世界人権宣言70周年♪

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2018（平成30 ）年 12月 10日、世界人権宣言は採択70周年を迎えます。
世界人権宣 言 っ て 何 ？
世界人権宣言は、1948（昭和23）
年、国際連合によって「あらゆる人と国が達成すべき共通の基準」として採択されました。この宣言は、前文と30条の条文から成り立っています。
世界人権宣言でうたわれていること
市民的・政治的権利

法の下の平等、思想や表現の自由など

経済的・社会的・文化的権利 教育を受ける権利、労働に関する権利、人間らしい生活をする権利など

1979 年（1995）（1979）（1985）

女子差別撤廃条約

1966 年
自由権規約
（Ｂ規約）
社会権規約
（Ａ規約）
国際人権規約1965 年
人種差別 撤廃条約

2《主な人権条約》

世界人権宣言1948 年

世界人権宣言 は 、な ぜ で き た の ？
20世紀に起きた二つの世界大戦では、多くの人命が奪われ、人権が踏みにじられるような出来事も多く発生しました。こうした悲劇を二度と繰り返してはならないという反省から、1945（昭和20 ）年、国際連合 ( 国連 )が設立されました。また、人権を守ることは世界平和にもつながるという考えから、1948（昭和23 ）年12月10日、第３回国連総会で世界人権宣言が採択されました。
世界人権宣言は、全世界に通用する基本的人権尊重の原則が定められており、世界各国の憲法や法律にも取り入れられています。また、世界人権宣言をもとに多くの人権条約が制定されています（下記年表を参照）。さらに、地
球上の誰一人取り残さないことを目指して2015（平成27 ）年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs ）」も世界人権宣言をその基礎の一つとしています。
1989 年

2006 年（1999）（1994）（2009）（2014）※

1984 年

の中は 
日本の批准／加入年

障害者権利条約

強制失踪条約

児童の権利条約

拷問等禁止条約（  ）3

「人権デ ー 」っ て 何 ？
世界人権宣言が採択されてから2年後となる1950（昭和25 ）年に、国連は12月10日を「人権デー（ HumanRights Day ）」と定めました。これを受け、毎年、人権デーには、国連加盟国や関係機関を中心に、世界各国で記念行事が行われています。

人権週間のイベント

4

「人権週 間 」っ て 何 ？
日本では、世界人権宣言が採択された翌年の1949（昭和24 ）年に、法務省と全国人権擁護委員連合会が、世界人権宣言の採択を記念し、毎年12月10日を最終日とする1週間（ 12月4日～12月10日）を「人権週間」と定 め ま し た。 人 権 週 間 に は 一 人 一 人 の 人 権 意 識 を 高め、人権への理解を深めてもらうため、全国各地で人権に関する様々なイベント（講演会、映画上映、人権啓発パネルの展示等）が開催されています。

5世 界人権 宣 言前文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
けい ぶ

（＊）

人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によっかんよう（＊）て人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
6

加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由
じゅん しゅ（＊）の普遍的（＊）

な尊重及び 遵 守の促進を達成することを（＊）

誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること
並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内ぜんしんてき（＊）

的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべ
き共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

（＊）軽侮：軽んじたり、あなどったりすること／（＊）肝要：非常に大切なこと／
（＊）普遍的：あらゆる時、あらゆる場所で、だれに対しても通用すること／（＊）遵守：
誓約：誓って約束すること／（＊）
漸進的措置：徐々に進められる手だて守ること／
（＊）

7

第1 条
人は生まれながらにして自由・平等です
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授け
どう ほう
（＊）
られており、互いに同 胞 の精神をもって行動しなければならない。
（＊）
同胞：きょうだい第2 条
すべての人に差別なく権利があります1

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上そのももん ち（＊）
他の意見、国民的若 しくは社会的出身、財産、門地 その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受け
きょう ゆ うることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有（＊）
することができる。

2

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託（＊）（＊）
統治地域 であると、非自治地域 であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政（＊）
治上、管轄上 又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

（＊）門地：家柄／（＊）享有：（権利を）有していること／（＊）信託統治地域：かつて国連に認められて他国に統治されていた地域／（＊）非自治地域：住民自身による統治が実現していない地域／（＊）
管轄上：法や支配の権限の及ぶ範囲8

第3 条
生命・自由・身体の安全の権利があります
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第4 条
いかなる形の奴隷も許されません
く えき

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第5 条
拷問や残虐な扱いは許されません
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

©OHCHR

30 の各条文を表したアイコンは、世界人権宣言 70 周年を記念して国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によって制作されました。

※緑色の吹き出し内の文、用語の注及びルビは原文にはありません。本文の理解を助けるためのヒントとして（公財）人教育啓発推進センターが作成したものです。

9第6条
人は皆法の下で人として認められます
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第7 条
法の下に平等であり差別なく保護を受けられます
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第8 条
権利の侵害に対しては裁判で救済される権利がありますすべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

10

第9 条
公正な手続によらずに逮捕、拘禁、追放されません
こうきん

何人も、ほしいままに逮捕、拘禁 、又は追放されることはない。
（＊）（＊）
拘禁：捕らえてとどめおくこと

第10 条
独立・公平な裁判所で公正・公開の審理を受けることができます
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任 が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公しん り正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
（＊）（＊）
刑事責任：罪を犯したことについて問われること11

第11 条裁判で有罪になるまでは無罪が推定されます
そ つい1

犯罪の訴追 を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

2

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しさく い
ふ さく い（＊）（＊）
なかった作為 又は不作為 のために有罪とされることはな
い。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

