平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月11日
上場会社名
太平洋セメント株式会社
コード番号
5233
URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） IR広報部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 徳植 桂治（氏名） 塚原 宏
配当支払開始予定日

東福

TEL 03-6226-9018
平成20年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

429,069
459,356

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1.0

4,507
25,826―△15.2△3,37921,034―△17.2△7,323
8,542

―

％

―
7.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益

％

円銭

△7.80
9.11

―
8.42

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,246,168
1,218,033
21年3月期第2四半期 250,740百万円

288,419
327,589
20年3月期 289,888百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.1
23.8

267.19308.82

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末
円銭

―
―――
―

2.00
2.00
―――

年間
円銭

円銭

3.00

5.00

―――
―

―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
平成21年3月期の期末の配当につきましては、今後の損益も不透明であることから未定とし、損益状況が明らかになった時点で改めて公表いたします。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△1.9
910,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

18,000

△65.0

9,000

△78.3

△7,000

％

―

円銭

△7.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 950,300,586株
21年3月期第2四半期 11,853,268株
21年3月期第2四半期 938,580,271株

20年3月期
950,300,586株
20年3月期
11,593,812株
20年3月期第2四半期 937,479,994株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、エネルギー、原材料価格の上昇や米国サブプライムローン問題に端を発した世界経済の冷え込みから、これまで景気の牽引役を果たしてきた輸出にも鈍化傾向が生じ、景気の停滞感は一層色濃くなりました。
米国経済は住宅市場の調整をはじめ、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など各分野において景気後退色が強まりました。中国経済は賃金、原燃料高によるコスト上昇及び人民元高から輸出の伸びがやや鈍化しているものの、内需は概ね堅調で引続き高い成長率を維持しました。その他のアジア諸国は一部地域においては、インフレ加速に伴う実質購買力低下が内需を下押しているものの、新興国向けを中心に輸出は堅調な伸びを維持しており、アジア地域全体では緩やかな経済成長が続きました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,290億６千９百万円、営業利益は45億７百万円、経常損失は33億７千９百万円、四半期純損失は73億２千３百万円となりました。
なお、セグメント別の概況は次のとおりであります。各金額についてはセグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
①

セメント事業当第２四半期連結累計期間におけるセメントの国内需要は、官需の落ち込みに加え、鋼材など資機材の高騰や景気後退の影響により民間需要も大幅に落ち込み、2,444万屯と前年同期に比べ10.6％減少し、輸入品については48万屯と前年同期に比べ0.1%増加しました。また、総輸出数量は561万屯と前年同期に比べ15.9％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め、837万屯と前年同期に比べ12.9％減少しました。国内のセメント価格は、燃料コスト高騰に伴う販売価格への転嫁及び低採算価格の是正に取り組んだ結果、上昇しております。
輸出数量は214万屯と前年同期に比べ16.2％増加しました。セメント輸出価格も、エネルギーコスト及び運賃の上昇や、国際市況が上向いていることから継続的に値上げに取り組み、上昇しております。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、住宅投資の調整など米国経済全体の影響を受けました。中国、フィリピンのセメント事業は、原燃料コスト上昇の影響を受けました。ベトナムの合弁セメン
ト事業は、旺盛な内需に支えられ、業績を伸ばしました。
以上の結果、売上高は2,655億７千万円、営業利益は17億６千１百万円となりました。
②

資源事業

骨材品は生コンクリート需要が低迷したことにより出荷数量が前年同期を下回り、鉱産品も鉄鋼向けは順調に推移しましたが、セメント原料向けが減少したため、出荷数量は前年同期を下回りました。建設発
生土処理事業もセメント工場減産の影響により、受入数量は前年同期を下回りました。また、埋立用土砂
は、羽田空港再拡張工事向け出荷が増加しましたが、関西国際空港向けは工事が終盤となったことから減少し、全体の出荷数量は前年同期に比べ減少となりました。
以上の結果、売上高は519億２千万円、営業利益は５億３千１百万円となりました。
③

