大崎市入札・契約事務検討会議
報告書

平成３１年１月
大崎市入札・契約事務検討会議

目

次

第１章

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

第２章

検討の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02

１

進め方の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・02

２

検討フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

第３章

現状の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

１

現状調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

２

職員アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

３

業者アンケート及びヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第４章

課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１

競争性の確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14２

非公開情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３

チェック体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16４

職員教育（コンプライアンス）

・・・・・・・・・・・・・・17

第５章

課題に対する改善策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１

競争性の確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２

非公開情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

３

チェック体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22４

職員教育（コンプライアンス）

・・・・・・・・・・・・・・ 24

第６章

検討のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

資料１

検討会議構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

資料２

検討会議関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別冊

第１章

背景

平成 30 年７月 26 日，公正取引委員会は，大崎市，北部土木事務所又は 栗原 地 域 事 務所発注の特定建設関連業務 の入札等の参加業者 17 社に対し，独占 禁 止 法 第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，同法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
こ れ を 受け，大崎市（以下「本市」という。）は「 大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領」に基づき，対象業者 16 社に対し，平成 30 年８月 22
日 に ３ か 月から 18 か月の 指名停止措置を行うとともに，損害賠償請求等の行政処分の手続きを進めているところである。
その一方，近隣自治体の一つでは，平成 30 年７月 10 日に，同自治体が発注 し た 建 築改修工事において，官製談合防止法違反等の容疑で自治体職員が逮 捕 さ れ ，同年７月 30 日に，同自治体が発注した機械設備改修工事において，収賄罪等の容疑で再逮捕される事件が発生した。
本 市 と しては，これらの事態を重く受け止め，二度と談合を発生させない
よ う ， 入 札に係る談合の再発防止に関し，現状の入札及び契約手続きを検証
し ， よ り 適切な入札及び契約のあり 方を検討することとし，市職員 で構成する「 大 崎 市入札・契約事務検討会議（以下「検討会議」という。）」を８月に， 調 査 を早期に進めるため「入札契約事務見直しに係るプロジェクト・チ
ーム」を９月にそれぞれ設置した。（資料１及び２－１）
検 討 会 議での検討に当 たっては， 入札及び契約手続の公平性の確保 並びに客 観 性 及 び透明性の向上を図るために設置されている第三者機関 である 「大崎 市 入 札 ・契約制度監視会議（以下「 監視会議」という。）」を併せて開催
し ， 委 員 から検討内容について審議 いただ くとともに， より適切な入札及び契約のあり方 について，それぞれの専門分野から意見をいただくこととした 。
検 討 会 議及び監視会議での検討 ，議論を経て， 今回， 本市が入札及び契約
制 度 の 改 善に向け取り組むべき課題及び対応策についてとりまとめを行ったものである。

- 1 -

第２章
１

検討の進め方

進め方の概要よ り 適 切 な 入 札 及 び 契 約 の あ り 方 を 検 討 し ， 平 成 31 年 度 か ら 新 た な 入

札・契約制度を実施するため，平成 30 年８月 26 日から平成 31 年１月８日の間，計９回にわたり検討会議を開催し，議論を行った。（資料２－２）
検 討 会 議においては，まず，本市の入札・契約制度等の現状を把握するため に ， 県 や県内他市の現行制度の情報収集及び本市との比較，これまで本市が 執 行 し た入札における応札状況及び入札結果の傾向の整理等の現状調査に加え，本市の入札・契約事務 に対して，職員一人ひとりが持つ知識や理解度，改 善 に 向 けた意見等を把握するための職員アンケート調査の実施，さらには入 札 契 約 制度の見直しを図る検討材料とするため の業者アンケート調査及びヒアリング等を実施した。
そ の 後 ， 調 査 内 容 を 基 に 洗 い 出 し た 課 題 を ，「 競 争 性 の 確 保 」，「 非 公 開 情
報 の 取 扱 い 」，「 チ ェ ッ ク 体 制 の 強 化 」，「 職 員 教 育 （ コ ン プ ラ イ ア ン ス ）」 の４項目について，課題の整理及び課題に対する対応案の検討を行った。
ま た ， 調査検討に 当たっては， 第三者の視点から入札・契約制度に関する
意 見 を 取 り入れるため， 大学教授，弁護士，司法書士，国土交通省及び宮城県の職員の外部有識者５名で構成する監視会議を９月７日，10 月 17 日，11
月 22 日，12 月 25 日の計４回開催し，検討会議での検討内容及び進め方について審議意見をいただいた。 （資料２－３）

- 2 -

２

検討フロー
検討フロー図を以下に示す。

大崎市 入札・契約事務 検討会議 （検討 会議）
現
状
の
把
握

１．現状調査（現行制度，入札結果等）
２．職員アンケート
３．業者アンケート及びヒアリング

大

アリング

崎
市
入

課

１．競争性の確保について札

題

２．非公開情報の取扱い

・

３．チェック体制の強化

契４．職員教育（コンプライアンス）

約

の
整
理

意見

制
度
監
視

課
題
に
対
す
る
改
善
策

報

１．競争性の確保について会

２．非公開情報の取扱い

議
（
監
視
会
議
）

３．チェック体制の強化
４．職員教育（コンプライアンス）

告

書

と

り

ま

図 － 検討フロー

- 3 -

と

め

第３章

現状の把握

本 市 の入札契約制度について の 現状を 詳細かつ網羅的に把握する ため， 県
及 び 県内他市との制度 の比較， 応札状況， 入札結果の整理，職員へのアンケ
ート，業者へのアンケート及びヒアリングを実施した。
１

