令和４年度柏商工会議所経営発達支援計画実施事業における外部有識者による事業評価

・実 施 日 時：令和６年（2024 年）３月２９日（金）午前１０時００分から１１時００分
・実 施 場 所：柏商工会議所６階

女性会室

・外 部 有 識 者：公益財団法人 千葉県産業振興センター 東葛テクノプラザ
常務理事 所長

大竹悦司

独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部 東大柏ベンチャープラザ
ﾁｰﾌｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ 原田 憲一※原田氏は、当日欠席のため令和６年３月２７日（水）午後１時００分
から２時００分に事前に別途評価
・ 出 席 者

：柏商工会議所

専務理事

高橋 直資、中小企業相談所長

経営支援課長近藤 一郎

柏市経済産業部商工振興課長

北村 崇史

橋本 理知

浅井 真弓
・実 施 内 容：①令和４年度経営発達支援計画の事業実施状況の説明②令和４年度経営発達支援計画の事業の事業評価、見直しについて〔外部有識者による事業評価結果〕（１）事業全体の実施状況については、コロナ禍において活動制限がある中では、事業は概ね実施できていると評価する。

（２）地域経済の動向調査を毎月１回当所 HP と会報誌に情報掲載に対して、事業者だけでなく地域住民（地域産業の経営状況等を知る）の反響もあることは良い。未回答事業所の入れ替えを行っているとのことなので、回答数が下がらない努力を継続してもらいたい。

（３）経営分析及び事業計画策定支援については、融資や補助金等から掘り起し１３８社の成果があがったことなど、目標設定値を上回る実績となり実行支援ができている。

（４）各種展示会への共同出展による需要開拓、販路拡大の事業として受注成果の上がっている製造業の大型展示会への共同出店支援等については、引き続き事業実施を継続していただきたい。

（５）東葛工業人交流会はコロナの影響で開催できていないが、コロナ禍の景況もあり産業構造が変化してきている。現在は、スタートアップ企業とのモノづくりマッチング等も増えてきているので、新しい内容を検討してみてはどうか。

（６）需要動向調査における麗澤大学との連携はとても良い取り組みである。特に、事業主が覆面調査で実際に生の声を聴ける場を設ける企画は有益である、今後もこのような企画を継続してもらいたい。

（７）会報誌を活用した販路開拓支援サービス事業については、マル得チケットへの掲載企業者数が目標件数にとどかないが、地域新聞併配を活用した成果がしっかりと表れており高評価したい。

（８）コロナ禍における経営発達支援計画実行にあたり、できる範囲での経営指導員の資質向上に努めていたと思われる。今後も現場力向上のため経営指導員等の資質向上に力を入れてもらいたい。
以上

柏商工会議所 令和４年度 経営発達支援事業実施状況一覧（Ｒ４年４月～Ｒ５年３月分）
評価基準

大項目

中項目

１．地域の経済動向調査

２．経営状況の分析

小項目

事業内

容実

施状

況

評価担当部署「柏の景気情報調査」（毎月１回）
毎月１回「柏の景気情報」として当所HPと会報誌に情報を合計12回掲載することが出来た。
柏市内100事業所に売上増減、利益増減等の6項目のヒアリングと任意で業界内のトピックの記述を依頼、調査結果を 会報誌掲載内容については、一般市民からの反響も多い。
分析し地域経済の実態を把握、当所HPや会報誌等に掲載し広く管内に周知。
事業所の回答数が月平均して約100事業所を維持しているが、未回答事業所が固定化されてきた
又、市内事業者に情報提供し事業計画策定にも活用。
ことが課題。

A

商議所・相談所「国が提供するＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)の活用」（年１回）
柏市内100事業所に売上増減、利益増減等の6項目のヒアリングと任意で業界内のトピックの記述を依頼、調査結果を 2020国勢調査の結果をベースに(株)日本統計センターに依頼して柏市の世帯主年代別の品目別分析し地域経済の実態を把握、当所HPや会報誌等に掲載し広く管内に周知。
消費動向の分析を実施、分析結果をR5.3.16に当所HPに掲載し管内に周知した。
又、市内事業者に情報提供し事業計画策定にも活用。

