監査委員会方針（Charter）
1趣旨目的
1.1 監査委員会（以下「委員会」）は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下「会社」）の取締役会傘下の委員会として、以下のとおり会社の業務執行の監視・監督を行う。
1.2 委員会は、本邦会社法の規定に基づき、会社の取締役及び執行役の職務執行の監査（以下「会社法監査」）を行い、監査報告を作成する。
1.3 委員会は、会社及びその子会社（以下「グループ」）の業務執行のうち、以下の事項について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社である会社の取締役会の監督を補佐する。
(1) 財務報告(2) リスク管理及び内部統制(3) コンプライアンス(4) 内部監査(5) 外部監査
1.4 上記の目的には、本邦及び米国の取引所に上場する企業として、本邦の関係法令・規則（以下「本邦法令」）のみならず会社に適用される米国 1934 年証券取引所法及び米国証券取引委員会（以下「SEC」）規則ならびにニューヨーク証券取引所規則（以下「米国法令」、また本邦法令と共に「関係法令」）に基づき委員会に求められる職務・責任の遂行を含む。

2構成
2.1 委員会の構成(1) 委員会は、毎年指名・ガバナンス委員会の推薦を踏まえた取締役会の決議により監査委員（以下「委員」）として選定された 5 名以上の非業務執行取締役で構成する。
(2) 委員会は、委員の選定に関して、取締役会及び指名・ガバナンス委員会との連携を図るよう努め、必要があると認めたときは、取締役会または指名・ガバナンス委員会に対して意見を表明する。
(3) 委員は、米国法令上の独立性の要件を含む関係法令が求める監査委員の要件、ならびに委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を保持するものとする。委員会は、全体として、資本市場や金融セクターに関1する適切な知見及び専門性を保持するものとする。
(4) 委員のうち少なくとも 1 名は、SEC 様式 20-F の Item 16A の定義に基づき取締役会により任命される「監査委員会財務専門家（audit committee financialexpert）」とする。
2.2 委員会の委員長は、取締役会が本邦法令に定義される「独立社外取締役」の中から選定する。委員長は、会社の取締役会傘下の他の委員会（委員会が設置する小委員会等を除く）の委員長を兼任してはならない。委員長は、（1）委員会の会議の招集、（2）他の委員との協議に基づく議案のとりまとめ、（3）会議の運営、ならびに（4）他の委員、取締役会議長及び取締役会傘下の他の委員会の委員長との協議及び情報交換を行う。
2.3 委員は、取締役会に対する監査委員会審議内容等の報告を行う。
2.4 委員会には 2 名以下の常勤委員を置くことができる。常勤委員は、関係法令に従い、会社のリスク委員会、経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を委員会に報告する。
2.5 委員会には委員会運営の管理・事務の補佐を行う常設の事務局を置く。事務局は、委員会が別段の決定をする場合を除いて、会社の内部監査部門所属職員から構成される。
3運営
3.1 委員会の会議は、原則として毎月 1 回開催する。ただし、必要ある時は随時開催する。
3.2 委員会の会議の定足数は、委員総数の過半数とする。
3.3 委員会は、委員の出席の他、その必要と判断するところに応じて、会社の会計監査人、取締役、内部監査担当執行役（グループ CAO）、コンプライアンス担当執行役（グループ CCO）、財務担当執行役（CFO）、他の執行役及び従業員、ならびに下記 4.6 に定める外部専門家の出席を求める。
3.4 委員会は、必要に応じて、会社の取締役及び執行役等との間で協議を行う。また、会社の代表執行役との間で適宜意見交換を行う。
3.5 委員会は、グループの子会社の監査委員会、監査等委員会及び監査役（以下「監査委員会等」）の監視・監督事項のうち、グループ全体に重大な影響が及ぶと委員会が認める事項について、適宜会社の執行部門等から説明を受ける。
3.6 委員会は、その必要と判断するところに応じて、グループ CAO 及び会社の内部監査部門から、グループの子会社内部監査部門との連携等による委員会と子会社の2監査委員会等との間の連携の支援を受ける。
3.7 委員会は、会議の議事録を作成し、議案の質疑、審議、報告、決議、活動等の内容について適切に記録し、保管する。委員会の議事録は、委員会の判断により、その一部または全部を他の取締役の閲覧に供する。
3.8 委員会は、委員会の質疑、審議、報告、決議、活動等の内容について取締役会に適切に報告する。また、取締役会に対して適宜提案を行う。
3.9 委員会は、毎年、委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告する。
4権限
4.1 委員会は、関係法令等が定める権限の他、関係法令等に基づいて 1 に定める委員会の趣旨目的及び 5 に定める委員会の職務・責任を適切に果たすために必要な権限を有する。
4.2 委員会は、関係法令に従い、グループの業務執行に関し、会社の取締役、執行役及び従業員、ならびに会計監査人から委員会が必要と認める情報の提供を求めることができる。
4.3 委員会は、グループの子会社の監査委員会等に対し、関係法令に従い、子会社の監査委員会等による質疑、審議、報告、決議、活動等の内容及び子会社の監査委員会等が行った調査等に関する情報の提供を求めることができる。
4.4 委員会は、必要に応じて、関係法令に従い、グループの業務及び財産の状況等に関し調査を行うことができる。
4.5 委員会は、その決定により、適宜 1 名以上の委員により構成される小委員会等に職務及び必要な権限を委譲することができる。
4.6 委員会は、必要とその判断する場合、その決定により、外部の専門家（以下「外部専門家」）を任用し、委員会の審議に参加させることができる。
4.7 会社は、委員会が職務・責任を果たすために必要となる経費の支払いに関して、委員会が判断する適切な資金及び他のリソースを提供する。

