埼玉県農協青年部協議会
ポリシーブック２０２４～若手農業者が長期的な営農ビジョンを描くために～－ ＣＯＮＴＥＮＴＳ －①国際自由貿易交渉について ・・・３
②都市農業対策について
・・・５
・制度関係
・貸借円滑化法関係
・都市農業における遊休農地の有効活用と都市農地保全について③法令遵守に基づいた経営改善・・・10
・事業承継対策
・雇用者確保・ＧＡＰの取組み④鳥獣害への対策について
・・・14⑤新規就農者対策について
・・・16⑥農業経営の安定化について ・・・18・気候変動等リスクへの備え・生産資材価格等高騰対策について⑦水田等農業について
・・・21⑧地域農業振興計画・地域計画について
・・・23

課題の概要と解決策の提案①国際自由貿易交渉について◆課題
日本の総合食料自給率（カロリーベース）は３８％（令和４年度）と先進国の中でも最低であり、今後世界的な人口増加と食料不足が見込まれる中、国民が必要とし消費する食料は出来るだけその国で生産する「国消国産」の考え方により、食料安全保障を確保していく必要がある。
貿易交渉については、多国間から二国間交渉に移行しつつあるが、適切且つ迅速な情報開示がなされるべきである。
◆青年部盟友の取り組み① 消費者から選ばれる農産物を作り「国消国産」の重要性を広く周知し、理解を得る。
② 農業新聞、地上などを活用し、正しい知識や情報を得る。会議や集会の機会をとらえ、研修や意見交換を行い、意識を醸成する。
③ 地元選出の国会議員やＪＡとの意見交換、要請活動を行い、取り組みの進展を図る。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 食料安全保障および持続可能な農業の発展の為、「国消国産」の重要性を広く消費者に伝え、国民の消費動向に関する調査等を行い、生産者との相互理解がより進むよう活動を行うことをお願いしたい。

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課題の概要と解決策の提案①国際自由貿易交渉について（つづき）◆行政機関への協力依頼① 今後の長期的な日本農業のビジョンや国際自由貿易への参加による農業への影響を考慮し、農業者の意見をふまえた国内対策を要望する。
② 今後、新たに国際自由貿易に関する交渉が行われる場合、農業の多面的機能と食料安全保障に十分に配慮した貿易交渉となるよう要望する。

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課題の概要と解決策の提案②都市農業対策について（制度関係）◆課題
生産緑地法の一部を改正する法律の施行により、①面積要件の緩和（下限面積を500 ㎡から300㎡に変更）、②建設要件の緩和（生産緑地内に農産物直売所や加工所、農家レストランも設置可能）等が行われた。
これらの制度変更については、意欲ある農業者にはメリットのある制度変更であるが、実際に運用されるためには①については条例の制定、②については市町長の認可が必要となる等の障壁もある。
◆青年部盟友の取り組み① 改正生産緑地法への理解を深め、情報共有を積極的に行う。
② 地域の活性化につなげるため、地域住民に対し農業体験等を行い、農業への理解対策を図る。

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課題の概要と解決策の提案②都市農業対策について（制度関係）（つづき）◆ＪＡグループへの協力依頼① 面積要件の緩和
生産緑地下限面積である３00 ㎡に満たない農地で農業を営んでいる盟友にとって、年々の固定資産税の支払いや相続発生時に当該土地が維持できるかなどの不安がある。
これらの盟友が将来に向けて安心して農業を経営することができるよう、生産緑地の下限面積の緩和・追加指定・再指定を受け入れてもらえるよう、ＪＡから関係市町へ働きかけをお願いしたい。
② 建設要件の緩和
我々盟友の中には、６次産業化への取組みや直売所の設置等経営の幅を広げようと考えている盟友も少なくない。これらの盟友が、実際にこのような取り組みを始める際には、その手続き等について支援をお願いしたい。

6課題の概要と解決策の提案②都市農業対策について（貸借円滑化法関係）◆課題
農業従事者の減少・高齢化が進む中、都市農地についても所有者自らが農地の有効な活用が困難となり、遊休農地が発生することが想定される。また、都市農地で営農している盟友には、土地が高額であることから、規模拡大に踏み切れないという実態がある。
これに対応するため、「都市農地の貸借円滑化に関する法律」が制定され、貸し手については、法定更新が適用されない、相続税納税猶予が継続する、借り手については、本法律の制定まで、あきらめていた規模拡大の道が開かれたことは、我々青年農業者にとって、大変大きな意味を持つものと認識している。
今後は、これらの制度の運用が広く、適切に行われるよう取組みを進めていく必要がある。
◆青年部盟友の取り組み① 青年部盟友が積極的に本制度を活用できるよう、理解を深める。
② 都市農地において、貸し手が発生した場合には、地域の農地を守るため、我々青年部盟友が積極的に借り手となり、地域の農業・農地を維持するため対応する。
③ 都市農地の必要性を地域住民に理解をしてもらう観点から、地域住民や児童等を対象とした農業体験を行う。

