令和３年度

播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

播磨町監査委員

播 監 第 １１ 号
令和４年８月２２日

播磨町長

佐伯

謙作

様
播磨町監査委員

平

崎

泰

彦

播磨町監査委員

木

村

晴

恵

令和３年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、令和３年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、別紙のとおり意見を提出します。

目

次

第１

審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

審査の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査の実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３

決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１

総括（一般会計及び特別会計）

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）決算規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）決算収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）町債の償還状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）財政構造の弾力性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２

一

般

会

計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）決算収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）歳入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）歳出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
３

特

別

会

計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）国民健康保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）財産区特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）介護保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）後期高齢者医療事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
４

実質収支に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

５

財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

６

基金の運用状況（定額の資金を運用するための基金の運用状況）

第４

・・ ２５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

凡
１

例

文中及び各表中で用いる金額は、原則として円単位で表示した。
なお、千円単位で表示したものは、単位未満四捨五入した。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
２

文中及び各表中で用いる比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入している。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
３

各表中の符号の用法は、次のとおりである「△」 ············· 負数（減少・低下）を表すもの「0」及び「0.0」····· 0 又は該当数値はあるが、単位未満のもの「－」··············· 該当数値のないもの、算出不能又は無意味のもの「皆増」············· 前年度に数値がなく全額増加したもの「皆減」············· 当年度に数値がなく全額減少したもの

令和３年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

第１

審査の概要

１ 審査の対象（１）一般会計及び特別会計
令和３年度播磨町一般会計歳入歳出決算
令和３年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
令和３年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算
令和３年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算
令和３年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書（２）基金の運用状況
令和３年度播磨町道路用地先行取得基金の運用状況を示す書類
令和３年度播磨町奨学基金の運用状況を示す書類
２

審査の実施期間
令和４年８月１日から３日まで

３

審査の実施場所
役場会議室 302

４ 審査の方法（１）一般会計及び特別会計
この決算審査にあたっては、歳入歳出決算及び決算附属書類について、証書類等と照合してその計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、関係グループ職員の説明を求めて実施した。
（２）基金の運用状況
この審査にあたっては、基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、決算審査とあわせて関係グループ職員の説明を求めて実施した。

1

第２

審査の結果

審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類は、法令に準拠して作成され、関係諸帳簿及び証書類等との照合の結果、その計数は誤りのないものと認められた。
基金の運用状況を示す書類についても、関係諸帳簿及び証書類等と符号しており、その計数は誤りのないものと認められた。
なお、決算の状況及び基金の運用状況並びに審査意見については、次のとおりで
ある。

2

第３

決算の概要

１ 総
括（一般会計及び特別会計）（１）決算規模
令和３年度一般会計と特別会計を合せた決算額は、歳入が 24,579,872,013
円、歳出が 22,132,843,304 円となっている。
この決算額を前年度と比較すると、歳入で 1,528,117,463 円（5.9％）、歳出
で 1,044,507,390 円（4.5％）それぞれ減少し、決算規模は歳入、歳出とも前
年度を下回る結果となっている。
前年度と比較した一般会計及び特別会計の決算額は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区分

令和２年度（一般会計及び特別会計）
(a)

一般会計

特別会計

予算現額 (A)28,965,056,000

20,594,751,000

8,370,305,000

歳入決算額 (B)26,107,989,476

17,936,467,138

8,171,522,338

歳出決算額 (C)23,177,350,694

16,488,829,465

6,688,521,229

歳入歳出差引額(B)-(C)2,930,638,782

1,447,637,673

1,483,001,109

区分

令和３年度（一般会計及び特別会計）
(b)

一般会計

特別会計

予算現額 (A)26,407,714,000

17,912,726,000

8,494,988,000

歳入決算額 (B)24,579,872,013

16,248,598,740

8,331,273,273

歳出決算額 (C)22,132,843,304

15,222,960,465

6,909,882,839

歳入歳出差引額(B)-(C)2,447,028,709

1,025,638,275

1,421,390,434

減

増減率(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)△2,557,342,000△8.8

歳入決算額 (B)

△1,528,117,463△5.9

歳出決算額 (C)

△1,044,507,390△4.5△483,610,073

△16.5

区

分

歳入歳出差引額(B)-(C)増3

（２）決算収支
令和３年度の一般会計と特別会計を合わせた形式収支は、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額で、前年度に引き続き、2,447,028,709
円の黒字となっている。
また、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源 178,933,310 円を差し引いた実質 収支額 は 2,268,095,399 円 で、これか ら前年度 の実質収支額
2,184,898,900 円を差し引いた単年度収支は 83,196,499 円の黒字となっている。
これを会計別にみると、実質収支は一般会計で 846,704,965 円、特別会計で1,421,390,434 円 そ れ ぞ れ 黒 字 と な っ て い る 。 単 年 度 収 支 は 一 般 会 計 で
144,807,174 円の黒字、特別会計で 61,610,675 円の赤字となっている。
前年度と比較した決算収支の推移は、次表のとおりである。
(単位：円、％)
区分

令和２年度（一般会計及び特別会計）
(a)

一般会計

特別会計

2,930,638,782

1,447,637,673

1,483,001,109

745,739,882

745,739,8820

実質収支額 (C=A-B)

2,184,898,900

701,897,791

1,483,001,109

前年度実質収支額 (D)2,118,071,297

609,686,220

1,508,385,077

単年度収支額 (C)-(D)66,827,603

92,211,571△25,383,968

形式収支額 (A)翌年度へ繰り越すべき財源(B)区分

令和３年度（一般会計及び特別会計）
(b)

一般会計

特別会計

2,447,028,709

1,025,638,275

1,421,390,434

178,933,310

178,933,3100

実質収支額 (C=A-B)

2,268,095,399

846,704,965

1,421,390,434

前年度実質収支額 (D)2,184,898,900

701,897,791

1,483,001,109

単年度収支額 (C)-(D)83,196,499

144,807,174△61,610,675

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

形式収支額 (A)△483,610,073△16.5

翌年度へ繰り越すべき財源(B)△566,806,572△76.0

実質収支額 (C=A-B )83,196,499

3.8

前年度実質収支額 (D)66,827,603

3.2

単年度収支額 (C)-(D)16,368,896

24.5

形式収支額 (A)翌年度へ繰り越すべき財源(B)

