証券経済研究第88号（2014 . 12）

ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育── U. ライフナーと iff のプロジェクト──
山

要

口

博

教

旨

日本ではアングロサクソン諸国の金融教育についての紹介は，数多く行われている。しかし欧州大陸諸国のそれについては数が少ない。そこで，欧州において消費者保護と金融教育を推進しているウド・ライフナーの視点と金融サービス業
務研究所（Institut fur Finanzdienstleistung−iff）のプロジェクトを紹介する。
このことを通して金融教育の在り方についての筆者の見方を提示する。
ウド・ライフナーはベルリン自由大学で法学と社会学を学び，ハンブルク政治
経済大学で教授職を務め，既に定年を迎えている。1987年に金融サービス業務研究所を立ち上げ，消費者保護と金融教育の問題に取り組んできた。ライフナーの基本的立場は消費者保護を目指すものであるが，同時にその限界も指摘している。このため，金融サービス提供者とその需要者の間での相互学習を通した相互作用を重視する。
筆者は，このライフナーの立場を，1960年代の日本の「流通革命」に導入されたガルブレイスの「対抗力」理論を用いて発展させること試みる。「預金者保護」，「投資家保護」を基礎におき消費者を金融詐欺から守ると同時に，これに加担させないためにも金融教育が重要と考えるためである。
目
Ⅰ．はじめにⅡ．ウド・ライフナーの紹介

次
Ⅲ．金融サービスの供給と消費者
１．消費者にとっての金融の必要性

１．研究歴

２．消費者教育の必要性

２．職歴

３．iff の学校向けプロジェクト

３．刊行物

Ⅳ．まとめ

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育

ウド・ライフナーは1970年代から消費者問題

Ⅰ．はじめにに取り組み，この研究所を起ち上げた本人である。創設後はこの研究所の理事として，諸プロ

小稿はドイツにおける金融教育の取り組み状

ジェクトを牽引してきた。またこの論文は現在

況についての整理を試みる。金融・投資教育にの時点で，これらのプロジェクトが依拠する視

ついては，英米，もしくはその流れを汲むアン点を明確にし，またその内容を要約する基本文

グロ・サクソン諸国の経験が日本では紹介され献となっていると考えるからである。

ている。しかし欧州大陸諸国の経験はあまり紹

このことはこの論文の要約文で以下の記述が介されていない。唯一，ドイツの学校教育におあることから見て取れる。「我々は金融教育をけるカリキュラム体系に焦点を当てた経済・金

消費者が総体として経済の支配者となるように

融教育についての紹介が行われている。しかし消費者保護を推進していきたい」。その理由とここでは，教科の課程と課題の紹介に留まり，して，同ページ序文で金融サービスが消費者にどのような教育内容となっているか，実践的なとって必要であると同時に，危険でありリスク

1)
事例説明は行われていない。

4)をはらむためでもあることが説明される。

このため，小稿では戦後経済成長の中で日本続いて「金融教育は，金融サービス創出すると同じく銀行融資を中心とする間接金体制下にリスクを軽減し，その有効利用を推進することあったドイツの事例を紹介する。このことを通に消費者保護の一部と見なしうる」ことから，して，我が国における金融教育の参考としてみ消費者保護を前進させると位置づけられた。そたい。すでに筆者は一つの事例について簡単なしてここドイツにおける５年間の金融教育の進2)

紹介を行った。

展にもとづいて，この論文で描き出すとしていこれはハンブルク所在の民間団体，金融サー
ビ

ス

業

務

研

究

所 （Institut

る。その際「我々のアプローチは，金融市場に

fur

消費者の知識と行動を適合させるのではなく，Finanzdienstleistung − iff）が学校並びに他の消費者が参加する能力（participatory compe-

民間機関と協力して推し進めているプロジェク

tence）を形成することを目指していく」とのトである。この時利用したのはこのプロジェク

視点を明確にしている。

トを解説したパンフレットであった。

以下ではまず，ライフナーの経歴及び著作を

この時の翻訳許可は，iff の研究員であるア

紹介し，次に消費者にとっての金融の必要性，

ンネ・シェルホーベ（Anne Schelhowe）を通そして消費者教育の必要性，最後に iff の学校

して頂戴した。その時にいくつか他の資料につプロジェクトという順で紹介を行う。このうち

いての情報提供もしてもらった。そこでこの拙

第二から第四までがこの論文に沿った内容の紹稿では，シェルホーベが iff の責任者であるウ介である。ただし必要に応じて，ライフナー

ド・ライフナーと2010年に刊行した共著作の英等，必要な他の著作も交えていきたい。

3)

