教育研究業績書
2024年05月20日

所属： 経営学科

資格： 助教研究分野
経営学、倫理学、サステナビリティ学
学位
経営修士（MBA）

教育上の能力に関する事項
年月日

1 教育方法の実践例
1.（経営学科実践学習）パソナ社との共同プロジェク
ト『地方創生人材育成プロジェクト5』

2024年2月6日~2024年3月15日

3.（経営学科実践学習）日本マクドナルド株式会社との共同プロジェクト④「武庫女×マクドナルド『青いマックの日』プロジェクト②」

4.（経営学科実践学習）香川県琴平町との共同プロ
ジェクト②『香川県琴平町観光立案プロジェクト②』

5.（経営学科実践学習）日本マクドナルド株式会社との共同プロジェクト③「武庫女×マクドナルド『DMHアンバサダー』プロジェクト②」

浩二

研究内容のキーワード
SDGs、産学教育連携、環境マーケティング、ソーシャルイノベーショ
ン、サステナビリティ、地方創生
最終学歴
早稲田大学院アジア太平洋研究科国際経営（MBA）専攻、
同志社大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻博士後期課程

事項

2.（高大連携学習）Mukogawa Science 企業体験型
SDGs学習氏名： 谷口

概要

淡路島地方創生事業で成功を納めているパソナ社との産学連携プロジェクト４回目を実施した。参加学生19名。具体的には、パソナ社による講義＋現地視察により地方創生手法を学び、一方、大学は、①企画の立て方、②プレゼンテーションの仕方、③地方の抱える問題などの講義を実施し、学生が地方創生に関する知識と実践手法の習得ができるよう努めた。パソナ側からの評価の高い学生提案も多数あり、実践活動自主企画
として引き続き活動し、事業化を目指すグループもおり、パソナ側から高い評価を得ている。
2024年1月26日
附属高校CGコースの総合的な探求時間（Mukogawa
Science）の３分野（食糧、環境、街づくり）を担当
し、アサヒグループ、三重県多気町役場：ヴィソン（環境）、日本マクドナルド株式会社（食糧）、街づくり（株式会社パソナグループ）に関して、会社施設を訪問し、産学連携手法を用いて、高校生２２０名に対して、SDGsの理解を目的とした企業体験学習を実施
した。
2023年10月5日~2023年12月 日本マクドナルド株式会社との産学連携プロジェクト
15日
第三弾を実施。参加学生40名＋ゼミ生２０名＋同志社
１０名＋附属高校生２名＝72名参加。具体的には、オンラインによる①マクドナルド社社会貢献に関する講義、②企画の立て方、③プレゼンテーションの仕方を学んだ後、現地研修を２日間実施。1日目、ドナルド・マクドナルドハウス神戸にてアンバサダー研修。2日目、マクドナルド店舗にて国際認証に添った環境経営
実戦の現場を視察し、日本マクドナルド社のサステナ
ビリティ活動について学んだ。その後、チャリティ参加。グループワークを通じて提案資料を作成し、学生
８グループによる改善提案を日本マクドナルド本社に対して行なった。
2023年8月1日〜2023年9月22 経営学部52名の学生が参加し、伊勢参りと並び称され日る「こんぴら参り」で有名な香川県琴平町観光振興課
職員の方々より、町の観光資源や観光施策に関する講義を受け、また町が抱える課題についてヒアリングした。その後、学生が１8グループに分かれ、実際に阪神バス協力のもと現地調査を行い、町が抱える課題を女子大生目線で指摘し、若い女性の訪町を増やすための観光企画案を町長に提案した。
2023年8月1日〜2023年9月15 日本マクドナルド株式会社との産学連携プロジェクト
日
第二弾を実施。参加学生30名。具体的には、オンラインによる①マクドナルド社社会貢献に関する講義、②
企画の立て方、③プレゼンテーションの仕方を学んだ
後、現地研修を２日間実施。1日目、ドナルド・マクド
ナルドハウス神戸にてアンバサダー研修。2日目、マクドナルド店舗にて国際認証に添った環境経営実戦の現場を視察し、日本マクドナルド社のサステナビリティ
活動について学んだ。その後、グループワークを通じ1

