Vol.20 No.1 November 2017

朝 鮮 半 島 情 勢――北朝鮮のミサイル現況

孫 賢鎮の大都市を核攻撃する可能性が生じることになると報道した。
北朝鮮は1970年代から弾道ミサイルの開発に着手し、1980年代に入ってから射程300km の「スカッド -B」（KN-03）と500km の「スカッド -C」（KN-04）ミサイルを配備した（推定保有数200〜800発）。また、1990年代の後半には、射程距
離1,300km の「ノドン」ミサイル（KN-05）を配備し（推定
保有数90〜200発）、その後、スカッドミサイルの胴体および射程距離を延長させた「スカッド -ER」を配置した。さらに、2007年には、射程3,000km 以上の「ムスダン」ミサイルを試験発射せず実戦配備し（50発未満）、朝鮮半島を含む周辺国への直接打撃能力を保有することになった。そして、米国本土を脅かすことができる長距離ミサイルを開発するために、
1998年 8 月には「テポドン 1 号」を発射し、2006年と2009
年 4 月、2012年 4 月、12月、2016年 2 月には、
「テポドン 2号」の発射実験を行った。2012年以降、ICBM 級の「KN-08」、「KN-14」などを公開した。2016年 3 月以降は、ミサイル弾
頭の大気圏再突入試験、固体燃料エンジン試験、ICBM エン
ジン地上噴出試験などを公開した。
（韓国「2016国防白書」）
現在、北朝鮮は韓国全域を射程に収める「スカッド B・C」
や日本のほぼ全域がその射程内に入る「ノドン」ミサイルを実戦配備しているとみられている。さらに、 5 月14日に発射した新型中・長距離ミサイル「火星12」については、アメリ
カ本土まで到達できるような ICBM の開発に成功したと発表した。
その他、北朝鮮は2016年 8 月24日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM） 1 発を発射。約500km 飛行し、日本の防空識別圏の約80km 内側の海上に落下した。北朝鮮は意図的に高角度で発射する「ロフテッド軌道」で発射しており、正常角度で発射すれば1,000km 以上飛行が可能とみられている。もし、北朝鮮が SLBM を実戦配備すれば、韓国はもちろん、日本もほぼ全域が射程内に入る。もっとも高い技術が必要とされる SLBM は、海中から発射すれば、相手国に発射が予想できず、致命的な被害を加える強力な武器である。
北朝鮮が保有する大量の弾道ミサイルの威力は、ミサイルに搭載される弾頭の爆発力に左右される。北朝鮮が現在保有しているミサイルの弾頭重量は、これまでの小型化により約1,000±200kg レベルであると推定される。

北朝鮮の核実験・ミサイル発射は、国際社会にとって依然として深刻な問題である。核実験を阻止しようとする国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮は2016年 9 月 9 日、第 5 回目の核実験を断行した。北朝鮮は過去10年間に 5 回の核実験を行い、「核能力の高度化」、すなわち、核兵器完成の最終段
階まで来たと言える。
一般的に、核兵器の開発過程は起爆実験、核弾頭の製造実
験、核弾頭の戦力化実験（弾道ミサイル）の段階を踏むが、北朝鮮はほぼ核兵器の完成段階に入っているとみられる。
「2016国防白書」（韓国）によると現在の北朝鮮の核能力は高濃縮ウラン（HEU）プログラムと核兵器を小型化する能力も相当なレベルにあると評価している。
北朝鮮当局は声明で「朝鮮労働党の戦略的な核武力建設によって我が核兵器研究所の科学者たちは、北部核実験場で新たに製造された核弾頭の威力判定のために核爆発実験を行った」と発表した（「北朝鮮核兵器研究所声明」2016.9.9）。
現在、北朝鮮は核開発の最終段階である核弾頭の戦力化段階として、小型化・軽量化・多種化された核弾頭を生産し、核弾頭の移動手段としてミサイル実験に拍車をかけている。
2017年に入って10回以上、様々な中・長距離ミサイルを発射し、燃料エンジン実験など多様な実験を行っている。
北朝鮮は、今年の 3 月から 4 月にかけて 4 回続けてミサイ
ル発射実験に失敗した後、 5 月から発射したミサイルはすでに成功したと発表し、金正恩・朝鮮労働党委員長は、2017
年 5 月22日に核兵器の多様化、高度化とともに弾道ミサイルの実戦配備に向けて大量生産を指示している（『労働新聞』
2017.5.22）。特に、7 月 4 日に発射したミサイル「火星14」は、最大射角の発射体制で行い、最高高度2,802km まで上昇。予定された飛行軌道によって39分間にわたり933km 飛行を成功したと発表した（『労働新聞』2017.7.4）。
韓国や米国の専門家らは「火星14」は大陸間弾道ミサイル（ICBM）級と判断し、正常な角度で発射すれば射程距離は8,000km を超えると分析している。
韓国の連合ニュースによると射程距離が8,000km である
ICBM を北朝鮮の元山付近から発射した場合、米太平洋軍司令部があるハワイだけでなく、アラスカ州全域が射程圏内に入る。そして、射程距離が8,200km になれば、ワシントン州のシアトルまで届くことになり、北朝鮮が ICBM で米本土

目 次

朝鮮半島情勢――北朝鮮のミサイル現況
孫 賢鎮 1 〜 2
2017年広島・日韓関係シンポジウム「新しい日韓関係と未来ビジョン」
孫 賢鎮 …… 3
研究プロジェクト報告（2016年度）「核・軍縮研究会」「人間の安全保障研究会」「信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会」 水本 和実 … 4

第 2 回英語による市民講座
ロバート ･ ジェイコブズ…… 5
HPI 連続市民講座（2016年度後期）「戦争の非人道性を裁く」……………… 6
Hello from HPI……………… 6
研究員の主要研究の紹介（2016年度刊行分）………… 6 〜 7
活動日誌……………… 8

