「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
契約検査課（要望項目）（１）市内業者に対する業務発注率の維持向上について（継続）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく、業種、事業規模を問わず、事業継続と雇用維持を図ることは大変厳しい状況にあり、市内業者にとって死活問題となっております。
市発注工事につきましては、特殊案件等を除き、格付け公募型一般競争入札により市内業者への発注を前提とした入札を実施して頂いておりますが、地域経済活性化のため、また、
激甚災害等の対応の際に力を発揮する地元建設業界が、その能力を維持しつつ、保有する技
術が次世代に伝承され、健全に発展していくためにも、市内業者のより一層の積極的活用を
引き続き要望致します。
併せて、「市役所新庁舎整備事業」や「旧金谷庁舎跡地利活用事業」、「島田第一小学校改築事業」などの大型工事につきまして、市内業者への優先的な発注が図られますよう要望致します。
また、小売業等においても、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率の維持向上に努めて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動への影響は、多くの市民及び事業者に及んでいます。この状況を踏まえ、当市における公共調達においては、従前より公平性・公正性・競争性を維持しつつ、「島田市地元企業優先発注に関する実施方針」に基づき取り組んでおりますが、コロナ禍の状況を踏まえ、引き続き、市内業者の受注機会の維持・向上に取り組んでいきます。
また、今後、市役所新庁舎の整備事業をはじめとする大型工事を予定しておりますが、これらの工事の発注に際しては、市内経済へのプラスの循環を念頭に、市役所新庁舎整備に当たっては、分離発注を行うなど地元企業が様々な工事に参画するための受注機会の拡大に努
めていきます。

1

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
内陸フロンティア推進課（要望項目）（２）市内中小企業・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について（継続）
市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図って頂いておりますが、国道 473 号線の 4 車線化、国道 1 号
バイパス（佐夜鹿～野田）の 4 車線化、国道 473 号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設
事業によって、当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
そうした中で、新東名島田金谷 IC 周辺地区内に工業用地の整備が進められ、令和元年度
は自動車部品製造業 2 社の進出が決定し、令和 2 年度以降は堤間第 2 期工区や牛尾山地区についても企業誘致を目指していくと伺っておりますが、市内中小企業・小規模企業への発注
及びビジネスチャンスが幅広い分野で期待出来る、裾野が広くより波及効果が高い企業を優先して誘致して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発を市の重点プロジェクトとして位置づけ、賑わい交流拠点や工業用地周辺の基盤整備を進めております。
また、島田市土地開発公社は工業用地の造成と販売を実施しており、堤間地区第１期工区については、令和元年度に島田市と牧之原市の２つの企業に売却いたしました。
自動車部品製造業であるこの２社は、令和３年度以降、順次工場の操業を開始していく予定ですが、工場建設、備品の発注や仕入れ・外注等において、市内業者を利用していく計画
であることを伺っております。
今後、土地開発公社においては、販売を予定している堤間地区第２期工区と牛尾山地区につきましても、地域経済の活性化に波及効果が及ぶような企業の誘致を目指し、誘致活動を行って参ります。

