お知らせ(財)民間都市開発推進機構
都市研究センター

平成22年度都市再生研究助成事業の選定結果について
都市再生研究助成事業は、当機構が大学の研究室等を対象に都市再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
この度、平成22～23年度の助成対象として、申請のあった30件の中から下記の4件を選定しました。
選定に当たっては、都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋 早稲田大学特命教授、当機構理事兼都市研究センター所長）を開催しました。

申請者（所属機関）
谷口 守（筑波大学）
池田 靖史（慶應義塾大学）
鈴木 健二（鹿児島大学）瀬戸口 剛（北海道大学）研 究 名
交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交
通まちづくり江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究
地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究
社会資本ストックの集約・再編によるコンパクトシティ形成手法の開発－北海道夕張市での挑
戦－

助成金額
（万円）
２６０
２５０
２３０２６０（敬称略）（参考）都市再生研究選定委員会委員（◎：委員長）◎伊藤滋

早稲田大学特命教授、民間都市開発推進機構理事兼都市研究センター所長

大西隆

東京大学教授、都市研究センター研究アドバイザー

堀正弘

都市研究センター副所長兼研究理事

大木 健一 都市研究センター研究理事

過去の選定結果

対
平成 19 年度
(平成 19・20 年度)

象者

・東北公益文科大学
武田真理子

山形県酒田市と庄内町における住民主
准教授

・香川大学大学院

平成 20 年度
(平成 20・21 年度)

理代隆平

教授

・大阪大学大学院工学研究科
澤木昌典

教授

・福島大学行政政策学類
今西と中心市街地活性化に関する研究研究科長・教授

・金沢工業大学環境･建築学部
円満

体のコミュ二ティ再構築活動の研究
高松都市圏における都市化の発展過程

地域マネジメント研究科
井原

研究題名

一男准教授

防災建築街区再生支援制度の研究－ 富山県氷見市中央町を例として－内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究
地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた実践的研究

・九州大学大学院人間環境学研究院
都市･建築学部門
出口
平成 21 年度
(平成 21・22 年度)

敦

ラの再生と融合に関する研究

教授

・法政大学大学院政策創造研究科
尾羽沢信一

准教授

・東京都市大学工学部都市工学科
中村隆司

准教授

・室蘭工業大学くらし環境系領域
建築ユニット大坂谷

吉行

洋司

長野県諏訪地域を対象とした地域文化
資源活用型の都市再生手法の研究
地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築

教授

・宇都宮共和大学シティライフ学部
宮崎

水郷都市柳川における水陸都市インフ

教授

地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

財団法人民間都市開発推進機構
都市再生研究助成事業実施要領
平成 19 年 11 月 20 日
要改正
第１章
（趣総領

第 ８号

平成 21 年 8 月 3 日

則旨）

第１条

財団法人民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が行う都市再生研究助成事業の実施については、この要領によるものとする。
（助成の対象等）
第２条

都市再生研究助成事業の対象は、国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織が行う次の各号に掲げる条件を満たす都市研究とする。
一

研究内容が、具体的な地域・地方都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。

二 前号の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO 等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
２

助成額は、研究に要する費用の総額の範囲内で、１年度当たり１５０万円、２ヵ年で３００万円を限度とする。

第２章

助成の手続

（助成の申請）第３条

研究助成を受けようとする者は、都市再生研究助成申請書（様式第１号）、研究計画書（様式第２号）及び資金計画書（様式第３号）を機構に提出するものとする。
（助成対象研究の選定）
第４条

機構は、申請者から前条に定める申請を受理したときは、これを機構の都市研究センター（以下「都市研究センター」という。
）に設置する都市再生研究選定委員会（以下「選定委員会」という。）へ付議し、選定委員会の議を経て、助成の対象とする研究の選定を行う。
（選定等の通知）第５条

機構は、前条に基づき助成の対象として選定した研究の実施責任者（以下「助成研究責任者」という。）に対しては都市再生研究助成選定通知書（様式第４号）を、助成の対象として選定しなかった研究の申請者に対しては都市再生研究助成不採択通知書（様式第５号）により通知する。

（助成金の交付）
第６条

助成金の交付は、次の手順により行う。

一

助成研究責任者は、都市再生研究助成金交付申請書（様式第６号）その他の機構が指定した書類等を提出するものとする。
二機構は、前号の申請を受理したときは、内容を審査の上、都市再生研究助成金額（以下「助成金額」という。）を決定し、都市再生研究助成金交付決定通知書（様式第７号）により助成研究責任者に通知する。

三

機構は、助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結する。
四

機構は、助成研究責任者の指定する口座に都市再生研究助成金（以下「助成金」という。）を振り込むものとする。
第３章資金拠出の条件等（会計上の整理）第７条

受領者は、助成金に係る収支簿を備え、他の経理と区分して収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
（目的外使用の禁止）
第８条

助成研究責任者は、助成金を目的外に使用してはならない。

（届出の義務）
第９条

助成研究責任者は、助成金の残額がある間、次の各号の一に掲げる場合には、速やかに機構にその旨を届け出なければならない。
一

研究計画の内容及び研究従事者について、計画を変更しようとする場合（軽微なものを除く）

二

資金計画について重大な変更を行おうとする場合

三

前二号に掲げるもののほか、助成対象研究に関する重要な事項に変更があった場合（研究成果の公表等）
第 10 条

助成研究責任者は、次の各号に掲げるところにより、研究成果について報告及び公表を行わなければならない。
一

助成初年度の年度末に、都市研究センターにおいて、研究の進捗状況について中間報告を行うこと。

二

助成第２年度の年度末に、都市研究センターにおいて、研究の成果について報告を行うこと。

三

研究の成果について、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表すること。
ただし、専門学会での公表等を行う場合には、公表の時期、内容等について機構と協議して定めるものとする。
（報告書等の提出等）
第 11 条

助成研究責任者は、毎事業年度終了後、都市再生研究助成金利用状況報告書（様式第８号を原則として使用。）等を作成し、機構へ提出するものとする。
２

助成研究責任者は、機構から助成金の利用状況を記載した報告書その他の書類の提出を求められたときは、速やかに提出しなければならない。

３

機構は、前２項の規定による報告書等に基づき、助成対象研究の全部又は一部が第２条に規定する都市研究に適合していないと認めるときは、当該研究の全部又は一部に機構から助成された資金を充当しないよう指示するものとし、助成研究責任者はその指示に従わなければならない。

（費用の負担）第 12 条

資金拠出に関する契約書に貼付する収入印紙は、機構及び助成研究責任者がそれぞれ負担するものとする。
（提出書類の取扱い）
第 13 条機構は、助成研究責任者等から提出された書類については、返却しないものとする。

附則この要領は、平成 19 年 11 月 20 日から適用する。

附 則 この要領は、平成 21 年 8 月 3 日から適用する。