放送大学学園会計基準
15 文科生第 574 号
平成 15 年 10 月１日
文部科学大臣決定
平成 16 年４月１日一部改正
平成 28 年４月１日一部改正
令和４年９月 21 日一部改正
第１章 一般原則
第１ 真実性の原則
放送大学学園の財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
第２ 正規の簿記の原則
１ 放送大学学園の財政状態及び運営状況に関するすべての取引及び事象について、複式簿記により体系的に記録し、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 会計帳簿は、放送大学学園の財政状態及び運営状況に関するすべての取引及び事象について、網羅的かつ検証可能な形で作成されなければならない。
３ 財務諸表は、正確な会計帳簿に基づき作成し、相互に整合性を有するものでなければならない。
第３ 明瞭性の原則
財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、放送大学学園の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
第４ 重要性の原則
１ 国民その他の利害関係者の放送大学学園の状況に関する判断を誤らせないようにするため、取引及び事象の金額的側面及び質的側面の両面からの重要性を勘案して、適切な記録、計算及び表示を行わなければならない。
２ 質的側面の考慮においては、放送大学学園の会計の見地からの判断に加え、放送大学学園の公共的性格に基づく判断も加味して行わなければならない。
３ 重要性の乏しいものについては、本来の方法によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則及び明瞭性の原則に従った処理として認められる。
第５ 拠出取引・損益取引区分の原則
拠出取引と損益取引とを明瞭に区別しなければならない。
第６ 継続性の原則
放送大学学園の会計においては、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
第７ 保守主義の原則
１ 予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならない。
２ 過度に保守的な会計処理を行うことにより、放送大学学園の財政状態及び運営状況の真実な報
告をゆがめてはならない。
第２章 財務諸表の体系
第８ 財務諸表の体系(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) キャッシュ・フロー計算書

(4) 利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類(5) 業務実施コスト計算書(6) 附属明細書(7)

放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号）第１０条の規定における収支計算書は、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とし、その他の財務計算に関する書類は、利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類、業務実施コスト計算書及び附属明細書とする。
第３章 損益計算書
第９ 損益計算書の作成目的
損益計算書は、放送大学学園の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する放送大学
学園のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。
第１０ 発生主義の原則
１ すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
２ 未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
３ 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し､未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
第１１ 総額主義の原則
費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
第１２ 費用収益対応の原則
費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各費用項目とそれに関連する収益項
目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
第１３ 損益計算書の区分
１ 損益計算書には、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
２ 経常損益計算の区分は、業務活動から生じた費用及び収益を記載して、経常利益を計算する。
３ 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、固定資産売却損益、減損損失、災害損失
等の臨時損益を記載し、当期純利益を計算する。
４ 純損益計算の結果を受けて、特別修繕準備金取崩額等を記載し、当期総利益を計算する。
第１４ 費用の表示項目
業務費及び一般管理費については、これらを構成する費用の内容に応じて区分し、それぞれにその内容を表す適切な名称を付して表示するものとする。
第１５ 収益の表示項目
１ 当該年度に係る授業料等収入は、「第５９ 補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。
２ 入学金収入、検定料収入等については、教育・研究等の実施によって実現したもののみをそれぞれ適切な名称を付して表示する。検定料については、入学検定に係る諸費用に対する収益であり､入金時に収益として認識する。入学金については、入学を許可することの対価であり、あ
わせて、入学手続に対する収益と考え入学手続完了時に収益として取り扱うこととする。
３

補助金等収益は、「第５９ 補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。なお、補助金等収益は、補助金等の交付決定区分ごとに適切な名称を付して表示する。
４

寄附金収入は、「第６０ 寄附金の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。
第１６ 教育研究の実施等による収益の会計処理
放送大学学園がその教育研究の実施等に伴い得た収入については、その実施によって実現したもののみを、各期の収益として計上する。
第１７ 外貨建取引の会計処理
１ 外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。
２ 外国通貨、外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、決算時において、次の区分ごとの換算額をもって貸借対照表価額とする。
(1) 外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額(2) 外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額
第４章 貸借対照表
第１８ 貸借対照表作成目的
貸借対照表は、財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び拠出を記載し、国民その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
第１９ 資産、負債及び拠出の記載の基準
資産、負債及び拠出は、適切な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
第２０ 総額主義の原則
資産、負債及び拠出は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は拠出の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
第２１ 繰延資産の計上
繰延資産については発生時に費用処理する。
第２２ 資産、負債、拠出の均衡
貸借対照表の資産の合計金額は、負債と拠出の合計金額に一致しなければならない。
第２３ 貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び拠出の部の三区分に分かち、更に資産の部を固定資産及び流動資産に、負債の部を固定負債及び流動負債に区分しなければならない。
第２４ 項目の配列の方法
資産及び負債の項目の配列は、この基準に定めるもののほか、固定性配列法によるものとする。
第２５ 貸借対照表科目の分類
１ 資産、負債及び拠出の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。
２ 資産は、固定資産に属する資産及び流動資産に属する資産に分類しなければならない。
３ 負債は、固定負債に属する負債及び流動負債に属する負債に分類しなければならない。
４ 拠出は、拠出金に属するもの、拠出剰余金に属するもの及び利益剰余金に属するものに分類しなければならない。
第２６ 固定資産の分類
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類される。
第２７ 有形固定資産の表示項目
有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 土地(2) 建物（その附属設備を含む。以下同じ。）

(3) 構築物(4) 機械及び装置（その附属設備を含む。以下同じ。）(5) 工具、器具及び備品(6) 図書(7) 車両運搬具(8) 建設仮勘定(9) その他
第２８ 無形固定資産の表示項目
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 特許権(2) 借地権（地上権を含む。
）(3) 商標権(4) 実用新案権(5) 意匠権(6) ソフトウェア(7) その他
第２９ 投資その他の資産の表示項目
投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 投資有価証券（関係会社有価証券を除く。
）(2)

関係会社株式（「第８２連結の範囲」及び「第９１関連会社等に対する持分法の適用」において定める特定関連会社株式及び関連会社株式をいう。）(3) その他の関係会社有価証券（関係会社有価証券から関係会社株式を除くものをいう）(4) 長期貸付金（関係法人長期貸付金を除く。
）(5) 関係法人長期貸付金(6) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(7) その他
第３０ 減価償却累計額の表示方法
１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。
２ 無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を記載する。
第３１ 流動資産の表示項目
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 現金及び預金(2) 未収入金(3) 受取手形(4) 有価証券(5) たな卸資産(6) 前渡金(7) 前払費用(8) 未収収益(9) その他

第３２ 負債の分類
負債は固定負債と流動負債に分類しなければならない。
第３３ 固定負債の表示項目
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 資産見返補助金等(2) 資産見返負担金(3) 資産見返給付金(4) 資産見返寄附金(5) 長期預り寄附金(6) 長期借入金(7) 退職給付引当金(8) 学生数等減少準備引当金(9) 長期未払金(10) 資産除去債務(11) その他
第３４ 流動負債の表示項目
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1) 前受金(2) 授業料債務(3) 預り補助金等(4) 預り寄附金(5) 預り金(6) 短期借入金(7) 一年以内返済予定長期借入金(8) 未払金(9) 前受収益(10) 未払費用(11) 未払消費税等(12) 賞与引当金(13) 資産除去債務(14) その他
第３５ 引当金
将来の支出の増加又は将来の収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当該金額を引当金として流動負債又は固定負債に計上するとともに、当期の負担に帰すべき金額を費用に計上する。ただし、引当金のうち資産に係る引当金の場合は、資産の控除項目として計上する。
第３６ 法令に基づく引当金等
１

