参考３ 各争点における当事者の主張 判決文抜粋 争点１ 侵害論
争点１ 被告システム等が本件各発明の構成要件を充足するか否か
争点

原告の主張

被告の主張

１－１

構成要件Ａ、Ｌ及びＵ（「現実世界で出会ったユーザ」等）の充足性 （判決１８頁）
被告システム等と構成要件Ａ・・・を対比すると、被告システム等の「スマー被告システム等における「近くにいるユーザ」は、構成要件Ａにおける「現実世トフォン（２）」、「近くにいるユーザ同士」が本件各発明の「ユーザ端末」、「現 界で出会ったユーザ」とは異なるから、被告システムは、構成要件Ａを充足しな
実世界で出会ったユーザ同士」にそれぞれ相当する。

い。

被告は、被告システムにおける「近くにいるユーザ」は、構成要件Ａにおける「現実世界で出会ったユーザ」とは異なると主張するが、「近くにいるユー
ザ」には、①ユーザ同士が現実に対面して現実世界で出会った状態と、②ユーザ同士が近くにいるが現実に対面するほど近くにはおらず現実世界で出会っていない状態を包含するところ、被告システムでは、①の状態で「ふるふる」機能（本件機能）を用いて友だち登録ができる以上、構成要件Ａを
充足する。
１－２

構成要件 B、M 及び X1（「交流先のリスト」等）の充足性 （判決１８～２７頁）
被告システム等は、「交流先のリスト」に係る構成を有しないから、本件発明１の構成要件Ｂ・・・を充足しない。
（１）本件各発明の本質（１）本件発明の意義等・・・本件各発明の目的（直接解決しようとしている課題）は、「相手方に本件明細書等の段落【０００４】の記載によれば、本件発明が解決しようとす互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ、かるのは課題ａ～ｄであるから、本件各発明は、相手と直接連絡を取ることがでつ、相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる

きないようにするための課題解決手段、すなわち、連絡先の個人情報が通不都合をも防止できる「理想的な連絡可能状態」を構築する手段を提知され、当該情報を用いて直接連絡を取ることができてしまうことによる種々

1

争点

原告の主張

被告の主張

供すること」にある。

の不都合を回避しつつ、相手とコンタクトが取れる状態を構築するものであ

それゆえ、本件各発明の本質的特徴（技術思想）は、「連絡先の個人る。・・・

情報（知得した者がその情報を用いることにより特定される相手にメッ

そして、本件各発明は、上記課題を解決する手段として、連絡先の個人情

セージ等を伝えることを可能にする情報）を相手から知らせてもらって報を含まない、共有仮想タグ又はそれに類する共有ないし共用のタグ（共端末のアドレス帳に登録する場合には、連絡先の個人情報を知得可

有仮想タグ等）のリストである「交流先のリスト」（構成要件Ｂ）や、連絡先の個能な情報にせざるを得ず、その結果、その知得された連絡先個人情報

人情報を使用せずに「メッセージを送受信」する構成（構成要件Ｃ）を採用が横流し（転売）されて成りすましやスパム等の被害が発生するおそれし、もって「ユーザ同士が連絡先の個人情報」を「知らせ合うことなく交流でがあるために、コンピュータ側からの制御に基づいて交流先のリストをきるようにした」（構成要件Ｈ）ものである。

ユーザ端末に表示させるようにし、上記連絡先の個人情報を知らせ合

すなわち、本件明細書等（括弧内略）の記載によれば、本件各発明の概要

わなくても交流できるようにした点」にある。

は、以下のとおりである。

そして、本件各発明の作用効果は、「相手とコンタクトが取れるようにす（ⅰ）出会ったユーザ（Ａ氏とＢ氏）のユーザ端末が所定時間中に所定距離内るにおいて、個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるに位置することを条件に共有タグを生成する。

ようになる」というものであるから、本件各発明は、電話番号やメールア（ⅱ）ユーザ端末に共有仮想タグのリストを表示する。

ドレス等の連絡先の個人情報を相手（人間）に知られてしまうことによる（ⅲ）Ａ氏が共有仮想タグを選択指定して、当該共有仮想タグに対応したＷｅ

種々の不都合を回避しつつ相手とコンタクトがとれる状態を構築するもｂページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段に書込みを行う。Ｂ氏のである。

