大学共同利用機関法人 人間文化研究機構

国立国語研究所
平成 25 年度業務の実績に関する外部評価報告書

国立国語研究所 外部評価委員会

平成 26 年 6 月 20 日

はじめに2009（平成 21）年 10 月 1 日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構に加わった国立国語研究所は，
日本語の特質の全貌を解明することによって人間文化に関する理解と洞察を深めるとともに，研究成果や関連する研究文献情報を広く社会に発信・提供することで研究者コミュニティおよび一般社会に多様な寄与をすることを使命としています。この目的を達成するため，創設（1948 年）以来の伝統的な研究
手法と最新の言語学的観点とを融合させた大規模な理論的・実証的共同研究を国内外の大学・研究機関と展開し，出版物および各種の電子成果物を通して研究成果を世界に発信しています。

このたび 2013（平成 25）年度の研究所における活動全般について，外部評価委員会による評価を実施しました。８名の外部有識者・専門家で構成される外部評価委員会には，大規模な共同研究を行っている理論・構造研究系，時空間変異研究系，言語資源研究系，言語対照研究系，日本語教育研究・情報センター，コーパス開発センターの６つの研究組織における研究活動だけでなく，情報発信，社会貢献，組織運営，管理業務など諸活動全般についても，所内の自己点検・評価に基づいて外部評価をしていた
だくよう依頼しました。その結果が本報告書にまとめられました。いずれの項目も，高い評価をいただ
いた部分と，改善を要すると指摘された部分があります。国語研の教職員は，この報告書で示された評
価結果を真摯に受け止め，新年度以降の運営に活かすことによって研究活動のより一層の充実を図っていく所存です。外部評価委員の皆様の多大な御尽力に対して，心から御礼を申し上げます。

平成 26 年 6 月
国立国語研究所長
影山

太郎

目

次

１．評価結果報告書 …………………………………………………………………………………1
１．平成 25 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果……………………2
２．平成 25 年度「組織・運営」及び「管理業務」に関する評価結果 …………………29

２．資料……………………………………………………………………………………………40

１．国立国語研究所外部評価委員名簿……………………………………………………41

２．国立国語研究所平成 25 年度業務の実績に関する評価の実施について ……………42
３．基幹型共同研究プロジェクト一覧……………………………………………………43

４．国立国語研究所外部評価委員会規程…………………………………………………44

５．国立国語研究所平成 25 年度外部評価委員会（第 2 回） ……………………………45
国立国語研究所平成 26 年度外部評価委員会（第 1 回） ……………………………46

１．評価結果報告書

平成 25 年度の国立国語研究所の外部評価を次のように実施しました。

平成 26 年 2 月 2 日

国立国語研究所平成 25 年度外部評価委員会（第 2 回）

平成 26 年 5 月 15 日

国立国語研究所平成 26 年度外部評価委員会（第 1 回）

その結果を以下の通り報告します。

外部評価委員会
委員長

1

樺山

紘一

平成 25 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果
国立国語研究所（以下「国語研」という）の研究組織は４つの研究系と２つのセンター，すなわち「理論・構造研究系」，「時空間変異研究系」，「言語資源研究系」，「言語対照研究系」および「日本語教育研
究・情報センター」，「コーパス開発センター」から構成されている。第２期中期目標・中期計画では，「４
研究系において「日本語レキシコンの総合的研究」，「消滅危機方言の調査・保存・分析」，「現代語および歴史コーパスの構築と応用」，「日本語の言語類型論的特質の解明」などの基幹プロジェクトを全国的・国際的に展開し世界諸言語の中での日本語の特質を多角的に研究する」とある。平成 25 年度の外部評価
においては，上述６つの研究組織で実施されている基幹型共同研究およびそれに準ずる超大規模コーパスの開発に対して，(1)共同研究の推進，(2)研究実施体制，(3)共同利用の推進，(4)国際化，(5)研究成果の発信と社会貢献，(6)若手研究者育成の６つの観点から評価を行った。
評価は６名の外部評価委員が担当し，次の結論を得た。まず，理論・構造研究系，時空間変異研究系，
言語対照研究系，日本語教育研究・情報センターについては，自己点検評価のとおり「計画（目標）どおりに実施した」と評価した。次に，言語資源研究系，コーパス開発センターについては，自己点検評
価の「計画(目標)どおり実施した」に対して，「計画（目標）を上回って実施した」と評価するのが妥当であると判断した。

ここでは，(1)から(6)までの項目評価に対する概要を述べ，個別の研究系とセンターに関する評価の詳細は「各研究系・センターの評価」に記載する。
(1)共同研究の推進については，４研究系，２センターのすべてが平成 25 年度の計画を十分達成していると評価する。
(2)研究実施体制についてはプロジェクトリーダーがリーダーシップを取り，共同研究員もその研究で必要とされる国内外の優秀な研究者を厳選し，シンポジウム，研究会の開催もそれぞれのプロジェクトで非常に活発に行っていることを高く評価する。またこれらの事業の遂行には多大な経費が必要である
が，競争的外部資金の利用，シンポジウムなどは他の組織との協賛などにより開催経費を捻出する運営の工夫がされている点を高く評価する。
(3)共同利用の推進についてはすでに種々のコーパスやデータベースの利用が普及しつつあるが，現在進行中のプロジェクトが完了し，コーパスやデータベースが一層充実した時点においては，さらに多くの研究者および一般市民にとって有益な情報として利用されることを期待している。
(4)国際化については，日本語研究のための多くの若手外国人研究者を受け入れて育成に貢献している
一方，海外の第一線の言語学者，日本語教育研究者などと研究交流を行うことで，新しい研究の展開が芽生えていることが窺える。特に従来の「国語学・日本語学」という領域が外に開かれるためには，日本語を母語とする研究者とそうでない研究者との研究交流の場が重要であるが，本研究所はその役割を果たしている。
(5)研究成果の発信と社会貢献については，本研究所が現代および過去の日本語に関する学術資料・情報を国内外の研究者に提供し，共同利用を可能にしていることが認められた。海外の著名な出版社から
研究所教員による多数の著書が英語によって刊行され，また今後も刊行されていく予定であることは2

特記すべきことである。
(6)若手研究者育成については，PD フェロー等のさまざまな取り組みによってその任は十分果たしていると認められた。

以上の評価を踏まえて，次のように総括する。
国語研の各研究系・センターは，日本語および日本語教育に関連する国内外他機関の優秀な研究者との連携を密にして，研究会，シンポジウムを活発に行った。特に日本語および他の諸言語を類型論の視点によって観察し，日本語の本質を理論的に極めるという基幹研究，実証的方法として学際的な分野の研究者の知識を集結した大規模コーパス収集，共同利用にも資するためのアノテーションに関する研究と分析，種々のコーパスの公開，危機方言に関する調査分析，データの保存，また全世界の学習者を対象とした日本語教育推進のための言語習得研究およびコーパス構築など，国語研にしてはじめて可能な国家的事業を推進していることは高く評価される。また，活発に開催された研究会やシンポジウムを通して，所員および共同研究員が互いに刺激を与えあう中で研究方法の新展開を見出しているケースもあり，今後，研究の成果が日本語教育・国語教育などを含め一般社会へ一層還元されることが期待される。
さらに加えれば，今後若手研究者受け入れが徐々に増加することを予想すると，メンター制度確立を模索すること，若手育成のためのロールモデルを検討することで，将来を担う研究者を輩出することも国語研に課せられる課題と思われる。

担当：仁科 喜久子

3

各研究系・センターの評価

理論・構造研究系
研究系長：窪薗 晴夫
テーマ：日本語レキシコンの総合的研究
平成 25 年度の計画（目標）「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして，世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い，現代日本語のレキシ
コン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。また，プロジェクト間の連携を図るため，研究系合同の研究発表会を開催するとともに，複数のプロジェクトが連携して国際シンポジウムを実施する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①研究成果発表会の開催：プロジェクトごとに2～5回の研究成果発表会を開催し，あわせて若手研究者に研究発表の場と発表旅費を提供した。②理論・構造研究系合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会を開催した（2014.2.1. 国語研）。今年度は「レキシコン・フェスタ」と題して開催し，Mark Aronoff氏による基調講演および6件の口頭発表，17件のポスター発表により，今年度の研究系の研究成果を研究者コミュニティに向けて発信した。また同時にプロジェクト間の連携を図った。③研究成果の取りまとめ：共同研究の成果としてプロジェクトごとに英文刊行物の編集作業を進めた。The Handbook of Japanese Lexicon and Word Formation（Mouton社），Transitivity and Valency

Alternations: Studies on Japanese and Beyond（Mouton社）（以上，基幹型共同研究プロジェクト「日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性」，略称「日本語レキシコン」）。The Handbook of JapanesePhonetics and Phonology (Mouton社)，Tonal Change and Neutralization (Mouton社，審査待ち)（以上，基幹型共同研究プロジェクト「日本語レキシコンの音韻特性」，略称「語彙の音韻特性」）。A Rendaku

Encyclopedia (Mouton社)（基幹型共同研究プロジェクト「日本語レキシコン―連濁事典の編纂」，略称：「連濁事典」）。④国際シンポジウムの開催：「日本語レキシコン」と言語対照研究系の共催により
NINJAL国際シンポジウム（Mysteries of Verb-Verb Complexes in Asian Languages，2013.12.14-15，国語研）を開催し，2日間で延べ232名の参加者を得た。
「語彙の音韻特性」と「連濁事典」の2プロジ
ェクト合同で国際シンポジウム(The 3rd International Conference on Phonetics and Phonology，2013.12.20-22. 国語研)を開催し，3日間で延べ304名の参加者を得た。
（２）研究実施体制
研究成果発表会やデータベース作成を国内学会（日本言語学会，日本音声学会）や国内外の研究機
関（Max Planck 進化人類学研究所，統計数理研究所・調査科学センター等）と合同して行い，研究所
外の研究組織・学会とのさらなる連携を図った。また，プロジェクトごとに科研費や人間文化研究機

4構連携研究の予算と組み合わせて事業を実施し，経費の有効利用を図った。
（３）共同利用の推進①研究成果発表会および出版物の公開：研究成果発表会を公開し，プロジェクトメンバー（共同研究員）以外の研究者にも参加および発表の機会を提供した。また刊行物（後述）において若手発表者に執筆の機会を提供した。②研究文献リストの更新：プロジェクトごとに作成・公開している研究文
献リスト（複合動詞，アクセント，促音他）を更新した。③米国議会図書館アジア部との連携：米国
議会図書館アジア部との連携により「米国議会図書館『源氏物語』画像（桐壺・須磨・柏木）」を一般公開する（須磨・柏木を追加公開，2014.3）ために，原本画像と翻字本文を対照表示させるビュアーの拡張開発を行った（基幹型共同研究プロジェクト「文字環境のモデル化と社会言語科学への応用」（略
称「文字と社会言語学」））。④日本語史研究資料の公開：研究情報資料センターとの連携により，研究図書室所蔵の日本語史研究資料（文字資料）のうち『明六雑誌』，『古今文字讃』，『聖遊郭（雪月花）』，『傾城買二筋道』，『河東方言箱枕』，『潮来婦誌』などの公開を行った（「文字と社会言語学」）。
（４）国際化①国際シンポジウムの開催：大規模な国際シンポジウムとして ，NINJAL国際シンポジウム（Mysteries of verb-verb complexes in Asian Languages，2013.12.14-15. 国語研，参加者延べ232名）（「日本語レキシコン」と言語対照研究系の共催），と国際シンポジウム(The 3rd International
Conference on Phonetics and Phonology，2013.12.20-22. 国語研，参加者延べ304名)（「語彙の音韻特性」と「連濁事典」合同）（いずれも英語使用）を開催し，アジア，アメリカ，ヨーロッパ等から多様な参加者を得た。②研究成果の国際発信：Oxford University Pressからの委嘱により，日本語に関する国内外の重要な研究を世界に紹介する論文2篇（「日本語レキシコン」プロジェクトリーダーによる“Word Formation in Japanese”及び「語彙の音韻特性」プロジェクトリーダーによる“Japanese
Accent”）をオンライン誌Oxford Bibliographies Online (OBO)に掲載した。また，「語彙の音韻特性」の研究成果の一部を国際的ジャーナルJournal of East Asian Linguistics 第22巻4号特集号(Special
Issue on Japanese Geminate Obstruents)として刊行した。③マックスプランク進化人類学研究所との研究協力により，Valency Patterns Leipzig (ValPal) Online Database を試験公開した（「日本語レキシコン」，2013.11）。④英語による論文集の編集作業（後述(5)）⑤海外学会・研究機関等における講演等：台湾東呉大学，台湾国立精華大学，韓国ソウル大学（窪薗），ベトナム・ハノイ大学（横山），
国立台湾大学（横山，高田），国際文字コード標準化活動に関する国際会議ISO/IEC JTC1/SC2/WG2/IRG（「文字と社会言語学」）。
（５）研究成果の発信と社会貢献①研究成果合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会を開催した（2014.2.1. 国語研）。今年度は国際化の一環として，レキシコン研究の第一人者であるMark Aronoff教授を基調講演者として迎え，「レキシコン・フェスタ」と題して開催した。この基調講演に加え，合計6件の口頭発表と17件のポスター発表により，今年度の研究系の研究成果を研究者コミュニティに向けて発信した。
また同時にプロジェクト間の連携を図った。②研究会・シンポジウム等の発信：発表会・シンポジウ
ム開催に際しては，研究所ホームページやメールマガジンでの広報に加え，開催通知ポスターを諸学会・研究会のメーリングリストに流して，開催情報を広く研究者コミュニティに伝えた。③2012年度に試験公開したオンラインデータベース「複合動詞レキシコン」に英語，中国語（繁体字，簡体字），5韓国語の対訳を付けるとともに英語版のトップページを作り，国際的発信力と外国人学習者の利便性を強化した。④Oxford Bibliographies Online：これまで海外に知られていなかった基本文献を含め，日本語研究に関する江戸時代から現代までの国内外の重要文献を海外の研究者コミュニティに向けて紹介するために，Oxford University Pressのオンライン誌Oxford Bibliographies Online (OBO)に次の英文論文を執筆した。Word Formation in Japanese（「日本語レキシコン」），Japanese Accent（「語彙の音韻特性」）。⑤論文集の刊行：次の成果物を刊行した。 影山太郎（編）『複合動詞研究の最先端 ―謎の解明に向けて―』ひつじ書房（「日本語レキシコン」），Haruo Kubozono (ed.) Journal of East Asian

