鬼怒川ゴムグループ

グリーン調達ガイドライン ２０１７

目

次１．はじめにP3

２．環境保全への取り組みの背景

P4

３．グリーン調達について

P5

３．１

グリーン調達活動の目的

３．２

グリーン調達活動の範囲

３．３

弊社の取り組み

４．お取引先様へのお願い事項

P6～9

４．１

環境マネジメントシステムの構築

４．２

環境マネジメントの体制つくり（１）

環境責任者の届出（２）

環境マネジメントシステム自主診断

４．３

環境負荷物質の管理

４．４

環境パフォーマンス

４．５

生物多様性への配慮

４．６

御願い事項一覧表

５．その他

P10

５．１

グリーン調達ガイドラインの改定時の取り扱い

５．２

問い合わせ

６．報告様式１

環境管理責任者登録票

P11２

環境マネジメントシステムに関する報告書

P12

３

環境マネジメントシステム自主診断報告書

P13

４

環境負荷物質に関する非含有宣言書

P14

５

部品調査表

P15

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１. はじめに弊社は、地球環境保護への社会の関心は益々高まる中、持続可能性（Sustainability
近年、地球環境保護に対する社会の関心の高まりと共に、工場の生産活動に伴う ）をふまえた、生産活動に伴う環境負荷の低減と共に、ライフサイクルを考慮した環境配慮型製
環境負荷の低減だけではなく、製品そのものの環境配慮への取り組みが、企業の継続的品への取り組みが、企業の社会的責任として活動してまいりました。
存続に向けた社会的責任として重要な課題となってまいりました。
弊社は、地球環境と事業活動の深い関わりを認識し、地球環境保全への取り組みを経営
弊社は環境と事業活動の深い関わりを認識し、環境保全への取り組みを経営の重要課題の重要課題の一つとして、製品開発から生産活動まで、資材購入から廃棄までの事業活動の一つとして、製品開発から生産活動までの事業活動全てに渡り、地球温暖化防止、全てに渡り、地球温暖化防止、省資源・リサイクル、取水量削減、有害物質の使用・排出抑制
省資源・リサイクル、有害物質の排出等、広く地球環境保全に取り組んでおります。
等、広く取り組んでおります。
今後、これらの活動を継続し、更に一歩進んで環境配慮型製品をお客様にご提供申し上げ
今後、これらの活動を継続し、更に一歩進んだ環境配慮型製品をお客様にご提供致します
るには、取引先の皆様とのサプライチェーン連携を更に密にした、総合的な環境保全活動がには、取引先の皆様とのサプライチェーン連携を更に密にした、総合的な環境保全活動がまますます重要となります。
すます重要となります。
このような状況から弊社では「環境に配慮した企業から、環境負荷の少ない部品、資材、グリーン調達は、2005 年度に『環境に配慮した企業から、環境負荷の少ない部品、資材、部分品及び副資材を購入する」いわゆる｢グリーン調達｣に取り組んでまいります。
部分品及び副資材を購入する』をキーワードとした『鬼怒川ゴムグループグリーン調達ガイド
そして、このたび仕入先様とグリーン調達協働活動を推進していくための内容を｢グリーンライン』を発行し、サプライヤーの皆様と共に地球環境保護に関する取り組みとして、調達資調達ガイドライン｣として取りまとめました。
材、部品の含有化学物質の調査、環境負荷物質削減等を行ってまいりました。2016年度版
グリーン調達は取引先の皆様のご理解なくしては前に進みません。２１世紀の地球環境は、サプライヤー様への依頼事項・ツールなどを分かりやすく整理し、また環境パフォーマン保全の取り組みに対し、弊社の取り組み趣旨、方針をご理解の上、ご支援ご協力のほど宜し
スの向上、生物多様性への配慮を加えました。今回の2017 年度版は新規情報の掲載と併くお願い申し上げます。
せ、従来のコンテンツや依頼事項を補足し、より内容を分かり易く改訂いたしました。
グリーン調達は取引先の皆様のご協力なくして前進はございません。２１世紀の地球環境保全の取り組みに対し、弊社の取り組み趣旨、方針をご理解の上、ご支援ご協力のほど宜し
くお願い申し上げます。

鬼怒川ゴム工業株式会社
調達部

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執行役員 桝田 峰雄

調達方針
当社は、調達にあたり次の基本方針に則り行動します。
1. コンプライアンスを遵守した調達活動を推進します。
2. 調達取引先様（新規候補先を含む）に対して、公正な取引の機会を提供します。
3.

