山田直夫

有している。年次大会（ Annual Congress）は毎年八月に開催され、講演（プレナリー）や個別研

究 報 告 が 行 わ れ る ほ か に、 デ ィ ナ ー な ど の ソ ー）で国際財政学会シャル・プログラムも用意されている。今大会の会場は、タンペレ大学（写真の資料によると参加者は、四二九名であった。

は、年次大会の概要を説明する。そして、三節で― 87 ―

国際財政学会第七四回年次大会に参加して一、はじめに
本稿では、二〇一八年八月二一日から二三日にかけてフィンランドのタンペレで開催された国際財政学会の第七四回年次大会について報告を行）は一九三七年にパリにおPublic Finance: IIPF

は筆者が興味深く感じた個別研究報告の内容を紹

本稿の構成は以下のとおりである。続く二節でいて設立された財政学・公共経済学に関する国際介する。後述するように個別研究報告の内容は多International Institute of学会である。国際財政学会のホームページによる岐にわたっているが、筆者の関心は企業課税を含ⅰと、現在五〇を超える国々に約七五〇名の会員をう。 国 際 財 政 学 会（1第58巻第９号
証券レビュー

む広い意味での証券税制にあるので、紹介する内容がそうした税制に関する研究に偏ってしまうことを予めお断りしておきたい。最後の四節では、来年の八月二一日から二三日にかけてスコットランドのグラスゴーで開催される第七五回年次大会について簡単に触れたい。

年次大会のプログラムの概要は図表１のとおりである。前述のように今大会は八月二一日から二ナリー（講 演）、個別研究報告、ソ ーシャル・プ

プレナリー（）Plenary

ログラムに分けて説明していく。

⑴

図表１からもわかるとおり、今大会では二一日― 88 ―二、第七四回年次大会の概要

会場のタンペレ大学三日の三日間に渡って開催された。以下ではプレ筆者撮影

写真１

国際財政学会第七四回年次大会に参加して

図表１

プログラムの概要August 21
Tuesday

August 22
Wednesday

August 23
Thursday

8:00

8:00-17:30
Registration / Info Desk

8:00-16:00
Registration / Info Desk

8:00-16:30
Registration / Info Desk

9:00

Opening Ceremony

Plenary III

Working Group Sessions E(1.5 hours)

9:30
10:00

Plenary I

10:30
11:00
11:30
12:00

Working Group
Sessions A(2 hours)

12:30
13:00
13:30

15:00

Working Group Sessions F(1.5 hours)

Lunch

Lunch

Working Group
Sessions D(2 hours)

Working Group Sessions G(2 hours)

Lunch

14:00
14:30

Working Group
Sessions C(2 hours)

Working Group
Sessions B(2 hours)

15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00

Plenary IV
Plenary II

Excursion

Closing Ceremony

General Assembly ofMembers

18:30
19:00
19:30

Welcome Reception(Tampere Old City Hall)

Conference Dinner(Restaurant Paja at Solo
Sokos Hotel Torni)

20:00
20:30
〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 89 ―

証券レビュー

図表２

第58巻第９号

プレナリーの講演者と論題

講演者
論題
Plenary Ⅰ
The Impact of Immigration on ReUta Schönberg
gions and Workers（Professor, University College London, UK）
Plenary Ⅱ
Taxation and the Extensive Margin
Henrik Kleven
Reconsidered（Professor, Princeton University, US）
Plenary Ⅲ
Incorporating Personality Traits
Petra Toddinto Economic Models of Labor Sup（Alfred L. Cass Term Professor of ply, Education, and Occupational
Economics, University of Pennsylva- Choicenia, US）
Plenary Ⅳ
Intergenerational Spillovers in DisGordon B. Dahl
ability Insurance（Professor, University of California,San Diego, US）〔出所〕 国際財政学会資料より作成に二つ、二二日に一つ、二三日に一つ、合計四つのプレナリーが設けられた。図表２はプレナリーの講演者とその論題を示したものである。プレナ

リ ー で は 共 通 の テ ー マ が 設 け ら れ る。 今 大 会 のテーマは、 The Impact of Public Policies on La-で、 公 共bor Markets and Income Distribution

政策が労働市場や所得分配に与える影響について、著名な経済学者による興味深い講演が行われた。また、各プレナリーとも最後に質疑応答の時間が設けられており、講演者と出席者の間で活発個別研究報告（ Working Group Sessions）という記載
Working Group Sessionsな議論が交わされた（写真２）。