語 論 文“Financial Education”に 依 拠 す る。

なお最後のまとめでは，このライフナーの視この作業により iff のプロジェクトの成立過程

点と立場を，ガルブレイスの「対抗力」理論ととその内容についてより深めていきたい。

関連させ考察を加える。そして日本における金98

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証券経済研究うテーマで研究に従事）

融教育へ示唆する点を探ることにする。

Ⅱ．ウド・ライフナーの紹介

第88号（2014 . 12）

1978年

過剰債務について共同研究開始

1980年

ベルリンで社会学士取得

1981 年

ハ ン ブ ル ク 政 治 経 済 大 学（(HWP)
Hochshule

ライフナーの略歴については彼が2010年に刊

fürWirtschaft

und

行 し た 著 作 Die Geldgesellschaft-Aus derPolitik）教授就任，他にも多くの外国

Finanzkrise の裏表紙で出版社により以下の紹大学客員教授に就任

介がなされている。「ウド・ライフナーはハン

2012年

ハンブルク大学定年退職。
（HWP はブルク大学経済法・社会学教授であり，またハ

2005年にハンブルク大学へ統合されたンブルク金融サービス業務研究所の理事であ−筆者。
）トリエント大学の非常勤教る。200以上の研究論文を刊行し，また諸アド授に就任し，社会貢献活動に参加

バイザー団体で仕事をしている。専門家としての役割を務めると同時に多くの「生徒の銀行

2．職歴業」プロジェクトの指導者であり，また当地の1987年

金融サービス業務研究所（iff）の創設

グ ロ ー バ ル・フ ェ ア・フ ァ イ ナ ン ス（Global

1985−1995年

Fair Finance）実践の提唱者として認められて

雑 誌『消 費 者 と 法 律（Verbraucher

いる。」5)

und Recht）』の共同刊行（2000−2012

この「グローバル・フェア・ファイナンス」という用語には筆者は初めて触れた。おそらく

年，編集長）
2003 年

EU 市 場 監 督 部 消 費 者 金 融 局

フェア・トレードに触発されて作られた用語と（Financial

考えられる。このことは彼が一貫して消費者のGeneraldirektion Markt der EU）理立場から金融教育を位置づけていることを想起事長させる。ウィキペディアには彼のより詳しい履歴が掲載されていてこちらを以下に紹介してお
6)

きたい。

1．研究歴

2013 年

User

Group

bei

der

連邦金融サービス業務監督局（Bundesanstalt

fürFinanz-dienstleistungsaufsicht）消 費 者 相 談員，及び2005年に合衆国と欧州の消費者支援活動家が設立した責任保証信用

1968年

ベルリン自由大学入学

連合（Coalition for Responsible Cred-

1973年

第一次司法試験終了

it (ECRC)）の理事に就任

1976年

第二次司法試験終了

1977年

ベルリン自由大学で博士取得

1976年−1980年

3．刊行物
以上のライフナーの経歴と社会活動を見る

ベルリン社会学研究センター法社会学と，彼が研究の初期から消費者相談とそれに関科で研究員（社会的弱者向けの法律相連する法律，過剰債務という社会問題に関心を談，法学，第三帝国の弁護士活動とい持ち，その解決方法を探っていることがわか

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育

る。このような実践的な課題に取り組むと同時に，これらの問題の背景と理論的整理を目指し

・Geld nutzen（『貨 幣 の 利 用』独 語 判),
Baden-Baden 2007.

て旺盛な執筆活動を行ってきた。すでに取り上・Innovative Finanzdienstleistungen（『革 新 的

げた文献の他に50冊の著作を刊行していることな金融サービス業務』), Baden-Baden 2007.

が先のウィキペディアのサイトに掲載されていなお次から紹介する論文をライフナーと共同る。そのうち金融教育との関連で重要と思わ執筆しているシェルホーベについては，ライフ

れ，この論文では扱わない著作名を年代順に掲

ナーが2010年に公刊した著作の序言（謝辞）でげておく。（日本語訳は出ていないので，参考

次のように紹介されている。iff には総合的金までに翻訳を付す。）7)

融般教育を目指す二人の教育学専門家が勤務し・Üerschludung und Hilfen für überschuldeteていて，シェルホーベはそのうちの一人である

Haushalte in Europa（『欧州における過剰債
務と債務家計の救済』), Stuttgart 1992.
・Einseitige Anpassung von alt-Krediten in8)と。

以下では，論文の要点をみていくことにする。

den neuen Bundesländern zu Lasten der
Verbraucher（「統合された連邦新州におけ

Ⅲ．金融サービスの供給と消費者

る旧債務の消費者への転嫁」), Hamburg:iff,
1992.
・Banking for people（『庶 民 向 け 銀 行 業』),
Berlin 1992.