調達取引先様とコミュニケーションを深め、信頼関係の構築を目指します。

環境理念
当社は、地球の環境保全が全世界の重要課題であることを認識し、活力ある生活環境を提案する活動を通じて、豊かでゆとりある社会造りに貢献していきます。

環境方針
当社は、『きれいな環境 残そう子供達に』をスローガンに、環境保全活動を当社の全ての活動に適用していきます。

1） 当社の事業活動が、地球環境に与える影響を捉え、技術的・経済的に可能な環境保全の目標を定め、継続的な改善を進めながら地球環境保全に努めます。
2） 当社は自然環境と社会との調和を図る為に生産活動を中心に省エネルギー、省資源及び廃棄物や環境負荷物質の低減を目指します。
3） 関連する法規及び条令、当社が同意するその他の要求事項を遵守し、当社の技術的・経済的に可能な自主規制を制定し、環境保全に取り組みます。
4） 当社の環境保全を推進する為に、一つひとつの部門、従業員一人ひとりが有効に活動できるように組織を整備し運営します。
5） 私たちは、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組みます。さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重するとともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努めます。

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２．環境保全への取り組みの背景
地球環境を守るための国際条約と欧州化学物質管理令の発令

1987 年 モントリオール議定書発表（オゾン層を破壊する物質の製造、使用、貿易の規制を目的･･･フロン類など）
1989 年 地球温暖化防止に向けたオゾン層破壊対策として特定フロン規制開始
1992 年 リオデジャネイロでの「地球環境に関する国際会議」で世界の環境行政のあり方について「リオ宣言」
1997 年 京都国際会議で法的拘束力の有る温室効果ガス排出量削減目標を定めた｢京都議定書｣の採択、ＣＯ2 など排出ガスについて先進各国に対し、排出量削減目標が設定される。
2000 年 欧州廃車（EU-ELV）指令が発令、自動車部品ごとに鉛、六価クロム、水銀、カドミウム等の環境負荷物質の使用禁止・削減が展開される。
日本の自動車メーカー各社は国内の新車にも適用を展開
2006 年 欧州 RoHS 指令が発令、電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令の略称
2007 年 欧州ＲＥＡＣＨ規制発令（Registration, Evaluation, Authorization and Restrictionof Chemicals）、欧州域の化学物質と製品に含まれる化学物質の【登録と届出】、化学物質と製品の用途と取り扱いに対する【認可と制限】についての規制。
2011 年 欧州 RoHS 指令が改訂、４フタル酸が制限対象に（カーメーカーも使用禁止物質へ）
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） Bis (2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)
ブチルベンジルフタレート Butyl benzyl phthalate (BBP)
ジブチルフタレート Dibutyl phthalate (DBP)
ジイソブチルフタレート Diisobutyl phthalate (DIBP)

このように環境負荷物質の削減の流れは、企業の生産活動のみならず生産される製品そのものへ直接的に影響するに至っております。
また循環型社会形成推進基本法への対応強化や環境負荷物質を低減した環境配慮型製品を社会に提供できるかどうかは、企業の存続に関わる重大な課題となっております。
この様な状況を背景として、グリーン調達ガイドラインは制定され現在に至っています。

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３．グリーン調達について
３．１ グリーン調達活動の目的
本活動は弊社が地球環境保護を目指すための、お取引先様を含めた環境改善活動であります。
この活動の目的は人と地球の未来のために、環境管理体制が整備された工程により生産される、環境負荷の少ない物品を購入することにより、地球環境負荷低減に向けた調達を推進する事です。

３．２

グリーン調達活動の範囲

弊社に納入して頂く製品、材料、部分品、副資材（洗浄剤、塗料、プライマー、インキ、防錆剤、ペイント、マーカー、油類、溶剤、梱包資材）などの調達品及びそれらを納入頂く全てのお取引先様に適用致します。

３．３

弊社の取り組み

弊社はグリーン調達活動を全社環境マネジメント活動の重要な柱として位置付けております。活動は調達部を中心として、グローバル管理部、各事業部をはじめとする、全ての組織を上げて取り組みます。

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４．お取引先様へのお願い事項
グリ－ン調達はⅰ環境に配慮した企業からⅱ環境負荷の少ない製品・材料・部分品・副資材を購入することによって実現します。
その為にお取引先様に 4.1 以下のお願いをさせて頂きます。
貴社が商社の場合、貴社及びその仕入先であるメーカー様も下記お願い事項の対象とさせて頂きます。
メーカー様に関するデータ・書類などの授受は、貴社を介して行わせて頂きますので、宜しくお願い致します。（サプライヤーチェーンに沿った依頼）