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1

標準核兵器の15〜20kt 程度の核弾頭は、その威力が爆発地点の半径 2 km 以内の住民の約50％が死亡するほどの破壊力を保有している。もちろん被害と死傷範囲は核弾頭の爆発地点、また人口密集の程度と風向などに応じて変わる。つまり、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの威力は、その種類に応じて決定されるものではなく、核弾頭搭載の有無と核弾頭の爆発力によって決定される。
北朝鮮の弾道ミサイル性能を評価する重要な部分は、ミサ
イル推進燃料とエンジンの高度化である。スカッド級以上の弾道ミサイルは、今まで液体燃料を使用していた。しかし、最近、固体燃料エンジンを開発し、実験発射をしていることについて注目すべきである。液体燃料エンジンミサイルは、
燃料供給のバルブの調整により軌道修正など推進制御には有利だが、燃料の注入時間が長いため、ミサイルの発射が察知されやすい。一方、固体燃料エンジンのミサイルは、液体燃料エンジンと比べて燃料の注入時間が短く、地上の移動が自由で即時発射が可能であり、軍事的な効用性が高い点が長所である。
また、大気圏の外まで打ち上げた弾道ミサイルの大気圏再突入の技術が性能測定の重要な要素である 1 )。北朝鮮は2016
年、高出力新型エンジン性能実験を行い、2017年 5 月14日に打ち上げられた新型中・長距離ミサイル「火星12号」が大気圏再突入に成功したとみられている。
北朝鮮の弾道ミサイル性能の評価で注目すべきもう一つの点は、「移動型ミサイル発射台」（Transporter Erector
Launcher: TEL）の保有数である。2015年の米国国防総省「北朝鮮の軍事および安全保障の進展に関する報告書」よると、
北朝鮮は TEL 約200基以上を保有しているという。具体的には、この報告書は、主にスカッド B、D 系列の短距離ミサイ
ル用100基、スカッド ER、ノドン、ムスダンなど中距離ミサイル専用100基、そして、ICBM 用の 6 基と潜水艦発射弾

道ミサイル（SLBM）の水中 TEL1基などを保有していると推定した。特に TEL による弾道ミサイル発射は、軍事衛星などによる早期探知が難しいため、韓国が現在構築している
キル・チェーン（Kill Chain）の効用にも大きな影響を与えると分析している。
このように、北朝鮮のミサイル戦力の高度化の傾向をみると、韓国と日本の安全保障面での脅威レベルはかなり高くなり、米国本土に対するミサイル脅威レベルも無視できない状
況まで近づいている。
2016年以降、最近まで、北朝鮮がみせたミサイルの能力を総合すると、射程距離500〜1,200km のスカッド系列とノド
ンミサイル性能は安定化の段階に入ったとみられる。また、
ムスダン系列ミサイルと SLBM、長距離ミサイルの性能はまだ技術的な欠陥があり、実際の試験発射の成功率も低いのが事実である。また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の重要な判断基準である大気圏再突入の技術について北朝鮮は成功したと発表しているが、実際に韓国・米国の分析など総合的に判断すると、技術確保とその成否は確認できない。
今後、北朝鮮はミサイルの設計値と実際の実験測定値を調整しながら、これらのミサイル戦力の欠陥を補完するため、少なくとも 3 、4 年以上の時間がかかると思われる。しかし、北朝鮮に時間的余裕を与えれば与えるほど、その技術は向上
し、核の脅威は増大することは間違いないと思われるので、その事態への適切な対応が求められるだろう。
1 ）大気圏再突入技術の中核は、ターゲットに向かって大気圏に再突入する際に発生する高い熱と圧力に弾頭部分が耐えられることである。射程 1 万 km 以上の長距離ミサイルの場合、大気圏への再突入には速度がマッハ24に達し、弾頭部分の温度は7,000度を超える。

（広島平和研究所准教授）「2017年北朝鮮のミサイル発射一覧」
日

時

発射地域

距

離

落

下

ミサイル種類新型弾道ミサイル「北極星 2 型」（KN-15）

2.12

亀

城

500km 飛行

日本海

3.6

東倉里

1,000km 飛行

日本 EEZ 内

3.22

元

山

−

−

4.5

新

浦

60km 飛行

−

4.16

新

浦

−

−

4.29

北

倉

50km 飛行

北朝鮮内部

5.14

亀

城

高度2,000km
800km 飛行日本 EEZ 外

5.21

北

倉

500km 飛行日本 EEZ 外弾道ミサイル「北極星 2 型」

5.29

元

山

高度120km
450km 飛行日本 EEZ 内

弾道ミサイル
スカッド系

6.8

元

山

200km 飛行

7.4

亀

城

高度2,802km
933km 飛行スカッド ER
弾道ミサイル（ムスダン）
新型スカッド
（KN-15）
弾道ミサイル（KN-17）
北極星 2 型
（KN-17）
新型中長距離ミサイル「火星12」

特 徴
固体燃料使用
移動発射台からの発射
4 発同時発射（内 3 発日本 EEZ 着）失敗
失敗
失敗（液体燃料）
対艦
発射直後に爆発
弾頭の大気圏再突入に成功
移動式発射台実戦配備を指示
固体燃料使用地対艦巡行ミサイル
日本 EEZ 内

新型弾道ミサイル（ICBM）
火星14型

KN-17改良ミサイル
大型重量の核弾頭搭載可能（2017年 7 月31日現在）
2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.1, November 2017

