利根町公共下水道事業経営戦略

令和２年３月
利根町都市整備課

目 次
１ 経営戦略策定の背景と目的 ---------------------------------------------------------1（1）背景 ----------------------------------------------------------------------------1（2）目的 ----------------------------------------------------------------------------1
２ 利根町の概況 -----------------------------------------------------------------------1
３ 下水道事業の概要 ------------------------------------------------------------------3
４ 経営の基本方針 --------------------------------------------------------------------4（1）基本方針 -----------------------------------------------------------------------4（2）課題 ----------------------------------------------------------------------------4
５ 投資・財政計画 ---------------------------------------------------------------------5（1）投資計画 ------------------------------------------------------------------------5（2）財政計画 ------------------------------------------------------------------------6①歳出の推移 ---------------------------------------------------------------------6②歳入の推移 ---------------------------------------------------------------------6
６ 経営・財政状況分析 -----------------------------------------------------------------7（1）経費回収率の推移 ---------------------------------------------------------------7（2）水洗化率の推移 -----------------------------------------------------------------8（3）地方債残高の推移 ---------------------------------------------------------------8（4）一般会計繰入金の推移 ----------------------------------------------------------9（5）総括及び今後の展望 -----------------------------------------------------------10
７ 投資・財政計画（収支計画）--------------------------------------------------------11

１ 経営戦略策定の背景と目的（1）背景
公営企業を取り巻く環境は、施設・設備の老朽化に伴う更新期を迎えようとする一方で、人口減による料金収入の減少等が見込まれており、その経営状況は一層厳しさを増しています。このような情勢においても、公営企業が日常生活に不可欠なサービスを将来にわたって安定的に供給し続けるためには、中長期的なビジョンに基づいた企業経営を行っていく必要があります。
このため、総務省は各地方公共団体等に対して、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を令和 2 年度までに完了するよう要請しているところです。
また、その先には、人口 3 万人未満の地方自治体が行う下水道事業等について、令和 5年度末までの地方公営企業法適用が総務省から要請されています。

（2）目的
本町の下水道事業は、下水の安全かつ適切な排除及び公共用水域の水質保全を図り快適な生活環境を確保するため、公共下水道事業を行っております。事業を取り巻く環境
としましては、過去の下水道施設建設に係る地方債の償還が進む一方で、人口減少や節水機器の普及等による料金収入の減少や、下水道施設が今後本格的に更新時期を迎えようとしている等、様々な経営課題が顕在化しています。
こうした中、公共下水道事業を将来に渡って安定的かつ効率的に運営し続けるために、「投資」と「財政」の両面から今後の経営の方向性を明らかにし、経営基盤の強化を図ることが、経営戦略の策定目的です。

2 利根町の概況
本町は茨城県の南西端にあって、利根川を挟んで千葉県と接する位置にあります。また、東京都心から 40km 圏内にあり、首都圏の近郊整備地帯の一環を構成しています。
地勢では利根川水系に属しており、町の中心を新利根川が東西に流れ、この水を灌漑用水とした水田地帯が広がっています。町内には羽根野、早尾、布川の台地があるものの、町全体の 70%以上が低湿地帯となっています。基幹産業は農業で、稲作を中心として、いちご、アスパラガス等の野菜類が生産されており、都心の近郊でありながら肥沃で平坦な農地が広がっています。
公共交通については、中心市街地の布川から約 2km の距離に JR 成田布佐駅、約 10kmの距離に JR 常磐線の取手駅があります。また、主要な道路としては、主要地方道千葉・竜ケ崎線、取手・東線、県道立崎・羽根野線があります。

1

図１ 茨城県全域図 ※出典：いばらきデジタルマップ
本町は、首都圏のベッドタウンとして住宅開発が行われ人口が増加してきた歴史があります
が、総人口は平成 2 年（1990 年）の 20,511 人をピークに減少傾向に転じ、令和 2 年（2020年）1 月 1 日現在では15,339 人、「利根町人口ビジョン」では、今から40 年後の 2060 年には、約 1 万人まで減少すると見込まれています。
また、年少人口（15 歳未満）は昭和６０年から緩やかに減少、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 7 年をピークに減少に転じているのに対し、65 歳以上の高齢者人口は昭和 55 年以降増加し続けています。平成 27 年国勢調査時点では、15 歳未満人口割合が 9.0％であるのに対し、高齢化率は 39.3%に達しており、他の多くの地方自治体と同じく、少子高齢化が大きな課題となっています。
図２

利根町の人口推移予測※出典：利根町公共施設等総合管理計画

2

3 下水道事業の概要
本町の公共下水道事業は、昭和 51 年に建設事業に着手、昭和 52 年 6 月より施設の供用を開始しました。この間、現在に至るまで度重なる事業計画の見直しを行い、現在は、事業計画として汚水計画は 434.0ha、雨水計画は 439.2ha の認可を受け下水道施設の整備を鋭意進めており、平成 30 年度末時点での汚水整備済面積は 393.2ha となっています。
また、本町の公共下水道は、県が設置する霞ヶ浦常南流域下水道に接続している流域関連公共下水道（10 処理分区）であり、汚水処理は流域下水道の処理施設である利根浄化センターで行っています。
図３ 霞ヶ浦常南流域下水道計画図（部分抜粋）※出典：茨城県流域下水道事務所ホームページ

