第56巻第７号

欧州委員会による資本市場同盟アクションプラン

大

橋

善

晃

）のための単一市場を構築する
financial service

方策について市中協議を行う目的で発出されたもリテール金融サービスは、毎日の生活に欠かすこうした現状を踏まえて、委員会は、リテール

金融サービス市場の競争、透明性、選択を促すた― 148 ―

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

一、はじめに、以下委員
European Commission

ことのできないサービスであるが、多くのＥＵ市のである。

会）は、二〇一五年一〇月、リテール金融サービ

民にとって国境を超えてこうしたサービスにアク欧州委員会（、以下「本Ｇ
Green Paper

セスすることは困難であり、また、多くのサービ⑴スに関する討議文書（

Ｐ」）を公表した。本ＧＰは、欧州委員会による

retail困難であると感じている。

ス・プロバイダーも、こうしたサービスの提供が⑵

資本市場同盟（な ど を 含 む リ テ ー ル 金 融 サ ー ビ ス（

銀行口座、モーゲージ、クレジットカード、保険Ｕ）にかかわるアクションプランの一つとして、

⑶

、以下ＣＭ
Capital Market Union

証券レビュー

者が、欧州全域で最良の金融サービスにアクセス格を享受できるようにすること、そのために消費り適切な商品、より多くの機会、より競争的な価

その狙いは、消費者が、欧州全域にわたって、よ

金融サービスを見直すための協議を開始したが、めに、「欧州の消費者」という視点からリテール

消費者が競争の利益を享受し、欧州が提供するもの分野についてもいえることだが、単一市場は、引機会を見逃している。この分野、あるいは、他リアの存在によって、消費者はしばしば最良の取重要なものである。しかし、欧州市場におけるバは、数百万人の欧州人の日常生活において極めて「 銀 行 口 座、 モ ー ゲ ー ジ、 保 険 等 の 金 融 商 品ている企業が、それを容易に行うことが出来るよにおいてリテール金融サービスを提供しようとし（以下「他国」あるいは「他の加盟国」という）

委 員 会 の 最 終 目 標 は、 自 国 以 外 の Ｅ Ｕ 加 盟 国る最良の方法を指摘してくれることを望んでいめにこの協議に参加し、こうしたバリアに対処する。私は、市民や企業が彼らの経験を共有するた

す る こ と に よ っ て、 利 益 を も た ら す こ と が 出 来のの中から最良のものを選ぶことが出来るように⑷とにしたい。

― 149 ―

できるようなシステムを見出すことであった。

うにすることであり、それによって、消費者は、）は、次のように語っている。
Jonathan Hill

以下、本ＧＰについて、その概要を紹介するこる」（

る 欧 州 委 員 会 委 員 で あ る ジ ョ ナ サ ン・ ヒ ル

金融安定・金融サービス・資本市場同盟に関すが可能となる。

現在よりはるかに多くの商品にアクセスすること「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

二、背景と目的バイダーによるＥＵ全域でのサービス提供を可能にし、新規参入とイノベーションを促す。

しかし、現在までのところ、こうしたリテール

な機会、より良いサービス、より安価な価格をも益を享受している。それは全ての人々により大き行）においては、五億人の消費者が競争による利単一市場がよく発達した分野（例えば、航空旅

由はこれだけではない。証拠の示すところによれる。消費者の選択肢を限定的なものにしている理で提供されている商品を購入することは困難であ商品がみられるにもかかわらず、消費者が、他国い。加盟国の国内市場においては数多くの良質な金融サービスのための汎欧州市場は実現していな

たらしている。ユンカー委員長が主導する欧州委

ば、ＥＵ全域で価格が広く分散しているために、単一市場の構築はＥＣの最優先課題

員会の優先課題の一つは、より深くかつ公正な単ＥＵの消費者は、同じようなサービスを異なる価

ど、市民にとって欠かすことのできない数多くのの 購 入 に 伴 う 支 払、 病 気 や 事 故 に 備 え る 保 険 な

リテール金融は、貯金、老後に備えた貯蓄、家る。

の同様な自動車保険の保険料の二倍に達してい

とれば、ある国の自動車保険の保険料は、他の国格で購入しなければならない。自動車保険を例に）のEurope-wide markets

サービスを提供する。こうしたサービスのための効率的な汎欧州市場（

構築は、消費者の選択肢を広げ、サービス・プロ― 150 ―⑴

一市場を構築することである。

第56巻第７号
証券レビュー新たなビジネスモデルおよびサービスの開発は、デジタル化、すなわち、テクノロジーを通じたした目的を達成するためには、サービスや商品のられるという消費者の信頼が不可欠である。こう

境を超えるサービスを購入しても自身の利益が守事業を行うことが出来るという企業家の自信と国消 費 者 に よ る 情 報 の 活 用 を 促 し て い る。 そ の 結

機能、価格、他の商品と比較する方法などの情報デジタル化が単一市場の構築を促す

果、 取 引 主 体 の 物 理 的 位 置（ physical location）

が、消費者が理解できるような方法で入手できる⑵

は、今や、それほど大きな問題ではなくなりつつようにならなければならない。

促す。長期的にも、デジタル化は、企業がＥＵ全し、商品の比較を容易にし、消費者の意思決定を生活にはっきりとした改善をもたらすようにするて、金融サービスにおける単一市場がＥＵ市民の