ライフナーは論文の出だしで，金融教育は消費者にとって必要であると同時に危険でもある
ことを指摘している。また金融教育は，市場が・Susanne Veit との共著，Außergerichtliches

うまく機能しない場合の問題解決や，金融サー

Verbraucherinsolvenzverfahren（『裁 判 に よビス提供者が情報提供を行うことを要求する。

ら な い 消 費 者 の 債 務 不 履 行 手 続 き』),「金融市場の必要性に消費者の知識や行動を合Baden-Baden 2000.

わせるのではなく，われわれのアプローチは消・Beratungsqualität in Finanzdienstleistungen

費者が市場へ参加する能力を形成することを目『金 融 サ ー ビ ス 業 務 に お け る 相 談 の あ り（

指す」というのがライフナーの基本視点であ方』), Baden-Baden 2000.

る。9)・Micro-lending−a case for regulation in Eu-

そしてこの問題を以下の三つ項目に分けて説rope（『マ イ ク ロ 貸 付 − 欧 州 規 制 の 事 例』),

明する。第一に，現代における金融教育の必要

Baden-Baden 2002.

性並びに経済教育と金融教育の相違，第二に金・Finanzielle Allgemeinbildung（『総合的金融教育』), Baden-Baden 2003.
・Financial literacy in Europe（『欧 州 に お ける金融リタラシ―』), Baden-Baden 2006.
・Using money, （『貨 幣 の 利 用』英 語 版),
Baden-Baden 2007.

融教育における実際的アプローチの多様性，第三に消費者を中心に置く iff の学校向けプロ
ジェクト。

1．消費者にとっての金融の必要性
これまで消費者が信用を利用したのは不動産

100

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証券経済研究第88号（2014 . 12）や家財道具や教育費であった。しかし近年民営（２） 金融サービス提供者の行動化の進展と家族の絆の拡散に伴い，年金問題等

ただし上記の金融教育の規定は，経済教育がが発生し，個人消費者は将来の人生設計に備え要請する金融制度への批判的な姿勢の獲得といた金融的責任が求められる，という日本と同様

う点で不十分である。このため，サービスを提の状況が説明される。また同時にここでは信用供する業者の在り方との関係という論点に移社会において，金融サービスへの接近が難しいる。ここでは，金融教育はもっと幅広く，現代

貧困の問題も指摘している。

社会における金融サービスの役割について批判的な視点を含まなければならないとしている。

（１） 消費者の金融行動

そしてこのことを，以下のように強調する。

金融教育が従来のマクロ・ミクロ経済学にも「例えば，金融システムに適合すべきは消とづく経済教育と違う点を以下のように明らか費者でなく，金融システムが消費者の需要ににしている。

適合すべきである，と我々は信じる。生徒達「個人の市民生活上の事実際的必要性に焦点は現状に適合するためだけではなく，現状にを当てた，強い実践的な姿勢（strong instru-

批判を持って対応し，共に関わることで現状

mental attitude）を持つ。この点から出発し，を変えるように教育されるべきである。（中これらの需要に見合う金融サービスを利用する

略）その主要な目的は，生徒達が自分の置か力を身に付けさせる試みである。」10)

れた状況を分析し，選択肢を変更したりまた

なおここでいう個人的需要とは，市場経済が拡大したりできるように，その能力を発展さ提供する様ざまな機会を意味する。このため金せることにある。」11)

融教育は家計がその収入をより生産的に利用す

この観点こそライフナーが2003年以来主張しる空間と時間を問題としている。何より資金がてきた，「社会的能力」，「人道的必要性」，「持出発点となることが強調される。そして資金と続可能性」であり，消費者が経済生活の主人公

その有効活用こそが金融教育の鍵である，といである，という立場にたち主張する点である。

うライフナーの主張を紹介している。

というのはこの背後にはアメリカのサブプライ

またこのような金融教育は経済教育の目標をム・ローンにより引き起こされたバブル崩壊に

金融的能力の開発で補足することにある，と位伴う金融危機の問題があり，弱者はいくつかの置づけられている。これは「金融知識」，「金融

金融商品でダメージに晒されていることが指摘

リテラシー」，「金融ケイパビリティ」という用される。したがって消費者が必要とするもの

語で表現された欧米での金融教育の流れを踏襲

は，利用できる金融サービスについての単なるしている。そして機会とリスクに対する客観的理解にとどまらず，それらをどう変化させてい知識と技術の習得及び行動主体として備えるべ

