平成２２年度（2010 年度） 事業計画書

財団法人 高度映像情報センター（Ａ Ｖ Ｃ Ｃ）
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日

はじめに新政権のプロパガンダとしての事業仕分け第二弾として、公益法人に社会の目が向いてきている。国民の選択による取り組みを否定はしないが、与党と省庁があたかも対峙する形で個々の事業に白黒を付ける進め方は、労多くして益が少なく徒労に終わることが危惧される。
むしろ事業毎ではなく、省庁並びにその関連実行組織である公益法人等における「しごとの仕方」に斬り込み、与党と官僚が問題解決に取り組むような進め方が望ましい。かつて経営の神様といわれた松下幸之助氏が、『半分で出来ないか！』という明確なメッセージを従業員に投げかけ、従業員自らが「しごとの仕方」を見直し業務改善を実施、経営刷新を進めた
事は広く知られている。AVCC は「高度映像情報メディア等」等の効果的な利活用に関するコンサルティングを通じて、省庁、関連機関、自治体等の「しごとの仕方」の改善向上に資する課題解決型の事業を推進する。
重点課題
Ⅰ 情報セキュリティーを推進する組織として、ＩＳＯ２７００１の取得申請を行う。
Ⅱ 公益法人改革の流れにともない、平成２３年度中の一般財団法人への移行申請に向けた準備に取り掛かる。
Ⅲ 当財団法人の公益事業の核となる霞が関ナレッジスクエア事業を拡充させる。
霞が関の『公民館』事業は三年目を迎える。2009 年度の「たおやかコンソーシアム」
は文部科学省の委託を請け、全国の社会教育施設等をネットワークし「高齢者の自立」「ホスピタリティ」「メンタルヘルス」をテーマに熱心な議論を呼び起し、社会教育の新しいスタイルを提起した。今年度はこの実践をベースに、更に高度な「双方向遠隔講座の実践研究」を進め、新しい社会教育プラットホームの構築、コンテンツホルダーや全国の各種教育機関との連携を強める。
「霞が関ゼミナール」事業では、霞が関ならではの講座を企画開発し、首都圏のビジネスパーソン及び若者に提供すると共に、全国社会教育施設、全国大学専門学校等をネットワークし、より多くの人々の学習機会の拡大に努める。また新たに「霞が関カウンセリングプログラム」をスタートし、まずはキャリア教育に資するカウンセリングやコーチング機能の実践研究に取り組む。
2009 年度「しごと力向上ライブラリ」151 本「エキスパート・スタジオ」6 本となったが、2010 年度はこれらライブラリの更なる拡充を図ると共に、「学士力」「ジョブ・カード制度」「社会人基礎力」等で求められる”コンピテンシー”項目を分類し、これらのコンテンツとのマッチングを進める。

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普及啓発研修審査事業（１） 霞が関ナレッジスクエア事業
Ⅰ．組織運営活動
1) 霞が関ナレッジスクエア運営委員会の設置および運営
産学連携分野の有識者参画による運営委員会を設置し、定期的に霞が関ナレッジスクエアの運営状況について報告する。
委員： 渡部 俊也 氏（東京大学先端科学技術研究センター 教授）
福田 猛 氏（一般社団法人大学技術移転協議会 事務局長）
笹月 俊郎 氏（独立行政法人科学技術振興機構（JST）イノベーション推進本部
知的財産戦略センター戦略企画担当）
霞が関第 7 号館 PFI 株式会社（新日鉄エンジニアリング株式会社、大成建設株式会社、東京建物株式会社、株式会社久米設計）
伊藤 健二 氏 （慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特別研究准教授）
伊庭野 基明 氏（グルーバルキャリアカウンセラー ビジネスコーチ）
久保田 了司（財団法人高度映像情報センター 霞が関ナレッジスクエア担当理事）
オブザーバー：文部科学省大臣官房会計課 施設管理班
事務局：（財）高度映像情報センター 霞が関ナレッジスクエア運用事務局
開催予定：年２回。第 1 回 9 月、第 2 回 3 月
2) 霞が関ナレッジスクエア プログラム開発委員会の設置および運営
新規プログラムの企画・開発について専門家等の有識者によるプログラム開発委員会を設置し、2 か月に 1 回検討会を行う。
委員： 杉本守孝氏（社団法人日本能率協会 経営研究主幹）
石本 勤 氏（株式会社 ANA 総合研究所取締役
伊庭野 基明 氏（グルーバルキャリアカウンセラー ビジネスコーチ）
久保田 了司（財団法人高度映像情報センター霞が関ナレッジスクエア担当理事）
伊藤 健二（慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特別研究准教授
霞が関ナレッジスクエア産学連携担当主席研究員）
華井 弘子（エキスパート倶楽部ゼネラルマネージャー）
その他、テーマに応じて随時委員を設け、都度出席を要請する。
事務局：財団法人高度映像情報センター 霞が関ナレッジスクエア運用担当
開催予定：2 か月に 1 回3) 霞が関ナレッジスクエア会員制度の運営①会員の確保
霞が関ナレッジスクエアは産学官連携・交流のプラットホーム、ICTを活用した教育の場、知の蓄積と発信の場として会員制度による利用者を募り、会員に対するサービス提供を基本とした運営を行うこととする。会員の種類は、霞が関ナレッジスクエア事業に賛同する事業協賛会員、法人会員、アカデミック会員、個人会員、Web 会員を設けている。
平成22年度は、以下の会員数獲得を目標とする。
・協賛会員： 1口 120,000円/年 50機関（企業・業界団体等:現在 34 機関）
・法人会員： 120,000円/年 30機関（企業・団体等:現在 8 機関）・アカデミック会員：60,000円/年 20機関（大学等教育機関:現在11機関）
・個人会員： 12,000円/年 500人(現在46人）

