弘前学院大学学則
第１章 総
則
第１節
目
的
第１条 本学は、福音主義キリスト教による人格の完成をめざし、教育基本法及び学校教育法に基づき学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界の平和と人類の文化に寄与することを目的とする。
第２節
自己評価等
第２条 本学における教育研究水準の向上を図り本学の目的及び社会的使命を達成するため教育研
究及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 自己点検・自己評価に関する規則は別にこれを定める。
第３節
学部構成及び目的と教育目標
第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
２ 文 学 部
英語・英米文学科、日本語・日本文学科
３ 社会福祉学部
社会福祉学科４ 看 護 学 部
看護学科
第３条の２ 本学は学科ごとに、人材養成上の目的と教育目標を以下に定める。
文学部
英語・英米文学科
英語圏の言葉、文学及び文化を学ぶことを通して、人間の営みについて考えを深めるとともに鋭い感受性、論理的な思考力及び柔軟な理解力を持った世界で活躍できる人材を養成する。
日本語・日本文学科
日本語や地域の言葉、文学及び文化を学ぶことを通して、人間の営みについて考えを深めるとともに鋭い感受性、論理的な思考力及び柔軟な理解力を持った日本語を扱うプロフェッ
ショナルな人材を養成する。
社会福祉学部
社会福祉学科
様々な生活上の課題に対し、真摯に向き合い、あらゆる知識や技術を傾注し解決を図ろうとする人間性と創造性豊かなソーシャルワーカー等の福祉実践力を持った人材などを
養成する。
看護学部
看護学科
次の能力を持った看護専門職としての人材を養成する。
(1)倫理観に培われた豊かな人間性と深く人間を理解する基礎的能力(2)医療チームの中で主体的かつ協調的に看護を実践できる能力と看護を発展させる能力(3)社会における看護職の責任を自覚し、リーダーシップを発揮できる基礎的能力(4)看護実践に必要な科学的思考や研究態度を涵養し、根拠に基づいて総合的に判断できる能力(5)自己の能力を評価し、自己成長を目指しつつ社会の変化に対応できる能力(6)国際的視野を持って活動できる能力
第４節
修業年限及び学生定員第４条 本学の修業年限は４年とする。ただし、学生は８年まで在学することができる。
第５条 本学の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
119

学
文

部
学

部

社会福祉学部
看 護 学 部
合計学
科
英語・英米文学科
日本語・日本文学科
計
社会福祉学科看 護 学 科入 学 定 員
50名
50名
100名
50名
70名
220名

収 容 定 員
200名
200名
400名
200名
280名
880名

第５節
教職員組織
第６条 本学に学長、副学長、学長補佐、宗教主任、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
第７条 教職員の定員は別にこれを定める。
第８条 学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する。
副学長は、学長を補佐し学長の命により校務を司る。
学長補佐は、学長が指定する事項について、学長の職務を助ける。
宗教主任は、建学の精神をにない教育研究における人格形成をささえる。
教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
講師は、教授、又は准教授に準ずる職務に従事する。
助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
職員は、学長の命を受けて職務に従事する。
(名誉教授)
第９条 学校教育法第68条の3に基づき、本学は名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授に関する規則は別にこれを定める。
第６節
大学協議会及び教授会(大学協議会)
第10条 本学に大学協議会を置く。
２ 大学協議会は、学長、副学長、学長補佐、宗教主任、各学部長及び各学部からの教授3名及び事務長をもって組織する。
第11条 大学協議会は学長の求めに応じ、次に掲げる事項の連絡調整又は協議を行う。
① 学則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項② 予算の方針に関する事項③ 学部、学科並びにこれに準ずるものの設置、改廃に関する事項④ 教員人事の基準、大綱に関する事項⑤ 教員の研究、助成に関する基本的事項⑥ 授業科目の設置、改廃に関する基本的事項⑦ 学生の身分、厚生、指導に関する基本的事項⑧ 各学部、その他の機関、施設の連絡調整に関する事項⑨ 全学的委員会に関する事項⑩ 大学の将来計画に関する事項⑪ その他学長の諮問する事項
第12条 大学協議会は学長が招集してその議長となる。ただし、学長事故あるときは、学長は代理者を指名して議長の任に当たらせる。
120

