高知県立高知追手前高等学校

いじめ防止基本方針

令和５年４月は じ め に
本校は、校訓「質実剛健・文武両道」のもと、自己と社会との関わりから自らの「志」を見出し、将来にわたって自立的、持続的に「志」の追求と実現に取り組むことができる生徒の育成を目指して、教育活動に取り組んでいます。
教育重点目標目指す学校像・人間尊重の精神の育成
・学力・体力の向上
・秩序ある生活の確立
・環境保護の精神の育成
・国際人としての素養の涵養「志が育つ学校」「志」とは、自分だけではなく、周囲の人々をも幸せにする。
そうした志が育つように、確かな学力と気概を教育の真髄とし、精選したすべての活動に情熱と意志を込める学校を、「チーム追手前」として一丸となって目指す。

目指す生徒の姿
・学ぶことの意義や価値を知り、主体的に学習できる・進路実現を可能にする学力と体力を身に付ける
・自分を知り、社会のために何ができるかを判断できる
・奮闘努力の精神をもち、自己との対話を通して生き方を決定できる・他者に対する敬愛の気持ちをもち、多様な人々と交流できる・困難に直面しても、客観的に状況を把握し、粘り強く努力できる

本校ではこれまでも、全校生徒が安心して学校生活を送り、自他ともに大切にできるよう、いじめを抑止し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりに努めてきました。
平成２９年に改定された国や県における「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ問題に対する基本認識を確認するとともに、本校の日常の指導体制を整備し、取り組みをさらに充実させるために、以下のとおり、本校の「いじめ防止基本方針」を定めます。

第１章

いじめの防止等の対策に関する基本理念

いじめは、いじめを受けた生徒たちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。一人でも多くの生徒をいじめから救うた
めには、「いじめはいかなる理由があろうとも許されない」「いじめは卑怯な行為である」という認識と、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という意識を持ち取り組むことが必要である。
このことを踏まえて、本校では、生徒が安心して学習、部活動、その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず「いじめを行わない」「いじめは許さない」という姿勢を持ち、以下の基本理念のもとに、いじめ防止等のための対策を定める。
(1) 学校は教育活動の全てにおいて、生命や人権を大切にする精神を貫く。
(2) 教職員は、生徒一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援する。
(3) 保護者との信頼関係を構築し、地域や関係機関との連携・協力に努める。
1第２章

いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

＜具体的ないじめの態様＞
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことを、されたり、させられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされるなど＜いじめ認知に関する留意点＞
・法に規定された「いじめ」は、いわゆる社会通念上の「いじめ」の範囲よりきわめて広いことに留意しなければならない。「好意で行った言動」「意図せずに行った言動」「継続性がない行為」「偶発的な行為」「謝罪等によりすぐに解決した行為」等であっても、「心身の苦痛を感じさせた」行為は、全て法令上の「いじめ」に該当する。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校のいじめ防止対策委員会を活用して行うことが必要である。
・個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
（この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることなどを踏まえて、判断する必要がある。）
・けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することが必要である。
・行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケース（例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など）についても、加害行為を行った生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
・いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等も、法が定義するいじめに該当するが、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
・いじめの中は、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
2

第３章

いじめ防止等に関する基本的な考え方と本校の取組の概要（１）いじめの防止
いじめは、どの生徒にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、生徒をいじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
本校では、レオプロジェクトを柱とする全ての教育活動において、人権意識の向上と社会性の涵養を目指した取組を推進する。また、教職員、生徒、保護者、校友等が一体となり、「チーム追手前」として、人権が大切にされる環境づくりに努力する。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒の小さな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
本校では、定期的なアンケート調査やホームルーム担任等による面談の実施により、ささいなことであっても、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。
本校では、いじめがあることが確認された場合は、関係教職員で情報を共有するとともに、必要に応じて、いじめ防止対策委員会、いじめ対応チームを招集して対応に当たる。
（４）学校・家庭・地域の連携・協働
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校、家庭、地域の連携が必要である。
本校では、ＰТＡ活動や面談等を通して、保護者と十分に意思疎通をはかるよう努める
とともに、いじめの問題の背景となる生徒たちを取り巻く諸問題等に関する研修会を開催するなどして、保護者とともに理解を深める。また、開かれた学校づくり推進委員会等において、いじめの問題や本校の取組状況を議題として取り上げるなどして、学校が閉鎖的になることなく、外部と連携できる体制づくりに努める。
（５）関係機関の連携
いじめの問題への対応においては、例えば、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、学校と関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）との適切な連携が必要である。
本校では、いじめ防止対策委員会に外部委員をおくなどして、いじめの問題に関して、日頃から関係諸機関と連携・協働できる関係を構築する。

