独立行政法人国立国語研究所の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括（イ）日本語研究の基盤となる大規模データベースの構築は着実に進み,ネット上で4,000万語の試験検索が可能な段階となり,高く評価できる。
（ロ）「病院の言葉」を分かりやすくする提案は,言語研究者,医療関係者を交えた綿密な調査が行われ,極めて質の高い日本語像の提案として完了した。
（ハ）研究成果の国民への発信は,ホームページのリニューアルで利便性を増したほか,刊行物,フォーラムの開催など多岐にわたって積極的に展開された。
（二）外国人に対する日本語教育の基盤整備は,「生活言語としての日本語」の観点からの学習項目一覧が一定の集約を見るなど,着実な取り組みが進んでいる。
（ホ）外部資金の導入は科学研究費補助金の確保等が積極的に行われ,業務全体の経費削減,随意契約の見直し,人件費削減も適切に行われている。
（へ）経費削減など,極めて高い努力をして,業務の効率化に努めたことは,高く評価できる。
＜参考＞

・業務運営の効率化：Ａ

・業務の質の向上：Ａ

・財務内容の改善：Ａ等②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）大規模汎用日本語データベースの構築は,目標の１億語の集成に向けて,移管後も着実な作業の継続が必要であり,規模,
内容とも,国語研究の基幹資料として,多方面で活用されることが期待される。（項目別－p2参照）（ロ）外国人のための日本語教育の基盤整備は,法人移管後も当研究所の使命として位置づけられたことをふまえて,関係諸機関との連携を密にしながら,継続,充実を図るべきである。 （項目別－p8参照）
言語は,価値観や文化などと結びついていることから,日本
語を広く国際的に普及する活動が重要であり,この意味で国際的な機関との連携が求められる。 （項目別－p16参照）（ハ）効率的な運営と経費節減は移管後も当然のことであるが,質の高い研究体制を確保するための財政措置と人員配置は考慮されるべきである。 （項目別－p20参照）（イ）法人移管後も,国語研究所は,国民の言語生活の向上と日本語教育の振興に寄与する中核的な機関として機能するため,過去６０年の蓄積を継承,活用しながら,より高度な調査研究を継続すべきである。 （項目別－p2参照）（ロ）国語に関する調査研究について,国際的な発信を強化し,一層積極的に継続・推進するためのリーダーシップを発揮す
るとともに,研究者の利用に資する学術研究を基盤としつつも,国の国語政策への協力,さらには民間機関や海外の言語研
究機関との連携も強化すべきである。 （項目別－p16参照）（ハ）これまでの諸方面にわたる国語研究,日本語教育研究の実績とデータの蓄積を継承し,有効に活用していくことが重要であり,研究成果を国民や日本語学習者に提供するために,ｗ
ｅｂ上での情報公開を可能とするよう,ホームページの一層の改善,強化が望まれる。 （項目別－p12参照）④特記事項
中期計画に基づいて進められてきた調査研究業務が,法人移管により,一部変更や廃止が生じたことは誠に残念である。移管後も当初の予定をできる限り継続,充実させるとともに、移管先の「大学共同利用機関法人人間文化研究機構」では,これまでの蓄積に基づく学術的な研究成果を上げるとともに,広く国民の言語生活に役立つ豊かな日本語像を提案できる「開かれた研究所」として機能できるよう配意すべきである。
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会文化分科会
国立国語研究所部会 委員名簿部会長

加 藤 昌 男財団法人ＮＨＫ放送研究センター日本語センター
専門委員

赤 堀 侃 司白鷗大学教育学部教授

大 島

株式会社講談社校閲局長

伸

才 田 いずみ東北大学大学院文学研究科教授

坂 本

東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

惠

全体－２

独立行政法人国立国語研究所の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化※
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

項目名（大項目） 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

A

A

A

（中項目） 国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献

A

A

A

（小項目） 基幹的な調査研究の実施

S

A

A

（小項目） 喫緊の課題に対応した調査研究の実施

A

A

A

A

A

A

（小項目） 日本語教育情報資料の作成・提供

A

A

A

（小項目） 日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及

A

A

A

A

A

A

（小項目） 調査研究成果の公表及び普及広報事業

A

A

A

（小項目） 情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの強化 ・効率化

A

A

A

A

A

A

（小項目） 研究者の受入及び派遣等

B

B

A

（小項目） 国際シンポジウム（隔年開催）に向けた準備状況等

A

A

A

（小項目） 連携大学院への参画

A

A

A

（大項目） 業務運営の効率化に関する事項

A

A

A

（小項目） 経費の合理化，行政コストの効率化

A

A

A

（小項目） 人件費の削減，給与体系の見直し

A

A

A

（小項目） 法人の自己点検評価のあり方についての検討

A

A

A

（大項目） 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

（小項目） 予算（人件費の見積もりを含む），収支計画及び資金計画

A

A

A

（小項目） 人事計画に関する計画

A

A

A

（中項目） 日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供（中項目） 調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信（中項目） 現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果，意見は寄せられなかった。

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
区分
収入
支出
運営費交付金1,321 1,174 1,095 1,129 1,111 業務経費
受託収入
55
29
37
49
41
調査研究事業経費
版権使用料・施設使用料等
20
11
10
17
25
日本語情報資料収集事業費
研修事業費
国際研究協力事業費
受託事業費
一般管理費
人件費
移転関連経費計
1,396 1,214 1,142 1,195 1,178 計（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
464
208
185
38
33
55
128
622
150
1,419

418
211
138
33
36
29
189
577

423
249
174
0
0
31
112
580

354
218
136
0
0
49
101
593

371
217
155
0
0
41
103
627

1,213

1,146

1,097

1,143

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・業務経費は，平成18年度から第２期中期目標に応じた予算区分に変更した。
・平成１７年２月に立川市の新庁舎への移転に要する経費を計上した。

区分
費用
経常費用
研究業務費
一般管理費
雑損
財務費用

計

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

937
486
15

1,438

899
319
0

1,218

839
306
0
1

1,146

818
291
0
1

1,110

区分

収益
運営費交付金収益
894 業務収入
250 受託収入
0 資産見返負債戻入
1 物品受贈益
財産貸付収入雑益
臨時損失
臨時利益
1,145 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,293
15
55
47

1,146
9
29
32

1,074
9
37
29

1,028
16
49
21

1,076
24
41
12

5

2
-5
5
1,218
0
0
0

2

0
-1
1
1,114
5
0
5

1
-1
1
1,154
10
0
10

1,415
-23
0
-23

1,151
5
0
5

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・臨時損失及び臨時損益については，平成１７年度は財務会計システムのうち旧ソフト分に係る固定資産除却損，資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受増
額戻入を計上し，平成１９年度はパソコン，サーバー等に係る固定資産除却損等を計上した。
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのための積立金取崩額を純利益に計上した。

