Vol.17 No.1 July 2014

ビキニ水爆被災60周年に寄せて米国は1954年３月１日、それまでに爆破させた中で最大の核兵器の実験、ブラボー実験を行った。米国はこの途方もない威力を持つ兵器をマーシャル諸島で実験したが、それは熱
核兵器（水爆）の実験については米本土ではなく、マーシャ
ル諸島にある実験場のみで行うという方針があったからである。 それには、米国を汚染する可能性のある放射性降下物の量を制限するという目的があった。そして何千人ものマー
シャル諸島民、米軍兵士、日本の漁師が、爆発後に拡散した、
驚くほど高いレベルの放射性降下物にさらされたのである。
以来、３月１日は「核被ばく者追悼の日」として毎年、マーシャル諸島共和国において記念されている。今年はブラボー
実験、そしてそれが残した破壊の爪痕から60年目を迎えた。
筆者はこの記念行事の行われた間、マーシャル諸島に滞在し、広島とカザフスタン、マーシャル諸島の被ばく三世を対象に、彼ら・彼女らの祖父母や両親らによる証言を記録する
ノウハウに関するワークショップを行い、式典にも参加した。
３月１日の前の週には、ブラボー実験の放射性降下物によって最大の影響を受けた四つの環礁を、毎日一つずつ取り上げる小さな行事が行われた。３月１日の式典は、一連の行
事の中では最大のもので、首都庁舎で行われた。式典で挨拶したのは汚染環礁と日本からの代表で、その中には第五福竜丸の元乗組員の一人である大石又七さんと広島平和文化財団の小溝泰義理事長がいた。
米国からは、トーマス・アームブラスター駐マーシャル諸島大使とローズ・ゴッテモラー国務次官代行（軍備管理・国
際安全保障担当）の二人が挨拶したが、両者ともマーシャル
諸島民に対する米国の責任については否定的であった。アー
ムブラスター大使は、これらの実験をまるで偉大な達成である米国の核増強の踏み石とでも言うように、われわれは「多数の安全のための少数の犠牲」を忘れてはならないと述べた。ゴッテモラー国務次官代行は、核拡散を防ぐ米国の努力が、いかにマーシャル諸島民から恩恵を受けてきたかを語った。マーシャル諸島の人々は、米国が、他国が核開発を行わないことを確実にする一方で自国の核保有を強固なものとする、といったことを望んでいるのではなく、彼らの環礁が元に戻り、土地を失った、あるいは病を患い、死んでいった人々の請求に対して、また裁判によって法的に認められた請求に対して賠償金が支払われることを望んでいるということを、筆者は確信している。

ロバート・ジェイコブズ

マーシャル諸島共和国のクリストファー・ロヤック大統領
は、これらの挨拶に続いて次のように率直に述べた。「すべての情報が公にされ、賠償問題が適切に対処され、解決されるまで、米国の核実験は米−マーシャル諸島間の特別な関係
における汚点であり続けるし、この地域における米国の関与に対する太平洋諸島民の見方に影響を与え続けるだろう」。
ロヤック大統領はまた、「米国の行ったこれらの核実験は、非人道的であったばかりでなく、国連信託統治協定に基づく人権保護を確実にするという神聖な任務に対する大胆なる無視であった」と結論づけた。
有害物質と廃棄物の環境上健全な管理と処理が人権に与えうる影響についての国連の特別報告者、カリン・ジョージェ
スク博士は2012年９月、マーシャル諸島で米国が行った核実験計画の遺産に関する報告書を国連人権理事会に提出した。
長年の懸案となっていたこの報告書は、太平洋における米国の核実験の歴史と、マーシャル諸島民の健康と福祉の両方を軽視したその後の政策、そして1946年から1958年の間に行われた67回の核実験（大気圏と水中）について厳しい評価を行っている。過去60年にわたってその人生を破壊した人々に対する責任を真摯に受けとってきたとはいえない米国が、それ以上にジョージェスク博士の勧告を真摯に受けとめると信じるに足る理由はない。
記念式典が終るとすぐ、マーシャル諸島共和国政府は劇的な一歩を踏み出した。核兵器を保有する九カ国に対する訴訟をオランダ・ハーグの国際司法裁判所に起こしたのである。
同国政府は訴訟で、これらの核保有国は軍縮に誠実に取り組
む代わりに核兵器の近代化を図り、世界中のすべての人々の
健康と幸福を脅かしていると主張している。また、これらの核保有国は国際法に対し重大な違反を犯していると指摘し、イスラエルを除くすべての国が署名している核不拡散条約（NPT）の原則に従うことを求めている。訴状はまた、核保有九カ国に対し、核兵器の廃絶をも求めている。
ロヤック大統領の演説やマーシャル諸島共和国が起こした
この裁判といった方策は、この太平洋国家で植民地支配、そして植民地独立後の支配が何十年にもわたって抑圧しようとしてきた指導力と手段の存在を証明するものであり、マー
シャル諸島共和国は世界中あまねく平和な将来を求める人
類すべての人々にとって道徳的指導者の立場に立ったのである。

