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参考資料

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財団法人武蔵野健康開発事業団設立趣意書

最近の急速な社会環境の変貌による生活様式の多様化に伴う疾病構造の変化や、高齢化社会を迎えての慢性疾患の増加等を契機として、市民の保健医療に関する認識も高まり、新しくかつ多様で高度な需要が生じてきている。
な か で も 、 健 康 で 快適 な 日 常 生 活 を 送 る ため に 不 可 欠 な 保 健 医 療の 供 給 体 制 、 と り わ け、
疾病の予知・予防と早期発見を早期治療に結びつける一貫した健康管理体制の確立について、市民はその早期実現を強く要望しているところである。
一方、近年の医療情勢が疾病の治療から予防医学へと方向転換しつつあり、その対応には大きな質的変化が求められている。
武蔵野市でも、これらの需要に対応するため、総合的な健康管理体制の体系的な整備を進めており、その一環として、市民の健康管理の拠点となる「武蔵野市立保健センター」も建設された。
しかしながら、保健医療の供給体制を確保し、円滑な推進を図るためには、行政の活動に加え、地域医療機関等を含め官民一体となった事業の運営が必要である。
そこで、これらの要請に対処するため、従来より永年市民に対する医療技術の提供者である「社団法人武蔵野市医師会」、及び、地元武蔵野市で 70周年を迎え、地域社会への貢献とし て 寄 付 も 含 め た 協 力の 申 し 入 れ が あ っ た 「横 河 電 機 株 式 会 社 」 、な ら び に 、 「 武 蔵 野 市」の三者が協力し、それぞれの英知を結集し、連携と協調を保ちながら自立的活動を展開することにより、初めて総合的な機能が発 揮されるとの結論に達し、ここに財団法人の設立が具体化されたものである。
この法人が予定する事業としての、保健衛生思想の啓蒙普及、保健・医療情報の提供、医学的な基礎的調査研究及び疾病の予防、早期発見のための健康診査事業等を、弾力的な管理運営のもとに公共との円滑な調和を図りながら実施することにより、武蔵野市の保健行政が、さらに積極的に幅広い施策の展開が可能となり、ライフサイクルを通じての総合的な保健ネットワークを確立し、もって、市民の健康の保持増進と福祉の向上ならびに地域社会の発展に寄与しようとするものである。

昭和62年７月15日

設立代表者

武蔵野市長

土屋正忠

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公益財団法人武蔵野健康づくり事業団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人武蔵野健康づくり事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域住民の生涯にわたる主体的な健康づくりを専門的に支援し、健康観の向上を図ることによって、健康寿命の延伸と健康なまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一次予防（生活習慣の改善により疾病そのものを予防）及び二次予防（疾病の予防・早期発見）の連携による健康増進事業(2) 武蔵野市から受託する各種検診・健診に関する事業(3) 地域医療機関との連携による各種検査事業(4) 地域内事業所及び地域住民に対する健康管理に関する事業(5) 地域との連携を主体とした健康づくり意識の普及・啓発に関する事業(6) 健康づくりに関する調査研究(7) 健康づくり情報発信に関する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第６条 この法人の基本財産以外の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書

(6) 財産目録(7) キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第1 0条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第1 1条 この法人に評議員４名以上８名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任及び解任の方法）
第1 2条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数、又は評議員いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
５ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
６ 第４項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第1 3条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第1 4条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第1 5条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第1 6条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第1 7条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第1 8条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第1 9条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）
第2 0条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第2 1条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選定された議事録署名人２名以上が、これに記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第2 2条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長及び前項の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第2 3条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第2 4条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第2 5条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第2 6条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 22 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第2 7条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第2 8条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第2 9条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の外部役員等をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上でこの法人が予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第3 0条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第3 1条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第3 2条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第3 3条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第3 4条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第3 5条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第3 6条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第3 7条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

