経団連
自然保護協議会だよりNo.
76
2017 Summer & Autumn

創設25周年記念特集号

巻

経団連自然保護協議会だより No.76 2017 Summer & Autumn

頭Opening Article

言

25周年に寄せて〜今後の自然保護協議会・基金への期待〜
経団連自然保護協議会 特別顧問
積水化学工業 相談役 大久保 尚武

1Special Features〈特集1〉
経団連自然保護協議会2017年度会員総会

経団連自然保護協議会が経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金創設
25周年記念式典および企業とNGO等との3交流会を開催25周年に寄せて〜今後の自然保護協議会・基金への期待〜〈特集2〉

25周年記念特別基金
助成事業の紹介14〈特集3〉

25周年記念特別対談

16

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●日立グループ●三井住友海上火災保険株式会社

910

経団連自然保護協議会 特別顧問
積水化学工業 相談役●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

11

大久保 尚武KNCF News Selections●「国連生物多様性の10 年日本委員会」第 7 回会合に出席●国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）推薦「生物多様性の本箱」を寄贈●2017年度 経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】を開講●事務局日誌

13
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13

はじめに
経団連自然保護協議会（以下、自然保護協議会）の前身である経団連自然保護基金運営協議会は92年に、リオ地球サミット（国連環境開発会議）が開催されたのを契機に設立されました。当時の平岩外四経団連会長や後藤康男安田火災社長らが、日米経済摩擦への対応も必要となる中、地球サミットに出席され、「自然との共生なくして、経済発展はありえない」との考えを◆表紙写真：東マレーシア・サラワク州（ボルネオ島）のサバル森林保護地
区の植林地にて、ドローンの飛行高度 65m から自動撮影された 100 枚の写真を繋ぎ合わせて作成されたマッピング写真。道路を挟んで右下半分は植林後 12 年の森林、同左上は一部植林済みだが今後の植林予定地。ドロー
ンによるマッピング作業を定期的に行う事で、詳細な映像データから、既植林樹木の生育状況、未植林箇所、地勢、自然災害、病害虫の発生、違法開墾などを容易に把握する事が出来ることで、より効率的な植林活動を計画実行する事が可能となる。
◆写真提供：特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト
1996 年より、サラワク州政府指定の森林保護地区にて、サラワク州森
林局と近隣先住民族とともに環境植林を展開、2008 年に NPO を設立。
2013 年度からは、先住民族の土地の有効利用のためのコミュニティフォ
レストリーや、近隣の小学生を招き植林を通じた環境教育などを行っている。
（2016 年度・2017 年度経団連自然保護基金助成決定事業）
当団体のウェブサイト :http://www.geocities.jp/borneorainforest/

確信された結果です。
02年に、私が自然保護協議会会長に就任するにあたり、この考え方に改めて強い感銘を覚え、以降、10年余にわたり、微力ながらその発展に努めて参りました。

会長当時の思い出
自然保護協議会は3つの柱を掲げ活動に取り組んできました。
一つは国内外の自然保護プロジェクトへの資金的な支援です。二つ目は企業とNGOとのパートナーシップの向上で、もう一つは企業に対する自然保
護活動の啓発です。
（東日本大震災以降は「自然保護を通じた地域創生」の柱を追加しています）。
会長に就任した当初に前田又兵衞副会長（当時）から強く言われたことを思い出します。毎年行われている海外自然保護プ
ロジェクト視察ミッション（協議会が支援しているプロジェク
トの現地視察）については、「会長は毎年必ず参加してください」と、念押しをされたことです。
現地視察の主たる目的は①現地の自然、歴史・文化に触れる
こと、②現地で活動に取り組まれている人々と接し、現状を理解するとともに、彼らを励ますことです。
私はほぼ毎年、9回にケニア・マータイさんとの懇談（前田副会長らと）わたり参加し、得がたい体験ができたと思っています。
特に思い出に残っているのは、ケニア・マサイマラ保護区で見た雄大な自然。様々な動物たちが大自然の中、一定の生態系の中で生息しており、その均衡と多様性に感動したことです。
またインドネシア・カリマンタン島では野生のオランウータ
ンの生息地である熱帯雨林の隣で、石炭採掘による自然破壊が「生物多様性民間参画パートナーシップ」の発足につながりました。

今後の協議会・基金への期待
今年、自然保護協議会は設立25周年の節目を迎えました。
記進んでいる現場を目の当たりにしました。この石炭は日本にも念特別基金助成事業として「SATO YAMA UMIプロジェクト」

輸出され、我々の経済活動やインドネシアの経済を支えていまが選ばれましたが、生活の場としての身近な自然を保全していす。
大変厳しい現場の状況を垣間見ました。

くという、きわめて日本的な思想をアジア各国に広めていくこ

これらの視察を通じ、改めて我々が享受してきた自然を、次世代へつなげていくことが非常に大事だということを強く感じました。できるだけ多くの経営者の皆様にこのような体験をと、そのための人材を育てていくという内容に大いに期待をしています。
また、先ごろ自然保護協議会によりまとめられたアンケート

していただけることを期待しております。自然保護協議会はそ調査によりますと、のような役割も引き続き担って参ります。

①多くの企業の取り組み状況は、全般的に高い水準にある。

その他、思い出に残るのは、2010年に名古屋で開催され②経営層の理解、リーダーシップのもとに主流化が進められている。

た生物多様性条約締約③しかし本業・事業活動との関係では、関連性が低いとの指摘

国会議（COP10）です。
当時の松本龍環境大臣

が多数ありました。

の 強 力なリーダ ーシッ「企業価値全体の向上を見据えた長期的視点や多様なアププと参加者の精力的なローチ」によって、なお一層の取り組み促進を図っていくこと

活動により、愛知目標、が大事であり、まさにこれからの自然保護協議会・基金に求め

名古屋議定書が採択にられていることです。

こぎ 着けることが でき

今後、ますます重要性が増す生物多様性保全、この25周年をました。
その後は、政府、

機会にしっかりと本業との関わりの上で考え、着実に取り組ん

NGO、企業等が連携した

インドネシア・カリマンタン島の熱帯雨林で1992年リオ地球サミットでスピーチする後藤会長（当時）

でいくことが大事だと考えています。

インドネシア・カリマンタン島の石炭採掘現場

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 2

特集1
経団連自然保護協議会2017年度会員総会

経団連自然保護協議会が経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金創設 25周年記念式典および企業とNGO等との交流会を開催
本年創設25周年を迎えた経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は、5月23日、東京・大手町の経団連会館にて、公益信託経団連自然保護基金との共催により、「経団連自然保護協議会、経団連自然保護基金創設25周年記念式典」および「企業とNGO等との交流会」を開催しました。
同協議会会員企業をはじめ同基金への寄附者、助成先NGO、報道関係者など約200名が出席しました。

第Ⅰ部

開会挨拶

経団連自然保護協議会会長

二宮 雅也氏

来賓挨拶
経団連自然保護協議会は1992 年に設立

四半世紀にわたり、経済界における生物

後、経済活動と自然保護分野との共栄を目

多様 性の 保 全と持 続 可能 な 利 用に関して指し活動してきた。会員企業をはじめ、基取り組んで来られ、また、通常の基金とは金 へ の 寄附者の 皆 様、NGOの方々の 御支

別枠で本年より 3ヵ年にわたり特別基金助援・御協力のもと、おかげをもって本年 25

成事業を立ち上げるなど、経団連の長年に周年を迎えた。自然保護基金を通じた自然

わたるリーダーシップに敬意を表する。私保護プロジェクト支援は 24 年間の累計でたちの暮らしや事業活動は、生物多様性が

1278 件、金額で 37億円を超え、加えて本もたらす自然の恵みによって支えられてい年から 3 年間の特別基金助成事業も立ち上げた。今後とも、協議会会員企業をはじめ、
NGOや環境省とも連携していきたい。

環境事務次官小林 正明氏る。
「自然共生社会」の実現にむけ、経団連
及び経団連自然保護協議会のご協力を頂きながら、ともに歩みを進めてまいりたい。

ビデオメッセージ

生物多様性条約（CBD）事務局長

クリスティーナ・パスカ・パーマー（Cristiana Paşca Palmer）氏

3 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

2010 年の COP10 で採択された「愛知革新と成長のエンジンである企業コミュ目標」の達成年度である 2020 年に向け、

ニティは、生物多様性保全と持続可能な開一層の努力が求められる。経団連は 2010

発に関する世界目標の達成を助ける中心的

年に関係団体とともに「生物多様性民間参役割を果たす存在である。近年の重要な国画パートナーシップ」を立ち上げ、生物多様際的合意である、国連持続可能な開発目標性に関する行動 指 針の 普及や 優れた 活動（SDGs）や気候変動に関するパリ協定、仙例・実績の共有などに取り組んでいる。こ台防災枠組みのいずれにおいても、企業はのことは、生物多様性条約による「ビジネス解決策の一部を担わなければならないとさと生物多様性グローバルパートナーシップ」の中でも最も活発なプログラムのひとつで、経団連のリーダーシップを示すものである。

