長期的な営農ビジョンを描く
政策提言集

2023

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

ポリシーブック
だれ一人取り残さない、

持続可能な営農の

未来のために青壮年部

JA青年組織綱領
我々JA青年組織は、
日本農業の担い手としてJAをよりどころに地域農業の振興を図り、JA運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、JA青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開
を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流に
よって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈 ）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである。
（平成17年３月10日制定）

「ＪＡおきなわ青壮年部ポリシーブック２０２３」の策定にあたってＪＡおきなわ青壮年部

委員長 伊志嶺 雅也
令和４年度からJAおきなわ青壮年部委員長を務める、伊志嶺です。

さて、JAおきなわ青壮年部が作成するポリシーブックは、盟友が日々の営農や活動で感じる課題を共有し、解決の道筋を示す「活動指針」であり「政策提言集」です。
自然災害や離島の不利性、不安定な世界情勢を背景として、輸送コストの高騰やそれに伴う生産資材価格の高騰、労働力不足などの農業課題に対して、青壮年部としてどう立ち向かうべきかを、令和4年度も協議検討した結果、この度「JAおきなわ青壮年部ポリシー
ブック2023」が完成しました。
令和５年度は、県内各地の盟友においては、
このポリシーブックを必携として、意見交換
会等あらゆる場面で活用することで課題を解決して行こうではありませんか。
結びとなりますが、今後とも沖縄農業をより良くしていく為、沖縄県盟友の皆さまのご理
解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、あいさつに代えさせていただきます。

「JAおきなわ青壮年部ポリシーブック２０２3」改訂委員会メンバー

委員長 伊志嶺雅也

副委員長 園大樹

副委員長 新川潤副委員長 新垣信光

副委員長 上地格

2 0 2 3 年 度 版 作 成 に 向 け た 取 り 組 み
令和4年

令和5年

10月18日（火）ポリシーブック改訂委員会 ①

2 月 2 日（ 木 ）ポリシーブック改訂委員会 ③

12月22日（木）ポリシーブック改訂委員会 ②

3月30日（木）ポリシーブック改訂委員会 ④「ポリシーブック２０２３年度版」完成
3月31日（金）JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOKCONTENTS●JAおきなわ青壮年部ポリシーブックとは？
●JAおきなわ青壮年部ポリシーブック2023
Ⅰ

青 壮 年 部 組 織 力 強 化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2〜Ⅱ

農 業 経 営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4〜

Ⅲ

販 売 力 強 化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6〜

Ⅳ

自 然 災 害 へ の 対 応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8〜

Ⅴ

離 島 農 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10〜●参考資料

JAおきなわ青壮年部
ポ リ シ ー ブ ッ クと は ？
JAおきなわ青壮年部では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと「青壮年部の長期的な営農ビジョンを描く政策提言集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JAおきなわ青壮年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で感じる課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請すること（公助）だけではなく、まず自分たちで解決に向け努力し、取り組むこと（自助）や、JAと共に取り組むこと（共助）などが明記されています。
つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策要望」の両方を備えたものが青壮年部の「ポリシーブック」となります。
2021年度版は昨今の農業情勢に合わせ、章立ての再編成をはじめ、各章の課題に対する解決策（自助・共助・公助）の整理、「基本的な考え方」
を新設するなど、記載内容の大幅見直しを実施。2022年度版は、各章に関する表やグラフなど視覚的な参考資料の追加を行いました。
2023年度版は引き続き、農業・社会情勢の現状に見合うよう、文章の修正を行ないました。

ポリシーブックの概要
盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる
ポリシー
ブック

「政策」 「方針」

自分たちの行動目標

要請事項

要請

課題解決に向けて自分たちで努力することを明記することで「要請」
に対する理解を求める

理解
促進

協力

国、都道府県、市町村など

JA・関係団体など

地域住民や消費者など

農政活動・広報活動双方に活用

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

01

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOKⅠ

青壮年部組織力強化

基 本 的 な 考 え 方●ポリシーブックを基軸とした政策提言によって沖縄の農業を守るとともに豊かな地域社会を築き、次世代に引き継いでいく必要がある。
●より充実した組織活動を実践し、青壮年部組織に参加することのメリットを創出することによって、盟友数の拡大につなげていく。

