平成１６年度

財

務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成17年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
仮払金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
図書
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

163,428,449
56,468,741
199,208
220,096,398

5,615,851,500
44,537,478
198,990,750
2,494,659
206,450,613
74,777,227

5,571,314,022
196,496,091
131,673,386
7,137,853
4,800,000,000
10,706,621,352
1,080,000
5,068,648
6,148,648
698,000698,000
10,713,468,000
10,933,564,398

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計負債合計

0157,548,624
45,479,405
2,615,700
6,246,906
211,890,635

81,273,954
15,679,002
10,550,662

107,503,618
22,020,856
129,524,474
341,415,109

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失 −23,107,927）
利益剰余金合計

10,614,842,250
10,614,842,250
8,915,853-47,032,137-38,116,284
38,531,250-23,107,927

資本合計
負債資本合計（注記）

運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期末見積額は、444,643,641円です。

15,423,323
10,592,149,289
10,933,564,398

キャッシュ･フロー計算書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
雑益
科学研究費補助金収入
小計
預金利息収入支払利息
業務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
その他の資産取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ-407,767,816-792,871,236-191,915,920-46,910,183
1,321,035,000
14,996,784
63,788,042
2,805,344
46,910,183
10,070,198
3,802-253,207
9,820,793-35,253,537
0-35,253,537

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー-2,154,653-2,154,653

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金減少額

Ⅵ

資金期首残高191,015,846

Ⅶ

資金期末残高163,428,449（注記）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
163,428,449
２．重要な非資金取引(1) 寄付による受入
工具器具及び備品
6,580,866(2) ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽによる資産の取得
工具器具及び備品
27,985,335(3) 現物出資の受入による資産の取得
建物
5,615,851,500
構築物
198,990,750
土地
4,800,000,000
合計
10,614,842,250

027,587,397円

円円円円円円行政サービス実施コスト計算書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）（単位：円）Ⅰ

業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
雑損
(2)（控除）自己収入等
業務収入
受託収入
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計936,243,674
486,174,333
253,207
15,293,530

1,437,964,744-15,326,186-54,636,888-4,202,255-3,802-4,904,267-79,073,398
1,358,891,346

Ⅱ

損益外減価償却相当額

47,032,137

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額-36,417,969

Ⅳ

機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

134,750,000
34,302,906

169,052,906

1,538,558,420（注記）
１．国有財産無償使用の機会費用の計算方法･･････近隣の地代を参考に算定（不動産鑑定士により計算した金額を参考）しました。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･････････････国債の利回りを参考に、1.3㌫としました。

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準（１ ）
人件費のうちの退職手当については、成果進行基準を採用しております。
（２ ）一般管理費及び人件費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため、期間進行基準を採用しております。
（３ ）研究業務にかかる経費については、期末時における成果の達成度に応じた額を収益化する成果進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」を基本としております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7〜５0年
建物附属設備
３〜１８年
構築物
５〜３０年
工具、器具及び備品
３〜５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のｿﾌﾄｳｴｱについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を基に不動産鑑定士により計算した金額を参考に計上しております。
（２ ）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に計算しております。

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

損失の処理に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ23,107,927

損失処理額
積立金取崩額Ⅲ

23,107,927

次期繰越欠損金

23,107,927

23,107,927

0（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む）の明細
資産の種類
有 形 固 定 資 産 工具器具備品（償却費損益内）

計

有 形 固 定 資 産 建物
（ 償 却 費 損 益 外 ） 構築物
計
図書
非償却

資産 土地
計
建物構築物

有形固定資産合計

工具器具備品図書
土地計
無 形 固 定 資 産 ソフトウエア（償却費損益内）計無 形 固 定 資 産 電話加入権

計（非償却資産）ソフトウエア
無 形 固 定 資 産 合 計 電話加入権

計
投資その他の資産

預託金

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

187,724,144
187,724,144
000
6,287,353
0
6,287,353
00187,724,144
6,287,353
0
194,011,497
8,447,746
8,447,746
1,080,000
1,080,000
8,447,746
1,080,000
9,527,746
698,000
698,000

61,833,455
61,833,455
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
850,500
4,800,000,000
4,800,850,500
5,615,851,500
198,990,750
61,833,455
850,500
4,800,000,000
10,677,526,2050000000
00

43,106,986
43,106,986
0000000043,106,986
0043,106,986
000000000

期末残高
206,450,613
206,450,613
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
7,137,853
4,800,000,000
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
206,450,613
7,137,853
4,800,000,000
10,828,430,716
8,447,746
8,447,746
1,080,000
1,080,000
8,447,746
1,080,000
9,527,746
698,000
698,000

減価償却累計額
74,777,227
74,777,227
44,537,478
2,494,659
47,032,137
000
44,537,478
2,494,659
74,777,227
00
121,809,364
3,379,098
3,379,098
003,379,098
0
3,379,098
0
0

当期償却額
32,707,812
32,707,812
44,537,478
2,494,659
47,032,13700044,537,478
2,494,659
32,707,812
0
079,739,949
1,689,549
1,689,549
00
1,689,549
0
1,689,54900