国際自然保護連合（IUCN）事務局長

インガー・アンダーセン氏（ Inger Andersen）

れている。経団連自然保護協議会及び基金の活動は、世界中の産業団体が見習うべき
すばらしい模範であることを確信している。

特集 1

経団連自然保護協議会 2017 年度会員総会

25周年記念特別基金助成事業支援プロジェクトの発表・講評・概要説明
経団連自然保護協議会及び経団連自然保護基金は、25周年を記念して「特別基金助成事業」を実施することを 2016 年11月に国内外に向けて発表し、本誌 74 号
や協議会 HPにて募集を行った。公益信託経団連自然保護基金運営委員会の厳正な審査の下、第1次選考、第 2 次選考を経て 1団体が決定し、本記念式典において二宮会長より決定団体についての発表を行った。

決定団体の発表を行う二宮会長

二宮会長は、「本事業の狙いは〔人材育成〕、特に次世代の人材育成と〔ネッ
トワークの広がり〕である。
『アジア・太平洋地域における生物多様性保全に資する人材育成 -連携・協働による生物多様性主流化促進のための教育・啓発・
交流 -』の募集テーマのもと、日本を含む 27カ国から 55 件ものプロジェクト
応募があり、本事業への注目度の高さを感じた。」と述べるとともに、応募団体に対して謝辞を表した。
次に、以下の決定グループおよびその構成団体の発表を行った。本グループに対して 3 年間総額 1 億 5 千万円の支援を行う。

グループ名 : 広げよう、つなごう
SATO YAMA UMIグループ
構成団体名 :
公益社団法人 日本環境教育フォーラム〔代表団体〕
一般社団法人 バードライフ・
インターナショナル東京
一般社団法人 コンサベーション・
インターナショナル・ジャパン

構成団体の概要○〔決定団体〕公益社団法人 日本環境
教育フォーラム（理事長 :川嶋直）
1987年に『自然体験を通した環境教育』の実践者の交流の場である「第1回清里フォーラム（現 :清里ミーティング ）」が 開 催 さ れ、そ の 事 務 局 が 母体となって 1992 年に日本環境教育
フォーラムを設立。2010 年からは、公益社団法人に認定され、より幅広

く質の高い環境教育の推進に向けて活動している。
○一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京（代表理事:鈴江恵子）
1922 年に英国で発足した、世界で最も古い歴 史を持 つ国 際 環 境 NGOの一つであるバードライフ・インターナ
ショナル（本部 :英国ケンブリッジ）の日本法 人。鳥類の 保 全にはじまった同団体の取り組みは、近年、熱帯雨林の保全や企業との連携による生態系
サービスの定量評価など、より広い範囲の環境保全活動を展開している。
○一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（代表理事:日比保史）
1987 年 米 国 で 設 立 さ れ た コ ン サ
ベーション・インターナショナルの日
本 支 部として、1990 年 より日本 での活動を開始。生物多様性が特に豊かでありながら、同時に危 機に瀕す
る「生物多様性ホットスポット」を優先的に保全。また、国連の持続可能な開発目標（ SDGs）にも貢献する気候 変動対策や森林保全プロジェクト、
そして政策提言や企業連携などの保全事業を展開している。

運営委員会による講評
講評を行う運営委員会、
一般 財団法人自然環境研究センター 上級研究員

渡邉 綱男氏

今回申請されたいずれの団体も豊富な活動実績があり、プロジェクトの内容もよく練り上げられたものだった。
その中から 1 件を選考するのは運営委
員一同、大変に困難なことだった。その中で当該決定事業については、愛知
目標達成の考え方として評価を得た認定証を授与された公益社団法人 日本環境教育フォーラム 川嶋理事長（中央）経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金 創設25周年記念式典プログラム（敬称略）＜第Ⅱ部＞● 記念講演「さかなの多様性」＜第Ⅰ部＞● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮雅也
● 来賓挨拶 環境事務次官 小林正明
● ビデオメッセージ

東京海洋大学客員准教授、UNDB-J生物多様性リーダー・

クリスティーナパスカパ ー マ ー（ 1）CBD（生物多様性条約）事務局長 Ms. Cristiana Paşca Palmer
インガー

ア ン ダ ー セ ン（ 2）IUCN（国際自然保護連合）事務局長 Ms. Inger A ndersen●「25周年記念特別基金助成事業」支援プロジェクトの発表・講評・概要説明●公益信託経団連自然保護基金 2017年度通常基金支援プロジェクトの紹介
三井住友信託銀行株式会社（受託者）個人資産受託業務部長 山本浩司

地球いきもの応援団 さかなクン● 記念講演「美しいサンゴ礁を取り戻そう:生物多様性のしくみを探る」
静岡大学創造科学技術大学院特任教授 日本サンゴ礁学会会長 鈴木款

■企業とNGO等との交流会  18 団体● NGO代表 3 団体への感謝状贈呈と成果報告

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 4

「里山・里海」をテーマとして効果的な人材育成、情報共有促進を目指すという内容であり、今回の募集の趣旨に最も合致しているという意見が大勢を占めた。また、構成している 3 団体が対等な関係に立ったうえで、異なる特色を持つ各団体間の連携・協働が円滑に進められると期待できること、アジア太平洋地域の多様な自然環境を対象として活動が展開されること、等がとりわけ高く評価され、助成決定に至った。
本件事業が順調に進み、25 周年特別基金助成事業に相応しい成果をあげられるよう、運営委員会として大いに期待している。

決定グループによる概要説明
最初に登壇した公益社団法人日本環境教育フォーラム 理事・事務局長 瀬尾隆史氏は、「生物多様性の危機といわれる生物多様性のホットスポットのうち 4

割はアジア太平洋地域にあることや、鳥類の絶滅率が最も高い地域が当該地域であることに加え、GDPがもうすぐ全世
界の 5 割に達するほどの高成長を続ける同地域で生物多様性保全に取り組み、
持続可能な社会に転換していくことが重要である。3団体は、お互いの得意分
野を持ち寄って相乗効果をねらい、当事業に取り組んでいきたい」と述べた。
次に、一般社団法人バードライフ・イ
ンターナショナル東京の鈴江恵子代表
理事は、「私たち 3 団体は、生物多様性を主 流 化する方法として COP10 で提唱された SATOYAMAイニシアティブに注目した。2020 年愛知目標を評価するタイミングで自然の恵みを持続的に使うことを通じて生物多様 性の主流化を図ることは 3 団体の強みを発揮できる活動であると考えた。
里山活動する地域で次世代を育てる
観点からアジア・太平洋 6カ国・地域（ベ

トナム・インドネシア・ブータン・カンボ
ジア・ニューカレドニア・サモア）を選定した。」と述べた。
さらに一 般 社団法 人コンサベーショ
ン・インターナショナル・ジャパンの日比保史代表理事は「今回の特別基金助成におけるポイントである、教育・啓発・交流活動をどのようにグループとして考えたかを紹介したい。我々は 3 つの階層で考えている。1つ目の階層は、6カ国の地域の先住民族も含めた具体的な活動、2 つ目は、生態系サービスを認識してほしいアジアの都市部の次世代の人たち、3 つ目は、プロジェクトにかかわる人々以外のより幅広い一般の人々に対しての 働きかけで、アジアあるいは世界に国際会議等を通じて情報を発信していきたい。これらの取り組みはSDGsに対しても幅広く貢 献できると考えている」との抱負を述べた。

2017年度通常基金支援プロジェクトの紹介
三井住友信託銀行株式会社（受託者）
個人資産受託業務部長

山本 浩司氏

経団連自然保護基金は、1992 年経団連自然保護協議会によって設立され、アジア太平洋地域を主とする開発途上
地域の自然保護について支援を行って来た。2000 年には環境省（当時環境庁）
・外務省の許可および財務省（当時大蔵省）の認定を受け認定特定公益信託に移行し、現在に至っている。
当基金の趣旨に賛同する経団連自然保護協議会会員企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方々の御寄附により、毎年 総 額1億 5 千万 円から 2 億円の規模で助成を行っている。これまで約1,200 件、支援総額は約 36 億円に上っている。
2017年度は国内外から118 件の申請があり、66 件総額1億 5 千万円の助成を決定した。生物多様性保全や気候変動の問題は、長期に渡る課題である。
引き続き基金の受託者として、より一層
自然保護活動に貢献出来るよう、基金の運営に努めてまいりたい。

NGO代表 3団体への感謝状贈呈と成果報告
経団連自然保護協議会は、当基金を通じて自然環境や生物多様性保全に努めたNGOに対し、代 表して以下の 3団体に感謝状を贈呈した。贈呈後、当該 3団
体は各々その成果について発表した。

各団体の概要（敬称略）①日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会（日本側代表 :鈴木晃、インド
ネシア側代表 :クンクン・J・グルマヤ）
インドネシア、東カリマンタン州クイ国立公園における野生オランウータ
ンの 保護・調査 活動のために両国の研究者が協力して 1991年に設立。
②一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会（会長:湊秋作、代表理事:大竹公一）

2004 年に創設された任意団体アニマルパスウェイ研究会が開発し、実績を積み上げてきたアニマルパスウェイの普及と主に樹上動物の保全を目的として活動。
③特定非営利活動法人日本国際ボラン
ティアセンター（代表理事:谷山博史）
1980 年 2 月 27日設 立。NPO法 人
格は1999 年取得。現在、世界10ヶ国で農業、医療、教育の各支援や政策提言を実施。

