平成２４年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２４年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
２月９日（木）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○議長 の選 挙…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○会議 録署 名議 員の 指 名

３… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５○第 １ 号 議案

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合後 期高 齢者 医療 に 関す
る 条 例の一 部を 改正 する 条 例○第 ２ 号 議案… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

…… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５

６

平 成 ２４年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 予算○第 ８ 号 議案…… …… … ……… …… ……

平 成 ２４年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
予算

○第 ７ 号 議案５

平 成 ２３年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第２号 ）○第 ６ 号 議案５

平 成 ２３年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第２ 号）○第 ５ 号 議案

５

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合第 ２次 広域 計画 の 策定に つ いて○第 ４ 号 議案

５

後 期 高齢者 医療 制度 臨時 特 例基金 条例 の一 部を 改 正す
る条例

○第 ３ 号 議案… …… …… …… … ……… …… ……

… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

副 広 域連合 長の 選任 の同 意 を求め るこ とに つい て６…… …… ……

６

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３４○一般 質問
１． 久

勉

議員

- 1 -

第 ２次 広域 計画 に ついて（ 答弁 ）広 域 連合長 、給 付課 長、 企 画財政 課長 、事 務局 長
２． 歌

川

渡

議員

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３８① 東日 本大 震災 被 災者の 一部 負担 金免 除 の期間 延長 を
② 後期 高齢 者医 療 制度の 早期 廃止 を求 め る考え はな いか 。
③ 高齢 者医 療制 度 改革会 議の 取り まと め 案につ いて（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
○閉会…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

- 2 -

４３

平成２４年第１回定例会

２月９日開会
２月９日閉会議 決 結 果 一 覧 表第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

２月９日

原案可決

第 ２ 号議案

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改
正する条例

２月９日

原案可決

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について

２月９日

原案可決

第 ４ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第２号）

２月９日

原案可決

第 ５ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

２月９日

原案可決

第 ６ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計予算

２月９日

原案可決

第 ７ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

２月９日

原案可決

第 ８ 号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

２月９日

同

２

選挙
件

名

議長の選挙

- 3 -

選挙月日

選挙結果

２月９日

指名推選決定意平成２４年２月９日
平成２４年２月９日

開会
閉会

平成２４年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２４年２月９日

平成２４年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２４年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２４年２月９日（木曜日）

員（３３名）

１番

野

田

譲

議

員

２番

長

倉

利

一

議

員

３番

浅

野

敏

江

議

員

４番

秋

山

善治郎

議

員

５番

水

落

孝

子

議

員

６番

相

澤

祐

司

議

員

７番

相

澤

邦

戸

議

員

８番

米

澤

まき子

議

員

９番

渡

辺

ふさ子

議

員

１０番

岩

淵

勇

一

議

員

１１番

三

浦

善

浩

議

員

１２番

小

野

惠

章

議

員

１３番

木

村

和

彦

議

員

１４番

松

﨑

良

一

議

員

１５番

武

藏

重

幸

議

員

１６番

安

藤

征

夫

議

員

１７番

渡

辺

元

道

議

員

１８番

水

戸

義

裕

議

員

１９番

石

野

博

之

議

員

２０番

菊

池

修

一

議

員

２１番

鞠

子

幸

則

議

員

２２番

遠

藤

龍

之

議

員

２３番

綠

山

市

朗

議

員

２４番

歌

川

渡

議

員

２５番

鈴

木

忠

美

議

員

２７番

千

葉

勇

治

議

員

２８番

出

川

博

一

議

員

２９番

佐々木

金

彌

議

員

３１番

近

藤

義

次

議

員

３２番

久

勉

議

員

３３番

吉

田

眞

悦

議

員

３４番

佐々木

新一郎

議

員

３５番

佐

藤

宣

明

議

員

夫

議

員

３０番

遠

武

議

員

功

席
２６番

議

員（２名）
上

田

早

藤

夫

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

副広域連合長佐々木

会 計 管 理 者

坪田忠

事 務 局 長

中

宏
- 1 -

里

悦
豊

企画財政課長佐藤

保 険 料 課 長佐藤

総 務 課 長及川

保険料課保険料班長

餅会計課会計班長

菅賢

一電 算 課 長安住隆

給 付 課 長

鎌

田

真

弥

晴

彦

企画財政課企画財政班長

小野寺

貴

幸

勇

治

給付課給付班長

庄

泰

昭

野

順一郎

正

子

伸

○議会事務局出席職員職氏名
事務局長

阿

部

次

長

及

川

晴

彦

主

査

高

橋

伸

昌

主

査

小

林

雅

之

主

事

赤

間

○議

事

日

満

程（第１号）

日程第 １

議長の選挙

日程第 ２

会議録署名議員の指名

日程第 ３

会期の決定

日程第 ４

諸般の報告

日程第 ５

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ６

第 ２ 号議案

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例

日程第 ７

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定に
ついて

日程第 ８

第 ４ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）

日程第 ９

第 ５ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１０

第 ６ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算- 2 -日程第１１

第 ７ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１２

第 ８ 号議案

日程第１３

一般質問

副広域連合長の選任の同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○副議長（近藤義次議員）

開会
ただいま出席議員は３３名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２４年第１回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、３０番遠藤武夫議員並びに２６番上田早夫議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

議長の選挙

○副議長（近藤義次議員）

日程第１、議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 3 -

○副議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、副議長において指名することに決しました。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会議長に、野田譲君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま副議長において指名いたしました野田譲議員を宮城県後期高齢者医療広域連合
議会議長の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました野田譲議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会議
長に当選されました。
ただいま議長に当選されました野田譲議員が議場におられますので、本席から会議規則
第３２条第２項の規定による告知をいたします。
野田譲議員からごあいさつがあります。議長、お願いします。
○議長（野田譲議員）

仙台市の野田譲でございます。ただいま指名推選によりまして、３５市町村でなります広域連合議会の議長となる名誉ある職責に就任をさせていただきましたことに、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。この本制度の先行き、どうなっていくのか見えない状況にはございますけれども、私たちに与えられた職責はしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、議会そしてまた執行部の方々の御協力を賜りながら、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして就任のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）○副議長（近藤義次議員）

どうもありがとうございました。

新しい議長が就任されましたので、私の職務は終了いたしました。御協力ありがとうご
ざいました。
野田譲議長、議長席にお着き願います。どうもありがとうございました。

日程第２○議長（野田譲議員）

会議録署名議員の指名
それでは、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において２３番綠山市朗議員
及び２４番歌川渡議員を指名いたします。
- 4 -

日程第３

会期の決定

○議長（野田譲議員）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今 期 定 例 会 の会 期は 、 本 日 １ 日 間 とい たし た い と 思 い ま す。 これ に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしま

した。

日程第４
○議長（野田譲議員）

諸般の報告
次に、日程第４、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１９９条第９項の規定による定期監査結果報告及び同法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり
監査委員から議長あて提出がありました。
次に、去る平成２３年９月５日、丸森町議会選出の佐藤仁一郎議員から、広域連合議会
議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同年９月８日これを許可いたしました。また、同年９月２０日、塩竈市議会選出の嶺岸淳一
議員から、広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、同条の規定により同年９月３０日これを許可いたしましたので御報告をいたします。

日程第５第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第６第 ２ 号議案

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正す
る条例

日程第７

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定
について

日程第８

第 ４ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第２号）

日程第９

第 ５ 号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢- 5 -者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第１０

