令和４年度版

特殊詐欺対策装置購入費補助金
手引き

＜目次＞
１

補助対象機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２

補助対象者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３

補助内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４

手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱

1・・・・・・・・ ８

１ 補助対象機器
ア 通話録音装置
家庭の固定電話に取付けるもので、電話を着信したときに『通話内容を録音する』ことを、電話をかけてきた相手に自動で伝え、実際に通話を録音する機能がある装置電話
回
線

会話を録音します

イ 着信拒否装置
家庭の固定電話に取付けるもので、『迷惑電話番号データベース』に登録されている電話番号からの着信を、拒否または着信ランプ等で警告をする機能がある装置
注１）『迷惑電話番号データベース』とは、警察・自治体等から提供された迷惑電話番号のデータベースであって、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいいます
注２）自分で迷惑電話番号を登録する機能だけのものは対象外です
注３）『発信番号表示サービス』への加入が必要です注４）各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります

電話回線

ウ 固定電話機
上記の『ア 通話録音装置』の機能または『イ 着信拒否装置』の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

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２ 補助対象者

ア

町内に在住の、65 歳以上の高齢者でひとり暮らしの方

イ

町内に在住の、65 歳以上の高齢者だけで暮らしている世帯の方

ア

ウ

イ

町内に在住の、ア・イ以外の方で、日中はいつも高齢者だけとなる世帯の 65歳以上の高齢者（高齢者のみとなる時間が 6 時間以上/日 かつ 3 日以上/週）であること

ウ

３ 補助内容○補助対象機器の購入費（税込）の２分の１を補助します。（上限７，０００円）○補助金額は、１，０００円未満は切り捨て（１，０００円単位）です。
○機器は、町内の店舗から購入し、設置するもの
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４ 手続きの流れ

購入予定の機器が補助対象機器なのか相談する

必須ではありません
心配な場合は、事前にご相談ください

対象機器を購入する（町内の店舗から購入）

令和４年１０月１日（土）以後

購入後、２か月以内又は、当該年度の３月３１日のいずれか早い期日までに提出してください。

『補助金交付申請書兼事業報告書』『補助金請求書』※添付書類
・領収書の写しを生活環境課へ提出する・カタログ等、購入機器の機能が確認できるもの
・家族状況申出書（該当の方のみ）・購入委任状（該当の方のみ）
約１週間後

町より
『補助金交付決定通知兼確定通知書』を送付

約１か月後

補助金の振込4

記入例

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様式第１号（第８条関係）
津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書
令和〇 年 〇 月 〇 日（宛先）津幡町長
申請者

日付・住所・氏名・生年月日の記入

住所

津幡町字加賀爪ニ３番地

氏

名

防犯

生年月日

太郎

昭和〇〇年 〇月 〇日

津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
交付申請額

申請条件

金 〇, 〇〇〇円（１，０００円未満切り捨て）
購入額（税込）の 2 分の 1
■ 世帯全員が、６５歳以上である※上限 7,000 円□ ６５歳未満の同居家族はいるが、日中は６５歳以上の者のみになることが常態化している
製品名例）振込め詐欺見張隊新１１７

製造者名例）レッツコーポレーション

購入機種等

購入額

金

装置を設置した

〇〇〇

電話番号
添付書類

〇〇, 〇〇〇円（税込）－ 〇〇〇 － 〇〇〇〇⑴

領収書の写し⑵

カタログ等、購入装置の機能が確認できるもの⑶

家族状況申出書（該当者のみ）

私の世帯の住民基本台帳情報 、町税等の納付状況について、津幡町特住民登録情報の閲覧の承諾

殊詐欺対策装置等購入費補助金の交付申請の内容を審査するために町職員が閲覧し、及び謄写することを承諾します。

本人署名
（申請者）

氏 名

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防犯太郎

様式第５号（第１０条関係）
津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金請求書
年月日（宛先）津幡町長