感謝状を贈呈された 3 団体の皆様

5 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

日本・インドネシア・
オランウータン保護調査委員会 代表代理鈴木 宇子氏1983 年から現地で野生オランウー
タンの保護調査に取り組んできた。また 熱 帯 雨 林 の 保 護 にも 取り組むようになった。オランウータンの生息地であ る 熱 帯 雨 林 は石 炭 の 露 天 掘りな どの資源開発や油ヤシ畑の開墾・森林火
災等によって失われてきた。1993 年にインドネシアに研究活動の拠点を作り、以来 25 年に渡り、見守り・追跡調
査してきた。野 生のオランウータンが特集 1

50 歳 近くまで出 産し、子 育 てをしていることも世界で初めて分かった。操
業開始時より交 渉してきたインドネシ
アの石炭会社もわれわれの活動に理解を示し、オランウータンの森の再生プ
ロジェクトがスタートすることとなった。
今後も引き続き理解と支援をお願いしたい。
一般社団法人アニマルパ
スウェイと野生生物の会
代表理事

大竹 公一氏2004 年、NGOと 建 設 業 の 懇 談 会
であがったヤマネブリッジの課題の克服や、メンテナンスフリーかつ 多様 な動物が使用可能になることを目標とす
る「アニマルパスウェイ」の開発を行う

第Ⅱ部

経団連自然保護協議会 2017 年度会員総会あった 森林 率は、現在 5 割を切っていべく研究会が発 足したが、より多くの専門家や団体の参加を得て、2012 年、 る。同国の実態としては、自然保護区の中で開発が行われている地域がある。
一 般 社団法 人アニマルパスウェイと野
当団体は住民の理解を進めるため、生生物の会が設立され、現在に至って共 有 林（森と人 が近い所）の 保 護 活動いる。実績の一例としては、北 斗市に（啓発 のためのプレートや固体 番号 の実証用のトラス構造のアニマルパスウェ
設置）や地 域の子どもたちと苗木を育イを設置していただいた。対象とするて植林する活動を行っている。ラオス
動物は、ニホンヤマネ、ニホンリス、ヒも同様に森林の伐採が進んでいるが、メネズミ、ホンドテン等であり、既設道
これら 2 か国で、住 民による自然 資源
路に設置できるメリットがある。今後、
管 理（共 有林の設置に加え、乱獲を防世界に向けて発信や連携をさらに行っ
ぐために魚保護地区の設置）や法律研ていく予定である。
修、環境教育を通じた人材育成によって、
特定非営利活動法人
貧富の格差という課題に加え、世代間
日本国際ボランティアセンの格差の課題にも取り組んでいる。
ター地域開発グループ職員

山崎 勝氏

カンボジアでは、内戦 以前 7 割ほど

記念講演「さかなの多様性」
東京海洋大学名誉博士、
UNDB-J 生物多様性リー
ダー・地球いきもの応援団

さかなクン氏

さかなクン氏（東京海洋大学名誉博

シログチの説明メガマウスザメを絵と写真で説明

士、UNDB-J生物多様性リーダー・地
球いきもの応援団）が経団連自然保護協議会創設 25 周年記念式典中の記念講
演で講演した。同氏は日本の魚の魅力について、①見ても②触っても③香りを嗅いでも④鳴くのを聞いても、また⑤味わっても楽しめ、まさに「五感・魚の感動」〈ギョ感〉を与えてくれた魚たちについて、ボディランゲージも含めて絵を描きながら説明した。
式典前日に千葉県館山市にて保護された幻といわれるサメ 「メガマウスザ
メ」について、迫力のある実寸大の絵を描き、力の入った説明がなされた。（経団連自然保護協議会事務局記）

さかなクン氏が「経団連自然保護協議会
生物多様性応援団長」に就任
経団連自然保護協議会
は、さかなクン氏の記念講
演 後、UNDB-J生 物 多 様 性
リーダーも務める同氏に対し、会場の賛同を得て、「経団連自然保護協議会 生物多様性応援団長」ミッションを二宮会長より授与した。さかなクン氏は 「魚から得た感動や自然のすばらしさ、そして経団連自然保護協議会の活動を子供たちやファミリーに伝えていきたい」との抱負を述べた。
二宮会長と握手を交わすさかなクン東京海洋大学名誉博士

ニザダイの絵を描いて講演

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 6

「美しいサンゴ礁を取り戻そう:
生物多様性のしくみを探る」
静岡大学創造科学技術大学■白化の本当のメカニズム：サンゴ内部で褐虫藻の光合成能力の低下、形態の縮小・透明化が進み、サンゴに消化されて、色素を失い白化する

COOL

高温ストレス

院特任教授、日本サンゴ礁
学会会長

鈴木 款氏

HOT

褐虫藻の分解の増加
活発な褐虫藻の増殖排出能の低下過剰な褐虫藻の分解と排出
異常な褐虫藻の蓄積(分解による酸化ストレスの軽減) (許容量を超える酸化ストレス)
ストレスの継続
褐虫藻の減少により餌の供給が断たれて最後に白化・死滅する「どの様にしてサンゴの白化が起こるのか」をこの 10年ほど研究してきた。
そこで段々白化のメカニズムが明らかになってきた。本日は、多様性の問題や
生物多様性の保全のものの考え方について話をさせていただきたいと思う。
生物多様性とは、本質的には多様性という生物が生きる 「場」の問題である。
生物多様性のキーワードはマクロな現象として捉えられていることが多いが、実際にはミクロな現象を捉え、その連携を探ることこそマクロな生物や環境の世界での現象を正しく理解できるものと考えている。 “ネットワークサイエンス”の理解である。

2サンゴの白化の本当のメカニズム

最新の結果ではサンゴの外に放出される褐虫藻は 0.1%と非常に低いこと、高水温下で正常な細胞が凝縮したり、透明になることによって光合成色素を喪失することが判明している。さらにこれ
らの透明化と縮小化にも高水温下でより活性化したバクテリアが関与しており、サンゴの白化を加速する一因となっていることが明らかとなった。また白化の状態は、褐虫藻からの餌の供給が激減するためいわば飢餓状態にあるといえ、透明化したり縮小化した異常褐虫藻を食べることも明らかになりつつある。
白化で褐虫藻からの餌の供給激減 サンゴの白化は飢餓状態と同じ

褐虫藻サンゴの様々な生存戦略：生き延びるための餌の確保が必要

微生物：
サンゴを
保護

サンゴのポリプバクテリア（0.2~2 µm)
海水から捕食骨格

シアノバクテリア
Gloeocapsa(0.5~2µm )

褐虫藻

サンゴの構
造

胃層

皮層

粘液

消化・タンパク質
生産

微生物

サンゴ内部に多量・多様な微生物・ウイルスの存在を確認
サンゴと褐虫藻と微生物（ウイルス）の複合共生がサンゴの生命維持の原動力

縮小した褐虫藻（3~5µm )(正常な細胞は10 µm )1

企業とNGO等との交流会
創設 25周年記念式典の後、会場を移し特別基金助成決定団体、感謝状贈呈 3
団体を含めた計 18団
体による交流会が開催され、100名以上の参加者を得てさまざまな取り組みについて情報を共有した。今回、25 石原企画部会長による乾杯発声
周年記念ということもあり、会場は立食パーティーの華やかな雰囲気の中、参加者は交流を楽しんだ。
開会にあたり石原博経団連自然保護協議会企画部会長の挨拶・乾杯発声の後、経団連自然保護基金運営委員会の渡邉
綱男氏の挨拶があった。

有機物供給

サンゴの骨格（炭酸カルシウム）の中に住んでいる緑藻類

3

サンゴと様々な生物との複合共生

サンゴの様々な生存戦略

サンゴ礁は主に熱帯域（インドネシア、
フィリピン、マレーシアなど）やカリブ
海、地中海、インド洋などに分布している。サンゴは動物であり、その体内に褐虫藻（渦鞭毛藻）という植物が共生している。またサンゴ内部には多量・多様な
微生物・ウイルスがいることが確認され、サンゴと褐虫藻と微生物・ウイルスの相互の働きと化学成分の生産・消費による複合システムやネットワーク化した共生関係が、サンゴの生命維持の原動力になっていることが分かってきた。それは、サンゴの白化メカニズムに関して高水
温下でサンゴに共生している褐虫藻がサンゴから逃げ出すことによってサンゴ骨格の白い色が見えるようになるとの従来説とは異なるものである。

ただサンゴ自身にもその組織の抽出物から抗菌化合物（モンチポリ酸やペプチド）を持つことが発見され、その化合物はサンゴの白化を促進するバクテリ
アの増殖を抑制する働きがあることが分かった。これらの化合物は将来、サンゴ再生の免疫剤あるいは再生物質として有効であると期待される。
こうして見てくるとサンゴはこれまで自然の中で無抵抗状態に晒され可哀想であると思われてきたが、自分で身を守るためのしたたかな防御システムを持っていることが分かる。
生物多様性を理解する学術分野は実は 「新しい科学分野」であり、生物学、生態学、環境学、気象学、地質学、生物
地球化学、物理学、科学、材料学、海洋学、工学、分析科学、経済学、倫理学、保健