この分野における過去のＥＵの活動を足場とし― 151 ―

あ る。 デ ジ タ ル 化 は、 価 格 の 引 き 下 げ を も た ら

域 で 商 品 の 販 売 を 行 う こ と を 促 し、 そ れ に よ っ

ために何が出来るかを探ることが本ＧＰの狙いである。リテール金融サービス分野における市場の出し、サプライヤーに新たな市場機会をもたらす

改善は、欧州経済の成長を支え、就業機会を作り欠ことになる。

ち、単一市場を構築するためには、国境を超えて場 の 構 築 に と っ て 不 可 欠 な も の で あ る。 す な わ

自信と信頼の構築は、この分野における単一市⑶ 単一市場の拡大には自信と信頼の構築が不可て、単一市場の構築が現実味を増すことになる。

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

三、リテール金融サービス市場の現況にあるからこそ、市場の分裂を縮小するための方策を検討することが重要となる。

オンラインで商品やサービスを購入する動きが拡大しており、企業が他国の消費者にサービスをている商品を他の商品に切り替える消費者は少数な違いが存在する。いくつかの市場では、所有しＥＵ加盟国の間には価格と選択についての大き民が一時的に他国に居住している。また、欧州市

が、他の加盟国に移住しており、さらに多くの市

市 場 が 存 在 し て い る。 一 三 六 〇 万 人 の Ｅ Ｕ 市 民

移動する消費者にとっても、大きな可能性を持つ提供する可能性を大いに高めている。ＥＵ域内をであり、それが、企業の競争意欲を減退させてい民の三〇％は他の加盟国との国境近くに居住して分断された市場る。しかも、いくつかの加盟国の市場では、サー

お り、 そ の 多 く は す で に ロ ー カ ル な ク ロ ス ボ ー

思っているわけではない。しかし、こうした状況

が国境を超えて金融サービス商品を購入したいと費者選択を反映したものであろう。全ての消費者は、ある程度は、文化的なその国固有の選好や消を 超 え る 動 き が 少 な い こ と を 示 し て い る。 こ れ

ＥＵのリテール金融サービス市場もまた、国境

正なバリアが取り除かれなければならない。

は、市場への新規参入者にとって不必要かつ不公企業にとってアクセス可能なものとなるためにるが、現実にはそうなっていない。市場が全ての融サービスにおいてもその可能性はあるはずであ

ダー区域において買い物をしている。リテール金― 152 ―⑴

ビス提供者の高度な集中が見られる。

第56巻第７号
証券レビュー

ろによれば、他の加盟国から銀行商品を購入したサービスを提供している。最近の研究が示すとこており、企業は自国の市場において圧倒的な力で金融サービス商品のほとんどを国内市場で購入しボーダー取引は限定的である。消費者はリテール

リテール金融サービスにおける直接的なクロススすることが出来ない。

の市場では変動利付きのモーゲージにしかアクセ

モーゲージにしかアクセスすることができず、他ば、いくつかの市場では、消費者は固定レートのの範囲が狭いというところにも表れている。例え

いくつかの加盟国では、消費者が利用できる選択の違いがあるという事実である。市場の分裂は、計のローン総額の一％未満となっている。保険にる。ユーロ地域内のクロスボーダー・ローンは家

ローンの五％がクロスボーダーで取得されていにすぎない。消費者ローンだけについて見れば、金口座及びモーゲージについて見れば、三％未満

振替は、いくつかの加盟国では無料であるが、フ一一四ユーロまで幅広い。オフラインの銀行口座

ルーマニアの九・一〇ユーロから、スロバキアの

クレジットカードの年間手数料について見れば、品について、きわめて大きなものとなっている。

銀行部門における加盟国間の差異は、多くの商― 153 ―

ことのある消費者は、クレジットカード、当座預

ついて見れば、国境を超えたサービス提供は、二ラ ン ス で は、 そ の 平 均 コ ス ト は お よ そ 三・ 五 八国によって大きく異なっている。消費者ローンに〇一一年および二〇一二年の収入保険料総額のお市場分裂の証拠は、加盟各国の国内市場においおける金利差は、モーゲージローンの金利差よりユーロである。モーゲージローンの金利もまた、て入手可能な同一あるいは同類の商品の間に価格

よそ三％に過ぎなかった。

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

もさらに大きい。保険部門では、同じようなリスの加盟国で同じではないとしても）。

観的理由は存在しない（たとえ平均余命がすべてい、などである。例えば（自動車保険が典型的で違 い、 地 方 市 場 に お け る プ ラ イ シ ン グ 体 系 の 違）のvalue proposition

制、規制ないしは監督）の違い、資金調達コスト

買 力 の 水 準、 金 融 構 造 あ る い は 制 度 的 構 造（ 税て生じている。国内経済の状況が異なること、購こうした価格の違いは、いくつかの要因によっ

険 市 場 に つ い て も、 高 度 な 集 中 が 見 ら れ、 例 え及びルクセンブルグの三〇％強に及んでいる。保

二〇一三年末現在、ギリシャの九五％からドイツ

行部門における五大銀行のマーケットシェアは、および品質の制限に繋がっている。たとえば、銀かがえない。それが、消費者の選択と商品の価値

び保険市場は高度に集中され完全競争の気配はうＥＵ加盟国におけるリテールバンキング市場及不十分な競争あるが）、保障を提供するためのコストとリスク

ば、保険部門における集中度は、五大生保会社に⑵

クプロファイルを持つ保険契約者が、居住場所の違いによって、同じような保険に二倍の保険料を⑸

は、加盟国によって大きく異なり、それが価格差ついて見れば、二〇一三年において、エストニアが異なること、価値判断（― 154 ―

支払っている。

の 一 部 を 正 当 化 す る こ と に 繋 が っ て い る。 し か及びマルタの一〇〇％から、ドイツ及びクロアチ

消 費 者 の 切 り 替 え 行 動（ switching behavior）⑹

し、地理的な位置あるいはローカルなリスク特性

アの四〇％弱に及んでいる。

における価格の違いを正当化するだけの明確な客⑺に左右されることが少ない生命保険のような商品

第56巻第７号
証券レビュー

ジットカードを持つ回答者の八五％が切り替えた〇 一 二 年 に お い て、 パ ー ソ ナ ル ロ ー ン 及 び ク レロメータ（ Eurobarometer）の調査によれば、二切り替えは低い水準にとどまっている。ユーロバ