区

分

4

（３）予算の執行状況
令和３年度の一般会計と特別会計を合せた歳入決算額（収入済額）は、予算現額に対し 1,827,841,987 円の減収となり、執行率は 93.1％で前年度に比べ
2.9 ポイント増となっている。
調定額に対する収入率は 98.9％で、前年度に比べ 0.2 ポイント増となっている。不納欠損額は 20,193,655 円で、前年度に比べ 2,642,026 円（15.1％）増加している。収入未済額は 258,488,821 円で、前年度に比べ 74,317,981 円（22.3％）減少している。
歳出決算額（支出済額）の執行率は 83.8％で、前年度に比べ 3.8 ポイント増と な っ て い る 。 翌 年 度 繰 越 額 は 1,600,734,310 円 で 、 前 年 度 に 比 べ
1,717,260,690 円（51.8％）減少している。不用額は 2,674,136,386 円で、前年度に比べ 204,426,080 円（8.3％）増加している。予算現額に対する不用率
は 10.1％で、前年度に比べ 1.6 ポイント増となっている。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
区

分

令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)28,965,056,000

26,407,714,000 △2,557,342,000△8.8

調定額 (B)

26,458,347,907

24,858,554,489 △1,599,793,418△6.0

収入済額 (C)26,107,989,476

24,579,872,013 △1,528,117,463△5.9

予算との比較

△2,857,066,524 △1,827,841,987(C)-(A)

1,029,224,53736.0

執行率 (C)/(A)

90.1

93.1

2.9

-

収入率 (C)/(B)

98.7

98.9

0.2

-

不納欠損額 (D)17,551,629

20,193,655

2,642,026

15.1

332,806,802

258,488,821

収 入 未 済 額
(B-C-D)23,177,350,694

支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額(F)不用

額(G=A-E-F)
不用率 (G)/(A)
歳入歳出差引額(C)-(E)△74,317,981 △22.3

22,132,843,304 △1,044,507,390

80.0

83.8

3.8

△4.5

-

3,317,995,000

1,600,734,310 △1,717,260,690 △51.8

2,469,710,306

2,674,136,386

204,426,080

8.3

8.5

10.1

1.6

-

2,930,638,782

2,447,028,709

5△483,610,073 △16.5

（４）町債の償還状況
町債の令和３年度発行額は一般会計 2,132,685,000 円で、前年度に比べ
116,474,000 円（5.8％）増加している。
発行の内容は、２市２町広域ごみ処理施設建設費負担債、廃棄物中継施設整
備事業債、公共施設等適正管理推進事業債、消防施設整備事業債、学校給食施設整備事業債、播磨西小学校大規模改造事業債、蓮池小学校北校舎大規模改造
事業債、播磨南中学校プール改築事業債、臨時財政対策債となっている。
全会計を合せた町債の令和３年度末現在高は 11,635,961,765 円で、前年度に比べ 1,205,611,943 円（11.6％）増加している。
前年度と比較した町債の発行額、償還額及び年度末現在高は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和２年度

令和３年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

発行額 (A)

2,016,211,000

2,132,685,000

116,474,000

5.8

一般会計

2,016,211,000

2,132,685,000

116,474,000

5.8

償還額 (B=C+D)

890,964,442

958,312,216

67,347,774

7.6

元金 (C)

852,902,672

927,073,057

74,170,385

8.7

852,902,672

927,073,057

74,170,385

8.7

38,061,770

31,239,159△6,822,611 △17.9

38,061,770

31,239,159△6,822,611 △17.9

区

分

一般会計
利子 (D)
一般会計

増

年度末現在高 (前年度+A-C)

10,430,349,822

11,635,961,765 1,205,611,943

11.6

一般会計

10,430,349,822

11,635,961,765 1,205,611,943

11.6

6

（５）財政構造の弾力性
健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら経済変動や住民要望に対応しうる弾力性を持つものでなければならない。財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する財政指標等の年度別推移（10 年間）は、次表のとおりである。
財政力指数
区

経常収支比率 実質公債費比率 人件費比率分

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

３か年平均

単年度

（％）

（％）

（％）

0.847
0.863
0.871
0.879
0.886
0.887
0.892
0.885
0.880
0.852

0.855
0.882
0.877
0.879
0.903
0.880
0.892
0.882
0.867
0.807

88.8
89.5
91.4
88.2
96.5
90.3
93.3
94.7
92.1
86.7

4.4
4.0
2.7
1.4
0.4
△0.3
△0.1
0.0
△0.1
0.0

16.0
15.6
13.8
13.9
13.4
12.1
11.0
12.8
10.5
11.9

ア

財政力指数
地方交付税上の規定により算出した指数であって、財政力を判断する指標として用いられる。この指数が１に近い団体ほど留保財源があり、財源に余裕があるとされている。令和３年度（過去３か年平均）は 0.852 で、前年度より 0.028
ポイント減となっている。これを単年度でみると、令和３年度は 0.807 で、前年度より 0.060 ポイント減となっている。
なお、普通交付税は前年度より 370,805,000 円増の 1,084,115,000 円、特別交付税は前年度より 9,100,000 円減の 70,100,000 円となっている。

イ

経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、数値が高いほど財政が硬直化していることとなる。令和３年度の経常収支比率（普通会計）は 86.7％で、前年度に比べ 5.4 ポイント減となっている。これは、分母にあたる歳入のうち経常一般財源等の総額が 647,746 千円増加し、分子にあたる歳出のうち経常的経費充当一般財源等の総額が 168,494 千円増加したことによるものである。
分母となる経常一般財源等の総額は 7,878,051 千円で、前年度に比べ 9.0％
増額している。主な増額の内訳は、普通地方交付税 370,805 千円増、地方消費税交付金 61,620 千円増が挙げられる。
一方、分子に当たる経常経費充当一般財源の総額は 6,829,828 千円で、前年度に比べ 2.5％増加している。これは、物件費において 82,376 千円増額したことによるものである。