2

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
都市政策課（要望項目）（３）準工業地域における大型集客施設に係る建築規制の強化について(継続)平成 18 年にまちづくり三法（「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」）が改正され、大型集客施設の適正な立地が求められている中、当市では令和 2 年度に「都市計画マスタープラン」を改定し、「大井川がつなぐコンパクトなまち`S（ズ）」をテーマに都市機能を地域の拠点に集積し、「拠点間のネットワーク化を図りつつ持続可能なまちづくり」を目指すことが示されると共に、令和 2 年度末を目途に立地適正化計画を策定
し、立地誘導などによる生活圏の集約を進めていくと伺っております。
市におかれましては、準工業地域に 1 万㎡を超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区を定めておりますが、大規模小売店舗立地法に基づく本県の令和元年度新設届け出（13 件）の平均店舗面積は 2,400 ㎡程度（政令市を除く）という状況を顧みますと、当市の1 万㎡超の建築規制は、実態と大幅に乖離していると言わざるをえません。
また、規制強化は用途地域にある既存店舗への対応が難しいとのことですが、既存店舗を規制するのではなく、準工業地域へ新たな大規模小売店舗を含む大型集客施設（1 万㎡超）の設置が可能な状態のままにしておくことは、コンパクトシティを目指す島田市にとって好ましくない状態であると考えますので、上記の通り本県における大規模小売店舗新設届け出の実態を踏まえ、現建築規制（1 万㎡超）を強化して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
準工業地域での大規模集客施設の建築規制をさらに強化することは、法改正により規制強化を図った３種類の用途地域（第二種住居地域、準住居地域、工業地域）よりもさらに厳しい規制を準工業地域のみ行うこととなり、用途地域の規制のバランスを崩すこととなるため難しいと考えます。
都市計画法の用途地域制度は、望ましい市街地形成を図ることを目的としており、国土交通省が定めている都市計画運用指針においても、都市計画制度における土地や建物の規制は、既存の競合する店舗等との競争抑制や需給調整とならないよう措置することが求められています。
規制の強化は、新たな建築物を規制するだけでなく、既存店舗も規制を受け、変更後の規制に合わない既存店舗は、既存不適格建築物として取り扱うこととなり増改築の制限を受けるほか、今後の土地活用も制限を受けることになります。
準工業地域に店舗を設置している土地所有者については、特別用途地区（大規模集客施設
制限地区）を指定するに当たって、当該地域の規制について、意向の聞き取りを行っており、
10,000 ㎡の規制であれば受忍できるが、それ以上の規制であれば、受忍できないとの意向が示されています。
都市計画による規制は、御要望の皆さんのご意見のほか、実際にその規制の影響を受ける
皆さんの御理解が必要ですので規制の強化は難しいと考えます。
また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、人口減少・超高齢社会にあっ3

ても、持続可能で、誰もが安心して暮らしやすい都市生活を営むことができることを目指して、医療や福祉、子育て支援施設などの生活に必要な施設や居住を市街地や地域の拠点にゆるやかに集約・誘導し、その拠点間は公共交通などによるネットワーク化を図っていこうとする都市づくりの考え方です。
そして、その実現に当たっては、民間施設である医療や福祉、子育て支援施設などのほか
人々の居住を誘導するための優遇施策を充実させることに重点を置きながら進めていく考えです。

4

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（４）島田市地域産業振興事業費補助金に係る予算額の確保について（継続）
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を設け、中小企業者等の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っていま
すが、本制度も創設から 8 年が経過し、制度の存続が危惧されております。
一方、市におかれましては、予てより中小企業者等の設備及び施設の整備等に対する支援策として、島田市地域産業振興事業費補助金制度を設け、予算を確保して頂いているところです。
また、平成 29 年度からは、建設業や運輸業の労働環境改善施設整備事業を対象事業に加えて頂き、令和 2 年度当初予算額は 750 万円が計上されております。
つきましては、厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模企業の設備投資意欲を喚起すると共に、経営基盤の強化を図るため、当市財政は大変厳しい状況であると伺っておりますが、より多くの市内中小企業・小規模企業が利用出来ますよう予算を確保して頂きたく
引き続き要望致します。
（回 答）
島田市地域産業振興事業費補助金につきましては、商工団体及び中小企業者の皆様からの要望に応じ、これまでも予算の増額や補助対象事業の見直しを行ってまいりました。本補助金は、人手不足の解消や働き方改革を進める中小企業者の皆様の経営基盤を支え、労働生産性の向上を図るために有効であると認識しております。
令和３年度当初予算につきましては、近年の補助金利用実績及び当市の財政状況を勘案するとともに、直近の新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況等を見据え、新たな支援策を検討して編成してまいります。
具体的には、新たなビジネスニーズに対応する事業者への支援や、首都圏企業等の地方移転・分散化に対する当市への移転等の後押しを考えております。