Ｕにおいては、消費者による商品プロバイダーのスを提供することを促すことになる。しかし、Ｅり替え行動は、企業が他の加盟国においてサービ

ロスボーダー取引を妨げるバリアがなければ、切しようとする企業にインセンティブを与える。ク

は、企業間の競争を促し、成熟市場に新たに参入提供する。

改善し、消費者の切り替え行動を促すチャンスをめのプロセスを円滑にして、商品の比較可能性をな情報へのアクセスと顧客への助言を拡大するた

た技術進歩は、クロスボーダー取引がより効果的

オンライン・バンキングを利用している。こうしどの消費者は家計を切り盛りし取引を行うためにて商品を提供するようになり、最近では、ほとん

関は、次第に、オンラインあるいはアプリを通じした変化は今後とも継続するとみられる。金融機

リテール金融サービス部門はデジタル化の影響を受けて大きな変化を遂げつつある。オンライン専業のプロバイダーやテクノロジー会社が市場にデ ー タ の 集 約、 ピ ア ツ ー ピ ア・ フ ァ ン デ ィ ン グ⑼

参入し、電子送金、オンライン支払の仲介、金融

る変化スを提供するなど、新たなビジネスモデルが出現）、 価 格 比 較 な ど の サ ー ビ
peer-to-peer funding（

ル金融サービスの姿を急速に変えつつあり、こう

デジタル化とイノベーションは、近年、リテー⑶ デジタル化の進展とリテール金融部門におけなかったと回答している。

⑻

ことがない、あるいは、切り替えを考えたことが「リテール金融サービス」のための単一市場の構築― 155 ―

している。

⑽

デジタル化は、テキスト・ローン（）、
text loans）などの
peer-to-peer lending

新 た な 商 品 を 出 現 さ せ た が、 そ の 内 の い く つ か

ピアツーピア貸付（

ティーやデータ保護を中心とする規制上の新たなは、規制上、あるいは消費者保護上の課題をもたその一方で、技術革新は、サイバー・セキュリ

課題を提起する。サイバー脅威は消費者および企らしている。

はない。また、技術進歩及び新たな販売チャネル

制・監督の枠組みによる規制を受けているわけでイヤーは、既存のプレイヤーと同じ程度に現行規（が 急 増 し て い る。 現 在、 遠 隔 な い し は 近 接 決 済が生まれている。欧州では、携帯電話による決済）の開発に伴い、国内市場で新たな機会
payment

instant

とりわけ決済（ payment）分野においては、携業にとって大きな関心事である。この問題は、デジタル化の進展に伴って重要性を増すものと考え⑾の拡大は、顧客への適切な契約前情報の提供を困

ソリュージョンが、銀行、カード会社、携帯電話

帯 電 話、 イ ン タ ー ネ ッ ト 及 び 簡 易 決 済（難にする。こうした課題についての適切な対応と会 社、 イ ン タ ー ネ ッ ト 業 者（

委員会は、革新的で消費者が利用しやすい技術

手できるようになっている。こうしたサービスに）から入などを含む市場関係者（ market players）internet players）の多種多様な
remote or proximity payments

機会が慎重に考慮されなければならない。

の開発をサポートし、欧州全域で、可能ならば境は、 ピ ア ツ ー ピ ア 決 済（）、 財 布 携 帯（ mobile wallets）、 銀 行 の ア
ments

peer-to-peer pay-

界を超えて多様な消費者がこうした技術を入手できるようにしたいと考えている。金融サービスの― 156 ―られる。消費者保護の視点から見ても、新規プレ

第56巻第７号
証券レビュープリ、カード会社のアプリ、様々なテクノロジー

済 理 事 会（ The Euro Retail Payments Boards）

European Payment

お よ び 欧 州 決 済 協 議 会（

） は、 相 互 利 用 シ ス テ ム の 構 築 を 可 能 とCouncil⒀

る。こうした動きが意味するのは、消費者が電話する即時決済及びピアツーピア携帯決済のための⑿の利用（ＮＦＣ、ＱＲコードなど）が含まれていで買い物をしたり、食品価格を共有したり、アプ

汎欧州基準の策定作業を推進中である

れ、当該システムは、他の加盟国の大きな注目の済アプリケーションの出現の可能性を高めるにつスピードがイノベーションをもたらし、新たな決）システムが存在する。そのor instant payments

スボーダー取引に対するバリアを取り除くことでの一つは、可能な限り、こうしたサービスのクロ

費者の幸福を増進させるための最も直接的な方法が検証されているわけではない。競争を促し、消構築からもたらされる利益については、その全て

リテール金融サービスのための欧州単一市場の四、クロスボーダー取引にかかわるバリアの除去

リを通じて友人に資金を提供することが出来るとンは、現在までのところ、国内レベルにとどまっている。

的となっている。即時決済が、単一ユーロ決済圏ある。こうしたバリアは、消費者およびサプライ

real-time）への移行を受けSingle Euro Payment Area

い く つ か の 加 盟 国 に は、 即 時 決 済（て、リテール決済の単一市場における次の開発目

ヤーの双方に影響を及ぼす原因となっている以下（

標となるのは理にかなっている。欧州リテール決― 157 ―

いうことである。しかし、こうしたソリューショ「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

⑴消費者が国境を越えて金融サービスを購入するための支援の二つのルーツに起因している。この二つのルーツが相俟って、選択肢や競合を制限し、市場の分

人生のいくつかの重要な節目において、消費者は長期的な意味合いを持つ重要な金融意思決定を裂をもたらしている。すなわち、
消費者は、他の加盟国から提供されるものに行わなければならない。生命保険の購入、家を買①
つ い て 無 知 で あ り、 そ れ に つ い て 知 っ て い ては、 ① Ｅ Ｕ の ど こ で 何 が 入 手 可 能 で あ る か を 知