４．１

環境マネジメントシステムの構築

製品・材料・部分品・副資材を納入されるお取引先様におかれましても、環境保全活動を管理推進し、改善を継続的に実現していくためにもＩＳＯ１４００１の外部認証取得、あるいはこれと同等の｢環境マネジメントシステム｣の速やかな構築をお願いします。
外部認証取得済みのお取引様は【様式 2】 「環境マネジメントシステムに関する報告書」で報告をお願い致します。

４．２

環境マネジメントの体制つくり‘（1）環境責任者の届け出
環境責任者の方を通じて弊社の方針、活動内容をお伝えすると共に、相互に協調して環境活動を推進します。お取引様の環境マネジメント活動の取り組み窓口として、環境責任者の選任並びに届け出をお願い致します。
環境責任者を変更される場合はその都度、再届け出をお願い致します。
届出は【様式 1】「環境管理責任者登録票」でお願い致します。

（2）環境マネジメントシステム自主診断
環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１等の外部認証を取得されていないお取引様は、【様式 3】「KG 環境マネジメントシステム自主診断報告書」をご提出下さい。

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４． ３

環境負荷物質の管理（1）環境負荷物質使用量の報告
環境保全への取り組みにあたっては、まず環境負荷物質を数値的、定量的に把握する事が必要です。弊社に納入して頂いている製品、材料、部分品、副資材に含まれる環境負荷物質を把握する為に、それらに含有する弊社指定の環境負荷物質を全て報告して頂きますようお願い致します。
調査結果は【様式 4】｢部品調査書｣、【様式 5】「環境負荷物質に関する非含有宣言書｣等により新規採用計画時、または弊社からの調査のお願いを致しました時に所定の期限までにご提出下さい。
（2）環境負荷物質とは禁止物質と制限物質があります・「禁止物質」は製品、材料、部分品、副資材への含有が禁止されている化学物質
・｢制限物質｣は使用量を制限する為に報告が必要な化学物質（代替、含有量の減量を促進）を指定しております。
「禁止物質」を含有されない事と、「制限物質」の削減活動に、ご協力をお願い致します。
（3）副資材（梱包資材等）
お取引先様で使用されている副資材につきましても、該当物質の使用禁止･削減に努めて頂きますようお願い致します（納入品との接触による混入の懸念）。
（4）報告ツールについて
弊社から得意先に対する製品の環境負荷物質使用量報告は主に IMDS（InternationalMaterial Data System ）を利用して行っています。インターネットを使える環境があれば登録が可能で、サプライチェーンで使用すると便利なツールです。是非導入頂けるようお願い致します。
IMDS のアドレス： http://www.mdsystem.com/index.jsp
御質問はグローバル管理部安全環境グルーブ（043-259-3370）担当：小川宛にお願い致します。

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４．４

環境パフォーマンスの向上

以下の環境パフォーマンス向上に努めて頂ける様お願い致します。
（1）CO2 等ＧＨＧ＊排出量の低減
電気、ガス、重油などのエネルギー使用量削減、輸送の効率化（ＣＯ2）
フロン（冷媒など）排出抑制※ＧＨＧ：温室化効果ガス

フロンは CO2 の 100 倍以上の温室効果有り（2）産業廃棄物発生量の低減
総発生量の削減、最終処分率（埋め立て）の低減、3R 推進（3）VOC 排出量の低減（VOC：揮発性有機化合物）
揮発防止、廃溶剤の回収とリサイクル処理（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙも含む）、溶剤の水系化（4）PRTR 対象物質の排出量低減（PRTR：化学物質排出移動量届出制度）
第一種指定化学物質（462 種類）の含有資材使用量の削減（5）水使用量の低減
工場内の循環水、使用揚水削減、工業用水、雨水活用

４．５

生物多様性の保全
遺伝子資源の保全、天然資源の継続的利用の為の環境保全、自然環境との共存へのご配慮をお願い致します。
生物多様性に与える影響を低減する。 生物多様性に関する意識の向上。

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４．６ お願い事項一覧表

材料/資材/製品の管理についての依頼事項
お取引き様は本依頼事項による環境負荷物質含有調査のために、サプライチェーン内にて速やかな展開をお願いします。
表4.1帳票及びデータ 一覧○の箇所に該当する場合、『要求帳票及びデータ』の提出をお願いします
材料資材
製品対象資材
要求帳票及びデータ
提出書類等 提出時期
提出書類等 提出時期
提出書類等 提出時期
SDS,ミルシート○採用決定時
○
採用決定時
対象外
対象外
GHSラベル表示○

