社会福祉政策の近代化をめぐる東アジア地域の交流と衝突――日・中・韓の社会福祉政策の形成経路を中心に――
日本女子大学人間社会学部教授
沈潔
はじめに
東アジア地域では、経済一体化及び社会統合化が速いスピードで進められてきた。それに伴って、通用性のある東アジアの共通社会福祉政策の創設が求められるようになってきた。確かに近年では、東アジア、とりわけ日本・中国・韓国を対象とした研究が急増しており、経済政策に追随する比較研究が目立っている。しかし、今後の東アジアにおける社会福祉政策の構築には、経済政策や応急対策に追随する検討のみならず、社会福祉の視角からの歴史的文脈の追究を行うことも不可欠である。
社会福祉政策の概念や理論は、欧米諸国の近代国家の確立期に生成されたもので、東アジア固有のものではなく舶来品と思われる。また欧米の社会福祉政策の理論と思想が東アジア地域に伝わって来たときにそれぞれの国の固有の思想・制度と出会い、また様々な交流、衝突などを経て、定着していった。日・中・韓における定着のプロセスには共通性が見て取れるが、それぞれのプロセスでは、その思想・制度の連鎖や人々・組織の連携及び運動の連動というつながりが裏に存在していた。しかし、この史実の解明は極めて遅れている。
また，19 世紀までは、東アジアにおける近代社会政策などの吸収をヨーロッパ諸国に求めることが多かったが、20 世紀以後にはその経路は相当変容した。例えば、当時の中国などは、ヨーロッパ諸国を見習うだけでなく、日本を通じて欧米の社会福祉政策を学ぶ傾向があった。当時の日本はアジア唯一の軍国主義・帝国主義国家であると同時に、アジアで最も進んだ近代化国家という側面も持っていたからである。
一方、植民地とされた韓国や台湾及び中国の東北地域などにおいて､強制的に日本植民地
社会事業政策1を推し進められた経緯もあった。20 世紀初頭から敗戦までの間に日本が進めた社会事業政策の東アジア地域に対する影響などについて、帝国主義性と近代性の二面から地味な検証作業を行う必要がある。
本研究は、日・中・韓の社会福祉政策の受容及び経路進化のプロセスの中に現れたそのつながりを重視しながら、その形成経路における同質性と異質性を解明する。そして，今後の東アジア共通社会福祉政策の構築に向けて，この同質性及び異質性がどう影響されていくかを探求する。
本研究は２本立ての枠組みを考えている。
１）社会福祉政策の受容及び進化経路のプロセスにおいて、日・中・韓の３ヵ国間に現1

日本では、戦前は社会事業と呼ばれていたが，戦後は新しい憲法の理念に基づき，社会福祉事業という言葉が普及された。文中の「社会事業」は、一般的に社会福祉や社会福祉政策をさすものであるとしている。

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れた思想・制度の「連鎖」のメカニズムを解明する。また､それを理解する時の視点や方法論を検討する。
２）日・中・韓における社会福祉政策の受容及び進化経路の歴史的な検証を通じて、３ヵ国のそれぞれの特質を明らかにする。具体的には、20 世紀の初頭から敗戦までの間に、社会保険及び貧困に関する福祉政策の近代化をめぐる日本の役割とその先駆性を分析する
ともに、中国と韓国による社会福祉政策の受容において、日本から強く受けた影響とその影響による様々な衝突の事実を解明する。
1． 日本・中国・韓国の社会福祉政策の発展経路について：研究の視点と方法
中国経済の改革開放は、日本・中国・韓国を枢軸とする東アジア地域の多方面にわたる
交流を推し進めてきた。特に経済、科学技術、文化面での交流や人的交流は、歴史上の如
何なる時期をも超越したものになっている。
「東アジア」とは、もはや単なる地理上の空間的な概念というだけではなく、一種の考え方であり、知識を豊かにするための表現方法でもある。その中で経済発展と社会福祉政策の改革は、注目すべき成果を上げ、東アジア内で社会福祉政策について構想する知識の共同体や公共の空間に対し、可能性及び新たな素材や観点を提供してきた。これらを背景として、社会福祉政策という領域の国際的な比較研究も対話と交流が活発に行われる時期に入った。
ところが、東アジアの社会福祉政策に関する近年の研究動向を総合的に見れば、現行制
度の横割りの比較に偏り、各国の制度が形成される経路や過程の縦割りの研究には余り注意を払っていない。勿論、現行制度の横割りの比較研究は、各国の現行政策に示唆と教訓を提供することは可能だが、そこに具わる局限性にも注意が必要である。各国の現行制度の形成には、独自の歴史的・文化的背景や社会の土壌が関わるので、発展の経路に対して縦割りの比較分析を進めれば、現在を把握し未来を予測するための一助となる。
以上の主旨に基づき、ここにまず，日本・中国・韓国 3 ヵ国の社会福祉政策の発展経路を比較するための視点と方法について試論を提示する。
1)「ロング・ターム・スパン」の分析方法
なぜ、日・中・韓の社会福祉政策の比較研究には、「ロング・ターム・スパン」の分析方法が必要なのか？その必要性と重要性については、以下の数点に概括することができる。
第一、東アジア地区で使用される社会保障や福利政策の概念と理念は、工業化の過程にあった西洋近代国家が生成した理論と思惟を伝承したものであり、それは舶来品であって本土の土壌に自生したものではない。19 世紀末、日・中・韓は、自国の民族奮起のため、西洋が社会の貧困と労資紛争の問題を解決した経験を積極的に学んで模範とし、社会救済と社会福祉の理念と制度を導入して広めた。しかし、東洋の価値観の体系と異なる西洋の理論と概念がどのような順路と方式を通じて導入されたか、東アジア固有の制度や文化と－ 14 －

