67

第期

第67回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成17年4月1日

書

至 平成18年3月31日

〆≠●000_0150301141806.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

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次(第67回定時株主総会招集ご通知添付書類)

営業
報
告書……………１
貸借対
照表……………８損益
計
算書……………９利益処
分
案……………12
会計監査人の監査報告書謄本……………13
監査役会の監査報告書謄本……………14
連 結 貸 借 対 照 表……………15
連 結 損 益 計 算 書……………16
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………20
会計監査人の監査報告書謄本
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………21
監査役会の監査報告書謄本
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
メモ
欄……………22
会
社の概
要……………24
株主メ
モ……………25

0

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1/7(第67回定時株主総会招集ご通知添付書類)

平成17年４月１日
営 業 報 告 書 (自至 平成18年３月31日 )1. 営業の概況(1)企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が総じて低調に推移しているものの、好調な企業収益に支えられ設備投資は引続き増加しており、個人消費も底堅く推移するなど、景気は着実な回復基調にあります。しかしながら、
原油価格の高騰による原材料価格の上昇が続き、年金問題や税負担の増加など、先行きにはなお不安感を残したまま推移いたしました。
自動車部品業界におきましては、自動車メーカーのグローバル生産は一段と加速しており、それに伴う受注・生産活動での競争は熾烈化を極めております。
このような状況のなか、当社は静粛性の向上や軽量化を実現した高性能車体シール部品の開発、新押出工法の導入による生産性向上等、数々の新材料や新工法を積極的に開発し、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努めてまいりました。
また、地球環境保護等の社会的な責任に応えるため、有機溶剤を使用しない塗料や接着剤の開発、リサイクルを前提とした高機能性樹脂材料の開発を進めております。
これらの独自技術は、当社の非自動車戦略製品である｢ＯＡ・ＩＴ機器用ゴムローラー部品｣ などの高性能化やコストダウンにも応用されております。
この結果、国内では販売価格の低下はあるものの得意先の新車投入効果による生産の拡大、新規自動車メーカーへの拡販、また海外では米国・アセアンの自動車生産の増加に伴う売上高の増加などにより、当期の連結売上高は648
億２千２百万円（前期比5.4％増）となりました。
製品別の売上高は、次のとおりであります。

製品別売上高第 67 期百万円

第 66 期％

1. 自動車用部品
57,283 88.4
車 体 部 品 (ドアシール･グラスラン等) 25,492 39.3
防 振 部 品 (エンジンマウント･ブッシュ等) 11,613 17.9
ホース部品 (エアダクト･フューエルホース等) 9,029 13.9
艤 装 部 品 (マッドガード･フロアマット等) 4,961
7.7
ブレーキ部品 (カップ･ピストンシール等) 3,161
4.9
小 物 部 品 (ブーツ・グロメット等) 1,694
2.6
バンパー部品 (バンパー･エアスポイラー等) 1,330
2.1
2. その他製品(建設機械用部品、ゴム精練等)
5,817
9.0
3. その他事業(運輸・倉庫業、金型製造等)
1,721
2.6
合
計
64,822 100.0

百万円％

57,076 92.8
26,390 42.9
10,908 17.7
8,247 13.4
5,354
8.7
3,242
5.3
1,849
3.0
1,084
1.8
2,536
4.1
1,903
3.1
61,516 100.0

損益面につきましては、当連結会計年度からポストＮＰ
活動（購買コスト削減活動）として新たにスタートした｢ＮＰ−Ⅱ活動｣ がほぼ計画を達成したこと、前連結会計
年度に厚生年金基金代行部分を返上したことによる退職給
付費用の軽減などにより、労務費・経費などの削減効果をあげることができましたが、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇、繁忙を極めた米国子会社の生産トラブルなどにより、連結営業利益は13億８千８百万円 (前期比16.4％減)、連結経常利益は16億３千５百万円（前期比10.3％