事項

教育上の能力に関する事項
年月日

概要

1 教育方法の実践例

6.（経営学科実践学習）日本マクドナルド株式会社との共同プロジェクト②「武庫女×マクドナルド『DMHアンバサダー』プロジェクト」

2023年2月10日〜2023年3月
24日

7.（経営学科実践学習）三重県多気町との官学共同プ
ロジェクト「多気町観光立案プロジェクト」

2023年2月9日〜2023年3月24日

8.（経営学科実践学習）パソナ社との共同プロジェク
ト『地方創生人材育成プロジェクト4』

2023年2月7日〜2023年3月28日

9.（高大連携学習）Mukogawa Science 企業体験型
SDGs学習2022年10月21日

10.（経営学科実践学習）日本マクドナルド株式会社との共同プロジェクト①「武庫女×マクドナルド『青いマックの日』チャリティプロジェクト」

2022年10月7日〜2022年12月
14日

11.（経営学科専門演習）カルビー株式会社との産学連
携授業

2022年10月4日〜2022年10月
31日

2て提案資料を作成し、学生5グループによる改善提案を日本マクドナルド本社に対して行なった。
日本マクドナルド株式会社との産学連携プロジェクト第二弾を実施。参加学生30名。具体的には、オンラインによる①マクドナルド社社会貢献に関する講義、②
企画の立て方、③プレゼンテーションの仕方を学んだ
後、現地研修を２日間実施。1日目、ドナルド・マクド
ナルドハウス神戸にてアンバサダー研修。2日目、マクドナルド店舗にて国際認証に添った環境経営実戦の現場を視察し、日本マクドナルド社のサステナビリティ
活動について学んだ。その後、グループワークを通じて提案資料を作成し、学生１１グループによる改善提案を日本マクドナルド本社に対して行なった。
観光客集客に課題を抱える三重県多気町役場との「官学連携観光立案プロジェクト」を実施。オンラインにて、①観光産業の現状、②企画の立て方、③プレゼンテーションの仕方についての講義をし、現地研修として、参加学生55名にて多気町を訪問し、役場の方へのヒアリングなどを通じて課題を抽出。グループワーク
を通じて資料を作成し、１４グループによる改善提案を行なった。中でも、６グループの提案が採用され、実際に観光事業として取り入れられる予定である。
淡路島地方創生事業で成功を納めているパソナ社との産学連携プロジェクト４回目を実施した。参加学生３２名。具体的には、パソナ社による講義＋現地視察により地方創生手法を学び、一方、大学は、①企画の立て方、②プレゼンテーションの仕方、③地方の抱える問題などの講義を実施し、学生が地方創生に関する知
識と実践手法の習得ができるよう努めた。パソナ側からの評価の高い学生提案も多数あり、実践活動自主企
画として引き続き活動し、事業化を目指すグループもおり、パソナ側から高い評価を得ている。
附属高校CGコースの総合的な探求時間（Mukogawa
Science）の３分野（食糧、環境、街づくり）を担当
し、株式会社ローソン（環境）、日本マクドナルド株
式会社（食糧）、街づくり（株式会社パソナグループ）に関して、会社施設を訪問し、産学連携手法を用いて、高校生（ローソン27名、パソナ50名、マクドナ
ルド70名）に対して、SDGsの理解を目的とした企業体
験学習を実施した。
マクドナルド社社員による社会貢献活動の取り組みに関する講義、教員による「企画立案手法」「ソーシャルマーケティング」に関する講義受講後、世界的なチャリティ活動である「マックチャリティ」に学生60名と参加し、尼崎、西宮、川西、神戸、姫路の１０店舗にて大規模な募金活動を行った。チャリティを実体験した後、グループワークを通じて感じた活動の改善
点を洗い出し、日本マクドナルド社に対して、２２グ
ループによる最終提案を行った。大変良い内容で、高い評価を得た。
スナック菓子シェア５３．８％、うちポテト系スナッ
クでは７４.８％（2021年3月）という圧倒的シェアを誇るカルビー株式会社創業者一族の方を講師として招き、 創業者の理念、 働き方、 社会貢献活動などに関して講義を頂いた。その後、東京本社を訪問し、全面リニューアルしたオフィスの説明を受けた。具体的には、フリーアドレス導入と固定電話禁止、毎日
ダーツで席が変わる「ダーツ式」、モバイル前提のソ
ロワーク、コミュニケーションに特化したオフィスに関して。アフターコロナの働き方を学ぶ良い機会と事項