の間にどのような衝突や合流が生じたか、今日の東アジアの社会福祉政策の発展にどのような影響があったか等については、工業化の発展過程という文脈の中で分析・整理しなけ
ればならない。
第二、19 世紀中期、社会福祉の理念と制度は、資本主義の浸透に伴い、東アジア地域に広まり始めた。その後、日・中・韓の 3 ヵ国間では、どのような国民国家を樹立するか、どのような国民生活保障体系を構築するか等をめぐり、終始、対話による交流があり、利益を求めた武力衝突も発生した。日清戦争以後、東アジア地域の構造には、大きな変化が生じていた。日本、韓国と中国との間で、それまで存在していた朝貢関係が競争相手の関係に転化したのである。特に、日本は帝国主義時代に「大東亜共栄圏」や「東アジア社会事業連盟」の実現を構想し、社会救済と社会事業の浸透を通じ、中国、韓国、台湾の民衆の生活と文化に抑制を加えるよう試みていた。1920 年代から 1940 年代までの間、日本は曾て植民統治地区の朝鮮半島、台湾、中国東北地方の一部地区で、強制的に社会救済や社会事業の政策を推し進めたことがあった。例えば、貧困救済制度や健康保険等である。この時期に東アジア地区で広められ、しかも日本の植民地で推し進められた社会救済と社会事業の政策は、現在の日・中・韓 3 ヵ国で構想されている「東アジア社会福祉モデル」に対し、どのような教訓を与えたかについては、歴史上の連続性と非連続性という観点から実証的に研究を進めなければならない。
第三、日・中・韓 3 ヵ国の社会福祉制度は、形成の過程では必然的に本国及び国際的な政治、経済、文化的要素の影響と衝撃を受ける。これらの内在的または外在的要素が各制
度の特徴を形成する重要部分となったことは、疑う余地がない。日本を例に挙げれば、明治維新の後、日本は資本主義が発展した国家の系列に加わるよう試み、全面的に「脱亜入欧」政策を推し進めていた。社会福祉政策の構築の面では、欧米諸国の社会保険や社会救助の制度を積極的に導入して自国に適応させるという形で表れた。ところが、韓国は近代国家を樹立した際に日本からの牽制を受け、1910 年に日韓併合の実施を迫られて日本の植民地に陥った。その後、植民地統治国家の編成に基づき、日本国内で推し進められた社会
救助や社会保険等の制度の基準に従い、止むを得ず初めての制度の骨組みを構築した。従って、草創期の韓国の社会保険と社会福利制度は、日本植民地統治の発展経路という制約を受け、戦後の韓国の社会福祉制度の構築と発展に極めて大きな影響を与えた。
その他、1945 年の敗戦から 1948 年までの間、アメリカは、日本と韓国に連合軍政統治を実施し、両国の監督と管理を施行した。その期間中、日本と韓国に社会保障制度の原則
や福利の価値観を積極的に注入し、両国の社会福利体系に対して徹底的な改造を進めた。
この独特な歴史の発展経路は、戦後一時期の発展を遂げた韓国に対し、以上の歴史的要素
による束縛からの脱却や韓国の特色を具えた社会福祉体系の設立を困難にさせた。更に、
上述のような発展経路の歴史的制約により、韓国現行の社会福祉及び社会保障制度体系は、制度の構築や価値観の体系に日本の植民地統治やアメリカ占領時の傷痕を残した。
中国社会の福祉発展の経路は、日本や韓国のものとは異なる。中国は完全な植民地には－ 15 －

陥っていなかったが、西欧列強から思うままに搾取され、終始、それらの国々と抗争するという境遇にあった。従って、中国は、対外方針は「脱亜入欧」ではなく、「学欧抗欧(欧州に学び欧州に抵抗する)」であり、「中体西用(中国を本体として西洋の文明を利用する)」を堅持した。特に制度構築の面では、西洋の理論と制度を吸収して模範とする際、終始、この方針を堅持し、自身の主体性を保持していた。また、国を救い、国を強化する道を見出すため、アヘン戦争の後、中国は国を治める良薬を諸国に探し求めた。西欧等の旧来の資本主義国家だけを注視せず、東欧の社会主義陣営や隣国日本の発展にも注意を払っていた。
20 世紀の初頭、貧困や労働の問題を解決する際、西洋の工業国の影響を強く受けた中国は、
1920 年以後、社会主義陣営国家に対する認識を強化して模範とし、同時に中国を虎視眈々と吸収しようとしていた日本の経験にも注意を払っていた。
このような姿態と傾向は、中国の福祉制度と福祉文化自体に強い包容性が具わり形成された。しかもそれは、新陳代謝を繰り返して調整され、次第に整備されるよう試みられた。
その点は、近代国家が樹立した時も同じであり、中国独自の経済改革の時期に入った時も同じだった。
「市場経済」への移行後における中国の社会福祉及び社会保障の改革に対して、国内外の学者が指摘した「赤から黒に変わった」とは、社会主義体制から原始資本主義蓄積体制に変化したことを意味している。事実、これを「ロング・ターム・スパン」の方法
によって分析したならば、中国は、基礎構造の調整を大規模に進め、それまでに経験した資本主義型と社会主義型の社会福祉の過程から、自身の発展に適した道を模索していたと解釈される。現在，進められている「普恵型福利」の政策では、中国が体験してきた社会主義と資本主義の実践に関連性を見つけることも目標に含まれている。近代以降、中国が社会福祉のシステムを構築するプロセスにおいては、次のような 3 つの特徴が挙げられる。
すなわち、主体性、連続性、包容性の 3 点である。
2) 歴史の連続性と非連続性の視点
社会福祉政策の構築の過程では、日・中・韓 3 ヵ国には対話があり、冷戦による対峙もあった。その期間を単純に整理すれば、次の 3 つの段階に区分することができる。
19 世紀後半、3 ヵ国が互いに交流し、影響し合った期間は、この発展過程の第 1 段階に当たる。
19 世紀後半、中国及びその他の東アジア地区の諸国の多くは、社会福祉や社会保障に関して手本としたものは西洋であり、欧州諸国の経験から直接吸収していた。ところが、日本が明治維新の成功を経て近代国家を樹立した後、この学習と吸収は、間接的なルートによるものが増加した。つまり、日本の経験を通じて間接的に西洋の経験を理解し吸収するというものだった。その主要な背景は、日本の工業化路線の成功が急速な工業化の発展を促したことであり、その次は、日本が帝国主義の発展期に入り、植民地拡張政策を実行し、隣国に対して暴力的に日本の社会政策の価値観を注入したことだった。この時期、中国と朝鮮半島では、多くの若者が日本へ留学し、日本の経験を模範として直接的または間接的－ 16 －