環境事業

汚泥類、掘起し廃棄物、都市ゴミ焼却灰処理が前年同期と比べ増収となりましたが、木屑や廃タイヤな
どの燃料系廃棄物処理が市場競争激化により減収となりました。
以上の結果、売上高は343億２千５百万円、営業利益は17億７千万円となりました。
④

建材・建築土木事業

ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート系材料）は堅調に推移し、地盤改良工事は好調を維持しましたが、各種建材の原燃料価格が高騰し、また、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売数量は減少となりました。
以上の結果、売上高は491億８千４百万円、営業損失は５億２千４百万円となりました。

-2-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信⑤

セラミックス・エレクトロニクス事業

セラミックス事業は、主力の半導体製造装置向け部品が半導体メーカーの設備投資抑制等の影響を受けたことにより、期待した需要の伸びが得られず減収となりました。
エレクトロニクス事業は、主力事業であるＥＭＳ（電子機器受託製造）事業の製品価格の下落に加え、特に海外拠点において米国景気後退の影響を受けたため、減収となりました。
以上の結果、売上高は171億８百万円、営業損失は６億５千８百万円となりました。
⑥

その他事業

不動産事業は、事業環境が急激に悪化したものの、不動産賃貸事業、土地・施設管理事業が堅調に推移
し増収となりましたが、賃貸資産の減価償却費が増加しております。
以上の結果、売上高は562億２千９百万円、営業利益は17億４千９百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は前連結会計年度末に比べ281億円増加して１兆2,461億円となりました。流動資産は前連結会計
年度末に比べ194億円増加して3,973億円、固定資産は同86億円増加して8,488億円となりました。流動資産増加の主な要因はたな卸資産の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は土地の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ673億円増加して9,577億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ399億円増加して5,286億円、固定負債は同273億円増加して4,290億円となりました。有利子負債（短期借入金、コマーシャルペーパー、一年以内に償還予定の社債、社債、新株予約権付社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ687億円増加して6,590億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ391億円減少して2,884億円となりました。主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
国内セメント事業においては、セメント販売数量が期初の想定に対し大幅に減少することを見込み、減益を予想しております。また、米国事業においても、サブプライムローン問題に端を発した景気減速の影響を受け、セメント、生コンクリート等の出荷数量が大幅に減少することが見込まれるため、大幅な減益を予想しております。このような状況を勘案し、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期の連結業績予想を修正しております。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益及び営業利益が124百万円減少、経常損失が124百万円、税金等調整前四半期純損失が207百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、期首剰余金は12,908百万円減少し、営業利益は868百万円減少し、経常損失は870百万円、税金等調整前四半期純損失は870百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④「リース取引に関する会計基準」等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第1四半期連結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、営業利益は1,953百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それ
ぞれ1,953百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-4-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

61,417
190,730
40,668
16,77548,58040,616△1,45664,465
189,559
35,744
8,688
41,58639,228△1,425流動資産合計397,333

377,848

179,840
166,220
175,61355,725

188,411
172,317
166,092
44,228577,400

571,049

27,54638,983

22,67927,82066,52950,499137,81077,705△10,610

152,647
77,109△11,120

204,905

218,635

848,835

840,184

1,246,168

1,218,033

105,606
299,184
46,000
722
3,673
5,820
17
817
66,836109,114284,104
19,000
1,227
4,036
7,046
53
787
63,338528,680

488,710

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計-5-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
特別修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

72,775
34,152
206,176
34,614909
138
859
79,442

72,997
34,167
178,740
35,319
1,453
138
315
78,600429,068

401,733

負債合計

957,749

890,443

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,49960,756
119,678△1,71669,49960,756
142,923△1,689248,216

271,489

9,724△24

10,352△45

4,727△10,077△1,826

4,594
5,469△1,971

2,523

18,39937,67937,701

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括損益累計額
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

