令和4年度に係る業務実績報告書

2023年（令和5年）6月
公立大学法人福山市立大学

目次

大学の概要

1

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標

36

２ 経費の効率的な執行に関する目標

39

１ 現況
２ 大学の基本的な目標等
項目別の状況

2

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標

40

２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標

41

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

43

Ⅶ 短期借入金の限度額等

43

Ⅷ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

43

Ⅸ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

43

Ⅹ 剰余金の使途

44

Ⅺ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項

44

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容の充実

2（２）教育方法等の改善

6

２ 研究に関する目標

9

３ 学生の確保及び支援に関する目標（１）学生の確保

11（２）学生への支援

14

４ 社会貢献に関する目標

17

５ 国際交流に関する目標

23

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標

25

２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（１）機動的・効率的な運営体制の構築

27（２）業務運営の高度化

30（３）「地域に開かれた大学」としての業務運営

32

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
１ 自己点検及び評価に関する目標

33

２ 情報の提供に関する目標

35

大学の概要１ 現況（単位：人）（１）大学名
福山市立大学（２）所在地
港町キャンパス

学部

福山市港町二丁目19番1号 他

学部・大学院

学科・研究科

教育学部

児童教育学科

都市経営学部

都市経営学科大学院（３）役員の状況（2022年（令和4年）5月1日現在）
理事長（学長）

田丸 敏髙

副理事長
理事（副学長）

理事

藤井 基博
渡邉 雅史
神原 宏尚

3年次

4年次

男

女

男

女

男

女

男

女

教育コース

50

11

41

18

36

13

35

27

28

保育コース

50

1

52

2

51

2

48

3

49

208

150

79

80

83

78

79

71 106 68

644
1,061

常勤・非常勤2021年（令和3年）4月1日～
2023年（令和5年）3月31日

常勤

合計
209

250

91 173 103 165 94 154 136 145

8

2

2

3

4

都市経営学研究科 都市経営学専攻

8

0

1

2

1

4

計

16

2

3

5

5

15

11

２ 大学の基本的な目標等

伊澤 幸洋
渡邊 寛子

監事

任期

中田 晃
岡辺 重雄

理事（事務局長）

2年次

児童教育学専攻

教育学研究科
名前

1年次

計

北本庄キャンパス 福山市北本庄四丁目5番2号

役職

コース・専攻入学
定員（中期目標）
前文
福山市立大学は，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため，2011年（平成23年）に開学した。これまで，他大学に先駆けた4学期制の導入や「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレーズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また，学生や教員の活動は，本市の活力向上にも寄与しており，「地域に根差した，市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え，地域社会の持続的発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学
問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は，より大きなものとなってきている。
こうした時代の要請に的確に応えていくため，福山市は，福山市立大学の更なる発展に向けて機能の充実を図るとともに，福山市立大学が機動性の高い自立した運営を行いながら，地域の要請と社会の変化に対応した教育研究活動をより充実・発展させ，その知見をもって自ら地域の課題の発見・解決に取り組める大学へと更なる成長を果たしていくための中期目標を，ここに定める。

非常勤
2021年（令和3年）4月1日～任命後4年以内の最終事業年度の財務諸表の福山市長承認日

非常勤（４）学部等の構成（学部）
教育学部，都市経営学部（大学院）
教育学研究科，都市経営学研究科

重点目標（附属施設）①持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって，将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため，更なる教育研究の質の向上を図るとともに，多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。

附属図書館，キャリアデザインセンター，教育研究交流センター，教育支援センター，心とからだのサポートセンター（５）学生数及び教職員数（2022年（令和4年）5月1日現在）
学部生数②開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界，行政，住民組織等との恒常的な連携体制を構築し，こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして，多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け，大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。

1,061人 （うち留学生3人）

大学院生数

15人 （うち留学生1人）

教員数

55人

職員数

50人

③将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため，自己点検及び自己評価とともに，外部評価を受ける中で業務
運営や財務内容の改善に取り組み，将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。

1

項目別の状況Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容の充実

中 学部では，児童教育学・都市経営学の教育を充実するとともに，地域との連携・協働により，多様な環境下での実践的な質の高い教育を推進し，こどもたちの将来を展望する教育者及び保育者並びに持続可能な都市社会の創造に寄与でき期 る人材を育成する。
目 また，社会環境の変化・高度化や地域での子育て，まちづくりにおける諸課題に的確に対応し，時代が求める教育プログラムの検証を進める。
標 大学院では，専門分野における高度な知識を身に付けさせるとともに，自己の能力を発揮して課題に対応でき，国際社会及び地域の発展に貢献できる研究能力を持った高度人材を養成する。

No.

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

ア 全学共通教育
・共通教育委員会と共通教育見直しワーキングにおいて，共通教育科目のカリキュラムポリシー，科目区分の名称，配置科目，データサイエンス系の科目整備等について検討した。
・初年次ゼミ（入門ゼミ）については，教員で構成する共通教育初年次ゼミ改革ワーキングを立ち上げ，
新学習指導要領で学習した学生にふさわしい教育内容となるよう，学部横断的な取組を視野に入れた検討を開始した。

共通教育カリキュラムポリシーを検証し，共通教育科目を体系
1
的に学習できるよう科目を整備する。【3】［拡］共通教育科目の科目区分の名称や配置科目等について見直しを行う。共通教育科目としてデータサイエンス系の科目
整備について検討する。【3】・データサイエンス系の科目整備については，教職員で構成する数理・データサイエンス・AI教育検討会
議を立ち上げ，「情報演習Ⅰ・Ⅱ」の教育内容を見直し，2023年度（令和5年度）から新たに「データサイ
エンス基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講することとした。今後，文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラ
ム認定制度（リテラシーレベル）」への2024年度（令和6年度）申請に向けた準備を進める。
・カリキュラムについては，9月に一次案を取りまとめたが，新学習指導要領で学習した学生が入学する
2025年度（令和7年度）からの適用をめざして，引き続き，両学部の3ポリシーやカリキュラムの発展的な見直しも勘案しながら全学的な議論を深め，二次最終案を作成する。

2Ⅲ

イ 学部教育（教育学部）
・新学習指導要領で学習した学生が入学する2025年度（令和7年度）からの適用をめざし，専門教育科目について，CAP制や時間割編成の過密を踏まえながら，カリキュラムの発展的な見直しを検討した。
・学部基礎科目については，児童教育学を系統的に学習する基盤として「（仮称）児童教育学概説」（2単位）を新設するとともに，従来の「人間と教育」など4科目を各2単位から各1単位の科目に変更することとした。なお，「（仮称）児童教育学概説」については，学部内で教科書の作成に着手した。
・基幹科目については，免許資格必修以外の科目が選択されにくいこと等により，科目によって履修者
3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプ［拡］基幹科目について，児童教育学を系統的に学習できるよう 数に偏りが生じていることから，教育・保育の基本的な課題を広く学修できるよう，「発達」，「家族」，「障2 ロマポリシー）を検証し，児童教育学を系統的に学習できるよう科目整備を検討する。【1】
害」それぞれの分野の科目を統廃合し，各分野1科目（2単位）の必修科目に変更することとした。
科目を整備する。【1】Ⅲ

・発展科目については，科目数が多くなっていることから，「教育学・保育学」，「心理学・発達臨床」，「特別支援教育・児童福祉」，「教育・保育内容研究」それぞれの分野で3～5の軸をつくり，その軸に沿った科目の開設を引き続き検討していく。

・2021年度（令和3年度）に新設を決定した「情報通信技術の活用に関する理論及び指導法」は，2022年
度（令和4年度）入学者から適用し，2年次第2学期での履修とすることから，2023年度（令和5年度）第2
学期から開講する。
3［拡］新たな教職課程科目「情報通信技術の活用に関する理論 ・開講に向け，2月の教育学部教務委員会において，授業計画書（シラバス）の確認など履修内容の確教育現場において情報リテラシーを踏まえ，ICT教育ができる教及び指導法」の2023年度（令和5年度）開講に向けて履修内容 認を行った。
員の養成に向け，科目整備をする。【4】を検討する。【4】3Ⅲウ 学部教育（都市経営学部）
・新学習指導要領で学習した学生が入学する2025年度（令和7年度）からの適用をめざし，専門教育科目について，論点等の整理を行いながら，カリキュラムの発展的な見直しを検討した。
・学部教授会のほか，都市経営学部の総合的な議論や共通認識を形成する場として，教員で構成する
都市経営学部の集いにおいて議論を行い，学部基礎科目と基幹科目の科目の統廃合等を検討した。
3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプ［拡］学部基礎科目及び基幹科目について，都市経営学を系統
4 ロマポリシー）を検証し，都市経営学を系統的に学習できるよう的に学習できるよう科目整備を検討する。【2】・今後，カリキュラムの発展的な見直し等を議論するために学部内に組織した特命チームにおいて，自科目を整備する。【2】
由科目の展開科目化，数理・データサイエンス系の科目等の議論を深めていく。

Ⅲ・近年，行政・産業界を中心にDX，Society5.0，データサイエンス等の社会潮流に対応する取組への期
待が高まっていることから，文部科学省が実施している「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定
制度（応用基礎レベル）」の認定基準に基づき，実施している数理・データサイエンス系の科目の検証を行った。
・都市経営学部では，1年次に共通教育科目の「情報演習Ⅰ・Ⅱ」を必修とし，基礎的な情報リテラシーを修得させていることに加え，2年次に専門教育科目の「GIS演習Ⅰ」を必修とすることで，実社会で活用できる情報スキルの修得もめざしている。その他にも，専門教育科目に，2年次配当の「GIS演習Ⅱ」，3
年次～4年次配当の「都市社会のデータ解析」を選択科目として用意しており，情報スキルを更に向上させたい学生の要望に応えていることを確認した。
5

情報化社会に必要な能力向上に向け，これまでの基礎的・実践 ［継］数理・データサイエンス系の科目について体系を整理す的な科目についてより充実する。【5】る。【5】・また，他大学の取組を調査・研究した結果，全学生がGISの基礎を学び，位置情報を有する様々なデータを視覚的に表示し，分析するための基礎的な能力を身に付けている点など都市経営学部ならではの特徴も確認した。
・以上も踏まえながら，数理・データサイエンス系の科目の教育内容の充実について，その方法等を引き続き議論していくこととした。また，今後，カリキュラムの発展的な見直し等を議論するために学部内に組織した特命チームで議論を深め，「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」への申請など具体的な方向付けを検討していく。

4Ⅲ

エ 大学院教育〔教育学研究科〕
・2021年度（令和3年度）に構築した科研費獲得のためのインセンティブ制度を活用し，学会参加や図書館間相互利用サービスなど大学院生の研究活動を経済的に支援する制度を創設，運用を開始した（制度活用件数4件）。
・なお，大学院生と学内外の研究者等との交流について，2022年度（令和4年度）は大学院生3人が延べ13件の学会や研究会に参加し，積極的な交流を行った。
6［継］大学院生が学内外の研究者等との交流を円滑に推進する 〔都市経営学研究科〕
知的人材ネットワークを活用し，学内外の研究者との交流を推ための研究支援について，学会参加等を促す仕組みを構築す ・2021年度（令和3年度）に構築した科研費獲得のためのインセンティブ制度を活用し，学会参加や図書進し，高度な教育研究を充実する。【6】る。【6】館間相互利用サービスなど大学院生の研究活動を経済的に支援する制度を創設，2023年度（令和5年度）から運用を開始する。

Ⅲ

・なお，大学院生と学内外の研究者等との交流について，事例研究科目の「都市経営学事例研究B」のフィールドワーク等を通じて，積極的な交流を行った。

〔教育学研究科〕
・大学院生と教員との共同研究を推進するため，2021年度（令和3年度）に構築した科研費獲得のためのインセンティブ制度を活用し，学会参加や図書館間相互利用サービスなど大学院生の研究活動を経済的に支援する制度を創設，運用を開始した（制度活用件数4件）。

7 大学院生と教員との共同研究を推進する。【7】・また，修士論文について，指導教員を共同研究者として位置付け，学会での発表や学会誌への投稿を目標に取り組むとともに，教育学部で推進している地域連携事業に大学院生が共同研究として参画できる仕組みを構築した。その他，教員と大学院生が共著した論文が，投稿に向けた査読を受けてい［継］大学院生と教員との共同研究に対する研究支援の在り方 る。
について検討する。【7】〔都市経営学研究科〕
・大学院生と教員との共同研究を推進するため，2021年度（令和3年度）に構築した科研費獲得のためのインセンティブ制度を活用し，学会参加や図書館間相互利用サービスなど大学院生の研究活動を経済的に支援する制度を創設，2023年度（令和5年度）から運用を開始する。

Ⅲ〔教育学研究科〕
・2021年度（令和3年度）に実施した社会人学生を含む大学院生を対象とした学習ニーズに関するヒアリングの結果を踏まえ，カリキュラムの発展的な見直しを検討した。
・基礎科目については，児童教育学で用いる研究法の全体像を学ぶ「児童教育学研究法の基礎」（1単位）を2023年度（令和5年度）から開講することとした。
・また，基幹科目と応用科目の履修基準の見直しを行い，幼稚園教諭専修免許状科目に「教育実践学
特講Ⅰ・Ⅱ」，小学校教諭専修免許状科目に「教育実践研究」，「学習材開発研究」，「初等教育の理論［継］2021年度（令和3年度）に実施した社会人学生の学習ニー と応用」，「芸術教育の理論と応用」を追加することとした。
社会人学生のニーズに応じた教育カリキュラムを展開し，分野
ズ調査の結果を踏まえ，社会人学生の学習ニーズに応じた教8
横断的な履修体系を充実する。【8】育カリキュラムや履修体系について検討する。【8】〔都市経営学研究科〕
・2021年度（令和3年度）に実施した社会人学生への学習ニーズに関するヒアリングの結果を踏まえ，時間割編成の調整やカリキュラムの発展的な見直しを検討した。
・基礎科目について，社会調査に関連した文献調査の作法や調査法の指導方法等を充実させるため，「都市経営学総論A・B」の教育内容の見直しを行った。

5Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育方法等の改善

中
期
目
標

No.

