経団連
自然保護協議会だよりNo.
70
2015 Summer□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

経団連自然保護協議会だより No.70

巻2015 Summer

頭Opening Article

言

人と地球をつなぐ未来づくり
三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員環境担当役員 木下 雅之

1Special Features〈特集1〉

経団連自然保護協議会が２０１５年度 会員総会、記念講演会・シンポジウム、NGOとの交流会を開催 3

人と地球をつなぐ未来づくり〈特集2 〉

東北復興支援中の浜 春のイベント
Features17●日本たばこ産業株式会社●ANAホールディングス株式会社

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わが社の自然保護・
生物多様性保全活動〈トピックス〉【続報】
名古屋議定書を巡る動向についてKNCF News Selections●会長・副会長会議を開催●経団連自然保護協議会
ホームページ リニューアル●国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）
第5回会合で榊原委員長が活動状況を紹介●会員懇親会を開催●生物多様性民間参画シンポジウムを共催

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三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員環境担当役員

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木下雅之

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はじめに
「エコノミー」（経済）と「エコロジー」（生態系／環境）という二つの言葉は、ギリシャ語で「家」を意味する oikos（オイコス）の派生語だといわれます。その「オイコス」＝「エコ」に、それぞれ「規則／規範」を意味する nomos（ノモス）と「論理／学問」を意味する logos（ロゴス）が付いて二つの別の概念になりました。
しかしながら、21 世紀は、地球温暖化やエネルギー・水・食糧等資源の安全な確保、
生物多様性の維持等、地球環境や社会の持続可能性が問われる時代となりました。
こういったなか、二つに分かれた「エコノミー」と「エコロジー」という観点から、共通の「エコ」＝「家」つまり全人類の家である「地球」におけるさまざまな課
題を解決していくことが求められています。
三井物産は、事業活動を通じてそれらの課題を解決していくことが、われわれの果たすべき社会的責任であると考えています。そのいくつかのケースをご紹介◆表紙写真：佐渡の空を飛ぶトキ
トキの羽は毎年、生え換わる。夏から初秋にかけて新調した風切羽は、鮮やかな薄紅色（鴇色）で青空や稲田に映える。野外生活するトキは、
田んぼや水路で様々な餌動物から色素を取り込むため、飼育下のトキよりも色彩が濃くなる。
◆写真提供：新潟大学 朱鷺・自然再生学研究センター〔活動内容〕
朱鷺・自然再生学研究センターは、次の３部門（再導入生物学研究部門、
生物多様性・生態系復元研究部門、環境社会システム研究部門）を開設し、「里地里山の自然再生学」の構築を目指して教育研究活動に取り組んでいる。

したいと思います。

次世代を見据え、持続可能なエネルギーのしくみを世界中で、人口増加や新興国の経済発展などにより、エネルギー消費量が急

増する中、先進国を中心に、環境に与える負荷が小さい
再生可能エネルギーを普及させ、低炭素社会のインフラ構築に取り組んでいこうという動きが活発化しています。
エネルギー産業に於いて大きな部分を占める電力に関し、三井物産は、IPP（独立系発電事業者）として、
世界 5 大陸で、事業を行っています。2014 年 12 月
末現在、当社が参画している発電事業の総発電容量は 38GW（当社持分発電容量 9.6GW）

認証は世界で広く普及しており、本認証を取得することは、その森で、そのうち水力を含めた再生可能エネルギーによる発電の比率は林管理が高いレベルであることの証となります。当社では FSC® 認

約 21％を占めており、それぞれの国・地域に即した形でのエネルギー証の取得を契機に、環境や文化・地域社会との関わりにより、一層の安定供給と環境負荷低減を目指しています。

踏み込んだ生物多様性保護林も設定しました。

水力発電は温室効果ガスの排出量が極めて少なく、しかも再生可

一方で、社有林材の活用も進めています。2014 年、当社は能なエネルギーのひとつです。しかし自然の中に大規模な施設を建

北海道苫小牧での木質バイオマス発電事業に出資参画しました。

設するため、周辺環境への影響を最大限に配慮する必要があります。

2016 年 12 月稼働予定の発電所は、周辺の約 1 万世帯に対し電ブラジル北部マデイラ川の「ジラウ水力発電所」建設においては、力を供給します。燃料には、林地の間伐材等由来の木質バイオマス

河川の自然な流れを活かして発電機を回す「流れ込み式水力発電」を利用する計画であり、新たに約 6 万トンの木材需要が発生します。

方式を採用し、ダム式水力発電所と比して貯水面積を少なく抑えて森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興や地方創生にいるほか、既存植物の移植や魚類を保護する魚道の設置などを行い、も寄与する案件です。

周辺の生物多様性の保全に配慮して、発電所の建設・運営を行って当社は、北海道の社有林からも木質バイオマス燃料を供給する予います。ブラジルにおいて水力発電は発電量の約 9 割を占める基幹定であり、持続可能な林業を通じて、燃料の安定供給の役割を果た電源であり、当社は本事業への参画を通じて、サンパウロ・リオデジャ

していきます。

ネイロを中心とした大都市圏に約 1 千万人分の電力供給を長期にわたって供給するという社会的使命を果たしています。
「ジラウ水力発電所」は総建設費が約 8,000 億円に達する大規模な事業ですが、そのうちの約 600 億円を、周辺の生態系保全活動に加えて、地域のための貢献プログラムとして支出しました。その内容は、近隣および水中の希少動植物への影響調査、文化遺産の移転、保健所設立、マラリア等への対応、移転住民のための町づ
くり、住宅・学校・病院の建設など、環境への配慮と地域住民の生活基盤に充てられました。これらは、当社のグローバルな事業を通じた CSR 活動のひとつの地域、ひとつの事業の例に過ぎません。

社有林から伐りだされた木材おわりに森を育て､ 活かし、未来につなぐ

当社は、環境ビジネスの創出のみならず、多岐に亘るビジネスに

当社は、北海道から九州まで全国 74 か所に合計約 44,000 ヘ

おいても環境リスク・負荷の低減に努めつつ、ステークホルダーのクタールの森林を保有しており、林業を通じた環境保全に長年取り期待と信頼に応えることを目指しています。事業活動を通じて新し

組んでいます。2009 年には、全ての社有林を対象に、国際基準のい価値を創造し、グローバル・グループで、自然環境や生態系保全、

森林認証 FSC を取得しました。森林認証とは、森林管理の方法が地域社会の課題解決への機会に資することで、持続可能社会の実現

一定の基準を満たしていることを第三者が認証する制度です。FSCに向けて貢献していきたいと思います。

®

®

KNCF NEWS 2015 summer 2

特集1

経団連自然保護協議会が２０１５年度
会員総会記念講演会・シンポジウムを開催
畠山重篤・「森は海の恋人」理事長が基調講演

企業による自然保護活動の推進を行っている経団連自然保護協議会（佐藤正敏会長）は、公益信託経団連自然保護基金との共催により５月 22 日、東京・大手町の経団連会館で ｢森里川海をつなぐ東北復興支援／地域活性化の取組み｣ をテーマに、２０１５年度会員総会記念講演会・シンポジウムを開催しました。同協議会会員企業をはじめ同基金の助成先ＮＧＯ、同協議会が事務局を兼ねる生物多様性民間参画パートナーシップ会員団体（企業・団体、公会員など）から約１５０名が出席いたしました。

開会挨拶

来賓挨拶

基金受託者挨拶

経団連自然保護協議会 会長

環境省自然環境局 局長

三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部部長

佐藤正敏

宮沢次郎氏

塚本瑞天氏

多数のご来場に感謝申し上げたい。

経団連自然保護協議会のこれまでの熱経 団 連 自 然 保 護 基 金 は、1992 年 に本日のテーマは、東北復興支援と森里

心な活動に対し心より敬意を表したい。

日本経団連により設立され、アジア太平

川海をつなぐ生態系の再生、地域の活性

我 が 国 は、2011 年 9 月、 経 団 連 会 長

洋地域を主とする開発途上地域での自然化・地方創生である。震災後、多様なセを委員長に、多様なセクターの連携を推

保 護 活 動 の 支 援 を 行 い、2000 年 4 月

クターで自然環境と生態系への影響と回進すべく国連生物多様性の 10 年日本委に 認 定 特 定 公 益 信 託 に 移 行 し、 現 在 に復の状況が確認されてきた。再生しつつ員会（UNDB-J）を立ち上げ、様々な取至っている。皆様の寄付の下、設立以来

ある自然と生態系が地域の再生にどのよ

組 を 推 進 し て い る。 ま た、 昨 年 9 月 にの支援案件は累計で 1,159 件、支援総

うに結びついているか、本日の基調講演

は、つなげよう森里川海プロジェクトを

額で 34 億円にのぼる。2015 年度は、と事例発表から皆様と意識を共有すると立ち上げ、自然の恵みを国民一人一人が151 件 の 申 請 に 対 し、55 件、 金 額 と共に、本日が、何かの気付きを得る場と意識できるよう運動を展開している。東して約 1 億 5 千万円の支援を決定した。

なれば幸いである。

北復興支援では、自然保護協議会との連引き続き基金運営に注力していきたい。

携を継続しつつ、トレイルの整備やグリー
ン復興の取組を進めていく。

佐藤会長開会挨拶

3 KNCF NEWS 2015 summer

来賓挨拶

環境省自然環境局

塚本局長

基金受託者挨拶（三井住友信託銀行

宮沢部長）

特集 1

経団連自然保護協議会が２０１５年度会員総会記念講演会・シンポジウムを開催

基調講演 ｢森は海の恋人 人の心に木を植える｣
基調講演を行う

クトンをエサにしている。つまり阿武隈

判りいただけると思う。残念ながら、地

NPO法人「森は海の恋人」

川を始めとした大きな川が運ぶ養分と砂学や林学、鉱物学だけの縦割りの勉強でが、春先の仙台湾に大量のオキアミを発はこうした連環に気づけない。学問も行生させ、豊かな海の恵みをもたらしてい政同様に縦割りの弊害があると言ってよ