に学び、東アジアの 3 ヵ国が時空を越えて連動するという現象が発生していた。
20 世紀から 2 つの世界大戦を経て第二次世界大戦の終結までは、第 2 段階に当たる。
この第 2 段階では、第 1 段階に見られた平和の環境は既に失われており、多くの交流は
日本の武力侵略と植民地統治に伴い、強制的に浸透されて導入されたものである。中国では、「以夷制夷(夷を以て夷を制す)」「知己知彼(己を知り彼を知る)」のため、止むを得ず日本について考察し模範とした。しかし、この時期の交流と衝突の範囲がより広く、より直接的であったことは否めない。
史実を振り返ってみよう。「七・七事変（盧溝橋事件）」の発生後、日本は「大東亜共栄圏」というスローガンのもとで植民地をアジア各地へ拡大していった。また，「大東亜聖戦」の需要に応じて、植民地における社会事業は、従来の社会事業の執行順序の仕組みを根本的に変えることを要求された。今まで治安＝社会事業対策的な支配が強まったのに対して、
政治・経済の政策課題を社会事業的に再解釈して、強力な東亜支配権の確立を働きかけた。
そのファシズム風潮の流れの中で、最も注目されたのは、「東亜社会事業連盟」への移行という構想であった。
１９３８年、日本で刊行された雑誌『社会福祉』第 22 巻２号2の「巻頭語」に、「東亜総体の社会事業」という目立ったタイトルで、「東亜社会事業連盟」の前奏曲は吹き鳴らされた。この巻頭語において幾つかの新しい論点が提起された。(1)中国本土で展開した戦争は、「単に武力戦に勝つことをもって決定をなすものでなく、支那四億の民衆の生活の安泰を計り、彼などがわが聖戦の真意を理解せしめ、真の東洋和平建設の工作に協同せしむることが最も重要な作業」である。(2)「東亜総体偕和協調の原動力たる日本精神、日本文化は
先づ社会事業意識の前哨戦を持っていくことは最善の方法と信ずる」。(3)教化を与え「広義社会事業」を唱へる必要性が大いにある。広義社会事業を行うには、中国国民の性格を利用しなければならない3。やがてそれは、文化政策のレベルで、海外軍事拡張の正当化を図る教化政策のなかに社会事業を位置づけたのである。この問題提起により、「東亜社会事業連盟」の思想準備は本格的に始まった。
１９３９年から、東亜社会事業連盟を具体化する動きは始動した。日本政府興亜院の政務部と文化部は、まず、数回にわたって日本社会事業関係の役人や専門家を朝鮮・満洲・中国に派遣し、多項目の社会事業調査を行った。
１９３９年４月、日本女子大学教授の生江孝之は、興亜院の社会事業施設調査の委託を受けて、中国で１ヵ月あまり調査を行った。同年７月、興亜院は、日本国内の社会事業専
門家・学者など六人からなる調査班を派遣し、
「満蒙」
・
「中支那」
（華中）
・
「北支那」
（華北）
に対して２ヵ月に亘って調査を行った。この調査班の調査内容とその担当者は次のように決められていた。「満支社会事業の全般概要」の担当者は日本厚生事務官の岡村周美と興亜院嘱託の橋爪克已、「一般救護事業」の担当者は財団法人弘済会長の上山善治、「医療救護23

東京都社会福祉協会『社会福祉』第 22 巻 2 号、1938 年。
同上－ 17 －

事業」の担当者は恩賜財団済生会救療部長の飯村保三、「児童保護事業及び農村社会事業」の担当者は財団法人中央社会事業協会主事の福山政一、「経済保護事業及び社会教化事業」の担当者は財団法人上宮教会常務理事の高木武三郎であった。調査班の主な対象都市は、
上海・杭州・嘉興・蘇州・無錫・鎮江・南京・蕪湖・北京・済南・青島・張家口・大同・包頭などの１７都市であり、訪問した関係官公役所・団体および視察調査した社会事業施設は合計１９７カ所にのぼった。
１９３９年１０月５日、東京日比谷の「東洋軒」で、植民地調査の関係者および日本社
会事業界の大物が一堂に集まって、「満支社会事業座談会」を行った。この会合の基本的な目的は、中央社会事業協会の大谷繁次郎が席上で述べたように、「目下の大きな問題である
東亜新秩序建設の途上に於ける社会事業の役割はどうか、特に社会事業の方で急務とする事項が何であるか、将来これについてはいったいどうして進め宜しいか」という問題の解決や答えを見出すことにあった。座談会の結論としては、第一に、満州国や支那において
社会事業政策を行う際、それを政治・経済・文化など社会的要因と切り離して考えてはいけない。第二に、日本の社会事業界は、積極的に中国の社会事業に介入すべきである。第三に、満州地域を含む中国での社会事業は、日本文化が中国文化・欧米文化との思想戦のレベルで認識しなければならない。4つまり、今回は「東亜社会事業連盟」の具体案を考案した会議であった。
中国を数回調査した磯村英一も「新東亜建設段階に於ける日本社会事業の使命」を論じた論文の中で、中国大陸を始め、海外にある社会事業関係者を一堂に集めた協議機関の設置を当局には働き掛けているが、その国策は「新東亜建設段階に於て」、社会事業をより一層利用すべきであると、強く主張している5。
１９４０年１０月、以上のような事前調査の上、東亜社会事業連盟を決起する「興亜厚生」大会は大阪で開かれた。主催者は日本厚生協会であり、朝鮮、「満州国」、中華民国（汪兆銘の傀儡政権）タイ、フィリピン、インド、ビルマなど１２カ国の代表など、併せて２０００人が参加した。今回の大会は「満州国」を始め、蒙古、「北支」、「中南支」等より多数の参加者があり、厚生運動を通して極めて親密となりましたと、日本厚生協会の会長
代理は大会の成果として取り上げていた6。
東亜社会事業連盟の構想に従って、1940 年代以後、中国内陸の一部を含む、植民地の社会事業は、実際に日本軍国主義の下に高度に統制され、日本戦時体制への協力、奉仕を担
わされた。
ここでは、
「社会事業」政策という用語の使用を例に挙げ、この時期における 3 ヵ国間の対話と衝突をより具体的に考察する。
社会政策や社会保障という用語が使用される前、日・中・韓 3 ヵ国では「社会事業」という用語が使用された。日本語の文脈から、社会事業とは、社会からの援助を必要とする
沈潔著『満州国社会事業史』ミネルヴァ書房 1996 年 58p
同上 60p6 同上
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人に対し、公私の団体が行う生活改善や保護・教化の組織的な事業と解釈される。この用語は、英語の social work が語源となり、伝統的な慈善救済事業とは区別され、新しい概念を意味していた。日本は 1908 年にイギリスの charity organization society(COS)を手本として慈善救済協会を設立していたが、社会福祉の行政化と組織化を図るため、1921 年に社会事業協会と改称した。その後、社会事業は政策用語となり、日本では幅広く使用された。7
また，社会事業実践の人材育成について，1918 年から 1930 年の間に、東京女子大学、
日本大学､日本女子大学，東洋大学などにおいて､次々と社会事業関係講座や学科を開設し，社会事業の専門教育を展開した。中国、朝鮮の留学生がその専門教育を受けたという。さらに，同時期に内務省や東京市社会局及び中央社会事業協会などが、社会事業短期講習会
や研究生養成を通じて､若手実務家の研修・養成に力を入れた。
また､日本の社会事業の理念や行政を東アジア地域に浸透させるため，社会事業教育の研修を受けた若手実務家を日本の植民地となった朝鮮・台湾及び旧満州に配置した。彼らは，植民地の朝鮮・台湾・旧満州で日本と同じように社会事業協会をつくらせ、同じように『社会事業』機関誌を出した。こうした植民地文化移植の手段を通じて，社会事業政策の考え方などを東アジア地域に広めた。
韓国学者の研究によれば、1920 年代、社会事業は植民地統治の思想または懐柔政策として朝鮮半島で進められ、社会事業という用語も広く使用された。1921 年、朝鮮半島に社会事業研究会が設立された。1923 年には、研究会で編纂された雑誌『朝鮮社会事業』が発行され、それと同時に貧困に関する調査と社会事業の組織化も更に強化された 2。
社会事業という用語がいつ中国に紹介され、政策用語として使用されたのかは、正確な資料に基づき論証しなければならない。しかし、民国 22 年版の『申報年鑑』の記載によれ
ば、それは 1920 年代後期には使用されていたと推測される。民国 22 年版には「社会事業」という欄が設けられ、中国の社会事業の現状についてコメントが載せられた。
文中では、1920 年代に展開された中国の合作事業（生活組合事業）について記され、社会事業の特徴に関して詳しく説明されていた。「現在、中国で実施した社会事業は慈善救済事業の性格が強く、現代社会事業の性格はあまり見えてこなかった。しかし、合作事業が現代社会事業の性格を持っている」8。ここに示された中国合作事業の始動をさかのぼると、
1924 年１月の国民党第一次全国代表大会の「宣言」の中で、貧困予防対策として既に「農村組織の改良」、「農村生活の増進」などの内容が盛込まれた。その組織手段としての合作
事業・合作運動も重視され始めたという。同じ時期に中国合作運動協会が設立され、また、
1927 年、南京政府は「全国合作化法案」という提案を提出し、主に農村地域向けの社会政策を作り始めた。合作社を通して農村に展開した社会事業政策は、主に農賑（農業生産の回復のため、農民に低息または無息の預金を融資）・急賑（災害があった時の臨時的救済策）
・工賑（農民の失業問題を解決するために、臨時的な仕事を與え、特に災害で壊れた農78吉田久一「現代社会事業史研究」吉田久一著作集 3 川島書店 1990 年に参照。
申報年鑑處編纂（民国 22 年版）『申報年鑑』77 頁、1933 年。