1

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2/7増）となりました。連結当期純利益につきましては、子会
社の構造改革損失の計上、中国子会社の台風による水害損
失などにより、３億１千６百万円（前期比19.3％減）とな
りました。
なお、当連結会計年度の主なトピックスは、以下のとおりであります。
１）平成17年５月、非自動車商品の拡販を目的とした事業戦略の一環として、｢八洲ゴム工業㈱｣ (埼玉県越谷市)の全株式を取得し、連結子法人等といたしました。
２）平成17年７月、中国の子会社「天津星光橡塑有限公司」は、持分の一部譲渡により当連結会計年度より連結子会社から、持分法適用関連会社となりました。
３）平成17年10月、中国の子会社「福州福光橡塑有限公司」は、台風に伴う水害により、原材料・製品・製造設
備の大部分が水没する被害を被りましたが、グループを挙げて復旧作業に取り組み、約１ヶ月半で復旧いたしま
した。この水害による直接の損失額は、約１億円であります。
４）平成18年２月、中国の子会社「福州福光橡塑有限公司｣ は、広州市花都区にある第二工場の建屋増設工事を完了し、平成18年６月の稼動を目指して設備の設置などの準備を進めております。

(2)企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、得意先のモ
デルチェンジに対応した機械装置・金型等総額33億円を実施いたしました。

(3)企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当期末現在40億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。

(4)企業集団が対処すべき課題
今後につきましては、世界経済は着実な回復が予想され、わが国においては、原油価格の動向に対する懸念等がある
ものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと予想されます。
自動車業界におきましては、今後とも自動車メーカーの海外生産は益々増加していくことが予想され、当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争はグローバルレベルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより新規自動車メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上増大とバリエーションの拡大を図ってまいります。また、中・長期的に増収・増益基調とするためにアライアンスやＭ＆Ａの活用も積極的に進めてまいる所存です。

2

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3/7(5)企業集団の業績及び財産状況の推移
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度(第64期)(第65期)(第66期)(第67期)
売上高 53,521百万円 52,544百万円 61,516百万円 64,822百万円
当 期 純 利 益
642百万円 2,294百万円
392百万円
316百万円
１株当たり当期純利益
9.56円
33.97円
5.84円
4.71円
総
資
産 41,919百万円 43,024百万円 49,727百万円 49,858百万円
純資
産 7,841百万円 9,949百万円 9,959百万円 10,437百万円(注) 1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
なお、第65期より役員賞与を控除して算出しております。
2. 第66期は、厚生年金基金代行部分返上益1,071百万円を特別利益に計上しております。
3. 当社は、第66期から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。第65期以前の数値につきましては同条第３項に規定する監査役及び会計監査人の監査を受けていな
い連結計算書類に基づくものでありますが、当該数値につきましては証券取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。
区分(6)当社の業績及び財産状況の推移
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度(第64期)(第65期)(第66期)(第67期)
売上高 38,607百万円 36,829百万円 38,453百万円 40,226百万円
当 期 純 利 益
755百万円 1,727百万円 2,104百万円 △ 953百万円
１株当たり当期純利益
11.24円25.54円
31.30円△ 14.19円
総資
産 33,710百万円 33,507百万円 35,273百万円 34,545百万円
純資
産 8,024百万円 9,829百万円 11,632百万円 10,469百万円(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
なお、第65期より役員賞与を控除して算出しております。
3. 第66期は、厚生年金基金代行部分返上益1,071百万円を特別利益に計上しております。
4. 第67期は、投資評価引当金繰入額2,208百万円を特別損失に計上しております。
区分

2. 企業集団及び会社の概況(平成18年３月31日現在)(1)企業集団の主要な事業内容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(2)企業集団の主要な事業所
名
称
当
社
本
社
㈱キヌガワ郡山㈱キヌガワ大分㈱キヌガワ防振部品㈱キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業㈱

所 在 地
千葉県千葉市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市名称
当社真岡事業所
ナ リ タ 合 成 ㈱
帝 都 ゴ ム ㈱ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司

所 在 地
栃木県真岡市
千葉県成田市
埼玉県入間市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省

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4/7(3)株 式 の 状 況①②③

会社が発行する株式の総数
発 行 済 株 式 の 総 数
株
主
総
数

④

大
株

株
主

160,000千株
67,299千株
8,483名(前期末比 180名増)

主当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数
議決権比率 持 株 数 出資比率

名

日産自動車株式会社
東洋ゴム工業株式会社
日本証券金融株式会社
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行
大和生命保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
株式会社りそな銀行
鬼怒川ゴム工業従業員持株会