たのだ。

いだろう。

畠山理事長

さらに調べていくと、仙台湾の土も鉄

日本は南北２千㌔㍍の国土に３万５千分の多い赤土であり、植物の光合成にはの２級以上の河川がある。脊梁山脈から鉄分が必須であること、植物の生長に必流れ出す川を大事にすれば、各地の水産要な窒素も水中の硝酸イオンから鉄分を資源は復活するだろう。例えば、米の消

宮城県の気仙沼で牡蠣の養殖を家業と触媒とした酸化還元により取り出される費が減っているという問題で、行政は自しているが、現在中学生の孫で４代目とことがわかった。つまり、鉄分は植物に衛隊や学校給食での消費を増やそうとなり、１００年続く生業となる。豊かなとってなくてはならないものであり、そキャンペーンを行っている。しかし、コ

山里海があれば、暮らしていけることをの鉄や亜鉛といったミネラル分が森林やメだけ食べろと言っても無理があり、お今日は皆さんにお伝えしたい。

湿地帯の腐葉土からカルボキシル基としかずや汁も必要だろう。

昔は、太平洋の豊かな海の恵みに漁師て運び出され、フルボ酸鉄として川から

昨年有明の海苔産地の方の話を聞く機は依存してきた。ところが 30 年ほど前

海に流れ出ることで海を貧血状態に陥る会があった。贈答需要が落ち、現在年間には、海の汚染が進み、その恵みが失わことから救っていたのである。

90 億枚の生産に落ち込んだようだが、れかけた時があった。原因を探りに全国

カキ屋なのでカキの話をすると、生ガ

そのうち 30 億枚をコンビニのおにぎりの牡蠣の産地を見て回ったところ、良いキにレモンをしぼると美味しいことは皆で 使 っ て い る そ う だ。 実 に 年 間 60 億

産地には海だけでなく、川が関与していさんご存知と思う。実は、レモンを絞る

個分のおにぎりで、日本のコメの消費のることがわかった。例えば、国内最大のことで味が引き立つだけでなく、レモン

15% に達するという。おにぎりの具材は、産地の広島は、外洋ではなく、内海に面に含まれるクエン酸がカキに含まれるミシャケや昆布など海産物で、森と海を併しているのに、なぜ豊かな産地なのか。

ネラル分、特に亜鉛の体への吸収を良くせた象徴的な食べ物ではないか。

広島大学の長沼毅先生から中国山地の土するという（キレート）効果がある。妊孫たちはアサリやシジミの貝の味噌汁質に理由があると教わった。広島に注ぐ婦さんは酸っぱいものが必要、というのが大好きだが、高過ぎておかわりもでき

太田川を遡ると、その昔タタラ製鉄の盛もこの理由である。

ない。奥さん方に話を聞くと半値なら週んであった中国山地と豊かなブナ林に出このように、川から供給されるプラン

3 回は貝の味噌汁にすると言っている。

会う。広島の土は鉄分が多く、川底も赤い。

クトンが豊かな沿岸部の海を作っている

米の消費を増やすには、単に消費を促す

この鉄分が瀬戸内海に運ばれ、世界一単のであり、沖は鉄分の少ない砂漠化したのではなく、美味しいオニギリを、海苔、位面積当たりの植物プランクトンが多い

海なのである。
「森里川海の連環学」とい具材の魚、味噌汁の具材の貝を安く豊か

豊かな海を生み出しているという。

う新しい学問が最近ようやく生まれた。

に供給することで解決していけるのでは

仙台名産の笹カマボコも、昔は原料と行く先々で講演の際に、森里川海の関係ないか。

なるカレイやヒラメが大量に採れ過ぎ、をきちんとできればお寿司が半値で食べこうして、森と川と海の関係を良くす

すり潰して保存食としたことに発していられますよ、と申し上げている。どんなることで、川の流域の農林水産業を始める。では、何故食べきれないほどのカレに高いお寿司でも、シャリの値段は一貫とした経済が回り出すだろう。その際最イ達がいたのか？答えは仙台湾の地形にでせいぜい 20 円程度であり、残りは寿大の問題は流域の人々の意識を変えるこある。カレイ達の食べる小魚のメロウド

司ネタの値段である。寿司ネタの 90%とである。行政も道路や鉄道といった公はオキアミという動物性プランクトンを

以上が沿岸域で取れるものであり、かく共事業から、3 万 5 千の河川流域の農林

食べ、オキアミは川が運ぶ植物性プラン

して、川がいかに大事かということがお

水産業に目を向けるべきではないか？ダ■プログラム（敬称略）● 開会挨拶
● 来賓挨拶

経団連自然保護協議会会長
環境省自然環境局局長

佐藤正敏

塚本瑞天

「アサヒグループの東北における地域活性化支援事例について」● 2015 年度公益信託経団連自然保護基金 支援プロジェクト紹介
三井住友信託銀行㈱リテール受託業務部部長

宮沢次郎● 基調講演「森は海の恋人  人の心に木を植える」
ＮＰＯ法人「森は海の恋人」理事長

・㈱ＮＴＴドコモ 東北復興新生支援室 担当課長 山本圭一
「未来の種プロジェクト ～南三陸町 森・里・海ものがたり」
・アサヒグループホールディングス㈱ CSR 部門ゼネラルマネジャー 佐田朋彦

畠山重篤

● 事例発表  森里川海をつなぐ東北復興／地域活性化への取組み
・南三陸町企画課 上席技術主幹兼地方創生・官民連携推進係長 太齋彰浩
「地域循環型社会づくりへの挑戦・南三陸町」

パネルディスカッション
基調講演者（畠山）、事例発表者（佐田・太齋・山本） ４氏
モデレーター 金沢大学大学院人間社会環境研究科 准教授 香坂玲●経団連自然保護協議会

企業と NGO 等との交流会「森里川海をつなぐ東北復興／地域活性化の取組み」
１5 社／団体（企業３社、自治体・ＮＧＯ１2 団体）

KNCF NEWS 2015 summer 4ムや河口堰に溜まったフルボ酸鉄を取出

でほぼ震災前の水準に戻ってしまった。

都市と地方は相互依存の関係にある。

し、海に流す技術を確立すれば、世界中振り返ると、地域社会にとっては、未持続可能な小規模分散型の社会作りを、の疲弊する海、例えばナイル川や長江の曾有の被害、辛い経験であったが、国内

ローテクと人のつながりを活かしつつ、沿岸での問題の解決にも活かせるのではや国際社会より数多くの支援を得る中、共助の仕組みを持った南三陸モデルとしないだろうか。

自然・生態系の回復は、想像以上に早く、て支援者の皆さんと共に創っていきたい。

おかげ様で森は海の恋人運動は広く

実は生態系にとっては大したことではな

理 解 さ れ、 高 校 の 英 語 の 教 科 書 や 大 学

かった、とさえ個人的には思えてきた。

入試でも取り上げられるようにもなり、町の復旧や復興を考えた時、少子高齢2011 年には国連フォレストヒーローズ

化や若者の流出、医療や環境、エネルギー賞を頂いた。漁師が森のヒーローか、とといった課題は、既に震災前から抱えて議論になったようだが、活動を良く理解おり、それらはほぼ日本の課題でもある

東北復興新生支援室は 2011 年 12 月

していただけた。この運動の英訳は、長ことに気付いた。そこで、震災に対応でに発足した CSR とは別部署の選任組織

らくしっくりしたものが無かったが、皇きる町を創ることで日本のモデル作りをである。メンバーは社内公募で、2020

后美智子様よりご示唆をいただき、旧約

したい、と考えるようになった。

年まで継続することが昨年の経営会議で事例発表②㈱ NTT ドコモ

東北復興新生支援室

山本 圭一氏担当課長

聖 書 を 出 典 と す る “long for” を 使 っ た

まちの将来像は、“ 自然・ひと・なりわ

決まっている。支援室のビジョンは、“ 東〝The sea（forest）is longing for the

いが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまちづく

北の笑顔のために、人とひと・社会をつ

forest（sea）.〟（森（海）は海（森）をり ”、とした。3 つの目標のうち「安心しなぐ ” であり、事業活動を通じた被災地

お慕い申し上げる）となったのである。

て暮らし続けられるまちづくり」は、高の社会課題の解決を図る「CSV（共有価

台移転や防潮堤の建設で進めているが、値の創発）」を目指している。

事例発表①
南三陸町 企画課
上席技術主幹 兼太齋 彰浩氏

地方創生・官民連携推進室
地方創生・官民連携推進係長「自然と共生するまちづくり」、と「なり南三陸町との関わりは、2005 年に女わいと賑わいのまちづくり」をどのよう優の宮崎あおいさんが東北の魅力を伝えに実現するか苦慮している。南三陸にはるドコモの CM で南三陸町を紹介したこ

手つかずの自然ではなく、共生してきたとに遡る。そうした関わりから震災後、自然がある。町にある産業や自然、何よ

延べ 800 名を超える社内ボランティア

南三陸町は、宮城県の気仙沼の南、石り人、といった地域資源を使っていこう

を派遣すると共に、フォトパネル端末を

巻 に 挟 ま れ、 町 が ま る ま る 一 つ の 分 水と考えている。アミタグループの提案も町外避難者に配布し、町の情報や映像を

嶺 に 囲 ま れ て い る。 震 災 前 の 人 口 は、あり、バイオマス産業都市構想に申請し、配信したり、ソーラーパネルや監視カメ

17,500 人で、ウニ、ホタテなどが豊富採択された。水産の町でありながら、実ラを備えた電力自立型の防災コンテナのな水産の町である。

は町の 80% は森林であり、森～川～海

設置などを進めた。

私は、旧志津川町が設置した自然環境

への資源のカスケード利用、木質ペレッ

一方、約 8 割を森林が占め、降った雨

活用センターのエコカレッジ事業に関わトの生産やバイオガスによるエネルギー

が全て志津川湾に流れるという特徴的でり、震災前に移住した。同センターは、生産など、循環型持続可能産業の創出を

豊かな自然を持つ南三陸町の強みを活か

研究員制度による志津川湾の生態系研究目指している。

して、その恵みから新たな価値を創造すと、高校等の臨海実習の受け入れ等をして来た。

こうした取組の中で、色々な連携が生ることで持続可能な地域と産業、町全体まれてきた。フォレストック森林認証にのブランディングを目指すべく、「未来のこうした研究より、志津川湾の重要性

