SDGsに関するアンケート調査－「SDGsの取り組みをすでに実施している」企業は約２割。エネルギーや環境に配慮した取り組みを中心に実施が進む－

はじめに
2015年に国連サミットにおいて「持続可能な開発■ 図表１ SDGsの関心度
2.8

19.1

目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が全加盟国の賛同により採択された。19年には20年から30年までの10年間を「行動の10年」とする宣言

8.0

20.3

がなされ、国内外でSDGsへの関心が高まっている。

49.9

そこで、県内企業におけるSDGsに関する意識、対応状況等について把握するため、県内企業1,000社（有効回答577社）を対象にアンケート調査を行った。以下はその結果である。

（n=577）※無回答除く
非常に関心がある

やや関心がある

全く関心がない

わからない

あまり関心がない

アンケート調査の結果⑴

SDGsの関心度－『関心あり派』は69.0％－

た（図表２）。なお、「SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている」は14.1％、「SDGsの取り組全ての企業に対してSDGsについての関心度を尋ねみについて具体的な検討に至っていない」が52.5％たところ、「やや関心がある」と回答した企業の割合などとなっている。一方、「SDGsについて全く知らなが49.9％と最も高くなった（図表１）。なお、「非常にい（本調査で初めて認識した）」は2.1％にとどまった。

関心がある」は19.1％となり、これらを合わせた『関業種別にみると、「SDGsの取り組みをすでに実心あり派』の割合は69.0％となった。一方、「あまり関施している」企業の割合は製造業で24.7％、非製造心がない」「全く関心がない」を合わせた『関心なし派』

業で18.0％となり、製造業が非製造業を上回っていは23.1％となり、『関心あり派』は『関心なし派』を大る。なかでも化学（50.0％）、その他製造（34.8％）、きく上回った。なお、「わからない」は8.0％となった。

精密機械（33.3％）などで高くなっている。
回答企業の取組状況についての意見をみると、「太⑵SDGsの認知度、取組状況－「SDGsの 取 り 組 み を す で に 実 施 し て い る 」 と

12

陽光発電（自家消費型・売電）を導入している（予定を含む）」と回答した企業は業種を問わず18社に回答した企業は約２割－のぼった。また、「プラスチック製ストローを廃止全ての企業に対してSDGsの認知度及び自社の取した」（サービス他など）といった意見も複数聞か組状況を尋ねたところ、「SDGsの取り組みをすでにれたほか、「製品ロスを家畜の飼料としてリサイク実施している」と回答した企業の割合は20.8％となっルしている」（食料品）、「温暖化抑制のため、バイ2022.2月

特別調査
SDGsに関する意識調査

オマス原料プラスチック製品を生産している」（その他製造）などの声も寄せられた。さらに、働き方■ 図表２ SDGsの認知度、取組状況（業種別、規模別）

改革や女性活躍を進めるなかで「ハッピーパート全体（n=573) 20.8 14.1

ナー企業登録や健康経営認定をうけ、働きやすさを52.5

9.9
2.1

採用活動でPRしている」（建設）、「育事休業制度を0.5就業規則に盛り込んだ。初めて取得する女性社員がとの意見もあげられた。

業種別

おり、優秀な社員の流出を防ぐことができた」（小売）

製造業（n=235)
非製造業（n=338)

なお、各企業の取組状況を17のゴールに当てはめると、「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「12．つくる責任 つかう責任」に繋がる、エネダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」関連の活動をあげる企業が多く、県内ではこれらの項目を中心に取り組みが進んでいるとみられる。

大企業（n=25)
規模別

ルギーや環境に配慮した活動のほか、「５．ジェン中堅企業（n=33)
中小企業（n=515)

一方、「まだ具体的に着手していないものの、検0討していきたい」（食料品）、「費用面がネックとなる機械）など、具体的な検討に至っていない企業においても、取り組みに前向きな意見が多く寄せられた。
はできないものの、千葉銀行が千葉県内で事業を行なっている事業者を対象に実施した「SDGs・脱炭素化取り組みに関する調査」（21年９月）によると、「SDGsの取り組みをすでに実施している」割合は15.7％となり、県内企業の取組状況は首都圏近郊