教育上の能力に関する事項
年月日

12.（経営学科実践学習）パソナ社との共同プロジェク
ト『地方創生人材育成プロジェクト3』

2022年8月1日〜2022年10月
26日

概要

1 教育方法の実践例

13.（経営学科実践学習）香川県琴平町との共同プロ
ジェクト『香川県琴平町観光立案プロジェクト』

14.（経営学科専門演習）読売テレビデータ放送クイズ
企画「シノビーと遊ぼうSDGs」

15.（経営学科実践学習）パソナ社との共同プロジェク
ト『地方創生人材育成プロジェクト２』

16.（経営学科実践学習）パソナ社との共同プロジェク
ト『地方創生人材育成プロジェクト』

17.（経営学科実践学習）西宮阪急共同プロジェクト（西宮商工会議所後援）『SDGsの輪を広げようwith 武庫川女子大学経営学部』

18.（経営学科実践学習）HIS社との共同プロジェクト「HIS×武庫女観光立案プロジェクト」

19.問題発見型授業の実施なった。
経営学部生20名が参加し、パソナ社地方創生事業の歴史や、地方課題解決手法をパソナ社地方創生事業担当者から学ぶと共に、同社淡路施設数カ所を見学。学生は４グループに分かれ、自らの調査を元に、淡路地方創生に関する提案をパソナ事業担当者に対して行った。
2022年8月1日〜2022年10月 経営学部52名の学生が参加し、伊勢参りと並び称され19日
る「こんぴら参り」で有名な香川県琴平町観光振興課
職員の方々より、町の観光資源や観光施策に関する講義を受け、また町が抱える課題についてヒアリングした。その後、学生が１０グループに分かれ、実際に阪神バス協力のもと現地調査を行い、町が抱える課題を女子大生目線で指摘し、若い女性の訪町を増やすための観光企画案を町長に提案した。
2022年5月16日〜2022年5月 読売テレビデータ放送クイズ企画「シノビーと遊ぼう
29日
SDGs」」において、SDGSターゲット１７に関するクイズとその回答・解説を作成し、２週間テレビにて放映された。読売テレビより、多くのアクセスがありましたとの報告があった。
2022年2月1日〜2022年3月17 パソナ社担当者から地方創生事業立案手法(今回はキャ日ラクタービジネスと廃校利用したレストラン運営)を学
び、参加学生がグループワークを通じて淡路の地に興したいビジネスプランを考え、パソナ担当者に提案を行った。
2021年8月1日〜2021年10月 介護離職、少子高齢化、農作放棄地などの問題を抱え17日
る地方衰退の現状を理解し、その課題解決手法をパソナ淡路担当者から学び、グループワークを通じて、夢のある新産業の育成についてパソナ担当者にプレゼン
テーションし、提案を行った。毎年春季、秋季の２回実施。
2021年8月1日〜2021年10月9 SDGsの17目標を武庫川女子大学の学生が1人1テーマ5分
日でパネル1枚を用いて一般の方や地元の中高生や小学校高学年向けにわかりやすく発表し、SDGsを理解してもらい、日常生活でできる貢献活動「エシカル消費」を促進し、西宮阪急内ウエルネスデイズへの来店客数増加を図った。
2021年4月1日〜2022年3月30 素晴らしい観光資源を有しながら、人的リソース不足
日が原因ゆえ、発信力が足りず、観光客数が伸び悩んでいる地域にて現地調査を行い、課題の抽出を行なった。並行して、旅行最大手であるHIS企画担当者から、
旅行企画立案手法を学び、地域への観光客集客増を目的とした女子旅企画提案を三重県多気町に対して行なった。（和歌山県有田市は現地調査のみ）
2009年4月〜2017年3月
産学教育連携授業において、企業マーケティング担当
者として架空のケースを作成し、これをもとに商品企画をさせることで、企画立案に対する理解を促した（実践女子大学「企業研究」他）

2 作成した教科書、教材
3 実務の経験を有する者についての特記事項
1.同志社大学人文科学研究所研究員（ソーシャルイノ
ベーション教育）
2.プール学院短期大学