第13条 大学協議会に構成員は出席する。ただし、公務及び休暇等で出席できない場合は予め届出る
ものとする。
第14条 大学協議会が必要と認める場合、第10条2項に掲げる構成員以外の者の出席を求め発言させることができる。
第15条 大学協議会に書記を置く。
(教授会)
第16条 学部に学部教授会を置く。
２ 学部教授会は、副学長、学長補佐、宗教主任、教授、准教授及び講師をもって組織する。
３ 学長は、学部教授会に出席する。
第17条 学部教授会は、学部に関する次の事項を審議し、学長に対し意見を述べるものとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了その他学生の身分取扱いに関する事項② 学位の授与に関する事項③ 学生の学修評価に関する事項④ 教育課程の編成に関する事項⑤ 教員の教育研究業績の審査等に関する事項⑥ その他学部長が必要と定める事項及び学長から諮問のあった事項
第18条 学部教授会は学部長が招集してその議長となる。ただし、学部長事故あるときは、学部長は代理者を指名して議長の任に当らせる。
第19条 教授会に構成員は出席する。ただし、公務及び休暇等で出席できない場合は予め届出るものとする。
第20条 学部教授会に附議しようとする事項があるときは、あらかじめ、その事由を具して構成員５名以上の者が連署し、文書をもって学部長に申請することができる。この場合、議長はこれを議案としなければならない。
２ 臨時に教授会の招集を申請する場合も前項に準ずる。
第21条 学部教授会の議長は、必要ありと認めるときは、出席者の過半数の同意を得て議案を追加することができる。
第22条 学部教授会開催の通知は、議案を添えて、少なくとも会議開催３日前までに行うことを原則とする。
第23条 学部教授会が必要と認める場合、第16条2項に掲げる構成員以外の者の出席を求め発言させることができる。
第24条 学部教授会に書記を置く。
第７節
研究施設
第25条 本学に、研究施設として図書館並びに研究所を置く。
２ これらに関する規則は別にこれを定める。

第26条
第27条
第28条
第29条

第８節
保健施設
(削 除)
(削 除)
本学に保健施設を設け、教職員並びに学生の保健をはかる。
保健施設に関する規則は、別にこれを定める。

第２章 学 部 通 則
第１節
学年、学期及び休業日
第30条 学年は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第31条 学年を分けて次の２期とする。
121

① 前期
4月1日より9月30日まで② 後期
10月1日より3月31日まで
但し、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週とする。
第32条 学年中の定期休業日は次のとおりとする。
① 日 曜 日② 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号)に規定する休日③ 春季休業
3月下旬より4月上旬まで④ 夏季休業
8月上旬より9月下旬まで⑤ 冬季休業
12月下旬より1月上旬まで⑥ 創立記念日 6月25日
２ 前項の規定にかかわらず学長は臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
第２節 入学、休学、留学、転学、転科、退学、再入学、除籍及び保証人等
第33条 入学は毎年１回、学長が教授会の議を経て許可するものとし、その時期は学年の始めから30日以内とする。
第34条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
① 高等学校を卒業した者② 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）③ 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者④ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑤ 文部科学大臣の指定した者⑥ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年1月31日文部科学省令第1号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑦ その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第35条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に別表第十一に示す検定料を添えて提出しなけ
ればならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
第36条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、学長が学部教授会の議を経て選考するものとする。
第37条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の期日までに、身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに別表第十一に示す入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(編・転入学)第38条 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、高等学校の専攻科等を卒業又は修了した者で本学に編入学を志願する者があるときは、本学の修業年限から2年以下の期間を控除した期間を本学に在学すべき年数として、学長は学部教授会の議を経てこれを許可することができる。
２ 他の大学に在学する者でその学長の許可を得て本学に転入学をする者があるときは、前項に準じて相当年次へ転入学を許可することができる。
３ 前二項による編・転入学者がすでに履修した授業科目とその単位数の全部又は一部は、本学において履修すべき授業科目とその単位数として、これを換算又は認定することができる。
４ 編・転入学の許可を受けて入学した者の在学年限は、在学すべき修業年限の２倍とする。
(休 学)
122

