平成 26 年度施策運営目標に対する行政評価

平成 27 年 4 月
関 西 広 域 連 合（評価について）
昨年４月に各事業分野等にて策定した施策運営目標に対して年度末の目標達成状況として、次の基準により自己評価を行い、監査委員の意見を聴く。
【評価と基準】Ａ

達成 （掲載の目標【取組・指針】を達成）

Ｂ

部分達成

Ｃ

取組中（維持取組） （期間内での目標達成には至らず、目標の実現に向けた取組を次年度以降に継続）Ｄ

未達成 （掲載の目標（取組・指針）が未達成）（掲載の目標（取組・指標）のうち一部達成）※複数の取組・指標を設定している場合

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標アウトプット

評価／今後の対応等(1) 南海トラフ巨大地震に特化した応急対応マニュアルの策定(2) 関西防災・減災プランの充実・発展

大規模広域災害を想定した広域対応(3) 関西広域応援・受援実施要綱の改定の推進

B 今後も計画に基づいて実施(4) 他圏域等との調整・連携(5) 関西防災情報共有の促進

広域防災

関西の広域防災拠点のネットワーク化 (1) 民間物流事業者等と協議会を設置し、民間物流拠点や広域防災拠点のネットワーク化と、緊急物資を円滑に供給する体制の構築に向けた検討の推進(1) 関西経済連合会と連携した企業防災に係る課題検討(2) 図上訓練

防災・減災事業の推進(3) 実働訓練

B 今後も計画に基づいて実施
A(4) 関西広域連合共通研修の実施(5) ワークショップの開催

広域観光・文化振興

B 今後も計画に基づいて実施(6) 構成団体主催研修や人防災対策専門研修への積極的な参加(1) 「関西観光・文化振興計画」について、社会経済情勢等を反映した必要な見直し『関西観光・文化振興計画』の推進を行う。
(1) 外国人観光客に関西の「マンガ・アニメ等」をアピールするイベントを２回開催する。
(2) 海外観光プロモーション等の機会を通じて、海外メディア・旅行社５０社に対して「KANSAI」を世界に売り込む「KANSAI国際観光YEAR」をアピールする。
(3) ビザの緩和等により訪日観光客の伸びが期待できる東南アジアに対してトッププ
ロモーションを展開する。
(1) 関西のハラール対応レストランの情報をWEBを通じて発信するほか、海外観光プ
新しいインバウンド市場への対応
ロモーション等の機会を通じても情報提供する。
(1) 現行のホームページを統合するとともに、SNS機能を追加し、使いやすく魅力ある
ホームページにリニューアルする。
的確なマーケティング戦略による誘客(2) 関西における訪日外国人旅行客の消費動向等を、観光庁調査結果をもとに国籍
別、性・年代別に整理する。
(1) 研修会を実施し、特に未就業者を中心に100名以上の通訳案内士に対して関西全域の魅力を再認識させ、通訳案内業務の基礎知識としてもらう。
安心して楽しめるインフラ整備の充実(2) 関西で開催される「食」及び「マンガ・アニメ等」関連イベントをWEBを通じて発信する。
(1) 「KANSAI国際観光YEAR」の取組に際して設置した官民連携の実行委員会を引推進体制の充実
き続き設置して、インバウンドを推進する。
(1) 「関西文化の日」の取り組みや「関西文化.com」の芸術文化情報を連動し、11月
関西文化の振興と内外への魅力発信 を「関西文化月間」として、様々な芸術文化情報の収集に努めるとともに幅広く発信を行う。

A
A 当計画により事業を推進する。
A 引き続き取り組む。
A 引き続き取り組む。
A 引き続き取り組む。
A 引き続き取り組む。
A 当調査結果を事業推進に活用する。
A 引き続き取り組む。
A 引き続き取り組む。
A 引き続き取り組む。
引き続き関西文化.comの周知・PRに努めるととも

A に、文化施設・自治体・団体等への参加登録の呼びかけを行う。

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標アウトプット(1) 「人形浄瑠璃」「祭り」をテーマに引き続き「文化の道」事業に取り組むこととし、関係団体とも連携してモニターツアーやセミナー等を実施する。併せて「古典の日」の連携交流による関西文化の一層の向 普及啓発を展開する。
(2) 「関西の世界遺産から日本の歴史・源流を語る」をテーマに、観光分野・関係団
上体とも連携し、フォーラムの開催やリーフレットの作成など、広く無形文化遺産や記憶
広域観光・文化振興
遺産、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登録遺産等も含めて一体的に情報発信を行う。
(1) 関西文化を一体となって振興するため、さらなる行政間の連携交流を諮るための情報発信・連携交流支援・人づくりを
場づくりや、様々な分野の専門家等から幅広い知見を求め、意見交換するためのプ
支える環境（プラットフォーム）づくり
ラットフォーム「はなやか関西・文化戦略研究会（仮称）」を設置する。
(1) 山陰海岸ジオパークを含む関西の観光資源をテーマやストーリーで面的に結び、各府県における取組と連携しながら海外プロモーション等でその魅力を発信す
広域観光・文化振興る。
(山陰海岸ジオパーク推 「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む(2) 外国人観光客向けガイドブック等で山陰海岸ジオパークなど、関西にある優れた進)
地質・景観を巡る旅を「地質の道」としてPRする。
(1) 「メディカル ジャパン」の誘致・活用

評価／今後の対応等
引き続き、「文化の道」事業を通じ関西文化の魅A 力発信・魅力向上に努める。

引き続き、より多くの方に関西の歴史文化を知っA ていただくために積極的に取組を進めていく。

2020年の東京オリンピック･パラリンピック文化プ

A ログラム等に向け検討を進めていく。

A(2) 特区メリットの理解及び活用促進

世界の成長産業をリードするイノベー(3) 「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催
ション創出環境・機能の強化

A(4) 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施(5) 「バッテリー戦略研究センター」の活用促進(1) 海外プロモーションの実施(2) 大企業とのビジネスマッチング商談会の開催

広域産業振興高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化(3) 府県市主催商談会等の相互活用(4) ビジネスサポートデスクの共同運用

A(5) 情報の共同発信及び人材交流等の実施(6) 府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携「関西ブランド」の確立による地域経済 (1) 農商工連携の促進の戦略的活性化(2) 関西ブランドの発信
企業の競争力を支える高度人材の確(1) 「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
保・育成

広域産業振興（農林水産部）AA(1) 地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。
地産地消運動の推進による域内消費
引き続き、企業や学校への啓発や直売所間交(2) エリア内特産農林水産物の利用促進に向け、学校給食会や栄養士、学校出前
A 流の推進に取り組む。
拡大
授業等への啓発や同農林水産物を活用したレシピの開発及び提供を行う。
(3) 直売所間相互交流の実施希望と受入希望のマッチングを行うとともに、啓発資材等を作成する。
(1) 関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報を、パンフレット・ホームページを引き続き、「関西の食文化」の国内外への情報
食文化の海外発信による需要拡大
A 発信について取り組んでいく。
通じて、国内外へ情報発信する。

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標『関西広域救急医療連携計画』の推
進

アウトプット(1) 関西広域救急医療連携計画推進委員会(2) 関西広域救急医療連携計画推進委員会を開催の上、具体的な連携課題の調査・検討を行いつつ、「次期連携計画」に策定する。
(1) 「３府県ドクターヘリ」に対する支援

評価／今後の対応等
AA(2) 「大阪府ドクターヘリ」及び「徳島県ドクターヘリ」の運航事業の実施(3) 「兵庫県ドクターヘリ」の事業移管(4) 「京滋地域ドクターヘリ」の導入に向けた取組

広域救急医療体制の充実

広域医療(5) ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施(6) 「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題の検討を行う。
(7) 広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成研修を行う。
(8) 各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の育成を行う。
(9) 小児医療や周産期医療における広域医療連携体制の検討を行う。

(1) 災害医療コーディネーター養成研修(2) 和歌山県で行われる近畿府県合同防災訓練と連携し、大規模災害時における災害時における広域救急医療体制の 広域医療連携体制構築のため、広域医療連携体制構築のための広域的な災害医整備・充実
療訓練を行う。
(3) 「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。
(1) 国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連携に向けた検討を行う。

新たな連携課題に対応した広域医療(2) 健康被害の恐れがある危険ドラッグに係る検査等の合同研修を行う。
体制の構築

京滋ドクターヘリを導入し、30分以内での救急搬A 送体制の確立を図る。

今後も、各基地病院と連携しドクターヘリ搭乗人

A 材の養成に取り組む。

A 引き続き、関係機関と連携し検討を行う。
A 今後も、研修会等を実施する。
A 今後も、災害医療訓練を行う。
A 引き続き、関係機関との協議・検討を行う。
今後、推進委員会において、高度専門分野にB おける連携を検討する。
A 今後も、研修会を実施する。