くか，ということが主張される。そしてその具き自信を獲得させることこそが重要である，と体的方法は次のように述べられる。

結論付ける。

「消費者はサービス商品の選択と不服申し立て手続きによって，サービス提供業者に圧力をかけ，何が必要なのかを示すことができ

101

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育る。（中略）金融サービス市場では詐欺的まは触れないことになっている。時間（借入，貸た高利の商品が入り込む傾向がある。（中略）出）とリスク（リスクシェア），及び協働（取これがマネーシステムの規制において法律シ引，貨幣）を学ぶ。知識よりも，これらを管理

ステムが特に必要とされる理由である。登記することが重視される。

と消費者法における判例は，市場の力だけで第三に，個人における貯蓄の役割はマクロ経

金融サービス消費者の利益を守れるとはみな済におけるそれとは別物で，金融教育で重視さしてはいない。（中略）以上のことから金融れるのは前者である。というのは個人の生活で教育はこれまで規定された内容を超える次元

重要なことは，マクロレベルでみた節約等ではを内包する。金融サービス提供者は，合理的なく，家族や友人をも含めた個性を伴う文化的に見える商品が諸個人にとっては破壊的作用生活である。13)をもたらすこともある。このことを学ぶべき
12)
である。」

2．消費者教育の必要性

以上の指摘にもとづいて，この論文の著者は教育プログラムは多様な目的を持っている。

金融教育におけるサービス提供者と需要者間に小学校では読み書きと同時に，同時代の社会的おける相互学習の重要性を提起している。ただ

価値を教えることが期待される。また同様に，

このテーマに入る前に再度金融教育の特徴に触さまざまな消費者教育プロジェクトや声明がすれる。

でに行われ，また出されていて，このうちの二つを著者は取り上げている。

（３） 経済教育と金融教育の相違

第一に，金融教育は市場メカニズムを通し「経済」教育は，生産，取引，金融を含めたて，より効果的に教えられることである。自信

経済総体と，「経済行為」に示されるコスト効

喪失につながるような金融危機に対しては，銀率性，やりくり，倹約という側面で行われる。

行制度の深い理解をすれば，銀行の対応をよりこれに対し著者が主題としている金融教育は，理解でき，受け入れられる。第二に，消費者の以下の３点において経済教育と異なることが指債務増加と個人破産数の増加に対応することで摘される。

ある。金融教育が進めば，消費者は支払を維持

第一に，金融教育では金融サービスという経し，過剰債務を避けるために役立ちうる。これ

済の一分野に焦点が置かれる。金融や経済全体らを防止する法律上の権利と予防策についてのについての理解を深めることは目的とされな知識は，交渉技術や用心深い行動と合わせて，い。

消費者保護の水準と金融商品の質基準を改善し第二に，消費者ニーズのため，金融分野の活うる。

動を促進することが目的とされる。知識が役立

そしてサービス業者が信じる金融教育の多様

つのは，消費者の利益にかなう場合であり，長な目的を整理し，以下のようにまとめている。

い説明は不要とされている。例えば，中学校段ａ．金融商品・サービス情報の供給（金融リテ

階の金融教育において，生徒は「銀行」についラシー），ｂ．家計の資産管理，ｃ．貯蓄の促て議論し，「信用」とか「銀行口座」について

進，ｄ．消費者教育。これらは諸機関のプロ

102

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証券経済研究ジェクトによって推進されているが，業界ごと14)に分けて以下に紹介する。

第88号（2014 . 12）

ｅ．
「負債のメリー・ゴー・ラウンド」，ノルト
ライン・ウェストファーレン中央消費者連
盟（１） 社会保障局と年金教育，社会福祉組織

ｆ．
「若者と貨幣」，ヘッセン消費者連盟

公的年金における予算削減に伴い，私的年金

ｇ．
「将来の職場と債務防止」及び「貨幣とのの導入が進んでいる。「ドイツにおける教育・つきあい方」，ドイツ消費者センター協会

政 府・労 働 市 場 の 大 連 合（broad coalition ofGerman education, government, and labor（２） 社 会 的 責 任（CSR）を 伴 う 銀 行，消market institutions）」が金融教育を担ってい費者を保護しその権利を守る組織る。しかしこの組織は私的年金が提供する教育OECD の CSR 原則にもとづき，銀行はそれよりも，公的年金が果たすべき役割にシフトしぞれ以下のような消費者保護と金融教育の取組ている。したがってこれが消費者ニーズに合わみをしている。