第 ６ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算

日程第１１

第 ７ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１２○議長（野田譲議員）

第 ８ 号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

次に、日程第５、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例から日程第１２、第８号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてまで、以上８件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに、宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出いたします議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方について申し上げます。
これまでに私どもが経験したことのない未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から、１年を経過しようとしております。平成２４年度は、本格的復興に向け立ち上
がる重要な年となってまいります。被保険者を含む住民の皆様の生活が震災前の状況に戻るまでには、いまだ遠い、そして厳しい状況にございます。広域連合といたしましては、被保険者の皆様が着実に一歩ずつ確実に前に進んで行けますよう、生活の基盤となる安心
できる医療制度の運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
さて、後期高齢者医療制度につきましては、一昨年１２月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、廃止の方向が示されていたところでございますが、本年１月に決定された社会保障・税一体改革素案では、高齢者医療制度改革会議の取りまとめ等を踏
ま え 、 高 齢 者 医 療 制 度の 見 直 し を 行 う と し 、具 体 的 内 容 に つ い て 関係 者 の 理 解 を 得 た 上
で、平成２４年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出するとされております。
しかしながら、関係者の理解を得た上でとありますが、これまでの地方団体等との協議の中では、拙速な新制度の移行は避け、将来的にわたっての財源確保も含め、国の責任において持続可能な医療保険制度の構築を望むとの声もあり、国において想定している、現在開かれております通常国会への法案の提出、そしてその成否については、依然不確定な- 6 -状況にあります。
このように、後期高齢者医療制度の先行きが不透明な状況にございますことから、現行制度を運営しております広域連合といたしましても、今後の運営計画策定等に当たっては厳しい状況にございます。後期高齢者医療制度の運営を取り巻く環境は、このように大変厳しいものではございますが、制度を運営いたします広域連合といたしましては、県内２
６万８，０００人余りの被保険者の皆様に御不安や混乱を生じさせることのないよう、また、安心して医療等が受けられるよう、円滑な運営に努めてまいりますことが責務であると考えております。運営に際しましては、議会の御指導、御協力を賜りながら、これまで
以上に構成市町村及び関係機関との連携強化を図り、円滑な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
それでは、本定例会に提案をいたします議案について、順次御説明申し上げます。
初めに、条例関係につきまして御説明を申し上げます。
第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成２４年度及び平成２５年度の特定期間における保険料について、所得割率を０．０８３０、均等割額を４万９２０円と定めるものでございます。保
険料算定に当たりましては、大震災後の厳しい生活状況を踏まえ、最大限の上昇抑制に努めたところでございます。また、これまで行っていた被用者保険の被扶養者であった者に係る軽減及び所得の少ない者に係る特別軽減措置につきましては、平成２４年度も継続することから、所要の規定整備を行うものでございます。
次に、第２号議案、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例でござ
いますけれども、これは第１号議案と関連いたすもので、平成２４年度もこれまでと同様の保険料軽減をすることとし、その財源について、国の高齢者医療制度円滑運営臨時特例
交付金により措置されることとなりますことから、基金の充当事業について所要の規定整備を行うものでございます。
条例関係につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、広域計画策定につきまして御説明を申し上げます。
第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定でございますけれど
も、広域計画につきましては、地方自治法の規定に基づき、広域事務を総合的かつ計画的に行うための事務を定めるものでございます。現在の広域計画は、本広域連合設立時の平成１９年度に策定したもので、計画期間は平成２３年度までとなっておりますことから、- 7 -平成２４年度以降の計画をこのたび策定するものであります。
広域計画は、広域連合規約第５条にその記載項目が定められており、広域連合及び関係
市 町 村 が 行 う 事 務 並 びに 広 域 計 画 の 期 間 に つい て 定 め る と さ れ て いる と こ ろ で ご ざ い ま
す 。 そ の 事 務 内 容 に つき ま し て は 、 そ の 根 拠と な る 法 令 等 の 改 正 がご ざ い ま せ ん こ と から、大枠は変更せず文言の整理にとどめ、また、計画期間につきましては、国において高齢者医療制度の見直しを行うとされておりますが、先ほども申し述べましたが、現時点においても新制度に関する内容や移行スケジュール等が明確ではありませんことから、制度改正を織り込まず、第１次の計画と同様の５年間とし、平成２８年度までの計画として策定を行うものでございます。
広域計画につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、予算関係につきまして御説明を申し上げます。
まず、第４号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算でございますが、東日本大震災に係る事務経費の増につきまして所要額の補正を行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５００万円を追加し、予算の総額を９億９，３０９万２，
０００円とするものでございます。
次に、第５号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算でございますが、東日本大震災の対応に伴い、市町村が実施した事業に要した経費に対する補助金の増額と、平成２２年度の療養給付費の確定により、市町村ごとの負担金の精算のための所要額の補正を行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億７，
１８１万４，０００円を追加し、予算の総額を２，２００億８，２０６万４，０００円とするものでございます。
次に、第６号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算でございま
すが、この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億９，０６９万８，０００円と定め、一時借入金の最高額を１億円と定めるものでございます。
このうち、歳入の内容につきましては、市町村の負担金として７億６，５４６万２，０００円、財産収入として５万４，０００円、繰入金として２億２，５００万円、諸収入として
１８万１，０００円などを計上いたしております。
また、歳出の内容につきましては、議員報酬や議会開催の経費などの議会費として３３４
万５，０００円、職員の人件費を初めとする総務管理費として２億５，２８０万５，０００円、選挙費として１８万２，０００円、監査委員費として６８万８，０００円、特別会計へ- 8 -の繰出金として社会福祉費に７億２，８６７万８，０００円、予備費として５００万円を計上いたしております。
続きまして、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算でございますが、この予算は歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，１９４億７，０３６万７，０００円と定め、一時借入金の最高額を１５０億円と定めるものでございます。
このうち、歳入の内容につきましては、市町村の負担金として３７５億４，０１０万５，０００円、国庫支出金として７１１億４，８８１万６，０００円、県支出金として１９３億
２，５５１万４，０００円を計上いたしております。また、診療報酬支払基金から交付される支援金として９００億４，９３７万８，０００円、特別高額医療費共同事業交付金として２，７９９万円を計上いたしております。さらに、一般会計からの繰入金として７億２，８
６７万８，０００円、臨時特例基金からの繰入金として３，９７０万２，０００円、医療給付費準備基金からの繰入金として５億円、諸収入として１億８９３万５，０００円などを計上いたしております。
歳出の内容につきましては、機器等の更改を予定しております電算標準システムの経費や、
広報広聴事業などの総務費として７億８，１８９万２，０００円、療養給付費、高額療養費、葬祭費などの保険給付費等として２，１７８億５，５９９万２，０００円、特別高額医療費共同事業のための拠出金として３，５２４万６，０００円、基本健診及び対象者を２カ年分とした歯科健診モデル事業等の保健事業に要する経費として５億２，３０１万４，０００円を計上いたしております。さらに、基金積立金に１２４万７，０００円、公債費として２８
７万５，０００円、諸支出金として６，５１０万１，０００円、予備費として２億５００万円を計上いたしております。
予算関係につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、人事案件、第８号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
副広域連合長であります美里町長の佐々木功悦氏より、平成２４年３月３１日をもってその職を退任したい旨の申し出がありましたので、その後任として利府町長の鈴木勝雄氏を新たに選任することにつきまして、議会の同意を得ようとするものでございます。
以 上 、 提 出 議案 の概 要 に つ き ま し て御 説明 を 申 し 上 げ ま した 。何 と ぞ 慎 重 御 審 議を 賜り、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

これより質疑に入ります。
- 9 -質疑通告者は５名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いをいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第３号議案について通告がありますので、発言を許します。
８番米澤まき子議員。
○８番（米澤まき子議員）

８番、多賀城市の米澤まき子でございます。私からは、議案書４ページでございます、第３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について、県央会を代表しまして質疑させていただきます。
後期高齢者医療制度は、平成１８年に法律改正がなされ、平成２０年４月１日から施行されたところでございます。平成２４年度は、制度施行後５年目を迎えようといたしておりますが、本制度については近年、被保険者の皆様にも定着してきていると感じているところでございます。しかしながら、この４年間、御承知のとおり国においては本制度のあり方について、制度の改廃をも含め、さまざまな見直しのため議論や検討がなされてきております。広域連合としては、このように制度の先行きが不透明な中、制度の運営に当たっておられるわけで、御苦労があることと思います。先般、社会保障と税の一体改革素案が示されました。その中にも、高齢者医療制度は見直しを行うこととされ、具体的内容について関係者の理解を得た上で、現在開かれている国会に制度の廃止に向けた見直しのための法案を提出するとされているところでございます。このような状況の中、今回第２次広域計画を定める提案がなされております。広域計画に定める広域連合及び市町村の事務
内容については、関連する法令が改正されていないことから大きな修正は行わず、文言の整理にとどめた旨の説明があり、理解はするものですが、広域計画の計画期間を平成２４
年度から平成２８年度とされております。先ほど述べましたように、制度の先行きが見えない中での計画期間をなぜ５年としたのか、改めてお伺いいたします。
また、他の広域連合も宮城県と同様に今回改定することとなると思いますが、それら広域連合の広域計画の期間の設定について、どのようになっているかを把握している情報があればお示しをしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの米澤まき子議員の御質問にお答えをいたします。
- 10 -

私からは、第２次広域計画の期間についてお答えを申し上げます。後期高齢者医療制度につきましては、議員御指摘のとおり、先行きが不透明な状況となってございます。しかしながら、私ども広域連合といたしましては、現行制度が存続しております限りは、２６
万８，０００人の被保険者の皆様が安心して医療が受けられるよう、現行制度を確実に運営してまいることが使命と考えてございます。広域連合は、地方自治法の規定により広域計画を定めなければならず、現広域計画の計画期間は、平成２３年度までとなっておりますことから、今回第２次広域計画を策定するものでございます。
お尋ねの計画期間の設定に当たりましては、広域連合といたしまして、さまざまに苦慮しながら検討を重ねてきたところでございます。本制度の廃止時期でございますが、今国会に提出を予定している法案のもととなる、一昨年の１２月に取りまとめられました高齢者医療制度改革会議における最終取りまとめにおきましては、後期高齢者医療制度を廃止し、加入する制度を年齢で区分しないとする新制度の実施は平成２５年度からとされておりますけれども、法改正から施行までには最低でも２年の準備期間が必要でございますことから、現在においては平成２５年の廃止時期については無理が生ずることになるものと考えております。さらに、提案の理由でも先ほど申し述べさせていただきましたとおり、
廃 止 の た め の 法 案 の 提出 、 そ し て 、 そ の 法 案の 成 否 に つ き ま し て も不 透 明 で ご ざ い ま して、現行制度がいつまで継続することになるのかという点につきましては、その見通しを立てられないというのが現状でございます。このような事態にありますことから、第２次広域計画の計画の期間につきましては、法の改正は織り込まず、第１次広域計画と同様の５年といたし、平成２８年度までといたしたものでございます。今後も被保険者を初めとする住民の皆様からの御理解と御協力を賜り、関係市町村との連携協力のもと、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。
その他残余のお尋ねにつきましては、企画財政課長より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

続きまして、私からは、ほかの広域連合の計画期間設定の状況についてお答えいたします。
本制度開始時の第１次広域計画の計画期間は、当広域連合も含め、全国の広域連合の過半数で平成１９年度から平成２３年度までの５年と設定しておりました。第２次広域計画について、ほかの広域連合も本制度の先行きが不透明な中で苦慮していると思われ、計画- 11 -

期間設定について、第１次広域計画の年数と同じく５年とするものや、計画期間を５年と定めながらも、その後に新制度創設の場合はそのときまでと追記するもの、計画期間の最終年を定めず現行制度廃止までとするものなど、様々な状況となっております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第１号議案について通告がありますので、発言を許します。
２１番鞠子幸則議員。
○２１番（鞠子幸則議員）

２１番亘理町議会けやきの会の鞠子幸則です。議案第１号について質疑します。保険料について３点伺います。
まず、第１点、もっと財政安定化基金を取り崩して保険料の引き上げを一層抑制してはどうかであります。
第２点、賦課限度額を５５万円にすることにより影響を受ける被保険者は何人で、全体の被保険者に占める割合は何％か。また、保険料年額５５万円の被保険者の所得金額は幾らか。
第３点目、被用者保険の被扶養者であった者に係る軽減及び所得の少ない者に係る軽減を２５年度も継続するのか。
以上３点の答弁をお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの鞠子議員の御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）○保険料課長（佐藤隆）

保険料課長。
鞠子幸則議員の保険料に関する質疑にお答えをいたします。

もっと財政安定化基金を取り崩して保険料の引き上げを一層抑制してはどうかについてですが、財政安定化基金は、保険料の収納率の悪化や医療給付費の見込み額以上の増加等に対し交付または貸し付けを行い、その財政の安定が図られるよう県に設置されているものでございまして、平成２２年度の法改正により、保険料の上昇の抑制を図るためにも活用できることとされたものでございます。そのため、今回のように保険料率上昇の抑制を図るために活用する場合には、３％までの医療費の増加には対応できるよう、平成２４年度及び平成２５年度のそれぞれの賦課総額の３％分を、平成２４年度及び平成２５年度末における財政安定化基金の残額として残すことが必要であることとされているところでご- 12 -

ざいます。当広域連合といたしましては、今回の料率算定に当たっては最大限の上昇抑制を行うことといたしまして、剰余金と財政安定化基金の活用を可能な限り行うことといたしました。すなわち、平成２５年度末で２５年度の賦課総額の３％を残しての活用といたしたところでございます。
次に、賦課限度額を５５万円にすることによる影響についてですが、平成２４年度の所
得情報は、ことし６月にならないと市町村から提供が受けられませんので、現在広域連合
が市町村から所得情報として受けております平成２３年度の所得で、賦課限度額を５５万円として賦課計算を試算してみますと、影響を受ける被保険者の数といたしましては、賦課限度額の超過者が２，２６０人となり、平成２３年度の５０万円の限度額超過者２，１
８ ２ 人 よ り ７ ８ 人 ふ える こ と と な り ま す 。 全体 の 被 保 険 者 に 占 め る割 合 と い た し ま し ては、約０．０３％であります。また、保険料年額５５万円の被保険者の所得金額につきましては、約６４６万円以上の方となることでございます。
次に、被用者保険の被扶養者であった者及び所得の少ない者に係る軽減を２５年度も継続するのかについてですが、この条例の一部改正案に係る軽減の継続につきましては、毎
年国の財政措置により継続を実施しているものでございます。この国による財政措置は、
当該軽減を実施する前年度の補正予算で措置されることとなっておりまして、平成２４年度 分 に つ き ま し て は 、今 年 度 の ２ ３ 年 度 第 ４次 補 正 予 算 で 措 置 さ れた と こ ろ で ご ざ い ま
す。このことから、当広域連合も国の予算措置を受けて、条例の一部改正案を議会に提案いたし、継続実施するものでございます。また、国におきましては、これらの特別軽減について、当分の間継続することといたしておりまして、平成２５年度も同様に軽減が継続されるものと考えておるところでございます。お答えは以上でございます。
○議長（野田譲議員）