5

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
病院総務課、経営企画課、包括ケア推進課（要望項目）（５）地域医療の在り方について（継続）
市におかれましては、島田市立総合医療センターの建設が進む中、市立島田市民病院移転計画策定及び移転実行支援業務受託事業者の選定など令和 3 年の開院を目指し、準備を進めて頂いているところです。
また、地域包括ケアシステムについては医療との連携強化や介護サービスの充実強化などの視点から島田市地域包括支援センター運営協議会おいて支援センターの設置、運営状況の評価や地域包括ケアの推進等について協議を行って頂いているところですが、より充実した
地域医療体制を構築するため次の事項について要望致します。
①
島田市立総合医療センターの運営（医師及び医療従事者の安定的な確保・医療 IOT等の導入の再検討）について
今後も地域の基幹病院として市民の健康を守り質の高い医療を提供するため、医師及び医療従事者に数ある医療機関の中から同センターを選択して頂けるよう、ハード面・ソフト面双方において魅力ある勤務・生活環境づくりを推進されると共に、研修機能を充実することにより、医師及び医療従事者の安定的な確保に向けて、一層の取り組み強化を図られたく引き続き要望致します。
また、最新の医療 IOT や AI システム等の導入については、慎重に検討していくとのことですが、最新の医療 IOT 等の導入により、過疎地をはじめ医療空洞化が進んでいる場所への医療の提供が可能となるほか、在宅患者の診療や妊婦健診など幅広い医療分野での活躍が見込まれます。診療以外にも、心身状態をモニタリングしての遠隔看護や高齢者への見守りサービスなどが可能となるため、再度検討して頂きたく要望致します。
②
在宅医療・介護連携における支援体制の充実と周知について市におかれましては、医療関係者と介護サービス事業者などの関係者との連携の強化や在宅医療・介護連携推進事業の充実に向けた取り組みを進めて頂いており、在宅医療・介護連
携を推進するには、地域住民が在宅医療や介護について理解し、必要なサービスを適切に選択できるようにすることも重要と考えて頂いておりますが、地域包括ケアシステムは十分浸透しているとは言えません。
つきましては、市民が理解を深め、必要なサービスを適切に選択できるよう、更に的確な情報提供を行うと共に、わかりやすく丁寧な周知・啓発を行って頂きたく引き続き要望致します。

6

（回 答）① 島田市立総合医療センターの運営（医師及び医療従事者の安定的な確保・医療 IOT 等の導入の再検討）について
医師及び医療従事者の確保につきましては、令和３年５月の新病院の開院による勤務環境
や設備の充実のほか、修学資金貸与や院内保育所の運営などこれまでの施策の継続により、引き続き魅力ある勤務環境づくりや設備整備に努めてまいります。
研修体制の充実については、院内カンファレンスや院内外の研修、学会出席など、様々な学習機会を確保しております。
また、ご提案のデジタル変革への対応については、医療分野においてもデジタル変革は、不可避であるとともに医療の質や診療環境の向上に資するものと認識しており、新病院においては、入院病棟内への Wi-Fi 環境整備、外来には診察進行状況をスマートフォンで確認できるサービスの実施を考えております。
なお、医療 IOT 導入等によるオンライン診療などを実施するためには、システムの導入だ
けでなく安全に診療を実施するための運用が必要不可欠です。また、限られた医療資源（スタッフ）を有効活用するよう、病院では急性期の入院治療などの医療を、診療所では通院や在宅医療をという医療分化が進んでいることからも、新病院では引き続きより高度で専門性の高い医療を中心に提供していきます。
②