各学部及び研究科の教育目標を実現し，学生にとって魅力ある教育を提供するため，授業内容及び授業方法を改善するとともに，必要な教育環境を整備する。
また，学生が主体的に学習に取り組むことができる多様な学習環境を整備する。

中期計画

令和4年度 業務実績

令和4年度 年度計画

自己評価

・授業内容や授業方法の改善，教員の教授能力等の向上をめざすFD活動について，学生による授業
評価アンケート，教員相互の授業参観，FD研修会，FD講演会を実施した。
・学生による授業評価アンケートについては，各学期末に実施し，各学部長主導で回答結果への対応
や教員への指導等に取り組んだ。
・教員相互の授業参観については，互いに学び合いながら教授能力を高めていくことを目的に，専任教員が担当する全授業科目を対象に実施し，そのうち6授業科目を重点実施対象科目として設定した。他の教員の授業を体感するだけでなく，授業参観後にアンケートを実施することにより，教員自らの自己改善を促すことができた。
［継］2021年度（令和3年度）に実施した学生アンケートの結果等 ・FD研修会については，大学入試を取り巻く環境の変化や本学の入試が果たすべき役割等について議
学生にとって魅力ある教育を提供するため，学生アンケート結 を踏まえ，教員の資質向上や能力開発に寄与するFD研修会や 論を行った（12/7：参加者数51人）。新学習指導要領への対応が必要となる2025年度（令和7年度）入試
9 果やFD研修会，自己点検評価の結果を活用し，教員の資質向 FD講演会等を開催する。学生による授業評価アンケートの結 に向けた議論の素地を築くとともに，入試から卒業に至るまでの課程とそれに対応する3ポリシーを一体
上，能力開発に取り組む。【9】果について，改善課題を明確にし，授業内容や授業方法の改 的に見つめ直す良い機会とすることができた。
善等に努める。【9】・FD講演会については，本学の特色である地域連携を通じ，学生が探究すべき問題を設定しその解決に主体的に取り組んでいく教育の構築を考えるため，田中優日本福祉大学教授を講師に招き，「地域連携PBLを通じた学生の学びと変容」をテーマに実施し，「キャンパスは街」を掲げて地域連携に取り組む本学の教育の質の向上を学部横断的に検討する良い機会とすることができた（3/3：参加者数60人）。
・また，2021年度（令和3年度）の学生による授業評価アンケートの分析結果等を掲載したFD活動報告書を作成し，教職員や学生と共有した。

6

Ⅲ

・電子書籍については，2021年度（令和3年度）から導入し，633冊所蔵している。また，電子書籍とオンラインデータベースについては，これまでは学内ネットワークに接続していないとアクセスができなかったが，11月から電子書籍や一部のデータベースは学外からもアクセスができるようになった。
・学外アクセス環境の充実等を踏まえ，都市経営学部1年生の「大学入門ゼミ」で毎年度実施しているガイダンスや個別利用説明会について，他大学の取組を参考にしながら，施設や文献検索に関する説明動画の制作や電子書籍の利用方法に関する資料の作成など，電子書籍とオンラインデータベースの利活用の促進に重点を置いた見直しを行った。

教育研究活動の中心的役割を担う図書館機能を充実し，学生10の自主的な学習を推進する環境の整備をする。【10】・また，紙媒体で配布している利用手引についても見直しを行い，内容を簡潔にし，詳細は利便性を高めるためにレイアウトを見直したホームページで紹介することとした。さらに，洋雑誌とオンラインデータ［継］電子書籍とオンラインデータベースの利活用を促進するた ベースについては，11月～12月に教員対象の利用実態調査を実施した。その他，電子書籍の利活用をめ，学生へのガイダンス内容の見直しを行う。【10】促進するため，ポスター掲示や授業でのアナウンス，新着図書のメール配信等の啓発活動を行った。

Ⅲ

・附属図書館の利用について，新型コロナウイルス感染症の影響で2020年（令和2年）3月から学外者の利用を停止していたが，8月から事前予約制や人数制限等を設けた上で受入れを再開した。
・また，学生選書ツアー（7月・12月～1月：参加者数36人）やDVDアンケート（9月～10月：参加者数109人），テーマ展示の実施，洋書の配架見直しなど，利用促進に向けた様々な取組を実施するとともに，
図書システムの更新に伴い，蔵書検索機能の強化を図った。

・授業内容や授業方法の改善，教員の教授能力等の向上をめざすFD活動の一環として実施した教員相互の授業参観において，重点実施対象科目のテーマの1つを「オンライン授業の実践」とした。他の教員の授業を体感するだけでなく，授業参観後にアンケートを実施することにより，教員自らの自己改善を促すことができた。
11

オンライン教育のあり方を検討するとともに，教育方法の仕組みを構築する。【11】12

学生が主体的に学習に取り組むことができるよう，学習スペー
スを拡充する。【12】［継］2021年度（令和3年度）に実施した教員相互の授業参観等 ・また，オンライン授業の好事例等の蓄積や情報共有につなげるため，FD委員会においてオンライン教の取組を踏まえて，オンライン授業の好事例等を蓄積・情報共 育の効果検証を行い，総じて対面授業の重要性がより強調される結果となった。一方で，コロナ禍における対面授業からオンライン授業への移行期には，授業内容の見直しや改善，学生評価の在り方等に有するとともに，オンライン教育の効果検証を行う。【11】ついての議論がより活発となり，オンライン授業で使用した教材やコミュニケーション方法等が，今後の教育方法の選択肢を広げる実践例として教員間で共有された。

7Ⅲ

・ボランティア活動など学生の主体的な活動について，9月に学内のボランティア関連のクラブ・サークル
4団体の代表者にヒアリングを実施した結果，新型コロナウイルス感染症の影響で勧誘活動が十分にできなかったことから新入部員の加入が少なく，活動の継続が課題という声が多くあった。
・学外からボランティアの募集があれば，事務局学務課・総務課での内容確認を経て，全学生に紹介しており，2022年度（令和4年度）は12件紹介した。また，福山市社会福祉協議会と連携し，福山市社会福祉協議会に集まるボランティアの募集情報を学内ポータルで紹介する新たな仕組みを11月に構築した。
・地域活動については，企業等とのパイプ役になるなど教職員も積極的に参画しながら，ゼミ活動やクラブ・サークル活動など様々な取組を支援した。
▶福山シティフットボールクラブとの共同プロジェクト/福山シティフットボールクラブの経済波及効果に関する研究の実施，スポGOMIの大会開催▶関係人口創出プロジェクト/山野町の古民家再生，地域イベントへの参加▶地域課題の解決/福山商工会議所青年部が主催する小学生向けの起業体験プログラムへの参加，
ワーケーションツアーの企画提案，日吉台学区の現地調査・地域住民との意見交換・解決策提案，福［継］ボランティア活動等に取り組む学生の声や他大学の先進 山市まちづくりサポートセンターと連携したまちづくり関連団体の活動アンケートの分析・考察
学生のボランティア活動など主体的な活動を推進する仕組み・
13
事例を踏まえ，ボランティア活動等の主体的な活動を支援する ▶福山駅周辺の再生/OPEN STREET FUKUYAMAへの参加
体制を構築する。【13】▶ボランティア活動の推進/町内会と連携した鞆の浦の海辺清掃，地域法人と連携したフードロス減少に仕組みや体制について検討する。【13】向けた食べるボランティア（食料配布）▶空きキャパシティの利活用/地域住民等と連携した内海町の公園リノベーション
・その他，学生・大学院生の研究活動，ビジネスアイデア，企業とタイアップした新事業，社会貢献活動，
学生イベント等を紹介する「福山市立大学アイデアピッチ」（11/12：参加者数66人）を大学祭で開催するとともに，ソフトバンク㈱と連携した市内4大学合同でデジタル人材の育成を目的とした学生対象の特別講義（10月：本学参加学生数15人）を実施した。
・また，ビジネスプランコンテストに学生が積極的に参加し，「キャンパスベンチャーグランプリ中国大会」と「ひろしまベンチャー助成金」において入賞を果たした。

14 起業活動等について相談できる仕組みづくりに取り組む。【14】8Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標

中
期
目
標

No.

基礎研究はもとより，独創的・先進的な研究及び地域・社会の課題解決に資する研究を推進し，もって児童教育学・都市経営学を充実させるとともに，地域の発展に資する長期的・実践的研究に取り組む。
また，外部資金の積極的な獲得と活用によって，学内外との研究交流を活発に行い，その研究成果を教育，地域及び社会へ広く還元する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

・2022年度（令和4年度）の重点研究は，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし，採択された8件のうち1件が学部横断的研究であった。
▶地域における多文化社会構築への基礎的研究：福山市を中心に （学部横断的研究）▶子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）との連携によるアートを取り入れた予防的教育-通常/要支援妊婦等を対象として▶延長保育における保育方法に関する研究-保育者による子どもへのかかわりに着目して▶教師と子どもの信頼関係に関する研究-哲学対話におけるファシリテーターのあり方に着目して▶アート活動による福山本通商店街のにぎわい創出に向けた実践的研究
独創的・先進的な研究，地域・社会の課題解決に資する研究を［継］審査においてテーマに沿った分野横断的研究を評価する ▶戦後福山市重度・重複障害児教育史研究-資料の収集・分析と関係者への聞き取り調査推進するため，両学部において，分野横断で実践的な研究や15仕組みを実施するとともに，中長期的研究に対する配分等につ ▶芦田川かわまち広場における魅力向上施設に関する研究
中長期的な展望をもった研究に取り組むことができる制度を構▶水質調査に基づくため池の被災時における水資源利用可能性の検証
いて検討する。【15】築する。【15】
・重点研究の活性化に向け，2023年度（令和5年度）から，審査の際に科研費の獲得・申請状況が評価されるよう見直しを行った。

自己
評価

Ⅲ

・中長期的研究の推進については，研究活動の活性化に向けた基盤研究・重点研究の制度見直しを検討する中で，引き続き制度の構築に向けた検討を行う。

〔教育学部〕
・新型コロナウイルス感染症の影響で2022年度（令和4年度）に開催延期となった，研究交流会と児童教
育学シンポジウムを実施する「学術の日」を開催し，教職員，学生，卒業生，修了生，学外者など様々な参加者で，児童教育学に関する議論や交流を深めた（6/12：参加者数延べ234人（研究交流会149人，
児童教育学シンポジウム85人））。
・今後について，研究交流会は毎年実施，児童教育学シンポジウムは隔年実施に向け検討していくことを確認した。
16

児童教育学・都市経営学の構築に向けた研究活動を推進する。【16】［継］児童教育学シンポジウムを継続・発展させ，児童教育学研 〔都市経営学部〕
究会の立上げを検討する。都市経営学研究会を継続・発展させ ・3ポリシーやカリキュラムの発展的な見直しなど，都市経営学部の総合的な議論や共通認識を形成する。【16】る場として，教員で構成する都市経営学部の集いを6回開催した。
・その議論等を踏まえ，都市経営学研究会の開催について，学内向けと学外向けに分けつつ，学内向けについては教員の研究内容の共有を目的として月2回程度，学外向けについては都市経営学・都市経営学部の情報発信を目的として年数回開催するなど，2023年度（令和5年度）以降の開催に向け，引き続き検討していくことを確認した。

9Ⅲ

・教員の研究シーズについて，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，2月～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて企業等に配布するとともに，ホームページでも公開した。配布の際，ニーズ調査を合わせて実施し，その調査結果を基に，企業等との今後の連携可能性を探っていく。

17［拡］研究シーズ集をリニューアルし，企業に情報提供するとと学内外との研究交流を活発に行うため，地域との研究交流を推もに，地域のニーズ調査を実施し，効果的なマッチングの仕組進する。【18】
みづくりを行う。【18】（【再掲28，58】）

・また，研究シーズ集は，3月に開催された福山商工会議所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等の際にも配布し，連携事業の希望や本学への相談があった場合は，本学に情報提供がある新たなマッチングの仕組みを構築した。なお，㈱中国銀行とは，2023年度（令和5年度）に遺贈による寄附に関する連携協定の締結を予定しており，新たなマッチ
ングの仕組みが更に加わることになる。

Ⅲ

・地域との研究交流について，学内での検討や意見交換を重ねるなど，更なる推進に向けて必要不可
欠である教職協働体制の強化を図った。
・教育学部の地域連携事業として，2月から新たに「FCU EDU＋」を開始し，保育士・教員の授業づくりや活動での困り事等の相談窓口の開設により，学外とのつながり創出につなげていく。
・また，学生・大学院生の研究活動，ビジネスアイデア，企業とタイアップした新事業，社会貢献活動，学生イベント等を紹介する「福山市立大学アイデアピッチ」を大学祭で開催し，学生の研究成果の発表を通じた地域との研究交流を図った（11/12：参加者数66人）。

・近年，科研費の申請件数が減少傾向であったことから，最近の動向や取組等の情報収集をするため，
公立大学協会等が主催する研修会やセミナーに積極的に参加するとともに，11月に先進大学である県立広島大学への視察を行った。
・また，本学の研究活動の促進・向上を図るための施策の審議等をするため法人役員と大学役職者で構成する研究推進会議において，申請件数の増加に向けて全学を挙げて取り組むことを確認し，各学部教授会においてその旨を周知するとともに，研修会の見直しを行うなど様々な取組を実施した。
▶近年，科研費の採択を受けた教員を講師とした，ノウハウ等を解説する研修会の実施（8/9：参加者数43人）▶外部講師による研究計画書の作成に関するノウハウ等を解説する動画の教員への提供▶経験豊富な教員による，申請書類の点検等の実施
18

本学の研究推進に不可欠である科研費等外部資金の獲得に全教員が取り組むことができるよう支援する。【17】［継］45歳以下の若手教員を中心に科研費申請に関する支援を ・取組の結果，12件の申請が実現し，そのうち45歳以下の若手教員は7人，申請率50％と，2021年度（令和3年度）の2人，申請率22％と比較して増加した。12件の申請に対し5件（基盤研究（C）4件，若手研行う。【17】
究1件）が2023年度（令和5年度）科研費として採択されるとともに，2022年度（令和4年度）科研費として研究活動スタート支援が1件採択された。
・2022年度（令和4年度）の申請件数12件，採択件数5件は，2021年度（令和3年度）の申請件数8件，採択件数2件と比較して，申請件数は1.5倍，採択件数は2.5倍となり，申請支援に関する様々な取組の成果が少しずつ現れている。一方で，新型コロナウイルス感染症の影響等で計画どおりに研究できなかった科研費は研究期間の延長が認められており，11件が2023年度（令和5年度）まで延長になったため，申請件数の更なる増加につながらなかった側面もある。

10Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の確保及び支援に関する目標（１）学生の確保

中期
目標

受験生の動向を踏まえた効果的な入試広報を展開するとともに，国内外からの意欲のある優秀な学生の確保に向けた取組を積極的に進め，志願者及び入学者を確保する。

11

No.

