結城市 災害時の応援協定・覚書一覧表１

消防相互応援協定（令和６年８月 27 日現在）
協定（覚書）
名称
結城市八千代村消防相互応援協定
広域消防相互応援
協定

締結
年月日
昭和 34 年６月 10 日昭和 42 年
１日１日

３

消防相互応援協定書

昭和 48 年
11 月１日４筑西広域市町村圏
事務組合消防本部
結城市小山市消防
相互応援協定書

昭和 48 年
11 月１日

No.
１
２

内容

締結先

八千代村（現八千代町）との消防相互応援協定

八千代町

筑西市（旧下館市）との消防相互応援協定※応援対象地区
下館地区（小川、川島、女方、布川）
結城地区（小塙全域（三ツ谷大谷瀬、本田大谷瀬を除く。）小森、久保田）
筑西広域市町村圏事務組合消防本部、古河市（旧三和町）との消防相互応援協定※三和町側応援結城のうち山川地区、江川地区

筑西市

筑西広域市町村圏事務組合消防本部、小山市との消防相互応援協定

- 1 -

筑西広域
市町村圏
事務組合
消防本部
古河市
筑西広域
市町村圏
事務組合
消防本部
小山市

２

都市間の災害時における相互応援協定（令和６年８月 27 日現在）

協定
No.
名称
１ 災害時等の相互応援に関する協定

２

姉妹都市の災害時における
相互応援協定書３

災害時における相互応援に関する協定書４

災害時における相互応援に関する協定書５

災害時相互応援協定書

６

茨城県西都市間における災害時相互応援に関する協定
書

締結
年月日
平成６年
４月１日

内容

（１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供（４）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）被災者の一時収容のための施設の提供（６）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項
平成９年 （１）食料、飲料水及び日用品などの生活必需物資の提11 月 21供日（２）応急対策及び復旧に必要な物資、資機材等の提供（３）応急対策及び復旧に必要な職員の派遣（４）その他前 3 号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
平成 22 年 （１）物資、資機材等の提供及びあっせん
３月 29 日ア 食料、飲料水、生活必需品、その他必要な資機
材
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両等
エ 被災者の一時収容のための施設（２）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、事務職、技能職等の職員の派遣（３）ボランティアのあっせん（４）前各号に定めるもののほか必要な事項
平成 22 年 （１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に
12 月 22
必要な資機材及び物資の提供
日（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供（３）応急対策及び復旧に必要な職種の職員の派遣（４）その他前 3 号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
平成 23 年 （１）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に
７月 12 日
必要な物資、機材、及び車両の提供（２）食料、飲料水その他生活必需品等の物資並びにそれらを提供するために必要な機材及び車両の提供（３）被災者を一時収容するために必要な施設の提供（４）この協定に基づき実施する応援に必要な職員の派
遣（５）災害救助ボランティアのあっせん（６）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項
平成 25 年 （１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に
２月 19 日
必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両等の提供

- 2 -

締結先
県内全市
町村

山形県長
井市

栃木県小
山市

埼玉県久
喜市

愛知県刈
谷市

古河市
下妻市
笠間市
坂東市
八千代町
境町

No.

７

８

９

10

11

12

協定
名称

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定
災害時広域支援連携協定書

原子力災害における水戸市民の県内広域
避難に関する
協定書
原子力災害時におけるいわき市民の広域
避難に関する協定
大規模水害時の広域避難に関する協定書

災害廃棄物処理に係る連携

締結
年月日

内容

締結先

（４）消火、救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣（５）ボランティアのあっせん（６）被災児童・生徒の教育機関への受入れ及びあっせん（７）被災者を一時的に受け入れるための施設の提供及びあっせん（８）原子力災害により、避難が必要となる地域から避難民を受け入れるための施設の提供及びあっせん（９）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
平成 25 年 （１）応急物資及び資機材の提供
７月 12 日 （２）応急及び復旧に必要な職員の派遣（３）前２号に掲げるもののほか、特に要請があった事
項