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・Web 会員： 無料（登録制）

10,000人（現在3,900人）②有料会員へのサービス提供
ア．霞が関ナレッジスクエアのスタジオ等の施設利用について会員料金にて提供
イ．霞が関ナレッジスクエアの常設パソコン等の設備について無料で提供
ウ．霞が関ナレッジスクエアで開催する自主プログラムの会場参加について会員割引
エ．霞が関ナレッジスクエアからライブ配信する自主プログラムのインターネット参加サービス
オ．霞が関ナレッジスクエアWebサイトで公開している学習教材について、固定IPアドレス登録により、個人認証なしで簡単に視聴できるサービスを提供するなど学習教材の提供
カ. 霞が関ナレッジスクエア Ｅラーニング「しごと力向上講座」の提供
昨年度より霞が関ナレッジスクエアメンバー（アカデミックメンバー、協賛メンバー）向けに提供を開始したＥラーニングサービス。これから社会に出る人や若手ビジネスパーソンを対象に、仕事で必要なビジネスマナーやスキルを学べる教材を「しごと力向上ライブラリ」からピックアップしたものに加え、当財団オリジナル教材「個人情報保護の基本」（２シリーズ）をパッケージ化。2010 年度も引き続き、メンバー向けにサービスを提供していく。
③無料会員（Web 会員）へのサービス提供
ア．Web会員登録者にはID、パスワードを発行し、霞が関ナレッジスクエアＷＥＢサイトで公開している学習教材の視聴やセミナーの参加申込を可能としました。
イ. 霞が関ナレッジスクエアからライブ配信する自主プログラムのインターネット参加サービスを提供する。
Ⅱ.自主プログラムによるセミナーの企画・実施
霞が関ゼミナール（自主プログラムによるセミナー）事業は、スタジオでのセミナーの実施と全国へのライブ配信、セミナー終了後の懇親会の実施、１週間以内のオンデマンドコンテンツのサイト公開から構成される。
1) たおやかコンソーシアム 2010
平成 21 年度は文部科学省優れた社会教育重点推進プラン委託事業として、霞が関ナレッジスクエアをメイン会場と、サテライト会場、ライブ配信受講会場をテレビ会議・インターネットで結んだ、「たおやかコンソーシアム 2009」を実施したが、今年度は引き続き「たおやかコンソーシアム 2010」を実施する。
セミナーのテーマとしては、「たおやかコンソーシアム 2009」最後のプログラムで実施した参加者へのアンケート（Ｑ：今年度、文部科学省で検討しているプログラムのうち、関心があるプログラムは何か）の結果を受け、「地域支援人材の育成」「高齢者等の支援に係る教育」「社会教育施設等の効果的ﾈｯﾄﾜｰｸの推進」「環境教育」等から選定する。
また、開催日時については、サテライト会場、ライブ配信受講会場と調整の上、決定する。
2) イノベーションプログラム①大学改革シリーズ
大学の経営改革、教育改革、業務改革などをテーマに大学改革シリーズを隔月で５回程度実施する。各回のテーマ・講師は参加者アンケートの結果や文部科学省の政策とも連携してタイムリーなものを企画する。「大学間連携」「社会人向け教育」「大学の Web 上での情報発信」などのテーマがアンケート結果から想定される。

