令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

総務課

まち・
みらい
課

まち・
みらい
課

地域包
括ケア
推進課

地域包
括ケア
推進課

地域包
括ケア
推進課

地域包
括ケア
推進課

商工観
光課

Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

7

8

事例集
事例番
号

12

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

単

①庁舎等の町有施設について、「新しい生活様式」を実践すた
めの環境整備及び感染予防対策を行い、感染リスクの軽減を図
感染症対策
る。
備品等購入
②③飛沫防止パーテーション1,300千円、アルコール消毒液・事業
ペーパータオル等消耗品200千円④地方公共団体

単

AI音声認識 ①②感染リスクの低減のため、議事録作成支援システムを導入
による議事 し、会議等に参加する事務局職員の削減を行う。
録作成支援 ③議事録作成支援システム（初期設定費用等含む）4,700千システム導 円、保守料528千円、音響設備10,000千円
入事業④地方公共団体

R3.7.16 R4.1.25 10,868,000

0

10,868,000

単①②コロナ禍の新しい生活様式としてRPA導入を行う。RPAにより職員の職場内でのPC入力業務の時間削減を行うことで感染リ
ＲＰＡ導入 スクの低減を図る。また職場内での拘束時間減少によりテレ推進事業
ワークを行いやすい環境整備につなげることを目的とする。
③導入委託料3,400千円、利用料800千円④地方公共団体

R4.1.4 R4.3.19

0

0

単

①新型コロナウイルス感染予防のための移動自粛により生活必買物等サ
需品の買物が困難な高齢者等に買物等の支援を行う。
ポート支援②③④地域の飲食店や商店に対し、協力金として月20千円／事
事業
業者×40事業者×11ヶ月 事務委託料97千円

単①運転免許を持っていない高齢者が新型コロナウイルス感染症
により家に引きこもりになりフレイルになるのを防ぐことと、
高齢者外出 公共交通機関の活性化を図ることを目的とする。
R3.4.1
応援事業②③バス、タクシーの利用に対し、月額2千円の助成を行う。
月額2千円×11ヶ月×450名、事務経費345千円④運転免許証を保持していない65歳以上の高齢者

単①コロナ禍において活動機会が減少している高齢者の自主的な活動を推進し、高齢者の引きこもりや運動不足を解消すること
ふれあい・を目的に、地域サロン活動の会場となる地域の公民館施設のイ
いきいきサ
ス、テーブルなどの施設環境の整備を行う。
ロン環境整②③机・イス等17,470,800円、TV・DVD1,289,200円、その他備
備事業
品1,040,000円④町内の高齢者

R3.4.1 R4.3.29 16,082,643

単①コロナ禍において高齢者の引きこもりや運動不足を解消する
いきいきサ ことを目的に、新規開設されるサロンに対し助成金を行うこと
ロン事業
により、サロン活動の推進、活性化を図る。
②③④助成金10,000円×町内43ｻﾛﾝ

R3.4.1 R4.3.29

単①海陽町の魅力を海陽町民がより深く知ることで、町内の店舗を利用する機会を増やして、コロナウイルス感染症の影響で疲弊している海陽町の地域経済を活性化させる。（下記事業を実施）
Go to 商店
・ふるさと食材レシピコンテスト・料理教室事業
街事業（商・かいようフォトコンテスト事業
工会補助
・海陽飲食店MAP事業金）
・かいようスタンプラリー事業②補助金③海陽町ふるさと魅力発掘事業補助金 3,000千円④海陽町商工会

R3.4.1 R3.9.16

R3.4.1 R4.3.31

R4.3.29

R3.5.10 R4.3.30

1,381,176

495,000

890,000

起債額

事業経費内訳その他

0

事業実施による効果■感染対策消耗品 333,088円（アルコール消毒液、ペーパー
タオル等）■感染症拡大防止のための対策（飛沫防止パーテーション設置、手指当初予算
491,176 ■飛沫防止パーテーション 1,048,088円（海南庁舎、海部庁 消毒等）を行ったことで、町有施設利用者の感染リスクを低減し、安心し
分舎、宍喰庁舎、海南文化村設置分）て施設利用を行うことができた。
事業費合計 1,381,176円

0■AI議事録作成システム 5,060,000円
・ソフトウェア（1式）
・ノートパソコン（1台）■AI議事録音響機材 5,808,000円
0・デジタルレコーダー（2台）
・ワゴンアンプ（1式）
・録音機能付センター装置ほか（1式）
事業費合計 10,868,000円■AI議事録作成システムを導入することにより、職務の効率化が図られ、テレワーク推進の環境整備につながった。

0495,000 ■RPAトライアル委託業務 495,000円■RPA導入による職務の効率化とテレワーク推進の環境整備に努めた。

■社会福祉協議会委託料 7,402,900円
内訳
80,900 協力金 7,140,000円（延べ357事業者）
事務経費 262,900円
事業費合計 7,402,900円■コロナ禍により、買い物等が困難な高齢者等への支援策として有効であった。

7,402,900

7,322,000

0

6,992,564

6,992,000

0564

16,082,000

0■備品購入費（机・イス等） 14,598,978円■需用費（消毒・衛生用品等） 534,010円
643 ■イベント景品代 925,605円■役務費 24,050円
事業費合計 16,082,643円■地域でのサロン活動の会場となる施設の環境整備を行うことにより、高齢者の集いの場を提供し、引きこもり等高齢者のフレイル予防や認知症予防への対策として有効であった。

410,0000■社会福祉協議会補助金 410,000円
内訳
助成金 10,000円×41サロン
事業合計額 410,000円■地域でのサロン活動を開催することにより高齢者の集いの場を提供
し、引きこもり等高齢者のフレイル予防や認知症予防に有効であった。

