平成 14 年 10 月期

決算短信 （非連結）平成 14 年 12 月 16 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所(所属部) 大証（ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ市場−｢ﾍﾗｸﾚｽ｣）
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/）
代 表 者 役 職 名 代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問 合 せ 先 責任者役職名 取締役管理本部ゼネラルマネージャー氏
名 竹 口 利 明
ＴＥＬ (072)239−8071
決算取締役会開催日 平成 14 年 12 月 16 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 15 年 1 月 30 日
単元株制度採用の有無 無１．14 年 10 月期の業績(平成 13 年 11 月 1 日〜平成 14 年 10 月 31 日)(1)経営成績(注)百万円未満切捨
売上高
営業利益
経常利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
15,113
19.4
760
4.5
833
17.0
14 年 10 月期
13 年 10 月期
12,657
13.2
728
10.0
712
8.2
1 株当たり潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経常利益率
当期純利益
％
円 銭
円 銭
％
百万円
％
％
438
21.0
19,426 63
19,421 04
11.0
14.4
5.5
14 年 10 月期
13 年 10 月期
362
11.6
74,501 49
74,397 50
14.8
16.4
5.6
(注) １.持分法投資損益 14 年 10 月期− 百万円 13 年 10 月期− 百万円
２.期中平均株式数 14 年 10 月期
22,579 株
13 年 10 月期
4,864 株３.会計処理の方法の変更
有
４.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
(年 間)
配 当 率
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
0 0
1,250 0029
6.8
0.6
14 年 10 月期 1,250 00
13 年 10 月期 6,000 00
0 0
6,000 0031
8.8
1.0(3)財政状態
１株当たり株主資本
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
百万円
％
円 銭
6,430
4,729
73.6
199,647 23
14 年 10 月期
13 年 10 月期
5,162
3,253
63.0
611,145 00(注) １.期末発行済株式数 14 年 10 月期
23,690.6 株 13 年 10 月期
5,322.8 株
２.期末自己株式数
14 年 10 月期
0.6 株 13 年 10 月期− 株(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
853
△2,341473
14 年 10 月期
13 年 10 月期
678
△745
1,104

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
232
1,247

２．15 年 10 月期の業績予想(平成 14 年 11 月 1 日〜平成 15 年 10 月 31 日)
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
円 銭
百万円
百万円
円 銭
百万円
8,860
470
240
0 00
中間期
1,250 00 1,250 00
19,000
1,000
500
通 期
(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期)※21,105 円 41 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、
添付資料 4 頁をご参照下さい。
1１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社くらコーポレーション）及び、その他の関連会社 1 社により構成されております。
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