参考－１

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,440
35
2
163

1,640

1,272
13
6
160

1,451

1,212
20
8
190

1,430

1,257
1
8
287

1,553

区分
資金収入
1,288 業務活動による収入
2
運営費交付金による収入
9
受託収入
344
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,643 計

（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

1,321
64
64

191
1,640

1,174
54
60

163
1,451

1,096
51
123

160
1,430

1,129
49
185
0

1,111
43
202
0

0
190
1,553

0
287
1,643

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
資産
負債
流動資産
220
189
206
302
359 流動負債
固定資産
10,714 10,508 10,298 10,082 9,874 固定負債

区分

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

純資産合計
10,934 10,697 10,504 10,384 10,233 負債純資産合計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成１７年２月の立川移転に伴い，平成１６年度以降に新庁舎等に係る固定資産，資本金及び減価償却額を計上している。
・平成１６年度に予定外退職者があり，退職金支払いのための積立金取崩額を当期末処分利益に計上した。

参考－２（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
212
129

178
115

207
92

299
63

346
44

341

293

299

362

390

10,615 10,615 10,615 10,615 10,615-38 -226 -415 -603 -791
16
15
5
10
20
-23
4
5
10
10,593 10,404 10,205 10,022 9,844
10,934 10,697 10,504 10,384 10,234

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
Ⅱ 利益処分額
積立金（積立金取崩額）
独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額
積立金（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
-23
0
4
5
10
-23
0
4
5
10

-23
-23

0
0

4
4

5
5

10
10

Ⅲ 次期繰越欠損金

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのために積立金を取り崩した。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種※
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
役員
2
2
2
2
2
職員
64
64
61
58
57

計

66

66

63

60

59

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－３

独立行政法人国立国語研究所の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価－［項目別評価］－

項 目 別 評 価

段階的評定の区分及び定量的な評価を行う際の各段階別評定の達成度の目安については，次の考え方とする。
Ｓ ：特に優れた実績を上げている。（客観的基準は事前に設けず，法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ ：中期計画どおり，又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，又は中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度
が１００％以上）
Ｂ ：中期計画どおりに履行しているとは言えない面もあるが，工夫や努力によって，中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ ：中期計画の履行が遅れており，中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず，業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期計画ではⅡ）

評定 Ａ

中項目の評価
１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信
４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協
力
項目別－１

評定
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【中項目評価】

１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
急激に進展する国際化，情報化など国語をとりまく社会状況の変化は，国民の言語生活に少なからぬ影響を与えている。研究所においては，このような現状を踏まえ，調査研究の柱となる基幹的調査研究を，中・長期的な視野に立って定期的かつ継続的に実施するとともに，その時々の短期的な課題について喫緊課題対応型調査研究を実施し，その成果を文化庁における国語政策の企画立案資料及び文化審議会における国語政策の審議に資する資料として提供すること。

評価のポイント

評定 Ａ○大規模汎用日本語データベースの構築は，国語研究所ならではの事業であり，その存在感を高めるものである。サンプリング，電子化および著作権処理作業が着実に進められ，
ホームページ上での試験公開も始まり，
将来の国語研究に広く活用されるものとして期待される。
○「病院の言葉」を分かりやすくする提案は，国民生活に密着した重要なテーマであり，医療者，非医療者への調査も活用した質量ともに充実した内容のものとなった。市販本による普及も併せ，その発信力も評価できる。
○法人移管の制約がある中で，国語の使用実態を中・長期的に把握する全国規模の調査は着実に進められている。

中期計画

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

１ 国語の記録・保存及び国語の実態把握と問
題点・課題等の提示による国語政策への貢献

項目別－２

評価委員会による評価

(1) 基幹的調査研究は，時代ごとの言語文化と(1)基幹的な調査研究の実施

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

しての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国民の言語行
動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，① 研究課題「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」

・大規模汎用日本語データベースの構

本プロジェクトと相互補完的な関係にある文部科学省特定領域研究「日本語コーパス」が採

築は順調に進められ，サンプリング，

択されたことにより，より充実した研究体制・研究環境の下でコーパスの構築ができるように

電子化作業も，書籍関係では目標の 8なった。

割近くを達成している。また，活用に

本年度実施した主な調査研究・作業は以下の５点である。

不可欠な著作権処理も着実に進められ，ホームページ上での試験公開も(ア) 大規模データベースの構築について

国語に関する問題点・○ 書籍7,100 サンプル，雑誌1,050 サンプル，新聞600 サンプルのサンプリングを行

4000 万語の検索が可能となり，将来課題等を明らかにする

い，順次電子化（文字入力）を行った。また，書籍約 11,000 サンプル（昨年度分含の国語研究に広く活用されるものとことを目的として，次む），雑誌600 サンプル，新聞300 サンプルのタグ付けを実施した。書籍・雑誌・新して高く評価できる。他機関ではできの調査研究を実施する

聞それぞれの必要サンプル数全体に対する達成状況は，以下のとおりである。

ない，意義のある仕事であり，計画通こと。なお，この調査研究の成果は，文化庁における国語政策の企画立案に資する基礎資

サンプリング

電子化（文字入力） タグ付け

書籍 ：

79％

77％

73％

新聞 ：

75％

63％

56％

雑誌 ：

38％

33％

22％

○ ブログ500 万語分のサンプリングを行い，コーパスに収録するために必要な個人情料として提出すること。
① 言葉としての国語報等のチェックを行った。また，広報紙600 万字，シナリオ500 編の入力を行った。
○ 著作権処理については，新聞社との交渉をすべて終え，覚書を交わした。雑誌社はサンプル数の多い社から交渉を進めている。書籍については，著作権者の連絡先判明

そのものについての率が約7 割，許諾依頼状発送者からの許諾率が約64％で，コンスタントに処理を続け実態把握を効果的かている。

つ効率的に行うた○形態素解析システムで使用する電子化辞書（名称UniDic）の整備拡充を進め，見出し

め，既存の複数のデ語レベルで14 万７千語にまで増補した。また，７月に最新版を一般公開した。

ータベースを取り込
みつつ，現代の書き(イ) データベース活用に関する調査研究について『日本語話し言葉コーパス（CSJ）』を使った研究及び特定領域研究においてコーパスを活用

項目別－３

りの結果を得られるよう，事業が継続されることが強く望まれる。

言葉を対象とした大規模汎用データベー
スを構築すること。
② 国語を使って生活するための研究を行った。特定領域研究における課題の一部は，言語問題グループの研究課題「研究成果の活用による日本語像の提案」と連携して進めている。
(ウ) データ提供法の開発○ 著作権処理の済んだサンプルを用いた全文検索の試験公開を行うホームページにデータを追加，約4,000 万語の検索が可能になった。
する国民の言語行
動・言語意識・言語能力の実態把握に資○ 著作権処理の済んだデータをモニター版として公開，約380 人からの申し込みがあった。またこのデータを利用した研究発表の場を科研費の研究成果発表会に設け，19
件の発表が行われた。

