議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
斜里町議会の個人情報の保護に関する条例（案）

全国議長会例（〇〇町（村）議会の個人情報の保護に関する条例（例））目次

目次

第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)

第1章 総則(第1条～第3条)

第 2 章 個人情報等の取扱い(第 4 条―第 16 条)

第2章 個人情報の取扱い(第4条～第16条)

第 3 章 個人情報ファイル(第 17 条)

第3章 個人情報ファイル(第17条)

第 4 章 開示、訂正及び利用停止等

第4章 開示、訂正及び利用停止等

第 1 節 開示(第 18 条―第 30 条)

第1節 開示(第18条～第30条)

第 2 節 訂正(第 31 条―第 37 条)

第2節 訂正(第31条～第37条)

第 3 節 利用停止(第 38 条―第 43 条)

第3節 利用停止(第38条～第43条)

第 4 節 審査請求(第 44 条―第 46 条)

第4節 審査請求(第44条～第46条)

第 5 章 雑則(第 47 条―第 51 条)

第5章 雑則(第47条～第52条)

第6章 罰則(第52条―第56条)

第6章 罰則(第53条～第57条)

附則

附則

第 1 章 総則
(目的)

(定義)

資料 1-2

第 1 章 総則

第 1 条 この条例は、斜里町議会(以下「議会」という。)における個人情報の適正な取扱い

第1条

この条例は、〇〇町（村）議会(以下「議会」という。)における個人情報の適正なに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつ

人の権利利益を保護することを目的とする。

つ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第2条

第2条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

のいずれかに該当するものをいう。

(1)

(1)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第 2 号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載さ方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人

れ、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人

識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの

識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる

こととなるものを含む。)

こととなるものを含む。)(2) 個人識別符号が含まれるもの2

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号(2) 個人識別符号が含まれるもの

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記2

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。

号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。

(1)

(1)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てら(2)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記れ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録され受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができる

もの

もの
1

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
345
情報公開条例と整合

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪

3の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個

人情報をいう。

人情報をいう。

この条例において「保有個人情報」とは、議会事務局の職員(以下この章から第 3 章まで及

4

8

9

この条例において「保有個人情報」とは、議会(の事務局)の職員(（以下この章から第３章

び第 6 章において「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であっ員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、斜里町情報公て、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、〇〇町開条例(平成 9 年条例第 30 号。以下「情報公開条例」という。)第 2 条第 2 号に規定する行（村）情報公開条例(平成〇〇年〇〇条例第〇号。以下「情報公開条例」という。)第〇条第政情報が記載された文書等(以下「行政文書」という。)に記録されているものに限る。

〇項に規定する行政文書(以下「行政文書」という。)に記録されているものに限る。

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であっ5

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

て、次に掲げるものをいう。

(1)

(1)

(2)

7

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

6

資料 1-2

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その(2)

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成

他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

したもの

もの

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個

6

人をいう。

人をいう。

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該

7

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個
この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない

各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない

ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除する(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等こと(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

に置き換えることを含む。)。

(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述

記述等に置き換えることを含む。)。

等に置き換えることを含む。)。

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該

8

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたも得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたも

のをいう。

のをいう。

(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除する(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等こと(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

に置き換えることを含む。)。

(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述

記述等に置き換えることを含む。)。

等に置き換えることを含む。)。

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情

92

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情

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報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
10

報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための8 項に規定する特定個人情報をいう。

項に規定する特定個人情報をいう。

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個

11

人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

だし、行政文書に記録されているものに限る。

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 10312号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第第 57 号。以下「法」という。)別表第 1 に掲げる法人をいう。

57 号。以下「法」という。)別表第 1 に掲げる法人をいう。

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118

13

第 3 条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

るものとする。

第 2 章 個人情報等の取扱い

第 2 章 個人情報等の取扱い

第 4 条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第 12 条第 2 項第 2 号

第 4 条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第 12 条第 2 項第 2 号

及び第 3 号並びに第 4 章において同じ。)の規定によりその権限に属する事務を遂行するた及び第 3 号並びに第 4 章において同じ。)の規定によりその権限に属する事務を遂行するた

