戦 争 の 記 憶
ヒロシマ／ナガサキの空白

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
b o o kl e t

Vol.9

2023年7月

JULY 2023
広島市立大学

広島平和研究所
hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白

広島平和研究所ブックレット

９はじめに四條 知恵

広島平和研究所は、研究成果を広く市民のみなさまに伝えるため、戦争や平和にかかわる諸問題をテーマに、継続して連続市民講座や国際シンポジウム、研究フォーラムなどを開催してきました。また、二〇一四年度より、これらの内容を分かりやすく伝え、現代世界における平和構築への問題提起とするため、この小冊子シリーズ「広島平和研究所ブックレット」を刊行しております。

第九巻である本書『戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白』は、二〇二二年度にオンラインで行われた同タイトルのシンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」（二〇二二年七月一八日開催）、 連続市民講座 「平和文化を育むために」（二〇二二年一一月i

一八日から一二月二〇日まで配信）での講演・報告をもとに、 報告者・講演者に改めて執筆していただいた七本の原稿を収録しています。

第Ⅰ部は、「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」をテーマとして、「原爆被害の記憶の継承――中国新聞の連載「ヒロシマの空白」の試み」（第１章 水川恭輔）、「写真は語りかける」（第２章 林田光弘）、「「被爆体験証言」 と語られないもの」（第３章 四條知恵）の三編を収録しています。原爆被害は、戦争の世紀と呼ばれる二〇世紀のなかでも、人々が住む都市に対して核攻撃が行われた歴史的な戦争被害の一つです。しかしながら、多くの体験が語られてきた一方で、いまだに明らかになっていないことも数多くあり、埋めがた

い空白を埋めようとする努力が続けられています。第Ⅰ部では、報道や学問の現場で現在行われているこれらの取り組みを紹介しつつ、未来へ向けてどのように原爆被害を語り継いでいくのかを、改めて考えています。

第Ⅱ部には、「平和文化を育むために」というテーマで、「被爆の記憶・継承活動と国際政治」（第４章 大芝亮）、
「平和と文化――ドイツの事例から」（第５章 竹本真希子）、「「核兵泉崇）の四編を収録しました。 平和を育む文化について、 平和の理論や平和思想、 次世代器禁止条約の時代」の軍縮教育」（第６章 中村桂子）、「平和首長会議と平和文化」（第７章 小ii

に向けた平和教育、平和に関する政策的な取り組みなどの観点から、各分野の専門家が分かりやすく解説をしています。

本書が手に取っていただいたみなさまにとって戦争の記憶や平和にかかわる諸問題をより深く考えるきっかけとなることを願っております。

iii

目

次

はじめに…………………………………………………………（四條…
第Ｉ部

原爆被害の記録の継承

戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白
第１章――中国新聞の連載「ヒロシマの空白」の試み

知恵）……… ⅰ……
…………………………………………………（水川 恭輔）………
第２章 写真は語りかける（講演録）…
……………………（林田 光弘）………
第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）…（四條 知恵）………
…

53 27 3iv

第Ⅱ部

被爆の記憶・継承活動と国際政治……
……………（大芝

平和文化を育むために
第４章……
…………………………………………………（中村平和首長会議と平和文化（講演録）…
……………（小泉

亮）………

崇）………

桂子）………

第５章 平和と文化――ドイツの事例から……
……………（竹本真希子）………
第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）
第７章

執筆者一覧……
……………………………………………………………………………

代表するものではありません。

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所をv

101 77145 117

172

第Ⅰ部

戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白

第１章

原爆被害の記録の継承――中国新聞の連載「ヒロシマの空白」の試み

１ 問題と視点――空白を埋める営みを受け継ぐ

水川 恭輔

厚生労働省が二〇二二年七月に発表した被爆者健康手帳所持者の平均年齢は八四歳を超えた。広島で被爆し、被爆者の全国組織である日本被団協の代表委員を務めた坪井直さん

が二〇二一年一〇月に亡くなられたのをはじめ、証言活動や被爆者運動に長年取り組んでこられた方の訃報が相次いでいる。

そんな中、広島市の「平和行政」の施策や報道各社の原爆関連報道は、被爆者の体験を3

伝えることの継承を掲げたものがますます目立っている。例えば、広島市は二〇一二年度に「被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、伝える」存在として被爆者の代わりに体験を伝える「被爆体験伝承者」の養成を始めた。二〇二二年度には「家族伝承者」という枠組をこれまで被爆者による体験の証言活動が大きな役割を果たしてきた被爆実態の発信を被新たに設けて制度を拡充させた。

爆体験のない世代が別の形でどうつないでいくかは、確かに被爆地にとって大きな課題である。広島市の被爆体験伝承者の養成事業やその関連報道もあって、この点は市民にも比較的意識されているように思う。一方で、いま受け継ぐことが問われているものは、そればかりではないと考えている。

その一つが、今なお全容が分かっておらず、「空白」部分が残る原爆被害の実態をさまざまな証言や資料などを基に調べ、記録する取り組みである。日本政府が原爆被害の全容調査に消極的な姿勢を続ける中、被爆した人、原爆犠牲者の遺族や学校の級友、被爆前の街の住民、研究者や支援者など幅広い担い手が携わってきた。その取り組みは、学校や町内、事業所ごとの犠牲者の記録や、手記をはじめとする資料の収集、生涯にわたる原爆放射線の健康影響の研究など多岐にわたる。また、広島市は、さまざまな資料を統合整理して原4

爆投下による死没者の実数を調べる「原爆被爆者動態調査」を続けてきた。原爆供養塔に安置されている遺骨の返還のため、名前が分かる人の遺族を捜し続けてもいる。

社員の三分の一にあたる一一四人が原爆で犠牲になった中国新聞の「原爆報道」も、ほかの広島の報道機関の取り組みとともに、広島の被爆実態の記録の一翼を担ってきた。爆

心直下となった街の住民や動員学徒一人一人の被爆死を追った企画「遺影は語る」（一九九八～二〇〇〇年）などが知られている。 取材をきっかけに新たに犠牲者として確認された旧制中学の生徒の名前が、その学校の慰霊碑に刻まれたこともあった。

容、論点を①被爆直後の犠牲者数②原爆供養塔に安置されている遺骨③被爆前・被爆後のこのような問題意識の下、中国新聞は二〇一九年一一月に連載「ヒロシマの空白」を始握が欠かせない。これまでに何がどこまで調べられ、どのようなことが今なお分かっていないのか。また、どのような資料が十分に収集されていないのか。それはなぜなのか。そして、その「空白」を少しでも埋めるために、どのようなことが求められるのか。

め、二〇二三年も継続している。本稿は、この取材班に加わっている筆者が連載の主な内

5さまざまな担い手によって続けられてきた被害実態の調査や記録、 資料収集を「継承」
原爆被害の記録の継承することは、被爆実態の発信の継承とともに重要なはずだ。そのためには、まず現状の把第１章

写真の大きく三つに分けて紹介する。なお、二〇二二年七月一八日にオンラインで開かれたシンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」（広島市立大学広島平和研究所、

中国新聞社、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）共催）での筆者の発表内容を加筆修正した。

２ 未解明の犠牲者数――埋もれた名前

広島における原爆被爆の犠牲者数の詳しい実態は今も未解明だ。現在、広島市が一般的に示している人数は推定の域を出ていない。

広島市の広島平和記念資料館 （原爆資料館）は、 米軍による一発の原爆の投下で広島の街

万人

１９４５年の終が焦土と化す状況を表現したコンピューターグラフィックス （ＣＧ）を東館の導入展示に設けている。そのＣＧでは、被爆直後の犠牲者数について「死者約わりまで」と説明されている。東館の展示のリニューアルに伴って、二〇一七年から一般

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国連事務総長への要請」の中で、広島の死亡万人」は、広島、長崎の両市が一九七六年一二月に国連事務総長に提出した

公開されている。
この「約要請書「核兵器の廃絶と全面軍縮のために

14

6

者数の推定値を「一九四五年一二月末までに約一四万人 （誤差プラスマイナス一万人）」と報告したことに端を発している。原爆放射線の健康への影響は今なお続く中、被爆から四カ月余りの四五年一二月末までの時期に区切っているのは、おびただしい数の被爆者の命を奪った急性障害がこの時期までに「はげしく現れた」（要請書）からだとしている。

広島、長崎両市が核兵器廃絶への動きを促進しようと両市の市長による米国ニューヨー

クの国連本部への要請訪問を行うことを決めたのは、一九七六年の初頭だった。両市による国連への直接的な働きかけは当時まだ珍しく、両被爆地で広島・長崎の原爆被害の実態「過少評価」であると問題視する声が少なくなかったと当時の中国新聞記事は伝えている。

介していた。 一方、 広島では市が一九五三年に示した推計の「二十数万人」が一般化し、料の作成を広島、長崎両市の専門家 （「国連アピール資料編集専門委員」）に委嘱した。

当時、広島における原爆被爆直後の死亡者数について、国連が一九六七年に作成した「核兵器白書」は、被爆直後に広島県警察部が報告した死者数に沿う「七万八〇〇〇人」を紹

両者には大きな開きがあった。「核兵器白書」 の 「七万八〇〇〇人」 に対し、 被爆地では

7と核兵器廃絶の訴えを国際社会に届ける一大機会と捉えられた。ただ、日本政府による原原爆被害の記録の継承

爆被害の全容調査が行われていない中、要請書の中に盛り込む原爆被害の実態に関する資第１章

そんな中、一九七六年七月に発足した専門家による「国連アピール資料編集専門委員会」

は一九七六年一〇月、「一四万人 （プラスマイナス一万人）」の推定値を新たに示した。推計に中心的に関わったのは、当時広島大学助教授だった社会学者の湯崎稔氏 （八四年に死去）だった。

当時、 湯崎氏が自ら推計の経緯を解説した中国新聞記事 （一九七六年一二月一二～一三日付「ヒロシマ 万人の意味」（上、下））によると、一九四四年二月の人口調査の記録や一九二〇年た。死亡者数は、「広島県外からの来広者、徴用労働に従事していた朝鮮人被爆死亡者」（同五年一二月末までの原爆による死亡者を 「一四万人 （誤差プラスマイナス一万人）」 と推計し果、被爆人口は「一般市民三一～三二万人、軍人四万人、計三六～三七万人」（同記事）、四

死亡者数は「一万五〇〇〇～二万人」と推計。学童疎開による人口流出なども考慮した結このほかに、軍の資料などを基に軍関係者の被爆時の総数を約四万人と見積もり、その一万人」と推計した。

結果と照らし合わせ、被爆を経たこの時点の周辺町村を合わせた「人口欠損」を「ほぼ一七〇〇〇人」」と算出。この推計値を被爆後の一九四五年一一月一日に行われた人口調査のからの人口の推移を分析し、その結果、広島市の一九四五年の推計人口を「ほぼ「三二万148記事）なども考慮したという。

ただ、 湯崎氏は当時、「より正確なデータが得られれば、 この数は改めなければならない」（一九七六年一一月一三日付中国新聞朝刊）と念を押していた。 実際に国連に提出された要請書にも、朝鮮半島出身者の犠牲者数をはじめ、まだ実態が詳しく分からない点が多いと記されている。 その三年後の一九七九年、 湯崎氏も専門家の一人として執筆者に加わり、広島、 長崎両市が刊行した 『広島・長崎の原爆災害』（岩波書店）は、 一九七六年の国連要請書に盛り込んだ推計に概ね沿いながら、被爆当時の広島市の所在人口 （被爆人口）を「三いたという。
「国連でアピールする好機を得て、ある程度納得してもらえるデータを一刻もを務めた宇吹暁氏も当時広島大学助手として関わっていた。宇吹氏によると、当時、研究今も続く原爆被爆者動態調査

広島、長崎両市長の一九七六年の国連要請書の作成には、後に広島女学院大学教授などが途上であっても、国連に提出する要請書の中で具体的な数字を提示することに迫られて9五万人前後」、犠牲者数は「一九四五年一一月はじめまでに一三万人前後」とそれぞれ推計
原爆被害の記録の継承

している。

第１章

早く示そうとした」と取材に証言している。

時間的制約がある中での推計だった「一四万人 （誤差プラスマイナス一万人）」が示されてから三年後の一九七九年度、広島市は「原爆被爆者動態調査」（開始当初の名称は「原爆被爆者被災調査」 で一九八二年度に改称）を始めた。 こちらは推計ではなく、 さまざまな記録を基に死没者の名前をリストアップし、一人一人を実数として足していく確実な手法だ。
「一四万人（誤差プラスマイナス一万人）」の推計値を検証し、実際の記録から根拠を得る役割が課された。

調査の母体は、被爆前の街を戸別地図に再現して一軒ごとの被害を調べた「爆心地復元調査」 の記録だった。 この復元調査は、 広島大学原爆放射能医学研究所 （現在の原爆放射線医科学研究所、原医研）などが、市中心部の被爆前の各町内の元住民たちの協力を得て推進した。このほか、原爆慰霊碑の石室に納められている広島市原爆死没者名簿や、被爆者健康手帳の申請書に書かれている家族の死没者の名前、学校や事業所が戦後にまとめた犠牲者名簿などを活用している。

調査は広島市が広島大学原医研の協力を得て今も続けている。連載を始めた二〇一九年に市に取材したところ、一九四五年一二月末までの死亡者の確認数は二〇一九年三月末時

点で八万九〇二五人だった。推計値の「一四万人 （プラスマイナス誤差一万人）」と単純に比較10すれば、数万人もの開きがある。

現在、原爆資料館の展示などを通じて推計値「約一四万人」が広く発信されている一方、実際の死没者の記録や資料を統合整理した動態調査で確認できた実数と、推計値との間の大きな「空白」が意識される機会は少ないようにみえる。動態調査の集計状況をまとめた

事業報告書は二〇一二年度を最後に刊行されていない。動態調査が続けられていること自体が地元の広島の市民にもあまり知られていないのではないだろうか。

ただ、市によると、二〇一二年度の事業報告書の刊行後、二〇一九年三月末までに一九あったとみられる青木さん本人は動態調査に名前の記録があったものの、妻の富美さんとまず取材したのが、富山県出身の軍人だった青木信芳さんの家族だ。青木さんを含む家を得にくいケースを探った。
動態調査から漏れていた「全滅一家」

族五人が広島で被爆死した。広島市の担当部署を取材したところ、軍関係の資料に名前が11

四五年一二月末までの死亡者の確認数が四七人増えたという。どのような犠牲者の名前が原爆被害の記録の継承

長年動態調査の上で「空白」となり、埋もれていたのか。実際の例を取材し、調査で情報

第１章

幼い二人の子ども、富美さんの妹の計四人は、遺族からの原爆死没者名簿への登載の届け出によって二〇一九年三月末にようやく動態調査に反映されたことが分かった。

富山県内に暮らす青木さんの遺族を訪ね、話を聞いた。青木さんは終戦間際に広島城内の中国軍管区司令部に配属。爆心地近くの大手町に妻富美さんと四歳の長女芳美さん、生後九カ月だった長男信美さんとともに住んでいた。四五年八月六日には、富美さんの妹も家を訪ねていた。青木さんを除く四人は自宅で被爆し、犠牲になった。同司令部に出て被爆した青木さんも四五年八月三〇日に死去し、青木さんの世帯は一家全滅した。

青木さんの家族のように「一家全滅」の世帯で、遺族が遠方に住んでいるケースは、遺族から広島市への原爆死没者名簿登載の申請がない限り、動態調査の網からこぼれ落ちてしまう場合が多いと考えられる。

まず、青木さんの家族は広島市に転入したばかりだった。動態調査の母体になった「復元調査」では、被爆前の町ごとに元住民の情報を手掛かりとして一軒一軒の被害状況が調べられたものの、転入して間もなかった青木さん家族についての情報は乏しかったとみら

また、広島県内には親族がおらず、実家は遠く離れた郷里の富山市にあった。遺族によ

れる。

12

ると、親族が家族を捜して直後の広島市内に入ったという話は聞いたことがなく、親族に被爆者健康手帳を取得した人はいないはずだという。このため、手帳の申請書類に亡くなった家族の名前が書かれることで動態調査の情報源になることもなかったようだ。

今回は、たまたま遺族が広島市に観光に訪れたことをきっかけに市の原爆死没者名簿に登載申請をしたことで四人の被爆死が確認された。広島県から離れたエリアほど、市の原

爆死没者名簿の登載制度が遺族に対して十分に周知されていない傾向があると考えられる。

原爆死没者名簿は、復元調査や被爆者健康手帳の申請時の記録などとともに動態調査の中

その人の名前が動態調査で確認されているかどうか、広島市に照会した。すると照会したとも分かった。企画の取材班は韓国原爆被害者協会の 陜 川 支部や関係する遺族の許可と協朝鮮半島出身者や乳幼児もハプチョン

取材を進めるうちに、動態調査では海外の被爆者団体が持つ資料が活用されていないこ力を得て、現地に残る資料に記録がある一九四五年一二月末までの犠牲者の一部について、

13

心的な情報源になっている。それだけに、動態調査では県外に住む遺族が持つ原爆犠牲者
原爆被害の記録の継承の情報を十分に得られていない可能性が高い。

第１章

全一一人が動態調査で把握されていないとみられることが分かった。

海外に住む被爆者 （在外被爆者）は長年日本政府の被爆者援護の枠外に置かれていただけに、被爆者健康手帳の申請書などを通じて家族の犠牲者の名前が把握されているケースが少ないとみられる。全一一人が未把握とみられるという照会の結果を踏まえると、朝鮮半島出身の犠牲者は今なお動態調査から漏れている人がかなりの人数に上ると考えられる。

同時に、海外に残る資料に空白を埋める手掛かりの一つがあることも確認された。

そのほかに、一家全滅した青木さんの家族の乳幼児二人が把握できていなかったように、未就学児が調査の網から漏れがちなことも分かってきた。動態調査は戦後に広島県内の学校や事業者がまとめた犠牲者名簿も収集して死者数に反映してきたが、幼くして原爆に命を奪われた乳幼児はまだそのような社会集団に属す前に命を奪われたからだ。

広島への原爆投下で誰が犠牲になったのか、またその総数は、被害実態の中心の一つのはずだ。今もってその全容は分からず、それどころか、分からない「空白」部分は決して小さくないようにみえる。その背景には、おびただしい数の人間を無差別に殺戮し、被害を調べる役割を持つ行政機能も含め街を一瞬で壊滅させた核兵器使用の非人道性が浮かび
上がる。

14

同時に、原爆被害の全容調査に消極的であり続けた日本政府の姿勢も見過ごせない。日

本被団協は、生存被爆者の援護にとどまらず、原爆による死没者一人一人を国自らが調査・把握し、弔慰金の支給をはじめ戦争被害の「国家補償」としての援護を行うように求めてきた。死没者を含むすべての原爆被害者への償いを求めるこの訴えに、日本政府は背を向けてきた。生存被爆者の放射線の健康被害に対する救済の枠を超えて原爆の熱線や爆風による被爆直後の死没者たちへの国家補償に踏み出すと、他の都市空襲などに伴う死没者の戦後補償問題にも発展することを懸念していた。このことは、厚生相の私的諮問機関「原資料を掘り起こし、記録を続けることが求められている。調査の最新状況や未把握の人が血病やがんといった健康への影響を引き起こす中、動態調査は一九四六年以降の死者の名

一九七九年度から四〇年以上にわたって広島市が続けてきた動態調査は今なお犠牲者の名前の空白が残るとはいえ、一発の核兵器使用で「八万九〇二五人」もの命が一九四五年

一二月末までの間に奪われたという確かな記録である。原爆放射線が被爆の翌年以降も白前と実数も調べている。今後も「一人」の命の重みに向き合いながら、さまざまな証言や

15

爆被爆者対策基本問題懇談会」（一九七九～八〇年）の議事録の厚生省側の発言などから読み
原爆被害の記録の継承

取れる。

第１章

残る実態を市が積極的に発信し、新たな資料や情報の提供への協力を広く呼び掛けることも大切ではないだろうか。とりわけ日本政府や各都道府県は、広島県外や海外に残る関連資料の活用や市の原爆死没者名簿の制度の周知などに、すぐにでも協力を進めることができるはずだ。

３ 原爆供養塔の遺骨――遺族を捜す

平和記念公園の原爆供養塔に安置されている身元不明の遺骨は、「約七万体」といわれている。被爆直後の未曽有の混乱の中、多くの負傷者が運ばれた似島をはじめ、さまざまな場所に安置されていた犠牲者の遺骨が戦後この場所に集められた。戦後、工事現場などで遺骨が見つかって持ち込まれた例もあった。二〇二〇年秋には原爆投下直後の広島での放射能測定のために集められた遺骨が理化学研究所から広島市に引き渡された。

安置されている遺骨のうち八一三人 （二〇二三年六月一日現在）は名前などが分かり、広島市が納骨名簿のポスターを全国に配り、遺族を捜している。ただ、二〇一〇年度～二〇一

広島市が遺骨返還のための呼び掛けを続ける一方、日本政府は原爆犠牲者の遺骨の収集

九年度の一〇年の遺骨の返還は、二件にとどまっている。

16

や返還に関わってこなかった。海外の戦没者の遺骨収集を担当している厚生労働省の社会・援護局事業推進室の担当者は、 取材班の取材 （二〇二〇年）に原爆犠牲者の遺骨は「支援対象にはならない」という考えを示した。二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法は戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置づけたが、その戦没者として対象にしているのは太平洋戦争末期に地上戦で亡くなった軍人や軍属たちだという。
「一般戦災」と位置づける

都市空襲などの犠牲者は対象外だとした。担当者は、原爆犠牲者の遺骨については、行き倒れで亡くなった人の遺体について自治体が遺族に連絡することを定める「行旅 （こうりょ）である。取材班は日本政府の姿勢に疑問を抱きつつ、まずは一般市民がアクセスできる公死没者の全容調査と同様に遺骨の返還に関しても消極的な姿勢を続けてきた。

捜していること自体をそもそも知らなかったと明かし、「ここは生存被爆者の援護、救済を担当する部署。遺骨の返還を国が支援すべきでしょうか」と述べた。被爆者援護について

生存被爆者の原爆放射線による健康被害を救済対象と位置づけてきた日本政府は、原爆の原爆に家族を奪われた人にとって、 遺骨すら手にできないことは計り知れない「空白」

17

病人および行旅死亡人取扱法」が適用されるという見方を示した。
原爆被害の記録の継承

また、同時期に厚労省被爆者援護対策室の担当者も取材したところ、市が遺骨の遺族を

第１章

開情報を活用して遺骨返還の手掛かりをつかむことができないか、模索した。
追悼祈念館の情報や証言集に手掛かり

その結果、まず役立ったのは二〇〇二年に開館した国立広島原爆死没者追悼平和祈念館

が持つ死没者の登録情報だった。同館は、厚生労働省が広島市の外郭団体の広島平和文化センターに委託して運営しており、遺族らからの申請を受けて二万五一九二人 （二〇二一年度末時点）の死没者が登録されている。申請者が非公開を希望した人を除き、館内の端末で名前や当時住んでいた町名などを閲覧できる。私たちが連載の取材を始めた時点で、広島市が原爆供養塔に納められた遺骨の遺族を捜す上で祈念館の情報を参考にしたことはなかったという。

取材班は、納骨名簿に載っている八〇〇人以上の名前の読みを一人ずつ祈念館の端末に打ち込み、同じ名前の人が登録されていないかを調べた。すると、納骨名簿に「鍛治山はる」さんと記載がある人と読みが同じ「梶山ハル」さんが、祈念館に登録されていることが分かった。漢字は違うものの、ほかに決定的な一致があった。納骨名簿に記されている

住所の町名と、端末に登録されている被爆当時の住所の町名が同じ「皆実町三丁目」だっ

18

たのだ。

同僚記者が、取材に応じてくれた梶山ハルさんの孫の武人さんに納骨名簿の「鍛治山はる」さんの遺骨について伝えると、「祖母で間違いないだろう。引き取ってお墓に入れてあげたい」と話し、両手で顔を覆い、おえつを漏らした。ハルさんは被爆当時六一歳。遺骨は見つからないままだった。武人さんは家族を通じて広島市に連絡をし、市も梶山ハルさんの遺骨であると結論づけた。二〇二一年一〇月、遺骨は武人さんたち遺族に返還された。