ウ

実質公債費比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく実質公債費比率が7

18％以上の団体については、地方債の発行にあたっての「協議制度」が適用されず、「公債費負担適正化計画」の作成を前提に許可が必要となる。
令和３年度（過去３か年平均）実質公債費比率は、前年度に比べ 0.1 ポイン
ト増の 0.0％であり、18％を大きく下回るもので、今後もこの値を超えることはないものと見込まれる。
エ

人件費比率（決算額構成比）
令和３年度の人件費比率（一般会計）は、前年度より 1.4 ポイント増の 11.9％となっている。

8

２ 一 般 会 計（１）決算収支
令和３年度一般会計の予算現額 17,912,726,000 円に対し、決算額は、歳入が 16,248,598,740 円（執行率 90.7％）、歳出 15,222,960,465 円（執行率 85.0％）
で、歳入歳出差引額（形式収支額）は 1,025,638,275 円となっている。
また、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源 178,933,310 円を差し引いた実質収支は 846,704,965 円となっている。さらに、この実質収支額から前年度の実質収支額 701,897,791 円を差し引いた単年度収支は、144,807,174円の黒字となっている。この単年度収支に積立金を加え、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、376,280 千円の黒字となっている。
過去５か年の決算額の推移は、下表のとおりである。
（単位：円、％）
予算現額

歳入決算額

執行率

歳出決算額

(a)

(b)

(b)/(a)(c)

平成 29 年度

13,274,491,000

12,250,945,480

92.3

11,408,048,310

平成 30 年度

14,100,616,000

13,367,846,308

94.8

12,788,812.620

令和元年度

13,373,503,000

12,222,896,778

91.4

11,091,781,764

令和２年度

20,594,751,000

17,936,467,138

87.1

16,488,829,465

令和３年度

17,912,726,000

16,248,598,740

90.7

15,222,960,465

区

分

執行率

歳入歳出差引額

翌年度へ繰り越

実質収支額(c)/(a)(形式収支額 d=b-c)

すべき財源(e)(f=d-e)平成 29 年度

85.9

842,897,170

152,095,000

690,802,170

平成 30 年度

90.7

579,033,688

37,979,000

541,054,688

令和元年度

82.9

1,131,115,014

521,428,794

609,686,220

令和２年度

80.1

1,447,637,673

745,739,882

701,897,791

令和３年度

85.0

1,025,638,275

178,933,310

846,704,965

区

区

分

分

単年度収支額(f)-前年度(f)平成 29 年度

16,106,338

平成 30 年度

△149,747,482

令和元年度

68,631,532

令和２年度

92,211,571

令和３年度

144,807,174

9

（２）歳入状況
令和３年度一般会計の歳入は、調定額 16,390,253,703 円に対し、収入済額
は 16,248,598,740 円で、前年度に比べ 1,687,868,398 円（9.4％）減少している。収入率は 99.1％で、前年度と比べ 0.1 ポイント増となっている。
不納欠損額は 8,119,816 円で、前年度に比べ 2,305,376 円（39.6％）増加している。その内訳は、町税 8,116,686 円、使用料及び手数料 3,130 円となっている。
収入未済額は 133,535,147 円で、前年度に比べ 46,670,573 円（25.9％）減
少している。その内訳は、町税が 114,593,320 円で、全体の 85.8％を占めている。そのほか、分担金及び負担金の保育所保護者負担金で 570,050 円、使用料
及び手数料の許可申請手数料で 109,970 円、諸収入の住宅建設資金等貸付金元
金収入（過年度分）で 18,266,789 円となっている。
過去３か年の歳入状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

予算現額

調定額

収入済額

(a)

(b)

金額 (c)

令和元年度

13,373,503,000

12,403,652,387

12,222,896,778

令和２年度

20,594,751,000

18,122,487,298

17,936,467,138

令和３年度

17,912,726,000

16,390,253,703

16,248,598,740

区

分

収入済額

執行率

収入率

増 減

増減率

(c)/(a)(c)/(b)

令和元年度△1,144,949,530

△8.6

91.4

98.5

令和２年度

5,713,570,360

46.7

87.1

99.0

令和３年度

△1,687,868,398

△9.4

90.7

99.1

区

分

不納欠損額

収入未済額

金額 (d)

増減率

金額 (b)-(c)-(d)

増減率

令和元年度

6,751,960△25.3

174,003,649

△11.5

令和２年度

5,814,440△13.9

180,205,720

3.6

令和３年度

8,119,816

39.6

133,535,147

△25.9

10

ア

各款の決算状況
前年度と比較した歳入款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

5,561,924,672

5,586,991,234

25,066,562

0.5

地方譲与税

101,571,929

113,964,835

12,392,90612.2

利子割交付金4,942,000

3,969,000△973,000△19.7

配当割交付金27,727,000

40,252,000

12,525,000

45.2

株式等譲渡所得割交付金

32,137,000

47,595,000

15,458,000

48.1

法人事業税交付金

43,841,000

68,338,000

24,497,00055.9

地方消費税交付金667,160,000

728,780,000

61,620,0009.2

自動車取得税交付金

4,254

-

△4,254

皆減

環境性能割交付金

8,175,645

10,340,355

2,164,710

26.5

地方特例交付金50,490,000

111,168,000

60,678,000

120.2

地方交付税

792,510,000

1,154,215,000

361,705,000

45.6

交通安全対策特別交付金

5,699,000

5,534,000△165,000△2.9

分担金及び負担金

45,245,844

32,540,710△12,705,134△28.1

使用料及び手数料

144,722,834

133,017,431△11,705,403△8.1

3,698,513,385 △1,651,363,406

△30.9

区

分

町税

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

国庫支出金5,349,876,791

県支出金

860,591,288

967,180,697

106,589,409

12.4

財産収入

80,912,993

112,158,721

31,245,728

38.6

寄附金

774,601

3,212,954

2,438,353

314.8

繰入金

1,324,121,000

284,081,000 △1,040,040,000

△78.5

繰越金

531,115,014

747,637,673

216,522,659

40.8

諸収入

286,713,273

266,423,745△20,289,528

△7.1

町債

2,016,211,000

2,132,685,000

116,474,000

5.8

17,936,467,138

16,248,598,740 △1,687,868,398

△9.4

合

計

≪第１款 町税≫
令 和 ３ 年 度 町 税 の 収 入 済 額 は 5,586,991,234 円 で 、 前 年 度 に 比 べ
25,066,562 円（0.5％）増収している。一般会計歳入総額に占める町税の割合については 34.4％（固定資産税 16.9％、町民税 12.8％、その他 4.7％）
で、前年度に比べ 3.4 ポイント増となっている。
個人町民税は、所得割額の減により 42,689 千円（2.5％）減額している。
法人町民税は、一部法人（製造業）の業績回復により 81,695 千円（23.4％）の増額となっている。固定資産税は、主にコロナ禍による特例減免の影響により 39,256 千円（1.4％）の減額となっている。
11

