公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2020 年度
事業報告書

自 2019 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2020 年度事業報告
事業報告概要2019 年 9 月の台風 19 号の緊急支援と地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す NPO パートナー協働事業、2020 年 1 月以降の新型コロナ対応としてマスクや防護服、テントやトレーラーなどの医療機関への支援、同年 7 月の九州豪雨の緊急支援を行った。これまで通り、ホームページや SNSによる被災地の現状などの情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 3 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対しての支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012 年から 2019 年 3 月末まで実施した「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるプログラム」の事業資金残金を活用し、2019 年から開始した東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくり支援のための「夢を応援・NPO パートナー協働事業」の初年度の総括と継続して 2 年目を実施している。
また、度重なる災害に迅速かつ規模感をもって対応できるよう 2019 年 12 月より開始した「空飛ぶ捜索医療団（ARROWS）」は、捜索救助隊と医療従事者をいち早く現場に派遣し、人命救助を行う緊急合同チームであり、本年も平時からの訓練、移動手段の確保・準備を行った。同チームの維持と発展のための資金支援も実施した。
組織運営においては、引き続き、平時に人員体制を軽量化し、災害時の関係団体と協働して事業を実施することで継続して安定経営を目指すとともに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(SocialEmergency Management Alliance )に積極的に参加し、災害時のスムーズな事業実施を実現した。

事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北支援事業／夢を応援・NPOパートナー協働事業
2012 年から実施していた「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」の残金を活用して実施する。本年度は 3 年事業の 2 年目で、東北 3県の非営利団体を対象に連携して以下のテーマに沿った 7 件の事業を実施した（事業費総額36,579,892 円）。

① 被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミニュティ支援：
被災した子どもたちへの奨学金、若者や子どもたちが対象または参加する活動、新しいまちづくりと復興支援■石巻復興支援ネットワーク（やっぺす石巻）
・地域： 宮城県
・期間： 1 年間（2019 年 8 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）
・事業費：500 万円
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・事業名「子ども食堂運営と復興住宅のコミュニティ支援事業」「親子」のためのコミュニティ食堂「ママ子ども食堂」を運営し、親子がゆっくりと温かい食事をとれる居場所づくりおよび母親達のコミュニティづくりを目的とする。

■Bridge For Fukushima
・地域： 福島県
・期間： 1 年間（2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）
・事業費：500 万円
・事業名：「福島県在住および出身高校生・大学生対象「復興リーダー人材育成事業」
復興の過程を目のあたりにしてきた高校生に対し、長期に渡る福島の復興を担う、起業家型人材を育成するため、より実践的な課題解決の手法を学べるプログラムを提供する。

■南相馬＆杉並トモダチプロジェクト
・地域： 福島県
・期間： 110 日間（2019 年 12 月 22 日～2020 年 4 月 9 日）
・事業費：50 万円
・事業名：南相馬＆杉並の子どもたちによる音楽劇復興プロジェクト
南相馬と杉並の子どもたちの歌と踊りを通じた交流の継続と、プロのアーティストの輩出を目指し、原発の影響を受ける地域に「夢の種」をまき続けることを目的にシンガーソングライターで当プロジェクト代表の狩野菜穂氏が中心となって開催される公演の支援。

■フルハウス・地域： 福島県
・期間： 184 日間（2019 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）
・事業費：500 万円
・事業名：福島県南相馬の若者たちの心のよりどころ「フルハウス」創設事業
地域住民と、地域にある高校の生徒たちが気軽に集える場所、そして地域で唯一本と触れ合える場所として「ブックカフェ フルハウス」を整備・運営し、無人駅となる小高駅を利用する生徒たちや地域の住民が安全に、安心して電車を待つことができる場所を提供する。また、胸に大きな夢を秘めながらもふるさとを離れることができずにいる若者が作家・劇作家である柳美里と直接触れ合ったりフルハウスで働いたりすることにより、それぞれが夢を掴む後押しをし、その志を支えることで小高を「芸術の発信地」として盛り上げていくことを目的とする。

