平成26事業年度（第２期事業年度）

事業報告書

平成27年６月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成26事業年度 事業報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制
第２ 平成26年度事業の実施状況
1 平成26年度事業の全体概要
2 平成26年度計画の実施状況（１） 項目一覧（２） 項目別実施状況《 大項目 》

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 7・・・・・ 9・・・・・ 11・・・・・ 13２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 16・・・・・ 17３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 18（№8） 地域社会との連携・・・・・ 20（№9） 国際交流
・・・・・ 21（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 21・・・・・ 22・・・・・ 23

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 24・・・・・ 24・・・・・ 24

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 25
・・・・・ 25（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 25
・・・・・ 26
・・・・・ 26
・・・・・ 26

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 27

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 28

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 28

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 28

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 28

（中期計画 第２）

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000円(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成(2) 在学生数

看護学部 看護学科（入学定員93名、３年次編入学定員４名）

大学院 看護学研究科（入学定員15名）

総学生数

403人 （平成26年5月1日現在）【内訳】(3) 教職員数

・ 看護学部 看護学科

378人

・ 大学院 看護学研究科

25人

教員

51人

職員

15人
-1-

（学長兼理事長を含む、
平成26年5月1日現在）

３ 組織・運営体制(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）
氏

渡邉
戸北
矢田
髙橋
大原
橋本

名

隆
凱惟
俊文
信雄
啓資
眞孝

備

考

学長兼務
前国立大学法人上越教育大学理事兼副学長
一般社団法人公立大学協会相談役
高助合名会社代表社員
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会
氏

名

渡邉 隆
戸北 凱惟
矢田 俊文
髙橋 信雄
小泉 美佐子
坪倉 繁美
平澤 則子
品田 英光
川室 優
長谷川 彰

＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （10名以内）
氏 役名 職

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長
戸北 凱惟
理事（一般社団法人公立大学協会相談役）
矢田 俊文
理事（高助合名会社代表社員）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（新潟工科大学学長）
長谷川 彰② 教育研究審議会 ＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）
氏名

氏 役名 職渡邉隆

学長（理事長）
渡邉 隆

小泉

美佐子

副学長、看護学研究科長、自己点検評価特別委員会委員長、ハラスメント
小泉 美佐子防止特別委員会委員長、地域生活看護学系代表者 （看護学部教授）

坪倉
関谷
平澤

繁美
伸一
則子

看護学部長、
坪倉 繁美（看護学部教授）
図書館長、図書委員会委員長 （看護学部教授）

境原

三津夫

倫理委員会委員長、国際交流委員会委員長、共通基礎系代表者（看護学部教授）

加城 貴美子
橋本 明浩
石田 和子
水口 陽子
野村 憲一
髙栁 智子
中村 博生
酒井 禎子
髙島 葉子
品田 英光
諏訪部 恭子看護研究交流センター長、教務委員会委員長 （看護学部教授）

基礎・臨床看護学系代表者 （看護学部教授）
情報ネットワーク特別委員会委員長 （看護学部教授）
実習委員会委員長 （看護学部教授）
ＦＤ委員会委員長 （看護学部教授）
研究推進委員会委員長 （看護学部教授）
紀要委員会委員長 （看護学部教授）
入試・広報委員会委員長 （看護学部准教授）
学生委員会委員長（看護学部准教授）
国家試験対策就職委員会委員長（看護学部准教授）
事務局長
事務局次長
-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図-3-

H26.4.1現在

第２ 平成26年度事業の実施状況
１ 平成26年度事業の全体概要
平成26年度は、公立大学法人化の２年目となり、理事長を中心とした機動的かつ弾力的な運営を行うとともに、業務全般の安定した遂行と、中期目標を見据えた年度計画の達成に努めた。
教育においては、優秀な学生の確保や養成課程の充実、国試対策の充実など、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、昨年度に引き続き看護研究交流センターの多様な活動を通じて大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
国際交流においては、海外大学との包括交流協定に基づき、今後の具体的な交流内容を協議した。
人事においては、年間を通じた公募を行い、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
平成26年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学生の確保については、県内外の高校訪問やオープンキャンパス、学校見学会などを積極的に行い、昨年度の課題であった志願倍率の目標を達成するとともに、大学院においても定員を充足した。

②

大学院において、がん看護CNS養成課程（38単位）の認定を受け、教育課程の充実を図った。また、学部では平成28年度入学生から保健師養成について選択制を基本とするカリキュラムの編成を積極的に行った。

③

保健師、助産師、看護師の国家試験について、対策講義や個人面談などの学習指導により、目標である合格率100％を達成した。修了生の専門看護師資格審査においても合格率100％であった。

④

研究については、査読付き論文数が大幅に増加するなど充実した。
⑤ 看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や、聴講者数、聴講者の満足度
とも目標を大きく上回る実績を達成するとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。
⑥

ベトナムのホーチミン医科薬科大学との包括交流協定に基づき、本学教員と学生が訪問するとともに、交流内容の協議を重ね、ホーチミン医科薬科大学教員の特別講演を企画
し、本学国際交流の推進を図った。

(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

年間を通じた公募を行い、厳正な採用審査を経て教員６名を採用するとともに、教員昇
任人事により学内の教員２名を登用し、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。

②

医療・看護における国内第一人者の３名を客員教授に委嘱し、特別講義を実施した。

③

教員の業務評価について、他大学の教員評価制度を参考に教員評価指針(案)を策定し、客観的で公平な評価制度の構築に向けて着実に前進した。

④

科学研究費補助金においては、学内説明会の開催や研究費申請に対する助成実施により、昨年度を大幅に上回る申請件数となった。

⑤

公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。

-4-

２ 平成26年度計画の実施状況(1) 項目一覧
大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
向 ２ 研究に関する事項
上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）
その他業務運営に７ 関する事項（中期計画 第５）

中項目

（詳細）

（№1） 学生の確保

7（№2） 教育の内容

9（№3） 教育の実施体制

11（№4） 学生への支援

13（№5） 研究水準及び成果等

16（№6） 研究実施体制の整備等

17（№7） 地域社会ニーズへの対応

18（№8） 地域社会との連携

20（№9） 国際交流

21（№10） 運営体制の改善

21（№11） 人事の適正化

22（№12） 事務の効率化・合理化

23（№13） 自己収入の増加

24（№14） 経費節減

24（№15） 資産の運用管理の改善

24（№16） 自己点検・評価の実施

25（№17） 情報公開の推進

25（№18） 法令遵守の推進

25（№19） 施設の効率的整備

26（№20） 危機管理

26（№21） 人権の保護

26

-5-

-6-

(2) 項目別実施状況
大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】

中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
学
部

1

2

入学者受入方針を策定
し、入試関連情報とともに速やかにホームページ、大学案内等により周知を図る。

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

1

入学者受入方針を吟味し、入学者受入方針をホームページや大学
ホームページ、大学案内等に 案内等で周知した。また、３年次編入学
より広く周知する。
試験の選抜試験内容変更に伴う、入学者受入方針の基盤となる入学者の資質を確
認した。