（解散）第3 8条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第3 9条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第4 0条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第4 1条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（事務局）
第4 2条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第4 3条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報保護）第4 4条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章 補則（委任）第4 5条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、富田隆三とする。
４ この法人の最初の副理事長は、渡辺滋とする。

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公益財団法人武蔵野健康づくり事業団 組織目標

私たちは、「健康」とは、「人生の目的そのものでなく、一人ひとりにとっての人生の目標、希望を叶えるために必要とするものであり、個人個人の財産」であると考えます。
そして、地域住民が「個人個人の財産を守る」、すなわち「自分の健康は自分で守る」を第一に考え、主体的に行動を起こすことが人生をより豊かなものとし、この健康観をより多くの人々が共有することが、健康なまちづくりに繫がると考えます。
そのため、私たちは、地域住民のあらゆるライフステージに対応した健康づくりの支援を推進するとともに、私たちの持つ専門的知識・情報を社会全体で共有すべきものと考え、その普及啓発に積極的に取り組みます。
職員一人ひとりが担うべき使命を自覚し、全力で取り組むため、ここに５つの目標を掲げます。

１．本気で取り組む
私たちは、事業団の掲げる目標の達成を信じ、常になすべき最善を尽くしていきます。
２．本物である。
私たちは、健康づくりのプロとしてふさわしい専門性、発想力、実行能力等を高めていくため、常に前進していきます。
３．顧客満足を重視する。
私たちは、地域住民の声に耳を傾け、ニーズを的確に把握し、顧客満足を最優先として地域の必要に応えていきます。
４．内部の団結と外部との連携。
私たちは、組織内外において、人と組織のつながりを大切にし、より効果的で発展的なサービスを創り出していきます。
５．自ら健康である。
私たちは、自ら心身の健康を保ち、健康の素晴らしさを実証していきます。

職員全員の意思により、上記のとおり組織目標を掲げます。
この組織目標に基づき、事業団が優れた組織として存在していくために職員全員で力を合わせ、真剣に取り組んでいきます。
平成 24 年４月１日
公益財団法人 武蔵野健康づくり事業団
理 事 長井田 藤一郎職員 一 同４
昭和62年10月