410,000

3,000,000

3,000,000

0

備考

0

■負担金補助 6,680,600円■助成券印刷代 277,860円■役務費（郵送代） 34,104円
事業費合計 6,992,564円

0 ■補助金 3,000,000円■高齢者の引きこもりへの対策、町営バス、タクシー等地域交通機関の活性化に有効であった。

■ふるさと食材レシピコンテスト・料理教室事業■かいようフォトコンテスト事業■海陽飲食店MAP事業■かいようスタンプラリー事業
上記事業を実施したことにより、コロナの影響で疲弊している海陽町の地域経済の活性化する事ができた。

令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

商工観
光課

商工観
光課

商工観
光課

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

Ｎｏ

9

10

11

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13

14

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事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

事業経費内訳

その他

0■海陽町観光協会補助金 3,314,000円
内訳
消耗品費（賞品代等） 3,254,943円
0
役務費 59,200円
事業費3,314,143円-補助金3,314,000円＝観光協会負担分
143円■賞品交換数 3,922個■スタンプラリーに参加した飲食店を積極的に利用してもらい、コロナの影響を受けた飲食店への支援、町内の経済活性化に有効であった。

1,952,000

00 ■シェアサイクル購入費 1,952,000円■観光コンテンツとしても期待される世界初本格営業運行のDMVの各停留所にシェアサイクルポートを設置することで、観光客のさらなる行動
範囲の拡大につなげることができた。

8,794,000

0

単①町内の飲食店を町民に積極的に利用してもらうことで新型コ
緊急経済対 ロナ感染症の影響を受けている事業者を支援し町内経済を活性策スタンプ 化することを目的とする。
ラリー事業 ②③スタンプラリー賞品代等3,500千円、事務費等500千円④海陽町観光協会

R3.4.9 R4.3.29

3,314,000

3,314,000

単①ウィズコロナの時代における「新しい旅行スタイル」として
海陽町観光協会が行うシェアサイクル事業を補助する。海陽町
内各駅などにシェアサイクルを導入することによって、観光でシェアサイの行動範囲を拡げ、、消費拡大につなげることで町内経済の活クル事業性化を図る。また、サイクリング体験を新観光コンテンツとす（町観光協ることで、海陽町の観光客誘客力の向上を目指す。
会補助金）
②補助金
③シェアサイクル導入経費（自転車購入費等）1,980千円④海陽町観光協会

R3.5.28 R4.3.29

1,952,000

単①②新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ経済活動の活性化対策として、国や都道府県が実施する経済活性化事業に
海陽満喫
連動して、町内観光者に町内店舗で利用できるクーポンを配布
キャンペー し、町内観光業及びその他飲食店等の利用促進につなげること
ン事業
で町内経済を活性化を図る。
③1千円×12,000人、事務費3,000千円④海陽町観光協会

R3.7.1 R4.3.29

8,794,587

単①②学校における感染症対策として、マスク、手指消毒用アル
感染症対策 コール、フェイスガード・非接触型体温計などの感染防止用品
消耗品等購 を購入することにより、児童生徒の安心安全を図り、学校内感入事業（小 染の発生を防御することを目的とする。
学校、中学 ③学校１校につき200千円×5校 3子ども館250千円（アルコー校、子ども ル消毒液・除菌シート・使い捨て手袋・マスクハンドソープ等
館等）
消耗品1165千円、非接触型体温計85千円）④地方公共団体

R3.4.1R4.2.1

1,347,241

1,345,000

0単①コロナ感染症対策のため、家庭でできる英語学習を支援すオンライン る。
ホームワー ②③タブレット購入費301千円（5台分）、タブレット付属品購
ク事業
入費50千円④地方公共団体

R3.5.17 R3.6.30

352,022352,000

0

単①ウィズコロナの時代における地域観光活性化対策として、インバウンド用に観光掲示板等を制作し、観光客受入体制の強化
観光施設英を図り、本町の魅力を発信する。
語標示事業②③業務委託料200千円、印刷費100千円④地方公共団体

R4.2.27 R4.3.17

258,500

00258,500 ■パンフレット印刷代 258,500円

単インバウン ①ウィズコロナの時代における地域観光活性化対策として、イド用観光案 ンバウンド用にHP等を制作し、海外に向けてPR情報を発信する
R3.10.15 R4.3.16
内ホーム
ことで、本町の認知度向上と観光客誘致を行う。
ページ制作 ②③業務委託料500千円、SNS等制作用パソコン代184千円×2台
事業④地方公共団体

643,94000643,940 ■パソコン 368,940円①ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」として、従オンライン
来の対面型の文化体験事業でなく、オンラインイベント（タンイベント事
バリン制作・コンサート）を開催し、リモートでの文化体験を
業（タンバ
行う。
リン制作・
②業務委託料
コンサー③693千円ト）④町内児童

693,000単

587 ■補助金 8,794,587円■学校施設
・アルコール消毒液・除菌シート・使い捨て手袋・マスクハンドソープ等消耗品 970,566円
・非接触型体温計 126,648円■子ども館（250,027円）
2,241
・除菌アルコール消毒液 130,207円
・子ども用マスク 2,434円
・アクリルパーテーション 90,640円
・アルコールディスペンサー テッテ 26,400円
・ウイルス除菌シート 346円

■タブレット（５台） 301,400円
22 ■タブレットスタンド・カバー 50,622円

事業費合計 352,022円

R3.5.31 R3.7.12

事業実施による効果■業務委託料 275,000円
事業費合計 643,940円

693,00000 ■業務委託料 693,000円■クーポン使用率は77.8％であり、町内消費の促進による地域経済の活性化に有効であった。

■感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の学校内感染を最小限にすることができた。放課後子ども教室（ドリームスクール鈴が峰・海部っ子・海南子ども館）は、異学年が集まり活動するため、感染防止対策に必要な経費であり、実際その効果は十分にあったと評価できる。