鞠子議員。

○２１番（鞠子幸則議員）

２点目ですね、財政安定化基金拠出金について伺います。平成２３年度は２億９，６９０万円計上しましたが、２４年度は全く計上しておりません。な
ぜ計上しないのかお伺いいたします。
二つ目、財政安定化基金をすべて取り崩した場合、１人当たりの被保険者の平均の保険料額は年間どれぐらい引き下げることができるのか。
３点目、３％の根拠は、どうして３％残さなければならないのか、答弁お願いいたします。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。
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○保険料課長（佐藤隆）

再度の鞠子議員の質疑にお答えいたします。

２４年度財政安定化基金の積み立てをしておらないのは、当広域連合におきましては４年間で積み立てるという当初の計画をもちまして、３５億円余になりますが、そこの分まで積み立てが終わっているということで、今年度の積み立てはしておらないところでございます。
すべて取り崩した場合、どのぐらい引き下げられるのかということでございますが、６
億７，０００万円余を活用いたした場合、今現在まだその分は計算しておらないところでございます。
３％残の根拠につきまして、３点目でございますが、先ほども申し上げましたように、
この基金につきましては、２２年度に保険料上昇の抑制を図るために新たな活用方法としてこのようなものが設けられておりまして、もともとは保険料の収納率の悪化または医療給付費の費用の見込み額以上の増加に対応するために設けられておるものでございますので、やはりその３％の残額は必要なものと考えてございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

鞠子議員。

○２１番（鞠子幸則議員）

もう少し、３％の根拠をもう少し詳しく述べてください。

あと、もう１点、保険料の軽減について、これは余りにも保険料が高くなるので、国民の世論と運動で保険料の軽減措置がとられたというふうに考えますが、その点はいかがですか。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

３％の根拠でございますが、先ほども申し上げましたように、医療給付費が上昇した場合どこまで持ちこたえるのかという部分を、国の方では最低３％は
残 す よ う に と い う 形 で、 そ の 持 ち こ た え る だけ の 力 を ３ ％ と 見 て おる と こ ろ で ご ざ い ます。
また、軽減の継続につきましては、８．５割なり９割の軽減というのは、低所得者への対応ということでさらなる軽減を国の方で定めたものに対して、そのように当広域連合でも対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第１号議案、第３号議案、第６号議案及び第７号

議案について通告がありますので、発言を許します。
１３番木村和彦議員。
○１３番（木村和彦議員）

それでは、県北の会を代表して質疑をいたします。通告をいっ- 14 -

ぱいしていますけれども、簡潔に、重複することもありますので、その辺は簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。
まず、１号議案についてお伺いいたします。
今も質疑がありました、今回の改正の要点につきましては、現行の所得割率０．０７３
２から０．０８３０、つまり０．９８ポイントのアップ、及び均等割額、現行４万２０円
から４万９２０円の９００円の値上げということであります。この変更については、現在もその課長の方からも説明がありましたけれども、内部で十分に論議をされたということでもございます。その３％ということもあるんですが、私はその３％はどうしても必要だというふうな考えに立つものですけれども、この議論を含めて、内部でこの改定に至った
算出根拠についてまず改めてお伺いをいたします。
次に、以前全協でいただいた資料によりますと、賦課総額の総額につきましては、２４年、２５年の費用の見込み額から保険料収入見込み額、さらに宮城県から交付される財政安定化基金２８億９，８００万円余りです、さらに剰余金１０億円を引き当てながら、でき得る限り低く算出されたという説明がありました。そこでお伺いしますけれども、この保険料総額を２年間の合計とした場合、この剰余金が１年目で発生した場合には、この取り扱いはどのようになるのかをお伺いをいたします。また、財政安定化基金の取り扱いにつきましても、どのようになるのかをお伺いをいたします。
次に、賦課限度額５０万円から５５万円に引き上げることになりました。ただいまの質疑 で も 、 実 際 影 響 を 受け る 方 に つ き ま し て は７ ８ 人 ふ え る ん だ と いう 説 明 が ご ざ い ま した。これは、ほかにも同様の制度改正が行われており、賦課額の上限を合わせるという説
明もありました。高齢者の方々に誤解を招かないような説明が必要と思いますのでお伺いいたしますが、後期高齢者医療制度は、この制度発足当時から被保険者にも一定程度の負担をお願いをしています。今回この限度額を引き上げないとすると、結果的にその負担は制度を支えている若年者や中間所得者に負担が偏ってしまい、保険の制度上の公平性のバ
ランスを欠いてしまう可能性があるからという説明もあったように記憶してございます。
この点を詳しく御説明をいただきたいと思います。
次に、３号議案ですが、これについては大体了解をしました。この議案については、なか な か 見 え な い 事 業 にあ っ て も 、 計 画 を 何 も計 画 な く 進 め る こ と は当 然 不 可 能 で あ り ます。最低限の計画を立てて、この保険事業が遅滞なく進むためにも必要なものであります
し、私はこの制度について絶対不可欠な計画と思い、また、地方自治法上もこの策定が義- 15 -

務づけられております。この計画については全く賛同するものでありますので、この件については答弁は必要はございません。
次に、議案の６号、７号を一括してお尋ねをいたします。
まず、連合長に伺いますが、後期高齢者医療制度を早期に別制度へ移行させるという政府の方針とは異なり、実際の現場を預かる我々にとっては、本当に日々大変な思いであります。お聞きますと、国に対して、この制度の安定化とスムーズな制度移行への早急な指針を打ち出してほしいと、機会あるごとにお話をしているようですが、もっとより強い口調での発言を期待するものであります。６号の電子計算費や７号の電算処理システム運用
経費などの激増など、厳しい財政運営を迫られるときに、この制度移行でさらに次から次へと難問を投げかけられるようでは、全くたまったものではありません。改めてお伺いしますが、平成２４年度の宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算と、同じく２４年度の後期高齢者医療広域連合の特別会計について、この制度の考え方、また予算上の方針についてをお伺いをいたします。
また、先ほど連合長の説明にもありました、３．１１が今後広域連合にどのような影響を及ぼすのかについてもお伺いをいたします。今回、東日本大震災を受けて、被災者には被保険者の窓口一部負担免除などが行われております。しかし、この制度も国の方針により２月末までとなっておりましたが、幸い６カ月の延長が決められたようであります。これらの件についても、復興の兆しが見えるまでの継続の必要性も感じます。お聞きしますと、免除の延長に限らず、それ以外にも国、県に積極的に働きかけていることもあるようでございます。これらの働きかけが、今後の後期高齢者医療広域連合の将来に大きな影響を与えるというふうに思いますので、この具体的な動向についてもお伺いして質疑とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

私からは、冒頭お尋ねのございました今後の制度改変に向けての国に対する要望ということに関連してお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、この間国におきましては、本制度を改変すると、廃止をするというようなことに基づき、さまざまな作業を進める旨の決定があったわけでございますけれ
ども、しかしながら、その後の状況をつぶさに見てまいります中で、なかなかその当初予定した時期が喫緊に迫る中にもかかわらず、詳細については私ども運営主体に明らかになっている部分が極めて少ないというのが現状でございます。私ども運営主体といたしまし- 16 -

ては、やはりこの安定的な運用、そしてまた、仮に制度の改変がある場合には、それが利用者の皆様にとって混乱や不安を来さないような状況の中での移行ということが必要であると考えているものでございまして、こうした私どもの願いにつきましては、さまざまな機会を通して、これを政府及び関連機関にお伝えをしているところでございます。今回第２次広域計画を策定し、それを運用する中に当たりましても、やはりこの根幹をなす部分についての制度の安定性の確保は極めて重要なことでございますので、私自身も含め、さまざまな場を通して、さらにそうした現場の声を伝えてまいりたいと思うものでございます。
この余の御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

それでは、私の方から、今連合長の方から説明がありました要望につきましての具体的な内容につきまして御説明をさせていただきます。
昨年震災が起きまして、３月の２８日、震災直後でございますけれども、これは宮城県
単独といたしまして厚生労働省の方に、まず震災によりまして当面の資金繰りが困難になることから、国に返還を必要といたします２１年度分の負担金についての償還についての支払いの猶予をお願いをいたしました。また、国、県につきましては、負担金を年度の前半に交付していただけるようにお願いをしたということがございます。また、震災による壊滅的な被害を受けた市町村があったことから、市町村の窓口体制の整備のために財政支援をしてほしいという形の要望を、震災直後の３月２８日に宮城県単独として行ったとこ
ろでございます。さらに、去年の１１月１７日には、これは全国広域連合協議会を通じて行ったものでございますけれども、先ほどちょっとお話がございましたとおり、一部負担金の免除及び保険料減免の延長措置につきまして要望をいたしております。また、平成２
４年度、２５年度におけます保険料の増加抑制のために、新たな財政支援措置を設けられないかということを要望しております。また、東日本大震災によりまして多くの方がお亡
くなりになりまして、その葬祭費につきましても国による財政支援はできないかということを御要望しております。また、システム改変が予定されておりまして、それにつきましての経費の負担につきまして要望をいたしております。さらに、ことしの１月の６日になりまして、国に対して再度強く要望する必要があると感じまして、１月の６日の日に宮城
県単独といたしまして一部負担金の免除及び保険料の減免の継続につきまして要望をいたしたところでございます。それとあわせまして、被災地というか被災県における今度の保- 17 -

険 料 率 改 定 に 当 た り まし て 、 新 た な 財 政 支 援措 置 を 設 け る こ と が でき な い か と い う こ とで、御要望を申し上げたところでございます。
その他中身につきましては、保険料課長及び企画財政課長より御答弁申し上げます。
○議長（野田譲議員）○保険料課長（佐藤隆）