せた教育かどうか，著者は疑わしいとみる。

コメルツバンクは「顧客の視点から支払手段

次に個人の過剰債務に対する社会福祉組織のと信用を重視」し，ドイツ貯蓄・振替銀行連盟

対応が紹介されている。金融教育を必要とするは「貯蓄・節約と投資の関係（利回りとリス

モチベーションは，個人家計の過剰債務の増加

ク）を重視」する。またドイチェバンク・ファから生じている。しかし結論的には，このこれンドは，オルデンブルクの経済教育研究所及びは金融教育というよりも収入の不安定性と公共経済誌ハンデルスブラットと提携し，学校向けサービスにおける支出増加の結果である。といのパンフレットを作成している。アリアンツ保

うのは金融教育によって緩和できるのは，過剰険会社とドイツ投資ファンド連盟は，銀行業と債務の15％程度にとどまるというデータがある

金融教育のため銀行員を学校へ派遣する活動をことが，紹介される。

開始している。

なお経済教育は貧困回避のため，借入を促進

次に，ドイツ消費者保護協会の金融教育モデさせようとするが，金融教育プログラムでは借

ルは，消費者がその権利を行使できるように法入（信用）から生じうる過剰債務が発生する恐律的アプローチを用いている。個人に対する相れに配慮する。この問題を清算する唯一の手段

談業務にはコストがかかるため，インターネッ

は貯蓄であり，流動性の問題である。そしてこト経由の情報提供が試みられている。その際れらの問題に取り組んでいる地域及び連邦レベ2002 年 に 改 正 さ れ た ド イ ツ 市 民 コ ー ド

ルでの組織とプロジェクトが，以下のように紹（German Civil Code）にもとづき，
「平等の正

15)
介されている。

当性」と「社会貢献の正当性」の二つの要素がａ．「銀行と若者の対話」，クレーフェルト

重要となることが強調される。これは過剰債務

ｂ．「子供とキャッシュ」，ミュンヘン債務予防

16)問題に対応するためである。

グループ“キャッシュレス”

以上，民間の各機関が消費者教育と金融教育

ｃ．「金融免許証，」エッセン債務救済連盟に取り組んでいるのを見てきた。しかしこれら

ｄ．「子供とお金」，アーヘンのプログラムだけでは十分ではなく，独自の活103syoken04.mcd

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育

動が必要との立場から iff は次にみるプロジェ
クトを起ち上げてきた。

3．iff の学校向けプロジェクト

他方，「報われる知識」はドイチェバンクとヘルティ財団と共同した第二のプロジェクトである。こちらはドイツ中のネットワークでつなが れ た 強 化 学 校（Starke Schule (strong

この論文では，iff の金融教育の次の基本視

school)）の若い小学生を対象としている。「生点を再確認した上で，記述が始められる。それ

徒の銀行業」がカリキュラムに実際の金融商品

は，まず消費者疑問を出すことを学び，答えをを組み込んでいるのに対し，こちらは金融サー要求する。iff のアプローチは，消費者からよ

ビスの基本機能と形態を日常生活に結びつけるり多くの顧客圧力を求めることにあり，それはことを目指している。2008年から開始された。

消費者の能力や経済力に関わらない。iff は二

そしてこの論文では「生徒の銀行業」に絞つのプログラムを実践している。一つは「生徒り，以下の４視点で整理することが断っていの 銀 行 業（Schulerbankinng (pupilʼs bank-る。ａ．厳選された事例を使った学習内容，ing)）」で あ り，も う 一 つ は「報 わ れ る 知 識

ｂ．立地にもとづいた銀行支店の関わり，ｃ．

（Wissen rechnet sich (knowledge pays)）」で学習目標，ｄ．生徒と銀行間の相互学習作用。

17)

ある。

これらを以下でみていく。

これらのプロジェクトには銀行，学校，iffが係わり，それぞれ以下の役割を果たしてい（２） 厳選された事例を使った学習る。銀行はアドバイスで積極句役割を持つ。プこのプロジェクトは，年代に応じた事例研究