よる CO2 の吸収を NTT ドコモさんに購

種プロジェクト」を立ち上げた。このプがわかってきた。例えば海藻類に関して入頂いている。NGO の WWF さんにはロジェクトはアミタ持続可能経済研究所

は、暖流系のアラメと寒流系のマコンブ

ASC のパイロット事業で、博報堂さんによりお声掛けがあり、2012 年から取りがせめぎあい、タチアマモが多いこと。

は FSC のブランディングについて、それ組んでいるもので、農作物のブランド化

それを食べにくる稀少種のコクガンが、ぞれご支援頂いている。森林認証であるにより地域の活性化を目指している。具200 羽越冬すること、などで、環境省のFSC と漁業認証の ASC の同時申請は初

体的には、入谷地区で無農薬ササニシキ

重要湿地 500 に指定され、ラムサール

めてではないか、と聞いている。

と漢方薬に処方される生薬の薬草トウキ

条約の潜在候補地になっている。

また、里の活性化につながる活動でもの生産と販売、ブランディングを行っている。

そうした中、2011 年の東日本大震災

都市と地方を結ぶ様々な取組を行っていで町は甚大な被害にあい、死者・行方不る。農業では、ササニシキの無農薬栽培

今年から、南三陸町と関連の深い企業

明者 800 名以上、電気は 2 か月、水道に挑戦する専業農家が現れ、担い手のいにお声掛けしてトウキの定植作業を合同

は 5 か月止まり、2 千以上の船舶の内、ない遊休農地では、震災後に立ち上がっで行ったり、という消費者が生産者と交残ったのは僅か 130 艘余りで、活用セ

た地元の NPO が酒米と日本酒作りによ流を図りながら、生産現場への参加・体ンターも屋上まで浸水した。

る新規事業の開発に取り組み、日本自然験ができ、自宅に収穫物が届く会員制コ

津波により町は壊滅し、漁業の再開が危

保護協会さんが湿地の希少植物の保全に

ミュニティサービス「CSA（Community

ぶまれたが、町はいち早く仮設の市場を復取組むなど、様々な事業や調査活動に支Supported Agriculture）」の取組を新

旧し、2 年後の 2013 年には水揚げ金額

援の動きが出ている。

たに開始した。

5 KNCF NEWS 2015 summer

特集 1

経団連自然保護協議会が２０１５年度会員総会記念講演会・シンポジウムを開催

最後に南三陸で特徴的な森の取組として人の活動を中心に、地域・社会と（Smart Action for Forest）を紹介したの協働、継続できる仕組みづくりを意識い。2013 年にフォレストック認定を受した取組を行なっている。

パネルディスカッション

けた南三陸町の町有林の CO2 吸収クレ

先に述べた 33 の施策の内、具体的な（香坂）先日の韓国出張で、生物多様性条

ジットを当社で購入したことをきっかけ

活動事例を 3 つ紹介したい。一つ目は、

約事務局のディアス事務局長とご一緒しに、地元材を活用した携帯用ストラップ

NPO 法人「森は海の恋人」の和船 “ あずた際、生物多様性の主流化に対し、二つ等のグッズを南三陸町で制作し、購入代さ丸 ” 復興のお手伝いである。同団体と指摘があった。一つは、自然の恵み／生

金の一部に CO2 吸収クレジットを含む

は震災前から環境文化講座での畠山理事

物多様性保全による人間への恩恵をもっ形で、ドコモショップやオンラインショッ長の講演や、気仙沼へのシーカヤックのとアピールすべき、ということ。もう一

プで販売した。行政も含めた関係者がビ寄贈などを通じてご縁があり、和船復興

つは、生物多様性条約の議論と名古屋／

ジネスで東北復興／地域貢献を果たすにつながった。二つ目は、東松島市の「森カルタヘナ両議定書の議論をもっと近づ

Win-Win の関係を築けている。

の学校」プロジェクトへの参画で、市やけられないか、ということであった。

CO2 吸 収 量 ク レ ジ ッ ト は、2013 年

大 学、C.W. ニ コ ル・ ア フ ァ ン の 森 財 団

自然の恵みに関するアピールについ

2 月に 2000 万円分を購入し、その後、やイオン、オカムラ製作所、当社といって、本日のパネリストより、わかりやす

森林保全クレジット付きグッズの売り上た 企 業 も 加 わ り、 自 然 環 境 を 活 か し た

い事例の発表があったが、ディスカッげと併せ、現在までに 3200 万円を超え

木造の森の学校を造るプロジェクトであションに先立ち、東北以外の地域の取組た。南三陸での取組は岩手県の森林組合

る。今までに復興の森づくりの植樹・手事例をスライドで少しご紹介をしたい。

さんと陸前高田でのアイフォンのスマホ入れや、市民が集える展望台づくりなど

愛知目標7の農林漁業では、能登の春を行い、学校は 17 年に完成の予定であ蘭の宿、という農家民宿と和歌山での廃三陸町では、クレジットで得た収入を、る。三つ目は、「東松島みらいとし機構

校を利用したレストランの例、目標10の

木質ペレットの普及に向けたペレットス（HOPE）」への人材派遣である。これは、海洋の酸化・サンゴ礁については、沖縄

トーブの導入補助に利用していただいて復興庁・経団連が窓口となった自治体なの恩納村でのダイバーなどから参加費をいる。

どへの人材派遣に、2013 年 4 月から 1

徴収してサンゴ礁の移植に取組む例、目名の社員を派遣する形で協力したもので、標18の伝統的な知識では、三重の伊賀で実際に人を派遣することで現地では何でのベニバナ栽培の復活の例を共有させてケースの製造などにも広がっている。南

事例発表③アサヒグループホールディングス㈱CSR 部門ゼネラルマネジャー

困っているのかを効果的に知ることがで

いただく。

きた。

（香坂）まず畠山理事長に、色々な取組を

復興支援の取組のポイントは、①被災実施するにあたり、連携先となる相手に地域と一緒に（あくまで後方支援として）どのようにその取組の意義を伝えるか、

アサヒグループの CSR の活動領域は食取組むこと、②社外組織との連携、③社という点を伺いたい。

と健康、環境、人と社会、であり、事業内間での連携、④社員への参加促進、で（畠山）自分の住んでいるところを知るの原料を全て自然の恵みに依存しているあると考えており、社内では現地事業部

ことがまず大切だと感じている。恥ずかことから、児童や高校生への環境教育と門の積極的な協力を得られたこと、社員しながら、私は以前リアス式海岸の意味

いった形で、環境に対する取組に注力しに関しては東京から仙台までの往復の交を良く知らず、スペインのガリシア地方ている。

通費を会社負担にしたことで社員の背中を訪れた。スペイン語のリアの語源、リ佐田 朋彦氏東日本大震災の復興への取組に関してを押せたと感じている。今後は、沿岸地

オは川の意である。ガリシア地方は欧州

は、2011 年 は、 ま ず は 復 旧 に 向 け た

域の耕作放棄地の利用についても検討をでも最も豊かな漁場だが、後背地に膨大

ボ ラ ン テ ィ ア の 派 遣 に 注 力 し た。 中 で進めたい。

な広葉樹林を持つ。川の浸食と陸地の沈も、被災地の社会福祉協議会の要請を受降によりリアス式海岸となるわけだが、け、被災地とボランティアをつなぐボラ

なるほど南三陸の志津川も地名にしっかンティアセンターに、延べ 250 名余りを派遣した。
その後、2012 年から継続的な活動を開始し、環境への支援／コミュニティー
活性化への支援／経済活性化への支援という 3 つのテーマを定めた。被災地のニー
ズの把握のため、日頃から地域に密着する営業拠点の責任者やスタッフに同行してもらい、延べ 59 回、38 市町村へのヒ
アリングをくまなく実施し、その結果 33の施策を具体化した。そして本年より、「ともに、未来（あした）へ～ 2020 ～」、パネリストとして登壇した事例発表者 3 氏（右から 太齋、山本、佐田各氏）

モデレーターの香坂氏（右）と畠山氏

KNCF NEWS 2015 summer 6

り川が入っている。震災で南三陸も気仙事だ。無農薬ササニシキの取組では、何沼も2か月はすっかり魚が居なくなった

故ブランディングが必要なのか、リスクが、背後地（森）がしっかりしていたのや負担なども丁寧に説明し、決してこち企業とNGO等との交流会
記念講演・シンポジウムの後、テーマでであっという間に海が復活した。千年にらの想いを押し付けてはいけない。

一度の災害、と言われるが、いみじくも（佐田）東松島市は中間組織があり、そこある森里川海の連環、東北復興支援、地

自分たちのやってきたことの正しさが今への人員の派遣で行政や地域の想いを知域活性化に取組む企業・NGO 等による交回証明され、自信になった。

り、幅広い関係構築を可能にした。当社か流会が開催され、１２０名余りの参加を得（香坂）生物多様性保全に取組む担当者からの出向社員には、アサヒの社員としてでて、さまざまな取り組みにつき情報を共有