288,419

327,589

負債純資産合計

1,246,168

1,218,033-6-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

429,069
352,140

売上総利益

76,929

販売費及び一般管理費

72,421

営業利益

4,507

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

591
841
1,935

営業外収益合計

3,368

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

5,436
3,922
1,897

営業外費用合計

11,256△3,379経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他

1,584
657
127

特別利益合計2,368

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他

955
893
984

特別損失合計2,833△3,844

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,307
△759

法人税等合計2,548

少数株主利益931△7,323

四半期純損失（△）-7-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△3,844
24,610
1,351
3,922
241
△1,129△544△1,167△36△283
435△1,433
5,436
△594
44
△628
893
365
△20,850△5,257△5,832

小計△4,301

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,424△5,771△3,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,794

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

1,315
△23,649
3,381△4,2881,720△48,055△2,6001,242
1,902△69,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

-8-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

27,72327,00061,592△35,051
△766
2,157
22
△2,822△647△103

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,103

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,816

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）60,051

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,953718-9-

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

セラミッ
建材・ クス・エ
消去又は
セメント
資源
環境事業
その他
計
連結
建築土木 レクトロ
全社(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円)(百万円) ニクス
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

259,004

41,73830,72345,322

17,07335,207429,069―

429,069

6,566

10,182

3,601

3,862

35

21,02145,269(45,269)―

265,570

51,92034,32549,184

17,10856,229474,339(45,269) 429,069

△524

△658

1,749

4,630

営業利益又は営業損失
1,761
531
1,770
（△）
(注) １. 事業区分は、売上集計区分によっております。
２. 各事業区分の主要製品
事業区分

(122)

4,507

主要製品

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材等

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)、
化学製品

セラミックス・エレクトロニクス

セラミックス製品、エレクトロニクス製品

不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、
スポーツ、その他
３. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「建材・建築土木事業」の営業損失が11百万円、「セラミックス・エレクトロニクス事業」の営業損失が112百万円それぞれ増加しております。
４. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「セメント事業」の営業利益が869百万円減少し、セラミッ
クス・エレクトロニクス事業」の営業損失が１百万円減少しております。
５. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第１四半期連
結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「セメント事業」の営業利益が1,477百万円、「資源事業」の営業利益が194百万円、「環境事業」の営業利益が37百万円、「その他の事業」の営業利益が216百万円それぞれ減少し、「建築・建築土木事業」の営業損失が26百万円、「セラミックス・エレクトロニクス事業」の営業損失が１百万円それぞれ増加しております。
その他- 10 -

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

347,263

48,49731,1932,115

429,069―

429,069

2,019

―

2,892

0

4,911

(4,911)―

349,282

48,49734,0852,116

433,981(4,911)

429,069

△273

1,845

3,153

293

5,018

(510)

4,507

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）(注) １. 国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北 米…米国
(2) アジア…中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン(3) その他…ハンガリー、パプアニューギニア
３. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業損失が124百万円増加しております。
４. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「北米」の営業利益が952百万円減少し、「アジア」の営業利益が84百万円増加しております。
５. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第１四半期連
結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業損失が1,953百万円増加しております。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北米

至

アジア

平成20年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

48,64032,503

9,285

90,429Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

429,069

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.3

7.6

2.2

21.1

(注) １. 国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米・・・米国、カナダ(2)アジア・・中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、韓国他(3)その他・・ハンガリー、ケニア、パプアニューギニア、クウェート、ベナン、ナイジェリア他
３．海外売上高は、当社及び日本に所在する連結子会社の輸出高及び日本以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）前中間連結損益計算書（単位：百万円、％）前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

科
売
売

目
上

金額

高
価
益

459,356
上原363,852
売 上 総 利95,504
販売費及び一般管理費
69,678
営業
利益
25,826
業
受取利息及び配当金
外1,716
損
その他の営業外収益
3,104
営 業 外 収 益 計
4,820
支
払
利
息
5,540
持分法による投資損失
2,572
その他の営業外費用
1,498
営 業 外 費 用 計
9,611
経
常
利
益
21,034
別固 定 資 産 処 分 益
994
損
投資有価証券売却益
340
関係会社持分変動利益
20
その他の特別利益
63
特
別
利
益
計
1,419
固 定 資 産 処 分 損
1,810
貸倒引当金繰入額19
関係会社等整理損
98
投資有価証券売却損
13
株 式 等 評 価 損
115
減
損
損
失
2,383
事業撤退補償損失715
その他の特別損失
194
特
別
損
失
計
5,350
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利益
17,103
法人税、住民税及び事業税
9,843
過 年 度 法 人 税 等 △2,252
法 人 税 等 調 整 額 △501
少 数 株 主 利 益
1,471
中 間 純 利 益
8,542