1-2

ホームページやオープン
オープンキャンパスや進学相談会で入キャンパス等の機会を利用し 試関連情報を周知した。また、ホームて、入試関連情報を周知徹底 ページに入試情報やオープンキャンパする。
ス、進学相談会などの入試関連情報を適宜、掲載・更新した。

2

オープンキャンパスを実施
オープンキャンパスは８月1日と26日のし、大学の知名度を向上さ２回実施し、一回目は296人、二回目はせ、優秀な学生の確保する。 179人の参加者があった。学生の参加者
は、前年度比で5％上昇した。
学生参加者 365人（前年347人）

2-2

入学者の多い高等学校や志出張模擬講義は、入学者、志望者の多望者の多い高等学校を中心
い高等学校を中心に、県内7、県外１の高に、訪問を行い進学相談会、 等学校で行った。
模擬講義等を実施する。

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の 充足率を踏まえす。
て、入学定員見直す。

4

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

4

１年次生入試の定員(93名)に対する充足率は101％(94名)であった。3年次編入
学試験(定員4名)の充足率は、平成25年度
0％、平成26年度125％、平成27年度75％であった。入学定員については平成28年
度は現行のままとした。

入試制度や選抜方法が、適3年次編入学試験について現状の分析を切なものになっているか検証 行い、平成28年度で廃止の方針を決定しを行い、必要に応じて見直た。それに伴う入学定員の変更についてす。
は引き続き検討中。

◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度）H26目標値：４倍

H26実績値：※過去の志願倍率を勘案-7-5.93倍（H25：2.8倍）

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
大
学
院

5

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。

5

アドミッションポリシーを学内で開催された研究会や講習会を通
ホームページや、大学案内等 じて広く周知するとともに、アドミッ
でより広く周知する。
ションポリシーや履修案内をホームペー
ジでわかりやすく伝わるように工夫した
結果、新潟県内をはじめ他府県からホームページを見たことをきっかけにした受験生や問い合わせが増えた。

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 学生の充足率を踏まえて、経年的な学生充足率の推移と在学生のす。
入学定員を見直す。
入学動機などを調査し、入学に関する潜在的なニーズを総合的に勘案しながら入学定員について検討した。定員も31名と充足したことから平成28年度定員は現行のままとした。
7

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

7

入試制度や選抜方法が、適アドミッションポリシーにかなった学
切なものになっているか検証 生を確保するために、面接評価項目を見を行い、必要に応じて見直直し改定して、それに沿った面接を行っす。
た。

(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 社会人入学の現状を分析す
社会人入学の現状を分析するために、の入試制度や選抜方法を検るとともに、社会人入学の受 在学生にアンケート調査を行うととも討する。
け入れについて他大学との比 に、他大学の現状を調査し、選抜方法に較を行い、選抜方法を検討す ついて検討した。
る。
8-2

9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

大学院の定員充足を図るた
新潟県・長野県北部地域の病院や施設
め、病院・関係団体等への働 等に募集要項を送付するとともに新潟県
きかけを強化する。
看護協会、新潟県内看護部長会（県立病院、厚生連）などの会議の際に、積極的に入学の働きかけを行った。

9

社会人が学習しやすいカリ
キュラムに向けて、基盤看護分野・共通基盤分野の必修科
目の時間割編成の検討を行う。

社会人が学習しやすいよう火曜日昼夜開講、土曜日開講を基本方針として基盤
看護分野・共通基盤分野の必修科目を優先して時間割編成を行った。27年度から
セメスター（2年間の授業を4分割し1から4の順位を付した積み上げ方式）制を廃止
して、学生の状況に応じて履修可能な時期に履修できるようにする。

9-2

e-ラーニングシステムの導入に関する情報収集を行う。

教員を対象にe-ラーニングシステム‘ムードル’の講習会を12月に行った．

-8-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】

中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
学部

10

カリキュラムが過密化し 10 看護実践能力の効果的な育昨年度行った教員並びに学生への調査ないよう効果的・効率的な成を図る教育内容になってい 結果、学年別の成績推移、学年別の科目編成を行う。
るか現状を分析し課題を明確 構成をもとに分析を進め、看護実践能力にする。
を高めるために強化すべき教育内容を明
確にした｡
10-2

教育目標と各授業の関係性
他大学のカリキュラムマップに関するを明らかにする方法としてカ 資料を収集した。教育目標を基にカリ
リキュラムマップの導入を検 キュラムポリシーとディプロマポリシー
討する。
を策定した。ディプロマポリシーの段階的到達度と科目構成表を検討した。

効果的・効率的に科目履修
長野県看護大学、石川県立大学におけができるよう上越教育大学と る他大学との単位互換制度及び利用実績の単位互換について、協議す について情報収集するとともに上越教育る。
大学と協議し、引き続き検討していくことを確認した。
11 学生の資質向上に資する 11 教員、学生に対し、本学の教員、学生に対し本学の基礎科目、1ため、教養科目及び初期教
教養科目・初期教育の満足
年次で学ぶ専門科目・専門支持科目の満育の充実を図る。
度・要望を調査し、結果をま 足度・要望に関する調査を11月に実施しとめる。
結果をまとめた。
10-3

12

地域並びに高度・専門医 12 現行科目の教育内容の課題
教職員を対象に調査結果報告会を開催
療に対応した専門科目の充の明確化から、新科目の設定 し、現行カリキュラムの現状と課題を共
実を図る。
を考える。
有するとともに、教育内容に関して意見交換を行った｡

13

他大学や実習施設等の状 13 他大学や実習施設等の状況
保健師及び助産師養成教育について
況を十分に注視しながら、を十分に注視しながら、本学 は、平成28年度入学生から学部での選択
本学における保健師及び助における保健師及び助産師養 制を基本方針とすることを決定した。
産師養成課程のあり方につ
成課程のあり方について検討
いて検討する。
する。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科
14 年度初めに学生便覧とシラ
4月と9月の年2回の教学オリエンテー
目、演習、実習を組み込ん
バスを配付し、年２回の教学 ション計画に基づき、学生便覧をシラバ
だプログラムを提供し、看
オリエンテーションにおいスを用いて学年に応じた履修指導を行っ護を学ぶための動機づけをて、学年に応じた適切な履修 た。
行う。
計画が立てられるように指導
する。
14-2