⑵
図表１にがあるが、これは個別研究報告が行われることを示している。ここからわかるとおり、個別研究報

告は大会期間中すべての日に行われた。写真３は― 90 ―

国際財政学会第七四回年次大会に参加してその様子である。図表３では一例として、二一日の午前一一時から午後一時にかけて行われたにおける各セッショ
Working Group Sessions A

ンのタイトルを列挙し、あわせて個別研究報告の本数も掲載している。各セッションにはタイトルが付けられており、そのタイトルに関連する数本している。

３ は、では一五会場
Working Group Sessions A

Tax Competition

で合計五九本の個別研究報告が行われたことを示

図 表 ４ は、 図 表 ３ に あ るが調べた限りでは、企画セッションも含めてセッら見ることができる。ホームページをもとに筆者

題、さらに報告論文は年次大会のホームページかⅱ

セッションのタイトルおよび個別研究報告の論行った研究者とその論題を示している。すべてのⅠ― 91 ―の個別研究報告が行われるのである。よって図表

プレナリーの様子というタイトルのセッションで個別研究報告を筆者撮影

写真２

証券レビュー

写真３

第58巻第９号

個別研究報告の様子

筆者撮影

図表３
A01
A02
A03
A04
A05
A06
A07
A08
A09
A10
A11
A12
A13
A14
A15

セッションの一例（Working Group Sessions A）

セッションのタイトル
Firm Taxation
Income and Wealth Inequality
Taxation of Multinationals
Climate Policy
Voting, Policy and Electoral Rules
Labor Supply and Tax-Benefit Policy
Tax Competition Ⅰ
Tax Avoidance and Evasion ⅠImmigration
Income and Profit Shifting
Altruism and Social Norms
HealthTheoretical Political Economics
Fiscal Policy and Fiscal Outcomes
Evaluation of Policy Reforms〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 92 ―

個別研究報告の本数
444444434444444

国際財政学会第七四回年次大会に参加して

図表４

個別研究報告の一例

セッションのタイトル：A07 Tax Competition Ⅰ
報告者

個別研究報告の論題

Gaetan Nicodeme
Antonella Caiumi
Ina Majewski

What Happened to CIT collection? Solving
the Rates-Revenues Puzzle

European Commission, Belgium
Daiki Kishishita
Satoshi Kasamatsu

When Populism Meets Globalization: Analysis of Tax Competition

The University of Tokyo, Japan
Celine Azemar1Rodolphe Desbordes2
1

The Race for FDI: Corporate Tax Ratesand Competitor’s Attractiveness

University of Glasgow, United Kingdom
SKEMA

2

Investment Incentives and Tax Competition
under Allowance for Growth and Investment（AGI）

Seppo Kari1
Jussi Laitila2
Olli Ropponen1
1

VATT Institute for Economic Research, Finland
Ministry of Finance, Finland2（注） 下線は当日の報告者を示している。
〔出所〕 国際財政学会資料より作成

ションの総数は一〇一、個別研究報告の本数は三六三であった。前回のセッションの総数は九四、個別研究報告の本数は三四四であったので昨年より増加している。だが筆者の個人的な印象としては、参加者は昨年より若干少ないように感じた。

しかし、税制、公債、社会保障、地方財政、財政政策など、財政学・公共経済学の中心的な分野に― 93 ―ついて数多くの報告がなされ、活発かつ建設的なOptimal, In-議論が行われた。またセッションの内容について

Ⅲは、最適課税に関するセッションが五つ（Ⅱ, Optimal Tax Policy, Optimal,ⅢⅠ,ⅡTaxation ,Ⅰ）、 国 際 課 税 に 関 す る セ ッ シ ョIncome Taxation

ン が 四 つ（ International Taxation ,）あり、最適課税、国際
ternational Tax Evasion

Tax Competition , International Tax-Ⅰ

課税に関する研究報告が多かった。

筆者は、

ation , Property Taxation, Corporate Taxation

Ⅰといった企業の国際的な行動に対する税制に関するセッションや資産に対する課税に関するセッションを中心に個別研究報告を聞いた。次の三節

Allowance for

では筆者が聞いた個別研究報告の中から、イタリア な ど で 導 入 さ れ て い る Ａ Ｃ Ｅ（）という企業に対する税制に関
Corporate Equityんだ。

