令和2年9月24日
気候ネットワーク 脱炭素社会のビジョンを考える
オンライン連続セミナー第4回「脱炭素自治体」

1.5℃に向けた
京都市の挑戦京都市
環境政策局 地球温暖化対策室担当係長

藤田将行（MASAYUKI Fujita）

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2019年5月門川大作京都市長がIPCC総会に際し「 2 0 5 0 年 C O 2排 出 量 正 味 ゼ ロ 」 を 表 明

1.5℃を目指す京都アピール【発表者】原田義昭（環境大臣(当時)），石川智子（地球環境戦略研究機関ジョイントディレクター），江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）
高月紘（京都市環境保全活動推進協会理事長），田村堅太郎（地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域研究リーダー）
新川達郎（京のアジェンダ２１フォーラム元代表），西本清一（京都市産業技術研究所理事長），安成哲三（総合地球環境学研究所所長）
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山極壽一（京都大学総長），浜中裕徳（イクレイ日本理事長），門川大作（京都市長）

京都市の地球温暖化対策の歩み
COP3

本格始動は，COP3開催地決定
1997年 COP3・京都議定書誕生，市地球温暖化計画 策定
2004年 市地球温暖化対策条例 制定（日本初）2009年 環境モデル都市選定
2010年 条例全部改正
2015年 SDGs，パリ協定

温室効果ガス排出量を1990年度比15%削減し，目標達成！

低炭素から脱炭素へ

2017年 京都議定書誕生20周年
・持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言
IPCC第49回総会

地球温暖化対策計画改定 「プロジェクト“０”への道」
2018年 IPCC1.5℃特別報告書

2019年 IPCC総会京都市開催
1.5℃を目指す京都アピール
日本の首長で初めて「2050年CO2排出正味ゼロ」を表明

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【京都市のこれまでの取組結果】

エネルギー消費量ピーク時から28％減少

(TJ)

ピーク

110,000

この間の・人口はほぼ横ばい（147万人）
・訪問者数 3,000万人台 ⇒ 5,000万人台

100,000

90,00080,00070,0000

1990199720184

【京都市のこれまでの取組結果】

市民ぐるみでごみ半減！
ごみ処理費用も154億円（市民一人当たり１万円以上）削減

家庭ごみ量（万トン）

367億円（2002年ピーク時）→ピーク

213億円（2017年）

ごみ処理施設（クリーンセンター）数も削減 ５→３施設

82

80

65

60

目標

50
4139

2018

2020

40
200
2000

2006

2010

【市民１人１日当たりの家庭ごみ量】
京 都 市：３９９グラム（2018年度）
政令指定都市平均：５５５グラム（2017年度）

（年度）

5

【京都市のこれまでの取組結果】

人と公共交通優先の「歩くまち・京都」
交通手段分担率

マイカーで京都を訪れる人の割合
50%
42%

40%

30%

8割減

自動車

鉄道，バス

28%

28%

2割減
30.0%

30%

3割増

25%

22%

22%

20%
20%

9%

10%

15%

0%
1994

2009

2018

2000

2019

2000

2019

6

【京都市のこれまでの取組結果】

再エネの市内生産量は4.7倍に
（TJ）

800
181

太陽熱
バイオマス等1.6倍

196600206201400太陽光

120124200

117
115

0511

117

4968

2010

2011

115

2012

279

356

592

12.1倍

415

184

2013

2014

2015

2016

2017

2018

注 ごみ発電，商用水力は除く

7

なぜ京都市が「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指すのか「私たちはこの地球を祖先から譲り受けたのではない。未来の子どもたちから借りている」■ 「気候危機」の時代に入り，これと戦うこと抜きに，これまで築き上げてきた生活も，文化も，存続させることができないという危機感の下，京都市の都市経営の根幹に据える地球温暖化対策を再構築する必要。
■ 子や孫たちの世代に「なぜ，1.5℃を目指さなかったのか」と嘆かせることのないよう「未来に対する責任」を果たしていかなければならない。
（京都市長から市環境審議会への諮問文より）諮問文全文

私たちはこの地球を未来の子どもたちから借りています。
未来の子どもたちに豊かな地球環境を返せるでしょうか。
（市内全65万世帯へ配布した市民しんぶん
令和元年9月15日号への挟み込み紙面より）