め必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

め必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2

議会は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必2

要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理
第 5 条 議会は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報

第 5 条 議会は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しを取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

なければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2)

(2)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の(安全管理措第6条

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又(3)

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情 第 6 条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

報を利用してはならない。

第 7 条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

第 7 条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

(正確性の確保)第8条

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

保)

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(正確性の確3

的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(3)(適正な取得)議会は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

権利利益を害するおそれがあるとき。

用の禁止)

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。

第 3 条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ず

有の制限等)(不適正な利この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。

示)

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個

人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。た13(利用目的の明

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。)第 2 条第 812

(個人情報の保

10

番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。)第 2 条第11(議会の責務)資料 1-2(正確性の確保)

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合 第 8 条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

致するよう努めなければならない。

第 9 条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全第 9 条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全3

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
置)

管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2

管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)

2を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
(従事者の義を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
第 10 条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第 2 項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派

事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派

遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第 88 号)第 2 条第 2 号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第 52 条にお60 年法律第 88 号)第 2 条第 2 号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第 53 条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内いて同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第 11 条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に

知)

第 11 条

係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければな

たときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

らない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)

(1)

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代(2) 当該保有個人情報に第 20 条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

第 12 条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自第 12 条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2

ら利用し、又は提供してはならない。

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき

2

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき

は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。

は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。

ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによっ

ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限て、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限

りでない。

りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2)

(2)

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があ内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があ

るとき。

るとき。

(3)

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産(3) 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評

評価審査委員会、公営企業管理者若しくは消防長、町が設立した地方独立行政法人、他の価委員会、公営企業管理者若しくは消防長、町(村)が設立した地方独立行政法人、他の地

地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第 2 条第 8 項に方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第 2 条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個

人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
。

(4)

3

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

(2) 当該保有個人情報に第 20 条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
供の制限)

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じわるべき措置をとるとき。
(利用及び提前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)

第 10 条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第 2 項の業務に従

務)(漏えい等の通資料 1-2前 3 号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他

他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

3

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

4

資料 1-2

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45

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の4

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会事務局の特定の職員に限るもの

利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の係又は職員にとする。

限るものとする。

保有特定個人情報に関しては、第 2 項第 2 号から第 4 号まで及び第 29 条の規定は適用しな

5

保有特定個人情報に関しては、第 2 項第 2 号から第 4 号まで及び第 29 条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲いものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第 12 条第 1 項

法令に基づく場合を除き、利用

利用目的以外の目的

第 12 条第 1 項

目的以外の目的
自ら利用し、又は提供してはな

法令に基づく場合を除き、利用

利用目的以外の目的

目的以外の目的
自ら利用してはならない

自ら利用し、又は提供してはならない

自ら利用してはならない

らない

第 12 条第 2 項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第 12 条第 2 項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第 12 条第 2 項第本人の同意があるとき、又は本

人の生命、身体又は財産の保護

第 12 条第 2 項第本人の同意があるとき、又は本

人の生命、身体又は財産の保護

1号

人に提供するときのために必要がある場合であっ1号

人に提供するときのために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本て、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であ人の同意を得ることが困難であ

るとき

るとき

削除

第 30 条納めなければならない

納めなければならない。 この場合において、議長 が 経 済

手数料を徴収しない的 困 難 そ の 他 特 別 のため削除

理 由 が あ る と 認 め ると
きは、手数料を減額 し、又は免除することが できる
第 38 条第 1 項第又は第 12 条第 1 項及び第 2 項

第 12 条第 5 項の規定により読第 38 条第 1 項第又は第 12 条第 1 項及び第 2 項

第 12 条第 5 項の規定により読1号の規定に違反して利用されていみ替えて適用する同条第 1 項及1号の規定に違反して利用されていみ替えて適用する同条第 1 項及るときび第 2 項(第 1 号に係る部分にるとき