千株

％

千株

％

13,627
8,000
2,775
1,793

20.43
11.99
4.16
2.69

―
50
―
―

―
0.02
―
―

1,354

2.03

―

―

1,336
890
867
815
666

2.00
1.33
1.30
1.22
1.00

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(4)自己株式の取得、処分等及び保有
①
②
③

取得株式
普通株式
19,787株
取得価額の総額
5,098千円
処分株式
該当はありません。
決算期末における保有株式
普通株式
97,525株(5)企業集団の従業員の状況① 企業集団の従業員数② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減名342

43,308名平 均 年 齢名

16

平均勤続年数

歳

42.3

年

17.9

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5/7(6)企業結合の状況①

日産自動車株式会社との関係
日産自動車株式会社は、当社の株式を13,627千株(議決権比率20.43％) を所有しており、当社の売上高の29.1％は同社へのものであります。
② 重要な子法人等の状況
会

社

名株式会社キヌガワ郡山
株式会社キヌガワ大分
株式会社キヌガワ防振部品
株式会社キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業株式会社
ナリタ合成株式会社
帝都ゴム株式会社
ケイジー物流株式会社
株式会社キヌテック
エスイーシー化成株式会社
八洲ゴム工業株式会社
T E P R O , I N C .
中光橡膠工業股份有限公司
星光橡塑発展有限公司
福州福光橡塑有限公司
キヌガワタイランドCO.,LTD.

資

本

金 議決権比率 主 要 な 事 業 内 容％ 自動車用ゴム製品の製造・100百万円
100.0 販売
自動車用ゴム製品の製造・100百万円
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・100百万円
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・100百万円
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・100百万円
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・
70百万円
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・533百万円
67.0
販売
運送・荷役・保管業、消耗100百万円
100.0
品販売
金型、治工具等の製造・販
100百万円
100.0
売100百万円
100.0 ゴム精練生地の製造・販売
建設機械用ゴムホースの製
80百万円
100.0
造販売
自動車用ゴム製品の製造・40,000千US$
100.0
販売
自動車用ゴム製品の製造・
261,004千NT$
75.6
販売
中国における子法人等の持56,456千HK$―
株会社
自動車用ゴム製品の製造・68,509千RMB
26.7
販売
自動車用ゴム製品の製造・100,000千バーツ
75.0
販売(注) 1. 星光橡塑発展有限公司は中光橡膠工業股份有限公司が議決権比率の100.0％を保有していることにより、当社の子法人等となります。
2. 福州福光橡塑有限公司は星光橡塑発展有限公司が議決権比率の71.7％、当社が26.7％を保有していることにより当社の子法人等となります。

③

重要な企業結合の経過
1. 八洲ゴム工業㈱の株式を取得したことにより、同社
は連結子法人等となりました。
2. 天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１日付で連結子法人等から持分法適用関連会社となりました。
④ 重要な企業結合の成果
連結子法人等は16社 (前期16社)、持分法適用会社
は２社（前期１社）であります。当連結会計年度の売上高は648億２千２百万円となり前期に比べ5.4％増加
し、当期純利益は３億１千６百万円と前期 に比べ19.3％減少しました。

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6/7(7)主 要 な 借 入 先
借入

借入先が有する当社の株式
持 株 数 議決権比率

先

借入金残高
千円

千株

％

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行
日本政策投資銀行

3,201,000
2,453,750
1,328,200

1,336
815
―

2.00
1.22
―

(8)取 締 役 及 び 監 査 役
役

名

氏

名

担 当 ま た は 主 な 職 業※

取締役社長 富 田 淳 一 経営企画室、品質保証部、環境リサイクル推進室、管理本部総務人事部、同真岡事業所、同経理・情報シス
テム部管掌、管理本部長委嘱
常務取締役 武 政 茂 明 調達本部調達企画部、同部品調達部、同資材調達部管掌、調達本部長、第三事業部門長委嘱
常務取締役 増 井 俊 彦 生産本部生産管理部、同生産技術部担当、生産本部長(防振)、第二事業部門長委嘱
常務取締役 岩 井 日出男 営業本部営業企画部、同営業部管掌、開発本部技術開発部、同設計部担当、営業本部長、開発本部長委嘱
常務取締役 及 川 洋 二 生産本部生産管理部、同生産技術部担当、生産本部長(除、防振)、第一事業部門長委嘱
監 査 役 神 沢
学 常勤
監 査 役 日野原 利 彦♯

