第１編

共通対策編

第１編
第１章

共通対策編

総則

目次

············· １-

１

第１節 計画の概要············· １-

１

第２節 海陽町の地勢・地質と気候・気象············· １-

４

第３節 地域特性に配慮した防災対策の推進 ············· １- １５
第４節 防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務あるいは業務の大綱············· １- １９

第２章

災害予防

············· １- ２９

第１節 防災知識の普及・啓発教育············· １- ２９

第２節 防災訓練計画············· １- ３３

第３節 緊急輸送路等の確保············· １- ３７

第４節 自主防災組織の育成············· １- ４０

第５節 ボランティア受入れ体制の整備············· １- ４５

第６節 企業防災の促進············· １- ４８

第７節 災害時要配慮者の安全確保············· １- ５０

第８節 帰宅困難者対策············· １- ５８

第９節 広域応援・受援体制の整備············· １- ６１

第１０節

情報通信体制の整備············· １- ６４

第１１節

防災拠点施設等の整備············· １- ６７

第１２節

物資等備蓄体制の整備············· １- ７１

第１３節 孤立集落対策············· １- ７４

第３章

災害応急対策············ １-

７７

第１節 災害応急対策の内容············ １-

７７

第２節 災害対応体制の設置計画············ １-

８０

第３節 情報通信············ １-

９９

第４節 災害情報の収集・伝達············ １- １０９

第５節 災害の広報············ １- １１６

第６節 自衛隊災害派遣要請············ １- １１９

第７節 防災関係機関応援要請············ １- １２４

第８節 災害救助法の適用············ １- １３０

第９節 避難対策の実施············ １- １３５

第１０節 交通確保対策の実施············ １- １４８

第１１節 緊急輸送対策············ １- １５１

第１２節 東海地震の警戒宣言にともなう対応 ············ １- １５３
第１３節 消火活動等の実施············ １- １５５

第１４節 水防活動············ １- １６１

第１５節 被災建築物・被災宅地の安全対策············ １- １６５

第１６節 救出・救助対策············ １- １６７

第１７節 医療救護活動············ １- １７０

第１８節 飲料水・食料・物資等の供給············ １- １７６

第１９節 保健衛生・防疫、遺体の火葬等············ １- １８４

第２０節 災害時要配慮者支援対策············ １- １９９

第２１節 動物救済対策············ １- ２０２

第２２節 廃棄物の処理············ １- ２０４

第２３節 住宅の確保············ １- ２０７

第２４節 障害物の除去············ １- ２１２

第２５節 労務需給計画············ １- ２１４

第２６節 ボランティア活動の支援············ １- ２１６

第２７節 義援金・義援物資の受入れと配分············ １- ２１８

第２８節 公共土木施設等の応急対策············ １- ２２０

第２９節 教育対策············ １- ２３４

第４章

災害復旧・復興············ １- ２３９

第１節 基本方針と留意事項············ １- ２３９

第２節 復旧・復興施策決定時の留意事項············ １- ２４０

第３節 公共施設災害復旧事業計画············ １- ２４２

第４節 災害復旧事業にともなう財政援助と助成 ·········· １- ２４３
第５節 被災者の生活再建等の支援············ １- ２４６

第１章 総則
第１節

計画の概要

第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第４２条の規定をもとに、海陽町（以下「町」という。）の地域に係る災害対策に関し、以下の事項について定め、
総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、町の地域ならびに住民の生命・身体と財産を保護することを目的とする。

（１）町の地域に係る防災に関し、町及び町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱（２）町の地域に係る防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防の計画（３）情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画（４）上記に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画（５）その他必要な計画

第２ 計画の性格
この計画は、法第４２条の規定に基づく海陽町地域防災計画に、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ法」という。）第５条及び第６条で規定する事項も合わせて定めた各種災害対策計画の共通対策編である。

海陽町地域防災計画
第１編

共通対策編

第２編

南海トラフ地震対策編

第３編

南海トラフ地震防災対策推進基本計画

第４編

直下型地震対策編

第５編

風水害対策編

第６編

大規模事故等災害対策編

第７編

海陽町水防計画

1-1

第３ 計画の構成
この計画は、近年の社会経済の変化や、本町において過去に発生した災害被害の教訓を生かし、初動及び情報収集の体制、交通・輸送・救助・救援・医療救護・避難所運営・広域救援及びボラン
ティアの受入体制、公共施設やライフライン等の整備や、災害に強いまちづくり等の新たな視点を踏まえ、今後予想される風水害やその他大規模災害に備えるため、以下の事項により構成する。
昨今の想定外ともいえる異常天然現象の対処においては、必要があると認めるとき、防災会議に諮り、すみやかに修正する。
本編の構成

構

成

記

述 内

容

第１章

総則

町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、町内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者が災害に対して処理すべき基本的な事務または業務を定める。

第２章

災害予防

風水害を未然に防止し、または災害が発生した場合にその災害を最小限に止めるた
め、防災組織の整備や震災に強いまちづくりなど平常時に措置すべき事項についての基
本的な計画を定める。

第３章

災害応急対策風水害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害による被害を防御し、災害の拡大を防止するための応急的に実施すべき対策の基本的な計画を定める。

第４章

災害復旧・復興

災害復旧・復興の実施にあたっての基本的な方針を定める。

第４ 他の計画との整合性
この計画は、本町地域の災害対策に関する総合的・基本的な性格を有しているため、県が策定した「徳島県地域防災計画、平成２７年１２月、徳島県防災会議」や「徳島県水防計画、
平成２７年７月、徳島県」あるいは、指定行政機関や指定公共機関が作成した「防災業務計画」等との整合を図る。
なお、災害対策に関する法律は、上述の災害対策基本法以外では、既略次のとおりとなる。
（１）基本法関係
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年、法律第１３６号）
 石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年、法律第８４号）

1-2

（２）災害予防関係
 砂防法（明治３０年、法律第２９号---------------最終改正

平成２５年）

 建築基準法（昭和２５年、法律第２０１号---------最終改正

平成２７年）

 森林法（昭和２６年、法律第２４９号-------------最終改正 平成２６年）
 気象業務法（昭和２７年、法律第１６５号---------〃）

 地すべり等防止法（昭和３３年、法律第３０号-----〃）

 河川法（昭和３９年、法律第１６７号-------------最終改正〃平成２７年）
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年、法律第５７号------最終改正

平成１７年）

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年、法律第５７号------最終改正

平成２６年）

 災害救助法（昭和２２年、法律第１１８号---------最終改正

平成２６年）（３）災害対応対策
 消防法（昭和２３年、法律第１８６号-------------〃）

 水防法（昭和２４年、法律第１９３号-------------最終改正 平成２７年）（４）組織
 消防組織法（昭和２２年、法律第２２６号---------最終改正

平成２６年）

 海上保安庁法（昭和２３年、法律第２８号---------最終改正

平成２４年）

 警察法（昭和２９年、法律第１６２号-------------最終改正 平成２６年）
 自衛隊法（昭和２９年、法律第１６５号-----------最終改正 平成２７年）

第５ 計画の習熟等
この計画は、町の職員及び防災関係施設の管理者、その他防災関係機関に周知し、これら関係者は、平時において訓練その他の方法により、この計画の習熟に努め、広く町民への周知を図るとともに、各担当部局で実施する個別計画の作成・推進を行う。

1-3

第２節

海陽町の地勢・地質と気候・気象

第１ 地勢
１．概要
海陽町は徳島県の東南端に位置し、東西２４㎞、南北２２㎞、総面積327.65km2に及ぶ広大な面積を有しているが、その９割までが山地によって占められている。
地形は四国山地の支脈である貧田丸（標高1,018ｍ）、湯桶丸（標高1,372ｍ）、鰻轟山（標高1,046ｍ）等、海抜１千m級の山が連なり海部山脈の源をなしている。海部川（全長36,327ｍ）が町の南北を縦断し、北に伊勢田川（全長6,660ｍ）、南に宍喰川（全長11,127ｍ）が流れて、いずれも太平洋に注いでいる。
また、東端に県下最大の汽水池である海老ヶ池と、海岸に大松原があり宍喰川付近には、水床湾があり大小数多くの島々が浮かび景勝地をなしている。

人口（平成２７年３月末現在）は10,167人（男性4,775人、女性5,392人）で、人口密度は３１人／km２であり、人口減少が進んでいる本県（人口密度183.0人／km２）においても、特に低い人口密度となっている。

本町内には幹線道路として国道５５号、国道１９３号等が走行し、隣接する牟岐町、那賀町、
高知県東洋町を結んでいるほか、鉄道路線として、ＪＲ牟岐線（※注１）、阿佐東線（※注２）が運行しており、本町の公共交通を担っている。
また国道５５号の代替機能を有する地域高規格道路（※注３）として、阿南安芸自動車道（※
注４）の整備が進められており、本町においても、浸水区域の迂回ルートとして、県道芥附海部線の整備を行う等、災害に強い道路整備を推進している。

※注１ ＪＲ牟岐線
本町の停車駅は、鯖瀬駅・浅川駅・阿波海南駅・海部駅の４駅があり、通勤・通学の乗降客が主体となって利用されている。
※注２ 阿佐東線
本町から高知県東洋町にかけて位置する総延長８．５ｋｍの鉄道であり、本町の停車駅
は海部駅、宍喰駅の２駅がある。
本町に本社を置く第三セクター鉄道事業者である「阿佐海岸鉄道(株)」が運営している。
※注３ 地域高規格道路
２車線以上を確保し、自動車専用道路と同等の規格を有し、６０km／ｈ以上の速度規定のある地域構造強化を計った高速交通網。

1-4

※注４ 阿南安芸自動車道
徳島県阿南市を起点とし高知県安芸市を終点とする地域高規格道路であり、県内では
日和佐道路が全線開通されているほか、桑野道路、福井道路の整備事業が進んでおり、本町においても海部道路の事業化に向けた取り組みが進んでいる。

海老ヶ池（南西端より撮影）
浅川湾網代崎の内側にある、周囲約4kmの汽水湖。県下最大の湖であり、四国地方で唯一の天然湖である。北の端が浅川
湾と通じているため、淡水・海水が入り交じっており、魚の種類が多い。

宍喰浦の化石漣痕
宍喰浦にある国指定の天然記念物。
約4,000万年前の海底で、水流によって運ばれた砂の層の表面がうね状になり、その後固結し出来た漣痕が、海洋プレートに押され陸側に傾き崖になった。

1-5

海陽町位置図

1-6

２．河川（１）海部川湯桶丸の東側を水源とし、北東流の後、南流に変わり奥浦で太平洋に注ぐ、二級河川である。
流域面積は約２０６km2であり、県下で２番目に大きな流域面積である。善蔵川、母川、相川等の支川があり、約９割が山間部を流れている。

（２）宍喰川小谷中川付近を水源とし、尾崎地区で支川である広岡川及び坂瀬川と合流し、平野部を貫通し太平洋に注ぐ、二級河川である。流域は宍喰地区全域の約40％を占める。

（３）伊勢田川
入道山を水源とし、海陽町内を流れ浅川湾に注ぐ、延長６．６kmの二級河川である。

（４）野根川高知県境に近い貧田丸を水源とし、本町西部の山中から高知県東洋町を南進後、東洋町野根で太平洋に注ぐ、二級河川である。

（５）その他河川
鯖瀬川、浦上川等、海沿いの平野部を流れる小規模河川もいくつか見られるが、多くの河川は、海部川や宍喰川の水系として、山間部を流れている。
なお町内の主要な山岳・河川の詳細は、資料編No.１に参照した。

３．地質
（１）概要
本県の地質構造は、中央構造線（※注１）、御荷鉾構造線（※注２）、仏像構造線（※注３）の大断層によって、北方より和泉層群（※注４）、三波川帯（※注５）、四万十帯（※注６～１０）の地層に区分される。
本町は西南日本の太平洋側に広く分布する四万十帯に属し、本地域は安芸構造線と呼ばれる断層破砕帯を境として、その北側に分布する北帯（白亜系）の日野谷層群（※注１１）と、南側に分布する南帯（第三系）の室戸半島層群（※注１４）とに区分される。
※注１ 中央構造線
西南日本を内帯と外帯に区分する我が国第一級の大断層。本県では阿讃山麓沿いに連なり、池田町・三野町・美馬町・阿波町等で露頭している。第４紀更新世（２００万年前）
以降も活動したとされる活断層である。

1-7

※注２ 御荷鉾構造線
三波川帯南縁から秩父帯北縁にかけて、緑色の塩基性片岩が分布している。原岩は、塩基性溶岩や火成砕屑岩類で、海底堆積作用で枕状溶岩も観察される。
※注３ 仏像構造線
高知県土佐市の地名「仏像」を模式地とした大断層。秩父帯中の三宝山帯南帯と四万十帯北帯との境界をなす逆断層で、三宝山帯が四万十帯の上に乗り上げるような構造となっている。断層面の上を上盤、下の方を下盤というが、上盤が下方に移動しているのを正断層、上盤が上方に移動しているのを逆断層という。なお逆断層のうち断層面の傾斜角が４５°以下のものを衝上断層と呼ぶ。
※注４ 和泉層群
中央構造線以北に分布する西南日本内帯の礫岩・砂岩・泥岩等の堆積岩で構成された地層群。
※注５ 三波川帯
低温高圧型の広域変成岩分布域をいい、三波川結晶片岩層を主体としている。結晶片岩
は、緑色片岩・黒色片岩・石英片岩等であるが、緑色片岩（～緑泥片岩）は、阿波の青石としての石材利用がある。
※注６ 四万十帯
砂岩・泥岩等のタービダイト層（※注７）を主体に、緑色岩類・チャート等の岩塊を覆ったメランジェ層（※注８）を特徴とした堆積岩が主体となる。
※注７ タービダイト層
海底に沈積した砂や泥が、海底地震等で移動するときは非常に密度の大きい流れとなるが、このときの乱泥流堆積をタービダイトという。
また時間推移とともに、流れが停止すると、粒子は大→小の順で堆積固化し、礫岩→
砂岩→泥岩のような級化層理面が形成される。
※注８ メランジェ層
フランス語の混合を意味し、時には径数ｋｍにも達する岩塊が泥岩基質（マトリックス）中に包含されている岩層をいう。なお発音の違いで、メランジュを日本名とする学者もいる。
後述する蛮岩（子持岩）も、メランジェである。
※注９ 付加帯
四国地方は、ユーラシアプレート（大陸プレート）に乗った形で存在する。プレートテ
クトニクス（※注１０）により、フィリピン海プレート（海洋プレート）が南海トラフに沈み込むとき、フィリピン海プレートに乗っていた堆積物はユーラシアプレートに付加されるが、この堆積物が付加帯である。

1-8

※注１０ プレートテクトニクス
大陸移動説や海洋底拡大説から発展してきた学説のプレート（板）とテクトニクス（構造）の造語。プレートは、対流するマントルに乗って動いているとされ、プレート同士が相互に影響しあって、地震を起こしたり、火山噴火を起こす等の地学現象が生じているとされる。
海洋プレートがマントルに沈み込む場所を海溝というが、四国沖のこの海溝が南海トラフである。
※注１１ 日野谷層群（四万十帯北帯）
安芸構造線に接する部分は泥岩層であり、細粒赤色凝灰岩及び酸性凝灰岩を挟んでいる。その北側には砂岩互層または、砂岩泥岩互層が重なる。砂岩互層は厚さ数mから２０mの礫岩層を挟む。
※注１２ 安芸構造線
四万十帯を北帯と南帯に区分する断層で、漁梁瀬ダムより小谷北西、そして母川のやや北方を富田南方へと延び、その後北東方向熟田、浅川北方から牟岐町へと延びている。
明瞭な露頭は北河内地区がよく知られており、衝上断層となって、ケルンコルやケルンバット（※注１３）を形成している。
※注１３ ケルンバット
断層によって分離された丘陵地をいうが、ケルンコルと対語で表現される。

ケルンコルとケルンバット※注１４ 室戸半島層群（四万十帯南帯）
四万十帯南帯に属し、砂岩・泥岩の分布比率によって岩相が異なる第三紀（２６０万年前～6,600万年前）の地学的には比較的新しい地層。安芸構造線の南側に分布しており、那佐断層により南北二帯に分けられる。

1-9

本町の地質構造

凡

四
万
十
帯

北帯

例

砂岩優勢、砂岩・泥岩互層
泥岩優勢、砂岩・泥岩互層
砂岩優勢、砂岩・泥岩互層

南帯 泥岩優勢、砂岩・泥岩互層
非海成堆積岩類

リニアメント（Lini ○）1-10

《本町地質構造の補足説明》
図中に表示したリニアメントは、『［新編］日本の活断層分布図と資料、活断層研究会編、

東京大学出版会、１９９１年１２月』によるもので、Lini１～Lini７が記されている。
なお、このリニアメントとは、空中写真等で地表に表われる直線的な地形の特徴（線状構造）をいい、侵食・堆積等のほか、断層や節理（割れ目）の地下地質構造を反映したものがある。

（２）第４紀層地質年代でいう更新世～現世（２５８万年前～）に形成された未固結堆積物で、洪積層（※注１）と沖積層（※注２）に区分される。
本町においては、洪積層は、海部川・宍喰川・野根川流域各所の段丘等に分布しており、沖積層は、海部川・伊勢田川・宍喰川の各河川下流の平野や、市街地周辺等に分布している。
※注１ 洪積層
沖積層より古い時代に堆積した地層であり、固結するまでには至っていない泥・砂・礫等で構成され、水はけが良く、比較的強固な特徴がある。主に丘陵地や台地に分布している。
※注２ 沖積層
約２万年前の更新世末期以降に堆積した地層に相当し、形成年代が若く、締め固まっていないため、洪積層に比べて軟弱である。主に低地や平坦な地形に分布している。

第２ 社会条件
１．人口の推移
海陽町は平成１８年３月に海南町、海部町、宍喰町の3町合併によって新町が誕生した。
平成２６年度（３月末現在）において、人口10,167人、世帯数4,749世帯、６５歳以上人口は
4,177人で約４１％となっている。平成１８年度と比較すると、人口は1,923人の減少、世帯数は８件の増加で、６５歳以上人口は約６%の増加となっており、人口減少、核家族化、少子高齢化が急速に進んでいる。
世帯数の減少割合より、人口減少の割合が高いことから、高齢者の独居家庭が増加していると考えられる。

1-11

世帯・人口の推移
年

次

世

世 帯 数
帯
増減数

人
総

数

口
男

女

人口増減数

平成２２年度

4,755△５６

10,983

5,191

5,792

△２２４

平成２３年度

4,711△４４

10,748

5,081

5,667

△２３５

平成２４年度

4,792＋81

10,638

5,000

5,638

△１１０

平成２５年度

4,772△２０

10,411

4,900

5,511

△２２７

平成２６年度

4,749△２３

10,167

4,775

5,392

△２４４

※注１
注２

各年次の３月末現在の集計結果
平成２４年度以降から外国人住民も含まれる。

人口動態
出生

自然動態
死亡

増減

転入

社会動態
転出

増減

平成２２年度

４６

１７４

△１２８

２２４

３２０

平成２３年度

４２

１９０

△１４８

２２８

平成２４年度

５８

１８８

△１３０

平成２５年度

３０

１７７

平成２６年度

４２

１９４

年

※注１
注２

次

その他

増減人口

△９６

０

△２２４

３１８

△９０

３

△２３５

２６４

３９１

△１２７

１４７

△１１０

△１４７

２７３

３５４

△８１

１

△２２７

△１５２

２７２

３６９

△９７

５

△２４４

各年次の３月末現在の集計結果
平成２４年度以降から外国人住民も含まれる。

産業別就業人口
平成２２年度国勢調査より
第

産
業
区
分

総
数

総数

１ 次
農業

人口
4,520
748
345
（人）
構成比
16.5
7.6
（％）
※注１ 総数は「分類不能の産業」を含む。
産
業
区
分
人口
（人）
構成比
（％）

総数

電気・ガス
・熱供給
・水道業

情 報
通信業

運輸業

卸売・
小売業

産

業

第

林業

漁業

総数

２ 次

産 業

鉱業

建設業

製造業

90

313

1,161

3

420

738

2

7

25.7

0.07

9.3

16.3

第 ３

次 産

金 融
保険業

不動産業

業
飲食店
宿泊業

医療、
福祉

教育、
学 習
支援業

複 合
サービス
事 業

サービス業
公務（他に
（他に分類
分類されな
されないも
いもの）
の）

2,418

14

9

151

644

57

12

271

617

215

104

165

159

53.5

0.3

0.2

3.3

14.2

1.3

0.3

6

13.7

4.8

2.3

3.6

3.5

1-12

土地利用状況（ha）
平成２６年度 土地に関する概要調書
合 計

田

畑

山 林

8,490

800

212

7,173

宅

地

90

他
215

土地利用は山林、田が主体であるが、産業別就業人口に占める、第１次産業の割合は低い。
今後は本町まちづくりの課題である「自然環境の保全」及び「活力ある産業振興」を推進するとともに、第１次産業の活性化にも努める。

第３ 海陽町の気候・気象
１．気候
徳島県は、剣山に代表される四国山地山体によって、北部は瀬戸内気候、南部は太平洋型気候となるが、本町は後者の太平洋型気候の分布域で、地形上、太平洋から南風で運ばれた水蒸気が四国山地（及びその他の山嶺）にぶつかるため、降水量は非常に多く、台風時には大雨になりやすい。
また昨今は、地球規模での温暖化による影響で、異常気象は増加傾向にあり、今後も増加していくと予測されている。また、本町においても、平成２７年９月に発生した豪雨では猛烈な雨や２４時間で約４００mmといった非常に多くの雨量を観測していることから、防災対策においては、
これらのことも十分に考慮した計画が必要となる。

２．気象
本町は、温暖多雨の西南暖地型気候であり、夏は高温・多湿で、冬は暖かくなっている。降雨
日数も多く、年間降水量は約3,000mmを超え、徳島県北部と比べ、高温・多湿・多雨となっている。
次表は、地点名海陽の気象観測資料であるが、当データからも本町周辺が温暖多雨であることが分かる。
気象観測資料（気象庁統計情報）
平均気温
降水量計
平均風速
（℃）
（ｍｍ）
（m/s）
１月
6.4
126.0
1.2
２月
6.9
56.5
1.4
３月
10.2
220.0
1.3
４月
16.1
220.5
1.5
５月
19.9
181.5
1.5
６月
21.7
401.5
1.1
７月
25.3
567.0
1.7
８月
27.0
259.5
1.3
９月
22.8
545.5
1.1
１０月
18.3
41.5
1.2
１１月
15.5
433.0
1.0
１２月
10.4
243.5
1.2
平均 16.7 合計 3296.0 平均 1.3

年月日
平成27年
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1-13

第４ 過去の災害
１．風水害
本町に被害をもたらした最近の風水害は、以下のとおりである。

風水害被害（平成２４年～平成２６年）
年 月日

６月２１日 ～

気象状況等
２２日 大雨・強風、梅雨前線

平
成
２５
年

県道久保宍喰浦線で山腹崩壊、人的被害なし
美馬市、徳島市、小松島市、阿南市、海陽町、上板町、鳴門市で5,686戸が停電。

７月２２日

大雨・強雨、暖気の移流

民家の裏山が一部崩壊、人的・家屋への被害なし。

８月２２日

雷・強雨、太平洋高気圧・暖気の移流・雷雨（熱雷）

小松島市、阿南市、海陽町、美波町、牟岐町で6,947戸が停電。

大雨・強雨・雷、暖気の移流・雷雨（熱雷）

牟岐町、美波町、海陽町、小松島市、勝浦町、佐那河内村で10,419
戸が停電。

７日

９月１４日 ～

１５日

９月２９日 ～

３０日 強風・波浪・大雨・強雨、台風第１７号

９月３日 ～
９月１４日 ～
１０月２２日 ～平成
２６年

徳島地方気象台資料、徳島の年報
状 況

その他（風）雨・雷雨（熱雷を除く）、
梅雨前線

７月６日 ～
平
成
２４
年

被 害

４日

海陽町、那賀町、鳴門市で4,121戸が停電。

大雨・強雨・雷・強風、南岸低気圧・停滞前
線・雷雨（熱雷を除く）

県下で床上浸水６棟、床下浸水３８棟、非住家被害８棟、3,814戸
が停電、道路通行規制等
県下で床上浸水４棟、床下浸水３３棟、非住家被害１７棟、3,486戸が停電、道路通行規制、航空機欠航、フェリー運休等

１６日 大雨・強風・強雨・波浪、台風
２６日 大雨・強雨・波浪・強風、台風・停滞前線

道路通行規制、フェリー運休等
住宅半壊：海陽町１棟、一部破損：三好市１棟、非住家被害：２市町６棟、床上浸水：２４７棟、床下浸水：９９６棟、がけ崩れ：３
市町４箇所、地すべり：三好市１箇所、土石流：海陽町３箇所、停電：合計1,724戸、
道路通行規制、航空機欠航、鉄道やフェリー運休等

大雨・強雨・雷、台風・暖気の移流・雷雨（熱雷を除く）８月１日 ～

６日

８月９日 ～

大雨・強雨・強風・波浪、台風・
９日
雷雨（熱雷を除く）

住宅全壊：２町２棟、半壊：那賀町１３７棟、一部損壊：５市町４６棟、非住家被害：６市町１４８棟、床上浸水：３７５棟、床下浸水：６５０棟、がけ崩れ：４市町４箇所、停電：合計14,888戸、道路通行規制、航空機欠航、鉄道やフェリー運休等

６日 大雪、季節風・寒気の移流

停電：４市町3,371戸、孤立集落：３市町８６４世帯、1,526名、積雪による道路通行止め：７路線、倒木による道路通行止め：１０
路線、落石による通行止め：１路線、高速バスの運休、積雪による自動車の立往生５０台等

１２月５日 ～

２．林野火災平成１４年以降で住民避難勧告が発令された大規模な林野火災は、全国１４件で、本県では発生していない。
ただ、その規模は、３０ｈａ～４１０ｈａと広範囲に及び、避難勧告者も岐阜の山火事（平成１４年４月５日～６日）では、3,613人であった。
本町は、山林が主体の地勢ゆえ、改めて予防対策の重要性が理解されるところである。

昭和４５年以降の大規模林野火災（焼損面積１０ha以上）
平成２６年８月、徳島県地域防災計画

昭和45年以降の大規模林野火災
発生年月日（焼損面積10ha以上）
宍喰町林野火災
S46.2.5～6

焼損面積

被害額
災害救助法適用市町村（千円）

16.00 ｈａ４００

海南町林野火災

S49.1.12

45.00 ｈａ

50,000海南町林野火災

S55.2.13～14

58.40 ｈａ48,942

宍喰町林野火災

S63.12.15～1660.00 ｈａ35,0001-14

第３節

地域特性に配慮した防災対策の推進

第１ 計画づくりの視点
１．地域特性
本町の地域特性を見ると、四国山地に連なる山間地、海部山地から流れ出る海部川とその支流
及び伊勢田川沿いの谷底平野、海部川河口付近・伊勢田川河口付近並びに浅川付近の沖積地、宍喰川下流の平野、太平洋に面する海岸地帯より構成され、降雨量が多く、台風・豪雨等の影響を受けやすい自然環境を有している。
また、中心市街地においては、家屋の密集地や老朽化といった課題を抱えているほか、中山間地における集落の散在、河川流域に集中した集落など防災的観点からも多くの配慮を要する都市計画構造を有している。本町のこうした防災的特性を考慮し、各種災害の危険性を的確に把握し、地域特性に応じた適切な防災対策の推進と町民の安全・安心を守ることは、本町の基本的な責務であり、防災関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて万全を期さなければならない。

自然災害の定義
我が国の法律では、『自然災害』は、暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害と定義される（被災者生活再建支援法「第２条」、平成２３
年８月、法律第１００号）。また、ユネスコの地球科学プログラムにおける『自然災害 ナチュラ
ル・ディザスター』は、ナチュラルハザード（自然現象）の結果または影響で、社会生活の持続可能性が崩壊したり、経済的・社会的発展が混乱することとされている。

２．地域特性に配慮した計画作成
本町は「中山間部」「河川流域部」「市街地部」「臨海部」と、地形条件や土地利用機能、人口集中地等で、防災対応が異なった地域特性を有している。
したがって、地域防災計画の推進にあたっては、災害特性を考慮した計画が望ましい。

1-15

地域特性による災害区分
平成27年３月末現在

区分

山間地防災型

河川流域防災型

市街地防災型

臨海部防災型予想される災害

土砂災害
林野火災
洪水災害

土砂災害
浸水・洪水災害

浸水・洪水災害
都市災害
危険物施設等災害

土砂災害
高潮・台風被害
危険物施設等災害

地区名
熟田

口
61

世帯数
23

平井

73

45

相川

338

153

小川

211

97

塩深

70

31

小谷

34

24

船津

54

34

久尾

24

16

吉野

152

73

多良

140

68

神野

129

52

若松

75

37

高園

249

123

野江

170

72

芝

137

65

中山

96

46

櫛川

119

55

富田

37

22

大井

181

135

日比原

280

119

尾崎

75

28

芥附

78

35

広岡

47

22

角坂

43

21

四方原

704

296

奥浦

549

269

浅川

1,122

537

大里

2,203

962

鞆浦

552

265

宍喰浦

1,443

697

久保

566

263

竹ヶ島

155

64

10,167

4,749

合計

1-16

人

３．災害時要配慮者と避難行動要支援者
近年の急激な高齢化や国際化、さらには地域住民のライフスタイルの変化等に伴い、発災時には高齢者、傷病者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人等、災害対応能力の弱い災害時要配慮者の犠牲が多くなっている。
災害時要配慮者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点がある
こと等から、津波や土砂災害の情報伝達や避難対策等が重要となる。
特に、津波により避難が必要となることが想定される地域においては、津波からの逃げ遅れ等
による被害を防ぐため、災害時要配慮者の避難が的確に行えるような対策が必要となる。
その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお『避難行動要支援者（※注）』対策にあっては、作成している名簿を定期的に、修正・更新し、発災時の的確な避難支援実施に取組む必要がある。
※注 避難行動要支援者『災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、自ら避難することが著しく困難で、避難確保に特に支援を要する者』をいう。平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正によって、規定された。

４．集落の孤立化対策
山間地防災型区域の集落は、山間部や谷あいに沿った交通アクセスのため、孤立化する可能性が高く、交通アクセスが限られる竹ヶ島漁業集落も、同様の事態が想定される。
したがって、主要交通路の防災対策推進や情報伝達手段の確保を図るとともに、避難所施設と食料品備蓄対策整備を図る必要がある。

５．総合的・効果的な施策展開
災害に強いまちづくりにあっては、防災空間の整備や市街地の面的整備、住居を含む構築物等の耐震対策等のハード面での対応に加えて、地域住民の自主防災活動等での自助・共助に立った
ソフト面からの取組も求められる。
したがって、多様な行政領域の取組を適切に組合わせて、ムダのない経済的な施策展開が望ま
しい。

1-17

第２ 地域防災計画
１．概要
地域防災計画は、本町の災害に対する危険性の見直しと対策において、防災行政上の基本理念
を決め、住民の防災意識向上と防災施策を定めるものである。
『海陽町総合計画、平成２０年３月、海陽町』で決定された、まちづくりの基本理念は以下のとおりで、本計画においても、同様の理念を踏襲する。

基本理念
人が出会い

自然と交わる ふれあいのまち海陽町

２．重点目標上記基本理念のもとで、重点目標は以下の施策を展開する。

（１）共に助け合い、安全・安心を目指すまちづくり
大規模災害時には町行政の対応だけでは限界があり、行政・住民・事業所等のあらゆる人々がそれぞれの自覚のもとに、共に協力し、安全・安心なまちづくりを推進する。
したがって、住民や事業所の潜在防災力活性化に努め、あらゆる階層を対象とした、系統的で効果的な防災訓練、防災教育を行う。

（２）人に優しく、災害に強いまちづくり
防災拠点となる公共施設の耐震診断・改修や、防災基盤の整備・充実のほか、路上障害物の除去や、ユニバーサルデザイン（※注）を取り入れた避難ルート案内の明示化等、災害時要配慮者の視点に立った施策実施に努め、人に優しく災害に強いまちづくりを目指す。

※注

ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるように作られたデザイン。

（３）自然と共生した防災まちづくり
本町の自然特性や土地利用特性を考慮し、生態系を守り、自然環境の保全にも配慮した防災対策の推進を図る。

1-18

第４節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務あるいは業務の大綱

第１ 防災関係機関と本町町民の活動
１．海陽町
本町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、本町の地域ならびに地域
住民の生命・身体、及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関・県・指定公共機関・
指定地方公共機関、及び他の市町村の協力を得て、防災活動を実施する。

２．指定地方行政機関
本県区域を管轄する指定地方行政機関は、本県の区域ならびに地域住民の生命・身体、及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施する。
また、県及び本町の活動を円滑に行うための勧告・指導・助言等の措置をとる。

３．徳島県
県は、本県の地域ならびに地域住民の生命・身体、及び財産を災害から保護するため、災害が町の区域を超えて広域にわたるとき、また災害の規模が町で処理することが不適当と認められるとき、あるいは災害活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするとき等に、各機関及び地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自らの機関内での防災活動を実施するとともに、本町の防災活動が円滑に行動できるように、その業務に協力する。

５．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平時から災害予防体制の整備を実施するとともに、本町及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。

1-19

６．海陽町町民「自らの命は、自らが守る」という自助の精神こそが防災の基本であり、本町町民はこの自覚を持ち、平時から災害に備えた対策を講じておくことが重要である。「私達の地域は、私達で守る」共助の心で、防災まちづくりの輪を広げ、〔人が出会い自然と交わるふれあいのまち海陽町〕を進展させるためには、発災時の対処法を再考すべきである。
直前にその危険が迫るまで、危機的状況を認めようとしない「正常化の偏見」をなくし、本町・県、その他防災関係機関が実施する各種防災活動にも積極的に参加・協力するという意識のもと、
自主防災活動を実施することが本町町民に課せられた責務といえる。

第２ 各機関の事務と業務の大綱
１．海陽町
海陽町防災会議に関する事務

防災対策組織の整備



防災訓練の実施

防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検

防災に関する施設及び設備の整備及び点検



町内の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査

住民等に対する災害広報

消防・水防その他の応急措置



被災者の救難・救助、その他の保護

被災児童・生徒の応急教育

食料・医薬品、その他の物資確保

清掃・防疫、その他の保健衛生

緊急輸送等の確保



町内における公共的団体及び住民防災組織の育成指導ボランティアに関する事項



災害復旧の実施

その他災害発生の防御、または拡大防止のための措置

1-20

２．徳島県

県防災会議に関する事務

防災組織の整備

防災訓練の実施

防災に関する物資及び資材の備蓄・整備及び点検

防災に関する施設及び設備の整備及び点検



県地域の災害に関する情報の収集・伝達及び被害調査

住民等に対する災害広報

警報の伝達、及び避難の勧告または指示

消防・水防、その他の応急措置



被災者の救難・救助、その他の保護

災害を受けた児童・生徒の応急教育

食料・医薬品、その他の物資確保



施設及び設備の応急復旧

清掃・防疫、その他の保健衛生に関する事項



犯罪の予防、交通規制、その他災害地における社会秩序の維持

緊急輸送等の確保



災害復旧の実施



海陽町等各関係機関との防災に関する連絡事項

ボランティアに関する事項



公共的団体及び住民防災組織の育成指導

その他災害発生の防御または拡大防止のための措置

３．徳島県警察（牟岐警察署）


警戒区域の設定、及び避難の指示・誘導

負傷者の救出・救護

交通規制及び緊急輸送路の確保



行方不明者の捜索、死体検視及び身元確認

犯罪の予防・検挙、及び広報に関する事項

1-21

４．自衛隊（１）陸上自衛隊第１４旅団及び自衛隊徳島地方協力本部


災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集

海陽町が実施する防災訓練への協力



災害派遣の実施（被害状況の把握、避難の援助、遭難者の捜索救助、水防活動、消防活動、
道路・水路の啓開、応急医療救護及び防疫、通信支援、人員・物資の緊急輸送、炊飯・給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去）

災害救助のため、防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与（２）海上自衛隊徳島教育航空群及び海上自衛隊第２４航空隊


情報収集



主として航空機による人命救助

救援物資の空輸



その他災害対策

５．海部消防組合

火災予防・災害予防、及びその指導

災害時における傷病者の応急手当、及び救急搬送

消火に関する事項

６．指定地方行政機関（１）四国財務局徳島財務事務所


公共土木施設及び農林水産業施設の災害復旧事業費の検査立会

地方公共団体に対する災害融資

災害応急措置等の用に供する場合の国有財産の貸付

災害時における金融機関の業務運営の確保及び金融上の措置

1-22

（２）中国四国農政局


海岸保全施設整備事業、農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地・農業用施設等の防護



農地保全施設、または農業用水利施設の維持管理の指導



農作物・農地・農業用施設等の被害状況の把握、営農資材の供給、及び病害虫防除所・家畜保健衛生所の被害状況把握

農地・農業用施設等に係る災害復旧事業等の支援



被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく災害資金、日本政策金融公庫の資金等融資に関する指導

応急用食料・物資の供給に関する支援（３）徳島労働局


工場・事業場における労働災害の防止

被災者に対する早期再就職のあっ旋等

雇用保険の失業等給付及び労災保険給付等（４）四国地方整備局

１）徳島河川国道事務所（日和佐国道出張所）


国道５５号の直轄区間の整備と維持管理

国道５５号の直轄区間の災害復旧

２）小松島港湾・空港整備事務所


港湾施設の整備と防災管理

港湾及び海岸（港湾区域内）における災害対策の指導



海上の流出油等に対する防除措置

港湾・海岸保全施設等の応急復旧工法の指導



国有港湾施設・海岸保全施設の災害復旧



海上における緊急輸送の確保

1-23

７．徳島地方気象台


気象・地象・水象の観測及びその成果の収集・発表



気象業務に必要な観測体制の充実、予報、通信等の施設・設備の整備



気象・地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動）・水象の予報及び特別警報・警報・注意報、あるいは台風・大雨・竜巻等突風に関する情報等の適時的確な防災機関への伝達、これらの機関や報道機関を通じての住民への周知

気象庁が発表する緊急地震速報（警報）の利用の心得等の周知・広報

海陽町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関しての技術的な支援・協力

災害の発生が予想されるとき及び発災時においての気象状況の推移やその予想の解説等



海陽町、あるいは他の防災関係機関と連携しての防災気象情報の理解促進、防災知識の普及
啓発活動



地震・津波知識の普及、及び関係機関の計画等への助言

８．徳島海上保安部（美波分室）


海上災害の予防

災害情報の収集・連絡

海上災害に関する警報等の伝達・警戒及び事故情報の提供



海上における救助・救急及び消火活動



海上交通の安全確保



人員・物資等の緊急輸送



海上における治安、社会秩序の維持

危険物等の海上流出対策及び危険物積載船舶に対する保安措置

９．指定公共機関（１）日本赤十字社徳島県支部


救護班の編成、及び医療・助産等の救護



災害救助の協力奉仕団への連絡調整



義援金品の募集配分



ボランティア活動体制の整備（２）日本放送協会徳島放送局


住民に対する防災知識の普及、及び警報等の周知徹底

社会事業団体等による義援金品の募集協力

1-24

（３）四国旅客鉄道株式会社徳島保線区


鉄道施設等の保全



救助物資及び避難者の輸送協力



災害時における旅客の安全確保（４）西日本電信電話株式会社徳島支店及び株式会社ＮＴＴドコモ四国支社徳島支店


電気通信施設の整備



警報の伝達、及び非常緊急通話の取扱い



被災電気通信施設の応急対策、及び災害復旧（５）ソフトバンク株式会社


電気通信施設の整備



警報の伝達、及び非常緊急通話の取扱い



被災電気通信施設の応急対策、及び災害復旧（６）四国電力株式会社


電力施設等の防災管理



電力供給



被害施設の応急対策及び災害復旧（７）日本郵便株式会社四国支社


郵便業務の確保、及び郵便局の窓口業務の維持

被災者に対する郵便葉書等の無償交付



被災者が差し出す郵便物の料金免除



被災地あて救助用郵便物の料金免除



被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等に付加される寄付金の配分（８）日本通運株式会社徳島支店、四国福山通運株式会社徳島支店、佐川急便株式会社、ヤマト運輸
株式会社徳島主管支店、四国西濃運輸株式会社徳島支店


貨物自動車等による救助物資の輸送協力

1-25

１０．指定地方公共機関（１）四国放送株式会社、一般社団法人徳島新聞社及び株式会社エフエム徳島


住民に対する重要な情報の周知と防災知識の普及



社会事業団体等による義援金品の募集協力（２）一般社団法人徳島県バス協会及び一般社団法人徳島県トラック協会

 貨物自動車等による救助物資及び避難者の輸送協力（３）四国ガス株式会社徳島支店


ガス施設の防災対策及び災害時における供給対策（４）一般社団法人徳島県エルピーガス協会


ＬＰガス施設の防災対策及び災害時における供給対策（５）土地改良区


農業用施設の整備及び管理

たん水の防排除施設の整備及び活動

地震発生後の農業用ダム・農業用ため池の緊急点検（６）阿佐海岸鉄道株式会社


鉄道施設等の保全



救助物資及び避難者の輸送の協力



災害時における旅客の安全確保（７）一般社団法人徳島県医師会、海部郡医師会


救護班の編成、医療・助産の救護実施（８）社会福祉法人徳島県社会福祉協議会、海陽町社会福祉協議会


ボランティア活動体制の整備



被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付（９）公益社団法人徳島県看護協会


災害時における医療救護の実施



避難所における避難者の健康対策

1-26

（１０）一般社団法人徳島県助産師会


災害時における妊産褥婦・新生児・乳幼児の保健指導と助産の実施（１１）一般社団法人徳島県歯科医師会


避難所における避難者の口腔衛生等の健康対策



遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力

１１．町内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（１）社会福祉関係施設


災害時要配慮者の受入れ等、救護及び保護対策についての協力（２）海陽町消防団


町内の災害に関する情報収集

初期消火、救急及び救護

避難誘導に関する事項



その他保有装備を活用した災害応急対策の実施（３）町内の自主防災組織


地域住民に対する防災意識の普及

防災資機（器）材の備蓄



防災訓練の実施



災害時の避難行動、救出・救護活動等に対する計画の策定



地域の被害拡大の防止

各種情報の伝達及び避難生活の維持

町が行う防災活動及び災害復旧活動についての協力（４）町内の産業経済団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、商工会）