放送大学学園は特別な学校法人であるという特殊性から放送大学学園に関する省令(平成１５年文部科学省令第３９号)第３条第 1 項により規定されている学生数等減少準備引当金を貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
２ 前項の学生数等減少準備引当金は放送大学学園に関する省令第３条第３項の規定に従って使用した額を取り崩すことができる。学生数等減少準備引当金の取崩による収益は、臨時利益に学生数等減少準備引当金戻入益として計上しなければならない。
第３７ 拠出の分類
１ 放送大学学園の拠出とは、放送大学学園の業務を確実にするために与えられた財産的基礎及びその業務に関連し発生した剰余金から構成されるものであって、資産から負債を控除した額に相当するものをいう。
２ 拠出は、拠出金、拠出剰余金及び利益剰余金に分類される。
第３８ 拠出金等
１ 放送大学学園の拠出金とは、放送大学学園の業務を確実にするための財産的基礎として拠出された額である。
２ 拠出剰余金とは、拠出金及び利益剰余金以外の拠出であって、民間出えん金、特別修繕準備金
及び評価替拠出が含まれる。拠出剰余金に計上された特別修繕準備金は、事業計画において取り崩しが認められた場合で費用が発生したときは、その同額を損益計算書の当期純利益の下で特別修繕準備金取崩額に振り替えなければならない。また、事業計画において取り崩しが認められた特別修繕準備金で固定資産を取得した場合、その取得に要した額を取り崩して拠出剰余金に振り替えなければならない。
３ 利益剰余金とは、業務に関連し発生した剰余金である。
第３９ 拠出の表示項目
１

拠出剰余金は、拠出剰余金の総額を表示するとともに、｢第４３特定の償却資産の減価に係る会計処理｣を行うこととされた償却資産の損益外減価償却相当額の累計額又は損益外減損損失
相当額の累計額及び「第５７資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る損益外減価償却相当額の累計額及び損益外利息費用相当額の累計額を、それぞれ損益外減価償却累計額又は損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額として控除して表示しなければならない。
２ 利益剰余金は、使途ごとに適当な名称を付した積立金及び繰越利益剰余金に区分して表示する。
３ その他有価証券の評価差額は、利益剰余金の次に別の区分を設け、その他有価証券評価差額金の科目により表示しなければならない。
第４０ 取得原価主義
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上し
なければならない。
第４１ 無償取得資産の評価原則
譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。
第４２ 費用配分の原則
１ 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
２ 有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわた
り、減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
３ 減価償却の方法は、有形固定資産及び無形固定資産のいずれについても定額法によるものとする。
第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、拠出剰余金を減額することとする。
第４４ 有形固定資産の評価
１ 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
２ 有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含めて算定した金額とする。
３ 償却済の有形固定資産は、除却されるまでは原則、備忘価額で記載する。
第４５ 図書の評価
図書（印刷その他の方法により複製した文書又は図画、又は電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識できない方法により文字、映像、音を記録した物品としての管理が可能な物。以下同じ。）は放送大学学園にとって、教育・研究の基礎となるものであることから、雑誌やパンフレット等教育・研究上一時的な意義しか有さないものを除き、有形固定資産として取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、図書は個々により使用の実態が大きく異なること及び比較的少額かつ大量にあることから、図書を除却する際に費用として認識することとし、使用期間中における減価償却は行わないこととする。
第４６ 無形固定資産の評価
無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
第４７ ソフトウェアの会計処理
１ ソフトウェア（コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等をいう。以下同じ。）を用いて外部に業務処理等のサービスを提供する契約等が締結されている場
合のように、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した上、当該ソフトウェアの制作に要した費用に相当する額を無形固定資産として計上しなければならない。
２ 放送大学学園内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合のように、その利用に
より将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、当該ソフトウェアの取得に要した費用に相当する額を無形固定資産として計上しなければならない。
３ 機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、原則として当該機械装置等に含めて処理する。
第４８ 有価証券の評価
１ 有価証券の取得原価は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した金額とする。
２ 有価証券は、保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処理した上、それ
ぞれ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
(1) 売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」という。
）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
(2) 満期保有目的の債券
満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
(3) 特定関連会社株式及び関連会社株式
特定関連会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
(4) その他有価証券

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、特定関連会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額はその全額を拠出の部に計上し、翌期首に取得原価に洗い替えなければならない。なお、拠出の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、拠出の部に計上される他の剰余金と区分して記載しなければならない。
３ 満期保有目的の債券、特定関連会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理しなければならな
い。
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。
第４９ 貸付金等の貸借対照表価額
１ 未収入金、貸付金等の債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒引当金を控除した金額とする。なお、貸倒引当金は、資産の控除項目として貸借対照表に計上するものとする。
２ 貸倒引当金は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。なお、貸倒引当金の算定について、他の方法によることがより適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。
第５０ たな卸資産の評価
１ たな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法､平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。
２ 時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
第５１ リース資産の会計処理
1

リース取引に係る会計基準については、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の二種類に分け、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

２ オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行い、かつ、リース期間の中途において当該契約を解除することができるオペレーティング・
リース取引を除き、次に掲げる事項を財務諸表に注記する。
(1) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料(2) 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
第５２ 賞与引当金に係る会計処理
賞与引当金については、「第３５ 引当金」により計上する。
第５３ 退職給付に係る会計処理
退職給付引当金については、「第５４ 退職給付引当金の計上方法」により計上する。
第５４ 退職給付引当金の計上方法
１ 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上しなければならない。
２ 退職給付債務は、放送大学学園の役員及び教職員の退職時に見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。
３ 未認識過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分のうち、費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合に利益処理を含む。次において同じ。）されていないものをいう。未認識過去勤務費用は、平均残存勤務期間内の一定年数で均等償却することができる。