百分比

100
79.2
20.8
15.2
5.6

1.1

2.1
4.6

0.3

1.2
3.7

1.9

- 12 -

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信(２)前中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損失
株式等評価損
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
賞与引当金の減少額
役員賞与引当金の減少額
貸倒引当金の減少額
その他引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
関係会社持分変動利益
関係会社等整理損
固定資産処分益
固定資産処分損
減損損失
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他償却資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰの純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△

17,103
21,245
528
2,572
115
983
73
248
56
1,216
98
1,716
5,540
340
13
20
98
994
1,810
2,383
2,157
6,366
251
8
657
38,236
1,686
5,607
8,787
2,885
28,414
148
24,645
3,167
197
23
454
909
928
1,169
149
20,9566,361
3,000
28,84532,536
575
890
1,470
1,041
149
1,874
526
7,407

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

886

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

938

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高65,657

Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高

44
66,640- 13 -)

太平洋セメント㈱ （5233） 平成21年3月期 第2四半期決算短信（３）セグメント情報
ａ.事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

セメント
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

279,438
7,682
287,121267,274
19,846

資源

41,385
10,491
51,87649,989
1,887

環境事業

建
材 ･
建築土木

ｾﾗﾐｯｸｽ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

28,923
3,026
31,94929,956
1,992

42,941
3,986
46,92747,186△ 258

31,533
3
31,537
31,666△ 128

その他

35,133
22,88258,01555,2362,779（単位：百万円)
消
去
連結
又は全 社

計

459,356
48,071
507,428
481,309
26,118－(48,071)(48,071)(47,778)(292)(注) 1. 事業区分は、売上集計区分によっております。
2. 各事業の主要製品
セメント･･････････････････････････････各種セメント、生コンクリート
資源･･････････････････････････････････骨材、石灰石製品
環境事業･･････････････････････････････廃棄物リサイクル、脱硫材等
建材･建築土木･････････････････････････コンクリート二次製品、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、化学製品
セラミックス・エレクトロニクス････････セラミックス製品、エレクトロニクス製品
その他････････････････････････････････不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ、その他

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年4月1日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

至平成19年9月30日）

本邦

北米

353,538
1,595
355,133
342,771
12,362

61,67821
61,70051,900
9,800

アジア

その他

39,423
3,956
43,37939,122
4,257

4,716
0
4,716
4,743
△ 26

（単位：百万円)
消
去
連結
又は全 社

計

459,356
5,572
464,929
438,537
26,392－(5,572)(5,572)(5,006)(566)

459,356－459,356
433,530
25,826(注) 1. 地域は地理的近接度により区分しております。
2. 各区分に属する地域内訳は次のとおりであります。
北米･･････････････････････米国
アジア････････････････････中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン
その他････････････････････ハンガリー、パプアニューギニア

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

北米
Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

アジア

62,867－13.7%（単位：百万円)
計その他

44,773－
9.7%

10,291－
2.2%

117,932
459,356
25.7%(注) 1. 地域は地理的近接度により区分しております。
2. 各区分に属する地域内訳は次のとおりであります。
北米･･････････････････････米国、カナダ
アジア････････････････････中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾他
その他････････････････････ハンガリー、クウェート、パプアニューギニア、ナイジェリア、ケニア、ベナン他
3. 海外売上高は、当社及び本邦に所在する連結子会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額(ただし、連結会社間の内部売上高を除く)であります。

- 14 -

459,356－459,356
433,530
25,826