今後も構成府県等と連絡を密にし、連携や情報(3) ジェネリック医薬品の普及促進をはじめとした連携課題の抽出、調査研究及び広A 共有を行う。
報を行う。

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標アウトプット「関西広域環境保全計画」の推進

広域環境保全(1) 有識者会議による点検・評価の実施と、次年度事業に向けた方向性の提示。
(1) 構成府県市および全国の導入促進施策や再生可能エネルギー発電事業の事
例等の情報収集・調査検討を行い、検討会議を開催し、効果的な促進方策の検討を行う。
(2)再生可能エネルギー導入促進ポータルサイトを作成し、統一的な情報発信を行う。
(3) 関西夏冬のエコスタイルキャンペーンの実施および関西エコオフィス運動を展開する。
再生可能エネルギーの拡大と低炭素 (4) 住民・事業者が主体となった温室効果ガス削減対策が推進するよう、住民啓発や
環境産業展示会での温暖化対策事業のＰＲを行う。
社会づくりの推進(5) 関西スタイルのエコポイント事業の自立的な実施に向け、制度の広報と原資提供企業の拡大を図るための検討を行う。
(6) これまでの検討実績を踏まえ、温室効果ガス削減に資するクレジットの広域活用に向けた取組を行う。
(7) 充電マップによる情報発信とデータの更新を行う。
(8) ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテストの実施など電気自動車を活用した観光取組の統一キャンペーンの実施や広域観光モデルルートの提案を行う。
(1) カワウ生息動向調査の実施(年3回)(2) 被害状況および被害対策状況調査の実施（年1回）(3) カワウ対策事例の収集

評価／今後の対応等
A
A

A

B

A

B

(4) カワウ対策検証事業の実施（2箇所）(5) 生態系被害や国土保全への広域的な影響の把握(6) 人材育成に基づく効果的な捕獲体制の提示

自然共生型社会づくりの推進(7) 生息・被害状況のとりまとめや取組事例集の作成

B(8) 効果的・効率的な防除法の検討(9) 各府県等の保有する既存情報の収集・整理(10) 有識者検討会における選定基準等の設定(11) 市民参加による調査等の実施

B(12) 府県市民からの意見募集の実施(13) 指標開発に関する研究会の開催（4回程度）

循環型社会づくりの推進

今年度策定したキャッチコピーおよびロゴマーク(1) キャッチコピー・統一ロゴの作成を通じた啓発およびこれらを活用した統一的な啓を来年度以降の印刷物等に使用し、啓発を行っ
B
発の展開。
ていく。

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標アウトプット(1) 構成府県市での環境学習実施情報の共有と今後の検討方針の整理。

広域環境保全

資格試験・免許

広域職員研修地域分権改革の推進（国出先機関対策）(2) 企業との連携による、企業の環境学習メニューの広域活用のモデル実施。
(3) 構成府県市において説明会を実施し、幼児期環境学習の効果や内容など、理環境人材育成の推進
解を深める。
(4) 指導者育成を目的とした学習会を開催する。
(5) 構成府県市の担当者会議において、先進的な地域事例の収集と、解析整理方
法、発信の枠組みの検討方針を整理。
(1) 試験ごとに試験委員会、調整部会を運営し、適切な問題を作成する。
(2) 構成府県との連携や運営補助業者の活用により、当日の試験を万全に運営する。
資格試験、免許等事務の着実な推進(3) 免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
(4) 非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を行う。
処理する資格試験・免許等事務の拡 (1) 利用者等の満足度調査を実施する。

充の検討(2) 継続して事業費の縮減効果を出す。
幅広い視野を有する職員の養成及び (1) 政策形成能力研修の実施
業務執行能力の向上
構成団体間の相互理解及び人的ネッ (2) 各団体が主催する研修への相互受講参加
トワークの形成(3) ＷＥＢを活用した研修の試行実施
研修の効率化(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場において協議、検討する。
(2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対応等を含む）。
(3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント発出等を実施す
国出先機関の広域連合への移管をはる。
じめとする分権改革の実現に向けた(4) 琵琶湖・淀川流域における広域的な流域治水のあり方について、上下流域の連効果的取組の実施
携や利害調整、統合的な管理手法などの観点から、関係府県・市町村とも連携し研究・検討を行う。
(5) 河川、防災、環境等の有識者５名程度の琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会を早期に発足し、課題整理、認識共有するための検討を行う。
(6) 関係団体（経済団体、市町村等）に対して意見交換会・説明会等を開催する（年４回程度）。
(1) 構成府県市等との調整・協議(2) 政府要望内容の検討・調整

広域インフラ検討

広域交通インフラの充実・強化

評価／今後の対応等
取集した事例を基に引き続き検討を進め、広域B 活用のモデルとなる取組を企画し、実施する。

B 次年度も同様の事業を展開する。
収集情報の発信や交流促進の仕組みづくりにB ついて検討
B

B
B
A
A
A

引き続き、内閣府及び関係省庁に対して、国のB 事務・権限の移譲を求めていく。

引き続き、研究会において議論を深め、流域対A 策のあり方や統合的流域管理の可能性の検討を進める。
引き続き、意見交換会等の開催などを通じて関A 係団体等の理解促進に努めていく。

関西全体の発展に必要な広域インフラについて

B 検討する。

(3) 敦賀以西ルートの国、JR等への要望に関する検討・調整等(4) 連携項目の役割分担の整理(5) 連携項目の事例（ケース）の効果などの検証

A 具体的な広域連携について検討を進める。

平成26年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標エネルギー政策推進

エネルギー政策の推進

関西イノベーション推進

規制緩和等の実現に向けた取り組み
及び産学官連携スキーム構築

アウトプット

評価／今後の対応等(1) 電力システム改革の適切な推進、再エネの導入目標明確化や積極的な導入の推進、エネルギー関連技術の開発の促進等に関する国への提案・要望を実施する。
(2) エネルギー政策や省エネの推進、再エネの導入等に関する効果的な情報発信を行う。
A(3) 省エネや節電の推進に関する社会的な機運を醸成する取組を推進するとともに、再エネの導入支援施策を実施する。
(4) 夏及び冬の電力需給検証を行い、必要に応じて節電目標の設定や、節電取組を促進する各種対策を展開する。
(1) 国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善や活用促進に関する国への提案（国成長戦略等への関西からの提案、府省等との調整など）(2) 官民一体となった地域協議会事務局の運営を通じた関西国際戦略総合特区事 A 概ね目標を達成
業のさらなる推進(3) 特区事業の広報(4) 関西広域における大学間や地域間連携等の基盤強化による、各地域の科学技
術関連等の資源を核とする新規産学連携プロジェクトの検討
A 概ね目標を達成(5) 特区事業のPDCA推進、各地区との連携・情報共有

平成２６年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの主な意見
各分野事務局等で行った自己評価に対して監査委員（釜谷委員）より意見を聴取した。
主な意見は次のとおり。

◆

広域観光・文化振興分野
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みが重要である。

・専門的な知識、能力を持つ外部人材を登用するなど観光ビジネスの専門的な手法を取り入れた事業を展開することが重要である。

◆

広域医療分野・ドクターヘリは救急医療、災害医療にとって重要な存在であることから、国に対して財源措置や補助率のかさ上げなど、積極的な要請・提案を行い安定的な運航に努める取り組みが重要である。

◆

広域職員研修分野
・関西の今後の発展を見たときに、関西全体を俯瞰できる人材の育成は、連合の大きな役割の一つであり、長期的な視点からの取り組みが重要である。

◆

地方分権改革の推進

・府県の利害を超えた関西全体の発展につながる抜本的な権限の移譲や規制緩和の実現に向けた取り組みが必要である。

◆

総括・目標設定にあたっては関西全体を視野に入れた目標の立て方が必要である。
・その中で各分野での取り組みが、いかに住民に寄与しているかわかりやすく示すことが必要である。

平成 26 年度施策運営目標に対する行政評価
１ 平成 26 年度の各分野等の施策運営目標の項目○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24○ 歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39○ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・

52○ 広域職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55○ 関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57○ 人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・

59○ 広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
・・・・・・・・○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
63

広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
基本目標◆ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西（目指すべき将来像） ○ 関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す

施策運営目標１（重点方針）

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
大規模広域災害を想定した広域対応の推進

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（1）南海トラフ巨大地震に特化した応急対応マ
ニュアルの策定（2）関西防災・減災プランの充実・発展（3）関西広域応援・受援実施要綱の改定（4）他圏域等との調整・連携（5）関西防災情報共有の促進

予算額
施策運営目標２（重点方針）

アウトカム（事業の取組みによる効果）○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能力向上○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上を通じた関西全体の安全・安心の推進