するため，過去の実

内部報告書４冊を刊行し，論文集掲載論文４件，招待寄稿２件，商業誌掲載論文８

態からの経年変化の件，学会発表・講演38 件，デモンストレーション１件，広報紙等８件を発表した。

継続的な把握・分析（エ）独立行政法人整理合理化計画で指摘のあった，このプロジェクトを民間事業者等とを行うとともに，現の共同事業とすることについては，完成したコーパスの活用という段階の業務で検討

在の実態の迅速かつしていくこととした。なお，プロジェクトは，新たな大学共同利用機関として設置さ効率的な把握・分析

れる「国立国語研究所」においても，引き続き実施する予定である。

を行うこと。
③ 国語の改善及び国民の言語生活の向上に資するため，上記
調査研究の成果を活用して，言葉の分か②研究課題「国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」

・３つの研究プロジェクト（②（ア）(ア) 敬語・敬意表現に関する経年調査～（ウ））は定点観測をはじめ，さま

科学研究費補助金（基盤研究（A）「敬語と敬語意識の半世紀－愛知県岡崎市におけざまなアプローチから国民の言語生る第三次調査－」）の交付を受け，愛知県岡崎市における敬語使用の実態と変化の模活の実態を浮き彫りにしている。当初

様を明らかにするため，第三次敬語調査を11 月と２月に実施した。

の５ヵ年計画が実質３年半に圧縮さ併せて，６月，３月に全体会議を開催し，進捗状況を確認した。なお，本調査におりやすさの観点から

いては，岡崎市との協力体制の構築ばかりでなく，パネル調査の対象者を確保するた

具体的な提案を行う

めに，現地の地区総代との協力体制構築も行った。

こと。

(イ) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析

信頼性の高い全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，確実な基盤を持った調査対象項目を構築することを目的として，「ことば」情報全国ネットワークにおける各地の中核的研究者からなる「全国方言調査委員会」にお項目別－４

れた中，これだけの結果が得られたことを特筆しておきたい。

いて，９月及び１月に打ち合わせの会合を開催し，臨地調査の方法・手続きと調査項目を決定し，将来の本格的な分布調査を見越した準備調査を開始した。また，先行して行われてきた地理的調査における調査対象項目のデータベース化と調査項目並びに分析基盤の確立に向けての整備を継続した。さらに全国方言調査委員の協力のもと，メール調査を試験的に実施するとともに，全国２地点において伝統的方言を対象とした記述調査を継続した。そのほか，Web による方言地図の表示方法などについて
も，ヤフー社と共同研究を行った。
(ウ) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査

言語生活の実態に関する全国調査を，全国の住民920 人を対象に３月に実施した。
実査は民間の調査会社に委託した。この全国調査では「読む，話す，聞く，書く」の言語活動についての設問をはじめとして，方言と標準語の使い分けに関する設問，現在変化が進行しつつあると予想される表現に関する設問，近所の人との付き合いなどに関する質問項目が設けられている。平成19 年度とともに20 年度の調査で収集されたデータは，国語研究所が実施してきた言語生活研究の成果をさらに補強するとともに，戦後の文字認知能力の経年変化なども含んだ言語生活に関する通時的な検討の手がかりとして貢献することが期待できる。

なお，上記３つのプロジェクトの成果は学術論文や学会発表等で公表した。研究書

２冊，普及書２冊，成果報告書４冊，海外の査読誌に掲載された論文２件，国内の学会誌に掲載された査読付論文３件，論文集等への掲載論文 18 件，商業誌などへの掲
載論文５件，国内と海外の学会における口頭発表・ポスター発表 27 件，広報誌関係に掲載された報告９件，新聞などマスメディアによる紹介・報道４件である。

③研究成果の活用による日本語像の提案「病院の言葉」にかかわる調査研究は予定どおり完了した。成果の内容と普及の効
果は，ともに予想を上回る質と量とになった。具体的には以下のとおり。
○ 「病院の言葉」委員会は，全体会を５回，実務委員会を７回，拡大作業部会と手引

項目別－５

・
「病院の言葉」を分かりやすくする
提案は，国民生活に密着したテーマで大きな反響を呼んだ。その質的な水準
はもちろん，国立国語研究所としての

編集部会を随時開催し，検討を進めた。
○ 上記の会議の各回には，研究開発部門言語問題グループで作成した調査分析結果の資料を提出した。
○ 活動の成果は，中間報告書（10 月），最終報告書（３月），普及書（３月）に集約
して公表した（ホームページでも随時公表した）。調査研究と問題解決への提案とがかみあい，提案型の活動として良質のものとなった。
○ 上記の成果を普及するものとして，学会発表，論文発表，マスコミによる広報，医療メディアを通した発信，講演などを，幅広く行った。取材，寄稿，講演の依頼が予想以上に多くあり，普及の面で効果が大きかった。
○ 中間報告後には意見公募を行い，約900 件のアンケート（意見）が回収できた。ア
ンケートでは，95%以上が「参考になる」と回答し，中でも「非常に参考になる」が50%を超えた。意見には建設的で詳しいものが多かった。
○ 「病院の言葉」にかかわる中間報告書，最終報告書，市販本（普及書）の３冊を発行した。また，学会・論文 16 件，マスコミ等 38 件，医療系のメディア 23 件，講演13 件，インターネット上のメディア12 件など多様な媒体を通して，幅広く普及を行うことができた。

○ なお，「病院の言葉を分かりやすくするプロジェクト」及び「外来語言い換え提案事業」については，独立行政法人整理合理化計画の指摘を踏まえ，平成 20 年度限りで廃止した。

項目別－６

発信力を示した意味でも意義深い。

(2) 喫緊課題対応型調査研究は，文化庁及び(2) 喫緊の課題に対応した調査研究の実施

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

文化審議会等からの要請に基づき，国語の改善及び国民の言語生活の向上に関し，既に明① 文化審議会の審議課題に関する調査研究
文化審議会国語分科会漢字小委員会で審議中の「常用漢字表の見直し」に資する基礎資料の作成・提供を行った。

・「常用漢字表の見直し」を行っている文化審議会国語分科会に対し，漢字の使用頻度のデータなど，コーパスにかになっている課題の

また，既に審議された「国語力」に関連する報告書の作成を進めた。

基づく有用な資料の提供がなされて解決や，具体的な施策審議に資する基礎資料３点（『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に基づく「漢字音訓

