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M e next stepth
NECネッツエスアイレポート2021
NECネッツエスアイ株式会社

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M e next stepth
NECネッツエスアイは、コミュニケーションを中心に据えて社会課題の解決を実現する「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」に向けた歩みを進めています。自社実践を通じた働き方改革をはじめ、お客さま視点でのさまざまなソリューションの提供を通じて固めてきた足場を基盤に、次のステップにおけるさらなる飛躍に向け、一人ひとりがNECネッツエスアイならではの価値創造を目指して挑戦に踏み出しています。

新しいワークスタイルの提案
リアルとバーチャルを融合したハイブリッドワークが今後さらに求められるため、双方の働き方において、一人ひとりがよ
り一層活き活きと働ける環境を創造し、社会に提供していきたいです。

ビジネスデザイン統括本部 エンパワードビジネス推進本部
ワークスタイルデザイングループ

五十嵐 千鶴恵

共創で生み出す新しい価値
社内の組織が連携した新たなチームがお客さまと一丸となって、共創しながら課題解決へと導いていくことで、これまでにない当社ならではの価値を提供していきます。

営業統括本部 製造・プロセスソリューション営業本部
第二営業部

昆野 駿太朗

業務改革により新たな価値につながる時間を創出
ペーパーレス化やマニュアル化などの部署内業務改
革をさらに進めることで、新たな価値創出や豊かな生
活につながる時間を生み出していきたいと思います。

経理部 経理財務グループ

小川 恵美菜NECネッツエスアイレポート2021

デジタルソリューション事業本部
エンタープライズソリューション事業部
第二ソリューション部

大野 勇樹

無線ネットワークを基盤によりよい社会に貢献
全国規模の介護施設から小さな保育園まで、さまざまな場

ネットワークインフラ事業本部 社会公共ソリューション事業部
第二システム部所で無線ネットワークを展開し業務効率化をご提案しています。

クアドラ バニア

全国に事業基盤を持つ当社ならではの価値を提供していきます。

防災技術により安心安全な街づくりを支援
DX技術の活用による消防救急指令システムの高度化などを通じて、自治体における防災・減災活動のレベルを向上させる
ことで、安心安全な社会の実現に貢献していきます。今後は海外にも活動の幅を広げていきたいです。

DX活用によるスマートシティの実現
当社ならではのDXとインフラ双方の技術力の活用によって、日本のみならず、世界のさまざまな地域や都市が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

エンジニアリング＆サポートサービス事業本部
グローバルシステム事業部

冨 真一

OUR VISION
目指す姿

NECネッツエスアイグループ宣言
私たちNECネッツエスアイグループは、
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます。
コーポレート・メッセージ「NECネッツエスアイグループ宣言」「コーポレート・メッセージ」は「NEC Way」に基づき、従業員全員で自社の目指す姿をより具体的に議論し、策定しました。

NECネッツエスアイレポート2021

01

NECネッツエスアイの歴史
未来を見つめながら新たな強みを生み出し、磨き上げてきたNECネッツエスアイは、コミュニケーションを創出し発展させていくことを事業の根幹に据え、時代の変化にあわせて新たな強みを加え、変革・成長を続けてきました。設立以来の施工技術の上にICT技術を獲得することにより施工力を有するSIerという独自のポジションを築き、近年は、培った技術力と、自社実践やパートナーとの共創などを組み合わせ、新しいソリューションを創出する力を手に入れてきました。これらの強みを活かし、「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として社会課題を解決し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指していきます。

通信インフラ工事会社として施工技術を磨く
当社は1953年に日本電気（株）（NEC）の電気通信工事部門が独立し、誕生しました。国内外で拡大する
通信インフラ整備需要を次々と獲得し、NEC製品を中心に、着実に施工力を培ってきました。また、NECグ
ループとして求められる高品質な技術も維持・高度化させてきました。

技術力・信頼性

0199

技術力・信頼性

コンピタンスを磨いてきた歴史

3 年〜

信
：通
創業

年代

全国対応力

〜

築
ラ構
ンフ
イ
海外

建設

施工力に加え、ICT技術に磨きをかけて成長
技術の進展にあわせて移動体通信基地局等へ通信インフラ
領域を広げるとともに、音声ネットワークの構築をはじめとする企業向けICTの提供へ事業を拡大し、施工からSI、保守までの幅
広いサービス提供が可能になりました。これに伴い、全国に営業拠点を設置し、全国対応力を拡大していきました。

主な出来事 1950–1990
日本電気（株）より分離独立し、「日本電気工事（株）」設立「日本電気システム建設（株）」へ社名変更
東京証券取引所上場

初の海外工事（フィリピン交換機据付け工事）

販売本部を新設し民需市場向け販売体制強化

初のテレビ放送工事 A

国内拠点本部を新設し全国網展開強化

メキシコオリンピック衛星通信工事 B

中米5カ国マイクロ工事（多国間同時施工）

特定建設業、一般建設業の双方で建設7業種の許可を取得A

NCC工事本格化、新民営通信事業各社より大型受注

C

チョモランマ通信設備建設（チョモランマ山頂からの放映を初めて実現）

初の海外現地法人をブラジルに設立

企業向けシステムインテグレーション事業拡大 C
当社初のデータセンター、
S-iDC（ストラテジックインターネットデータセンター）を開設

B

100億円突破1,000億円突破

1950年代1960–1970年代

1980–1990年代

戦後復興期
放送・通信インフラ整備の時代

国際通信・衛星通信本格化
世界で通信インフラ構築需要拡大

通信自由化
NCC
（New Common Carrier）
の誕生

売上高推移

1974年

1989年

事業環境の変化02

NECネッツエスアイレポート2021

〜

ター
レー
グ
ンテ
ムイ
テ
シス

0
196

195

年代

2,000億円突破
1997年

技術力・信頼性

0
201

年代

全国対応力

〜

ダー
バイ
ロ
プ
ョン
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ー
ー
ケ
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コミ ストレ
ケ
オー

0年
202

事業創出力

技術力、全国対応力を活かした新たな事業を次々に創出
2007年にサービス領域に強みを持つNECテレネットワークス（株）と合併、2013年にコンタクトセン
ター事業を行うキューアンドエー（株）を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施し、全国約400カ
所に及ぶサポート・サービス拠点等の万全なサービス基盤を構築することで強みをさらに強化しました。また、独自の技術力を活かした働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」（エンパワー
ドオフィス）等の新しい事業を生み出すとともに、パートナーとの共創を進め、スタートアップ企業の革新的な技術のサービス化をはじめ、取り扱う製品・サービスも大幅に拡充しています。

主な出来事 2000–2020「NECネッツエスアイ（株）」へ社名変更
働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」の事業化および一部社内導入 D
nTOC（ネットワークトータルオペレーションセンター）を開設 E
本社を東京都文京区後楽に移転し、EmpoweredOfficeを全社導入
モバイル網高速化や放送次世代規格等への対応

スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを設立
モバイルインフラ建設に関する合弁会社、
K&Nシステムインテグレーションズ（株）
を設立 G
IoT向けLPWA（低消費電力で遠距離通信を実現する通信方式）共同事業を開始
ICTを活用した陸上養殖事業へ参入

株式所属業種が変更（建設→情報・通信）

分散型ワーク等の新しい働き方に挑戦するために本社オフィス再編を実施

sDOC（サービスデリバリオペレー
ションセンター）を開設 F
IoT向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業立ち上げ
テレワーク全社導入（女性従業員により立案された“ウーマンズプロ
ジェクト実証実験”を経て実現）

D

E

F

G

3,000億円突破
2020年

2000年代IP化・ブロードバンド化進展
通信と放送の融合

2010年代クラウドの本格的利用拡大
IoT・第4次産業革命
NECネッツエスアイレポート2021

03

NECネッツエスアイの強み

01

技術力・信頼性

技術力・
信頼性

02

03

全国
対応力

事業
創出力

TECHNOLOGICALCAPABILITIES & CREDIBILITY祖業である電気通信工事で培った施工力に、時代の変化にあわせてICT技術を融合し、施工力を有するSIerという独特のポジションを築きました。コミュニケーションを軸に、企業のICTサービスから通信事業者のネットワークや消防救急指令シ

ステムといった社会公共向けのミッションクリティカルな通信イン

当社の事業は、企業、通信事業者、官公庁・社会インフラ事業者等、幅広いお客さまに対して導入から設置、日々のサポートに至るまでのサービスを総合的に提供している点に特徴が あります。

フラまで幅広い技術力を有し、機器選定からシステム設計、構築、運用・保守、アウトソーシングまでを含めた、高品質で信頼性の高い統合的なサービスを提供しています。
また、NECグループとしてお客さまから期待される高い要求水準に応えるために培ってきた技術力を、お客さまのニーズにあった国内外のさまざまなベンダー製品の展開においても適用すべての事業で「お客さま第一」を追求する中で、しています。これらは、昨今多くの企業が導入を進めているクラ当社ならではの強みを培ってきました。

ウドサービスや最先端／ベンチャー技術の活用にも活かされ、お客さまへの最適なソリューション提供につながっています。
「デジタル×5G」でより快適で便利な社会を実現していくにあたり、高信頼性を要求される通信インフラに対する技術力は、
デジタルサービスにおけるノウハウと両輪をなし、当社の競争力の源泉になっています。

多種多様な製品・サービスをインテグレーション
（融合）
する技術力
企業

官公庁・社会インフラ事業者

通信事業者

最適なソリューション提供
クラウド
サービス

NEC製品

NECネッツエスアイ
ICT技術
施工技術

最先端／
ベンチャー
技術

04

NECネッツエスアイレポート2021

国内
ベンダー
製品

グローバル
製品

全国対応力

事業創出力

NATIONWIDE BUSINESSCAPABILITIESBUSINESS CREATIONCAPABILITIES

全国のお客さまに対応する営業やSEをはじめ、通信事業者

私たちの企業文化の根幹をなすのが、お客さまの課題、ひいのネットワークや社会の安心安全を守るインフラをサポートすてはその先にある社会課題に真摯に向き合うという姿勢であり、るため、日本国内約400カ所に及ぶサービス拠点に加えて、ネッ

そのために当社は常に新しい事業に挑戦し、変化し続けてきま

トワーク・サーバやセキュリティ等のヘルプデスク、ネットワーク

した。

の運用・監視や保守サービスの統括まで一元的に対応するオ

私たちは、さまざまなハードウェア、ソフトウェアのベンダーやペレーションセンター、そして物流機能、技術評価から修理ま

最先端技術を有するスタートアップ企業などのパートナーとのでワンストップで対応できる総合テクニカルセンター等を有し共創を通じてソリューションを開発するとともに、それらをお客ています。これら24時間365日、2時間以内でヒトとモノを届けさまに提供する前に、自社やパートナー企業とまず実践し、そられる全国規模の万全なサービス基盤により、発展する社会の使い勝手や効果の評価・検証を経て、そこで得たノウハウもを支え、便利で快適な社会づくりに貢献しています。

含め最適なソリューションとして提供しています。このような取り組みが当社ならではの新たな事業を創出する力につながってミッションクリティカルな通信インフラをも支える万全なサービス体制います。
来たる「デジタル×5G」時代に向け、両分野にわたる技術力・ノウハウを活かした新しいサービスを提供すべく、事業創出力
をさらに強化していきます。

24時間365日
全国 2時間以内 のパートナーとの共創・実践を経て事業化

万全なサービス体制

国内サービス拠点

約

400カ所

事業創出

パートナーとの共創

実践

ソフトウェア／ハードウェアお客さま

NECネッツエスアイ
スタート
アップ企業

技術力・
信頼性

全国

対応力

ICT／

ネットワーク

最先端／
ベンチャー
技術

施工
パートナー
クラウド

NECネッツエスアイレポート2021

05

強みの持続性

強みの持続性を高めるために
当社は、強みである「技術力・信頼性」「全国対応力」「事業創出力」を維持し向上させるためのさまざまな取り組みを行っています。

技術力・信頼性の強化
情報セキュリティ対策強化

5G人材の育成
2020年11月に基盤技術センター（川崎市）
を設立、これを活用し、マ

サイバーセキュリティリスク対策を経営の最重要課題の1つとして位

ルチベンダー環境での先端技術（無線、仮想化、スライシング等）に置づけ、さまざまな取り組みを継続的に実施しています。

関する教育・技術検証／評価を推進しています。
最近の高度化・巧妙化するサイバーセキュリティ攻撃に対する4

目標：2022年3月期までに5G関連技術者を 倍に拡大
実績：前期比 2.8倍へ増加

危機管理体制をさらに強化するため、日本シーサート協議会へ加入。
また、すでにお客さまにサービス提供を行っている当社SOC※1を（2020年3月末 100名→2021年3月末 278名※）

活用してNESIC-CSIRT※2を構築し2020年10月1日から運用を開始※ ビジネスパートナー含む

しました。

P33

※1 SOC：Security Operation Center
24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織※2 CSIRT（シーサート）：Computer Security Incident Response Team
セキュリティ事故発生時の対応や事故の予防・セキュリティ品質の向上などを包括的に行い、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱うチームのこと

基盤となる技術資格の取得者数

1,400名ICT上位資格保有者 約800名
管理技士・監理技術者

約

全国対応力

の維持

全国拠点数 約400カ所
全国営業／SE・SI／保守体制
全国のお客さまに対応する営業やSEに加え、社会のインフラをサポートするため、日本全国約400カ所の保守サービス拠点を構築

キッティング

リペア

物流

サービスデリバリ

総合テクニカルセンターsDOC
24時間365日の物流機能に加え、技術評価から保守や修理までワンストップで対応

保守

ネットワークトータル
オペレーションセンターnTOC
ネットワーク、セキュリティ、業務システムに関するヘルプデスク。
運用･監視、保守サービスの統括まで24時間365日で対応

06

NECネッツエスアイレポート2021

全国
サービス網
コンタクト
センター

運用

監視

サポートサービス

運用

クラウド

ホスティング

データセンターサービス

データセンター S-iDC
東京、大阪、山梨の3拠点で相互にバックアップし、快適で安定したサービスを提供

事業創出力の強化※
インクルージョン＆ダイバーシティ
（I&D）
を推進する

well-beingを追求する
イノベーションを生み出す環境と仕組みを整備する
P52※ 当社は、インクルージョンが発揮されて初めてダイバーシティに価値があることを強調するために、インクルージョンをダイバーシティの前に置き、「インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）」と表現しています。

パートナーとの共創
お客さまのニーズを先取りした目利き力を活かし、パートナーとの共創を加速させています。
P40【国内ベンチャー企業とのイノベーション共創事例】

バーチャルワークプレイスを活用した新たな働き方への挑戦
新型コロナウイルスの感染拡大により、出社・対面が当たり前だった従来の働き方は大きく変化し、自宅やオフィス以外の場所からオンライン上でやり取りをするテレワークやリモートワークが普及しました。一方で、コミュニケーションやマネジメントの質の低下、企業への帰属意識の低下などの新たな課題も顕在化し始めています。
こうした状況を背景に当社は、株式会社Synamon（本社：東京都品川区、代表取締役 武樋 恒、以下Synamon）と共同で、リアルとバーチャルを融合し、共創の推進とコミュニケーションの革新を実現する新たな働き方の確立を目指したバーチャルワークプレイスの共同実証を2020年12月より開始しました。
Synamonは、ビジネスシーンにおけるVRコラボレーションサービスを展開する国内ベンチャー企業です。大企業とベンチャー企業とのマッチング・オープンイノベーション促進を目的としたプラットフォームの活用によるベンチャーソーシングから、連携セッションなどを経て共創が実現しました。
2007年よりEmpoweredOfficeや分散型ワークなどの取り組みを自社実践しお客さまに提案してきた当社ならではの豊富な知識・経験・ノウハウと、Synamonのバーチャル技術を組み合わせることで、オンラインでの働き方で顕在化した課題の解決に加えて、チームメンバーとの一体感や各ワーカーが自律的に考え行動し、共創を促すための環境づくりを行い、時間や距離、場所の制約を超えてコラボレーションができる空間を構築します。
当社は今後も、このようなベンチャー企業が持つ先端技術を活用しながら、現在の働き方の先にある新しいワークスタイルをイノベーションによって創り出していきます。

リモート環境では困難なグループワークをVRで実現

NECネッツエスアイレポート2021

07

INDEX

統合報告書

GRIスタンダード一般標準開示項目

当社ウェブサイト

戦略

P10 社長メッセージ
P18 マテリアリティ
P28 リスクと機会IR（株主・投資家情報）
https://www.nesic.co.jp/ir/

倫理と誠実性P60 コーポレート・ガバナンス

企業情報 ＞ 会社概要
https://www.nesic.co.jp/corporate/corporate.html「IR」「会社概要」GRIスタンダード

CSR ＞ コンプライアンス／リスクマネジメント
https://www.nesic.co.jp/csr/compliance.html

ガバナンス

P60 コーポレート・ガバナンス

企業情報 ＞ 会社概要 ＞ コーポレート・ガバナンス
https://www.nesic.co.jp/corporate/governance.html

ステークホルダー･
エンゲージメントP54 ステークホルダーとのコミュニケーション

IR（株主・投資家情報）
https://www.nesic.co.jp/ir/
CSR ＞ ステークホルダー･エンゲージメント
https://www.nesic.co.jp/csr/engagement.html「CSR」

CSR ＞ 調達活動 ＞ 責任ある調達活動
https://www.nesic.co.jp/shizai/shizai_index.html
CSR ＞ 社会貢献
https://www.nesic.co.jp/csr/contribute.html

報告実務

本統合報告書（NECネッツエスアイレポート）

IR ＞ IR資料室 ＞
統合報告書（NECネッツエスアイレポート）／アニュアルレポート
https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

マネジメント手法

P18 マテリアリティ

CSR ＞ NECネッツエスアイグループのCSR
https://www.nesic.co.jp/csr/nesicgroupcsr.html

P50 環境CSR ＞ 環境への取り組み
https://www.nesic.co.jp/csr/environment.html

P28 リスクと機会

CSR ＞ 情報セキュリティ／個人情報保護 ＞ 個人情報保護の取り組み
https://www.nesic.co.jp/csr/security-ninsho.html

環境
GHG排出量
エネルギー管理「環境への取り組み」

水及び排水管理廃棄物及び有害物質管理

社会関係資本
お客様のプライバシー「情報セキュリティ／個人情報保護」

個人情報保護について
https://www.nesic.co.jp/privacy.html
SASB︵技術・情報セクターのマテリアリティマップ参照︶

P6 強みの持続性
P28 リスクと機会

CSR ＞ 情報セキュリティ／個人情報保護
https://www.nesic.co.jp/csr/security.html

労働慣行

P52 社会

CSR ＞ 人材育成／働きやすい職場づくり
https://www.nesic.co.jp/csr/empowerment.html

従業員の安全衛生

P52 社会

CSR ＞ 健康経営の推進
https://www.nesic.co.jp/csr/empowerment-health.html

データセキュリティ

人的資本「人材育成／
働きやすい職場づくり」「安全品質への取り組み」

CSR ＞ 安全品質への取り組み
https://www.nesic.co.jp/csr/safetyquality.html
従業員参画、ダイバーシティと包摂性

P52 社会

CSR ＞人権https://www.nesic.co.jp/csr/empowerment-humanrights.html「人権」

CSR ＞ 人材育成／働きやすい職場づくり ＞
ダイバーシティ・マネジメントの推進
https://www.nesic.co.jp/csr/empowerment-diversity.html