課

題

A JA青壮年部活動の魅力や意義を地域の中で伝えきれていないため、盟友数の減少が進み活動の縮小が見られる支部がある。また新規加入も進まない。
B 青壮年部盟友はJAおきなわの事業運営に欠かせない人材であるが、その役割が広く理解されていない。また協同組合運動への関心が希薄である。
C 行政や関係団体との連携が不十分で、地域の若手農業者に関する情報が得にくい。
D 地域に対して、農業の魅力や食農教育の重要性を伝えきれていない。
E ポリシーブックの内容が活動計画に充分に反映されていない。

活動写真：軽トラ市・食農教育活動

JAおきなわ公式
YouTube02

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

JAおきなわ青壮年部
Facebook

解決策

Ⅰ.個人・JA青壮年部としての取り組み（自助）①青壮年部活動（意見交換、食農教育、支店まつり、ポリシーブック実践等）や異業種交流を通じて、個人では得られない達成感や感動の実感、品目の垣根を超えた相互研さんによる経営の向A E
上など得られるメリットを伝える。
②専業農家のみならず、兼業農家、女性農業者、4Hクラブなど多様な担い手とのコミュニケー
ション・情報交換を行い、青壮年部への加入を促進する。
C③農産物販売や地域活性化につながるイベント等の開催について、異業種等の青年組織との交流を積極的に行い、青壮年部活動を広くPRする。
A D④食農教育等の活動を通じて地域社会に貢献することで、我々青壮年部の存在意義を示す。 D⑤盟友数が増加している青壮年組織のほか、他団体の取り組みを学び盟友数増加につなげる。 A⑥JA組織における総代や支店運営委員の役割への理解を深め、JAの事業運営に積極的に参画する。
B

Ⅱ.JAと一体となった取り組み（共助）①新規就農者の情報を JA（新規就農コーディネーター）と青壮年部で共有し、加入推進につなげる。 C②JA広報誌やメディア、SNS、行政広報誌等を利用した青壮年活動の情報発信の強化。 A B D③青壮年部のポスターやチラシをJA関連施設へ設置し、PR活動および加入推進につなげる。

A D

Ⅲ.行政に提案・要望すること（公助）①新規就農者の情報についてJAとの共有を要望する。

C②県民に対し、農業の魅力や地域農業の重要性を発信することを要望する。

D③新規就農者を含む若手農業者や兼業農家、女性農業者、4HクラブとのコミュニケーションのA C
場の設置を要望する。
④地域農業振興に向けた定期的な意見交換会の実施を要望する。
⑤異業種との交流ができる地域交流会の実施を要望する。

A C
D

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

03

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

Ⅱ

農業経営

基 本 的 な 考 え 方●「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るために多様な経営体の発展に向けて経営基盤強化が必要である。

課

題

A 営農効率化を図るため、新技術（栽培技術・ス
マート農業等）の導入が必要だが、コスト高・情報不足等により導入しにくい状況にある。
B 生産資材価格の高騰や人件費・増税といった生産コストが増加し、輸送コストも高騰し続けている
ため、経営を圧迫している。
C 繁忙期だけの一時雇用を求めると労働力確保が難しい。
D 社会から農業が就職先としてより選ばれるために、時代に即した労働環境の整備が必要である。
令和4年12月28日に沖縄タイムス、琉球新報、
宮古毎日新聞に掲載▶みどりの食料システム戦略（概要）抜粋版▶ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現▶ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬使用量（リスク換算）の50%低減▶ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減▶ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大▶ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低3割向上▶ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す▶ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大▶ ニホンウナギ、
クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取り組み方法

ゼロエミッション
持続的発展

2革新的技術・生産体系の速やかな社会実装020年
革新的技術・生産体系
を順次開発
開発されつつある技術の社会実装

取 組・技 術

持続可能な食料システムの構
築に向け、「みどりの食料シス
テム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減イノベーションを推進。