防災意識の普及

防災資機（器）材の備蓄



防災訓練の実施



災害時の避難行動、救出・救護活動等に対する計画の策定



被害拡大の防止

各種情報の伝達

町が行う防災活動及び災害復旧活動についての協力



事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

1-27

1-28

第２章 災害予防
第１節

防災知識の普及・啓発教育【危機管理課、教育委員会】
地域防災計画に定める事項

・住民に対する防災知識の普及啓発

→

本節第３

□

・児童・生徒に対する防災教育→ 本節第４□・職員等（本町職員、消防団、防災上重要な施設の職員等）に対する防災教育
→

本節第２

□

第１ 趣旨
大規模災害による被害を最小限に止めるためには、行政の的確な対応はもとより、町民一人ひとりが日頃から災害に対する認識を深め、災害から自らの身を守り、地域の人々が協力しあってお互いに助け合うという意識と行動が不可欠である。
防災対策をより一層効果的に行うためには、町民をあげての取組みが重要であり、自主防災組織間の連携を図るほか、町内事業所等の自衛消防組織等と協力して自らの災害に対する対応力の向上に努
め、住民や事業所等に防災知識を普及・啓発していく必要がある。
防災関係機関の職員においては、災害対策を推進する立場にあり、災害予防・対策に関する高度な見識・技術を身につけられるような防災教育活動を実践しなければならない。
なお防災知識の普及にあっては、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者への対処にも配慮し、男女共同参画の立場に立った防災体制の確立を図る。

第２ 町職員に対する防災教育
１．概要
本町は、災害時における職員の適正な判断力を養い、各機関における防災体制を確立し、防災活動を円滑に実施するため、職員に対する防災教育の徹底に努める。
また、国や県が実施する専門的な研修を活用し、防災担当職員の災害対応能力向上を図る。

1-29

２．教育の内容


海陽町地域防災計画及びこれらにともなう各機関の防災体制と職員がはたす役割

災害発生の原因・対策等の科学的・専門的知識



過去の主な被害事例



防災関係法令の運用

土木・建築その他災害対策に必要な技術

３．教育の方法


講習会、研修会の実施



防災活動の手引き等印刷物の配布



視察、現地調査等の実施

第３ 町民に対する防災知識の普及
１．概要
本町は、過去の災害事例や貴重な教訓・各種調査結果を踏まえて、災害の発生時期及び種類に応じた災害時の心得、被害予防対策等の記事を広報誌に掲載するほか、広報パンフレット等の適宜配布、防災フォーラム開催等で、町民の防災意識高揚を図り、防災知識の普及・啓発に努める。

２．普及・啓発の内容


海陽町地域防災計画の要旨、及び当計画に基づく関係各機関の防災体制



簡単な気象知識（昨今の異常気象等）



予報、注意報、警報、特別警報

災害危険箇所

過去の主な被害事例



災害対策の現状

災害時における応急措置と心得



指定緊急避難場所・適切な避難場所の選択・避難経路・その他避難対策に関する知識

住民が実施しうる応急手当、１週間分の食料・飲料水、携帯トイレ・トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱・懐中電灯・ラジオ・乾電池等）の準備

自主防災組織への参加

1-30

３．普及の方法

テレビ・ラジオ及び新聞の利用

広報紙・広報車の利用



映画・ビデオ等による普及

パンフレットの利用

防災マップの配布



講習会・講演会等の開催及び訓練の実施

インターネットや携帯電話の利用

第４ 学校における児童・生徒への防災教育
本町は、児童生徒の発達段階、地域の実態等に応じ、学校教育を通じて、災害に対する科学的な知
見の習得、自主防災思想のかん養、災害予防措置及び避難の方法の習得に必要な防災教育の充実を図る。
１．避難行動の啓発
発災時における危険認識のため、自然災害等の危険に際し、自らの命を守り抜くための主体的な避難行動啓発を行う。

２．正しい知識の習得
自然災害発生の原因や、発災時の関係機関の役割あるいは応急手当等、自然災害に関する正しい知識習得に努める。

３．社会貢献発災時・発災後に支援者となる役割がはたせ、今後の未来が担える情操教育を心がける。

４．避難訓練防災教育実施後に、大規模災害を想定した避難訓練を行うが、実施にあたっては、校区の自主防災組織、防災関係機関とＰＴＡ関係者（保護者含む）の協力も考慮する。

第５ 防災上重要な施設管理者に対する防災教育
病院・スーパーマーケット等の不特定多数の者が出入りする施設や、危険物を取扱う施設等、防災上重要な施設の管理者は、防災機関と協力して防災訓練、安全講習会等を通じて、職員の防災意識の高揚を図り、避難、出火防止、初期消火等災害時における的確な行動力を養い、自衛消防組織整備に
努める。

1-31

第６ 災害教訓の伝承
本町は、過去に発生した大規模災害の教訓等を後世に語り継ぐため、災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集整理し、一般公開するとともに、適切な保管管理に努める。
『阿波国宍喰浦 地震・津波の記録 震潮記、平成１８年６月、田井久左衛門著・田井晴代訳』は、その一例であるが、今後も下記のような伝承の素材追求を図る。

伝承の素材（ａ）文献調査・史実
既往災害履歴のデータや伝説あるいはことわざ（ｂ）災害時の痕跡
災害があったことを示す崩壊跡や土木遺構の痕跡（ｃ）人々の心理・行動
災害を受けた者、あるいは災害対策従事者からの聞き込み（語り部創出）

1-32

第２節

防災訓練計画【各課、各班】
地域防災計画に定める事項
・本町が実施する各種防災訓練→ 本節第２、第３□

第１ 趣旨
防災の基本は、平時からの備えと心構えにあり、とりわけ防災訓練は被害の軽減を図るうえでも、特に重要である
このことから、南海トラフ地震や風水害、大規模事故災害等に対する本町での災害対策本部運営機
能の向上、あるいは関係機関や自主防災組織との協調体制の更なる構築強化を目的として、以下のよ
うな各種防災訓練を実施する。
なお、本町町民はこれらの訓練に積極的に参加し、的確な災害対応を会得する必要がある。
また、訓練終了後はその検証（反省会）を行い、実施した防災対策の課題抽出とともに、次回の訓練では改善措置を実践する。

1-33

第２ 広域的防災訓練
１．広域的防災訓練
町民の防災意識の高揚、地域防災力向上と防災関係機関相互の連携強化、及び冷静な災害対応能力を高めるため、町民と防災関係機関その他自主防災組織等団体の協力を得て、県や他市町村と連携した防災訓練を実施する。
訓練内容は、地域特性による災害区分で（山間地防災、河川流域防災、市街地防災、臨海部防災）で実施し、１回／１年を基準とした実践訓練で、以下の訓練項目が考えられる。

訓練項目


動員及び災害対策本部設置・運営



交通規制及び交通整理

避難準備及び避難誘導、避難所の設置運営



救出・救助、救護・応急医療

各種火災消火

道路復旧、障害物除去



緊急物資輸送

地震津波情報等災害情報の収集伝達

流出油等防除

ライフライン復旧

緊急地震速報対応訓練



その他、災害時に起こり得る被害を想定し、幅広い種目について実施する。

２．防災訓練時の交通規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、地域住民の協力を得て、当該防災訓練の実施に必要な限度で区域または道路を指定して、歩行者や車両の道路走行を禁止または制限する。

３．図上訓練すみやかな職員初動体制の確立を目指して、災害対策本部及び支部を運営する職員の熟度向上（組織体制、災害対応能力等の向上）、及び円滑な運営の検証と運営上の課題を明らかにする。
また、課題抽出後は、その反省点を踏まえ、改善策を講じた再訓練を実施するが、当訓練においては、複合災害も考慮した図上訓練とする。

1-34

第３ 個別防災訓練
本町は県や他市町村等と連携し、以下の防災訓練を、計画的、継続的に実施する。

１．水防訓練水防活動の円滑な遂行を図るため、昨今の異常気象による水害を想定し、町と防災関係機関が協力し、以下の水防訓練を行う。

訓練項目


観測（水位、潮位、雨量、風速）

通報（水防団の動員、居住者の応援）輸送（資材、器材、人員）工法（各水防工法 ※注）



水門、樋門等の操作



避難、立退き（危険区域居住者の避難）※注

水防工法の種類は、海陽町水防計画書に参照した。

２．消防訓練発災時における災害の規模や災害事象に応じた円滑な消防活動を実施するために、非常参集・
通信連絡・火災防御技術等の訓練を実施する。

３．避難、救助・救護訓練
避難その他救助・救護活動の円滑な遂行を図るため、水防・消防等の災害防護活動との併用も考慮し、医療関係機関との連携のもとで、応急救護訓練、応急手当・救命処置訓練を行う。
さらに、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者を対象とし、トリアージも考慮した避難訓練
シミュレーションや移送訓練によって、すみやかな避難誘導体制の確立を図る。
なお、学校・病院・社会福祉施設等の管理者に対しては、児童・生徒、施設利用者等の人命を保護するための避難訓練実施を指導する。

４．非常通信訓練
災害時には、有線通信系の途絶や混線が予想され、無線設備にも被害を被ることが考えられる。
このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するために、徳島県非常通信協議会に所属する各無線局と連携し、定期的に非常時の通信訓練を実施する。

1-35

５．災害情報連絡訓練
災害時において、本町（災害対策本部）と町の出先機関との災害情報連絡の的確かつすみやかな実施を図るため、災害情報連絡訓練を実施する。
特に、有線通信系の途絶または利用が困難となることを想定し、県総合情報通信ネットワークの衛星電話や衛星携帯電話の利用、町内のアマチュア無線局の協力を募る等、実践的な訓練を行う。

６．職員参集訓練
災害時において、すみやかな応急対策を実施するために、動員配備計画のもとに、勤務時間内と勤務時間外の２区分で、職員参集訓練を行う。

以上の訓練計画を次表に取りまとめた。

防災訓練プラン
区

分
広域的

防
広
災
域
訓
的
練

実施主体

実施期間

町・県・関係機関 適切な時期

防災訓練

実施場所

実施方法・内容等

災害の恐れのある場所

地域防災力向上と防災関係機関相互の町民参加

あるいは訓練効果の型訓練、災害時の総合的応急対策活動

ある場所
図上訓練
水防訓練

町・県・関係機関 台風時期あるいは水防管理団体・災害対策本部・支部

職員の初動体制確立と組織体制・災害対応への最も効果のある時期

設置場所

円滑な運営と改善措置の課題抽出

水害が予想される時期

水害が予想される場所

各種観測、通報、輸送、工法、水門・樋門等

冬季の乾燥時期

住宅密集地

非常参集、通信連絡、火災防御技術、救助訓練

関係機関
消防訓練

消防本部・

の操作、避難実施訓練

関係機関

個
別
防
災
訓
練

避難、救助・

町・県・関係機関 適切な時期

適切な場所

救護訓練
非常通信訓練災害情報

学校、病院、集会所等の建造物内の人命保護の避難誘導体制確立の訓練

町・県・関係機関 適切な時期
町・県・関係機関 適切な時期

連絡訓練

災害対策本部・支部

徳島地区非常通信協議会に所属する各無線局が設置場所参加する非常通信に関する訓練

災害対策本部・支部

有線通信系の途絶等に対処するための衛星携帯設置場所

電話の利用や町内アマチュア無線局の協力による実践的訓練

職員参集訓練町・関係機関適切な時期

災害対策本部・支部（勤務時間内・時間外） 設置場所
避難施設設置場所

1-36

動員配備計画に基づく職員の参集訓練

第３節

緊急輸送路等の確保【建設課、産業課、危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・本町内の緊急輸送路→ 本節第２・１□

・緊急輸送体制の整備→ 本節２・２、第３、第４、第５ □第１ 趣旨
人命の救助や生活物資・資機（器）材等の広域的な緊急輸送を行うため、本町では以下の緊急輸送路を指定する。
指定された緊急輸送路の管理者は、最新の国の基準や点検要領によって、災害に対する防災点検を行い、必要とされる整備を順次実施するとともに、被災箇所の優先復旧を図るため、必要な資機（器）材の確保等早期復旧に必要な対策を事前に検討しておく。
また、事業中の緊急輸送路については、最新の基準に基づいた事業促進に努めるとともに、緊急輸送路を保全対象に含む、対策事業の整備促進を図る。
なお、輸送路は陸・海・空にわたる多ルート化が必要であり、このことを考慮した総合ネットワー
ク整備に努める。

第２ 緊急輸送路の指定
１．県指定緊急輸送道路
県指定の第１次～３次緊急輸送道路（※注）は、以下のとおりである。

第１次緊急輸送道路
路

線

名

国道55号

区
国直轄 徳島市～海部郡海陽町

阿南安芸自動車道

〃

間
高知県境

国道55号（美波町）～海陽町

高知県境＜計画中＞

第２次緊急輸送道路
路

線

名

区

浅川港線

県管理 全線（海陽町）

町道浅川川東線（海陽町）

町管理 浅川港線（海陽町）～まぜのおか

町道四方原五反田線（海陽町）
三浦臨港道路〃間

国道55号（海陽町）～町道浅川川東線（海陽町）

県管理 臨港道路（浅川港線～浅川港）

1-37

第３次緊急輸送道路
路線

名

国道193号

区

間

県管理 国道195号（那賀町平谷）～国道55号（海陽町）※注 第１次緊急輸送道路
広域的な輸送に必要な主要幹線道路及び重要港湾・空港を接続する幹線道路
第２次緊急輸送道路
県内の防災活動の拠点である県庁、総合県民局、東部県土整備局、県警察、市町村役場及び地域の医療拠点、広域避難場所等の主要施設と第１次緊急輸送道路を接続する幹線道路
第３次緊急輸送道路
１次、２次路線を補完し、ネットワークを構築する路線

２．本町の緊急輸送ネットワーク整備
本町は、本町内の防災活動拠点（役場庁舎、県立南部防災館等）や輸送拠点（道路、漁港、鉄
道駅、臨時ヘリポート基地）、及び防災備蓄拠点を結ぶ道路網整備に努め、信頼性の高い緊急輸
送ネットワーク構築を図る。

第３ 漁港
救助活動をおこなうための拠点港湾として、浅川港が指定されている。

拠点港湾
漁港名

種 別

管理者

関係漁協名

浅川港

地方港湾

徳島県

浅川漁協

浅川港は、震災後の船舶による緊急物資の受入れや、避難者の輸送等を行う防災拠点として機能す
るよう、北側、南側、湾口に防波堤が整備されている。
なお、漁業協同組合等の漁港利用者及び漁港管理者は、津波による危険が予想される地域から、安全な海域へ船舶を待避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、必要な防災措置を実施する必
要がある。

1-38

第４ 鉄道
鉄道事業者は、列車の安全確保に必要な路線及び諸設備の実態と周囲の諸条件を把握し、管区内施設の維持改良に努め、地震災害に対処できる以下の体制整備が必要である。

体制整備


施設の耐震性強化



地震計の整備

情報連絡設備の整備



復旧体制の整備



津波の来襲により、浸水の可能性が高いと予想される区間等の運行停止、
その他運行上の措置



乗客や駅舎等に滞在する者の避難誘導計画

第５ 民間事業者との連携
本町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結する等、体制の整備を図る。

第６ 緊急通行車両の事前届出
警察本部は、災害時における確認事務の省力化・効率化を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を行っており、本町は民間事業者等に対して当該制度の周知を行うとともに、災害時の本町使用車両も当該制度を積極的に利用する。

1-39

第４節

自主防災組織の育成【危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・自主防災組織の意義→ 本節第１□・自主防災組織の組織率向上（１００％達成）

→

〃

□

・自主防災組織の規模

→

〃

□

・自主防災組織の育成→ 本節第２□・自主防災組織の編成→ 本節第３□・自主防災組織の防災計画

→

〃

□

・地区防災計画の位置づけ→ 本節第２□

・関係団体との協調→ 本節第４□

第１ 趣旨
災害対策は、町民（自助）、地域（共助）、行政（公助）がその役割分担を理解して、かつその役割を確実に推進するとともに、発災時には連携体制のもとで対応することにより、被害軽減が図られる。
大規模災害ともなれば、被害は甚大で、行政側だけでの応急対策活動では支障をきたすこともある。
したがって、被害を最小限にとどめ、災害の拡大防止を図るとともに、被災者を救出救護するには、地域住民の連帯感と共助の精神が何よりも重要となる。
以上を考慮し、本町は地域ごとに組織される自主防災組織の促進努力によって、組織率は１００％となった。

自主防災組織表（平成２７年４月）
管内世帯数

自主防災組織数

組織内世帯数

組織率

4,749世帯

８５団体

4,749世帯１００％

今後は、既存自主防災組織において、地区防災計画の策定、及び計画に基づく各種訓練・検証を行うことにより、地域で自立できる防災体制の構築推進に努める。
なお、男女双方の視点に配慮する必要性を考慮し、自主防災計画策定時の組織には、女性参画の体制作りを強化することが大切である。
本町が目指す『人が出会い自然と交わるふれあいのまち海陽町 』を理念とした自助・共助の防災対策が、今押し進められている。

1-40

第２ 内容１．地区防災計画の作成『地区防災計画』は、地域コミュニティにおける共助を強化し、地域の防災力を向上させることを目的として、地域住民の自発的な防災活動を取りまとめた計画であり、本町では、地域住民等と連携し、地区防災計画の作成支援に努める。

（１）規定方法


本町防災会議が地域住民等の意向を踏まえ、地域コミュニティにおける防災活動計画を、地区防災計画として地域防災計画に規定する。



上記方法での規定がなされない場合、地域住民等が地区防災計画の素案を作成し、本町防災会議に提案を行い、その提案を受けて本町防災会議が、地域防災計画に地区防災計画を規定
する。

（２）内容
地区防災計画は、『地区防災計画ガイドライン、平成２６年３月、内閣府』を参考とし、以下の項目例を中心に作成することが望まれる。

○×地区防災計画（例）
１．計画の対象地区範囲

４．防災活動の内容（１）防災活動の体制（班編成）

２．基本的な考え方（２）平常時の活動（１）基本方針（目的）（３）発災直前の活動（２）活動目標（４）災害時の活動（３）長期的な活動計画（５）復旧・復興期の活動（６）市町村等、消防団各種地域団体

３．地区の特性

ボランティアとの連携（１）自然特性（２）社会特性

５．実践と検証（３）防災マップ（１）防災訓練の実施・ 検証（２）防災意識の普及啓発（３）計画の見直し

1-41

２．自主防災組織の活動マニュアル作成
本町は、地域住民が効果的な防災活動を行えるよう、前記地区防災計画のほか、自主防災組織
による以下の項目等についての防災マニュアル作成支援に努める。

≪平時の活動≫

日頃の備え及び災害時の的確な行動等の防災知識の普及



情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難等の防災訓練

初期消火、救出・救護用の防災資機材の備蓄・管理

家庭及び地域における防災点検

地域における高齢者、身体障がい者、外国人等災害時要配慮者の把握

危険な場所、避難場所、避難経路及び避難方法の情報を掲載した防災マップの作成及び住民等への周知≪災害時の活動≫

正確な情報の収集及び伝達

出火防止、初期消火の実施



避難誘導及び率先避難

高齢者、身体障がい者等の災害時要配慮者の安否確認



救出・救護の実施

炊出し等の給食及び給水の実施及び協力

救援物資の配分及び避難所の運営に対する協力

1-42

第３ 自主防災組織構成への展開
本県では、平成２０年１月に県民防災力の強化推進施策の一環として、『徳島県自主防災組織連絡会』が構築された。
したがって、上記連絡会との連携を重ねながら、さらに防災計画上の機能性・利便性を考慮し、組織活動の活性化を図る組織編成も必要である。
以下に『自主防災組織の手引

コミュニティと安心・安全なまちづくり、平成２３年３月、消防庁』を参考とした組織構成（案）を記した。

自主防災組織と同組織本部編成（案）
海陽町

本部班

役割（平時）

役割（災害時）災害対策本部

総務班{

全体調整、要配慮者把握} {全体調整、被害・避難状況把握

}

情報班

{

情報の収集・伝達・広報} {状況把握、報告活動

}

海陽町

消火班

{

器具点検、防火広報} {初期消火活動}自主防災組織

救出・救護班{資機（器）材調達・整備} {負傷者の救出・救護

}

連絡協議会

避難誘導班

{

避難路（所）・標識点検} {住民の避難誘導}（計８５地区）

給食・給水班

{

器具点検

} {

水・食料等の配分、給食・給水

}

連絡調整班

{

近隣・他団体との事前調整} {他機関との調整

}

物資配分班

{

個人備蓄の啓発活動} {物資の配分と需要の把握

}

清掃班

{

ごみ処理対策の検討} {ごみ処理の指示・広報

}

衛生班

{

仮設トイレの対策検討} {防疫対策、し尿処理

}

安全点検班

{

危険箇所の巡回・点検} {二次災害軽減の広報}

防犯・巡回班{

警察との連絡体制の検討

} {

防犯巡回

}

応急修繕班

{ 資機（器）材・技術者との連携検討 } {応急修理の支援}※注 自主防災組織名は以下のとおり
平井地区、小川、神野、若松、大内、村山・穴瀬谷、室津・柱野地、岡本、中野、笹草、松原、五反田、四方原、浜崎、中小路、飯持、
吉野、熟田、前田、多良、鯖瀬、伊勢田上、伊勢田下、粟ノ浦、大田、イナ中、イナ東、イナ西、浦上、浜、東、西、東浜、東上町、南町、仲町、高北、住吉、山下、下町、上町、西横、大西、新町、脇ノ宮、那佐、下高園、高園、野江、芝、中山、櫛川、吉田、富田、
大井、姫・熊山、角坂、正梶南、安養寺、正梶弁天町Ｂ、正梶北、宍喰浦西中、宍喰浦浜北Ｂ、那佐、竹ヶ島、広岡、船津、猪鼻小谷、大野、宍喰浦西北、金目、正梶団地、窪、久尾、塩深、尾崎、宍喰浦西南、芥附、日比宇小谷東、馳馬、那佐西、正梶弁天町Ａ、
浜南、浜北Ａ、日比原（詳細は資料編参照）

1-43

第４ 事業所あるいは施設等の自衛消防隊
１．組織等
多数の者が出入りする事業所、あるいは施設等においては、防火管理者が主体となり、自衛消防隊の育成・指導によって、職員の防災対策推進を図る。
また事業者は、発災時の初動対応として、防火管理者の指揮のもと、来所者や事業所職員、及び周辺の地域住民の安全確保を図るため、区域内の自主防災組織と連携し、災害情報の収集・伝達、初期消火、避難勧告、避難誘導、救出・救護等に積極的な支援を図る必要がある。
なお、事業所を含め、地域周辺で帰宅困難者（※注）等が発生しているときは、当該困難者に災害情報、連絡手段、一次避難場所等の連絡提供や支援も必要となる。
※注 帰宅困難者について
詳細は、「本章 第８節 帰宅困難者等対策」に参照した。

２．危険物取扱い施設あるいは高圧ガス取扱い施設等の自衛消防隊
危険物施設を持つ施設管理者は、予防規定及び自衛消防隊組織の具体化に加え、自主的な防災組織の充実を図る必要がある。
また高圧ガスは、爆発性・可燃性・毒性等の特性があり、一般的な消防活動では困難な事態になることも想定される。
したがって、専門的知識を有する関係業界との協調のもと、確実な防災体制の確立が必要である。

３．各防災組織相互の協調
住区別自主防災組織内で、事業所の自衛消防隊が存在するときは、住民組織と事業所組織の連携を促進させる調整協議会開催によって、相互協調を図る。

防災組織の相互協調

自主防災組織調整協議会＜本町危機管理課＞≪住区・事業所≫

1-44

自衛消防隊

第５節

ボランティア受入れ体制の整備【福祉課、保健環境課】
地域防災計画に定める事項
・ボランティアの受入体制の整備→ 本節第２□・ボランティア団体等との連携

→

□

〃

第１ 趣旨
兵庫県南部地震（平成７年１月１７日発生）や、東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月１１日発生）等の近年の大規模災害においては、行政や防災関係機関のみでの災害対応の限界が指摘されると同時に、災害ボランティアの多彩な活動・活躍が注目された。
このため、被災者に対する救援活動が広範囲で、かつ長期に渡る場合等に重要な役割を担う災害ボ
ランティアについて、本町は社会福祉協議会を主体に、日本赤十字社徳島県支部の協力を得て、その受入れ体制と活動環境整備を以下のとおり推進する。

第２ ボランティア団体等の連携と受入れ体制支援
ＮＰＯや組織化された専門ボランティアグループのみならず、未組織の一般ボランティアや地域外のボランティアが本町内で自主防災組織と円滑な支援活動を展開するには、『徳島県災害ボランティ
ア活動支援方針、徳島県、平成２０年１月』を参考とした受入れ体制整備が必要となる。
このため、ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの育成、情報ネットワーク体制の整備、受入れ訓練の実施、関連組織間とボランティア間での情報交換対応、地元住民との理解周知等を記した『ボランティア災害活動マニュアル』作成に努める。

徳島県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会 災害時協定（平成２０年１月協定）
徳島県社会福祉協議会及び県内市町村社協が、日頃からネットワーク構築や連携を図り、災害が発生した時に協力し相互支援の精神に基づき救援活動を円滑に実施する。

徳島県災害ボランティア連絡会（平成２０年３月設立）
ボランティア関係団体及び県による組織で、ボランティア相互の連携・協力の促進を図り、災害時におけるボランティア活動の迅速かつ円滑な体制の確立に寄与している。

1-45

第３ 専門ボランティアの活動への支援等
本町は、医療や救護・救助あるいは被災後の各種対応に必要な専門知識や特殊な技術を有するボラ
ンティア活動支援の整備に努めるが、特に被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士等の確保のため、有資格者を把握し、登録制度を取入れる等の効果的な基盤づくりに努める。
また、被害認定調査を行う専門職員の育成を図り、専門ボランティアとの協働も考慮の対象とする。
なお専門ボランティアの組織状況は以下のとおりである。

（１）災害時民間エキスパート
県土整備部が管理する公共土木施設の施設機能危険度判定を行うエキスパートで、応急復旧対策、被災状況把握、二次災害の危険度判定等の協力を行う。

（２）被災建築物応急危険度判定士
被災建築物の危険度を求め、居住可能か否かのトリアージ判定を行うエキスパート。

（３）被災宅地危険度判定士
宅地災害が発生した場合、宅地の被害状況や危険度判定を行い、二次災害を軽減・防止する
エキスパート。

（４）防災エキスパート
自宅周辺の公共土木施設被災状況を伝達するとともに、被災箇所の状況把握や復旧に関する助言を行う。
県職員ＯＢで組織される。

（５）徳島県砂防ボランティア協会
二次的な土砂災害発生防止、砂防関係事業の啓発、砂防防災技術向上を図る組織。

（６）山地防災ヘルパー
山地災害や治山施設の被災状況把握、二次災害の予測通報を行う。

（７）徳島県技術士会
大規模災害発生時に、すみやかな応急対策や安全対策を実施するための被害状況調査や技術的助言を行う。

（８）プレストレスト・コンクリート建設業協会四国支部、及び日本橋梁建設協会
大規模災害発生時に、緊急輸送道路確保のための資機（器）材、技術者等の支援を行う。

1-46

（９）一般社団法人 徳島県建設業協会
大規模災害発生時に、情報提供や資機（器）材、技術者等の支援を行う。

第４ ボランティア災害活動マニュアル作成上の留意点
１．マニュアル作成の前提
災害時のボランティアニーズや活動には、以下のような特徴がある。



緊急性と公益性が高い。



ニーズが多くかつ膨大となることがあるが、時間経過とともにニーズは変化する。



被災地が混乱し、的確な情報収集が困難なことが多い。



一般ボランティアの場合、特定地域に集中しやすい。

したがって、このようなことを踏まえ、受入れ体制整備と環境整備の構築を図る必要がある。

２．応急対策時のボランティア活動
発災直後は危険性も高く、医療関係者以外では専門ボランティアに限定することが必要である。
災害時要配慮者のうち、避難行動要支援者への対処は、福祉ボランティアの活動分野といえる。
なお生活支援期においては、避難所関連と在宅関連に区分した整備体制が望ましい。

３．体制の確立
大規模災害では、現地本部と救援本部を設置し、救援の機能分担を図ることも必要となる。

４．復興期のボランティア活動
被災地での復旧活動が進み、住民生活が落ち着く頃には、救援主体を地元に移行させる必要がある。
したがって、円滑な引継ぎが行われるように、記録の保管・管理を進めていかなければならない。

1-47

第６節

企業防災の促進【産業観光課】
地域防災計画に定める事項
・企業の事業継続計画策定の支援

→ 本節

□

第１ 趣旨
事業継続計画（ＢＣＰ－Business Continuity Plan）は、発災時に可能な限り重要な業務を継続させ、事業の早期操業を回復させるとともに、中断にともなう顧客取引の喪失やマーケットシェアの低下、あるいは企業評価低下等のリスクから企業を守る計画である。
したがって、本町では町内企業を対象として、講習会や広報の実施により、ＢＣＰ策定の重要性・必要性の情報提供を行い、実施企業増加の推進を図る。

第２ 企業の事業継続計画
上記趣旨から、本町では企業のBCP策定支援を推進し、『防災まちづくり』に努めるが、この策定指針となる項目例は、次項のとおりとなる。

1-48

項目例
１．序章
（１）適用範囲
本計画が扱う業務（２）目的
主な業務と時間軸についての目標（３）想定
想定される状況（４）方法
業務を復旧させるために役立つ復旧計画の概要

２．緊急時対応計画（１）避難方法（２）連絡方法

３．事業継続計画（１）役割と職務（２）計画の実施（３）事業継続における必要な人員と物資（４）機能復旧の手順

４．復旧計画（１）役割と職務（２）計画の実施（３）復旧における必要な人員と物資（４）復旧施設への帰還手続き

５．維持管理計画（１）質の維持（２）図上訓練の実施

1-49

第７節

災害時要配慮者の安全確保【福祉課、危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・災害時要配慮者支援体制の整備→ 本節第２□

・災害時要配慮者への情報伝達や避難誘導→ 本節第５□・社会福祉施設等の整備→ 本節第４□

・外国人に対する防災対策の啓発→ 本節第６□

第１ 趣旨
災害が発生した場合、避難行動要支援者（※注）を含む、災害対応能力の弱い災害時要配慮者の犠牲が多くなることの懸念がある。
災害時要配慮者は、自力による避難が困難であったり、災害時の情報伝達に配慮すべき点が多々あることから、浸水や土砂災害・地盤災害等の情報伝達や避難対策等が重要となる。
このことから、災害時の災害時要配慮者に対する支援体制整備あるいは社会福祉施設整備を以下のとおりとする。
※注 避難行動要支援者
災害対策基本法の一部改正（平成２５年法律第５４号、平成２５年６月１日公布）によって、
災害時要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難確保のために、特に支援を要する者をいう。
なお「要配慮者」は、災害対策基本法の一部改正により、従来の「要援護者」の名称から変更
された。

1-50

第２ 災害時要配慮者支援体制の確保
１．災害時要配慮者支援対策マニュアル作成
本町は、災害時要援護者支援対策マニュアル（平成２６年１月、徳島県）を参考とし、要配慮者のマニュアル整備促進に努める。
なお、ここに定義される要配慮者とは、以下のとおりとなっている。

要配慮者


高齢者
（ひとりぐらし高齢者、ねたきり高齢者、認知症高齢者）



身体障がい者（児）（視覚、聴覚平衡、音声言語、肢体不自由、内部障がい）



知的障がい者



精神障がい者



発達障がい者



難病患者



妊産婦

２．災害時要配慮者に関する情報の把握・共有
本町は、福祉担当部局と連携し、民生委員・児童委員、自主防災組織等の協力を得て、平時より避難行動要支援者（災害時要配慮者）に関する情報を集約し、避難行動要支援者名簿を、関係担当部局で共有する。
また名簿作成のため必要があるときは、関係都道府県知事その他の者に対し、情報提供を求める。

３．避難行動要支援者への対策
避難行動要支援者の本町での解釈は、次項のとおりとし、要支援者の名簿作成・更新と被災時のすみやかな運用が図られるシステム構築・情報共有管理を、行政機関個人情報保護法等に基づき実施する。

1-51

《避難行動要支援者の範囲》


介護保険における要介護認定を受けており、要介護３～５の者



身体障がい者手帳の交付を受けており、障がいの程度が１級または２級（総合等級）の第１種の者（ただし、心臓機能障がいまたはじん臓機能障がいのみで該当する者を除く）



療育手帳の交付を受けており、障がいの程度がＡ１またはＡ２の判定の者



精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けており、障がいの程度が１級・２級の者



生活支援を受けている難病患者



前各号に準じる状態にあり、災害時の支援が必要と認められる者《避難行動要支援者名簿の記載事項》
災害対策基本法一部改正（法第４９条の１０の第２項）規定の内容により、名簿の記載事項を以下のとおりとする。



氏名



生年月日



性別



住所または居所



電話番号その他連絡先



避難支援を必要とする事由



その他、避難支援策の実施に必要な事項《名簿のバックアップと情報管理》
災害時に本町の行政機能が著しく低下することを考慮し、クラウドでのデータ管理や他自治体との連携等により避難行動要支援者名簿のバックアップ体制構築を推進する。
また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加えて、紙媒体での最新の情報保管を考
慮する。

1-52

《名簿の更新》
転入・転居・死亡時には、すみやかに名簿登録・削除等の更新を行い、避難支援等関係者とも共有する。
なお一定期間ごとに登録名簿をチェックし、名簿情報を最新の状態に保つ。

《名簿の共有者と情報管理》
災害対策基本法一部改正（法第４９条の１１の第２項及び法第４９条の１２）規定の内容により、名簿の共有者と共有者の情報管理手段を以下のとおりとする。
なお避難支援等関係者への名簿情報の提供は、事前に要支援者の同意を得た上で、避難支援等に必要な限度で行う。

＜名簿の共有者＞


消防機関



県警察



民生委員



社会福祉協議会

自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者＜情報管理手段＞


施錠可能な場所での保管



名簿の必要以上の複製禁止



名簿を取り扱う者の限定



名簿情報の取扱状況（定期的な報告）

個人情報の取扱いに関する研修実施1-53

《名簿の活用》
名簿使用は、以下の目的以外に活用しないことを厳守する。



避難のための情報手段



要支援者の避難支援

要支援者の安否確認



避難時以降の要支援者に対する対応措置



医療・助産、あるいは福祉への支援



保健衛生、防疫、遺体の埋・火葬に係る対応



被災後の避難所、在宅避難での安全・安心な生活の確保《避難行動支援で取組むべき事項》
要支援者には、同意書署名後に、個人情報に対する配慮のうえ、一人ひとりの避難個別計画を作成するが、計画書策定にあたっては、以下の事項に留意する。



避難支援等関係者と連携した個別計画の策定



避難行動要支援者名簿への具体的な支援方法の記載



避難行動要支援者と避難行動支援者のマッチング《避難支援等関係者の安全確保》
避難支援等関係者は、津波浸水予測時間等を考慮し、避難の目安となる基準を設けるなど、支援時の安全確保についてのルールを決め、関係者間での周知を図る。

避難行動支援者は、各地域自治会・各自主防災組織等からのボランティア応募が主体となるが、要支援者一人に対し、二人程度の支援者が望ましい。
高齢化が進む本町ではあるが、要支援者・健常者の区分がなく、『災害に立ち向かう』ことをス
ローガンに、地域住民全てが助かる心意気で、今一度保健・福祉への共助力を高める必要がある。

1-54

第３ 福祉避難所の指定
本町は、災害時に必要に応じて開設される福祉避難所を以下のとおり指定している。
福祉避難所は、発災時に一般の避難所での生活に支障をきたす障がい者等の災害時要配慮者を受け入れるため、特別の配慮がなされた避難所であり、本町指定の二次避難所での生活が困難と判断される場合に、必要性の高い者から優先的に移る施設をいう。

指定福祉避難所
令和3年3月現在

名
介護老人保健施設称

住ジャンボ緑風会

海部郡特別養護老人ホーム事務組合

海南荘

所

電
話
（0884）

久保字板取２４３番地３１０

76-3888

大里字松原３３番地３

73-2626

グループホーム

まぜの里

大里字吉尾110番地4

74-3470

グループホーム

ぽかぽか

久保字板取12番地1

74-6201

第４ 社会福祉施設等対策
１．社会福祉施設の安全確保等
社会福祉施設等の利用者の大半は、ねたきり高齢者や障がい者、傷病者等の要配慮者であることから、施設管理者は、施設自体の災害に対する安全性を高めるとともに、土砂災害（地盤災害）
危険箇所、地震・津波災害危険箇所等の立地条件を踏まえた対策を講じる必要がある。
また、消防法改正に伴い、福祉施設等におけるスプリンクラー設備や火災報知設備等の設置基準が見直されており、施設管理者は新たな基準に沿った消防用設備の整備が求められる。
本町は、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等に存在する社会福祉施設等保全のため、治山、砂防、地すべり、急傾斜、地震、津波の各防災対策事業推進を図るとともに、施設管理者への周知、講習会の推進等に努める。

２．防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は、災害の防止や災害時におけるすみやかで的確な対応を行うため、あらかじめ自衛消防組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制を明確化する必要がある。
また必要に応じ、関係機関との連携のもとに、施設相互間や地域住民、自主防災組織等と利用者の実態に応じた協力が得られるような体制作りが求められる。

1-55

３．防災教育、防災訓練の充実
社会福祉施設等の管理者は、防災に関する基礎的知識や災害時の初動対応等への理解・習熟を図るため、職員への防災教育を実施するとともに、避難計画の策定他、防災訓練を実施する。
特に、自力避難が困難な者等が利用している施設にあっては、居室の配置に配慮するとともに、夜間を想定した防災訓練や土砂災害危険箇所等、地域の特性に配慮した防災訓練も考慮する。

４．防災備品の整備
社会福祉施設等の管理者は、発災時に備え、食料、生活必需品、防災資機（器）材等の備蓄に努める。

第５ 在宅者対策
１．防災知識の普及・啓発
本町は、災害時要配慮者及びその関係者に対して、災害時における的確な対応能力を高める
ため、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかける等、防災知識の普及・啓発に努める。
なお防災訓練等の実施にあっては、災害時要配慮者の特性に配慮した支援体制の整備に努める。

２．的確な情報伝達活動
本町は、災害時要配慮者等の的確な伝達手段を図るため、要配慮者一人ひとりの適切な伝達手段を検討し、民生委員・児童委員や地域住民等の連携による伝達等、多様な伝達手段の整備に努める。

必要とされる福祉関係のマンパワー


手話通訳者



介護福祉士



介護支援専門員

高齢者ホームヘルパー等



通訳ボランティア

1-56

第６ 外国人等に対する防災対策
発災時の被害を可能な限り少なくするためには、言語・生活習慣・防災意識の異なる情報弱者となりがちな外国人等も、防災に関する予備知識を得ていることが必要で、またすみやかに的確な情報も得られるように配慮する。
外国人等に対する防災対策として、以下のようなものが考えられる。



外国語版の防災パンフレットの作成・配布



外国人に対する防災イベントや訓練への参加推進

避難マップや避難所等案内板の外国語併記やシンボル化

1-57

第８節

帰宅困難者対策【危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・帰宅困難者への情報提供体制の整備→ 本節第２□・帰宅支援の協力体制の整備

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時には、多数の旅行者や、遠距離通勤者等が帰宅困難となる恐れがあり、避難及び帰宅の支援を行う必要がある。
本町はこのような人々に対し、以下の体制整備を図る。

第２ 帰宅困難者に対する防災対策
１．定義
帰宅困難者とは、以下のとおりで定義される。

（１）従来の定義
発災時に、帰宅先までの距離が１０ｋｍ以内ならば帰宅可能者となり、１０ｋｍ～２０ｋｍでは、１ｋｍ遠くなるたびに帰宅可能者は１０％ずつ減少し、２０ｋｍ以上では全員が帰宅困難者となる。
＜例＞
１００人の事業所職員のうち、１０ｋｍ以内は５０人、１１ｋｍは２０人、１５ｋｍが２０人、２０ｋｍ以上が１０人とすると、
２０×１／１０＋２０×５／１０＋１０＝２２人が帰宅困難者となる。

（２）係数からの算定
帰宅困難率（％）＝（０．０２１８×帰宅距離）×１００
上述の例からすると、
０．０２１８（１０×５０＋１１×２０＋１５×２０＋２０×１０）≒２７％
０．２７×１００＝２７人が帰宅困難者となる。

1-58

２．検討事項
検討事項は、首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会（平成２３年９月、内閣府及び東京都）の基本方針を準用する。



一斉帰宅の抑制

一時滞在施設等の確保



帰宅困難者への適切な情報提供手段



駅周辺等、混雑が予想される箇所での混乱防止

徒歩帰宅者の支援

要支援者への配慮《災害時帰宅困難者支援ステーション》
徳島県が関西広域連合と共同して進めている災害時帰宅困難者対策で、大規模災害が発生し、交通が途絶えたときに、帰宅支援時の利便性向上を図ったコンビニエンスストアやファミリーレ
ストラン等の協力店をいう。協力店は、店舗にステッカー添付の掲示を行い、以下の支援を可能な範囲で行う。



テレビやラジオで収集した被災情報の提供



水道水・トイレ等の提供



休息スペースの提供



地域の避難所情報の提供

1-59

第３ 帰宅困難者の発生を想定した訓練等
本町各事業所、あるいは不特定多数の入場者が出入りする施設管理者は、以下のような帰宅訓練実施が望ましい。

訓練内容


職員あるいは顧客の混乱防止・誘導訓練



被災情報の収集・伝達訓練



安否確認及び情報発信訓練



徒歩帰宅訓練第４ 安否確認手段の支援
本町は、災害時の家族等の安否確認のためのシステム（災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」、すだちくんメール等）の普及啓発に努める。

1-60

第９節

広域応援・受援体制の整備【危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・県内市町村の応援・救援に係る体制の整備

→

本節第３

□

・県外市町村との災害時応援協定締結の促進

→

〃

□

第１ 趣旨
大規模災害が発生した場合の災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援体制は、以下のとおりとする。

第２ 応援と受援
本町は、他市町村から災害応急対策における応急要請があった場合、すみやかに応援が可能となる
よう、事前に派遣職員の編成、携行資機（器）材、使用車両、応援の手順等整備に努めるとともに、受援体制受入れ要請においても、連絡・要請手順・受援時の活動拠点整備を図る。

第３ 市町村間の相互協定
本町では、「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定、平成２５年４月」に基づき、災害時の必要な情報の共有を図るとともに、以下の市町村間相互協定を結んでいる。
今後も的確かつすみやかな応援・受援体制が図られるよう、相互応援協定の追加整備に努める。

鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定

平成２５年６月６日

東洋町・海陽町災害時応援協定

平成２０年９月１日（※注 協定条項の内容は上から資料編No.７０、８３に参照した。）

1-61

第４ 消防機関の相互応援
本町では、「徳島県広域消防相互応援協定書、平成１９年４月」「徳島県市町村消防相互応援協定、
平成１０年４月」の大規模災害に備えた消防機関協力が結ばれているが、今後も消防広域応援の協定
追加等により、派遣要請システム整備、応援情報リスト構築で、消防広域応援体制の整備を図る。