ビジネスモデル及びイノベーション
サプライチェーンマネジメント

P50 環境P54 ステークホルダーとのコミュニケーション

CSR ＞ 調達活動 ＞ 責任ある調達活動
https://www.nesic.co.jp/shizai/shizai_index.html

材料調達及び資源効率性

P50 環境CSR ＞ 調達活動 ＞ 責任ある調達活動
https://www.nesic.co.jp/shizai/shizai_index.html

ーCSR ＞ コンプライアンス／リスクマネジメント
https://www.nesic.co.jp/csr/compliance.html「責任ある調達活動」

リーダーシップ及びガバナンス
競争的行為

08

NECネッツエスアイレポート2021「コンプライアンス／
リスクマネジメント」

CONTENTS

イントロダクション
01 Move toward the next step
02 NECネッツエスアイの歴史
04 NECネッツエスアイの強み
06 強みの持続性
08 INDEX

編集方針

NECネッツエスアイでは、2016年より統合報告書「NEC ネッツエスアイレポート」を発行しています。

本統合報告書では、社会価値の創出と中・長期的な成長に向けた中期経営計画

等の事業戦略や、その実現のための取り組み等の企業活動について幅広くご報告します。なお、2021年3月期版統合報告書では、コミュニケーションで社会課題解決に貢献し、新たな価値を創出し続けていこうとする当社の取り組みや、「デジタル×5G」の時代に向けた着実な進捗について示しています。

皆さまに当社グループをより一層ご理解いただけるよう、投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーと対話を重ね、いただいたご意見をもとに改善を繰り返しながら、価値の高い情報発信に努めています。ぜひご一読いただくとともに、ご意見をいただければ幸いです。

中長期的な成長戦略、業績トレンド
10 社長メッセージ
16 OUR CONNECTION TO DAILY LIFE

なお、業績や中期事業戦略については当社ウェブサイト
「IR（株主・投資家情報）」において、企業の社会的責任に関する取り組みについては「CSR（企業の社会的責任）」において詳細をご紹介しています。
報告対象期間2020年4月1日〜2021年3月31日

18 マテリアリティ（一部、対象期間後の情報も含みます）

20 2030年に向けた社会への価値提供の取り組み

報告対象範囲26 価値創造モデル
28 リスクと機会

NECネッツエスアイ（株）および国内・海外連結子会社
参考にしたガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）（現 価値報告財団（VRF））

30 NECネッツエスアイの戦略ロードマップ「国際統合報告フレームワーク」

32 中期経営計画Beyond Borders 2021の進捗「GRIスタンダード」

34 財務・資本戦略

ISO26000（社会的責任に関する手引き）

38 財務・非財務ハイライト

Global Reporting Initiative
（GRI）
SASB
（現 価値報告財団（VRF））Materiality Map

価値協創ガイダンス
発行年月

特集 共創座談会
40 ローカル5Gによる社会課題の解決
42 全社一丸となったお客さま課題の解決への貢献

事業セグメント別概況
44 デジタルソリューション事業
46 ネットワークインフラ事業
48 エンジニアリング&サポートサービス事業

自社の成長のための取り組み
50 環境
52 社会
54 ステークホルダーとのコミュニケーション
56 社外取締役鼎談

2021年10月
問い合わせ先IR（株主・投資家情報）
https://www.nesic.co.jp/ir/index.html
担当部門：経理部IRグループ

CSR（企業の社会的責任）に関する情報https://www.nesic.co.jp/csr/index.html

担当部門：コーポレートコミュニケーション部
免責事項

本統合報告書に掲載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等はさまざまな要因

により大きく異なる可能性があります。

※ 記載されている会社名および製品名ロゴは各社の商標または登録商標です。
※ 記載されている部門名・肩書等は2021年9月末時点のものです。
表紙について目指す社会像の実現に向けて、全社一丸となってさま

ざまなステークホルダーとの共創を加速し、前進し続けよう。表紙のデザインにはこのような当社の思いを込め

60 コーポレート・ガバナンスています。巻頭でもご紹介した、当社ならではの価値創66 取締役・監査役への貢献と自社の持続的成長の実現に前向きに挑む

68 株式情報造について語る社員の姿を通じて、社会の持続的発展
当社の姿勢を表現しています。

69 会社概要

NECネッツエスアイレポート2021

09

社長メッセージ

当社独自の付加価値を高め、
コミュニケーションで社会課題解決に貢献し続けていきます。
代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

Q
A

10

NECネッツエスアイレポート2021

2021年3月期の総評を聞かせてくだ

ニケーションで社会課題解決」に取り組む当さい。

社にとって、社会に提供できる価値がより明

社会課題への対応と事業力強化によ

確化し、それが結果として業績に結びついたり、中期経営目標を前倒しで達成しま1年だったと考えています。具体的には、社した。

会に先駆けて2007年から自社実践を通じて

この1年、新型コロナウイルス感染症によっ

働き方改革に取り組んできたこと、特に2019て、世界中が大変な困難に見舞われました。

年からはデジタル技術をフル活用することで新たなウイルスとの闘いの中で、私たちの生

分散型ワークという全く新しい働き方改革に

活や社会規範が一変しました。とりわけ、テ

挑戦してきたことが結実し、ニューノーマル

レワークは、従来当たり前と思われていた働な働き方という社会課題に対応したDX需要

き方に一石を投じ、例えばZoomなどの映像に確実にお応えすることができました。また、コミュニケーションをはじめとする新しい技

政府による教育現場のICT化「GIGAスクール

術をビジネスで活用する動きが加速しました。

構想」の前倒し需要も追い風となりました。

このような未曾有の社会変化の中で、「コミュ

これらにより、過去最高業績を大幅に更新するとともに、中期経営計画「Beyond Borders

全社が一丸となって新たな社会課題に立ち

2021」（ 以下、現中期経営計画）で掲げた目向かうべく取り組む中で、想定を超える事業

標を1年前倒しで達成することができました。

体質の強化ができたのは大きな収穫であり、加えて、収益面では、事業力の強化が大き

改めて社員の底力を実感しています。

く進展しました。特に現中期経営計画がスタートした2019年4月に実施した組織再編の成果が顕著に表れたと考えています。全体

Q

スの集約化と効率活用促進により、強い組織になったと考えます。また、DX活用による

位置で2030年に向けて歩んでいくのでしょうか。

最適を目指しそれまでのマーケット軸から技術・機能軸に組織を再編したもので、リソー

NECネッツエスアイはどのような立ちA｢コミュニケーションで社会課題解決に貢献する」が当社の一貫した立ち位置です。

働き方改革の実践をさらに強化したことは、新たな感染症に留まらず、人口の爆発的実践を通じた社会課題対応力の強化のみな増加や、気候変動とそれに伴う生態系の破らず、一層の生産性向上につながりました。

壊・食糧問題といった、地球上の生命が豊NECネッツエスアイレポート2021

11

社長メッセージ

かに生きていくために乗り越えるべきさまざのステップとして策定しました。これとあわまな課題が浮き彫りになっています。日本もせて新たに設定したのが、「コミュニケーション

少子高齢化に伴う労働力不足や、大雨や地で創る包括的で持続可能な社会」という当震といった自然災害などの独自の課題解決社が目指 す社会像と、その実現に向けたを避けて通ることはできません。2030年まで「2030年に向けた社会への価値提供の取りを見通しても新しい社会課題が次々に生まれ、組み」「自社の成長のための取り組み」とい社会構造や人々の暮らしも大きく変容していう2つの枠組みからなるマテリアリティ群です。

くでしょう。

コミュニケーションは人間の根源的活動であこのような社会課題解決に大きな役割をり、あらゆる社会課題解決の鍵であると考え果たすのは、加速度的に進化するテクノロています。現マテリアリティ特定から2年が経ジーです。これを他に先んじて使いこなし、「コ

過し、マテリアリティ自体は社内へ徐々に浸ミュニケーションで社会課題解決に貢献する」

透していますが、これを社員一人ひとりがよというのが当社ならではの立ち位置です。

り具体的なイメージとして自分の行動につな

現中期経営計画は、その指針とすべく、げていけるようにすることが重要であり、そSDGsの目標である2030年を見据えた最初のために一層踏み込んだメッセージを発信していきたいと思います。

Q
A

2030年までの成長のロードマップと現在までの進捗を聞かせてください。
｢デジタル×5G」の世界を実現し、広く社会課題を解決していきます。

2030年に向けた当社の戦略は、「デジタル×5G」の実現です。現在、広がりつつある「デジタル」と「5Gを代表とする高速インフラ」
を融合することで、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」とい

私た

めて
ちは 極

題の
社会課

NECネッツエスアイレポート2021

して

貢献
解決に

て いま
し
信
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で きる

12

うマテリアリティを達成したいと考えています。

幅広い

す。

とが
いくこ

現 中 期 経 営 計 画 は、前 述 のようにこの2030年をゴールとする長期ロードマップの最初のステップです。やがて訪れる「デジタル×5G」の時代に飛躍すべく、「デジタルサービス」と「5Gインフラ」という2つの軸で強み

を磨いており、マテリアリティの実現に向け加価値の高いサービスを生み出していくことて順調に成果が出ています。

が当社の存在意義です。
「コミュニケーション

デジタル領域では、コロナ禍でのテレワー

サービス・オーケストレーター」と自己を定ク需要をきっかけとしたZoom導入を中心に、義している理由がここにあります。クラウド

DX関連の受注が大きく拡大すると同時に、サービスにおいても、それらのサービスを個々

これまで当社のターゲットにはなっていなかっに利用するのではなく、当社のマルチクラウ

た中小のお客さまへの顧客基盤拡大が進み

ド基盤上で連携させることで、その真の便利ました。これに対応し、インサイドセールスやさが発揮できます。ベンチャー企業をはじめサポートポータルなど、より幅広いお客さまとして新しい尖った技術が次々に生まれてくの社会課題に対応する体制も構築しました。

る中で、それらの最新で最適な技術を市場5Gに関しては、新しい通信事業者との信頼の変化やお客さまのニーズにあわせてスピー関係構築や、付加価値領域への事業拡大な

ディーに取り込むことのできる点は、特定のど、通信事業者とのパートナーシップを強化

製品・サービスを持たない当社の大きな強し、5G投資本格化への準備を進めました。まみと考えています。

た、ローカル5Gについては、間近に迫った実このようなお客さま視点のサービスを提用化に向けて、有効なサービスを生み出し供するために、当社が重要視し、すでに当横展開することが重要との考え方から、実証社のDNAともなっているのが、「実践」です。

実験を加速しています。特に、働き方改革やお客さまに「毒見はさせられない」との考え

街づくりといった当社の強みを活かして社会方から、2007年にスタートした働き方改革も、に価値提供する領域にフォーカスして、実証すべて自ら導入し、使いこなし、メリットと課実験を加速しました。

題を熟知した上で、お客さまにご提供すると次のステージである次期中期経営計画

いう独自のアプローチを採用してきました。

（2023年3月期〜2025年3月期）は、これらの自社内での実践から、パートナーと一緒に

進捗の上に、より幅広い社会課題解決に取なっての実践へとノウハウ蓄積のスピードアッ

り組むべく「デジタル×5G」戦略の具現化をプも図っています。また、2019年からは、家図ることで、持続的な成長を実現する基盤をから近いオフィスに分かれて働く分散型ワーさらに強化していく考えです。

クを開始。最先端のデジタル技術活用により、距離のデメリットを解消するとともに、人

デジタルも5Gも競合が多いと思いま

事や調達、経理などのスタッフが、業務プロ

すが、どのように差別化を図っていき

セスをゼロベースで見直し、「日本一強いス

ますか。

タッフ」を目指す変革を進めており、ここで自分たちで実践したノウハウの蓄積は、得た知見をお客さまに提供しています。お客当社ならではの差別化要因です。

さまと同じ悩みを共有するスタッフ部門によさまざまなパートナーの製品やサービス、るコンサルティング 活動であり、他社とは先端技術を束ね、お客さまに使いやすい、付一味違うお客さまの共感を得るご提案は、

Q

A

NECネッツエスアイレポート2021

13

社長メッセージ

実践することを企業文化にまで落とし込んできた当社ならではだと思います。これからも世の中の動きの一歩も二歩も先を行く取り組みを実践し、こうした強みを磨いていきたQ
A

戦略を確実に推進するための基盤をどのように強化していきますか。
well-beingを高め魅力的な企業にしていくことが大切だと思います。

いと思います。通信事業者や社会インフラ

マテリアリティの土台の部分「自社の成長の領域においても、お客さまと一体となってのための取り組み」が、戦略を推進していく

ネットワークを構築し運用してきたことによる、上での基盤強化の方針です。
「健全で透明

お客さまの業務を知り尽くした「実践力」が性の高い経営」「 新たな価値を創出するイノ

当社の強みであり、これを活かして付加価

ベーション力の強化」「一人ひとりが活き活き

値サービスに事業を広げつつあります。

と輝く環境づくり」という3つのマテリアリティ

もう1つの当社ならではの特徴は、従来ので構成されていますが、それらは独立したも製品SI、インフラ構築の強みを活かしつつ、クのではなく、密接に関連しあったテーマです。

ラウド型サービスを拡大していくというハイ

当社の資産で一番大切なものは人です。

ブリッド型のビジネスができる点です。
「デジ

テクノロジーの進化が極めて速く、ITに対す

タル×5G」は、デジタルサービスと5Gインフ

る社会の期待も多様化する中で、ほかにはラのSI・構築を融合した、まさにこの強みがないイノベーションを継続的に生み出してい必要な領域です。例えば、ローカル5Gでは、

くためには、一人ひとりが変化や失敗を恐れ

基地局や基幹ネットワークといったインフラ

ず挑戦し続ける企業文化を醸成していかねから、その上に乗るサービスまで提供できる

ばなりません。挑戦した結果、成果に結びつのは当社の特徴です。当社のマルチクラウ

けばそれは個人のwell-being（ 幸福感）につ

ドサービスでは、クラウドのみならず、音声ネッ

ながります。日々幸せな気持ちで働ける魅力

トワークや、河川監視等の映像ネットワーク

的な企業になれば、人材が集まり、それが提など従来型のネットワークとも連携すること

案のレベルを高め、顧客満足につながり、そができる点が大きな強みであり、私たちが生れがさらに幸福感につながるという好循環

活する街づくりにおいては欠くことのできなを回すことができるようになります。例えば、

い差別化要素となると考えます。

スタッフ部門もお客さまへのコンサルタント

実践力を活かしお客さまのパートナーとしとして機能することで、単なるコストセンターてリカーリングな関係を築くこと、他社になではなく、自分たちで収益成長に貢献できる

い当社独自のハイブリッド型ビジネスに転換のは、大きな幸福感につながっていると思いすることにより、独自の付加価値を生み出し、ますし、多くの優秀な人材が当社を選んでい

競争力を高め、収益力の強化につなげたい

ただいているなど、好循環が回り始めていると考えています。

実感を持っています。お客さまのもとに駐在するなどの形で現場を支えている多くの社員

14

NECネッツエスアイレポート2021

については、当社が率先している柔軟でイノ
ベーティブな働き方が難しい点が大きな課題として残っていますが、コーポレートカルチャー
デザイン室やWell-being推進室といった専門部門も設置し、制度面とあわせ、コミュニケー
ションを通じて、現場のアイデアが実現でき、
幸福感と誇りをすべての社員が共有できるような環境づくりに全力で取り組んでいます。

Q

持続的企業価値向上に向けた思いをA

ベンチャー企業のようなスピード感で聞かせてください。
変革を続ける企業を目指します。

より大きな視点で社会課題に取り組むため、そして常に先を見据えて成長していくた
めに、私は、現状を是とせずに、ゼロベース

マに、
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テ
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ま す。
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き
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い
A
て
「
挑 戦し
て
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丸 とな
社員一

であるべき姿を考え、それに向けてスピード
感を持って取り組んでいくことを常に心掛けています。よく考えて挑戦したことがうまくい2021年は、準備段階から実行ステージにかなくても、それは失敗ではなく、挑戦しない

移 行して いくというメッセージ を 込 め た

ことこそが失敗なのです。

「Action！」というキーワードを打ち出してい企業が成長して大きくなっても、むしろ生ます。在宅勤務や離れた拠点とのリモート環

まれたてのベンチャー企業のような会社を目境で、オフィスで顔を突き合わせて、さらには、指したい。経営者から新入社員まで、本社ス

それらのリアルとバーチャル双方の働き方をタッフから現場を支える社員まで、一人ひと融合したハイブリッドワークの場で、さまざまりが社会の中で会社のあるべき姿を考え、議な機会を捉えて社員と語り合いながら、コミュ論する。そのようになれば、環境の変化に負ニケーションでいかに新たな社会課題に対けないスピード感でより強い企業に変革して応していくか、NECネッツエスアイの次のアクいくことができると考えています。当社は、ションに全社一丸となって挑戦していきたい「コミュニケーションNo.1」の企業を目指してと考えています。

いますが、これこそがその真意です。すでに、次期中期経営計画に向けて、若手からベテランまで多様な層が組織横断的に方向性を巡る議論を進めています。

NECネッツエスアイレポート2021

15

O U R C O N N E C T I O N T O D A I LY L I F E

NECネッツエスアイは、さまざまな場面で、安心安全、豊かな社会の実現に貢献しています。
1

放送

働き方改革

2

3

空港

デジタルテレビ送信設備

さまざまなクラウドツールを組み合わせ、先端技術を活用

飛行機を駐機位置に誘導の構築、運用・保守に加え、の課題を解決し、自宅やサテライトオフィス等場所を問わ

ム、空港内の情報提供サー信するための光ケーブル

企業の壁を越えて1つのチームとして共創できる場、イノベー

や中継局、スタジオ設備等
最先端の放送4K、8Kを配を敷設することで、コミュニケーションやマネジメント、管理業務

4するシステムや管制システずにリアルとバーチャルが融合して働ける環境や、組織やホテル

ホテル内の電話・交換機をはじめ、客室マネジメン

トシステムや宿泊客への情ビス等を幅広く提供

報提供サービス等のホテ

ルトータルソリューションをションを生む働き方を実現

提供

3

1

4

2

5

9

8

6

7
7

5

携帯通信網

消防・救急

119番通報に対し、迅速なションの入口となる基地局システムや無線システムをせてネットワーク全体をサ

センターを活用し119番通等、毎 日 の コミュニ ケー

を設 置。基 幹 網 のSIと併
ポート

16

6

スマートフォンや携帯電話

NECネッツエスアイレポート2021

7

鉄道・道路

8

防災

9

店舗・公共施設

鉄道や高速道路に付帯す

地震や津波、台風等の情

Wi-Fi網の設置から情報配構築。交通管制のための行政無線や、ケーブルテレ

けた映像サービスの提供対応を可能にする指令台

る通信ネットワークを整備、構築。さらに多言語コール

ネットワーク、監 視、情 報

ビを活用した告知システ

報をサポート

公共の足をサポート

サポート

表示等のシステムを担い、報を一斉に配信する防災

ム等、安心安全な暮らしを

信サービス、付加価値をつまで、お客さまにとって便利な利用環境を実現

当社の強みである「技術力・信頼性」「全国対応力」「事業創出力」を活かして、お客さまの生産性向上や課題解決に結びつくソリューションをトータルに提供しています。

10 工場

工場等生産現場でリアル

11 海洋

小惑星探査機をはじめとル を敷 設。また、海 底 地や探査機との通信や運用

タイムにヒト・モノの位置

ションを支える海底ケーブ

IoTシステムを提供

震・津波計の構築により

情 報を検 知・管 理できる

12 宇宙

国境を越えたコミュニケー

地震情報のいち早い取得

13 自治体・文教

住民見守りサービス等、生活の便利や安心

するさまざまな人 工 衛 星を支える自治体ネットワークを提供し、観光管制を支援

また、学校のIT化やオンライン授業の支援をサポート

情報サービス等による地域活性化も提案。

などを通じ、継続的な学びの場を提供

12

11

13

10

16
15

17

14

14 ネットワーク

15 総合テクニカル

24時間365日対応の物流

トワークの運用まで、24時の検証、評価やSI、保守、

運 用、アウトソーシング、

ワークの安心安全をサポート

ビスをトータルに提供

提供

セキュリティの監視からネッ
間365日お 客さまのネット

センター

16 データセンター

トータルオペレーションセンター

セキュアで堅牢な環境でお客さまのIT資産をお預

17 コンタクトセンター

ICTシステムの障害受付、ヘルプデスク窓口等、お客統制機能に加え、新技術

かりするとともに、幅広い

さま管理者、利用者へ窓口

修理までのテクニカルサー

多様なクラウドサービスをでの通訳サービスも提供

サービスを提 供。多 言 語：当社サービス基盤

NECネッツエスアイレポート2021

17

マテリアリティ

当社では、2019年5月に発表した中期経営計画「Beyond Borders 2021」にあわせ、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長を実現するための重要な取り組みをマテリアリティとして6項目特定しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大を大きなパラダイムシフトとして捉え、ニューノーマルの社会における自社の役割や責任を今一度確認し、経営層を交えた議論を交わす中で、マテリアリティをより具体化して全社でイメージを共有しました。さらに、社会への価値提供の取り組みに関する3つのマテリアリティ実現への進捗を見る指標として、具体的な取り組み事例の公表数を増やすことを目標として取り組みました。