■児童生徒が家庭にタブレットを持ち帰り、英語教師（ALT）とオンラインによる英会話の宿題・英語イベントで使用した。
■感染症対策のため、活動が制限される英語学習において、画面を通してではあるが、マスクを外し、対面でのやりとりが可能となった。

■町の観光地となっている施設（阿波海南文化村）についてインバウン
ド向けの英語パンフレットを作成した。
■アフターコロナにおいて集客が見込まれる外国人観光客に対して、パンフレットが活用できるようになった。

■地域観光ツアーを実施しているNPO法人により、町の観光地を案内するインバウンド用のHPを制作した。
■アフターコロナにおいて集客が見込まれる外国人観光客がHPを使用
し、観光スポット等を検索・訪問するために活用できるようになった。

■オンラインでのワークショップ・コンサートを実施することで、一カ所に人が集まるリスクを回避できた。またオンラインの体験をすることによって、町内外を問わずに人が参加でき、コロナ禍で難しくなった人との交流のきっかけをつくることが出来た。

備考令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

Ｎｏ

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

教育委
員会

17

単

イングリッ
①小学校に新設されたイングリッシュルームに大型ディスプレ
シュルーム
イを設置し、感染症対策を行った英語授業を実施する。
用②大型ディスプレイ購入費
大型ディス③294千円プレイ設置④地方公共団体
事業

教育委
員会

18

単

①不特定多数の利用者が利用する施設について、施設改修（自三幸館施設 動ドア新設）を行い、感染リスクの軽減を図る。
改修事②③自動ドア設置工事2,000千円④地方公共団体

R3.6.9単①ウィズコロナの時代における地域観光活性化対策として、海陽町内の魅力ある文化・地域等を紹介するPR動画を制作し、本博物館動画
町の魅力を発信することで、認知度の向上と動画を参考に海陽コンテンツ
町を散策していただくきっかけづくりを行う。
制作事業②③動画制作委託料2,000千円④地方公共団体

単①庁舎等の町有施設について、「新しい生活様式」を実践すた
めの環境整備及び感染予防対策を行い、感染リスクの軽減を図
感染症対策 る。
備品等購入 ②③体温検知システム400千円（コンセント増設工事含む）、
事業
空気清浄機450千円、飛沫防止パーテーション450千円、アルコール消毒液等消耗品500千円、二酸化炭素濃度測定器200千円④地方公共団体

教育委
員会

総務課

19

20

12

事業
終期

起債額

事業経費内訳その他

事業実施による効果

800 ■大型ディスプレイ 294,800円■大型モニターを設置することで教室のどこからでもテレビを視聴することが可能となり、密集を避けられ、感染症の拡大を防ぐことができた。

R3.7.91,135,612

1,135,000

0612 ■自動ドア工事（2基） 1,135,612円■不特定多数の来館者が利用する三幸館に自動ドアを新設した結果、感染リスクの軽減を図ることができた。

R3.4.9 R3.12.10

1,991,000

00R3.6.18

R4.3.81,009,219

0

1,009,000

0

1,991,000 ■映像制作委託料 1,991,000円■感染対策消耗品 157,466円（アルコール消毒液、ペーパー
タオル等）■空気清浄機 323,400円（3台分）■感染症拡大防止のための対策（空気清浄機、飛沫防止パーテーショ■飛沫防止パーテーション 78,980円（海南庁舎設置分）
補正予算
219
ン、二酸化炭素濃度計設置、手指消毒等）を行ったことで、町有施設利 分■二酸化炭素濃度計 106,173円
用者の感染リスクを低減し、安心して施設利用を行うことができた。
■非接触温度計（コンセント増設工事含む） 343,200円（2台分）
事業費合計 1,009,219円

300,000

300,000

0R4.2.91,150,000

1,150,000

00 ■自動水栓改修工事 1,150,000円■繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、介護従事者及び利用者の安心安全を図ることができ、新型コロナウイ
ルス対策として有効であった。

R3.7.1

178,08600178,086 ■備品購入費（ビデオカメラ） 178,086円■繰り返し流行するコロナウイルスによりサロン等の活動が自粛される
中での高齢者へのフレイル予防等活動に有功であった。

単

感染症対策
①②不特定多数の利用者が利用する高齢者施設内において、感事業負担金
染拡大防止のために水道の自動水栓化を実施する。
R3.6.11 R3.10.13（介護施設②③一部事務組合負担金594,000円（一部事務④一部事務組合（特別養護老人ホーム）組合））

594,000

594,0000単①高血圧やメタボ等、新型コロナウイルスの重症化リスクの高
コロナに負 い生活習慣病を予防することで、新型コロナウイルスへの感
けない体づ 染、重症化予防につなげる。
くり事業②③血圧購入補助事業800千円、運動啓発事業165千円④20歳以上の全町民

地域包
括ケア
推進課

22

単

①②不特定多数の利用者が利用する高齢者施設内において、感高齢者福祉
染拡大防止のために水道の自動水栓化を実施する。
施設自動水③町内２施設 1,150,000円
栓整備事業④地方公共団体

R4.2.7

地域包
括ケア
推進課

23

単

①コロナ禍において自宅でできる介護予防の動画撮影を行うた
介護予防動 め、機材の購入を行う。
画作成事業 ②③ビデオカメラ一式183,000円④地方公共団体

R3.6.25

R3.7.1 R4.2.28

621,100

621,000

0

備考■地域を紹介するコンテンツとして博物館内に常設展示を行い、来館者に楽しみながら海陽町の見どころを知っていただくことができた。

■補助金300,000円
補助金対象経費：感染予防対策用品の購入費用
内訳
空気清浄機163,350円（2台）、換気時間告知チャイム時計
33,110円（2台）、非接触式体温計6,138円（1台）、折りたたみ
卓上パーテーション64,328円（8枚）、注意喚起用ホワイトボー ■感染症予防対策用品の購入経費を助成し、感染症拡大防止のため
0 ド40,920円（1枚）、アルコールディスペンサー5,390円（1台）、 の対策を行ったことで、障害者の就労訓練の場における施設内感染リ除菌シート4,070円（1,050枚）、ペーパータオル4,950円（6,000 スクの軽減を図ることができた。
枚）、不織布タオル3,520円（240枚）、アルコール消毒液6,138円（5Ｌ）、手袋3,080円（400枚）、防護キャップ1,760円（200枚）、送料3,300円
事業費合計340,054 円-補助金300,000円＝事業所負担分
40,054円

