一般社団法人日本医療薬学会

平成 30 年度第 6 回定例理事会 議事録
一．開催日時： 平成 30 年 12 月 27 日（木）13 時 30 分 〜 17 時 40 分

二．開催場所： 日本医療薬学会会議室
三．出席者
会

頭： 奥田 真弘副会頭： 山田 安彦、山本 康次郎、千堂 年昭
理

事： 青山 隆夫、井関 健、伊藤 清美、大谷 壽一、川上 純一、
河原 昌美、吉光寺 敏泰、崔 吉道、武田 泰生、寺田 智祐、
峯村 純子、宮﨑 長一郎、望月 眞弓、山田 清文

監

事： 大森 栄、安原 眞人、山元 俊憲

陪席者
顧

問： 木平 健治、佐々木 均、和田 一夫

事務局： 星 隆弘、姫嶋 直子
欠席者理

事： 出石 啓治、佐藤 淳子

顧問： 五十嵐 邦彦、山本 信夫

四．議長： 奥田 真弘
五．会議の成立
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 18 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨が報告された。
六．議事の経過の概要及びその結果
1．平成 30 年度第 5 回定例理事会議事録の確認
議長より、本年 11 月 2 日に開催された平成 30 年度第 5 回定例理事会議事録を基に議事内容が確認され、修正等がある場合には本理事会終了時までに指摘するよう要請があった。続いて、前回理事会から昨日までに開催された各委員会等の会務状況が報告された。
2．第 10 回臨時社員総会議事録の確認
議長より、本年 11 月 24 日に開催された第 10 回臨時社員総会議事録を基に、議事内容の確認が行われ、修正等がある場合には本理事会終了時までに指摘するよう要請があった。
2．協議事項(1) 公益社団法人の認可取得に係る検討
議長より、去る 11 月 19 日に、会頭、和田顧問及び事務局長の 3 名で内閣府公益認

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定等委員会を訪問し、前回理事会で協議された公益社団法人用 の定款案 及び幾つかの質問事項を以て相談を行ったこ とが報告された。 事務局より 、当該定款案に対する具体的な指摘事項 を受けたが、主たる事項 として、 公益社団法人用の定款を新設するのではなく、一般社団法人の定款 に公益社団法人に 必要な要件を盛り込み、記載事項を変更する形を以て認可申請する 手続きとなるとの指摘を受けたこと、また公益社団法
人の定款では、代議員数を明示する必要があ ることなどの報告があった。 当該意見について議論し、次の意見があった。①代議員の員数について、一定の上限数が必要で はないか。正会員の増加によって 、代議員数が増大する現行の 本学会代議員選出規程の要件をそのまま準用する 形は望ましくない。② 専務理事の設置について 、理事会内での必要性に係る 認識が十分に 共有されていない 。両意見ともに、継続 して協議を進めることとなった。
また、和田顧問より、収益額が支出額を大きく上回っている状況に鑑み、現状のままでは収支相償及び遊休財産規制をクリアすることは極めて困難である。現在 、公益目的事業としている事業もその内容から共益事業に整理せざるを得ない事業もあり、必然的に公益目的事業を中心に大きな支出を増やさなければならない。このままの状態で公益認定を受けると、公益社団法人としての組織運営が極めて難しい状況になることが説明された。 最後に議長より、公益 社団法人 と一般社団法人のそれぞれのメリット等を改めて整理するなど 、継続的 な議論を尽くし公益対応を検討する方針が示された。
(2) 各認定制度の見直しに係る検討
寺田理事より、 専門薬剤師育成委員会において、従前より協議されてきた本学会の各認定制度の見直しに係る議論を進めており、 それらの検討概要と制度変更の理由等に係る説明があった。臨床系の専門薬剤師制度の認定要件の整合化を図ること 、また、大学教員を主たるターゲットとした専門薬剤師制度の検討などを進めていることが説明された。
また、本件について、公益性、第三者認証、医療法上の広告標榜などに係る総論的な意見や研修、試験、論文や発表等に係る各論的な意見 があったが、提示された検討方針に対する異論はなく、原案に沿って検討することが了承された。
(3) 学術小委員会の採択等
山田(清)理事より、2019 年度（同年 4 月より発足）医療薬学学術小委員会の調査研究課題に 6 件の応募があり、医療薬学学術委員会で審議し た結果、2 件の研究テーマを採択候補として選考した こと及び選考理由が説明された。協議した結果、本件は了承された。採択案件は、次のとおり
・ 医療薬学学術第四小委員会
研究代表者