海部郡市町村消防相互応援協定

平成１０年８月１日

海部郡消防相互応援協定

平成２５年２月１日

徳島県市町村消防相互応援協定

平成１０年４月１日

徳島県広域消防相互応援協定書

平成２７年１２月１日（※注 協定条項の内容は上から資料編No.６８、６９、８４、９２に参照した。）

第５ 県及び県警察
１．県
知事は、県内消防力をもって対処できない災害では、消防組織法第４４条第１項の規定により、消防庁長官に対し、災害発生市町村の消防の応援等（緊急消防援助隊の応援、「大規模特殊災害時における広域航空応援実施要綱」に定める広域航空消防応援隊）を要請する。
なお、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱 第７章 大規模地震発生時における迅
速出動基準」あるいは「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に定める
地震等の発生時は、県からの要請を待たずに緊急援助隊が出動することとなっており、本町も受援体制の強化を図る必要がある。

２．県警察
県警察は、大規模災害時の広域的な出動と災害警備活動に対し、即応部隊と一般部隊を以下のとおり編成し、広域的応援体制の整備を図っている。

（１）即応部隊（災害警備活動にあたる部隊）


広域緊急救助隊（警備部隊、交通部隊、刑事部隊）



緊急災害警備隊



広域警察航空隊

機動警察通信隊

1-62

（２）一般部隊（災害への対応が長期にわたり必要となる場合に派遣する部隊）


特別警備部隊

特別生活安全部隊

特別自動車警ら部隊



特別機動捜査部隊



身元確認支援部隊



特別交通部隊



情報通信支援部隊



支援対策部隊

1-63

第１０節

情報通信体制の整備【危機管理課】
地域防災計画に定める事項
・防災通信設備の整備

→ 本節

□

第１ 趣旨
本町は、災害時における情報通信の重要性を考慮し、情報通信施設の耐震性強化及び停電対策、危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化促進等、情報通信体制の整備促進に努める。

第２ 情報通信体制の整備
１．総合情報通信ネットワークシステムの整備
本県では、平成９年度より県防災行政無線地上系システムと衛星通信システムが導入されており、県内市町村と全国の地方公共団体間で、防災情報と行政情報の伝達機能を有するネット
ワークが構築されている。
したがって、今後は当システムの適正な運用・管理に努めるとともに、災害時のフル活用に努める。

２．各無線施設等の整備充実
本町は、自局の無線施設・設備の定期的な点検整備、及び要員の確保と応急用資機（器）材の確保充実を図り、災害時での通信手段の確保に努める。
なお、アマチュア無線局の協力体制の整備を促進し、多重通信体制の整備を図る。

1-64

衛星携帯電話備付施設及び地区一覧
海南庁舎

海部庁舎

宍喰庁舎

浅川出張所

川上出張所

海南文化村

海南病院

３台

１台

１台

１台

１台

１台

１台

海陽中学校

宍喰中学校

海南小学校

海部小学校

宍喰小学校

平井地区

王余魚谷地区

１台

１台

１台

１台

１台

１台

１台

大比地区

大内皆津地区

久尾地区

船津地区

小谷地区

樫木屋地区

村山地区

１台

１台

１台

1台

１台

１台

１台

皆ノ瀬地区

寒ヶ瀬地区

１台

１台

鞆浦東町地区 海部那佐地区 宍喰那佐地区
１台

１台

１台

竹ヶ島地区
１台

合計２９台

３．全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備
気象庁から伝達される特別警報や緊急地震速報（平成１９年１０月１日運用開始）等の気象関係情報、国から発信される有事関係情報は、人工衛星（スーパーバードＢ２）より、対象地域の地方公共団体に送信され、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムとなっている。

Ｊ－ＡＬＥＲＴについて

1-65

第３ 防災情報システムの充実
県は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、気象情報や災害情報等、総合的な防災情報等が共有できる「災害時情報共有システム」を円滑に運用するとともに、防災関連情報のデータベース化等を図っているが、本町も、県など防災関係機関との防災情報の共有化を進める
ことにより、災害対応の初動時における情報収集・伝達機能を強化し、機能の充実に努める。

災害時情報共有システムのイメージ

1-66

第１１節

防災拠点施設等の整備【各課各班】
地域防災計画に定める事項
・防災拠点施設の整備

→ 本節

□

第１ 趣旨
本町は、防災中枢機能となる施設・設備の充実を図り、災害に対する安全性確保や総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備を推進するため、太陽光発電等の代替エネルギーシステム活用や自家発電設備の整備等、燃料の備蓄を考慮する。
その際、物資供給が困難な場合を想定し、食料・飲料水・燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、衛星携帯電話等の非常用通信手段確保や、代替施設の選定等のバックアップ対策も配慮する。

第２ 防災拠点
防災拠点とは、広義には避難場所や防災倉庫・救援物資集積場所、応急復旧活動の拠点、防災活動の本部施設をいい、その役割と規模によって、以下の分類がなされる。

１．コミュニティ防災拠点
地域住民の自主防災活動や緊急避難地を活用する自治会単位での拠点（自主防災組織数→８５）

２．地域防災拠点
市町村が実施する活動拠点で、短中期の避難地及びコミュニティ防災拠点の補完を行う拠点（コミュニティセンター数→７、公民館数→５、竹ヶ島は生活改善センター）

３．広域防災拠点
広域応援のベースキャンプや緊急物資の配給基地を持つ都道府県の管轄区域に数箇所設置される拠点。
徳島県広域防災活動計画では、県下の市町村を５ブロックに分け、活動の地域区分を設定しているが、本町は南部２地域（牟岐町、美波町、海陽町）で、防衛省、消防庁の広域応援部隊配分が計画されており、拠点となる災害対策本部及び支部が設置される海南・海部・宍喰の各庁舎
及び、それら庁舎の代替施設である、まぜのおか、宍喰（町民センター）、宍喰中学校周辺の整
備向上に努める必要がある。

1-67

広域応援部隊の配分
区 分

南部２

所

１２時間後

管

計

防衛省

２００

警察庁

（２５）

２４時間後

４８時間後

追加

追加

１２０ １２０

動 拠

点

まぜのおか（海陽町）、牟岐中学校（牟岐町）
日和佐町民グラウンド（美波町）

１７０ まぜのおか（海陽町）

１００ １００ 牟岐中学校（牟岐町）

計
（

５０

活

計

２００ ５００ ７００

消防庁
備考

計

２００

１２０ ３２０ ６５０ ９７０）数値は徳島県警察の救出救助部隊で概数

第３ 災害拠点病院等の整備
災害拠点病院は、災害時に重篤な救急患者の救命医療を行うための病院で、重篤患者の受入れ及び広域搬送、自己完結型の医療救護チームの派遣、地域医療機関への応急用資機（器）材の貸し出し等の機能を有する。
南部保健医療圏に属する本町では、町立海南病院が指定されている。
なお、災害医療支援病院は、「軽症・中等症患者の受入れ」や「医師派遣」等、災害拠点病院を支援・補完する役割を担う。

災害拠点病院（南部保健医療圏）
病院

徳島赤十字病院場所

小松島市小松島町字井利ノ口１０３

備

考

屋上ヘリポート有り

阿南医師会中央病院 阿南市宝田町川原２
徳島県立海部病院 海部郡牟岐町大字中村字本村７５－１
海陽町立海南病院 海部郡海陽町四方原字広谷１６－１

第４ 拠点避難所の選定・整備
１．拠点避難所の役割
拠点避難所は、周辺の避難所が被災した場合の代替施設や物資の集配拠点等として、一定の地域をカバー（支援）する地域の拠点となるほか、避難の長期化に伴う、各避難所の集約先としての役割も担う。
また拠点避難所への避難所集約は、対象避難所の収容者数の推移等を考慮し、段階的に実施す
る。

1-68

２．拠点避難所（案）の選定
本町では、多数の避難者発生や、避難が長期化する可能性が高い災害として、洪水・地震・崖崩れ等・津波・大規模火災を想定し、これらの災害時における拠点避難所を、以下のとおり選定した。
なお拠点避難所の位置図は資料編No.１７参照のとおりである。

拠点避難所（案）
避難所区分（災害区分別）

地
区
名
浅
川

川
東

川
上

海
部

避難所名
浅川漁村センター
旧浅川小学校（浅川町民体育館）
海陽町役場 海南庁舎 2階
海南小学校
海陽中学校
海部高等学校
松原公民館
浜崎地区集会所兼避難所
まぜのおか体育館
海南文化村
海南こども館
川上集会所
旧川上小学校（神野町民体育館）
小川集落センター
平井集落センター
相川健康管理センター
大内生活改善センター
鞆浦福祉会館
海陽町役場 海部庁舎
（海部公民館 2階以上）
海部小学校 2階以上
海部文化センター 2階
野江老人憩いの家 2階以上
野江町民体育館

※注１
注２

避難所
収容人数

拠点避難所
収容人数

洪水

地震

崖崩
れ等

津波

高潮

大規模
な火事

（1人／2m２）（1人／3m２）

○

○

○

×

〇

○

230

150

×

○

○

×

×

★

260

170

〇
×
○
★
○
〇
★
〇
×
〇

○
○
○
★
○
〇
★
○
×
〇

○
○
○
★
○
〇
★
×
〇
〇

○
○
○
★
○
〇
★
○
×
-

〇
〇
〇
★
〇
〇
★
〇
〇
-

○
○
○
★
○
〇
★
○
〇
〇

450
270
560
570
115
35
290
830
150
120

300
170
370
380
80
23
200
550
100
80

★

〇

×

-

-

★

240

160

○
○
×

×
×
○
×
×

×
×
○
×
〇

×

×

○
○
○
○
○

100
95
95
25
90

70
65
65
15
60

〇

★

★

×

〇

★

260

170

〇
〇
〇
×

〇
○
○
○

△
○
○
○

×
○
○
★

〇
〇
〇
〇

○
○
○
○

260
65
120
240

170
45
80
160

避難所区分（災害区分別）

地
区
名

宍
喰

避難所名
海陽町役場 宍喰庁舎
（町民センター）3階
宍喰中学校 3階以上
宍喰小学校
日比原センター
日山会館
馳馬集会所
八山集会所
中里農業構造改善センター
広岡集会所
角坂集会所
小谷集会所
塩深集会所
小谷西集会所
船津公民館
久尾公民館
竹ヶ島改善センター 2階
那佐集会所 2階
正梶集会所

地震

崖崩
れ等

津波

高潮

大規模
な火事

（1人／2m２）（1人／3m２）

★

〇

×

×

★

★

430

280

○
×
○
×
×
×
○
○
○
○
○
○
〇
×
○
○
○

〇
○
×
○
×
×
×
×
〇
×
〇
〇
〇
〇
×
×
×

△
○
×
○
○
×
×
○
○
×
○
○
×
○
×
〇
×

〇
×
×
×
×
×
×
×
×

〇
×
〇
〇
×

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

330
340
45
60
30
45
70
30
50
35
50
30
50
60
65
40
60

220
220
30
40
20
30
45
20
35
25
35
20
30
40
45
25
40

拠点避難所選定条件
１．洪水時は、海部地区はほぼ全域が洪水被害区域となることが想定されるため、同地区の避難所は洪水時の拠点避難所としては除外した。
２．地震時は耐震性を考慮し、木造の避難所を除外したほか、土砂災害警戒区域内や土砂災害危険箇所に隣接する避難所を拠点避難所から除外した。
３．崖崩れ等時は、土砂災害警戒区域内や土砂災害危険箇所に隣接する避難所を除外した。
４．津波時は、浅川地区及び宍喰地区はほぼ全域が浸水被害区域となることが想定されるため、同地区の避難所は、津波時の拠点避難所としては除外した。
５．大規模火災時は、火災発生区域外の避難所はすべて利用可能とした上で、各地区毎に拠点避難所を選定した。

拠点避難所としての機能は、以下の整備が必要となる。
１．建物の耐震化、ＬＥＤ太陽光照明灯等の施設の安全性確保を図る。
２．雨水タンク、防災井戸、太陽光発電装置等のライフライン整備を図る。
３．簡易トイレ、炊き出し用資材、テント、ヘリポート等、避難生活等に必要な資機（器）材等を整備する。

1-69

拠点避難所
収容人数

洪水

★ ⇒ 拠点避難所、○ ⇒ 指定避難所、× ⇒ 利用不可、- ⇒ 利用外、△ ⇒ 崩壊対策工事済
収容人数は、廊下やトイレなど、避難者を収容できないスペースがあることを考慮し、延床面積の７０％を有効延床面積として算出した。

その他特記事項

避難所
収容人数

1-70

第１２節

物資等備蓄体制の整備【危機管理課、上下水道課】
地域防災計画に定める事項
・給水体制の整備→ 本節第２□

食料等備蓄→ 資料編 No.３１参照□

医薬品等備蓄→ 資料編 No.３１参照□

・備蓄の現況

第１ 物資等の備蓄
大規模災害時は、多くの被災者が生じるため、防災対応機関の対応にも限界がある。
したがって、本町町民は、各家庭や近隣住民、自主防災組織間で、平時から防災意識の高揚に努め、災害時には『自らの命は自らが守る』ことを基本理念とし、救援体制が運営されるまでは、自らの生活維持のための食料・飲料水他非常用生活物資の確保に努めることが重要である。
本町は、『徳島県広域防災活動計画、平成２０年３月、徳島県』及び『徳島県南海トラフ巨大地震
被害想定（第１次）、平成２５年７月、徳島県』、『徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第２次）、
平成２５年１１月、徳島県』に記述されているように、南海トラフ地震発生後、緊急輸送路として指定されている国道５５号が、山腹崩壊や津波漂流物等の障害物で、地震発生後概ね１日は通行不可、
国道１９３号も多くの箇所で土砂崩れ等が発生し通行不能になる可能性が高い。
また、海からの救助も海上漂流物等の影響で、船舶通行も早期には困難となる。
このため本町は自ら備蓄することの必要性を住民に周知徹底する。
なお、南海トラフ巨大地震対策の最終報告（内閣府、平成２５年５月発表）では、各家庭に１週間程度の備蓄を求めている。

約１週間分の備蓄例（１人分）
アルファ米１１食、発熱剤付き食品４食、パンの缶詰め３食、袋入り保存パン２食、レトルト食品３食、飲料水２１リットル、乾電池４本、携帯電話充電器１台、カセットコンロ１台、カセットボンベ３本、簡易トイレの袋（２０枚入り）２箱 等

一方、家屋倒壊等で備蓄物資が使用できなくなった被災者には、食料や飲料水、あるいは生活必需品等の供給を実施する必要があり、本町では必要とされる応急物資の備蓄確保に努める。
なお発災直後に必要となる最低限の物資（投光器、テント、医薬品、防水シート、毛布等）の備蓄・調達体制を確保するとともに、避難所等における燃料や車両、ヘリコプター燃料の確保ルートも確立させておく。

1-71

また救援物資の集積拠点を選定しておき、大量の物資の仕分けや避難所への輸送等の体制整備を図る必要がある。

本町の物資集積拠点（案）
名 称

住 所

備

考

海陽中学校体育館

大里字松原３４－８３

海南文化村

四方原字杉谷７３

洪水被害想定区域。

野江町民体育館

野江字西ノ内１９－１

拠点避難所と併用。
洪水被害想定区域。

・
・

選定の理由
海陽町の各ヘリポート緊急発着場に近く、物資集配上の利便性が高い。
災害区分別による被害想定で、被害想定区域外の場合が多く、比較的安全性が高い。

第２ 給水体制の整備
１．運搬給水本町は、災害時において飲料水供給が確保できるように、浄水器の配備、給水タンク・ポリタ
ンクの確保、応急配管・応急用資機（器）材、塩素殺菌用薬品、残留塩素濃度測定機器等の備蓄増強を図る。
また、事前に避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等重要な施設の運搬給水先を定めておくとともに、近隣市町村からの応援給水がある場合を考慮し、運搬先での受入れ体制整備を図る。

２．拠点給水
上述の運搬給水では供給可能な水量に限界があり、時間経過にともなって生活用水も必要となる。
したがって、避難所や浄水場、配水池、消火栓設置場所に給水拠点を配置する。

1-72

第３ 救助救命及び水防に必要な備蓄資機（器）材
災害救助・救命資機（器）材については、基本的に消防、県警察を中心に整備が進められているが、これらの機関で保有することが困難なものは、本町が整備・備蓄を行う。
また初動対応で必要となる輸送関係車両や重機等は、民間からの応援調達を考慮した協定書締結で対応する。
また、水防管理団体は、重要水防区域内堤防延長1,000ｍ～2,000ｍ毎に１棟の割合で、面積３３ｍ２の水防倉庫を設置し、水防資機（器）材の整備に努める。

第４ 医薬品の備蓄
大規模災害発生時に必要な医薬品・衛生材料をすみやかに供給するため、海部郡医師会及び医療関係団体と協力して、医薬品等の備蓄に努めているが、今後は防災拠点等の備蓄（倉庫備蓄）、流通在庫の備蓄（ランニング備蓄）も考慮し、医療救護整備を図る。

災害時に必要となる救急医療品（仮）診断識別連絡用具（聴診器・血圧計・記録用紙）、蘇生吸引用具（手動式蘇生機・吸引器
他）、外科用具（外科ハサミ・ピンセット他）、注射用具（注射器・注射針他）、衛生材料
用具（包帯・三角巾他）、医薬品（ボスミン注・ブドウ糖他）、発電機、処置用ライト

ランニング備蓄医薬品
鎮痛剤、シップ剤、外皮用軟骨、感冒剤、止しゃ剤、整腸剤、糖尿病薬、輸液、脱脂綿、ガーゼ、包帯、絆創膏、他

1-73

第１３節

孤立集落対策【各課各班】
地域防災計画に定める事項
・孤立予想集落の特定

→

本節第２

□

・災害に強い情報通信設備（衛生携帯電話等）の孤立予想集落への配備
→

本節第３

□

・孤立予想集落周辺のヘリコプター離着陸場の決定また把握・その他必要な事項→ 本節第３

□

→ 本節

□

第１ 趣旨
孤立集落とは、中山間地域や沿岸地域等の集落で、人の移動・物資の流通が困難となって、住民生
活が困難もしくは不可能になった集落をいうが、その発生原因は以下のとおりである。

孤立集落となる要因


地震・風水害等にともなう土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積

地震・風水害等にともなう土砂崩れ、落石等のおそれがある箇所に対する事前通行止め



津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積等

南海トラフ巨大地震発生時には、基幹道路の国道５５号及び１９３号が交通途絶状態となり、本町そのものが孤立集落となることが想定されるものの、町内防災拠点施設との通信等の遮断で、町内間での孤立化が想定される区域住民の安全確保を図る必要がある。

第２ 孤立化集落の把握
１．孤立化のおそれのある集落（１）交通アクセスに障害が予想される集落


集落につながる道路で、迂回路がない。



集落につながる道路で、冠水・落石・崩壊等の発生が予想される土砂災害危険箇所がある。



集落につながる道路で、橋梁等の長寿命化対策が施工されていない。

（２）通信手段の途絶による集落

空中線の遮断等で、通信手段が途絶する。



多様な通信手段が確保されていない。

1-74

２．離島集落
本町は、竹ヶ島漁業集落があり、発災時には常に孤立化の可能性が高い。

第３ 孤立化の未然防止対策
１．本町の対応

孤立化のおそれがある集落は、自治会長等の代表者を災害情報連絡員として任命する等、防災情報提供体制の整備を図るとともに、自主防災組織の育成・強化で、集落内の共助体制の高揚を図る。
『命を守る共助の精神』によって、町民が支え合う活動を促進する。



集落内の指定避難所で、非常時での外部との通信確保が可能となるよう、衛星携帯電話等の配備に努める。
また、当設備配備場所あるいは機器使用方法を住民に周知する。



集落内のアマチュア無線使用者を調査し、使用者同意のもとで連携を図る。



集落内で救出・救護に要する緊急ヘリポート用地を確保する。
また、ヘリコプター離着陸場が確保できていない場合も、平時から候補地を選定しておく。

２．電気通信事業者及び道路管理者への対応


集落内の指定避難所（通信基地となる施設）は、一般加入電話を災害時優先電話として指定するとともに、衛星固定電話・衛星携帯電話の地区内配置を検討する。



孤立化のおそれのある集落では、危険箇所の補強等、防災対策事業が重要で、港湾、海岸、道路等の整備については、県との定期的な情報交換を実施する。

本町内で想定される孤立集落
農村

漁

大比、寒ヶ瀬、平井、皆ノ瀬、樫木屋、小川口、下小谷、上小谷、村山、大内、櫛川、姫能山、芥附、角坂、塩深、小谷東、小谷西、
船津、久尾
計１９個所

村

鞆浦、竹ヶ島

1-75

計２個所

1-76

第３章 災害応急対策
第１節

災害応急対策の内容【各課各班】

第１ 災害応急対策に備えて
本町及び防災関係機関は、災害対応の各段階（準備・初動・応急・復旧）に応じた災害応急対策作
業の優先順位を理解するとともに、災害の進捗状況等を考慮して行動する。
以下、優先的に実行または着手すべき主な業務を時系列毎に記す。

第２ 対策の内容
１．地震・津波及び気象警報発表時（初動体制確立時の災害発生に備えた警戒）（１）津波、気象等に関する情報（特別警報・警報・注意報）の伝達、避難（２）防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外発生の場合）（３）災害対策本部の設置検討、防災関係機関の指揮体制確立（４）被害情報の収集（５）水防警報の発令検討、河川等の警戒監視を強化（６）住民避難情報の発表《避難準備情報》


避難所の開設準備（施設の安全性確認、管理・運営担当職員の派遣）



避難行動要支援者（災害時要配慮者）の所在確認、避難所等への移動



一般住民の避難準備

児童生徒等の安全確保《避難の勧告》

一般住民の移動避難、避難所への収容



避難所備蓄物資による対応



避難者の状況把握（避難者リスト作成準備）《避難の指示》


残留住民の移動避難、建物上層階等での垂直避難

1-77

２．地震・津波・台風等による災害発生初動対応時（情報収集時の１時間）（１）防災関係機関職員の非常参集（２）災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立、初回本部会議開催（３）水防活動等被害拡大防止活動の実施（４）自衛隊等の出動準備要請、派遣要請（５）公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送（６）広域的な応援の要請

３．災害発生当日中（被災者支援の２４時間）（１）被害情報の収集・報告と住民への広報（２）応援要員の受援体制の確立（３）被災地外からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び医療救護班の対応（４）緊急物資輸送用車両の確保（５）緊急輸送道路の啓開（６）交通規制の実施（７）被災市町村への職員の派遣（８）本町内の被害状況の把握（９）被災地への救護所の設置（１０）ライフライン、公共土木施設等の被害状況調査と応急措置（１１）帰宅困難者対策（１２）災害救助法の適用（１３）通信途絶地域への仮設通信設備設置（１４）避難所の開設（施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣）（１５）避難所での避難者リスト作成及び食料等必要量の把握（１６）各種施設の被災状況把握（１７）避難所等での仮設トイレの設置（１８）避難所等での食料・生活必需品の輸送（１９）避難所での要配慮者の支援対策の実施（２０）遺体の一時安置場所確保（２１）避難所外避難者の状況把握（２２）被災建築物応急危険度判定（２３）報道機関との伝達体制

1-78４．災害発生後１日～３日（本格的被災者支援）（１）ボランティアセンターの設置（２）ボランティアの受入れ（３）義援金の受付・受入れ（４）救援物資の受入、仕分け、配分（５）学校施設の応急復旧、応急教育の実施（６）疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理

５．災害発生後３日～１週間（応急復旧時）（１）公営住宅等の提供（２）被災住宅の応急修理（３）被災者の心のケア（４）遺体の検視、身元確認、火葬（５）生活ごみ、し尿収集（６）災害廃棄物の処理検討（７）応急仮設住宅建設候補地の選定

６．災害発生後１週間～１ヶ月（本格的応急復旧）（１）応急仮設住宅の建設（２）学校教育の再開（３）義援金の配分（４）被災者生活再建支援法の適用（５）災害廃棄物処理（６）相談窓口の設置

1-79

第２節

災害対応体制の設置計画【各課各班】
地域防災計画に定める事項
・災害対策本部の設置基準→ 本節第３・１□

・災害対策本部の業務内容→ 本節第４・１□

・災害対策本部の組織、運営→ 本節第３・３□

・町長に事故があった場合の対応→ 本節第３・２□

・職員動員の内容→ 本節第４・２□

・職員動員の基準→ 本節第４・１□

・伝達方法→ 本節第５・３□

・その他必要な書類

→ 本節

□

第１ 趣旨
本町内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、円滑かつすみやかな災害応急対策を実施するためには、必要とされる職員を配備する必要がある。
この災害対策活動においては、災害対策本部設置をはじめ、発生した各種の内容に応じ、組織編成にあたるが、各職員は役割分担を十分に理解し、対策活動の流れにも熟知していなければならない。

災害対策本部設置の認識

災害対策本部設置（廃止）基準を全職員が認識する。



意思決定者不在時の対応を明確にし、すみやかに災害対策本部を設置する。



災害対策本部が本庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に行う。

１．関係法律との関係
本町は、災害対策基本法第１０条の他、『本編 第１章 第１節 計画の目的及び基本方針』記述の各種法律にしたがい、災害応急対策を総合的・計画的に処理し、すみやかな運用実施に努める。

1-80

２．相互協力
災害対策基本法第５条（市町村の責務）、第６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）、第７条（住民等の責務）、及び第５４条（発見者の通報義務等）の規定により、町・関係機関・住民は相互に協力する責務がある。
したがって、本計画の運用においても、関係機関はもとより、公共的団体及び住民を含めた相互協力により処理し、関係機関や関係者は、確実に各々に課せられた責務を果たす必要がある。

第２ 活動体制
本町に災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合において、災害対策を総合的かつすみやかに行うため必要があると認めるとき、町長が災害対策本部を設置し、応急対策に従事する職員を配置する。
また、県では、災害対策本部と災害対策支部の組織編成となっており、津波警報のみの発表では、警戒本部と南部支部が設置されることから、「災害対策南部支部」設置時には、同支部との連携を図る。
なお、海陽町水防本部設置後に海陽町災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部が総括し、災害対策本部設置前、あるいは設置されずに実施する応急対策も災害対策設置と同様の処理を行う。

1-81

第３ 海陽町災害対策本部
１．災害対策本部の設置及び閉鎖（１）設置
本町で、大規模災害が発生し、または発生のおそれが生じると予想され、町が災害応急対策を
総合的かつ円滑に行う必要があると認めるとき、町長はおおむね以下の基準をもって、災害対策本部を設置する。

《自動設置》


県内で震度５弱以上の地震が発生したとき

津波警報・大津波警報が発表されたとき



大雨特別警報が発表されたとき《判断設置》


県内で相当規模の地震災害が発生し、または発生するおそれがあるとき



台風等により、大規模な災害が発生し、または発生のおそれがあるとき



暴風、大雨、洪水警報が発表され、大規模な被害の発生が予想されるとき



台風が四国に接近し、本県の全部または一部を通過し暴風圏に入ることが確実とされるとき



河川の増水により指定河川の水位がはん濫注意水位を越え、さらに水位上昇により大規模な被害の発生が予想されるとき。



人的被害、家屋被害が相当数発生したとき、またはそれが予知されるとき



その他、多数の人的被害等、重大な社会的影響がある大規模な事故等の災害が発生し、またはそのおそれが高まったとき

通常の県行政組織により災害応急対策が不可能と判断される特殊な災害が発生したとき（２）閉鎖
本部長（町長）は、災害の危険がなくなり、または災害応急対策がおおむね完了したときは、
災害対策本部を閉鎖する。

（３）報告
町長は、災害対策本部を設置または閉鎖したときは、その旨を県その他防災関係機関へ報告する。

1-82

２．災害対策本部の組織（１）意思決定者と設営場所
災害対策本部の組織・運営、及び分掌事務等については、海陽町災害対策本部条例に基づくものとし、災害対策本部長は町長とする。
また町長不在時は、次図の意思決定で代行する。

災害対策本部の意思決定者
1

町

長

2

3

副町長

教育長

（意思決定のサポート実施） （意思決定のサポート実施）※注１．上記意思決定者と連絡不可の場合、参集した各課課長が協議のうえ、災害対策本部活動を展開する。
※注２．設置場所は（災害対策警戒本部・災害対策本部）は、海南庁舎とするが、被害が激しく設営が困難な場合は以下のとおりとする。
海南庁舎（原則）
まぜのおか体育館

1-83

（２）組織災害対策本部会議
本 部 長（町 長）
防災班
副本部長（副町長）

各防災関係機関の長、
消防団長

総務班
出納班

本 部 員（各課課長）

管財班
広報班

実行班
（１５班）

受入班
避難救助班
食料班
環境衛生班
医療班

産業班
建設班
水道班
教育班
警防班

（３）本部会議の設置
本部長は、災害応急対策に必要な指示または各部門の総合調整を行うため、本部会議を開催する。

1-84

（４）現地災害対策本部の設置、閉鎖《設置》
本部長は、大規模または激甚な災害が発生した場合に、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
このとき、現地災害対策本部の所管区域、設置箇所、配備職員は、災害対策本部長が決定する。
なお名称は、『海陽町○○地区現地災害対策本部』とし、現地災害対策本部長を置く。

《閉鎖》
現地災害対策本部長が担当区域内の災害応急対策がほぼ完了したと判断した場合、その旨を
災害対策本部長に連絡し、災害対策本部長が閉鎖を決定する。

３．災害対策本部設置のフロー
災害対策本部（準備本部・警戒本部含む）設置フローは、以下の手順により実施する。

１）庁舎内にいる来庁者及び職員の安全を確認し、来庁者を安全な場所へ誘導する（勤務時間内）。

２）負傷者を確認し、職員による応急措置や病院への搬送を行う。

３）庁舎の被害状況（建物・室内・電気・水道・通信機器）の把握、火気・危険物の点検を実施する。
電気や通信等、早急に機能回復が必要なものは業者に修理依頼する。

４）本部長の判断により、災害対策警戒本部あるいは災害対策本部を本部室に設定する。
（海南庁舎あるいは、まぜのおか体育館）

５）県との通信手段を確保し、災害対策本部の設置報告を行う。
６）本部室にテレビ・パソコンを準備し、インターネットで防災関係機関や報道機関からの情報確保体制をとる。なお報道機関には、記者会見の実施を伝えるが、広報責任者は、取材ルールの取決めを行う必要がある。
７）本部室に管内図（広域図）、災害状況掲示板等を準備する。
８）応急対策に従事する職員の食料・飲料水の調達、仮眠所の確保を行う。

1-85

連絡先（県）
１．災害時情報共有システム起動
県危機管理部

２．災害時情報共有システム不能時（１）ＮＴＴ回線
電話

088-621-2716

FAX

088-621-2987（２）総合情報通信ネットワークシステム
電話

0-211-7101

FAX

0-211-2987（１）ＮＴＴ回線
南部総合県民局

電話0884-74-7273

FAX

0884-77-3851（２）総合情報通信ネットワークシステム
電話

1-461-2-273

FAX

1-461-7236

1-86

必要事項入力送信第４ 配備動員体制
１．配備基準配備体制は、以下の３区分とする。

配備体制区分体制
区分

災 害 種 別
風 水 害

地震・津波

１．大雨強風等による相当な災害の発生が予想されるとき（ ２．台風が接近するおそれがあるとき
第 ３．海陽町雨量
警
１｛１時間雨量：20㎜以上 または ３時間雨量40㎜以上｝
戒
次
体
４．海部川水位｛指定水位2.7ｍを超えるとき｝
配制
備 ５．宍喰川水位｛指定水位2.1ｍを超えるとき｝） ６．その他河川｛河川氾濫のおそれがあるとき｝

1． 町内に震度３以上の地震が発生
したとき

その他災害
１．大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が予測されるとき

2. 牟岐町、美波町、那賀町、阿南市で震度4以上の地震が発生したとき２. 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき

3．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

３．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

１．町内に震度４以上の地震が発生したとき

１．大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が発生したとき、または特に大きな被害が予測されるとき

７．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

１．暴風・大雨・洪水警報が発表されたとき
２．台風が本県を通過することが確実とされたとき
３．海陽町雨量｛１時間雨量：30㎜以上 又は ３時間雨量60㎜以上｝

災
４．海部川水位｛指定水位3.3ｍを超えるとき｝害
５．宍喰川水位｛指定水位2.3ｍを超えるとき｝
警（
６．その他河川｛危険水位を超え河川氾濫の戒第
おそれがあるとき｝
本２
部 次 ７．全河川において、河川管理施設の異常（破堤に・配つながるおそれのある漏水等）を確認したとき支備
８．その他の状況により、町長が必要と認めたとき
部）
設
置

２．徳島県沿岸に津波注意報が発表されたとき
３．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

２. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき【※状況により災害対策本部
・支部設置（第3次配備）】
３. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表
されたとき【※状況により災害対策本部
・支部設置（第3次配備）】
４．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

災害対策本部が設置されるとき
１．災害対策本部が設置されるとき
災
害※事態が切迫し、危険性が大で第２次配備では処理しかね対（ると認められるとき
策第２．高潮警報が発表されたとき
本３
部 次 ３．海陽町雨量｛３時間雨量：90㎜を超えるとき｝・ 配 ４．海部川水位｛指定水位4.5ｍを超えるとき｝支 備 ５．宍喰川水位｛指定水位2.6ｍを超えるとき｝部）
６．全河川において、河川管理施設の大規模な異常設（堤防本体の亀裂、大規模漏水等）を確認したとき
置
７．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

１．町内に震度５以上の地震が発生したとき
２．徳島県沿岸に津波警報・大津波警報が発表されたとき

１．多数の人的被害など重大な
社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、またはそのおそれが高まった
とき

３．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

1-87

２．動員体制
警戒体制（第１次配備）、災害警戒本部（第２次配備）、災害対策本部（第３次配備）として、以下の動員参集を図る。

動員体制

体制別
（
第
警
１
戒
次
体
配
制
備）

（
第 災
・
２ 害
支
次 警
部
配 戒
）
備 本
部

（
第 災
・
３ 害
支
次 対
部
配）策
備 本
部

役職区分等

体

配備要員

危機管理課長、総務課長、建設課長、福祉人権課長、地域包括ケア推進課長、上下水道課長、宍喰庁舎長、危機管理課全職員、建設課全職員、指定職員５名

参集場所
本部長
（体制責任者）制

海南庁舎、海部庁舎、宍喰庁舎
副町長

副本部長

教育長（教育委員会）

配備要員

・第１次配備要員
・理事者及び参事・全課長及び主幹（住居地に近い庁舎に参集。風水害時、海南庁舎に参集）

参集場所

海南庁舎、海部庁舎、宍喰庁舎

本部長（体制責任者）

町長

副本部長

副町長

配備要員

・第１次、第２次配備要員
・全職員（住居地に近い庁舎に参集。風水害時、海南庁舎に参集）

参集場所

海南庁舎、海部庁舎、宍喰庁舎

運用上の留意点（１）海南庁舎以外の職員は、海南庁舎に参集する。また、勤務外にあっては、住居地に近い庁舎に参集するが、風水害時、海南庁舎に参集する。
（２）他班への応援協力は、本部長からの指示伝達による。
（３）本部長は、災害の状況及び応急措置の推移により、激甚被害地区での集中的対策活動の必要性が生じたときは、各対策本部に所属する職員を可能な限り該当地区に配備変更する。
（４）災害対策本部設置後における呼称電話対応は、個人の名指しはせず、すべて対策本部と呼称する。
（例 「○○から対策本部」「ハイ、対策本部です」）

1-88

動員体制表
区
分

種

部

班
防災班

総務班

別

警戒体制
（第１次配備）

災害警戒本部・支部（第２次配備）

災害対策本部・支部（第３次配備）危機管理課長

危機管理課長

危機管理課長

危機管理課員

危機管理課員

危機管理課員

総務課長

総務課長

総務課長

議会事務局長

議会事務局長

責任者
危機管理課長

総務課長
議会事務局

総務課員
出納課長
出納班

出納課長

出納課長
出納課員
管財課長

総務部

管財班

管財課長

管財課長
管財課員
まち・みらい課長
経営戦略課長

広報班

まち・みらい課長
経営戦略課長まち・みらい課長
経営戦略課長まち・みらい課員
経営戦略課員

税務課長
受入班

税務課長

税務課長
税務課員
福祉人権課長（食料班と兼務）

福祉人権課長（食料班と兼務）

地域包括ケア推進課長

地域包括ケア推進課長

本
避難救助班

福祉人権課長地域包括ケア
推進課長

食料班

福祉人権課長

保健福祉部

福祉人権課長（食料班と兼務）
地域包括ケア推進課長
福祉人権課員（食料班と兼務）
地域包括ケア推進課員

福祉人権課長（避難救助班と兼務）

福祉人権課長（避難救助班と兼務）

福祉人権課長（避難救助班と兼務）
福祉人権課員（避難救助班と兼務）

住民環境課長

庁

環境衛生班

住民環境課長

住民環境課長
住民環境課員

衛生医療部
医療班

海南病院長
宍喰診療所長海南病院 院長

海南病院 院長

宍喰診療所 所長

宍喰診療所 所長
海南病院 職員
宍喰診療所 所員

農林水産課長

産業部

産業班

商工観光課長

農林水産課長
商工観光課長

農林水産課長
商工観光課長
農林水産課員
商工観光課員

建設部

建設班

建設課長

水道部

水道班

上下水道課長

建設課長

建設課長

建設課長

建設課員

建設課員

建設課員

上下水道課長

上下水道課長

上下水道課長
上下水道課員

教育次長

教育部

教育班

教育次長

教育次長
事務局員

警防部

警防班

支所・支部

支所

消防署長
消防団長

警防班については、海陽町消防警防規定の事務分掌に従い活動する。
海部庁舎

支
部

支所

海部庁舎

宍喰庁舎

宍喰庁舎

各住民センター

各住民センター

各公民館

各公民館

支部

※注 消防団は、別途海陽町水防計画の運用規定により、災害対策に従事する。

1-89

1-90

３．海陽町災害警戒体制・警戒本部、災害対策本部の事務分掌一覧

（１／３）
本
庁
支
部

部

班
（責任者）

課

警戒体制

災害警戒本部・支部

第 １ 次 配 備

第 ２ 次 配 備

・防災会議、災害対策本部等の運営及び連絡調整に関すること。

・防災会議、災害対策本部等の運営及び連絡調整に関すること。

発災直後（24時間以内）
・災害対策本部の運営及び連絡調整に関すること。
本部長命令の伝達に関すること。

錯綜期（24時間～3日以内）
・災害対策本部の運営及び連絡調整に関すること。
本部長命令の伝達に関すること。

安定期（３日以降～）

・災害対策本部の運営及び連絡調整に関すること。
本部長命令の伝達に関すること。

・被害状況の把握及び報告に関すること。

・気象情報等の統括に関すること。

・被害状況の把握及び報告に関すること。

・被害状況の把握及び報告に関すること。

・被害状況の把握及び報告に関すること。

・消防団の出動要請に関すること。

・被害状況の把握及び報告に関すること。

・被害状況等の集約、整理、記録、情報の統括に関する・被害状況等の集約、整理、記録、情報の統括に関する・被害状況等の集約、整理、記録、情報の統括に関する・気象情報等の統括に関すること。

・河川・道路・海岸情報の収集に関すること。

・防災資機(器)材の整備調達に関すること。

・防災行政無線の確保及び統制に関すること。

・知事への自衛隊派遣要請に関すること。

・知事への自衛隊派遣要請に関すること。

・消防活動に関すること。

・被害状況等の集約、整理、記録、情報の統括に関する

・知事への応援要請に関すること。

・知事への応援要請に関すること。

・知事への応援要請に関すること。

・気象情報等の統括に関すること。

・気象情報等の統括に関すること。

・気象情報等の統括に関すること。

・消防活動に関すること。

・防災行政無線の確保及び統制に関すること。

・防災行政無線の確保及び統制に関すること。

・防災行政無線の確保及び統制に関すること。

・防災資機(器)材の整備調達に関すること。

・防災機関（自衛隊、警察、海上保安庁等）との連絡・防災機関（自衛隊、警察、海上保安庁等）との連絡・防災機関（自衛隊、警察、海上保安庁等）との連絡

こと。

防災班
（危機管理課長）

災 害 対 策 本 部 ・ 支 部
第 ３ 次 配 備

危機管理課

・災害発生による災害対策に関すること。

こと。

調整に関すること。

調整に関すること。

こと。
・知事への自衛隊派遣要請に関すること。

調整に関すること。

・避難の勧告・指示に関すること

・消防団の出動要請に関すること。

・消防団の出動要請に関すること。

・災害対策資機(器)材の把握に関すること。

・その他関係機関（電力及び電気通信事業者等）の出動

・その他関係機関（電力及び電気通信事業者等）の出動

・緊急輸送に関すること。

本こと。

要請、協力要請に関すること。

要請、協力要請に関すること。

・防災ヘリコプター運航要請に関すること。

・他市町村長等への応援要請及び連絡に関すること。

・他市町村長等への応援要請及び連絡に関すること。

・ヘリコプター離発着場所等の連絡調整に関すること。

・公共交通機関の被害情報に関すること。

・所管施設の復旧に関すること。

・現地災害対策本部の設置・運営の適否に関すること。

・ライフラインの被害情報による応急復旧に関すること。

・災害復旧・復興方針の計画立案に関すること。

・被災者救助に関すること。

・通信機器の被害状況による応急復旧に関すること。

・災害対策本部、現地災害対策本部解散に関すること。

・遭難、または行方不明者の捜索に関すること。

・その他災害対策の総括に関すること

・防災資機(器)材の運用に関すること。
・職員の非常招集及び配置に関すること。

総務部

総務班
（総務課長）（議会事務局長）

総務課
議会事務局

・職員の非常招集及び配置に関すること。

・総務部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・総務部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・総務部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・災害の取材（写真含む）に関すること。

・職員の非常招集及び配置に関すること。

・職員の非常招集及び配置に関すること。

・職員の非常招集及び配置に関すること。

・応援職員の要請及び連絡調整に関すること。

・応援職員の要請及び連絡調整に関すること。

・応援職員の要請及び連絡調整に関すること。

・災害救助法関係の統括に関すること。

・災害救助法に基づく対策計画、連絡調整に関する・防災関係の予算措置に関すること。

・県・国との連絡調整に関すること。

・災害の取材（写真含む）に関すること。

こと。

・県・国との連絡調整に関すること。

庁

出納班（出納課長）

広報班（まち・みらい課長）（経営戦略課長）

・町議会開催に関すること。

・災害関係経費の経理に関すること。

出納課

・車両（船舶、自動車）の利用方法に関すること。

管財課

・車両の確保（船舶、自動車の借上）及び配車に関すること。
・災害広報に関すること。

まち・みらい課
経営戦略課

・避難者（在宅含む）の把握、安否情報に関する・報道機関への情報提供並びに協力要請に関すること。
・避難者の把握（立退先等）に関すること。

こと。
・報道機関への情報提供並びに協力要請に関すること。

・庁舎、支所、町営住宅及び他課の所管に属さない町有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
・車両の確保（船舶、自動車の借上）及び配車に関すること。
・避難者の把握、安否情報に関すること。