15

１年次に看護専門科目の講1年次に看護学概論、基礎看護学技術
義、演習、実習を組み込んだ 演習Ⅰ、基礎看護学実習Ⅰを組み込み、プログラムを提供し、主体的 主体的に学ぶための動機づけを行った。
に看護を学ぶための動機づけを行う。

卒業までの到達目標及び 15 学生が自身の習得目標を具
学生が学習目標を具体的に体的にイメージできるよう設定できるようにシラバスに、卒業までの段階的到達目
を示し、各授業科目の位置
標をシラバスに示す。
づけを履修モデルなどにより明確にする。

シラバスに卒業までの授業科目の構成と位置づけを示している。カリキュラム
改訂に向け、カリキュラムポリシーに基づき卒業時までの段階的到達目標を検討した。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 公正な成績評価の実現に向平成27年度のシラバス作成依頼時に、評価基準をシラバスに示け，各科目の学習目標や成績 評価欄への記載モデルを示した。各科目
し、達成度を適切に評価す
評価基準のモデルを作成すの到達目標と成績評価基準をシラバスにる。
る。
示すことができた。
16-2

履修状況および単位修得状
履修状況及び単位修得状況、国家試験
況、ＧＰＡの分析、学修状
合格状況とＧＰＡ(※)の分析を行い、調況、成績評価の分析を進め
査結果報告会において報告した。
る。
※ＧＰＡ
各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値-9-イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
大
学
院

17

アドミッションポリシー 17 平成25年度の検討結果を踏に掲げられた人材を育成す
まえて平成27年度入学生からるカリキュラムポリシーを適用する教育課程の再編成を明確にして、教育課程全般する。
の改訂を検討する。
17-2
がん看護CNSコース38単位の教育課程の認定申請を踏まえ、先発認定大学の事例を情報収集しながら、教育課程を編成する。

平成27年度入学生から適用する教育課
程の再編成を行い，アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを示した。
がん看護CNSコース38単位の教育課程編成においては，先発認定大学の教育課
程・シラバス等の情報収集を行い参考にした。

18

地域看護、がん看護、老 18 がん看護の専門看護師（Ｃ一般社団法人日本看護系大学協議会
年看護の専門看護師（ＣＮＮＳ）教育課程（３８単位） に、がん看護専門看護師教育課程（38単Ｓ）を養成するための教育の認定を見据えた教育課程の 位）の認定申請を行い、認定を受けた。
課程を設置する。
認定を申請する。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学との単位互換につい27年度教育課程再編成を第一義と考いて検討する。
て引き続き検討する。
え、他大学との単位互換の検討は見送ることとした。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 平成27年度教育課程改正に者、研究者及び教育者を目おいては研究者養成プログラ
指す意識を高めるような教ム（修論コース）と高度専門
育・指導方法を検討する。
職業人養成プログラム（専門看護師コース）に必要なコー
スワークを充実させ、必要に応じて特別セミナーを企画・実施する。

平成27年度教育課程改正においては、研究者及び教育者養成プログラム（研究コース）と高度実践専門看護師養成プロ
グラム（CNSコース）のカリキュラムポ
リシーを明確にしてカリキュラムを編成した。基盤看護分野の「看護学研究法」
を履修の後、各専門領域に演習科目を設け、早くに研究課題に取り組める様にした。CNSコースにおいては、CNSの役割の一つである「コンサルテーション」に関わる科目を新設した。
※「看護コンサルテーション論」
看護職を含むケア提供者に対して実践的な問題を解決するのを助けるためのコン
サルテーションに必要な知識や面接技術
を学ぶ。

20-2

看護職等のリカレント教
学部の講義科目のゲストスピーカー1
育、地域住民の生涯教育等に 名，演習科目補助者として3名が参加しティーチングアシスタントと た．
して参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

20-3

学生が国内外の学会や研修
大学院生に学会や研修会などでの研究会に積極的に参加し、研究発 発表を促し、論文発表1件、学会発表1
表やパネリストとして発表す 件、研修会パネリストの発表2件の実績ることを促す。
があった。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
21 各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
計画に従い実施している。
評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
とともに、論文審査基準を 21-2
論文審査基準を明確にし、看護学領域特別研究並びに専門分野別明確にし、厳正な認定を行
厳正な認定を行う。
課題研究の審査基準に従って厳正な審査う。
を行い、7名が合格した。

- 10 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】

中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22 学内教員の教育・研究実績
績を十分に活かすとともを十分に活かすとともに、関に、関係機関との連携によ
係機関との連携による非常勤
る非常勤講師の活用などに講師の活用などにより、カリ
より、カリキュラムに対応
キュラムに対応した適切な教
した適切な教育体制を整備
育体制を整備する。
する。
23 臨地実習における十分な指 23 技術チエック表（看護技術
導体制の整備を図るため、
到達度リスト）の見直しを
学内の教員相互及び実習施し、より良いものに改善して設等との連携体制を整備す
いく。
る。
23-2
実習施設との連携体制を維
持・向上するため、実習懇談
会や実習先職員との合同会
議・研修会を実施する。

24

看護技術到達度リストは、4年生からの回収が終了し、これから外部に依頼し集計予定。3年生には領域別実習前に、使用方法や集計について説明し配付した。
臨床講師・実習指導者等、実習病院・施設等の教育担当者と合同で実習懇談会及び実習指導者研修会を実施し、実習指導上の課題や工夫点を共有するとともに、実習指導における連携体制について意見交換を行った。

総合実習やCNS実習にお 24 総合実習においては、実習
総合実習について、今年度は一部パッ
いては、学生が希望する施先と連携しながら、パッケー ケージを含み、実習施設が重なった領域な設で実習できるよう、実習ジ化の検討を行う。
どは調整し、滞りなく終了した。次年度に場所の充実を図る。
向けて、各領域で特色のある実習パッケージを作成し、その中で学生が希望した内容
で学びが深められるような準備を進めてい
る。
24-2