Linguistics 第22巻4号 Special issue on Japanese Geminate Obstruents（「語彙の音韻特性」）。⑥
論文集の編集：プロジェクトごとに次の刊行物（論文集）について編集作業を進めた。The Handbook ofJapanese Lexicon and Word Formation（Mouton社，「日本語レキシコン」），Transitivity and Valency
Alternations: Studies on Japanese and Beyond （Mouton社，「日本語レキシコン」），The Handbook ofJapanese Phonetics and Phonology (Mouton社，「語彙の音韻特性」），Tonal Change and Neutralization(Mouton社，「語彙の音韻特性」），A Rendaku Encyclopedia (Mouton社，「連濁事典」）。
⑦Proceedings of the 22nd Japanese/Korean Linguistics Conference：バンス教授を中心に，前年度に研究系が支援・開催した第22回Japanese Korean Linguistics Conference（JK22，2012.10.12-14. 国語研）のプロシーディングズ編集を行った。2013年12月に編集作業を終え，2014年度中に海外の出版社（CSLI）から刊行予定。⑧地域社会への貢献：立川市歴史民俗資料館＆国立国語研究所共同企画講演「立川の板碑 文字に込められた想い」（於立川市歴史民俗資料館，「文字と社会言語学」），立川市市
民交流大学講座講演「変化する漢字文化」（「文字と社会言語学」）。
（６）若手研究者育成
PD フェロー2 名を新規雇用し，研究費の援助やセミナーでの発表指導を通じてその育成に努めた。
各プロジェクトが主催した研究発表会と国際シンポジウムにおいて，多数の若手研究者（大学院生および非常勤）に発表の機会を提供し，また旅費の支援を行った。若手研究者に刊行物（上記(5)）への執筆の機会を提供した。アクセント・促音の研究を行っている若手研究者に対して旅費（調査旅費・
成果発表旅費）の支援を行った。国際シンポジウムにおいて日本全国の大学院生にアルバイト募集の呼びかけを行い，多数の大学院生に参加旅費の支援を行った。影山太郎（編）『レキシコンフォーラム
No.6』（ひつじ書房，2013.6）に，若手研究者のための特集「日本語レキシコン入門」（8 篇)を寄稿した（「日本語レキシコン」）。

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）どおりに実施した。
「世界的に見て日本語に特徴的な現象」に着目することは，日本語を地域的，類型的に相対化する意味で，いわば単独の言語を視野に置く「国語学」から脱皮して，一般言語学的視野の高みを目指すことである。これは単に特定理論に基づく研究を深める以上に，長期的には日本の国語学研究者の意
識を変革するための重要な貢献となり得る難事業であり，それだけに一朝一夕にできることではない。
また日本語のみならず，日本周辺の諸言語の研究も活気づけるという意義もあり，共同研究の国際化

6の点でも，その高い「志」を評価したい。

《評価項目》（１）共同研究の推進
共同研究の推進として，①研究成果発表会の開催，②研究成果合同発表会，③研究成果の取りまとめ，④国際シンポジウムの開催を行っている。成果取りまとめとしてのドイツ・Mouton 社による複数の出版物は広く世界的に流布するものであり，複数の国際シンポジウムとともに国際化に貢献している。これらの国際シンポジウムは多数の参加者があり，例年の定着した魅力ある会議となっていることが推察できる。
世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行うことが本研究系の目標である。音声・音韻現象には連濁，アクセント，促音の研究があり，語彙に関しては複合語，特に複合動詞の研究がある。どちらの分野においても，日本語単独についての研究としては，国内には長期にわたる膨大な研究の蓄積がある。その意味で，両分野の研究文献リストのデータベース化と公開は，共同研究の推進の基礎資料を整備する点で，地味ながら他の大学，研究機関あるいは個々の研究者ではできない共同研究拠点ならではの事業であり，高く評価する。
（２）研究実施体制
研究系全体では海外研究者を含む100名を超える有能な共同研究員を擁し，国内の言語学会，日本音声学会，海外の研究機関との合同研究会を行っている。データベースの構築を計画し，その遂行のためにプロジェクトが獲得した競争的外部資金も用いるなど運用を工夫している点が高く評価できる。
研究系長は４グループの基幹研究のプロジェクトリーダーとして研究系全体の事業に関わる経費運用，人事における適切な措置をしている点が高く評価できる。
（３）共同利用の推進
米国議会図書館アジア部と連携して，「米国議会図書館『源氏物語』画像（桐壺・須磨・柏木）」を一般公開した（須磨・柏木を追加公開，2014.3）。これにともない，原本画像と翻字本文を対照表示させるビュアーの拡張開発を行った。また，研究情報資料センターとの連携により，研究図書室所蔵の日本語史研究資料（文字資料）のうち『明六雑誌』，『古今文字讃』，『聖遊郭（雪月花）』，『傾城買二筋道』，『河東方言箱枕』，『潮来婦誌』などの公開を行ったことは，一般の人々にも関心のある有意義な活動であり，研究の基礎となる資源の共有化として考えられる。『源氏物語』の画像，翻字対照表示，
文字資料公開も同様に重要である。プロジェクトごとの研究文献リスト公開は共同利用の支援となっている。
（４）国際化(1)で述べたように本研究系は海外との交流が盛んであり，国際シンポジウムの開催，英語による研究成果の刊行，海外研究教育機関での講演・講義が頻繁に行われていることは国際化推進の上で高く評価できる。総説で述べたように日本語を地域的，類型的に相対化する意味で，いわば単独の言語を視野に置く「国語学」から脱皮して，一般言語学的視野の高みを目指す重要なステップと言える。
（５）研究成果の発信と社会貢献
研究成果発表を公開形式で行い，レキシコン研究の第一人者の招待講演としたことで，多数の参加

7

者を得た。成果の発信にはメールマガジンでの宣伝をするなど広報活動にも工夫が見られる。刊行物
としては影山太郎（編）『複合動詞研究の最先端 ―謎の解明に向けて―』（ひつじ書房）をはじめ国内
外向けの著書が多数あり，各プロジェクトの成果をまとめた論文集が国内外向けに複数編纂されたこと，更には昨年度公開したオンライン辞書「複合動詞レキシコン」に英語，中国語，韓国語対訳を付
け外国人学習者の利便性を高めたことも評価できる。また，立川市における歴史民俗資料館との共同
企画展示，市民講座での講義など地域社会への貢献も国語研としての重要な役割を果たしたものと評価する。
（６）若手研究者育成
PDフェロー，若手非常勤職員，大学院生などに国際会議や研究発表会で発表，研究誌執筆の機会を与えるという教育的な支援のみならず，旅費などの経済的支援も行っている点が評価できる。

8

時空間変異研究系研究系長：木部 暢子
テーマ：日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化

平成 25 年度の計画（目標）「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして，消滅危機方言の調査，
方言分布の解明のための全国調査，現代日本語の動態に関する研究，海外における日本語変種に関する研究，大規模経年調査データの分析，日本語の歴史的変化に関する研究を実施する。また，プロジ
ェクト間の連携を図るため，合同研究会を開催する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①実施プロジェクトは次の通りである。(1) 基幹型共同研究プロジェクト:「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」（略称「危機方言」），「方言の形成過程解明のための全国方言調査」
（略称「全
国分布」
），
「多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明」（略称「現代日本語の動態研究」），「日
本語変種とクレオールの形成過程」（略称「海外の日本語変種」，2013 年 9 月終了），「日本語の大規模
経年調査に関する総合的研究」（略称「大規模経年調査」），「日本語疑問文の通時的・対照言語学的研
究」（略称「日本語疑問文」）(2) 独創・発展型共同研究プロジェクト：「日本語文法の歴史的研究」（略
称「文法史」）。②今年度の特徴：2012 年度の外部評価委員の指摘を受けて，「文字と社会言語学」（代
表者：横山）と「大規模経年調査」（代表者：井上史雄）の関係を整理し，2013 年 10 月から経年調査に関する研究を「大規模経年調査」（井上史雄代表）に一本化した。日本語の歴史的変化に関するプロ
ジェクト「日本語疑問文」（代表者：金水）をスタートさせた。③言語調査の実施：沖縄県久米島合同調査（「危機方言」），全国 500 地点の方言分布調査（「全国分布」），外来語定着度に関する全国調査（「現
代日本語の動態研究」）等の調査を実施した。④報告書の刊行：『八丈方言調査報告書』（「危機方言」），『現代日本語の動態研究』おうふう（「現代日本語の動態研究」），The Japanese Language in Palau（「海外の日本語変種」），『岡崎敬語調査資料集 1～3』（「大規模経年調査」）等の報告書を刊行した。⑤海外での発表：台湾師範大学文学院（「全国分布」），インドネシア・ジャカルタ大学，スペイ
ン・バルセロナ大学，中国・広州外語外貿大学，中国・アモイ大学，ベトナム・ハノイ国家大学，韓国・新羅大学，スリランカ・コロンボ，インド・ニューデリー等（以上「大規模経年調査」）で研究成果を発表した。⑥歴史的変化に関する研究の新設：歴史的変化に関するプロジェクト「日本語疑問文」（金水敏代表）を新設した。⑦LVC2014「日本語調査をデザインする」の開催：研究系の合同研究
発表会，JLVC2014「日本語調査をデザインする」を 2014 年 3 月 21 日に開催した（招待講演：東京外国語大学中山俊秀氏），ポスター発表 8 件（若手研究者公募），ワークショップ提言者 5 名）。
（２）研究実施体制①共同研究員の増員：プロジェクトの再編成に伴い，「大規模経年調査」では大幅増員，「危機方言」
では 10 名の増員，「現代日本語の動態研究」では 5 名の増員を行った。②研究経費の有効活用：研究経費を徐々に調査から調査データの整理・分析・成果公表へ移行させている（(3)参照）。

9

（３）共同利用の推進①各種調査研究データの整理・蓄積・公開：主なものに，八丈調査（2013年）の査報告書の刊行・
ホームページでの公開（2013.10），琉球方言音声の公開へ向けての整備（4月公開予定），『日本言語地図』の原資料のデータベースの整備（以上「危機方言」），全国400地点の調査データのデータベース化，
言語地図項目書誌データベースのウェブでの公開（以上「全国分布」），「ＳＰ盤貴重音源資料」の文字
化資料公開の準備，世論調査型の全国調査の各種データの整備と公開の準備（以上「現代日本語の動態研究」），『岡崎敬語調査資料集1～3』の刊行（2013.11，2014.1），山形県鶴岡市における共通語化
調査のデータベースの一部の出版（統計数理研究所と共同）（以上「大規模経年調査」）がある。②研究会等の開催：各プロジェクトとも，年に2～5回の公開研究会発表会を開催している。主なものをあげる。本土方言・琉球方言に共通する方言の記述の枠組みの確立のための公開研究発表会3回，本土向けの公開シンポジウム「危機方言を記述する ―記述の枠組みとグロス付け（本土方言向け）―」，国語研の所蔵する方言資料を一般公開するための日本言語地図DBに関する研究会（以上「危機方言」），
全国500地点の調査データの活用のための研究発表会，公開シンポジウム「東北方言の特徴と形成」（コ
ラッセ福島）（以上｢全国分布」）等。
（４）国際化①海外の研究者との連携：フランス，ニュージーランド各１名（「危機方言」），アメリカ１名（「現代日本語の動態研究」）が共同研究員として参加。台湾の研究者との共同研究（台湾東部宜蘭県のクレ
オール語の解明，「海外の日本語変種」）。外国人研究者４名が沖縄県久米島の調査に参加（「危機方言」）。
プロジェクトリーダーがOxford大学を訪問し，VSARPGプロジェクトの上代日本語コーパスの利用についての打ち合わせ（「日本語疑問文」）。②海外への研究成果の発信：台日言語地理学学術交流ワークシ
ョップ（台北）で研究成果を発表（「全国分布」）。スぺイン（マドリード，ビルバオ），インド，スリランカ，シンガポール，中国（広州），韓国（釜山）などで海外の研究者向けの講演と特別授業を実施（「大規模経年調査」）。『喜界島方言調査報告書』の英訳の作成（「危機方言」）。
（５）研究成果の発信と社会貢献①ホームページでの情報発信：『喜界島方言調査報告書』，『南琉球宮古方言調査報告書』，『八丈方言調査報告書』を公開（「危機方言」）。『日本言語地図』の原資料のデータベースの整備・公開。言語地図項目書誌情報を http://fpjd.net/ で公開。プロジェクトの内容を発信するブログを開設（以上「全国分布」）等。②学術雑誌，学界等での公開：主なものに，著書：木部暢子『そうだったんだ日本語 じゃっで方言なおもしとか』岩波書店。田窪行則編『琉球列島の言語と文化 その記録と継承』くろしお出版。沢木幹栄，中島由美，福嶋秩子，岡村隆博『徳之島方言辞典作成の試み』徳
之島方言の会。相澤正夫編『現代日本語の動態研究』おうふう。論文：上野善道「与論島方言のアクセント資料」『南島文化』36。金田章宏「危機言語としての八丈方言」『日本語学』32(10)，pp.48-60。
Shigehisa Karimata “The Representative， Negative， Past， Continuative Forms of Miyako Verbs”，
琉球大学国際沖縄研究所『国際沖縄研究』7．青木博史「文法史」木田章義編『国語史を学ぶ人のために』世界思想社 等がある。③一般社会向けシンポジウム，セミナー等の開催：第7回八丈方言講座・
NINJALセミナー「八丈方言の昔と今 ―全国危機方言サミット(仮称)に向けて―」（2013.11.9. 八丈町，八丈町教育委員会と共催）。NINJALセミナー「久米島・島ことば調査のつどい」（2013.12.4. 久
米島町，久米島町教育委員会と共催）（以上「危機方言」）。公開シンポジウム「東北方言の特徴と10