保険料課長。
医療条例の一部改正に関する質疑についてお答えをいたします。

保険料の算出の根拠についてですが、後期高齢者医療制度では、２年間の財政期間で費用と収入の均衡をとるように保険料率を設定することとなっておりまして、この料率を算定する場合は、まず２年間の財政期間の医療費等の費用の歳出総額を見込みます。次に、収入であります国、県、市町村からの公費分、これが歳出見込み額の約５割となります。
ま た 、 他 の 医 療 保 険 の負 担 と な っ て お り ま す後 期 高 齢 者 支 援 金 、 これ が 約 ４ 割 と な り ます。これらの歳入総額を見込みまして、先ほどの歳出総額から引いて残った額、約１割となりますが、これが保険料として被保険者の皆様に納めていただくこととなります。今回の平成２４、２５年度の財政年度の保険料率につきましては、医療費の伸び等に伴い、費用額が大きく増加することや、後期高齢者負担率の伸び及び前回料率算定時の料率抑制策に伴います伸びなどから、料率の試算では高い伸びとなりました。このことから、保険料の上昇を抑制するため、県に造成しております財政安定化基金と広域連合の特別会計の剰余金を活用することとしたところでございます。歳出総額からこれらの基金等を加えた歳入総額を引いたものが保険料所要額となり、その保険料所要額を見込み収納率で除したものが賦課総額となります。今回は２年間で４１５億５，５００万円余りでございます。この賦課総額を均等割額と所得割額により被保険者の皆様に納めていただくことになります
が、それぞれの割合は医療条例に定めがございまして、その規定等に従い求めた均等割の応益割合が５４．２５％でございます。また、所得割の応能割合が４５．７５％となります。均等割額は、賦課総額の５４．２５％の均等割総額を２年間の被保険者数で除したもので、１人当たりの均等割額は４万９２０円となりまして、前回の４万２０円と比べ９００円のアップとなったものでございます。また、所得割率は賦課総額の４５．７５％の所
得割総額を、所得割賦課対象被保険者の所得金額の２年間総額で除したものでございまして、所得割率で８．３０％となり、前回の７．３２％に比べ０．９８ポイントのアップとなったものでございます。
次に、財政安定化基金交付金と剰余金についてですが、財政安定化基金の活用額２８億
９，８８０万円は２年間の合計でございまして、平成２４年度と２５年度に１４億４，９- 18 -

４０万円ずつ活用する予定でございます。また、剰余金１０億円は、今年度末で現在見込ん で い る 金 額 で あ り まし て 、 ２ ４ 年 度 と ２ ５年 度 に ５ 億 円 ず つ 活 用す る も の で ご ざ い ま
す。剰余金が１年目で発生した場合につきましても、その額を活用することといたしておるところでございます。また、財政安定化基金につきましては、剰余金がさらに発生した
場合は活用額をその分減らすこととなります。
次に、賦課限度額を５万円引き上げることについてですが、所得の高い方の負担が過大とならないよう賦課限度額が設けられておりますが、その結果としまして、限度超過者に係る限度超過分の保険料額は、保険料率を算定するときに料率を引き上げることとなり、限度額未満の被保険者で限度額超過分に係る保険料額を広く御負担いただくこととなります。賦課限度額は、後期高齢者医療制度の開始時の平成２０年４月から５０万円に据え置かれておりまして、この間に保険料は前回の料率改定時でも上がっておりますので、当初から賦課限度額が５０万円であった方は変わらず、その方々の上昇分も含めた超過分を、年額保険料５０万円未満の世帯で負担することとなります。つまり、中低所得者の方も負担していることとなってしまいます。制度開始の平成２０年度からこれまでの間に、市町村で運営しております国民健康保険の限度額は１０％上がっておりますことや、中低所得者の負担の軽減を図ることなどから、所得が高い方に御負担いただく後期高齢者医療の賦課限度額も１０％の５万円を引き上げることといたしたものでございます。私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

続きまして、私からは後期高齢者医療広域連合の一般会計及び特別会計予算計上の方針についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、御承知のとおり、少子高齢社会の急速な進展や低成長経済の続く中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり高齢者に安定的な医療サービスを提供するために創設された制度で、平成２３年１２月末における県内の被保険者数は２６万８，２３３人で、県民の約１１．６％の方がこの制度の加入者となっております。現行
制度につきましては、現在制度廃止に向けた見直しがされておりますが、先行きは不透明な状況であります。また、この間、広域連合を構成する市町村の財政は、長引く景気低迷と、昨年３月に発生した東日本大震災により、さらなる税収の落ち込みや復旧、復興への歳出予算が増大するなど、市町村の財政は大変厳しい状況と思われます。当広域連合といたしましては、現行制度が存続する限り、現行制度のもと、高齢者の方々が不安を抱くこ- 19 -

となく安心して医療の提供が受けられるよう、制度の円滑な運営と保険者機能の強化に努めていく責務があると考えており、そのために必要な予算の確保に努めたところでございます。平成２４年度の予算の編成では、一般会計におきましては老人福祉費の特別会計への繰出金が増額になっておりますが、その財源としての市町村負担金について、東日本大震災による市町村の財政状況を踏まえ、増額することなく財政調整基金からの大幅な繰り入れで対応することといたしております。特別会計予算におきましては、療養諸費について、過去の給付の実績値をもとに積算した予算の編成といたしております。また、健康保持増進事業については、平成２３年度休止した歯科健診モデル事業を、対象者を２カ年として計上しております。電算処理システムについては、後期高齢者医療制度の事務を処理するために欠かせない標準システムの機器が法定耐用年数を経過いたしますので、次期標準システム機器更改移行経費も計上いたしており、制度の運営を確実に実行できるよう編
成したところでございます。
続きまして、先ほど事務局長からも申し上げましたが、具体的な動向についてつけ加えさせていただきたいと思います。全国の広域連合協議会を通じまして、現行制度に関する重点要望として、今回の保険料率の改定について、現行制度が続く限り保険料軽減措置を継続し、その財源は全額国において負担することや、電算標準システム改修及び機器更改について、スムーズな移行とその財源も国において負担すること、さらには、東日本大震
災で被災した被保険者への一部負担金免除及び保険料減免措置の継続や、被災地の厳しい経済状況をかんがみ、保険料負担を抑制するための新たな財政措置、または制度上の措置などを要望しております。また、新制度に関する重点要望として、新制度の構築に当たっては、現行制度施行時の混乱を教訓として、国民に制度改正の理念及び意義の周知を徹底
す る た め 、 十 分 に 検 討及 び 周 知 期 間 を 確 保 の上 、 持 続 可 能 で 国 民 、地 方 公 共 団 体 、 保 険者、医療機関等などから幅広く納得が得られる制度となるよう国として万全の策を講ずる
ことや、制度移行に係る業務処理に支障が生じないよう、東日本大震災の影響を勘案した上で新制度への移行期間及び移行スケジュールについて早急に指示することなどを、昨年１１月に国に対して要望をしております。さらに、先ほども申し上げたとおり、宮城県独自として、被災状況も踏まえ、震災によります葬祭費に対する財政支援なども含め、１月にも要望を行っているところでございます。また、宮城県に対しても、被保険者の健康保
持増進と保険料負担の軽減を図るため、健康診査事業に対する財政支援の要望を昨年１０月に行っております。
- 20 -

今後もさらなる一部負担金免除や保険料減免の期間の延長などにつきまして、国の制度の動向に注視しながら、機会をとらえて強く要望してまいりたいと考えております。以上
でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
４番秋山善治郎議員。
○４番（秋山善治郎議員）

４番、気仙沼市の秋山善治郎です。私はグループけやきを代表して、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算について質疑いたします。議案書の１６ページ、予算に関する説明書の２８ページからとなっております。２点についてお伺いいたします。
１点目は、市町村負担金についてでありますが、連合長は大震災被災地域に居住する被保険者の声をどのように受けとめているのかをお伺いするものであります。巨大津波によって家も家財もすべてさらわれてしまって、今必死で生活再建に取り組んでいる高齢者に保険料引き上げを課すことが支援になるのでしょうか。被災して２年目からの生活が大変になり、苦しいものになることは、阪神・淡路大震災の教訓でもあります。引き下げることがあっても、引き上げはしてはならないのではありませんか。また、療養費負担金はことしの９月まで免除措置が延長される通知が、１月３１日付で発出されています。保険料とあわせてさらなる免除措置の延長を国へ強力に働きかけるべきと考えますが、連合長の所見を改めてお伺いします。
２点目は、広域連合標準システム機器リース料についてであります。後期高齢者医療制
度をいつ廃止するか取りざたされている中、５年の債務負担行為を提案し、リース契約を締結するのはいかがなのかであります。中途で制度が廃止された場合、リース支払いだけが残ることになりませんか。平成２５年度でこの後期高齢者医療制度というスキームが終了することを見込んでいるとすればなおさら、債務負担行為についての責任ある考え方を示すことが求められます。答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの秋山議員の御質疑につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

秋山善治郎議員の保険料負担金市町村負担金に関する質疑にお答- 21 -

えいたします。
大震災被災地域に居住する被保険者の声をどう受けとめるのかについてですが、今回の大震災で被災された方々は、住宅や家財等の財産、また仕事を失った方など、生活状況や経済状況は大変厳しい状況にあると理解しております。広域連合といたしましては、このような方々の負担の軽減を図る必要があると考えており、今回の保険料率の算定に当たりましては、剰余金や基金を活用し、保険料率の抑制策もとっておるところでございます。
また、来年度におきましても保険料の特別軽減の継続実施をすることや、来年度以降は賦課限度額の引き上げにより低所得者の負担軽減を図るなど、一定の保険料軽減策を講じているところでございます。また、保険料率軽減のための特別な財源の要請及び一部負担金の免除や保険料の減免期間の延長につきまして、全国の協議会の要望活動とともに、宮城県広域といたしましても国へ要望を行ったところでございます。さらなる一部負担金の免除や保険料の減免の期間の延長につきましては、機会をとらえ国へ要望を行ってまいりた
いと考えております。これからも構成市町村と連携をとりながら、被保険者の方々の意見に耳を傾け、事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。私からは以上であります。
○議長（野田譲議員）

電算課長。

○電算課長（安住伸）

私からは、広域連合標準システム機器リース料に関する質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療広域連合電算処理システムにつきましては、平成１９年に機器のリースを開始し、平成２３年度末にはリース満了期間である５年を経過いたします。リース満了
後の機器につきましては、部品調達が困難である等の理由から、複数年にわたる再度の保守契約が結べない状況にあり、機器の更改が必要となっております。また、現行のアプリ
ケーションソフトにつきましても、幾多の制度改正や開発途中での仕様変更等により、肥大化、複雑化をし、処理時間の伸長や運用上の課題も有しております。この機器の更改及びアプリケーションソフトの改良につきましては、国、広域連合及び国民健康保険中央会を 構 成 員 と し た 広 域 連合 標 準 シ ス テ ム 研 究 会に お い て 検 討 が な さ れて き た も の で あ り ます。その結果といたしまして、平成２４年度におきましては、現行システムの継続運用と次期システムの並行運用を行うこととし、次期システムにつきましては、平成２５年４月の切りかえを目指して機器の更改を行うとしたものであります。この次期システムの切りかえにつきましては、平成２４年１０月をめどに機器の調達、導入を行い、その後半年の- 22 -