秘書科

専任講師

3.国立福島工業高等専門学校情報コミュニケーション

2022年5月12日〜現在

人文科学研究所研究員として、企業が次世代人材に求めるサステナビリティ人材育成を目的とした教育プロ
グラム開発をテーマに、研究を行っている。
2018年4月1日〜2021年3月30 秘書科専任講師として、「企業と経営」「産業論」
日「金融と財務」「地域実践演習」「観光ビジネス論」「キャリア形成Ⅱ」「キャリアゼミ」を担当。キャリア委員として、コロナ禍にて内定が厳しい状況にもかかわらず、指導学生全員の内定獲得に寄与した。
2017年4月1日〜2018年3月30 「国際経営論」、「経営管理論」、「経営学概論」を

3

教育上の能力に関する事項
年月日事項
3 実務の経験を有する者についての特記事項
学科非常勤講師

日4.株式会社アクロホールディングス会長（創業者）顧問

5.明星大学経営学部

非常勤講師

6.実践女子大学産学教育連携研究所研究員
学科兼任講師概要

現代生活

7.荒川区役所経営支援課MACCコーディネーター

8.特定非営利活動法人セルフ・リライアンス・パート
ナーズ理事長

4 その他
1.武庫川女子大学 令和４年度前期 授業改善奨励制度（学長表彰）
2.武庫川女子大学 令和３年度後期 授業改善奨励制度（学長表彰）

事項
1 資格、免許
1.ISO14001 内部環境監査員
2.ファイナンシャル・プランニング技能士2級
3.国際連合英語検定B級
4.確定拠出年金アドバイザー（DCA）

担当し、経営学と情報学を身に付けた技術者育成に貢献。仮想企業経営体験など新しい学びの形態を高専に導入し、学生から高い評価を得た。東京に本社を持つIT企業へのインターンシップなども実施し、就職活動にも寄与した。
2014年4月1日〜2020年9月30 株式会社アクロネット（現アクロホールディングス
日
資本金２億9000万円 従業員1130名）会長（創業者）
顧問として地方創生型拠点開発業務を行う。具体的には、進出先自治体との包括連携協定締結（宮崎市、函館市など）後、地元大学や専門学校（札幌、山形、仙台、新潟、長野、静岡、大阪、兵庫、和歌山、愛媛、
岡山、広島、北九州、福岡、長崎、熊本、鹿児島、宮崎）から新卒採用を行い、エンジニアとして東京本社
にてIT・経営教育を数年施し、技術と仕事受注先を持たせた後、本社から地元での会社設立資金を提供し、地元にグループ会社社長という形で帰郷させるというUターン型経営者育成スキームを構築した。人口減少や就職難という地域課題を解決しながら、本社も利益を上げることで、継続的な地域振興に寄与した。並行して、グループ会社２社（次世代人材アカデミーなど）の取締役、関係会社７社（コムテックなど）の顧問も兼務。東南アジア（ミャンマーなど）のIT教育機関と連携し、日本市場に対応できる現地IT技術者の育成に携わる。
2012年4月〜2015年3月
経営学部非常勤講師として、「経営学特講A（ブランディング）」「広告論」を担当。広告論では読売広告社などと産学連携講座を実施した。
2009年4月1日〜2018年3月30 「企業研究a」「環境マーケティング論b」「環境マー日ケティング論b演習」、「社会責任論（生活文化学科科目）」「社会責任論（現代生活学科科目）」「環境技術論b」「環境技術論演習b」「環境会計」「オープン科目C」を担当。研究員としては、企業CSRとの産学連携授業を企画・運営。研究報告書の作成にも寄与した。
2008年4月1日〜2009年3月30 首都大学東京と荒川区中小企業による産学連携商品開日
発コーディネーターを務める。また、若手経営者に対するセミナー等も企画・運営し、課題となっていた事
業承継問題に取り組んだ。また、経済産業省「東葛川口つくばネットワーク（TKT）」のビジネススクール、
東京都立航空工業高専起業セミナーの講師も務めた。
2007年10月1日〜2018年3月 早稲田大学院MBAメンバーとNPOを設立し、公益社団法30日
人学術・文化・産業ネットワーク多摩の正会員として、会員自治体の多摩市創業支援協議会起業セミナー
やキャリアカレッジを市民向けに企画・運営実施。また会員大学の実践女子大学、明星大学にて、企業（リコー、読売広告、トッパンフォームズ、ソニーなど）協力の元、産学連携講座を企画・運営実施した。
2022年10月18日
2022年3月17日

