第49

期

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2023年5月25日（木曜日）
午前10時(受付開始午前９時）

開催
場所

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号

本社ビル２階多目的ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

決議
事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
会計監査人選任の件

ご案内「招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイ
トおよび東証ウェブサイトにおいて公開しております。
なお、書面でお送りする「招集ご通知」では、法令および当社定款の規定に基づき、記載内容の一部を省略しております。

証券コード：9903

（証券コード9903）
2023年５月2日（電子提供措置の開始日2023年4月25日）

株

主

各

位
栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号

代表取締役社長 大田垣

一郎

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第49期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kanseki.co.jp/

上記ウェブサイトにアクセスいただき「IR情報」「お知らせ」を順に選択いただき、ご確認ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（9903）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、本株主総会につきましては、感染症等の感染状況をご勘案のうえ、ご来場についてご検討ください。ご来場いただけない場合は、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をお願い申し上げます。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述の「議決権行使方
法に関するご案内」をご参照のうえ、2023年５月24日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報告事項

2023年５月25日（木曜日）午前10時
栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
本社ビル２階 多目的ホール
第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
4. その他株主総会招集に関する事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1.

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。併せて、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
3. ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・「事業報告の6.会社の体制及び方針」
・「計算書類の個別注記表」― 2 ―議決権行使方法に関するご案内
株主総会にご出席いただく場合
開催日時

2023年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（ご捺印は不要です。）

書面による議決権行使
行使期限2023年５月24日（水曜日）午後５時到着分まで

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限2023年５月24日（水曜日）午後５時受信分まで

議決権行使サイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使のご案内については次頁をご参照ください。

（1）行使期限は2023年５月24日（水曜日）午後５時までとなっており、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（2）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（3）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（4）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QR コードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト① 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

① 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック② 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

② 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック③ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック④ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 平日午前９時〜午後９時）
― 4 ―

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで ）1. 当社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度（2022年３月1日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢なものとなりました。それに加え、ウクライナ
情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など先行き不透明な状況でありました。
こうした環境のもと当社は、地域のお客様の生活・文化の向上に貢献する生活快適創造企
業として、宅配サービス「スマイル便」のサービス地域の拡大や「スマイルカード」ポイン
ト制度の見直しなど地域密着・顧客利便性向上の取り組みを積極的に推進いたしました。
またサステナブル経営の取り組みとして、WILD－１事業・プライベートブランドのＳＤ
Ｇｓ関連商品開発強化、フィールドの清掃活動である「WILD－１クリーンプロジェクト」の推進、ＳＤＧｓ関連商品の常設売り場の新設、太陽光発電設備の設置などを行いました。
営業面では、ホームセンター事業において、７月に商品供給力・店舗運営技術力の向上と収益性改善を目的として、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株
式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベートブ
ランド商品の店頭展開を開始いたしました。
設備及び経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したほか、既存店では、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」「WILD－１イオンモー
ルつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。
損益面では、２月１日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより１
億37百万円を特別利益として計上いたしました。また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、２億59百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は380億69百万円、営業利益は12億97百万円、経常利益は12億67百万円、当期純利益は６億94百万円となりました。

― 5 ―（2）事業の種類別の概況［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売が堅調に推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス対策関連需要が一巡したこと、原材料価格高騰を受けての商品価格の値上げ、電気料金の大幅値上げや物価上昇に起因した消費マインドの冷え込みなどの影響により、素材、日用品、家庭用品、ホームインテリアなどの商品群は売上の落ち込みが見受けられました。スマイルカード会員対象の10倍ポイントセール等の販売促進策を随時・弾力的に実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることができませんでした。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、163億７百万円、セグメント利益は、４億74百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品について売上の伸長が見受けられました。また屋外イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメージ向上を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による消費行動の多様化などからファミリーキャン
プを中心とした主力のキャンプ用品売上が前事業年度を下回ることとなりました。また急激な円安の進行や原材料費の値上げなどの影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、120億97百万円、セグメント利益は、９億13百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー事業では、テレビ媒体などへの露出や価格の差別化戦略の効果により、一般のお客様によるご利用は引き続き増加しました。また地域のお祭りやイベントなどの業務需要についても改善傾向が見受けられました。しかしながら電気料金値上げの影響による水道光熱費の増加が、収益を圧迫する結果となりました。
オフハウス事業では、商品買取額アップキャンペーンを実施するなど魅力ある商品確保に努めたことやネットモール（インターネットによる通信販売）の活用を積極的に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により来店客数も増加いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、98億36百万円、セグメント利益は、７億81百万円となりました。

― 6 ―［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設における入店客数は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の影響などから増加傾向となりました。プライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られました。また賃貸収入は、前事業年度実績を上回る結果となりました。
しかしながら、電気料金値上げや通信料負担の契約変更などの影響により、営業費用は増
加となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億78百万円、セグメント利益は、１億46百万円となりました。
(注) 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
事業の種類別セグメント営業収益（単位：百万円）
事