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・大学の諸活動に関する広報を組織的に推進するため，広報企画会議を月1回のペースで開催した（開催回数11回）。その広報企画会議において，入学者の志望動向の実態を把握し，本学の広報活動に活用するため，4月に2022年度（令和4年度）各学部新入生を対象としたアンケート調査を実施した。また，
広報関係予算の効率的かつ効果的な執行と広報活動の可視化を図るため，広報計画を策定した。
・各学部新入生アンケート調査の結果や進学雑誌等から，大学の選定には高校の進路指導担当者の薦めや保護者の意向が働いていること，受験生自身がその大学で何を学べるのかを重視していることが分かったことから，高校教員が進路指導に活用する情報サイトや保護者向け冊子での情報発信，大学案内を補完する受験生向けリーフレットの制作など，戦略的な入試広報を展開した。
・また，高校ガイダンス・高校訪問で得た情報や意見等も反映させ，在学生による母校のガイダンスでの大学紹介を実施し，参加した高校生から卒業研究やゼミのことなど多くの質問があり，好評であった（実施校数2校（市内2校））。さらに，オンラインで実施した学部ガイダンスについて，アンケートの回答者のほとんどが「満足」と回答するなど好評で，参加者のうち本学の志願者が延べ65人と，志願者の確保につなげることができた（6/25：参加者数66人（教育学部40人，都市経営学部26人））。
・その他，本学の学びの特徴や魅力をPRするため，広報計画に基づいた様々な取組を実施した。
▶広域高校訪問/181校（市内25校，県内38校，県外118校）▶大学役職者による高校訪問/6ルート（27校）▶高校進路指導担当者向け大学説明会（6/22：参加者数23人）▶広島県高等学校PTA連合会主催国公立大学進学説明会（8/11：参加者数約350人）▶留学生向け大学進学説明会（9/2：参加者数9人（留学生1人，教職員8人））▶広電バスラッピング広告（2021年（令和3年）10月～2022年（令和4年）9月）▶コンパクト動画の制作・公開（全5本（大学，教育学部，都市経営学部，オープンキャンパス，インター
ネット出願））▶スタディサプリ受験WebDMの実施（中四国地方の高校2年生～3年生約5,000人）▶DM（進研模試デジタルサービス）の実施（進研模試を受験した高校3年生）［継］受験生の動向を踏まえながら，ウェブサイトやパンフレット ▶高校への出張講義/9校（県内8校，県外1校）
高校生の実情を踏まえるとともに，アドミッションポリシーに基づ▶進学相談会/高校会場38校（市内6校，県内19校，県外13校)，会場形式22会場（市内6会場，県内5会
等の多様な媒体を活用した効果的な入試広報を展開する。
19 き，学習意欲の高い学生の受入れを促進する入試広報に取り場，県外11会場）【19】組む。【19】▶大学訪問の受入れ/6校（市内3校，県内2校，県外1校）【目標指標：志願者数1,570人】▶進学情報サイト・進学情報誌・新聞への掲載，SNS（LINE）の活用▶備後の経済情報誌「ビジネス情報」での学部生や，大学院（都市経営学研究科）の学びの紹介
・来場型オープンキャンパスについて，2020年度（令和2年度）と2021年度（令和3年度）は新型コロナウ
イルス感染症の影響で開催することができなかったが，2022年度（令和4年度）は3年ぶりに開催した。
動線の確保や教室の定員管理などコロナ禍における工夫を凝らしながら，キャンパスツアー，模擬授業，相談会等を実施し，来場者アンケートの回答者のほとんどが「参考になった」と回答するなど好評であった（7/16～7/17：来場者数720人）。
・あわせて，大学の特徴や魅力を効果的にPRするため，2021年度（令和3年度）に引き続き，7月にホームページ内にオンデマンド型Webオープンキャンパスを開設し，学生生活を紹介する動画を新たに掲載するなどコンテンツの充実を図るとともに，サイトへの訪問を促すためSNS等を活用した情報発信にも取り組んだ。
・また，他大学の広報活動の取組を把握するため，10月に府中商工会議所主催の近畿大学ブランド戦
略セミナーに参加し，9年連続大学志願者数日本一を誇る近畿大学の広報力や独自性を打ち出したブランド戦略を学んだ。
【目標指標の達成状況：志願者数1,303人】
・総志願者数の減少，年内入試で入学を決める受験生の増加等が影響し，全国的に公立大学後期日程の志願者数が減少し，志願倍率も低下した。あわせて，前年度の入試結果，志願者動向，大学入学共通テストの平均点等を分析して各予備校が設定する本学のボーダーが，特に都市経営学部後期日程において上昇した。その結果，後期日程において本学への出願を避けた受験生が多く発生し，志願者数が減少した。その一方で，教育学部教育コースについては，全国的に教員志望者が減少しているにもかかわらず，前期日程・後期日程共に志願者数が増加した。

12

Ⅲ

〔教育学部・教育学研究科〕
・学部生に大学院生の修士論文発表会への参加を呼び掛け，4/21開催の中間発表会には4人，7/7開
催の研究構想発表会には3人，2/16開催の最終発表会には3人の学部生が参加した。
・また，研究交流会と児童教育学シンポジウムを実施する「学術の日」を開催し，教職員，学部生，大学院生，卒業生，修了生，学外者など様々な参加者で，児童教育学に関する議論や交流を深めた（6/12：
参加者数延べ234人（研究交流会149人，児童教育学シンポジウム85人））。
志願者及び入学者を確保するため，学部生と大学院生の教育［継］学部生や大学院生の研究発表会の相互参加等を通じ，学 〔都市経営学部・都市経営学研究科〕
20 研究交流の機会をより高め，本学大学院の魅力を周知するよう部生と大学院生との教育研究交流を図る。【20】・学部生の卒論発表会，大学院生の修士論文発表会への参加をそれぞれ呼び掛け，2/9開催の卒論発取り組む。【20】
表会に大学院生1人が参加した。

Ⅲ・また，大学院生が教育補助業務を行うティーチング・アシスタントを通じて，実験・実習・演習等で大学院生と学部生が交流し，大学院生の知識や技能等の伝達に寄与するとともに，大学院を身近に感じられる機会を設けている。

〔教育学研究科〕
・2021年度（令和3年度）に実施した社会人学生を含む大学院生を対象とした学習ニーズに関するヒアリ
ングを社会人ニーズ調査の代替とするとともに，福山市教育委員会と意見交換を行った。その結果も踏まえながら，「小学校の現職教員向け」，「就学前施設職員向け」，「リカレント用」の3種類の社会人向け
大学院パンフレットを制作した。
・パンフレットは，福山市教育委員会や各種研修会で配布をし，引き続き様々な機会を捉えて大学院進学のPRを展開していく。
また，社会人のニーズに対応したカリキュラム構成や受入体制 ［拡］社会人向け大学院パンフレットを制作し，商工会議所の会
21 等をPRし，研究意欲のある社会人の大学院進学を推進する。 員総会や会報誌など多様な広報手段を活用しながら効率的か 〔都市経営学研究科〕【21】
つ効果的に配布する。社会人のニーズ調査を実施する。【21】 ・都市経営学研究科の取組を広くPRするため，これまでの修了生の修士論文の概要や，備後の経済情報誌「ビジネス情報」に掲載された都市経営学研究科の取組など，実際の取組の紹介を中心とした社会人向け大学院パンフレットを制作した。
・パンフレットは，近隣の商工会議所等を訪問した際や各種会議，教員の教育研究活動等の機会を通じて配布をするとともに，その際，社会人ニーズ調査としてヒアリングや意見交換を行った。

13Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の確保及び支援に関する目標（２）学生への支援

中期 外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，生活面での相談体制やメンタルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。また，学習しやすい環境づくり，学習相談体制及び自主活
目 動の支援体制を整備するとともに，就職支援体制を強化する。
標

No.

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・学生が安心して学生生活を過ごせるよう，心とからだのサポートセンター内に設置した医務室，障害学
生支援室，心の相談室が連携して，学生の修学面，生活面，健康面に関する支援や指導を行っている。
外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，心身等の問題を22抱える学生を支援するとともに，生活面での相談体制やメンタ
ルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。【22】・そのうち，障害学生支援室については，相談体制の充実を図るため，支援員に都市経営学部の教員2［継］修学面に係る配慮について，学内で構築した実施体制で 人を新たに加え，支援員を6人から8人に増員するとともに，学生からの申出に基づいた合理的配慮を相談・支援する。その他の生活面や健康面での相談・支援体制 検討し，対象学生に応じた支援を実施した。
について，見直しを行う。【22】・また，心の相談室については，相談業務のサポート役を担う業務調整員を新たに設置し，教育学部の教員1人を配置した。

Ⅲ・2021年度（令和3年度）に実施した外国人留学生が学習しやすい環境や求める学習相談体制等に関する学生・教員対象のアンケート調査の結果を踏まえ，外国人留学生と指導教員に対して，支援の満足度や課題等についてヒアリングを実施した。

23 また，外国人留学生の履修相談体制を確立する。【24】・ヒアリングの結果等を踏まえ，外国人留学生の支援体制の1つとして，日本語での論文作成について，
文法など日本語に困難を抱えている外国人留学生に対し，指導教員と教育学部学生委員会の教員が［継］2021年度（令和3年度）に実施した外国人留学生アンケート 専門的指導を行う体制を整備した。
の結果を踏まえ，外国人留学生がスムーズに履修できる相談体制を検討する。【24】・また，本学が会員として加入しているひろしま国際センターが実施する，教育研究活動に必要な高度な日本語を学ぶことができる研修を留学生に紹介し，受講を促進するなど，関係団体の支援策も活用しながら外国人留学生の支援を行った。

Ⅲ・障がいのある学生への支援に関する教職員の理解や対応力を向上させるため，研修会等の実施計
画を策定し，支援に関する活動の体系化を行った。

24

研修会の実施等により，障がいのある学生等の支援における職員の対応力を向上する。【23】［継］障がいのある学生等の支援のための研修会や講習会等の実施計画を策定する。【23】・その実施計画に基づき，日本学生支援機構が配信している動画を視聴するオンデマンド形式の研修会を開催し，改正障害者差別解消法の施行に向けて，事例を踏まえながら入試や授業における合理的配慮等を学んだ（2月：参加者数68人）。
・また，障がいを理由とする差別の解消の推進に向け，教職員対応要領を新たに制定した。

14

Ⅲ

・2021年度（令和3年度）に作成した調査票を基に，学生の学習環境に関する実態調査（量的調査）を実施した（6月～7月：対象者2年生～4年生）。調査結果について，業務改善や附属図書館の利用者数の増加に向けた分析等を行い，課題を把握する中でその対応策を検討した。
・その結果，学生の状況や態様に応じた図書館サービスの必要性や，利用されている図書館サービスに偏りがあること，附属図書館や自習室以外を学習場所としている学生が一定数いること等が分かった
ことから，その対応策を検討した。

25

学習しやすい環境づくりのため，図書館施設の充実により，学
生の自主学習環境を向上する。【25】・大学院生と研究生の研究活動を支援するため，貸出冊数の上限を15冊から20冊に緩和した。また，学習場所としての附属図書館の環境のメリットや図書館サービスを周知するとともに，図書館運営に学生のニーズやアイデアを反映させるため，2023年度（令和5年度）から学生ボランティアを募集することとし［継］学生の学習環境に関する実態調査（量的調査）を実施し， た。さらに，来館せずに質問や相談ができるオンラインレファレンスの開始も検討する。
課題を把握する中でその対応策を検討する。【25】Ⅲ

・その他，学外アクセス環境の充実，ガイダンスや利用手引の見直しを行った。また，学生選書ツアー（7月・12月～1月：参加者数36人）やDVDアンケート（9月～10月：参加者数109人），テーマ展示の実施，洋書の配架見直しなど，附属図書館の利用促進に向けた様々な取組を実施するとともに，図書システムの更新に伴い，蔵書検索機能の強化を図った。
・取組の結果，学生の来館回数が2021年度（令和3年度）15回/年から20回/年に増加した。

・オフィスアワーの活用について，学期ごとに学生に周知した。また，オフィスアワーの有効活用を検討するため，10月に教員，12月に学生を対象としたアンケート調査を実施し，活用状況等について情報収集を行った。
・その結果，十分に活用されていないという現状がある一方で，オフィスアワー以外の時間での相談や質問が多く，学生が教員に相談や質問をしやすい環境の整備が必要というニーズも分かったことから，学生へのオフィスアワーの周知の際，2023年度（令和5年度）から，これまで公開していなかった教員のメールアドレスを付記することとした。
学習相談体制，自主活動の支援体制を整備するため，ゼミ担 ［継］学生の学習相談及び自主活動の支援体制の充実に向け
26 当教員及び関係部署が連携協力して，学習相談及び自主活動 て，オフィスアワーの有効活用を推進する。【26】【目標指標の達成状況：標準修業年限4年内卒業率91.6％】の支援を充実する。【26】【目標指標：標準修業年限4年内卒業率93.0％】
・卒業者数で見ると2021年度（令和3年度）よりも多く，計算上の分母となる2019年度（令和元年度）入学者数が多かったため，2022年度（令和4年度）の標準修業年限4年内卒業率は低下した。なお，退学者数は減少している。また，全学と教育学部に設置している学生委員会について，都市経営学部においても2023年度（令和5年度）に新たに立ち上げ，学生の指導・サポート体制の強化を図る。

15

Ⅲ

・就職支援について，経験豊富なキャリアデザインセンターの相談員が学生の相談に個別に対応しながら，企業説明会や試験対策講座の実施など学生のニーズと学年の進行に応じた様々な取組を実施した。
▶民間企業就職希望者向け就職全体ガイダンス（4/20：参加者数3年生157人）▶個人面接対策講座（4/27：参加者数4年生21人）▶インターンシップ基礎セミナー（5/11：参加者数2年生～3年生119人）▶教育学部向け就職全体ガイダンス（5/18：参加者数3年生85人）▶職務適正テスト（5月：参加者数2年生～3年生109人）▶インターンシップにも活かせる面接&マナー講座（7/20：参加者数2年生～3年生33人）▶保護者向け就職説明会（7/30：参加者数46世帯63人）▶キャリアセミナー公務員編（10/20：参加者数1年生～3年生27人）▶業界研究セミナー（11月～1月：参加企業数19社，参加者数1年生～3年生延べ164人）▶キャリアセミナー保育士編（12/5：参加者数1年生～4年生31人）▶学内合同企業説明会（3/1：参加企業数50社，参加者数1年生～4年生64人）
27［継］入学から卒業まで一貫した実践的かつ体系的なプログラ
就職支援体制を強化するため，多種多様な就職活動に対応で ムを実施するとともに，効果検証を行いプログラムの見直しをきるキャリア教育を充実する。【27】行う。【27】【目標指標：就職希望者就職率100％】

・一方，過去の実施状況等を勘案し，模擬個人面接の実施時期の見直しなど一部取組の見直しを行った。また，都市経営学部の専門教育科目「企業・行政実習」で実施している地域の企業や行政機関でのインターンシップについて，企業等からの要望を踏まえ，2023年度（令和5年度）からインターンシップ実
施期間を7日間から5日間に緩和することとし，これにより受入団体数の増加が期待できる。
・学生や教職員の利活用・利便性向上，事務効率化，経費節減をめざし，就職支援に特化した専門シス
テムへの移行が決定している就職支援システムについて，2023年（令和5年）からの運用開始に向け，システムの構築を行った。
【目標指標の達成状況：就職希望者就職率99.6％】
・就職希望者のほぼ全員の就職が決まり，99.6％という高水準を維持することができた。引き続き，入学
から卒業まで一貫した実践的かつ体系的なプログラムを実施する本学の特長を生かしながら，全学を挙げて学生のバックアップをしていく。

16

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
４ 社会貢献に関する目標

中
期
目
標

No.