常総市
筑西市
桜川市
五霞町

平成 29 年 （１）指定避難所（以下、「避難所」という。
）相互利
７月７日
用
（２）活動車両の燃料相互供給（３）給水活動の支援・連携（４）食料、飲料水及び生活必需品の支援（５）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
平成 28 年 災害対策基本法第８条第２項第 12 号の規定及び原子力
８月４日
災害に備えた茨城県広域避難計画で定められた避難計
画で定められた避難計画に基づいて、水戸市民の結城市へ県内広域避難

小山市、
栃木市、
下野市、
野木町

平成 30 年
１月 29 日いわき市
を含む 35
市町村

福島第一原子力発電所又は福島第二原子力発電所において原子力災害が発生し、又は発生の恐れがある場合
におけるいわき市から結城市等への広域避難に関する協定

令和元年 （１）避難施設の使用 ※第３条第１項
５月 30 日
避難市町の長は、広域避難が必要と判断したときは、受入市町の長に対し、避難先を指定の上、文書により当該施設の使用について協力を要請できるものとする。
ただし、緊急を要する場良いは、口頭又は電話等により協力を要請し、後に速やかに文書を提出するものとする。
（２）避難施設の運営 ※第４条第１項
避難市町が広域避難を実施する場合に使用する避難施設の運営は、避難市町が行うものとする。だた
し、避難初動期において避難市町の体制が整わない
場合については、避難市町の長は、避難市町を除く
協定市町の長に対して避難施設の運営についての協力を要請し、応援市町は、その要請に応じるものとする。
令和２年
茨城県、県内各市町村及び一般廃棄物の共同処理を目６月１日
的とする一部事務組合、一般社団法人茨城県産業資源

- 3 -

北茨城市
を含む 64
市町村・
事務組合

水戸市

筑西市を含
む 12 市町

茨城県
43 市町村
関係一部

No.

協定
名称
及び協力に関
する協定書

締結
年月日

内容

締結先

循環協会による災害廃棄物処理に関する協定
県内市町村義務（１）短期的に職員を派遣すること。
（２）仮置場の用地を提供すること。
（３）廃棄物の処理及び処分を行うこと。
（４）協定締結団体の一般廃棄物処理業者の情報を提供すること。
（５）災害廃棄物処理計画や事業継続計画（BCP）の策
定及び計画の適宜見直しに務めること。

事務組合
19 組合
一般社団
法人茨城
県産業資
源循環協
会

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３

その他応援協定（令和６年８月 27 日現在）

No.

種別

１ 物資供給２ 物資供給３ 物資供給４ 物資供給５ 物資供給６ 物資供給７ 物資供給協定
名称
災害救助に必要な食糧の調達に関する協定書

災害時に必要な物資の調達に関する協定書
災害救助に必要な食糧の調達に関する協定書

災害時における救援物資の提供協力に関する協定書
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
災害時における LP ガ
ス等供給協力に関する協定書

８ 物資供給災害時における生活物資の供給協力に関する協定

９ 物資供給大規模災害時における炊出し等に関する
協定書

締結
年月日
平成 12 年
10 月３日内容

締結先次に掲げる場合において、食糧を調達 北つくば農する必要があると認めたときは、北つ 業協同組合
くば農業協同組合結城園芸部会に供給 結城園芸部を要請することができる。
会（１）市内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（２）市外の救助のため、県から食糧調達の斡旋を要望されたとき。
（３）その他市長が特に認めたとき。
平成 21 年 災害発生時における物資の迅速な供給 株式会社ヨ10 月 26 日
ークベニマ
ル
平成 22 年 次に掲げる場合において、食糧を調達 北つくば農
11 月８日する必要があると認めたときは、北つ 業協同組合
くば農業協同組合結城普通作部会に供 結城普通作
給を要請することができる。
部会（１）市内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（２）市外の救助のため、県から食糧調達の斡旋を要望されたとき。
（３）その他市長が特に認めたとき。
平成 26 年 災害が発生した場合の救援物資（営業 株式会社伊１月 15 日 拠点で保有する在庫飲料水）の供給に 藤園
関する協定
平成 26 年 災害時において被災者を救援するた いばらきコ
３月 31 日 め、応急生活物資の調達及び安定供 ープ生活協
給、ボランティア活動への支援
同組合
平成 26 年 北つくば農業協同組合の保有する物資 北つくば農
９月 26 日 の災害時の緊急供給活動
業協同組合
平成 27 年３月 23 日結城市において災害が発生し、又は発 茨城県高圧生の恐れがある場合において、ＬＰガ ガス保安協
ス及びＬＰガス資機材の調達並びに要 会結城支部員の確保について、協力を要請するために必要な事項を定め、被災者にＬＰガスを供給することにより、市民生活の安定を図る。
平成 29 年 災害時において結城市が生活物資を必 株式会社カ３月 31 日 要とする時は、株式会社カインズに対 インズ
し生活物資の供給について協力を要請することができる。
（１）日用品等の生活必需品（２）災害時の応急対策に必要な物資として株式会社カインズが供給できるもの
平成 30 年 大規模災害により被害が発生した場合 株式会社エ
８月２日又は発生するおそれがある場合の炊出 イヨウショ
しに必要な人員の派遣及び㈱エイヨウ ク
ショクが購入又は設置した設備、什器類等の使用並び飲食物の提供