納入毎

非含有宣言書

○

採用決定時

分析データ
IMDS

対象外

対象外

対象外

対象外

○

採用決定時

○

採用決定時

該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します
○

別途依頼

○

○

○

○

JAMA SHEET

該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します

chemSHERPA

該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します 該当部品は別途依頼します

JAMP AIS に代わりchemSHERPAが運用されています。JAMP AISは、2018年6月で修了
表4.2対象資材の定義
材料
資材
製品

定義及び対象例
ゴムポリマー及び配合物、薬剤、樹脂等の製品になる前の状態のもの
両面テープ、エプトシール、梱包資材、マーカーペン、ラベル委託生産製品、弊社製品に組み込まれる、センサー、アクチュエーター

表4.3帳票と関連法等
帳票
SDS

関連法令
化管法

規格
JIS Z7252

GHSラベル表示

化管法JIS Z7253

ミルシート(鋼材検査証明書)

RoHS

JISB1180

非含有宣言書化管法/RoHS

GADSL

分析データ

ＲＥＡＣＨ

取引先規格IMDS

ELV

JAMP

JAMA SHEET

RoHS

GADSL

chemSHERPA

GADSL

主要な化学物質関連法令等
欧州REACH 規則 （(EC) No 1907/2006）・・・化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則
欧州CLP 規則 ((EC) No 1272/2008)・・・化学品の分類、表示、包装に関する規則
欧州BPR 規則 ((EU) 528/2012)・・・殺生物性製品の市場での入手及び使用に関する規則
欧州ELV 指令 (2000/53/EC)・・・使用済み車に関する指令
日本化審法 (昭和四十八年法律第百十七号)・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
GHS (ST/SG/AC.10/30)・・・化学品の分類および表示に関する世界調和システム
GADSL・・・Global Automotive Declarable Substance List URL：http://www.gadsl.org/工場納入時や輸送時の安全性の確認に関連する法規、制度等
日本労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律 第五十七号）
PRTR 制度・・・Pollutant Release and Transfer Register
カーメーカー規格・・・上記法令順守を目的に規格化していますが、自主的に規格を厳しくしている物質もありますので必要に応じてお知らせします。

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５．その他
５．１

グリーン調達ガイドラインの改定の取り扱い

ガイドラインは改定の都度、対象となるお取引先様に、弊社調達部担当窓口より改定版をお渡しいたします。

５．２

お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、調達部（043-259-3163）またはグローバル管理部安全環境グループ（043-259-3370）にお願い致します。

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６ 報告様式（ｴｸｾﾙと一部ﾜｰﾄﾞでお渡しします）【様式1】
グリーン調達【 様式１】

年月日

鬼怒川ゴム工業株式会社
調達部 企画担当 宛

環境管理責任者登録票
当社は、下記の通り環境責任者を選任・改任致しましたので登録いたします。また、現時点での環境に関する確認事項について報告いたします。
記
１．環境管理責任者登録
選任・改任日年

取引先コード

会社名

事業所所在地住所

所属・役職

氏名

連絡先

月日

電話番号
ＦＡＸ番号
印

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

２．環境マネジメントシステムに関する確認事項の報告（以下の確認報告は、’04.10.1付けのISO14001に関する調査に、ご回答頂いているお取引先様は不要です。）

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに関する確認事項
・ISO14001の外部認証を取得済み、または認証機関を定めて取得を予定してますか。

回答（以下に○印）

備考

１．取得済み１．の場合様式２も提出

２．取得予定２．の場合：取得予定時期および認証機関名・取得予定：
年
月
・認証機関名：

３．予定なし12 / 18

【様式2】
年

グリーン調達【様式２】月日鬼怒川ゴム工業株式会社
調達部 企画担当 宛

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに関する報告書
取引先コード

会社名

環境責任者名印

当社の環境マネジメントシステムについて、以下の通り報告いたします。

記
１．ＩＳＯ１４００１外部認証取得報告
認証取得サイト名

取得年月日

外部認証機関名

認証番号次期更新審査時期注）登録書のコピーを添付送付願います。

２．認証取得サイトが上記以外にもある場合は下記へ記入をお願い致します。
認証取得サイト名

取得年月日

外部認証機関名

次期更新審査時期注）登録書のコピーを添付送付願います。

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認証番号

【様式3】報告書2ﾍﾟｰｼﾞ、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2ﾍﾟｰｼﾞ

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【様式4】記入ｲﾒｰｼﾞ
ｸﾞﾘｰﾝ調達【様式4】鬼怒川ゴム工業株式会社 行き

