令和5年度

附属研究所研究奨励交付金事業成果報告会「炭鉱閉山による児童の保護から引揚孤児問題へー福岡県を中心にー」
福岡県立大学COC奨励研究（2年目）
2024年2月29日（木）研究代表 細井 勇

本共同研究の分担者・協力者
研究分担者
細井 勇
堤圭史郎
佐野麻由子
杉野寿子
陸 麗君
研究協力者
鬼塚 香
山本有紀乃

福岡県立大学附属研究所特任教授（研究代表）
福岡県立大学人間社会学部教授
同上
同上
同 准教授
駒澤大学文学部准教授
六花出版社長本報告の展開
１．調査活動報告
２．研究成果の発表
３．主な調査結果
４．本調査研究の意義と背景
５．今後の見通し
６．ひとつの仮設

１．調査活動報告
令和４（2022）年度の調査活動（1年目）
県立公文書館所蔵の百道松風園の資料調査
和白青松園の所蔵資料調査
大村子供の家の所蔵資料調査
令和５（2023）年度の調査活動（2年目）
大村子供の家の所蔵資料調査
同胞援護婦人連盟の所蔵資料調査
東京育成園の所蔵資料調査※福岡市所蔵の関係資料（聖福寮関係）の閲覧は現在請求中

２．研究成果の発表（１）「筑豊の子供を守る会」についての研究成果発表
2023年1月9日「筑豊の子供を守る会」関係資料集成全8巻の出版記念のシンポジウムを開催した。
（於国際基督教大学）
2023年2月11日 本学公開講座「筑豊の炭鉱閉山期、『筑豊の子供を守る会』の活動を振り返る」を開催。
2023年5月14日 社会事業史学会第51回大会で、細井は、シンポジウム「労働と福祉と教育の関係を問う －1960年代から70年代に焦点を当て－」を企画実施し、筑豊の閉山期の問題を取り上げた。その内容は社会事業史研究第63号（2023年12月発行）の特集として編集された。
2023年9月
細井勇著「炭鉱閉山に伴うキリスト教学生運動『筑豊の子供を守る会」（『筑豊の生活保護とキリスト教－「制度」か「人間」かをめぐる運動史－」ミネルヴァ書房、所収）（２）引揚孤児研究に関する研究成果発表
2024年2月17日 本学公開講座「満州から博多・佐世保港に引き揚げてきた子どもたち～二人の体験談を交えて～」を開催した。COC研究協力者鬼塚香准教授ら報告。
2024年２月から 日本キリスト教社会福祉学会の学会誌『キリスト教社会福祉学研究』57号で、「戦後80年を迎えて ー引揚孤児・戦争孤児の救済保護に焦点を当てー」の特集を企画中。

2024年2月17日のシンポジウムの内容
司会進行

細井勇（附属研究所）

シンポジストとその発題テーマ、二人の証言者
鬼塚香氏（駒澤大学、COC研究協力者） 「引揚孤児救済についての調査経過について」
松本幸治氏（大村子供の家）「満州引揚体験事例と戦争孤児救済について―角野須恵子（引揚体験者）と坂田眞瑛（大村子供の家創設者）の証言・記録からの考察―」
証言１：角野須恵子さん（ビデオによる動画）
内山大樹氏（同胞援護婦人連盟）「社会福祉法人同胞援護婦人連盟と引揚孤児支援」
証言２：東陽子さん（ビデオによる動画）

３．主な調査結果• 東陽子さんの場合満州からの引揚孤児救済は、同胞援護ということで本籍地証明が求められた。しかし、東さんの場合にはなかった。自分の名前も親の名前も言えなかった。
・奉天にあった仏教系の施設、一燈園の施設からの孤児の引揚は昭和21年6月に終了していた。その後本施設は婦女孤児収容所として引き継がれた。婦女孤児収容所の医師による入所児70余名の記録（7月）が、同胞援護婦人連盟に残されていた。そこに東陽子さんの名前があった。この時に、本児の氏名が関係者によってつけられたことが分かる。