メガトレンドマテリアリティ特定のプロセス
STEP 01 社会課題の確認（海外／国内）

少子高齢化
労働人口の減少

メガトレンド等や投資家等社外との議論を踏まえ、世界の課題を確認

STEP 02 自社の重要な取り組みについて
社 会 課 題ヒアリング・社内討議

地方の過疎化、高齢化
人口の都市集中目指す社会や自社の将来像、その実現のために重要な取り組みについて経営幹部へのヒアリングや幹部同士のフリー
ディスカッションを実施

デジタルデバイド

STEP 03 マテリアリティ案の作成・社内討議

気候変動による影響

STEP 01、02で検討した目指す社会像やその実現のための取り組みを整理してマテリアリティ案を作成、幹部ディスカッ
ション実施

STEP 04 社外役員ヒアリング
技 術 ト レン ド

デジタル化

STEP 05 マテリアリティの特定ネットワークの高度化

自社の成長のための取り組み
上記のような社会価値を提供する会社として成長し続けるためには、自社の経営基盤をさらに強くすることが必要です。そのために、右記3つの最重要な取り組みを選定しました。自社の成長のためにも共創や対話といった「コミュニケーション」が重要だと考えています。

18

STEP 03で社内で検討したマテリアリティ案について社外
取締役に説明、意見をヒアリング

NECネッツエスアイレポート2021

社内外の意見を踏まえ、マテリアリティを常務会で決定
取締役会で報告

健全で透明性の高い経営
あらゆるステークホルダーとの対話を通じた
ガバナンスの強化
多様化に応じたコンプライアンスの促進2030年に向けた社会への価値提供の取り組み
2030年に向けて、コミュニケーションに
より社会へ価値提供する最重要の取り組みを3つ選定しました。

誰もがより活き活きと働ける環境の創造
年齢や性別、国籍等にかかわらず、また、どんな環境に置かれた人でも平等に、誰もが場所を選ばずに活き活きと働き、自己実現できる環境を提供していきます。

目指す社会像

コミュニケーションで創る
包括的で持続可能な社会

先進テクノロジーを活かした
楽しく豊かな街づくり
最先端のモバイル技術等を活用した盤石な通信基盤の上にさまざまな情報サービスが提供され、人々が、安全で便利かつ、楽しく豊かに暮らせるスマートシティ等の街づくりに貢献していきます。

2030年に向けた社会への価値提供の取り組み

誰もがより活き活きと働ける環境の創造
先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり
発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供

発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供
高い品質と全国展開力で、安心
安全なサービスを実現し、経済の成長に欠かせないICTの発展・高度化を支えていきます。

自社の成長のための取り組み
健全で透明性の高い経営
あらゆるステークホルダーとの対話を通じた
ガバナンスの強化
多様化に応じたコンプライアンスの促進

新たな価値を創出する
イノベーション力の強化

一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり変化と挑戦を奨励する
文化の促進

従業員にとっての「well-being」の向上

お客さま視点を重視した、共創と自社実践の加速

闊達な議論を促進し、自己成長を実感できる
企業風土の強化

新たな価値を創出する
イノベーション力の強化

一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり

変化と挑戦を奨励する文化の促進

従業員にとっての「well-being」の向上

お客さま視点を重視した、共創と自社実践の加速

闊達な議論を促進し、自己成長を実感できる
企業風土の強化NECネッツエスアイレポート2021

192030年に向けた社会への価値提供の取り組み

誰もがより活き活きと働ける環境の創造

目指す社会像2007年以来自社実践を通じて蓄積してきたノウハウとデジタル技術を活用し、イノ

コミュニケーションで創る
包括的で持続可能な社会

ベーション力強化につながる共創環境や業務プロセスの実現など、ニューノーマ

誰もがより活き活きと働ける
環境の創造

特に、スタッフ部門の社員が課題を解決するために自ら試行錯誤を重ね、その経ル時代の働き方に向けたソリューションをご提供しています。
験を共通の悩みを持つお客さまと共有するという提案方法は当社ならではのアプ
ローチです。

20

NECネッツエスアイレポート2021

本マテリアリティ実現の取り組み（ニュースリリースに至った件数）

新サービス提供

実証実験等

10件

12件

2020年9月〜2021年8月

リアルとバーチャル双方の働き方を融合したハイブリッドワークの実証を開始〜イノベーション創発を担保するニューノーマル時代の働き方を創る〜
ニュースリリース事例より（2021年7月20日発表）

当社はイノベーション創発を目的に、ニューノーマル時代の働き方のコンセプトを決定し、コンセプトを体現するハイブリッドワー

当社は、このコンセプトを具体化するために、ハイブリッドワー
クに関わる以下の実証に取り組んでいます。

クの実証を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を経てテレワークが普及した

ハイブリッド環境での若手社員育成サポート体制の実効性

結果、企業では業務効率化が進み、生産性が向上しました。しか実証

し、企業で働く個々人に目を向けると、コミュニケーションや働き方

組織横断チームのハイブリッド環境での情報流通の活性化、に対する不安の増大など、テレワークの長期化に伴うさまざまな事業貢献拡大、新規事業創発の実証

歪みが顕在化し始めています。これらの歪みは企業成長の根幹

組織・企業・国境を超えてグローバルでつながる疑似的なオフィをなす人材育成やイノベーション創出力にも影響するもので、近スの構築と、共創によるスピード感あるイノベーション創発のい将来、多くの企業にとっての重大な経営課題となることが予想

実証

されます。
当社が提案する新たな働き方のコンセプトは、お客さまの抱人と場所、デジタルを融合した共創ディスカッションエリアを設置し、リアルオフィス以上の価値創出の可能性をお客さまととえる課題が単なる働き方の問題ではなく、企業経営の根幹を左もに実証右するものであるとの認識のもと、当社のノウハウの活用により日本橋イノベーションベースオフィスにおけるオフィスワーカー

テレワークとオフィスワークを融合し、企業成長の根幹となる日とテレワーカーのチーム活動を支援する最適環境の実証

常的なイノベーション創発の実現を目指すものです。
当社は、育児や介護等との両立が行いやすいテレワークのメ【新たな働き方のコンセプト】

リットを活かしつつ、より活発な議論によりイノベーションを促進

企業内コミュニティのあり方を変革し、人材成長促進の仕組み

するハイブリッドワークを実現することにより、「誰もがより活きを構築する

活きと働ける環境の創造」に貢献していきます。

同じ目的・課題を持つ人々が組織間・企業間の壁を越えてチーム形成できる仕組みを構築する
デジタルとリアルを高度に融合し、イノベーションを起こす共創
空間を創る

NECネッツエスアイレポート2021

212030年に向けた社会への価値提供の取り組み

先進テクノロジーを活かした
楽しく豊かな街づくり

目指す社会像

コミュニケーションで創る
包括的で持続可能な社会
先進テクノロジーを活かした
楽しく豊かな街づくり

22

NECネッツエスアイレポート2021

5Gなどの高速のネットワークインフラの上に最先端のデジタル技術を組み合わせ、パートナーとともに地域社会のさまざまな課題解決とスマートシティ等の新時代の街づくりに貢献し、人々のより豊かな生活を実現していきます。

本マテリアリティ実現の取り組み（ニュースリリースに至った件数）

新サービス提供

実証実験等

5件

3件

2020年9月〜2021年8月

信州スカイパークでICT機能を搭載した街路灯を活用し、実証実験を実施〜DXの技術を活用し楽しく豊かで魅力的な街づくりを目指す〜
ニュースリリース事例より（2021年4月26日発表）

当社は、株式会社ギガプライズ、株式会社SecualおよびTOY
BOX 信州スカイパークサービスセンターとの協業により、楽しく
豊かで魅力的な街づくりに向け、信州スカイパーク（長野県松本市）にICT機能 を搭載した街路灯を設置し、そこから得られるデー
タを活用したDXサービスの実証実験を2021年4月から2022年3月まで実施しています。
本実証実験は、地域の課題の解決を実現し、居住者が安心安
全に豊かな生活を楽しむことができる街づくりを目指すため、街を照らすインフラとして活用されている街路灯に防災・防犯対策
ツールや、街に通信インフラを提供する地域ネットワークといったさまざまな機能を付加し、多彩なサービスを提供するもので、今回は、地域住民の憩いや交流の場である松本平広域公園（信州スカイパーク）内に「ICT機能を搭載した街路灯」（SecualSmart Pole）を設置し実証実験を行っています。その目的は以下の通りです。
1 来園者の安心安全の確保

街路灯内にあるネットワークカメラを活用し公園内の状況を

2 来園者の満足度向上

天候、季節、時間帯にあわせ照明の色を変更することにより、華やかな公園を演出します。公園内のスポーツイベント、地域の催し等と連携することで、来園者が五感で楽しみ、また来たくなる環境の提供を目指します。無線アクセスポイントによるフリー
Wi-Fiを設置し、来園者向けの通信環境を提供します。
3 管理業務運用効率化

街路灯の運用状況を一元管理、見える化を行い、管理業務の効率化を図ります。また、ネットワークカメラを活用し公園内の状況を管理事務所から把握します。現地に赴き確認しなくても今までよりも広い範囲を確認することができ、業務の効率化を目指します。
当社は今後、実証実験で得た知見をさまざまなコミュニケー
ション手法と最適な形で組み合わせ、楽しく豊かで魅力的な街づくりを追求していきます。

リアルタイムで把握します。撮影した映像は、映像AI技術を活用
し侵入検知、滞留分析、属性分析を行い、公園内の防犯対策を強化します。また来園者の人数、滞留状況から混雑状態を検知し、新型コロナウイルス感染症対策へと活用することで来園者の安全を確保します。

NECネッツエスアイレポート2021

232030年に向けた社会への価値提供の取り組み

発展する社会の安心安全を支える
万全なサービスの提供

目指す社会像

24

コミュニケーションで創る
包括的で持続可能な社会

長年培ってきた信頼性あるインフラ構築力や全国に広がるサービス拠点に加え、発展する社会の安心安全を支える
万全なサービスの提供

堅牢性の高い安心で安全なICTインフラの構築と保守を提供することで、持続可

NECネッツエスアイレポート2021

最新デジタル技術の活用により、豪雨や地震、風災といった自然災害に対しても能な社会の実現に貢献します。

本マテリアリティ実現の取り組み（ニュースリリースに至った件数）

新サービス提供

実証実験等

10件

6件

2020年9月〜2021年8月

MS&ADインターリスク総研株式会社との協業によりドローンを活用する建物劣化診断サービスの提供を開始
ニュースリリース事例より（2021年1月20日発表）

当社はMS&ADインターリスク総研株式会社との協業により、こうした状況を踏まえて、目視点検が困難な部位に対してドドローンを活用した建物劣化診断サービスを共同開発し、2021

ローンによる空撮を活用し、劣化状況を確認するサービスの提年1月よりサービスの提供を開始しました。

供を開始しました。

本サービスは、当社がドローンを用いて撮影する空撮画像を、本サービスをご利用いただくと、ドローンとZoomなどを組みMS&ADインターリスク総研株式会社が所有する建物劣化評価

合わせた調査により、現場の作業者だけでなく遠隔の管理者か手法に基づき確認し、建物の劣化状況を診断するものです。日らも、PCやタブレット、スマートフォンなどでリアルタイムに空撮

常の目視点検では確認が難しい建物の屋上・外壁・太陽光パ

映像を確認することが可能です。

ネルなどの劣化状況の把握に活用することができます。

当社は今後、AIなどを活用しさらなる簡略化・簡素化を目指し、

近年、大型台風による建物の屋上・外壁の風災被害が多発し国内外問わず広く本サービスを展開していきます。本サービスています。建物の風災被害を減らすためには、劣化した部位をを通じ建物における劣化確認と診断の効率化・省力化を推進し、早期に特定し、予防的に補修することが重要です。しかし、屋上

社会の安心安全を支えていきます。

や高所にある外壁は目視による点検が困難な場合があり、定期的な劣化調査が行われず、予防的な修繕が不十分な例が散見されます。その結果、破損するたびに部分的な修繕が繰り返され、計画的に大規模修繕を行う場合と比べ割高なコストを負担する
おそれがあります。
また、近年普及が進んでいる太陽光発電設備では、屋根置きの太陽光パネルの出火や、部分的な破損による発電量の低下といった被害が発生しています。これらの被害を減らすには定期的な検査が必要不可欠ですが、設置場所が高所にある、あるいは設置範囲が広大といった理由から、目視や手持ちの検査機器を使った点検では効率的に不具合を発見することが困難です。

NECネッツエスアイレポート2021

25

価値創造モデル

当社は目指す社会像として、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を掲げています。私たちは、こうした社会の実現に向けて「さまざまな技術をインテグレーション（融合）
し、お客さまが使いやすい形にして提供する」ことを根幹に据え、パートナーとの共創や実践を通じて、価値創造モデルを確立しています。

私たちは、この価値創造モデルから新しい事業・サービスを次々に創出し、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」の3つを、特に重要な社会への提供価値（マテリアリティ）
として2030年までに実現させます。

価値創出の手段INPUT​

ソフトウェア／ハードウェアNECグループ

ネットワークスタートアップ企業

パートナーとともに考え、
ともに実践

ICT／
設備パートナークラウドサービス

最先端技術

共創

お客さま

パートナー資本（社会関係資本）

インテグレーション

技術力・信頼性

実践
全国対応力

事業創出力

製造資本

人的資本

財務資本

24時間365日保守拠点
全国営業・SE網

イノベーションを支える
技術力・ノウハウ

強固な財務基盤

積極投資

自社資本

マテリアリティ（自社の成長のための取り組み）P18–2526

NECネッツエスアイレポート2021

さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営」をベースに「新たな価値を創出するイノベー

ション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社の成長のための3つの取り組み
（マテリア

リティ）
を実践していきます。

この価値創造モデルを持続させることで、社会の発展に寄与し、SDGsに貢献するとともに、当社の長期的な企業価値の向上を目指します。

OUTPUT​OUTCOME

コミ
ュ
ニ
ケ
ーシ
ョ
ン
で
創る
包括的
で
持
続可
能
な
社会

2030年に向けての提供価値
成長領域

マテリアリティデジタル

誰もがより活き活きと働ける
環境の創造
先進テクノロジーを活かした
楽しく豊かな街づくり

5G

発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供

中期経営計画「Beyond Borders 2021」の実現

健全で透明性の新たな価値を創出する

一人ひとりが活き活きと輝く

高い経営イノベーション力の強化

環境づくり

NECネッツエスアイレポート2021

27リスクと機会

当社は、変化の著しい時代において、常にリスクと機会を見直すことにより、より柔軟に変化に対応し、持続的な成長を目指します。

メガトレンド

少子高齢化
労働人口の減少

当社にとっての機会

企業のワークスタイルの変化
自治体の働き方改革ニーズの拡大
教育現場におけるDXの拡大

社 会 課 題

街づくりのデジタルシフト

地方の過疎化、高齢化
人口の都市集中
デジタルデバイド

気候変動による影響

当社にとってのリスク

生産性の低下人材確保・技術継承の問題

地方でのワーケーションなど場所を選ばない働き方のニーズ

レジリエンスをより強く意識した

自然災害によるサプライ

街づくりや企業活動のデジタルチェーンへの影響

シフト

BCPへの影響

収益機会の多様化・平準化

デジタル化

セキュリティ関連ビジネスへの既存SIモデルの変化

ニーズ拡大

データセキュリティの問題

データ活用ビジネスへのプライバシー保護の問題

ニーズ拡大

技 術 ト レン ド

デジタル×5Gに関するビジネスの拡大

ネットワークの高度化
高速通信（5G等）関連ビジネスの拡大

28

NECネッツエスアイレポート2021

既存の通信事業者
ネットワーク構築事業モデルの変化・縮小

当社の取り組み

企業向け働き方改革ソリューションの提供（→P21）
自治体向け働き方改革ソリューションの提供
教育現場のICTインフラ整備対応
自社実践による働き方改革の加速（→P21）
インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）
やwell-being推進による社員力、エンゲージメントの向上
街づくり関連ソリューションの拡大（→P23）
ライフラインとしてのICTインフラをリモートで支える

当社は、自社で最先端デジタル技術を活用した働き方改革を実践することにより、社員のwell-beingとイノベーション
力の向上を図るとともに、その成果を通じて、誰もがどこにいても、デジタル技術を容易に使いこなして、より活き活きと働ける環境を創造し、社会に提供すべく取り組んでいます。また、
デジタルサービスと5Gなどの最新の高速インフラを組み合わせることで、楽しく豊かな生活のできるスマートシティ等の街づくりを実現すべく、パートナーとの共創を進めています。

ソリューションの提供（保守、運用、セキュリティ対策）

防災・減災関連ソリューションの提供（→P25）
DXによる環境配慮型ソリューションの提供
ハイブリッドワークの実践
TCFD提言に沿った気候変動への対応

DX技術を活用したソリューションサービス提供モデルへのシフト（→P32）
セキュリティ対策ソリューションの提供
自社における情報セキュリティ対策強化（→P6）

気候変動による影響はリスク・機会両面から重視して取り組んでいます。ニューノーマルな働き方などを通じた環境負荷低減や、災害等のリスクに対しその予防と影響最小化の両面でレジリエントな街づくりに取り組むとともに、TCFDに沿った気候変動対策にも取り組んでいます。