当

社

上記のその他の関連会社は株式会社ウォルナットコーポレーションであり、不動産の賃貸業と損害保険代理店業を営んでおります。

2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は｢食の戦前回帰｣を経営理念として、全食材に｢化学調味料｣、｢人工甘味料｣、｢合成着色料｣、｢人工保存料｣を一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
そのため、常に時代の変化を先取りし、安全・美味しい・安い商品を提供するだけに止まらず、食事と楽しさを満喫していただける｢ビッくらポン｣や｢タッチでポン｣などのアメニティを充実し、さらなる業容の拡大と安定した経営を期してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業展開のための研究開発、人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動化の向上をはかるべく、平成 13 年 12 月 20 日付及び平成 14 年 6 月 20 日付にてそれぞれ１株を 2 株に分割しております。今後もさらなる株式の流動化の向上をはかる手段を検討してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部）を中心とした、広域にわたる店舗展開を具現化すべく首都圏地域への新規出店を図っております。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない
均一の品質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
回転すし業界は飽和状態を迎え、益々企業間競争が激化しつづけるものと予想されるうえ、多様化する顧客満足度の充実をより強く求められてきております。
当社は、このような状況のなかで「安全、美味しい、安い、楽しい」をコンセプトとして、常にお客様のニーズに対応していきたいと考えております。また、飽和状態にある中でも高いオリジナリ
ティを持った当社の出店余地は十分にあると考え、積極的に新規出店を推進してまいります。
一方、新規出店コストの削減、売上原価の低減、ローコストオペレーションの徹底など経費削減を強力に推進してまいります。
（６）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は激しく変化する経営環境のなかで、迅速かつ適時の意志決定及び業務を執行するため、社内組織体制の整備、充実に取り組んでおります。
取締役会、戦略会議、店長会議等により、社内的な情報共有化を図り、状況に応じた迅速かつ的確な対応に努めております。また、社内的に共有された情報を、株主はじめ全てのステークホルダーの方々へ迅速に開示することに努めております。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、一部改善の兆しは見られたものの、米国経済の減速、株安、不良債権問題など先行きへの不安は払拭されず、設備投資や個人消費も減少傾向のまま調整局面が続く状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、外食不況・外食デフレと呼ばれるほどに厳しい環境にあり、雇用不安に伴う個人消費の低迷とともに消費者の価格感も変化し、企業間競争もさらに激化してきました。デフ
レ色は一層鮮明となり、市場規模も飽和状態にある中、状況はデフレ消耗戦の様相を呈しております。
回転すし業界でも、低価格路線（100 円ずし）と高級路線（グルメずし）とが 2 極化し、特色のない企業は淘汰されていく厳しい環境が続いております。
このような状況のなか当社は創業以来の経営理念である「安全・美味・安価」を追求し、魅力的な商品の提供に努めてまいりました。すなわち、100 円均一という価格設定と食材の旨みを出すための独自製法による味の追求、特に、「食の安全」については従来より全食材から化学調味料などの合成
添加物除去の実施や時間制限管理システム（30 分以上経過したすしを順次廃棄）による品質管理を行ってまいりました。さらにエンターテイメント性（ビッくらポン・タッチでポン）を導入し、「食べること」以外の魅力をも兼ね備え、群雄割拠する回転すし業界の中でも、同業他社にはない高いオ
リジナリティを発揮してまいりました。
また、当期は特に 流し方 （店舗オペレーション）を徹底研究し、ベルト上商品の増量、温かい
シャリの提供により顧客満足度を高める努力をしてまいりました。
新規の店舗開発につきましては、関西地区では 15 店舗（大阪 5 店舗・兵庫 4 店舗・京都 6 店舗）となりました。また、「関西のくら寿司」から脱却し、関東地区に第 1 号店の八王子店の新規出店を皮切りに４店舗を出店しました。このような積極的な店舗展開を行い合計 19 店舗を出店いたしました（全店舗数 61 店舗）。
この結果、売上高 151 億 13 百万円（前年同期比 19.4％増加）、経常利益は 8 億 33 百万円（前年
同期比 17.0％増加）、当期純利益 4 億 38 百万円（前年同期比 21.0％増加）と増収増益なりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済につきましては、景気の下支え期待も薄く、民間設備投資・公共投資は減少傾向を辿っており、個人消費も雇用・所得環境が悪化していくにつれて次第に弱まっていくものと思われます。政府の総合デフレ対策の実施が急務とされその効果が期待されておりますが、一層の下振れ懸念を払拭できず依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。
外食産業におきましても、このような悪環境に加えて市場は飽和状態を迎え、益々企業間競争が激化しつづけるものと予想されます。
当社は、このような状況のなかで、オリジナリティを高め他社にはないお客様への満足の提供により「くらブランド」の確立をめざす一方で、売上原価の低減、販売管理費の削減等を強力に推進してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高 19,000 百万円（前期比 25.7%増）、経常利益 1,000
百万円（前期比 19.9%増）、当期純利益 500 百万円（前期比 14.0%増）を見込んでおります。

