経団連
自然保護協議会
だより

No.96
2024 Spring

経 団連自然保護基金 2024年度支援プロジェクト掲載号

巻

経団連自然保護協議会だより No. 96 2024 Spring

頭言Opening Article
事業を通じたNature Positive
達成への貢献を目指し、様々な具体的取組を行っています。
三井物産株式会社 代表取締役 専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、
サステナビリティ委員会 委員長、経団連自然保護協議会 副会長
佐藤 理

事業を通じたNature Positive
達成への貢献を目指し、様々な具体的取組を行っています。

1

Special Features〈特集1〉

生物多様性に関するシンポジウム、
企業とNGOの交流会‑2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）との共催‑

3

〈特集2〉

「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定

7〈特集3〉

経団連自然保護基金 2024年度

支援プロジェクト決定

15

Features新規加入会員企業ご紹介

三井物産株式会社 代表取締役 専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、
サステナビリティ委員会 委員長、経団連自然保護協議会 副会長
さ と う

佐藤

6

まこと

理

活動紹介

「SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」に関する説明会を開催（2/13） 13

わが社の自然保護・生物多様性保全活動●森ビル株式会社●ENEOSホールディングス株式会社

21
22●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

9

KNCF News Selections

11◆表紙の写真：棚田 LOVERSフェス 2023
「棚田の素晴らしさ、自然とともに生きる豊かさを伝えていきたい」という想いで再生した棚田を活用したイベント『棚田フェス LOVERSフェス 2023』（約 300 名来場、2024 年はプレイベントを 5月25日、26日、フェスを10月19日、20日に実施）
棚田は谷間の傾斜地に段々と階段状に連なった田んぼのことで、日本の原風景として、先祖代々にわたりつないでこられた大切な想いの結晶の場。
山から流れでる雨水を蓄え、水不足を防ぐ保水、洪水調整機能、地滑りを防ぐ役割もあります。
◆写真提供：NPO法人棚田 LOVERS、北村隼人

はじめに

当社は、長きにわたり大切にしてきた「挑戦と創造」の精神に則り、事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組むことで、社会全体の持続可能な発展への貢献に努めています。昨年は新たに「中期経営計画 2026」を発表、「 Creating Sustainable Futures」をテーマとして掲げました。その実現に向けた全社戦略の一つである「サステナビリティ経営の更なる深化」においては、自然資本を三大重要テーマの一つに設定しました。当社は、生物多様性の保全に係る方針を掲げるとともに、事業活動や社有林「三井物産の森」の経営を通じ、Nature Positive達成に貢献すべく、取り組んでいきます。
以下、各取組を御紹介させて頂きます。
＜生物多様性保全に係る方針＞

当社は、環境方針を策定し、事業活動に関わる環境課題の一つとして、生物多様性への影響を評価し、その保全に努めることを掲げています。当社では、あらゆる新規投融資案件でESGリスク評価を実施しています。その中で、生物多様性リスクが特に高いと考えられる案件においては、生物多様性に重点をおいた評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定の上、投融資を実行しており、ESGリスク

マネジメントに生物多様性を確りと組み込んでいます。
またガバナンスとして、経営会議の下部組織であるサ
ステナビリティ委員会において、自然資本・生物多様性に関する最新状況の報告や、経営基本方針・全社施策の報告・議論を行っています。

C057355）

30by30への貢献＜イニシアティブへの参画＞
イニシアティブへの参画を通じた生物多様性への取組を推進しています。当社は、TNFD Forumに 2022
年 3月より参加し、TNFDの枠組み構築に関する議論への参加を通じて生物多様性の保全に貢献しています。
また、環境省が事務局を務め、経団連自然保護協議会等も発起人となり設立された 30 by 30 アライアンスに、当社は 2022 年 3月に賛同しています。

当社は、「三井物産の森」を自然共生サイトに登録する
ことを通じて、国際目標である 30 by 30に貢献していきます。
京都 /清滝山林は、京都の伝統行事である「五山送り火」、「鞍馬の火祭」に必要な薪や、松明の材料となるア
カマツやコバノミツバツツジを提供しています。そのような地域文化保護の一端を担っていることの価値が認められ、2023 年度に、同山林は自然共生サイトに登録されました。広大な社有林を保有することで、当社社有林が社会に提供している多様な価値を示すべく、登録を進めていきます。

＜事業活動を通じた生物多様性の保全＞

LEAPアプローチの実施

当社は、事業を通じ、以下のような生物多様性の保全に繋がる様々な取組を進めています。

オーストラリアのカーボンクレジット事業
当社は、農場における植生回復を通じてクレジットの創出・販売を行う事業に出資参画しています。この植生回復事業では、大気中の CO2 吸収・固着のみならず、生物多様性の保護、土壌改善等の副次的効果も見込まれます。

陸上養殖事業

当社は、TNFDが「森林経営」を優先セクターの一つと定めていることも踏まえ、北海道 /石井山林を対象とし、LEAPアプローチによる分析を実施し、その結果を当社 Websiteで開示しました。
LEAP分析により、石井山林において当社が現在実施している管理は、その他の方法で山林を管理するケースと比べて、生物多様性を保全する観点や、森林の持つ公益的価値（炭素貯留効果、土壌流出抑制効果および水源
涵養効果）を発揮する観点で、ポジティブなインパクトを持つことが明確となりました。

当社子会社が独自に開発したバクテリアを活用した高度なろ過技術により、海洋への環境負荷を最小限に抑えながら持続可能な水産業を実現する、サーモンの陸上養殖事業に取り組んでいます。2018 年から千葉県木更津市のパイロットプラントを稼働させ、「おかそだち ®」のブランド名で養殖したサーモンを販売しています。
＜社有林「三井物産の森」における取組＞
当社は、北海道から九州まで、全国 75カ所に、合計
約 45,000 ヘクタールの「三井物産の森」を保有しています。広さは東京 23 区の約 70%、日本の国土の 0.1%の面積に相当し、日本の年間生産量の約 0.1%（約 4万m3 ）の木材を安定的に供給しています。当社は、森林が持つ多様な価値や機能を適切に守り育て、社会に還元すると同時に、それら価値や機能を積極的に活用することで得られる新たな価値を森林資源の保全に循環させることで、持続可能な森林経営を進めています。また、当社の森林経営が持続可能な森林の維持・育成であることを確認するために、2009 年から全ての社有林を対象に、責任ある森林経営に関するFSC ® 認証を取得しています。
（三井物産（FM）ライセンス番号：FSC®

▲北海道 /石井山林

おわりに

本稿では当社取組の一部を御紹介させて頂きました。
当社は、自然資本・生物多様性を重要なテーマと定めて取組を深化させており、今後も多様なステークホルダーとのコミュニケーションを図りながら、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。自然資本を始めとするサス
テナビリティの取組は、長期的な社会課題の解決に不可欠であり、社会課題の解決と新しい価値創造との両立を図るべく今後も挑戦を続けていきます。

KNCF NEWS 2024 Spring 2

特集1

生物多様性に関するシンポジウム、
企業とＮＧＯの交流会－2030 生物多様性枠組実現日本会議（Ｊ－ＧＢＦ）との共催－
2023 年12月５日、東京・大手町の経団連会館で、経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は、「生物多様性に関するシン
ポジウム」
（第１部）
、ならびに「企業とＮＧＯ等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング」（第２部）を環境省が事務局を務める「 2030 生物多様性枠組実現日本会議」（Ｊ-ＧＢＦ）と共催しました。
2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）」が採択されてから約１年が経ち、経団連自然保護協議会
が昨年６月に公表した「2030 年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」も踏まえながら、ネイチャーポジティブ経
営の普及を目指して実施しました。第１部には 200人超、第２部には約150人が参加し、活発な交流が行われて盛況となりました。概要は次のとおりです。当協議会は引き続き、様々なステークホルダーとの連携を進めながら、企業のネイチャーポ
ジティブ経営に役立つ活動を行ってまいります。

シンポジウム （第１部）

冒頭、西澤会長があいさつ。ネイチャーポジティブに向ジョン『自然と共生する世界』を見据えた、企業、事業活動

けた経済界への期待は大きく、社会・経済システムを変容の在り方とは？」をテーマに基調講演を行いました。自然させる具体的なアクションが求められていることや、あらゆ

資本の有限性や人々の価値観の変化に言及しつつ、サステる企業ができることからスピード感を持って取り組む必要

イナブルな経済社会の実現に向けて、自然と寄り添った発性を強調しました。

展や、豊かさの質の追求が重要など、多くの示唆がありま

続いて東京都市大学の涌井史郎特別教授が「2050 年ビ

基調講演

3 KNCF NEWS 2024 Spring

した。

パネルディスカッションでは、東北大学大学院の藤田香に関する取り組みを紹介しました。環境省からは、Ｊ－Ｇ

教授をモデレーターに、涌井氏、ＫＤＤＩの最勝寺奈苗ＣＢＦの活動にかかる全体像について説明。最後に、経団連

ＦＯ、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）

自然保護協議会事務局より、アクションプランを踏まえたの島健治シニア・サステナビリティ・エキスパートを交え、これまでの活動を報告するとともに、経団連生物多様性宣「サステイナブルな経済社会の実現に向けた企業の役割」

言・行動指針の改定等を発表しました。

をテーマに議論を行いました。ＫＤＤＩ、ＳＭＢＣグループ
からは、ネイチャーポジティブへの取り組みを紹介。ユースも交える形で、討議の間には、（一社）Change Our Next
Decadeの芝崎瑞穂代表理事より、企業として様々なス
テークホルダーをどのように巻き込んでいくのかについて質問がありました。
パネルディスカッション後、Ｊ－ＧＢＦを支援する積水樹
脂の馬場浩志社長が、同社グループによる生物多様性保全

登壇者

企業とNGO等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング（第２部）

生物多様性に携わる 32社・団体のＮＧＯやスタートアップ企業がブースを出展。それぞれの活動内容に関する説明（ピッチ）に続いて、来場者とのネットワーキングを実施しました。出展数は新規も含め 22年度を上回り、各地域での活動や、最先端の技術が紹介されました。
出展者とのネットワーキング

企業とNGO等の交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング：出展者一覧
NGO 団体• うぐいすの里佐鳴湖創生会• 特定非営利活動法人 ECOPLUS• 特定非営利活動法人 エバーラスティング・ネイチャー• カントリーパーク新浜• 公益財団法人 山階鳥類研究所• 特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議（ ESD-J）• NPO法人 シナイモツゴ郷の会• 全国ブラックバス防除市民ネットワーク• NPO法人 棚田 LOVERS• 特定非営利活動法人 地球緑化センター• 公益社団法人 日本環境教育フォーラム• 公益財団法人 日本鳥類保護連盟• 公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会、公益財
団法人 日本生態系協会• 一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京• 一般社団法人 ヤマネ・いきもの研究所• Belantara Foundation