2017年広島・日韓関係シンポジウム「新しい日韓関係と未来ビジョン」
孫 賢鎮
2017年 3 月24日、日韓関係シンポジウム「新しい日韓関係と未来ビジョン」（主催 : 世宗研究所および韓国国際交流財
団 [Korea Foundation]、後援 : 広島平和研究所および駐広島大韓民国総領事館）が、広島国際会議場において開催された。
同シンポジウムでは、陳昌洙・世宗研究所所長、李是衡・
韓国国際交流財団理事長のあいさつに続いて、第 1 部「新しい東アジアの秩序構築と日韓関係」における論文発表が行われ、また、第 2 部では参加者全員のラウンドテーブル討論が行われた。
同シンポジウムは、対立と葛藤を乗り越え、未来志向的な日韓関係を構築するためには、日韓両国の政府のみならず、両国国民の共通理解と信頼醸成の土台を築くことが何よりも重要であるという観点から開催されたものである。こうした観点から、シンポジウムのテーマを「新しい日韓関係と未来ビジョン」とし、日韓関係の懸案事項はもちろん、北朝鮮の核・ミサイル脅威への共同対処、東アジア地域の安全保障など、北東アジア秩序構築における日韓両国の役割についても議論が行われた。
第 1 部ではまず、福原裕二・島根県立大学教授が「ボーダー・スタディーズの視点から眺める竹島」と題して報告を行った。竹島／独島問題は特有の戦略的価値や想像的価値が埋め込まれており、お互いに解決策が出にくい状況に置かれている。また、同問題は、外交的な交渉によって解決することはほとんど不可能であり、そもそも双方の解決アプローチが異なる問題でもある。したがって、日韓政府が互いにこの問題の重要性を認識するとともに、友好的な世論を形成し、未来志向的な日韓関係を構築することから始められなければならないと指摘した。
続いて鄭在貞・ソウル市立大学教授は「東アジアにおける国際情勢の不安と韓日関係― 歴史過敏 の克服のために」と題して報告を行った。東アジア情勢が不安定な中、韓国と日本はアメリカと連携し、中国と北朝鮮の挑発に対して共同で対処すべき「疑似同盟」関係にあると述べた。また、歴史認識問題において韓国と日本が極端な対立を避けるためには、両国政府が自国民の民族主義的性向を適切に抑えながら、互いに妥協と協力の道を模索し、日韓関係を友好的に維持することが重要であると訴えた。特に、韓国と日本が歴史問題を克服する土台としては、お互いの立場と状況を正確に理解し、相手のメンツを立てながら目標に向かって共に進むという思考と態度が特に必要であると述べた。
続く第 2 部では、参加者全員がラウンドテーブル討論形式
で討論を行った。曹允栄・韓国中央大学教授は、中国の軍事的・政治的な台頭は、韓国だけでなく、日本にも影響を及ぼす。また、北朝鮮の核開発は完成に近づいており、中国・北朝鮮の核開発について日韓両政府は共同で対処しなければならないと訴えた。
ついで黒田勝弘・元産経新聞社論説委員は、日韓関係において日本も努力をするが、韓国も努力をしなければならないという「両非論」の認識が韓国で議論されている点について好ましい傾向であると語った。 これについて世宗研究所・陳昌珠所長は、「両非論」は、日韓関係が過去とは異なって対等・平等な関係であるという認識に基づくものであり、客観的な見解が必要とされる背景があると付言した。
「少女像」
問題についても、韓国内の世論において、「少女像」の設置とその後の関連措置については批判的な見方が多いのが現実であると述べた。
さらに、申範澈・韓国国防研究院研究員は、地政学的に見ると韓国と日本は互いに必要な存在である。したがって、日韓両国は協力分野を拡大することが望ましく、特に、安全保障面の協力をさらに強化する必要があると主張した。
また、李成賢・世宗研究所研究員は、韓国では、広島は平和都市として認識されているが、その広島からわずか40kmしか離れていない場所（岩国）には、朝鮮半島有事の際、最初に派遣される米海兵隊所属の基地が存在しているということを直視すべきであり、北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中で、日韓安全保障協力の重要性もますます高まっていると述べた。平和都市・広島が朝鮮半島で紛争が発生しないように、より積極的な役割を果たすよう訴えた。
続いて、箱田哲也・朝日新聞社論説委員は、韓国と日本
は竹島／独島問題を「相対化（客観化）」して冷静に見れば、解決することができると述べた。ありのままの事実を直視しなくては日韓関係の距離を縮めるのは難しく、相対化して考えると互いに理解する接点が生まれると主張し、相対化を通じて日韓関係の転換期を迎えるべきであると述べた。
ついで、澤田克己・毎日新聞社論説委員は、現在、日韓関係における互いの価値の再発見が必要な時期であると述べた。お互いに何が必要か、また何が重要であるか、日韓関係に対する熟考が必要となると訴えた。
最後に、陳・世宗研究所所長は、新しい日韓関係を構築す
るには、「ニューノーマル（New Normal）」、すなわち、お互いに認めなければならない部分は認め、誤った部分は直していかなければならないという考え方が必要であると述べた。また日韓関係は非常に重要であるが、それが十分認識されていない点が課題であり、日韓相互の「歴史過剩」反応を減らし、新たな日韓関係の構築に向けて、お互いに理解し、協力しなければならないと指摘した。
当日、会場には約200人の市民や市・県職員、学生らが足を運び、報告や討論に熱心に耳を傾けた。
（広島平和研究所准教授）

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3

研究
プロジェクト報 告（2016年度）「核・軍縮研究会」「人間の安全保障研究会」「信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会」
水本 和実

広島平和研究所は2013年度に 3 つの研究プロジェクト（核・軍縮研究会、人間の安全保障研究会、信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会）をそれぞれ立ち上げ、定期的に研究者による報告や、海外の研究機関との共同研究会、ワークショップなどを実施している。2016年度は核・軍縮研究会は研究会を計 5 回、人間の安全保障研究会は研究会を計 7 回、信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会は共同研究会などを計 5 回、実施した。
2016年度中に各研究プロジェクトが実施した研究会、ワークショップ等を一覧表にまとめた。開催日、報告者、テーマ等は以下のとおりである。
（広島平和研究所副所長）
核・軍縮研究会
開催日
2016年 5 月12日㈭報告者
福井康人准教授