が共有仮想タグを選択指定して、当該共有仮想タグに対応したネットワ
ーク上の書込み・閲覧手段におけるＡ氏の書込みを閲覧し、Ｂ氏も同手段に書き込みを行う。Ａ氏が共有仮想タグを選択指定して、当該共有仮想タグに対応したネットワーク上の書込み・閲覧手段におけるＢ氏の書込みを閲覧する。
（ⅳ）ユーザ同士が連絡先の個人情報を交換することなく交流できる。

（２）・・・被告システム等は、「近くにいる人とメールアドレスや電話番号等の2（２）被告システム等が本件各発明の技術思想を採用していないこと

争点

原告の主張

被告の主張

連絡先の個人情報を通知しなくても友だち登録して後々連絡を取るこ・・・被告システム等は、個々のユーザが元々保有していた各ユーザに固有とができる」という作用効果を有する。・・・のユーザ識別子とユーザネーム・アイコンを他のユーザと交換することで、ユーザ同士が交流できるようにしているのであって、本件各発明において必須の構成である「共有仮想タグ」（「出会い」（交流開始条件が満たされていること判定されること）を契機として新たに生成され、ユーザ間で共有される
コンピュータ上のタグ）に対応する構成を全く備えていない。

（３）被告システム等の構成ｂ・・・を構成要件Ｂ・・・と対比すると、被告システ
ム等の「コンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーショ（３）「交流先のリスト」の意義等
ア 「交流先のリスト」は、「連絡先の個人情報」を含まないこと

ンによる交流に同意したユーザ同士（括弧内略）」が、構成要件Ｂの「互・・・一般に「個人情報」とは、特定の個人を識別できる情報を意味するから、いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士」に相当する。

本件発明においても、「『連絡先』という特定の個人（個々人）を識別可能な

被告システムの「交流できるようにするための複数の友だちのリスト（括固有の情報」であれば「個人情報」に当たると解すべきである。

弧内略）」が、構成要件Ｂの「交流できるようにするための複数の交流先かかる解釈は、本件明細書等の段落【００２０】、【００４２】の記載と矛盾せのリスト」・・・に相当・・・する。被告システム等の友だちリストの中から友ず、その原出願・・・における「住所氏名や電子メールアドレス等の個人情だちを選択指定してトークボタンをタップすることにより、その選択した報」との記載にも合致する。

友だちとトークすることができ、ネットを通しての交流が可能になるので他方、・・・「連絡先の個人情報」とは、電話番号やメールアドレスのように、あるから、これは、「交流先のリスト」にほかならない。

「当該情報を相手に通知することによって、相手と後々コンタクトが取れるよ

そして、被告システムの「ユーザに表示させるための制御を行うリスト表

うになる、個々人に固有の情報」を指すと解釈すべきことになる。

示機能」が構成要件Ｂ・・・の「ユーザに表示するための制御を行う交流

そして、本件特許請求の範囲及び本件明細書等は、当該情報を用いて相先リスト表示制御手段」に相当・・・する。

手との通信が可能となる情報が「連絡先の個人情報」であると明示的に規定

したがって、構成ｂは構成要件Ｂを・・・充足する。

しているわけではないとこと、特許請求の範囲の公示機能や、不明確な記載の不利益は作成者である出願人に負担させるべきことが衡平に資することに照らせば、上記２つのいずれかの意味（括弧書略）での「連絡先の個人
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争点

原告の主張

被告の主張
情報」を「交換」していれば、本件特許発明の技術的範囲から外れることになると解すべきである。
イ 「交流先のリスト」が共有仮想タグ等のリストを意味すること
本件明細書等が開示する発明は、共有仮想タグ等を利用してユーザＡとユーザＢとが交流を図るというものであり、本件明細書等は、氏名やメールアド
レス等の個人情報を端末間で交換せずに交流を可能にする具体的手段として、共有仮想タグ等に係る構成を開示しており、交流先の相手の端末にリスト表示されるのも共有仮想タグ等のみである（括弧書略）。実際、原告代表者は、本件特許と同系列の本件特許１の出願経過において、その明細書（本件明細書等と同内容）に共有仮想タグのリストが表示されることが記載されている旨を強調して、同特許が記載要件に違反しない旨を審査官に説明していた。
それゆえに、「交流先のリスト」に相当するのは、共有仮想タグ等のリスト以外にあり得ず、共有仮想タグを用いない構成は、本件各発明の技術的思想とは異なる発明であって、本件各発明の技術的範囲には含まれない。
ここで、共有仮想タグとは、特許請求の範囲に記載された文言と、本件明細書等における説明及び出願時の技術常識並びに一般の用語例からすれば、「ユーザ間で共有されるコンピュータ上のタグ（ユーザ間で共有される識別子であって、各ユーザ端末が所定時間中に所定距離内に位置することを条件に新たに生成され、当該ユーザ端末にその複数のリストが表示されるとともに、当該タグに対応したＷｅｂページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段にユーザ端末の操作による書込みと閲覧が可能なものであって、ユー
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争点

