セカンドオピニオン
株式会社シンボ
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社シンボに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社シンボ所在地（本社）（上越工場）

新潟県糸魚川市大字竹ヶ花 135 番地３
新潟県上越市頸城区下吉 77 番地 5（糸魚川工場） 新潟県糸魚川市大野 424 番地１
創業1976 年１２月

資本金10 百万円

売上高

403 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

18 人（2023 年 9 月期）

事業内容

グラフィックスのプリント製作サービス／重布・テント・シートの縫製加工／テント・看板の企画・製作・施工／イベントテントの製作・販売②沿革
1976 年

テント製品の製作、販売、施工事業として創業

1988 年

株式会社シンボを設立

1990 年

頸城テント縫製工場を新設

1994 年

ミケランジェロを導入、プリントサービス事業を開始

1995 年

サイン工場を新設

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1997 年

サインペインターを導入
エプソン製 MC-9000 を導入

1999 年

ムトウ製ラミレスを導入、溶剤系プリントを開始

2001 年

NUR 社 SALSA2 導入、大型溶剤系プリントを強化

2003 年

昇華プリントシステムを導入、布系プリントに対応

2004 年GANDINNOVATIONS 社 Jet-I を導入、大型溶剤系プリントを強化
サイン工場を増築

2005 年

セイコー製 IP-6600 を導入、溶剤系高画質プリントに対応

2006 年

ダイレクトプリントシステムを導入、布系プリントを強化

2007 年

テント工場新築移転

2008 年

HP 社 Scitex XP5100 を導入、大型 UV インクジェットプリントを強化

2009 年

ハイテッククリエイツ製 VGH1325ATC を導入

2010 年

サイン工場を新設移転

2011 年

HP 社製 L65500 を導入

2013 年EPSON 製 SureColor S70650 を導入
富士フイルム製 Acuity LED1600 を導入
LASEACK 製 ZUND G3 を導入
ラミネーターGL65 を導入
富士フイルム製 LuxelJet UV3600GT を導入

2014 年MIMAKI JV33 を導入
業務拡張に伴い新工場に移転
自動チャンネル文字機 CHANNEL MASTER3S を導入
レーザーカットマン TY-1325 を導入
レーザー溶接機 ヒットマンを導入

2023 年SBT（Science Based Targets）認定を取得
上越工場に太陽光発電を設置

資料：シンボの Website https://sinbo.co.jp/contents/company/company.html③主力事業
同社が展開している事業は、（ⅰ）広告物・グラフィックシートのプリント製作サービス、（ⅱ）重布・テント・シートの縫製加工、（ⅲ）サイン・看板の企画・製作・施工、（ⅳ）テントの企画・製作・施工、および（ⅴ）イベントテントの製作・販売である。同社では受注から発送まで自社工場で一貫生産できる体制を整えており、クライアントからの多様なニーズに対応している。
④特徴
同社は最新鋭のプリント技術を持つ大型インクジェットプリンターを導入しており、高精細プリントによる広告用印刷物の製作や UV インク（UV 光（紫外線）を照射させることで固まるインク）-2-を使用した透明シートや電飾用印刷など様々な製品を製造している。そして、のぼりや横断幕などの布製品には昇華転写プリントシステムを使用し、美しい発色を可能にしている。
また、同社では各種作業のための専用の工業用工作機器を揃えている。そのため、工業用高速ミシンや高周波ウェルダー（塩化ビニールなどの熱可塑性樹脂（誘電体）を高周波誘電加熱によって溶着、溶断する装置）での大面積のシート加工や自動裁断機および溶接設備による鋼材加工など様々な加工方法の選択が可能であり、大ロット、短納期を問わずに幅広い商品を提供することができる。
なお同社には、「帆布製品製造技能士１級」「帆布製品製造技能士２級」「一級建築士」「一級建築施工管理技士」「屋外広告士」といった資格を持つ従業員が在籍している。彼らを中心とした熟練の技術者が、クライアントからの要望に技術的・デザイン的に的確に対応することで、最高の商品を作り上げるよう努めている。
【同社の作業実績例】

資料：シンボの Website https://tent-kanban.com/（2）企業理念
同社は、「企業理念」として、「一針一色」を掲げている。この理念には、「一針の原点を繋ぎ、心と技術を追求し、一色に魂を込め、価値ある商品を創造する」という同社の想いが込められている。
同社の製品は広告物が中心であり、クライアントの想いを多数の消費者に届けることを目的としている。クライアントの想いを消費者に確実に届けるよう、同社従業員は「一針一色」をモットーに魂を込めた仕事を行っている。