差引当期末残高

131,673,386
131,673,386
5,571,314,022
196,496,091
5,767,810,113
7,137,853
4,800,000,000
4,807,137,853
5,571,314,022
196,496,091
131,673,386
7,137,853
4,800,000,000
10,706,621,352
5,068,648
5,068,648
1,080,000
1,080,000
5,068,648
1,080,000
6,148,648
698,000
698,000

（２）たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産の取得がないため、記載を省略しております。

（３）有価証券の明細
当事業年度は有価証券の取得がないため、記載を省略しております。

（４）長期貸付金の明細
当事業年度は長期貸付金はありませんので、記載を省略しております。

（５）長期借入金の明細
当事業年度は長期借入金はありませんので、記載を省略しております。

（６）（何）債券の明細
当事業年度は債券はありませんので、記載を省略しております。

（７）引当金の明細
当事業年度は引当金はありませんので、記載を省略しております。

（８）貸付等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は貸付等に対する貸倒引当金はありませんので、記載を省略しております。

（９）退職給付引当金の明細当事業年度は退職給付引当金はありませんので、記載を省略しております。

（10）法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は法令に基づく引当金等はありませんので、記載を省略しております。

（11) 保証債務の明細
当事業年度は保証債務はありませんので、記載を省略しております。

（12）資本金及び資本剰余金の明細
区
資

本金分

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

要

政府出資金

010,614,842,250

010,614,842,250 政府からの現物出資

計010,614,842,250

010,614,842,250

無償譲渡

1,080,000

001,080,000

運営費交付金6,985,353

850,500

0

7,835,853 非償却資産の取得

8,065,353

850,500

08,915,853

計

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

0-47,032,137

0-47,032,137

8,065,353-46,181,637

0-38,116,284

期首残高

当期増加額

（13）積立金の明細
区

摘分（単位：円）

当期減少額

期末残高

通則法44条1項積立金
36,334,497

2,196,753

0（14) 目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しはありませんので、記載を省略しております。

38,531,250

摘要積立金の当期増加額
は平成15年度利益処分額であります。

（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期

振替資

本額

高交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交 付 金

平成16年度

01,321,035,000

1,292,917,246

27,267,254

850,500

1,321,035,000

0合01,321,035,000

1,292,917,246

27,267,254

850,500

1,321,035,000

0

交付年度

期

首

残計

（２）運営費交付金収益
業務等区分

合

計

456,367,507

456,367,507

日本語情報資料収集事業

308,621,963

308,621,963

研修事業

65,881,464

65,881,464

国際研究協力事業

70,700,182

70,700,182

391,346,130

391,346,130

1,292,917,246

1,292,917,246

合計余（単位：円）

１６年度交付分

調査研究事業

法人共通剰（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
当事業年度は運営費交付金以外の国等からの財源措置はありませんので、記載を省略しております。

金

小計

期

末

残高

（17）役員及び職員の給与費の明細
区

分

支役

員

職員

合計報

酬給額

又は給与

支給人

（単位：千円、人）

退員

支給職額

手当支給人

員

(408)

(2)

（−）

（−）

34,5142

12,0461(92,952)

(59)

(551)

(10)

506,97165

28,1804(93,360)

(61)

(551)

(10)

541,48567

40,226

5（注記）
１．常勤役員の報酬は、
所長991,000円
理事843,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、17,000円を月額として支給しております。
２．職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規定」に基づき支給しております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。（法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）
非常勤役職員を外数として（ ）で計上しています。

（18）開示すべきセグメント情報
調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集事業

研修事業

国際研究協力事業

計

法人共通

合計

Ⅰ

事業費用

515,068,736

333,457,885

61,094,964

73,802,210

983,423,795

454,540,949

1,437,964,744

Ⅱ

事業収益

528,847,428

326,321,435

68,100,976

74,067,239

997,337,078

417,519,739

1,414,856,817

Ⅲ

事業損益

13,778,692-7,136,450

7,006,012

265,029

13,913,283-37,021,210-23,107,927

Ⅳ

総資産63,025,679

38,291,760

6,370,711

4,809,993

112,498,14310,821,066,255

10,933,564,398

Ⅴ

損益外減価償却相当額-47,032,137-47,032,137

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額-36,417,969-36,417,969（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の４事業に区分しております。
①調査研究事業･･･････････････国語の体系・変異，国民の言語生活及び外国人に対する日本語教育等に関し基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の収集・整理を行い、情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
③研修事業･･･････････････････外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対し、普及のための一般的な研修のほか段階別，課題別，地域別等の専門的研修を行う事業。
④国際研究協力事業･･･････････国語の基礎的かつ実践的な調査及び研究を、国内外の研究機関等と共同で実践する事業。
２．事業費用のうち法人共通の項目に含めた金額は454,540,949円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能金額は417,519,739円であり、その主な内容は管理部門に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち法人共通の項目に含めた金額は10,821,066,255円であり、その主な内容は現物出資された土地・建物等と、各セグメントで共通に使用している配賦不能な資産であります。
５．損益外減価償却相当額-47,032,137円は、資産を各セグメントで共通に使用しており、配分することが困難なため法人共通の項目に計上しています。
６．引当外退職給付増加見積額-36,417,969円は、各研究者が複数の事業に携わっており、配分することが困難なため法人共通の項目に計上しています。