日光市電子入札運用基準
本運用基準は、日光市電子入札実施要領に基づき行う電子入札の手続きを適正かつ円滑に運用するため、必要な事項を定めるものとする。
１ 電子入札実施の基本方針
市が電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理することとし、原則として書面による入札書の提出（以下「紙入札」という。
）は認めないものとする。ただし、特に必要と認めた場合はこの限りではない。
２ 紙入札承諾の基準（１）紙入札での参加を認める基準
入札執行者は、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）から、紙入札方式参加申請書（様式１）が提出されたときは、次のいずれかの事由に該当する場合に限り、紙入札を承諾するものとする。
① 電子入札システムの利用者登録のある者が、登録ＩＣカードの失効、破損等のやむ終えない事由により使用できない場合。
② 電子入札システムの利用者登録のある者が、システム障害又は通信障害等により参加できない場合。
（２）電子入札から紙入札への変更を認める基準
電子入札システムによる入札手続きの開始後、入札参加者から「紙入札方式参加申請書」（様式１）が提出されたときは、次のいずれかの事由に該当する場合に限り、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。この場合、入札書受付締切日時までに紙入札への変更手続きの完了が見込めるほか、全体の入札手続きに影響がないと認められる場合に限るものとする。
① システム障害又は通信障害等により締切に間に合わない場合。
② 登録ＩＣカードの失効、破損等のやむを得ない事由により使用できない場合。
③ その他、明らかに電子入札によることが困難であると認められる場合。
（３）紙入札への変更を認めた場合の取扱い
前２項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札者」という。
）として電子入札システムに登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札への変更後においては電子入札システムによる処理を行なわないよう指示するものとする。ただし、既に処理済の電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の手続きを要しないものとする。
（４）紙入札者の入札書等取扱い① 紙入札者の書類等の提出期限は、入札執行者への到着日時をもって判断し、電子入札システ
ムによる当該書類の提出期限と同一とするものとする。
② 紙入札者は、入札書及び工事費内訳書等を提出するときは、二重封筒により提出するものとし、入札書を入札書用封筒に入れて封かんし、別途の封筒に工事費内訳書等の書類を入れて封かんの上、あわせて外封筒に入れて封かんするものとする。外封筒には、工事名、工事箇所及び入札者の称号又は名称を記載し、入札書在中の旨を朱書きするものとする。
３ 案件登録（１）各受付期間等の設定① 入札書受付開始予定日時は、入札通知書（一般競争入札においては競争参加資格確認通知書）発行開始日時の翌日を標準とするものとする。
（標準例：入札通知書発行日 ４月１日 入札書受付開始予定日時 ４月２日 9:00）② 入札書受付締切予定日時は、開札予定日時の前日を標準とするものとする。
（標準例：開札予定日時 ４月１０日 入札書受付締切予定日時 ４月９日 16:00）③ 工事費内訳書等の開封予定日時は、事前準備に要する時間等を勘案して、時間設定するものとする。
（標準例：入札書受付締切予定日時

４月９日

16:00

内訳書開封予定日時

４月９日16:01）④ その他の期間等日時の設定にあたっては、従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
（２）入札通知日又は入札公告日以降の案件の修正
入札通知日又は入札公告日以降において、案件登録情報に錯誤が認められた場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。
① 錯誤案件に対して入札書や競争参加資格確認申請書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始時刻 13:00 同締切時刻 13:01）② 件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③ 新規の案件として改めて登録する。
④ 既に入札書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡のとれる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して入札書等を送信するよう依頼する。
（３）紙入札への移行時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ移行する場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更し、以降当該案件にかかる電子入札システム処理を行なわないものとする。
４ 添付書類の取扱い（１）使用アプリケーション及びバージョンの指定
入札手続きにおいて必要な添付書類は、原則として電子ファイルにより提出するものとする。
添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないものとする。