汚水・雨水とも面的整備は概成を迎えており、現在は、既存施設の維持管理並びにストックマネジメント計画の策定及び同計画に基づく更新工事の実施等に取り組んでいます。
公共下水道の整備状況 ※出典：H30 年度地方財政状況調査

平成30年度末時点
建設事業開始S51.3.17

供用開始
S52.6.27

全体計画面積現在処理区域
面積

整備率

（A）

（B)

（B/A）

805ha

393ha

48.8%

また、処理区域内人口及び水洗化人口については、平成 30 年度末時点で 14,262 人に対3

して 13,832 人であり、水洗化率は 97.0％となっております。生活排水ベストプラン（第 3回改訂）において掲げた中期計画値（令和 7 年・96.80％）を前倒しで達成する等、順調な成果を上げています。しかしながら、施設の有効活用・経営基盤の強化に向けて、更なる水洗化率向上のための働きかけを引き続き行っていく必要があります。
公共下水道普及率・水洗化率

平成30年度末時点行政区域内
人口

処理区域内
人口

汚水処理人口
普及率

水洗化人口

水洗化率

16,26814,262

92.7%

13,83297.0%

４ 経営の基本方針（1）基本方針
下水道サービスの安定的かつ効率的な提供を通して、市民の快適な生活環境の確保及び公共用水域の水質保全を図るため、下水道施設のストックマネジメント計画を策定し老朽化した下水道施設を計画的に維持管理及び改築していくことで、施設のライフサイクルコストの低減に努めます。
また、＜図２

利根町の人口推移予測＞のとおり、長期的には人口減少が見込まれる状

況ですが、接続率を向上させることで使用料収入の確保を図るとともに、経費回収率等の客観的指標を基準としながら、汚水処理費（公費負担分を除く）を自己財源で賄うことができる公営企業本来の在り方を目指し、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。

（2）課題
令和 6 年 4 月 1 日の地方公営企業法適用に向けて、法適用体制の検討や経営・資産状況の把握等、着実に準備を進めていく必要があります。
また、汚水処理費の適切な受益者負担を実現するために、経営状況を踏まえた上で下水道使用料の適正化を検討していく必要があります。

4５ 投資・財政計画
計画期間中の投資・財政計画について以下に示します。

（1）投資計画
汚水（千円）

雨水

140,000
120,000
100,000

52,50080,00050,00050,00048,686

56,686

60,386

R3R4R550,000

50,00050,386

R250,000

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000

R6R7R8R9R 10

60,00040,00071,00920,000
0R1

ストックマネジメント計画に基づく既存施設の更新工事として、令和 2 年度から令和 10年度にかけて、汚水・雨水とも毎年度 50,000～60,000 千円程度の建設投資を見込んでいます。下水道施設は供用開始から 42 年が経過しており、本格的な施設の更新時期を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき予防保全の観点に立った改築を計画的に実施していくことで、投資額の縮減及び平準化を図ってまいります。
図４

将来の更新費用等見込み※出典：利根町公共施設等総合管理計画

5

（2）財政計画①歳出の推移下水道事業の歳出は、維持管理費（下水道施設の修繕、管理業務委託、職員人件費等）、建設改良費（汚水・雨水建設事業費、建設職員人件費等）、地方債の元金及び利息の償還費を見込んでいます。
（千円）

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0R1

R2
R3
維持管理費

R4
R5R6
建設改良費
元金償還費

R7
R8
利子償還費

R9

R10②歳入の推移
下水道事業の歳入は、下水道使用料のほか、国庫支出金、地方債、他会計繰入金などを見込んでいます。
下水道使用料については、接続率の向上を図ることで、ほぼ横ばいながら微増を見込んでいます。なお、使用料の見直しについては、法適用後の経営状況等を勘案した上で、長期的視点に立ち検討してまいります。
また、一般会計繰入金については、地方債の元金及び利息の償還が進むことから、減少していく見込みです。なお、詳細については、＜６ 経営・財政状況分析（4）一般会
計繰入金の推移＞にて示します。
一般会計繰入金（千円）

歳入全体額（千円）

100,000

400,000
350,000

80,000300,000
250,000

60,000200,000
40,000150,000
100,000

20,00050,00000R1R2R3R4
下水道使用料
国庫支出金
その他

R5R66R7R8R9R10一般会計繰入金
地方債
一般会計繰入金の推移

６ 経営・財政状況分析（1）経費回収率の推移
経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。使用料の適正水準を検討する参考となります。経費回収率は、使用料で回収すべき費用の全額を使用料で賄えていることを示す 100％以上であることが必要です。