うためのモーゲージの活用、海外移住あるいは将サプライヤーは、他国の消費者のために商品

り、②彼らのニーズに合致する価格競争力のあるも、それらにアクセスする際に大きなトラブルを提供しようとしていない。デジタル化の時代

商品を手に入れ、③手に入れた商品が安全で適切

来 の た め の 貯 蓄 な ど を 決 断 す る た め に、 消 費 者にあっても、分裂市場は過度の運営コストとコなものであり、彼らの望んだ通りのものであると― 158 ―に直面している。

ンプライアンスコストを生み出すからである。

確信出来るようにならなければならない。

②

委員会は、革新的なデジタル技術がこうしたバリアを取り除くことが出来るのかどうか、重大な関心を持って見守っている。

ら入手可能な商品を捜し出し、その特性を理解す

替えを促すための一つの方法は、消費者が他国か消費者の意識を高め、より適切な商品への切りより良い情報の提供

第56巻第７号①

証券レビュー

や保険以外の商品にも適用することが可能であ基準や見方についての説明が不十分であることにることであり、それが可能なチャネルに消費者を加えて、しばしば、価格に焦点を合わせすぎておる。しかし、多くの比較ウェブサイトは、比較のfinancial intermedi-

誘 導 す る こ と で あ る。 そ う し た チ ャ ネ ル と し て

independent

は、 た と え ば、 金 融 仲 介 者（）、 独 立 比 較 サ イ ト（
aries

り、行動を起こすに当たっては、この点に配慮がる。 欧 州 保 険・ 企 業 年 金 監 督 局（ Europe

こ と で、 顧 客 に 商 品 の 切 り 替 え を 促 す こ と に あ最も適合する商品を評価し選択出来るようにする

独立比較サイトの最大のメリットは、ニーズにきな利益をもたらしている。しかし、ユーロ以外ており、これはユーロ建てで決済する消費者に大ロ建ての決済手数料に差を設けてはならないとしするレギュレーション九二四／二〇〇九は、ユー

取引手数料に関して、クロスボーダー決済に関

外国取引手数料の透明性向上、以Insurance and Occupied Pension Authorityの 通 貨 で 他 国 に 送 金 す る 場 合、 人 々 は、 し ば し②必要であると思われる。

）、あるいは、インターネッ
comparison websites
internet-based）などがあindependent financial advice services

下ＥＩＯＰＡ）によれば、比較サイトは保険会社

ば、国内における送金に比べてはるかに高い手数る。

の競争を促し、消費者が入手可能な情報の透明性料を支払うことになる。送金手数料は、取引手数⒂および比較可能性を高めることに役立っている。

料のほかに外貨交換手数料を含み、それが送金手⒁

こうしたコンセプトは、独立比較サイトがない国― 159 ―

トを通じた独立金融助言サービス（「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

こうした手数料や為替レートは、いかなる欧州規

為替レートを開示しなければならないはずだが、めている。企業は、通貨交換に課される手数料や格を提供しており、為替市場に影響を及ぼしはじきた。ウェブサイトは、消費者にとって有利な価は、次第に、ウェブサイトの利用が可能となってるわけではない。ピアツーピア為替取引についてに高く、また、常時、それが明確に開示されてい要する取引手数料は、全ての加盟国において非常

ロ以外の通貨でのクロスボーダー決済及び送金に数料の大きな部分を占めているからである。ユーできない。ＥＵ域内に異なる通貨が存在すること

より良いレートであるかどうかを判断することがて提示するマーチャント・レートが顧客にとってを入手できないために、加盟店がオプションとし時点で、カード発行銀行が提示する正確なレートを提供するものではあるが、顧客は、取引を行うの透明性を消費者に付与し、金額に見合った価値）」は、少なくともある程度
currency conversion

い わ ゆ る「 ダ イ ナ ミ ッ ク 通 貨 換 算（ dynamic

ションを顧客に提示するようになっている。このが、 自 己 の 取 引 銀 行 の 為 替 レ ー ト を 使 っ た オ プ

れるが、最近、カード加盟店（

る為替レートを常に把握しているわけではない。

出しあるいはカードでの買い物など）に適用され圏以外の加盟国での取引（たとえば、現金の引き

カード決済に関して言えば、消費者は、ユーロて、この問題は重要性を増すものと思われる。

る 電 子 商 取 引（ e-commerce）が拡大するにつれの統合を前提にすれば、デジタル単一市場におけを前提として、また、リテール金融サービス市場

通貨換算は、通常、カード発行銀行によって行わ― 160 ―

）自身
merchants

則の対象にもなっていない。

第56巻第７号
証券レビュー

③

居住地や国籍に基づく差別の除去

ろ、消費者の居住している場所によって規定され

ころ、ターゲットとする市場に現法や支店の設立とづいて保険証書を作成しているからである。オ）によって決定されるリスクプールにもdemandlocal

を通じて進出する場合を除き、国境を越えて彼ら

ン ラ イ ン を 利 用 す る サ プ ラ イ ヤ ー は、 い わ ゆ るて い る。 そ れ は、 保 険 者 が、 地 域 の 需 要（の商品を提供することはなかった。そのため、Ｅ「 ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ（ Geo-Blocking）」と い う テ ク