追悼祈念館や原爆資料館などが収集、所蔵している原爆手記や証言集も遺骨の身元を特定する手がかりになった。

納骨名簿に名前がある人の中には、全国的に珍しい名字の人も見受けられる。取材班は、その人と同じ名字の人の手記や証言記録を捜せば、その筆者や証言者が遺骨の遺族である可能性が比較的高いのではないかと考えた。そこで、納骨名簿に記されている「麓仁和子」
さんと同じ名字の「麓」さんの手記や証言記録を捜した。
ふもと

すると、東京都八王子市の「被爆体験を語り継ぐ会」が一九九五年に刊行した証言集の中に、 麓 仁一さん （一九九九年死去）の名前を見つけることができた。証言記録を読むと、仁一さんの長女の名前は、納骨名簿と同じ「仁和子」だと分かった。

19

原爆被害の記録の継承
第１章

証言記録によると、仁一さんは鹿児島県の出身で原爆投下時は東京にいた。一九四五年

四月に米軍が沖縄に上陸し、本土に迫る中、親戚のいる鹿児島に疎開させていた妻と、当時二歳だった仁和子さんたち子ども二人を東京に呼び寄せた。しかし妻子は広島市に途中仁一さんは戦後再婚し、東京で中学校長などを務めた。記者は戦後生まれで都内に住む

下車していた際に原爆に遭い、犠牲になった。

昭和二十年八月六日死亡」と確かに刻まれていた。戦後東京で暮らした仁一さ

次男の雄二さんを捜し当て、遺骨のことを伝えた。記者を案内してくれた墓には、墓誌に「麓仁和子

んは、広島市の納骨名簿の存在自体を知らなかったのかもしれない。

このように、名前の記録が残る遺骨については、公開情報を調べるだけでも遺骨の身元を新たに特定できる余地はある。厚生労働省や都道府県が持つ軍人・軍属の援護関係の記録をはじめ、一般公開されていない行政の資料も活用すれば、遺骨の身元や遺族についてさらに新たな情報が得られるに違いない。動態調査と同様に関係機関の連携が求められる。

一方で、原爆供養塔に安置されている遺骨の圧倒的多数は名前の記録がなく、家族のもとに帰る手がかりがないのが実態だ。日本政府が推進する「戦没者」の遺骨収集では、家族が希望すればＤＮＡ型鑑定を行っているが、原爆犠牲者の遺骨は「多くは焼骨で、鑑定20

は難しいと聞いている」（広島市原爆被害対策部調査課）という。身元について分かりようのな

い遺骨が多数存在する事実は、一発の原爆が一瞬で都市を壊滅させ、人間を身元確認もできないほどまでに焼き尽くした悲惨な実態を如実に表している。

４ 被爆前・被爆後の写真――「街並み再現・惨禍の記録」

連載「ヒロシマの空白」では、二〇二〇年初頭から「街並み再現」という副題をつけて読者に被爆前の広島の街並みが写った写真の画像提供を募るキャンペーンにも取り組んで機関に保管されている。拠点施設まではなくとも、一般市民が各施設に所蔵されている被る。 一方の被爆前の広島の写真は、 拠点施設がはっきりしていない。 原爆資料館のほか、市中心部にあった中国新聞の社屋も全焼した。被爆前に取材などで撮られたはずの写真は
現在の中国新聞社内にほとんど残っていない。

被爆後の広島の惨状を記録した写真は、原爆資料館が収集・展示の拠点施設となってい広島市文化振興課、広島市公文書館、広島県立文書館、広島市郷土資料館などさまざまな21いる。広島市は米軍の原爆投下によって市街地を焼き尽くされ、戦前の街の姿を記録した
原爆被害の記録の継承

資料が数多く失われた。 写真も例外ではない。 原爆投下で報道機関も大きな被害を受け、第１章

爆前の写真を横断的に調べられるデータベースのような機能があれば資料を活用しやすいが、そのような公的な仕組みは整っていない。関心のある時代やエリアの写真をどこでどう捜せばよいか、寄贈したい場合はどこに託すべきかなどが、現状では市民に分かりにく

原爆投下で何が奪われたのかを知るには、被爆後の惨状と被爆前の街や市民の姿を写真

い。

で比べることは非常に効果的だ。被爆前の広島の写真を、原爆、戦争の実態を今に伝える貴重な歴史資料であるとしっかりと位置づけることで、古い写真やアルバムが散逸して「空白」となることを防ぐ取り組みが急がれる。さらに、市民の元に残るさまざまな被爆前の街角のカットを、公的機関に残る写真と結び付け、横断的に見られるようにすれば、原爆によって壊滅する前の広島の街の姿、市民の生活の実態を若い世代もよりイメージしやすい。

街並み再現」を開設した。二〇二二年末

そのような考えの下、中国新聞社は二〇二〇年一月、被爆前の広島の写真をグーグルマッ
プ上で見られるウェブサイト「ヒロシマの空白

時点で、読者から寄せられた写真をスキャンした画像や、原爆資料館や市公文書館などに所蔵されている写真計一二〇〇枚以上が見られるようになっている。

22

写真はグーグルマップ上の、推定される撮影地点に掲載している。写真の発信と同時に、広島市内のどのようなエリアの写真が少ないのかを可視化することで、その空白エリアの写真を持っている人から新たな情報が寄せられることも期待している。実際に読者からの情報提供によって、公的機関に所蔵がなかったメインの通りから外れた街角の写真も寄せられている。
「写真を捨てようかと思っていたところで新聞記事を見ました」と連絡してきてくれた読者もいる。連載企画が、被爆前の写真の散逸を防ぐ一助になればと考えている。
被爆直後の写真

二〇二一年からは、被爆直後の写真についても、紙面とウェブサイトとの双方で重点的に取り上げている。中国新聞は過去に、西本雅実編集委員 （当時）が二〇〇〇年代に取り組んだ企画「ヒロシマの記録」で、日本側の撮影者が一九四五年八月六日から一二月末までの間に撮ったさまざまな「原爆写真」を関連の記録、 証言とともに詳細に掘り起こした。

二〇〇七年八月一四日付中国新聞朝刊の「ヒロシマの記録」では、その時点までに判明した原爆写真の撮影者の一覧表を掲載した。 その時点で、 日本側の五七人 （陸軍写真班の団体を含む）が少なくとも計二五七一枚を撮影していたことが分かったと報じた。

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原爆被害の記録の継承
第１章

その後も原爆資料館への寄贈などによって、原爆写真の新たな撮影者と写真の存在が確認されている。
「ヒロシマの空白」の取材班は原爆資料館の学芸員の協力を得て、二〇〇七

年以降の寄贈記録を洗い出し、〇七年以降に確認された原爆写真の撮影者四人と一調査班の写真を紹介した （二〇二一年一二月五日付中国新聞）。代表的な原爆写真を関連する記録や証言と結び付けて読み解くことも続けている。二〇二二年には記事を読んだ読者から、手元で保管してきた市中心部の被爆後の写真七枚が寄せられた。原爆資料館がこれまで未確認だったカットだと判明し、資料館に寄贈された。

連載記事の中で紹介した被爆後の写真は、被爆前の写真と同じ「ヒロシマの空白」のウェ

ブサイトのグーグルマップ上に順次掲載している。被爆前と被爆後の写真一枚一枚に写されているものや撮影者の体験をひもとき、両者を比較できるように結びつけることで、写真は当時の状況を一層語り出すと考えている。今後も、読者や原爆資料館などの協力を得ながら、ウェブサイトで紹介する写真と関連情報を増やしていきたいと考えている。

５ 今後に向けて

以上、広島の被爆直後の原爆犠牲者数、原爆供養塔に安置されている遺骨、被爆前・被24

爆後の写真の大きく三つについて、 これまで行われた調査などの取り組みや現状の課題、それに対して取材で試みたことなどを紹介してきた。この三つのほかにも、例えば原爆関係の文書について、埋もれていた資料や保存への課題などの取材を続けている。被爆証言者の戦後の足跡が刻まれた文書類や、さまざまな研究者の被害調査記録などは公的な保存・活用の体制が十分に整っているとは言いがたく、経年劣化や散逸が危ぶまれている。研究者からは原爆に特化した 「アーカイブズ （文書館）」 の整備を含めた体制づくりの検討を求める声が上がっている。また、取材班は原爆投下後の「黒い雨」をはじめ、今なお未解明

研究機関、報道機関などが連携し合って新たな証言や資料を掘り起こし、未来に決して起明の遺骨が「約七万体」といわれるように、今なお埋まらない「空白」の存在を見つめるとや、すでに公的施設で所蔵・整理されている資料をその範囲で受け継ぐことだけと捉えては、抜け落ち、忘れられてしまいかねない事実がたくさんある。犠牲者数の実態を探る

原爆被爆者動態調査では「一家全滅」の家族の名前が把握しにくく、原爆供養塔の身元不ことは、 核兵器使用の非人道性の核心に迫る上で欠かせない。 これからも、 行政、 市民、

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な点が残る原爆放射線の健康への影響についても最新の研究などを取り上げている。
原爆被害の記録の継承

被爆地でしばしば語られる「被爆体験の継承」を、これまで比較的よく語られてきたこ

第１章

被爆

年』中国新聞社・ザメディアジョン

こしてはならない核兵器使用の惨禍を記録し続ける努力が問われている。

中国新聞社（二〇二一）『ヒロシマの空白《より深く知るために》）（ https://hiroshima75.web.app

中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターホームぺージ 「ヒロシマの空白――被爆前・被爆後の広島を辿る」

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26

第２章 「写真は語りかける」
（講演録）

林田 光弘

私からは「写真は語りかける」というタイトルで、現在、長崎大学核兵器廃絶研究セン

ター （以下、ＲＥＣＮＡ）が国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 （以下、長崎祈念館）と共同事業として進めております「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業 （以下、共同事業）についてお話ししたいと思います。

１ 事業概要と背景について
被爆者の高齢化とコロナ禍の影響

二〇二二年、被爆者の平均年齢は八四歳を超えました。また、ここ数年はコロナ禍によっ27

て証言など活動の機会が減少し、被爆者の活動は互助的な役割も果たしていたこともあり、厳しい状況が続いています。

被爆者の高齢化は様々な面で課題と言えますが、 それは研究分野においても同様です。

例えば、近年国際的に注目されている軍縮とジェンダーの視点で被爆体験を見つめ直そうとした際には、既存の証言等の資料に加え、ジェンダーに関する専門家の視点から被爆体
験を聞き直すことも重要になります。

もう一つ、 高齢化によって一層深刻になっている課題として、 資料の散逸があります。

被爆者組織が解散したり、あるいは被爆者の方々が亡くなったりするなかで、貴重な資料が失われはじめています。長崎においては四條知恵先生や山口響先生も所属する「長崎原爆の戦後史をのこす会」（以下、のこす会）がこの課題に取り組んで来られました。しかし、実際に資料を収集することや、それらを保管・アーカイブ化していくことについては市民団体だけの力では限界もあり、抜本的な問題の解決には至っていません。

また、今後どのように被爆の実相を伝えていくのか、いわゆる伝承 （または継承）の課題もあります。長崎においては、依然として被爆の実相の伝承活動の担い手の中心は被爆者であり、非被爆者による伝承の体系的な方法論の確立、人材育成システムの構築など、課28

第２章 「写真は語りかける」（講演録）

題は山積しています。
コロナ禍の発見

世界に目を向けると、二〇二二年二月二四日にはじまったロシアによるウクライナ侵攻に見るように、 核兵器が再び使用される可能性・リスクはかつてないほど高まっており、被爆地の被爆の実相を通じて、核兵器使用のリアリティを世界に伝えることが非常に重要な局面を迎えています。しかし、残念ながらコロナ禍の影響を受けて、被爆地に来る国内

外からの観光客は、以前に比べると減少した状態が続いています。

こうした課題の一方で、コロナ禍によって新たな可能性も明らかになりました。それは今日のようなＺＯＯＭなどを活用したオンライン会議ツールの進歩と浸透です。コロナ禍

以降、様々な現場において、こうしたツールは不可欠なものとなりました。当初は会社や学校で対面が難しい場合の対策として広がりましたが、今となっては物理的な距離に関係なくコミュニケーションが取れるツールとして全世代に身近なものになりました。長崎においては、被爆者のオンライン証言会がすっかり定着しています。

オンラインを活用した取り組みは、コロナ禍前からも話題に挙がりつつも、世代間ギャッ

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プ等により必要性の感じ方に差があったこともあり、なかなか前に進みませんでした。しかし、コロナ禍を通じてあらゆる立場の人がその必要性と可能性を知ることができたことは大きな転機と言えます。今後はオンライン発信時に活用できるコンテンツを作成することや、それらを活用して一層海外での被爆の実相の伝承が進むことが期待されます。
権利の壁

ＺＯＯＭなど、オンラインでの対話型学習の進歩とともに、ニーズが高まっているのが、オンライン上で閲覧できる資料や教材です。そしてこのオンラインでの資料や教材を取り扱う際に考えなくてはならないのは、著作権や肖像権など権利の問題です。例えば、長崎祈念館では、一九九五年度に国が実施した被爆者実態調査で全国から寄せられた体験記をまとめた証言集「（通称）黒本」が保管されていますが、閲覧は館内に限定されており、オンラインでの公開には新たに承諾書を取り直さなくてはならないというハードルがあります。今後、オンラインの発信をすすめるなかでは、オンライン発信を前提に追加の資料収

集・証言の聞き取りを行ったり、可能な範囲で既存の証言の権利関係を本人や遺族に相談したりすることも必要になります。

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

事業の内容

こうした現在的な課題と気付きをふまえて、 二〇二一年度共同事業は長崎祈念館からＲＥＣＮＡへの委託事業として始まりました。

長崎祈念館は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （以下、被爆者援護法）第四一条に基づき、国が原爆死没者の追悼と世界恒久平和を祈念するための施設として二〇〇三年七月に開館しました。施設内には追悼空間に加え、被爆証言などの資料を閲覧するコーナーもあります。

ＲＥＣＮＡでは、長崎ユース代表団の育成や国内外で軍縮教育を担ってきた中村桂子先生、写真測量とリモートセンシングを専門にする全炳徳先生、そして私の三人を中心にこの事業を担当しています。

事業は大きく三段階あります。 まずは、「被爆の実相」 について追加調査を実施すること。その調査した内容をもとにオンライン・デジタル化教材を作成すること。そして、その教材を使って広島市・長崎市が行う「広島・長崎講座」の公認校をはじめとして、国内外の学校現場での教育実践をすることです。次節からは具体的なこの間の取り組みについて紹介していきたいと思います。

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ＲＥＣＮＡでは具体的に二つの柱を設けて、取り組みを進めることになりました。一つ目は全先生の知見と技術 （テクノロジー）を活かし、 原爆投下前後の航空写真を活用すること。もう一つが、主に被爆前の日常を写した写真を収集し、活用するということです。それぞれについては、このあと詳しくお話しいたします。

２ 航空写真アーカイブ
被爆前後の航空写真マップ

スマートフォンやタブレットによるオンラインマップは私たちの生活において手放すことができないツールになりました。行きたい場所に行くためのナビゲーションシステムに限らず、周辺で飲食店やパーキングを検索したり、航空写真に切り替えて町の雰囲気をつかんだりと、アナログの地図にはできないような機能を実装しています。

全先生はこうしたオンラインマップ上に、被爆前後の航空写真を組み合わせ、ｗｅｂ上に被爆前後の航空写真マップ「航空写真アーカイブ」を作成することに挑戦しています。

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）の活用
Re:Earth「航空写真アーカイブ」作成にあたっては、「ナガサキアーカイブ」などに取り組まれてきた東京大学の渡邉英徳先生が、 株式会社ユーカリヤと共同開発された「 Re:Earth」 を活用しています。
は、位置情報を持つデジタルアーカイブを作成・公開できるサー
Re:Earth
ビスで、地図上に様々な情報やデータを加えることができます。
「航空写真アーカイブ」では Re:Earthを活用して、現在の航空写真に被爆前後の被爆地の航空写真を重ねて閲覧でき
るｗｅｂサイトを作成しました。
米軍が撮影した航空写真

今回使用する航空写真は、米軍が被爆前後の広島市・長崎市を撮影したものです。写真は、長崎だけでも被爆前 （八月七日）と被爆後 （九月七日）の両日合わせて一二一枚があります。最初の工程は、その複数の航空写真を大きな一枚の地図に繋ぎ合わせるという作業なのですが、それらの写真は衛星写真ではなく米軍航空機から撮影された写真ですから、一枚一枚に高低差があります。それらを調整しながら繋ぎ合わせる作業は、非常に高い技術を要するそうです。

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被爆前後、現在との比較
航空写真アーカイブの最大の特徴は、被爆前と被爆後を比較しながら閲覧できるというところです。航空写真を利用するわけですから、例えば
山と平地の高低差によって被害が異なることや、あるいは焼け野が原になった場所が被
爆前はどんな街並みだったのかなどを探ることができます。

被爆遺構の３Ｄ化
また、全先生のゼミ生が中心となって大型の被爆遺構、被爆前（八月七日）の爆心地周辺

被爆後（九月七日）の爆心地周辺

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

具体的には長崎の場合は長崎医科大学や城山小学校、浦上天主堂などを３Ｄで作成しています。焼け尽くされた浦上

現在の爆心地周辺にそびえ立つこれらの建物が異様な光景だったということ
は、被爆者の方々が多くお話しされていることでもあります。こうした当時の情景を追体験してもらおうという試みです。
フィールドワーク時の活用

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航空写真アーカイブでは、ボタンを操作することで、被3Ｄで作成した城山小学校

爆前後に限らず、現在の航空写真を見ることができます。このアイデアを既存のフィールドワークに活用すれば、現場にｉＰａｄ等のタブレットを導入することで、現在地が被爆

前はどのような街並みだったのか、そして原爆によってどのように破壊されたのかについて、実際に街を歩きながら分かりやすく学ぶことが可能になります。

３ 被爆前の日常写真「被爆の実相」について

被爆者援護法では、原爆が投下されたときに長崎市など一定の区間内にいた人や、原爆投下後二週間以内に被爆地付近に立ち入った人などを「被爆者」と定義しています。一方

で、「被爆体験」については、この「被爆者」だけの体験のことを指しているのか、あるいは別の解釈もありうるのかという点が論点になります。のこす会の新木武志さんは「被爆体験」という言葉が、主に反核運動において原爆の残虐性を伝えるための体験、つまり八月九日を中心とした体験に閉じ込められてきたことを指摘したうえで、以下のように続けます。

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

被爆者が放置され、差別され続けながら、生活を再建しなければならなかったことは、

まぎれもなく原爆被災によって引き起こされた現実です。 戦後の長崎では「被爆者」

ではない者も含めて、そのような原爆が引き起こした現実との関わりのなかで生きざるをえませんでした。そのそれぞれの体験もまた原爆の「体験」です。それら原爆後
2015:）7の長崎で生きた体験を明らかにすることは、原爆が何をもたらしたのかという原爆の総体を明かすことです。（のこす会「被爆の実相」 についてもこうした議論を継承し、 時間軸・対象者・場所などを限定せず、原爆がもたらした被害の総体について見つめ直すことから議論を始めました。
これからの継承について

今回の事業のキーワードのもう一つに「伝承」があります。戦後七〇年以上がすぎ、被爆者も高齢化し、語り部も減少していくなかで「伝承」は非常に大きな課題になっています。

私は被爆三世として被爆地に生まれ育ちました。一九九二年生まれの私が子どもの頃は、

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被爆者の祖父を含め親戚やご近所さんに被爆者やその当時を知る人が多くいて、被爆当時のことについて、世間話と同じような感覚で話されるのが当たり前のことでした。しかし、今となっては祖父をはじめ、そうした人たちはほとんど亡くなってしまいました。

被爆当時と現在が離れれば離れるほど、広島・長崎の出来事は「歴史」になり、自分との繋がりを見出すことは難しくなっていきます。被爆者がいない時代が間近に迫っています。被爆者がいない時代に生まれる次世代の人たちも広島・長崎の出来事と自分のつながりを見つけるためにはどんな工夫が必要なのかを考えることが、これからの継承を考える
うえでの課題と言えます。
被爆前の日常これまでに触れた問題意識もふまえて、今回私たちが焦点を当てたのが「被爆前の日常の暮らしが分かる写真」です。被爆前の被爆地の様子については、証言のなかで被爆者自身が口頭で説明してくれることもありました。しかし、今後、被爆者がいなくなる時代のことを考えれば、被爆による破壊の影響を写す被爆後に限らず、被爆前の写真が被爆の実相を伝えるうえでも重要な資料になります。

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

被爆前の写真のなかでも日常に焦点を当てたのは、継承を考えるうえでのアイデアです。

例えば、被爆の実相について最も学ぶ機会の多い小・中・高校生が、被爆前の子どもたち

がどんな学校生活を行っていたのかを写真を通じて知ることができれば、今の自分たちとの共通点を発見し、自分ごととして考えるきっかけになるかもしれません。
被爆前の長崎の写真

被爆前の長崎を写した写真は公的機関には十分に残されていません。当時は要塞地帯法で、 軍事施設の周辺では要塞司令官の許可なしに測量や写真撮影、 スケッチなどが禁止、制限されていました。戦前の長崎は三菱の軍需工場など軍施設が密集していたこともあり、戦前の写真は極めて少ないと言われています。

原爆資料館には原爆直後の写真などは多く保管されていますが、原爆との関係性が特に深い場合を除いては被爆前の写真はあまり保管されていません。長崎には長崎歴史文化博物館もありますが、出島とかグラバー園といった開港史にまつわるような資料が収集対象の中心であったこともあり、大正から昭和にかけての写真はほとんど保管されていないようです。

一方で、長崎では、日本において写真術を広めた上野彦馬がいたこともあって写真を写

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真館で撮ること、あるいは裕福な家庭はカメラを持つことが一定のステータスになっていたようです。つまり、公的機関に残された写真は多くないものの、家族写真であれば各家庭には眠っている可能性が高いのです。また、こうした個人宅に眠る貴重な写真が、被爆者が亡くなるなかで、何の写真か、誰が写っているのか分からないということで処分されるケースが増えていることも分かってきました。

そこで今回、既存の各施設に残る写真を活用するにとどまらず、この事業を通じて各家庭などに眠る写真を募集することにしました。
写真収集

写真募集は、二〇二一年七月末から開始しました。これまでに二〇名の方から六〇〇〇枚以上を提供いただいています。これらの写真は全部スキャニングし、デジタルデータとして保管しています。

呼びかけ時のポスターに使用した写真は、いずれも被爆前の長崎で撮影されたものです。

下の右から二番目にある駅のホームの写真は、浦上駅のホームである可能性が高く、大変貴重な写真です。それ以外の写真についても、服装などに違いはあっても、子どもたちの40

第２章 「写真は語りかける」（講演録）

表情や、集合写真を撮るときのポーズなど、今を生きる同世代の子どもたちの写真との共41

通点がいくつも発見できます。

被爆前の写真募集のポスター（下右から 2 枚目が駅の写真）収集した写真の活用方法ですが、現在作成中の特設ホームページ内でアーカイブとして公開していきます。一つの家庭で数百枚の写真を提供してくださる方もいらっしゃるので、全てを公開するというのはなかなか難しいかもしれませんが、厳選しながら一枚でも多くの写真を公開できるように準備しているところです。
カラー化について

現在、パソコンやタブレットを用いれば、専門的な技術がなくても、モノクロの写真をＡＩの判断で色付けすることができます。カラー化は、前節でも紹介した渡邉先生と現役の東京大学生の庭田杏珠さんが 「記憶の解凍プロジェクト （ＡＩによるモノクロ写真のカラー」として取り組まれてきました。庭田さんは写真の提供者や被写体の方とコミュニケー
化）