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業施設の修復工事）9などがあった。1930 年代以後、「社会事業」の名を冠した多くの専門書や翻訳書が中国で出版された。10「社会事業」は、民衆のために福祉を求める政策の用語として広く使用され、そのような状況は，少なくとも 1970 年代初頭まで続いた。
上述したように、日本の植民地文化の支配・拡張に伴い､社会事業及び社会事業政策の概
念は，東アジア地域の諸国に浸透し，共通項を持たせるようになった。社会事業政策という用語に代わり「社会保障」という概念が出現した時期は、おそらく第 2 次世界大戦の後である。1946 年、日本国憲法第 25 条では、社会保障は新しい制度とされ、社会政策の用語として正式に使用されている。社会保障という政策用語は、英語の Social Security から直訳されたものである。韓国はおそらく 1970 年代に社会保障を社会事業の政策用語として使用し始めた。中国は、改革開放以後の 1980 年代に社会保障という概念を使用し始めた。
1980 年代以後、3 ヵ国の交流と対話は、第 3 段階に入った。
第二次世界大戦終結後、しばらく東西冷戦の時期があった。この時、3 ヵ国間の交流と対話も「冷戦」の状態にあった。このような冷戦による膠着状態が打破された動因は、中国と韓国での経済活動の活気だった。1965 年の日韓国交正常化と 1970 年代以後の韓国経済の急激な発展、それに加えて 1972 年日中国交正常化と 1970 年代後半から始まった中国の「改革開放」改革は、そのような状態を緩やかに解凍した。特に 1990 年代以後、日・中・韓 3 ヵ国の政府間における社会保障の構築での交流と対話、学術界での頻繁な交流と対話
は、社会保障での 3 ヵ国の交流と協力を新しい時代に導いた。
例えば，筆者が自ら関わった「東アジア社会保障フォーラム」は，その一例である。2004
年に筆者が中国社会保障研究者の鄭功成氏と連名で（日本）国際交流基金の助成を得て，
日本社会政策学会国際委員会、韓国中央大学などの協力により第１回の「東アジア社会保障フォーラム」を開催した。以後、同「フォーラム」日本、中国、韓国の社会保障分野の国際交流の重要な舞台となり、3 ヵ国の研究者により毎年持ち回りで主催することになった。
この活動は、2014 年に発足 10 周年を迎え、その共同研究成果の証として『東亜社会保障模式』11という論文集が、中国人民出版社によって刊行された。
上述のような実証的分析から見れば、日・中・韓 3 ヵ国では 19 世紀末から社会福利の領域に於ける交流や対話が始まり、その後，衝突と対抗を経て，現在に続いていたことが分かる。戦後の 1945 年から 1970 年代までは、日本と中国の対話の中に衝突が含まれ、断裂の現象も発生していた。また、敗戦から 1960 年代中期まで、日本と韓国の関係は、戦後賠償や年金保険賠償等の民事訴訟が中心となり、両国の間では何度も対立と衝突が生じていたため、この時期の対話と交流も中断の現象が発生していた。このことから、第 2 段階と第 3 段階の間では、衝突と対話が持続されていたが，社会福祉政策におけるその非連続性があったことが分かる。対話が中断した時期では、韓国は日本の植民地となった時期の束縛から離脱し、自身の発展に適した道を探し求めた。また、中国においても、日本の干渉
沈潔著「東アジアにおける福祉政策・理論の源流を求め」『社会福祉学』Vol.48,No.4, pp.166-171,2008
沈潔著『中国の社会福祉改革は、何を目指そうとしているのか』ミネルヴァ書房 2014 年 52p
11 鄭功成、武川正吾、金淵明編者・沈潔副編者『東亜社会保障模式』人民出版社 2014 年
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から離脱して社会主義的社会福祉が発展する道を全力で探し求める動きも生じた。この時期、日本・中国・韓国は、発展経路の性質が次第に異なり始めていた。1980 年代以後になると、3 ヵ国の対話や交流は回復し始めた。それが迅速に達成できた要因とは、冷戦構造の崩壊と東アジア地域の経済のグローバル化だった。
歴史の連続性と非連続性の観点からこの 3 ヵ国の発展経路を分析すれば、社会保障発展のプロセスに於ける 3 ヵ国の間の同質性と異質性とその内容を容易に把握できる。
２．日本・中国・韓国の発展経路で示された同質性と異質性
日本・中国・韓国の発展経路の同質性は、まず、欧米を手本とし、欧米の近代化発展を手本として追従したことに表れている。例えば、日本が明治維新を通じて近代国家を確立した後に公布した社会救助の法令は『救恤規則』(1874 年)であり、中国が近代国家を成立した後に最初に公布したものは『遊民習芸所章程』だった。これらのような近代国家成立の歴史的意義を象徴した救助政策の模範は、イギリスの「エリザベス済貧法」に源があった。日本では、渋沢栄一等の政治家がパリ万国会議に参加した後、ヨーロッパに於ける救済措置を参考として上記の法令の制定を提案している。中国でも民国政府が成立されて 4年後、「エリザベス済貧法」を手本とし、伝統的な社会救済制度とは異なる近代国家の意義を象徴した規約を制定した。これらは、日本と中国が同様の社会背景と国際的な圧力に直面していたためだった。周知のように、アヘン戦争以来、中国は止むを得ず欧米諸国の不平等条約を受け入れた。日本も同様であり、1853 年にペリーの黒船一行が上陸し、日本と日米和親条約を締結し、1858 年にも「通商条約」を締結している。欧米から非文明国家と見なされていた日本と中国は、新法制定の際には、欧米国家の制度と条文に対応または適用させるため、可能な限り欧米国家のものを模倣する傾向にあった。
その次は、封建体制から近代国家体制までの過渡期に共通の特徴が表れたことである。
『遊民習芸所章程』は、清代での経験に学んだことを基本として改良を加えたものであり、それまでの伝統的な社会救済による消極的な保護から教化や職業訓練等の社会機能を含んだ積極的な救済方式に改められた。これは、1943 年に国民政府が公布した『社会救済法』の実施により、廃止となった。12
日本の『救恤規則』は、職権により国家集権を強調していたが、救済の基本的な内容は、依然として幕藩体制が強調した近隣との互助の精神を踏襲し、政府救済の色彩は非常に希薄だった。1932 年に『救護法』が公布実施された後、救助面での政府の責任が遂に重視され始めた。
第三は、博愛・人権の理念が仁政による統治の理念から民権・民生を核心とした国家理念に接近した過程について、儒教の慈善救済観から解釈することである。日本と中国の思12
沈潔著「社会事業の近代化をめぐる東アジア地域の衝突と交流－1930 年代を中心に－」『社会福祉』 52
巻, 97-109, 2011－ 21 －