期間を設け、システムの動作テストを繰り返し行い、確実な動作処理を確認した上で現行システムからのデータの移行を行いまして、平成２５年度から運用を開始するものでございます。また、制度の見直しが行われます場合には、法案成立の後、政省令の制定や実施
制度の見直し、施行の準備、住民への広報による周知が行われ、さらにシステムに関しまし て は 、 す べ て の 市 町村 等 で の コ ン ピ ュ ー ター シ ス テ ム の 改 修 が 必要 と な り ま す こ と から 、 最 低 で も ２ 年 の 準備 期 間 が 必 要 と さ れ てお り ま す 。 そ の 後 、 新制 度 が 施 行 さ れ ま すが、新制度の運営主体がいずれの組織になりましても、後期高齢者医療制度の事務は継続が必要となりますことから、システムにつきましては３年程度の縮退運転が必要となり、先ほどの準備期間と縮退運転期間を合わせますと、法案成立後最低でも５年の期間のシス
テム運用が必要となるものでございます。このような理由から、次期標準システムの機器につきましては、平成２５年度から５年の債務負担とし、機器のリースを行うものでございます。なお、厚生労働省におきましては、地方財政措置といたしまして、新旧機器の並行設置期間に要するリース料及び移行に係る経費といたしまして、全国で４９億５，０００万円が平成２４年度予算に上積み計上されているところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

秋山議員。

○４番（秋山善治郎議員）

再質疑いたします。

東日本大震災は想定外の大震災というのに、想定内の法律で対応してばかりで柔軟性に欠けていると指摘されております。後期高齢者医療制度の被保険者は、戦時中に生まれ戦
後の日本を支えてきた世代であります。苦労を重ねてきた世代が、３月１１日に２０メー
トル、３０メートルという途方もない大きな津波に襲われました。その世代を励ます施策
は、後期高齢者医療の運営は苦しいが、基金をぎりぎり最大限に繰り入れて、２４年度の医療費値上げはゼロで頑張るというメッセージではなかったのでしょうか。１月２６日の全員協議会で１４％の費用増加が見込まれる説明もされました。保険料引き上げの正当性を述べるなら、１４％伸び率を説明できる要素について、医療費給付費なのか、他に費用増加の要素があるのか、それぞれについて具体的根拠、数字をお聞かせください。答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

ただいまの秋山議員からの再質疑にお答えをいたします。

我々広域連合といたしましても、再三お話し申し上げておりますとおり、被災者の生活- 23 -

状況が大変苦しいということは理解をしております。それで、連合長の提案理由説明の中でも申し上げましたけれども、ことしは、平成２４年度は再生、復興に向けての第一歩の年ということで、我々が考えなければならなかったのは、要するに生活の再建というか、そういったものに被災された方たちが踏み出せる力があるような状況をつくらなければならないということで、先ほどから御説明を申し上げておりましたけれども、そのためにはやっぱり医療費の軽減をしなければならないということを考えまして、一部負担金につきましては１年でありましたことから、これをさらに延長してはどうかという形で国に要望を い た し ま し た し 、 保険 料 に つ き ま し て も 、保 険 料 も １ 年 と い う 形で あ っ た も の で す から、これについても延長できないかという形で、国に対して要望をして、これは一部６カ月という形で今のところ認められておりますし、今後も継続的な形で要望していきたいと思っております。また、保険料率につきまして、議員おっしゃるとおり、何とか引き下げられないかということがございましたので、新たな財源措置を何らかの形で設けてはいただけないかという形での御要望を申し上げたところでございましたけれども、今のところ
そういう形での支援は受けられないという形で、今回料率の算定に至っているところでございます。
今回のさらに保険料率の上がる上昇要因というお話がございました。これにつきましては、まず一つが医療費が伸びているということでございます。あと、二つ目といたしましては、後期高齢者負担率でございます。いわゆるこれが上昇いたしました。並びに、被保険者が増加していること及び所得が減少していること、以上のような状況でもって保険料率が上昇をいたしたものでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第３号議案について通告がありますので、発言を許します。
２７番千葉勇治議員。
○２７番（千葉勇治議員）

大郷町の千葉勇治です。けやきの会を代表して質問します。

まず、初めに、現民主党政権は、これまでの選挙公約で後期高齢者医療制度を廃止することを明らかにしており、また、宮城県保健福祉部が平成２４年１月２０日付の保健福祉委員会に配付した資料にも、平成２４年１月に閣議に報告された社会保障・税一体改革素案 に お い て も 後 期 高 齢者 医 療 制 度 の 見 直 し が明 記 さ れ た と 、 制 度 に係 る 国 の 動 向 に つ いて、制度自体が短命であることを県当局も認めているところであり、平成２４年度から２
８年度までの５年間にわたる今回の第２次広域計画は必要ないものと考えます。これまで- 24 -

も高齢者に対する差別医療制度だと多くの県民から批判されており、その改革こそ急がれるものでありますが、今回の計画にはその改善策も示されていません。私は、旧老人保健制度に戻すことも含め、７５歳以上を独立した制度で区分することなく、社会全体で高齢者 の 負 担 軽 減 を 図 る 医療 制 度 こ そ 検 討 さ れ るべ き と 考 え ま す が 、 連合 長 の 所 見 を 伺 い ます。
次に、２次計画の中のⅣの広域連合及び市町村が行う事務の３の（２）に広域連合と市町村の役割分担に関して、保険料の徴収は関係市町村になっておりますが、わずかな国民
年金で暮らしている多くの被保険者は、７５歳になり後期高齢者になると同時に、原則として年金から保険料が天引きされることについて、いまだに多くの戸惑いを覚えているのが実態です。そこで、天引きだけでなく、もっと口座振り込みがあることについて、広域連合からも被保険者やその家族に一層の周知徹底を図り、高齢者の負担軽減に努めるべきと考えますが、所見を伺います。
さらに、計画のⅢの目標及び基本方針の（３）には、住民の理解と協力の推進が掲げられていますが、間もなく１年を迎える未曾有の大震災により被災された後期高齢者に対する支援策が、ほとんど計画されていません。長引くであろう被災者支援対策について、広域連合としてどのように考えておられるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの千葉議員の御質問でございますけれども、まず、

冒頭この広域計画について、廃止の方針の中で５年は必要はないのではないかというお尋ねでございましたけれども、先ほど私の方からも申し上げましたとおり、確かにこの制度につきまして、国において廃止を含めた見直しの方針というのは出されているわけでござ
いますけれども、いまだその詳細については不明であるというのは、再三事務局からも御答弁申し上げているとおりでございます。私ども実施運営主体といたしましては、そうしたまだ決定を見ないものにつきまして、それを理由として広域計画をお示ししないということは、むしろそれで、そのゆえにもって、この２７万になんなんとする利用者の皆様に対して重ねて御不安を与えることになるのではないかと、やはり実務的に現在私どもとして把握しております状況の中で、しっかりとした運営の指針をやはり申し上げるべき、お示しするべきであろうということの考えに立ちまして、今回５年の計画期間の広域計画を策定させていただいたというものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
残余の御質問につきましては、事務局の方からお答えを申し上げます。
- 25 -

○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

それでは、私からは、その他残余の御質問についてお答えいたします。
先ほど連合長が答弁したとおり、広域計画の策定の期間は必要であると考えております
ので、そのとおりでございます。また、ほかの医療制度の計画も考えるべきではないかとのことでございましたが、広域計画は何回も繰り返しますとおり、広域連合が現制度を確実に運営するための計画と認識しておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、震災に係る被災者対策の計画が示されていないとのことでございますが、広域計
画の趣旨は、提案理由などでも御説明しているとおり、広域連合と関係市町村の役割分担の規定が主なものであります。被災者対策につきましては、具体的に広域計画に盛り込む事項ではないと考えてはおりますが、現在の事業運営の中で、さらなる一部負担金免除や保険料減免の期間の延長などの必要な事項について、今後国に対して要望してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

私からは、保険料徴収に関する質疑にお答えいたします。

年金から保険料天引きの支払い方法等についての、広域側からの市町村への指導等についてですが、後期高齢者医療制度では、保険料の徴収関係の事務につきましては市町村の事務となっておりますので、そのことに関しての市町村への直接の指導は広域連合ではできないわけですが、特別徴収の方の口座振替等への変更につきましては、直接事務を行う
市町村への後方支援といたしまして、広域連合で作成しております被保険者の方お一人お一人に毎年お渡しする小冊子や保険料のしおりに記載いたしまして、その周知を図っているところでございます。今後、この広報内容や家族の方へのお知らせの方法等について、費用や紙面の都合もございますが、市町村の方々と相談し、工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

千葉議員。

○２７番（千葉勇治議員）

震災に遭われた、県内のこの制度に該当する被保険者、どのぐ

らいの人数に達しているか、そのぐらいはつかんでおりませんか。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

現在、一部負担金の免除等の申請の上がっている方で申し上げま- 26 -すと、６万６，０００を若干超えているところでございます。
○議長（野田譲議員）

千葉議員。

○２７番（千葉勇治議員）

あくまで広域としては、その一部そういう申請がない限り、申請によってのみしかつかめないと、みずからその自治体を含めて、自治体にどのような実態なのかということで、震災に遭われたいわゆる７５歳以上の方々の実態、つかむべきだと思うんですが、どうなんですか、その申請が、何か補助金の申請、軽減措置の申請なけ
ればつかめないというような実態では余りにも情けないんじゃないですか。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

申請と申しましたのは、市町村においての職権申請という形で、市町村の方と連絡とらせていただきまして、被災者の状況を一番わかっておる市町村の方から、職権での申請という形で申請を受け付けておりますので、状況というのは一番わかっている市町村のところでとらえていただいているところでございます。最初申請と言った言葉に対して申しわけございませんが、そういう意味でございますので御理解願いたいと存じます。
○議長（野田譲議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第５、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
２１番鞠子幸則議員。
○２１番（鞠子幸則議員）

２１番、亘理町議会けやきの会の鞠子幸則です。第１号議案について反対討論を行います。
後期高齢者の暮らしは、大変厳しい状況にあります。２４年度は介護保険料の引き上げが予定されております。しかも、後期高齢者医療の保険料の被災地の減免制度もなくなる
可能性があります。こうした中での保険料の引き上げには反対します。２年ごとに保険料の引き上げは避けられません。本県でも１人当たりの被保険者の平均保険料額は、平成２２年に年額７万４７８円から７万３，１７１円、３．８２％、今回は７万３，１７１円から７万５，４１７円、３．０７％の引き上げになっております。そもそも、後期高齢者医療制度のねらいは、７５歳以上の方々を別勘定にして、保険料が際限なく上がっていく仕組みをつくり、痛みを感じさせて医療費を抑えるものであります。後期高齢者医療制度は廃止して、老人保健制度に戻して、高齢者の医療差別をなくす必要があります。
- 27 -