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）(1)南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル
・構成府県の被害想定・取組状況を調査（4〜11月）(2)関西防災・減災プランの充実・発展○感染症対策編
・新型インフルエンザ等対策と鳥インフルエンザ・
口蹄疫等対策に分けて策定（6/28）○風水害対策編・風水害に固有の対策を盛り込んで策定（6/28）(3)関西広域応援・受援実施要綱の改定
・関西広域応援訓練及びワークショップの検証等
により、改定案について検討中(4)他圏域等との調整・連携
B
・中部９県１市広域災害時応援連絡協議会にオブ （今後も計画に基づいザーバー参加（7/22）て実施）
・九都県市合同防災訓練に参加（9/1）
・九州・山口９県広域防災訓練（情報伝達訓練）に参加（10/19）
・中部９県１市情報伝達訓練に参加（2/27）
・その他、広域ブロック間で災害時における被害状況及び応援要請の確認(5)関西防災情報共有
・テレビ会議システム導入（3月）・ポータルサイト被害状況共有機能の強化（3月）区分(開始年度)

新規

5,358千円

関西の広域防災拠点のネットワーク化の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
関西の広域防災拠点のネットワーク化・統一運用の検討

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（1）民間物流事業者等と協議会を設置し、民間物 ○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能流拠点や広域防災拠点のネットワーク化と、緊急 力向上
物資を円滑に供給する体制の構築に向けた検討 ○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上を通じた関西全体の安全・安心の推進

予算額

5,344千円

1/65

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）（1）民間物流事業者等と協議会を設置し、民間物
流拠点や広域防災拠点のネットワーク化と、緊急物資を円滑に供給する体制の構築に向けた検討
・緊急物資円滑供給システム協議会を開催（第1B
回9/22、第2回12/17、物流分科会2/13、第3回（今後も計画に基づい
3/13）
て実施）
・検討経過報告書の作成（3月）

区分(開始年度)

新規

2/65
広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
施策運営目標３（重点方針）

防災・減災事業の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
経済団体等と連携した企業防災の支援

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

7,030千円（1）関西広域連合共通研修の実施（2）ワークショップの開催（3）構成団体主催研修や人防災害対策専門研修等への積極的な参加

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）（1）関西経済連合会と連携した企業防災に係る課
題検討・関西経済連合会と今後の連携の進め方について、第3回意見交換会を実施（10/23）
・大阪府の第1回帰宅困難者支援に関する協議会に、関西経済連合会とともにオブザーバーとしてB
参加し、ターミナルでの混乱防止及び一斉帰宅の（今後も計画に基づい抑制について検討（6/26）
・大阪府の第2回帰宅困難者支援に関する協議会 て実施）に、関西経済連合会とともにオブザーバーとして参加し、事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイ
ドライン（中間まとめ案）及びターミナルでの混乱防止策の進捗について検討（8/29）

区分(開始年度)

新規

1,108千円（1）図上訓練（2）実動訓練

予算額
防災担当職員等の災害対応能力の向上（事業の取組みによる効果）（1）関西経済連合会と連携した企業防災に係る課 ○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能
題検討
力向上○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上を通じた関西全体の安全・安心の推進

予算額
関西広域応援訓練の実施

アウトカム

824千円

(1)図上訓練（2/1、和歌山県庁その他参加府県市庁舎）31機関、約290名参加
・担当県（和歌山県）との調整会議の開催(12/18、
1/13)
・構成団体及び連携県を対象とした全体会議の開催（11/14、1/26）
・構成団体及び連携県を対象とした訓練検証会議の開催（2/26）(2)実動訓練（10/19）
緊急派遣チーム（リエゾン）派遣訓練（和歌山県庁）6名
広域医薬品搬送訓練（八尾空港）15名
・担当県（和歌山県）との調整会議の開催（4/15、
7/23、9/8）
・構成団体及び連携県を対象とした全体会議の開催（9/16、9/30）（1）関西広域連合共通研修の実施
家屋被害認定業務研修会の開催（7月、兵庫）・講義「家屋の被害認定、被害調査について」
・演習「具体的な判定方法」
・講演「平成24年8月 京都府南部地域豪雨災害の教訓」
基礎研修の開催（12月、京都市）
・講義「H25台風第18号における災害対応について」・講義「土砂災害の予測と防止軽減」
災害救助法研修の開催（2月、堺市）
・講義「災害時における災害救助法の活用等について」
・講義「東日本大震災被災地における復興支援報告について」
基礎研修の開催（3月、和歌山県）
・講義「巨大地震・津波の減災を目指す古地震研究の最前線」
・講義「災害関連法体系について」（2）ワークショップ（3月、兵庫県）
・演習①：現地支援本部の設置
・成果発表、意見交換
・演習②：救援物資の調達
・班別成果発表・意見交換・講評（3）構成団体主催研修や人防災害対策専門研修等の積極的な参加
・減災報道研究会（主催・人と防災未来センター）への参加呼びかけ

A

新規

A

新規

広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
基本目標◆ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西（目指すべき将来像） ○ 関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

災害時帰宅支援ステーション普及啓発ポスター

九都県市合同防災訓練■実動訓練（救援物資輸送訓練）

関西広域応援訓練■実動訓練（広域医薬品搬送訓練）

ワークショップ■図上訓練（和歌山県現地対策本部）

3/65（グループ討論）4/65

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標１（重点方針）『関西観光・文化振興計画』の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・「関西観光・文化振興計画」について、社会経済情勢等の変化 ・「関西観光・文化振興計画」について、社会経済 ・基本目標の達成に向けて、戦略的に取り組など必要に応じた計画の見直しを行う。
情勢等を反映した必要な見直しを行う。
むことができる。

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・「関西観光・文化振興計画」の見直しを行
い、改定した。
(見直しの経過)検討委員会の設置・開催(8/11、10/3、1/7)
有識者（近畿運輸局）との懇談会(9/3)
パブリックコメントの実施(12/9-1/5)

Ａ(当計画により事業を推進する。)

予算額

824千円

新規

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標２（重点方針）「KANSAI」を世界に売り込む

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
・国際観光圏「「ＫＡＮＳＡＩ」のブランドを世界に発信するため、
KANSAI国際観光YEAR」を継続的に展開する。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）・外国人観光客に関西の「マンガ・アニメ等」をア ・訪問外国人客数について年間1,000万人を目 ・関西のマンガ・アニメ等をテーマに外国人
ピールするイベントを２回開催する。
指す。（2016年までに550万人を目指す）
観光客等に向けた観光ＰＲ事業を３回実・海外観光プロモーション等の機会を通じて、海外施。
メディア・旅行社５０社に対して「KANSAI国際観光「関空旅博2014」と連携した観光ＰＲ
YEAR」をアピールする。
(5/24-25、関西国際空港）｢京都国際マンガ・アニメフェア｣と連携した
観光ＰＲ（9/20-21、京都駅）｢京都国際マンガ・アニメフェア｣と連携したシンポジウム（9/20、京都国際マンガミュージアム）・タイ 、マレーシアでの海外観光トッププロ
モ-ション(11/19-22）において、海外旅行
社・メディア計55 社に関西の観光の魅力を
ＰＲした。

予算額

評価
（今後の対応等）Ａ(引き続き取り組む)

区分(開始年度)

新規

6,100千円

・ユネスコの世界遺産などテーマやストーリーによって組み合わ ・ビザの緩和等により訪日観光客の伸びが期待で ・訪問外国人客数について年間1,000万人を目 ・訪日観光客の伸び率が大きいタイ 、マ
せた広域観光ルートの提案等について、関西の強みを情報発信 きる東南アジアに対してトッププロモーションを展 指す。（2016年までに550万人を目指す）
レーシアでの海外観光トッププロモ-ション
するとともに、中国、韓国等東アジアと訪日観光が大幅に伸長し 開する。
(11/19-22）を実施した。
ている東南アジアなどに対しても海外観光プロモーションを展開する。

Ａ(引き続き取り組む)

予算額

11,000千円

5/65

新規

6/65

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標３（重点方針）

新しいインバウンド市場への対応

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

・観光資源のブラッシュアップやＰＲ、周遊型観光の提案、産業観 ・関西のハラール対応レストランの情報をWEBを
光の充実など様々な旅行形態に対応した観光誘客を図るととも 通じて発信するほか、海外観光プロモーション等に、MICEの取組強化を図る。また、新しい観光需要に対応した の機会を通じても情報提供する。
情報を発信するとともに、ムスリム旅行者への対応など多様化に
取り組む。

アウトカム
（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・人と人との交流が活発化することで，国際理 ・関西観光ＷＥＢに「ムスリムフレンドリー関解が深まるとともに、異文化との出会いが地域 西」のページを設置し、ムスリム向けに祈の魅力の再発見につながる。
祷室や食事への配慮等の対応をする施設等の情報提供を開始した。
・マレーシアでの海外観光トッププロモ-ション(11/21-22）において、関西の食の情報発信や、ハラル情報の収集等を行った。

Ａ(引き続き取り組む)

予算額

区分(開始年度)