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②エキスパート・スタジオ
キャリア教育番組「エキスパート・スタジオ」制作・配信
若者の職業選択を支援するキャリア教育番組。社会に出て 10 年目程度で活躍する若い世代をゲストに招き、社会に出て役に立った学生時代の経験や、今の職業の志望動機ややりがい、現在の仕事、10 年後の自分などについて、キャリアカウンセラーやナナビゲーターが引き出す番組。Web コンテンツとして公開している。
2010 年度は、若手起業家などを取り上げ、２本程度制作する予定。
3）ビジネスパーソン・コミュニティプログラム①「霞が関から文化力」シリーズ
ビジネスパーソン・コミュニティプログラムにうち、文化庁が推進する「霞が関から文化力」事業に承認されたプログラムについて、文化庁の広報活動の協力も得て事業を行う。
22 年度は 21 年度 11 月末日以降の実施プログラムより承認を得ている「霞が関寄席」「霞が関ミュージックサロン」について実施し、新規プログラムを企画した場合は改めて申請することとする。
［霞が関寄席］
特定の場所以外で高座を打つ機会の少ない若手の落語家に活動の場を与えるとともに、霞が関地域において落語を楽しむ機会を提供し、霞が関の賑わいづくりに一役買うプログラムとする。今年度は、三遊亭きん歌氏、鈴々舎 わか馬氏による二人会という形式以外に、立川談慶氏を迎えた独演会。神田織音氏を迎えた講談会も開催する。
［霞が関ミュージックサロン］
霞が関周辺のビジネスパーソンがビジネス後のひとときに気楽に立ち寄れ、質の高い音楽やカルチャーを楽しんでいただくためのサロン。クラシック、日本の伝統芸能に親しむ会や上質なジャズやポップスなどを開催予定。
［ワイン講座］
ワインを題材にビジネスパーソンの知識や人脈作りに役立つ講座を実施する。霞が関ナレッジスクエアを舞台にした異業種交流や霞が関コモンゲートの賑わいづくりにも一役買う。
年間 3 回程度開催予定。
［霞が関シアター］
映画・映像芸術に親しむための上映会。主に、インディペンデント（自主）映画・映像の埋もれた名作を取り上げる。上映会時には、監督等制作スタッフの舞台挨拶もおこなう。
Ⅲ．霞が関ナレッジスクエアＷｅｂサイトの運営
霞が関ナレッジスクエアの事業、活動に関する情報発信は霞が関ナレッジスクエア Web サイトにより行っている。コンテンツの構成は従来は「霞が関ゼミナール」（セミナー・イベント情報）、「霞が関カウンセリングプログラム」、「ナレッジスクエアライブラリー」（無料コンテンツ視聴）、ビジネス教材検索（しごと力向上教材ガイド）、「レンタルスペース」（スタジオ、イベントスペース、会議室）web 会員登録の 6 つ。
1) 霞が関ゼミナール
自主プログラムで実施するたおやかコンソーシアム 2009、イノベーションプログラム、コミュニティプログラム、特別企画などの内容を収録して、セミナー実施後１週間以内に霞が関ゼミナールのオンデマンドコンテンツとしてライブラリ化し、公開する。
公開コンテンツ年間目標数：25
2）しごと力向上ライブラリの運営「学校では教えられていないが、社会に出たら必要なスキル」をテーマにオンデマンドコンテンツを自主制作しライブラリ化。「学びたい」意欲のあるビジネスパーソンにいつでもどこで4も無料で学べる環境を提供。2002 年度より、毎月 1 本リリースし、2009 年度で 151 単元（55講座）のコンテンツを公開。
2010 年度は、「学士力」（文部科学省）「社会人基礎力」（経済産業省）や「ジョブ・カード制度」（厚生労働省）などで定義されるスキル基準を基にコンピテンシー項目を整理し、カテゴリを再構築し、より充実したコンテンツの提供を予定。本年度も継続して毎月 1 コンテンツを公開していく。
公開コンテンツ年間目標数： 12（オリジナル開発）
3）ビジネス教材検索 しごと力向上教材ガイドの運営「しごと力向上教材ガイド」は、「ビジネス教材検索」と名称を変更し、教材情報提供機関、AVCC賛助会 しごと力向上部会の会員等の新着教材をDBに登録する活動を続けている。
平成22年度の事業としては、しごと力向上ライブラリ同様、引き続き、戦略的大学連携のハブとして、大学向け教材の拡充に取り組んでいく。
情報提供協力機関数：(200機関)
登録教材数：(20,000件)
4) コンピテンシーチェックシステムの提供
社会人として働く際に求められるコンピテンシーをFeel=「人間関係力」、Think=「問題解決力」、Act=「実行力」と定義し、学習者が客観的に自らのコンピテンシーを評価し、自分が学習・習得すべき能力や行動特性を明らかにすることを目的としたセルフチェックシス
テムをWebで公開しているが、平成22年度は大学の正規授業や研究授業等での利用を推進する。
5）霞が関ナレッジスクエア オリジナルハイビジョンコンテンツの開発
霞が関ナレッジスクエア開設記念事業として制作された「江戸 TOKYO 散歩」。主に霞が関ナレッジスクエアでのイベント開催時や、エキスパート倶楽部でのランチタイムに上映。また「霞が関ナレッジスクエア」Web サイトでも公開。
2010 年度は、昨年度作成した中国語版（繁体字・簡体字）に引き続き、英語版・韓国語版の完成を予定。海外の人々に江戸時代の江戸の風景と現代の東京の風景を楽しんでいただけるよう公開の場を広げていく。
6）メールマガジンエキスパート通信の発行
毎週金曜日に霞が関ナレッジスクエアのメールマガジン「エキスパート通信」を発行する。
メールマガジンは無料会員の Web 会員も含めて会員全員に発信しており、事務局と会員を結ぶ定期的な連絡ツールの役目を果たしている。
今年度からは、HTML を使用したビジュアルに訴えるメールマガジンに変更する予定。
年間発行予定数：約 54 回