第39条 病気その他の事由により引き続き3か月以上修学することができない場合は、事由を具して休学を願い出ることができる。
２ 前項による休学の願い出があるときは、学長はこれを許可することができる。
３ 休学期間は１年以内とする。ただし特別な事由があるときは通算4年以内において許可を願い出ることができる。なお、編・転入学した者においては通算休学期間を前条４項による修業年限以内とし、再入学した者においては通算休学期間を第43条２項による修業年限以内とする。
４ 休学期間は在学期間に算入しない。ただし、本学が認めた留学による休学の場合は在学期間に算入することができる。
５ 休学の事由が終わったときは願い出により復学することができる。
(転部・転科)第40条 本学の学部の一から他の学部へ転部を志願する者があるときは、学長が両学部教授会の議を経てこれを許可することができる。
２ 本学文学部の学科の一から他の学科へ転科を志願する者があるときは、学長は学部教授会の議を経てこれを許可することができる。
(転学・留学)第41条 他の大学へ転学を志願する者があるときは、学長はこれを許可することができる。
２ 本学と相互に協定を結んでいる外国の大学に、留学を志願する者があるときは、学長は学部
教授会の議を経てこれを許可することができる。
３ 前項の留学の取り扱いについては、別に定める規定による。
(退 学)
第42条 本学を退学しようとする者は、その事由を具して正・副保証人連署の上退学願を提出しなけ
ればならない。
２ 前項による退学の願い出があるときは、学長はこれを許可することができる。
(再入学)
第43条 本学を退学後再入学を志願する者があるときは、学長は学部教授会の議を経て、原年次以下の年次に再入学を許可することができる。
２ 再入学の許可を受けて入学した者の在学年限は、在学すべき修業年限の２倍とする。
(除籍及び復籍)第44条 次の各号の一に該当する者があるときは、学長は大学協議会の議を経て除籍することができる。
① 第4条に規定する在学年限を越えた者② 授業料その他の納付金の納付の義務を怠った者③ 死亡又は行方不明の者④ 第39条に定める休学期間を経過しても復学しない者
２ 前項の②及び③により除籍となった者で、復籍を願い出る者があるときは、学長は大学協議会の議を経てこれを許可することができる。
(保証人)
第45条 入学を許可された者は、正・副保証人連署の誓約書を指定期日までに提出し、その他本学所
定の入学手続を完了しなければならない。
第46条 保証人のうち正保証人は父母又は親族とし、正・副保証人は、いずれも独立生計を営む成年の者で、その学生の在学中本人に係わる一切の事件につき連帯の責任を負い得る者でなければならない。
２ 保証人の変更、転居、改氏名などはその都度届け出なければならない。
第３節
単位の授与
(単位修得の方法)
第47条 一の授業科目を履修し、試験に合格した者に対しては、所定の単位を与えるものとする。
123

第48条 学生は履修する授業科目を選んで毎学年の始めに所定の手続きによって登録しなければならない。
第49条 学生は登録手続きを完了した授業科目に限り単位修得の認定を受けることができる。
第50条 各履修科目の単位修得及び全課程修了の認定は、平常の学業及び試験の成績による。
第51条 試験は原則として各学期毎に行い、100点満点とし60点以上を合格とする。
第52条 各履修科目について授業総時数の3分の1を超えて欠席した者は、その科目の単位修得の認定を受けることができない。
(入学前の既修得単位等の認定)
第53条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む）を卒業又は中途退学し、新たに本学の第１年次に入学した学生の既修得単位(第56条の規定により修得した単位を含む)については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第56条に規定する学
修を、本学において修得したものとして認定することができる。
３ 前項の単位認定は、編入学、転入学等の場合を除き、合わせて60単位を超えない範囲で行う。
(単位互換)
第54条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議により、学生が当
該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定により当該他の大学又は短期大学において修得した単位については、60単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前二項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第55条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第1項、第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(科目等履修生)
第56条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修しようとする者(以下「科目等履修生｣という)があるときは、学則第33条にかかわらず、学則第31条に規定する学期の区分に従い、学部教授会の議を経て、学長は科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の検定料、入学金、受講料については別表第十一に示すとおりとする。
３ 科目等履修生の取り扱いについては、別に定める規定による。
（高大連携授業科目）
第56条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、教育上有益と認めるときは、高等学校との協議により、
当該高等学校の生徒に本学の授業科目（以下「高大連携授業科目」という）を履修させることができる。
２ 前項に定める高大連携授業科目の履修に関し必要な事項は、別にこれを定める。
(留学生)
第57条 文学部は外国の国籍を有する入学志願者があるときは、学長は学部教授会の議を経て入学を許可することができる。
２ 文学部と相互に協定を結んでいる外国の大学に在学する学生で、本学での単位取得を希望する者があるときは、学則第33条にかかわらず、学則第31条に規定する学期の区分に従い、学長
は学部教授会の議を経て一定期間の在学を許可することができる。
３ 前二項の学生に対しては、別表第一に含まれない授業科目を置くことがある。
４ １項及び２項の学生の取り扱いについては、別に定める規定によるほか本学学則第25条、第50条、第51条、第52条、第64条、第65条、第66条、第67条の規定を準用する。