報告テーマ「殺人ロボット兵器」（自律型致死兵器システム）の規制可能性

7 月21日㈭松嶋博孝・広島市役所市民局国際平和推進部「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて
平和推進課長

9 月 1 日㈭福井康人准教授

最近の軍縮関連の動向及び今後の見通し

9 月15日㈭梅林宏道・NPO 法人ピースデポ特別顧問 ･
前長崎大学核兵器廃絶研究センター長

核のリスクに関する調査研究の動向

2017年 3 月10日㈮田巻一彦・NPO 法人ピースデポ代表

核誤発射＜ニアミス＞の事例：英国王立国際問題研究所の報告書から

小溝泰義・（公財）広島平和文化センター理事長

核兵器禁止条約交渉に向けた展望

人間の安全保障研究会（＊の回は平和研プロジェクト研究「ユーラシアにおける地域主義とガバナンス」の一環として実施）
回

開催日

報告者／討論者

報告テーマ

14*

2016年 7 月19日㈫

報告者：中内政貴（大阪大学大学院准教授）

協調的安全保障機構の影響力に関する考察：OSCE ミッションを事例として

15*

11月24日㈭報告者：吉川元所長
討論者：中内政貴（大阪大学大学院准教授）

ポスト共産主義諸国における国家建設：浄化・治安部門改革（SSR）
・
国際機構の役割

16*

12月22日㈭報告者：湯浅剛教授
討論者：井上あえか（就実大学教授）

ポスト・ソ連空間の地域主義：テロ拡大と変化する大国関係の中で報告者： D. サトパエフ（カザフスタン Risk
Assessment Group）、M. オスパノフ（カザフスタ
ン欧州ビジネス協会）、A. アブドゥラエフ（アゼルバイジャン Profile Analytical Unit）、T. ジゥヴァ
ルィ（アゼルバイジャン Turan News Agency）

中央アジア・コーカサス情勢に関する意見交換会

17

2017年 1 月23日㈪18*

1 月26日㈭報告者：山根達朗（広島大学大学院准教授）
討論者：古澤嘉朗（広島市立大学講師）「地域」を越えた安全保障：「ユーラシア」に対する国連安保理による紛争対応（2007−2016年）

19*

2 月23日㈭報告者：古澤嘉朗（広島市立大学講師）
討論者：小山淑子（内閣府国際平和協力本部
事務局研究員）

紛争後社会における警察改革（支援）：アフガニスタンの事例の位置づけに関する考察20*

3 月28日㈭報告者：井上あえか（就実大学教授）
討論者：湯浅剛教授

パキスタン政治の動向と域内関係

信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会
開催日・場所

内容等

2016年 6 月20日㈪ （世宗研究所）Jin Chang Soo 所長、Lee Moyun Woo 室長、Kim Sungchul 研究員、Lee Sanghyun 研究委員
韓国・世宗研究所 （平和研）吉川所長、湯浅教授、孫准教授、福井准教授参加による ｢ 北東アジアの信頼安全保障醸成」に関する共同研究会

9 月13日㈫リーガロイヤルホテル
広島

北東アジア平和協力構想（NAPCI）2016広島国際会議（主催：広島平和研究所、世宗研究所）
・第 1 セッション 欧州安全保障協力会議の経験と北東アジア平和協力構想の発展戦略
報告「CSCE と NAPCI の比較−韓国は西ドイツになれるか−」 吉川所長
・第 2 セッション 協力分野別の国家間の官民ネットワーク構築「原子力分野」 韓国原子力安全技術院 前院長 Park Youn Won「災難管理分野」 韓国防災協会 Jee Yong Keun
「環境分野」 韓国環境政策・評価研究院 Chu Jang Min
・第 3 セッション 北東アジア平和協力構想の官民ネットワーク構築計画と実行戦略「今後の NAPCI の行方」 世宗研究所 所長 陳昌洙

11月18日㈮ （世宗研究所）Jin Chang Soo 所長、Lee Myon Woo 前副所長、白鶴淳研究委員、Choi Eunmi 客員研究員、鄭載興研究委員
韓国・世宗研究所 （平和研）吉川所長、水本副所長、湯浅教授、孫准教授、福井准教授参加による「アジアの平和と核」に関するワークショップ
12月12日㈪〜12月13日㈫韓国・仁川松島2017年 3 月14日㈫中国・瀋陽市
遼寧大学日本研究所

世宗研究所研究会「北東アジア平和協力構想ネットワーク」に吉川所長と孫准教授が参加
遼寧大学日本研究所にて共同研究の可能性について意見交換
2017年度は満洲事変等に関し、双方の研究者が研究交流を深める方向で検討することとした。
水本副所長、孫准教授が参加。日本研究所からは李彦学 ･ 所長代行、王鉄軍 ･ 副所長他約10名出席※「場所」に記載のない回は、広島市立大学サテライトキャンパス、広島平和研究所のいずれかで開催

4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.1, November 2017

第2回英語 に よ る 市 民 講 座
ロバート ･ ジェイコブズ
2017年 1 〜 2 月、広島平和研究所は、広島市立大学サテライトキャンパスにおいて、「第 2 回英語による市民講座」を開催した。2016年度は、平和研の 3 名の研究員および、研究員と共同研究を進めている大学院生（博士後期課程）による講義が行われた。講義概要は以下のとおり。

第1回
2017年
1 月27日㈮冷戦初期のアメリカによる『ヒロシマ』 の自国語化（Domesticating
Hiroshima）
講師：ロバート・ジェイコブズ教授