目 次

ビキニ水爆被災60周年に寄せて
ロバート・ジェイコブズ………………………… 1
連続市民講座 ビキニ水爆被災再考 ―― 被災60年を迎えて…………………………………………………………………………… 2
研究フォーラム……………………………………………………………………………………………………………………………… 3
2013年度国際シンポジウム 広島・長崎の記憶 ― 世界と共に考える次世代継承の道
ロバート・ジェイコブズ、永井 均…………4〜5
研究員プロフィール………………………………………………………………………………………………………………………6〜8
2014年度国際シンポジウム………………………………………………………………………………………………………………… 8
活動日誌……………………………………………………………………………………………………………………………………… 8
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連続市民講座

ビ キ ニ 水 爆 被 災 再 考 ―― 被災60年を迎えて
於：広島市まちづくり市民交流プラザ
今年（2014年）は、マーシャル諸島ビキニ環礁での米水爆実験で第五福竜丸が被災してから60年目に当たる。
第五福竜丸は1954年３月１日に水爆被災したが、同船以外にも約1000隻以上の日本漁船が「死の灰」（放射性降下物）を浴びて被ばくした。他方、水爆実験場近隣のロン
ゲラップ環礁等にも「死の灰」が降り積もり、住民たちが深刻な健康被害を受けた。
久保山愛吉無線長がわずか半年後に亡くなり、 また「汚染マグロ」が大量に廃棄されるなど日常生活に密接に関わる影響もあって、日本国内では、第五福竜丸の被災をきっかけに原水爆禁止運動が始まる。核実験を行った
米国でも、第五福竜丸の被災を契機に放射性降下物への関心が高まり、反核世論の形成につながった。その一方
で、ビキニ被災による被害の全体像は、今日もなお、充分には解明されているとはいえない。広島・長崎の被爆状況がアメリカによって情報統制されたのと同じように、
ビキニ水爆被災もまた、機密情報として扱われたからである。 とりわけ内部被ばくの実態解明が不充分なまま、2011年３月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起きてしまった。核による被災状況を再び隠蔽させてはいけない。
被災60年という節目の年に、ビキニ水爆被災の史実と被害の実態、現在に続く世界的な影響や今日的意味について、市民講座では２月14日、21日、28日、３月７日、14日の５回にわたって最新の研究成果に基づいて再考した。
初回の２月14日は、ジャーナリストの豊﨑博光氏が「隠され、忘れられるマーシャル諸島の核実験被害」と題して講演した。
これまで世界中の核被災者の取材を行ってきた豊崎氏
は、1954年のビキニ水爆実験を含むアメリカの核実験によるマーシャル諸島の人々と暮らしへの被害の事実が日本に知らされたのは1970年のことであること、それは、広島と長崎への原爆投下被害に続く第３の日本人の被ばく被害・マグロ漁船「第五福竜丸」被災の向こう側の被害だったが、多くの日本人の反応は小さいものであったとし、ビキニ水爆実験から60年たった現在、隠され忘れられてきたマーシャル諸島の被ばく被害を学び、核被害、
放射線被ばく被害の実相を知ることの重要性について講演した。
第２回の２月21日は、太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿氏が「隠されたビキニ被災漁船員の実相」と題して講演した。
第五福竜丸以外のマグロ漁船と貨物船など、延べ1000
隻が被災をしたその実態と乗組員の健康状態追跡調査に
これまで28年間取り組んできた山下氏は、「ビキニ水爆実験＝第五福竜丸」という一元的な認識は、意図的につくられた現代史の矮小であるとし、ビキニ水爆実験による被害が広範な範囲・年月にわたり、その実態そのものの解明にきちんと取り組まれてこなかったことについて論じた。また放射能雨や海洋汚染による漁船員の放射線内部被ばくの実態を明らかにすることは、福島原発被災に