単

25

地方創生臨
時交付金

0

21

福祉人
権課

国庫補助額

294,000

福祉人
権課

24

実績額

294,800

R3.8.2 R3.8.24①感染症予防対策用品の購入経費を助成し、障害者の就労訓練
感染症対策 の場における施設内感染リスクの軽減を図る。
備品等購入 ②補助金事業（障害 ③感染予防対策用品（マスク13千円、手袋12千円、フェイス
R3.10.25 R4.2.25
者地域共同 シールド15千円、手指消毒消耗品50千円、除菌アルコール20千作業所負担 円、体温計10千円、飛沫防止クリアパーティション25千円、金）
サーキュレーター20千円、空気清浄機135千円） 計300千円④地域共同作業所「虹」

地域包
括ケア
推進課

事業完了実績額（単位：円）0■新型コロナウイルス感染症対策に係る特別養護老人ホームへの負担金 594,000円■繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、介護従事者及び利用者の安心安全を図ることができ、新型コロナウイ
ルス対策として有効であった。

■血圧計購入者の半数以上が新規購入であり、普段の自分の血圧を■血圧購入補助 491,100円（3,000円×103台、スタンプラリー
知る機会となり、保健師が確認することで、治療につながるケースもあっ
景品代、印刷代等）たことから、生活習慣病の重症化予防につながった。
100 ■運動啓発 130,000円（ジム半年パス会費半額補助、カウン■運動啓発では、若い方を対象に事業を実施し、アプリや自宅でできる
セリング代等）
運動プログラムの紹介することで、より早い段階でのメタボ改善に効果
事業費合計 621,100円が得られた。

令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

Ｎｏ

26

27

28

29

30

31

32

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間

事業完了実績額（単位：円）
事業実施による効果

事業
終期

実績額

単

①②新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の学生生活を送ることが困難になっている県外に住む学生等に対し、特産たくさ ふるさと便として町の特産物を送付する支援を行うとともに、んふるさと 物資調達による町内事業者への支援も併せて行う。
便事業③対象者160人（40人×4学年）×10千円＝1,600千円、事務費及び送料400千円④町外に住む学生等

R3.8.1R4.1.4

1,937,460

1,937,000

0

単

感染症対策
①②学校における感染症対策として、自動手指消毒器を購入す
消耗品購入
る。
（消毒液噴
③自動手指消毒器5,000円×100台
霧器）（小④地方公共団体
中学校）

R3.6.21 R3.6.30

500,000

500,00000 ■自動手指消毒器 500,000円■感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の学校内感染を最小限にすることができた。

補（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①学校における感染症対策、子供たちの学習保障支援、夏季休
業の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し研修に必要な
学校保健特 経費を支援。
別対策事業 ②③二酸化炭素濃度チェッカー56千円、空気清浄機1,493千
費補助金円、飛沫防止パーテーション1,830千円、アルコール消毒液等消耗品45千円、除菌脱臭装置341千円、非接触型体温計54千円、非接触式検知器110千円、拡声器71千円④地方公共団体

0■二酸化炭素濃度チェッカー 114,080円■空気清浄機 1,542,800円■飛沫防止パーテーション 1,713,856円■アルコール消毒液等消耗品 136,194円
0 ■除菌脱臭装置 303,600円■非接触型体温計 54,000円■非接触式検知器 204,380円■拡声器 100,650円
事業費合計4,169,560円のうち2,000,000円が対象事業費■感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の学校内感染を最小限にすることができた。

単①学校における感染症対策、子供たちの学習保障支援、夏季休
感染症対策
業の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し研修に必要な等の学校教経費を支援。
育活動継続②③折りたたみ式簡易ベッド10千円、アルコール消毒液等消耗支援事業品68千円、卓上パーティションセット15千円（単独分）④地方公共団体

R3.7.19 R4.2.18

96,2300単①幼稚園について、「新しい生活様式」を実践すための感染予
感染症対策
防環境整備を行い、感染リスクの軽減を図る。
備品等購入②卓上パーテーション購入費
事業（幼稚
③27千円
園）
④町立幼稚園R3.6.11 R3.6.25

27,800補（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）①感染症拡大防止のため阿波海南文化村内にあるトイレの自動水栓化と、海南文化館ホールにオンライン配信環境設備を整備
文化芸術振 する。
興費補助金 ②③自動水栓整備2,500千円・（補助額）969千円、ホール配信
環境整備6,100千円・（補助額）2,460千円
8,600千円のうち、6,858千円が補助事業対象分④地方公共団体

R3.7.16 R3.11.5

1,858,120

単①感染症拡大防止のため阿波海南文化村内にあるトイレの自動文化芸術振水栓化と、海南文化館ホールにオンライン配信環境設備を整備
興事業（ト
する。
イレ自動水
②③自動水栓整備2,500千円、ホール配信環境整備6,100千円
栓、文化館
8,600千円のうち1,742千円（8,600千円-6,858千円）が単独事
ホール配信
業分
環境整備）
④地方公共団体

R3.6.1 R4.2.21

R3.7.16 R3.11.5

4,000,000

518,980

国庫補助額

2,000,000

929,000

地方創生臨
時交付金

事業経費内訳事業始期

2,000,000

起債額

その他

460 ■特産たくさんふるさと便委託料 1,937,460円

備考■新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の学生生活を送ることが困難になっている、町外で生活を送っている学生に特産品を送付し、町への絆を深めてもらうことができた。また、物品調達による町内事業者の支援も併せて行うことができた。