公益財団法人武蔵野健康づくり事業団事業の経緯
財団法人武蔵野健康開発事業団設立

11月

武蔵野市立保健センター開館記念「健康フェスティバル」開催

11月

総合健康診査(人間ドック)開始

昭和63年１月

肺がん検診(受託)開始

１月

地域医療に関する調査研究の実施

２月

胃がん検診(受託)開始

２月

東京都市町村職員共済組合、武蔵野簡保人間ドックの会との受診委託契約締結

４月(社)武蔵野市医師会と高度医療機器利用に関する協定締結

５月

乳がん精密検診(受託)開始

６月

日本プライマリ・ケア学会に地域医療に関する調査研究を報告

８月

総合健康診査(人間ドック)眼科検査業務医師会委託

10月

健康管理小冊子、パンフレットの作成及び配布

11月

保健センター開館及び財団設立１周年「市民健康のつどい」開催

12月

健康増進事業参加者に対する健康度測定開始

12月

若年層胸部検診(受託)開始

平成元年３月
８月

健康教育用視聴覚ソフトの購入及び提供開始
武蔵野市開村百年記念武蔵野まつりでのＰＲ活動

平成２年２月

市民健康づくり計画に関する調査の実施、同報告書の発行(５月)11月

保健センター開館及び財団設立３周年「市民健康のつどい」開催

平成３年９月

集団予防接種漏れ者救済事業(受託)開始

平成４年３月武蔵野市民健康管理システム検討委員会設置（平成５年９月 委員会報告書提出）

４月

イメージングカメラ(超音波用)導入

12月

市民健康管理システム一元化調査研究の実施

平成５年４月

ボナライザー(骨塩定量測定用)導入（骨塩定量測定を依頼検査に追加）

平成６年３月

保健事業システム開発検討委員会設置

４月

各種健(検)診システム更新開始

12月

ＮＨＫ健康フェア武蔵野市民健康のつどいに参画

平成７年２月

健康講座の開設

２月

市民の健康に関する意識調査の実施、同報告書の発行(６月)４月

地域医療連携室、武蔵野市地域医療連携運営協議会設置

４月

老・成人健康診査管理事務(受託)開始

平成７年５月武蔵野市骨粗しょう症予防検討委員会設置

（平成７年11月 委員会報告書提出）
平成７年９月ＦＭ放送を利用した健康ひとくちアドバイス開始

９月

人間ドック利用者１万人達成セレモニーの実施

10月

自動現像機更新12月

眼圧計更新

平成８年４月

超音波診断装置更新

５月

武蔵野市骨粗しょう症予防健診事業推進委員会設置

６月

健診後フォロー検討委員会設置

６月

骨粗しょう症予防健診(受託)開始

８月

地域医療連携室において「市内医療機関案内」を開始

12月

ホルター機能付マイコン心電計更新

12月

汎用超音波診断装置寄付受領(横河電機)

平成９年４月

産婦健診及び３歳児健診(検査受託)開始

11月

肺機能検査装置、聴力検査装置更新

11月

武蔵野市立保健センター・財団設立10周年記念事業｢健康まつり｣の開催

12月

武蔵野市立保健センター・財団設立10周年記念式典の開催

平成10年３月

カセッテレスＸ線テレビ装置(一台)更新

４月

人間ドックの実施内容に体脂肪率の測定及び栄養指導を追加

６月

レーザーイメージャー導入

11月

乳房Ｘ線装置更新

平成11年３月
10月
平成12年１月

カセッテレスＸ線テレビ装置(一台)更新、体内脂肪計導入
無散瞳眼底カメラ(一式)更新
一般撮影用Ｘ線装置(一式)更新

３月

生体情報モニタ導入

４月

ＦＭ放送を利用したむさしの健康もぎたて情報開始

４月

コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)機種選定委員会設置

８月

Ｘ線コンピュータ断層撮影装置(ヘリカルＣＴ)導入

平成13年１月

最新医療情報に沿った調査研究の実施

３月

ホームページ開設

５月

電子スパイロメーター導入

６月

市民健康づくり調査検討委員会の設置

10月

マンモグラフィ検診施設画像認定取得

平成14年１月

人間ドック検査項目検討委員会の設置

３月

市民の健康に関する意識調査の実施、同報告書の発行(６月)４月

人間ドック基本項目追加(４項目)･オプション検査(６項目)開始

５月

事業所職員を対象としたメンタルヘルス相談を開始

９月

自動現像機(一式)更新

平成14年11月

マンモグラフィ用ネームプリンタ導入

平成15年３月

健康管理システム(一式)更新

４月

人間ドックオプション検査項目追加(１項目)

６月

ＣＳ推進プロジェクトチームの設置

７月

ホームページ運営会議の設置

８月

自動視力計更新

９月

超音波診断用プローブ追加導入

平成16年３月

健康管理システム改修(データ切り出し機能追加)

３月

診断書発行目的の個人健康診断を開始

４月

利用者の声アンケート箱設置

８月

診療所内設備充実(トイレ洋式化・更衣室改装等)

９月

利用者の声メールアドレスの開設

12月

マンモグラフィ検診施設画像認定更新

平成17年１月

マンモグラフィ技術部門認定取得(診療放射線技師１名)

３月

認知症発症･進行予防に関する学際的研究事業に伴う医学的検査受託開始

６月

事業団組織改正

６月

マンモグラフィ技術部門認定取得(診療放射線技師２名)