米澤 淳

研究課題名

医療現場における薬物相互作用マネジメント能力育成に関する研究

研究期間（京都大学大学院薬学研究科）

３年間

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・ 医療薬学学術第五小委員会
研究代表者

石塚 雅子

研究課題名

症例報告書をデータベース化して利活用するためのシステム構築

研究期間（名古屋大学医学部附属病院・薬剤部）

１年間

また、学術小委員会で募集する研究テーマとして、臨床研究（フェーズⅡ,Ⅲ等）を実施する研究課題の取扱い に係る相談があり、協議した結果、学術小委員会の活動として活動費を助成することに 支障がない とされた 。本件に鑑み、次年度の本研究課題の募集要項の整備については、医療薬学学術委員会で検討することとなった。
(4) 第 33 回年会長候補者の推薦（2023 年度）
井関理事より、年会長候補者推薦委員会で協議し、2023 年に開催する第 33 回年会の年会長候補者として三浦昌朋氏（秋田大学医学部附属病院）を本理事会 に推挙したことが説明された。協議の結果、本件は了承され た。
(5) 認定薬剤師制度の新規、更新の各認定審査結果
青山理事より、本年 12 月 31 日をもって認定期間が満了する認定薬剤師（指導薬剤師）及び研修施設の更新、今年度第 2 期目の研修施設の新規認定に係る認定薬剤師制度委員会での審議結果に係る説明があった。
1）認定薬剤師（指導薬剤師を含む）の更新認定
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する認定薬剤師の更新対象者は 355 名であり、更新申請者が 318 名（うち指導薬剤師委嘱者は 218 名）、更新保留申請が 3 名、未申請者が 34 名であった。認定薬剤師制度委員会で審査した結果、 318 名の更新と 2 名の更新保留が認められると判定したことが説明された。協議した結果、認定薬剤師（指導薬剤師）の更新及び更新保留が了承された。
2）認定薬剤師制度研修施設の新規認定（平成 30 年度第 2 期）及び更新認定
本年第 2 期となる研修施設の新規認定に 6 施設より申請があり、従前の判定基準に基づき認定薬剤師制度委員会で審査した結果、全 6 施設の認定が認められると判定したこと、また、本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する認定薬剤師制度の研修施設
107 施設中、指導薬剤師が在籍している 90 施設の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、6 施設の新規及び 90 施設の更新の認定が了承された。
なお、上記の新規又は更新に係る認定日は 2019 年 1 月 1 日、認定期間は 2019 年 1 月1 日から 5 年間である。（指導薬剤師の委嘱更新も 同一日・期間）(6) がん専門薬剤師認定制度の新規、更新の各認定審査結果等
河原理事より、平成 30 年度のがん専門薬剤師及びがん指導薬剤師の新規認定申請、本年 12 月 31 日をもって認定期間が満了するがん専門薬剤師及び同研修施設の更新認定に係るがん専門薬剤師認定制度委員会での審議結果が説明された。
1）がん専門薬剤師の新規認定
本年 11 月 25 日（土）に実施した平成 30 年度がん専門薬剤師認定試験には、書面審