番号

使用アプリケーション

保存するファイル形式

１

Ｍicrosoft Ｗord

Ｗord９５形式以降

２

Ｍicrosoft Ｅxcel

Ｅxcel９５形式以降

３

その他のアプリケーション

PDF（Ａcrobat5.0 形式以降）
画像ファイル（JPEG 形式、GIF 形式）（２）圧縮方法の指定
ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
（３）持参又は郵送を認める基準
添付書類の容量が１MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、持参又は郵送による提出を認めるものとする。
持参又は郵送による提出の場合であっても、電子入札システムでの申請の際には書類添付が必須となるため、「提出書類通知書」（様式２）を添付する必要がある。
（４）持参又は郵送の方法及び提出期限
持参又は郵送での提出を認める場合の方法及び提出期限は次のとおりとする。
① 電子入札システムにより「提出書類通知書」（様式２）の送信を求めるものとする。
② 必要書類の一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。
③ 一般競争入札に係る競争参加資格確認のための書類等は郵送、工事費内訳書等にあっては持参又は郵送により提出を求めるものとする。
④ 持参又は郵送の提出期限は、入札執行者への到着日時をもって判断し、電子入札システムによる当該提出書類の提出期限と同一とする。
（５）ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された添付書類へのウィルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、必要に応じ持参又は郵送によりあらためて提出するよう指示するものとする。
５ 入 札（１）入札書の提出時の留意点
入札参加者は、入札書の提出にあたって次の事項に留意するものとする。
① 入札書の入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。
② 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕を持って処理を行なうこと。
③ 電子入札システムにより入札書が正常に提出されたことを、当該システムの入札書受信確認通知により確認すること。
④ 工事費内訳書等の提出を要する場合は、工事費内訳書等を電子ファイルで入札書とともに提出すること。
（２）入札書未送信者の取扱い

入札書締切予定日時になっても入札書が電子入札システムに未到達の場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなすものとする。
（３）入札書等提出後の撤回等提出された入札書又は辞退届は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。
また、電子入札システムにより入札書を提出後、入札参加者の参加資格が喪失した場合（指名停止処分となった場合や会社が倒産した場合など）は、当該入札書は無効とする。この場合、電子入札システムの入札状況登録において、当該入札者の入札書は開札しないものとする。
（４）分割（分離）発注に係る入札の取扱い
分割（分離）発注に係る入札条件を付した入札の開札を行う場合、原則として先に行われた入札の落札者が提出したその後の入札に係る入札書は無効とし、電子入札システムの入札状況登録において、当該入札者の入札書は開札しないものとする。
（５）工事費内訳書等の事前確認
入札執行者は、特に必要と認めたときは、入札書受付締切日時以降開札前において、工事費内訳書等の内容を確認することができるものとする。この場合、工事費内訳書等の内容が対外的に漏洩することがないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
６ 開 札（１）開札の立会い
入札執行者は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（２）紙入札の取扱い
紙入札者がいる場合は、はじめに紙入札者の入札書を開札して当該入札書記載金額を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。
（３）落札者決定通知書の送付
入札執行者は、落札者を決定したときは、電子入札システムによる当該入札のすべての参加者に、落札者決定通知書により通知するものとする。
（４）総合評価落札方式を適用した案件における開札後の通知
入札執行者は、総合評価落札方式を適用した案件の開札の結果について、電子入札システムの進捗状況登録により、総合評価点の算出を行う旨の通知を行い、総合評価点を算出後、落札者を決定するものとする。
（５）低入札価格調査対象になった場合の取扱い
入札執行者は、低入札調査基準価格を設定した入札において、最低価格入札者のした入札が当該低入札調査基準価格を下回る場合（総合評価落札方式を適用した案件を除く。
）は、電子入札システムの進捗状況登録により、落札者の決定を保留する旨の通知を行い、低入札価格調査後、落札者を決定するものとする。
（６）くじになった場合の取扱い
入札執行者は、落札者となるべき者が２者以上ある場合（総合評価落札方式を適用した案件を除く。
）は、電子入札システムの進捗状況登録又はその他の手段により、電子くじを実施する旨の通知をくじ対象入札者に行い、電子くじを実施し落札者を決定するものとする。
（７）開札が長引いた場合の入札参加者への連絡

