第18回
金融経済教育推進会議
2021年12月17日（金）第18回 金融経済教育推進会議

議事次第
１．金融広報中央委員会

武井会長 挨拶

２．金融庁

井藤政策立案総括審議官 挨拶

３．委員の就任について
４．事務局等からの報告（1）eラーニング講座の開講（2）金融包摂に向けた取組み ～ 矯正教育への協力（参考）2020年度における関係団体傘下個別企業等の取組実績

５．審議

eラーニング講座の開講
４．（１）eラーニング講座の開講（１－１）講座名・ロゴ
・ 「マネビタ ～人生を豊かにするお金の知恵～」── 「マネビタ」とは、「マネー」と「ビタミン」を組み合わせた造語。身体に必要不可欠なビタミンを食物から摂り込むように、人生に不可欠なお金の知恵を本講座から身に付けて頂きたいという趣旨。
── 全講義の全てのスライドをマネビタのロゴを使用した共通フォーマット（下掲）に統一。全ての講義の最初のスライドには、副題の「人生を豊かにするお金の知恵」を記載。
（共通フォーマット）

eラーニング講座の開講（１－２）プラットフォーム
・ 株式会社ドコモgaccoが運営する学習サイト「gacco」で開講。
──「gacco」は、国内最大規模の公開オンライン講座サイト（MassiveOpen Online Courses）。受講者数は、「学び直し」のニーズやコロナ禍
におけるステイホームの増加等を背景に近年増加傾向。

──

受講資格は特になく、gaccoへの所定の登録手続きを行えば、誰でも無料で受講可能。講義開始時および受講後にアンケート調査あり（回答は任意、後述）。

──

開講期間は2021年11月25日から2022年5月末までの約6か月間（ただし、受講受付は2022年3月末で一旦締切）。

──

本講座は、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）において「カテゴリーⅢ」（注）の講座として認定された。
（注）「大学が提供する特別講義および公開講座相当の講座、企業等が提供する講座等」に該当するカテゴリー。

eラーニング講座の開講（１－３）構成
・ 本会議の参加官庁・団体で実施してきた大学連携講座の標準的なシラバスに準拠して、6つの分野の計16テーマで講義（一部講義を二分割しているためコマ数は19コマ）を提供。1コマ当たりの受講時間は10～15分程度。
・ 全体を5週に分け、各週に10問の習熟度確認テストを用意。受検は任意だが、修了証（次ページ）が発行されるためには受検のうえ70％以上の得点が必要。
週

分野

テーマ
あなたの夢の実現と持続可能な社会の形成に向けて ～なぜ金融リテラシーが必要か？

第１週

金融と経済

キャッシュレス決済

を学ぶ

金利と経済

講師担当団体確認テスト

金融庁
金融広報中央委員会

１０問

金利の基礎
第２週

ライフプラン

生活設計 ～個人で考えよう、家族で話そう将来設計を描く

家計管理 ～夢の実現に向けお金の管理方法を学ぼう

日本FP協会１０問

ローンの基礎
第３週

第４週

お金を借りる

お金を増やすリスクに備える第５週
トラブルを避ける

クレジットカード

全国銀行協会

住宅ローン

奨学金

日本学生支援機構

資産運用 ～始める前に

日本証券業協会

投資リスクの管理（リスクの軽減）

東京証券取引所

NISA・確定拠出年金

投資信託協会

生命保険

生命保険文化センター

損害保険

日本損害保険協会

消費者トラブルに遭わないために～契約の基礎と最近の消費者トラブル事例

消費者庁（協力:国民生活ｾﾝﾀｰ）

１０問

１０問

１０問

eラーニング講座の開講（修了証例）

受講者氏名

修了年月日

eラーニング講座の開講（１－４）前回会合で頂いたご意見と対応
ご意見対応

これからの社会の課題  金融庁の講義において、「金融リテラシーの重要性の高まりの背景」を、（平均寿命の延伸、①ライフスタイルの多様化と長寿化、②新しい金融サービスの広がり、生き方・働き方の多様③持続可能な社会の形成、と整理。
化、固定的な性別役  日本FP協会の講義（生活設計・家計管理）において、働き方の多割分担意識の変化、様化や、資産名義等に関する家族の意識の共有化の必要性を解説。
持続可能な社会の形成、キャッシュレス決済の普及等）を講義の内容に反映させる。