び第 2 項(第 1 号に係る部分に第 38 条第 1 項第第 12 条第 1 項及び第 2 項限る。)の規定に違反して利用限る。)の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第されているとき、番号利用法第20 条の規定に違反して収集さ20 条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとれ、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第 29 条のき、又は番号利用法第 29 条の規定に違反して作成された特定規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法

個人情報ファイル(番号利用法

第 2 条第 9 項に規定する特定個

第 2 条第 9 項に規定する特定個

人情報ファイルをいう。)に記

人情報ファイルをいう。)に記録されているとき録されているとき

番号利用法第 19 条

第 38 条第 1 項第

2号

2号
5

第 12 条第 1 項及び第 2 項

番号利用法第 19 条

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表

資料 1-2(保有個人情報第 13 条 議長は、利用目的のために又は前条第 2 項第 3 号若しくは第 4 号の規定に基づき、第 13 条 議長は、利用目的のために又は前条第 2 項第 3 号若しくは第 4 号の規定に基づき、の提供を受け

保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を

保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供をる者に対する

受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他

措置要求)

必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措

必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

置を講ずることを求めるものとする。

(個人関連情報第 14 条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合(当該第三者が当該個人関連情報を個

第 14 条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合(当該第三者が当該個人関連情報を個の提供を受け人情報として取得することが想定される場合に限る。)において、必要があると認めるとき人情報として取得することが想定される場合に限る。)において、必要があると認めるときる者に対するは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法のは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の措置要求)

制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

ために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(仮名加工情報第 15 条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。

第 15 条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。

の取扱いに係

以下この条及び第 49 条において同じ。)を第三者(当該仮名加工情報の取扱いの委託を受け

以下この条及び第 49 条において同じ。)を第三者(当該仮名加工情報の取扱いの委託を受ける義務)た者を除く。)に提供してはならない。

た者を除く。)に提供してはならない。

2

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のため

2に必要かつ適切な措置を講じなければならない。
3

4

5

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工

3

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工

情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等(仮名加工情報

情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 41 条第 1の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 41 条第 1項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。)を取得し、又は当該仮名加工情項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。)を取得し、又は当該仮名加工情

報を他の情報と照合してはならない。

報を他の情報と照合してはならない。

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、

4

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、

郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6

郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条

第 2 項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方

第 2 項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長

法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報にが定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含5む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(匿名加工情第 16 条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿第 16 条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿報の取扱いに

名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削係る義務)除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第 43 条第 1 項の規定により行われた加工

除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第 43 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

2

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従2い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

前 2 項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

3

前 2 項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第 3 章 個人情報ファイル

第 3 章 個人情報ファイル
6議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表(個人情報ファ第 17 条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについ第 17 条資料 1-2

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについイル簿の作成て、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファ及び公表)

イル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

イル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4)

(4)

個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項

本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項

第 1 号カにおいて同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(次項第 2 号に第 1 号カにおいて同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(次項第 2 号において「記録範囲」という。)

おいて「記録範囲」という。)(5)

個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)

(5)

の収集方法

個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8) 次条第 1 項、第 31 条第 1 項又は第 38 条第 1 項の規定による請求を受理する組織の名(8) 次条第 1 項、第 31 条第 1 項又は第 38 条第 1 項の規定による請求を受理する組織の名

称及び所在地称及び所在地(9) 第 31 条第 1 項ただし書又は第 38 条第 1 項ただし書に該当するときは、その旨
2

個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び(9) 第 31 条第 1 項ただし書又は第 38 条第 1 項ただし書に該当するときは、その旨前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

2(1) 次に掲げる個人情報ファイル
ア

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報

ア

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報

ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項そファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの(議長が行う職員の採用試験に関する個人情報の他これらに準ずる事項を記録するもの(議長が行う職員の採用試験に関する個人情報

ファイルを含む。)

ファイルを含む。)

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

ウ

1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報フオァイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報フ
ァイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報フキ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報フ

ァイル
(2)