地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し，大学の知的資源を活用した支援や提言を行うなど，地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
地域における教育の高度化をめざし，関係機関との連携を進める。
また，社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社会人の研究参加の仕組みを充実させるとともに，公開講座，ワークショップ等の開催を積極的に行う。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・教員の研究シーズについて，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，2月～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて企業等に配布するとともに，ホームページでも公開した。配布の際，ニーズ調査を合わせて実施し，その調査結果を基に，企業等との今後の連携可能性を探っていく。

地域のシンクタンクとしての役割を果たすため，地域社会に根 ［拡］研究シーズ集をリニューアルし，企業に情報提供するとと28 ざした教育研究活動を展開し，地域社会に対してその成果を発 もに，地域のニーズ調査を実施し，効果的なマッチングの仕組信する。【28】
みづくりを行う。【28】（【再掲18，58】）

・また，研究シーズ集は，3月に開催された福山商工会議所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等の際にも配布し，連携事業の希望や本学への相談があった場合は，本学に情報提供がある新たなマッチングの仕組みを構築した。なお，㈱中国銀行とは，2023年度（令和5年度）に遺贈による寄附に関する連携協定の締結を予定しており，新たなマッチ
ングの仕組みが更に加わることになる。
・地域との研究交流について，学内での検討や意見交換を重ねるなど，更なる推進に向けて必要不可
欠である教職協働体制の強化を図った。
・教育学部の地域連携事業として，2月から新たに「FCU EDU＋」を開始し，保育士・教員の授業づくりや活動での困り事等の相談窓口の開設により，学外とのつながり創出につなげていく。
・また，学生・大学院生の研究活動，ビジネスアイデア，企業とタイアップした新事業，社会貢献活動，学生イベント等を紹介する「福山市立大学アイデアピッチ」を大学祭で開催し，学生の研究成果の発表を通じた地域との研究交流を図った（11/12：参加者数66人）。

17

Ⅲ

・連携研究の今後の在り方について，5月に地域連携フェロー等と意見交換を行い，各取組について経緯等の違いはあれど関連付けることで横断的な取組とし，シナジー効果を高めていく必要性を確認した。また，大学改革・将来像ワーキンググループにおいてもこれまでの経過やプラットフォームの在り方等について意見交換を行い，新たな複合施設の活用方法の検討等を踏まえながら，引き続き検討していくこととした。

29

また，地域貢献活動の拠点となるプラットフォームを構築する。 ［継］地域連携フェローの取組から優先課題を見定め，連携研【29】
究のためのプラットフォームについて検討する。【29】・地域連携の推進や新たな複合施設の活用方法等について，最近の動向や取組等の情報収集をするため，6月～11月に先進大学（新見公立大学，広島大学，県立広島大学）への視察を行うとともに，広島
市立大学の産学連携に関する発表会を聴講した。そして，事務局3課の垣根を越えた事務局横断チー
ム「チームシナジー」を組織し，現状や課題の整理，アイデアソン等に取り組むとともに，福山市等の関係団体とも意見交換を行った。

Ⅲ・また，新たな地域連携の形として，市内の企業，学校，行政等が抱える課題の解決に向けた協働事業を推進するため福山大学が主催するプラットフォーム「福山連携フォーラム」について，福山大学と意見交換を行い，参加の可能性を模索した。

・地域と連携したプロジェクトを推進するために，教員の研究シーズ集の制作や教職協働体制の強化に取り組むとともに，企業や団体等との連携を推進した。
・教員の研究シーズ集については，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，2月～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて企業等に配布するとともに，ホームページでも公開した。配布の際，ニーズ調査を合わせて実施し，その調査結果を基に，企業等との今後の連携可能性を探っていく。
・また，研究シーズ集は，3月に開催された福山商工会議所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等の際にも配布し，連携事業の希望や本学への相談があった場合は，本学に情報提供がある新たなマッチングの仕組みを構築した。なお，㈱中国銀行とは，2023年度（令和5年度）に遺贈による寄附に関する連携協定の締結を予定しており，新たなマッチ
ングの仕組みが更に加わることになる。
30

マッチングから進捗管理まで，地域と連携したプロジェクトを推進する体制づくりに取り組む。【30】［継］地域と連携したプロジェクトを推進するため，企業，学校，
行政等とのマッチングを促進する体制づくりを検討する。【30】 ・教職協働体制の強化については，地域との研究交流の更なる推進に向け，学内での検討や意見交換を重ねた。取組の1つとして，教育学部の地域連携事業として，2月から新たに「FCU EDU＋」を開始し，保育士・教員の授業づくりや活動での困り事等の相談窓口の開設により，学外とのつながり創出につなげていく。また，事務局体制を強化するため，2023年度（令和5年度）4月から地域連携コーディネータ（非常勤嘱託職員）を配置することとし，8月に選考試験を実施し，1人を採用決定した。
・企業や団体等との連携については，2021年度（令和3年度）に引き続き，福山シティフットボールクラブと連携した福山シティフットボールクラブの経済波及効果に関する研究（6/14：研究成果の公表），㈱啓文社と連携した学生選書ツアー（7月・12月～1月：参加者数36人），ソフトバンク㈱と連携した市内4大学
合同でデジタル人材の育成を目的とした学生対象の特別講義（10月：本学参加学生数15人）等を実施した。
・また，福山市とも，学生によるワーケーションツアーの企画提案や「ももクロ春の一大事2023ｉｎ福山市～笑顔のチカラ つなげるオモイ～」の経済波及効果の試算など様々な連携を深めるとともに，新たな複合施設の活用方法等について意見交換を行った。

18

Ⅲ

・教員の研究シーズについて，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，ホームページで公開し，近隣の学校や行政等に配布するとともに，企業等には2月～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて，また，3月に開催された福山商工会議所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等の際にも配布をした。
・また，本学の知的資源を広く市民に還元し，地域における教育を高度化させるため，教員の講師派
遣，ワークショップと公開講座の実施に取り組んだ。
・教員の講師派遣については，出前授業の実施，地域で開催される講演会や研修会への派遣，行政の附属機関委員への就任など220件実施した。また，公開講座を5講座，ワークショップを7講座開催した。
【公開講座】▶「近世福山城下町における洪水とその対策」/吉越昭久立命館大学名誉教授（6/25：参加者数86人）▶「児童虐待は増えているの?-児童虐待を予防・防止する支援のあり方について-」/野口啓示教育学部教授（7/2：参加者数52人）▶「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切なこと-これだけは知っておきたい難聴児に必要な配慮と支援-」/片岡祐子岡山大学病院耳鼻咽喉科講師（11/23：参加者数48人）▶「人生100年時代のリスキリングと組織活性の地域底上げ戦略-米国のワークフォース開発の先端と日本のこれから-」/前山総一郎都市経営学部教授（12/19：参加者数66人）▶「さよなら・公開講座2022～2023年3月末で本学を退職される田丸学長のさよなら講演会～」/田丸敏
地域における教育の高度化をめざすため，地域の教育・保育・［継］企業，学校，行政等に研究シーズ集を情報提供し，出前授 髙学長（3/18：参加者数86人）
31 子育ての向上及び地域の持続的発展のための事業に取り組
業等での連携に活用できる取組を行う。【32】【ワークショップ】
む。【32】〔多文化共生〕▶「異文化ケアと地域コミュニティについて考える～誰一人取り残さない地域の構築を目指して～」/金本林珂広島キリスト教社会館デイサービスかりん職員，朝倉美江金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科教授（7/23：参加者数15人）▶「多言語環境に育つ子どもの「ことば」を見る視点」/奥村安寿子東京大学大学院総合文化研究科特任研究員（9/23：参加者数27人）▶「災害時（水害），あなたはどうしますか?」/江原誠一福山市危機管理防災課次長（地域防災担当），豊田美希福山市福祉総務課次長（福祉担当）（10/30：参加者数18人）▶「「まぜこぜ社会」から考える、これからの社会のあり方」/秋山愛子国連アジア太平洋経済社会委員会
社会課題担当官（12/17：参加者数9人）▶「「外国人集住団地」における多文化共生・共存の試み」/岡﨑広樹芝園団地自治会事務局長，喜屋武
カストロアベル勇㈱ジャパンリビングサポート代表（1/28：参加者数11人）〔子育て〕▶「これからの子育てに安心・安全を感じるためのアートを活かしたワークショップ」/正保正惠教育学部
教授，弘田陽介大阪公立大学文学部教授，渋谷清教育学部教授，山内加奈子教育学部講師，渡邉真帆教育学部講師，栗林寛子福山市中央図書館司書（9/3，9/10，9/24，10/1：参加者数1人）〔絵画〕▶「はじめる絵画講座-デッサンしてみませんか?-」/渋谷清教育学部教授（9/10，9/24，10/1，10/8，
10/15：参加者数10人）

19

Ⅲ

・高大連携事業について，広島県立松永高校，福山市立福山高校，岡山県立笠岡高校，近畿大学附属
広島高校福山校の4校で教員が授業等を行う地域探究活動等を実施した。
▶広島県立松永高校/地域課題の探求と支援がテーマの講演の実施▶福山市立福山高校/山野町の活性化に向けた古民家を活用した取組の実施▶岡山県立笠岡高校/総合探究に関する講義の実施▶近畿大学附属広島高校福山校/総合探究に関する講義の実施
32 また，教育委員会や諸学校と連携した事業を拡充する。【33】［継］小学校・中学校・高等学校との連携事業に取り組む。【33】・また，広島県立沼隈特別支援学校において，本学の教員の指導の下，学生が児童を対象にSTEAM教
育に関する研究授業を実施するとともに，毎月絵本の読み聞かせを行った。

Ⅲ・さらに，広島大学附属福山高校との新たな連携について各学部で検討・協議を行い，2023年度（令和5年度）からの実施に向けた調整を行った。

・多文化共生をテーマとしたワークショップについて，2021年度（令和3年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で全てオンライン形式での開催だったが，2022年度（令和4年度）は対面形式での開催を再開
し，5講座の開催を通じて，多様な人々が出会い，つながる場を提供し，地域の多文化共生ネットワークのハブとしての役割を果たした。
▶「異文化ケアと地域コミュニティについて考える～誰一人取り残さない地域の構築を目指して～」/金本林珂広島キリスト教社会館デイサービスかりん職員，朝倉美江金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科教授（7/23：参加者数15人）▶「多言語環境に育つ子どもの「ことば」を見る視点」/奥村安寿子東京大学大学院総合文化研究科特任研究員（9/23：参加者数27人）▶「災害時（水害），あなたはどうしますか?」/江原誠一福山市危機管理防災課次長（地域防災担当），豊田美希福山市福祉総務課次長（福祉担当）（10/30：参加者数18人）▶「「まぜこぜ社会」から考える、これからの社会のあり方」/秋山愛子国連アジア太平洋経済社会委員会
社会課題担当官（12/17：参加者数9人）▶「「外国人集住団地」における多文化共生・共存の試み」/岡﨑広樹芝園団地自治会事務局長，喜屋武
カストロアベル勇㈱ジャパンリビングサポート代表（1/28：参加者数11人）

33 多文化共生の推進など，国際化に取り組む。【31】［継］2021年度（令和3年度）に実施した多文化共生の推進に関するアンケートの結果を踏まえ，多文化共生のネットワークの・また，多文化共生ネットワークの拡大に向け，相互理解を深める機会とするため，国際交流協定校等
拡大に取り組む。【31】との交流を推進した。
▶フエ市（ベトナム）の教職員の指導能力開発向上のための研修の受入れ（10/10：本学参加者数8人，フエ市参加者数8人）▶チュラロンコン大学（タイ）とのオンラインセミナーの実施（11/25：本学参加者数8人，チュラロンコン大
学参加者数37人）▶アラスカ大学フェアバンクス校とのオンライン交流会の実施（11/30：本学参加者数16人，アラスカ大学
フェアバンクス校参加者数12人）▶南京曉荘学院幼児師範学院との国際交流協定の更新（2023年（令和5年）5月予定）▶ハワイ大学マウイ校との国際交流協定の更新に向けた協議▶トゥルク大学（フィンランド）の教員との研究会での教員交流の実施（10/20：本学参加者数3人，トゥルク
大学参加者数2人）

20

Ⅲ

・2021年度（令和3年度）に実施した社会人の学び直し等に関するニーズ調査の結果，約7割が公開講座に，約5割が聴講生制度に興味を持ち，興味のあるテーマは「IT（パソコン・インターネットなど）」，「資格取得」，「社会問題（政治・時事問題など）」，「ビジネス・経済（経営・財務など）」，「地域課題解決」が上位であった。