企業・団体• 株式会社イノカ• 株式会社 インバックス• 株式会社 笑農和• 株式会社 エンドファイト• 一般財団法人 沖縄県環境科学センター• 株式会社 建設環境研究所• 株式会社シンク・ネイチャー• 株式会社 バイオーム• 一般社団法人 マリンハビタット壱岐• 株式会社 リバネス
• 株式会社 BIOTA• CollaboGate Japan 株式会社
• 株式会社 GREEN FORESTERS• 一般社団法人 SWiTCH• 株式会社 TOWING• Value Frontier 株式会社

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経団連自然保護協議会 ベトナム海外視察（ベトナム、クアンビン省ドンホイ市）
３月５日～３月８日の日程にて、公益信託経団連自然府による自然保護や自然資源を利用したエコツーリズムに

保 護 基金の支 援するVIET NATURE CONSERVATION

ついて説明を受けました。経団連自然保護協議会の西澤会

CENTRE（以下 Viet Natureと記載）が手掛ける
「絶滅危惧

長は、
「我々協議会は、約 30年間にわたり、国内外の自然

鳥類に指定されているコサンケイの野生復帰のための自然保護活動の普及や、支援に努めてまいりました。しかし残教育と住民参画」のプロジェクトを視察しました。

念ながら、今も地球環境は、悪化の一途を辿っております。

本プロジェクトは、野生では絶滅していると考えられてい我々経済界は、環境課題の解決と経済成長の両立に、今まるコサンケイを、長期的な視点で安全な生息地を再導入すで以上に正面から向き合って、「自然と共生する世界」を実ることや地元行政や地域住民などと協力し、教育プログラ

現していかなければならないと考えております。
」と述べらム開発することで野生復帰を目指すという内容になります。

れました。

基金では過去３度にわたり本プロジェクト支援をしており、活動成果として①カメラトラップによるコサンケイの生息地調査、②保護増殖センターの建設、③コサンケイの飼育・個体数増殖への貢献、④人材育成・環境教育などが挙げられます。
今回の視察では、主にクアンビン省の人材教育・環境教育センターを見学するとともに地元当局と地域住民などで植林をしました。また地元小学校訪問やコサンケイの飼育・個体数増殖を予定している 4.5haの生息地導入場所で説明を受けるなど今後の計画について話を伺い意見交換を行いました。銘板（標識）のお披露目会で官民連携のイベントに参加するとともに、現地の地元小学生等による伝統舞踊による歓迎パフォーマンスが行われました。
視察とあわせて、クアンビン省政府を表敬訪問し、省政〈視察参加者からの感想〉（順不同・敬称略）

・現地現物に触れて、当事者との対話をすることにより、当該プロジェクトの本質が理解できました。当該プロジェクトに資金支援することの意味を考える良い機会となり、自社事業でどのように関与できるのかを検討してみたいです。NGO、
地域社会、政府の真剣さが伝わり、生物多様性保全活動の意義を知ることにつながりました。
（損害保険ジャパン・加藤 拓）・今回の視察を通じて、コサンケイの野生復帰に取り組む人々の思いや、環境教育を受ける子どもたちの姿に触れることができ、経団連自然保護協議会の活動の意義を実感いたしました。また、視察に参加された会員企業の方々と今後の連携を見据えた意見交換などもさせていただき、大変有意義な時間となりました。事務局の皆様および視察参加者の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げます。
（損害保険ジャパン・柳元 毬夏）・コサンケイの保護活動は、ベトナム戦争の爪痕も残る生息地の森林保護・回復、
将来的に保護の担い手となる地域住民への教育や核となる人材育成を含む、長期プロジェクトでした。現場を訪れなければわからない、地域の人々を巻き込
み地方政府と協働で進めるNGOの活動の詳細や、当基金からの支援の意義を、よく理解することができました。まさに百聞は一見にしかず、でした。得るとこ
ろの大きいミッションであったと考えております。
（基金運営委員（損害保険ジャパン）・関 正雄）
・コサンケイの繁殖施設予定地と、村の小学校が隣接しており、住民の環境教育と野生復帰の両方を進めていることで持続的な取り組みになる方法を取っていることが素晴らしかったです。将来コサンケイが野生復帰できる森が車でさらに移動した別の場所ではなく、地域にもできると保護活動の紹介や観光活用が

5 KNCF NEWS 2024 Spring

クアンビン省政府での集合写真（写真中央：ドゥアン ゴック ラムクアンビン省副委員長、中央右：西澤
経団連自然保護協議会会長、視察団および Viet Natureが同席）でき、世界から活動の見学者を受け入れる地域になれる可能性を感じました。
また、企画の皆様に沢山調整等頂き誠にありがとうございました。
支援先との打合せを事前に出来たのがとてもよかったのと、村の民族の方々の歓迎のダンスや小学校も見学出来てとても良い経験をさせて頂きました。
（大成建設・鈴木 菜々子）
・自然保護活動の現場に行き、現地関係者の皆様からの熱意を肌で感じることができ、大変有意義な訪問となりました。ベトナムでのコサンケイの野生復帰は、
まだ遠い道のりかもしれませんが、着実に進展していることを知り、また小学校の環境教育とも連携し、地域の自然保護活動を盛り上げる取組に感銘を受けました。今後も自然保護協議会を通じて、また弊社内でも、様々な自然保護活動に対して貢献できることがないか、社内で共有し考えていきたいと思います。事務局の皆様、様々な手配ありがとうございました。
（住友林業・喜多 智）
視察サイトでの集合写真（ 視 察 団 とViet Nature、
伝統的ダンスで歓迎してくれた小学生、地元住民）

ベトナム固有種である絶滅危惧鳥類のコサンケイ ➡︎（ 2000 年以降は目撃記録はなく野生では絶滅したと考えらえている）

新規加入会員企業ご紹介

アズビル株式会社

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念に基づき、持続可能な社会の実現へ向け、SDGsを推進し、サステナビリティ経営をグローバルに展開しています。当社グループにおける自然共生社会の実現に向けての具体的な取組方針としては、ネイチャーポジティブの視点を持ち、事業を通じた生物多様性保全への貢献を継続するとともに、取引先を含めたサプライチェーンでの取組みを推進
し、様々なパートナーシップとの協働を通じた自然環境保全活動を強化してまいります。本協議会の加入を機に、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と持続的な成長を目指し、さらに取組みを進めてまいります。

取締役 代表執行役社長

山本 清博

三菱マテリアル株式会社

当社グループは「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」として掲げています。
生物多様性への配慮は事業活動を進めるうえの基本姿勢として、環境方針に掲げています。
また、過去の鉱山事業に由来する社有林については、森林の公益的機能の発揮や、
地域社会との共生を目指した森林整備を進めています。社有林のひとつである北海
道の手稲山林では「自然共生サイト」の認定を取得し、ネイチャーポジティブな社会への実現に向けた取り組みも進めています。今後とも、会員企業の皆様と共に持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

執行役社長

小野 直樹

日本紙パルプ商事株式会社

当社は創業170 余年の歴史の中で、国内外での紙・板紙・関連製品の販売、製紙等の古紙再資源化、総合リサイクル、再生可能エネルギーによる発電事業等を通じて循環型社会の構築に取り組んでおります。紙は他素材に比べ優れた環境性能を有し、「紙素材への切り替え」「脱プラの実現」「減プラ対応」等の環境課題の解決に向けて、環境配慮型製品の提案やコンサルティングサービスを提供しています。また森
林資源を原材料とする紙を主な商材とする企業グループとして、生物多様性をマテリ
アリティの一つに特定しており、本協議会での活動を通じて、持続可能な社会に向けた取り組みをより一層加速してまいります。

代表取締役社長 社長執行役員

渡辺 昭彦

ソフトバンク株式会社

当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的な事業やサービスの提供を通じて社会へ貢献することを目指しています。
企業も良き社会の一員という考え方の下、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉えており、マテリアリティ（重要課題）の一つとして事業活動
が生態系に及ぼす影響を低減させることに取り組んでいます。国際社会が目指すネイチャーポジティブの実現を支持し、通信サービス安定提供のためにやむを得ず生物多様性の重要地域に基地局などの通信設備を設置した場合に、その面積を上回る植樹を行うなどの森林保全活動に取り組んでいます。

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

宮川 潤一

経団連自然保護協議会は、引続き、新規会員を募集しております。ご関心がございましたら、経団連自然保護協議会事務局（kncf@keidanrenn.or.jp）迄、ご連絡ください。当協議会の活動・取組み等をご説明させていただきます。
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特集2「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定
2022 年12 月 に 新 た な 世 界 目 標 として「 昆 明・ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物

モ ント リ オ ー ル 生 物 多 様 性 枠 組 」（ GBF:Global

多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動を

Biodiversity Framework）が採択され、2030 年まとる」を掲げています。そこで、改定版宣言では、そでに生物多様性の損失を止め反転させる、いわゆるのビジョンに「自然共生社会」の実現を目指し、ネイ「ネイチャーポジティブ」の考えが盛り込まれました。

チャーポジティブに貢献する旨を盛り込みました。まこれを受け、2023 年３月には日本政府による「生物た、昆明・モントリオール生物多様性枠組の「ターゲッ

多様性国家戦略 2023-2030」（国家戦略）が閣議決

ト15」や、国家戦略において、企業に焦点を当てた記

定され、また、同年９月には自然関連財務情報開示タ

述があることに則り、企業の役割を明確に記載しましスクフォース（ TNFD:Taskforce on Nature-related

た。加えて、ＴＮＦＤの公表を踏まえ、サプライチェー

Financial Disclosures）が開示フレームワークを示

ン全体での評価、情報開示、ステークホルダーとの対す提言を公表するなど、国内外で生物多様性に関連す話の重要性などを強調しています。

る動きが活発化しています。
こうした国内外の動向を踏まえ、経団連と経団連自然保護協議 会は 2023 年12 月、生物多様 性保 全への企業の取り組みの深化を目指し、「経団連生物多様性宣言・行動指針」を改定しました(以下「改訂版宣言」)。

■経団連生物多様性宣言・行動指針の歴史
経団連 生物多様 性宣言・行動指 針は、経団連と経団連自然保護協議会が 2009 年に策定したものです。

(2)ＧＸ、ＣＥ、ＮＰの統合的な取り組みへの言及

生物多様性は他の環境課題とも相互に関連していることから、経団連の活動方針である「サステイナブ
ルな資本主義」の実践に向け、グリーントランスフォー
メーション（ＧＸ）、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）、ネ
イチャーポジティブ（ＮＰ）を統合的に進めていくこととしました。
(3)構成の整理

2010 年に名古屋で開催された COP10において、新

これまでの宣言・行動指針の構成を整理し、全体構

たな国際合意として「愛知目標」が採択されることを見造（ストラクチャ―）をシンプル且つ明確なものにしま

据え、経済界による生物多様性に資する行動の一層のした(ストラクチャー図参照 )。究極の目的である「ビ推進を目的に、経済界の決意と行動指針を示しました。

ジョン」として、「自然と共生する社会の実現」を掲げ

そ の 後、2010 年 の 愛 知 目 標 採 択、2015 年 のたうえで、その実現に向けた「企業の役割」と「必要なSDGs採択、パリ協定採択等、当時の国際動向を踏ま視点」を明記。この「企業の役割」を果たすために、具え、2018 年10月に改定を実施しました。