７月

健康づくり支援センター開設記念「健康フェスティバル」参加協力

７月

機種選定委員会の設置

７月

個人情報保護検討プロジェクトチームの設置

10月

武蔵野市健康推進計画の評価及び武蔵野市民の健康意識に関する武蔵野市・東京家政大学・二葉栄養専門学校との共同調査研究開始

12月

経営改革プランの策定

12月

人間ドックにおける生活習慣病に関するデータ解析開始

平成18年３月

Ｘ線乳房撮影装置(マンモグラフィ)、全自動血圧計購入

３月

超音波画像診断装置(二式)、非接触眼圧計(一式)更新

９月

日本人間ドック学術大会参加・研究発表

９月

人間ドック検査項目等検討委員会の設置

平成19年２月

第１回市民講演会開催

３月

超音波検査士認定取得(診療放射線技師１名、臨床検査技師１名)

３月

マンモグラフィ技術部門認定取得(診療放射線技師１名)

３月

多機能心電計(一式)、オートクレーブ(滅菌器一式)、

３月

電子スパイロメーター(一式)更新

９月

特定保健指導実施検討プロジェクトチームの設置

10月

マンモグラフィ検診施設画像認定更新

11月

保健センター・武蔵野健康開発事業団設立20周年記念式典・行事の開催

平成20年６月

ホームページリニューアル６月

血圧脈波検査装置の導入

７月

公益法人制度改革検討プロジェクトチームの設置（平成21年３月 プロジェクト報告書 提出）

７月

保健指導システムの導入

７月

内臓脂肪システムの導入

９月

日本人間ドック学術大会参加・研究発表

９月

特定保健指導(受託)開始

平成21年２月

大腸がん検診(受託)開始

２月

機種選定委員会の設置

７月

マンモグラフィ用ＣＲ装置導入及びレーザーイメージャー更新

８月

デジタルＸ線透視撮影装置(旧Ｘ線テレビ装置)二式更新

８月

人間ドック新規オプション項目実施プロジェクトチームの設置

10月

武蔵野市より健康づくり支援センター事業移管

10月

健康づくり支援センター移管記念「健康まつり」の開催

10月

組織目標検討プロジェクトチームの設置

平成22年２月

一次、二次予防事業連携検討プロジェクトチームの設置

３月

評議員選定委員会の設置

４月

人間ドックオプション検査項目追加(６項目)

８月

事業体系検討プロジェクトチームの設置

８月

受益者負担検討プロジェクトチームの設置

10月

肝炎ウイスル検診(受託)開始

10月

日本公衆衛生学会総会参加・研究発表

平成23年３月

東京都より公益財団法人の認定書交付

４月

公益財団法人に移行し、名称を公益財団法人武蔵野健康づくり事業団に変更

７月

自動身長計付体組成計(一式)更新

８月

日本人間ドック学術大会参加・研究発表

９月

事業立案プロジェクトチームの設置（平成24年３月 プロジェクト報告書 提出）

11月

機種選定委員会設置

12月

Ｘ線コンピュータ断層撮影装置(一式)更新

平成24年１月

人間ドック受診料(市民負担額)を市補助金の改定により21,000円に変更

９月

保険医療機関指定(内科・放射線科)

10月

聴力検査装置(一式)更新

10月

日本公衆衛生学会総会参加・研究発表

10月

体験型セミナー(一次・二次予防連携)「栄養サポート講座」の開始

平成25年２月

検診用オージオメーター更新

２月

ピンクリボンアドバイザー初級認定取得(事務職１名)