現状調査（資料２－４）（１）本市入札制度の現状及び県内他市との比較
入 札 契 約方式については，工事，業務 等の内容及び設計金額により指名競争入札，一般競争入札，総合評価落札方式の各種方式を導入している。
こ の う ち総合評価落札方式については，県内他市ではまだ未導入の自治体がある中で，本市では 5,000 万円以上（建築一式工事は１億円以上）の工事を対象に導入している。一方で，導入している県内他市のうち２市が，1,000 万 円以上 の工事を対象にして おり， 本市の対象案件 は金額規模が 比較的大きいものとなっている。
次 に ，低価格入札の対策としては，建設工事における最低制限価格を導入
済 で あ る とともに，県内 ８市 が未導入の調査基準価格についても導入済みであ る 。 ま た，最低制限価格の設定については，工事は国の 最新の モデルを準用 し て い る一方で，建設関連業務における最低制限価格の算定について は，国のモデルとは異なり，一律 70％と設定するなど独自モデルを採用している。
予 定 価 格の公表時期については，ダンピング受注の防止等の理由 により国の 要 請 に 応じて全件事後公表としているが，過去の経緯から，県が事前公表
を し て い るほか，県内 ５市 が案件により事前公表と事後公表の併用をしている。
第 三 者 機関については，県内では 12 市がまだ未設置となっている中，本市 に お い ては，市が発注する工事における入札及び契約手続きの公平 性の確
保 と 客 観 性及び透明性の向上を図るための 監視会議を ，他市に先駆け て 平成
19 年に設置済である。
電 子 入 札については，本市においては 他の多くの自治体と同様 未導入であ- 4 -るが，県，仙台市及び登米市では既に本格導入している。
議 会 の 議決に付すべき契約 につ いては ，本市では現在 ，入札方法，入札条
件 ， 応 札 者数，落札者名，落札額のみを審議資料として提 出・公表しているが ， 仙台市，白石市を除く 県内他市 では， これら以外の ，予定価格，調査基
準価格（又は最低制限価格）（以下，「調査基準価格等」という。），応札者 名 ，応札額，総合評価点数に係る情報等を公表している状況である。

（２）応札状況ア

集計対象
指 名 競 争 入 札 ， 一 般 競 争 入 札 及 び 総 合 評 価 落 札 方 式 で 実 施 し た 平 成 27

年度から平成 30 年度（９月９日時点）までに本市が入 札したもののうち，一定金額以上のものを対象とした。
業務区分ごとの対象金額と件数は次のとおり。
○建設工事（予定価格 1,000 万円以上）：342 件○建設関連業務（予定価格 300 万円以上）：165 件○物品調達（予定価格が 200 万円以上）：161 件○管理業務（予定価格が 300 万円以上）：262 件
イ

建設工事の傾向
一般競争入札の応札の全体平均は 2.4 者で，指名競争入札は全体平均 20者の指名に対し，応札平均 4.7 者であった。指名競争入札の方が比較的応
札者数が多い傾向にある。
指名競争入札の工種 ごとの応札者 数は，とび・土工・コンクリート，解体，管，舗装（アスファルト）工事では数が多いが，建築 一式，土木 一式
工事では数が少なく，工種によって若干のバラつきがある状況である。
ウ

建設関連業務の傾向
一般競争入札の応札の全体平均は 10.5 者で，指名競争入札は全体平均10 者の指名に対し，応札平均８者であった。

- 5 -一般競争入札，指名競争入札ともに 比較的応札数が多い傾向にある。
エ

物品調達の傾向
物品購入においては，一般競争入札の応札の全体平均は 1.5 者で，指名競争入札は全体平均 14.7 者の指名に対し，応札平均 3.7 者であった。
物品賃貸借においては，一般競争入札の応札の全体平均は 1.1 者で，指名競争入札は全体平均 16.1 者の指名に対し，応札平均 4.7 者であった。
物品調達において，一般競争入札では特に応札状況が悪い傾向にある。
オ

管理業務の傾向
一般競争入札の応札の全体平均は 3.3 者で，指名競争入札は全体平均 13者の指名に対し，応札平均 5.4 者であった。
指名競争入札の方が比較的応札者数が多い傾向にある。

（３）入札結果
ア

集計対象
指名競争入札，一般競争入札及び総合評価落札方式で実施した合併後の

平成 18 年度から平成 30 年度（９月９日時点）までに本市が入札したもののうち，一定金額以上のものとした。
業務区分ごとの対象金額と件数は次のとおり。
○建設工事（予定価格 1,000 万円以上）：1,210 件（約 100 件/年）
○建設関連業務（予定価格 300 万円以上）：532 件（約 40 件/年）
○物品調達（予定価格 200 万円以上）：490 件（約 40 件/年）
○管理業務（予定価格 300 万円以上）：737 件（約 60 件/年）
イ

建設工事の傾向
建設工事については，全体的には，落札額が予定価格と調査基準価格等の間で満遍なく分散しており， 予定価格や調査基準価格等の付近に集中する等の顕著な傾向は特段見られなかった。
年度ごとでは，合併直後から東日本大震災以前にかけては，調査基準価- 6 -格等に近い落札額の割合が年々増加しており，特に平成 22 年度には，調査基準価格等から５％以内での落札額の件数が，年間の半数を超えるなど，競争が激しく低価格で落札する状況となっていたと推測される。しかし，
東日本大震災直後の平成 23 年度は ，一転して予定価格から５％以内での落札額の件数が年間の半数を超えるなど， 震災復旧・復興工事が急増し た
ことによる 資機材や労働単価の高騰 で ，工事費が高止ま りとなりやすい傾向になっていたと推測される。それ以降 は現在にかけて， 調査基準価格等に近接した金額での落札の割合が徐々に増加し ，落札割合が予定価格と調査基準価格等の間の中で満遍なく分散する傾向に戻ってきている 。
そのほか，落札率が 極端に 低い入札について は，年々件数が減少しているが，これは調査基準価格等及び数値的判断基準の算定率が年々上昇してきたことに起因していると考えられる。
ウ