目指す姿と取組方向

2050年までに目指す姿

2020年 2030年 2040年 2050年

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

出典：農林水産省「みどりの食料システム戦略」
（本体）
より

04

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

解

決

策

Ⅰ.個人・JA青壮年部としての取り組み（自助）①予約購買と共同購入で生産資材の価格をおさえる。

B②スマート農業への理解を深めるため、学習会（メーカー主催等）への参加や盟友との情報共有に努める。
A③農産物の価格形成の仕組み（生産コスト、流通コスト、JA手数料等）をしっかりと学ぶ機会をつ
くり自らの営農に生かす。また、変化する国際情勢に対応するための勉強会や意見交換を実施
し、将来を見据えた営農活動に取り組めるよう努める。
B④肥料農薬に関する知識を深め、土壌診断を活用して過剰施肥を防ぎ、農薬の適期散布を行うことで、コスト低減につなげる。
A B⑤一時雇用から周年雇用にむけるために、営農体系を見直す。

C D

Ⅱ.JAと一体となった取り組み（共助）①作業省力化に向けた、スマート農業（遠隔カメラやドローン等）の新技術を導入しやす
い環境の整備。
（補助事業の活用、低金利、導入支援）。また、施肥設計に対する JA 独自の助成措置。
A B②JAは、ジェネッリック農薬の登録品目拡大に向け、関係機関に要請行動を行う。

B③JAグループのメリットを生かし、生産資材の一括共同購入、輸送の効率化によるコストカット、
農業機械の共有、コスト低減に資する事業を積極的に活用し、生産経費の削減をおこなう。 B④農業者へGAP等の取り組みを推進し、働き方改革を意識した労働環境の整備を進めるよう取り組む。
C D⑤安定した労働力確保に向け、農家のニーズに対応した労働者（外国人等）とのマッチングの仕組みの強化。
C⑥土壌診断に対する、青壮年部や各生産部会など、組合員全てに対して周知できる体
A B
制の構築。

Ⅲ.行政に提案・要望すること（公助）①営農効率化を図るために、補助事業の積極的な情報提供と、地域の農業者が活用しやすい補助事業の創出（要件緩和等）を要望する。
A②産地ブランド力の強化に向け、農業研究センターや種苗メーカーと連携し、沖縄県の主要品目となっているゴーヤー以外にも、改良してほしい品目を具体的に絞り込み、技術開発に努めるよう要望する。さらに情報提供も図ることを要望する。
A③労働力不足の解消と地域雇用と創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。
B C D④生産資材高騰にかかる肥料・飼料助成の継続支援ならびに高止まりするその他生産資材などへの支援も要望する。
B⑤土壌診断に関して、年複数回（2〜3回）実施できる体制（費用面含む）の構築を要望する。 A B

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

05

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

Ⅲ

販売力強化

基 本 的 な 考 え 方●安定した営農を持続するために、農業所得向上を目指した、販売力の強化が必要である。
●感染症が収束に近づくにつれ、観光業（インバウンド含む）に対する農産物の販売を強化する必要がある。

課

題

A 出荷にかかるコストが増大する中、それが販売価格に転嫁できていなく、結果農家の手取りが上がらない。
B 農畜産物のブランド化を図ることや地産地消を推奨しているが、県民や観光客に対して十分に伝えきれていない。
C ネット販売などが支持されているが、十分に活用できていない。
D 六次化産業に興味を持つ者が多いが、初期投資や新たな技術・資格が必要のため取り組みに躊躇する者が多い。
E 農畜産物の輸出について、成長戦略として位置づけられているが、取り組みに対する情報が少ない。

