介護報酬の解釈 １単位数表編（令和３年４月版）

追補

令和４年度介護報酬改定による処遇改善の概要（令和４年８月社会保険研究所）

１ 処遇改善のための令和４年度介護報酬改定・介護職員等ベースアップ等支援加算の創設
介護・障害福祉職員の処遇改善については，「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11月 19 日閣議決定）を踏まえ，「介護・障害福祉職員を対象に，賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として，収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置」が，令和４年２月から実施されています。令和４年２月から９月までの間の処遇改善分については，都道府県を実施主体とする賃金改善実施期間における介護職員処遇改善支援補助金の交付（予算の範囲内で国庫補助）により行われました。
令和４年 10 月以降は介護報酬上で評価され，介護職員等ベースアップ等支援加算（「ベースアップ等加算」）により実施されます。このため介護報酬が改定され，関連する告示・通知等が見直されます。この見直しは令和４年 10 月から適用されますが，介護サービス事業所・施設が同月より算定するには令和４年８月末日までの計画の作成・指定権者への届出が必要です〔届出については本追補３ページ参照〕。
２

ベースアップ等加算の対象サービスと算定要件

加算の算定対象となるサービス種類は，これまでの介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算（「処遇改善加算」「特定加算」）と同様です。居宅介護支援や訪問看護，居宅療養管理指導などは対象外となります。加算を算定するためには，主に次の要件を満たすことが必要です。
１
２

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得していること
加算額の２／３は介護職員等※のベースアップ等（基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げ）に使用すること※「介護職員」のほか，事業所・施設の判断により，「他の職員」の処遇改善にこの加算額による収入を充てることができる――処遇改善のための３種類の加算

1

３

ベースアップ等加算の対象サービス種類と加算単位数の算定方法

加算される単位数は，次の算式によりきまります（処遇改善加算等と同様の算定方法です）。
ベースアップ等加算の算定単位数＝（基本報酬＋各種の加算・減算の単位数（処遇改善加算および特定加算を除く））
×サービス種類ごとに設定された一律の加算率（0.5％～2.4％）

加算率は，対象介護事業所・施設の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均 9,000 円の賃金引上げに相当する額となるよう，以下のとおり，対象サービスごとの介護職員数（常勤換算）に応じて設定されています。処遇改善加算等と同様に，区分支給限度基準額の算定対象外となります。
――加算算定対象サービスと加算率
サービス区分

※【介護職員処遇改善加算

訪問介護【P184】
夜間対応型訪問介護【P610】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護【P595】
訪問入浴介護【P210】
介護予防訪問入浴介護【P1296】
通所介護【P312】
地域密着型通所介護【P646】
通所リハビリテーション【P371】
介護予防通所リハビリテーション【P1362】
特定施設入居者生活介護【P536】
介護予防特定施設入居者生活介護【P1472】
地域密着型特定施設入居者生活介護【P750】
認知症対応型通所介護【P674】

トホリ

介護予防認知症対応型通所介護【P1514】
小規模多機能型居宅介護【P697】
介護予防小規模多機能型居宅介護【P1529】
看護小規模多機能型居宅介護【P846】
認知症対応型共同生活介護【P724】
介護予防認知症対応型共同生活介護【P1546】
介護福祉施設サービス【P961】

ニヨル
ラ
ワヲム

地域密着型介護老人福祉施設【P807】

ノ短期入所生活介護【P406】

ト

介護予防短期入所生活介護【P1382】
介護保健施設サービス【P1028】

ヘオ

短期入所療養介護 （老健）【P432】

イ⑼

ホホ
ニ
ヘル
チホ
チワ

介護予防短期入所療養介護 （老健）【P1406】 イ⑻
介護療養施設サービス
イ⒆／ロ【P1098,P1132,P1162】⒄／ハ⒃（Ⅰ）13.7%（Ⅱ）10.0%（Ⅲ）5.5%（Ⅰ）5.8%／（Ⅱ）
4.2%／（Ⅲ）2.3%（Ⅰ）5.9%／（Ⅱ）
4.3%／（Ⅲ）2.3%（Ⅰ）4.7%／（Ⅱ）
3.4%／（Ⅲ）1.9%（Ⅰ）8.2%（Ⅱ）6.0%（Ⅲ）3.3%（Ⅰ）10.4%／（Ⅱ）
7.6%／（Ⅲ）4.2%（Ⅰ）10.2%（Ⅱ）7.4%（Ⅲ）4.1%（Ⅰ）11.1%／（Ⅱ）
8.1%／（Ⅲ）4.5%（Ⅰ）8.3%（Ⅱ）6.0%（Ⅲ）3.3%（Ⅰ）3.9%（Ⅱ）2.9%（Ⅲ）1.6%