2016年に出版された『なぜ核はなくならないのかⅡ』（法律文化社）に掲載された論文「米国社会とヒロシマ」に基づき講義を行った。主要内容は、冷戦期を経たアメリカにおいて「ヒロシマ」という言葉がいかに多様な意味を持つようになったかである。
講義ではまず、当時の米メディアによる原爆投下後の広島の報道について簡単に触れた後、1946年当時の大衆向け雑誌やニュース映画の中で被爆者を扱った写真や映像を提示した。それにより、被爆者の写真が当時の米国内にはなかったはずだとする歴史家らの数十年来の主張が成り立たないことを示した。
さらに「ヒロシマ」という単語が、核攻撃に対するアメリ
カの脆弱性と、将来被爆によってアメリカが「現実に（real）」
ヒロシマになるのではという懸念の、二通りの意味を表す言葉として、米国民に広まるようになったことを説明した。
最初の例は、1949年のソ連による核兵器開発への米国大衆文化の反応である。 米国の敵国による核兵器保有という出来事は、1950年の雑誌『Collier’s』の特集記事「アメリカのヒロシマ」をはじめ多くの記事で伝えられた。最後に9.11同時多発テロ後は、米国への核兵器によるテロ攻撃という意
味で「アメリカのヒロシマ」という表現が使われるようになったことを指摘した。

第2回
2017年
2 月 3 日㈮マーシャル諸島に対する国際司法裁
判所（ICJ）の判決：提訴戦術としての先決的抗弁講師：福井康人准教授

福井准教授は、国際司法裁判所（ICJ）に関する解説と、核軍縮に関する理解を深めることの 2 点を主な内容として話を進めた。まず、ICJ の基本的な役割を理解するため、「提訴申請国と応訴国」、「先決的抗弁」、「本案段階」、「紛争の不在」といった基礎概念について解説した。また、ICJ 判決
正文「核軍拡競争を終結させる交渉、および核軍縮に至る交渉についての義務（マーシャル諸島対英国）」（2016年10月 5 日）の中の特に重要な点について分析・解説した。

第3回
2017年
2 月10日㈮韓国・朝鮮人被爆者に対する日本人の草の根支援活動
講師：アーゴタ・ドゥロー（広島市立大学
大学院国際学研究科博士後期課程在籍）

当講義の概要は次のとおりである。1945年 8 月の広島、長崎への原爆投下による犠牲者の10％は朝鮮人であった。敗戦後ほとんどの韓国・朝鮮人は解放された祖国へ帰国したが、そこでは日本人被爆者に付与された医療、法律上の権利を享受することはできなかった。1970年代になって、日本の市民の一部が、韓国・朝鮮人被爆者が放置されていることに気づき、草の根の支援活動を開始した。孫振斗（ソン・ジンドウ）氏が、韓国・朝鮮人被爆者の権利を主張して初めて日本の裁判所に提訴し、福岡、広島、東京で多くの日本人がこれを支援した。その努力が実り1978年、最高裁判所で勝訴判決を得た。 他にも多くの日本人が個人的に支援活動を行った。例えば岡正治氏は1980年代に長崎の韓国・朝鮮人被爆者に関する実態調査を実施し、全国に問題提起を行った。また河村虎太郎氏は、韓国・朝鮮人被爆者に医療支援を行った先駆者である。 深川宗俊氏は1945年 9 月、帰国船の遭難により韓国・朝鮮人被爆者である三菱元徴用工241名が行方不明となった事件に関して1970年代に調査を実施し、遺体を母国に帰すべきだと訴え、また、被爆者問
題と三菱による韓国・朝鮮人労働者の不当な徴用を結びつけて提起を行った。韓国・朝鮮人被爆者という立場が政治的に認められるようになったのは、こうした草の根レベルの日本人活動家たちの努力の賜物である。 彼らの献身と支援は、日韓の和解を願う気持ちの表れであったと言えよう。

第4回
2017年
2 月17日㈮ミャンマー国民民主連盟（NLD）新政
権下での同国の民主化
講師：ナラヤナン・ガネサン教授

2015年のミャンマー総選挙の結果および選挙で圧勝した
ミャンマー国民民主連盟（NLD）政権の政策についてとりあげた。
まず、新政権発足による主要な政府任用者および構造改革に関して、特に省庁統廃合、民族問題省の新設、アウン・
サン・スー・チーの側近を大統領補佐役および和平実現のための停戦協定担当者等に指名したことなどについて解説した。
さらに、新政権による少数民族武装勢力への対応、特に2015年 8 月の「21世紀ピンロン連邦和平会議」の開催や2015
年11月の 5 組織による北部同盟の設立等について背景や意義の説明を行った。また、ラカイン州における仏教徒とイスラム教徒の衝突の激化ならびに政府の対応について説明。
2015年10月の国境警備隊に対する暴徒の攻撃に端を発する
宗教間の衝突の激化と軍隊の出動が国際社会からの非難を招き、 7 万人のイスラム教徒が難民としてバングラデシュ
へ移住する結果となったことの背景の解説も行った。
最後に新政府の社会経済政策に関して特に、政府が発表した新「12ポイントプラン」すなわち、国有企業の合理化、中小企業支援、外国直接投資の誘致等を含む政府政策について解説した。軍部が引き続き防衛、内務、国境問題等の行政分野において、権力、影響力を保持している実態について触れ、講義のまとめとした。
いずれの回も、参加した多くの聴衆から、テーマへの強い関心と、英語による講義を聞くことへの熱意が示された。
あらためて感謝を申し上げたい。
（広島平和研究所教授）
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5HPI 連続市民講座（2016年度後期）

戦争の非人道性を裁く
2016年度後期の連続市民講座が、「戦争の非人道性を裁く」と題して、2016年10月12日㈬から11月 9 日㈬まで、合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町）において開催された。全 5 回とも多数の参加者があり、講義当日は各回ともに多くの質問が寄せられ、大変活発な講座となった。またアンケートにおいても多くのご意見もいただいた。
貴重なご意見を今後に生かしてゆきたいと思う。