ァイル

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は(2)

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル

3 第 1 項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第 5 号若しくは第 7 号
73

第 1 項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第 5 号若しくは第 7 号

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正なに掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第 4 章 開示、訂正及び利用停止等

第 4 章 開示、訂正及び利用停止等

第 1 節 開示
(開示請求権)第 1 節 開示第 18 条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人

第 18 条とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2(開示請求の手

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章にお2

3(保有個人情報の開示義務)

情報公開条例と整合

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章

いて「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章及び第 48 条において「開示請求」という。)をすることができる。

及び第 48 条において「開示請求」という。)をすることができる。
第 19 条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

う。)を議長に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係

開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

第 19 条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「開示請求書」とい

続)

資料 1-2

る保有個人情報を特定するに足りる事項

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る

2

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければな

係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければな

らない。

らない。

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示3

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場

合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなけれ合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

ばならない。

第 20 条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げ

第 20 条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に 次の各号に掲げる情報又は情報公開条例第 10 条に規定する情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかる情報（情報公開条例第○○条に規定する情報を除く。
）又は 情報公開条例第〇○条に規定が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならなする情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求

い。

者に対し、当該保有個人情報を開 示しなければならない。

(1) 開示請求者(第 18 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合(1) 開示請求者(第 18 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合ににあっては、当該本人をいう。次号及び第 3 号、次条第 2 項並びに第 27 条第 1 項においあっては、当該本人をいう。次号及び第 3 号、次条第 2 項並びに第 27 条第 1 項においてて同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2)

開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除(2)

開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただすることにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただ8

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
し、次に掲げる情報を除く。
ア

し、次に掲げる情報を除く。

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定

ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されされている情報イている情報

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認めらイ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ

資料 1-2

れる情報

当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第 1 項に規定する

ウ

当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第 1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び職員

国家公務員(独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場

2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場

合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

(3)

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む

以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活

個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

アア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等
又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

ることが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)

又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付す
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間に(4)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交おける審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさ

換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

せるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業(5)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものの性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア

ア

議長が第 24 条各項の決定(以下「開示決定等」という。)をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

議長が第 24 条各項の決定(以下「開示決定等」という。)をする場合において、犯罪

イの予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事

イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ見を困難にするおそれウ

実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方ウ

独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関カ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれし、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ9

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表(部分開示)

第 21 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、第 21 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2(裁量的開示)資料 1-2

開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別する

2

開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月ことができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人

日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害され識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないもるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

のとみなして、前項の規定を適用する。

第 22 条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であって第 22 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当も、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報

第 23 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答える

第 23 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるの存否に関すだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らる情報)にしないで、当該開示請求を拒否することができる。

かにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対第 24 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の第 24 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨のする措置)決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施にし議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 5 条第 2 号又は第 3 号

関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 5 条第 2 号又は第に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2(開示決定等の期限)

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求

2

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならな示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
第 25 条 開示決定等は、開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 19 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

い。
第 25 条 開示決定等は、開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 19 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2(開示決定等の期限の特例)

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、

開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければな

開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければな

らない。

らない。

第 26 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60

第 26 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60

日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるお日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のう

それがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のう

ちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の

ちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
10

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
2

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠け

2ている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

資料 1-2

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

(第三者に対す

第 27 条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政第 27 条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政る意見書提出法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第 45 条第 2 項第 3 号及び第 46 条において「第法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第 45 条第 2 項第 3 号及び第 46 条において「第の機会の付与三者」という。)に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たっ三者」という。)に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たっ等)て、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報のて、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 24 条第 1 項の決定(以下「開示決定」

2という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該て「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示

第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出す

請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、る機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限り意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場

でない。

合は、この限りでない。

(1)

(1)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 20 条第 2 号イ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 22 条の規定により開示しようとするとき。

(開示の実施)第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 20 条第 2 号イ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 22 条の規定により開示しようと
3