職務上の実績に関する事項
年月日
2003年10月
2003年4月
2000年9月
2000年7月

経営学部選択科目「企業の社会連携論」が評価され、学長表彰に至った。
経営学部選択科目「環境マーケティング」が評価され、学長表彰に至った。

概要（登録番号)JI-EA-007711（登録番号）F20210716058（登録番号）13-0076（登録番号）13-4310-85220862-120

4職務上の実績に関する事項
年月日

事項

概要

1 資格、免許
5.日本FP協会ファイナンシャルプランナー（AFP）
2 特許等

1999年9月（登録番号）063509

3 実務の経験を有する者についての特記事項
1.兵庫県西宮今津高校 模擬授業 演題：「経営学とは」2024年2月6日

高校2年生２４名に対して、経営学を「戦略」「マーケティング」「会計」「組織」「その他（サステナビリティ）」の５分野に分け、事例を踏まえて説明した。
実際の企業事例を用いることにより、わかりやすく伝
えることができ、「わかりやすい」「経営学部に入りたい」などの感想を得ることができた。
高校2年生４名に対して、経営学を「戦略」「マーケティング」「会計」「組織」「その他（サステナビリティ）」の５分野に分け、事例を踏まえて説明した。
実際の企業事例を用いることにより、わかりやすく伝
えることができ、「わかりやすい」「経営学部に入りたい」などの感想を得ることができた。
大阪国際高校１年生２１名に対して、経営学を「戦略」「マーケティング」「会計」「組織」「その他（サステナビリティ）」の５分野に分け、事例を踏まえて説明した。実際の企業事例を用いることにより、わかりやすく伝えることができ、「わかりやすい」「経営学部に入りたい」などの感想を得ることができた。
入試ガイダンスにおいて、高校生21名に対し、気候変動問題の現状を説明し、対応としての緩和策や適応策の重要さ、カーボンニュートラル政策のもとでの企業
経営のあり方について講義を行った。
入試ガイダンスにて、高校2年生20名に対し、SDGsの概
要説明と日本企業のSDGsの取り組みについて模擬授業を行った。

2.福山暁の星女子中学・高等学校「経営学とは」

3.私立大阪国際高校
は」

模擬授業

演題：

2023年11月20日

模擬授業

演題：「経営学と2023年2月4日

4.兵庫県立伊丹高校 模擬授業
ニュートラル経営」

演題：「カーボン

2022年10月6日

5.兵庫県立川西緑台高校 模擬授業
バル企業のSDGsアクション」

演題：「グロー

2022年7月6日

4 その他

著書、学術論文等の名称

単著・
発行又は
共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

1 著書
2 学位論文
1.『中小企業における再生の課題と支援人
材のあり方』
3 学術論文1.産学連携によるソー
シャルイノベーション人材教育の必要性〜経営学部産学連携
プロジェクトを事例に〜（査読付）

2.企業倫理兼備人材輩出に関する大学の役
割（査読付）

単

2007年9月

早稲田大学大学院
アジア太平洋研究
科

組織の再生に着目し、従来の事業再生手法に加え、組織再生が事業再生にもたらす効果を測定し、事例研究を通じて、事業再生を成功させるための要因分析を行った。

単

2023年3月

武庫川女子大学「学校教育セン
ター紀要」第８号

単

2020年12月

プール学院短期大学研究紀要第６１号

近年、多発する異常気象から環境危機という言葉が使われるようになり、この環境危機と呼ばれる状況を抱えながら、人類が持続可能な発展を遂げるためには、産学協働の学生教育が必要である。ひとつのカギを握るのはソーシャルイノベーション教育であろう。大学
は、専門的な知識や技能と共に、汎用的な能力の習得にも努め、そして、企業と連携し、持続可能な方向に社会環境を変え、社会課題を解決するだけではなく、人々の環境適応能力そのものを変え、生活の価値や様式を刷新できる人材を育てる必要がある。さらに，今後の人材育成には経済的利益を確保しながら、社会的利益の確保をも目指す考え方が極めて重要であり、ハウステンボスやパソナの事
例はこの点において参考にすべきである。2015年9月に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）を契機に，世界全体で社会課
題解決への取り組みが目指される中で、企業との協働学習によるソーシャルイノベーション教育を取り入れる必要がある。
この頃,相次ぐ企業不祥事のニュースを聞く。そのたびに,企業は,社会から多くの批判を受け,企業業績に大きなマイナスの影響を与える。それにもかかわらず,企業は類似の不祥事を繰り返した。なぜ非5

