令和５年１０月１２日
各所属長

様
市長

令和６年度予算編成方針について（通知）このことについて，三次市予算規則（平成１６年規則第６７号）第４条の規定に基づき，令和６年度予算編成方針を定めたので通知する。
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本市の財政状況
財政の健全性を示す指標である令和４年度決算の財政健全化判断比率は，実質公債費比率７．０％，将来負担比率２３．０％であり，いずれも基準以内で財政の健全性を堅持している。
しかしながら，財政の余裕度を示す経常収支比率は，前年度から４.４ポイント増の９８．４％となり，合併以降初めて９８％を超え，依然として高い比率で推移している。県内順位は２年連続１３市中１３位（広島市を除く）であり，他市と比較して義務的経費である公債費のほか，維持補修費や補助費等の歳出全体に占める割合が高いことが経常収支比率の高率要因として考えられ，余裕のない財政運営が続いている。
２

今後の財政見通し
歳入においては，本市の収入の約３割を占める普通交付税は，優遇措置の終了や人口減少等により大幅な増加が見込めない状況であり，所要の一般財源の確保は困難な状況が続くものと見込まれる。
歳出においては，過去の建設事業の公債費が多額であることに加え，多様化する行政需要に対応するための各種行政サービス経費のほか，昨年度からのウクライナ情勢や円安の影響等による物価高騰・燃料費高騰，資材不足の影響により，公共施設や道路などのインフラ資産の維持管理費やその他の経常経費が高騰することが見込まれる。
予算編成においては，基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が続いており，今後の財政運営は依然として厳しい状況が想定されるが，職員一人一人が現場の状況を把握し，課題認識をしたうえで，これまでの知見と創意工夫を最大限に発揮して三次の元気づくりに取り組んでいく必要がある。

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３

基本的な考え方
予算編成にあたっては，目まぐるしく変化する社会情勢や新たな行政課題を的確に捉えつつ，長期的視点に立ったうえで，各種施策が現世代及び将来世代にわたって効果が発揮されるとともに，「元気」で「笑顔」あふれるふるさと三次のまちづくりが実現できるよう次に掲げる項目を強く意識して取り組むこと。
⑴

第３次三次市総合計画の諸施策の推進
現在策定中の「第３次三次市総合計画」の検討内容を意識し，１０年後の三次市のめざすまちの姿を見据えつつ，これから取り組むべき施策及び事業を積極的かつ計画的に推進するとともに，設定した具体的施策や数値目標が達成される取組となるよう，効果的で効率的な予算編成を行うこととする。
政策の実現にあたっては，部局を越えた横の連携を強化し全庁体制の情報共有化を図るものとする。
「第３次三次市総合計画」の骨子（案）Ⅰ

１０年後のめざすまちの姿（キーワード）「つなぐ」「つながり」「ささえあう」「みとめあう」「夢と希望が叶う」「帰ってきたくなる」

Ⅱ－①◆

健康で安心感のある暮らし（保健・医療，福祉，多文化・共生）◆

安全で快適な生活環境（自然環境，生活基盤，防災・安全）◆

子どもの未来応援（子育て・教育）◆

豊かな心と生きがい（芸術・文化，スポーツ）◆

生き生きとした地域（定住・交流，住民自治）◆

活力ある産業（農林畜産，商工，観光）

Ⅱ－②

⑵

政策の柱

政策全体に関わる共通基盤◆

つながり・協働・共創◆

シティプロモーション◆

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）

◆

行財政改革

◆

広域連携

持続可能な行財政改革の推進
今後も持続的かつ安定的な財政運営を図るため，各部局において行財政改革の取組を確実に実行するとともに，施策の優先順位を洗い直し，無駄を徹底して排除しつつ，「選択と集中」の観点を強く意識して個別の事業等の見直-2-しを行うものとする。
また，経常的な経費が増加していることが経常収支比率の高率の要因となっており，将来世代に負担を残さないためには経常的な歳出の抑制が喫緊の課題である。各部局においては，歳出について把握・分析のうえ抑制に向けた取組を進めること。また，見直しに期間を要する案件については，対応方針や中長期的な見通しを立てて計画的な取組を進めること。
◆持続可能な財政運営
持続可能な財政基盤の確立に向けて，プライマリーバランス(基礎的財政収支)を強く意識しながら，健全化判断比率の健全性を堅持するとともに，適正規模の財政調整基金の確保に努めるものとする。
◆各部局の要求基準（シーリング）
予算要求における経費については，次のとおり要求基準を定め，主要施策の実現に向けた事業費への重点的な予算配分を行うこととする。
・令和４年度決算額を予算配分の基本とする。
・内部管理経費を含む政策経費及び経常経費は，別途総務部財政課通知「令和６年度予算要求要領」において示すこととする。
４その他の留意事項⑴