eラーニング講座の開講
ご意見対応

若年層が金融リテラシー  各講義前半で金融リテラシーに係る若年層の実態や関心事に言及。
を身に付けることを「自（例）・ 「サブスク」代への注意喚起（日本FP協会）分事」として受け止める・ クレジットカードの若年層契約数（全国銀行協会）ように工夫する。
・ 大学在学中の収支（金広委、日本学生支援機構）
・ 「時間を味方につける」重要性（金広委、日本証券業協会）
・ 若者に身近な事故等の発生頻度（日本損害保険協会）
・ 若者に多いトラブル事例（消費者庁）

eラーニング講座の開講
ご意見対応

主体的な学びを促すように工夫する。

 講義内で各種シミュレーションサイトを紹介し、講義動画の下に当該サイトへのリンクを掲載（「家計管理」編では、講義中にシミュレーション作業を組み込み）。
（例）• ライフイベント表・キャッシュフロー表（日本FP協会）• 目標額積立シミュレーション（金広委）• 住宅ローン新規借り入れ返済シミュレーション（全国銀行協会）• 奨学金貸与・返還シミュレーション（日本学生支援機構）

eラーニング講座の開講
ご意見対応

一方通行の講義にならないよう、受講者に考えてもらう時間を設ける。

 「問い掛け」スライドを設け、受講者が考える時間を設定（必要に応じて時計を表示）。

eラーニング講座の開講（１－５）マネビタの動画・スライドの二次利用• 「gacco」による視聴ではなく、金融リテラシー向上を目的とする個別のセミナーや講義、企業研修等において動画・スライドを利用すること（二次利用）も可能な仕組みを整備。
• 「知るぽると」ホームページにおいて、マネビタの開講と同時に、動画・スライド（ID・パスワード付き）を掲載した特設ページを開設。二次利用者は、許諾時に、所定のID・パスワードを付与され、上記特設ペー
ジ上から動画を視聴またはスライドをダウンロードできる仕組み。

• 許諾申請先は、学校の場合は、いずれの官庁・団体へも申請可能。
各官庁・団体の関係団体は、それぞれの所管官庁・団体に申請。学校や関係団体以外の者が申請する場合は、一括金融広報中央委員会に申請。
• 金融広報中央委員会には、既に複数の大学等から二次利用についての許諾申請・照会が寄せられている。

eラーニング講座の開講

ホームページ

取材・寄稿 メルマガ

FacebookTwitter

10月29日の公表・受講受付開始後
関係官庁・団体で連携してマネビタに関する情宣活動を展開

広告

大学や経済団体への働き掛け
広報誌
ポスター・チラシ

eラーニング講座の開講（１－６）対外公表後の反応①Twitter#知るぽると等を運営する#金融広報中央委員会が無料講座を11月25日より全5回で実施 （eラーニング講座サイト#gaccoへの登録が必要）
家計の予算の立て方やクレジットカードやローン、奨学金について学べるバランスの良い構成で良さげです
ご興味のある方ぜひ
受講登録完了カリキュラムを見ると金融リテラシーの必要性からローン、保険まで生活に身近な金融経済の基本がひと通り学べそう
主な対象は大学生や若手社会人とのことですが、そうでない人も全然 。お金の基礎知識を身に付けたい人は共に学びましょう
なんじゃこりゃーーー！
まだ受講開始してないけど、目次で重要なマネーリテラシーを網羅していることが分かる。
絶対に、ド素人の本やオンラインサロンは止めてこれで学んだ方がいい。
これほど安心できる講師陣は他にない！

これは受講してみる
お金の勉強に良さそう。
つかってみた！
→ちょーおすすめです
無料でお金の勉強ができる！感動した

お金のこと知りたいって人の入門としてもいいし、復習って観点でもポイントがまとまっててわかりやすかった！（3倍速で視聴）eラーニング講座の開講②大学で学生にマネビタ受講を奨励
Ａ大学担当教員が強い関心を持ち、「学内で宣伝したい」意向。チラ（連携講座実施先） シを提供。
Ｂ大学在学生向けサイトでマネビタを紹介。

Ｃ大学（医薬系大学）「学生がこの分野の学習経験に乏しいと思われるため、是非学内で紹介したい」との連絡あり。

③新入社員研修で活用• 一部金融団体では、新入社員・内定者向けの研修教材として会員金融機関に紹介。

④ブログ、webサイト掲載• 経済団体（複数）、国民生活センター、一部地方自治体、一部銀行等が、webサイト等でマネビタを紹介。
• 複数のブログが、マネビタを紹介する記事を掲載。

eラーニング講座の開講（１－７）今後の予定
 2022年度講座は、受講受付の空白期間をできるだけ短くする観点から、2022年4月受講募集開始、5～6月開講を目指すこととしたい。
── 2022年度講座は、今年度の講座の動画をできる限り再利用する方針（スライド等の最低限の修正に止める）。
 gaccoの受講者に対しては、講義開始時および受講後に、以下の点についてアンケートを実施。

・属性情報（年代、職業、居住地）
・本講座を知った情報源
・受講動機
・主な視聴ツール・講義別の難易度
・講座の感想・改善点・要望・より詳しく学びたくなったテーマ
・受講に伴う考え方や行動の変化

 今後の受講者数の動向や上記アンケート結果を踏まえ、既存の内容の改善点等を整理・分析し、2023年度以降の講座運営方針を検討していくこととしたい（PDCAサイクルを回していく）。

金融包摂に向けた取組み
４．（２）金融包摂に向けた取組み～矯正教育への協力
 推進会議では、金融リテラシーを身に付ける意欲や機会を持たない層への金融経済教育の普及・推進も重要な課題と指摘されてきた。
ＳＤＧｓ実現に向けて、金融教育分野でも、社会に取り残されそうな人を取り残さないようにするための教育を考える必要がある。

生活が厳しい人や金融に無関心な若年層への金融経済教育をどう行っていくかは大事な問題。
これからは金融包摂しなければならないような人たちへの教育活動や啓発活動も重要だ。

金融包摂に向けた取組み（２－１）矯正教育への協力の背景～成年年齢の引下げ等を踏まえた少年法等の改正
2022年4月の成年年齢の引下げ等を受けて、同時期に施行される改正少年法では、罪を犯した18～19歳の者を「特定少年」として位置付け。
「特定少年」は、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される一方で、「成長発達途上にあって可塑性を有する存在」とされている。

法務省では、「特定少年」に対する新たな教育プログラムを導入するなどして、社会参加に必要な知識の習得を強化する準備を進めている。
同省としては、金融経済教育についても推奨していく方針。

金融包摂に向けた取組み（２－２）金融広報委員会との連携
 法務省では、特定少年等に対する金融経済教育を推進する一環として、金融広報中央委員会に対して、全国で金融教育講座の開設希望を持つ少年院への金融広報アドバイザーの派遣を要請。
 この結果、従来から講師派遣を継続している2都県2少年院（注）に加えて、新たに、16都府県の合わせて22の少年院に対して講師を派遣する方向で調整することとなった（うち６府県７少年院については、本年度内の派遣を決定済み）。
（注）東京都金融広報委員会の先行事例
 同委員会では、2007年度より毎年Ａ少年院とＢ刑務所に対して金融広報アドバイザーを派遣。
 このうちＡ少年院では、出院前1か月の少年5～15名を対象に1回120分の講義を実施。テーマは「社会人として身に付けておくべき金銭感覚」。具体的には、収支の適正な管理、クレジットカードの適正な使用方法、借金のリスク、各種保険制度、ひとり暮らしにかかる生活費等。
 講師オリジナルのレジュメをベースに、金融広報中央委員会の「これであなたもひとり立ち」を副教材として使用。

2020年度における関係団体傘下個別企業等の取組み実績

4.（参考）2020年度における関係団体傘下個別企業等（注1）の取組実績
対面およびオンライン方式（注2）による取組実績（回、千人）

出張講座

会社見学

寄付講座
（大学）

回数

1,185452380

10,498371

1,836

14,722

人数715242383651425

小学生

121-02015

中学生

80-0009高校生

81-11010

大学生

19024

9649108

社会人

121-113220147

高齢者

00-

800

8

教育関係者

00-0000

その他

122-

107

62129

──

セミナー・講座

インターン
シップ

イベント

合計

「高校生」は、高等専修学校（専修学校高等課程）、高等専門学校を含む。「大学生」は、専門学校（専修学校専門課程）を含む。「社会人」は、高齢者・教育関係者を除く。「高齢者」は、65歳以上の人。「その他」は、対象を特定せずに実施したため、分類できなかった人。

（注1） 本集計の対象は、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本損害保険協会の4団体の傘下個別企業および株式会社大阪取引所。
（注2） オンライン方式は、①開催前に受講者登録を行った受講者に限定してオンライン開催した場合、②セミナー・講座等を「対面」にて実施すると共に、内容を録画したうえで、その動画を動画共有サイトで配信した場合、③動画共有サイトでの配信のみを行った場合の合計。