イ

看護実践現場で活躍する認定看護師、専門看護師をはじめ、優れた知識や技術を有する専門家を非常勤講師として活用し、教育体制の整備に努めた。

CNS実習においては、実習
CNS実習ではがん看護3か所、老年看護3
目標の達成と学生の希望を考 か所の実習施設を確保し、臨床指導者と連慮した実習施設の確保に努携して指導を行った。がん看護CNS教育課
め、指導体制を充実する。
程（38単位）の実習（10単位）受入施設として4か所申請して認定を受けた。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状況
大学内の各教室の利用状況を踏まえ、利ことができるよう、自習室を踏まえて引き続き、快適な 用者の多い時期には、自習室を拡大開放すや図書館の学習環境を整備
学習環境を整備する。
るなど、快適な学習環境を整備した。またする。
図書館については、昨年度に引き続き、学習机に仕切板とコンセントを増設した。
26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統計 定例委員会ごとに、前月の利用統計を前を検証し、利用者ニーズをを作成し、利用状況をみると 年度同月と比較分析し、図書館利用促進対反映した閲覧席の配置や蔵ともに、前年度同月と比較分 策のための資料として活用した。
書・資料の整備を行う。
析する。
26-2

リクエスト図書を募集し、学生専用のリクエスト期間を設け、①学蔵書・資料の整備を行う。
生モデルのポスター作成、②調査票の簡略化と配付方法の工夫等を実施し、リクエス
トしやすい環境づくりをした。また教員からのリクエストによる学習参考書や電子ブックの新規購入、および国際交流（ベトナム）関連図書の重点整備を行った。
【参考】
新規購入 1,053冊（790冊）
うち リクエスト図書64冊（22冊）
教員推薦図書262冊（313冊）（ ）は前年度冊数

26-3

利用者のニーズを調査し、利用者のニーズを知るためのアンケート
閲覧室の配置を検討する。
調査を実施した。閲覧机の仕切り板設置、蓋付き飲み物の持込み可、カウンターサー
ビスの良さ、に対する回答のうち好評価がいずれも約90％であった。

- 11 -

ウ

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 授業評価科目の拡大（実習
びに教員の教育活動の向上
科目を含む）、アンケート内のために、包括的な授業評
容（自由記述を含む）、実施
価システムを構築する。
方法、評価結果の分析と教員へのフィードバック、報告書の作成・公表のあり方について継続的に検討し、導入可能なものは実施する。

28

評価結果を踏まえた教員 28 千葉大学大学院看護学研究の授業方法の改善や指導能科附属看護実践研究指導セン
力の更なる向上を目的としターによるFDマザーマップ
た組織的な研修等を行い、「モデル校」に登録して、看その結果を教育活動に反映
護学教育の特質と本学教員のさせる。
ニーズをも踏まえた有効なFDを企画・実施する。

授業評価アンケート内容を検討し、アン
ケートに自由記載欄を設けて実施した。また、評価結果の分析と教員への公表のあり方について検討し、授業評価アンケートの評価結果を、自由記載部分を含めて、担当
教員にフィードバックした。
前年度の56科目より授業評価科目を拡大し、全80科目で授業アンケートを実施した。授業満足度の大学全体平均は4.3と前年度より0.1ポイント上昇し、前年に引き続き4.0以上の水準を維持した。
28 千葉大学看護実践研究指導センターによるFDマザーマップ「モデル校」に登録した。FDマザーマップの活用に関連するテー
マの千葉大学看護学教育ワークショップに参加して、FD委員を対象に報告会を行い情報を共有した。FDマザーマップの理解を深め、本学での活用上の課題を整理した。また、「大学における学生相談の充実」をテーマとするＦD・SD研修会を企画し実施した。

◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H26目標値：4.2点※現状の水準を維持

H26実績値： 4.28点（H25：4.2点）- 12 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】

中期計画
平成26年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成26年度業務実績(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスア
29
学年担任ならびに編入生
各学年に２名の担任、編入生コーディ
ワーを実施し、学習に関コーディネータを中心に、引 ネーターを配置し、ガイダンス時に全体指して相談できる体制を充き続き継続的な学習支援を行 導を行うとともに、その後継続的に個別支実させる。
う。
援を行った。特に成績不振者については、追加の個別面談により指導を強化した。
29-2

イ

オフィスアワーの認知度向
各学年のガイダンスにおいて、シラバス
上に向けて、一層の周知を行 をもとにオフィスアワー制度の活用方法をう。
説明し、より一層の周知を図った。

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を 30 学生との意見交換会を開催
学生代表と教職員で2回の意見交換会を開催し、学生の意見を生するとともに、学生からの意 行った。6月に省エネルギーへの取り組み
活支援に反映させる。
見に対し、具体的な改善を行 と自習環境について、12月には学生生活全う。
体について建設的な話し合いを行い、その結果を学生・教職員に周知し、学生生活の改善を図った。
31

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

31

学年担任・保健相談員・カ
新たに学年担任・学校医・保健相談員・
ウンセラーによる相談・支援 カウンセラーで学生相談担当者会議を開催
体制の活用を促進する。
し、各々の活動状況を共有するとともに、学生による相談・支援体制の活用を促進するための方策を検討した。また、カウンセ
ラーの認知度を高めるため、全学年の学生ガイダンス時にカウンセラーを紹介し、相談方法を周知した。

32

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

32

学生生活実態調査を実施し全学年に学生生活実態調査を実施した。
て、学生が抱えている問題点 重要項目については、教員には印刷・配付や悩みを明らかにし、必要な し学生支援の資料として活用を促し、学生支援を行う。
にはポスターとして掲示し、学生自身による生活態度の改善を促した。

33

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進
を図る。

33

授業料等の減免や各種奨学
授業料減免や各種奨学金制度の情報及び金制度に関する情報を、ガイ 相談窓口については、ガイダンスや掲示等
ダンスや掲示にて広く学生に で広く周知するとともに、個別相談等によ周知し、懇切な説明に努め
りきめ細かく対応した。
る。
計画のとおり実施している。

- 13 -

ウ

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意 34 国家試験模擬試験を年間複国試対策講義を計22回(H25:16回)実施。
欲を高めるために、国家数回実施するとともに、学生 また、模試の成績をゼミ担当教員に提供し試験模擬試験を年間複数の習熟度に応じた継続的な学 て学習支援を求めるとともに、国試対策委回実施し、キャリアガイ
習支援を専門ゼミナール担当 員による個人面接や、グループでの学習指ダンス及び先輩看護師の教員と連携して実施する。
導を実施。さらに、ミニテストや補習を実
講演会等を開催する。
施するなど細やかで継続的な指導を実施した。
学生への国試対策指導を充実させるた
め、教員への指導対策セミナーを実施。
【模擬試験回数】
・看護師国家試験模擬試験７回（７回）
・保健師国家試験模擬試験４回（４回）
・助産師国家試験模擬試験６回（５回）※（ ）前年度
34-2