金融サービス・プロバイダーは、これまでのとＵの消費者が他の加盟国から金融サービスを入手

ニックを利用して、ウェブサイトへのアクセスを、
Payment Account Directive

ば、 郵 便 番 号 や 支 払 い 情 報 ） を 要 求 す る こ と にり、 各 国 に 特 有 の デ ー タ フ ォ ー マ ッ ト（ た と え⒄

することは（一部の投資商品を除いて）ほとんど

ブロックしたり、他のウェブサイトに迂回させた

以下ＰＡＤ）は、居住地の違いを根拠として消費

よって、取引の締結が出来ないようにしている。

は、消費者の入手可能なオプションが、消費者のと は 出 来 な い と 考 え て い る。 保 険 分 野 に お い て国に居住していなければ、サービスを入手するこことがあってはならない。委員会は、二〇一六年

国籍や居住地に基づいて異なる取り扱いを受ける

者が、ＥＵ域内でショッピングを行うに際して、客観的基準によって正当化されない限り、消費― 161 ―

できなかった。

者を差別することを禁止し、それによって域内市

こうした商慣行は、消費者が選択した商品を求め

支 払 口 座 指 令（場を育成しようとしているが、ほとんどの場合、ようとする際のバリアとなっている。

個 人 的 な リ ス ク プ ロ フ ァ イ ル と い う よ り、 む し⒃

消費者は、いまだに、彼らがプロバイダーと同じ「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

もとづいて消費者を差別することを回避するため

キング、および、より一般的には居住地や国籍に央から年末にかけて、正当化されないジオブロッ

する契約条項や条件が存在するようである。そのていた加盟国に対する給付金請求権の行使を制限

いて見れば、保険契約の締結時に契約者が居住しを受け取ることが出来なくなるという事態に直面の還付請求が出来なくなる、あるいは、私的年金

結果、他国に移住した保険契約者は、入院治療費

商品のポータビリティの改善の規制案を提示する予定である。

④

国においては、自分が金融部門から排除されていとが出来なくなり、新たな居住地である移動先の母国において得ていた金融商品から利益を得るこ者の選択機会を減らし、国境を超えた競争を阻害

険に制限を設けているが、こうした制限が、消費住している加盟国においてのみ有効となるよう保また、多くの生命保険契約は、保険契約者が居することになる。

ることに気付く。こうした状況は、新たな居住地

し、 消 費 者 が 加 盟 国 間 を 移 動 す る 際 の バ リ ア と― 162 ―

母国から他の加盟国に移動する市民は、彼らのにおいてサービス提供業者と交渉する能力を備え金融商品を購入する前に、あるいは、その後に、消費者は、ＥＵ内のどこであろうと、リテール

消費者保護の強化なっている。

生涯にわたって築いてきた金融商品に頼らざるを）につ
private health insurance

得ない市民にとっては、とりわけ大きな負担となる。
民間健康保険（⑵ていない消費者、あるいは、民間健康保険など、

第56巻第７号
証券レビュー

彼らが適切に保護されているということを知る必開示の改善による比較可能性及び消費者理解

要がある。

①

この分野におけるアクションは、いずれも、開示を効果的で透明かつ比較可能なものにするという近年優位となりつつある取り組みの上に構築され て い る。 こ こ 数 年 の う ち に、 様 々 な Ｅ Ｕ 基 準（

Mortgage Credit

Undertaking、 以 下 Ｃ Ｃ Ｄ）
、Ｐ
Consumer Credit Directive⒆、以下ＭＣＤ）、消費者信用指令
Directive⒅）がこの分野について取り上げて
EU measuresの促進

い る。 モ ー ゲ ー ジ 信 用 指 令（（

消費者は、容易に理解できる情報を必要としてことが出来るようなものでなければならない。そＡＤ（支払口座指令）、投資可能証券（

for Collective Investment in Transferable

れはまた、消費者行動を考慮に入れたものでなければならない。金融教育は重要である。しかし、、 以 下 Ｕ Ｃ Ｉ Ｔ Ｓ ） 指 令、 金 融 商 品 市
Securities⒇

消 費 者 が 商 品 を 購 入 す る 際 に 必 要 と す る の は、

The revised Markets in Financial In-、 以 下 Ｍ ｉ Ｆ Ｉ Ｄ Ⅱ）
、パッ
struments Directive

場 指 令（てベネフィットを得るのかを知ることである。彼

ケ ー ジ 投 資 商 品（ Packaged Retail and Insur-

サービスの価格はどの位か、だれからどの様にしらは、コストを比較し、効果的な選択を行うこと、以下ＰＲＩＩance-based Investment products
で利益を得る必要がある。消費者団体は、とりわＰ ｓ ） 規 則、 保 険 販 売 指 令（ Insurance Distribu-、 以 下 Ｉ Ｄ Ｄ）な ど で あ る。 Ｃ Ｍtion Directiveけ、金融商品の公平なレビューを共有し広めるう
えで重要な役割を果たしている。

― 163 ―

いる。情報は、明瞭かつ消費者が完全に理解する「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

め、 ど う す れ ば 企 業 の 消 費 者 と の コ ミ ュ ニ ケ ー

び国内法によって求められている開示要件を含品や新たなデジタルチャネルの出現は、ＥＵ法及て検討するよう要請している。デジタル化、新商

む長期のリテールおよび年金商品の透明性についＳＡｓ）に対して、実際の成果および手数料を含、以下Ｅ
European Supervisory Authority）、その他のスキームをＥＵ全域から
adjudicators

