2019 年度（第 44 回）学術研究振興資金

公募要領

１．趣旨
学術研究振興資金（以下「資金」という。）は、私学事業団が広く一般から受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益により社会的要請の強い学術研究を助成し、もって特色ある学術研究の振興に寄与するために、私立の大学、短期大学
及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）に配付するものです。
２．配付する資金の総額
2019（平成 31）年度に配付する資金総額は 8,000 万円（予定）です。
なお、2018（平成 30）年度の学術研究振興資金の採択状況は、下表のようになっています。
2018（平成 30）年度 学術研究振興資金
区

分

応募件数

採択件数

件

件

％

140

55

39.3

8,060

規

104

26

25.0

3,190

継 続 ２ 年 目

22

18

81.8

2,770

継 続 ３ 年 目

14

11

78.6

2,100

大

134

54

40.3

8,030

6

1

16.7

30

人文・社会科学系

32

15

46.9

1.110

理工系、農学系

34

15

44.1

2,960

生物学系、医学系

74

25

33.8

3,990

合
継続別

新規・

内

計
新

種別

学校

短

学
期

大

学

（高等専門学校を含む）

研究分野

審査部門別

訳

採択状況
採択率

資金配付額
万円

３．配付対象となる研究分野(1) 人文・社会科学の研究（｢人文・社会科学系｣）(2) 自然科学の研究（｢理工系、農学系｣、｢生物学系、医学系｣）
４．配付対象研究
次の 2 つの要件を満たす研究です。
① 私立大学等（研究所の研究を含む。）に所属する研究者（教職員）が、2 人
以上で共同して行う研究であること。ただし、研究代表者は、当該私立大学等の専任教職員であること。また、研究代表者以外にもう 1 名、私立大学等（他
法人設置でも可）に所属する研究者（非常勤教職員でも可）がいること。
② 2019（平成 31）年 4 月 1 日現在で 1 年以上の研究実績があること。
- 1 -５．継続配付
この資金の配付対象になった研究については、当該研究の進捗状況に応じて継続
して 3 年間応募し、資金配付を受けることができます。ただし、選考は毎年行われるため、継続して採択されるとは限りません。
６．応募(1) 私立大学等 1 学校につき新規、継続の区分を問わず、1 件の応募となります。
(2) 応募の際は、学校法人の理事長及び学(校)長の「推薦書」が必要となります。
(3) 同一法人で複数の私立大学等を設置している場合は、それぞれの学校ごとに 1件応募することができます。
※公的研究費（「科学研究費補助金」等）の不正使用を行ったとして、当該研究費を 2019（平成 31）年度に交付されないこととされている研究者が含まれる
研究は、応募できません。
７．提出書類下記の(1)～(4)の様式については、本事業団電子窓口の公開電子ファイル一覧のフォルダ（「寄付金課」⇒「学術研究振興資金」⇒「2019 年度 公募様式等」）から取得してください。
(1) 学校法人理事長及び学(校)長連名の推薦書（様式 1）(2) 2019 年度（第 44 回）学術研究計画調書（様式 2-1～様式 4-2）
(3) 事務担当者名簿(4) 応募書類記入チェックリスト
なお、電子窓口には、上記(1)～(4)の様式をファイル形式（ワード形式又はエクセル形式）ごとにまとめて掲載しております。
※各書類の提出については、4 頁の「16.提出方法」をご覧ください。
８．対象経費
資金の対象となる事業の経費（以下「対象経費」という。）は、次の範囲とします。
(1) 学校法人が 2019 年度中に支出する当該研究に要する教育研究経費及び設備の取得価額、アルバイト賃金。なお、研究者の給与、机・椅子等の什器の取得は対象になりません。
(2) 当該研究に「科学研究費補助金」、「国又は地方公共団体の補助金」が交付されている場合は、その補助金額を当該研究に要する経費から控除した額を、対象
経費とします。
(3) 60 万円以上の対象経費（法人の負担額 30 万円以上）が必要です。
９．資金配付額
対象経費の 2 分の 1 以内とし、単年度においては自然科学分野は 600 万円、その他の分野は 300 万円を上限とします。
なお、採択された場合においても、資金配付内定額が配付希望額を下回ることが
あります。
- 2 -

10．学校法人の研究費負担額の取扱い(1) 当該研究に係る学校法人の研究費負担額（以下「法人負担額」という。）は、
資金配付希望額と同額以上が必要です。
(2) 採択され、資金配付予定額が希望額を下回ってしまう場合であっても、応募時に予定した法人負担額は減額しないようにしてください。

学術研究振興資金の「対象経費」は、当該研究に係る経費として使用し、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう、学校法人の十分な管理をお願いします。
不適切な使用が行われた場合は、資金の返還や応募資格の停止など、厳正な措置をとることになりますので、ご留意ください。
詳細は、本事業団ホームページの助成業務「学術研究振興資金」(http://www.shigaku.go.jp/s_shikin_menu.htm)から、『学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い』をご覧ください。

11．審査方法
提出された学術研究計画調書をもとに、「学術研究振興資金選考委員会」において、(1)研究目的 (2)研究計画 (3)研究の独創性 (4)研究遂行能力 (5)研究費の妥当性 等の要件を、総合的に評価し決定します。
12．資金の内定時期
採択・不採択の通知につきましては、2019（平成 31）年 3 月上旬に当該学校法人に送付します。
なお、学術研究振興資金選考委員会における選考結果につきましては、研究代表者宛に同時に通知します。
13．資金の配付時期
2019 年 5 月下旬に配付する予定です。
14．会計処理
資金の配付が決定したときは、その額を 2019（平成 31）年度の予算書及び計算書類において、大科目「補助金（収入）」に小科目「学術研究振興資金（収入）」を設けて計上してください。
15．実績報告
資金が配付された場合、2019 年度決算終了後に「実績報告書」を本事業団に提出していただきます。提出時期、様式等については、2020 年 5 月下旬に改めて通知し
ます。

- 3 -

16．提出方法
様式 1～様式 4-2、事務担当者名簿、及び応募書類記入チェックリストの電子ファ
イルを、本事業団電子窓口の公開電子ファイル一覧のフォルダ（「寄付金課」⇒「学
術研究振興資金」⇒「2019 年度 公募様式等」）へ提出してください。
必ず、電子窓口の上記のフォルダから取得した様式の電子ファイルに記入を行ったうえで、提出してください。前年度以前に取得した様式を提出することはできません。
※

以下に該当する場合は、提出の際にご注意ください。
①

同一法人で複数の学校が応募する場合
電子窓口は、法人単位での提出となります。同一法人で複数の学校が応募する場合には、必ずそれぞれのファイル形式ごとに１法人１ファイルにまとめた
電子ファイルを提出してください。（次ページもご参照ください）
また、電子ファイルの様式がエクセル形式のものについては、シートをコピーし、シート名に学校名または研究者名を付してください。不要なシートはファイルに残さないよう、ご注意ください。
なお、上記の取りまとめが困難な場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

②

訂正等で再提出する場合
電子窓口は、一度電子ファイルを提出した後に訂正等で再提出するとデータが上書きされてしまいます。再提出する場合は、必ず下記の問い合わせ先まで
ご連絡ください。