建設関連業務の傾向
建設関連業務の入札結果の傾向を見ていくと，全体的には，予定価格に近接した金額での落札と調査基準価格 等に近接した金額での落札に二極化する傾向が見られる 。
年度ごとでは ，東日本大震災発生後から公正取引委員会が市内業者の独占禁止法違反があったとする 期間の平成 28 年度にかけては，予定価格に近い金額での落札 が増加する傾向にあったが，平成 29 年度からは ，一転
して最低制限価格に近接した金額での落札の割合が増加している。 事実，
平成 30 年度においては ，入札額が最低制限価格と同額 での入札をする業者が複数存在し，くじで落札候補者を決める入札が急激に増えている。
そのほか，落札率が低い入札について，調査基準価格等が平成 23 年度
からは設計額の 70％とする算定式で算出されていることから，平成 23 年
度以降の落札率 70％未満の 件数は，ほぼ見られなくなった 。（算出の際千円未満を切り捨てる処理をする関係で，調査基準価格等が 70％に満たない案件もあるため，落札率 70％未満のものが全く発生しなくなるわけではな

- 7 -

い。）
エ

物品調達の傾向
物品調達の入札結果の傾向を見ていくと，全体的に落札率に特徴的な偏りはなく，満遍なく分布している。
また，物品調達において，ほかの業務区分と違い調査基準価格等の設定がないため，落札率が 70％以下の落札も多くあり，全体の３割近くを占めている。
オ

管理業務の傾向
管理業務の入札結果の傾向を見ていくと，全体的には，予定価格に近接した金額での落札が多い傾向にある。この傾向は，年度ごとに見ても変わらず，一貫している。
また，建設関連業務と同様，平成 23 年度から 最低制限価格の設定を開始したことから，落札率 70％未満となる件数は，ほとんどない状況である 。

２

職員アンケート（資料２－５）（１）調査目的・対象
調 査 は 談合防止のための入札契約制度の見直しを図る検討材料とするため，
職 員 の 入 札契約事務に対 する知識や現行制度に関する理 解度，改善に向けた提案等に関するアンケートを実施した。実施期間は平成 30 年 10 月 23 日から 31 日 までの期間に 実施し ，出向者・幼稚園教諭・保育士・医療職・労務
職・病休者・産育休者・非常勤職員等を除く市職員 837 人に対して 767 人から回答があった。（回答率 91.6％）（２）主な設問と回答内容
問１の入札契約事務の起案（起工）の有無については，対象職員のうち77.8％ の 職員がこれまで何らかの起工経験があり ，多くの職員が入札契約事
務 を 経 験 していたが，問４の起工回数については， 47.3％の職員が直近１年- 8 -間において起工をしていなかった。
問 ６ の 指 名 競 争 入 札 か ら 一 般 競 争 入 札 へ の 移 行 の 是 非 に つ い て は ，「 公 平
性 ・ 透 明 性の確保」「競争性の確 保」「談合防止」 等の観点から ，30.3％の職員が一般競争入札の拡大を望む回答であった。
問 ８ の 総 合 評 価 落 札 方 式 の 拡 大 に つ い て は ， 38.1％ の 職 員 が 総 合 評 価 落
札方式の拡大を望む回答であった。その理由は「価格以外の評価を重視」「公平性がある」であった。
問 12 の地域性を考慮した入札参加条件については， 55.0％の職員が地域
経 済 の 維 持や活性化， 市内業者の育成 ，災害時の迅速な 対応等を理由に地域性を考慮すべきとの回答であった。
問 14 の一般競争入札の参加条件に同種の経験を加えることの是非 について は ，54.1％の職員が必要と考えており，その主な理由は「履行能力の判断材料になる」「成果品の品質等が確保される」であった。
問 17 の参考見積徴 収等のルールについては，ほとんどの職員（ 90.9％）が 理 解 し て い た 一 方 ， 問 20 の そ の ル ー ル を 守 ら れ て い る か に つ い て は ，
7.0％ の 職 員 が ル ー ル を 守 ら れ て い な い 状 況 で あ っ た 。 ま た ， 参 考 見 積 徴 収のルール等に関する課題・改善等の自由記述では，「制度の周知，研修開催」「複数の見積徴収が困難な場合がある」であった。
問 22 の機密性の高い書類の取扱いについては， 80.3％の職員が情報漏洩を防ぐための措置を講じている一方 ，何ら対策を講じていない職員も 13.4％
い た 。 措 置 の 内 容 は 「 目 の 触 れ な い と こ ろ に 保 管 す る 」「 鍵 付 き の 机 ， 書 棚 ，部屋で保管」との回答が多かった。
問 27 の 非公開情報の保護に関 しての課題，対策については「職員のコン
プ ラ イ ア ン ス 意 識 向 上 」「 必 要 最 低 限 の 決 裁 者 と す る 」「 鍵 付 き 書 庫 等 の 整備」との回答が多かった。
問 28 の入札契約事 務の適切な執行に関する設問については， 87.5％の職員 が 「 適 切 に 事 務 を 執 行 し て い る 」 と の 回 答 で あ っ た が ，「 適 切 に 事 務 を 執- 9 -行 で き て いない」と感じている職員が 6.1％あった。また，入札契約事務の研 修 受 講 について，62.1％の職員が研修を受講したことがなく ，研修体制が十分ではない状況であった。
問 30 の 入札契約事務を主軸と したコンプライアンス研修の必要性について は ，93.7％の職員が必要と感じており，職員全体の入札契約事務に係るコンプライアンスについては ，「定期的な研修が必要」「コンプライアンス意識の向上が必要」との回答が多かった。
問 32 の 職員自身が業者等 から 入札情報等の提供や便宜を図ることを求められたことについては，「ある」との回答はなく，問 35 の自身以外の職員が，業 者 等 か ら入札情報等の提供や便宜を図ることを求められたこと，又は業者
同 士 の 情 報の漏洩や談合等関与しているところを実際に見たことがあるかについても同様に，「ある」との回答はなかった。
ま た ， 問 38 の現行の入札契約制度に おける 改善すべき課題等については ，入 札 契 約 研修（コンプライアンス・実務）の開催とマニュアルの整備に係る意 見 が 最 も多く，次いで設計や起案，審査に係るチェック体制の充実に関するものや，職員のコンプライス意識の向上といった意見が多かった 。