8「2050年ゼロ」の表明によって生まれた動き■ 未来を担う世代の参画＜大学生と市職員の意見交換＞ (C) Fridays for Future Kyoto（2019年5月）＜「1.5℃を目指す将来世代職員フューチャーデザインチーム」発足＞

2050年ゼロの実現には，社会・経済の“大転換”が必要（2019年11月）■ 市民，環境団体・事業者等から構成される，京(みやこ)のアジェンダ21フォーラムからの提言

一次提言 ⇒■ 事業者・研究機関等の京都市をフィールドとした事業・研究への協力
京都市版Google EIE(※)※ Environmental Insights Explorer
Googleのテクノロジーを用い，建物や交通からの温室効果ガス排出量，太陽光発電の導入による削減ポテン
シャル等について可視化するツール
京都市との協働で日本での運用開始

・ あらゆる主体との議論・協働の更なる深化
・ 地球温暖化対策を進化させる“種”

92050年の京都の姿－目指す社会像－
自然との共生の中で育んできた生活文化と新たな技術や知恵が融合し，脱炭素が，生活の質の向上，経済発展と共に実現されている「未来の世代が夢を描ける豊かな京都」＜実現のための方策＞
化石燃料によるエネルギーやモノの大量消費を前提とする生活・社会・経済活動から地域の自然の力や生活文化を最大限生かした，持続可能なエネルギーや資源の利用が可能となる生活・社会・経済活動へ
４つの転換

気候変動適応策

ライフスタイルの転換

ビジネスの転換

これまで培ってきた暮らし方やしまつのこ
ころを基礎に，「脱炭素の選択」により，快適で持続可能なライフスタイルへと進化

大量生産から脱却したビジネスへの移行が進むとともに，脱炭素型のワークスタイルが定着エネルギーの転換

モビリティの転換

市域内での導入や市域外との連携により再エネの供給が飛躍的に拡大し，自立分散型のエネルギーシステムが普及

新たな技術の活用による移動の効率化など
により，人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」が実現

京都の強みである産学公の連携を生かしたイノベーションの促進実現の後押し気候変動の影響への適応を考慮した市民生活や事業活動が定着

森林・農地等の吸収源対策
森林・農地等が吸収源としての役
割とともに，多面的な機能を活かし，持続可能なまちづくりに貢献

脱炭素社会実現に向けた担い手の育成10地球温暖化対策条例改正骨子（案）－条例改正の前提
2050年CO2排出量正味ゼロの実現に向けた取組の進め方

2050年

ゼロ

CO2排出量正味⚫ あらゆる主体の自主的・積極的な行動により実現
ゼロに向けてはすべての人がそれぞれの立場において自主的かつ積極的な行動を進める必要⚫ 地球温暖化対策を通じて京都を豊かに生活の質の向上と経済発展の同時実現も必要

プラスアクション

2030⚫ 対策を常に進化

温室効果ガス

CO2を排出しないことが標準となる仕組みの構築や新たな技術や制度導入の土壌作りが必要▲40%以上（2013年度比）

現在

プラスアクション・イノベーションの促進
・担い手の育成
・CO2吸収源対策
・気候変動適応策の推進

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脱炭素社会の実現に向けて必要となる事項を条例へ
地球温暖化対策条例改正骨子（案）現在パブコメ実施中（9月11日～10月11日）
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/kankyo/0000273949.html

12地球温暖化対策条例改正骨子（案）の概要
基本理念の新設

削減目標の明記⚫ 脱炭素社会の実現は，良好な地球環境を将来世代へ引き継ぐための我々の責務であることを共有し，あらゆる主体が自主的・積極的に取り組み，オール京都で対策を推進⚫ 地域の多様な資源を有効活用しつつ，地域課題を解決し，豊かな社会の形成や経済発展に貢献する地球温暖化対策を推進
責務の強化
現行

⚫ 2050年CO2排出量正味ゼロの達成と生活の質の向上や経済発展が同時に実現された「脱炭素社会」を目指す⚫ 2030年度までに温室効果ガス排出量を40％以上削減（2013年度比）