② 福島原発の被災地・被災者への支援：
子どもたちの健康を守る保養の活動、全国の自主避難者支援■311 受入全国協議会
・地域： 福島県
・期間： 291 日（2020 年 1 月 15 日～2020 年 10 月 31 日）
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・事業費：500 万円
・事業名：みんなの希望プロジェクト
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、全国の有志によって続けられている保養者/避難者の受け入れ支援活動の継続と発展をサポートし、被災者および被災者支援にかかわる個人・団体が少しでも安心して暮らせる社会づくりの一助となる。

③ 震災の記憶を後世に伝える活動：
震災の経験を後世に伝え、災害に備える社会の実現を目指す活動■ 閖上の記憶（地球のステージ）・地域： 宮城県
・期間： 61日（2020年3月1日～2020年4月30日）
・事業費：50万円
・事業名：閖上の記憶「3月11日追悼の集い」の継続開催支援事業
毎年3月11日に開催している「3月11日追悼の集い」を今後も継続的に実施していけるようロジブックの整備や備品の整備を行い、継続的な開催が可能な体制作りをする。
■ 石巻じちれん
・地域： 宮城・期間： 1年間（2020年4月1日～2021年3月31日）
・事業費：250万円
・事業名：石巻市における仮設住宅のコミュニティ等検証事業
東日本大震災における仮設住宅の生活実態を明らかにし、課題を整理し検証することで、震災の記憶伝承をするとともに、その後の災害での被災者再建の加速化と、支援活動の有効性を高めることを目的とする。
1-2 過年度緊急対応・フォローアップ活動
2018年7月に岡山県、広島県、愛媛県を中心に広範囲で被害をもたらした西日本豪雨災害に対し姉妹団体との協働により実施した緊急対応の後、被災地の細やかなニーズに応える「NPOパートナー協働事業」を7事業実施。引き続き、パートナー団体に対しトレーラーを貸与し被災地での子どもたちの居場所、地域の復興拠点として活用いただいており、活用状況の確認や活動の様子のフォローアップを行なった。
1-3 台風19号被災地支援（緊急対応）
佐賀や広島などから専用航空機 1 機とヘリコプター2 機、車両 3 台で、被災地に向かった緊急合同支援
チーム「空飛ぶ捜索医療団（ARROWS）」は、富山空港経由で長野県・千曲川周辺の被災地で活動を実施。
浸水・停電の被害を受けた長野県立総合リハビリテーションセンターの患者搬送支援として、チームの医師立ち会いのもと、同センターの患者 3 人を長野市民病院と南長野医療センターに搬送。また、日赤長野

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DMAT（災害派遣医療チーム）が院内で行っていた患者搬送先調整のサポートを行ったほか、ランタンやガソリン、発電機などの物資を届けた。

（NPOパートナー協働事業）
災害発生直後から、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等と連携して事業を実施する「NPOパートナー協働事業」を開始。被災地となった岩手県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の5県で活動する6つの専門団体と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。
【岩手県】
・三陸ひとつなぎ自然学校
https://www.civic-force.org/activity/activity-2108.php 「被災地の大みこしを復活させる」【福島県】
・相馬救援隊
https://www.civic-force.org/activity/activity-2159.php 「馬を助け、人を支える」【福島県・茨城県】
・災害支援団 Gorilla
https://www.civic-force.org/activity/activity-2134.php 「栄養満点の炊き出しでみんなを笑顔に」【長野県・栃木県】
・被災地 NGO 恊働センター
https://www.civic-force.org/activity/activity-2175.php 「栃木で水害を語る会」
・青年海外協力協会
https://www.civic-force.org/activity/activity-2104.php 「折りたたみ自転車でボランティアが活躍」
・長野スポーツコミュニティクラブ東北（通称スポコミ東北）
https://www.civic-force.org/activity/activity-2223.php 「子どもたちにスポーツを」
1-４ 令和2年（2020年）九州豪雨（緊急対応）
2020 年７月４日から続いた記録的な豪雨の影響で、熊本を中心に大きな被害が出、孤立した集落からの避難者支援、捜索活動を行った。Civic Force も参画している緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団（ARROWS）」では、発災直後から医師・看護師・レスキュー隊員を含む延べ 25 人と救助犬 3 頭を動員。
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ヘリ 2 機、車輌、水陸両用車、ボートなどを活用して要救護者を近隣の病院に緊急搬送したり、避難所などに身を寄せる人たちの診療を通じて、心身のケアを行うとともに、ケガの治療や薬の処方なども行った。