調定額 5,709,701,240 円に対する町税の割合（収入率）は 97.9％で、前年度に比べ 0.8 ポイント増となっている。このうち現年課税分は 99.4％で 0.4
ポイント増、滞納繰越分は 45.0％で 16.7 ポイント増となっている。
≪第 11 款 地方交付税≫
地方交付税は 1,154,215,000 円で、前年度に比べ 361,705,000 円（45.6％）
増加している。普通交付税 1,084,115,000 円が前年度に比べ 370,805,000 円（52.0％）増加、特別交付税 70,100,000 円が前年度に比べ 9,100,000 円（11.5％）減少している。
財政力指数の分子である基準財政収入額は前年度に比べ 134,567 千円の減であり、分母の基準財政需要額が前年度に比べ 235,891 千円の増となっている。結果、基準財政需要額の増加額が大きかったことにより、普通交付税が昨年度に比べて増額となった。
≪第 13 款 分担金及び負担金≫
分担金及び負担金は 32,540,710 円で、前年度に比べ 12,705,134 円（28.1％）減額している。主なものは、保育所保護者負担金の 29,946,060
円で、前年度に比べ 11,679,640 円（28.1％）減少している。
≪第 15 款 国庫支出金≫
国 庫 支 出 金 は 3,698,513,385 円 で 、 前 年 度 に 比 べ 1,651,363,406 円（30.9％）減少している。これは主として、特別定額給付金事業費補助金
3,449,400,000 円の減によるものである。
≪第 16 款 県支出金≫
県支出金は 967,180,697 円で、前年度に比べ 106,589,409 円（12.4％）増加している。これは主として、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金 33,050,000 円によるものである。
≪第 19 款 繰入金≫繰入金は 284,081,000 円で、前年度に比べ 1,040,040,000 円（78.5％）減
少している。これは主として、財政調整基金繰入金が減少したことによるものである。
≪第 20 款 繰越金≫繰越金は 747,637,673 円で、前年度に比べ 216,522,659 円（40.8％）増加している。これは、繰越明許費に係る繰越額が増加したことによるものである。
≪第 22 款 町債≫
町債は 2,132,685,000 円で、前年度に比べ 116,474,000 円（5.8％）増加している。これは主として、廃棄物中継施設整備事業債 320,100,000 円によるものである。

12

（３）歳出状況
令和３年度一般会計の歳出決算額（支出済額）は 15,222,960,465 円で、前年度に比べ 1,265,869,000 円（7.7％）減少している。予算現額 17,912,726,000円に対する執行率は 85.0％で、前年度より 4.9 ポイント増となっている。
過去３か年の歳出状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

予算現額

支出済額

(a)

(b)

対前年度
増 減

増減率

令和元年度

13,373,503,000

11,091,781,764 △1,697,030,856 △2.8

令和２年度

20,594,751,000

16,488,829,465

令和３年度

17,912,726,000

15,222,960,465 △1,265,869,000 △7.7

5,397,047,701

48.7

執行率

翌年度繰越額

不用額

不用率(b)/(a)(c)(d=a-b-c)(d)/(a)

令和元年度

82.9

1,743,912,000

546,809,236

4.0

令和２年度

80.1

3,317,995,000

787,926,535

3.8

令和３年度

85.0

1,600,734,310

1,089,031,225

6.1

区

ア

分

各款の執行状況
前年度と比較した歳出款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

議会費

123,907,001

123,855,901△51,1000.0

総務費1,337,664,935

1,734,062,646

396,397,711

29.6

民生費

7,675,783,098

5,229,680,896

衛生費

1,818,777,776

2,611,077,628

792,299,852

43.6

労働費

68,039,271

69,499,739

1,460,468

2.1

農林水産業費47,525,501

45,260,971△2,264,530

△4.8

商工費

136,465,265

134,532,443△1,932,822

△1.4

土木費

1,108,123,373

954,500,784△153,622,589 △13.9

消防費564,509,490

509,219,670△55,289,820

△9.8

教育費

2,717,069,313

2,852,957,571

135,888,258

5.0

公債費

890,964,442

958,312,216

67,347,774

7.6

諸支出金

0

0

0

-

予備費

0

0

0

-

16,488,829,465

15.222,960.465

1,265,869,000

△7.7

合

計

13

△2,446,102,202 △31.9

≪第 1 款 議会費≫
令和３年度の議会費は 123,855,901 円、前年度に比べ 51,100 円（0.0％）
減少している。これの主な要因は、議会運営事業の減少によるものである。
≪第２款 総務費≫
総務費は 1,734,062,646 円で、前年度に比べ 396,397,711 円（29.6％）増加している。これの主な要因は、財政調整基金積立事業の増加が大きかったためである。
≪第３款 民生費≫
民生費は 5,229,680,896 円で、前年度に比べ 2,446,102,202 円（31.9％）
減少している。これの主な要因は、特別定額給付金事業の減少によるものである。
≪第４款 衛生費≫
衛生費は 2,611,077,628 円で、前年度に比べ 792,299,852 円（43.6％）増加している。これの主な要因は、廃棄物中継施設整備事業の増加によるものである。
≪第５款 労働費≫
労働費は 69,499,739 円で、前年度に比べ 1,460,468 円（2.1％）増加している。これの主な要因は、ゆうあいプラザ運営事業の増加によるものである。
≪第６款 農林水産業費≫
農林水産業費は 45,260,971 円で、前年度に比べ 2,264,530 円（4.8％）減
少している。これの主な要因は、漁港施設補修事業の減少によるものである。
≪第７款 商工費≫
商工費は 134,532,443 円で、前年度に比べ 1,932,822 円（1.4％）減少している。これの主な要因は、くらし・お店応援クーポン事業の減少によるものである。
≪第８款 土木費≫
土木費は 954,500,784 円で、前年度に比べ 153,622,589 円（13.9％）減少している。これの主な要因は、都市公園施設改修事業（土木Ｇ）の減少によるものである。
≪第９款 消防費≫
消防費は 509,219,670 円で、前年度に比べ 55,289,820 円（9.8％）減少している。これの主な要因は、消防署播磨分署改修事業の減少によるものである。
≪第 10 款 教育費≫
教育費は 2,852,957,571 円で、前年度に比べ 135,888,258 円（5.0％）増加している。これの主な要因は、蓮池小学北校舎大規模改造事業の増加によるものである。
≪第 12 款 公債費≫
公債費は 958,312,216 円で、前年度に比べ 67,347,774 円（7.6％）増加している。
イ