新規

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標４（重点方針）

的確なマーケティング戦略による誘客達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・現地マーケットに必要となる組織的ネットワークや人的ネット
・現行のホームページを統合するとともに、SNS機 ・人と人との交流が活発化することで，国際理 ・関西の食を紹介するホームページなどをワークの強化を図るとともに、海外から観て魅力のあるＷＥＢや 能を追加し、使いやすく魅力あるホームページに 解が深まるとともに、異文化との出会いが地域 統合し、関西観光ＷＥＢを構築した。
ＳＮＳの活用による口コミ情報を発信する。
リニューアルする。
の魅力の再発見につながる。
・ｆａｃｅｂｏｏｋなどＳＮＳにも対応し、関西圏の観光情報等をタイムリーに発信している。

Ａ(引き続き取り組む)

予算額
・中国、韓国、香港、台湾に加え、東南アジアなど、国別誘客を促進するとともに、統計調査により関西への外国人旅行客の動向等を把握し、戦略的な誘客につなげる。

新規

4,100千円

・関西における訪日外国人旅行客の消費動向等
を、観光庁調査結果をもとに国籍別、性・年代別に整理する。

・基本目標の達成に向けて、効果的・戦略的な ・観光庁調査データをもとに関西における
PRにつなげることができる。
観光統計調査を実施した。

Ａ(当調査結果を事業推進に活用する。)

予算額

1,583千円

7/65

新規

8/65

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標５（重点方針）

安心して楽しめるインフラ整備の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
・外国人観光客が安心して楽しめるよう、関西国際空港の魅力向上やWi-Fi観光の整備などを促進するとともに、通訳案内士（全国）の登録等事務を継続し、通訳案内士に関西地域の観光情報等を周知するなど、おもてなし・利便性の向上を図る。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・研修会を実施し、特に未就業者を中心に100名 ・人と人との交流が活発化することで，国際理 ・ＷＩ−ＦＩについては、関西経済連合会と連以上の通訳案内士に対して関西全域の魅力を再 解が深まるとともに、異文化との出会いが地域 携して研究会において、検討を進めた。
認識させ、通訳案内業務の基礎知識としてもらう。 の魅力の再発見につながる。
・関西の通訳案内士を対象とするスキルアップ研修会を2回(申込者110名、参加者98名)実施した。（1/30、1/31）

Ａ(引き続き取り組む)

予算額
・「観光案内表示のガイドライン」による案内表示を推進するとともに、地域が力を発揮できる地域の既存イベントなどを活用・連携する。

区分(開始年度)

新規

2,302千円

・関西で開催される「食」及び「マンガ・アニメ等」関 ・人と人との交流が活発化することで，国際理 ・｢関西全域を対象とする観光案内表示ガ連イベントをWEBを通じて発信する。
解が深まるとともに、異文化との出会いが地域 イドライン」(H25.3策定)について、多言語対応の改善・強化を図るため、一部改定をの魅力の再発見につながる。
行った。
・関西圏域で開催される「食」及び「マンガ・アニメ」関連のイベント情報等を関西観光
ＷＥＢ及びｆａｃｅｂｏｏｋを通じ発信した。
Ａ(引き続き取り組む)

予算額（再掲）4,100千円

新規広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標６（重点方針）

推進体制の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

アウトカム（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・官民連携のために必要な財源の確保や人材、組織等推進体制 ・「KANSAI国際観光YEAR」の取組に際して設置し ・訪問外国人客数について年間1,000万人を目 ・「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」実行委員会の充実を図る。
た官民連携の実行委員会を引き続き設置して、イ 指す。（2016年までに550万人を目指す）
設置のもと、企画会議を開催し、関西のインバウンドを推進する。
ンバウンド推進に係る調整等を行った。
実行委員会 1回(12月書面)
企画会議 2回(7/17・12/8)

Ａ(引き続き取り組む)

予算額

9/65

新規

10/65

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標７（重点方針）

関西文化の振興と内外への魅力発信

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）「関西文化」の認知度とブランド力向上に向けた取組とともに、豊 「関西文化の日」の取り組みや「関西文化.com」の 関西文化の魅力を内外に発信することで、関 ・「関西文化.com」の芸術文化情報システ
富な文化資源のプロデュースによる効果的な魅力発信を行う。 芸術文化情報を連動し、11月を「関西文化月間」 西文化に親しむ機会のさらなる充実を図ること ムで様々な芸術文化情報を更に収集し幅として、様々な芸術文化情報の収集に努めるとと ができる。
広く発信するため、現行の文化施設だけでもに幅広く発信を行う。
はなく、自治体や文化団体、芸術祭等の実行委員会等が主催するイベント情報等も発信できるようシステムを改修した。
・システム改修にあたっては、連合構成府
県市や関係団体の意見を聴取、反映。
・文化施設、自治体、団体等に参加登録を呼びかけ。
・関西文化月間（11月）のイベント情報掲載
延べ件数 5,381件（登録施設） 410施設（登録団体） 46団体

予算額

500千円

評価
（今後の対応等）A（引き続き関西文化.comの周知・PRに努めるとともに、文化施設・自治体・団体等への参加登録の呼びかけを行う。）

区分(開始年度)

新規

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標８（重点方針）

連携交流による関西文化の一層の向上

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
関西文化の魅力を広域的な視点で内外に発信し、ブランド力の向上を図る。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）「人形浄瑠璃」「祭り」をテーマに引き続き「文化の道」事業に取り組むこととし、関係団体とも連携してモニターツアーやセミナー等を実施する。
併せて「古典の日」の普及啓発を展開する。

（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）関西から人形浄瑠璃や祭りの魅力を国内外に ・関西の歴史ある民俗芸能に触れていただ
発信することで関西文化の魅力向上につなげ くため、「人形浄瑠璃」又は「祭り」をテーマることができる。
に関西各地へのモニターツアーを各府県と併せて、様々な場において古典に親しむことを 調整し企画・実施。（７回（府県）、150名）
促すことで、「古典の日」の認知度を上げることができる。
11/30 滋賀県 長浜・冨田人形 16名
12/ 6 徳島県 阿波人形浄瑠璃 16名
A
1/24 京都府 和知人形浄瑠璃 24名（引き続き、「文化の2/ 6 大阪府 能勢人形浄瑠璃 28名 道」事業を通じ関西文
2/22 和歌山県 花園の御田舞 15名
化の魅力発信・魅力
3/ 6 鳥取県 円通寺人形芝居 25名向上に努める）
3/26 兵庫県 淡路人形浄瑠璃 26名

区分(開始年度)

新規・古典の日啓発リーフレットを関西元気文化圏推進フォーラム等の文化イベント等で
配布。

予算額

1,000千円

構成団体間や官民の連携交流を通じて、観光振興など、他分野 「関西の世界遺産から日本の歴史・源流を語る」
への波及も視野に入れた関西文化の一層の向上を図る。
をテーマに、観光分野・関係団体とも連携し、フォーラムの開催やリーフレットの作成など、広く
無形文化遺産や記憶遺産、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登録遺産等も含めて一体的に情報発信を行う。

予算額

関西が連携して一体的に情報発信を行うこと ・歴史文化遺産フォーラム「関西から見るで、世界遺産登録を目指すなど関西としての気 日本の歴史と文化〜世界遺産で知る日本
運の盛り上げにつながる。
の姿〜」を歴史街道推進協議会と共催により開催。
（日時）11月13日(木)13時15分〜16時30分（場所）大阪YMCA国際文化ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ（概要）講演、能楽ﾐﾆ講座、ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ（参加者）400名
・世界遺産、無形文化遺産、記憶遺産、世A
界遺産暫定一覧表記載文化遺産、世界遺 （引き続き、より多くの産暫定一覧表候補の文化遺産、山陰海岸 方に関西の歴史文化
ジオパーク、歴史文化の宝庫・関西の世界 を知っていただくため遺産等を巡るお薦めのコース等を日本語・ に積極的に取組を進
英語併記で記載したリーフレットを作成・活めていく。）
用（印刷部数） 5,000部（配布先） 各構成府県市、関西国際空
港、歴史街道iセンター等の観光案内施設、世界遺産等シンポジウム・フォーラム等の会場にて配布・活用
国際交流基金及び日本政府観光局（JNTO）等へ提供

2,000千円

11/65

新規12/65

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す施策運営目標９（重点方針）

情報発信・連携交流支援・人づくりを支える環境（プラットフォーム）づくり

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

関西全体のブランド価値を高め、観光と連携による広域的な誘 関西文化を一体となって振興するため、さらなる 各府県市の先進的取り組等の共有化・汎用化
客効果を地域振興に確実に波及させるため、行政や様々な分野 行政間の連携交流を諮るための場づくりや、様々 を通して、関西文化のハーモナイズアップにつの専門家、関係機関等の協働により関西文化の振興策を検討・ な分野の専門家等から幅広い知見を求め、意見 なげることができる。
交換するためのプラットフォーム「はなやか関西・提案するプラットフォームづくりを進める。
文化戦略研究会（仮称）」を設置する。

