貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現金
預金受取
手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長期繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計金額

科目(負 債 の 部)
流動負 債
18,029,731
支払
手形
1,782,888
工 事 未 払 金
2,079,973
短 期 借 入 金
11,226,027
一年以内返済予定長期借入金
1,509,756
リ ー ス 債 務
未払金
772,478
未払費用
164,947
未 払 法 人 税 等
30,886
未 払 消 費 税 等
34,181
未成工事受入金
219,328
預り金
賞
与
引
当金
240,012完成工事補償引当金△ 30,749
工事損失引当金
11,829,163
独占禁止法関連損失引当金
9,469,040
設 備 支 払 手 形
2,496,141 固 定 負 債
長 期 借 入 金
909,836
リ ー ス 債 務
66,262
長 期 預 り 金
5,927,861
再評価に係る繰延税金負債
43,438
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
25,49948,288
負 債 合 計24,357(純資産の部)
14,942 株 主 資 本
資本金
8,987
資 本 剰 余 金
2,311,834
資 本 準 備 金
802,030
その他資本剰余金
504,077
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
4,686
繰越利益剰余金
71,410自 己 株 式77,589
評価・換算差額等
865,371
その他有価証券評価差額金
57,511
土地再評価差額金△ 70,842
純 資 産 合 計
29,858,894

負債・純資産合計(単位：千円)
金額
14,713,659
4,764,515
4,451,305
2,900,000
314,280
21,053
203,499
123,095
392,581
127,658
509,970
67,711
446,759
12,50039,500207,888131,341
5,133,745
1,121,370
35,085
156,000
935,774
2,870,721
14,794
19,847,405
8,086,923
1,751,500
869,602600,000
269,6025,470,342
5,470,342
5,470,342△ 4,522
1,924,565
275,758
1,648,807
10,011,489
29,858,894

損 益 計 算 書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで )
科

目

上
高完
成
工
事
製品等
売
上
売
上原
価
完
成
工
事
原
製 品 等 売 上 原
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費

金

売

営業

利(単位：千円)
額
37,473,029

高高32,613,7714,859,257

価
価30,175,092
4,057,617

34,232,710
3,240,319
益
益

2,438,679
801,640
1,846,406

益

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息
その他

1,393,913

営

経

常利

38,183
18,584
27,69384,461

56,236
11,46367,700益別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
独占禁止法関連損失引当金繰入額

1,410,674

特税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純
利益

4,454
23,05427,5096,462
348
39,030207,888

253,729
1,184,454

398,512△ 39,143

359,368
825,085

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで )
株

期

首

残

資

資

残高及び変動事由

当主資

本金(単位：千円)

本

資本準備金

本
剰

余

そ の 他
資本剰余金

金

資本剰余金合計

高1,751,500

600,000

269,602869,602

会計方針の変更による累積的影響額――――

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,602

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期

配当――――利益――――

自 己 株 式 の 取 得―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)――――

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

1,751,500

600,000

269,602869,602

当期

金の純

末

残

高(単位：千円)
株
利
残高及び変動事由

益

剰

そ の 他
利益剰余金

余

主資

本金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期

首残高

5,183,049

5,183,049△4,262

7,799,889

会計方針の変更による累積的影響額△402,167△402,167―△402,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,780,881

4,780,881△4,262

7,397,722

事 業 年 度 中 の 変 動 額
配当△135,624△135,624―△135,624

利益825,085825,085―825,085

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△259

△259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

689,460

689,460△259

689,201

5,470,342

5,470,342△4,5228,086,923

当剰

余

当期

期

金の純

末

残

高

(単位：千円)
評価・換算差額等残高及び変動事由
当期

首残その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算差額等合計

純資産合計

高

251,211

1,553,202

1,804,413

9,604,303

会計方針の変更による累積的影響額―――△402,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

251,211

1,553,202

1,804,413

9,202,135

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期配当―――△135,624

利益―――825,085

自 己 株 式 の 取 得―――

△259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,546

95,605120,152

120,152

事業年度中の変動額合計

24,546

95,605120,152

809,353

当

275,758

1,648,807

1,924,565

10,011,489

期

金の純末残高個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…… 個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件をみたす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用
当事業年度より､「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が624,484千円増加し、利益剰余金が402,167千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
2,201,797千円
土地5,007,239千円
合計7,259,036千円
担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,700,000千円
長 期 借 入 金
1,260,750千円
合計
3,960,750千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
12,521,300千円(3) 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
137,496千円
長期金銭債務
18,300千円
短期金銭債務
136,411千円(5) 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は99,387千円であります。
3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引

922,898千円
435,792千円
13,843千円

4.

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

23,451株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額348,528千円を控除して計上しております。

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
534千円
減価償却費相当額
451千円
支払利息相当額
12千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

7. 関連当事者との取引に関する注記
1. 法人主要株主等
会社等の名称種類

資本金又は出資金(百万円)

所在地

東京都
港区

主要株主
(法人等)

7,584

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

建設事業
(被所有)
建設資材等の製造
直接販売
間接
環境事業等

関係内容
建設工事の請負
舗装資材等の販売
舗装資材等の仕入建設工事の発注

7.5
6.1

取引

取引金額
(千円)
(注3)

科目

期末残高
(千円)
(注3)

建設工事の請負(注1)
舗装資材等の販売(注1)
舗装資材等の仕入(注1)
建設工事の発注(注2)

137,251
107,262
105,687
80,124

受取手形
完成工事未収入金
売掛金
工事未払金
支払手形

137,459
11,19923,95135,709279,825

東亜道路
工業㈱

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.

役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注3)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

泰平産業㈱
(注2)

(被所有)
直接1.6

当社の損害保 損害保険取引
険の代理店
(注1)

38,421

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
等

同上

同上

同上

同上

同上

科目

未払金及び工事未払金

同上

期末残高(千円)
(注3)

2,390

同上

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２) 当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
(注３) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
8. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

627円48銭
51円71銭