■各回の講師・講義内容
月日

講 義

テーマ

1

10／12㈬吉川 元
広島市立大学広島平和研究所長・教授

ジェノサイド条約起草過程にみる虚と実――「人道に対する罪」の裁きの限界

2

10／19㈬福井 康人
広島市立大学広島平和研究所准教授

国際刑事法の発展の歴史

3

10／26㈬小池 政行
日本赤十字看護大学教授

通常兵器における非人道性と国際人道法の限界

4

11／ 2 ㈬真山 全
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

国際刑事裁判所による戦争犯罪の処罰――核兵器使用について

5

11／ 9 ㈬水本 和実
広島市立大学広島平和研究所副所長・教授

被爆体験の非人道性と戦争の非人道性

Hello from HPI
徐 顕芬（じょ けんふん）
広島平和研究所准教授
中国浙江省龍泉市生まれ。1993年、浙江師範大学歴史学部卒業。1999年、南開大学日本研究
院博士課程修了、博士号（歴史学）取得。2002年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士前期課程修了。
2008年、早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了、2009年
同大学博士号（政治学）取得。
2006年より早稲田大学政治経済学術院助手となり、2008年より同大学アジア研究機構現代中国研究所講師として勤務。2012年には華東師範大学歴史学部教授として教鞭をとり、2017年 4 月より広島平和研究所に着任。 研究領
域は、日中関係史、東アジア国際関係論、国際協力論。 近年は、日中関係の制度化、東アジアの多国間主義、日中両国対外援助の比較などを研究。
このたび広島平和研究所の一員となり、また広
島市民となったことを大変うれしく思っています。今後は現代中国研究、日中関係研究をさらに進めてゆきたいと思います。みなさまのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

研究員の主要研究の紹介（2016年度刊行分）
吉川元 所長著書（共編著）
・吉川元「武器の進化と国際平和」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社、2016年、15‑32頁
テキスト（ブックレット）・吉川元「武器の進化と国際平和」『核開発と国際社会』広
島平和研究所ブックレット第 4 号、2017年 3 月
エッセイ（随筆）・吉川元「プラハから広島へ――オバマ演説の続きと向き合う」『外交』Vol. 38, 2016年 7 月

6

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.1, November 2017

水本和実 副所長
著書（共編著）
・水本和実「今日の核兵器と国際平和」および「被爆国日本の役割」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのか
Ⅱ』法律文化社、2016年、1‑12頁、203‑221頁
論文
・水本和実「停滞する核軍縮と日本の課題」『インテリジェ
ンス・レポ―ト』96号、2016年 9 月、4‑21頁
・水本和実「新たな脅威の出現と盛り上がる『核兵器の非人道性』の議論――2014年の核をめぐる動向と論調」『広島
平和記念資料館資料調査研究会報告』第12号、2017年 3 月、

17‑31頁
ナラヤナン・ガネサン 教授
論文
・Narayanan Ganesan, “Appraising Myanmar’s Democratic
Transition and Evolving Challenges”, Japanese Journal of
Political Science (Cambridge University Press), Vol. 18, No. 1(March 2017): 197‑216 頁
・Narayanan Ganesan, “Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia:
Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand”, Hiroshima
Peace Research Journal（Hiroshima City University）, Vol. 4（March 2017): 57‑77 頁
河上暁弘 准教授
論文・河上暁弘「憲法 9 条の成立」Ⅰ―Ⅱ『自治総研』43巻 2 号―43巻 3 号、2017年 2 ― 3 月号、1‑28頁、18‑44頁
・河上暁弘「憲法と地方自治――これまでとこれから」『北海道自治研究』576号・2017年 1 月15日、2‑13頁
・河上暁弘「地方自治から考える日本国憲法」『月刊自治研』
2016年12月号、16‑23頁
・河上暁弘「憲法成立の原点と安保法制『成立』という現点から考える平和」『総合人間学』（総合人間学会）第10号、2016年 7 月31日、102‑124頁
テキスト（ブックレット）・河上暁弘「戦後日本における『平和』の形成と転換」『戦後70年を越えて―平和と軍縮に向けた論点と課題』広島平和研究所ブックレット第 3 号、2017年 2 月、119‑147頁
ロバ―ト・ジェイコブズ 教授
著書（共編著）
・Robert Jacobs,“Domesticating Hiroshima: American Depictionsof the Victims of the Hiroshima Bombings in the Early Cold
War,” in Urs Heftrich, Bettina Kaibach, Robert Jacobs andKaroline Thaidigsmann, eds., Images of Rupture in Civilization
Between East and West: The Perception of Auschwitz andHiroshima in Eastern European Arts and Media（Heidelberg:
Universitätsverlag Winter, 2016): 83‑98
論文
・Robert Jacobs, “American Fantasies About Nuclear Weapons
Remain Trapped in a Fictional Hiroshima,” in Gen Kikkawa andKazumi Mizumoto, eds., Naze Kakuwa Nakunaranainoka II,（Kyoto: Horitsu Bunka Sha, 2016): 151‑167
・Robert Jacobs,“Military Nationalism and Nuclear Internationalismin Asia,” in Jeff Kingston, ed., Asian Nationalisms（New York:
Routledge Press, 2016): 58‑69
徐顕芬 准教授論文
・徐顕芬「一九七〇年代の対ベトナム援助をめぐる日米中の対応」菅英輝編著『冷戦変容と歴史認識』晃洋書房、2017年、
111‑138頁
・徐顕芬「日中両国の対外援助規範の比較」兪敏浩・今野茂
充編著『東アジアのなかの日本と中国：規範・外交・地域
秩序』晃洋書房、2016年、97‑121頁
・徐显芬（中国語）「日中和平友好条约谈判日本档案（上）——园田直日本外务大臣访华相关会谈记录」《历史教学问题》
2017年第 1 期、130‑136頁
・徐显芬（中国語）「日中和平友好条约谈判日本档案（下）——园田直日本外务大臣访华相关会谈记录」《历史教学问题》
2017年第 2 期、129‑136頁
孫賢鎮 准教授
論文
・孫賢鎮「北朝鮮の核開発」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社、2016年、130‑147頁
・孫賢鎮「日本の水産医薬品の管理現況と法制」『科学技術と法』（韓国忠北大学法学研究所）Vol. 13、2016年12月