目的別構成比令和３年度の構成比率の高い款は、民生費（34.4％）、教育費（18.7％）、
14

衛生費（17.2％）、総務費（11.4％）の順となっている。
ウ

不用額
令和３年度の不用額は 1,089,031,225 円（前年度 787,926,535 円）で、前年度に比べ 301,104,690 円（38.2％）増加している。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 6.1％で、前年度に比べ 2.3 ポイント増となっている。
不用額の多い款としては、教育費 334,290,119 円（執行率 65.7％）、衛生費 304,063,372 円（執行率 82.6％）、民生費 151,293,104 円（執行率 94.3％）、
土木費 116,576,216 円（執行率 87.7％）、総務費 113,985,354 円（執行率93.0％）の順となっている。

エ翌年度繰越額
令和３年度の翌年度繰越額は 1,600,734,310 円となっている。その内訳は、総務費では電子自治体推進事業 14,346,000 円、町制施行６０周年記念事業
1,649,000 円となっている。民生費では住民税非課税世帯等臨時特別給付金
事業 96,301,000 円、デイサービスセンター改修事業 26,432,000 円、子育て世帯臨時特例給付金事業 42,377,000 円となっている。衛生費では医療機関等に対する事業継続支援事業 10,000,000 円、新型コロナウイルスワクチン
接種事業 234,707,000 円、広域ごみ処理事業 546,000 円となっている。土木費では都市計画変更業務委託事業 5,499,000 円、都市公園施設改修事業（土木Ｇ）12,000,000 円となっている。教育費では播磨西小学校校舎大規模改造
事業 604,597,000 円、蓮池小学校北校舎大規模改造事業 422,650,000 円、播磨南小学校校舎増築事業 8,352,000 円、播磨南中学校プール改築事業
121,278,310 円となっている。
財源内訳は、総務費は未収入特定財源 4,592,000 円、一般財源 11,403,000円、民生費は未収入特定財源 138,678,000 円、一般財源 26,432,000 円、衛生費は未収入特定財源 244,707,000 円、一般財源 546,000 円、土木費は一般
財源 17,499,000 円、教育費は既収入特定財源 53,400,000 円、未収入特定財
源 1,033,824,000 円、一般財源 69,653,310 円となっている。
令和３年度における款別の翌年度繰越額は、次表のとおりである。

区

総務費

分

翌年度繰越額

内（単位：円）

15,995,000

訳

電子自治体推進事業、町制施行６０周年記念事
業
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、デイ

民生費

165,110,000 サービスセンター改修事業、子育て世帯臨時特衛生費

別給付金事業
医療機関等に対する事業継続支援事業、新型コ
245,253,000 ロナウイルスワクチン接種事業、広域ごみ処理事業、廃棄物中継施設整備事業
都市計画変更業務委託事業、都市公園施設改修
17,499,000 事業（土木Ｇ）

土木費

15

播磨西小学校校舎大規模改造事業、蓮池小学校

教育費

1,156,877,310 北校舎大規模改造事業、播磨南小学校校舎増築
事業、播磨南中学校プール改築事業

オ 性質別歳出決算額≪消費的経費≫
令和３年度は 10,061,738 千円で、前年度に比べ 1,928,625 千円（16.1％）
減少している。歳出総額に占める割合は 66.1％で、前年度に比べ 6.6 ポイン
トの減となっている。
その内訳として、人件費は 1,806,176 千円で、前年度に比べ 78,512 千円
増加している。主な要因は、各事業に係る一般職給料、退職手当組合負担金によるものである。物件費は 2,633,208 千円で、前年度に比べ 621,397 千円
増加している。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。扶助費は 3,540,441 千円で、前年度に比べ 1,065,328 千円増加している。
≪投資的経費≫
投資的経費は、普通建設事業費の 3,024,154 千円で、前年度に比べ 240,548
千円（8.6％）増加している。歳出総額に占める割合は 19.9％で、前年度に比べ 3.0 ポイントの増となっている。主な要因は、廃棄物中継施設整備事業によるものである。
≪その他経費≫
その他経費は 2,137,069 千円で、前年度に比べ 422,209 千円（24.6％）増加している。歳出総額に占める割合は 14.0％で、前年度に比べ 3.6 ポイントの増となっている。
その内容として、繰出金 9,690 千円の増は、国民健康保険事業特別会計分
3,123 千円減、介護保険事業特別会計分 21,052 千円増、後期高齢者医療事業
特別会計分 8,197 千円減、道路用地先行取得基金 42 千円減の増減差引したことによるものである。
≪経常経費充当一般財源等≫
以上の経費に充当された経常経費充当一般財源等 6,829,828 千円は、前年度に比べ 168,494 千円（2.5％）増加している。

16令和３年度における歳出決算額を経費の性質別に前年度と比較すると、次表のとおりである｡（単位：千円、％）
令和２年度
区

分

令和３年度

対前年度

決算額

構成

決算額

構成

増

減

増減率

(a)

比率

(b)

比率

(c=b-a)(c)/(a)

