公的不動産（ＰＲＥ）活用事例資料集（平成２８年後半）
都市研究センター研究主幹
三吉卓也

用事例を含め、平成２８年後半（７月～１２

本稿の目的月）に施設の利用が開始された事例、事業者
本稿は、当初「公的不動産（ＰＲＥ）活用が決定した事例及び公募が実施された事例

事例（平成２８年後半）及び事例を通じた政を対象として、公募に至る背景、公募要領等

府と民間主体の相互浸透の様相に関する考の内容などを収集して掲載した。
ただし、次に述べるような制約があるこ

察の方向性についてのメモ」として掲載したものである。その後、同稿を基にして「公とに留意いただきたい。

的不動産（ＰＲＥ）活用事例にみる政府の行①

動様式の特質についての試論」を作成したらその存在を把握している。従って、ＰＲことから、当初掲載したものから本文部分

Ｅ活用の事例の全てを網羅的に収集してを削除し、資料部分のみとしたのが本稿でいるわけではない。

ある。

②

本稿に収録した事例は、新聞報道等か

資料は、各地方公共団体が公表しているもののみを使用した2。
一般財団法人民間都市開発推進機構にお③ 「ＰＲＥ活用」について、厳密な定義をいては、人口減少、少子高齢化が進展する中行った上で事例を収集しているわけではで、公共施設や公有地等を活用した民間開ない。「政府が以前から保有している、あ発事業が今後のまちづくりに大きな役割をるいは、何らかの理由により保有すること担うことから、ＰＲＥ活用支援を行っていになる（なった）土地・建物を、民間主体る。その一環として、平成２８年４月から、に売却し、あるいは貸与（有償・無償を問「公的不動産活用通信」というメールマガ

わず）して、当該政府が達成したいと考えジンを配信しており1、毎号、地方公共団体

る目的3を達成すること」といったくらい

等におけるＰＲＥ活用事例を簡単に紹介しの大まかな視点で、事例を選定している。

ている。

④

掲載した情報に一定の特徴、あるいは

本稿では、メールマガジンで紹介した活偏りがある4。具体的には、ある特定の使

詳しくは、当機構ＨＰ（http://www.minto.or.jp/products/pre.html）をご覧いただきたい。
2 インターネット上の情報検索によって地方公共団体以外の者が提供する情報が得られる場合もあるが、こうした情報は使用していない。また、団体により、公表している資料の範囲が異なるため、全ての事例について同内容の情報を収集することはできていない。本稿に収録した資料は、各事例について、施設の利用が開始された時点、事業者が決定した時点及び公募が実施された時点において各団体のＨＰに掲載されていたものであり、その後、変更・削除されている可能性がある。
3 「目的」の中に、「財源の確保」を含めて考える
なら、保有する不動産を単純に売却する行為も考察の対象となるだろうが、本稿では、こうした類型の事例は除外した。
4 その理由は、三吉卓也「公的不動産（ＰＲＥ）
活用事例にみる政府の行動様式の特質についての11

用方法が選択されるに至る過程、不動産の選定に当たって使用される基準といった使用方法に関して付される制約、事業者の事項を、できるだけ詳細に収録している。

本稿に収録した事例は以下のとおりである。

【事例１】松戸市

新松戸地域学校跡地有効活用事業（平成２８年８月施設利用開始）【事例２】横浜市

西区内総合福祉センター跡地公募売却（平成２８年９月施設利用開始）【事例３】京都市

元清水小学校跡地活用（平成２８年７月事業者選定）【事例４】北海道

旧初台公宅用地有効活用事業（平成２８年７月事業者選定）【事例５】函館市

函館駅前市有地等整備事業（平成２８年１０月事業者選定）【事例６】中野区

東中野小学校跡地を活用した公園と住宅の整備（平成２８年１１月事業者選定）【事例７】天理市

旧天理消防署跡地活用事業（平成２８年１１月事業者選定）【事例８】武蔵野市

武蔵境駅北口市有地有効活用事業（平成２８年１１月事業者選定）【事例９】うるま市

与那城庁舎跡等利用（平成２８年１２月事業者選定他）【事例１０】草津市

認定こども園新設（平成２８年１２月事業者選定）【事例１１】岡崎市

東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業（平成２８年１０月事

業者公募）【事例１２】京都市

元立誠小学校跡地活用（平成２８年１０月事業者公募）【事例１３】泉大津市

河原町市営住宅余剰地売却（平成２８年１０月事業者公募）【事例１４】愛知県

サービス付き高齢者向け住宅整備事業（平成２８年１１月事業者公募）【事例１５】埼玉県

県営大宮植竹団地再生事業（平成２８年１１月事業者公募）【事例１６】川越市

川越駅西口市有地利活用事業（平成２８年１１月事業者公募）【事例１７】川崎市

福祉センター跡地活用施設整備事業（平成２８年１１月事業者公募）【事例１８】奈良市

旧柳生中学校活用者募集事業（平成２８年１１月事業者公募）【事例１９】久留米市

市営住宅跡地を活用した定住環境整備事業（平成２８年１２月事

業者公募）【事例２０】泉佐野市

りんくうタウン駅前公共用地における事業者募集（平成２８年１２

月事業者公募）【事例２１】知多市

民間保育所等整備・運営事業者募集（平成２８年１２月事業者公募）【事例２２】奈良県

吉城園周辺地区保存管理・活用事業（平成２８年１２月事業者公募）

試論」『Urban Study Vol.64（２０１７年６月）』（一般財団法人民間都市開発推進機構）を参照い

ただきたい。

2

これらの事例について、土地の従前の使途と従後の使途を整理したものが表１、土地等に関する権原の移転・設定の内容を整理したものが表２である。

表１

土地の従前の使途と従後の使途事例【事例１】松戸市

新松戸地域学校

従前の使途5
小学校及び中学校跡地有効活用事業

従後の使途6・分譲戸建住宅・市民活動拠点施設
・学ぶ機能、子供を育む機能、誰もが憩える機能を備えた施設
・防災施設を備えた空地
・屋内・屋外運動施設【事例２】横浜市

西区内総合福祉

総合福祉センターセンター跡地公募売却

・高齢者向け住宅（賃貸）・交流スペース
・コミュニティハウス（図書館、会議室等）（横浜市が賃借）【事例３】京都市

元清水小学校跡

小学校

・ホテル・ブライダル施設

地活用

・地元利用施設（集会所、倉庫、展示スペース等）【事例４】北海道

旧初台公宅用地

職員用住宅

・賃貸住宅

函館駅前市有地

不詳

・商業施設等とイベント、集会の有効活用事業【事例５】函館市
等整備

場等の公益的施設等の複合的な用途を持った施設
・公共用自転車駐車場【事例６】中野区

東中野小学校跡

小学校

・分譲集合住宅地を活用した公園と住宅の整備

・公園
・区民活動センター【事例７】天理市

旧天理消防署跡

消防署

・書店

不詳

・商業施設

地活用事業
【事例８】武蔵野市 武蔵境駅北口
市有地有効活用事業【事例９】うるま市 与那城庁舎跡

・市政センター（武蔵野市が賃借）
庁舎

・スポーツ・ホテル

駐車場

・認定こども園不詳

・商業施設等

小学校

・提案募集（文化的拠点を柱に、に等利用【事例１０】草津市 認定こども園
新設【事例１１】岡崎市 東岡崎駅周辺
地区整備北東街区有効活用事業【事例１２】京都市 旧立誠小学校
跡地活用【事例１３】泉大津市 河原町市営
56

ぎわいとコミュニティの再生）
市営住宅

・介護老人福祉施設

従前の使途を公表資料から十分に把握することができないものについては「不詳」と表記している。
複数ある場合において、一部のみを記載しているものがある。

3

住宅余剰地売却（これ以外に、余剰地のうち、使途の限定なく売却する部分あり）【事例１４】愛知県 サービス付き

不詳

・サービス付き高齢者向け住宅

県営住宅

・保育所

高齢者向け住宅整備事業【事例１５】埼玉県 県営大宮植竹
団地再生事業

・介護老人福祉施設
・地域交流施設【事例１６】川越市 川越駅西口市

不詳（暫定利用中） ・行政機能（川越市が賃借）

有地利活用事業

・商業施設
・自転車駐車場
・バス発着場【事例１７】川崎市 福祉センター

福祉センター

・市施設

跡地活用施設整備事業

・特別養護老人ホーム【事例１８】奈良市 旧柳生中学校

中学校

・提案募集（地域特性を活かした活用者募集事業

地域活性化のために計画的に利用されるもの）【事例１９】久留米市 市営住宅跡

市営住宅

・住宅、医療施設、福祉施設、商地を活用した定住環境整備事業

業・業務施設、宿泊施設、教育文化施設の中から事業者が決定【事例２０】泉佐野市 りんくうタ

不詳

・ホテル

病院

・保育所

【事例２２】奈良県 吉城園周辺地

公園内に所在する・ホテル等

区保存管理・活用事業

知事公舎等

ウン駅前公共用地における事業者
募集【事例２１】知多市 民間保育所等整備・運営事業者募集

表２

土地等に関する権原の移転・設定

事例【事例１】松戸市

権原の移転・設定
新松戸地域

学校跡地有効活用事業

・分譲戸建住宅の敷地部分については事業者に所有権を移転（最終的には住宅購入者が所有権を取得）
・分譲戸建住宅の敷地部分以外の土地（「その他の土地」）
及びその上に所在する建物については市が所有権を保有【事例２】横浜市

西区内総合・土地の所有権は事業者に移転

福祉センター跡地公募売却

・建物のうちコミュニティハウス部分は市が賃借【事例３】京都市

・土地について期間６０年間の一般定期借地権を設定

元清水小学

校跡地活用
【事例４】北海道

・建物は「改修し外観及び主たる機能を保存」
旧初台公宅

・土地について期間５０年間の一般定期借地権を設定

函館駅前市

・土地について期間１０年以上５０年未満の事業用定期借用地有効活用事業【事例５】函館市有地等整備【事例６】中野区

地権を設定（期間は事業者の提案による）
東中野小学

・分譲集合住宅の敷地部分については事業者に所有権を移4

校跡地を活用した公園と住宅の転（最終的には住宅購入者が所有権を取得）

整備・分譲集合住宅の敷地部分以外の土地（「その他の土地」）
については区が所有権を保有【事例７】天理市

旧天理消防

・土地の所有権を事業者に移転

署跡地活用事業【事例８】武蔵野市

武蔵境駅

・土地について期間３０年間の事業用定期借地権を設定

北口市有地有効活用事業

・建物のうち市政センター部分は市が賃借【事例９】うるま市

与那城庁

・建物及び土地（駐車場）を１０年以上賃貸

認定こど

・土地について期間３０年間の事業用定期借地権を設定

東岡崎駅

・土地について期間１０年以上５０年未満の事業用定期借舎跡等利用【事例１０】草津市
も園新設【事例１１】岡崎市

周辺地区整備北東街区有効活用

地権を設定（期間は事業者の提案による）事業【事例１２】京都市

旧立誠小

学校跡地活用・土地について期間１０年以上６０年以内の定期借地権を設定
・建物は無償譲渡【事例１３】泉大津市

河原町・土地の所有権を事業者に移転

市営住宅余剰地売却【事例１４】愛知県

サービス

・土地について期間５０年間の一般定期借地権を設定

付き高齢者向け住宅整備事業【事例１５】埼玉県

県営大宮

・土地について期間５０年間の一般定期借地権を設定

川越駅西・土地について期間３０年以上５０年未満の事業用定期借

植竹団地再生事業【事例１６】川越市
口市有地利活用事業

地権を設定（期間は事業者の提案による）・建物のうち行政機能部分は市が賃借【事例１７】川崎市

福祉セン

ター跡地活用施設整備事業

・特別養護老人ホーム等を運営する事業者に対して、土地について期間５０年間の一般定期借地権を設定
・建物は市及び特別養護老人ホーム等を運営する事業者が所有（施設を整備する事業者から買取）【事例１８】奈良市

旧柳生中・建物について１０年以上賃貸

市営住・土地の所有権を事業者に移転

学校活用者募集事業【事例１９】久留米市

宅跡地を活用した定住環境整備事業【事例２０】泉佐野市

りんく・土地の所有権を事業者に移転

うタウン駅前公共用地における事業者募集【事例２１】知多市

民間保育

・土地について１０年以上の貸付所等整備・運営事業者募集【事例２２】奈良県

吉城園周辺地区保存管理・活用事業

・建物について都市公園法第５条による許可（期間１０年
更新可）

5

＜資料＞

【平成２４年度】
・新松戸地域学校跡地有効活用基本計画【事例１】松戸市

新松戸地域学校跡地有を決定（４月）効活用事業（平成２８年８月施設利用開始）

・新松戸地域学校跡地有効活用事業実施に係る民間ヒアリング調査（７月）１．概要

・新松戸地域学校跡地有効活用事業実施方針（９月）

松戸市は、新松戸地区に所在する学校跡

・新松戸地域学校跡地有効活用事業の事

地（小学校、中学校それぞれ１校）について、業者募集（１１月）

これらの敷地の一部を売却することによっ・優先交渉権者決定（平成２５年２月）て得られた資金を使用して、市民活動拠点【平成２７年度】

機能、誰もが憩える機能、子どもを育む機能、・工事（８月～）

学ぶ機能に対応する施設や防災機能を備え【平成２８年度】

た空地、スポーツ機能に対応した既存体育・施設利用開始（８月）

館を改修した運動施設を整備した。
また、売却された敷地には、事業者が戸建

３．公募に至る過程において公表された資住宅を建設した。

料対象となった土地は、一つが千葉県松戸市新松戸７丁目１９２番地に所在する新松〇「新松戸地域学校跡地有効活用について

戸北小学校跡地（１３，３７２㎡）、もう一答申書（平成２３年３月

つが千葉県松戸市新松戸５丁目１７９番地

跡地有効活用検討会議）」8

新松戸地域学校に所在する新松戸北中学校跡地（１９，８２０㎡）である。

答申
１２．跡地利用までの経緯7

新松戸地域の学校跡地有効活用方策として次の導入機能を優先的に実現すること。

【平成１６年度】（１）地域防災拠点機能・新松戸北小学校廃校（平成１７年３月）

これまで学校跡地が担ってきた地域の【平成２０年度】

防災拠点としての役割を必要な範囲で

・新松戸北中学校廃校（平成２１年３月）維持する。

【平成２１年度～２２年度】（２）子どもから高齢者までが集い交流で・新松戸地域学校跡地有効活用検討会議

きる機能（平成２２年２月～平成２３年３月）

高齢者や若い世代など多くの世代が集
8

松戸市公表資料（http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuza
isan/shiyuzaisankatsuyo/index.html）から作成。
7

http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzais
an/shiyuzaisankatsuyo/shinmatsudo_kento.files/
toushinsyo.pdf

6い交流できるように様々な用途に柔軟

戸北中学校の２校を廃校した。

に対応させる。

松戸市が、学校跡地の有効活用について（３）子どもを育む機能

本格的に検討を始めたのは平成１８年１０

これまで学校が果たしてきた子ども

月からであり、平成１９年９月には、有効活を育む場としての役割を維持し、発展す

用の「たたき台」を作成し、議会や学校跡地る。

周辺の住民に説明した。

（４）若い世代にも魅力のある居住機能

そのうち、新松戸地域学校跡地に関する

若い世代をも呼び込む居住スペース

部分の内容は、新松戸北中学校跡地は校庭を確保してまちを活性化し、若い世代に部分を売却し、これを財源として校舎部分も魅力を感じられるまちにする。

をコミュニティー図書館を中心とした施設（５）住環境保全機能

２として整備するというものであり、新松戸

良好な住環境を保全する。

北小学校跡地は全面売却して、市内小中学

導入機能の整備に当たり、次の事項に校の耐震化を進めるというものであった。

ついて配慮すること。

このたたき台に対しては、売却反対とい（１）松戸市の財政的負担を考慮し、整備にう意見、コミュニティー施設の設置要望や当たっては学校跡地の一部を売却して防災的な利用要望、そのまま残して欲しい

費用を確保することも視野に入れる必など様々な要望があった。

要がある。その場合、売却後の用途につ

松戸市議会は、議長の諮問機関として超いても導入機能の実現に向けた活用等

党派からなる学校跡地検討協議会を平成１を最優先すること。

９年１２月に設置した。

（２）企業等の参画・参入の可能性の検討並

新松戸地域の学校跡地については、平成

びにボランティア、地域組織及びＮＰＯ

２０年９月に「学校跡地の利用にあたってなどとの協働による施設運営を行うこの学校跡地検討協議会検討結果」が議長かと。

ら松戸市長に送付された。その内容は、「大（３）将来の管理等を考慮した上で、施設の方の意見は、執行部（市）の原案（たたき台）活用に当たっては、耐震性の確保及びアの形での跡地売却は認めがたい」（カッコ内

スベストの除去の観点から必要な改修、は注記）というものであり、具体的な活用案

撤去等を踏まえ、最も適切な施設選択をについては意見が羅列されているものの意

行うこと。

見集約は行わず、学校跡地活用案の策定方

第１章
１

検討会議設置までの経緯等

法について意見集約を行っている。その内検討会議が設置されるまでの背景

容は、次の３点であった。

松戸市では少子化を背景とする児童・生・耐震改修を必要とする市内公共施設の再

徒数の減少により、平成１７年３月に３校編を視野に入れて検討を進めることの小学校を、平成２１年３月に１校の中学・検討を進めるに当たり、民間活力導入を校を廃校した。

視野に入れた複合施設などの実現性を検

新松戸地域では、新松戸北小学校と新松証した素案を民間のノウハウを活用する
7

中で作製し、後年度負担の軽減が図れる方記載したものは、機能の内容をわかりやす向で検討することくするための例示であり、これに限定する・素案の検討については、行政内部だけのものではありません。

検討ではなく、学識経験者や公募市民等をまた、（１）から（６）での機能の導入

交えた検討機関を設け、議会と意見交換しとして、公共的な施設の整備を想定しておながら活用方針を策定することりますが、整備費用及び運営費用の節減に松戸市は、平成２１年１月に新松戸地域

努め、過剰なものや華美なものでなく、ニの学校跡地有効活用に関する調査及び検討ーズに合ったものとなるように検討を行を民間シンクタンクに委託し、同年３月にいたいと考えております。（略）「新松戸地域学校跡地有効活用調査検討報（１）防災機能10

告書」が出来た。同年６月にはこの概要を議（２）市民活動拠点機能

会や新松戸地域住民に説明した。

（３）誰もが憩える機能第２章以下（略）（４）子どもを育む機能（５）学ぶ機能〇「新松戸地域学校跡地有効活用基本計画（６）スポーツ機能（平成２４年４月）」9。

（７）若い世代を呼び込む機能（８）新松戸に定住したくなる機能

第１章、第２章（略）第３章

２

新松戸地域学校跡地有効活用基本

前提条件
新松戸北小学校、新松戸北中学校跡地の計画

有効活用にあたっては、次の前提条件を考１

慮し、各機能を導入します。また、プロポー

新松戸北小学校跡地及び新松戸北中学校跡地が果たすべき役割、整備する機能

ザル方式の実施に当たっても同様とします。

民間による調査検討報告書、検討会議か（１）整備費等についてらの答申、議会、地域要望、ワークショッ

機能の整備にあたり必要な費用は、学校

プ等での意見を踏まえ、学校跡地に導入す跡地の一部売却又は定期借地権の設定にる機能として次の機能を定めました。

よって確保することとし、その面積は整備

これらの機能の整備に当たっては、施設に必要な費用を確保する分だけとします。

等の面積、設備、機能を引き出す事業等に

また、一部売却又は定期借地権の設定後のついて、プロポーザル方式により、有効活用途についても、機能を導入することを条用がよりよいものとなるように民間のノ件にします。

ウハウを活かした提案を受けて、具体的な整備後の施設利用については、費用負担検討を行いたいと考えております。

の公平性を考慮し、運営費の一部とするた

したがって、「想定される施設」としてめに有料化するなど、将来に渡って財政負9

公表資料では、各機能についての説明が付されているが、本稿ではそれは省いている。

10

http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzais
an/shiyuzaisankatsuyo/shinmatsudo_keikaku.fil
es/atochi_kihonkeikaku.pdf

8

担が少ない方策について民間から提案を３～５（略）

受けて検討します。
（２）民間事業者の参画

４．公募に当たって公表された資料

事業実施にあたっては、事業の効率化、コスト削減や優れた民間のノウハウを取〇「新松戸地域学校跡地有効活用事業募集

り入れるために公募型プロポーザルを行

要項（平成２４年１１月）」11。

い、民間事業者がスケールメリットを生かせるよう２校の学校跡地を一体的に整備

１、２（略）します。

３

整備にあたっては、１に挙げた機能を総事業内容（１）事業名称合的に導入することとします。

新松戸地域学校跡地有効活用事業（以下（３）既存施設について「本事業」という。）

既存施設の再利用に付いては、耐震化、（２）事業概要

アスベストの除去、施設改修や将来に渡る本事業は、２つの学校跡地（以下「事業管理を考慮し、活用のために必要であり、用地」という。）を一体的に整備すること負担軽減となる施設を効果的に活用できにより実施し、基本計画に定めた機能を実る方策について民間からの提案を受けて現する公共的施設の整備と民間施設の導検討します。

入を図るものとする。

また、卒業生などの心情を考慮し、各学

公共的施設の整備費用は、事業用地の一校跡地に記念碑等を設置します。

部を売却、または定期借地権を設定するこ（４）公共施設再編の観点とによって確保する。なお、事業用地の一

高度経済成長期に整備が進んだ公共施部売却か定期借地権の設定かに応じて公設は、一斉に大規模修繕や建替えの時期を共的施設の整備費等の支払いの時期を変迎えつつあり、厳しい財政状況の中でこれ更することは想定しておらず、通常市が発らを維持することは極めて困難であると注する工事等にかかる請負代金の支払い予想されます。今後、本市において公共施方法と同様の手続きに則り本市から事業設の再編を検討する場合には、学校跡地に者に支払う予定である。

整備する施設も例外とせず、いたずらに費（３）（略）

用を無駄遣いすることのないように検討（４）整備する施設

します。

ア（５）周辺との調和

公共的施設
次の機能を取り入れた公共的施設を

新松戸地域の良好な街並みと調和が取整備する。ただし、想定される施設はあれるように配慮し、機能の導入を図ります。

くまで例示であり、これに限定するもの

es/bosyu2.pdf

11

http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzais
an/shiyuzaisankatsuyo/shinmatsudo_jigyosya.fil9

ではない。

の提案に基づき土地売買契約書に公共的施設は、過剰、華美なものでは定める金額とする。

なく、市民のニーズにあったものとし、イ

初期整備費用だけでなく修繕計画を見成する民間企業等、又は応募者が設据えたライフサイクルコストの低減策

立するＳＰＣ（特別目的会社）等のを取り入れ、管理運営についても費用の事業法人とする。

節減に努めるように考慮するものとすウ

る。

同時に契約保証金として売買代金①両方の事業用地に整備するものの１００分の１０に相当する金額ａを納付しなければならない。

防災機能12

事業者は、土地売買仮契約締結と②どちらかの事業用地に整備するもの

エａ

市民活動拠点機能

充当するものとする。

ｂ

誰もが憩える機能②事業用地の一部に定期借地権を設定すｃ

子どもを育む機能

る場合

ｄ

学ぶ機能

ア

ｅ

スポーツ機能

定期借地権のいずれかによるものとす

イ

民間施設

る。

次の機能を取り入れた民間施設の導イ

本市は、契約保証金を売買代金に貸付けは、一般定期借地権と事業用貸付料は毎年度定期に納めるもの入を図る。ただし、想定される施設はあとする。

くまで例示であり、これに限定するもの

ウ

ではない。

貸付単価を超える額で、事業者の提案①若い世代を呼び込む機能に基づき土地賃貸借契約書に定める金②新松戸に定住したくなる機能

額とする。

（５）事業実施に当たっての条件
アエ

貸付料は１㎡当たりの単価が最低貸付けを受けるものは、事業者を構

事業用地の一体整備

成する民間企業等、又は応募者が設立

事業者がスケールメリットを活かせするＳＰＣ（特別目的会社）等の事業法

るよう、２つの事業用地は一体的に整人とする。

備し、それぞれの事業用地において、必オ

ず公共的施設を整備するものとする。

実施すること。

イカ

借り受けた土地は、転貸しないこと。

の設定に当たっての条件

キ借り受けた土地は、借り受けた目的①事業用地の一部を売却する場合

以外の目的に使用しないこと。

アク

事業用地の一部売却や定期借地権

譲渡代金は１㎡当たりの単価が最低売買単価を超える額で、事業者

12

譲渡を受けるものは、事業者を構借り受けた土地の管理は、事業者が貸付けに当たっては、事業者は相当の担保を提供、又は確実な連帯保証人

各機能の詳細な説明は省いている。

10

を立てるものとする。
ケオ

借り受けた期間が満了した時は、速

公共的施設の維持管理運営について
公共的施設の維持管理運営は、事業者

やかに原状に回復すること。

から提案された指定管理者候補者を松

整備費用、維持管理運営費用について

戸市指定管理者の指定手続に関する条

既存施設の解体撤去及び公共的施設

例に基づき指定管理者として指定し、竣の整備にあたり必要な費用及び公共的工後最初の４年間について管理代行業

施設の維持管理運営に必要な費用（指定

務を行わせることとする。

ウ

管理者制度に基づく管理代行料の竣工

なお、管理代行料は、事業者からの提後最初の１年間分及び開設時に必要な案により、管理代行協定を結ぶ際に市と設備、備品の購入費等をいう。）は、事業協議の上決定し、毎年同額を指定管理者

用地の一部を売却することや、定期借地に支払うものとする。

権を設定することによって確保するこ

開設時に管理代行業務に必要な設備、ととする。

備品は、本市の承認を得て指定管理者が

ただし、売却や定期借地権を設定する

用意することとし、備品台帳と共に指定

面積は、これに必要な費用を確保する分

期間満了後に本市に引き渡さなければだけとし、可能な限り最小限に留めるもならない。ただし、乙の保有にあることのとする。

を本市が認めて用意した設備、備品は、エ（略）

この限りでない。

〇「新松戸地域学校跡地有効活用事業審査基準書」13１（略）２

提案内容の審査基準《配点表》
提案審査の評価項目

配点①事業計画に関する提案

８５

事業について

事業コンセプト

５

事業スキームと事業実施体制

５

事業のリスク５

施設全体について５

導入機能について

３０

公共的施設の維持管理運営につい業務の実施体制

１０て維持管理に関する費用

５

公共的施設の整備について

１５５０

an/shiyuzaisankatsuyo/shinmatsudo_jigyosya.fil
es/kijyun_01.pdf

13

http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzais

11民間施設について（施設の内容、各機能に対する考え方（ＰＲ）と若い世代を呼び込む機能

５

新松戸に定住したくなる機能

５（事業用地の面積について）

５（事業用地の単価について）

５

１０

具体的な導入方策）
事業費について

１０②周辺環境に配慮する提案

５③事業用地周辺のまちづくりに資する自由提案

１０

合計

１００

５．公募結果と施設の整備14

シダックス大新東ヒューマンサービスグ
ループが実施事業者となった。
新松戸北小学校跡地は、合計１３，３７２㎡のうち、６，３００㎡が売却されて戸建住宅用地となり、残る７，０７２㎡に公共施設が整備された（屋内施設（延床面積約２，４００㎡）、屋外運動場等）。
また、新松戸北中学校跡地は、合計１９，８２０㎡のうち、９，７５０㎡が売却されて戸建住宅が建設され、残る１０，０７０㎡に公共施設が整備された（屋内運動施設（延床面積約１，３００㎡）、屋外運動施設等）。
総事業費（設計費、解体撤去費、建設費、工事監理費、一年間分の管理代行料含む。）
は１，３８４，９９０千円であり、「本事業にかかる事業費は、事業用地の一部売却等によって確保することとしています。収支の流れの見える化を図るために、「新松戸地
域学校跡地有効活用事業基金」を設置し、基金には土地の売払い収入を積み立て、来年度以降にかかる費用を基金から繰り出します」としている。

14

http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyuzaisankatsuyo/shinmatsudo_start.files/sinma
tsudo_atochi.pdf

12

【事例２】横浜市

西区内総合福祉センタ

・浅間コミュニティハウス機能の移転先につー跡地公募売却（平成２８年９月施設利用

いて、地域代表と区役所で意見交換（１２

開始）

月～５月）
・西授産施設、身体障害者福祉更正授産所

１．概要

が移転（３月）【平成２１年度】

横浜市は、かつて総合福祉センターが所・浅間コミュニティハウスの移転先案を平在した土地を民間事業者に売却した。その沼集会所として区役所から地域へ説明（６際、当該土地の上に、高齢者向け住宅を含む～７月）

施設を整備するとともに、地域利用が可能

・利用者、団体等へ移転計画を区役所が説な交流スペースと、横浜市に賃貸するコミ

明（９月～２月：延べ１２回）

ュニティハウスを設置することを条件とし・考える会・第６地区の連名による反対のた。

市長陳情（署名総数８，６３２名）（２月）

土地は、横浜市西区浅間町５丁目３７５

・第五・６地区からの要望を受け、両地区合番１に所在し、面積が１，３４５．６７㎡で同の移転計画案を区役所が説明するが、移ある。ここに、高齢者向け住宅、交流スペー

転計画に反対の意見が多く出される（２月）ス、コミュニティハウスが整備された。コミ【平成２２年度】

ュニティハウスには、図書館、会議室等が設

・「浅間地域コミュニティ機能検討会」が発置されている15。

足（７～４月：延べ９回）※地域代表者と区役所職員で構成され、２．跡地利用までの経緯

図書の扱いと確保すべきコミュニティ
機能について、検討

横浜市総合福祉センターが整備されて以・浅間コミュニティハウス閉館。（３月）降、新たな施設の供用開始に至る経緯は次【平成２３年度】のようである16。

・児童書・文庫を中心とした『にこまちコミ【昭和４５年】

ュニティ文庫』を開設。
（４月）

・西授産施設、身体障害者福祉更正授産所、・横浜市総合福祉センター跡地について、

青少年図書館を併設した横浜市総合福祉

地域との検討を開始（６月～１２月）

センターが整備【平成２４年度】【平成１６年度】

・事業者対話（９月）・青少年図書館から浅間コミュニティハウ【平成２５年度】

スへ転換

・公募（１０月）【平成２０年度】

・事業予定者選定（平成２６年２月）

一般社団法人西区区民利用施設協会ＨＰ（http://sengen.nkrsk.info/）による。
16 第１回横浜市総合福祉センター跡地利用検討会（平成２３年６月９日）資料（http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kuyakus
ho/atochikentou/kentoukai1.pdf）及びその他の
横浜市公表資料による。