裁 定 人（ arbitrators）、 仲 裁 者（ 審 判 者、

ネットワークは、オンブズマン（ ombudsmen）、

を 設 立 し た。 こ の 自 主 的 か つ イ ン フ ォ ー マ ル な（ＦＩＮ－ＮＥＴ）
Dispute Resolution Network

た 論 争 を 解 決 す べ く、 二 〇 〇 一 年、 Financialに、委員会は、金融サービスにおける国境を超え

こうした状況において、消費者を救済するためからの金融商品の購入を阻んでいる。

ションが消費者の利益のために最もうまく機能

呼び集めている。しかし、ＦＩＮ－ＮＥＴ会員の

Ｕアクションプランの下で、委員会は、欧州監督

し、消費者が購入する商品を理解し信頼するうえ

能力やアプローチは様々であり、また、このネッ― 164 ―

機構（で役に立つかを分析するための機会を提供するもト ワ ー ク は、 現 在 ま で の と こ ろ、 全 加 盟 国 を カバーしているわけではなく、各国の金融部門の全ての領域をカバーしているわけでもない。

多くの消費者が当該ネットワークの存在を知る必②

消費者が国境を越えて適切な救済メカニズムを要がある。二〇一四年に、ＦＩＮ－ＮＥＴは、三ＦＩＮ－ＮＥＴから利益を得るためには、より見出すことは困難であり、これが、消費者の他国化

リテール商品にかかわる消費者救済措置の強のである。

第56巻第７号
証券レビュー

五〇〇件のクロスボーダー事例を取り扱ったが、①

電子署名・認証を促す

企業サイドから見れば、反マネーロンダリング
規制（

ＦＩＮ－ＮＥＴの一般的な認知度は低い。委員会
は、ＦＩＮ－ＮＥＴの知名度向上を優先課題とす

Ｃ 要 件（）
Know Your Customer requirements）のＫＹ
anti-money laundering legislation

べきかどうかを検討することになろう。

）を制限しability

が、遠隔地の顧客との取引関係を開始し維持するために彼らが本来できること（ている。このことが、多くの金融サービスに影響

サプライヤーのための新たな市場機会の創出
サービス・サプライヤーは、外国に支店や子会を及ぼしている可能性があり、実際、貯蓄商品及ＫＹＣ要件は、対面による確認だけではなく、社を開設することなしに、国境を超えようとする

ず、 あ る い は、 当 該 商 品 を 携 帯 可 能 な も の

顧客の身分を証明する複数のソースからの書類のび投資商品にはとりわけ大きな影響を及ぼしてい） に し よ う と は 考 え な い。 以 下 で は、
portable

提出を求めているが、実際の要件は国によって異際には、非常な困難に直面する。その結果、彼ら

国境を超える金融サービスの提供に固有のコスト

な り、 い く つ か の 国 で は、 情 報 の 遠 隔 照 合（ 確る。

やリスクを低減するために、委員会はどのような認）を条件付きではあるが認めている。例えば、は し ば し ば、 外 国 に お い て 彼 ら の 商 品 を 提 供 せ支援を行うことが出来るかをテーマとして取り上

ウェブ画像（ウェブカメラ、 webcams
）やスキャ

（

げている。

ンした文書の利用を通じたもの、あるいは、郵便― 165 ―⑶

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

るわけではなく、第三者による確認も、企業によ全ての加盟国がこうしたオプションを提供していによる確認がなされたものなどである。しかし、局などの機関を通してオリジナルな文書の第三者（（）のクロスボーダー活
electronic trust services）と電子トラストサービス
e-identification

証（（ registered delivery services）、 ウ ェ ブ サ イ ト 認

ル、電子タイムスタンプ、電子登録配布サービス

ＤＡＳ規則は、企業が遠隔地の顧客をもっと容易）など電子身分証明
website authentication

る国境を超える商品提供を促すものとはなってい用のための解決策を提供する可能性がある。ｅＩ

いくつかの国における要件は、また、遠隔契約に確認することを可能とし、あるいは、決済サー開始するためにクロスボーダープロバイダーが力限しており、さらに、新たな顧客との取引関係をあることを証明（確認、認証）することを可能との取引決済にかかわる関係者（当事者、団体）で

ビ ス 指 令（― 166 ―

ない。

）の利用を制
distant contract signatureを発揮することを阻害している。このことが、遠する。こうした文脈において、金融サービス部門）の下で
Payment Services Directive

隔地の顧客への商品販売を厳しく制限し、クロスは、電子認証から最も利益を受ける分野であると

ボーダービジネスに不均衡な影響を及ぼしてい見做されている。

リュージョンが、マネーロンダリングあるいは非も っ と も、 当 然 な こ と な が ら、 こ う し た ソ、
on electronic identification and trust services

合法活動にかかわるＥＵの対策の有効性を損なう

以 下 ｅ Ｉ Ｄ Ａ Ｓ 規 則）は、 電 子 署 名、 電 子 シ ー

電子証明・トラストサービス規則（ Regulation

る。

の署名（

第56巻第７号
証券レビューことがあってはならない。

盟国において非差別的に信用力のデータベースを閲覧する権利を有している。しかし、企業がこのしれないリスクについて評価することが出来ない

ことは困難である。なぜなら、彼らは、被るかもに、企業が金融商品を自国以外の市場で提供する消費者に関するデータにアクセスすることなし

向上

よび利用は困難であるということであり、また、

現状が意味するのは、当該データへのアクセスおあるという現実に直面することになる。こうした価にかかわるものかについての見解もまちまちでざまに異なり、また、どの様なデータが信用度評する場合には、その配布と利用はＥＵ各国でさまデータを取立てのテクニックとして利用しようとからである。彼らはまた、自動車所有者のリスク