業

営 業 収 益

前年同期比

構

成

比

ホ ー ム セ ン タ ー

16,307

ー％

42.2％

W
専
店

1
店
発

12,097
9,836
378

ー％
ー％
ー％

31.3％
25.5％
1.0％

他

７

ー％

0.0％

38,626―％100.0％

I

L

D
門

舗

そ

－
開

の
合

計

（注）1. 事業の種類別セグメントの構成内容は、次のとおりであります。
（1）ホームセンター ……（DIY用品 、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）（2）W I L D － 1 ……（アウトドアライフ用品等）（3）専
門
店 ……（リユース商品、業務用食材、飲食店等）（4）店 舗 開 発 ……（不動産賃貸、アミューズメント施設等）（5）その
他 ……（本社の営業収益等）
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しているため、前年同期比については記載しておりません。

― 7 ―（3）設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資額（有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用を含む）は、９億49百万円でありました。その主なものは、業務スーパーインターパーク
店（栃木県宇都宮市）の新設、WILD－１入間店（埼玉県入間市）及びWILD－１イオンモールつくば店（茨城県つくば市）の改装及び来期新規出店予定のWILD－１及び業務スーパ
ーにかかる投資等であります。これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金及びリース契約により充当いたしました。
（4）資金調達の状況
当事業年度の資金調達について、その所要資金は借入によりまかないました。
（5）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から回復基調に向かうことが期待されるものの、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化な
ど、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画 “Make Smile2026 “の実現に向けて、地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
（6）財産及び損益の状況の推移
期
区
売

別

第

(

分

46

期

2019 年 ３ 月 １ 日
2020 年 ２ 月 29 日

第

) (

自
至

47

期

2020 年 ３ 月 １ 日
2021 年 ２ 月 28 日

第

) (

自
至

48

期

2021 年 ３ 月 １ 日
2022 年 ２ 月 28 日

第

) (

自
至

49

期

2022 年 ３ 月 １ 日
2023 年 ２ 月 28 日)

高（百万円）

36,286

41,57440,83138,069

経 常 利 益（百万円）
当期純利益又は（百万円）
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )総資
産（百万円）

1,631

2,898

2,355

1,267

1,007

1,787

△187

694

144円26銭257円04銭△26円97銭95円74銭27,25928,77327,481

29,582

7,972

9,836

9,707

11,155

純

上

自
至

資

（注）1.
2.
3.

産（百万円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、期中平均株式数 (自己株式数を控除した株式数) に基づき算出しております。
当事業年度より事業報告を単体ベースで記載しておりますので、単体ベースの４期分を記載しております。
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 8 ―（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（8）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
ホームセンター事業……DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等の販売
W I L D － 1事業……アウトドアライフ用品等の販売
専 門 店 事 業……リユース商品等の販売、業務用食材等の販売、飲食店の経営
店 舗 開 発 事 業……不動産の賃貸、アミューズメント施設の運営（9）主要な事業所等（2023年２月28日現在）
本社

栃木県宇都宮市

栃木県（19店舗)・茨城県（３店舗)福島県（２店舗)・群馬県（１店舗)
栃木県（３店舗)・宮城県（２店舗)群馬県（３店舗)・埼玉県（３店舗)東京都（２店舗)・茨城県（２店舗)
W I L D － 1 事 業
千葉県（２店舗)・福島県（１店舗)
京都府（１店舗)・神奈川県（１店舗)愛知県（１店舗)・福岡県（１店舗)
株 式 会 社 カ ン セ キ（食品販売事業）栃木県（18店舗）（リユース事業）
専
門
店
事
業 栃木県（６店舗)・群馬県（１店舗）福島県（１店舗)・茨城県（１店舗）（飲食事業）
栃木県（４店舗）
ホームセンター事業

店

舗

開

発

事

業 福島県・栃木県・茨城県・東京都

物

流

セ

ン

タ

ー 栃木県宇都宮市― 9 ―（10）使用人の状況（2023年２月28日現在）
区

分

使 用

人

数

前事業年度末比増減

平

均

年

齢

平均勤続年数

男

性

289名

7名減

46.5歳

21.5年

女

性

43名

3名増

39.9歳

15.7年

合 計 又 は 平 均

332名

4名減

45.6歳

21.8年

（注） 使用人数には準社員140名、パートタイマー224名（最近１年の平均雇用人員）は含んでおりません。

（11）主要な借入先（2023年２月28日現在）
借

入

シ

ン

ジ

ケ

株

式

会

社

株
株

式
式

ー

会
会

社

商

先

ト

ロ

三

井

社

群

工

組

借

ー
住

ン
友

銀

馬
合

中

（注）

銀
央

金

入

額
7,740百万円

行

860

行

848

庫

780

（注）シンジケートローンは、株式会社足利銀行をアレンジャーとし、株式会社栃木銀行をコ・アレンジャーとする２社の協調融資によるものであります。

（12）その他当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数
25,500,000株（2）発 行 済 株 式 の 総 数
8,050,000株（自己株式593,922株を含む)（3）株
主数
2,942名（前事業年度末比152名増）（4）大株主（上位10名）
株
服