ロジェクトの活動上，学校に隣接する立地が重に重点が置かれる。日常生活で活用できるよう要である。学校は銀行が提供する教育資源（教に，生徒が遭遇しうる状況に合わせている。生材）を使い，プログラムを実行する。iff は外徒が身近に問題に接し，自分で解決を考えるよ

部機関として，内容に責任を持ち，プロジェク

うに。そしてこの結果は，各銀行支店でのイントに参加する教師と銀行員の訓練を行う。

タビューにより，銀行員に伝えられる。
このようにして子供達は，銀行員と対等の資（１） 生徒の銀行業格で相互に学習を進めていく。例えば過剰債務

学校銀行業のプロジェクトは，ハンブルクのの個人相談では価格（コスト）や時間及びリス

14歳から17歳の生徒を対象とし，2005年に開始クがかかることなどを学ぶ。また「生徒の銀行された。その内容と方法についてはハンブルク業」の各単位（module）は，基本となる金融の教育機関と同市最大の金融機関であるハンブ商品や一定の状況に焦点が当てられている（商ルク貯蓄銀行（Haspa）との共同作業が行われ業銀行の口座，年金，困難を伴う取引プログラた。その後これは他州においても，その地の貯ム）。例えば借り入れでは，将来進学した時の蓄銀行と共同し，バーデン・ビュルテンブル

学費の予測とそれに必要な信用と貯蓄，公的補

ク，ニーダーザクセン，ノルトライン・ウェス

助金等を学習する。

トファーレンでも行われ，この論文執筆時点
18)（2014年）で約5700校が参加している。

また年金問題に早く取り組むことも，プログ
ラムに組み込まれている。退職後に備える貯蓄104

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証券経済研究第88号（2014 . 12）のための意思決定に慣れるため，オーストラリ

流を行い，提供された解決手段の確実性についアでのワーキング・ホリデーの旅行（19歳）費て自分の意見を持つ。大事なことは実在の金融用を捻出させる選択肢を14歳の生徒に考えさせ商品を理解することではなく，選択基準を把握る。これにしたがって彼らに求められるのは以することにある。この経験を通して生徒達は，下のような活動である。

金融サービスが抽象的な商品ではなく，社会関「インターネットやいろいろな銀行で中期的係（貨幣関係ではなく信用関係）から歴史的にな投資形態を調査しなければならない。その時展開されてきたものであることを理解できるよに貯蓄銀行でアドバイスを受けるセッションをうになる。

持つ。（中略）彼らは投資商品に含まれるリス

なおこのプロジェクトは，銀行員・生徒・親

クと機会を評価する方法，時間とリスクと資金等の全参加者により，繰り返し評価を受ける。

について理解したことを次にどう応用するのか，また個人の（資金）状況を勘案し，どの投（４） 達成能力

資形態を選択すべきなのか，について学習す

これまで述べてきたように，iff の視点は，る。」19)

生徒が以下のことを学習することであった。

そしてこの単位の第二局面では，生徒は退職「人々が経済の主人公であり，消費者主権者から事情を聴き取る。各種の事例から年金スという性質を理解すべきことである。このた

キームの各種類からの選択基準を理解し，自分めには消費者は，何が必要なのか，また供給

でライフプランやインフレ，生活費，リスク，者への圧力の行使を示さなければならない。

（投資）機会に配慮するようになる。

それは需給を合わせ，利用者と銀行間で問題が生ずる時に，的確に対応するためである。

（３）「銀行」での学習
このプロジェクトの前提は，銀行員が学校へ利害衝突を理解するだけではなく，経済活動
20)
上の行動参加能力が必要とされる。」

入るのではなく，生徒が銀行へ出向くことにあ

この記述は，1990年代後半に欧米を襲ったアる。銀行員との相互作用を通して生徒は，アド

メリカにおけるサブプライム・ローンによるバ

バイスのセッションを経験する。これはその後

ブル崩壊の影響に対する反省にもとづくと考えの人生で繰り返されることがありうる。またクられる。証券化商品の返済不能にもとづくドイ

ラスにおける同様のセッションにおいても，批ツ諸金融機関の損失についてはまとめで触れる

判的に反映されていく。こうして将来実際にぶように，ハンス・ウェルナー・ジンの著作に詳つかる諸問題に対して疑問を持つことを学び，しい記述がある。またこの余波について筆者はアドバイスに従う。またこの結果をレポートに