-3-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では太陽光発電導入やカーボンクレジットの購入を通じて「カーボン・オフセット」（日常
生活や経済活動を行う上で、発生してしまう CO2 等の温室効果ガスの排出量削減を可能な限り行い、その上で排出されてしまう温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資等を行うことで、埋め合わせを行うこと）を実現しており、同社の工場は CO2 排出量が実質的にゼロとなる工場、すなわち CO2 ゼロ工場として稼働している。なお、CO２ゼロ工場でプリントされた製品には、クライアントからの要望に応じて「CO２ZERO PRINT」のマークを印刷物に表記している。これは、サステナブルに取り組む企業姿勢を消費者に的確に伝えたいという想いからきているものである。
また、同社では、環境に配慮した取り組みの一環として、使用する素材の変更に取り組んでおり、一例としてサイン・ディスプレイの素材をあげることができる。サイン・ディスプレイは現在、塩ビ（ポリ塩化ビニル）やプラスチックを使用した素材が主流であるが、塩ビは焼却するとダイオキシンの発生や可塑剤による人体への悪影響があり、プラスチックは海洋ゴミなどの環境問題の原因となっている。一方、同社では、使用する素材に塩ビを使用していないポリエステルクロス素材をラインアップに加えることで、環境に配慮した製品を作成できる体制を整えている。
なお同社は、2023 年 9 月に「中小企業版 SBT」（注1）の認定を取得しており、CO２排出削減により気候と地域を守る活動に積極的に貢献することを加速させている。
（注１）SBT：Science Based Targets の略で、企業が温室効果ガスの削減目標を設定する際に、パリ協定が求める平均気温上昇を抑える水準と整合するようにする枠組み

上記の取り組みを SDGｓの目標に照らし合わせてみると、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」に合致する内容となっている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「温室効果ガス排出量」の削減である。同社は自社の温室効果ガスの直接排出量（Scope1 と Scope2）（注 2）を算定し、2024 年 9 月期以降の排出量の目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注 2）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出-4-

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述したとおり、同社では SDGs の達成に向けた取り組みでは「温室効果ガスの排出の抑制」に積極的に取り組んでいる。
KPI として定めた「温室効果ガス排出量」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の経営陣が、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「温室効果ガス排出量」の削減は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。

-5-

なお、KPI については同社のデータベースで一元的に管理されていることから、定量的に確認できるものとなっている。

３．SPTｓの設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「温室効果ガス排出量（Scope１と Scope２）」の決算期ごとの目標値をSPTｓに設定した２０２３年９月期の温室効果ガス排出量を基準として、２０30 年９月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴｓを設定している。
また、SPTｓは同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【温室効果ガス（GHG）排出量の目標値（SPTｓ）（白抜きの数値）】
決算期

温室効果ガス（GHG）排出量（ｔ-CO2）2023 年 9 月期比
削減率

２０２３年 9 月期

69.50

―

2024 年 9 月期

66.58

4.2％

2025 年 9 月期

63.66

8.4％

2026 年 9 月期

60.74

12.6％

2027 年 9 月期

57.82

16.8％

2028 年 9 月期

54.91

21.0％

2029 年 9 月期

51.9925.2％

2030 年 9 月期

48.65

30.0％

(2)ＳPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的-6-

に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注 3）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。なお、前述のとおり、同社
は 2023 年 9 月に「中小企業版 SBT」の認定を取得している。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、２０２３年９月期を基準として、２０30 年９月期までの 7 年間で 30％を削減するとして算定した排出量を長期目標として設定し、2027 年 9 月期までの 4 年間の目標を SPTs に設定している。２０30 年９月期までの 7 年間で、年平均 4.2％を超える削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
（注 3）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をするという目標

ＳＢＴの要件目標年

申請時から５年以上先、10年以内の任意年

基準年

2015年以降、最新のデータが得られる年での設定を推奨

削減対象
範囲

Scope1,2,3排出量
ただし、Scope3がScope1〜3の合計の40％を超えない場合には、Scope3⽬標設定の必要は無し

ＳＢＴの温室効果ガス削減目標のイメージ
温室効果ガス排出量

2℃水準：傾き1.23～2.5%/年
WB2℃水準：傾き2.5～4.2%/年
1.5℃水準：傾き4.2%/年～2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

下記⽔準を超える削減⽬標を任意に設定■Scope1,2
少なくとも年4.2%削減（1.5℃目標と整合性を目標レベル とる）■Scope3
少なくとも年2.5％削減（2℃を十分に下回る目標と整合性をとる）

傾き2.5%/年

申請時

5年先

目標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

資料：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」発表の資料をもとに当社作成②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、ＳPTs の達成に向けて、太陽光発電を導入するなど使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、業容の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定され、また将来的にカーボンクレジットが高騰する可能性もある。そのような状況でも、節電効果や省エネ効果の高い機械設備への入替・更新などを検討し、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-7-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTｓの達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTｓに対するパフォーマンスは連動しており、SPTｓ達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTｓの達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTｓのローンの特性報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTｓの達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTｓの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

-9-

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」 、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

- 10 -