第４節 進級・卒業及び学士の学位の授与
124

第 58 条 各年次において上位の年次に進級するためには、各学部の定める要件を満たしていな
ければならない。
２
本学を含む大学に4年以上在学し、本学所定の授業科目及び単位を修得し、教授会において４年の課程を修了したと認定した者に対して、学長は卒業証書を授与する。
３ 本学を卒業した者には、次の区別により学士の学位を授与する。
文 学 部
学 士 (文学)
社会福祉学部学 士 (社会福祉学)
看 護 学 部学 士 （看護学）
第５節
授業料及び入学金
第59条 授業料は別表第十一に示すとおり、4月及び10月の２期に等分して納付することを原則とする。
第60条 入学（編入）を許可された者は、当該年度の入学金を所定の期日までに納付しなければならない。
第61条 前二条に規定する納付金は如何なる事由があっても返還しない。ただし、特待生については別に定める規定による。
第62条 休学期間の授業料等については、別にこれを定める。
第63条 経済的理由によって授業料の納付が困難と認められる場合、又はやむを得ない事情があると認められる場合、その願い出により授業料を減免し、又は徴収を猶予することがある。
第６節
賞罰及び賠償第64条 本学の目的に則り他の模範となる行為のあった学生は、学長は学部教授会の議を経てこれを賞することがある。
第65条 本学の学則並びに諸規定に違反し、又は本学の秩序を乱し、又は学生としての本分に背いた者があるときは、学長はこれを懲戒することがある。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とし、手続きについては別に定める。
第66条 前条２項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して命じることがある。
① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③ 正当の理由なく出席常でない者④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第67条 本学所属の建造物、図書、機械、器具等を毀損又は亡失した者に対しては、現品もしくは相当代価をもって賠償させることがある。
第７節
公開講座
第68条 本学において公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する規則は別にこれを定める。
第８節
特待生
第69条 本学に学問研究の奨励を目的として特待生制度を置く。
２ 特待生に関する規則は別にこれを定める。
第３章 学 部 規 則
第１節
文学部(教育課程)
第70条 文学部に別表第一に示す授業科目を置く。
第71条 前条の授業科目の配当及び授業時間数の配当は教授会において定める。
125

(単 位)
第72条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
① 講義及び演習については、15時間から30時間の講義又は演習をもって1単位とする。
② 語学及び実験、実習、実技については、30時間の授業をもって1単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切であると認め、4単位とする。
(進級の要件)第 72 条の２ 各年次において上位の年次に進級するためには、次の要件を満たさなければならない。
（令和 4 年度入学生より適用）

進級

前年度 GPA の条件

1 年次→2 年次

０．８以上

2 年次→3 年次

１．０以上

3 年次→4 年次

１．０以上

科目や単位数の条件
基礎演習Ⅰまたは基礎演習Ⅱのうち 2 単位と*専
門基礎科目 2 単位のうち 1 単位を修得していること。
*指定する専門科目の学年必修科目のうち 1 科目 2
単位を修得していること。
*専門教育科目の演習Ⅰを 4 単位以上修得していること。

*専門基礎科目
英語・英米文学科は「Basic English ReadingⅠ」、「Basic English ReadingⅡ」
日本語・日本文学科は「古文の基礎」、「漢文の基礎」*指定する専門科目の学年必修科目
英語・英米文学科は「英語学原文講読」、「イギリス原文講読」、「アメリカ原文講読」
日本語・日本文学科は「現代日本語学入門」、「古典日本語学入門」*専門教育科目の演習Ⅰ
英語・英米文学科は、「英語学演習ⅠＡ・Ｂ」、「欧米文学・文化演習ⅠＡ～Ｆ」
日本語・日本文学科は「日本語学演習ⅠＡ～Ｄ」、「古典文学演習ⅠＡ～Ｄ」、「近現代文学演習
ⅠＡ・Ｂ」、「日本文化演習ⅠＡ・Ｂ」（卒業の要件）第73条 文学部は、第一年次から基礎科目、一般教育科目のほかに専門教育科目を履修せしめ、逐年これを増加する。
第74条 文学部を卒業し学士(文学)の学位を得るためには、本学を含む大学に4年以上在学し、次の単位を修得しなければならない。