部

主
商

服

会

名
株

部

Ｄ

Ｃ

千

式

持
会

京

Ｍ

株

葉

式

ゆ

会
き

株

数

持

株

比

率

社

2,179,550株

29.23％

子

1,457,500

19.55

社

730,000

9.79

え459,300

6.16

服

部

正

吉

282,350

3.79

服

部

良

江

259,300

3.48

株

式

会

社

足

利

銀

行

122,000

1.64

株

式

会

社

栃

木

銀

行

115,500

1.55

株 式 会 社 カ ン セ キ 社 員 持 株 会

109,100

1.46

カ87,212

1.17

ン

セ

キ

取

引

先

持

株

会

（注）1. 2023年２月28日現在の株主名簿によるものであります。
2. 当社は、自己株式593,922株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 11 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行
日
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の
保有状
況
新株予約権の目的となる株式の
種
類
及
び
数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
権

利

行

使

期

間

発
行
日
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の
保有状
況
新株予約権の目的となる株式の
種
類
及
び
数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
権

利

行

使

期

間

第１回新株予約権
2015年５月28日
取締役会
2015年６月12日

第２回新株予約権
2016年５月26日
取締役会
2016年６月10日

第３回新株予約権
2017年５月25日
取締役会
2017年６月９日

128個（２名）

157個（２名）

93個（２名）普通株式6,400株(注)2

普通株式7,850株(注)2

普通株式4,650株(注)2

１個につき25,200円
１株あたり１円
2015年６月13日から2045年６月12日まで

１個につき22,200円
１株あたり１円
2016年６月11日から2046年６月10日まで

１個につき36,300円
１株あたり１円
2017年６月10日から2047年６月９日まで

第４回新株予約権
2018年５月24日
取締役会
2018年６月８日

第５回新株予約権
2019年５月23日
取締役会
2019年６月７日

第６回新株予約権
2020年５月21日
取締役会
2020年６月５日

42個（２名）29個（２名）31個（２名）普通株式4,200株

普通株式2,900株

普通株式3,100株

１個につき121,100円
１株あたり１円
2018年６月９日から2048年６月８日まで

１個につき167,100円
１株あたり１円
2019年６月８日から2049年６月７日まで

１個につき205,700円
１株あたり１円
2020年６月６日から2050年６月５日まで― 12 ―

発
行
日
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の
保有状
況
新株予約権の目的となる株式の
種
類
及
び
数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額

第７回新株予約権
2021年５月20日
取締役会
2021年６月４日

第８回新株予約権
2022年５月26日
取締役会
2022年６月10日

22個（２名）72個（５名）普通株式2,200株

普通株式7,200株

１個につき265,800円
１個につき173,800円
１株あたり１円
１株あたり１円
2021年６月５日から2022年６月11日から
権 利 行 使 期 間
2051年６月４日まで
2052年６月10日まで（注）1. 新株予約権の行使の条件：新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
2. 2017年９月１日付の株式併合（２株を１株に併合）の実施に伴い、新株予約権の目的となる当社普通株式の数を調整しております。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

大田垣

一郎

コンプライアンス担当

取

締

役

大

昌

利

経営企画部長

取

締

役

星

一

成

専門店事業部長

取

締

役

野

尻

昌

彦

総務人事部長

取

締

役

福

田

誠

店舗開発部長取締役（常勤監査等委員）

三

橋

昭

人

取締役（監査等委員）

小

林

美

晴

小林法律事務所所長

取締役（監査等委員）

横

山

幸

子

横山法律事務所所長

取締役（監査等委員）

藤

沼

千

春

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

名

野

担当及び重要な兼職の状況

取締役小林美晴氏、横山幸子氏及び藤沼千春氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役小林美晴氏、横山幸子氏及び藤沼千春氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
2022年５月26日開催の第48期定時株主総会において、大野昌利氏、野尻昌彦氏、福田誠氏が取締役に、三橋昭人氏が監査等委員に新たに選任され、就任いたしました。
当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にする
ため、三橋昭人氏を常勤の監査等委員として選定しております。
取締役（常勤監査等委員）髙崎勝彦氏は、2022年５月26日付で任期満了により退任いたしました。
当事業年度後の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
氏名