４ 未認識数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異のうち、費用処理されていないものをいう。未認識数理計算上の差異は、平均残存勤務期間内の一定年数で均等償却することができる。
５ 年金資産の額は、年金資産を期末における公正な評価額により計算する。
６ ２に該当する役員及び教職員の数が３００人未満の場合については、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、期末要支給額によることができる。
第５５ 退職共済年金に係る共済組合への負担金の会計処理
退職共済年金に係る共済組合への負担金は、支出時に費用として認識するものとし、特別の引当金は計上しない。
第５６ 資産除去債務に係る会計処理
１ 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。なお、資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積もることができない場合には、これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もることができるようになった時点で負債として計上するものとする。
２ 資産除去債務はそれが発生した時に、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・
フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。
３ 資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分するものとする。
４ 時の経過による資産除去債務の調整額は、その発生時の費用として処理する。当該調整額は、期首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を乗じて算定するものとする。
第５７ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理
放送大学学園が保有する有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等（「第５６資産除去債務に係る会計処理」において定める資産除去債務に対応する除去費用に係る配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額をいう。以下同じ。）のうち、当該費用に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された除去費用等については、損益計算上の費用には計上せず、拠出剰余金を減額するものとする。
第５８ 債務保証の会計処理
１ 民間企業等の債務の保証を行っている場合は、債務保証の履行によって損失が生じると見込まれる額を保証債務損失引当金として計上しなければならない。
２ 保証債務損失引当金の額は、主たる債務者の財政状態、担保価値の評価、プロジェクトの損益の見込、他の保証人の負担能力等を総合的に判断して見積もらなければならない。
３ 決算日における債務保証の総額は注記しなければならない。また、保証債務の明細、増減、保証料収益との関係並びに保証債務損失引当金の増減を附属明細書において明らかにしなければならない。
第５９ 補助金等の会計処理
１ 国又は地方公共団体から運営費補助金等の交付を受けたときは、相当額を預り補助金等の預り運営費として整理するものとする。また、当該年度にかかる授業料を受領したときは授業料債
務として整理する。預り補助金等及び授業料債務は、原則として業務の進行が期間の進行に対応するものとして収益化を行うものとする。なお、他の方法により収益化することがより適当であると認められる場合には、当該方法により収益化することができる。運営費補助金等又は当該年度に係る授業料で固定資産を購入した場合には、償却資産については預り運営費又は授業料債務から資産見返補助金等に振替え、減価償却相当額を資産見返補助金等戻入として処理
し、非償却資産については預り運営費又は授業料債務から拠出剰余金に振替えるものとする。
２

国又は地方公共団体から施設整備費補助金等の交付を受けた場合には、相当額を預り補助金等の預り施設整備費として整理するものとする。
３

施設整備費補助金等により固定資産を購入した場合には、預り施設整備費から拠出剰余金に振替えなければならない。当該資産が償却資産である場合には、「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うものとする。
第６０ 寄附金の会計処理
１ 放送大学学園が受領した寄附金については、次のように処理するものとする。
(1) 財産的基礎に充てる目的で民間からの出えんを募ることを明らかにして出えんを募った場
合には、民間出えん金等の科目により拠出剰余金として計上する。
(2)

寄附者がその使途を特定した場合又は寄附者が使途を特定していなくとも放送大学学園が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合において、寄附金は寄附金受領時に預り寄附金として負債に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で当該費用に相当する額を収益に振替えなければならない。
２ 当該寄附金によって固定資産を取得した場合には、次のように処理するものとする。
(1) 当該資産が非償却資産であるときは、その金額を預り寄附金から拠出剰余金に振替える。
(2)

当該資産が償却資産であるときは、その金額を預り寄附金から資産見返寄附金に振替え、減価償却相当額を資産見返寄附金戻入として収益に振替える。
３ 使途を特定したと認められない場合には、当該寄附金に相当する額を受領した期の収益として計上する。
第６１ その他注記事項
受取手形の割引高又は裏書譲渡高､保証債務等の偶発債務､債務の担保に供している資産、その他財務内容を判断するために重要な事項は貸借対照表に注記しなければならない。
第５章 キャッシュ･フロー計算書
第６２ キャッシュ・フロー計算書の作成目的
キャッシュ・フロー計算書は、会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するため、キャッシュ・フローを一定の活動区分別に表示しなければならない。
第６３ 表示区分
１ キャッシュ・フロー計算書には、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分を設けなければならない。
２

業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。
４ 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フロ
ーを記載する。
５ 利息に係るキャッシュ・フローについては、受取利息及び受取配当金は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、支払利息は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。
第６４ 表示方法
１ 業務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法により表示しなければならない。

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
３ 資金に係る換算差額は、他と区別して表示する。
第６５ キャッシュ・フロー計算書の資金
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とする。
第６６ 注記事項
キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。
(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳(2) 重要な非資金取引(3) 各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容
第６章 利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類
第６７ 利益の処分又は損失の処理に関する書類の作成目的
利益の処分又は損失の処理に関する書類は、当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために作成しなければならない。
第６８ 表示区分
１ 利益の処分に関する書類は、当期未処分利益と利益処分額及び次期繰越利益又は次期繰越損失に分けて表示しなければならない。
２ 損失の処理に関する書類は、当期未処理損失、損失処理額及び次期繰越利益又は次期繰越損失に分けて表示しなければならない。
第６９ 利益の処分に関する書類の科目
１ 当期未処分利益は当期総利益又は当期総損失及び前期繰越利益又は前期繰越損失を内訳科目として表示するものとする。
２ 利益処分額の区分には、積立金を内容ごとに表示するものとする。
第７０ 損失の処理に関する書類の科目
１ 当期未処理損失は、前期繰越欠損金が存在し、当期総損失を生じた場合は当期総損失に前期繰越欠損金を加えて表示し、前期繰越欠損金が存在し、その額よりも小さい当期総利益を生じた
場合は、前期繰越欠損金から当期総利益を差し引いて表示しなければならない。
２ 損失処理額の区分には、当期未処理損失を埋めるための各積立金の取崩額を積立金ごとに表示しなければならない。
３ 各積立金を取り崩しても当期未処理損失が埋まらないときは、その額は繰越損失として整理しなければならない。
第７章 業務実施コスト計算書
第７１ 業務実施コスト計算書の作成目的
業務実施コスト計算書は、納税者である国民の業務に対する評価、判断に資するため、会計期間に属する業務運営に関し、業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示する。
第７２ 業務実施コストの定義
業務実施コストとは、放送大学学園の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストをいう。
第７３ 業務実施コスト
次に掲げるコストは、業務実施コストに属するものとする。
(1)

損益計算上の費用から国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を控除した額

(2) 「第４３

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償

却相当額
(3)

退職給付に係る会計処理により、引当金を計上しないこととされた場合の退職給付増加見

積額(4) 国又は地方公共団体の資産を利用することから生ずる機会費用
ア

国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会

費用
イ 政府拠出等から生ずる機会費用
ウ

国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用(5) 別添「固定資産の減損に係る放送大学学園会計基準」により、業務運営計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額
(6)

「第５７

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費

用等に係る減価償却相当額及び利息費用相当額
第７４ 表示区分
１ 業務実施コスト計算書は、コストの発生原因ごとに、業務費用、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外退職給付増加見
積額、機会費用に区分して表示しなければならない。
２ 業務費用は、損益計算書における費用相当額を計上し、更にこれより国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いて業務費用を計上する。
３ 機会費用は、国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずるものと、政府拠出等から生ずるもの、国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずるものとを区別して表示する。
第７５ 注記事項
業務実施コスト計算書には、次の事項を注記しなければならない。
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用がある
ときは、その計算方法(2) 政府拠出等の機会費用があるときは、計算に使用した利率(3)

政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用があるときは、計算に使用した利率
第８章 附属明細書
第７６ 附属明細書
貸借対照表及び損益計算書等の内容を補足するため、次の事項を明らかにした附属明細書を作成しなければならない。
(1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第４３理」及び「第５７

特定の償却資産の減価に係る会計処

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償

却相当額も含む。
）並びに減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 無償使用国有財産の明細(4) ＰＦＩの明細(5) 有価証券の明細(6) 出資金の明細(7) 長期貸付金の明細