○ 提出期限2018（平成 30）年 10 月 18 日（木曜日）○ 提 出 先私学事業団電子窓口○ 問い合わせ先
助成部寄付金課

TEL 03（3230）7319・7320
FAX
E-mail kifukin@shigaku.go.jp- 4 -03（3230）8223

同一法人が学術研究振興資金を複数件応募する場合の研究計画調書等の作成について
電子窓口は、法人単位で電子ファイル様式ごとの提出となります。
同一法人で複数の学校が応募をする場合には、
電子ファイル様式ごとに法人で１つに取りまとめてください。

●ワード形式のファイル
複数の研究者の申請書一式をそれぞれ作成し、つなげて一つのファイルとしてください。
なお、ページ番号は付さないでください。

様式1
研究計画
推薦書

様式2-2
研究組織

様式4-2
公的
資金等

様式2-2
研究組織

様式1
研究計画
推薦書

Ａ研究者分

様式4-2
公的
資金等

Ｂ研究者分
ひとつのワードファイル●エクセル形式のファイル
シートをコピーし、シート名に学校名または研究者名を付してください。

様式2-1

チェックリスト様式3

様式2-1

事務担当者名簿

チェックリスト
様式3

Ａ研究者分

事務担当者名簿

Ｂ研究者分

- 5 -

「研究計画推薦書及び学術研究計画調書」記入要領※申請に当たっては、私学事業団電子窓口を利用してください。
※提出書類となる以下の様式等は、私学事業団電子窓口の公開電子ファイル一覧のフォルダ（「寄付金課」⇒「学術研究振興資金」⇒「2019 年度 公募様式等」）
から取得してください。
各電子ファイルは Microsoft Word 及び Excel（ Windows 版）で作成しています。
※公募等に係るＱ＆Ａも掲載しております。併せてご参照ください。
※ライフサイエンスに関する研究については、法令、指針等で必要な手続きが定められています。17 頁を参照してください。

○ 研究計画推薦書（様式 1）
推薦書は、学校法人名・学校名を記入のうえ、理事長及び学（校）長の連名で作成してください。
なお、電子窓口での応募申請（本事業団発行の電子証明書を利用した電子申請）は、公印の押印を必要としません。
※MS 明朝、12 ポイントで記入してください。
1.

研究課題
研究課題は 30 字以内とし、補足が必要な場合は 20 字以内で副題をつけてください。
2017（平成 29）年度又は 2018（平成 30）年度から資金の配付を受け、継続して応募する研究の場合は、必ず前回と同一の研究課題・副題を記入して
ください。

2.

研究代表者名研究代表者の氏名（フリガナ）を記入してください。
研究代表者は、当該私立大学等の専任教職員であることが要件です。

3.

推薦理由
当該研究の特色、社会的要請等を勘案し、記入してください。

- 6 -○ 学術研究計画調書（様式 2-1 ～ 様式 4-2）
（様式 2-1）※記入欄に初期設定されているフォント、サイズ（MS 明朝、10 ポイント又は
11 ポイント）で記入してください。なお、文字数の関係で枠に収まらない
場合はフォントサイズを下げても構いません。
1.

学校名（研究所名）
研究代表者が所属する私立大学等名を記入してください。私立大学等が付置する研究所の研究の場合は、学校名と併せて研究所名も記入してください。

2.

研究課題・副題
研究計画推薦書（様式 1）と同一の研究課題と副題を記入してください。

3.

研究区分
18～19 頁の「学術研究振興資金 審査部門別系・分野表、応募研究別分科・細目表」から選択して記入してください。
原則として、選択された「系」及び「分野」により、審査を行います。
(1) 「系」は、別表 1 の「系」の中から、審査を希望する「系」を選んで、「レ」
チェックを付してください。
(2) 「審査分野」は、（1）で選んだ「系」の横に設定された「分野」の中から、審査を希望する「分野」を 1 つ選んで記入してください。
(3) 「分科」、「細目」については、審査の際の参考とします。別表 2 応募研
究別分科・細目表から、それぞれ研究課題に該当するものを 1 つ記入してください。
※応募する研究課題が、複数の「分科」及び「細目」にまたがる場合は、当該研究に占める割合が最も多い分科及び細目を 1 つ選択し、記入して
ください。

4.

新規・継続
今回、資金に初めて応募する、もしくはこれまで資金に採択されたことのない研究を応募する場合は、「新規」に「レ」チェックを付してください。
なお、2017（平成 29）年度に資金の配付を受け、2018（平成 30）年度は不採択となった場合にも「新規」に「レ」チェックを付してください。
2017（平成 29）年度又は 2018（平成 30）年度から資金の配付を受け、2019年度も継続して応募する研究の場合は、当該研究に資金が配付された年度から何年目の申請であるか、その年数に「レ」チェックを付してください。

5.

研究代表者
当該研究グループを代表し、研究計画の推進に責任を持つ研究者について記入してください。研究代表者は、当該私立大学等の専任教職員であることが要件です。
- 7 -「所属」は、研究代表者が属している学部等名又は研究所名を記入し、「職名」は、教授、准教授、講師等の別を記入してください。（応募時現在）
また、「研究者番号」については、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の研究者番号（数字 8 桁）を記入してください。なお、研究者番号を取得していない場合は記入不要です。
6.

2019 年度資金配付希望額（様式 3）の「2019 年度資金配付希望額」と一致します。
希望額は対象経費の 2 分の 1 以内の額とし、自然科学分野にあっては 600万円、その他の分野にあっては 300 万円が上限です。
10 万円未満を切り捨て、「～00,000 円」のように記入してください。
なお、対象経費については、『公募要領』2 頁の「8.対象経費」を参照して
ください。

7.

計画調書作成担当者
研究の内容等、学術研究計画調書について、本事業団からの問い合わせに
対応・説明できる教職員の氏名を記入してください。

（様式 2-2）※記入欄に初期設定されているフォント、サイズ（MS 明朝、10 ポイント）で記入してください。なお、文字数の関係で枠に収まらない場合はフォント
サイズを下げても構いません。
1.

研究組織（研究代表者・研究分担者）
研究代表者及び共同して研究を行う研究分担者について記入してください。
研究分担者には、私立大学等に所属する教職員が必ず 1 名以上含まれていることが必要です。
「所属」には、研究代表者、研究分担者が所属している大学等名、学部等
名又は研究所名を記入し、「職名」は、教授、准教授、講師等の別を記入してください。

（様式 2-3・様式 2-4）
※MS 明朝、11 ポイントで記入してください。
※強調したい部分にアンダーラインを付したり、図や表の挿入も可能です。
ただし、カラー表示につきましては、審査に付される際には公平性の観点から全てグレースケールでモノクロ印刷されたものになりますので、ご了承ください。
1.

研究目的
当該研究にどのような背景（有用性）があり、資金の配付を希望する年限
内（3 年以内）に、何をどこまで明らかにしようとするのか、目標は何かが- 8 -分かるよう焦点をしぼり、具体的に記入してください。
なお、生命倫理・安全対策の観点から法令等に基づく手続きが必要な研究を扱う場合は、学内の委員会等の手続きについて記入してください。
（例えば、「○年○月○日 学内倫理審査委員会において承認」など。）※1,600 字程度で、用紙枠内に収めてください（ページは増やせません）。
2.

3.