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協定
名称
災害時における物資の供給に関する協定
書

締結
年月日
令和２年
９月 29 日11 物資供給

災害時における燃料の優先供給等に関す
る協定書

令和２年
11 月 17 日

12 物資供給

災害時における物資の供給に関する協定書
災害時におけるコン
テナ型トイレ等の提供に関する協定書

令和３年３ 災害時等において，被災住民を救援す 株式会社カ
月９日
るための物資の供給に関する協定
スミ

14 物資供給

災害時等におけるレンタル機材の提供に関する協定書

令和５年
1 月 30 日

15 物資供給

災害時等における給電機能設定車の使用に関する協定書

令和５年４月 18 日16 物資供給

災害時の避難所等におけるレンタル畳の提供に関する協定書

令和６年３月 28 日17 物資供給

災害時等におけるレンタル資機材の提供に関する協定書

令和６年
８月 27 日18 物資輸送

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書

平成 11 年
10 月５日

19 施設使用 災害時おける駐車場（避難所・ の一時使用に関する避難場所） 協定書

平成 21 年
10 月 26 日

20 施設使用 災害時における避難（避難所・ 所等の施設利用等に避難場所） 関する協定書

平成 28 年
９月１日

No.

種別

10 物資供給13 物資供給

令和４年
12 月 23 日

内容

締結先災害が発生し、又は発生するおそれが 株式会社公ある場合において、段ボールシート、 和産業
段ボールケース、段ボール製簡易ベッド等を適正価格にて供給する。
災害時において、災害応急対策車両並 茨城県石油びに市の庁舎及び災害対応上重要な施 商業組合結設設備への石油類燃料の優先供給
城支部

結城市内において、災害対策基本法 吉田運送株(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第１ 式会社号に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲が乙からコンテナ型トイレ等の提供を受
け、避難所の安定的な運営を図る。
結城市内において、災害対策基本法 株式会社ナ(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第１ ガワ号に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において甲が乙から機材の提供を受け、避難所の安定的な運営を図る。
結城市内において、災害対策基本法 茨城トヨタ(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第１ 自動車株式号に規定する災害が発生し、又は発生 会社するおそれがある場合において甲が乙から給電機能設定車の提供を受け、非常用電源を確保し、安定的な運営を図る。
災害時に避難所を開設した際に、レン 田沼畳店
タル畳を提供する協定。
有限会社遠
井商店
広江製畳株
式会社
立堀畳店
結城市内において、災害対策基本法 株式会社ア(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第１ クティオ号に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において甲が乙から資機材の提供を受ける。
地震等の大規模災害時において、一般 一般社団法
社団法人茨城県トラック協会水戸線支 人茨城県ト部に対し、緊急救援輸送を要請でき ラック協会
る。
株式会社ヨークベニマル結城店の駐車 株式会社ヨ場の一部を市の一時的な避難施設とし ークベニマて使用する。
ル
災害等が発生した場合に茨城県結城看 公益財団法護専門学校の管理する施設を避難所と 人茨城県看して利用することに関する協定
護教育財団

- 6 -

No.