ら良く聞く話だが、組織内でのアピールはなく、現地の市民の立場で行動するようした。出展した団体は以下のとおり（法人に非常に苦労されている方が多い。皆さ伝えた。

格略、５０音順）。
【企業３社、ＮＧＯ１１団体、自治体１団体】

んはどうか？

（香坂）最後に今後の展望や予定について（太齋）私の場合は、水産担当ながら農林

一言ずつお願いしたい。

業も部署で統括していたこと、民間の財団（佐田）復興のステージはハードからソフ＜企業＞から資金を得た実績とNTTドコモさんのトへと移ってきている。ソフトの支援に

１．アサヒグループホールディングス

支援表明、“森から海につながっている”と

おいては、企業としてできることがある

２．ＮＴＴドコモ

いう住民意識などがあり協力を得られた。

と感じる。

３．トヨタ自動車（山本）一般的に生物多様性という言葉の（山本）南三陸モデルの支援は継続した

認知はまだ低いと感じたので、説明する

い。更には、今回のノウハウを活かし、＜ＮＧＯ＞

際には言葉は極力簡単に、できるだけわ

他の地域でも支援を展開していきたい。

１．アースウォッチ・ジャパン

かり易く説明するよう心掛けた。例えば

具体的には岩手県に多い広葉樹を活かし

２．エコテクノロジーセンター

CO2吸収クレジットは判りにくく、森林た取組である。

３．オイスカ

保全クレジットに言い替えたり、グッズ（太齋）私自身移住した経験からすると、

４．国土緑化推進機構の台紙に説明の文章を付けるなどの工夫

地域の中からの意見、外からの意見をそ５．シャンティ国際ボランティア会をした。

れぞれ通訳できる人が必要だと感じる。

６．東京湾再生官民連携フォーラム（佐田）上層部のコミットを得るのは大変

将来目標に関しては、南三陸の役割は食

７．日本砂漠学会乾燥地農学分科会

で、社員の参加と体験、専門家の説得・説明

糧生産を支えることであり、これからも８．日本自然保護協会などの口コミが大きかった。とにかく一人で地域・企業・都市が活きるモデル作りに

９．日本生態系協会

も多く実体験してもらうことが大事である。

取り組みたい。

１０．日本ナショナル・トラスト協会（香坂）プロジェクトの推進に当たり、行（畠山）震災から5年。日本全国、海外

１１．レインボー七つの島連絡会議

政／地域住民／NPO／企業など、関係者からも多くの支援を受けた。そろそろおとの信頼構築をどのように行ったのか？

返しをしていきたいと考えている。人間＜自治体＞（太齋）バイオガスの利用に関しては、とは何か、ということを漁師の視点で教

１．南三陸町

ゴミの分別方法を変更する必要があり、え、伝えたい。

難航を予想したが、生ごみのままでは町（香坂）今年は9月に国連の持続可能な開外で灰処理する費用がかかること、コス発目標が発表される。海、陸域の指標なトダウンにつながることを説明し納得をど長期的、国際的な発信も出てくる。そ得た。やはり目的と取組の方向性が大事うした中、横の連携を今後も進めていき

で、震災による住民意識の変化も協力をましょう。

得やすくした要因である。
（山本）やはり何度も足を運び、相手の事
情・ペースに合わせて説明することが大関連書籍のご案内

交流会の様子

今回のシンポジウムで取り上げたテーマ、森里川海をつなぐ東北復興支援／地域活性化の取組みに関し、
以下の３冊の書籍にてより詳しく、また関連する情報が紹介されている。

牡蠣とトランク

伝統野菜の今 地域の取り組み、
地理的表示の保護と遺伝情報

地域人●森は海の恋人運動に至る、牡蠣養殖とフランス人との関わり、●和食が世界遺産に登録される中、静かなて創刊。南三陸や佐渡も特集され

震災と震災後の復興の様子をルブームとなっている ｢伝統野菜｣ とは何か？

イ・ヴィトン 5 代目当主の挿絵とともに紹介している。

7 KNCF NEWS 2015 summer●地域創生のための総合雑誌としている。当協議会活動とも関係の深い IUCN 日本リエゾンオフィス

を取り上げ、地域活性化の中で果たす役割
畠山 重篤 著
ワック
￥1,500（税抜）に着目すると共に、知的財産と地理的な表示、遺伝資源をめぐる国内外の動きも解説
する。

香坂 玲・
冨吉満之 共著
清水弘文堂書房￥2,000（税抜）の古田尚也氏（現大正大学 地域構想研究所教授）も編集に関わる。

2015 年
9 月 1 日創刊
大正大学出版会￥880（税込）

２０１５ 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

定時会員総会報告

定時会員総会の様子

５月２２日、｢２０１５年度経団連自された「持続可能な開発のための教育

然保護協議会定時会員総会｣が経団連（ESD）ユネスコ世界会議」各種公式

会館で開催された。【１】２０１４年度

サイドイベントでの発表、併催イベント

事業報告（案）および収支決算（案）、の共催と参加、１２月；「エコプロダク【２】２０１５年度事業計画（案）およツ展」に出展、３月；仙台で開催されたび収 支予算（案）について審 議し、い「第３回国連防災世界会議」公式サイ

ずれも原案通り承認された。事務局よドイベントでの発表、など

り、本 年度の重 点 施 策として、経団連

４.ＮＧＯと企業の交 流：５月；企業

自然保護基金の業務システムの開発ととNGO等との交流会（テーマ；東北復協議会ホームページの改善に取組み、興支援

会員 企 業へ の 情 報サービスの 強 化をら、参加９０名）。７月；国内支援先視図りたい、との方針が説明された。

察（日本国際民間協力会、滋賀県）、７【2014年度事業報告】（主なものについて）

月；チャールズ・ダーウィン研究所設立

１.経団連自然保護基金：２０１４年

５０周年記念講演会（参加約６０名）、

度 支 援 決 定額５８件１５７百 万円、募８月；NGO活動報告会（グローバル・

金額１６８百万円

フットプリント・ネットワーク）、１０月；

２.経団連生物多様性宣言普及活動：
５月；定時会員総会、記念講演・シンポ

自然と地 域の再生の 視 点か

海外支援先視察（タイ、カンボジア）
５.東北復興支援：５月；震災メモリ

自然アルパーク中の浜開園式典、復興ふれと地域の再生の視点から、参加約１３０

あいの森記念植樹（参加１００名）、８名）。生物多様 性 民間参画パートナー

月；松川浦視察会、９月；中の浜秋のイ

シップ定期アンケート、１２月；第４回

ベント、１２月；｢生物多様性の本箱｣寄

生物多様性民間参画パートナーシップ

贈（２箇所）

ジウム（テーマ＝東北復興支援

会員会合（参加約１００名）など。
３. 国 内 外 の 活 動 へ の 参 加：５月；「みどりとふれあうフェスティバ ル」

６.その他：地域懇談会（大阪１回）、
活動報告会（３月、参加約９０名）【2015年度事業計画】に出展、１０月；韓国・平昌（ピョンチャ

１.経団連自然保護基金への募金 活ン）で開催された「生物多様性条約第動の実施、国内外自然保護プロジェク

12回締約国会議（COP12）」に視察

トへの支援の継続（２０１５年度 支援団を派遣、１１月；岡山・名古屋で開催

決定額

５５件、１４５百万円）。

２.「経団連生物多様性宣言」普及定
着活動の推進、「生物多様性民間参画

過去 22 年間の支援実績（1993 年 ~2014 年度）① 募金および支援額< 単位 : 千円 >93~10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

合計

募金額

3,228,313

169,797

167,782

158,789

167,846

3,892,527

支援額

2,757,708

181,977

169,003

159,000

157,235

3,424,923

３.生物多様 性に関する国内外の会合への参加。
４.ＮＧＯと企業の交流の推進。ＮＧ
Ｏの活動報告会の開催、国内／海外視察の実施、交流会の開催など。

③支援事業の地域別内訳②支援事業の種類別内訳

パートナーシップ」の活動の推進

５.東北復興支援の継続。宮古市中のその他 6.5%
会議支援 2.3%

浜での春、秋の管理イベントの開催他。
希少動植物
12.1%

調査
11.6%
環境教育
16.1%

日本
17.2%
自然資源管理
35.5%

植林
15.8%

広域･その他
13.3%

６.活動基盤強化として、会員懇親会／地 域懇談 会での 会員間の 連 携 の 推
アジア
50.3%

進。基金業務システムの開発による、
管 理 業務の効率化と会員 企業への 情報サービスの強化、協議会ホームペー

アフリカ 4.2%
南米 5.5%ロシア 2.1%

太平洋
7.4%

ジ の 改 定 に よる 会 員 企 業 へ の 情 報
サービスの強化。

KNCF NEWS 2015 summer 8

Topics【続報】名古屋議定書を巡る動向について
前号（KNCF NEWS 69 号）に続き名古屋議定書（遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分＝ABS：Access and Benefit Sharing）を巡る動向についてご紹介します。
経団連自然保護協議会企画部会では、経団連知的財産委員会企画部会と合同で、2014 年 12月に環境省と、本年 2 月には経済産業省との同議定書に関する懇談会を実施し、国内外の状況について確認を行ってきました。その後、知的財産委員会企画部会により情報収集が継続され、関係業界や、個別の企業に状況の確認を行い、去る 6 月 22 日には環境省の堀上勝
生物多様性施策推進室長、経済産業省の谷浩事業環境整備室長を招き、政府内における検討状況の報告を受けると共に、意見交換を行いました。
その結果を踏まえ、7 月 3 日に “ 名古屋議定書に関する検討の視点 ” を経団連知的財産委
員会企画部会として公表しましたので、その経緯と、意見書の内容を以下の通り掲載します。

懇談会の様子

提言 ｢名古屋議定書に関する検討の視点｣ を公表
経団連の知的財産委員会企画部会（堤和彦部会長）は、政府において「名古屋議定書」の締結の是非をめぐって議論がなされていることから 3 日、提言「名古屋議定書に関する検討の視点」を公表した。
●名古屋議定書の概要と経緯
名 古 屋 議 定 書 は、2010 年 に 名 古 屋 市
で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された国際条約であり、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正
か つ 衡 平 な 配 分（ABS、Access andBenefit-Sharing）」 に 関 す る 規 定 が 盛
り込まれている。
ABS という利益配分の基本的な考え方
自体は、生物多様性条約の目的の 1 つとしてうたわれており、遺伝資源の利用者が提供国から事前の同意を得たうえで契約を締結し、遺伝資源の利用によって生じた利益を提供国に配分するとの仕組みが示された。遺伝資源については「現実の又は潜在的な価値を有する、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物
その他に由来する素材」と記されており、参