34

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社
会人向けプログラムの提供や公開講座を充実する。【34】［継］2021年度（令和3年度）に実施した社会人の学び直し等に関するニーズ調査の結果を踏まえた公開講座等を実施する。
公開講座の在り方について検討する。【34】・ニーズ調査の結果を受け，教員に対して公開講座やワークショップの企画案の募集を行い，児童虐
待，コロナ禍における組織マネジメント，多文化共生などニーズ調査の結果を踏まえた提案があり，12
講座（公開講座5講座，ワークショップ7講座）を開催した。また，2021年度（令和3年度）に引き続き，2022
年度（令和4年度）も公開講座の受講者等に対しニーズ調査を実施し，実現に向け検討・調整を行った。
【公開講座】▶「近世福山城下町における洪水とその対策」/吉越昭久立命館大学名誉教授（6/25：参加者数86人）▶「児童虐待は増えているの?-児童虐待を予防・防止する支援のあり方について-」/野口啓示教育学部教授（7/2：参加者数52人）▶「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切なこと-これだけは知っておきたい難聴児に必要な配慮と支援-」/片岡祐子岡山大学病院耳鼻咽喉科講師（11/23：参加者数48人）▶「人生100年時代のリスキリングと組織活性の地域底上げ戦略-米国のワークフォース開発の先端と日本のこれから-」/前山総一郎都市経営学部教授（12/19：参加者数66人）▶「さよなら・公開講座2022～2023年3月末で本学を退職される田丸学長のさよなら講演会～」/田丸敏髙学長（3/18：参加者数86人）【ワークショップ】〔多文化共生〕▶「異文化ケアと地域コミュニティについて考える～誰一人取り残さない地域の構築を目指して～」/金本林珂広島キリスト教社会館デイサービスかりん職員，朝倉美江金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科教授（7/23：参加者数15人）▶「多言語環境に育つ子どもの「ことば」を見る視点」/奥村安寿子東京大学大学院総合文化研究科特任研究員（9/23：参加者数27人）▶「災害時（水害），あなたはどうしますか?」/江原誠一福山市危機管理防災課次長（地域防災担当），豊田美希福山市福祉総務課次長（福祉担当）（10/30：参加者数18人）▶「「まぜこぜ社会」から考える、これからの社会のあり方」/秋山愛子国連アジア太平洋経済社会委員会
社会課題担当官（12/17：参加者数9人）▶「「外国人集住団地」における多文化共生・共存の試み」/岡﨑広樹芝園団地自治会事務局長，喜屋武
カストロアベル勇㈱ジャパンリビングサポート代表（1/28：参加者数11人）〔子育て〕▶「これからの子育てに安心・安全を感じるためのアートを活かしたワークショップ」/正保正惠教育学部
教授，弘田陽介大阪公立大学文学部教授，渋谷清教育学部教授，山内加奈子教育学部講師，渡邉真帆教育学部講師，栗林寛子福山市中央図書館司書（9/3，9/10，9/24，10/1：参加者数1人）〔絵画〕▶「はじめる絵画講座-デッサンしてみませんか?-」/渋谷清教育学部教授（9/10，9/24，10/1，10/8，
10/15：参加者数10人）
・公開講座等の在り方について，これまではオンライン形式での実施など工夫を凝らしながら参加費無料で実施してきたが，今後も継続的かつ安定的な社会貢献活動とするため，より魅力的で多くの方の興味・関心を引き付ける講座内容へのブラッシュアップを前提として，他大学の事例を調査しながら有料化の可能性について議論を開始した。
・議論に当たって，10月に実施したニーズ調査において，有料公開講座に関する設問を設け，実現可能性を調査した。その結果を基に，学内において公開講座の企画案を募集し，絵画をテーマにしたワーク
ショップ1講座については，2023年度（令和5年度）に試行的に有料講座として実施するよう調整を行っ
た。

21

Ⅲ

・公開講座については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮しつつ，対面形式を基本に5講座を開催するとともに，対面で参加できない市民等のニーズに応えるため，開催後1か月間YouTube
でのオンデマンド配信を行った。
▶「近世福山城下町における洪水とその対策」/吉越昭久立命館大学名誉教授（6/25：参加者数86人）▶「児童虐待は増えているの?-児童虐待を予防・防止する支援のあり方について-」/野口啓示教育学部教授（7/2：参加者数52人）▶「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切なこと-これだけは知っておきたい難聴児に必要な配慮と支援-」/片岡祐子岡山大学病院耳鼻咽喉科講師（11/23：参加者数48人）▶「人生100年時代のリスキリングと組織活性の地域底上げ戦略-米国のワークフォース開発の先端と日本のこれから-」/前山総一郎都市経営学部教授（12/19：参加者数66人）▶「さよなら・公開講座2022～2023年3月末で本学を退職される田丸学長のさよなら講演会～」/田丸敏髙学長（3/18：参加者数86人）
・ワークショップについても，対面形式を基本として，多文化共生，子育て，絵画をテーマに7講座開催した。
〔多文化共生〕▶「異文化ケアと地域コミュニティについて考える～誰一人取り残さない地域の構築を目指して～」/金本林珂広島キリスト教社会館デイサービスかりん職員，朝倉美江金城学院大学人間科学部コミュニティ福
また，遠隔講義システムを活用するなど，多種多様な公開講座 ［継］オンラインを活用した生涯学習講座等の開催を推進する。 祉学科教授（7/23：参加者数15人）
35▶「多言語環境に育つ子どもの「ことば」を見る視点」/奥村安寿子東京大学大学院総合文化研究科特任等を開催する。【35】【35】
研究員（9/23：参加者数27人）▶「災害時（水害），あなたはどうしますか?」/江原誠一福山市危機管理防災課次長（地域防災担当），豊田美希福山市福祉総務課次長（福祉担当）（10/30：参加者数18人）▶「「まぜこぜ社会」から考える、これからの社会のあり方」/秋山愛子国連アジア太平洋経済社会委員会
社会課題担当官（12/17：参加者数9人）▶「「外国人集住団地」における多文化共生・共存の試み」/岡﨑広樹芝園団地自治会事務局長，喜屋武
カストロアベル勇㈱ジャパンリビングサポート代表（1/28：参加者数11人）〔子育て〕▶「これからの子育てに安心・安全を感じるためのアートを活かしたワークショップ」/正保正惠教育学部
教授，弘田陽介大阪公立大学文学部教授，渋谷清教育学部教授，山内加奈子教育学部講師，渡邉真帆教育学部講師，栗林寛子福山市中央図書館司書（9/3，9/10，9/24，10/1：参加者数1人）〔絵画〕▶「はじめる絵画講座-デッサンしてみませんか?-」/渋谷清教育学部教授（9/10，9/24，10/1，10/8，
10/15：参加者数10人）

22

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
５ 国際交流に関する目標

中
期
目
標

No.

グローバル化への対応力を育成するため，学生の海外留学に対する支援体制を強化するとともに，より組織的な国際交流が行える体制を整備し，学生及び教職員の国際交流を積極的に推進する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価・2021年度（令和3年度）に実施した留学生の受入れによる効果や受入方法，留学生がどのような支援を求めているのか等に関する学生・教員対象のアンケート調査の結果を踏まえ，外国人留学生と指導教員に対して，支援の満足度や課題等についてヒアリングを実施した。

36

グローバル化への対応力を育成するため，海外からの留学生に対する支援体制を充実する。【36】・ヒアリングの結果等を踏まえ，修学面において，留学生は論文作成等における専門的な支援を求めていることが分かったことから，修学面の支援策の1つとして，日本語での論文作成について，文法など日
本語に困難を抱えている外国人留学生に対し，指導教員と教育学部学生委員会の教員が専門的指導［継］海外からの留学生に対する支援体制について，2021年度を行う体制を整備した。
（令和3年度）に実施したアンケート調査の結果を踏まえた検討を行う。【36】・また，本学が会員として加入しているひろしま国際センターが実施する，教育研究活動に必要な高度な日本語を学ぶことができる研修を留学生に紹介し，受講を促進するなど，関係団体の支援策も活用しながら外国人留学生の支援を行った。

Ⅲ

・学生の海外体験の支援について，2021年度（令和3年度）に実施した学生が望む海外体験の内容やそれに伴う懸念事項等に関する学生・教員対象のアンケート調査の結果を踏まえ，他大学の取組を調査・研究しながら検討を行った。

37

また，海外留学や研修など学生の海外体験を支援する制度を充実する。【37】・アンケート調査の結果，コロナ禍ということもあり学生・教員ともに国際交流協定校とのオンライン交流を求めていることが分かったことから，国際交流協定校等との交流を推進した。
▶チュラロンコン大学（タイ）とのオンラインセミナーの実施（11/25：本学参加者数8人，チュラロンコン大
学参加者数37人）［継］学生の海外体験を支援する制度について，2021年度（令 ▶アラスカ大学フェアバンクス校とのオンライン交流会の実施（11/30：本学参加者数16人，アラスカ大学
和3年度）に実施したアンケート調査の結果を踏まえた検討を行 フェアバンクス校参加者数12人）う。【37】▶南京曉荘学院幼児師範学院との国際交流協定の更新（2023年（令和5年）5月予定）
・また，学生に対して，国際交流に関する相談窓口を改めて周知するとともに，海外渡航時の基本的事
項をまとめた海外渡航マニュアルの見直しを行った。

23

Ⅲ

・国際交流の推進について，2021年度（令和3年度）に実施した交流内容や交換留学生の受入方法等に関する学生・教員対象のアンケート調査の結果を踏まえ，他大学の取組を調査・研究しながら更なる推進を検討した。

より組織的な国際交流が行える体制を整備するため，現在の38 国際交流協定校との教育連携をより充実するとともに，新たな協定先を検討する。【38】・アンケート調査の結果，学生・教員ともに国際交流協定校等との交流の充実を求めていることが分かったことから，国際交流協定校等との交流を推進した。
▶フエ市（ベトナム）の教職員の指導能力開発向上のための研修の受入れ（10/10：本学参加者数8人，フエ市参加者数8人）▶チュラロンコン大学（タイ）とのオンラインセミナーの実施（11/25：本学参加者数8人，チュラロンコン大
学参加者数37人）［拡］2021年度（令和3年度）に検討した協定校との連携内容の ▶アラスカ大学フェアバンクス校とのオンライン交流会の実施（11/30：本学参加者数16人，アラスカ大学
充実について，協定校と調整を行い，必要に応じて協定変更等 フェアバンクス校参加者数12人）を行う。新規協定校の選定基準など，協定校選定の仕組みを ▶南京曉荘学院幼児師範学院との国際交流協定の更新（2023年（令和5年）5月予定）
見直す。【38】▶ハワイ大学マウイ校との国際交流協定の更新に向けた協議▶トゥルク大学（フィンランド）の教員との研究会での教員交流の実施（10/20：本学参加者数3人，トゥルク
大学参加者数2人）
・また，国際交流の組織的な推進に向け，国際化推進会議において連携状況等の情報を収集したり，必要に応じて議論するなど，国際化推進会議が中心的な役割を担う仕組みを構築した。

24

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標

中
期
目
標

No.

社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダーシップの下，自立的・弾力的な法人運営を行い，戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・法人と大学それぞれの運営について，意思決定や情報共有等を円滑に行うため，各種会議を定期的に開催した（役員協議会の開催回数14回，部局長会議の開催回数21回，理事会の開催回数8回，経営審議会の開催回数7回，教育研究審議会の開催回数11回）。
・各種会議では，法人・大学の懸案事項など様々な議論を行い，特に「新たな複合施設の整備」と「学内情報システムの更新」については，今後の法人経営や大学の教育研究の在り方を含め多角的な視点による議論を行った。また，その議論を支えるための実務に取り組むため，事務局3課の垣根を越えた事
務局横断チーム「チームシナジー」を組織し，現状や課題の整理，アイデアソン等に取り組んだ。
・「新たな複合施設の整備」について，福山市によって整備され，本法人に対して出資される新たな複合施設は，2021年（令和3年）8月に基本設計，2022年（令和4年）2月に実施設計が完成していたが，新型
コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化やDXの進展への対応等の課題が明らかになったことから，福山市の理解・協力を得た上で，国における「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の考え方も摂取したオープンでフレキシブルな未来志向の空間を創出するため，設計の見直しを行った。
・見直しに当たっては，6月～9月に先進大学等（新見公立大学，広島大学，富山県立大学，滋賀大学，
同志社大学，せとうちTech LAB，福知山公立大学，長崎大学，長崎県立大学）への視察を行うとともに，事務局内での情報共有を図るため視察報告会を実施した。2023年度（令和5年度）は，各諸室のコンセプトや活用方法等を教職協働で検討し，初度調弁に着手する。
［拡］各会議体の審議事項を明確にし，各会議体に対し意思決
社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応
定等の速やかな情報伝達をすることにより，効率的な法人・大し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダー
学運営を定着させるとともに，法人・大学の懸案事項の議論を
39 シップの下，法人と大学の組織間の連携を強化し，会議等にお活性化させる。理事長の任期満了に伴い，理事長の選考方法
ける意思疎通の緊密化を進め，迅速な意思決定を行うとともを決定するとともに，それに基づいた理事長候補者を決定すに，機動的な運営を行うことのできる体制を整備する。【39】る。【39】（【再掲43】）

・「学内情報システムの更新」について，学内情報システム（学内情報システムサーバ等，学務・図書シ
ステム等，教職員パソコン，情報処理演習室等パソコン）の更新のうち，「情報処理演習室等パソコン」
については，新たな情報教育の実現に向け，新たな複合施設の活用方法等の検討と合わせて，情報処
理演習室等の在り方等を検討するとともに，パソコンの再リースによって経費節減にもなることから，1年延期して2023年度（令和5年度）に更新することとした。
・また，教室を問わずICTを活用し，数理・データサイエンス・AI教育に関する学修を実現させるため，2023年度（令和5年度）入学生からのパソコン必携化を決定した。
・以上も踏まえながら，本学の将来像について，地域からの要請を受け止められるよう，新学部の設置など本学の更なる発展に向け，外部の有識者・専門家の助言を得ながら検討していくことを決定した。
その検討に当たっては，文部科学省や総務省等の国の支援メニューの活用を見据えた情報収集をするとともに，福山市等の関係団体と意見交換を行った。
・理事長の任期満了に伴う理事長選考を実施した。選考について，公立大学法人化後初めの選考であることから，選考を担う理事長選考会議で必要な規程や要領等を制定し，それに基づき諸手続を進めた。
・選考に当たっては，2人の推薦があり，理事長選考会議において書類審査や面接審査等を実施するとともに，教職員による意向調査を実施し，理事長選考会議で総合的に判断して理事長候補者を決定し
た。

25

Ⅳ

・内部統制は，組織の状況や課題等によって求められる水準が異なり，現状を鑑みた創意工夫をし適切に整備・運用することが求められることから，単に他組織と同様の取組を行うのではなく，業務の適正な執行や戦略的にマネジメントできるガバナンス体制の構築に資するよう，2021年度（令和3年度）の検討結果を踏まえ，本法人独自の内部統制システムを整備した。

戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築する
40 ため，内部統制システムを整備・強化し，業務の適正な執行を行う。【40】

・整備に当たっては，公立大学法人化前から，業務の適正な執行の確保に向け一定の内部統制は実施していたことから，既存の取組を整理・可視化するために体系化を行った。
［拡］内部統制システムを整備する。【40】・その結果，情報伝達のルールが十分ではなかったことから，発生事例に学び，組織全体で再発防止に取り組むため，業務ミス等が発生した場合の報告・情報共有を新たにルール化した。また，そのルールを教職員に周知する際，当事者意識を醸成するため，内部統制の意義や役割等も合わせて周知した。

Ⅲ

・2021年度（令和3年度）に引き続き，大学改革・将来像ワーキンググループを開催（開催回数2回）し，「3ポリシーの見直し」，「カリキュラムの検証と科目整備」，「新たな複合施設の整備」など大学改革や将来像に関する議論を深めた。
・これまで取り組んできた「3ポリシーの見直し」と「カリキュラムの検証と科目整備」については，9月までに案を作成することをマイルストーンとしていたことから，進捗状況を確認するため，8月に理事長による各学部長等へのヒアリングを実施した。

41

また，法人運営に関する共有意識を高めることにより，教職員の運営へのより一層の参画を促す。【41】・大学改革・将来像ワーキンググループでの議論は，教職員の大学改革や将来像に対する意識の醸成に向け，全学教職員集会（開催回数3回）で情報共有をした。また，「新たな複合施設の整備」や「地域連携の在り方」など全学的な課題を検討するため，事務局3課の垣根を越えた事務局横断チーム「チーム［拡］2021年度（令和3年度）に構築した教職員で法人運営の情 シナジー」を組織し，現状や課題の整理，アイデアソン等に取り組んだ。
報を共有する仕組みを運用する。【41】（【再掲44】）
・教職員の能力・資質の向上を図り，法人・大学運営に対する意識を醸成するため，4月に着任1年目職員を対象とした，公立大学の基礎知識を学ぶSD研修会を，6月に着任1年目～2年目教員を対象とした，本学のこれまでの歩みや大学改革の取組を学ぶSD研修会を実施した。
・また，基幹教員制度や教育研究実施組織の創設など「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムに反映させること等を目的とした大学設置基準等の一部を改正する省令が9月に公布されたことを契機に，10月～11月に公立大学の課題や教職協働を全教職員で考えるSD研修会を実施した。

26

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（１）機動的・効率的な運営体制の構築

中
期
目
標

No.