Ａ

商議所・相談所「経営分析対象事業者の掘り起こし」
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、柏市制度融資における信用保証料補助制度が打ち①経営指導員が巡回・窓口相談時に対応した事業者からの掘り起こし、②会報誌・ホームページへ経営分析の意義訴出された事により増加した融資利用者からの掘り起こし、柏市ﾁｬﾚﾝｼﾞ補助金・小規模事業者持続化求の掲載することでの掘り起こし、③経営分析の意義と有効活用の動機づけを目的としたセミナー受講者からの掘り補助金・事業再構築補助金を利用事業者からの掘り起こしを実施した。併せて、経営発達支援計画
起こし、④経営指導員が斡旋する公的融資利用者からの掘り起こし、⑤経営指導員等が実施する記帳継続指導事業に記載がある経営セミナーや窓口相談等から経営分析対象事業者138社を掘り起こした。
者からの掘り起こしＡ

商議所・相談所「経営分析の内容」
経営分析対象事業者から意欲的な事業者を115社選定、資金調達に関する相談者及び小規模事目標として対象事業者の中から意欲的な小規模事業者１００社の経営分析を実施
業者持続化補助金の申請者を中心に経営分析を実施した。課題であった「経営基幹システムBIZミ
経営指導員が「経営基幹システムBIZミル」を活用して、定量分析と定性分析、ローカルベンチマークの活用、SWOT分ル」の活用については、既活用のTOASとの連動性がなく、入力作業が重複となるため活用を断念
析を行い、自社の強みを発揮する場面を具体的に想定させることで、次段階の事業計画策定へ導く
し,機能強化したTOASの活用により定量・定性面での経営分析を実施した。

B

商議所・相談所

４．事業計画策定後
Ⅰ経営発達支の実施支援
援事業の内容５．需要動向調査に関すること

備 考

事業内容

事業内容

「事業計画策定支援事業者の掘り起こし」①経営分析を行ったことで経営課題が明確化した小規模事業者に対して課題解決の方策として事業計画策定を提案
経営発達支援計画の記載事項に加えて、経営指導員が継続支援している事業所の経営課題に対②国等の施策による補助金の活用を検討する事業者に対して必要な経営資源の調達の方策として事業計画策定をして新たな補助金制度を活用する等の提案を行うことで事業計画策定に導いた。その結果、事業計提案
画策定支援者８０社を掘り起こした。
③事業計画策定の意識付けを目的とした事業計画策定支援セミナー及び個別相談会を開催し意欲がある事業者に対して事業計画策定を提案
３．事業計画策定支援A：目標を上回った
B：概ね目標を満たした
C:やや目標を下回った
D：目標の水準に達していない、事業ができていない

Ａ

商議所・相談所

持続化補助金59
事業再構築補助金18
事業継続力1
経営革新1
先端設備1
持続化補助金40
事業再構築9柏市ﾁｬﾚﾝｼﾞ補助金24
融資2
事業継続力1
経営革新1
先端設備1

事業内容

事業内容

「事業計画の策定」①経営指導員による伴走型支援と外部専門家を交えて、経営力強化、持続的発展、商品競争力強化につながる実現
毎週２回定例の中小企業診断士による個別相談会を設け、事業者と経営指導員と専門家が三位一可能性が高い事業計画策定を支援
体で事業計画策定支援を行う事で事業計画の精度を高めた。主に小規模事業者持続化補助金に②借入金返済負担等により金融支援が必要な事業者に対しても外部専門家を交えて経営指導員が事業計画策定をおける販売促進計画の策定支援に取り組み７８事業所の事業計画策定支援を実施した。
支援③事業計画策定支援の体制を拡充し目標として年間６０件の事業計画策定を支援（経営分析実施事業者の６割/年）

Ａ

商議所・相談所

支援事業者のアウトカムを求められていることから、フォローアップの密度を高めることに主眼を置き、事業計画策定
事業計画策定支援者に対して、コロナ禍における企業へ打ち出された国県市の給付金や追加の補支援から１年以内の事業者は４半期に１回間隔で訪問、１年以上経過した事業者は売上状況等によりフォローアップ
助金制度などの活用提案、採択済の補助金の実績報告の作成支援に携わることでフォローアップの頻度を設定する。事業計画の進捗状況が思わしくない事業者には、経営指導員と専門家が伴走型で支援、課題をを実施した。フォローアップ支援は１８事業所延べ３２回となった。
明確にして解決策を立案する。目標として事後指導対象事業者数年間６０社、事後指導回数延べ２４０回に設定する。