三、個別研究報告の紹介

ここでは筆者が聞いた個別研究報告の中から、International Taxation と い う セ ッ シ ョ ン とディナーが開催された。また、二二日の夕方からは ウ ェ ル カ ム・ レ セ プ シ ョ ン、 二 三 日 の 夜 に はを深める貴重な機会となっている。二一日の夜に

ル・プログラムが用意されており、参加者が親交

究 報 告 で あ る が、 大 会 期 間 中 は 様 々 な ソ ー シ ャ

年次大会の中心はもちろんプレナリーや個別研⑶ ソーシャル・プログラム（ Social Program）

において提案されたＡＣＥは、税制上の自己資本それに対してつまり税制上、負債を優遇していることになる。

達行動に対して非中立的であるといわれている。

株式の機会費用は控除しないので、企業の資金調法人税は負債利子を課税ベースから控除するが、いを簡単に説明すると以下のようになる。通常の多くの国で導入されている法人税とＡＣＥの違（ 1991）
Institute for Fiscal Studies

はエクスカーションになっており、参加者はピュである株主基金にみなし利子率を乗じたものを株ＡＣＥに関連する研究を紹介する。

ⅲ

Tax Competition とI いうセッションで行われたⅠ）を遊覧するなどして楽し
ハ湖（ Lake Pyhäjärvi― 94 ―連する研究について紹介する。

第58巻第９号
証券レビューで、資金調達行動に対して中立的である。また、

式の機会費用として課税ベースから控除するの行った。分析対象国はイタリア、ラトビア、ポルバレッジに与える影響について個別研究報告を、というタイトルで、ＡＣＥが企業のレPortugalる。ＡＣＥは単なる提案にとどまらず、ヨーロッ業の投資決定に対して中立的であるといわれてい度の内容が異なる。そこで報告では、最初に分析の国でも導入されたことがあり、国によっても制ＡＣＥはイタリア、ラトビア、ポルトガル以外

ⅳ

通常の法人税は理論的には企業の投資決定に歪みトガルの三か国である。

パを中心にいくつかの国で実際に導入されてい対象国以外のＡＣＥの概要について若干の説明が― 95 ―を与えるといわれているのに対して、ＡＣＥは企る。また、ＩＭＦが発表した声明（二〇一四年対soft

行 わ れ た。 Ａ Ｃ Ｅ は 大 き くとhard ACE

日四条協議終了にあたってのＩＭＦ代表団声明）に 分 け る こ と が で き る。
ACEＡＣＥを指す。説明では、 hard ACEの導入国 とⅴ費用に対して軽減税率を適用したりするタイプの規株式の一定割合を計算に用いたり、株式の機会と は、 自 己 資 本 の 一 定 割 合 で は な く 新soft ACEら控除するタイプのＡＣＥである。それに対して上の自己資本の一定割合を法人税の課税ベースかとはhard ACE

では、わが国においてＡＣＥ導入について検討す氏
Jan Kock
The Allowance for Cor-porate Equity in Europe: Latvia, Italy and氏は、Marcel Gérard）のversité Catholique de Louvain

ベルギーのルーヴァン・カトリック大学（ Uni-

ヨーロッパ諸国のＡＣＥの提案に忠実に税制
Institute for Fiscal Studiesと⑴ることが提案されている。

国際財政学会第七四回年次大会に参加して蓄積されていること、リヒテンシュタインでは二減少させる効果があるとする実証研究がいくつかこと、ベルギーのＡＣＥについてはレバレッジをたのはクロアチア（導入年は一九九四年）であることが指摘された。また、最初にＡＣＥを導入しトリア、ブラジル、トルコ、キプロスなどがある

が あ る こ と、 soft ACEの 導 入 国 と し て、 オ ー ス

してクロアチア、ベルギー、リヒテンシュタイン

は二回ほどＡＣＥが導入されている。一度目は、二〇一四年に廃止されている。また、イタリアでに 分 類 さ れ る。 な お、 ラ ト ビ ア の Ａ Ｃ Ｅ はACE

税 ベ ー ス か ら 控 除 す る と い う も の な の で、 softたもの）にみなし利子率を乗じた額を法人税の課（ただし二〇〇八年一二月三一日以後に蓄積され税 年 度 か ら ）。 そ の 仕 組 み は、 前 期 の 留 保 所 得施行された（実際に控除されるのは二〇一〇年課

