の強化・充実に向けた取組を進めています。
昨年度、在宅医療・介護に取り組みやすい環境づくりを目的として、地域の医療・介護の専門職から相談を受け、連携調整、情報提供等を行う「在宅医療・介護連携相談窓口」を包括ケア推進課内に設置しました。
取組の中で、市内の医師、看護師、介護支援専門員等の多職種が顔の見えるネットワークを構築し連携を深めるために、在宅医療を支える地域の医療・介護の関係機関、関係団体等と協力して「多職種合同研修会」を開催しております。
地域の看護職との連携ということについては、今年度、静岡県看護協会主催の看護師間の連携を基盤とした地域包括ケア推進支援モデル事業に市民病院が参加し、「しまだ看護つなぎ隊」として市内における領域の異なる看護職が連携し、垣根を超えて地域包括ケアにつながる取組を実施しております。
市の在宅医療・介護連携の推進を目的に、支援者である多職種の連携が強化されるよう、引き続き各種研修会等の取組を進めていきたいと考えています。
また、市では高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送るために、高齢者の生活を支える総合機関として、概ね中学校区ごと市内 6 か所に「高齢者あんしんセンター」を設置
しております。
今後も高齢者に必要な在宅医療・介護・生活支援などが、切れ目なく提供されるよう支援
していきます。
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