在宅医療・介護連携における支援体制の充実と周知について

地域で医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最期まで安心して続けられるようにするため、医療関係者と介護サービス事業者などの連携やそのあり方について検討し、必要な支援の充実に向けた取組を進めています。
地域の実情に合わせた在宅医療を円滑に進めていくためには、地域の実態を把握、課題の検討、課題の対応策を検討し実施に至る過程を意識して取り組んでいくことが重要です。
また、それぞれの専門職が全体像や方向性に共通の認識を持ち、各取組を一体的に行うことで地域の医療・介護連携全体を推進する効果が期待できると考えます。さらに、住民にも在宅医療や介護について知識を習得してもらい理解を深めることで、在宅での療養生活を送ることになったときに必要なサービスを適切に選択できるようになることも重要と考えます。
令和２年２月には、住民が療養生活のあり方を自らが選択し安心して生活できるよう「自分らしく最期を迎えるために」と題した市民講演会を開催し意識啓発を図りました。講演会には 480 人の参加があり、アンケートには率直な御意見をいただき、その結果からも満足度の高い講演会であったことが伺えます。これから迎える超高齢社会の中でどのように自らの人生（最期）と向き合っていくのかを、市民一人ひとりが考える機会を創出することができたと感じています。
今後も、市民に対しては、医療・介護関係者や市民活動団体などと協働し、介護の現状、終末期の医療、在宅医療や最期の迎え方について、元気なうちから考え準備する意識の醸成を図っていきます。
7

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（６）市道大井川右岸１・２号線の拡幅について(継続)
市道大井川右岸 1・2 号線につきましては、県道島田吉田線バイパスの供用やはばたき橋が開通した現在でも、初倉地域の産業道路として日々多くの車両が利用しているのが実態であり、依然として大型車両の交通量も多く、狭隘部分では安全なすれ違いが困難で危険な状態が続いております。
市におかれましては、初倉地区の道路交通網を考えた場合、谷口橋から初倉地区を南北に結ぶ路線として重要性が高いとの判断から、整備中の色尾大柳線や谷口中河線などの整備が完了した時点で今一度整備の必要性について検討するとのことですが、同路線の安全性の確保は喫緊の課題であり早期の拡幅について引き続き要望致します。
（回 答）
初倉地区の道路交通網において、東西交通ルートでは色尾大柳線、また南北交通ルートでは谷口中河線が、重要性の高い道路と判断して、現在、整備をしております。
当該路線は延長もあることから、整備には長い年月と膨大な費用がかります。このことから、喫緊の課題である市道大井川右岸 1・2 号線の安全性の確保は、特に大型車両の交通量を減少させる交通分散が効果的であると考えております。県道島田吉田線バイパスの供用やはばたき橋の開通などにより、谷口橋を通行する交通量は減少していると推測しておりますし、
現在、令和４年度完成を目指して整備中の色尾大柳線、用地交渉を進めている谷口中河線が完成すれば、さらに当該路線を利用する車両は分散され、交通量は減少していくものと考えております。
しかしながら、市道大井川右岸 1･2 号線の交通事情は理解しており、色尾大柳線や谷口中河線が整備された後の市道大井川右岸 1・2 号線の交通量の推移の状況により、当該路線の拡幅の必要性について検討していきたいと考えております。

8

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（７）市道谷口道線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）について（継続）市道谷口道線は、国道 1 号線バイパス東光寺 IC から市道阿知ケ谷東光寺線を経由し、主要地方道島田岡部線との交差点から谷口橋北交差点までを結ぶ路線として欠くことの出来ない主要道路となっており、また、富士山静岡空港へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
しかしながら、同路線の幅員は大変狭く、車輌同士の接触事故が度々発生していることに加え、路線バスの運行経路及び近隣には小学校・中学校・高等学校が立地しているにも拘らず、歩道も無く路側帯も狭隘であるため、歩行者及び自転車等の交通弱者の安全な通行が危惧されます。
市におかれましては、JR 東海と踏切改良について協議を行い、令和 2 年度には主要地方道島田岡部線から道悦旭町線交差点までの測量設計業務が実施されるようですので、早期に全線の拡幅等が実現するよう引き続き要望致します。
（回 答）
谷口道線の拡幅改良事業につきましては、現在、本線にある栃山踏切について、平成 29
年度に「踏切道改良促進法に基づく法指定踏切」に指定されたことに基づき、ＪＲ 東海と踏切改良についての協議を継続的に行っているところです。今後、主要地方道島田岡部線から
道悦旭町線交差点までにつきましても踏切改良協議と並行し、関係地権者に対し地元説明会を開催し、意見を聞きながら進めていく予定です。