開札予定時間から落札者決定通知書の発行まで、著しく遅延する場合は、必要に応じ入札参加者に電子入札システム又はその他適当な手段により状況の情報提供を行うものとする。
（８）開札を中止する場合の取扱い
開札を中止する場合は、電子入札システム又はその他適当な手段により、当該入札の入札参加者全員に、開札を中止する旨の通知を行うとともに、既に提出された入札書については開封しないものとする。
（９）入札参加者側の障害による開札時間等の変更① 入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
② すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更（延長）を行うことができるものとする。
（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、２（２）参照。
）
ア 天災
イ 広域・地域的停電
ウ プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害
エ その他、時間延長が妥当であると認められる場合（ただし、登録ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。
）③ 変更後の開札予定日時が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。
）ものとし、当該通知書の記事
入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する。
（送信できない場合は、電話等で対応する。
）（10）発注者側の障害による開札時間等の変更① 発注者側に障害が発生した場合は、電子入札システムのシステム管理者と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、入札書受付締切日時及び開札予定日時の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に移行するものとする。
② 復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定日時が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。
）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する。
（送信できない場合は、電話等で対応する。
）
７ 利用者登録及びＩＣカードの取扱い（１）利用者登録① 電子入札に参加しようとする者は、使用するＩＣカードについてあらかじめ電子入札システ
ムから利用者登録を行うものとする。
② 入札参加者は、利用者登録した代表窓口情報及び登録ＩＣカード利用部署情報に変更が生じた場合は、随時変更内容の登録を行うものとする。
③ 入札参加者は、入札参加資格者名簿の登載事項に変更が生じた場合は、書面による入札参加資格記載事項変更届を提出するものとする。また、登録ＩＣカードが失効した場合には、新たなＩＣカードにより利用者登録を行うものとする。なお、入札参加資格記載事項変更の届出及び利用者登録に係る審査が終了するまでの間は、「２ 紙入札承諾の基準」に基づき紙入札で対応するものとする。
（２）電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
電子入札を利用することができるＩＣカードは、入札参加資格者名簿に登載されている代表者又は受任者（代表者から入札、契約締結等に関する権限を委任された者。以下同じ。
）の別途公表する民間の認証局が発行したＩＣカードに限るものとする。
（３）特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。
）におけるＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員の代表者又は受任者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶに係る競争参加資格確認申請時において、特定ＪＶのその他の構成員の代表者又は受任者から代表構成員の代表者又は受任者に対する入札に関する権限についての委任状の提出を求めるものとする。
（４）個別案件における委任の取扱い
個別案件における委任は認めないものとする。
（５）受任者との契約締結等
代表者又は受任者の登録ＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、代表者又は受任者と契約を締結することができる。
（６）ＩＣカード不正使用等への対応
入札参加者がＩＣカードを７の（１）から（５）までに掲げる事項に違反して使用した場合及び次に掲げる不正使用等をした場合には、当該入札参加者の指名の取り消しや入札の無効等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合。
② 代表者又は受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者又は受任者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合。
③ 同一案件に対して、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合。
④ その他、明らかにＩＣカードを不正使用したものと認められる場合。

８ 運用時間（１）システムの運用時間
電子入札システムの運用時間は、日光市の休日に関する条例に規定する市の休日（以下、「市の休日」という。
）を除く次の時間帯とする。

電子入札システム
発注機関

８：３０ 〜 ２１：００

入札参加者

８：３０ 〜 ２０：００（２）ヘルプデスクの運用時間
電子入札ヘルプデスクの運用時間は、市の休日を除く９：００〜１７：３０とする。
（３）保守等による停止
次に掲げる場合には、システムの利用者に事前の通知を行うことなく、システムの運用の停止、休止、中断又は制限を行うことができるものとする。
① システムの定期保守点検を行う場合。
② ①のほかシステムの保守又は改変等を行う必要のある場合。
③ システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合。
附則
この基準は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この基準は、平成２１年５月１１日から施行する。