消費的経費

11,990,363

72.7 10,061,738

66.1 △1,928,625 △16.1

人件費1,727,664

10.5

1,806,176

11.9

78,5124.5

物件費

2,011,811

12.2

2,633,208

17.3

621,39730.9

扶助費

2,475,113

15.0

3,540,441

23.3

1,065,328

43.0

その他

5,775,775

35.0

2,081,913

13.7 △3,693,862 △64.0

投資的経費

2,783,606

16.9

3,024,154

19.9

240,5488.6

普通建設事業費2,783,606

16.9

3,024,154

19.9

240,5488.6

災害復旧事業費

0

0

0

0

0

-

1,714,860

10.4

2,137,069

14.0

422,20924.6

公債費

890,964

5.4

958,312

6.3

67,348

7.6

積立金

9,775

0.1

354,946

2.3

345,171 3531.2

55,0000.3

55,000

0.4

0

0.0

759,1214.6

768,811

5.1

9,690

1.3

100.0 △1,265,868

△7.7

その他

投資及び出資金、
貸付金
繰出金
合

計

経常経費充当一般財源等

16,488,829

100.0 15,222,961

6,661,334-

17

6,829,828-

168,494

2.5

３ 特 別 会 計（１）国民健康保険事業特別会計
令 和 ３ 年 度 の 予 算 現 額 3,768,998,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が3,711,917,255 円（執行率 98.5％）、歳出が 3,664,461,806 円（執行率 97.2％）となっている。歳入歳出差引額は 47,455,449 円で、前年度に比べ 25,286,065円（114.1％）増加している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和２年度

令和３年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)3,605,064,000

3,768,998,000

163,934,000

4.5

調定額 (B)

3,721,535,095

3,840,731,832

119,196,737

3.2

収入済額 (C)3,567,273,184

3,711,917,255

144,644,071

4.1

予算との比較 (C)-(A)△37,790,816△57,080,745△19,289,92951.0

執行率 (C)/(A)

99.0

98.5

△0.5

-

収入率 (C)/(B)

95.9

96.6

0.8

-

不納欠損額 (D)9,743,288

10,307,805

564,5175.8

144,518,623

118,506,772△26,011,851△18.0

3,545,103,800

3,664,461,806

119,358,006

3.4

98.3

97.2

△1.1

-

0

0

0

-

59,960,200

104,536,194

44,575,994

74.3

1.7

2.8

1.1

-

22,169,384

47,455,449

25,286,065

114.1

区

分

収入未済額(B)-(C)-(D)支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)

ア

増

歳入状況
令和３年度の収入済額は 3,711,917,255 円で、前年度に比べ 144,644,071円（4.1％）増加している。調定額 3,840,731,832 円に対する収入済額の割合（収入率）は 96.6％で、前年度に比べ 0.8 ポイントの増となっている。
不納欠損額 10,307,805 円については前年度に比べ 564,517 円（5.8％）増
加、収入未済額 118,506,772 円については前年度に比べ 26,011,851 円（18.0％）減少している。
イ 歳出状況
令和３年度の支出済額は 3,664,461,806 円で、前年度に比べ 119,358,006
円（3.4％）増加している。
不用額については 104,536,194 円で、前年度に比べ 44,575,994 円（74.3％）の増加となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 2.8％で、前年度に比べ 1.1 ポイントの増となっている。

18

（２）財産区特別会計
令 和 ３ 年 度 の 予 算 現 額 1,326,486,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が1,326,531,139 円（執行率 100.0％）、歳出が 51,041,094 円（執行率 3.8％）となっている。歳入歳出差引額は 1,275,490,045 円で、前年度に比べ 50,173,547円（3.8％）減少している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和２年度

令和３年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)

1,347,323,000

1,326,486,000△20,837,000△1.5

調定額 (B)

1,347,684,190

1,326,531,139△21,153,051△1.6

収入済額 (C)1,347,684,190

1,326,531,139△21,153,051△1.6

361,190

45,139△316,051△87.5

執行率 (C)/(A)

100.0

100.0

0

-

収入率 (C)/(B)

100.0

100.0

0

-

不納欠損額 (D)

0

0

0

-

0

0

0

-

22,020,598

51,041,094

29,020,496131.8

執行率 (E)/(A)

1.6

3.8

2.2

-

翌年度繰越額000-1,325,302,402

1,275,444,906△49,857,496

△3.8

98.4

96.2

△2.2

-

1,325,663,592

1,275,490,045△50,173,547

△3.8

区

分

予算との比較 (C)-(A)

収入未済額(B)-(C)-(D)支出済額 (E)

不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額(C)-(E)

増ア

歳入状況
令和３年度の収入済額は 1,326,531,139 円で、前年度に比べ 21,153,051円（1.6％）減少している。調定額 1,326,531,139 円に対する収入済額の割合（収入率）は 100.0％で、前年度と同率となっている。
不納欠損額と収入未済額については生じていない。

イ

歳出状況
令和３年度の支出済額は 51,041,094 円で、前年度に比べ 29,020,496 円（131.8％）増加している。
不用額については 1,275,444,906 円で、前年度に比べ 49,857,496 円（3.8％）の減少となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）
は 96.2％で、前年度に比べ 2.2 ポイントの減となっている。

19

（３）介護保険事業特別会計
令 和 ３ 年 度 の 予 算 現 額 2,895,983,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が2,789,278,138 円（執行率 96.3％）、歳出が 2,707,793,978 円（執行率 93.5％）となっている。歳入歳出差引額は 81,484,160 円で、前年度に比べ 36,159,826
円（30.7％）減少している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和２年度

令和３年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)2,913,487,000

2,895,983,000△17,504,000△0.6

調定額 (B)

2,761,277,755

2,796,536,454

35,258,699

1.3

収入済額 (C)2,752,252,056

2,789,278,138

37,026,082

1.3

予算との比較 (C)-(A)△161,234,944△106,704,862

54,530,082 △33.8

執行率 (C)/(A)

94.5

96.3

1.8

-

収入率 (C)/(B)

99.7

99.7

0.0

-

不納欠損額 (D)1,885,465

1,765,221△120,244△6.4

収入未済額(B)-(C)-(D)7,140,234

5,493,095

2,634,608,070

2,707,793,97873,185,908

2.8

90.4

93.5

3.1

-

0

0

0

-

278,878,930

188,189,022

9.6

6.5

117,643,986

81,484,160

区分

支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)増△1,647,139 △23.1△90,689,908 △32.5△3.1-△36,159,826 △30.7