想啓蒙者は、西洋の博愛・人権や国家理論と伝統的な儒教の仁政・仁愛の観念との融合点を探し、彼等が早期の社会政策の傾向を受け入れる過程では、思想流派の選択、または本土化する方法も類似した部分が含まれていた。
例えば，日本と同様に中国でもイギリス系の比較的穏健な民権思想、ルソーに代表される急進的なフランス啓蒙思想及びキリスト教の博愛思想から吸収するのが主流であった。
孫文の「博愛観」、「民族・民権・民生」の思想には，ルソーに代表される急進的なフランス啓蒙思想からの影響が見られ，国民国家としての社会福祉観を主張していた。また，康有為の『大同書』は，初めてヨーロッパのキリスト教の「聖愛」と儒教思想の「仁愛」および仏教思想の「慈悲」を結びつけて、理想の大同福祉社会を描いた。この本の最も注目すべき論点は、①個人的道徳の救済より公的な救済、という政府の役割に対する指摘、②
ゆりかごから墓場までの福祉社会を描いたプランの 2 点が挙げられる。
日本の場合では，福沢諭吉の著した『文明論之概略』と『西洋事情』の主な論点は、国民国家の強調、儒教的慈善救済観に対立などが見られた点が挙げられ、また、中江兆明の解放論では、西洋的土壌と東洋的土壌の両者の融合の産物として民衆の解放、救済、貧困者の救恤は社会の義務だけでなく、間接的には自分の権利を守るなどの論点があった。この西洋思想に対する選別・本土化の努力も、日本と中国の共通点となっている。
一方，日本・中国・韓国の発展経路には、明らかな異質性も表れている。明治維新の後、
日本では「脱亜入欧」は朝野共通の奮闘目標として推し進められ、フランス・ドイツ・アメリカ等の資本主義国家に追随していた。対外的な植民地の拡張を通じ、国内では社会、経済、政治の近代化を進め、東アジア地区内では覇権地位を確立した。政治の面では、封建割拠勢力を弱体化させ、ヨーロッパの民法、刑法、商法等を導入した。社会政策の面では、新しい社会貧困問題の防止と解決も重視した。経済の面では、産業革命や対外的な植民地の経済略奪を通じて資本の蓄積を実現した。社会保障の構築では、イギリス、ドイツ等の国家の福祉体制を模倣していた。こうして歩んでいたのは、やや典型的な西洋資本主義の発展モデルの道だった。
日本とは異なり、中国は「洋為中用(外国の物を中国で用いる)」の原則を堅持し、西洋の工業国の経験を吸収する方法を選択していた。社会救助と労働問題を解決し、認識する上では、資本主義「社会改良」路線の実践だけでなく、社会主義「社会革命」路線の実践も経験し、終始、中国の福利文化との融合が可能となる社会福祉政策の体系を探し求めていた。その経路の発展には、連続性、主体性、包容性が含まれていた。
19 世紀末になり、日本・中国・韓国は、積極的に近代国家への発展の道を歩んでいた。
西洋社会の貧困に対する認識、または国家の救貧制度の構築では、共通した関心と趨勢があった。しかし、1910 年に日本が「日韓併合」を強行した後、東アジア 3 ヵ国の関係と秩序には変化が生じた。それと同時に、韓国は、直接西欧国家に学び西欧の組織編制を模倣するというルートを断ち切られたので、日本の背後に追随するしかなかった。このため、主体性が欠乏し、体制と文化には植民地統治の傷痕が強く残された。一例を挙げれば、韓－ 22 －