予算額

1,000千円

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・「はなやか関西・文化戦略会議」を設置。
今年度は特に「2020年東京オリンピック等の開催に向けた関西文化の発信強化」をテーマに、様々な分野の専門家１１名により３回の会議を開催。
A・また2020年に中核となる若い世代を交え（2020年の東京オリンて戦略を検討するワーキング会議を１０名
ピック･パラリンピックの委員により３回開催。
文化プログラム等に向・国、行政団体、文化団体等も参画した幹け検討を進めていく）
事会も２回開催。

区分(開始年度)

新規

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関空旅博連携イベント

海外旅行社・メディア向け旅行セミナー

京都国際マンガ・アニメフェア連携イベント

海外観光トッププロモーション

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「ムスリムフレンドリー関西」（英語ページ）www.kouiki-kansai.jp/muslim/en/

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

facebook「Favorite Kansai」

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

平成２６年度 通訳案内士研修会

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「関西文化.com」トップページに掲載の 「関西文化月間」のバナー

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成26年11月30日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成26年12月6日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成27年1月24日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成27年2月6日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成27年2月22日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成27年3月6日

関西「文化の道」事業
モニターツアー
平成27年3月26日

歴史文化遺産フォーラム
平成26年11月13日
大阪YMCA国際文化センター

歴史文化遺産リーフレット

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関

西 を目指す平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

はなやか関西・文化戦略会議

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広域観光・文化振興分野（山陰海岸ジオパーク推進）に係る施策運営目標
目標設定者：山陰海岸ジオパーク推進担当委員 平井 伸治
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（１）山陰海岸ジオパークの魅力を活用した広域観光振興（１）山陰海岸ジオパークを含む関西の観光資源 ・観光客の増大による地域の活性化
・山陰海岸ジオパークの認知度の向上を図るため、海外トッププ をテーマやストーリーで面的に結び、各府県にお ・府県を越えての経済・観光交流の促進
ロモーションや国内外におけるキャンペーン等によるPR活動を ける取組と連携しながら海外プロモーション等で ・地域の魅力や誇りの再発見行う。
その魅力を発信する。
・関西にある優れた地形・景観などの観光資源をテーマに、関西 （２）外国人観光客向けガイドブック等で山陰海岸が一つになって広域的な観光誘客を推進する。
ジオパークなど、関西にある優れた地質・景観を巡る旅を「地質の道」としてPRする。

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・東南アジア（タイ、マレーシア）トッププロ
モーションの実施（11/19〜22）
・訪日外国人向けフリーマガジンで「ＫＡＮＳＡＩ地質の道」をＰＲ（３月）Ａ

予算額

1,000千円

区分(開始年度)

新規

広域観光・文化振興分野（山陰海岸ジオパーク推進）に係る施策運営目標
目標設定者：山陰海岸ジオパーク推進担当委員 平井 伸治
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

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広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）○グリーン・イノベーション分野やライフ・イノベーション分野などの関西が強みを持つ成長産業分野において、各拠点間ネット
ワークの形成等を通じ、ポテンシャルを最大限発揮するとともに、特区制度の活用など既存の枠組みを超えた取組を実現し、国際的な研究開発拠点として、世界のセンター機能を果たす。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況
（最終）

評価

区分
(開始年度)（今後の対応等）○「メディカル ジャパン」の誘致・活用○関西の産業ポテンシャルを更に向上させ、 ○「メディカル ジャパン2015大阪」でブース
関西の強みである健康・医療、ライフサイエンス分野 内外からの関西への関心を高めることで、広 出展、セミナー等を実施。
をテーマとしたビジネスの場を創設するため、民間主 域連合域内への企業立地や投資、技術連携
催の産業展「メディカル ジャパン」を誘致する。また、 等の促進につながる。
○特区活用セミナーを鳥取県、徳島県、和本産業展を活用して、広域連合としてブース出展等を
歌山県、滋賀県で開催。
行い、関西の産業ポテンシャル及び特区の紹介、医 ○特区に位置づけられた事業分野への新規参療機器相談、セミナー等を実施。域内のイノベーション 入を促進することで、特区の成果を関西全体で ○次世代医療システム産業化フォーラム
創出、中小企業等支援、産業ポテンシャルＰＲ等、「関 高めることができる。
の企業向け説明会を鳥取県、徳島県で開西広域産業ビジョン2011」の戦略を効果的・効率的に催。
展開する。
○医療機器相談事業及び利用促進に向け○特区メリットの理解及び活用促進
たＰＲを実施。
特区指定団体以外の地域においても活用可能な国「メディカル ジャパン2015大阪」でも医療の支援事業等の紹介、説明を行うとともに、企業ニー
機器相談を実施。
ズの高いテーマについてセミナーや相談会を開催する
ことで、特区に位置づけられた事業分野への企業の○バッテリー戦略研究センターについて、参入を促進する。
特区活用セミナーでPRを実施。
○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明
会の開催
大阪商工会議所が主催し、特区事業に位置づけられている「次世代医療システム産業化フォーラム」について、広域連合域内企業の活用を促進するため、企業向け説明会を開催する。
○医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
異分野企業の医療機器分野への参入を促進するため、薬事法等の基礎的・初歩的な相談事業を実施する。また、相談においてよくある質問とその回答をＱＡ形式にとりまとめ、情報提供を行う。
○「バッテリー戦略研究センター」の活用促進
特区事業に位置づけられ、バッテリー産業の国際競争力強化を目指す、大阪府の「バッテリー戦略研究センター」の実証コーディネート機能や、分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能について、広域連合域内
企業の活用を促進するため、周知・広報を行う。

予算額26,809千円○バッテリー戦略研究センターセミナー「世界に広がる電気自動車市場」を開催。
Ａ

新規

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標２（重点方針）

高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）○様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、広域によ ○海外プロモーションの実施
る技術支援や知的資産経営の導入支援等により経営基盤を強化「メディカル ジャパン」など、関西企業が多数出展する
し、成長産業への参入促進を促すとともに、各地域の一際光る技術 大規模展示会に海外機関や企業を招聘し、関西の産業や人材等経営資源を相互補完し強化するため、府県域を越えた
ポテンシャル等のプロモーションを実施する。
マッチングなど支援機能の整備を通じて、成長を支援する。
○大企業とのビジネスマッチング商談会の開催
中小企業等が有する優れた技術、製品等と大企業の技術ニーズ等とのマッチングを行い、新たな取引や技術提携等を促進することを通じて、イノベーションの創造と販路開拓を支援する。

○関西広域で一体的かつ効果的にプロモーショ ○オーストラリア ヴィクトリア州からミッション
ンを行うことで、海外における関西の認知度が向 団を「メディカル ジャパン」に招聘するととも上し、広域連合域内への企業立地や投資、技術 に、神戸医療産業都市関連施設の視察、関連携等の促進につながる。
西企業や経済団体等との交流会を実施。

○ビジネスサポートデスクの共同運用
大阪府が設置する海外の企業支援拠点（ビジネスサ
ポートデスク）について、全構成府県市での共同運用を実施し、広域連合域内企業等の海外展開を支援する。

○「関西ラボねっと」についてスマートフォン対応を実施。
10月に企業向け「共同研究発表会」を開催。

評価区分(開始年度)（今後の対応等）○広域的な商談会の実施や海外の企業支援拠 ○積水ハウス株式会社とのビジネスマッチン
点の共同運用、新商品調達認定制度の広報連 グ商談会として、技術ニーズ説明会・ビジネ
携により、広域連合域内企業のビジネスチャンス スマッチング会を開催。
が拡大する。
○「徳島ビジネスチャレンジメッセ」「異業種連○広域連合域内の公設試が連携して、情報発信 携京都まつり」「京都ビジネス交流フェア」にやマッチング、自府県市以外の企業に対して機 ついて、周知・広報を実施。
○府県市主催商談会等の相互活用
構成府県市が主催する国内外の商談会等を相互に活 器利用等の割増料金を課さない仕組みを継続す
用し、広域連合域内企業が府県市域を越えて参加できる ることにより、企業ニーズに即した対応が可能と ○ビジネスサポートデスクの共同運用を実なり、企業の利便性が向上する。
施。
ように周知・広報を行う。

○構成府県市の認定制度による認定事業者の情報をまとめたＰＲ冊子を作成し、展示会などで配布する等、広報を実施。

○情報の共同発信及び人材交流等の実施
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行う。
また、広域連合域内企業の利便性向上を図るため、各公設試における自府県市以外の企業に対して機器利用等の割増料金を課さない仕組みを継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
さらに、企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を実施する。
○府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携
構成府県市の認定制度による認定事業者の情報を、
パンフレットや広域連合のホームページへの掲載等により広く発信する。