原告の主張

被告の主張
ザ同士が連絡先の個人情報を交換することなく交流できるようにするもの）」
を意味する。
ウ 「交流先のリスト」は出会い（交流開始条件が満たされていると判定されること）を契機として生成される情報（交流先の表示）の集合であること（以下略）（４）被告システムが「交流先のリスト」を充足しないこと
ア 被告システム等において、「友だちのリスト」に表示されるのは、必ずしも「ネットワークを介してのコミュニケーションによる交流に同意した」ユーザだけではない。
イ また、被告システム等において、「連絡先の個人情報」に当たるのは、①ユーザ識別子のみならず、②ユーザネーム、③アイコン、④ユーザ識別と紐付いているユーザネームとアイコンである。
すなわち、被告システム等においては、本件機能により互いを友だちとして追加する際には、現実に対面しているユーザ同士が、互いの端末に表示された相手のユーザネームとアイコンが当該対面している相手のものであると認識した上で、友だち追加を行うことになるが、この場合に、ユーザネームとアイコンは、氏名や住所等と同様に、交流相手本人を識別できる情報であり、個々人を識別可能な固有の情報であるから、「連絡先の個人情報」に該当する。
被告システム等においては、本件機能により友だち登録がなされる際、一方のユーザ（ユーザＡ）のユーザ識別子が他方のユーザ（ユーザＢ）の端末に取得されると、ユーザＡのユーザネームとアイコンも、ユーザＡのユーザ
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争点

原告の主張

被告の主張
識別子に紐付けられ一体として管理される（括弧書省略）。そして、ユーザＢ
が、自らの端末上に表示されるユーザＡのユーザネームとアイコンを選択す
ると、それらと紐付いているユーザＡのユーザ識別子によって、ユーザＢは
ユーザＡと連絡を取ることができる。
被告システム等においては、ユーザネーム及びアイコン（ユーザネーム等）とユーザ識別子は、常に紐付いており、一方のみが端末に送信され、他方は送信されないこということは一切ないから、これらは、「ユーザ識別子に紐付いたユーザネーム等」として一体のものと捉えるべきものである。・・・「ユーザ識別子に紐付いたユーザネーム等」は、「当該情報を相手に通知することによって、相手と後々コンタクトが取れるようになる、個々人に固有の情報」であるから、「連絡先の個人情報」に該当する。
被告システムにおいて、交流相手として表示されるリストには、「連絡先の個人情報」であるユーザネームとアイコンが表示されるから、被告システムは、「交流先のリスト」に係る構成要件を充足しない。
ウ ・・・「交流先のリスト」に対応するのは共有仮想タグ等のリストしかあり得ない
ところ、共有仮想タグ等は、「共有」という字句が表すとおり、交流する者の間で共有される共有のタグであるから（本件明細書等の段落【００１４】等）、
被告システムにおいて、各ユーザ（交流する者）に個別に設定されたアイコンやユーザネームが共有仮想タグ等に当たらないことは明らかであって、被告システムは、共有仮想タグ等のリストである「交流先のリスト」を備えていない。
エ さらに、「交流先のリスト」は、出会い（交流開始条件が満たされていると判
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争点

原告の主張

被告の主張
定されること）を契機として新たに生成される情報（交流先の表示）を集合したものでなければならないが、被告システム等において、ユーザ端末に表示されるのは、個々のユーザが従前から保有していた既存のユーザネームとアイコンであり、「ふるふる」を契機として生成される表示ではない。
すなわち、本件各発明における「交流先のリスト」は、「出会った」ことを契機として作成されるタグ（共有仮想タグ）の表示の集合であるが、被告システム
等では、「出会い」より前にユーザ各人がそれぞれ固有に保有するユーザ
ネームとアイコンの集合が表示されるのであって、両者は全く異なっている。
オ したがって、被告システムは、「交流先のリスト」の構成要件を充足しない。