4060※無回答除く■ 図表３ SDGs に取り組む（検討する）
目的（業種別、複数回答、上位項目のみ）
74.0
72.6
75.0

企業としての責任を果たすため

66.5
71.4
62.9

企業の持続的な発展・存続のため

51.5
42.9
57.8

企業イメージの向上を図るため

SDGsに取り組む（検討する）目的－「企業としての責任を果たすため」がトップ－「SDGsの取り組みをすでに実施している」及び「SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている」と回答した企業（200社）に、SDGsに取り組む（検討する）目的を尋ねたところ、「企業としての責任を果たすため」の割合が74.0％と最も高くなった（図表３）。以下「企業の持続的な発展・存続のため」（66.5％）、「企業イメージの向上を図

（％）
100

その他の事業者を5.1ポイント上回っている。
⑶

80

SDGsの取り組みをすでに実施している
SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている
SDGsの取り組みについて具体的な検討に至っていない
SDGsという言葉は聞いたことあるが、内容は知らない
SDGsについて全く知らない（本調査で初めて認識した）が、社会に貢献したいとの考えは根本にある」（輸送

調査時期や調査方法に違いがあるため単純に比較

20

人材の採用・確保のため

16.5
10.7
20.7

従業員のモチベーション向上のため

11.5
6.0
15.5

売上高・利益の増加を図るため

11.0
15.5
7.8

取引先などとの連携を強化するため

8.5
8.3
8.6

※無回答除く全体（n=200）02040

製造業（n=84）

6080（％）

非製造業（n=116）2022.2月

13

るため」（51.5％）などの順となった。
業種別にみると、製造業は非製造業に比べ「企業の持続的な発展・存続のため」などの割合が高くなった。
一方、非製造業は製造業に比べ「企業イメージの向上

SDGs に関する知識や取り組むノウハウが不足している

47.8
49.5
46.7を図るため」「人材の採用・確保のため」「従業員のモ社内の SDGs への理解が十分でない

46.9
45.9
47.6

チベーション向上のため」などの割合が高くなった。
⑷

取り組むうえでの課題、取り組まない理由－「SDGsに関する知識や取り組むノウハウが不足している」「社内のSDGsへの理解が十分でない」の割合が高い－
全ての企業に、SDGsに取り組むうえでの課題ま

34.7
32.1
36.5

SDGs に取り組む人員や時間が不足している

25.5
21.6
28.3

取り組みの成果が見えづらい

18.9
16.1
21.0

取り組む意義やメリットがわかりづらい
取り組みの成果を測定する
基準がわからない

12.9
10.1
14.9

（47.8％）、「社内のSDGsへの理解が十分でない」

SDGs に対する社会的な認知度が十分でない

11.3
10.1
12.1（46.9％）の割合が特に高くなった（図表４）。以

特に課題はない

たは取り組まない理由を尋ねたところ、「SDGsに関する知識や取り組むノウハウが不足している」

下「SDGsに取り組む人員や時間が不足している」（34.7 ％）、
「取り組みの成果が見えづらい」（25.5％）、「取り組む意義やメリットがわかりづらい」（18.9％）などの順となった。
取組状況別にみると、「SDGsの取り組みをすでに実施している」企業では「社内のSDGsへの理解が十分でない」の割合が最も高くなった（図表５）。
一方、「SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている」企業及び「SDGsの取り組みについて具体的な検討に至っていない」企業では「SDGsに関する知識や取り組むノウハウが不足している」の割合が最も高くなった。
具体的な検討を進めている企業からは「自社で取り組んでいることがSDGsに適っているかがわからない」（サービス他）、「まずSDGsを理解する研修などを実施し、その後社内で取り組めることを検討していく」（建設）など、SDGsに対する知識が十分でないといった意見が寄せられた。一方、すでに取り組んでいる企業からは「SDGsをテーマにしたイベントの企画運営を始めたが、費用がかさむ一方で目に見える効果がない」（卸売）などが課題としてあげられた。

14■ 図表４ SDGs に取り組むうえでの課題、取り組まない理由（業種別、複数回答、上位項目のみ）

2022.2月※無回答除く全体（n=533）

4.1
5.5
3.2

02060（％）

40

製造業（n=218）

非製造業（n=315）■ 図表５ SDGs に取り組むうえでの課題、取り組まない理由（取組状況別、複数回答、上位項目のみ）
社内の SDGs への理解が十分でない