・孫賢鎮「統一以降の北朝鮮の政治犯収容所の処理に関する法制整備」『法研』（韓国法制研究院）2017年 3 月
テキスト（ブックレット）・孫賢鎮「北朝鮮の脱北者の法的地位：国際法の観点から」『核開発と国際社会』『広島平和研究』第 4 号、広島市立大学
広島平和研究所、2017年 3 月、35‑56頁
竹本真希子 准教授
著書（単著）
・竹本真希子『ドイツの平和主義と平和運動』法律文化社、2017年
論文
・Makiko Takemoto, “Hiroshima and Auschwitz: Analyzing
from the Perspective of Peace Movements and Pacifism”, in
Urs Heftlich, Robert Jacobs, Bettina Kaibach and Karoline
Thaidigsmann, eds., Images of Rupture in Civilization
Between East and West: The Perception of Auschwitz andHiroshima in Eastern European Arts and Media (Heidelberg:
Universitätsverlag Winter, 2016): 65‑81
・竹本真希子「平和運動――東西対立を越えて」石田勇治・
福永美和子編『現代ドイツへの視座』勉誠出版、2016年、337‑356頁
テキスト（ブックレット）・竹本真希子「戦後七〇年の歩みと論点――ドイツの例から」『戦後70年を越えて――平和と軍縮にむけた論点と課題』
広島平和研究所ブックレット第 3 号、2017年 2 月、149‑169頁
直野章子 教授
論文
・直野章子「原爆被害者の怒りを拓く――対米責任追及と『戦後日本』」高雄きくえ編『被爆70年ジェンダー・フォーラ
ム in 広島「全記録」――ヒロシマという視座の可能性をひらく』ひろしま女性学研究所、2016年、256‑312頁
・直野章子「戦争被害受忍論――その形成過程と戦後補償制
度における役割」『地球社会統合科学』23（ 1 ）、2016年、11‑29頁
・直野章子「被爆者という主体性と米国に謝罪を求めないということの間」『現代思想』44（15）、2016年、74‑85頁
・直野章子「『囲い込まれること』と『主体化』をめぐる政
治と言葉について」『理論と動態』 9 、2016年、118‑128頁
・直野章子「「原爆体験記」の刊行と原爆体験の形成――集合的記憶の視点から」『広島平和記念資料館資料調査研究会報告』第12号、2017年、1‑32頁
永井均 教授論文
・永井均「戦争をめぐる『裁き』と『赦し』」大野拓司・鈴木伸隆・日下渉編『フィリピンを知るための64章』明石書店、2016年、141‑143頁
・永井均「『敗者の裁き』再考――第二次世界大戦後の戦犯問題をめぐる日本側対応」『年報日本現代史』第21号、2016年、33‑67頁
・永井均「日本における東京裁判研究の動向」『広島平和研究』第 4 号、広島市立大学広島平和研究所、2017年 3 月、99‑111頁
福井康人 准教授
論文・福井康人「軍縮分野の規範形成」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社、2016年、47‑63頁
・ 福井康人「条約実施体制の構築： 武器貿易条約を事例として」『広島国際研究』第22巻、広島市立大学国際学部、
2016年11月、1‑15頁
・福井康人「新たな技術と国際法の適用可能性――自律型致死兵器システム（LAWS）を事例として――」『世界法年報』（世界法学会）第36号、2017年 3 月、154‑185頁
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7

活動日誌
◆11月 4 日㈮ 水本和実副所長、比治山大学現代文化学部で「広島と平和」と題して講義（於：同大）◆11月 7 日㈪ 水本副所長、比治山大学現代文化学部および管理栄養学部で「広島と平和」と題して講義（於：同大）◆11月10日㈭ 水本副所長、名古屋大学教育学部附属中学校の生徒 7 人に「原爆と戦争」と題して講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆11月12日㈯ 水本副所長、広島平和記念資料館主催のピー
スボランティア研修で「核兵器を巡る世界情勢」と題して講義（於：同資料館）◆11月13日㈰ 水本副所長、トーストマスターズクラブの秋季大会で「オバマ米大統領の被爆地訪問・広島スピーチの意味」と題して講演（於：JMS アステールプラザ）◆11月16日㈬ ロバート・ジェイコブズ教授、「核の征服者：
冷戦期の核実験用地選定における軍事植民地主義」と題して招待講演（於：キプロス大学）◆11月17日㈭ ジェイコブズ教授、「グローバル・ ヒバク
シャ：核実験犠牲者を世界に散在するヒバクシャ・コミュ
ニティと捉える」と題して招待講演（於：北キプロス・ト
ルコ共和国ファマグスタ、東地中海大学）◆11月18日㈮ 吉川元所長・水本副所長・湯浅剛教授・孫賢
鎮准教授・福井康人准教授、広島平和研究所と韓国・世宗研究所の共催の共同研究会「北東アジアの信頼安全保障醸成」に出席（於：韓国・世宗研究所）◆11月19日㈯ 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研
究会研究発表会で「最新の核をめぐる動向と論調」と題して報告（於：同資料館）▽直野章子教授、広島平和記念資料館資料調査研究会発表会で「『原爆体験記』の刊行と『原爆体験』の形成」と題して発表（於：同資料館）◆11月22日㈫ ジェイコブズ教授、「被爆とコミュニティの崩壊」と題して招待講演（於：ポーランド、アダム・ミツ
キェヴィチ大学）◆11月25日㈮ 水本副所長、笹川平和財団中東イスラム基金
事業室主催のイラン国際関係学院（外交官候補生）研修で「核軍縮・核不拡散」と題して講義（於：ユニタール広島事務所）▽河上暁弘准教授、北海道地方自治研究所主催のシンポジウム「憲法と地方自治の諸相」で「憲法と地方自治――これまでとこれから」と題して報告（於：札幌市）◆12月 3 日㈯ 水本副所長、核兵器廃絶長崎連絡協議会主催の市民講座「核兵器のない世界を目指して」で「広島に見る被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館）◆12月10日㈯ 直野教授、原爆被害者相談員の会主催の「第36回 12・11基本懇意見書にこだわる被爆者問題講演会」
で「被爆者を引き受ける――71年目の広島で」と題して講演（於：中区地域福祉センター）◆12月13日㈫ 孫准教授、「北東アジア平和協力構想（NAPCI）」会議に出席（仁川）◆ 1 月 4 日㈬〜15日㈰ ナラヤナン・ガネサン教授、中緬関係および諸問題に関する現地調査実施のため、バンコク（タイ）、ヤンゴン（ミャンマー）を訪問◆ 1 月 5 日㈭ 永井均教授、広島県「グローバル未来塾 inひろしま」海外研修で「戦争をめぐる日本・フィリピン関係史」と題して講義（於：マニラ首都圏マカティ市）◆ 1 月 6 日㈮−20日㈮ ジェイコブズ教授、フィジー、キリ
バス共和国クリスマス島での英米による核実験ヒバクシャへのインタビューを実施◆ 1 月19日㈭ 水本副所長、韓国慶北国立大学学生研修で「広島と平和――核の危険性と被爆体験」 と題して講義（於：広島市立大学）▽直野教授、慶北国立大学学生研修で「被爆の記憶――トラウマを導きとして」と題して講義