大学4年間におけるキャリ
平成26年度は学年別に意識の進行度をア形成を踏まえ、学年の進行 考慮した進路ガイダンスを開催した。
に応じたキャリアガイダンス
1年次生には「看護職の将来について考及び先輩看護師の講演会を開 える」をテーマに開催。（74％出席）
催し、できるだけ多くの学生
2年次生には「先輩からのガイダンス」
参加を促す。
を開催。（23％参加）
3年次生にはインターンシップ参加や進路を考えられるように夏休み前に1回、具体的な就職活動に必要な知識に関するガイ
ダンスを3年次生終了時点で1回開催。（3
年次生の86％が出席）

35

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支
援を行う。

35

修了生の専門看護師資格審
がん看護CNSコース2名，地域看護CNS
査への合格を目指した支援体 コース1名の修了生が専門看護師資格審査制を構築する。
を受験して全員合格した。

36

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。

36

学生の円滑な就職や進学活
3年次生にはインターンシップ参加や進動を支援するため、学内にお 路を考えられるように夏休み前に1回、3年ける就職研修を継続するとと 次生終了時点では具体的な就職活動に必要もに、学外の就職説明会等の な知識に関するガイダンスを1回、計2回開情報を提供する。
催し、3年次生のほぼ全員が出席した。また、学外の就職説明会等の情報を提供し
た。

36-2

学生の円滑な就職を支援す
4年次生には、卒業前に就職後のリアリるため、卒業生との意見交換 ティショックを緩和し、円滑に職場に入る会の開催を継続する。
ことを支援するため、就職後1年程度の卒業生との意見交換や説明を聞く機会を設けた。

- 14 -

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H26目標値：100％

H26実績値、達成度 [達成率]

看護師： [100％](H25：97.7%)
保健師： [100％](H25：98.9%)
助産師： [100％](H25：100%)＊参考「直近の全国合格率平均値」※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）

看護師：95.5％

保健師：99.6％

助産師：99.9％◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H26目標値：100％

H26実績値： 98.85%（H25：100%）※希望者全員の就職実現＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」＝H25年度： 98.4%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H30目標値：62％（毎年度）H26目標値：62％

H26実績値： 69.76%（H25：53.3%）※過去５ヶ年平均を勘案◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H30目標値：80％（毎年度）H26目標値：80％

H26実績値： 80.88%（H25：68.8%）※過去５ヶ年平均を勘案

エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就 37 卒業予定者の就職進路状況
就職内定届等の提出を徹底させ、国試就職・進路状況の把握に努を決定時期に応じて順次把握 職対策委員会でも進路状況を把握し、学生
めつつ、県内の医療機関
し、専門ゼミナール担当教員 からの就職相談には委員が専門ゼミ担当教に関する情報の提供や、と連携しながら、学生からの 員とともに応じた。
スキルアップのための支相談に対応する。
また、平成26年度の求人訪問は61件あ援ができる体制を構築す
り、委員が交替で対応するとともに、そのる。
情報を要点をまとめ学生に提供した。さま
ざまな就職セミナーやインターンシップの情報も進路ガイダンス等を通じて紹介した。

38

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に
取り組む。

37-2

個人情報保護法等に配慮
月1回の国試就職委員会では毎回進路状し、卒業生及び修了生の進路 況を把握確認するが、会議終了後に回収し状況を把握する。
個人情報保護に配慮した。

37-3

卒業生及び修了生のスキル
交流センターと共に、特別研究部門としアップ・キャリアアップに関 て、卒業生支援ニーズの実態を調査すべする相談体制を整備し、就職 く、計画書を作成し準備をすすめてきた
進路情報を提供する。
が、個人情報保護の観点から調査に至って
いない。

38

卒業生及び修了生の教育卒業予定者に就職・キャリア支援相談窓
ニーズを把握し、研修・研究 口の説明を行い、活用促進を図った。卒業
プログラムの開発に取り組者支援名簿作成の協力依頼とともに新卒者む。
交流会の希望調査を行った。

- 15 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】

中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 保健・医療・福祉に関する
教員は鋭意、研究テーマに取り組る先駆的課題を研究テーマ
先駆的課題を研究テーマとみ、その研究成果については学会発とし、研究倫理を踏まえてし、研究倫理を踏まえて研究 表、論文投稿を行った。
研究に取り組み、その研究に取り組み、その研究成果に成果については、論文やシついては、論文やシンポジウ
ンポジウム、研究誌等の発ム、研究誌等の発行により積
行により積極的に学外へ発
極的に学外へ発表する。
表する。
40

英語論文等、質の高い論 40 査読付き論文の作成につい若手研究者の研究スタート支援とし文の発表に努める。
て研修会を実施する。英語論 て、統計学などの研修会を２回実施し
文等、質の高い論文発表を促 た。また、質の高い論文発表を期待す。
し、他大学講師及び学内研究者も加わり、論文作成法についての研修会を実施した。

◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件

H26目標値：18件

H26実績値：5件（H25：13件）

H26実績値：

61件（H25：49件）

H26実績値：

48件（H25：30件）※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件

H26目標値：62件※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件

H26目標値：57件※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件

H26目標値：98件

H26実績値： 101件（H25：116件）※H23実績から20％程度増加◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計）H26目標値：32件

H26実績値：

28件（H25：24件）※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

イ

研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 研究成果の公正・的確な学
他大学（新潟県立大学など）の評価
学内評価システムを確立
内評価システムの構築に向け システムを調査し、システム導入に向し、外部評価を定期的に実て、他大学の状況を調査す
け検討を行っている。
施する。
る。
42

研究水準を向上させるた 42 大学における研究発表会を
地域課題研究発表会を開催し、県内
め、大学における研究発表開催する。
の看護職者と本学教員が共同研究した会を開催する。
成果を発表した。

◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度）H26目標値：３件

H26実績値：※現状の水準を維持- 16 -

2件（H25：3件）

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】

中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの外的資金
科学研究費に関する情報を収集し、学金を獲得できるよう、情報に関する情報を収集し、学内 内で説明会などを開催し、申請件数・採を集めそれを適切に教員にで説明会などを開催し、申請 択率の増加に努めた。
提供していく。
件数・採択率の増加に努める。
【採択】（新規＋継続）・科学研究費16件
・その他外部資金3件◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H26目標値：18件

H26実績値：

19件（H25：18件）※H23実績から10％程度増加

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 大学リポジトリのアクセス
リポジトリへのアクセス件数、ダウンを高め、インターネットや
状況解析に基づき、利用拡大 ロード件数は毎月委員会で報告した。
広報誌等を通じて社会に提
を促す。
供する。
44-2