ア

歳入状況
令和３年度の収入済額は 2,789,278,138 円で、前年度に比べ 37,026,082円（1.3％）増加している。調定額 2,796,536,454 円に対する収入済額の割合（収入率）は 99.7％で、前年度と同率となっている。
不納欠損額 1,765,221 円については前年度に比べ 120,244 円（6.4％）の減少、収入未済額 5,493,095 円については前年度に比べ 1,647,139 円（23.1％）の減少となっている。

イ

歳出状況
令和３年度の支出済額は 2,707,793,978 円で、前年度に比べ 73,185,908円（2.8％）増加している。
不用額については 188,189,022 円で、前年度に比べ 90,689,908 円（32.5％）の減少となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 6.5％で、前年度に比べ 3.1 ポイントの減となっている。
20

（４）後期高齢者医療事業特別会計
令和３年度の予算現額 503,521,000 円に対し、決算額は、歳入が 503,546,741円（執行率 100.0％）、歳出が 486,585,961 円（執行率 96.6％）となっている。
歳入歳出差引額は 16,960,780 円で、前年度に比べ 563,367 円（3.2％）減少している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
区

分

令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)504,431,000 503,521,000△910,000△0.2

調定額 (B)

505,363,569 504,501,361△862,208△0.2

収入済額 (C)504,312,908 503,546,741△766,167△0.2△118,092

25,741

執行率 (C)/(A)

100.0

100.0

0.0

-

収入率 (C)/(B)

99.8

99.8

0.0

-

不納欠損額 (D)108,436

813△107,623△99.3

収入未済額(B)-(C)-(D)942,225

953,807

11,582

1.2

486,788,761 486,585,961△202,8000.0

予算との比較 (C)-(A)支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)

96.5

96.6

0.1

-

0

0

0

-

17,642,239

16,935,039△707,200

△4.0

3.5

3.4

△0.1

-

17,524,147

16,960,780△563,367△3.2

翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)143,833 △121.8

ア

歳入状況
令和３年度の収入済額は 503,546,741 円で、前年度に比べ 766,167 円（0.2％）減少している。調定額 504,501,361 円に対する収入済額の割合（収入率）は 99.8％となっている。
不納欠損額 813 円については前年度に比べ 107,623 円（99.3％）減少、収入未済額 953,807 円については前年度に比べ 11,582 円（1.2％）増加となっ
ている。

イ

歳出状況
令和３年度の支出済額は 486,585,961 円で、前年度に比べ 202,800 円（0.0％）減少している。
不用額については 16,935,039 円で、前年度に比べ 707,200 円（4.0％）減
少している。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 3.4％で、前年度に比べ 0.1 ポイントの減となっている。
21

４

実質収支に関する調書

令和３年度一般会計の実質収支は 846,704,965 円の黒字で、そのうち基金への繰入額は 800,000,000 円となっている。この実質収支額から基金繰入額を差し引いた 46,704,965 円に、翌年度へ繰り越すべき財源 149,501,000 円を加えた金額
196,205,965 円が、令和４年度歳入の繰越金となる。
特別会計全体の実質収支額は、1,421,390,434 円の黒字で、基金への繰入れはない。内訳として、国民健康保険事業 47,455,449 円、財産区 1,275,490,045 円、
介護保険事業 81,484,160 円、後期高齢者医療事業 16,960,780 円となっている。
前年度と比較した実質収支の状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和２年度

令和３年度

(a)

(b)

一般会計

701,897,791

特別会計

1,483,001,109

増減率(c=b-a)(c)/(a)144,807,174

20.6

1,421,390,434 △61,610,675△4.2

25,286,065

114.1

1,325,663,592

1,275,490,045 △50,173,547△3.8

介護保険事業117,643,986

81,484,160 △36,159,826△30.7

後期高齢者医療事業

17,524,147

16,960,780△3.2

国民健康保険事業
財産区

22,169,384

減846,704,965

22

47,455,449

増△563,367

５

財産に関する調書（１）土地及び建物
令和３年度末現在の土地の面積は 578,070 ㎡で、前年度末に比べ 774 ㎡増加した。これは、公用財産の消防施設で 11 ㎡、公共用財産の公民館・コミセン
で 1 ㎡減少したものの、ごみ集積場で 44 ㎡、公園で 184 ㎡、普通財産で 558㎡増加したことによるものである。
（２）出資による権利
令和３年度末は 16 件の出資金及び出捐金があり、年度末現在高は、前年度と同額の 31,772,850 円となっている。
（３）有価証券
令和３年度末現在高は、前年度末と同額のＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス株
式会社株券の 9,900,000 円となっている。
（４）物品
令和３年度末現在高は 131 件で、前年度末に比べ 28 件増加した。主に、冷却機器 8 件、消毒・保管機器 5 件、加熱機器 5 件、特殊用途自動車（塵芥車）
3 件の増加よるものである。
（５）基金
16 基金を設けており、現金、貸付金（奨学基金分を除く。）及び有価証券の令和３年度末現在高は 8,232,998,716 円で、前年度に比べ 778,738,521 円（10.4％）増加している。
主 な も の は 、 財 政 調 整 基 金 3,796,371,442 円 、 公 共 施 設 整 備 基 金1,215,792,440 円、国民健康保険事業財政調整基金 1,143,925,407 円、一般廃
棄物処理施設整備基金 666,439,611 円等となっている。

23

前年度と比較した奨学基金の貸付金を除く基金状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）区分

財政調整基金

令和２年度末

令和３年度末(a)(b)