３

業者アンケート及びヒアリング （資料２－６及び２－７）（１） 調査目的・対象
ま ず ，アンケート調査は入札契約制度の見直しを図る検討材料とするため，
市内に本社（店）又は受任機関を有する業者 （447 者）及び平成 25 年度から
平成 30 年度にかけて競争入札により受注の実績を有する市外業者 （127 者）の計 574 者を対象に，平成 30 年 11 月６日から 20 日までの期間で実施した。
こ の う ち 市内 297 者及び市外 106 者 の 403 者から回答 があった。（回答率70.2％）
また，ヒアリング調査については，調査対象業者として予定価格 5,000 万円以上の建設工事で平成 25 年度以降に入札金額が予定価格（又は調査基準- 10 -

価格等）に対する落札率 0.1％の範囲内で近接している業者７社と予定価格
1,000 万円以上の建設関連業務で平成 25 年度以降に入札金額が予定価格（又は調査基準価格等）に対する落札率 0.1％の範囲内で近接している業者８社の合計 15 社を対象に，平成 30 年 11 月 29・30 日の２日間で実施した。

（２）アンケートの主な設問と回答内容
問１の現在の指名競争入札を一般競争入札へ拡大することについて は，
全 体 と し て 46.7％ ，市内 業者で は指名競争入札を望む回答 が 53.3％と最も多かったのに対し，市外業者では一般競争入札を望む回答が 42.5％と最も多かった。
問 ３ の 総合評価落札方式の拡大については，一般競争入札の継続に対し，28.0％ の業者が総合評価落札方式の拡大を望む回答があり，その理由は「質の確保が必要」「価格以外の評価が必要」であった。
問７の地域性を考慮した入札参加条件については ，全体として 69.2％，市
内は 84.2％の業者が地域性への配慮は必要と回 答しており，理由として「地元 経 済 の た め 」「 地 元 育 成 の た め 」 で あ っ た が ， 市 外 の 業 者 で は 地 域 性 の 配慮 は 不 要 との回答が 50.0％，次 いで配慮が必要との回答が 27.4％となっていた。
問９の一般競争入札の参加条件に同種の経験を加えることについては，
44.9％ の 業 者 が 必 要 と の 回 答 で あ っ た 。 理 由 と し て は 「 質 の 確 保 の た め 必要」「経験が必要」であった。
問 11 の電子入札と紙入札の良し悪しについては， 全体としては 「電子入札」及び「どちらともいえない」が同数の 34.2％であったが，市内の業者は「 紙 入 札 」 及 び 「 ど ち ら と も い え な い 」 が 同 数 の 36.0 ％ で あ り ， 市 外 の50.0％の業者は電子入札を望む回答が多かった。
問 13 の市へ提出した参考見積書の数について，「提出した」が 64.5％であった。提出した業者 260 業者のうち参考見積の提出件数は，１件から 10 件

- 11 -

が 228 業者で最も多く，11 件から 20 件が 19 業者，21 件から 30 件が５業者，
31 件から 40 件が２業者，41 件から 50 件が３業者，51 件から 100 件が３業者と，業者により提出数に大きな偏りが見られた 。
問 14 の参考見積書を提出 したことによる 優位性については参考見積書を提出した業者と提出していない業者を比較した場合，参考見積書を提出 した
55.8％ の業者は 「 有利に働くと思わない 」との回答であり，これに対して，
参 考 見 積 書を提出していない業者では，38.5％の業者が 「有利に働く 」と思うとの回答であった。
問 15 の競争入札の際の積算方法については， 45.2％の業者が自社システ
ム で 積 算 していた。また，問 16 の積算体制については，市内の業者では一
人体制，二人体制の割合が多く，市外の 業者では二人体制，三人体制の割合が多かった。
問 17 の談合防止に関するルールについては，その他を除き， 21.6％が研修実施，15.4％がマニュアル作成により談合防止に努 めていた。
問 19 の市の職員から競争入札の際に，予定価格や調査基準価格 等の情報
提 供 を 受 け た こ と が あ る か に つ い て は ， １ 社 （ 0.3％ ） が 「 あ る 」 と の 回 答
で あ っ た 。「 あ る 」 と 回 答 し た の は 独 占 禁 止 法 に 違 反 し た 業 者 で ， そ の 内 容は「見積提出の時に聞けた」 とのことであった。
問 21 の本 市の入札制度につい ての自由記述では，入札制度に対する意見が最も多く ，次いで積算・見積 りに関するものや，業者の登録制度に関する意見が多かった。