著書、学術論文等の名称

単著・
発行又は
共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

3 学術論文難されるにもかかわらず,企業は企業不祥事を繰り返すのか?これら
不祥事の原因は,企業に属する従業員の倫理の欠如による。この論文の目的は,企業不祥事の経緯を振り返り,企業不祥事と倫理の欠如の間の関係を明らかにし,倫理育成における大学の役割の重要性を示唆することである。さらに,企業との協力において倫理感を強化する教
育プログラムの開発のモデリングすることを試みた。
近年,環境問題の深刻さについて議論され,われわれは周辺に起こった異常気象であると言われている状況に直面してきた。しかし,この問題を正確に把握し,それをどのように解決するかによって,いくつかの企業と消費者は日常業務と日常生活を実践する。高水準の意識に基づいて,正当な環境教育と知識理解によって急速に進行する環境問題を止めることができるならば,それは直ちに対処しなければならない。しかし,どのような方法が教育と知識理解のために利用されるのか,それは若い人々を教えるのに正しいか?本稿では,まず,環境問
題を整理し,企業のCSR活動を振り返し,PBLを中心とした最近の教育方法から環境問題に対する包括的な解決策を取り上げる。
様々な問題点が浮き彫りとなった資本主義の問題点を明らかにし、その問題の主因たる企業が社会性への意識を持ち、状況変化が見られてきている。すべての企業がそのような意識を持った場合、どのような経済の行方になるのかを論述し、企業活動の負の部分（女性
活用の遅れ、ブラック企業問題など）への解決手法を提言した。
従来の講義型教授法からチーム･ディスカッション型のアクティブ･ラーニング手法への転換が急がれている。このような教育手法改革の背景に、産業社会の基礎モデルの転換、それに伴う職業人に求められる特性の変化、そして産業と教育がともに技術のレベルで一致した変化状況にあることを、構造として明らかにするとともに、産業－高等教育の間における教育をキー概念とした連携を構想した。
環境マーケティングの必要性について述べ、企業が環境（自然環
境、労働環境）と向き合いながら事業を展開するための、手段と方法を述べていく。そして、環境保全と経済活動との両立を図る上で、環境問題を複合要因的な問題を抱える「社会問題」として考える社会が、企業に対してどのようなこと要請しているのかを知り、それに対応するにはどのようなことを行わなくてはならないかを理解しなければならない。そこで、まず環境問題の全体像を明らかにし、社会経済システムと環境について考察し、次に、それらを踏まえたうえで、企業がどのような経営方針を示し、それに準ずる政策であるマーケティングについて述べ、それらが環境といかに密接に関わっているのかを考察し、解決策を提言した。