以上で反対討論といたします。
○議長（野田譲議員）

次に、２９番佐々木金彌議員。

○２９番（佐々木金彌議員）

２９番、大衡の佐々木でございます。私は第１号議案に賛成する立場から討論させていただきます。
現 在 の こ の 制度 は、 ２ 年 間 の 財 政 期間 で収 支 の 均 衡 を 図 るこ とを 前 提 に し て お りま して、今回は新しい期間であります２４年、２５年度における医療費の推定、費用ですか、
これに見合う保険料の積算が必要なわけであります。国、厚生労働省では、今回の期間、医療費の伸び、そして後期高齢者負担率の上昇、そして前回の改正に当たって上昇抑制策を講じたこと、これらによって現在の保険料から一定程度増加するというふうな見込みであります。国保関係の新聞等によりますと、東京都あたりでは９．１％増というふうな試
算結果が出て載っておりましたけれども、我が宮城県広域連合では、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせないように、保険料の上昇を抑制する方針として現在やっております。
しかしながら、医療の高度化、そして生活習慣病の増加、また、医療費の伸びや高齢化の進展ということで、被保険者数の伸びなどによりまして、今回の財政期間においては保険者１人当たり医療給付の伸びは前年比で２４年度２．５９％、２５年度で２．６４％というふうに見込まれております。また、後期高齢者負担率の上昇に伴いました上昇もある
ことから、何らか抑制しなければならないということで、県に造成しています財政安定化
基金、これが最大限の２８億９，８００万円、そして広域連合における特別会計の剰余金
１０億円を活用することとして、可能な限りの最大限の額を保険料率の上昇抑制のために活用して、被保険者の負担軽減に努めるものとなることと思います。また、今回の改正では、これまで行ってきた被保険者の被扶養者の均等割９割軽減、あるいは所得の少ない者に対する７割軽減、９割軽減を除く者については８．５割軽減というふうに、これまでの特別軽減の継続、そして低中所得者の負担軽減に図ることを目的としております。また、
保 険 料 の 賦 課 限 度 額 を５ 万 円 引 き 上 げ る と いう こ と も 、 軽 減 を 図 るた め の も の と 思 い ます。現在、大震災等で国、県そして市町村の財政は余裕のある状態ではなく、自分たちの孫、子の代に財政的負担をこれからかけるべきではないものと私は思っております。
以上のことから、私は、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に対しまして賛成するものでございます。
御清聴ありがとうございます。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。
- 28 -

これより第１号議案について起立により採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立多数であります。

よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、第２号議案、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定についてに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
２７番千葉勇治議員。
○２７番（千葉勇治議員）

千葉でございます。私は、次の点を指摘し、第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合の第２次広域計画に反対する立場で討論いたします。
一つ、第２次計画案は、平成２０年４月の本制度施行時には混乱があったものの、現在は制度もおおむね定着した制度運営がなされているとの認識を示されていますが、これは国民世論が大きな力となり、さらなる改悪を抑えているだけで、これまでも国民、とりわけ高齢者を混乱させていることは紛れもない事実であり、それが民主党が政権をつかんだ
大きな要因となっています。広域連合は、大きな県民、国民世論を背景に、県民世論を背景に、保険料の軽減、減免をしておりますが、そもそも広域連合のやっているこれらの施策からしても、制度に問題があることは明らかであります。今度の第２次広域計画では、その矛盾を明らかにせず、そこには一切触れようとしておりません。
２、広域計画の目標及び基本方針の（３）に、住民の理解と協力の推進が盛られておりますが、広域連合長は震災による被災者と、これまで広域計画を作成するに当たり、どの程度懇談が開かれたか見えません。それらを反映する計画内容には、どこにも盛られておりません。宮城県は、大震災における最大の被災県であり、県独自の計画が求められているにもかかわらず、被災者の声に耳を傾けた計画になっておりません。被災者を支援する- 29 -

内容には全く触れられていません。ほかの県にない独自の計画を策定し、高齢者が安全、安心して暮らせる支援策を施すべきと考えます。
３、保険料の減免、徴収猶予の決定について、生活の実態がより反映される広域連合の果たすべき役割をもっと明確にすべきと考えますが、市町村任せであり、その対策も旧態依然の内容であります。本来、この制度の廃止を公約に政権の座についた現政権の経過を考慮し、この制度の即廃止を求め、３号議案の宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画について反対するものであります。終わります。
○議長（野田譲議員）

次に、１１番三浦善浩議員。

○１１番（三浦善浩議員）

１１番、栗原市議会三浦善浩でございます。第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定につきまして、県北の会を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
我が国の医療保険制度は、近年の急速な少子高齢化の進行や医療費の伸びに伴う財政負担の増加などにより、制度の見直しを余儀なくされました。後期高齢者医療制度は平成１８年に創設され、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合がその運営を行っているところであります。現在では、制度の開始から４年が経過し、おおむね定着してきておりま
すが、国においては、本年１月に決定された社会保障・税一体改革素案の中で、関係者の理解を得た上で、制度廃止に向けた見直しのための法案を、今国会に提出するとされております。しかしながら、たとえこの制度の廃止法案が提出されたとしても、新たな医療制
度に引き継がれるまでは本制度を安定的に運営し、県内２６万８，０００人余りの被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう体制を維持することが、当広域連合の責務であると思います。広域連合は、地方自治法第２９１条の７第１項の規定に基づいて、広域計
画を定めなければなりません。今回、これまでの広域計画の期間が満了することに伴い、新たに策定する第２次広域計画は、後期高齢者医療を取り巻く状況を踏まえて、広域にわたる事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合と、広域連合を組織する宮城県内全市
町村が相互に役割分担をし、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療の事務を円滑に進めるための基本的な指針を定めるものであります。事務内容についても、関係する法律、施行令等で規定されております。計画期間についても、前述のとおり、制度改正について不透明なことから、従来どおりのやむを得ず５年としたものであります。
以上のことから、第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定につきまして、賛同するものであります。事務局の皆様には、今後も被保険者の立場に立っ- 30 -

て、より一層の努力を重ねられることを期待して、賛成の討論といたします。議員皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第３号議案について起立により採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立多数であります。

よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、第４号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算及び日程第９、第５号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の２件については討論の通告がありませんので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第４号議案及び第５号議案の２件については一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第４号議案及び第５号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第４号議案及び第５号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第４号議案及び第５号議案の２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１０、第６号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
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次に、日程第１１、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
４番秋山善治郎議員。
○４番（秋山善治郎議員）

私は、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。
この予算では、昨年度中止した歯科診療をも盛り込み、被災者に寄り添う施策を計上するなど、被保険者のニーズにこたえるなど一定評価する点もあります。されど、その一方で 、 保 険 料 引 き 上 げ を提 案 す る と い う こ と は、 東 日 本 大 震 災 で 甚 大な 被 害 を こ う む っ た
人 々 に 耳 を 傾 け て い ると は 思 わ れ ま せ ん 。 家財 も マ イ ホ ー ム も 蓄 えて き た す べ て の 蓄 財を、巨大津波でまさにすべてをさらわれた被災者は、作り笑いをするけれども本当の笑顔を見せられないと言います。また、ことしの寒さは経験したことがないぐらい冷え込んでいて、後期高齢者にとってこの冬を越すのが大変になっているとも聞きます。仮設住宅にお住まいの方は、その名のとおり仮に設けた人が住む家にすぎない、２年を経過したら、これが３年になったとしても同じ気持ちだと言っております。被災者の目に先が見えないのです。不安だけが大きくなるばかりであります。気仙沼市では、世帯数の３分の１が被災しています。商工業の分野では８割が消えました。１１カ月が過ぎ、瓦れきは片づけられましたが、街の灯は消え、何もない広大な土地が広がっているだけです。その復旧、復興を自己責任にするのでしょうか。行政が右往左往で機能しておりません。東日本大震災
は想定外の津波であるというのに、想定内の法律で対応しようとしてばかり、柔軟性に欠けているとの指摘が、ずばり言い当てているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度
では、高齢者一人一人から広く薄く保険料を徴収するシステムが導入され、差別医療であるとして多くの批判の的となりました。７５歳を過ぎてから現役世代との公平性を求められても、体が動かないのです。１日も早く差別医療を助長する後期高齢者医療制度を廃止に持ち込みましょう。私は気仙沼に戻って、後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられたと報告できかねるのです。大震災を経験した阪神・淡路のつらい経験をした人々にとって、２年目のつらさの厳しさを心配しております。少なくても２年目となる平成２４年度
は、被保険者の負担をふやすことがあってはならないのです。皆さんに被災者支援にお力を貸していただくことを切にお願いして、反対討論といたします。
○議長（野田譲議員）

次に、７番相澤邦戸議員。

○７番（相澤邦戸議員）

７番、角田の相澤邦戸でございます。私はグループさくらを代表- 32 -

いたしまして、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
平成２４年度後期高齢者医療特別会計予算は、総額歳入歳出２，１９４億７，０３６万
７，０００円とされ、被保険者の方々が必要とする医療を確保するため、約２，１７８億円の医療給付費を計上しているほか、被保険者の健康保持を図るための基本健診や、対象者を２年とした歯科健診モデル事業として、約５億２，３００万円の保健事業の経費なども計上しております。また、一元的にかつ効率的に事務処理ができるよう電算処理システ
ム運用業務経費、さらに、被保険者や住民に対する広報周知の経費等、後期高齢者医療制度を運用するために必要な経費が計上されているところであります。後期高齢者医療制度の 見 直 し に つ き ま し ては 、 平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月の 末 、 高 齢 者 医 療 制 度改 革 会 議 に よ り ま して、本年度廃止を含む最終報告が取りまとめられたところであります。平成２４年１月に決定されました社会保障・税一体改革素案の中では、答弁の中でも再三出てまいりました
が、関係者の理解を得た上で、制度廃止に向けた見直しのための法案を本国会に提出するとされているものの、ただいま開かれている通常国会に法案を提出できるのかどうか、依然先行きは不透明な状況であります。
このような状況ではありますが、新しい医療制度ができるまでは、一日たりとも県内約
２６万８，０００人の被保険者の皆様の医療に空白が生じてしまうことは、許されることではないと思っております。被保険者が安心して医療を受けられるよう確実に運営していくことが、現在まさに求められていることと思います。
以上のことから、第７号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算につきまして、私は賛同するものであります。事務局の皆様に、構成市町との連絡を密に図り、この制度を的確に実施し、制度の安定的な運営に全力で取り組んでいただきた
いと望むものであります。議員各位の皆様、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第７号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立多数であります。
- 33 -

よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１２、第８号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについては討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩をいたします。再開は３時ちょうどといたします。
午後２時４７分

休憩

午後３時００分

開議○議長（野田譲議員）

日程第１３○議長（野田譲議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問
日程第１３、一般質問を行います。