質の高い教育研究を継続的に行うことができるよう，教職協働による機動的・効率的な運営体制を構築する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・教員の公募に当たっては，公募情報を研究者等の研究人材のキャリア形成や能力開発を情報面から支援するポータルサイト「JREC-IN Portal」や，公募する教員の専門分野に関連した求人媒体に掲載することで，広く周知している。応募について，これまでは郵送に限定していたが，応募者の利便性向上を図るため，履歴書等の応募書類を全国統一的な書式に変更するとともに，「JREC-IN Portal」での電子応募も可能とした。
・教員の採用について，2021年度（令和3年度）に退職し年度当初から欠員となっていた教員4人の公募選考を実施し，2人は決定，2人は適任者がいなかったため再公募とした。また，2022年度（令和4年度）に退職した教員2人の後任については，1人は選考中，1人は適任者がいなかったため再公募とした。さ［継］公募制採用を原則とし，広く国内外から優秀な人材を確保 らに，2023年度（令和5年度）に定年退職する教員2人のうち，1人の後任が決定した。
質の高い教育研究を継続的に行うため，全学的かつ中長期的42するとともに，各委員会における教員の戦略的かつ機動的な任視点から教員を機動的に任用・配置する。【42】用・配置により，教育研究活動を活性化する。【42】・応募方法等の改善により，採用決定にまでは至らないものの，応募者数は増加している状況にある。
また，定年退職などあらかじめ分かっている退職については，引き続き早期に公募を開始し，教員の確保に努めていく。
・教員の配置状況等を法人役員や外部有識者で把握するため，役員協議会と経営審議会において現状を確認し，今後の教員採用の在り方について意見交換を行った。

27

Ⅲ

・法人と大学それぞれの運営について，意思決定や情報共有等を円滑に行うため，各種会議を定期的に開催した（役員協議会の開催回数14回，部局長会議の開催回数21回，理事会の開催回数8回，経営審議会の開催回数7回，教育研究審議会の開催回数11回）。
・各種会議では，法人・大学の懸案事項など様々な議論を行い，特に「新たな複合施設の整備」と「学内情報システムの更新」については，今後の法人経営や大学の教育研究の在り方を含め多角的な視点による議論を行った。また，その議論を支えるための実務に取り組むため，事務局3課の垣根を越えた事
務局横断チーム「チームシナジー」を組織し，現状や課題の整理，アイデアソン等に取り組んだ。
・「新たな複合施設の整備」について，福山市によって整備され，本法人に対して出資される新たな複合施設は，2021年（令和3年）8月に基本設計，2022年（令和4年）2月に実施設計が完成していたが，新型
コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化やDXの進展への対応等の課題が明らかになったことから，福山市の理解・協力を得た上で，国における「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の考え方も摂取したオープンでフレキシブルな未来志向の空間を創出するため，設計の見直しを行った。
・見直しに当たっては，6月～9月に先進大学等（新見公立大学，広島大学，富山県立大学，滋賀大学，
同志社大学，せとうちTech LAB，福知山公立大学，長崎大学，長崎県立大学）への視察を行うとともに，事務局内での情報共有を図るため視察報告会を実施した。2023年度（令和5年度）は，各諸室のコンセプトや活用方法等を教職協働で検討し，初度調弁に着手する。
［拡］各会議体の審議事項を明確にし，各会議体に対し意思決定等の速やかな情報伝達をすることにより，効率的な法人・大理事長を中心に，理事会，経営審議会及び教育研究審議会の 学運営を定着させるとともに，法人・大学の懸案事項の議論を
43
明確な役割分担を行い，効率的な運営を行う。【43】
活性化させる。理事長の任期満了に伴い，理事長の選考方法を決定するとともに，それに基づいた理事長候補者を決定する。【43】（【再掲39】）

・「学内情報システムの更新」について，学内情報システム（学内情報システムサーバ等，学務・図書シ
ステム等，教職員パソコン，情報処理演習室等パソコン）の更新のうち，「情報処理演習室等パソコン」
については，新たな情報教育の実現に向け，新たな複合施設の活用方法等の検討と合わせて，情報処
理演習室等の在り方等を検討するとともに，パソコンの再リースによって経費節減にもなることから，1年延期して2023年度（令和5年度）に更新することとした。
・また，教室を問わずICTを活用し，数理・データサイエンス・AI教育に関する学修を実現させるため，2023年度（令和5年度）入学生からのパソコン必携化を決定した。
・以上も踏まえながら，本学の将来像について，地域からの要請を受け止められるよう，新学部の設置など本学の更なる発展に向け，外部の有識者・専門家の助言を得ながら検討していくことを決定した。
その検討に当たっては，文部科学省や総務省等の国の支援メニューの活用を見据えた情報収集をするとともに，福山市等の関係団体と意見交換を行った。
・理事長の任期満了に伴う理事長選考を実施した。選考について，公立大学法人化後初めの選考であることから，選考を担う理事長選考会議で必要な規程や要領等を制定し，それに基づき諸手続を進めた。
・選考に当たっては，2人の推薦があり，理事長選考会議において書類審査や面接審査等を実施するとともに，教職員による意向調査を実施し，理事長選考会議で総合的に判断して理事長候補者を決定し
た。

28

Ⅳ

・2021年度（令和3年度）に引き続き，大学改革・将来像ワーキンググループを開催（開催回数2回）し，「3ポリシーの見直し」，「カリキュラムの検証と科目整備」，「新たな複合施設の整備」など大学改革や将来像に関する議論を深めた。
・これまで取り組んできた「3ポリシーの見直し」と「カリキュラムの検証と科目整備」については，9月までに案を作成することをマイルストーンとしていたことから，進捗状況を確認するため，8月に理事長による各学部長等へのヒアリングを実施した。
・大学改革・将来像ワーキンググループでの議論は，教職員の大学改革や将来像に対する意識の醸成に向け，全学教職員集会（開催回数3回）で情報共有をした。また，「新たな複合施設の整備」や「地域連携の在り方」など全学的な課題を検討するため，事務局3課の垣根を越えた事務局横断チーム「チーム大学の目標及び法人の計画を構成員全員で共有し，課題解決 ［拡］2021年度（令和3年度）に構築した教職員で法人運営の情 シナジー」を組織し，現状や課題の整理，アイデアソン等に取り組んだ。
44のための教職協働の仕組みづくりと運用を進める。【44】報を共有する仕組みを運用する。【44】（【再掲41】）
・教職員の能力・資質の向上を図り，法人・大学運営に対する意識を醸成するため，4月に着任1年目職員を対象とした，公立大学の基礎知識を学ぶSD研修会を，6月に着任1年目～2年目教員を対象とした，本学のこれまでの歩みや大学改革の取組を学ぶSD研修会を実施した。
・また，基幹教員制度や教育研究実施組織の創設など「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムに反映させること等を目的とした大学設置基準等の一部を改正する省令が9月に公布されたことを契機に，10月～11月に公立大学の課題や教職協働を全教職員で考えるSD研修会を実施した。

29

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（２）業務運営の高度化

中
期
目
標

No.

職員の職務能力開発のための取組を組織的・計画的に推進するとともに，質の高いサービスの提供やコスト意識を持った業務改善に取り組む。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・職員の職務能力開発を組織的かつ計画的に行うため，公立大学協会，福山市，総務省等が提供する
研修プログラムを参考に，着任1年目，2年目以降，管理職など業務経験や職位に応じた研修計画を9月に策定した。
・業務に関連する知識や技能の習得を図るため，公立大学協会や福山市等が主催する研修会に積極的に参加した（公立大学協会の研修会（12回）への参加者数延べ43人，福山市の研修会（22回）への参
加者数延べ73人，その他の研修会（35回）への参加者数延べ57人）。
・その中でも，公立大学協会主催の公立大学職員セミナーについては，3年ぶりに対面形式で開催され，高等教育政策や新たな教職協働等について，グループワークを通じて他大学法人職員等との交流［拡］職員の職務能力開発を組織的かつ計画的に行うため，業 を深めながら知識を深めた（8/19：参加者数3人）。
職員の職務能力開発のため，業務経験に応じた研修制度を確
45
務経験に応じた研修計画を策定するとともに，公立大学協会が立する。【45】
・本法人における事務処理方法等を習得・浸透させるため，2021年度（令和3年度）に引き続き，着任1
主催する研修会等に参加する。【45】年目職員等を対象とした内部研修会として，財務会計システム操作研修（4/8：参加者数11人），会計研
修（4/15：参加者数16人），基本法務・例規システム操作研修（8/26：参加者数27人），財務研修（9/15：
参加者数27人）等を実施し，効率的な事務処理の推進につなげた。

Ⅲ・また，基幹教員制度や教育研究実施組織の創設など「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムに反映させること等を目的とした大学設置基準等の一部を改正する省令が9月に公布されたことを契機に，10月～11月に公立大学の課題や教職協働を全教職員で考えるSD研修会を実施した。

・教員の人事評価制度について，2021年度（令和3年度）に他大学が全公立大学に対して評価方法等を照会していたことから，その照会結果を基に他大学法人の状況を分析した。
・その分析を踏まえながら，本学の人事評価制度は公立大学法人化前の2018年度（平成30年度）の制
度開始から5年が経過していることから，11月に今後の制度運用の参考とするため，被評価者である教員を対象としたアンケートを実施した。
・アンケートの結果，人事評価制度を理解していない教員が約2割，「人事評価制度が教育研究活動等［新］教員の人事評価について，評価項目や結果の給与への反 の活性化や，やる気・やりがいにつながっていない」と感じている教員が約1割いたものの，評価結果に教育，研究，社会貢献，その他校務等の観点から，偏りのない
46
映など，現行制度に対する被評価者アンケートを実施する。教 ついては半数以上の教員が「納得している」と回答した。また，「評価事項を口頭で伝えてほしい」や「個業績評価を行える評価制度を構築し，実施する。【46】員の人事評価について，他大学法人の状況を調査する。【46】 別面談が年1回は必要」等の意見もあったことから，アンケートの結果をまとめた報告書を作成し，評価者である学長・各学部長に情報共有をした。
・アンケートの結果等を踏まえ，人事評価制度の内容周知に努めるとともに，引き続き，実効性のある人
事評価制度の構築に向けた検討を進める。

30

Ⅲ

・プロパー職員の採用や配置等について，2021年度（令和3年度）に情報収集・分析をした他大学法人の状況や課題等を参考にしながら，3月に本法人としての検討案を作成した。
・他大学法人のプロパー職員の配置状況の分析を基に，特定業務の専門職特化を行うこととし，8月に将来のプロパー職員となりうる非常勤嘱託職員（給与経理等事務員，地域連携コーディネータ）の選考
試験を実施し，2人を採用決定した。なお，採用決定に当たっては，それぞれの業務に適応する人材を適切に採用するため，選考試験に適性検査を加えた。
47 質の高いサービスを提供できる事務組織を確立する。【47】［拡］職員配置の在り方やプロパー職員の採用など，機動的か ・また，業務運営の効率化に向け，他大学法人で外部委託をしている業務について，運営方法等の情つ効率的な事務組織の確立に向けた検討を行う。【47】報収集を行うため，全公立大学に対して照会を行い，その結果を分析するとともに，受託実績のある業者と協議を行った。そして，11月に先進の他大学法人（三重県立看護大学，県立広島大学）への視察を行った。

Ⅲ

・本法人における機動的かつ効率的な事務組織の確立に向け，引き続き検討を重ねていく。

・本法人における事務処理方法を習得・浸透させるため，2021年度（令和3年度）に引き続き，着任1年
目職員等を対象とした内部研修会として，財務会計システム操作研修（4/8：参加者数11人）と会計研修（4/15：参加者数16人）を実施し，効率的な事務処理の推進につなげた。
・また，業務への取組姿勢や規程等の制定改廃の心構え等の意識改革を促し，持続可能な事務局体制の構築につなげるため，基本法務・例規システム操作研修を実施した（8/26：参加者数27人）。
・さらに，2021年度（令和3年度）決算について，本法人の会計事務支援を担当しているEY新日本有限責任監査法人の公認会計士等を講師に招き，財務諸表等の読み解き方や財務分析を学ぶ財務研修を実施した（9/15：参加者数27人）。

48

機動的，効率的な業務運営に資するため，事務処理方法を簡素化する。【48】・事務の効率化について，職員の負担軽減に向け，10月に議事録作成支援システムを導入した。また，受験生の利便性向上や経費節減もめざし，インターネット出願システムの運用を開始した。就職支援シ
ステムについても，就職支援に特化した専門システムへの移行のため，2022年度（令和4年度）にシステ［拡］民間活力の活用によるアウトソーシングやシステム導入な ムの構築を行い，2023年度（令和5年度）から運用を開始する。なお，2023年度（令和5年度）には，テレ
ど，機動的かつ効率的な業務運営の推進に向けた検討を行う。 ワーク等であっても事務を効率的に処理することができるよう，電子決裁システムを導入する。
【48】
・一般選抜後期日程について，高い欠席率によって多くの空席が生じていることから，効率的とは言えない試験運用となっている。更なる事務の効率化を推進するため，インターネット出願システムによって電子化された受験者情報を活用した受付順配席方式の2023年度（令和5年度）からの導入に向け，8月に先進大学である佐賀大学への視察を行った。
・業務運営の効率化に向け，他大学法人で外部委託をしている業務について，運営方法等の情報収集を行うため，全公立大学に対して照会を行い，その結果を分析するとともに，受託実績のある業者と協議を行った。そして，11月に先進の他大学法人（三重県立看護大学，県立広島大学）への視察を行った。業者との協議や視察結果等を踏まえ，今後の在り方について引き続き検討を重ねていく。

31

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（３）「地域に開かれた大学」としての業務運営

中
期
目
標

No.