4

（２）財政状態① 当期の概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、一般公募増資による収入 10
億 70 百万円がありましたが、新規出店を 19 店舗と加速度的に進めたことにより、有形固定資産の取得による支出等が増加したことから、前期末より 10 億 15 百万円減少し、当期末には 2 億
32 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は 8 億 53 百万円（前年同期比 25.7%増加）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が 8 億 56 百万円（前年同期比 21.9%増加）となり、また、
新規出店に伴う減価償却費が 3 億 56 百万円と前年同期に比べ、69.7%増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は 23 億 41 百万円（前年同期比 214.0%増加）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産取得による支出 15 億 65 百万円（前年
同期比 123.3%増加）、保証金の差入による支出 2 億 26 百万円（前年同期比 292.1%増加）及び貸付けによる支出（建設協力金の支出）4 億 79 百万円（前年同期比 416.1%増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は 4 億 73 百万円（前年同期比 57.2%減少）となりました。これは、一般公募増資による新株発行に伴う収入 10 億 70 百万円（前年同期 16.1%
減少）がありましたが、長期借入金の返済による支出 5 億 65 百万円（前年同期比 60.1%増加）
及び上場記念配当を含む配当金の支払 31 百万円（前年同期比 221.4%増加）によるものであります。
② 次期の見通し
平成 15 年 10 月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引
前当期純利益 9 億円、減価償却費 4 億円を見込んでおり、当期と同水準で推移するものと見込
んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローでは新規出店にかかる設備投資支出が当期と同水準で発生すると見込んでおります。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは借入金の返済による支出 1 億 70 百万円及び配当金の支払い 29 百万円を予定しております。

5

４．財務諸表①貸借対照表
当

期別

（
科目

期

前

平成 14 年 10 月 31 日現在 ） （
金 額
構成比

期

（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 13 年 10 月 31 日現在 ）
金 額
構成比