(8) 長期借入金の明細(9) 引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 保証債務の明細(12) 拠出金及び拠出剰余金の明細(13) 積立金の明細(14) 業務費及び一般管理費の明細(15) 運営費補助金等の明細(16) 施設整備費補助金等の明細(17) 役員及び教職員の給与の明細(18) 開示すべきセグメント情報(19) 寄附金の明細(20) 受託研究の明細(21) 共同研究の明細(22) 受託事業等の明細(23) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
第７７ セグメント情報の開示
１ 開示すべきセグメント情報は、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。
２ 開示すべき情報は、業務収益、業務損益及び当該セグメントに属する総資産額とする。
第９章 注記事項
第７８ 重要な会計方針
１ 財務諸表には、重要な会計方針、重要な債務負担行為、その作成日までに発生した重要な後発
事象、固有の表示科目の内容その他放送大学学園の状況を適切に開示するために必要な会計情報を注記しなければならない。会計方針の例としては、次のようなものがある。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法(3) 固定資産の減価償却方法(4) 引当金の計上基準(5) 費用収益の計上基準(6) 業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法
２ 重要な会計方針に係る注記事項は、まとめて記載するものとする。その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。
３ 重要な後発事象については、以下の処理を行わなければならない。
(1)

決算日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日の状況に関連する会計上の判断をする上で､追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない事象については財務諸表の修正を行なわなければならない。
(2)

決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす事象については、注記を行なわなければならない。
４ 保有する金融商品については、期末の時価等について注記を行なわなければならない。
第１０章 その他
第７９ その他の会計処理等

放送大学学園の会計処理及び財務諸表の作成等については、この会計基準に定められていな
い事項については、「国立大学法人会計基準」、「国立大学法人会計基準注解」及び「国立大学法
人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」に従う。
第１１章 連結財務諸表
第８０ 連結財務諸表の作成目的
連結財務諸表は、放送大学学園とその出資先の会社等（以下「関係法人」という。）を一つの会計主体として捉え、関係法人集団（放送大学学園及び関係法人の集団をいう。以下同じ。）の財政状態及び運営状況を総合的に報告するために作成するものである。
第８１ 連結財務諸表一般原則
１ 連結財務諸表は、関係法人集団の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を提供するものでなければならない。
２ 連結財務諸表は、関係法人集団に属する放送大学学園及び関係法人が準拠すべき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された個別財務諸表を基礎として作成されなければならない。
３ 放送大学学園の会計は、連結財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、関係法人集団の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
４ 連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
第８２ 連結の範囲
１ 原則としてすべての特定関連会社を連結の範囲に含めなければならない。
２ 特定関連会社とは、放送大学学園が出資する会社であって、次のいずれかに該当する場合には、当該会社は特定関連会社に該当するものとする。
(1) 会社の議決権の過半数を所有しているという事実が認められる場合(2)

会社に対する議決権の所有割合が１００分の５０以下であっても、高い比率の議決権を保有している場合であって、次のような事実が認められる場合
ア

議決権を行使しない株主が存在することより、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合
イ

役員、関連会社等の協力的な株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合
ウ

役員若しくは教職員である者又はこれらであった者が、取締役会の構成員の過半数を継続的に占めている場合
工

重要な財務及び営業の方針決定に関し放送大学学園の承認を要する契約等が存在する場

合３ 放送大学学園及び特定関連会社が、他の会社に出資又は投資を行い、多大な影響力を与えていると認められる場合における当該他の会社も、また、特定関連会社とみなすものとする。
第８３ 連結決算日
１ 連結財務諸表の作成に関する期間は一年とし、放送大学学園の会計期間に基づき、毎年３月３１日をもって連結決算日とする。
２ 特定関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、特定関連会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければならない。
第８４ 会計処理の原則及び手続
１ 同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、放送大学学園及び特定関連会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として放送大学学園の会計処理に統一しなければならない。

２ 会計処理の原則及び手続で放送大学学園及び特定関連会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要を注記しなければならない。
第８５ 連結財務諸表の体系
連結財務諸表は、次のとおりとする。
(1) 連結貸借対照表(2) 連結損益計算書(3) 連結キャッシュ・フロー計算書(4) 連結剰余金計算書(5) 連結業務実施コスト計算書(6) 連結附属明細書
第８６ 連結貸借対照表作成の基本原則
連結貸借対照表は、放送大学学園及び特定関連会社の個別貸借対照表における資産、負債及び拠出の金額を基礎とし、特定関連会社の資産及び負債の評価並びに連結される特定関連会社（以下「連結法人」という。）に対する出資とこれに対応する当該連結法人の資本との相殺消去
その他必要とされる放送大学学園及び連結法人相互間の項目を消去して作成する。
第８７ 特定関連会社の資産及び負債の評価
１ 連結貸借対照表の作成に当たっては、特定関連会社に該当することとなった日において、特定関連会社の資産及び負債のすべてを、特定関連会社に該当することとなった日の時価により評価しなければならない。
２ 特定関連会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額は、特定関連会社の拠出とする。
第８８ 投資と拠出の相殺消去
１ 放送大学学園の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の拠出は、相殺消去
しなければならない。
２ 放送大学学園の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の拠出との相殺消去に当たり、差額が生ずる場合には、当該差額は発生した事業年度の損益として処理しなければならない。
３ 特定関連会社相互間の投資とこれに対応する拠出とは、放送大学学園の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の拠出との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。
第８９ 少数株主持分
１ 特定関連会社の拠出のうち放送大学学園に帰属しない部分は、少数株主持分とする。
２ 特定関連会社の欠損のうち、当該特定関連会社に係る少数株主持分に割当てられる額が、当該少数株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額については、当該特定関連会社との関係を勘案して処理するものとする。
第９０ 債権と債務の相殺消去
連結法人相互間の債権と債務とは、相殺消去しなければならない。
第９１ 関連会社等に対する持分法の適用
１ 連結の範囲に含めない特定関連会社及び関連会社に対する出資については、原則として持分法を適用しなければならない。
２ 関連会社とは、放送大学学園及び特定関連会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、特定関連会社以外の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社をいう。
３ 次の場合には、特定関連会社以外の会社の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該会社は関連会社に該当するものとする。

(1) 特定関連会社以外の会社の議決権の１００分の２０以上を実質的に所有している場合(2)

会社に対する議決権の所有割合が１００分の２０未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、次のような事実が認められる場合
ア

放送大学学園の役員若しくは教職員である者又はこれらであった者（放送大学学園の設立に際し、権利義務を承継した放送大学学園の教職員であった者を含む。）であって、財務及び営業又は事業の方針決定に関して影響を与えることができる者が、代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合
イ 放送大学学園が、重要な融資（債務保証又は担保の提供を含む。）を行っている場合
ウ 放送大学学園が、重要な技術を提供している場合
エ 放送大学学園との間に、重要な販売、仕入その他の営業上又は事業上の取引がある場合オ