・庁舎、支所、町営住宅及び他課の所管に属さない町有財産の被害調査及び復旧対策に関すること。
・車両の確保（船舶、自動車の借上）及び配車に関すること。
・避難者の把握、安否情報に関すること。

・報道機関への情報提供並びに協力要請に関すること。

・報道機関への情報提供並びに協力要請に関すること。

・住民に対する広報広聴活動に関すること。

・住民に対する広報広聴活動に関すること。

・住民に対する広報広聴活動に関すること。

・災害現場等の案内所の設置運営に関すること。

・災害広報に関すること。
・住民からの生活相談に関すること。

受入班（税務課長）

・災害関係経費の経理に関すること。
・救援金の受領及び保管、配分に関すること。

・庁舎避難者への整理誘導に関すること。

管財班（管財課長）

・災害救助法関係の統括に関すること。

・住民からの生活相談に関すること。
・建物、工作物及びその他動産（車両等）の被害状況

税務課

並びに被害者実態調査に関すること。
・相談窓口設置・運営に関すること。

1-91

1-92

（２／３）
本
庁
支
部

班
（責任者）

警戒体制
課

第 １ 次 配 備

災害警戒本部・支部
第 ２ 次 配災 害 対 策 本 部 ・ 支 部
第 ３ 次 配 備

備

発災直後（24時間以内））

・保健福祉部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・保健福祉部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・保健福祉部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

・被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関する・被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関する・被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関する・災害時要配慮者の安全確保対策に関すること。

保健福祉部

安定期（３日以降～

・災害時要配慮者の安全確保対策に関すること。

こと。

避難救助班
（福祉人権課長）（地域包括ケア推進課長）

錯綜期（24時間～3日以内）

福祉人権課
地域包括ケア
推進課

こと。
・災害時要配慮者の安全確保対策に関すること。

こと。
・災害時要配慮者の安全確保対策に関すること。

・避難所における衛生保持に関すること。

・避難所における衛生保持に関すること。

・避難所における衛生保持に関すること。

・医療救護所の設営と救護班の編成に関すること。

・医療救護所の設営と救護班の編成に関すること。

・医療救護所の設営と救護班の編成に関すること。

・災害ボランティアセンターとの連絡調整とボランティ

・災害ボランティアセンターとの連絡調整とボランティ

・災害ボランティアセンターとの連絡調整とボランティ

アの受入に関すること。

アの受入に関すること。

アの受入に関すること。

・福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・福祉施設の被害調査及び復旧対策に関すること。

・被害救援物資の受領及び保管並びに配分に関する・被害救援物資の受領及び保管並びに配分に関する・被害救援物資の受領及び保管並びに配分に関すること。
・集落の孤立化対策に関すること。

こと。

こと。

・孤立集落の支援に関すること。

・応急保育の実施に関すること。

・帰宅困難者の把握と対処に関すること。

・帰宅可能者トリアージに関すること。

・災害見舞、訪問者の対応に関すること。

・社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

・帰宅困難者の支援に関すること。
・避難行動要支援者の福祉避難所転出に関すること。

・食料の確保及び応急供給に関すること。

食料班（福祉人権課長）

福祉人権課

・食料の確保及び応急供給に関すること。

こと。

本

環境衛生班
（住民環境課長）・食料の確保及び応急供給に関すること。
・炊き出しその他食品の供給、機(器)材の確保に関する・衛生医療部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・衛生医療部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・衛生医療部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・仮設トイレの設置及び管理、し尿処理に関すること。

・死体の処理（埋火葬を除く）に関すること。

・死体の処理（埋火葬を除く）に関すること。

・日本赤十字社との事務連絡に関すること。

・避難所における環境衛生に関すること。

・避難所における環境衛生に関すること。

・被災者の死亡、重軽傷者の収容救護に関すること。

・被災者の死亡、重軽傷者の収容救護に関すること。

住民環境課

・廃棄物の処理及び清掃に関すること。

・廃棄物の処理及び清掃に関すること。

・仮設トイレの設置及び管理、し尿処理に関すること。

・仮設トイレの設置及び管理、し尿処理に関すること。

・清掃施設の被害調査に関すること。

・防疫に関すること。

・遺体の一時安置場所確保に関すること。

・遺体の埋葬に関すること。

・防疫に関すること。

・へい死鳥獣の処理に関すること。

・ゴミの回収に関すること。

・清掃施設等、保健衛生維持に関すること。

・避難所の治安、秩序維持に関すること。

・ゴミの回収に関すること。
・被災住宅の応急対策、被害確定、融資対策に関する

衛生
医療部

こと。
・災害救助法適用後の県担当部局及び日本赤十字社等との事務連絡に関すること。

庁
医療班（海南病院長）（宍喰診療所長）

海南病院
宍喰診療所

・病院内施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・病院内施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・医療班職員の非常招集及び配置に関すること。

・医療班職員の非常招集及び配置に関すること。

・医療班職員の非常招集及び配置に関すること。

・医療薬剤及び資材の供給確保に関すること。

・医療薬剤及び資材の供給確保に関すること。

・医療薬剤及び資材の供給確保に関すること。

・傷病者等の医療救護及び看護に関すること。

・傷病者等の医療救護及び看護に関すること。

・傷病者等の医療救護及び看護に関すること。

・収容患者の給食の確保に関すること。

・収容患者の給食の確保に関すること。

・収容患者の給食の確保に関すること。

・遺体の検案に関すること。

・遺体の検案に関すること。

・遺体の検案に関すること。

・救急用務、医療機関との連絡調整、医療救護班（DM・避難所及び在宅被災者の健康管理に関すること。

・避難所及び在宅被災者の心のケアを含む健康管理にAT）派遣に関すること。

・医療・災害時要配慮者の受入れに関すること。

・病院内施設の被害調査及び復旧対策に関すること。

関すること。

・職員の健康管理に関すること。
・漁港・海岸情報の収集に関すること。

・漁港、海岸の被害状況調査、応急措置に関すること。

・漁港、海岸の被害状況調査、応急措置に関すること。

・漁港、海岸の機能回復の応急対策に関すること。

・農業関係の災害復旧対策に関すること。

・農業関係の被害調査及び連絡調整に関すること。

・農業関係の被害調査及び連絡調整に関すること。

・農業関係の被害調査及び連絡調整に関すること。

・水産業関係施設及び水産物等の災害復旧対策に・水産業関係施設及び水産物等の被害調査及び応急対策

・水産業関係施設及び水産物等の被害調査及び応急対策

・水産業関係施設及び水産物等の被害調査及び応急対策に関すること。

産業部

産業班（農林水産課長）（商工観光課長）

農林水産課
商工観光課

に関すること。

に関すること。

関すること。
・商工業関係の被害調査並びに復旧対策に関すること。

・畜産林業関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・畜産林業関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・畜産林業関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・船舶関係の被害調査及び復旧対策に関すること。

・観光関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・観光関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・観光関係の被害調査及び応急対策に関すること。

・観光関係の被害調査及び復旧対策に関すること。

・耕地、水門、樋門、ため池等施設の被害状況調査、・耕地、水門、樋門、ため池等施設の被害状況調査、

・家畜伝染病予防対策、発生の有無及び対策に関する・畜産林業関係の災害復旧対策に関すること。

及び応急措置に関すること。

及び応急措置に関すること。

こと。

・畜産林業関係被災者への融資の斡旋に関すること。
・商工業関係被災者への融資の斡旋に関すること。
・所管施設の応急復旧工事及び応急復旧対策に関すること。
・農林、水産関係製品の風評被害に関すること。
・復旧用木材の斡旋に関すること。

1-93

1-94

（３／３）
本
庁
支
部

班
（責任者）

課

警戒体制

災害警戒本部・支部

第 １ 次 配 備

第 ２ 次 配 備

・道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。

建設部

建設班
（建設課長）

・水防に関すること。

災 害 対 策 本 部 ・ 支 部
第 ３ 次 配 備
発災直後（24時間以内）
・建設部内の庶務及び連絡調整に関すること。

錯綜期（24時間～3日以内）

安定期（３日以降～）

・建設部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・建設部内の庶務及び連絡調整に関すること。
・道路、橋梁等の被害調査及び復旧対策に関すること。

・各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。

・道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。

・道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。

・道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。

・水防に関すること。

・各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。

・障害物の除去、がれき解体に関すること。

・障害物の除去、がれき解体に関すること。

・障害物の除去、がれき解体に関すること。

・地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、地震・津波、・建設業協会等関係団体との連絡調整に関すること。

・建設業協会等関係団体との連絡調整に関すること。

・建設業協会等関係団体との連絡調整に関すること。

液状化等の地震災害、地盤災害の被害状況調査に関す・被災建築物の応急危険度判定に関すること。

・応急仮設住宅の建築に関すること。

・応急仮設住宅の建築に関すること。

ること。

・各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。

・その他土木関係の災害調査及び応急復旧に関すること。

・その他土木関係の災害調査及び復旧復旧に関すること。

・地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、地震・津波、・被災建築物の応急危険度判定に関すること。

・各河川の被害情報の収集及び復旧対策に関すること。

・地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、地震・津波、・水防に関すること。

・労務者・技術者の確保に関すること。

建設課

・建設業協会等関係団体との連絡調整に関すること。

液状化等の地震災害、地盤災害の被害状況調査に関すること。
・緊急輸送路、迂回路の確保に関すること。
・交通規制への対処に関すること。

液状化等の地震災害、地盤災害の被害状況調査に関すること。
・労務者・技術者の確保に関すること。

・危険建物、危険区域等の安全確保に関すること。
・応急仮設住宅の入居者の選定に関すること。
・障害物の広報、及び処分に関すること。
・所管施設の応急復旧工事に関すること。

本・上下水道、簡易水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・給水活動に関すること。

水道部

水道班
（上下水道課長）

とりまとめに関すること。
・学校施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・児童生徒の保健及び環境衛生に関すること。

庁
教育班（教育次長）

・上下水道部内の庶務及び連絡調整に関すること。
・給水活動に関すること。

・給水活動に関すること。

・上下水道、簡易水道施設の被害調査及び応急対策に関す・上下水道、簡易水道施設の被害調査及び応急対策に関す・上下水道、簡易水道施設の被害調査及び復旧対策に関す

ること。

上下水道課

・避難所の開設・運営及び誘導・収容、それらの教育部

・上下水道部内の庶務及び連絡調整に関すること。
・給水活動に関すること。

ること。

・上下水道部内の庶務及び連絡調整に関すること。

ること。

・上下水道、簡易水道の断減水時の広報に関すること。

・上下水道、簡易水道の断減水時の広報に関すること。

・給水車の借り上げ及び配置に関すること。

・給水車の借り上げ及び配置に関すること。

・給水車の借り上げ及び配置に関すること。

・災害復旧資機(器)材の確保に関すること。

・災害復旧資機(器)材の確保に関すること。

・災害復旧資機(器)材の確保に関すること。

・水道事業者との連絡調整に関すること。

・上下水道、簡易水道施設の復旧に関すること。

・上下水道、簡易水道施設の復旧に関すること。

・教育部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・教育部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・教育部内の庶務及び連絡調整に関すること。

・避難所の開設・運営及び誘導・収容、それらの・避難所の開設・運営及び誘導・収容、それらの・避難所の開設・運営及び誘導・収容、それらのとりまとめに関すること。

とりまとめに関すること。

・上下水道、簡易水道の断減水時の広報に関すること。

とりまとめに関すること。

・学校施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・学校施設の被害調査及び応急対策に関すること。

・学校施設の被害調査及び復旧対策に関すること。

・児童生徒の保健及び環境衛生に関すること。

・被災児童生徒等（幼児を含む）の調査に関すること。

・被災児童生徒等（幼児を含む）の調査に関すること。

・職員の参集に関すること。

・児童生徒の保健及び環境衛生に関すること。

・児童生徒の保健及び環境衛生に関すること。

・被災児童生徒等（幼児を含む）の調査に関すること。

・社会教育・体育施設の被害調査及び応急対策に関す

・社会教育・体育施設の被害調査及び復旧対策に関す

ること。

教育委員会

・文化財や文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・応急教育に関すること。

ること。
・文化財や文化施設の被害調査及び復旧対策に関すること。
・学校給食の確保に関すること。
・学用品の調達、給付に関すること。
・応急教育に関すること。
・被災児童・生徒の転校・編入等に関すること。

警防部

警防班

消防本部
消防署
消防団

支 支所・支部

支 所

海部庁舎
宍喰庁舎

部

支所

支 部

各住民センター
各公民館

・海陽町消防警防規定の定めた事務分掌を実施する。

・所管施設の被害調査に関すること。

・所管施設の被害調査に関すること。

・防災行政無線、衛星携帯電話の利用に関すること。

・防災行政無線、衛星携帯電話の利用に関すること。

・本部との連絡調整に関すること。

・所管施設の応急復旧に関すること。

・本部との連絡調整に関すること。

・所管施設の応急復旧に関すること。

・本部との連絡調整に関すること。
・所管施設の被害調査に関すること。

・所管施設の被害調査に関すること。

・本部との連絡調整に関すること。

・防災行政無線の利用に関すること。

1-95

1-96

第５ 職員の服務
１．服務
本町職員は、「海陽町職員防災初動マニュアル」に記す各斑・各課の分担任務を再確認・チェ
ックし、災害対策本部設営時のすみやかな運営を図るとともに、下記事項の遵守に努める。

職員の服務（１）

平時から、災害に対する各種情報に留意し、発災時は警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部の事務分掌で行動する。



本部立上げが想定される場合は、不急の行事・会議・出張等を中止する。



正規の勤務時間が終了しても、担当課長の指示があるまでは退庁しない。



勤務場所を離れる場合には、担当課長と連絡を取り、所在を明らかにする。



自らの行動で、住民に不安・誤解を与えないように留意する。



家族との安否確認を行い、結果を担当課長に報告の後、退庁の必要があるときは、許可を得る。

２．勤務時間外の参集
勤務時間外の参集にあっては、下記事項の遵守に努める。

職員の服務（２）

平時から、発災時の自主参集基準、配備体制と担当任務内容の習熟を行う。



特別な場合（※注）を除き、作業しやすい安全な服装で参集する（腕章の必要）。



参集途上で災害発生の現場を発見したときは、直ちに本部に連絡する。



参集途上では、周囲の被害状況を可能なかぎり把握し、登庁後にその内容を担当課長に報告する。



本庁参集が困難な場合は、最寄りの拠点避難所へ参集し、担当課長に連絡する。



拠点避難所では、避難所開設の準備を行い、本庁参集可能時はすみやかに各自配備体制部署へ移動する。
※注 特別な場合
職員自身・家族・親族の身辺上の事故・災害をいう。

1-97

３．その他特記事項
動員伝達等は、以下のとおりとする。

動員の伝達等


勤務時間内は、危機管理課が庁内放送により動員の体制区分を伝達するが、庁内放送が使用できないときは、各課課長に直接伝達する。



勤務時間外は、災害種別の動員体制に基づき、危機管理課が指示を行うが、通信手段が途絶えた場合、災害対策本部立上げ相当の災害発生と想定した職員は、自主的に参集する。

1-98

第３節

情報通信
【防災班、総務班】

第１ 趣旨
本町は、災害による被害の未然防止や軽減措置を講じるため、気象情報及び災害発生のおそれのある異常現象等を、予め定めた経路により、的確かつすみやかに関係機関及び町民に周知する。

第２ 内容
１．災害通信連絡系統
災害の発生が予想されるとき、または災害が発生したときの気象・地象及び水象に関する特別警報、警報・注意報及び情報の通信連絡は、次の伝達系統により適切かつすみやかに伝達し、その周知徹底をはかる。
なお、気象業務法により、特別警報については、その内容を確実かつすみやかに伝えるため、県は本町への通知が義務づけられており、本町は住民等へ周知の措置を執る。
また、土砂災害防止法により、土砂災害警戒情報については、その内容を確実かつすみやかに伝えるため、県は本町への通知が義務づけられており、本町は一般への周知の措置に努める。
各種情報区分の伝達種類は、以下のとおりとなる。

伝達系統種別

大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等の伝達系統



津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統



気象に関する特別警報・警報・注意報・情報の伝達系統

1-99

《大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等の伝達系統》

ＪＲ四国運輸部輸送課

ＪＲ四国管内各機関

NTT西日本又は東日本
海陽町
総務省消防庁
住
気
象
庁
大
阪
管
区
気
象
台

徳
島
地
方
気
象
台

徳島県危機管理部

民

県各関係機関海上自衛隊第24航空隊

四国地方整備局
徳島河川国道事務所

海上自衛隊徳島教育航空隊

四国地方整備局
那賀川河川事務所
徳島市消防局
四国電力
徳島系統制御所
陸上自衛隊
第15普通科連隊
牟岐漁業無線局
四国放送
徳島新聞社
エフエム徳島ケーブルテレビ徳島
エフエムびざん
国府町CATV
朝日新聞徳島総局

NHK大阪放送局

高
松
地
方
気
象
台

四国管区
警察局

NHK徳島放送局

徳島県警察本部

牟岐警察署

徳島海上保安部美波分室
神
戸
地
方
気
象
台
（注）１
２
３
４
５
６

徳島小松島港台風・津波等対策委員会
第五管区
海上保安部

徳島海上保安部

船

舶

県漁連

本町各漁協

は各伝達機関を示す。
NTT系統へは警報とその解除だけ通知する。
は総合情報ネットワークシステムによる県庁統制局一斉通信を示す。
の機関は地震及び津波に関する情報の通知機関。
NHK徳島放送局及び四国放送は津波警報を発表時にラジオ・テレビにより緊急警報信号を発信する。
点線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務。

1-100

《津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統》
海上自衛隊第24航空隊
海上自衛隊徳島教育航空群
徳島市消防局

徳
島
地
方
気
象
台

県各関係機関徳島県危機管理部

海陽町

徳島県警察本部

牟岐警察署

徳島海上保安部船舶

住四国地方整備局
徳島河川国道事務所

民

四国地方整備局
那賀川河川事務所
四国電力徳島系統制御所

徳島海上保安部美波分室

牟岐漁業無線局

徳島小松島港台風・津波等対策委員会

NHK徳島放送局

県漁連

本町各漁協

四国放送
徳島新聞社
エフエム徳島ケーブルテレビ徳島

エフエムびざん
国府町CATV
朝日新聞徳島総局
陸上自衛隊第15普通科連隊《気象に関する特別警報・警報・注意報・情報の伝達系統》
NTT西日本又は東日本
徳島市消防局
徳島県危機管理部

海上自衛隊徳島教育航空群

県各関係機関海陽町
海上自衛隊第24航空隊

徳島県警察本部
徳
島
地
方
気
象
台

牟岐警察署

住
民

警察航空隊
徳島海上保安部船舶

四国地方整備局
徳島河川国道事務所

徳島海上保安部美波分室
徳島小松島港台風・津波等対策委員会

四国地方整備局
那賀川河川事務所

県漁連

四国電力徳島系統制御所
牟岐漁業無線局
NHK徳島放送局
四国放送
エフエム徳島ケーブルテレビ徳島

エフエムびざん
国府町CATV
朝日新聞徳島総局
徳島新聞社
陸上自衛隊第15普通科連隊

1-101

本町各漁協

２．火災気象通報の伝達系統（１）火災気象通報の伝達系統

伝達系統（１）
徳島地方気象台

徳島県危機管理部

海部消防組合海陽町危機管理課（２）火災警報の伝達系統
火災警報は、上記伝達系統（１）の通報を受けたとき、あるいは気象状況を判断して火災予防上危険と認めたとき、町長が発令する。

伝達系統（２）
県

連絡

町長

通知

住民

３．異常な現象発見時の通報
異常現象の通報系統は、以下のとおりである。

異常現象通報系統
警察官・南部総合県民局
・東部県土整備局
・東部農林水産局
・東部保健福祉局

発見者

町

長

海上保安官

牟岐警察署
徳島海上保安部知事

関係機関
徳島地方気象台
住民・公私の団体（１）災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長・警察官、もしくは海上保安官に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官あるいは海上保安官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた町長は、その旨を上記系統に基づく関係機関に通報しなければならない。
（４）町長は、各機関への通報と同時に、住民その他公私の団体に周知させるとともに、必要とする措置（対策）について、担当職員に指示する。

1-102

第３ 災害用通信設備等の運用
本町は、災害に関する予警報その他必要な情報の円滑な通信連絡を実施するため、通信施設等の適切な利用を図る。

（１）通信連絡系統の整備
各防災関係機関は、災害時における通信連絡が円滑かつすみやかに実施できるよう、平時から有線・無線による複数の通信連絡系統整備に努める。

（２）総合情報通信ネットワークシステムの運用
徳島県総合情報通信ネットワークシステムは、県・市町村・防災関係機関が一体となって、災害時における円滑かつすみやかな情報の収集・伝達に利用するシステムで、地上系（多重系、単一系、移動系）と衛星系システムから構成されている。
本町及び、海部消防組合は、小谷中継局・明神中継局を通じ、県庁局と繋がっている。

1-103

徳島県総合情報通信ネットワークシステム回線構成図（平成２７年１２月、徳島県地域防災計画

1-104

資料編より）

徳島県総合情報通信ネットワークシステム回線系統図（平成２７年１２月、徳島県地域防災計画

1-105

資料編より）

（３）防災相互通信無線局
本町は、災害時における円滑かつすみやかな情報の収集・伝達を図るため、相互の情報連絡手段が可能な、防災相互通信無線局の整備に努める。

（４）有線通信途絶時における通信施設の優先利用《非常通信》
防災機関は、有線通信が途絶し、利用することができないとき、または利用することが著しく困難であるときは、電波法第５２条第４号の規定に基づき、非常通信として徳島県非常通信協議会の加入機関等の無線通信施設を利用することができる。
非常通信の要件としては、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保または秩序の維持のために行われる場合である。
この非常通信を利用して、市町村におけるアマチュア無線局の協力体制により、災害情報の収集等通信の確保を図る。

《孤立防止用衛星装置》
携帯電話の基地局設備や伝送路に甚大な被害がでた場合、ＮＴＴドコモの災害用専用基地局を稼働し、安定的な通信確保を目指すとともに移動基地局車の運用により、被災個所の孤立化防止に努めている。
本町設置場所等は、以下のとおりである。

無線局局名録
免許人

無線局名

出力

電波の型式及び周波数

備考

海部消防
小谷山基地局

5

海部消防
海南基地局

5

宍喰海岸局

1

A3E

27524、27884

KHz

1

A3E

27524、27884、27956

KHz

1

A3E

27524、27884、27957

KHz

1

A3E

27524、27884

KHz

海部消防組合徳島県無線
漁業協同組合

鞆浦海岸局
浅川海岸局

山頂局

（５）放送の要請
町長は、災害対策基本法第５５条または第５６条の規定による必要な通知、または要請等を行う
際に緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に放送を要請できる。

1-106

第４ 南海トラフ地震に関連する情報の通報
南海トラフ地震臨時情報にともなう対応は、「第２編 南海トラフ地震対策編、第３章 災害応急対策」参照のとおりであるが、津波警報等の伝達は、以下のとおりとする。

１．本町の措置
県より、大津波警報・津波警報・津波注意報が伝達されたときは、以下の対応を図る。


町内への大津波警報・津波警報・津波注意報の再伝達。



住民、観光客、ドライバー等に、防災行政無線や広報車を利用し、正確かつ確実に広報する。



気象台からの情報や放送媒体の情報に十分注意する。



本地域防災計画に基づく、連絡・配備体制にシフトする。



潮位の異常等があるときは、すみやかに県に連絡する。

２．徳島海上保安部が行う措置


被害が予想される地域の周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導の他、拡声器、警告等表示盤等により周知する。



航行船舶に対しては、航行警報または安全通報等により周知する。



被害が予想される沿岸地域の住民や海水浴客等に対しては、船艇・航空機等を巡回させ、拡声器、警告等表示盤等により周知する。

３．津波の自衛措置


津波注意報が発表された場合、状況に応じ、安全を確保の上で、高所等からの海面監視や情報収集を行い、被害を伴う津波の発生が予想されるときは、市町村長は住民等に対して避難の勧告または指示を伝達する等、必要な措置をとる。



町長は、避難対策として、強い揺れまたは弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れである場合においては、津波予報をすみやかに知るために、少なくとも1時間以上、ラジオ・テレビ（ＮＨＫ・四国放送は放送終了後でも臨時に放送する）を聴取する責任者を定める。

1-107

情報網-例
NHK徳島放送局のラジオ 第１放送

945KHz〃

第２放送（大阪）

828KHz〃

FM放送

83.4MHz〃

デジタルテレビ総合

34ch（リモコンでは３）〃

デジタルテレビ教育

40ch（リモコンでは２）

NHK大阪放送局のラジオ第１放送

666KHz

四国放送のラジオ

1269KHz〃のデジタルテレビ31ch（リモコンでは１）

エフエム徳島80.7MHz

エフエムびざん

79.1MHz

1-108

第４節

災害情報の収集・伝達【各班各課】
地域防災計画に定める事項

・災害情報の収集・伝達系統（住民含む）→ 本節第２□・応急対策の指示伝達系統→ 本節第２□・県・国等への災害情報の報告系統（災害時情報共有システム含む）及び応援要請系統

・その他必要な事項→ 本節第２、３

□

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時において、被害情報及び関係機関の応急対策活動情報は、すみやかな災害対策実施上、不可欠となる。
したがって、災害の発生にともなう被害状況・応急対策状況の情報収集及び報告を以下のとおりとする。

第２ 情報の収集及び報告
１．方針
本町は、所掌事務または業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、関係機関の協力を得な
がら、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況等の収集にあたる。

２．情報の収集・伝達
本町は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂（地盤）災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
ただし、通信の途絶等により県に連絡できない場合は、消防庁へ連絡する。

1-109

３．情報の内容
収集、伝達すべき情報の主なものは以下のとおりであり、人的被害、避難措置等住民の生命、身体の保護に関連あるものを優先項目とする。



緊急要請事項

災害発生状況（原因、発生日時、発生した場所または地域）



被害状況



災害応急対策実施状況



道路交通状況（道路・橋梁被害、交通規制等）



水道、電気、ガス等生活関連施設の被害状況及び確保対策



避難状況



医療救護活動状況



住民の動静



その他応急対策の実施に必要な事項

その他の防災関係機関から収集・伝達すべき情報事項は、以下のとおりである。



被害状況



災害応急対策実施状況



復旧見込み等

４．情報の収集方法
航空機、ヘリコプター、各種無線通信設備及び衛星通信を活用するほか、情報連絡員を被災地等に派遣することにより、的確かつすみやかに災害状況等を把握するよう努める。
なお、広報資料の収集は、以下のとおりとする。



状況に応じ、職員の現地派遣によって災害現場写真を撮る



現地災害対策本部開設時は、現地担当者が災害現場写真を撮る※注

撮影者は、自らの安全性配慮のもとに撮影する

1-110

第３ 報告の基準
内閣総理大臣（消防庁経由）に報告すべき災害は以下のとおりであり、報告にあたっては、「火災・災害等即報要領」により行う。

１）災害救助法の適用基準に合致するもの。
２）県または市町村が災害対策本部を設置したもの。
３）災害が複数県にまたがるもので、１県での被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの。
４）地震が発生し、当該都道府県の区域内で震度4以上を記録したもの。
５）津波により、人的被害または住家被害を生じたもの。
６）崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害または住家被害を生じたもの。
７）河川の溢水、破堤または高潮等により、人的被害または住家被害を生じたもの。
８）雪崩等により、人的被害または住家被害を生じたもの。
９）道路の凍結または雪崩等により、孤立集落を生じたもの。

上記各基準に該当しない災害であっても、報道機関に取りあげられる等、社会的影響度が高いと認められるもの。

なお、「火災・災害等即報要領」（昭和５９年１０月１５日付消防災第267号）に基づく災害以外の火災等即報及び救急・救助事故即報についても報告する必要があり、その内容は以下のとおりである。

１．火災等即報の基準（１）一般基準


死者が３人以上生じたもの。



死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの。

（２）個別基準

建物火災


特定防火対象物で死者の発生した火災。



建物焼損延べ面積3,000ｍ2以上と推定される火災。



損害額１億円以上と推定される火災。

1-111



林野火災


焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの。



空中消火を要請または実施したもの。



住宅等へ延焼するおそれがある等、社会的に影響度が高いもの。



交通機関の火災


航空機火災



タンカー火災の他、社会的影響度が高い船舶火災。



トンネル内車両火災



列車火災



その他




以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等。

危険物等に係る事故

死者（交通事故によるものを除く。）または行方不明者が発生したもの。



負傷者が５名以上発生したもの。



周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの、または爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの。



５００ｋℓ以上のタンクの火災、爆発または漏えい事故。



海上、河川への危険物等流出事故。

（３）社会的影響基準
上記一般基準や個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等、
社会的影響度が高いと認められる場合には報告が必要である。

1-112

２．救急・救助事故即報

死者５人以上の救急事故



死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故



要救助者が５人以上の救助事故

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故



その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響が高い
ことが判明した時点での報告を含む。）


列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故



バスの転落による救急・救助事故



ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る救急・救助事故



全国的に流通している食品摂取または製品利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故

以上の火災等即報（第１号様式及び第２号様式）、救急・救助事故等即報（第３号様式）、災害即報（第４号様式）は資料編No.１０４、災害中間報告・災害確定報告は資料編No.９９に参照した。

第４ 調査実施者
被害状況の調査は，住民の生命及び財産に関する事項、及び本町管理施設は本町、県管理施設は県が調査し、以下のライフライン関係機関は、管理施設を調査の上、本町及び県へ連絡協力する。



四国旅客鉄道株式会社徳島保線区



西日本電信電話株式会社徳島支店

株式会社NTTドコモ四国支社徳島支店



四国電力株式会社徳島支店



一般社団法人徳島県エルピーガス協会

 阿佐海岸鉄道株式会社

1-113

第５ 報告の種類
被害状況の報告種類は、以下のとおりとする。

１．災害即報災害が発生したとき、直ちに連絡する報告。

２．中間報告発生報告の後、被害状況が変化するたびに連絡する報告。

３．確定報告応急措置が完了し、当被害結果が明らかになったときの報告で、応急措置の完了後２０日以内に、内閣総理大臣あての文書及び消防庁長官あての文書を各１部ずつ国（消防庁）に提出する。

第６ 報告の方法
１．手段
原則として、災害時情報共有システムへの入力による（ただし、システム障害等により入力できない場合は、徳島県総合情報通信ネットワークシステム、電話、FAX等、あらゆる手段により報告する）。

２．災害即報及び中間報告
原則として資料編No.９９、１０４参照様式の内容を電話または徳島県総合情報通信ネットワー
クシステムによりすみやかに報告し、不通の場合には可能な最短方法にて報告する。

３．確定報告確定報告は必ず資料編No.９９参照様式により文書で報告する。

1-114

第７ 報告責任者
災害にともなう被害状況の調査結果は災害対策の基本でもあり、町長は、あらかじめ被害状況報告責任者を定めておく。
なお、県知事に対する被害状況の報告ができない場合は、内閣総理大臣（消防庁経由）に対し直接報告し、報告後すみやかにその内容について知事に対し連絡する。
また、発災に伴い、消防機関への１１９番通報が殺到した場合、直ちに県及び国（消防庁）に報告する。

第８ 連絡窓口
上記に記した連絡窓口は、以下のとおりである。

連絡窓口
消防庁
平日（９：３０～１７：４５）
広域応援室
ＴＥＬ 03-5253-7527
ＦＡＸ 03-5253-7537
消防防災無線
ＴＥＬ 8-90-49013
ＦＡＸ 8-90-49033
衛星系
ＴＥＬ 0-048-90-49013
ＦＡＸ 0-048-90-49033
平日（９：３０～１７：４５）以外
宿直室
ＴＥＬ 03-5253-7777
ＦＡＸ 03-5253-7553
消防防災無線
ＴＥＬ 8-90-49102
ＦＡＸ 8-90-49036
衛星系
ＴＥＬ 0-048-90-49103
ＦＡＸ 0-048-90-49036
徳島県危機管理部
ＴＥＬ 088-621-2704
ＦＡＸ 088-621-2849
県ネット ワーク無線
ＴＥＬ 0-211-7101
ＦＡＸ 0-211-2-2849

1-115

第５節

災害の広報
【広報班、防災班、受入班】
地域防災計画に定める事項
・広報資料の収集方法→ 本節第２□・住民に対する広報の方法→ 本節第３□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時における町民の人心安定と災害応急対策活動を円滑、かつ効果的に実施するための災害広報
は、以下のとおりとする。
特に高齢者、女性、及び避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に配意した広報を行うよう努める。

第２ 被害情報の収集と広報機関
各班各課からの被害情報は、防災班が災害記録として取りまとめ、広報班が本町町民に対する災害広報を行う。

第３ 広報の方法
本町は、防災関係機関と緊密な連絡を取り、情勢に適した効果的な広報活動を展開する。
広報班が行う住民への広報は、以下の手段を中心に実施する。



防災行政無線

広報車（次頁参照）



インターネットのホームページ



報道機関（次頁参照）



広報紙、ポスター等の配布、掲示による広報

1-116

広報車一覧
平成27年11月現在
所属課等

登録番号

車の種類

台数

管財課

徳島

300 つ

7508 普通乗用車

1

消防庁

徳島

880 あ

631

軽消防車

1

消防庁

徳島

880 あ

654

軽消防車

1
計

3台

報道機関一覧
名 称

媒 体

ＮＨＫ徳島放送局

テレビ・ラジオ

所 在地

徳島市寺島本町東１－２８

電話番号(088)626-5970

四国放送株式会社

テレビ・ラジオ

徳島市中徳島町２－５－２(088)655-7560

徳島新聞社

新聞

徳島市中徳島町２－５－２(088)655-7373

株式会社ＦＭ徳島

コミュニティＦＭ

徳島市幸町１－６(088)656-2111

第４ 本町実施の広報内容
本町が実施する広報活動で、重点をおくべき事項は、以下のとおりとする。



災害時における本町町民の注意事項



災害に係る情報及び被害の状況の周知



本町等の実施しつつある災害対策の概要



避難時の災害に適した指定緊急避難場所の選択、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等の避難方法についての周知

避難準備情報、避難勧告、避難指示の発表及び避難所での心得



災害復旧の見通し

電気ガス水道供給の状況

その他必要事項1-117

第５ 放送の要請
災害対策本部長は、緊急を要する場合で、全ての通信機能がマヒし、通信手段に困難をきたした
ときは、『避難情報の放送に係る申し合わせ、平成１８年７月』で定めた協定により、放送局に避難情報の放送を要請する。
『避難情報の放送に係る申し合わせ』は資料編No.１０８に参照した。

第６ 広聴
災害時には、被災住民、関係者等からの相談・照会・苦情等に対応するため、災害対策本部に相談窓口を設置し、受入班がこれらの対応を図る。

1-118

第６節

自衛隊災害派遣要請【防災班】
地域防災計画に定める事項
・派遣要請要綱······················資料編 No.９７参照

□

・任務分担

→ 本節第２□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
発災後、本町のみでは災害応急・復旧対策を実施することが困難であると判断したときは、町長はすみやかに県知事へ自衛隊災害派遣の要請を行い、的確かつすみやかな復旧対策を講じる必要がある。

第２ 要請の範囲
自衛隊災害派遣の要請範囲は原則として、人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合で、以下のような活動を必要とする場合とする。

（１）被害状況の把握
自衛隊の有する車両、船舶、航空機等による偵察が適切な場合（２）避難の援助
避難者の誘導、輸送を必要とするとき（３）行方不明者、傷病者等の捜索救助
緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合の死者、行方不明者、傷病者等の捜索・救助（４）水防活動
堤防・護岸の決壊に対する水防活動としての土のうの作成、積込み・運搬（５）道路、水路等交通上の障害物の排除
放置すれば人命、財産の保護に影響する場合の施設の損壊または障害物の除去、道路・鉄道路
線上の崩土等排除（６）応急医療・救護及び防疫支援
被災者に対する応急医療・救護及び防疫支援で、使用薬剤等は本町が準備（７）人員物資の輸送
緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合の救急患者、医師その他救急活動に必要な人員と物資の緊急輸送

1-119

（８）炊飯及び給水の支援
被災者に対する炊飯、給食、給水及び入浴支援（９）危険物等の保安、除去
火薬類、爆発物等の保安措置及び除去（１０）消火活動
消防機関への協力による空中及び地上消火活動（１１）救援物資の無償貸付または譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令、平成１９年１月、内閣府令、第２号」に基づく、被災者への救援物資の無償貸付または譲与（ただし、他の法律によって供与を受けたときの併用はできない）（１２）その他
通信支援、宿泊支援等の要請

第３ 要請要領
１．要請の手順
災害対策本部長が、上記記載の要請範囲で自衛隊派遣の必要性があると判断したときは、知事に下記事項記載のうえ、要請を行う。

派遣要請依頼書記載事項
1）災害の状況及び派遣を要請する理由
2）派遣を希望する期間
月

日

時から

月

日

災害が終了するまで

3）派遣を希望する区域及び活動状況
4）着陸適地その他参考となるべき事項（陸上自衛隊にあっては、宿舎・食料・資材等の情報も参考事項となる）

1-120

２．緊急要請
町長は、通信途絶等により知事に対し前記依頼を行うことができないときは、直接自衛隊に通報し、事後すみやかに依頼文書を提出する。

《要請自衛隊》


海上自衛隊第２４航空隊司令 ---------- 小松島市和田島町洲端４-３
TEL （０８８５）３７-２１１１、内線２１３



海上自衛隊徳島教育航空群司令 -------- 板野郡松茂町住吉字住吉開拓38
TEL （０８８）６９９-５１１１、内線3213



陸上自衛隊第１４旅団長 -------------- 香川県善通寺市南町２-１-１
TEL （０８８７）６２-２３１１、内線２３４

陸上自衛隊第14旅団 ----------------- 阿南市那賀川町小延４１３-１
第１４施設隊長

TEL （０８８４）４２-０９９１

３．通報系統のフロー通報系統を図表で記すと、以下のとおりとなる。

通報系統のフロー

災害発生

災害対策

県

本部長

（知事）

第２４航空隊司令
徳島教育航空群司令

第１４旅団
第１４施設隊長
原則フロー
緊急フロー

1-121

第４ 受入れ体制の整備
１．自衛隊活動時の留意点
本町は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう活動依頼に配慮し、自衛隊の任務と権威侵害には十分な対処を払う。

２．活動の円滑化
自衛隊への作業要請時には、以下の点に留意した計画を立て、活動の円滑化を図る。



派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備



派遣部隊の活動に対する協力

連絡調整（派遣部隊、県）

第５ 派遣部隊等の撤収要請
派遣部隊等が派遣目的を達成したとき、本町は派遣部隊長と協議ののち、知事に撤収要請を行う。

第６ 災害対策用ヘリポートの設置
１．災害対策用ヘリポート
本町が定めた災害対策用ヘリコプターの降着場は、以下のとおりである。

ヘリコプター降着場一覧
平成27年3月31日現在
名

称

所在地

管理者

連絡先
（0884）

避難場所との着陸可能なヘリコプターの大きさ
重複

川上農村広場

神野字柿谷１３６

海陽町73-1211

大南阿波ピクニック公園

浅川字ヒムロ谷５９〃

73-1234

中蛇王運動公園浅川字西福良２３

奥浦町民グラウンド奥浦字堤ノ下字堤ノ外３２

野江町民グラウンド

野江字西ノ内２２

漁り火の森公園

奥浦字鹿ヶ谷５８ｰ７

宍喰中学校グラウンド

久保字北田５

宍喰県民グラウンド
海南文化村駐車場〃

74-3111大海陽町教育委員会

73-0507

中

〃

〃

〃

海陽町

73-1234〃

宍喰中学校長76-2048

大久保字北田９８ｰ１

海陽町

76-1513〃重複

四方原字杉谷７３

海陽町教育委員会

73-3100

小重複

県立海部高等学校第２グラウンド

四方原字馬谷１

県立海部高等学校長

73-1371

中

町民松原グラウンド

大里字松原３４ｰ５

海陽町教育委員会

73-1234

小1-122

２．降（発）着地点付近の基準
降（発）着点付近の基準は、次図のとおりである

降（発）着地点付近の基準

降(発)着点
障害物距離
無障害地帯

H
進入角

進入角
最小限所要地積
着陸帯（直径）

機

種

進入角

備考

無障害地帯

降(発)着点小型ヘリコプター（OH－６D）

３０ｍ

１５ｍ

１０°

ヘリポート外縁から５０ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

中型ヘリコプター（UH－１J）

５０ｍ

２５ｍ

８°

ヘリポート外縁から７０ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

大型ヘリコプター（CH－４７J）

１００ｍ

４０ｍ

６°

ヘリポート外縁から１００ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

３．ヘリコプター降（発）着地点付近の留意点（１）ヘリポートの標示


上空から確認できる風向標示の旗を立てるか、発煙筒を燃やす。



着陸地点に石灰、白布等で「Ｈ」または「Ｏ」の記号を標示する。



夜間に備え、簡易照明施設を用意する。

（２）危険防止降（発）着時は風圧等による危険防止のため、関係者以外を接近させない。

降（発）着地点付近に物品等異物を放置しない。



現地に自衛隊員が不在の場合，安全確保の監視員を配置する。

1-123

第７節

防災関係機関応援要請【防災班、総務班】
地域防災計画に定める事項
・知事等に対する応援要請→ 本節第４、第６□・他の市町村長に対する応援要請→ 本節第４□・応援協定に基づく応援要請→ 本節第４□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時は、本町各班各課がおのおの所掌事務または業務にしたがって応急対策活動を実施するが、必要に応じ、他市町村、県及び指定行政機関との協定のもと、以下の応援要請を行う。

第２ 応援協力要請実施者
災害の種別によって必要とされる関係機関等との応援要請は、災害対策本部長が実施し、本部長不在で緊急を要する場合は、本部長指定の代理者が要請を行う。

第３ 応援要請の基準
本町が、本町町民の生命及び財産を保護する災害対策活動が困難な状況の場合、応援の要請を行うが、その詳細は、以下のとおりである。



本町の災害対策機能が停止、もしくは停止に近い緊急時



本町の災害対策活動のみでは不十分と判断されるとき



本町の災害対策活動よりも他の防災関係機関活動が素早く、しかも効果的である場合



その他特に必要と思われるとき

1-124

第４ 応援協力の要請区分等
１．他の市町村への応援要請
災害対策基本法第６７条のもと、町長は、本町の応急対策を実施するため必要があるときは、
他の市町村長等に対し、以下の内容を記し、応援要請を行う。