0■折りたたみ式簡易ベッド20,400円■アルコール消毒液等消耗品62,685円
96,230■卓上パーティションセット13,145円
事業費合計 96,230円

学校保健
特別対策
■感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の学校内感染を最小 事業費補限にすることができた。
助金の継
ぎ足し単
独事業

0

0

27,800 ■卓上パーティションセット 27,800円■感染症拡大防止のための対策により、幼児の施設内感染を最小限にすることができた。

929,000

0

120

0■文化村自動水栓取替工事 2,377,100円■不特定多数の来館者が利用する文化村内のトイレの手洗自動水栓
980 事業費2,377,100円のうち、518,980円（2,377,100円-1,858,120に取り換えた結果、感染リスクの軽減を図ることができた。
円）が対象事業費

518,000■文化村自動水栓取替工事 2,377,100円
事業費2,377,100円のうち、1,858,120円が対象事業費■不特定多数の来館者が利用する文化村内のトイレの手洗自動水栓に取り換えた結果、感染リスクの軽減を図ることができた。

文化芸術
振興費補
助金の継
ぎ足し単
独事業

令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

教育委
員会

海南病
院

商工観
光課

教育委
員会

教育委
員会

福祉人
権課

福祉人
権課

福祉人
権課

Ｎｏ

33

34

36

37

38

39

40

41

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

その他

事業経費内訳事業実施による効果■不特定多数の来館者が利用するいきいき館及び工芸館に検温器を設置した結果、感染リスクの軽減を図ることができた。

単感染症対策 ①感染症拡大防止のため、海南文化村内のいきいき館及び工芸
備品購入事 館に検温器を設置する。
業（海南文 ②③体温検知システム600千円
化村）④地方公共団体

R3.6.20 R3.7.15

517,000

517,000

00 ■体温計・体温計用スタンド 517,000円（258,500円×2セット）

単①コロナ疑い患者等の発熱患者等に対し、院外に設置してある
発熱外来で受診して頂き、血圧脈波検査装置を使用すること
で、血圧測定から、心電図、動脈硬化の検査が可能であり、新型コロナ感染症等病状の原因を迅速に把握することにより、患
海南病院事者の重症化を防ぐ。
業会計繰
②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、発熱患者対応血圧脈出・補助波検査装置購入に要する費用を交付対象とする。
③発熱患者対応血圧脈波検査装置一式1,705千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P61

R3.8.25 R4.3.18

1,628,000

1,628,000

00 ■血圧脈波検査装置 1,628,000円

単①新型コロナウイルス感染症対応の経済対策事業として、地元
元気プレミ 商品券を発行する。
アム商品券 ②③海陽町プレミアム商品券発行事業補助金76,960千円、印刷事業
製本費1,000千円、通信運搬費5,000千円④海陽町商工会

R3.9.21 R4.3.30 61,994,185

46,601,000

0

15,393,185

補（園務改善のためのICT化支援）①コロナ禍の新しい生活様式として、幼稚園にICT環境を整備
教育支援体 し、オンラインによる教員研修や児童のイベント参加に活用す制整備事業 る。
費交付金②③通信環境整備費316千円、タブレット購入費453千円 合計
769千円のうち421千円④地方公共団体

R3.6.10 R3.12.24

105,000

0750

単①コロナ禍の新しい生活様式として、幼稚園にICT環境を整備
し、オンラインによる教員研修や児童のイベント参加に活用す
海陽幼稚園
る。
ICT環境整②③通信環境整備費316千円、タブレット購入費453千円、合計備事業
769千円のうち348千円（769千円-421千円）が単独事業分④地方公共団体

R3.6.10 R3.12.24

349,855

単①コロナ自宅療養者の健康管理のためパルスオキシメーターを購入する。自宅療養者の容体の急変にいち早く気づき、迅速なパルスオキ 処置等を行うことで重症化リスクの低減を図る。
シメーター ②パルスオキシメーター購入
購入事業③10千円×50個＝500千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P59

R3.10.1 R3.10.26

420,750

315,0000■補助金 57,703,745円（プレミア分55,092,000円+事務費分2,611,745円)■消耗品費 194,260円■通信運搬費 4,096,180円■通信環境整備工事費 316,800円■タブレット 453,805円
事業費合計770,605円のうち、420,750円が対象事業費■通信環境整備工事費 316,800円■タブレット 453,805円
855 事業費合計770,605円のうち、349,855円（770,605円-420,750円）が対象事業費

349,000

0468,160

468,000

0

単①コロナ自宅療養者の容体が急変し、急に酸素が必要となった
医療機関支 場合に迅速に酸素を供給できる環境整備のため、町内民間医療
援事業（酸 機関に対し購入支援を行う。
R3.10.25 R4.3.25
素濃縮器購 ②酸素濃縮器
入補助）③650千円×3医療機関＝1,950千円④町内民間医療機関

1,950,000

1,950,000

00

単①新型コロナウイルス感染症等により、在宅療養中の患者に対宍喰診療所 して、酸素濃縮器を貸し出すことにより、重症化を防ぐ。
R3.10.25 R3.12.10
酸素濃縮器 ②③酸素濃縮器一式528千円
購入事業④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P59

418,000

418,000

00 ■酸素濃縮器購入器 418,000円

0160 ■パルスオキシメーター 468,160円（56個）■町内医療機関酸素濃縮器購入補助金 1,950,000円
内訳
650,000円×3医療機関（いしもとクリニック、折野胃腸科内科、大里医院）

備考■コロナ疑い患者等の発熱患者等に対し、院外に設置してある発熱外
来受診時に、血圧脈波検査装置を使用することにより、、新型コロナ感染症等病状の原因を迅速に把握し、患者の重症化を防ぐことができた。