▶沖縄県農業
産出額の推移（H22〜R2）

（億円）

1200
1000

800
600
400
200
0

800
108
136
126
48
54
91

120
118

901

935

877

885

110

112

109

119

144

158

169

187

131

123

133

128

126

69
55
90

120
60
57
107

123

122

146

151

153

162

72
52
94

69
53
93

H23
H24
H25
H26
H27
■さとうきび ■野菜 ■花き ■果実

1,025
106

1,005
98

988
94

977
88

910
84

221

228

223

239

113
65
57
101

198

131

132

132

115
64
60
74

144
217

69
60
97

72
60
88

67
60
93

153

158

146

168

161

152

127
187

H28
H29
H30
R1
R2
■耕種他 ■豚 ■肉用牛 ■畜産他
出典：沖縄の農林水産業（令和３年３月版）
より

06

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

解

決

策

Ⅰ.個人・JA青壮年部としての取り組み（自助）①定時・定量・定品質を心がけ、営農指導員を活用し、共選・共販での安定した適正価格での取引を目指す。

A
A C②多様な販売チャンネルにあわせた経営スタイルの確立を目指す。
③ネット等を活用した新たな販売方式の開拓に向け研究会を立ち上げて取り組む。

C④将来を見据えた、輸出や六次化など新たな販路の開拓に向けて学習する。また、女性部と連携し加工品を開発していく。

D E⑤youtubeやSNS、青壮年部独自製作のポップやチラシなどを活用し、農畜産物の情報を発信する。

B

Ⅱ.JAと一体となった取り組み（共助）①youtubeやSNSなどの情報発信に特化した人材育成を図り、広報誌やホームページを含めたあらゆるツールで農畜産物の魅力を発信する。

B②マーケットインに基づき、共選・共販の強みを生かした値決め、買い取り、GAP取得
等による農産物の付加価値向上により、有利販売を行う。

A③加工技術を生かした多角的な販売を図るために、加工や販売の知識を持つ専門職員を配置する。
④ネット販売研究会へ専門職員を参加させ、ともに取り組む。

A D
C⑤集選荷場のオートメーション化を進め人件費をおさえ出荷コストの低減化を図る。 A⑥将来を見据えた輸出や六次化など新たな販路の開拓に向け学習会を開催する。

D E

Ⅲ.行政に提案・要望すること（公助）①沖縄の農畜産物ブランドの魅力を絶えず発信することを要望する。（トップセールス、B
パンフレット等）。
②輸出や六次産業化にかかる支援内容等の説明会を定期的に開催し、六次産業化に関する情報提供の充実を要望する。

D E③農業者の出荷コストを抑えるために、JA集選荷場のオートメーション化などの整備に対する協力を要望する。
④農商工連携ができるような情報交換会の場の設置を要望する。

A
B E

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

07

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

Ⅳ

自然災害への対応

基 本 的 な 考 え 方●近年、自然災害が多発しており、台風等の大規模災害をはじめ干ばつや長雨、竜巻、温暖化等の気象変動が発生している。さらに、自然災害からの復旧についても、支援する必要がある。

課

題

A 台風対策として、ビニールハウスや牛舎等の保全対策が必要だが徹底されていないことで二次被害が起きることが懸念される。
B 台風の常襲地域である本県では、農業者が目指す定時・定量・高品質な農産物を安定供給する産地としての基盤がおびやかされている。
C 台風時に船舶の長期欠航による生産資材や畜産飼料の供給不足、長期停電により営農再開の目途が立たない場合がある。
D 異常気象により植え付け時期など営農計画が立てづらく、また収量低下を招くこともある。

沖縄県に襲来した過去の台風被害①【Ｒ3 台風6号】
令和3年7月に襲来した台風6号では、沖縄全域に被害を及ぼした。写真は、台風にともなう、竜巻被害と思われるハウス施設。

08

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK【Ｒ2 台風10号】
令和2年9月に襲来した台風10号は、大型で非常に強い勢力となり、9月5日に大東島にかなり接近した。

解

決

策

Ⅰ.個人・JA青壮年部としての取り組み（自助）①台風対策に加え、停電や塩害などの二次被害に対しても対策を講じる。また、被災した盟友がA C
早期に営農再開できるよう助け合う。
②過去の自然災害を教訓に、ハウス等の施設強化の対策を講じ、災害に強い農業を実践する。 B③船舶の長期欠航に備え、生産資材や畜産飼料の備蓄に努める。