キーワード
研究課題の内容を最も適切に表す語句を 8 つ以内で記入してください。語
句の前には、①、②と番号を付し、なるべく学会等で共通に認識されている語句を用いてください。
研究計画（含方法 ）・成果
研究について、3 年間の計画（含方法）及び成果を、研究の特徴が分かる
ように、具体的に箇条書きで記入してください。
2017（平成 29）年度又は 2018（平成 30）年度から資金の配付を受け、継続して応募する研究の場合は、当該研究に資金が配付された年度（2017 年度
又は 2018 年度）から記入し、研究目的やその年度の研究計画に照らして何をどこまで明らかにしたのか又は進行中なのかが分かるよう、その成果や進捗状況及び現時点での研究の達成度についても、記入例を参考に詳細に記入してください。
また、（様式 3）「当該研究の支出内訳」で記入した内容について、その経費がどのように使用されるのかについても、具体的に記入してください。
なお、支出合計の 90％を超える大きな割合の費目 （ 特に機器備品費、修繕費、委託費、旅費、アルバイト賃金）がある場合には、当該研究における必要性、妥当性を踏まえて、記入してください。
※全体（3 年間）で 4,000 字程度で記入してください。用紙が不足する場合
は適宜枠を広げてください。ただし、用紙は 2 枚以内に収め、各ページの下に法人番号・学校法人名・学校名を記入してください。
※研究が 3 年間の継続ではなく、1 年間又は 2 年間で終了する場合は、終了する年度の欄の最後に「本年度で終了」と記入してください。
※2017（平成 29）年度に採択されて資金の配付を受け、2018（平成 30）年度
が不採択となり資金が配付されなかった場合は、2019 年度は「初めての応募」となります。（様式 2-5「研究経過」の記入は必要です。）※継続して応募する研究の場合、前年度の応募時に提出いただいている（様式 2-4）は、審査に当たっての参考となります。

- 9 -（様式 2-5）※MS 明朝、11 ポイント、1,000 字程度（枠内）で記入してください（ページは増やせません）。
図や表の挿入も可能ですが、カラー表示につきましては、審査に付される際には全てグレースケールでモノクロ印刷されたものになりますので、ご了承ください。
1.

研究の独創性及び従来の研究との相違点
当該研究にはどのような特色があり、また、どのように独創的なものなのか。どのような社会的要請に応え、貢献し得るものなのか。更に、今まで行われていた従来の研究とはどのような違いがあるものなのか（従来の研究に補足されるのか、あるいは新たな組み立てがあるのか）等を、詳しく記入してください。
なお、従来の研究については、自己の関連研究の成果のみでなく、他の研究者あるいは研究グループによる、主な先行研究の状況・成果も示し、今回の申請とそれらとの差異を記入し、当該研究の位置付けが分かるようにして
ください。

2.

学術研究振興資金に応募する以前の研究経過・成果
新規で応募する研究の場合に記入してください。（2017（平成 29）年度又は 2018（平成 30）年度から資金の配付を受け、継続して応募する研究の場合
は、記入の必要はありません。）
応募の要件として当該研究について 1 年以上の研究実績が必要ですので、
2018 年度以前に当該研究グループが行った当該研究の経過、実績を年度ごとに具体的に記入してください。
また、本資金に応募する以前の研究過程で、どのような研究資金をもとに研究を行っていたかについても具体的に記入してください。

（様式 2-6）※MS 明朝、11 ポイントで記入してください。用紙が不足する場合は、適宜枠を広げて、ページを増やしてください。なお、ページを増やした際には、ページ毎に法人番号・学校法人名・学校名を記入してください。
1.

研究業績
主として、その研究課題に関連の深い研究業績で、2016（平成 28）年 1 月
以降に発表した主な学会誌・雑誌名、著書名及び発表論文名等のうち、（様式 2-2）の「研究組織（研究代表者・研究分担者）」に記載された者ごとに、主要なものを研究者 1 人につき 3 本（冊）まで選定し、最新のものから順に記入してください。
ただし、研究組織内の研究者が共同で執筆した共著論文等の場合は、重複- 10 -

記載がないよう、最初にまとめて記入してください。
また、研究業績には、著者名（単著、共著にかかわらず記入）、編者名、出版者や巻号、発表論文名等の最初と終わりの頁を記入例に倣って記入してください（著者については、今回応募する研究課題の研究代表者の場合には二重下線、研究分担者の場合には下線を引いて区別してください）。
共著の場合は、次の点に注意して記入してください。
・責任著者については、今回応募する研究課題の研究者でない場合でも省略せず MS ゴシックで必ず記入してください。
・著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し共著の著者数を「外○名」と記入してください。
・編者が多数にわたる場合は主要な編者以外は、「外〇名」と記入してください。
研究業績には、学会口頭発表及び学会予稿集は含めないでください。
なお、研究者 1 人につき 3 本（冊）の研究業績の記入に当たっては次表（例）のケース①～③に倣い、②、③に優先して①から最新の発表順に記入してください。
ケース①：様式 2-2 研究組織内の研究者が共同で執筆した共著論文等をそれぞれの研究業績として別々に記入せず 1 件にまとめて挙げる場合
ケース②：様式 2-2 研究組織内の研究者が共同で執筆した共著論文等をそれぞれの研究業績とするのではなく、1 人の業績として挙げる場合
ケース③：他の研究組織の研究者と共同で執筆した共著論文等や単著の研究業績を挙げる場合
研究業績は、「研究者氏名」の欄に名前が挙がった時点で 1 本（冊）のカ
ウントとなります。研究者 1 人につき 3 本（冊）以内となりますよう、記入に当たっては十分ご注意ください。
（例）研究代表者がＡ、研究分担者がＢ・Ｃ・Ｄの場合
研究者氏名
Ａ・Ｂ・Ｄ

Ａ・Ｂ

発表年

学会誌・雑誌名、著書名

発表論文名等○○○学会編「○○○学会誌」

Ａ,Ｂ,Ｄ「・・・」pp.35-65

2018 年○○○学会編「○○○学会誌」

Ａ,Ｂ,Ｅ,Ｆ外 3 名「・・・」2017 年

Vol.13

pp.39-59○○○学会編「○○○学会誌」

Ｂ,Ｃ,Ｇ外 5 名「・・・」第 150 号

pp.30-70○○○学会編「○○○学会誌」

Ｃ,Ｄ,Ｇ「・・・」pp.10-50（西暦）

第 130 号

①
Ｂ・Ｃ

Ｃ・Ｄ

第 10 号- 11 -

2017 年

2016 年

研究者氏名

②

Ａ

Ｃ

③
Ｄ

学会誌・雑誌名、著書名

発表論文名等○○○学会編「○○○学会誌」

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｆ「○○○第 140 号○○・・・・・・・・」pp.36-46

Ｃ,Ｅ 外 8 名,Ｇ 外 1 名（編）第３章「×××・・・・・・・・・・「××××」△△書房

・・・・・・・・」pp.50-62

Ｄ「○○○○」□□出版社

発表年
（西暦）
2018 年2017 年2017 年（注）学会誌・雑誌名、著書名、発表論文名等の研究者名の MS ゴシック表記は、当該研究実績の責任著者、二重下線は応募する研究課題の研究代表者、下線は応募する研究課題の研究分担者
である。

2.

当該研究に対する社会的評価
当該研究に係る各種受賞歴、マスコミ掲載等があれば記入してください。

3.

当該研究の研究成果公表の予定
当該研究の研究成果の公表予定について、具体的に記入してください。

（様式 3）※MS 明朝、10 ポイントで記入してください。なお、文字数の関係で枠に収まらない場合はフォントサイズを下げても構いません。
1.