体的な手法として９つの「行動指針」を示しました。

2020 年６月には、日本経済界における「生物多様性の主流化」を国内外に発信するため、経団連生物多改定版宣言への賛同に関し、昨年12 月、改めて経様性宣言に賛同する企業と、その取組事例を公表する

団連会員企業を対象に「経団連生物多様性宣言イニシ「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を立ち上げまアチブ」への参画を呼び掛けたところ、３月末の段階で、した。

333 企業・団体からの賛同と180 件の取組事例の公■改定の内容表をいただくこととなり、参画企業・団体数はさらに増加することとなりました。
経団連と経団連自然保護協議会は、経団連生物多(1) 昆明・モントリオール生物多様性枠組、生物多様性国家戦略への貢献

様性宣言・行動指針への賛同を募り、普及・実践を通昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2050

じて、自然共生社会、サステイナブルな経済社会の実

年ビジョンとして「自然と共生する社会」を、2030 年
7 KNCF NEWS 2024 Spring

現に向けて取り組みを進めていきます。

■経団連生物多様性宣言・行動指針の改定作業に参加して今回、改定作業への参加という貴重な機会を頂きましたが、企業活動において生物多様性保全、ネイチャー
ポジティブへ向けた取り組みは重要な責任であるとの意識が高まっていることを感じています。グローバル
規模の課題である一方で、自然の回復はローカルで解決していく必要があり、そのためにはバリューチェーン

トヨタ自動車株式会社に渡る企業間の連携と地域社会とのコミュニケーショ

CN 開発センター
環境エンジニアリング部

ンが不可欠です。会員企業の皆様と共にネイチャーポ

主幹

ジティブが実現できるよう、本宣言・行動指針が羅針

大聖 悠介氏盤となることを期待しております。

経団連生物多様性宣言・行動指針ストラクチャー
ビジョン

企業の役割

自然と
共生する社会
生物多様性・
自然資本の保全・再興に貢献する事業活動

必要な視点 ・グローバルかつローカル・カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーとの統合
・多様な手法による取組み

行動指針①事業活動と生物多様性等の関係の把握・管理②温室効果ガス排出削減・資源の有効利用等との統合的な取組み③地域の特性を踏まえた取組み④情報開示をはじめステークホルダーとの適時適切なコミュニケーションの実施⑤経営トップによるガバナンス構築・リーダーシップ発揮⑥遺伝資源の公正かつ衡平な利用⑦生物多様性等の損失緩和措置のあり方 （損失の回避・最小化、機能の回復・復元を優先）⑧ステークホルダーとも連携した社会貢献活動⑨ステークホルダーへの啓発活動

経団連生物多様性宣言・行動指針ホームページ

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/082_honbun.html

引き続き経団連生物多様性宣言イニシアチブへのご参画を募集しております。
新たにご参画いただける企業・団体様、取組事例の追加・更新をご希望の方は以下までご連絡をお願いいたします。
経団連自然保護協議会
メールアドレス

経団連生物多様性宣言イニシアチブ
ホームページ

kncf@keidanren.or.jp

https://www.keidanren-biodiversity.jp/

KNCF NEWS 2024 Spring 8

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2023年4月～2024年3月末現在（五十音順、敬称略）

9 KNCF NEWS 2024 Spring（株）
アーレスティ

花王（株）

（株）
セイア

（株）
IHI

加賀製紙（株）

生化学工業（株）（株）
アイシン

科研製薬（株）

積水化学工業（株）

愛知製鋼
（株）

鹿島建設（株）

（株）
セレスポ

（株）
アイネット

カセイ物産（株）

センコーグループホールディングス
（株）

アイング
（株）

かどや製油（株）

総合メディカル（株）（株）
アウトソーシング

（株）
カプコン

双日
（株）

ＡＯＩＴＹＯ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓ
（株）

ガリレイパネルクリエイト（株）

損害保険ジャパン
（株）

朝日インテック（株）関東建設工業（株）

第一三共（株）大王製紙（株）

旭化成
（株）

キヤノン
（株）

アサヒグループホールディングス（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株） （株）大気社
大成建設（株）あすか製薬（株）