外部データベースとの連携
本学リポジトリの利便性向上を目指を深め、利便性を高める。
し、各種研修会に参加して検討を重ねた
結果、本システムを国立情報学研究所の共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」
へ次年度に移行することとした。

44-3

大学紀要の他、教員の研究
本学紀要第4巻を登録した。その他の研成果をリポジトリに掲載する 究論文登録を全教員に呼びかけるとともよう、引き続き促す。
に、論文発表済みの教員に対しては個別に依頼した。その結果、今年度の学術論
文登録は2件、累計14件となった。

- 17 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域住民との交流を図るた
ため、地域のイベント等のめ、地域のイベント等の会場会場として大学施設を開放
として大学施設を開放する。
する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大 45-2
図書館の一般開放について
学行事への地域住民の参加周知する。
を促進する。
45-3

46

地域住民等へ学園祭の参加を促し、交流を図った。また、地域の防災訓練やイ
ベント会場など、要望に応じて大学施設を開放した。
図書館の一般開放について、ホームページや、大学行事を利用して案内のチラシを配付し、周知した。

大学行事への地域住民の参新聞やコミュニティＦＭ放送を活用し加を促進する。
て、大学行事への地域住民の参加を促した。

時代の要請に応じた生涯 46 市民の学習のニーズを把握
内容充実に向けて事業実施後に毎回ア
教育プログラムを提供すし、いきいきサロンや市民公 ンケートをとり評価を行い、次年度計画
る。
開講座の内容を充実させる。 に反映させた。
46-2

地域に関係した機関と連携
関係機関や住民団体と連携して出前講
した生涯学習プログラムを提 座を実施した。
供する。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）
H30目標値：18回（毎年度）H26目標値：18回

H26実績値： 26 回（H25：27回）※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H26目標値：1,300人

ni

H26実績値： 1,798人（H25：1,386人）※現状の水準を維持◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度）H26目標値： 86％

H26実績値：

91.54％（H25：87%）※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H26目標値：173件

H26実績値：

224 件（H25：191件）※過去最大値の近似値

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 行政機関や医療機関との会
ため、研究体制を充実させ議を開催し、地域が抱える課
るとともに、看護研究交流
題を明確化し、解決のためのセンターの地域課題研究を方策を実施する。
通じて、研究成果を積極的に地域へ還元させる。

長岡市栃尾支所が行う「高齢者の生活実態調査」に調査票作成段階から協力し、その分析を担当した。栃尾支所に調査結果を報告するとともに、平成27年度に栃尾支所が取組む保健活動について検
討した。

47-2

看護研究交流センターの特別研究を通じて、本学の教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究体制を強化す
る。

47-3

地域課題研究発表会を通じ9月に地域課題研究発表会を行い、研究て、研究成果を積極的に公開 成果を公開・地域に還元した。
し、地域へ還元する。

- 18 -

健康に良いとする科学的根拠に資するため、妙高市と連携協力して健康改善・
リフレッシュコース参加者を対象に調査研究を行った。また首都圏在住者のメデ
イカルグリーンツーリズムに対するニー
ズ調査を実施しまとめた。

ウ

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 インターネットを通じたするため、インターネット「いつでも・どこでも」学べなどを活用して、潜在看護る大学（カレッジ）（通称ど師をはじめとした看護職者こカレ）の充実を図る。
や福祉・介護職者に対する
48-2
看護職者等の学び直し支援
リカレント教育を充実させのため、大学の施設を利用しる。
た具体的な研修を実施する。
49

バーチャルカレッジの科目に平成26年
度公開講座の4講座を追加し内容の充実を図った。
新潟県・新潟県看護協会と連携し、本学において平成26年度看護職員再就職支援講習会を実施した。

認定看護師の養成につい 49 認定看護師の現状とニーズ関係機関との連絡会議など、情報収集て検討する。
の把握に努める。
のうえ検討の結果、認定看護師養成課程の設置は当面見送ることにした。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H26目標値： 150人

H26実績値：※年平均15人程度増加- 19 -

158人（H25：146人）

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 看護サービスの質的向上を上越地域看護研究発表会を実施した。今年度
護サービスの質的向上を図図るため、上越地域看護研究 は行政機関の発表を促し、内容の充実を図っるため、看護研究発表会等
発表会の内容を充実させて実 た。
を通じて、保健・医療・福施する。
祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

イ

県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員て審議会・委員会等へ教員
市町村、関係団体の審議会、 として、積極的に本学教員が参加した。
を参加させ、政策提言を行委員会等へ積極的に参加すうとともに、県福祉保健る。
部、病院局と定期的に意見 51-2 県福祉保健部、病院局と連実習施設の確保や県内就職率向上などの諸課交換を行って、看護政策の携を密にし、看護政策の形成 題について、県福祉保健部、病院局と意見交換形成に寄与する。
に寄与する。
会を行い、課題解決のために今後も連携していくことが確認された。
51-3
県福祉保健部、病院局に対して教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などを話し合うため、定期的な意見交
換会を開催する。

ウ

教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内高等学校へホームペー
オープンキャンパスや入試関連の情報を適宜
信を積極的に行うとともジなどで情報発信を積極的に 発信している。
に、出前講座や模擬講義を行う。
積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学、出前講
大学訪問見学を8回開催、出張模擬講義を8回
座及び模擬講義の実施を積極 行い、大学説明会に24回（含資料参加）参加し
的に行う。
た。

ni

◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度） H26目標値：60人

H26実績値：71人（H25：82人）

H26実績値：38人（H25：28人）※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度） H26目標値：25人※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流のほか、県立病院を含締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 む現役看護師を非常勤講師として活用した。
る。
する。
54

現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者である非常勤師として活用するととも講師の看護現場の知識・経験に、本学の教員を看護現場を活用し、看護実践教育に活に派遣し、研究成果を還元
用する。
する。
54-2
本学の教員を看護現場に派

研修会講師として本学教員を看護現場に派遣
遣し、研修講師等として研究 するなど、研究成果を還元した。
成果を還元する。

◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H26目標値：１人※病院局３人、他延１人H26実績値： 1 人（H25：１人）- 20 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による 55 海外の大学の教員等を招ホーチミン医科薬科大学の教員を招いた特別
国際的なテーマの講座や講き、特別講義やシンポジウム 講演を行うための交渉を開始した。
義など、教育研究水準の向等を開催するための準備を行
上や国際的な視野を養えるう。
国際交流事業を実施する。