３．主な調査結果• 婦女孤児収容所に保護されていた引揚孤児を含む引揚孤児が、9月3日の佐世保港に到着している。約130人であった。親族に直ちに引き取られた子どもが多かったが、引き取り人のいない孤児33名が、おそらく大村の海軍病院で一時保護されたものと思われる。この段
階では大村子供の家はなく、開所直前であった。
• 奉天には仏教系の団体とキリスト教系の団体があり、キリスト教系の保護団体関係者は、その保護した孤児をキリスト教系の施設で保護されることを望んだ。
• 昭和21年６月10日に、満州からの引揚孤児救済保護を目的に同胞援護婦人連盟が発足したが、キリスト教系ではなかった。
• 昭和21年8月15日、東京都民生局援護課長は、東京育成園の松島正儀、愛隣団の理事であった谷川貞夫、興望館館長吉見静江らと引揚孤児の保護について協議した。3団体ともキリスト教系であった。

３．主な調査結果• 昭和21年9月22日 興望館職員の瀬川和雄、東京育成園の職員
亀井みや、らが博多まで引揚孤児を迎えにいった。
• 昭和21年9月24日、満州からの引揚孤児33名は品川に到着、迎えたのは同胞援護婦人連盟であった。東陽子さんは33名の一人で、生年月日は6月10日（連盟発足の日）とされた。
• この段階で婦人連盟には施設がなかった。施設保護よりも養子縁組を想定していたようで、既に引取り人調査を開始していた。
しかし、引取り人に保護されることはなく、病児23名は救世軍杉並療養所（結核患者の療養所）に一時保護され、病気でない孤児10名は東京育成園で保護されることになった。
• 東陽子さんは、杉並療養所に保護された。

３．主な調査結果• 昭和21年10月頃、大村子供の家が佐世保引揚援護局の下での同胞援護会大村事務所として開設され、佐世保引揚基地からの引揚孤児の収容保護施設となった。
• 昭和21年12月5日、大村子供の家に保護されていた引揚孤児33名が同胞援護婦人連盟に移送された。
• ここに至るまで、大村子供の家と同胞援護婦人連盟との間に協力関係があったわけではなかった。この時も東京都民生局援護課が博多の引揚援護局に連絡をとり、佐世保の引揚援護局につながり、大村子供の家につながった、と思われる。
• 大村子供の家が定員オーバーの事態になっていたこともあろう。

４．本調査研究の意義と背景• こうした事例から見える研究の意義と課題は以下の点であろう。
• 近年、『戦争孤児たちの戦後史』全3巻（2020～21年）など、戦争孤児ないし、児童保護の戦後史研究の隆盛期にある。
• 戦争孤児たちが長い沈黙を破って証言しはじめたことが、また、それを受け止める団体組織、研究者が増えているからであろう。
• しかし、戦争孤児、浮浪児保護、という観点からの研究が多く、満州からの引揚孤児の問題に特化した戦後史研究はこれまでなかった。
引揚孤児研究は戦争孤児研究にとって盲点になっていたように思われる。
• 今回のCOC研究は、満州からの引揚孤児問題に特化した研究であり、大村子供の家、同胞援護婦人連盟、そして東京育成園の引揚孤児資料を新たに発掘したことになり、その開拓的意義は大きいだろう。

４．本調査研究の意義と背景• 引揚孤児数は何人であったか正確な数字は分かない。GHQの指示で行われた全国調査（昭和23年2月1日現在）では、11.351人となっている。長野県が最も多く681人、北海道608人、広島県536人、福岡県560人である。満州への開拓民の数の多さと関係した数字になっている。
• 引揚孤児、という場合、そのほとんどは満州からの引揚孤児であり、昭和21年6月から12月にかけ博多港か佐世保港に上陸している。７割程度はただちに親族に引き取らていると考えられる。引取り人のない1500人前後が施設に一時ないし中長期に保護されていることが分かってきている。したがって、博多港と佐世保港に上陸できた引揚孤児は約5000人～7000人になるのではと推定する。
• 一時保護された引揚孤児を含め、その後約９割が親族引取りになっていった。中長期の施設保護となった引揚孤児は全体の約1割であった（前掲の全国調査結果から）。
• 引揚孤児で引揚基地でただちに親族に引き取られた場合と、施設でいったん保護された後で親族引取りに至った場合とを比較すると、後者では引き取り人についてその適格性を市町村が調査している。とくに同胞援護婦人連盟の場合には、独自の引き取り人調査を行い、引き取り人との継続的な関係を保つようにしている。こうして第3者が介入しての親族引き取りでは、親族間のたらいまわし、といった問題は発生しにくかったと想像される。