京西テクノス
（株）

（株）
梓設計

極東貿易（株）大成有楽不動産（株）

アステラス製薬（株）（株）
クロスフォー

ダイダン
（株）

アズビル
（株）

（株）
グッドコムアセット

大東港運（株）

アテナ製紙（株）

栗林商船（株）大同特殊鋼（株）

（株）
ＡＤＥＫＡ

（株）小糸製作所

ダイドー（株）（株）
アプリコット

興亜工業（株）大同メタル工業（株）

アルフレッサホールディングス（株）（株）合人社グループ

ダイハツ工業（株）

EPSホールディングス
（株）

興和（株）

太平洋工業（株）

イーグル工業（株）（株）
コーエーテクモホールディングス

大豊建設（株）

イチカワ（株）

コナミグループ（株）（株）大和証券グループ本社

伊藤忠商事
（株）

（株）小松製作所

大和板紙（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）（株）サカタ製作所

高砂製紙（株）（株）イトーキ（株）サクション瓦斯機関製作所

立山科学（株）稲畑産業（株）

サワイグループホールディングス（株）立山製紙（株）イビデン（株）

三機工業（株）田中建設工業（株）

岩瀬コスファ
（株）

三善製紙（株）TANAKAホールディングス
（株）

（株）
岩田商会

（一財）三洋化成社会貢献財団

タマホーム
（株）

（株）
INPEX

三洋工業（株）

タマポリ（株）

ウェルネオシュガー（株）

三洋貿易（株）（株）
タムラ製作所（株）
ウォーターホールディングス（株）
シーイーシー

中越パルプ工業（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）
シービージャパン

中央開発（株）

EGUCHI IWAO HD（株）（株）
ジェイ エイ シー リクルートメント

中央日本土地建物（株）（株）
エコペーパーJP

ＪＮＣ（株）

中外製薬（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）（株）
Ｊ－オイルミルズ

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）椿本興業（株）

ＳＧホールディングス（株）（株）
ジェイテクト（株）
エックス都市研究所（株）JERA

帝人（株）

ＮＯＫ
（株）

シチズン時計（株）

（株）
テラモト

ENEOSホールディングス（株）（株）島津製作所

テルモ
（株）

荏原実業
（株）

清水建設（株）

デンカ
（株）

（株）
エフピコ

（株）
ジャステック（株）
デンソー
TENTOK（株）

愛媛製紙
（株）

（株）出版文化社

オークマ（株）（株）商船三井東亜建設工業（株）

王子エフテックス（株）昭和産業（株）（株）東海理化電機製作所

王子製紙
（株）

（株）
シンシア

東急建設（株）王子ホールディングス（株）（株）新日本科学

東京石灰工業（株）

王子マテリア（株）新日本建設（株）（株）東芝

大阪シーリング印刷（株）

新菱冷熱工業（株）

東芝三菱電機産業システム
（株）

大阪製紙
（株）

住友化学（株）

東ソー（株）

大津板紙（株）

住友金属鉱山（株）

（株）東陽

（株）
大林組

住友商事（株）東洋製罐グループホールディングス（株）

岡谷鋼機
（株）

住友電気工業（株）

東洋ビューティ
（株）

（株）
岡山製紙

住友ファーマ
（株）

東レ
（株）

（株）
オガワエコノス

住友ベークライト（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

小野薬品工業（株）

住友三井オートサービス（株）特種東海製紙（株）

小原化工
（株）

住友林業（株）

（株）
トクヤマ

個人寄付
TOPPANエッジ（株）兵庫パルプ工業
（株）

浅野

陽

高橋

栄一

TOPPANホールディングス
（株）

平林金属
（株）

池田

潤一郎

武

（株）巴川コーポレーション

ヒロセ電機
（株）

池田

三知子

竹内

克己
誠

豊田合成（株）ファーストコーポレーション
（株）

市川

晃

巽

和彦

トヨタ自動車（株）

フォーライフ
（株）

伊藤

順朗

田所

健一

（株）豊田自動織機

富士港運
（株）

稲垣

精二

タン

ウイシアン

豊田通商（株）

（株）
フジタ

井上

隆

出口

好希

トヨタ紡織
（株）

富士通
（株）

井上

正幸

寺師

茂樹

長瀬産業（株）（株）
富士通ゼネラル

今井

雅則

十倉

雅和

富士紡ホールディングス
（株）

岩崎

一雄

豊田

章男

古河電気工業
（株）

岩間

芳仁

永井

浩二

岩村

有広

中井

邦治

植村

政孝

中村

邦晴

中村

敬

中本

晃

新沼

宏

（株）
なとり
ナブテスコ
（株）
日油（株）

プリマハム
（株）

（株）
ニチレイ

（株）
プロテリアル（株）日新

北越コーポレーション（株）日新運輸工業（株）

ホッカンホールディングス（株）

日清オイリオグループ（株）前田建設工業（株）（株）
日清製粉グループ本社

丸三製紙
（株）

日清紡ホールディングス（株）

マルハニチロ
（株）

（株）
ニッスイ

丸紅
（株）

日精エー・エス・ビー機械（株）（株）
ミダックホールディングス

日東紡績（株）

三井住友信託銀行
（株）

（株）
ニッピ

三井物産
（株）

（株）
ニップン

三井不動産
（株）

（株）
ＮＩＰＰＯ

三井松島ホールディングス
（株）

内山田
宇野

三菱重工業（株）

日本紙パルプ商事
（株）

三菱商事
（株）

日本金属（株）

三菱製鋼（株）

日本空港ビルデング
（株）

三菱製紙
（株）

日本酸素ホールディングス
（株）

三菱電機
（株）

（株）
日本触媒

（株）
三菱ＵＦＪ銀行

日本精工（株）（株）
ミロク情報サービス

日本製紙（株）

森永製菓（株）

日本製紙パピリア
（株）

森永乳業
（株）

日本たばこ産業
（株）

森ビル
（株）

日本調剤（株）（株）
大和農園ホールディングス

日本電気（株）ヤマトホールディングス（株）日本電子（株）

ユアサ商事（株）

日本電信電話
（株）

（株）
ヨロズ

日本発条（株）（株）
リクルートホールディングス

日本ヒューム（株）

理研ビタミン（株）日本フイルコン（株）リコーリース（株）

日本フエルト
（株）

（株）
リンクレア

（株）
ネクステージリンテック（株）

能美防災（株）

リンナイ（株）

ノバシステム
（株）

レンゴー
（株）

野村不動産ホールディングス（株）（株）
ロゴスコーポレーション

野村ホールディングス（株）

ワタキューホールディングス（株）（株）
パシフィックソーワ

渡辺パイプ
（株）

宏紀

大熊

博子

西澤

敬二

大嶋

優佳

西田

達矢

太田

完治

西提

徹

大西

力

西本

逸郎

岡

素之

長谷川

奥

正之

長谷川
早川

茂

小倉

克幸

原

一郎

半谷

順

浩定

加藤

敬太

東原

敏昭

加藤

拓

平居

義幸

神吉

利幸

福冨

直子

上脇

太

廣田

康人

菊池

宏行

藤本

勝

岸谷

岳夫

藤原

清明

北村

実朗

二宮

雅也

木下

盛好

増井

裕治

久和

進

松浪

明

國部

毅

馬城

文雄

丸山

聡

三木

繁光

栗田

政一
亨

栗和田

榮一

ハルナビバレッジ
（株）

岡谷鋼機
（株）
グループ社員一同（株）
パロマ

椿本興業（株）（株主優待の寄付金選択分）（株）
バンダイナムコホールディングス

東海プレス工業（株）（株）
日立国際電気三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

（株）
日立製作所

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

御手洗

冨士夫

畔柳

信雄

峰崎

善次

髙下

貞二

三宅

祥隆

古賀

信行

宮崎

洋一

古賀

明子

宮下

健

三吉

正芳

ゴトウ

〈その他〉

雅巳

健二

久保田

浜松ホトニクス
（株）

知子

奥本
小山田

浜崎工業（株）

ヒューリック（株）充

大久保

NIPPON EXPRESSホールディングス（株） （株）
ミツウロコグループホールディングス
日本化学工業
（株）

竹志

ユカリ

小林

料

向井

克典

小林

和早

村上

和也

小林

秋道

邑並

直人

小林

弘明

村松

隆

小堀

秀毅

八木

健次

是枝

伸彦

山口

兼人

紺野

俊雄

山下

浩之

讃井

暢子

山本

圭司

清水

郁輔

横田

浩

清水

祐孝

吉田

一雄

上瀬

真一

吉田

匡秀

若林

忠

関
瀬古

正雄
一郎

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2024 Spring 10

世界経済フォーラム、WBCSD、ビジネス・フォー・ネイチャーによるセクター別ガイダンス公表について
世界経済フォーラム（ WEF）、持続可能な開発のための世界経
済人会議（ WBCSD）、ビジネス・フォー・ネイチャー（ Businessfor Nature）は、2023 年 9月に 12 のセクター別にネイチャー
ポジティブに向けたガイダンスを公表しています。３団体では、引き続き、以下のセクター別の取組みを行い、企業のネイチャー
ポジティブに向けた努力を支援していくとのことです。
・ソーシャルメディアキャンペーン：個別セクターの取組みのグ
ローバルな普及を図るためのものです。動画等のコンテンツはこちらから参照可能です。
・さらなるセクターガイダンスの策定：鉱業・金属、自動車、洋上風力、港湾事業、バイオテクノロジー・
製薬、化学（追加版）のセクターガイダンスを本年中に策定し、2024-2025 年内に適用開始予定です。
ご不明点や、新たに策定されるセクターガイダンスの開発作業への参加をご検討される場合は、経団連自然保護協議会事務局
までご連絡ください（kncf@keidanren.or.jp）。

2023年度第４・５回企画部会の開催
経団連自然保護協議会は第 ４回企画部会を２月６日、第５回企画部会を３月 21日に、経団連会館会議室にて開催。饗場部会長を議長に、それぞれ以下の議題について、事務局から説明をし、質疑応答ならびに協議を行いました。

⑦環境リーダー育成プログラム（案）（2024 年度）
⑧ネイチャーポジティブ経済移行戦略（案）
議題 3：アクションプランの進捗報告と今後の取組等についての意見交換
議題４：その他（協議会からの連絡事項）

第４回企画部会（２月６日開催）

第 5回企画部会（ 3月21日開催）

議題１：2023 年度10月以降の主な活動報告① 2023 年度第２回国内支援プロジェクト視察（11/10）②中央環境審議会総合政策部会との意見交換会（第六次環境基本計画に対する意見聴取）（ 11/22）③生物多様性・自然資本における今後の情報開示に関するセミナー（11/29）④２０２３年度経団連自然保護協議会・J-GBFビジネスフォー
ラム合同シンポジウム・交流会（12/ ５）⑤ COP28 サイドイベント（G7ANPE国際ワークショップ成果報告）（ 12/11）⑥第１回ネイチャーポジティブ経営推進のためのガイダンス解説ウェビナー（12/14）⑦東・南アジア地域ＮＢＳＡＰダイアローグ サイドイベント（１/25）
議題 ２：2023 年度今後の活動①企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査 2022
年度調査結果報告並びに 2023 年度調査のご案内② COMDEKS（ SATOYAMAイニシアチブ推 進プ ログラム）
に対する理解促進イベントのご案内（2/13）③第 2 回ネイチャーポジティブ経営推進のためのガイダンス解説ウェビナー（案）（2/16）④ 2023 年度海外プロジェクト視察（ベトナム）のご案内（案）（3/5-3/8）⑤ Birdlife International Martin Harper 新 CEOとの意見交
換（案）（ 3/18）⑥経団連自然保護基金 2024 年度助成にあたっての基本方
針（改定版案）

議題１：2023 年度２月以降の主な活動報告① COMDEKS（SATOYAMAイニシアチブ推 進プ ログラム）
に対する理解促進イベントのご案内（2/13）②第 2 回ネイチャーポジティブ経営推進のためのガイダンス解説ウェビナー（案）（ 2/16）③ 2023 年度海外プロジェクト視察（ベトナム）（3/5-3/8）④ Birdlife International Martin Harper 新 CEOとの意見交
換（ 3/18）⑤ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）について
議題 ２：2023、2024 年度今後の活動①アクションプランの進捗報告と今後の取組等について② 2023 年度企業の生物多様性への取組みに関するアンケー
ト調査のご協力のお願い③ネイチャーポジティブ推進課題の共有・解決に向けたワーク
ショップ（３/22）④ 2024 年度海外における活動（案）⑤ 2024 年度国内支援プロジェクト視察（案）⑥経団連自然保護基金 2024 年度助成案件採択審査状況
議題 3:2023 年度事業報告（案）
議題 4:2024 年度事業計画（案）、2024 年度協議会の主な活動
スケジュール（案）
議題5:その他（協議会からの連絡事項、新任者ご挨拶、帰任者挨拶）

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2024 SpringNGO活動成果報告会
第117 回（１月開催）
1）日本国際ボランティアセンター/ラオス セコン県における共有資源管理支援を通じた環境保全プロジェクト

ラオスのセコン県において土地開発が進んだ結果と他方で住民による森林 の農地 へ の転 換により森林 が減 少しています。
この課題に働きかけて地域住民が自然価値を認識し、開発問題に対処するための 基 盤づくりを推 進しています。また複 数のコミュニティーによる森林 管 理など仕 組みを整 備するとともに行政に対し過度な開発事業の抑制に関する提言を行うことで自然保護に貢献するといわれています。持続可能な取組みとなるには個人・法 人・技 術革 新によりもたらされると考えられています。

東・南アジア地域NBSAP（生物多様性
国家戦略及び行動計画）ダイアローグのサイドイベントに登壇
2024 年1月 25日、東・南アジアの国・地域における生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAP）の策定を促すためのダイア
ローグが、CBD（生物多様性条約事務局）主催のもと、国連大学
で開催され、そのサイドイベントに事務局長の長谷川が登壇しました。NBSAPは生物多様性条約において締約国が策定するものとされています。
参加した東・南アジア（中国、韓国、インド、モンゴル、スリラ
ンカ、ネパールなど）の政府関係者に対して、ネイチャーポジティ
ブの実現や国内の生物多様性国家戦略の目標達成に向けた日本
経済界の取組みを紹介したほか、参加者との質疑応答を行いました。出席者からは、経済界の生物多様性保全の取組みをいかに促進していくかに強い関心が表明されました。

2）小笠原野生生物研究会 /西島における植生回復事業

東 京都 小笠原では、外来植物であるモクマオウなどによって島内の半分が外来種の純林となり、固有種が毀損されています。この植生回復が必要なので村民の理 解を得てボランティ
ア活動の普及を行い、外来種駆除するとともに在来種を播種されました。結果、西島全体の９％ほどの面積となったようです。また林野庁と協定を結び、池を造成して固有トンボの回復を図ることで、絶滅危惧 種鳥類の生息地づくりを促 進されました。お陰で近 年は、生態 系が少しずつ回復に向かっているとのことです。

事務局着任ご挨拶
4月より、邑並の後任として着任した水谷晶（みずたにあきら）と申します。出向
元のＨＲガバナンス・リーダーズでは、ガバナンスに関するリサーチ、ステークホル
ダーエンゲージメント等を担当しておりました。それ以前は、資産運用会社でのス
チュワードシップ業務、IT企業や J-REIT
運用会社でのＳＲ・コーポレートマネジメント業務等を長く経験しておりました。
今 後、ＴＮＦＤやネイチャーポジティブ等 の 生物多様 性のフレームワークを中心に事務方として担当させていただきます。少しでもお役立てできるように努めてまいる所存ですので、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。

KNCF NEWS 2024 Spring 12

活動紹介「 SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」に関する説明会を開催（2/13）
実 施 者

経団連自然保護協議会、環境省、国連開発計画（UNDP）の共催

経団連自然保護協議会は、2024 年２月 13日、経団 連自然 保 護 基 金が支 援する「SATOYAMAイニシ
アティブ推 進プログラム（COMDEKS）」の 説 明 会を開催しました。経団連自然保護基金は環境省と連携し、COMDEKSに対し６年間で３億円の拠出を実施予定です（環境省と合わせて総額 10億円）。
本説明会は、プログラムの実施団体である国連開発計画（UNDP）、ならびに、環境省と共催し、経団連自然保護協議会の会員・経団連自然保護基金の寄付者とともに、一般（アカデミア・NGO・ユースなど）にご案内しました。
企業やアカデミア、NGO等からの対面とオンラインあわ
せて各方面から注目を集め約 110名の参加となりました。
日本の「里山・里海」のように、人間が地域の自然
資 源を暮らしや農 林 漁 業 等 の 生 産 活 動に活 用しながら自然と良好な関係を構築しつつ共生しているような
SATOYAMAと呼ばれる自然は世界中に存在しています。
COMDEKSは、このような自然との共生を目指す活動を支援する国際プログラムであり、国連開発計画のほか

生物多様性条約事務局、国連大学、環境省等との連携による効果的な支援を目指しています。
説明会の冒頭では、経団連自然保護協議会の西澤会
長が「本日の説明会が、自然との共生に向けた事業活動の実現に貢献し、今年開催されるCOP16において、「From Framework to Action」のベスト・プラクティ
スを、日本経済界が率先して世界に示すことの一助となることを祈念しています」と述べました。
また、環 境 省 の 松 澤 地 球 環 境 審 議 官 からは、「 本日の説明会を通じ、COMDEKS（コムデックス）及び、
SATOYAMAイニシアティブに対する理解が深まり、これらによる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」実施の重要性が一層認識され、有意義な機会となることを期待しています」との挨拶がありました。
閉会では、UNDP駐日代表所のハジアリッチ所長より、共同主催者への謝辞と、世界が自然喪失、気候変動、貧困など複数の危機に直面する中、人類の取組みを加速させるよう呼びかけられました。