質問通告者は２名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いをいたします。
通告順に質問を許します。３２番久勉議員。
○３２番（久勉議員）

３２番久です。県北の会所属でございます。先ほど第２次広域計画が議決されました。これに基づいて２４年度の事業は推進されていくと思われます。これまで、制度創設からこれまでやってきたことの検証を踏まえて、当然その事業計画はなさ
れ て い く も の と 思 わ れま す の で 、 こ の 広 域 計画 に 基 づ い て 二 、 三 質問 さ せ て い た だ き ます。
第１点目は、２ページに後期高齢者医療を取り巻く状況ということで、（２）のところで医療費の状況というのがありまして、１人当たりの医療費は毎年伸びておると、しかし、その全国との平均では、宮城県の１人当たり医療費は平均よりも低くなっていますと、掲載されております。私が持っている資料は２１年度の実績でございますので、その２１年- 34 -

度の実績で見ますと、確かに全国平均が８８万２，１１８円なのに、８０万１，０６１円と低くなっております。前年度の伸び率も平均で１２．２が宮城県は１１．８。その全国平均より下回っているということをどのようにとらえておるのか。と言いますのは、東北６県で見ますと福島の次で、福島が東北６県では一番高い。宮城県はその次となっていま
して、岩手県、一方その隣の岩手県は全国でも下から２番目、一番低いのは新潟となっております。ただ、岩手の場合は、対前年比の伸び率では１０．５と全国でも最下位ということです。こういうふうに、隣の県でそういう低い数値で推移しているその内容を広域連合としてどのようにとらえて、もし参考にできることがあれば、やはりぜひ取り入れてい
くべきと思いますが、その辺はどのように検証されているのかお聞かせください。
２点目ですけれど、３ページに目標及び基本方針、（３）の中に住民の理解と協力の推進という項目がありまして、文言では、関係者や有識者などから意見を聞く機会を確保し、適切な事務の執行に取り組みます、とあります。これは、平成２２年度のその成果説明書の中に、総務費、総務管理費、一般管理費、特別会計で事業名意見聴取事業ということが成果として掲載されておりまして、事業の実施内容といたしましては、県央、県南、県北でそれぞれ１回聞く機会を持たれております。その結果については、その意見については
広 域 連 合 ホ ー ム ペ ー ジに 掲 載 し て い る と い うふ う に 書 か れ て お り ます け れ ど 、 そ の 新 しい、前回もそうなんですけれど、第１次広域計画の中もそうなんですけれど、関係者は多分被保険者だと思うんですが、有識者とありますけれど、どんな方々をイメージされてい
るのか、また、これまでやってきた方からのその御意見の中で、その事業としてどんなことに反映されたことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
そ れ か ら 、 ３点 目で す が 、 ６ ペ ー ジに 保健 事 業 に 関 す る こと 、保 健 事 業 に つ き まし ては、先ほどの説明の中にもその医療費の抑制であるとか、それから保険料の抑制につながるようなことということで実施されているというお話があったんですけれど、その文言の中に、保健事業全体の調整を行い、健康診査の実施を各関係市町村に委託します、とございます。このことなんですが、２２年度の健康診査の実施状況を見ますと、県の平均で受診率が２３．９％、２１年度は２４．５％ですから、これは２２年度の方が何ポイントか下がっております。それで、中を見まして、一番低いのが亘理の１２．１％、一番高いのが 七 ヶ 宿 の ５ ５ ． １ ％、 も の す ご い こ の 差 があ る わ け な ん で す が 、こ の 計 画 の 文 言 の 中で、全体の調整を行いと、その全体の調整というのはどういうことをイメージしておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいことと、それから、その各市町村の医療費との保健事- 35 -

業との相関関係といいますか、このことによってその医療費が押さえられているということがあれば、もしあればでよろしいです、そういう分析がされていれば、その内容のことをお話し願いたいと思います。以上です。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの久議員の一般質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田真弥）

ただいまの久勉議員の御質問のうち、医療費と保健事業に係る部分につきまして、私からお答えいたします。
初めに、宮城県１人当たりの医療費が平均よりも低くなっていることの理由についての御質問についてでございますが、全国における宮城県の後期高齢者に係る医療費の状況につきましては、厚労省で公開した最新の情報は、２１年度医療費に係る内容でございます
けれども、入院、入院外、歯科のいわゆる診療費をもとにした１２カ月分に係る１人当た
り医療費の分析結果となりますが、総費用額に占める宮城県の順位は３３位であり、科目別に見ますと、入院外が４０万円で１６位、歯科が２万３，０００円で２５位、入院につきましては３７万１，０００円で３６位という状況でございました。当広域連合での医療費総額に占める入院の割合につきましては、４４％ほど占めておりますが、この大きな割合を占める入院に係る医療費が全国的に見て３６位という低い状況であることが、１人当たり医療費が全国平均よりも低い大きな要因であると思われるところでございます。
なお、当広域連合がいわゆる医療費の適正化のために取り組んだものにつきましては、国保等の取り組みと比較しまして特段、特別な取り組みではございませんが、放置しておき ま す と や が て 高 額 な医 療 費 と な る 疾 病 の 重症 化 予 防 の た め の 健 康診 査 や 歯 科 健 診 の 実
施、医療費について御本人が一定期間どれくらいの医療費がかかっているかなど、医療費についての認識を深めていただくため、個々人の受診状況をお知らせする医療費通知の送付、さらには、医療費の節約につながるジェネリック医薬品の使用促進のためのジェネリ
ック希望カードの送付などに取り組んでいるものでございます。
次に、保健事業全体の調整に係る部分についてお答えいたします。
当広域連合では、被保険者の健康の保持、増進を図るため、制度開始以来健康診査の実施について、市町村の御協力のもと実施してきておりますが、健診項目につきましては、
必須の１１項目に加え、より充実した健診となるよう追加すべき項目の検討など、市町村- 36 -

との調整を図りながら実施してきている状況でございます。なお、健康の保持、増進につきましては、２２年度に歯科健診モデル事業を新たに開始いたしましたが、この実施に当たりましても、事業の妥当性や市町村の既存事業への影響等、市町村との十分な調整のもと実施に至っているものであります。
最後に御質問のありました市町村の健診結果と、あと市町村ごとの医療費との分析については、行っておらない状況でございます。私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

私からは、意見を聞く機会の確保について御質問にお答えしたいと思います。
広域連合では、後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合の重要な施策や制度に関する重要な事項について幅広く意見を聞くことにより制度の円滑な運営を実施することを目的に、制度開始時より懇談会を行っております。懇談会には、後期高齢者医療制度の被保険者や保険医、歯科保険医、薬剤師などの医療関係者、医療保険関係者などの専門的な方々の参加をいただいておるところでございます。開催に当たりましては、議員おっしゃ
るとおり県内を県北、県央、県南の３ブロックに分けて、より多くの県内全域の被保険者の方々の意見を聞くことができるよう配慮いたしているところでございます。広域連合といたしましては、いただいた御意見や御質問を踏まえ、改善できる点については改善に努
め、今後の制度の運営に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。また、機会をとらえ、被保険者の方々の声として、必要なものにつきましては全国広域連合協議会
を通じて国にも要望して伝えてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、平成２４年度は、大崎市、仙台市、柴田町で開催を予定しておりますが、実施時
期 に つ き ま し て は 関 係市 、 町 と 協 議 し て ま いり た い と 考 え て お り ます 。 以 上 で ご ざ い ます。
○議長（野田譲議員）

久議員。

○３２番（久勉議員）

済みません、もう１点だけ。健康診査なんですけれど、実施状況の

中 で 、 そ の 対 象 者 数 とい う の が あ り ま す が 、こ の 対 象 者 数 が 被 保 険者 全 員 だ と 思 わ れ ます。これ２２年度の実績で２６万３，２７２人ということは、被保険者これ全員なのではなかろうかなと思いますが、そうですね、２２年４月１日現在の被保険者数と入っていました、失礼しました。例えばその入院なさっている方、あるいはその通院なさっている方
でも、現在その医療の医師の管理下に置かれている人と言うんですかね、そういった方を- 37 -

その健康診査の対象にしているということは、ちょっと疑問だと思うんですが、これは対象者数からやっぱり外しても構わないのではないかと思うんですが、国の制度でそういうふうになっているというのであれば、そのやはり国への働きかけというのを考えられないかどうか、お願いいたします。
○議長（野田譲議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田真弥）

ただいまの御質問でございますけれども、対象者につきましては議員のおっしゃるとおりでございます。こちら、国の補助の申請に合わせた人数の把握となっておりますが、議員御指摘のことにつきましては、今後検討を行ってまいりたいと考
えております。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

議員おっしゃるとおり、入院とか施設とかそういったところに入所されている方、入院されている方につきましては、原則的に特定健診、国保なんかでやられていると思いますけれども、我々もそうですけれども、原則的にはその方たちには健診を 受 け な く て い い と いう 形 で の 取 り 扱 い を する よ う に と い う 形 で 、国 の 方 で 出 て お り ます。
○議長（野田譲議員）

次に、２４番歌川渡議員。

○２４番（歌川渡議員）

２４番、七ヶ浜町議会選出の歌川でございます。グループけやきを代表して質問いたします。
第１点は、広域連合の事業として、被災した後期高齢者の医療費一部負担金免除の１年延長の実施と、同様の免除措置延長を政府に対し求める考えはないかお尋ねいたします。
政府は、福島原発事故による警戒区域に後期高齢者の一部負担金免除を来年２月末まで１
年 間 延 長 を 決 め ま し た。 し か し 、 震 災 被 災 区域 の 後 期 高 齢 者 の 一 部負 担 金 免 除 に つ い ては、９月３０日までの半年延長で、入院費、食事療養費等は打ち切りになりました。今月末で打ち切られる入院時食事療養費等の免除期間の延長を望む高齢者と介護福祉関係者の声を紹介し、事業の実施を求めるものであります。
七ヶ浜町の応急仮設に避難しているＡさんは４０代の息子と２人暮らし、今回の震災で息子が働いていた事業所が流失、息子さんは仕事を失い、うつ病ぎみになり、新たな仕事
先も見つからない中で失業手当の打ち切り、親の年金だけで生活が大変、安心して病院に行けるようにしてほしい。こういう切実な訴えがありました。被災した自治体では、このような方がたくさんいるのではないでしょうか。七ヶ浜町では、７５歳以上の後期高齢者- 38 -