災害の状況と応援要請の理由



応援を必要とする活動内容

応援を必要とする人員数



応援要請の物資、資材、機材、器具の内容と数量

その他必要な事項

他市町村との応援協定は以下のとおりである。
（詳細は資料編参照でNoは上から６８、６９、７０、７３、８３、８４）

海部郡市町村消防相互応援協定



海部郡消防相互応援協定



鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定



徳島県及び市町村の災害時相互応援協定



東洋町・海陽町災害時応援協定



徳島県市町村消防相互応援協定

２．県に応急措置の実施または応援を求める場合（１）災害救助法の適用


災害発生の日時及び場所



災害の原因及び被害の状況



適用を要請する理由



適用を必要とする期間



既にとった救助措置及びとろうとする措置

その他必要な事項（２）被災者の他地区への移送要請


移送要請の理由



移送を必要とする被災者数



希望する移送先



被災者の収容期間

1-125

（３）県の応援要請（徳島県職員災害応援隊の出動要請等）または災害応急対策の実施の要請


災害の状況及び災害応急対策の実施を求める理由



応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量



災害応急対策の実施を必要とする場所



必要とする災害応急対策内容

その他必要な事項

３．指定行政機関、指定公共機関への応援を県の斡旋で実施する場合（１）応援の要請


災害の状況と応援要請の理由



応援を希望する機関名



応援を必要とする場所



応援を必要とする活動内容

その他必要な事項（２）職員派遣の要請
派遣を要請する理由

派遣を要請する職員の職種別人員数



派遣を必要とする期間

派遣される職員の給与その他の勤務条件

その他必要な事項

４．消防機関の応援要請（１）応援の要請
本町は、自らの消防力では十分な対応が困難な場合には、消防相互応援協定に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。
また県は、県内の消防力をもってしても対処できないと認めたとき、消防組織法第４４条第１項の規定のもと、消防庁長官に対して、緊急消防援助隊、「大規模特殊災害時における広域航空
消防応援実施要綱」に定める広域航空消防応援等を要請する。

1-126

《緊急消防援助隊》
平成７年（1995年）阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府
県内の消防力では対応が困難な場合、人命救助活動等を効果的かつすみやかに実施できるよう、
平成７年６月に創設された。
消防組織法第４４条第１項、第２項若しくは第４項の規定による求めに応じ、または同条第５項による指示のもと、以下の場合に出動し、消防の応援等を行うことを任務とする。

５．公共的団体等との協力体制の確立
本町は、それぞれの所掌事務または業務に関係する公共的団体及び防災組織に対して、災害時の応急対策等に対する積極的協力が得られるよう協力体制を整備する。
なおここでいう公共的団体等は、以下の組織をいう。

公共的団体等
日赤奉仕団、医師会及び歯科医師会、農業協同組合、漁業協同組合、徳島県水難救済会、森林組合、商工業協同組合、商工会議所、商工会、青年団、婦人会、アマチュア無線クラブ 等（１）協力業務の内容と協力体制

異常現象、危険な場所等を発見したときの関係機関への連絡

災害時における広報等の協力



出火の防止、初期消火の協力

避難誘導、避難場所での救助協力



被災者の救助業務に協力



炊出し、救助物資の調達配分協力



被害状況の調査協力

1-127

第５ 応援受入れ体制の整備
応援要請受入れ時は、防災班及び総務班で以下の体制整備を図る。

１．派遣部隊の受入れ準備
受入れ関係各班は、下記項目について準備を進める。



派遣部隊の到着場所



宿泊場所の確保

受入れ関係班との調整及び派遣部隊事務室の設置



食料・飲料水等の物資確保

その他受入れに必要な準備

２．派遣部隊の受入れ手続
受入れ関係各班は、下記内容を記録し、防災班に報告する。



派遣部隊の団体名称



派遣人員数



要請した活動の業務内容



活動実施場所

派遣部隊の責任者名と連絡先

第６ 広域応援部隊・物資受入れ計画
１．徳島県広域防災活動計画（平成２０年３月、徳島県）の展開
本町は、徳島県南部２地域の指定を受けており、徳島県広域応援部隊が派遣されるが、その派遣規模・場所等は、「本編 第２章 第９節 広域応援・受援体制の整備」に提示した。

２．物資集積から配給まで
徳島県南部２地域の物資集積拠点は、海陽町のまぜのおか（南阿波ピクニック公園）及び川上
農村広場であり、当地点経由の後、本町の各ヘリポート基地への空輸が可能となる。
したがって、適切な受入れ・配給管理を行うため、救援・救助物資の集積所から配給までのフローを以下のとおりとする。

1-128

物資集積から配給まで

まぜのおか

町民松原グラウンド（ヘリコプター降着場）

海陽中学校体育館（本町物資集積拠点）

配給

海南文化村駐車場（ヘリコプター降着場）

海南文化村（本町物資集積拠点）

配給

野江町民グラウンド（ヘリコプター降着場）

野江町民体育館（本町物資集積拠点）

配給（県物資集積拠点）

ヘリによる輸送
陸路での輸送３．海岸上陸本町では、大里松原海岸が海岸上陸適地になっており、当地点からの応援部隊到着が期待される。

大里松原海岸４．活動拠点の選定及び開設
応援部隊到着場所は、海陽中学校グラウンドであるが、応援部隊受入れ時の宿泊施設（食事・炊事施設含む）や、活動車両のスペース確保も考慮しなければ、すみやかで的確な応援活動は困難である。
したがって、海陽中学校周辺での活動拠点基地整備を検討する。

1-129

第８節

災害救助法の適用【各班各課】
地域防災計画に定める事項

・実施責任者→ 本節第２□

・実施の方法

→ 本節第５□

・関係資機（器）材の保有状況及び物資の調達計画→ 第１６節第４ 等 □・応急仮設住宅の建設予定地→ 第２３節・救助に関して必要な業者等の把握→ 第１６節第２ 等 □・救助に関する報告等の情報伝達計画→ 第１６節□・その他必要な事項

→ 本節

□

□

第１ 趣旨
災害に際し、食料品その他生活必需品の欠乏、住居のそう失、傷病等によって悩む被災者に対し、その保護と社会秩序の保全を図るため実施する災害救助法の適用は、本計画の定めによる。

第２ 実施責任者
災害救助法による救助は知事が行い、町長がこれを補助する。
ただし知事が救助に関する権限の一部を委任した場合は、町長が行う。

1-130

第３ 救助の種類
災害救助法による救助の種類は、おおむね以下のとおりとなる。



収容施設（避難所、応急仮設住宅）の供与



炊き出しその他による食品の給与



飲料水の供給

被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与



医療及び助産

被災者の救出

被災した住宅の応急修理（※注）

学用品の給与

埋葬

遺体の捜索及び処置



障害物の除去※注

住宅の応急修理
建物・宅地の安全性判断は、専門家の判断による。

第４ 適用基準
災害救助法による救助は、同一原因による災害により、町の被害が一定の程度に達した場合で、かつ、災害にかかった者が救助を要する状態にあるとき適用する。
災害救助法施行令第１条の定めにより、下記のいずれかに該当した場合が適用となる。

（１）適用基準１
本庁内人口は、平成２７年３月末現在で、10,167人ゆえ、住家の滅失世帯が４０世帯以上で適用対象となる。

発動基準１
市町村区域内の人口

住家滅失の
世帯数

5,000人未満

30

5,000人 ～15,000人未満

40

15,000人 ～30,000人未満

50

30,000人 ～50,000人未満

60

50,000人 ～ 100,000人未満

80

100,000人 ～ 300,000人未満

100

300,000人以上

150

1-131

該当

（２）適用基準２
徳島県内の被災世帯が、1,000世帯以上で、本町内住家の滅失世帯数が２０世帯以上で適用対象となる。

発動基準２-１
都道府県区域内の人口

住家滅失の
世帯数

1,000,000人未満

1,000

該当

1,000,000人 ～ 2,000,000人未満

1,500

759,047人

2,000,000人 ～ 3,000,000人未満

2,000（平成２７年３月末現在）

3,000,000人以上

2,500

発動基準２-２
市町村区域内の人口

住家滅失の
世帯数

5,000人未満

15

5,000人 ～15,000人未満

20

15,000人 ～30,000人未満

25

30,000人 ～50,000人未満

30

50,000人 ～ 100,000人未満

40

100,000人 ～ 300,000人未満

50

300,000人以上75

該当（３）適用基準３
徳島県内の被災世帯が5,000世帯以上で、本町被災世帯が多数である場合に適用対象となる。

発動基準３
都道府県区域内の人口

住家滅失の
世帯数

1,000,000人未満

5,000

1,000,000人 ～ 2,000,000人未満

7,000

2,000,000人 ～ 3,000,000人未満

9,000

3,000,000人以上

12,000

該当（４）適用基準４
多数の者が生命あるいは身体に危害を受け、または受けるおそれがある場合に適用対象となる。

1-132

（５）災害状況認定基準
住家被害の認定基準は、以下のとおりである。

災害状況認定基準滅失（１）

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊・焼失もしくは流出した部分の床面積が、当住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価５０％以上に達した程度のもの。

住家の損壊がはなはだしいが、補修すれば再使用できる程度である場合、具体的には損壊部分が住家のその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要構造部の被害額が半壊・半焼（２）
その住家の時価２０％以上５０％未満のもの。
住家の床上浸水・ 上記（１）、（２）に該当しないものであって、浸水がその床に達した程度である場合、または土砂の堆積（３） 土砂・竹林等堆積により一時的に居住することができない状態になったもの。

※注

世帯

生計を一にしている実際の生活単位。

住家

現実に居住のために使用している建物をいう。ただし耐火構造物の集合住宅等で、各部屋が遮断・独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれ１住家として扱う。

滅失住家とは、住家の滅失世帯を基準としており、半壊住宅は以下のように算定される。

滅失住家
１世帯

全壊（全焼・流出）
住家１世帯

＝

＝

半壊（半焼）
住家２世帯

＝

床上浸水
３世帯

第５ 適用手続
町長は、本町における災害が前記適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みがある場合、直ちにその旨を知事に以下の内容に基づき報告する。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任のもと、あるいは補助事務として救助を実施する。
なお、災害の事態が急迫し、知事による災害救助実施を待つことができない場合は、施行令第３条の規定により救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告する。

適用手続内容

災害発生の日時、場所



災害の原因、及び被害状況

適用を申請する理由



適用を必要とする期間



既にとった救助措置、及び今後とろうとする措置

その他必要な事項

1-133

《災害救助法による救助の対象とならない場合の措置》
災害救助法による救助の対象とならない災害の場合は、被災状況により必要に応じて、町長の責任において救助を実施する。

第６ 災害救助法による救助の程度・方法・期間、及び実費弁償の基準
資料編No.１３参照のとおりであるが、やむを得ない特別の事情があるときは、応急救助に必要な範囲内で、特別基準の設定について国（防災担当大臣）との協議によって、特別基準が設定される場
合がある。

1-134

第９節

避難対策の実施【防災班、広報班、避難救助班、環境衛生班、教育班】
地域防災計画に定める事項

・危険区域の現状と監視→ 本節第３、第４□・警戒区域設定の実施責任者→ 本節第４□

・避難勧告・指示の基準、伝達方法、伝達内容及び実施責任者 → 本節第２、第３□・避難予定場所及び避難方法→ 本節第５、第６、第７ □・避難所の設備及び開設、運営体制→ 本節第８、第９、第１０ □・避難状況等の報告→ 本節第３、第１２□・防災関係機関への連絡→ 本節第３□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
大規模な発災時においては、多数の避難者の発生が予想される。
本計画は、このような事態に対処し、町民の生命、身体の安全を確保するため、町長その他関係法
令の規定のもとに、避難措置の実施責任者は、必要に応じ避難に関する可能なかぎりの措置をとる。
また町長は、住民の円滑かつすみやかな避難実施とともに、高齢者等の災害時要配慮者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示のほか、地域住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に対し、避難行動支援対策のみ
ならず、早めの段階で避難行動を開始することを求める「避難準備情報」の伝達を行う。

1-135

第２ 実施責任者と基準
避難措置に関する実施責任者と実施基準は、以下のとおりである。

実施責任者と実施基準
区分

実施責任者（関係法令）

措置

災害時要配慮者への避難行動開始避難準備情報 町長

町長（災害対策基本法第６０条）
立退きの勧告と立退き先の指示

避難勧告

災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、特に必要と認められる時とする。

〃）

本町が災害対策基本法第６０条の執務を実行できない事態の時とする。

町長（

〃

）

災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、特に必要と認められる時とする。

知事（

〃

）

本町が災害対策基本法第６０条の執務を実行できない事態の時とする。

立退きの指示・立退
き先指示

町長が立退きを指示することができない事
態の時、あるいは町長から要求があった時とする。

警告及び避難の措置

危険な事態となった時、あるいは特に緊急を要する場合で、危害を受けるおそれのある者に、必要な限度で避難の措置を取ることができる。

立退きの指示・立退
き先指示

町長が避難のための、立退きを指示することができない事態の場合、あるいは町長から要求があった時とする。

自衛官（災害対策基本法第６３条）（自衛隊法第９４条）

警告及び避難の措置

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、警察官がその場にいない時、危険な場所にいる住民に対し、必要な限度で避難の措置を取ることができる。

知事及びその命を受けた職員（水防法第２９条）（地すべり等防止法第２５条）

立退きの指示洪水・高潮・地すべり等により、著しい危険が切迫していると認められる時とする。

水防管理官（水防法第２９条）

立退きの指示洪水・高潮により、著しい危険が切迫していると認められる時とする。

警察官（災害対策基本法第６１条）（警察官職務執行法４条）

難
指避難行動に時間を要する者が避難を開始する段階で、災害発生の可能性が高まった時
とする。

知事（

立退きの指示・立退
き先指示

避

実施の基準

海上保安官
（災害対策基本法第６１条）

示

1-136

第３ 避難準備情報の伝達・避難の勧告または指示等
本町は、災害が発生し、または発生するおそれがあり、そのために人命の保護その他災害の拡大防止等特に必要があると認められるときは、危険区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、以下の方法により避難準備情報の伝達、避難の勧告または指示を行う。
避難勧告等の発令にあたっては、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、勧告・指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
なお、避難のための立ち退きがかえって危険を招くおそれがある場合は、町民に対して屋内待避等の安全確保措置の勧告または指示等を行う。

１．災害一般の避難の勧告・指示判断（１）避難
町長は、災害が発生するおそれがあると認めるときは、特に避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に対し、緊急避難場所への避難を求める。

（２）勧告・指示
町長は、災害対策基本法に基づき、避難のための立退きを勧告し、急を要すると認めるときは立退きを指示し、これらについてすみやかに知事に報告する。
なお、知事への報告内容は、以下のとおりである。



避難勧告・指示または立退き先の指示内容



安全確保措置の指示内容



避難勧告発令の日時と危険対象区域



対象世帯数と人員（３）特例措置
町長が避難のための立退きを指示することができない状況にあるとき、または町長からの要請で、避難措置を実施する警察官または海上保安官は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立退きの指示を行うが、この場合、すみやかにその旨を町長に通知しなければならない。
また、当該災害による被害が甚大で、本町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、本町が実施すべき措置の全部または一部を県が代行する。

1-137

避難情報の区分
発令時の状況

住民に求める行動

・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が ・要配慮者等、特に避難行動に時 間を 要す る者
避難準備情報 避難行動を開始しなければならない段階であり、 は、計画された避難場所への避難行動を開始(要配慮者避難) 人的被害の発生する可能性が高まった状況
避難勧告

・通常の避難行動のできる者が避難行動を開始し ・通常の避難行動ができる者は、計画された避難なければならない段階であり、人的被害の発生す 場所等への避難行動を開始
る可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、 ・避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断さ 避難行動を直ちに完了
れた状況

避難指示

・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の ・未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行発生する危険性が非常に高いと判断された状況動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動をとる
・人的被害の発生した状況※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切でなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に垂直避難することも考慮しなければならない。

２．洪水または高潮についての避難指示（１）町長
町長は必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難のための立退きの勧告または指示をする。
また、状況に応じて屋内退避等の安全確保措置の勧告または指示を行う。

（２）県等
洪水または高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、知事、あるいは知事の命を受けた県職員または水防管理者が、水防法の規定により、立退きを指示する。
水防管理者が指示する場合は、牟岐警察署長にその旨を通知する。

３．地すべりについての避難指示（１）町長
町長は必要に応じて、災害対策基本法による避難のための立退き勧告または指示を行う。

（２）県等
地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、知事または知事の命を受けた
県職員は、地すべり等防止法のもと、必要と認める区域内の居住者に対し、立退きを指示する。
この場合、牟岐警察署長にその旨を通知する。

４．急傾斜地崩壊危険区域の避難指示
町長は、急傾斜地崩壊危険区域で、崩壊の危険性が切迫している場合は、避難のための立退き勧告または指示を行う。
なお、この場合、協力要請のために牟岐警察署長にその旨を通知する。

1-138

５．土砂災害警戒情報の活用
本町は、「土砂災害警戒情報の発表」を避難勧告等発令の判断基準とする。

６．避難情報の伝達のための放送に係る申し合わせ
県では、市町村が発令する避難情報（避難準備・勧告・指示）を住民へ確実に伝達するため、テレビ・ラジオ放送の申し合わせ協定が締結されている。
放送事業者は、本町から避難情報の放送要請を受けた場合には、自主的な判断のもと、放送形
式、内容、時刻及び送信系統を決定し、町民向けに放送する。

1-139

第４ 警戒区域の設定
町長は、災害発生による住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に危険性が切迫している場合には、警戒区域を設定し、災害応急対策従事者を除き、当該区域への立入りを制限・禁止し、または退去を命ずる。
町長及びその職務を行う職員が現場にいないとき、または、これらの者から要請を受けた警察官または海上保安官は、町長の職権を代行することができる。
この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
また、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長及び町長の職務を行う者が現場にいない場合にかぎり、町長の職権を代行することができる。
この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告・指示と同様に、住民への周知及び関係機関への連絡を行う。

警戒区域設定の権限区分
区

分

実

施

者

設

定

権

目

的

災害対策基本法
町長
第63条第１項
知事
災害対策基本法（町長がその全部または大部分の事務を行うことがで第73条第１項
きなくなったと認めるとき。）
災害時の一般的な警察官または海上保安官
警戒区域設定権
災害対策基本法 （町長若しくはその委任を受けて職権を行う吏員が第63条第２項 現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき。）

住民等の生命・身体等の保護を目的とする。

災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛官
災害対策基本法（町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員
第63条第３項がいない場合に限る。）
水防法
第21条第1項
水防法
第21条第２項

水防（消防）団長、水防（消防）団員等、消防機関に属する者
水防上緊急の必要が警察官ある場所での（水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者が 警戒区域の設定いないとき、またはこれらの者の要求があったとき。）

消防法
第28条第１項、 消防吏員または消防団員
第36条

火災の現場及び水災を除く
他の災害の現場における
消防法
警察官
第28条第２項、 （消防吏員または消防団員が火災の現場にいないと 警戒区域の設定権
第36条

き、またはこれらの者から要求があったとき。）

1-140

水防・消防活動
関係者以外の者を現場から排除し、水防・消防活動の便宜を図ることを主目的とする。

第５ 避難誘導について
１．町民の避難誘導
町民の避難誘導は、本町・警察・消防団員・自主防災組織・避難行動支援者等が連携して実施するが、誘導にあたっては、周囲の状況等を的確に判断して事前に設定済みの避難路（経路）を選定のうえ、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先させ、可能なかぎり集団で避難する。

２．住民の避難誘導体制
本町は、避難指示、避難勧告、避難準備情報等について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水・土砂災害等に対して避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、平時から指定緊急避難場所や避難路確認とともに、危険箇所がある場合は標識・なわばり等の事故防止策を取り、町民への周知徹底に努める。

第６ 避難所の開設等
本町は災害により被災者を収容・避難させる必要があるとき、災害の種別・規模・位置等種々の状況を考慮し、安全かつ適切な避難場所（所）を選定し、開設（放）する。
このとき、町長は避難所開設状況等を、すみやかに知事及び関係機関に報告し、公示を行う。

１．一次避難場所（緊急避難場所）
火災の発生、あるいは延焼の危険性が高まったり、風水害や地震・津波等での直接避難・緊急避難が必要なとき、一次的に避難する広場、公園、グラウンド、高台、津波避難ビル等をいう。

２．二次避難所（指定避難所）
自主避難、あるいは本町からの避難勧告・指示等で避難を余儀なくされ施設建物内で寝泊まりする施設をいい、コミュニティセンターや体育館等が対象となる。
※注

災害対策基本法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５４号、施行：平成２５年１０月１日、平成２６年４月１日）において、一次避難場所を異常な現象の種類ごとに見直し、指定緊急避難場所と指定すること、また二次避難所の指定基準を満たす場合に公共施設等を指定避難所として指定することが定められた（指定緊急避難場所と指定避難所との重複は良しとされる）。

1-141

３．拠点避難所
本町の指定避難所が、以降の避難者生活に支障が生じる事態の場合に移動する避難所で、応急仮設住宅建設に至る指定避難所統合の避難所ともなる。
なお、拠点避難所は「本編 第２章 第１１節 防災拠点施設等の整備」に、一次避難場所は資料編No.１６、二次避難所は資料編No.１７に参照した。

第７ 避難所の選定と収容
１．選定
本町は、避難所となる施設管理者の同意を得て、二次避難所（指定避難所）を指定し、住民への周知徹底に努めている。
また避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に配意し、社会福祉施設等との事前協定による福祉避難所も確保する。
なお避難所の選定基準は、可能なかぎり以下のとおりとする。



広域避難場所内、非焼失地域内、またはそれぞれの周辺地域である



津波及び浸水等の被害に安全性が確保されている



洪水または高潮の場合は低地・川沿いを避けた高台



土砂災害の場合は、当該土砂災害危険箇所の区域外



大火災を防除できる面積を有する場所とする



耐震・耐火構造を有した公共建築物であること



給水・給食等の救援・救護活動が実施可能な場所であること

２．収容（１）主な収容場所
既存の建物を応急的に整備した避難所を原則とするが、これらの施設だけで収容しきれない場
合は、一次避難場所（高台）に仮設物を仮設するか、もしくは仮設テントを設置する。

（２）特例措置
災害の状況により、予定した避難所が使用できず、上記のような仮設避難となったとき、本町
は、知事または隣接市町村長と協議し、避難者に所要避難所の確保を図る。

1-142

第８ 避難所の運営
１．避難所の運営・管理
住民が避難を開始した場合には、災害対策本部事務分掌で避難所総括を担っている教育班が避難所の開設を指示するとともに、職員を配置させる。
なお施設の使用にあたっては、施設管理者と緊密な連絡を取り、施設の安全性等に十分に留意する必要がある
運営面では、二次避難所における情報の伝達、食料、飲料水等の配給方法、避難者の健康問題
等の運営マニュアル整備が必要である。
また本町は、避難者の状況を早期に把握し、避難時における生活環境を良好なものとするように努め、避難生活の長期化等に基づくプライバシー確保、男女のニーズの違い等への配慮を行う。
避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅のすみやかな提供等で、二次避難所の早期閉鎖も重要である。
したがって、本町は県とともに、災害時における被災者用の住居として、利用可能な公営住宅
や生活確保が可能な空家等を把握し、災害時にすみやかに斡旋できるように努める。

1-143

２．避難所の状況把握等
避難所の施設管理者は、自主防災組織内の各班長、あるいは避難者代表者等と協力し、避難所運営マニュアルに沿って、避難者の日々の生活状況を把握し、適切な運営管理を行う必要がある。

［状況把握］


避難者の住所・氏名・年齢等の個別調査（避難者カード）、避難者総数、家族の安否

避難者の傷病状況、健康状況



不足用品



衛生状況



被災状況、復旧状況等の正確な情報［避難所運営班］「海陽町避難所運営マニュアル、平成２６年５月」を参照し、避難所運営班を以下のとおりとする。



総務班（事務局） …避難所の管理、災害対策本部との連絡調整、記録の保存等



被災者監理班 …避難者名簿の作成・管理、各種マスコミとの取材対応等



情報班 …情報の収集・整理・保管、広報、伝言他



施設管理班 …避難所の安全と危険箇所の対応、防火・防犯活動



食料・物資班 …食料・物資の備蓄確認と確保、搬入・管理、在宅被災者への支給、栄養管理

救護班 …傷病者、災害時要配慮者の介護支援、健康管理



保健・衛生班 …ゴミ集積場の設置・清掃、仮設風呂・仮設トイレの設置・清掃、居住空間の衛生管理・ペット管理（※注）

ボランティア班 …必要とするボランティア活動内容の検討と派遣要請、整理・活動記録保存

夜警・見回り班 …避難所及び避難所周辺の夜警

なお詳細は、上記海陽町避難所運営マニュアルによる。
※注 ペットの管理
避難所でのペットの受入れは、『災害時のペット対策ガイドライン、徳島県動物愛護管理センター、平成２４年９月』を準用するが、受入れの可否は避難所運営本部によって、次項のフローで実施する。

1-144

ペット受入れまでの流れ
受入れ方法の決定

No可・否

代替え場所の検討・確保

Yes
飼育場所の設置
・屋外、屋内・動物種の区分け（健康状態・しつけ状況も把握）
飼育管理ルール運用

受入れ簿作成本町災害対策本部

徳島県動物救援本部（現地対策本部）

３．教職員への協力要請
文教施設が指定避難所となっている場合、出勤した教職員には、応急教育に支障のない範囲で協力を要請する。

４．本町町民及びボランティア団体等への支援要請
被災を免れた本町町民には、避難者への支援要請を広報するほか、ボランティア活動について
は、「第３章 第29節 ボランティア団体等支援計画」のもとに、支援の要請を行う。

1-145

第９ 災害時要配慮者への配意
指定避難所への収容は、「本節 第５ 避難誘導について」で記したように、災害時要配慮者を優先させ、要配慮者に配意した施設運営に努める。
また避難者の健康管理に配慮し、必要に応じて保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の巡回健康相談を実施する。
なお要配慮者への応急対策計画の詳細は、「本章 第２０節 災害時要配慮者支援対策」に記した。

第１０

広域避難

１．広域避難の要請
本町は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等を考慮し、本町外への広域避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合は、必要に応じて国、関西広域連合、あるいは他の都道府県に県を通じ、広域避難支援を要請する。
また、災害の発生により県及び本町がその事務を行うことができなくなった場合で、被災住民の広域一時滞在及び県外広域一時滞在が必要な場合は、国が代施行することとなっている。

２．被災者輸送の要請
円滑かつすみやかな被災者の広域避難輸送は、指定公共機関または指定地方公共機関への要請を持って実施する。

第１１

避難の周知徹底

町長は、円滑な避難のための立退きを実施するため、本町町民に各種災害内容に対応した一次避難
場所、避難経路、二次避難所他避難時の対処法等を、防災マップ等によりあらかじめ周知させ、生命・身体の保護を図る。
避難の勧告または指示が必要と判断した防災班は、その内容につき広報媒体を通じ、または広報車、警鐘、サイレン（※注）による信号等、直接広報により、当該地域の住民に対しすみやかに周知徹底を図る。
なお、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に対しては、自主防災組織や福祉関係者等との連携の下、その特性に応じた手段で伝達を行うよう努める。
また、浸水（津波）や土砂災害等の危険またはその発生の恐れがある場合、「自らの命は自らが守る」という自助の精神により、避難の勧告等がなされる以前であっても、自主的な早期避難（事前避難）あるいは直接避難が重要であることを、町民に広報する。
※注

警鐘・サイレンに基づく水防信号（昭和２５年県規則第２号）は「第７編 第５章 第３節 第１ 警
鐘信号・サイレン信号」参照

1-146

第１２

災害救助法適用時の避難所について

災害救助法が適用された場合の避難所設置については、知事（権限を委任された場合は町長）が行
うが、費用の対象等は、以下のとおりとする。

１．対象者
災害により現に被害を受けた者、または被害を受けるおそれのある者

２．期間
災害発生の日から７日以内

３．費用（１）避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費または購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費（２）避難所が冬期（１０月１日～３月３１日）に設置された場合は、燃料費として別に定める額を加算（３）高齢者、障がい者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する
福祉避難所である場合は、当該地域の通常の実費を加算

1-147

第１０節

交通確保対策
【防災班、建設班】
地域防災計画に定める事項
・市町村管理の道路等の被災状況の把握→ 本節第２、第３□・市町村管理の道路等の復旧→ 本節第５□・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時において、災害応急対策に従事する者及び災害応急対策に必要な資機（器）材の緊急輸送等を円滑に行うため不通箇所の通報連絡、交通規制に関する措置等の対策は、以下のとおりとする。

第２ 予想される状況
大規模な土石流発生や深層・斜面・法面崩壊、あるいは地すべり・崖崩れ発生等により、路面の亀裂・陥没・隆起が発生したり、沿道沿いでは、電柱・街路樹・看板施設等の構造物倒壊・火災が発生、橋梁・トンネル等も大きな被害が予想される。
また地震・津波発生時は、上記被害に加え、路面浸水や津波堆積物による走行阻害等事態も想定される。
陸上の緊急輸送道路、避難経路となる主要道路では、車両・通行者の殺到で、交通はマヒ状態となり、またパニックに陥った運転者同士での交通事故も多発する。

第３ 実施責任者
上記のような事象発生で、交通上危険性が大きいと考えられる場合、あるいは主要道路確保のための緊急対策道路工事の場合、本町町道は交通規制を実施し、その他道路は関係管理者と連絡を取り、交通規制を要請する。
この実施責任者は、交通規制、措置命令の区分によって、次項のとおりとする。

1-148

交通規制の実施責任者
区

分

道路管理者
交
通
規
制

内

実施責任者

容

１．道路の破損・欠壊等で、交通が危険となった時
２．道路関連工事で規制の必要がある時
１．災害応急対策に従事する者、または災害応急対策に必要な物資等の緊急輸送を確保するため、

警察（公安委員会・警察
署長・警察官）必要があると認められる場合→災害対策基本法第76条
２．道路上での危険防止、その他交通の安全と円滑を図るため、必要がある場合→道路交通法第6条第1項
３．道路の破損や火災の発生その他等により、道路において交通の危険が生じ、またはそのおそれがある場合→道路交通法第6条第4項

措命置令

災害派遣を命じられた １．警察官がその場にいない時で、それぞれの機関の緊急通行車両の円滑な通行を確保する必要がある場合
自衛官・消防吏員（ただし、当措置実施後は、所轄の警察署長に報告する）

第４ 実施要領
交通確保対策で、必要とされる対処法は、以下のとおりである。

１．災害地での交通処理（１）混乱時の交差点主要道路では、一般車両は近隣の公園や空地等退避可能な場所へ移動させ、緊急車両を優先させる。
（２）ドライバーに対しては、ラジオ等の交通情報の受信に努め、現場の警察官の指示にしたがう
よう広報する。
（３）交通障害となる家財道具の持出しを禁止する旨の通報を行う。
（４）避難経路で、避難者と緊急通行車両が交錯したときは、避難者を優先させる。
（５）特別な場合を除き、自動車による避難の自粛を求める。

２．災害地周辺での交通処理（１）通行止め地点の手前に相当の距離を取り、要所の検問所を設ける。検問所地点では、緊急通行
車両以外の車両通行禁止標識の設置とともに、周辺の災害状況、迂回路の有無等明示で、交通秩序の維持を図る。
（２）交通に支障をきたしている状況を把握し、すみやかに仮設道路を計画し、応急対策工事の実施を図る。
（３）災害応急対策の従事者、及び緊急輸送車両については、県知事または県公安委員会が交付する標章と緊急通行車両確認証明書を携行し、通行する（交付は牟岐警察署長が実施する）。
なお標章及び確認書様式（様式第１、様式第２、様式第３）は、資料編No.１０６、１０７に
参照した。

1-149

３．交通規制及び道路交通情報の周知
本町町民への道路被害に関する情報は、以下のとおりとする。

（１）交通規制実施時は、適当な分岐点・迂回路線に標識板を設置し、広報車あるいは報道等の広報活動で、町民に周知する。
（２）不通箇所や復旧見込み等の道路交通情報は、広報車・チラシ・立看板等による伝達他、報道機関を通じて、町民に周知する。

４．運転者の取るべき措置
本町は、災害発生に関する気象・水象・地象の緊急警報を聞いたとき、運転者がとるべき措置として、以下の事項の周知徹底を図る。

（１）急ハンドル・急ブレーキを避け、安全な方法により車両を道路の左側に停車させる。
（２）停車後は、カーラジオ等により気象情報及び交通情報を確認し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
（３）車両を置いて避難するときは、できるかぎり道路外の空地等に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキーは付けたまま、窓を閉め、ドアロックはしない。
（４）津波から避難するため、やむを得ず車を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十分注意しながら運転する。

５．放置車両対策（１）路上放置車両には、災害対策基本法第76条の規定に基づき、車両の運転者等に対しての移動命令を行い、運転者の不在時等には、道路管理者自ら車両移動の措置をとる。
（２）車両移動措置のためやむを得ない必要がある時、道路管理者は、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物処分が可能である。

第５ 道路の応急復旧
１．応急復旧
本町は、災害応急対策に要する輸送が円滑に実施し得るよう、被害を受けた本町管理道路をす
みやかに復旧するよう努め、復旧状況を関係機関に報告または通報する。

２．応援協力等
本町は、本町管理道路が災害により不通となり、応急対策実施上、重要かつ緊急を要する場合
は、他の道路管理者の応援協力、あるいは知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼する。

1-150

第１１節

緊急輸送対策【各班各課】
地域防災計画に定める事項
・地域内外で緊急輸送を行う場合の措置→ 本節第３□・県を通じ他機関に緊急輸送を依頼した場合の措置→ 本節第４□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
交通ルートに多大な災害が発生し、陸上輸送・海上輸送に大きな支障をきたした場合の輸送を、以下のとおり実施する。

第２ 実施責任者
緊急輸送は、下記事項対象の各部各班が実施するが、災害対策本部における活動車両の運用や、不足車両に対する応援要請は、管財班が総括する。

第３ 緊急輸送等の対象
緊急輸送の対象は、以下のとおりとする。

１．医療、助産その他救護のため輸送を必要とする者 ······· 医療班
２．医薬品、医療用資機（器）材 ······· 医療班
３．食料、飲料水等の救護物資 ········· 食料班
４．応急復旧用資機（器）材 ··········· 水道班
５．災害対策要員 ·········· 防災班、総務班、管財班、受入班、避難救助班、食料班、環境衛生班、医療班、産業班、建設班、水道班、教育班、警防班
６．情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員 ············· 防災班、水道班
７．その他必要と認められるもの ············· 防災班

1-151

第４ 輸送力の確保
本町所有車両、及び協定締結による輸送業者車両は資料編No.２７参照のとおりであるが、当該車両等で不足する場合は、県に応援を要請する。
この場合、県は必要があると認めたときは、以下の方法で所要の措置を講じる。

１．乗用車、バス及び貨物自動車
本町は、バス事業者、タクシー事業者または貨物運送事業者等に協力を求める。
また、必要に応じ自衛隊に輸送支援を要請する。

２．特殊自動車
運送事業者所有のものは、四国運輸局徳島運輸支局（応神町庁舎）を通じ、また建設事業者所有のものは、県土整備部を通じて事業者の協力を求める。

３．船舶
四国運輸局徳島運輸支局（本庁舎）、漁業協同組合及び関係機関等を通じ、船舶運航事業者の協力を求める。
また、必要に応じ自衛隊または徳島海上保安部、四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所
に対し、船舶による輸送支援を要請する。

４．鉄道
人員、物資及び機材等の輸送について必要あるときは、四国旅客鉄道（株）及び阿佐海岸鉄道（株）に協力を要請する。

５．航空機
災害応急対策の実施について緊急を要するときは、県消防防災ヘリコプターの活用とともに、必要に応じ、徳島海上保安部あるいは他府県の航空機派遣を要請する。

６．応援要請の手続
上記輸送力確保で県に応援要請を行うときは、以下の輸送条件を明示する。



輸送区間または借上げ期間



輸送目的、輸送内容、輸送量、車両台数（船艇数等）



発着場所及び日時



その他

1-152

第１２節

消防防災ヘリコプター等の運航【防災班】
地域防災計画に定める事項

・県の消防防災ヘリコプター等の応援要請手続→ 本節第３、第４□・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害の発生で、災害応急対策の充実強化を図るには、広域的・機動的な県の消防防災ヘリコプター
活用は欠かせない。
したがって、県消防防災ヘリコプター出動要請を以下のとおりとし、本町町民の生命・身体・財産保護を図る。

第２ 消防防災ヘリコプターの活動内容
発災時の県消防防災ヘリコプターの活動内容は、以下のとおりである。

１．救急・救助活動
傷病者の搬送、医師及び医療資機（器）材等の搬送、孤立者等の捜索・救助を行う。

２．災害応急活動
被災状況の調査及び情報収集、災害情報・警報等の伝達広報、救援物資・人員等の輸送を実施する。

３．火災防御活動
被害状況の調査及び情報収集、避難誘導等の広報、消防隊員及び消火資機（器）材等の搬送、大規模火災等の消火活動を実施する。

４．その他
ヘリコプターによる対応が有効である場合の活動を行う。

1-153

第３ 運航体制と出動要請手続
消防防災ヘリコプターの運航及び出動に関する必要な事項は、「徳島県消防防災ヘリコプター運航
管理要綱」及び「徳島県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めによる。
要請手続の様式は資料編No.１０１に参照した。
なお、消防防災ヘリコプターの運航基地は、徳島阿波おどり空港内の徳島県消防防災航空隊事務所
である。

第４ 飛行場外離着陸場の確保
本町は、災害時に県消防防災ヘリコプターのすみやかな活動が実施できるように、拠点となる飛行
場外離着陸場の整備に努めているが、ヘリコプター降（発）着場一覧は、「本章 第６節 自衛隊災害派遣要請」に記した。

第５ 緊急運航の要請及び出動のフロー県に要請する場合の本町からの要請手順は（フロー）は、以下のとおりである。

要請手順（フロー）海陽町・海部消防組合消防本部

災害現場

①
要
請

④
回
答

消防防災ヘリコプターの出動要請連絡先
１．勤務時間内
徳島県消防防災航空隊事務所
電話⑤出動

徳島県消防防災航空隊事務所（運航管理者）②出動の決定088-683-4119

FAX 088-683-4121
２．勤務時間外（17:15～08:30）
徳島県庁衛視室③要請等の報告

徳島県庁（運航管理責任者）（総括管理者）

1-154

電話088-621-2057

第１３節

消火活動等の実施【防災班、警防班】

第１ 趣旨
災害の拡大を防止するための消火活動について、本町が実施すべき対策を以下のとおりとする。
なお活動に従事する者は、災害の今後の正確な情報把握のもとで、自らの安全性を第一に考え、被害拡大防止を図る必要がある。

第２ 消火活動の基本方針
消火活動の基本方針は以下のとおりとする。

１．消火活動（１）本町町民、自主防災組織、及び各事業所の自衛消防隊等は、自らの生命と財産を守るため、出火防止と初期消火活動を実施する。

（２）本町防災班は、関係防災機関と連携を保ちつつ、同時多発火災も考慮し、明確な部隊指揮・部
隊運用の消防活動を実施する。

２．人命救助・救急の優先
大規模災害にあっては、連絡通行不能箇所等の発生で、消防車等の進入阻害等の消火活動障害も想定される。
したがって、このような場合には、消防の人員・資機（器）材活用で、優先的に人命救助・救急活動にあたる。

３．安全避難の確保
大規模火災で、延焼火災の鎮圧が困難と予想される現場では、住民の安全確保を優先させる。

1-155

第３ 初動体制の確立
１．災害対策本部の初動対応（１）通信及び情報収集体制の確立
通信施設の機能試験及び非常電源の点検を実施し、情報収集体制を確立させる。

（２）特別配備体制の確立
有線電話・携帯電話、あるいはその他の方法で職員の非常招集を指令し、特別配備体制の確立を図る。
このとき、招集伝達経路が不通の場合は「海陽町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、平成１８年３月、海陽町条例第１９１号」の第８条により、消防団員は自主参集する。

２．警防班の初期対応
警防班は災害の規模により、以下の第１次・第２次行動を実施する。

（１）第１次行動

初動体制の確保 …消防車庫参集後、車両に救援用資機（器）材・消火用ホース等を積載し、車両前で待機する。



出動の安全確保 …車両の出動障害を避けるため、当該地の立地条件・施設構造を考慮し、消防用車両を安全な場所に移動させる。



災害状況の調査 …火災発生状況、及び発生現場までの通行障害状況を把握する。

（２）第２次行動


資機（器）材の確保 …携帯用非常電源と非常用燃料を確保する。



災害状況の確認 ………火災の発生・建物の倒壊、周辺の道路状況及び消防水利等の活用可能状況確認とともに、救急・救護に関する情報収集を行う。

1-156

第４ 情報の収集
情報の収集は、以下の情報収集系統による。

情報収集系統海部消防組合消防団

消防本部
119番通報巡回車・連絡員
災害現場
災害対策本部（防災班、警防班）

災害時情報収集協力員

自主防災組織
通行人
近隣住民
防災関係機関事業所（自衛消防隊）

自主参集職員

第５ 火災防御活動
１．初動体制確立後の火災防御活動（１）一般防御活動
初動体制確立（第１次行動～第２次行動）後は、直ちに消防車両を出動させ、本町内の木造家
屋密集地等（「本編 第１章 第３節 防災対策の推進記述による市街地防災型当該区域」）の警戒
活動と火災の発見に努め、火災の早期鎮圧と延焼拡大の防止を図る。
なお、火勢の状況によって、応援隊を要請する。

（２）市街地優先防御
上記市街地の火災防御活動を優先し、事業所火災に対しては、市街地への延焼拡大のおそれがある場合、局部防御実施と事業所内の自衛消防隊活用を図る。

1-157

（３）重点防御
現状の消防力で鎮圧が困難と予想される火災においては、延焼拡大の危険性が高い地域、及び人命の保護と本町民の財産に重大な影響を及ぼすおそれのある施設を重点防御箇所とする。

２．消防団の活動（１）消火活動
消防団は、原則として分団区域で活動するが、海部消防組合消防本部あるいは災害対策本部からの指示及び隣接区域の火災発生状況（被害発生状況）によっては、応援活動体制での範囲拡大
支援を行う。

（２）救助・救急活動《救助》

正確な情報収集と冷静な分析で、人命の危険性が高いと判断された箇所（住居）からの救助とし、現場では、自力脱出不能者を優先する。



要救助者の安全に留意しながら、場合によっては重機等を活用する。



避難行動要支援者の救助は、要支援者名簿の活用によって実施する。



長時間に渡る救助活動では、交代要員を確保する。

《救急》


傷病者トリアージによって、順次救急搬送を実施する。



搬送は、避難所に設置された医療救護所、または医療機関とするが、負傷者が多数の場合は、必要に応じ、付近住民あるいは自主防災組織等の協力を求める。



医療機関には、傷病者の様態提供を行い、診療・収容可否の確認によって搬送を行う。

1-158

第６ 応援の要請
１．本町の応援要請
本町は、自らの消防力では災害への対応が困難と判断したとき、広域的な市町村間の消防相互応援協定により、他市町村に応援を要請する。
また、同協定に基づく応援でも対処できない場合は、県に応援を要請する。

２．県の対処（１）被害状況の把握
知事は、災害が広域のため、本町において被害状況の把握が困難と認めたときは、消防防災ヘ
リコプターの偵察を行うとともに、必要に応じ自衛隊に火災発生状況等の上空偵察を要請し、被害状況を把握の後、当状況を本町に連絡する。

