平成２４年５月１５日
各 位会 社 名 太平洋セメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 福 田 修 二(コード番号 5233 東証第 1 部、福証)
問合せ先 総 務 部 長

荒木誠一(ＴＥＬ ０３－５５３１－７３３４)「１４中期経営計画」策定に関するお知らせ
当社は、この度２０１２年度を初年度とする３年間を対象とした「１４（イチヨン）中期経営計画」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ． １０中期経営計画の総括
当社は、２００８年度から２０１０年度までの３年間を対象期間とした「１０中期経営計画」を２００８年３月に策定し、それまでの成長軌道を確かなものとするための収益力強化を目的として進めてまいりました。しかしながら、想定を大きく下回る「国内セメント需要の激減」という、かつて経験したことがない厳しい事業環境となったため、最終年度である２０１０年度の定量目標を取り下げ、「新生太平洋セメント」として生まれ変わるべく事業構造改革を実行いたしました。
この結果、２０１０年度後半から損益改善効果が発現し、さらに保有資産の売却による特別利益の計上などの効果もあり、連結当期純利益は３期ぶりに黒字転換しました。
また、昨年９月には、東日本大震災で被災した大船渡工場の復旧や、安定収益基盤の拡大と持続的成長並びに財務構造改善を目的とした増資を実施し、中長期的な業績の向上に向けた動きを加速いたしました。

Ⅱ． 当社グループを取り巻く事業環境
国内は、電力供給の制約などが経済情勢に与える影響が懸念され、また長期的には少子高齢化の進展などにより国内市場の縮小が想定されます。その一方で東日本大震災復興事業が本格化し、社会インフラ整備に向けた動きが当面の間継続するものと思われます。
海外においては、欧州債務問題が各国経済に与える影響や中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰といった要素はあるものの、アジアを始めとする新興国・資源国の経済成長による市場拡大は今後も継続していくものと思われます。

1

Ⅲ． １４中期経営計画
１．基本方針１４中期経営計画では、今後の持続的成長を確実なものとするため、以下の３つを基本方針とし、成長分野への資本投下と収益基盤の強化を継続してまいります。
①「新生太平洋セメント」として、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、企業価値の向上を図る。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の実現に向けた資材の提供と循環型環境技術開発を通じ、社会への貢献を目指す。
③グループ経営の効率化推進と、コア事業（セメント、資源、環境）の収益力強化を通じ、財務体質を強化する。

２．経営目標＜前提条件＞

１４中期経営計画期間中の国内セメント需要は、年間４，３００万 t
為替想定

７９．０円／＄
2011 年度実績

2014 年度計画

売上高7,278 億円

7,350 億円

営業利益

291 億円

520 億円

売上高営業利益率

4.0％

7％以上

ＲＯＡ（経常利益）

1.9％

4.5％以上729 億円

940 億円ＥＢＩＴＤＡ※※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（のれん等償却費を含む）

３．事業戦略
持続的成長を確実なものとするために、１４中期経営計画の基本方針をもとにコア事業の収益基盤を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。

(1) 社会的使命の遂行（東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献）本格化する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努めてまいります。また、太平洋セメントグループの総力を結集して技術の粋を集め、災害廃棄物の処理をはじめとする復興事業に全力で貢献してまいります。

(2) 本業の追求（国内セメント事業のサステナビリティ確立、社会基盤産業としての責務の遂行）
セメント・コンクリートは国民の安全・安心そして財産の保全を担う社会インフラ整備の重要な資材であるとの認識の下、製品の安定供給に努め、社会基盤産業としての自負と誇りを持って本業の追求を徹底いたします。
また、国内セメント需要は縮小したものの、国内セメント事業が当社最大の収益基盤であり、今後も環境の変化に合わせリバーシブル産業として収益の最大化を目指してまいります。そのために、コスト競争力の強化や適正収益水準の追求、さらに廃棄物処理ビジネスの極大化を行ってまいります。

2

(3) 成長分野の拡大①マテリアルビジネスの推進
豊富な資源と長年にわたり蓄積された知見を生かした技術力・開発力をもとに、資源事業や環境事業におけるマテリアル（素材）ビジネスを推進してまいります。
②海外事業展開の更なる推進
既存事業の収益力回復・拡大を図りつつ、当社グループが長年培った技術力や研究開発力、エンジニアリング力・コンサルティング力、そして海外営業力等を活用した独自色のある事業展開を推進し、一定のプレゼンスを確立いたします。

(4) セグメント別損益
売上高

営業利益

2011 年度

2014 年度

2011 年度

2014 年度

実績

計画

実績

計画

セメント事業4,642 億円

4,855 億円

165 億円

350 億円（国内）

3,672 億円

3,645 億円

209 億円

260 億円（海外）

970 億円

1,210 億円

△43 億円

90 億円

資源事業

830 億円

860 億円

26 億円

50 億円

環境事業

653 億円

780 億円

65 億円

80 億円

その他事業※

1,790 億円

1,480 億円

41 億円

40 億円

消去

△638 億円△625 億円

△7 億円

0 億円

合計

7,278 億円

7,350 億円

291 億円

520 億円※「その他事業」には、建材・建築土木事業、CE 事業、その他事業を含む

４．財務戦略(1) 設備投資及び投融資
コア事業の収益基盤強化と、成長分野への戦略投資を実施し、持続的成長へ向けて前進いたします。
＜設備投資金額＞（３年間合計）金額
セメント事業（国内）510 億円セメント事業（海外）165 億円

資源事業・環境事業

210 億円その他事業※

115 億円

合計

1,000 億円※「その他事業」には、建材・建築土木事業、CE 事業、その他事業を含む＜投融資金額＞ 200 億円（３年間合計）

3

(2) 財務体質の強化
収益の拡大はもとより、保有資産・事業の売却なども進め、資産効率の向上を図るとともに有利子負債を着実に削減し、財務基盤を強化してまいります。
＜財務指標＞
2011 年度実績

2014 年度計画

有利子負債残高

5,101 億円

4,600 億円

ネットＤ／Ｅレシオ

2.61.8

純有利子負債／EBITDA 倍率

6.1

4.2

(3) 利益還元方針
安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や期間の連結業績等を勘案して、適切な利益還元を行ってまいります。また、継続的に成長することにより株主価値を高めてまいります。

５．グループ経営
グループ事業構造の再編成を行うことにより、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、各分野での企業価値向上に結びつく効率的経営を推進してまいります。

６．研究開発コア事業の持続的発展、および成長分野の事業拡大を支える基盤技術の開発を推進いたします。
①セメント・コンクリートの差別化の追求②成長分野の研究技術開発と事業化のサポート③震災復旧・復興のための技術開発推進

７．リスク・コンプライアンス管理体制の強化
グループのリスクマネジメント強化とＰＤＣＡサイクルの着実な実行を図り、内部統制システムの強化に努めます。

８．人材育成当社グループの持続的成長を担う、自負と使命感に溢れた人材の育成強化に努めます。そのためにグローバル人材の計画的育成・交流の推進を行うとともに、成長分野への重点投入を行ってまいります。
以上本開示資料に掲載されている計画、見通しに関する内容については、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。従いまして、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約、あるいは保証するものではありません。

4