おり，評価に値する。

の遂行等に，個別的に一覧表」及び「漢字頻度表」，「『俺』等の表記について(頻度と内訳)」）の作成・直接的な貢献をするこ

提供，関連研究発表１件を行った。

とを目的として企画・実施すること。

② 電子政府のための調査研究
戸籍統一文字並びに登記統一文字について，学術的な側面から整理体系化を進めた。

・電子政府のための調査研究は，国語研究所が蓄積した７万語におよぶ文

経済産業省との契約に基づき，平成 20 年度成果報告書（３件）を国語研究所，日本規字情報のデータを活用し，契約最終年

格協会，情報処理学会の３機関でとりまとめた。また，論文１件，学会発表６件，広報度の作業を着実に実行した。

誌等４件を発表した。
なお，この調査研究については，独立行政法人整理合理化計画の指摘を踏まえ，平成
20 年度限りで廃止した。

項目別－７

２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
在住外国人や国内外の日本語学習者の増加は，学習者の属性や学習目的の多様化を生み出しており，これに対応した日本語学習支援を図る必要がある。このため，研究所においては，国語研究の成果やそれを通じて得た知的財産を活用し，日本語学習上の配慮に関する研究成果を踏まえて，国語の国内外における正しい
理解と普及を図る視点から，日本語教育に関する情報資料の作成・提供とそのために必要な基盤整備を行うこと。
評定 Ａ

評価のポイント○在住外国人や日本語学習者への日本語教育を進める上で「生活言語としての日本語」の基盤整備は不可欠であり，生活実態調査から語彙の特定，学習項目の整理を行い，学習項目一覧が一定レベルで集約されたことは評価できる。
○日本語学習を進める上でインターネットの活用は今後ますます重要性を増してくる。
「日本語教育ネットワーク」のリニューアルとともに，集積したデータの公開が順次進められており，活用が期待される。
○日本語教育は，移管に向けた検討の過程で一部計画が変更されたが，日本語教育の中核機関としての事業や研究が着実に継続されて
いる。

中期計画

指標又は評価項目

評価基準
S

A

B

C

F

主な実績及び自己点検評価

２ 日本語教育機関等に対する日本語教育の内
容の質的向上を図るための指針となる情報の
提供

項目別－８

評価委員会による評価

(1) 日本語教育振興のために必要な共通的な基盤整備を行う視点から，国内外の日本語教育機関等に対し，日本
語教育の内容の質的向上を図るための指針と(1) 日本語教育情報資料の
作成・提供

評定 Ａ

※各委員の協議により評定を決定する。
Ａ 学習項目一覧と段階別目標基準の開発

コメント

日本社会の一員として地域に根付き，職場や学校等で活躍するために外国人が身につけ

・「生活言語としての日本語」といるべき日本語能力＜生活のために必要な日本語能力＞とは何かを明らかにするため，平成う観点での学習項目一覧は，日本語

19 年度までに収集・分析を行った国内外の移民向け自国語教育内容・目標をもとに，学教育を進める上で不可欠なもので習項目一覧（暫定版）を作成した。一覧の精緻化及び段階的目標基準としての情報付加をあり，学習ニーズを把握するためのめざし，全国規模の質問紙調査（外国人対象及び日本人対象）と，限定地域における質的各種調査をもとに，年度内に一定のなる次の情報を作成

調査（インタビュー調査，ダイアリーデータの収集）を行った。これらの調査により，定集約を見たことは評価できる。

し，利用しやすい形態

住型外国人の日本語使用の実態，学習ニーズの全体像，属性等による異なり，時間経過，で提供すること。

能力向上による変化などを把握することができる。

① 日本国内における

また，「学習項目一覧と段階的目標基準の開発：中間報告書」を刊行し，学習項目一覧

実際のコミュニケー

（暫定版）を公表した。研究論文を，査読付き学術誌に１編，『日本語教育年鑑』等に２ション場面で使用さ編掲載するとともに，学会等で 13 件の研究発表・講演を，日本語教育小委員会で１回のれている我が国の国
語の最新の使用実態報告を行った。また３月に開催した「コミュニケーション能力研究会」では，７件の口頭発表を行った。

に関する情報② 外国人が正しい我
が国の国語を認識して，実態に即した使い方を学習するために目標とすべき日本
語に関する情報

Ｂ 日本語学習のための用例用法辞書の開発

目標を，3,000 語の記述例の蓄積から，「日本語教育における辞書の可能性」並びに「非・日本語学習のための用例用法辞書

母語話者のための日本語語彙の意味用法の記述法」の提示に変更し，用例用法の電子的なの開発は，５年間で 3,000 語という提示形態である「日本語観察館」試行版の作成，母語別日本語用例用法辞書の研究，特に当初の目標が法人移管に伴い変更

中国語・スペイン語母語話者にわかりやすい辞書記述のあり方の検討を行った。

が必要となったが，「日本語観察館」

また，電子版での用例用法の提示形態の試行版として「日本語観察館」を，意味記述やの試行版として公開するなど、研究

見出し等の確認のため所内及び協力者に限定して公開した。語彙・意味，辞書記述に関す成果を形にする努力が認められる。

る文献を収集し，文献リストを作成した。また，特定領域「日本語コーパス」辞書編集班
拡大班会議「コーパスと辞書研究」での発表，日本語教育方法研究会第 32 回研究会で発表を行った。

項目別－９

Ｃ 学習目的別の日本語能力評価基準の開発

・日本語能力の評価基準の開発は時生活場面における学習者の書きことばデータ，及びそれに対する日本語母語話者の評価間を要する作業だが，堅実かつ多角データを収集し，質的，量的双方の手法により分析を進めた。質的手法によって評価時に的な検討がされており，関係機関に用いられている「評価項目」観点を洗い出し，その評価項目を用いた量的調査を行い，「評とって貴重な情報になると思われ

価時に，どういう項目を，どの程度重視しているか」という観点から一般日本人の評価観る。これまでに収集したデータの公の分類の枠組みを作成するとともに，これまでに収集してきた漫画表現意図（12 種60 冊） 開や研究論文の発表とともに，法人を素材に，日本語母語話者による表現意図の解釈の異同について検討し，機能・意図・ス

移管までに評価基準モデル案を公トラテジーの各カテゴリー判断の差異を検証した。なお，使用した漫画表現は，検索機能開するための取り組みが着実に進付きデータベース化を終了し公開した。

められている。

また，「外国人の書きことばに対する日本人の評価」に関する研究論文を，査読付き学術誌に３編，『日本語教育年鑑』に１編掲載するとともに，学会等で３件の研究発表を行った。また３月に開催した「成果普及セミナー」で５件の口頭発表を行った。

① 日本語教育データベースの構築

収集済みの会話データ（約400 人，30 分/人，合計約195 時間分）の最終確認，音声データとの統合等の公開準備を進めた。前年度に引き続き，OPI を活用した縦断調査によりデータを収集と合わせて，収集済みの会話データ（約20 人，30 分/人，合計約20 時間分）の公開準備を行った。
「にほんご学びネット」は，発話練習ツールの開発を終了し，実験運用の準備を終えたが，記述練習ツールは文字化け等への対応でプログラムの一部改変の問題が生じ，改良のため平成21 年度にまたがってしまうことになった。
Web サイト「日本語教育ネットワーク」サイトのリニューアル（デザイン，ページ構成の改変等），データの試行版を含め日本語教育データベースを構成する諸データの公開を順次行った。