八年末に導入が決まり、二〇〇九年一月一日からの概要は新規株式にみなし利子率を乗じた額に軽〇一一年にＡＣＥが導入されたが実証研究は行わ減税率が課されるというものである。二度目は二一九九七年から二〇〇三年にかけて実施され、そ年、 欧 州 委 員 会 か ら Ａ Ｇ Ｉ（

Allowance for〇一一年に導入され、現在も続いている。こちら）というGrowth and Investment

類される仕組みを含んだ税制が新たに提案されては新規株式にみなし利子率を乗じた額を法人税のが行われた。説明によると、ラトビアでは二〇〇リア、ポルトガル）のＡＣＥの概要について説明

次いで報告では、分析対象国（ラトビア、イタ二〇一〇年にベンチャーキャピタルなどの特定のに分類される。ポルトガルについては、
soft ACE

課 税 ベ ー ス か ら 控 除 す る。 し た が っ て ど ち ら もⅵいることが紹介された。に分
soft ACE

れ て い な い こ と、 な ど も 指 摘 さ れ た。 さ ら に 近第58巻第９号
証券レビュー― 96 ―

が対象となり、さらに二〇一七年からは中小企業三年以後その制限が緩和されより多くの中小企業中小企業を対象にＡＣＥが導入されたが、二〇一務データに関するデータベースである。分析は、社のＡＭＡＤＥＵＳというヨーロッパの企業の財いられているデータはビューロ・ヴァン・ダイク

ループと呼ばれる比較対象国を設定する必要があループと呼ばれる分析対象国とコントロールグるものである。この分析では、トリートメントグと呼ばれdifference-in-differences

続いて実証分析の内容について報告が行われＡＣＥ導入が想定とは逆にレバレッジを引き上げ企業を対象とした分析では、ラトビアについてはているが、主な結果は以下のとおりである。①全

り、企業の規模別に分析を行ったりと多岐に渡っ説明変数に限界実効税率を考慮した変数を用いたのレバレッジを定義して被説明変数に用いたり、という二種類
financial leverage

る。分析対象国はもちろんラトビア、イタリア、る効果がみられたが、イタリアとポルトガルにつとbook leverageポルトガルである。そしてコントロールグループ

いては一％から二％程度レバレッジを引き下げるに限定されていない。

として、ラトビアに対してはエストニアとリトア効果がみられた。②イタリアについて企業の規模に対してはスペインを設定している。分析対象期別に分析を行うと、大企業の方が中小企業よりもコントロールグループの設定が適切であるか、レバレッジの引き下げ効果が大きい。

リアが二〇一一年から二〇一五年、ポルトガルがＡＣＥ以外の政策の影響が適切にコントロールさ間はラトビアが二〇〇九年から二〇一四年、イタ二〇一〇年から二〇一四年である。実証分析に用― 97 ―た。分析手法はニア、イタリアに対してはフランス、ポルトガル

国際財政学会第七四回年次大会に参加してが、ラトビアやポルトガルに関する実証研究は筆れているかといった点などに若干の疑問が残るて提案されたＡＣＥとの比較を行っている。に し、 さ ら にの租税競争に与える影響について理論的に明らかによっInstitute for Fiscal Studies

者の知る限り行われておらず、先駆的な研究とい（二〇一六））から提案された税制である。ＥＵでＡＧＩとは欧州委員会（ European Commission

Ｅに関する先行研究が丁寧に紹介されており、筆は、法人税制が加盟国ごとに異なることが要因とうことができる。また、報告論文では既存のＡＣ者にとって興味深く、大変参考になる報告であっなって企業の投資などに弊害を起こしていることが大きな問題となっていた。そこで欧州委員会はCommon Consolidated

二〇一一年にＥＵ加盟国の法人課税ルールの共通化を目指してＣＣＣＴＢ（

しかし、イギリスやアイスランドの反発などもあ― 98 ―た。

ＡＧＩとＡＣＥの比較
VATT Institute for Economic
氏は、 InvestJussi Laitila

り、この提案は事実上たなざらしにされていた。

） と い う 制 度 を 提 案 し た。
Corporate Tax Basement Incentives and Tax Competition under

それが最近になって再検討され、新たに提案され氏、
Olli Ropponen（ AGI）、Allowance for Growth and Investment

たＣＣＣＴＢの中にＡＧＩが含まれているのであ氏、Seppo Kariというタイトルで、ＡＧＩの効果に関する理論研る。 Ａ Ｇ Ｉ は 税 制 上 の 自 己 資 本（ AGI equity