3

第４章

いじめ防止等の対策（１） いじめ防止対策委員会の設置
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのため、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という認識を全教職員が持ち、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うことを目的として、「いじめ防止対策委員会」を学校に設置する。

いじめ防止対策委員会
校内
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

校外

校長
教頭
少 年サポ ートセ ンタ ー
人権教育主任（警察）
生徒指導主事学年主任
スクールカウンセラー
養護教諭
スクールソーシャルワーカー
保健・教育相談部長
その他（関係ホーム担任および部活動顧問等）①未然防止の環境づくり④いじめの把握・調査⑦PDCA サイクルの実行②年間取組計画の作成⑤指導方針等の決定⑧その他③校内研修の企画運営⑥重大事態への対応

連絡

連絡

計
画
・
実
施

相談

相談

校内組織

保護者・地域・関係機関

職員会
学年会
生徒支援委員会
人権教育委員会
生徒指導委員会

ＰＴＡ
開かれた学校づくり推進委員会
学校運営協議会
警察署
地方法務局
県教育委員会事務局人権教育課
心の教育センター

教職員研修

ホーム経営・授業改善
・教育相談研修・いじめの理解や防止等の研修

・思いやり、互いを尊重する精神の育成・個人面談等の未然防止対策
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（２）いじめ防止のための取組（高い人権意識を備えた人間性・社会性豊かな生徒の育成のために）本校は、「志が育つ学校」を目指し、自己と社会との関わりから自らの「志」を見出し、将来にわたって自立的・持続的に、「志」の追求と実現に取り組むことができる生徒の育成を目指している。「志」とは、自己や社会をより良くしようとする意志のことである。したがって、その実現のためには、高い人権意識を育てることが、全ての教育活動の根幹とならなければならない。
そこで、以下に述べるように、１ 学校文化・環境整備（教職員、保護者）、２ 学習（生徒）、及び３ 行動・関わり（生徒） の３つの観点から人権意識の向上を図ることで、本校が目指す生徒の育成に取り組んでいきたい。

１

学校文化・環境整備（教職員、保護者）①公開授業を含む校内の教員研修を、人権意識を高める工夫という観点から見直し、教職員の指導力の向上につなげる。
②教職員一人一人が、面接や日々の指導、アセスの結果分析等を通して生徒の状況を把握し、学年会や進路検討会、職員会等での情報の共有に努める。
③学年ＰＴＡやＰＴＡ研修会等を通して、保護者に対する人権意識の啓発を行うとともに、家庭との連絡体制を確かなものにする。
④人権教育主任や保健・教育相談部を中心として、組織的に校内全体の人権意識を高める工夫を行う。
≪主な取組場面：校内研修、面接週間、各種の職員会議、ＰＴＡ活動、生徒支援委員会 等≫

２

学習（生徒）①さまざまな講師による講演の聴講、人権問題に関する生徒主体の発表や生徒同士による討議、人生の先達からの聞き書き学習等を行い、他者への共感力や人権への感性を磨く。
②図書館活動を一層充実させることで、読書を通した人権問題への意識の高揚を図る。
③学問的な深みに触れる教科学習を通して、豊かな人間性と教養の育成を図る。
≪主な取組場面：オリエンテーション、ＬＨ、レオタイム、図書館活動、各教科の授業 等≫

３

行動・関わり（生徒）①主体的に学校行事や部活動等に関わるように促すことで、「チーム追手前」への帰属意識や誇りを育むとともに責任感や仲間意識を育てる。
②地域や社会の理解を通して、市民意識や社会貢献意欲の育成を図る。
≪主な取組場面：学園祭等の学校行事、研修旅行、部活動、生徒会活動、清掃活動、挨拶運動 等≫

以上を支える基本的な教員力として、個々の教員が、以下の４つの力を高いレベルで有する学校風土の実現を目指す。
① 規範意識を高める生徒指導力② 自己肯定感を育む教科指導力③ 自己有用感、連帯感を育む担任力④ 公的自己実現を支える進路指導力