【例】

2018年

8月

20日

環境負荷物質に関する非含有宣言書
所在地
社名
役職
責任者氏名
電話番号
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ千葉市稲毛区長沼町000○×△ゴム工業株式会社リーダー
会業 ゴ ○
社 株 ム印
×長沼 三十三式
工△043-259-****
Ｋｉｎｕｇａｗａ@kinugawa-rubber.co.jp

当社は、当社（当社の子会社・関係会社も含む）が鬼怒川ゴム工業株式会社に納入する下記に記載の商品において、下記に記載の環境負荷物質を当社製造方法・工程管理上におきまして、混入並びに意図的に配合していない事を保証致します。
また、原料由来の不純物として含有の可能性が高い場合や、将来仕様変更等により、取引商品に関する環境負荷物質報告内容に変更が生じる場合は適宜書面で連絡致します。
対象品番・品名
キヌガワンＮ－３３０

適用環境負荷物質
1) カドミウム及びその化合物
2) 鉛及びその化合物
3) 水銀及びその化合物
4) 六価クロム化合物
5) ＰＢＤＥ
6) ＰＦＯＡ（及びその前駆体物質やＰＦＯＳを含む）
7) フタル酸4物質（DEHP,DBP,BBP,DINP）
8） REACH SVHC対象物質
別紙「欧州REACH規制17次」記載の175物質群※但し「フェノールフタレイン」は0.3％含有の為本宣言書の対象外とする。

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【様式5】記入ｲﾒｰｼﾞ
ｸﾞﾘｰﾝ調達【様式5】
ご記入日：

【例】

／／

ご記入者所属/役職：○×△ｺﾞﾑ工業（株）部品調査書

ご記入者：

下記部品の、製品重量、構成部品の自己調達品と弊社有償支給品についてご回答願います。
自己調達品は、Ａ-1,2支給部品の場合はその旨 Ｂ-1、2欄に記入願います
1 対象環境負荷物質 （自己調達品について調査回答願います）
4種類の特定フタル酸エステル
1) DEHP（ＤＯＰ）
2) DBP
3) BBP4) DIBP
2 回答No品番

記入例（1) AD500S2100
記入例（2) S500A003WW
記入例（3) 6S31755580

記入欄
Ａ－１

Ａ－２
Ｂ－１

Ｂ－２

製品重量（g)
13g-※ゴム､樹脂材、表面処理、金属部品他全ての構成部品についてご記入願います。
有償支給品
自己調達品
Ａ－１
Ａ－２
Ｂ－１
Ｂ－２
自己調達品使用有の場合、自己調達品
上記環境負荷物質
有償支給品
有償支給品使用有の場合、使用有無
含有有無と環境負荷物質名、使用有無
品番、品名等含有率
有六価ｸﾛﾑ含有（0.0006%)
無有
無有
RE9999無有
RE9999記入要領
対象品番に御社の自己調達品を使用している場合、この欄に「有」とご記入願います。→Ａ－２欄へ
対象品番に御社の自己調達品を使用していない場合、この欄に「無」とご記入願います。→Ｂ－１欄へ（この欄は御社自己調達品の使用有無を記入する欄ですので、この欄に「有」と記入しても環境負荷物質を含有している事にはなりません。）
使用している自己調達品に上記の対象環境負荷物質を含む場合、含有している環境負荷物質名と含有率を記入願います。→Ａ－３欄へ使用している自己調達品に上記の対象環境負荷物質を含まない場合、この欄に「無」とご記入願います。→Ｂ－１欄へ
対象品番に弊社の有償支給品を使用している場合、この欄に「有」とご記入願います。→Ｂ－２欄へ
対象品番に弊社の有償支給品を使用していない場合、この欄に「無」とご記入願います。→右上の記入履歴欄へご記入者名等をご記入願います。
（この欄は弊社有償支給品の使用有無を記入する欄ですので、この欄に「有」と記入しても環境負荷物質を含有している事にはなりません。）
使用している弊社の有償支給品の品番、品名等を全てご記入願います。→右上の記入履歴欄へご記入者名等をご記入願います。
（弊社有償支給品に環境負荷物質が含まれているかについては弊社にて調査致します。）

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発行

版

2005.9初版

2016.12

第２版

2018.6

第3版

改訂内容
新規
RＥＡＣＨ規制について追記
環境マネジメント自己評価追加
ＩＭＤＳ報告追加
環境パフォーマンス向上、生物多様性の記述追加
お願事項一覧追加
報告様式1～5追加

2.取り組みの背景

ＲｏＨＳ追記17 / 18

2005.9 初版発行
2016.12 改訂 1 発行
2018.6

改訂 2 発行

鬼怒川ｺﾞﾑ工業株式会社
調達部企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ管理部安全環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ

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