37.8

SDGs に関する知識や取り組むノウハウが不足している

34.7

23.5

SDGs に取り組む人員や時間が不足している
取り組みの成果を測定する
基準がわからない

16.3
22.2
10.7

SDGs に対する社会的な認知度が十分でない

13.3
9.5
9.0

※無回答除く

0

60.3
52.3

25.5
27.0
26.3

取り組みの成果が見えづらい

特に課題はない

50.8
47.7

38.1
40.3

8.2
3.2
2.7

20

40（％）
60

SDGsの取り組みをすでに実施している（n=98)
SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている（n=63)
SDGsの取り組みについて具体的な検討に至っていない（n=300)（注）取組状況についての設問にはほかに、「SDGs という言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」「SDGs について、全く知らない」との選択肢がある

特別調査
SDGsに関する意識調査⑸

必要・有効な支援策－
「SDGsに取り組むための補助金・助成金制度」「SDGs理解促進のための情報提供」の割合が高い－
全ての企業に、SDGsに取り組むうえで必要・有効だと思う支援策を尋ねたところ、「SDGsに取り組むための補助金・助成金制度」「SDGs理解促進のための情報提供（セミナー・チラシなど）」がともに52.6％で最も高くなった（図表６）。以下「専門 家 派 遣 な どSDGs導 入 の 個 別 の 支 援 制 度 」（26.3％）、「SDGsに取り組んでいる企業のPR・情報発信支援」（22.6％）、「SDGsに取り組んでいる企業への自治体等の認証制度」（21.8％）などの順となった。

■ 図表６ SDGs に取り組むうえで必要・有効な支援策（業種別、複数回答）
SDGs に取り組むための補助金・助成金制度

52.6
54.1
51.6

SDGs 理解促進のための情報提供（セミナー・チラシなど）

52.651.853.2

専門家派遣など SDGs 導入の個別の支援制度
SDGs に取り組んでいる企業のPR・情報発信支援

22.6
16.7
26.8

SDGs に取り組んでいる企業への自治体等の認証制度

21.8
18.5
24.2

SDGs に取り組んでいる企業を優遇した融資制度

たビジネスマッチング」「SDGsに取り組んでいる企業のPR・情報発信支援」などの割合が高くなった。
一方、「SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている」企業では「SDGsの取り組みをすでに実 施 し て い る 」 企 業 と 比 べ て「 専 門 家 派 遣 な ど
SDGs導入の個別の支援制度」「SDGs理解促進のための情報提供」などの割合が高くなっており、導入にあたってのノウハウや情報に関する支援を必要としていることがうかがえる。

まとめ
今回の調査結果を振り返ると、県内企業のSDGsに対する『関心あり派』は69.0％と約７割を占めた。

10.4
12.2
9.2
1.7

その他 1.41.9に実施している」企業では「SDGsに取り組むためのの、他の取組状況と比べて「SDGsをテーマにし15.5
17.1
14.3

SDGs をテーマにした
ビジネスマッチング

取組状況別にみると、「SDGsの取り組みをすでの補助金・助成金制度」の割合が最も高くなったも

26.3
29.3
24.2

※無回答除く全体（n=536）02040

製造業（n=222）

60（％）

非製造業
（n=314）【調査の要領】

１．調査対象 … 県内事業所 1,000社※事業所を含むが社と表記する
２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送とWebとの併用）
2‌ 021年下期新潟県企業動向調
査に付帯
３．調査時期 … 2021年11月10日～ 11月26日
４．回答状況 … 回答事業所数 577社
有効回答率 57.7%
＜内訳＞
・業種別
製 造 業 240社
非製造業 337社
・企業規模別大 企 業 25社
中堅企業 35社
中小企業 517社

また、「SDGsの取り組みをすでに実施している」と回答した企業は約２割となり、エネルギーや環境であるため、行動できていないとの意見が複数寄せ問題などへの対応を中心に取り組みが進んでいるこられた。志を持つ企業が自社の業務・状況と合ったとが確認できた。

SDGsの目標を設定し行動を起こすことができるよ

一方、取り組みに至っていない企業からは、環境う、知識面や資金面など地域が一体となり支援してへの配慮や自社の社会的責任を認識しているものいくことが持続可能な地域の発展のためにも重要との、SDGsの知識や取組方法に対する理解が不十分考える。

（2022年１月

2022.2月

近）15