（＊）（＊）訴追：（罪を）裁判に訴えること／（＊）作為：何かをすること／（＊）不作為：何かをしないこと第12 条
プライバシーは守られなくてはなりません
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほか ん しょう（＊）
しいままに干 渉 され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
（＊）
干渉：立ち入ったり邪魔したりすること

12第13 条
自由に移転・居住することができます1

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

2

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第14 条
迫害された人は他国へ避難できます1

すべて人は、迫害 を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

2

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及びえんよう（＊）
原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用 することはできない。

（＊）（＊）迫害：（少数者などを）抑えつけたり苦しめたりすること／（＊）援用：（正当化の根拠として）当てはめること13

第15 条国籍を持つ権利があります
1
2

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第16 条
結婚し、家庭を作る権利が平等にあります1

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。
成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

2

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

3

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

14

第17 条
公正な手続によらずに財産権は侵されません
1

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

2

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第18 条
思想・良心・宗教は自由です
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独
ふ きょう
（＊）
で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布 教 、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
（＊）
布教：宗教を教え広めること

第19 条
意見及び表現は自由です
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。
この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並
びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
15

第20 条集会及び結社の自由があります1
2

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
何人も、結社 に属することを強制されない。
（＊）（＊）
結社：（目的のための）団体（を作ること）

第21 条
政治に参加する権利があります1

すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じさん よ（＊）て、自国の政治に参与 する権利を有する。

2

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

3

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

（＊）
参与：あることにかかわること16

第22 条
社会保障（＊）を受ける権利、経済的・社会的及び文化的権利があります
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の（＊）
組織及び資源 に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
（＊）社会保障：生存に必要な最低限の生活を国が保障する制度／（＊）資源：（使える）資本や物資第23 条
働くことに関する様々な権利があります1

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

2

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

3

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

4

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
17

第24 条休息や余暇を楽しむ権利もあります
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。

第25 条
十分な生活水準を保ち、生活に困ったら社会保障を受けられます1

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する
しっ ぺい
（＊）
権利並びに失業、疾 病 、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

2

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
ちゃく しゅつ（＊）
すべての児童は、嫡 出 であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

（＊）
疾病：病気のこと／（＊）
嫡出：法律上結婚している両親から生まれること18第26 条
教育を受ける権利があります1

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育
及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

2

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国
かんよう（＊）
又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容 及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

3

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

（＊）
寛容：受け入れる姿勢

19

第27 条
文化・芸術・科学に関する権利があります1

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

2

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第28 条
権利と自由が実現されるためにすべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

20

第29 条人々が負うべき義務は何でしょうか…
1

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

2

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

3

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第30 条
権利や自由はそれを破壊するために使うものではありません
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

※外務省による「世界人権宣言」仮訳文を基に、編集しました。

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あなたも「人権」について考えてみましょう
法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言の採択から70年の節目となる2018（平成30 ）年度の啓発活動重点目標を、次のように定めました。

世界人権宣言 70 周年

みんなで築こう

人権の世紀

考えよう 相手の気持ち
未来へつなげよう 違いを認め合う心※表紙の絵「人権」を国連公用語（アラビア語、中国語、英語、スペイン語、フランス語、ロシア語）と日本語で表示しました。

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法務局・地方法務局では、人権擁護委員と協力して、皆さんに人権について考えていただくための様々な人権啓発活動を行っています。

人権イメージキャラクター

人ＫＥＮまもる君・あゆみちゃん
漫画家やなせたかしさんのデザインにより誕生しました。
人権が守られるよう、全国各地の人権啓発活動で活躍しています。

2018（平成30）年は人権擁護委員制度が発足して70周年の年でもあります。

人権擁護 委 員 と は ？
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受けた民間の人たちです。全国各地で、約14,000名の人権擁護委員が、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。
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みんなの人権110番

いじめ、体罰を受けた、インターネット上でプライバシーを侵害されたなど、悩みがあったら相談してね。

0570 - 003-110
ゼロ

ゼロ

みんな の ひゃく とおばん

この電話はおかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。
●受付時間：平日午前 8 時30分〜午後 5 時 15 分
●一部の IP 電話等からはご利用できない場合があります。
ぜろ ぜろ なな の ひゃくとおばん

0120 - 007 -110

■子どもの人権110 番（通話料無料）●受付時間：平日 午前 8 時30分〜午後 5 時15分
ゼロ ナナ ゼロ の ハートライン

0570 - 070 -810

■女性の人権ホットライン●受付時間：平日 午前 8 時30分〜午後 5 時15分

0570 - 090 - 911■外国語人権相談ダイヤル●受付時間：平日 午前 9 時〜午後 5 時（英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語の 6 言語に対応）■インターネット人権相談受付窓口（子どもの人権 SOS- eメール）
パソコン・携帯電話・スマートフォン共通

人権イメージキャラクター
人KENまもる君

http://www.jinken.go.jp/

世界人権宣言 70 周年
2018（平成 30）年 9 月発行［ 企画 ］

人権イメージ
キャラクター
人KENあゆみちゃん

法務省人権擁護局
全国人権擁護委員連合会
ホームページ http://www.moj.go.jp/JINKEN/［ 制作］

公益財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門ビル 4 階
TEL 03-5777-1802 FAX 03-5777-1803
ホームページ http://www.jinken.or.jp

法務省人権擁護局で検索！