%

金額
%

（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金

232,197

1,247,703△1,015,506

原93,143

72,63420,508

材

貯料品

15,983

20,183△4,199

前

払

蔵
費

用

112,678

88,72623,952

未収

入

金64,445−64,445

繰延税金資産22,881

37,592△14,710

そ他

48,98425,43423,550流 動 資 産 合 計

590,315の9.2

1,492,274

28.9△901,958

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物

1,688,817

1,092,563

物

199,175

100,222

98,953

機械及び装置435,826

53,467382,358構

築

596,253

車 輌 運 搬 具

1,099

1,613

△514

工具器具及び備品

448,532

200,540

247,991

土地

669,892

668,8421,049

建 設 仮 勘 定

195,275

230,063△34,787

有形固定資産合計

3,638,619

56.6

2,347,315

45.5

1,291,304

無 形 固 定 資 産
ソフトウェア4,015

電 話 加 入 権6,525

無形固定資産合計

10,540

2,729

1,285

4,791
0.2

7,521

1,733
0.1

3,018

投資その他の資産
出

金

2

2

−

長期未収入金資

18,00022,000△4,000

長 期 貸 付 金579,999

85,080494,918

長期前払費用

194,642

42,494

152,147

差 入 保 証 金

1,368,283

1,156,060

212,222

保 険 積 立 金

18,996

18,876120

繰延税金資産29,241

12,862

16,378貸 倒 引 当 金

△18,000△22,000

4,000

投資その他の資産合計

2,191,164

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

34.0

1,315,376

5,840,324

90.8

6,430,639

100.0

6

25.5

875,787

3,670,212

71.1

2,170,111

5,162,487

100.0

1,268,152

期別

当

期

前

（ 平成 14 年 10 月 31 日現在
科目

金 額

）

構成比

（負債の部）（

期（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 13 年 10 月 31 日現在
金 額

）

構成比

％

金額

％

流 動 負 債
買660,787

508,922

151,864

一年以内返済予定の長期借入金

掛

金170,323

351,049△180,726

未

502,095

145,721356,374

未

払
払

金
用

−

133,446△133,446

未払法人税等費

248,000

189,890

58,109

未払消費税等

38,99756,945△17,948

預

21,3294,374

16,954

賞 与 引 当 金−

67,900△67,900

そ

他

385

7,841

△7,455流 動 負 債 合 計

1,641,918

り
の

金

25.5

1,466,091

28.4

175,826

固 定 負 債
長 期 借 入 金

58,959固 定 負 債 合 計

58,9590.9443,393

8.6△384,434

1,700,877

26.4

1,909,484

37.0△208,607

負

債

合

計

443,393△384,434（資本の部）
資金

1,311,840

20.4

776,700

15.0

535,140

資 本 準 備 金

本1,640,895

25.5

1,105,755

21.4

535,140

利 益 準 備 金

83,675

1.3

83,675

1.6−

その他の剰余金任 意 積 立 金
別途積立金

1,160,000

860,000

300,000

当期未処分利益

533,585

426,871

106,714

その他の剰余金合計

1,693,585

26.4

1,286,871

25.0

406,714

△234

△0.0

−

−

△234

計

4,729,762

73.6

3,253,002

63.0

1,476,760

負 債 ・ 資 本 合 計

6,430,639

100.0

5,162,487

100.0

1,268,152

自己株式
資

本

合

（注）発行済株式数の変動
平成 13 年 12 月 20 日
平成 14 年 4 月 19 日

平成 14 年 6 月 20 日

株式分割 普通株式 1 株を 2 株に分割。 発行株式数 5,322.8 株
一般公募増資1,200 株
発行価格
951,360 円
資本組入額
535,140 千円
株式分割 普通株式 1 株を 2 株に分割。 発行株式数 11,845.6 株

7

②損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
前期

当期
期別

平成 13 年 11 月 1 日から

平成 12 年 11 月 1 日から（ 平成 14 年 10 月 31 日まで ）（ 平成 13 年 10 月 31 日まで ）

科目

金額

百分比

金額

百分比

%
売

上

売

上
売

100.0

12,657,805

100.0

2,455,694

原

価

7,490,711

49.6

6,388,599

50.5

1,102,112

総利7,622,787

50.4

6,269,205

49.5

1,353,582

6,861,837

45.4

5,540,678

43.8

1,321,159

760,949

5.0

728,526

5.7

32,423

上

営

業
外
取

益

利
収

利

益
益

息

5,062

受 取 手 数 料

65,698

19,16046,538

受取解約保険金−17,757△17,757

そ

の

他

営

業
支

外
払

3,249

7,806

98,313

費利

1,812

27,552小計

0.7

46,536

19,7450.4

51,776

用
息

10,077

19,577△9,500

株式公開関連費−30,890△30,890

新 株 発 行 費

12,048

5,436

6,612

そ

3,349

6,622

△3,272

の

他

小計
経
特

常

別

利

利

益

25,4750.2

62,5270.5△37,051

833,787

5.5

712,536

5.6

121,250益

固定資産売却益−

6,616△6,616

益

21,890−21,890

貸倒引当金戻入額

4,000

−

4,000

保

険

差
小計

特

%

15,113,499

業
受

金額

高

販売費及び一般管理費
営

比較増減

別

損

25,890

0.2

6,616

0.1

19,273

失

固定資産除却損

3,524

16,961△13,437

小計

3,524

0.0

16,961

0.1△13,437

税引前当期純利益

856,152

5.7

702,191

5.6

153,961

法人税、住民税及び事業税

419,1702.8

346,000

2.7

73,170

法人税等調整額△1,668△0.0△ 6,237

△ 0.0

4,569

当

2.9

362,428

2.9

76,221

益

438,650

前 期 繰 越 利 益

期

純

利

94,93564,44230,492

当期未処分利益

533,585

426,871

106,7148

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別

科目

当期

前期

13 年 11 月 1 日から
12 年 11 月 1 日から
（ 平成
（
） 平成
）
平成 14 年 10 月 31 日まで
平成 13 年 10 月 31 日まで
金額

金額

比較増減
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

856,152
356,626

702,191
210,206

153,961
146,420

貸倒引当金の減少額
退職給与引当金の減少額△ 4,000−−△ 3,342△4,0003,342

賞与引当金の増減額
受取利息△ 67,900△ 5,062

35,553△ 1,812△103,453△3,249

支払利息
受取解約保険金10,077−

19,577△ 17,757△9,50017,757

固定資産売却益
固定資産除却損−
3,524△ 6,616
16,961

6,616△13,437

たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額△ 16,309△ 112,646

89△ 29,315△16,399△83,330

営業店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額△ 30,720
151,864△ 12,010
18,024△18,710
133,840

未払消費税等の減少額
その他流動負債の増加額△ 17,948
126,778△ 6,372
96,606△11,575
30,171

役員賞与の支払額
その他−△ 26,907△ 5,000−

5,000△ 26,907

小計
利息の受取額1,223,531
155

1,016,984
391

206,547△236

利息の支払額
法人税等の支払額△ 9,378△ 361,061△ 19,282△ 319,227

9,903△41,833

853,246

678,865

174,381△ 479,992−△ 93,000
39,035△386,992△39,035

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△ 1,565,398−△ 701,069
18,629△864,329△18,629