国は、1961 年に新しい社会救助法令である『生活保護法』を公布して実施したが、それ以前の社会救助の主要な政策は、1944 年に日本の植民統治時期に実施された『朝鮮救護令』に基づいたものだった。
『韓国社会事業史』の著者の朴貞蘭氏は「1920 年に芽生えた社会事
業がまもなく変質への方向に向かってしまうという歪曲された展開は、独立後の韓国社会福祉にも相当の影響を残した」と指摘した。13言い換えれば、両者の間には、直接的な連続関係があった。ほかには、『産業災害補償保険法』は、韓国が制定した労働災害補償に関する初めての法律であり、社会保険制度に関する初めての法律でもあった14。しかし、その原型を辿れば、1939 年に制定された『朝鮮鉱山労働者労務扶助規則』にまで遡れるので、やはり両者の間には何らかの形の「接点」があった。
第二次世界大戦が終結後、日本の植民地支配から解放されたが、1945年9月8日から1948
年8月までの3年間, 北緯38度線を境にそれぞれ米ソの軍政下におかれ,完全な独立国家としての再建を先延ばしにされた。日本と違って「アメリカ軍政下にあったときも,アメリカ
式の社会保障制度の導入ではなく,「日帝」スタイルがほぼそのまま踏襲されて,限定的な救護事業が行われていたに過ぎないことをみた。」15と考えられる。
独立後の韓国社会福祉は、民間の実践部分ではアメリカの影響が、また政策・制度面では日本の影響が強いと言われた。」16との指摘もあった。つまり、韓国は戦後の長い間、脱植民地化に大きな課題を抱えていたと思われる。社会事業から社会福祉への移行は、おそらく1960年代序盤からと考えられる。「具体的には、1961年から1963年に至る時期は、植民地支配からの解放後、最初に韓国において社会福祉制度の急速な導入が実現した時期である」17
上述した事象から、韓国は、社会福祉政策の形成経路の前期では、明らかに日本に占拠された時期の形跡を踏襲し模倣していた時代であるが 1960 年代に入った後、韓国独自の社会福祉政策が形成され、やっと植民地時代の暗い影から脱出し、根本的な変化が見られたと言えよう。
３．中国の社会福祉政策の発展経路の特徴
1) 思想受容の多元性
西洋に於ける社会貧困問題の解決に関する認識は、中国では日本と同じ歩調で進むか、
または日本よりも早い時期に説かれている。1895 年、厳復は、Evolution and ethics を『天演論』という題名で中国に紹介し、1902 年には、An inquiry into the nature and causes of
the wealth of nations を『原富』という題名で紹介している。1903 年には、H.spencer の13

朴貞蘭著『韓国社会事業史―成立と展開―』ミネルヴァ書房 2007 年 p11。
竹並正宏「韓国社会福祉の歴史 1910－1945 年」川崎医療福祉学会誌 Vol.15 No.2 2006 年。
15 片桐由喜 172 商学討究第 55 巻第 2・3 号「韓国・占領体制下における社会保障制度」商学討究 (2004),
55(2/3)16 朴貞蘭『韓国社会事業史―成立と展開―』ミネルヴァ書房、2007 年、p11。
17 韓国社会科学研究所社会福祉研究室著金永子編訳『韓国の社会福祉』新幹社、2002 年、p10。
14－ 23 －

著書を『群学肄言』という題名で紹介し出版した。厳復等による上述の努力は、資本主義の発展によって生じた社会貧困問題を中国人に比較系統的または客観的に理解させた。この後、孫文は、これらの新しい理念と思想を社会政策の内包に賦与し、特に彼の民生主義の思想では、中国の社会福祉政策についての構想が既に鮮明に描かれていた。1919 年、北京政府内務部は、ウェッブ夫妻の著作『国民共済策』を編訳出版し、政府が資本主義社会の貧困問題の解決に注目していることも表明した 8。
1930 年代、ヨーロッパ諸国で社会保障体制が相次いで確立され始めた時期、中国国内でも積極的な呼応が見られた。特に注目を浴びたのは、社会救済、社会事業、社会政策について討議するという熱い風潮が学術界に巻き起こったことだった。まず、学術界では、中国の歴史上の社会救済等の問題についての回顧と反省が始められ、馮柳堂著『中国歴代民
食政策史』、鄧雲特著『中国救荒史』、于佑虞著『中国倉儲制度考』等の関係書が出現した。
この他、海外社会事業や社会政策の理論を大枠とし、中国の社会福祉政策の発展について討議された著作も現われた。代表的な著書には、世界書局から出版された李剣華著『社会事業』、上海中華社会事業研究から刊行された李世勛著『社会事業』、文通出版社から出版された祁森煥著『社会事業大綱』及び馬宗栄著『社会事業與社会行政』が挙げられる。以
上の専門的な著作は、中国の社会保障制度や政策の構築を牽引する作用を発揮していた。
そして，近隣の日本に於ける社会政策の発展の研究に対しても重視する姿勢が目立った。
この期間は、日本語から翻訳された関係書が頗る多く、代表的な著書には、新生命書店から出版された北沢新次郎の『新社会政策』、中華書局から出版された林葵未夫の『社会政策新原理』(1932 年)、商務印書局から出版された河田嗣朗の『社会政策原理』(1936 年)、
更に精一書店から出版された『徳国社会政策』(1933 年)等が挙げられる。この局面の出現には、明治維新が推し進めていた全面的な西洋化と近代化による改革運動が中国に多大な刺激と衝撃を与え、日本が労働問題や貧困問題を解決した際の社会政策を近代改革成功の模範として中国が注視したことが原動力だった。18
この他、陳凌雲が 1936 年に著わした『現代各国社会経済』の自序でも、欧米各国の社会経済観念の変化や西欧各国に於ける社会救済の長い歴史について記述されている。イギリ
スでは、1608 年の時点で、既に貧困救済法が公布され、その法案は、世界に名が知られただけでなく、内容に含まれた若干の原則は、現在でも依然として施政の根拠になっている。
但し、当年の立法の本来の意味について語れば、以下のことは避けられない。中国で言われる慈善とは、当局または上層階級が平民に恵みを与えることであった。ところが、近年、この観念は根本的に改変されている。多くの国々で認められる社会救済とは、政府が人民に対して担う責任であり、人民の側では享受すべき権利を意味していたが、社会救済という名詞は廃され、社会福利、社会工作、社会政策に改称された。
こうして見ると、中国が西洋の資本主義社会の変革と資本主義社会の貧困問題について
18 沈潔「中国における社会政策の受容とその特徴」、社会政策学会第 123 回大会(京都大学)発表レジュメ
2011 年 10 月 8 日。