56

学生の海外留学を支援す 56 ベトナムのホーチミン医科
ホーチミン医科薬科大学と締結した包括交流る仕組みを導入するととも薬科大学と包括交流協定に基 協定に基づき、８月にベトナムを訪問し、交流に、海外の大学との交流協
づき具体的な交流内容を協議 内容の打ち合わせを行った。
定締結を目指す。
する。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校（期間累計）
H26目標値：調査検討

H26実績値： （包括交流協定）1校(H25：1校)※提携の実現性を勘案

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 経営審議会、教育研究審議
経営審議会、教育研究審議会などの役割分担
かして、役員会や審議機会などの役割分担により効率 により効率的な法人運営を行った。
関、教授会等の役割分担を的な法人運営を行う。
明確にし、理事長のリー
ダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58
ni

委員会や事務局の組織を 58 委員会や事務局の組織を点
教員からなる各種委員会を事務局が適宜補佐
点検し、教員と事務職員の検し、教員と事務局の役割分 しながら、円滑な学内運営に努めた。
役割分担を明確にしなが担を明確にする。
ら、その整理統合や所掌事務の見直しを行う。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
他大学の状況把握に努め、優秀な人材を受けため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状 入れ、地域に貢献できるように育成し、輩出し況、授業料や減免の状況等
況把握に努め、戦略的な大学 ていくことにしている。
他大学の状況把握に努め、運営に反映させる。
戦略的な大学運営に反映させる。
(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 理事や監事、経営審議会委
理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者に学外有識者の登用を行う
員等に学外有識者を登用し、 を登用し、外部の意見を積極的に取り入れた。
とともに、自己点検や監事
外部の意見を積極的に取り入監査結果、学生の意見等をれる。
業務運営に反映させること 60-2 業務の自己点検や監事監査
監査結果による見直しを行うとともに、外部で、大学経営の透明性・効を実施し、結果を業務運営に 評価を踏まえた年度計画の中間振り返りを行
率性を高める。
反映させる。
い、計画の一部について、より具体的な行動計画に修正し、業務運営の改善を行った。
[監査による注意事項]
会計規則に定める月次報告が未作成◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
H30目標値：100％（毎年
H26実績
H26目標値：100％
度）
値：
※全部改善

- 21 -

注意事項１件（改善済み）(H25：法人化初年度につき監事監査なし)

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ 61 年間を通じた公募などにり、優秀な教職員を確保する
より、優秀な教職員を確保とともに、適切な人材配置をする。
目指し、必要に応じて学内昇61-2
任を実施する。
必要に応じて学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

年間を通じた公募を行い、教員（６名）を確保するとともに、教員昇任人
事（２名）を行い、適切な人材配置を行った。

◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）

H30目標値：100％（毎年度）H26目標値：100％

H26実績値： 100%（H25：100%）※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni(2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教 62 国内看護教育等の第一人
育界の第１人者を招聘し、公者である客員教授による公開講座等を開催することによ開講座等を開催し、本学のり、本学のＰＲと地域貢献を
ＰＲと地域貢献を行う。
図る。
63

専門看護師（ＣＮＳ）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用する。

63

客員教授による講義を開催し、専門的知見を得た。

専門看護師（CNS）養成に
県内現役看護職者３名を特任講師と貢献できる県内の現役看護 して、がん看護学の専門看護師(CNS)養師等を特任講師として活用 成課程に活用した。
し、実践研究の成果を還元する。

◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H26目標値：６人

H27実績値： ６ 人（H25：６人）※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができる 64 教員等の任期制に関する教授の任期制について、規程を整備
よう、任期制・年俸制などを規程を拡充する。
した。
導入する。

65

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を
図る。

64-2

役員報酬を年俸制とする。

理事長、副理事長の年俸制実施済。

65

教員の兼職・兼業の状況を整理把握する。

規程に基づき、適正に兼職・兼業を承認し、状況を整理把握している。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H26目標値：5％

H26実績値： 9.43％ (5/53 : 任期制4,年俸制1)- 22 -

(4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による 66 客観的で公平な基準によ
教職員の業績評価制度を構築
る教職員の業績評価制度にし、処遇に反映させる。
ついて、他大学の取組を情報収集し、評価項目を決定する。
◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H26目標値：調査

他大学の教員評価制度の情報収集を行い、教員評価指針（案）を策定した。

H26実績値：調査→指針案策定※期間中に導入(5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業 67 プロパー職員の採用を計務を担当するプロパー職員を画的に行うとともに、接遇計画的に採用し、専門性の高や業務にかかる研修を実施
い職員として育成する。
して資質を向上する。

プロパー職員を計画的に採用し、資質向上に向けた研修を行った。
6/5接遇・電話対応研修会
8/20 新採用職員研修
外部研修への参加◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H26目標値：75％

H26実績値： 67.77%（H25：45%）※前年実績から10％程度増加【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が可 68
定型業務など外部委託
能な業務を選定し、費用や効が可能な業務の選定を進め率性を検証しながら導入を進
る。
める。
69
ni

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

69

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる
弾力的な業務運営体制の構
築に取り組む。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を図 70 事務決裁手続の簡素化をり、事務処理に要する時間や図り、事務処理に要する時コストを削減する。
間やコストを削減する。

- 23 -

費用対効果から新たな外部委託業務の導入は、継続して検討することにした。
業務内容を見て事務分掌の見直しを行い、年度途中においても横の連携を密にしながら弾力的に対応した。

事務処理の迅速化に向けて、合議先を必要最小限にし、事務決裁手続きの簡素化に取り組んだ。

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 公開講座の有料化や大学反映した適正な水準となるよ施設の有償貸付に取り組
う適宜見直すとともに、有料
む。
講座や大学施設の貸出等の多様な事業に取り組む。

公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、収入確保に努めた。
【参考】
・公開講座受講料収入 392,830円(H25：243,710円)
・施設貸付収入255,100円（H25：189,150円）◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％ni

H26目標値：32.6％

H26実績値： 34.49%（H25：34.6%）※現状の水準を維持(2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの外的資する情報収集・申請・受入等金に関する情報を収集し、の研究支援体制を強化すると学内で説明会などを開催
ともに、応募件数、採択件数
し、申請件数・採択率の増の向上を図る。
加に努める。

科学研究費に関する情報を収集し、学内で説明会などを開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。
【参考】
・H26申請件数
・H26採択件数※1※2

33件(20件)
新規 5件 (6件)
継続11件(11件)
その他3件(1件)()前年度
科研費のH26申請のものは
H27年度に採択◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H26目標値：2.08％