新

旧

異動年月日

大田垣

一

郎

代 表 取 締 役 社 長

代 表 取 締 役 社 長
兼コンプライアンス担当

2023年３月１日

大昌利

取締役経営企画部長
経
理
部
管
掌

取締役経営企画部部長

2023年３月１日

一成

取締役WILD－１事業部長 取 締 役 専 門 店 事 業 部 長

2023年３月１日

昌彦

取締役総務人事部長
兼コンプライアンス担当

2023年３月１日

野

星
野

尻

― 14 ―

取締役総務人事部長

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限定としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
（4）取締役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 基本方針・当社の取締役の報酬は、各役員の職務や職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては「透明性」「公正性」「合理性」を確保します。
・具体的には、業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、事前に独立社外役員に確認することで、客観性・合理性を確保します。
・業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位別の固定報酬と、中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する月例の固定報酬とします。その報酬額は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて決定及び見直しを行います。

― 15 ―

③ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・株式報酬型ストック・オプションは、当社規程に基づき報酬月額の２ヶ月分の新株予約権の数を毎年一定の時期に割り当てます。
④

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・固定報酬と株式報酬の比率は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて設定及び見直しを行います。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて、会社の業績や経営内容、経済情勢等に加え、各取締役の委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から固定報酬とし、常勤及び非常勤等を勘案のうえ、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。
⑥

取締役の報酬等の額

役員区分
取締役(監査等委員であるものを除く)(うち社外取締役)
監査等委員である
取締役(うち社外取締役)

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

74,935(―)

64,088(―)―(―)

10,847(―)

5(―)

22,300(13,800)

22,300(13,800)

―

―

5
(3)

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額180,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額
40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名です。
4. 非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
― 16 ―

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②

他の法人等の社外役員との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

④

当事業年度における主な活動状況

区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

⑤

小

横

藤

氏

名

林

美

山

沼

幸

千

主な活動状況
晴

当事業年度開催の取締役会に13回全て、監査等委員会６回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

子

当事業年度開催の取締役会に13回中11回、監査等委員会６回中５回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持につき必要な発言を適宜行っております。

春

当事業年度開催の取締役会に13回全て、監査等委員会６回全てに出席し、必要に応じ、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、
また、経営者としての高度な業務経験から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 17 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額③ 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,820千円―千円
51,820千円（注）1. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額についてはこれらの合計額を記載しております。なお、金額は消費税等抜きの金額であります。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 18 ―

6. 会社の体制及び方針（内部統制システムの基本方針）
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
（2）取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。
（3）日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び職務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての
社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。
（2）取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制（1）取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リス
クマネジメントに係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、
適切な意思決定と指示を行う。
（2）サステナブル推進委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメント
に関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
（3）サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライ
アンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。
（4）監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。
（5）監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよ
う確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

― 19 ―

（6）監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
（7）総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。
4. 財務報告の適正性を確保するための体制（1）経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（2）監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
5. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。
（2）取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催
し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
（3）経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について協議する。
（4）経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、Ｉ
Ｔシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制（1）当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その管理については、当社総務部門が総括的に行う。
（2）当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス実行委員会にも出席しコンプライアンスやリスクマネジメントに関する情報を共有する。
（3）コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口及び社外相談窓口を直接利用することができるものとする。
（4）当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とする。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項（1）監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。
（2）監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員
会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

― 20 ―

8.

監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員の社員に対する指示の実効性に関する事項（1）監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については
監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。
（2）監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。
9. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。
（2）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外のその他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。
（3）子会社を含め内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。
10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれ
ば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制（1）監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき
課題、会社を取巻くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。
（2）監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。

― 21 ―

（内部統制システムの基本方針に関する運用状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. 内部統制システム全般に対する取り組み
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査部門を事務局とする内部統制プロジェクト運営委員会において評価し、子会社を含む取締役及び監査等委員会に報告いたしました。
2. コンプライアンスに対する取り組み
当社は、当社及び子会社の役職員に対し、サステナブル推進委員会において業界内でのコンプライアンス違反の実態を説明し、注意喚起を行いました。また、当社は、法令違反や社内規程違反等の通報窓口を設けており、その窓口の利用促進を目的にポスターや社内報を通じて周知強化を図りました。通報内容及びその対応は取締役及び監査等委員会に報告いたしました。
3. リスクマネジメントに対する取り組み
サステナブル推進委員会の下部組織であるコンプライアンス実行委員会において、各部署
や子会社から報告されたリスクを評価し、全社的な情報共有体制を構築し、サステナブル推進委員会でその結果を報告し、改善に繋げました。
4. 財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み
監査部門が各部門に赴き、業務プロセスの実施者とリスクや対応の見直しを行い内部統制システムの質的向上を図るとともに、内部統制システムの重要性と法令、各種規則、社内ルール等遵守の教育を実施しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した監査実施計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

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（注） 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（2023年２月28日現在）
科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
１年内回収予定の差入保証金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