（避難所支援／物資支援）
熊本県内 2 市村 5 つの避難所運営に携わった。災害発生当初、臨時避難所とされた球磨村総合運動公園は、屋外施設で屋根が設置されているだけの臨時の避難所だったため、避難者の健康に配慮し、即日から、ARROWS 医師が近隣の避難所への移動を提案。また避難者の移送先となる人吉市立第一中学校と旧県立多良木高校の避難所設営・運営も支援した。特に新型コロナウィルスの感染が懸念される中、感染症対策に配慮した避難所運営や避難生活をサポート。Civic Force のエマージェンシーテントを避難所の外に設置し、発熱者が出た時の隔離スペースなどとして利用いただいたほか、手洗いの徹底など感染から身を守るための対策をわかりやすくまとめた張り紙を避難所に設置するなど、感染症予防対策への意識向上を呼びかけた。

被災地では、被災者のニーズにあった支援物資をタイムリーに届けるため、緊急災害対応アライアンス「SEMA」をはじめ協力企業と密に連絡をとりあい、以下の物資提供を実施した。
＜熊本＞テント 10 張／避難所運営ハンドブック／マスク／ゼリー飲料／消毒液／非接触型体温計／ハンドクリーム／ローション／寝具／扇風機／ブルーシート／肌着／靴下／子供用衣類・マスク／キャリー
バッグ／電源タップ／乾電池／時計／衣類ケース／ブルーシート／ボールペン・メモ帳／蚊取り線香／オムツ／＜福岡＞
枕／バスタオル／マットレス／靴下／ゼリー飲料／非接触型体温計／マスク／漂白剤

6公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）（NPOパートナー協働事業）
熊本県球磨村を中心に、被災地NGO協働センターと被災地復興のキーパーソンを探す「日本版POSCOプロジェクト」を、NPO法人リエラと大分県日田市にて避難所支援と地域の支援拠点づくり事業を実施した。
1-5 新型コロナウィルス対応
1 月末に「新型コロナウィルス緊急支援」の寄付口座を開設し、平時から危機に備えてきたマスクを中国武漢市および上海市に、2 月からは、災害時連携協定を締結する静岡県袋井市の備蓄品や国内外から調達したマスク 140 万枚を約 1300 の医療・福祉・児童施設などへ配布した。東京都医師会や自治体、病児保育の NPO などと連携し、公的支援が届きにくい無床診療所や学童保育施設、医療的ケアが必要な子どもたちにも届けた。また、切迫する病院からの要請を受けて、防護服やビニールガウン、感染症対策の医療資機材も提供した。さらに、病院に入る前に患者の発熱状況や緊急度などを判断する「トリアージ（隔離）」を行い、院内感染を防ぐため、トレーラーやテントを関西や九州の病院に貸与。搬出・設置から内部の整備までの支援を行い、病院からは「地域の医療体制を守る点で大きな意味がある」と重宝された。

医療・福祉施設へマスクや医療資機材を配布

病院にトレーラーやテントを貸与・設置

また、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震、台風19号の被災地などで全国約70団体と展開してきた独自プログラム「NPOパートナー協働事業」のネットワークとノウハウを生かして、新型コロナウィルスによるダメージを受ける災害被災地での取り組みを支援した。

2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行なった。
企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
さらに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つし7公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

くみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(Social Emergency Management Alliance )に積極的に参加し、本
年度は 2019 年台風 19 号、2020 年 7 月豪雨の緊急対応時にスムーズで迅速な物資配布が可能となった。
3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、
アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っている。
以上

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