教育研究活動の戦略的な情報発信を展開し，大学のブランド力の向上を図るとともに，地域のニーズに応える教育研究成果の還元に取り組む。

中期計画

令和4年度 業務実績

令和4年度 年度計画

自己評価・2021年度（令和3年度）に整理したホームページの情報を随時見直す仕組みを運用し，事務局各課に担当者を配置し，掲載情報が古くなっていないか，誤りが無いか等を所管するページに関係なく日常的に確認し，気付きがあれば担当部署等に伝えた。
・それを発展させ，チェック機能をより高めるため，ホームページのサイト構成図を作成することで担当部署を明確にし，それに基づき担当部署が定期的に確認，随時見直す仕組みを構築した。2023年度（令和5年度）から運用を開始する。

魅力的で新鮮な情報発信を行い，大学のブランド力を向上す
49
る。【49】［継］2021年度（令和3年度）に整理したウェブサイトの情報を随 ・なお，本学の教育研究活動等の情報は，ホームページやSNS（Facebook，Twitter，LINE，YouTube，
時見直す仕組みに基づき，迅速で魅力的な情報発信を行う。適 Instagram）等で発信を行っており，主にホームページ，Instagram，Twitterで発信（HP100件，
切な情報発信が行われているかをチェックする仕組みをつくる。 Instagram116件，Twitter119件）しているが，特に地元企業や自治体等と連携した授業，学生・教員活動など地域連携に関する情報は積極的に発信している（HP・Instagram・Twitter各28件，Instagram平均い【49】
いね数：25.2，Twitter平均いいね数：3.7）。

Ⅲ・また，2021年度（令和3年度）からは，広く本学に関心を持ってもらえるよう，魅力的な活動をする学生や教員を紹介する特集を掲載している（HP・Twitter・Instagram各9件，Instagram平均いいね数：23.1，
Twitter平均いいね数：6.0）。

・教員の研究シーズについて，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，ホームページで公開し，近隣の学校や行政等に配布するとともに，企業等には2月
地域のニーズに応える教育研究成果の還元のため，地域連携［拡］教育研究の成果をまとめた研究シーズ集を制作し，企業，～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて，また，3月に開催された福山商工会議
50 体制の基盤を強化し，地域の産業界，教育界，自治体等のニー
学校，行政等に広報する。【50】
所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等
ズを的確に把握し，大学の教育研究の成果を公開する。【50】の際にも配布をした。

32

Ⅲ

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
１ 自己点検及び評価に関する目標

中
期
目
標

No.

PDCAに基づく自己点検及び自己評価を定期的に実施するとともに，第三者機関による外部評価を受けることにより，教育研究及び業務運営の改善に努める。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・本学の内部質保証システムは，PDCAサイクルを基本として，大学の使命・教育研究の理念・人材育成の目標の実現に向け，組織的かつ継続的な教育研究の質の改善・向上に取り組んでいる。
・本学においては，自己点検評価委員会で毎年自己点検・評価を行い，3年ごとに自己評価書（点検評
価ポートフォリオ）を公表するとともに，6年ごとに認証評価機関による評価を受審することで，内部質保証活動を推進している。
［継］2021年度（令和3年度）に構築したPDCAサイクルを基本と ・本学は，2022年度（令和4年度）に2回目となる認証評価機関による評価を受審し，認証評価機関であ
教育研究及び業務運営の改善のため，毎年度自己点検・評価 する内部質保証システムを運用する。大学としての機能が向上 る大学教育質保証・評価センターから「大学評価基準を満たしている」との評価結果を得た。一方で，今51を行う。【51】
するよう教育研究の質の向上に向けた自己点検を実施する。 後の進展が望まれる点として，「自己点検・評価について，法人評価との違いを整理し，学長をトップとする内部質保証体制の充実が望まれる」との指摘を受けたことから，自己点検評価委員会において，今【51】
後の内部質保証体制の充実に向けた方向性を検討した。

Ⅲ

・自己点検・評価については，自己点検評価委員会を4回開催し，教員活動調査を実施するとともに，自己評価書（点検評価ポートフォリオ）を作成し，公表した。

・2021年度（令和3年度）年度計画について，業務実績の整理と自己評価を行い，業務実績報告書として取りまとめ，福山市公立大学法人評価委員会から「中期目標の達成に向け，順調な状況にある」との評価結果を得た。また，その評価結果について，指摘事項を中心に業務運営等の改善に反映させた。

52

中期計画及び年度計画の進捗・達成状況について自己点検・評価し，適宜見直しを行う。【52】［継］2021年度（令和3年度）年度計画の自己評価を行うとともに，2022年度（令和4年度）年度計画の進捗管理を行う。【52】33・2022年度（令和4年度）年度計画について，四半期ごとに進捗管理を行った。進捗状況の把握に当たっては，課題や今後の予定等のポイントを明確にした進捗管理シートを更新することで集約・見える化す
るとともに，進捗管理シートを活用した担当部署等へのヒアリングを実施し，進捗状況が芳しくない取組の原因解明や対応策の提案等の働きかけを行った。

Ⅲ

・本学においては，自己点検評価委員会で毎年自己点検・評価を行い，3年ごとに自己評価書（点検評
価ポートフォリオ）を公表するとともに，6年ごとに認証評価機関による評価を受審することで，内部質保証活動を推進している。
・本学は，2022年度（令和4年度）に2回目となる認証評価機関による評価を受審した。2016年度（平成28年度）の１回目の受審は，文部科学省設置認可後のAC期間（設置計画履行期間）終了時であったた
め，今回の受審が開学以来初めて本学としての内部質保証の仕組みや機能が問われた。
6年ごとに認証評価機関による評価を受審し，大学の教育研［拡］外部認証評価機関による評価を受審し，教育研究の質の ・受審に当たっては，自己点検評価委員会が作成した自己評価書（点検評価ポートフォリオ）を基に，全53 究，組織運営及び施設整備の状況を明らかにし，その改善を行
更なる向上に取り組む。【53】
学的な内部質保証のための特命チームにおいて申請書類を作成するとともに，認証評価機関である大う。【53】
学教育質保証・評価センターからの内容確認やオンラインでの実地調査の対応等を行った。
・受審の結果，「大学評価基準を満たしている」との評価結果を得た一方で，明らかになった課題等もあったことから，今後その要因を分析するとともに，改善に向けた取組を検討していく。

34

Ⅲ

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
２ 情報の提供に関する目標

中
期
目
標

No.

大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任を果たすため，積極的かつ迅速な情報提供を推進する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・分かりやすい情報発信をめざし，2021年度（令和3年度）業務実績報告書について，所定の様式とは別に主な実績をまとめた概要資料を作成し，福山市公立大学法人評価委員会に提出するとともに，ホームページで公表した。また，2023年度（令和5年度）年度計画についても，主なポイントをまとめた概要資料を作成し，福山市に届出をするとともに，ホームページで公表した。
・ホームページで公表している中期計画・年度計画関連の法人情報について，視認性が低く，関係性が大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任［新］情報を一元化するなど体系的な整理を行い，法人情報や 分かりにくかったことから，他大学法人の手法を調査・研究し，レイアウトの見直しを行った。
54 を果たすため，各種調査を統合し，適切に迅速な情報提供を行
教育情報を適切に発信する。【54】う。【54】
・2021年度（令和3年度）決算について，財務諸表等（財務諸表，決算報告書，事業報告書，監査報告）を作成し，福山市長に提出するとともに，ホームページで公表した。また，財務諸表等を分かりやすく解説・分析した財務レポートも作成し，ホームページで公表した。

Ⅲ・本学の情報発信ツールにはホームページとSNS（Instagram，Facebook，Twitter，LINE，YouTube）があり，教育研究活動等の情報は主にホームページ，Instagram，Twitterで発信した（ホームページ100件，Instagram116件，Twitter119件）。
・特に，地元企業や自治体等と連携した授業や，学生・教員活動など地域連携に関する情報は積極的に発信した（ホームページ・Instagram・Twitter各28件，Instagram平均いいね数：25.2，Twitter平均いいね数：3.7）。また，2021年度（令和3年度）からは，広く本学に関心を持ってもらえるよう，魅力的な活動をする学生や教員を紹介する特集を掲載している（HP・Twitter・Instagram各9件，Instagram平均いいね
数：23.1，Twitter平均いいね数：6.0）。

55 情報を効果的に発信する技量を向上する。【55】・職員の技能向上に向け，積極的に研修会に参加した。福山市主催のデータ分析活用研修に参加し，ワークショップ等の実践演習を通じてデータ活用の考え方や分析手法を学び，情報分析のスキルを磨く［継］外部の研修会等に参加する。外部の研修会等に参加した とともに，知識を深めた（6/29，7/20，8/10：参加者数2人）。
職員による報告会等を実施し，スキルやノウハウ等の共有を図
・また，総務省統計局主催のデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入るとともに，積極的な情報発信を行う。【55】門」に参加し，統計学の基礎やデータの見方などデータ分析の基本的な知識を学んだ（6月～7月：参加者数1人）。
・さらに，福山市が主催し，本学の教員が講師を務めた「RESAS・jSTAT MAPを使用した統計データの活用研修」に参加し，様々な統計データ活用によって社会情勢・ニーズを把握することの意義や可視化することの重要性を学んだ（8/23：参加者数2人）。
・研修会で習得したスキルやノウハウ等については，他の職員への共有を図るため，研修会に参加した職員による研修報告会を実施した（3/7：参加者数22人）。

35

Ⅲ

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標

中
期
目
標

No.

産学金官民連携による外部資金等の獲得や科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に努める。
また，施設の地域への開放などにより，自己収入の増加に努める。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価・2021年度（令和3年度）に構築した科研費獲得のためのインセンティブ制度を運用し，2022年度（令和4年度）は，教育学部に640,000円，都市経営学部に512,000円を配分した。
・配分した経費は，各学部の教育研究活動のために活用され，教育学部においては，研究交流会と児童教育学シンポジウムを実施する「学術の日」の開催や，地域連携事業として新たに開始する「FCU
EDU＋」の広報等に，都市経営学部においては，学生が制作した図面や模型等の展示会の開催等で活用するなど，教育研究の両面でその有用性を確認できた。
・また，配分した経費を基に，教育学研究科においては，学会参加など大学院生の研究支援制度を創設・運用を開始するとともに，都市経営学研究科においても同様の制度を創設し，2023年度（令和5年［継］2021年度（令和3年度）に構築した競争的資金の獲得のた 度）から運用を開始する。
外部資金や競争的資金の獲得のため，インセンティブ等を制度 めのインセンティブ制度の効果検証を行う。引き続き，外部資金56化する。【56】や競争的資金の獲得のためのインセンティブ制度を検討する。 ・各学部での取組や大学院生の支援など教育研究活動の推進に寄与していることが確認でき，また，【56】
科研費の2022年度（令和4年度）の申請件数は12件，採択件数は5件と，2021年度（令和3年度）の申請件数8件，採択件数2件と比較して，申請件数は1.5倍，採択件数は2.5倍となり，申請支援に関する様々な取組の成果が少しずつ現れていることから，引き続き，科研費獲得のためのインセンティブ制度を運用していく。
・科研費以外の外部資金獲得のためのインセンティブ制度については，科研費獲得のためのインセンティブ制度の運用状況や他大学の取組等を踏まえながら，引き続き検討していく。

36

Ⅲ

・外部資金等の獲得に向け，最近の動向や取組等の情報収集をするため，公立大学協会や内閣府等が主催する研修会やセミナーに積極的に参加するとともに，11月に先進大学である県立広島大学への視察を行った。
・科研費について，近年，申請件数が減少傾向であったことから，本学の研究活動の促進・向上を図る
ための施策の審議等をするため法人役員と大学役職者で構成する研究推進会議において，申請件数の増加に向けて全学を挙げて取り組むことを確認し，各学部教授会においてその旨を周知するとともに，研修会の見直しを行うなど様々な取組を実施した。
▶近年，科研費の採択を受けた教員を講師とした，ノウハウ等を解説する研修会の実施（8/9：参加者数43人）▶外部講師による研究計画書の作成に関するノウハウ等を解説する動画の教員への提供▶経験豊富な教員による，申請書類の点検等の実施
・取組の結果，12件の申請が実現し，そのうち5件（基盤研究（C）4件，若手研究1件）が2023年度（令和5年度）科研費として採択された。また，2022年度（令和4年度）科研費として研究活動スタート支援が1件採択された。

57

外部資金や競争的資金の獲得に取り組むための情報収集や申請，受入れ等に対する支援体制を強化する。【57】・教員への外部資金等に関する情報提供について，情報の入手後速やかに全教員に対しメール配信を［継］外部資金等に関する情報収集を行うとともに，教員への情行うとともに，学内ポータルの専用ページにも掲載し，延べ49件の情報提供を行った。
報提供を強化する。【57】【目標指標：外部研究資金獲得件数65件】
・外部資金について，2022年度（令和4年度）は新たに4件（受託研究3件，奨学寄附金1件）を受け入れた。
〔研究テーマ〕▶受託研究：崩壊・土石流跡地の植生回復に関する研究，ユネスコスクールにおける教職員の動機付けを高める要因に関する研究，公園の居心地に関する調査▶奨学寄附金：複合商業施設アイネスフクヤマ館内外施設の環境設備改修の提案【目標指標の達成状況：外部研究資金獲得件数53件】
・科研費について，2022年度（令和4年度）の申請件数は12件，採択件数は5件と，2021年度（令和3年度）の申請件数8件，採択件数2件と比較して，申請件数は1.5倍，採択件数は2.5倍となり，申請支援に関する様々な取組の成果が少しずつ現れている。一方で，新型コロナウイルス感染症の影響等で計画どおりに研究できなかった科研費は研究期間の延長が認められており，11件が2023年度（令和5年度）
まで延長になったため，申請件数の更なる増加につながらなかった側面もある。また，外部資金について，数多く保有していた教員が2021年度（令和3年度）に定年退職をしたことが影響し，件数が減少した。

37

Ⅲ

・教員の研究シーズについて，これまでは簡潔な一覧をホームページ等に掲載していたが，教員の教育研究の成果等をPRし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教員の教育研究の内容等をより詳細にまとめた研究シーズ集を制作した。制作に当たっては，企業等が知りたい情報の選別やまとめ方等について，福山市や㈱中国銀行と連携しながら検討を重ねた。
・研究シーズ集は，2月～3月に福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所を通じて企業等に配布するとともに，ホームページでも公開した。配布の際，ニーズ調査を合わせて実施し，その調査結果を基に，企業等との今後の連携可能性を探っていく。