5

第５章
１

いじめの発見から解決まで

発見の具体的手立て①学校生活アンケート（定期的）②教員の気づき（朝夕のＳＨ・休み時間・昼休み・放課後・部活動時間など）と情報共有③面談（面談週間など）④家庭の気づき（日頃からの生徒の様子について連絡できる体制づくり）⑤相談窓口の複数化（担任・学年主任・保健室・部活動顧問・カウンセラーなど）⑥生徒自身による取組（ホームルーム活動・生徒会活動・部活動・ボランティア活動など）
２

発見から指導にいたる組織的対応①いじめの情報（気になる情報）の把握

・いじめが疑われる言動の目撃・該当生徒からの相談
・アンケートからの発見
・保護者からの訴え・友人からの情報等

独断での判断はしない
解決を焦らない

必ず報告連絡相談連絡体制

ホーム担任
人権教育主任
生徒指導主事保健・教育相談部長

最 初 に 把握
した教職員

校長
教頭

学年主任

②対応チームの編成
校長、教頭、人権教育主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、保健・教育相談部長
ホーム担任、生徒支援担当教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動顧問 等※事案に応じて、柔軟な編成③対応方針の決定・役割分担
ア

情報の収集、整理6イ 対応方針の決定
・緊急度の確認
・事情を聞き取る際や指導時に留意すべき点の確認
ウ 役割分担・被害生徒からの聞き取りと支援担当
・加害生徒からの聞き取りと指導担当
・周囲の生徒、全校生徒への指導担当・保護者への対応担当
・関係機関への対応担当④事実確認と支援・指導
ア 事実確認（原因究明）
・いじめの状況、いじめに至った背景等をじっくりと聴き、事実に基づく指導・支援を行えるようにする。
・聞き取りは、被害生徒 → 周囲の生徒 → 加害生徒の順で行う。
（聞き取りの際の留意事項）○複数の教員で行う。
○先入観に陥らないよう留意する。
○安心して話せるよう、その生徒が話しやすい場所等に配慮する。
○秘密を厳守し、必ず被害生徒を守る。
○聞き取りを終えたら、保護者に来校していただき、説明する。

イ 被害生徒（いじめられた生徒）への対応
・被害生徒に対して、徹底して味方になれるよう、いじめを絶対に許さないことや今後の指導について伝える。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも連携し、心のケアに努める。
・いつでも相談できるように、具体的な相談方法を伝達する。
ウ 加害生徒（いじめた生徒）への対応
・いじめに至った背景を考慮しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
・自分の行動を内省させ、被害生徒の辛さに気づかせ、二度と繰り返させないよう指導する。
・必要であれば、関係機関とも協力し、いじめは絶対許されない行為であることを認識させる。
・反省期間が終了した後も、教員との交流の中で成長を促す。
エ 生徒全体への対応
・被害生徒の秘密は厳守し、その上で、あるべき集団のあり方等を指導する。
・ホーム、学校の雰囲気に常に気を配り、学校行事等を通じてより良い集団づくりに努める。
オ 保護者との連携・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い、学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として被害生徒を徹底的に守っていくことを伝え、対応を具体的に伝え、理解していただく。
・経過報告をこまめに行い、協力を得る。
カ 警察等関係機関との連絡
・19 事例（令和 5 年 2 月 8 日付け「通知」）に該当すると判断した場合は警察（少年サポートセンター等）に相談・通報する。※（9 ページ参照）

7※ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、警察署や地方法務局等の外部機関と連携して対応する。
また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

第６章

重大事態への対処

事実確認の結果、重大事態が発生した場合は以下のように対処する。
①重大事態の発生（重大事態の意味について）１

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合

２

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○年間３０日の欠席を目安とする（ただし、目安にかかわらず、一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する）

３

生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったとき②県教育委員会が重大事態の調査主体を判断

総合教育会議との連携

本校が調査主体の場合

県教育委員会が調査主体の場合

県教育委員会の指示のもと、資料の提出などへの調査協力①重大事態の調査委員会を設置
組織は、校内の教職員に加え、専門的知識を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者で構成②事実関係を明確にするための調査を実施③いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報提供④調査結果を県教育委員会に報告⑤調査結果を踏まえた必要な措置を実施