当該研究の収入内訳(1) 2017 年度（決算）及び 2018 年度（予算）並びに 2019 年度（推計）の各
収入内訳を以下の応募の区分に従って記入してください。
① 新規の応募
当該研究については、1 年以上の研究実績が必要となりますので、2018 年度から研究を開始した場合は、2018 年度（予算）より記入してください。
また、2017 年度以前から研究を開始している場合は、2017 年度（決算）より記入してください。
なお、2017 年度・2018 年度において、当該研究に対する学校法人の負担額（学校法人からの研究費）がなく、民間助成団体からの助成金、国又は地方公共団体の公的機関の補助金、科学研究費補助金のみで研究していた場合も、各該当欄にその金額を記入してください。
ただし、民間助成団体からの助成金、国又は地方公共団体の公的機
関の補助金については、研究代表者が受け入れる個人補助は除きます。

- 12 -

② 継続 2 年目の応募
2018 年度（予算）の記入に当たっては、2018 年 4 月に提出した配付
申請書の内訳のとおり記入してください。
③ 継続 3 年目の応募
2017 年度（決算）の記入に当たっては、2018 年 7 月に提出した実績
報告書の内訳のとおり記入してください。
2018 年度（予算）は、②と同様に記入してください。
(2) 2019 年度（推計）の「法人負担額（ｂ）」は、資金配付希望額と同額以上が必要です。
なお、「民間助成団体からの助成金（個人補助を除く）」は法人負担額に含めて記入するとともに、（様式 4-1）にその内容を記入してください。
※民間助成団体からの助成金が、申請はしていたが結果的に交付されなかった場合には、学校法人が相当額を負担することになりますので、ご注意ください。
(3) 各年度において、次の補助金のうち、すでに交付されているもの、現在申請しているもの、又は将来申請を予定しているものがあれば、その金額を記入するとともに、（様式 4-1）にその内容を記入してください。
①「国又は地方公共団体の補助金（ｃ）」とは「科学研究費補助金」以
外の国（「私立大学等経常費補助金特別補助」を含む。）又は地方公共団体の補助金で、当該研究に対して交付され、研究代表者が所属している学校法人が受け入れるもの（個人補助を除く）を記入してください。

②「科学研究費補助金（外数）」は、当該研究に対して交付されるもの
で、研究代表者が所属している学校法人が受け入れるものを記入してください。

※上記補助金等を（様式 3）に記入することにより、当該研究の収入支出計画において、他の公的機関の補助金や科学研究費補助金と、当資金の対象経費について、会計処理の区分けを確認していただくことができま
す。
2.

3.

2019 年度資金の対象経費「当該研究の収入内訳」にある、2019 年度（推計）の「資金対象経費（ａ＋ｂ）」を記入してください。なお、対象経費は、60 万円以上（学校法人の負担額 30 万円以上）が要件です。
2019 年度資金配付希望額「当該研究の収入内訳」にある 2019 年度（推計）の「学術研究振興資金（ａ）」、- 13 -

及び（様式 2-1）の「2019 年度資金配付希望額」と同額になります。なお、「2019 年度資金の対象経費（ａ+ｂ）」の 2 分の 1 以内とし、10 万円未満を切り捨て、「～00,000 円」のように記入してください。
4.

当該研究の支出内訳

当該研究について、2017 年度（決算）及び 2018 年度（予算）並びに 2019年度（推計）の教育研究経費支出、設備関係支出、人件費支出（アルバイト
賃金のみ）の内訳を記入してください。
また、各年度の支出内訳については、当該研究の収入内訳の年度に対応す
る支出を記入してください。
書類審査の中には「研究費の妥当性」の項目がありますので、研究との関連が分かりやすいように、主な消耗品名、旅費の目的、委託手数料、機器備
品修理の内容、主な図書名、機器名、アルバイト賃金等を研究計画との妥当性に留意して、記入例を参考に具体的に記入してください。
なお、「当該研究の支出内訳」の内容については、その経費がどのように使用されるのか（様式 2-4）「研究計画（含方法）・成果」にも記入してください。特に支出合計の 90％を超える大きな割合の費目（特に機器備品費、修繕費、委託費、旅費、アルバイト賃金）がある場合は、当該研究における必要性、妥当性を踏まえて記入してください。
また、各年度の支出合計は、「当該研究の収入内訳」の各年度欄の「合 計（ａ＋ｂ＋ｃ）」と一致させてください。
※ 「当該研究の収入内訳」の 2017 年度・2018 年度の欄が科学研究費補助金のみの場合は、「当該研究の支出内訳」の該当年度の「教育研究経費支出」
欄に「科学研究費補助金のみで研究」と記載してください。その場合、支出金額の記入は不要です。
※ 修繕費は、研究用機器備品の修理にかかる支出のうち、その機器備品の原状回復のために要したと認められる支出を対象とします。
※ 研究所の研究で応募する場合において、当該研究に対する経費の区分ができない場合は、相当額を按分してください。

（様式 4-1・様式 4-2）
※MS 明朝、10.5 ポイントで記入してください。なお、文字数の関係で枠に収まらない場合はフォントサイズを下げても構いません。
1.

当該研究における外部資金（補助金、助成金等）の計画について該当するものすべてに〔レ〕チェックを付してください。
※科学研究費補助金には、独立行政法人日本学術振興会が交付する学術研究助成基金助成金を含みます。

- 14 -

2. 「2019 年度学術研究振興資金」に応募する当該私立大学等に所属する研究代表者が、当該研究に対して 2017～2019 年度に交付を受けた、又は申請予定の公的資金等(1) 科学研究費補助金の交付状況（内定、申請予定を含む）
2017～2019 年度交付（内定を含む）を受けた、又は申請予定の科学研究費補助金のうち、当該研究に対して交付されるもののみ記入してください。
複数年度で交付されるものであっても、年度ごとに分けて記入してくだ
さい。
なお、交付金額については「直接経費」のみ、記入してください。
この欄に記入する金額は、（様式 3）の「当該研究の収入内訳」の「科学研究費補助金(外数)」欄の各年度の金額とそれぞれ一致します。
(2) 科学研究費補助金以外の公的資金等の交付状況（内定、申請予定を含む）
2017～2019 年度交付（内定を含む）を受けた、又は申請予定の科学研究費補助金以外の国又は地方公共団体の補助金及び民間助成団体からの補助金（個人補助を除く）のうち、当該研究に対して交付されるもののみ記入
してください。
この欄に記入する金額は、（様式 3)の「当該研究の収入内訳」の「国又は地方公共団体の補助金（c）」欄の各年度の金額とそれぞれ一致します（民間助成団体からの助成金は、「法人負担額（b）」欄の金額に含まれます）。
3. 「2019 年度学術研究振興資金」に応募する当該私立大学等に所属する研究代表者が、当該研究と異なる研究で 2017～2019 年度に交付を受けた、又は申請予定の公的資金等(1) 科学研究費補助金の交付状況（内定、申請予定を含む）
2017～2019 年度交付（内定を含む）を受けた、又は申請予定の科学研究費補助金のうち、当該研究と異なる研究内容に対して交付されるもののみ
記入してください。複数年度で交付されるものであっても、年度ごとに分けて記入してください。
なお、交付金額については「直接経費」のみ記入してください。この記
入内容については、審査に当たっての参考となります。
(2) 科学研究費補助金以外の公的資金等の交付状況（内定、申請予定を含む）
2017～2019 年度交付（内定を含む）を受けた、又は申請予定の科学研究費補助金以外の国又は地方公共団体の補助金及び民間助成団体からの補助金のうち、当該研究と異なる研究内容に対して交付されるもののみ記入してください。この記入内容については、審査に当たっての参考となります。