7 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

衛生学等、多くの既存の分野の融合・連携により新たな分野の創成が必要である。つまり生物多様性は生物学者や生態学者だけで解決できるものではない。
最後に生物多様性の保全について重要なのは、これまで述べたサンゴの例の様にマイクロ・ナノスケールでその生態系システムを理解するための科学的知見が必要なこと、フィールドワークとサイエンスに科学者だけでなく市民・企業
やNGOを含む多様なステークホルダーが支えながら参画していくことが必要であると考えている。

会場の様子（1）

会場の様子（2）

出展団体は以下のとおり（パネル出展番号順）。
【NGO等 18団体】
1. つなごう、ひろげよう、SATO YAMA UMI グループ
2. 日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会
3. （一社）アニマルパスウェイと野生生物の会
4. （特非）日本国際ボランティアセンター
5. （特非）アジアンドリーム
6. （特非）霧多布湿原ナショナルトラスト
7. （特非）コウノトリ湿地ネット
8. （一財）C.W.ニコル・アファンの森財団
9. （特非）白神山地を守る会
10.（特非）田んぼ
11.（一社）日本オオカミ協会
12.（一社）バードライフ・インターナショナル東京
13.（公財）日本自然保護協会
14. 日本沙漠学会乾燥地農学分科会
15.（一社）Barefoot Doctors Group
16. 東京湾再生官民連携フォーラム17.（特非）ゆいツール開発工房（ラボ）18.（特非）自然回復を試みる会・ビオトープ孟子

２０１７ 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会員総会報告ロジェクト等の視察（島根県津和

様性の本箱」の寄贈を決定（新潟野町近 辺）、1月:第93回NGO活県、兵庫県）。

動 報 告 会11月:「 連 携・協 働 先 募【2017年度事業計画】

集」コーナーの開設。
3.企業への啓発・情報提供活動:「国1.経団連自然保護基金を通じた自然連 生物多様 性の10年日本委員会

保護プロジェクトの支援:2017年（UNDB-J）の運営への協力、経度 通常基 金に加え、25周年 記 念

団 連 環 境 基 礎 講 座【 生 物 多様 性

特別基金助成事業（2017年度か編】の開催、「生物多様性に関するら2019年度まで）の実施。

会員総会の様子

5月23日、「2017年度経団連自然保護協議会会員総会」が経団連会館で開催された。
【1】2016年度事
業報告（案）および収支決算（案）、【2】2017年度事業計画（案）および収支予算（案）について審議し、い2.企業とNGO等との交流の推進:活の関係調査」、「KNCF NEWS」

動成果報告会・交流会の開催。海72号・73号・74号発行、2月:生物外視察ミッションの派遣や国内視

多様性民間参画パートナーシップ

察等自然保護プロジェクトの視察

第6回会員会合開催。

を実施。

4.国際会議等 への 参加:9月:第6回

3.自然保護や生物多様性に関する啓

世 界自然保 護 会 議（ W C C）へ の発・情報提供活動:「経団連生物多参 加（ハワイ）、12月: 第13回 生様 性 宣 言」の 一層の 普及。「国 連

物多様 性条約締約国会議（CBD-

生物多様性の10年日本委員会」やCOP13）（メキシコ）サイドイベン「生物多様性民間参画パートナー

トへの参加。

シップ」等の活動推進のサポート。

ずれも原案通り承認された。
【2016年度事業報告】（主なものについて）
1.経団連自然保護基金:2016年度
支援決定額64件、156百万円、募アンケート-自然の恵みと事業活動

5.自然保 護や 生物 多様 性保 全を 通

金額175百万円。

じた地 域創生:6月・9月:「 震 災メ

2.企業とNGOの交流促進: 10月:海外視察ミッション（ミャンマー、ベトナム）の派遣、11月:国内支援プ

シ ン ポ ジ ウム・基 礎 講 座 等 の 開催。

モリアルパーク中の浜 」で植樹地

4.経 済界 の取 組みに関する情 報 発

管 理 作 業 と 環 境 教 育イベ ント を

信 ならびに経 済界意 見 の反 映:自支援、3月:UNDB-J選定「生物多然保護や生物多様性保全等に関する外部会合や行事参加し、経済界の取組みについての情報発信。生物多様性に関する国内政策や政府

過去 24 年間の支援実績（1993〜2016 年度）< 単位 : 千円 >の国際会議対応について経済界の93〜12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

合計

意見が反映されるよう、政府等関募金額

3,565,892

158,789

167,846

174,387

175,096

4,242,010

支援額

3,108,688

159,000

157,235

144,920

155,830

3,725,673① 募金および支援額

連方面への働きかけ。
5.自然保 護や 生物 多様 性保 全を 通じた地 域創生支援:岩手県宮古 市「震災メモリアルパーク中の浜」③支援事業の地域別内訳②支援事業の種類別内訳の植樹管理のほか新たな取組みを

その他 6.2%
会議支援 2.2%

希少動植物
12.3%
植林
16.0%

推進。

日本
18.1%

調査
11.0%
自然資源管理
35.9%

環境教育
16.4%

広域･その他
12.7%

6.その他:活動基盤強化のため、会員
アジア
51.0%

懇 親 会 や 地 域 懇 談 会を含む 会 員間の連携の推進、広報活動・会員
サービスの向上。

ロシア 2.0%
アフリカ 3.9%
南米 5.4%太平洋
6.9%

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 8

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日立グループ

日立グループでは 2050 年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」を策定し、「環境ビジョン」の下「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざし、取り組みを推進しています。
自然共生社会の構築では、自然資本へのインパクトの最小化を目標に、日立のバリューチェーンの各ステージにおいて、生態系に与える影響を評価し、負荷を最小限にするための施策を推進していきます。

生態系保全の取組み推進2015 年までの活動において、日立グ毎年行っています。さらに里山保全を実感できるように、間伐材を使ってのコースター作りやカブトムシの幼虫探しなどの体験プログラムも実施しています。

ループでは、「生態系の保全アセスメント」を行い、普及・啓発を始め、生態系保全に貢献する取り組みを行なってきました。

2.事業所内の生態系調査（愛知目標 5:生息地破壊の抑止）

2016 年からの活動では、より具体的

茨城県日立市の（株）日立製作所 日立に活動に取り組めるように、従来のアセ研究所は、 阿武隈高地の最南端にあり、スメント項目に社外の企業や団体で行わ構内やその周辺は緑も多く鳥のさえずりれている先進的な活動項目を加えた「生も聞こえる自然環境に恵まれた研究所で態系保全活動メニュー」を新たに作成しす。生態系の保全活動を強化していくたました。2016 年からの目標を策定した

めに、日本野鳥の会茨城県と協同し、構「2018 環境行動計画」にも「生態系保内および周辺に何種の野鳥が生息してい全活動新規実施件数」を新たな主要指標

るのか調査を行いました。

として加え、グループ全体で生態系保全

その結果、口笛のような鳴声の「ウソ」
や、長い尾を振りながら歩く「ハクセキレ

活動の拡大を図っています。
2018 環境行動計画（生態系保全への貢献）における指標イ」など、74 種の2016 年度
目標

2018 年度（最終）目標した。 現在、巣箱生態系保全活動
新規実行件数

30 件

600 件

や水場の設置を行（株）日立製作所の情報・通信部門ではITを活用した実証 実 験、生 態 系保 全 活動を行う場として、日立 ITエコ実験村を
2011年、神奈川県秦野市に開設し、地域の方々と連携して休耕田の再生、里地・里山保全活動や ITを活用した環境情報の収集、生きもの調査などを行っています。また、県や市、大学と連携して、市内
こども園、小学校、県内高校の生徒なら約10000人がこれらの活動へ参加しています。こうした活動が認められ、平成
28 年度かながわ地球環境賞（地球環境生息に適した形で保全部門）を受賞しました。

の緑地整備を進めています。

（愛知目標19:知識・技術の向上と普及）

育活動を支援しています。これまで延べうと共に、野鳥 の生態系保全の取組み事例

4.日立 ITエコ実験村

びに従業員とその家族への環境学習・教野鳥を確認できま指標駆除作業を行う従業員

構内で撮影した “ ウソ ”

1.地域コミュニケーション（愛知目標1:普及啓発）（ 株 ）日 立 製 作 所

3.外来種の駆除（愛知目標 9:外来種）

日立金融設備系統（深圳）有限公司は、

水 戸 事 業 所で は 従
業 員の家 族や地 域

中国深圳市福田区の蓮花山公園で外来

住民との交流を目的

植物の除 去活動に参加しました。日立に、「さつきまつり」

金融設備系統（深圳）有限公司を含め、を 開 催して い ま す。

深 圳 市 内 の 約 3 企 業 から 50人程 が 外「さ つ きま つり」で来植物「ミカニア・ミクランサ」の除去作

は、事業所の環境活動を紹介する展示を
9 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

コースター作りを楽しむ子どもたち業を実施しました。

教室に温度情報を報告

エコ村とリアルタイム中継

日立グル ープの 環 境を テーマにした
社会貢献活動については、日立のホーム
ページ「社会貢献アクティビティ」のページをご覧ください。
http://www.hitachi.co.jp/csr/sc/report/index.html