説明会：プログラム
演題

登壇者

１．
開会挨拶

経団連自然保護協議会 会長
環境省地球環境審議官

西澤 敬二 ■
松澤 裕 様

２．
基調講演「SATOYAMA イニシアティブとCOMDEKS」

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局長（公益信託経団連自然保護基金 運営委員長）

渡辺 綱男 様３．
説 明
「COMDEKSフェーズ４に関するUNDPの活動」

UNDPアジア太平洋局 環境・エネルギーチームリーダー
UNDP SGP グローバル・テクニカル・アドバイザー

４．
地域コミュニティ代表者による活動紹介① コスタリカ「ヘスス・マリア川流域の生態系回復に対するプロジェクトのランドスケープアプローチ」② カンボジア「ストゥン・シェムリアップ流域におけるプロジェクトでのCOMDEKSの経験」

コスタリカにおけるOECMおよびSEPLSの技術コンサルタント
Carlos Espinoza様
UNDP SGPナショナル・コーディネーター
Ngin Navirak様Live and Learn Cambodia 常務取締役
Sou Socheath様

山本 晃子 様Diana Salvemini 様

５．
質疑応答
６．
総

括

生物多様性条約（CBD）事務局長代行 David Cooper様（ビデオメッセージ）
国連大学サステイナビリティ高等研究所長
山口 しのぶ 様

７．閉会

UNDP 駐日代表

ハジアリッチ 秀子 様

活動紹介
［ UNDP 本 部・コ ス タリカ・
カンボジ アの 各 代 表 者によるパネルディスカッション］

登壇者および主催者・ご来賓による集合写真［写真左から順に、Calvo William様（コスタリカ共和国大使館公使参事官）・市川 晃（経団連自然保護協議会 副会長）
・松澤 裕様（環境省地球環境審議官）・西澤 敬二（経団連自然保護協議会 会長）・ハジアリッチ 秀子様（ＵＮＤＰ駐日代表）
・山本 章子様（ＵＮＤＰアジア太平洋局 環境・エネルギーチームリーダー）
・渡辺 綱
男様（ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ（ＩＰＳＩ）事務局長）］

13 KNCF NEWS 2024 Spring

総括 ［生物多様性条約（CBD）事務局長代行 David Cooper 様・国連
大学サステイナビリティ高等研究所長 山口 しのぶ 様］

COP28サイドイベント
（G7ANPE国際ワークショップ成果報告）に登壇
2023 年12 月11日、アラブ 首長 国 連 邦（UAE）のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）のサイドイベントに、饗場企画部
会長が登壇し、経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金の取組みを通じた日本経済界のネイチャーポジ
ティブへの貢献について発信しました。
この サイド イベ ント は、2023 年 9月に 協 議 会 が実 施した「 G7ネイチャーポジティブ経 済 アライアンス（G7ANPE）国際ワークショップ」について、内外に向けた 成 果 報 告としてG7ANPEが主催したも の（経団連自然保護協議会共催）で、日本から清水建設、住友化 学、Synecoの 先 進 的 な 取 組みが 共 有 され たほ
か、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、
OECD（経済協力開発機構）からの有識者コメント、会場参加者との意見交換が行われました。

当日は、経営層の巻き込み、進め方の整理、企業価
値向上ストーリー作りをテーマとしたグループ討議やその後のネットワーキングにおいて、企業同士・コンサ
ルタントとの活発な意見交換が行われました。

ネイチャーポジティブ経営推進のためのガイダンス解説ウェビナー
欧州では経済団体を中心に、ネイチャーポジティ
ブ経営を推進するためのツール・ガイダンスの開発・整備を進めています。23 年 ９月に、Business for
Nature（ＢｆＮ）、持 続 可能な開発のための世界経
済人会議（ＷＢＣＳＤ）、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）
等が共同でセクター別ガイダンスをとりまとめ、また、同年11月にはＢｆＮが New Nature Strategy
Handbookを公表しました。
これらのツール・ガイダンスを体系的に理解することを目的に、経団連自然保護協議会は、上記３団体との共同ウェビナーをシリーズで開始しました。23 年12月に開催した第１弾では、ツール・ガイダンスの位置づけや、取組みのステップ等について、３団体の有識者より解説を行いました。日本の環境省も参加し、解説への講評を行うとともに、「生物多様性民間参画
ガイドライン第 3版」について紹介しました。参加者
からは、各種ツールに対する意見に加え、今後の国際動向に関する質問等も積極的に出されました。
24 年 2月に開催した第２弾では、化学・エネルギー
セクターに焦点を当て、各セクターのガイダンスについて、ＷＥＦ・ＷＢＣＳＤより解説を行うとともに、住友化学（株）様、ENEOSホールディングス（株）様にも講評いただきました。参加者からは、欧州企業の取組みに関する質問やトランジションにあたっての課題等が共有され、活発な議論が行われました。

ネイチャーポジティブ推進課題の共有・解決に向けたワークショップを開催
2024 年 3月 22日、企業 担当者がネイチャーポジ
ティブ推進の際に直面している実務的な課題に焦点を当て、企業間の情報交換や課題解決の専門家であるコンサルタント（アクセンチュア、EY新日本、MS＆ AD
インターリスク総研）からの助言を通じて、解決の糸口を見出していただくことを目的としたワークショップを開催しました。

Webinarの様子：ＷＢＣＳＤからの解説（第１弾）

Webinarの様子：ＷＥＦからの解説（第２弾）

KNCF NEWS 2024 Spring 14

特集3 経団連自然保護基金 2024年度

支援プロジェクト決定

1

絶滅危惧種ジャワナツメグ（ Myristica teysmannii）の地域外
および地域内保全のための生態学的研究

ジャワナツメグの生態を理解し、残された生息地の一つであるセンプ島の保護林において個体数減少に及ぼす影響要因を解明す
ることを目的とされています。この植物は IUCNの絶滅危惧種に指定されインドネシアの固有種ですが、地域内外の保全戦略に役立てたいとのことです。
［Research Center of Ecology and Ethnobiology, National Research and Innovation Agency/インドネシア］
新規

2

新規

ナイジェリアナイジェリアのクロスリバー州のコミュニティ林の持続可能な管理を確保するための Gnetum Africanumの植樹

地域の森林保全と炭素吸収機能を利用することで長期的な気候変動対策とし、果実のような副産物生産による生計手段を得るための植樹を行うこととされています。また地域固有植物である
Gnetum Africanumの減少を防ぐ活動であるとのことです。
［Citizens for Environmental Safety/ナイジェリア］
新規

トンガ

4

5

バングラデシュにおける絶滅危惧種
エミスムツアシガメの飼育下での生息地への再野生化（＊）

絶滅危惧動物に指定されたエミスムツアシガメは、狩猟と生息地の減少により個体数が激減しているようです。申請者のプロ
ジェクトは地域住民と連携し、保護繁殖・再野生化・先住民によるリスク低減にて、かつての生息域にエミスムツアシガメの自立増加ができるように長期的な取組みを開始されます。
［Creative Conservation Alliance（The Society for Conservation of Natural Resources）/ バングラデシュ］
新規

都市開発における生物多様性保全と気候レジリエンスの意識向上のための
農業生態学の推進

環境課題として農家は化学農薬などに頼っていて、使用量の増加
は生物多様性や気候に悪影響を与える可能性があると考えられています。そこで、都市開発が進むスカウェニン村でアグロエコ
ロジーの概念を若者と農民の意識向上のために普及し、生物多様性と気候変動への貢献度を高めることが狙いであるとのことです。
［DeTara Foundation, Indonesia/インドネシア］

3

バングラデシュManuaeビジターセンターと博物館

マヌアエ環礁はサンゴであるため気候変動に効果があることが知られています。この環礁を回復軌道に乗せることで海鳥の個体数など生態系を支えていることが分かっています。また海域と陸域の生態系連携性を高めることで海面上昇に良い効果をもたらすと考えられています。
［Manaue Enua Conservation Trust/トンガ］

ベトナム

6

日本とベトナムの学校現場の実践交流を通じた包括的な環境教育モデルの構築

当団体は、長年フエで環境に関心のある小中学校 3 校に教育してこられました。しかし、気候変動、海洋プラスチックなど現代
社会の課題に対して、生物多様性やグローバルな視点から地域を捉え直すような教育水準の高い環境教育授業を展開することが出来ていないとの気づきがありました。要因として、1）情報技術の発達が知識習得を容易にしたが本質的ではない、2）そもそも環境教育の実践者が少ない、3）良質な環境教育活動の蓄積とネットワークの不足が上げられております。本事業にて日越の現場交流を通じて教育の質を向上させる一つのモデルを構築し普及を目指すとのことです。
［認定 NPO法人ブリッジ エーシア ジャパン/日本］
新規

モザンビーク共和国（アフリカ）

7

モザンビーク共和国ペンバ寺子屋
環境保全ワークショップ

課題認識として学校でも環境教育がなく、市民教育として実施していく必要があります。開発による海洋汚染が始まっており、特に大型プラスチック廃棄物の漂流が増加しているとのことです。そこで多様な海洋生物の減少と、故郷の自然価値を知らない子ども
たちへ環境教育を実施する。未来を担う子どもたちへの環境座学と体験を実践することで、生物多様性豊かな生態系をもたらす自然保護活動を継承できる仕組みをつくることを目指されます。
［一般社団法人モザンビークのいのちをつなぐ会 / 日本］
新規

新規潮流（マヌエ環礁）撮影者 Nick Henry

15 KNCF NEWS 2024 Spring

ゴミの海洋流出防止（生物多様性）と、細菌等感染症による疾病の低減（公衆衛生）を目的とした、モザンビーク共和国ペンバ・クリーンアップ活動（＊）LDC：後発開発途上国 Least Developed Country

インドネシアは じ め て ＋ L D C （ ＊）は じ め て ＋ L D C （ ＊）公益信託経団連自然保護基金は３月18日に運営委員会を開催し、2024 年度の支援プロジェクトが決定いたしました。
審査総数 109 件の中から、45 件のプロジェクトを採択することになりました。支援総額は１億4,993万円、海外案件 28 件に１億 1,480万円、国内案件17件に 3,513万円となります。
（別途、協働事業助成（２年目・海外案件）１件1,998万円およびCOMDEKS（２年目・海外案件）１件 5,000万円があります。）
24 年度より、申請いただいたプロジェクトの継続的な支援ができるように配慮しております。
以下に今回決定した支援プロジェクトを紹介いたします。

8

森を巡る學舎京都丹波高原は連続する山岳地形や複雑な原流域の河川環境により、多様で豊かな生態系が広がっています。ビジターセンターは
これらの自然を保護するため、野外活動や講座を通じて保護活動を推進している。観光客や地域住民に向け、自然や生物多様性の重要性に焦点を当てた活動を展開しています。参加者は、楽しみながら実践的な知識や保護技術を学びつつ、保護活動に積極的に参加する姿勢を育むことが最終目標とのことです。このプロセス
で参加者は実際の体験を通じて自然への興味、生物の多様性や生息環境条件の理解、自然への深い愛着を培うことが目的です。
［京都丹波高原国定公園ビジターセンター運営協議会/日本］
新規