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.1, July 2014

よる人体への影響を予測し、対策を立てる上でも重要であることだと強調した。
第３回の２月28日は、高橋博子広島平和研究所講師が「ビキニ水爆被災研究の現在」と題して講演した。核実験を指揮した米原子力委員会は、世界に広がる放射性降下物の影響について調査する、「プロジェクト・サンシャイン」という研究を実施した。核実験による人体への影響を重視する一方で、ビキニ水爆実験による住民への影響は深刻ではないとし、過小評価した公式発表を行っていた。本講演では、公式発表と極秘に進められていた研究との格差に注目しつつ、ビキニ水爆被災への実相解明が不充分にされていった背景を検証した。
第４回の３月７日は、都留文科大学非常勤講師の丸浜江里子氏が「3.11からふり返る1954年と杉並の原水禁署名運動」と題して講演した。
丸浜氏は、体験者の証言や資料をもとに杉並の原水禁署名運動について研究する中で、戦後の日米関係、原発導入問題へと関心を深めてきたが、3.11は、その二つが戦後日本政治の根幹にかかわっていることを伝えているとした。ビキニ事件が起こり、原水禁署名運動が起こった1954年とはどういう年だったのか、どんな方向付けがなされ、民衆はどう運動したのかについて述べ、３・11を経験した現在、ビキニ水爆被災後高まった原水禁書名運動に学ぶ意義について論じた。
最終回の３月14日は、マーシャル諸島共和国のビキニ
水爆被災記念式典に出席し、調査から帰ったばかりの、
ロバート・ジェイコブズ広島平和研究所准教授が「ビキニ水爆実験 ―― 核戦争計画および環境問題への意識の変容」について講演した。
ビキニ環礁で行われた核実験は、航空機に搭載可能な水爆実験としては初のものであり、100キロ先でも死者が出るという放射性降下物の影響は、幾つかの相反する結果をもたらしたとした。それは一方では、米国の戦略家
は放射性降下物の影響を核兵器使用計画の上で最たるものと捉え、むしろ利用しようとしていたが、他方、放射性降下物の影響に気づいた世界中の人々が、生態系への広範な影響に驚愕し、環境問題への意識を高める結果となったと、その歴史的重要性について強調した。
（高橋 博子）HPI研究フォーラム「北朝鮮の核開発問題と国連の対応」
広島平和研究所では、2013年12月13日、広島市中区大手町の広島市立大学サテライトキャンパスにおいて、国際法が専門で、現在、日本軍縮学会会長の浅田正彦京都大学公共政策大学院教授をお招きして、「北朝鮮の核開発問題と国連の対応」をテーマに HPI 研究フォーラムを開催した。
北朝鮮に核兵器開発の疑惑が生じてから早くも20年が経過した。 この間、米朝協議、６者協議などが断続的に行われきたが、北朝鮮に核兵器開発を止めさせるには至っておらず、2006年以降は、最後の切り札として国連の経済制裁が実施されている。本講演で浅田教授は、以上の経緯を振り返った上で、2009年に設置された国連
安全保障理事会北朝鮮制裁専門家パネルの委員として、2010年までの一年間、国連本部（米国ニューヨーク）で勤務した経験を踏まえて、国連の対北朝鮮制裁にかかわる諸問題について論じた。
（吉川 元）「中東の現状：平和学の視点から」
広島平和研究所では2014年１月22日、HPI 研究フォー
ラムを日本平和学会中四国地区会との共催で、広島市中区大手町の広島市立大学サテライトキャンパスにて開催した。
最初に同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科の中西久枝教授が「中東の民主化と紛争予防シリア問
題とイラン核交渉の前進を中心に」と題して講演した。
中西教授は「「アラブの春」後のアラブ諸国の民主化の動きはエジプトをはじめとし、多くの課題が山積する結果となった」とし、また「アメリカの中東に対する影響力が低下する中、中東での紛争防止と言う観点から唯一進展しているのが、欧米、中国、ロシアから成る核交渉
国とイランの核交渉である。その背景には、シリアの内戦の鎮静化の動きもある」と、メディア等では伝えられていない、シリアや核問題をめぐる中東の現状について、またそれをふまえての中東における紛争防止の在り方について講演した。
次に広島市立大学国際学部の宇野昌樹教授は「シリア内戦に向きあうために」と題して講演した。「シリア内戦が長期化し、当初の反独裁／民主化運動が宗派紛争化、さらに外部からイスラーム主義勢力やシーア派系勢力が軍事介入して、混沌とした状況になっている。私たち一人一人がこのシリア内戦にどのように向かうべきなのか、考えてみたい」とし、中東専門家の立場からシリア
内戦の複雑な状況について、歴史的背景をふまえて講演した。
両講演に対し、広島市立大学広島平和研究所の吉川元所長が司会と討論を行った。
欧米メディアを通じての情報が中心で、それ以外の視点からの直接の報道が少ない中、現在の複雑な状況とその背景を知る大変貴重な講演会となった。軍事介入ではない、平和的手段での解決に向けて、あらゆる方策を考える上で、両講演は大変重要だと感じた。
（高橋 博子）Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

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2013年度
国際
シンポジウム広島・長崎の記憶― 世界と共に考える次世代継承の道ロバート ジェイコブズ、永井 均