下水道使用料
経費回収率 ＝×100
汚水処理費（公費負担分を除く）

本町の計画期間中の経費回収率を見ると、概ね 80％台後半～90%台で推移し続けた後、令和 8 年度を境に 100％を超える見込みとなっています。これは、過去に下水道施設を建設した際に借り入れた地方債の償還が進み、資本費（元金償還金＋利息）が縮減していくことが主な要因です。今後も、適切な受益者負担の在り方について、鋭意検討を進めてまいります。
経費回収率の推移見込み
単位：円／m3
R1R2

R3

R4R5R6R7R8R9R10

使用料単価

127.90129.43129.43129.43129.43129.43129.43129.43129.43129.43

汚水処理原価145.06146.20145.34146.20143.95139.87134.41128.94123.73120.14120.0%

100.0%
80.0%
60.0%

40.0%
20.0%
0.0%
経費回収率R1R2R3R4R5R6R7R8R9R1087.4%

88.5%

89.1%

88.5%

89.9%

92.5%

96.3%

100.4%

104.6%

107.7%

7

（2）水洗化率の推移
水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す指標です。水洗化率は、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましいといえます。

水洗便所設置済人口
水洗化率 ＝

×100
処理区域内人口

本町の水洗化率は、まず近年の実績を見ると、平成 26 年度から平成 30 年度までの間で0.95％上昇し、平成 30 年度末時点の接続率は 96.98％となっています。この数字は、茨城県が策定した「生活排水ベストプラン（第 3 回改定版）」で掲げている中期計画値（令和 7年度・96.80％）を前倒しで達成したものです。今後も、水洗化率の向上に向けた取り組みを積極的に行い、計画期間が終了する令和 10 年度末までに 98.66％までの向上を目指します。
水洗化率の推移見込み

99.00%
98.50%
98.00%
97.50%
97.00%

97.14%

97.29%

97.44%

97.59%

97.75%

97.90%

98.09%

98.28%

98.47%

98.66%

96.50%
96.00%

R1R2R3R4R5
水洗化率

R6R7R8

R9R10（3）地方債残高の推移
地方債残高は、既発地方債の償還が順調に進んでいることに加えて、計画期間中の建設投資の見込み額が毎年度 50,000 千円程度に抑制されていることなどから、減少基調の見込みとなっています。一方で、既発地方債の償還が進んでいるということは、当初建設した下水道施設が更新時期を迎えつつあるということを意味します。ストックマネジメント計画に基づき、下水道サービスを安定的に供給しつつも、更新工事の平準化を図っていくことが望まれます。

8地方債残高の推移見込み（千円）

800,000

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10（4）一般会計繰入金の推移
一般会計繰入金には、基準内繰入（公費で負担すべき経費）と基準外繰入（本来であれば企業の自己財源で負担すべき経費）がありますが、繰入金の全体額及び基準外繰入ともに減少していく見込みです。
この要因は、前述したとおり、過去に下水道施設を建設した際に借り入れた地方債の償還が進み資本費が縮減されることが主な要因です。令和 8 年度以降は、基準外繰入を必要とせずに事業運営を行っていくことができる見込みになっています。
一般会計繰入金の推移見込み（千円）

100,000
80,00060,00040,00020,000
0R1R2R3R4R5R6
基準内
基準外

9R7R8R9R10（5）総括及び今後の展望
本町の公共下水道事業は、下水道施設の更新や、料金収入の減少リスク等の様々な経営課題を抱えておりますが、今回の経営戦略では、計画期間内に基準外繰入を皆減し、企業の自己財源に立脚した自立的経営に近づけるためのビジョンを示すことができました。
しかし、そのビジョンを実現するためには、計画を策定して終わりではなく、様々な経営課題を解決するための「行動」を起こしていかねばなりません。処理区域内人口の維持を政策的に行いつつ、特に、以下①から③の「重点項目」を着実に遂行することが必要となります。

重点項目①

水洗化率の目標値を達成する②

毎年度の建設投資額(※)を50,000千円程度に平準化する③

地方債元利償還を計画どおりに実行する※雨水分を除く

この重点項目を遂行することによって、経費回収率を 100％に近づけ、経営戦略で描いたビジョンを現実のものにしていくことができます。経費回収率 100％は、汚水処理費（公費負担分を除く）の全額を使用料収入で賄えていること意味し、全ての公営企業が達成すべき経営目標となります。
なお、処理区域内人口の維持は行政区域内人口の確保と深く関わっているため、公共下水道事業だけでなく町全体にとっての大きな経営課題と言えます。公営企業の経営は独立採算を旨としているものの、同じ地方自治体による行政サービス主体である以上、一般会計部局と完全に切り離すことはできないのも事実です。
今後も、町民の皆様の快適な生活環境を支える下水道サービスを安定的に供給し続けるために、この経営戦略を着実に実行し、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。

101112利根町公共下水道事業経営戦略
令和２年３月
利根町都市整備課