3.『産学連携CSR教育の展望と課題』〜PBL手法を用いた産学連携教育による環境人材創出〜（査読付）単

2019年12月

プール学院短期大学研究紀要第６０号

4.『資本主義社会の転換点と企業・社会・主体』

単2017年3月

実践女子大学生活科学部「環境社会研究０５」

5.『産学教育連携の理
念とかたち産業と教育のオープン化,社会と人間性の課題』（査読付）

共

2016年3月

実践女子大学生活科学部紀要 52号
p63〜p78

6.『環境制約下における産業創造 - そのリ
スクと可能性』（査読付）共2014年3月

実践女子大学生活科学部紀要 50号
p129〜p143

単第36回国際P2M学会
研究発表大会」
日本ビジネス実務学会 近畿ブロック研究会

その他
１．学会ゲストスピーカー
２．学会発表1.国際P２M学会
2.「社会課題解決型企業連携講座」

単

2023年10月
29日
2020年2月

3.『オープンエデュ
ケーション促進手法の検討』

共2012年9月『教育改革ICT戦略大会』 （東京都）

共2016年3月

実践女子大学 環境

３．総説
1.『経済学の古典から

6

タイトル；「ふるさと納税返礼品開発を通じた地域課題解決人材育成モデル」を口頭発表し、学会奨励賞を受賞。
企業などへの就職を選択する学生が大半であるゆえ、大学側が企業ニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた人材育成をすることも大事なことであるが、既存の大学カリキュラムを侵害してはならな
い。企業ニーズに合わせるのではなく、企業との連携により、学生に行き着く先を見せ、基礎研究の大事さに気付かせることこそが大事なのではないだろうか。そして、モチベーションの高まった学生の学びの欲求に、教育で応えていくことこそが、大学等の教員にも求められているのではないかと提言を行った。
産学教育連携授業の中で、オープンエデュケーションを促進すべく講義の録画・配信方法に関し、インタラクティブ・ホワイトボー
ド、リモート・デスクトップ、スクリーンキャストなど例に取り検討した。その結果、ホワイトボード／スクリーンキャスト方式は大きな可能性を持つことについて発表した。
CSR（企業の社会的責任）とCSVの違いに触れながら、様々な問題点

著書、学術論文等の名称

単著・
発行又は
共著書別 発表の年月

３．総説
CSR/CSV』

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称
社会研究04号

2.『ダイバーシティの促進と生産性向上が高等教育において意味すること』

共2015年3月

実践女子大学 環境
社会研究03号

3.『社会課題解決型連携講座』

共2014年3月

実践女子大学 環境
社会研究02号

4.『環境社会報告書の作成』

単2013年3月

実践女子大学 環境
社会研究01号

概要が浮き彫りとなった資本主義の問題点を明らかにし、その問題の主因たる企業が社会性への意識を持ち、状況変化が見られてきている。すべての企業がそのような意識を持った場合、どのような経済の行方になるのかを論述し、日本企業がこれまで築いた社会資本に値する技術や社員を駆使することにより、地域が抱える社会課題への解決手法を提言した。
企業社会が求めている多様性と生産性の向上は大変厳しいものであり、徹底的な成果主義の現れであることを明らかにした。しかしながら、それを自分の個性を見つけ社会の中で自分らしくある場所を探す試みとして実施したことをまとめた。CSR（企業の社会的責任）の中でも、特に企業が力を入れなければならない分野であることを指摘した。
産学教育連携講座を通じた問題発見手法と解決のアプローチを提言した。具体的には、企業講座を通じて学生が社会問題をリアルに知り、そしてそこから学んだことを手掛かりに、自分で問題発見と課
題解決の取り組みにチャレンジしてみることの学習効果を図った。
課題解決型アプローチは、基礎から学んでゆく基本的な学習方法と組み合わせることで、現実的な学習効果が現れるということを提言した。
CSR報告書作成において日本と欧米企業を比較し、CSR報告書における日本企業の問題点を指摘した。企業二社の事例を元に、ステークホルダーに理解容易な報告書作成手法を提言した。

４．芸術（建築模型等含む）・スポーツ分野の業績
５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等
1.Korea-Japan Social
単2024年3月4Innovation joint
日workshop