短期入所療養介護（病院等（老健以外）） ロ ⑽ ／ ハ【P456,P472,P482】⑻／ニ⑻ （Ⅰ）2.6%
介護予防短期入所療養介護（病院等（老健以 ロ ⑼ ／ ハ （Ⅱ）1.9%外））【P1422,P1432,P1440】⑺／ニ⑺ （Ⅲ）1.0%】内は１単位数表編での掲載ページ数

介護職員等特定処遇改善加算
チヘヌ
ヘ
ヘホ
トヲリ
ヘリ
カホ
タヲムカワ
ウオ
チトク
イ⑽
イ⑼
イ⒇／ロ
⒅／ハ⒄

（Ⅰ）6.3%（Ⅱ）4.2%（Ⅰ）2.1%（Ⅱ）1.5%（Ⅰ）1.2%（Ⅱ）1.0%（Ⅰ）2.0%（Ⅱ）1.7%（Ⅰ）1.8%（Ⅱ）1.2%（Ⅰ）3.1%（Ⅱ）2.4%（Ⅰ）1.5%（Ⅱ）1.2%（Ⅰ）3.1%（Ⅱ）2.3%（Ⅰ）2.7%（Ⅱ）2.3%（Ⅰ）2.1%（Ⅱ）1.7%ロ⑾／ハ⑼／ニ⑼介 護 職 員等 ベ ース アップ等支援加算
リトル2.4%

ト1.1%トヘチワ
ヌトヌヨヘレワウヨカヰ
クリイ⑾

短期入所療養介護（医療院）【P508】

ホ⒁ホ⒂ホ⒃

介護予防短期入所療養介護（医療院）【P1454】ホ⑿通所型サービス費【P1582】

カホ⒀

21.7%
2.3%

1.6%

0.8%

（Ⅰ）1.5%ロ⑽／ハロ ⑾ ／ ハ 0.5%（Ⅱ）1.1%
⑻／ニ⑻
⑼／ニ⑼
ヤ

ヌ

2.3%

ロ⑿／ハ⑽／ニ⑽ク

訪問型サービス費【P1569】

1.5%

イ⑽
イ (21) ／ ロ
⒆／ハ⒅

オ

総合事業

1.0%

チ
ヤ

介護医療院サービス【P1247】（Ⅰ）13.7%／（Ⅱ）
10.0%／（Ⅲ）5.5%（Ⅰ）5.9%／（Ⅱ）
4.3%／（Ⅲ）2.3%

1.1%

ル
ヨ

ホ⒁
（Ⅰ）6.3%（Ⅱ）4.2%（Ⅰ）1.2%（Ⅱ）1.0%

ヲ

2.4%

タ1.1%

４

10 月からの算定のためには８月末までに届出

ベースアップ等加算は，これまでの処遇改善加算等と同様，加算を取得する月の前々月の末日までに計画書を作成し，介護サービス事業所等ごと※１に指定権者※２に届け出ます。そのため，令和４年 10 月からベースアップ等加算を算定する場合，同年８月末までの届出が必要です（実際の支払は 12 月から）。
届出様式は処遇改善加算や特定加算と共通のものとなっていますが，すでに処遇改善加算・特定加算を算定している事業所が，令和 4 年 10 月以降にベースアップ等加算を算定するために提出する場合，ベースアップ等加算の算定に必要な箇所のみを記入することになります。
※１：「複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例」（事業者等による指定権者への届出）は処遇改善加算等と同様に適用※２：地域密着型サービスおよび総合事業については市町村長／それ以外のサービスについては都道府県知事・指定都市の市長・中核市の市長――計画書の作成・届出
ベースアップ等加算の届出にあたっては，計画書※３を作成し，すべての職員にその内容を周知します。
計画書様式は通知〔次ページ７表参照〕により示されています。
【事務処理手順通知】計画書様式→（別紙様式２－１）（別紙様式２－４）

計画書には賃金改善計画として，①ベースアップ等加算の見込額，②賃金改善の見込額，③ベースアップ等による賃金改善の見込額等，④賃金改善実施期間，⑤賃金改善を行う賃金項目および方法を記載します。④の賃金改善実施期間は，原則４月から翌年３月までの期間ですが，令和４年度にあっては 10 月から，年度の途中で加算を取得する場合は当該加算を取得した月から，翌年３月までとなります。
また，その他の要件として，算定要件である以下についても計画書に記載します。
ベースアップ等要件

賃金改善合計額の３分の２以上は，基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げに充てる

処遇改善加算要件

処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを算定（ベースアップ等加算と同時での届出時を含む）※３：「基本情報入力シート」に入力することにより，必要な記載事項が簡単に記入できるようになっています。