（３）ヒアリングの主な設問と回答内容
総合評価の評価項目については，市内業者からは主に地域貢献の 取組みに対する評価の拡大や，市外業者からは新規参入しやすい実績要件についての意見があった。
地域性を考慮した競争入札については，市内業者は市内全域，地域 ごとの- 12 -

実施，市外業者は県内での実施を基本に金額等により地域へ配慮も必要との意見があった。
落札率等近接の理由については，資材料仕入れの見積り の精度向上，自社プラントや自社所有機材の活用，積算担当の増員や，最低制限価格を狙い管理経費で調整したこと等によるもので，各業者とも自社努力の成果によるものであった。
市 入 札 制度の評価及び意見については，主に入札参加条件の緩和，最低制
限 価 格 率 の見直し，積算内訳の公表，地元優先の発注，予定価格の事前公表などの意見があった。

- 13 -

第４章
１

課題の整理（資料２－８）

競争性の確保について（１） 競争性のある入札契約方式の拡大
業 者 ア ンケート等においては，指名競争入札の引き続 いての実施について
ニ ー ズ が あったものの， 公共調達において，さらなる競争性，透明性，公平性 を 確 保 するためには，業者の固定化による談合の温床 となること が懸念さ
れ る 指 名 競争入札での調達から，一般競争入札に 移行していくこと が求められ る 。し かしながら，現在 本 市では工事，建設関連 業務以外ではほとんど一般競争入札を実施していない 状況である。
し た がって， 今後は工事，建設関連業務をはじ め，全ての調達において一般競争入札を拡大していく事が望ましい が，落札業者決定までの時間の増加，
参 加 業 者 の負担増 ，市内業者育成策との整合性 ， 導入前や移行期間 中の充分な周知徹底等が課題となる。

（２） 総合評価落札方式の拡大
価 格 の みの競争が行き過ぎると，良いものを作ろうとする企業努力を損な
い ， 品 質 の低下を引き起こすことが懸念される。価格と品質で総合的に優れた調達を目的とした，総合評価落札方式の拡大を図ることが求 められる。
現 在 ， 本市では一部の工事に総合評価落札方式を適用しているが ，対象案
件は 5,000 万円(建築一式工事は１億円 )以上と限定的である。今後はその対象 の 拡 大 に当たっては，一般競争入札と比較し，市と 業者双方の事務 負担軽減策についても検討することが必要となる。

（３） 地元業者の育成
市 内 の業者は，市民の雇用の受け皿でもあり，地元への社会貢献，市内産業 の 活 性 化等， 地域経済 に大きく 貢献して いる。 また，災害対応のような 緊
急時，非常時の対応の際には市内業者の協力が必要不可欠となる。

- 14 -

し た が って，市の公共調達において は ，可能な限り市内業者の活用をして
い く 事 が 望ましいが， 一方で， 業者の固定化による談合の温床 となること も懸 念さ れ，一定の競争性が確保されることを考慮しながら，適切な地域要件の設定が必要である。

（４） 最低制限価格の設定方法
公 共 調 達では，低廉な請負金額により適切な施工が 見込まれない契約の締結を防ぐため，ダンピング受注を防止する必要がある。
現 在 ， 本市では工事，建設関連業務，役務の提供において調査基準価格 等を設けている。このうち，国や県の設定方法とは異なり，一律 70％で設定して い る 建 設関連業務においては， 個別の業務に応 じた適切な設定方法となって い な い ことから，業務 ごと に合 わせたよりきめ細かな調査基準価格等の設定をしていくことが重要である。

（５） 電子入札の導入
電 子 入 札システムは，インターネットを利用した入札で，公募の段階から入 札 結 果 まで全て公開され，透明性，競争性，公平性が非常に高い。会場に参 加 者 が 集う入札形式は， 業者同士が 接する機会があり，談合の温床となる
こ と が 懸 念され，参加する 際の 事務手続きや負担 も大きいため，事務手続きの簡素化が求められる。
一 方 で ，電子入札の導入に当たっては， 中小零細 業者にとって参入しにくい課題もある。

（６） 予定価格の事前公表
現 在 ， 本市では予定価格を入札後の公表としているが，積算基準がなく，
参 考 見 積 りによる積算の案件については， 見積りを徴収した者とそうでない者 と の 間 で，入札に関する 情報に格差が生じる など， 透明性，競争性，公平- 15 -

性が十分でない等の課題がある。

２

非公開情報の取扱い（１） 参考見積徴収の偏り
公 共 調 達において，競争性，透明性，公平性を確保できる入札であるために は ， 予 算積算・設計のための参考見積徴収の取り方を 適切にしなければなら な い 。 複数人からの参考見積徴収や，偏りの生じない積算・設計ができる
ようなルールの整備が必要である。

（２） 積算体制の強化
競 争 性 ，透明性，公平性を確保できる入札であるためには，積算・設計が適切でなければならない。
担 当 職 員のノウハウのみでは十分に対応できない分野や急激に変化する物
価 情 勢 等 ，高度で専門的な知識・経験が必要なものについては，積算の精度向上のため，課を越えた助言・支援体制を整える必要がある。

（３） 決裁文書の取扱い方法（機密情報の取扱い）
起 案 に 係る文書には，機密性の高い情報が記載されており，取扱いには細心の注意を払わなければならない。市職員は職務上知る情報の秘密を保持し ，他 の 職 員 やその他の者にこれを教示 又は示唆しては ならないこと は基本原則
で あり，専決者までの決裁を進める上でも管理を十分に行う必要がある。機密 性 の 高 い情報を目にする対象を狭めるとともに，情報管理の徹底が求められる。
ま た ， 事務室内への業者等の出 入りについては，疑念や不信を招かなれな
いよう措置を講じることが必要である。