HIROSHIMA RESEARCH NEWS2016年11月 1 日〜2017年 4 月30日

（於：広島市立大学）◆ 1 月25日㈬ 永井教授、フィリピン博物館ボランティア（Museum Volunteers of the Philippines, MVP）主催「フィリピン――過去と現在」で「『裁き』と『赦し』――知られざるフィリピンの対日戦犯裁判」と題して講演（於：ア
テネオ・デ・マニラ大学法科大学院、マカティ市）◆ 1 月30日㈪− 2 月 1 日㈬ ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした行政・公共政策立案に関する研修に講師として参加（於：ミャンマー、ネピドー）◆ 2 月10日㈮ 孫准教授、韓国法制研究院主催の北朝鮮・統一法制諮問委員会に参加（ソウル）◆ 2 月11日㈯−20日㈪ ジェイコブズ教授、フランス領ポリ
ネシアでのフランスによる核実験ヒバクシャへのインタ
ビューを実施◆ 2 月27日㈪ 水本副所長、（公財）ひろしま国際センター
主催の広島平和研修で JICA 東京の研修員（アジア・アフ
リカ出身）に「広島と平和――戦争の非人道性と核兵器の非人道性」と題して講義（於：同センター）◆ 3 月 1 日㈬ 孫准教授、韓国在外同胞財団主催の特別講演会で「北朝鮮の現状と朝鮮半島の統一」と題して講演（岡山市北区）◆ 3 月 6 日㈪ 水本副所長、（公財）ひろしま国際センター
主催の広島平和研修で JICA 東京の研修員（アジア・アフ
リカ出身）に「広島と平和――戦争の非人道性と核兵器の非人道性」と題して講義（於：同センター）◆ 3 月 6 日㈪− 8 日㈬ ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした行政・公共政策立案に関する研修に講師として参加（於：ミャンマー、バゴー）◆ 3 月10日㈮ 孫准教授、在日韓国人問題研究所主催の研究会で「朝鮮半島の統一以降、北朝鮮の拘禁施設の清算に関する法的問題」と題して報告（ソウル）◆ 3 月12日㈰−15日㈬ 水本副所長、孫准教授、中国遼寧省
長春市の旧満州国関連史跡および瀋陽市の遼寧大学日本研究所、九・一八歴史博物館などを訪問し、中国人研究者と意見交換（於：中国・遼寧省）◆ 3 月13日㈪ 永井教授、アテネオ・アジア研究センターで「新生国家の挑戦――忘れられたフィリピンの対日戦犯裁判」と題して講演（於：アテネオ・デ・マニラ大学、マニ
ラ首都圏ケソン市）◆ 3 月17日㈮ 水本副所長、（公財）ひろしま国際センター主
催の広島平和研修で JICA 横浜の研修員（アフガニスタンなど出身）に「広島と平和――戦争の非人道性と核兵器の非人道性」と題して講義（於：同センター）▽ジェイコブ
ズ教授、マンハッタン計画遺産会議で「核技術と惨事の言説」と題して論文発表（於：米国ワシントン州リッチランド）◆ 3 月18日㈯ ジェイコブズ教授、ワシントン−オレゴン都
市計画立案者協会主催の「コロンビア川フォーラム」で「ハンフォード・リーチング」と題した基調講演（於：米国オ
レゴン州フッドリバー）◆ 3 月21日㈫ 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研究会の総会に会長として出席（於：同資料館）◆ 3 月28日㈫ 水本副所長、（公財）ひろしま国際センター
主催の広島平和研修で JICA 東京の研修員（ミャンマー出身）に「広島と平和――戦争の非人道性と核兵器の非人道性」と題して講義（於：同センター）◆ 4 月 5 日㈬ 水本副所長、広島市教委など主催の青少年国
際平和未来会議2017実行委員会設立会議および第 1 回会議に委員として出席（於：広島国際会議場）◆ 4 月22日㈯ 河上准教授、「教科書問題を考える市民ネッ
トワーク・ひろしま」主催の講演会で「憲法と教育」と題して講演（於：広島市男女共同参画推進センター）
第20巻１号（通巻53号）2017年11月10日発行●発 行 広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 河上暁弘，水本和実，ロバート･ジェイコブズ，徐顕芬）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812●印 刷 レタープレス株式会社

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.1, November 2017

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