【レポート】都 市 再 生 研 究 助 成 事 業 の公 募 に関 わる取 組 について

民間都市開発推進機構
都市研究センター

1

主任研究員

清水 圭

調査役

磯部 美保

ら選定・助成までを行っている。これまで

は じめ にに、本研究助成事業には総計４３３件の応都市研究センター（以下「センター」

募があり、そのうちの６９件が選定されてという。）は平成２年に、財団法人民間都きている。令和５年度は２１件の応募があ市開発推進機構（現在の、一般財団法人民り、その中から過去最多となる６件が選定間都市開発推進機構。以下「機構」という。）されたところである。の研究機関として、都市の開発・整備に関公募に当たっては、募集要項において「都わる総合的な調査研究を行うことにより公市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高益の増進に寄与することを目的として設立度化していることを踏まえ、従来からの都された。

市計画や建築の分野はもとより、都市に関設立以降、センターでは、所属する研究する広範囲の専門分野の知恵を結集して、員を中心にその時々の経済社会情勢や都市日本の都市が抱えている問題を多角的に分政策の主要課題を踏まえ、都市関係全般に析し、解決策を提案していく新しいアプロ

及ぶ都市計画・まちづくりの分野での調査ーチが求められています。当機構はこのよ研究を幅広く行い、センターが発行する研うなアプローチによる都市の総合的な調究誌「URBAN STUDY」（注１）において報告

査・研究を対象とした大学等との連携・協してきている。研究員の調査研究は、現場力事業である「都市再生研究助成事業」をに近い立場で官民双方の知識やノウハウを実施し、民間の能力を生かした都市の再生かしながら実用性に富んだ形で取り組ま生・まちづくりを円滑に進めていくためのれている点に特色があり、センターはこう条件整備を行います。」(注 2)と、事業の趣した「調査・研究」を通じて大学関係者等旨を明記した上で広く応募を募っているとの研究者やまちづくりに取り組む地方自治ころである。

体等と共に、公益の増進に寄与してきていると言えよう。

この公募の実施は今年度（令和６年度）で１７回目（時間の制約から第 1 回目は推本レポートのテーマである「都市再生研薦。）となり、令和６年５月２０日から９究助成事業」は、平成１９年度から、若手月１０日の期間で公募が開始されている。の研究者等を対象に都市の再生に関する研選定に当たっては、毎年９月～１０月頃、究計画を公募し、優秀な研究計画に対して伊藤 滋選定委員長（センター所長。東京大助成を行うものであり、センターが公募か学名誉教授）、大西 隆選定委員（東京大学

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名誉教授）及びその時々のセンター副所長

題意識を持ち、どういったテーマに関心が等を委員とする都市再生研究選定員会が開あるのかを知るための貴重な資料であると催され、選定されることとなる。選定されともに、自治体や金融機関、民間の方々とた研究計画の研究者は２年間で２００万円

一緒になってまちづくりに取り組んで行くを上限に助成を受けるとともに、機構で開に当たって最新の知見に触れることのでき催される中間報告会及び最終報告会においる貴重な機会」となってきていると言えよて二回の報告をすることとなる。また、最う (注 3)。

終的には研究報告の概要が研究誌「URBAN

本レポートでは、本研究助成事業に関し、STUDY」に掲載される（機構 HP に掲載されその具体的な広報活動や応募要件の変遷、るとともに１００を超える学会等に電子版応募・選定の状況等について、公表されてがメールで送信される）ほか、機構の職員いる具体的な数字を基に整理することによにも配布される。これ以外にも、選定されり、これまでの本研究助成事業の状況を概た研究者が自ら研究論文等の形で他の場所観するとともに、応募を検討している若手で報告・発表することもある。

研究者等の方々に対し有用な情報を提供す

本研究助成事業は、機構の職員にとってることを目的とするものである。

も「研究者がその時代時代でどのような問

都 市 再 生 研究 助 成 事 業の 概 要− 83 −Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

２

公 募 の取 組 に つ いてⅡ

応募要件について～ 広 報 活 動 、応 募 要 件 、応 募 件 数 等 の変遷～

応募要件については、より幅広い分野からの応募も受け入れる趣旨から、公募のおここからは、本研究助成事業の募集につ知らせ（注６）において「専攻分野や研究手いて、具体的な取組内容を説明する。