- 15 -

○ 事務担当者名簿
本事業団から問い合わせをする必要がある場合に対応のできる事務職員のかたの氏名、連絡先電話番号等を記入してください。

○ 応募書類

記入チェックリスト

記入誤り等の多い事項について、チェック項目としてまとめてあります。記入等の誤りがないか、提出前の最終的な確認をしてください。

○ 提出期限2018（平成 30）年 10 月 18 日（木曜日）○ 提 出 先私学事業団電子窓口- 16 -

別 紙

生命倫理・安全に係る指針等について
ライフサイエンスに関する研究については、生命倫理・安全対策の観点から法令や指針等により必要な手続き（機関内の倫理審査委員会の承認等）が定められていますので、この法令等を遵守し、適切に研究を実施してください。
法令等による必要な手続きなど詳細な情報は、以下を参照してください。
○

文部科学省ホームページ「生命倫理・安全に対する取組」（http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html）○

文部科学省ホームページ「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（http://www.lifescience.mext.go.jp/policies/dobutsu.html）

なお、法令・指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、資金の配付の決定を取り消すことがありますので、留意してください。

※

生命倫理・安全対策の観点から手続きを必要とする研究分野を扱う場合は、「学術研究計画調書」の（様式 2-3）「研究目的」欄に、学内の委員会等の手続きについて記入してください。（例えば、「○年○月○日 学内倫理審査委
員会において承認」など。）- 17 -

学術研究振興資金 審査部門別系・分野表、応募研究別分科・細目表
別表1 審査部門別系・分野表系

分

人文・社会科学系

文学

理工系、農学系

環境科学

生物学系、医 学 系

野

法学
工学

農学

教育学

経済学
家政学

医 学

体育学

理学※

理学(生物学系）※※｢理学」については、｢理工系、農学系｣と｢生物学系、医学系」のいずれかから選択してください

注1：「別表1 審査部門別系・分野表」は、学術研究振興資金の審査部門の分類表です。
注2：研究分野の「医学」には薬学、歯学を 、「理学」には生物学、生物科学、生理人類学（生物系理学）を、｢工学｣には情報科学、原子力学
を、｢農学｣には動物生命科学を、「文学」には哲学、心理学、社会学、文化人類学、史学を、「法学」には政治学をそれぞれ含みます。

別表2 応募研究別分科・細目表
分科

分科

細目

細目

地域研究

地域研究

教育学

教育学、教育社会学、教科教育学、特別支援教
育、私学高等教育

ジェンダー

ジェンダー

法学

基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法
学、民事法学、新領域法学

観光学

観光学

政治学

政治学、国際関係論

哲学

哲学・倫理学、中国哲学・印度哲学・仏教学、宗教
経済学
学、思想史

理論経済学、経済学説・経済思想、経済史、経済
統計、経済政策、財政・公共経済、金融・ファイナ
ンス

芸術学

美学・芸術諸学、美術史、芸術一般

経営学

経営学、商学、会計学

文化人類学

文化人類学・民俗学

子ども学

子ども学(子ども環境学）

史学

史学一般、日本史、アジア史・アフリカ史、ヨーロッパ史・アメリカ史、考古学

デザイン学

デザイン学

人文地理学

人文地理学

文学
言語学
心理学

科学社会学・科学技術史
文化財科学・博物館学

日本文学、英米・英語圏文学、ヨーロッパ文学、中国文学、文学一般
言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語
地理学
教育
実験心理学、教育心理学、社会心理学、臨床心理 科学教育・教育
工学
学

科学社会学・科学技術史
文化財科学・博物館学
地理学
科学教育、教育工学

社会学

社会学、社会福祉学

ナノ・マイクロ科学

ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料化学、ナノ材料工学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシス
テム

数学

代数学、幾何学、解析学基礎、数学解析、数学基
礎・応用数学

応用物理学

応用物性、結晶工学、薄膜・表面界面物性、光工学・光量子科学、プラズマエレクトロニクス、応用物
理学一般

天文学

天文学

量子ビーム科学 量子ビーム科学

物理学

素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、物性Ⅰ、物性
Ⅱ、数理物理・物性基礎、原子・分子・量子エレクト 計算科学
ロニクス、生物物理・化学物理・ソフトマターの物理

計算科学

地球惑星科学固体地球惑星物理学、気象・海洋物理・陸水学、超高層物理学、地質学、層位・古生物学、岩石・鉱
機械工学
物・鉱床学、地球宇宙化学

機械材料・材料力学、生産工学・加工学、設計工
学・機械機能要素・トライボロジー、流体工学、熱工学、機械力学・制御、知能機械学・機械システム

プラズマ科学

プラズマ科学

電気電子工学

電力工学・電力変換・電気機器、電子・電気材料
工学、電子デバイス・電子機器、通信・ネットワーク
工学、計測工学、制御・システム工学

基礎化学

物理化学、有機化学、無機化学

土木工学

土木材料・施工・建設マネジメント、構造工学・地震工学・維持管理工学、地盤工学、水工学、土木
計画学・交通工学、土木環境システム

複合化学

分析化学、合成化学、高分子化学、機能物性化
学、生体関連化学、グリーン・環境化学、エネル
ギー関連化学

建築学

建築構造・材料、建築環境・設備、都市計画・建築計画、建築史・意匠‐ 18 ‐

学術研究振興資金 審査部門別系・分野表、応募研究別分科・細目表
分科
材料化学
総合工学
生産環境農学

細目

分科

細目

金属物性・材料、無機材料・物性、複合材料・表有機・ハイブリット材料、高分子・繊維材料、無機工
材料工学
界面工学、構造・機能材料、材料加工・組織制御
業材料、デバイス関連化学
工学、金属・資源生産工学
化工物性・移動操作・単位操作、反応工学・プロ
航空宇宙工学、船舶海洋工学、地球・資源システム プロセス・化学工
セスシステム、触媒・資源化学プロセス、生物機
工学、エネルギー学、原子力学、核融合学
学
能・バイオプロセス
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保 社会・安全システ 社会システム工学・安全システム、自然災害科学・
護科学
ム科学
防災学

農芸化学

植物栄養学・土壌学、応用微生物学、応用生物化 健康・スポーツ科
身体教育学、スポーツ科学、応用健康科学
学、生物有機化学、食品科学
学

森林圏科学

森林科学、木質科学

生体分子科学

生物分子化学、ケミカルバイオロジー

水圏応用科学

水圏生産科学、水圏生命科学

情報学基礎

情報学基礎理論、数理情報学、統計科学

社会経済農学

経営・経済農学、社会・開発農学

計算基盤

計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、マルチメディア・データベース、高性能計算、情報
セキュリティ

農業工学

地域環境工学・計画学、農業環境・情報工学

動物生命科学

動物生産科学、獣医学、統合動物科学

境界農学

環境農学(含ラウンドスケープ科学)、応用分子細胞
環境解析学
生物学、昆虫科学

生活科学

家政・生活学一般、衣・住生活学、食生活学

環境保全学

神経科学

神経生理学・神経科学一般、神経解剖学・神経病
理学、神経化学・神経薬理学

環境創成学

実験動物学

実験動物学

腫瘍学

腫瘍生物学、腫瘍診断学、腫瘍治療学

ゲノム科学

ゲノム生物学、ゲノム医科学、システムゲノム科学

認知科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェー
ス・インタラクション、知能情報学、ソフトコンピュー
ティング、知能ロボティクス、感性情報学
生命・健康・医療情報学、ウェブ情報学・サービス
情報学フロンティ
情報学、図書館情報学・人文社会情報学、学習支ア援システム、エンタテイメント・ゲーム情報学
人間情報学