（４） システムの機密性の強化- 16 -

契 約 管 理システム等には機密性の高い情報が保存されているため，取扱いに は 細 心 の注意を払わなければならず，決裁者以外の者の 閲覧による情報漏洩 は あ っ てはならない。パスワードの 設定 等による情報管理を徹底的に行う必要がある。

３

チェック体制の強化（１） 第三者機関によるチェック機能の強化
現 在 ，本市の発注する建設工事においては，入札及び契約手続きの公平性の 確 保 と 客観性及び透明性の向上を図る目 的で，第三者機関の 監視会議が設置 さ れ て いる。昨今の，入札契約制度の多様化・複雑化に対応するため，契約制 度全般及び個別案件に対する 助言・監視を行うモニタリング 機能 の強化が必要である。

（２） 総合評価落札方式の審査の体制
現 在 ，本市の発注する 総合評価落札方式は， 落札者決定基準に関し，意見を 聴 取 す るために，総合評価審査委員として 学識を有する者のうちから２名
委 嘱 し て いる。総合評価落札方式の対象が拡大 される と，件数も増大し，外部 の 総 合 評価審査委員の負担も増大するおそれがあるため，内部でも評価できる体制の整備が必要である。

（３） 議会の議決に付すべき契約の議会提出資料の拡大
現 在 ， 本 市 で は ，「 大 崎 市 入 札 契 約 情 報 の 公 表 に 関 す る 要 綱 」 に 規 定 さ れて い る と おり，予定価格等の入札結果に係る情報については，否決時の再度
入 札 の 予 定価格推測が懸念されるため，議決後まで非公表とし，議会への資料も同様の考え方を採用してきた。
し か し ながら， 県内他市の状況 を踏まえ，提出資料の拡大など議会 によるチェック体制の強化を図る必要がある。

- 17 -

（４） プロポーザル方式の審査委員
選 定 さ れる委員は，評価の公平性を確保出来る委員体制である必要がある。
学 識 経 験 者，外部の有識者をバランスよく選定し，評価に偏りが懸念されない体制を確保する必要がある。

（５） 入札の継続的監視体制の充実
公 共 調 達において，競争性，透明性，公平性を確保し，談合その他不正行
為 が 排 除 され，適切な施工が確保されることが基本原則であり，入札及び契約が適切となるよう 努めなければならない。
談 合 が 疑われる案件に 対するチェック又は監視体制の充実や，工事の業者
別 年 間 受 注額・受注割合等の応札状況を整理し公表する情報公開 の強化等，継続的監視体制の充実が重要である。

４

職員教育（コンプライアンス）（１） 職員研修の充実
本 市 に おいては， 入札契約制度やコンプライアンスに特化した研修は，現
在 実 施 さ れているものだけでは十分で ない。他の研修を含めても 機会が 非常に 少 な く ，定期的に実施できる体制や，やりたいときにできるｅラーニング
体 制 も 整 備されていない。また，入札契約 事務の知識が不足している 職員が少なからず存在しているのが課題である。
不 正 を 見逃さない職場づくりと「他人事」ではなく「自分事」 として， 職
員 一 人ひ とりが認識するよう意識啓発を行うこと，コンプライアンスの保持が職員自身を守るものであると認識することが重要である- 18 -

第５章
１

課題に対する改善策 （資料２－８）

競争性の確保について（１）競争性のある入札契約方式の拡大
競 争 性 ，透明性，公平性の確保を目的として，本 市が従来執行していた指名 競 争 入 札について， 建設工事や物品調達などの業務区分 等を問わず， 平成
31 年度から，原則として一般競争入札による方式を採用するものとする。
な お ， 入札方式の移行に 当たっては ，落札者決定のための事後審査 に要する 期 間 の 追加に伴う標準的 スケジュールの期間延長 や，一般競争入札に不慣れ な 業 者 に対する入札方法の事前の周知徹底 を図る 等，制度の 変更に伴 い混乱が生じないよう丁寧な説明を行う ことに留意することが必要である。

（２）総合評価落札方式の拡大
価 格 と 品質が総合的に優れた調達と，価格以外の評価を落札業者の選定に加えることによる談合の抑止を目的に，現在 5,000 万円（建築一式工事は１億 円 ）以 上の工事で 実施している総合評価落札方式について， 1,000 万円 以
上の 建 設 工事に 対象を拡大 し， 平 成 31 年度から 試行的に実施 することとする。
また，建設関連業務における総合評価落札方式の導入についても，平成 31
年度中に検討し，平成 32 年度以降の試行・実施を目指すこととする。
な お ， 導入の拡大に当たっては ，対象 案件数 が急 増することによ り，事務量の 負 担も増加すること ，契約等審査会における対象案件の選定の際の適切な 基 準 の 作成等に課題があること，また，建設関連業務については， これまで 業 務 成 績を評価していないことから ，価格以外の評価項目の十分な検討 が必 要 と な ること（業務の成績評点に係る新制度策定 についての 担当 課との協議 等 を 含 む ）， さ ら に は 新 制 度 の 事 前 の 周 知 徹 底 が 必 要 で あ る こ と 等 に 留 意する必要がある。

- 19 -

（３）地元業者の育成
現 在 運 用している，一般競争入札の参 加条件における地域要件については，
地 元 業 者 の育成や災害 対応等様々な 観点から， 今後とも 継続して運用をしていくこととする。
一 方 で ，安易な運用は十分な競争性が確保されないことにつながるため，
地 域 要 件 については，参加可能業者が一定程度確保されていること を十分確認したうえで，適切に運用すること とする。