項目別－１０② 成果の効果的・効率的な普及

成果の普及のためとなる共同研究体制作りを進め，共同研究員の委嘱，成果普及セミナー（３月）の開催，データ収集での協働活動などを推進するとともに，関係機関等に普及活動を行った。
『日本語教育年鑑2008 年版』，『日本語教育論集』第25 号を刊行した。また，『教育基本語彙の基本的研究－増補改訂版』を３月に発行した。『日本語基本語辞典－初級500
語－』（報告書）は印刷準備を終えた。論文を１編，学会等で 13 件の研究発表・報告，９件の講演・研修・ワークショップ等を行った。

○ 独立行政法人整理合理化計画での日本語教育事業についての指摘については，当該事業の継続・充実を求めた「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」の附則第 14 条に基づき，新たな大学共同利用機関として設置される「国立国語研究所」において，引き続き実施する予定である。

項目別－１１

３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信

評定 Ａ

評価のポイント○調査研究成果の国民への公表は，ホームページ，刊行物，フォーラムなど多様なメディアを活用して積極的に行われた。
中でも「病院の言葉」を分かりやすくする提案は国語研究所の研究成果を広く国民に発信するものとして高く評価できる。
○刊行物、論文発表等による専門家向けの発信とともに，インターネットを活用した一般向けの発信も適切に行われ，ア
クセス数の多さから見ても，国民のニーズに応えているものとして評価できる。
○公開研究発表会は，参加規模，評価などの点でさらに充実の余地がある。

中期計画

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

３ 調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信

項目別－１２

評価委員会による評価

(1) 国語及び国民の言語
生活並びに外国人に対す(1) 調査研究成果の公表及び普及広報事業

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

る日本語教育に関する調査研究の成果について① 調査研究成果の公表
年度計画のとおり，公開研究発表会（１回）を実施するとともに，『日本語科学』23 号・24

は，次の方法により積極的に情報を発信すること。
① 学術誌への掲載や学会等での発表を促進
し，研究所全体として，
中期目標期間中の誌上号及び『日本語教育論集』第25 号を刊行した。

公開研究発表会は，75 人の参加者があり，アンケートに回答した者の71.4％（回収数14）から有意義であったとの回答を得た。『日本語科学』，『日本語教育論集』は，厳正な査読を経た良質の論文を掲載し，特集を組むなど，専門学術雑誌として充実した内容のものとなった。
なお，これらについては，各行事・刊行物の対象となる層に情報が行き届くよう，ホームページ，パンフレット，雑誌等，多様な広報媒体を活用し，適切に行った。

・公開研究発表会は，参加者数や評価等について努力の余地があるものの，研究会，雑誌の刊行など様々な形で，研究成果の公表が適切に行われている。
刊行物や公開の研究会などは専門家対象だけでなく，一般に向けたものも多く，中でも一般向けのもの
はインターネットを活用して研究発表件数及び口頭発表

成果を広く広報する方法が考えら件数を平成１３年度かれている。

ら平成１７年度までの合計件数よりも増加させること。また，研究発表会の開催と査読付
論文誌の刊行を行い，研究発表会について② 普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

・「病院の言葉」を分かりやすくす(ア) 『新「ことば」シリーズ22 辞書を知る』を３月に刊行した。

る提案は，報告書，市販の普及書，は，参加者の80％以上(イ) 「病院の言葉」委員会による活動の成果を，医療界や社会で広く活用してもらえるフォーラムとも質の高い内容となから肯定的評価が得ら

よう，委員会の最終報告と同時に市販の普及書『病院の言葉を分かりやすく―工夫っており，国語研究所の研究成果をれるよう，その内容のの提案―』を３月に刊行した。

広く世に問う取り組みとして，高く充実を図ること。
② 成果普及図書等を作成する他，効果的に研(ウ) 国語研究所が行っている調査研究事業の中から「愛知県岡崎市における敬語と敬語

意識の経年調査」及び「『病院の言葉』を分かりやすくする提案」に関連した内容の「ことば」フォーラムを企画立案し，岡崎市，東京で開催した（計２回）。

項目別－１３

評価できる。

(エ) 平成 20 年度版概要（和文）を作成し，関係機関等に送付したほか，各種行事等で究成果の普及広報事業

積極的に配布した。

を実施すること。

(オ) 広報紙「国語研の窓」を年４回（各5,000 部）発行した。
(カ) 平成 20 年度の研究所のホームページへのアクセス件数は約 809 万件（19 年度 約

595 万件）あった。
(キ) 展示室に説明用パネル，刊行物などを展示・更新し，国語研究所の歴史・研究事業の紹介の充実に努めた。
(ク) 中学及び全国高等学校国語教育研究連合会等の教育機関，生涯学習機関等の団体等に対する見学案内実績は，４団体55 人と個人52 人の計107 人であった。

・ホームページへのアクセスの多いことからも広く国民のニーズに応(ケ) 創立60 周年を記念した広報として，『日本語科学』で「国立国語研究所の60 年」

えており，必要な情報の発信が行わの小特集を組み，また，創立以来の研究成果を英文で紹介する創立 60 周年記念英文れていると判断できる。コンピュー概要（370 ページ）の作成，国内外の図書館・大学・研究機関等への配布を実施した。 タ環境の十分でない人に向けた，電(コ) マスメディア等からの取材及び出演要請があったもののうち，34 件に対応した。

話による対応も適切に行われた。

単発対応は，新聞社・出版社・テレビ局等 34 件，連載対応は国の機関・ラジオ局等３件であった。

③ 電話質問への対応(ア) 1,562 件の質問に回答し，内容記録及び類別資料を作成し蓄積した。
(イ) 回答のための参考資料データベース（語彙別）を拡充整備した。
(ウ) 回答記録から，「国語研の窓」記事等も利用しつつ，よくある質問の問答を作成し，ホームページに掲載できるようＦＡＱ（よくある質問に対する回答）及び担当グルー
プ名・連絡先の準備をした。
(2) 国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システ(2) 情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

強化・効率化① 情報・データの収集・作成(ア) 日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行い，図書館の蔵

ム「日本語情報資料館」

項目別－１４

・情報収集は，国立国語研究所の活動の基盤をなす重要な活動であり，への一元化・強化を図ること。なお，情報提供シ
ステムの満足度調査を行い，システムの改善に反書目録データベースを公開した。
(イ) 国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2008 年版』を編集，刊行した。

った継続的活動が重要な情報収集(ウ) 日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し『日本語教育年鑑2008 年版』を編集，であるが，満足度調査など，あり刊行した。
(エ) 国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し「ことばに関する新聞見出しデータベ

映させること。

多角的に行われている。連続性をもース」を作成・更新し，追加公開した。
(オ) 国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット』2007 を編集し，Web での公開を行った。
(カ) 『国語学研究文献検索』として Web で公開している雑誌論文目録データベースに増補・更新を加えた。
(キ) 蓄積資料の整理を進め，保存箱678 箱について整理，目録作成を行った。
(ク) 資料の電子化を進め，音声資料 3,647 ファイル等を作成するとともに，電子化報告書(約3,000 ページ)をインターネット公開した。
(ケ) 『日本言語地図』データベースについては，原資料の９割強の入力が終了し，追加公開のための校正等の準備を進めた。
(コ) 『方言談話資料』全10 巻，『方言録音資料シリーズ』全15 巻について，音声データ，文字化テキストデータなど，公開のための準備を進めた。