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険（株）は、早くから生物多様性の問題に着目して取り組んできました。私たちの暮らしや企業の経済活動はすべて自然資本をもとにし、その資本の豊かさ、多様さ、つまり生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。多様性が悪化し、自然資本が劣化することは、私たち社会にとって大きなリスクです。そうした観点にたち、さまざまな取り組みを行っています。

都市における緑化とその効果「植林」するだけで終わらない、
持続可能性を考えた支援

企業間連携と普及啓発の取り組み

1984 年 か ら 開 始 し た の は 本 社 ビ

2005 年からはインドネシア 政 府とこうした経 験をもとに、2007年度かル の 緑 化 取 組 で す。 千 代 田 区 神 田 駿

協働で「熱帯林再生プロジェクト」を実らは企業の生物多様 性保全活動の推進

河台における駿 河台ビルと駿 河台 新館

施して いま す。破 壊しつくさ れて い たを目的としてシンポジウム「企業が語るい（ 2012 年〜）にお いて、7000㎡ を 超

350ha の 森 林 は こ の 10 年 超 の 活 動

きものがたり」を毎年開催しています。こえる緑 地を 運 営しています。皇 居と上で緑あふれる森林に生まれ 変わり、多のシンポジウムを契機として 2008 年に野公園をつなぐ、野鳥にとっての都心のくの 生 態 系 が 復 活しました。この活動

14 社で設立した「企業と生物多様性イニ「エコロジカル・ネットワーク」を形成す

は、単に植林をするだけではなく「森林シアティブ（JBIB）」（当社は会長会社）はるよう、生物 多様 性に配 慮した 緑 地での再生保護と持続可能な地域社会の形

45 社の団体に成長。5つのワーキンググ

す。人の 往 来 も多いため、アレル ギ ー成」に重点を置いています。不法伐採のループで生物多様性の課題を研究し、「生等人体へ の 影 響を考慮して植 栽するな

背景には、周辺住民の所得水準の低さ

物多様性に配慮した企業の原材料調達推

ど、生物多様 性に配慮しながらも都 心や自然 資本への理 解の欠 如があったと

進ガイド」等その成果を発信しています。

の 緑 地としてあるべき姿 を模 索してい考え、地元農民への農業技術指導を通ます。また 生物多様 性に配 慮した 緑 地

じた自立支援、周辺地域住民への植林・は蓄 雨効果も優れており、都市水害の育林指導による地域経済の活性化、さ減災効果が期待されるなど、緑 地にはらには地域の子どもや学 校の先生を対多面的な価値があります。

象にした環 境 教育等を行い、レジリエ
ントな社会づくりを進めています。

屋上庭園全景企業が語るいきものがたり第 1 部の様子

インドネシアの小学校にて生徒と交流

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 10

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイダン（株）

アイシン精機（株）

京セラ（株）

大東紡織（株）（株）アイネット

協和発酵キリン（株）

大同メタル工業（株）

アイング（株）極東貿易（株）

大日本住友製薬（株）（株）アウトソーシング（株）極洋

ダイハツ工業（株）

アクセンチュア（株）

キリンホールディングス（株）

太平洋工業（株）（株）アクトリー

クォンツ・リサーチ（株）

大豊工業（株）旭化成（株）

クニミネ工業（株）

大鵬薬品工業（株）

旭硝子（株）

栗林商船（株）

大和板紙（株）

アサヒグループホールディングス（株）

興亜工業（株）大和ハウス工業（株）

味の素（株）（株）合人社グループ

高砂製紙（株）あすか製薬（株）

鴻池運輸（株）高砂熱学工業（株）（株）梓設計興和（株）（株）タケエイアステラス製薬（株）

コーエーテクモホールディングス（株）（株）タチエスアズビル（株）国際自動車（株）

立山科学工業（株）

アツギ（株）

国際石油開発帝石（株）

立山製紙（株）（株）ADEKA

コナミ（株）

田中食品（株）アテナ製紙（株）（株）小松製作所

TANAKA ホールディングス（株）

アーレスティ（株）

斎久工業（株）タマホーム（株）

アルフレッサホールディングス（株）

沢井製薬（株）

タマポリ（株）飯田グループホールディングス（株）

三機工業（株）（株）タムラ製作所（株）イオンファンタジー

（株）サンゲツ

中越パルプ工業（株）

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

三善製紙（株）中央開発（株）（株）イトーキ

サンデンホールディングス㈱（株）ツガミ（株）ツクイ

稲畑産業（株）山陽板紙工業（株）

イビデン（株）

三洋化成工業（株）

TSUCHIYA（株）（株）ウォーターエージェンシー（株）シーイーシー（株）ディーエイチシー
帝国繊維（株）エイピーピー・ジャパン（株）

JX ホールディングス（株）（株）エコペーパー JP

JNC（株）

帝人（株）

SMBC 日興証券（株）（株）J- オイルミルズ

テルモ（株）

SG ホールディングス（株）（株）JP ホールディングス（株）電業社機械製作所（株）エックス都市研究所

J. フロント リテイリング（株）（株）デンソー2017年7月18日現在

NOK（株）（株）ジェイテクト

東亜建設工業（株）

2016年4月〜2017年7月18日にご寄附いただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

荏原実業（株）（株）資生堂東京石灰工業（株）（株）エム・テック

シチズンホールディングス（株）

東京トヨタ自動車（株）

愛媛製紙（株）（株）島津製作所

東京トヨペット（株）

王子エフテックス（株）

清水建設（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）ジャステック

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）

昭和産業（株）東光（株）

王子マテリア（株）（株）シンシア（株）東芝

11 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn（株）王将フードサービス

新菱冷熱工業（株）

東邦特殊パルプ（株）（株）オーイズミ（株）菅原（株）東北新社

大阪シーリング印刷（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東陽

大阪製紙（株）住友化学（株）東レ（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友金属鉱山（株）

DOWA ホールディングス（株）

大津板紙（株）

住友商事（株）

特種東海製紙（株）（株）オーディオテクニカ

住友電気工業（株）

凸版印刷（株）（株）大林組

住友ベークライト（株）（株）巴川製紙所（株）オービック

住友三井オートサービス（株）

トヨタ自動車（株）

岡谷鋼機（株）

住友林業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）岡山製紙

生化学工業（株）（株）豊田自動織機

小倉クラッチ（株）

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）（株）オハラ（株）セレスポ

豊田通商（株）

加賀製紙（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）花王（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）