１－３

構成要件Ｃ、Ｎ及びＸ２（「メッセージを送受信」等）の充足性 （判決２７～３２頁）（１）ア 被告システムの構成ｃの「リスト表示機能により表示された複数の友 （１）本件各発明においては、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うこと
だちのリスト（括弧内略）」が、本件発明１の構成Ｃの「ユーザが前なく」（構成要件Ｈ）、ユーザ端末を介したコミュニケーションを取る必要があ

記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内ることから、端末外のサーバ等で管理される書込み掲示板（書込み用ウェブ

から」に相当する。

ページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウェブページ）を必須のまた、被告システムの「ユーザがトークしたい友だちを選択指定して構成とする。

トークボタンをタップすることにより（図５）、その友だちとのトークル

そのため、本件各発明の「入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送ームが表示され（図６、図４５）、選択指定した者と選択指定された受信」（構成要件Ｃ）とは、端末外のサーバ等で管理される書込み掲示板

相手とがスマートフォン（２）を操作してそのトークルームに互いに（書込み用ウェブページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウェブ

書き込んだ内容を閲覧してメッセージを送受信できるように」が、ページ）に書き込んだ内容を閲覧してメッセージを送受信することを意味す

構成要件Ｃの「コミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該る。このことは、本件明細書等の【図１】、【図２】に、書込みの対象として、共選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して有仮想タグに紐付けされた書込み掲示板（書込み用ウェブページ）のみが入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるよう明記されていることからも明らかである。また、・・・ユーザに共通の掲示板

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争点

原告の主張

被告の主張

に」に相当する。

（ウェブページ）は、「共有仮想タグ」に紐付けられたもの（「共有仮想タグ等」

イ （省略）

をクリックしてアクセスするもの）でなければならない。

ウ 被告システムの構成ｃの「該入力内容を前記スマートフォン（２）で報したがって、本件各発明の「入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを知するための入力内容報知機能（図６、図４５）」が、構成要件Ｃの送受信」とは、結局、「当該ユーザ間の共有仮想タグを選択指定してアクセ「該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知

スすることのできるウェブページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段への手段」に相当・・・する。

書込みとその閲覧によるメッセージの送受信」を意味する。

エ したがって、被告システムの構成ｃは、構成要件Ｃを充足する。

（２）これに対し、被告システム等では、交流メッセージは、サーバを介して交流す（２）ア 被告は、端末外のサーバ等で管理される書き込み掲示板（書き込る相手ユーザ端末宛てに送信され、その通信記録はユーザ双方の端末のみ用ウェブページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウ

メモリ上に保存されるのであり、また、ユーザが端末上で確認しているメッセェブページ）が必須の構成であると主張する。

ージの履歴は、自身の端末のメモリ上に保存された通信記録であるにすぎ

しかし、共通の書き込み掲示板を介してのメッセージのやり取りであ

ないし、被告システム等は、共有仮想タグ等に相当する構成を備えておら

ろうが、これを介しないメッセージのやり取りであろうが、「連絡先のず、「共有仮想タグを選択指定してアクセスすることのできるウェブページ等

個人情報」が知得された場合には、本件各発明の目的が達成でのネットワーク上の書込み・閲覧手段への書込みと閲覧が可能なもの」に対きないから、共通の書き込み掲示板は必須の構成ではなく、「連応する構成を全く備えていないから、「メッセージを送受信」に係る構成を有

絡先の個人情報を知らせ合うことなく」（構成要件Ｈ等）が必須のしない。

構成である。・・・
イ （省略）ウ （省略）
１－４

構成要件Ｅ、Ｐ及びＹ２（「必要条件」等）の充足性 （判決３２～３４頁）
被告システム等は、前記のとおり、「前記メッセージの送受信」及び「交流先のリスト」に係る構成を有さず、また、以下のとおり「必要条件」に係る構成も有しないから、本件発明１の構成要件Ｅ・・・を充足しない。
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争点