県教育委員会からの指導・助言

8

※学校で起こり得る19事例（令和5年2月8日付け「通知」）（１）殴ったり蹴ったりする＝暴行罪（２）ズボンを脱がす＝暴行罪（３）刃物で切りつけてけがをさせる＝傷害罪（４）断れば危害を与えると脅し性器や胸、お尻を触る＝強制わいせつ罪（５）断れば危害を与えると脅し現金を巻き上げる＝恐喝罪（６）同様にオンラインゲームのアイテムを購入させる＝恐喝罪（７）靴や体操服、教科書などを盗む（隠す）＝窃盗罪（８）現金を盗む＝窃盗罪（９）自転車を壊す＝器物損壊罪（10）制服を切り裂く＝器物損壊罪（11）無理やり危険な行為をさせる＝強要罪（12）裸の写真や動画を拡散すると脅す＝脅迫罪（13）ネットに個人を誹謗中傷する悪口を投稿する＝名誉毀損罪、侮辱罪（14）「死ね」などと言って自殺に追い込む＝自殺関与罪（15）性的な写真や動画を撮影してスマートフォンなどに送らせる＝児童売買・ポルノ禁止法違反罪（16）性的な写真や動画を友人に転送する＝児童売買・ポルノ禁止法違反罪（17）性的な写真や動画をＳＮＳのグループに拡散する＝児童売買・ポルノ禁止法違反罪（18）性的な写真や動画をスマートフォンなどに保存する＝児童売買・ポルノ禁止法違反罪（19）元交際相手と別れた腹いせに性的な写真や動画をネットに投稿する＝私事性的画像記録提供罪（リベンジポルノ防止法違反罪）

9◇年間取組計画
１年
４月

２年

３年

全体

相談窓口の設置
生徒・保護者への周知相談窓口の設置
生徒・保護者への周知相談窓口の設置
生徒・保護者への周知

いじめ防止基本方針のＨＰ掲載

生徒状況の集約

生徒状況の集約

生徒状況の集約

第１回生徒支援委員会

オリエンテーション

オリエンテーション

学年ＰＴＡ

第1回心の指標ア
ンケート

第1回心の指標ア
ンケート

第1回心の指標ア
ンケート

面接週間

面接週間

面接週間
サイバーレクチャー

５月

第１回学校生活アンケート

第１回学校生活アンケート

第１回学校生活ア
ンケート

県体

県体

県体

第２回生徒支援委員会

ＰＴＡ総会
・アンケート結果の共有
６月

前期中間試験

前期中間試験

前期中間試験

校内研修（教育相談）

公開授業
月間

ホームマッチ

ホームマッチ

ホームマッチ

第１回いじめ防止対策委員会
・年間計画等確認
・アンケート結果の共有

７月

保護者面談
・家庭での様子の把握

保護者面談
・家庭での様子の把握

保護者面談
・家庭での様子の把握

特別課外補習特別課外補習特別課外補習

夏季休業

夏季休業

夏季休業

学年ＰＴＡ

人権教育ＬＨ

第３回生徒支援委員会
第１回開かれた学校づくり推進委
員会
第４回生徒支援委員会
リーダー研修（生徒会）

８月
９月

第５回生徒支援委員会
学園祭 文化祭
体育祭

学園祭 文化祭
体育祭

学園祭 文化祭
体育祭

前期末試験

前期末試験

前期末試験

ホームの日

ホームの日

ホームの日

10

校内研修（人権教育）

10月１年

２年

３年

第２回学校生活アンケート

第２回学校生活アンケート

第２回学校生活ア
ンケート

面接週間

面接週間

面接週間

全体
第６回生徒支援委員会

学年ＰＴＡ

11月

ようこそ先輩講演

第２回いじめ防止対策委員会
・進捗状況等確認
・アンケート結果の共有

公開
授業
月間

１年間の人権教育
取組へのまとめ

後期中間試験

後期中間試験

後期試験

第２回心の指標ア
ンケート

第２回心の指標ア
ンケート

第２回心の指標アンケート

英語ディベート大会

英語ディベート大会

保護者面談
・家庭での様子の把握

保護者面談
・家庭での様子の把握

保護者面談
・家庭での様子の把握

研修旅行

人権の主張
・クラス発表大学入学共通テスト

第７回生徒支援委員会

12月

１月

第８回生徒支援委員会

研修旅行
２月

３月

人権の主張
・全体発表

第２回開かれた学校づくり推進委
員会

１年間の人権教育
取組へのまとめ

１年間の人権教育
取組へのまとめ

第９回生徒支援委員会

学年末試験

学年末試験

卒業式

卒業式

卒業式

11

第３回いじめ防止対策委員会
・１年間の振り返り
・取組の検証・次年度の計画