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査（受験資格審査）の合格者 68 名及びがん専門薬剤師認定制度規程細則第 2 条の 2 が適用された 6 名を合わせた全 74 名が受験した。がん専門薬剤師試験小委員会及びがん専門薬剤師認定制度委員会において合否判定をした結果、64 名を合格と判定し、がん専門薬剤師として認定できると判定したこと、また不合格と判定された 10 名のうち 8名はがん専門薬剤師認定制度規程細則第 2 条の 2 が適用され、次年度の本認定申請の際には、書面審査が免除となってがん専門薬剤師認定試験を受験できることが説明された。協議した結果、了承された。
2）がん指導薬剤師の新規認定
がん指導薬剤師の新規認定には 30 名より申請があり、がん専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、全ての申請者ががん指導薬剤師の認定要件を充足していると判定したことが説明された。協議した結果、30 名をがん指導薬剤師として認定することが了承された。
3）がん専門薬剤師の更新申請
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了するがん専門薬剤師の更新の対象者 96 名中、更新申請者 75 名と保留申請者が 11 名、未更新者が 10 名であった。がん専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、72 名の更新と 9 名の更新保留が認められると判定したことが説明された。協議した結果、了承された。
4）がん専門薬剤師研修施設の更新
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了するがん専門薬剤師研修施設の更新対象施設
18 施設中、更新申請が 11 施設からあり、がん専門薬剤師又は指導薬剤師が不在の 7 施設からは申請がなかった。がん専門薬剤師認定制度委員会で審議した結果、全 11 施設の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、当該更新が了承された。
なお、上記の新規又は更新に係る認定日は 2019 年 1 月 1 日、認定期間は 2019 年 1月 1 日から 5 年間である。
5) がん専門薬剤師全体会議の運営体制
河原理事より、がん専門薬剤師及びがん指導薬剤師の認定者によって企画運営されているがん専門薬剤師全体会議の運営体制の現状として、 がん専門薬剤師研修小委員会の下部組織に実行委員会を設置する形で活動しているが、 当該活動の情報が理事会に届かずガバナンスが効かない状況になっている ことを受け、がん専門薬剤師認定制度委員会の傘下に位置する小委員会として編成し、担当副会頭及び理事が関与する形をもって運営する体制への見直しを図ると共に、理事会に活動の情報が遡上する体制を整備する方針が説明された。協議した結果、本件は了承された。また、次回の理事会に、当該小委員会の名称と共に構成委員のリストを提示したいという方針が示された。
(7）薬物療法専門薬剤師制度の新規、更新の各認定審査結果
望月理事より、平成 30 年度の薬物療法専門薬剤師の新規認定申請、本年 12 月 31 日をもって認定期間が満了する薬物療法専門薬剤師、同指導薬剤師及び同研修施設の更4新認定に係る薬物療法専門薬剤師認定制度委員会での審議結果に係る説明があった。
1）薬物療法専門薬剤師の新規認定
今年度は第 1 期申請（認定試験の要受験者）には 2 名、第 2 期申請（認定試験に合格している認定薬剤師）には 4 名の計 6 名から申請があった。前者の 2 名は今年度の認定試験を受験し、両名共に合格した。当該 6 名より提出された申請書類に基づき審査を実施した結果、4 名が薬物療法専門薬剤師の認定要件を満たしていると判定したことが説明された。また、今年度の認定試験に合格した 2 名は、認定薬剤師の認定要件を満たしていること及び 両名の希望を受け、認定薬剤師として認定することが説明された。協議した結果、了承された。
2）薬物療法専門薬剤師の更新認定
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する薬物療法専門薬剤師の更新の対象者 7 名
中、更新申請者 3 名及び保留申請者が 2 名であった。薬物療法専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、3 名の更新及び 2 名の更新保留が認められると判定したことが説明された。協議した結果、了承された。
3）薬物療法指導薬剤師の更新認定
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する薬物療法指導薬剤師の更新対象者 2 名中、更新申請者は 1 名であった。薬物療法専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、当該 1 名の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、了承された。
4）薬物療法専門薬剤師研修施設の更新
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する薬物療法専門薬剤師研修施設の更新対象
施設 24 施設中、15 施設から更新申請があった。薬物療法専門薬剤師認定制度委員会で審議した結果、全 15 施設の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、当該更新が了承された。
なお、上記の新規又は更新に係る認定日は 2019 年 1 月 1 日、認定期間は 2019 年 1
月 1 日から 5 年間である。
(8) JPHCS に係る論文賞の創設等
大谷理事より、JPHCS の投稿の促進及び査読体制に係る充実化の一環として、レビューアーの拡充策と JPHCS 論文賞の創設に係る提案があった。前者については、例えば年間 4 編又は 3 編の論文査読への協力があった際に、学会から感謝状等を進呈するなどしてレビューアーの拡充を図りたいこと。 併せて、個人情報等の取扱い要件がクリアできれば、医療薬学の査読者にも JPHCS の査読協力への依頼を進めたいという意向が示された。また、後者については、優秀な論文 の表彰を通じた投稿の促進に期待を込め、新たに表彰制度を設置したいという 説明があった。協議した結果、両者ともに了承されたが、具体的な検討は JPHCS 編集委員会で行うこととなった。
(9) 新たな表彰制度検討 WG の編成
山本副会頭より 、事業計画や従前の理事会で協議された新たな表彰制度に係る検討

