資料11

多様な大都市制度実現プロジェクト
今年度の取組について

令和６年５月２０日
53

１

令和６年度の進め方

１

取組経過

令和２年11月～
令和３年11月

令和４年４月～
令和６年３月 特別市制度の法制化に向けた素案を策定し、国及び政党に提言することを目的に議論を行い、多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告書をとりまとめ 多様な大都市制度実現に向けた国や政党、国会議員、各種団体等への働きかけなどの機運醸成の手法や機運醸成のため必要な課題について議論
 第33次地方制度調査会で議論される新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた地方制度のあり方等の諸課題に対する指定都市市長会としての主張をタイムリーに発信

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令和６年度の進め方

２

目的
多様な大都市制度実現に向けた国や政党、国会議員、各種団体等への働きかけなどの機運醸成の手法や機運醸成のため必要な課題について議論を行い、具体的な活動を進めるとともに 、 次期地方制度調査会を見据え、 大都市制度のあり方等の諸課題に対する指定都市市長会としての主張をタイムリーに発信する。

３構成市長【担当市長】

福田 紀彦

川崎市長

【副担当市長】 山中 竹春

横浜市長

河村 たかし 名古屋市長【参加市長】

和子

仙台市長

清水 勇人

神谷 俊一

千葉市長

本村 賢太郎 相模原市長

難波 喬司

静岡市長

中野 祐介

浜松市長

久元 喜造

神戸市長

大森 雅夫

岡山市長

松井 一實

広島市長

大西 一史

熊本市長

郡さいたま市長255

１

令和６年度の進め方

４

進め方

（１）内容
次のような事項について議論を進め、具体的な行動に移していく。
◆多様な大都市制度の実現に向けた指定都市が一体となった取組◆効果の高い関係者に対する具体的な働きかけ◆次期地方制度調査会の調査審議事項に大都市制度に関する内容を盛り込むための方策（２）進め方◆担当市長、副担当市長からなる幹事会を適宜開催◆取組の内容、働きかけ先等に応じた関係市長による柔軟な戦略調整を実施◆構成市への書面協議等を適宜実施◆事務レベルの協議は、別途作業部会（課長級）を開催して調整

５

調査・研究期間等◆令和６年４月１日～令和８年３月31日◆その結果は市長会議において報告356

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令和６年度の取組の方向性

取組の方向１

国や国会議員、経済界への積極的な働きかけ

国や国会議員、経済界に対して、優先的に働きかけを行う。
【国】
 国への新たな提言案のまとめと効果的な提言活動の実施、指定都市との研究会の設置調整
 次期地方制度調査会において調査・審議項目とするための働きかけ（国のみならず、効果的と考える関係者に対しても随時）
提言行動など働きかけの具体化・多様化 → 各市長や市議会、事務方によって総力展開【国会議員】
 「指定都市を応援する国会議員の会」全体会開催の呼びかけや説明、議員連盟設立に向けた働きかけなど、国会議員の理解促進に向けた取組
 各市・市議会による地元選出国会議員への統一的な説明、各政党への具体的なアプローチ【経済界】
 経団連や経済同友会との意見交換、共同での発信等に向けた働きかけ

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２

令和６年度の取組の方向性

取組の方向２

全国知事会や全国市長会等への理解の求め

理解者の拡大を目指し、地方六団体をはじめ、新たな関係者等に対して、積極的に働きかけを行う。
 全国知事会への説明
 全国市長会での議論の場の設置に向けた働きかけ
 第33次地方制度調査会委員など学識者への理解促進に向けた取組
 令和臨調など新たな関係者への理解促進に向けた取組

取組の方向３

広報等による機運醸成や説明・根拠資料の充実

情報発信の工夫により機運を高めるとともに、説明資料等の充実により、関係者の理解を深める。
 重点取組期間の設定による指定都市が一体となった広報等による機運醸成
 特別市の必要性を説明するために必要な説明・根拠資料の充実（例）特別市による圏域の活性化の考え方など

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２

令和６年度の取組の方向性

取組の方向４推進体制の整備等

 推進体制の整備による指定都市が一体となった取組展開【指定都市市長会全体の取組】
指定都市市長会における推進体制の強化
各市長との役割分担による効果的な取組の推進
指定都市市長会を地方六団体と同格に位置付けるための取組（意見表明機会の創出）
 関係市長による戦略調整の場の設置
テーマや内容に応じて、関係市長で構成する戦略調整の打合せを実施659３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向１

国や国会議員、経済界への積極的な働きかけ
重点的な取組取組概要と当面の取組目標等
関係者

１

国（総務省）

最重点項目

●

●

経済界

当面の取組目標

時期

指定都市市長会提言とりまとめ、要請の実施

国と指定都市が大都市制度について議論ができるようにする。

１１月

次期地方制度調査会に向けた要請

大都市制度の審議・調査の重要性について、国等の理解を得る。

７～８月

各市独自要望の実施

特別市の重要性、必要性について、国の理解を得る。

随時「指定都市を応援する国会議員の会」全体会開催の呼びかけ、説明の 特別市の重要性、必要性について、多くの国会議員の理解を得る。 11月
実施
政党に対する公約要請などの働きかけ各政党の特別市に対する考えを確認するとともに、理解を求める。