5職務・責任5.1 会社法監査の実施(1) 本邦会社法の規定に従い、事業年度ごとに委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づき取締役及び執行役の職務執行の監査を行う。
(2) 策定した監査方針及び監査計画を取締役会に適切に報告する。
(3) 実施した監査の結果を事業年度毎の事業報告等の監査報告として、取締役
3

会に報告する。
5.2 財務報告の監視・監督(1) 以下の財務報告について、執行部門及び会計監査人と協議し、検討する。


本邦法令及び本邦の会計基準に基づいて作成される会社の財務諸表（会社法に基づく計算書類・附属明細書及び連結計算書類ならびに金融商品取引法に基づく財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表及び連結中間財務諸表）（以下「財務諸表」）



米国法令及び米国の会計基準に基づいて作成され、SEC に提出される会社の財務書類（様式 20-F に含まれる年次財務書類及び財務分析ならびに様式 6-K に含まれる中間財務書類及び財務分析）（以下「財務書類」）



本邦法令及び会計基準に基づいて作成される会社の半期報告書（金融商品取引法に基づく半期報告書）（以下「半期報告書」）(2) 財務諸表・財務書類・半期報告書に関連して会社が発表する決算短信及びプレス・リリースや投資家向け資料等に含まれる財務に関する情報について、情報開示委員会や経営会議の審議等を踏まえ、それら情報の公表前に検討を行う。
(3) グループの重要な会計方針や会計処理（特に重要な会計上の見積りや高度な判断を要する事項、偶発債務等不確実性を伴う事項、関連当事者間取引等に関する会計方針や会計処理）及び開示について、執行部門、内部監査部門及び会計監査人と協議し、検討する。
(4) グループの財務・会計に関する会計監査人と執行部門との間の重要なコミュニケーションについて、関係法令に従い、執行部門及び会計監査人から報告を受ける。両者の間に意見相違等がある場合は、その解決に向けて、両者と協議し、検討する。
(5) 本邦法令及び本邦の会計基準に基づいて作成される会社計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類の検討結果に基づいて報告書を作成し、取締役会に報告する。
5.3 リスク管理及び内部統制の監視・監督(1) グループの重要なリスクの内容、リスク・ガバナンス及びリスク管理態勢の整備・運用状況について、会社の執行部門、内部監査部門及び会計監査人から報告を受け、検討し、評価する。
4

(2) グループのリスク管理について、常勤委員の会社リスク委員会への出席や必要に応じた同委員会との協議を行う等、リスク委員会と適宜情報交換・連携を行う。
(3) グループの財務報告にかかる内部統制に関し、会社の執行部門、内部監査部門及び会計監査人から以下について報告を受け、協議し、検討する。
グループの会計処理及び財務報告のプロセス、グループの会計処理及び財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況



上記のプロセス及び内部統制の有効性に関する執行部門の評価、ならびに当該評価に対する内部監査部門の監査及び会計監査人の検証結果



上記の評価、監査または検証により発見された重要な不備及び重大な欠陥等



上記不備・欠陥等に対する執行部門の対応

上記のプロセス及び内部統制において重要な役割を担っている経営陣や従業員が関与する不正またはその可能性(4) 会社の開示にかかるグループの内部統制の整備・運用状況について、執行部門、内部監査部門及び会計監査人から報告を受け、協議し、検討する。
5.4 コンプライアンスの監視・監督(1) 関係法令等、適用される法令規則に関するグループのコンプライアンスの態勢及び状況を監視・監督する。
(2) グループの関係法令等、適用される法令規則のコンプライアンスにかかる重要な違反、訴訟及び監督当局からの指摘事項の状況について会社の執行部門から報告を受け、検討する。
(3) グループの行動規範・社内規則等の内容及び遵守状況を把握し、グループのコンプライアンス態勢を評価する。
(4) 委員会は、①会計、財務報告に関する内部統制またはその監査に関して会社が受領した通報、及び②会計または監査の疑義に関する事項についてグループの従業員が秘密かつ匿名で通報することに係る制度を構築し、かかる通報があった場合は、その秘密保持を含め、適切な対応を行う。また、子会社の監査委員会等に直接提供された内部通報への対応について、当該監査委員会等から報告を受け、検討する。
5.5 内部監査の監視・監督と活用(1) グループの内部監査機能の整備・運用状況についてレビューし、評価する。
5