9

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
建築住宅課（要望項目）（８）事業所向けの地震対策補助制度の拡充について（継続）
昨今の自然災害の発生事案を勘案すれば、住宅はもちろんのこと総じて規模が大きく、経済的な損失も大きい工場等事業所の地震対策も進めなければならないことは明白であります。
このような中、当市の事業所が利用可能な地震対策補助制度として、耐震診断に対するもの（島田市建築物等耐震改修促進事業費補助金）はありますが、耐震設計、耐震補強等のハードに対するものはありません。
当市における木造住宅の耐震化率が平成 30 年度末現在 82.1％となっており、目標の 95％に向けて木造住宅の耐震化に重点を置いているため、事業所向けの制度拡充は予定していな
いとのことですが、令和元年 7 月、国では「中小企業強靭化法」を制定し、事業継続力強化
計画の認定を受けた中小企業には防災・減災設備に対する税制措置、低利融資や信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の優先採択などの各種支援措置を設けております。
つきましては、有事の際、被害を最小限に食い止めるためにも、地震対策補助制度に事業所向けの耐震設計、耐震補強を加えて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
建築物の耐震化につきましては、静岡県が取り組むプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事
業に同調し、主に木造住宅の耐震化に重点を置いて実施しているところです。
御要望の事業所向けの耐震設計、耐震補強の必要性は認識しております。一方で、平成30
年住宅・土地統計調査（平成30年総務省調査）をもとに、本市の住宅の耐震化率を算定した
結果、87.9％と平成25年の78.9％から9.0ポイント上昇したものの、県平均89.3％を下回って
おり、さらに目標の95％に向けて優先的な取り組みが必要であると考えております。
したがって、事業所向けの耐震設計及び耐震補強に関する補助制度につきましては、住宅の耐震化を優先させるため、現時点で拡充していく方針はありません。

10

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（９）県道河原大井川港線の拡幅について（継続）
県道河原大井川港線の谷口橋以東（島田市細島地先）については、平成 26 年度に谷口橋
北交差点付近の拡幅改良完了後も整備が不十分な箇所が見受けられることから、市より本要望の要旨を踏まえ継続して働きかけを行って頂いた結果、令和 2 年度に測量・詳細設計業務を実施予定であり、国土交通省との河川協議後に工事着手していくとのことであります。
この区間については、静岡県警察ホームページの事故発生マップによると、平成 22 年 4月から令和 2 年 3 月の 10 年間で 28 件の交通事故が発生しております。大型車両の交通量も多く、今なお対向車とのすれ違い時等に接触・転落事故が多発し極めて危険な状態が続いていることから、同区間の早期拡幅は喫緊の課題であると考えますので、引き続き県へ働きかけて頂きたく強く要望致します。
また、同路線島田球場付近（島田市横井 4 丁目地先）については、従来から大井川マラソ
ンコース「リバティ」をはじめ、スポーツ施設を利用する方の通行が多く、更に、平成 30
年 3 月には蓬莱橋周辺に物産販売所が新設され、観光スポットとして今後益々通行量の増加が予想されます。現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり交通の安全性が危惧されるため、同区間の早期拡幅につきましても引き続き県へ働きかけて頂
きたく併せて要望致します。
（回 答）
一般県道河原大井川港線について、平成 30 年度に島田商工会議所、島田土木事務所、島田市役所と合同で、谷口橋左岸下流部の狭隘区間箇所の現場確認を実施したところであります。
その後も継続して要望活動を行った結果、令和元年度に予備設計業務、令和２年度には測量・詳細設計業務を実施しております。管轄である静岡県島田土木事務所からは、今後の予算確保の状況にもよりますが、令和３年度から工事着手していくとの回答がありました。市としましても、早期完成に向け整備の促進を要望してまいります。
また、同路線の島田球場付近（島田市横井 4 丁目地先）につきましても、事業を実施していただくよう県へ要望をしてまいります。