多くの企業にとって、国境を超え、かつ、経済的②についても、データが他の加盟国で蓄積されたもに彼らのサービスを提供するのは難しいというこ

よって主導されているが、現在までのところ、限― 167 ―

金融データへのアクセスおよび利用可能性ののなので、評価することが出来ない。デジタル化とである。

民間のクロスボーダー信用データシェアリング

の進展に伴い、企業が商品のプライシングに際して、より洗練されたプロセスを活用するようにな

協 定 が Ａ Ｃ Ｃ Ｉ Ｓ（ 消 費 者 信 用 事 業 者 協 会、

ＣＣＤおよびＭＣＤの下で、債権者（ creditor）

られた加盟国の信用登録機関（ credit registers）） に
Association of Consumer Credit Suppliers

は、見込み客の信用力を評価するために、他の加る。

るにつれて、企業のデータへの欲求は高まってい「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

とのリンクに留まっている。その一方で、民間の消費者もまた、データの入手が容易になること

The Motor）は、最近、保険契約者が保Insurance Directive

を 望 ん で い る。 自 動 車 保 険 指 令（

タを超えて、あるいは、信用力評価との関連性が険者から過去五年間の保険金請求の記録

信用登録機関は、信用力評価の目的に必要なデー

疑われるようなデータを収集することがしばしば（

金融サービス業界はデジタル化を積極的に受け結ぶ際に、この条項が保険料の安い商品には適用利を盛り込んだが、実際には、新たに保険契約を）をいつでも請求できる権
statement of claimsある。

入 れ て い る。 保 険 会 社 な ど の 金 融 サ ー ビ ス 会 社

されないということもしばしばある。
telematics）についての十分な知識を持
insolvency regime― 168 ―

は、最新のＩＴやビッグデータ分析を利用し、例束

個人破産、不動産評価、担保執行手続きの収ター方式を使って、個人的なリスクベースにもと債権者は、国境を越えて信用を供与することを③

づく価格設定を行った特別あつらえのためらうかもしれない。なぜなら、彼らは、他国（な機会を提供するが、しかし、こうした行為は、

ち合わせていないからである。ＣＭＵアクション

personal

また、プライバシーやデータ保護についての懸念

プランは、企業倒産制度の一部を収れんするためた。データの利用の増大は、価格引き下げの大きを引き起こすことにもなりかねない。

に お い て 適 用 さ れ る 個 人 破 産 制 度（

）保険商品を提供するようになっ
customised） の よ う な、 綿 密 か つ デ ー タ 主 体 の モ ニ
devices

え ば テ レ マ テ ィ ッ ク ス・ デ バ イ ス（

第56巻第７号
証券レビュー

の第一歩を踏み出したが、ＥＵにおける個人破産制度については、各国の間で、いまだに大きな相違がある。このことが、顧客とのクロスボーダー

ことになろう。

五、おわりに欧州委員会のゴール（最終目的）は、リテール― 169 ―

関係を構築したいと考えている企業に付加的なリスクをもたらす。信用の提供に関して、貸し手が品の選択肢を広げ、より良い選択をすることが可

金融サービスの単一市場を開設し、より良く機能同様に、資産価値の正確な理解は、債権者が、能となる。委員会のアクションは、また、企業の破産手続きや担保権実行にかかわる法制度につい破産の際の担保価値について確信を持つために欠

国境を超えるサービスの提供を阻害しているいく

する市場にすることで、出来るだけ多くの欧州の

くことができない。ＭＣＤは、資産価値の信頼でつかの慣行的なバリアを取り除くことを狙いとして評価し、あるいは、定量化できないとすれば、きる基準がすべての加盟国において配置されるている。委員会は、引き続き、正当化できないジ

消費者のために、単一市場からの利益を最大にす） こ と を 求 め て い る が、 Ｅ Ｕ レ ベ ル
be in place

オブロッキングや国籍あるいは居住地に基づく他

彼らは個人への貸し付けに自信が持てないだろ

での基準の収れんが確実に行われているわけではの差別形態の終結を最終的な目的として重視してることである。それによって、消費者は、金融商ない。完全な収れんがなければ、債権者は、加盟いる。それによって、消費者は、適切な救済を手（国にある担保価値について疑いの目を向け続けるう。

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

にすることが可能となり、リテール金融サービス
商品についての包括的で比較可能かつバランスの

う。
（注）
⑴

取れた情報へのアクセスが容易になる。欧州委員

financial services: Better products, more choice, and European Commission,“ GREEN PAPER on retail

政策パッケージ。

円滑化し、持続的な経済成長を実現することを狙いとした⑵ 資本市場同盟とは、欧州連合（ＥＵ）の資本市場活性化
を通じて、資金余剰主体から資金不足主体への資金供給を” ,greater opportunities for consumers and businesses（ 2015） 630 final
10.12.2015, COM

会 は、 二 〇 一 六 年 の 早 い 時 期 に 協 議 会 を 立 ち 上げ、市中協議で得られたエビデンスを分析し、本ＧＰで言及した優先分野について議論する予定でするために、二〇一六年夏を目途にリテール金融⑶

サービスに関するアクションプランを公表するとCommission to the European Parliament, the European

 European Commission,“ Communication from theRegions; Action Plan on Building a Capital Markets” , 30.9.2015, COM（ 2015） 468 final
Union

Economic and Social Committee and the Committee of theしている。
本年六月二三日に行われた国民投票の結果、今後、二年間の交渉を経て、イギリスがＥＵから離本稿は、欧州委員会による「リテール金融サービスに関
す る 討 議 文 書 」 に つ い て 要 約 紹 介 す る も の で あ る が、 よ り⑷