(2) 会社の内部監査部門から監査計画案、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や外部の専門家を含む要員計画等について説明を受け、協議のうえ、最終監査計画案について合意する。
(3) 会社の内部監査部門から内部監査の実施状況、監査結果、発見事項、執行部門とのコミュニケーション等、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、必要に応じて指示を行う。
(4) 定期的に行われる外部の第三者による内部監査部門の評価の結果及び提言事項の内容等について検討し、内部監査部門による対応の妥当性の評価を行う。
(5) 会社の内部監査部門より、職務・責任の遂行状況ならびに監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、評価する。
(6) グループ CAO 等内部監査部門の重要な人事を決議し、その結果を指名・ガバナンス委員会に提出する。
(7) 内部監査部門の業績評価を踏まえたグループ CAO の年次評価を行い、その結果を報酬委員会に提出する。
5.6 外部監査の監視・監督(1) 会計監査人の職務を監督し、会計監査人より直接報告を受ける。
(2) 会計監査人の選解任または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。
(3) 会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価する。
(4) 会計監査人より、会計監査及び財務報告にかかる内部統制の監査について、監査計画の内容を踏まえた見積り監査時間及び監査報酬案の提示を受け、協議し、その内容について事前に承認する。
(5) 会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含む会社の財務報告にかかるすべての重要な事項について適宜報告を受け、協議するとともに、会計監査人による監査について検討し、評価する。
(6) 会計監査人及びその内外メンバーファームのグループに対する監査業務以6

外の役務（以下「非監査業務」）の提供について、関係法令等、適用される法令規則上の禁止業務に該当しないことを役務提供前に確認し、承認する。また、会計監査人による非監査業務の事前承認のためのポリシー及び手続を設定する。
(7) 会計監査人の独立性に関し、関係法令等、適用される法令規則により要求される基準の遵守態勢及び状況について会計監査人から説明を受け、評価する。
(8) 会計監査人から監査の品質管理レビュー等（日米監督当局等による検査及び法人のグローバル機構等による品質管理レビュー等）の結果について報告を受け、当該検査またはレビューにおける重要な指摘事項及びその是正措置等について検討し、会計監査人の役務の品質を評価する。
(9) 少なくとも１年に一度、会計監査人から監査人としての品質管理態勢（専門能力を含む監査体制及び独立性遵守態勢）について説明・陳述を受け、評価を行う。
(10) 関係法令等、適用される法令規則により会計監査人に求められる、委員会に対するコミュニケーションが当該法令規則に従って適切に行われているかどうかについて検討し、評価する。
(11) 会計監査人の現・元役職員のグループによる雇用に関する方針を設定し、運用状況を評価する。
6

子会社の監査委員会等との連携等
6.1 委員会は、グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるために、内外の子会社の監査委員会等との間で 6.2 及び 6.3 に記載する連携を行うことにより、子会社の監査委員会等による子会社の業務執行の監視・監督状況について把握する。
6.2 委員会は、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社、三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社及び三菱 UFJニコス株式会社等の監査委員会等との間で適宜以下を含む連携を行う。
(1) 子会社の監査委員会等から会社法監査の監査計画や監査状況、監査報告等の報告を受け、意見交換を行う。
(2) 子会社の監査委員会等より監査委員会等の議事に関する情報の提供を受け、委員会が必要と認めた場合には、関係法令に従い、監査委員会等に対し委員会資料や議事録等による議事内容の報告を求める。
7

(3) 必要に応じて常勤委員が子会社の監査委員会等に出席し、その内容を適切に委員会に報告する。
また、委員会は、必要に応じて他の本邦子会社の監査委員会等との間でも会社法監査の状況等の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を行う。
これら連携を行う際には、子会社の監査委員会等による独立した意思決定を含む本邦法令に留意する。
6.3 委員会は、海外のグループ会社についても、当該グループ会社の監査委員会等との間で適宜連携し、必要に応じて情報提供等を求める。なお、この場合は、必要に応じ当該グループ会社の親会社たる本邦子会社の監査委員会等と連携する。
これら連携を行う際には、当該グループ会社の監査委員会等が独立した意思決定を行うべき事項等当該グループ会社の監査委員会等が現地法令等の要請に基づいている状況を理解し、独立性の維持に協力する。
6.4 委員会は、グループ全体の監査委員会等の監視・監督活動の充実に資するため、必要に応じてグループの監査委員会等に対し以下を含む適切な支援を行う。
(1) グループ会社の監査委員会等の委員を対象とする研修会等を企画・開催する。
(2) 各グループ会社の監査委員会等の運営や実務に資する情報提供をはじめ、その活動の充実に資する相互交流・コミュニケーションの推進に努める。
7改定
7.1 委員会は、3.9 に記載した監査委員会の自己評価を踏まえ、毎年本則の有効性・適合性等をレビューして改定の要否を検討し、改定が必要と認めた場合には、取締役会に対し改定を提案する。
以上

8

付則
1. 本方針の施行を 2017 年 12 月 1 日とする。

改定
2018 年 7 月 1 日 改定
2022 年 7 月 1 日 改定
2023 年 2 月 3 日 改定
2024 年 7 月 1 日 改定

9