2009年の研究専念機関中ハンブルクに滞在した

まとめ，銀行で得たアドバイスを自己評価し，時に具体的に経験した。

これは銀行が配置した若い銀行員へもフィードバックされる。

以下では具体的に，「自己主導性（own initiative）」，「自己利益の明確化と促進（articu-

このようにして，すべての単位で生徒達は異」とlating and furthering their own interests）

なる銀行が提供するサービスを比較し，経験交いう目標とその獲得技術が強調される。社会的105

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育

責任だけではなく，個人責任が並列で議論の俎り深い理解をすることが求められる。第三に，上に上っているのは，かつての単なる自己責任

銀行員はアドバイスを与える相手の状況に応じ

21)

原則から一歩進んだこと示している。

て，それに相応しい言葉を選ぶ必要がある。な

金融サービスの専門的能力では，資金，時ぜなら生徒達が理解できる方法で会話すること間，リスクが主要要因となっている。金融商品に失敗すると，生徒達はアドバイザーに聞き返とその将来的見通しを説明するこの基本コンセ

してくるからである。22)

プトは，専門商品についての中心コンセプトの基本理解に役立てられる。このアプローチによⅣ．まとめ

り，生徒達がさまざまな金融商品に関わる計算とそれらの間の比較ができるように，導かなけ
ればならない。

以上で，金融教育に取り組んできたウド・ラ
イフナーの視点と彼が創設した iff の諸プロ

このための戦略目標は，消費者需要を背景とジェクトにつての解説論文を紹介した。彼の視して提供される金融サービスを，批判的に評価

点は研究開始から一貫して消費者の立場に立つする力をつけさせることである。具体的には以ものであった。この立場はアメリカのサブプラ下のことが必要とされる。疑問を出すこと，自イム・ローンによるバブル崩壊の煽りを受けた

己利害を表明し，説明すること，アドバイス・

欧州とドイツ諸銀行危機の経営危機で一層重要セッションに参加すること，議論に参加しグと捉えられている。

ループの見通しと利害を集団的に発展させ，描き出すことである。

この時ドイツでは，半官半民の産業信用銀行（IKB）の救済から始まり，大手金融機関であるドイチェバンクや州立銀行の自己資本が低下（５） 相互学習した。多くの少額・小口・大衆投資家も被害を

ここでは，この論文のもう一つの視点が再確

こうむっている。2009年にはドイチェバンクを認される。それは銀行が生徒達に沿って共に学筆頭に（121億ユーロ），IKB（102億）他，多習していくことである。生徒達は「生徒の銀行

くの貯蓄銀行/州立銀行が減価償却を強いられ業」の経験を通して，疑問提出・分析・利害表た。ハンブルク貯蓄銀行・州立銀行も当時この

明・アドバイスの摂取で自信をつけ，市場に対危機のために，29億ユーロの減価償却を行わなする影響の在り方を学ぶ。同時に銀行員も学習23)ければならなかった。

する。教育原理的には生徒が質問し，答えるのライフナーはこの危機を見ながら，金融商品

は銀行員となっている。しかし銀行員が学ぶべを利用し，資産運用する消費者の立場から金融き最低三つのことが，以下のように述べられて機関への提言等による反作用を重視する論陣をいる。

張っている。金融商品を開発する金融機関と利第一に，銀行員は聴くことを学ぶ。単に企画

用者との相互作用を重要視するからである。

商品説明に終わらせず，生徒の疑問を聴くここのライフナーの視点及び主張を読む中で筆と，そしてそれに対応することを学ぶ。第二者は，1960年代の日本で「流通革命」論で議論に，銀行員は生徒の利害と必要性について，よ

された対抗力理論を思い出した。これは大型小106

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証券経済研究

売量販店を中心とする流通組織が商品等の流通第88号（2014 . 12）の拙稿の結論である。

動向を踏まえた上で，大手製造業に対し反作用を与えることを可能にする理論である。ガルブ
レイスの経営学で展開された「対抗力（coun24)

tervailing power）」がベースとなっていた。

これを応用し，ライフナーの主張を発展させるならば，金融商品の消費者，預金者及び資産運用者から金融・投資機関に対し，いかに対抗力を付けさせるかの議論となるであろう。ただし，「流通革命」では大型量販店という存在があった。それでは金融・投資分野ではこれはどのような存在か考えてみたい。
第一に考えられるのは，金融商品販売の小売機関である。大手ではない地方銀行，信用金庫，信用協同組合，ブローカー業務に特化した
地方証券会社の社員等。

注1） 服部［2009］.
2） 山口［2013］
3） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010]
4） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.32
5） Udo Reifner [2010]の裏表紙
6） Udo Reifner(Augst 11, 2014, 9:46 UTC). In Wikipedia
der freien Enzyklopädie aus http://de.wikipedia. org.
/wiki/Udo_Reifner
7） Katalog der Deutschen nationalbibliothek (Augst 11,
2014, 9:47 UTC). In Wikipedia der freien Enzyklopädie,aus https://portal. dnb. de/opac. htm/method=simple
Search&query=120...
8） Udo Reifner [2010], S.13.
9） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.32。
10） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.33.
11） Ibid.
12） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], S.34.
13） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], pp.35-37.
14） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.37.