（２）他市町村等への指示
知事は、本町が市町村間の消防相互応援協定要請に困難をきたしている場合、他の市町村長
または消防組合管理者・広域連合長に対し、消防相互応援協定の実施、その他災害の防御措置に関し、必要な指示を行う。

（３）応援要請
知事は、町長から応援要請を求められたとき、または県内市町村の消防力をもっても対処できないと判断されるときは、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動要請、及び「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱、消防応第９７号、平成２１年３月」に基づく応援要請を行う。

1-159

第７ 事業所、及び町民の活動
１．事業所の活動（１）火災予防措置
事業所では、火気の消火及び都市ガス・高圧ガス・石油類等の供給停止、ガス・石油類・毒物・劇物等の流出または漏洩等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講じる。

（２）火災発生時の対処


自衛消防隊等による初期消火及び延焼拡大防止活動を行う。



関係機関への通報、従業員・顧客等の避難誘導を行う。

（３）災害拡大防止

周辺地域の居住者等に対し，避難行動実施時に必要な情報を伝達する。



立入禁止等の必要な防災措置を行う。

２．町民の活動（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ等の火気取扱器具は、直ちに遮断を行い、ＬＰガスはボンベのバルブを閉止する。

（２）初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器・水バケツ等で消火活動を行いながら、大声で隣近所に知らせ、協力を求める。

1-160

第１４節

水防活動
【防災班、水防班】

第１ 趣旨
本町は、水防法（昭和２４年６月、法律第１９３号）、及び同法の一部改正（平成２７年７月、法律第２２号）の規定により、水防上必要な監視・警戒・通信・連絡・輸送、あるいは水門・樋門等の操作、水防管理機関、水防管理団体等の運用に関し、海陽町水防計画及び徳島県水防計画（平成２７年７月）をもとに、以下のとおりで実施する。
なお、水防法改正の主な概要は、以下のとおりとなっている。



浸水想定区域について、想定しうる最大規模の洪水・内水・高潮に係る区域に拡充



下水道の機能確保、下水道を利用した内水対策・再生エネルギー活用等

第２ 実施責任者
水防活動の責任は、水防管理団体である本町にあり、水防活動が円滑に行われるように、指導と水防能力の確保に努める。
また、地域住民は町長（水防本部長）より出動協力を命じられた場合は、協力しなければならない。

第３ 水防体制
１．水防本部の設置
洪水または高潮・（遠地）津波に対する危険性が高まったとき、町長は水防活動を積極的かつすみやかに行うため、水防本部を設置する。

２．水防本部の組織設置される水防本部組織と事務分掌は、「本章 第２節 配備動員体制」に定める災害対策本部の組織と事務分掌を準用する。

1-161

第４ 県の水防体制
県の水防体制は、以下のとおりとする。

１．徳島県水防本部（１）設置
知事は、洪水または高潮等による危険があると認めたときは、徳島県水防計画の定めるところ
により徳島県水防本部を設置する。

（２）組織
徳島県水防本部組織は、以下のとおりである。

水防本部組織図
統監
（知事）

本部長
（県土整備部長）

公共土木対策班
河川班

副統監

副本部長

道路班

副知事
政策監

県土整備部副部長
（技術）

運輸班
砂防班
まちづくり班
住宅班※注

統監不在時は副統監が、本部長不在時は副本部長が代行する。

1-162

（3）水防非常配備《第１非常体制（必要最小限の人員）》


大雨注意報等が発表され、相当な災害の発生が予想されるとき、または台風が本県に接近する恐れがあるとき。



徳島県に津波注意報が発表されたとき。

《第２非常体制（必要な応急対策活動を状況に応じて行いうる人員）》

暴風、大雨、洪水警報等が発表されたとき。



台風が本県を通過することが確実とされたとき。



河川がはん濫注意水位に近づいたとき。



徳島県に津波警報が発表されたとき。

《第３非常体制（地域防災計画及び災害対策本部条例及び災害対策本部運営規定等に基づく人員）》

事態が切迫し，危険性が大で第２非常体制では処理できないと認められたとき。

第５ 地震・津波への対応
県及び水防管理団体である本町は、大規模地震が発生し、津波または浸水による被害が発生した場
合、またはそのおそれがある場合には、以下の活動を行う。

１．県（１）水防計画に沿った配備動員体制を取る。
（２）本町が行う水防活動に関する情報の連絡調整と技術的な援助を行う。

２．本町（１）本町内の監視、警戒及び水防施設管理者への連絡・通報（２）水防に必要な水防団員の招集と資機（器）材の点検整備（３）水防管理団体相互の協力と応援

1-163

第６ 緊急時の措置
１．津波対策遠地地震において、津波注意報・警報が発表されたときは、本町及び河川・海岸の管理者または水防管理者は、自らの避難時間を確保できる範囲及び水防活動に従事する者の避難時間を確保したうえで、管理施設の門扉（防潮扉、水門、樋門等）操作を行う。

２．浸水対策
本町及び河川・海岸等の管理者、水防管理者は、震度４以上の地震を感じたとき、その管理施設の巡視・点検と、危険箇所の監視・警戒にあたり、被災箇所発見時は、すみやかに当該施設の管理者に連絡し、応急措置を求める。
また、水門・樋門等の管理者は、操作設備の安全点検を行い、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
なお、被災箇所が水防上重要な箇所であるときは、当該施設の管理者は直ちに応急措置を取るとともに、関係機関（水防本部、県警察、報道機関等）に連絡を取り、付近住民の安全を図る。

第７ 海陽町水防計画
海陽町水防計画書の詳細は、徳島県水防計画（平成２７年７月、徳島県）を参考として、以下のとおりの内容で変更・修正し、「第７編 海陽町水防計画」として記述した。

海陽町水防計画書目次


第１章 総則

第７章 通信連絡体制



第２章 水防体制



第８章 協力及び応援

第３章 水防危険箇所

第９章 水防費用



第４章 水防施設



第１０章 水防報告及び記録

第５章 予報及び警報

第１１章 水防訓練

第６章 水防活動

1-164

第１５節

被災建築物・被災宅地の安全対策【建設班】
地域防災計画に定める事項

・応急危険度判定実施本部の設置→ 災害対策本部（建設班）□

・応急危険度判定活動の実施→ 本節第２□・県への判定支援要請（必要に応じて）

→

〃

□

・判定資機（器）材の準備

→

〃

□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
地震により建築物や住宅が被害を受けた場合、余震等による二次災害を防止し、住民の安全確保を図り、避難所からの帰宅可能性の調査を行う必要がある。
このことを考慮し、本町では被災建築物及び宅地の応急危険度判定を実施し、必要な措置を講じる。

第2

内容

本町は、住民の生命及び財産保護の観点から、応急危険度判定マニュアルに基づき、被災建築物及び被災宅地の安全性を確認する。
判定ステッカーは、カラーレベル緑の調査済、カラーレベル黄の要注意、カラーレベル赤の危険の３区分で、緑の調査済箇所は避難所からの帰宅が可能となる。
また危険レベル（赤）のステッカー箇所数が応急仮設住宅建築棟数の算出資料となり、早急な応急危険度判定が必要なことから、必要に応じて県への判定支援要請を実施する。
なお標準とされる判定資機（器）材は次項のとおりである。

1-165

標準判定資機（器）材一覧
区分

A

判定資機（器）材

準備者
依頼側

派遣側

★登録証

○

★腕章

○

★判定調査表○△★判定ステッカー○△★判定マニュアル
（判定士手帳）○★ヘルメット用シール

○

ヘルメット

協議会、建築防災協会で検討

○

分散保管

筆記用具

○

下げ降り

○

クラックスケール

○

ガムテープ

○

雨具（ビニール合羽）※○

防寒具（ジャンパー、ミニカイロ）※

○

水筒※

○

マスク※

○

バインダー（台紙）○

コンベックス

○

軍手

○

携帯電話

○

○

ナップザック○○ハンマー（打診器）
C

判定士が携帯

○判定街区マップ

B

○

双眼鏡

○

ペンライト

○

ホイッスル

○

ポケットカメラ○コンパス（方位磁石）○注） ★印は、全国的に様式等の統一を図るもの。
区分

備品

判定士

A：応急危険度判定時に最低必要なもの。
B：判定時にあった方がよいもの。
C：判定時にできればあると便利なもの。

※印は、状況によっては必要ない場合もある。
△印は、従として準備する。

1-166

それぞれ協力して用意

第１６節

救出・救助対策【防災班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任→ 本節第２□

・必要な資機（器）材の保有・調達→ 本節第４□・自主防災組織等の活動

→

〃

□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害のため、生命身体が危険な状態にある者、あるいは行方不明の状態にある者に対する捜索・救助の実施は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者の救出・救助及び捜索は、災害対策本部防災班が主体となり、県警察を含め、関係機関との連携のもとで実施する。
また海上における遭難者の救助、あるいは行方不明者の捜索は、災害対策本部長の要請により、徳島海上保安部が実施するが、県内漁業協同組合や徳島ライフセービングクラブ（ＬＳＣ）で組織される「徳島県水難救済会」等の協力も要請する。

第３ 救助対象者
救助対象者は、おおむね以下のとおりである。



火災時に火中に取り残された者



水害によって、洪水流とともに流されたり、または孤立した場所に取り残された者



倒壊家屋等の下敷きになった者



がけ崩れ・土石流・地すべり等の土砂災害で生き埋めになった者



その他大規模災害で救助を必要とする者

1-167

第４ 救助体制の確保
救助体制は、以下の要領で実施する。


災害が発生した場合、当該区域住民、及び自主防災組織関係者は、住区周辺の巡回を行い、倒壊家屋・火災発生の有無を調査する。



火災発見後は、直ちに初期消火活動を行うが、自らの安全性確保に留意することが必要である。



災害対策本部各部担当班は、すみやかに本町被害状況を調査し、救助対象の全容を把握する。



防災班は、消防団長指揮のもと、救助必要人員の把握と救助資機（器）材の確認を行い、救助隊を結成する。



救助した負傷者は、応急措置実施後、医療機関に収容する。



特に被害が甚大な場合、災害対策本部長が、他市町村及び県に救助の応援を要請する。



県は、日本レスキュー協会と「災害救助犬の出動に関する協定」を締結しており、必要があると判断したときは、災害救助犬の出動を要請する。

第５ 救助活動
救助活動は、以下の要領で実施する。


防災班による救助隊結成時は、関係機関との相互協力によって、救助方法を決定し、すみやかな救助を行う。



各関係機関（消防、警察、自衛隊）が同一現場で救助にあたる場合は、防災班で調整を図り、的確かつすみやかな救助活動とする。



各救助隊は、当初目的地での救助活動終了後、２次目的地への救助体制へ移る。

1-168

第６ 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行うが、費用の対象等は以下のとおりとする。

１．対象者


災害のため、現に生命もしくは身体が危険な状態にある者



災害のため、生死不明の状態にある者

２．期間
災害発生の日から、３日以内とする。

３．費用（１）借上費は、舟艇その他救出に要した機械・器具等とする。
（２）修繕費は、救出に要した機械・器具等とする。
（３）燃料費も対象費用に含まれる。

４．その他
救出・救助活動を実施する関係各機関は、活動に携わる職員の惨事ストレス対策を考慮する必
要がある。

1-169

第１７節

医療救護活動【防災班、医療班、環境衛生班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任→ 本節第２□・救護班の編成→ 本節第３・２□・救護所の位置→ 本節第３・１□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害のため、本町内の医療機関では対応が困難となったり、また混乱した場合の医療救護活動計画
は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者に対する医療救護活動は町長が行うが、本町で実施困難なときは隣接市町村、県その他の医療機関の応援を要請する。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

1-170

第３ 医療救護体制
１．医療救護所
本町は、地域性、建物の耐震性、収容能力、機能性を考慮し、以下の医療救護所を開設する。

医療救護所（予定）
NO

施設名

対象地区

住

所

連絡先
（0884）

緊急避難場所
との重複

指定避難所
との重複

施設全体の
想定収容人数２（1人／3m ）1

浅川漁村センター

浅川

浅川字川ヨリ東26-4

73-1001

無

有

150人

2

浅川町民体育館

浅川

浅川字カミノ41-3

73-1006

無

有

170人

3

海南小学校体育館

大里、四方原、多良 四方原字旭町50

73-0036

有

有

170人

4

海部高等学校体育館

大里、四方原、多良 大里字古畑58-2

73-1371

有

有

320人

5

海部小学校体育館

奥浦、鞆浦、高園

73-0201

無

有

170人

6

神野町民体育館

小川、相川、神野、神野字高尾５４
若松

-

無

有

160人

76-2009

無

有

220人

76-2048

無

有

220人

76-2027

無

有

500人

76-1511

無

有

280人

76-1511

無

有

130人

7

宍喰小学校体育館

8

宍喰中学校体育館

9

宍喰（町民センター）

10 中里農業構造改善センター

宍喰浦、久保、日比原

注３

久保字松本88

宍喰浦、久保、
久保字北田5日比原
宍喰浦、久保、宍喰浦字宍喰362
日比原
芥附、角坂、広岡、芥附字芥附22尾崎

11 竹ヶ島改善センター※注１
注２

奥浦字堤ノ外44竹ヶ島

宍喰浦字竹ヶ島12

各施設は、医療救護に役立つ保健室他多目的スペースを使用する。
各施設は、災害区分別（洪水、地震、崖崩れ等、津波、高潮、大規模な火事、内水はん濫）の被害想定で、利用可能となっている災害時のみ使用する。
収容人数は、廊下やトイレなど、避難者を収容できないスペースがあることを考慮し、延床面積の７０％を有効延床面積として算出した。

２．医療救護班の編成
本町は、海部郡医師会と締結した「災害・事故等時の医療救護に関する協定書」によって、傷病者の治療を実施する。
上記協定書による医療救護班は、医師１名、看護師２名、連絡要員１名で１パーティとなっているが、状況に応じて、海部郡医師会の判断で、パーティ編成を変更することも可能とする。
なお、上記医師会での対応が困難な場合は、県に下記事項を伝え、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の医療従事者派遣を要請する。

要請内容


必要人員



期間



派遣場所



その他必要事項

初期災害医療救護は自律的な活動を行うことが必要とされ、県及び日本赤十字社徳島県支部は、自らの判断で、本町の医療救護所に救護班を派遣することもある。

1-171

３．活動内容（１）医療救護所での活動



傷病者の傷病の程度判定（トリアージの実施＜※注＞）



後方医療救護機関へ傷病者の転送の要否及び転送順位の決定

重傷（症）者の応急処置及び中等症者に対する処置



転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療



助産



記録及び災害対策本部への状況報告※注トリアージの実施
４色のマーカー付きカードで表示される傷病者の判定で、以下のとおりに区分されるが腹膜刺激症状やクラッシュ症候群の疑いのある傷病者もいることから、十分な問診も必要となる。

黒 カテゴリー０（死亡群）
死亡または生命徴候がなく救命の見込みがない者。
赤 カテゴリーⅠ（最優先治療群）
生命に関わる重篤な状態で、一刻も早い処置が必要な者。
黄 カテゴリーⅡ（待機的治療群）
赤ほどではないが、早期に処置すべき者。場合によっては赤に変化する可能性がある者。
緑 カテゴリーⅢ（保留群）
今すぐの処置や搬送の必要がない者。

（２）応援要請時の留意点
上述のように、本町のみでの対応が困難な場合は、応援要請による医療救護体制を取るが、このとき医療救護所への進入経路、交通状況を支援チームが掌握できる事前協議が必要となる。

1-172

４．災害救助法適用時の医療及び助産
災害救助法適用時の医療は、原則として上記医療救護班によって行うが、助産にあっては原則として助産施設機能のある医療機関に搬送する。

（１）医療及び助産の対象


応急的に医療を施す必要がある者で、災害のため医療の途を失った者。



災害の発生日以前または、以後７日以内に分べんした者で助産の途を失った者。

（２）医療及び助産の範囲


診察



薬剤または治療材料の支給



処置、手術その他の治療及び施術と看護

病院または診療所等への収容

分べんの介助

分ベん前及び分べん後の処置

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（３）医療及び助産の期間
医療の実施期間は、災害発生の日から１４日以内とする。



助産の実施期間は、分べんした日から７日以内とする。

５．後方医療救護体制
本町の医療救護所で対応できない中等・重症患者は、南部Ⅱ医療圏の２次救急医療機関（救急告示医療機関、３施設＜※注１＞）に原則として収容する。
２次救急医療機関で対応できない重症・重篤患者は、原則として３次救急医療機関（救命救急センター等＜※２＞）に収容する。
※注１ 救急告示医療機関
南部Ⅱ圏域に属する本町は、徳島県立海部病院、美波町国民健康保険美波病院、海陽町国民健康保険海南病院の３施設が、２次救急医療機関となる。
※注２ 救命救急センター等
徳島県立中央病院、徳島大学病院、徳島赤十字病院、徳島県立三好病院が３次救急医療機関となる。なお上記医療機関の他、救急病院等一覧は、資料編No.２１、２３に参照した。

1-173

第４ 応急医療需要の把握
本町地域における応急医療需要の把握は、以下のとおりで実施する。
１．災害時要配慮者への対処
災害時要配慮者にあっては、避難所運営班事務局が避難者名簿をチェックし、避難所到着有無を確認する。
このとき、安否不明の避難行動要支援者については、要支援者名簿により、住居の居所を把握するとともに、支援者自身の健康状況に配慮したうえで、救助・救出に向かう。
２．医療の必要性
環境衛生班は、医療を必要とする状態の住民者数と傷病者数、及び傷病状況を把握する。
３．医療機関の状況
本町内医療機関の被害状況把握と、応急医療が対応可能か否かを確認する。
４．被災地内の傷病者
避難者から、避難時の状況を知り、被災地で取り残された傷病者の有無を把握する。
このとき、残地傷病者が居ると判断された場合は、防災班に救助を要請する。

※注 避難所の運営、あるいは避難者名簿等の詳細は、「海陽町職員防災初動マニュアル」に参照した。

第５ 傷病者の搬送
傷病者の医療機関への搬送は、原則として本町災害対策本部が実施するが、本町での対応が困難な
場合は、県・日本赤十字徳島県支部あるいはその他関係機関、ドクターヘリ等での支援要請を図る。

第６ 医薬品等の確保
医薬品及び衛生材料は、「本編 第２章 第１２節 第４ 医薬品の備蓄」他、資料編No.３１の（２）参照による他、各病院の備蓄品を使用し、不足時は町内医薬品取扱業者等から調達する。
血液の確保については、徳島県赤十字血液センターとの連携により、調達連絡は災害対策本部長（町長）が実施する。
なお本町近隣での人工透析機器を備えた診療所、助産可能な病院（ベッド所有数が２０床以上）は以下のとおりである。

1-174

人工透析が可能な本町近隣の診療所
名称所

玉真病院牟岐診療所

在

電話番号（0884）地

牟岐町中村字山田25ｰ1

備

72ｰ2856考海部郡医師会

助産が可能な本町近隣の病院
名称所

徳島県立海部病院

在

電話番号（0884）地

牟岐町中村字本村75ｰ1

72ｰ1166

備考

災害拠点病院
DMAT指定医療機関、
中・重症救急対応医療機関

第７ 難病等に係る対策
難病患者等への医療確保は、県に支援を要請し、徳島県難病医療ネットワーク事業における拠点病
院・協力病院への搬送を要請する。

難病医療体制機能を担う病院
拠点病院
協力病院

独立行政法人

国立病院機構徳島病院（吉野川市鴨島町敷地1354、TEL 0883-24-2161）
県立海部病院、阿南共栄病院、徳島赤十字病院

他

計13病院

第８ 災害時コーディネーター（医療・保健衛生・介護福祉・薬務）による調整
県は、被災地域での医療・保健衛生・介護福祉・薬務分野の各種支援を円滑に実施するため、当該４分野で構成される災害時コーディネーターを配置し、避難所・医療救護所等への的確な配備計画を整備している。
災害時コーディネーターの実施業務は以下のとおりであるが、本町も県との連携により上記４分野の調整を図り、被災者の健康管理向上とこころの健康対策に努める。

災害時コーディネーターの役割
１．避難所における被災者ニーズ及び医療に関する需要の把握
２．医療救護所の設置・運営の総合調整
３．保健師活動の総合調整
４．医療救護所への医薬品等の供給支援及び薬剤師派遣・要請
５．介護士等の活動の総合調整
６．県内・県外からの支援の受入及び配置調整

1-175

第１８節

飲料水・食料・物資等の供給【水道班、食料班、避難救助班、防災班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ・Ⅴの第２□・食料の備蓄・調達→ 本節Ⅱ第３□・炊き出し場→ 本節Ⅱ第５・３

□

・供給方法

→ 本節Ⅰ第４・４、Ⅱ第５・２□

Ⅲ第２・２、Ⅳ第３、Ⅴ第３

□

・輸送方法

→ 本節Ⅳ第６□・配分方法→ 本節Ⅱ第５・２、Ⅳ第３□・その他必要な事項→ 本節□

Ⅰ．応急給水第１ 趣旨
災害のため、飲料水の供給が困難になり、または水質汚染によって給水が確保できない者に対する応急給水は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
１．供給の実施者
被災者に対する飲料水供給は町長が行うが、災害救助法適用時は、知事（権限を委任された場
合は町長）が行う。

２．供給要請
本町で、住民への飲料水供給が困難と判断された場合、町長は知事に下記事項を伝達し、供給要請を行う。



供給人口



供給水量



供給期間



供給場所



必要とする給水用具（運搬車からの取水用具で、仮設水槽あるいはポリタンク等）

1-176

第３ 確保水量本町が実施する被災者への応急給水は、以下のとおりの３段階で必要水量を決定し、発災後４週を目途に被災前の水準回復に努める。

１．第１段階（発災時から３日目まで）生命維持に必要な最低給水量の３ℓ／１人・１日とする。

２．第２段階（４日目から７日目まで）
飲料水に加え、炊事用水、トイレ用水量を加え、２０ℓ／１人・１日とする。

３．第３段階（８日目から発災後４週）
飲料水・炊事用水・トイレ用水・風呂水・洗濯用水とし、目安は１００～２５０ℓ／１人・１日とする。

第４ 安全対策と給水方法
１．供給時の措置
飲料水が汚染していると想定される場合は、浄水滅菌後に供給する。


ろ水器による場合、確保した水源井戸では、地表面から水面までの距離は約４．０ｍ以下が望ましい（ポンプのサクションの都合上）。



消毒は塩素・さらし粉・次亜塩素酸ソーダを用いて行う。消毒後の給水は、外観等に異常がなく、かつ残留塩素検出の後にろ水作業を行ってからの給水とする。



登録済みの災害応急用井戸が、飲料水として使用可能な場合は、積極的な運用を図る。

２．水源地の確保
被災地内での飲料水確保が困難な場合、被災地に近い水源地が存在すれば、当該水源地の施設利用も考慮する。

３．浄水剤の配給
飲料水が防疫その他衛生上で浄水の必要がある場合、在宅避難者への供給に際しては、浄水剤も配給する。

1-177

４．運搬給水と拠点給水
応急給水は、以下の方法で実施する。

（１）運搬給水
主に給水車、給水タンクを用いて、避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点等防災上重要な施設へ応急給水を行う。

（２）拠点給水避難所、あるいは浄水場・消火栓等に設置された給水拠点から応急給水を実施する。

第５ 水道施設の応急復旧
医療施設、社会福祉施設等の民生安定と緊急を要する施設から優先的に応急復旧を実施するが、その手順は以下のとおりとする。

応急復旧の手順
被災状況の把握（管路網図とのチェック）施設・管路被害箇所への職員配備及び町内周辺水道工事事業者による応急仮設
応援を必要とするときは、県を通じ「協同組合徳島県設備協会」に応急復旧を要請する。
（※注 被害が甚大で本町で対応できない場合は、他市町村及び関係機関等に広域的な支援を要請する。）

Ⅱ．食料供給第１ 趣旨
災害時における、被災者及び応急対策従事者等に対する応急食料あるいは副食・調味料の供給・炊出し等は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
食料及び副食・調味料の供給・炊出し等は、町長が実施するが、災害救助法適用時は，知事（権限を委任された場合は町長）が行う。
このとき、災害対策本部（食料班）での直接実施が困難な場合は、県あるいは隣接市町村に応援を
要請する。

1-178

第３ 食料供給需要の把握
下記の応急食料を必要とする対象者をもとに、避難者数、調理不能世帯数、応急対策従事者数を把握する。
このとき、乳児数や調理に配慮を要す避難者、災害時要配慮者の把握にも努め、適切な調理品目を
考慮する。



避難所の収容者数（避難者カードによる）

住家被害で調理不能な世帯数（家族構成）



住家被害で縁故避難を実施している世帯数（家族構成）



旅行者あるいは帰宅困難者で、食を得ることができない者



本町職員も含む災害応急対策従事者数

第４ 食料供給能力の把握
１．避難所等食料供給施設
避難所あるいは給食センター等の調理設備を要する施設の被害状況を調査し、炊き出し・調理が可能かどうかを把握する。

２．公的備蓄、業者調達可能量
公的備蓄量確認と小売業者・卸売業者保有の食料把握とともに、協定済みの企業での救援物資供給を要請する。
なお応急食料品目は、本町備蓄の保存食と調達する米穀・副食・調味料であるが、上述のとおり調理に配慮が必要な災害時要配慮者等への品目は、別途考慮しなければならない。

第５ 食料供給活動の実施
１．食料の調達（１）応急食料
炊き出しまでの間は、備蓄品及び救援物資での供給とする。

（２）米穀・副食等
災害救助法適用時の大規模災害では、本町内での調達分では不足すると考えられ、このときは知事に斡旋を依頼する。

1-179

２．食料の配給
被災者への食料等の配給は、食料班が担当するが、避難所にあっては、避難所運営組織の食料・物資班が担当する。
なお発災後適切な時期を設定し、食料供給対象者を避難所収容者に限定し、食料供給需要量の明確化を図る。
避難所生活においては、個々人の食品アレルギー等は考慮されていない場合も多く、副食品等の提供に対しても十分な配慮が必要となる。

アレルギーの可能性がある食品（及び添加物）
エビ、カニ、小麦、そば、卵、乳、落花生、アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、キウィ、牛肉、
クルミ、サケ、サバ、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、マツタケ、ヤマイモ、リンゴ、ゼラチン他

対処法アレルギーの有無を聞き取り調査し、調理においては医師、栄養士等専門家の意見を聞き
対処する。



避難者は食物アレルギーサインプレートをカバン・リュックに着けて避難する。
避難所内で、食物アレルギー用ビブス（ゼッケン）を装着する。

３．炊き出しの実施
炊き出しは、避難所内では運営組織の食料・物資班が共助の精神をもって、在宅避難では、在宅者が自助の精神をもって実施する。
なおこのときの食料応急供給の目安を以下のとおりとする。

供給対象の目安
区分

被災者に炊き出しを行う必要がある場合
被災により、通常の供給が行えない場合の在宅避難者（トリアージ対象者含む）
災害応急対策従事者

供給量の目安精米２００g／１食・１人
精米４００g／１日・１人
精米３００g／１食・１人

備

災害救助法の適用を受け、県からの応急供給が実施されている期間中は、
当目安を除外する。

４．被災地から避難した本町町民への対処
町外へ避難した本町町民に対しては、帰町の支援・援助を検討する。

1-180

考

Ⅲ．物資の調達
第１ 趣旨
災害時の物資調達は、以下のとおりとする。

第２ 内容
１．物資調達（１）備蓄量の把握
本町所有の公的物資備蓄量把握と、各協定による調達可能な流通備蓄量等を主な品目別に確認する。

（２）不足物資数量
被災者が必要とする物資品目と数量を求め、上記備蓄量で不足すると判断されるとき、隣接市町村との災害時相互支援協定等により、物資提供を要請する。

（３）県への要請
隣接市町村も同様の被災を被り、斡旋調整が困難なときは、県に不足物資要請を行う。

２．ガソリン等燃料供給
大規模災害時に燃料が不足した場合、緊急通行車両や重要施設、避難所で必要とする燃料は、県が協定済みの徳島県石油商業組合加入業者より、調達の要請を行う。

３．物資等の調達手配
本町で不足する必要物資等は、県に報告するが、このとき、県は保有物資等の放出措置や、必要に応じて国への調達供給要請を行う。

1-181

Ⅳ．生活必需品等の供給
第１ 趣旨
被災者に対する生活必需品等の給与または貸与は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者に対する生活必需品等の給与または貸与は、町長が実施し、知事は町長から調達の要請があったとき、その調達・斡旋を行う。
災害救助法適用時は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 調達計画
避難救助班は、供給・貸与が必要な物資を聞き取り調査し、必要物資の内容・数量・供給地を確認の上、すみやかに調達を行う。
調達された物資は、避難所に持ち込み、避難所運営組織（食料・物資班）の協力によって、被災者に配分する。
このとき、生活物資等受領簿（管理簿）に食料・物資班が記録し、保管管理する。
生活物資等受領簿（管理簿）の様式は、海陽町職員防災初動マニュアルｐ22に参照した。

なお避難所内での仕分けにあっては、個人からの小口混載の支援物資も考えられることから、ボラ
ンティア等の早期協力を求めて、的確かつすみやかに実施する必要がある。

第４ 生活必需品の種類
生活必需品品目の概略は、以下のとおりとし、仕分け時の選別（セレクト）に注意する。



寝具（毛布・布団・枕）

被服（作業衣・婦人服・子供服・乳児服）



肌着（シャツ・ズボン下等）

身の回り品（タオル・靴・靴下・サンダル・スリッパ等）



炊事用具（鍋・釜・炊飯器・包丁・まな板・コンロ・バケツ等）



食器（茶わん・皿・はし・スプーン等）



日用品（石けん・歯ブラシ・歯みがき粉・ティッシュペーパー・ラップフィルム）

1-182

第５ 孤立集落等への対処
交通及び通信の途絶によって、竹ヶ島漁業集落等孤立状態にある被災者に対しては、当状況のすみやかな解消に努めながら、生活必需品物資の円滑な供給に配慮する。
また在宅避難者（避難トリアージ対象者含む）、あるいは応急仮設住宅として供与した賃貸住宅避難者や、縁故避難により町内に居住地を持つ避難者に対しても、物資提供を図る。

第６ 物資輸送の交通手段
陸上・海上・航空輸送は、「本章 第１１節 緊急輸送対策」を準用する。

Ⅴ．ＬＰガスの供給等
第１ 趣旨
災害時の被災者及び災害応急対策従事者への生活確保に必要なＬＰガス及び器具の供給・斡旋については、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者及び災害応急対策従事者に対するＬＰガス等の供給・斡旋は、町長が実施する。

第３ ＬＰガス等の供給
避難救助班は、炊き出し等に使用するＬＰガス及び器具の必要数量を調査し、協定済みの一般社団法人徳島県エルピーガス協会海部・那賀地区会に調達要請を行う。
このとき、上記地区会での対応が困難な場合には、下記事項を連絡し、県に調達の斡旋要請を行う。

要請記述内容

対象避難者数

必要なＬＰガスの量

必要な器具の種類及び個数



供給期間



供給地（住所等）

1-183

第１９節

保健衛生・防疫、遺体の火葬等【環境衛生班】
地域防災計画に定める事項

・実施責任者→ 本節Ⅰ第２、Ⅲ第１、Ⅳ第２、Ⅴ第２ □・巡回相談の実施→ 本節Ⅰ第２□・食品衛生に関する広報の実施→ 本節Ⅲ第２・４□・感染症対策の実施→ 本節Ⅳ第３□・消毒用薬剤等の備蓄・調達→ 本節Ⅳ第４□・遺体の収容所及び処置→ 本節Ⅴ第４、第５□・遺体処置班の編制→ 本節Ⅴ第３□・その他必要な事項→ 本節□

Ⅰ．保健衛生活動
第１ 趣旨
本町被災町民の生命と生活環境の安全確保とともに、被災による二次的健康被害（災害関連疾患・
災害関連死）を防ぐことが重要となる。
したがって本町では、災害時の保健衛生活動を「徳島県災害時保健衛生活動マニュアル、平成２４
年３月」を参考とし、被災者の心身状態と生活実態把握により、町民全ての健康と環境改善に努め、本町復興への未来まちづくりの一助とする。

第２ 健康相談等
本町環境衛生班は、圏域コーディネーター（保健所）にコーディネート職員（保健衛生チーム）の要請・協力をもって、避難所等を巡回し、被災者の健康状態実態調査を行う他、保健指導や健康教育
及び環境整備に努める。
また在宅避難者にあっては、地域広報を行い、最寄りの拠点避難所等で健康相談を行う。

1-184

第３ 食事・栄養指導等
避難施設内での食事・栄養指導は県及び栄養士会等関係団体の協力を得て、被災者自らが健康を回復・維持増進し、健康な食生活が送られるように、以下のとおりで実施する。



乳幼児、妊産婦、産褥婦、災害時要配慮者への栄養管理指導と相談

糖尿病、腎臓病、心臓病、アレルギー疾患患者等の長期にわたる食事管理を必要とする者の栄養管理指導と相談

避難所生活が長期にわたることの食生活上のケア対策

男女ニーズの違いによる食生活管理の留意点

その他必要な指導・相談

1-185

《「徳島県災害時保健衛生活動マニュアル、平成２４年３月、徳島県」》
上記マニュアルの概要は、以下のとおりである。

１．災害時保健衛生活動の体系
保健衛生活動の役割体系は以下のとおりで、マニュアル活動範囲は破線内が対象となる。

災害時保健衛生活動の体系図

対象者・施設等

災害拠点病院

市町村災害対策本部（保健衛生（福祉）担当）

県 現地災害対策本部（現地保健所）

県 災害対策本部（保健福祉部）

被害状況・
利用状況の把握医療機関等の被害状況把握災害時救急医療情報システム等で被害把握

医療機関支援チーム等を市町村に派遣福祉施設
救 護救護所設置、医療・救護活動

ＤＭＡＴの派遣調整

避難所、福祉避難所などの設置

医薬品の供給所《災害時保健衛生活動マニュアル》

避難者の健康管理及び介護度・症状別処遇調整

避難所（福祉避難所）

健康相談（保健師）

避難所運営マニュアル

避難所等の生活衛生対策

仮設住宅等の入居者

一般住宅

保健衛生物品の調整

感染症予防対策
栄養指導（管理栄養士）災害関連疾患の予防対策

妊産婦・乳幼児支援

心のケア（災害時要援護者）
災害時要援護者リスト

災害時要援護者リストを活用し難病患者等への訪問活動

災害時要援護者リストを活用し高齢者・障がい者の安否確認・福祉避難所・施設への移送、入所等

1-186

支援要員の
確保・調整
（関係団体、全国）

２．災害時コーディネーター
総括コーディネーターと圏域コーディネーターに区分され、各々の役割は以下のとおりとなっている。

（１）総括コーディネーター


各圏域、各分野のコーディネーターからの情報を集約し、保健衛生ニーズのアセスメントと各フェーズに応じた対応の総合調整

災害拠点病院、県医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、栄養士会との連絡調整

圏域間の人材、資機（器）材の調整等による圏域支援

国、他都道府県への人材・資機（器）材等の要請と調整（２）圏域コーディネーター


避難所等の公衆衛生、避難者の健康管理に係るアセスメントと対応の総合調整

地域における医療・福祉・介護に係る被災者ニーズのアセスメント、関係部門への情報提供
と支援要請



震災復興に向けた市町村保健医療復興計画策定の支援

３．対応
発災後、おおむね２年（復興時期）を目途にリアルタイムでの対応が記されている。

1-187

Ⅱ．被災者のこころのケア
第１ 趣旨
大規模災害は、人々の生命や財産をおびやかすばかりか、「こころ」にも大きな深い爪跡を残す。
さまざまな精神症状に陥りやすくなる被災者が、精神的に癒され、明日への生きる希望を見いだし、そして生活再建への前向きの意識を明確に抱ける、「こころのケア対策」を以下のとおりとする。
大規模災害に見舞われた被災者は、時として、一見異常とも思える言動を取ることがあるが、この言動こそ「極端な出来事に会った際の正常な反応」と理解することが重要である。

第２ 被災者が陥りやすい精神症状
災害は、被災者に大きなストレスを考え、身体、思考、感情、行動等に以下のような症状をもたらす。



災害のことは考えたくもないし、話したくもない。



こころが動かず、周囲の人との間に壁ができ、コミュニケーションが上手く取れない。



気分が高揚し、異常な高ぶりを覚える。



集中力・記憶力が低下する。



不安や恐怖感が強くなり、怒りと悲しさが増す。

また、精神科医師等の専門家からのアドバイスを受けたり、専門機関と連携を取って対処しなければならない。特にケアを要する人は、以下のとおりである。



身体や精神に障がいがある人



慢性疾患や持病を持っている人

小さな子供を抱えている人

配偶者を亡くした人

社会・経済的に不利な立場にある人

1-188

時間経過とともに変化する被災者のストレス反応は以下のとおりである。

時間経過と被災者の反応
日本赤十字社、災害時のこころのケア、平成２０年８月

区

分

身体

急性期（発災直後～数日）

反応期（1週間～6週間）

修復期（1ヶ月～半年）

心拍数の増加頭痛

呼吸が速くなる

腰痛

反応期と同じ症状だが血圧が上昇する

疲労の蓄積

時間経過とともに和らいでくる

発汗や震えがくる

悪夢・睡眠障害

めまい、あるいは失神
合理的思考力が困難
思考

思考が狭くなる

自分の置かれた辛い状況に

徐々に自力的な考え方が集中力が低下する

悩む

できてくる

茫然自失

悲しみと辛さ悲しみ

恐怖感

恐怖がよみがえる（ＰＴＳＤ※注）淋しさ

不安感

抑うつ感、喪失感

悲しみ

罪悪感

怒り

気分の高揚

いらいらする

被災現場に戻ることを怖れる

落ち着きがなくなる

アルコール摂取量が増加する

記憶力が低下する判断能力が低下する

感情

行動

不安

被災現場に近づくことを怖れる

硬直的になる
コミュニケーション能力が低下する
日常生活や将来を考えられるよう

主な特徴

闘争・逃走反応抑えていた感情が湧き出してくる になるが、災害の記憶がよみがえ
り、辛い思いをする※注

ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）

ＰＴＳＤの場合、以下のような症状が長期間続くので、特に注意が必要である。
１）災害時の悲惨なイメージ・思考・知覚をともない、著しい苦痛の回想・夢・幻想がよみがえる。
２）外傷に関連する刺激回避のため、一般的な反応（思考・活動・興味・夢）が鈍くなる。
３）覚醒亢進によって、不眠が続き、集中力低下と驚愕反応が異常となる。

1-189

第３ こころのケア
上記のような精神症状を抱えた被災者への対応を以下のとおりの配慮で実施する。



正常な生活に戻る時期まで、物心両面にわたる人道的支援を継続する。



希望を持ち、生活再建を目指して、歩み始められる援助を行う。



被災者とのコミュニケーションを取り、不安軽減と安心感回復を心掛けるが、このとき無理に聞き出さず、容易な励ましをせず、自分の考え方を押し付けることは避ける。



不安・苛立ち等の異常な状態の被災者、不安・興奮等が激しい被災者は専門家等の協力でスクリーニングを行う。



プライバシーに配慮したカウンセリングを取る。



多職種との連携を図り、支援者の支援要請を行う。



公助として必要な支援を実施する。

以上のような配慮を図るが、本町職員は勿論のこと、支援担当者等の精神的・身体的ケアも忘れてはならない。

第４ アニマルセラピー
生理的・心理的・社会的に考え、動物を使ったアニマルセラピーがある。
避難所生活においては、動物と触れあうことで、多くの人々に内在するストレス低下や健康回復の手段ともなる。
ただ一方で、動物アレルギーを持つ避難者も存在することから、「本章 第９節 第８ 避難所の運営、ｐ1-143～」をもとに、十分な検討を加え実施する。

1-190

Ⅲ．食品衛生対策
第１ 趣旨
環境衛生班は、食品関係営業者及び炊き出しを含む給食施設の実態を把握し、応急食料の配布状況等を調査し、以下のとおり安全な食品の供給指導を行う。

第２ 指導内容
１．食品関係業者
乳製品販売業、魚介類販売業、食肉販売業、飲食店営業及び菓子製造業（特にパン製造業）を重点に監視指導し、不良食品の販売等を防止する。
特に、浸水被害を受けた施設について、清掃消毒の徹底を指導する。

２．給食施設関係機関と連絡を取り、施設の実態把握と、気温等の環境変化に応じた指導を行い、食中毒等の事故発生を防止する。

３．応急食料
応急食料については、関係機関に対し、可能なかぎり保存性のあるもの、または食中毒発生の危険性の少ないものを確保するよう指導する。
なお、弁当等の消費期限の短い食品供給では、関係機関に対して食品の適正な保管及び配布を指導する。

４．住民への啓発関係機関と連携し、広報活動を通じて、以下の啓発指導を行う。



手洗い、消毒の励行



食器・器具の消毒



弁当等の消費期限の短い食品の早期喫食



水道水以外の水を飲用とする場合の衛生対策

５．その他
大規模災害発生直後の通信、または交通手段の途絶等混乱期における食品衛生確保のための
食品衛生監視員（通称、食監）の対応は、「大災害発生時の食品衛生対策実施要領、平成２５年
１０月、徳島県防災会議」による。

1-191

Ⅳ．防疫
第１ 趣旨
本町は、関係機関と密接に連携し、防疫体制の具体的な確立を図り、被災地において、感染症の予防及びまん延を防止するため、以下の計画推進に努める。

第２ 実施責任者
町長は、知事と連携を図りながら、被災地の防疫活動を実施する。
なお特に知事が必要と認めたときは、『感染症法』の規定により、予防・まん延防止・廃棄に必要な措置が講じられる。

第３ 防疫業務の実施方法
発災時に感染症の流行を未然に防止するための防疫活動は、以下のとおりとする。

１．美波保健所との連携
美波保健所との連携によって、感染症対策が必要な区域への事前通報・伝達を行う。

２．疫学調査班
疫学調査班は、県の保健衛生コーディネーターと美波保健所の連携で組織されるが、本町環境衛生班と自主防災組織連絡協議会本部の衛生班（「本編 第２章 第４節 第３ 自主防災組織構成への展開、ｐ１-４３」参照）が協力し、避難所や浸水地帯の疫学調査を実施する。
調査の結果必要と認めるときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）」第１７条の規定による健康診断を実施する。

1-192

３．消毒等
感染症予防のため、被災地や避難所、あるいは井戸等の消毒、ねずみ族・こん虫等の駆除を行う。ここに、浸水家屋での防疫の目安は以下のとおりとする。

（１）床上浸水家屋
減水後に床下消毒を行う。床・壁は逆性石けん（※注１）で拭き、器物は消毒する。便所の消毒は、衛生上の指導を行う。被災住民への支給品は、液体塩素系漂白剤及び逆性石けん等とする。

（２）床下浸水家屋
減水後に汚物を除去し、清掃完了後の住区ごとに、順次消石灰（※注２）を配給し、散布指導を行う。
支給品は、液体塩素系漂白剤と逆性石けん等とする。