科
目
〔負 債 の 部〕
10,606,409
流 動 負 債
1,116,248
買掛
金580,941
電 子 記 録 債 務
7,980,983
短期
借入
金28,512
１年内返済予定の長期借入金
369,048
１年内償還予定の社債
237,275
リース
債
務
56,796
未払
金236,734
未
払
費
用
△130
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
ポ イ ン ト 引 当 金
固 定 資 産18,971,242
契約負債
有 形 固 定 資 産
13,737,056
そ
の
他
建
物
3,177,507
固 定 負 債構
築物
324,287
社
債機
械
装置
33,319
長
期
借
入
金
車
両
運
搬
具
364
リ
ー
ス
債
務
器
具
備
品
192,939
退 職 給 付 引 当 金
土地
9,361,818
資 産 除 去 債 務
リ
ー
ス
資
産
351,888
長期預り敷金保証金
負
債
合
計
建
設
仮
勘
定
294,932
無 形 固 定 資 産
509,095〔純 資 産 の 部〕
借地権
393,398
株 主 資 本
商
標
権
3,607
資
本
金
ソ フ ト ウ エ ア
84,026
資 本 剰 余 金
リ
ー
ス
資
産
9,905
資
本
準
備
金
そ
の
他
18,156
そ の 他 資 本 剰 余 金
投資その他の資産
4,725,090
利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
2,786,486
利益準備金
敷 金 及 び 保 証 金
1,823,193
そ の 他 利 益 剰 余 金
長 期 前 払 費 用
7,405
別
途
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
18,848
繰 越 利 益 剰 余 金
その他
89,156
自 己 株 式評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 資 産4,913
新 株 予 約 権
社
債
発
行
費
4,913
純
資
産
合
計
資
産
合
計
29,582,565
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―(単位：千円）
金額
11,257,523
2,604,669
1,147,865
3,900,000
1,533,619
600,000
198,468
210,262
404,797111,208
60,10929,201
20,3883,762
404,232
28,937
7,169,842
200,000
5,741,179
334,403557,397
233,121103,741
18,427,365
9,904,497
1,926,000
2,448,680
1,864,000
584,680
5,919,105
199,240
5,719,865
300,000
5,419,865△389,287
1,209,073
1,209,073
41,628
11,155,199
29,582,565

損

益

計

算

書

2022 年 ３ 月 １ 日から（2023
年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
科

売
売
売
営
営
販 売
営
営
受
補
保
そ
営
支
支
そ
経
特
抱
特
固
災
減
税
法
法
当

目
上
高
上
原
価
上
総
利
業
収
入
業
総
利
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
業
外
収
益
取
利
息
・
配
当
助
金
収
険
金
収
の
業
外
費
用
払
利
払
手
数
の
常
利
別
利
益
合
せ
株
式
消
滅
差
別
損
失
定
資
産
除
却
害
に
よ
る
損
損
損
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

金

額
38,069,180
27,171,557
10,897,622
557,206
11,454,829
10,156,959
1,297,870

益
益
益
金
入
入
他

35,55542,983
1,963
10,199

息料
他
益84,15525,954
10,955

益

137,556

損
失
失
益
税
額
益

715
1,080
259,717（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

492,350△42,859

90,701

121,065
1,267,506
137,556

261,513
1,143,549
449,491
694,057

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
株
項

主

資

本
資

目

資

当事業年度期首残高

本

金

本

剰

余

金

1,926,000

1,864,000

2,434

金
計
1,866,434

1,926,000

1,864,000

2,434

1,866,434

582,245582,245

資

本

準

備

金

資
合

その他資本剰余金本

剰余

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－

582,245582,245

当事業年度期末残高

1,926,000

1,864,000

584,680

2,448,680

株
利
項

目
利益準備金

当事業年度期首残高

199,240益剰

199,240

300,000

資本金

その他利益剰余金
繰 越 利 益別途積立金
剰
余金
300,000
4,928,485

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

余

主

利益剰余金
合
計
5,427,725△29,809△29,809

4,898,675

5,397,915△172,867△172,867

694,057

694,057

自 己 株 式株 主 資 本合計△721,274

8,498,885△721,274

8,469,075△29,809

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－

521,189

当事業年度期末残高

199,240

300,000

5,419,865― 25 ―△172,867
694,057
331,986

914,232

521,189

331,986

1,435,422

5,919,105△389,287

9,904,497

項

そ
有
評

目

当事業年度期首残高評価・換算差額等
他
評 価
価
証
券
差 額
価 差 額 金
1,177,429
の

・
等

換
合

算
計

1,177,429

新

株

予

約

権

30,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純

資

産

合

計

9,707,096△29,809

1,177,429

1,177,429

30,781

9,677,286

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△172,867

益

694,057

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

914,232
31,643

当事業年度期末残高

31,643

10,84731,64331,643

10,847

1,477,913

1,209,073

1,209,073

41,628

11,155,199（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

42,490

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………… 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブの評価基準…… 時価法によっております。（ヘッジ会計を適用するものを除く）
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
商
品………… 主として売価還元法。
貯
蔵
品………… 最終仕入原価法。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～65年
構築物
２～60年
機械装置
２～17年
車両運搬具
２～４年
器具備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 27 ―