11

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
デジタルトランスフォーメーション推進課（要望項目）（１０）市内公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の更なる整備による中心市街地活性化について（新規）
市におかれましては、公衆無線 LAN（Wi-Fi）事業として市民、国内旅行者及び訪日外国人向けの無料公衆無線 LAN の整備促進に取り組むため、島田市公衆無線 LAN 推進協議会を設置し、関係団体、近隣市町と連携して、公衆無線 LAN 事業「Shizuoka Wi-Fi Paradise（しずおかワイファイパラダイス）」を推進しておりますが、島田市内の公衆無線 LAN（Wi-Fi）整備状況は、公共施設 21 箇所（令和 2 年 9 月 4 日現在）のほか、民間施設約 30箇所となっており、しかも利用出来る場所が点在しているという状況です。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク等、オンラインを活用したビジネススタイルの変化と中心市街地の空き店舗対策を有機的に結び付け、空き店舗等が企業や教育機関のリモートワークやテレワークオフィス等として利活用されるような「企業・教育機関誘致策」として無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備することは、デジタル変革を宣言した島田市とりわけ中心市街地の活性化につながることが期待されます。
つきましては、中心市街地全体が公共無線 LAN（Wi-Fi）エリアとなるような整備を要望
致します。
（回 答）
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）につきましては、島田商工会議所、島田市商工会、島田市観
光協会及び島田市で構成する「島田市公衆無線ＬＡＮ推進協議会」を組織し、店舗・事業所、公共施設等における公衆無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続サービスを整備してまいりました。
この整備により、市内の 50 箇所以上の店舗・事業所、公共施設等において、インターネッ
ト接続サービスが提供され、利用者への利便性の向上が図られてきました。
また、ビジネス環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式等が求められ、新たなビジネススタイル（リモートワークやサテライトオフィスなど
働き方）への取り組みが行われています。
こうした背景の中、中心市街地全体を公衆無線ＬＡＮエリアとする面的整備については、
今以上のサービスが提供できるようになる反面、コスト面については、整備費が高額となります。一方で、将来的な新しいビジネススタイルを想定した中心市街地の空き店舗対策事業として実施する場合において、公衆無線ＬＡＮ環境が適切かどうか、現時点で事業目的や内容、ターゲットなどが確定していない状況においては、公衆無線ＬＡＮの面的な整備は難し
いと考えます。

12

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
資産活用課、教育総務課（要望項目）（１１）公共事業予算の安定的な確保と確実な執行について（新規）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な景気悪化により、市におかれましては、市民
生活の維持を最優先に国や県と連動するメニューや市独自、加えて民間発案の特色あるメニ
ューにより、命を守り地域経済を回復させる取り組みを迅速且つ的確に講じて頂いておりま
すが、建設業界においては、民間の建設受注が大幅に減少し、市内建設業者は大変厳しい状
況に置かれております。
こうした中、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和 2 年 4 月 7 日 閣議決定）では、「生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策などの国土強靭化等に資する公共投資を機動的に推進し、公共投資の早期執行を図ることにより、景気の下支えに万全を期す」と公共投資の必要性とその効果への期待が示されており、当市では、今後「市役所新庁舎整備事業」や「旧金谷庁舎跡地利活用事業」、「島田第一小学校改築事業」といった大型事業が予定されております。
つきましては、景気を下支えする公共事業予算の安定的な確保と確実な執行について要望
致します。
（回 答）
・市役所新庁舎整備事業の発注方式及び入札方式について
市役所新庁舎整備事業につきましては、現時点で発注方式は工事全体を建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備といった形で分離して発注する方式、入札方式は総合評価落札方式をそれぞれ採用する方向で検討しており、事業執行により地域に大きな経済波及効果をもたらすことを念頭に事業を進めてまいります。
・旧金谷庁舎跡地利活用事業について
本事業は、ＰＦＩ方式による施設整備及び管理運営とすることを決定し、このほど公募
型プロポーザル方式による事業者募集の告示を行いました。これまで、官民連携手法導入可能性調査の段階、事業実施方針の公表段階で説明会を開催し、情報提供に努めてまいりました。説明会には、多数の地元事業者様に御出席をいただき、事業への高い関心が確認されております。
・島田第一小学校改築事業について
島田第一小学校改築事業は、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度から令和５年度に校舎改築、令和６年度に外構及びグラウンド改修を実施する予定です。工事の発注につきましては、島田第四小学校建設事業と同様に、分離発注等、地元企業が様々な工事に参画できる発注方式を検討いたします。