○ なお，この図書館事業については，独立行政法人整理合理化計画の指摘を踏まえ，
平成20 年度限りで廃止した。

② 情報の集積・提供システムの整備・改善
日本語情報資料館システムの運用・管理を行い，コンテンツの充実を図りつつ，システムの改善・強化に向け有識者10 人に対するインタビュー方式による満足度調査を行うとともに，これを踏まえつつ，システムの改善・強化を実施した。

項目別－１５方を見直し改善に向かう姿勢を有している点も評価できる。ウェブペ
ージのデザイン更新によって，以前
よりも情報が一層整理され，アクセ
スしやすくなっているのは，評価できる。

４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力

評定

評価のポイントＡ○内外の研究機関との連携協力は，韓国，中国との研究員の派遣・受け入れを始め，欧米，アジア諸国などとの人的交流が展開され，研究活動が適切に行われている。
○連携大学院との協力は順調に行われ，博士，修士の学位取得など，日本語教育を担う人材の育成が着実に進められてい
る。

中期計画

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

４ 現代日本語の専門研究機
関として積極的貢献を果た
すための内外関係機関との連携協力

項目別－１６

評価委員会による評価

世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき，国(1) 研究者の受入及び派
遣等

評定 Ａ

※各委員の協議により評定を決定する。
学術交流協定に基づく内外の関係機関との連携協力及び各プロジェクト実施に必要な研究者間

コメント

語施策の立案，国語教育等の交流を促進するため，以下の研究者の受入・派遣等を行った。

・内外の研究機関との連携は，韓国、の充実に資するとともに，① 関係機関等との連携協力

中国との研究員の派遣・受け入れが国語及び国民の言語生活並(ア) 国立国語院（韓国）の招へいにより研究員を派遣し，国立国語院で講演と研究交流実施されている他，民間の研究者招びに外国人に対する日本語を行うとともに，第18 回国際言語学者会議（高麗大学校）にて研究発表を行った。（７へいプログラムを活用して，欧米，教育に関する研究の振興等

月，３人）

アジアなど広範な国の研究員の招に積極的に貢献するため，また，一橋大学大学院言語社会研究科（連携大学院の連携先）・国立国語研究所・国へいが行われており，日本語の専門

研究者交流，国際シンポジ

立国語院の共催により，国際シンポジウム「言語の公共性と言語教育」を開催し，研究

研究機関としての役割が着実に果

ウム，連携大学院への参画

発表を行った。（７月）

たされている。

等により，内外の関係機関との連携協力を促進すること。

(イ) 北京日本学研究センター（中国）の大学院生の訪日研究の受入れ及び研究指導を行った。（博士１人，修士１人）(ウ) 華東師範大学（中国）に研究員を派遣し，講演を行った。（８月）② 博報日本語海外研究者招へいプログラムによる海外研究者招へい(ア) 第２回の招へい研究者３人（アメリカ２，エジプト１）が昨年度から継続し，研究会や共同研究を行った（９月まで）。
(イ) 第３回の招へい研究者６人を引き受けた（アメリカ１，インドネシア１，タイ１，
中国１，トルコ１，ベトナム１：10 月から）。それぞれの研究テーマに沿った研究を行うと同時に，研究所の研究員とも，研究会や共同研究を通じた研究活動を行っている。
③ その他
・滞在研究員 ８人（日本４，中国２，アメリカ１，韓国１）
・海外研究者の研究所への訪問・交流 ７件（韓国１，中国１，カナダ１，オマーン２，
イスラエル１，ラトビア１）
・海外からの依頼による客員研究員 １件（フランス）
・海外からの依頼による講師派遣２件（韓国１，オーストラリア１）

・国内からの依頼による講師派遣等 58 件

項目別－１７

(2) 国際シンポジウム（隔年開催）に向けた準備状

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

況等
国際シンポジウムの開催は隔年で実施するため，平成20 年度は，21 年度開催についての・移管に伴って，国立国語研究所主検討を行ったが，国語研究所は平成21 年10 月に大学共同利用機関法人へ移管されるため，催による国際シンポジウム開催の開催しないことを決定した。

計画立案を見送ったことはやむを得ない。その一方で，一橋大学及び韓国国立国語院との共催で 国際シンポジウムを開催していることは評価できる。

項目別－１８

(3) 連携大学院への参画

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント
①政策研究大学院大学連携大学院

・政策研究大学院大学，一橋大学両

５人がプログラム委員として，月に１回程度の会議に参加した。また 16 人（左記５人を大学院との連携による人材育成は，含む）が委嘱を受け，博士論文の指導，修士論文やレポートの指導，授業の担当，入試業務演習や論文指導などが適切に行わのほか，日本言語文化研究会の開催（年２回），『日本言語文化研究会論集』第４号の編集・れ、受講学生の修士，博士の学位取発行などを行った。なお，平成20 年度は８人が修士の学位，１人が博士の学位を取得した。 得も順調に進んでいる。

②一橋大学連携大学院
３人の研究員がコア・スタッフとして，演習，修士論文指導，入試業務等を行い，１人の研究員が協力スタッフとして，講義を担当したほか，学生の研究成果発表のための冊子『一橋日本語教育研究報告２』を編集・刊行した。
また，一橋大学大学院言語社会研究科・国語研究所・国立国語院の共催により，国際シンポジウム「言語の公共性と言語教育」を開催した。なお，平成 20 年度は８人が修士の学位を取得した。

項目別－１９

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

評定Ａ

評価のポイント○経費削減の取り組みは，省エネルギー，リサイクル，ペーパーレス化などきめ細かい努力の結果，一般管理費，業務経費とも，目標を大きく上回る成果をあげており，評価できる。
○契約の適正化に関しては，随意契約の見直しなど透明性の高い運用を行った結果，入札件数が前年比 30％増，随意契約
が 89％減となったことは，適正な運用として評価できる。
○総人件費は，退職者の補充凍結等により削減が図られている。給与水準も国家公務員，他法人の水準を下回っているが，今後，職員の業務意欲を損なわないよう適正な処遇を配慮すべきである。

項目別－２０

中期計画

評価基準

指標又は評価項目
S

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
１ 研究所の業務を円滑かつ効果的に遂行するため，組織見直し等効率的な業務運営を行うこと。
２ 研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を(1) 経費の合理化，行政コス
トの効率化

A

B

C

主な実績及び自己点検評価定する。

① 経費の削減等の実績（平成17 年度予算を基準）

・経費削減の取り組みは，業務の効度予算比）(ア) 一般管理費削減率

率化，省エネルギー，リサイクル，

Ａ：９％以上(イ) 業務経費削減率(ア) 一般管理費削減率（17 年

Ｂ：９％未満６．３％以上
Ｃ：６．３％未満(イ)