原告の主張

被告の主張

（１）被告システムの構成ｅの「該検索する機能により前記所定時間中に所定 （１）・・・（本件各発明は）出会ったときに出会った場所と時間の登録をすること
距離内に位置するスマートフォン（２）が検索された場合に、互いのスマ（出会い時点登録）が必須であるから、・・・出会い時点登録の構成を備えなートフォン（２）にその検索された相手方スマートフォンのユーザを表示

ければ、本件発明１の技術的範囲には属しないことになる。

させ（図３の上段と中段、図３８）、双方がその表示されたユーザを選択

他方、所定時間中に所定時間内に位置するユーザ端末が検索された後にして友だち登録にかかるボタンを押下する友だち登録操作（図３、図３

交流の申出と同意が行われない場合についても、本件発明１に係る特許請

８～図４１の操作）が行われたか否か判定し、友だち登録操作が行われ求の範囲に含まれるところ、この場合は、構成要件Ｅにおける「必要条件」

たと判定された場合に」が、本件発明１の構成要件Ｅ・・・の「該検索手は、必要十分条件と解されることになる。

段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として、」に相当する。
これらの構成要件は、「必要条件」となっており、従属項である請求項２の記載からしても、複数の条件のうちの１つを限定しているにすぎない
ことが明らかである。そのため、被告システム等のように、①所定時間
中に所定位置内に位置するスマートフォン（２）が検索されたこと、②その表示されたユーザを選択して友だち登録する友だち登録操作（図３、図３８～図４１の操作）が行われたか否か判定し、友だち登録操作が行われたと判定された場合、の２つの条件が存在する場合でも、①の条件が存在する時点で上記各構成要件を充足する。
これに対して、被告は、・・・「出会い時点登録」が必須であると主張するが、構成要件Ｅをそのように限定解釈すべき理由はないから、失当である。
（２）被告システム等の構成ｅ・・・の「その友だち登録されたユーザを友だちのリスト（括弧内略）に新たに追加する友だちリスト追加処理」が、構成
9（２）被告システムは、・・・出会ったときに出会った場所と時間の登録をする（出会い時点登録）という構成を備えない。

争点

原告の主張

被告の主張

要件Ｅ・・・の「該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可

また、被告システムにおいて、交流を開始するためには、少なくとも一方の能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交ユーザが相手の個人の連絡先であるアカウント情報を取得した上で、端末

流先追加処理」に相当する。

にユーザネームとアイコンを表示させ、友だち登録に係るボタンを押下する

被告システム等の構成ｅ・・・の「追加機能」が構成要件Ｅ・・・の「交流先という追加処理を経ることが必要である。

追加手段」に相当する。

したがって、被告システムは、「必要条件」の構成要件を充足しない。

（３）以上のとおり、被告システム等の構成ｅは、構成要件Ｅを充足する。
１－５

構成要件Ｆ、Ｑ及びＸ３（「メッセージが入力された旨のポップアップ通知」等）の充足性 （判決３４～３６頁）（１）・・・被告システムの構成ｆは、本件発明１の構成要件Ｆを充足する。

被告システム等において、メッセージが送信された場合、その相手ユーザのスマ（２）被告は、被告システム等において、・・・「メッセージが入力された」旨の ートフォンの画面には、当該メッセージの内容そのものが表示されるのであっ通知が行われるわけではないと主張するが、被告システム等におけるて・・・「メッセージが入力された」旨の通知が行われるわけではないから、被告シ「通知ポップアップ」は、本来、相手からメッセージがユーザ端末に送ら ステムは構成要件Ｆを充足しない。
れてきたことを当該ユーザ端末に通知するものであり、これがメッセー
ジの内容を表示するのは副次的機能にすぎない。このことは、長いメッセージが送信された場合に、その冒頭部分しか表示されないことからも明らかである。・・・
１－６

構成要件Ｇ（「ユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、…ポップアップ通知を行わないように制御し」等）の充足性 （判決３６～３７頁）（１）・・・被告システムの構成ｇは、本件発明１の構成要件Ｇを充足する。

