一般社団法人東京バス協会定款
平成２３年４月１日施行
平成２６年６月４日改正
平成２９年６月７日改正

第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人東京バス協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業（以下「バス事業」という。）の健全なる進歩発展を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）バス事業の調査及び統計の作成並びに資料の収集（２）運賃の適正化に関する調査（３）法令及び税制に関する調査研究（４）輸送の安全及び環境の保全に関する事業（５）バス走行環境の改善に関する事業（６）バス事業に関する意見の公表（７）東京都シルバーパスに係る事業（８）東京バス案内センターの運営その他バスの利用者の利便の増進を図るための事業（９）バス施設等の整備に対する助成その他運輸事業振興助成交付金の対象として適切な事業（１０）一般財団法人関東貸切バス適正化センターからの業務委託により行う貸切バス事業に関する適正化事業（以下「適正化事業」という。）（１１）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（協会の構成員）
第５条 本協会は、東京都内においてバス事業を営む者であって、次条の規定により本協会の会員となったものをもって構成する。

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２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（会員の権利及び義務）
第７条 会員は、本協会の運営について、会長に意見を述べることができる。
２ 会員は、資料の配布を受け、諸会合に出席し、第４条に定める事業に参加することができる。
３ 会員は、定款及び総会の決定を順守しなければならない。
４ 会員は、適正化事業を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し，当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員の資格を喪失したとき。
（２）第８条の支払義務を、督促後なお１年以上履行しなかったとき。
（３）総会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（５）適正化事業を受けなかったとき。

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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する権利を失い、また、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画及び収支予算の決定（５）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）会費の金額及び徴収方法（７）解散及び残余財産の処分（８）会員の除名（９）重要な財産処分（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって開会の日の１週間（総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに会員に通知しなければならない。
３ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）3

第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合は、第１９条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）会員の総数及び出席会員数並びに議決権数

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（３）議事の項目（４）議事の経過及びその結果（５）出席した理事、監事、議長及び議事録作成者の氏名（６）その他法令で定められた事項
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員、顧問及び職員（役員の設置）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
会長 １人
副会長 ２人以内
理事長 １人専務理事又は常務理事 ３人以内
理事 ２７人以内（会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事を含む。）
監事 ３人以内
２ 前項の会長、副会長及び理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
４ 理事長は、会長及び副会長の指揮を受け会務を掌理し、会長及び副会長事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
５ 専務理事及び常務理事は、担当する会務を掌理し、理事長に事故あるとき又は欠けた
ときは、その職務を行う。ただし、会長の職務の執行を除く。
６ 代表理事及び業務執行理事は、２月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産5

の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、会員でない役員及び顧問に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第３０条 本協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応ずるものとする。
（職員）
第３１条 本協会に、業務を処理するために職員を置く。
２ 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。
３ 前項以外の職員は、会長が任免する。
第６章 理事会（構成）
第３２条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、少なくとも２月に１回又は会長が必要と認めたとき随時開催する。
（権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

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（招集及び議長）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（部会及び委員会）
第３７条 バス事業の発展、改善と協会運営に関する業務の円滑を図る目的で、理事会の決議を経て、部会を設け又は必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 前項の部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第 7 章 会計
（事業年度）
第３８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３９条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、次の書類を本協会の主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）監査報告7

（２）定款
（３）会員名簿（４）その他必要な帳簿及び書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、以下の４名の者とする。
・中村 忠昭（東武バス（株））・小田 征一（京成バス（株））
・松尾 均（（株）はとバス）
・村上 伸夫（（社）東京バス協会）
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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