9

外来生物のいない琵琶湖を取り戻そう

琵琶湖では、多くの固有種が生息しており、特有の生態系が形成されている。固有種は、昔からの地域の重要な食文化にもなっています。1980 年代以降、外来生物により、固有種が激減しているようです。このままでは、固有種が絶滅し、食文化も途絶えてしまう恐れもあると認識されています。琵琶湖の生態系を回復するため、現状を広く一般市民に知ってもらい、釣りによる外来魚駆除活動を行い、外来生物を減らす活動を市民とともに広げていくことを目的としておられます。
［琵琶湖を戻す会/日本］

標準事業

は じ め て ＋ L D C （ ＊）

日本

インド

11

インドにおける気候変動に強い
社会生態学的ランドスケープの形成

カーボンニュートラルに配慮した開発をするため、社会生態学的生産ランドスケープ（ SEPLS）にスコープを当て、気候変動や防災の情報、知識や技術を地方政府へ提供することを目的とされています。ゆくゆくは地域住民の生活と生計の向上になればよ
いと考えられています。
［ M. S. Swaminathan Research Foundation/インド］
２年目

インドネシア12

共生:人間とゾウのコンフリクト緩和

南スマトラ州で人間とゾウのコンフリクトが増加しており、少なく
とも 60haの農園が、経済損失では 400 万円以上に計上されました。このコンフリクトは人間にもゾウにも致命的な結果をもたらすことが分かっています。申請者はこのコンフリクトを緩和し、アカデミアと協力して地域住民がリスクを回避できることで持続的な地域環境の形成に影響することが狙いとのことです。
［ Belantara Foundation/インドネシア］
新規

新規

南スマトラ州の川を渡る象とランドスケープ
琵琶湖沿岸での外来魚類の釣り風景

10

生物多様性棚田活動戦略 2025 年の改訂に向けた
生物多様性豊かな棚田保全と自然体験、
環境教育活動ステップ

棚田 LOVERSでは後 継ぎがいない放棄田を、生物多様 性を守る重要な自然環境として保 全を 17 年行ってきたとのことです。
2016 年には生物多様性棚田活動戦略を専門家と地域の団体と共に策定し、2020 年には 10 年戦略の中間年ということで改訂版も発行されました。その背景に基づき、本事業では、昨年に引き続き、ターゲット7とターゲット 20 を踏まえ、農薬・化学肥料を使わずに棚田で作物を栽培し、モニタリングと調査、専門家や地域の方の協力のもと、生き物観察等の自然体験、生物多様性と食に関する環境教育、2025 年の10 年目の戦略改訂に向けての活動を行うとのことです。
［ NPO法人棚田 LOVERS/日本］
２年目

市川町棚田風景13

インドネシア、アチェ州の地域レンジャーによる
ウル・マセン森の生物多様性保全および生態系サービス保護

ウル・マセン森林は違法な野生動物の密漁や森林伐採等により生態系が毀損されています。周辺の地域住民は直接的なリスクに直面しているが対処方法が未知のままです。この活動は、地域
住民と政府の関係者のキャパシティビルディングに寄与し、両者間の調整を図ることで、長期的な利益と森林保護につながるものです。
［ Perkumpulan Rincong/インドネシア］
３年目

14

ジャワ島北海岸におけるマングローブ林の保全と持続可能な利用の促進プロジェクト

気候変動問題への対応の必要性などを背景に、インドネシア政
府環境林業省は近年の大きな目的としてマングローブ林の再生を国家的課 題に掲げられました。また、カーボンニュートラル
に機能するため国内外の企業がマングローブ植林に関心を寄せており、具体的な植林活動にむけた情報を必要とされています。
本プロジェクトではジャワ島におけるマングローブ生育状況および植林が必要とされる地点の調査を行うことで、喫緊の課題であるマングローブ林の再生活動に必要な情報収集を行うとともに、試験実施サイトにてマングローブ林の再生活動を進めるとのことです。
［日本環境教育フォーラム/日本］
３年目

KNCF NEWS 2024 Spring 16

経団連自然保護基金 2024年度

インドネシア、selaut Besar島における絶滅危惧種であるウミガメの保護

シムルー島では絶滅危惧動物である３種のウミガメが生息しています。ウミガメの卵はインドネシアでは珍味とされ、猟師やココ
ナッツ収穫業者が密漁している。1990 年以降は法律により保護されているが、営巣保護のために警備員を配置する必要があると考えられています。この取組みは絶滅危惧動物を持続的に保護する活動です。
［TurtleFoundation/広域 /複数国］
３年目

16

インドネシアの中央カリマンタンにおける熱帯泥炭
湿地の林回復のための森林再生

新規

Kapuas HuluとDanau Sentarum国立公園
周辺地域における非木材林産物（イリピナッツ）の
地域起業の開発

森林を回復させる若者たち

若者たちは環境課題に関心があり、政府の対策に不満を抱いています。このプロジェクトはこの若者たちに必要なスキルと知識を教育し、気候変動と生物多様性保全に直接働きかける行動を促すことです。学校の土地を利用し、種子採取から植樹までの管理と運営を実践することを予定されています。
［Forest Restoration Research Unit, Chiang Mai University（FORRU-CMU）/ タイ］

バングラデシュ21

新型コロナウィルスの影響を受けた人々によるテクナフ半島での生物多様性の持続的な管理促進

テクナフ半島は森林伐採や土地利用の転換などの影響を受け、
生物多様性が減少傾向にあるようです。この地域住民に持続的な自然資源利用ができる教育を提供することで、新型コロナウィ
ルスの影響を受けた人々の能力向上を目的とされています。
［ Bangladesh POUSH/バングラデシュ］

ブラジル

22

絶滅危惧種アオヒメバトの生計向上を通じた保全

ブラジルは自然が豊富な国であるが鳥類は限定的に、絶滅の危機に瀕する種数が世界ワースト1と危機的な状況にある。過去より生存が確認されず絶滅したと考えられていたアオヒメバト12羽が、2015 年ブラジル南東部で 75 年ぶりに再発見されたようです。アオヒメバトはブラジルの固有種である。本事業では、アオヒメバトの生息地を保全し、個体数を増加させるとともに、地域住民の参加と協力を得ながら、保護区のセラード（サバンナの草原）環境を保全することを目的とされています。
［バードライフ・インターナショナル東京 /日本］
新規

２年目

ウズベキスタンウズベキスタン沙漠緑化プロジェクト

国際主要機関がアラル海湖底の沙漠緑化に着手しているが、サクサウールの植栽のみで他の有効な方法の発想・実践が見慣れないようです。
「塩の沙漠」と化したアラル海湖底は塩類集積が酷く10日に 1回の割合で白い砂嵐が発生。結果、生き物の姿は消え、周辺住民に呼吸器系の深刻な健康被害を引き起こしました。
オイスカは “塩の沙漠 ”と化したアラル海湖底において、１）植栽
効率・播種効率・生存率を向上させる機材作成、２）塩害地での緑化を実現するための技術・ノウハウ供与等により関係機関と協力し、早期に緑あふれ多くの生き物が棲む新しい形の自然の楽園へと変えていくことが目的です。
［公益財団法人オイスカ/ウズベキスタン］
２年目

エクアドル

19

20

３年目

Danau Sentarum国立公園（ DNSP）は、約 250 種の鳥類、約150 種の哺乳類等が記録され、生物多様性の宝庫として知られるが、2021年に提案団体が行った調査では、アブラヤシプラン
テーションが拡大し、モノカルチャーへの転換による森林面積の減少、土地の侵食による水質汚染等により、希少な動植物種の生息状況は危機的となりました。本事業では地域住民に非木材林産物である天然ハチミツと、イリピナッツの販売、マーケティン
グ等の支援を行うことを通じ、生計向上を図ることにより、アブラヤシプランテーションの拡大を抑制し、DNSPの生物多様性
保全の維持となることを期待しています。
［一般社団法人コペルニク・ジャパン/日本］

18

タイ

３年目

セバンアウ国立公園は本来湛水状態なので火災に強いが、山火事が頻発することで土地が劣化したことが分かっています。このような泥炭地の回復を目指し、先住民が保護活動を主導し、持続的な生計開発を通じて生活向上につなげることを目指しているものです。また植林による再生を図ることです。
［Borneo Nature Foundation/インドネシア］

17

標準事業

標準事業

15

支援プロジェクト決定ガラパゴス諸島イサベラ島における保全管理行動により絶滅危惧植物スカレシア・コルダータの防除

絶滅危惧植物であるスカレシア・コルダータを保護するため、外来植物種の蔓延状況をマッピングすることです。現地に設置された温室で苗木を育て、最低 ５箇所以上の調査地で移植し、その回復状態をモニタリングしながら在来植物減少の対策事例を確立し、政府機関と防除について連携することとしています。
［Charles Darwin Foundation for the Galapagos Islands/エクアドル］
新規

17 KNCF NEWS 2024 Spring

ベトナム

23

絶滅危惧鳥類であるコサンケイ（Lophura edwardsi）の再野生化のための自然教育および地域住民の参画

コサンケイはベトナムの野生では絶滅していると考えられている鳥類です。この活動は自然教育センターを建設し、地元の小学校や保護繁殖センターと協力することで環境教育プログラムを開発し、試験的に再野生化を目指されています。
［ Viet Nature Conservation Centre/ベトナム］
３年目

マレーシア

24

既植林地周辺での動植物の生態調査及び、先住民族の経済的自立の為の
エコツーリズム開発支援

過去 25 年以上の植林活動の成果により、既植林地では木々が育ってきており、希少な動植物が少しづつ戻ってきていることが確認されています。
現地大学の教育機関や州政府の力を借りながら、先住民と共に持続可能なエコツーリズムを導入し、彼らの新たな就業機会を作ると共にアグロフォレスト活動による彼らの地場農産物の販売にも繋げ、コミュニティーフォレ
ストの 仕上げとして行くプロ
ジェクトとのことです。
［特定非営利活動法人
ボルネオ熱帯雨林再生
プロジェクト/日本］
３年目
2022年度_Telagus小学校での環境教育

申請者は 2004 年よりマレーシア・サバ州にあるダナムバレイ保
護区で、野生オランウータンの長期調査を行ってこられました。
この地域のオランウータンの生息数と生息地を維持するためには、オランウータンの長期調査に加えて、地元や観光客の理解を得ること、そして、申請者のような外国人研究者ではなくマレー
シア人が自国の将来を考えながら保全活動を企画・運営することが重要です。活動は主に 3 つ、1）オランウータンの調査研究、2）
オランウータンの生態や調査技術を知るマレーシア人の指導者や研究者を育成、3）地元や観光客、関連組織にオランウータンを保全するための教育普及を行うこととされています。
［日本オランウータン・リサーチセンター/日本］
２年目