Ａ：３％以上を業務運営の改善に反映さ

Ｂ：３％未満２．１％以上せること。なお，外部有識Ｃ：２．１％未満得られるようにすること。
３ 中期目標期間中の各事業
年度を通じた運営費交付金

３８．７％
９．１％

省エネルギー，リサイクル，ペーパレス化，業務の外部委託等を推進するなど，業務の効率化を行い，一般管理費の削減に努めた。

ペーパーレス化などきめ細かい努力の結果，一般管理費，業務経費とも，目標を大きく上回る成果をあげており，評価できる。

業務経費削減率（17 年度

の検証を実施し，その結果「有効である」との評価を

コメント（評価基準の目安）予算比）

からおおむね「適切である」

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決行うとともに，外部有識者

者の検証については，全員評価委員会による評価

F② 業務運営体制の整備状況

・業務の適正，効率的な運営に向け従来の運営会議・委員会・部会体制を継続するとともに，引き続き研究事業委員会や拡て，監査室の設置など業務全般の運大研究事業委員会等を開催し，業務運営の効率化に努めた。また，内部統制の整備を図る

営体制の整備を進めるとともに，法ため次のことを実施した。

人移管への体制整備が適切に行わ(ア)

監査機能の一層の充実・強化を図るため，所長の下に監査室を設置した。

(イ)

平成19 年度に制定した「競争的資金等の取扱いに関する規程」に基づき，内部監れた。

査を実施した。
(ウ) 監事監査計画の監査事項に「随意契約の状況について」を新設し，随意契約の実施状況を厳正にチェックすることとした。

対象業務の効率的な実施に努めることにより，中期目
標期間の最後の事業年度において，平成１７年度予算を基準として，一般管理費③ 業務の効率化状況(ア) 一般管理費の削減

・契約の適正化に関しては，随意契約の見直しなどマニュアルの整備

一般管理費は，第２期中期目標期間中，平成17 年度予算比で毎年おおむね３％の削減をを行い，透明性の高い運用を行った行うこととされており，平成20 年度においては，競争入札や省エネルギーの推進などによ

結果，入札件数が前年比 30％増，り，削減目標を達成した。

随意契約が89％減となったことは，

項目別－２１

（退職手当及び特殊要因の（イ）平成20 年度は，平成19 年度エネルギー消費量に比べ効率化・節約を行い，電気使用量は増加分を除く。）の１５％

前年度比6.1％減（881,688Kwh → 828,024Kwh），水道使用量は前年度比1.5％減（3,946 ㎥

以上，事業費（退職手当及→ 3,887 ㎥），ガス使用量は前年度比16.5％減（54,540 ㎥ → 45,536 ㎥）と減少させた。

び特殊要因の増加分を除

また，廃棄物の排出量については，前年度比で2.0％増（11,855kg → 12,088kg）と大幅なく。）の５％以上の削減を

変化はなかった。

達成すること。
また，「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を（ウ）ペーパーレス化の推進に引き続き努めた。コピー用紙の購入額は，平成19 年度に比して，△10.8％削減された。
（19 年度1,376 千円 → 20 年度1,228 千円）（エ）保有資産の管理・運用等
減損の兆候・認識は認められず，資産は効率的に活用された。
（オ）官民競争入札等の活用踏まえた人件費削減の取組を

可能な限り外部委託を実施した。官民競争入札については，外部委託事業も含め可能性を行うとともに，国家公務員の検討したが，研究事業の性格上民間の創意工夫による効率化・合理化を求めるものとは異な

給与構造改革に準じた給与体るとの判断から導入していない。

系の見直しを進めること。

（カ）利益剰余金・繰越欠損金・目的積立金等
運営費交付金等に基づく収益以外の収益が僅少であるため，経営努力により生じたとされる目的積立金の申請は行っていない。
（キ）契約の適正化
ア 随意契約の適正化
平成20 年度は，より一層随意契約の適正化を進め，特殊な技術・ノウハウ等を契約の相手方に求める場合には，事前に競争参加者を募ることにより，随意契約の適正性・透明性に努めた。
また，一般競争入札により難いものについては，企画競争及び総合評価落札方式を採用することとし，その手続きに関するマニュアルの整備を行った。
なお，平成20 年度中に行った入札の実施件数は26 件であった。
（19 年度20 件 → 20 年度26 件 30％増）
このうち一者入札については12 件（19 年度７件 → 20 年度12 件）であったが，応札にあたっては制限的な条件を設定しないようにし競争性・透明性に努めたため，入札

項目別－２２

適正な運用として評価できる。

件数に占める割合は，前年度に比べ大幅な変化はなかった。
（19 年度 35％→ 20 年度
46％）
イ 契約事務に係る執行体制
抽出審査を行うことなくすべての案件に対して決裁時に審査が行われた。
また，一部の委託案件については，研究者の意見を踏まえ仕様書等が妥当なものであるか判断を行った。
ウ 契約に係る規程類
以下のとおり規程の改正・マニュアルの整備を行った。
・独立行政法人国立国語研究所契約事務取扱規程の改正
・総合評価落札方式，企画競争及び公募に係るマニュアルの整備
エ 随意契約見直し計画の実施・進捗状況等「随意契約見直し計画」の対象となっているもののうち，平成20 年度に締結した競争性のない随意契約の件数は７件であった。
（18 年度65 件 →20 年度７件 89％減）
なお，契約にあたっては第三者への再委託を禁ずる旨，契約書に明記した。
オ 個々の契約の合規性等
個々の契約については，監事による効果的な抽出審査が行われ，その合規性が適切に判断された。
（ク） 関連法人等との人・資金の流れ
関連法人はない。
（ケ） 業務情報化の推進
ア 昨年度に引き続き，各予算管理者等が各自のパソコンで予算の執行状況などリアルタ
イムで確認可能なシステムを稼働させ，効率的かつ透明性の高い業務運営を図った。
イ 一般競争入札においても，契約の相手方，契約金額等をホームページサイトに公表し，適正性・透明性の高い業務運営を図った。

項目別－２３

(2) 人件費の削減，給与体系
の見直し

評定 Ａ

※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

（評価基準の目安）(ア) 人件費削減率（17 年度予算比）① 総人件費削減率（平成17 年度予算を基準）の実績 －４．２％（給与改定分を除いた削減率 －４．９％）

・退職者の補充凍結などにより，総人件費を 4.2％削減できたことは、

Ａ：３％以上

人件費削減の取り組みとして評価

Ｂ：３％未満２．１％以上できる。

Ｃ：２．１％未満② 人件費決算額 ４９３，５８６千円（対前年度比較 １．６％）
定年退職者の後任補充を凍結するとともに，管理部長が総務課長を兼務するなどの削減策を講じた。一方、出向者の復帰（１名）、理事及び職員の給与の平年度化などにより、対前年度比較
では増加したが、削減目標を達成した。