予算額

5,529千円

25/65

Ａ

新規

26/65

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標３（重点方針）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）○関西のポテンシャルを活かして地域全体の魅力を高め、アジアを代表する集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むとともに、域内企業の海外への市場展開を拡大する必要がある。
ものづくりやコンテンツ分野への取組だけでなく、例えば、文化については、経済成長の一翼を担う新たなイノベーションを起こすための資源として積極的に活用し、戦略的な取組やプロモーションを展開することで、アジア地域を主たるターゲットに「関西ブランド」の確立を目指すとともに、ブランドの活用を通じた地域の活性化を推進する。

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）○農商工連携の促進
構成府県市が主催する商工業者と農林水産業者のマッチング事業に連携し、広域連合域内企業が府県
市域を越えて参加できる取組を推進する。

アウトカム（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況
（最終）

評価

区分
(開始年度)（今後の対応等）○関西のブランド力の向上に向け食文化の一 ○徳島県、京都府、大阪府が実施する商環として、農商工連携を促進することにより、広 工業者と農林水産業者のマッチング事業
域連合域内企業の販路・ビジネスチャンスが拡 について、域内商工業者に広く周知・広報
を実施。
大する。

○関西広域で一体的かつ効果的に「関西ブラ ○広域連合トッププロモーション、「メディカ○関西ブランドの発信
関西ブランドの確立に向けた連合全体の取組と連動 ンド」の発信を行うことで、海外における関西の ル ジャパン」、関西地域振興財団が実施しつつ、広域観光・文化振興局はもとより、関西地域 認知度・イメージが向上し、広域連合域内への するファムトリップ事業などにおいて、海外振興財団等の関係機関とも連携を図り、様々な広報 企業立地や投資、技術連携等の促進につなが 向けリーフレットを配布。
る。
の場や媒体を活用し、産業面だけでなく、自然や歴
史、文化等の関西の魅力を幅広く海外へ向けて発信
する。

Ａ

予算額

新規

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標４（重点方針）

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）○グローバルな産業競争力の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心とした人材育成を図ることにより、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成とともに受け皿の確保を推進する。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況
（最終）

評価

区分
(開始年度)（今後の対応等）○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会○高度産業人材の確保・育成についての情報 ○「高度産業人材に関する関西広域産学議」の開催
や意見の交換により、それぞれの役割と連携 官連絡会議」を開催。
平成25年度に設置した、広域連合と産業界、関西地 のあり方等に関する共通認識の形成や連携事
域の大学コンソーシアム・大学等関係機関による連絡 業の創出につながる。
○インターンシップに関心のある企業・団
会議を引き続き開催し、高度産業人材の確保・育成に
体リスト、課題解決型インターンシップ事例関する情報交換、意見交換を行う。
集を作成。

Ａ

予算額

299千円

27/65

新規

28/65

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
メディカル ジャパン2015大阪

ブース内セミナー

オープニング

企業化促進セミナー

ブース風景

特区活用促進セミナー「次世代医療システム産業化フォーラム」
企業説明会

医療機器相談風景

バッテリー戦略研究センターセミナー

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

海外プロモーション事業（交流会の風景）
新商品調達認定制度のＰＲ冊子

大企業とのビジネスマッチング商談会

公設試験研究機関連携 研究成果発表会

高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議

29/65「酒」「伝統工芸品」「自然」「アニメ・マンガ」「食」
リーフレット30/65

農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
基本目標◆歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業（目指すべき将来像） ○高品質で多様な農林水産物の域内外への供給を強化・拡大するとともに、食文化の素晴らしさを国内のみならず海外に発信し、需要につなげることで、歴史と伝統ある

関西の食文化を積極的に支える農林水産業を目指す。

施策運営目標１（重点方針）（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大（２）食文化の海外発信による需要拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発③直売所の交流促進

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価（今後の対応等）①地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「お ・生産者と消費者の相互理解を深め、エリア内 ①応援企業については、関西経済連合会
いしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食 農林水産物の域内消費拡大を進めることで、 等を通じて周知し、現在、9社を登録。登録
堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った 域内の農林水産業の振興・活性化につなが企業へは「旬の特産農林水産物情報」を年料理の提供を通じて消費拡大を図る。
る。
4回提供。
②エリア内特産農林水産物の利用促進に向け、②構成府県市や生産者団体の要請に基づ
学校給食会や栄養士、学校出前授業等への啓発
き、学校栄養士等への啓発（5回、延べ470や同農林水産物を活用したレシピの開発及び提名）や出前授業（5回、延べ347名）を随時A供を行う。
実施。「関西広域連合給食」レシピを作成③直売所間相互交流の実施希望と受入希望のし、構成府県市を通じて配布(域内全小中 引き続き、企業や学校
マッチングを行うとともに、啓発資材等を作成す学校及び特別支援学校)。
への啓発や直売所間る。
③直売所交流については、連合HP内に直交流の推進に取り組
売所紹介ページを作成するとともに、随む。
時、マッチングを図り、交流を実施（3府県の3JAが、4県市の8直売所で実施）。

予算額（２）食文化の海外発信による需要拡大①食文化等の国内外への情報発信

アウトカム

評価
進捗・達成状況（最終）

新規

4,311千円①関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報 ・エリア内農林水産物や食文化を海外へ発信
を、パンフレット・ホームページを通じて、国内外 することで、新たな需要の拡大につながる。
へ情報発信する。

①関西の食文化の情報を掲載した「関西の食リーフレット」を作成した（英語版・中国
語（簡体字）版）。
同リーフレットを活用し、香港インターナショ
ナルワイン＆スピリッツ（11月6〜8日）や、
関西広域連合トッププロモーション（11月19〜22日（タイ・マレーシア）、広域観光・文化A振興局との連携）などにおいて、「関西の食」のPRを実施した。
引き続き、「関西の食文化」の国内外へのまた、関西の食文化を国内外に情報発信 情報発信について取する「関西の食文化ホームページ」を開設 り組んでいく。
した。

予算額

区分
(開始年度)

1,519千円

新規農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
基本目標◆歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業（目指すべき将来像） ○高品質で多様な農林水産物の域内外への供給を強化・拡大するとともに、食文化の素晴らしさを国内のみならず海外に発信し、需要につなげることで、歴史と伝統ある

関西の食文化を積極的に支える農林水産業を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

学校栄養士への啓発

関西の食リーフレット（英語版）

おいしいKANSAI応援企業リーフレット

関西の食文化ホームページ
小学校での出前事業

直売所交流

31/65

32/65

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標１（重点方針）『関西広域救急医療連携計画』の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進（１）関西広域救急医療連携計画推進委員会
・連携計画を推進するとともに、「関西広域救急医療連携計画推 ・開催回数：３回（予定）
進委員会」を開催し、計画の進捗管理を行う。
・委 員：学識経験者（医療分野の有識者等）

予算額

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

連携計画の着実な推進を図るとともに、次期 ・計画の進捗管理を行うため、「関西広域連携計画の策定に当たり、新たな取組につい 救急医療連携計画推進委員会」を開催しての調査・検討を行うことにより、広域救急医 た。
療連携の充実が図られ、関西全体に「安全・安心の輪」が広がることが期待される。
第１回 Ｈ２６．１１
第２回 Ｈ２７．３

Ａ

新規

Ａ

新規

1,539千円（２）次期連携計画の策定（１）関西広域救急医療連携計画推進委員会を開・「関西広域救急医療連携計画推進委員会」を開催の上、具体 催の上、具体的な連携課題の調査・検討を行いつ的な連携課題の調査・検討を行いつつ、新たな広域連携課題へ つ、「次期連携計画」に策定する。
の対応を盛り込んだ「次期連携計画」を策定する。

予算額（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）・「広域医療局調整会議」及び「関西広域救急医療連携計画推進員会」を開催し、新たな広域連携課題への取組を盛り込んだ次期連携計画を策定した。

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標２（重点方針）

広域救急医療体制の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１） ドクターヘリによる「30分以内での救急搬送体制」の確立
・「兵庫県ドクターヘリ」の広域連合への事業移管による一体的な運航体制の構築
・「京滋地域ドクターヘリ」の導入のための調整
・広域連合に隣接する県のドクターヘリとの相互応援体制の検討・整備・ドクターヘリの普及・啓発活動の実施