H26実績値： 1.78%（H25：2.3%）※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 経費節減に向けて入札時
つ、契約期間の複数年化や入の競争性を確保するととも札時の競争性の確保、共同購に、契約の複数年化を進め入の仕組み等を整備して、経る。
費を節減する。

経費節減に向けて入札時の競争性を確保するとともに、システム関係経費など複数年契約を実施した。

教職員のコスト意識を徹底し、印刷経費や光熱水費等の節減に努める。

啓発ポスター、電気料金使用量グラフを掲示するとともに、夏期閉校日を設け節減に努めた。
また、これらの取組を教授会で報告し、意識の徹底を図った。

73-2【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 施設・設備の維持管理やを調査点検し、維持管理や更更新を適切に行う。
新を適切に行う。

施設整備計画や備品一覧表をもとに定期的に巡回点検し、更新時期の検討
及び必要な更新を行った。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 大学が蓄積した知的財産取扱に関する規程を整備すの取扱に関する規程を必要る。
に応じて整備する。

平成25年度に職員の職務発明等に関する規程を整備済み。

- 24 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価 76 平成25年度に準じた自己のスケジュールを管理する体制
点検を実施するとともに、を構築する。
平成29年度の認証評価に向けたスケジュールを作成する。
77 定期的に認証評価機関、保77 平成26年度：該当なし。
健・医療・福祉機関等の外部評
価を受ける。

平成25年度に準じた自己点検を実施す
るとともに、平成29年度の認証評価に向けたスケジュールを作成した。

78

自己点検評価報告書等をリポジトリに掲載済み。

自己点検・評価、外部評価の 78 【76】の結果を大学リポ
結果を積極的に公表するとともジトリに掲載し公表する。
に、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H26目標値：100％

H26実績値： 指摘なし(H25指摘なし)※全部改善【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果等をホー
営状況、業績評価結果等をムページ等で公表する。
積極的に公表する。
79-2
利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

掲載場所を新着情報（お知らせ、イベント、地域連携、その他）と新着情報以
外（学部・大学院など）に区別して掲載するなど利用者に配慮した掲載を心がけた。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H30目標値：900,000件

H26目標値：850,000件

H26実績値： 623,933件(H25:841,816件)※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

適切な情報公開を行うとともに、ＵＳ
Ｂメモリの使用制限など、個人情報保護に努めている。

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべ
き事柄について、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹
底する。

81

81-2

引き続き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒禁止、
敷地内禁煙、ゴミの出し方についてガイダンスを行
い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底する。

学生ガイダンスにおいて、学内教職員の他、関係機関から講師を招いて、学生が遵守すべき事項を周知し、随時、指導や注意喚起を行った。

教職員が遵守すべき事柄について、適宜啓発を行う。

年度当初の教授会で出張、研修、兼職・兼業について説明し、服務規律の意
識付けを行った。

- 25 -【参考】・薬物乱用防止等：新潟県警
・ごみの出し方等：上越市役所
・敷地内禁煙等：学内教員

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82
施設・設備の状況を調施設・設備の状況を確認し、中長期的点検し、将来必要となる維持
査・点検し、中長期的な施設 な施設整備計画を策定した。
管理費や更新費を見積り、費整備計画を検討する。
用が平準化するような中長期的な施設整備計画を策定する。

【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

労働安全衛生法その他関係 83 衛生委員会を定期的に開催
衛生委員会を年４回開催した。
法令に基づき、安全衛生に関する。
する管理体制や諸規程を整備83-2
する。
事故等の未然防止のため、衛生環境の学内巡視や、嘔吐物処理
学生や教職員へ随時啓発す
キットの配置などの感染症対策、ＡＥる。
Ｄ・心肺蘇生法講習会を行った。

84

災害時における危機管理体 84 危機発生時の情報連絡体制
教授会で危機発生時の危機対応を周知制を整備するとともに、防災やマニュアルを周知するとと するとともに、消防訓練や災害時看護研訓練などを実施する。
もに、消防署と連携した消防 修会を実施し、応急処置方法を確認し訓練を実施する。
た。

【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 学生及び教職員を対象にハ
新入生を対象にハラスメント防止の本権侵害を防止するため、ハララスメント防止の講演会や研 学の取り組みについてガイダンスを行っ
スメント防止委員会を設置し修会などを実施する。
た。ハラスメント相談の基本となる「学対応しているところである
生相談」の研修会をFD・SD研修として2月が、さらなる人権意識の向上に実施した。
を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

- 26 -

（中期計画 第６）中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成26年度予算
平成26年度決算
区分
金額
区分
予算額① 決算額② 差額(②－①)
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
550
574
24
自己収入
1,550
自己収入
262
267
5
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
246
253
7
雑収入
86
雑収入
16
14
△2
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
3
3
計
4,769
計
812
844
32
支出
支出
業務費
4,565
業務費
780
779
△1
教育研究経費517
教育研究経費
89
118
29
人件費
3,492
人件費
597
606
9
一般管理費
556
一般管理費
94
55
△ 39
受託研究等経費及び寄附金事業費等
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
0
2
2
施設整備費
192
施設整備費
32
8
△ 24
計
4,769
計
812
789
△ 23
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常経費
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

0
0

純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

平成26年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
費用の部
810
807
△3
経常経費
810
807
△3
業務費
692
733
41
95
125
30
教育研究経費
022
受託研究費等
597
606
9
人件費
99
55
△ 44
一般管理費
0
0
0
財務費用
0
0
0
雑損
18
19
1
減価償却費
0
0
0
臨時損失
0
収入の部
810
819
9
経常経費
810
819
9
運営費交付金収益
542
536
△6
授業料収益
203
210
7
入学金収益
36
40
4
検定料収益
7
8
1
0
2
2
受託研究等収益
0
0
0
寄附金収益
0
0
0
財務収益
16
14
△2
雑益
1
1
0
資産見返運営費交付金等戻入
000
資産見返寄附金戻入
682
資産見返物品受贈額戻入
0
0
0
臨時利益
0
0

純利益
総利益

12
12

12
12
（単位：百万円）（単位：百万円）

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0

平成26年度予算
区分

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成26年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

平成26年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
812
917
105
791
758
△ 33
9
9
0
12
13
1
0
137
137
812
812
550
246
0
16
0
0
0

917
917
574
253
2
17
0
0
71

105
105
24
7
2
1
0
0
71

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 27 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成26年度計画

平成26年度業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善
に充てる。

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する人事計画に基づく教員配置を行っ
目標を達成するための措置」に記 た。また、職員についても採用を行っ載のとおり。
た。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認
し、平成26年度の施設整備計画を決
定した。

なし

該当なし

該当なし

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