地球上に存在するほぼすべての植物、動名古屋議定書は、こうした多くの問題点

物、微生物を含むものとされる。多くのが指摘される一方、わが国については

場合、利用側は先進国の企業や大学であ2015 年内の締結を目指すと閣議決定さり、提供側が途上国であることから、いれているが、経済産業省を中心とする慎

わゆる南北問題を引き起こしやすい構図

重派と環境省を中心とする推進派に分かとなっている。

れているのが実情であり、いまだ締結のこの ABS の仕組みをより具体的に示す

めどは立っていない。産業界においては、ことを目指したのが名古屋議定書であ

いくつかの業界団体によって慎重な対応る。わが国は現時点で名古屋議定書を締を求める意見書が公表されるなど、懸念結しておらず、米国は生物多様性条約、の声が上がっている。

名古屋議定書ともに締結していない。

名古屋議定書は、定義等で不明な点や構名古屋議定書は、利益配分をめぐる極めて経済的な性質の強い条約であるが、他方で多くの問題点を含んでいる。そもそも「遺伝資源」や「遺伝資源の利用」な
ど重要な概念についての定義が曖昧なま
まであり、
「派生物」
「一般流通品」といったものが利益配分の対象になるか否かも不明である。また、過去の利用に遡って利益配分をすることができるという、いわゆる遡及効の有無についても不明確である。さらに、遺伝資源の利用に関し、提供国が規定したルールに従うとされているが、ルール自体は各国の判断で自由に定められることも大きな問題である。
●政府の受け止めと産業界の対応

ジネスに与える影響が予測できない以
上、現段階において産業界として締結の是非について見解を示すことは困難である。そのため知的財産委員会では、いく
つかの懸念点に対し、政府としての統一的な考え方を早急に示すよう、政府に求めることとした。
具体的には、①議定書における重要事項の定義等の明確化②議定書の適用による影響の公表③各国の対応の見通し④各国との連携・対話の見通し⑤政府としての対応——の 5 点を挙げている。これらに関する政府の統一見解が示されてから、産業界としての対応をあらためて検討したい。
【産業技術本部】
経団連タイムズ 2015 年 7 月 23 日号より転載

名古屋議定書に関して過去の詳細な経緯や、諸外国の対応状況などの情報を入手する際のご参考として、以下の URL を紹介する。

考

＜環境省＞
環境省

造的な問題なども多く、実際の産業・ビ●問題点・懸念点

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）
・http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/index.html｢遺伝資源へのアクセスと利益配分｣ に関する勉強会（報告）・http://www.geoc.jp/activity/other/26798.html

9 KNCF NEWS 2015 summer

諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）
・http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures.html

掲載国（2015 年 8 月末現在）

ブータン、中国、
インド、韓国、
アルジェリア、
コンゴ民主共和国、
ケニ
ア、
ブラジル、
コスタリカ、
ガイアナ、パナマ、ペルー、欧州連合、デン
マーク、
フィンランド、仏領ギアナ、
ノルウェー、
ポルトガル、スイス

名古屋議定書に関する検討の視点

２０１５年７月３日
一般社団法人 日本経済団体連合会
知的財産委員会 企画部会

生物多様性条約の目的の一つである「遺から、実際に影響を受ける産業・ビジ究開発の途が閉ざされないようにする

伝資源の取得の機会及びその利用から生ネスの範囲が明らかでない。

ためには、利用者としての経済的な負

政策提言／
調査報告

ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS:・政府には、定義等の明確化により適用担を負うこととなったとしても、合理

Access and Benefit-Sharing）」 を 進

範囲を明らかにした上、例えば適用を的かつ予測可能な範囲にとどまることめるため、2010 年 10 月に名古屋議定

受ける産業、ビジネス、ひいては国民が必須である。

書（以下、「議定書」）が採択され、昨生活に対し、実際にどの程度の影響を・政府には、関係省庁間の連携を深め、年秋に発効した。わが国政府においても、与えるか試算するなどにより、予測さ速やかな意思統一を図り、わが国産業議定書の締結に向けた検討が進められてれる影響の大きさを示すべきである。

に与える影響を最小限度に抑えるため#1。しかし、議定書はその内容や影・併せて、議定書の締結によりわが国のの具体的対応について明確にすべきで響が一部不明確であることや、議定書の産業界が得ることができるメリットにある。併せて、必要な国内措置につい実施にあたってのルール作りが各国の裁ついても示すべきである。

ても検討を進め、早い段階で産業界といる#2の意見交換の機会を設けるべきである。

量に委ねられていること等に対する懸念
3. 各国の対応の見通しの声も強い。

・議定書の実施にあたっての各国の国内
以下に関して、政 府としての 考え方を早措置はその裁量に委ねられている。各

急に明らかにされたい。われわれとして国で策定された措置によって、わが国は、政府の見解を踏まえ、今後の産業界のの国内措置の内容によらず、大きな影

対応について改めて検討する所存である。

響を被る可能性がある。

1. 議定書における重要事項の定義等の明が署名。その後、59 カ国が締結（2015 年
6 月現在）。なお、米国は不参加。
#2.「生物多様性国家戦略 2012-2020」（2012

・政府には、欧州等の先進国における利年 9 月閣議決定）において、「可能な限り早用国措置、アフリカ・南米・アジア諸期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015

国等の新興国における提供国措置の状確化#1. わが国を含む 91 カ国及び EU（欧州連合）

・議定書は、例えば「遺伝資源」「遺伝況や今後の見直しについて、詳細な情資源の利用」等の文言の定義や、「派報の収集を図り公表すべきである。

年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」とされている。
#3. 名古屋議定書は、同会議において採択された。

生物」「一般流通品」等の取り扱い、また従前に取得された遺伝資源の利用

4. 各国との連携・対話の見通しについても遡って利益配分を求めるこ・利益配分という事柄の性質上、今後もとが出来るいわゆる「遡及効」の存否

先進国と新興国との利害が対立するこなど、極めて重要な事項について、具とが十分考えられる。こうした事態に体的な内容が必ずしも明らかでない。

備え、先進国間の連携は不可欠である。

・政府には、わが国にて適用する場合のまた、生物多様性条約への主要な資金

それらの定義等についてまず明確にす

拠出国および生物多様性条約第 10 回べきである。

締結国会議 #3 の議長国として、新興・その際、非商業的な目的の研究、健康に損害を与える緊急事態、ならびに、
食料及び農業に関し、特別に考慮する必要がある。

国との対話を通じ、理解を得る働きかけも重要である。
・政府には、そ れらの 国との 連 携・対 話の見通しについて明確にすべきである。
（一社）日本経済団体連合会ホームページより転載

5. 政府としての対応
2. 議定書の適用による影響の公表
・議定書の重要事項が不明確であること・イノベーション促進の観点からは、わが国企業における遺伝資源を用いた研＜（一社）バイオインダストリー協会＞

URL : http://www.keidanren.or.jp/policy/
2015/064.html

CBD 関連国別情報

・http://www.jba.or.jp/pc/index.html

・http://www.mabs.jp/countries/index.html

名古屋議定書について＊事務局注；

関係法令につき、バイオインダストリー協会の仮・http://www.jba.or.jp/pc/archive/nagoya_giteisho/

訳や調査報告が付いているものが多い。

同協会

掲載国

生物資源総合研究所

・http://www.mabs.jp/

よくある質問・http://www.mabs.jp/abs/faq.html＊事務局注；

条約（CBD）発効前に取得した遺伝資源に対する考え方や、原産国が一つでない場合、など具体的な質問への回答が記載されている。

（2015 年 8 月末確認時点）

インド、
インドネシア、
オーストラリア、
タイ、
フィリピン、ブータン、ベト
ナム、マレーシア、
ミャンマー、モンゴル、ラオス、
ブラジル、
コスタリ
カ、ペルー、以下地域協定 アンデス諸国、ASEAN、太平洋地域、
ア
フリカ統一機構、ヨーロッパ連合KNCF NEWS 2015 summer 10

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日本たばこ産業株式会社

JT グループでは事業活動を行うすべての国や地域において、社会と共生する「良き企業市民」であることを目指し、各地域のニーズに応じて社会貢献活動を実施しています。

JT の森

東日本大震災復興支援「Rock Corps」特別協賛～ボランティアをもっと身近に～山野草園」の開墾ボランティア」、「写真洗
浄ボランティア」などがある。
JT は、「Rock Corps」特別協賛を通じ、ＪＴグループは「たばこ」、「医薬」、「加「Rock Corps」は、「4 時間以上のボラ

東日本大震災の復興に取り組まれている皆工食品」を中心に事業活動を展開しており、ンティア活動をすると、アーティストの音様を応援することで、地域が活性化し復興

葉たばこや紙、野菜などの自然由来の原材

楽イベントに参加できる」というシンプルの一助となること、そして、実際のボラン料を使用している。事業を支えてくれる自な仕組みで、これまでに世界 10 ヵ国でティアに参加される方々、メディアを通じ然に感謝し今後も自然環境を大切にしてい16 万人以上が参加、合計 60 万時間以上てこの新たな取り組みを知った方々の復興

きたいという想いから、自然環境保全の一のボランティア活動が地域社会に還元されの輪が広がり、ひいては社会貢献活動が環として森林保全活動を全国 8 か所で取たプログラムである。