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WG の編成案が提示され、協議をした結果、本案は了承された。
(10) 医療薬学誌における依頼原稿の執筆者への謝金の支払い
武田理事より、医療薬学編集委員会での議論として JPHCS と同様に査読者の拡充策に苦慮している状況が示され、まずは代議員が入れ替わるタイミングで、新代議員のみならず新たな査読協力者の発掘として、指導薬剤師などへの働きかけと投稿システムへの登録及びメンテナンスを検討していることが説明された。続いて、依頼原稿となるオピニオンに対する原稿料の支払いに関する意見伺いがあった。議論した結果、原稿料の支払いについては否定されるものではないが、 アカデミックな論文 や総説への執筆に係る原稿料の支払いは 相応しくないこと、オピニオン についても執筆依頼の仕方や督促の仕方、執筆依頼先の変更 を含めた 検討を要する のではないかという意見があり、改めて編集委員会で協議することとなった。
(11) 年会講演要旨、医療薬学掲載論文に係る J-STAGE への搭載時の公開方法
議長より、年会要旨の公開及び医療薬学誌の早期公開に係る公開設定に関する説明があった。年会要旨が NII-ELS から J-STAGE に移行すること及び医療薬学掲載論文の早期公開と併せて、公開方法に関する議論が行われた。協議した結果、①年会要旨については、年会終了時からの 1 年間、コンベンション会社の Web サイト及びアプリでの公開・閲覧に限定し、1 年経過後より J-STAGE 上でオープンアクセスできるようにす
る、②医療薬学の掲載論文については、発刊 1 年以内の論文の閲覧に限り、会員に限定する形で J-STAGE 上公開することとした。
(12) 学術著作権協会との契約更新（転載許諾の委託契約の追加依頼）
事務局より、 医療薬学誌の掲載情報を対象に学術著作権協会 との間でアナログ及びデジタル複写複製サービスの委受託 契約を締結しているが、同協会より新たに転載許諾に関するサービスを展開するため、当該サービスに係る 委託契約の締結 に係る依頼があったことが説明された。事務 局の負担軽減に繋がる一方で、提示された転載許諾料が安価になるため、その 転載許諾の件数や収益等の データを次回の理事会で確認した上で、本件への対応を判断することとなった。
(13) 国立大学教育研究評価委員会専門委員等の推薦依頼
議長より、大学改革支援・学位授与機構より 本学会に対して、①国立大学教育研究評
価委員会専門委員候補者、② 大学機関別認証評価委員会専門委員候補者、③高等専門学校機関別認証評価委員会専門委員候補者の 3 件の推薦依頼を受けたことが説明された。協議した結果、①の委員として、大谷及び武田理事の両名を推薦することとし、②の委員として奥田会頭及び佐々木顧問を推薦することとした。 なお、③の委員の推薦は行わないこととした。
(14) 第 29 回年会におけるシンポジウムへの演題登録
事務局より、各委員会から 2019 年 11 月に開催される第 29 回年会のシンポジウムに6