科研製薬（株）総合メディカル（株）

鳥居薬品（株）鹿島建設（株）ソーバル（株）（株）中村自工（株）カシワバラ・コーポレーション

損害保険ジャパン日本興亜（株）

長瀬産業（株）片岡物産（株）第一三共（株）（株）なとりかどや製油（株）

大王製紙（株）

ナブテスコ（株）

KYB（株）（株）大気社

南国殖産（株）

北上製紙（株）

ダイコク電機（株）

ニチアス（株）キッコーマン（株）

大成建設（株）

日医工（株）

キヤノン（株）大成有楽不動産（株）

日油（株）

個人寄付
（株）ニチレイ（株）富士通ゼネラル

青木 章泰

後藤 高志

根岸 修史

日揮（株）

（株）フジテレビジョン

阿比留 雄

小西 工己

根本 勝則

ニッキ（株）（株）フュートレック

阿部 弘

小林 秋道

野路 國夫

日清オイリオグループ（株）

芙蓉総合リース（株）

荒島 正

小林 料

信元 久隆

日新製糖（株）プリマハム（株）

安形 哲夫

小林 仁

野力 優

（株）日清製粉グループ本社

北越紀州製紙（株）

安藤 重寿

小林 弘明

羽賀 昭雄

日神不動産（株）（株）前川製作所

池田 三知子

是枝 伸彦

蜂谷 真弓

日清紡ホールディングス（株）

前田建設工業（株）

伊地知 隆彦紺野 俊雄

濱厚

日総工産（株）

松浪硝子工業（株）

泉山 元

榊原 定征

濱部 祐一

日東電工（株）丸三製紙（株）磯谷 健

坂口 美代子

早川 茂

日東紡績（株）マルハニチロ（株）

市川 晃

佐々木 眞一半谷 順（株）NIPPO

丸紅（株）

伊藤 一郎

佐々木 卓夫日野 隆

日本オーチス・エレベータ（株）（株）三井住友銀行

伊藤 順朗

佐藤 和弘

日吉 栄一

日本金属（株）

三井住友信託銀行（株）

伊藤 雅俊

佐藤 公厚

平居 義幸

（株）日本触媒

三井物産（株）

井上 隆

佐藤 正敏

福井 喜久子日本水産（株）

三井不動産（株）

井上 實

佐藤 康彦

福市 得雄

日本製紙（株）

三井松島産業（株）

岩井 清行

讃井 暢子

福神 邦雄

日本製紙パピリア（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

岩間 芳仁

澤田 聡

福田 圭子

日本通運（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

上田 建仁

塩野 元三

福永 年隆

日本電信電話（株）

三菱重工業（株）

上西 栄太郎

篠 秀一

藤川 淳一

日本ハム（株）三菱商事（株）上ノ山 智史

清水 郁輔

藤原 清明

日本フイルコン（株）

三菱製鋼（株）氏家 佳世子

白柳 正義

二宮 雅也

日本郵船（株）

三菱製紙（株）

氏家 純一

鈴木 和幸

古橋 衞

（株）ニトリホールディングス

三菱電機（株）牛久保 雅美

杉原 功一

細川 恭史

日本アジアグループ（株）（株）三菱東京 UFJ 銀行

内山田 竹志

杉森 務

堀内 滋公

日本紙パルプ商事（株）（株）ミロク情報サービス

大池 弘一

須田 久美

前川 眞基

日本コルマー（株）（株）メイテック大久保 尚武須藤 誠一

前田 又兵衞

日本精工（株）森永製菓（株）

太田 完治

関 正雄

槇 祐治

日本たばこ産業（株）

森永乳業（株）

大竹 哲也

関口 俊一

槙原 稔

日本調剤（株）森ビル（株）

大谷 信義

瀬古 一郎

真下 正樹

（株）日本トリム（株）八神製作所

大八木 成男

千歳 喜弘

増井 裕治

日本ヒューム（株）

山田コンサルティンググループ（株）

岡 素之

高原 慶一朗

馬渕 隆一（一社）日本燐寸工業会

ヤマハ（株）

奥 正之

宝田 和彦

三浦 仁美

日本和装ホールディングス（株）

有機合成薬品工業（株）

奥田 碩

竹友 博幸

三木 繁光

能美防災（株）（株）UKC ホールディングス

桶谷 省

多田 正世

水島 寿之

（株）ノーリツ（株）ユーシン

小澤 二郎

立木 清

御手洗 冨士夫（株）ハーフ・センチュリー・モア

UDトラックス（株）

小澤 徹夫

巽 和彦

宮崎 洋一

伯東（株）

（株）ヨシタケ

小原 好一

田中 能之

宮内 一公

（株）パシフィックソーワ（株）ヨロズ

小山田 浩定

谷 英樹

三宅 俊作

パナソニック（株）

ライオン（株）

加賀美 猛

張 富士夫

三宅 占二

浜松ホトニクス（株）（株）LIXIL グループ

香川 佳之

辻亨

宮原 耕治

（株）パル

（株）リクルートホールディングス

片岡 丈治

寺師 茂樹

三吉 正芳

（株）パレスホテル

理研ビタミン（株）

加藤 敬太

東條 洋

向井 克典

（株）バンダイナムコホールディングス（株）リコー

加藤 雅大

徳植 桂治

椋田 哲史

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

加藤 光久

豊田 章男

牟田 弘文

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

神吉 利幸

豊田 章一郎

武藤 光一

久光製薬（株）（株）リンクレア

上脇 太

中井 邦治

村上 仁志

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

河合 満

中井 覚

村瀬 治男

日立金属（株）

リンナイ（株）

岸曉

長井 鞠子

毛利 悟

（株）日立国際電気

レンゴー（株）

北原 隆朗

長島 徹

八木 健次

木下 雅之

中津川 昌樹安川 彰吉（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ

〈その他〉

木下 盛好

長沼 守俊

山口 千秋

（株）日立物流「エコパートナーズ」（愛称 : みどりの翼）

木村 康

長野 晄史

山口 範雄

日野自動車（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

久芳 徹夫

永松 惠一

山田 淳一郎ヒビノ（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金 : 国際石油開発帝石（株）

久保 肇

永松 澄子

山本 卓

ヒューリック（株）

東海プレス工業（株）

久保田 政一

中村 敬

與倉 克久

兵庫パルプ工業（株）

福島工業（株）栗和田 榮一

中村 良和

米倉 弘昌

ヒロセ電機（株）

三菱東京 UFJ 銀行ボランティア預金寄付

黒木 和清

中本 晃

若鶴 純

華為技術日本（株）

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント

畔柳 信雄

永易 克典

若林 忠

福島キヤノン（株）

髙下 貞二

仲山 章

若林 弘之

福山通運（株）

郡 昭夫

新美 篤志

渡辺 博行

富士港運（株）

古賀 信行

西 育良

鰐渕 美恵子

富士重工業（株）

古賀 信一郎

西堤 徹

富士通（株）

小寺 信也

西村 章

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 12

「国連生物多様性の10年日本委員会」
第7回会合に出席

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）
推薦「生物多様性の本箱」を寄贈

国連生物多様性の10年

UNDB-Jは13 年度より生物多様性の理解や環境学習にも

日本委員会（UNDB‐J、役立つ「生物多様性の本箱」寄贈プログラムを実施してい委 員 長 = 榊原 定 征 経 団

る。経団連自然保護協議会では、同プログラムに 13 年度

連 会 長 ）は 6月 22日、

〜 15 年度まで東北復興支援の一環として協力。16 年度

都 内 で 第 7 回 会 合を 開以降はより地域を拡大して協力して行くとし新潟県と兵庫催した。 同 委 員 会 は、県を寄贈先として決定したもの。今回、7月31日に新潟県2010 年 に 愛 知 県 名古

十日町市越後松之山「森の学校」キョロロに寄贈を行った。

屋市で開催された「生物多 様 性 条 約 第 10 回 締約国会議（ COP10）」であいさつする榊原会長（左は山本環境相）

採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内のさまざまなセクターの連携を促す枠組みとして、2011年に設立された。当日は、山本公一環境大臣、榊原会長をはじめ、学識経験者、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、関係団体から 30 名が出席した。当協議会からも池田事務局長が出席し、「生物多様性に関するアンケー
ト ー自然の恵みと事業活動の関係調査ー 2016 年度調査
結果」を紹介した。

新潟県十日町市越後松之山「森の学校」キョロロに「生物多様性の本箱」を寄贈

2017年度 経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】
を開講

事務局日誌

経団連自然保護協議会ならびに経団連事業サービスは、昨6月16日（金）、岩手県宮古年度に引き続き 2017年度経団連「環境基礎講座」【生物

市「震災メモリアルパーク中多様性編】を 8月〜 12 月にかけ全 5 回開講する。第1回はの浜」内にある〔復興ふれあ

8月 7日に、国際自然保護連合 日本委員会 会長 渡邉綱男

いの森〕にて宮古市立崎山

植樹木の高さ、幹の直径を計測

氏、国際保護連合 日本リエゾンオフィス コーディネーター

小学校の復興学習の見守りと植樹地の管理作業として下草古田尚也氏を講師に迎え、「現刈りを実施しました。環境省との約束期間は 2016 年度で状認識」をテーマに講義が行わ終了しましたが、引き続き小学校の学習支援（インストラク

れた。講座のスケジュールは以ター派遣 :㈱グリーンエルム /東京農業大学特別研究員西野文貴氏）と植樹地の管理を実施することとしたものです。

下の通り。尚、受講申し込みは既に締め切られている。

第１回

開催日
〔第1回〕 8月 7日
（月）

現状認識

テーマ
現状認識

当日は直前に大雨となり、開催が危ぶまれましたが学習が始まる頃には、ほとんど上がりまた途中少し小雨に見舞われたものの、テントの中で小学生と葉っぱ当てクイズ〔第 2回〕9月12日（火）

マッチングプログラム〔第 3回〕10月17日
（火）

情報公開

をするなど交流を楽しみま〔第 4回〕11月10 日
（金）

定量化

〔第 5回〕12 月13日
（水）

活動事例

した。下草刈りも地元自治会の方々の参加もあり、無事に終了しました。
（須田）

下草刈りを終えて皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

13 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

特集 2

25 周年記念特別基金助成事業の紹介支援プロジェクトのスライド

特集2

３団体代表のプレゼン

25周年記念特別基金助成事業の紹介

25周年記念特別基金助成事業に選定されたプロジェ
クト「アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代選定グループ及びグループの構成団体

人材育成事業 - SATO YAMA UMIプロジェクト」の概要をご紹介します。

選定されたプロジェクトを運営するのは「広げよう、つなごう、SATO YAMA UMIグループ」です。このグルー

25周年記念特別基金助成事業の実施要領

プは「公益社団法人 日本環境教育フォーラム」（代表団体）、「一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京」、「一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・

25周年記念特別基金助成事業の実 施にあたっては、ジャパン」の 3 団体で構成されています。

「愛知目標」および「 SDGs」の達成に欠かせない「人材育グル ープ を構 成 する 3 団 体 はそれぞ れ 異 なる強みを成」や「有益な情報の共有促進」に係る活動を重点的に支持っており、連携・協働により事業領域の補完とシナジー

援することを目的としました。

効果の発揮を目指します。

また、経団連自然保護基金が毎年度行なっている通常

日本環境教育フォーラムは我が国の環境教育の草分けの助成事業とは別枠で、2017年度から 2019 年度まで的存在で、国内外での教育現場向けの教材政策や教育にの 3 年間を対象活動期間とし、総額1億 5 千万円を、複強みを持っています。一方、バードライフ・インターナショ

数組織による連携・協働グループが実施する1件のプロナル東京は現地政府や NGO、コミュニティとも緊密な関ジェクトに助成することとしました。

係を築いており、鳥の保全を核とした生態系保全に強み

募集テーマは前述の目的に沿って、「アジア・太平洋地域を持っています。また、コンサベーション・インターナショ

における生物多様性保全に資する人材育成 ー連携・協働

ナル・ジャパンは科学、パートナーシップ、現場での実践

による生物多様性主流化促進のための教育・啓発・交流 ー」

を柱に、自然の保全を通したコミュニティの持続的な福としました。

祉向上に強みを持っています。

25周年記念特別基金助成事業の実施 （2016年11月公表）

３つの団体の連携・協働－経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金－■３ 団体の連携・協働による事業領域の補完とシナジー効果の発揮