（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金………… ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………… 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………… 金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債
権・債務については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………… 金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為
替予約取引を利用しております。
ヘ ッ ジ 対 象………… 金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕
入債務を対象としております。
ヘ ッ ジ 方 針………… 内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ
取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

― 28 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社は、主に商品の販売時に履行義務が充足されたとして、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人と判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、当社は、顧客にカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、ポイントの付与による
将来の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別しております。なお、当該ポイントの将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。
②

サービス及びその他の販売に係る収益認識
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に当社が顧客に提供している取付工事サービスが含まれております。当該サービスは基本的に短期間でサービスが完了するものであることから、代替的な取扱いを適用し、工事完了時に一時点で収益を認識しております。

― 29 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社の物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
この結果、当事業年度の売上高が８億95百万円減少し、売上原価は８億９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ１億57百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益は15円８銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定期間する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 30 ―

3. 会計上の見積りに関する注記（店舗に係る固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産13,737,056千円、無形固定資産509,095千円を計上しており、そのう
ち店舗に係るものは有形固定資産6,374,984千円、無形固定資産322,203千円であります。
当事業年度において、店舗に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を259,717千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
グを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける
ため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
① 担保に供している資産
１年内回収予定の差入保証金…………………………………………
建
物…………………………………………
土
地…………………………………………
投 資 有 価 証 券…………………………………………
敷 金 及 び 保 証 金…………………………………………
②

担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の長期借入金…………………………………………
長 期 借 入 金…………………………………………

7,315千円
1,559,529千円
9,260,655千円
142,018千円
137,163千円

1,030,800千円
4,967,500千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………… 12,010,783千円（3）有形固定資産のうち、建物27,075千円を国庫補助金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当事項はありません。

― 31 ―

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営
業
収入……………………………………
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費……………………………………

12,612千円
52,800千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類
株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

8,050,000株―株―株

8,050,000株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,100,422株―株

506,500株

593,922株

普

通

式

(2)

自己株式に関する事項
株式の種類

普

通

株

式

(変動事由の概要）
第三者割当による自己株式の処分

506,500株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2022年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………83,394,936円
・１株当たり配当金額…………………………………………12円00銭
・基準
日…………………………………………2022 年 ２ 月 28 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2022 年 ５ 月 27 日
2022年10月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………89,472,936円
・１株当たり配当金額…………………………………………12円00銭
・基準
日…………………………………………2022 年 ８ 月 31 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2022 年 11 月 １ 日― 32 ―

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年５月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 の 原 資…………………………………………利益剰余金・配 当 金 の 総 額…………………………………………89,472,936円
・１株当たり配当金額…………………………………………12円00銭
準
日…………………………………………2023 年 ２ 月 28 日・基・効 力 発 生 日…………………………………………2023 年 ５ 月 26 日

（4）当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
38,500株
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
169,783千円
減損損失
796,306千円
ポイント引当金
1,146千円
契約負債
123,129千円
資産除去債務
71,008千円
その他
43,575千円
繰延税金資産小計
1,204,949千円
評価性引当額△618,377千円
繰延税金資産合計
586,572千円
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△39,953千円△527,770千円△567,724千円
18,848千円

8. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗用設備、車両及び事務機器の一部についてはリース契約により使用しております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１年以内
139,117千円
１年超
ー千円
合計
139,117千円― 33 ―

9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、借入金利について一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(2) 金融商品の時価等に 関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 売掛金
580,941
580,941―(2) 投資有価証券
その他有価証券
2,726,326
2,726,326―(3) 敷金及び保証金
1,823,193
1,747,101△76,091
資産計
5,130,461
5,054,369△76,091(1) 買掛金
2,604,669
2,604,669―(2) 電子記録債務
1,147,865
1,147,865―(3) 短期借入金
3,900,000
3,900,000―(4) 社債（1年内償還予定額を含む）
800,000
800,413413(5) 長期借入金(1年内返済予定額を含む）
7,274,798
7,274,379△418
負債計
15,727,333
15,727,328△4
デリバティブ取引―――
ヘッジ会計が適用されているもの(注) 非上場株式（貸借対照表計上額60,160千円）は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 34 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

時価
レベル１

レベル２

2,726,326
2,726,326

レベル３

―
―

合計

―
―

2,726,326
2,726,326

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
売掛金
―
580,941―
580,941
敷金及び保証金―
1,747,101―
1,747,101
資産計―
2,328,043―
2,328,043
買掛金―2,604,669―
2,604,669
電子記録債務
―1,147,865―
1,147,865
短期借入金―
3,900,000―
3,900,000
社債(1年内償還予定額を含む)―
800,413―800,413
長期借入金―
7,274,379―
7,274,379(1年内返済予定額を含む)
負債計―
15,727,328―
15,727,328(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し― 35 ―

ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 36 ―

10. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,242千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
407,657
19,260426,918
604,922(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度より単体ベースで記載しております。
3. 主な変動
増加は、子会社合併による資産の受け入れ
32,115千円
4. 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
11. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