C

商議所・相談所

問題点の共有と経営指導員のスキルアップと進捗管理を目的とした打ち合わせの実施（毎月１回）

中小企業相談所が定期的に開催する内部打合せで、経営指導員同士による問題点の共有化を図り法定経営指導員による進捗管理を行った

B

商議所・相談所

事業計画策定支援事業者の売上増加事業者数（事後指導対象事業者数の30％、年間18社）

コロナ禍での環境下、事後指導事業者の中で売上増加事業者は１７社であった。

C

商議所・相談所

事業計画策定支援事業者の経常利益増加事業者数（事後指導対象事業者数の20％、年間12社）

コロナ禍での環境下、事後指導事業者の中で経常利益増加事業者は４社であった。

C

商議所・相談所①一般消費者(女性)向けアンケート
商品の企画開発や生産において消費者ニーズを把握するため、柏市の特産品「ふるさと産品」に焦「競争力ある商品やサービスの磨き上げによる個店の魅力向上」を目的に、経営資源が不足し自社商品等に対して消 点をあて、２年以上柏市内在住の３０～５０代の一般消費者女性５名を対象に、直接ヒアリングによ費者の声を聞く機会が少なく販路拡大等の相談があった小規模事業者(食品製造３社)に対し、当所が需要動向調査 る動向調査及び分析を行った。本調査結果は、柏市経済産業部商工振興課へフィードバックを行を実施。分析結果を当該店舗にフィードバックし商品改良等に生かす。
い、今後の地域活性化へと繋げた。

B

商議所・相談所②麗澤大学と連携した若者向けアンケート
当所管内では生産年齢人口が増加しているが、経営者は高齢化しており需要のミスマッチが生まれている。若者向け製品の需要開拓を目的に、小規模事業者(製造業２社)を麗澤大学が授業の一環として需要動向調査を実施。当所は対象事業者の掘り起こしと需要分析のサポートを行う。分析結果は麗澤大学の学生が当該店舗にフィードバックし製品の開発改良等に生かす。

A

商議所・相談所、業務部

事業内容
柏市内の製造業者が開発している若年層向けの商品の消費者ニーズを把握するためターゲット層である麗澤大学の学生１２０名にアンケート調査を実施。アンケート実施時は、対象事業者（製造業１社）本人が当所職員として、覆面調査で参加し生の声を直接聴取した。また、アンケート結果を基に中小企業診断士による分析を実施、その結果を対象事業者へ合わせてフィードバックを行い、今後の販路開拓に向け商品改良に生かした。