C④JA共済をはじめ収入保険制度や農業共済への理解を深め加入を促進する。

A B C D

Ⅱ.JAと一体となった取り組み（共助）①JA単独の予算だけではなく、行政からの支援も含めた災害資金メニューの創出。

A B②台風対策に伴う、設備導入の推進。
（耐候性ハウス、防風ネット、発電機など）

A B C③船舶の欠航を想定し、肥料・畜産飼料等を事前確保し、復旧資材等の確保を迅速に行うなど農家の営農再開サポートに努める。
C④災害復旧に必要なJA共済について、重要性を農家に理解してもらう為に情報共有に努める。 A⑤異常気象にも対応した営農指導に努める。

D

Ⅲ.行政に提案・要望すること（公助）①農業に関連するインフラ、特に電力の速やかな復旧対策を要望する。
②台風対策に伴う設備導入の継続や拡充を要望する。

C
B C③資材等の安定確保のための大型倉庫設置・拡充などについて要望する。

C④異常気象にも対応した栽培技術の確立を要望する。

D⑤青果版セーフティネット基金（サトウキビ）のような積み立てを要望する。

B C

沖縄県に襲来した過去の台風被害②【Ｒ2台風9号】
令 和 2 年 8 月に 襲 来した 台 風
9 号 は 、非 常 に 強 い 勢 力を維持したまま、9月1日には沖縄
本島に最も最接近した。

菊電照電柱が倒壊

オクラの倒伏JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

09

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

Ⅴ

離島農業

基 本 的 な 考 え 方●沖縄県は島しょ地域のため、農業経営に関する不利性解消に取り組む必要がある。
●国境離島としての位置づけは極めて重要で、これからも島に人が住み続けるために、基幹産業として農業振興と島の魅力を発信し続けなければならない。そのため離島農業の課題について理解を深める必要がある。

課

題

A 輸送費が高く、経営上コスト高となり十分な利益が得られない。
十分に図られていない。
（定住がなけれ
B 島に人が住み続けるために、農業振興が重要であるが、ば国土が脅かされる場合がある）

C 離島においては牧草確保が重要であるが、収穫機械やオペレーターの不足、天候不順などで供給面で不安定である。また購入牧草の安定供給もうまくいっていない。
D 物資の供給および農産物等の出荷は、船舶に依拠せざるを得ず不利な状況にある。台風等外的要因による長期欠航で、家畜飼料をはじめ必要な資材供給が寸断され、また農畜産物を出荷できず廃棄せざるを得なくなるなど被害発生につながる。

●沖縄県における製糖工場・家畜市場マップ
いえじま（製糖工場：R3〜R4 期工場処理量）（家畜市場：R3年度 子牛出荷頭数）
分蜜糖工場

含蜜糖工場

1,565トン あぐにじま

50,573トン
久米島
製糖
株式会社

伊江島

JAおきなわ
粟国支店
製糖工場

粟国島

家畜市場

いへやじま

伊平屋島

5,647トンJAおきなわ
伊江支店
製糖工場

2,852頭1,697頭

今帰仁
家畜市場

伊江村
家畜市場

4,282トンJAおきなわ伊平屋支店
製糖工場

おきなわほんとう

いぜなじま

ざまみじま

座間味島

伊是名島

沖縄本島

25,237トン
JAおきなわ
伊是名支店
製糖工場

121,822トン
ゆがふ
製糖
株式会社

となきじま

渡名喜島

23,176トン

きただいとうじま

北大東
製糖
株式会社

北大東島

1,313 頭
久米島
家畜市場

くめじま

久米島

とかしきじまみなみだいとうじま渡嘉敷島

81,968トン
大東
糖業
株式会社

※工場処理量は速報値

10

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

4,799頭

南部
家畜市場

南大東島

解

決

策

Ⅰ.個人・JA青壮年部としての取り組み（自助）①盟友同士の学習会および行政や議員との意見交換会等を通じて、それぞれの離島農業について課題の共有を行う。
A B C②共選・共販に努め、輸送経費の削減につなげる。