監 査 役 田 邉 直 通♯

監 査 役 宮 本

潔(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 監査役のうち、田邉 直通及び宮本 潔の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. ♯印は平成17年６月29日開催の第66回定時株主総会において、新たに選任された監査役であります。
4. 当期中に退任した監査役は次のとおりであります。
退任時の地位氏
名
監 査 役 中 鉢 隆 史
監 査 役 森荘太郎

退 任 年 月 日
平成17年６月29日（退任）平成17年６月29日（退任）(9)取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役
監査役(注) 1.

５名
６名

79,050千円
28,590千円

上記のほか退任監査役２名に対し3,160千円の退職慰労金を支払っております。
2. 当社には使用人兼務取締役はおりません。

6

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7/7(10)会計監査人に対する報酬等の額①

当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額21,000千円② 上記①の合計額のうち公認会計士法第２条第１項の業
務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
21,000千円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
21,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

3. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する
重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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1/14

貸 借 対 照 表 （平成18年３月31日現在)（千円未満切捨て)
科

目

金

額

(資産の部)
13,100,864
流 動 資 産461,672
現金及び預金315,901
受 取 手 形売掛
金 8,403,424
202,653
製
品
40,602
原材
料
71,165
仕掛
品35,325貯蔵
品
未 収 入 金 1,875,828
402,161
立替
金
関係会社貸付金 1,135,672
32,407
前 払 費 用185,402
繰延税金資産18,647
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金 △ 80,000
21,444,929
固 定 資 産有 形 固 定 資 産 14,107,216
建物 3,718,078
208,206
構
築物
機 械 及 び 装 置 3,257,295
9,241
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品 1,489,219
土地 5,130,662
294,513
建 設 仮 勘 定
424,835
無形固定資産150,000
営
業
権251,684
ソフトウェア23,150
施設利用権等
6,912,877
投資その他の資産
71,825
投資有価証券
関 係 会 社 株 式 6,606,877
63,000
関係会社長期貸付金
144,147
繰延税金資産82,027
その他
貸 倒 引 当 金 △ 55,000
資

8

産

合

計

34,545,794

科

目

金

額

(負債の部)
流

動

支

負

払

債
形

2,373,836

金

3,448,304

短 期 借 入 金

4,900,000

１年内返済の長期借入金

2,702,950

買

手15,209,309

掛

未
未

払

用

690,201
408,756

設備支払手形

377,473

その他の流動負債

85,645

定費222,140

未払法人税等

固

払

金

負

債

8,867,433

長 期 借 入 金

5,775,400

再評価に係る繰延税金負債

1,151,219

退職給付引当金

1,819,924

役員退職慰労引当金

120,890

負債合計

24,076,743(資本の部)
資本

金5,654,585

資 本 剰 余 金

1,626,198

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,626,198
1,505,171

任 意 積 立 金

1,100,000

別途積立金

1,100,000

当期未処分利益

405,171

土地再評価差額金

1,691,298

その他有価証券評価差額金

9,322

自

己

株

式

△ 17,524

資本合計

10,469,051

負債及び資本合計

34,545,794〆≠●002_0150301141806.doc
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2/14

平成17年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成18年３月31日 )（千円未満切捨て)
科

目

金

常

営業損益の部

経

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

40,226,008

営

損

営

業

利

40,226,008
38,382,101
35,653,071
2,729,030

益の営業外損益の部

益部

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
資 産 賃 貸 料
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利
息賃 貸 諸 費 用
その他の営業外費用

1,843,906
1,844,839

営

経

常

利

27,97273,981
1,541,812
201,072
1,696,465
199,1211,475,369
21,975

益

1,992,281
156,728

特
特 別 損 益 の 部別利
益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
前 期 損 益 修 正 益
その他の特別利益
特
別損
失固 定 資 産 廃 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投資評価引当金繰入額
その他の特別損失額476
13,85578,64643,35020,4002,479,096
40,695219,585
2,208,000
10,814