ションをとりながら、ＡＩだけに頼らず手作業で当時の色に近づけていく作業を丁寧に行われました。その過程のなかで、「この時はこんな会話をした」と写真にまつわる七〇年以上前の記憶が蘇ることから、記憶の解凍というプロジェクト名がつけられたそうです。

私自身、庭田さんたちがカラー化した写真を通じて、戦前に対するイメージが大きく変わりました。これまで戦前と現在の違いを学ぶような機会は多くあり、それは貧しさや自42

第２章 「写真は語りかける」（講演録）

由が奪われる戦争に対する危機意識へと繋がってきたわけですが、その一方で共通点に目を向けることがなくなってしまい、現在とは全く異なる時代の出来事と感じていたことに気づかされました。

しかし、このカラー化はあくまでＡＩの学習記憶に基づく予測にすぎないので、当時の再現ではありません。また、注意書きがなければ当時もカラー写真が当たり前のようにあったと若い世代が誤認してしまうことにもつながりかねません。実際にカラー化するうえでは、提供者との慎重なコミュニケーションも当然必要になってきます。

カラー化には、こうした論点もありますが、服装や表情などがより鮮明になるため、今との共通点を見つけやすくしたいと目的を絞った場面では、今回のプロジェクトでも活用したいと考えています。
動画「写真は語りかける」

また、写真を活用したコンテンツの制作にも取り組んでいます。その一つが動画作成です。動画は、「広島・長崎講座」や被爆地への修学旅行など、これから被爆の実相を学ぶ際のイントロダクションとして流せるものがつくれないかということで作成しました。作成43

は、私と中村桂子先生が担当しました。

動画は、収集した写真をベースに、ある一つの家庭に焦点を当てたロングバージョンと、様々な家庭の暮らしを並べたショートバージョンの二種類を、日英の字幕を付けて作成しました。どちらも被爆前の日常の様子を伝えるもので、八月九日のことを学ぶ前に見ることで、原爆が奪ったものを想像するためのきっかけをつくることを目的としました。

ロングバージョンは、長崎に実在した「ある家族の物語」であり、写真の寄贈主である
よしひろ

嘉宏さんの一人語りという形をとっています。戦後生まれの嘉宏さんには「会ったことのない」兄姉がいます。当時の家族は祖父母、父母、五人の姉、二人の兄の一一人がいまし

たが、原爆によって父と一人の姉を除く家族の命が奪われました。嘉宏さんは、戦後父が再婚して生まれた子どもで、 原爆で奪われた兄弟や祖父母には会ったことがありません。

現在は父も姉も鬼籍に入ったため、戦前の家族の思い出を語るのは、父が趣味として撮っていた数多くの写真のみになりました。嘉宏さんは写真募集の記事を見て「自分の兄弟たちが生きていた証を残したい」と連絡をしてくださいました。動画は、嘉宏さんの境遇と出会うことのなかった兄弟たちを想う気持ちをスライドショー形式で流れる当時の写真に載せています。

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

スライド教材大学も含めて、現在の学校現場では、パソコンやタブレットが一人一台必須となりました。こうした学校
現場でも使いやすい教材として作成したのが「スライド教材」です。
今回収集した写真のなかで、単体での資料的価値が高いものは一部であり、提供者やその被写体の証言と組み合わせる必要があるものがほとんどです。動画は優れた教材ですが、写真一枚一枚をじっくり見せることには向いていません。そこで、一枚の写真を通じて様々なことを感じ、学べるコンテンツとしてスライド教材を作成することになりました。
すでに公開しているスライドの一部を紹介いたしま45す。これは、被爆時に鎮西学院中学校に通っていた城﨑尚道さんの写真と証言を元に作成しました。写真にスライド教材「被爆前の長崎の日常 当時の学生の暮らし」より

は、 国旗や服装など現在と違う部分もありますが、リラックスした表情や同級生たちとポーズをとっている様子など、現在の学生と同じような部分を読み取ることもできます。また、証言では、ミッション
スクールならではであるミサのワンシーンについて、学生らしい思い出を紹介しました。
次 の ス ラ イ ド は、 長 崎 の 中 心 部 エ リ ア で 生 ま れ
育った三瀬清一朗さんの写真と証言をもとに作成しました。三瀬さんが生まれたのは昭和一〇年、当時の長崎市の人口はこの年の国勢調査によると約二一万人で、全国一〇位の比較的大きな都市だったことが分かります。写真に写る商店街のにぎやかな様子を見ても、長崎がどれだけ豊かな町だったのかというのを想像することができるのかなと思います。また、三瀬さんの家庭が裕福だったこともありますが、スライド教材 被爆前の長崎の日常「長崎中心部エリアの暮らし」より

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

キックボードに乗る姿は私も衝撃でした。

今後は集まった写真をもとに、戦後の復興に関するスライドなどの数を増やしていく予定です。
航空写真アーカイブとの組み合わせ

また、 スライド教材と航空写真アーカイブの連動機能もホームページに実装予定です。

教材に写る写真がどこで撮影されたのか、航空写真アーカイブに登録することで、写真に写る場所がどのあたりにあり、被爆によってどんな影響があったのかを調べることができます。
肖像権と著作権について

ここまでに紹介した教材は、いずれも教育目的であれば誰でも自由に利用できる状況を目指して、著作権や肖像権など権利関係の調整を進めているところです。調整にあたっては、こうしたデジタルアーカイブの権利関係の論点について議論を深めている「デジタルアーカイブ学会」から非常に多くの示唆をいただいています。提供者の方と相談しながら、47

研究や平和学習の発展のためであれば、預かった資料や写真を誰でも使用できる状態を目指したいと思います。

４ 空白を埋める
学生たちからの反応

この間、作成した教材を何度か授業で使い、学生たちからの感想をもらっています。感想は、教材改善にむけたフィードバックとして集めたものですが、参考として一部紹介いたします。

感想を読みながら見えてきたのが、「何を伝えるのか」という伝える内容だけでなく、情報の受け手となる学生たちが想像する時間や機会をつくることが重要であるということです。この気づきから、特設ページで教材を配置する際に、授業で使用する際の時間配分などを記した参考マニュアルも合わせて案内できるよう準備を進めています。
空白を埋める

この間の取り組みをふまえた気付きを、本日のシンポジウムのテーマと絡めながら少し

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

学生の感想
・航空写真アーカイブを通じた地形による原爆被害の考察には興味を持った
・戦時中の学生の写真を見て、今と変わらない少年たちの無邪気さが伝わった
・戦時中も英語の教育があったことに驚いた
・平穏な暮らしを学んだからこそ、戦争の悲惨さがより鮮明に感じられた・これまで原爆で亡くなった方の写真を見てその残虐性を理解できても、自分の問題とは感じなかった。
でも被爆前に生きた人たちのことを知ったことで、自分の家族がこうなったらどうしようということを考えるようになった
・今まで当時の写真を見ても背景も暗くて、悲しい感
じがしていたけど、カラー化したことで太陽の下で元気に暮らしていたことが知れました
・自分のなかにある戦争に対する固定概念とのギャッ
プにびっくりしただけお話ししたいと思います。今回「戦争の記憶――ヒロシマ／ナ

ガサキの空白」というタイトルから非常に多くの示唆をいただいています。シンポジウムの主催者の一つである中国新聞社はこれまで「ヒ ロ シ マ の 空 白」 と し て、 原 爆供養塔に安置された引き取り手のない遺骨と遺族を結びつける取り組みなどをしてこられました。ヒ

ロシマ平和メディアセンターの金

崎由美センター長はこの一連の取り組みについてこのようにまとめ

ています。
49

取材や写真収集を通じて「空白」を埋めようとする記者たちの努力に通底しているの2021:）3

は、原爆が強いた悲惨を「仕方ない過去」と見なすことへのあらがいであり、一人一人の生きた証を刻むことへのこだわりだ。（中国新聞社報道センター

この間の共同事業での取り組みは、まさにこの「空白を埋め」ようとする取り組みであったと感じています。数字だけでは見えてこないけれど、亡くなった人たちには一人一人に名前があった。私という存在が、数字の「一」としてカウントされることへの違和感と同じような感覚を本来は原爆で亡くなった人や、傷ついた人たちにも感じなくてはならなかったのです。

原爆は時間軸においても範囲においても私たちの想像をはるかに超える被害をもたらしました。想像を超えた被害であるからこそ現実のものとは思えない、あるいは自分ごととは思えないという状況になってしまいます。実際、被爆証言を聞いたあとに、学生たちから「映画の話を聞いているようだった」という感想を聞くというのはよくあることです。

しかし、先に紹介した感想に見られるように、原爆の被害にあった方々の人生を具体的に見たり想像することができる教材は、学生たちが自分との繋がりや原爆に対するリアリ

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第２章 「写真は語りかける」（講演録）

ティー （現実性）を感じることに結びついていきました。
今後に向けた課題

現在、 戦後最も核兵器の使用のリスクが高まっていると言われています。 空白を埋め、原爆によって亡くなった人たちの生き様をより具体的に伝えていくことで、自分と当時を重ねて想像する人が増えることは、ヒロシマ・ナガサキに次ぐ第三の被爆地が生まれることが何を意味するのかを考えるきっかけにつながります。今後は教材を多言語化し、世界の人たちも自分ごととして捉えることのできる教材を作ることを通して、軍縮教育にも繋げていきたいです。
紹介したコンテンツについて

本日紹介した各コンテンツについては、現在作成中の特設ページで閲覧できるようになります。本稿が出版される頃には、公開されているかと思いますので、ＲＥＣＮＡのホー

ムページからアクセスしてください。今回のプロジェクトを通じて公開した資料や教材がヒロシマ・ナガサキの「空白」を埋める一助となれば幸いです。

51

追記 本稿は、二〇二二年七月一八日に開催された広島市立大学広島平和研究所、中国新聞

社、ＲＥＣＮＡ共催のシンポジウム「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」での発表内年』中国新聞社・ザメディアジョン

容を再構成し、加筆・修正したものです。

中国新聞社（二〇二一）『ヒロシマの空白 被爆《参考文献》

長崎原爆の戦後史をのこす会（二〇二一）『原爆後の）ブ」ホームページ（ https://dl-archive.jp/

年 長崎の記憶と記録をたどる』書肆九十九

長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）・国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 「被爆前の日常アーカイ《より深く知るために》

庭田杏珠・渡邉英徳（二〇二〇）『ＡＩとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争』光文社

75

をのこす会

長崎原爆の戦後史をのこす会（二〇一六）『原爆後の七〇年 長崎の記憶と記録を掘り起こす』長崎原爆の戦後史

7552

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

四條 知恵

ロシアによるウクライナへの侵攻によって核兵器が使用される可能性が高まり、現実味を持って受け取られる中で、被爆者による「被爆体験証言」は、聞く人にさらに重みを持って受け止められているのではないかと思います。本日は、「「被爆体験証言」と語られないもの」というテーマでお話をさせていただきます。

１ 「被爆体験証言」の意義と課題「証言」という言葉の意味

二〇二二年六月に核兵器禁止条約の第一回締約国会議が開催されましたが、核兵器の非53

人道性というものが注目される中で、被爆者の「証言」は、大きな役割を果たしてきました。長年、国内だけでなく海外においても、多くの被爆者が、証言という形で自らの被爆体験を語ってきました。 被爆者は、 核兵器を語ることの「真の専門家」とも呼ばれつつ、自らの体験を証言することを通じて、核兵器廃絶を目指す運動をけん引してきました。しかしながら、このように被爆体験の証言が代え難い重みを持つものとして受け止められてきた一方で、被爆体験を語ってきたご本人自身の体験を含めて、いまだたくさんの語られていない原爆被害があると感じています。そのことを今日は考えてみたいと思います。

そもそも「証言」という言葉には、どのような意味があるでしょうか。言葉の意味を紐解いてみましょう。辞書を引くと、最初に①「ことばで、ある事実を証明すること。また、そのことば」、次に②「証人の供述。証人が自ら体験した事実、およびそれに基づいて推定した事項を報告すること」（『広辞苑』 第七版）と説明されています。 狭義には②の意味で使

われていますが、広くは①の意味で、さまざまな重要な出来事に関しても用いられ、いつ頃からかははっきりとしませんが、戦争体験についても使われています。
「証言」という言

葉を使うことで、自ら体験した「事実」を証明するという要素が入ってくるわけです。原

爆被害に関して言えば、原爆被害を語る一つの様式と言えばいいでしょうか。音声で語る

54

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

ことを指すだけではなく、文章を書くことなども含め、幅広く使われる言葉でもあります〔詳しくは、東村 （二〇一二）を参照〕。
「被爆体験証言」の意義と課題

この「被爆体験証言」の特徴を見ていきたいと思います。音声で語るのか、文字で書くのかというところで異なってくる部分もあるのですが、ここでは、修学旅行や平和学習な

どでよく行われ、被爆者から直接話を聞く場として大きな位置を占める被爆体験講話を意識して話を進めます。まず、その意義ですが、「証言」という形があるために、原爆被害を語りだすことができるということがあげられます。これは非常に大きなことであると言えます。また、講話という手法だと、一度に多くの方が、被爆者と直接向かい合って被爆体
験を聞くことができる、という意義もあります。

一方で、 課題としては、 まず「話の型ができる」ということがあげられます。 これは、証言をする方が、 同じ出来事を分かりやすくしようと工夫して何度も話すことによって、どうしても話のパターン、型というものが生まれてしまう場合があるということです。

次に、「限られた時間」ですね。この「限られた時間」の一つには、被爆体験講話の時間

55

設定があげられます。被爆体験講話というものは、通常約一時間という短い時間の中で行われる場合が多いということです。もう一つは、講話で話される被爆体験の中に流れる時

間なのですが、原爆被害というのは被爆後も長く続くものですけれども、講話の中の時間の流れとしては、話の内容が、ピカッと光ったその直後の被害に集中しがちであるということです。加えて、講話という形だと、主には修学旅行や学校の平和学習で、被爆者と学生が初対面という状況で、一対多数で行われる場合が多いということもあげられます。例

えば広島では （長崎もそうですが）、広島平和記念資料館のメモリアルホールが使用される場

合は、演台から座席まで相当な距離がありますし、コミュニケーションも一対一の時ほど自由にできるわけではありません。被爆者が身を削って語ってきた被爆体験は、多くの人々に影響を与えてきましたが、「被爆体験講話」 という形を考えると、 そこには、 伝え切れず、語られていないものがあるということです。
語られないものが生み出されるさまざまな状況

その語られないものというのは、一体どのようなものなのか、また、それがどのように生み出されているのか、というところをお話ししていきたいと思います。まず、被爆体験

56

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

を「証言」という形で語ることができる人の少なさがあげられます。広島では二〇二〇年度末の段階で判明しているだけで約一六団体一一四人の証言者が活動しています。一方で、広島県内の被爆者健康手帳の所持者数は、 約五万八〇〇〇人です。 その数と比較すると、証言活動をされている方は被爆者全体の中で〇・二％にも満たず、少ないということが言えます。加えて、体験を語る被爆者の高齢化の問題もあります。

次に、今現在、被爆体験を語る人にとって傷となっている出来事を語ることの困難があげられます。これは、例えば、ある被爆体験を何度も語られてきた方の話なのですが、「一番傷ついたのは、被爆後に体験した親類との人間関係だった」と打ち明けられたことがあったと、その方とごく親しい別の被爆者を介して聞いたことがありました。何度も被爆体験講話をされてきた方ですが、その方が何度も語られてきたお話の中には、そのようなエピ
ソードは一切出てきません。話せなかったということです。

三番目に、被爆者の中でも周縁に置かれた人が語ることの困難があげられます。被爆者の中にも、さらに被爆体験を語ることが難しい人たちがいたということです。一番語ることができなかったのは、被爆直後に亡くなってしまった人々だと思いますが、そのほかに、先ほどの水川さんのお話にもありましたが、朝鮮半島出身の被爆者などを含む、外国人被57

爆者や在外被爆者の問題があります。また、部落差別を受けてきた人々、あるいは被爆前から障害を持っていた人たちの被爆体験などもあげられます。聞き取りが行われている場

合もありますが、原爆被害の中でも、相対的に語られにくい被害があるということを感じています。中には、遊郭で働いていた女性たちの被爆体験など、探しても体験記が全く見つからないケースもあり、まだまだ、私たちの想像がおよんでいないところもあるのではないかと思います。

さらに、四番目としては、原爆被害を語ることに対する肯定的な意味付けの必要性があげられます。そもそも、自分の苦しい体験を話すということは、簡単なことではありません。その体験を語るためには、何らかの肯定的な意味付けが必要になります。

今回の私の報告は、 三番目の被爆者の中で周縁に置かれた人が語ることの困難のうち、原爆被害を受ける前から障害を持っていた人々を取り上げたいと思います。長崎でこれまで調査を行ってきましたので、その中でも、特に長崎における聞こえない人々の原爆被害について、報告させていただきます。

58

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

長崎におけるろう者の被爆体験記の発行

被爆から四〇年を経て出版された、長崎のろう者の被爆体験記集『手よ語れ』の冒頭には、このように書かれています。

今まで、健聴者の被爆体験は多く書き綴られ、広く世の人々に読まれてきた。しかし、
1986:）3

ここでもろうあ者は忘れられた存在であった。（長崎県ろうあ福祉協会・全国手話通訳問題研究会長崎支部

これまでに発行された長崎におけるろう者の被爆体験記のタイトル、編集・発行、発行年を検討したところ、再録されたりして同じ方の体験記が重複している場合もあるのですが、全部で五一編の体験記が出ていることが確認できました。この発行年を見ますと、一九八〇年代半ば以降から発行されているということが分かります。これらの被爆体験記の編集・発行には、 雑誌を含め、 全国手話通訳問題研究会 （以下、 全通研）という名前が多く見られます。全通研は、聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上を目指して手話や手話通訳、聴覚障害者の問題についての研究・運動を行う全国組織です。長崎における59

ろう者の被爆体験記は、全体的に全通研長崎支部が関わって発行されたり、あるいはそれがさらに再録されたりというものが多くなっています。つまり、全通研長崎支部の方々が聞き書きを通して関わり、その活動によって世に出てきているということが言えます。

全通研長崎支部の支部長である長野秀樹氏は、「長崎でろうあ被爆者の体験を聞き書き

し、 文章化して残そうという活動が始まるのは、 一九八三年ごろからである」（長野 2017:）と書かれています。しかしながら、長崎で証言運動が起こるのは、一九六〇年代の後171半からです。その時期に雑誌『長崎の証言』が刊行を開始し、ほかにも『忘れな草』などの代表的な被爆体験記集の出版が始まりました。さらに、一九七〇年代にかけて、相当な数の被爆体験記が世に出ていく中で、ここには、やはり沈黙と発信の時期のずれがあるということが言えます。

２ ろう学校をめぐる原爆の語り
長崎におけるろう者の原爆被害

そもそもどのくらいの方が原爆による被害を受けたのでしょうか。長崎におけるろう者の原爆被害を見ていきたいと思います。先ほどご紹介した『手を語れ』のなかには、「原爆

60

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

1986:の洗礼を受けた、耳の不自由な者は、長崎県内で、約百名と推定される。うち、三十名ほどが犠牲となって直後にたおれた」（長崎県ろうあ福祉協会・全国手話通訳問題研究会長崎支部）
40と書いてあります。

ろう者の原爆被害を知るための手掛かりの一つが、ろう学校です。長崎県立ろう学校の歴史は明治時代に遡りますが、義務教育化されたのは終戦から三年を経た一九四八年以降のことでした。創立六〇周年にあたる一九五九年に出版された学校史の中で、校長が回想している文章には、次のように綴られています。

義務制が布かれてから就学率も急速に向上し （中略）さりながら、未だに聾児を人前に1959: ）
10

出して勉強させるに忍びないと一ずに恥心にとらわれる古老もあつて三割位の不就学児があるのは甚だ遺憾である。（長崎県立聾学校

義務教育化されて一〇年以上を経ても三割位の不就学児があるということは、義務教育化以前の就学者はより少なかったということが推定されます。 原爆投下当時の長崎には、卒業生を含むろう学校の関係者だけでなく、ろう学校とは無関係に孤立して生活していた61

方々も多く存在したということです。これらの方々の被害を把握することは、容易ではありません。つまり、ろう者の被害の実態を正確に把握するということは、非常に難しいということです。
長崎市史などにおけるろう学校の原爆被害の記述

しかしながら、やはり手掛かりとなるのはろう学校ですので、ろう学校の原爆被害がどのように語られているのかということを、まずは、市史・県史などを手掛かりに見ていきたいと思います。最初は、長崎原爆を見るにあたっての基本文献である『長崎原爆戦災誌』です。
『広島原爆戦災誌』と同じように長崎でも五巻組みの『長崎原爆戦災誌』が出ていまして、第一巻の総説編が一九七七年に出版されています。その中でろう学校の被害は、「長）と記載され、 説明は四行しかありませ1977: 350

崎県立盲唖学校」として「生徒職員に被害はなかった。同校の記録によると、ただ、多比良校長が原爆症で死亡した。
」（長崎市役所ん。
「盲唖学校」とありますが、一九二四年にすでに聾唖学校と盲学校に組織が分かれていたので、学校名の記述としては不正確と言えるかと思います。この後、二〇〇六年に『長崎原爆戦災誌』の総説編だけが改訂されるのですが、その際に「長崎県立盲唖学校」とい

62

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

う名称は、「長崎県立盲学校・長崎県立聾唖学校」と修正されました。また、「聾唖学校の生徒のうち疎開できなかった者のために、同じ上野町の県立工業学校土木建築科の教室を）と文面が修正されており、 改定の際
2006: 401

借りて分教場としていたが、 原爆炸裂時に生徒が登校していたかどうかはわからない （県」（長崎原爆資料館
立ろう学校元校長 井上信一談）にわずかながら記述が増えています。

）という書籍があります。 ここには各学校の殉難者名簿が掲載されているのです1984

また、一九八四年に出版された『長崎原爆学校被災誌』（「原爆殉難教え子と教師の像」維持委
員会

が、ろう学校の死者名の記載はありません。

その一方で、一九七六年発行の『長崎県教育史』を見ると、「さらにろう学校の方では、）という記述があり、 校長以外の教職員、 生徒の死者数も記されて
1976: 1072

この日長崎工業仮校舎に残留授業中の、二訓導ほか生徒七名の尊い生命を奪ったのである」（長 崎 県 教 育 会

います。こちらは、改訂前の『長崎原爆戦災誌』より古く、記述自体は、やはり少ないのですが、ろう学校の学校史とも齟齬がない記述になっています。

二〇〇〇年代に入り、二〇一四年には『新長崎市史』が発行されました。ここで、ろう学校については、 これまで見てきた中で一番多く、 半ページ程の紙幅が割かれています。

63

この中に長崎盲・聾学校浦上校舎の全焼・全壊に加え、予科 （幼稚部）の「残留組」がいた）という記述があります。
2014: 823

県立工業学校も全焼・全壊し、「「残留組」の担当女性教師２人と予科の幼児 （十数人）が犠牲となった」（長崎市史編さん委員会

全体として、長崎市史・県史などにあるろう学校に関する原爆被害の記述は、二〇一〇

年代に多少増えてくるけれども、それまでは少なかったということが言えます。また、疎開先が盲学校のみしか記載されていなかったり、学校名が不正確に記載されていたりするなど、ろう学校と盲学校を混同するような記述も見られ、特に二〇一〇年代に入る以前は、

積極的な被害の掘り起こしはされていなかったということが言えます。
学校史におけるろう学校の原爆被害の記述

続いて、ろう学校の学校史の中でどのように原爆被害が語られてきたのかということを長崎市に原子爆弾が投下され、見ていきたいと思います。長崎県立ろう学校では、戦後、だいたい一〇年おきに学校史が出ています。
同校の『創立六十周年記念誌』には、「同 二〇、八、九