主要株主(個人)及び
その近親者
が議決権の
過半数を
所有して
いる会社等

会社等の
名称または
氏名

㈱茨城
カンセキ
(注２)

議決権等の
所有(被所有)割合(所有)直接100％

関連当事者
との関係

不動産の
賃貸借契約

取引の内容

取引金額
(注１)

不動産の賃貸契約(注３)

11,979――

不動産の賃借契約(注３)52,800

―

―

科

目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 主要株主服部京子が議決権の19.55％を直接所有、29.24％を間接所有、その他近親者が議決権の13.45％を直接所有している当社の子会社との取引であります。なお、2023年２月１日付で当該子会社を簡易合併しております。
2. 不動産の賃貸借契約については、定期的に賃料を見直しのうえ、合理的に決定しております。

― 37 ―

12. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当事業年度（自2022年３月１日至2023年2月28日）（単位：千円）ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

その他

合計

商品の販売

15,106,941

12,045,541

9,826,080

―

―

その他

1,171,954

33,883

7,219

166,895

2,104

1,382,057

16,278,895

12,079,424

9,833,300

166,895

2,104

38,360,620

顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスのラインによる区分

合計
その他の収益外部顧客への営業収益

(注)

(2)

36,978,562

28,11017,717

2,785

211,974

5,179

265,766

16,307,005

12,097,141

9,836,085

378,869

7,283

38,626,386

その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス
等については、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。商品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
a. 契約負債の残高
貸借対照表上、区分表示している契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は△29,809千円であります。
b. 残存履行義務に配分した取引価額
2023年２月28日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は434,723千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１、２年で収益を認識することを見込んでおります。

― 38 ―

13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,490円54銭
95円74銭95円28銭(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
純資産の部の合計額

11,155,199千円

純資産の部の合計額から控除する金額

41,628千円(うち新株予約権)(41,628千円)

普通株式に係る期末の純資産額

11,113,571千円

普通株式の発行済株式数

8,050,000株

普通株式の自己株式数

593,922株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,456,078株

2. １株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

694,057千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

694,057千円

普通株式の期中平均株式数

7,249,314株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－千円(うち支払利息(芸額相当額控除後))(－千円)

普通株式増加額

35,168株(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(35,168株)―

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
15. 追加情報
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、当事業年度の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
― 39 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月１９日
株式会社 カ ン
取締役会 御中セキ
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

廣

田 剛

樹

伊

東

朋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カンセキの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を行いました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎
通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、ガバナンス体制の強化及び内部統制シス
テムの強化に向けた施策の実施状況や当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月20日

株式会社 カンセキ 監査等委員会
常勤監査等委員 三 橋 昭
監査等委員 小 林 美
監査等委員 横 山 幸
監査等委員 藤 沼 千（注）監査等委員

小林美晴

横山幸子

藤沼千春

人
晴
子
春

㊞
㊞
㊞
㊞

は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項
第49期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円00銭といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は89,472,936円となります。
③ 剰余金の配当の効力を生じる日
2023年５月26日といたしたく存じます。

― 43 ―

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、指名・報酬委員会でその候補者について審議いただき、以下の５名を推薦する旨の答申をうけております。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
（生

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1986年 ４ 月 当社入社
2007年 ３ 月 当社商品部次長兼HIグループ課長
2009年 ２ 月 当社商品部長兼商品１課長
2011年 ３ 月 当社ホームセンター事業部長兼商品部長
2012年 ５ 月 当社取締役ホームセンター事業部長
兼商品部長
2018年 ５ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長
おお た がきいちろう
大田垣 一 郎兼ホームセンター事業部長（1962年12月11日生） 2020年 ３ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2021年11月 株式会社茨城カンセキ代表取締役社長
株式会社バーン代表取締役社長
2022年 ３ 月 当社代表取締役社長兼経営企画部長
兼コンプライアンス担当
2022年 ４ 月 当社代表取締役社長
兼コンプライアンス担当
2023年 3 月 当社代表取締役社長（現任）
年

月

名
日）

所 有 す る
当社の株式数

9,300株〔取締役の候補者とした理由〕
同氏は、代表取締役社長として企業価値向上を目指し指揮を執ってきた実績と、当社主幹事業である
ホームセンター事業をはじめとした営業領域において豊富な見識や経験を有していることから、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としております。

― 44 ―

候補者
番 号

2

氏
（生

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年 ４ 月 株式会社足利銀行入行
2008年 ６ 月 同行鹿沼ローンセンター長
2010年 ６ 月 同行藤岡支店長
2011年10月 同行総合企画部上席審議役
2014年 １ 月 同行事務企画部長
おお
の
まさ
とし
2017年 ６ 月 同行執行役員システム統合推進室長
大 野 昌 利2019年 ６ 月 同行常務執行役員システム統合推進室長（1964年12月30日生）
2020年 ６ 月 同行常務執行役員監査部長
2022年 ３ 月 同行退職
2022年 ４ 月 当社入社 経営企画部長
2022年 5 月 当社取締役経営企画部長
2023年 3 月 当社取締役経営企画部長経理部管掌
（現任）
年