標準事業

標準事業

25

マレーシア・ダナムバレイ保護区における
オランウータンの長期調査を基盤とした、人材育成と教育普及事業

28

ベンガル湾沿岸諸国における責任ある
漁業資源管理（クラブバンク）の普及啓発および実践

ラムサールセンターは 2016 年から４年をかけて、ベンガル湾域の湿地の賢明な利用の実現を目指してこられました。湿地国際協力ネットワーク（通称 BoBWeT）を立ち上げられました。同地
では乱獲に伴うカニ漁獲量の減少が報告される一方、クラブバンクと呼ばれる水産資源の減少を防ぐ管理手法が優良事例として特定されました。本事業では、このネットワークを活用し、ベンガル湾沿岸諸国での漁業者主導のクラブバンクを用いた持続可
能な漁業の実践とともに管理手法に一層の国際的関心を集める
ための関係者間ネットワーキングの構築を目指されています。
［ラムサールセンター/日本］
３年目

29

民間企業におけるCfN（Contribution for Nature）
自然貢献プラットフォーム活用の模索に関する
共同プロジェクト

生 物 多 様 性 世 界 枠 組 へ の 貢 献 度 が 把 握 で きる CfNプ ラット
フォームは会員以外の保全活動に関する情報を集約していく方法に課題があるようです。そこで経団連自然保護協議会とその助成先 NGOと連携することで、能力向上を図り、このプラット
フォーム活用で目標達成に向けて可視化を奨励されています。
［IUCN（International Union for Conservation of Nature）/ 広域 /複数国］
２年目

30
オランウータンの若いメス_Kate

ラオス

26

ビエンチャン特別市グリーン政策における生物多様性配慮アクション強化プログラム

本プロジェクトは、ラオス林野行政と本申請者が協働し、生物多様性を主流とするグリーン政策のための活動を社会実装することを目的とされています。ラオス政府は、森林率 70％回復を目標として、向こう 5 年間で、オフィス、公共公園、道路沿いに約300 万本の観賞用樹木の苗木を植樹する計画を打ち出されました。しかし地域の生物多様性やコミュニティのニーズへの配慮は不十分である。政策立案者と地域住民・研究者など様々なステー
クホルダーが連携し、人々の幸福度、経済性・生物多様性の利益のバランスがとれたグリーン政策の実現と社会実装を進めていく
必要があります。
［公益財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター/日本］
新規

広域/複数国27

Eco-DRR遺産（仮称）認定システムの構築

生 態 系 の 機 能 や 役 割を防 災や 減 災に効 果 的に活 かすアプ
ロ ー チ は Eco-DRR（ Ecosystem-based Disaster Risk
Reduction）として、その重要性が国際的に理解されつつあるようです。これまでのプロジェクトにおいて日本及びアジアの伝統的、地域的な湿地に関するEco-DRRの事例を調査、収集してきました。本プロジェクトでは Eco-DRRの事例が専門家によって評価されるEco-DRR遺産の認定システムの構築を目的とし、事例がより認知されることで地域の減災・防災、気候変動への適応に寄与することを目指されています。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合/広域 /複数国］

日本版ネイチャーポジティブイニシアティブの立ち上げと東アジア展開（ 1年目）

世界へのインパクトが大きい日本・中国・韓国の東アジアにおいて、ネイチャーポジティブ（ NP）を含めた生物多様性枠組（GBF）の達成は喫緊の課題である。NPの定義等の共通理解を促進し、優良事例やツールを拡散し、他分野の連携を促進するネットワー
ク団体を束ねる協働の場が必要です。
世界レベルでは、
ネイチャー
ポジティブイニシアティブ（以下、世界 NPI）が 2023 年 9月に発足。本事業では、2024－2026 年の三カ年事業の中で、世界NPIの日本版を構想することで、GBFの全目標の達成を支える
基盤を日本で構築し、それを東アジア三か国（日中韓）と交流しアジアでの実施・連携を目的とされています。
［国際自然保護連合日本委員会/日本］
新規

日本

31

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト（通称：たねぷろじぇくと）

本プロジェクトは、長野県と宮城県の教育機関（小学校・大学）によって構成される「被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワー
ク」のメンバーの協働による地域性苗木の生産と植栽を行います。
東日本大震災の大津波によって被災した宮城県山元町の海岸防災林と里山および生物多様性を再生することを目的とされています。地域性苗木の生産管理に関する知識・技術、豊かな森林に暮らす動植物・生態・森林の持つ多様な生態などを楽しみながら学べる環境教育プログラムおよびワークショップを企画・実施し、小学生から社会人まで相互に学び合うことで、未来を担う若い世
代の人材育成に貢献されています。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク/日本］
３年目

２年目

20231105開催 第9回たねぷろじぇくと植樹祭

KNCF NEWS 2024 Spring 18

経団連自然保護基金 2024年度

遠州灘海岸におけるアカウミガメ及び海浜植物の保護絶滅危惧種のウミガメ類の繁殖地は北太平洋では日本の太平洋沿岸ゆえ、日本が保護しなければ確実に絶滅に向かうことが分かっています。当法人は本州最大のアカウミガメの産卵地を発見
以降、37年間ウミガメと産卵地の保護活動を実施しているが未だに課題を抱えています。オフロード車の海岸走行によりワダチ
で海浜植物が減少。海浜植物が枯れると数メートル規模で砂浜が低くなり、海水が入りこ
んで 海岸 浸 食 が 起こります。そこで、産卵地の保護と砂 浜回復のための事 業を実 施して海浜 植物を繁殖 さ せ砂 浜 の 再 生・回 復を加速させるようです。
［特定非営利活動法人
サンクチュアリエヌピーオー
/日本］
新規

36

陸奥湾の高温から養殖ホタテ植樹プロジェクト

2010 年青森県内は、30℃以上の日が 10 日以上も続きホタテ貝が斃死し、地元の漁師から単なる対処療法では、今後ホタテ養殖は続かないと言われ、それでは白神山地で行っている植林事業で採取した苗木とその取り組んできたスキルを活かし、平内町の山から陸奥湾に注ぎ込む国有林に広葉樹を植え、フルボサンと鉄分を含む栄養と、腐葉土の中を通る冷たい水を陸奥湾に注ぎ込む植樹活動を提案し、持続可能な森林管理を実践されています。
［特定非営利活動法人 白神山地を守る会 / 日本］
２年目

砂かけ「産卵後の親ガメの行動」

33

世界自然遺産登録地等の島嶼生態系保全のための外来イエネコ対策への支援と普及啓発活動

捕食性哺乳類を欠く中琉球（奄美諸島、沖縄島北部）や周辺諸島
では、特異な生態系を保全のために外来捕食者対策は喫緊の課題であるようです。とくにペット由来のイエネコ（野放しイエネコ）
は、固有の絶滅危惧種に深刻な影響を与えるため、環境省「生態系被害防止外来種リスト」で「緊急対策外来種」に指定され、早急な対策構築が求められる。本事業では住民や行政担当者を対象とした勉強会やシンポジウムの開催、対策関係者によるワーク
ショップの開催など、普及啓発や関係者・組織のネットワーク構
築を図るための活動により外来種問題の解決が目的とされています。
［外来ネコ問題研究会/日本］
新規

34

標準事業

標準事業

32

支援プロジェクト決定

四国地方にラムサール条約の「登録湿地」と「湿地自治体（ウェットランドシティ）」の実現をめざす普及啓発活動

四国の徳島、香川、愛媛、高知 ４県には、環境省の選定したラムサール条約登録「潜在候補地」が６か所、生物多様性「重要湿地」
が 39 か所あるが、「ラムサール条約登録湿地」はないことが分かっています。そのため、四国に残る生物多様性豊かな湿地について、価値と重要性、保全と賢明な利用の必要性が地元の人々には十分には認識されていないようです。四国地方の里地里山にも、人口減少、高齢化、生活スタイル変化、森林の荒廃、耕作放棄、乾田化、ため池の埋め立て、外来種の侵入など環境劣化は喫緊の課題であると認識されています。四国にも「登録湿地」と「湿地自治体」を誕生させ、人々にその価値を認識してもらうことが重要です。
［ JiVaラムサール（湿地を楽しむ仲間たち）/ 日本］
新規

35

内水面の水生生物保全活動における侵略的外来生物の情報集約と対策提案及びその実行を目指すネットワークづくり

青森県、陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭

37

石垣島白保サンゴ礁保全人材を育成する陸域、海域での環境モニタリング手法の確立

白保集落では、白保サンゴ礁を「宝の海」「命つぎの海」と呼び、豊かな海の恵みを次世代に継承するために地域を挙げて保全活動に取り組んでこられました。NPO夏花では農地周辺部へのグ
リーンベルトの植栽による赤土の流出防止活動を中心的に担うとともに、専門家や環境 NGOの支援を受けて植栽効果の計測手法やサンゴ礁生態系の状態について科学的、体系的なモニタリング調査の確立を推進されています。本プロジェクトでは陸域・海域の環境モニタリング調査を NPO夏花の主体的な活動として定着することを目的とし、地域住民も参加出来る調査とされています。
［特定非営利活動法人 夏花 /日本］
３年目

38

沿岸の湿地から森林まで連続した
自然の保全・再生と人材育成

鳥類や水生 動植物の生 息 環境や生物多様 性について無関心であったようです。震災後の鳥類調査ではウェットランドが各所に創出されたことで県内でも有数の水鳥の渡来地となり、希少な湿生植物の生育地ともなったが復興工事によりそれらも減少傾
向にあります。手遅れにならぬよう残された自然を守り生物多様性豊かな地域として将来に引継いでいくため、今ある森林や生物を保全するとともに、地域の生物多様性の核となる湿地を再生していく取組み、環境教育プログラムの実施と指導者の育成、学習
フィールドの整備などの取組みを進めていくとのことです。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 /日本］
新規

外来生物対策を行い、在来固有の生きものや環境を保全することは生物多様性枠組（ GBF）の中でも重要なターゲットとして掲げられています。内水面においても水生生物の脅威となっている
外来生物は増える一方で、対策には緊急性が求められるが、水中に生息するこれらの生物の防除は困難で負担が重く、長期継続がむずかしい状況にあります。その水域でなぜ外来水生生物を防除しなければならないかを地域住人に明確にし、その侵入初期に効果的な防除を行うとともに、その情報を集積することは、
緊急かつ重要な課題であります。様々な関係者とのネットワーキ
ングにより対策検討を進められています。
［全国ブラックバス防除市民ネットワーク/日本］
２年目

19 KNCF NEWS 2024 Spring

小学校の環境授業風景

アメリカザリガニ防除による里山水辺の自然再生

各地でアメリカザリガニが増加し食害により多くの水生動植物が減少、全滅し、特に、里山のため池の豊かな生物多様性が失われつつあるようです。本支援事業で ２期にわたりザリガニ捕獲装置と効率的な捕獲トラップを開発・改良した。全成長段階のアメリカザリガニを効率よく捕獲し迅速な低密度化が可能になり、速やかな実用化と普及が可能です。様々な環境の中で、これらのトラップの捕獲試験を行い、低密度化に伴う環境復元をモニタリン
グし効果を検証します。成果を全国的に普及し、里山等水辺の生態系復元を目指す取組みです。
［ NPO法人 シナイモツゴ郷の会/日本］