はじめに広島と長崎の被爆者たちは、68年の長きにわたり核兵器による攻撃の恐怖を世界の人々に伝え続けてきた。被爆者たちが年々高齢化していく中で、私たちは被爆の記
憶をどのように理解し、その意味をいかなる形で次世代に伝えていくことができるだろうか。被爆者から直接体験を聞くことができなくなった時、日本を含む世界の人々は、自分たちの想像を超える核攻撃の恐怖をどう理解しうるのだろうか。人類はこれまで広島と長崎の経験から何を学んできたのだろうか。
このような「被爆の記憶」の継承をめぐる課題は、生存者世代が少なくなりつつあるホロコーストや大虐殺の歴史記憶が抱える問題でもある。ひとたび当事者がいなくなると、歴史的な悲劇や教訓を継承していくことはとても困難となる。時の経過とともに広がる歴史の忘却を押しとどめつつ、いかに「悲惨な体験」を未来に生かしていくか。本シンポジウムでは、広島と長崎、そして歴史的悲劇を経験したアウシュヴィッツ、カンボジア、ルワンダで歴史記憶の問題に取り組んでいる人たちを招き、戦争や核兵器のない世界の実現を目指すべく、これら諸問題について議論した。
シンポジウムでは、早川敦子教授の基調講演を通して「記憶の継承」の問題を幅広い視点から概観し、次いでジェノサイドを経験したコミュニティーから３名の実務家を招き、記憶の継承に関する取り組みを聞いた。広島と長崎からの報告者たちは、悲惨な出来事を経験した後の当該地域の記憶をいかに保存するか、という問題について示唆を与えてくれた。最後に、会場の参加者からの質問をめぐって質疑応答がなされた。

１．早川敦子教授による基調講演
本シンポジウムは、早川敦子・津田塾大学教授の「未来への記憶 ― 新たな地平を求めて」と題する基調講演
によって幕が開いた。早川教授はまず、作家エヴァ・ホ
フマンとその著作 After Such Knowledge（邦訳『記憶を和解のために』）を紹介した。なぜホロコーストが起きたのか、その背景が詳らかになったのは、戦後に様々の証言や資料を通して世界がその怖ろしい出来事を認識したからであった。同様に、広島・長崎の原爆の業火に焼かれた人たち、その無念の思いは、後に来る者たちが思いを向けることによってこそ、より一層意味をもつので

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.1, July 2014

はないか。歴史の負の遺産は、事実そのものにしか語れない重みに加え、それを人間の「知」の中にとりこんでいく、次の、さらにその次の世代の意志によって新たな意味が付与されるのである。後から来る者たちの存在にこそ、過去とその記憶はかかっているといえるかも知れない。早川教授は、「後の時代に生きる者」は過去の悲
惨な出来事を未来に向けて「知恵」に変えていく重要な役割を負っている、と強調した。
早川教授は10月初旬に原稿を用意されていたにもかかわらず、シンポジウム当日は急病のために参加することが叶わなかった。このことは、主催者としても大変に残念なことであった。早川教授の講演原稿は、総合司会の玉田陽子氏が代読した。

２．海外の実務家に学ぶ
イヴ・カムロンジ 氏
イヴ・カムロンジ氏は1994年、13歳の時にルワンダでのジェノサイドを経験した。彼はここ10年来、首都キガ
リにあるキガリ・ジェノサイド記念センターに勤務し、現在、その副センター長を務めている。カムロンジ氏は「ジェノサイド後の記憶の継承と社会再建プロセス」をテーマに報告した。彼はルワンダにおいて、わずか100日という短期間にいかにジェノサイドが発生することになったのか、について語った。カムロンジ氏はまた、今回のシンポジウムで取り上げる最も直近のコミュニ
ティ・トラウマの事例として、現在、ルワンダでいかに多くの教育、福祉活動が試みられ、また計画されているか、について話した。彼はジェノサイドの歴史を調査・詳述し、犠牲者の存在を記録し、記憶に留める作業、さらには活発な教育プログラムの立ち上げなどについても説明した。このうち、教育プログラムについては、外国人や学校グループの記念センター訪問、そしてルワンダ
各地の小さな町の学校を対象とする移動展示の要望の双方に応えるべく、考慮を払っている。

中谷 剛 氏ポーランド国立アウシュヴィッツ博物館公認ガイドの中谷剛氏は「ホロコーストを次世代に伝える」と題して報告した。中谷氏はまず、アウシュヴィッツで起きた出来事についてスライドを用いて説明した後、1947年に設立された博物館について紹介した。彼によれば、入館者数は近年、年間150万人に迫っているという。かつてはホロコースト生存者がガイドを務めていたが、 現在では約300人のガイドのうち戦争体験者はいない。
ヨーロッパでは、少子化によって高齢化が進む中、移民との共存が大きな課題となっている。中谷氏は、こうした状況下で起こりうることを、我々が歴史から学んでおくことが重要だと力説した。彼によれば、欧州連合（EU）の人々は、人種差別や偏見に目をそらさないための教育と常識作りが、
ホロコーストを象徴とするジェノサイドを繰り返さないための第一歩と考えている。
そのために、EU 域内の教育専門家たちは定期的に会合を持ち、歴史継承のための作業部会を開いているのだという。中谷氏は、ヨーロッパの経験から日
本人も教訓を学ぶことができるのではないか、と述べた。