■経済対策として、1冊1万円で、1万4千円分のプレミアム商品券を13,773冊販売し(購入者6,811人）、町内の地域経済の活性化を図れた。

■感染症防止対策により困難となった外部講師の訪問をオンラインで実施することにより、教育相談や英語活動等が可能となった。
■また、PTAの会議をオンラインで行うことで、3密の回避ができ、会の開催に支障がでることを避けることができた。

教育支援■感染症防止対策により、困難となった外部講師の訪問をオンラインで 体制整備
実施することにより、教育相談や英語活動等が可能となった。
事業費交■また、PTAの会議をオンラインで行うことで、3密の回避ができ、会の 付金の継開催に支障がでることを避けることができた。
ぎ足し単
独事業

■新型コロナウイルス感染症対策のため、感染拡大時に自宅療養者等の患者の健康状態や症状の変化を適切に把握するための体制を確保することができた。

■新型コロナウイルス感染症対策のため、感染拡大時に自宅療養者等の容体の急変に備え、町内の医療機関に酸素濃縮器を保有することで迅速に酸素を供給できる体制を確保することができた。

■新型コロナウイルス感染症等により、在宅療養中の患者に対して、酸素濃縮器を貸し出すことにより、重症化を防ぐことができる備えができた。

令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

地域包
括ケア
推進課

海南病
院

海南病
院

海南病
院

Ｎｏ

42

43

44

45

海南病
院

46

総務課

47

まち・
みらい
課

事例集
事例番
号

48

12

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

その他

事業経費内訳事業実施による効果

単①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特に重症化しやす
介護事業所 い高齢者が入居している施設での感染防止対策のために必要な支援事業
備品購入に対し支援を行う。
（感染対策 ②補助金
備品等購入 ③新型コロナ感染症対策備品等購入費（1施設2,500千円を上限
補助）とする）×3施設④町内の高齢者施設

R3.9.21 R4.3.18

7,500,000

7,500,000

0■新型コロナウイルス感染症対策事業補助金 7,500,000円
内訳■繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、
ジャンボ緑風会 2,500,000円（備蓄倉庫・自動水栓取替工事）
0
介護従事者及び利用者の安心安全を図ることができ、新型コロナウイ（有）ビランチャ 2,500,000円（空気清浄機・除菌機能付き洗濯ルス対策として有効であった。
機 他）（有）おりの 2,500,000円（浴槽・入浴用車いす）単①院外設置の発熱外来で受診される患者に対して、Ｘ線撮影が必要な方に使用し、症状を早く把握することで、素早い治療が可能になり、患者の重症化を防ぐうえ、感染拡大防止を図る。
海南病院事②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、発熱患者用X線撮影 R3.10.20 R4.3.18
業会計繰
装置購入に要する費用を交付対象とする。
出・補助③発熱患者用X線撮影装置一式4,378千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P61

4,290,000

4,290,000

00 ■発熱外来用Ｘ線撮影装置 4,290,000円

単①新型コロナウイルス感染症疑いの患者に対して、ＰＣＲ等検査機器により検査し、結果により、個々に対応していく。
海南病院事 ②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、コロナウイルス感染
R3.10.20 R4.3.18
業会計繰
症検査装置購入に要する費用を交付対象とする。
出・補助③コロナウイルス感染症検査装置一式2,530千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P61

1,408,000

1,408,000

00 ■新型コロナウイルス遺伝子検査機器 1,408,000円

単①新型コロナウイルス感染症等により、在宅療養中の患者に対して、酸素濃縮器を貸し出すことにより、重症化を防ぐ。
海南病院事 ②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、酸素濃縮器購入に要R3.10.25 R4.3.18
業会計繰
する費用を交付対象とする。
出・補助③酸素濃縮器一式528千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P59

418,000

418,000

00 ■酸素濃縮器 418,000円

単①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入院患者がオンラ
インで家族との面会及び、外来患者等についても家族が付き添わなくても、オンラインで診療内容等の説明ができるよう、
海南病院事 Free Wi-Fiの環境整備を図る。
業会計繰
②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、院内Free Wi-Fi環境
出・補助整備に要する費用を交付対象とする。
③工事請負費776千円、通信運搬費226千円④地方公共団体⑤基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P63～64

R3.10.1 R4.3.18

925,980925,000

0

単①庁舎等の町有施設について、感染リスクの低減のための環境
庁舎等空気整備を行う。
R3.10.20 R3.11.12
清浄機購入②③空気清浄機140千円×40台
事業④地方公共団体

4,444,000

4,444,0000

単①②感染症拡大防止のため、WEB会議及び庁舎勤務職員のテレ
WEB会議及 ワーク勤務の環境を整備する
びテレワー ③ＷＥＢ会議用備品1,140千円（ディスプレイ3台、スピーカー R3.11.26 R4.2.25
ク環境整備 5台、付属品等）、テレワーク及びＷＥＢ会議用パソコン1,860
事業
千円（310千円×6台）④地方公共団体

1,752,421

0

1,752,000

0■ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ環境整備
内訳
980 工事請負費 775,500円
通信運搬費 150,480円
事業費合計 925,980円

0 ■空気清浄機 4,444,000円（111,100円×40台）■WEB会議機材購入 763,521円
・50型ディスプレイ（3台）
・ディスプレイスタンド（4台）
421 ・スピーカーフォン（5台）
・WEBカメラ（4台）■ノートパソコン購入 988,900円
・ノートパソコン（6台）

院外設置の発熱外来で受診される患者に対して、症状把握のためＸ
線撮影が必要な方に使用することにより、素早い治療が可能となり、患者の重症化防止、感染拡大防止を図ることができた。