種別

協定
名称

締結
年月日

内容

締結先

茨城県結城
看護専門学
校
株式会社デベロップが管理する HOTEL 株式会社デR9 The Yard 結城を一時的避難施設と ベロップ
して使用する。
移動式宿泊施設等を優先的に貸与する。
災害が発生した場合又は発生するおそ 学校法人清れがある場合において、学校法人清芳 芳学園玉岡
学園玉岡尭舜認定こども園の管理する 尭舜認定こ
施設を避難所として利用することに関 ども園する協定

21 施設使用 災害発生時における（避難所・ 避難所設置の協力に避難場所） 関する協定書

令和２年
９月３日

22 施設使用 災害時における施設（避難所・ 利用の協力に関する避難場所） 協定書

令和２年
11 月１日

23 施設使用 災害時における施設（避難所・ 利用の協力に関する避難場所） 協定書

令和２年
11 月１日

災害が発生した場合又は発生するおそ 茨城県立結れがある場合において、茨城県立結城 城第一高等第一高等学校の管理する施設を避難所 学校として利用することに関する協定

24 施設使用 災害時における施設（避難所・ 利用の協力に関する避難場所） 協定書

令和３年
１月４日

災害が発生した場合又は発生するおそ 茨城県立鬼れがある場合において、茨城県立鬼怒 怒商業高等商業高等学校の管理する施設を避難所 学校として利用することに関する協定

25 施設使用 災害時における施設（避難所・ 利用の協力に関する避難場所） 協定書

令和３年
１月４日

災害が発生した場合又は発生するおそ 茨城県立結れがある場合において、茨城県立結城 城特別支援特別支援学校の管理する施設（体育館 学校
及校庭）を避難所として利用することに関する協定26 施設使用 災害時における施設（避難所・ 利用の協力に関する避難場所） 協定書

令和３年１月 18 日

災害が発生した場合又は発生するおそ 茨城県立結れがある場合において、茨城県立結城 城第二高等第二高等学校の管理する施設を避難所 学校として利用することに関する協定

27 施設使用 災害時における物資（物資集積 拠点運営の協力に関
等）
する協定書

令和２年
12 月８日

28 施設使用（福祉避
難所）

平成 28 年３月 24 日

災害が発生し、又は発生するおそれが 北つくば農
ある場合において、物資拠点運営のた 業協同組合
めの対象施設の提供、物資の荷捌き及び保管を円滑に実施するための人員の派遣、荷役資機材等の提供
茨城県立結城特別支援学校の管理する 茨城県立結施設の一部を災害時における福祉避難 城特別支援所として指定すること。
学校

29 施設使用（福祉避
難所）

茨城県立結城特別支
援学校の福祉避難所
設置運営に関する覚書
災害時等における施設利用の協力に関す
る協定書

令和２年
５月 25 日社会福祉法人達生堂が管理する対象施 社会福祉法
設を福祉避難所として利用すること。 人達生堂
（１）介護老人保健施設すばる（２）通所リハビリテーションセンタ
ー天然温泉茶釜の湯（３）特別養護老人ホームヒューマ
ン・ハウス

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協定
名称
災害時における宿泊施設の提供に関する
協定書

締結
年月日
令和５年
７月５日

31 災害応急・復旧

災害時における応急対策業務に関する協定書

平成 21 年
２月５日

32 災害応急・復旧

災害時における応急対策業務に関する協定書

平成 21 年
２月５日

33 災害応急・復旧

災害時における応急対策業務に関する協定書

平成 22 年３月 29 日34 災害応急・復旧

災害時における応急対策業務に関する協定書

平成 22 年３月 29 日No.