演題を登録する場合は、 理事会での情報共有のため、所定の書式を用いて企画シンポジウム委員会（学会事務局）に提出していただき たい主旨の連絡があった。同委員会が登録情報を集約し、理事会に提示すると共に学会事務局で演題を登録することが説明された。
(15) 会費の遡及納入に係る嘆願 への対応
山田副会頭より、前年度会費の遡及の嘆願 3 件について説明があり、協議した結果、本嘆願を了承することとなった。
(16) その他
議長より、従前の理事会で了承された新たに雇用する嘱託職員の役職に関する相談として、「参事」と称する提案が あり、続いて事務局より、当該役職は理事や局長の下位にあたる名称であることが説明された。本件については、次回の理事会で 継続して協議をすることとなった。
4．報告事項(1) 第 28 回年会（神戸）実施報告
千堂第 28 回年会長より、メインテーマを｢医療薬学の持続的進化のための新たなパラダイム構築～教育・臨床業務・研究～｣と題し、平成 30 年 11 月 23 日から 25 日の3 日間にわたって神戸コンベンションセンター で開催された第 28 回年会の実施状況について、一般参加者数 9,418 名（招待者を含めると 9,500 名を超えた）、特別講演 3 題、教育講演 2 題、特別企画シンポジウム 1 セッション、国際シンポジウム 2 セッション、
日中韓合同注射薬臨床情報学シンポジウム 1 セッション、シンポジウム 66 セッショ
ン、一般演題 1,746 題（口頭：360 題、ポスター：1,386 題）、その他が行われ、盛会裡に終了したことが報告された。
(2) 第 71、72 回医療薬学公開シンポジウム実施報告等
井関理事より、第 71 回及び第 72 回の医療薬学公開シンポジウムの各実施報告及び収支報告が説明された。
・第 71 回

開催都市：神奈川県、実行委員長：厚田幸一郎 氏（10 月 27 日開催）

テーマ「これからの薬剤師教育を考える」
・第 72 回

開催都市：福岡県、実行委員長：入江利行 氏（10 月 28 日開催）

テーマ「進化する薬剤師～さらなる専門性の追求～」

続いて、2019 年度、2020 年度の医療薬学公開シンポジウムの開催地及び実行委員長の内諾が得られ、次のとおり確定したことが報告された。
① 2019 年度
青森県

新岡丈典

弘前大学医学部附属病院 教授・薬剤部長

奈良県

池田和之

奈良県立医科大学病院 薬剤部副部長

愛媛県

田中亮裕

愛媛大学医学部附属病院 准教授・薬剤部長

7大分県

伊東弘樹

大分大学医学部附属病院 教授・薬剤部長

岩手県

工藤賢三

岩手医科大学附属病院 教授・薬剤部長

群馬県山本康次郎群馬大学医学部附属病院 教授・薬剤部長

岐阜県

北市清幸

岐阜薬科大学 薬学部 教授

山口県

北原隆志

山口大学医学部附属病院 教授・薬剤部長② 2020 年度(3) 講習会・セミナーの開催計画（第 3 回医療薬学教育セミナー）
伊藤理事より、第 3 回医療薬学教育セミナーを 2019 年 4 月 21 日（日）に東京国際交流館プラザ平成・国際交流会議場で開催する計画及びプログラム案が報告された。
(4) 出版図書の広報活動
峯村理事より、本学会の出版図書である「 病態を理解して組み立てる薬剤師のための疾患別薬物療法 」の普及促進を図るため、出版社より入手した当該図書の広報用スライドデータ(Power Point)の活用要請があった。また、薬物療法専門薬剤師・認定薬剤師認定試験の参考図書として、学会 HP 上での積極的な広報活動に係る要請もあった。
(5) AMR アライアンス JAPAN の創設と本学会の関わり
議長より、AMR への対策を産官学民が協働する形での推進が示唆される中、日本医療政策機構より「抗菌薬の適正使用に向けた 8 学会提言」の策定に関わった学会との連携のもとで、同機構が主体とする「AMR アライアンス JAPAN」を創設することが検討され、本学会への協力要請を受けたこと。また、本学会として当該創設に賛同したことが報告された。
(6) 後援依頼への対応
議長より、本学会への後援依頼があった「第 12 回日本在宅薬学会学術大会」、「第 22回日本医薬品情報学会」への後援を承諾したことが報告がされた。
(7) 各委員会報告
議長より、次の各委員会の議事録の確認要請があった。
第 1 回専門薬剤師育成委員会連携施設 WG、第 3 回フレッシャーズ・カンファランス委員会、第 3 回医療薬学教育委員会、がん専門薬剤師集中教育講座に係る合同協議 、題 2回認定薬剤師制度委員会、第 3 回薬物療法専門薬剤師認定制度委員会 、第 1 回医療薬学学術委員会、2019-2020 年度代議員候補者推薦委員会

以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 40 分に閉会を宣言し、解散した。

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