税引前当期純損失
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失330,087
710,540△ 86,926
953,700

前 期 繰 越 利 益
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 利 益

1,114,750
244,121405,171(注) 1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
資 産 賃 貸 料
営業取引以外の取引高
2. １株当たり当期純損失

14,675,014千円
15,622,881千円
931,696千円
1,458,424千円
145,960千円
14円19銭9〆≠●002_0150301141806.doc
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注記事項
重要な会計方針
1. 棚卸資産の評価方法及び評価基準
製品 …………総平均法による低価法
仕 掛 品 ・ 原 材 料 …………総平均法による原価法
貯蔵
品 …………最終仕入原価による原価法
2. 有価証券の評価方法及び評価基準
子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式 …………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の …………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の …………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く）については定額法によっております。また、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については耐用年数６年（法人税法８年）を採用し、その他は税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年で均等償却しております。
4. 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段 …………金利スワップ取引
ヘッジ対
象 …………借入金の支払金利

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4/14③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
8. 計算書類等の作成
商法施行規則第48条第１項の「関係会社特例規定」を適用しております。
また、商法施行規則第200条の規定に基づき、一部財務諸表等規則の定めによっております。
(会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
貸借対照表の注記(注) 1. 関係会社に対する短期金銭債権
6,975,370千円
関係会社に対する長期金銭債権
63,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,828,521千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
36,067,283千円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等をリース契約により使用しております。
4. 担保に供している資産
建物
3,147,485千円
構
築物
164,762千円
機 械 及 び 装 置
1,026,321千円
工 具 器 具 及 び 備 品
33,354千円
土地
4,883,870千円
投 資 有 価 証 券
25,750千円
関 係 会 社 株 式 等
121,592千円
合計9,403,136千円
5. 関係会社株式については、投資評価引当金2,208,000千円を控除して表示しております。
6. (1) 債 務 保 証
2,007,518千円(外貨額 12,930千米ドル)(外貨額 25,000千台湾元)(外貨額
6,000千人民元)(外貨額 16,000千バーツ)(2) 保 証 予 約
26,960千円
7. 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が9,322千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
8. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣ (平成13年３月31日
公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,204,181千円
再評価を行った土地の帳簿価額
5,130,662千円
再評価を行った土地の当期末日における価額
3,926,481千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号)
第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
9. 偶発事象
当期において、北米日産自動車（Nissan North America, Inc.）が、
平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部
車種について不具合が発生しました。

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この不具合の原因は、当社の子法人等が製造し、当社が納入したゴム
ホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、計算書類に与える影響は明らかではありません。

利 益 処 分 案
摘要

金

当 期 未 処 分 利 益

額円
405,171,491

これを次のとおり処分します｡
利益配当金(１株につき３円)

201,605,991

次

203,565,500

期

繰

越

利

益

(注) 利益配当金は、自己株式を除いて計算しております。

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会計監査人の監査報告書

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謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月19日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

業務執行社員公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部
分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損会計に係る会計基準を適用している。この変更
は、同会計基準が当営業年度より適用されることになったことに伴うものであり、相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める｡(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当期において、北米日産自動車（Nissan North America, Inc.）が、平成14年１月から平成
17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子法人等が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子法人等に対して、補修修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお現在のところ、計算書類に与える影響は明らかでない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期営業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、法令遵守及びリスク管理
その他内部統制の状況に重点をおいて監査すべく、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧調査等を実施しました。
また、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査し、子会社に関する状況の説明を受け、必要に応じて子会社に対して営業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
更に、会計監査人からは監査の方法及び実施計画を聴取し、監査に立会い、会計監査人の内部統制システムの評価を含め報告並びに説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査方法のほか、取締役会への付議事項等の検討を行い、必要に応じて取締役等から報告を求め、詳細に調査いたしました。
2.