種別

30 施設借用
（避難
所・避難
場所）

内容

締結先

結城市内において、地震、風水害その ㈲結城館
他の災害等が発生し、又は発生するお ホテルクラ
それがある場合において甲が乙の管理 ウンズヒル
する施設の提供を受け、避難所として ズ結城
使用することができる。
ビジネス旅
館めぐみ
災害が発生し、又は発生するおそれが 結城市建設ある場合における応急対策業務の実施 業協会（１）公共施設等の被害状況の収集及び提供（２）公共施設等の崩壊、倒壊及び損
壊に伴う人命救助のための障害物の除去（３）公共施設等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う道路交通確保のための障害物の除去（４）その他甲が必要と認める応急対策業務
災害が発生し、又は発生するおそれが 社団法人茨ある場合における応急対策業務の実施 城県鳶土木（１）公共施設等の被害状況の収集及 工業会結城び提供
支部（２）公共施設等の崩壊、倒壊及び損
壊に伴う人命救助のための障害物の除去（３）公共施設等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う道路交通確保のための障害物の除去（４）その他甲が必要と認める応急対策業務
災害が発生し、又は発生するおそれが 結城市管工ある場合における応急対策業務の実施 事協同組合（１）上水道、下水道施設の被害状況の収集及び提供（２）上水道、下水道の施設や配管設備の破損に伴うライフライン確保のための応急復旧業務（３）その他結城市が必要と認める応
急対策業務
災害が発生し、又は発生するおそれが 結城市建設ある場合における応急対策業務の実施 協同組合
（１）公共施設等の被害状況の収集及び提供（２）公共施設等の崩壊、倒壊及び損
壊に伴う人命救助のための障害物の除去（３）公共施設等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う道路交通確保のための障害物の除去（４）その他甲が必要と認める応急対
策業務

- 8 -

No.

種別

35 災害応急・復旧
36 災害応急・復旧

37 災害応急・復旧

38 医療・衛生

協定
名称
災害時における廃棄物処理の協力に関する協定書
災害時における停電
復旧の連携等に関する基本協定書
災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる
障害物等の除去等に
関する覚書

締結
年月日
平成 25 年５月 29 日内容

締結先

地震、風水害等の大規模な災害が発生 関東道路株した場合に、結城の要請にて廃棄物を 式会社
速やかに撤去すること。
令和２年
災害が発生した場合又は災害が発生す 東京電力パ
11 月２日る恐れがある場合における停電復旧の ワーグリッ
ための情報提供、相互協力等に関する ド株式会社
こと。
下館支社
令和５年
令和 2 年 11 月 2 日に締結した「災 東京電力パ
５月１１日 害時における停電復旧の連携等に関 ワーグリッ
する基本協定」に基づき、停電復旧 ド株式会社に係る応急措置の実施の際に支障と 下館支社

なる障害物等の除去等に関して、必要な事項を定めやもの。

災害時に必要な医薬品等の調達に関する協定書
結城市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定書
災害時の医療救護活動に関する実施細目

平成 11 年
10 月５日

災害救助に必要な災害用医薬品等の供 筑西薬剤師
給会結城支部

平成 26 年８月 12 日41 医療・衛生

医療救護活動に係る費用弁償に関する覚書平成 26 年８月 12 日結城市地域防災計画に基づいて行う医 一般社団法
療救護活動に対し、一般社団法人結城 人結城市医市医師会の協力に関して必要な事項を 師会定める。
「結城市地域防災計画に基づく災害時 一般社団法の医療救護活動に関する協定書」第 人結城市医14 条に基づく実施細目
師会（１）救護所の設置（２）施設及び設備費用弁償（３）医療救護従事者の実費弁償「結城市地域防災計画に基づく災害時 一般社団法の医療救護活動に関する協定書」、 人結城市医「災害時の医療救護活動に関する実施 師会細目」で定める費用弁償