ソピアロム・チェイ 氏
ソピアロム・チェイ氏は、カンボジアのプノンペンにあるトゥール・スレン・ジェノサイド博物館の副館長である。チェイ氏は「次世代継承に向けたトゥール・スレ
ン・ ジェノサイド博物館の取り組み」と題して報告した。彼は、トゥール・スレン・ジェノサイド博物館は特別の場所であり、かつてクメール・ルージュの支配時代
は、拘禁、尋問、そして拷問と殺害の施設だったと述べた。この場所は、訪問者たちに対して、かつての残忍な出来事の歴史を体感してもらうために保存された。ジェノサイドの歴史をより広い文脈から捉えることができる
よう、敷地内の各場所に展示がある。そこには、カンボジアでのジェノサイドによる犠牲者個人についての写真やその他の情報が掲げられている。チェイ氏は、文化や商業の中心だけでなく、国の全土に過去の歴史を教えていくため、キガリ・ジェノサイド記念センターのように、首都から離れた学校やコミュニティーを訪問する移動博
物館展示をいかに構築していくか、その重要性についても指摘した。

３．広島・長崎から
以上のように、地域社会が直面する記憶の問題について概観し、集団的な歴史トラウマを経験した３つの異なるコミュニティーで活動する実務家たちの話を聞いた
後、聴衆は、広島と長崎という地域からの声に耳を傾けた。最初に、広島平和記念資料館の志賀賢治館長が登壇し、悲惨な経験を経た場所に立つ博物館の仕事が、いかに当該地域の記憶の維持・継承にとって重要であるかを述べた。
次に中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター長の田城明氏が、同新聞のジュニアライター、中学３年生の松尾敢太郎さんと高校２年生の木村友美さんを紹介した。
松尾さんと木村さんは、「平和ジャーナリズム」を学ぶ

ことを通して、自分たち自身、そして現代世界における平和に対する理解がいかに変わったか、について語った。
続いて、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授から、現在、長崎の地元で活動している一人の若い女性が紹介された。中村准教授が紹介したのは長崎大学の学生で、ナガサキ・ユース代表団の一員の下田杏奈さんだ。中村准教授と下田さんは、核拡散防止条約（NPT）再検討会議準備会への参加など、ナガサ
キ・ユース代表団の活動状況を報告した。
最後に、広島平和研究所の水本和実教授が広島とカン
ボジアの人々の交流について話した。ここ10年の間、水本教授は広島県と国際協力機構（JICA）の支援を受けて、カンボジアの子供たちのために学校を建設し、ある
いは青年に教育機会を提供するプロジェクトに参加している。

４．パネル討議
続いて会場から寄せられた興味深い質問をめぐって質疑応答がなされた。時間の都合上、フロアーからの多くの質問に登壇者が答える十分な時間がなかったことは残念であった。パネル討論では、対立や憎しみの原因となる差別や偏見の問題への対応や、悲惨な出来事の記憶継
承の方法、（すでに一部のパネリストが言及した）教育
促進プログラムの役割などについて議論が交わされた。

おわりに早川教授が指摘するように、広島とアウシュヴィッツ、
そしてカンボジアやキガリも、広い意味で世界に属している。このような共同体においては、悲惨な歴史をくぐ
りぬけ、その恐怖を経験した人々の話に耳を傾けることは、起きたことを真に理解するために極めて重要だ。時の経過とともに、かかる歴史トラウマの時代を経験した世代の存在、あるいはその歴史を語り継ぎ、次世代に継承する作業が、より一層、重要性を増すであろう。
今回のシンポジウムには430名の人々が集い、より良
い未来の実現を目指して、専門家たちの言葉に耳を傾け、意見交換を行った。

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5吉川 元（きっかわ げん）
広島市立大学広島平和研究所所長・教授
広島 市出 身。 198 2年 、一 橋大 学大
学院 博士 後期 課程
単位 取得 退学 。 博士（法 学）。1
992 年、 修道 大学 法学部教授、1992年−92年 ロン
ドン大学 LSE 国際関係研究センター研究員、1998年
神戸大学法学部教授、2007年上智大学外国語学部教授をへて、2013年より現職。専門分野は国際関係論、平和学。主な著書（単著） に『 ヨー ロッ パ安 全保 障協
力会 議 CSC E』、三 嶺書房、1994年、『国際安全保障論 ― 戦争と平和、そして人間の安全保障の軌跡（有斐閣、2007年）、『民族自決の果てに ― マイノリティをめぐる
国際安全保障』（有
信堂高文社、2009年）。共編著に『なぜ核はなくならないのか ― 核兵器と国際関係』（山田浩との共編著、法律文化社、2000年）