人々のライフスタイルの一部となっていく

り組んでいる。

「Rock Corps supported by JT

ことを期待している。

今春も JT グループ従業員や家族、地域

2015」では、アジア初の開催となったの方々が参加するボランティアイベントを2014 年に引き続き、“ 東北復興 ” をメイ

積丹（北海道）、鶴岡（山形県）、小菅（山ンテーマに、被災地域の復興支援につなが梨県）、中津川（岐阜県）、中辺路（和歌山県）、

るボランティアプログラムへの参加を広く

智頭（鳥取県）、ゆのまえ（熊本県）の全呼びかけている。

国 7 か所で開催し、植栽や下草刈り、間伐、

ボランティアプログラムとして、「相馬

作業道整備などの森づくりに必要な手入れ

沿岸のゴミ拾いやガレキ撤去などの海岸掃に汗を流した。

除」、「牡鹿半島の豊かな植物を守る「女川JT の森

11 KNCF NEWS 2015 summer

Rock Corps（寄稿：CSR 推進部／寺田国博）

海洋保全活動に参加したボランティアダイバー

ANAホールディングス株式会社「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で、夢にあふれる未来に貢献します」
ANA グループ経営理念に基づいて、未来社会の創造に取り組んでいます。

自然環境に対する考え方
航空運送事業の活動に伴い、化石燃料を消費し CO2 を排出していることから、環境保全活動に取り組むことは責務と考えている。新世代・省エネ機材の積極的な導入をはじめとする取り組みにより、運輸業界で初めて 2008 年に環境省より「エコ・ボランティア社員による間伐作業

ファースト企業」に認定された。社会貢献
活動と連動させた環境保全活動にも取り組んでおり、その中から 2 例をご紹介したい。

震災復興支援としての活動（宮城県南三陸町）
東日本大震災が発生した翌月から、湯沸し機能を備えた航空機用の除雪車を使用し森林保全活動に参加したボランティア社員

ボランティアダイバーによるサンゴの植えつけ作業

2 ヶ月間、「ANA こころの湯」と称して南三陸町の仮設住宅に風呂の湯を提供した。

なお、仙台空港近くの宮城県名取市では、ランティアダイバーが植えつける。苗づく

翌年からは、地域の雇用創出や活性化に「海外林再生プロジェクト」を支援していりなどを行うノンダイバーも含め、これまる。

でに延べ約 2500 名が参加し、4000 本

つながる支援の仕組みとして、南三陸町の

以上のサンゴの苗を植えつけてきた。

森を「ANA こころの森」として借り受け、その保全活動から生じる間伐材を材料としこの活動が認められ、2012 年の全国

他の企業と連携した活動（沖縄県恩納村）

豊かな海づくり大会で、漁場・環境保全部

活動には社員ボランティアを毎年春と秋の

沖縄観光の魅力に美しい海がある。しか

両陛下お手渡しのサンゴの苗を頂戴した。

2 回派遣して、地元との人的交流も継続しし沖縄のサンゴは、海水温の上昇などによな お、 環 境 月 間 で あ る 毎 年 6 月には、ている。

り減少している。沖縄の美しい海を次世代啓蒙活動を兼ねてマイルによる寄付を呼び掛け、お客様にもご協力をいただいている。

たノベルティグッズやおもちゃなどの作成
を、地元の工場に発注している。森林保全

門で農林水産大臣賞を受賞し、天皇・皇后

また、国内線運航で排出された CO2 をに残すため、沖縄県内外の企業に呼びかけ

森の木々が吸収する CO2 によってオフて 2004 年に結成したのが「チーム美ら

セット（埋め合わせ）する制度「ANA カー（ちゅら）サンゴ」。以来 10 年以上にわた

社員ボランティアに加え、ご賛同いただ

ボン・オフセットプログラム」において、り “ サンゴの植えつけ ” に取り組んでいる。

けるお客様の協力も得ながら、社会貢献活

今年 6 月より、利用者にお支払いいただ

現在の参加企業は 15 社。

動と連動した環境保全活動に今後も取りくいた資金を南三陸町の森づくりに活用している。

地元の漁業協同組合と連携して、養殖したサンゴの苗を各社の社員を中心とするボ

んでいきたい。
（寄稿：グループ総務・CSR 部 宮田千夏子）

KNCF NEWS 2015 summer 12

法人寄付
アーレスティ㈱㈱合人社グループ大日本住友製薬㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱興和㈱ダイハツ工業㈱アイシン精機㈱コーエーテクモホールディングス㈱太平洋工業㈱㈱アイセイ薬局

国際石油開発帝石㈱大豊工業㈱愛知時計電機㈱コナミ㈱大鵬薬品工業㈱㈱アイネット㈱小松製作所

大和ハウス工業㈱㈱アウトソーシング㈱コメ兵

高砂熱学工業㈱アクセンチュア㈱相模屋食料㈱㈱タケエイ

曙ブレーキ工業㈱㈱サクション瓦斯機関製作所

㈱タチエス

旭化成㈱

沢井製薬㈱

立山科学工業㈱

旭硝子㈱

三機工業㈱

田中食品㈱

アサヒグループホールディングス㈱㈱サンゲツ

ＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱

味の素㈱

サンデン㈱

田辺三菱製薬㈱あすか製薬㈱サンフロンティア不動産㈱タマホーム㈱㈱梓設計

三洋化成工業㈱㈱タムラ製作所

アステラス製薬㈱㈱シーイーシー中越パルプ工業㈱アズビル㈱ＪＸホールディングス㈱

中外製薬㈱

アツギ㈱

ＪＮＣ㈱

㈱ツガミ

㈱ＡＤＥＫＡ

Ｊ．フロント リテイリング㈱㈱ツクイ

アビームコンサルティング㈱㈱ジェイテクト

ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱アルフレッサホールディングス㈱㈱資生堂㈱ディーエイチシー

飯田グループホールディングス㈱シチズンホールディングス㈱帝人㈱㈱イオンファンタジー

シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱

テルモ㈱

出光興産㈱

澁澤倉庫㈱

㈱電業社機械製作所

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

清水建設㈱

電源開発㈱

㈱イトーキ

㈱ジャステック

㈱デンソー

稲畑産業㈱

昭和産業㈱

東亜建設工業㈱イビデン㈱㈱ＴＨＩＮＫフィットネス

東京ガス㈱㈱ウォーターエージェンシー㈱シンシア

東京トヨタ自動車㈱2015年8月28日現在

ＳＭＢＣ日興証券㈱新菱冷熱工業㈱東京トヨペット㈱2013年4月〜2015年8月28日にご寄付をいただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