42 医療・衛生

災害時の歯科医療救
護についての協定書

平成 27 年４月 16 日43 医療・衛生

歯科医療救護活動実
施細目

平成 27 年４月 16 日44 医療・衛生

歯科医療救護に係る費用弁償についての覚書
特定接種の接種体制に関する覚書平成 27 年４月 16 日46 広報・報道・情報通信

アマチュア無線による災害時応援協定書

平成 11 年
10 月５日

47 広報・報道・情報通信

防災及び防犯に係る協定書

平成 23 年
8月1日

39 医療・衛生

40 医療・衛生

45 医療・衛生

平成 26 年８月 12 日平成 29 年
３月 30 日結城市における歯科医療救護に対する 結城市歯科
結城市歯科医師会の協力（歯科医療チ 医師会ームの派遣）
結城市歯科医師会との「災害時の歯科 結城市歯科医療救護についての協定書」に関する 医師会
実施細目を定める。
結城市歯科医師会との「歯科医療救護 結城市歯科活動実施細目」に関する費用弁償につ 医師会
いて定める。
新型インフルエンザ等対策措置法(平 特別医療法
成 24 年法律第 31 号)に基づく特定接 人社団同樹種についての協定
会結城病院
市内において大規模な災害が発生し、 結城市アマ又は発生するおそれがある場合におい チュア無線て、結城市の要請に基づき結城市アマ クラブ
チュア無線クラブが協力して情報の収集及び通信活動を行う。
ケーブルテレビ株式会社の提供するサ ケーブルテービス（コミュニティチャンネル、メ レビ株式会ール配信等）を通じて、防災及び防犯 社
に関する情報を提供する。

- 9 -

協定
名称
結城市情報メール配
信運用に関する覚書

締結
年月日
平成 24 年3 月 13 日

49 広報・報道・情報通信

IP ネットワークを利用した防災情報の送受信に関する覚書

平成 27 年
３月９日

50 広報・報道・情報通信

災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書

平成 29 年３月 17 日51 広報・報道・情報通信

防災行政無線を活用
しての情報発信活動の相互協力に関する覚書
災害に係る情報発信等に関する協定書

平成 29 年９月 20 日No.

種別

48 広報・報道・情報通信

52 広報・報道・情報通信

53 広報・報道・情報通信

結城市防災行政無線の使用に関する協定
書

内容

締結先

筑西広域市町村圏事務組合消防本部に 筑西広域市
入電した火災等の緊急配信及び防災情 町村圏事務報発生時のメール配信の運用に関して 組合消防本部
下館河川事務所が所有する鬼怒川の水 国土交通省
位観測所のデータ送受信についての協 関東地方整
定
備局下館河
川事務所長
災害発生時において、被災者等の通信 東日本電信の確保を目的とする。
電話株式会【設置場所】
社茨城支店
災害時用公衆電話の設置に係る設置場
所及び通信回線数は結城市と東日本電信電話㈱協議の上、東日本電信電話が決める。
防災行政無線を活用しての広報活動に 県警結城警
より地域住民の安全確保をする。
察署

平成 30 年 （１）結城市の運営するホームページ ヤフー株式
３月１日のキャッシュサイトをヤフーサー 会社
ビス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
（２）市内の避難所等の防災情報を市が提供し、平常時からヤフーサー
ビス上に掲載して一般の閲覧に供すること。
（３）市内の緊急情報を市が提供し、これらの情報をヤフーサービス上に掲載して一般に広く周知すること。
（４）市内の被害状況、ライフライン
に関する情報及び避難所におけるボランティア受入情報を市が提供
し、ヤフーサービス上に掲載して一般に広く周知すること。
（５）市内の避難所等における必要救援物資に関する情報を市が提供
し、一般に広く周知すること。
（６）ヤフー株式会社が提供するブログ
サービスにおいて、結城市が運営するブログにアクセスするためのウ
エブリンクをヤフーサービス上に掲載するなどして、災害ブログを一般に広く周知すること。
令和２年
電力供給にかかわる大規模停電が発生 東京電力パ
３月１日
した場合や、電力需要のひっ迫などに ワーグリッ
より広範囲にわたる停電等に関する情 ド株式会社
報を伝達することで、住民の安全確保 下館支社と不安の軽減を図る。

- 10 -

協定
名称
災害時における放送
要請に関する協定書

締結
年月日
令和２年
10 月 29 日

55 広報・報道・情報
通信

防災情報等の提供に関する協定書

令和４年
８月１日

56 広報・報道・情報通信

電気通信提供業務停止に伴う防災行政無線の利用に関する覚書

令和４年
９月 21 日57 その他

災害時の情報交換に関する協定

58 その他

地震等大規模災害に関する基本覚書

平成 24 年４月 26 日

災害等の発生時に協力して市民及び鉄 東日本旅客道利用者等に安全な環境を提供するこ 鉄道株式会とで協力内容や役割分担等必要な事項 社水戸支社を定める。
（１）連絡体制の確立（２）情報交換（３）市民及び鉄道利用者等のための一時避難場所及び避難所を指定（４）帰宅困難者の帰宅に対する相互協力（５）早期復旧に努めること。
（６）災害発生に備え訓練を行うものとする。