無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出△ 3,983△ 226,895△ 1,775△ 57,872△2,207△169,022

保証金の回収による収入
その他の投資等の取得による支出

10,108△ 79,668

16,110△ 12,312△ 6,002△ 67,355

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出貸付金回収による収入

その他の投資等の売却等による収入

4,000

46,332△42,332

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入△ 2,341,830△ 745,922△1,595,907

300,000

550,000△250,000

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△ 300,000−△ 558,000
200,000

258,000△200,000

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△ 565,161
1,070,280△ 352,913
1,275,680△212,248△205,400

自己株式取得による支出
配当金の支払額△ 234△ 31,807−△ 9,896△ 234△21,910

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

473,077△ 1,015,506

1,104,870
1,037,813△631,792△2,053,319

Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

1,247,703
232,197

209,890
1,247,703

1,037,813△1,015,506

9

④ 利益処分案（単位：千円）
期別科目
Ⅰ．当期未処分利益

当期（平成 14 年 10 月期）
金額
533,585

前期（平成 13 年 10 月期）
金額
426,871

29,61331,936

Ⅱ．利益処分額
１
２

配当金
任意積立金
別途積立金

400,000

429,613

Ⅲ．次期繰越利益

300,000

331,936

103,972

94,935

1 株当たり配当金の内訳

普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当

当期
（平成 14 年 10 月期）
年間
中間
期末
円 銭
円 銭
円 銭
1,250 00− −1,250 00前期
（平成 13 年 10 月期）
年間
中間
円 銭
円 銭
6,000 00
− −

期末
円 銭
6,000 00

1,250 00
− −5,000 00
1,000 00

5,000 00
1,000 00− −− −1,250 00
− −

− −
− −

1 株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている 1 株当たり指標を平成 14 年 10 月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
当期（平成 14 年 10 月期）
中間
期末
円 銭
円 銭
6,595 24
19,426 63
6,593 18
19,421 04

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
普通株式− −1,250 00
（内訳）
普通配当
− −
1,250 00
記念配当
− −
− −
1 株当たり株主資本187,108 12
199,647 23（注）１．平成 14 年 10 月期に株式分割を実施
効力発生日 平成 13 年 12 月 20 日 1:2 の株式分割
平成 14 年 6 月 20 日 1:2 の株式分割

10

前期（平成 13 年 10 月期）
中間
期末
円 銭
円 銭
8,775 14
18,625 38− −18,618 88−−

1,500 00

− −− −98,039 17

1,250 00
250 00152,786 25

重要な会計方針
期別
項目
たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

（

当期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で）

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜41 年
工具器具及び備品 3〜15 年
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年
数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
新株発行費は支出時に全額費用として処理
しております。
なお、平成 14 年 4 月 19 日の有償一般募集による新株式の発行（1,200 株）は、引受証
券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 71,352 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支
払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 71,352 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

前期
平 成 12 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 13 年 10 月 31 日 ま で
同左）有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用定額法によっております。

新株発行費は支出時に全額費用として処理
しております。
なお、平成 13 年 5 月 29 日の有償一般募集による新株式の発行（800 株）は、引受証券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 84,320 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支
払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 84,320 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
貸倒引当金
同
左