126

単位
学科

卒業に必要
な最低修得 基礎科目
単 位 数

外国語科目
保健体育科目

一般教育科目

各 科 共 通 各科共通 各 科 共 通 各 科 共 通
キリスト教につい 外国語科目中からての科目
8単位以上（英語
4単位以上 Ⅰ・4単位必修、ド
イツ語・フランス
日本語・
人間・社会につい 語・中国語から4
日本文学
128単位
4単位 ての科目
単位選択必修）
科
8単位以上
英語Ⅱ及び保健体
自然についての科 育科目から
目
4単位以上
2単位以上
地域についての科 合計
目
2単位以上
10単位以上
教養演習
2単位以上
合計
28単位以上専門教育科目その他

各 科 共 通

一般教育科
目、外国語
科目、保健
体育科目、
専門教育課
目、自由選
択科目の中
から14単位
以上

英語・英
米文学科

72単 位 以 上

２ 文学部の2021年度以前の入学者は１年間に48単位を超えて科目の登録をすることはできない。また、進級のためには１年間に少なくとも12単位以上を修得しなければならない。年次の修得単位数が12単位に満たない場合、その学生は原級に留め置かれる。なお、1年間に登録できる48単位の中に、資格に関する科目は含まれない。
３ 前項の規定にかかわらず、2022年度以後の入学者にあっては、前年度GPAが3.0以上の成績の場合、1年間に登録できる単位数を54単位とする。なお、その中に資格に関する科目は含まれない。
４ 2により進級できない文学部の学生については、所定の手続きにより本人及び主たる学費の支弁者へ、文書をもって通知する。
５ 文学部の半期の休学者については、その年度における残りの在学期間において12単位以上修得していれば進級することができる。ただしこれは休学期間を在学していたものと認めるものではない。
６ 卒業判定は原則として年度末であるが、文学部については卒業に必要な単位を修得していることを条件に、9月に卒業することができる。なお、通年開講科目の「卒業論文」については、
前年度当該科目を登録している場合にかぎり、当該年度に継続履修し、前期で成績評価を受け、卒業判定を受けることができる。
第75条 文学部で開設する他学科の専攻科目は別表第一（第70条関係）⑥に規定する「他学科の専攻科目」となりうる。
第76条 文学部の卒業論文の題目及び研究計画は、卒業しようとする年度の始めまでに所定の手続きにより届け出なければならない。
(免許・資格)第77条 教育職員免許状を得ようとする者は、第74条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。なお、教職に関する専門科目は別表第二に示すとおりとし、必修を含め中学校教諭１種免許状は33単位以上、高等学校教諭１種免許状は31単位以上を修得しなければならない。
２ 教職課程履修に関しては、別に細則を定める。
３ 文学部において取得できる教員免許状の種類は次のとおりとする。
127

学 部

学

科

取得できる教育職員免許状の種類

免 許 教 科

中学校教諭1種免許状

英語

高等学校教諭1種免許状

英語

中学校教諭１種免許状

国語

高等学校教諭１種免許状

国語

英語・英米文学科
文学部
日本語・日本文学科

第78条 文学部で司書教諭の資格を得ようとする者は、学校図書館法及び学校図書館司書教諭講習規程に基づく別表第三に示す科目及び単位を修得しなければならない。
第79条 文学部で学芸員の資格を得ようとする者は、博物館法及び博物館法施行規則に基づき、本学で定める別表第四に示す科目及び単位のうち14科目以上、27単位以上を修得しなければならない。
第80条 文学部で社会教育主事の資格を得ようとする者は、社会教育法及び社会教育主事講習等規程に基づき、本学で定める別表第五に示す科目及び単位のうち、13科目以上26単位以上を修得しなければならない。また、社会教育士（養成課程）を称するためには、別表第五の二に示す社
会教育主事講習等規程第11条に規定された必修科目16単位及び社会教育特講科目から８単位以上を修得しなければならない。
第80条の2 文学部教員の指導を受けて特定の専門分野を研究することを希望する者があるときは、文学部の教育及び研究に支障がない限り、文学部教授会の議を経て研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者とする。
３ 研究生の在学期間は、１年とする。ただし、願い出によりその期間の延 長を許可することがある。
４ 検定料、入学金及び研究料は、別表第十一に示すとおりとする。
５ 研究生の取り扱いについては、別に定める規定のほか、本学則第25条、第64条、第65条、第66条、第67条の規定を準用する。
第２節
社会福祉学部(教育課程)
第81条 社会福祉学部に別表第六に示す授業科目を置く。
第82条 前条の授業科目の配当及び授業時間数の配当は教授会において定める。
(単 位)
第83条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
① 講義及び演習については、15時間から30時間の講義又は演習をもって1単位とする。
② 語学については、30時間の授業をもって1単位とする。
③ 実験、実習、実技については、30時間から45時間をもって1単位とする。