柏市融資101
マル経31
コロナ特貸6

柏商工会議所 令和４年度 経営発達支援事業実施状況一覧（Ｒ４年４月～Ｒ５年３月分）
評価基準

大項目

中項目

６．新たな需要の開拓に寄与する事業

小項目

事業内容

事業

内

容実

施状

況

当所会報誌「商工かしわ」を活用した販路開拓支援サービス（通称：マル得チケット）は、これまでの当サービス配布エリア（市内30,000部）よりも広範囲となる市内全域の一般消費者への周知強化を目的に、当所の会報誌掲載ではなく地域コミュニティー誌「ちいき新聞」（ターゲット）へ周知方法を集約して11月に145,000部発行し併配、64社のサービス事業の周知を実施した。併配後の効果測定を実施したところ、チケット有効期間での売上増加事業所数は約２０％（うち新規顧客増加が約８①当所会報誌を活用した販路開拓支援ｻｰﾋﾞｽ事業（BtoC）０％、既存顧客の購買額増加が２０％）の成果となった。また、チケット利用状況は、中年～シニア会員事業所等(約4000)及び３大新聞を定期購読する市内３万世帯へ折込配布している当所の会報誌「商工かしわ」を 女性層で全体の５５％を占め、地域コミュニティー誌での併配に一定の効果が見られた。
利用して、店舗名や所在地(地図付き)、取扱商品やサービスの特長に追加して来店サービス券などを掲載したチラシ また、マル得チケットとのコラボ企画として、マル得チケット掲載事業所のうち延べ12社（入替制）を「商工かしわ」と新聞折込を抱き合わせで年４回発行、併せて当所のHPにWEB版を掲載。
が、11/5～11/13の期間限定で駅前大型商業施設丸井柏店での即売会を実施。新規顧客の獲得
事業効果をより向上させるため、事業計画策定支援とのコミット、専門家による掲載内容等の助言、他紙への折込、文 や消費者ニーズの把握、商品開発に活かすマーケティングの場としての機会創出を図った。店頭で字や記事の拡大化等を実施する。
は、企画終了後も自店舗への誘導策として各店舗SNSでのイベント周知やQRコード掲示等も実施し目標を１回当りの掲載者数36社、年間４回発行で実掲載者数100社、掲載事業者1社当りの売上増加率3％に設定。 た。期間中の販売客数は、約３００名、期間中全店舗平均売上は6.5万円となったが、即売会参加店
舗の91.6%が自店舗消費者ニーズの把握に繋がったとの結果を得た。
尚、マル得チケット及び丸井柏店即売会に向けた事前準備として、10月にSNS活用による新規見込み客獲得手法や自店舗とオンラインを結びつける導線の作り方等を内容としたセミナーを開催。参加者のうち約７０％から内容理解を得られることを目標に実施したが、参加４２名のうち７７.7％から内容を理解できたとの評価を得る結果となった。
②各種展示会への共同出展による需要開拓、販路拡大（BtoB）
当所が複数ブースを借り上げて管内小規模事業者と共同出展することで、単独出展より負担を減らし販路開拓を支援「高機能金属・プラスチック展」へ共同出展（6社）し販路開拓支援を行った。
する。事業効果を更に上げるため、出展者に対して、来場者の目に留まる装飾方法や成約に繋がる接客術のスキル結果として、商談に至ったのが37件、見積試作依頼が17件、受注成立6件となった。
アップを支援する。
目標として共同出展を年２回で１８社の出展支援、成約件数については年間で１社当り１件とする③商取引支援ｻｲﾄ「ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓｰﾙ」への出展支援（BtoB）
経営指導員及び一般職員により新規ユーザー登録6件、新規企業情報登録数21件の実績。
販路拡大等の相談があった小規模事業者に対してユーザー登録を促す。更に成約件数向上に繋げるため、掲載形式「ザ・ビジネスモール」における管内企業の、商談数は買手売手を併せて20件、うち2件が成立。
やメッセージに対する助言、成約に結び付いた事例を紹介する等の個別支援を行う。目標として年間で１０社のユー（※ザ・ビジネスモールの管内企業のユーザー登録総数319件、企業情報総数3,621件）
ザー登録増と成約件数は１社当り１件とする。

Ⅱ．地域経済の活性化に資 １．地域活性化事業する取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交
換Ⅲ．経営発達支援事業の円
滑な実施に向
けた支援力向 ２．経営指導員等の上のための取 資質向上等
組

３．事業の評価及び見直しの仕組み

事業内容

事業内容

評価担当部署A

商議所・相談所

Ａ

商議所・業務部
柏市商工振興課

Ａ

商議所・相談所、業務部・柏市産業振興会議への参画（年１回）
地域経済活性化の方向性共有と意見具申の実施

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた柏市産業振興戦略ビジョンの改定内容の検討会議に３回出席。を行った。会議はコロナ禍の影響による計画期間の見直しなど、地域経済復興の方向性を共有した。令和5年3月末又は4月上旬に向けて改定作業を進める。

Ａ

商議所・相談所
柏市商工振興課

・一般社団法人柏アーバンデザインセンター(UDC２)の活動への参画
理事会・運営委員会(年10回)の出席、UDC２の活動協力

UDC2総会1回、年8回の戦略会議、ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾜｰｷﾝｸﾞ4回、柏セントラルウォーカブルビジョン検討
委員会6回に参加、事業についても参画。

A

商議所・相談所
柏市商工振興課

・一般社団法人柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)の活動への参画
理事会・戦略会議(年６回)の出席、UDCKの活動協力