ＳＧホールディングス㈱

住友化学㈱

㈱東芝

荏原実業㈱

住友金属鉱山㈱㈱東北新社

王子ホールディングス㈱

住友商事㈱

㈱東陽

㈱オーディオテクニカ

住友電気工業㈱東レ㈱㈱オービック

住友ベークライト㈱

凸版印刷㈱

㈱大林組

住友三井オートサービス㈱㈱巴川製紙所

岡谷鋼機㈱

住友林業㈱

トヨタ自動車㈱㈱オハラ

スルガ銀行㈱トヨタ自動車東日本㈱花王㈱生化学工業㈱㈱豊田自動織機

科研製薬㈱セイコーエプソン㈱トヨタ車体㈱鹿島建設㈱積水化学工業㈱豊田通商㈱㈱カシワバラ・コーポレーション㈱セブン＆アイ・ホールディングス

豊田鉄工㈱

片岡物産㈱

㈱セレスポ

トヨタ紡織㈱

ご寄付を
いただいた
皆様

13 KNCF NEWS 2015 summer

かどや製油㈱

センコー㈱

鳥居薬品㈱

ＫＹＢ㈱

セントラル警備保障㈱㈱中村自工

キーウェアソリューションズ㈱総合メディカル㈱長瀬産業㈱キッコーマン㈱

ソーバル㈱

㈱なとり

キヤノン㈱

㈱損害保険ジャパン日本興亜

ナブテスコ㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱

第一三共㈱

南国殖産㈱

京セラ㈱

大王製紙㈱

ニチアス㈱

協和発酵キリン㈱

㈱大気社

㈱ニチレイ

極東貿易㈱

ダイコク電機㈱

日揮㈱

㈱極洋

大成建設㈱

日清オイリオグループ㈱キリンホールディングス㈱㈱タイセイ・ハウジー

日新製糖㈱クオンツリサーチ㈱大成有楽不動産㈱㈱日清製粉グループ本社

クマリフト㈱ダイダン㈱日清紡ホールディングス㈱栗林商船㈱大同メタル工業㈱

日通旅行㈱

個人寄付
日東電工㈱

前田建設工業㈱

青木章泰

小澤徹夫

瀬古一郎

日高俊郎

日東紡績㈱

㈱マルハニチロホールディングス

芦田昭充

小原好一

染谷光男

日竎秀行

㈱ＮＩＰＰＯ

丸紅㈱

阿比留

小山田浩定

田内常夫

日野

日本金属㈱

みずほ証券㈱

阿部

加賀美

高尾剛正

日吉栄一

雄
弘

猛

隆

㈱日本触媒

㈱三井住友銀行

安形哲夫

影山嘉宏

高木智之

平井茂雄

日本水産㈱

三井住友信託銀行㈱

安藤重寿

片岡丈治

田頭秀雄

平居義幸

日本製紙㈱

三井物産㈱

井川正治

加藤敬太

高原慶一朗

福井喜久子

日本製紙パピリア㈱三井不動産㈱

石井克政

加藤雅大

高見浩三

福市得雄

日本電信電話㈱㈱ミツウロコグループホールディングス

石井寅男

加藤光久

宝田和彦

福神邦雄

日本ハム㈱

三菱重工業㈱

泉山

元

金子達也

田口俊明

福田圭子

日本フイルコン㈱

三菱商事㈱

伊勢清貴

神吉利幸

武田

福田

日本マニュファクチャリングサービス㈱

三菱製鋼㈱

市川

上脇

多田正世

福永年隆

日本郵船㈱

三菱製紙㈱

市田行則

川本裕康

立木

㈱ニトリホールディングス

三菱電機㈱

一丸陽一郎

岸

巽

日本紙パルプ商事㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

一色誠一

日本精工㈱

三菱ＵＦＪ投信㈱出光

日本ゼネラルフード㈱

晃

太

学

睦

清

藤井重樹

和彦

藤枝一也

北原隆朗

田中能之

藤川淳一

昭

木下雅之

張

富士夫

堀内滋公

三菱 UFJ モルガン・スタンレーＰＢ証券㈱

伊藤一郎

木下盛好

辻

清孝

前川眞基

日本たばこ産業㈱三八五流通㈱

伊藤順朗

木村

辻

亨

前田新造

日本調剤㈱

㈱メイテック

伊藤雅俊

久芳徹夫

土屋

日本通運㈱

森永製菓㈱

伊奈功一

久保

寺師茂樹

真下正樹

曉

康
肇

純

槙原

稔

㈱日本トリム

森永乳業㈱

犬塚

力

久保田政一

東條

洋

増井敬二

日本ヒューム㈱

森ビル㈱

井上

健

栗和田榮一

徳植桂治

増井裕治

日本フォームサービス㈱㈱八神製作所

井上雄次

黒木和清

富沢泰夫

松永隆善

（一社）日本燐寸工業会

山田コンサルティンググループ㈱

井上

實

畔柳信雄

豊田章男

松丸美佐保

能美防災㈱

ヤマハ㈱

井原直人

高下貞二

豊田章一郎

松本邦康

㈱ノーリツ

ユアサ商事㈱

伊原保守

郡

中井邦治

馬渕隆一

野村ホールディングス㈱有機合成薬品工業㈱

岩井清行

古賀信行

中井

覚

丸山博和

㈱ハーフ・センチュリー・モア㈱ＵＫＣホールディングス

岩間芳仁

小平信因

中嶋洋平

三浦仁美

伯東㈱

㈱ユーシン

上坂外志夫

小寺信也

長島

三木繁光

パナソニック㈱

㈱ヨシタケ

上田明弘

後藤高志

中津川昌樹

ミキ・リョウ

浜松ホトニクス㈱

㈱ヨロズ

上田達郎

小西工己

永松惠一

御手洗冨士夫㈱パレスホテル

ライオン㈱

上田建仁

小林秋道

永松澄子

宮内一公

㈱バンダイナムコホールディングス

㈱Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

上西栄太郎

小林栄三

中村

敬

三宅俊作

阪和興業㈱

㈱リクルートホールディングス

上ノ山智史

小林

料

中村良和

三宅占二

東日本旅客鉄道㈱

㈱リコー

上原

近藤

賢

中本

晃

宮原耕治

久光製薬㈱

リゾートトラスト㈱

氏家純一

嵯峨宏英

仲山

章

三吉正芳

日立キャピタル㈱菱洋エレクトロ㈱

内山田竹志

坂口美代子

永山

治

椋田哲史

日立金属㈱

㈱リンクレア

宇野秀海

坂根正弘

新美篤志

牟田弘文

㈱日立国際電気

リンナイ㈱

宇野

佐々木眞一

西家英二

村上仁志

㈱日立製作所

レンゴー㈱

エン・リダ

佐々木卓夫

西堤

村瀬治男

㈱日立ハイテクノロジーズ

ワタキューセイモア㈱

大久保尚武

佐藤悦郎

二橋岩雄

毛利

大久保

佐藤和弘

根岸修史

八木健次

㈱日立物流

忠

充

学

昭夫

徹

徹

悟

太田完治

佐藤公厚

根本勝則

安川彰吉

ヒューリック㈱

〈その他〉

大竹哲也

佐藤正敏

野木森雅郁

山口千秋

ヒロセ電機㈱旭硝子㈱本社勤務有志一同

大谷信義

佐藤康彦

野澤育子

山口範雄

華為技術日本㈱「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）

大西寛文

讃井暢子

野路國夫

山崎敬一

福島キヤノン㈱岡谷鋼機㈱ グループ社員一同

大八木成男

澤田

聡

能勢泰祐

山田淳一郎

富士港運㈱

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱

岡

塩野元三

野村俊哉

山本

富士重工業㈱東海プレス工業㈱

小川富太郎

篠

野力

優

與倉克久

富士通㈱

福島工業㈱

小木曽聡

島津正男

羽賀昭雄

横山裕行

㈱富士通ゼネラル

三菱東京 UFJ 銀行ボランティア預金寄付

奥

正之

白柳正義

長谷川閑史

吉貴寛良

㈱フジテレビジョン

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント

奥平総一郎

杉谷文彦

蜂谷真弓

米倉弘昌

富士電機㈱

小椋昭夫

杉原功一

花木義麿

若林

㈱フジマック

長田

洋

杉森

濱

若林弘之

哲

日野自動車㈱

素之

秀一

務

厚

渡邉

卓

忠
新

芙蓉総合リース㈱

小澤

須藤誠一

早川

プリマハム㈱

小澤二郎

関

林田紀久男

渡辺博行

北越紀州製紙㈱

小澤忠彦

関口俊一

半谷

鰐渕美恵子

正雄

茂
順

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2015 summer 14

会長・副会長会議を開催

バックの向上が期待されている。
２）業務システムの改善・導入計画；

ストとの兼ね合いを確認しつつ、段階的に対会員応をしていくこと、紙媒体との棲み分けに関

経団連自然保護協議会は、2015 年 4 月からの情報共有／情報発信の強化のニーズにしては、紙媒体としてのメリットも踏まえつ

28 日、経団連会館にて 2015 年度第 1 回会

応えるため、ホームページの刷新と基金の業

つ、目的別に内容の棲み分けを進めていくこ

長・副会長会議を行った。

務管理システムの開発に関し、2015 年度予とが事務局より説明され、了承された。

会議では、１）経団連自然基金の認定更新算において、特別予算を組む方針が説明され、と最近の助成事業状況、２）業務システムの承認された。まず、ホームページについては、

改善・導入計画、の 2 点につき、事務局より現状の事務局からの活動内容に関する発信を報告した。 ２）システム改善・導入計画に関中心としたものから、会員企業・NGO・関係

しては、2015 年度予算において特別予算を組織との双方向の情報共有、交流に役立つ内編成することが了承された。

容への大幅な改修を行い、会員専用ページや１）基金の認定更新；

当協議会の基幹事業

会員企業の活動紹介などのコンテンツを追加である公益信託経団連自然保護基金は、5 年することが説明された（開発作業を 6 月までに一度、主務官庁である環境省と外務省よりに実施し、次項で紹介するとおり、6 月 30

認定の更新を受けている。当基金は、1992

日にリニューアルされた）。

年に当協議会の前身である、経団連自然保護

今後、利用者からの反響や意見も踏まえ、基金運営協議会が設立されて以来、1999 年

本格運用を果たしていくと共に、コンテンツ

までは外部財団と業務提携する形で運営されの一層の充実を図っていく。

てきた。その後、独立のため、2000 年 4 月に当協議会を委託者、住友信託銀行（現一方、基金の業務管理システムについては、

三

従来の手作業に頼ったデータ管理を、システ

井住友信託銀行）を受託者とする現在の形でム化により効率化し、データベースの構築に

公益信託への移行を果たし、今回は、2005

より、情報の閲覧性や分析機能を改善し、会

年 3 月、2010 年 3 月に続く 3 回目の更新

員への情報サービスの向上を目指すことが説

となった。

明された。

22 年間に渡る基金業務で、膨大な情報が以上のホームページと基金管理システムの蓄積されているものの、システム化されたデー開発は賛成多数で承認された。ホームページ

タベースを持っておらず、そうしたデータのに関しては、英語のページへの対応方針と既有効活用が、従来より事務局の課題として挙存の紙媒体（KNCF ニュース）との棲み分け

げられており、会員側からも情報のフィードにつき質問が出た。英語ページに関してはコ

会長・副会長会議の様子（中央：佐藤会長、左奥：根本経団連常務理事、右奥：池田事務局長）

質疑応答の様子

経団連自然保護協議会
ホームページ リニューアル

6 月 30 日に当協議会のホームページが大幅に改修された。従来の協議会の活動紹介中
心の内容から、会員や NGO の活動情報も多く取り入れ、双方向の情報交流が図れる内容になった。リニューアル後の会員への聞き取り調査では、回答のあった 9 割の会員より好意的な評価を得た。今後、事務局では、会員
企業・関係組織の協力を得ながら、より充実したサービスの提供を目指していく。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982

15 KNCF NEWS 2015 summer

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）第5回会合で榊原委員長が活動状況を紹介
国 連 生 物 多 様 性 の 10 年 日 本 委 員 会（UNDB-J）は、第 5 回会合を 6 月 18 日に都内で開催した。同委員会は 2010 年に愛知で開催した「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの連携を促す枠組みとして 2011 年に設立されたもの。委員長には榊原定征経団連会長が就任しており、望月環境大臣、涌井史郎委員長
代理（東京都市大学教授）のほか、学識経験者や文化人、関係省庁、関係団体など約 30名が参加した。
望月環境大臣は、開会挨拶で、愛知目標の達成に向け、国立公園の指定や希少動植物の保護、「つなげよう、支えよう森里川海」プロ
ジェクトなど、さまざまな取組を進めていること、一方で、生物多様性の認知度が世論調査の結果では低下しており、危機感を強めて

会員懇親会を開催
経団連自然保護協議会では、会員相互の交流を深めるため 6 月 22 日に東京において会
員懇親会を開催し、21 社より 30 名が参加した。会場は、アサヒグループホールディン
グスのご紹介により青山で行った。
今回の懇親会では、異動により交代される
当協議会企画部会メンバー 7 名の歓送迎も兼ねた。冒頭挨拶を行った佐藤会長は、新旧の企画部会メンバーに対し労いと期待の言葉をかけると共に、本年度は会員への情報サービスの向上をはじめとする協議会の活動基盤強化に注力することを伝えた。
続いて阿比留副会長の乾杯で会が始まり、参加者はクラシックな趣の店内で、ゆったりと交流を深めた。事務局より、簡単なゲームを実施すると大いに会場は盛り上がった。
会員懇親会は、一昨年～昨年には、東京の他、名古屋、大阪で開催しており、本年度は期末頃に企画部会と併せ大阪での開催を予定している。