AI、IoT等デジタル技術の利活用加速を追い風に、従来の製品SIの事業モデルから、デジタルサービスを入口にしたリ

カーリングなソリューションサービスモデルへと事業転換を進めています。また、デジタル社会の基盤となる情報セキュリ

ティ面においても、自社で実践を行いつつ、当社のサービス基盤を活用した安心安全なサービス提供を進めています。

「デジタルサービス」と「5Gインフラ」の両面に強みがあるのが当社の特徴です。通信事業者のネットワークをはじめとデジタル×5G関連ソリューションの提供（→P32、40）する高度なICTインフラの構築を通じて蓄積してきたノウハウと、パートナーとの共創や実践によって培ってきた事業創出

力を活かし、両分野を融合した「デジタル×5G」を中長期成

長ドライバーとして、情報インフラからサービスまでの対応を通じて社会課題解決に取り組んでいきます。

5G技術検証支援の提供（→P6、33）
5G技術者の育成（→P6、33）
通信事業者とのパートナー化やDX活用による付加価値領域への事業拡大

5Gの本格化を事業機会として確実に捉えるため、長年にわたる通信事業者との信頼関係をさらに強化し、高付加価値

事業へ領域の拡大を進める一方で、ローカル5Gによる社会課題解決サービスの商用化へ向けた実証実験等の取り組みを加速しています。また、5G人材育成・技術検証拠点を新設

し、事業基盤の強化を積極的に進めています。

NECネッツエスアイレポート2021

29

NECネッツエスアイの戦略ロードマップ

前中期経営計画までの成果と課題
2017年3月期から2019年3月期までの前中期経営計画では、事業環境の急速な悪化に対応が遅れたことから
経営目標は未達となりましたが、収益性やROEの改善とともに、DX事業の立ち上げ、パートナーとの共創の加速など、現中期経営計画のスタートダッシュに向けた打ち手を展開しました。

デジタル × 5Gの始動
現中期経営計画Beyond Borders 2021概要

先端技術・新しい事業を創出する

基盤・仕組み・体制の強化

ギアチェンジ

競争力・成長力強化

All-NECネッツエスアイでの持続的な利益成長へ

デジタル×5G時代に向けた

デジタ
o
n
h
c
e
T
l
a
t
i
g
k
i
r
D
o
w
t
e
N
G
5

イノベーション加速

STEP 1
現中期経営計画（2020年3月期〜2022年3月期）
働き方改革を中心としたデジタル領域の成長

通信事業者向けでは、5G投資の本格化に向けて信イノベーション創出、東京一極集中などの日本の社頼関係を強化しています。また市場拡大が期待される

会課題解決への取り組みとして、DX技術を活用した分

ローカル5Gは、当社の基地局、コアネットワークといっ散型ワークといった全く新しい働き方へのチャレンジをたインフラから企業向けサービスまで手掛ける総合力スタート。コロナ禍のテレワーク需要への対応に結び（フルレイヤーSI力）
を活かせる分野として注力しており、つきました。最先端のクラウドサービスを揃えるとともに、

特に当社の強みのある働き方や自治体向けに注力しそれらをマルチに連携させることでお客さまの事業競て実証実験を本格化しています。また、新たな技術拠争力を高めるべく、その基盤となるプラットフォームサー

点も設立し、5G人材に対応する人材育成や技術検証

ビスの提供を開始し、お客さまのパートナーとしての付を加速しています。

加価値を強化しました。

30

5G本格化へ向けた準備

NECネッツエスアイレポート2021

コミュニケーションで創る
包括的で持続可能な社会

2030年

ルies × 5G
log
s
e
i
g
o
l
o
n
h
Tec
2

Sustainable
Society

STEP 3
次期中期経営計画後〜2030年

STEP

次期中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）

2030年へ向けた価値提供の加速
マテリアリティで描く2030年の社会を現実のものとするため、当社の提供価値が社会へより広く、深く浸透する状態を目指します。

当社ならではの共創価値の発揮・拡大＋「強いNECネッツエスアイ」の確立
次期中期経営計画では、デジタル×5Gの具体化を目
指し、共創による当社ならではの価値創出を実現していきます。関連サービスやユースケースの具体化、共創モ
デルの創出を進めていきます。また、このような取り組
みにより、2030年に目指す社会像の実現へ向け、コミュ
ニケーションを軸に未来を描き、最適な解決策を提供できる確かなポジションと「強いNECネッツエスアイ」の

気候変動／脱炭素
街づくり
働き方／暮らし健康／well-being
安心／安全
スマートインダストリーなどの社会課題に対応した価値提供をさらに進めていきます。

確立を目指します。

Future Steps「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」に向けて、当社ならではの共創価値の拡大と、「強いNECネッツエスアイ」の確立により、当社の提供価値を社会へより広く、深く浸透させていきます。
NECネッツエスアイレポート2021

31

中期経営計画Beyond Borders 2021の進捗

定量面での進捗
過去最高業績を更新し、中期経営目標を前倒しで達成
GIGAスクール需要に積極的に対応、DX分野などの注力分野も拡大
事業力（収益力）の強化は想定を大幅に上回る進捗
中期経営計画進捗
売上高（左軸）営業利益（右軸）（億円）

現中期経営計画期間

3,500

GIGA スクール

3,000

111

2,500

(4.1%)

2,779
128

売上高

3,200

3,036
2,679

中期経営目標（2019 年 5 月発表） 350

3,391

256

162

(7.5%)(5.4%)

260

3,100

300

営業利益

250

200

(8.1%)

200
150(4.6%)

100
2,000

ROE

2018

2019

2020

2021

2022（予想）

7.6%

8.7%

8.8%

13.5%

̶

50

10%超

※ 予想値は2021年4月27日現在のものです。

デジタル領域の進捗

新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化の流れが当初想定していた以上に加速し、それに伴い、当社でも製品SI
モデルからDX技術を活用したソリューションサービスモデルへと、事業の転換がより鮮明になってきました。DX技術を活用したビジネスは、お客さまのニューノーマルな働き方に対するニーズを取り込むことで急拡大し、既存顧客への浸透に加え、従来当社では対象としていなかったSMB（中小規模の企業）市場の開拓といった成果が上がりました。また、自社／共創実践による有力な新規ソリューションサービスの創出にも取り組んだことで、DX関連受注高が前期から倍増するなど、想定を上回る進捗とな
りました。

顧客基盤

サービス
（重ね売り）

事業成長

DX顧客社数

ソリューションサービスの拡充

DX関連受注高2020年3月末

2021年3月末

1,200社

15,700社

想定を上回る
進捗

働き方改革／街づくりの視点でサービス拡充（自社／共創実践）

既存顧客へのDX浸透

Zo o m P h o ne
Do cuSi g n
VIDIZM O＋

SMB市場の開拓

eeasy
K l o udH yb ri d
YU N J I DE L I

約130億円

2.2倍

クロスセル／アップセル

約60億円

仕組み
インサイドセールス体制の構築（開始半年で2,000件の受注実績）

32

NECネッツエスアイレポート2021

Symphonict eストア、サービスポータル
Eコマース
サポートポータル
サイト（カスタマーサクセス向上）

2019

2020

2021
（年3月期）

5G領域の進捗
もう1つの成長戦略の柱となる「5G領域」は、中期経営計画においては本格化に向けた準備期間という位置づけですが、計
画通りの進捗となりました。通信事業者向けでは、戦略パートナーとしてポジションを強化することが重要ですが、既存アセットを活かして新規顧客との信頼関係が構築でき、また、KNSI社※1では、基地局分野のシェア拡大だけでなく、付加価値の高い新
たな領域の取り込みも進みました。市場潜在力の高いローカル5Gでは、当社の強みがある働き方改革、街づくりの領域を中心に利活用モデルの実証実験を加速させました。人材面についても、基盤技術センター／5Gラボを新設し、これを活用して育成を進めています。

キャリアインフラ

ローカル5G

キャリア連携の強化実証実験を通じた（戦略的パートナーとして）

社会課題解決サービスの創出

既存アセットの活用による新規顧客開拓（楽天など）

働き方改革・街づくり領域で商用化に向けた実証実験が加速

KNSI社 のポジション拡大（KDDI）
※1

KNSI社
売上高

5G人材育成、

技術検証拠点の新設（基盤技術センター／5Gラボ）＜働き方改革＞

実証・評価検証の場として開放（5Gラボ）

・三井不動産人材育成

・東京都（スマートビル・オフィス） など

1.5倍
2020

事業基盤の強化＜街づくり＞

2021（年3月期）※1 KNSI社：KDDI株式会社との合弁会社である
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

・ケーブルテレビ徳島

5G人材

前期比

2022年3月期に4倍へ・レイヤーズ・コンサルティング（牡蠣養殖支援） など

2.8倍（100名→278名※2）※2 ビジネスパートナー含む

事業力強化の進捗
コスト効率と付加価値向上の両面で事業力の強化が進みました。2019年4月に行った組織再編は事業遂行力の強化、リソースの効率化として効果が表れており、自社実践としての働き方改革もDX活用が生産性向上に寄与しています。また、自社／共創
実践は、付加価値の高い優れたサービスの創出だけでなく、そのノウハウを活用したコンサルティング力の強化につながっています。例えば、多くのお客さまにとって課題となるスタッフ業務の効率化に対し、当社のスタッフ自らが自分たちの試行錯誤の結果に基づきコンサルティングすることで、お客さまの高い共感を生んでいます。共創と実践という当社独自の取り組みが、事
業力の強化に大きく寄与しました。

効率化／コストコントロール
組織再編効果の最大化

・技術／機能軸で集約し、重複・縦割りを解消

働き方改革の推進（実践）・DX活用による生産性向上

高付加価値化
共創によるサービスの投入

・お客さま／パートナーとの共創
実践・クラウドベンダーとの協業、スタートアップとの友好な関係

働き方改革の推進（実践）（スタッフのコンサルティング人材化など）

リソース（固定費）効率が改善
プロジェクト品質の向上

収益性の改善
売上総利益率
16.5%

16.5%

17.2%

3.9%

5.4%
4.6%
助走期間

受注時採算の向上

2017

2018

18.9 %
7.5%

営業利益率
4.1%

17.9%

2019

現中計期間
2020

2021
（年3月期）

NECネッツエスアイレポート2021

33

財務・資本戦略

財務的価値、非財務的価値／ESGの有機的結合で、サステナビリティ経営の実現を目指します。
取締役執行役員常務

関澤 裕之

持続的な株主価値／企業価値向上の考え方
当社は、サステナブルな成長には、売上高／利益の拡大、務から財務、そして再び非財務の強化へと続く、企業価値の資本効率といった「財務的価値の最大化」と、事業を通じた発展サイクルを回すとともに、それを正しくステークホルダー

社会への提供価値と成長に向けた自社の重要な取り組み、に知っていただくことが、企業価値、株主価値の持続的な向いわゆるマテリアリティを中心とした「非財務的価値の強化」

上につながると考え、取り組みを強化しています。

を有機的に結合させていくことが重要と考えています。非財

企業価値の持続的な向上

財務的価値の最大化

売上高
利益率

ROE
改善

総資産
回転率

財務
レバレッジ

34

NECネッツエスアイレポート2021

売上高の
伸長

・既存事業の強化
・新事業の創出

売上
原価率

・費用構造の強化（資材費・外注費の効率化、内製化の推進等）

SG&A
効率

・営業費用効率化
・スタッフ費用削減

運転資本
効率

・キャッシュ・コンバージョン・
サイクルの改善

固定資産
効率

・投資ガバナンスのさらなる強化
・資産の圧縮・健全性を考慮した負債の活用

非財務的価値の強化

非財務資本
充実による
価値向上

ポートフォリオ
マネジメントの強化

人材育成をはじめとした
コアコンピタンスの強化、
ESG 強化

エンゲージメントによる価値向上IR、広報などの情報発信強化ROE改善を軸とした財務的価値向上の進捗状況
当社では、資本コストを上回るリターンを継続的に実現、益率は前期から+1.0ポイント改善し、営業利益率は中期経営

拡大し、株主価値を高めるために、ROEを経営の重要指標と計画で目標としていた6.5％を大きく上回る7.5％、前期比でしていますが、具体的に事業活動に落とし込むために、構成+2.1ポイントと改善することができました。

要素である売上高利益率と資産効率性を高める施策を事業

2022年3月期は、受注高、売上高はGIGAスクールの反動部門に展開し、PDCAを回しています。また、持続的なROEのによりマイナス成長を見込まざるを得ませんが、DX／働き方

改善と利益成長のためには、資本効率を意識して常に事業

改革関連や5G／通信インフラ分野など注力領域の成長によ

ポートフォリオの最適化を図っていくことも経営の重要なテーる売上ミックス改善や付加価値の向上を図ることで収益性をマとしています。

さらに高め、持続的な利益の成長を目指していく考えです。

このような中で、2021年3月期は、DXサービス、通信事業

ROE

者向けインフラ整備といった注力分野の拡大や、投資が集中（%）

したGIGAスクールへの積極的対応に加えて、事業力の強化

16が大きく進んだこと、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、受注高、売上高、すべての利益項

13.5
12

目で前期の過去最高業績を大幅に更新しました。ROEも8.8％から13.5％と大幅に改善し、中期経営計画におけるす

8

7.0

7.6

8.7

8.8

べての財務目標を1年前倒しで達成することができました。
特に売上高利益率については、コスト効率化と提供サー

4ビスの付加価値向上の両面で成果が表れており、ROEの改善に大きく寄与しています。このうち、コスト効率化の面では、

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年3 月期）

組織再編などを通じてリソースの機動的な運用を実現したことで固定費の効率化が進み、また、ノウハウを横展開しやす

資産効率性の改善に向けては、運転資本効率化の取り組

くしたことで、プロジェクト品質が向上、追加コストなどの抑みとして、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（以下、CCC）

制が進みました。同時に、新型コロナウイルス感染症予防策の改善活動に力を入れています。CCC改善活動の社内業績の一環として、従前から当社が取り組んできたDX技術活用

評価への組み込みなど制度・体制面の強化を図った上で、による業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化な課題部門に活動を集中することで早期に成果を出すとともに、ど、働き方／業務プロセス改革への投資を加速し、現場からそのノウハウの横展開を進めてきました。また、継続した成スタッフまで全社の生産性改善を図りました。一方、付加価果を出していくには現場の一人ひとりまでが腹落ちした活動

値向上の面では、クラウドベンダーやスタートアップとの共をすることが重要です。CCCに関する教育や、Slackを活用し創により、優れたサービスの投入が進んでいます。また、そて楽しく学べる漫画を2021年3月期には5回発行するなど啓れらを自社実践やお客さま／パートナーとの共創実践の成

蒙活動の強化も進めました。こうした取り組みにより、2021

果を通じて、さまざまな課題に対して最適に組み合わせるこ

年3月期のCCCは88日と前期より5日改善させることができまとで、提案力の強化や付加価値の向上につなげています。

した。当社は大型案件における支払／入金のタイミングによっ

スタッフ部門においても、アフター／ウィズコロナ時代におてキャッシュ・フローが大きく増減する傾向がありますが、ける新しい働き方に向けて、投資とその活用に向けた試行

CCC活動の強化や売上／入金が平準化するサービス提供

錯誤を繰り返してきましたが、この苦労や工夫をスタッフ自ら型モデルの拡大によって安定化できるよう努めていきます。

がお客さまと共有することで、戦略パートナーとしての評価

なお、「デジタル×5G」時代に向けた積極的な事業投資を行っをいただき、新たな受注の獲得や収益性改善に貢献し始めていますが、投資判断や投資後の評価・検証も手を緩めずています（ →P42–43）。これらの取り組みにより、売上総利に強化しています。

NECネッツエスアイレポート2021

35

財務・資本戦略

事業ポートフォリオの最適化については、WACC（加重平責務があり、健全な財務基盤が要求されます。今後の突発的均資本コスト）や現状のROEを勘案したハードルレートを設な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保定し、ROIC（投下資本利益率）や成長性などの観点から、各しておきたいと考えており、2021年3月期も成長に向けた投資事業の分析、評価を進め、課題事業については、事業部のを行いつつ、利益拡大によりこの水準を維持しました。一方で、組織機能を抜本的に見直すなど対策を講じています。当社

大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値

は、レガシーと呼ばれる大型通信インフラの設置・施工からに配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全始まり、注力しているDXや5G、そして、それらを利活用した性を損なわない範囲での負債の活用を優先していきます。

サービス分野まで時代にあわせて事業領域を変化・拡大させ成長してきました。環境変化のスピードが速まる中でも、キャッシュ・コンバージョン・サイクル

持続的な成長を実現する素早い意思決定を行うために、常に分析、課題解決を進め、ポートフォリオの最適化を図って

2020年3月期

2021年3月期

93

88

5

売上債権回転日数

129

126

3

棚卸資産回転日数

16

12

4

買入債務回転日数

52

50

−2

CCC

いきます。
当社は国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構
築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する（単位：日）

改善値

マテリアリティに即した非財務的価値／ESG強化の進捗状況

36

昨今、非財務的価値／ESGの重要性が高まっていますが、チェーン全体にわたり、自社だけでなくパートナーと連携し社会課題の解決という視点は、優れたソリューションによるながら環境負荷低減を図り、加えて、お客さまの環境課題解事業拡大だけでなく従業員のモチベーションや組織の一体

決に結びつくソリューションの創出という積極的な貢献も含感を生み、これによって競争優位性が高まり、社会と協調しめて、TCFD提言に沿った総合的な気候変動対策を推進し、て成長を遂げるサステナブル経営が実現できると、新型コロ開示を強化することとしました（→P50–51）。

ナウイルス感染症の拡大も受けてさらに意を強くしています。

マテリアリティを柱とした非財務価値／ESGの強化は、事また、この強化は社会だけでなく当社にとっても将来的なリ業の成長因子として、売上高の伸長やROEの改善に結びつ

スクを軽減し、事業成長と資本コスト低減の両面から企業価くものと考えていますが、一方で、その変化を見える化しなけ

値向上に資するものと考えています。

れば、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さ

当社は、長期的な目指す社会像として「コミュニケーション

まに正しく認識していただくことができません。今後、次期中で創る包括的で持続可能な社会」を掲げ、2030年に向けた期経営計画の議論などを通じて、非財務KPIについても開示、

マテリアリティを特定しています（→P18–19）。社会課題に

エンゲージメントできるようにしていく考えです。エンゲージメン

即したソリューションの創出や事業成長、イノベーションを支トについては積極的なIR活動を展開し、前期と比べ1.5倍近えるための技術力強化や人材の育成、従業員の「well-being」

い投資家・アナリストと面談を行い、私も多くの投資家と議「健康」「インクルージョン＆ダイバーシティ」などに積極的に論をさせていただきました（→P55）。今後も今まで以上に株取り組んでいます。また、環境については、気候変動の危機

主・投資家をはじめとしたステークホルダーとの建設的な対的状況を背景とした資本市場の要請などに鑑み、重要性を話や情報発信の強化を財務、非財務を統合した形で行い、改めて見直し、調達から物流、構築、保守といったサプライ

企業価値の向上に努めていきます。

NECネッツエスアイレポート2021

株主還元
当社では、健全な財務基盤のもと、成長投資資金を確保

なお、株主還元という観点では、
トータルシェアホルダーリした上で、連結業績、フリー・キャッシュ・フロー、株主の皆さ

ターン（TSR、株主総利回り）を高めることが大切と考え注視

まの期待などを総合的に勘案しつつ、配当指標として、短期しています。現在TSRは大きく向上していますが、さらに財務業績に左右される配当性向ではなく、DOE（自己資本配当率）