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

広域連合による連合管内ドクターヘリの一体 ・３府県、大阪府、兵庫県及び徳島県ドク（１）「３府県ドクターヘリ」に対する支援
・「３府県ドクターヘリ」運航事業への補助を行う。 的な運用による相互補完体制の構築、ドクター ターヘリ事業の実施
ヘリ搭乗人材の養成、また、「小児医療」及び ・徳島県ドクターヘリと高知県ドクターヘリ
・運航調整委員会への参画を行う。
（２）「大阪府ドクターヘリ」及び「徳島県ドクターヘ 「周産期医療」における広域医療連携体制の の相互応援開始（H26.7）
構築により、府県民の安全・安心が高まること ・京滋ドクターヘリ運航業務委託業者をプリ」の運航事業の実施が期待できる。
ロポーザル方式により選定（H26.9）（３）「兵庫県ドクターヘリ」の事業移管
・徳島県ドクターヘリ見学会＆訓練を実施
・平成26年度からの事業移管により、連合管内（H26.9，10，11）におけるドクターヘリの一体的な運航体制の構築
・ドクターヘリ関係者会議を開催（H26.10，を図る。
H27.3）（４）「京滋地域ドクターヘリ」の導入に向けた取組
・「広域医療局調整会議」を開催（H26.4,9）
・「京滋地域ドクターヘリ」の平成27年度の導入
し、ドクターヘリ関連の課題を検討に向けて、関係機関と調整を行う。
・京滋ドクターヘリの運航開始日の決定（５）ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施
・京滋ドクターヘリの愛称「ＫＡＮＳＡＩ・ゆり・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行う
かもめ」に決定など、普及・啓発を図る。
（６）「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題の検討を行う。
・開催回数：２回（予定）・委 員：医療分野の有識者等

予算額（２）救急医療人材の育成
・広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ搭
乗人材の養成研修の実施
・各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等による人材育成

アウトカム

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

A（京滋ドクターヘリを導入し、30分以内での救急搬送体制の確立を
図る）

新規

A
（今後も、各基地病院と連携しドクターヘリ搭
乗人材の養成に取り組む）

新規

887,748千円（１）広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成研修を行う。
（２）各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の育成を行う。

・随時、各基地病院での研修（OJT）によりドクターヘリ搭乗人材の養成を実施

予算額（３）小児医療・周産期医療における広域連携・重篤小児患者に対する広域医療連携体制の検討
・周産期医療の広域連携体制の検討
・小児救急電話相談事業（♯8000）の連携検討（１）小児医療や周産期医療における広域医療連
携体制の検討を行う。

・「広域医療局調整会議」の場で小児救急
電話相談事業（♯8000）の連携を検討
・「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」の事務局機能の広域連合への移管にA向けて担当者会議を開催（H27.3）（引き続き、関係機関と連携し検討を行う）

予算額

33/65

新規

34/65

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標３（重点方針）

災害時における広域救急医療体制の整備・充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１） 被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターの養成研修の実施
・災害医療コーディネーターの訓練への参加

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）災害医療コーディネーター養成研修
・開催回数：１回（予定）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）広域による訓練や、合同による研修等を通じ ・構成府県の災害医療コーディネーターをて災害時における広域医療体制の充実が図ら 対象とした研修会を開催（H27.3月）
れるとともに、被ばく医療連携体制の構築に向けた検討を通じて、原子力災害や放射線事故への対応力の向上が図られる。
A（今後も、研修会等を
実施する）

予算額

区分
(開始年度)

新規

836千円（２） 広域的な災害医療訓練の実施（１）和歌山県で行われる近畿府県合同防災訓練
・大規模災害発生時における広域医療連携体制構築のための と連携し、大規模災害時における広域医療連携体
訓練実施
制構築のため、広域医療連携体制構築のための・関西広域連合及び構成団体等における応援・受援体制の構築 広域的な災害医療訓練を行う。

・内閣府主催の広域医療搬送訓練
連合構成府県のＤＭＡＴが参加し、災害医療訓練を実施（H26.8）※悪天候のため、ドクターヘリ不参加
・近畿府県合同防災訓練
A
連合構成府県のＤＭＡＴが参加し、災害（今後も、災害医療訓医療訓練を実施（H26.10）
練を行う）

新規

予算額
（３） 緊急被ばく医療における広域連携
・広域的な被ばく医療体制の構築に向けた検討（１）「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。

・広域防災局と連携し、放射線技師会、バス協会等と広域避難の実効性を確保するための包括協定締結に向け協議・検討等を実施する。
A（引き続き、関係機関との協議・検討を行う）

予算額

新規

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標４（重点方針）

新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１）小児医療等の専門分野における広域連携・「小児がん医療」における広域連携体制の検討
・その他高度専門分野における広域医療体制の検討

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（１）国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連 新たな連携課題に対応した広域医療体制を携に向けた検討を行う。
構築することにより、構成団体が単独で取り組
むことと比較して、課題の解決に向けて、効率的・効果的な事業実施が期待できる。

予算額（２）薬物乱用防止対策に係る広域連携・健康被害のおそれがある危険ドラッグの迅速な情報共有
・検査方法等に係る技術的な情報の共有

アウトカム

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・「関西広域救急医療連携計画推進委員会委員」の意見や国の動向を踏まえながら小児がん医療における連携など、高度専門分野について、今後も検討を行う。
Ｂ（今後、推進委員会において、高度専門分野
における連携を検討
する）

新規

Ａ
（今後も、研修会を実
施する）

新規

A
(今後も構成府県等と連絡を密にし、連携や情報共有を行う)

新規

828千円

（１）健康被害の恐れがある危険ドラッグに係る検査等の合同研修を行う。

平成26年8月27日に検査担当者だけでなく，行政担当者，取締機関を含めた合同研修を実施した。

予算額（３）広域医療連携に係る調査研究及び広報（１）ジェネリック医薬品の普及促進をはじめとした・連携課題の抽出（例：ジェネリック医薬品の普及促進、アルコー 連携課題の抽出、調査研究及び広報を行う。
ル依存症対策、地域がん登録）
・連携課題の調査研究・連携による広報活動（例：ジェネリック医薬品の普及促進）

・アルコール依存症及び危険ドラッグ依存症対策に関して、各構成団体の取組状況等について情報共有を図った。

予算額

35/65

36/65

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「関西広域救急医療連携計画推進員会」

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

府県域を越えたドクターヘリの一体的な運用「京滋ドクターヘリ」の愛称を公募「徳島県ドクターヘリ」と「高知県ドクターヘリ」の相互応援協定締結

徳島県内でのドクターヘリ見学会

37/65

38/65

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

災害医療コーディネーター、医療関係者、行政関係者を対象に、災害医療セミナーを開催

和歌山医療センターでのＤＭＡＴ活動訓練

海上自衛隊護衛艦「いせ」を活用したＤＭＡＴ活動訓練

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１（重点方針）「関西広域環境保全計画」の推進
目標策定
アウトプット○すべてのものを資源と考える循環型社会

評価
達成目標
進捗・達成状況
アウトカム（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（最終）・「関西広域環境保全計画」を推進するた・有識者会議による点検・評価の ・より効果的な広域環境局事業 ・有識者会議に、課題となっめ、有識者会議において計画の点検・評価 実施と、次年度事業に向けた方向 の展開が図られる。
ているニホンジカ等の鳥獣対を行い、計画の適切な運用を図る。
性の提示。
策などを専門とする委員を追加し、自然共生型社会づくりに関する議論を充実できる構成とした。
・２回の有識者会議を開催（８月、３月）し、計画の点検・評価方法を整理するとともに、
平成26年度評価案および平成27年度目標案を作成した。
予算額

630千円

39/65

評価
（今後の対応等）A

区分(開始年度)

新規

40/65

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標2（重点方針）

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進
目標策定
アウトプット○すべてのものを資源と考える循環型社会

評価
達成目標
進捗・達成状況
アウトカム（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（最終）(1)再生可能エネルギーの導入促進事業(1)構成府県市および全国の導入 ・情報収集や調査研究をもとに (1)再生可能エネルギーの導・再生可能エネルギーの導入促進は中長期 促進施策や再生可能エネルギー 効果的な促進方策を検討し、統 入促進方策に関する構成府
的に着実に進めていく必要があることから、 発電事業の事例等の情報収集・ 一的な情報発信を行うことによ 県市の情報交換会および勉
エネルギー検討会との役割分担のもと一層 調査検討を行い、検討会議を開 り、構成府県市における効果的 強会を実施した（9月、2月)。
の普及促進に向けたより効果的な施策を検 催し、効果的な促進方策の検討を な施策の実施が可能となり再生 (2)エネルギー検討会と連携討し、実施を図る。
行う。
可能エネルギーの導入が促進 し再生可能エネルギーを含(2)再生可能エネルギー導入促進 される。
むエネルギー関係分野の情
ポータルサイトを作成し、統一的報を広く効果的に発信するたな情報発信を行う。
め、ポータルサイトを構築した（3月）。

予算額

759千円

評価
（今後の対応等）Ａ

区分(開始年度)

