【別紙 2】

地域ひとつなぎ事業 Q＆A 集 令和５年度版●下記の Q＆A について、掛け線をしているものは今年度新たに追加された内容です。

１．活動団体向け助成■助成対象団体について
Q１．直接訪問による活動を展開する団体とありますが、どのような団体ですか？
A．ボランティア団体や NPO 法人のほか、自治会や地区社協（学区社協）、当事者団体、市町村社協などが当てはまります。（法人格の有無は問いませんが、非営利団体を対象としています。
）
Q２．昨年、高齢者の見守りを目的とした団体を立ち上げました。まだ実績は無いのですが、今年度より本格的に取り組みを始めます。本事業の申請はできますか？
A．令和４年４月１日現在で、設立されている団体であれば対象となります。また、これまで戸別訪問等による見守り活動を実施していない既存の団体が、新たに訪問見守り活動に取り組む場合も対象となります。
例）ふれあいサロンの活動グループがサロンに参加されない方を訪問する活動に取り組む場合等。
Q３．各地域の民生児童委員協議会は団体として対象となりますか。
A．対象となりません。
（京都府民生児童委員協議会と調整済み）※Q１０も参照ください。

Q４．地域ひとつなぎ事業に申請を考えている見守り活動について、他の助成を受けている場合は申請可能ですか。
A．要綱にも記載していますが、他の助成を受けている活動は対象となりませんので申請はできません。しかし、助成を受けている活動とは別に、本事業の条件を満たす活動を実施する場合は申請可能です。
Q５．「見守り対象者が、地域の一員として生活できる機会」として、見守りをとおして外出の機会やラジオ体操への参加の機会、サロンへの参加を促すことは対象になりますか。
A．可能です。他にも、見守り対象者と一緒に毎朝小学校の通学路に毎朝立つことを促す等、見守られる方が、時に見守る側になったりすることが、危機管理にもつながり、健康にもつながることが想定されます。

■助成対象活動について
Q６．令和５年４月からの活動は対象となりますか？
A．対象となります。

Q７．対象者を定めないで、地域をパトロールして見守る活動をしているが、申請することができますか？
A．できません。本事業は、訪問する対象者を定めて、直接会う、直接話す（個別電話も可）等の活動を対象としています。
Q８．敬老訪問で年１回、６０名のお宅へ訪問しているが、申請することができますか？
A．できません。本事業の対象は、一人あたりの年間見守り活動回数が１０回以上（かつ対象者が５名以上）となります。ただし、敬老訪問以外に、対象者に追加で訪問活動する場合は、対象となります。

Q９．対象者一人に戸別訪問５回（１月、４月、６月、９月、１１月）と電話による安否確認を５回（２月、５月、７月、１０月、１２月）行った場合、年１０回として申請することできますか。
A．できます。組み合わせた活動すべてを年間活動回数とします。
組み合わせる場合も、一人あたりの年間見守り活動回数が１０回以上の対象者が５名以上で申請対象となります。
Q１０．配食サービスを実施しています。対象者一人に安否確認を兼ねて希望のメニューを聞くべく電話を５回（１月、４月、６月、９月、１１月）行い、弁当を渡す訪問を５回（２月、５月、７月、１０月、１２月）行った場合、年１０回として申請することができますか。
A．できます。上記のような場合は、電話５回、配食５回で申請してください。

Q１１．行政と協力した活動は対象となりますか。
A．対象となります。助成対象団体が、行政や社会福祉協議会、民生委員と協力した活動は対象となります。

Q１２．行政委託の配食サービス対象者に対して追加で電話による安否確認や訪問する場合は対象となりますか。
A．対象となります。行政委託の配食サービスは対象外ですが、配食サービス利用者へ委託の範囲外で訪問等される場合は、対象となります。
ただし、委託事業によって知り得た名簿を利用する場合は、個人情報保護に十分に御注意ください。