1513

【平成２８年度】

ュニティハウスのためだけに建物全体の耐・施設利用開始（９月）

震補強工事を行うことは困難なため、平成２２年度末に建物の使用を中止し、平成２３．公募に至る過程において公表された資３年度に建物を解体することとなりました。

料〇浅間コミュニティハウスが担っていた機能の移転計画〇「浅間地域におけるコミュニティ機能の確保についてこのような状況の中で、横浜市役所及び検討のまとめ」（浅間地域

コミュニティ機能検討会

西区役所は、平成２１年度に浅間コミュニ

平成２３年４

ティハウスが担っていた機能を平沼集会所

月）17へ移転・統合する案を提案しましたが、現在地での再建を求める利用者を含め、地域住はじめに民との合意が得られませんでした。
平成２２年２月に、利用者と地域は、当該〇歴史的な背景横浜市総合福祉センターがあったこの場

地での機能存続を願う約８７００筆の署名

所は、大正初期に小学校の教員であった木を集め、横浜市長宛てに陳情書を提出しま村坦乎先生が寺子屋式授業を開始した「鄰

した。また、平成２２年５月には、２つの連

徳小学校」、関東大震災後に建設された「隣合自治会・町内会は、平沼集会所への機能移保館」、そして横浜市総合福祉センターま転反対と地域と行政が話し合う場の設置にで･･･。昔から現在まで、地域の子供から高ついて、西区長宛てに要望書を提出しまし

齢者まで多くの方々に親しまれ、利用された。

てきた施設があった、地域の思い入れが深〇検討会の発足い場所です。

その後、横浜市役所は平沼集会所への移〇横浜市総合福祉センターの変遷

転を一旦白紙とし、平成２２年度からは、地

昭和４５年に西福祉授産所・身体障害者

域住民・利用者と西区役所が話し合いの場

更生授産所・青少年図書館が併設された横を持ちながら再検討を行っていくこととな

浜市総合福祉センターが整備されました。

りました。そして、平成２２年７月に第五、その後、平成１６年３月に青少年図書館は第６地区から推薦を受けた地域代表１６名

浅間コミュニティハウスに転換、平成２１と西区役所職員で構成する「浅間地域コミ

年３月に西福祉授産所・身体障害者更生授

ュニティ機能検討会（以下、「検討会」とい産所が移転した後、浅間コミュニティハウう。）」が発足しました。この検討会では、建スのみが運営されていました。横浜市総合物解体後の跡地利用の中で「確保すべきコ

福祉センターは築後４０年を経過し、建物

ミュニティ機能」と、３万冊を超える図書のを継続して使用するためには耐震補強工事扱いについて、検討を行ってきました。

を行う必要がありました。しかし、浅間コミ

この「検討のまとめ」は、上述したような
atochikentou/kentoukai1.pdf

17

http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kuyakusho/

14経過から検討会で行われた検討結果及び地暫定貸出施設の運営に協力を行っていきま

域住民や利用者へのアンケート調査結果なす。暫定貸出施設及び他の施設で保管・貸出

ど、多くの方々のご意見を取り入れながらする図書については、図書が散逸することまとめたものです。今後行われるこの土地がないように管理すること。

の跡地利用検討の際には、この方向性や考え方に基づきコミュニティ機能の再建に向〇「横浜市総合福祉センター跡地利用検討

けて検討してください。

会のまとめ」（平成２３年１２月

１（略）

総合福祉センター跡地利用検討会）」18

２

検討のまとめ（略）３

全体のまとめはじめに～２

前項の検討のまとめから、点線で囲んだ

３

部分を抜き出し、要約したものです。

横浜市

（略）

検討会のまとめ
横浜市総合福祉センター跡地利用検討会（１）浅間コミュニティハウスが担っていでは、当会に参加している地域代表並びにる機能の存続について

地域の方々のご意見を総括し、次のとおり

これまで担っていた機能として、会議室

まとめます。

機能と地域の図書館的な機能があります。

①浅間コミュニティハウスは、多世代が交

これらについては、これまで子供から高齢流できる総合的な地域拠点としての機能者までの幅広い利用者に支えられていたこを地域で果たしていたことを踏まえ、このとを踏まえ、機能を存続させること。

場所で育まれた地域コミュニティを衰退（２）確保すべきコミュニティ機能についさせないためにも、跡地に地域コミュニテてィの場（空間）の整備が必要と考えます。

この土地の歴史的背景、現在の利用状況②地域で活動している人々や地域住民の皆を再認識し、地域コミュニティのさらなるさんの意見からは、高齢化への対応、子ど発展のために、できるだけ早くこの土地にも達の居場所の確保、子育てニーズの充足

コミュニティ機能を再び確保すること。

などが挙げられています。これらの地域課（３）コミュニティ機能の整備について題の解決や地域コミュニティの維持発展

コミュニティハウスを単館で再整備するにとって重要である点を認識し、この場所ことが難しいことは理解しています。引きの歴史的な背景も踏まえ、これらの意見を続き地域代表や利用者と意見交換の場を持跡地の利用・活用を進める際に役立てるべ

ちながら、コミュニティ機能を十分に生かきと考えます。

せる施設との組み合わせやコミュニティ機③一方で、この土地の有効活用策の検討も能の整備手法を検討すること。

やむを得ないことと理解しています。地域（４）暫定図書貸出施設の運営について

コミュニティの場（空間）の機能が十分にコミュニティ機能が再建されるまでの間、発揮できるメイン用途との組み合わせを
atochikentou/kentoumatome.pdf

18

http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kuyakusho/

15

検討するとともに、地域の総意である優先

興基本条例（平成２２年３月横浜市条例第順位に応じた機能を民間事業者公募の際９号）」の趣旨を踏まえ、事業化にあたっての条件とするなど、可能な限り、地域の声の市内事業者の活用も取り入れていますのを整備計画の中に盛り込むことが必要とで、本公募が、地域課題の解決に加え、市内考えます。

経済の活性化にもつながっていくことが期④このような地域コミュニティの場（空間）

待されます。

が整備される場合には、その運営について

１

利用者・地域も積極的に協力していきます。 ２（略）
事業提案の内容（概要）（１）募集用途
４．公募に当たって公表された資料19

高齢者向け住宅を含む施設（延床面積の１／２以上を分譲又は賃貸による高齢者〇「西区浅間町五丁目土地の公募売却につ向け住宅に供するものとし、テナントや共いて（課題解決型公募）」20

同住宅等を組み合わせたものも可）※高齢者向け住宅は、建築基準法上の建築用途で「住宅」に該当する施設としま

横浜市（以下「本市」という。）では、保す。

有資産の有効な利活用の一環として、西区（２）附帯設置を要する施設

浅間町五丁目に所在する市有地（以下「公募

ア土地」という。）について、課題解決型公募

交流スペース
事業者が設置する地域利用が可能なによる公募売却を実施します。

ものとして２００平方メートル程度

課題解決型公募とは、公募にあたって、民イ間事業者の皆さまのノウハウや活力を効果

コミュニティハウス

的に活用するため、公募実施前に民間事業事業者が内装込みで整備のうえ本市者の皆さまとの対話（以下「事業者対話」とに賃貸するものとして３００平方メーいう。）を取り入れ、適切に市場を把握しなトル程度（図書室機能中心）

がら、地域課題の解決等を図る手法です。

※本市負担は１，０００円／㎡・月の賃

公募土地に関しては、高齢化社会や地域料（光熱水費、消費税及び地方消費税のコミュニティへの対応といった地域課題をみ別途）

踏まえ、平成２４年９月に事業者対話を実ウ施しており、本公募では、この結果を踏まえ、する施設

高齢者向け住宅や本市に賃貸するコミュニ

応募者の提案によるもの

地域防災及び地球温暖化対策に供（３）市内事業者の活用

ティハウスの整備等の公募条件を整理しました。

設計、施工又は管理運営業務のいずれか

また、公募条件には、「横浜市中小企業振において、市内事業者（横浜市内に主たる事

審査基準や契約内容等を記した募集要項等を発見することはできなかった。

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/hoyuto
chi/nishikobo/

19

20

16

務所又は事業所を有するものをいう。）を活用
３

公募売却価格総額

３６３，６００，０３４円

（単価
４、５

２７０，２００／㎡）（略）

５．公募結果と施設の整備

高齢者向け住宅（賃貸：７５戸）、管理人
住戸（１戸）、交流スペース（１階４８４．

４０㎡）、コミュニティハウス（２階３０

６．５９㎡）を整備するとの提案を行った事業者（積和不動産株式会社）が事業者として決定された21。
施設は平成２８年９月に利用が開始されている22。

21

160825183610.html 及び
http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kuyakusho/
atochikentou/sengen-news-201607.pdf

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/hoyuto
chi/nishikobo/140227kisyahappyosiryo.pdf
22

http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/pi/h2809/20

17【事例３】京都市

元清水小学校跡地活用

表（１１月）（平成２８年７月事業者選定）【平成２４年度】
・「京都市資産有効活用基本方針」24策定（７

１．概要

月）
【平成２７年度】

京都市は、清水小学校跡地の活用に向け

・「学校用地の長期・全面的な活用に関するて、ホテル又はブライダルを主たる計画と提案の募集要領」25策定（６月）する事業として活用する事業者を公募し、・元清水小学校跡地活用に係る契約候補事

契約の相手方の候補を決定した。

業者選定委員会開催26（６月～平成２８年

清水小学校跡地は、京都市東山区清水２５月）

丁目２０４番２他に所在し、面積は７，２９【平成２８年度】

６．１６㎡（公簿面積）である。校舎につい・契約候補事業者の選定27（５月）ては、改修し外観及び主たる機能を保存し・基本協定書の締結28（７月）

たうえで活用を進めるとされている。
平成２８年７月に京都市と事業者が基本

３．公募に関連して公表されている資料

協定を締結し、その後、京都市、事業者と地域住民の三者による事前協議会が開催され〇「学校跡地活用の今後の進め方の方針（平ている。

成２３年１１月）」29

２．跡地利用までの経緯

１

策定の背景
都心部小学校跡地については、本市が都【平成６年度】

心部に所有する貴重な財産であること、

・「都心部における小学校跡地の活用につ

元々番組小学校であったことなどから、「跡いての基本方針」23策定（８月）

地活用は、原則として、京都市の事業として【平成２２年度】

行う」ことや「地域コミュニティ活動に配慮

・清水小学校閉校（３月）

した活用」などの考え方をまとめた「都心部【平成２３年度】

における小学校跡地の活用についての基本

・「学校跡地活用の今後の進め方の方針」公

方針」（以下「基本方針」という。）を平成６

23

なお、募集要項や審査基準は、現在公表されていない模様である。

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000108/108494/sankou1.pdf

27

24

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001995
78.html

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000123/123656/1-2houshinhompen.pdf

2825

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00002020
67.html

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000188/188009/bosyuyoryo.pdf

2926

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001880
13.html

http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/5612-0-0-0-0-0-0-0-0.html

18

年に策定し、この方針に基づき活用してき

３

ました。

（１）学校教育活動への配慮

活用に当たっての配慮

その結果、上京・中京・下京区の２０跡地

必要に応じて統合校の補完施設としてのうち１０跡地については、高齢者福祉施など、学校教育活動による利用に配慮す

設、こどもみらい館、芸術センター、国際マる。

ンガミュージアムなど、多種多様な施設を（２）地域コミュニティへの配慮

整備し、本市の発展や人口の都心回帰など

ア

原則として、集会所・消防団器具庫

都心地域の再生に資するという目的を達成

機能を維持する。

するとともに、福祉、教育はもとより、文化イ

芸術都市・京都のブランド力向上に大きく点としての機能を有している学校跡地

貢献しました。

については、その役割に留意する。

地域の災害時の避難所など防災拠また、将来の活用のために確保してきた（３）建物の歴史的・文化的価値への配慮

跡地など、残る１０跡地については、小・中

特に歴史的・文化的価値の高い建物に学校のクラブ活動やインターナショナルス

ついては、その価値に配慮する。

クール、障害者福祉施設など、公益性の高い

４

学校跡地の活用の対象と優先順位

事業による短期的な有効活用を行ってきま活用に当たっては、本市事業を優先するしたが、厳しい財政事情もあり、本市の活性が、本市の政策課題への対応や地域の活性化に資する本格的な活用計画を策定するに化を図れるよう、活用手法の選択肢を広げ至らず、施設の著しい老朽化による維持管るため、公共的・公益的な団体による事業、理の課題が生じています。

民間事業についても対象とする。

さらには、東山区における小中一貫校のなお、優先順位は、１本市事業、２公共的・設置など、学校統合の新たな進展に伴って、公益的な団体による事業、３民間事業の順

新たに小・中学校の跡地が生まれておりま

とする。

す。

５

こうした、学校跡地を巡る状況の変化に本市事業以外による活用に当たっての考え方対応するため、策定後既に１７年が経過し（１）事業の選定基準

た基本方針の成果と課題を踏まえたうえで、本市の政策課題への対応に資する事業

学校跡地の更なる有効活用に向け、民間活

や地域の活性化に資する事業とする。

用の在り方も含め、今日の状況に即した「学（２）活用の手法

校跡地活用の今後の進め方の方針」を策定

アする必要があります。

め多様な手法により有効活用を図る。

２

原則として、売却は行わない。

学校跡地活用の目的
学校教育活動や地域コミュニティ活動にイ

定期借地、貸付（長期、短期）を含学校跡地全体の活用に限定せず、校配慮しつつ、本市の活性化や地域振興に資舎（教室）等の部分的な活用も認め、活するよう、学校跡地の最大限の有効活用を

用の多様化を図る。

図る。

６
19

個々の跡地活用の推進全市的な資産活用の方針及び本方針に基（３）活用に当たっては、集会所、消防団器

づき、市民ニーズや行政ニーズに応じた本具庫機能の維持に配慮するなど、地域コ

市の総合的な政策判断により、個々の学校

ミュニティ活動に資するよう活用して跡地ごとに、適宜、活用内容を検討し、必要いる。

な市民意見を反映する手続を経て、地域住

２

民の理解のもと有効活用を推進する。

（１）「身近用地」、「広域用地」である３跡

７

施設の安全性の確保

課題

地（西陣・教業・立誠）の活用計画がま

施設の老朽化及び耐震化の状況調査に基とまっていない。また、将来用地としてづき、今後の施設の有効活用の見通しを踏きた７跡地（聚楽・待賢・春日・生祥・まえて、必要に応じて順次、改修を行う。な

安寧・格致・有隣）についても、本格的

お、安全性を確保できない施設については、に活用を検討する必要がある。

撤去を含めた対応も検討する。
８（２）基本方針では、「跡地活用は、原則とその他して、京都市の事業として行う」としてこの方針は、都心部小学校跡地を対象といるが、本市政策課題への対応や地域のするが、その他の小・中学校跡地の活用に当活性化を図るためには、民間活力の導入

たっても準用する。

といった観点の検討も必要である。

（参考）都心部小学校跡地活用に係る成果（３）資産の有効活用のため、定期借地や貸及び課題付など幅広い手法を検討する必要があ

１

る。

成果

（１）上京・中京・下京区の２０跡地のうち、（４）教育財産（学校施設）は、営利事業に

１０跡地については、「都心部における対する貸付等ができないため、普通財産

小学校跡地の活用についての基本方針」

への変更をはじめとする有効な対応を（平成６年策定）に基づき、高齢者福祉検討する必要がある。

施設、こどもみらい館、芸術センター、（５）財産区分や活用内容等の変更による、国際マンガミュージアムなど、多種多様

風営法上の保護対象施設としての位置

な施設を整備した。これにより、人口の付けの解除が及ぼす周辺環境への影響

都心回帰など都心地域の再生に資するについては、十分留意する必要がある。

とともに、福祉、教育はもとより、文化（６）活用に当たっては、地域コミュニティ

芸術都市・京都のブランド力向上に大き活動や地域防災機能への配慮が必要でく貢献した。

ある。

（２）将来用地としてきた７跡地を含めた（７）老朽化の著しい施設の維持や耐震化

残り１０跡地について、小・中学校のク

されていない施設の活用には、多額の管ラブ活動やインターナショナルスクー

理・改修費用が必要である。

ル、障害者福祉施設、自治連合会の事業（８）学校統合の取組が進展し、新たに東山など、公益性の高い事業等による暫定利区や南区等の小・中学校跡地への対応が用により、有効活用を図っている。

必要となっている。
20

活用を希望される民間等事業者の皆様に〇「学校跡地活用の推進に当たっての考えおかれましては、以下に掲載しております方」30

募集要領の趣旨、内容を御理解いただき、事前に学校跡地活用促進担当と御相談のうえ、

本市では、学校跡地において、これまでに「事業者登録申請」に係る以下の書類の御高齢者福祉施設、こどもみらい館、芸術セン提出をお願いいたします。

ター、国際マンガミュージアムなど、多種多様な施設を整備し、本市の発展や人口の都

４．公募及びその結果

心回帰など都心地域の再生に資するとともに、教育、福祉はもとより、文化芸術都市・

公募の結果、次のように契約候補事業者

京都のブランド力の向上に大きく貢献するが決定した。

活用を行ってきました。
平成２３年１１月には、学校統合の進展〇「【広報資料】元清水小学校跡地活用に係や本格的な活用に至らなかった跡地の状況

る契約候補事業者の選定について」31などに対応するため、市民の貴重な財産である学校跡地の更なる有効活用に向けて、京都市では、市民の貴重な財産である学

新たに「学校跡地活用の今後の進め方の方

校跡地の活用について、平成２４年７月に、針」を策定し、本市事業による活用に加え、「京都市資産有効活用基本方針」の理念の公共的・公益的な団体による事業や民間事

下、「学校跡地の長期・全面的な活用に関す業による活用も可能としました。

る提案の募集要領」を策定し、民間等事業者

平成２４年７月からは、「京都市資産有効の活力を生かした提案を広く募集していま

活用基本方針」の理念の下で、「学校跡地のす。

長期・全面的な活用に関する提案の募集要

元清水小学校跡地については、校舎を改領」を策定し、民間等事業者の皆様からの提修し外観及び主たる機能を保存したうえで、案を広く募集しています。

ホテル又はブライダルを主たる事業として

平成２７年６月、民間等事業者による学活用を進めるため、平成２７年６月に「元清校跡地の更なる有効活用に向け、事業者の

水小学校跡地活用に係る契約候補事業者選活用ニーズを集約し、地域が、より主体的に定委員会（以下、「選定委員会」という。）」

参加できる仕組みを導入するため、活用をを設置し、公募型プロポーザル方式による希望する事業者を対象とした「事業者登録

契約候補事業者の選定に向けた審議を行っ制度」を創設いたしました。

てきました。

30の関係は、入手できた資料からは明らかでない。

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001880
09.html
なお、清水小学校跡地利用に関する公募の実施
は、平成２７年３月に決定されたとのことであり、ここに述べられている「事業者登録制度」と

31

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001995
78.html21

この度、以下のとおり契約候補事業者をの金額選定しましたので、お知らせします。
今後、当該事業者と本市との間で基本協基本協定締結に当たり京都市が公表した定書を締結し、地域住民との三者により、事資料32によれば、基本協定締結後、京都市、業化に向けた合意形成のための協議を行い

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び地域ます。

住民の三社による事前協議会において、契１約の内容に関し協議を行い、合意のうえ、貸契約候補事業者

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表取締役社長
２

牧

付契約を締結するとされる。

貞夫

主な提案内容〇公表されている基本協定の内容（１）概要
既存校舎の意匠や構造を生かしつつ、（前文）

京都の伝統技術や文化を取り込み、質の元京都市立清水小学校は、「まちづくり

高い宿泊施設として整備することによは人づくりから」との信念の下、未来の京

り、清水地域のブランド力をより一層向

都の輝かしいまちづくりを目指し、明治の上させるとともに、ＩＣＴ等を活用して先人達が英知と努力を結集し、地域住民の地域の絆を深めるコミュニティ空間を寄付により創設した日本初の学区制小学創出する。

校である「番組小学校」の一つとして（中（２）主たる事業略）明治２年に開校した。（略）ホテル事業（客室数：４０室）（第４条（３）集会所等

事前協議会）

甲33及び乙34は、貸付契約35の締結に必○敷地内に独立して整備する地元利用

要な、具体的な活用計画や地域の自治活動

施設に、集会所、倉庫、展示スペース※等に配慮した対応、施設整備、運営方法な

１等を集約※１：清水小学校の思どについて、清水学区自治会連合会（以下い出の写真等をデータ化して、保存・展「丙」という。）の意見を聴取するために示するアーカイブミュージアム

事前に協議会（以下「事前協議会」という。）○グラウンドを地域の憩いの空間としを開催する。

て整備（第５条（４）貸付希望期間

その他の協議等）

甲及び乙は、事前協議会の協議事項のほ

６０年か、貸付契約の内容を決定するため、貸付（５）貸付希望価格

料の金額、支払時期、契約締結の方法など

６，５００万円（年額）※２について協議するものとする。

※２：地元利用等の調整による減額前

（第６条

32

34

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000202/202067/kyotocity_1.pdf
33 京都市を指す。

35

22

貸付契約の相手方）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を指す。
小学校跡地の一般定期借地権設定契約を指す。

乙は第４条に定める事項について甲及び丙の合意を得、第５条に定める事項について甲と合意したときは、合意した内容の履行を条件として貸付契約の相手方となるものとする。
（第７条

合意の期限等）

前条に基づく合意は、平成２９年３月３１日までに、乙が得なければならない。

23

【事例４】北海道

旧初台公宅用地有効活１、２（略）用事業（平成２８年７月事業者選定）

３

公募の目的
道においては、平成１８年度から導入し１．概要ている「ファシリティマネジメント」の一環として、道が所有する資産の中でも、経済的

北海道は、東京都内に所在する公宅用地に優れた立地条件にある旧初台公宅用地のの有効活用を図るため、この土地に定期借有効活用を図ることとし38、当該土地に定期地権を設定して、新たな施設を建設して収借地権を設定し、新たな施設を建設して収益事業を行う事業者を募集した。

益事業を行う民間事業者に賃貸する方針を

土地は東京都渋谷区初台２丁目９番１０

とりまとめ、有効活用に関する優れた知見に所在し、面積は５３５．４７㎡である。こを有する民間事業者をプロポーザル方式にの土地に、昭和３９年４月に完成した鉄筋より公募することといたしました。

コンクリート造地上４階建ての建物が建っ道が提示する諸条件のもと、自ら旧初台ており、公募要項では、この建物を解体する

公宅用地にふさわしい企画を立案するととことが事業者の事業内容とされていたが、もに、施設経営に豊富な経験と実行力等を選定された事業者は、既存建物を再利用す有する事業者を広く募集するものです。

るとの提案を行っている。

４以下（略）
第２章

２．公募の経緯

１

公募する企画提案の条件

事業の概要
北海道旧初台公宅用地有効活用事業の概【平成２７年度】

要は次のとおりです。

・公募の実施36（平成２８年２月）（１）事業方式【平成２８年度】

ア

旧初台公宅用地における一般定期・優先交渉権者決定（５月）

借地権設定契約（借地借家法（平成３年

・事業者選定（７月）

法律第９０号。以下「法」という。）第２２条）を締結します。

３．公募に当たり公表された資料

イ

事業者は、旧初台公宅及びその敷地にある物置等（以下「既存施設」という。）〇「北海道旧初台公宅用地有効活用事業者

を解体撤去し、新たな施設を整備・運営

公募要項（平成２８年２月）」37。

します。
（２）事業範囲（略）第１章

公募の目的及び内容（３）事業期間

dai/yoko.pdf
38 入手できた資料からは、本件の土地が有効活用を図る対象として選定された過程を把握することはできなかった。

36

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/hatsudai_proposal.htm
37

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/fm/hatsu

24事業期間は、５０年に新施設の建設期間

存施設の解体・撤去に伴う費用についを加えた期間以内とします。なお、事業期間て勘案した額としてください。

には既存施設の解体期間は含まず、新施設

なお、提案金額が下記の最低価格をの解体期間は含むものとします。

下回る場合は失格とします。

（４）（略）

貸付料年額の最低価格

２

４，７１１，０００円

土地の貸付条件（１）貸付方法等（４）以下（略）ア

本件借地権は、賃借権とします。

３

イ

本件借地権には、法第４条から第８（１）新施設の建設に関する条件

新施設の建設・運営に関する条件

条まで、法第１３条及び第１８条並び新施設の内容・用途等については事業に民法（明治２９年法律第８９号）第６者の提案によるものとします39。また、

１９条の規定は適用されないものとし事業者は、自らの責任において新施設をます。

第三者に賃貸することができます。

なお、契約書類の作成や登記に要する

ただし、以下に掲げる事業形態及び使費用は、すべて事業者の負担とします。

用方法は認めません。

（２）貸付対象面積（略）

事業敷地全体の５３５．４７㎡とします。

〇「北海道旧初台公宅用地有効活用事業優

なお、道は現在、隣接地所有者に対し、先交渉権者選定基準（平成２８年２月）」

当該敷地の一部において排水設備の設

40

置及び使用を認めています。定期借地権
設定契約締結後は、事業者において当該

第１

（略）

隣接地所有者と継続使用等について調

第２

提案の審査及び選定に関する事項整していただきます。

１（３）土地の貸付料
ア

審査及び選定の方法（１）（略）

貸付料の額（２）企画提案内容の審査

土地の貸付料（年額）は、事業者が提ア～ウ

案する額にみなし公租公課を加えた額

エ

とします。

（略）

加点審査
審査会は、基本的事項を満たしていただし、企画提案書の様式２７に記ることが確認された提案書について、載する貸付料は、本件土地に係るみな「定性的事項」と「定量的事項」の各項

し公租公課分を含めないものとし、既目について、提案内容の審査を行う。

定期借地権設定契約書（案）では、事業者は「本件建物を専ら住宅の用に供するものとし、この用途（以下「指定用途」という。）以外の目的に使用してはならない。」とされている（第２条）。これに反した場合には、北海道は契約を解除することができる（第１７条）。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/fm/hatsu
dai/keiyakusho.pdf

3940

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/fm/hatsu
dai/senteikijun.pdf

25

得点は、
「定性的事項」と「定量的事第３項」の得点を合計する加算方式を採用

定性的事項に関する審査の基準

１．提案内容の項目及び配点する。評価点は３００点満点で「定性的次の表に示す項目及び配点に従って得点事項」による評価を１００点、
「定量的

する。

事項」に関する評価を２００点とする。

審査項目
１

２

３

４
５

配点

本施設整備計画に関する事項

１５（１）土地活用の考え方（５）（２）環境への配慮（１０）

業務の適正・継続的な遂行に関する事項

３０（１）事業主体の経営の安定性（１５）（２）事業主体の業務遂行力（１５）

事業計画に関する事項

４０（１）事業実施体制（１０）（２）収支計画（１５）（３）管理計画（１５）

地域貢献に関する事項

１０（１）道産資材等の使用や道内企業の事業参加など

（１０）

その他

５

（１）その他有効な提案

（５）
合計

第４
１

１００

定量的事項に関する審査の基準

次の方法により配点を行う。

土地賃借料の評価について（１）

得点＝配点（２００点）×提案土地貸

評価対象

付料／提案土地貸付料の最高額「提案様式２７」に記載の提案土地貸付料（年額）を次の方法により評価の対象と４．公募結果する。
なお、提案土地貸付料はみなし租税公課「ミサワグループ（ＭＧ）＋青木茂建築工を除き、既存施設の解体費用を勘案した額を提案することとし、公募要領第２の２

当該事業者からの発表によると、３ＤＫ（３）に示す最低価格41未満の場合は失格

１８戸である既存建物を、１ＤＫ１戸、１Ｌとする。（略）ＤＫ１７戸に改修するとされる43。

（２）

41

房」が選定された42。

配点方法

dai/proposal-kouhyou.pdf

４，７１１，０００円である。

42

43

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/fm/hatsu

http://www.misawa.co.jp/corporate/news_release26

【事例５】函館市

函館駅前市有地等整備

ル募集要綱」46

事業（平成２８年１０月事業者選定）
１
１．概要

函館駅前市有地等整備事業の趣旨
本市では、平成２８年３月の北海道新幹線開業により、国内外からの観光客をはじ
函館市は、ＪＲ北海道函館駅前に所在すめとした交流人口の拡大が見込まれているる市有地及びＪＲ北海道所有地に、事業用中で、中心市街地の活性化に係る各種事業

定期借地権を設定して施設を設計、建設、所に取り組んでいますが、新幹線時代に対応

有及び運営する事業者を公募した。

した「函館の顔」となる函館駅前市有地の有土地の所在は函館市若松町４３－５他で効活用が大きな課題となっています。そこあり、面積は、函館市の所有地が６，７８３．

で、平成２８年２月に策定した「函館駅前市

５７㎡、ＪＲ北海道所有地が３，１０３．９

有地土地利用方針」に基づき、民間事業者の４㎡である。このうち、函館市が整備および公募により土地活用を図ることとしました。

維持管理する公共用自転車駐車場敷地３７

事業者の皆様には、事業の趣旨を御理解

０㎡分を除く土地が、事業者に貸し付けらいただき、本プロポーザルに積極的に応募れる。

いただきますようお願いいたします。
２（略）２．公募までの経緯44

３

事業内容に関する事項（１）（２）（略）【平成２７年度】（３）概要

・「函館駅前市有地土地利用方針」45策定（平事業対象地内に整備する施設は、以下の成２８年２月）「民間施設」、「公共用自転車駐車場」およ【平成２８年度】

び「その他共用施設等」になります。

・函館駅前市有地等整備事業募集要項公表

ア

（５月）

民間施設
新たな賑わいが期待できる、集客力の・事業者の選定（１０月）

ある商業施設等とイベント、集会の場等の公益的施設等の複合的な用途を有し、

３．公募に当たり公表された資料

新幹線時代の国際観光都市にふさわし
い、質の高いデザイン性を持った、豊か〇「函館駅前市有地等整備事業プロポーザ

なまちなみに寄与する魅力のある施設/2016/0915/
44 平成２４年度にも事業者の公募を経て事業者を決定したが、平成２５年に事業が中止された模様である。しかし、当該公募に関する資料を函館市ＨＰ中に発見することができなかったので、この間の経緯には触れていない。