形成」（2013.12.21. コラッセ福島）（「全国分布」）。「「外来語」と「病院の言葉」を分かりやすくする提案」（トークイベント「日本語を衆議する／日本語で衆議する」2013.7.22. 大阪大学)（「日本語の動態研究」）。「台湾に生まれた日本語系クレオール語」（人間文化機構第21回公開講演会・
シンポジウム，2013.9.1. 一橋講堂）（「海外の日本語変種」）。
（６）若手研究者育成①若手研究者のプロジェクトへの参加: 11 名の大学院生・PD が沖縄県久米島の合同調査に参加，
25 年度春季日本語学会のワークショップ「テキストを使った方言研究から見えてくること ―危機方言の調査と記述―」（2013.6.1. 大阪大学）に大学院生 1 名がパネリストとして発表（以上「危機方言」）。
②チュートリアル教育：3 月に大阪で，チュートリアル「方言の注釈と表記」を開催した。③プロジェ
クト研究員の採用：PD 1 名（「危機方言」），非常勤研究員 4 名（
「危機方言」，「大規模経年調査」）を新規採用。④学振 PD の受入：「危機方言」では，学振 PD2 名を受け入れた。

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）どおりに実施した。
それぞれのプロジェクトによって，報告書の刊行，海外での発表，研究会の開催，ホームページでの情報発信などの取り組みに若干の偏りがあるものの，研究系全体としてはバランスよく行われている。
研究系全体として，研究経費を，調査から調査データの整理・分析・成果公表へと移行させている点も，年次計画にそった妥当な措置である。今後の活動においては，各プロジェクトリーダーの，な
お一層のリーダーシップが期待されるとともに，より効果的な公表のあり方を検討されることが望まれる。
すでに，研究系全体として有機的に連携することが模索されていることがうかがえるが，時間と空間の両軸を視野に入れてことばを追究する研究系として，言語や方言の「時空間変異」という共同課
題の探究に向けてプロジェクト間の有意義な情報交換が行われることを期待したい。

《評価項目》（１）共同研究の推進
昨年度の外部評価の指摘により共同研究推進体制が改組された。特に「文字と社会言語学」（代表者：横山詔一）と「大規模経年調査」（代表者：井上史雄）の関係を整理し，2013 年 10 月から経年調査に関する研究を「大規模経年調査」に一本化したことは英断であり，今後の研究推進の上で高く評価される。また歴史的変化に関するプロジェクト「日本語疑問文」（代表者：金水 敏）を新設したこと，
JLVC2014「日本語調査をデザインする」を開催したことなども新しい時空間変異研究を示唆するもの
として今後の展開が期待される。
（２）研究実施体制「大規模経年調査」，「危機方言」，「現代日本語の動態研究」のプロジェクトでは共同研究員の大幅な増員を行って体制を再編成した点，および各プロジェクトともに研究経費を徐々に調査から調査デ

11

ータの整理・分析・成果公表へ移行させている点は妥当な措置として評価できる。
研究系の合同研究発表会である JLVC は，プロジェクトを横断する企画として有効に機能している。
歴史的変化に関するプロジェクト「日本語疑問文」を新規に設置した点も，「通時コーパスの設計」
プロジェクトで構築したコーパスの妥当性等を検証しつつ行う実践的なプロジェクトとして，評価できる。
（３）共同利用の推進
過去の調査研究データの整理・蓄積・公開として，「危機方言」プロジェクトの八丈調査（2012 年）の調査報告書の刊行・ホームページでの公開，「全国分布」プロジェクトの言語地図項目書誌データ
ベースのウェブ上での公開，「大規模経年調査」プロジェクトにおける『岡崎敬語調査資料集 1～3』の刊行はすでに実施されており，共同利用に資するものと評価できる。一方，「危機方言」プロジェ
クトにおける喜界島調査（2010 年）の基礎語彙音声，琉球方言音声，『日本言語地図』の原資料のデータベースの整備・公開，「全国分布」プロジェクトにおける全国 400 地点の調査データのデータベース化，「現代日本語の動態研究」プロジェクトにおける「ＳＰ盤貴重音源資料」の文字化資料，世論調査型の全国調査などの公開の準備，「大規模経年調査」プロジェクトにおける山形県鶴岡市における共通語化調査のデータベースの一部の出版などは 2013 年度中ないしは 2014 年度初めに予定されており，早急な共同利用の実現が待たれる。
各プロジェクトにおける研究活動の中で，国立国語研究所の所蔵する方言資料を一般公開するための日本言語地図 DB に関する研究会（「危機方言」），全国 500 地点の調査データの活用のための研究発表会(「全国分布」)等は共同利用推進に貢献するものとして評価できる。
（４）国際化
海外学会等での講演や研究発表，英語による出版，海外研究者との連携等，国際的な発信も積極的に行われている。
「現代日本語の動態研究」，「危機方言」，「海外の日本語変種」の各プロジェクトにおいて欧米ならびに台湾の共同研究者を得て研究を推進し，国際化に努めている点が評価できる。また，「大規模経年調査」プロジェクトでは中国および東南アジア諸国，スペインなどにおいて研究成果を発表し，国際化に貢献している。特に，同じ地域において海外の研究者向けの講演と特別授業を実施したことは地道な国際的啓蒙活動として高く評価できる。また「危機方言」プロジェクトの『喜界島
方言調査報告書』の英訳の作成も貴重な日本語方言研究についての国際的情報発信として評価できる。
（５）研究成果の発信と社会貢献
八丈島や南琉球など消滅の危機にある方言の音声データを精力的に収集する作業は，まさに時間との闘いでもあり，時空間変異つまり歴史的・場所的変異を探究する当研究系ならではの貴重で重要な調査活動である。また，方言の意義の啓蒙的活動も評価できる。
山形県鶴岡市等の方言の「大規模経年調査」は，これまでの国語研の地域方言大規模調査の成果を踏まえて，より統合的な調査の推進を目指したものであり，世界的にも有数の研究である。その成果の普及活動がホームページ，トークイベントなどを通して開始されている点は評価できるが，ホームページでの資料公開を含め今後の活動のさらなる進展が期待される。
（６）若手研究者育成
大学院生，ポストドクター，非常勤研究員などの若手研究者の調査や，方言調査のワークショップへの参加，若手研究員の採用等，若手研究者の育成も適切に行われている。

12

言語資源研究系
研究系長：前川 喜久雄
テーマ：現代語および歴史コーパスの構築と応用

平成 25 年度の計画（目標）「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」の 3 共同研究を実施する。あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催する。共同研究の成果の一部として，講座「日本語コーパス」の出版を開始する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を研究系全体の総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成」(略称「コーパス日本語学」)，「コーパスアノテーションの基礎研究」（略称「アノテーション」），「通時コーパスの設計」（略称「通時コーパス」）の 3 共同研究プロジェクトを実施している。②コーパスの構築に関しては，研究系全員がコーパス開発センターに併任して，コーパス開発業
務にも携わっている（詳しくはセンターの実績参照）。③「コーパス日本語学」の活動の一環として，一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを年 2 回開催している。今年度は第 4
回を 2013 年 9 月，第 5 回を 2014 年 3 月に開催した。④共同研究の成果の一部として，講座『日本語コーパス』（全 8 巻，朝倉書店）の出版を進めている。2013 年 7 月に第 1 巻を刊行し，現在は第 2 巻及び第 3 巻の編集を進めている。
（２）研究実施体制①所外の共同研究者数は「コーパス日本語学」が 37 名，「アノテーション」が 16 名，「通時コーパス」が 19 名である。
「コーパス日本語学」には日本語学全体の，「アノテーション」には自然言語処理
領域の，「通時コーパス」には日本語の歴史研究の研究者が参加している。②基本的には 3 プロジェク
トとも独立に年数回の研究会（公開または非公開）を開催しているが，年 2 回のコーパス日本語学ワークショップを研究発表の場として共有することで，3 プロジェクトのメンバー交流を実現している。
③「通時コーパス」では㈱小学館をはじめとする出版社と古典資料の著作権処理等について協力関係を構築している。
（３）共同利用の推進①「コーパス日本語学」では，コーパス日本語学ワークショップを開催することで，コーパス日本
語学に関する成果発表と意見交換の場を一般に広く提供している。毎回 50 件ほどの発表の約半分が共同研究者以外の研究者であり，参加者数も異なりで 180～220 名程度あるので，実質上の学会機能を提供している。予稿集は PDF 化してダウンロード可能としている。②「アノテーション」で作成した各種アノテーションデータ（文節係り受け，述語項構造，動詞項構造，日本語フレームネット，拡張固
有表現，時間表現，レル・ラレルの意味，述語境界など）は，プロジェクト終了までにマニュアルとともに一般に公開する。③「通時コーパス」で構築した平安時代和文の形態素解析済データを『日本語歴史コーパス』（CHJ，先行公開版）として試験的に一般公開している。
「アノテーション」で実施し13

た研究動向の調査報告をホームページで公開している。
（４）国際化①BCCWJの解析を研究テーマとする外来研究員を2名海外（スロベニアおよびイタリア）から受け入れている。いずれも日本学術振興会による派遣であり，厳しい選抜を経て自力で資金を獲得した優秀な若手研究者である。②オックスフォード大学と共同で通時コーパスに関する研究発表会を開催した。
またオックスフォード大学の研究者を招き，International Workshop on TEI and Corpus of HistoricalJapaneseを開催した（2013.9.17. 非公開）。
（５）研究成果の発信と社会貢献①『講座日本語コーパス』の刊行を継続している。②言語処理学会の学会誌『自然言語処理』の特集号「コーパスアノテーション ―新しい可能性と共有化にむけての試み―」を編集し，来年度早々に査読論文十数編からなる特集号を刊行する予定である。③日本音声学会の学会誌『音声研究』の特集「大規模コーパスを用いたデータ駆動型音声研究」を編集し，来年度前半の刊行を予定している。④
コーパス開発センターと連携して，コーパス検索ツール『中納言』による BCCWJ の検索講習会を年２回開催したほか，同じく『中納言』による CSJ の検索講習会も開催した。⑤昨年度には Routledge 社
より A Frequency Dictionary of Japanese を刊行した。CSJ および BCCWJ を利用した日本語頻度辞書である。その他，言語資源研究系のメンバーがこの 2 年間に筆頭もしくは単著で発表した研究書・啓蒙書が 4 冊ある。⑥今年度の発表論文数は，「コーパス日本語学」が 29 篇（国際誌査読有 1 篇，国内
査読有 13 篇，国際会議予稿集 8 篇），「アノテーション」が 4 篇（国内査読有３篇，国際会議予稿集１篇。ほかに 2014 年 4 月刊行予定の査読論文が 4 本ある），「通時コーパス」が 16 篇（国内査読有 8 篇，国債会議予稿集 1 篇）であった。3 プロジェクトのいずれにおいても，論文発表数，査読論文の比率ともに顕著に上昇している。
（６）若手研究者育成①コーパス日本語学ワークショップは若手の発表の場としても機能している。毎回 50 件前後の発表のうち，10 件前後が大学院生による発表，20 件前後が非常勤職にある若手研究者による発表である。
②海外から外来研究員（ポスドク）2 名を受け入れている（(4)参照）。③大学共同利用機関への移管後4 年半の間に言語資源研究系に属する研究者 4 名が博士号を取得した。
（2013 年度は 2 名）

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）を上回って実施した。
年度当初の計画に対して，活発な研究活動，歴史コーパスの公開，若手の育成などが顕著であった。
コーパス日本語学ワークショップを開催してコーパス日本語学を強く牽引し，またアノテーション，通時コーパスに関しても大きな進展を見せたのに加えて，共同利用の推進，国際化，研究成果の発信と社会貢献，若手研究者育成に関しても大きく貢献している。
《評価項目》（１）共同研究の推進
共同研究を推進する上で，「コーパス日本語学ワークショップ」を継続的に運営していることは高く