記入しないでください

申請者

住所 津幡町字加賀爪ニ３番地

氏

名 防犯太郎年 月 日付け第号で交付決定及び交付額確定通知のあった津幡町
特殊詐欺対策装置購入費補助金について下記のとおり請求します。
記
１ 請求額金円記入しないでくだ
さい

２ 振込先
銀金融機関

防犯

行

信用金庫 支店名
農

口座番号

支店

・

当座

０１２３４５６
ボウハン（フリガナ）
口座名義人

店

出張所

協

普通預金種目

津幡本タロウ

防犯 太郎（注）口座名義人は、申請者と同一の者に限ります。

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申請者と同じ名義の口座に限ります津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、特殊詐欺対策装置の購入費の一部を予算の範囲内において補助するため、補助金の交付に関し、津幡町補助金交付規則（昭和４３年津幡町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助金は、特殊詐欺対策装置の普及を促進することにより、深刻化する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、特殊詐欺対策装置（以下「装置」という。）とは、次の各号に定めるところによる。
⑴ 通話録音装置 固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器をいう。
⑵ 着信拒否装置 固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能を有する機器をいう。
⑶ 通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機（補助対象者）
第４条 補助対象者は、町内に住所を有し（事業所を除く。）、現に居住している６５歳以上の者（以下「高齢者」という。
）で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 高齢者のみで構成される世帯の代表者⑵ 日中に高齢者のみとなることが常態である世帯の高齢者⑶ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者
２ 前項の規定にかかわらず、同一の世帯に、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者、又は町税等（津幡町の条例、規則等に定める税及び料金等をいう。以下同じ。）を滞納している者がいる場合は除く。
（装置の購入）第５条 補助対象者が自身による装置の購入が困難な場合には、購入を委任することができる。
２ 装置は、町内の店舗から購入し、設置するものであること。
（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、装置の購入に要する費用（装置の設置費を除く。）で、１世帯につき装置１台までとする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、７，０００円を上限とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、装置の購入日から起算して２月以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い期日までに津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。
⑴ 領収書の写し⑵ カタログ等、購入装置の機能が確認できるもの⑶ 申請者が第４条第１項第２号に該当する場合は、家族状況申出書（様式第２号）⑷ 第５条第１項に規定する委任をする場合は、委任状⑸ その他町長が必要と認める書類（交付決定及び確定）
第９条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の適否を決定する。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第３号）により、不交付を決定したときは、津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

8（補助金の請求及び交付）第１０条 交付決定者は、前条に規定する通知書を受けた後、速やかに津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金請求書（様式第５号）により、町長に対し補助金を請求するものとする。
２ 町長は、請求書を受理したときは、その内容を審査した上で、速やかに補助金を交付するものとする。
（財産の処分の制限）
第１１条 補助事業により取得した装置については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間（同令に定めがない場合については町長が別に定める期間）内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（検査等）
第１２条 町長は、補助事業に関して必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め、検査し、又は指示することができる。
２ 交付決定者は、前項の規定により報告を求められた場合又は指示があった場合は、速やかに町長の求めに応じなければならない。
（交付決定の取消し又は返還）第１３条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
⑵ 関係法令等に違反したとき。
⑶ 第１１条の規定に違反したとき。
⑷ 前各号に掲げるもののほか、規則及びこの要綱の規定に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付決定取消・返還決定通知書（様式第６号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により補助金の返還の請求を受けた交付決定者は、町長が定める期日までに、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（雑則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
２ この要綱は、令和９年３月３１日限りその効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき、既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

9◆申請書等様式のダウンロードはこちら【津幡町ホームページ】 http://www. town.tsubata.lg.jp /トップページ

町の業務（目的別）

生活安全係

特殊詐欺対策装置購入費補助金

生活環境課◆購入機器に迷ったら・・・
全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話推奨品を、参考にしてください。
【公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページ】
http://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html

問い合わせ
津幡町 町民生活部 生活環境課 生活安全係（東棟１階）
電 話：076-288-6701 FAX：076-288-7935
e-mail：seikatsukankyou@town.tsubata.lg.jp

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