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課題の概要と解決策の提案②都市農業対策について（貸借円滑化法関係）（つづき）◆ＪＡグループへの協力依頼① 青年部盟友が積極的に本制度を活用できるよう、理解を深める。
② 都市農地において、貸し手が発生した場合には、地域の農地を守るため、我々青年部盟友が積極的に借り手となり、地域の農業・農地を維持するため対応する。
③ 都市農地の必要性を地域住民に理解をしてもらう観点から、地域住民や児童等を対象とした農業体験を行う。
◆行政機関への協力依頼① 農地の貸借を行う際には、（１）事業計画を市区町長に提出、（２）農業委員会の決定、（３）市区町長の認定、（４）農地所有者との賃借権の設定、（５）毎年の利用状況の報告が必要となる。
これらの書類等の作成にあたっての助言等をお願いするとともに、毎年の利用状況の報告等について、事務が煩雑化したものとならないようお願いしたい。

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課題の概要と解決策の提案②都市農業対策について⑥野菜価格安定化について（都市農業における遊休農地の有効活用と都市農地保全について）◆課題
都市農地については、農産物の供給のほか、災害時の防災空間、心安らぐ緑地空間、農業への理解の醸成など、地域住民からの評価・関心も高まってきている。
今後の地域農業を担う青年部盟友にとって、都市農地の維持は重要な課題であることから、都市農業における都市農地保全をさらに推進したい。

◆青年部盟友の取り組み① 都市農業理解促進のために地域住民に対して収穫体験等を行う。
② 地域住民等に対して都市農業で生産した農産物を販売することにより都市農業についてＰＲを行う。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 都市農地には比較的小規模の区画が多いことからＪＡに小型農機具レンタルの仕組みづくりを構築するようお願いしたい。
② 農協観光と青年部が協調した都市農地収穫体験ツアーの実施について協議・検討していきたい。
③ 直売所で行うイベント等について、盟友との連携をお願いしたい。
◆行政機関への協力依頼① 行政が作成する広報誌等に収穫体験情報を載せてもらう。
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課題の概要と解決策の提案③法令遵守に基づいた経営改善（事業承継対策）◆課題
代表者と後継者との意見の相違が事業承継の障害となることが多いため、スムーズな事業承継に向けた環境作りが必要である。
また、後継者がいる場合であっても、従事日数0 日の同居後継者や非同居後継者が本当に後継者になりえるかは不透明である。

◆青年部盟友の取り組み① 事業承継に向けた準備の必要性を理解し、経営状況、経営課題の把握、事業承継に向けた経営改善策を練る。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 代表者世代・青年部世代の両者が事業承継対策の必要性の理解を深められるよう学習会の開催をお願いしたい。
② 事業承継を考えている農業経営者に対して、事業計画・事業承継計画の策定や相続に関する税務まで伴走型でサポートする専門家の育成をお願いしたい。
◆行政機関へ協力依頼① 事業承継は農業の未来を守ることへ繋がることから承継者への優遇策を拡充することを要望する。

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課題の概要と解決策の提案③法令遵守に基づいた経営改善（雇用者確保）◆課題
将来的な事業の拡大を検討している青年部盟友も少なくない一方で、家族経営による営農を行っている盟友もおり、親世代がリタイアした場合、深刻な労働力不足に陥る可能性がある。
いずれの場合においても、労働力確保は重要な課題であるが、優秀な労働力の確保は難しい。
◆青年部盟友の取り組み① 農業経営を行うにあたって、法令遵守は必須である。雇用する際に整備が必要となる就業規則の設定や社会保険への加入等について理解を深める。
② 青年部盟友は実際に各種規則の制定、収入保険・農業保険等への加入を進める。
③ 健康面にも配慮した労働環境の整備および情報共有を行う。
④ 盟友間、組織間の農閑期のずれを利用した、労働力を融通し合う仕組みを構築する。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 農福連携、学生アルバイト、外国人技能実習生等、幅広い人材を採用できる可能性を担保するための窓口の設置・拡充をお願いしたい。
② 品目横断的な地域内の労働力の循環のため、無料職業紹介事業の実施をお願いしたい。
◆行政機関への協力依頼① 労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。
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課題の概要と解決策の提案③法令遵守に基づいた経営改善（ＧＡＰの取組み）◆課題
農産物輸出の拡大への取組みが広がる中で、GLOBAL-GAP もしくはASIA-GAP取得農場で栽培した農産物以外取り扱われないなど、将来的には付加価値ではなく、取得が当たり前といった状況となることが想定される。
また、国連加盟国193 ヵ国で2015 年に決定した持続可能な開発目標（SDGｓ）を実現するうえでも、GAP の取り組みは、農業者として取り組むべき重要事項である。
◆青年部盟友の取り組み① GAP について学び、自らの農業経営にGAP の考え方を導入する。
② 自らの取引先の状況等を把握したうえで、必要なGAP（GLOBAL-GAP，ASIAGAP，J-GAP，SGAP）の認証取得を検討する。
③ 盟友内でGAP にかかるノウハウを共有し、GAP の取り組みの普及を図る。
◆ＪＡグループへの協力依頼① J-GAP 指導員資格等を保有したＪＡ職員の増員等、盟友のGAP 導入を支援できる体制の構築をお願いしたい。
② 盟友の意識向上に向け、GAP 講習会等の定期的な開催をお願いしたい。