貸与中の校舎が壊滅し、長崎工業学校仮校舎で授業中の国重、須崎先生外生徒七名が爆死

64

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

した」という記載があります。これ以降の同校の学校史では、年史によって、あったりな

かったりする部分はありますが、基本的にこの『創立六十周年記念誌』の記述をベースとした記述が繰り返されています。 全体として、 原爆体験記はまったく掲載されておらず、

原爆被害を掘り下げた積極的な発信というものは行われていないということが言えます。
これがなぜなのかというところを少し考えてみたいと思います。

その理由として考えられるのは、まず、学徒動員中の被害ではなかったということです。

戦時中、学生・生徒たちは軍需工場や建物疎開作業などに動員されていましたが、学徒動

員中の被害であれば、準軍属ということで、国から弔慰金などが出ます。お金が関わって次に、学校のある場所も関わっています。記憶は土地に根付く側面があるため、原爆被くるので、学校も被害の調査をするのですが、それに該当していないということです。

害の記憶の形成には、学校のある場所、土地というものも重要になってきます。長崎県立ろう学校 （当時：長崎県立聾唖学校）の校舎は、現在の長崎平和公園のほど近く、爆心付近にありました。中華人民共和国駐長崎中国総領事館 （長崎市橋口町）がある場所です。当時は、三階建ての立派な校舎がありましたが、被爆時は軍需工場として貸与され、ろう学校自体

は、島原半島に移転していました。この移転後の校舎が被爆し、その後、ろう学校自体は65

被爆した上野町の校舎に戻ることはなかったという事情があります。

最後に、「ろう者そのものの集団は形成されなかった」ということがあげられます。これには、少し説明が必要になりますが、教師と生徒はろう学校としては一つの集団に属する

わけですが、耳が聞こえるか、聞こえないかという点では同じ集団には属していないということです。長崎県立ろう学校では、大正期以降、長年にわたり、聞こえる人寄りのコミュ

ニケーションに基づく口話法という教育方法が取られていました。そのような状況下では教師と生徒のコミュニケーションは分断される側面があったということに加えて、ろう学校の学校としての語りは、聴者である教員を主体に形成されるということが言えます。

耳の聞こえない人たちは、 ろう学校に通うことで、 集団を形成することができました。

その意味で、ろう学校という場所は、ろう者にとって得がたい場であったと言えます。ですけれども、ろう学校自体は、ろう者の集団とはなり得ず、ろう者の集団としての発信を行うことはなかったということです。ろう学校は、ろう者が公的な原爆被害の語りにつながる回路の一つですが、しかしながら、ろう学校がろう者の集団なりえなかったということは、ろう者の原爆被害が周縁に置かれる一因となったと考えられます。

66

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

３ ろう者の被爆体験記の特徴

ろう者の被爆体験記の発行には、沈黙と発信時期のずれがあるということを指摘しましたが、ろう者の被爆体験記の特徴についても述べておきたいと思います。これには個人差も大きいかと思いますが、耳が聞こえないことによる社会情勢の認識の遅れが見られる場

合があります。例えば、「きのこ雲」という言葉を一九八〇年代になって初めて知ったという方もいます。また、語られる時間の違いというものもあります。元広島市長の平岡敬氏
は、朝鮮人被爆者の体験記について、このように述べています。

日本人被爆者の体験記は、たいていの場合「あの朝」の閃光から始まる。しかし被爆

1983: ）
54

した朝鮮人は、まず「なぜ自分が日本に来たのか」というところから語り出す。その違いこそ、被爆朝鮮人問題を考える場合の核心である。（平岡

私は、ろう被爆者の語り方にも似た点があると考えています。つまり、ろう者の被爆体

験の語りは、自分がいつ耳が聞こえなくなったのか、というところから始まるものが多い

67

ということです。ただし、ろう者の被爆体験記は、聞き手を介して初めて聞き書きという形で世に出てきたという部分があり、聞き手の役割がより大きい可能性があるということに留意する必要があるかと思います。

ろう被爆者に関する報道番組を調べていた時に、やはり報道が少ないということを感じまして、「なぜ、耳が聞こえない方に関する報道は少ないんでしょうか」と、報道関係者の方に質問をしたことがありました。 その答えは「数が少ないからね」ということでした。

確かにそうです。耳が聞こえる人に比べれば被爆した方自体少ないでしょうし、そもそも何人の方が亡くなられたかも分からないという状況です。ですが、これは本質的な発言でもあると思います。本日のこのシンポジウムは、手話通訳の方に通訳をしていただいていますが、私自身は音声で皆さんにお話をしています。
「聞こえるか、聞こえないか」という点で、聞こえる人は、マジョリティーです。つまり、原爆被害というのは、私も含む、耳が聞こえる人々 （聴者）によって、音声言語である日本語で語られてきたものであるということです。原爆被害の歴史は、「耳が聞こえる人による、耳が聞こえる人のための歴史」でもあります。

68

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

４ ヒロシマ／ナガサキの「空白」に目を向ける「空白」に目を向ける意義

本日のシンポジウムのタイトルは、「戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白」ですから、原爆被害の中で語られてこなかった「空白」に目を向ける意義というものを考えてみたいと思います。当たり前のことですが、これまでに全ての原爆被害が語られてきている

訳ではありません。現在、語られているものだけが原爆被害の全てでもありません。そこには、語られていない被害というものが、存在します。

その「空白」がなぜ生じるのか、ということですが、その一つには、水川さんがご報告の中で「埋めようのない『空白』が存在しているということも核兵器使用の実態だ」と指摘されたように、あまりにも被害が大きいからこそ、「空白」が生じてしまうという側面があるかと思います。

いま一つには、現在の私たちの社会の状況が、相対的に語られないものを生み出しているという側面もあるのではないかと思います。原爆被害は七七年前の過去の出来事ですが、なぜ語られないものがあるのかという理由を探っていくと、そこには、現在と絡み合う問

69

題が浮かび上がってきます。語られないものに目を向けるということは、原爆被害を語るという営みをより豊かにしていくことであるとともに、現在の自分自身の足元を見つめることでもある、そのように考えています。従来の「被爆体験証言」や「原爆被害」という枠組みを再考しながら、原爆被害という歴史的な出来事を語る営みをより豊かにしていく、

そのような取り組みが必要なのではないでしょうか。それは、私自身にとっての「被爆体験の継承」でもありますし、現在の私たちの社会をより生きやすくするということにもつながっていると考えています。
ヒロシマ／ナガサキの「空白」からウクライナを考える

人々が住む都市に対して核攻撃が行われた原爆被害は、戦争の世紀と呼ばれる二〇世紀の中でも悲惨な戦争被害の一つです。シンポジウムの参加者からは、「広島・長崎の原爆の惨劇から得た教訓をウクライナの復興にどう役立てるのか」という質問も寄せられました。

ご質問に対して、ヒロシマ、ナガサキの「空白」を捉えていこうとする立場からの意見を

原爆は爆心地からの距離によって一様に物理的な被害を与え、さらに放射線の被害はそ述べたいと思います。

70

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）の後も続いていきますが、被害を受けたその人が、被爆前から、あるいは被爆後に社会的に置かれていた立場によって、原爆によって受けた傷の癒え方というのは、それぞれに違っていました。原爆が投下されてから七七年が経とうとする今でも、広島、長崎には、語られにくい被害があります。その視点から戦火の中にあるウクライナの人々の状況を考えてみると、広島、長崎がそうであったように、ウクライナにいる人々も、「ウクライナ人」という一つの固まりではなく、そこには、さまざまな状況に置かれたウクライナの人たちがいるということに気づきます。戦争が始まる前にウクライナに住んでいたのは、ウクライ

ナ国籍の方たちだけではなかったはずです。そのような外国籍の人々は、戦争開始後にどのような扱いを受けたのでしょうか。過酷な状況の中で障害を持っている人たちが、日々どのように過ごしているのかということも気になります。あるいは、ウクライナとそのほかの地域における紛争への目線が、ここ日本でも異なっていないでしょうか。同様の視点から、多くの死者を出したと言われる兵士を始め、侵略側として焦点化されにくいロシアの人々の被害を考えることもできます。広島と長崎が過去そうであり、現在もそうである

ように、ウクライナ戦争をめぐっても、現在進行形で語られる被害と語られにくい被害が生じているということです。そしておそらく、いつか戦争が終わっても、依然としてそこ

71

には、被害が可視化されにくい人々が存在するということです。

私自身は「教訓」という言葉は使いませんが、甚大な被害を受けた広島、長崎から、異なる社会構造の中に置かれている人たちへの想像力を働かせる、そのような形でウクライ

ナ、そして世界とつながるということができるのではないかと考えています。
追記

・本稿は、二〇二二年七月一八日に開催された広島市立大学広島平和研究所、中国新聞社、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）共催のシンポジウム「戦争の記憶――ヒロシ

マ／ナガサキの空白」での報告内容に質疑応答部分を加え、加筆・修正したものです。

・本稿は、ＪＳＰＳ科研費（ 19K13882）の助成を受けた研究成果の一部です。

「原爆殉難教え子と教師の像」維持委員会（一九八四）『長崎原爆学校被災誌――原爆殉難教え子と教師の像建立《参考文献》
記念』

東村岳史（二〇一二）「「生活記録」から「証言」へ――「長崎の証言の会」創設期と鎌田定夫」『原爆文学研究』72

第３章 「被爆体験証言」と語られないもの（講演録）

一一、二―二一頁
平岡敬（一九八三）『無援の海峡――ヒロシマの声、被爆朝鮮人の声』影書房

長野秀樹（二〇一七）「手話で語る原爆体験」川口隆行編著『〈原爆〉を読む文化事典』青弓社、一六八―一七二頁

長崎県教育会（一九七六）『長崎県教育史』長崎県教育委員会

長崎原爆資料館（二〇〇六）『長崎原爆戦災誌 総説編 改訂版』第一巻、長崎市
長崎県立聾学校（一九五九）『創立六十周年記念誌』

長崎県ろうあ福祉協会・全国手話通訳問題研究会長崎支部 （一九八六）『手よ語れ――ろうあ被爆者の証言』 北人社
長崎市役所（一九七七）『長崎原爆戦災誌 総説編』第一巻、長崎国際文化会館
長崎市史編さん委員会（二〇一四）『新長崎市史 近代編』第三巻、長崎市『戦争社会学研究 基地とウクライナと私たち』
戦争社会学研究会（二〇二三）「特集２ ウクライナ問題と私たち」
七、一三五―一八五頁《より深く知るために》

長野秀樹（二〇一七）「手話で語る原爆体験」川口隆行編著『〈原爆〉を読む文化事典』青弓社、一六八―一七二頁

長崎県ろうあ福祉協会・全国手話通訳問題研究会長崎支部 （一九八六）『手よ語れ――ろうあ被爆者の証言』 北
人社

73

第Ⅱ部

平和文化を育むために

第４章

被爆の記憶・継承活動と国際政治

大芝亮『平和政策』という本のなかで、藤原帰一は、平和をめぐる日本政治において「運動とし

）
。
2006

ての平和」と「政策としての安全保障」という二つの流れがあることを指摘し、冷戦後においては「政策としての平和」を考える必要があると述べた （藤原広島では被爆の記憶・継承に関わるさまざまな活動がなされてきた。それらは多くの人々の心に強く訴え、「運動としての平和」に多大な影響を与えてきた。さらに被爆の記憶・継承活動を通じて核兵器のない世界の実現をめざすには、そこで止まらず、「政策としての平和」を考えることが必要ということになる。いいかえれば、核兵器のない世界に至る道筋を示し、個々の具体的な政策目標の実現に取り組んでいくことが必要だと主張するのであ77る。例をあげるならば、戦後において核兵器が使用されなかった （二〇二三年五月末時点）という事実を指摘するだけでなく、ここから一歩踏み出して、核保有国が核兵器の先制不使用政策を採用するように要請する活動等が必要だということである。実際に始まっていることだが、 核兵器廃絶国際キャンペーン （ International Campaign to Abolish Nuclear Weapons:）等が金融機関による核兵器製造企業への融資がないかどうかを調査し、日本のＮＧＯ
ICAN

が日本関連を日本語で公表していることも、一つの道筋を示すものであり、「政策としての平和」の取り組み例であるといえよう。

いまだ微小とはいえ、私はこうした取り組みに大いに期待をしている。そうではあるが、「運動としての平和」もまた、国際政治、特にその流れを形成するうえで大きな影響を及ぼしてきたのではないかと考えている。

本稿では、被爆地 （主に広島）を中心とする被爆の記憶・継承活動に焦点を当て、この点について検討してみたい。まず、被爆の記憶・継承活動を振り返る。今日において私たちが目にし、耳にするさまざまな活動は、必ずしも最初から当然のように受け入れられていたわけではなく、 そこには伝えようとする営みがあった。 次に、 こうした活動を通じて、何を訴えることができるのか、私なりに考えてみたい。最後に、こうした活動は国際政治

78

にいかなる影響を与えてきたのかを考察する。

１ 伝える営み

広島における被爆の記憶・継承に関わる活動は、長期にわたるものであり、またさまざ

まな形態をとり展開されてきた。これを整理することはとても私の手に負えることではなの像を作りましょうと呼びかける手刷のビラを全国からの参加者に手渡した」ことから始「原爆の子の像」については、 佐々木禎子 （幟町中学校一年生、 一九五五年一〇月に白血病で亡手に焦点を当てて、整理したい。

まず、原爆慰霊碑について、米国の占領体制下では、戦前の軍国主義教育との関係から

学校関係の慰霊碑の建立には制約があった。この政策は、原爆犠牲者の遺族にさまざまな）。
2014: 227

影響を与えたが、広島市立高等女学校の関係者は、「率先してこれを建立し、平和塔と呼んでいた」（宇吹「原爆の子くなった）の友人たちが、 一九五五年一一月に全日本中学校校長会広島大会で、79

いので、主に宇吹暁『ヒロシマ戦後史――被爆体験はどう受けとめられてきたか』（第六章

被爆の記憶・継承活動と国際政治「被爆体験の展開」 および第七章 「被爆体験の国際化と歴史化」）等を参考にしながら、 活動の担い第４章

ま っ た （宇 吹）
。 現在でも、 内外の学校から折り鶴が届けられ、 学校で禎子さんの2014: 233

話が語り継がれている。

一九五六年になると、浜井信三広島市長は、平和記念公園内にすでに多数の慰霊碑が建

一九六七年春になると、韓国人原爆犠牲者慰霊碑建立計画が具体的に始まったが、市のてられているとして、碑の建立規制方針を掲げ、これを実施した。

2014:

規制により、一九七〇年に慰霊碑は公園外に設置された。しかし、その後、公園外にある

こ と に 対 し て 関 係 者 の 不 満 が 強 ま り、 一 九 九 九 年、 碑 は 公 園 内 に 移 設 さ れ た （宇 吹）。
236

原爆被害者は新聞、ラジオ、テレビを通じて、被爆体験の証言や手記などを残す取り組みを行った。広島県原爆被害者団体協議会や広島県原爆被爆教職員の会などは証言活動を展開し、被爆者団体による手記集なども発行された。さらに広島平和文化センターは、一）。 中 学 生 や 高 校 生 の 広 島 へ の 修 学 旅 行 が 増 加 す る 中 で、 被 爆 体 験 の 証 言 ・
2014: 269-270

九八三年から正式に 「ボランティア語り部」 による被爆体験証言を行うようになった （宇吹

広島市は被爆後二年目から平和記念式典を開催した。宇吹は、これを「地方自治体によ

語りは、大きな反響を呼んだという。

80

る 「平和行政」 の先駆的なものである」 という （宇吹）。 また行政として原爆被災
2014: 248

誌や手記集の発行にも取り組み、マスコミも、一九七〇年前後から原爆に関する企画を活発化させ、原爆被害者を対象とした本格的な世論調査などを実施した。

このように原爆被害者を中心に、個々人として、あるいは学校関係者やメディア、そして在日韓国人等の集団として、 占領体制や政府・行政の当局と協議し、 あるいは対抗し、被爆体験の記憶・継承の活動を展開したのである。
。
2014: 章7）

一九五五年以降、被爆の記憶・継承の取り組みは、国際化と歴史化を課題とするようになった （宇吹象徴的なものは国立スミソニアン航空宇宙博物館による原爆展示論争である。同博物館

は、原爆投下五〇周年を記念して原爆展を企画し、「爆撃機Ｂ 「エノラ・ゲイ」とあわせめた。

）。 しかし、 全米退役軍人協会を中心に、 こ
2014: 286の企画への反対が強まり、一九九五年一月、スミソニアン協会は被爆資料の展示を取りや正当性」を問い直そう」とした （宇吹て広島・長崎の被爆資料を展示し、アメリカ国民の間に根強く定着している「原爆投下の29

原爆ドームのユネスコ世界遺産登録もまた、 被爆体験の記憶・継承の国際化において、

81

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

いかなる課題があるのかを示すことになった。

2016:）6といわれるが、原爆

今日でこそ原爆ドームは、「人類史上最初に投下された原子爆弾の惨禍を伝える歴史の証
人、また、核兵器廃絶と恒久平和を求める誓いの象徴」（穎原ドームの存廃論争は戦後直後から一九五〇年代、 そして六〇年代まで続いた。 そこには、

原爆被害者を中心に、 これを保存していこうとする人々の営みがあったのである。 また、

当時は、平和記念公園、平和大通り、平和大橋というように「平和」という文字をかざす）。穎原はこれを民意の2016: 108ことが主流であったにもかかわらず「旧産業奨励館の廃墟は、一九五〇年頃から誰いうと）。
2016: 111

もなく「原爆ドーム」とよび習わされるようになる」（穎原反映と考える （穎原さまざまな過程を経て、一九六六年七月に広島市議会が原爆ドームの保存を満場一致で決議し、募金が始まると、保存工事費用を上回る募金が集まった。募金反対派は、募金は）。
2016: 174

原爆ドームの修理よりも、 生の身の被爆者と原爆死没者に向けるべきと主張していた （穎原

一九九六年に、原爆ドームはユネスコの世界遺産に登録された。しかし、良く知られているように、中国は、日本の加害責任を認めようとしない人びとが、違った目的のために82

利用する恐れがあるとして、登録承認を保留した。米国は、広島の悲劇を理解するためには、 それに至る歴史的視点が欠けているとして、 登録決定に不参加の姿勢を示した （穎原）。 長崎市長を務めた本島等は 「広島よ、 おごるなかれ――原爆ドームの世界
2016: 185-187

遺産化に思う」（初出は『平和教育研究 年報』二四巻、 一九九六年）と題する論文において、 加害の視点が広島に欠けていると論じた。

協議し、調整していくケースもある。いずれのパターンが中心となるかは、時期や事例にしていくのかをめぐり、占領体制や日本政府、そして地方行政の指針と対立するケースも建替のための費用の問題から被爆建物が失われていく状況に対して、市民から保存を求める声も高まった。そこで広島市は、一九九三年、「被爆建物等保存・継承実施要綱」を策定

し、爆心地から五キロ以内に現存する建物などを被爆建物台帳に登録している。

被爆の記憶・継承に関わる活動は、いうまでもなく、現在目にするようなことが最初から当然のこととされていたわけではない。なにをどのように伝えていくのか、あるいは残あれば、そもそも市民・集団の間で事象の捉え方に差異があり、そうした市民・集団間で83

さて、原爆被害者の高齢化に伴い、被爆体験伝承者の養成が行われるようになった。ま

被爆の記憶・継承活動と国際政治

た、被爆建物については、改修や建替の必要性が取り上げられるようになってきた。改修・第４章

より異なるように思える。

ここで市民・集団間の認識の差異に注目して、長崎にある新興善小学校の被爆建物保存問題を分析した深谷直弘の研究を紹介しておく。深谷は、この問題をめぐり、「校舎」を被爆者のかつての治療の場として見る人々は現物保存を訴えたが、「校舎」 をあくまで 「母校」として捉える人々は、「再現展示 （メモリアル・ホールとしての保存）」を訴え、原爆の記憶。なお、新興善小学校校舎は解体され、その跡地に図書2014: ）
62

は小学校内の行事である献花・慰霊祭や平和学習を通じて受け継いでいくのが良いと考えていたと論じている （深谷館が建設され、そこにメモリアル・ホールが設置された。

被爆の記憶・継承に関する広島の自己像は、外国や国内の他地域の人々のイメージと異なることもある。河炅珍はこの点について、他者による「変奏」の結果として受け入れる

必要性を指摘する。そして「広島のアイデンティティがその可能性を広げ、さらなる価値。
2021: ）
78を見出していくうえで重要な役割を担うのは他者であり、他者からの／へのまなざしである」と述べる （河84２ 被爆地からの訴え

被爆体験を伝え、被爆体験を語る建物などを残す活動を通じて、私たちは何を次世代に、また内外に訴えていこうとしているのだろうか。 もとより、 さまざまなものがあろうが、私は、被爆関係者の意識調査を行った石田忠のいう、反原爆の思想ではないかと考える。

争と核兵器のない社会をつくる」 ほかないと考えるようになる （石田）、 原爆による死者のことを1986: 129）
。そして罪の意識に苛まれながらも、原爆生存者のなかから、原爆死者の死
1986: 128）。
1986: 109に、原爆被害者は「原爆でさえ奪うことのできない人間の尊厳を明証しつづけている」と）。 このよう1986: 223

人間の歴史のなかに位置づけなければならないと意識するようになる。そして、「結局、戦に意味を与えることが必要だと考える者が現れ （石田（石田くなると述べる。
「〈原爆〉はその生存者から〈生きようとする意志〉を剝ぎとってしまう」

そして、原爆はすべてを破壊し、人はあらゆる方向感覚を失い、どうしてよいかわからな）。
1986: 104

反原爆論集Ⅰ』において、「原爆は人間に対して何をなした

石田は記している （石田85

石田は『原爆体験の思想化

被爆の記憶・継承活動と国際政治か。そして、人間は原爆に対して何をなすべきか」という問いを設定する （石田第４章

原爆被害者が伝えたいことは、まず、原爆が人間の尊厳を徹底して破壊するものである

こと、次にこのような核兵器は廃絶しなければならないこと、そして最後に、破壊された

人間の尊厳をも遂には回復することができること。これらのことを訴えることが、被爆の大江健三郎は『ヒロシマの「生命の木」』のなかで、「広島がもたらすインパクトは、人

記憶・継承の活動のめざすところであり、目標であると私は考える。

）。 それゆえに 「アウシュヴィッツで生1991: 106

びとに対して、核兵器の問題というレヴェルを越えて、生の問題、生き方の課題にまで影響を与えると私は思います」 と語る （大江き残った人間を広島・長崎で生き残った人間につなぎ、そしてのちにリフトンさんの研究。
1991: ）
94の対象になるヴィエトナムの生存者も同じ視点でとらえることができる」として、他とのつながりを論じる （大江３ 核兵器の非人道性と国際政治

被爆の記憶・継承に関わる取り組みを通じて、核兵器の非人道性を訴える活動は、国際政治にいかなる影響を及ぼしてきたのだろうか。もとより核兵器の非人道性というような規範に関する要素が、国際政治にいかなるインパクトを与えているのか、明快に分析する86

ことは容易ではない。 ここでは、 政策決定の一般論、 国際交渉の戦略、 国際政治の規範、そして国際秩序の変容という視点から、若干の考察を行いたい。
政策決定論から見た規範と国際政治

国際政治は、権力政治の支配する世界であり、そこに道義や倫理が影響を及ぼす余地は少ないというイメージを持っているかもしれない。しかし、国際政治研究者の納家政嗣は。
2005:）
1「国際関係とはいえ人間の行為からなる社会現象である以上、そこに人間の理念、認識、規範など意識の側面が関わっていないということはありえない」という （納家われわれは、国際政治については、国家を一枚岩の存在として見て、「米国は」とか、「中国は」というように議論しがちである。しかし、国際政治学における政策決定論では、国家の対外政策決定について主に三つの視点を設定する。第一は古典的な現実主義の考え方

で、国家を一枚岩として見る。国家は、国家目標・国家利益を持ち、目標や国益を実現するために国力を行使する。この見方を採ると、対外政策決定には、倫理や道義が強い影響を与えることはないと考える。