31800582/files/160225totiriyouhoushin.pdf
46

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/20140
31800582/files/bosyuyoukou.pdf
なお、本公募に関する函館市のＨＰは、
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/20140
31800582/である。

45

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/20140

27

の提案を行ってください。施設内容は応エ

募者の自由提案としますが、函館市の事持った土地利用であるとともに、周辺業意図に沿った施設の提案を行ってく

地域とも一体性があり、回遊性が期待ださい。

できること。

イ

公共用自転車駐車場

オ

現在の公共用自転車駐車場と同程度

ト、集会の場等の公益的施設等の複合

隣接するＪＲ函館駅との連続性を集客力のある商業施設等とイベンの機能を確保するため、函館市で、２１的な用途を有していること。

０台駐車することができる公共用自転カ

車駐車場を整備します。そのため、整備等の関係に配慮した動線計画であり、に必要な３７０㎡の敷地を函館市土地

自転車駐車場の位置および規模が適切

開発公社所有地部分に確保した提案をであること。

行ってください。

キウ

福祉、防災、防犯等に配慮した計画であ

その他共用施設等

・施設計画に対し必要とされる自動車お自転車、自動車、歩行者、搬入車両

施設計画および運営に関して、環境、ること。

よび自転車駐車場（２）公共用自転車駐車場に関する条件

・外構施設

公共用自転車駐車場の提案にあたって（４）事業形態は、次の条件を遵守してください。

本事業は、市有地等に事業用定期借地権

ア

２１０台駐車することができる公を設定し、事業者が施設の設計、建設、所

共用自転車駐車場を、函館市が整備お有および運営を行います。

よび維持管理するため、函館市土地開４、５（略）

発公社所有地部分に、３７０㎡の敷地６を確保すること。

提案に関する条件（１）民間施設および施設計画全般、土地利

イ

用に関する条件

慮すること。

民間施設および施設計画全般の事業提

利用者の利便性を考慮し、動線に配（３）その他共用施設等に関する条件案にあたっては、次の条件を遵守してくだ

共用施設の提案にあたっては、次の条件

さい。

を遵守してください。

アア

新幹線時代の国際観光都市にふさ

民間施設の施設計画に対し必要と

わしい、質の高いデザイン性を持ち、豊される自動車および自転車駐車場を設

かなまちなみに寄与する魅力のある都置すること。

市空間を創出していること。

イ

イ

び自転車駐車場の関係が配慮された計

新たな賑わいの創出が期待でき、市民や観光客の集客方策について具体的

駅前広場や道路と施設、自動車およ画であること。

に計画していること。

７ウ（１）契約の種類

雇用の創出や周辺事業者等への経済効果が期待できること。

土地の貸付条件

借地借家法（平成３年法律第９０号）第28

２３条の規定に基づく事業用定期借地権

で）、開業準備期間（工事竣工日から開業

設定契約とします。契約は、函館市と事業日まで）および営業期間（開業日から土地者、北海道旅客鉄道株式会社と事業者がそ返還日まで）を合算した期間を賃貸借期間

れぞれ行います。なお、公正証書作成に関とします。ただし、賃貸借期間は、１０年する費用は、函館市、北海道旅客鉄道株式

以上５０年未満の範囲で提案を行ってく会社および事業者がそれぞれ負担するもださい。

のとします。

（３）（略）（２）賃貸借期間（４）月額貸付料

工事期間（工事着工日から工事竣工日ま貸付者

所在地（地番）

貸付料

函館市

函館市若松町４３－５、４３－６

１，０９２，０００円／月

北海道旅客鉄道株

函館市若松町４３－７

５２８，０００円／月

式会社
計

１，６２０，０００円／月（５）～（７）（略）

取扱いについて必要な事項の決定、事務手（８）事業用定期借地権の再設定

続等を行うため、賃貸借期間満了日の３年前から協議を行うこととします。

原則として事業用定期借地権の再設定は行いません。

８（９）賃貸借期間満了時の取扱い（１）～（４）（略）

賃貸借期間満了時には、借地借家法第２審査に関する事項（５）審査項目と配点

３条の規定により、すべての建築物その他

提出資料を基に、地域の活性化に寄与し、の工作物を収去し、事業対象地を貸付者へ

将来にわたって持続的な事業となってい返還することが原則となります。

るかなどについて審査を行います。

貸付者と事業者は、賃貸借期間満了後の

審査項目

配点

１．事業計画に関する評価 【１００点】①実現性 【４０点】
・経営状況および信用力が良好で，適切な資金調達計画および投資計画

２０点が立案されていること。
・提案事業に関する類似・同種の優れた事業実績があること②確実性、継続性

２０点

【６０点】

・事業の損益計画および資金計画が適切であること

３０点

・事業実施体制が適切に構築されており，長期的な管理・運営が望め

１０点

ること。
・事業スケジュールが適切であること
29

１０点

・事業リスクへの対応策が備わっていること

１０点

２．施設計画に関する評価 【１００点】①基本的事項 【２５点】
・集客力のある商業施設等とイベント、集会の場等の公益的施設等の複１０点

合的な用途を有していること。
・自転車、自動車、歩行者、搬入車両等の関係に配慮した動線計画であ

１０点

り、自転車駐車場の位置および規模が適切であること。
・施設計画および運営に関して、環境、福祉、防災、防犯等に配慮した５点計画であること。
②事業効果 【５０点】
・新たな賑わいの創出が期待でき、市民や観光客の集客方策について具

２０点

体的に計画していること。
・雇用の創出や周辺事業者等への経済効果が期待できること。

２０点・隣接するＪＲ函館駅との連続性を持った土地利用であるとともに、周

１０点

辺地域とも一体性があり、回遊性が期待できること。
③独創性 【２５点】
・新幹線時代の国際観光都市にふさわしい、質の高いデザイン性を持

２５点

ち、豊かなまちなみに寄与する魅力のある都市空間を創出しているこ
と。
合計

２００点

４．公募結果

大和ハウス工業株式会社東京本店が最優
秀提案者に選定された。

30

【事例６】中野区

東中野小学校跡地を活て活用開始

用した公園と住宅の整備（平成２８年１１

・「新しい中野をつくる１０か年計画（第２月事業者選定）次）」策定（東中野区民活動センターを東中野小学校跡地に整備）49（平成２２年３

１．概要

月）
【平成２６年度】

中野区は、平成２０年度末に閉校となっ・「東中野区民活動センター及び（仮称）東た東中野小学校跡地について、その一部を

中野五丁目公園整備基本計画」策定50（平東中野区民活動センター及び公園として整成２７年３月）備するとともに、残る部分を売却すること【平成２７年度】とした。

・東中野小学校校舎解体工事51

土地は中野区東中野５丁目２７番に所在【平成２８年度】

し、面積は６，９９３．２７㎡である。この・跡地売却等のための公募実施（５月）

うち売却される面積は４，０１０．０４㎡で・事業者選定52（１１月）あり、売却に当たり、公募による事業者の選定を行った。

３．公募に関連して公表されている資料

２．跡地利用までの経緯〇「第２回【平成１７年度】

地域説明会実施結果」53

東中野小学校跡地施設の活用について、

・「中野区立小中学校再編計画」を決定（平２回目の地域説明会を開催しました。当日

成２１年度に東中野小学校を他校と統合）の主な説明内容及び主な意見・質問と区の47

見解（後日検討分を含む）については、以下【平成２０年度】のとおりです。

・東中野小学校の跡地活用方針等について

日時

平成２０年５月１６日（金曜日）午

地域説明会を実施48

後６時から午後８時４５分まで

・東中野小学校閉校（平成２１年３月）（中略）【平成２１年度】

東中野小学校の施設活用について（案）・東中野小学校校舎を地域の活動の場とし「中野区立小中学校再編計画」に基づき、

47 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/651500/d006887.html
48 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d004070.html
49 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d010425.html
50 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/172000/d017643_d/fil/seibikih
onkeikaku.pdf
51 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/172000/d017643_d/fil/kaitaiko

uzi.pdf
52 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/102500/d022532_d/fil/siryou.p
df 及び http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/102500/d023381_d/fil/siryou.p
df
中野区が公表する公募要領等を発見することはできなかった。
53 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d004070.html

31

中野昭和小学校と東中野小学校は、平成２の整備の方法はどういうものが良いの

１年４月１日をもって統合し、統合新校がかなど検討を行う。

開校する予定である。

閉校後の東中野小学校の校舎・校地、

東中野小学校のある、東中野四・五丁目地

住吉保育園跡（東中野四丁目）を活用す

域では、住吉保育園の閉園があったほか、るとともに東中野五丁目１７番に予定54（仮称）区民活動センターの移転が予定さする、（仮称）東中野区民活動センターのれるなど、新しいまちの姿がつくられる時

整備内容を検討することにより、東中野

期を迎えている。

四・五丁目地域に必要な機能の実現を図

閉校後の東中野小学校の校舎・校地の活っていく。

用については、同地域全体の状況をふまえ

２

る必要があるため、以下の内容により活用（１）東中野小学校の既存校舎等を、以下の東中野小学校既存校舎等の活用を行う。

機能で地域の活動の場として活用を行

１う。

東中野四・五丁目地域に必要な機能（１）東中野四・五丁目地域に必要な機能の（ア）屋外スペース機能（子どもの遊び

内容

場・グラウンドゴルフ・地域まつりな（ア）屋外スペース機能（子どもの遊び

ど地域行事・防災活動等）

場・グラウンドゴルフ・地域のまつり（イ）屋内スペース機能（高齢者向け集などの地域行事・防災活動等）

会室・スポーツ活動の場）（イ）屋内スペース機能（高齢者向け集（ウ）災害時スペース機能（避難所）

会室・スポーツ活動の場）（２）既存校舎等の活用期間（ウ）災害時スペース機能（避難所）

当面、東中野四・五丁目地域内で上記（エ）介護サービス機能（小規模多機能の機能を確保するまでの間とし、同地域型居宅介護施設・小規模特別養護老人内で施設整備を行った場合、その機能にホーム）

ついては、活用を終了する。

（オ）障害者の自立支援機能（３）既存校舎等の活用内容（２）東中野四・五丁目地域の施設整備の検（ア）原則として、学校使用時の地域開討放及び災害時の使用内容とする。
現在、区では上記の機能について、同（イ）使用時間の拡大を行う。
（学校教育

地域に必要な機能と考えている。これら

で使用していた時間帯の地域への開の機能を確保する一環として東中野小

放）学校の活用を図る。

（４）既存校舎等活用施設の範囲

今後、上記の同地域に更に必要な施設活用を行う施設の範囲は、以下のとお機能に加えるべき機能があるか、またそり55とする。

この記述と、「新しい中野をつくる１０か年計
画（第２次）」において、東中野区民活動センターを東中野小学校跡地に整備するとされていることとの関係は、把握することができなかった。
55 「施設の範囲」は省略している。

54

32

なお、通常使用しない施設部分は、災

地域住民による地域自治の活動拠点

害時に緊急に対応できる状況を確保（給として、地域活動室や集会室等の機能

排水設備等の機能維持）する。

を備えた施設とする。

（５）（略）①構造鉄筋コンクリート造、鉄骨造（６）今後の予定②階数地上２階建

平成２０年５月

地域説明会③延床面積１，０５８㎡（防災備蓄倉庫

平成２１年４月

既存校舎等活用開始を含む）（仮称）東中野五丁目公園〇「東中野区民活動センター及び（仮称）東子どもの遊び場、地域のイベントや

中野五丁目公園整備基本計画（平成２７年

まつりなどができる公園とする。

３月）」56①面積１，２００㎡②施設ベンチ、遊具、園内灯

Ⅰ．事業の背景・目的

公園用地

１．事業の背景

公園（約１，２００㎡）（１）施設整備の位置づけ

区民活動センター用地

東中野小学校跡地及び中野区教職員寮

区民活動センターを敷地北西側、公跡地の一部を活用して、東中野区民活動セ園を区民活動センターの南東側に配置

ンターを移転整備するとともに、（仮称）

する。
Ⅱ．（略）

東中野五丁目公園を整備する。

Ⅲ．敷地分割、施設配置計画

区民活動センターは、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的・主体的な取り組

全体敷地（約７，０００㎡）

みを促進するため、地域自治の活動拠点と１．敷地分割計画

して区内１５か所に設置している。

中野区用地約２，８５７㎡

東中野区民活動センターは、「新しい中区民活動センター用地約１，３００㎡

野をつくる１０か年計画（第２次）」に基

公園用地約１，２００㎡

づき、現在の東中野区民活動センター（東通路約３５７㎡

中野四丁目）を移転開設するものである。

売却用地約４，１４３㎡（仮称）東中野五丁目公園は、環状六号（以下略）線（山手通り）から東側の東中野地域のみ
どりの拠点、地域のイベントやまつりにも３．公募及び公募結果に関する資料活用できるオープンスペースとして整備する。

〇「東中野小学校跡地の公園整備と一部売（２）施設概要と機能却について（平成２８年５月１７日

東中野区民活動センター

記者会見資料）」57

http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/172000/d017643_d/fil/seibikih

onkeikaku.pdf
57 http://www.city.tokyo-

56

33

区長

（１）売却用地は、良質なファミリー向け住
現在区は、東中野小学校跡地及び教職員宅の供給を目的に活用すること寮跡地に東中野区民活動センターの整備を（２）売却用地及び隣接する区活用用地に進めているところですが、今後残りの部分残存する教職員寮跡施設の解体工事をについて、公園の整備と一部売却を行いま

行うこと

す。

（３）売却用地に残存する擁壁のうち、区が売却にあたって、良質な住宅を整備する

指定する箇所について更新することとともに、付帯工事として公園施設を整備（４）隣接する区活用用地に、附帯工事としすることを条件とし、企画提案公募型事業て公園施設（広場・園路・階段・擁壁・者選定方式（プロポーザル方式）により事業

屋外エレベーター）を整備すること ※者を選定します。

（５）整備する公園施設は、平成３０年９月

５月末日より、事業者の募集を開始いた

末までに供用開始できるものとし、住宅します。

の建築は、平成３３年３月までに完了す

１

ること

東中野小学校跡地活用の概要（１）所在地中野区東中野五丁目２７番※（仮称）東中野五丁目公園の整備用地（住居表示）（区活用用地）（２）用途

地積①区民活動センター

１，３００．４８

㎡
②公園
③住宅等

１，６８２．７５㎡〇「東中野小学校跡地を活用した民間事業
１，６８２．７５㎡

者による公園と住宅の整備について（平成４，０１０．０４㎡

２８年１１月１７日（今後、確定する道路用地としてセッ

区長記者会見資料）」

60

トバックする面積を含む）
現用地（①～③）の合計

２

６，９９３．

現在区は、「東中野区民活動センター等整２７㎡

備基本計画」に基づき、東中野小学校跡地に（裏面の図を参照のこと58）

東中野区民活動センターの整備を進めてい東中野区民活動センターの整備るところですが、残りの部分については、活建物概要

用事業者において区立公園及び民間住宅等

面積（延床面積）１，０５８㎡、地上２階建
整備予定の整備を行うこととしています。

平成２９年１月着工、平成３

このたび、事業者を公募し選定を行いま０年６月使用開始
３

用地売却にあたり付す主な条件59

nakano.lg.jp/dept/102500/d022532_d/fil/siryou.pdf
58 図は省略している。
59 このような条件が付されるに至る検討過程を記した資料を発見することはできなかった。また、

公募要領、評価基準等に関する資料を発見することはできなかった。
60 http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/102500/d023381_d/fil/siryou.p
df

34

した61ので、その選定結果についてお知らせ

６月 （仮称）東中野五丁目公いたします。

園開園

３

選定事業者（第１交渉順位者）

平成３２年６月

東京建物・三菱地所レジデンス・東急建設
共同事業体
代表者
４

東京建物株式会社

提案の概要（１）ファミリー向け住宅の建築計画①建物概要
・地上５階地下３階

戸数９３戸（うち７５㎡以上の戸数６２戸）②コミュニティ形成のための提案内容
・地元地域との交流機会を設けるための場の設置
屋上テラス（２４０㎡）、地域交流施設（約７０㎡）及び公園に隣接したスタジアムデッキの設置、開放
乳幼児親子の屋外交流スペース（１
５０㎡以上）の配置
・町会への加入促進
・イベントを通じた地域住民と居住者との交流機会の創出③公園からの眺望、日当たりなど周辺環境との調和に配慮した配棟計画④認可保育所（６０名定員）の設置（２）（略）
５

今後の予定

平成２８年１１月

基本協定の締結

１１月１８日
１２月

区民説明会

土地売買及び東中野

小学校跡地活用事業に関する契約締結
平成３０年５月

東中野区民活動センタ

ー開設

61

審査結果、売買条件等に関する資料を発見することはできなかった。

35

民間住宅竣工【事例７】天理市

旧天理消防署跡地活用が集積し、にぎわいと利便性のある街並み事業（平成２８年１１月事業者選定）が形成されています。
また、現在進められている名阪天理ＩＣ

１．概要

側道の拡幅事業及び（仮称）九条バイパス整
備事業により市の中心部と北部・南部地域

天理市は、旧天理消防署跡地を売却する

を結ぶ交通アクセスは飛躍的に向上いたしこととし、購入希望者を公募した。

ます。その結果生み出される新たな人の流土地の所在は奈良県天理市田井庄町４８れの要所に位置することとなる本件土地は、１番５であり、面積は２，５７３．２４㎡で今後のまちづくりの推進や中心市街地の活ある。

性化において重要な役割を担う空間である

公募の結果、ブック＆カフェを整備することから、その有効な利活用が求められてとした事業者が選定された。

います。
今回の募集は、民間事業者の資本力・企画

２．跡地利用に至る経緯62

力・経験豊かな事業ノウハウ等を最大限に活かし、良好な市街地の整備と新たなにぎ【平成２８年度】

わい・活力の創出に寄与する商業施設等を・事業者の募集63（７月）設置するため、事業者の積極的な提案を募

・最優秀提案事業者の選定64（１１月）

集いたします。事業者の選定にあたっては、事業の提案内容及び買受希望価格から総合

３．公募に当たり公表された資料的に判断し、最も優れた提案を行った者に土地を売却することといたします。

〇「旧天理消防署跡地活用事業公募型プロ

２．事業の概要

ポーザル募集要項（平成２８年７月）」65（１）～（３）（略）（４）最低売却価格

１．旧天理消防署跡地活用事業の趣旨

２３１，５９０，０００円

旧天理消防署跡地（以下「本件土地」とい（５）（略）う｡）は、中心市街地に近接する大規模な用（６）契約地であります。本件土地は、北は国道２５号

最優秀提案者と本件土地の売買契約

線に接し、ＪＲ・近鉄天理駅からも徒歩圏内を締結します。

に位置し、幹線道路沿いには、物販店舗や飲事業計画の実行を担保するため、本件

食店舗などの沿道型の商業・サービス施設

土地の売買契約には１０年間の買戻し

oumuka/kouyuu/1467372145401.html

数年前に消防署が移転している模様であるが、移転経緯、跡地の利用方法の検討等に関する資料を発見することができなかったので、記していな
い。

62

64

http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/soumubu/soumuka/kouyuu/1476068440964.html
65

63

http://www.city.tenri.nara.jp/ikkrwebBrowse/ma
terial/files/group/17/bosyuyoukou.pdf

http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/soumubu/s

36

特約を付することとしており、所有権移ではなく、長期的、恒常的なものとして転登記と同時に買戻し特約の登記も行ください。

います。 契約締結日から１０年以内に（３）地域の街並みや景観への配慮

土地又は建物の所有権移転が行われた

本件土地の所在する地域の自然景観

場合等、契約で定める買戻し権行使事由

及び地域内景観に十分配慮した提案をが発生した場合は、本件土地の買戻しを行ってください。

行います。

（４）ユニバーサルデザイン、防災、防犯へ

３．～５．（略）の配慮

６．土地利用及び売却の条件

本件土地整備後の敷地や施設につい（１）土地利用の方針ては、ユニバーサルデザイン、バリアフ

本要項１ページ「１．旧天理消防署跡

リー、防災及び防犯に配慮した提案を行地活用事業の趣旨」に既述のとおり、商ってください。

業施設等を誘致することにより、まちな（５）周辺環境への配慮

かの活気とにぎわいの創出、都市機能の本件土地周辺にある住宅地等にあた向上に繋がる土地活用提案を求めます。

える影響（住宅地等への圧迫感・プライ※事業計画の提案において、以下のポイ

バシー・日照・騒音等）について十分配ントを審査において評価します。

慮した提案を行ってください。

①まちづくりとの関係性

７．審査②地域への貢献（１）（略）③提案事業の実現性・継続性（２）最優秀提案者及び優秀提案者の選定

④施設計画

方法

⑤買受希望価格選定委員会は下記（３）に示す審査項※評価するポイントの詳細は、本要項目について審査を行い、最も高い評価と１７ページの「７．審査」をご覧くだなった応募者を最優秀提案者として、次さい。

に高い評価となった応募者を優秀提案（２）長期的、恒常的な土地・建物利用者として選定します。

本件土地及び本件土地上の建物等の（３）審査項目

利用については、短期的、暫定的なもの

表１
審査項目

内容審査の項目及び配点
主な評価の視点

配点

まち・中心市街地に近接する大規模な用地である本件土地は、今後のま

３５／

づくりと

ちづくりの推進や中心市街地の活性化において重要な役割を担う空

１００

の関係性

間であることから、良好な市街地の整備と新たなにぎわい・活力・

１

魅力の創出に寄与する事業提案がなされているか。
・周辺地域の利便性の向上に資する計画であるか。
・地域経済活性化について、長期的な経済波及効果が見込まれるか。
37

・提案された事業には高い集客性があり、新たな人の流れをつくる
ことができるか。
２

地域

への貢献

・応募者の構成員または事業実施に際して市内事業者がどの程度活２０／用されているか。

１００

・本事業を行う中で、市内に居住する求職者を対象とした雇用促進等について、具体的な提案がなされているか。
・地域と積極的かつ継続的に関わり、協力しながら、地域貢献に取り組む提案がなされているか。
３

提案

・本事業を円滑かつ継続的に実施する体制が構築されているか。

２０／

事業の実

・事業スケジュールが確立されており、その内容が具体的かつ実現

１００

現性・継続

可能なものとなっているか。

性・本件土地及び計画する建物等の利用については、短期的なものでなく、長期的な提案がなされているか。
・提案事業の施設が開業するまでに要する費用や、その資金の調達方法、更に事業期間中の資金・収支計画が明示されており、収入・支出に係る前提条件が明確であり、必要経費等が適切に見込まれた
具体的な収支計画を提案しているか。
・同種、類似事業に係る実績を有しているか。

４

施設

計画

・周辺地域の環境や風紀を阻害しない施設計画となっているか。

１０／・車での利用者のみならず、歩行者、自転車による利用者に配慮さ

１００

れているか。
・敷地内駐車場及び周辺交通対策に十分配慮されているか。
・建物配置等、本件土地周辺に対して、圧迫感の軽減、プライバシーの確保、防災、日照、騒音等の配慮がされているか。
・環境負荷低減、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、防災、防犯に配慮されているか。
・周辺環境に配慮した景観及びデザインであるか。
５

買受

希望価格

最高価格を１５点とし、他の者の得点は１５点×その者の価格÷最１５／高価格とします。

１００

４．公募結果株式会社オー・エンターテイメントが最優秀提案事業者に選定された66。

公表されている採点表（http://www.city.tenri.nara.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/17/dai2ji.pdf）によると、当該事業者が提案した買受希望価格は、次点の事業者が提案した価格よりも低かったようである。これは、提案内容と価格とを総合して評価する方式の場合には当然起こることである。

66

38

【事例８】武蔵野市

武蔵境駅北口市有地

化、北口駅前広場の完成、周辺道路の整備な有効活用事業（平成２８年１１月事業者選

ど、この数年で駅周辺の開発が着実に進み、

定）

安全でにぎわいあるまち並みが形成されてきた。さらに近年のマンション開発等も相

１．概要

俟って地域の居住人口は増加傾向にあり、地域の特色を活かした快適なまちづくりへ

武蔵野市は、武蔵境駅北口に所在する市の期待がいっそう高まってきている。

有地に、事業用定期借地権を設定して施設

こうした状況を背景として、「武蔵境駅北を設計、建設、維持管理、運営する事業者を

口市有地有効活用事業」（以下、「本事業」と公募した。

いう。）は、武蔵境駅北口の駅前に立地する施設は事業者が所有し、市は当該施設の市有地の有効活用と市民の利便性向上のた

中の市政センター部分を賃借し運営する。

め、現在の武蔵境市政センター（以下、「市

土地は武蔵野市境１丁目５４１５４１－

政センター」という。）の機能を移転させる

４等の一部であり、面積は６００．１９㎡でとともに、武蔵境のまちのにぎわい創出やある。

魅力の向上等を目指し、当該市有地における施設の整備・運営について広く民間事業

２．公募に至る経緯

者から質の高い事業提案を募集し、公民連携の手法により民間のノウハウと技術、資【平成２８年度】67

金を最大限に活用することで、効果的かつ・募集要項公表68（６月）

効率的に事業を実施することを目的とする

・優先交渉権者決定（１１月）ものである。
２（略）３．公募に当たり公表された資料

３

事業内容

（１）、（２）（略）〇「武蔵境駅北口市有地有効活用事業募集
要項（平成２８年６月（３）本事業の概要

武蔵野市）
」69

本事業は、上記（２）－１）の市有地に事業用定期借地権を設定し、事業者が

１

事業の目的

下記①から③の施設を設計、建設、維持

本市の武蔵境地域は、「武蔵野プレイス」

管理、運営するものとする。市は、当該の開設や、鉄道高架化事業による南北一体

施設のうち公共施設として利用する床

武蔵境駅北口については、ＪＲ中央線の高架化、駅前広場の整備などが進められてきたようである（http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/machizukuri/musashisakai_machizukuri/index.html）が、本件の市有地が当該地に所在するに至った経緯、事業者が整備する予定の施設に入居する
武蔵境市政センターが移転するに至る経緯や、本事業が北口の整備の全体に占める位置づけについての資料は、発見することができなかったので、これらの点については触れていない。

67

68

http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesa
ku_keikaku/kikakuseisakushitsu/1007715.html
69

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/def
ault_project/_page_/001/007/715/h280720/01_bos
huyoukou_0720.pdf

39を賃借し、当該部分について内装等の設④地代

計・工事及び維持管理・運営を行う。

（４）月額地代」）以上で事業者が提案

事業敷地内に整備する施設は、以下の市が提示する基準地代（「７－３）市政センターの借受条件「公共施設」、「民間施設」及び「その他本事業における市政センターの借受共用施設等」とする。

条件は以下のとおり。

①公共施設

①形態

既存の市政センターの機

普通建物賃貸借契約（借地借

能を移転し、市民の利便性の向上を図

家法第２６条）る。

②賃貸借期間②民間施設

具体的な用途等は事業者

普通建物賃貸借締結日から事業用定期借地権設定契約終了の提案とするが、駅前としての立地を時まで。

活かした「にぎわい創出」、「まちの魅力③借受面積向上」、「地域の特色を活かしたまちづ※詳細は事業者提案に基づき設計段

くり」などを図る施設とする。

階で市と協議して決定③その他共用施設④賃料

市政センターと民間施設で共用となる施設（エレベータ

約２００㎡

事業者の自由提案とする（５）業務内容

ー、階段等）、市政センター及び民間施本事業に係る事業者の主な業務内容

設利用者のための駐車場・駐輪場、周辺は次のとおり。尚、各業務の性能・水準に配慮した外構（照明、植栽等）を整備

については、別添の「要求水準書」を参する。

照すること。

（４）事業形態等【本施設の設計・建設に関する業務】

１）事業スキーム①施設全体（市政センターの内装等を本事業は、市有地に事業用定期借地除く）の設計・建設業務権を設定し、事業者が本施設を設計、建②駐車場・駐輪場の設計・建設業務