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 24 条第 1 項の決定(以下この章においするとき。

議長は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関す

3

議長は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするとき

る情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。

は、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。

この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第 45 条において「反対意見この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第 45 条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

する日を書面により通知しなければならない。

第 28 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているとき

第 28 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているとき

は閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展は閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これ生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

を行うことができる。

2

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧

2に供しなければならない。
3に供しなければならない。

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に3

対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
4

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

前項の規定による申出は、第 24 条第 1 項に規定する通知があった日から 30 日以内にしな4ければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理ければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由

由があるときは、この限りでない。

があるときは、この限りでない。

(他の法令によ第 29 条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報がる開示の実施前条第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間
11

前項の規定による申出は、第 24 条第 1 項に規定する通知があった日から 30 日以内にしな

第 29 条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表との調整)

2(開示請求の手が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらが定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他ず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第 30 条 議長に対し開示請求をする者の開示に係る手数料は、無料とする。

2

第 30 条 議長に対し開示請求をする者は、手数料として開示請求に係る保有 個人情報が記録されている行政文書 1 件当たり〇〇円を納めなければならない。

2

開示請求者が、保有個人情報が記録されている行政情報の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該写しの作成及び送付に要する費用は、当該請求をした者の負担とする。
第 2 節 訂正

第 2 節 訂正

第 31 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第 38 条第 1 項に第 31 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第 38 条第 1 項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議おいて同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この章において同じ。)を請

長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この章において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第 29 条第 1 項の他の法令の規定により開示を(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第 29 条第 1 項の他の法令の規定により開示を・新個人情報保護法
施行条例と整合

受けたもの
2

受けたもの

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この章及び第 48 条において

2「訂正請求」という。)をすることができる。
3(訂正請求の手
続)

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。

3

第 32 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「訂正請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

3の訂正義務)(訂正請求に対訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
第 32 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「訂正請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2)

(2)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
2

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この章及び第 48 条において「訂正請求」という。)をすることができる。

足りる事項(保有個人情報

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

数料等)(訂正請求権)資料 1-2(3) 訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る

2

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に

保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければな

係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければな

らない。

らない。

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章

3

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章において「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることがにおいて「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることが

できる。

できる。

第 33 条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めると第 33 条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人

きは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情

情報の訂正をしなければならない。

報の訂正をしなければならない。

第 34 条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、
12

第 34 条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、

資料 1-2

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表
する措置)

訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請

2

求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)
2

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請

第 35 条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から 30 日

第 35 条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 32 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっ以内にしなければならない。ただし、第 32 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあってては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同2項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければな

正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならな

らない。

い。

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同(訂正決定等の第 36 条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわ第 36 条

期限の特例)

らず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項らず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならに規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければなら

ない。

ない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限(2) 訂正決定等をする期限

2

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわ前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠け

2

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

ている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

(保有個人情報

第 37 条 議長は、第 34 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合にお第 37 条 議長は、第 34 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合におの提供先へのいて、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書いて、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書

通知)

面により通知するものとする。

面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第 3 節 利用停止

第 3 節 利用停止

第 38 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料

第 38 条何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料

するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求するするときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章にことができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているとおいて「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

きは、この限りでない。

(1) 第 4 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 6 条の規定に違反して取り扱(1) 第 4 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 6 条の規定に違反して取り扱われているとき、第 7 条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第 12 条第 1

われているとき、第 7 条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第 12 条第 1項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき

項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

消去(2) 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の2
3

当該保有個人情報の利用の停止又は(2) 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の

提供の停止

提供の停止

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第 48 条にお2いて「利用停止請求」という。)をすることができる。

いて「利用停止請求」という。)をすることができる。

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。

3

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第 48 条にお利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。

(利用停止請求第 39 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「利用停止請求

第 39 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「利用停止請求の手続)書」という。)を議長に提出してしなければならない。

書」という。)を議長に提出してしなければならない。
13

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2)

(2)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

3

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由2

資料 1-2(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請

2

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による利用停止請求にあって求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による利用停止請求にあっては、