第二は、対外政策は、担当する官庁の組織的ルーティンで決定される。これは組織過程

87

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

モデルと呼ばれる。防衛費を含め、予算編成過程など、毎年繰り返し行われるような決定については妥当する場合も多い。

第三は、政府内政治モデルとよばれるもので、政府の対外政策は、政治指導者間の駆け引きなどで決まると見る。この視点に基づくと、大統領や首相などの個人の他、省庁や財界・業界などもプレーヤーとして対外政策決定をめぐるゲームに参加する。納家のいうよ

うに、国際関係とはいえ、対外政策決定は人間の行為によるものであり、道義や倫理も対外政策決定に影響を及ぼしうる。

これらの政治指導者にとりもっとも重要なのは地位を維持することで、その地位に再選されることであるとする見方は政治学では強い。このように考えると、対外政策は国内政治に強く拘束される。道義や倫理といった要素を有権者やメディアなどがどのように考えるか、この点に左右されることにもなる。

原爆被害者が核兵器の非人道性を市民に訴えてきたことを考えると、こうした活動は有権者やメディアに強い影響を及ぼしており、対外政策の決定にも影響を及ぼし得るといえよう。

88

国際交渉における核兵器問題の位置づけ

次に、被爆の記憶・継承を通じて核兵器の非人道性を訴える活動は、核兵器問題の位置

づけを変化させるうえで重要な役割を果たしていることを指摘したい。核兵器問題は、基本的に軍事問題・安全保障問題に位置付けられてきた。国家だけが軍事力を正当に保持できるのであり、それゆえに軍事問題・安全保障問題の主役は国家であった。

しかし、核兵器問題を非人道性の問題と位置付けると、どうなるか。人道・人権問題に取り組んできたものもプレーヤーとして参加することができる。討議の場所も、国家だけが参加できる場に限定されることなく、ＮＧＯなども参加できる場が活用されるようになる。

地雷禁止国際キャンペーン （ International Campaign to Ban Landmines: ICBL
）は、 このような点に着目し、対人地雷禁止条約を成立にまで導いた。

一九九二年六月、 対人地雷問題に関心をもつ複数のＮＧＯはＩＣＢＬを設置した。 ＩＣ。
2009: ）
44

ＢＬは、対人地雷問題の根本的解決のためには、「安全保障規範ではなく人道規範を優先させ、対人地雷の使用制限ではなく禁止を訴えることが必要と考えていた」（足立そのためには、交渉の舞台をどこにすることが適切か。たしかに、特定通常兵器使用禁89

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

止制限条約 （ Convention on Certain Conventional Weapons: CCW）第二議定書において、「安全。 しかし、 ＣＣＷ第二議定書は対人地雷による被害を減少させるにはあ2009: ）
45

保障規範が優位ではあるが、人道規範にも配慮する形で対人地雷使用規制は実施されていた」（足立まり有効ではなかった。また、ＮＧＯが軍縮問題で見解を述べることを好まない国も少な

ＩＣＢＬは、ＣＣＷとは異なるフォーラムで対人地雷問題を審議することが望ましいとくなかった。

考え、一九九六年一月、対人地雷禁止の賛同国との会合を開催した。第一回政府・ＮＧＯ合同会合である。こうした協議を経て、一九九六年五月、カナダ政府がオタワ会議開催を正式に発表した。オタワ会議では、対人地雷全廃に同意する国のみによって協議が進めら）での対人地雷問題の交渉を主張した。たしかにＣＤは、唯Conference on Disarmament: CD

アメリカは、 オタワ会議を主要舞台として協議が進められることを警戒し、 軍縮会議れた。
（

一の多国間軍縮交渉機関であったが、コンセンサス方式が採用されており、対人地雷禁止

や規制強化に反対していた中国やロシアなどが参加していた。しかし、それゆえにＮＧＯは

ＣＤでの協議に反対した。

90こうした経緯を経て、対人地雷禁止条約は、一九九七年一二月、オタワでの署名式において署名のため各国に開放され、一九九九年三月、発効した。

核兵器禁止条約の成立過程でも、対人地雷禁止条約の際に用いられた戦略は大いに参考にされた。まず、核兵器問題を非人道性の問題に位置付ける。二〇一三年三月、オスロで一二八か国が参加する国際会議が開催された。この時、ノルウェー政府は、「これは核兵器。
2018: ）
32

使用の「影響」を科学的に検証しようという専門家会議であって、核兵器の軍縮や禁止に関して法的・政治的議論をする外交会議ではないという性格を強調した」（川崎

この会議に対して五核兵器国は集団でボイコットした。このオスロ会議において、日本赤。 その後、 第二回 「非人道2018: ）
33

十字社長崎原爆病院の朝長万左男院長は、原爆による放射線が今日に至るまでの長期にわたり健康に影響を及ぼしていることを報告した （川崎性」国際会議が二〇一四年二月にメキシコにおいて、第三回「非人道性」国際会議が二〇
一四年一二月オーストリアで、それぞれ開催されている。

こうした過程を経て、核兵器禁止条約の交渉会議が国連で行われ、二〇一七年七月、核兵器禁止条約は採択された （二〇二一年一月発効）。 ＩＣＡＮの国際運営委員であり、 ＮＧＯのピースボートで活動する川崎哲は、「ＩＣＡＮの運動のなかで、ピースボートはこうした91

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

船旅を通じて核兵器の恐ろしさを人々に伝え、核兵器の非人道性に対する認識を広めるという面で貢献してきた。 そのことが核兵器禁止条約の成立と、 そのなかに「ヒバクシャ」。
2018:）
4という言葉と核兵器の非人道性が鋭く刻まれたことにつながったという自負がある」と述べる （川崎二〇一七年一二月、ＩＣＡＮはノーベル平和賞を受賞し、被爆者として国際社会で核兵器の非人道性を語ってきたサーロー節子が演説を行った。
国際政治における「核のタブー」

ニーナ・タネンワルドは、第二次世界大戦後、核兵器が使用されなかったことに注目し、）。
2022: 265

その理由について、抑止力の結果だとする見方などがあることを紹介するとともに、核兵器の使用に対する強力なタブーが存在するからでもあると論じる （タネンワルド）。
2022: 266

「核のタブー」というのは間主観的なものであり、多くの人々が、核兵器の使用はタブーであると考えるから、本当にタブーになると説明する （タネンワルド

タネンワルドは、核兵器の使用がタブーになっていった要因のひとつとして「放射線の影響を含めて、日本に投下された原爆の影響についての知識が徐々に広まったことが、核92

兵器に対する国民の恐怖心と反発を強める要因となった」と述べる （タネンワルド）。
2022: 266

被爆の記憶・継承活動の成果のあらわれとして理解してよいのではないだろうか。そして、核兵器禁止条約により、このタブー化はさらに促進されたという。

核のタブーには、三つの効果があるという。第一に、これにより、核兵器を通常の兵器と同じとすることはできなくなった。それとともに、第二に、タブーは核保有国の相互抑

登場することを強く危惧するのである （佐藤存するという結果をもたらす」という逆説の可能性もあることを指摘する。そして、自国の抑止力を弱体化させてきたと論じる。核保有国が、核非保有国に対して「核兵器を使用すると威嚇しても、もはや信頼に足る抑止にならない」からである （タネンワルド 2022: 269）
。 もとより、 タネンワルドの見解については、 さまざまな議論もあろう。 核兵器の非270

人道性と核のタブーの関係に関連して、佐藤史郎は、「核兵器の非人道性を語ることは、核兵器の使用が倫理に反するからこそ、自国民を守るために、自国の安全を核兵器に強く依民がこのような非人道的状況に遭遇することを避けるために、核武装を主張する考え方が）。
2022: 99-100

93

止力を強化したとも論じる。すなわち、「核兵器の適切な役割は使用ではなく抑止である」

被爆の記憶・継承活動と国際政治という考え方が支持されるようになった。第三に、核のタブーは核保有国と非保有国の間

第４章

ロシアによるウクライナ侵攻において、しばしば核兵器使用の可能性が示唆されたことは、核のタブーに対する挑戦として、深く憂慮されている。

なお、第二次世界大戦後、核兵器が使用されていないのは、核のタブーによるのか、それとも核抑止が作動しているからなのか、気になるところではあるが、一般に、実際に起こらなかったことの原因を明らかにすることは困難な場合が多い。
「つながり」と国際秩序の変容

核兵器の非人道性を訴える活動は、時間、空間、そして問題領域を超えたつながりを生み、トランスナショナルなネットワークを形成することで、国際政治に大きな影響を及ぼすようにもなっている。国家間関係を軸とする国際政治から、さまざまな非国家アクターや市民も重要な役割を演じうる国際関係へと変容させているという意味においてである。

修学旅行を例に説明したい。多くの中学生・高校生が修学旅行で広島を訪問し、原爆被害者の証言を聞く。 それがきっかけとなって、 核兵器廃絶をめざすＮＧＯに関心を持つ。

少数かもしれないが、そうした修学旅行生から、反核兵器ＮＧＯの活動に参加する者もでてくる。そしてＩＣＡＮなどを通じて海外のＮＧＯともつながり、あるいは環境問題や人94

権問題に取り組む内外のＮＧＯともつながるようになってくる。

実際にこうしたつながりは成長してきており、被爆の記憶・継承のこれまでの取り組み

を尊重しつつ、核兵器廃絶をめざし、一歩ずつ具体的目標を設定し、その実現に取り組む

新しい活動も始まっている。たとえば議会での動きを強めることをめざし、国会議員に対して核政策についてのアンケートを実施・公表している。また先述のようにＩＣＡＮのよびかけに応じて、日本の金融機関が核兵器製造に関わる企業に融資することを控えるように求める活動も始まっている。後者の活動は、「ビジネスと人権」とよばれる問題領域で企業の社会的責任 （ Corporate Social Responsibility: CSR）あるいは倫理的消費者 （ Ethical Consumer）という視点で用いられてきたアプローチを、核兵器廃絶のために適用したものといえる。問

題領域をこえたＮＧＯの連帯である。ちなみに、私は広島における反核兵器ＮＧＯが、他地域のＮＧＯ、あるいは他問題領域のＮＧＯと連帯していくなかで、日本に強固な「市民社会」が育成されていくことを期待している。

このような動きに加えて、広島市と長崎市は、平和行政に積極的に取り組み、都市のト

ランスナショナルなネットワークである平和首長会議をリードして、核兵器のない世界をめざす活動に取り組んできた。

95

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

地方自治体による国際政策における一つの課題は、中央政府の方針と異なる場合にどのように対応するかということである。一九九二年に地方自治体の国際的なネットワークのひとつである国際非核自治体会議が神奈川県の主催で開催されたことがある。 このとき、プルトニウムをフランスから日本へ輸送することが議論の対象となり、国際非核自治体会議として輸送に反対する決議を採択せよという意見が外国の自治体代表から出された。しかし、主催者である神奈川県は、それは中央政府の管轄する外交事項に当たるとして、決議の採択を回避した。これについて、それでは何のための国際非核自治体会議なのか、という疑問も提示された。

広島市は、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を呼びかけるとともに、広島市長

は同条約の第一回締約国会議に参加し、日本政府にも締約国会議へのオブザーバー参加を働きかけていくとしている （『中国新聞』二〇二二年七月一二日）。

このようなさまざまトランスナショナル・ネットワークの形成は、国家間関係を主とする国際政治秩序を、国家だけでなく市民・ＮＧＯなども重要な役割を担うことができるグ
ローバル・ガバナンス・システムへと変容させるものである。

96

二〇二三年五月、本稿執筆時に広島でＧ７サミットが開催された。そこで、被爆の記憶・継承活動はＧ７広島サミットではどのような形で反映されたのかについて、若干書き加えておきたい。まず、核保有国を含め、Ｇ７諸国指導者は広島平和記念資料館を訪問し、小倉桂子の被爆証言を聴いた。そして慰霊碑に献花を行った。核保有国の現職指導者が平和記念公園を訪問するのは、二〇一六年五月のオバマ大統領以来であり、大きな成果といえ軍事的支援の協議が行われることを心配する意見も聞いた。ゼレンスキー大統領はこのよ

言及がなかった。

後、各国の報道や参加指導者の回顧録などを通じてしだいに明らかにされることを期待し次に、 サミットでは、 核軍縮に焦点をあてた文書 （「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」）ている。

が公表された。この文書では第二次世界大戦後、核兵器が使用されていないことの重要性が指摘され、「核兵器のない世界」という言葉も入れられたが、核兵器禁止条約については

最後に、ウクライナのゼレンスキー大統領のＧ７サミット参加が発表されると、広島で97る。Ｇ７指導者が、平和記念資料館のどのような資料を見たのか、また被爆証言を聞いて被爆の記憶・継承活動と国際政治

どのような質問をしたのかなどは、訪問直後の時点では非公表とされたが、この点は、今

第４章

うな協議も進めたようだが、同時に、平和記念資料館を訪問し、被爆証言を聴いた。そして、演説において「人影の石」や被爆後の広島の写真などに触れながら、広島の復興にも言及した。この他、サミットに招待された韓国のユン大統領が岸田首相や在日韓国人被爆

さて、本稿を締めくくることにしたい。被爆の記憶・継承活動は、内外の市民や政治指者等とともに韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪問したことも大いに注目される。

導者に核兵器の非人道性を訴え、実際に核兵器を安全保障問題としてだけでなく、非人道問題としても協議する交渉戦略を生み出し、核兵器禁止条約の発効にも寄与した。核のタ
ブー化も進展した。

もとより、繰り返しになるが、核兵器のない世界の実現をめざすには、そのための具体的な道筋を示すことが必要である。各国の政治指導者は、英知を絞り「政策としての平和」

を提示する責任を有している。Ｇ７広島サミットはそのための重要な一歩であった。加えて、Ｇ７広島サミットをきっかけとして、さまざまなＮＧＯが、いわゆる市民社会サミットを開催した。被爆地の市民やＮＧＯが、被爆の記憶・継承活動を基盤に、世界の市民やＮＧＯと連帯して、核兵器のない世界に向けた具体的一歩のアイデアを示し、これに取り組んでいくことに期待している。

98

＊ 連続
 市民講座において「平和研究と「平和文化」」と題する報告を行った。このテーマを考える
うえでひとつのポイントとして被爆の記憶・継承に関連する活動は国際政治にどのような影響を及ぼしているかという問題がある。本稿では、この点について考察を試みることとした。
《参考文献》

反原爆論集Ⅰ』未來社

足立研幾 （二〇〇九）『レジーム間相互作用とグローバル・ガヴァナンス――通常兵器ガヴァナンスの発展と変容』有信堂
石田忠（一九八六）『原爆体験の思想化

宇吹暁（二〇一四）『ヒロシマ戦後史――被爆体験はどう受けとめられてきたか』岩波書店

穎原澄子（二〇一六）『原爆ドーム――物産陳列館から広島平和記念碑へ』吉川弘文館

核兵器を禁止する――条約が世界を変える』岩波書店

大江健三郎（一九九一）『ヒロシマの「生命の木」』日本放送協会
川崎哲（二〇一八）『新版佐藤史郎（二〇二二）『核と被爆者の国際政治学――核兵器の非人道性と安全保障のはざまで』明石書店

サーロー節子・金崎由美（二〇一九）『光に向かって這っていけ――核なき世界を追い求めて』岩波書店

ン、 Ｇ・ジョン・アイケンベリー編、 藤原帰一、 向和歌奈監訳 『国際共同研究 ヒロシマの時代――原爆投

タネンワルド、ニーナ（二〇二二）吉田文彦訳「二一世紀における核のタブーの遺産」マイケル・Ｄ・ゴーディ
下が変えた世界』岩波書店

99

被爆の記憶・継承活動と国際政治
第４章

納家政嗣（二〇〇五）「序文

国際政治学と規範研究」『国際政治』一四三号

発の平和学――戦争と平和を考える

講』法律文化社、六一―八〇頁

河炅珍 （二〇二一）「韓国人が見たヒロシマ――まなざしの揺れと変奏」 広島市立大学広島平和研究所編 『広島政策としての平和」大芝亮・藤原帰一・山田哲也編『平和政策』有斐閣、 一―六サキから平和学する！』法律文化社、二四一―二四七頁《より深く知るために》
カー、Ｅ・Ｈ（二〇一一）原彬久訳『危機の二十年――理想と現実』岩波書店
直野章子（一九九七）『ヒロシマ・アメリカ――原爆展をめぐって』溪水社

13

細谷千博・入江昭・大芝亮編（二〇〇四）『記憶としてのパールハーバー』ミネルヴァ書房

広島市立大学広島平和研究所編（二〇二一）『広島発の平和学――戦争と平和を考える

講』法律文化社

本島等（二〇〇九）「広島よ、 おごるなかれ――原爆ドームの世界遺産化に思う」高橋眞司・舟越耿一編『ナガ頁

藤原帰一（二〇〇六）「序章

会学評論』六五巻一号、六二―七九頁

深谷直弘（二〇一四）「被爆建造物の保存と記憶の継承――長崎・新興善小学校一部校舎保存問題を事例に」
『社

13

100

第５章

平和と文化――ドイツの事例から

１ ドイツにおける戦争と平和

竹本真希子

本稿はドイツにおける平和と文化の歴史から、「平和文化を育むために」という今回の市

民講座の課題に応えようというものである。とくに十九世紀末から一九八〇年代初頭までを対象とし、第二次世界大戦後においては西ドイツを中心に扱う。

「平和」の定義は、平和学の分野ではある程度定着したものがあるとはいえ、もともと歴史的に見れば、各時代や文化、言語ごとに異なるニュアンスを持つものである。そのため、本稿では近現代のドイツにおいてどのように「平和」が受け止められてきたのかを振り返101

りながら、平和と文化との関係について触れてみたい。

国民国家としてのドイツの歴史は、分立状態にあったドイツの諸地域をプロイセン王国が統一し、一八七〇年から七一年にかけて行われた普仏戦争に勝利して、ドイツ帝国を成立 さ せ た こ と に 始 ま る （第 二 帝 政）
。 帝 国 主 義 の 時 代 に、 ド イ ツ は イ ギ リ ス や フ ラ ン ス、 ロ

シアといったヨーロッパ列強に肩を並べるべく、 植民地獲得に乗り出していった。「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれたバルカン半島で起きたサラィェヴォ事件を発端として第一次世界大戦が起こると、ドイツはオーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリ

アとともに、イギリスやフランス、ロシア、日本、そして最後にはアメリカ合衆国も加わった連合国と戦い、敗戦した。その結果、ドイツ第二帝政は崩壊し、翌年にはドイツ東部の町ヴァイマルで憲法が制定され、「ヴァイマル共和国」と呼ばれる新しい体制が成立した。

しかしこの共和国は、一九三三年に国民社会主義ドイツ労働者党 （ナチ党）のリーダーだったアドルフ・ヒトラーが首相になると終わりを告げる。ナチ体制下の一九三九年には第二次世界大戦が始まり、一九四五年まで続いた。ドイツではこの戦争と並行して、ホロコー

スト （ユダヤ人大虐殺）が行われ、 約六〇〇万のユダヤ人が殺害されたほか、 障害者や同性愛者を含む多くの人びとがナチ体制下で犠牲となった。第二次世界大戦にも敗北したドイ

102

ツは、米、英、仏、ソの四カ国の占領下におかれ、東西の冷戦が激化するなか、一九四九

年に米・英・仏の占領地区がドイツ連邦共和国 （西ドイツ）、 ソ連の占領地区がドイツ民主共和国 （東ドイツ）として建国された。一九八九年に東西ベルリンを分けた「ベルリンの壁」

が開放され、翌年十月に再統一するまで、ドイツは冷戦下の東西対立の舞台ともいえる場

所でありつづけた。このようにドイツは熱い戦争、冷たい戦争を含め、まさに二十世紀の戦争の歴史にとって重要な場所だったのである。

ドイツにおける「平和」に関する議論や平和思想も、こうした戦争による社会の変化に沿った形で変容してきた。以下では、まずドイツにおける平和運動の展開を振り返ってみたい。

の平和運動は帝国主義時代における戦争への危機感を反映して活発化し、主に知識人によ

十九世紀に入ると、欧米各国で組織的な平和運動が始まった。ドイツでは、平和運動は他の国よりやや遅れて、一八九二年のドイツ平和協会の設立とともに開始した。この時期

103

２ 平和運動の展開
平和と文化

一九四五年までの平和運動

第５章

る国際協調の運動として展開された。ここにおいて「平和」は、その第一義的な意味、つまり「国家間の対立である戦争の不在」を意味し、したがって平和運動は、戦争を防止し、戦争を引き起こしそうな問題を調停する、あるいは軍縮を行う、もしくは戦争が起こったときのために国際法を整備するといったことを目指す運動として行われた。また同時期には、社会主義者が労働者の国際組織「第二インターナショナル」で「戦争に対する戦争を」をスローガンとして反戦・反帝国主義運動を展開し、のちの平和運動に影響を与えた。国際協調に基づく平和運動と社会主義者の反戦運動は、ドイツの平和運動の二つの源流となったが、この時期には共闘することはほとんどなく、第一次世界大戦が始まると、ドイツでは平和運動は弾圧された。

第一次世界大戦は史上初の総力戦となり、 戦車や飛行機、 潜水艦までもが投入されて、大量殺戮が行われ、戦争のあり方はそれまでと全く異なるものとなった。また一九一七年のロシア革命とソヴィエト連邦の成立、国際連盟の設立や東欧、中欧諸国の独立など、世界大戦によって国際政治のあり方も大きく変わり、 同時に平和に関する議論も変化した。

その後、ヴァイマル共和国期のドイツでは、平和運動がそれ以前に比べて活発化し、より広い層が平和団体に加盟し、反戦デモに参加することになった。それまでの国際協調や軍104

縮の取り組みに加え、内政問題も平和のための課題として、より積極的に取り上げられるようになった。このようななかで、作家やジャーナリスト、学者らが新聞や雑誌を舞台とし、戦争と平和について活発な議論を展開した。反軍国主義と反戦争崇拝に基づき、ドイ

ツ国民に民主主義と平和のための意識を持たせることが、平和主義者にとっての課題となった。当時の平和主義者のなかには、平和運動は第一次世界大戦以前のようなエリートの運動ではなく、平和のために自ら行動できる自律的な人間によって行われる大衆運動になるべきだと考えるものもいた。そして次なる戦争を防ぎ、平和に貢献する人びとを育てるた

めに教育も重視し、報復主義的戦争観や民族的・人種的扇動をなくすべきと主張した。個々

）
。
2017

人の平和意識や平和への取り組みを重視する平和運動の要求は、戦争と平和が「国家と国家」の問題から「国家と個人」の問題になったことを示していた （竹本

的な暴力や言論弾圧を受けたのであった。こうした暴力的な文化は、それまでのドイツ国

不安定な状況で、平和主義者や社会主義者、あるいは民主主義的な政治家など著名な人びとが襲われ、殺害された。当時の社会では、平和運動は「国家反逆罪」とみなされ、直接105だが、第一次世界大戦後のドイツはきわめて暴力的な社会でもあった。ヴァイマル共和

平和と文化国期に入っても、一九二〇年代初頭には左右両翼からの革命運動があり、共和国は非常に

第５章

内に根強くあった軍国主義と結びついて、平和主義的な世論や文化形成を妨げた。

一九三三年一月にヒトラーが政権を獲得すると、二月末のベルリンの国会議事堂炎上事件を機に、多くの平和主義者、社会主義者、共産主義者が逮捕され、刑務所や強制収容所に送られた。また、アルベルト・アインシュタインやトーマス・マンといった著名なノーベル賞受賞者などの文化人を始め、ユダヤ系の人びとやナチ体制に反対する人びとは亡命した。彼らの著作は、ナチの焚書の対象となった。ナチ期にはドイツ国内の組織的な平和運動は成り立たず、亡命した知識人たちは、ノルウェー、フランス、アメリカなど各地で様々な形で雑誌を出版するなどして、反ナチの地下活動を行なった。
平和運動と文化