放送大学学園が、財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在する場合
４ 関連会社株式の売却等により当該会社が関連会社に該当しなくなった場合には、残存する当該会社の株式は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。なお、特定関連会社株式の売却等により当該会社が特定関連会社及び関連会社に該当しなくなった場合には、上記に準じて処理する。
第９２ 表示区分
１ 連結貸借対照表は、資産の部、負債の部及び拠出の部に区分するものとする。資産の部は、固定資産、流動資産及び繰延資産に区分し、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資
その他の資産に区分して記載するものとする。負債の部は、固定負債及び流動負債に区分して記載するものとする。
拠出の部は、拠出金、拠出剰余金、連結剰余金、少数株主持分に区分して記載するものとする。
２ 有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動資産、繰延資産、固定負債及び流動負債は一定の基準に従い、その性質を示す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載するものとする。
第９３ 連結損益計算書作成の基本原則
連結損益計算書は、放送大学学園及び特定関連会社の個別損益計算書における費用、収益等の金額を基礎とし、連結法人相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成する。
第９４ 連結法人相互間の取引高の相殺消去
連結法人相互間における役務の提供その他の取引に係る項目は、相殺消去しなければならない。
第９５ 未実現損益の消去
１ 連結法人相互間の取引によって取得したたな卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現
利益は、その全額を消去しなければならない。
２ 未実現損益の金額に重要性が乏しい場合には、これを消去しないことができる。
３ 売手側の特定関連会社に少数株主が存在する場合には、未実現損益は放送大学学園と少数株主の持分比率に応じて、放送大学学園の持分と少数株主持分に配分するものとする。
第９６ 表示区分
１ 連結損益計算書は、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。経常損益計
算の区分は、連結法人の業務活動から生じた費用及び収益等を記載して経常損益を表示するものとする。
純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、臨時利益及び臨時損失を記載して税金等調整前当期純利益を表示し、これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株

主持分損益を加減して当期純損益を表示するものとする。
純損益計算の結果を受けて、積立金取崩額等を表示し、当期総損益を表示するものとする。
２ 業務活動から生じた費用及び収益、臨時利益及び臨時損失は、一定の基準に従い、その性質を示す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。
第９７ 連結キャッシュ・フロー計算書作成の基本原則
連結キャッシュ・フロー計算書は、放送大学学園及び特定関連会社の個別キャッシュ・フロ
ー計算書を基礎として、連結法人相互間のキャッシュ・フローの相殺消去の処理を行って作成する。
第９８ 表示区分及び表示方法
１

連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲、表示区分及び表示方法については、「第５章キャッシュ・フロー計算書」に準じるものとする。
２ なお、連結範囲の変動を伴う特定関連会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に独立の項目として記載する。
この場合、新たに特定関連会社となった会社の資金の額は、株式の取得による支出額から控除し、特定関連会社でなくなった会社の資金の額は株式の売却による収入額から控除して記載するものとする。
第９９ 連結剰余金計算書作成の基本原則
１ 連結貸借対照表に示される連結剰余金については、その増減を示す連結剰余金計算書を作成する。
２ 連結剰余金の増減は、放送大学学園及び特定関連会社の損益計算書及び利益処分に係る金額を基礎とし、連結法人相互間の配当に係る取引を消去して計算する。
３ 放送大学学園及び特定関連会社の利益処分については、連結会計期間において確定した利益処分を基礎として連結決算を行う方法による。
第１００ 表示方法
連結剰余金計算書は、連結剰余金期首残高、連結剰余金増加高、連結剰余金減少高及び当期総利益を示して、連結剰余金期末残高を表示しなければならない。
第１０１ 連結業務実施コスト計算書作成の基本原則
連結業務実施コスト計算書に記載する特定関連会社の損益は連結法人相互間の損益に係る取引を消去して計算する。
第１０２ 表示区分及び表示方法
連結業務実施コスト計算書の表示区分及び表示方法については、「第７章 業務実施コスト計算書」に準じるものとする。
第１０３ 関連公益法人等の情報開示関連公益法人等については、放送大学学園との出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を「第１０５ 連結財務諸表の附属明細書」に定めるところにより開示するものとする。
第１０４ 関連公益法人等の範囲
１ 関連公益法人等とは、放送大学学園が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は放送大学学園との取引を通じて公的な資金が供給されており、放送大学学園の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。
２ 次の場合には、公益法人等の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えることができな
いことが明らかに示されない限り、当該公益法人等は関連公益法人等に該当するものとする。
(1)

理事等のうち、放送大学学園の役員又は教職員経験者の占める割合が３分の１以上である

公益法人等

(2) 事業収入に占める放送大学学園との取引に係る額が３分の１以上である公益法人等(3) 基本財産の５分の１以上を放送大学学園が出えんしている財団法人(4) 会費、寄附等の負担額の５分の１以上を放送大学学園が負担している公益法人等
３ 関連公益法人等の特定関連会社又は関連会社である会社は関連公益法人等とみなすものとする。
４

放送大学学園が交付する助成金等の収入が事業収入の３分の１を占めることにより、上記２(2)が該当することとなるが、上記２の(1)、(3)及び(4)に該当しない公益法人等であって、当該助成金等が、放送大学学園の審査に付された上で、継続的、恒常的でない形態で交付される
場合は、関連公益法人等に該当しないものとすることができる。
第１０５ 連結財務諸表の附属明細書
連結貸借対照表及び連結損益計算書等の内容を補足するため、附属明細書を作成しなければならない。なお、附属明細書は、「第７６ 附属明細書」に準じるほか、次の事項を明らかにしなければならない。なお、当該事項は特定関連会社がなく連結財務諸表を作成していない場合には、個別財務諸表の附属明細書として開示することが求められる。
(1) 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア

名称、業務の概要、放送大学学園との関係及び役員の氏名（放送大学学園（新放送大学

学園設立に際し、権利義務を承継した国立大学等を含む。以下同じ。）の役員又は教職員経験者については、旧放送大学学園での最終職名を含む。
）
イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と放送大学学園の取引の関連図(2) 特定関連会社及び関連会社株式並びに関連公益法人等の基本財産等の状況
ア

放送大学学園が保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額（前事業年度末からの増加額及び減少額を含む。
）
イ関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細(3) 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
イ 放送大学学園が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
ウ

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の明細（内訳で、競争契約、企画

競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。ただし、内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９９条に定める基準）を超えないものは含めない。
）
第１０６ 連結セグメント情報の開示
１ 連結法人における開示すべきセグメント情報は、当該連結法人が異なる事業を運営している場
合には、その事業内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。
２ 開示すべき情報は、連結法人の事業収益、事業損益及び当該セグメントに属する資産総額とする。
第１０７ 連結財務諸表の注記
連結財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
(1) 連結の範囲等
連結の範囲に含めた特定関連会社、関連会社に関する事項その他連結の方針に関する重要事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及び変更の理由(2) 決算日の差異
特定関連会社の決算日が連結決算日と異なるときは、当該決算日及び連結のため当該特定関連会社について特に行った決算手続の概要(3) 会計処理の原則及び手続等

ア

重要な資産の評価基準及び減価償却の方法並びにこれらについて変更があったときは、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響の内容
イ

特定関連会社の採用する会計処理の原則及び手続で放送大学学園及び特定関連会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要
ウ 特定関連会社の資産及び負債の評価方法(4) その他の重要な事項
関係法人集団の財政状態及び運営状況を判断するために重要なその他の事項

第１２章 様式
１．貸借対照表
貸借対照表（令和○○年３月３１日）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械及び装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
図書
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
建設仮勘定････････････
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
借地権
商標権
実用新案権
意匠権
ソフトウェア････････････
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
特定関連会社株式及び関連会
社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係法人長期貸付金
破産更生債権等････････････
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××
×××