水本 和実（みずもと かずみ）
・教授
広島市立大学広島平和研究所副所長

部政治コース卒業。
広島市出身。1981年東京大学法学
米国 タフ ツ大 学フ
同年 、朝 日新 聞社 入社 。1 989 年、課程修了。法律外交修
レッチャー法律外交大学院修士
ゼル ス支 局長 など
士（ M.A .L.D .）。 朝日 新聞 社ロ サン
平和研究所准教授、を経て1998年に広島市立大学広島
際政治、国際関係論（核2010年より現職。専門分野は国できるか ― 核拡散
軍縮・安全保障。 単著に『核は廃絶（法律文化社、2009年）、共著に10年の動向と論調』― 広島からの発信』広島平和研究所編『21世紀の核軍縮
ま復興・平和構築研究（法律文化社、2002年）、ひろし
すために ―― 廃墟
事業報告書『広島の復興経験を生か
4年３月など。
からの再生』広島県・広島市、201

ガネサン，ナラヤナン（Ganesan, Narayanan）

広島市立大学広島平和研究所教授
比較政治論と東南アジア、特にインドネシア、マレーシ
ア、 ミャンマー、 シンガポール、タイを中心とした国際関係を専門としている。 定期
的に東南アジア、 中でもミャンマーでの実地調査を行っている。2012年以降
はドイツの訓練助成金を得て民族的停戦組織、そして最近ではミャンマーの民間事業者の訓練に関わっている。2004年に広島平和研究所に着任する以前の1990
年か ら2 003 年に はシ ンガ ポー ル国
立大 学政 治学 部ならびに東南アジア研究プログラムの上級講師を務めた。
最近の主要出版物としては、『State Violence in East
Asia 』（金 聖哲 博士 と共 編）（Lexing ton : Uni vers ity
Press of Kentucky, 2013）や『
Conjunctures andContinuities in Southeast Asian Politics 』（単編）（Singapore: Institute of Sou
theast Asian Studies,2013）がある。趣味は沖釣、菜園作り、料理など。

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.1, July 2014

研究員

プロフィール

河上 暁弘（かわかみ あきひろ）

広島市立大学広島平和研究所准教授

富山 県富 山市 生ま れ。 中央 大学
法学 部政 治学 科卒 業、
中央大学大学院法学研究科公法専攻
博士前期課程修了、
専修大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程修了、 博士（法 学）。 中央 大学 人文
科学 研究 所客 員研 究
員、明星大学人文学部非常勤講師等
を経て、2008年４月より広島市立大学広島平和研究所
講師、2014年４月より現職。専門は憲法学。著書（単著）として、『平和と市民自治の憲法理論』（敬文堂、2012年）、『日本国
憲法第９条成立の思想的淵源の研究』（専修大学出版局、
2006年）がある。

金 美景（キム ミキョン）
広島市立大学広島平和研究所准教授

ア大学で博士号（社会韓国釜山生まれ。 米国ジョージ
ポートランド州立大学学） 取得後、 同大非常勤講師やに広島市立大学広島平客員教授を経て、2005年10月より現職。東アジ
和研究所講師に着任。2008年10月問題に関する記事、書アにおける人権や平和、記憶の著） に Securitization
籍分担章を多数執筆。 著書（単
Refugees in Eastof Human Rights: North Koreanort, CN : Pra ege r
Asi a （N ew Yor k and We stp、B arry Sch war tz
Pub lish er, 201 2） があ る。 またs Difficult Past: Essaysと共編した Northeast Asia’n and New Yor k:
in Col lect ive Mem ory （Lo ndo
ers, 201 0） があ る。
Palg rave Mac mill an Pub lish
ル『North Korean
2011年から2012年までジャーナの共同編集者。
（Jefferson, NC: McFarland）
Review』（London: SAGE）の朝『Memory Studies Journal』（第６巻、第３号）
鮮の記憶に関する2013年の特別号
Reconciliation inも編集。 別の単著『Memory and定。社会活動としてEast Asia 』が2014年12月刊行予Studies Association:
は、米国際学会（International
共同 議長 に、 米韓ISA ）2 013 年度 年次 大会 人権 部門
of Kor ean Poli tica l
国政 治研 究学 会（ Ass ocia tion長に 選出 。 また 、韓Stud ies: AKP S）2 014 年度 副会員（ 201 3− 201 5年
国民 主平 和統 一諮 問会 議諮 問委会副会長（2012−度）に再選。フルブライト韓国同窓。
2014年度）桐谷 多恵子（きりや たえこ）
広島市立大学広島平和研究所講師
神奈川県横浜市生まれ。法政大
学国際文化学部国際文化学科卒業、 広島市立大学大学
院国際学研究科国際学専攻博士前期課程修了、法政大学大学院国際文化研究
科国際文化専攻博士後期課程修了、 博士（国際文化）。
200 7年 ４月 から 200 9年 ３月 まで
日本 学術 振興 会特別研究員。2009年４月から2010
年３月まで法政大学
大学 院で 非常 勤講 師、200 9年 10月から 201 0年 ３月まで法政大学サステイナビリテ
ィ研究教育機構リサー
チ・アドミニストレータ。2010年４月より現職。専門は、 国際文化、戦後広島・ 長崎
市の復興史。 研究業績に「戦後広島・長崎の『復興』と被爆者の視点 ― 1945
～1 950 」（法 政大 学国 際文 化研 究科 提出、博 士論 文、2009年）、「今日的な課題としての広島・長崎― 被爆問
題の再検討 ―」
（熊田泰章編『国際文化研究への道
共生と連帯を求めて』彩流社、2013年５月）などがある。