A③輸送経費削減に向けて、予約購買や共同購入比率を高めるために、資材を保管できる倉庫を設
置する。
A C D
④島外での物産イベントでのPR活動だけでなく、ネットやSNSを活用し、島の魅力を情報発信し、観光客にとどまらず関係人口、移住者の増加とともに労働力確保につなげる。
B C⑤牧草確保において、盟友同士で情報共有することで融通・安定供給につなげる。

C

Ⅱ.JAと一体となった取り組み（共助）①島に適した農産物の栽培品目の提案・指導・販売について積極的に検討会を開催する。

B②耐候性ハウスの設置に対する支援や倉庫等の購入・設置費用に対しての助成や低金利での支援。
B C D③離島間における、資材運搬や牛運搬において、安定した輸送手段（船舶、陸送等）の継続確保に関
する協力。
A D
④JAは青壮年部と一体となり、行政に対しすべての離島間の農業経営に関する不利性解消につながる要請活動に取り組む。
A D

Ⅲ.行政に提案・要望すること（公助）①離島農業の経営を成り立たせるため、島外との輸送費や鮮度保持技術活用に対する助成を行うなど不利な経営環境の解消を要望する。
A B C DA B C D

②資材等の安定確保のための大型倉庫設置・拡充などについて要望する。

●沖縄県における製糖工場・家畜市場マップ（製糖工場：R3〜R4 期工場処理量）（家畜市場：R3年度 子牛出荷頭数）

いしがきじま

石垣島

分蜜糖工場

含蜜糖工場

家畜市場

1,255

頭

多良間
家畜市場

32,698トン
宮古製糖
株式会社
多良間工場

宮古製糖
株式会社
伊良部工場

いらぶじま

伊良部島

4,068頭宮古
家畜市場

118,348トン
宮古製糖
株式会社
城辺工場

14,567トン
西表糖業
株式会社

みやこじま

宮古島

小浜島

黒島

よなぐにじま6,063トン

たらまじま

多良間島

こはまじま

くろしま

しもじじま

下地島

146,790トン
沖縄製糖
株式会社

JAおきなわ
与那国支店
製糖工場

与那国島

八重山
家畜市場

JAおきなわ八重山地区営農振興センター
小浜工場

西表島

65,170トン

8,163頭4,856トン

いりおもてじま

たけとみじま竹富島

99,530トン
石垣島製糖
株式会社

909頭

黒島
家畜市場

はてるまじま波照間島 13,132トン
波照間製糖
株式会社

JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

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JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

1．
青壮年部
⑴青壮年部とはＪＡ青壮年部は、ＪＡを拠りどころに地域農業の振興を図る青年農業者の集まりです。
農業のすばらしさを子どもたちに伝える食農教育や、農業振興に向けての政策提言など、取り組む内容も実に多彩です。その目指すところは、農業を通じてよりよい地域づくりをす
すめることです。取り組みに賛同する方なら、どなたでも加入できます。
全国段階の全国農協青年協議会（略称：ＪＡ全青協）では約50,541人（Ｒ4.4）を構成員としており、沖縄県では40支店に15組織あり、543人の盟友が在籍しています。
⑵現役員体制（ＪＡおきなわ青壮年部）
・役員の任期は１期3年（５月の通常総会から3年）
・委員長1人（通常総会前の会議で副委員長候補の中で互選）・副委員長４人（各地区から選ばれた代表）・監事2人（副委員長経験者から2人選任）

ＪＡおきなわ青壮年部

役員名簿

委 員 長

伊志嶺

副委員長

園

大樹（その だいき）

雅也（いしみね まさや）

北

部

地

区 代

副委員長

新川

潤（あらかわ じゅん）

中

部

地

区 代

表

副委員長

新垣

信光（あらかき のぶみつ）

南

部

地

区 代

表

副委員長

上地

格（うえち いたる）

宮

古

地

区 代

表

監

事

仲間

舞夢（なかま まいむ）

宮古地 区
（前副委員長）監事

宇保

和樹（うほ かずき）

八重山地区（前副委員長）

八 重 山 地 区 代 表
表

２．ポリシーブック
ポリシーブックとは、盟友が話し合いを通じて課題を洗い出し、その対応策を①自ら取り組むこと、②JAと取り組むこと、③行政に要請すること−と段階にわけて分類してまとめたもの。政策提言集でもありJA青年組織綱領にある「自ら考え、自ら行動する組織」を体現したものでもある。県版に加え、各地区でも作成しており、ＪＡ役員・部署長との意見交換会や行政や他業種との意見交換会でも活用しています。