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×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××

受取手形
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
････････････
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返補助金等
資産見返負担金
資産見返給付金
資産見返寄附金
長期預り寄附金
長期借入金
退職給付引当金
学生数等減少準備引当金
資産除去債務
長期未払金････････････
固定負債合計Ⅱ 流動負債
前受金
授業料債務
預り補助金等
預り寄附金
預り金
短期借入金
一年内返済予定短期借入金
未払金
前受収益
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務････････････
流動負債合計
負債合計
拠出の部
Ⅰ 拠出金
････････････
拠出金合計
Ⅱ 拠出剰余金
拠出剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

Ⅲ

Ⅳ

特別修繕準備金
民間出えん金････････････
拠出剰余金合計
利益剰余金
積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金
拠出合計
負債拠出合計

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

２．損益計算書
損益計算書（自 令和○○年４月１日 至 令和○○年３月３１日）
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
運営費補助金等収益
寄附金収益････････････
財務収益
受取利息
有価証券利息受取配当金････････････
雑益････････････
経常収益合計経常費用
業務費････････････････････････････････････････････････
一般管理費････････････････････････････････････････････････
財務費用
支払利息
････････････
雑損････････････
経常費用合計経常利益
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××

×××

×××
×××
×××
×××
×××

学生数等減少準備引当金戻入益････････････
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
災害損失････････････
臨時損失合計当期純利益（又は当期純損
失）特別修繕準備金取崩額
当期総利益（又は当期総損
失）

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

３．キャッシュ･フロー計算書
キャッシュ･フロー計算書（自 令和○○年４月１日 至 令和○○年３月３１日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
授業料収入
入学金収入
検定料収入
運営費補助金等収入
寄附金収入････････････
人件費支出△････････････△
業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
施設整備補助金等による収入････････････
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
金銭出資の受入による収入････････････
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ･フロー

△
△
△

△
△

△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高
４．利益の処分に関する書類及び損失の処理に関する書類
利益処分に関する書類（令和○○年３月３１日）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越利益（又は前期繰越欠損金）
×××
Ⅱ 利益処分額積立金････････････
×××
Ⅲ 次期繰越利益（又は次期繰越欠損金）

×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

損失の処理に関する書類（令和○○年３月３１日）
Ⅰ

当期未処理損失
×××
当期総損失
×××
前期繰越利益（又は前期繰越欠損金）
×××
×××
Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額×××････････････
×××
×××
Ⅲ 次期繰越利益（又は次期繰越欠損金）
×××
５．業務実施コスト計算書
業務実施コスト計算書（自 令和○○年４月１日 至 令和○○年３月３１日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
×××
一般管理費
×××
×××
（２）
（控除）自己収入等
授業料収益
×××
入学金収益
×××
検定料収益
×××
寄附金収益
×××
････････････
×××
×××
業務費用合計×××
Ⅱ 損益外減価償却相当額
×××
×××
Ⅲ 損益外減損損失相当額
×××
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
×××
政府拠出等の機会費用
×××
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
×××
×××
Ⅷ 業務実施コスト
×××

６．附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第５７ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

当期

期末

期首

当期

残高

増加額 減少額 残高

減損損失累計額

当期

当期 当期

償却額

損益 損益
内

差引当期
末残高

摘要

外

有 形 固 定資 建 物
産 （ 償 却費 構築物
損益内）
計
有 形 固 定資 建 物
産 （ 償 却費 構築物
損益外）
計
非償却資産

土 地

有 形 固 定資 建 物
産合計

構築物
計

無 形 固 定資 特許権
産

借地権
計

そ の 他 の資産
計
（記載上の注意）① 減価償却費が損益計算書に計上される有形固定資産と、減価償却費相当額が損益外となる有形固定資産各々について記載すること。
② 「無形固定資産」、「投資その他の資産」についても、減価償却費相当額が損益外となるものがある場合には、「有形固定資産」に準じた様式により記載すること。
③ 「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」の欄は、貸借対照表に掲げられている科目の区別により記載すること。
④「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の欄は、当該資産の取得原価によって記載すること。
⑤ 「減価償却累計額」の欄には、減価償却費を損益計算書に計上する有形固定資産にあっては減価償却費の累計額を、「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」に定める特定の償却資産及び「第５７ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」に定める特定の除却費用等にあっては損益外減価償却相当額の累計額を、無形固定資産及び投資その他の資産にあっては償却累計額を記載すること。
⑥ 「減損損失累計額」の欄には、特定の償却資産にかかわらず、減損損失相当額の累計額を計上することとし、減損損失を損益計算書に計上する有形固定資産にあっては「当期損益内」の欄に、減損損失を損益計算書に計上しない有形固定資産にあっては「当期損益外」の欄にそれぞれ記載すること。
⑦

期末残高から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した残高を、「差引当期末残高」の欄に記載すること。
⑧ 災害による廃棄、滅失等の特殊な理由による増減があった場合は、その理由及び設備等の具体的な金額を注記すること。
(2) たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高 当期購入・

当期減少額

その他

払出・振替

その他

期末残高

摘 要

製造・振替

（記載上の注意）① たな卸資産の種類毎に記載すること。
②「当期増加額」の欄のうち、「その他」の欄には、当期購入・製造又は他勘定からの振替以外の理由によるたな卸資産の増加額を記載し、増加の理由を注記すること。
③「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄には、たな卸資産の売却・利用による払出又は他勘定への振替以外の理由によるたな卸資産等の減少額を記載し、減少の理由を注記すること。
(3) 無償使用国有財産等の明細
区 分

種 別

所在地

面 積

構 造

機会費用の
金

土 地

校舎敷地
運動場
用水路
小 計

建 物

1 号館校舎
研究棟

小 計

（㎡）

－
－

摘 要

額
（円）
囲障を含む
側溝を含む

小 計
合

計

（記載上の注意）① 減額された使用料により賃借している国又は地方公共団体の財産についても記載すること。
② 区分欄は、貸借対照表中の固定資産の区分に従い記載すること。
③ 種別欄は、使途毎に適宜の名称を付して記載すること。
④ 機会費用の金額は、種別毎に記載することとするが、土地及び構築物を一式として借入している
場合は、当該構築物に係る機会費用の金額は土地に一括して計上すること。その場合、当該構築物の主なものを摘要欄に記載すること。
⑤ 災害による廃棄、滅失等の特殊な理由による減少があった場合には、その資産の種類と理由及び金額を注記すること。
(4) ＰＦＩの明細（単位：円）
事業名