議員連盟設立の働きかけ

特別市の重要性、必要性について、多くの国会議員の理解を得る。 随時

地元選出国会議員への説明（各市の議会とも連携して実施）

特別市の重要性、必要性について、各指定都市選出国会議員の理解を得る。

随時●

経団連との意見交換

特別市の重要性、必要性について、経団連の理解を得る。

６～10月

●

経済同友会との継続した意見交換、 特別市の重要性、必要性について、経済同友会の理解を得るとと共同での発信に向けた働きかけ
もに、指定都市と共同で必要性等を発信する。

６～10月

各市地元経済団体への説明

随時

２ 国会議員３

概要

特別市の重要性、必要性について、地元経済界の理解を得る。

時期を捉えて実施※ 時期は予定であり、社会動向や今後の調整等により、随時見直しや変更を行う

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３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向２

全国知事会、全国市長会等への理解の求め取組概要と当面の取組目標等
関係者

概要

当面の取組目標

時期

1

全国知事会

全国知事会会長への説明

特別市の重要性、必要性について全国知事会の理解を得る。

令和６年度前半

2

全国市長会

全国市長会での説明や議論の場の設置に向けた調整

特別市の重要性、必要性について全国市長会の理解を得るとともに、大都市制度について議論できる場の設置を図る。

令和６年度前半

3

学識者第３３次地方制度調査会委員など、学識者への説明

指定都市市長会における多様な大都市制度実現に向けた取組について、学識者の理解を得る。

随時

4

令和臨調など令和臨調などへの説明

特別市の重要性、必要性について、令和臨調など新たな関係者の理解を得る。

令和６年度前半※ 時期は予定であり、社会動向や今後の調整等により、随時見直しや変更を行う

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３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向３

広報等による機運醸成や説明・根拠資料の充実

指定都市が一体となった広報等による機運醸成
１

重点取組期間の設定による広報の実施（重点取組期間 9月～3月）

引き続き重点取組期間を設定し、指定都市が一体となった広報を実施

２

ポスター・チラシ・動画を活用した広報の継続実施
市関係施設へのポスター等の掲示やイベント等での情報発信など認知度向上の取組を実施
また、新たな機運醸成の手法の検討を実施

３

主な役割分担・指定都市が一体となって広報を実施

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３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向３

広報等による機運醸成や説明・根拠資料の充実

国や国会議員、経済界への説明・根拠資料の作成
１

重点的な取組作成の考え方・令和５年度のプロジェクトにおいて、「特別市実現による効果の事例集」を作成した。
・この事例集を参考にしながら国や国会議員、経済界に対する説明資料を作成する。
・特別市の実現が、市民だけでなく、圏域の発展、日本のエンジン役として不可欠であり、国の国家戦略であることについて、その根拠も合わせて記載し、説得力のある説明資料とする。
・作成の際は、特別市制度は、大都市のことだけを考えた自治のあり方ではないことも明らかにする。

２

主な役割分担・テーマに応じて各市で分担しながら、作業部会にて作業

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３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向４推進体制の整備等

指定都市市長会における推進体制の強化
国プロジェクト担当市（市長）

各市窓口担当各市東京事務所

指定都市市長会事務局
・連携強化

具体的な行動の検討
各市調整・働きかけ

連携

プロジェクト構成市（市長）

国会議員関係性構築
特に国・国会議員・地方六団体

連携
情報共有

・特別市実現に向けた体制構築
・事務局全体での取組強化

・効果的な情報展開
・効果的な働きかけ

経済界
情報共有

リーダー市として具体的な働きかけ
役割分担に応じた取組展開
プロジェクト構成市による具体的な働きかけ

その他団体等

リーダー市や構成市で強化するところ
指定都市市長会事務局や各市窓口担当、東京事務所で強化するところ

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３

令和６年度の主な取組内容と進め方

取組の方向４推進体制の整備等

戦略調整の場の設置
１

設置の趣旨
取組の内容、働きかけ先等に応じて、関係市長による調整の場を柔軟に設定

２

戦略調整の内容
国、国会議員、各政党、経済界など、特別市の法制化等に影響力のある関係者に対する働きかけ等について、実施時期、担当する市長、内容、実施方法などの戦略的な調整を行う。

３

実施形態、役割分担
PJ担当市長及び関係市長により構成し、オンライン、都内の会議室などにおいて柔軟に開催

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４

令和６年度のスケジュール

R6.3月

指定都市市長会

4月

5月

市長会議・作業部会

全国市長会
取組の方向2 学識者
令和臨調など一体となった広取組の 報の実施
方向3
説明・根拠資料の充実
推進体制の取組の 強化
方向4
戦略調整の場

・作業部会

8月

9月

市長会議

10月

11月

・作業部会

12月

R7.1月

2月

3月

市長会議

提言とりまとめ

提言活動の実施

各市独自要望の実施
応援する国会議員の会との調整、議員連盟設立に向けた働きかけ等

応援する国会議員の会などへの説明

各市選出国会議員に要望や説明を継続して実施（各市議会とも連携）
経団連、経済同友会との意見交換

経済界への働
きかけ
全国知事会

7月

次期地制調に向けた要請

国（総務省）への働きかけ
取組の 国会議員への方向1 働きかけ

6月

共同発信に向けた調整

各市地元経済団体への説明
全国知事会との調整
全国市長会事務局との調整

全国知事会会長への説明
全国市長会への説明、大都市制度を議論できる場の調整、設置各市による学識者への説明

令和臨調事務局との調整

令和臨調への説明の実施

新たな関係者への説明機会の創出、説明の実施
重点取組期間における広報の実施継続した広報の取組
説明・根拠資料の作成、充実
体制の見直し・強化

見直し・強化後の推進体制による国等への効果的な働きかけ
内容等に応じて随時開催

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