産学金官民連携による外部資金等の獲得に努めるため，企［拡］研究シーズ集をリニューアルし，企業に情報提供するとと58 業・団体等との連携研究を進め，共同研究費等の獲得に取り組 もに，地域のニーズ調査を実施し，効果的なマッチングの仕組む。【58】
みづくりを行う。【58】（【再掲18，28】）

・また，研究シーズ集は，3月に開催された福山商工会議所主催のビジネス交流フェアにおいても配布した。さらに，㈱中国銀行と連携し，行員による顧客訪問等の際にも配布し，連携事業の希望や本学への相談があった場合は，本学に情報提供がある新たなマッチングの仕組みを構築した。なお，㈱中国銀行とは，2023年度（令和5年度）に遺贈による寄附に関する連携協定の締結を予定しており，新たなマッチ
ングの仕組みが更に加わることになる。

Ⅲ

・地域との研究交流について，学内での検討や意見交換を重ねるなど，更なる推進に向けて必要不可
欠である教職協働体制の強化を図った。
・教育学部の地域連携事業として，2月から新たに「FCU EDU＋」を開始し，保育士・教員の授業づくりや活動での困り事等の相談窓口の開設により，学外とのつながり創出につなげていく。
・また，学生・大学院生の研究活動，ビジネスアイデア，企業とタイアップした新事業，社会貢献活動，学生イベント等を紹介する「福山市立大学アイデアピッチ」を大学祭で開催し，学生の研究成果の発表を通じた地域との研究交流を図った（11/12：参加者数66人）。

59

自己収入の増加に努めるため，学外者へ大学施設を開放するとともに，施設使用料について，他大学の動向や社会経済情
勢，法人の収支状況等を考慮し，適切な金額設定となるよう定期的に見直しを行う。【59】・本学の知的資源を広く市民に還元する社会貢献の一環として，開学時から実施している外部講師を招いた基調講演やワークショップ等の公開講座については，オンライン形式での実施など工夫を凝らしながら参加費無料で実施してきた。今後も継続的かつ安定的な社会貢献活動とするため，より魅力的で多くの方の興味・関心を引き付ける講座内容へのブラッシュアップを前提として，他大学の事例を調査しながら有料化の可能性について議論を開始した。
・議論に当たって，10月に実施した社会人の学び直し等に関するニーズ調査において，有料公開講座
に関する設問を設け，実現可能性を調査した。その結果を基に，学内において公開講座の企画案を募
集し，絵画をテーマにしたワークショップ1講座については，2023年度（令和5年度）に試行的に有料講座として実施するよう調整を行った。

・また，2023年度（令和5年度）に，㈱中国銀行と遺贈による寄附に関する連携協定の締結を予定してお公開講座や教員免許状更新講習等を通して，多様な財源を確 ［継］多様な財源確保の方法について検討するとともに，随時実 り，財源確保策が新たに加わることになる。
60保する。【60】
施する。【60】
・大学施設の有効活用を推進するため，港町キャンパス（大講義室，中講義室，小講義室，アリーナ，食堂，東側駐車場）等の有償貸出しを実施した結果，2022年度（令和4年度）は合計55件の貸出しがあり，使用料収入も920，678円と，貸出件数・使用料収入ともに2021年度（令和3年度）よりも増加した。
・2022年度（令和4年度）は，各種会議で法人・大学の懸案事項など様々な議論を行い，その1つとして，本学の将来像について，地域からの要請を受け止められるよう，新学部の設置など本学の更なる発展に向け，外部の有識者・専門家の助言を得ながら検討していくことを決定した。その検討に当たっては，
文部科学省や総務省等の国の支援メニューの活用を見据えた情報収集をするとともに，福山市等の関係団体と意見交換を行った。

38

Ⅲ

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率的な執行に関する目標

中
期
目
標

No.

法人業務全般にわたり，簡素化及び効率化等を進め，適切なコスト管理及び経費の抑制に努める。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価・2021年度（令和3年度）決算について，費用対効果を踏まえた点検や分析をしながら財務諸表等（財務諸表，決算報告書，事業報告書，監査報告）を作成し，監事から「適正な執行であった」との評価結果を得た。財務諸表等については，福山市長に提出し，目的積立金と合わせて承認を受けた。その後，財務諸表等をホームページで公表するとともに，財務諸表等を分かりやすく解説・分析した財務レポートも作成し，ホームページで公表した。

61

・2022年度（令和4年度）の経費の執行について，半期決算の状況を法人役員で把握するため，役員協6年間の中期計画を見通し，法人業務全般にわたり経費を効率 ［新］経費の執行について，2021年度（令和3年度）業務実績報 議会において「外部研究資金の獲得状況」，「授業実施の経費状況」，「修繕費の執行状況」，「光熱水的に執行するため，常に組織的な点検を行う。【61】
告書に基づき，費用対効果も踏まえた点検を行う。【61】費の執行状況」を確認し，今後の法人経営・大学運営について意見交換を行った。

Ⅲ・また，本法人の会計事務支援を担当しているEY新日本有限責任監査法人の公認会計士等とも，適正な会計監査の在り方等について意見交換を行った。

・2021年度（令和3年度）決算について，費用対効果を踏まえた点検や分析をしながら財務諸表等（財務諸表，決算報告書，事業報告書，監査報告）を作成し，監事から「適正な執行であった」との評価結果を得た。財務諸表等については，福山市長に提出し，目的積立金と合わせて承認を受けた。その後，財務諸表等をホームページで公表するとともに，財務諸表等を分かりやすく解説・分析した財務レポートも作成し，ホームページで公表した。
・本法人の会計事務支援を担当しているEY新日本有限責任監査法人の公認会計士等を講師に招き，財務諸表等の読み解き方や財務分析を学ぶ財務研修を実施した（9/15：参加者数27人）。
適切なコスト管理及び経費の抑制に努めるため，業務の効率 ［新］管理経費について，2021年度（令和3年度）決算に基づい
62 化，光熱水費等の節減，職員一人一人のコスト意識を高めるた た点検を行う。職員一人一人のコスト意識を高めるための研修 ・また，地方独立行政法人会計基準が改訂されたことから，同じくEY新日本有限責任監査法人の公認めの研修の実施等により管理経費を抑制する。【62】会を開催する。【62】会計士等を講師に招き，その内容を理解するための研修を実施した（1/27：参加者数5人）。
・2022年度（令和4年度）の経費の執行について，半期決算の状況を法人役員で把握するため，役員協
議会において「外部研究資金の獲得状況」，「授業実施の経費状況」，「修繕費の執行状況」，「光熱水費の執行状況」を確認し，今後の法人経営・大学運営について意見交換を行った。

39

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標

中
期
目
標

No.

良好な教育研究環境を確保するため，施設・設備の機能保全を計画的に実施し，長寿命化を図る。
また，地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

自己評価

・良好な教育研究環境を維持し，施設・設備の効率的な管理を行うため，2021年度（令和3年度）に策定した更新計画に基づき，整備計画を策定した。
63

良好な教育研究環境を確保し，施設・設備の機能保全と長寿命 ［拡］2021年度（令和3年度）に策定した更新計画に基づき，整化を図るため，中長期的整備計画を策定する。【63】備計画の策定に着手する。【63】・更新計画においては，更新を要する設備やその耐用年数等の洗出しを行ったが，整備計画においては，更新計画を踏まえた更新の優先順位や更新費用の平準化を検討し，年度別の整理を行った。

Ⅲ・開学から10年以上が経過し，施設・設備の不具合も数多く発生していることから，週1回の定期的な巡視を実施するとともに，不具合が発生した際は，施設設備保守点検委託業者と共に現場確認をし，必要な修繕等を行った。
64

施設の老朽化に対応するため，施設・設備の効率的な維持管理を行うとともに，中長期の維持管理計画を策定する。【64】［拡］施設や設備について，定期的な巡視を実施する。維持管理計画の策定に着手する。【64】・また，施設・設備の効率的な維持管理を行うため，維持管理計画を策定するとともに，照明のLED化着
手や電話交換システムの更新等を行った。

Ⅲ

・教育研究活動の中核施設である附属図書館には約20万冊の所蔵図書があり，収容率が港町キャン
パスは100％，北本庄キャンパスは80％となっていることから，図書館機能の効率的かつ効果的な拡充のため，図書の収蔵配置計画を検討するに当たり，他大学の取組を参考にしながら，その基となる収集や除却に関する方針，処分の取扱い等を策定した。
地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進するた
65 め，教育研究の中核施設としての図書館機能を拡充し，学生・ ［継］図書の収蔵配置計画を検討する。【65】教職員・市民へのサービス提供を向上させる。【65】・また，教材用図書の効果的な利活用に向け，配架場所を附属図書館から各研究室に変更した。

Ⅲ

・これらを踏まえ，2023年度（令和5年度）は，図書の収蔵配置計画を策定する。

・大学施設の有効活用を推進するため，港町キャンパス（大講義室，中講義室，小講義室，アリーナ，食堂，東側駐車場）等の有償貸出しを実施している。
・2022年度（令和4年度）は合計55件の貸出しがあり，使用料収入も920，678円と，貸出件数・使用料収入ともに2021年度（令和3年度）よりも増加した。

66 また，施設，設備等を有償貸出しする。【66】［継］貸し出す施設や設備等の拡大を検討するなど，大学施設の有効活用を推進する。【66】・引き続き，貸し出す施設や設備等の拡大を検討するなど，大学施設の有効活用を推進する。

40

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標

中
期
目
標

No.

あらゆるリスクに係る危機管理体制を確立する。また，人権の尊重，環境への配慮，適切な情報管理など，法人の社会的責任を果たし得る体制等を整備する。

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度 業務実績

感染症・水害･地震等の自然災害をはじめとした不測の事態に［継］危機管理研修会を開催する。各種管理マニュアルを点検
67 対応できるよう，危機管理体制を確立すると同時に，各種管理し，見直しを検討する。【67】マニュアルの点検・見直しを行う。【67】自己評価・2022年度（令和4年度）に実施した想定訓練が，学内行事が無い休日の昼間に学内で火災が発生したことを想定した内容であり，参加者が限定的だったことを踏まえ，2月に全教職員対象の危機管理研修会を開催した。東京消防庁がホームページで配信している事例動画を視聴し，建物火災が発生した際の初期対応に関する基本的な知識を習得した。
・また，想定訓練を実施した結果，非常連絡の体制等について改善の余地があることが分かったことから，防災マニュアルの見直しに着手した。

Ⅲ・2021年度（令和3年度）に内容点検を行った防災訓練実施に係る基本方針に基づき，2022年度（令和4年度）は，学内行事が無い休日の昼間に学内で火災が発生したことを想定した訓練を実施した（1/29：
参加者数6人）。
68 また，想定訓練を組織的に行う。【68】［継］想定訓練を実施する。【68】・訓練では，学内にいる職員や防災センターの職員等による通報や消火，避難等の初動対応を確認するとともに，大学役職者等への非常連絡を行った。

Ⅲ・2021年度（令和3年度）に策定した情報セキュリティポリシーに基づき，福山市や他大学等を参考にしながら，具体的な情報セキュリティ対策を実施するための実施手順である情報セキュリティ実施手順を策定した。
69 適切な情報管理のため，情報セキュリティを強化する。【69】［継］2021年度（令和3年度）に策定した情報セキュリティポリ
シーを踏まえ，実施手順等を策定する。【69】41

・引き続き，情報セキュリティ対策を運用しながら，適切な情報管理に向け，必要に応じて情報セキュリ
ティ実施手順等の見直しを行う。

Ⅲ

・ハラスメントに対する知識の習得や相談体制を強化するため，人権委員会とハラスメント相談員合同の内部研修会を実施した（9/28：参加者数10人）。厚生労働省がホームページで配信している事例動画を視聴し，職場におけるハラスメントを理解するとともに，学内で起こり得る事例について意見交換を行った。
・また，ハラスメント等の人権侵害を防止するとともに，遭遇した際の対応策等を学ぶため，教職員対象と学生対象の人権・ハラスメント研修会をそれぞれ開催した。
70

教職員の服務規律を確保するため，法令遵守の徹底と各種ハ［継］人権やハラスメントに関する研修会を開催する。【70】ラスメントの防止に関する研修や相談を強化する。【70】・教職員対象の研修会について，個人情報の保護に関する法律の改正により個人情報保護について全
国的な共通ルールが定められたことから，福山市情報管理課の職員を講師に招き，制度の基本や学生の個人情報の取扱いにおける考え方等を学んだ（6/22：参加者数65人）。

Ⅲ

・学生対象の研修会について，労働法制や働く際のトラブル等を学生に紹介するため，厚生労働省広島労働局の職員を講師に招き，就活や職場におけるハラスメントへの対応策等を学んだ（11/22：参加者数14人）。

・学内巡視等の業務について，2021年度（令和3年度）に策定した，産業医と衛生管理者の役割分担等を定めた産業医制度に係る取扱いに基づき，産業医による巡視を毎月1回，衛生管理者による巡視を
毎月4回実施した。
・その他，教職員の健康の保持増進を図るため，人間ドックを受診しない教職員を対象とした健康診断の実施，「運動・暑熱障害予防等」・「運動不足の解消」をテーマにした動画の配信，産業医による講演会の実施等の啓発活動を行った。
71 関係法令等を踏まえた衛生管理体制を整える。【71】［継］衛生管理者による巡視及び産業医への報告を定期的に行う。毒物劇物の管理状況の確認を行う。【71】・ストレスチェック制度について，2021年度（令和3年度）は自前で実施したが，事務効率化と経費節減のため公立学校共済組合に委託して実施するとともに，教職員が利活用できるストレスに対するセルフケ
アツールを充実させた。
・毒物劇物の管理について，状況確認を行い，適切に保管されていることを確認した。

42

Ⅲ

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額等

中期計画

令和4年度の実績

令和4年度 年度計画
・実績なし

１ 短期借入金の限度額
2億円

１ 短期借入金の限度額
2億円

２ 短期借入金の想定理由
２ 短期借入金の想定理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
ことを想定する。

Ⅷ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

中期計画

なし

令和4年度 年度計画

令和4年度の実績

令和4年度 年度計画

令和4年度の実績なし

Ⅸ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画

なし

なし

43

Ⅹ 剰余金の使途

中期計画

令和4年度 年度計画

令和4年度の実績
・実績なし

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上
及び組織運営の改善のために充てる。
及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅺ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画

令和4年度 年度計画

１ 積立金の処分に関する計画なし

１ 積立金の処分に関する計画なし

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

令和4年度の実績

44