監査の結果
(1) 会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、
不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月22日
鬼怒川ゴム工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 神 沢
学 ㊞
監査役
日野原 利 彦 ㊞
監査役
田 邉 直 通 ㊞
監査役
宮 本
潔 ㊞
(注) 監査役 田邉 直通及び監査役 宮本 潔は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

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連 結 貸 借 対 照 表 （平成18年３月31日現在)（千円未満切捨て)
科

目

金

額

(資産の部)
流動

資産

現金及び預金

20,560,943
1,938,957

受取手形及び売掛金 13,120,394
産

4,478,842

繰延税金資産197,948そ

869,813

棚

卸

資
の

他

貸 倒 引 当 金

△ 45,012

産

29,297,313

有形固定資産26,851,176

建物及び構築物

6,808,494

機械装置及び運搬具

6,790,866

工具器具及び備品

1,950,080

固定資地 10,663,610

土

建 設 仮 勘 定

638,124

無形固定資産696,967

投資その他の資産

1,749,169

投資有価証券

1,003,314

長 期 貸 付 金46,364

繰延税金資産203,998

他

522,861

貸 倒 引 当 金

△ 27,368

資49,858,256

そ

の

産

合

計

科

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債25,203,785
支払手形及び買掛金 8,202,646
短 期 借 入 金 9,820,497
１年内返済の長期借入金 3,421,588
220,000
1年内償還の社債
587,650
未払法人税等
未 払 費 用 1,593,043
その他 1,358,359
13,141,918
固 定 負 債
210,000
社
債
長 期 借 入 金 7,121,127
517,547
長期繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,310,219
退職給付引当金 2,665,047
232,562
役員退職慰労引当金
38,248連結調整勘定47,166
その他
38,345,704
負債合計(少数株主持分)
1,075,419
少数株主持分
(資本の部)
5,654,585
資本
金
1,634,219
資 本 剰 余 金
1,084,427
利 益 剰 余 金
2,378,138
土地再評価差額金
17,445
その他有価証券評価差額金△314,160
為替換算調整勘定△ 17,524
自 己 株 式10,437,132
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

49,858,256

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平成17年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成18年３月31日 )（千円未満切捨て)
科

目金

営業損益の部

経

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

64,822,946

営

常

営

業

利

64,822,946
63,434,418
55,698,814
7,735,603

益1,388,528
781,775

営損の営業外損益の部

益部

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益
金 型 補 償 収 入
為替
差益
資 産 賃 貸 料
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利息その他の営業外費用

経常利

12,6804,439
258,000
49,745
13,450244,919
84,827
113,713534,507412,641
121,866

益

1,635,796
348,019

特
特 別 損 益 の 部別利
益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
前 期 損 益 修 正 益
その他の特別利益
特
別損
失固 定 資 産 廃 却 損
固 定 資 産 売 却 損
構 造 改 革 損 失その他の特別損失

51,88390,206
120,841
12,00043,35029,7381,005,430
82,445
219,622369,705
333,657
978,384
913,400△190,961
60,859316,805

税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当 期 純 利 益
(注) １株当たり当期純利益

16

額

4円71銭

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連結計算書類作成のための基本となる事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
16社(2) 主要な連結子法人等の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、TEPRO, INC.、中光橡膠工業股份有限公司
なお、八洲ゴム工業㈱の株式を取得したことにより、同社は連結子法人等となりました。
また、天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１日付で持分の一部譲渡により連結子法人等から持分法適用関連会社へ異動しておりますが、平成17
年１月１日から平成17年６月30日（みなし売却日）までの同社の損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
(3) 主要な非連結子法人等の状況㈱コマテック、㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子法人等４社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
２社(2) 持分法適用の関連会社の名称㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社
持分法を適用していない非連結子法人等（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社（オリオンラバー社）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の会計年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子法人等の決算日等に関する事項
連結子法人等のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子法人等
TEPRO, INC.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司、星光橡塑発展有限公司及びキヌガワタイランド CO., LTD.の５社の決算日は12月31日ですが、連結計算書類作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日ですが、連結計算書類作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法②棚卸資産
製品 …………主として総平均法による低価法、在外連結子法人等は先入先出法による低価法
仕掛
品 …………主として総平均法による原価法、在外連結子法人等は先入先出法による低価法
原材
料 …………主として総平均法による原価法、在外連結子法人等は主として先入先出法による低価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法。なお、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ
郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物付
属設備を除く）及び在外連結子法人等の資産については定額法によっております。耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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11/14(3) 重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子法人等においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子法人等は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段 …………金利スワップ取引
ヘッジ対
象 …………借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
全面時価法によっております。
(8) 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定の償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。
(9) 連結計算書類の作成
商法施行規則第200条の規定に基づき、一部連結財務諸表規則の定めによっております。
(連結計算書類作成のための基本となる事項の変更)
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結貸借対照表の注記(注) 1. 有形固定資産の減価償却累計額
47,996,528千円
2. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、ゴム製品・樹脂製品製造設
備､ 及び試験研究設備等の一部をリース契約により使用しております。