設、維持管理、運営する。施設は事業者③外構施設の設計・建設業務が所有し、市は市政センター部分を賃【本施設の維持管理に関する業務】

借し運営する。

①施設全体（市政センター部分を除く）

２）土地の貸付条件の維持管理業務

本事業における土地の貸付条件は以②駐車場・駐輪場の維持管理業務

下のとおり。
①敷地③外構施設の維持管理業務

普通財産※事業敷地６００．

【本施設の運営に関する業務】

１９㎡が借地範囲①民間施設の運営業務②形態②駐車場・駐輪場の運営業務

事業用定期借地権（借地借家法第２３条第１項）

４～６（略）③賃貸借期間

７

３０年間

土地の貸付条件※事業用定期借地権設定契約締結日（１）～（３）（略）から３０年間経過した日まで。

（４）月額地代40地代は、次に示す基準地代以上であるこ野市）」70とを条件に、事業者が提案する月額地代とする。なお、建設工事期間（施設竣工まで）

１、２（略）の地代は全額免除する。

３

基準地代（月額） ３３６，０００円

得点配分について
事業提案書類における提案書別の得点配（消費税及び地方消費税は除く）

分は以下のとおり。

（５）～（８）（略）（９）賃貸借期間満了時の取扱い

性能評価点

価格点

合計

８０点

２０点

１００点

賃貸借期間満了時には、本施設（設備・４

備品を含む）を無償で市に譲渡するもの

性能評価項目の審査（１）性能評価項目の審査とする。

下記に示す性能評価項目の審査に従い採点を行い、性能評価点を算出する。

〇「武蔵境駅北口市有地有効活用事業優先交渉権者決定基準（平成２８年６月

（略）

武蔵

審査項目

配点

（１）事業全般に関する事項

４０

事業趣旨・基本方針

１０

地域社会への貢献（にぎわいの創出、地域の特色を生かす工夫、周辺まちづ

１５

くりへの波及効果等）
地域経済への貢献（地元商店等に対する配慮、連携・共生への取組み・考え

１５方等）※テナントの実現性・具体性の高い提案は高評価とする。
（２）事業遂行能力に関する事項

１０

事業実績、スケジュール、実施体制

５

経営計画の確実性・安定性（資金調達方法、事業収支計画、事業破たん防止

５に対する措置、リスク管理方針）（３）施設整備に関する事項

２０

施設計画

１５

施工計画

５

（４）維持管理・運営に関する事項

１０

維持管理・運営業務に関する基本的な考え方

５

駐車場・駐輪場（市政センター関連部分も含む）の管理運営に関する考え方

５

性能評価点合計

８０

ault_project/_page_/001/007/715/h280720/03_ket
teikijun_0720.pdf

70

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/def

41５

提案価格の確認及び審査

４．公募結果（１）提案価格の確認及び審査
審査項目
①月額地代

１０

②－１

１０

市政センター月額賃

株式会社栄伸建設グループが優先交渉権

配点者に決定した71。
当該事業者の提案によると、建設される

料単価
価格提案点合計

施設は、鉄骨造２階建、延床面積約１，００２００㎡（１階：飲食店、小児科・内科クリニッ（２）提案月額地代

ク、薬局、２階：武蔵境市政センター、子ど１）（略）も・シニア向け体操教室、屋上：バーベキュ

２）提案月額地代の審査

ーガーデン）とされる。

提案月額地代の価格点（以下、「月額地代価格点」という。）は、次の方法により得点化する。
（略）
月額地代価格点＝（提案月額地代／最高月額地代）×１０点（３）市政センター賃料
１）（略）２）市政センター賃料の審査
市政センター賃料の価格点（以下、「市政センター賃料価格点」という。）は、次の方法により得点化する。
市政センター賃料価格点＝（最安市政センター賃料／提案市政センター賃料）
×１０点（４）総合価格点の算出
月額地代価格点と市政センター賃料
価格点を合計して得られた数値を、本事業における価格点とする。
６

総合評価点の算出
性能評価点と価格点を合計して得られた数値を本事業における総合評価点とする。

ku_keikaku/kikakuseisakushitsu/1007715.html

71

http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesa42

【事例９】うるま市

与那城庁舎跡等利用

74（１２月）（平成２８年１２月事業者選定他）

・「石川庁舎跡利用事業者募集要項」公表
（１２月）

１．概要
３．公募に当たり公表された資料
うるま市は、新庁舎移転後の石川・与那城庁舎の跡利用を行うため、その全部又は一〇「各庁舎跡利用に関するアイディア募集

部を民間で活用するアイディアを募集した。

について」75

与那城庁舎跡については、庁舎建物をコンバージョンし、隣地に新たな宿泊棟としてうるま市では、新庁舎移転後の石川・与那≪スポーツ・ホテル≫を建設するとした事

城庁舎の跡利用を検討しており、その全部業者が選定された。石川庁舎については、事又は一部を民間で活用するアイディアを幅業者の募集中である。

広く募集します（勝連庁舎は老朽化のため土地の所在は、与那城庁舎跡がうるま市

募集対象としておりません。）。

与那城中央１番地、石川庁舎跡がうるま市

アイディアは、石川・与那城庁舎の現状を

石川石崎一丁目１番であり、面積はそれぞ

踏まえ、提案者において実現する可能性のれ、１３，９５５㎡、１２，４０６㎡である。

あるものを、別紙「うるま市庁舎跡利用提案書」にてご提案ください。

２．公募に至る経緯

石川・与那城庁舎のいずれかを対象とした場合、石川・与那城庁舎の２庁舎を対象と【平成１７年度】

した場合、庁舎周辺の公共施設等を含めた・合併場合など、どのようなパターンのご提案も【平成２２年度】

可能といたします。

・「うるま市統合庁舎基本構想」72策定（平民間事業者等の経験やノウハウを活かし

成２３年３月（平成２３年１１月改訂））

た幅広い提案を期待しています。

【平成２７年度】

詳しくは下記の募集要項をご確認いただ

・各庁舎跡利用に関するアイディア募集開き、提出書類に沿ってご提案ください。

始73（１１月）【平成２８年度】〇「うるま市各庁舎跡利用に関するアイデ・新庁舎に移転

ィア募集要項」76

・与那城庁舎跡利用優先交渉事業者の決定

8231

72

http://www.city.uruma.lg.jp/userfiles/files/page/s
hisei/954/kihonkousouhonpenkaitei240417.pdf

75

http://www.city.uruma.lg.jp/shisei/212/214/4428

7376

http://www.city.uruma.lg.jp/shisei/212/214/4428

http://www.city.uruma.lg.jp/userfiles/U007/files/
bosyuuyoukou.pdf

74

http://www.city.uruma.lg.jp/shisei/212/214/4428/

43

１

公募の趣旨
うるま市では、新庁舎移転後の石川・与那

４．公募結果城庁舎の跡利用を検討しており、その全部又は一部を民間で活用するアイディアを幅〇「与那城庁舎跡利用優先交渉事業者の決広く募集します。

定について」77

アイディアは、石川・与那城庁舎の現状を踏まえ、提案者において実現する可能性の優先交渉事業者

あるものを、別紙「うるま市庁舎跡利用提案

大晋建設株式会社書」にてご提案ください。
石川・与那城庁舎のいずれかを対象とし経緯た場合、石川・与那城庁舎の２庁舎を対象と平成２７年１１月～平成２８年２月末した場合、庁舎周辺の公共施設等を含めた庁舎跡利用に関するアイディア募集

場合など、どのようなパターンのご提案も

平成２８年３月～４月

可能といたします。

別ヒアリング

民間事業者等の経験やノウハウを活かし

平成２８年５月末

た幅広い提案を期待しています。
２

提案者への個審査書類の提出期限

応募にあたっての留意事項

平成２８年６月～１０月（１）提出書類は返却しません。

事務調整・審査準備期間（２）提案内容について、個別にヒアリング

平成２８年１１月

をお願いする場合があります。

プレゼン審査の実

施（３）提案に係る費用については、全て提案者の自己負担となります。

主な提案内容（４）提案を行った民間事業者の名称、提案「うるま市公共施設等マネジメント計

書は原則として非公開・非公表とします。

画」に基づき、『地域の自然資源を生かし

ただし、うるま市情報公開条例に基づく

た健康・福祉・スポーツ観光の場』の創造

情報公開請求があった場合には、提案事をコンセプトに、市の内外から多くの人が業者等に事前に連絡した上で、条例に定訪れ、賑わいを生み出すような「宿泊機能める範囲内において公開する場合があを有した施設」として、庁舎建物をコンバります。

ージョンし、同時に、隣地に新たな宿泊棟（５）今回の募集は、提案者による事業実施として≪スポーツ・ホテル≫を建設する計を保証するものではありません。市にお画となっています。

いて各庁舎跡を民間活用する場合に、提案いただいた内容の事業化を検討する

５．石川庁舎跡の事業者公募に当たり公表

こととしております。

された資料
8231

77

http://www.city.uruma.lg.jp/shisei/212/214/4428/

44

②貸付料
〇「うるま市石川庁舎跡利用事業者募集要項（うるま市企画部資産管理課

駐車場代として 1 台当たり月額３，０

平成２８００円とする。

年１２月）」78

第４

募集条件（１）貸付期間は、原則１０年以上とし、更第１目的

新可能とする。

石川庁舎の跡利用について、市及び地域（２）利用の権利を第三者に譲渡又は貸出の活性化に資するような活用を図るため、を行うことはできないものとする。
（３）地域と共存・共生し、地域の活性化と跡利用事業者を次のとおり募集する。
第２（略）

振興発展に貢献するよう努めることと

第３

する。

貸付の範囲及び貸付料（１）建物（４）施設の利用にあたっては、関連する法
令や市の指導を遵守することとする。

①貸付の範囲建物のうち、石川庁舎地下１階、地上（５）施設・土地の適正な維持管理や改修に

１階及び２階フロアの一括貸付を原則

要する経費は、すべて借受事業者の負担とする。ただし、石川出張所等の一部機とする。（用途変更による消防設備等の能保持について市と協議するものとす

設備改修も含む。）（６）台風・地震等の天災により貸付施設以る。

外の施設・備品等に被害が生じた場合は、

なお、併設する石川会館及び石川保健市は責任を負わないものとする。

相談センターについても、貸付協議に応（７）施設等の改造については、事前に市のじるものとする。
（略）

承認を得て、借受事業者の責任において②貸付料行うこととし、その費用については借受

貸付料は、原則有償とし、貸付料金に事業者の負担とする。

ついては市と協議し決定するものとす（８）貸付期間終了後、または使用を中止する。（貸付料金に維持管理費は含めない

る場合は原状復旧することとする。ただものとする。
）

し、借受事業者が整備した施設等につい（２）土地て、市が必要とする場合は、市に帰属す①貸付の範囲土地の貸付範囲は、第２ることとする。
施設の概

第５

要の【（２）配置図】で示す④⑤の共有

募集に関する事項（１）募集方式

駐車場とするが、台数及び配置等につ借受を希望する事業者から跡利用計

いては周辺公共施設利用者との兼ね合画についての提案（プロポーザル）を公いから別途協議とするものとする。

募する。
bosyuyoukou.pdf

78

http://www.city.uruma.lg.jp/userfiles/U101/files/45

第６（略）
第７

事業者選定に関する事項（１）選定委員会
優先交渉権者の選定審査は、「うるま市公共施設等マネジメント庁内検討委
員会」の構成員のうち、委員長から指名された委員による「石川庁舎跡利用優先
交渉権者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」で行う。
（２）審査方法
優先交渉権者は、選定委員会による書類審査、プレゼンテーション審査を実施
した上で選定する。
（３）審査項目
審査項目は次のとおりとする。
①基本構想・利活用方針
計画に具体性があり、実現可能な利活用計画となっているか。
②計画の内容事業に対する考え方が適切で、事業運営が適切に実施できる内容になっているか③地域連携・貢献・地域への配慮
地域連携や貢献等に関する考え方は
適切か。
④管理運営
事業の遂行に必要なノウハウを有し、事業実施スケジュールは適切か。
⑤資金計画書事業の遂行に必要な組織として、経営状況（資金計画）は適切か。
⑥施設計画書庁舎の特性を踏まえた施設計画となっているか。

46

【事例１０】草津市

認定こども園新設（平成２８年１２月事業者選定）

１

募集の趣旨
本市では、教育・保育の質の確保、待機児

１．概要

童の解消と幼稚園・保育所のアンバランスの解消、３歳児への幼児教育の推進、地域に草津市は、老朽化した市立第六保育所とおける子育て支援の充実を目的として、平市立大路幼稚園を統合し、市有地である新

成２７年３月に策定した「草津市幼保一体

たな場所に移転・新築することとした。その化推進計画」に基づき、幼保一体化の推進を際、市有地79に事業用定期借地権を設定して、 図っています。
認定こども園を建設・運営する事業者を公

現在、公立幼稚園・保育所において、モデ募した。

ル園を選定し、順次、認定こども園への移行

土地の所在地は草津市大路二丁目１９１を進めており、モデル園の一つである市立番１６他であり、面積は３，０４３．９７㎡

第六保育所と市立大路幼稚園との統合によである。

る認定こども園整備・運営に際しては、①新
しい施設での保育環境の更新、②質の高い

２．公募に至る経緯80

就学前の教育・保育の一体的提供、③地域に開かれた子育て支援のさらなる充実、④創【平成２８年度】

意工夫による特色ある新たな機能付加を重・在園児保護者向けの説明会81（４月～７月）

点項目とし、その実現に向けて、より効果

・事業者の募集開始82（７月）的・効率的な整備・運営が期待できる民設民・事業者の選定83（１２月）

営による整備・運営とします。
つきましては、新しい幼保連携型認定こ

３．公募に当たり公表された資料84

ども園の（仮称）大路認定こども園を新設し、運営する事業者を公募型プロポーザルによ〇「（仮称）大路認定こども園新設・運営事

り、下記の条件で募集します。

業者募集要項（平成２８年７月１５日

２

草

津市子ども家庭部）」85

募集の概要

（１）種別

就学前の子どもに関する教育、

n.html公募の時点においては草津市土地開発公社が所有者であり、市は、平成２８年中に同公社から土地を取得するとしている。
80 当該土地は、スーパーマーケットが撤退した跡地であり、その一部には（仮称）市民総合交流センターの整備が進められている。同センターの整備と本件公募との関係についての資料は発見することができなかった。
（http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/seisaku/shikeikaku/chikijinkensomubosai/kyoten1201
50217.html）。
79

82

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoiku
kyoiku/ninteikodomoen/kodomokosodate1.html
83

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoiku
kyoiku/ninteikodomoen/kodomokosodate281208.
html
84 審査基準、配点に関する資料は発見することができなかった。
85

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoiku
kyoiku/ninteikodomoen/kodomokosodate1.files/b
oshugaiyo.pdf

81

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/smph/kosodate/hoikukyoiku/ninteikodomoen/oojininteikodomoe

47保育等の総合的な提供の推進に関する（４）貸付方法は、借地借家法第２３条第１法律第１７条第１項の規定に基づき認項に基づく事業用定期借地権設定契約可される幼保連携型認定こども園とし、その期間は３０年間（平成２９年（２）定員

２００人（認可定員および利用

度の施設建築工事期間中を含む。）とし

定員）

ます。

（３）（略）（５）契約期間満了により、幼保連携型認定（４）貸付者・貸付方法

草津市から有償貸

こども園を廃止するときは、市が認めた付（３０年間の事業用定期借地権設定契場合を除き、事業者は用地を更地にして約）返還するものとします。なお、賃貸借期※詳細は「５土地の貸付に関する条件」

間満了時に、協議により、再契約するこを参照。

とができるものとします。

（５）施設

事業者が建設（平成２９年度に６（略）おける国県施設整備補助制度に採択さ７れることを条件として、市が施設整備補

１．～５．（略）

助金を交付します。）

６．その他運営に関することについて

３、４（略）
５

認定こども園の運営全般に関する条件（１）地域団体（まちづくり協議会、自治

土地の貸付に関する条件

連合会、町内会等）および教育関係機関、（１）草津市公有財産管理規則に基づき、有児童福祉機関その他関係団体との連携

償貸付を行います。

および協力に努めること。

（２）当該土地については、現状有姿にて貸（２）保護者会を組織するものとし、保護付を行いますので、現状のフェンスやア者との懇談や保護者アンケート等を適

スファルト等の撤去については、事業者宜実施し、保護者の意見や要望に対しの負担とします。なお、現在の月極駐車ては、誠意をもって対応すること。

場としての利用は、平成２８年９月末を（３）苦情解決の仕組みとして、苦情受付

もって終了する予定です。

担当者、苦情解決責任者、第三者委員会（３）貸付料については、草津市公有財産審を設置すること。

議会への付議等の手続を経て、決定しま（４）公立施設からの移行であり、また保すが、本件土地の固定資産評価額に４／護者の宗教活動の多様性へ配慮し、宗１００を乗じて得た額とする予定です。

教的な行事・行為は行わないこと。
（ク

また、固定資産評価額が見直される時期

リスマス会等、現在の第六保育所や大に合わせて、貸付料の改定を行います。

路幼稚園で実施している内容は可としただし、認定こども園法第３４条に基づます。）

く公私連携協定を締結している期間に８～１０（略）

おいては、同条第４項の規定に基づき、

１１

当該貸付料に３／４を乗じた額を減額

１．事業者の選考するものとする予定です。

選考の方法等

草津市社会福祉法人等審査会（以下48「審査会」という。）において、書類審査
およびプレゼンテーションを実施し、事業者を選考します。プレゼンテーションの実施要領については、受付時以降に応募者へ配布します。また、審査会での審査に付するにあたり、市が事業者の代表者等にヒアリングを実施します。

４．公募結果学校法人京都橘学園が事業者に選定された86。

kyoiku/ninteikodomoen/kodomokosodate281208.
html

86

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoiku

49【事例１１】岡崎市

東岡崎駅周辺地区整・北東街区有効活用事業募集要項（再募集）

備北東街区有効活用事業（平成２８年１０

90公表（１０月）

月事業者公募）
３．公募に当たり公表された資料
１．概要〇「東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活
岡崎市は、名鉄東岡崎駅周辺に所在する用事業募集要項（再募集）（平成２８年１

市有地等に事業用定期借地権を設定して、０月７日岡崎市）」91

飲食、物販施設等を整備する事業者を公募した。

第１

土地の所在地は岡崎市上明大寺町二丁目

１

総則
東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活１４－１他、面積は６，５５９．３８㎡（市用事業の趣旨が賃借して事業者に転貸する民有地を含む）

岡崎市の都心に位置し、都市機能の一端である。

を担う東岡崎駅周辺地区においては、岡崎
市の玄関口にふさわしく、単なる交通結節

２．公募に至る経緯87

点だけでなく、駅前広場等と一体的に機能する都市基盤の整備を行い、「誰もが使いや【平成２１年度】

すいにぎわいの交流拠点」をコンセプトに、

・「東岡崎駅北口駅前広場整備計画」88策定

交通、商業、生活支援、観光、情報などの都（平成２２年２月）

市機能を連携させ、市民が、来訪者が使いや【平成２３年度】

すい個性的な交流・生活空間の創出を目指

・北東街区有効活用の検討

しています。

【平成２５年度】

この中で、東岡崎駅北口に新設される明・「北東街区有効活用事業について」89市議

大寺交通広場に隣接する市所有地（北東街

会に報告区）に関しては、都市に活力が生まれ、将来【平成２７年度】

的にも持続可能な都市構造を再構築できる

・北東街区有効活用事業募集要項公表（平ように、魅力ある都市空間づくりを目指し

成２８年３月）ていきます。また、東岡崎駅北口と乙川の中【平成２８年度】

間に位置していることから、来訪者が回遊・事業者決定見送り（８月）と滞留のできる、にぎわいや憩いの空間づ

岡崎市ＨＰには、平成１７年から平成２５年までの経緯を示した資料が掲載されている（http://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1110/1166/p
007919_d/fil/keiiichiranhyo.pdf）。ただ、本件市有地が市の所有になった経緯を記した資料を発見することはできなかった。

8987

http://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1303/1325/p0
08283_d/fil/h25gaiyou.pdf
90

http://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1303/1325/p0
11387.html
91

88

http://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1303/1325/p0
11387_d/fil/youkou_saibosyu.pdf

http://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1303/1325/p0
07930_d/fil/higakeikakusaisyuu.pdf

50くりなど、駅周辺の活性化を確実なものと地部分）が、法令上支障がないように計画するための整備を目指しています。

してください。

２～４（略）

５（略）

第２

６

事業の概要

１、２（略）
３

市が求める条件（１）提案する施設及びその構成に関する

事業内容

条件

本事業の実施にあたり、市は事業用地に事業用地には、駅前という立地を考慮

借地借家法（平成３年法律第９０号）第２３

した、以下に掲げる「提案施設」及び「そ条第１項又は第２項に規定する事業用定期の他施設」を整備してください。また、借地権（賃借権）を設定し、事業者に対し土提案施設やその他の施設が機能的に連地を貸付けます。

携し、「魅力ある都市空間」の創造、「になお、事業用地の一部に民間所有地（予定）

ぎわい空間」「憩の空間」の創出に繋がるがあります。民間所有地（予定）は、市が土施設としてください。

地所有者から事業用定期借地権により土地アを借地した上で事業者に転貸します。
４

提案施設
事業用地には、本事業の基本目標を具市と事業者の契約現化できる複合施設を導入してくださ（略）事業用定期借地権設定契約における、い。複合施設には以下の施設を導入して借地期間は下記に定める期間以内とします。

ください。

なお、借地期間の終了時において、市と事業

・乙川河川緑地などロケーションを活か者が合意した場合は、事業用定期借地設定

したレストランやカフェなどの飲食施の再契約をする可能性があります（借地期

設間等の条件は再契約時の協議によります）。

・乙川リバーフロント地区に訪れる来街

市所有地：借地期間は、借地の開始日（事者へのサービスに資する物販やサービ

業用定期借地権設定契約の締結日としス施設ます。）から１０年以上５０年未満（事・観光を目的とした来街者へのサービス業の終期は事業提案によります。）とし、や観光振興に資する物販やサービス施施設の除去期間を含みます。

設

民間所有地（予定）：借地期間は、借地の・事業用地周辺に最寄り品を扱う施設が開始日（事業用定期借地権設定契約のないことから、地域の実情等を踏まえ、締結日とします。）から、平成５９年１

生鮮食品、日用品等の地域に不足する

月３０日までとし、施設の除去期間を最寄り品を扱う生活利便施設（生活利含みます。

便機能は施設規模等の大小は問いませ※市所有地と民間所有地（予定）の借地期

ん。都市型小型スーパー、生鮮コンビニ

間が異なる場合で、両方の土地にまたがっなどもよいものとします。）て施設を整備する際は、民間所有地（予定）イ

部分の建物を解体しても残存建物（市所有（ア）駐輪場
51

その他の施設自転車等による駅利用者の利便性

ア

駅から乙川への回遊動線上の「にぎや、防犯性、安全性に配慮した民設民わい空間」と乙川などの緑地空間とつ

営の駐輪場を導入してください。駐輪

ながった「憩いの空間」づくりに配慮し場は、単独施設でも提案施設との複合た計画とすること

でも良いものとします。また、事業用イ

地周辺が自転車等放置禁止区域となビスの提供など観光ホスピタリティにっていることから、その対策を踏まえ配慮した計画とすること

有料施設としてください。

ウ

事業用地における駐輪場の設置場

観光を目的とした来街者へのサー

乙川河川緑地や水面が望めるロケーションを活かした配置計画とするこ所は、指定しませんが、駅を利用すると自転車利用者が駅前道路を平面横断

エ

しないように誘導するため、市が整備の通行時間を考慮した計画とすることするペデストリアンデッキに誘導す

オ

る円滑な歩行者動線を確保してくだ

フロント地区デザイン会議の参画を前さい。

提にかわまちづくり活用実行委員会な（イ）明代橋公園（乙川河川緑地）

どまちづくり活動をおこなっている地

乙川と事業用地の間に位置してい各施設の営業時間帯は駅利用者等

公民連携で進めている乙川リバー

域住民や関係団体に対して協働・協力・ることから乙川リバーフロント地区支援を行う計画とすることと連続性を持ったデザインの公園整カ

備をしてください。整備した公園施とすること

設・樹木等の一切は、市に無償で譲渡キするものとします。

の交通処理に配慮した動線計画とする

ペデストリアンデッキ

ことウ

市は事業用地の一部に駅利用者や来ク

周辺環境と調和した建築デザイン

事業用地内外の円滑な車輌及び人

地元事業者の活用など地域経済の街者など不特定多数が利用するペデス

貢献につながる計画とすること

トリアンデッキを整備していく予定でケす。

仕活動に協力すること

事業者は、市が整備するペデストリアコ

施設周辺における清掃活動など奉災害時の帰宅困難者の支援等を盛ンデッキと提案施設を結ぶ接続部を整り込んだ計画とすること備するものとします。提案にあたっては、

サ

別紙４「ペデストリアンデッキ概略設計

体に関し、関係法令に基づいた計画と図」を踏まえ、接続の位置を提案してく

すること

ださい。

シ

（２）事業の実施にあたり配慮すべき条件

施設整備、維持管理運営等の事業全

日影、光害、電波障害、景観等、周辺環境に与える影響に十分配慮した計

本事業の基本理念に基づき、以下の事項

画とすることを含めることを条件とします。

ス
52

地球温暖化に配慮し、環境性能の高７い施設とすること

明代橋公園は市所有施設となるため、事業事業者の業務範囲

者は施設を除去しません。

（１）施設の整備及び維持管理運営

第３（略）事業者は、施設整備及び維持管理運営業

第４

応募に関する条件等

務を行うものとします。市の整備するペデ

１、２（略）

ストリアンデッキへの接続など事業者が３

土地の貸付条件

工事した箇所についても維持管理運営をア

市は、以下の貸付料により土地を貸し行うものとします。ただし、明代橋公園は付けます。ただし、上記の通り、土地の市所有施設となるため、整備のみで維持管貸付料の決定には、議会の議決が必要と理運営の必要はありません。

なりますので、以下の金額は確定的なも

なお、市は、事業者との事業実施協定書、のではなく、現時点における予定額であ

事業用定期借地権設定契約書の締結に係ることに留意してください。

る協議の中で、事業者に対し、提案内容の（算定方法の詳細は、事業用定期借地権設修正について協議を求めることがありま

定契約書に定めます）

す。

◆駐輪場以外の土地の貸付料：２３９

また、事業者は、施設整備及び維持管理～２９９円／㎡／月

運営業務の実施にあたり、適宜市との協議（上記金額の範囲内で事業者によるを行いながら進めるものとします。

提案とする）（２）事業期間終了時の施設の除去◆駐輪場の土地の貸付料： 駐輪場以外

事業者は、事業用定期借地権設定契約のの土地の貸付料の１／２

終了時までに本事業において整備した施

第５事業者選定に関する事項

設を除去し、事業用地を更地にした上で市第６審査に関する事項に返還する義務を負うものとします（更地

１～３（略）とは、本事業に係る建物及び事業用地に付４属させた一切の地中構造物を除去し、良質事業提案審査な土砂で平らに均し、土砂の流出や飛散が審査委員は、審査項目ごとに、下表をもと起こらないようにした状態をいいます。）。

に提案内容の評価を行います。

ただし、事業者より申出があり、市が認め事業提案審査の審査項目及び評価のポイ

た場合はこの限りではありません。また、ント、配点は以下に示すとおりです。

審査項目
事業者に

①財務状況

評価のポイント92

配点

過去３年間において、安定的な経営状況がなされて

２０点

関する事

いるか。
（流動比率、当座比率、現預金月商比率、自項

己資本比率、固定長期適合率、固定比率、有利子負債月商比率を評価）

92

提案審査の評価基準

一部省略している。

53

② 資 金 調

資金計画及び収支計画の試算根拠が明確に示され、達・収支計

熟度の高い計画であるか

画
全体計画

①基本コン

事業の基本理念に沿った基本コンセプトとなってい

及び提案

セプトとゾ

るか

施設に関

ーニング

また動線の連続性を重視した空間配置となっている

する事項

５０点

か
②提案施設

提案施設の機能が市の求めるものに沿っており、効の効果果が期待できる内容となっているか
また、導入の背景や根拠が明確になっているか（まちなかに相応しく、地域の実情に沿った機能導入）

その他の

①駐輪場

要求水準（別添）以上の機能や設備を有しているか

施設に関

②明代橋公

乙川河川緑地基本計画の整備方針に基づき、効果的

する事項

園

な植栽や機能配置が計画されているか（施設と乙川

１０点

の連続性）
周辺環境

①建築デザ

施設の意匠が周辺環境を踏まえたものとして計画さ

への配慮

イン計画

れているか

に関する

②安全対策

周辺道路の交通に配慮した駐車場等の配置や動線計

事項

１０点

画となっているか（歩行者の安全、車両乗入口等）

地域への

①経済の貢

地域経済の貢献につながる提案となっているか（地

貢献に関

献

元事業者の連携）

する事項

②奉仕活動

施設周辺における清掃活動などが計画に盛り込まれ１０点ているか（ペデストリアンデッキ、公園等）③災害時の帰宅困難者の支援につながる提案となっているか

支援（災害時の対応策）④地域行事

公民連携で進めている乙川リバーフロント地区デザとの連携

イン会議の参画を前提にかわまちづくり活用実行委
員会などまちづくり活動をおこなっている地域住民や関係団体に対して協働・協力・支援を行う計画が盛り込まれているか（乙川リバーフロント地区のイ
ベント）
提案評価点計

１００点

価格評価

駐輪場以外の土地の貸付料に関する事項

０点～点

下記の式により得た点数△５点（（提案貸付料－２３９円）／（２９９円－２３９円）－１）×５点
提案評価点合計

54

１００点

【事例１２】京都市

元立誠小学校跡地活元立誠小学校は、河原町通や三条通をは用（平成２８年１０月事業者公募）

じめ、通りごとに様々な表情を持つ京都を代表する繁華街に位置しており、周辺には、

１．概要

幕末維新の舞台となった池田屋跡など、日本を代表する史跡が数多く残っています。

京都市は、立誠小学校跡地について、「文

明治２年、下京第六番組小学校として開化的拠点を柱に、にぎわいとコミュニティ

校し、明治１０年には、論語の “人に対しの再生」を目指し、跡地活用を進めるためにて親切にして欺かないこと”を意味する言事業者を公募した。

葉から、未来を担う子供達への願いを込め

立誠小学校跡地は、京都市中京区蛸薬師

て、現在の「立誠小学校」に改称されました。

通河原町東入備前島町３１０番２他に所在

平成５年には、高倉東小学校との統合にし、面積は４，９３３．１２㎡（公簿面積）

伴い、学校としての約１２０年に及ぶ歴史である。この土地に、昭和２年、昭和３年にの幕を閉じました（平成７年、高倉小学校に建設された鉄筋コンクリート造校舎がある。

再統合）。その後、周辺の町並みが乱れ、まちの安心・安全が脅かされるという危機に

２．跡地利用に至る経緯

直面しましたが、地域住民による自主的・継続的なパトロール活動等によって、地域の平成２８年度以前については清水小学校

安心・安全が守られてきました。

跡地利用の箇所を参照

今日、高瀬川沿いに面する元立誠小学校【平成２８年度】の校舎は、昭和３年建築のロマネスク様式

・プロポーザルの実施93（１０月）を基調とし、かつて七之舟入と八之舟入に挟まれた土佐藩邸跡であった場所に建って３．公募に当たり公表された資料

います。現在も、高倉小学校第二教育施設として使用されるとともに、地域コミュニテ〇「元立誠小学校跡地活用に係る契約候補

ィの活性化を進めるため、「文化芸術による事業者選定のための募集要項（平成２８年

まちづくり」が行われるなど、地元自治会の１０月

活動場所等として利用されています。

京都市）」94

学校創立当初の「まちづくりは人づくり
１

はじめにから」という理念を受け継ぎ、未来に向けて時代を継ぎ、人と人をつなぐ「まちづくりの文化的拠点〜にぎわいとコミュニティの再拠点」として、今もなお、重要な役割を果た生に向けて〜