一九四五年以前の平和運動の主要な担い手は、作家やジャーナリスト、学者、芸術家などであり、彼らは文化面でも反戦平和を訴えた。さかのぼって第一次世界大戦前には、オーストリアの作家で平和活動家のベルタ・フォン・ズットナーが反戦小説『武器を捨てよ』）を出版し、 オーストリアとドイツで全国的な平和団体が設立される契機を作った。
1889

彫刻家として知られるケーテ・コルヴィッツは、第一次世界大戦で息子を亡くした自らの（106

経験を反映するかたちで、死んだ息子を抱く母の像である「ピエタ」を作成した。この作品は、現在ではベルリンの「新衛兵場 （ノイエ・ヴァッヘ）」に置かれ、第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争に反対するものとして見なされている。コルヴィッツはまた、ヴァイマル共和国期の代表的な反戦デモである 「ニー・ヴィーダー・クリーク （戦争はもうごめん
）
。
2019

）はヴァイマル共和国期のドイツでも読まれ、フランスの作家ロマン・ロランの平和
1828

文学や芸術は国境や時代を越えて伝わる。ロシアの作家トルストイの小説『戦争と平和』

だ）運動」に関わっていた （竹本（主義はドイツの平和主義者に大きな影響を与えた。とくに後者は独仏での平和主義的な文

化人のネットワークの形成にも寄与した。またヴァイマル共和国期の一九二九年にドイツの作家エーリヒ・マリア・レマルクが発表した小説『西部戦線異状なし』（ 1929
）は、第一作家たちが国境を越えて反帝国主義や反ファシズム、反植民地の運動を展開するなど、文て、米国アカデミー賞の国際長編映画賞を始め、多くの映画賞を受賞し、現在でもなお反戦のメッセージを持つ作品として広く知られている。このほかにも、ペンクラブを舞台に、

107次世界大戦を題材とした反戦小説としてドイツ以外の国にも広まり、一九三〇年にアメリ

平和と文化カで映画化された。二〇二二年にも再びドイツで映画化され、Ｎｅｔｆｌｉｘで配信され第５章

化的活動を通した平和のための取り組みの例は、歴史において多く見られる。

第二次世界大戦までの歴史を見ると、平和運動は少数派による運動であり、また二回の世界大戦を防ぐことができなかったことから、それほど大きな影響力を持たなかったと思う人も多いだろう。だが、平和運動の歴史を振り返ると、現在の平和運動のなかに見られる主張と重なる内容があること、そして反戦や平和を求める文化的活動の連続性とその歴

史的な影響にも気が付くであろう。その意味では、平和運動や平和のための文化に関する議論に長期的な視点を持ちながら、平和運動の現在地について考えることも必要となる。
冷戦期の西ドイツの平和運動と文化平和運動にはこのような歴史的連続性が見られるが、同時に一九四五年を挟んで大きく変化もしている。ヴァイマル共和国期までの平和運動が知識人の平和団体による活動を中心としたものであったのに対して、第二次世界大戦後の平和運動は、組織によらず分散化した市民の自発的な運動として行われ、草の根の運動に発展する傾向にあった。一九五〇

年代に西ドイツの再軍備と北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）への加盟に関する議論が高まるな

かで、厭戦気分の市民が自発的に行った再軍備反対運動「オーネ・ミッヒ （僕らはごめんだ）」

108

はその一例である。

一九五〇年代後半からは反核運動も展開された。核拡散と朝鮮戦争での核使用に対する危機感などから、すでに一九五〇年代初頭にストックホルム・アピールなど世界的な反核運動が開始され、さらに一九五四年の第五福竜丸事件が日本で大規模な原水爆禁止運動をもたらしたのは周知のことであるが、西ドイツでもこの時期に広島と長崎の被爆に関する情報が本格的に広まり、科学者たちの反核アピール「ゲッティンゲン宣言」が出され、「原

爆死反対闘争」と呼ばれる反核運動や、イギリス発祥の反核デモである復活祭行進が行われるようになった。

第二次世界大戦以降、欧米や日本では、反核運動や反戦運動が同時多発的に、また国境を越えて展開することになる。一九六〇年代のベトナム反戦運動は西ドイツでも活発であ

さまざまな市民運動の参加者たちは、のちの一九八〇年代に大規模な反核運動が行われた

義、平和、女性解放などについて広範な議論をもたらし、ナチ体制の過去をめぐる議論にも発展して、一九五〇年代までは保守的だった西ドイツの文化を変化させた。この時期の109

り、日本などと同様、アメリカ合衆国の運動と連帯した。一九六八年には世界各地で学生

平和と文化を中心とした若者による社会変革の運動が行われたが、西ドイツではこの運動が、民主主第５章

際に、その主要な担い手になった。一九六〇年代後半までには非核世論が西ドイツでも広まり、 このことは、 一九六八年に成立した核不拡散条約 （ＮＰＴ）に、 社会民主党のヴィ
に詳しい）
。
2021

リ・ブラント政権下の西ドイツが「非核兵器保有国」として参加することにつながった （西ドイツのＮＰＴ加盟までの過程については、岩間

一九七〇年代のデタント （緊張緩和）の時期を経て、七〇年代後半から八〇年代初頭の新冷戦の時代に東西の緊張が増すと、核戦争の危機が再び意識されるようになった。とくに一九七九年十二月のＮＡＴＯによる「二重決定」と呼ばれる新しい核戦略は、新型ミサイ

ルの配備予定地となったイギリス、オランダ、西ドイツ、イタリアなどで大規模な反対運動を引き起こした。西ドイツでは、一九八一年十月十日に首都ボンで行われた反核デモに約三〇万人が参加し、歴史的な動員を記録した。同程度の規模のデモがヨーロッパ各地で行われ、アメリカ合衆国や日本にも広がっていった。その際、世界各地でヨーロッパの核戦場化に反対する「ノー・ユーロシマ」（ドイツ語では「カイン・オイロシマ」）がスローガンとして用いられた。

この時期の西ドイツの運動は、ＮＡＴＯの核政策への反対が一番の動機であったが、アメリカ合衆国の政策に対してだけでなく、米ソ双方に対して軍縮や核兵器の放棄を求める110

ものとなった。またこの時期には、反核運動を通して西ドイツと東ドイツの市民間交流が進み、反核運動は東西両ブロックの対立を越えた、冷戦を克服する側面を持つ運動としても展開されていくこととなった。また、西ドイツで緑の党が登場し、躍進したのがこの時期であり、反核兵器の運動だけでなく、環境保護運動も平和運動とともに展開された。西

ドイツでは一九七〇年代から反原発運動が活発で、一九八〇年代初頭の運動は、反原発と反核兵器の双方を含む広い意味での「反核」運動として行われた。しばしば旧ソ連邦時代のウクライナで一九八六年に起きたチェルノブイリ （チョルノービリ）原発事故の経験がヨー

ロッパにおける反原発や脱原発の議論に影響を与えたことが指摘されるが、それ以前に西

ドイツでは、八〇年代初頭から広い意味での反核運動が進んでいたと言えよう。二〇一一

年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降のドイツの脱原発の歩みも、こうした脈絡に広く知れ渡り、「過去の克服」の議論が進んでいた。平和運動や反核運動も、反ファシズ

ナチ時代の過去と向き合う取り組みもその背景にあることが指摘できる。一九八〇年代初頭までに、ナチ時代のユダヤ人に対する大量殺戮である「ホロコースト」は西ドイツ社会111を踏まえて捉えることができる。

平和と文化

加えて西ドイツにおける一九八〇年代の反核運動を考える際、「過去の克服」と呼ばれる

第５章

ムや人権擁護という一九四五年以降のドイツの政治文化の核となる問題を取り込んでいた。

ナチ時代の非人道的な体制の経験と「過去の克服」の議論を経て、平和運動は知識人による運動から、市民による草の根の「抵抗」「市民的不服従」の抗議運動に変化していった。

こうした平和運動のあり方の変化は、「平和」の概念自体の変化にもつながり、一九八〇年

代までに、「平和」はその第一の意味である「戦争の不在」にとどまらず、「安全で恐怖を）が文化を理解する際のキーワードとしてあげられるが、 平和運動はこうした 「不Angst

感じない生活」を意味するようになっていった。 西ドイツに関しては、 しばしば「不安」（

安」や「恐怖」をもたらすようなもの、すなわち「生活を脅かす危険に対して抵抗する運動」として展開された。 そもそも西ドイツでは、 冷戦下で常に東ドイツとの対立があり、また米ソの核戦争の舞台になる可能性があったため、常に「危機」が意識され、平和運動

はこれに反対するための運動でもあった。それと同時に、ドイツにおけるナチの「過去の克服」をめぐる議論は、日本とは異なる平和に対する意識を生み出し、「ノー・モア・アウ

シュヴィッツ」を「ノー・モア・ウォー」に優先させる、すなわち原則として戦争には反対ではあるが、人権が蹂躙される状況であれば武力行使も仕方がないという議論を生み出したのである。日本の議論が反戦・非戦を主とし、とくに核廃絶を強調するものであるの

112

とは異なる特徴である （竹本）。このように、同じように「平和」や「反核」が語られ2017ていても、歴史や文化の違いによって、その受け止め方や現れ方が異なることがある。

３ 平和のための文化を育むために

本稿では平和意識や平和主義、平和運動、平和のための文化が、言語や地域、歴史によって異なることを踏まえつつ、十九世紀末から一九八〇年代までのドイツ （西ドイツ）の平和運動を、文化という点に触れながら振り返った。同じ第二次世界大戦の敗戦国であり、「平和」や「人権」、または「過去の反省」「責任」といった問題が、程度の差はあれ、歴史を語る際のキーワードとして登場するという点で、共通点が比較的見出しやすい日本とドイツであっても、「平和」については異なるニュアンスで議論されてきている。平和運動や平和主義の歴史を、日独の比較だけでなく、さらにはヨーロッパ中心主義ではない「グローバル・ヒストリー」として扱おうとする場合、扱う地域それぞれの文化や歴史的背景を踏）。 ウクライナ戦争開始後、2019

まえながら、「平和」という言葉でどういった議論をしているのか、そもそも共通認識を持ち得ているのかについて、 検討していく必要がある （竹本

ドイツの安全保障をめぐる環境は大きく変化しており、ドイツにおいても平和主義との決

113

平和と文化
第５章

別が言われているが、こうしたことを議論する際にも、歴史的議論を踏まえることで見えてくるものがあるだろう。

注記 本稿は、下記の主要参考文献に挙げた筆者のこれまでの研究成果をもとに、連続市民講座のテーマ「平和文化を育むために」の主旨にあわせて、「平和思想と文化――ドイツの事例から」と題してまとめた報告原稿を改題し、さらに加筆・修正して作成したものである。ドイツの平和運動の詳細については、拙著『ドイツの平和主義と平和運動』をはじめ、個別の論文を参照していただきたい。
《主要参考文献》

井関正久（二〇一六）『戦後ドイツの抗議運動――「成熟した市民社会」への模索』岩波書店
岩間陽子（二〇二一）『核の一九六八年体制と西ドイツ』有斐閣
化社

竹本真希子 （二〇一七）『ドイツの平和主義と平和運動――ヴァイマル共和国期から一九八〇年代まで』 法律文

竹本真希子（二〇一八）「国境を越える平和運動」田中ひかる（編）『社会運動のグローバル・ヒストリー――共114

鳴する人と思想』ミネルヴァ書房、六五―八九頁

竹本真希子（二〇一九）「二〇世紀ドイツの平和主義と平和運動――その連続と断絶」『歴史学研究』九八九号、一六一―一六九頁
平和学――戦争と平和を考える

講』法律文化社、一三七―一五三頁

竹本真希子 （二〇二一）「ヒロシマの語られ方――ドイツの例から」 広島市立大学広島平和研究所編 『広島発の《より深く知るために》

北村陽子（二〇二一）『戦争障害者の社会史――二〇世紀ドイツの経験と福祉国家』名古屋大学出版会

岩間陽子（二〇二一）『核の一九六八年体制と西ドイツ』有斐閣

井関正久（二〇一六）『戦後ドイツの抗議運動――「成熟した市民社会」への模索』岩波書店

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金星社

鍋谷郁太郎編 （二〇二一）『第一次世界大戦と民間人――「武器を持たない兵士」 の出現と戦後社会への影響』

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平和と文化
第５章

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

１ 「誰も反対しない」軍縮教育

中村 桂子「軍縮教育は必要か？」――こう問われれば、国内外を問わず、おそらく多くの人が首肯するであろう。事実、軍縮教育は、グローバルな軍縮や不拡散の前進に向けた不可欠な要（）

素として広く認識され、国連総会決議などの国際文書でもその重要性が繰り返し指摘されてきた。二〇一七年に採択され、二一年一月に発効した核兵器禁止条約が、国際条約としては初めて軍縮教育の重要性を前文に明記したことは、その最たる例である。

ウクライナ危機がもたらした核使用リスクの増大、そして核軍縮機運のさらなる後退と

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１

いった核情勢に対する昨今の危機感の高まりは、核の非人道性を訴えてきた被爆者不在の時代が迫りつつあるという時代認識と相俟って、こうした軍縮教育重視の流れにいっそう拍車をかけている。二〇二二年八月にニューヨークで開催された核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議でも、核兵器の非人道性を伝える軍縮教育の推進に対し、核保有国を含め各国はこのように、各国間の対立が続く核軍縮議論の中で、軍縮教育は、数少ない「論議を巻異口同音で支持を示した。

き起こさない、誰もが反対しないテーマ」の一つとして認識されてきた。しかしそのことは同時に、軍縮教育の中身に関する議論が深まらない原因ともなってきた。軍縮教育の推進そのものが手ばなしで賛同、奨励されてきたがゆえに、本当に意味ある軍縮教育とは何か、それは実際に行われているのか、あるいはいないのか、もし行われていないとしたら何が障害になっているのか、それをどのように乗り越えることができるのか、といった批判的視点を含めた議論や検証が深掘りされずにきたのである。

２ 「旗振り役」日本のジレンマ
この点について、日本政府の姿勢を例に考えてみたい。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

日本政府は、 自他ともに認める軍縮教育の国際的な旗振り役である。「唯一の戦争被爆国」として、広島、長崎の名前を掲げ、核兵器の非人道性を世界に訴えてきた。軍縮専門家の育成を目指し、途上国をはじめとする各国の若手外交官を広島、長崎研修に招く国連

軍縮フェローシップ・プログラムへの貢献など、その取り組みは多岐にわたる。

上述したＮＰＴ再検討会議では、日本の総理大臣として初めて同会議に出席した岸田文雄首相が、核なき世界に向けた具体的な行動計画として五項目の「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表したが、そこでも次のように被爆の実相を伝える取り組みが強調された。

各国の指導者等による被爆地訪問の促進を通じ、被爆の実相に対する正確な認識を世界に広げていきます。（中略）また、国連に１千万ドルを拠出して『ユース非核リーダー基金』を設け、未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作っていきます。（中略）また、２０２

（

）

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３年には被爆地である広島でＧ７サミットを開催します。広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したいと思います。

２

被爆地訪問を含め、核兵器使用がもたらす現実を伝えようとする政府主導の取り組みに意義があることに異論はない。しかし同時に、世界の人々が核兵器使用の実相を知るべきと訴えている日本自身がジレンマを抱えている点も忘れてはならない。核の非人道性を訴える一方で、日本政府は米国の「核の傘」の下、自国の安全保障を確保するには核兵器の存在が不可欠であるという立場をとっている。

そうした日本のジレンマが最も端的にあらわれているのが、核兵器禁止条約に対する姿勢である。 核の非人道性を謳ったこの条約に対して日本は背を向け続け、 条約が発効し、締約国会議のサイクルが動きだした今も、会議へのオブザーバー参加さえ決断できずにいる。

核兵器への依存を続けている日本が、核の非人道性を強調して軍縮教育を推進することは可能なのか。軍縮教育への積極姿勢はある種のポーズや隠れ蓑になってしまっているのではないか。

単に軍縮教育を推奨するに留まらず、こうした点を批判的に検証し、その上で今の時代に必要とされる軍縮教育のあるべき姿を模索することが、「唯一の戦争被爆国・日本」からの発信を本当に意味あるものにしていく上で不可欠な作業であると考える。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

３ ウクライナ危機の二つの教訓

グローバルな核軍縮の実現に向けた教育が急務だということは言うまでもない。二〇二二年二月のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、核兵器使用に対する危機感が世界中で共有されるようになった。

ウクライナ危機からいかなる教訓を導くかで、世界の国々は真逆の方向に引き裂かれているように見える。

一つは、核兵器への依存がさらに強まる方向である。その先に見えるのは半永久的に核兵器が存在し続ける世界である。核を持つ大国が国際法を無視して力による現状変更を進めるのであれば、それに対抗する力を持たなければならない。ウクライナのようにならな

いためには、自衛のための軍事力強化、核抑止力強化が不可欠だ、こうした論調が各地で勢いを増している。日本を含む東アジアもまさにその渦中にある。

そしてもう一つが、核兵器廃絶に進む方向である。ウクライナの現状は、核抑止依存に内在するリスクを如実に示した。核兵器では戦争を抑止できない。むしろエスカレートさせ、人類を滅亡にさえ追い込みかねない。持続的な解決に向けて外交努力を強め、法の秩121

序を取り戻していかなければならない。これがもう一つの教訓である。二〇二二年六月にウィーンで開催された核兵器禁止条約の第一回締約国会議でも、「核抑止論は誤り」と力強く断じた政治宣言が採択された。

今まさに人類はこのような二つの道を前にした分岐点に立っている。そのどちらに進んでいくかは私たち一人ひとりの選択にかかっていると言えるだろう。そしてこの状況において鍵を握るのが軍縮教育であると考える。

４ 思考停止からの脱却を筆者が日頃接している長崎大学の学生の反応においても、核兵器をめぐる現状に対する不安は如実に見受けられる。授業中の議論でも、核兵器廃絶は理想だが現実を見ればそのようなことを言っていられない、核の傘がなければ日本は攻められてしまうだろう、核兵器禁止条約に日本が参加するなど不可能だ、と核抑止依存を肯定する意見が多勢を占める。

連日のようにウクライナ危機や北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる中、こうした傾

誤解がないように言いたいのだが、このような核兵器廃絶に後ろ向きな声を「けしから向は明らかに強まっている。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）ん」と言いたいのではない。むしろこのような声が非常に大事であると考えている。なぜならここに学びを深める足がかりがあるからだ。

核兵器依存を肯定する意見の前提となっているのが、「核兵器は私たちの安全を守っている」という、いわば核兵器に対する「安全神話」である。学生の多くが無自覚に「核の傘は私たちの安全を守っている」ということを揺るぎない事実として受け入れ、その上で「でも広島、長崎の経験や、被爆者の想いを考えると…」と葛藤しているのだ。

そこで、授業の中では、そもそも核兵器は私たちの安全を本当に守っているのか、核兵器に頼らずに安全を守っていくことは不可能なのか、と議論を促していく。今まで当たり

前と受け止めていたことを一度立ち止まって検証する、思考停止状態から脱却する、という姿勢が大事である。そうすると学生からは驚くほど多角的で柔軟なアイデアが出てくるのが常だ。

核兵器問題に注目が集まっている今こそ、こうした作業を行っていく絶好の機会と言えるのではないだろうか。

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５ 軍縮教育の歩み

軍縮教育に話を戻そう。冒頭に述べたように、核兵器禁止条約は軍縮教育の重要性を初

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めて明記した条約となった。その前文は以下のように述べている。
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また、全ての側面における平和及び軍縮に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性を認識し、また、この条約の諸原則及び規範を普及させることを約束し （傍点は筆者。外務省仮訳を一部変更）

ただし、軍縮教育そのものは、核兵器禁止条約誕生の遥か以前から、国際文書に登場していた。軍縮教育の緊急性を訴えた初の合意文書が作られた場が、冷戦時代、激化する軍拡競争を背景に開催された一九七八年の第一回国連軍縮特別総会 （ＳＳＤ１）であった。続

いて、一九八〇年に国連教育科学文化機関 （ＵＮＥＳＣＯ）が「軍縮教育に関する世界会議」を開催した。最終文書では軍縮教育が基づくべき「原則・考え方」が整理された。客観的情報の重要性、批判的思考力の必要性、文化の多様性・社会正義の価値観などを示した「軍124

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

縮教育原則」と呼ばれるもので、その内容は現代にも十分通じるものである。

次に軍縮教育をめぐる議論が注目されたのは、冷戦の終わりを迎えた二〇〇〇年代であった。二〇〇〇年に国連の主導により各国の識者らで構成される政府の専門家グループが立ち上がり、二年間の議論を経て、軍縮教育に関する初の包括的な報告が作成された。報告書は、軍縮教育の現状についての評価分析を基に、短期的・中期的な視点から国家や国際機関が行うべき具体的行動を三四項目にわたって勧告した。この報告書が、国連による軍縮教育に関する最も包括的な研究報告として位置付けられている。

二〇〇二年秋の国連総会は、この三四項目の勧告の実施を求める決議を採択した。以降、同趣旨の国連決議が隔年で無投票採択され続けている。さらに、この勧告の履行は、二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議最終文書の六四項目の行動計画の一つにも明記された。

６ 軍縮教育の目指すもの

このように、軍縮教育についてまず言えることは、その推進がすでに国際合意であるという事実である。核兵器に対する姿勢の如何を問わず、軍縮教育の推進そのものについて
正面から反対を唱える国はない。

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ではこれらの国際文書において、軍縮教育はどのように定義づけられてきたのだろうか。

まず前提となる「軍縮」の定義として、前述のＵＮＥＳＣＯ会議最終文書は、「一国での軍縮イニシアティブを含む、兵器の制限・管理・削減・そして究極的には効果的な国際管理の下での全面完全軍縮を目指したあらゆる形態の行動」と述べる。そしてさらに、「武装した国家における現状のシステムを、戦争がもはや国家の政策の道具とされず、人々が自らの未来を決定し、正義と連帯とに基づく安全保障の中に生きることを可能とする、武力によらない平和に向けた新しい世界秩序へと転換させることを目指したプロセス」であると述べている。
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これはきわめて重要な点である。軍縮が兵器の量的・質的削減及びその撤廃を目指すことにあるだけでなく、武力に依存しない世界秩序への転換と変革のプロセスと認識されているからだ。

では軍縮教育の目的についてはどうか。前述の二〇二二年の国連報告は、軍縮教育の目

指すところを「効果的な国際管理の下での全面完全軍縮の実現に向けて、 一人ひとりが、国民として、また世界市民として貢献できるようその力を高められる （ empower）よう知識や技術を授けること」と定義している。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

ここで重要なことは「個」が強調されている点である。軍縮の実現には「一人ひとりのエンパワメント」、すなわち、知識を得るだけでなく、個々人において問題解決への意識が醸成され、そのための能力が獲得されなければならない、ということが強調されているのである。

国家中心に論じられてきた軍縮というテーマにおいて、これまで脇に追いやられてきた「個」 に視点を転じるという考え方は、 一九九四年の国連開発計画 （ＵＮＤＰ）が 「人間開発報告」を発表して以降、国際社会に浸透してきた、国家中心の安全保障から「人間の安全保障」への転換を求める動きとも、またＳＤＧｓ （持続可能な開発目標）が「誰一人取り残このように軍縮教育とは、「軍縮について学ぶ」に留まらず、「軍縮のために学ぶ」、つまさない」ことを掲げていることとも重なるものと言えるだろう。

り軍事力に依存しない世界への転換と変革に向けた「一人ひとりのエンパワメント」にこそ、その本質がある。こうした視点が、軍事・外交・安全保障といった分野において特段重要な意味を持つことを指摘しておきたい。これらの分野では、「国の専管事項」の名の下に、市民への情報開示や意思決定プロセスへの参画が制限されてきた歴史がある。こうした長年の積み重ねは、人々から論理的・批判的な思考力、社会問題に対する主体性や責任127