フィンランド財務省の究について個別研究報告を行った。より具体的に）の増加分にみなし利子率を乗じた額を課税
baseⅶ

は、ＡＧＩが企業の投資インセンティブや国家間のResearch

フィンランドの⑵

第58巻第９号
証券レビューベースから控除するものである。
European Com-（ 二 〇 一 六 ） お よ び Ｅ Ｙ 税 理 士 法 人（ 二mission〇一七）によれば、税制上の自己資本の増加分とは、最初の一〇年間については、当該課税年度の期末時点の税制上の自己資本と適用初年度の期首②

ＣＣＣＴＢは低税率国への投資を促進する効果を持つが、ＡＧＩはその効果を弱める方向に

ＡＧＩを含むＣＣＣＴＢは租税競争を抑制す作用する。
③

る効果を持つ。の一二月に欧州中央銀行が公表する一〇年物のく。また、みなし利子率は、当該課税年度の前年〇年目以後は、基準年度が一年ずつ前に動いていＡＧＩがる。

が、一方でＡＣＥには税収不足という課題があ行動に対する中立性の観点からはＡＣＥに劣るＡＧＩは投資の促進、租税競争の抑制、企業ユーロ圏の政府ベンチマーク債の利率にリスクプ結果の大半は妥当なものと思われる。筆者として④

レミアムの二％ポイントを加算した率である。なは、実際にＥＵでＡＧＩを含むＣＣＣＴＢが実施に分類されることから、分析
soft ACE

お、みなし利子率の下限値は二％である。

されれば世界的に大きな影響をもたらすと考えられるので、学術的な研究の動向はもちろんのこと

dynamicに組み込んで緻密な分析をinvestment model

実際の導入に向けた動きについても注視していく

こ の 研 究 で は、 Ａ Ｇ Ｉ と Ａ Ｃ Ｅ を行っている。分析の主な結果は以下のとおりであ必要があると感じた。
ＡＧＩは企業の投資を促進する効果を持つ。

る。
①― 99 ―

時点の税制上の自己資本の差額である。そして一

国際財政学会第七四回年次大会に参加して四、第七五回年次大会について
次回の第七五回年次大会は、二〇一九年八月二一日から二三日にかけてスコットランドのグラス
ゴ ー で 開 催 さ れ る。 会 場 は グ ラ ス ゴ ー 大 学 ア ダ
University ofで あ る。 現 時 点 で、
Taxation and Mobility）で、テー
Glasgow, Adam Smith Business Schoolマは）のHarvard University

Stefanie Stantcheva

プ レ ナ リ ー の 講 演 者 と し て、 ハ ー バ ー ド 大 学（氏、マンチェスター大学
Nathaniel Hendren
Insti氏ら
Rachel Griffith）およびＩＦＳ（University of Manchester氏、（）のtute For Fiscal Studiesの名前が挙がっている。

国際財政学会の年次大会では財政学・公共経済学に関する非常に幅広い分野について個別研究報告が行われているので、資本市場に関わりのある個別研究報告も少なくない。次回も資本市場に関連する分野についての最新の研究成果が報告され

http://www.iipf.net/index.htmるものと思われる。

注ⅰhttps://www.conftool.pro/iipf2018/sessions.php
当日の報告だけでなく、報告論文にも基づいて紹介する。

ⅱ
ⅲ

当日の報告者は氏であった。
Marcel Gérard
既 に Ａ Ｃ Ｅ を 廃 止 し た 国 も あ る の で、 こ こ で の「 導 入ⅳⅴ

ＡＧＩの詳細については、三節⑵で説明する。

国」とは導入したことがある国という意味である。
ⅵ

当日の報告者は）“ Proposal for a COUNCIL2016

氏であった。
Olli Ropponenⅶ

参考文献（European Commission” COMDIRECTIVE on a Common Corporate Tax Base,（ 2016） 685 final, Strasbourg, 25.10.2016（ 1991） Equity for Companies: A
Institute for Fiscal Studies― 100 ―

ム・ ス ミ ス ビ ジ ネ ス ス ク ー ル（第58巻第９号
証券レビュー

国際財政学会第七四回年次大会に参加してCorporation Tax for the 1990s, A Report of the IFS

対応・影響等調査 平成二八年度内外一体の経済成長戦略構

Capital Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.
ＥＹ税理士法人（二〇一七）「国際租税制度に係る多国籍企業

査 調査報告書」（やまだただお・当研究所主任研究員）

築に係る国際経済調査事業 対内直接投資促進体制整備等調

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