（４）最低制限価格の設定方法
建 設 関 連業務の最低制限価格 に ついて は，過度な低価格の入札による粗雑な 業 務 の 履行や下請け業者へのしわ寄せ等を防止するため，引き続き適切に
運 用 す る こととする。その際， 現在の一律 70%とする 設定ではなく，国や県等 の設 定方法を参考に， 業務の内容に応じた ，より適切な最低制限価格 となるよう設定方法を見直し，平成 31 年度に試行，平成 32 年度からの本格導入を目指すこととする。
な お ， 試行・実施に当たっては ，制度の変化により適切な入札の執行が阻害 さ れ る ことのないよう，入札担当職員及び応札業者へ十分な周知を徹底す
ることに留意する必要がある 。

（５）電子入札の導入
業 者同 士が 接する機会や入札事務の負担を減らすため，電子入札の導入 に向けた具体的な検討を平成 31 年度に着手することとする。
導 入 の 検討に当 たっては，電子入札システムに必要な機能の精査，現行シス テ ム の 改修の有無，導入に係る金銭的・人的コストの把握等を多角的に情報収集することとする。
ま た ， 電子入札システムの運用を開始する前には，適切な入札の執行が阻害 さ れ る ことのないよう，全職員及び登録業者へ十分な周知を徹底すること- 20 -

が必要である。

（６）予定価格の事前公表
予 定 価 格の事前 公表について は ，積算基準がなく 当該工事 又は業務の大部分 が見 積りによって積算された案件 等を対象 に，透明性や公平性の確保の 観
点 か ら，事前公表すること について，平成 31 年度に実施の可 否を含め検討することとする。
な お ， その際に， ダンピング対策や公共調達の品質確保等の観点についても，十分留意することが必要である。

（７）実績要件の設定
条 件 付 き一般競争入札における，業務実績の有無に係る入札への参加条件に つ い て ，業務内容をよく精査し，条件としての妥当性を十分確認したうえ
で，引き続き適切に運用していくこととする。

（８）指名基準（入札参加可能業者数）
競 争 性 の確保の観点から ，一般競争入札における 各種入札参加条件の設定に 当 た っ ては，業務内容 に応じて， 入札参加 可能業者が一定程度確保されていることを十分確認 したうえで，適切に執行することが必要である。

２

非公開情報の取扱い（１）参考見積徴収の偏り
予 算 編 成や設計額の参考見積を徴収する際， 徴収する業者 の極端な 偏りによって，当該案件に関する各種 情 報の格差 が生じない ような ルール 化を図り ，平 成 31 年度から実施 する こととする 。また， 整備したルールについては，周知徹底が必要であること等に留意する 必要がある。

- 21 -

（２）積算体制の強化
適 正 な 入札の執行のために必要な，精度の高い積算をする 体制が整わない
担 当 課 の 業務について，積算内容のチェックや積算業務の 実施について ，担
当 部 局の 枠を越えて助言・支援可能な 体制 の整備を 平成 31 年度から 検討す
ることとする。
な お ，体制整備の実現に向けては，関係部局 等が一丸となって人員に配置等を含め柔軟に取り組むこと。

（３）決裁文書の取扱い方法（機密情報の取扱い）
設 計 額 等の機密情報が含まれる決裁文書の取扱い について，情報の漏洩 のリスク低減に向け，徹底・改善すること とする。
ハ ー ド 面では，機密文書の 鍵付きの書庫等への 厳重 な保管 （ない場合は整備 を 早 急 に 図 る こ と ）， 他 人 の 目 に 触 れ る 場 所 へ の 放 置 の 厳 禁 は も ち ろ ん の
こ と，保管場所（事務室等） への 部外者の入室制限，文書 の適切な時期 の作
成 （長期間人の目に触れる可能性を作 らない ）等の 各種対策を 平成 31 年度から検討し，早期に実施することが望ましい。
ま た ， ソフト面では，決裁文書について，実施内容に係る起案と設計額の起 案 を 分 けることに加え ，決裁者 を絞り，機密情報を目にする人数を制限する こ とや ，決裁文書は担当者が必ず持ち回ること等の対策を 平成 31 年度から検討・実施することとする。
な お ， 現在は行っていない，入札に係る文書の電子決裁について， 実施対
象等について，平成 31 年度から検討を進めることとする。

（４）システムの機密性の強化
契 約 管 理システム等の内部システムにある機密情報について，不必要な者が 閲 覧 す ることのないよう，パスワード設定の徹底等， 機密性の強化に向けた必要な措置を平成 31 年度から検討・実施することとする。

- 22 -

３

チェック体制の強化（１）第三者機関によるチェック機能の強化
監 視 会 議における審議対象 に つ いて，現在 の建設工事のみ から，建設関連業務を追加し，対象の拡大を平成 31 年度から試行することとする。
ま た ，近年は 年間１回程度だった審議 回数を増やすとともに ，定期的に入札 関 連情 報の提供 を行い ，必要に応じて会議を開催できる よう 平成 31 年度
から試行することとする。

（２）総合評価落札方式の審査体制整備
前 述 の 総合評価落札方式の拡大に伴う，大崎市総合評価審査委員の負担の
軽 減 の た め，総合評価落札方式で行うものの中でも，設計 規模が小さく，技術 的 難 易 度がそれほど高くない もの等については，落札決定基準の意見聴取を 市 内 部 で対応することが可能となる よう 体制を 整備し，平成 31 年度から試行することとする 。