2,864,898,556 3,796,371,442

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)931,472,886

32.5

44,03144,076450.1

町営住宅建設及び補修基金

21,576,946

25,611,946

4,035,000

18.7

道路用地先行取得基金

242,484,265

245,920,352

3,436,087

1.4

奨学基金

75,047,654

95,954,654

20,907,000

27.9

公共・公益施設整備基金

128,170,227

128,301,024

130,7970.1

国民健康保険事業財政調整基金 1,200,146,283 1,143,925,407△56,220,876△4.7

都市計画事業基金

地域活性化基金

351,266

351,624

358

0.1

減債基金

30,13030,16131

0.1

165,332,541

165,492,160

159,6190.1

1,306,250,236 1,215,792,440△90,457,796△6.9

長寿社会福祉基金
公共施設整備基金
国際交流基金42,255,464

40,723,576△1,531,888△3.6

介護給付費準備基金

322,005,628

361,756,163

39,750,535

12.3

一般廃棄物処理施設整備基金

779,760,208

666,439,611

緑化基金

305,906,760

311,211,187

5,304,427

1.7-

35,072,893

35,072,893

皆増7,454,260,195 8,232,998,716

778,738,521

10.4

交通安全対策基金
合計※有価証券は購入額となっている。

24△113,320,597 △14.5

６ 基金の運用状況（定額の資金を運用するための基金の運用状況）（１）道路用地先行取得基金及び奨学基金
令和３年度末残高は、道路用地先行取得基金の現金が 245,920,352 円で、前年度に比べ 3,436,087 円（1.4％）増加している。
奨学基金は 203,018,154 円で、前年度と同額である。
前年度と比較した年度末残高状況は、次表のとおりである。
（単位：円、㎡、％）
区分

道路用地先行取得基金
現金

令和２年度末

令和３年度末

(a)

(b)

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)242,484,265 245,920,352

3,436,087

1.4

242,484,265 245,920,352

3,436,087

1.4

966.70△33.49-203,018,154 203,018,154

0

0.0

1,000.19

土地
奨学基金

増

現金

75,047,654

95,954,654

20,907,000

27.9

貸付金

127,970,500 107,063,500△20,907,000△16.3（２）道路用地先行取得基金
1 筆の売却により、令和３年度末現在高は 966.70 ㎡となっている。令和３年
度中の運用状況は、次表のとおりである。
（単位：円、㎡）
区

分

運用状況

令和２年度末

令和３年度末

現在高

増

減

現在高

現金

242,484,265

4,874,272

1,438,185

245,920,352

土地

1,000.19

0.00

33.49

966.70（３）奨学基金
令和３年度中の運用状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区分

運用状況

令和２年度末現在高

令和３年度末

増

減

現在高

現金

75,047,654

26,427,000

5,520,000

95,954,654

貸付金

127,970,500

5,520,000

26,427,000

107,063,500

合計

203,018,154

31,947,000

31,947,000

203,018,154

25

第４

審査意見

このたびの令和３年度決算審査においては、各グループの所管事務の執行状況等を３日間で審査した。これまでの決算審査において指摘した事項について真摯に取り組んでいただいた結果、全グループにおいて、概ね良好な状況で事務が執行されていることは評価するものである。
令和３年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入 24,579,872,013 円、歳出
22,132,843,304 円で、前年度との比較では、歳入で 1,528,117,463 円、歳出で1,044,507,390 円減少している。
形式収支では 2,447,028,709 円、実質収支では 2,268,095,399 円の黒字、そして、単年度収支においては、16,368,896 円の黒字となっている。
地方公共団体の財政力を示す財政力指数（３か年平均）では、0.852 となり、前年度の指数と比較して 0.028 ポイントの減となり、財政の余裕力が減少する結果となった。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、86.7％となり、前年度と比較して 5.4 ポイントの減となっている。
前年度と比較し、分母となる歳入において普通地方交付税が 370,805 千円増額、また地方消費税交付金が 61,620 千円増額となった結果、経常収支比率は減少することになった。今後も財政運営を注意深く見守っていく必要があるものと考える。
このような状況のもと、決算審査意見として次の事項を述べる。
１

予備費の充当状況について充当理由として「３月補正にて減額した不用額の算出を誤ったことにより、不足が生じたため」いずれも福祉グループで令和４年３月中に３度同じ事業において計 557 千円であった。同一事業に複数回充当する場合は不用額の算出誤りの理由をより詳細に記載すべきと考える。

２

会計年度任用職員の登用について
前年度決算審査における指摘事項の措置状況について、総務グループより「（前略）客観的な能力の実証を行ったうえで、これまでの知識や経験を活かすことができる部署に配属するなど、採用のミスマッチを低減するように努めてきたところです。（中略）今後も会計年度任用職員を効果的に活用するための検討を続けてまいります。」との報告があった。半期ごとの人事評価、それに伴うヒアリン
グにとどまらず、いろいろな活用を模索していただきたい。多額の費用負担が生じているので、今後も注視していくこととする。

３

電算システム改修費用について
企画グループ所管の審査において、令和３年度個人住民税制度改正対応業務で「制度改正に伴うシステム改修」として 7,194 千円の契約が報告された。全国的なもので、本町独自の特異性がないものであるが、かなり多くの改修が必要であったと説明があった。詳細な説明に納得しつつも高額な印象は否めない。
国が令和７年度に向けて情報システムの標準化・共通化を進めているとの報告があり、本町の業務システムを「標準」に合わせていけば、大幅な経費削減になる将来像がかいま見えた。大いに期待している。
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４

政務活動費交付金について
議会事務局所管の歳出不用額調で政務活動費交付金の執行率（決算額／予算額）が３６．７％と突出して低い報告があった。播磨町議会政務活動費の交付に関する条例第４条に基づくものであり、予算額は毎年同額で執行者は本町議会議員であるので事務局としてはいかんともし難いと説明を受けた。
令和２年６月臨時会で後期分の政務活動費を削減し予算額が半減した令和２
年度の執行率が５０．８％であることから、何らかの改善が必要なのは明白である。政務活動費は、平成１２年に制度化された政務調査費が、平成２４年の地方自治法改正により、その一部を改められたものである。地方議会議員の調査研究
その他の活動に資するための経費の一部として、交付される費用であるので、よ
り一層、政策調査研究活動に活用して政策提言に役立てていただきたい。

最後に、今後の財政運営にあたっては、社会・経済の構造変化に柔軟に対応した事業の選択を行い、中長期的な展望に立った効率的・効果的な行財政運営を進められ、引き続き財政基盤の安定化に努めていただくよう望むものである。

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