詳しくは、日本証券経済研究所ホームページの「出版物・脱することが決まった。これに伴って、イギリス出身で、本件を担当していたジョナサン・ヒルが

研究成果等

⑸

“ Retail Financial Market
 Financial Services User Group,

稿と同名のレポートをご高覧いただければ幸いである。

トピックス」（二〇一六年七月）に掲載した本

欧州委員会の委員を辞任した。今後、こうした動きが本件への取り組みにどのような影響を及ぼすことになるのか、慎重に見守っていく必要があろ― 170 ―

ある。委員会は、本市中協議書をフォローアップ

第56巻第７号
証券レビュー「リテール金融サービス」のための単一市場の構築”（ http://ec.europa.eu/financi/finservicesIntegration）
retail/fsug/papers/index_en.htm

ボーダー決済を国内決済と同じように利用することが出来とは、「効率的な競争が機能し、ユーロ圏内におけるクロス

ちに）もたらすもの」と定義されている。なお、ＳＥＰＡ“ Banking Structures Report” , European Central Bank,

一二月に国際標準規格として認定された。ＩＣカードをはＰセミコンダクターズによって共同開発され、二〇〇三年⑿ Ｎ Ｆ Ｃ（ Near Field Communication） と は、 13.56MHzの周波数帯を利用した近距離無線通信規格。ソニーとＮＸ

る、統合された決済サービス市場」を指す。

⑹.

）
financial stability

じめ携帯電話やパソコン、家電といった様々な機器に展開

http://eiopa.europa.eu/financial-stability-crisis-prevantion/）
Table10October, 2014, p.15.
（ ）（ EIOPA, EU/EEA
re insurance statistics

（

⑺

⑻

“ Retail Financial Services” , Eurobarometer survey 373,のに対して、ＱＲコードは縦横に情報を持つ。そのため、コード。通常のバーコードは横方向にしか情報を持たない） と は、 一 九 九 四 年
Ｑ Ｒ コ ー ド（ Quick Response Codeにデンソーの開発部門が開発したマトリックス型の二次元⒀

されている。

p85.

） を 利 用 し た 短 期・ 小 口 の携 帯 メ ー ル（ text massage
ローンサービス。

様々な方法で結び付ける金融仲介サービス。

⑼ インターネットプラットフォームを通じて、借入をしたい個人（または企業）、貸出をしたい個人（または企業）を⑽格納できる情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字など” , EIOPA,“ Good Practices on Comparison Websites

多言語のデータも格納できる。
⒁

January 2014（
 Regulation⑾（ 別 名 Immediate payments、あるい
Instant
payments
は、 real-time payments） は、 単 一 ユ ー ロ 決 済 圏（ Single、 SEPA）において決済を調和させる
Euro Payment Area
ための新たなステップと位置付けられているものであり、⒂

Parliament and of the Council of 16 September 2009 on

No 924/2009 of the European

取 引 の「 二 四 時 間 週 七 日 三 六 五 日 利 用 で き る（ available）電子リテール決済ソリューション」であり、「即24/7/365cross-border payments in the Community and repealing（ EC） No 2560/2001（ OJL 266, 9.10.2009）
Regulation）
EC時の銀行間清算（ interbank clearing）および支払人宛ての確認書と共に受取人口座への入金を（決済開始後数秒のう― 171 ―

第56巻第７号
証券レビューof the Council of 15 May 2014 on markets in financial

 Directive 2014/65/EU of the European Parliament andof the Council of 23 July 2014 on the comparability of fees

instruments and amending Directive 2002/92/EC and

related to payment accounts, payment account switching⒃  Directive 2014/92/EU of the European Parliament andand access to payment accounts with basic features

Parliament and of the Council of 26 November 2014 on key

Directive 2011/61/EU（ EU） No 1286/2014 of the European
 Regulation⒄ 駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンである「ＥＵＭ Ａ Ｇ 」 に よ れ ば、 ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ と は、「 ユ ー ザ ー とinformation documents for packaged retail and insurance-サービス提供業者の間の地理的要因によってオンライン（ recast）（
 Regulation）
EU

No 910/2014 of the Europeanof the Council of 20 January 2016 on insurance distribution

サービスへのアクセスが拒否されてしまうこと」である。
（）
http://eumag.jp/feature/b0615/
 Directive 2014/17/EU of the European Parliament andof the Council of 4 February on credit agreements for

identification and trust services for electric transaction in

Parliament and of the Council of 23 July 2014 on electricamending Directives 2008/48/EC and 2013/36/EU and（ EU） No 1093/2010
Regulationin the internal market amending Directives 97/7/EC,

of the Council of 13 November 2007 on payment services

 Directive 2007/64/EC of the European Parliament andthe internal market and repealing Directive 1999/93/EC.

consumers and repealing Council Directive 87/102/EEC

2002/65/EC, 2005/60/EC and 2006/48/EC and repealing Directive 2009/65/EC of the European Parliament andDirective 97/5/EC

of the Council of 23 April 2008 on credit agreements for Directive 2008/48/EC of the European Parliament andconsumers relating to residential immovable property andbased investment products  Directive（ EU） 2016/97 of the European Parliament and

⒅

⒆

⒇

of the Council of 13 July 2009 on the coordination of laws,（通信）＋テ レ マ テ ィ ッ ク ス と は、 Telecommunication（ 情 報 科 学 ） の 略 称 で、 自 動 車 な ど の 移 動 体 に
infomatics

regulations and administrative provisions relating toundertakings for collective investment in transferable（ UCITS）（ recast）
securities― 172 ―

「リテール金融サービス」のための単一市場の構築

通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービ

よしあき・当研究所特別嘱託調査員）

スを提供する仕組みを指す。
（おおはし― 173 ―