的価値、非財務的価値の向上、そしてエンゲージメントの強を重視することで、長期的に当社株式を保有していただいて化を図り、継続的な向上に向けて取り組んでいきます。

いる株主の皆さまに対して、継続的、安定的な配当を実施し1株当たり年間配当金※ていきます。

38.0（円）

2021年3月期は、事業力の強化が進み、利益水準が一段

35.0

安定的に株主還元を拡大
15期連続増配を計画高くなったことから、株主還元の水準も一段引き上げること

27.3とし、DOEについて、これまで念頭に置いていた3.8%を4.5%に引き上げました。これに伴い、2021年3月期の年間配当金は1株当たり35円と増配し、2022年3月期も38円と15期連続の増配を計画しています。なお、株主還元の1つでもある自4.7

己株買いについては、成長への投資や株価の状況、さらに2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年3月期）（予想）

は資本コストや株主価値向上の観点などを総合的に検討し2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
※ 2020年3月期以前の実績については、
2020年6月1日付で実施した1:3の株式分割を反映して換算した値で表示しています。
※ 予想値は2021年4月27日現在のものです。

て判断します。

トータルシェアホルダーリターン
（TSR）

（倍）
8.0
7.0

NECネッツエスアイ
TOPIX※ 2010年3月31日の終値を1とした
配当込株価の TOPIXとの相対値

2019年5月
中期経営計画「Beyond Borders 2021」を公表

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.5

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年3 月期）※ トータルシェアホルダーリターン（TSR）：キャピタルゲインと配当をあわせた株主総利回り※ TSR算出方法：NECネッツエスアイ･･･累積配当額と株価変動、TOPIX･･･配当込みの株価指数より算出（Bloombergデータ等により当社作成）

主な外部評価JPX日経インデックス400

SOMPOサステナビリティ・
インデックスSUSTAINA ESG AWARDS
2021〈総合部門〉ESG経営
先進企業 ゴールドクラス

SUSTAINA ESG AWARDS
2021〈業種別部門〉
情報・通信業 シルバー

健康経営優良法人2021

テレワーク先駆者百選

NECネッツエスアイレポート2021

37財務・非財務ハイライト

財務データ

受注高／売上高

営業利益／売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益

DX関連および通信事業者向け事業の拡大に加え、GIGAスクールが寄与し、受注高、売上高ともに過去最高となりました。

売上増加に加え、コスト効率化、事業の付加価値向上の両面で事業力が向上し、過去最高
益と利益率の大幅な改善を達成しました。

営業利益の増加に加え、研修所閉鎖に伴う減損損失などの特別損失が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新しました。

（億円）（億円／％）

（億円）

4,000

3,369

3,050
3,036
2,847
3,000 2,792 2,878
2,779
2,679
2,579

300

9

256

3,391

7.5
120

200

2,000

6

5.4
3.9

100

100

4.1
111

89

162

4.6

80

128

74

40

2017

受注高

2018

2019

2020

0

2021（年3月期）

売上高

2017

2018

営業利益（左軸）

2019

2020

0
2021（年3月期）

0

2017

2018

2019

2021（年3月期）

2020

売上高営業利益率（右軸）

自己資本／自己資本比率

ROE／ROA

キャッシュ・フロー

自己資本比率は49.4%となりました。社会のインフラを支える企業として強い財務基盤を維持していきます。

事業力の強化により、収益性や運転資本効率が改善した結果、資本効率が向上し、ROEは
中期経営計画目標の10%を超えました。

主に利益増加によりフリー・キャッシュ・フロー
が増加しました。大型案件による変動を抑えるべく運転資本効率改善にも注力しています。

（億円／％）

（%）

（億円）

1,600

100

1,200

800

946

995

47.9

47.8

1,049
48.5

80

12

49.4

60

9

13.5

47.9

10.6
8.7
7.0

2017

2018

自己資本（左軸）

2019

2020

0
2021（年3月期末）

自己資本比率（右軸）NECネッツエスアイレポート2021

8.8

5.4

150

–50

2017

2018

174
131

129
84
48
20

62
28

0

3

0

199

50

7.1

6.1

226

100

7.6

6
5.1

20

250
200

1,104

400

0

15

1,237

40

38

65

94

3

1,000

0

157

160

2019

2020

ROE（自己資本当期純利益率）
ROA（総資産経常利益率）

2021（年3月期）

–100

–27

–28
–56

2017

2018

2019

–67
2020

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

–43
2021（年3月期）

非財務データ 単独

電力消費量

温室効果ガス排出量

地球環境保全を意識し、電力消費量の節減に努めています。

低炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

（千kWh）（t-CO2）20,00020,00015,00013,12915,171

5,000

4,500

12,5977,810

05,089 5,009

15,00010,0006,505

8,094 7,644

14.7

2018

2019

2020

2021（年3月期）

0

2018

2019

新卒者・経験者採用数ともに増加しており、世代を超えて多様な人材が活躍しています。

（人）
160

2020

112

109
97

97

96

80

80

2021（年3月期）

2017

新卒者採用数2020

経験者採用数

2021（年3月期）

3.7

4.2

2017

2018

2019

2020

従業員数（左軸）
女性比率（右軸）

4.6

602021（年3月期末）

女性管理職比率（右軸）（時間／％）

（件）

20

15

22.3
20.3
70

3.9
2019

3.0

「セクハラ・人間関係」「企業倫理」の2つのホットラインを設置し、経営の透明性・健全性の確保に努めています。

18.9
67

19.7
69

100

100

80

80

60

60

19.0
72

60

5

2018

2.8

ワークライフバランスの向上に向け、効率的・効果的な働き方の実現に努めています。

8
0

0

54
40

40

20

20

41
25

18

内部通報件数（セクハラ・人間関係／
企業倫理）

10
40

16.8

月平均残業時間（従業員1人当たり）／
有給取得率／男性育休取得率

25

131
120

16.2

12

1,500

2017

15.7

6,283

Scope1+2
Scope3※※ Scope3はカテゴリ4、6、7の数値。2019年3月期以降のデータのみ表示

新卒者採用数／経験者採用数

15.1

4,996
4,841 4,871

3,000

5,000

2017

24

6,000

18,484

12,47810,000

女性従業員・管理職比率が高まっており、
女性活躍のフィールドも広がっています。
（人／％）

17,582
15,661 15,436

従業員数／女性比率／
女性管理職比率

0

2017

1.9
2018

3.9
2019

9.3

2020

11.5

0

2021（年3月期）

月平均残業時間（左軸）有給取得率（右軸）
男性育休取得率（右軸）

0

68

61

51

29

20

24

22

26

18

2017

2018

2019

2020

2021（年3月期）

セクハラ・人間関係

企業倫理

NECネッツエスアイレポート2021

39

特集

01

共創座談会

ローカル5Gによる社会課題の解決

佐光 広格

織田 和彦

徳島県
政策創造部
地方創生局デジタルとくしま推進課
5G実装担当室長

NECネッツエスアイ株式会社
ビジネスデザイン統括本部
デジタルタウン推進本部
統括マネージャー

当社は、パートナーとの共創により、働き方改革や街づくりの領域での提供価値の拡大に努めています。徳島県では、ケーブルテレビ徳島株式会社との連携によって国内の自治体では初となるSub6帯（4.7GHz帯）のローカル5Gシステムを構築。
「徳島5G革命」のもと、ローカル5Gを徳島県庁での業務利用や医療、防災、農業などの分野で活用する取り組みを進めています。ここでは、徳島県の地域課題解決に向けた共創の取り組みをご紹介します。

自治体として国内初となる大規模な
ローカル5Gインフラ整備を推進しています。県内のローカルるためには、国の制度と自治体固有

5G環境の整備にあたっては、NECネッの状況を正しく理解した上で、5G免

ツエスアイにネットワーク構築やシチュ

許取得からインフラの整備、機器の開徳島県は、2002年より「全

エーションに応じた適切な機器の選発・検証、運用・保守まで総合的かつ県CATV網 構 想 」を掲 げ て光ファイ

定、システムの丁寧な作り込みで的継続的にサポートする必要があります。

バー網の整備に取り組み、国内屈指

確にリードいただき、感謝しています。

これらの領域での多岐にわたる当社

佐光さまの光ファイバー網を構築してきました。

の経験やノウハウをご評価いただき、現在、県下にくまなく広げてきたイン織田ありがとうございます。自治体

ケーブルテレビ徳島さまとともに徳島

フラに5Gという新しい技術を組み合として全国に例を見ない規模でのロー県さまのパートナーとして選定していわせ、少子高齢化や大規模災害など

カル5G環境構築をお手伝いできて光ただくことができたと考えています。

の課題解決を目指す「徳島5G革命」

栄です。ローカル5Gを社会に実装す「徳島5G革命」を推進し、ローカル5Gの利活用による地域課題の解決を目指します。
佐光さま

40

NECネッツエスアイレポート2021

地域課題の解決に向けて
佐光さま

さまざまな活用シーンへの現在（2021年8月）はすでに県下10カ所でローカル5Gの基地局設置が完了しており、今後は地域課題

実装に向け、の解決に向けて順次活用を開始してNECネッツエスアイからのいくことになります。中でも私たちが大きな期待を寄せているのは医療分提案に期待しています。

野です。ローカル5Gの活用による「遠佐光さま隔医療」が注目を集めていますが、その背景には地方における医療資源の偏在という深刻な問題があり、まずはその課題に焦点をあてて、僻地を含めて住民が医療を平等に受けられるようにしたいと考えています。ローカル5G
を活用し、病院間での医療データの共有など、いわゆる連携医療の環境を整えることも、大規模災害への備えとしにおける有効な活用方法を探らせていただきました。

佐光さまがおっしゃるように、人々の生

佐光さま ほかにも取り組むべき課題には、やはり信頼性・安定性の確保がはたくさんあります。防災分野を例にて重視すべきだと考えています。

とると、近年は異常気象による越水が織田につないだ河川監視カメラを設置しま

徳島県さまからローカル5Gの整備と利活用のご意向を伺った当初
はローカル5Gの草創期だったこともあり、「遠隔医療」や「自動運転」といった将来像が先行して語られることが多かったですね。そのため、まずはご要
望をお聞きして、実際にどのような地域課題があり、その課題にどのように対応していくかを具体化させようと思いました。ケーブルテレビ徳島さまとも連携し、ローカル5Gの検証を重ねながら「共創」という形でさまざまな分野

術的な特長が注目を集めがちですが、頻発しています。先行してローカル5G
した が、今 後 はドローンを活 用した
防災システムの必要性も高まると思います。また、農 林 水 産 分 野で のAIやドローンなどを活用したスマート農業の推進や、産業分野での生産ラインの自動化など、5G環境の活用によって住民の生活を支える基盤を構築したい

活を支える基盤として根づかせるため大前提になります。当社が長年にわたって培ってきた高信頼なネットワー
クインフラ構築力で引き続き徳島県さまに貢献したいと思います。
今後の展開
佐光さま

ローカル5G環境が県下に整い、2022年はより具体的な形で利用シーンへの実装を進めていくことになります。その際は、県内の各市町村と考えています。

それぞれの課題に即したコンテンツを織田えています。NECネッツエスアイには、

5Gやローカル5Gは、高速大容量、超低遅延、同時多接続といった技

展開していくことが不可欠になると考そうした視点で今後も色々とご提案いただけると期待しています。
織田「共創」を通じてローカル5Gの有効な活用方法を検証し、引き続き全社を挙げて「徳島5G革命」をお手伝いさせていただきます。
併せて、徳島県さまとの全国初の取り組
みをモデルケースとして他の自治体にも展開し、当社が重要課題（マテリアリティ）

人々の生活の基盤として根づかせるとして掲げる「先進テクノロジーを活かしお手伝いをさせていただきます。

の安心安全を支える万全なサービスの織田提供」を推進していきたいと思います。

た楽しく豊かな街づくり」「発展する社会

本日はありがとうございました。

NECネッツエスアイレポート2021

41

特集

02

共創座談会

全社一丸となったお客さま課題の解決への貢献

小林 秀樹

中山 正雄

住友電装株式会社
IT統轄部 部長

住友電装株式会社
IT統轄部 システム企画部 主幹

矢田 伸樹

住友電装株式会社
IT統轄部 システム企画部
業務管理グループ グループ長

当社では、スタッフ部門のメンバーが営業・事業部門とともにお客さまのもとに赴き、自社実践の経験をお客さまの課
題解決に役立てていただく活動を進めています。ここでは、スタッフ部門も含め全社一丸となって住友電装株式会社と共創し、業務の電子化やオフィスリニューアルに貢献した事例をご紹介します。

自社実践による独自の価値提供
小林さま

NECネッツエスアイには、

長年にわたりICTインフラの構築に多働き方改革につながる大きな一歩を方面からサポートをいただいており、踏み出せたと感じています。

切っても切れない関係です。今回は、電話交換機の導入から会議システム

全社で業務の電子化を進めるにあたの導入、さらには電話とその通信イン

り、まずは私たちIT部門が先行導入し、フラを統 合したソリューションなど、

課題と解決策を明確にするところをご支援いただきました。
矢田さま ソフト面では電子押印シス
テム「DocuSign」を導入し、ペーパー

42

NECネッツエスアイレポート2021

レスで取引先との契約が完了する仕中山さま

組みを構築することができました。押

をはじめ、社会情勢が目まぐるしく変印のためだけの出社が不要となり、化する中で、当社の課題解決に真摯

新型コロナウイルス感染症

だき、少しでもご負担を軽減できるよ

周年を迎え、次なる100年に向けて走

うに努めました。

り始めています。当社が今後さらに成長発展していくためには、DXを中心に

矢田さま

導入の過程で、実際に法IT部門である私たちが果たす役割が令対応や社内ルールの設定、運用確

今まで以上に大きくなると思います。

立などに携わってきたNECネッツエス

事業部門の要望に応える従来の「守りアイのスタッフと直接お話しできたことのIT」ではなく、デジタル技術を活用しで、事実や経験に基づいた具体的なた業務効率化などを能動的に提案する対応を検討することができました。

「攻めのIT」を推し進め、グローバルな事業展開を支える強固な業務基盤を

中山さま

以前、東京・飯田橋本社のオフィスを見学させていただいた際に、構築していくことが今後の大きな使命です。

機 能 性 が 高くオープンなコミュケー
ションを促進する新時代のオフィスを矢田さま体感しました。

進項目に沿って、事業活動を通じた社

当社では8つのCSR重点推会課題の解決に取り組んでいます。ただ、あまり大上段に構えるのではなく、社会課題を自分たちの業務に落とし込み、一人ひとりができることから継渡辺 太陽

続的に取り組んでいくことが大切だと考えています。NECネッツエスアイとNECネッツエスアイ株式会社
スタッフイノベーション推進本部
マネージャー

進めている働き方改革の取り組みも、
まさにSDGsにつながるものですね。
ハードの面では、そうしたNECネッツに取り組んでくれているNECネッツエ

エスアイの実績と経験をベースにオフィ渡辺

スアイの瞬発力と柔軟性を心強く思っ

スの環境整備に向けたご提案をいただ

自ら率先して新しい働き方に挑戦し、

ています。
渡辺

ありがとうございます。今回は私たちコーポレートスタッフは、いていますが、テレワークに伴う課題を

その成果を世の中に公開することで解決するためのオフィスのあり方をはじ社会に価値を提供できると考えていま

め、きめ細かで安心感があります。

す。御社がまだ気がついていない課

当社の働き方改革の取り組みに共感

題にいち早く気づき、先手を打って課していただき、ペーパーレスやオフィス

渡辺

まさに当社の強みはそういった題解決をご提案することで、御社の次の環境整備などをご支援させていた

ところで、自社実践を通じて蓄積しての100年の基盤づくりに貢献できればだきました。私自身はスタッフイノベー

きたノウハウをお客さまに提供できると思います。本日はありがとうございション推進本部というスタッフ部門にことです。特に私たちスタッフ部門は、ました。

所属しているのですが、全社一丸となっ実際に試してみて良かった点だけでなてお客さまにご対応するという方針のく悪かった点や苦労した点まで、お客もと、営業部門とともに住友電装さまさまと同じ利用者の視点で紹介できるとやり取りさせていただきました。業ので、それが当社ならではの価値にな

務の電子化を進めるにあたり、社内ると思います。

ルール の整備や 電子押印の導入がハードルとなるのですが、実際に自社共創を通じてさらなる発展をで実践して浮上した問題点を一つ一つ整理したものをご説明させていた

小林さま

当社は2017年に創業100

NECネッツエスアイレポート2021

43

事業セグメント別概況 ―デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業
事業概要
デジタルソリューション事業は、主に企業のネットワークやIT等、事業活動に必要なICTに関わるシステムやサービスを提供しています。特に、AI、IoT、RPA等の最先端のデジタル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方、生産性向上・ビジネス変革につながる働き方を提案
し、育児・介護と仕事の両立や働きがい、さらには新型コロナウイルス感染症などの予防といった社会課題に対応し、多様で高度なニューノーマ
ルな働き方を支えています。

売上高構成比37％
売上高1,260億円（2021年3月期）

機会／脅威
アフター／ウィズコロナ時代に向けて、DX／働き方改革に関する需要が拡大
製品SIからクラウドサービスを利活用したサービス提供モデルへニーズが変化

強み／特徴
PBX（構内交換機）、ネットワーク構築で培った幅広い
顧客ベースと実績
NECグループとして要求される高い技術力、サービス基盤をマルチベンダーで提供可能
執行役員常務

デジタルソリューション事業本部長

志賀 誠司

44

NECネッツエスアイレポート2021

DX／働き方改革に関する全社規模での自社実践／取り組みで培ったノウハウ

2021年3月期実績
2021年3月期のデジタルソリューション事業は、DX領域強期比12%増の1,260億円と大幅に拡大しました。営業利益に化の成果が出た1年となりました。売上高は新型コロナウイ

ついては、売上増加およびSIプロセス改善によるコスト削減

ルス感染症の影響により、不急のICT設備更新が減少したもで、前期比21億円増の138億円となりました。収益性の高いのの、テレワーク需要を背景にインターネット環境の増強やサービス事業が伸長し、働き方改革商材の中核であるZoom

DX／働き方改革の領域が拡大したこと、さらに連結子会社

やBoxなどのクラウドを中心にDX領域が拡大したことから利においてGIGAスクール需要を取り込んだことなどにより、前益率も0.6ポイントの改善となりました。

受注高／売上高

営業利益／営業利益率（億円）（億円／%）
150

1,500

1,283 1,260
1,066
1,000

1,021

1,152 1,128

1,200 1,160

117
100

15

140

138

12.1%

90

12

10.9%

10.3%

9

8.9%
50

500

6

0

0
2019

受注高

2020

2021

2022（予想） （年3月期）

売上高

2019

営業利益（左軸）

2020

2021

2022（予想） （年3月期）

3

営業利益率（右軸）※ 予想値は2021年4月27日現在のものです。

2022年3月期の取り組み
2022年3月期は、150億円近い前期GIGAスクールの反動に目指しています。これにより、お客さまからの共感・信頼をいより、売上高は減少を避けられない見込みですが、より採算