14評価できる。
「コーパス日本語学の創成」(略称「コーパス日本語学)」，「コーパスアノテーションの基礎研究」（略称「アノテーション」），「通時コーパスの設計」（略称「通時コーパス」）という３つのプ
ロジェクトの共同研究員の研究交流の場であるとともに，共同研究員およびそれ以外からの発表者も多数参加している。このワークショップは年２回行われることで，「実質上の学会機能」を果たしており，新しい学問領域を文字通り創設するものとして高く評価される。
コーパス構築においては，本プロジェクトの研究員全員がコーパス開発センターと併任しており，センター専任の研究者と連携して，設計から実装のすべて過程に関わることで，効率的な作業を可能にしている。
共同研究の成果として，講座『日本語コーパス』（全８巻）の刊行がすでに開始しており，残る巻の刊行も着々と進んでいる。この講座本には，言語学者，自然言語処理研究者などの学際的な分野の共同研究者が執筆をしており，言語学，言語処理，教育工学を含む言語教育など多くの分野から新しい分野の研究として注目を集めている点が評価される。
（２）研究実施体制
研究系の３つのプロジェクト「コーパス日本語学」，「アノテーション」，「通時コーパス」のうち２つのプロジェクト「コーパス日本語学」，「アノテーション」のリーダーを同じ研究者がつとめ，さらに研究系長がコーパス開発センター長を兼任していること，研究系全員がコーパス開発センターに併任してコーパス開発業務に携わっていることなどによって，研究系全体の連携が十分になされている。
コーパス開発の全体が見渡せるリーダーをいただくことにより，言語資源研究系のみならず国語研全体のコーパス開発の支援も可能であり，その実施のあり方が高く評価される。
「通時コーパス」では，出版社が保有する古典資料の著作権における協力体制を構築し，コーパス
構築上，最も困難とされる著作権および資金的な問題を解決している。また今後の通時コーパスの進展に資することが多いことなど併せて高く評価される。
（３）共同利用の推進「コーパス日本語学ワークショップ」は広い範囲からの発表者，参加者を集めており，成果発表と意見交換の場を関連分野の研究者に提供することに成功している。また，予稿集が PDF 化されてウェ
ブ上からダウンロードできることは，国内外の研究者にとってコーパス日本学の重要な研究情報源となっている。
また各種コーパス・アノテーションデータの公開は言語学，言語処理研究者にとって有用な研究資源となっており，さらに様々な研究の展開につながるものとして期待される。今回試験的に公開された平安時代和文の形態素解析済みデータは文学研究者にとっても画期的な研究方法の変化をもたらす可能性が高いものであり，日本語歴史コーパス全体の実現も期待される。
これらのデータは現時点で，日本語学，第二言語習得などの教育において国語研のコーパス及び「少納言」，「中納言」を用いた論文掲載が「日本語学」，「計量国語学」，「日本語教育」など多くの学術雑誌に見られる。本年度に公開が始まった「日本語歴史コーパス」は文学研究者にとって画期的な研究
方法の変化をもたらすものとして研究利用が期待される。
（４）国際化「現代日本語書き言葉コーパス」（略称「BCCWJ」）を研究対象とする日本学術振興会（JSPS）招聘外
来研究者を複数受け入れている。若手の研究者を指導することは，国語研の成果が海外に広く普及す15

る萌芽ともなるものとして高く評価できる。また，「歴史コーパス」プロジェクトが欧米における古典研究の古い歴史を持つ Oxford 大学と共同研究を行っている点は評価に値する。Oxford 大学は British
National Corpus 構築にも深く関わり，コーパス構築及び利用のノウハウのあることから，研究交流することは非常に意義があるといえる。海外出版社からの著作出版，研究員が積極的に国際学会に出向いて発表するなど，国際化への取り組みも活動的に行われている点が高く評価できる。
（５）研究成果の発信と社会貢献講座『日本語コーパス』の編集・刊行を継続しているのをはじめ，書籍，論文，学会誌（言語処理
学会『自然言語処理』および日本音声学会『音声研究』）の特集号などによる研究成果の発信は非常に活発に行われており，高く評価できる。
コーパス検索の講習会の開催やデータの公開などは一般にも貢献するところが大きい。
言語資料研究系は，コーパス開発センターと表裏一体の関係にあることから，特に成果発信は丁寧に行われている。
（６）若手研究者養成(1)で述べた「日本語コーパスワークショップ」においては多数の大学院生および若手非常勤研究員
による発表の機会を与えることにより，研究所内部だけでなく広く国内若手研究者の育成にも寄与している。また，(4)に述べたように国内外のポスドクを受け入れることで研究者養成に貢献している。

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言語対照研究系
研究系長：ジョン・ホイットマン
テーマ：世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明

平成 25 年度の計画（目標）「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして，言語類型論的観点から見た述語構造，言語地域として捉えた東北アジア諸言語の比較研究を実施する。また，プロジェ
クト間の連携を図るため合同研究発表会を開くとともに，国際シンポジウムを開催する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性」（略称「述語構造」）では，述語における「自動詞・他
動詞」の現れ方について 40 言語のデータを含むデータベースを構築した（2014 年 4 月公開予定）。また，論文集としてパルデシ・ナロック・桐生（編）『他動性の本質 ―日本語と諸言語の対照から見えてくるもの』（2014 年 6 月刊行予定）を準備中である。研究発表会は 2 回（新潟大学，富山大学）開催
し，2014 年 2 月 22 日～23 日には言語対照研究系の合同研究発表会 NINJAL Typology Festa で研究発
表とポスター発表を行った。②「日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史的研究」（略称「東北ア
ジア言語地域」）アイヌ語班（リーダー：アンナ・ブガエワ特任准教授）を組織し，研究発表会を 2 回（国語研）行った。「形態統語論班」と「音韻再建班」は 4 回の研究発表会，2 回の国際ワークショッ
プ・シンポジウムを行った（2013 年 5 月 30 日にはタイ・チュラロンコン大学にて第 23 回東南アジア
言語学会の plenary session，2013 年 8 月 23～24 日には米コーネル大学にて 9th Annual Workshop on
Altaic Formal Linguistics）。更に 2014 年 2 月 20 日～21 日に欧米の著名な言語類型論専門家 8 人と国内の研究者 10 人を招へいし，国際シンポジウム International Symposium on Polysynthesis in theWorld’s Languages（世界の言語における複統合性）を国語研で開催した。他に，Workshop on Altaic
Formal Linguistics の成果として，プロジェクトメンバーの論文 4 件を含む MIT Working Papers in

Linguistics の特集号を編集中である。形態統語論班では，出版計画を John Benjamins 社の言語類型論学シリーズ Typological Studies in Language に提出する予定である。音韻再建班では，John
Benjamins 社の学術雑誌 Korean Linguistics にメンバー3 人の論文を含む特集号 Korean Historical

Linguistics を刊行した（2014.2）。
（２）研究実施体制①研究成果発表会やデータベース作成を国内学会（日本言語学会，コーパス日本語学ワークショップ），国際学会（Workshop on Altaic Formal Linguistics，Japanese/Korean Linguistics）や海外の研究機関（Max Planck 進化人類学研究所，タイ・チュラロンコン大学，米・コーネル大学等）と共同で行い，研究所外の研究組織・学会とのさらなる連携を図った。2013 年 12 月には「アジア諸語における複合動詞」に関する国際シンポジウムを理論・構造研究系と合同で開催した。言語対照研究系の 2度目の合同研究発表会，NINJAL Typology Festa 2014 を 2014 年 2 月 22～23 日に開催した（参加 109名）。②外国の研究機関や人間文化研究機構連携研究の予算と組み合わせて事業を実施し，経費の有効利用を図った。

17

（３）共同利用の推進①研究成果発表会および出版物の公開：研究成果発表会を公開し，プロジェクトメンバー（共同研究員）以外の研究者，特に大学院生にも参加および発表の機会を提供した。また刊行物（後述）において若手発表者に執筆の機会を提供した。MIT Working Papers in Linguistics の WAFL の特集号には声をかけた大学院生の発表論文が含まれる。②データベース・インタフェースの使用学習：NINJAL-Lago
Word Profiler for BCCWJ (NLB)の講習会を札幌学院大学で行った。③データベース公開（予定）：上記(1)で言及した世界の約 40 言語の自他動詞のデータベース（Geo-typological database oftransitivity pairs）を 2014 年 4 月から公開予定。④データベース増補：「述語構造」プロジェクトで作成した基本動詞ハンドブックの見出しを増補し 2014 年 4 月に公開予定。
（４）国際化①海外の研究者との共同活動：「述語構造」には 4 名，
「東北アジア言語地域」には 6 名の外国人研究者が共同研究員として参加している。両プロジェクトのリーダーは，海外の研究者と共同で研究発
表・論文刊行・海外ジャーナル特集号共編等を行った。2013 年度の共同研究発表会ではヴェトナム・
タイ・米国の研究者がそれぞれ 1 名発表した。2013 年度の客員教授として，アンガー教授（米オハイ
オ州立大学）を迎えた。②海外研究機関との連携：タイ・チュラロンコン大学，米・コーネル大学と共同で国際ワークショップ・会議を開催したほか，ドイツ・Max Planck 進化人類学研究所，英・オッ
クスクスフォード大学東洋学部（Oriental Institute），フランスの東洋言語学研究所（CRLAO）と共同研究を実施した。③海外への研究成果の公表：「東北アジアの言語地域」のメンバー4 人は Workshop
on Altaic Formal Linguistics で研究発表し，MIT Working Papers in Linguistics の特集号で論文を刊行する予定である。両プロジェクトのリーダーおよび特任准教授が海外の学会や研究機関で合計 7
件の口頭発表を行った。
「東北アジアの言語地域」の研究成果として，音韻再建班のメンバーが John
Benjamins 社の学術雑誌 Korean Linguistics の特集号 Korean Historical Linguistics で研究論文を発表した。④海外の研究者の招聘：「東北アジアの言語地域」では，2014 年 2 月 20～21 日に開催した国際シンポジウム International Symposium on Polysynthesis in the World’s Languages（世界の言語における複統合性）に世界的に著名な言語類型論の専門家を 8 名招聘し，国内の言語類型論の専門家との交流を促した。言語対照研究系の合同研究発表会である NINJAL Typology にも海外の発表者を 5名招聘した。
（５）研究成果の発信と社会貢献①研究成果合同発表会：言語対照研究系の合同研究発表会 Typology Festa 2014 を開催した（海外の発表者 5 名，口頭発表 15 件，ポスター発表 11 件）。②研究会・シンポジウム等の発信：発表会・シンポジウム開催に際しては，研究所ホームページやメールマガジンでの広報に加え，開催案内を諸学会・研究会のメーリングリストに流して，情報を広く研究者コミュニティに伝えた。③論文集の刊行：
次の成果物を刊行した。John Whitman & Young-Key Kim-Renaud（eds.）Korean Linguistics 15(2):Special Issue on Korean Historical Linguistics(John Benjamins 社)(「東北アジアの言語地域」)，
Esra Predolac & Andrew Joseph（eds.）Proceedings of the 9th Workshop on Altaic Formal Linguistics(WAFL9).MIT Working Papers in Linguistics 69 号(「東北アジアの言語地域」)。④論文集の編集：
プロジェクトごとに下記論文集の編集作業を進めた。The Handbook of Japanese Contrastive

Linguistics（Mouton 社）（「述語構造」），The Handbook of Japanese Historical Linguistics (Mouton

18社)（「東北アジア言語地域」)，Nominalizations as a Source of Main Clause Grammar (John Benjamins
社)（「東北アジア言語地域」)。
（６）若手研究者育成
日本学術振興会の外国人特別研究員と博報財団の外国人訪問教員を受け入れ，非常勤研究員を 3 人雇用し，言語学会・国語研のサロンなどで発表させ，研究系や研究所の研究活動に参加させた。PD フ
ェローを雇用した。

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）通り実施した。
「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして，言語類型論的観点から見た「述語構造」，言語地域として捉えた「東北アジア地域」の２プロジェクトがあり，それぞれにおいて優れた成果を挙げた。本年度は「東北アジア地域」に「アイヌ語班」が新設されたことは国語研における組織編成としても特記すべきことであり，今後の活動に期待する。合同研究発表会，国際シンポジウムを開催し，共同研究の推進，研究実施の体制，共同利用の推進，国際化，研究成果の発信において，いずれも高い目標を掲げ，その目標をほぼ計画通りに実施している点で，高く評価できる。
「類型論」の構成は外国人研究者が多いのが特色であり，日本語母語研究者が気づかない着想で，興味深い研究を推し進めている。研究系長のリーダーシップの下，海外との交流も活発であり，刺激を与え合いながら研究を進展させていることが認められた。

《評価項目》（１）共同研究の推進
言語対照研究系の３件の共同研究プロジェクトにおいて活発な研究活動が継続的に行われていると評価する。
「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性」では，自動詞・他動詞のデータベース公開は国際的に利用可能なデータベースであることにより，共同利用の推進の点でさらなる発展が期待される。
「日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史的研究」では３つの班がそれぞれ興味深い研究を進展させており，海外の研究者との連携や海外での成果発信がなされている。
また，複統合性に関する国際シンポジウムは，国際的な共同研究であるだけでなく，対照研究の観点から，日本語の複合動詞，さらには動詞複合体を「複統合性」というより広い類型論的視座から鳥瞰するという，方法論上の新しさにおいて高く評価する。また，「日本列島と周辺諸言語の類型論的・
比較歴史的研究」プロジェクトの下にアイヌ語班を結成したことはアイヌ語の共同研究の組織化に初めて国語研として着手した点で研究実施の体制，国内外の共同研究の推進の上で注目される。
（２）研究実施体制「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性」においてその卓越した成果が，専門書の刊行・学会誌への掲載・学会等での口頭発表・データベースの公開など，多様な媒体によって成果の発信がなされている。また，「日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史的研究」では３つの班がそれぞれ興味深い研究を進展させており，海外の研究者との連携や海外での成果発信がなされている。

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（３）共同利用の推進
データベース・インタフェースの使用学習：NINJAL-Lago Word Profiler for BCCWJ (NLB)の講習会
を札幌学院大学で行っており，利用者への啓蒙的サービス活動として評価できる。自動詞・他動詞のデータベース公開（「述語構造」）は国際的に利用可能なデータベースであることにより，共同利用の推進の点でさらなる発展が期待される。
（４）国際化
言語対照研究系は研究系長を始め外国人研究員が多いことから，研究系自体が国際化されているといえる。国際的な人脈などのメリットを活かし，国内においては研究成果発表会，国際学会を海外の研究機関と合同で開催していることは高く評価できる。また海外で著名な研究者を多数招聘し，講演を実施した。これらに関わる経費は外国研究機関との協賛などによって支出の工夫を行っているなど
努力が評価できる。また，Mouton 社，John Benjamins 社など海外の著名出版社から多数の著作物を出版している点も国際化に貢献している。
（５）研究成果の発信と社会貢献「述語構造」において，専門書の刊行・学会誌への掲載・学会等での口頭発表・データベースの公開など，多様な媒体によって卓越した成果の発信がなされている。今後は各プロジェクトの刊行物の編集が順調に行われ，研究成果が広く知られることが望まれる。
（６）若手研究者育成
日本学術振興会の外国人特別研究員，博報財団国際日本研究フェローシップ外国人研究者の受け入れ，奨励研究員，特別研究員（PD フェロー）の雇用などにより多数の若手研究者を擁し，研究活動を通して研究者育成に貢献している。