(進級の要件)
第 83 条の２ 各年次において上位の年次に進級するためには、次の要件を満たさなければならない。
（令和 4 年度入学生より適用）
128

進

級

前年度 GPA の条件

1 年次→2 年次

０．８５以上2 年次→3 年次

１．０以上

3 年次→4 年次

１．０以上

科目や単位数の条件*１年次に配当された必修科目の総単位数の１/2を修得し、かつ、1 年次の全履修科目の修得単位数が 16 単位以上であること。
*２年次に配当された必修科目の総単位数の１/2を修得し、かつ、２年次の全履修科目の修得単位数が 16 単位以上であること。
*３年次に配当された必修科目の総単位数の１/2を修得し、かつ、３年次の全履修科目の修得単位数が 16 単位以上であること。

*１年次開講必修科目
基礎演習Ⅰ、人間科学概論、宗教学 A,宗教学 B、社会福祉論 A、社会福祉論 B
キリスト教社会福祉論、ソーシャルワーク総論 A、ソーシャルワーク総論 B*２年次開講必修科目
基礎演習Ⅱ、社会科学研究方法*３年次開講必修科目
専門演習Ⅰ(卒業の要件)
第84条 社会福祉学部は、第一年次から基盤領域科目、総合領域科目、専門実践領域科目のほかに自由選択科目を履修せしめ、逐年これを増加する。
第85条 社会福祉学部を卒業し学士(社会福祉学)の学位を得るためには、本学部を含む大学に4年以上在学し、次の単位を修得しなければならない。
（令和2年度以前入学生適用）
卒業に必要 基礎教
学科
な最低修得
単位数
育科目

社会福祉
学
科

130単位

10単位

社会福祉学支援科目
第1群
社会福祉学関連科目
14単位以上第2群
社会科学系列科目
12単位以上第3群
総合科学系列科目
8単位以上
第4群
外国語系列科目
4単位以上
小 計

50単位以上社会福祉専門教育科目

社会福祉専門基礎領域科目
14単位以上社会福祉実践領域科目
12単位以上社会福祉分野領域科目
12単位以上社会福祉専門専攻領域科目
4単位以上
小

計

50単位以上

上記に加えて、社会福祉学支援科目20単位以上、または、社会福祉専門教育科目20単位以上
合計120単位以上（令和3年度入学生より適用）
129

学科

卒業に必要
な最低修得
単 位 数

社会福祉
学
科

124単位

基盤領域科目

総合領域科目専門実践領域科目

基礎境域科目(10単位以上)

社会科学系列科目(10単位以上)

社会福祉系列科目(24単位上)共通基盤科目(18単位以上)

総合科学系列科目(8単位以上)実践系列科目(16単位以上)

合計

合計

社会福祉実践コース 社会福祉実践コース(28単位以上)(18単位以上)
人間科学コース(28単位以上)

人間科学コース(38単位以上)

自由選択科目合計

合計

社会福祉実践
社会福祉実践コー
コース(60単位以上) ス(18単位以上)
人間科学コース(40単位以上)

人間科学コース(18単位以上)