Ⅳ.教材普及・教材活用支援事業
1）教材普及事業
霞が関ナレッジスクエアWebサイトのビジネス教材検索、しごと力教材ライブラリーの活動を通じて、全国の職業能力開発関係者、企業内教育関係者、キャリア教育関係者、個人等に教材の購入斡旋、頒布等、教材普及活動を行う。
2) e ラーニング検討・導入・運用計画のサポート
霞が関ナレッジスクエアの体験教材サービス事業を通じて人材開発・社員教育等の学習コンテンツおよびLMS（ラーニング・マネジメント・システム）からなるeラーニングシステムについて、企業等の検討・導入・運用に至る計画推進をサポートする。

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Ⅴ.施設運用事業
1）会員制公民館研修施設の運用
霞が関ナレッジスクエアの会員（事業協賛会員、法人会員、アカデミック会員）並びに一般に対して、セミナー、会議等にスタジオの貸出を行う。
開業時間：平日 8：30～21：30 （土曜日予約制）
年間利用時間・利用者目標：1,000 時間、6,000 人
2）ラウンジの運用
霞が関ナレッジスクエアの会員（事業協賛会員、法人会員、アカデミック会員、個人会員）にラウンジの常設パソコン席の貸出を行う。
開業時間：平日 9：00～20：00
年間利用者目標：2,500 人
3）エキスパート倶楽部の運用
霞が関コモンゲートｱﾈｯｸｽ１階のエキスパート倶楽部はスタジオで行う事業のサテライト会場として一体運用するほか、一般や会員を対象とした常設パソコン席の貸出や持ち込みパソコンへの無線ＬＡＮサービスの実施。
開業時間 平日 11：30～18：00（土日祝日については予約制貸切のみ対応）
年間利用者目標：15,000 人
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キャリアカウンセリングの提供
ビジネスパーソンの“しごと力向上”に役立つ情報やコンテンツを提供する事業と連携し、平成 21 年度より新たにキャリアカウンセリング事業を試行的に実施。平成 22 年度も継続的に行う。本試行を踏まえて、ICT を活用したキャリア教育の一環としてキャリアカウンセリングの可能性について研究を行っていく予定である。
具体的な実施概要については以下のように計画している。
担当カウンセラー：伊庭野 基明氏（グローバルキャリアカウンセラー・ビジネスコーチ）他
対象者：社会人 10 年目くらいまでの若いビジネスパーソン
これから社会に出る高校生、大学生、専門学校生
時間 ：１回約 30～40 分程度
実施日：毎週木曜日 17：00～20：00 まで 4 コマを用意、各コマ 1 名実施。
場所 ：霞が関ナレッジスクエアカウンセリングルーム（ラウンジミーティングルーム）
申込方法：霞が関ナレッジスクエアホームページに掲載の申込フォーム
費用：無料（1 人 1 回のみ）
実施期間：試行期間として平成 22 年度は 6 カ月程度の実施を予定。