ただくパートナーとしての立ち位置を確立し、働き方改革領性の高いDX／働き方改革ビジネスおよびICT運用のBPO事

域のみならず、ICTインフラ刷新やセキュリティ対策のご提案

業を拡大することにより増益を目指します。当社は、働き方改などのさまざまなビジネスにおけるリカーリングな関係を構

革における自社／共創実践で培ったノウハウを活かし、現場

築し、事業拡大を図っていきます。

力を強みとしたコンサルテーション力の強化や、お客さまの事業価値向上に貢献する付加価値の高いサービスの拡大を今後に向けて現在、IT分野においてクラウド化の流れが進んでいます。

いています。このSI力をベースに、当社の新たな強みである

当社では、この流れを見据え、DX技術を活用したソリュー

マルチクラウドサービスや自社実践と現場対応を活かしたコン

ションサービス提供モデルへ転換を図ってきました。これがサルテーション、各種運用情報データ等のAI分析によるICTコロナ禍におけるニューノーマルな働き方への急速な需要を設備の最適化に向けた「オファリング」、お客さま事業を強く取り込むことにつながり、同時に当社の生み出す社会価値へする業務プロセス改善等の付加価値の高いサービス事業をの期待が一層高まっていると実感しています。

拡大していきます。今後ともお客さまに信頼していただけるパー

当社は以前からICTインフラ設備の技術やコスト、品質を総合的に最適化するSI力で多くのお客さまにご利用いただ

トナーとしての関係性を強化し、より多くの社会課題解決に取り組んでいきます。

NECネッツエスアイレポート2021

45

事業セグメント別概況 ―ネットワークインフラ事業

ネットワークインフラ事業
事業概要
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事業者等の社会を支えるICTインフラ等、最新の技術と高い信頼性が求められる公共性の高いネットワークインフラに関するシステム構築やサービス提供を行い、日々の安心で快適な暮らしを支えています。

売上高構成比

26％
売上高

892億円

（2021年3月期）

機会／脅威
5Gエリア拡大に向けた投資が継続
オープン化／仮想化によるベンダーロックインからの解放
Society 5.0／スーパーシティを実現する社会基盤整備
が加速

強み／特徴
NECグループとしての圧倒的な通信技術力を活かした
マルチベンダーSI力
Wi-Fiから衛星通信まで幅広い無線技術力
幅広い社会インフラ顧客と、長年にわたる保守／運用
取締役執行役員常務

ネットワークインフラ事業本部長

竹内 一彦

46

NECネッツエスアイレポート2021

から習得したお客さま業務への理解力

2021年3月期実績
2021年3月期は、通信事業者向けを中心とした事業成長とじて付加価値の高い業務もお任せいただくなど新しい領域

将来の事業機会に対する準備の両面で成果を出せた1年でへと事業を広げることができました。営業利益も高付加価値した。通信事業者向けでは、これまでに蓄積してきた技術ノ事業の拡大や 筋肉質になった体質の上に売上拡大した

ウハウなどのアセットを活かして、新たなお客さまとも信頼関ことで、5Gラボの新設、人材育成など成長投資を増やす中、係を構築し、取引が順調に拡大しました。KNSI社 でも基地増益と収益性改善を実現しました。

※

局建設事業の拡大に加えて、これまでの実績と関係強化を通
受注高／売上高

営業利益／営業利益率（億円）（億円／%）
150

1,500

1,000

808

795

877

953
831

892

1,000

960

15

100

50

12

100

93

81

10.4%

9.8%

500

10.4%
9

51
6.4%

6

0

0
2019

受注高

※ KNSI社：KDDI株式会社との合弁会社である
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

2020

2021

2022（予想） （年3月期）

売上高

2019

営業利益（左軸）

2021

2020

2022（予想） （年3月期）

3

営業利益率（右軸）※ 予想値は2021年4月27日現在のものです。

2022年3月期の取り組み
2022年3月期の事業環境は、コロナ禍においても、通信事成長を維持できるものと考えています。現中期経営計画は業者向け、社会公共インフラ分野の双方ともに堅調に推移す

将来に向けた準備期間との位置づけでもあり、5GやDX人材

ると見ています。前期の通信事業者との連携強化の成果をの育成などへの投資は引き続き積極的に行う考えですが、ベースとした事業の拡大やローカル5Gを含めた5G事業へのそうした中でも収益性を確保しつつ売上高を拡大することで、取り組み強化、デジタルデバイド解消に向けたCATVのFTTH

持続的な利益成長を目指していきます。

化など社会基盤整備の需要にも積極的に対応していくことで、今後に向けてネットワークインフラ事業は、通信事業者向けネットワーク、務ノウハウを全社DX基盤などと組み合わせることで、DXサー

消防・防災システムなど公共性が高い事業を幅広く展開してビスの創出や既存事業のサービス化などを推進していきます。

おり、街づくりや安心安全な社会の実現など、多くの社会課

また、ローカル5Gを含めた5G分野も準備を万全に進め、将題に接していますが、今後はこれらの社会やお客さま課題の来の事業機会をしっかり取り込むとともに、DXと5Gを組み合解決力を起点とした事業拡大を目指していきます。そのためわせた「デジタル×5G」による新たな社会課題解決型ビジネには、新たな顧客価値を創造する取り組みが不可欠ですが、スへ挑戦し、社会と事業のサステナブルな成長を実現してい私たちの通信インフラ分野における高い技術力、お客さま業きます。

NECネッツエスアイレポート2021

47

事業セグメント別概況 ―エンジニアリング&サポートサービス事業

エンジニアリング&サポートサービス事業
事業概要
エンジニアリング&サポートサービス事業は、当社が提供する各種ICTシステム、ICTサービスに関する工事施工や、保守、運用・監視、アウトソー
シング等のサポートサービス機能を担っています。また、ICTインフラの施工が中心である海外事業や、東日本、西日本の地域事業もここに含まれています。ネットワークの運用からセキュリティ監視まで一元的に対応するオペレーションセンター、物流と技術サービスを担う総合テクニカ
ルセンター等、社会・公共のインフラを守る会社ならではの24時間365日、全国2時間以内でヒトとモノとを届けられる万全なサービス体制で売上高構成比34％
売上高

1,141億円（2021年3月期）

全社の社会価値拡大を支えています。

機会／脅威グリーン社会の実現、地方自治体におけるデジタル化
や防災・減災などを契機としたICT投資の高まり
製品SIビジネスからクラウドサービスへの変化によるレガシー保守の縮退

強み／特徴
企業向けからミッションクリティカルな通信インフラまで対応できる全国サポートサービス体制
・24時間365日対応
・約400拠点により全国2時間以内対応
執行役員常務エンジニアリング＆サポートサービス事業本部長

長尾 寛

48

NECネッツエスアイレポート2021

日本有数の全国施工リソース

2021年3月期実績
2021年3月期のエンジニアリング&サポートサービス事業は、に加えて、不採算プロジェクトの損失引当金が約10億円と、GIGAスクール構想に関わる特需もあり、売上高、利益の両面

前期から約30億円の改善となったことで、増益となりました。

で大きく伸長しました。売上高は、新型コロナウイルス感染症

メガソーラー発電所建設プロジェクトに関わる不採算が残っの影響で一部のお客さまで投資が止まるなどの影響がありまてしまったのは反省点ですが、工事は大きく進捗し、完工にしたが、当期に集中したGIGAスクール案件に積極的に対応し向けた追い込みを図っています。

たことで、大幅に伸長しました。営業利益は、売上高の増加
受注高／売上高

営業利益／営業利益率（億円）（億円／%）
150

1,500

1,000

883

890

920

974

1,037

15

120

118

1,141
1,000 980

100

67
8.3%

50

12

10.4%

74

500

12.2%

9

6.9%
6

0

0
2019

受注高

2020

2021

2022（予想） （年3月期）

売上高

2019

営業利益（左軸）

2021

2020

2022（予想） （年3月期）

3

営業利益率（右軸）※ 予想値は2021年4月27日現在のものです。

2022年3月期の取り組み
2022年3月期について、売上高は、前期のGIGAスクール構

様にGIGAスクールの反動がありますが、この事業は機器比想に関わる特需やメガソーラープロジェクトの反動減が約率が高く、他の事業よりは収益性が劣っていたことから、他

250億円あり、減少を見込まざるを得ませんが、前期に止まっの領域における売上高の拡大やメガソーラープロジェクトのていたプロジェクトの取り込みや、GIGAスクールに集中させ完了により売上ミックスを改善させることで、前期以上の利たリソースを地域公共案件等に再配置することである程度は益の確保を目指しています。

挽回できると考えています。営業利益においては、売上高同

今後に向けてエンジニアリング&サポートサービス事業は、全国のサポー

ニューノーマルな生活に向け、デジタル技術への注目が大トサービス基盤に加え、施工リソースを集約し、全社を支える

きく高まりました。5Gへの投資もスタートし、いよいよ当社の事業です。集約したリソースを効率的に運用するとともに、プ

目指す「デジタル×5G」への具体化が動き出します。全社のロジェクト品質を向上させ、マルチスキル化を図っていくこと基盤として「デジタル×5G」をしっかりと支えるのが当事業のにより採算力を向上させることが大きな狙いであり、前期も役割ですが、担当する地域エリアにおいても、自治体DXや地その成果が利益率改善の一因となりました。2020年11月に

域におけるスマートシティなど、社会に対する提供価値を拡は、基盤技術センターも完成し、これを活用して技術者の育大させていく所存です。

成を進め、さらなる事業力の強化を図っていきます。

NECネッツエスアイレポート2021

49

環境

自社の事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮したソリューション・サービスの提供など、お客さまの課題解決を通じて、環境負荷低減や気候変動の緩和に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
環境方針
NECネッツエスアイグループは、事業活動全般で環境負荷低減や気候変動による影響低減に努め、｢コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現に貢献します。

1.ICTソリューション・サービスの提供においては、ライフサイクルの各段階で環境に影響を与えていることを認識し、環境負荷低減に向け、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。

2.環境関連法令、協定およびステークホルダーとの合意事項を順守し、環境に影響を与えるおそれのある活動、ICTソリュー
ション・サービスを管理します。

3.環境関連の各取り組みをステークホルダーに幅広く開示します。
4.従業員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や生物多様性保全をはじめとする環境保護に貢献します。
5.環境負荷低減を進めるために、目標を定めて活動を展開し、環境マネジメントシステムの継続的改善や、環境パフォーマンス
の向上に努めます。

気候変動問題に関する取り組み
当社は、サステナブルな経営の推進と持続可能な社会の実現のために気候変動対策方針を策定し、気候変動によるリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取り組んでいます。こうした活動について、今後TCFD※提言に沿った情報開示を拡充していきます。
※ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

ガバナンス【施策立案】

について議論する機関である経営戦略検討会において、審議を通じ【施策推進】

中央環境管理委員会

コーポレートスタッフ【対策実行】
営業統括本部
デジタルソリューション
事業本部【事業戦略立案】【リスク管理】

ビジネスデザイン統括本部

経営品質向上委員会

ネットワークインフラ
事業本部
エンジニアリング＆サポートサービス
事業本部【経営戦略立案・実行】
取締役会

経営戦略検討会

リスク管理
気候変動によるリスクは、経営品質向上委員会で抽出し、当社の環境活動について審議するための機関である中央環境管理委員会
において共有されます。また、経営戦略やそれに基づく施策の方針
50

NECネッツエスアイレポート2021て対策を指示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに基づき取締役会への報告を行います。
戦略、指標と目標
Action1 リスクの抑制

Action2 機会の創出・獲得

Ⅰ. ｢2030年に、事業活動によるCO2 排
出量55％削減（2020年3月期比）」を目標とする。これを「2050年に排出量実質“ゼロ”」の達成に向けた中間
目標と位置づける。

Ⅲ. お客さまが事業活動によって負担される環境負荷を、当社が提供する製品･サービスによって低減し、気候変動対策に間接的に貢献する。

Ⅱ. 環境負荷低減へ向けた切り替えが Ⅳ. 経営戦略検討会、中央環境管理委
可能な対策から速やかに実行する。
員会において、Ⅰ〜Ⅲの施策につい（事業施設の再生可能エネルギーての積極的な議論と審議を行うと電源への切り替え、業務車両の電ともに、コーポレートガバナンス・
気自動車への切り替えなど）
コードに基づき取締役会への報告を行う。また、その内容は積極的に開示する。
財務・非財務ハイライトに電力消費量と温室効果ガス排出量のデータを掲載しています。
（→P39）
そのほかの環境関連データについても、当社ウェブサイト上で開示しています。

ビジネスを通じた環境貢献
当社は、自社の事業活動における直接的な環境貢献のみならず、お客さまの課題解決を通じた間接的な環境負荷の低減にも貢献しています。ICT利活用の普及を促進し、お客さまとの持続可能な社会の共創により、環境貢献事業を通じた企業価値の向上を目指します。

エネルギー利用効率改善

ヒト・モノの移動削減

自家消費型太陽光発電

テレワーク

ノーペーパーワーク、

EV充電インフラ

文書管理システム

モノの生産・消費効率化・削減

環境計測・環境予測

クラウドサービス

ため池・河川監視システム

データセンター省力化

産業用ドローンによる
太陽光パネル点検

自社の取り組みを通じた環境貢献
自社の事業活動における環境負荷低減のために、環境方針に基づいてさまざまな活動に取り組んでいます。気候変動への対策や省資源に関する取り組みのほか、「グリーン調達ガイドライン」に準拠した調達活動、お取引先企業に対する「サプライチェーン
における責任ある企業行動ガイドライン」に基づいたNECグループのサステナブル経営への協力要請、NEC製情報通信機器の回収およびリサイクル（産業廃棄物広域認定制度）の実施等を通じて、環境負荷低減に貢献しています。
サプライチェーン全体での環境負荷低減
設計・調達

物流

省エネ設計・グリーン調達

構築

保守・運用・3R

CO2削減・LCA※・製品寿命延命

廃棄物削減・適正処理

各プロセスにおける環境負荷低減活動
要請・依頼

提案

パートナー・メーカー・ロジスティクス

お客さま※ LCA：ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment）

TOPICSDocuSign導入によるペーパーレスの取り組み
当社は、契約書やお取引先企業の報告書等における記名・押印について、DocuSign,Inc.が 提 供 する電 子 契 約 サービス「DocuSign

3社連携による液浸冷却装置の活用および小型データセンターの実現に向けた実証実験
KDDI株式会社、三菱重工業株式会社および当社は、地球環境保全

eSignature」（以下、DocuSign）
を導入しました。DocuSignを利用してを目的とした消費電力削減および脱炭素化の取り組みとして、液体でを廃止し、紙資源の消費抑制に取り組んでいます。また、押印のため

現と、国内における2023年3月期の社会実装を目指し、実証実験を開

電子ファイル上に意思表示の証跡を残すことで、従来の紙による押印のオフィス出社が不要となるため、テレワークの推進や移動の削減にもつながっています。さらには、自社での導入で得たノウハウを活用し、お客さまへのサービス提供も行っています。

P42–43 特集02 共創座談会

サーバを冷却する液浸冷却装置を活用した小型データセンターの実始しました。小型データセンターによって約35%の消費電力削減が見込まれることから、その実現は消費電力を抑えるというデータセンターの課題に応えるものであり、二酸化炭素の排出抑制による環境負荷低減の効果が期待できます。

NECネッツエスアイレポート2021

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社会

イノベーションを持続的に生み出す人材・組織戦略
当社にとって、最大の経営資源は「人材」です。多様な従業員が安心して働き続けられる仕組みと、一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、共創やイノベーション、新しい価値を加速して生み出すための環境整備を進めています。イノベー
ションの前提となる従業員の活発なコミュニケーションを、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）とwell-beingの推進によって高めていきます。そうした活動を通じて、多様な従業員が考え方を自由にぶつけあい、活き活き、ワクワクしながら楽し
く働き、イノベーションや新たな価値が創造され、持続的なエンゲージメント向上をもたらす良好なサイクルが生まれると考えます。このような活動は、社長が、自ら従業員に対し情報発信を行うなどリーダーシップを発揮し、全社でチャレンジ
しています。

Action! 一人ひとりの心に火をつける

共創価値の創出 イノベーション

インクルージョン＆
ダイバーシティwell-being

当社らしく思いきりチャレンジ
感謝する、されるイノベーションを生み出す環境と仕組みを整備する
・自律的な働き方の推進

・キャリアアップを支援する人事制度

テレワークや分散型ワークを継続的に推進するとともに、
コアタイ

制度

ムをなくし従業員が自律的に働き方を組み立てることができるスーパーフレックス制度や時間単位有給取得制度を新たに導入しました。

人材公募制度

新規事業分野への進出、重点事業の強化等のために生じた人材ニーズに対し、自らの意思により応募することができる制度

ジョブ･チャレンジ制度

能力開発やキャリア形成に主体的に取り組み、新しい業務
（部門）
にチャレン
ジしようとする従業員を支援するための制度

ポジション・
エントリー制度

希望するポジションに自らチャレンジできる制度

キャリアレビュー

業務に対する興味、適性、異動希望等を申告、情報は上司がキャリア開発･人材育成に活用・1on1ミーティングの導入
テレワークやスーパーフレックス制度など、今まで以上に自律的な働き方が求められる中で、上司・部下の信頼関係を維持し、部下のモチベーションを高めるとともに、部下の問題解決力や業務遂行力を向上させる1on1ミーティングを2022年3月期より導入しています。導入前には管理職向けに1on1コミュニケー
ションスキルの研修も実施しており、約96％が受講しています。

・イノベーションの礎となる5G人材および基盤技術の強化
52

P6、33
NECネッツエスアイレポート2021

内容コミュニケーションNo.1を追求する
・noteによるタイムリーな情報発信
社外へのタイムリーな情報発信と、社員向けの社内報の両方を意識した“オープン社内報”の位置づけで、2020年4月からnoteの記事を発信しています。2021年9月末までに59件の記事を発信し、当社の施策から社員の活動まで幅広く紹介しています。

・心理的安全性セミナーの開催
一人ひとりの率直な意見を促す前提となる心理的安全性の重・Slackを活用した社内対話の加速
部門の壁を越えた社内コミュニケーションが浸透しています。

・社長がパーソナリティの「Ushijimaラジオ」（音声）「Ushitube」（動画）による社内向け情報発信牛島社長とゲスト社員とのトークや、社員の意見や疑問に答えるライブ配信、現場紹介など、新たな工夫を加えながら取り組んでいます。

要性について社内でセミナーを開催し、従業員約700名が参加しました。

インクルージョン＆ダイバーシティ
（I&D）
を推進する
・I&D推進委員会を中心とした、深層のI&Dを含めた社内取り
組みを加速
「性別」
「年齢」といった表層のダイバーシティだけでなく、「個性」や「価値観」といった深層のダイバーシティを意識したI&Dの取り組みを推進しています。

・メンター制の導入（女性社員キャリアアップ支援）
豊富な知識と職業経験を有した先輩社員（メンター）が後輩
社員（メンティ）に対して、女性社員のキャリア形成における課題
や職場内外での悩み等を個別にサポートし、女性が活き活きと活躍できる組織風土を構築しています。

・I&D対話イベントの開催
I&Dに詳しい村松社外取締役と社員が、I&Dに取り組む意義や思いなどを率直に意見交換しました。

・社内サイトに「I&Dポータル」を開設
さまざまな個性を持つ従業員の紹介やI&D関連イベントの案
内など、I&Dを感じ取れる情報発信をしています。

・女性管理職比率
2026年目標

10％（2021年3月末時点 4.6%）・「2030年30％へのチャレンジ※」への賛同※ 2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする経団連のキャンペーン

well-beingを追求する
・Well-being推進室の発足（2021年4月）

・well-beingをテーマに有識者ダイアログを実施

Well-being推進室では、当社のマテリアリティの1つである「従well-beingの第一人者である前野隆司教授（慶應義塾大学大業員にとってのwell-beingの向上」を目指し、well-beingに関する