被告システムは、ブロックの操作が行われた場合、一方がメッセージを送信して（２）被告は、被告システムはメッセージを受信した際にメッセージを受信した も、他方のスマートフォンに当該メッセージ自体が受信されないように制御していことが通知されないように制御しているのではないから、構成要件Ｇを充 るのであって、メッセージを受信した際にメッセージを受信したことが通知されな足しないと主張するが、構成ｇは、・・・単に、「他方のスマートフォンからメ いように制御しているのではないから、構成要件Ｇを充足しない。
ッセージを入力して送信する操作を行ったとしても（図６５、図６６）前記
通知ポップアップを行わないように制御し」とするものであるから、結果と
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争点

原告の主張

被告の主張

して通知ポップアップが行われないものであれば足りるのであって、被告システムは係る構成を有している。・・・
１－７

構成要件Ｈ、Ｓ及びΓ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」）の充足性 （判決３７～４４頁）（１）被告システムの構成ｈの「前記コンピュータ（１４）側からの制御に基づい （１）構成要件の解釈て前記友だちのリスト（括弧内略）をスマートフォン（２）に表示させること

ア ・・・「連絡先の個人情報」とは、「『連絡先』という特定の個人（個々人）を識により」が、本件発明１の構成要件Ｈ・・・の「前記コンピュータ側からの制

別することのできる、個々人に固有の情報」及び「当該情報を相手に通知す

御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにることによって、相手と後々コンタクトが取れるようになる、個々人に固有のより」に相当する。

情報」を意味する。

また、構成ｈ・・・の「ユーザ同士がユーザ識別子（被告のサービスを利

イ 連絡先の個人情報を「知らせ合うことなく」とは、本件明細書等において、用する際に被告から個々のユーザに付与される、個々のユーザ固有の「交換する」方法、「知らせ合う」方法を限定する記載はないことから、通信回

デジタル情報）を知らせ合うことなく交流できるようにした」が、構成要件

線等を用いて連絡先の個人情報を交換することも、相手の面前での提供等

Ｈの・・・「前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交

それ以外の方法で連絡先の個人情報を交換することも行わないという意味

流できるようにした」に相当する。

と理解すべきである。
ウ 本件明細書等において唯一開示されているのは、共有仮想タグを用いることで「連絡先の個人情報」を端末間で交換せずに交流することを可能にする技術であり、本件明細書等の段落【００１９】～【００２１】には、「連絡先の個人情報」を端末間で交換せずに共有仮想タグを用いることで課題を解決することが明瞭に記載されている。
・・・本件明細書等には、「連絡先の個人情報」を端末間で交換した上、それをユーザが認識できないように表示する技術については、一切開示しておらず、むしろ、「課題を解決するための各種手段と実施の形態との対応関係」を示す段落【０００８】や【００１０】には、「連絡先の個人情報」に相当する
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争点

原告の主張

被告の主張
「ユーザＩＤ」を端末間で交換しない課題解決手段のみを記載している。
さらに、本件特許請求の範囲には、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させる」ことが規定されているところ、仮に「連絡先の個人情報」が端末間で交換されているのであれ
ば、単に、端末に記憶されている「連絡先の個人情報」を、匿名化等してユーザが知得できない態様で表示すれば交流が可能になるから、「コンピュータ側からの制御」は必要がない。つまり、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させる」という本件（２）

特許請求の範囲の記載は、本件各発明において、「連絡先の個人情報」がア 被告は、・・・「連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」との構成要件は、端末間で交換されておらず、端末に「連絡先の個人情報」が記憶されてい相手との直接連絡を取ることができないようにするための課題解決手段

ないことを示しているということができる。

でなければならないと主張する。

したがって、本件特許請求の範囲及び本件明細書等の記載に接した当業

しかし、メールアドレスのような知得できる連絡先の個人情報は、知得し者は、本件各発明は、「連絡先の個人情報」が端末間で交換されない発明た者がその情報を用いて相手方にメッセージ等を伝えることを可能にするであると理解する・・

情報であるため、知得した者により他人に横流しされて転々流通し、成り（２）被告システム等が構成要件を充足しないこと

すましやスパムの被害が発生するのである。

ア ・・・被告システム等において、ユーザネームとアイコンは「連絡先の個人情

これに対し、本件各発明の交流先のリストは、ユーザ自身が知得してユ報」に該当し、「ユーザ識別子と紐付いているユーザネーム等」として一体のーザ端末に登録するのではなく、コンピュータ側からの制御によりユーザものとして「連絡先の個人情報」に該当する。