５

実績報告書の作成・提出

事業年度ごとに，当該事業所等の職員の処遇改善に関する実績を指定権者へと報告する必要があります。介護職員等ベースアップ等支援実績報告書として様式が示されており，①ベースアップ等加算の総額，②賃金改善所要額，③ベースアップ等による賃金改善額等を記載します。提出期限は，各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで※４となっており，２年間保存します。
【事務処理手順通知】計画書様式→（別紙様式３－１）（別紙様式３－３）※４：例えば，３月分の加算について５月に支払いがあった場合は，７月 31 日までに実績報告書を提出します。

６

変更の場合の届出計画に変更が生じた場合に届け出る，変更届出書が事務処理手順通知に示されています（別紙様式４）。
これは，次の⑴～⑹に該当する場合の変更の届出に用いられます（〔 〕もあわせて提出します。また，⑸および⑹に係る変更のみである場合は，実績報告書の提出にあわせて届け出ます）。
⑴⑵

会社法の規定による吸収合併，新設合併等による，計画書の作成単位の変更【共通】〔別紙様式２－１を提出〕
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における申請に関係する介護サービス事業所等の増減（新規指定，廃止等）【共通】〔加算に応じて別紙様式２－１および別紙様式２－２～別紙様式２－４〕⑶ キャリアパス要件に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。
）【処遇改善加算】〔別紙様式２－１および別紙様式２－２〕⑷ 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり，該当する加算の区分に変更が生じる場合【特定加算】〔別紙様式２－１および別紙様式２－２〕⑸⑹

就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合【共通】キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合におけるキャリアパス要件
Ⅰ，キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。
）【処遇改善加算】3７

令和４年 10 月からの単位数表等（訪問介護の例）

ベースアップ等加算を新設する単位数表の改正は，主に次の告示・通知により見直されました。
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和４年４月14 日厚生労働省告示第161 号）
介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年６月 21 日老発 0621 第１号，本追補において「事務処理手順通知」と呼通知ぶ）〔介護保険最新情報 Vol.1082〕→旧通知「「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老発 0316 第４号厚生労働省老健局長通知）」〔３ＱＡ・法令編 P966 に掲載〕は令和４年９月 30 日をもって廃止「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス，居宅療養管理指導及び福祉用具貸通知 与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 等の一部改正について（令和４年６月 23 日老高発 0623 第２号・老認発 0623 第１号・老老発 0623 第１号）
〔介護保険最新情報 Vol.1084〕

例えば訪問介護では，以下のように規定されており，介護職員等ベースアップ等支援加算に係る基本的な取扱いは，加算率〔本追補２ページ〕や届出先〔本追補３ページ〕を除き，各サービス共通です。

指定居宅サービス介護給付費単位数表〔平成12 年２月10 日厚生省告示第19 号〕
１ 訪問介護費
リ

介護職員等ベースアップ等支援加算
注※区分支給限度基準額の算別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施定対象外しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が，利用者に対し， 【厚生労働大臣が定める基指定訪問介護を行った場合は，イからヘまでにより算定した単位数の 1000 分の 24 に準】→大臣基準告示・四の三相当する単位数を所定単位数に加算する。

◇介護職員処遇改善加算／介護職員等特定処遇改善加算／介護職員等ベースアップ等支援加算について〔老企第 36 号 第２の２(22)／(23)／(24)〕
介護職員処遇改善加算／介護職員等特定処遇改善加算／介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については，別途通知（「介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」〔令和４年６月 21 日老発 0621 第１号〕
）を参照すること。

厚生労働大臣が定める基準〔平成 27 年３月 23 日厚職員等ベースアップ等支援計画書を作成し，全ての職生労働省告示第 95 号〕

員に周知し，都道府県知事に届け出ていること。

四の三

訪問介護費における介護職員等ベースアップ等

ハ支援加算の基準

当する賃金改善を実施すること。ただし，経営の悪化次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ等により事業の継続が困難な場合，当該事業の継続を介護職員その他の職員の賃金改善について，賃金改図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算によ善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップる賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ない等支援加算の算定見込額を上回り，かつ，介護職員及が，その内容について都道府県知事に届け出ること。

びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要すニ

当該指定訪問介護事業所において，事業年度ごとにる費用の見込額の３分の２以上を基本給又は決まっ当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府て毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計県知事に報告すること。

画を策定し，当該計画に基づき適切な措置を講じていホること。
ロ

介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相訪問介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

指定訪問介護事業所において，賃金改善に関する計ヘ

ロの届出に係る計画の期間中に実施する職員の処画，当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知し該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護ていること。

全サービスの算定要件等を収載した本追補の詳細版
は，弊社サイトに掲載しています（リンクは「介護報酬の解釈１単位数表編（令和３年４月版）」のページ）。
https://shop.shaho.co.jp/110425

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