Seoul National
University Asia
Center×Doshisha
University

2.産官学連携による地域活性化 -ふるさと納税返礼品の企画を事例に-単

2023年10月
26日

教育研究社会連携推進室「第8回：地域連携協議会」

3.「サステナビリティ
研究０１」

単

2023年5月1日

4.Korea-Japan Social
Innovation joint
workshop単

2023年3月9日

Seoul National
University Asia
Center

5.「産学連携による地方創生人材の育成 ―ふるさと納税返礼品開発に関する報
告ー」

単

2023年2月15日

武庫川女子大学「第７回研究成果の社会還元促進に関する発表会」：
教育研究社会推進室

7

ソウル国立大学アジアセンター主催「ソーシャルイノベーション日韓ワークショップ」において、タイトル「産学連携による地域活性人材の育成」を英語にて発表した。具体的には、経営学部講義にて取り組んでいる日本企業との連携による地域活性人材の育成やふる
さと納税返礼品開発を目的としたプログラム開発と実践活動の詳細
報告とその効果について述べた。
地域活性化に関する取り組みが日本各地で行われている。地域活性化の需要な財源であるふるさと納税制度も寄付総額が過去最高を記録し、寄付の動機も返礼品への期待から贔屓の地域貢献を目的とした寄付へと変わりつつあり、今後さらに地域活性化への取組みが加速しそうである。大学においても地域活性化をテーマとした実践的な学習が行われているが、国による地域活性化人材育成事業が始まったこともあり、地域活性化を担う人材育成への期待がさらに高まってきている。本研究では，三重県多気町で行った地域活性化人材育成プロジェクトに基づき，大学生への地域活性化教育のあり方と課題について考察した。
経営学部「産学教育連携論」「CSR」講義内容をまとめた報告集。アサヒグループホールディングス、カルビー、日本マクドナルド、セブンイレブンジャパン、ダイキン工業、江崎グリコ、パソナ、日本
ハム、イオン、ローソンなど最新の企業サステナビリティ活動をまとめ、実践フィールドワークの様子も掲載している。
ソウル国立大学アジアセンター主催「ソーシャルイノベーション日韓ワークショップ」において、タイトル「産学連携によるサステナ
ビリティ人材育成」を英語にて発表した。具体的には、経営学部講義にて取り組んでいる日本企業との連携によるサステナビリティ人材育成を目的としたプログラム開発と実践活動の詳細報告とその効果について述べた。
地域活性化に関する取り組みが日本各地で行われている。地域活性化の需要な財源であるふるさと納税制度も寄付総額が過去最高を記録し、寄付の動機も返礼品への期待から贔屓の地域貢献を目的とした寄付へと変わりつつあり、今後さらに地域活性化への取組みが加速しそうである。大学においても地域活性化をテーマとした実践的な学習が行われているが、国による地域活性化人材育成事業が始まったこともあり、地域活性化を担う人材育成への期待がさらに高著書、学術論文等の名称

単著・
発行又は
共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等

6.地方創生人材育成のための産官学の取り組み 一経営学部「実践学習」を事例に一

単

2022年2月
16日

地域連携協議会（武庫川女子大学）

7.産学連携によるサス
ティナビリティ人材の育成 一武庫川女子大学経営学部「産学教育連携論」を事例に一

単

2022年2月
16日

地域連携協議会（武庫川女子大学）

まってきている。本研究では，三重県多気町で行った地域活性化人材育成プロジェクトに基づき，大学生への地域活性化教育のあり方と課題について考察した。
TLO（技術移転機関）は、大学の研究成果を特許出願、取得することによる企業へのライセンシングにより、企業の事業化、製品化に寄与し、ロイヤリティを算出し、そのロイヤリティは大学（研究者）
へと還元され、「知的創造サイクル」を形成してきた。一般的に、TLO（技術移転機関）は、「技術」という観点から理系学部を有する大学のものであると考えられてきた。しかし、東京大学などが産学連携による共同研究や研究成果の製品化に繋げる取り組みを行なっており、TLO（技術移転）という形態に限らず、大学・企業が緊密な連携を図りながら様々な社会課題を解決し、産学連携を推進する動きも見られる。そこで本研究では、企業と大学等とのTLOを媒介した産学連携の取り組みの分析を通して、その成果の社会還元の在り方の一つの方向性を提示する。その目的のために、TLO（技術移転機関）を含む産学連携の実態を明らかにし、成功要因や課題について
分析・検証した。
近年、生活者の多様化に伴い、企業では、新しい分野を取り入れる
必要性も増加するなか、産学連携の重要性も注目されている。特に、大学・企業が緊密な連携を図りながら様々な社会課題を解決
し、産学連携を推進する動きが見られる。そこで本研究では、産学連携の新たな切り口として「CSR」に注視し、企業と大学が一体となって産学連携に取り組み、成果を上げている事例に対して調査を行い、その取り組みを明らかにするとともに、産学連携の具体的な展望と政策的なインプリケーションを示すことにより、企業との産学連携の有用性について、教育現場に活用できるモデル開発を検証した。

６．研究費の取得状況

学会及び社会における活動等
年月日
1.2023年9月20日〜現在
2.2023年4月20日〜現在
3.2021年4月〜現在
4.2020年1月17日〜現在
5.2019年7月〜現在
6.2019年7月〜現在
7.2019年1月〜2019年6月事項
国際P２M学会
地域活性化学会
環境社会学会
日本ビジネス実務学会
日本ソーシャルイノベーション学会
経営倫理学会
台東区商店街振興事業審査会委員

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