なおこ

れらの消費者保護のための諸組織プロジェクトの内容の一部につて，ライフナーは iff レポート論文で紹介して第二に，小口顧客向けの金融アドバイザー業いる。これはウルフ・グロートとの共著で2002年に刊行務を行う金融コンサルタント，ファイナンシャ

ロジェクトは1995年から1998年の間に統合後の新州（旧ル・プランナー等。

のアーヘン，エッセン，クレーフェルトでのプロジェク

そして第三には，ドイツの社会福祉関連部局
や年金関係機関同様，日本でもこれらの組織が金融機関と協力して教育活動を拡充していかな
ければなければならない。
最後に，教育内容としては，金融詐欺被害をされた。これによると，連邦レベルでのパイロット・プ
東独）で開始されたという。ここでは2000年代初めからトに加え，ベルリン債務・破産問題の地域プロジェク
ト，連邦消費者センター連盟の活動が紹介されている。
これについては iff が刊行した次の論文に紹介されている。Reifner, U./Ulf Groth [2002], pp.25-2.
15） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.37.
16） Ibid.
17） 山口［2013］，150頁。ただしこの紹介論文では「報われる知識」ではなく「元の取れる学習」としておいた。

防止するために預金者保護が重要である。また

18） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.38.

資産運用と投資に関しては，投資家保護を守

20） Ibid.

19） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.39.

り，株式取引に伴う利害相反，相場操縦や内部

21） Udo Reifner/Anne Schelhowe [2010], p.40.

者情報の取り扱いなどに対する注意を喚起する

23） Hans-Werner Sinn [2009], S.191ff.

ことで，金融詐欺を引き起こさないための予防教育も必要である。
現在日本でも NISA の取り組みが進んでき

22） Ibid.
なお筆者は2009年度後期に研究専念期間に入り，11月から翌年３月にかけてハンブルクに滞在し，ハンブルク大学資本市場研究所の H, シュミット教授と交流を深めた。その時教授から紹介され，ハンブルク証券取引所を訪問する機会を得た。その折証券取引所の建物の１階で，毎週木曜日の夜ているが，これらはセルサイドからの取り組みに一般投資家向けの投資セミナーが開催されていることが多い。日本においても消費者の立場，バイサ

バブル崩壊の余波がまだ濃厚に残っていて参加者はまばイドに立つ金融教育・相談を行う機関を増やしていくことが求められている，ということがこを知り，一回参加させてもらった。当時サブプライム・らであった。崩壊前は，盛況を誇っていたそうである。
24） 堤清二は1979年に刊行した著作の中でガルブレイスの「対抗力」を紹介し，日本の流通革命に関する論陣に用107syoken04.mcd

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ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育
いている。
（第１章「経済変革のための流通産業論」第２節「カウンターベイリング・パワー論」をめぐって」
参照。
）の事例−ハンブルクにおける「生徒の銀行業」−」，『北星論集』，第53巻，149-154頁。
Reifner, U. /Ulf Groth [2002] German National Re-

参

考 文

献

堤清二［1979］『変革の透視図−流通産業の視点から』日本評論社。
服部一秀［2009］「ドイツにおける金融教育の動向−ドイツ経済教育学会版スタンダードに焦点化して−」，『山梨大学教育人間科学部紀要』，第11巻，99-114頁。
山口博教［2013］「ドイツの学校における金融教育

port, iff, Hamburg.
Hans-Werner Sinn, Kasino Kapiralisumus‐Wie
es zur Finanzkrise kam, und was zu tun ist,
[2009], Berlin.
Reifner, U. [2010] Die Geldgesellschaft−Aus derFinanzkrise lernen, Wiesbaden.
Reifner, U. /Schelhowe, A. [2010] “Financial Education,” Journal of Social Education, Vol. 9, Nr.
2, 32-42.

（北星学園大学経済学部教授）

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