法は、狭義の都市計画、建築等の分野に限センターでは、募集するに当たり、より定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。

多くの方に幅広く参画を求める趣旨から、特に、都市に関する法学的、経済学的研究主に以下のような取組を行っている。などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎。」と明記しており、例えⅠ広報活動についてば都市計画など特定のテーマでなければそもそも応募を受け付けないなどといった誤主に以下の①から⑥の形で募集開始の広解を招かないよう工夫している。

報を実施している。特に近年は、紙媒体にまた、具体的な応募の要件についても、加えて電子媒体（メール）を活用し、多く必要に応じて修正されてきている。具体的の学会や団体に幅広く周知活動を行ってきには、平成２８年度より、若年の研究者のている。

応募を広く募るという観点から年齢に関する条項を新たに盛り込むこととし、応募者① 機構 HP に公募の告知を掲載の要件を満５０歳、令和３年度の公募から② １００を超える学会に対し、電子メーは概ね５０歳以下と条件を若干緩和した。

ルで周知。併せて広報誌「MINTO」(注

その結果、応募総数の若干の減少が見られ4)や研究誌「URBAN STUDY」の電子版もた一方で、選定された研究者の所属する大メールにより周知

学での役職は、従来大半を占めていた教授③ 国公立・私立大学、高等専門学校や、まちづくりの関係者に対し、メールや職に加えて、准教授や助教、講師等が増加してきている。

郵送により周知

次いで平成３０年度には、研究助成金の④ 広報誌「MINTO」に掲載（機構 HP でも閲覧可）

実際の利用額等に鑑み、交付する助成金の上限額を従来の３００万円から２００万円⑤ 他機関と連携して行うまちづくりのためのシンポジウム等のイベント（注 5）に変更した（これによる応募数の増減は特段見られなかった。）。

での個別広報令和３年度には、より幅広い層からの応⑥ 公益財団法人 都市計画協会の月刊広募を求める観点から、従来の応募要件の「国報誌「新都市」に、公募の時期に合わ内の大学若しくは大学院又はそれらの付属せて広告を掲載（今年度は５月号に掲機関」に加えて「高等専門学校やその他の載）まちづくり等について調査研究を行っている組織・団体」も応募可能である形とし、Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

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間口を相当程度広げた。以降、選定実績は要件変更（年齢条項追加）の前後で増減が無いものの、高等専門学校や民間の様々な見られるが、それ以外は概ね安定的に応募研究機関から毎年コンスタントに問い合わがなされていると考えられる (注 7)。

せ・応募が来るほか、海外留学生や一般企

また、選定数については毎年度４件程度

業の研究者からの具体的な問い合わせも増と大きな増減は見られないが、採択率（選加してきている。

定件数を応募件数で割った率）については
平成２０年度～平成２９年度が１３．５

Ⅲ

応募件数等の変遷

５％、平成３０年度～令和５年度は２６．
７２％となっており、やや上昇傾向にある｢選定事業の応募件数・選定件数・選定率｣と考えられる。の図表にあるとおり、応募件数については、最大が平成２７年度の４３件、最小が令和２年度の１１件であり、平均して２６件の応募がなされてきている。平成２８年度の選 定 事 業 の応 募 件 数 ・選 定 件 数 ・選 定 率 の 推移

（年度）

３

選 定 され た 研 究 者の 所 属 等 につ い てれていると言える。また、経済、法律、土木工学等の幅広い分野から研究の応募がな

地域別選定件数（大学所在地の都道府県

され、選定された研究テーマも、具体的なで分類)の円グラフにある通り、これまでに地方都市や地域に着目し、その内包する課選定された６９件の研究者の所属する大学

題について具体的な解決策を模索するもの

は、首都圏以外の大学が全体の５割以上(３が多く見られる。実際に選定された研究が６件、５２.１７％)を占めており、北海道端緒となり、機構が地方のまちづくりファから九州・沖縄まで全国の大学から選定さンドの活動に協力する事例も出てきている。

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この点、機構では令和４年度に中期経営計（中国）広島、岡山、山口、鳥取、島根画を策定・公表しており、それに関連する（四国）香川、愛媛、徳島、高知