ジェイコブズ，ロバート（Jacobs, Robert A.）

広島市立大学広島平和研究所准教授
ノイ大学にて博士号
米国フロリダ州生まれ。 米国イリ員、広島平和研究所講取得（歴史学）。イリノイ大学教。核技術を社会文化史師などを経て、2010年より現職、世界のヒバクシャかの側面から捉えて研究し、 現在
ル・ ヒバクシャ・ プロ
ら聞き取り調査を行うグローバ『ドラゴン・テール』
ジェクトに取り組んでいる。著書にs Tail: Americans、The Dragon’（凱風社、2013年）
of Massachusetts,
Face the Atomic Age（University
e in the Nuclear
2010）、編著書に Filling the Hol
Respond to the
Future: Art and Popular Culture
共編 著に Ima ges of
Bom b （Le xing ton , 201 0）、
n East and West:
Rupture in Civilization Betweeand Hiroshima in
The Iconography of Auschwitz
ia (Köln, 2014) なEastern European Arts and Medどがある。

高橋 博子（たかはし ひろこ）
広島市立大学広島平和研究所講師
兵庫県生まれ。同志社大学文学研究科より博士号（文化史学） 取得。広島平和記念資料館資料調査研究会委員、 都立第五福竜丸展示館専門委員、日本平和学会理事・グローバルヒバクシャ分科会共同代表、NHK 中国
地方放送審議会委員。 著書（単著） に『新訂増補版
封印されたヒロシマ・ ナガサキ』（凱風社、2012年）。
論文に「原爆・核実験被害関係資料の現状」（『歴史評論』
2011年11月号） など。監訳に
ロバート・ジェイコブズ著『ドラゴン・テール』（凱風社、2013年）。第２回
日本平和学会平和研究奨励賞受賞（
2008年）。

竹本 真希子（たけもと まきこ）
広島市立大学広島平和研究所講師

文学研究科博士課程単茨城県生まれ。専修大学大学院
ブルク市カール ･ フォ位取得退学。 ドイツ・ オルデン士。 専修大学大学院社
ン ･ オシエツキー大学政治学博
学研究センター任期制
会知性開発研究センター・ 歴史大学広島平和研究所助助手を経て、2005年に広島市立はドイツ近現代史、手に着任。2008年より現職。 専門
平和運動および平和思
特に20世紀ドイツの政治文化とマル共和国期の急進的想史。主な研究業績に「ヴァイ―『ヴェルトビュー
平和主義者にとっての軍縮と平和「一、『専修史学』第56号、2014年）（
ネ』の記事から」
の
マ』
ロシ
―『 ユー
九八 〇年 代初 頭の 反核 平和 運動
ら
核か『反（若尾祐司・ 本田宏（編）危機に抗して ―」
、
和堂
、昭
国の選択』
脱原発へ ドイツとヨーロッパ諸2012年）など。

田中 利幸（たなか としゆき）

広島市立大学広島平和研究所教授

福井県出身。西オーストラリア大学
大学院（オーストラリア）アジア研究学部博士課程修了。Ph.D。2002年から現職。専門分野は戦争史、戦争犯罪。著書（単著）に『空の戦争史』（講談社現代新書、2008年）、
Japan’s
Comfort Woman: Sexual Slav
ery and Prostitution
during World War II and U. S. Occ
upation（London:
Rou tled ge, 200 2）, Hid den
Hor ror: Jap ane se
Wa r Crim es in Wo rld Wa r
II （B oul der , USA ,1996）、Rape and War: The Japane
se Experience（Melbourne: Japanese Study Centre, 1995）、『知られざる戦争犯罪 ― 日本軍はオーストラリア人に何をしたか』（大月書店、1993年）。

永井 均（ながい ひとし）
広島市立大学広島平和研究所准教授

立教大学大学院文学研
米国カリフォルニア州生まれ。
。この間、
士（文学）
究科博士課程後期課程満期退学。博
留学。
院に
大学
大学
フィリピンのアテネオ・デ・マニラ
を経
講師
常勤
の非
どで
関東学院大学、共立女子大学な
り
年よ
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着任
て、2002年４月に本研究所助手に
。
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リピ
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現職。専門は日本近現代史、日本・
店、
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（岩
判』
犯裁
著書（単著）に『フィリピンと対日戦（講談社選書
判』
犯裁
級戦
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ピン
ィリ
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、
）
2010年
回アジア・
第25
3年に
メチエ、2013年）がある。201
ジア調査
、ア
日新聞社
太平洋賞特別賞受賞（主催：毎。
会）