（３）感染症予防法の規定
感染症予防法上の県が実施する指示・制限・命令は以下のとおりである。



感染症予防法第２７条第２項及び第２９条第２項の規定による消毒実施に関する指示

感染症予防法第２８条第２項の規定による、ねずみ族・こん虫等の駆除に関する指示

感染症予防法第３１条第１項の規定による生活の用に供する水の使用または給水についての制限

予防接種法第６条の規定による臨時の予防接種に関する命令

厚生労働省の承認を得た上での予防内服薬の投与※注１ 逆性石けん
例えば、商品名オスバン液等をいい、２０％オスバン液の場合は、本剤１０ｍℓに水を加えて１ℓ（1,000倍）に薄めて使用する。
また食器類は、次亜塩素酸ナトリウム（商品名ミルトン、ハイター等）によって、濃度が0.02％になるように水を加える。１０％製品では、本剤２ｍℓに水を加えて、２ℓにして使用する。
※注２ 消石灰
生石灰（酸化カルシウム）に水を反応させて作った水酸化カルシウムで、土壌酸性の矯正剤のみならず、消毒効果も高い。消毒用では、１坪（３．３ｍ２）あたり、１ｋｇ散布を目安
とする。

1-193

４．生活用水の供給
感染症予防上必要があると認められる者、及び感染症患者には、感染症予防法第３１条第２項の規定により、生活用水の供給を行う。

５．予防接種
防疫上必要と考えられる場合は、臨時の予防接種を実施するとともに、避難所を含む被災地域の感染症に係る予防教育と広報活動を行う。

第４ 防疫用資機（器）材
防疫用資材は、以下を参考に一般販売店から緊急調達し、被災者への配布（給）に努める。また噴霧器等の器具類を用いて、町職員が各世帯に向かい防疫を実施する。



消毒薬品



昆虫駆除薬剤

防疫検便用資材等



防疫用薬品資材

第５ 報告
町長は県警察、消防等諸機関、自主防災組織その他関係団体の緊密な協力のもとに、災害防疫実施要綱（厚生労働省規定）により、美波保健所を経由して、知事に以下の事項を報告する。



被害の状況



防疫活動の状況



災害防疫所要見込経費



その他

1-194

Ⅴ．遺体の捜索及び火葬等
第１ 趣旨
災害により死亡した者の遺体の捜索、調査、処置及び火葬等の実施計画は以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
遺体の捜索、収容及び火葬等は、町長が県警察及び消防機関等の協力を得て行うが、災害救助法適用時は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 遺体の捜索１．実施方法（１）届出受理
本町は警察と協力して、行方不明者及び死亡していると推定される者の届出受理を行う。

（２）準備
本町は、救助・救出に必要な舟艇その他の機械器具を借上げて捜索活動を行う。

（３）実施
捜索にあっては、防災班を主体に、警察・自衛隊・海上保安庁、及び漁協・地域住民等の協力のもとに実施する。

1-195

２．応援の要請等
災害対策本部主体で捜索が実施できない場合や、遺体の漂流等が疑われ、他の市町村にあると想定されるときは、以下の手順により応援を要請する。

（１）要請県（危機管理部）に遺体捜索の応援を要請するが、緊急を要するときは、隣接市町に応援を求める。

（２）要請時の連絡（伝達）内容



遺体が埋没または漂着していると思われる場所



行方不明者数と各自の氏名・年齢・性別・容姿・特徴・持物等



応援を要する人数、舟艇等の必要とする機器数量その他の必要事項

３．災害救助法適用時の基準（１）捜索期間
災害発生の日から１０日以内とする。

（２）費用の範囲
捜索のため使用する船艇等の機器借上費、購入費、修繕費、燃料費等は、本町における通常の実費精算として支給される。

1-196

第４ 遺体の調査処置（１）本町の措置
町長は、遺体発見時、すみやかに牟岐警察署に連絡し、その調査を待って以下の方法により処置する。



遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置



遺体の 時保存（※注）

検案（死因その他についての医学的検査）※注

遺体の安置場所は、災害対策本部が決定する。
また検案には、海部郡医師会等の協力を得て実施する。

（２）警察官の措置
警察官は、遺体を発見し、または遺体発見の届出を受けたときは、すみやかに以下の措置を取る。


身元が明らかな遺体は検視後に、所持金品とともに、遺体を遺族に引き渡すが、遺族への引き渡しができないときは、死亡地を管轄する市町村に引き渡す。



身元が明らかでない遺体は検視後に、所持金品とともに、遺体の死亡地を管轄する市町村に引き渡す。

（３）災害救助法適用時の基準


遺体の処置期間は、災害発生の日から１０日以内とする。



費用は、遺体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処置費、及び遺体の一時保存に要する金額が支給される。

第５ 遺体の火葬等
町長が必要と認めたときの、応急的な埋・火葬実施にあたっては、以下の点に留意する。

１．事故死等の遺体事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後、埋・火葬する。

２．身元不明の遺体
身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、調査実施後、遺品の保管等身元確認のための適切な措置を行ったうえで、埋・火葬する。

1-197

３．行旅死亡人
被災地以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋・火葬は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、明治３２年３月、法律第９３号」のもとに実施する。

《行旅死亡人の定義》
氏名または住所・本籍地等が判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を差す。

４．火葬場
本町の火葬場は以下のとおりであるが、当施設のみで対応が困難な場合は、隣接市町・県への応援を要請する。

本町火葬場
区分

施設名

所在地

火葬

那佐葬場

海陽町鞆浦字那佐41ｰ7

火葬

宍喰斎場

海陽町久保字板取243ｰ144

５．災害救助法適用時の基準（１）埋・火葬の期間
災害発生の日から１０日以内とする。

（２）費用の範囲
棺（附属品を含む）、骨つぼ及び骨箱、埋・火葬に要する経費（賃金職員等雇上費を含む）が支給される。

６．海上漂流遺体の捜索等（１）応援要請
災害時において徳島県周辺海域に遺体が漂流する事態が発生したときは、市町村は徳島海上保
安部に応援要請を行う。

（２）徳島海上保安部の活動
徳島海上保安部は、各市町村から漂流遺体の捜索要請を受けた場合も含め、遺体漂流があるときは、巡視船艇及び航空機による捜索を行う。
また同保安部は、収容した遺体について、市町村及び県警察と連絡を取り、市町村及び県警察の行う措置に協力する。

1-198

第２０節

災害時要配慮者支援対策【避難救助班、教育班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２、第５・２□・情報提供方法→ 本節第３・１□

・避難方法→ 本節第２・１□

・被災状況の把握→ 本節第２・３□

・生活支援方法→ 本節第２・３、４□・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
発災時での、高齢者・傷病者・障がい者・妊産婦・乳幼児・児童・外国人他、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に配意した災害応急対策は、以下のとおりとする。

第２ 社会福祉施設等に係る対策
社会福祉施設等とは、社会福祉施設・介護老人保健施設及び病院をいうが、各施設管理者は当該施設の災害応急対策を以下のとおりで実施する必要がある。

１．利用者の安全確保
被災した社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法等に従い、すみやかに利用者の避難を図り、安全確保に努める。

２．受入れ
被災をまぬがれた被災地隣接地域の社会福祉施設等は、支援の必要性の高い被災者を優先し、可能なかぎり、緊急一時入所等、施設への受入れに努める。

３．支援の要請
被災した社会福祉施設等は、当該施設の水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数把握に努め、近隣施設、県及び市町村等に支援を要請する。

４．要配慮者に対する支援
社会福祉施設等はその機能に応じ、生活必需品等の提供、職員の派遣や利用者の受入れについて、相互連携を図りながら、福祉避難所との連携を考慮し、要配慮者への支援に努める。

1-199

５．本町は、ライフラインの優先復旧や、上記提供・支援等に重点を置き、被災した社会福祉施設等の早期復旧や相互応援活動の支援を図る。

第３ 障がい者及び高齢者対策
本町は、被災した障がい者、及び高齢者のすみやかな把握に努め、以下の対策を実施する。

１．情報の提供
本町は、掲示板、広報紙、携帯端末、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また報道機関との協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送等を利用することにより、被災した障がい者及び高齢者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。

２．調達の内容把握
本町は、被災した障がい者及び高齢者の生活に必要な車椅子、ストーマ用装具（※注）、ポータブルトイレ、おむつ等の物資や移動介護従事者（ガイドヘルパー）、手話通訳者等のニーズを把握し、調達に努める。
※注 ストーマ用装具
人工膀胱や人工肛門を造設したとき、腹部に作られたストーマから排出される「尿」あるい
は「便」を貯留する装具で、通常はビニールで作られ、用途別で「人工膀胱用」と「人工肛門用」に分けられる。なお、腹部に貼り付ける部分（フランジ）と貯留部分（バウチ）が一体になったものはワンピースタイプ、それぞれ別になったものはツーピースタイプと分類される。

３．訪問介護員（ホームヘルパー）等の派遣
本町は、避難所や在宅における障がい者及び高齢者のニーズを把握し、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急一時入所等必要な措置を講じる。

1-200

第４ 児童への対策
１．保護者のいない児童
本町は、県とともに保護者のいない（いなくなった）児童のすみやかな発見と実態把握に努め、発見した場合には、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。

２．こども女性相談センター
県は、被災児童の精神不安定に対応するため、こども女性相談センターで、メンタルヘルスケ
アを実施する。

３．情報提供本町は、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見した際の保護及びこども女性相談センター等に対する通報の協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行う。

第５ 外国人等に対する対策
本町は、県とともに外国人被災者数等のすみやかな把握に努めるとともに、以下の対策を図る。

１．情報の提供
本町は、県とともに、外国人等に対し、外国語による各種必要な情報の提供に努める。

２．相談窓口
本町は、県とともに、必要に応じて外国語による相談窓口を設け、生活相談の実施やニーズの把握に努めるとともに、通訳の派遣等の必要な支援に努める。
なお相談窓口の設置・運営は受入班が担当する。

第６ 災害時（介護福祉）コーディネーターによる調整
本町は県の協力を得て、被災地域において介護職員等の活動が円滑に実施されるよう、災害時コー
ディネーターを配置し、関係機関と連携を図り、刻々と変化する災害時要配慮者数や福祉避難所等の状況を的確に把握し、人材及び資材の調達・配置をすみやかに行う。

1-201

第２１節

動物救済対策
【防災班、環境衛生班】

第１ 趣旨
災害発生時に、すみやかに動物が保護・救護される『人と動物に優しい社会』とするため、本町の動物救済対策を以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災動物に対する保護、収容、捕獲等の救援対策は、県が動物救援本部を設置し、本町等の連携によって対応を図る。

被災動物の救援対策
動物救援本部
活動団体

県危機管理部県民くらし安全局安全衛生課
公益社団法人徳島県獣医師会・ 公益社団法人徳島県獣医師会、県保健所、県動物愛護管理センター、
市町村（動物愛護団体）、ボランティア等

※

本町の役割
災害時の動物対策の検討を行うとともに、地域的な動物愛護関係事業の企画・実施・普及啓発や地域に密着した苦情・相談の対応、地元動物愛護推進員等ボランティアとの連携・支援を行う。

第３ 実施方法
動物救援本部は、「災害時のペット対策ガイドライン、徳島県動物愛護管理センター、平成２４年９月」に準拠し、以下の対策を実施する。

１．動物の保護等
飼養動物への餌の配布、負傷動物の収容・治療、放浪動物の保護、その他動物に係る相談等を実施する。

２．調達・調整
動物愛護団体やボランティアからの支援物資の調達・配布の調整を行う。

３．仮設救援センター
仮設救援センターを設置し、保護・収容動物の一時保管及び負傷動物の治療を実施する。

1-202

４．危険動物対策
危険動物（人の生命・身体に危害を加える恐れのある動物）については、飼養者、動物園、警察署等の連絡体制を図り管理に努める。

５．本町の対応
本町は、飼い主責任による避難所へのペット同行避難を推進するが、受入れの可否は、各避難所
運営委員会によって、「本章 第９節 第８ 避難所の運営、ｐ1-142～」参照のフローにしたがい
実施する。

1-203

第２２節

廃棄物の処理【環境衛生班】
地域防災計画に定める事項

・実施責任者→ 本節第２□・ガレキ処理班、清掃班の編成→ 本節第３・３、第４・２□・ガレキ・廃棄物・し尿等の処理方法

→ 本節

□

・必要な資機（器）材等の保有、調達→ 本節第３・１□

・処理施設の応急復旧→ 本節第３・１、第５・１□・仮置場の確保

→ 本節第４・２□

・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
災害時における被災地域のごみ処理、し尿処理、廃棄物処理（清掃）等の環境衛生活動実施は、
以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
本町は、被災地域におけるごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理等を実施するが、災害の規模が大きく、災害対策本部（環境衛生班）のみで処理できないときは、隣接市町村及び県の応援を要請
し、実施する。
なお県域で災害廃棄物処理が困難な場合、県が関西広域連合、国及び他の都道府県に応援を要請する。

第３ ごみ処理等
１．被害状況の把握（海部美化センター）
海部美化センター（牟岐町大字内妻字白木１３９－１）の被害状況を把握後、不足資機（器）材の調達と施設の応急復旧に努め、稼動可能と判断された後に、被災地における生活ごみをすみ
やかに、かつ適正に処理する。
また町民に対し、その状況・内容を周知し、収集・処理及び処分を実施する。
なお本町が実施するごみ処理で各種トラブルが発生した場合は、県に必要な指導、情報提供、各市町村間調整の要請を行う。

1-204

ごみ処理場（海部美化センター）
施

設

管

理

海部郡衛生処理事務組合

所

在

地

牟岐町大字内妻字白木１３９－１

電話番号（0884）
72-2614

２．発災後の処理
発災後の一般廃棄物は多量となることが想定され、被災状況に応じ、平時と同様の収集作業を制限し、緊急性を要する避難所等からの優先収集も考慮する。

３．一般廃棄物の排出区分、収集・運搬
一般廃棄物の排出区分及び排出場所は以下のとおりとするが、被災状況に応じて変更を行う。
ただし、この場合は広報・掲示板等を通じ、住民に情報提供を行う。
なお避難所内では、衛生班が担当する。

排出区分と排出先
分別区分

分別内容

可燃ごみ

厨芥類、紙類、合成品類、合成製品、トレイ類、布類、
木くず、その他

不燃ごみ
粗大ごみ

家庭用電化製品（特定家庭用機器以外）、ガス器具、金属製品、ガラス製品、陶器類、家具類、危険ごみ、その他

がれき類

瓦、土壁（土砂は除く）、家屋の基礎コンクリート片 等

資源ごみ

スチール缶・アルミ缶・缶詰の空き缶、ガラスビン、紙パック、段ボール、洗剤容器、PETボトル、食品用トレイ

排出先

ごみステーション
個別収集
直接搬入 等

直接搬入 等

第４ 災害廃棄物処理
１．災害廃棄物の適正処理
災害廃棄物の適正かつすみやかな処理のため、災害ごみが大量に発生した場合の仮置場を、「海陽町災害廃棄物処理計画」に基づき設置する。
また最終処分量の削減化に向けて、適切な分別・再利用を図るとともに、環境汚染の未然防止のため、仮置きヤード外周には素掘り水路を設け、仮置場上面のブルーシート保護で、雨水浸透防止とごみ飛散防止を図る。
なお本町で、円滑な処理・運営が困難な場合には、県及び関係機関と連携を取り、広域処理体制の構築によって適正処理を図る。

1-205

２．災害廃棄物対策
本町の災害廃棄物対策は、「海陽町災害廃棄物処理計画」に基づき実施する。

第５ し尿処理１．被害状況の把握
本町は、し尿処理施設等の被害状況を把握して、その応急復旧に努めるとともに、水洗便所の使用制限等について、住民に対し広報する。

２．仮説トイレ等の提供
本町は、し尿処理施設等が復旧するまでの間、住民に対し仮設トイレの提供等を考慮する。
なお、指定避難所における仮設トイレは、必要人数に対して、７８人／１基（※注）を目安とし、撤去時は消毒を行い更地とする。
※注

災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料「避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法」参照。

３．県への支援要請
仮設トイレの排出処理量も加え、本町内での総排出処理量を想定し、下記施設で処理が困難な
場合は、県に支援を要請する。

本町のし尿処理施設
管理 者

海部郡衛生処理事務組合

施 設

名

第二し尿処理施設那佐クリーンセンター

所 在地

海陽町宍喰浦那佐９１番地

電話番号（0884）
76-3014

４．収拾不能地域の処理
孤立集落となって、くみ取り車・運搬車による収集ができない区域は、舟艇・車両等の搬入が可能な場所にドラム缶あるいは樽を配置し、上記施設まで運搬する。

1-206

第２３節

住宅の確保
【建設班、環境衛生班、避難救助班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□・応急仮設住宅建設用地の選定→ 本節第３・３□

・建設資材、必要機械器具等の調達→ 本節第３・５□

・入居基準→ 本節第３・１□

・その他必要な事項→ 本節□

Ⅰ．応急仮設住宅の供与
第１ 趣旨
本町は、災害のため住宅に被害を受け、自らの資力では住宅の確保あるいは応急修理をすることができない町民等に対する、応急仮設住宅の建設や応急修理については、応急仮設住宅の供与（Ⅰ）、住宅の応急処理（Ⅱ）、被災者向け住宅の確保（Ⅲ）を以下のとおり計画する。

第２ 実施責任者
上記計画（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）は町長が実施するが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 応急仮設住宅の建設
１．入居対象者及び入居予定者の選定（１）選定時の留意点
入居対象者及び入居予定者の選定は、町長が実施するが、この時、福祉課等を通じて、民生・児童委員の意見や、被災者の資力生活状況を考慮のうえ、決定する。
また、希望者多数の場合には、世帯状況により、優先順位をつけ、抽選して入居者を決定する。

（２）入居資格
入居資格は、「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン、日本赤十字社、平成２０年６月」
を参考に、次項のとおりとする。

1-207

応急仮設住宅の入居資格（案）
応急仮設住宅の入居資格（案）１．住家が全壊・全焼または流出し、居住する住居がない者（世帯単位）
２．自らの資力では住宅確保が困難な者
ａ．生活保護法の被保護者及び要保護者
ｂ．特定の資産がない失業者
ｃ．特定の資産がない寡婦、母子世帯
ｄ．特定の資産がない高齢者、病弱者、障がい者
ｅ．特定の資産がない零細企業者
ｆ．その他上記に準じる経済弱者※注 選考にあたっては、災害時要配慮者（世帯）を優先させ、仮設住宅団地内でのコミュニティ形成が可能な配置割りを考慮し、要援護者を孤立化させない配慮が必要である。

２．応急仮設住宅の種類と規模・規格（１）応急仮設住宅の種類等
住宅の種類は、一般者向けと高齢者（障がい者含む）に大略区分し、規格は１９．８ｍ２（６坪）、
２９．７ｍ２（９坪）、３３．０ｍ２（１０坪）、３９．６ｍ２（１２坪）とする。
このとき、阪神・淡路大震災での悲惨な教訓でもある『高齢者の孤独死』防止を考慮した、自然なコミュニティ形成と住宅団地内で形成された自治会組織での見守り隊形成が必要となる。

（２）応急仮設住宅の規格等
応急仮設住宅の建設にあっては、本町で建設すべき仮設住宅戸数（規格・構造・単価）を定め、すみやかに県と協議する必要がある。
建設規格は上記規格が平均的な建坪であるが、（社）プレハブ建築協会で早期供給（発災日から２０日以内の着工）が見込まれる組立タイプ等は、以下のとおりである。

応急仮設住宅のタイプ（社）プレハブ建築協会
単身者用
組立てタイプ（及びユニットタイプ）

標準タイプ

１ＤＫ-１９．８ｍ

２

多人数用
２

２ＤＫ-２９・７ｍ

３Ｋ-３９．６ｍ

（９坪）

（１２坪）

（６坪）

２

なお標準タイプ１戸あたり平均支給額は、平成２５年９月現在で、2,621,000円以内となっている。（災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準、平成２５年１０月、内閣府告示第228号）

1-208

３．建設用地
建設用地は、以下の諸点に配慮する。



本町・県・国等公共機関所有地か、もしくは公業等の民有地



造成地面積が広い場所



上下水道、電気等の生活関連設備整備に困難を強いられない場所



災害時要配慮者にやさしい場所で、日常生活を送るうえで不便を強いられない場所

４．ライフライン整備
応急仮設住宅のためのライフラインの整備は本町が行うが、災害救助法適用時は、知事からの委任を受けて行う。

５．資機（器）材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な資機（器）材が不足し、調達の必要がある場合は、県に調達確保の斡旋を要請する。

第４ 運営管理
１，供与の期間
供与期間は、応急仮設住宅完成の日から２年以内とする（建築基準法 第85条第３項又は第４項に規定する期限）。

２．運営管理本町は、町内応急仮設住宅の適切な運営管理を行うため、以下の事項に配慮した管理方法をとる。



安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止する「こころのケア」に努める。



入居者によるコミュニティの形成及び運営を図る。



女性の参画を推進し、女性を始めとした生活者の意見を取り入れる。



入居者の同意を得て、家庭動物の受入れに配慮する。

1-209

Ⅱ．住宅の応急修理
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ Ⅱ．第２□・建設資材、必要機械器具等の調達→ Ⅱ．第４、第５□・その他必要な事項

→ Ⅱ

□

第１ 趣旨
災害のため住宅に被害を受けた者で、自らの資力では住宅の応急修理をすることができない者等の対策計画は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者に対する住宅の応急修理は町長が行うが、災害救助法適用時は、知事（権限を委任された
場合は町長）が行う。

第３ 内容
１．対象者
災害のため住宅が半壊（半焼）し、自らの資力で住宅を修理できない者または大規模な補修を行わなければ居住することが困難な者を対象とする。

２．期間
応急修理期間は、災害発生の日から１ヶ月以内とする。

３．範囲
居住、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない箇所とする。

第４ 住宅修理資材の確保
住宅修理資材は、原則として請負業者が確保するが、災害時における混乱等により確保が困難な
ときは、県あるいは本町（建設班）が確保の斡旋を行う。

1-210

第５ 労務及び資材の提供に関する協力体制
本町は、労務及び資材の提供に関し、以下の関係団体との協力体制を整えている。



大規模災害発生時における支援活動に関する協定海部支部（平成２４年７月１日、徳島建設業協会 海部支部） 他
詳細は資料編No.６４、６５参照

なお労務需給計画は、「本編 第２５節 労務需給計画」に参照した。

Ⅲ．被災者向け住宅の確保
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ Ⅲ．第２□

・その他必要な事項

→ Ⅲ

□

第１ 趣旨
阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅募集時に、一時提供住宅（公営住宅等の一時使用や民間賃貸住宅の借り上げによるもの）の募集も併用実施された。
このことから、本計画では応急仮設住宅建設のみならず、災害のため住宅を失った者向けの一時提
供住宅確保も図る。

第２ 実施責任者
被災者向けの住宅の確保は、県及び本町が実施する。

第３ 対象者等
１．対象者
災害により住居を失った者とする。

２．公営住宅への優先入居
本町及び県は、町営住宅・県営住宅他公営住宅への優先入居を実施する。

３．民間賃貸住宅の斡旋
徳島県居住支援協議会による民間賃貸住宅の空屋情報により、（公社）徳島県宅地建物取引業
協会等に対し、民間賃貸住宅への入居斡旋を依頼する。

1-211

第２４節

障害物の除去【建設班】

第１ 趣旨
災害発生後は、倒壊建築物（工作物）や山崩れ、がけ崩れ、土石流あるいは洪水等によって、道路、
河川、住居またはその周辺に運ばれた土砂（石）・竹林等が、緊急応急対策の早期着工に困難をきたすことが考えられる。
住民の生命・財産を維持し、日常生活に著しい支障を与えないことに重きを置き、本町は以下の障害物除去計画を定める。

第２ 実施責任者
障害物の内容によって、除去実施の責任者は、以下のとおりの区分となる。

除去区分
内

容

実施責任者

応急対策実施上の障害となる工作物

海

陽

町

水防上障害となる工作物

水防管理者または消防機関の長道路、河川等の障害物

道路、河川の維持管理者

山崩れ、がけ崩れ、土石流等によって住家、及び住家付近に運ばれた障害物
その他施設、敷地内の障害物
※注

海

陽

町（※注）

施設、敷地内の所有者・管理者

本町災害対策本部で除去が困難な場合は、知事に応援・協力を要請する。

第３ 機械器具の調達及び人員の確保
町長は、障害物の種類・規模によって、道路等の管理者が所有する機械器具では十分な対応ができない場合、協定を交わした建設業者等（※注）の協力により資機（器）材を確保する。
このとき、重機運転等の人員供給は、次節の労務需給計画による。
※注 協定を交わした建設業者「前節 Ⅱ．第５ 労務及び資材の提供に関する協力体制」に参照した。

1-212

第４ 災害救助法適用時の費用等
災害救助法適用時の障害物除去は、知事（権限を委任された場合は町長）が行うが、費用の対象等
は以下のとおりとする。

１．対象
居室・炊事場等、生活に欠くことのできない部分、あるいは玄関口等に障害物が運びこまれ、居住が困難な状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去できない者が対象となる。

２．費用対象となる費用は、ロープ・スコップその他除去に必要な機械・器具等の借上費または購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等となる。

３．期間
災害発生の日から１０日以内とする。

第５ 除去した障害物の集積と保管
１．集積場所
持主不明の除去障害物の集積場所は、災害廃棄物の仮置場（「本章 第２２節 廃棄物の処理」
参照）を使用する。

２．保管場所
上記仮置場での分別時に、所有者にとって貴重・重要と想定される物品は、海部美化センター
内保管とし、盗難等の危険性を避けながら、保管日から１４日間、その工作物名簿を公示する。

1-213

第２５節

労務需給計画【各班各課】

第１ 趣旨
災害応急対策実施上で、本町で必要となる要員を確保し、円滑に応急対策を実施するための計画を、
以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
労務者等の雇上げは、各々の応急対策機関の要請によって、災害対策本部長が実施する。

第３ 給与の支払い
賃金等の給与額は、雇用地域における通常の慣行料金以内によることを原則とするが、法令その他
によって別に基準のあるものは、この限りでない。

第４ 従事命令または協力命令
災害時応急対策を実施するため、人員が不足し、緊急性を要すると認めた場合、以下の掲げる執行者は、災害対策基本法、災害救助法、警察官職務執行法、消防法、水防法の定めによって、従事命令
または協力命令を発することができる。

従事命令・協力命令
対

象

作 業

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

命令区分
従事命令

根

拠

法

律

災害対策基本法第65条第１項
災害対策基本法第65条第２項

災害救助作業

従事命令

災害救助法第24条（災害救助法に基づく救助）

協力命令

災害救助法第25条

災害応急対策事業

従事命令（災害救助を除く応急措置）

協力命令

災害救助対策作業

災害対策基本法第71条第１項

執

行

者

町長、警察官、海上保安官
知事
知事
町長（委任を受けた場合）

従事命令

警察官職務執行法第４条

消防作業

従事命令

消防法第29条第５項

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第24条

水防管理者、消防団長、消防長（災害応急対策全般）

1-214

警察官

第５ 労務者の雇用方法等
１．労務供給方法
労務供給方法は、牟岐ハローワーク（TEL 0884-72-1103）及び（社）徳島県建設業協会海部支部（TEL 0884-77-1288）で供給の要請を行う。

２．作業内容必要とされる労務作業内容は、概略次のとおりとなる。



応急対策工事にともなう土木・建設作業



被災者の救助・救出に必要となる機械機器の操作者



医療・助産対処時の患者・妊婦の移送



飲料水供給のための運搬操作、浄水用医薬品等の配給



救援物資の整理・輸送・配分



遺体の捜索と処置

家畜・へい獣の処分

第６ その他
１．雇い上げ時の留意点
医療、土木・建設作業関係者の雇上げにあっては、従事内容に必要とする資機（器）材持参が望ましい。

２．事業規模の考慮
土木・建設の応急復旧事業は、事業規模に応じ、請負いあるいは委託作業とする。

３．ＢＣＰとの関連性
本労務需給計画は、ＢＣＰにおける非常時優先業務の実施が困難な場合での適用とする。

1-215

第２６節

ボランティア活動の支援【防災班、避難救助班】
地域防災計画に定める事項

・災害ボランティアの受入れ体制→ 本節第３□

・災害ボランティアの受入れ・紹介窓口の開設→ 本節第４□

第１ 趣旨
災害により大きな被害が発生した場合、応急対策を的確かつすみやかに実施するためには、行政や防災関係機関の活動のみならず、民間の団体や個人による各種ボランティア活動が不可欠である。
このため、本町では県や社会福祉協議会、（福）徳島県共同募金会、徳島県災害ボランティア連絡会、日本赤十字社徳島県支部他関係団体との連携・協力を受けるための支援計画を以下のとおりとする。

第２ ボランティア団体等の協力
本町は、各種ボランティア団体等からの協力申し出等により、災害応急対策時に労務支援を受ける。

１．発災直後の情報提供
本町は、円滑なボランティア活動実施を図るため、防災班・避難救助班が社会福祉協議会及び近隣市町村の協力を得て、最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報提供を行う。

２．ボランティア団体等の活動
本町がボランティア団体に依頼する活動内容は、以下のとおりとなる。

１）災害・安否・生活情報の収集・伝達
２）炊き出し、その他災害救助活動
３）高齢者介護、看護補助
４）清掃及び防疫５）災害応急対策物資、必要資機（器）材の輸送及び配分
６）応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
７）災害応急対策事務の補助
８）その他

1-216

県災害ボランティアセンターの設置
社会福祉法人徳島県社会福祉協議会は、発災時に、必要があるときはすみやかに、県立総合福祉センターにおいて、災害ボランティア活動の拠点となる「徳島県災害ボランティアセンター」を設置し、被災市町村に設置される「現地災害ボランティアセンター」と連携を取りながら、効率的なボランティア活動を推進している。

第３ 被災地におけるボランティア支援体制の確立
本町避難救助班は、社会福祉協議会と連携を取り、必要があるときはすみやかに現地災害ボランティアセンターを開設し、徳島県災害ボランティアセンター他行政機関との連携を密にしながら、ボラ
ンティア支援体制を確立する。
なお、現地災害ボランティアセンターでは、被災者のニーズの状況を絶えず把握し、ボランティア
が円滑かつ効率的に支援活動ができるための調整を行う。

第４ 現地災害ボランティアセンターの運営組織（案）１．組織
現地災害ボランティアセンターの運営組織（案）は、以下のとおりとする。

運営組織（案）
責 任者（社）海陽町
社会福祉協議会会長

設置場所【第1候補】
社会福祉協議会事務所（海部庁舎2階）【第2候補】
まぜのおかオート
キャンプ場管理棟周辺

オブザーバー

スタッフ

連絡先等

ボランティアコー
ディネーター

・社協職員
・民生児童委員
・ボランティア団体
・自主防災組織等【社会福祉協議会事務所】
海陽町奥浦新町４４TEL
0884-73-1980
FAX
0884-73-3471

２．災害ボランティアとの協働活動
災害ボランティアとの協働活動においては、以下の配慮が必要となる。



ボランティア活動時の安全性確保や被災者との接し方に関する注意事項の徹底を行う。



ボランティアと自治会、自主防災組織、避難所運営本部等とのコミュニティ形成に努める。



その他「社会福祉協議会における福祉救援活動・ボランティア活動支援マニュアル、平成２０
年３月、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会」を参考に活動を行う。

1-217

第２７節

義援金・義援物資の受入れと配分【避難救助班、出納班】
地域防災計画に定める事項

・義援物資の受入れ及び配分の実施→ 本節第３、第４、第５□・受入れ体制の広報→ 本節第２□

第１ 趣旨
全国から寄せられた義援物品、及び知事あるいは日本赤十字社徳島県支部、（福）徳島県共同募金会から委託された義援金品の受入れ・配分は以下のとおりとする。

第２ 義援物品受入れの広報
本町は、県と連携し、円滑な義援物資受入れのため、以下の事項についてホームページや報道機関を通じて広報を行う。


必要としている物資とその数量。



義援物資の受付（保管）窓口（海陽中学校体育館を指定）。



義援物資の送付先、送付方法。



内容物の確認、仕分け等の作業による負担が大きいため、個人からは原則義援金のみを受付け、一方的な義援物資の送り出しも受付けない。

第３ 義援金品の受付け
１．受付けと保管
義援金品の受付け及び配分決定までの保管は、出納班が担当する。

２．受付け記録
受付け時は、寄託者に領収書を交付するとともに、町長が指定する預金口座に預け入れ、寄託者・金額を記入する。

３．義援物品
義援物品は、寄託者に領収書を交付し、上記海陽中学校体育館内で一時保管する。
なお海陽中学校体育館での保管が困難な場合、代替保管地として海南文化村を利用する。

1-218

第４ 義援金品の配分
町長は、集められた義援金品を、日本赤十字社徳島県支部、（福）徳島県共同募金会等関係団体の協力を得て配分するが、災害対策本部内で「義援金配分委員会」を設置し、被災者に対し、公平を期した配分を行う。

義援金配分委員会協議事項
１．義援金配分基準の協議・決定
２．配分時期の決定
３．被災者への配分時期広報と配分手段
４．残金の処理方法
５．その他

第５ 義援物資の受入れ及び配分
１．物資受入れの基本方針（１）原則として，企業・団体等からの大口受入れを基本とする。
（２）腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。
（３）規格や種類の異なる複数物資の一括梱包は受付けない。

２．少量提供物資（個人提供等）の取扱い（１）提供者には、極力、単品大量の提供か義援金としての協力を依頼する。
（２）提供者の申し出には、提供物資及び提供者連絡先等を記録し、ニーズのある必要物資の提供依
頼を行う。

３．配分
（１）各避難所運営組織の食料・物資班は、生活物資等受領簿（管理簿）（様式は海陽町職員防災初
動マニュアル参照）の数量等を確認し、海陽中学校体育館で受入れ後、避難所に搬入する。
（２）上記食料・物資班は、ボランティア班とともに、世帯・家族単位で公平な配分を行う。
（３）食料・物資受入簿、食料・物資管理簿に記録・保管する。
（４）近隣の在宅被災者に公平な配分を行う。

1-219

第２８節

公共土木施設等の応急対策【各班各課】
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第１ 等□・パトロールの実施体制

→

〃

□

・住民への広報→ 本節第９ 等

□

・避難体制

→

〃

□

・その他必要な事項

→

〃

□

第１ 趣旨
本町町民の生活・社会経済活動に重要な役割をはたす公共土木施設・ライフライン関連施設・通信施設の管理者は、発災後に所管施設の緊急点検・調査を実施し、被災箇所の早期機能回復を図る必要があり、被害拡大防止（二次災害予防）にも努めなければならない。
本計画は、このことを踏まえ、以下の公共土木施設等応急対策を実施する。

第２ 公共土木施設
１．河川・海岸施設（１）基本計画
河川・海岸施設が、異常天然現象等で被災した場合、堤内地に浸水被害（二次災害）の危険性が高くなる。
したがって、堤防、護岸等河川・海岸管理施設が破壊・崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧に努めるとともに内水排除に全力を尽くす。

（２）応急対策
堤防・護岸の破壊等については、施設内部（深部）への雨水浸透防止策として、ビニールシー
ト等で保護の後、すみやかに復旧計画をたてて復旧する。
また水門、排水機等の破壊については、故障、停電等により運転が不能になることが予測されるが、土のう、矢板等により応急に締切を行い、内水の排除に努める。

1-220

（３）復旧計画
災害復旧については、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」のもとに、災害のすみやかな復旧を図り、公共の福祉を確保する。
なお災害査定実施前に着工の必要があるときは、事前の工法協議により、応急復旧を行う。

２．道路施設（１）基本方針
道路が被災した場合、各道路管理者の連携のもとに、災害種別に応じて緊急度の高い路線を決めて、重点的に復旧工事を行う。
また道路上の障害物除去を警察・消防機関・自衛隊・占用工作物管理者等の立ち会い・協力のもとで行い、すみやかな交通確保に努める。
特に、避難・救出・緊急物資輸送・警察・消防等の活動に必要な路線を最優先する（２）応急対策
応急復旧は、通行の確保を主目的とし、復旧作業の安全に配慮しながら、復旧対策との整合性も考慮し、重量制限や片側通行等の制限を付けて、仮復旧を実施する。

（３）復旧対策
応急復旧に引続き、または並行して、被災した施設の位置・重要度等を考慮し、通行止めを避けながら順次本復旧を進める。
なお上記基本方針記述の重点路線は、以下のとおりである。

重点路線
災害拠点病院
避難場所

福祉避難所

ヘリポート基地

医療救護所

漁港

災害対策本部
被災者

避難所

広域応援部隊集合地
救助・救援物資集積所（在宅避難）

1-221

３．漁港施設（１）基本方針
背後地住民（漁業集落）の生命・財産を守り、さらに被害状況の把握とともに、緊急物資の海上輸送確保を行う。

（２）被害状況調査
漁港施設は水際線に近接し、一般的に軟弱な地盤の上に建設されている場合が多く、異常天然現象等で以下の被害（変状）が想定される。


防波堤、護岸、防潮壁、水門等施設構造物の沈下・転倒・活動、クラック破壊



岸壁、物揚げ場等の傾斜、沈下、桟橋の損傷等



臨港道路の損傷、陥没、クラック破壊



岸壁、物揚げ場等の係留施設の破壊または荷物の積み卸しに重大な支障となる損壊



津波堆積物他船舶乗り上げ等による施設破壊



航路標識、けい船浮標等の流出



洪水流出による海岸施設の機能障害（３）応急対策
上述のように、当該施設地は軟弱地盤上での建設が多く、応急対策・復旧対策とも専門的知識が必要であることから、二次災害予防のためにも、早急な関係機関への協力を求め、施設の機能維持・回復に努める。

（４）復旧計画
前述の「本節 第２ 公共土木施設、１．河川・海岸施設、（３）復旧計画」に準じる。

第３ 鉄道施設
鉄道事業者の応急対策計画は、四国旅客鉄道株式会社及び阿佐海岸鉄道株式会社の応急対策計画を準用する。

１．計画の目的
災害（地震・津波災害含む）によって、列車または構造物等に被害を受けた場合は、旅客の生命・財産を保護するため、全力をあげて救出救護に努めるほか、関係機関の緊密な連携のもとに、輸送業務の早期復旧を図る。
目的の施行にあたっては、運転事故報告手続、災害時運転規則手続の定めによる。

1-222

２．対策本部等の設置
被害の実情を敏速に把握し、被災列車の救援、鉄道施設被害の応急措置を講じ、輸送業務を早急に復旧するため、運転事故報告手続に定める対策本部（本社）及び復旧本部（現場）を設置し、県・本町・指定行政機関と密に連絡できる体制を取る。

３．地震発生時の取扱い≪四国旅客鉄道株式会社≫（１）地震発生時の警戒体制
地震発生時の運転規制（「特殊運転」という）をする場合の警戒態勢の種別は、以下のとおり
とする。

特殊運転
震度（ガル値）
４０ガル以上８０ガル未満
８０ガル以上※注警報区間

運転規制の方法

要注区間以外の区間

２５ｋｍ／時以下の徐行

要注区間
全区間

列車の運転中止

gal（ガル）
加速度を表す単位で、１galは、１秒（ｓ）に１センチメートル毎秒（ｃｍ／ｓ）の加速度の大きさ（２）警報ブザー鳴動時
警報機を設置した個所のＣＴＣ指令員または駅長は、警報ブザーが鳴動したとき、すみやかに
当該規制区間内を運転する全列車に対し、信号機等による停止手配処置後、各駅長・保線区長・電気区長及び関係乗務員に通報し、警報の区分に応じた特殊運転の取り扱いを行う。

（３）保線区長の取扱い
保線区長は、災害が発生し線路の状態により列車の運転に危険があると認めたときは、特殊運転について輸送指令員に要請する。

≪阿佐鉄道株式会社≫（１）運転規制の取扱い
震度４で徐行運転、震度５弱以上で運転中止とする。

1-223

（２）運転指令員の取扱い
運転指令員は、災害が発生し、列車の運転が危険と認められるときは，列車の運転を一時見合わせ、その旨を施設課長及び関係乗務員に連絡する。
運転指令員は、施設課長から運転規制の要請があったときは、関係乗務員に連絡する。
また、解除の場合も同様とする。

（３）施設課長の取扱い
施設課長は、災害が発生したとき、または通報を受け、列車の運転が危険と認めたときは、関係箇所に通報するとともに、線路点検を実施する。

４．体制等の解除≪四国旅客鉄道株式会社≫（１）保線区長の通報
保線区長は、線路点検その他の状況により、列車の特殊運転の必要がなくなったとき、または警戒種別の変更が必要と認めたときは、その旨を輸送指令員に通報する。

（２）電気区長の通報
電気区長は、第３次体制施行区間の電車線路設備の点検を行い、列車の特殊運転の必要がなくなったと認めたときは，その旨を輸送指令員に通報する。

（３）解除指令
輸送指令員は、前項により保線区長及び電気区長から通報があったときは、関係の駅長及び運転士に対して解除の指令をする。

≪阿佐鉄道株式会社≫（１）施設課長の通報
施設課長は、線路点検その他の状況により、列車の徐行運転または運転停止の必要がなくなったと認めたときは，その旨を運転指令員に通報する。

（２）規制解除
運転指令員は、施設課長の運転規制解除通告を受領した後でなければ、運転規制を解除しては
ならない。

1-224

第４ 電力施設
災害時における四国電力（株）の応急対策計画は、以下のとおりである。

１．災害時における電力供給
災害時に、異常事態が発生し、または発生が予想される場合の電力供給は、以下のとおりとする。
（１）県内の需給バランスが確保できる系統構成を施す。

（２）系統上供給力が不足する場合には、他の電気事業者からの緊急融通等により、供給力を確保する。

２．災害時における電気の保安
各事業所の責任者は、災害時に送電を継続することが危険と認められる場合は、関係各所と連絡のうえ、事故拡大を防止するため、当該地域の予防停電を行う。
予防停電は、被害状況及び需要家に及ぼす影響を十分に考慮し、停電範囲の縮小、時間の短縮に努めるとともに、実施後、必要に応じ技術員を現場に派遣して、電気施設保安の必要措置を取る。
また、漏電火災等の２次災害防止に必要な、顧客によるブレーカー開放等の安全措置に関する広報を行う。

３．災害時における応急復旧
災害が発生したときは、災害の規模、被災施設の状況に応じて、電力の早期供給を目指し、関係各所との緊密な連絡のもとに、電力施設の被害状況をすみやかに調査・把握し、人員、資機（器）材、機動力等を最大限に活用し、「四国電力防災業務計画」に定める復旧順位、復旧方法に基づき、復旧する。

（１）発変電設備
仮設備等で早期の電力供給に努め、被災機器の復旧を図る。

（２）送電設備被害の状況、線路の重要度等を考慮し、必要に応じ仮設備を実施し、被害線路の復旧を図る。

（３）配電設備
保安上支障のないかぎり、支持物、電線等の手持資材、既設設備の活用によって、仮復旧を行うとともに、他ルートから逆送、あるいは移動用ケーブル、発電機車等の利用により、すみやかな復旧送電を図る。