端末に表示されるため、メールアドレスのように知得した者により転々流

被告システムにおける本件機能を用いたユーザ同士は、「連絡先の個人情通（横流しや転売）がされる不都合がない結果、成りすましやスパムの被報」に該当するユーザネームとアイコンを交換し、相手のユーザネームとア

害を極力防止することができる。・・・

イコンを閲覧できるようになるのであるから、被告システムは「ユーザ同士がイ 被告は、ユーザネームとアイコンは、交流相手本人を識別できる情報で12

連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした」との構成要件

争点

原告の主張

被告の主張

あって、「連絡先の個人情報」に該当すると主張する。

を充足しない。

しかし、ユーザネームとアイコンは、個々のユーザに固有の連絡先の情報ではなく、相手のスマートフォンの友だちリストに表示させることにより相手に自分を認識させるためのプロフィール情報であって、アイコンを登録しなくてもユーザ同士は交流することができるし、・・・プロフィール設定 イ 被告システム等における「ユーザ識別子と紐付いているユーザネーム等」は、アイコン・・・をタップすることにより、ユーザ名を容易に変更できるもので本件各発明が解決すべき課題ａ～ｄをいずれも解決し得ず、「ふるふる」によあって、・・・トーク等の通信時にトーク相手を特定する制御機能はない。

る友だち登録によってユーザ識別子に紐付いたユーザネーム等を交換す

一方、純粋なアカウント情報である「ユーザ識別子」は、相手のスマートフ

る被告システム等では、本件明細書等において従来技術として記載されてォンの友だちリストに表示されることはなく、同リストに表示されるユーザいるメールアドレス等と同じように、個人情報を相手に通知することによる欠ネームをタップすることにより、同ユーザのユーザ識別子をＬＩＮＥサーバ点が生じることになる。

に送信してトーク相手としての同ユーザを特定し、トークルームを選択表

そして、被告システム等においては、「連絡先の個人情報」であるユーザネ

示する制御に用いられる情報であり、交流相手に固有の連絡先を特定ーム等が、ユーザ端末間で交換され、閲覧できる（ユーザが認識できる）ようできる情報である。そして、ユーザ識別子は、他人が閲覧することはできになるから、「ユーザ識別子と紐付いたユーザネーム等」は、「連絡先の個ないのである。

人情報」に該当し、当該情報を交換する被告システム等は、「連絡先の個人したがって、被告システム等のユーザネームとアイコンは、「連絡先の個情報を知らせ合うことなく」に係る構成を備えない。

人情報」に当たらず、これに当たるのは、ユーザ識別子のみである。
ウ 被告は、ユーザ識別子と紐付いているユーザネームとアイコンは、「連絡先の個人情報」に該当すると主張する。
しかし、本件各発明の実施例でも、・・・「共有仮想タグ」は、「相手との連絡先の識別情報」と紐付けられている。
これと同様に、被告システムにおいて、被告が主張するように、ユーザ
Ａの「ユーザネームとアイコン」がユーザ識別子に紐付けられ一体として
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争点

原告の主張

被告の主張

管理されており、ユーザＢの端末上に表示されるユーザＡの「ユーザネウ 被告システム等においては、相手のユーザ識別子とユーザネーム等がサーームとアイコン」を選択すると、それらと紐付いているユーザ識別子によバを介して端末に通知され、友だちリストに当該ユーザネーム等が表示されり、ユーザＢがユーザＡと連絡を取ることができるのであっても、「ユーザるにすぎない。

ネームとアイコン」が「連絡先の個人情報」に当たることになるわけではな

原告は、本件各発明における「コンピュータ側からの制御に基づいて」とのい。

発明特定事項は、単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされ、端末に被告システム等においては、「ユーザネームとアイコン」がユーザ識別子

リストが表示される構成も含むと主張するが、以下の本件特許請求の範囲のに紐付いているとしても、他人の「ユーザネームとアイコン」を知得した者

文言、本件明細書等の記載及び出願経過（分割の経緯）からすれば、そのは、トークルームで当該ユーザとメッセージの送受信をすることができな

ような解釈は採用し得ない。（以下省略）

いから、連絡先知得機能を有しない。その原因は、「ユーザネームとアイコン」を知らされた者は、ユーザ識別子から切り離された「ユーザネームとアイコン」を知得することになるからである。

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