更新日時:2015/07/23 14:28:00

ファイル名:0000000_1_0648510612706.doc

印刷日時:15/07/23 14:28

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

自平成26年４月１日(第83期)

至

平成27年３月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（E00210）

ファイル名:0000000_3_0648510612706.doc

第83期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/07/23 14:35:00

印刷日時:15/07/23 14:35

至平成27年３月31日)

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/07/23 14:43:00

ファイル名:0000000_4_0648510612706.doc

目

印刷日時:15/07/23 14:43

次頁
第83期 有価証券報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】……………………………………………………………２２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年7月24日【事業年度】

第83期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年4月1日

至和平成27年3月31日)

田伊 丹 比 呂 司

雅伊 丹 比 呂 司(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

─ 1 ─夫

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年6月23日に提出いたしました第83期（自平成26年4月1日

至平成27年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
５

従業員の状況
（1）連結会社の状況

第２

事業の状況
４

事業等のリスク（7）大規模災害等に関するリスク

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（訂正前）
平成27年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業

6,957(2,926)

社会インフラ事業
その他
全社共通

284
7,260
(2,926)

合計(注) 1 従業員数は就業員数であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

─ 2 ─

（訂正後）
平成27年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業

6,976(2,926)

社会インフラ事業
その他
全社共通

284
7,260(2,926)

合計(注) 1 従業員数は就業員数であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】(7) 大規模災害等に関するリスク（訂正前）
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービ
スでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。平成26年2月には、BS25999-2を取得しておりましたネットワーク保守事業（音声系・東京地区）、キャリア保守事業において国際規格であるISO23301-2012への移行が完了し、平成27年2月には、ネットワーク保守事業（東京地区）の領域を、音声系から事業全般に拡大いたしました。現在、当社グ
ループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等発生に関する被害予測をもとに、さらなるＢＣＰ対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービ
スでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。平成26年2月には、BS25999-2を取得しておりましたネットワーク保守事業（音声系・東京地区）、キャリア保守事業において国際規格であるISO22301-2012への移行が完了し、平成27年2月には、ネットワーク保守事業（東京地区）の領域を、音声系から事業全般に拡大いたしました。現在、当社グ
ループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等発生に関する被害予測をもとに、さらなるＢＣＰ対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

─ 4 ─

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年7月24日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田雅（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第83期(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。