していますが、次世代の地域コミュニティの担い手となる若者による自治活動への一93

94

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00002063
01.html

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000206/206301/youkou.pdf

55

層の参画など、新たな課題も生じています。
こうした中、元立誠小学校の跡地活用に結していただくことになります。
（１）貸付けの範囲

ついて、平成２７年１１月に立誠自治連合

元立誠小学校の敷地すべてを貸し付会から提出された要望書を踏まえ、京都市

けるものとします。

として事業提案の実現性等を検討した結果、（２）貸付けの期間

直面する課題の解決につながり、かつ、地域貸付けの期間は、１０年以上６０年以

コミュニティの活性化に資すると判断した内の範囲内とします。

ため、この度「文化的拠点を柱に、にぎわい（３）土地の貸付条件とコミュニティの再生」を目指し、すでに登

ア

契約の形態

録のあった事業者の中から、より良い提案（ア）土地の貸付けについては、借地借を行う事業者を選定するプロポーザルを実家法第２２条（定期借地権）（期間は施することとしました。

５０年以上６０年以内）又は第２３条

本要項は、「学校跡地の長期・全面的な活（事業用定期借地権）（期間は１０年

用に関する提案の募集要領」に基づき、市民

以上５０年未満）に基づく定期借地権の貴重な財産である元立誠小学校跡地を借を設定するものとします。

り受け、本市まちづくりのパートナーとし（イ）契約期間の終了に当たっては、契て、日本の伝統文化・伝統産業が息づく京都

約の更新はありません。ただし、本市の魅力を世界に向けて発信するとともに、との協議により、再契約することがあ京都ならではの価値を生かす取組を地域とります。

共に深化させ、「京都市全体のまちづくり」（ウ）事業者は本市に対して、借地借家に寄与する民間等事業者を選定するために、

法第１３条の規定による建物その他必要な事項を定めたものです。

土地に付属させたものの買取を請求

２（略）することはできません。

３

募集対象とする事業（エ）契約期間終了時には事業者が敷地

次に掲げる事項をいずれも満たす事業を上に所有する建築物及び土地の定着

対象とします。

物については、撤去したうえで本市に（１）本市の政策課題への対応に資するこ

土地を返却いただくこととします。たと。

だし、特別の事情があると認められる（２）地域コミュニティの活性化に資する

場合には、本市と事業者との協議によこと。

ることとします。

（３）文化的拠点を柱に、にぎわいを創出す

イる事業であること。

（ア）契約の形態

４（略）５

既存建物の取扱い

本市が所有する施設（土地を除活用条件

く。）については、事業者に対し、不活用に当たっては、本市との間で、元立誠

動産鑑定評価等に基づく適正な価

小学校跡地の土地について、貸付契約を締格で譲渡することとしますが、譲渡56

後も以下「（イ）既存校舎の取扱い」

とっても愛着の深い既存校舎の外の内容を十分に踏まえた活用とし観・内装等の主要な意匠を上手く活てください。

かしながら、更なる「にぎわい」と、

なお、不動産鑑定評価に基づき、建物は無償で譲渡します。

ュニティの活性化」に資するシンボ（イ）既存校舎の取扱い
a

だれもが参加したくなる「地域コミル施設となるよう、提案を行ってく

外観・内装等の主要な意匠の保

ださい。

全・再生

ｂ

増築、一部建替え

歴史的価値の高い既存校舎につ既存校舎の主要な意匠の保全・再

いては、その風格・趣を損なわない生を前提としますが、交通アクセス

よう、従前の材質・色調等を踏まえ、に優れ、市内有数の繁華街に立地す

外観・内装等の主要な意匠を保全・る元立誠小学校のポテンシャルを再生し、以下の価値を創造する施設

最大限に引き出す観点から、増築及として整備してください。

び一部建替えについても、建築基準○歴史的価値法をはじめ現行法令の範囲内にお昭和３年に建築された既存校舎

いて可能とします。ただし、高瀬川

は、ロマネスク様式を基調としておを中心とする景観形成など、主要なり、創立当時の面影や風情を伝える

意匠の保全・再生については、プロ

貴重な近代建築物です。そうした歴

ポーザルでの審査項目となること

史的価値の高い意匠を保全・再生し、に留意してください。

更には旧土佐藩邸跡に立地する特

なお、増築及び一部建替えを行う

徴を活かし、地域の歴史資産等を発場合には、建物全体の外観の調和を信できる施設となるよう、整備を行図るようにしてください。

ってください。

ｃ○景観的価値

耐震性能の確保
既存校舎は、耐震性能が著しく不

高瀬川を中心とする景観形成の足しています。地域住民の安心・安観点を踏まえ、敷地全体のゾーンニ

全を守る防災拠点であることを踏

ングも視野に入れて建築デザイン

まえ、既存校舎の耐震改修を行ってを行ってください。

ください。

○地域のシンボル的価値

なお、耐震改修するに当たっては、

元立誠小学校は、京都を代表する

活用可能な床面積を確保するため、繁華街の中心にありながら、地域住

既存建物の構造変更及び一部建替

民が知恵と思いを共有する「まちづえについても認めます。

くりの拠点」として大きな役割を果

d 事業開始後

たしています。

事業開始後に、正当な理由なく、校舎の整備に当たっては、地域に本プロポーザルの趣旨を著しく損57

ウ

なう、又は著しく逸脱する意匠・建ください。

物構造の変更、建替え等は、原則認イ

められません。改修等を行う場合に等の活用

伝統文化・伝統産業 （物品や技法）

は、軽微なものを除き、必ず事前に匠の技を持つ職人による京都の伝統本市と協議を行っていただくこと技法の活用や京都産食材の使用、調度とします。

品・内装品への京都の伝統産業品や市内橋の取扱い

産木材（みやこ杣木）等の利用により、高瀬川に架かる橋については、契約期施設利用者が、茶道、華道、香道、和装、間中、適正に管理・補修等を行ってくだ

京料理、京菓子など、くらしの中に息づさい。ただし、橋の架け替え・拡幅・移く京都の文化に触れる機会を創出し、広設は、原則認められません。また、橋のく国内外にＰＲするほか、伝統文化・伝補修に当たっては、高瀬川を中心とする

統産業と京都ならではの知恵や価値を景観形成の観点から、必ず事前に本市と融合させた新たなコンテンツの展開な協議を行っていただくこととします。

ど、学校跡地の活用を通じて、新たなモ

なお、橋の所有権は活用後も本市に帰デルケースとなるような提案を積極的属しますが、橋と整備する施設とは不可に行ってください。

分な関係となるため、橋の管理・補修等

ウの費用については、事業者の負担としま

避難所、その他防災上の機能強化
現在、講堂については、災害時におけす。

る地域住民のための避難所（収容可能人（４）（略）

数：１６８名、約２㎡／１名）に指定さ（５）本市の政策課題への対応

れています。また、元立誠小学校は、周元立誠小学校跡地の活用を希望する事

辺での火災等における一時避難所とし業者には、本市まちづくりのパートナーとての役割も担うなど、多目的に利用されしての役割を期待しています。日本の伝統ています。

文化・伝統産業が息づく京都の魅力を世界活用に当たっては、こうした避難所機に向けて発信するとともに、京都ならでは能の強化や、繁華街に位置する防災拠点の価値を生かす取組を地域と共に深化さであること等を考慮し、ハード・ソフト

せ、「京都市全体のまちづくり」につなが両面における新たな取組・機能付加につるよう、本市の政策課題である以下の項目

いて、積極的に提案してください。

について、積極的に提案を行ってください。

エア

駐輪場の整備

正規雇用の創出、市内事業者の活用

現在、地域の駐輪対策のため、学校敷事業の実施に当たっては、正規雇用を地内に２箇所の駐輪場が設置されてい新たに創出するよう努めてください。まます。活用に当たっては、駐輪需要が高た、施設の整備・運営等に当たっては、

い地域の特性を考慮し、現在の駐輪場を可能な限り京都市内の事業者を活用す

残置するか、もしくは利用しやすい場所

るなど、地域経済に貢献するよう努めてに同規模以上の駐輪場を新たに設置す
58

るなど、
「歩いて楽しいまち・京都戦略」（７）文化的拠点を柱とした「にぎわいの創を踏まえた自転車利用環境を整備し、歩出」

行者の回遊性を高めるとともに、自転車

アとの共存を図るよう努めてください。

（ア）文化事業スペース

文化事業の継続・発展

また、施設整備に伴い、イベント開催

現在、元立誠小学校は、映画・音楽・

時に新たな駐輪需要が発生することを

演劇・芸術・建築など、多くの文化・想定し、市バス・地下鉄をはじめ公共交

芸術等の団体による活動や作品を披通の利用促進を図るなどの具体的な対露する場としての役割を果たしてい応策についても積極的に提案してくだます。活用に当たっては、現在の文化さい。

芸術による地域のまちづくり活動が、

なお、駐輪場の管理・運営については、

継続・発展できるよう、敷地内に１５引き続き、京都市都市整備公社が行うた０名が収容できる（舞台付き）多目的

め、事業者に対して駐輪場部分に係る貸スペースを整備してください。

付料の実質的な負担は求めません。

（略）

オ

本市施策全般への貢献

イ

歴史的資産の継承

元立誠小学校跡地の活用にとどまら学校敷地がかつての土佐藩邸であっず、本市まちづくりのパートナーとして、

たことや、日本映画発祥の地（国内初の「京都市全体のまちづくり」という観点

映画の試写実験に成功）であること、角から、「はばたけ未来へ！京プラン（京都

倉了以が開削し大正時代まで京都の物

市基本計画）」実施計画第２ステージを流を担ってきた高瀬川をはじめ、地域

参考に、広く本市施策に貢献する提案をには歴史的資産が多く点在しています。

積極的に行ってください。

こうした学校を取り巻く歴史的資産をなお、当該提案は「審査項目及び審査

次世代に引き継ぎ、国内外に広く発信基準」における審査項目７（その他特筆するための施設として、図書館（図書館

すべき事項）において、加算点の対象と法第２条第１項に規定する図書館）をします。

敷地内に整備してください。

（６）地域コミュニティの活性化

ウ

にぎわいの創出

これまで、学校が地域の様々な催しや交

これまで、学校が子供から高齢者ま流活動などを通して、まちづくり活動の拠で幅広い世代が集う場となっていたこ点であった経緯を踏まえ、活用に当たってとを踏まえ、活用に当たっては、文化的は、新たなにぎわいを創出するとともに、拠点を柱に、国内外からの観光客をは事業の一環として地域との交流促進や地じめ、昼夜を通して多くの人が集う、に域の自治活動に協力・支援するなど、地域ぎわいを創出する施設（※）となるよう、

コミュニティの活性化につながる提案を整備を行ってください。また、大学など行ってください。

の教育機関や伝統文化・伝統産業、周辺（略）

店舗等との連携によりイベントを行う
59

など、屋外スペース（オープンスペース）（１）基本協定書の締結を有効に活用する提案を積極的に行っ契約候補事業者となった者と本市とのてください。

間で、概ね次の事項を記載した基本協定書※住宅（集合住宅含む。
）の用に供すを締結します。

るなど、特定の人のみが出入りするア

施設は、プロポーザル公募の対象外

での手続において独占的に本市及び自とします。

治連合会等との協議に参加することが契約候補事業者は、貸付契約の締結ま６（略）できること。

７イ

契約候補事業者の選定方法（１）事業計画の審査
ア８

契約候補事業者は、本市及び地域住民との三者による事前協議会において合選定委員会では、「審査項目及び審意を得たときは、合意内容の履行を条件査基準」に基づき、各審査項目についてとして契約の相手方となること。

０点から１０点までの１１段階評価を（略）行い、各審査項目の評価点（０～１０点）

９（略）を算定します。 次に、各審査項目の評

１０

価点に、各審査項目の重要度に応じて（１）貸付料

貸付料及び保証金

設定した係数（１～４）を乗じて、各審貸付けは有償です。（略）

査項目の得点を算出します。

（ア）最低価格（略）

１５４，０００，０００円／年

契約候補事業者選定後の手続（略）

審査項目及び審査基準
審査項目
大項目
申込事業者の状況

活用計画及び整備
計画の内容

配点

係数

小項目
１

申込事業者の事務遂行体制・業務実績

１０点

×３

２

申込事業者の財務・経営状況

１０点

×２

３

活用計画の実現性・安定性

１０点

×３

４

本市施策への貢献度

１０点

×４

５

地域コミュニテイの活性化、文化的拠点を柱と

１０点

×４

したにぎわいの創出
価格評価

加算点

６

７

貸付希望価格の比較

４０点

小計

２００点

その他特筆すべき事項

１０点

合計

60

【事例１３】泉大津市

河原町市営住宅余して売却します。市では余剰地を含む周辺剰地売却（平成２８年１０月事業者公募）

地区について、誰もがすこやかにいきいきと暮らせるよう地域のきずなづくりを図る

１．概要

ことなどをコンセプトと考えています。従いまして、価格だけでなく、市のコンセプト

泉大津市は、河原町市営住宅を高層化しに沿った提案を募集し、最もふさわしい契て生じた整備事業に伴う余剰地を売却する

約相手方の候補者（以下、「買受予定者」とこととし、その一部について、介護老人福祉いう。）を公募型プロポーザル方式により特施設の建設を条件として、事業者を公募し定するものです。

た（他の部分については、一般競争入札に付第２（略）して売却することとした）。

第３土地の所在地は泉大津市河原町２６４番

売却の条件

１．最低処分価格１０であり、面積は２，０００㎡である。

１㎡当り単価４５，７００円
２．事業計画の提案に当たっての条件

２．公募に至る経緯95（１）（略）（２）提案を行う上での必須条件【平成２８年度】「泉大津市高齢者保健福祉計画及び・公募実施要領公表96（１０月）

介護保険事業計画」に基づき、敷地面積
が２，０００㎡となる介護老人福祉施設

３．公募に当たり公表された資料（特別養護老人ホーム）（入所５０床・ショート１０床、全室個室のユニット型と〇「泉大津市河原町市営住宅余剰地売却公し、１ユニットの定員は１０人以下。
）の募型プロポーザル実施要領（介護老人福祉

設置・運営を原則とするが、当該敷地面

施設建設条件付）（平成２８年（２０１６

積が２，０００㎡未満となる場合には、年）１０月

以下の施設の敷地を併せた２，０００㎡

泉大津市）
」97

として設置・運営すること。ただし、保第１

目的育所、幼稚園及び認定こども園などの就

泉大津市河原町市営住宅整備事業に伴う学前教育、保育施設は除くものとする。

余剰地を介護老人福祉施設の建設を条件と

ア．社会福祉法（昭和２６年法律第４５95

河原町市営住宅は、従前低層であったものを最近高層化した模様である。また、平成２７年８月に、より広い面積の土地を対象として公募を行うなど、今回の公募以前に複数回公募が行われている模様である。これらの経緯については、泉大津市からの公表資料を発見することができなかったので、触れていない。

なお、市営住宅の高層化によって生じた余剰地のうち、残る部分については、同時期に一般競争入札が行われている（http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosisei
sakubu/matidukuriseisakuka02/osirase/1475204
440851.html）

96

http://www.city.izumiotsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/20/puropo-zaruyouryou.pdf

97

http://www.city.izumiotsu.lg.jp/shisei/sonotabosy
uu/1476774499446.html

61号）第６２条第１項に規定する社会福（３）買受予定者は、売買契約の締結の日か祉施設（公営住宅法（昭和２６年法律第ら１０年間は、本件土地及びその上に建１９３号）第２６条第３号ただし書き

築された建物について、第三者に対し本関係）市の承諾を得ないで、所有権を移転し又イ．社会福祉法第２条第３項に規定するは地上権、質権、使用貸借による権利若第２種社会福祉事業を行うための施設

しくは賃借権その他の使用及び収益を（公営住宅法第３６条第３号ただし書目的とする権利の設定はできません。たきに規定する「その他特別の事情があだし、事業計画で予定されている場合及る場合」に該当）

び抵当権の設定については、この限りでウ．地域における多様な需要に応じた公はありません。

的賃貸住宅等の整備等に関する特別措第４～第１０（略）置法（平成１７年法律第７９号）第１２

第１１

条関係施設又は同法施行令（平成１７

１．～３．（略）年政令第２５７号）第２条に規定する

４．評価基準施設。

企画提案の審査方法及び評価基準

事業計画等の提出書類等に基づき、地域（３）（２）の施設の設置・運営上の条件

包括ケアシステムの構築に寄与し、将来にア～エ（略）

わたって継続的な事業になっているかな

オ．買受予定者は、企画提案書に基づいどについて審査を行います。

た土地利用に供することとし、施設開＜評価基準＞

設の日から１０年間を経過する日まで（１）高齢者支援の期間はその土地利用に供さなければ（２）地域医療との連携なりません。また、指定期間以降につい（３）災害対策ても適切な事業として継続するように（４）介護老人福祉施設（特別養護老人ホー

努めること。

ム）の運営

３．契約上の主な制限及び禁止事項（５）買受価格（１）、（２）（略）〇「プロポーザル審査評価基準」98

審査項目

配点
（１００点）

・市のコン①

高齢者相互の交流の取組みが示されている。

１０

セプトとの

②

周辺地域との世代間交流の取組みが示されている。

１０

整合性等

③

高齢者の見守りや買物支援など地域の課題解決のため

１０98

一部省略している。

http://www.city.izumiotsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/20/tokuyousinnsa.pdf

62

の取組みが示されている。
④

地域医療機関（市立病院・診療所・歯科など）との連携

１０が考えられている。
⑤

上記以外に、地域包括ケアシステムの構築に寄与するた

１０めの考え方が示されている。
⑥

災害対策への取組みが示されている。

１０

・介護老人

⑦

社会福祉法人の責務・役割を理解し、取組みに熱意があ

１０

福 祉 施 設

る。

（特別養護

⑧

職員研修等の取組みがなされている。

１０

老 人 ホ ー⑨

施設の安全管理体制・災害時の対応について計画されて

１０

ム）の運営

いる。

に関する事

⑩

項

る。

苦情処理の体制が確立されており適正に運用されてい

１０

審査項目

配点
（５０点）

・価格評価

購入価格と最低処分価格の差額を最低処分価格で除し、１０５００を乗じた数をＡ（上乗率）とし、以下の基準とする。
Ａ（上乗率）（％）＝（購入価格－最低処分価格）／最低処
分価格×１００・Ａ（上乗率）１０％以上 ５０点
・Ａ（上乗率）５％以上１０％未満 ４０点・Ａ（上乗率）０％以上５％未満 ３０点
合計

63

１５０点

【事例１４】愛知県

サービス付き高齢者

第１向け住宅整備事業（平成２８年１１月事業

公募の趣旨

昭和４０年代頃から整備が始まった大規

者公募）

模団地では、開発時期に入居された方々が一斉に高齢化し、ひとり暮らしの高齢者や

１．概要

高齢の夫婦のみの世帯も多く、居住者の孤立化も顕著となっています。また、施設も老愛知県は、高蔵寺ニュータウン内の県有

朽化し、高層住宅のエレベーター設置や居地に、定期借地権を設定してサービス付き

室のバリアフリー化も遅れるなど、高齢者

高齢者向け住宅を整備する事業者を募集しにとって住みづらい住まいとなっているとた。

の指摘もあり、新たな取組が必要です。

土地は愛知県春日井市高森台五丁目６番

このため、本県では団地を対象とした地

７及び春日井市高森台五丁目６番９に所在

域包括ケアのモデルづくりをすすめるため、する。面積は、前者が１３，４６５．７７㎡、

春日井市の高蔵寺ニュータウン（石尾台・高後者が１０，６０８．４４㎡である。このい森台地区）を対象地域として、地元関係者、

ずれかの土地の使用についての提案を求め

医療・介護等の関係団体及び学識経験者でた。

構成する「地域包括ケア団地モデル検討会議」を設置し、御意見をいただきながら、平

２．公募の経緯

成２８年３月に「地域包括ケア団地モデル構想」をとりまとめました。

【平成２７年度】

この構想の中では、モデルを実現するた

・「地域包括ケア団地モデル構想」99作成（平め１２の取組を示していますが、取組の一

成２８年３月）つとして、「県有地を活用して、高齢者の在【平成２８年度】

宅での療養を支援する在宅療養支援診療所、・事業者の募集（８月）

訪問看護事業所や、高齢者が気軽に立ち寄・事業者の再募集100（１１月）れる相談室、交流場所等を併設したサービ
ス付き高齢者向け住宅を誘致する」ことと３．公募に当たり公表された資料

しています。
今回の公募は、地域包括ケア団地モデル〇「サービス付き高齢者向け住宅整備事業

構想に基づき、診療所、訪問看護事業所等を者公募要項（平成２８年１１月

併設したサービス付き高齢者向け住宅を整愛知県）」備し、質の高い福祉サービスを提供できる

101

事業者を選定するため行うものです。
99

101

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/danc
hi-model-kousou.html

http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/22
6223.pdf
なお、審査項目、配点等に関する資料は発見することができなかった。

100

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/kou
bo-kennyuuchi-koureisyajyuutaku.html

64

第２
１

事業内容等

が５０年である場合は、その建築及び解体

事業内容の期間を考慮して５２年までの期間としま

本事業は、県有地を事業予定者に貸与し、事業予定者等がサービス付き高齢者向け住す。
３

宅及び併設する施設についての設計、建設貸付開始時期
事業予定者の決定後、契約を締結し、賃貸

工事、運営を行うものとします。

借が開始されます。

２

４

対象となる施設（１）サービス付き高齢者向け住宅

貸付料（１）貸付料（年額）（２）サービス付き高齢者向け住宅に併設

春日井市高森台５丁目６番７

する施設

年額２，３８８，０００円①診療所（訪問診療を実施する内科系診春日井市高森台５丁目６番９療所）又は訪問看護事業所【必須】

年額２，７３６，０００円②相談室兼交流スペース【必須】（２）県有地活用による福祉施設整備実施③その他医療、介護、生活支援等に資す要綱第３条第１項及び第１２条第３項

る施設に該当する場合は、該当部分について、第３（略）審査を経た後、貸付料が５０％減額され

第４

ます。

１

貸付予定地の概要
所在地

５、６（略）

春日井市高森台５丁目６番７又は６番

７９のいずれか

第２に定める施設の整備及び運営の用地

貸付予定面積として使用しなければなりません。なお、県２（１）春日井市高森台５丁目６番７の承諾なく目的外に利用した場合や第三者

１３，４６５．７７㎡（法面２，０４７．

に転貸した場合は、契約が解除されます。

８４㎡

８

雑木林３，０３４．０３㎡）（２）春日井市高森台５丁目６番９

特約事項
貸付期間が満了したとき又は借受者側の

１０，６０８．４４㎡（法面１，７３５．

理由により貸付契約が解除されたときは、

４６㎡）

借受者の責任と負担において施設、設備等

第５
１

使用用途

土地の貸付

の撤去等を行い、借り受けた県有地を現状貸付方法に回復させ、返還していただきます。

借地借家法第２２条に規定する定期借地第６（略）権設定による土地賃貸借契約

第７事業予定者の選定

２

１

事業予定者の選定方法

貸付期間５０年（建築及び解体の期間を含む。）（１）地域包括ケア団地モデル整備事業者

ただし、県有地活用による福祉施設整備選定審査会の審査に基づき、１事業者を実施要綱に規定される福祉施設において、選定します。（６番７及び６番９につい補助金により取得した財産の処分制限期間て、それぞれ事業者を選定するものでは65

ありません。
）
２

審査・評価基準
審査に当たっては、次の事項を重視します。
（１）組織運営に関する事項（法律の規定等への対応、当該事業に対する理解、既設施設に対する指導検査等の指摘事項等）（２）財政運営に関する事項（整備・運営資金の確保見込、法人の財
務状況）（３）事業運営に関する事項（関係機関との連携等）（４）事業計画に関する事項（事業の収支見込等）（５）その他（地域包括ケアシステムに対する考え
方、法人における医療・介護等分野及び地域への貢献・実績等）

66

【事例１５】埼玉県

県営大宮植竹団地再交流施設を含む施設の整備・運営を行う「県生事業（平成２８年１１月事業者公募）

営大宮植竹団地再生事業（以下「本事業」という。）」を実施することとした。

１．概要

２．事業の概要
２．１

埼玉県は、県営大宮植竹団地の建替えに

事業名

県営大宮植竹団地再生事業

より生み出した土地に定期借地権を設定し

２．２

目的

て、子育て支援施設、高齢者支援施設及び地

本事業は、県営大宮植竹団地の一部の団

域交流施設を整備・運営する民間事業者を地の建替えにより生み出される土地（以下募集した。

「事業検討エリア」という。）を活用し、事土地は埼玉県さいたま市北区植竹町二丁

業者が子育て支援施設や高齢者支援施設及目６９番５に所在し、面積は約７，５００㎡

び地域交流施設を含む施設を整備・運営すである。

ることで、地域交流を促進し、団地及び周辺地域に居住する子育て世帯や高齢者等が住

２．公募の経緯102

み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる環境を創出することを目的とする。

【平成２８年度】

なお、事業検討エリアは、事業者が県から・事業者の公募103（１１月）

土地を賃借して子育て支援施設や高齢者支援施設及び地域交流施設を含む施設を整３．公募に当たり公表された資料

備・運営する用地（以下、「事業用地」という。）と、事業者が広場を計画して県が整備・〇「県営大宮植竹団地再生事業募集要項（平管理する用地（以下、「共用用地」という。）

成２８年１１月１１日に区分され、一体的な活用を図る。

埼玉県）」104

２．３
１．総則
１．１

導入機能の概要

２．３．１

事業者施設の概要

本事業の位置付けについて

事業者は、事業用地を賃借して、子育て支

埼玉県（以下「県」という。）は、県営大援施設、高齢者支援施設、地域交流施設、任宮植竹団地内の県有地を有効活用するため、

意提案施設（整備する場合のみ）を整備・運社会福祉法人（以下「事業者」という。）に営する（以下、総称して「事業者施設」とい「定期借地権方式」により県有地を賃貸し、う。）。

子育て支援施設、高齢者支援施設及び地域

２．４（略）

埼玉県は、他の県営団地においても同様の事業を進めている（https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/dantisais
ei.html）。
103 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/uetakebosyu.html

なお、建替え事業自体についての資料を発見することはできなかったので、建替えに至る経緯には触れていない。
104 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/uetakebosyu2.html から入手可能。

102

67

２．５

事業手法の概要

いたま市等の整備計画や活用する各種補助

本事業は、事業者が事業用地を賃借し、自金等に係る事前協議を実施したうえで、提らの資金で事業者施設を整備・所有して、維案すること。

持管理・運営する独立採算型事業である。

①子育て支援、高齢者支援に資する機能

定期借地権設定契約（一般定期借地権）（社会福祉法第２条及び第２６条で定事業期間（契約期間）

める事業の範囲内に限る。）

５０年

３．事業内容３．１②診療所（病床を設置しない診療所）

導入機能

３．２

事業者が整備・運営する事業者施設は、以

賃貸条件

３．２．１（略）下のとおりである。

３．２．２

３．１．１

賃貸料の単価必須機能

事業者は、以下に該当する機能を必ず導事業用地の賃貸条件

応募者が提案する導入機能の用途に入すること。

応じて資料２に示す算出方法により算（１）子育て支援施設出した最低賃貸料以上で、応募者が事業

児童福祉法第３９条の規定による業提案書において提案する価格とする。

務を目的とし、同法第３５条第４項の認非営利の場合：２，６１６円/㎡・年以可を得て設置する保育所（定員：６０人

上以上）

営利の場合：４，５６０円/㎡・年（２）高齢者福祉施設

貸付面積

介護保険法第８条第２７項の規定に

４，０００㎡～約５，０００㎡の範囲内で事業者が提案する面積よる介護老人福祉施設（定員：８０～１

賃貸借期間

２０人）

等除却期間を含む）（３）地域交流施設

３．３

団地及び周辺地域の住民と事業者施事業者の収入及び負担

３．３．１

設の利用者が交流を深めるために気軽

５０年（土地返還時の建築物

事業者の収入事業者施設の運営により得られる収入は、に利用できる施設や機能とすること。想事業者の収入となる。

定される施設としては、地域コミュニテ

４．応募資格要件

ィスペース、コミュニティカフェ、交流

４．１

広場などであり（これらに限定されるも４．１．１のではない。
）、県は多世代が交流できる

応募者等の資格要件
応募者

応募者は、埼玉県内に本部所在地がある仕組みを期待する。ただし、施設に限ら単独の社会福祉法人とする。

ずソフト的な対応（機能）も可能とし、５（略）事業者の自由提案に委ねる。

６．事業者の選定方法

３．１．２

任意機能（任意提案施設）

６．１

事業者選定方式

事業者は、任意提案により以下に該当す

事業者の選定方法は、団地及び周辺地域

る機能を導入することができる。ただし、さに居住する子育て世帯や高齢者等へのサー68

ビス内容及び事業の実施体制・安定性、事業はない。

収支計画等について総合的に評価し、最優７．３

原状回復義務秀提案者及び優秀提案者を選定する公募型①契約締結者は、契約期間が満了したとプロポーザル方式により行うものとする。

き、又は契約が解除されたときは、この７．契約に関する事項

土地に存する建物その他工作物等を安７．１

全に解体、撤去し、この土地を整地する

基本協定

優先交渉権者は、優先交渉権者の決定後、とともに、土壌汚染その他必要な調査を速やかに県を相手方として、定期借地権設行い、この土地を原状回復して県に返還

定契約の締結に向けた協議に関する事項やしなければならない。ただし、あらかじ

事業スケジュールを遵守するための準備行

め書面による県の承認を得た基礎杭及為に関する事項等を定めた基本協定を締結

び構築物については、解体、撤去を行わする。

ないことができる。

なお、県は優先交渉権者の事由により基本協定を締結しない揚合、損害の賠償を請〇「県営大宮植竹団地再生事業優秀提案者

求することがある。

選定基準（平成２８年１１月１１日

７．２県）」105

定期借地権設定契約

埼玉①優先交渉権者の応募者は、県を相手方として、事業の内容について協議の上、

１．～４．（略）募集要項、事業提案書、基本協定書（案）５．提案審査及び定期借地権設定契約書（案）に基づ

資格審査の要件を満たした応募者につき、定期借地権設定契約を締結する（以いて、提案審査を行う。

下、契約を締結する優先交渉権者の応募提案審査では、選定委員会において、団者を「契約締結者」という。）。

地及び周辺地域に居住する子育て世帯や②定期借地権設定契約の締結にあたって

高齢者等へのサービス内容及び事業の安は、軽微な事項を除き、原則、募集要項

定性・継続性等について、表５－１に示す

等に示した契約内容について変更でき①事業コンセプト、②事業計画、③施設計

ないことに留意すること。ただし、契約

画、④運営計画の審査項目ごとの評価の視締結後３０年を経過し、予め県と協議し点に基づいて、提案内容を審査する106。

て事前の承諾を得た場合はこの限りで

105

106

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/documents/
02_senteikijun.pdf