生物多様性民間参画シンポジ
ウムを共催
7 月 27 日（ 月 ） 環 境 省 主 催 で 事 業 者 やNPO/NGO 及び自治体の方々を対象に「生物多様性民間参画シンポジウム in 東京」が開催され、200 名以上が参加した。本シンポジウ
ムでは、生物多様性の民間参画に関する国内外の動向についての講演や、取組を始めたきっかけなど経験談を交えた事業者の取組事例の紹介のほか、生物多様性の主流化の推進をテー
マにパネルディスカッションが行われた。
経団連自然保護協会も共催者として参画し、環境省の塚本局長に続いて佐藤会長が挨拶を行った。挨拶の中で、日本では様々な活動が行われてきており、一例として、コウノトリの野生復帰を目指し、自然再生と無農薬のコ
ウノトリ米のブランド化などにより生物多様性保全と持続可能な農業との両立を図るプロ
ジェクトを紹介した。さらに、今年３月の「国連防災世界会議」（仙台で開催）のパブリック・フォーラム（｢防災・減災・復興への生態系のいることなどを示し、本委員会の活動への一活用｣）でも説明した海岸林や湿地の防災・減層の協力を要請した。

災機能の活用のように、先人の知恵を活かし、続いて、榊原委員長が、昨年度の主な活動

事業活動と直結するＣＳＲの取り組みが推進を紹介し、経団連については、経団連自然保されてきていることも紹介し、今後「生物多護協議会を中心に、「生物多様性民間参画パー様性の主流化」が加速し、「自然と共生する世

トナーシップ」の運営事務局としても活動し、界」が実現することへの期待を表明した。

各種シンポジウムや会合の開催による多様な

その後は、国際自然保護連合日本委員会のセクターの連携・交流活動の支援や、被災し吉田会長が、国際的な動向について講演した

た東北地方の施設へ「生物多様性の本箱」の他、環境省の施策紹介、4 社 1 団体による先寄贈などを行ったことを説明した。さらに、進的な取組み事例の紹介、国連生物多様性の本年が「国連生物多様性の 10 年」の折り返

10 年日本委員会の涌井史郎委員長代理をコー

しの年にあたり、「愛知目標」の達成に向けて、関係者の取組を加速し、より大きな流れにし阿比留副会長による乾杯のご発声

ディネーターとするパネルディスカッションが行われ、活発な意見交換が行われた。
尚、本シンポジウムは、年度内に事業者向ていくことが重要だと呼びかけた。

けを大阪、札幌で、事業団体向けを東京で各

その後は、涌井委員長代理の進行により、１回予定している。

昨年度事業報告と今年度事業計画、5 年間の中間評価についての事務局説明、出席の各団
体の取組報告などが行われ、意見交換では、
2020 年の目標達成までのロードマップとその実効性の向上策などにつき議論された。
会場で歓談する参加者

共催者として挨拶する佐藤会長＜訂正＞
挨拶に立つ榊原委員長（左横は望月環境大臣）

前号 KNCFNEWS 69 号で以下の誤りがありましたので謹んで訂正いたします。

場所；p7

2015 年度支援プロジェクト決定リード文（上から 2 行目、及び 4 行目）（誤） ＜うち東北復興案件 6 件、1600 万円＞（正） ＜うち東北復興案件 7 件、1780 万円＞

KNCF NEWS 2015 summer 16

特集 2

東北復興支援中の浜 春のイベント
2015 年 6 月 1 2 日 ～ 1 3 日 、 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 は、 昨 年 5 月 に 開 園 し た 岩 手 県 宮 古 市 の｢ 震災メモリアルパ ー ク 中 の 浜 ｣ に お い て、植樹した苗木の生長管理として、昨年 9 月に 引 き 続 き 、草刈などの作業を行なうとともに、地元小学校との連携による環境教育授業、地域の様々な関係者と共同での道作 り 作 業 や ト レ イ ル ウ ォ ー クイベントへの参加などの活動を実施いたしまし た 。

ハマエンドウ

浜辺の草花を学習する 崎山小学校の児童たち

地元の震災語り部の説明を聞く

本協議会便り 67 号、68 号でも紹介の通

6 月 12 日（金）、13 日（土）の両日にかけ、中、昨年の植樹と草刈や懇談会にも参加さり、経団連自然保護協議会では 12 年 5 月

１）宮古市立崎山小学校 4 年児童向けの復れた吉水千枝子校長より、メモリアルパークに環境省自然環境局との間に自然の再生を

興学習授業、２）中の浜～崎山地区の道路を拠点とした復興学習への協力につき、当協もとにした被災地の復興への協力に関する覚整備作業、３）メモリアルパークの草刈作業、議会に相談があり、今回授業の実施が実現し書を締結し、様々な取り組みを進めてきた。

４）休暇村陸中宮古主催のウォークイベントたもの。

その中で、昨年 5 月 24 日に、震災メモリへの参加を行った。12 日は濃霧（やませ）

授業は 4 年生全員（25 名）に対し、2

アルパーク中の浜・復興ふれあいの森に地域と時折雨の降る中、協議会と地元関係者の約時限（90 分）を使って行った。インストラク産の苗木 400 本余りを植樹し、同地の自然

20 名が参加し、13 日は一転して快晴の中、ターを務めたのは、植生調査や植樹等で豊再生のため、3 年間に渡り草刈など管理に協

草刈作業に地元女遊戸地区の 20 名を超え

富な経験を持つ㈱グリーンエルムの西野文

力していくことを決定した。

る参加者を得て 40 名弱での作業となった。

貴氏で、当協議会が植樹を行う際も苗木の昨年 9 月には、苗木の管理作業実施後に地元関係者と幅広く意見交換を行い、復興選定などの相談を行った樹木／植物生態学

崎山小学校 復興学習授業の専門家である。

学習／環境教育の場としての利用や ｢みち宮古市立崎山小学校は、中の浜から一番

また、ゲストティーチャーとして招いた、地のく潮風トレイル｣ のルートにある震災遺構

近い小学校である。校舎は高台にあるもの

元の震災語り部の前川さんからは、塩を作っ公園として、認知度の向上や利用者の増加にの、海辺の地区では東日本大震災で被災さていた昔の中の浜の様子も聞くことができた。

つながるイベントの開催への協力などを検討・れた家庭もあることから、震災の記憶を伝え、開始後、浜辺に降りた児童は、砂浜に咲く

実施していくこととなった。

語り継いでいくために、｢復興学習｣ という総ハマエンドウやハマヒルガオといった在来種

合学習に取組みたいと考えていた。そうしたの草花の様子を観察した。更に、児童は事

17 KNCF NEWS 2015 summer

前の学習で、震災前の中の浜がキャンプ場で、中の浜～崎山地区 道路整備作業

議会関係者併せて 30 名弱が、地元のパー

木々と広い芝生に囲まれた市民の憩いの場

授業後、参加者は環境省宮古自然保護官

クボランティア 2 名のガイドの先導で爽やかであったことを学んでいたが、震災後の瓦礫の指導のもと、中の浜から小学校のある崎

な天候の中、1 時間のウォーキングを楽しんの撤去と土の入替、植樹が人の力によること、山地区につながる、現在利用者が少なくなっだ。途中草花や木々の説明を聞き、自生す

また、苗木がある程度大きくなるまで、外来た小道の草刈や看板取り付けの整備作業をるキイチゴを食べたほか、中の浜では震災

種など生長の早い雑草に負けないよう草刈を行なった。

時の様子を遺構や園地の施設より学ぶなど盛する必要があること、逆に雑草は地面を覆い、土を乾燥から守ったり、栄養となる場合があり沢山のツアーとなった。

植樹地管理作業

その後、休暇村のキャンプ場で野外でのること、などを西野先生の説明より学んだ。

翌 13 日は晴天となり、地元の皆さんの協

その後、昨年秋に計測した苗木の生長量力も得て、約 40 名で植樹地、および、園者と交流した。

雑草や草刈の必要性の説明を聞く

昨年秋からの生長を計測（背丈と太さ）

園地内に出没した動物を写真や糞などで確認

を背丈と茎の太さで測り、木の種類による生

地内の草刈作業を実施した。シロツメクサ、本協議会では、2015 年度 中の浜秋の長の差を実感するとともに、残された糞や、アカツメクサを中心に、植樹地は雑草で埋めイベントを来る 9 月 18 日～ 19 日に行う。

園地内に設置した野外センサーカメラの写真尽くされていたものの、熱心な参加者の働き

崎山小学校の 2 回目となる復興学習を実施

により、ウサギやカモシカなど動物が公園内により、予定以上の広範囲での作業が実施する予定である。また、9 月 17 日には、経を行き来している様子を確認した。

できた。

団連自然保護基金の支援先である、日本自児童は皆、雨混じりの天候の中、元気一

昼食会を行い、ゲームなどを通じて地元参加

然保護協会の南三陸町と気仙沼市での取組

杯に作業に取組み、震災による大きな自然の潮風トレイルウォークと昼食懇談会

破壊があっても、たくましく再生していく植物

13 日の午後は、休暇村陸中宮古が主催すの姿や、人の力でできる自然再生の手助け

る休暇村～中の浜への ｢潮風トレイルウォーにつき、色々と学び、体感することができた。

ク｣ に参加した。公募による地元参加者と協中の浜～崎山への道の草刈作業

植樹地の草刈作業

道端のキイチゴ（モミジイチゴ）を試食

草刈と案内板の設置を終えて林の中を進むトレイルウォーク参加者

昼食会で地元参加者と交流みを視察する。

KNCF NEWS 2015 summer 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 佐藤正敏
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/