意識、変革を求める行動力といったものを奪ってきた。日本においてもこうした傾向は指摘できるだろう。

実際、大学生と話をしていて、選挙の話題になると、「どうせ自分が投票しても何も変わらない」といった発言を聞くことが多い。軍事、外交、安全保障はいずれも自分の生活の根幹に直結する問題にあるにもかかわらず、それらがあまりに抽象的、巨大すぎて、自分が関与できること、すべきことと認識しづらいのだ。そうした中で、軍縮教育とは、まさにこうしたところにメスを入れ、一人ひとりの意識と行動の変革を促すものなのである。

７ 軍縮教育に求められる要素

ここからは、「転換と変革に向けた個のエンパワメント」を目指した軍縮教育の一つの成功例として、二〇一七年の核兵器禁止条約採択を取り上げ、そこから効果的な軍縮教育に求められる具体的要素を探ってみることにしたい。

よく知られているように、核兵器禁止条約は、中小の非核兵器国と、それを支える世界の市民社会の協働で実現したものである。 二〇一〇年頃、 オーストリアやメキシコなど、停滞する核軍縮の現状に強い危機感を抱いた一部の非核兵器国の主導で、核兵器の非人道128

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

性を焦点化する新しいアプローチが生まれ、それが条約採択へと至る国際気運の高まりに繋がっていった。

これらの国と、それを支えた国際ＮＧＯらが目指したのは、世界の圧倒的多数派を占める非核兵器国をエンパワーし、核兵器禁止と廃絶に向けて立ち上がらせることだった。いわば、このプロセスそのものが非核兵器国の政治家、外交官、メディア、専門家、オピニ

オンリーダー、そして市民を対象とした軍縮教育の実践であったと言える。核兵器に対する意識や価値観における転換・変革がもたらされた結果、核兵器で安全を守るという論理を明確に否定した画期的な国際条約が誕生したのであった。

８ 核兵器の非人道性

軍縮教育に求められる要素の一つ目は、核兵器の非人道性への焦点化である。私たちの多くが広島・長崎の被爆に関して当たり前のようにイメージする光景は、残念ながら世界の「常識」にはなっていない。核兵器のもたらす被害について断片的、限定的な知識しか持たない人々が世界の圧倒的多数派であり、それは核兵器問題の外交交渉に直接携わる政府関係者であっても例外ではない。

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そうした中で、核兵器禁止に向けて国際世論を高める推進力となったのが、核兵器の非人道性にあらためて光を当てる、新しいアプローチであった。

その中できわめて大きな役割を果たしたのが、核の惨禍を経験した人々の生の声であった。条約採択に至るまでの様々な公式・非公式の場には、広島、長崎の被爆者や世界各地の核実験被害者が必ずと言ってよいほど招かれた。彼らの言葉は、「核兵器が人間に何をもたらすのか」という議論にこの上ない現実味と切迫感を与えた。

聞くものの心を揺さぶったのは、当事者の語る「あの日」の光景だけではなかった。病

気への不安だけでなく、差別、貧困など様々な耐え難い肉体的、精神的苦痛を抱えつつも、一人の人間として「同じ思いを誰にも味わわせたくない」と身を削りながら訴えてきたその姿であったと言える。

事実、この点は核兵器禁止条約の前文に反映されている。前文には、「ヒバクシャ」という言葉が二度登場する。一度目は「筆舌に尽くしがたい苦しみを受けてきたヒバクシャ」、二度目は「核兵器廃絶のために努力してきたヒバクシャ」という文脈である。このことはまさに、被爆者の「生き様」そのものが、条約採択に向けて世界を動かしてきたことを証明するものである。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

核兵器禁止条約の採択に至る議論の過程では、広島、長崎の経験に加え、これまで世界各地で二千回以上にわたって行われてきた核実験の被害も大きな注目を集めた。大国の植民地政策の下に置かれた地域や少数民族、先住民の居住地域で行われた核実験の被害の多くについては、 補償や手当に関する施策はおろか、 十分な現地調査さえ行われておらず、被害の全容の解明にはほど遠い現状がある。こうした点を踏まえ、核兵器禁止条約はその第六条、第七条で核被害者への援助と核で汚染された環境の修復、その実施に向けた国際協力の義務を盛り込んだ。

広島、長崎の被爆者と世界各地の核被害者の体験を重ね合わせることは、より広い観点

で核の被害の実相を明らかにしていくことであり、非人道性のさらなる焦点化にはかかせない視点である。それは、一九四五年八月の原爆投下を「広島・長崎の経験」あるいは「唯一の戦争被爆国・日本の経験」としてのみ伝えるのではなく、核兵器の非人道性を物語る「人類共通の経験」として普遍化していく上でも不可欠な作業となるだろう。

９ 科学的・客観的知見

広島、長崎の被爆者、核実験被害者の声とともに非人道性の焦点化に貢献したのが、核131

兵器の非人道性を実証する科学的・客観的データの存在であった。これが軍縮教育に求められる要素の二つ目である。

二〇一三年から十四年にかけ、ノルウェー、メキシコ、オーストリアの各政府がそれぞれ主催した三回の「核兵器の非人道性に関する国際会議」には各国や国際機関から多くの専門家が参集し、健康、経済、環境など様々な観点から核兵器がもたらしうる影響についての最新の科学的知見を各国政府関係者と共有することで、非人道性の議論に説得力を持たせていった。

これらのデータは、「核兵器が使われたらどうなるか」「使われるリスクがいかに高いか」ということを次々と白日の下に晒した。たとえば、気候変動や食料安全保障などの専門家が発表した「核の飢餓」というシミュレーションは、インド・パキスタン間で広島に投下された原爆と同等の爆発威力がある核兵器百発相当の核兵器が使用された場合、その結果として起こる世界的、長期的な気候変動と食糧難によって最大二〇億人が生命の危機に瀕するという衝撃的な結果を提示した。

また、 国際的な人道団体等からは、 核兵器がとりわけ人口密集地域で使用された場合、短期的な人道上の緊急事態や長期的な影響に適切に対応し、被害を受けた人々に十分な支132

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

援を提供できるような能力を持つ国や組織は存在しない。よって核兵器を使用させてはならず、それを保証する唯一の方法は核兵器廃絶に他ならないとの結論が明言された。

会議で示されたいずれの科学的知見も、核兵器が一旦使用されれば、その影響は一般的に想像されているよりも遥かに複雑かつ甚大であり、戦争当事国に留まらず、より広範囲に、そして長期にわたる健康被害と環境への影響、さらには社会、経済インフラの破壊をもたらすことを示すものであった。

核兵器の存在自体がグローバルな脅威であるという認識は、核を持たない国々の間に「当事者意識」を呼び起こしていった。自国の核政策の如何にかかわらず、地球上に核兵器が存在する限り、 その使用の可能性から逃れることはできない。 もし核兵器が使われたら、苦しむのは弱い立場に置かれた自分たちだ。そしてその可能性は高まっている。そうであれば核保有国が行動を起こすのを待つのではなく、自ら主体的に行動を起こさなければ手遅れになる――そうした危機感が非核兵器国の間に共有され、主体的に行動を起こしていく力を生んでいったのである。あるメキシコの大使はこうした変化をとらえて「核軍縮の民主化」と呼んだ。

このように、核兵器の非人道性を焦点化するということは、単に被害の側面を強調する

133

に留まらないことを指摘しておきたい。核を保有する大国から、核を持たない中小国へと、核兵器をめぐる国際議論における「主役交代」を実現させたのだった。

国家中心から人間中心へ

が女性、女児に大きく出るという点である。それは健康被害の面だけでなく、結婚や出産、明記した条約である。議論では主に二つの点が強調された。一点目は、核兵器使用の影響

実は核兵器禁止条約は、核兵器に関連する国際条約として初めて、ジェンダーの視点をとは、そうした流れを象徴するものであった。

核兵器禁止条約の採択に至る過程の中で、ジェンダーの問題が大きく取り上げられたこ

国家中心から人間中心へ――これを軍縮教育に求められる要素の三点目に挙げたい。

なっていったのである。

論の中心に据えていった。まさに軍縮教育の目的である「個のエンパワメント」が主眼と兵器の非人道性を焦点化するアプローチは、一人ひとりの人間の存在や尊厳を安全保障議

らく核を持つ大国であり、そこでの「常識」は国家中心の安全保障論であった。しかし核主役交代は「国家」から「個」という面でも行われた。核兵器をめぐる議論の中心は長

10

134

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

就職にかかわる不利や差別、そして生涯にわたる不安や精神的苦痛など、社会的、心理的側面を含めたものである。この点に関し、条約前文は次のように述べている。

核兵器の壊滅的な結末は、 十分に対応することができず、 国境を越え、 人類の生存、環境、社会経済開発、世界経済、食糧安全保障並びに現在及び将来の世代の健康に重大な影響を及ぼし、及び電離放射線の結果によるものを含め女性、女児に対し均衡を失した影響を与えることを認識し…… （外務省仮訳を一部変更）

二点目は、ジェンダー平等と女性のエンパワメントに関するものである。核兵器問題に関する政治的な意思決定における女性の参加が不十分であるという点である。条約前文は次のように述べている。

男女双方の平等、完全かつ効果的な参加が持続可能な平和及び安全の促進及び達成のための不可欠の要素であることを認識し、また、軍縮への女性の効果的な参加を支援
し及び強化することを約束し…… （外務省仮訳を一部変更）

135日本の現状もまさにそうであると言えるが、軍縮、防衛、安全保障等は、とりわけジェンダー主流化からこぼれ落ちてきた分野と言える。国連軍縮研究所の資料を基に、軍縮関連の国際会議に参加した外交官の男女比を例に挙げると、二〇一五年のＮＰＴ再検討会議

では外交官の割合が女性二六・五％、男性七三・五％、同年の国連総会第一委員会 （軍縮、安全保障）では女性二九・七％、男性七〇・三％である。女性の割合は人権、環境など他の分野の国際会議よりも低い傾向にある。なお、同じ外交官でも大使といったより高位の役
職者では、女性の割合はさらに低くなる。

時代とともにこうした不平等が是正に向かってきたことは事実である。たとえば一九八〇年代初めの女性外交官の割合は、比較的ジェンダー主流化が進んでいるラテンアメリカ諸国においても一割に満たなかったが、二〇一五年には三九％と四倍以上になった。しかしそれでも平等には遥かに遠い状況である。加えて、二〇一五年時点の女性外交官の割合がアフリカ地域では一八％、次に低い東欧では二八％と、地域間の格差も残っている。

核兵器禁止条約はこうした状況にも疑問を投げかけ、すべての人々の意識改革を求めて
いるのだ。

136

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

安全保障観の転換へ以上見てきたように、核兵器禁止条約とは、単に核兵器を持つこと、作ること、使うことを禁止するだけの条約ではない。核兵器を持たない国々と市民社会が手を取り合って作った条約として、「核兵器のある世界」の根幹をなす安全保障観そのものを変えようとしているのである。国家中心の安全保障ではなく、一人ひとりの安全を守ることのできる世界へ。

力の強いもの、声の大きいものが幅を利かせる世界ではなく、核の被害者を含め、社会的に弱い立場に置かれている人々の声に耳が傾けられる世界へ。これが条約の目指す世界で条約の前文には、「すべての人類の安全保障」という言葉が入っている。一つの国、あるある。

いは同盟国間での利益のみを追求する「狭い意味での」安全保障から、現在のみならず将

来世代を含めた、人類全体に共通する利益を追求する「広い意味での」安全保障へと、安全保障観を転換させていくことを求めているのである。

この点を考える際に、非人道性の焦点化を主導した国々が、きわめて現実的な視座から核兵器禁止と廃絶の必要性を訴えていったことを思い起こしたい。核兵器禁止条約に背を

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11

向ける国々の常套句である、同条約が安全保障の現実を理解していない、という批判に対して、条約推進派の国々は明確な反論を展開していった。

たとえば、核兵器使用のもたらす非人道性に一定の理解は示しつつも、核の脅威が存続する厳しい国際環境を鑑みれば核抑止による安全保障は必要不可欠との立場に対し、オーストリアは、そのように「人道面」「安全保障面」を二項対立の概念として位置付ける見方

そのものが「誤り」であると断じた。偶発的な核使用の可能性を含め、核抑止に依存した安全保障こそ人類生存にとっての脅威である。安全保障が重要であるからこそ、核兵器禁止と廃絶に進むことしか答えはない、と主張したのである。

軍縮を安全保障の有効な手段であると明確に位置づけること、これが軍縮教育に求められる四点目の要素である。

軍縮教育を触媒に締約国会議は、条約の諸条項の実現に向けた具体的なロードマップである「ウィーン行動

一つの手がかりは核兵器禁止条約である。二〇二二年六月に開催された同条約の第一回では、このような要素を持つ軍縮教育をどのように推進していくことができるだろうか。

12

138

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

計画」を採択した。この計画に基づき、条約の締約国は、市民社会、国際機関、さらには条約未批准国も巻き込みながら、条約の推進に向けた取り組みを加速させている。軍縮教育の推進をこうした動きと連動させていくことが肝要となる。

前述したように、核軍縮をめぐる各国間の亀裂はますます大きくなっている。しかしその中でも、軍縮教育、そしてそこに求められる要素として本稿が取り上げた核兵器の非人道性やジェンダーに関する視座は、核抑止に依存する国々と核兵器禁止条約支持国との間において触媒的な役割を果たすことができる。

二〇二二年八月のＮＰＴ再検討会議で合意一歩手前まで行った最終文書案は、その点を証明して見せたと言える。文書案には、核兵器の非人道性、ジェンダー主流化のテーマに関して、過去の合意よりも、質・量ともに踏み込んだ表現が盛り込まれた。核被害者援助・環境修復の重要性に触れられたこともその一つであった。

軍縮教育により直接的に言及した箇所としては、広島・長崎だけでなく、世界各地の核実験被害地域を含めて、核兵器の被害を受けた地域との交流を奨励するとの内容が新しく盛り込まれた。次の箇所である。

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本会議は、締約国に対し、核兵器が人道や環境に与える影響を知らしめるため、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々や地域社会との交流や体験を直接的に共有することを含め、核軍縮・不拡散に関するあらゆる話題に関し、特に若い世代や将来の世代、また指導者、軍縮専門家、外交官の意識喚起に向けた具体的措置をとることを求める。

このような最終文書案における変化は、「一人ひとり」に光を当てる流れが、長らく国家中心の安全保障観に支配されてきたＮＰＴの議論の中にも一定程度浸透してきた現状を示している。各国間の根深い対立を埋めるには至らなくとも、軍縮教育を共通言語としてその幅を狭めていくことは十分に可能であろう。これは、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を標榜する日本政府の意向にも合致するものであり、次回以降の核兵器禁止条約締約国会議における日本のオブザーバー参加を促す要素ともなりうるだろう。

軍縮教育の普及拡大へ

い。一人ひとりの命と安全、尊厳が尊重される世界の実現へと、より普遍的な価値観の共以上見てきたように、軍縮教育とは単なる兵器の削減・撤廃に向けた努力の奨励ではな

13

140

第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）

有を人々に促していくものである。危機と好機が交差する時代における軍縮教育の意義はそこにある。

軍縮教育の現在的な意義を多様なステークホルダーに認知させ、実践へと結びつけてい

くことが喫緊の課題である。なかでも国家間の対立と緊張の続く地域においてこそ、軍縮

教育は推進されるべきである。日本を含む北東アジアはその筆頭に挙げられる。

日本で教育というと学校教育のイメージが先行するが、軍縮教育はあらゆる世代のあらゆる人々が対象となる。 外交官、 国会議員、 地方議員、 自治体首長・職員、 教育関係者、

メディア関係者、ＮＧＯ職員、起業家などにも軍縮教育の機会は必要である。

市民団体やＮＧＯ、企業、研究・教育機関、各国政府、国際機関、被爆地を含む地方自治体といった異なるレベルのアクターには独自の情報、ノウハウの蓄積やネットワークがある。そうしたアクターの横の連携を強化していくことも重要である。十分な財政的支援も必要となる。

そうした活動を下支えするような、軍縮教育に関する調査研究、議論の発展も望まれる。

冒頭に述べたように、軍縮教育については、実態把握に基づく分析やその活用も十分に行

われてはいない。各地の実情や特性、歴史的背景に合わせた軍縮教育プログラムや教材の141

開発も進められるべきだろう。

核兵器使用のリスクが声高に叫ばれる中、教育の重要性を訴えるなど、あまりに迂遠な提案に聞こえるかもしれない。しかし、核抑止力依存の安全保障論が勢いを増しつつある

このような時代だからこそ、私たちは立ち止まって考えなければならない。私たちの安全を本当に守るものは何か。私たちはどのような未来を望んでいるのか。世界の転換点を生きる私たち一人ひとりが、こうした問いを自分事にすることが求められている。

）。核兵器をめぐる状況は大変厳しい。間違いなく
2005

最後に、ある被爆教師が平和教育について語っていた言葉を紹介したい。それは「希望を語り、希望を学ぶ」である （山川

核軍縮には逆風が吹き荒れている。しかし被爆者をはじめ、核なき世界に向けた人類のこれまでの歩みは、私たち一人ひとりに世界を変える力があることを教えてくれている。軍
縮教育とは、そうした希望の光を繋ぐものでもあるのだ。
註（１）「軍縮教育」の扱う範囲には核兵器以外の大量破壊兵器や通常兵器も含まれるが、本稿では核兵器に焦点を絞って論じていくこととする。

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第６章 「核兵器禁止条約の時代」の軍縮教育（講演録）（２） 岸 田 総 理 大 臣 に よ る 一 般 討 論 演 説、 二 〇 二 二 年 八 月 一 日 （ https://www.mofa.go.jp/
二〇二三年五月一〇日閲覧）mofaj/files/100384222.pdf

中村桂子、 李起豪 （二〇二二）『これからの軍縮教育――日韓の視点から』 ＲＥＣＮＡポリシーペーパー№

Kindle15《参考文献》

版、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）（ https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-15.pdf
二〇二三年五月一〇日閲覧）吉田文彦、 鈴木達治郎、 遠藤誠治、 毛利勝彦編（二〇二一）『第三の核時代――破滅リスクからの脱却』
川崎哲（二〇二一）『核兵器禁止から廃絶へ』岩波書店

中村桂子（二〇二〇）『核のある世界とこれからを考えるガイドブック』法律文化社

章』長崎文献社

143

鈴木達治郎（二〇一七）『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』講談社
山川剛（二〇〇八）『希望の平和学――「戦争を地球から葬る」ための

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第 章

平和首長会議と平和文化（講演録）

小泉崇

皆さん、こんにちは。私は広島平和文化センター理事長兼平和首長会議事務総長をしております、小泉崇と申します。よろしくお願いいたします。二〇二二年度連続市民講座第五回の本日は、「平和首長会議と平和文化」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。

まず、今日お話しする内容をご紹介しておきますと、平和首長会議の概要、それから平

和首長会議のビジョン、 平和首長会議の具体的取組、「平和文化の振興」 と 「平和文化月間」 の推進、 核兵器廃絶と 「平和文化の振興」、 国連の 「平和文化」 の振興 （アンワルル・、国連と平和首長会議の共鳴と今後の課題、以上です。
チョウドリー博士の取組）

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７

１ 平和首長会議の概要
平和首長会議の歩み

それでは、 まず平和首長会議の成り立ちというところからお話をさせていただきます。

第二回国連軍縮特別総会、一九八二年に行われたものですが、そこで荒木広島市長が国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと世界の都市に呼びかけ、世界平和

連帯都市市長会議を設立いたしました。これが現在の平和首長会議になります。

平和首長会議の歩みの概略を説明しますと、一九八五年に第一回世界平和連帯都市市長

会議、現平和首長会議の総会を開催いたしました。一九九一年には国連の経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の国際ＮＧＯに登録されました。二〇〇三年に「２０２０ （ニイマルニイマル）ビジョン」、二〇二〇年までの核兵器禁止条約の締結と核兵器廃絶を目標としたビジョンですが、これが発表されました。これは後ほど、また詳しく説明させていただきます。 そして、二〇一七年に核兵器禁止条約交渉会議へ参加をいたしまして、ここで実際に核兵器禁止条約の条文の策定に具体的に貢献しております。二〇二一年七月に理事会を開催いたしまして、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン、略して「ＰＸビジョン」

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を策定いたしました。今年二〇二二年一〇月一九日、二〇日の両日に第一〇回平和首長会
議の総会を広島で開催いたしました。

以上、粗々ですが、平和首長会議の歩みということでご紹介いたしました。

て、どちらかと言えばヨーロッパが多いですが、世界各地に広がっています。その構成がきます。 日本がやはり何といっても一番多い。 そして、 意外にもと言ったら失礼ですが、次に、平和首長会議が現在どのようになっているのかということですが、加盟都市は一六六カ国・地域に広がっていまして、二〇二二年一一月一日現在で八二二二都市が加盟しております。国内では一七三七都市、これは基礎自治体全体の九九・八％、従って、ほぼ全ての自治体が加盟してくださっています。今、私どもは一万都市の加盟を目指して、これからも活動を続けていくことを目標にしております。

そこで世界のどういうところで広がっているのかという、主だったところを紹介しておイランが次に一〇一六都市、ドイツが八三七都市、イタリア五二〇都市と続いておりまし147

平和首長会議の現状
平和首長会議と平和文化（講演録）（ア）地域的分布

第７章

どうなっているかと言いますと、 エリア別に見ますと、 アジアが三九カ国三二九二都市、

オセアニアが九カ国一三五都市、アフリカが四九カ国四三七都市、ヨーロッパが四一カ国

三二八二都市、北アメリカが三カ国三三五都市、ラテンアメリカ・カリブ海地域が二五カその中で運営等において中心的役割を果たしている役員都市がございますが、これは広国で七四一都市となっています。

島市が会長都市でして、副会長都市として長崎市・ハノーバー市・マラコフ市・モンテン

ルパ市・マンチェスター市・イーペル市・グラノラーズ市・ハラブジャ市・ビオグラード・ナ・モル市・デモイン市・モントリオール市がございます。さらに理事都市として、一二都市、サントス市・ウェリントン市・セメイ市・フリマントル市・サラエボ市・コーチ市・

バンコク都・カルタゴ市・テヘラン市・グリニー市・チェルヴィア市・エヴォラ市が名を連ねております。この構成は、やはりいろいろな事情によって動きますが、この時点では以上の会長都市および二三都市が役員都市となっております。

続いて平和首長会議の組織・活動面での構成をお話ししたいと思います。まず、会議に（イ）組織・活動面での構成

148

は総会というものがありまして、加盟都市が集う総会を原則として四年に一回、広島・長崎両市で交互に開催し、重要な事項を議決・承認することとしております。前回は二〇二二年一〇月に行ったわけですが、 次回は長崎市で二〇二五年に行う予定にしております。

これは、コロナの影響等により、四年に一度というところが若干変則的になって、三年後ということになります。

次に理事会ですが、役員都市が集う理事会をおおむね二年に一回役員都市で開催し、今後の取組や次回総会の運営方針などについて審議することとしております。前回は二〇二一年にオンラインで行いまして、次回は未定です。

三つ目が国内加盟都市会議総会で、毎年一回を原則として、いずれかの国内加盟都市で開催し、国内加盟都市が集いそれぞれの取組についての情報交換等を行うこととしております。次回二〇二三年は姫路市で予定しております。これ以外に二〇二一年一月にスペインのグラノラーズ市を中心にヨーロッパ支部を結成いたしました。
平和首長会議のビジョン

次に先ほど歩みの中でご紹介した「２０２０ビジョン」がどういうものであったのかを

149

平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

ご紹介します。 これは核兵器廃絶のための緊急行動ということで、 目標の一点目として、全ての核兵器の実戦配備の即時解除、二点目として核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始、三点目として核兵器禁止条約の締結、四点目として二〇二〇年を目標とする全ての核兵器の解体を挙げています。これが二〇〇三年に英国のマンチェスター市で行われた第六回理事会で、当時の秋葉市長のイニシアチブにより成立いたしました。