4．本調査研究の意義と背景• 戦争孤児に関する先行研究において、養護施設の歴史研究はあるが、親族や里親へ引き取られた引揚孤児・戦争孤児に関する研究は皆無の状況である。
• この点で、同胞援護婦人連盟は注目されるべきであろう。引揚孤児の救済に乗り出した同胞援護婦人連盟は、引取り人（親族）のいない引揚孤児が多くいると想定し、第3者への里親委託を想定した引取り人調査を実施した。それに応じた家族が約100家族あった。しかし、引取り動機は自己都合の動機が目立っていた。
自分の子として育てたいと書くものがほとんどであった。
• 引揚孤児は親を失い、兄弟を失うという深刻な喪失体験（トラウマ）を抱えているはずであるが、そうした問題への理解を示す記述は見られなかった。
• 結局、第3者へのこの引取り人調査は機能しなかったのである（親族による引取りの場合にもこの引取り人調査が活用されている。）しかし、数例の第3者への里親委託があった。その場合引取り人には「同胞の会」に加盟してもらい、婦人連盟は引取り人との継続的な連絡を取っていった。

４．本調査研究の意義と背景• 現在、2017年に「新しい社会的養育ビジョン」が掲げられ、脱施設化、里親委託率の飛躍的増加を政府は目指している。
• しかし、里親委託率は計画したようには伸びていない。
• 里親を希望する者の中には、自分の子どもとして育てたい、と思う親が多い。子どもが、虐待（トラウマ）を受け、大きな困難さを抱えた子どもであることを理解したうえで、里親になろうとする者が少ないのである。
• かつて、同胞援護婦人連盟が試み、失敗した経験は、今もまた繰り返されているのでないだろうか。

５．今後の見通し• 児童養護施設に保管された戦後期の資料は意外にあることが判明してきた。一次資料に基づく、児童保護の戦後期研究はまだはじまったばかりであり、開拓期にある。
• 本COC研究による調査によって、百道松風園、聖福寮、和白青松園、大村子供の家、同胞援護婦人連盟、東京育成園に保護された引揚孤児の一次資料があることが判明した。
• その成果を『引揚孤児関係資料集成』全４～６巻として刊行したい。刊行予定は2025年度である。
• 本COC研究で2年が経過した。しかし、あと1年（2024年度）資料調査が必要である。福岡市所蔵（聖福寮関係）資料調査はこれからである。

６．ひとつの仮設• 戦争神経症（トラウマ）の問題は長く社会的、政治的に封印されてきた。しかし、2010年代になって、戦争による集合的なトラウマは、「文化的トラウマ」として再解釈されてきている。
• 戦争孤児の救済保護のために発足した児童福祉施設は多い。この時、施設（児童福祉法の施行で養護施設となった）は親や兄弟を失うというトラウマ体験、過酷な浮浪児生活体験をもった子ども達の問題に直面したことになる。
• これまでの先行研究から施設が３つの方法を辿った、という仮説を立てている。１つのタイプは、硬教育、管理統制的対応の結果、破綻した施設である。その対局に音楽、芸術など多様な体験の場を提供していった施設があった。そして、3つ目のタイプとして当初の管理統制的な対応の問題に気付き、対応をより柔軟な方向へと転換できた施設があった。こうした仮説の検証を引揚孤児・戦争孤児研究で行っていき、現在の児童養護実践につながる知見を得ていきたい。