69

一部省略している。

表５－１（１）提案審査の内容①事業コンセプト：配点合計１５点
審査項目

評価の視点

配点

事業コンセ

・提案された事業コンセプト(目的・意義等)が本事業の主旨に合

１５点

プト

致しているか。
・団地や周辺地域の現状や課題を理解し、多くの住民の利便性の向上や交流の促進に資する多様な機能の導入が図られているか。
・サービスを提供する対象者の設定が妥当であるか。
・サービスの内容及び提供方法の考え方が妥当であるか。
表５－１（２）提案審査の内容②事業計画：配点合計４０点

審査項目

評価の視点

配点

事業収支計

・資金調達及び毎年度の収支計画の確実性と安定性について、根１０点

画・資金計画

拠が明確な優れた提案がなされているか。
・想定する補助金制度の改正など、不測の資金需要への対応について優れた提案がなされているか。

資力・信用力・事業遂行のための法人の事業運営の安定性（財政状態）に問題

１０点はないか。財務諸表の３期の平均を「純資産比率」及び「流動比率」を５段階評価する。
事業規模

・必須機能の施設規模の考え方や、任意機能の規模は適正である

５点

か。
リスク管理

・事業を実施するにあたって特に影響が大きいと想定されるリ

１０点

スクが抽出され、顕在化させないための仕組み及び顕在化した場合の対応策について優れた提案がなされているか。
スケジュー

・適切な工程が考慮され、早期に運営が開始されるスケジュール

ルとなっているか。

５点

・建設工事期間中の十分な安全対策及び工事に伴う近隣の住宅等への悪影響を最小限度に抑えるような工程計画となっているか。
表５－１（３）提案審査の内容③施設計画：配点合計２０点
審査項目
配置計画

評価の視点

配点

・事業検討エリア全体の豊かさや安全等のバランスのとれた配１０点

置計画となっているか。
・県営住宅及び周辺地域の住民が気軽に訪れやすい施設配置計画となっているか。
・事業検討エリアの東側に隣接する住宅地に対して、影響を低減できる工夫がなされているか。
建築計画

・利用者の特性を踏まえ、施設面での優れた提案がなされているか。
・幼老一体施設という特性を活かし、子どもと高齢者の交流のきっかけとなりうる空間づくりと、施設毎（任意機能の提案がある場合は当該機能含む）の適切な管理が可能な施設構成との、双方

70

５点

のバランスが取れた計画を行っているか。
諸室計画

・必須機能の諸室計画は、居住性や安全面等に十分配慮した計画

５点となっているか。
表５－１（４）提案審査の内容④運営計画：配点合計２５点
審査項目

評価の視点

配点

運営方針及

・必須機能並びに事業者の提案による任意機能が有機的に連携

１５点

び体制、高齢し、一体的かつ円滑な運営が可能な方針及び体制となっている

者と子ども

か。

の交流促進

・運営を安定的に継続させるための人材確保策がとられているか。
・幼老一体施設という特性を活かした子どもと高齢者の交流など、利用者である子どもの健全な育成や高齢者の生きがいづくりに資する仕組みや工夫がなされているか。

地域との連・団地や周辺地域の子育て世帯や高齢者を中心とした多世代が携策

交流・活動でき、地域の活性化に資する仕組みや工夫がなされて
いるか。

71

１０点

【事例１６】川越市

川越駅西口市有地利【平成２８年度】

活用事業（平成２８年１１月事業者公募）

・「平成２８年度川越駅西口市有地利活用事業計画」111の策定（９月）

１．概要

・平成２８年度川越駅西口市有地利活用事
業提案競技の公募112（１１月）

川越市は、川越駅西口に所在する市有地に、事業用定期借地権を設定し、事業実施者

３．公募に当たり公表された資料が施設の企画、設計、整備、維持管理及び運営を行うともに、市が本施設の一部を、行政〇「平成２８年度川越駅西口市有地利活用

機能として賃借するとして、事業者を募集

事業提案競技事業者募集要項（平成２８年

した。

１１月

川越市）」113

土地は川越市脇田本町８番１他に所在し、面積は９，０７８．４３㎡である。

第１

概要

１（略）
２．公募に至る経緯107２

経緯
川越駅の西口周辺地区は、第四次川越市【平成２５年度】

総合計画基本構想において、都市核として

・川越駅西口市有地利活用勉強会開催

位置づけられており、川越駅を含む三駅（川【平成２６年度】

越駅、本川越駅、川越市駅）周辺地区につい・「川越駅西口市有地利活用事業基本方針」ては「都市的活動核」として商業・業務機能

108策定（平成２７年３月）の充実を図るとともに、地域核等との機能【平成２７年度】

連携を図ることとされている。また、前期基・「川越駅西口市有地利活用事業計画」109策

本計画では川越駅西口地区について、多様定（８月）な都市機能の誘導に努めることとされてい・事業提案の公募110（１０月）る。平成２６年３月には、川越駅西口駅前広

これ以前に、当該土地については、市役所の移転先としての検討がなされた経緯があるようであるが、この点についての川越市からの公表資料を発見することができなかったため、触れていな
い。また、川越駅西口においては、土地区画整理事業が実施されていたようであるが、市有地が当該地に所在するに至った経緯についての資料を発見することはできなかった。

f

107

110

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/h27ne
ndo/nishiguchikekka.html
111

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/H28ji
gyoukeikaku.files/H28jigyoukeikaku.pdf

108

112

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/h27ne
ndo/nishiguchisiyuuchi.files/kihonhoushin.pdf

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/H28youkoukouhyou.html

109

113

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/h27ne
ndo/jigyoukeikaku201508.files/jigyoukeikaku.pd

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/H28youkoukouhyou.files/H28youkou.pdf

72

場の改修が完了し、本市の新たな玄関口と○多世代が交流できるまちづくり（多世代

して供用が開始されるとともに、平成２７の交流、思いやり、ふれあい）

年３月には、埼玉県、川越市及び民間事業者○わくわくする元気なまちづくり（地域活が整備するウェスタ川越がオープンし、近性化、にぎわい、観光）

年周辺のまちづくりが大きく進展している。

○安全・安心に過ごせるまちづくり（都市一方で、同地区では駅周辺における民間基盤整備、交通アクセス、防災機能）の送迎バス等の発着や放置自転車に対する（３）市有地利活用事業の目的

本格的な対策、また、東日本大震災の経験か

市有地は、多くの人が行き交う川越駅にら、災害時にも対応できる広場整備等が求

近く、交通利便性が高いという特性を活かめられている。さらには、平成３２年の東京し、次に掲げる事項を目的として利活用を

オリンピックのゴルフ競技が、霞ヶ関カン図ることにより、多様な機能の集積によるツリー倶楽部を会場として開催される予定

新たな拠点を形成し、魅力あるまちづくりとなっていることを踏まえ、市有地利活用を目指す。

事業を進める必要性も生じている。

●利便性に優れたふれあいのあるまちづ

このようなことから、暫定利用している

くり

市有地について、これまで市民及び民間事

駅に近い立地を活かし、人と人とのふ業者等の意見を聞きながら有効な利活用方

れあいときめ細かな対応が必要な福祉策の検討を進めてきた。また、市有地についや就労等に関する総合相談支援等の行ては、ウェスタ川越等と連携し、かつ、市民政機能の導入や、市民の交流が図られ、から求められる多様な機能に対応した新た多目的に利用可能な空間の整備に努め、な拠点として、早期に整備することが求め

市民サービスの拡充を図るとともに、誰られている。

もが利用しやすく利便性に優れたふれ

そこで、本施設に係る事業の実施に当たあいのあるまちづくりを目指す。

っては、広く優れた提案を求めるため公募●市民生活の向上やにぎわいの創出

型提案競技方式を採用することとした。
３

多くの人が行き交う駅に近い立地を

市有地利活用事業の目的等活かし、市民生活の向上や地域の活性化、（１）（略）

にぎわいの創出に寄与する民間機能の（２）基本的な考え方

導入を目指す。

川越駅西口周辺地区の特性、市民等の意●安全で潤いのあるまちづくり

見及び市有地に期待される役割等を勘案

災害時にも対応可能な機能を備えたし、基本的な市有地利活用事業の方向性を空間の創出に努め、地域の安全性の向上

以下のとおりとする。

と潤いのあるまちづくりを目指す。

○住む人に魅力あるまちづくり（市民の利●自転車利用者の利便性の確保

便性向上）

川越駅西口区域における自転車利用○ふれあいのあるあたたかなまちづくり者の利便性を確保し、利用しやすい駅と（少子高齢化への対応、生きがい、健康）するため、必要な規模の自転車駐車場を73

整備する。

直上階にワンフロアで確保する。ただ●周辺交通環境の改善

し、ワンフロアによる確保が困難な場

既存道路の有効活用により、最小限の合は、倉庫、職員ロッカー及び会議室な

面積で送迎バス等の発着機能を整備し、どのスペースについては、別階に設置

川越駅西口周辺地区の交通環境の改善することも可能とする。

を図る。

・利用者の視認性や利便性に配慮し、エ（４）市有地利活用事業のコンセプト

スカレーター等に近接して配置するも市有地利活用事業の方向性及び目的並のとする。

びに川越駅西口周辺地区における他施設（２）民間機能との相乗効果を踏まえ、以下のようなコン

概要

セプトを期待する。

・市民生活の向上、地域の活性化及び新市民生活の向上や地域の活性化を図り、たなにぎわいの創出に寄与するとともビジネスと文化活動を支える新たなにぎに、市有地利活用事業のコンセプトにわいと交流を創出するエリア

沿った民間機能を整備する。

４（略）規模・提案による

５

特記事項

導入機能
事業の目的に基づき、川越駅西口周辺地

・川越駅西口の顔として、また地域の社

区のウェスタ川越や既存の同種機能を持つ

会資本を担う施設としてふさわしい建

施設との相乗効果や機能集約効果等を考慮

築デザインとする。

し、以下の機能を整備する。なお、各機能の・分譲、賃貸に関わらず、住宅施設は想詳細については、要求水準書において示す。

定していない。

（１）行政機能・施設利用者の駐車場については自走式

概要を基本とし、導入機能に応じた必要な・南連絡所を移転し、機能を拡充する。

台数を確保するものとする（一部機械

・福祉・子育て窓口を設置する。

式とすることは可。）。

・障害者総合相談支援センター（仮称）・導入機能については、ウェスタ川越及を設置する。

び川越西口商店街との相乗効果を考慮

・川越しごと支援センター及び上下水道するものとする。

料金センターを移転する。

（３）安全と潤いの機能

・市民が交流を図れる、多目的に利用可

概要

能な空間を確保する。

・にぎわいと交流の創出及び地域の活性規模・床面積：２，０００㎡（±５％）

化に資するとともに、市民の生活に潤

特記事項

いを創出する広場空間を整備する。

・市は、事業実施者が整備する施設の一・災害時にも対応可能な機能を備えた空部を賃借する。

間を整備する。

・延伸する歩行者用デッキとの接続階の規模・面積：１，０００㎡以上
74

特記事項

６

事業手法

・配置については、利用しやすさの観点

本施設に係る事業は、貸付地に事業用定から川越駅南大塚線沿いの地上階に確期借地権を設定し、事業実施者が本施設の保するものとする。

企画、設計、整備、維持管理及び運営を行う

・送迎バス等の利用者の待合い場所としともに、市が本施設の一部を、行政機能として機能することも想定している。

て賃借する。

・このほか、施設内に安全と潤いの広場

なお、行政機能に係る賃料・共益費（年額）

空間を適宜確保することとし、緑化やについては、借地料（年額）を上限とするこ

潤いに配慮するものとする。

とで、市の実質的な負担を伴わないものと・運営時間は、通年２４時間を想定して

する。

いる。

７（略）

（４）自転車駐車場

８

概要

貸付地の借地期間
借地期間は、３０年以上５０年未満の間

・川越駅西口区域における自転車駐車場

で事業応募者の提案に基づき設定する。な整備計画に基づく自転車駐車場を確保

お、借地期間には、建設工事及び除却工事期する。

間を含むものとする。

規模・自転車１，５００台以上、原付１９（略）５０台以上、その他二輪４５台以上

１０

特記事項

（１）、（２）（略）

・運営時間は、通年２４時間を想定して（３）事業用定期借地権設定契約の締結いる。

事業の進め方市と事業実施者は、貸付地について借（５）バス等発着機能

地借家法（平成３年法律第９０号）第２概要

３条に規定する事業用定期借地権設定

・市有地に面した川越駅南大塚線の道路契約を工事着手前までに締結する。

上に、学校や企業などの送迎バス等が（４）（略）

発着するバスバースを整備する。

（５）本施設の整備

規模・バスバース数：３台

事業実施者は、本事業のうち、行政機

特記事項

能を包含した本施設を整備する。なお、・バスバースは、川越駅南大塚線の歩道

行政機能及びその共用部分については、を切り込んで設置する。

要求水準書に基づいて設計・建設する。

・このほかのバスバース（概ね５台）に

民間機能については、事業実施者の創意

ついては、川越駅西口周辺地区内の道

工夫に基づき、自らの資金負担により企路や他の用地を有効活用しながら分散

画、設計及び建設を行い、運営する。

配置する予定である。

事業実施者は、平成３２年１２月まで

・運営時間は、通年２４時間を想定してに本施設の供用を開始するものとする。

いる。

なお、行政機能の供用開始時期につい75

ては、別途協議の上確定する。

イ（６）建物賃貸借契約の締結

賃借期間は、借地期間から、本施設の建設工事及び除却工事期間を除いた

市は、本施設の建設工事が完了した後、期間とする。

事業実施者から本施設のうちの行政機

ウ

能部分を借り受けることを目的として、

a.賃料・共益費及び保証金は、次に掲げ

事業実施者と建物賃貸借契約を締結す

る金額とする。

る。

○賃料・共益費（７）本施設の維持管理及び運営

賃料・共益費及び保証金

賃料・共益費（年額）は、借地料（年事業実施者は、本施設（行政機能を除額）を上限として、事業応募者の提案

く。）の維持管理及び運営業務を行う。

により設定する。詳細については、建（８）貸付地の返還

物賃貸借契約において定めることと事業実施者は、事業用定期借地権設定する。

契約に定める借地期間が終了するまでに貸付地を更地とし、市に返還する。更〇「平成２８年度川越駅西口市有地利活用

地とは、地下の基礎構造（杭を含む。）ま事業提案競技事業者選定基準（平成２８年

でを除却した状態をいう。

１１月

第２

（略）

第３

提案に関する条件２川越市）」114

１～５（略）

土地貸付の条件

６

第二次審査（事業提案内容の審査）（１）（略）（１）（略）（２）事業用定期借地権の条件（２）加点審査

ア～ウ（略）
エ３

選定委員会は、加点審査においては、

借地料及び保証金

市が特に重視する事項を審査項目としa.借地料及び保証金は、次に掲げる金て設定し、優れた工夫や配慮がなされて額とする。

いる提案やまちづくりに資する効果的○借地料な提案等に対して、提案内容の具体性や借地料の単価（円／㎡・月）は、８５実現可能性の観点から評価し、その程度

９円／㎡・月とする。

に応じて加点する。加点審査の満点は１

行政機能借受の条件

００点とするが、平成２５年１２月に実（１）行政機能借受の方法

施した事前提案募集応募者に対して、さ市は本施設完成後、行政機能施設につらに５点以内の加点を行う。加点審査にいて建物賃貸借契約を締結する。

おける審査項目、審査の視点及び配点は（２）建物賃貸借契約の条件
ア

次頁の一覧表のとおりである。（略）

借家権利は賃借権とする。
machizukuri/machizukuri/nishiguchiseibi/H28youkoukouhyou.files/H28senteikijun.pdf

114

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshi_

76

《審査項目、審査の視点及び配点の一覧表》
審査項目と審査の視点

配点①事業計画に関する提案
本事業

ア．事業

・本事業の目的を十分に理解しているとともに、市の地域課

全般に

コ ン セ

題を認識した提案となっているか。

ついて

プト

・事業内容や導入予定の民間機能に魅力があり、可能性や発５展性が期待できるコンセプトを持った意欲的な提案となっているか。
・実現性の高い説得力のある提案となっているか。
イ．事業・事業実績が優良かつ豊富で、十分かつ安定的な実施体制を

実 施 体取ることができているか。

制・効率的、効果的に業務を遂行できる体制となっているか。

５

・事業期間を通して、計画的にマネジメントを行う体制となっているか。
ウ．事業・本事業におけるリスクを適切にとらえたうえで、リスク分の リ ス

担が効率的、効果的になされる提案となっているか。

ク・リスク顕在化時（各構成員の破たん等）の対応が十分に検１０討され、かつ具体的方策が示された提案となっているか。
・本事業の終了時又は契約解除時における本施設の解体撤去費について、必要十分かつ具体的な提案があるか。
・事業の収支計画や資金調達計画が明確であり、事業の確実性、安定性のある提案となっているか。
・平成３２年内の供用開始を確実にする工程が計画されて
いるか。
本施設

エ．全体

・川越駅西口の顔として、また地域の社会資本を担う施設との計画

してふさわしい、魅力ある建築デザインとなっているか。

設

計・建・自動車、自転車及び歩行者が安全でスムーズな通行を可能

設維持にした動線計画となっているか。

管理に・施設の配置や動線が、周辺の住環境や道路利用者（車両、ついて自転車、歩行者）に十分配慮した計画となっているか。
オ．施設

・本施設のレイアウトについて、利用者の利便性が高く、効整 備 に率的な運営が可能なレイアウトとなっているか。

係 る 提

・行政機能と民間機能との結びつきや相互の配置が適切で案工夫があるか。

１５

１５・バリアフリーやユニバーサルデザインを十分に考慮し、行政機能利用者をはじめ多様な来訪者に安全でやさしい工夫のある提案となっているか。
カ．維持・施設のライフサイクルコストの抑制や光熱水費等の低減

管理・運に十分に配慮しているか。

営 に 係

・施設の機能を十分に発揮し、長期的に機能を維持するためる提案の提案がなされているか。また、具体的、効果的な修繕計画が提案されているか。
77

１０

・環境へ配慮した計画となっているか。
本施設

キ．地域

・事業実施の全期間を通じて、人と人とがふれあい、にぎわ

に導入

の 活 性

いの創出に寄与する仕掛けや仕組みのある提案となってい

される

化 や に

るか。

民間機

ぎ わ い

・地域経済の振興や地元雇用の創出などに配慮した提案と

能につ

創 出 へ

なっているか。

いて

の貢献
ク．周辺

・川越駅及びウェスタ川越への人の流れを考慮した計画と施 設 となっているか。

の連携

・西口エリアの施設や事業者等との相乗効果が生み出せる

１０

１５

ような計画となっているか。
②まちづくりに資する提案
・官民連携効果や施設利便性向上の観点から、自転車駐車場を民設民営とし、一１５

体的な施設整備・運営を行っているか。
・安全と潤いの空間について、貸付地内のその他の空地や空間（室内を含む）に配置したり、緑化等を行うなど、効果的な提案を行っているか。
・本事業の趣旨を理解した上で、市有地周辺のまちづくりに資する創意工夫のある提案を行っているか。
小計

１００③事前提案募集応募者への加点
・平成２５年１２月に市が実施した「川越駅西口市有地利活用検討に係る事前提案」に応募した民間事業者（グループの場合は代表者又は構成員）については、事業応募者１者に対して５点を上限として加点する。
合計

78

１０５

【事例１７】川崎市

福祉センター跡地活基本計画」策定（平成２６年３月）

用施設整備事業（平成２８年１１月事業者

・福祉センター内の各施設の機能移転

公募）【平成２７年度】
・「川崎市福祉センター跡地活用施設整備

１．概要

基本計画（改訂版）」116策定（平成２８年
１月）

川崎市は、同市川崎区内にあった福祉セ

・川崎市福祉センター跡地活用施設におけンターの跡地において、市施設と社会福祉

る特別養護老人ホーム、障害者支援（入所）法人が運営する施設を一体として整備し、施設設置運営法人の募集117（平成２８年

社会福祉法人に対しては市有地に一般定期

２月）

借地権を設定することとして、施設を整備【平成２８年度】

する事業者を公募した。

・川崎市福祉センター跡地活用施設におけ土地は神奈川県川崎市川崎区日進町５－る特別養護老人ホーム、障害者支援（入所）１に所在し、面積は４，０３８．２０㎡であ施設設置運営法人の選定118（６月）る。

・川崎市福祉センター跡地活用施設整備事
業の入札説明書等の公表119（１１月）

２．跡地利用に至る経緯
３．公募に当たり公表された資料【昭和４９年度】
・川崎市福祉センター開設〇「川崎市福祉センター跡地活用施設整備【平成２０年度】

事業入札説明書（平成２８年１１月７日

・「川崎市福祉センター再編整備基本方針」

川崎市）」120策定（平成２１年３月）【平成２１年度】

はじめに・「川崎市福祉センター再編整備基本計画」

川崎市（以下、「市」といいます。）は、平策定（平成２２年３月）

成２８年１月に公表した「川崎市福祉セン【平成２５年度】

ター跡地活用施設整備基本計画【改訂版】」

・「福祉センター跡地活用の基本的な考えに基づき、川崎市福祉センター跡地に市が方」115策定（１１月）

運営する施設（以下、「市施設・機能」とい・「川崎市福祉センター跡地活用施設整備

い、本書においては専有面積割合に応じた

115

118

http://www.city.kawasaki.jp/350/page/000005258
8.htmlhttp://www.city.kawasaki.jp/350/page/000007464
5.html116

119

http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/content
s/0000074/74661/kihonkeikakuhontai.pdf

http://www.city.kawasaki.jp/350/page/000008151
4.html117120

http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/content
s/0000077/77802/boshuuyoukou.pdf

http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/content
s/0000081/81514/nyuusatsusetsumeisho.pdf

79

共用部分を含みます。）と社会福祉法人が運

また、平成２２年３月に｢川崎市福祉センタ

営する施設（以下、「民間施設・機能」といー再編整備基本計画（以下、「再編整備基本

い、本書においては専有面積割合に応じた計画」といいます。）｣を策定し、（１）福祉共用部分を含みます。また、市施設・機能とセンターについては、平成２５年度末をも民間施設・機能をあわせて「跡地活用施設」って廃止し、近隣公共用地を有効活用するといいます。
）を整備し、市施設・機能を市ことを基本に段階的に再編整備すること、に、民間施設・機能を社会福祉法人に譲渡す（２）福祉センターの跡地を活用した施設、る民間事業者（以下、「整備事業者」といい

すなわち跡地活用施設については、将来的ます。）を募集することを計画しています。

な様々な福祉需要等に対応するため、「福祉

本入札説明書（「入札説明書」といいます。） ゾーン」としての活用を図ることとしましは、この整備事業者を募集し、総合評価一般

た。

競争入札により選定するために交付するも跡地活用施設については、「再編整備基本のであり、以下に掲げる別添資料は、入札説計画」を踏まえ、将来的な福祉需要、市の関明書と一体のものです。

連施策の状況等について関係部署による検（略）

討を行いながら分析・整理するとともに、市

なお、整備事業者が民間施設・機能を譲渡

民の方々、関係機関・団体からのご意見を参する社会福祉法人（以下、「設置運営法人」

考として、平成２６年３月に「川崎市福祉セといいます。
）は、市が公募を行い、平成２ンター跡地活用施設整備基本計画（以下、６年６月に選定しています。公募に際して「基本計画」といいます。
）」を策定し、当該の詳細は川崎市福祉センター跡地活用施設

計画に基づいて準備を進めてきました。

における特別養護老人ホーム、障害者支援

一方、並行して、川崎市南部地域における施設（入所）施設設置運営法人募集要項（以障害者支援（入所）施設（以下、
「障害者入

下、
「設置運営法人募集要項」といいます。）

所施設」といいます。）の整備等、様々な課を参照してください。

題について検討してきたこともあり、そう第１した経緯を踏まえ、跡地活用施設への障害事業の趣旨

川崎市福祉センター（以下、「福祉センタ者入所施設の設置等のため、基本計画を見ー」といいます。）は、昭和４９年７月に開直し、平成２８年１月に基本計画を改訂（以設し、児童、高齢者、障害（児）者等の幅広下、「基本計画【改訂版】」といいます。）しい層の人たちが利用できる総合福祉施設とたところです。

して活用されてきましたが、建設から約４

この基本計画【改訂版】に掲げる跡地活用

０年が経過し、施設の老朽化とともに、大規施設の基本目標及び導入施設・機能は以下

模地震時に倒壊又は崩壊する危険性があるのとおりです。

施設と診断されるなど耐震上の課題があり

１（略）

ました。

２

こうした背景のもと、平成２１年３月に導入施設・機能（１）市施設・機能｢川崎市福祉センター再編整備基本方針｣を、
80①（仮称）南部リハビリテーションセン

ター（２）民間施設・機能障害者更生相談所と精神保健福祉セ①特別養護老人ホーム等

ンターを統合のうえ（仮称）南部リハビ

高齢化の進展に伴う中重度の要介護

リテーションセンターとして整備し、全高齢者の増加に対する介護基盤の充実

市を対象とした法定業務や地域リハビのため、特別養護老人ホームを整備し、リテーションセンターの統括を行いま併せて、定期巡回・随時対応型訪問介護

す。また、発達障害、高次脳機能障害、看護、看護小規模多機能型居宅介護等のひきこもり、認知症、重度重複障害、強地域に密着したサービスを整備するこ度行動障害等を含む多様な障害についとで、在宅の要介護高齢者や介護をするて、本人の状況に応じ、生活の場を中心

家族等の支援につなげます。

とした支援を関係機関と連携しながら・特別養護老人ホーム ・定期巡回・随時

行っていきます。

対応型訪問介護看護【併設施設・機能】・短期入所生活介護 ・地域交流スペース

・在宅支援室 ・日中活動センター ・発・看護小規模多機能型居宅介護

達相談支援センター②障害者入所施設等

・ひきこもり地域支援センター ・南部

障害の状況や家族の高齢化等により、就労援助センター

現状では在宅生活の継続が困難な方や、②（仮称）福祉総合研修センター

長期入院中の精神障害のある方などを

福祉人材の育成機能として、「（仮称）受け入れ、生活の場を提供するとともに、福祉総合研修センター」を設置し、最新

地域リハビリテーションセンターにおかつ専門的な技術や知識の獲得に関す

ける評価判定機能や在宅支援機能等とる研修を実施するとともに、福祉の現場

連携しながら、グループホーム等への地を、研修の実践的フィールドとして活用

域移行に向けた訓練を行う通過型の入し、高度な専門性を有する福祉人材の育所施設をコンセプトとして障害者入所成等を行います。

施設を設置します。また、入所支援と併③（仮称）ウェルフェアイノベーション

せて、地域で暮らしている障害のある方連携・推進センターへの短期入所サービスや体験宿泊等の将来的な福祉課題を解決する「製品」
・

地域生活を支えるサービスを提供する「サービス」の中で、
「製品」
（既成概念

ことで、障害のある方が、住み慣れた地とは異なる次世代型の福祉製品）に関す域や自らの望む場で安心して生活を送る領域の拠点として整備する施設・機能ることができるような支援を展開するであり、製品開発企画や臨床評価、製品拠点的な役割を果たします。

のモニタリング、製品・サービスの普及

・施設入所支援 ・短期入所のための各種セミナー等を実施します。

・宿泊型自立訓練 ・体験宿泊支援④その他

・生活介護 ・自立訓練

・防災集中備蓄倉庫

第２
81

事業の内容

１

事業名称

携・推進センター

川崎市福祉センター跡地活用施設整備事④防災集中備蓄倉庫業（以下、「本事業」といいます。）
２（２）民間施設・機能

事業の概要

民間施設・機能は、施設完成後、設置本事業は、総合評価一般競争入札におい運営法人が整備事業者から買い取り、そて落札し、市及び設置運営法人と基本協定の後の運営、維持管理は設置運営法人がを締結し事業を行う整備事業者が、跡地に行います。