この「２０２０ビジョン」は非常に意欲的なビジョンで、被爆者の方々が存命のうちに核兵器を廃絶することを悲願として立てたビジョンであると聞いております。このうち一点目の全ての核兵器の実戦配備の即時解除、それから四点目の二〇二〇年を目標とする全ての核兵器の解体、これは残念ながら実現しなかったと言わざるを得ません。二点目の核兵器禁止条約締結に向けての具体的交渉の開始、これは二〇一七年に交渉会議が実際に始まりまして、三点目の核兵器禁止条約の締約も、条約が二〇一七年に採択され、批准国が五〇を超え、二〇二一年一月には発効しているということですので、二点は成立して、二点は残念ながら実現しなかったということです。

この「２０２０ビジョン」を終えて、二〇二一年以降どうするのかということで、二〇二一年七月に理事会で新たなビジョンを策定いたしました。これは「持続可能な世界に向150

けた平和的な変革のためのビジョン」、略して「ＰＸビジョン」と名付けられました。そこ

では核兵器のない世界を目指すことをその中心に据えているわけですが、現実を直視して実際に廃絶をすべき具体的な年限というのは特に設けないで、あくまでも都市レベル、個人レベルでの取組に重点を置くというものにしております。

られています。核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や人類の共存に向けて連むということが二点目として挙げられました。

民の安心・安全な生活を脅かす最大の障害であるため、国連・各国政府とりわけ核保有国

およびその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を

二点目の項目Ｂは、「安全で活力のある都市の実現」です。市民の安心・安全な生活をよ促すということを目的としております。

り確かなものとするため、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決および環境保護といった、地域ごとに異なる多様な課題に取り組

そして三点目の項目Ｃに、これはまったく新たな視点ですが、「平和文化の振興」が挙げ

151「ＰＸビジョン」の内容ですが、項目Ａとして「核兵器のない世界の実現」が挙げられて
平和首長会議と平和文化（講演録）

います。これは都市とその市民が標的となり、使用の影響が地球規模となる核兵器は、市

第７章

帯する市民社会をつくるため、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え、行動するという、より根源的に重要な「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成する。

これを目的としたものが第三点目の「平和文化の振興」ということです。 この一点目は、国家レベルで取り組むべきもので、二点目は都市レベル、三点目は市民レベルという重層的な構成になっているということも言えるかと思います。
平和首長会議の具体的取組「ＰＸビジョン」には併せて採択された行動計画というのがございまして、この骨格の部

分を少しご紹介します。 主だった項目としては、 Ａの「核兵器のない世界の実現」では、被爆者の思いの共有を中心に据えて、一、核保有国およびその同盟国を巻き込んだ核兵器禁止条約の批准国拡大の促進、二、国連・各国政府への核兵器廃絶に向けた要請・働き掛

け、三、幅広い層の市民による為政者の政策転換に向けた働き掛け、これらを具体的な行
動として起こしていこうということがあります。

Ｂの項目の「安全で活力のある都市の実現」という部分は、持続可能な地域・社会への貢献、ＳＤＧｓの遂行ということで、具体的には、テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂

152

性の軽視等の諸問題への地域ごとの取組の推進であり、これはほぼＳＤＧｓを実施していく、実現していくということと内容的にはかなり近いものがあると言えます。

Ｃの項目の「平和文化の振興」については、国際世論の醸成・拡大を主眼に置いて市民社会における平和意識の醸成、被爆や戦禍の実相の発信・共有、次代の平和活動を担う青少年の育成を柱として具体的な活動を行っていくということです。

具体的な活動について、以下若干ご紹介しますと、一つは、国連・各国政府に対する要請で、主に松井会長 （広島市長）と田上副会長 （長崎市長）が、累次の機会に国連等の国際会

議、あるいは、政府の要人等との面会を通して、さまざまな要請を行ってまいりました。

さらに次代の平和活動を担う青少年の育成ということで、「 HIROSHIMA & PEACE」、
それから、「青少年国際平和未来会議」という活動、さらに平和を希求する心を育てる取組などの好事例を収集し、紹介しています。加えて「子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト」、これは毎年やっておりまして、今年もかなり多くの応募がありました。

次に、インターンシップによる加盟都市との連携強化ということで、米国デモイン市からやブラジルのサントス市からのインターンを受入れています。

さらに、被爆樹木の種・苗木の配布ということで、国内ではアオギリ・クスノキ、海外

153

平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

ではイチョウ・エノキなど、今までずいぶんの種・苗木を配布してまいりました。
「平和文化の振興」と「平和文化月間」

平和首長会議行動計画の中で、特に「平和文化の振興」に該当する部分をもう少し詳し

くご説明したいと思います。一番目は市民社会における平和意識の醸成を目的とするもの

で、芸術やスポーツ等を通じた啓発イベントの開催などがこれに当たります。加盟都市がより多くの市民に平和への願いを込めて表現される音楽や美術などの芸術、言葉の違いを越えて感動を分かち合えるスポーツなどを通じて平和の尊さについて考えてもらうために、

例えば「平和文化月間」を定めるなどとして、多様な啓発イベントを開催することが期待されます。

二番目として、平和文化を振興する活動を行っている市民との連携が挙げられます。
「加

盟都市は平和の尊さについて考えることを推奨するため、平和文化を振興する活動を行っている市民と協力して、平和文化を市民社会に根付かせる取組を推進する」となっておりまして、特に「平和文化月間」については、広島市では昨年二〇二一年から一一月を「平和文化月間」と定めて、さまざまなイベントを始めました。今年が二年目で、「平和文化月

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間２０２２」と銘打ち、具体的には展示発表であったりとか、ステージ発表であったりとか、さまざまな活動を紹介するということをやりました。これは、大規模なイベントというよりは、むしろ市民の手づくり感のある市民参加型のイベントを中心に据えて、市民の間で「平和文化」というものを、その思いを共有できるようなものを中心に実施いたしま

晴れやかになったりと、明るく前向きな感情を抱き、そこから平和を感じ、平和が長いを超えて感動を分かち合える音楽や美術などの芸術文化活動や、相手を尊重し、相全部で五〇以上のさまざまな平和文化関連イベントを広島広域都市圏も含めて実施してまいりました。そして、「平和文化月間」の意義というものを一番端的に示しているところをご紹介したいと思います。一〇月二九日に「平和文化月間」オープニングイベントとして講演会を開催し、そこで松井市長が挨拶をされましたが、その一部分です。

「平和文化」を根付かせる活動は特別なものではありません。例えば、言葉や文化の違手と共感できるスポーツ活動など、参加することにより穏やかにくつろいだり、心が

155

した。
平和首長会議と平和文化（講演録）

一一月三日には特に「市民平和文化イベント」をしておりますが、ほかにも一一月中に第７章

く続いてほしいと願う思いにつながる活動です。本市では昨年から一一月を「平和文化月間」と位置付け、さまざまな取組を集中的に行い、市民の皆さまの日常生活の中に「平和文化」を根付かせることに取り組んでいます。また、今年は広島広域都市圏の各市町に取組の輪を広げており、さらに国内外の都市へ広げていきたいと考えています。こうした「平和文化」の振興により、市民の平和への思いが地域や国の垣根を越えて世界中に広がり、ひいては「核兵器のない世界」の実現に繋がっていくものと
信じます。

ここに、
「平和文化月間」の意義というものが端的に述べられていると思います。

次に、二番目に紹介した市民との連帯の部分です。これは、加盟都市が行っている取組の事例を紹介したいと思います。

一つ目は、東京の国立市・日野市・多摩市による「戦争体験アーカイブ事業」で、三市で連携して、戦争体験者の体験を小冊子と朗読の音声パネルで紹介し、戦後世代の平和意

識の醸成を図る事業をしておられます。この地域は、さらに東京の西にある各都市と相互に連携して、このような取組をさらに広げていこうとされております。

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二つ目は、ドイツのハノーバー市による「フラッグデー」です。ハノーバー市の呼びかけによりドイツの加盟都市が、核兵器廃絶の願いを込めて毎年七月八日に一斉に平和首長会議の旗を掲げる取組です。この取組は今年も行われ、特にウクライナに対する連帯を意

思表示をする機会になりまして、ドイツにおいてかなり、ドイツのみではないですが、加盟都市の実際の広がりが生まれてきております。

それから三つ目は、ポルトガルのエヴォラ市による「陶芸ワークショップ」です。これは、芸術を通じて世界平和の重要性に関する認識を高めるため、地域の伝統工芸を活用し、市内の学校で平和のハトをテーマに陶芸制作を行うワークショップをやっておられて、これも、こういう活動を通して平和というものをそれぞれが認識していこうというものです。

２ 核兵器廃絶と「平和文化の振興」

ここでちょっと視点を変えまして、実際に今、核兵器についてはどのような状況になって い る の か と い う こ と を 概 観 し て み た い と 思 い ま す。 ス ト ッ ク ホ ル ム 国 際 平 和 研 究 所（ＳＩＰＲＩ）というスウェーデンのシンクタンクが、実際の核保有国の核弾頭保有数の推計値を集計しております。詳しいことは省きますが、やはりアメリカ、ロシアを中心に全部

157

平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

で一万二〇〇〇を超える核弾頭が世界に広がっていると。さらに、国としても北朝鮮を含めて九カ国、 それだけの国が実際に核を保有しているということなのです。 国連の中でＮＰＴという核不拡散条約で認められているのは、いわゆるＰ５と言われる、アメリカ・

ロシア・英国・フランス・中国、この五カ国が基本的には核を保有できるということです。

そこから、さらにほかの国には拡散させないようにするということがＮＰＴで定められているわけですが、現実にはインド、パキスタン等さらに広がりを持って一万二〇〇〇以上の核弾頭が世界に存在するという状況です。

ただ、一九四五年から二〇二〇年までの推移を見ますと、減ってはいるということなんですね。一九八六年から一九八七年がピークになっていまして、主にアメリカとソ連が保有する七万を超える核弾頭が世界にあった。それが曲がりなりにも減ってきたということは確かなんですね。一九八五年、一九八六年に、当時のレーガン米国大統領とゴルバチョ

フ・ソ連共産党書記長が語り合った結果として、「核戦争に勝者はないのだ。絶対戦われてはならないのだ」ということを確認し合って、そこから核軍縮の流れができてきたことは間違いないのです。ただ依然として、今回のウクライナで見られるように、保有国は核を持って、それを強みとしていろいろな戦略を考えているという現実は変わりありません。

158そこで、 核兵器廃絶と「平和文化の振興」ということで考えてみたいと思うのですが、何が核廃絶を阻んでいるのかということなんですね。これは、先ほど申し上げたＮＰＴにせよ、それから核兵器禁止条約にせよ、共通した認識としては、やはり核兵器は将来的には廃絶されるべきものになっているのですが、ただ実際にはそうなっていないということ

自分たちは核を持つのだということです。

というものが存在しているということかと思います。要するに、相手の国に対して信用ですね。これは、核保有国の安全保障政策の根幹をなすものと言えると思います。要するに、「自分たちはこれだけ破壊力のある兵器を持っているぞ。何かしてきたら、これを使ってあなたたちにお返ししますよ」ということで、本質的に相手を脅す論理が「核抑止論」の中心になっているわけです。

一方で、これは、やはり核兵器を保有することを正当化する論理でもあるのではないかと思います。なぜ、そうなっているのかと言えば、その背景に国際社会における相互不信

きない、いつ攻めてくるか分からないというような不信感が相互に存在する。それが故に

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です。
平和首長会議と平和文化（講演録）

この中心にある考え方には、皆さんご存じの通り、「核抑止論」というものがあるわけで

第７章

さらに、絶対的権力誇示の手段ということも言えるかと思います。例えば北朝鮮など一部の権威主義的な国の指導者というのは、そうやって権力を誇示することで自分の権力を保とうとする。このような状況下では、為政者が核廃絶を行うという政治的意思が欠如していると言わざるを得ません。
「核抑止論」を超克しなければ核廃絶には向かえないということです。国家間の「力の論理」というものが支配している世界では、なかなかその超克は困難ではないかということが疑問として挙がります。

それでは、核廃絶というのは無理なのか、実現できないのかということなのですが、これは実現はできるし、しなければならないということかと思います。核兵器というのは人間がつくり出したものですから、人間が廃棄できないわけはないと私自身は思います。そのためには核兵器は「絶対悪」との認識を市民社会の総意にしていくことが必要です。さらに国際社会が核兵器禁止条約を実効性のあるものとする努力がこれに伴っていかなければいけないと思いますが、為政者を「核抑止論」から解放して政策転換を図ることで、核のない世界を実現する方向に向けていくということかと思います。

市民社会に市民一人一人が日常生活の中で平和について考え、行動する「平和文化」を醸成することが大切であると思いますが、いきなり「平和文化」を持ち出して核廃絶がで160

きるかというと、それはなかなか難しいですよね。しかし、非常に遠い道にはなるのです

が、市民社会の中に「平和文化」というものが根付いていなければ、いくら核廃絶を唱えても、それが確かなものにはなっていかないということかと思います。従って、平和首長

会議だけではないですが、そういう市民社会によるイニシアチブへの期待が持たれるということになります。

今は核保有国の核兵器廃絶へ向けた取組が停滞していることは間違いありません。これを動かしていくためには、核兵器廃絶に向けた市民社会の取組、まさにそこに強く働き掛

けていくことが大事です。それは市民社会の連帯であり、為政者の政策転換を促す取組であり、国際世論の喚起であり、核兵器禁止条約への支持拡大であります。そうした国際社会の停滞に対して強く働き掛けていって、事態を動かしていくことが大事で、平和首長会
議の取組もこれまで以上に重要になってくると思います。

３ 国連の「平和の文化」の振興 （チョウドリー博士の取組）

次に、先ほどから申し上げてきた「平和文化」もしくは「平和の文化」とはということで、その内容について吟味していきたいと思います。「平和文化」もしくは「平和の文化」

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平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

は、累次の機会に取り上げられているテーマで、一九九九年の国連総会で採択された「平和の文化に関する宣言」によって、国際社会において「平和文化」が広く認識されました。

これは、やはり冷戦終了後、平和に対する思いが強くなっていたときですから、そういう流れの中で生まれてきたと言えると思います。この場合の「平和の文化」とは、戦争と暴力の文化から平和と非暴力の文化へ変革するための価値観や行動、生き方を指すと言われます。

その淵源は、有名なユネスコ憲章の前文にある「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」、この精神にあると言えると思います。累次の平和活動も、やはりユネスコ憲章の前文にある精神から生まれているのではないかと思います。 平和首長会議の「平和文化」の重要性を訴える主張というのも、この流れをくむものと位置付けることができるかと思います。

次に、「平和の文化」ということですが、アンワルル・チョウドリー博士という方がおられて、この方は前の国連事務次長ですが、一九九七年七月にバングラデシュの国連大使として赴任したときにコフィ・アナン国連事務総長にアプローチして、国連総会の議題に「平和の文化」の概念を含めるよう要請したということなんですね。チョウドリーさんのバッ

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クグラウンドをお話しすると、やはりバングラデシュの独立に関わるさまざまな困難を乗り越えてこられた方ですから、とりわけ平和というものに対する意識が強い方だったと思います。一九九八年第五三期国連総会の議長に任命されて、「平和の文化」に関する委員会を立ち上げます。九カ月間の議論を経て、一九九九年九月に委員会の成果は総会に提出さミックな参加型プロセスである。

の人が彼・彼女の能力を発展させるためにエンパワーされた条件もしくは状態をいう。そ依然として元気に活動しておられます。国連総会の際に、平和の文化に関わるハイレベル会合を毎年主催しておられて、二〇二一年には松井広島市長が平和首長会議会長として招ここで、国連決議の中身を若干紹介したいと思います。これは一九九九年九月一三日に待され、ビデオでスピーチを行いました。
採択されたものです。

――「平和」は単に紛争がない状態ではないと留意することが重要である。それは、全て

れは、対話が奨励され、紛争が相互理解と協力の精神の下で解決される肯定的で、ダイナ

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れて、
「平和の文化の宣言と行動計画」として採択されました。現在においても、「平和の平和首長会議と平和文化（講演録）

文化のためのグローバルムーブメント」を創設されて、 もう八〇歳近い年齢の方ですが、

第７章

――
「平和の文化」は、以下の諸点に基づき、一連の価値・態度・伝統、そして行為の態
様と生活法として定義される、ということです。

その中身として、例示的に挙げるとすれば――生命の尊重、暴力の終焉と教育、対話そして協力を通じた非暴力の奨励と励行。主権、領土的一体性、諸国の政治的独立、国連憲

章と国際法にのっとった各国の国内法内での本質的な諸問題への不干渉。人権および基本

的自由の奨励の全面的な尊重。紛争の平和的解決へのコミットメント。現世代および将来世代の発展および環境のニーズに合うための努力。発展する権利の奨励の尊重。男女の権利の平等と機会均等の奨励の尊重。 表現、 意見および情報の自由への万人の権利の尊重。

自由、正義、民主主義、寛容、団結、協力、複数主義、文化的多様性、対話、社会および諸民族間のあらゆるレベルでの理解、平和に導くことを可能にする国家的および国際的環境の整備――ということになります。これは網羅的に挙げられていて、どれが重要、どれがそうではないということが言えないような、ある意味、この時点での人類全体の叡智を結集したかたちでの「平和の文化」の内容ということが言えるかと思います。

この決議の中には行動計画がありまして、これも非常にさまざまな面を含んでいて詳し

いものでありますが、 概略を紹介しておきたいと思います。 全ての関係者による国内的、

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地域的そして国際的なレベルでの行動を強化することが眼目なのですが、――教育を通じての平和の文化を育てる行動、持続可能な経済的および社会的発展を促進する行動、あらゆる人権の尊重を促進する行動、女性と男性の間の平等を保障する行動、民主主義的な参加を促進する行動、相互理解・寛容・連帯を促進する行動、国際的な平和と安全を促進する行動――ということになります。これも具体的な行動として、こういう行動を起こしていこうではないかということを国連決議で述べられています。

そして、二〇二二年一〇月二〇日に第一〇回平和首長会議総会でチョウドリー博士に基調講演をしていただいたのですが、そのときにチョウドリーさんが述べられていたことの――概念としての平和の文化、動機としての平和の文化は、私たち一人一人が意識的に抜粋を少々紹介させていただきます。

平和と非暴力を私たちの日常生活の一部にする必要があることを意味します。

ここでちょっと注目していただきたいのは、日常生活の中で平和の文化というものを我々が意識していく必要があるという、先ほどからご紹介している平和首長会議の主張と一致する部分です。
――平和の文化の目的は人々のエンパワーメントです。

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平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

要するに、人間としての全人的な能力の開発ということです。

――人生のあらゆる面における女性の創造的な可能性の解放、意思決定への女性の平等な参加は全て平和の文化を達成するための前提条件です。平和がなければ開発は不可能であり、開発がなければ平和は達成できませんが、女性がいなければ平和も開発も考えられません。

特に、今回の講演の中でチョウドリーさんが強調されていたのは女性の役割ということです。これは、例えば今まで国連の事務総長はみんな男性であったと。前回の選挙のときは、実は非常に有能な女性の有力候補がいたのだけれども、残念ながら選ばれなかったということで、非常に残念な思いをされていました。女性がそういうイニシアチブを取っていくことが、平和な世界に向けての大きな力になることは間違いないということなのだと思います。

――重要なのは、個人・コミュニティー・市民社会組織・民間部門が全て平和の構築に役割を果たすことです。

要するに、個人を含めてあらゆるレベルでの、あらゆる単位での、平和へ向けての役割というのがそれぞれあるのだということです。

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――一つの声が波紋を生む。多くの波紋が波を起こす。平和の文化を求める私たちの声
は世界を変えることができる。

やはり一人が大事だと。一人から運動が起きていく、そういう波紋が広がっていくことが大事だということです。

――人類の利益のために、地球の持続可能性のために、そして私たちの世界を住みやすい場所にするために平和の文化を受け入れましょう。

このように呼びかけられました。非常に印象的なスピーチでしたが、ここでなぜチョウ

ドリーさんの発言を紹介したかと言いますと、いわゆる平和首長会議が訴えていることと、内容的な意味でかなり近似していると言いますか、平和首長会議の主張に共鳴しているということを紹介したかったわけです。

４ 国連と平和首長会議の共鳴と今後の課題

先ほどご紹介した、昨年 （二〇二一年）の国連総会「平和の文化に関するハイレベル会合」
での松井市長のメッセージの一部分を紹介したいと思います。

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平和首長会議と平和文化（講演録）
第７章

そうした局面 （国家間の対立の先鋭化）を打開するためには、 為政者が国家レベルで考える安全保障政策から人間のための安全保障政策に転換する具体的な行動が求められます。そして、為政者の政策転換を促していくために根源的に重要なことは、市民社会において相互の利益を尊重し、助け合うことが大切であるという市民レベルの視点に立って、 核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた市民社会の総意を形成することです。

……中略……すなわち、「平和文化の振興」を図っていくことが必要であると考え、この市民社会が為政者を動かすことが重要であるという基本的認識は、チョウドリー大使

や皆さまが平和の文化の取組を始められた頃の思いと共通しているのではないでしょうか。平和を願い、価値観を同じくする人々が共通の目的のために連帯すれば、世界に大きな変化をもたらすことができます。

ここに、チョウドリー大使が主導した「平和の文化」と平和首長会議が訴えている「平和文化」、これが見事に共鳴しているということが言えるのではないかと思います。ちなみに、この用語については、「平和の文化」という場合は、「 the culture of peace」でして、「平和文化」というのは、おそらく英語にしたら同じ文言になるのではないかと思います。

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最後に、今後の課題を挙げさせていただきます。問題は、やはり「平和文化」の考え方

をいかに市民社会に浸透させていくかということです。それをやっていくためには、一つにはＳＮＳの活用ということで、これはまだ検討中の制度ですが、平和首長会議サポーター制度を実施したり、メールマガジンの活用を強化したり、それから、我々が行う講演・寄的な手段ではないということです。効果を発揮するには時間を要する。従って、継続的でるかと思います。

また、加盟都市にいかに運動を広めていくかということで、これは加盟都市間の連携を強化していく。例えばヨーロッパ支部内、あるいは広島広域都市圏、先ほどご紹介した国立市などの東京西部地区での連携とか、それから広島市で始めた「平和文化月間」などの経験をほかの都市とも共有していくということもあるかと思います。

加えて、国連経済社会理事会の国際ＮＧＯとして、核軍縮分野のみならず、人間の安全保障分野など、国連での活動の幅を広げるということ。これも非常に今後重要になってく

ただ、ここで留意しておかなければいけないのは、「平和文化の振興」は核軍縮への即効169

稿・平和教育の教材を充実させたり、座談・懇談の機会を活用したりして、市民社会に平平和首長会議と平和文化（講演録）

和の文化の考え方を浸透させていくことが重要だろうと考えています。

第７章

粘り強い取組が重要になるということだと思います。これを踏まえた上で、平和首長会議

としても粘り強く「平和文化の振興」を図る活動をしていきたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。
《参考文献》（ 2014） , Pathways to Peace（ Strüngmann
Leckman, James F., Catherine Panter-Brick and Rima Salah ed.
） , Cambridge, MA: The MIT Press.
Forum Reports170執筆者一覧（掲載順）
水川 恭輔（中国新聞社編集委員）
林田 光弘（長崎大学核兵器廃絶研究センター特任研究員）
四條 知恵（広島市立大学広島平和研究所准教授）
大芝亮（広島市立大学広島平和研究所長・特任教授）
竹本真希子（広島市立大学広島平和研究所准教授）
中村 桂子（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
小泉崇（広島平和文化センター前理事長）

戦争の記憶――ヒロシマ／ナガサキの空白（広島平和研究所ブックレット第 9 巻、HPI Booklet Vol. 9）
2023年 7 月31日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学

広島平和研究所

企画委員会

河上暁弘、竹本真希子、四條知恵（編集責任者）
発行者：広島市立大学所長

大芝

広島平和研究所亮〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811
印刷者：レタープレス株式会社
電話 082-844-7500
ISSN 2189-9657／ISBN 978-4-908987-08-3

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-08-3