（３）議会の議決に付すべき契約の議会提出資料の拡大
よ り 透 明性のある契約の締結をするため，議会への資料提出について，予定 価 格 ， 調査基準価格，応札者数やそれぞれの応札額等の情報を追加し，議会 に よ る チ ェ ッ ク 機 能 の 強 化 を 図 る 。 こ の た め ，「 大 崎 市 入 札 契 約 情 報 の 公表に関する要綱」の改正を行い，平成 31 年度から実施することとする。
な お ， 仮に議会に否決された場合の契約案件のその後の運用については，
再 度 設 計 を改める等，次の入札に影響の出ないよう，必要な措置を講じることが必要である。

（４）プロポーザル方式の審査委員
価 格 以 外の部分が重要視されるプロポーザル方式による入札の落札者選定
委 員 会 の 委員体制について，公平性を確保することが特に重要であることか- 23 -

ら，学識経験者等の選定の際は，公平性の確保 を十分配慮し 選定する ことを ，今後も継続することとする。
ま た ， 契約等審査会においても，プロポーザル方式による入札の審議の際は ， 十 分 に公平性が確保される選定委員会の体制になっているか確認することとする。

（５）入札の継続的監視体制の充実
談 合 防 止に向けては， 入札結果を継続的に監視する 体制の強化が必要不可
欠 で あ る 。このため，談合 が 疑わ れる案件 に対する チェック体制 として，新た に 談 合 疑義案件のチェック体制 を平成 31 年度から試行的に導入 をし， 談
合 疑 義 案 件の抽出に当たっては ， 客観的判断基準を作成し て実施すること とする。
ま た ，建設工事及び建設関連業務において，業者の応札状況，年間受注額，受注割合の公表等の情報公開を平成 31 年度から実施する。

４

職員教育（コンプライアンス）（１）職員研修の充実
契 約 事 務及びそれに関するコンプライアンスについての知識を充実させる
た め ，職員に対する研修を，職員の 階層に応じて，定期的かつ重層的に実施できるよう平成 31 年度から制度の充実を図ることとする。
新 任 職 員向けの研修では， 現在実施中の新任職員研修の中で， 契約に関す
るコンプライアンスについて の講義を充実させる。
若 年 層 向けには，課内執行で行う 比較的軽微な契約案件の事務執行について ， 重 点 的に行うこと が望ましい 。開催については，若手職員スキルアップ
研修の中で充実を図る，又は新たな研修の設置についても検討する。
設 計 金 額を扱う管理職向けの研修では，官製談合防止法等について重点的に 行 う こ ととする 。なお，講師として公正取引委員会を 招へい する等，より- 24 -

充実した学びの場を提供できるよう検討すること が望ましい。
発 注 担 当者向けの研修では，比較的大きい規模の契約案件の事務執行につい て ， 重 点的に行うこと とする 。なお，異動に伴い新たに担当者となった 職
員が ， 適 切に事務執行できるよう，年度の早い時期での開催に努めること が望ましい。
ま た ， 職員が自由な時期に学ぶ機会を確保でき るよう， ｅ ラーニングについても，早期の導入ができるよう検討する こととする。

- 25 -

第６章

検討のまとめ検 討 会 議で検討するに 当たり ， まずは 本市の現行制度や過去の入札結果の
調 査 ， 職 員アンケートや業者アンケート及びヒアリング等により，現状の入
札 及 び 契 約手続きの課題を網羅的かつ幅広く調査・把握 を行った。そのうえ
で ，より適切な入札及び契約のあり方について ，「競争性の確保」「非公開情報 の 取 扱 い 」「 チ ェ ッ ク 体 制 の 強 化 」「 職 員 教 育 （ コ ン プ ラ イ ア ン ス ）」 の ４
項 目 に 分 け，これまでの制度にとらわれることなく抜本的な見直しを行 い，
今後の対策について今般取りまとめたものである 。
今 後 ，競争性のある入札契約方式への拡大や入札の継続監視体制の充実，
職 員 教 育 の充実など，改善策の着実な実現に 向けて は，全庁的な 取組みと とも に，必 要な人 員配置や予算の確保による実現性を担保することが必要である ほ か， 制度の改善に 当たっては 市役所内部だけでなく 業者等 に対する 改善
内容の周知徹底を図っていくことが必要である。
な お，今回の検討は約 ５か月 と ，限られた 期間での検討 であったことも事
実 で あ る 。したが って ，今後は 今回取りまとめた 具体的対策を着実に実施す
る こ と と あわせ，取り組み内容の徹底したフォローアップ及びＰＤＣＡサイ
ク ル に よ る制度の定期的な見直し について， 第三者機関である 監視会議 からの 助 言 を いただきながら ，よりよい入札契約制度 の実現に向け， 引き続き不断の見直しをしていくことが求められる。

- 26 -

資料 1

検討会議構成員
役

職

職

名

氏

名

会

長

副市長

三保木

悦

幸

副会長

総務部長

佐々木

雅

一

委

員

総務部理事（財政担当）

赤

間

幸

人

委

員

建設部長

加

藤

栄

典

委

員

教育部長

佐

藤

俊

夫

委

員

水道部長

中

川

委

員

総務課長

岩

崎

委

員

政策課長

渋

谷

委

員

建設課長

茂

泉

委

員

検査課長

佐 々 木

博
政

勝
善

事務局（入札契約事務見直しに係るプロジェクト・チーム）
財政課副参事今野靖夫

財政課入札契約担当係長

佐野

財政課入札契約担当主事

佐々木

財政課入札契約担当主事

佐藤

農林振興課農業経営係係長
社会福祉課主査
下水道課主査

早坂
小山

太一
裕哉
晋作

小笠原

研
美智子

- 27 -

忠典

浩明光