学院教授）と牛島社長が企業にとってのwell-beingについて対話

全社方針・戦略策定、進捗のモニタリング、PDCA運用・フォロー

しました。また、サステナビリティに詳しい村松社外取締役とを推進していきます。

牛島社長が当社施策への反映について議論しました。

・“ほめ活”による「褒める文化」「仲間を尊重する文化」の醸成

・有給休暇取得率

仲間を褒め、感謝することは、従業員の自律した働き方、さら2026年目標

100％には共創へとつなげていくために不可欠な要素です。職場懇談
会やSlackを通じて“ほめ活”を推進しており、Slackでの投稿イベン（2021年3月期 60%）

ト
「ええやん やるやん」では9カ月で1,500件近い“褒める”“感謝する”メッセージが投稿されています。
有識者ダイアログの様子

NECネッツエスアイレポート2021

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ステークホルダーとのコミュニケーション

お客さまとのコミュニケーション
主な取り組みお客さま満足度調査
年1回の定期調査、およびソリューション・サービス提供
時の評価に関する調査を実施することで、お客さま対応における当社の強みと弱みを把握し改善につなげるとともに、お客さまとのコミュニケーションを強化しています。
＜最新の調査結果について＞最新のお客さま満足度調査では、ほぼすべての設問において評価が向上し、93%を超えるお客さまから「満足」との評価をいただいています。また、当社がお客さま満足（CS）向上の重点施策に設定した「戦略パートナーとしての提案力」
についての評価も大きく改善しました。
CS賞表彰

CS賞受賞事例
お客さま特有の課題解決へ貢献
当社は、山岳エリアにある地域中核医療機関に対し、救急医療センター内の通信基盤強化と、新型コロナウイ
ルス感染症に対応した新たな通信基盤構築を行いました。
携帯不感地帯の多い山岳エリアで、
ドクターヘリ受け入れ病院としての万全な通信確保のため、お客さまとリモート会議等でコミュニケーションを重ね、課題解決へ向けたプランをご提案しました。新たなPCR検査棟との連携など、当初の予定を上回る規模での提案にもかかわらず、意義や効果をご理解いただき、採択に至りました。
地域住民の方々の持続的な健康福祉に大きく貢献でき、お客さまからも感謝の声をいただきました。

お客さまに高い評価をいただき、またSDGsへも貢献する
当社の対応やソリューション・サービスの提供事案を表彰し、従業員のモチベーション向上とベストプラクティスの展開によるCS向上の好循環を目指します。

サプライヤーとのコミュニケーション
当社の受注プロジェクトにおいて、施工・工事等の現場作

サプライヤーに対する主な取り組み

業を請け負う労務系のサプライヤーや、システムインテグレー

事業動向説明会（年1回開催）

ションに使用するハードやソフト等のサプライヤーは、事業感謝状贈呈式（年1回開催）

遂行に欠かせない重要なステークホルダーです。事業動向

年賀交歓会での事業状況の共有（年1回開催）

説明会や取引先訪問、アンケートなどを通じたサプライヤー

安全協議会（年4回開催）とのコミュニケーションはもとより、サプライチェーン全体で全社安全大会（年1回開催）のSDGsへの貢献を目指して協力体制を強化し、持続可能で

重点パートナー商材マッチングフェア（年1回開催）公正な調達活動を実現しています。

オンラインで開催したサプライヤー向け事業動向説明会の様子

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NECネッツエスアイレポート2021

株主・投資家とのコミュニケーション
株主をはじめとするステークホルダーに対し、経営状況やネットワークインフラ事業を取り上げました。なお、新型コロ

運営方針を正確・迅速に説明することを当社のディスクロー

ナウイルス感染症予防のため、説明会を含むミーティングに

ジャーポリシーとしており、各種説明会や面談等、国内外については、他社に先駆け2020年3月のデジタルソリューション

おける資本市場との対話を定期的に実施しています。資本

事業説明会（兼イノベーションベース見学会）
よりすべてオン市場との対話については、IR部門に加え、投資家向け説明ラインにて実施しています。当社の有力領域に対する資本市会や、個別面談等、代表取締役執行役員社長をはじめとす

場の関心の高まりとあわせて、オンラインによるミーティング

る経営幹部との対話の場や、サステナビリティ担当部門と連効率の改善により、市場との対話の件数も大幅に増加しました。

携したESGを担当する投資家とのエンゲージメントの場を定

これら資本市場との対話により得られたご意見やご要望

期的に設定しています。また、注力事業への理解促進のため、は、IR部門より独立役員を含む全役員に報告しており、これ2020年3月期からは事業部門長による説明会も実施しており、らを経営強化に活用することでさらなる企業価値向上に結

2021年3月期は、今後5Gやスマートシティなどで期待される

びつけています。

IRミーティング件数（説明会等大規模ミーティングは除く）
（件）
205

250
200

133

150
100

76
63

50
0

14

25

32

36

2018

2019

2020

2021

オンラインによるネットワークインフラ事業説明会（竹内取締役執行役員常務）の様子（年3月期）

マネジメント対応

投資家とのミーティングで得られたご意見と改善活動の一部
ご意見

ご意見を受けて環境について、リスク面では影響が比較的小さい業種なの

新たに環境に関するページを設け（→P50–51）、気候変動でウェブサイトへの情報掲載で十分だと思うが、環境に関への対策を含めた当社の取り組みを掲載しました。また、当する価値提供については統合報告書でアピールしても良社ウェブサイトへのQRコードのリンクを記載し（→P8）、環境

いのではないか。

をはじめとするウェブサイト掲載情報にもアクセスしやすくし
ました。

ご意見

ご意見を受けて中長期的に目指す姿に向けて、マテリアリティの進捗状況「2030年に向けた社会への価値提供の取り組み」の3つのを開示してほしい。

マテリアリティについて、さらなる具体化と進捗を示すKPIの検討を行い、各マテリアリティ実現に向けた管理指標の1つ
として、社外リリースに至った取り組 み数を開示しました（→P20–25）。

NECネッツエスアイレポート2021

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社外取締役鼎談

3人の社外取締役が、2021年3月期の取締役会の振り返りや今後の課題等を意見交換しました。

社外取締役

芦澤 美智子
1996年10月 センチュリー監査法人国際部（現 有限責任 あずさ監査法人）入所（2001年5月退所）
2003年 9月 （株）産業再生機構入社（2006年1月退社）
2006年 2月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現（株）
アドバンテッジパートナーズ）入社（2007年1月退社）
2013年 4月 横浜市立大学国際総合科学部（現 国際商学部）准教授（現任）
横浜市立大学国際マネジメント研究科（大学院）准教授（現任）2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
非常勤講師（現任）2018年 6月 当社社外取締役（現任）

2021年3月期を振り返ってマルに向けて若手社員の活躍が勢いを増しており、変化への対応力に心強さを感じます。

芦澤 コロナ禍以前からの積み上げが、時代の要請に合って花開いた1年だったと思います。自社内での働き方

吉田 就任1年目の感想も含めて、まず社外取締役に対する改革実践ノウハウの積み重ねに加え、最初にZoomを

情報提供面での透明性が素晴らしく、事業内容や経発掘した会社という知名度が顧客基盤の拡大につな

営課題を理解するまでに時間を要しませんでした。議がったと考えます。また、組織改編で縦割りを打破し論もオープンで、風通しの良い風土を感じました。何連携を進める動きが、効率化のみならず、さまざまなよりも感心したのは、「ありたい姿」や企業としての責付加価値の高いソリューションに昇華しました。その務をしっかりと考え、ビジネスを通じてどのように社会結果が中期経営計画の前倒し達成をもたらしたと思っに貢献するのかを真剣に考える姿勢です。
「コミュニ

ています。

ケーションで創る包括的で持続可能な社会」に貢献するという明確なビジョンに向けて、先行して取り組んで村松 コロナ禍でのリスク対応も議論されていましたが、働きたからこその躍進だと思います。今後も大きな成長

き方改革の自社実践を通じ事業運営面でのリスク管のチャンスがある会社だと非常にやりがいを感じてい

理体制が整備できていたので、事業機会面の前向きます。

な議論にすぐ入れたのが大きかったですね。ニューノー
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NECネッツエスアイレポート2021

社外取締役

村松 邦子
2003年11月 日本テキサス・インスツルメンツ（株）（現 日本テキサス・インスツルメンツ合同会社）
企業倫理室長（2009年9月退社）
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

社外取締役

吉田 守
2009年 6月 パナソニック（株）役員〃ＡＶＣネットワークス社副社長兼コンシューマー事業担当
2012年 6月 〃 常務取締役〃ＡＶＣネットワークス社社長

2010年 1月 （株）
ウェルネス・システム研究所代表取締役（現任）2013年 4月 〃 常務取締役兼技術ＣＴＯ

2016年 4月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事（2019年3月退任）

2015年 4月 〃 常務取締役

2018年 4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）〃 アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
2015年 6月 〃 常務役員
〃 アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
2016年 6月 〃 常任監査役（2020年6月退任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）

デジタル×5Gの進展

み出し、たとえ市場は小さくとも、デジタル×5Gで絶対に勝てる領域をいかにつくっていくかが、重要な経営

芦澤 デジタル×5Gに関しては、東京都が主導する新たな課題になっていきますね。

ワークスタイルや、徳島県の医療、防災等での活用など、共創によるローカル5Gの実証実験がいくつも進展してきたことが印象的でした。

芦澤 その際、「防災・減災」といった個々のテーマに絞り込
まずとも、お客さまやパートナーとの連携を活かしてい
けば、地域ごとの課題解決全体へと可能性を広げて

村松 社 会 へ の 価 値 提 供 に関 わる3つ のマテリアリティ

いくことができるのではないでしょうか。マルチベンダー（→P20–25）
を、デジタル×5Gを通じて具現化する取を貫きながら「共創」を企業文化にまで落とし込んでり組みと言えますね。

きたからこそできることだと思います。

吉田 お客さまが求めるソリューションをワンストップで形に村松 確かにそこは強みですね。マルチベンダー・サービス

できるという強みを発揮している好例ですね。ただし、に対応している点は、お客さまにとって共創しやすい「デジタル」や「5G」は、当社に限らず、業界全体に共面があると思います。その一方で、ベースにはNECが通する技術的テーマです。
「どのような技術」を活用し、持つ技術力に対する信頼感があるという点で、良い「どのような領域」で「どのようなソリューション」を生シナジーが生み出せていますね。

NECネッツエスアイレポート2021

57

社外取締役鼎談

吉田 例えば5Gに関してはNECの先端技術を活用できます

その意見をすぐに実行に移していただくなど、ガバナン

ので、基礎技術の開発ではなく、お客さまと一緒に「使スの実効性は確保されています。一方で、性別だけでい倒す」ことに力点を置くことができます。そこでははなく年齢やバックグラウンドなど多様な切り口でのお客さまとのつながりがとても重要ですので、Zoom

ダイバーシティにはまだ課題があると思います。

を入口に一気に拡大したお客さまとの関係をどのように維持・強化し、品質や効率性を確保しながらビジネ
スを広げていくかがポイントですね。

村松 私も同意見です。3人の社外取締役は異なる専門性とバックグラウンドを持っており、ダイバーシティが確保されていると思います。しかし最先端技術でイノベー

少数株主の保護

ションを生み出していくためには、会社全体でさらに多様性を広げていく必要があるのではないでしょうか。

芦澤 NECグループの会社としてのメリットも多い一方、改評価システム、人材育成の目標設定など、人材戦略を

訂コーポレートガバナンス・コードでも論点となってより一層、明確化していくべきだと思います。これは次いる通り、少数株主の利益が損なわれるリスクもあり

期中期経営計画の策定の過程でしっかりと議論させます。すべてのステークホルダーにとっての企業価値ていただきたいと思います。一方、画一的なルールを向上の観点で議論を積み重ね、外部にしっかり説明

全社に当てはめるのではなく、事業ごとの特性を活かできるようにしないといけません。そのため、これまでしながら進めていく必要もあると考えています。

個別に報告していただいていたNECとの取引について、改めて全体を整理して報告していただき、少数株

吉田 社員のダイバーシティに関しては、目標ありきで無理

主の見地での妥当性等を確認させていただきました。

に登用するのではなく、ダイバーシティの視点も含めて、きちんと仕組みを整備して人材育成に取り組み、幅広

村松 少数株主視点でのモニタリング機能をさらに高め、一く活躍のチャンスを提供するというプロセスを踏んで段上のガバナンスに引き上げていく必要があります。

いくことが必要だと感じています。取締役会に関して社外取締役の最重要な責務として、常に厳しい意見をも同様に、形式面での体制整備を目的化することなく、申し上げていますが、特にこの1年非常に活発に議論

企業価値を持続的に向上していくために最適な体制を続けていますね。

を追求し、それを外部に丁寧に説明していくべきだと考えています。

吉田 少数株主保護に関しては、NECグループのシナジーを発揮しつつも、いかに少数株主の価値を最大化するか、

芦澤 これは取締役会でも色々な意見が出るテーマですね。

大手電機メーカーでの経営経験などを活かして、引き私は、変化が速い業界で競争を勝ち抜くためには、形

続き活発に議論していきたいと考えています。

式面からでも良いので新しいことを果敢に取り入れていったほうが良いという考えです。形式から起こる変ダイバーシティを推し進めるために化もあり、働く社員の自主性やモチベーションも一層、高めることができると考えています。社員の自主性と芦澤 確かに取締役会では非常に活発な議論が行われていいう観点では、社長直轄のコーポレートカルチャーデます。社外取締役も遠慮せず意見を述べることができ、ザイン室やWell-being推進室に注目しています。若手
社員の発案で設置されたこれらの組織では、彼らの

ル ダー
ークホ
テ
ス
の
の
すべて
値向上
企業価
の
て
。
にとっ
ねます
積 み重
を
論
議
観 点で

自由な発想を自分たちの言葉に乗せて全社に発信しています。
「コミュニケーションNo.1企業」に向けて
村松 昨年、当社事業の社会的意義を社内外にもっと発信していくべきと指摘しましたが、これが形になっていますね。社長の「コミュニケーションNo.1企業に向けて企
業文化を変える」という強いメッセージが確実に浸透

58

NECネッツエスアイレポート2021

用することができると思います。陸上養殖などもESG

に
材育成

し人
を整 備
を
仕組み
ャンス
躍 のチ
活
、
み
取り組
が
ること
提供す
ます。
じてい
感
と
必 要だ

の観点で見てみると、長期的なリスクや機会の見え方が変わってきます。そうした、現場の視点とは異なる視座を提示するのが私たちの役割ですね。
吉田 ニューノーマルが常態化する中、現在のDXはIT化、クラウド化を中心に進められていますが、今後は、デー
タ活用による価値の向上、そして、より人を中心とした取り組みが重要になってくると感じています。当社のマテリアリティにも明文化されているように、人を中心に据えた変革を進めている姿には頼もしさを感じます。

していると感じています。さまざまな部門・立場の社員

一方、多忙を極めるがゆえに、現在の延長線上に安の方々と対話する機会もありましたが、オープンな

住してしまうリスクもあります。3年後や5年後を見据え空気感で率直に意見交換できたのが印象的でした。

て異なる視点で種を撒いていくことも意識しないとい一人ひとりの社員が自発的に変化を生み出す文化がけませんね。

醸成されてきていると実感しました。
芦澤 デジタルの領域は変化が極めて速いため、時間のか

芦澤 来年は次期中期経営計画がスタートします。 3年後を正確に見通すことは容易ではありませんが、「コミュ

かるピラミッド型の意思決定から、現場の一人ひとり

ニケーションで創る包括的で持続可能な社会」というが自発的に行動するフラットな組織形態に移行しよう

大きなビジョンを共有し、一人ひとりがスピーディーにという意志がとても強く伝わってきますね。

動いていけば、優れたビジネスを創り上げていくことができると思います。その原動力は、若い社員も含め

吉田 お2人のお話、まさにその通りですね。加えて、社長も認識の通り、事業が好調に成長していくと、現場はそた自由闊達さだと思いますので、挑戦する文化はこれからも磨き続けてほしいですね。

の忙しさに仕事をこなすことに精一杯で、自発的に新しいことを考える余裕がなくなるという課題が出てきます。コーポレートカルチャーデザイン室などがこの

村松 多様性からイノベーションを生み出すという点では、年代にかかわらず誰もが最大限に能力を発揮できる

課題に取り組んでおり、また、次期中期経営計画につ環境づくりが重要ですね。すべての年代の人々にとっいては若い社員も参画して検討されていますので、楽て使いやすく便利なICTを追求していけば、当社に限しみにしています。

らず日本全体の社会課題解決に貢献していくことができると思います。そうした可能性に大いに期待してNECネッツエスアイの未来います。

芦澤 ビジネスが拡大局面である現在、強い領域を絞り込んでいくのは容易ではありません。特に、まじめで誠実な現場目線だけでは市場環境の潮目の変化を見極めることが難しいと思います。また当社の訴求メッセー
ジが一般のお客さまに理解しにくくなることもあります。
一歩引いたマクロ的な視点に加え、社外の視点での分かりやすさも常に意識した提言を心掛けたいです。

示や
情報開
ESGの
極 的な
への積
断
判
経営
ても
み がと
組 み込
ます。
と考え
だ
要
重

村松 マクロな視点では、やはりESGの情報開示や経営判
断へのより積極的な組み込みはとても重要です。例
えば、TCFD情報開示、シナリオ分析における思考プ
ロセスは、長期の視点が求められる他の判断にも応NECネッツエスアイレポート2021

59

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢
当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊当社独自の経営判断に基づいた意思決定を行っています。

かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コー

当社は、現在は経営の監督機能強化を目的に、監査役会設

ポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えています。

置の形態を採用しています。また、メンバーの過半数が独立

当社は、上場会社であるメリットとNECグループであるメリッ社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が議長を務めトの双方を活かせる点が特徴ですが（→P65）、上場子会社

る指名・報酬に関する諮問会議を設置していますが、2021年

として、より一層、一般株主の権利を保護することが重要で3月期は、経営のさらなる透明性向上を目的に、役員報酬のあると認識しており、2006年より、独立役員の選任を開始し内容に係る決定方針を制定し、報酬算定や決定プロセスのています。現在は、独立社外取締役が取締役に占める比率

明確化を図りました（→P63–64）。

は3分の1であり、取締役会の構成メンバーは経験や知識、

当社は、コンプライアンス最優先の事業遂行のもと、市場

専門性、性別等の多様性を考慮して選任しています。この体の要請等に鑑み、今後とも最適なコーポレート・ガバナンス

制により、取締役会において議論の活性化を図るとともに、体制の検討・構築を行っていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の歴史
2000