③ 給与水準の適正化
平成20 年度支給状況（職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準の比較指標）
ア 事務職員・給与水準は，平成 18 年度からの給与制度見直しの結果，対国家公務員，対他法人との比較は，いずれも

ⅰ 対国家公務員 ９５．８

下回る水準となっている。しかし，

ⅱ 対他法人 ８９．４

研究職員の対国家公務員の給与水イ 研究職員準はとりわけ低いレベルにあり，今ⅰ 対国家公務員 ８７．３

後の研究を担う人材の意欲を削がⅱ 対他法人 ８６．８

ないような適正な配慮が必要であ

国語研究所職員の職務は，国の行政職俸給表（一）及び研究職俸給表の適用を受ける者と同等の職務であるとの考えの下に，
国家公務員の給与構造改革を踏まえた基本給の引き下げなどを内容とする給与制度の見直しを行い，平成18 年4 月より同俸給表に準じた適用をしている。なお，事務職員については，比較指標が国家公務員を上回っているが，これは地域手当の支給者率の差により生じているものである。

項目別－２４る。

④ 福利厚生費等国と異なる福利厚生費（レクリエーション経費を含む。
）及び諸手当の支出はない。

項目別－２５

(3) 法人の自己点検評価のあり方についての検討

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント
① 自己点検評価
自己点検評価委員会を１回，拡大自己点検評価委員会を２回開催した。研究事業進捗状況・予算執行状況を聴取し, その結果を予算再配分や事業計画の修正に活用した。

・自己点検評価委員会の開催など,
日常の点検活動が適切に行われており,外部評価委員会からも事務・事業が適切かつ計画どおりに進め② 外部評価外部有識者により構成される外部評価委員会を各２回開催し, 研究所の事務・事業は適切かつ計画どおりに進められた旨の評価を受けた。

られた旨の評価を受けている。内外の評価を受けることで，運営の透明性と柔軟性を実現しており，ホーム
ページでの情報公開も適切に行わ③ 情報開示ホームページを通じて，財務諸表，職員の就業規則，役職員の報酬・給与等の情報公開に努めている。

項目別－２６

れている。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項
評定Ａ

評価のポイント○外部資金の導入については，科研費の獲得に向けた努力が積極的に行われ，件数金額とも前年に比べ顕著な増加を見ており，評価に値する。
○総勢 59 名体制の中で適切な人員配置と運営により研究業務が着実に遂行されており，
外部研究機関等からの職員派遣の要請にも応じるなど，国語研究の専門機関としての役割を果たしている。

項目別－２７

中期計画

指標又は評価項目

Ⅳ 財務内容の改善に関する(1) 予算（人件費の見積もり

事項
予算を効率的に執行するとともに，自己収入の確保に努め，適切な財務内容の実現を含む），収支計画及び資

評価基準
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価

F

評定 Ａ

※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

金計画
①予算，収支計画及び資金計画等
参考資料１～３のとおりを図ること｡
１ 積極的に外部資金の導入を図る等自己収入の増加に努めること｡また，自己収入額の取り扱いにおいては，各事業年度に計画的な収支計② 外部資金の獲得状況

・外部資金の導入は，科学研究費(ア) 科学研究費補助金（間接経費，外部分担金含む）

補助金の獲得努力が積極的に行

平成２０年度

４１件 １９０，６８８千円

平成１９年度比 １４件

１２，６２８千円増(イ) 博報児童教育振興会委託事業

２ 管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図ること｡

われ，前年度に比べ件数，金額とも顕著な増加を見ており，資金獲得の努力が認められる。

平成１９年度比 ６，１４０千円減

・成果の公開・社会への還元が国画を作成し，当該収支計画による運営に努めること｡

評価委員会による評価③ 外部資金導入等のための方策

立国語研究所の存在感を高め，研(ア) 科学研究費補助金採択件数増加を図るため，研究課題内容の検討会を開催した。

究機能への評価が外部資金の着(イ) 経済産業省の公募事業の獲得に努め共同研究を実施した。

実な導入につながっていく，よい(ウ) 財団法人博報児童教育振興会と「博報日本語海外研究者招へいプログラム事業」を実施した。

形でのスパイラルができつつあ(エ) 知的財産の取扱いに関する成果の取扱いに関する基本原則を整理し，知的財産の重要性の認ると思われる。

識向上を図った。
(オ) 成果物の刊行等○ 出版社から増刷を含め，調査研究の成果を内容とする市販本等の出版が行われた。
○ 平成15 年度刊行した「分類語彙表増補改訂版」のデータベースの市販を継続した。
○ 「ことば」ビデオについては，広範な普及を図るという観点から，市販を継続した。
○ 「日本語話し言葉コーパス」のデータベースの市販を継続した。
○ 「太陽コーパス」研究論文集と「太陽」日本語データベースの有償販売を継続した。

項目別－２８(カ) 民間の講演会への積極的参加・協力，新聞への連載記事・コメント掲載などにより，活動の成果を広く社会へ還元するとともに，「ことば」フォーラムや公開研究発表会においての関連刊
行物の展示即売などにより収入を得ている。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項(2) 人事計画に関する計画

評定 Ａ※各委員の協議により評定を決
定する。

コメント

１ 非公務員化を踏まえ，他機
関との人事交流の促進や任期付き研究員制度の導入に

・総勢 59 名の，決して多いとは① 人員の増減状況

言えない人員体制の中で研究業

参考資料４のとおり

務が着実に推進されており，外部より，研究所の業務の効果的な推進に資すること。

の大学，研究機関からの職員派遣② 研究機関等への職員派遣実績の要請にも適正に応じ，国語研究

研究機関等の求めに応じ，職員を派遣した。
大学非常勤講師 ６７件（うち国公立大学３３件，私立大学３３件，その他１件）の専門機関としての期待にこた

委員会等委員６０件（うち国の機関等９件，大学等３件，民間団体４６件，海外２件）

えていることは評価できる。

講師派遣等

６０件（うち国の機関等１１件，地方公共団体８件，大学等２０件，民間団体１８件，海外機関３件）③ 能力開発研修への参加実績
所内研修会（科研費，人事評価等）
所外研修会（人事院研修，著作権関係等）

１件

３１人

１２件

１４人

教育公務員特例法第２２条に準じた研究職員研修

６件④ 他機関との事務系職員の人事交流実績
転入３人，転出２人（平成１９年度 転入２人，転出４人）

項目別－２９１１人

⑤ 職員の健康管理
定期健康診断は人間ドック受診者も含めてほぼ全員が受診した。そのほか，ＶＤＴ作業従事者に対する健康診断，インフルエンザ予防接種，毎月１回の産業医による健康相談を実施し，職員の健康管理を図っている。

⑥ 大学共同利用機関法人への移管
独立行政法人整理合理化計画で指摘のあった本法人の大学共同利用機関法人への移管については，「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」が平成 21 年３月 31 日成立し，平成 21 年 10 月１日に人間文化研究機構に移管することとなった。

項目別－３０