1-225

（４）通信設備
災害によって通信回線が途絶した場合は、回線種別に応じ必要最小限の回線数を迂回ルートによって確保する。
また通信機械室、電源室等の浸水により、通信機器が使用不能となった場合は、極超短波、超短波帯の移動無線設備等により、これら区間回線の構成に努める。
支持物が倒壊、折損、流出した場合は、健全な建築物、樹木等により応急的処置を講じる。

第５ ＬＰガス供給施設
災害時のＬＰガス施設の応急対策計画は、以下のとおりである。

１．災害時の緊急対応（１）火災発生時
ＬＰガス販売事業者は、火災発見者から通報があった場合、もしくは自らが発見した場合は、直ちに発火燃焼源を確かめ、周辺ＬＰガス設備のバルブ閉止等で延焼防止に努める。

（２）地震災害の場合
ＬＰガス販売事業者は、地震によりＬＰガス設備が損壊または転倒した場合は、バルブ閉止等の緊急措置を講じる。

２．ＬＰガス販売事業者、一般社団法人徳島県エルピーガス協会の措置
ＬＰガス販売事業者は、事業所内及び供給先の災害発生防止に努め、災害が発生したときは、
牟岐警察署及び消防本部等関係機関に協力し、災害の鎮静に努め、災害が鎮静化した後は、全力で復旧に努める。
この時、一般社団法人徳島県エルピーガス協会は、ＬＰガス販売事業者間の調整を行う。

（１）広報活動
消費先に対し、ＬＰガスは安全が確認されるまで閉止し、使用しない旨の広報を行う。

（２）被災状況の把握
一般社団法人徳島県エルピーガス協会の調整により、ＬＰガス販売事業者は、消費先の安全点
検及び被害状況調査を実施する。

1-226

（３）容器の回収（処分）
災害等によって使用不能・廃棄処分となった不要容器は、二次災害防止のため、すみやかに回収に努め、このことを必要に応じて各種メディアを活用し、消費者に認知させる。

第６ 水道施設
災害時における水道事業者施設の応急対策計画は、以下のとおりである。

１．復旧手順（１）応急対策人員
発災後、直ちに本町で定める応急対策人員を動員し、被害状況の把握に努める。

（２）被害状況調査
水道各施設（取水・導水・浄水・送水・配水・給水施設）ごとに、人員を配置し、管網図に被害状況を早急にかつ的確に記載し、すみやかな復旧計画を立てる。

（３）復旧計画
応急復旧に必要な人員体制、資機（器）材の調達内容を把握し、施設復旧の手順・方法及び完了目標等を定め、計画的な応急復旧対策を実施し、施設の被害状況、復旧見込み等を町民に広報する。

（４）優先順位
復旧にあたっては、緊急度の高い避難所・給水拠点・災害拠点病院・医療救護所・社会福祉施設等防災上重要な施設から優先する。

２．支援機構応急復旧の実施に必要な人員・資機（器）材等が不足する場合、災害対策本部長は、近隣市町
や県を通じ、広域的な支援要請を行う。

1-227

第７ 通信設備
災害時における西日本電信電話株式会社徳島支店及び株式会社ＮＴＴドコモ四国支社徳島支店の応急対策は、以下のとおりである。

１．応急対策
災害時における通信電話サービスの基本的な考え方は、公共機関の通信確保はもとより被災地
域における通信の孤立化を防ぎ、 般公衆通信を確保することにある。

（１）準備


電源の確保



予備電源設備、移動電源車の発動

移動無線機、移動無線措置局等の発動

応急対策用車両、工具の点検

応急対策用資機（器）材の把握



緊急輸送対策

復旧要員の確保

通信設備の巡回点検（２）体制
災害の規模・状況等により、災害情報連絡室または災害対策本部を設置し、情報の収集・伝達及び応急対策、復旧計画等の総合調整を図り、県・本町・指定行政機関と連絡を密にして、すみやかに応急対策、復旧対策等ができる体制を取る。

（３）電気通信設備の応急措置
交換措置、伝送路切替措置等による回線網の回復を図る。



可搬型無線機、応急復旧ケーブル布設等により、必要限度の臨時中継回線を確保する。



指定避難所・医療救護所等に、臨時電報電話取扱所を開設する。



地域の孤立化を防ぐため、地域の主要場所と開設避難所に特設公衆電話を設置する。



通信の疎通が困難となった場合は、電気通信事業法に基づき規制措置を行う。



災害に関する通信については、電気通信事業法に基づく非常緊急電報・非常緊急電話として、優先した通信を行う。

1-228

（４）通信途絶時の広報内容
災害のため通信不能となった場合は、トーキー装置（自動音声）による案内、広報車、報道機
関、窓口掲示等の方法によって、以下の各項について周知する。


被災区間または場所



回復見込み日時

通信途絶・利用制限の理由、及び内容



通信利用者に協力を要請する内容

その他の事項（５）『１７１』等の開設
大規模災害発生時に、被災地に向けた電話が輻輳した場合、安否情報等を確認するための災害用伝言ダイヤル「１７１」、インターネットによる災害用伝言板「Ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」を開設する。

２．回線の復旧順位
復旧順位は、社会的影響等を考慮し、以下のような段階的復旧を実施する。

（１）第１段階の復旧


防災関係機関・報道関係機関等の電話サービス契約約款における復旧順位１位～２位の加入電話を優先復旧する。



特設公衆電話・臨時公衆電話の設置及び街頭公衆電話の復旧



データ通信、ラジオ・テレビの中継線、道路通信の復旧（２）第２段階の復旧
一般住民の加入電話を早期に復旧する。

1-229

第８ 危険物施設
各種危険物施設の応急対策計画は、以下のとおりである。

１．火薬類（１）応急措置
火薬庫あるいは火薬類の所有者・占有者は以下の措置を行う。


貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、移動先に見張人を配置する。



火薬類の所有場所が危険で、移動に余裕がない場合は、水中に沈める等の安全措置を講じる。



火薬庫の入口、窓等を目塗土で完全に密閉し、木造部は防火措置を取り、必要に応じて付近住民に避難を警告する。



吸湿・変質・不発・半爆等のため、原性能あるいは原形を失った火薬類、または安定度に異常を呈した火薬類は廃棄する。

（２）本町の措置
本町は災害の発生が予測されるときは、火災警戒区域を設定し、区域内の火気使用や立入り制
限、関係者以外の退去を命じ、区域内住民には避難・立退きの指示・勧告と災害時要配慮者等の避難支援や救出・救護活動を実施する。

２．高圧ガス
高圧ガス製造・使用業者は、以下の対策を実施する。

（１）応急措置

事業所内における火気の取扱を直ちに停止し、製造施設等の異常有無を点検する。



高圧ガスの製造施設、販売施設、貯蔵所、消費施設または充てん容器等が危険な状態になったときは、直ちに適切な災害発生防止の措置を取る。



製造施設等に被害が発生し、または発生が予測される場合には、直ちに関係機関に通知する。



必要な場合は、従業員及び付近住民に退避の警告を行う。

（２）本町の措置
火薬類の措置に準じる。

1-230

３．石油類・毒物及び劇物
石油類・毒物及び劇物の応急対策計画は、以下のとおりとする。

（１）応急措置

施設内の使用火は完全に消火させ、状況に応じて、施設内電源は、保安系路を除き切断する。



施設内の消火設備を点検し、その性能を確認あるいは補修する。



施設内における貯蔵・付属施設の補強・保護を実施し、自然発火性物質に対する保安措置を強化する。

（２）本町の措置


被害が広範囲にわたり、引火・爆発が発生、または発生のおそれがある場合は、施設関係者
は関係機関に連絡を取り、立入禁止区域の設定と、区域内住民に対する避難・立退きの指示・勧告を行う。



火災発生時は、警防班が消火にあたるが、火災規模・危険物の種類によっては、消火用薬剤の収集、化学消防車の派遣等を関係機関に要請する。



流出・転倒及び浮上したタンク等に対しては、使用停止を命じ、タンク内危険物の排除作業を実施させる。



漏油した場所、及びその周辺区域は、ロープ等で明示し、係員を配置させる。

1-231

４．放射性物質
放射性物質使用者の応急対策計画は、以下のとおりである。

（１）応急措置

地震・津波あるいは火災等で放射性障害が発生し、または発生するおそれのある場合は、当該施設管理者等は、関係機関と緊密な連絡を取り、危険場所の認知及び、放射線量の測定を行い、汚染区域拡大の防止を図る。



被ばく線量は、作業者は５年間で１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）以下、かつ１年間で５０
ｍＳｖ以下となる限度の作業量で、妊娠の可能性がある女性では、３ヶ月間で５ｍSｖ以下、妊娠中の女性は１ｍSｖ以下の被ばく線量限度とする。



大量放出またはそのおそれのある場合は、危険区域内所在地の避難誘導に当たるとともに、立入り禁止区域を設定する。



立入り禁止区域内にいた避難者等には、医療機関との連携により、ヨード剤を配給する。



放射線による人体への影響は以下のとおりで、被ばくの影響には十分な配慮が必要である。

［全身被ばく］7,000ｍSv以上 ·············· １００％の人が死亡
3,000～5,000ｍSv ·········· ５０％の人が死亡
1,000ｍSv ·················· １０％の人が全身悪心・嘔吐
500ｍSv ··················· 血中リンパ球の減少がある
100ｍSv以下 ················ がんの増加は確認されない
50ｍSv以下 ················· 職業被ばく限度［局所被ばく］10,000ｍSv ················· 急性潰瘍
5,000ｍSv ·················· 紅班、白内障
2,500～6,000ｍSv ·········· 不妊
3,000ｍSv ·················· 脱毛
500～2,000ｍSv ············ 水晶体混濁※注 放射線をあびてから、何年後かに障害が現れることがある。これを晩発効果といい、被ばくを受けた人の子孫に障害が現れることを遺伝的効果という。
広島・長崎の被ばく者で、推定線量が３～１５Sv の場合には、白血病の発生には比例関係が見られた。放射線は、生体に対して、染色体異常やDNA損傷等を引き起こすことが知られている。
なお放射能とは、放射線を発する能力のことをいい、その能力を表す尺度がベクレル（Bq）、人体が受ける放射線量を表す尺度がシーベルト（Sv）である。
１シーベルト（Sv）=1,000 ミリシーベルト（mSv）=１００万マイクロシーベルト（μSv）

1-232



関連する法令やガイドライン
放射線障害防止に関する法令やガイドラインは、以下のとおりである。



除染電離則（東日本大震災により生じた放射性物質で、汚染された土壌等を除染するための事業等に係る電離放射線障害防止規則）

除染ガイドライン（除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン）



特定線量下ガイドライン（特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン）※注 放射線障害が発生した現場に立ち入る作業責任者や労働者は、必要な健康診断を受け、事前に特別教育を受ける必要があり、下記テキストでの講習を受けなければならない。



除染等業務特別教育テキスト改訂版（平成２４年７月、厚生労働省電離放射線労働者健康
対策室編）



特定線量下業務特別教育テキスト（

〃

、

〃

）

第９ 農業用施設
土地改良区及び水利組合等、農業用施設の管理者は発災後、自らの安全性に配慮しながらパトロールを実施し、施設の破損有無調査によって、付近の住民に被害を与えるおそれがないか確認し、本町産業課（災害対策本部開設時は産業班）に報告後、応急修理等適切な措置を行う。
施設に被害があった場合、県に被害報告を行い、災害復旧を検討する。
また本町は、被害報告結果の状況を考慮し、人命最優先の観点から、避難勧告・指示の適切な判断を行い、生活機能・経済活動の支障の程度も総合的に考慮し、可能なかぎりの応急措置を取る。

1-233

第２９節

教育対策
【教育班】
地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□

・学校の休校措置及び学校施設・職員の確保 → 本節第４・１（５） □・応急教育の実施→ 本節第６□

・教科書調達・支給→ 本節第７□

・学校給食対策→ 本節第９□・その他必要な事項

→ 本節

□

第１ 趣旨
学校・教育施設の被害で、通常の教育に支障をきたした場合の応急教育は、以下のとおりである。

第２ 実施責任者
本町での応急教育計画は、教育班（教育委員会）が実施する。

第３ 被害状況の把握
上記担当班は、発災後、すみやかに児童・生徒の安全性確保を図りながら、教育関係施設及びその周辺と通学路（通園路）の被害状況を調査する。
被害状況は、学校長（施設長）を通じ、災害対策本部に報告し、災害対策本部は県に連絡する。

第４ 児童・生徒の保護
１．施設内での対応（１）避難準備
学校長等は、正確な災害情報の把握に努め、児童・生徒の不安解消を図りながら、的確な避難対策検討を行う。

（２）避難経路
教育施設及びその周辺と登下校路の危険箇所の状況把握によって、あらかじめ選定した避難経路を絞り込む。

1-234

（３）避難児童・生徒は、教職員の指導のもとにＰＴＡ等の協力を得て、集団下校等により全員を帰宅させる。
ただし、障がいのある児童・生徒については、施設内で保護者（またはその関係者）に引き渡す。
なお交通機関の利用者や留守家庭等で帰宅できない児童・生徒は、施設者側が保護する。

（４）施設内事故
施設内での発災にあたっては、初期消火、救出・救護活動の対策実施に努める。

（５）休校（休園）措置
災害が予想され、登校前に休校（休園）と決定した場合は、その旨をすみやかに防災無線等確
実な広報媒体で全児童・生徒（家族）に連絡する。
このときの休校措置は、学校長等の判断により実施する。

２．教職員の対処・指導基準（１）安全な避難行動
発災時は、児童・生徒を教室等に集め、室内で安全な避難行動を取らせる。

（２）氏名の確認等
教職員等は、学級名簿で氏名の確認を行い、身体異常（心理的ストレス等）の有無を聞き取りながら、学校長等の指示によって、所定の避難場所へ誘導・退避させる。

（３）障がいのある児童・生徒への対処
障がいのある児童・生徒にあっては、あらかじめ介助体制を構築し、援助を行う。

（４）安全確保後の対応
児童・生徒の安全確保後は、学校長等の指示により、災害対策活動にあたる。

1-235

第５ 施設の災害応急対策
１．甚大な施設被害を受けた場合の対応
施設建物が全壊あるいは半壊等の被害を受けた場合、周辺地域社会の住民の協力を得ながら、残存建物あるいは近接した遊休建物の安全性を調査し、臨時的にこれら施設を利用して、応急教育を実施する。
なお上記施設がない場合は、仮設建物を建設し、応急教育を実施する。

２．軽微な施設被害を受けた場合の対応
本町で直ちに修復可能な施設被害の場合は、国庫負担事業の認定を待たずに応急修理を行い、通常教育を継続させる。

第６ 応急教育の実施
１．教育施設の確保
施設被害を受けても、授業が長期間の休校とならないように、教育班は以下の効率的な施設利用に努める。


対処可能な被害箇所・危険箇所は早急に修理を行う。



被災を免れた施設内での共用で、２部制授業等を行う。



被災を免れた本町公共施設を利用する。



施設は指定避難所ともなっており、開設時は避難者代表者（避難所運営組織事務局）、自主
防災組織連絡協議会会長（もしくは総務班班長）等と十分な協議を行い、応急教育の確保に努める。

２．教職員の確保
災害応急対策時の教職員確保は、以下のとおりである。


教職員は原則として所属校区に参集するが、交通途絶等で所属校区に来られないときは、
最寄りの教育施設に参集する。



学校長等は、施設内参集職員の人数を教育班に報告し、教育班は災害対策本部を通じて県に
報告する。



所定の教職員が確保できないときは、参集教職員での授業割り振りで、応急教育を行う。



教職員の死傷者が多く、授業に支障をきたす場合、教員免許所有者の臨時雇用を考慮する。



その他県との連絡を密に取り、早期の通常教育復帰に努める。

1-236

３．臨時休校等の措置
応急教育実施が困難な場合、臨時休校の措置を取るが、代替手段としては夏休み・冬休み等の振替え授業・補習授業によって、児童・生徒の教育環境悪化防止を図る。

第７ 教材・学用品の給与
災害救助法適用時の被災児童・生徒への教材・学用品給与措置は、以下のとおりである。

１．給与の対象
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）及び床上浸水で、学用品を失い、就学上支障のある時を対象とする。

２．給与の実施
災害救助法適用時は、知事（権限を委任された場合は町長）が、各学校長等の協力を得て、調達・支給を行う。

３．給与の内容
給与の内容は、以下のとおりである。

『教科書の発行に関する臨時措置法、第2条』に規定する教科書

教育委員会に届出または承認を受けて使用している教材

通学用品（運動具、雨傘、カバン、雨靴等）



文具類（ノート・鉛筆・消しゴム・クレヨン・絵の具・画筆・画用紙・下敷き・定規等）

４．給与の時期
教科書については災害発生の日から１ヶ月以内、文房具及び通学用品については災害発生の日から１５日以内とする。

1-237

第８ 就学援助費の支給
災害救助適用時等、あるいは同等の激甚災害により、経済的理由から就学困難となった児童・生徒に対して、町長はすみやかに就学援助費（学用品費等、医療費、給食費）を支給する。
また既に準要保護に認定されている児童・生徒には、就学援助費の再支給を行う。

第９ 学校給食の実施
教育班（給食センター）による対応は、以下のとおりとする。

１．施設・設備の応急対策
文教施設と並行して復旧のための応急対策をたて、学校給食の早期開始に努める。

２．配送ルートの確認
学校給食配送車の通行可能なルートを確認する。

３．物資の確保
県学校給食会の保管物資、あるいは救援救助物資等の利用による食材の確保を図る。

第１０

特記事項

精神的または心理的ストレスを受けた児童生徒等に対して、保健師・スクールカウンセラー等の協力を得て、適切なカウンセリング指導を実施する。
また、被災によって児童生徒が転入学を希望した場合は、受け入れ可能な学校において、受入れ手続きを可能な限り、円滑な転入学に努める。

1-238

第４章 災害復旧・復興
第１節

基本方針と留意事項

第１ 趣旨
大規模災害で、本町内が広範囲にわたり壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしたときは、中長期に及ぶ大規模事業の復旧・復興となる。
したがって、本町は被災状況や関係公共施設管理者の意向等を取入れ、県等の関係機関と緊密な協議を行い、早急な原状回復を基本としつつ、本町の総合計画と整合性の取れた復旧・復興を目指す。

第２ 復旧・復興計画
本町が目指す将来像である『人が出会い自然と交わるふれあいのまち海陽町』を指標とし、復旧・復興の基本計画を以下のとおり定める。

基本計画骨子（案）（ａ）災害に強い町を目指した復旧・復興→“安全・安心”なまちづくり（ｂ）被災者の生活再建と地域の賑わい再生による復旧・復興→“定住・交流”のまちづくり（ｃ）本町地場産業・地域資源再生の活力ある復旧・復興→“地 域 資 源 ”を活かしたまちづくり（ｄ）被災者である本町町民が主体の自治的復旧・復興→“協働・参画”のまちづくり

スローガン『ともに生きる、美しい海とみどりのまち再生へ』

1-239

第２節

復旧・復興施策決定時の留意事項
地域防災計画に定める事項
・復興計画の策定→ 本節□

・復興計画の内容→ 本節第２、第３□

第１ 趣旨
大規模災害での復旧・復興時には、国・県の指導を受けつつ、地域再建と本町の更なる飛躍を目指す必要がある。
心に計り知れぬ痛みを持ち合わせた住民も居住する中での、復旧・復興であり、このような課題を着実に克服しながら、力強いエネルギー創出のもとで、本町の明日を築いていかなければならない。

第２ 復旧・復興施策時の留意点
本町では、国・県からの被害分析結果（公開資料）を参考とし、本町内で今後実施すべき、ソフト・ハード対策の課題を整理・検討する必要がある。

参考とする被害分析結果（公開資料）
１．人的被害内容等の分析
大規模災害発生による人的被害内容の分析（死傷者の詳細区分、救出・救護対応、今後への対応・改善策他）
２．防災・防護施設の性能検証
防災・防護施設の被災の有無・程度性能分析
３．住居等を含む建築・土木構造物の被災状況・被災原因
災害時の自然エネルギーによる工学的防御手法の基準見直しの検討
４．ライフライン被害状況等の分析
ライフライン等の被災原因分析と今後の対応
５．復旧・復興への心の対策
悲惨な教訓を未来へのまちづくりに生かす夢計画の実現

1-240

１．被災住民・被災集落との復興計画協議
高台移転（あるいは集団移転）か原状復旧かの協議を行う。
高台移転（あるいは集団移転）事業にあっては、新たな法律等の遵守の中で事業進捗を図る必要があり、原状復旧にあっては、海陽町総合計画との整合性を考慮した事業とする必要がある。
どちらも、イエロー・オレンジ・レッドゾーン区分（津波災害警戒区域）によった協議でなければならない。

２．被災跡地の土地利用計画
被災地では、災害瓦礫・災害廃棄物撤去後に地権者等との境界確認（復元）をすみやかに実施
し、復興土地利用計画図（復興マップ）を作成する必要があるが、このとき土地利用変更（地目変更）の可否や一体的土地利用等有無の議論展開も必要となる。

第３ 復旧・復興ビジョンの体制作り
災害復旧・復興ビジョンでの復興土地利用計画図（復興マップ）の公表・公開は本町町民への明るい希望となり、復興への力強いエネルギー、復興への槌音となる。
したがって、安定期の災害応急対策から復旧・復興への移行時には、下記の有識者が参加した、『（仮称）海陽町復興まちづくり支援チーム』を組織し、議論展開を図るべきである。

（仮称）海陽町復興まちづくり支援チーム（案）
座長

海陽町長

Ａ班

防災関係機関（オブザーバー）

Ｂ班

町内有識者、被災者代表者、地区代表者

Ｃ班

建築士、土地家屋調査士、土地区画整理士、不動産鑑定士、技術士、中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、税理士、環境計量士、弁護士、弁理士（以上１３士）

1-241

第３節

公共施設災害復旧事業計画
地域防災計画に定める事項
・災害復旧事業の種類→ 本節第２□

第１ 趣旨
公共施設の災害復旧事業は、被災施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良を行う事業計画を立てる。
したがって、災害の種類によって以下の計画種別で実施する。

第２ 災害復旧事業計画
１．公共土木施設災害復旧事業計画（１）河川、（２）海岸、（３）砂防設備、（４）林地荒廃防止施設、（５）地すべり防止施設、（６）急傾斜地崩壊防止施設、（７）道路、（８）港湾、（９）漁港、（１０）下水道、（１１）公園の各施設

２．農林水産業施設災害復旧事業計画（１）農地農業用施設、（２）林業用施設、（３）漁業用施設、（４）共同利用施設の各施設

３．教育施設災害復旧事業計画

４．水道施設災害復旧事業計画

５．内閣府及び厚生労働省所管補助施設災害復旧事業計画

６．都市施設災害復旧事業計画

７．住宅災害復旧事業計画

８．社会福祉施設災害復旧事業計画

９．官庁建物等災害復旧事業計画

１０．その他の公共施設災害復旧事業計画

1-242

第４節

災害復旧事業にともなう財政援助と助成

第１ 行政上の執行区分
災害復旧事業にともなう行政上の執行区分は、以下のとおりの区分となる。

１．知事及び海陽町長の報告資料等による災害復旧事業
知事及び海陽町長の災害報告提出資料及び災害調査結果より、妥当とされ実施する災害復旧事業

２．災害事象に関連した国の法律・予算執行による災害復旧事業
災害事象関連の法律・予算執行により、国が全部または一部を負担（補助）する災害応急事業

３．激甚災害特別の財政援助等により、激甚災害の指定を受け実施する激甚災害事業第２ 法律により一部負担または補助するもの
１．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

２．公立学校施設災害復旧費国庫負担法

３．公営住宅法

４．土地区画整理法

５．海岸法

６．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

７．廃棄物の処理及び清掃に関する法律

８．予防接種法

９．都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針

１０．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

1-243

１１．天災による被害農林漁業者等に関する暫定措置法

１２．上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱

１３．防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置法等に関する法律

第３ 激甚災害に係る財政援助措置
１．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（１）公共土木施設災害復旧事業（２）公共土木施設災害関連事業（３）公立学校施設災害復旧事業（４）公営住宅等災害復旧事業（５）生活保護施設災害復旧事業（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設災害復旧事業（８）障害者支援施設等災害復旧事業（９）婦人保護施設災害復旧事業（１０）感染症医療機関災害復旧事業（１１）感染症予防事業（１２）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（１３）湛水排除事業

２．農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（５）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（６）土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（７）共同利用小型漁船の建造費の補助（８）森林災害復旧事業に対する補助

1-244

３．中小企業に対する特別の助成（１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２）小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（３）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

４．その他の財政援助措置（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（３）市町村が施行する感染症予防事業費に関する負担の特例（４）母子福祉資金に関する国の貸付けの特例（５）水防資器材費の補助の特例（６）り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（７）産業労働者住宅建設資金融通の特例（８）公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設
及び林道の小災害復旧事業に対する特例の財政援助（９）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

1-245

第５節

被災者の生活再建等の支援
地域防災計画に定める事項
・被災者生活再建支援資金→ 本節第２□

・災害弔慰金→ 本節第３□・町税の猶予及び減免等→ 本節第５□・災害復旧事業に必要な金融に関する事項 → 本節第６□・被災者の生活相談→ 本節第７□・安否情報の提供→ 本節第８□

・り災証明書の交付→ 本節第９□・被災者台帳の作成→ 本節第１０□

第１ 趣旨
災害時には、本町町民の多くが生命または身体に危害を受け、あるいは住居・家財が損壊する等、
大きな痛手を被ることが予想される。
本計画では、被災者の自立的生活再建の支援に関する各種措置を講じることで、町民の自立復興を促進し、生活安定の早期回復を図る。

第２ 被災者生活再建支援金の支給
県は、「被災者生活再建支援法、最終改正平成２３年８月、法律第１００号」に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、以下の基準に該当する自然災害の被災者に対して、被災者生活再建支援金の支給を行う。

1-246

１．基準
（１）対象となる自然災害

災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した市
町村における自然災害で、本町適用災害は住家滅失が４０世帯、もしくは本県内住家滅失が1,000世帯となる……①



１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村……②

１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県……③①または②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）……④



①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限
る）……⑤



①もしくは②の市町村を含む都道府県、または③の都道府県が２以上ある場合に、２世帯以
上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）……⑥（２）支給対象世帯
住宅が「全壊」した世帯



住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯



災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間（おおむね６ヶ月程度以上）
継続している世帯

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

1-247

２．支援金支給までの手続き
支援金支給までの手続きフローは、次項のとおりである。

支援金支給までの手続き①

支援法適用（都道府県）②

都道府県から国、支援法人、市町村に適用報告、公示（都道府県）③

被災証明書（り災証明書）の交付④

支援金支給申請⑤

海陽町で受付、県が取りまとめ、支援法人（※注１）に送付⑥

被災世帯に支援金支給（支援法人）

⑦

－

－ 海陽町

被災世帯

＜申請期間＞

支援法人から国に補助金申請

・基礎支援金：災害発生日から１３月以内

・加算支援金：災害発生日から３７月以内＜申請に必要な書面＞⑧

国から支援法人に補助金交付

・支援金支給申請書
・住民票等
・被災証明書（り災証明書）等
・預金通帳の写し※注

支援法人

・その他関係書類支援法人は財団法人都道府県会館（住宅の購入・補修、借家の賃貸借等契約書）

被災者生活再建支援法人（都道府県拠出による基金から
支給）

⑧補助金
交付

③罹災証明書
の交付

②適用
報告

②適用
報告

徳島県

海陽町

被災世帯

①支援法適用
⑤送付

⑤送付

⑦補助金
申請

⑥支援金の支給
②適用報告

国

1-248

④支援金
支給申請

３．支援金の支給額
支援金の支給額は、以下の支援金の合計額となる。
なお世帯人数が１人の場合は、各該当額の３／４の額となる。

（１）基礎支援金

基礎支援金表

※注

住宅の
被害程度

全
壊
（※注）

解
体
（※注）

長期避難
（※注）

大規模半壊
（※注）

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

住宅の被害程度区分は、１（２）支給対象世帯参照（２）加算支援金

加算支援金表
住宅の
再建方法

建設・購入

補

支 給 額

２００万円

１００万円

賃
借
（公営住宅外）修

５０万円（３）合計支援金

合計支援金表（上段複数世帯、下段単身世帯）
区分

住宅の再建方法
建設・購入

全壊世帯（解体・長期
避難者も同様）

補修
賃借
建設・購入

大規模半壊
世帯

補修
賃借

基礎支援金

加算支援金

合計額

１００万円

２００万円

３００万円

７５万円

１５０万円

２２５万円

１００万円

１００万円

２００万円

７５万円

７５万円

１５０万円

１００万円

５０万円

１５０万円

７５万円

３７．５万円

１１２．５万円

５０万円

２００万円

２５０万円

３７．５万円

１５０万円

１８７．５万円

５０万円

１００万円

１５０万円

３７．５万円

７５万円

１１２．５万円

５０万円

５０万円

１００万円

３７．５万円

３７．５万円

７５万円

1-249

第３ 災害弔慰金等の支給、貸付け
本町は、「災害弔慰金の支給等に関する法律、昭和４８年、法律第８２号」及び「海陽町災害弔慰金の支給等に関する条例、平成１８年、条例第９６号」の規定のもとに、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給ならびに災害援護資金の貸付けを、以下のとおり実施する。

１．災害弔慰金の支給（１）支給対象者
政令で定める災害により死亡した町民の遺族（２）支給額
生計維持者

５００万円以内その他の者

２５０万円以内

２．災害障害見舞金の支給（１）支給対象
政令で定める災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む）に、精神または身体に著しい障がいがある町民（２）支給額
生計維持者

２５０万円以内その他の者

１２５万円以内

３．災害援護資金の貸付け（１）貸付対象
海陽町内において災害救助法による救助が行われた災害及び、県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害を受けた世帯の町民である世帯主（所得制限有）（２）貸付限度額


世帯主に１カ月以上の負傷があり、かつ、家財または住居の被害がある場合
１５０万円～３５０万円



世帯主の負傷がなく、家財または住居の被害がある場合
１５０万円～３５０万円（３）利率
年３％（据置期間中は無利子）

1-250

（４）据置期間
３年（特別の事情のある場合は５年）（５）償還期間
１０年（据置期間を含む）（６）償還方法
年賦または半年賦（７）申込先
海陽町

第４ 雇用機会及び労働条件の確保
１．計画目標ハローワーク牟岐（以下「安定所」という）、及びその他の職業安定機関は、被災による離職者等に対し、職業の斡旋により職業の安定を図るほか、安定所は激甚災害における求職者給付の支給の特例措置または災害時における求職者給付の支給に関する特別措置に基づく基本手当の支給により、生活の安定・確保を図る。
また、労働基準監督署（以下「監督署」という。）は、災害復旧工事等における労働災害防止対策を行うほか、被災労働者に対する労災保険給付等を行う。

２．現況
安定所では、求職・求人の申込みを受け、職業紹介のほか、雇用保険法の規定による失業給付を行っている。

３．対策
本町は、被災者の職業斡旋について、徳島労働局に対する要請措置等の必要な要請を行う。
なお、徳島労働局・安定所、監督署が行う措置は、以下のとおりである。

（１）斡旋計画、他特例措置
災害による離職者の把握に努め、その就職について徳島労働局及び安定所とともに斡旋計画を樹立し、すみやかな職業の確保を図り、必要に応じて広域職業紹介を実施する。
さらに、被災地域における労働保険料の納付に関する特例措置を講じる。

1-251

（２）被災地域の安定所が行う措置

被災者のための臨時相談窓口の設置



安定所に出向くことの困難な地域での臨時職業相談所の開設または巡回職業相談の実施



職業訓練受講の指示、及び職業転換給付金制度の活用等



災害のため来所できない雇用保険受給資格者への、事後証明書による失業認定（３）被災地域を管轄する監督署が行う措置


災害復旧工事等における労働災害防止対策



事業場の閉鎖等による未払賃金立替払



被災労働者に対する労災保険給付

第５ 租税の徴収猶予及び減免等
１．町税の減免等（１）町税
本町は、被災した納税義務者または特別徴収義務者に対し、「地方税法、昭和２５年、法律第２２６号」または、「海陽町税条例、平成１８年、条例第５１号」における、災害による町税の緩和措置により、期限の延長、徴収猶予、減免等、それぞれの事態に応じて、適切な措置を講じる。

（２）国民健康保険税
本町は、被災した保険税の納税義務者に、「海陽町国民健康保険税条例、平成１８年、条例第５４号」により、国民健康保険税の減免等の措置を講じる。

（３）介護保険料
本町は、被災した保険税の納税義務者に、「海陽町介護保険条例、平成１８年、条例第１１５号」により、介護保険料の減免措置を講じる（４）後期高齢者医療保険料
本町は、被災した保険税の納税義務者に、「海陽町後期高齢者医療に関する条例、平成２０年、
条例第６号」により、後期高齢者医療保険料の減免措置を講じる。

（５）その他使用料の減免
本町は、住民生活への影響を考慮し、町所有施設の使用料は、各条例・規則に定める減免規定に基づき、必要に応じて適切な減免等の措置を講じる。

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２．県税
（１）期限の延長


災害により、納税義務者等が期限内に申告・書類提出・県税納付（納入）ができないと認められる場合で、当該災害が県域の広範囲に生じたときは、知事は職権で地域及び期日を指定
し、画一的にその期限を延長する。



上記以外で、個別的事例あるいは範囲が狭い事例では、知事は納税義務者等の申請をもとに、災害がやんだ日から２月以内の期日を指定して、その期限を延長する。

（２）徴収猶予
被災した納税義務者等が県税を納付（納入）できないと認められるときは、その者の申請があれば、１年以内の期間をもって徴収を猶予する。
なお、徴収猶予期間をもってしても、納入することができないやむを得ない理由が認められたときは、納税義務者等の申請により、さらに１年以内の延長をする。

３．滞納処分の停止等被災した滞納者が無財産になる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行の停止、換価の猶予、延滞金の減免等適切な措置を講じる。

４．減免等（１）県民税
個人の町民税と同じ取扱いで減免する。

（２）個人事業税
被災の状況に応じ、納税義務者からの申請により、当該被災日の属する年度分を軽減し、または免除する。

（３）不動産取得税
不動産取得日から６ヶ月以内に災害により当該不動産が滅失もしくは損壊した場合、あるいは災害により滅失もしくは損壊した代替不動産（知事が認めたもの）を、３年以内に取得したときは、納税義務者からの申請により、軽減・免除する。

（４）自動車税
災害により相当の修繕費（保険金等で補てんされる金額を除く）を要すると認められる場合は、納税義務者からの申請により、被害の程度に応じて、被害を受けた日以後最初に納期が来る年度
分の１／２以内の税額を軽減する。

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（５）自動車取得税
自動車取得日から１ヶ月以内に天災により滅失した場合は、納税義務者からの申請により免除する。

（６）軽油取引税
特別徴収義務者の申請により、当該軽油引取税額がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは免除する。

第６ 被災者等への融資
本町は、災害により被害を受けた者に対し、生活の安定及び住宅や事業の復旧のために、必要な資金の融資または斡旋を行う。

１．生活福祉資金（災害援護資金）（１）貸付対象
低所得世帯で、資金の貸付と必要な援助指導を受けることによって自力更生でき、他からの融資を受けることが困難な世帯を対象とする。

（２）貸付限度額
原則として１５０万円以内。
ただし、住宅の全・半壊等で、復旧費が１５０万円以上となる場合は、住宅資金と重複して１５
０万～２５０万円（特別な場合は、２５０万～３５０万円）（３）貸付条件
措置期間 ······· １年以内
償還期間 ······· ７年以内
利

子 ······· 年３％（措置期間中は無利子）

保 証 人 ······· 保証人（原則１人）の連帯保証が必要
償還方法 ······· 月賦（場合により年賦・半年賦も可能）による元利均等償還（４）申込方法
原則として、本町が発行する被災証明書を添付し、民生委員、あるいは本町の社会福祉協議会
へ申込む。

1-254

２．災害復興住宅融資
自然災害により住宅の被害を受けた者に対し、（独）住宅金融支援機構が指定した災害について、住宅復旧のための補修ならびに住宅の建設・購入に要する資金の貸付けを行う。

（１）融資対象
住宅が「全壊」、「大規模半壊」、または「半壊」した旨のり災証明書が発行された者（「大規模半壊」、「半壊」の場合は、「住宅の被害状況に関する申請書」が必要）



自らが居住または被災住宅に居住している親が住むための住宅を建設・購入もしくは補修す
る者





年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合が以下の基準を満たす者


年収４００万円未満で総返済負担率３０％以下



年収４００万円以上で総返済負担率３５％以下

日本国籍、永住許可等を受けている外国人

（２）条件
＜融資額＞

建
建設資金
基本融資

特例加算

1,650万円

510万円

設
土地取得資金

整地資金

970万円

440万円

新築購入
購入資金

うち土地
取得資金

特例加算

2,620万円

970万円

510万円

リ・ユース（中古）購入
購 入 資 金特例加算

リ・ユースプラスマンション

うち
土地取得資金2,620万円

970万円

510万円

リ・ユース住宅

リ・ユースプラス住宅

リ・ユースマンション

2,320万円

1-255

補

修

補修資金

整地資金

引方移転資金

730万円

440万円

440万円

＜返済期間＞

建設・購入・補修
建設・新築購入

耐火・準耐火・木造（耐久性）

３５年以内（１０年以上１年単位） 木造（一般）

２５年以内

リ・ユース（中古）購入 リ・ユースプラス住宅

３５年以内（１０年以上１年単位） リ・ユース住宅

２５年以内

リ・ユースプラスマンション

３５年以内

リ・ユースマンション

２５年以内

補修

融資の契約日から最長３年間（１年単位）の元金据置期間が設定可能であり、返済期間は、据置期間分延長される。

返済期間内で、融資の契約日から、１年間の元金据置期間を設定できる。
ただ返済期間は延長されない。

（１～９年、１年単位） ２０年以内＜融資可能な住宅＞

住区の区分
建

設

2

2

１戸あたりの住宅部分の床面積が13m 以上175m 以下の住宅。
2

2

2

2

2

１戸あたりの住宅部分の床面積が50m （共同建ての場合は30m ）以上175m
新築購入

以下の住宅で、申込日において竣工から２年以内であり、かつ申込日前に居住していたことがない住宅。
2

１戸あたりの住宅部分の床面積が50m （共同建ての場合は30m ）以上175m
リ・ユース（中古）購入 以下の住宅で、居住していたことがある住宅または竣工後2年を越えた住宅。
床面積に関する制限はない。
※注2175m よりも大きな住宅が被害にあったときも、その広さまでの住宅の建設・購入は可能である。
なお上表に加え、機構の定める基準に適合していることが必要である。

＜融資金利＞
借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する、全期間固定金利型となる。

＜保証人＞不要であるが、被災者に貸すための住宅では連帯保証人を必要とする。

＜返済方法＞
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い（融資額が１３０万円以上であればボーナス併用払いが可能）。

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（３）申込方法
申込受付期間は、り災日から２年間で、郵送により住宅金融支援機構に申込み、契約や返済の手続きは取扱金融機関で行う。

３．災害対策資金（１）融資対象
県内において、原則として１年以上継続して同一事業を営む中小企業または医療法人等で、事業所及び主要な事業用資産が、災害により全壊、半壊、流失、浸水またはこれらに準ずる被害を受けた者を対象とする。

（２）融資条件


資金使途が設備資金または運転資金



融資金額は5,000万以内（運転資金は3,000万円以内）



融資期間は、設備資金は１０年以内、運転資金は５年以内（１年以内据置）

融資利率は、平成２７年４月１日現在で、年2.15％



保証利率は、年0.45％～年0.85％

担保及び保証人は、取扱金融機関及び保証協会の取扱いによる

申込先は、取扱金融機関または徳島県信用保証協会

４．農林漁業関係融資
災害により被害を受けた農林漁業者等に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持と経営の安定を図るため、以下の各種融資を行う。

（１）日本政策金融公庫資金


農業基盤整備資金



林業基盤整備資金



漁業基盤整備資金



農林漁業施設資金



漁船資金



農林漁業セーフティーネット資金（２）天災資金「天災による被害農林漁業者に対する資金の融資に関する暫定措置法」いわゆる天災融資法が適用された場合、農林漁業経営に必要な資金を融通する措置を講じる。

1-257

（３）県単農業災害対策特別資金
県が融資要綱で指定する災害により被害を受けた農業者が、天災資金または自作農維持資金を要綱で定めた利率以内で借受ける場合、当該資金の融資機関に対して県及び市町村で利子補給を行い、被害農業者の負担の軽減を図る。

（４）県単林漁業災害対策特別資金
県が告示により指定した災害によって損失を受けた林漁業者に対し，再生産等に必要な経営資金または林漁業施設の復旧に必要な施設資金の融資の融通を円滑にする措置を講じて経営の安定を図る。

５．勤労者ライフサイクル資金（災害費）（１）融資対象（次のすべての用件を満たす者）


県内に住所を有し、県内の事業所に勤務している者



最終返済時の年齢が満７５歳未満の者



労働金庫の借入条件を充たしていること

事故または災害等により、本人または二親等以内の親族の家屋・家財等に損害を受けた者（２）融資条件


上記要件の者が、家屋・家財等の復旧・購入に必要な資金用途とする。



融資限度額は１００万円以内となる。



返済期間は１０年以内となる。



融資利率は、平成２７年４月１日現在で、年1.5％となる。



担保及び保証人は、一般社団法人日本労働者信用基金協会の債務保証もしくは連帯保証人による。



県内の四国労働金庫各支店に申込む。

第７ 生活相談
本町は災害により被害を受けた住民のための相談窓口（相談所）を設置する。
相談窓口においては、町民の早急な生活再建が図られるための生活相談、弔慰金等の支給及び各種援護資金の相談を受けるとともに、本町の復旧・復興計画の話題提供を行う。
また、徳島官公庁等行政苦情相談連絡協議会（事務局は総務省徳島行政評価事務所）においても、
必要に応じ、被災者のための特別総合行政相談所が開設される。

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第８ 安否情報の提供
本町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、当該被災者の権利を不当に侵害することのないよう配慮し、発災時の応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、海部消防組合や牟岐警察署等と協力し、
被災者情報の収集に努める。
なお、個人情報保護の観点から、安否情報データの管理を徹底し、被災者の所在等、プライバシーに深く関わる事項の回答は、特に慎重に行うよう配慮する。

第９ り災証明書の交付
本町は、災害の状況を的確かつすみやかに把握し、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害調査やり災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく住家等の被害調査を行い、被災者にり災証明書を交付するよう努める。

第１０

被災者台帳の作成等

本町は、必要に応じて、各種情報を集約した被災者台帳を作成し、被災者援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
また災害救助法による被災者救助が行われたときは、県に被災者情報の提供を要請する。

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