KPI の一つに、機構の支援メニューにより（北海道）支援する案件（令和４年度～令和７年度で（九州・沖縄）福岡、長崎、佐賀、大分、宮崎４０以上）について、地方案件を半分以上熊本、鹿児島、沖縄（２０以上）とすると定められているなど、地方の案件が民都機構のレゾン・デートル

４

お わ りにとされていることとも整合する。（注 8）
これまで本研究助成事業については、毎年地域別選定件数（大学所在地の都道府県で分類）の応募数や選定数を機構 HP 等に掲載してきていたが、こうした数字をまとめたことはなかった。また、どのような広報がなされているかについても必ずしも明らかではなかったところである。本レポートにおいてそうした情報をとりまとめ提供できたことには一定の意義があると考えている。
ま た 今 号 よ り 、 巻 末 に 過 去 の 「 URBAN

首都圏STUDY」の４７号から７７号までに掲載され（47.83％）

た本研究助成事業の選定結果の一覧を掲載することとした。具体的な研究名等についてはそちらも参照頂きたい。
まちづくりにおいては経年の結果を客観的に検証して評価し、正確な情報を蓄積することが重要である。本研究助成事業では、（グラフ内の数字は選定件数）

一度選定された研究のその数年後の状況を※選定大学の地域の分類については、代表研究者検証することを目的とする、同じ研究者にが所属する大学の所在地の都道府県を国土交よる研究が選定された事例もある。今年で通省の地方整備局の管轄地域の区分等を参考

１８年目を迎える本研究助成事業が、選定に次の 9 つのグループに分類した。

された研究の継続性をもたらす一助となったのであれば幸いである。

（首都圏）東京、神奈川、千葉、埼玉
茨城、群馬、栃木

今後も引き続き一層の本事業の周知に努（近畿圏）大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良

め、多種多様な研究の選定を推進すること
で、公益増進に寄与していければ幸甚であ三重、和歌山る。

（中部）愛知、岐阜、静岡、山梨、長野（北陸）新潟、石川、富山、福井（東北）青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島

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となる研究の公募のお知らせ(注１)研究誌「URBAN STUDY」 :センターの研究誌として１９９１年に創刊。３０年以上、毎(注 7)令和２年度～４年度については新型コロナ

年夏季号と冬季号の２冊程度を発行してきの影響が大きく、感染者数急増により非常ており（現在７８号まで発行）、機構 HP事態宣言が発せられて国の移動に対して厳に掲載の他、３００以上の関係各学会や教しい制限が掛けられ、多くの教育機関等も育機関、官公庁等に広く配布。

クローズされたことなどが応募数に影響したと考えられよう。

(注 2）「令和６年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」(注 8)地方を対象とした研究が選定される可能性(注 3)助成事業が開始された当初から在席していが大きい、といった趣旨は一切含まれない

る機構職員の所感（聞き取り）点に留意。

(注 4)広報誌「MINTO」：機構の広報誌として１９９２年に創刊。毎年１～２冊程度発行して【参考文献】

きており（現在５１号迄発行）、機構 HP に・広報誌「MINTO」

掲載の他、国土交通省や１８００以上の地・研究誌「URBAN STUDY」49 号～77 号

方公共団体、事業関係先、学識経験者等に広く配布。
(注 5)４機関（（一財）土地総合研究所、（一財）森記念財団、（一財）地域開発研究所、民都機構）連携シンポジウム(注 6)「令和６年度都市再生研究助成事業の対象

令 和 ６ 年 度都 市 再 生 研究 助 成 事 業の 公 募 に つい て
詳細を民都機構 HP 上に以下のとおり掲載しております。
https://www.minto.or.jp/products/research/#anc-info〇 令 和 6 年 度 都 市 再 生研 究 助 成 事業 に つ い て
令和 6 年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ（令和 6 年 5 月 20 日）
令和 6 年度都市再生研究助成事業の実施要領
様式第 1 号

令和 6 年度都市再生研究助成申請書

様式第 2 号

令和 6 年度研究計画書様式第 3 号

令和 6 年度資金計画書

これまでに選定された研究助成事業の一覧は本号巻末でご覧になれます。

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