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3. 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
5,246,774千円
機械装置及び運搬具
2,187,211千円
工 具 器 具 及 び 備 品
84,302千円
土地
9,784,794千円
現 金 及 び 預 金
50,000千円
投 資 有 価 証 券
25,750千円
合計
18,047,189千円
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去されている連結子法人
等株式が121,592千円あります。
4. 投資有価証券につきましては、投資評価引当金80,800千円を控除して表示しております。
5. (1) 債 務 保 証
278,002千円(2) 保 証 予 約
26,960千円
6. 受取手形割引高316,385千円
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣ (平成13年３月31日
公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 2,344,124千円
再評価を行った土地の帳簿価額
8,300,814千円
再評価を行った土地の当期末日における価額
5,956,690千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)に定める固定資産税評価額又は鑑定評価額に基づき算出しております。
8. 偶発事象
当連結会計年度において、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）が、平成14年１月から平成17年8月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。
この不具合の原因は、当社の子法人等が製造し、当社が納入したゴム
ホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、連結計算書類に与える影響は明らかではありま
せん。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月19日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞
公認会計士 高 品

彰 ㊞

業務執行社員公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式
会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期営業
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い鬼怒川ゴム工業株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
なお連結計算書類作成のための基本となる事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損会計に係る会計基準を適用している。この変更は、同会計基準が当連
結会計年度より適用されることになったことに伴うものであり、相当と認める。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当連結会計年度に、北米日産自動車（Nissan North America, Inc.）が、平成14年１月から
平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子法人等が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月以降、得意先から会社及び子法人等に対して、補修修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお現在のところ、連結計算書類に与える影響は明らかでない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

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謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期営業年度における連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役、使用人及び会計監査人から報告及び説明を受け、また必要に応じて子会社に対し会計に関する報告を求め、その業務及び財産の状況を調査致しました。
2.

監査の結果
(1) 会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年５月22日
鬼怒川ゴム工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 神 沢
学 ㊞
監査役
日野原 利 彦 ㊞
監査役
田 邉 直 通 ㊞
監査役
宮 本
潔 ㊞
(注) 監査役 田邉 直通及び監査役 宮本 潔は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上

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メ

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欄

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3/4

会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

24

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263−0005
電話（043）259−3111

千 葉 営 業 所

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263−0005
電話（043）259−3121

厚 木 営 業 所

神奈川県厚木市愛甲944番３
MOROHOSHIビル201〒243−0035
電話（046）247−9741

真 岡 営 業 所

栃木県真岡市松山町８番地１〒321−4346
電話（0285）82−6241

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号
今池セントラルビル〒464−0075
電話（052）732−2602

デトロイト事務所

34705 W.12 Mile Rd. Suite385
Farmington Hills, MI 48331
電話 1−248−553−5821

パ リ 事 務 所

132 BD. CAMELINAT,
92240 MALAKOFF, FRANCE
電話 33−1−42−31−07−20

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株

主

決

算

メ
期

日

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4/4

モ
３月31日

配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日。

単 元 株 式 数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における権利行使株主確定日

３月31日

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

便物送付先
(郵
電話お問合せ先 )〒135―8722
東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120―288―324（フリーダイヤル）同

みずほ信託銀行株式会社

取

次

所

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式取扱手数料
名 義 書 換無料

新 券 交 付

１枚につき210円（消費税額を含む）

公 告 掲 載 新 聞

東京都において発行する日本経済新聞

貸借対照表及び損益計算書のホームページアドレス
http://www.kinugawa‑rubber.co.jp

25〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地@（043）259 - 3111
ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp