令和 5 年度 事業結果報告
新型コロナウイルス感染法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動が活発になるなど明るい兆しが見えた一方で、警備業を取り巻く情勢は依然として人手不足や低賃金等の慢性的な課題もある中、下記のような取組を推進した。
１ 警備業務適正化のための「自主行動計画」の実践・定着による経営基盤の強化(1) 適正な業務運営による信頼確保のための法令遵守とコンプライアンス対策の推進
ア「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」改訂版の普及強化
イ 各種委員会、青年部会等の活性化による業務適正化推進に係る調査研究
ウ 警察本部の講師を招聘して交通部会、交通誘導労務単価等研究会及び警備契約調査委員会による合同研修会を開催し、警備業諸課題や立入検査状況等の講話
エ 日本銀行鹿児島支店長を招聘した経営者等幹部研修会を開催し、鹿児島経済の動向と今後の展望について講演
オ 全警協及び政府関係省庁等から発出される各種情報等の積極的提供及び協会発行機関誌等への掲載による意識啓発(2) パートナーシップ構築宣言等による適正な警備料金の確保
ア 会員に対し政府関係省庁発行の「パートナーシップの構築」「価格転嫁交渉」等
推進に向けた情報の積極的提供と活用
イ 県土木部主催の交通誘導警備員対策会議等で国や県、建設業協会等に対し交通誘導警備等の実態や適正料金の確保等について要請
ウ 協会青年部会が建設業協会青年部と合同研修会を開催し、警備料金や人手不足対策、今後の連携等について意見交換(3) 警備員の処遇改善や業務の DX 化等、雇用環境の整備による人材の確保
ア 警備業のイメージ等に関する街頭アンケート調査を実施し、警備員の職業倫理や処遇改善への意識啓発
イ 自衛隊との「人材確保の取組」に係る申合せに基づく連携の強化
２ 警備員の資質向上のための教育事業の充実強化(1) 警備員指導教育責任者等講習及び特別講習の適正な実施
ア 警備員指導教育責任者等講習(公安委員会委託講習)の実施結果
種別
実 施 日
受講者 合格者 合格率
４ 号
機 械
３ 号
２ 号
１ 号

新規

7 月 10 日 ～ 14 日

２名

１名

50.0 ％

追加

7 月 13 日 ～ 14 日

４名

４名

100.0 ％

取得

8月 7日 ～ 9日

４名

４名

100.0 ％

新規

8 月 21 日 ～ 25 日

１名

０名

00.0 ％

追加

8 月 24 日 ～ 25 日

２名

１名

50.0 ％

新規

11 月 27 日 ～ 12 月 1 日

６名

５名

83.3 ％

追加

11 月 30 日 ～ 12 月 1 日

８名

８名

100.0 ％

新規

1 月 22 日 ～ 27 日

１２名

１０名

83.3 ％

追加

1 月 25 日 ～ 27 日

６名

４名

66.7 ％

イ

警備業務検定の事前講習・特別講習の実施結果
事 前 講 習
種 別
実施日
受講者
実施日

特 別 講 習受講者
合格者 合格率

交通誘導

4 月 22 日

新規

４９名

4 月 29 日

新規

４８名

３２名

66.6 ％

２級～ 23 日

再試

２名～ 30 日再試

３名

３名

100.0 ％

雑踏

6 月 10 日

新規２１名

6 月 24 日

新規

２２名

１９名

86.3 ％

２級～ 11 日

再試

０名～ 25 日

再試

０名

０名

貴重品

6 月 10 日

新規２２名

6 月 24 日

新規

２２名

２１名

２級

～ 11 日再試

０名～ 25 日

再試

０名

０名

交通誘導

9月 2日

新規

４５名

9月 9日

新規

４５名

２８名

62.2 ％

95.4 ％

２級～

3日

再試

９名

～ 10 日再試

９名

６名

66.6 ％

施

11 月 4 日

新規４９名

11 月 18 日

新規

４９名

２２名

44.8 ％

5日

再試

１名～ 19 日再試

１名

１名

100.0 ％

設２級～(2) 教育担当者等幹部に対する研修会等の開催による教育能力の向上
ア 事前講習に教育幹部を招聘した実技訓練見学会を開催して指導要点等を研修
イ 受講者の自主学習や組織的フォロー教養についてあらゆる機会に意識づけ
ウ 特別講習合格者に対する事前学習要領等についてアンケート調査を実施
エ 教育効果を高めるための警備員教育用のＤＶＤ、資器材等の貸出し(3) 講師研修会等の開催による講習技法等の研鑽向上
ア 全警協主催の現任講師研修会への参加で共通認識をもった指導技法等の確認
イ 事前学習の計画表や模擬試験問題を作成し、講習と連動させた自主学習の推進
ウ 九州地区講師合同研修会の本県開催により学科・実技の指導技法等の実演研修(4) 特別講習等のデジタル化を見据えた「全警協℮ラーニング」による警備員教育の推進
ア 新任・現任教育、２級検定学科用の各コース受講を推奨し、自主学習の効率化
イ 合格率アップ及び講習のデジタル化に向け、機関誌や通知文等で受講を推奨(5) 講習用資機材の計画的な更新整備とコロナ禍等に対応した講習対策の徹底
ア 老朽化した講習用資機材等の点検整備
イ コロナ感染症の５類移行後もマスク着用や機材消毒等で感染防止対策を徹底
３ 適正な労働環境の維持と労働災害防止対策の推進（1） コロナ禍や事故防止等に配意した安全で働きやすい適正な労働・職場環境の改善
ア 新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染防止諸対策の推進
イ 警備業における賠償事故を総合的に補償する賠償責任保険団体制度の推奨(2) 働き方改革や労働安全衛生に係る関連法令遵守のための意識改革
ア 重大労災事故速報の発出、機関誌等への労災防止掲載により意識啓発
イ 労働災害防止に関する論文、ポスター、標語を募集して安全意識の醸成
ウ 全警協・労働局等関係機関から発出される熱中症対策など各種情報の提供
エ「セーフティ・チャレンジ交通安全コンテスト」に協賛し、通勤災害等の防止(3) 警備員の士気高揚のための優良警備員や功労者等への表彰の充実
ア 永年勤続優良警備員や労災論文・標語、国体写真等の応募優秀者への表彰
イ 警察本部長感謝状、全警協会長表彰（役員功労、講師功労）等の上申

４ 事務処理の合理化等に向けたデジタル化の推進(1) ＯＡ機器等の計画的な整備・活用によるデジタル化の推進
ア 会員宛文書類の完全メール送信化と確実な内容確認による期限内調査等の励行(2) 警備員の教養効果を高めるための℮ラーニング教養の推進と業務の効率化
ア 新任・現任の法定教育活用による教育責任者、受講者の相互業務の効率化(3) 協会ホームページ「会員ページ」の活用によるペーパレス化
ア 政府等発行文書、カタログ類の協会ホームページ「会員ページ」への掲載
５ 広報・啓発活動の推進(1) 警備業の認知度向上を図るための「警備の日」等に関連した広報活動の強化
ア「警備の日」｢地域安全運動｣において街頭キャンペーンやアンケート調査を実施
イ 県総合防災訓練に参加し、社会生活に不可欠な警備業の存在感をＰＲ(2) 協会ホームページや広報誌、ミニ広報紙等を活用した効果的な広報活動の推進
ア 協会ホームページの定期的更新による情報提供とＰＲ
イ 機関誌「SECURITY KAGOSIMA」及びミニ広報紙「熱風」の発行による情報提供(3) ハローワークとの合同就職説明会の開催等による警備員募集活動の支援
ア 人材確保対策としてハローワークとの合同就職説明会の開催
イ 労働局主催の人材確保対策推進協議会に参加し、警備業への求人支援を要請(4) 青年部会等活動の活性化によるキャンペーン等の推進
ア 青年部会が「おはら祭り」会場で「国体に輝く警備員写真コンクール」を実施
６ 安全安心や災害等支援による地域社会への貢献(1) 地域安全・交通安全・防災等に係る各種運動や地域活動等への積極的参加
ア 県や警察との協定等に基づく各種手配、データ提供等要請への迅速対応
イ 通学路の交通安全・防犯パトロール等により「ながら見守り活動」を推進
ウ「安全・安心なまちづくり」県民大会・市民大会、キャンペーン等への参加
エ「警備業防犯協力会」が警察署と連携した研修会や防犯活動を実施し、子どもや高齢者の防犯・交通安全のための広報用テレビを寄贈
オ 防犯、暴追、犯罪被害者支援、交通安全等団体への賛助金の拠出及び支援
カ 中学生等を対象とした職場体験の受け入れと防犯・防災等の安全指導(2) 災害支援協定等に基づく訓練等への積極的参加と「鹿警協支援隊」の体制強化
ア 県警との協定に基づく災害発生時の支援企業や出動体制等を調査報告
イ 県との協定に基づき防疫対策会議及び演習に参加し、高病原性鳥インフルエン
ザの交通誘導警備業務に従事
ウ「鹿警協支援隊」指揮官研修会を開催し、災害情勢や現場対処要領等を確認
エ 県総合防災訓練のほか、国体警備に備えた「爆発物テロによる雑踏雪崩事故」
対処訓練にも初参加(3) 「かごしま SDGs 推進パートナー」への登録などによる社会貢献活動の推進
ア SDGs 推進パートナーシップ推進会議や同フォーラムで業界の社会貢献をＰＲ
イ 会員会社における社会貢献活動の実態についてアンケート調査を実施
ウ 毎週定期的に協会事務所周辺の早朝清掃作業等を実施