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課題の概要と解決策の提案③法令遵守に基づいた経営改善（ＧＡＰの取組み）（つづき）◆行政機関への協力依頼① Ｇ－ＧＡＰの取得に向けた講師の派遣及び取得支援を要請する。
② Ｇ－ＧＡＰの取得については、コンサルタント契約や登録までにかなりの費用負担が取得者本人に発生するため、現行の補助金等の助成措置を要請する。
③ 輸出拡大に向け、流通・検疫・品質保持・GAP 等のコストを低減し所得増大に資する体制構築を求める。

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課題の概要と解決策の提案④鳥獣害への対策について◆課題
耕作放棄地の増加、地球温暖化等により害獣が住みやすい環境となったことから、県内全域でアライグマ、ハクビシンといった特定外来生物等がより一層拡大し、農地においても食害等が多発している。
青年部盟友の意欲ある農業経営を継続するためには、これらの害獣の駆除・捕獲の取り組みを進める必要がある。
◆青年部盟友の取り組み① 鳥獣害対策講習会に積極的に参加し、鳥獣害対策に関する理解を深める。
② 侵入防止の網や柵の設置や害獣捕獲カゴによる駆除をすすめ被害削減に向けた効果的な対策を講じる。
◆ＪＡグループへの協力依頼① わな猟免許取得に向けた講習会等の開催をお願いしたい。
② 獣被害の現場に合った効果的で安価な鳥獣被害対策の資材や手法の提案をお願いしたい。
③ 人単位の取組みでは限界があることから、地域単位での対策について協議する場を設けることをお願いしたい。
④ ＪＡ職員についてもわな猟免許を取得し、生産者と一体となって対策を進めることをお願いしたい。

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課題の概要と解決策の提案④鳥獣害への対策について（つづき）◆行政機関への協力依頼① 生産者や集落営農組織に対する防護柵設置費用等の助成や、鳥獣被害への補償の継続・拡充を要望する。
② 鳥獣被害対策における技術人材育成を行うよう要望する。
③ 捕獲後の鳥獣の有効活用や廃棄場所の確保を要望する。

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課題の概要と解決策の提案⑤新規就農者対策について◆課題
49 歳以下の新規自営農業就農者が年々減少する中、国内農業の維持・発展のためには、「農業は魅力ある職業」と若い世代に捉えてもらうような制度・環境づくりをする必要がある。
◆青年部盟友の取り組み① ＪＡ青年部へ新規就農者を迎え入れ、ＪＡ青年部活動の実践を通じて、情報交換や体験の共有を行い、後進の担い手の育成を図る。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 農業に関心ある学生等に対する農業体験イベント等を企画し、新規就農に関心を持つきっかけ作りをお願いしたい。
② 新規就農者に向けてＪＡ青年部のＰＲを行うなど、新規就農者がＪＡ青年部活動に関心を持つきっかけ作りをお願いしたい。
③ 新規就農者が安心して農業に開始・継続するためには、補助金や税制、栽培技術等の支援が重要であることから、これらに関する情報提供をお願いしたい。
④ ＪＡ青年部活動の更なる進展のため、青年部未設置ＪＡの解消をお願いしたい。

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課題の概要と解決策の提案⑤新規就農者対策について（つづき）◆行政機関への協力依頼① 青年等就農計画制度や農業次世代人材投資事業、青年等就農資金等の新規就農者向け各種制度の持続的な実施と制度の拡充を要望する。
② 新規就農者が地域に定着できるようＪＡ、普及員、農業委員等で作るサポートチームの編成を要望する。

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課題の概要と解決策の提案⑥農業経営の安定化（気候変動等リスクへの備え）について◆課題
近年の天候不順等の要因から野菜等の価格が安定せず農業経営に影響を与えているほか、気候変動により台風等の天災が増加し、直接的な被害が多発している。
◆青年部盟友の取り組み① 野菜価格安定制度や収入保険等への知識を深め、自らの農業経営に合った制度の活用を検討する。
② 防風ネットの設置や施設の補強等により被害に備える。
③ 活用した制度・資材については盟友間で情報共有を行い、有効な活用を促進する。