改正案（追加又は改正内容）

市民・事業者

・地球温暖化対策の取組実施
・他の主体の取組への協力 など

・自主的，積極的に取り組み，主体的な役割を果たすこと
・環境配慮製品，サービスの提供等により他の主体の取組を積極的に推進

京都市・計画の策定，実施
・市民，事業者等の取組の促進 など

・社会的気運を醸成し，あらゆる主体の自主的かつ積極的な取組を推進
・対策の進化のため，大学，研究機関，国，他の自治体との連携促進

観光旅行者等・他の主体の取組への協力

・地球温暖化対策の取組実施

エネ供給事業者

・必要な情報の提供
・他の主体の取組実施に積極的な役割

・再生可能エネルギーの割合向上

13地球温暖化対策条例改正骨子（案）の概要
重点的に施策を進める分野
これまでの再エネの利用促進，省エネの促進，環境配慮製品の購入促進，公共交通の利用促進等に以下の施策分野を追加
エネルギー

再エネ電気を供給する電力プランへの切替えなど再エネの選択拡大の推進
分散型エネルギーシステムの構築に向けた調査・研究

ビジネス

時間・場所にとらわれない事業活動及び働き方の普及
地球温暖化対策と経済発展につながる新たなビジネスの創出と振興

ライフスタイル

地球温暖化対策と地域活性につながるコミュニティ単位の取組の推進

モビリティ

MaaSなど新たな交通システムの構築に向けた調査・研究

適応策

気候変動の影響や効果的な適応策についての調査研究の推進と体制の構築
気候変動の影響による自然災害の甚大化を踏まえた防災対策
地球温暖化の進行を踏まえた熱中症の予防

その他

フロンの排出抑制の推進

14地球温暖化対策条例改正骨子（案）の概要
義務の強化（事業者関連）

大規模排出事業者※⚫ 事業者排出量削減計画書制度の強化

・目標削減率を引き上げ（現行：3年平均で運輸▲1%，産業▲2%，業務▲3%）・再エネ電気の選択などを評価対象とするなど，多様な取組を促す
仕組みへ強化

※次のいずれかに該当する事業者
・エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上
・トラック100台以上，バス100台以上，タクシー150台以上，鉄道車両150両以上のいずれかを保有
・エネルギー利用以外の温室効果ガス排出量が3,000トン以上⚫ 新車購入時のエコカー導入義務の強化

現行：新車導入時の50％以上エコカー（本市設定の燃費基準等を満たす自動車）にを→エコカーの基準を強化＋導入割合を引上げ

中規模排出事業者⚫ エネルギー消費量等の報告制度の新設

一定の延床面積以上の事業用建築物の所有者に，エネルギー消費量や地球温暖化対策の取組状況等の報告義務を課すとともに，本市が報告内容を分析し，フィードバックを行う制度を新設＜新たに追加する努力義務＞• 時間及び場所にとらわれない事
業活動及び働き方の推進• 地球温暖化対策と経済発展につながる，新たなビジネスの創出や産業の振興• 環境に配慮した事業活動や新たなビジネスへの金融支援 など

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地球温暖化対策条例改正骨子（案）の概要
義務の強化（建築物関連）
再エネの導入義務の強化
現行：延床面積2,000㎡以上の新増築建築物に，再生可能エネルギーの導入義務（一律で太陽光発電3.2kW相当程度）を課している。
→導入義務量と義務の対象となる建築物を広げ，一層の普及を促進

建築士による再エネ導入に係る説明義務の新設
建築士が，施主に対して再エネの導入によるメリットや設置可能な容量等を説明する義務を新設
地域産木材の利用範囲の拡大
2,000㎡以上の新増築建築物へ課している一定量以上の地域産木材の利用義務について，利用可能場所を建築物本体のみから敷地での利用も可能とする。
＜新たに追加する努力義務＞• 所有する建築物への再エネ設備の設置• 建築物を借りる際の省エネ性能の高い建築物の選択• 施主や仲介事業者等による顧客への建築物の省エネ性能に関する説明• 駐車場への電気自動車充電設備の設置など

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2050年ゼロ・自治体の役割
2050 ゼロ・カーボン・シティーズ＊2020/8/31時点• 自治体のゼロ宣言：152自治体（人口：約7,115万人）

京都市COP25
活動報告詳細（発表資料含む）（出所）環境省ＨＰ

自治体の役割✓ 共に，高い目標の達成に向け実行する✓ 日本全体の削減目標の上積みにつなげる17

御清聴ありがとうございました。
地球温暖化対策条例改正骨子（案）に関するパブコメ実施中！

＜パブコメくん＞

https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/kankyo/0000273949.html

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