月

名
日）

所 有 す る
当社の株式数300株〔取締役の候補者とした理由〕
同氏は、経営企画・システム統合推進分野等の要職を歴任し、経営全般における豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としております。
1989年 ７ 月
2003年 ３ 月
2006年 ６ 月
2007年 ５ 月
2008年 ３ 月
ほし

かず

なり

星
一 成
（1965年３月19日生）
3

2009年 ９ 月
2009年10月
2013年 ３ 月
2019年 ３ 月
2021年 ３ 月
2021年11月
2023年 3 月

当社入社
当社WILD-1事業部次長兼営業企画課長
当社執行役員WILD-1事業部長兼商品課長
当社取締役WILD-1事業部長
当社取締役営業本部長
兼ホームセンター事業部長
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役経営企画部長
当社常務取締役コンプライアンス担当
兼内部統制監査室長
当社常務取締役事業開発室長
当社常務取締役専門店事業部長
当社取締役専門店事業部長
当社取締役WILD-1事業部長（現任）

14,900株〔取締役の候補者とした理由〕
同氏は、入社以来、幅広い業務に従事し各事業の要職を歴任した経験から、当社事業全般に精通し事業のマネジメントに関する豊富な見識や経験を有していることから、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としております。

― 45 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

の

じり

まさ

ひこ

野 尻 昌 彦（1964年12月８日生）
４

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年 ４ 月 当社入社
1998年 ３ 月 当社ホームセンター雀宮店長
2008年 ３ 月 当社店舗運営２課長
2016年 ３ 月 当社総務部人事課長
2019年 ３ 月 当社管理本部総務部長
2021年 ３ 月 当社執行役員管理本部総務部長
2021年11月 当社執行役員総務人事部長
2022年 5 月 当社取締役総務人事部長
2023年 3 月 当社取締役総務人事部長兼コンプライアンス担当（現任）所 有 す る
当社の株式数

1,200株〔取締役の候補者とした理由〕
同氏は、店舗運営における経営管理や人材育成分野での豊富な業務経験を有し、広範な視点から会社の持続的成長と企業価値向上に寄与して参りました。その高い専門性と経験に基づき重要事項の決定や業務執行に関し、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
1987年 ４ 月
2000年 ３ 月
2009年 ３ 月
2015年 ６ 月
2017年 ３ 月

５

当社入社
当社総務部人事教育課長
当社人事労務課長
当社ホームセンター駅東店長
ふく
だ
まこと
福 田
誠
当社総務人事部1,400株（1963年11月８日生）
労務グループ統括マネジャー
2019年 ３ 月 当社人事部長
兼労務グループ統括マネジャー
2021年 ３ 月 当社執行役員店舗開発部長
2022年 5 月 当社取締役店舗開発部長（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
同氏は、人事及び労務に関する専門知識と豊富な実務経験を有し、人事労務部門や店舗開発部門の責任者を務めるなど、当社の経営管理強化に貢献して参りました。その高い専門性と経験に基づき重要事項の決定や業務執行に関し、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（１）填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
（２）保険料
保険料は全額会社負担としております。
― 46 ―

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって退任することから、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会がかなで監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（2023年4月1日現在）
名

称

かなで監査法人

主たる事務所の所在地

東京都中央区日本橋一丁目2番10号

沿2020年10月1日 設立〈出資金〉〈構成人員〉 社員（公認会計士）
特定社員
職員（公認会計士）
職員（その他）
合計

概

革

要

東洋ビルディング
69,000千円
12名
1名
34名
22名
69名
以上

― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会

場

Ｎ

大通り

東武
宇都宮駅

裁判所

県立
博物館

至鹿沼

至鹿沼ＩＣ

ＪＲ宇都宮駅

至福島

至日光

県立美術館

至大谷

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
本社ビル２階 多目的ホール
電話 ０２８（６５８）８１２３

平成通り

滝谷町
交差点

ハローワーク
文化会館

ＪＲ日光線

至日光

駅

都宮

南宇

道

国

宮環
至東京

ＪＲ雀宮駅

本社ビル

至東京

至栃木

旧栃木街道

至栃木
至壬生ＩＣ

交通のご案内宇都宮
南警察署

ＪＲ東北新幹線

カンセキ
西川田店

ＪＲ宇都宮線

西川田駅（総合運動公園）
カンセキスタジアムとちぎ

国道４号線

江曽
島駅

栃木街道

陽南通り

線

号

４

JR宇都宮駅よりタクシーで約30分
東武宇都宮線西川田駅より徒歩約10分
東北自動車道鹿沼インターより車で約20分
北関東自動車道壬生インターより車で約15分