13

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（１２）新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模企業等の事業継続について（新規）
１．影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けた更なる政策対応
新型コロナウイルスの影響長期化に伴い、休業や営業自粛などの対応を継続せざるを得な
い中小・小規模企業や地域経済の中核となる中堅企業においては、売上の蒸発・激減により収益が確保できないまま、人件費や賃料などの固定費負担が経営を大きく圧迫しており、新型コロナウイルスの完全な収束が依然として見通せず、今後も長期化が予想される中、幅広い業種で事業継続の危機的状況が続いています。
既に、売上回復が見込めずに事業継続を諦めてしまう事業者も出始めており、今後、コロナ倒産や廃業の急増が懸念されます。
つきましては、地域経済社会の基盤であり、雇用の受け皿である中小・小規模企業や中堅企業の事業継続のため、時機を得た更なる支援策を講じて頂きたく要望致します。
２．影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援
収束の先行きが見通せない中、直ちに流行前の経済社会活動に戻ることはなく、3 密対策
や「新しい生活様式」の徹底など、感染拡大の防止と経済社会活動の維持との両立に配慮した取り組みへ段階的に移行していくこととなります。
このような中、感染拡大防止のため、ヒトやモノの移動に制約がある中で、テレワークや
オンライン会議などデジタル技術の活用や新商品・新サービスの開発、E コマースの活用など、事業者は創意工夫を凝らし「新しい生活様式」に対応した事業活動を取り始めています。
今回の危機は、多種多様な事業者へのデジタル技術の実装を促進させ、構造的な 課題である人手不足の克服や生産性向上、働き方の変革を喚起する好機と捉え、「新しい生活様式」
や新たな消費ニーズ等を踏まえた新しいビジネスモデルに挑戦する中小企業等の取り組みを強力に後押して頂きたく併せて要望致します。
感染拡大防止を徹底する一方で、刻一刻と経営が悪化している中小・小規模企業や中堅企業の事業継続を後押しし、地域の経済社会活動を維持・回復させていく中・長期的な対策を進めて頂きたく強く要望致します。

14

（回 答）
１．影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けた更なる政策対応
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が長期化していることに伴い、市内中小・小規模企業等の経営は依然として厳しい状況にあると認識しております。当市では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が出始めた３月以降、この状況にスピード感をもって対応すべく、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業に取り組んでおり、必要に応じ事業の延長などの対応をとっております。事業者にとって事業継続の基盤となる資金繰りを支援する「島田市経済変動対策貸付利子補給金」及び雇用の維持を支援する「中小企業者雇用維持助成金」について申請受付を令和３年３月末まで延長し、新たな働き方を推進するため中心市
街地エリアに空き家などを改修したシェアオフィスの整備を支援しております。
今後も引き続き、コロナ禍における経済活動の流れをいち早く読み取り、即効力のある施策展開に反映させることで、事業者の皆様の事業継続について全力で支援してまいります。
２．影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援
静岡県の緊急事態宣言が解除された令和２年５月 14 日以降、
「３密回避補助金」により、３密を回避しながら「新しい生活様式」に取り組む事業者を支援してまいりました。本補助金は 700 件を超える申請をいただいており、感染拡大防止と社会経済活動の両立支援に一定程度の効果があったと認識しております。この補助金を利用して、オンライン会議やテレワークを実施するためパソコン等ＩＴ機器を導入した事業者もあり、市内の事業所のデジタル化についても効果があったと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況下で、「新しい生活様式」に対応し事業継続を図るべく、業態転換や新事業への進出を模索する事業者も出てきております。
この急激な社会の変容をビジネスチャンスとして前向きに捉え、新たに生まれたビジネスニーズに対応するため果敢に取り組む事業者の皆様を更に支援し、事業者の皆様の経営基盤の一層の強化につながる感染拡大防止と社会経済活動の両立支援を図ってまいります。