残る旧川崎市福祉センター（以下、「旧施設」①特別養護老人ホーム等といいます。
）を解体し、市が設置運営法人

ア

特別養護老人ホームの協力を得て策定し示す要求水準書に基づ

イ

短期入所生活介護（併設事業所）

き跡地活用施設を整備した上で、市施設・機ウ

看護小規模多機能型居宅介護能を市に、民間施設・機能を設置運営法人にエ

定期巡回・随時対応型訪問介護看譲渡するものです。

護３

オ

整備する施設及び規模本事業において整備する跡地活用施設は、

地域交流スペース②障害者入所施設

次に示す市施設・機能及び民間施設・機能に

ア

施設入所支援より構成されます。なお、具体的な施設内容

イ

宿泊型自立訓練については、別添資料１「要求水準書」を参

ウ

生活介護

照してください。

エ

自立訓練（生活訓練）（１）市施設・機能

オ

短期入所

カ

体験宿泊支援市施設・機能は、施設完成後、市が整備事業者から買い取り、その後の運営、維持③その他

管理は市直営及び整備事業者とは別に市

アが指定する運営事業者などが行います。

４①（仮称）南部リハビリテーションセンタ

事業所内保育所

買取価格等
市が市施設・機能を買い取る価格（以下、ー「買取価格」といいます。）は、次に示す金※障害者更生相談所と精神保健福祉セ

額以下であることを条件とし、整備事業者

ンターを統合が入札した額を基に、市と整備事業者との（併設機能）

建物売買契約に定める額とします。

在宅支援室

市施設・機能の買取価格の上限額

日中活動センター（旧施設の解体にかかる費用、市施設・機発達相談支援センター

能にかかる設計費及び工事監理費等を含

ひきこもり地域支援センター

みます。）

南部就労援助センター

１，９４３，４５０，０００円（消費税額②（仮称）福祉総合研修センター

及び地方消費税額を除いた額）③（仮称）ウェルフェアイノベーション連

なお、参考までに民間施設・機能の買取価82

格については、以下のとおりです。

までの間、跡地活用施設の整備に係る費用

民間施設・機能の買取価格は、次に示す金（旧施設の解体にかかる費用を含みます。）

額に市施設・機能の落札率（市施設・機能のを負担するものとします。

買取価格の上限額に対する入札した額の比

なお、別添資料４「基本協定書（案）」率）を掛けた額を基に、設置運営法人と整備に別段の定めがある場合を除き、基本協定

事業者との建物売買契約に定める額としまに定める買取価格を超えて費用が発生しす。

た場合であっても、市及び設置運営法人の民間施設・機能の買取価格の上限額

負担額は各々の買取価格を上限とします。

（民間施設・機能にかかる設計費及び工事第３監理費等を含みます。）

１

３，５０３，０００，０００円（消費税額整備事業者の募集及び選定等整備事業者の選定方式

整備事業者を選定するにあたり、設計及及び地方消費税額を除いた額）

び建設のノウハウ並びに資金を活用すると支払いの方法等の詳細については、別添

ともに、コスト及び工期の縮減を図るため、

資料４「基本協定書（案）」に示します。

価格のみならず性能も総合的に評価する、

５

総合評価一般競争入札を採用することとし

費用の負担（１）市の負担ます。

市は、施設完成後、市施設・機能を整備事業者から旧施設の解体にかかる費用を〇「川崎市福祉センター跡地活用施設整備

含めて一括で買い取るものとします。

事業落札者決定基準（平成２８年１１月７※共用部分に関して発生する費用は、市施

日

川崎市）
」121

設・機能と民間施設・機能の専有面積割合に応じて、市と設置運営法人とで按分第１（略）するものとします。

第２（２）設置運営法人の負担

審査の手順

１（略）

設置運営法人は、施設完成後、民間施設・

２

各審査の内容機能を整備事業者から一括で買い取るも（１）（略）のとします。

（２）提案審査※共用部分に関して発生する費用は、市施

上記（２）アの形式審査を合格した入設・機能と民間施設・機能の専有面積割

札参加者の提案時必要書類を対象に、性合に応じて、市と設置運営法人とで按分

能と価格とを総合的に評価し、総合点がするものとします。

最も高い提案を提出した者を最優秀提（３）整備事業者の負担案者として選定します。実質審査の審査

整備事業者は、市施設・機能及び民間施項目等は別紙２に示すとおりです。

設・機能を市及び設置運営法人に引き渡す（ア）性能の評価方法
s/0000081/81514/rakusatsushaketteikijun.pdf

121

http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/content

83別紙２に従い、提案内容のうちの性

Ｃ

加点

５点

能を点数化し、性能評価点を算定します。性能の評価は提案時必要書類につ〇「川崎市福祉センター跡地活用施設において書面を評価することにより行うほける特別養護老人ホーム、障害者支援（入か、提案の趣旨を正しく理解するため

所）施設設置運営法人募集要項（平成２８にヒアリングも実施します。

年２月川崎市）」123

第１章

川崎市福祉センター跡地活用施設（イ）価格の評価方法
別紙２に従い、提案内容のうちの入札金額を点数化し、価格点を算定しま整備事業の概要す。

１～３（略）

価格点算定のための計算式は、以下４のとおりです。

◎整備手法について

最低入札金額÷当該入札参加者の事業スキーム

民間事業者の資金とノウハウを活用し入札金額×４５点

つつ、効果的に財政負担を縮減するため、

なお、価格点は、小数点第三位以下を

民間活用のスキームを採用することを前切り捨て、小数点第二位までを求めま提にしたうえで、民間施設・機能についてす。

は、社会福祉法人が運営することが原則でまた、入札金額は消費税及び地方消あることや、整備スケジュール等を踏まえ、費税を除いた金額とします。

整備事業者が跡地活用施設を建築し、川崎（ウ）川崎市内業者に対する加点評価方

市は市施設・機能部分を、社会福祉法人は法

民間施設・機能部分を、それぞれ整備事業
入札参加者のうち工事業務の構成員者から買い取る「一括買取方式」を採用しが川崎市内業者単独又は川崎市内業者

ます。

のみの共同企業体である場合は、別紙

なお、跡地活用施設の建築にあたり民間

２に従い、当該入札参加者に５点を加施設・機能部分の土地については、当該施えます。

設・機能を運営する社会福祉法人に対して無償で貸し付けることとします。

別紙２

122

提案審査の審査項目等122

跡地活用施設を運営する事業期間は、５０年を想定しているため、社会福祉法人へ

Ａ

性能評価点

１０５点

ａ

各構成員の財務内容

ｂ

事業計画

２５点

により、５０年間の借地権を設定するもの

ｃ

施設計画

７５点

として、借地借家法（平成３年法律第９０Ｂ

価格点の土地の貸付にあたっては定期借地方式

５点号）第２２条の規定に基づく「一般定期借４５点

s/0000077/77802/boshuuyoukou.pdf

審査対象となる大項目のみを抜粋。

123

http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/content

84

地権」を採用します。

り、更新や建物買取請求による将来的な第２章

民間施設・機能（特別養護老人ホー

土地活用に制約がかかりませんが、５０

ム及び障害者入所施設）を設置運営する法

年経過後において本市が事業継続につ

人募集

いて選択できる仕組みとします。

１～４（略）
５

６

土地及び建築関係

一括買取
民間施設・機能専有部分と、共用部分（１）土地を川崎市との専有部分の面積按分等に土地については、市施設・機能専有部より算出した部分を合わせて一括で買分と民間施設・機能専有部分の面積按分い取ります。

により算出される面積を民間施設・機能

民間施設・機能専有部分は、設置運営の設置運営法人に対して事業期間中、無法人のみが使用する部分を指し、共用部

償で貸付けます。

分は、川崎市と設置運営法人が共通で使跡地活用施設を運営する事業期間は、用する部分を指します。

５０年を想定しており、また、想定する７（略）

建物規模も踏まえると堅固な造りもの

８が望ましいことから、設置運営法人への（１）提案の審査設置運営法人の選定方法

土地の貸付にあたっては定期借地方式

川崎市附属機関設置条例（平成２７年

により、事業期間と同期間（５０年）の川崎市条例第１号）に規定する川崎市健

借地権を設定するものとして、借地借家

康福祉関係施設整備事業者選定委員会

法第２２条の規定に基づく「一般定期借で審査します。

地権」を採用します。

（２）選定基準

一般定期借地権は、原則更地返還であ選定基準と配点は、次のとおりです。
（略）◎福祉センター跡地活用施設における特別養護老人ホーム、障害者入所施設設置運営法人選
定基準
選定項目
１

配点

事業目的の達成とサービス向上への取組について（１）跡地活用施設の基本目標と、設置運営する施設の管理運営方針等との適１５点

合性（２）運営手法、サービス内容、利用者の健康管理・衛生管理についての考え

１０点

方（３）事業計画、サービス向上策、利用者満足度の把握についての考え方

１０点（４）特別養護老人ホームと障害者入所施設との連携、市施設・機能や関係機

１０点

関との連携・協働の取組及び地域との関係性についての考え方（５）川崎市地域包括ケアシステムに貢献する取組についての考え方

１０点
合計５５点

２

施設・機能整備計画について（１）施設・機能の整備についての考え方

85

１０点

（２）施設・機能の規模及び買取価格の妥当性

２０点
合計３０点

３

事業経営計画と管理経費縮減等への取組について（１） 事業計画及び収支計画の妥当性

１０点（２）管理経費や維持コスト等の縮減への具体的な取組

１０点
合計２０点

４

事業の安定性及び継続性の確保への取組について（１）人材の確保・育成への取組

１５点（２）組織、職員体制、安全・衛生管理等及び職場環境の向上への取組

１０点（３）モニタリングについての考え方、主体的な業務改善に向けた具体的な取

５点

組
合計３０点
５

法人自身についての評価（１）法人の経営方針、経営状況、専門性の有無等

１５点（２）他法人や事業者等との連携事業実績及び特別養護老人ホームと障害者入

１５点

所施設の運営実績（３）地域貢献に関する取組実績

５点
合計３５点

６

法人の取組に関する事項（１）環境など社会問題に対する認識や具体的な取組

５点（２）コンプライアンス、情報公開及び個人情報保護への認識や具体的な取組

５点

合計１０点
１～６の合計：基準点（Ａ）１８０点
７

加点項目（１）施設・機能の更なる向上のための法人独自の提案

１５点（２）障害者雇用への取組を進める提案

５点
７の合計：加点２０点
１～７合計 総計（Ｂ）２００点

９（略）に民間施設・機能の設置運営法人として１０決定した際に、基本協定書（２者）を締

募集以降の流れ①川崎市は、跡地活用施設のうち、民間施

結し、以降の民間施設・機能の整備につ設・機能の設置運営法人を公募します。

いて確認します。

②応募があった社会福祉法人について、川④川崎市は、既存施設の解体と跡地活用施

崎市の附属機関である「川崎市健康福祉設全体を建築する整備事業者の選定の局関係施設整備事業者選定委員会」の調ために必要な要求水準書等について、基査審議を経て選定します。

本協定書（２者）に基づき、先に決定し③選定後、川崎市の内部処理を経て、正式た設置運営法人の提案内容を極力反映
86

させるため、設置運営法人からの資料提から買い取ります。設置運営法人の買取供や意見聴取等のうえ作成し、入札の公価格は、民間施設・機能の新築に係る費

告を行います。

用のみで既存施設の解体に係る費用は⑤入札については、設計、建設及び運営の含みません。なお、川崎市は設置運営法

ノウハウ並びに民間資金を活用すると人に対し、民間施設・機能部分の整備費

ともに、コスト及び工期の縮減を図るた

用（買取価格）の一部に補助を行います。

め、価格のみならず性能も総合的に評価⑩跡地活用施設整備事業は、市有地におけする総合評価一般競争入札を実施し、整る整備であるとともに、施設運営期間を

備事業者を選定します。なお、総合評価

５０年間としているため、川崎市は、設

一般競争入札の評価項目には、民間施置運営法人に対して５０年間の一般定設・機能部分についてもコスト及び工期

期借地権を設定するとともに無償で貸の縮減、並びに設置運営法人の提案内容

付け、設置運営法人は、定期借地期間にの反映度等の性能面も加えます。

亘り民間施設・機能を運営します。

⑥総合評価一般競争入札では、（仮称）福祉センター跡地活用施設整備事業者総合評価選定委員会を設置し、学識経験者
等の外部委員で構成を予定している委員により審査を行い、最も評価が高い整
備事業者）（入札参加者）の提案を選定します。なお、選定後に仮基本協定書（３者）を締結します。
⑦川崎市は、選定された整備事業者との契約について、川崎市議会に議案提出します。
⑧契約について川崎市議会の議決により、正式に整備事業者が決定した後、基本協定書（３者）を締結し、本事業における当事者の役割及び基本的合意事項について定めるとともに、川崎市及び整備事
業者間の売買契約に関する事項、設置運
営法人及び整備事業者間の売買契約に関する事項等を定めます。
⑨整備事業者は、既存施設を解体のうえ、跡地活用施設を建築し、川崎市は川崎市
施設・機能部分を、設置運営法人は民間
施設・機能部分を、それぞれ整備事業者
87

【事例１８】奈良市

旧柳生中学校活用者

等対策計画」を作成し、各種空き家の利活用

募集事業（平成２８年１１月事業者公募）

や除却についての事業に全市的に取り組ん
でいるところです。

１．概要

今回、東部地域を対象とする観光振興及び活性化のため平成２７年３月で廃校にな

奈良市は、旧柳生中学校を借り受けて改った旧柳生中学校の改修・管理運営者を全修・管理する事業者を公募した。

国から公募することになりました。

土地は奈良市柳生町２１２番地の２に所

今後の廃校・空き施設活用モデルとして在し、面積は１３，１８７㎡である。この上先進的な事例となる用途、例えば地域活動に、鉄筋コンクリート造３階建、床面積２，の拠点施設や滞在体験、交流施設等で、柳生

０５２．３㎡の校舎等がある。

地区の地域特性を活かした地域活性化のために計画的に利活用されるものを選定しま

２．公募に至る経緯

すので、皆さんからの、新たな発想での廃校利活用事業・運営案をお待ちしております。

【平成２６年度】

応募対象物件・旧柳生中学校閉校（平成２７年３月）

旧柳生中学校（所在地：奈良市柳生町２１【平成２８年度】

２番地の２他）

・事業者募集、採択事業者なし124（１１月）

利用可能な施設は、校舎・体育館・グラウ

・事業者再募集125（１１月）ンドです。
※物件を一部利用することの提案も可

３．公募に当たり公表された資料

能です。
審査基準

〇「旧柳生中学校活用者募集事業（空き家対・別紙審査表に基づき審査します。

策総合支援事業）再募集要領」126

応募対象用途○想定される用途

事業の目的・概要

・体験学習施設、宿泊施設

奈良市の空き家件数は平成２５年度住宅

・アウトドア体験施設

土地統計調査によると２１，２９０戸、空き・農家レストラン、農産物直売所

家率にすると１２．７％という状況となっ・体験型交流施設（農業体験）ており、市街地を中心とした各地域で空き・スポーツ合宿所

家の適正管理が問題視されています。

・大学のサテライトキャンパス

そのため平成２８年３月に「奈良市空家・芸術家の創作活動拠点

9633677/index.html

124

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/147944
3635378/index.html

126

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/147942
9633677/files/bishuu.pdf

125

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/147942

88

・ゲストハウスなど

めません。（略）○提案に基づき、事業者と共同で公共施設・貸付期間中の土地、建物及びその他設備活用事業として整備します。

の維持管理や経年劣化、故障破損等に伴う予算

設備更新経費は、事業者負担とします。

当事業の、奈良市の予算額は、２，３９０

・対象物件の貸付期間中は、市に対して事万円です。

業計画や実施報告を行っていただきます。

ただし、この予算は、校舎建物に係る改修・使用に当たっては、採択後、住民への説明

整備及び設計費用に限り使用することとし会の開催等を実施していただきます。

ます。

・現在、地域の自主活動・イベント等との併

貸付期間

用（桜祭りや月数回体育館の利用等）や避貸付期間は１０年以上とします。

難所等非常時の利用があるため、提案内容

ただし、市と協議の上、期間満了後の再契によっては地元との調整が必要となりま約も可能です。貸付期間終了時は、対象物件す。

を原則として原状復帰の状態で市に引き渡参考：（体育館）避難所の開設（過去３年

してください。

間なし）

使用料・共益費等（グラウンド）桜祭り用駐車場毎年

施設に係る使用料、中学校の維持・管理経

４月初旬に２日開催

費（電気代、水道代、草刈り、施設修繕費用事業の採択方法

等）をお支払いいただくことになります。

応募提案は、書面と事業者によるプレゼ

ただし、地域貢献度の高い利用である場

ンテーションにより外部有識者を含む選考

合、貸付使用料が減額となる場合がありま

委員会において、選考基準に基づき評価し

す。

ます。

提案書において使用料をご提案ください。

※必要に応じ、資料の追加提出やヒアリン

参考：奈良市行政財産使用料条例の規定にグをお願いする場合があります。

より算出した施設全体を使う場合の使用料

採択基準

４，４００，０００円／年

以下の視点により総合的に評価の上、採択

本件事業の提案・実施での遵守事項

します。

・対象物件での事業実施に際して適用され①事業の実現性る関係法令、条例等を遵守してください。

②事業の継続性・契約後１０年間は助成対象の利用者が、③地域との連携・地域への貢献

地域活性化のため旧柳生中学校を計画的④事業の波及効果に利用・管理・運営することが条件となり⑤実施主体の適格性ます。（変更報告・返還義務有）・対象物件を次の用途で利用することは認

89など

〇「審査会

提案書評価表」127

評価項目
大項目

小項目

① 実 施

実施体制の適格性

評価基準

配点・事業規模が適正であり、その規模に応じた人員

１０

主 体 の

の確保がなされているか。

適格性・事業内容に対して、日程、人員、作業手順等が計画的かつ効率的であるか。
活動実績

・企画内容と同種の活動実績があるか。

１０

・その実績は十分なものか。
財務・経営状況・財務・経営状況が安定しているか。

１０

② 事 業

事業の目的、趣旨

事業の目的及び趣旨との整合性がとれているか。

１０

の 実 現

との整合性

性・継続

実施方法の妥当

効果的・効率的な実施方法が選択されているか。

１０

性

性・独創性
事業資金計画書・収支計画（予算）と提案内容の２０事業の実現性

整合性が取れており、実現可能なものか。
事業内容の適切事業として適切な提案であり、内容をより高める

性・有用性

ための創意工夫が見られるか。

事業の継続性施設を１０年以上継続して事業を実施すること

１０
２０ができるか。
③ 地 域

地域への波及・経事業計画は計画的な利活用方法を提案し、かつ地

と の 連

済効果

域の活性化に寄与するか。
（新規雇用創出・地域

携・貢献

２０

産品の活用・地元団体との協力、連携体制）
地域との調和が図られ、地域への経済効果・波及２０効果が期待できる事業であるか。
地域特性

地域の特性・特徴（剣豪の里・観光拠点等）に応

２０

じたアイデアや独自の視点・工夫を盛り込んだものか。また先進事例として、他の地域にとって参考になるものか。
④ そ の

広報手段・手法

他

地域や市民に事業を広く周知する工夫がされて

１０

いるか。
貸付使用料（年間） 提案された価格が適正であるか。

２０

提案書において特その他特記すべき事項等関連資料が適切で有用

１０

記すべき事項なものであるか。
合計

１００

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1479429633677/files/kijyunn.pdf
表は一部省略している。

127

90

【事例１９】久留米市

市営住宅跡地を活２．公募に至る経緯

用した定住環境整備事業（平成２８年１２
月事業者公募）【平成２８年度】129
・募集要項公表130（１２月）

１．概要
３．公募に当たり公表された資料
久留米市は、老朽化した木造の市営住宅の建替え・集約化を行い、住宅用地としての〇「市営住宅跡地を活用した定住環境整備

用途を廃止する土地を売却している128。

事業 募集のしおり～平成２８年度市営住宅跡地購入希望者募集要項～」131

久留米市市営住宅跡地購入希望者募集要項（Ｈ２８年度提案公募分）

１

対象物件132
物 件

所在

地目

面積

久留米市野中町字東屋敷５６１番２６宅地

１，９６１．７２㎡

番号１

最低売却価格７８，４７０，０００円（約５９４坪）（約４０，０００円／㎡）

公簿・実測（約１３２，１０４円／坪）
２

久留米市西町字北鞍打の二８４７番１

宅地

８４７番１０：１，６１６．７６㎡

０、８４７番１８、８４７番１９８４７番１８：４０５．０７㎡

最低売却価格１２５，４００，０００円

８４７番１９：４４６．５２㎡（約５０，８０３円／㎡）

合計：２，４６８．３５㎡（約１６７，６４７円／坪）（約７４８坪）公簿・実測

３

久留米市津福今町字下野６２４番２、宅地

６２４番２：１，２５０．１５㎡

字五反田６２５番１０

６２５番１０：８５７．２９㎡

最低売却価格５９，８５２，０００円

合計：２，１０７．４４㎡（約２８，４００円／㎡）（約６３９坪）（約９３，６６５円／坪）

公簿・実測

130

先着順による売却を含む市有地売却の全体については、
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/
2050machi/3080shiyuuchi/index.html 参照。
129 これ以前にも同様の売却が行われている模様
であるが、市公表資料から状況を十分に把握することができなかったため、触れていない。
128

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/
2050machi/3080shiyuuchi/2015-1027-115931.html
131

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/
2050machi/3080shiyuuchi/files/H28youkou2.pdf
132 表は一部省略している。

91

２

売却処分の概要

るなどの工夫を行い、子育て世帯や多（１）趣旨

世代住宅など、幅広い住居ニーズに対市では、老朽化した木造の市営住宅につ応できるような宅地整備に努めること。

いて、建替え・集約化を図る取組みを進め

また、定住促進に繋がるような魅力的ています。これにより住宅用地としての用で質の高い住宅の整備・誘導に努める

途を廃止する土地について、売却処分を行こと。
（医療・福祉施設や商業・業務施うものです。

設、教育文化施設等の都市機能として処分対象地の地域特性に応じて、魅力的活用する場合は、近隣地域の利便性をな住宅や、近隣の住宅の魅力を高めるよう向上させるような機能の整備に努める

な様々な都市機能（医療・福祉施設や商業・こと。）

業務施設、教育文化施設等）を誘導するこ②住宅の整備戸数や１戸当たりの敷地とにより、定住促進に向け、近隣地域と調面積や専有面積が、周辺地域の環境・景和した新しい街並みづくりができればと観に比べて妥当なものであること。ま期待しています。

た、緑地や敷地内通路、駐車場等が適切（２）処分方法に確保されるよう努めること。
（医療・売却に当たって、住宅用地等としての活福祉施設や商業・業務施設、教育文化施用が見込まれ、また、一体的な開発が期待設等の都市機能として活用する場合は、できる規模（１，０００㎡以上）のものに利用者の利便性の確保や近隣地域へのついては、原則として、新たな街並みづく配慮がされるような敷地計画に努めるりに向けて民間事業者等の創意工夫を最こと。）

大限に活用するため、購入後の整備事業計（２）広域的な事業アピール

画や購入希望価格等を総合的に比較評価①福岡都市圏をはじめとする広域的なする「事業提案評価方式」にて、売却先を広告・宣伝など、市外からの移住者に対選定します。

する事業アピールに努めること。（医なお、その他のものについては、別途、療・福祉施設や商業・業務施設、教育文

条件付一般競争入札にて売却処分するこ化施設等の都市機能として活用する場ととしています。

合は、市外からの移住者にとっても魅３

力的な機能の発揮やそのアピールに努

評価視点
事業提案の評価・選定にあたっては、以下

めること。）の視点を重視することとしています。
＊（（３）環境への配慮）内については、物件番号２にの①温室効果ガスの発生を抑制し、低炭素

み適用します。

社会づくりに貢献できるような住宅整（１）魅力的な住宅地や都市機能の整備

備（または都市機能整備）が可能な環境①戸建分譲等を行う場合の１戸当たりの構築に努めること。

の敷地面積や、共同住宅とする場合の（４）近隣地域への配慮

１戸当たりの専有面積に余裕を持たせ①整備・誘導しようとする住宅（または92都市機能）が、近隣の景観等と調和され※⑤～⑦について、やむを得ない事情によたものとなるよう努めること。

り内容を変更する場合は、事前に書面に②造成・整備工事での近隣地域の安全性より申請し、本市の承認を得てください。

や利便性への配慮や、自治会への加入（２）個別の用途条件等

等、コミュニティ参加促進に向けた取①各物件の用途は、以下に該当するもの

り組みなど、近隣地域への配慮に努めであること。

ること。
（５）地域経済の活性化

物件番号

用途

１・３

住宅（兼用住宅を含む）＊緑地、広場等の居住機能①造成工事や建築工事（及び都市機能のに付随するものを含む。

発揮）等において、雇用創出効果や地場

４２

住宅（兼用住宅を含む）、医企業の活用など、地域経済の活性化に療施設、福祉施設、商業・努めること。

業務施設、宿泊施設、教育

用途条件等

文化施設、またはこれらに類するもの。（各用途を複用途については、次の（１）（２）の全て合的 に整備する 場合を含を満たしていることを条件とします。なお、む。）

この用途条件に違反した場合は、地方自治②物件購入後、分譲や建売などにより、法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の第三者への転売を予定している場合は、５第６項及び第７項の規定に基づき、契約

購入者は、事業提案書に記載した内容

解除権を行使することがあります。

に基づき、建築基準法第７６条の３に（１）一般的な用途条件

基づく建築協定（いわゆる「一人協定」）①、②（略）

を定めること。なお、協定の有効期間は③物件の全部について、購入した状態のま

１０年以上とすること。
（「建築協定」に

ま第三者へ転売しないこと。

ついては、巻末の参考資料をご参考く④物件を活用して整備する建物についてださい。）

は、その高さを地上１５ｍ以下とするこ

５～７（略）と。
（「物件番号２」の西町８４７番１０

８の区域内を除く）（１）概要⑤物件の引渡日から起算して２年以内に購入予定者の選定方法

購入予定者の選定にあたっては、購入

事業着手すること。

希望価格に加え、市が設定した評価視点⑥申込時に提出した事業提案書の内容をや利用条件等への適合性について、提出遵守すること。また、購入地の一部を第された事業提案等を総合的に評価しま

三者に譲渡する場合にも、事業提案書のす。

内容遵守について継承させること。
⑦所有権移転後１０年間は、当該物件を事〇「久留米市市営住宅跡地購入予定者選定

業提案書の内容と別の用途に供さないこと。
93

基準（Ｈ２８年度提案公募分）」133

・購入希望価格が最低売却価格を下回ると失格となります。

１、２（略）

価格評価点＝購入希望価格／最も高３

い購入希望価格×１００点

具体的な評価方法及び得点の計算方法（３）総合評価（１）提案内容等の評価
・事業提案等について、別紙事業評価項

事業評価点に０．４を乗じたもの（４目に基づく評価分類ごとに評価したう

０点満点）に価格評価点に０．６を乗じえで採点し、その合計を事業評価点（１たもの（６０点満点）を加えたものを総００点満点）とします。
（略）

合評価点とし、その最高点を得た者を購（２）価格評価

入予定者とします。なお、総合評価点が・購入希望価格について、次の算式によ

同点の場合は価格評価点が高い方を上り価格評価点（１００点満点）を算出し位とします。

ます。

事業評価項目
Ｎｏ

評価分類

評価項目（視点）

配点

１

魅力的な住

・分譲等を行う場合の１戸当たりの敷地面積や、共同住宅と

２０

宅地や都市

する場合の１戸当たりの専有面積に余裕を持たせるなどの機能の整備工夫を行い、子育て世帯や多世代住宅など、幅広い住居ニー〔３５点〕

ズに対応できるような宅地整備が期待できるか。また、定住促進に繋がるような魅力的で質の高い住宅の整備・誘導が期待できるか。（医療・福祉施設や商業・業務施設、教育文化施設等の都市機能として活用する場合は、近隣地域の利便性を向上させるような機能の整備の整備が期待できるか。）
・住宅の整備戸数や１戸当たりの敷地面積や専有面積が、周１５辺地域の環境・景観に比べて妥当なものであるか。また、緑地や敷地内通路、駐車場等が適切に確保されているか。（医療・福祉施設や商業・業務施設、教育文化施設等の都市機能として活用する場合は、利用者の利便性の確保や近隣地域への配慮がされるような敷地計画となっているか。）
２

広域的な事

・福岡都市圏をはじめとする広域的な広告・宣伝など、市外

業アピール

からの移住者に対する事業アピールが期待できるか。
（医療・

〔２０点〕

福祉施設や商業・業務施設、教育文化施設等の都市機能用地

２０として活用する場合は、市外からの移住者にとっても魅力的な機能の発揮やそのアピールが期待できるか。
）
３

環境への配

・温室効果ガスの発生を抑制し、低炭素社会づくりに貢献で１０慮〔１０点〕 きるような住宅整備（または都市機能整備）が可能な環境の構築が期待できるか。
2050machi/3080shiyuuchi/files/H28kijun.pdf