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理解するためには、主に 2 つのルートがあったことが分かる。1 つは、ヨーロッパ諸国での資本主義による近代文明を直接的に吸収して模範とするものであり、もう 1 つは、日本の経験を通じて間接的に吸収して模範とするものだった。日本の経験とは、東洋に対する思惟と理解を既に加工して濾過し、融合させたものだったので、受容は更に容易だった。また、東欧で社会主義が発展した社会改革の政策と理論にも特に注意を払った。
2) 資本主義でもなく社会主義でもない第三の道である「中国の道」への探求
近代国家の成立後、中国は、外国の経験を積極的に吸収して模範とし、「民生」問題を解決する対策を探し求めていた。中国での社会福祉発展の経路に対する探索と構築には、国民政府が推し進めていた資本主義「社会改良」という社会実践があり、またソビエト政権が推し進めていた社会主義「社会革命」という社会実践もあった。これは、日本や韓国その他の国々が嘗て経験したことのない事態であり、中国が社会の発展に内在された連続性と継承性を重視したことが発生の要因だった。中国は、「中学為体、西学為用」の路線による主導の下、資本主義の道と社会主義の道のそれぞれの経験と教訓から第三の道である「中国の道」を探し求めた。
(1)「社会改良」による労働者保護と社会救助政策
1927 年の国共合作以後、中国の社会保障の発展は、共産党と国民党それぞれの政治見解の違いによって 2 つの大きな派閥に分かれていた。1 つは国民党が代表となる資本主義「社会改良」路線であり、もう 1 つは共産党が代表となる社会主義「社会革命」路線だった。
しかし、1949 年の新中国成立まで、国民党が執政党として推し進めた社会改良路線が中国社会の主流派を代表し、共産党のソビエト政権の政策は、根拠地等の局部地区のみで実施されていた。つまり、当時の中国社会で社会政策が及ぼす影響は、やや限られていた。しかし、1949 年のプロレタリア政権を代表する新中国の成立後、「社会革命」路線の社会政策
は、中国社会を統治する主流派となった。
「社会改良」路線の主な特徴とは、階級闘争とプロレタリア革命を否定し、労働福祉と社会政策の実施を提唱し、資本家と労働者との対立を緩和させて社会の安定を実現するというものだった。
辛亥革命後の中国は、近代国家を建設するため、ヨーロッパの資本主義諸国が社会問題を解決した経験を積極的に学び、中華民国樹立後の 1915 年には、早くも中国近代国家初の貧困救助法令『遊民習芸所章程』を公布した。1922 年、中国労働組合書記部が提出した『労働法大綱』や広州政府国務会議で承認された『工会条例』では、政治の自由の保障、経済
生活の改良、労働管理や労働補習教育への参加について詳細に述べられていた。
『労働法大綱』の中では、8 時間労働制の実行、女性労働者や児童労働者の保護、労働者の最低賃金の保障等が主張され、同時に産業労働者に対する政府の保護責任についても強調されていた。
1928 年、国民南京政府は『各地方救済院章程』を公布し、身寄りのない自立不能者を救－ 25 －

済する責任について明確に示した。章程では、その他の規定についても具体的に記されていた。この章程に基づき、各省区の省都・特別市政府及び県市政府所在地には、救済院を設置する。救済院は、政府によって運営された総合的な救済施設であり、内部には、養老施設、孤児院、身障者施設、診療所、貸付所等を設ける。
1933 年には『修正各地方救済院規則』も公布し、各地方に救済院を設置する政府の義務を強調し、資金の来源には地方政府の予算を組み入れる等、社会救済の財政面での政策を監督する政府の責任も強調した。1935 年まで、18 各省の主要都市に設置された救済院は、合計 565 ヵ所に達していた。19その中で、江蘇・浙江一帯の救済院の発展状況は、他の地域よりも基準に適っていた。また、施設の機能を分類すれば、医療救助が最多地域を占め、その後に養老救助、身障者救助、児童救助等と続いていた。
この他、『社会救済法』の制定と実施も見られ、救助制度は次第に制度化の方向へ進んでいた。
1941 年、国民政府は、専門家や学者達を集めて欧米や日本等の各国を視察させ、『社会救済法』の起草と制定を命じた。1943 年には、
『社会救済法』が実施された。これは、中国の歴史上、初の国家救済法となった。この法令では、社会救済は人民に対する政府の重要な責任であり、人民の側では享受すべき権利であるという新しい理念が明確にされていた。
社会救済法の公布に合わせ、政府は続けて『社会救済法施行細則』(1944 年)、『各省市県市
地方救済事業基金管理辦法』(1942 年)、『社会部奨助社会福利事業暫行辦法』(1944 年)、『救済院規程』(1944 年)、『管理私立救済設施規則』(1945 年)、『賑災査放辦法』(1947 年)等の法規も公布した。こうして貧困救済に関する法律法規の体系が少しずつ形成されていった。
『社会救済法』では、救済の対象・種類・方法についての規定が詳細に記されている。
例えば、社会救済の対象は：1)年齢は 60 歳以上、労働能力を喪失した者。2)12 歳未満。3)
妊婦。4)疾病、負傷、身体の障害または精神上の障害により労働への従事が不能とされた者。
5)旱魃その他の天災による重大な障害を受け、事業に影響のある者。6)その他、法令に基づいて救済すべき者、と定められている。
『社会救済法』で規定された救済方法から見れば、その範囲は、伝統的な意味での貧困層、高齢者、身障者の救済に限定されず、医療や助産の無料化、住宅の低額賃借または供給の無料化、教育救済、職業紹介等、現在の社会保障の多方面にまで拡大し、基本的には「全面救済」の原則を体現していた。このため、救済の対象と範囲の何れを見ても、『社会救済法』は、明らかに伝統的な救済論理の道徳面での基準を超えていた。
『社会救済法』は、国民政府で社会部長を歴任した谷正綱が校訂を主宰した。谷正綱は、ドイツへ留学したことがあり、ドイツの社会政策に精通していた。彼が自ら制定を主宰した『社会救済法』では、特に救済方法はドイツでの救済の原則と観念を吸収して模範としていた。1920 年以後、ドイツは失業者の救済や身体に障害のある軍人の救済、更に貧困救済等の法規と法令を次々と公布した。社会貧困問題の解決では、多少の効果が得られ、世19