◆ＪＡグループへの協力依頼① 盟友が自らの農業経営に必要な制度等を選択できるよう、各盟友の経営規模や栽培品目等に適した制度等についての情報提供をお願いしたい。
◆行政機関への協力依頼① 災害等発生時に速やかに収入の補填がされるよう、制度等の弾力的な運用を要請する。

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課題の概要と解決策の提案⑥農業経営の安定化（生産資材価格等高騰対策）について◆課題
昨今の世界情勢による生産資材等の高騰が農業経営を圧迫している一方、農畜産物は国民生活の根本であることから価格転嫁することは難しく、このままでは生産者が営農意欲を失い離農者が増えることが懸念される。
◆青年部盟友の取り組み① 肥料、農薬の知識を高め、土壌診断を活用し過剰施肥を防ぎ農薬の適期散布を行うことでコスト低減に取り組む。
② 生産資材高騰対策に関する情報の共有を行う。
◆ＪＡグループへの協力依頼① リサイクル資材やハイブリッド肥料等の低価格帯資材の供給、農業機械の共有等、生産コストの低減に資する提案をお願いしたい。
② 生産資材価格高騰等に苦しむ現場実態の発信の強化等により、価格転嫁に対する消費者の理解促進をお願いしたい。
③ 国、地方自治体等が出す助成金の情報収集・案内をお願いいしたい。

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課題の概要と解決策の提案⑥農業経営の安定化（生産資材価格等高騰対策）について（つづき）◆行政機関への協力依頼① 国内農業生産の持続性を高めるため、流通業者や消費者の理解を促進し、再生産に配慮された適正価格形成実現に向けた仕組みの構築を要望する。
② 肥料価格高騰に対する短期的な補填はあるものの、価格の高止まりが懸念されるため中長期的な観点から下水汚泥、家畜糞尿等の国内資源の有効活用に向けた取り組みに対する支援の拡充を要望する。

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課題の概要と解決策の提案⑦水田等農業対策について◆課題
米の需給バランスが崩れ今後も米価の下落が続くことが考えられるため、麦、大豆、飼料作物等の戦略作物に取り組む必要がある。
しかし、戦略作物の導入には高額な機械を新規に揃える必要があるほか、戦略作物の今後の需要が不透明であること等の理由により、戦略作物導入に慎重な盟友も多く、積極的な取り組みにつながっていない。
◆青年部盟友の取り組み① 転作を進めるにあたり、ブロックローテーションなどの地域での話し合いをＪＡや行政を含めて行う。
② 米価安定のためにも、圃場条件やＪＡ等の受け入れ態勢を見極め、積極的に戦略的作物を導入し、作付けを拡大することにより転作を進める。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 需要に応じた米生産の実施に向け、ＪＡと地域の生産者の連携を図る。
② すでに取り組んでいる品目に加え、新たな戦略作物への作付けを検討することについて地域の理解を得る必要があることから、ＪＡが中心となり行政も交えて農地の在り方について地域で話し合う場を作る。
③ 安心して戦略作物への取組みを進められるよう、販路の確保をお願いしたい。
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課題の概要と解決策の提案⑦水田等農業対策について（つづき）◆行政機関への協力依頼① 水田活用直接支払交付金等の万全な予算を措置することを要望する。
特に麦、大豆、飼料作物等の戦略作物への助成は、担い手をはじめとした生産者の経営安定に貢献していることから、助成単価等を恒久化するよう要望する。
② 水田活用直接支払交付金について、今後も現場の課題を検証し、これまで生産調整に協力した生産者の営農意欲が継続できるよう万全な施策を要望する。
③ ハード面を含めた助成の維持・拡充ならびに安定供給のための流通・保管体制の整備を要望する。
④ 米消費拡大・米価安定さらには食農教育の観点からも、学校給食において、米（米粉含む）を使用した食事を週５日提供するよう文部科学省・農林水産省連携のうえ促進することを要望する。

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課題の概要と解決策の提案⑧地域農業振興計画・地域計画について◆課題

県内基幹的農業従事者の高齢化により、耕地面積が減少。また、県全体で、約7割以上の経営体が農業経営を引き継ぐ後継者が確保されていない。さらに、農地集積が進んでおらず、非効率的である。
◆青年部盟友の取り組み① 地域の担い手として、当事者意識をもって地域農業振興計画・地域計画の話し合いの場に積極的に参画する。
◆ＪＡグループへの協力依頼① 青年部盟友を地域の重要な担い手と位置づけ、地域農業振興計画策定に向けた話し合いの場に参画させる。
◆行政機関への協力依頼① 地域計画における目標地図の設定において、青年部盟友を話し合いの場に参画させるとともに、そこで出された盟友の意見を十分に反映させる。

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