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給
見込額を計上しております。

11

期別
項目
リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

当期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同

前期
平 成 12 年 11 月 1 日 か ら
平 成 13 年 10 月 31 日 ま で
左

同

左

（

）

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更（

当期
平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで

）

（

前期
平成 12 年 11 月 1 日から
平成 13 年 10 月 31 日まで

）

（

前期
平成 12 年 11 月 1 日から
平成 13 年 10 月 31 日まで）

食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品（以下、「一括購入資産」という）の会
計処理について、従来、開店時に一括して費用処理しておりましたが、当期より償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法により償却する方法に変更いたしました。
この変更は、当期において増資が行われ、店舗数を加速する方針が具体化されたことを機に、一括購入資産が総体として店舗の営業活動に長期的に使用され貢献している実態が認められることから、見積使用期間にわたって長期的に費用処理することにより、より適正な期間損益を算定するために行ったものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場
合に比べ、当期の消耗品費は 89,816 千円少なく、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されております。
また、この変更は、増資による資金調達が当上期の最終月（平成 14 年 4 月）に行われ、下期に店舗数増加を加速する方針が具体化され、一括購入資産の会計処理についての見直しを当事業年度の下期に行ったものであるため、当中間会計期間は従来の方法によっております。
従って、当中間会計期間において当事業年度と同一の方法によった場合に比べ、消耗品費は 38,664 千円多く、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額少なく計上されております。

表示方法の変更
当期
平成 13 年 11 月 1 日から）（
平成 14 年 10 月 31 日まで
前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の 1/100 を超えた
ため、当期より区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における「未収入金」の金額は 19,514
千円であります。

12

追加情報

（

当期
平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで

）

（

前期
平成 12 年 11 月 1 日から
平成 13 年 10 月 31 日まで）（自己株式）
自己株式は、財務諸表等規則の改正により資本に対する控除項目として資本の部の末尾に「自己株式」として表示しております。
（給与規程）
平成 14 年 9 月 17 日付で、給与規程を改訂し、賞与支給制度の廃止及び給与算定期間の変更を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（相殺取引）
地代家賃の支払と貸付金の回収を相殺する取引は、キャッシュ・フローを伴わない取引でありますが、従来、相殺金額に重要性がなかったため、キャッシュ・フロー
を伴うものとして処理しておりました。
しかし、店舗数の増加に伴い、相殺金額に重要性が増してきたため、当期から相殺金額をキャッシュ・フロー
に反映させない処理とすることに致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は 53,265 千円
増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は同額減少しております。
（退職給与引当金）
平成 13 年 10 月 31 日付で、退職金制度を廃止しております。これに伴い、退職金を打切り支給し、前期末に計上していた退職給与引当金を全額取り崩しております。
（金融商品会計）
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、建設協力金等の処
理方法について変更しております。この変更による影響は軽微であります。
なお、建設協力金は従来、「差入保証金」として表示しておりましたが、当期の契約分より「長期貸付金」
85,080 千円として表示しております。

13

注記事項
（貸借対照表関係）
当期末（平成 14 年 10 月 31 日現在）

前期末
（平成 13 年 10 月 31 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額

１．有形固定資産の減価償却累計額

1,011,237

千円

677,388２．担保資産及び対応債務千円

２．担保資産及び対応債務（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物

241,565千円

建物

248,101千円

土地

472,999千円

土地

471,950

千円

714,564千円

720,051

千円

計計（ロ）上記に対応する債務（ロ）上記に対応する債務

長期借入金

204,822千円

長期借入金

583,223千円

計204,822千円

計583,223

千円（注）1 年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）1 年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．会社が発行する株式

３．会社が発行する株式

株式の総数

40,000株

株 式 の 総 数

15,000株

発行済株式数

23,691.2株

発行済株式数

5,322.8

株（損益計算書関係）
当期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当3,402,825
千円
賃借料
1,423,318
水道光熱費
480,136
減価償却費
342,364

前期
平 成 12 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 13 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当2,578,139
千円
賃借料
1,161,127
水道光熱費
384,290
減価償却費
194,915

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
3,149
千円

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
1,770
千円

（キャッシュ･フロー計算書関係）
当期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
232,197千円
現金及び現金同等物
232,197千円

14

前期
平 成 12 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 13 年 10 月 31 日 ま で
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 13 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
1,247,703 千円
現金及び現金同等物
1,247,703 千円

（リース取引関係）
当期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,322,637
5,568
167,995
46,731
1,542,932

730,270
205
97,802
15,613
843,891

592,366
5,363
70,193
31,117
699,040

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

前期
平成 12 年 11 月 1 日から（）
平成 13 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