（２）審査事業
Ⅰ.プライバシーマーク認定審査業務（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)及び㈶放送セキュリティセンターが行なっている、個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援する。
具体的には、申請書類の審査や現地審査などを行い改善項目を指摘し、その改善実施方法により、認定に値する組織運営がなされるかを評価し報告する。

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調査研究事業（１）双方向遠隔講座の実践研究
霞が関ナレッジスクエア事業殊に「たおやかコンソーシアム」での受講者参加型遠隔講座の実践を基に、多拠点に散在する参加者が意見を出し合い事例を共有し、感じる(Feel )考える(Think) 行動する(Act)ことに結びつく、教育の内容(Contents)手法(LearningSystem)運営 (Operation)について、実践的な研究を進める。

教育企画事業（１） 映像ソフトの企画・開発
企業や各種団体・機関等で使用される広報・教育・技能訓練などの教材をビデオ、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤといった各種メディアで開発提供する。例年制作しているシリーズ教材や単発のオーダー教材のほかに、インターネットや遠隔教育で使用されるオンデマンド教材などのデジタルコンテンツの制作も行なう。

（２） 情報セキュリティ・個人情報保護研修
自治体や民間企業の情報セキュリティならびに個人情報保護に関する研修を行なう。個人情報保護の意識研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施する。
また、組織内の個人情報保護責任者(CPO)及び個人情報保護監査責任者に対し、JIS Q15001に準拠した管理者向け研修を実施する。

コンサルティング/業務支援事業（１）地方自治体情報化推進支援業務
地方自治体の情報化推進にあたり、情報化計画の策定や情報基盤整備、システム構築、ネットワーク構築等に到る企画・設計から設計監理までをトータル的にコンサルティングする。

（２）防災行政無線システムデジタル化設計業務
地方自治体の防災行政無線システムデジタル化へ向けて、計画策定、基本設計、実施設計及び設計監理業務などを行なう。

（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務
公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校ならびに企業内教育施設等での情報シス
テム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行なう。

（４）情報セキュリティコンサルティング業務
情報セキュリティーポリシー策定ならびに運用に関するコンサルティングを行なう。また、情7

報セキュリティに対する内部監査支援及び外部監査の実施により、外部からの脅威、内部の脆弱性などのリスクを分析し、不備事項の改善提案や規程類の見直しを含めたコンサルティングを行います。

（５）業務改善支援
IT 環境の変化に対応すべく、IT 投資の効率化、情報システムの最適化、電子自治体の適正な導入などのコンサルティングを行なう。

（６）情報システム等運用支援業務
公共施設をはじめ各種団体・企業に設置されている各種ＡＶシステムやコンピュータネットワ
ークシステムを対象に、オペレーションから機器の管理・日常点検業務およびヘルプデスク機能にわたる運用業務の支援を行なう。また、遠隔教育・ｅラーニングシステムの運用と関連コンテンツ開発の支援業務を行なう。

国際協力事業（１）テレビ会議システム運用業務
独立行政法人国際協力機構（JICA）が運用する TV 会議システムの機能及び可能性を最大限に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、遠隔技術協力に係る一連のシステムの運用業務を行なう。
JICA 本部に要員を配置し、JICA 本部 TV 会議室、国内拠点、在外拠点に設置された TV 会議シス
テムの運用、貸出用 TV 会議装置類を利用した外部施設を接続した番組配信のための運用、及び一連の共通業務を含む運用管理を行なう。

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