中華民国政府内務部編『内政年鑑』1936 年 403ｐ

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界中から注目された。
(2)「社会革命」による労働者保護と社会救助の政策
1927 年の国共分裂の後、中国共産党は在野党として社会主義「社会革命」の労働者保護と社会救助の路線を選んだ。共産党の社会政策は、ソビエト政権が統治した局部地区や開放地区でのみ実施されていたが、共産党による執政が始まった後、社会主義による国家建設を目的とした社会保障体制は、経験が蓄積されていった。
社会主義「社会革命」の労働者保護と社会救助政策の核心は、社会革命という手段を通じ、社会の資本を独占する大地主や大資本家の私有財産を社会の共有物に改め、計画経済を前提に国家がそれを分配し、人口の大多数を占めるプロレタリアの基本福利を保障することにある。1928 年以後、中国共産党とソビエト政権は、相次いで『土地法』(1928 年)、『興国土地法』(1929 年)、『ソビエト土地法』(1930 年)、『ソビエト共和国土地法』(1931 年)を公布して減租減息政策を実行し、大地主が独占していた土地を法に基づき没収し、土地を持たない農民に平等に分配して「耕者有其田(耕す者は土地を持つ)」を実現した20。
1922 年から 1948 年までの間、中国共産党の指導により開かれた全国労働大会では、毎回、社会救済が党の重要な政策として提出された。また、当時の革命の根拠地、抗日の根拠地、解放区は、これらの政策を徹底化させるために尽力し、ソビエト区、辺区、解放区の政府は、関係ある法令を公布した。例えば、救済基金を設立して労働能力を失った者を救助する、信用銀行を設立して農民に無利息や低利息の貸付を提供する等である。
1931 年 11 月、ソ連労働法の基本原則が参照され、ソビエト政権第 1 回工農兵(労働者・農民・兵士)代表大会で『中華ソビエト共和国労働法』が承認された(1933 年 10 月に改訂を経て第 2 労働法が公布された)。この法令では、以下の原則が明確に規定されている：工会とは、労働者の利益を保護する組織であり、雇用者は、工会の同意を得なければ、労働者を解雇できない；男女同一労働同一賃金；労働保険制度を実施して雇用者は利潤から労働賃金の 10％から 15％を引き出して保険基金を設立し、労働者の失業救済、医療補助、貧困労働者家族の救済に用いることを規定する。しかし、当地の革命根拠地での工業は、多くが中小企業による民族企業であり、政府が主管する公有企業は極めて少なく、上述の労働法を実施すれば、一部の民族企業の倒産を招くので、この法令を広範囲に実施することはできなかった。それでも、1948 年 12 月に東北行政委員会が公布した『東北公営企業戦時
暫行労働保険条例』や 1949 年に制定し推進した『東北労働保護条例』では、その実践経験が示されていた。これら両条例は、公有制体制の供給制度や国家保険体制の原形を示し、後の「単位福利（職場福祉）」体制の形成に直接的な影響を与えた。
これと同時に、上述の法規と政策を推し進めるため、1931 年に『地方ソビエト政府暫行組織条例』も実施された。そこでは、各省区県の地方政府は労働所を設置し、その下には労働保護科や労働保険局等の職能部門を設け、労働者の就業や失業に対する保護等の責任
20 沈潔著『中国の社会福祉改革は、何を目指そうとしているのか』ミネルヴァ書房 2014 年 52p～58p を参照－ 27 －

を負うと規定された。また、基層組織では救済委員会と貧困委員会を設置して社会貧困等の問題を解決することも規定された。
1949 年以後、『中国人民政治協商会議共同綱領』の政策に基づき、戦争時期に推し進められた供給制度の経験やソ連「国家型」の社会保険制度が参照され、新中国の社会保障制度の体系が創設された。1951 年 2 月、政務院は『中華人民共和国労働保険条例』を公布し、
3 月 1 日に実施して新中国の社会保険制度の創設を表明した。1953 年 1 月には労働保険条
例の改訂も進め、同時に『労働保険条例実施細則』も公布した。この条例に基づき、被保険者は 2 種類の形式に分けられた。1 つは、労働者が 100 人以上雇用された企業での保険形式であり、もう 1 つは、労働者が 100 人以下の企業で施行された団体労働の保険形式である。アジア地区での社会保障の発展は、まだ草創期の 1950 年代にあり、中国が新たに推し進めた社会保険政策には、それを牽引する意義が具えられていた。この他、社会主義による経済建設を目的とした社会保障体制は、新中国の発展と安定に対し、極めて重要な役割を担っていた。
3)「民生」思想の伝承
近年、「民生」問題は、社会福祉政策の基本的な主題となっている。民生問題の起源を追究すれば、実は孫文が最初に提出した「民生主義」にまで遡ることができる。孫文が提唱した「民生」には、資本主義経済発展の効率と社会主義要素の「土地の所有権の平均化、資本の制限、実業の発展」を結合させた構想が含まれていた21。それはまた、資本主義の道と社会主義の道の間で中国独自の道を開拓したとも解釈できる。近年に提唱された「国民生活」に関する社会福祉政策と、孫文が「民生」問題を解決する構想との間には、一定の伝承関係があった。
おわりにこれまでの記述を纏めてみると、東アジアにおいては、社会福祉政策に対する探索と実践のおよそ 100 年間、日本・中国・韓国 3 ヵ国の間には、終始、対話と交流があり、私達にとって汲み取るに値する多くの教訓と経験があった。こうした社会福祉政策の受容及び経路進化のプロセスの中に現れた正・反両面のつながりや思想・制度の連鎖が，今後の東アジア諸国に共通する社会政策の構築に向けてどう影響されていくか､重要な歴史的・現実的な課題であり、また、東アジアにおける福祉政策・理論に求められた本来の「平等・民権・博愛」の諸理念が，日本の植民地支配のナショナリズムのもとでどのようにねじ曲げられたかということも、東アジア諸地域の研究者、当事者および実践者たちの実証的、冷静的な共同作業を通して再認識していかなくてはならない。
今日の様々な現象は、いずれも複雑な歴史に由来したもので、歴史の連続性と非連続性の観点から、これらの歴史の事実を客観的に受け止め、その中から新しい連動方式を探し
21

中國國民黨中央執行委員會編輯《民生主義》1924 年 8 月－ 28 －

出さなければならない。これらの課題こそ、私達が歴史と現実の二重の責任を負って遂行せねばならない作業なのである。
謝辞：本研究は公益財団法人 JFE21 世紀財団の「アジア歴史研究助成」の交付を受けた。
JFE21 世紀財団よりこの貴重な機会をいただいたことに衷心より感謝申しあげたい。

参考文献：
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