は、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出は提出しなければならない。

しなければならない。

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以3

下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を

下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求求めることができる。

めることができる。

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以(保有個人情報

第 40 条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると第 40 条の利用停止義認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利務)用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限

りでない。

りでない。

(利用停止請求第 41 条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決に対する措置)定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定を

2

し、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

し、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2(利用停止決定
等の期限)

第 41 条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると第 42 条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定を
第 42 条

前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日

から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 39 条第 3 項の規定により補正を求めた場 から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 39 条第 3 項の規定により補正を求めた場合合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2

2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、

利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけれ利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

ばならない。

(利用停止決定第 43 条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にか

第 43 条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にか等の期限の特かわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同

かわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条

例)条第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知し第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ

なければならない。

ればならない。

2(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限(2) 利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに2欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

第 4 節 審査請求

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに
第 4 節 審査請求

14

議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表

資料 1-2(審理員による

第 44 条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用

第 44 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用

審理手続に関

停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成 26 年法律第 68 号)

停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成 26 年法律第 68 号)

する規定の適第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。

第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。

用除外)(審査会への諮問)

第 45 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用

第 45 条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、斜里町個人情報保護審査会条例（令和〇年条例第〇号）第１条に規定する斜する場合を除き、〇〇条例（〇〇年〇〇条例 第〇〇号）第〇〇条に規定する〇〇個人情報保

里町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

護審査会に諮問しなければならない。

・新 個人情報保護審査会条例と整合(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2)(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示す裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示す

ることとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を・新 個人情報保護審査会条例にも議会
分を規定

ること

除く。)
(3)

とする場合（当該保有個人情報の開示について反対意 見書が提出されている場合を除裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正及び利用

く。）

停止をすることとする場合(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合・第４号を斜里町条
例の３号に含めた。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をす
ることとする場合

2

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以この項及び次条第 2 号において同じ。)(2)

下この項及び次条第２号において同じ。
）

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)(3)(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人 又は参加人である場合を除く。）

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
32(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
(第三者からの審査請求を棄第 46 条 第 27 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第 46 条 第 27 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

却する場合等(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決における手続

(2)

(2)

等)

審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第 5 章 雑則(適用除外)

審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を

第 47 条

第 5 章 雑則

保有個人情報(不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限第 47 条保有個人情報(不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものがる。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの

著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの

は、第４章(第 4 節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなは、前章(第 4 節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。

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議会の個人情報の保護に関する条例 議長会との比較表

資料 1-2す。
(開示請求等を第 48 条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求第 48 条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求しようとする等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよ等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよ者に対する情う、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講う、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講報の提供等)

ずるものとする。

ずるものとする。

(個人情報等の取扱いに関す第 49 条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第 49 条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

る苦情処理)(個人情報の適第 45 条第 3 項へ

第 50 条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基 づく意見を聴

正な取扱いのくことが特に必要であると認めるときは、〇〇条例（〇〇年〇 〇条例第〇〇号）第〇〇条に確保)規定する〇〇個人情報保護審議会に諮問することができる。

(施行の状況の第 50 条

公表)

とする。

(委任)

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するもの

第 51 条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

第 51 条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第 52 条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第 6 章 罰則

第 6 章 罰則第 52 条 職員若しくは職員であった者、第 9 条第 2 項若しくは第 15 条第 5 項の委託を受け

第 53 条 職員若しくは職員であった者、第 9 条第 2 項若しくは第 15 条第 5 項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報た業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者

しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第 2 条第 5 項第 1 号に係

正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第 2 条第 5 項第 1 号に係る個人る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したと情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2

きは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 53 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第第 54 条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

下の罰金に処する。

第 54 条職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘第 55 条職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役又密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

は 50 万円以下の罰金に処する。

第 55 条 前 3 条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第 56 条 前 3 条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第 56 条 偽りその他不正の手段により、第 24 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の開示

第 57 条 偽りその他不正の手段により、第 24 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。

を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。

附 則

附 則

（施行期日）

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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