１．目 的: 愛知目標やSDGｓの達成に有効な活動に貢献すべく、｢人材育成｣や「有益な情報の共有促進」に資するＮＧＯ等の活動を重点的に支援。

日本環境教育フォーラム
・我が国の環境教育の草分け的存在で、国内外での教育現場向けの環境教材制作や教育を軸とした保全活動に強み。

JEEF

２．助成規模: 2017年度～2019年度までの３年間で、総額１億5千万円（約150万USドル）程度。
原則１プロジェクトを選定（通常基金とは別枠）。

バードライフ・インターナショナル東京

３．公募ﾃｰﾏ : ｢アジア・太平洋地域における生物多様性保全に資する人材育成

・現地政府やNGO、コミュニティとも緊密な関係を築いており、鳥の保全を核とした生態系保全に強み 。

－連携・協働による生物多様性主流化促進のための教育・啓発・交流－｣
４．応募資格: ＮＧＯ等の複数組織による連携・協働グループ。

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

CIBL

・科学、パートナーシップ、現場での実践を柱に、自然の保全を通したコミュニティーの持続的な福祉向上に強み。

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 14

す。これは 3ヵ年という事業期間の特性を活かしたもの

支援プロジェクトの概要と特徴

で、複数の階層をターゲットとし、それらを有機的につな

支援プロジェクトでは、ブータン、ベトナム、カンボジア、部の若者（ユース）」「一般」ですが、まず、各拠点においてぐ取り組みです。3 階層とは、「地域コミュニティ」「都市インドネシア、ニューカレドニア、サモアの 6カ国・地域で子供を含めた地域コミュニティへの環境教育を通じて地事業が展開されますが、活動内容はそれぞれの国・地域で域住民の意識を変革し、地域において持続可能な資源利

異なっています。具体的には、ブータンではオグロヅルと用が促進されることを目標とします。次に、生態系サービ

その生息地の保全と湿地の持続可能な利用を地域の学

スの恩恵を受けながらも日常的に自然に接する機会が得

校や教育省とのコラボレーションで実施します。ベトナムられない都市部のユース（若者）に対してインターン等、プでは森林資源やラタン育成状況のモニタリングやコサン

ロジェクトサイトとの交流を通し、環境への理解を深める

ケイの野生復帰活動など、森林生態系の保全とそれを通機会を提供します。そして、現場の活動を通して得られたじた環境教育を行います。カンボジアでは湿地の持続可

成果、経験や活動状況等を取りまとめ、国際シンポジウム

能な利用とオオヅルの保全を地域の学校や教育省とのコや特設ウェブサイトを通じて広く一般へ情報発信・共有を

ラボレーションで実施します。インドネシアでは国立公園行ないます。

を使って原生林および里山での地元高校生による現場体
験や地域住民の持続可能な自然資源利用の能力向上を行います。ニューカレドニアでは、マンタの生息調査を地元民と実施するほか、地元の子供達を対象にした海と人の関わりに関する伝承と記録を行います。そしてサモアでは海洋資源管理、災害対策のトレーニング等を地元 NGO

教育・啓発・交流を考えた階層別の活動
里山イニシアティブに着目したアジア・太平洋地域の生物多様性保全にかかる３つの階層に対する「教育・啓発・交流」を行ない、愛知目標の達成とＳＤＧｓへの貢献を目指す。

階層１

フィールドでの環境教育資料の作成等を通じた現地人材の育成に対して行います。
６カ国・地域での活動内容

階層３

プロジェクトの成果やプロジェクトを通じて得た知見の一般へのアウトリーチ
（啓発）

ブータン

インドネシア

ベトナム

ニュー
カレドニア

カンボジア

サモア

④ インドネシア (JEEF & CI)① ブータン (JEEF & BL)【活動内容】
オグロヅルと地域住民の共生【活動内容】
里山保全の伝統的知見の共有と活用② ベトナム (BL & JEEF)⑤ ニューカレドニア (CI)�

【活動内容】
森林生態系の保全を通じた
環境教育【活動内容】
世界遺産ラグーンでのマンタ
タッギング③ カンボジア (JEEF & BL)⑥ サモア (CI)�

「協働」により３団体が持つ豊富な知見・知識を活用→ 相乗効果の発揮【活動内容】
オオヅル保全と地域住民の
環境教育

階層２

生態系サービスを認識してほしい都市部のユースの人材育成及び現地フィールドとの交流

実施国・地域JEEF: 日本環境教育フォーラム
BL : バードライフ・インターナショナル東京
CI : コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

・国際ワークショップ・シンポ
ジウムの開催・専用ウェブサイトの開設

本事業実施による効果
本事業の選考過程において特に注目すべきは、本事業【活動内容】
沿岸海洋資源管理や災害対策に関する能力開発への応募を契機として、NGO同士が何か連携・協働することがないか、模索する動きが出てきたことであり、本事業がこれまで個々に活動してきた NGOに「連携・協働」を

このように個々の活動内容は異なりますが、それぞれの国・地域で共通しているのは、いずれもアジア太平洋地域
生物多様性にかかる次世代の人材育成ならびに教材の開発を行なうことです。各拠点の活動においては、それぞれ異なる知見・ノウハウを持っている 3 団体が連携・協働して運営を行ないます。さらに事業期間を通じて各拠点で得られた成果や経験は拠点間で共有することで、より充実した活動が期待できます。
また、この支援プロジェクトでは「 3 階層ターゲットの
活動目標の設定」というユニークな試みも行われていま

15 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

促すひとつの契機になったと（運営委員会でも）評価され
ています。

特集 3

25 周年記念特別対談

直面している重要課題のひとつと考えています。ただ、気候変動については既に大変良く知られたテーマとなっており、特にパリ協定以降、経済界や各
国政府、国連にとって大きな優先課題になっている一方で、生物多様性についてはまだそこまでには至っていません。私は多くの点で、生物多様性を失うことは私たちの生活を失うことを意味すると思っており、全ての政府、企業、国民がそのことをもっと認識し、優先
課題と位置づけることが必要と考えています。
「愛知目標」や「生物多様性戦略計画
2011-2020」の実施期間はまだ 3 年

25周年記念特別対談

特集3

が残されていますが、2020 年にこの10 年間の評価が行なわれる際、世界全体では多くの目標が達成できなかったということになるのではないかと危

今年 3月にCBD（生物多様性条約）事務局長に就任されたクリスティーナ・パス惧しています。そのため、今後 2020

カ・パーマー氏が 6月19日に経団連自然保護協議会の二宮会長と面会しました。

年までに愛 知目標 の 達 成に向けて努協議会では、会員企業の皆様への情報提供の一環として、二宮会長とパーマー

力を加速する必要があり、そのために

CBD事務局長との対談の模様を本誌に掲載することとしました。当日は、石原企

は企業が重要な役割を果たして行くこ

画部会長、池田事務局長も同席し、2020 年愛知目標達成に向けた CBD事務局とに期待しています。これは企業の社の今後の取組み方針や、生物多様性の認知度向上、2018 年に開催が予定されて会的責任という観点だけではなく、生いる COP14 への抱負など、パーマー新事務局長の考え方について幅広く伺うとと物多様性がビジネスの価値を提供する

もに、二宮会長から日本の産業界の自主的取組みに関する紹介を行ないました。

という観点からも必要なのです。そこ
で、私は CBD新事務局長として、経済

はじめには、CBDの実 施および生物多様 性に界や民間部門との関 係 強 化に大いに関する取 組み の 推 進に多大な 貢 献を関心を寄せています。

されており、あらためて感謝申し上げ

二宮 会 長ます。
二宮 会長

12月にカンクンで行なわれた COP13
では、愛知目標までまだ 4 年あるじゃ

CBD事務局 長ご就任、おめでとうございます。ご来日の機会にあわせて、経団連自然保護協議会をご訪 問 頂き御 礼申し上げ ます。CBD事

生物多様 性の 保 全と企業の役割ないか、だからあきらめずに頑張ろう
よ、と皆が言っていました。ですから日本の経済界としても決してあきらめることなく取り組んで行かなければい

務局はこれまで生物 多様 性 条 約の目
標達成に向け、国際的な連携強化や情

私も 全く同 感 で す。昨 年

パーマー事務局長

私は 3ヶ月ほど前

報 発 信に重 要な 役 割を果 たされておに新たにCBD事務局長に就任しまし

り、CBD事務局の取り組みに改めて敬たが、その前はルーマニアの環境水資

意を表します。また、当協議会の創設

源森林担当大臣を務めていました。そ

25周年記念式典の開催に際してはビ

れ 以前には欧 州委員会で国際的支 援

デオメッセージをお寄せいただき、ま活動に取り組み、さらにその前は NGOことにありがとうございました。

の活動にも携わっていました。つまりパーマー事務局長 私も本日、CBD事

私は環境に関して様々なステークホル

務局長として初めて日本を訪れるにあダーとして、様々な経験を積んできまたり、経団連自然保護協議会にお伺いした。こうした視点から、私は生物多することができて大変嬉しく思います。