の３５．３％、３人に１人に当たる７１６人に医療費一部負担金免除証明書が発行されております。この数字から照らしても、免除措置延長は高齢者の病気治療に際し切実な問題ではないでしょうか。昨年１２月に宮城民主医療機関連合会など５団体が、国の措置として利用者負担減免、免除の期間延長を厚生労働省に要望書を提出しておりますが、その申し入れに参加した介護福祉施設関係者は、津波で家を流され、仮設や借り上げ住宅などで生活している高齢者の多くは、年金も低くぎりぎりの生活を強いられている。そこへ１割の負担利用料の自己負担となれば、現在使っている介護サービスも控えてしまう。何としても延長が必要と訴えております。住民税非課税者にとっては、入院に伴う一日約１，０００円の入院時食事療養費の負担も大変であります。
お尋ねいたします。さきの質疑の当局の答弁で、一部負担金の免除等の延長を広域連合として政府に求め努力していることを承知しておりますが、被災された後期高齢者の生活実態を調査、把握し、病気治療の中断、病状の悪化にならないよう、さらに政府に働きかけるとともに、広域連合の事業としてさらなる免除期間の延長等を実施する考えはないか
お尋ねいたします。
第２点は、後期高齢者医療制度開始から４年が経過し、高齢者が安心して受けられる制度ではないことが明らかであることから、政府に対し早期廃止を求める考えはないかお尋
ねいたします。そもそも、法的医療制度は、保険で必要に応じて医療が受けられ、負担は能力に応じて行うことが大原則ではないでしょうか。ところが、後期高齢者医療制度はど
う で し ょ う か 。 ７ ５ 歳以 上 の 高 齢 者 を 別 の 診療 体 系 に し 、 さ ら に 終末 期 医 療 の 評 価 導 入で、治療の制限する仕組みをつくる、高齢者を差別する医療制度であり、医療がふえれば保険料がふえる、高齢者に負担させ痛みを押しつける制度であります。制度廃止を含め、
高 齢 者 医 療 機 関 を 初 め、 国 民 の 世 論 と 運 動 で制 度 の 骨 抜 き と も 言 える ほ ど 次 々 と 改 善 させ、現在に至っているのではないでしょうか。その改善例の一つとして、高齢者の保険料
負 担 軽 減 を 拡 大 さ せ たこ と で す 。 当 初 、 低 所得 者 に 対 す る 保 険 料 軽減 は ７ 割 ま で で し たが 、 所 得 １ ６ ８ 万 円 まで 均 等 割 を ８ ． ５ 割 軽減 に 、 ８ ０ 万 円 ま で は９ 割 軽 減 に な っ た こと。さらに、被用者保険の被扶養者の保険料についても、均等割９割軽減にしたこと。二つに、保険料の年金からの強制引き落としを口座振替選択に改善させたこと。三つに、前期高齢者の医療費一部負担金を現在も１割にとどめさせていること。四つに、健康診査の希 望 者 全 員 実 施 さ せ たこ と 。 五 つ に 、 高 額 療養 費 の 二 重 負 担 の 解 消を さ せ た こ と 。 六 つに、現役並世帯の人の窓口負担を１割負担に軽減させたこと。七つに、高額療養費、高額- 39 -

介護費の合算制度で負担の軽減、などであります。当初の制度で残っているのは、事業運営に必要な保険料徴収事業だけといっても過言ではないでしょうか。
連合長、連合長は今議会に提出されている第２次広域計画の初めにおいて、平成２０年度４月の本制度施行時には混乱があったものの、現在は制度もおおむね定着し、安定した制度運営がなされています、と述べておりますが、本当にそうでしょうか。先ほど述べた
ように、この後期高齢者医療制度の中身が余りにもひどく、国民の世論と運動で度重なる改善で高齢者の負担が一定軽減されてきたこと、さらに、高齢者医療機関からも受け入れられず、結局一般診療報酬体系での運営が実施されているからではないでしょうか。このこ と を 見 れ ば 、 安 定 した 医 療 制 度 運 営 と 言 えな い の で は あ り ま せ んか 。 お 尋 ね い た し ます。連合長、公的医療保険制度の原点に立ち、政府に対し同制度の早期廃止を求める考えはありませんか。
第３点は、２０１０年１２月に高齢者医療制度改革会議が取りまとめた高齢者のための新たな医療制度等についてであります。この制度が平成２５年度から実施されれば、高齢者、若人、県、市町村の負担がふえ、国の負担が抑えられる仕組みであることから、制度の中止と老人保健医療制度に戻すことを政府に求める考えはないか伺います。昨年の第１回定例会で質問いたしましたが、この時の答弁を踏まえ、改めて質問いたします。
一つは、高齢者の保険料の負担は抑制され、軽減されると述べておりますが、その財源とされる保険基盤安定制度及び財政安定化基金は、高齢者からの保険料の一部ではありませんか。
二つは、すべての世代で保険料負担がふえる仕組みになっていることであります。平成２５年度で健保組合が２００億円、共済組合で６００億円の負担増に、協会けんぽもこの
４月から保険料が引き上げられることでもおわかりではありませんか。
三つは、国の負担が減ることであります。定率国庫負担率が３４％から３２％に下げられることで、平成２５年度では実質国はプラマイゼロで、県が２００億円、及び市町村が５００億円の負担増になっているのではありませんか。そもそも、１９８４年の国保法改正で、医療費の４５％とされていた定率国庫負担を実質医療費の３８．５％に減らされたことから始まっており、国庫負担率引き下げに反対する立場で伺います。
四つは、国保保険制度に戻ることから、これまで発行してこなかった資格証明書の発行もされることになるのではありませんか。
五つは、広域連合の事業を踏まえると、広域化によって、これまで各市町村が独自財源- 40 -

で実施してきた医療費助成制度等が縮小または廃止されないことからも、医療福祉の後退になるのではありませんか。国保の県広域化によって、高齢者に安心して医療を受けられる保障は示されていないのではありませんか。国、県が応分の負担を行い、市町村が住民の医療要求にこたえられる制度にするためには、当面老人保健医療制度に戻すべきだと思いませんか。このことを政府に求める考えはありませんか。連合長の高齢者に対する敬愛の施策の実施を求め、質問とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

事務局、時間がありませんので簡潔にお願いいたします。答弁願います。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

歌川渡議員の御質問にお答えをいたします。

まず、第１問、東日本大震災におきまして被災された方々の一部負担金免除の期間の延長についてということのお尋ねでございました。私どもも、このたびの東日本大震災におきましては、その被害が極めて甚大かつ広域に及びましたことから、そうした被災された方々の負担の軽減を図る必要があると考えたところでございまして、再三御答弁を申し上げ て ま い り ま し た け れど も 、 昨 年 の １ １ 月 には 全 国 の 広 域 連 合 協 議会 を 通 し ま し て 、 また、本年の１月に入りましてからも、宮城県広域連合として、こうした被災者、被災被保険者の皆様の一部負担金の免除及び保険料の減免の継続を国に対して要望をしてまいった
ところでございます。今般、そうした私どもの要望を踏まえ、国におきましては、原発事故による警戒区域等の被保険者につきましては１年間、その他の被災地域の被保険者につきましては半年間の延長をするとされたところでございます。私といたしましては、今後
とも広域連合の運営の実態を把握しつつ、必要な場合において国に対し要望活動を適宜行ってまいりたいと考えるものでございます。
次に、後期高齢者医療制度の早期廃止を求める考えはないかとの御質問でございます。
この４年間、広域連合は現行制度の中で、皆様の御理解と御支援を受けながら運営を進めてきたものでございます。この間、私どもといたしましても、現行制度の諸課題につきましては改善等の要望をしてまいったところでございますけれども、ただいまの御質疑の中にもございましたような低所得者に対します保険料の軽減の拡大、また、保険料の年金からの支払いに係る改善等が国においてなされてきたというふうに理解をしているところでございます。こうした改善も踏まえまして、現時点では被保険者の皆様に制度への理解も進み、定着してきていると考えたところでございます。本制度につきましては、この間本日もるる御質疑がございましたとおり、国においては廃止を含めました見直しについて進- 41 -

める予定とされているものでございます。広域連合といたしましては、現行制度が存続している間は、被保険者の皆様が安心して医療が受けられますよう、さまざま残された課題に取り組みながら、確実に制度の運営を実施してまいる考えでございます。いずれにいた
しましても、制度の改変等によりまして被保険者の皆様に混乱や不安を与えることのない
ように、制度の見直しについては十分調整の上、時間的なゆとりを持ってこれを実施することが肝要と考えるものでございまして、国に対しましては、そうした私どもの現場を預かる者としての考えを確実にお届けをし、それを実施していただくように私どもも注目してまいりたいと考えるものでございます。
また、現在の後期高齢者医療制度が創設されましたのは、高齢の世代と現役世代の負担の割合が不明確ではないかといった問題点が指摘されておりました老人保健制度から、高齢化の進展に伴いまして医療費の増大が見込まれる中で、高齢世代と現役世代の負担割合の明確化を図るため、およそ１０年という期間をかけて創設されたものと、経緯をこのように承知しているところでございます。そのような理解に立ちまして、従前の老人保健制
度に戻すということにつきましては、これを国に対して求めるという考えは、私自身は持っていないところでございますので御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、この間におけます健康保険制度のさまざまな運用、将来像のあり方については、日本の社会保障の根幹をなす大変重要な議論であると考えてございます。とりわけ、現在各市町村で行っております国民健康保険の広域化につきましては、これを日本国としてさまざ
まな保険制度を統合し、広域的に一本化していくと、大変将来的な課題になるわけでござ
いますけれども、そうしたあるべき姿に向けての第一歩と私は考えているものでございま
して、そうしたスタンスからしっかりと検証しつつ、その制度の行く末についても必要な発言を続けてまいりたいと、このように考えるものでございます。議員のお尋ねについては以上でございます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

簡単に数点の御質問にお答えをいたします。

まず、一つは基盤安定制度の財源につきましてですけれども、これにつきましては県及び市町村が負担をするという形になっております。県が４分の３、市町村が４分の１という形になっております。あと、県に造成されております財政安定化基金でございますけれ
ども、これの財源割合は、国、県、広域連合いわゆる保険料でございますけれども、それが１対１対１の割合で財源構成がなされているところでございます。
- 42 -また、あと国保についての御質問が幾つかございました。そこの中で資格証の話が出ましたけれども、前回の議会でも御説明いたしましたとおり、現行の国民健康保険法が改正されない限りは、資格証という条文は多分残るものだろうというふうな理解をいたしております。
それと、もう１点、国保の広域化についての御質問がございました。これにつきまして
は、議員おっしゃるとおりの見方もございますけれども、そもそも今回動いております国
保の改正の動きでございますけれども、これは国民健康保険制度が持ついわゆる構造的な問題に当たりまして、要するに国保が脆弱な体質という形になっていると、それを何とか克服しなければならないという形で、今改正が進められているものと理解をいたしております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

これにて一般質問を終結いたします。

○議長（野田譲議員）

以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
こ れ に て 平 成２ ４年 第 １ 回 宮 城 県 後期 高齢 者 医 療 広 域 連 合議 会定 例 会 を 閉 会 い たし ます。
午後３時３３分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

野

田

署名議員

綠

山

署名議員

歌

川

- 43 -

譲

市朗渡