251,948464,553
716,501

千円
千円
千円

取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

1,590,578
13,974
268,32236,0401,908,915

906,312
11,973
164,942
8,914
1,092,143

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

385,508
459,062
844,571

期末残高
相 当 額
千円

684,266
2,000
103,379
27,125
816,772

千円
千円
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
436,221千円
減価償却費相当額
399,144
千円
支払利息相当額
28,262千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
469,700
千円
減価償却費相当額
428,258
千円
支払利息相当額
38,591千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左15（有価証券関係）
当期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 12 年 11 月 1 日から（）
平成 13 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当期
平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 12 年 11 月 1 日から（）
平成 13 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）当期

前期

平成 13 年 11 月 1 日から（）
平成 14 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

平成 12 年 11 月 1 日から（）
平成 13 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
当期
平成 13 年 11 月 1 日から（
平成 14 年 10 月 31 日まで
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
7,458
未 払 事 業 税
17,782
建物
16,100
一括償却資産10,352
その他
429
繰延税金資産計
52,123
繰延税金資産の純額
52,123前期
平成 12 年 11 月 1 日から（
平成 13 年 10 月 31 日まで
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
9,240
賞 与 引 当 金
13,991
未 払 事 業 税
14,976
一括償却資産12,109その他
136
繰延税金資産計
50,454
繰延税金資産の純額
50,454

）

千円

千円
千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住 民
税 均
等
割 額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

42.0
3.5
0.1
2.0
1.2
48.8

）

千円

千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住 民
税 均
等
割 額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

％

42.0

％

3.5
0.1
1.9
0.9
48.4

％

（持分法損益等）
当期
平成 13 年 11 月 1 日から（
平成 14 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

前期
平成 12 年 11 月 1 日から（
平成 13 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

）

16

）

（関連当事者との取引）
当期

前期

平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。
（

平成 12 年 11 月 1 日から
平成 13 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

）

（

）

（重要な後発事象）
当期
平 成 13 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 14 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

）

前期
平 成 12 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 13 年 10 月 31 日 ま で
平成 13 年 9 月 17 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）を次のとおり決議しております。
1. 平成 13 年 12 月 20 日をもって額面普通株式 1 株を2 株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
額面普通株式5,322.8 株（注）(2)分割の方法
平成 13 年 10 月 31 日最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株主の所有株式数を、1 株につき 2 株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる 1 株未満の端数のうち 1 株の 100 分の 1 の整数倍に相当するもの（以下「端株」という）を端株原簿に記載する。
2. 配当起算日
平成 13 年 11 月 1 日（注）平成 13 年 10 月 1 日付で「商法等の一部を改正する等の法律」（平成 13 年法律第 79 号）が施行され、額面株式制度が廃止されております。

５．営業概況
部 門 別 売 上 高（単位：千円、千円未満切捨）
当期
期別

（

科目

前期

平成 13 年 11 月 1 日から
平成 14 年 10 月 31 日まで
金額
百分比

平成 12 年 11 月 1 日から（） 平成 13 年 10 月 31 日まで ）
金額
%

回
合

転

す

し

百分比

比較増減
金額

%

店

15,113,499

100.0

12,657,805

100.0

2,455,694

計15,113,499

100.0

12,657,805

100.0

2,455,69417

６．役員の異動（平成 15 年 1 月 30 日予定）
（１）代 表 者

該当事項はありません。

（２）その他役員
新任取締役候補取締役

葛木啓之

監査役（常勤） 濱井征一郎
退任予定監査役
監査役（常勤） 亀渕正勝
【新任取締役候補の略歴】
か つ き ひ ろ ゆ き

葛

木

啓

之

生年月日
略
歴

昭和 28 年 1 月 28 日
昭和 51 年 3 月
平成 13 年 9 月

イズミヤ株式会社入社
当社入社
当社製造本部商品部シニアマネージャー、現在に至る（注）１．候補者と当社の間には利害関係はありません。

【新任監査役候補の略歴】
は ま い せ い い ち ろ う

濱 井 征 一 郎

生年月日
略
歴

昭和 16 年 5 月 16 日
昭和 40 年 4 月
平成 11 年 9 月
平成 14 年 8 月

ダイナボット株式会社入社
ヘレウスクルツアージャパン株式会社入社
当社入社
人事部顧問、現在に至る（注）１．候補者と当社の間には利害関係はありません。

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