15

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（１３）中小・小規模企業の人材確保に資するホームページ制作及びＳＮＳ運営に係る補助制度の創設について(新規)現在のコロナ禍により、足元の人材需要は一時的に停滞しているものの、元来、我が国においては、少子高齢化により、労働人口は減少傾向にあり、特に 10 代～30 代前半までの若い労働力の確保は、求人倍率も高く、採用が難しい傾向にあります。
そうした中で、中小・小規模企業においては、人的資源も限られることから、採用も不定期となりがちであり、計画的・定型的な採用活動ができないことや広報及び人事部門の専属担当者を配置していないことが多く、「若い世代に仕事の魅力を伝えたいが、その方法が無い」「仕事はあるが、PR 不足で知られていない」といった課題を抱えています。
市におかれましては、「志太 3 市連携 UIJ ターン就職促進事業」等により、若手人材・学生の UIJ ターンを促進し、市内の人口増加・産業の活性化に取り組んで頂いておりますが、中小・小規模企業の雇用課題を解決し、若年労働者の市内定住を促すためにも、『人材確保に資するホームページ制作及び SNS 運営』に係る新たな補助制度を創設して頂きたく要望致します。
併せて、制作されたホームページへのアクセスが増えるよう市のホームページにリンクを張り、官民一体で中小・小規模企業の人材確保を推進して頂きたく要望致します。
（回 答）コロナ禍においては、企業情報などの発信におけるホームページや SNS の役割は特に大きく、顧客獲得に向けたホームページ等の作成や運用についての相談が多数寄せられております。島田市産業支援センターでは、ホームページの作成・見直しやネットショップ（EC サイト）開設、SNS の活用について、静岡県よろず支援拠点の専門家などがアドバイスを行っております。
今後の事業としまして、市のホームページ内に島田市の産業や企業を紹介するサイトの構築を検討しております。サイト内におきましては、島田市の産業を分類し、企業情報を集約するとともに、企業が自社で管理するホームページにも誘導するような仕組みを考えております。企業の皆様のホームページ内においては、企業の紹介をはじめ、求める人材や求人の情報などを掲載していただくことで、専用サイトを通じて人材確保や販路拡大などの推進に繋がればと考えております。併せて、ハローワークの求人システムや移住定住に関するページへのリンクも同サイト内に掲載するなど、若手人材・学生のＵＩＪターン就職を引き続き促進し、市内の人口増加・産業の活性化に取り組んでまいります。

16

「令和３年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（１４）事業継続力強化計画の認定事業所に対する優遇策の創設について（新規）中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めると共に、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法
等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が成立し、令和元年 7 月 16 日から施行されました。
同法による「事業継続力強化計画」は、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するもので、経済産業大臣
から計画の認定を受けた中小企業には、国の防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の審査上の加点等の優遇策が講じられています。
市におかれましては、令和 2 年 2 月 10 日開催の島田市防災会議で承認された島田市地域防災計画にて綿密な対策を講じられていますが、近年の風水害等自然災害や新型インフルエン
ザ等の感染症を踏まえますと、中小企業の事業継続力強化計画の認定推進による個々の対策も必要となります。
つきましては、中小企業の事業継続力強化計画の取り組みを推進するため、市独自の動機付けを図る優遇策（インセンティブの付与）を創設して頂きますよう要望致します。
（回 答）
近年の大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による新たなリスクの顕在化により、事業継続力強化計画の策定の重要性はますます高まってきております。国も事業者の計画策定を支援するため、計画の認定を受けた事業者への金融支援、税制優遇、補助金の優先採択などの充実した支援メニューを用意しておりますので、それらを積極的にご活用いただければと存じます。
島田市産業支援センターでは、豊富な知見を持った専門家による事業者の実情にあった計画策定の支援を行いながら、必要に応じ事業者の皆様への広報やセミナーを開催し、計画策定の重要性について周知を図ってまいります。
今後とも、島田商工会議所様や島田市商工会様と連携しながら、事業者の皆様の事業継続に係る計画策定を支援してまいりたいと考えております。

17