環境動態解析、放射線・化学物質影響科学、環境
影響評価
環境技術・環境負荷低減、環境モデリング・保全
修復技術、環境材料・リサイクル、環境リスク制御・
評価
自然共生システム、持続可能システム、環境政策・
環境社会システム

衛生学・公衆衛生学、法医学、病院・医療管理学、疫学・予防医学
内科学一般(含心身医学）、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、神経内科学、代謝学、内分泌学、血液内科学、膠原病・内科系臨床医学アレルギー内科学、感染症内科学、小児科学、胎児・新生児医学、皮膚科学、精神神経科学、放射
線科学
社会医学

外科系臨床医学

外科学一般、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、脳神経外科学、整形外科学、麻酔科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科
学、眼科学、小児外科学、形成外科学、救急医学

基礎生物学

植物分子・生理科学、形態・構造、動物生理・行動、遺伝・染色体動態、進化生物学、生物多様性・ 薬学
分類、生態・環境

形態系基礎歯科学、機能系基礎歯科学、病態科
学系歯学・歯科放射線学、保存治療系歯学、補綴・理工系歯学、歯科医用工学・再生歯学、外科
系歯学、矯正・小児系歯学、歯周治療系歯学、社会系歯学
化学系薬学、物理系薬学、生物系薬学、薬理系
薬学、創薬化学、環境・衛生系薬学、医療系薬学、天然資源系薬学

生物科学

構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、分子
看護学
生物学、細胞生物学、発生生物学

基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢看護学、地域看護学

人類学

自然人類学、応用人類学

基盤・社会脳科学、脳計測科学

基礎医学

解剖学一般（含組織学、発生学）、生理学一般、環境生理学（含体力医学・栄養生理学）、薬理学一般、医化学一般、病態医化学、人類遺伝学、人体 人間医工学
病理学、実験病理学、寄生虫学（含衛生動物学）、
細菌学（含真菌学）、ウイルス学、免疫学

境界医学

医療社会学、応用薬理学、病態検査学、医学物理学・放射線技術学、疼痛学

生物資源保全学 生物資源保全学

歯学

脳科学

‐ 19 ‐

生体医工学・生体材科学、医用システム、医療技術評価学、リハビリテーション科学・福祉工学

記入例（様式 1）

学内の文書決裁番号を記入
してください。

東 西 学 発 第 3 0 1 号
平成 30 年 10 月 1 日
日本私立学校振興・共済事業団
理事長
清 家
篤 殿
学校法人
理 事 長

東西学園
東西 太郎

学

東西大学
学術 一郎

校 名
学(校)長

2019 年度（第 44 回）学術研究振興資金に係る研究計画推薦書

2019 年度（第 44 回）学術研究振興資金に係る研究計画として、下記の研究を推薦します。
記

原則として、研究課題は 30 字以内、副題は 20 字以内としてください。

1．研 究 課 題
（副題）
フ リ ガ ナ

2．研究代表者名○○○○の×××に関する◇◇◇◇の構築（▲▲における×××の解明に向けて）
ムツキ イチロウ
睦月 一郎

研究代表者は、当該私立大学等の専任教職員であることが要件です。

3．推 薦 理 由○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当該研究の特色、社会的要請等を勘案し、記入してください。

以上

6 桁の学校法人番号を記入してください。

法人番号131999

（様式2-1）
記入例

2019年度（第44回） 学術研究計画調書

法人番号131999

学校名（研究所名）

学校法人名

東西学園

東西大学（○○××研究所）〒102-9999

法人所在地

東京都千代田区富士見1-10-990

研究課題と副題は、研究計
画推薦書（様式1）と一致させてください。

〒102-9999

学校所在地

東京都千代田区富士見1-10-990

研究課題○○○○の×××に関する◇◇◇◇の構築

副▲▲における×××の解明に向けて

題

別表１「学術資金審査部門別系･分野表」の3つの系より審査を希望する「系」を選択し、「レ」チェックを付してください。

研究区分
系

研
究
分
野

人文・社会科学系

審 査
分野※

環境科学

分科

環境保全学

新規・継続

レ

レ

理工系、農学系※審査分野については18頁の別表１｢学術資金審査部門別系・分野表｣の11の分野より選択し、記入してください。

細目

新規

睦月

名

フ リ ガ ナ一郎

環境材料・リサイクル

継続２年目

1966/11/17 または S41.11.17 のように研究代表者 入力すると、自動的に和暦で表示されます。

氏

生物学系、医学系

ムツキ

イチロウ

継続３年目

生年月日を入力すると2018（平成30）年10月1日時点の
年齢が自動表示されます。

生年月日

年齢

昭和41年11月17日

51歳

所

属

○×学部○×学科

最終学歴・年度

職名

教授

研究者番号（e-Rad）
職名、所属等は、応募時現在のものを記入してください。

2019年度資金配付希望額

計画調書作成担当者
TEL

氏名03-3230-1321

東西大学大学院（平成4年度卒）

99999999

数字8桁の研究者番号を記入してください。

1,000,000 円 （様式3）の「2019年度資金
配付希望額」と一致します。
10万円未満を切り捨てて記入
してください。

睦月
FAX一郎
03-3230-8223

所属・職名

○×学部

E-Mail教授
kinyurei@touzai-u.ac.jp

記入例（様式 2-2）

研究組織（研究代表者・研究分担者）
フリガナ
氏
名

所

属

職名

最終学歴・年度

役割分担

ムツキ イチロウ
睦月 一郎

東西大学○×学部教授

東西大学大学院
平成 4 年度

研究代表者

総括

キサラギ ジロウ
如月 二郎

東西大学○×学部

准教授

東西大学
平成 10 年度

実験・論文作成

ヤヨイ サブロウ
弥生 三郎

南北大学○○研究室教授

南北大学大学院
昭和 61 年度

実験・データ整理

研究分担者には、私立大学等（私立大学・私立短期大学・私立高等専門学校）に所属する教職員（非常勤でも可）を１名以上記入してください。研究代表者とは別の私立大学等に所属している研究者でもかまいません。
なお、研究分担者のうち１名の所属が私立大学等であれば、２人目以降には私立大学等に所属していない者が含まれていてもかまいません。

法人番号131999

学校法人名

学校名
東西学園

東西大学

記入例
（様式 2-3）
研究目的○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＭＳ明朝、11 ポイント、1,600 字程度（用紙枠内）で、記入してください。（ページは増やせません）

当該研究にどのような背景（有用性）があり、資金交付を希望する年限内（3 年以内）に、何をどこまで明らかにしようとするのか、目標は何かが分かるよう焦点をしぼり、具体的に記入してください。
なお、生命倫理・安全対策の観点から法令等に基づく手続きが必要な研究を扱う場合は、学内の委員会等の手続きについて記入してください。（例えば、「○年○月○日

学内倫理審査委員会において承認」など。）

語句の前には①、②、・・・⑧と番号を付してください。
キーワード
①○○○○

法人番号
131999②△△△△

・・・・・・・・

学校法人名

学校名
東西学園

東西大学

記入例

（様式 2-4）

研究計画（含方法）・成果（継続研究の場合は、成果及び進捗状況、達成度を必ず記入してください）（西暦）２０ＸＸ年度

MS・・
明朝、11
ポイント、全体（3年間）で字程度で記入してください。
○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,000
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用紙が不足する場合は適宜枠を広げてください。ただし、用紙は
2・・
枚以内に
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
収め、各ページの下に学校法人名等を記入してください。