ＰＤＣＡサイクルの徹底

行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を目的として，ＰＤＣＡサイクルを徹底する。
「Ｐ」に相当する新規事業については，市民への説明責任を果たす観点から，令和５年度「三次市実施計画」において刷新したチェックシートを活用し，事業の目的，背景など予算要求の根拠を明確にするとともに，成果指標を示したうえで要求すること。
「Ｃ」の「評価・点検」，「Ａ」の「改善」については，令和５年度「Ｔｈｅ行政チェック」における２次評価を反映した予算編成とすること。
⑵

スクラップ・アンド・ビルドの取組（ゼロベースの観点）

財源には限りがあり，今後の増額が困難であることを強く意識したうえで次の事項に取り組むこと。
ア

全ての事務事業は，ゼロベースから見直し，事業統合や再構築そして廃止を含めた検討を行い予算への反映に努めること。
イ

事務事業の見直しについては，事務事業の内容や事業費のほか，働き方改革を推進するため，ＩＣＴの活用等による時間外勤務の縮減など事-3-

務手順等も含めて効率的な見直しを図ること。
ウ

既存の事務事業について，社会情勢や事業執行状況を踏まえ，効果やニーズの低くなった事業，多額の不用額が生じている事業は，積極的に縮減，廃止すること。
エ新規・拡充事業については，他の既存事業の規模縮小，廃止等により財源の確保を図ること。
⑶

国・県等の諸施策の活用及び自主財源の確保

国・県等の関係機関との連携を密にするとともに，国等が進めている経済対策や地方創生の諸施策を十分に研究し最大限活用すること。
また，施設利用や各種行政サービスの提供については，市民間の公平を図るため，使用料・手数料等受益者に応分適正の負担を求めることに鋭意努めること。
⑷

費用対効果の検討歳出予算の要求については，安易に前年度どおりの予算要求を行うことのないよう，経費の精査を十分に行い，最少の経費で最大の事業効果が上がる予算編成に最大限努めること。
⑸

不用額の分析
決算不用額を徹底的に検証し，決算を意識した予算要求を行うこと。特に，令和４年度の決算において多額の不用額が発生した科目については，適正な積算に努めること。
⑹

事業量の適正化
事業量については，今年度の事業執行状況を踏まえ，繰越事業を含めた事業量を見極めたうえで予算要求をすること。新規事業，既存事業にかかわらず，必要性や緊急度，効果等を検討したうえで優先順位を精査し，必要に応じて休止や繰り延べを行い事業量の平準化を図ること。
以上の方針に基づく細目については，別途，総務部財政課通知「令和６年度予算要求要領」により予算要求を行うものとする。

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【参考】
⑴

決算における歳入及び歳出の状況

歳入のうち自由に活用できる一般財源は，普通交付税の合併による優遇措置の終了により平成２６年度と比較して約２３億円減少している。また，歳出は，積極的な繰上償還により義務的経費（人件費，公債費，扶助費）は平成２６年度と比較して約１３億円減少しているものの，施設等の維持管理経費や行政サービスに係る経費としての物件費，補助費，維持補修費の合計額は，平成２６年度と比較して約２３億円増加しており，固定的な経費が増加している。歳入（一般財源）が減少しているにもかかわらず歳出は増加傾向であるため，今後も余裕のない財政運営が続くものと見込んでいる。

⑵

経常収支比率の推移

平成２７年度から，普通交付税の合併による優遇措置の縮減に伴い経常収支比率は上昇傾向であり，優遇措置終了後の令和２年度も高い比率を示している。令和３年度は普通交付税の追加交付やコロナ禍による未実施事業などの特殊要因により減少しているが，特殊要因がなくなった令和４年度は９８．４％と上昇し，依然として余裕はない状況である。

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