59 その他

地震等大規模災害に関する確認書平成 28 年
12 月７日「地震等大規模災害に関する基本覚書」による確認書。
（１）連絡体制の確立（２）避難場所等の指定及び役割の明
確化（３）帰宅困難者の帰宅に対する相互協力（４）早期復旧（５）訓練の実施

No.

種別

54 広報・報
道・情報
通信

内容

締結先

災害時に市が通知、伝達又は警告に緊 株式会社茨急を要する場合において、特別の必要 城放送がある場合ラジオにて災害放送を行う。
結城市内の最新防災情報を市が提供 ファースト
し、ファーストメディア株式会社のサ メディア株ービス上に掲載する等の方法により、 式会社
結城市民等に対し周知すること。

結城市域内において、大規模な災害、 東日本電信事故または故障等により、電気通信提 電話株式会
供業務の停止が発生し、広報(電気通 社 千葉事
信サービスの障害発生状況、その原因 業部及び回復状況等を利用者に広く認知させることをいう)ができない場合に、市が保有する防災無線を活用し、業務の停止に関する情報を伝達することにより、住民の安全確保と不安の軽減を図ることを目的とする。
平成 23 年 （１）各種情報の交換
国土交通省
３月 29 日
① 一般被害状況に関すること。
関東地方整② 公共土木施設(道路、河川、ダ 備局
ム、砂防、都市施設等)の被害状
況に関すること。
③ その他国土交通省関東地方整備局又は結城市が必要な事項（２）情報連絡員(リエゾン)の派遣- 11 -

東日本旅客
鉄道水戸支
社下館駅長

協定
名称
災害時における施設
使用に関する協定書

締結年月日
平成 29 年９月 20 日61 その他

結城市と結城市内郵便局との地域における協力に関する協定書

平成 29 年
10 月５日62 その他

災害時の応急対策業
務の実施に関する協定書

63 その他

災害時における支援
協力に関する協定書

令和２年７月 27 日64 その他

災害時等における看護師の派遣協力に関
する協定書

令和３年
２月 22 日65 その他

結城市災害ボランティアセンターの設
置・運営等に関する協定書

令和６年１月 17 日No.

種別60 その他

内容

締結先大規模災害等発生時において、県結城 県警結城警
警察署が結城市の管理にかかる施設の 察署
一部を警察活動の拠点及び待機場所等として使用すること。

結城市と結城市内郵便局との地域に関 日本郵便株
する協定
式会社結城
（１）災害発生時の協力に関するこ郵便局と。
（２）地域見守り活動に関すること。
（３）児童・生徒の健全育成に関すること。
（４）道路の損傷等に関すること。
（５）廃棄物等の不法投棄に関すること。
（６）その他、地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること。
令和元年５ 災害時に市民生活の安全確保や結城市 結城市測量
月 30 日の所管施設の災害応急業務を実施し、 設計業協力
被災した結城市の所管施設の機能確保 会
及び早期回復に資する。
災害時に結城が災害対策本部を設置 茨城県行政し、災害救助法（昭和 25 年法律第書士会
303 号）が適用された場合において、
茨城県行政書士会による被災者支援相
談窓口の開設及び結城市への会員の派
遣の協力
災害時等に、結城市健康増進センタ 公益財団法
ーを福祉避難所として開設した場合 人茨城県看に、避難している要配慮者の支援、 護教育財団
相談等の業務に当たる看護師の派遣 茨城県結城
等の協力
看護専門学
校
結城市内において、地震、風水害その他の災害時に、甲から乙に要請した場合に福祉救援対策本部及びボラ
ンティア現地本部を設置・運営する。

- 12 -(福)結城市
社会福祉協
議会