Q１３．
「定期的な情報の共有の場をもつ」とはどのようなことをすればよいのでしょうか。
A．これまでの訪問による見守り活動の中での情報共有取り組みとしては下記のような活動があります。
・安否確認活動報告用紙を活用し、情報共有。
・見守りカード（生活面・地域の情報を記入する）を活用し情報共有する（カードの管理を徹底すること）。
・楽しいこと、うれしいこと、希望したいこと等記載するカードを作成。
・活動メンバーによる見守り活動の報告会を実施（おおむね３ヶ月に１度ほど）。
・見守り活動者に対してアンケートの実施。
・活動の事例報告と研修を実施する等などがあります。
Q１４．本事業の経費としてどのようなものに使用できますか。
A．ボランティア保険料や訪問時のガソリン代、電話代等の通信費、お便り印刷代、訪問時に持参する簡易なもの（熱中症予防の塩飴等）となります。訪問に関係のない物品などの購入には使用できません。また、既存の活動の充実化を目的とした物品などの購入には使用できません。
Q１５．万一見守り対象者人数や活動回数の実績が申請時よりも減った場合は対象とならないのでしょうか。
A．対象者の入院、施設入所等の理由により、１人あたりの年間訪問回数（電話も含む）が１０回より減る場合は、市町村社会福祉協議会へ相談ください。

Q１６．高齢者１人・障害者２人・児童２人の合わせて５人でも対象となりますか。
A．なります。
組み合わせた場合でも、対象者が５人以上であれば、申請対象となります。

■その他
Q１７．本助成金の申請後、取組内容が変更し、5 人以上の見守り対象者に 10 回以上の活動ができないと判明した場合、どのタイミングで報告すればいいですか。
A．速やかに申請窓口である市町村社会福祉協議会に御連絡ください。
事業報告時までに連絡がなかった場合、返金をお願いする場合があります。
Q１８．令和４年度に初めて申請する。団体用②について、コロナ前との活動の比較ができないため記入できない。
A．団体用②の「コロナ禍前と比べ、現在の活動で工夫を（□した（している）□していない）」「コロナ禍での見守り活動をとおして、みえてきた住民の暮らしの変化」は前年度活動がなく比較ができないため、記入不要です。

■助成金の交付について
Q１９．助成金の交付について、審査等はありますか？
A．実施要綱を満たしているかの審査を行います。申請書の内容を確認し、対象となる活動であれば、交付対象になります。
申請後、以下のような流れで助成を決定していきます。
８月下旬頃（予定）
申請書の提出後、申請内容を確認の上、助成の決定通知を各市町村社会福祉協議会を通じて送付。
９月上旬頃（予定）
各市町村社会福祉協議会を通じて各団体へ送金。

■新型コロナウイルスの対応について
Q２０．感染対策として、見守り対象者の自宅を訪問した際はインターフォン越しの会話や、玄関先の屋外での会話を実施しました。これまでは見守り対象者の家の中に入り、会話をしていたことから、従来の訪問活動の方法とは異なりますが、対象となりますか？
A．対象となります。見守り対象者のところに赴き、対象者とやりとりを行った活動については対象となります。
昨年度は手紙や回覧板の手渡し、感染対策グッズを手渡しという活動も多く見受けられました。このような活動も対象となります。

Q２１．メンバー間の情報共有について、これまでは参集して会議を行っていましたが、メールや LINE でやりとりをするようになりました。対象となりますか。
A．対象となります。メンバー間の情報共有をメールや LINE で行う際は個人情報の取扱いに十分御注意いただきますようお願いいたします。

Q２２．見守り対象者の訪問活動ができなくなったため、メールや LINE を活用し、見守り活動を実施しました。その場合、対象となりますか。
A．対象となります。ただし、メールや LINE 等での見守り活動を実施する際は、「活動者から対象者に連絡を行い、その内容について対象者から活動者に返事があった」というよ
うに、活動者と対象者がやりとりを行うことで対象となります。このやりとりを以って活動回数を 1 回と計上します。
活動者から対象者にメールや LINE を送っただけでは、回数に計上できないため、御注意ください。
対象者からの返事がなく、戸別訪問や電話でのやりとりを行った際は、戸別訪問や電話での見守り活動を実施したとして、活動回数を１回と計上します。