４月

人間ドックオプション検査方法の追加及びセット割引料金の設定

４月

人間ドック受診者への栄養士による健康相談の開始

４月

健康づくり支援事業「働き盛りのパートナー食事♡診断」の開始

７月

福祉関連施設事業所健診受診者への保健指導の開始

９月

人間ドック受診者健診データ分析プロジェクトチームの設置（平成26年３月 プロジェクト報告書 提出）

12月
平成26年３月

デジタルＸ線一般撮影装置(旧一般撮影用Ｘ線装置)一式更新
フェイスブック公式ページ「健康ナビゲーター ムサシＤＡＮくん」開設

４月

人間ドック受診者への禁煙に関する情報提供の開始

４月

事業所健診受診者への栄養指導の開始

５月

中期計画策定ワーキングチームの設置

６月

特定保健指導受託検討プロジェクトチームの設置

６月

健診データ分析プロジェクトチームの設置（平成27年３月 プロジェクト報告書 提出）

６月

人間ドック健診施設機能評価受審準備ワーキングチームの設置

６月

健診システムワーキングチームの設置

６月

広報推進ワーキングチームの設置

６月

事業紹介ワーキングチームの設置

７月

機種選定委員会設置(健診システム)

平成27年２月

機種選定委員会設置(検査装置)

３月

無散瞳眼底カメラ(一式)更新

３月

第一期中期計画策定

４月

健康づくり推進員の所属が市より事業団に変更

７月

乳房Ｘ線撮影装置(マンモグラフィ)一式更新

７月

超音波画像診断装置(二式)更新

７月

レーザーイメージャー(一式)更新

７月

総合健康管理システム(一式)更新

７月

ＰＡＣＳ(画像管理システム)一式導入

９月

胃がんハイリスク(ＡＢＣ)検査(受託)開始

10月
平成28年１月

土曜日がん検診(受託)開始
健康づくり情報誌「わがまち武蔵野 健康生活 むさしのけんこうづくり通信」発刊

６月

土曜開所拡充検討チームの設置

６月

人間ドック増やす隊の設置

６月

事業団だからできる生活習慣改善事業検討チームの設置

９月

特定保健指導(再受託)開始

10月

マンモグラフィ検診施設画像認定更新

平成29年２月

体験型セミナー「スマート飲酒ライフ」の開始

４月

健康づくり事業団公式アカウントツイッターによる情報発信開始

４月

栄養情報(「栄養コスパ満点！時短レシピ」)お届け事業開始

５月

メールマガジン「むさしの健康づくり応援ニュース」配信開始

７月

一次・二次予防連携チームの設置

７月

人間ドック・依頼検査・職域健診の充実チームの設置

７月

広報誌作成チームの設置

７月

30周年事業チームの設置

11月

保健センター開設・武蔵野健康づくり事業団設立30周年記念事業の開催

平成30年３月

人間ドックを託児付で実施(日にち限定)

４月

胃がん・肺がんセット検診開始

７月

第二期中期計画策定会議・ワーキングの設置

12月

生活習慣病重症化予防事業(受託)開始

平成31年３月

第二期中期計画策定

令和元年５月糖尿病性腎症重症化予防事業(受託)開始

９月

解析機能付心電計(一式)、マイクロスパイロ(一式)更新

10月

マンモグラフィ検診施設画像認定更新

12月

40歳からの女性のためのがん検診(乳がん・胃がん・肺がんセット検診)開始

令和２年３月４月

自動視力計(一式)、非接触眼圧計(一式)更新
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言発令に伴う事業の中止（依頼検査除く４月８日～５月31日）

11月
令和３年２月武蔵野市ふるさと応援寄附返礼品として人間ドック利用券を登録
武蔵野市くらし地域応援券事業の取扱加盟店として登録（３月31日まで）

４月

健康づくり支援センターホームページリニューアル

８月

若年層保健指導事業(受託)開始

８月「食事♡診断」webフォームによる食事記録の受付開始

９月「ウォーキング教室動画」ホームページ掲載

11月

オンライン併用型インボディ測定会開始

12月

高齢者筋力向上プログラム（東地区）「つくろう！健脚教室」開始

令和４年１月３月

Ｘ線テレビシステム(一式)更新
わくわくキッズオンライン食育講座開始

７月

人間ドックサービス向上及び受診者増プロジェクトチーム設置（令和５年３月 プロジェクト報告書 提出）

９月

広報パンフレット作成ワーキンググループ設置（令和５年３月 広報パンフレット作成、全戸配布）