様性を「自然資本」という広い意味で経団連が長年取り組んでおられる活動

捉えており、気候変動と並んで世界がけませんし、ポスト愛知目標を検討す
る上で非常に重要な場になるであろう
COP14 を控えて、これまでの成果の確認を踏まえた今後の取組みについても、皆で検討して行かなければならな

KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 16

い。この1年が非常に重要だと思って

基金助成事業」がひとつの事例になる

物多様 性の主流化の促 進や持続可能います。

と思いますので、紹介させていただきな社会の発展に貢献していきたいと考COP14 の 2 年後ます。この事 業の概要は、アジア・太

えています。

には中国・北京で COP15が行なわれ平洋地域において NGOが実施する人

パーマー事務局長

ます。そして COP15 は 2020 年、つ材育成プロジェクトに対し、今後 3 年ございます。企業が生物多様性の問題

まりこの10 年間の 最後 の 年であり、間で 1億 5 千万円の支援を行なうものに取り組む際、経団連のような企業間

2020 年以 降 の 新たな 枠 組みが中国です。今回の募集に際しては、一団体のネットワークは非常に有効で、そうで発表されることになります。今からの単独応募を認めず、複数の組織や団した取り組みに大きな効果をもたらす

中国での COP15までに 3 年あまりあ体等が協力し合って活動を行なうことと思います。今後、経団連自然保護協

りますが、時間はあっという間に経ちを前提としたグループでの応募を必須

議 会として、アジア・太平洋地 域でのますので、いまから実際に行動を起ことしました。多様な活動主体の「連携資金支援、あるいは生物多様性に対すさなければなりません。それはひとつと協働」による活動力の強化を促すた

る非資 金的支援 への取組強化についには生物多様性の認知度を高めることめです。

てどのように生物多様性に取り組んでパーマー事務局長

であり、また他方では、極めて具体的な事柄を実現させることです。

最 終 的 に選 定 さ れ たプ ロジェクト
は、異 なる活動 領域を持つ NGO3 団

ご説明ありがとう行く計画でしょうか。
二宮会長

資金支援については、基金

実はいま、日本の企業も気体が 対 等 の立場で協働を行なう事 業を通じた NGOへの支援を継続してい候変動のみならず生物多様性に関するです。互いに知見やノウハウを持ち寄っきます。

認識を強く持ってきています。自らのて、アジア太平洋地域の生物多様性保また、愛知目標の達成を目指し、日事業の中で、生物多様性保全に貢献す

全にかかる次 世代 人材 育成を共同で本国政府はマルチステークホルダーかるアクションをとっていくという好事手掛けます。事業は 6カ国にまたがり、らなる「国連生物多様性の10 年日本

例が多く出てきています。生物多様性

さらに日本、香港、シンガポールなど

委員会」（UNDB-J）を 2011年 9月の認知度は着実に高まっていると感じの都市部の若手人材も参加させるなど、に設立しました。委員長には経団連のます。

グローバルに展開します。

榊原会長が就任していますが、当協議

二宮会長

2 点目の「具体的な事柄を実現させ

25周年記念事業の実施にあたって会は経団連の実働部隊として、今後もる」ことについては、経団連自然保護

は、最 終 的に 27ヶ国から 55 件 の応UNDB-Jの 様 々な活 動に参 画してい協議会が実施する「 25周年記念特別

募 が ありました が、生 物 多様 性 の 保きます。

全 に関 わ る関 係 者だ けで なく、一 般

また、経団連では「経団連生物多様のニュースでも報道されるなど広く世性宣言」を出していますが、当協議会

間の耳目を 集 め、生物 多様 性の主 流はこの宣言に基づく行動をできるだけ化や認知度向上にもインパクトを与え多くの企業に訴えていきます。

るものとなりました。私が特に注目し石原企画部会長 「経団連生物多様性たのは、本 事 業へ の応 募を契 機とし私どもは設立当初より、生物多様 性とがないか、模索する動きが出てきてや自然保 護 に 対 する企 業 の 役 割 は 大いることです。残念ながら落選となっ

変重要であると考えてきました。そしたプロジェクトのなかにも優れた提案て 2009 年 3月に「経団連生物多様性

はあり、これまで個々に活動してきた宣言」及び「行動指針とその手引き」をNGO間での「連携・協働」が進んでい公 表しましたが、これは生物多様 性に

けば、新たな取組みが生まれ、具体的対 する企 業 の 取り組 み 方の 基 準 を日な事柄・成果につなげていくことも期

本 で 初めて示したもので、2012 年 の待できるのではないかと思います。

COP11の決議文の中に、この宣言及び

日 本 の 企 業 は 組 織 の マ ネジ

行動指針とその手引きは実業界が本気

メントや人材育成に貢献でき度を示す好事例である、と記載されてるノウハウを持っています。

17 KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn

宣言」について少しご説明します。

て、NGO同士が何か連携・協働するこいます。

日本 の 主 要 企 業 を 会 員に宣言のポイントは、企業の自主的・主持つ当協議会は、次の時代

体的な取り組みを基本とすること、現を担う人材の育成、そして場での実践活動を奨励すること、企業協働できる環境づくりに積や NGOをはじめとする多様な主体が極的に関与することで、生連携・協力して取り組むこと、などです。

特集 3

そして実際に多くの企業がこの宣言をことな ので す が、CBD事 務 局としてモデルにして自らの組織の取り組み方

皆様にどのようなサポートをすること

針を定めています。

パーマー事務局長

25 周年記念特別対談

条約参加国はその義務のひとつとして国別報告書の提出が有効とお考えでしょうか。経済界のが求められ、それによって事務局は各

また、当協議会では「生物多様性に重要性を認識して、私としては 2020

国の活動内容を把握することができま

関するアンケート」を毎年 実 施し、結年に向けて経団連や 他の経 済団体のす。2020 年 よりも前 に分析し、「戦果については冊子にして経団連会員企皆様とどのようなことができるか具体略計画」の実施状況について国別に評業や「生物多様性民間参画パートナー的に考えていきたいと思います。例え価を行なう予定です。ただ、日本のよシップ」の参加メンバーと共有していま

ばビジネスと生物多様性に関するカン

うに多くの活動を行なっている国もあす。2016 年のアンケート調査結果にファレンスを開催するとか、生物多様

れば、活動を行なっていない国もありよりますと、既に日本の企業において性に関する優良企業を招いて活動事例ます。

は「生物多様性の保全」を経営理念・方を共有できる場を設け、その経験をグ

最 後 に、国 連 生 物 多 様 性 の10 年

針等に組み込んでいる企業が 8 割にのローバルに発信していくようなことが（ UNDB）につ いて で す が、2020 年

ぼっています。また、約 6 割の企業ができないか、といったことです。

にこの10 年間が終了する前に、日本

生物多様性に関する宣言や行動指針・

二宮 会長

例 えば、CBD事務局が企とともに、この10 年間の意味を考え

業 の取り組み の 好 事例を 発 信 するプるイベントの開催を検討できればと思の組み込みや関連技術開発等を行なっラットフォーム的な機能を果たし、世

います。

ています。

界中の企業が参照できるようにするこ

二宮 会 長ガイドライン等を作成し、事業活動へとで、国や地 域、業 種・業 態、事 業 のとに かくあきら めず に 愛

知 目 標 達 成 を目 指し、ロ ード マップ

規模など、各企業の経営環境を加味しを作ってしっかりと取り組んでいるとながら、それぞれの自主的な取組みのこ ろ で す。2018 年 の COP14 に 向

充実につなげられるようなサポートに

け、ポスト愛知目標のあり方についてなるのではないでしょうか。CBD事務

も、これから考えていきたいと思いま

ご説明ありがとう

局では、各国の取り組みについていろ

す。CBD事 務 局とは、引き 続 き の 意

ございます。そして、経団連自然保護

いろご存知だと思いますが、各国での見交換をお願い致します。

協議 会の 皆 様 のご努力に敬 意を 表し

2020 年に向けた取り組みをどう評価ます。本日、お伺いしたかった大切なされているのでしょうか。

パーマー事務局長

2020 年愛知目標 達成に向けてパーマー事務局長

本日はどうもあり

がとうございました。

「25周年記念特別基金助成事業」支援プロジェクトの決定①プロジェクト名: SATO YAMA UMI プロジェクト
アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業② グ ル ー プ 名 : 広げよう、つなごう SATO YAMA UMI グループ
③ 構 成 団 体 :（a）公益社団法人 日本環境教育フォーラム［代表団体］（b）一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京（ c）一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン④ 支 援 規 模 : 2017〜 2019 年度の 3 年間で 1億 5000万円

選定理由① 愛知目標達成の考え方として評価を得た 「里山里海」をテーマとして、効果的な人材育成や情報共有促進を目指す内容であること。
② グループを構成する 3 団体は、異なる特色を持ちつつも、対等な関係に立っており、各団体間の連携・協働が円滑に進められると期待できること。
③ アジア太平洋地域の多様な自然環境を対象とした、広範な活動が展開されること。

「愛知目標やSDGsへの貢献に加え、NGO同士の連携・協働のきっかけとなることを期待。
KNCF NEWS 2017 Summer & Autumn 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/