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【青壮年部組織機構】

コザ支店青壮年部
美里支店青壮年部

石川支店青壮年部

伊是名支店青壮年部

伊江支店青壮年部

北部地区青壮年部

本部支部

今帰仁支部

名護支部

東支部

大宜味支部

国頭支部
９５
２００
６１
９６
５４３

２００
６２
９２
５３４

２０７
６９
１１６
５９０

２１４

６９

１２３

６１２

２３４

７１

１２１

６３３

南部地区

宮古地区

八重山地区

（県計）

恩納支部
９２

勝連支店青壮年部
１００

宜野座支部

１０４

金武支部

１０３

与那城支店青壮年部

中部地区

具志川支店青壮年部
９１

読谷支店青壮年部
８８

嘉手納支店青壮年部

９８● 加入の申し込みは［北 部］
北部地区営農振興センター［中 部］
中部地区営農振興センター［南 部］
南部地区営農振興センター［宮 古］
宮古地区営農振興センター［八重山］
八重山地区営農振興センター
本店組織活性部

具志頭支店青壮年部

１０２

南城支店青壮年部

１０４

南風原支店青壮年部

北部地区

南部地区青壮年部

単位：人

津嘉山支店青壮年部

Ｒ４年度

久米島支店青壮年部

Ｒ３年度

南大東支店青壮年部

Ｒ２年度

北大東支店青壮年部

Ｒ１年度

平良支部

Ｈ３０年度

宮古地区青壮年部（地区名）

2023年４月１日時点

八重山支店青壮年部▶盟友数推移（過去5年間）

会

役 員 会

総

JAおきなわ青壮年部

40支店15組織

与那国支店青壮年部
下地支部

多良間支部

上野支部

城辺支部

☎0980-54-0015☎098-929-0071☎098-840-7800☎0980-72-4588☎0980-82-2006☎098-831-5157

伊良部支部

東風平支店青壮年部

糸満支店青壮年部

豊見城支店青壮年部

小禄支店青壮年部

真和志支店青壮年部

西原支店青壮年部

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2023 POLICY BOOK

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参考

「ＪＡおきなわ青壮年部ポリ（左から）
新垣副委員長、比嘉奈津美議員（参）、園副委員長、西銘恒三郎議員（衆）、
伊志嶺委員長、島尻安伊子議員（衆）、
新川副委員長、國場幸之助議員（衆）（令和４年11月２日＠衆議院議員会館）（左から）
新垣邦男議員（衆）、園副委員長、
髙良鉄美議員（参）、伊志嶺委員長、
赤嶺政賢議員（衆）、新川副委員長、新垣副委員長、伊波洋一議員（参）（令和４年１１月２日＠参議院議員会館）

今井絵理子議員（参）（令和４年11月２日＠参議院議員会館）

藤木眞也議員（参）（令和４年11月１日＠参議院議員会館）

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JA OKINAWA YOUTH
2023 POLICY BOOK

シーブック２０２2」を活用した活動

JA常勤役員との意見交換会（令和4年11月16日）

JA常勤役員との意見交換会（令和4年11月16日）「地区版ポリシーブックを活用したグループディスカッション会」〜 地区ならではの課題について「自助」と「共助」
を考える場として、
JA 役員を参集したグループディスカッション方式の研修会を各地区で開催しています 〜

北部：令和５年３月７日

宮古：令和５年３月16日

中部：令和4年11月4日

南部：令和4年8月23日

八重山：令和4年11月22日

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我 々 青 壮 年 部 は 、
ポ リ シ ー ブ ッ ク を 活 用 し 、課 題 を 解 決 す る こ と で 、
沖 縄 農 業 の 発 展 に
つ な げ ま す 。
また、我々の活動そのものが、
ゴール

SDGsの目標へつながっていきます。