133

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/

94

４

近隣地域へ

・整備・誘導しようとする住宅（または都市機能）が、近隣の配慮〔２の景観等と調和されたものとなることが期待できるか。

０点〕

・造成・整備工事での近隣地域の安全性や利便性への配慮

１０
１０

や、自治会への加入等、コミュニティ参加促進に向けた取り組みなど、近隣地域への配慮がなされることが期待できる
か。
５

６

＊（

地域経済の

・造成工事や建築工事（及び都市機能の発揮）等において、 １０

活性化〔１

雇用創出効果や地場企業の活用など、地域経済の活性化が期

０点〕

待できるか。

総合的観点

・事業提案等の全体を通じて、企画力や独自性、確実性が感〔５点〕

じられ、魅力あるものとなっているか。

）内は物件番号２にのみ適用します。

95

５

【事例２０】泉佐野市

りんくうタウン駅（２）公募にあたっての考え方

前公共用地における事業者募集（平成２８当該対象地は、関西国際空港対岸のり年１２月事業者公募）

んくうタウン駅前に位置している。
りんくうタウン駅周辺は、大型商業施

１．概要

設が立地するなど賑わい施設が集積するエリアに成長してきているが、施設間

泉佐野市は、りんくうタウン駅前に所在の回遊性など更なるまちの活性化が期する市有地を購入し、ホテル事業を行う事

待されているところである。また、本市業者を公募した。

に滞在する訪日外国人宿泊者数は増加

土地は泉佐野市りんくう往来北１－８３の一途をたどり、全国の自治体の中で、３に所在し、面積は２，９５４．８４㎡であ

現在第７位（Ｈ２７）になっている。こる。

ういった背景から、今回のホテル誘致にあたり、その公募提案において、りんく

２．公募に至る経緯134

うタウン駅周辺の賑わいや回遊性を向上させる内容の提案も含め、公募の審査【平成２８年度】

対象とするものである。

・事業者の募集135（１２月）

２．物件の概要（１）～（３）（略）３．公募に当たり公表された資料（４）土地の売却価格最低価格を５２８，０
００，０００円とする。

〇「りんくうタウン駅前公共用地における（５）建設に関する条件

事業者募集要項（平成２８年１２月９日①（略）

泉佐野市）」136②駐輪場に関する要件
当該用地については、現在りんくう

１．公募の概要

自転車置場、並びに放置自転車保管・返（１）公募の内容

還場所（以下、駐輪場等）として利用さ今回、提案募集を実施する対象地は、れているため、今後も途切れることな

りんくうタウン駅前の公共用地の一部

く同施設が利用できるよう駐輪場等を（別図参照）であり、長期にわたりホテ

事業者負担で隣接地に移設すること。

ル事業を行うことができる事業者から

その際、駐輪場等の利用者の利便性が提案を募集し、公正な審査のもと事業予低下することのないよう配置計画等に定者を決めるものである。

工夫をすること。
（別紙「資料４」参照）

134

市有地が当該場所に所在するに至った経緯についての資料を発見することができなかったので、この点には触れていない。

http://www.city.izumisano.lg.jp/topics/rinku.htm
l135

http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/51/bosyuyoukou.pdf

136

96

③人工地盤へのアプローチ

設が立地するなど賑わい施設が集積し・当該用地に隣接する人工地盤に面するているが、更にまちを活性化させるた建築物の階（当該建築物の各階のうち、めに、駅周辺の回遊性を向上させるた

その床面の高さが人工地盤等の高さにめの内容を提案すること。なお、内容は最も近い階。
）は、ショールーム、店舗

ハード・ソフトを問わない。

等歩行者が日常利用できる用途に供す

・現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の設置

る部分を確保すること。また、歩行者の等、まちの利便性向上に貢献できる施建築物への主たる出入口は、人工地盤設の設置を行うこと。

に通じなければならない。

３～６（略）

・人工地盤に面する部分は、まちの賑わ

７．最優秀提案者の決定

いや表情を演出するために、ショーウ（１）最優秀提案者の審査方法

インドーや開放的な窓によって施設内

りんくうタウン駅前公共用地審査委

部の人の動きやものの様子がよく見え

員会（以下「審査委員会」という。）の審るような設計とすること。また、アメニ査による。最高得点の提案を最優秀提案、

ティあふれる歩行者空間を形成するた２番目に得点の高い提案を次点提案とめ表情豊かなファサードを工夫するこ

して、最優秀提案者及び次点提案者を決

と。

定する。

（６）その他の要件
・りんくうタウン駅周辺は、大型商業施審査項目と配点
審査項目

配点

事業コンセ

○シンボリックな都市空間創出

プト・優れた都市景観を形成する施設となっているか

２０点○高度利用の促進
・駅前空間の合理的かつ健全な土地の高度利用が図られているか○インバウンドの推進
・訪日外国人の宿泊需要等に対応可能な施設か○りんくうタウン駅周辺の活性化
・周辺商業施設等との回遊性及びりんくうタウンの活性化に寄与する事業となっているか
事業安定性

○事業収支

２０点

・現在の企業等の経営状況を踏まえて、事業収支計画が安定したものであるか○事業の実現性・提案施設の魅力や立地の可能性などから判断して、計画の実現
性は高いか○事業の継続性97

・提案施設の事業の安定性、継続性はあるか○施設のマネジメント
・提案施設の管理運営体制はしっかりしているか
施設計画○駐輪場機能の保全

２０点

・駐輪場の移設計画が利用者便性を損なうものではいか（特に工事中も仮設計画の中で利用可能か）
・駐輪場の移設工事手法に工夫があるか○交通計画
・駐車場確保の計画は適切か○人工地盤（デッキ）に面する施設計画
・既存人工地盤からアクセスできる２階レベルの施設計画に工夫がされているか○ユニバーサルデザイン
・誰もが使いやすく、ひとにやさしい配慮なされているか
分譲価格○当該応募者の点数

４０点

算式＝４０点×（提案価格－鑑定価格）／（最高提案価格－鑑定
価格）
合計

１００点

８．契約の締結（１）～（４）（略）（５）特記事項①所有権移転登記と同時に買戻し登記を行う。
（買戻し特約期間を１０年とする。）②事業者は市に対して土地の買取を請求できない。
③本契約締結後、５年の間に建物を建築
し、営業を開始すること。
④継続して円滑に事業を行うこととし、市の許可なく用途、使用目的の変更を行わないこと。
⑤建物を増改築しようとする場合は、市の承認を得なければならない。
⑥市の許可なく当該地の譲渡又は土地の転貸を行わないこと。
（以下略）

98

【事例２１】知多市

民間保育所等整備・運

市有地を活用し、民間事業者のノウハウや営事業者募集（平成２８年１２月事業者公優位性を生かした新たな保育所（児童福祉

募）法第３９条第１項）又は幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育

１．概要

等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項、以下「保育所等」という。）を開

知多市は、旧知多市民病院東側駐車場跡

設する事業者を募集します。

地において、土地を借りて民間保育所等の２（略）整備・運営を行う事業者を募集した。

３

土地は知多市新知字二股２２－１他に所整備対象施設保育所又は幼保連携型認定こども園

在し、面積は３，６３０．６６㎡である。

４～７（略）
８

２．募集に至る経緯

補助金等について（１）土地の貸付け条件①整備対象地の用地は、「知多市財産の【平成２７年度】

交換、譲与、無償貸付等に関する条例」

・知多市民病院閉院（昭和４５年９月１日知多市条例第４【平成２８年度】

２号）に基づき、公共的団体（社会福祉・事業者の募集137（１２月）

法人、学校法人、特定非営利活動法人等）
において教育・保育事業を行う場合に３．募集に当たり公表された資料

無償貸付けを行うものとする。したがって、公共的団体以外の応募の際は、知〇「平成２８年度知多市民間保育所等整備・

多市公有財産管理規則（昭和５１年知運営事業者募集要項」138

多市規則第１５号）第２２条の６の規定に基づき定める「知多市公有財産貸

１

募集趣旨

付料算定基準」により算定し、有償で貸

知多市では、就学前児童数は少子化によし付けるものとする。

り減少傾向にありますが、子ども・子育て支②貸付期間は１０年以上とする。

援新制度の施行により、３歳未満児での保③原則として、貸し付ける用地は「保育育所入所希望者が年々増加しています。増所または幼保連携型認定こども園」以加する保育需要に対応するため、未利用の外の用途に使用することはできない。

137

ように見受けられる（土地及び建物は無償貸付）。ただ、両者の公募の関係について記した資料が発見できなかったので、この点には触れていない。

http://www.city.chita.lg.jp/docs/2016102800026/
なお、これ以前に、旧知多市民病院について、その施設を使用して病院を運営する事業者の募集が行われており（http://www.city.chita.lg.jp/docs/201507020003
6/）、その募集の際には、ここで取り上げる民間保育所等の敷地となる土地が対象に含められていた

138

http://www.city.chita.lg.jp/docs/2016102800026/fi
les/chitasisettiunneijigyousyabosyuuyoukou.pdf

99ただし、事前に市と協議の上、承諾を受次審査）を行い、（別紙３）「知多市民間けた場合にはこの限りではない。

保育所等整備・運営事業者選定審査項④貸付期間満了または契約解除の際は、目」により審査・評価します。最終的に、土地の返還については、原則として事選定委員会の審査・評価の結果を踏ま業者の負担により原状回復をしたうえ、えて、最も相応しいと認める事業者を市へ返還すること。

選定し、市長が決定します。

９、１０（略）②選定方法は、選定委員会による提案内

１１

容等についての書類審査（一次審査）を選定及び決定（１）選定方法

行った後、面接審査（二次審査）を行い①選定は、市が設置する「知多市民間保ます。面接審査（二次審査）は、書類審育所等整備・運営事業者選定委員会」

査（一次審査）を通過した応募事業者と（以下「選定委員会」という。）においします。

て書類審査（一次審査）、面接審査（二〇「知多市民間保育所等整備・運営事業者選定審査項目」139

審査項目
応募の動機

具体的な視点
応募の動機が明確に示され、市の保育に前向きな内容となっているか。

保育所等運営の基

保育理念や目標、基本方針、保育の姿が子どもを主体としたものにな

本理念っているか。また、社会的使命や地域における保育所等の役割に関する考え方等について。

教育・保育内容につ①年齢ごとの目標、ねらい、内容が、子どもの発達・育ちを重視した

いて

子ども視点に立ったものとなっているか。
②幼稚園機能部分の教育内容は子どもの発達・育ちを重視した子ども視点に立ったものとなっているか。
③岡田保育園から転園する子どもの保育について、子どもが不安なく園生活が送れるような取り組みについて具体的に示されているか。
④地域の子育て支援への取り組み内容について、地域の状況・ニーズに沿った内容となっているか。

給食・調理について

給食及び食育に対する考え方は適切か。
給食調理の実施方法や衛生管理は適切か。

家庭及び保護者と家庭及び保護者との信頼関係を築くための取り組みや情報提供の方の信頼関係の構築法等が適切か。

関係機関との連携

保育所等として、地域住民や関係機関との交流・連携についての取り及び地域との交流・ 組みが具体的に考えられているか連携139

なお、各項目の配点は記されていない。

http://www.city.chita.lg.jp/docs/2016102800026/fi
les/kouboteisyutuyousiki2.pdf

100

事故防止・安全対策

園内外での事故防止対策、安全対策や災害時に備えた避難訓練、不審者対策等の考え方や取り組みについて適切か。

職員配置等

職員配置・採用計画が職員の年齢・経験等を考慮したバランスの良いものとなっているか。

職員の研修につい計画的な研修・人材育成により質の高い保育確保が可能な内容となってているか。職員研修に対する考え方が適切か。

事業者について事業者の経営能力、管理運営の継続性・安定性に係る懸念事項はないか。運営実績等が良好か。

事業計画について

定員計画は施設規模に対して適切か。施設計画のコンセプトは子どもの安全に関する配慮や、より良い保育を行うための工夫があるか。

加点項目

選定基準

市の財政負担施設の自主整備、土地の有償貸付けの場合は加点の対象とする場合が
あります。

提案事業

休日保育、一時預かり事業、障がい児保育等多様なサービスを実施する場合等多様なサービスは加点の対象とする場合があります。

101

【事例２２】奈良県

吉城園周辺地区保存

管理・活用事業（平成２８年１２月事業者

１．設立趣旨公募）

奈良公園は、明治時代の開園以来、公園拡張・整備などの変遷を経てきたものの、貴重

１．概要

な歴史・文化遺産を保存するとともに、周辺
市街地・山麓・社寺等とのバランスが保たれ、奈良県は、奈良公園の魅力をさらに向上

奈良公園特有のイメージを保持してきましさせるため、公園の一画にある吉城園周辺

た。

地区において、奈良の文化に触れる品格のこれまでにも、若草山麓整備や五十二段

高い空間づくりを行い、維持利活用するこ補修等の環境整備を行ってきたところですとを目的に、事業者を公募した。

が、その一方で、広大な公園を周遊する公共土地の所在は奈良市登大路町であり、面交通の未整備、また公園周辺に所在する老積は約３．２ｈａである。

朽化した県有施設や、活用が図られていな
い県有地などへの対応が課題となっていま

２．公募に至る経緯

す。
このため、本県では、奈良公園及び周辺【平成２２年度】（奈良公園地区）における課題を解決し、奈・「奈良公園地区整備検討委員会」における

良公園地区の更なる魅力や価値の向上を図

検討開始140（１２月）

るため、拠点や施策ごとにおける基本構想【平成２３年度】の策定を計画しています。

・「奈良公園基本戦略」策定141（平成２４年

本検討委員会は、奈良公園地区の資源や２月）魅力を認識し、その価値を高めるために必【平成２８年度】

要な整備に関して、幅広い見地から様々な・事業者の公募142（１２月）

ご意見をお伺いすることを目的として設置するものです。

３．公募に至る過程で公表された資料
４．公募に当たり公表された資料〇「奈良公園地区整備検討委員会の設立趣
旨（平成２２年１２月２０日

第１回奈良〇「吉城園周辺地区保存管理・活用事業募集

公園地区整備検討委員会）」143

140
141

要項（平成２８年１２月

http://www.pref.nara.jp/30696.htm
http://www.pref.nara.jp/30694.htm

奈良県）
」144

業者を公募した。資料は、
http://www.pref.nara.jp/item/171881.htm を参照。

142

http://www.pref.nara.jp/item/171361.htm#modul
eid55858奈良県は、本件公募とは別に、同月、奈良市高畑町の裁判所跡地において、都市公園法に基づく施設の設置許可を受けて宿泊事業等を実施する事

143

http://www.pref.nara.jp/secure/94071/siryo1.pdf
144

http://www.pref.nara.jp/secure/171432/01_bosyu
uyoukou.pdf

102

地である吉城川を中心とする旧邸宅並びに１．はじめに樹林地（昭和２年名勝追加指定）として位置

１．１

づけられており、本県では、昭和３６年に旧事業の概要

奈良公園は、明治１３年２月１４日、興福世尊院客殿を買取り改修保存するほか、平

寺元境内等の一画を公園区域としたことに成７年度から平成２０年度にかけて民有地

はじまります。

を「古都における歴史的風土の保存に関す

明治２２年の公園拡張・整備等の変遷をる特別措置法（古都保存法）」（昭和４１年法経て、現在、わが国を代表する公園として、

律第１号）に基づき買入を行い、平成２２年

また県有数の観光地や都市近郊の自然地とに吉城園主棟・茶室を県有形文化財に指定

して、優れた名勝地として、広く親しまれるするなど、これまで計画地の風致を維持す

奈良公園は、大正１１年に国の名勝に指定るための取り組みを行ってきましたが、計されました。万葉集に詠われ、文人達の抒情画地の一部は低未利用地となっており、本を誘った風致景観は、多くの人々の努力に来の価値を十分に活かせていない現状にあより今日まで伝えられてまいりました。さります。

らに、平成１０年には、春日大社、東大寺、

このような背景を踏まえ、本県では、吉城

興福寺、春日山原始林などが世界遺産「古都園周辺における江戸末期から昭和初期の奈良の文化財」に登録され、奈良公園は世界「和を基調とした風情の中に洋を感じる近遺産の緩衝地帯（バッファゾーン）に含まれ代建築物」と庭が織りなす空間のありかたています。

と、往時を偲ばせる邸宅の空間美を保全ししかしながら、奈良公園へ国内外から多つつ、近鉄奈良駅から東大寺、国立博物館等

くの来訪者が訪れる一方で、短い滞在時間

への主要動線上に位置している立地特性をの観光スタイルが主流となっており、宿泊

活かし、宿泊事業を中心としてゆったりとも含め、ゆったりと滞在し風致景観を満喫

したくつろげる魅力的な空間を構築する吉できる場所がなく、奈良公園の価値を十分

城園周辺地区保存管理・活用事業（以下、「本に活用できていません。

事業」という。）を行います。

このため、奈良県（以下「本県」という。）

本事業では、民間事業者のノウハウや創は、「奈良公園基本戦略（平成２４年２月策意工夫を活用した官民連携事業を採用し、定）」に基づき、“世界に誇る奈良公園”の一

この「吉城園周辺地区保存管理・活用事業募画として、公園内に立地する吉城園周辺地

集要項」（以下「募集要項」という。
）は、本区（以下「計画地」という。）において、奈事業を実施する民間事業者を公募型プロポ

良の文化に触れる品格の高い空間づくりをーザル方式により募集及び選定するに当た行い、維持利活用することで、奈良公園の魅り、応募しようとする者に交付するもので力をさらに向上させたいと考えています。

す。応募者は募集要項の内容を十分に理解

この計画地は、名勝奈良公園の西端に位した上で、応募に必要な書類を提出してく置し、良好な風致を形成する興福寺旧境内

ださい。

（大正１１年名勝指定）、風致上必要な民有２．事業内容に関する事項
103

２．１

事業名称

事業全体のことを指します。

「吉城園周辺地区保存管理・活用事業」

２．２

吉城園周辺地区保存管理・活用事業とは、計画地の概要

２．２．１

募集の対象

奈良公園基本戦略に基づき、“世界に誇る奈

募集要項では、以下の計画地において宿良公園”の一画として、公園内に立地する吉泊事業等を実施する民間事業者を募集しま

城園周辺地区にふさわしいゆったりとくつす。

ろげる宿泊施設を中心とした整備をするこ

２．２．２

計画地の概要とで、奈良公園の魅力向上を図る都市公園
表２－１ 計画地の概要145
所在地

奈良県 奈良市登大路町

敷地面積

３１，０３８㎡

既存建築物

知事公舎：６７１．４８㎡（木造平屋造）
国際奈良学セミナーハウス：４４０．８８㎡（鉄骨造２階建）
旧世尊院：３０７．４６㎡（木造平屋造）
副知事公舎：２９３．２５㎡（木造瓦葺き２階建）
奈良県警本部長秘書官宿舎：８１．３６㎡（木造平屋造）
旧青少年会館：４８３．９１㎡（木造平屋造）
吉城園主棟：６９１．０５㎡（木造平屋一部２階建）
吉城園茶室：１８７．５８㎡（木造平屋造）
きんでん健康保険組合奈良保養所：５８４．０４㎡（鉄筋コンクリート造及び木造２階建）２．３

本プロポーザルの概要

２．３．１

計画地における設置・管理許可の使用料

本プロポーザルの内容は以下とおりとします。

本事業では、都市公園区域内となる計画

宿泊施設以外の使用料については、「奈良地において、都市公園法第５条に基づき既県立都市公園条例施行規則」に定める使用

存建築物及び民設民営施設を宿泊施設等と料とします。ただし、定めのない使用料につして使用することを民間事業者に対して許いては、別途、定めるものとします。

可（設置・管理許可）するものです。

また、事業期間中に使用料が改定された

本プロポーザルでは、本県から設置・管理場合は、改定された使用料に従うものとし許可を受けて事業を実施する事業者を公募ます。
表３－１ 使用料型プロポーザルにより選定し、決定するものです。
３．事業条件
３．１

145

使用料

宿泊施設を設置す

１３８円／㎡・月る場合（設置許可）

基本条件

３．１．１

設置・管理許可

宿泊施設を管理す使用料る場合（管理許可）

表は一部省略している。

104

４６０円／㎡・月３．１．２

設置・管理許可年数

提案に当たっては、以下に記載する事項

１０年間（建設期間及び解体撤去期間をに沿った提案としてください。以下の条件含む）を超えない期間とします。

を満たしていない提案は、審査の対象とは３．２（略）

なりません。

３．３（１）提案可能施設

事業実施条件

事業実施条件については、別紙２「吉城園計画地内には、３．３．６に示す条件に周辺地区の整備について」を参照のうえ、計基づいて、宿泊施設等の設置管理について

画地の価値及び整備コンセプトを踏まえ、提案してください。

宿泊事業を中心としゆったりとしたくつろ

なお、３．３．６に示す条件のほか、計げる魅力的な空間整備を提案してください。

画地を含む奈良公園全体のホスピタリテ

３．３．１

ィを向上させ、宿泊施設等と一体不可分で整備コンセプト「奈良公園基本戦略（平成２４年２月）」

あると本県が認めるもので、都市公園法のにおいて、計画地は奈良の文化に触れる品規定により整備が認められている施設を

格の高い空間づくりを行うとして位置づけ

導入することができます。

られており、「江戸末期から昭和初期の『和また、設置・管理許可期間中に、これらを基調とした風情の中に洋を感じる近代建の用途を変更する場合は本県と協議を行築物』と庭が織り成す空間のあり方と、往時ってください。

を偲ばせる邸宅の雰囲気を醸し出す空間美（２）計画地で保存すべき価値を保全しながら、ゆったりとくつろぐこと

整備コンセプトを踏まえ、計画地で保存ができ、また宿泊することができる空間をすべき価値である「①地割り」、「②庭園・つくりあげる」を整備コンセプトに宿泊施

樹林地」、「③既存建築物」に十分配慮して設等の整備を行います。

計画してください。

なお、デザインにあたっての歴史的背景

a）地割りの保存の解釈については、原則として事業者の解計画地の現状の地割は、名勝指定時

釈・提案内容を尊重するものとしますが、３．

の地割を色濃く、継承しています。

３．３に係る現状変更許可の手続きにおい「興福寺旧境内」が形成する良好なて意見を付された場合、これを反映してく風致を継承し、「往時を偲ばせる邸宅のださい。

雰囲気を醸し出す空間美」が感じられ

３．３．２

事業計画の有効期間

るよう、名勝指定当時の地割りを保全

奈良公園基本戦略、計画地の整備コンセ

してください。

プトに基づき、本プロポーザルで選定したb）庭園・樹林地の保存管理・活用

事業者の事業計画の有効期間は最大２０年■植栽計画

間とします。

別紙５「吉城園周辺地区樹木分布図」

（略）
３．３．５

を参考にして、別紙２「吉城園周辺地区
設置・管理許可範囲における公の整備について」、別紙３「吉城園周辺地

園施設の条件

区整備における樹林地の保存管理・活用
105

について」、別紙４同図面、「奈良公園植さい。

栽計画」に示す「庭園植栽ゾーン（吉城②「奈良市景観計画」に示すデザインガ園周辺）」の植栽計画に基づき、植栽計画

イドライン及び色彩基準を遵守し、外の検討を行ってください。

壁及び外構への高質な材質、色彩又はなお、「奈良公園植栽計画」は、以下の素材の導入を図るなど事業者の創意工

本県のホームページを参照してくださ

夫による奈良らしい景観演出や周辺街

い。

区からの眺望に配慮した建築物等の意

http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?me

匠、配置等に努めてください。

nuid=30693③別紙６「鳥瞰図及び外観透視図の提出■活用方法を求める視点場」に記載する視点場か事業者が提案する宿泊事業等に活用らの建物の見え方について配慮してくしてください。なお、庭園・樹林地は、ださい。

すべて県が所有します。

④現状の既存建築物と庭園・樹林地等のc）既存建築物の保存管理・活用

空間構成を維持できるように配慮して■基本的な考え方ください。

既存建築物については、以降に示す内（４）動線計画

容を基本として、保存管理・活用を行っ

吉城園庭園・樹林地、松林、市道北部てください。保存管理・活用の方法の提第３６２号線は、奈良公園の一部として案は、事業者に委ねます。

一般利用者に開放するため、事業者はこ

最終的な保存管理・活用の方法についれらの敷地に不特定多数の利用者が出ては、事業者選定後、県と事業者の協議入りすることを前提に計画を行ってくにより決定します。協議にあたって県はださい。

事業者の提案が実現できるように配慮（５）建物の配置

します。

計画地内における建物の配置は、応募

また、既存建築物の耐震改修に必要と者の提案に委ねます。

なる工事費及び耐震診断費（知事公舎）
については、本県の想定する工事費を限

ただし、建物を敷地に対して斜めに配置することはできません。

度として、本県と事業者で協議を行った

また、吉城園庭園・樹林地、松林、市上で使用料の減免の対象とします。

道北部第３６２号の敷地内には、建物を（以下各既存建築物の保存・活用に当た整備することはできません。

っての条件（略））（６）バリアフリー化（３）景観計画

奈良市では、高齢者、障害者等の移動①「なら・まほろば景観まちづくり条例」

等の円滑化の促進に関する法律（平成１を遵守するとともに、「奈良市景観計８年法律第９１号）に基づき、
「だれもが

画」、
「奈良市眺望景観保全活用計画」に

安全で安心して快適に移動できる共生基づいた良好な景観形成に努めてくだのまちづくり」への将来像を実現してい106

くための指針として、「奈良市バリアフ

い。

リー基本構想」を策定しています。

３．３．８

新たに整備する建築物等については、

吉城園、松林、市道北部第３６２号線について同法とともに同構想の基本方針に対応（１）吉城園茶室・庭園・樹林地、松林、市し、バリアフリー化に努めてください。

道北部第３６２号線の維持管理・運営

なお、既存建築物の保存や景観形成の

吉城園の茶室・庭園・樹林地、松林、側面からバリアフリー化が困難な場合

市道北部第３６２号線については、本県には、情報発信などによる工夫や人によが維持管理・運営を行います。

る介助・支援の充実などによるバリアフ

吉城園の庭園・樹林地については、従リー化を図ってください。

前どおりに公開し、茶室についても従前（７）県産材の活用等

どおり一般利用を行います。

建物等の内外装には、奈良県内産の木

なお、宿泊者の利用については、本県材、石材等の県産材を積極的に活用すると事業者の協議によります。

よう努めてください。
３．３．６（２）吉城園主棟の運営

宿泊施設等の条件

管理許可の対象となる主棟について

宿泊施設等の設置・管理に係る提案に当は、宿泊者とともに一般の入園者が利用たっては、以下に記載する条件に沿った提できる運営に努めてください。一般の入案としてください。

園者の利用にあたっての利用料の設定・①都市公園内の便益施設であることに鑑み、徴収などは事業者の提案に委ねます。

可能な限り多くの利用者に宿泊機会を提（３）吉城園茶室・庭園・樹林地、松林、市供できるように客室数を計画するなど、計

道北部第３６２号線の維持管理・運営に画地を含む奈良公園全体のホスピタリテ

係る提案の受付ィ向上させる機能とすること。

吉城園茶室・庭園・樹林地、松林、市②１室当たりの平均の客室面積を５０㎡程

道北部第３６２号線の維持管理・運営に度以上とすること。

ついては、本県が維持管理・運営を行い（略）

ますが、事業者が実施する宿泊事業等と

３．３．７

既存建築物及び庭園・樹林地のの相乗効果があり、かつ、県の財政負担維持管理増とならない維持管理・運営及び活用の（１）既存建築物の維持管理

提案があれば受け付けます。ただし、事事業者は、吉城園茶室を除く既存建築物

業者が排他独占的に利用することは認の維持管理を行ってください。

めません。

なお、既存建築物について、大規模修繕提案の実施については、本県の承諾をが発生した場合は本県が実施します。

得た場合に限り認めます。

（２）庭園・樹林地の維持管理

３．３．９

築地塀・門扉について本県が維持管理を行う吉城園及び松林

築地塀については、別紙１２「保存対象と以外の庭園・樹林地を維持管理してくださする築地塀」に示す築地塀は現状を保存し107

てください。

知到達後速やかに本県による設置・管理

ただし、事業者が提案する宿泊事業等の許可について、双方の協議事項及び権利内容に応じて保存すべき築地塀の改修や移義務等についての基本的事項を規定し設、修繕、解体・撤去、復元、新たな門扉のた基本協定（基本協定書（案）（別冊３））

設置等が必要となる場合、必要最低限で、かを締結します。

つ、本県の承諾を得た場合に限り、事業者自（２）協定の当事者らの責任と負担により実施してください。

協定の当事者は、本県及び優先交渉権

上記以外の塀は、解体・撤去・復元等を可者となります。優先交渉権者が応募法人とします。

の場合、当該法人と締結します。また、

４、５（略）

優先交渉権者が応募グループとなる場

６

合は、代表構成員及び構成員の全てと締

審査方法等

６．１

提案の審査

６．１．１

結します。

基本的な考え方（３）基本協定の期間

提案については、まず、選定委員会で検基本協定の存続期間は、基本協定の締討・決定した審査基準、審査評価項目等に基結の日から設置・管理許可の終了する日

づいて選定委員会が審査を行い、最優秀提までとします。ただし、設置・管理許可案及び優秀提案を選定します。その後、当該が更新された場合は、更新後の期間の終審査の結果に基づき、本県が優先交渉権者了する日までとします。

及び次点交渉権者を決定します。
７

協定の締結等

７．１〇「吉城園周辺地区保存管理・活用事業審査協定等に関する基本事項

７．１．１

基準（平成２８年１２月

本県と事業者が締結する協定等

奈良県）
」146

１～５（略）

本県は、事業の実施に当たり、基本協定を

６

提案審査

締結したあと、事業者に都市公園法に基づ

６．１（略）

く設置・管理許可を与えます。

６．２

①基本協定

提案審査項目及び配点

提案審査の審査項目及び配点については、②都市公園法第５条に基づく設置・管理許

提案審査項目及び配点（表６－１）のとおり

可であり、本県が本事業に対して民間の創意

７．１．２

基本協定

工夫の発揮を期待する度合いを勘案して設（１）基本協定の締結

定したものです。

優先交渉権者は、優先交渉権者決定通

akizyun.pdf

146

http://www.pref.nara.jp/secure/171432/02_sinns

108表６－１ 提案審査項目及び配点147
審査項目

配点

１）事業コンセプトにア事業者が考える事業コンセプトに関する

２１点

２１点

関する事項

提案

２）整備計画に関するア

計画地の名勝としての価値を高める施設

２１点

４２点

事項

の配置、規模、意匠形態に関する提案
イ

施設の機能に関する提案

１８点

ウ

工程計画に関する提案

３点３）運営計画に関するア

宿泊部門に関する提案

９点

事項

イ

料飲部門に関する提案

９点

ウ

その他に関する提案

９点

ア

教育訓練・人材育成計画に関する提案

１０点

１０点

ア

事業者独自の提案

１０点

１０点

４）教育訓練・人材育

２７点

成計画に関する事項
５）事業者独自の提案に関する事項
合計

６．３

１１０点

提案審査の得点化方法

表６－２に示す審査項目毎に審査を行い、提案審査項目の得点化方法（表６－３）に示す５段階評価による得点化方法により、得点を付与します。（表６－２

147

略）

表は一部省略している。

109