財務諸表に対する注記（一般会計）
１.

重要な会計方針・固定資産の減価償却について
有形固定資産の建物附属設備及び什器備品は、法人税法に定める定率法を採用している。
無形固定資産のソフトウェアは、法人内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用している。
・退職給付引当金について全職員の将来の退職金支給に備えるため、平成10年10月1日に適格退職年金に加入し、平成21年11月1日に確定給付企業年金制度へ移行した。
・収支計算書の資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、仮払金、立替金、未払金、前受金、仮受金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記に記載するとおりである。
次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
前払金
仮払金
立替金
合計
未払金
前受金
仮受金
預り金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
94,753,214
152,964,177
23,265,772
9,025,353
0280,008,516264,948,076
173,868,835
2,206,405
5,007,605
446,030,921△ 166,022,405

当期末残高
224,200,674
246,533,039
23,344,382
8,597,421
1,160,977
503,836,493
357,707,656
195,676,994
1,320,666
5,349,780
560,055,096△ 56,218,603

・消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２.

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
金銭信託
小計

20,000,000
20,000,000

特定資産
減価償却引当資産
事務所保証金
技術表彰基金資産
事務所積立金事業拡充積立金
試験機材準備積立金
小計
合計

020,000,000
20,000,000

180,000,000
13,823,753
193,823,753
193,823,753

510,142,267
32,740,312
8,331,385
252,542,331
102,428,986
106,628,444
1,012,813,725
1,032,813,725

0

510,142,267
32,740,312
8,330,058
252,542,331
282,428,986
120,452,197
1,206,636,151
1,226,636,151

1,327

1,327
1,327

３．基本財産及び特定資産の財源等の源泉
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、つぎのとおりである。
科目

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(単位：円)(うち負債に対応する額)

基本財産
金銭信託
小計
特定資産
減価償却引当資産
事務所保証金
技術表彰基金資産
事務所積立金事業拡充積立金
認証制度調整積立金
試験機材準備積立金
小計
合計
４．

20,000,000
20,000,000
510,142,267
32,740,312
8,331,385
252,542,331
102,428,986
0
106,628,444
1,012,813,725
1,032,813,725

担保に供している資産は、該当なし。

(20,000,000)(20,000,000)((－)－)(8,331,385)
(－)
(－)
(－)
(－)
(8,331,385)(28,331,385)((－－))((－－))(510,142,267)(32,740,312)(－)(252,542,331)(102,428,986)(－)(106,628,444)(1,004,482,340)(1,004,482,340)(((((((((－－－－－－－－－)))))))))

５.

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

商標権
建物附属設備什器備品
ソフトウェア

取得価額688,239
108,869,159
407,002,588
214,491,995
731,051,981
合計（注）一般会計は間接法により処理されている。

減価償却
累計額
212,204
62,493,250
333,496,182
159,651,036
555,852,672

当期末残高
476,035
46,375,909
73,506,406
54,840,959
175,199,309

財務諸表に対する注記（特別会計）
１.

重要な会計方針・棚卸資産の評価基準及び評価方法
期末棚卸資産を総平均法による原価法で評価している。
・固定資産の減価償却について有形固定資産の建物附属設備及び什器備品は、法人税法に定める定率法を採用している。
無形固定資産のソフトウェアは、法人内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用している。
・退職給付引当金について全職員の将来の退職金支給に備えるため、平成10年10月1日に適格退職年金に加入し、平成21年11月1日に確定給付企業年金制度へ移行した。
・収支計算書の資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、仮払金、立替金、未払金、前受金、仮受金及び預り金等を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記に記載するとおりである。
次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
合計
未払金
前受金
仮受金
預り金
未払法人税等
未払消費税
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
44,617,071
10,188,550
54,805,621
23,013,450
987,520
1,215
965,7123,521,200
028,489,097
26,316,524

当期末残高
22,280,988
8,323,927
30,604,915
26,425,869
2,107,237
0
115,525
4,654,200
1,047,047
34,349,878△ 3,744,963

・消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２.

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

特定資産
事務所保証金合計

28,850,400
28,850,4000000(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)

28,850,400
28,850,400

３．基本財産及び特定資産の財源等の源泉
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、つぎのとおりである。
科目

当期末残高

(単位：円)(うち負債に対応する額)

特定資産
事務所保証金合計
４．
５.

28,850,400
28,850,400((－－))(28,850,400)(28,850,400)

担保に供している資産は、該当なし。
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

建物附属設備什器備品
ソフトウェア

取得価額2,606,026
13,851,398
58,239,700
74,697,124
合計（注）特別会計は直接法により処理されている。

減価償却
累計額
1,295,806
13,351,404
52,078,874
66,726,084

当期末残高
1,310,220
499,994
6,160,826
7,971,040((－－))