■新型コロナウイルス感染症疑いの患者に対して、検査機器により検査し、陽性・陰性患者を把握することにより、感染拡大防止を図ることができた。

■新型コロナウイルス感染症等により、在宅療養中の患者に対して、酸素濃縮器を貸し出すことにより、感染拡大防止及び重症化を防ぐことができた。

■新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入院患者がオンラインで家族との面会及び、外来患者等についても家族が付き添わなくても、オンラインで診療内容等の説明ができ、感染拡大防止を図ることができた。

■感染症拡大防止のための対策（空気清浄機設置）を行ったことで、町有施設利用者の感染リスクを低減し、安心して施設利用を行うことができた。

■ウェブ会議の機材を整備することにより、他地域への往来を抑制することができ、感染拡大防止に有効であった。また、移動時間を節約することができた。
■テレワーク用ＰＣ等を整備することにより、職員のテレワーク勤務を推進することができ、感染拡大防止に有効であった。

備考令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

地域包
括ケア
推進課

福祉人
権課

福祉人
権課

福祉人
権課

商工観
光課

経営戦
略課

商工観
光課

Ｎｏ

49

50

51

52

53

54

55

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

事業経費内訳その他

単①新型コロナウイルス感染症対策として敬老会を中止した中で、敬老会の記念クーポン事業として町内で利用できるクーポ
ン券を配布することにより高齢者買物支援事業を行う事業者で買物をしていただき町内の経済も活性化することを目的とす
敬老会記念る。
R3.9.1
クーポン事②③クーポン代3千円×2,223人＝6,669千円、米寿記念クーポ
業
ン5千円×125名＝625千円、喜寿記念クーポン3千円×114名＝342千円、事務費200千円、封筒・クーポン印刷代427千円、郵送料585千円④町内在住の77歳以上の高齢者

R4.3.25

7,901,901

7,901,0000単①コロナ禍の新しい生活様式として、保育所にICT環境を整備
し、オンラインによる保育士研修や児童のイベント参加に活用
海南保育所
する。
R3.10.11 R3.12.24
ICT環境整②③通信環境整備費316千円、備品購入費（ノートパソコン）
備275千円④地方公共団体

591,800

451,0000

事業実施による効果■報償費 6,801,000円■事務費 クーポン印刷代 370,392円、封筒印刷代 56,320円■クーポンの使用率も約９０％となっており、地域経済の活性化に有効
901■郵送代（特定記録郵便） 531,368円であった。
■委託料（商工会への事務委託） 142,821円
事業費合計 7,901,901円■通信環境整備費 316,800円（633,600円×1/2）
140,800 ■備品購入費（ノートＰＣ等） 275,000円

事業費合計 591,800円■コロナ禍の新しい生活様式として、保育所にICT環境を整備し、オンラ
インによる保育士研修や児童のイベント参加に活用した。

単①母子生活支援施設において、入所者が濃厚接触者等になった
すだち寮コ 場合等、施設内での感染拡大防止を図るため施設改修（居室のロナ対策居 個室改修）を行う。
室改修事業 ②③改修工事設計監理500千円、居室改修工事3,000千円④地方公共団体

R3.10.1 R4.3.28

3,355,000

3,355,000

00

単①新型コロナウイルス感染症状はないが、感染への不安があり、自費で新型コロナウイルス検査（PCR検査）を受けた方に検査費用の一部を助成
PCR検査費②検査委託料
用助成事業③20千円×200件＝4,000千円④検査日現在、海陽町に住民票があり、自費でPCR検査を令和3
年10月1日以降に受けた方R3.10.1 R4.3.31

1,020,000

1,020,000

00 ■PCR検査業務委託料 1,020,000円（20,000円×51件）

単

観光情報発 ①電子看板を購入し、訪れた方への感染症対策の協力依頼及び信事業（電 観光情報などの情報発信を行うことにより、コロナ禍で冷え込
R3.10.22 R3.11.19
子看板整備 んだ地域経済の活性化を図る。
事業）（商 ②③デジタルサイネージ3台×220,000円、配送料等71,500円
工観光課） ④地方公共団体

583,00000583,000 ■デジタルサイネージ購入費 583,000円■観光PR展におけるブースで観光PR動画を放映するなど効果的な観光PRが可能となった。また、施設内においては、デジタルサイネージで新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信を行うことで感染拡大防止に資することができた。

単①観光施設内に電子看板を設置し、訪れた方への感染症対策の観光情報発協力依頼及び観光案内等の情報を発信する。
信事業（電②電子看板購入費622千円
子看板整備③電子看板2台×215千円 1台×192千円
事業）（経④海陽観光ターミナル、ホテルリビエラししくい、遊遊ＮＡＳ
営戦略課）
Ａ

621,50000621,500 ■電子看板購入費（3台） 621,500円■電子看板により各施設の来場者に感染対策の協力依頼及び観光案
内等の情報を発信することができた。

単①「新しい生活様式」のスポーツイベントして、オンラインマ
ラソン大会を開催する。参加賞と表彰記念品に地元特産品等を活用することで、地域経済の活性化も図る。
オンライン ②③大会参加賞5,000千円、表彰記念品2,500千円、旅費100千
マラソン大 円、その他需要費2,000千円、参加賞発送料2,400千円、その他
会事業
役務費650千円、大会運営委託料3,000千円、使用料150千円、控除財源（その他）9,500千円（大会参加料8,000千円、企業協
賛金500千円、特目基金1,000千円）④地方公共団体

R3.11.4 R3.12.2

R3.9.21 R4.3.31

9,362,020

500,000

0■母子生活支援施設居室改修工事設計管理委託 495,000円■母子生活支援施設居室改修工事 2,860,000円
事業費合計 3,355,000円■報償費 2,150,100円■需用費 3,930,628円
8,862,020 ■役務費 1,746,319円■委託料 1,534,973円
事業費合計 9,362,020円

新型コロナウイルス感染拡大時に、入所者が濃厚接触者となった場合において施設内の居室を個室化することにより、他の入所者との接触を避け施設内での感染拡大を防止することができる体制を確保することができた。