標準事業

標準事業

39

３年目

43

道北サロベツのチュウヒ保護区創設に向けた活動

サロベツ湿原周辺は国内最大のチュウヒの繁殖地です。しかし、チュウヒの繁殖地のうち 70％は国立公園外のササ原にあり、その存在はあまり知られていません。このため繁殖状況を把握し、開発事業者に工事の際の配慮を求めるとともに常に開発の危機にさらされているため、重要な繁殖地を購入し保護区として保全する必要があります。土地購入にあたっては地元の理解を得るた
めに観察会や報告会を通じてまた対外的に普及啓発を進めるとのことです。
［ NPO法人サロベツ・
エコ・ネットワーク/日本］

41

風力発電施設の建設が渡り鳥に与える影響の調査と海外情報収集

３年目

44

新規

ネイチャーポジティブを担う企業人のための
生物多様性教育の開発と実践～森林性ヤマネの特性の解明を含めて～

ネイチャーポジティブ達成には、早急にそれを担う企業人育成が急務であると認識されています。目的を次の５点とされました。
（1）ヤマネの森林における生物多様性価値を調査すること（2）
気候変動による冬眠動物ヤマネへの影響を八ヶ岳で探ること（3）
企業人の生物多様性教育を実践すること（4）都市の企業緑地、森、田んぼでの生物多様性教育セミナーを実践すること（5）ヤマネの棲む森を OECMにしていくこととともに道 路が森（企業林）の分断地点でアニマルパウェイの必要性を考えることです。
［一般社団法人ヤマネ・いきもの研究所/日本］
３年目

協働事業

日本では鳥類の渡り経 路上に風力発電施設（風 車）を建設すると、その経路が変わる“障壁影響 ”の発生の有無や程度についての研究がほとんどないようです。そのため、北海道の宗谷振興局北部で鳥類の渡りの状況を調査し、過去に経団連自然保護基金から助成での風車建設前の鳥類の飛翔状況をベースとし、障壁影響の事前・事後影響比較調査（BACI）を実施することとされています。風力発電施設の建設による鳥類での障壁影響の発生状況を正確に把握できるとのことです。また、国際学会への参加
や海外視察で渡り鳥保全の考え方等を海外知見で学び、シンポジウム等で市民に普及されます。
［公益財団法人 日本野鳥の会/日本］

トキ野生復帰計画の新段階に対応した生息環境整備佐渡島では、過去より野生トキの旧生息地であった小佐渡東部地域において重点的なハビタット整備が行われてきたが、放鳥トキの大部分は平野部に近い場所に集まり、430 羽まで増殖したことで高密度化が懸念されています。耕作中の農家とのコンフリク
ト解消、夏期・冬期の餌不足の解消、密度過多の森林における営巣木不足の解消に課題があり、営巣木・餌場が一体化した統合型
ビオトープを野生トキ生息域のみならず佐渡北部にも拡張が必要とされています。
［特定非営利法人トキどき応援団 /日本］

新規

日本にて唯一湿地で繁殖するタカ科鳥類、個体数の減少が懸念される「チュウヒ（絶滅危惧）」「三草山ゼフィルスの森」（大阪府能勢町）を中心とした自然保護活動と人材育成

かつては薪炭林として利用されていたが、シカによる植物の食害と樹林地の転用や耕作の放棄により、里山の生物多様性は急速に失われつつあるとのことです。その結果ヒロオビミドリシジミ
はナラガシワの明るい 2 次林に依存する絶滅危惧昆虫ですが、大阪府では最も絶滅の危険が高いとされました。本プロジェクト
では、市民、専門家、企業、行政が連携し、里山の生物多様性の保全を目的に、2 次林や水田など里山の多様な生態系において、里山整備活動や普及啓発イベントを実施されます。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会/日本］

２年目

40

42

インドネシア45

ジャワ島西部国立公園におけるジャワギボンの保全を目的とした生態調査と環境教育プロジェクト

同国立公園は高い生物多様性を有し、ジャカルタ首都圏住民にとって重要な地域にも関わらず、その認知度はインドネシア国内でも低いようです。
本プロジェクトは絶滅危惧種であるジャワギボンの生態調査を主軸として生息環境の把握を行うとともに、ビジターセンターの建設や環境教育を実施して、生物多様性保全に貢献することを目的とされています。プロジェクト終了時までに国内における更なる重要性の普及を目指されます。
［日本環境教育フォーラム/日本］
新規

風力発電施設と渡り鳥

インドネシア、ジャワ島西部国立公園に生息する絶滅危惧動物のテナガザル「Javan Gibbon」

KNCF NEWS 2024 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

森ビル株式会社

森ビルグループは、「 Vertical Garden City ― 立体緑園都市 ― 」を理想とする都市モデルを掲げています。このモデルでは、都市を立体的に利用し、地表や屋上に自然と人間が共生する生物多様性に配慮した小自然を作り出します。開発によって、鳥のさえずりや虫の声が聞こえる、潤いある緑溢れた空間を創出し、そうした空間を利用して人々のコミュニティを醸成することを目指しています。
2012 年竣 工のアークヒルズ 仙石山

これまでの都市緑化推進の取り組み

森タワーでは、地域の在来種を中心とし当社は、1986 年竣工のアークヒルズや下草は東京近郊から調達し、土壌は開以降、都市の緑化に積極的に取り組んで

発前の表土を再利用しました。さらに、きました。これまでに創出した緑地の面

敷地内にはあえて枯れ木を植えることで積は約12haに達しています。当社の開昆 虫 類や鳥類の 生 息 地を作り出してい

発エリアは東京都港区に集中し、周辺にます。その結果、生物多様性の保全や回は大 規模な緑 地が多く存 在することか復に資する取り組みを定 量評 価する認ら、
「 港区 生物多様性緑化ガイド」に沿っ証である「JHEP 認証」において、最高しました。

た緑 地を計画しました。敷地内の樹 木

たエコロジカルネットワークを構想し、

ランク「AAA」を取得し、併せて SEGES

周辺の緑地間を行き交ういきものの生「つくる緑」も取得しました。竣工後に息地や中継地となるように緑地の整備

は都 心では大 規模な公園でしか見られを進めています。また、緑地整備後は生ないヤマガラやコゲラなどの野鳥が 確

物多様 性に配慮した管理運営体制を整認されています。

備し、必要とされる定 期的なチェック、予防対策を講じています。

JHEP認証で最高ランク「AAA」を取得

虎ノ門ヒルズ 森タワー

最新の都市緑化事例
麻布台ヒルズ©DBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai Hills

2023 年に開業した 麻 布台ヒルズ では、約 81,000㎡ の 敷 地 中 央 に、芝 生
広場や落葉樹などの植栽に囲まれた約6,000㎡の「中央広場」を設けました。
また、敷地内のゲートとなる箇所には、異なる品種のサクラを植え、開花が移り変わっていく様子を楽しむことができます。桜田通りと麻布通りをつなぐ桜麻通

エコロジカルネットワーク

生物多様性に配慮した
緑化事例
アークヒルズ 仙石山森タワー

2014 年 竣 工 の 虎 ノ 門 ヒ ルズ 森 タ

りの街路樹は、32 種類もの植物からな

ワーでは、立体道路制度を活用し、環状り、季節ごとに様相が変化する自然の野

二号線 上に新たに整備した人 工地盤上山のような風景を作り出しています。さに、約 6,000㎡の緑地を創出しました。

らに、低層部の屋上には都 心の果樹園

タワー正面に位置する「オーバル広場」もあります。このように麻布台ヒルズででは、ワーカーや 近隣 の居 住者向けのは、街全体で人の営みと関わる緑を実現

ヨガイベントが開催されるなど、緑地をしています。

活用したコミュニティづくりにも取り組

21 KNCF NEWS 2024 Springんでいます。敷地全体では、在来種を中

森ビルグループは、今後も開発を通じ心とした樹木や草地、水景などを計画すて、良質な緑地の創出、および日々の適ることで、生物多様性に配慮した豊かな切な維持管理を行うことで、都市と自然緑地を創出し、仙石山森タワーに続いての共生の実現に貢献してまいります。

ENEOSホールディングス株式会社

ENEOSグループは、操業・生産拠点が周辺環境に影響を与える可能性がある事業特性から、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これを ENEOSグループ行動基準に定めています。
また、全国に生 産拠点がある当グル ープ傘下の ENEOS（株）では、「生物多様 性ガイドライン」を定めています。今回はENEOSの製油所における活動として、根岸製油所の緑地保全活動と堺製油所の藻場創出活動について紹介します。

根岸製油所：工場の中の里山
横浜市に所在する根岸製油所には約6 万m の中央緑地があり、その中に 32つの池があります。

整備を行いました。樹木の除間伐、ツタ
植物の葛の伐採および下草刈り等により日当たりおよび風通しの改善を図り、緑 地を活性化して生物多様 性を高める
整備に移行しました。
2019 年度 以降は、工場 緑 地を利用

生物多様 性に配慮した緑地整備を始した社員・地域コミュニティとの交流活めたのは、樹 木・環 境に関するNPO法動というソフト面 の 活 動を 強 化してい人より緑地の生物モニタリングの誘いをます。環境教育活動として、毎年 6月、受けたことがきっかけでした。

所員等参加の自然 観察 会を実 施し、地域住民の方々への製油所見学会の中にも当緑 地 見学を組み込むようにしています。
2021年度からは同市の横 浜市立 大学の協力で「まち保育」的な手法を取り入れ、当所社 員家族 参加の製 油所見学会にて、森やいきものと親しむイベントを実施しています。
域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞

根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を留しやすく、このため赤潮の発生等、貧三渓園、根 岸森林公園などの緑 地に囲酸素で魚介類が棲みにくい海域となってまれ、海と山の自然が交差する地域に位います。

置しています。そこで、里山管理の手法

堺製油所は、大阪湾奥部に位置し、大を用いて環境整備を行い、地 域生態系

阪 府から の 相 談を きっか けに、2022

ネットワークの拠点の一つとするという、年度から護岸部の藻場創出活動に取り「工場の中の里山」を活動のコンセプト

組み始めました。

としました。
最初の 3 年間は、主としてハード面のこれら良好な生態系ネットワークの形
成 等 の 活 動が 評 価され、2019 年度にABINC認証を取得し、2023 年10月には日本最初の自然共生サイトの1つとして認定されています。

藻場の創出により、栄養塩の吸収と酸素の 供 給による水質改善、魚介 類の産
卵・成育場の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果が期待できます。
堺 製 油 所 は、2024 年 か ら「 大 阪湾ブル ーカーボン生 態 系アライアンス

堺製油所：護岸の藻場創出
大阪湾は閉鎖性海域で、湾奥部は陸（MOBA）:大阪府と兵庫県が設立」に参加しており、近隣団体等とも連携し、今後も本活動に取り組んでいきます。

KNCF NEWS 2024 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 西澤 敬二
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/