事業概要

施設所有形態

契約先

契約期間

摘 要

(5) 有価証券の明細(5)－１ 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売買目的
有価証券

銘柄

取得
価額

時価

貸借対照

当期損益に含ま

表計上額

れた評価損益

貸借対照

当期損益に含ま表計上額

れた評価差額

摘要

計
満期保有

種類及

取得

目的債券

び銘柄

価額

券面総額

摘要

計
貸借対
照表計
上額
(5)－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有

種類及

取得

目的債券

び銘柄

価額

券面総額

貸借対照

当期損益に含ま表計上額

れた評価差額

貸借対照

当期損益に含まその他

表計上額

れた評価差額

有価証

摘要

計
その他

種類及

取得

有価証券

び銘柄

価額

時価

摘要

券評価
差額
計
貸借対
照表計
上額
銘柄

関係会社
株 式

取得

純資産に

貸借対照

当期損益に含ま

価額

持分割合

表計上額

れた評価差額

摘要

を乗じた
価額
計
貸借対
照表計
上額
その他の

種類及

取得

貸借対照

当期損益に

その他

関係会社

び銘柄

価額

表計上額

含まれた投

有価証

資事業有限

券評価

責任組合損

差額

有価証券

摘要

益相当額
計
貸借対
照表計
上額
（記載上の注意）① 時価のない有価証券については時価の記載は必要ない。
② 特定関連会社株式及び関連会社株式の実質価額は純資産額に持分割合を乗じて算定する。
③ 為替差損益については、当期費用に含まれた評価差額の欄に（ ）内書で記載すること。
④ 「第４８ 有価証券の評価」に定める有価証券で貸借対照表に計上されているものについて記載すること。
⑤ 流動資産に計上した有価証券と投資その他の資産に計上した有価証券を区分し、売買目的有価証
券、満期保有目的債券、関係会社株式及びその他有価証券に区分して記載すること。

⑥ その他有価証券の｢当期費用に含まれた評価差額｣の欄には、「第４８ 有価証券の評価」により評価減を行った場合の評価差額を記載すること。
(6) 出資金の明細（単位：円）
会社名

主たる業務内容

期首残高

増加額

減少額

期末残高

摘 要

（出資比率）
（ ％）
（ ％）
計

－

－

（記載上の注意）① 前期末及び当期末貸借対照表に計上されている出資金について記載すること。
② 取得価額と貸借対照表計上額が異なっている場合は、理由を摘要欄に記載すること。
(7) 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

関係会社長期貸付金

その他長期貸付金
○○貸付金
××貸付金
計
（記載上の注意）① 長期貸付金の「区分」欄は、関係会社長期貸付金とその他の貸付金に区分し、更に、その他の長期貸付金については、適切な種別等に区分して記載すること。
② 長期貸付金について当期減少額がある場合には、その原因の概要を「摘要」欄に記載すること。
(8) 長期借入金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率
（％）

返済期限

摘 要

計
（記載上の注意）「平均利率」の欄は、加重平均利率を記載すること。
(9) 引当金等の明細(9)－１ 引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

摘 要

計
（記載上の注意）①

前期末及び当期末貸借対照表に計上されている引当金（貸倒引当金及び退職給付引当金等を除く。
）について、各引当金の設定目的毎の科目区分により記載すること。
② ｢当期減少額｣の欄のうち｢目的使用｣の欄には、各引当金の設定目的である支出又は事実の発生があったことによる取崩額を記載すること。
③ ｢当期減少額｣のうち｢その他｣の欄には、目的使用以外の理由による減少額を記載し、減少の理由
を｢摘要｣欄に記載すること。
(9)－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

区 分

貸倒引当金の残高

摘 要

期首残高 当期増 当期減 期末残高 期首残高 当期増 当期減 期末残高
加額

少額

加額

少額

○○貸付金

計
（記載上の注意）① ｢区分｣欄は、貸借対照表に計上した資産の科目毎に区分して記載すること。
② 各々の貸倒見積高の算定方法を｢摘要｣欄に記載すること。
(9)－３ 退職給付引当金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘 要

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金(10) 資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

計
（記載上の注意）① 貸借対照表に計上されている資産除去債務について、当該資産除去債務に係る法的規制等の種類ごとの区分により記載すること。
② 資産除去債務に対応する除去費用等について「第５７ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」における特定の有無を「摘要」欄に記載すること。
(11) 保証債務の明細
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数

金額

件数

（円）

金額

件数

(円)

金額

件数

（円）

金額

金額

(円)

（円）

（記載上の注意）
保証債務損失引当金の明細は、「(9)－１引当金の明細」に記載すること。
(12) 拠出金及び拠出剰余金の明細（単位：円）
区 分
拠出金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

計
拠出剰余金

計
損益外減価償
却累計額
民間出えん金差 引 計（記載上の注意）① 拠出金について当期増加額又は当期減少額がある場合には、その発生の原因の概要を「摘要」欄に記載すること。
② 拠出金の「区分」欄には、政府拠出金・その他の別を記載すること。
③ 拠出剰余金は、その発生源泉の区分に分けて記載すること。
④

拠出剰余金について当期増加額又は当期減少額がある場合には、その発生の原因の概要を「摘要」欄に記載すること。
⑤ 損益外減価償却累計額について当期減少額がある場合には、除却等発生の理由を「摘要」欄に記載すること。
(13) 積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

計
（記載上の注意）「摘要」欄は、積立金の当期増減額の理由を記載すること。
(14) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
科
業務費

一般管理費

目

金額

摘要

(15) 運営費補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区 分

当期交付額 建設仮勘定見 資産見返補
返補助金等

助金等

拠出剰余金

預り補助
金等

収益計上

摘要

計
（記載上の注意）① 当該交付額は、補助金等の額の確定が行われた額を記載すること（精算による国庫返還額を含まず、出納整理期間における精算交付予定額を含む。
）。
② 「区分」欄は、補助金等の交付決定の区分毎にその名称を記載すること。

(16) 施設整備費補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

拠出剰余金

摘 要

その他

計
（記載上の注意）① 当該交付額は、補助金等の額の確定が行われた額を記載すること（精算による国庫返還額を含まず、出納整理期間における精算交付予定額を含む。
）。
② 「区分」欄は、補助金等の交付決定の区分毎にその名称を記載すること。
(17) 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人)報酬又は給与

退職給付

区 分
役 員

支 給 額

支給人員

支 給 額

支給人員

（

（

（

（

）

）

）

）

教職員

（

）

（

）

（

）

（

）

計

（

）

（

）

（

）

（

）

（記載上の注意）① 役員に対する報酬等の支給の基準の概要（例：役員の報酬月額、退職手当の計算方法）並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要（例：一般職国家公務員に準拠、退職手当の計算方法）を注記すること。
② 役員について期末現在の人員数と上表の支給人員数とが相違する場合には、その旨を注記すること。
③ 支給人員数は、年間平均支給人員数によることとし、その旨を注記すること。
④ 非常勤の役員又は教職員がいる場合は、外数として（）で記載することとし、その旨を注記すること。
(18) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区 分

◇◇◇

△△△

○○○

計

消去又は
全学園

合 計

業務収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
運営費補助金
等収益
・・・・・
業務費用
業務損益
資産
（記載上の注意）① 業務費用は各セグメントの業務実施により発生した業務費用合計とする。
② 業務収益は各セグメントの業務実施により発生した業務収益合計とする。
③ 業務損益は業務収益と業務費用の差額を記載するものとする。業務損益の合計は損益計算書の経常損益と一致する。
④ 各セグメントの主な区分方法を注記すること。
⑤ 帰属資産は各セグメントの業務実施に必要となる資産の額を記載すること。
⑥ 業務費用のうち各セグメントに配賦しなかったもの及び各セグメントへ配賦不能な一般管理費については、消去又は全学園の欄に記載し、その金額及び主な内容を注記すること。
⑦ 総資産のうち各セグメントに配賦しなかったものは、消去又は全学園の欄に記載し、その金額及び主な内容を注記すること。