UDCK理事会2回、・タウンマネジメント会議等及び総会、各種事業に計14回参加。

A

商議所・相談所
柏市商工振興課

・柏駅周辺の賑わい創出事業「柏まつり」(年１回)
柏まつり実行委員会事務局として運営・企画・警備・財政等で年10回の会議を主管

新型コロナウイルス感染症拡大により柏まつりは3年続けて中止。新しいイベントを加え持続可能な柏まつり開催に向けて調整中。アフターコロナを見据えた柏セントラルの商環境ビジョンを関係者と共に策定した。今年度、策定したビジョンに基づいて社会実験等を行いながら新しい街の形を検討していく。

B

商議所・相談所、業務部
柏市商工振興課

・東葛工業人交流会事業参加の支援機関との定例会議の継続開催(年２回)
経営支援ノウハウの共有と向上、柏市内の製造業者の販路拡大のため成長産業との融和を図る

東葛工業人交流会は実施できなかったが、関係機関との情報交換を個別に適宜行った。

C

商議所・業務部
柏市商工振興課

・千葉県内中小企業相談所所長研究会の出席(年１回)
経営支援ノウハウの情報交換、経営支援体制の改善、新たな経営支援メニューの創出

中小企業相談所所長研究会２回出席。県内会議所のコロナ禍における小規模事業者への支援状
況等情報交換を行った。

B

商議所・相談所

B

商議所・相談所

B

商議所・相談所

B

柏商工会議所

経営指導員が参加した研修報告等は内部会議で適宜実施した。
全職員参加の勉強会は実施できず、幹部会議で報告した支援情報等の内容を部署別内部会議を通じて全職員に伝えた。

C

柏商工会議所
柏市商工振興課

TOASにて事業者の財務状況をデータベース化し定量分析の情報共有化

C

柏商工会議所コロナ禍の影響もあり民間研修への参加及び外部講師招聘による所内研修会は実施できなかった。

D

柏商工会議所

経営発達支援事業の実施状況報告（正副会頭会議で半期に１回）

年間6回実施した正副会頭会議で実施状況を逐次報告

A

商議所・相談所

成果の評価・見直しの方向性の検討（有識者・柏市・当所による外部評価会を年１回）

令和4年7月外部有識者による事業評価を実施

A

正副会頭会議(経営審議会)において外部評価･見直し方針を決定・承認

令和4年8月正副会頭会議で外部有識者による事業評価を報告、指摘事項に対する見直しを行う

A

事業の成果･評価･見直し結果について常議員会に報告、当所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表

令和4年8月常議員会にて事業評価と見直し方針を報告

A・当所の法務医療教育部会ワーキンググループとの事例研修会の開催(年１回)
事例研修会でなく、ワーキンググループが主催する相談会の企画段階から経営指導員1名が参画
柏市内における支援状況や問題点の把握、小規模事業者支援に係る横断的な実務の習得、関係機関への提言内 し事業者支援の状況把握に努めた。その内容を定期ミーティングで報告、支援ノウハウの共有と向容の共有化上を図った。
・外部講習会等の積極的活用
コロナ禍の影響でオンライン開催が多いものの、リアル形式参加も含めによる日本商工会議所及び日商・中小企業大学校、中小企業診断士協会、税理士会等が主催する研修会に参加、総合的な経営支援力の向上
千葉県商工会議所連合会主催の研修を積極的に受講した。
を図る
・OJT制度の導入
若手経営指導員を中心に専門家相談に随時帯同し、支援ノウハウの向上を図った
若手経営指導員及び一般職員が専門家との帯同支援による経営支援力の向上
事業内容

A：目標を上回った
B：概ね目標を満たした
C:やや目標を下回った
D：目標の水準に達していない、事業ができていない・職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員が参加した研修の報告及び支援事例の発表(月２回、年間２４回)
全職員を対象とした「経営発達支援事業」の勉強会（半期に１回、年間４時間）
・データベース化
経営指導員及び一般職員がBIZミルを活用して経営支援途上の小規模事業者の情報共有
・民間の研修参加
第２期経営発達支援計画の実行に当り必要な研修で、日商等の研修で該当する研修がない場合の民間研修の活用。適した講師を招聘しての所内研修会の実施。

事業内容

柏商工会議所
柏市商工振興課
柏商工会議所
柏市商工振興課
商議所・相談所

備 考