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日本語教育研究・情報センター
センター長：迫田 久美子
テーマ：日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価

平成 25 年度の計画（目標）
総合研究テーマ「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」の下に「多文化共生社会における日本語教育研究」と「コミュニケーションのための言語と教育の研究」の２つの基幹型共同研究プロジェクトを実施する。
「多文化共生」プロジェクトでは，学習者の言語生活をめぐる諸問題を
言語学他の多角的アプローチで追究する。
「コミュニケーション」プロジェクトでは，書き言葉・話し
言葉の両面において理解と産出のプロセス及び評価方法の研究を実施する。また，大規模な学習者コーパスの構築に着手するとともに，国内外の研究者との連携を強化するための研究会やシンポジウムを実施する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①「多文化共生社会における日本語教育研究」（略称「多文化共生」）では，多言語を母語とする日
本語学習者コーパスの構築に関しては，2013 年 5 月～2014 年 3 月にかけて，海外 10 地域のデータを収集し，学習者コーパスに基づく習得プロセスの研究について，中国やインドネシアの大学や学会の講演で成果の一部を発表した。また，定住外国人の言語使用と言語環境の研究に関しては，継続調査が実施され，国内および海外の学会で成果を発表した。また，学習者コーパスの研究については，2014
年 3 月 22～23 日，第 8 回日本語実用言語学国際会議（ICPLJ8）を開催し，「コミュニケーション」プ
ロジェクトと合同で，「コーパスと日本語教育研究」をテーマにパネルセッションを企画し，成果を発表した。シンポジウムで発表された学習者コーパスに関連する研究を中心に論文集の出版を検討する。
②「コミュニケーションのための言語と教育の研究」（略称「コミュニケーション」）では，初級から上級レベルまでの非母語話者の読解過程の調査を進め，国内外でその内容や成果について発表した。
また，評価研究の面では，「評価プロセスモデル」の理論をまとめた『「非母語話者の日本語」は，どのように評価されているか ―評価プロセスの多様性と普遍性をとらえる試み―』を刊行（2014.2）した。③学習者コーパスに関しては，12 の異なる言語を母語とする海外の日本語学習者のコーパスプロ
ジェクトでは，19 地域のうち，2013 年度は， ロシア，オーストリア，トルコ，タイ，台湾，インド
ネシア，アメリカ，イギリス，ニュージーランド，オーストラリア 10 地域 7 言語の調査を実施し，約500 名分の発話および約 400 名分の作文を収集した（「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」）。また，定住外国人の言語使用と言語環境のプロジェクトの 5 年分の縦断調査のデータはデータベースとして公開予定（2014.4）である。また，学習者コーパスの作成，分析ツールの講習会を行ったり，データに基づいた文法シラバスの作成を行ったりして，学習者コーパスやデータの日本語教育研究への活用が少しずつ具現化しつつある。
（２）研究実施体制
国内外の新たな共同研究者の増員により，研究の充実を図った。具体的には，国内では，橋本ゆかり氏（横浜国立大学 第二言語習得）や中東靖恵氏（岡山大学 社会言語学），海外では Ahmad Dahidi21

氏（インドネシア教育大学 日本語教育）や川村宏明氏（米国フィンドレー大学，文化人類学）が加わり，研究領域の拡大を図っている。また，海外の各地で実施されている調査においても，各地の調査担当を担う研究者や海外研究協力者と共にデータ収集の方法，データ分析など，公開研究発表会（7回）を行って，各研究の成果を発表した。
（３）共同利用の推進
研究にかかわる資料は，メーリングリストで共有化を図り，公開研究会を行い，研究成果を広く公開し，共同研究者以外の研究者にも研究参加の機会を開いている。具体的には，「学習者コーパスから見た日本語習得の難易度に基づく語彙・文法シラバスの構築」（2013.5.27，9.17，12.8），「コミュニケーションのための言語と教育の研究」（2013.7.28，2014.2.15）「多文化共生社会における日本語教育研究」（2013.11.10）「「評価」を持って街に出よう」（2014.2.23）を行った。また，「学習者コーパスから見た日本語習得の難易度に基づく語彙・文法シラバスの構築」では，プロジェクトのホームページを作成し，研究会情報の公開を発信，「学習者コーパスの構築と日本語の第二言語習得研究」では，データ収集調査の進捗状況や調査方法などの情報発信をするために，ホームページを作成中である。
定住外国人の多言語使用に関する研究では，移民研究，バイリンガリズム，言語変化等に関する文献や論文を国内外から幅広く収集し，文献リストを作成した。
（４）国際化
海外の学会での成果発表をはじめとし，海外における調査，フィールドワークを実施している。具
体的には，学会ではヨーロッパ日本語教育シンポジウム（2013.9），OPI 国際シンポジウム（2013.11），
DiSS 2013: The 6th Workshop on Disfluency in Spontaneous Speech（2013.8）で成果発表を行った。
プロジェクトリーダーは中国（湖南大学，北京師範大学，北京日本学研究センター，大連外国語大学），
インドネシア（インドネシア日本語教育学会），スペイン（スペイン日本語教師会），シンガポール（シンガポール教育省）で招待講演を行った。
日本語教育研究・情報センターが中心となり，NINJAL 国際シンポジウムとして第 8 回日本語実用言
語学国際会議（ICPLJ8）を開催した（2014.3.22-23. 国語研，参加者延べ 412 名）また，中国（北京
日本学研究センター），カナダ（トロント大学），スロベニア（リュブリアナ大学）から外来研究員を受け入れ，共同研究を行った。
（５）研究成果の発信と社会貢献(3)でも述べたが，研究成果の発信および，進捗状況の公開のためにホームページを作成中である。
研究成果をそれぞれの専門領域の学会誌や学術誌に発表するとともに，国内で公開講演会を開催し，ヨーロッパの学会でもフォーラムを開催した（2013.9）。成果の活用による社会貢献として，関西言語学会，横浜市国際交流協会，アクラス日本語教育研究所，日本言語学会，山形市男女共同参画センター，待遇コミュニケ－ション学会，日本語教育学会のプログラムなどで招待講演を行った。作業中のThe Handbook of Japanese Applied Linguistics （Mouton 社）に本センターの教員 2 名が論文を執筆した。
（６）若手研究者育成
若手研究者育成のため，非常勤研究員の指導を行った。博報財団第 8 回国際日本研究フェローシッ
プにより，スロベニアから若手の外来研究員を受け入れ，共同研究論文を発表した。また，2014 年 2月 23 日開催の「「評価」を持って街に出よう」シンポジウムでは，所内外の若手研究者（学生・非常22

勤研究員等）にも広く参加を呼びかけ，全 23 件の発表のうち，ほぼ半数の 11 件が若手研究者による発表となった。

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
日本語教育研究・情報センターという新体制が始まってそれほど時を経過していないにもかかわらず，センター長のリーダーシップと精力的な活動で，新体制が形を成してきたことは高く評価される。
本センターは総合研究テーマ「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」の下にある「多文化共生社会における日本語教育研究」と「コミュニケーションのための言語と教育の研究」の２つの基幹型共同研究プロジェクトにおいては，国内外の優秀な共同研究者を擁し，第二言語習得過程の学問的な探求を行うとともに，学習者コーパスという，母語ではない言語コーパスの構築に挑戦している。このような広範囲なプロジェクトは国語研にしてはじめて可能な構想である。今日に至るまでに本研究所が構築してきた母語による話し言葉コーパス，書き言葉コーパス，歴史コーパスに並ぶコーパスとしての学習者コーパス構築は，重要かつ必須な国の事業として位置づけられる。時間はかかると思われるが完成を期待するものである。

《評価項目》（１）共同研究推進「多文化共生」班の海外での学習言語調査では，多くの国内外の研究協力者を得て，海外 19 地域，
12 言語にわたる日本語学習者の日本語会話力のデータを収集蓄積した。これにより，国外の日本語教育研究者にとっては日本からの情報発信を身近に受けて，研究を推進できるという刺激的な研究環境に恵まれたといえる。
「コミュニケーション」班は今年度から活動が本格化し，日本語学習者の読解力のあり方をデータベース化する「読解コーパス」の開発に向けて，話し言葉・書き言葉・評価の各分
野における国内外の専門家を共同研究者とした。これにより従来ほとんど実証的に研究されてこなかった学習者の読解過程の解明に資するものとして次年度以降の研究の発展に期待が持てる。
日本語学習者の言語能力評価の新しい観点の提起も ，習得した言語能力によって何ができるか（can-do-statement） に評価軸を移す世界的な傾向に則って，さらに実践的な方向を目指すものとして評価できる。
（２）研究実施体制
国内外に第二言語習得，社会言語学，文化人類学などの若手の共同研究者を増員し，研究領域の拡
大と充実を図っている点が評価できる。なお，学習者コーパス構築が大きいテーマであることから，
言語資源研究系の今日までに培われたノウハウおよびコーパス開発センターの技術の支援を得るための体制についても検討が必要である。
（３）共同利用の推進
公開研究会を行い，研究成果を広く公開し，共同研究者以外の研究者にも研究参加の機会を開いている点が評価できる。
「学習者コーパスから見た日本語習得の難易度に基づく語彙・文法シラバスの構23

築」では，プロジェクトのホームページを作成し，研究会情報などを公開・発信している。定住外国人の多言語使用に関する研究では，移民研究，バイリンガリズム，言語変化等に関する文献や論文を
国内外から幅広く収集し，文献リストを作成し，共同利用に資している。
「学習者コーパスの構築と日本語の第二言語習得研究」では，データ収集調査の進捗状況や調査方法などの情報発信をするために，
ホームページを作成中である。日本語教育研究・情報センターは新体制によって新たな構想で始まったばかりであり，大規模なデータの収集および蓄積のためには時間を要するが，極めて有意義なデー
タであり，データ集約とその公開・情報発信が待たれる。
（４）国際化
現在継続されている科学研究費補助金による研究プロジェクトには多数の外国人研究者および外国在住の日本人研究者が参加している。また，日本語教育研究・情報センターが中心になって NINJAL 国
際シンポジウム「第 8 回日本語実用言語学国際会議（ICPLJ8）」を国語研で開催し，海外から多数の参加者を得たことは特記すべき事業であった。従来は，海外の大学との留学生交流などはあっても，海外の日本語教育研究者と国内の研究機関との研究交流は必ずしも活発とは言えなかった。本センターの研究プロジェクトにおいて各国にある日本語教師会の主要なメンバーとも研究連携が取れるようになるなど，新しい展開の兆しが見られる点は十分評価できる。定住外国人の日本語学習推進という点においては，韓国，台湾などの近隣諸国での先進的な試みと国際的に連携する方向性を目指すことも重要であり，今後の課題として期待したい。
（５）研究成果の発信と社会貢献
研究成果の発信および，進捗状況の公開化のためにホームページを作成している。研究成果はそれぞれの研究領域の学会誌や学術誌に投稿，掲載されており，公開講演会を開催，研究成果の発表を行っている。また，欧州の学会でのフォーラム（2013.9），例年米国で開催される国際会議の招致（2014.3）などにより研究の推進と成果の活用による社会貢献を進めている。また本センター教員は国内外の学会・日本語教育機関において招待講演を依頼され，センターにおける研究内容について講義するなどによって社会貢献を果たしたものと評価する。
（６）若手研究者育成
若手研究者のプロジェクト共同研究者としての受け入れ，公開研究会への参加呼びかけ，主催シンポジウム（「「評価」を持って街に出よう」等）における若手研究者の研究発表の促進，センター内部
での若手研究者を交えた「勉強会」の開催，博報財団国際日本研究フェローシップによる若手外国人
研究者の受け入れ，当該研究者との国際的な学術論文誌への共著論文の発表等によって，本センター
では，若手研究者の育成への配慮が適切になされていると評価する。

24

コーパス開発センター
センター長：前川 喜久雄

平成 25 年度の計画（目標）『日本語話し言葉コーパス』及び『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の公開を継続するとともに，超大規模コーパスのためのデータ収集を進める。新規に平安時代和文作品の歴史コーパスを試験公開するほか，既公開のデータベースを更新する。

平成 25 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①超大規模コーパスのクローリング技術を確定し，現在，3箇月１億URLのペースでクローリングを繰り返している。これによって当初目的であった100億語相当のテキスト収集を達成した。②超大規模データの文字列検索技術について検討を進め，テストデータによる検索環境を構築した。③クローリ
ングによって得られたテキストのレジスター推定問題を念頭において，各種統計手法について予備的な検討を進めた。④『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の文境界認定に問題が発見されたので，認定基準を再検討し，現在，アノテーション修正作業を実施中である。⑤形態論情報検索インターフェース『中納言』の機能改善を実施する。大幅な検索速度の向上を見込んでいる。⑥「通時コーパスの設計」プロジェクトと連携して『日本語歴史コーパス・平安時代編』を10作品から14作品に増補し，長単位解析情報を付与し2014年3月に一般公開を行った。⑦「通時コーパスの設計」プロジェクトと連携して『明六雑誌コーパス』に原本画像参照機能を追加した。
（２）研究実施体制
コーパス開発センター専任の特任准教授 1 名，ポスドク 2 名にくわえ，言語資源研究系の教授 1 名，
准教授 5 名，理論・構造系准教授 1 名がセンターに併任している。さらに実務担当者として，派遣社
員 1 名（DB 開発担当），プロジェクト非常勤研究員 9 名，技術補佐員 10 名を雇用して業務にあたっている。非常勤研究員，技術補佐員の経費は，センターの予算以外に，「コーパス日本語学の創成」，「コーパスアノテーションの基礎研究」，「通時コーパスの開発」等の 3 基幹型プロジェクトの予算と科学研究費からの援助も得ている。