研究について、3 年間の計画（含方法）及び成果を、研究の特徴が分かるように、具体的に箇条書きで記入してください。
また、（様式 3）｢当該研究の支出内訳｣で記入した内容について、その経費が当該研究の中でどのように使用されるのかについて、具体的に記入してください。なお、支出合計の 90％を超える大きな割合の費目がある場合には、当該研究における必要性、妥当性を踏まえて、記入してください。

応募年数により以下の①～③の内容を記入してください。

（西暦）２０ＸＸ年度① 初めての応募（の扱い）となる研究：2019 年度、2020 年度及び 2021 年度の計画・方法② 継続 2 年目の研究（2018（平成 30）年度に採択された研究）：
2018 年度の成果又は進捗状況及び現時点の達成度、2019 年度及び 2020 年度の計画・
方法③ 継続 3 年目の研究（2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度に採択された研究）：
2017 年度の成果及び達成度、2018 年度の成果又は進捗状況及び現時点の達成度、2019 年度の計画・方法
なお、研究の達成度は、当該年度の研究計画に照らした成果又は進捗状況を踏まえたう
えで、以下の区分により、研究目的に対する現時点での自己点検による評価として記入
してください。
（区分）（西暦）２０ＸＸ年度

・当初の計画以上に進展している・おおむね順調に進展している
・やや遅れている
・遅れている研究が 1 年間又は 2 年間で終了する場合は、終了する年度の欄の最後に「本年度で終了」と記入してください。

ページを増やした場合には法人番号等の枠をページごとに設け、記入してください。
法人番号131999

学校法人名

学校名
東西学園

東西大学

記入例
（様式 2-5）
研究の独創性及び従来の研究との相違点○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
MS 明朝、11 ポイント、1,000 字程度（枠内）で記入してください（ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
は増やせません）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当該研究にはどのような特色があり、また、どのように独創的なものなのか。
どのような社会的要請に応え、貢献し得るものなのか。更に、今まで行われていた従来の研究とはどのような違いがあるものなのか（従来の研究に補足されるのか、あるいは新たな組み立てがあるのか）等を、詳しく記入してください。
なお、従来の研究については、自己の関連研究の成果のみでなく、他の研究者あるいは研究グループによる、主な先行研究の状況・成果も示し、今回の申請とそれらとの差異を記入し、当該研究の位置付けが分かるようにしてください。

学術研究振興資金に応募する以前の研究経過・成果（新規の場合のみ記入してください）○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
MS 明朝、11 ポイント、1,000 字程度（枠内）で記入してください（ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
は増やせません）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規で応募する研究の場合にのみ記入してください。

2018（平成 30）年度以前に当該研究グループが行った研究経過、主な研究の実績を年度ごとに具体的に記入してください。
また、当該資金に応募する以前の研究過程で、どのような研究資金をもとに研究を行っていたかを具体的に記入してください。
例）学校法人の負担のみで研究、科学研究費補助金を使って研究、など。

法人番号131999

学校法人名

学校名
東西学園

東西大学

記入例

研究業績の記入にあたっては、「記入要領」の P10～12 を必ずご確認ください。

研究業績
研究者氏名

学会誌・雑誌名、著書名研究代表者は二重下線、研究分担 （様式 2-6）
者は下線を引いてください。

発表年
（西暦）
睦月一郎,如月二郎,弥生三郎 外 2018 年
4 名「・・・・・・・」pp.35-40
発表論文名等

睦月 一郎・如月二郎・弥生 三郎「○○○学会誌」○○○学会
第 130 号

睦月 一郎

睦月一郎「○○○○」□□出版社

睦月 一郎

第 5 章「○○○・・・・・・・・・・
睦月一郎,卯月四郎 外 8 名,
皐月五郎 外 1 名(編)「××××」 ・・・・・・・・・・・・・」pp.55-62 2016 年
△△書房

如月 二郎

「○○○ジャーナル」Vol.32○○○研究会如月二郎，水無月六郎「○○○・・・ 2017 年
・・・・・・」p.36

弥生 三郎「○△△学会誌」○△△学会
第 98 号

文月七郎，弥生三郎
・・・」pp.70-85

2018 年

外 5 名「・・・ 2017 年

主として、その研究課題に関連の深い研究業績で、2016 年 1 月以降に発表した学会誌・雑誌名、著書名及び発表論文名等のうち、主要なものを１人３本（冊）まで選定し、記入してください。
また、著者名も単著、共著にかかわらず必ず記入してください。
著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し共著の著者数を「外○名」と記入してください。
記入に当たっては、（様式 2-2）の「研究組織（研究代表者・研究分担者）」に記載された者ごとに、最新のものから順に記入してください。ただし、研究組織内の研究者が共同で執筆した共著論文等は、重複記載がないよう、記入例に倣い最初にまとめて記入してください。
なお、責任著者は MS ゴシック表記とし、編者についても記入してください。巻号、出版者、
発表論文名等の最初と最後の頁については、記入例に倣って記入してください。
（注）「学会誌・雑誌名、著書名」「発表論文名等」欄の研究者名について、責任著者を
MS ゴシック表
学会口頭発表及び学会予稿集は含めないでください。
記とし、応募する研究課題の研究代表者には二重下線、研究分担者には下線を付してください。

当該研究に対する社会的評価（各種受賞歴、マスコミへの掲載状況など）○○○・・・・・・・・・

当該研究に係る各種受賞歴、マスコミ掲載等があれば記入してください。
（ない場合は記入不要です。）

当該研究の研究成果公表の予定○○○・・・・・・・・・
学会発表、学会誌等に寄稿、研究報告書・出版・シンポジウムなど、当該研究の研究成果の公表予定について、具体的に記入してください。
ページを増やした場合には法人番号等の枠をページごとに設け、記入してください。
法人番号131999

学校法人名

学校名
東西学園

東西大学

（様式3）
国又は地方公共団体の補助金は、学校法人が受け入れるもの（個人補助、科研費を除く）
について記入してください。

記入例

様式4-1の「2」に記入する、当該研究に対して科研費が交付される（申請中のものも含む）場合のみ記入してください。

当該研究の収入内訳

学 術 研 究 法 人 負 担 額 資 金 対 象 経 費 国又は地方公共団体の補助金（ｃ）（ｂ）（ａ＋ｂ）
振興資金（a）
円

2017年度（決算）

円

円

円

科学研究費
補助金（外数）円

200,000

2018年度（予算）2019年度（推計）円

合計（a+b+c)600,000
1,000,000（10万円未満切捨）

1,000,000

1,600,000

1,400,000

2,400,000

民間助成団体からの助成金は、学校法人が受け入れるもの（個人補助を2019年度資金の対象経費除く）について法人負担額に含めて（ａ＋ｂ）
ください。ただし、企業等からの「受託研究」は該当しません。