２ 社会福祉学部の2021年度以前の入学者は1年間に48単位を超えて科目の登録をすることはできない。なお、１年間に登録できる48単位の中に、資格に関する科目は含まれない。
３ 前項の規定にかかわらず、2022年度以後の入学者にあっては、前年度GPAが3.0以上の成績の場合、1年間に登録できる単位数を54単位とする。なお、その中に資格に関する科目は含まれない。
４ 卒業判定は原則として年度末であるが、卒業に必要な単位を修得していることを条件に９月に卒業することができる。
(免許・資格)第86条 教育職員免許状を得ようとする者は、第85条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。なお、教職に関する専門科目は別表第七に示すとおりとし、必修を含め中学校教諭１種免許状は35単位以上、高等学校教諭１種免許状は27単位以上、特別支援学校教諭１種免許状は26単位以上を修得しなければならない。
２ 教職課程履修に関しては、別に細則を定める。
３ 社会福祉学部において取得できる教員免許状の種類は次のとおりとする。
学

部

社会福祉学部

学

科

社会福祉学科取得できる教育職員免許状の種類 免許教科･領域
中学校教諭1種免許状

社

高等学校教諭1種免許状

地理歴史

高等学校教諭1種免許状

公特別支援学校教諭１種免許状

会

民

知的障害者
肢体不自由者
病 弱 者

第87条 社会福祉士の国家試験受験資格を得ようとする者は、第85条に規定の卒業の要件を充足し、かつ社会福祉士及び介護福祉士法に基づく別表第八に示す指定科目及び単位を修得しなければならない。
第88条 精神保健福祉士の国家試験受験資格を得ようとする者は、第85条に規定の卒業の要件を充足し、かつ精神保健福祉法に基づく別表第九に示す指定科目及び単位を修得しなければならない。
なお、精神保健福祉士国家試験受験資格の取得者は、20名以内とする。
第３節（教育課程）

看護学部
130

第89条 看護学部に別表十に示す授業科目を置く。
第90条 前条の授業科目の配当及び授業時間数の配当は教授会において定める。
（単 位）
第91条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
① 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって1単位とする。
② 語学及び実技については、30時間の授業をもって1単位とする。
③ 実験及び実習については、30時間から45時間の授業をもって1単位とする。

(進級の要件)第 91 条の２ 各年次において上位の年次に進級するためには、次の要件を満たさなければならない。
（令和 4 年度入学生より適用）
進級
前年度 GPA の条件
科目や単位数の条件
1 年次→2 年次

１．０以上

基礎看護学実習Ⅰを修得していること。

2 年次→3 年次

１．０以上

基礎看護学実習Ⅱを修得していること。

3 年次→4 年次

１．０以上

３年次前期までの看護基礎科目及び看護実践
科目の必修科目をすべて修得していること。

（卒業の要件）第92条 看護学部は、第１年次から教養科目、看護基礎科目、看護実践科目及び臨地実習を履修せしめ、遂年これを増加する。
第93条 看護学部を卒業し学士（看護学）の学位を得るためには、本学部を含む大学に4年以上在学し、次の単位を修得しなければならない。
卒業に必要な学 科
教養科目
看護基礎科目
看護実践科目
臨地実習
最低修得単位数
単位数
看護学科
127単位以上
20単位以上29単位以上55単位以上23単位以上２ 看護学部の2021年度以前の入学者は1年間に48単位を超えて科目の登録をすることはできない。
なお、１年間に登録できる48単位の中に、保健師選択制必修科目および臨地実習科目、臨地実習
要件科目は含まれない。
３ 前項の規定にかかわらず、2022年度以後の入学者にあっては、前年度GPAが3.0以上の成績の場合、1年間に登録できる単位数を54単位とする。なお、その中に保健師選択制必修科目および臨地実習
科目、臨地実習要件科目は含まれない。
４ 卒業判定は原則として年度末であるが、卒業に必要な単位を修得していることを条件に９月に卒業することができる。
第94条 看護学部において法令等に定める所定の授業科目を履修した者は、看護師及び保健師の国家試験受験資格（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号））を取得することができる。
第４章 大 学 院
（大学院）
第95条 本学に大学院を置く。その諸規定は、別に定める。
中

略
131

附
則
本学則は、2013(平成25)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2014(平成26)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2015(平成27)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2016(平成28)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2017(平成29)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2018(平成30)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2019(平成31)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2020(令和２)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2021(令和３)年4月1日よりこれを施行する。
附則
本学則は、2022(令和４)年4月1日よりこれを施行する。ただし、第58条第1項については、令和４年度入学生より適用する。第74条第２項・第５項については、令和３年度以前入学生に適用する。
附則
本学則は、2024(令和６)年4月1日よりこれを施行する。
別表第一から第十一を省略します。なお、事務室学生・就職課の窓口で閲覧することができます。

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