（３） 共同利用の推進①『日本語話し言葉コーパス』（CSJ）の公開を継続した。2013 年 1 月から 12 月にかけての新規契約
数は 53 件であった。公開から 9 年を経た CSJ に対して現在も毎週 1 本程度の申し込みがあるのは，このコーパスが日本語音声の情報処理的研究において事実上の標準データとなっていることを示すものである。②『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（BCCWJ）の公開を継続した。2013 年 1 月から 12 月にかけての新規契約数は，DVD 版が 52 件，『中納言』による検索ライセンスの契約（無償）が 647 件であり通算で 2000 件を突破した。同期間における『少納言』による BCCWJ 検索セッション数は約 7 万件であり，年間では 10 万件を大幅に上回る予定である。
『中納言』ライセンスの契約数，『少納言』の検索
セッション数ともに依然増加傾向にある。③2012 年 12 月に公開した『日本語歴史コーパス』（CHJ）先行公開版の『中納言』による検索ライセンス契約（無償）は通算 152 件であった。 ④CSJ-Core の RDB版を公開した。

25

（４）国際化
特記すべき事項はないが，日本学術振興会の派遣によるポスドクが BCCWJ コアのパラレルコーパス
化実験に参加していること，英国の研究者から BCCWJ を商業利用したいとの申し込みがあったこと等を報告しておく。
（５）研究成果の発信と社会貢献①コーパス開発センター独自のホームページを構築し，言語資源系の研究プロジェクト群と連携しながら，データおよびマニュアル類をオンライン公開している。今年度は『現代日本語書き言葉均衡
コーパス』の構築過程で作成したマニュアル類 15 冊と『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の語彙表
データを公開した。②「コーパス日本語学の創成」プロジェクトと連携して，『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』を利用した研究を網羅した研究文献リストを公開した。前者には和文 510 件，英文 191 件，後者には和文 393 件，英文 66 件の情報が含まれている。③コーパス日本語学ワークショップの予稿集もすべてダウンロード可能である。④ ホームページのビジタ
ー数は 1 日あたり 50～230 件，平均 150 件程度である。
センターホームページ：http://www.ninjal.ac.jp/corpus_center/（６）若手研究者育成
超大規模コーパス関係で PD フェロー2 名を雇用して，コーパスを利用した新しい日本語研究の可能性を開拓させている。プロジェクト非常勤研究員，技術補佐員らも各種コーパスの開発作業を通してコーパスによる日本語研究のノウハウを身につけて，この領域を担う次世代の研究者層を形成しつつある。コーパス日本語学ワークショップでは毎回，非常勤研究員，技術補佐員らによる研究が多数発表されている。その業績をもって 2014 年度より中央大学文学部の准教授に採用予定の非常勤研究員がいる。コーパス検索ツール（『中納言』および『茶器』）の講習会を毎年開催している。今年はいずれのツールについても東京と関西で 1 回ずつ開催したほか，『中納言』による CHJ の検索についても別途講習会を開催した。講習会と同時にコーパス利用上のトラブルについての相談にも応じている。

自己点検評価計画（目標）どおりに実施した。

平成 25 年度の評価《評価結果》
年度計画（目標）を上回って実施した。
言語資源研究系における研究成果に対して，コーパス開発センターはその成果を応用したコーパス
収集・編集加工・一般利用者のための運営サービスを担っていることから，多方面の研究者との連携による共同研究は必須であり，研究系長がセンター長を兼務していることで研究推進が効率的に成果を促進していると考える。センターと言語資源研究系が表裏一体で活動することで，センター所属の研究員も言語資源研究系の研究活動に加わることができ，研究成果を挙げキャリアアップする道が用意されている点がよい。このプロジェクトでは，文理融合の作業が多く，研究系長のリーダーシップが重要であるが，プロジェクト内の調整運営も良好であると評価する。

26

《評価項目》（１）共同研究推進
本センターは言語資源研究系の基礎研究と連携して，日本語研究に関わる研究者のために超大規模
コーパス，通時コーパスなどの各種言語資源を開発している。本年度は自然言語処理の専門家によるクローリング技法を用いた 100 億語のデータ収集が行われ，それに伴う検索の高速化や統計処理を用いた研究開発が進められている。また，言語学専門家によるアノテーション付与など学際的な研究者の共同研究による利用方法について検討が行われている。このような開発プロセスそのものがコーパス日本語の研究の蓄積となり，日本におけるこの分野をリードする研究基盤として重要かつ価値ある貢献となっている。さらに『通時コーパス』プロジェクトとの連携で，『日本語歴史コーパス・平安時代編』の一部公開するなど多くの成果を上げていることが高く評価できる。
（２）研究実施体制(1)に述べたように言語学者(コーパス言語学，音声学，意味論，構文論)，自然言語処理の専門家な
どの学際的な研究体制を構成している。センターの実務作業には多くの人材と費用が係ると推測するが，研究系人員の兼任，外部競争資金などによる経費充当により非常勤人員の雇用などによって融通をしているなど運営の工夫が評価できる。
（３）共同利用の推進
無料ウェブ公開による「少納言」は 10 万件アクセス，ライセンス契約による「中納言」は 2000 件（初年度から現在までの通算）という数字は『日本語話し言葉コーパス』（CSJ）を含め本センターが継続公開しているコーパスが広範囲にわたって利用されていることを示している。利用者が順調に伸びていることは，利用の促進のための講習，相談を行っていることに加え，恒常的な維持努力の成果
として高く評価できる。
（４）国際化本センターの業務目的の性質上，直接国際化の活動は難しいように思われるが，
「少納言」
，
「中納言」
を利用している海外で日本語学研究者には便宜を与えている。さらに今後は歴史コーパスをウェブ上で公開することにより，海外の文学・言語学研究者の研究に益することができる。世界に波及する優れた日本語コーパスを提供するためには，適正な形態素解析や優れたアノテーション付与が必要である。国語研は優れた言語処理研究者と，深い言語知識のある研究員の協力が得られる環境にあることが他にない優位性をもっている。先進的なコーパス開発のノウハウをもつ欧米の研究機関との若手研究者の交換研修，海外での利用者ための海外講習会などにより利用者拡大のための活動の推進をすることも検討されたい。
（５）研究成果の発信と社会的貢献
国語研ホームページから辿るのはややわかりにくいが，開発センターホームページ上では公開コー
パスにアクセスし易くよく整理されている。コーパスの他にも現在までに出版したコーパス構築に関わるマニュアル本，「現代日本語書きことばコーパス」語彙表，研究文献リスト，「コーパス日本語ワ
ークショップ」予稿集を公開し，随時追加ないし更新しており，多数のビジターが存在することから
コーパス研究の有益な情報源となっているものと評価できる。また，(4)でも述べたように「話し言葉コーパス」，「少納言」，「中納言」，「歴史コーパス」を公開運用することで，日本国内のみならず世界中の研究者に対して貢献しているといえる。

27

（６）若手研究者育成
PD フェロー，プロジェクト非常勤研究員，技術補佐員らが各種コーパスの開発作業を通してコーパスによる日本語研究のノウハウを身につけて，この領域を担う次世代の研究者層を形成しつつあることは，コーパス日本語学を創成していく上でも重要なこととして高く評価する。また，コーパス検索
ツールの講習会を複数回開催し，コーパス利用上のトラブルについての相談にも応じるなど大学院生
をはじめとする若手研究者への啓蒙的な普及活動にも貢献していることは評価できる。

28

平成 25 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価結果【組織・運営】
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 研究に関する目標を達成するための措置（１） 共同研究の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
4つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれ総合研究テーマを定め，従来の基幹型プロジェクトをその傘の下に位置づけて，次のとおり実施する。なお，研究系・センターにとらわ
れない萌芽・発掘型共同研究及び外部の研究者をプロジェクトリーダーとする領域指定型共同研究も
実施する。
【実績】
4 研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて，それぞれの総合研究テーマによる大規模な「基幹型」共同研究プロジェクト 17 件（新規 2 件，継続 15 件）を実施した。加えて研究系にとらわれず
将来的に新しい研究領域の創成が期待される「萌芽・発掘型」5 件（継続），独創性に富む斬新な研究課題を扱う「独創・発展型」3 件（継続），一般公募の外部研究者をリーダーとする「領域指定型」7
件（継続）の各種プロジェクトを実施した。その成果は，シンポジウム，国際会議，研究成果発表会，論文集の刊行やデータベース公開により国内外に積極的に発信した。また，共同研究の成果を方言や一般向け入門書（6 冊）や辞書（1 冊），専門家向け出版物（9 冊）として刊行するとともに，『国語研プロジェクトレビュー』，『国語研論集』の刊行により発信した。
※各研究系・センターの計画と実績については，「各研究系・センターの評価」を参照（２） 研究実施体制に関する目標を達成するための措置【計画】
全国的・国際的研究拠点としての機能を強化するため，言語系学会連合との協力関係を深めるとともに，海外における英文成果刊行や新たな国際的研究連携の構築を促進する。また，大学共同利用機関として発足し第1期目であることから，「2年目の検証」を経た4年目の総括として，基幹型共同研究プロジ
ェクトの学術的成果を広く研究者コミュニティに披露する研究発表会を行う。年度内に終了する中小規
模のプロジェクトについては，評価を行った後，最新の学術動向，研究者コミュニティの意見等も踏まえながら翌年度からの新展開プロジェクトを策定する。
【実績】
研究拠点としての機能を強化するため，学術的成果を広く研究者コミュニティに披露するための基
幹型プロジェクト研究成果発表会 2014（2014.2.2，於学術総合センター，参加者 121 名）を開催するとともに，運営会議外部委員，外部評価委員，言語系学会連合に所属する主な学会の代表者等と現在及び将来の国語研の研究活動に関する意見交換会を実施した。

29

第三期中期計画における共同研究等に関して，運営会議等において意見・要望を聴取するとともに，所内に将来計画委員会を設置し，検討を進めた。所長リーダーシップ経費により，2012～2013 年度に終了した中小規模プロジェクトのリーダーを念頭において第三期に向けてのフィージビリティスタデ
ィを所内で募集し，実施した。

（３） 共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
１）ウェブ関係を担当する委員会を設置し，各種の情報をわかりやすく提供できるようにウェブサイ
トを改修する。
２)『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の公開を継続するとともに，超大規模コーパスのためのデータ収集を進める。
３) 新規に時代和文作品の歴史コーパスを試験公開するほか，既公開のデータベースを更新する。
４）各種研究調査成果・資料等の収集・整理を引き続き進めるとともに，既存研究資料・成果物の利用促進のため，言語学や日本語学関係の諸学会と連携しながらウェブ化及び情報発信を行う。
【実績】
１）情報発信委員会の下に研究資料・データベース部会とウェブサイト部会を設けるとともに，特任
助教 2 名を雇用して，研究情報資料センターの機能強化を行った。次年度に実施するウェブサイト
リニューアルの準備を進めた。
２）『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の公開を継続した。100億語を超える超大規模現代日本語コーパスについては，データ収集を終了し，このデータに対応可能な形態素解析技術と検索技術の開発を進めた。
３）将来的に上代から近代までをカバーする「日本語歴史コーパス」の第 1 弾として『平安時代編』を構築し，2012 年度の先行公開版を経て完成版を公開した。
「現代日本語書き言葉均衡コーパスオン
ライン検索システム『NINJAL-LWP for BCCWJ』」，「明六雑誌コーパス」，「UniDic」など既公開のデー
タベース，ソフトウェアを更新した。
４）日本語研究・日本語教育文献データベース，雑誌『国語学』全文データベース等のデータ追加を行った。アメリカ議会図書館所蔵『源氏物語』（須磨・柏木）及び研究図書室所蔵の日本語史研究資料「古今文字讃」，「明六雑誌」等の画像公開を行った。
また，言語系学会連合との包括協定により，ウェブサイト公開前の文献情報データベースのデー
タ提供と，研究図書室の文献コピー無料化を開始した。
５）歴史コーパス開発等のため，実践女子大学と研究連携協定を締結した。(2014.2.28)（４） 国際化に関する目標を達成するための措置【計画】
１）2012 年度に締結した欧州の出版社との提携に基づき，包括的な日本語研究ハンドブックシリーズ（英文）の海外出版に向けて執筆・編集を進めるほか，日本語研究の成果を積極的に英文で海外に発信する。
２）アジアの言語学研究機関との研究協力を検討する。