2005

2010

2015

2020

2000 執行役員制度導入

取締役会機能明確化・強化

2005 取締役数枠削減（20人⇒10人以内）、取締役任期を1年に短縮
2016 実効性評価の開始、役員トレーニング体系化
2006

2015

独立監査役 1名

独立監査役2名

経営の透明性向上（独立役員の選任）

2016

諮問会議の設置2008

独立取締役1名

2012

2008

独立取締役3名
2016

大学（内部統制）
取締役会多様性の向上※

2017

独立取締役2名

2020

企業経営

企業経営

2012

2018

弁護士

大学（経営管理）
2017

企業経営
2017

企業価値に連動した報酬制度の強化

株価連動型
報酬制度導入CSR／企業経営
2019

譲渡制限付
株式報酬制度導入（注）独立社外取締役のみ掲載しています。

男性

女性

取締役の構成の変化（独立社外取締役の構成比）

社内

社外

2020年
6月末〜現在

67%

2017年
7月末

70%

2012年
6月末

78%

2008年
6月末

88%

0

60

2019

NECネッツエスアイレポート2021

20%

40%

60%

80%

33%

9名中3名（30%

10名中3名（

22%

9名中2名（12%

8名中1名（

100%

）
）
）
）

当社の業務執行、経営監視の体制および内部統制の仕組み
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営・監督
監査

取締役会（取締役）

連携

監査役会（監査役）

社外 3人

社外 2人

監督

連携

監査

業務執行
常務会

事業執行会議経営品質向上委員会（執行役員）

連携

コーポレートスタッフ・
営業部門・事業部門

連携

経営監査部

子会社管理部門

会計監査人

監査

管理・モニタリング

当社子会社
内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）

1

取締役・取締役会

取締役会は、会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期経営計画等の企業戦略の大きな方向性について議論を深める場として位置づけています。なお、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っています。

2

監査役・監査役会

3

監査役会は、監査の方針を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行っているとともに、監査役は取締役会その他
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業
務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

執行役員／常務会・事業執行会議

監督と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しており、執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業
務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置し、経営機能の強化に努めています。

指名・報酬に関わる諮問会議【構成メンバー】 独立社外取締役3名（うち、1名が議長）と代表取締役1名で構成しています。
【目的】

取締役および監査役の選任ならびに取締役の報酬等の透明性向上【内容】

取締役および監査役候補者選定手続きの妥当性や、報酬決定の方針と手続きについて、不備がないか、恣意的な面がないか、十分な議論を行い、その意見を取締役会に報告しています。取締役会は、本諮問会議における意見を踏まえ、指名や報酬に関わる意思決定を行っています。

取締役会における議事内容等
取締役会は原則として月1回開催し、概ね2〜3時間（独立役員等が参加する事前説明会も含めると計5〜6時間）かけて毎回活発な議論を行っています。2021年3月期は、法定の重要な意思決定事項に加え、中期経営計画の進捗やサステ
ナビリティに対する取り組み、役員報酬の見直し、取締役会の実効性評価などに係る審議、報告を行いました。

＜一例＞

2021年3月期には、前期に社外取締役から受けたインクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の取り組みを強化すべきといった指摘や部門横断の組織カルチャーを醸成すべきといった意見を受け、サステナビ
リティに関する改善活動実績（I&Dポータル開設などの社内浸透強化やメンター制度導入、Slackを活用した社内横断の対話活性化等）を報告するとともに、今後の課題や取り組みについて議論を行いました。

NECネッツエスアイレポート2021

61

コーポレート・ガバナンス

独立役員（独立社外取締役・独立社外監査役）の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために、

各独立役員は、企業経営、会計、経営管理、サステナビリ

2006年より、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分ティ経営やコーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメントなどな独立性を有している独立役員を選任しています。現在、東の多様な知識・経験を有しています。独立社外取締役は、社

京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす独立役員は、外者の立場からの視点で助言や意思決定を行い、独立社外

取締役9名中3名、監査役4名中2名の計5名です。取締役に監査役は社外者としての公正・客観的な立場から取締役の

おいては、3分の1が独立社外取締役で構成されており、また業務執行を監査しており、業務執行に対する実効性の高い監

女性比率も2割強となっています。

督を行うなど、独立役員としての機能を十分に発揮しています。

氏名2021年3月期の出席回数

選任理由

重要な兼任状況

取締役会

監査役会

芦澤 美智子

経営管理全般の専門知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言や提言を行っていただいており、引き続き当社の企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため

・横浜市立大学国際商学部准教授
・横浜市立大学
国際マネジメント研究科（大学院）准教授
・慶應義塾大学大学院
経営管理研究科非常勤講師
・ネットイヤーグループ（株）
社外取締役（監査等委員）
・日本発条（株）社外監査役

13／14

̶

村松 邦子

（株）
ウェルネス・システム研究所
現役の企業経営者としての視点や、グローバル感覚、サステナビリティ ・
経営やコンプライアンス・ダイバーシティ推進などのESGに関する高 代表取締役
・一般社団法人経営倫理実践研究センター
い知見を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言や 上席研究員
提言を行っていただいており、引き続き当社の企業価値向上に向け ・（株）
ヨコオ社外取締役
・九州旅客鉄道（株）社外取締役
た経営の監督を行っていただくため

14／14

̶

吉田 守

事業経営経験や、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング、新規事業創出の経験等、豊富な経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただいており、引き続き当社の企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため

11／12

̶

菊池 祐司

弁護士として会社法やコーポレート・ガバナンスに関する専門知識を
・東京八丁堀法律事務所弁護士
有するとともに、
これまでの知識と経験を活かし、社外者による公正・ ・ＫＨネオケム（株）社外取締役
客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っていただくため

14／14

14／14

堀江 正之

大学教授として主に企業経営における内部統制やITリスクマネジメン
トに関する深い見識を有するとともに、
これまでの知識と経験を活かし、 ・日本大学商学部教授
・（株）
インテリジェント ウェイブ
社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っ 社外監査役ていただくため

14／14

14／14

̶

（注）1 取締役吉田守氏は、2020年6月24日開催の第88期定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の開催・出席回数は選任後のものとなっています。
2 重要な兼任状況は、2021年6月24日現在の状況となっています。

取締役会における審議の活性化／独立役員機能発揮に向けた支援体制
取締役会では、少数株主保護の観点から当社独自の経営に加え、独立役員間のみの情報交換の場も設けており、そこ判断に基づいた意思決定を行うことが重要であり、独立役員で議論された当社経営に対する提言について、独立役員がを含めた全メンバーが自由闊達に問題提起や建設的な議論

代表取締役と意見交換を行うことなどにより、当社経営に活を行うことが重要であると認識しています。そのため、以下のかしています。

通り、取締役会審議の活性化などに向けた体制の強化に取り組んでいます。

62

加えて、役員のさらなるスキル向上を目的に、取締役および監査役に対し、経営ならびに経営を監督するために必要

当社は、取締役会開催に際しては、資料の事前配布を行うな情報提供や知識習得のための機会を設けています。2021

とともに、取締役会審議の充実を図るため、独立役員等に対

年3月期は経営戦略・企業風土の向上に資する研修を年3回し、毎月、取締役会の事前説明会を開催（概ね3時間）
し、取開催しました。また、独立役員に対しては、当社の歴史や事締役会の上程議案の説明や当社の事業遂行状況を適宜報

業概要、財務情報や事業戦略、事業環境、競合状況、社内の告しています。また、このような当社と独立役員との交流の場

組織などの情報を十分に共有する場を設けています。

NECネッツエスアイレポート2021

取締役の選解任の方針・手続き
選任の方針・手続き

会で協議し同意を得た上で、株主総会付議議案として取締

当社の取締役会は、役員候補の指名にあたり、経営をリー

役会で決議し、それぞれ株主総会にて決議します。

ドするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる人材であることを基本とし、役員として求められる適性を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しています。

解任の方針・手続き
当社の取締役会は、取締役の解任にあたり、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合等において、なお、指名の内容は、独立社外取締役が議長となり、独立

原則、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて解任理由

社外取締役を中心メンバーとした諮問会議にて議論を行い、等の説明を行い、適切な助言を得た上で取締役会にて決議

その意見を踏まえた上で、取締役については、株主総会付

し、株主総会議案として提出します。

議議案として取締役会で決議し、監査役については、監査役
役員報酬
役員報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬等については、業界における競争力を維持するとともに業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保するなど、職責や成果を反映した報酬体系としています。また、2021年6月24
日開催の第89期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化や優秀な人材を確保するにふさわしい報酬水準を維持する必要性等を勘案し、取締役の報酬枠等の変更を行うなど、見直しを行いました。
報酬算定の方法と決定プロセス＜報酬算定の方法＞＜決定プロセス＞

・ 固定報酬（月額報酬）

当社は2021年2月開催の取締役会において、取締役の個固定報酬は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじ

人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。

め決められた基準報酬額をもとに各取締役の役割発揮度を

2021年3月期における報酬等の決定にあたっては、この決

勘案の上決定し、月額報酬として毎月支給しています。

定方針を踏まえ、諮問会議にて議論を行い、その意見を踏ま・ 業績連動報酬等（賞与）

えた上でその後に開催した取締役会で決議、固定報酬、賞賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指与については取締役会から委任された代表取締役が評価配標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を分を決定し、株式報酬については役位に応じて取締役会が用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた

取締役個人別の割当株式数を決定しています。

金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。
指標

2020年3月期

2021年3月期

前年伸長度

売上高（億円）

3,036

3,391

111.7％

営業利益（億円）

162

256

157.4％

取締役報酬構成比実績（事業執行を行わない取締役を除く）（2021年3月期実績）

譲渡制限付株式報酬

固定報酬（長期インセンティブ）

約35%

約15%
2021年3月期

・ 非金銭報酬等（株式報酬）

業績連動報酬

（短期インセンティブ）

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを約50%

与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した
譲渡制限付株式を付与しています。

なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない
取締役の報酬は会社業績との連動は行わず、一定の金額を支払っています。
NECネッツエスアイレポート2021

63

コーポレート・ガバナンス

2021年3月期実績
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役
合計

固定報酬（月額報酬）

業績連動報酬等
（賞与）対象となる役員の員数（名）

非金銭報酬等（株式報酬）

218

95

98

24

13

24

24

–

–

4

44

44

–

–

5

10

10

–

–

2

262

139

98

24

18

34

34

–

–

6

（注）1 使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）
は支給していません。
2 2020年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名、監査役1名を含んでいます。
3 取締役（業務執行を行わない取締役を除く）
に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しており、また、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を交付しています。

取締役会の実効性評価
当社は、2016年3月期から取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性について評価・検証を行っています。2021年3月期における分析・評価プロセスおよび実効性評価の結果の概要等は次の通りです。

・取締役会はその責務を果たす上で重要と考えられる視点について必要な議論ができている。
・2020年3月期の実効性評価の課題とされた「経営戦略の方向性決定に果たす役割」や「リスクテイクのための環境整備」、「役員に対する研修や教育の機会」、「独立社外役

2021年3月期に実行した改善活動について
2020年3月期の取締役会実効性評価では、「経営戦略の方
向性決定に果たす役割」や「リスクテイクのための環境整備」、「役員に対する研修や教育の機会」、「独立社外役員間の情報

員間の情報交換」については、計画されていた対策の実行により概ね改善されている。
以上により取締役会は全体として適切に運営されており、その実効性は確保されていると評価しています。

交換」が課題とされたことから、取締役会におけるさらに深い
経営戦略議論やリスク検証・対策に係る検討のための情報提供の充実化と早期化、経営戦略・企業風土の向上に資する（3）今後の対策
今後のさらなる取締役会運営向上のために、2022年3月期研修の開催（年3回）、独立社外役員間の情報交換の場の設は、次のような改善策を講じていきます。

定などの対策を講じました。

・取締役会の役割や重視すべき機能を踏まえた、年間審議計画の策定および議事運営方法の見直し、ならびに役員

2021年3月期の実効性評価について（1）分析・評価プロセス
2021年3月期の取締役会実効性評価では、取締役および監査役全員を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえ研修メニューの見直し
・次期中期経営計画策定プロセスにおける取締役会の役割の見直し、および次期中期経営計画の課題や企業価値向上に向けた長期的な課題等に関する議論の実施て個別インタビューを行いました。アンケートおよび個別イン・適切な業務執行の監督と意思決定を行うための情報提供

タビューにおいては、当社の取締役会の役割や重視すべき機や支援体制の充実（重要事案に関する複数回審議、事前能の明確化とそれを実現するための課題や改善策等に関す説明の充実、資料フォーマットの改善、オフサイトミーティン

る意見を聴取し、その結果を踏まえて、取締役会の事前説明

グ等）

会および取締役会において具体的な改善策を審議しました。
補足情報（2）評価結果の概要
2021年3月期の取締役会の実効性評価の概要は、次の通りです。
・取締役会において、重要な業務執行に関する意思決定および全社経営戦略その他の重要事項について活発な議論が交わされ、適切な業務執行の監督が行われていると評
価できる。

64

NECネッツエスアイレポート2021

実効性評価の実施時期（2021年3月期）
各役員に対するアンケートおよびインタビュー実施：
2021年3月期の実効性評価報告／
2022年3月期の施策の議論（取締役会にて）：2021年2〜3月
2021年4月

親会社との関係
当社は、NECグループ会社として、NECグループ各社の提ます。特に、NECグループならではの品質へのこだわりでマ供するサービスにおいてシステム構築や保守サービス等を担

ルチベンダー・サービスを提供している点は当社ならではの当できる点や、NECの持つブランド力や技術力／人材等の経強みの1つとなっています。なお、親会社との取引においては、営資源を活用できる点で大きなメリットを受けています。特に、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定してお現在注力している5Gはもちろん、デジタル領域においても、り、取引条件は、他の取引先各社と同等であり、当社の利益

顔認証技術をはじめとしたNECの技術力は卓越しており、こを害すことがない旨、取締役会においても確認しています。当れを従来以上に積極的に活用し、企業価値向上に結びつけ

社は、上場会社として、株主や投資家の皆さまとの対話を行い、ていきたいと考えています。

さまざまな意見やご期待を意識した経営を行うことが、当社を一方で、当社は独自の経営判断を行いながら事業運営を行っている独立上場会社です。これにより、お客さまやパート

より強くし、企業価値を高めることに結びついていると考えています。

ナー等社外から上場会社としての信用をいただき、従業員のこのように、NECグループとしてのメリットと上場会社としてモラルアップが図れるとともに、優れた人材の確保が行いやのメリットの双方を享受するためには、一般株主の権利をき

すくなります。さらに、NEC製品のみならず、国内外の幅広い

ちんと保護する体制が重要です。前述の通り、独立役員の充製品、サービスを活用できることがお客さまや社会課題に応実をはじめとしたガバナンス体制の強化を今後とも図っていじたソリューションの提供という当社の付加価値につながっており、売上高に占める独自事業の割合は70%強を占めていきます。

政策保有株式当社は、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等の目的により、政策保有株式を保有しています。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しています。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図っています。

保有株式の議決権の行使については、当該議案の内容が投資先企業および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に判断した上で、適切に議決権を行使しています。
政策保有株式（2021年3月末現在）

上場企業4社

68百万円

2021年3月期は、2020年5月の取締役会において、報告・議論を実施しました。

NECネッツエスアイレポート2021

65

取締役・監査役（2021年6月24日現在）

取締役

代表取締役執行役員社長

取締役執行役員常務

野田 修

取締役執行役員常務

取締役執行役員常務

牛島 祐之

社外取締役

社外取締役

社外取締役

取締役

芦澤 美智子

取締役

川久保 透

66

NECネッツエスアイレポート2021

村松 邦子

関澤 裕之

吉田 守

竹内 一彦

芦田 潤司

監査役

監査役（常勤）

岩﨑 尚輝

社外監査役

菊池 祐司

監査役（常勤）

大谷 洋平

社外監査役

堀江 正之

当社が社外役員に期待する主なバックグラウンドや専門性
企業経営／
経営管理

財務・経理

法律

内部統制・
リスク管理

CSR

技術視点／
新規事業

ダイバー
シティ

芦澤 美智子
社外取締役

村松 邦子
吉田 守

社外監査役

菊池 祐司
堀江 正之

※ 上記は当社が社外役員の監督機能を重視して、特に期待するバックグラウンドや専門性を示したものであり、社外役員の有するすべての知見を表すものではありません。

NECネッツエスアイレポート2021

67

株式情報（2021年3月31日現在）

株主数

23,135名

発行可能株式総数

300,000,000株※

発行済株式総数

149,321,421株※

単元株式数

100株

※ 当社は、2020年6月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、同日付で発行可能株式総数は200,000,000株、発行済株式総数は99,547,614株増加しております。

大株主（上位10名）
所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本電気株式会社

57,32038.49

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

19,20012.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,352

5.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,599

3.76

住友不動産株式会社

3,600

2.42

NECネッツエスアイ従業員持株会

1,857

1.25

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,807

1.21

GOVERNMENT OF NORWAY

1,672

1.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,617

1.09

JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT

1,501

1.01

株主名

（注）1. 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2021年3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.42％であります。
2. 持株比率は、「自己株式（390,930株）」および「株主名簿上当社の名義となっておりますが実質的に所有していない株式（300株）」を控除して計算しております。

所有者別状況（株式数比率）

（%）

100

80

0.3
8.2

0.3
7.1

18.7

21.9

0.3
7.4

0.3
6.8

17.2

20.0

0.3
10.3
19.2

60
41.2

41.2

41.1

41.2

41.3

40
0.9

0.7

20

0.4

33.6

30.7

28.8

2017

2018

その他法人

外国人（法人、個人）

0.2

1.0

31.5

28.0

2020

2021

0

金融機関

68

証券会社

NECネッツエスアイレポート2021

2019

個人その他

自己株式

（年3 月期末）

会社概要（2021年3月31日現在）

商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System
Integration Corporation

本社所在地〒112-8560
東京都文京区後楽2-6-1
飯田橋ファーストタワー

主要連結子会社
国内
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
株式会社ニチワ
NECネットイノベーション株式会社
NESIC陸上養殖株式会社

URL：https://www.nesic.co.jp/

ネッツフォレスト陸上養殖株式会社

創立

1953年12月1日

キューアンドエー株式会社設立

1953年11月26日

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

資本金131億22百万円

従業員数

単体：4,996名

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催

上場証券取引所

東京証券取引所

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

連結：7,537名

市場第一部（証券コード：1973）
会計監査人

有限責任あずさ監査法人

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

海外
NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

三井住友信託銀行株式会社

主な外部評価JPX日経インデックス400

SOMPOサステナビリティ・
インデックス

健康経営優良法人2021「女性活躍推進マーク
えるぼし」最高ランク

SUSTAINA ESG AWARDS
2021〈総合部門〉ESG経営
先進企業 ゴールドクラス

SUSTAINA ESG AWARDS
2021〈業種別部門〉
情報・通信業 シルバー

テレワーク先駆者百選

プラチナくるみんマーク

編集後記「NECネッツエスアイレポート2021」を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、サステナビリティを巡る課題がますます顕著になる中、企業にはこれまで以上にサス
テナビリティを中核に組み入れた経営が求められています。本統合報告書の制作にあたっては、新たに環境に関するページを設けて、気候変動対応をはじめとするESG情報の開示を充実させたほか、2030年に向けた社会への価値提供の取り組みについて進捗開示を試みるなど、社会の要請やステークホルダーのご意見をもとに、より価値の高い情報発信に向けて改善を重ねました。
今後も「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指し、次期中期経営計画やその先のステップへと着実に歩を進めていきます。

Next step
NECネッツエスアイレポート2021

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NECネッツエスアイ株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽2-6-1
TEL（03）
6699-7000（大代表）
https://www.nesic.co.jp/

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