⑧ 減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外利息費用相当額、損益外除
売却差額相当額及び引当外退職給付増加見積額は、各セグメント別の金額を注記すること。
⑨ セグメント情報の記載に当たっては、業務費用の配分方法､資産の配分方法等について継続性が維持されるように配慮する。なお、記載対象セグメント、業務費用の配分方法、資産の配分方法等を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更がセグメント情報に与えている影響を記載する。但し、セグメント情報に与える影響が軽微な場合には、これを省略することができる。
(19) 寄附金の明細
区 分

当期受入
（円）

件数

摘 要

（件）

計
（記載上の注意）① 当該年度において受け入れした寄附金収入の明細を記載すること。
② 区分は、上記(18)のセグメント区分に従い記載すること。当期受入額が７０％になるまで金額が多い順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグ
メント情報の開示を行っていない場合は、区分の必要はない。
(20) 受託研究の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

計（記載上の注意）① 貸借対照表に計上された前受受託研究費等及び損益計算書に計上された受託研究等収益のうち受託研究に係る明細を記載すること。
② 区分は、上記(18)のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が７０％になるまで金額が多い順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ
ント情報の開示を行っていない場合は、区分の必要はない。
③ 複数の研究者が同一の研究を受託する場合、当該受託研究は主たる研究者の所属するセグメントへ区分すること。
(21) 共同研究の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

計（記載上の注意）① 貸借対照表に計上された前受受託研究費等及び損益計算書に計上された受託研究等収益のうち共同研究に係る明細を記載すること。
② 区分は、上記(18)のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が７０％になるまで金額が多い順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ
ント情報の開示を行っていない場合は、区分の必要はない。
③ 法人内において複数の研究者が同一の共同研究を行う場合、当該研究は主たる研究者の所属するセグメントへ区分すること。
(22) 受託事業等の明細（単位：円)
区 分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

計（記載上の注意）① 貸借対照表に計上された前受受託事業費等及び損益計算書に計上された受託事業等収益の明細を記載すること。
② 区分は、上記(18)のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が７０％になるまで金額が多い順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ
ント情報の開示を行っていない場合は、事業等の種類や目的により適宜区分を行い、区分の基準を注記すること。
③ 複数のセグメントにおいて同一の受託事業を行う場合、当該事業は主たるセグメントへ区分すること。
(23) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
上記に示した事項以外についても附属明細書として開示することが適当と判断される場合には、当該事項について明細書を作成することが望まれる。

（別添）「固定資産の減損に係る放送大学学園会計基準」

平成２８年４月１日設定

第１ 本基準の目的及び減損の定義
１

本基準は、貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び放送大学学園の業務運営状況を明らかにすることを目的とする。
２

固定資産の減損とは、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便宜が著しく減少した状態をいう。
第２ 対象資産
本基準は、放送大学学園会計基準において減損処理に関する定めがある固定資産以外の固定資産に適用する。なお、重要性の乏しいものについては、本基準を適用しないことができる。
第３ 減損の兆候
１

固定資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。
）がある場合には、
当該資産について、減損を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

２

減損の兆候とは次に掲げる事象をいう。
(1)

固定資産が使用されている業務の実績が、業務運営計画等の想定に照らし、著しく低下しているか、あるいは、低下する見込みであること。
(2)

固定資産が使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。
(3) 固定資産が使用されている業務に関連して、業務運営の環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。
(4) 固定資産の市場価格が著しく下落したこと。
(5) 固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったこと。
３

複数の固定資産が一体となってそのサービスを提供するものと認められる場合には、減損の兆候の有無について、これらの資産を一体として判定することができる。
第４ 減損の認識
１

次に掲げる場合に該当するときは、減損を認識しなければならない。
(1) 別添の「第３ 減損の兆候」２(1)から(3)まで該当する場合であって、当該資産の全部又は一部の使用が想定されていないとき。
(2)

別添の「第３

減損の兆候」２(4)に該当する場合であって、当該資産の市場価格の回復の見込みがあると認められないとき。
(3)

別添の「第３

減損の兆候」２(5)に該当する場合であって、使用しないという決定が当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるとき。
２ １(1)において、当該資産の全部又は一部の使用が想定されていないときとは、次に掲げる要件を満たしていない場合をいう。
(1) 当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在すること。
(2) 当該資産がその使用目的に従った機能を現に有していること。
第５ 減損額の測定
減損が認識された固定資産について、帳簿価額が回収可能サービス価額を上回るときは、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しなければならない。
第６ 減損額の会計処理
固定資産の帳簿価額と回収可能サービス価額との差額（以下「減損額」という。）については、
次のように処理するものとする。
(1) 「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、業務運営計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。
(2)「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、業務運営計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、損益外減損損失累計額の科目により拠出剰余金の控除項目として計上する。
(3) 「第４３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産以外の償却
資産について減損が発生した場合には、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。
第７ 資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額の会計処理「第５９

補助金等の会計処理」及び「第６０寄附金の会計処理」により資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額については、次のように処理するものとする。
(1)

減損が、業務運営計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上するとともに、資産見返
負債を積立金に振り替える。
(2)

減損が、業務運営計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、資産見返負債を減額する。
第８ 業務実施コストにおける表示
業務運営計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額は、業務実施コスト

に属するものとし、業務実施コスト計算書において、損益外減損損失相当額の科目により、損益外減価償却相当額の次に区分して表示しなければならない。
第９ 貸借対照表における表示
１

減損が認識された非償却資産及び償却資産である無形固定資産の貸借対照表における表示は、減損処理前の帳簿価額から減損額を直接控除し、控除後の金額をその後の帳簿価額とする形式で行うものとする。
２

減損が認識された償却資産（無形固定資産を除く。）の貸借対照表における表示は、当該資産に対する減損損失累計額を、取得原価から間接控除する形式で行うものとする。

第１０ 減損処理後の会計処理
１

減損処理を行った固定資産については、減損後の帳簿価額に基づき減価償却を行わなければならない。
２

減損の戻入れは、行ってはならない。

第１１ 注記における表示
１

減損を認識した場合には、次に掲げる事項について注記するものとする。
(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2) 減損の認識に至った経緯(3) 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳(4)

減損の兆候の有無について、別添の「第３ 減損の兆候」３に基づき、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由(5) 回収可能サービス価額が、
ア 正味売却価額である場合には、その旨及び算定方法の概要
イ 使用価値相当額である場合には、その旨、採用した理由及び算定方法の概要
２

別添の「第３

減損の兆候」２(1)から(4)までに掲げる減損の兆候が認められた場合（減損を認識した場合を除く。
）には次に掲げる事項について注記するものとする。
(1) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2) 認められた減損の兆候の概要(3)

減損の兆候の有無について、別添の「第３ 減損の兆候」３に基づき、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由(4)

別添の「第４ 減損の認識」２に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場価格の回復の見込みがあると認められる根拠
３

別添の「第３ 減損の兆候」２(5)に規定する使用しないという決定を行った場合であって、その決定が翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定である場合には、使用しなくなる日において減損を認識することとし、その決定が将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすと認められる場合には、それまでの間、次に掲げる事項について注記するものとする。
(1) 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要(2) 使用しなくなる日(3) 使用しないという決定を行った経緯及び理由(4) 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額