30

３）NINJAL 国際シンポジウムを開催するとともに，海外に拠点を持つ国際会議を誘致する。
４）海外の大学・博物館・資料館・史料館と連携し，その収蔵する日本語関連音声資料の書き起し・電子化を実施する。新たな音声資料の発掘調査を継続的に実施する。
５）これまで日本人研究者にあまり知られていない日本語関係の外国語文献を論文及び研究発表により紹介する。
【実績】
１）Mouton 社の英文日本語研究ハンドブックシリーズ中，琉球語，音声学・音韻論，心理言語学の 3巻について内部レビューによる論文原稿を完成し，言語学専門のネイティブスピーカーによる英文校閲を行った。その他の巻についても，論文執筆，英語翻訳，内部レビューなどの編集作業を進めた。
２）従来のヨーロッパの研究機関に加えアジアとの連携を強化するため，台湾中央研究院語言學研究
所と研究連携協定を締結した。（2014.3.7）
３）NINJAL 国際シンポジウムとして，共同研究に基づく「Mysteries of Verb-Verb Complexes in Asian
Languages」（2013.12.14-15. 於国語研，参加者延べ 232 名）と，海外国際会議を誘致した「ICPLJ8(8th International Conference on Practical Linguistics of Japanese)（2014.3.22-23. 於国語研，参加者延べ 412 名）を開催した。加えて，理論・構造研究系の国際シンポジウム「The 3rdInternational Conference on Phonetics and Phonology」（2013.12.20-22. 於国語研，参加者延べ 304 名)を開催した。
４）全米日系人博物館，ハワイ日本文化センター，UCLA Charles Young Research Library，ブラジ
ル日本移民資料館等が所蔵するオーラルヒストリー資料の書き起こし及びデータのデジタル化に関して覚書の締結に向けた検討を継続した。
５）これまで国内外の専門家にほとんど知られていなかった世界初の日本語複合動詞辞書（英文，Charles Kenneth Parker (1939) A Dictionary of Japanese Compound Verbs. Maruzen）の紹介記
事を，共同研究の論文集『複合動詞研究の最先端 ―謎の解明に向けて―』（ひつじ書房）に掲載し，現代的意義と問題点を解説した。
６）所員の国際的活動を促すため，所長リーダーシップ経費により，短期海外研修（2 件）を実施した。

（５） 研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置【計画】
１）日本語研究及び日本語教育研究に関する研究情報データベースを定期的にアップデートする。
２）「危機方言」調査資料及び従来から研究所が所蔵する方言談話資料をデータベース化する。
３）各地において一般市民向けの講演会（NINJALセミナー）を開催する。また，「方言と震災」に関するシンポジウムを開催する。
【実績】
１）日本語研究及び日本語教育研究に関する，「日本語研究・日本語教育文献データベース」，「蔵書目録データベース」等を定期的にアップデートした。
２）2010年に調査を行った喜界島方言（奄美語）5地域の基礎語彙550語について音声付きデータベー

31

スを整備し，公開の準備を進めた。方言コーパスの構築に向けて，国語研が所蔵する30年前の方言緊急調査の自然談話データのうち15地点の音声データ，方言テキスト，共通語テキストの整備を行った。また，共通語検索システムの試作版を作成した。
３）対象別の各種プログラムを実施した。
○一般向け
・ 八 丈 町 と 共 催 で NINJAL セ ミ ナ ー 「 八 丈 方 言 の 昔 と 今 ― 全 国 危 機 方 言 サ ミ ッ ト に 向 け て ― 」（2013.11.9. 於八丈町，参加者108名）
・沖縄県久米島町と共催でNINALセミナー「久米島方言調査の集い」（2013.12.4. 於久米島町，参加者
95名）
・国語研の活動について紹介する「国語研の一般公開」（2013.10.19. 於国語研，参加者385名）
・ 優れた研 究成果 を広く一 般に発信 する NINJALフォ ーラム「 近代の 日本語は こうして できた 」（2014.3.30. 於学術総合センター，参加者311名）
・2012年度に締結した立川市歴史民俗資料館との総合協力に関する合意書に基づく共同企画事業として，「ニホンゴ探検」での歴史民俗資料館による所蔵資料の展示・説明，歴史民俗資料館での国語研教員によるセミナー・機構連携研究「大規模災害と人間文化研究」の総括班として，シンポジウム「災害に学ぶ ―歴史文
化情報資源の保全と再生―」（2014.1.25. 於東京津田ホール）○小学生対象・NINJAL ジュニアプログラム「ニホンゴ探検 2013」（2014.7.20. 於国語研，参加者 248 名）
・江戸川区こども未来館での出張授業「漢字・カタカナ・ひらがなのヒミツ」（2014.7.25. 於江戸川
区こども未来館，参加者17名）
４）1 階展示室の展示テーマを「方言」とし，方言地図や方言調査カード，研究に用いた機器類などの所蔵資料を分かり易く展示し，内容を一般見学者向けにリニューアルした。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）を上回って実施した。
平成 25 年度計画は，ほぼ計画通り順調に実施されている。「２年目の検証（※）
」を経たのちの研究活動は，当初中だるみが懸念されたが，実際には緊張感を維持して，好ましい成果を得たものと考えられる。それの実例として，2014 年 2 月に行われた「基幹型プロジェクト研究成果発表会」をあげた
い。これは奏功すれば国語研の構成員による活動成果のみならず，当該分野の関連研究者を結集し連携関係を築いて，飛躍的な成果をもたらすであろう絶妙の機会である。外部評価委員として，同発表会に臨席し聴講したが，なによりも想定を超える参加者数と，報告・討論の密度に強い印象を受けた。
かつての国立機関時代には考えられなかったはずの状況であり，新生の研究所のアクティビティに大きな期待を抱かせるものとなった。運営等にはさらに改善を加える余地もあり，今後の活動を注視したい。同発表会において発表のあった基幹型共同研究 10 件と，ポスター展示・デモンストレーションのあった同型共同研究およびその他の研究については，優れた成果が確認された。なおまた，超大規模コーパスのデータ収集，研究情報発信等，全般に期待通りの成果が上がっている。

32

※「２年目の検証」：「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」には，国会での修正によりその附則に「国は，移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
」と定められた。文部科学省から国として検討を行うにあたり，人間文化研究機構に大学共同利用機関としての国立国語研究所の検証を求める依頼があった。
人間文化研究機構が行った調査・分析結果を受けて，文部科学省及び文化庁が検討結果をとりまとめ，国語に関する学術研究の中核である大学共同利用機関として適切なものであるとの結論が出された。

２． 教育に関する目標を達成するための措置（１） 大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置【計画】
一橋大学との連携大学院プログラムに引き続き協力するほか，他大学との新たな連携大学院の検討に積極的に取り組む。
【実績】
一橋大学との連携大学院プログラムに関わる協定書の見直しを行うとともに，他大学との連携大学院の検討を進めた。

（２） 若手研究者育成に関する目標を達成するための措置【計画】
2012 年度に拡充した特別共同利用研究員制度により，国内外の大学院生の研究指導を行う。また，
フィールド調査その他をテーマとする NINJAL チュートリアルを開催し，国語研のリソースを十分に活用した若手研究者育成を行う。
【実績】
１）2012 年度に拡充した特別共同利用研究員制度により，国内外の大学院生の研究指導を行った（5
名受入（内新規海外 3 名））。
２）大学院生に最新の知見を教授する NINJAL チュートリアルを 2 回開催した。
第 13 回：「方言の注釈と表記」（2014.3.10. 於 TKP 大阪梅田駅前ビジネスセンター（大阪市），参加
者 14 名），第 14 回：
「生成文法理論から見た日本語史」（2014.3.29-30. 於藤女子大学（札幌市），
参加者 12 名）
３）日本語書き言葉均衡コーパス，日本語歴史コーパス等の形態論情報検索ウェブインターフェースの使い方講習会等を 7 回開催した。
４）若手研究者を共同研究プロジェクトに参加させ研究者として自立させる指導を行う PD フェローを
公募により 7 名雇用した（新規 3 名）。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
平成 25 年度計画は，ほぼ計画通り順調に実施されている。一橋大学以外の大学との連携大学院の検討を進めていること，特別共同利用研究員制度による大学院生の受け入れ，NINJAL チュートリアルを
大阪・札幌で開催したことなど，大学院教育への協力，若手研究者育成への取り組みも進展しつつある。ただし，国語研にとって教育への参画は，従来の経緯からみてハードルも高く，将来性のある取33

り組みの展開は，依然として困難を含むことも否定できない。大学院教育における一橋大学との連携については，従来の事情に囚われないような発想を試みて，より密度を向上させるよう努力を続けてほしい。

【総合評価】
人間文化研究機構に加入したのち「２年目検証」において，当初の総合的活動の目標を達成した旨，
公式に認定された。危惧されたいくつもの困難は，おおむね克服，回避されたものと考えられる。このことは，当事者・関係者の多大な努力の結果であり，高く評価したい。このことを，組織・運営や管理業務の側面に限定して論じた場合，専門的研究活動の質的向上に資するような組織のあり方についての多様な工夫が要請されるわけであり，今後いっそうの創意ある取り組みを行ってほしい。ことに，これまでややもすれば，「国語」ということで研究・運営にあって「内向き」志向に囚われがちであったことから転換し，グローバル時代に適した対外的交流・連携に向けて，大きく舵を切ることが必要であろう。いずれにしても，日本語に関する全国的，国際的研究拠点となるべく，真剣な努力が続けられている。使命が異なるので比較は難しいが，研究所の過去と現在を知る人は，その間における所員・職員の努力に等しく敬服し，目標の達成度を高く評価することだろう。短期的成果のみにこだわらず，大きな将来構想の下，今後も弛まぬ努力を続けてほしい。

【管理業務】
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１． 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【計画】 各機関においては，外部有識者の参加を得て，運営会議及び各種委員会を開催するとともに，機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
【実績】運営会議において，研究教育職員の選考について審議したほか，研究所の将来計画について委
員に意見照会を行った。国際的研究連携の多様化を図る必要があるとの意見を踏まえ，台湾中央研究
院語言学研究所との研究協力協定を締結した。また，外部評価委員会からのプロジェクト間の連携を有機的に展開すること，立川断層への一層の防災対策を講じること，との指摘を受け，プロジェクトの一部組換えを実施し，立川防災館での実地訓練に職員を参加させ，寝袋や発電機を新たに備えた。
【計画】機構長のリーダーシップのもとで，法人としての一体的な運営を推進するため，機構長裁量経費を確保し，戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。また，各機関においても，機関の長のリーダーシップのもと，戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
【実績】所長のリーダーシップのもと，職員の海外短期研修（2 件），研究所の将来を見据えたフィージ
ビリティスタディ等の研究促進プログラム（9 件）を実施した。研究情報資料センターの情報発信力強化のため，特任助教 2 名（データベース担当，ウェブサイト担当）を配置した。
（機構長裁量経費により 1 名，所内措置により 1 名）
【計画】事務職員・技術職員の採用は，競争試験または選考試験によることとし，競争試験については，

34

国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。また，機構本部，各機関及び国立大学法
人等との積極的な人事交流を行う。人材養成においては，機構のプロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし，研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。また，他法人と連携した研修の実施についても検討する。
【実績】国立大学法人等職員統一採用試験により 1 名を採用した。一橋大学（転出 2 名，転入 2 名）東京学芸大学（転出 1 名，転入 1 名）との人事交流を実施した。省庁及び大学等主催の各種研修に職員を参加させ，資質向上を図った。非常勤研究員規程を改正し，3 種類の職種を統一したほか，客員教員に係る時給単価を統一し，処遇の適正化と業務処理の効率化を行った。
【計画】育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について，24 年度に決定した新たな制度や取組みも含
めて職員への周知や啓発を継続的に行う。また，男女共同参画委員会において，女性教職員のニーズを把握しながら勤務環境の改善や有能な女性教職員の採用等の取組みに資する今後の課題と方策を検討する。
【実績】育児休業取得要件及び妊婦健診受診時の職務専念義務免除の手続きの周知を行った。新たに 2名（全 3 名）の職員が育児休業を取得した。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【計画】効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど，事務の合理化を図る。
【実績】契約職員（情報担当）の退職に伴い，ネットワーク管理業務を専門業者に外部委託し，ネット
ワーク管理の継続性の確保を図った。業務の効率化と経費節減のため，ペーパーレス会議システムの導入を決定した。研究図書室の開室時間をブックディテクションシステムにより，18時から22時まで
延長し，研究支援体制の強化を図った。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
平成 25 年度計画は，ほぼ計画通り順調に実施されている。国際的研究連携の多様化を図るため，台湾の研究所との機関間協定を締結したが，同研究所の意欲的，積極的な国際活動を考慮にいれるとき，従来の国語研の活動にとって，研究面はもとよりのこと，業務運営の面からも重要なインパクトを与えることになりうるものと期待される。今後，こうした方向性をより活発化させてほしい。人事交流
は，それ自体が目的化しないよう，効果を検証しながら進めてほしい。女性所員および職員の研究条
件・職場環境についても，引き続きその実態を注視していってほしい。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【計画】各機関において，外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに，科学研究費助成事業への申請，ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。

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【実績】文部科学省主催の科学研究費公募要領等説明会に担当者を出席させ，所内の質問等に迅速に対応できるようにした。所内では科学研究費の一層の獲得に向けて申請者が研究計画・方法について，
他の研究分野を含む研究者から意見を聞く科研費申請準備会議を実施した。申請数，採択件数，金額とも増加し，新規採択は前年度の 8 件から 20 件になった。