200,000

1,800,000

300,000

2,400,000

500,000

2019年度資金配付希望額（対象経費の1/2以内）

2,400,000 円（60万円以上）

1,000,000 円（10万円未満切捨）

当該研究の支出内訳（各内訳を、具体的に記入してください）2017年度（決算）2018年度（予算）

教育研究経費支出

2019年度（推計）教育研究経費支出

教育研究経費支出円

科学研究費補助金のみで研究科研費のみで研究を行った場合は、その旨を文字で記入してください。

円

500,000 試薬類（○○他）

650,000

器具類（○○他）

400,000 器具類（○○他）

500,000

事務用品

200,000 事務用品

200,000

印刷費

100,000 出張旅費

小 計

小 計

設備関係支出コンピューター関連
機器

委託費 論文英文校正
修繕費（○○遠心機の修理）

1,200,000

合

計

法人番号

合

計

学校法人名

131999小 計

1,850,000
円

600,000 書籍（○○○）

70,000○○解析用○○装置

320,000

小 計

390,000

人件費支出（アルバイト賃金のみ）円

アルバイト賃金

160,000

実験補助（2名）
10日間×8,000円

小 計

合 計
1,800,000 （2019年度の収入内訳「合計（a+b+c)」と一致）

学校名

東西学園

300,000

設備関係支出小 計（2018年度の収入内訳「合計（a+b+c)」と一致）

50,000円

人数、時給（日給）等の内訳を記入してください。
なお、対象となる人件費は、当該研究に係るアルバイト賃金（人件費支出・兼務職員給）のみです。
小 計

3日間）

本文20枚（5000words）

設備関係支出円

150,000

研究発表のため主要な支出については、（様式2-4）の｢研究計画｣で、その経費が当該研究の中でどのように使用されるのかについて具体的に記入してください。
小 計
小 計
600,000
なお、支出合計の90％を超える大きな割合を占める費目があ
人件費支出（アルバイト賃金のみ）
人件費支出（アルバイト賃金のみ）る場合には、当該研究における必要性、妥当性を踏まえて、
円記入してください。 円（2017年度の収入内訳「合計（a+b+c)」と一致）

2名（東京→福岡当該研究との関連が分かりやすいように、主な消耗品名、
旅費の目的、委託手数料の内容、主な図書名、機器名等を具体的に記入してください。
なお、研究者の給与、什器（イス・机など）の取得は経費の対象外となります。

新規応募の場合でも、「2017年度（予算）」欄は記入が必要です。

円

試薬類（○○他）

東西大学

160,000

2,400,000

（様式 3）及び（様式 4-1）の 2(1)、(2)の内容と一致させてください。

記入例（様式 4-1）

１．当該研究における外部資金（補助金、助成金等）の計画について
下記のうち、該当するものすべてにレ印を付してください。
(1)〔 〕 日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金のみ予定している。
(2)〔レ〕 科学研究費補助金をすでに受けている。又は、受ける予定がある。
(3)〔レ〕 国又は地方公共団体の補助金をすでに受けている。又は、受ける予定がある。
(4)〔レ〕 民間助成団体からの助成金をすでに受けている。又は、受ける予定がある。
２．「2019 年度学術研究振興資金」に応募する当該私立大学等に所属する研究代表者が、当該研究に対して 2017 ～ 2019 年度に交付（内定を含む）を受けた、又は申請予定の公的資金等(1) 科学研究費補助金の交付状況（内定、申請予定を含む）
交付金額については、「直接経費」のみ記入してください。
この欄に記入する金額は、（様式 3）「当該研究の収入内訳」の「科学研究費補助金（外数）｣欄の金額と一致します。
複数年度で交付されるものであっても、年度
役割ごとに分けて記入してください。

年度

（西暦）

名称

（代表・分担の別）

研究課題

2017

科学研究費(基盤研究 A)

分担○○の××に関する研究

200 千円

2018

科学研究費(基盤研究 A)

代表○○の××に関する研究

300 千円

2019

科学研究費(基盤研究 A)
申請予定

代表

○○の××に関する研究

500 千円

今回応募する研究の研究代表者が取得した科学研究費補助金のみ記入してください。

（様式 3）「当該研究の収入内訳」の「科学研究費補助金（外数）」の欄の各年度の金額と一致します。

金額

千円
千円

(2) 科学研究費補助金以外の公的資金等（国又は地方公共団体の補助金及び民間助成
団体からの助成金）の交付状況（内定、申請予定を含む）
この欄に記入する金額は、（様式 3）「当該研究の収入内訳」の「国又は地方公共団体の補助金（ｃ）」欄の金額と一致します（民間助成団体からの助成金の場合は「法人負担額（ｂ）」欄の金額に含まれます）。
（西暦）

年度

名称

（代表・分担の別）

役割

研究課題

2018

○○県学術研究助成

代表○○の××に関する研究

200 千円2019○○財団助成金
申請予定

代表○○の××に関する研究

300 千円｢他の公的機関の補助金｣（個人補助を除く）は（様式 3）「当該研究の収入内訳」の「国又は地方公共団体の補助金（ｃ）」
欄の各年度の金額と一致します。
法人番号131999

学校法人名千円
民間助成団体からの助成金（個人補助を除く）
は、（様式 3）「当該研究の収入内訳」の「法人負担額（ｂ）」の金額に含まれます。
学校名

東西学園

金額

東西大学

千円

記入例

（様式 4-2）

３．「2019 年度学術研究振興資金」に応募する当該私立大学等に所属する研究代表者が、当該研究と異なる研究で 2017～2019 年度に交付を受けた、又は申請予定の公的資金等
この記入内容については、審査にあたっての参考となります。
(1) 科学研究費補助金の交付状況（内定、申請予定を含む）
交付金額については、｢直接経費｣のみ記入してください。
（西暦）

年度

名称

（代表・分担の別）

役割

研究課題

金額

2017

科学研究費(基盤研究 C)

分担

××に関する基盤研究

1,000 千円

2018

科学研究費(基盤研究 B)

代表△△の機能解析と○○の解明

1,000 千円
千円

分担の場合は、分担金の金額（直接経費）を記載してください。応募時点で正確な金額がわからない場合は、

千円
千円

おおよその金額を記入してください。

(2) 科学研究費補助金以外の公的資金等（国又は地方公共団体の補助金及び民間助成団
体からの助成金）の交付状況（内定、申請予定を含む）
（西暦）

年度

名称

（代表・分担の別）

役割

研究課題

2017

○○財団助成金代表△△の機能解析と○○の解明

500 千円2019○○財団助成金
申請予定

分担○○の××機能の研究

100 千円

金額

千円
千円

法人番号

131999

学校法人名

学校名

東西学園

東西大学

記入例

2019年度

学術研究振興資金
フリガナ

法 人 番 号
学 校 法 人本部所在地
学 校 法 人
連絡先住所

校

学校法人名

トウザイガクエン
東西学園〒102-9999
東京都千代田区富士見1-10-900〒102-9999
東京都千代田区富士見1-10-990

トウザイダイガク

フリガナ

学

131999

事務担当者名簿

名

学
校
連絡先住所

東西大学
〒102-9999
東京都千代田区富士見1-10-999

事務担当者（今回の応募について、私学事業団からの問い合わせに対応・説明のできる事務職員の方）
所属課・役職等

氏 名（フリガナ）
ナンボク イチロウ

研究支援課 課長
所属課・役職等

南北 一郎

所属課・役職等

私学 二郎

03-3230-8223

E-Mail namboku@touzai-u.ac.jp
TEL

連 絡 先
03-3230-7320

FAX

03-3230-8223

E-Mail shigaku@touzai-u.ac.jp
TEL

連 絡 先
03-3230-1321

FAX

03-3230-1325

氏 名（フリガナ）
ガクジュツ サブロウ

総務課 総務係 職員

FAX

氏 名（フリガナ）
シガク ジロウ

研究支援課 第一係長

TEL

連 絡 先
03-3230-7319

学術 三郎

E-Mail gakujutsu@touzai-u.ac.jp