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

7Hello from HPI

孫 賢鎮（ソン ヒョンジン）広島市立大学広島平和研究所准教授
韓国釜山市生まれ。釜慶大学法学科卒業、神戸大学大学院法学研
究科公共関係法専攻博士前期課程修了、神戸大学大学院法学研究
科公共関 係法専攻 博士後期 課程修了 。 博士（法 学）。2006 年～
2011年 、韓国統 一部事務 官（拉致 問題、離 散家族、 北朝鮮人 権担当）、2011年～2014年、韓国法制研究院勤務を経て2014年４月より現 職。 専門は国 際法、北 朝鮮法。 主な研究 業績に、
「拉北者、国軍捕虜問題の再考察」『国際法学会論叢』（大韓国際法学会、2013年）、「北朝鮮の体制転換に伴う北朝鮮住民の人権改善策の研究」『国連人権機構と北朝鮮の人権』（統一研究院、2013年）など。

2014年８月２日

国際シンポジウム

韓国で公務員と研究員の生活を終えて広島市立大学
広島平和研究所に来て３ヶ月が過ぎました。私の研究
テーマは北朝鮮の核兵器の問題、北朝鮮による拉致問題など北朝鮮の諸問題です。被爆地また平和都市である広島でこのような研究をするのは私にとって特別な意味があります。研究の最終目的は複雑で多様な国際関係の中、人間が平和で幸せに生きていくということです。しかし、現在、私たちが住んでいるアジアは分断国家が存在し、北朝鮮という威嚇的な国家が存在しています。北朝鮮は核兵器、ミサイルを開発し、そして周辺国の国民を拉致するなど地域の安全保障に威嚇的な存在です。今後、このような問題を平和的に解決
し世界で最も平和で安全な地域にすることが私たちの課題ではないか思います。解決に向けた取り組みの輪を広島を中心に広げていければと望んでおります。

信頼醸成から核廃絶へ―― ­2015年 NPT 再検討会議に向けて

広島平和研究所では、2014年８月２日、広島国際会議場で下記のとおり国際シンポジウムを開催します。本年は、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター、長崎大学核兵器廃絶研究センターとの共催で行います。
（同時通訳付）
日 時 2014年８月２日㈯ 13：00〜17：00（開場12：30） 先着450名（事前申込不要）
会 場 広島国際会議場 地下２階 ヒマワリ（広島市中区中島町１番５号平和記念公園内）■主催 広島市立大学・中国新聞社・長崎大学核兵器廃絶研究センター

活動日誌［広島平和研究所企画イベント］◆2013年12月７日㈯国際シンポジウム「広島・長崎の記憶 ―― 世界と共に考える次世代継承の道」◆2013年12月13日㈮研究フォーラム 浅田正彦（京都大学公共政策大学院教授）「北朝鮮の核開発問題と国連の対応」◆2014年１月22日㈬研究フォーラム 中西久枝（同志社大学教授）「中東の民主化と紛争予防 ― シリア問題とイラン核交渉の前進を中心に」、宇野昌樹（広島市立大学教授）「シリア内戦に向き合うために」◆2014年２月14日㈮−３月14日㈮連続市民講座2013年度後期「ビキニ水爆被災再考 ― 被災60年を迎えて」◆2014年６月６日㈮−７月４日㈮連続市民講座2014年度前期「緊張する東アジア国際関係 ― 何が東アジア平和の障害となっているのか」◆2014年６月18日㈬研究フォーラム フィリップ・マクドナー（欧州安全保障

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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2013年11月1日～2014年6月30日

協力機構（OSCE）アイルランド大使）「欧州安全保障協力機構（OSCE）と人間の安全保障」［広島平和研究所訪問者］◆2013年11月８日㈮韓半島未来財団の研修で韓国より学生27名◆2013年11月14日㈭名古屋大学教育学部附属中学校より生徒16名（２グループ）◆2014年１月17日㈮米国の若手研究者（外務省「KAKEHASHI プロジェクト」）
32名◆2014年２月３日㈪筑波大学国際関係論短期プログラムから７名◆2014年４月８日㈫ICU ロータリー平和センターフェロー10名◆2014年５月23日㈮米国の若手研究者（外務省「KAKEHASHI プロジェクト」）
34名◆2014年６月13日㈮一橋大学国際・公共政策大学院の学生８名

第17巻１号（通巻48号）2014年７月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 高橋博子、桐谷多恵子、ロバート・ジェイコブズ）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.17 No.1, July 2014

狡公立大学法人広島市立大学