２．経費の抑制に関する目標【計画】（１）人件費の抑制：
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ，適切な人員配置等により，人件費の抑制を図る。
【実績】毎週水曜日昼休み中に定時退勤日の所内放送を流し，計画的に業務を進めることで定時の退勤を促し超過勤務の削減を図った。契約職員の任期満了退職に伴い，後任補充をパートタイム職員とし，経費を削減した。昨年度に引き続き人件費抑制を継続した。
【計画】（２）管理的経費の抑制：
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため，一般管理費については，21 年度決算額を基準として，特殊な要因を除き概ね４％の経費を抑制する。このため，以下に掲げる取組等を進める。
支出契約については，費用対効果の見極めや仕様書内容の見直しを行う。教職員に対するコスト意識・
省エネ意識の啓発を図り，省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。施設・設備の運転状況・
点検結果などから，老朽化状況を的確に把握するとともに整備計画書を見直し，その計画により最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
【実績】一般競争以外の年間業務委託契約（6 件）について見積合わせ公告（ウェブサイト，掲示）を行
い，競争性を確保して 1,852 千円の経費削減を図った。4 階テラス部分にグリーンカーテンを設置した。
また，節電のポスターを掲示し，教職員に対し省エネ意識の啓発を図った。建物管理業務を専門業者に外部委託したことにより，過去の修理歴，故障履歴を費用とともに記録・把握させ，計画的に予防保全を実施し，経費の抑制に努めた。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
「外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標」に関しては，科学研究費補助金の採択件数が前年度の８件から 20 件へと飛躍的に増加したことが高く評価される。経費の抑制についても努力の跡が認められる。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 評価の充実に関する目標を達成するための措置【計画】各機関において自己点検・評価等を実施し，組織運営の改善に活用する。
【実績】24 年度実績に関する外部評価委員会による，プロジェクト間の連携を有機的に展開することの意見を踏まえ，25 年度にプロジェクトの一部組換えを実施した。

36

また，立川断層に対する防災対策を一層充実させるようにとの指摘を受け，職員を立川防災館における災害時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に参加させたほか，食料，水，寝袋の備蓄や発電機の整備を行った。
25 年度実績も，研究系・センター，組織・運営，管理業務について外部評価を実施する予定で，指摘事項には次年度以降対応していく。

２． 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【計画】各国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を，機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し，広く一般に公開する。
【実績】○外部評価委員会による平成 24 年度基幹型共同研究プロジェクト及び組織運営に関する評価結果報告
書を国語研ウェブサイト及び 2012 年度年報に掲載した。
○大学共同利用機関として発足後は作成できていなかった年報について，研究所の活動全般を記した『国立国語研究所年報 2012 年度』を刊行し，関係機関への送付，ウェブサイトへの掲載を行った。
○優れた研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラム「近代の日本語はこうしてできた」（2014.3.30，於学術総合センター，参加者 311 名），一般の方に研究所を公開し，国語研の活動について紹介する「国語研の一般公開」（2013.10.19，参加者 385 名）を開催した。
○共同研究の成果の発信として，・共同研究の成果の発信として，方言や近代書き言葉についての一般向け入門書（6冊）辞書(1冊)を刊行した。NINJALフォーラム「グローバル社会における日本語のコミュニケーション ―日本語を学ぶことはなぜ必要か―」の内容を冊子「NINJALフォーラムシリーズ」として図書館に寄贈，
ウェブ上で公開した。
・共同研究プロジェクトを展望する『国語研プロジェクトレビュー』（年3回），研究成果の公表及び
所内若手研究者育成を目的とする論文集『国立国語研究所論集』（年2回）をオンライン版と冊子体で刊行した。
・日本語学習者や大人も楽しめる子供向けの「こくごけん・こどもパンフレット」をウェブ上で公開した。
○メールマガジンを月 2 回発行し，国語研が開催するシンポジウム，講演会や講習会，データベースの公開等の情報について発信した。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
平成 25 年度計画は，計画通り順調に実施されている。また，自己点検に関わる委員会の業務は，適切な情報収集も行っており，当外部評価委員会としても有益な判断材料を提供されている。

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Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置を達成するための措置
１． 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【計画】各機関においては，施設整備計画に基づき，研究施設等の適正な維持・管理に努めるとともに，既存施設の有効活用を図る。また，各機関に日常管理の基となる管理標準を整備するとともに省エネ機器等の施設整備を図り，省エネを推進する。施設設備の使用状況の点検評価を行い，施設の有効活用に努める。
【実績】研究環境の充実を図るためパーティションを撤去して図書室の拡充を図った。また，特任助教
採用に伴い既存居室を改修し新たに研究室を設けるなど施設の有効活用に努めた。建物内の講堂前，
図書コピー室等の共用部分に人感センサーを設置し省エネとなるよう改修を行った。グループウエア
からの施設予約を活用し共用スペースの有効活用を図った。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【計画】「機構における危機管理体制」に基づき，安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。また，機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加させる。
【実績】情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会（総務省），関東地区行政管理・評価セミナー（総務省），関東・甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会（東京外国語大学），苦情相談実務研修会（日本人事行政研究所），公正採用選考人権啓発推進員研修会（立川公共職業安定所），メンタルヘルス講習会（立川労働基準監督署），4 機構合同個人情報保護研修に職員を参加させ，危機管理に努めた。
【計画】労働安全衛生法等を踏まえ，安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また，職員等の安全確保や防災意識の向上のため，防災訓練等を実施する。定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て，職員の安全と健康の確保に努める。
【実績】安全衛生管理委員会による「職場の設備に関するアンケート」を実施し，職員から要望のあった駐輪場の改修を行った。職員の防災意識向上のため立川防災館において，災害時に取るべき行動や人命救助の方法についての体験学習に参加させた。立川病院健康医学センターでの職員定期健康診断，
毎月の産業医による健康相談，所内でのインフルエンザ予防接種，常備薬品の購入を行い，職員の健康管理に努めた。
【計画】情報セキュリティポリシーのもとに機構本部及び各機関が定める情報セキュリティ対策基準並
びに情報セキュリティ実施手順について，必要に応じて，見直しを行う。
【実績】サイボウズ・メールアカウント管理について説明会を開催した。アカウントの発行等について取り決めをし，併せて申請窓口を一本化することにより，情報セキュリティの統一が図られた。情報
セキュリティ対策基準について，情報システム・セキュリティ委員会にて不正発生時の連絡体制の見直し等を開始した。

３． 適正な法人運営に関する目標【計画】国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき，適正な業務運営を行うため，法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。また，研究活動における公的研究費の不正使用防止

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計画に基づき，教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。さらに教員等個人に対しての寄付金については，各機関において取扱いの周知徹底を図り，不適切な経理の防止に努める。
【実績】法令遵守等に関する研修として，情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会（総務省），
公文書管理研修Ⅰ（国立公文書館），人間文化研究機構法令遵守研修，公正採用選考人権啓発推進員研修会（立川公共職業安定所），4機構合同個人情報保護研修等に職員を参加させ，適正な業務遂行能力の向上に努めた。
綱紀粛清，職員倫理について専任及び特任教員に会議で説明するとともに有期雇用職員も含め，全職員に書面で周知した。また，寄附金の取扱いに関する服務規律の遵守についても専任及び特任教員に会議で説明するとともに，有期雇用職員も含め全職員に書面で周知した。研究活動における公的研
究費の不正使用防止については，科研費申請準備会議において説明し，新規採用の研究者には採用時に個別に説明した。また，旅費執行についてグループウエアに掲載することにより適正な経費執行に対する意識啓発を行った。
自己点検評価計画（目標）どおり実施した。

《評価結果》
年度計画（目標）どおり実施した。
平成25年度計画は，ほぼ計画通り順調に実施されており，研究機関の管理業務にとって必要な範囲内における改善に取り組んでいる。計画目標に即して，ほぼ満足できる水準にあるが，いっそうの改
革のスピードアップに取り組んでほしい。安全管理については，昼間の入館時のセキュリティチェッ
クがなされていないので検討してほしい。

【総合評価】
国語研の立川移転が完了してのち，この新しい環境に適合すべく努力が払われてきており，周囲の研究機関とのあいだで経験・情報の交流も実をあげはじめていることを，評価したい。管理業務に関しては，人事・施設，財務・評価等にわたって真摯な取り組みが行われている。近い将来において，これらの実績をもとに，国立の研究所による協同の研究環境創成に向けて，新機軸を打ちだすような意欲を期待したい。すでに筑波地区の諸機関が先行する成果を残していることも参考にして，諸方向を考えることができるはずである。近時，理系の分野に研究規律，研究倫理に関する不祥事が目立つことから，分野が異なるとは言え，予防措置が検証されるよう希望する。

担当：樺山 紘一
林

39

史典

２．資

料

40

国立国語研究所外部評価委員名簿（敬称略）

◎ 樺山

紘一

印刷博物館館長，東京大学名誉教授，元国立西洋美術館館長
専門：フランス中世史

○ 林

史典

聖徳大学言語文化研究所長，筑波大学名誉教授，元筑波大学副学長
専門：日本語史

仁科 喜久子

東京工業大学名誉教授
専門：日本語教育，コーパス言語学

門倉正美

横浜国立大学名誉教授，日本語教育学会副会長
専門：日本語教育

後藤斉

東北大学大学院文学研究科教授
専門：コーパス言語学

渋谷勝己

大阪大学大学院文学研究科教授，日本学術会議連携委員
専門：日本語方言

早津 恵美子

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
専門：日本語文法，意味論

峰岸真琴

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
専門：東南アジア言語学

任期：平成 24 年 10 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日（2 年）

◎委員長

○副委員長

41

国立国語研究所 平成 25 年度業務の実績に関する評価の実施について
１． 評価の実施の趣旨
国立国語研究所では，年度当初に文部科学省に提出した「大学共同利用機関法人人間文化研究機
構平成 25 年度計画」に記載した計画の実施状況について自己点検評価を行い，その妥当性を検証するため外部評価委員会による評価を実施した。

２． 評価の実施方法
評価は書面審査で行った。研究所が作成した，平成 25 年度の計画及びその実施状況が記入された「25 年度業務の実績報告書」（「研究系・センターの研究活動」，「組織・運営」，「管理業務」）の内容を検証した。

「研究系・センターの研究活動に関する評価」の点検項目及び観点は次の通りである。
点検項目
共同研究の推進観点

・当該年度の目標はどの程度達成されたか。
・共同研究員の適切な配置など，研究組織が工夫されているか。

研究実施体制・プロジェクトリーダーのリーダーシップのもとに研究が実施されているか。
・経費が適切かつ有効に活用されているか。
・研究データの整理・蓄積・公開が適切に行われているか。

共同利用の推進研究・研究会等が適切に開催されているか。また，共同研究員以外の研究者へ研究参加の機会が開かれているか。

国際化

・海外の研究者や研究機関との連携が行われているか。
・海外への研究成果の公表が行われているか。
・プロジェクトの HP を開設するなど，研究成果の発信を積極的

研究成果の発信と社会貢献に行っているか。
・研究成果が学術雑誌，学界等に公開され，研究水準が国内外において評価されているか。
・研究成果を社会貢献に結びつけているか。

大学院教育への教育

協力
若手研究者育成

・若手研究者のプロジェクトへの参加など，若手研究者の育成に工夫がなされているか。

※「点検項目」は，第二期中期目標・中期計画の「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」に基づく。
「観点」は，それを実施するために必要と思われる事項を自己点検・評価委員会が検討し，定めたものである。

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基幹型共同研究プロジェクト一覧
研究系
センター

プロジェクト名

プロジェクト略称

リーダー

日本語レキシコンの音韻特性

語彙の音韻特性窪薗晴夫

日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性

日本語レキシコン

影山太郎

文字環境のモデル化と社会言語科学への応用

文字と社会言語学

横山詔一

日本語レキシコン―連濁事典の編纂

連濁事典

消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究

危機方言

木部暢子

方言の形成過程解明のための全国方言調査

方言分布

大西拓一郎

多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明

現代日本語の動態

相澤正夫

日本語の大規模経年調査に関する総合的研究

大規模経年調査井上史雄

日本語変種とクレオールの形成過程

海外の日本語変種

真田信治

日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究

日本語疑問文金水

コーパスアノテーションの基礎研究

アノテーション

前川喜久雄

通時コーパスの設計

通時コーパス近藤泰弘

コーパス日本語学の創成

コーパス日本語学前川喜久雄

日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史学的研究

東北アジア言語地域

述語構造の意味範疇の普遍性と多様性

述語構造

多文化共生社会における日本語教育研究

多文化共生

迫田久美子

コミュニケーションのための言語と教育の研究

コミュニケーション

野田尚史

理論・構造

Timothy
J.VANCE

時空間変異

言語資源

言語対照

敏

John
B.WHITMAN
Prashant
PARDESHI

日本語教育

43

国立国語研究所外部評価委員会規程
平成 21 年 10 月 1 日
国語研規程第 7 号（趣旨）
第１条 この規程は，国立国語研究所組織規程第７条の規定に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。）外部評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）自己点検・評価の結果に基づく評価に関すること。
（２）研究所の中期計画及び年度計画の評価に関すること。
（３）共同研究プロジェクト等の評価に関すること。
（４）その他評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，１０名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は，研究所の設置目的について理解のある学外の学識経験者等の中から所長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，委員の互選により決定する。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第６条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決をすることができない。
２ 委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は，必要に応じて委員以外の者に出席を求め，意見を聴取することができる。
（外部評価の実施等）
第８条 外部評価の実施は，研究所の中期計画及び年度計画の実施に関する評価の時に行うものとする。
２ 委員会は，評価の結果を所長に報告するものとする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，管理部総務課において処理する。
（その他）
第１０条 この規程に定めるもののほか，外部評価の実施に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。

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国立国語研究所 平成 25 年度外部評価委員会（第 2 回）議事次第

日時：平成 26 年 2 月 2 日（日）17：30～18：00

場

所：学術総合センター2 階会議室 202

議事：
１．前回議事概要（案）確認
２．平成 25 年度業務の実績に関する評価について
・共同研究プロジェクト
・研究系・センターの実績
３．その他（報告）・平成 24 年度業務の実績に関する外部評価委員会からの指摘事項への対応について・人間文化研究機構の平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果について45

国立国語研究所 平成 26 年度外部評価委員会（第 1 回）議事次第

日時：平成 26 年 5 月 15 日（木）10:30～12:20

場

所：トラストシティカンファレンス・丸の内 RoomB

議

事

確認
２．第二期中期目標・中期計画・平成 25 年度業務の実績に係る評価結果の確認について
３．その他

報

告
１．第二期中期目標・中期計画・平成 26 年度計画について

46