■新型コロナウイルス感染症状のない方で感染への不安がある方が、助成があることでPCR検査を受けやすくなることにより、不安の解消と無症状者の早期感染を発見し感染拡大防止を図る事ができた。

■オンラインマラソン（参加者数：673名）により、非接触型の大会を運営ができランナーの安全･安心を確保し実施することが有効であった。その他、参加賞に地元特産品を使用することにより地域活性化を図れた。

備考令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

Ｎｏ

教育委
員会

56

教育委
員会

57

教育委
員会

教育委
員会

58

59

事例集
事例番
号

103

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

その他

事業経費内訳単①コロナ禍でのオンライン学習等に対応するため、タブレット
端末附属品などの環境整備を行う。
GIGAスクー ②タブレット端末附属品、タブレット端末設定機器、教員用タル構想環境 ブレットリース料
整備事業③備品購入費4,464千円（タブレット用ペンシル322本、サーバー2台）、タブレットリース料1,200千円④町内小中学校

R3.10.1 R4.3.31

4,357,507

4,357,000

0■タブレット用ペンシル 3,478,244円■タブレット端末設定機器 579,568円
507■タブレットリース料 299,695円
事業費合計 4,357,507円

単①新型コロナウイルス感染症対策として成人式参加者に対し成人式開催
PCR検査を行う。
事業（PCR②③検査委託料2,200千円
検査）④地方公共団体

R3.11.29 R3.12.27

1,444,300

1,444,000

0300 ■容器代 536,250円（195人×2,750円）■検査代 908,050円（127人×7,150円）
事業費合計 1,444,300円

単

観光情報発 ①海南文化村施設内に電子看板を設置し、訪れた方々への感染
信事業（電 症対策の協力依頼及び観光案内等の情報を発信する。
R3.10.29 R3.12.1
子看板整備 ②電子看板購入費事業）（教 ③電子看板１台300千円
育委員会） ④地方公共団体

単①「新しい生活様式」のイベントとして、感染症対策を考えた
ドライブインシアターの形式で映画の上映をする。
ドライブイ②業務委託料、使用料
R3.10.26 R3.11.16
ンシアター③スクリーン用足場設置撤去委託料220千円、映画使用料200千
事業円×2回＝400千円④地方公共団体

620,000

R3.4.1R4.3.1

634,101

290,400

事業実施による効果■感染症拡大防止のための対策(アップルペンの購入・先生用タブレット
端末のリース）をすることにより、使いまわしをさけることによる校内での感染リスクを最小限にすることができた。
■感染防止対策に必要な経費であり、実際その効果は十分にあったと評価できた。

■成人式（R3・R4）対象者にPCR検査キットを事前に送付したことで、感染症対策ができ混乱を招くことなく、成人式を安全に実施することができた。

0290,400 ■三幸館ディスプレイ 290,400円■三幸館に電子看板を設置した結果、感染症対策の協力依頼及び観光案内等の情報発信をすることができた。

400,000

0■スクリーン用足場設置撤去委託料 220,000円
220,000 ■映画使用料 400,000円（200,000円×2回）
事業費合計 620,000円■昨年に引き続きドライブインシアターの形式とすることで、他人と長時間同じ空間を共有することを回避することができ、感染症対策として有効であった。また小さな子ども連れでも周りを気にせず、見られることから子どもから大人にまで映画を通した文化・芸術に触れる機会を提供で
きた。

0

0

634,101

0

まち・
みらい
課

60

単

感染予防情
①②感染予防情報を町広報紙により住民に周知し、感染拡大防報等発信事止に努める。
業（町広報③広報誌印刷製本費（コロナ関連記事分）500千円
誌による情④地方公共団体
報発信）

管財課

61

単

①②新型コロナウイルス感染症に係る移動自粛要請の対応及び電子入札シ
感染リスク回避のため、電子入札システムの運用を行う。
ステム事業③システム保守132千円、県システム共同利用料600千円（運営費）④地方公共団体

R3.4.1 R4.3.31

529,80000529,800 ■徳島県システム共同利用料 529,800円■新型コロナウイルス感染症に係る移動自粛要請の対応及びリスク回避のため、徳島県電子入札システムの共同利用により、新型コロナウイ
ルスの感染リスクなく入札執行が可能となった。

単①②コンビニ及びスマホ納付を導入し、納税環境を拡大するこ
コンビニ収とによって、納付者の接触機会の減少など感染リスクの軽減を
納サービス
図る。
事業（運営
③コンビニ等収納手数料887千円
費）④地方公共団体

R3.4.1 R4.2.28

392,99600392,996 ■コンビニ収納サービス手数料 392，996円■町税や公共料金等の支払い方法にコンビニやスマホ納付が可能となったことにより、納付が分散され、公共機関の窓口での３密が避けられ、コロナ感染拡大の防止を図ることができた。

単①②感染リスクの低減のため、庁舎内のWEB会議等の環境整備
海南庁舎
を行う。
WEB会議用③備品購入費357千円（ノートパソコン、プロジェクター、会備品購入事
議室用カメラ等）
業④地方公共団体

税務課

総務課

62

63

■広報誌印刷代 634,101円

R4.1.20R4.2.70290,730

290,000

0200,679,386

3,244,000 165,492,0000■毎月発行の町広報誌にコロナに関する感染予防対策や支援制度等について町民への周知徹底を図ることができ、感染防止や生活再建に※毎月のコロナ関連情報の頁数に1頁あたりの印刷単価を積有効であった。
算して算出■WEB会議用ノートパソコン（設定費用含む） 139,700円■IRマウス 2,750円
730 ■プロジェクター 108,900円■会議室用カメラ 39,380円

31,943,386■ウェブ会議等の環境整備を行うことにより、他地域との往来を抑制することができ、感染拡大防止に有効であった。

備考