新規達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）(2)住民・事業者啓発事業(1)関西夏冬のエコスタイルキャン ・夏・冬のエコスタイルの呼びか (1)・関西エコオフィス運動の展開やエコドライブ ペーンの実施および関西エコオ けやエコオフィス運動、地球温 ・夏のエコスタイル（5月）、冬の推進をはじめ、構成府県市および各地球 フィス運動を展開する。
暖化防止活動の推進員などに のエコスタイル（12月）を呼び温暖化防止活動推進センター等が実施して (2)住民・事業者が主体となった温 より温室効果ガス排出削減に向 かけた。［夏のエコスタイルポ
いる様々な啓発活動のうち、効果が高い取 室効果ガス削減対策が推進する けた取組への多様な主体の参 スター 3,100枚配布］
組については各構成府県市にとどまること よう、住民啓発や環境産業展示会 画が進む。
・関西エコオフィス大賞の表なく広域的に取り組むことで一層の効果をあ での温暖化対策事業のＰＲを行彰式を実施した。（募集：10月
げる。
う。
〜12月、審査会：１月、表彰式：３月）（応募数17件、表彰
6件）
・関西エコオフィス宣言の登録事業所は2月末時点で1,660事業所となった。
［宣言事業所へ「エコオフィス
宣言しています」ポスター
1,660枚配布］(2)・地球温暖化防止活動推進センター現地視察および意見交換会を実施した（12/19 滋
賀県センターで実施）。
・地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会を実施した（3/10）。
・びわ湖ビジネスメッセへ啓発ブースを出展した（10/22〜10/24）。
予算額

2,164千円

41/65

評価（今後の対応等）Ａ

区分(開始年度)

継続（H26）

42/65

目標策定
アウトプット

評価
達成目標
進捗・達成状況
アウトカム（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（最終）(3)関西スタイルのエコポイント事業、クレ(1)関西スタイルのエコポイント事 ・エコポイント事業については、 (1) エコポイント事業についてジットの広域活用
業の自立的な実施に向け、制度 広域での広報活動を行うことに は、平成27年度以降は新た
・関西独自のエコポイント事業の自立的な実 の広報と原資提供企業の拡大を より、制度のＰＲ効果が高まり、 なプラットホーム事業者での施に向けた取組と、温室効果ガス排出削減 図るための検討を行う。
参加企業の拡大により、より環 事業を継続することを決定しに資するクレジットの広域活用に向けた取 (2)これまでの検討実績を踏まえ、 境に配慮した消費行動の普及・ た。
組を行う。
温室効果ガス削減に資するクレ 推進が図れる。
・2月末時点のポイント付与対ジットの広域活用に向けた取組を
象企業数 7社12製品・サービ行う。
スとなった。（これまでの参加
企業総数 13社22製品・サービス）
・平成26年4月から平成27年
2月末までのポイント付与数
は 2,055,100ptであった。
(2)クレジットの広域活用につ
いては、これまでの社会実
験・モデル事業の結果を踏まえ、平成27年度の取組として、広域連合の会議等におけるクレジットの活用、特定地域協議会と連携した連合
域内のクレジットの広域活用の推進を決定した。
予算額
1,261千円
・電気自動車普及のための広 (1)充電マップのデータ入力を(1)充電マップによる情報発信と(4)電気自動車普及促進事業
域取組により、府県の枠にとら 各府県市で行い、充電マップ
・電気自動車は、１回の充電による走行距 データの更新を行う。
離が短いことから、長距離移動が可能とな (2)ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテストの実 われず効果的、効率的に充電 のデータ更新を行った。
るように広域に充電設備を整備し、その情 施など電気自動車を活用した観 施設の整備が促進され、電気 (2)第4回EV・PHV写真コンテ
光取組の統一キャンペーンの実 自動車による長距離移動が可 ストを実施した。（募集：７月
報を広く発信していく必要がある。
施や広域観光モデルルートの提 能となる。
〜９月、審査会：10月、表彰案を行う。
式：12月）（応募数は160点（これまでで最多）、審査の結果、17点を表彰）
予算額

787千円

評価
（今後の対応等）Ｂ

Ａ

区分(開始年度)

継続
（H26）

継続
（H26）

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標3（重点方針）

自然共生型社会づくりの推進
目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）◆関西地域カワウ広域保護管理計画の推進
関西地域カワウ広域保護管理計画に基づき、以下の2点に取り組む。

（１）−１ カワウ生息動向調査の実施(年3回)（１）−２ 被害状況および被害対策状況調査の実施（年1回）（１）現状把握および対策効果の評価のた （２）−１ カワウ対策事例の収集
め、生息状況や被害状況等のモニタリング （２）−２ カワウ対策検証事業の調査を実施する。
実施（2箇所）（２）カワウ対策を推進するため、カワウ対策に関する事例の収集やカワウ対策検証事業を実施する。

○すべてのものを資源と考える循環型社会評価
進捗・達成状況
アウトカム（事業の取組みによる効果）（最終）
府県をまたがり広域的に移動す （１）−１ 計画に基づき7-8
るカワウの適切な保護管理に 月,12月,3月（滋賀県は5月,9向けた取組みが着実に推進さ 月,12月）にカワウ生息動向れる。
調査を実施した。
（１）−２ 平成26年12月に被害状況等の調査シートを配布し、平成27年1月に回収、とりまとめた。

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ｂ

新規

Ｂ

新規

（２）−１ カワウ対策事例の収集（２件）した。
（２）−２ 大阪府および兵庫県の２地域において対策検証事業を実施した。

予算額
15,272千円◆ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進 （１）−１ 生態系被害や国土保全 ・被害状況等の広域的な把握 （１）−１森林植生衰退状況のなかで、効果的・効率的な捕 および土壌侵食度の広域図
ニホンジカや外来獣を中心とした鳥獣による への広域的な影響の把握
被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検 （１）−２ 人材育成に基づく効果 獲体制や捕獲手法を提示する を作成した。
ことで、適切かつ迅速な対策を （１）−２捕獲事業管理監督
討、モデル地域での実践などによる、効果 的な捕獲体制の提示
講じることができる。
者向け人材育成プログラムを的・効率的な被害対策の実施および人材の（２）−１ 生息・被害状況のとりま ・情報の共有を図ることにより、 作成した。
育成。
圏域全体の取組が促進される。
とめや取組事例集の作成（２）−２ 効果的・効率的な防除（２）構成府県市等での取組（１）広域的なニホンジカ被害対策の推進
法の検討
事例を収集調査し、アライグ（２）広域連携による鳥獣害対策の推進
マ防除マニュアル・普及啓発
パンフの原案を作成した。
予算額
6,113千円

43/65

44/65評価
進捗・達成状況（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（最終）◆生物多様性に関する情報の共有および （１）−１ 各府県等の保有する既 ・複雑かつ多岐にわたる生物多 （１）−１ 119件の情報を収流域での取組みによる生態系サービスの維 存情報の収集・整理
様性に関する情報が集約され、 集し、GISデータとして整理し持・向上の取組み（１）−２ 有識者検討会における これまで十分に評価されてこな た。
各地域における保全の取組が推進され、流 選定基準等の設定
かった府県の境界域や二次的 （１）−２ 検討委員会を4回
域全体での生態系サービスが維持・向上す （１）−３ 市民参加による調査等 自然の重要性が評価されること 開催し、暫定選定基準、候補
ることを目指し、以下の取組を実施する。
の実施により、生物多様性保全施策を 地リスト（24箇所）を作成し（１）−４ 府県市民からの意見募 効果的に展開する基盤が整う。 た。
（１）博物館ネットワーク等を活用して生物多 集の実施
（１）−３ 環境省や民間団体
様性に関する情報を共有し、「（仮称）関西
等により広域で実施されていの残したい自然エリア」を選定する。
（２） 指標開発に関する研究会のるタンポポ調査などの市民参（２）自然の恵み（生態系サービス）を定量的 開催（4回程度）
加調査６件についてヒアリンに評価する指標を開発する。
グを実施し、市民参加の調査における実施体制、調査様
式、科学性の担保、参加を促すための工夫等についてとりまとめた。
（１）−４ 平成26年12月17日
から平成27年1月30日までの期間、残したい自然に関する
府県市民からの意見を募集した。（意見数 延べ243件）
達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプットアウトカム（２）研究会を３回開催し、生態系サービスの指標の考え方を整理した上で、３つの候補指標のサービス量について、試算した。
予算額

6,406千円

評価（今後の対応等）Ｂ

区分(開始年度)

新規

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標4（重点方針）

循環型社会づくりの推進

評価
区分
進捗・達成状況
アウトカム
評価(開始年度)（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）（中間・最終）マイバッグ持参運動の推進など３Rの推進に ・キャッチコピー・統一ロゴの作成 ・広域で啓発に取り組むことに H27.1/6〜2/2にロゴマークの向けた統一的な啓発を行うことにより、廃棄 を通じた啓発およびこれらを活用 より、各自治体で個々に実施す デザイン募集を行った。（応Ｂ
物の発生抑制を図るとともに、循環型社会 した統一的な啓発の展開。
るよりも関西地域全体での機運 募数80点）(今年度策定し形成に向けたライフスタイルの転換を図る。
の盛り上げの効果が期待でき、 優れた応募作品である投票 たキャッチコ
・マイバッグ持参運動の推進に向け、統一
府県市民等へのアピール性を 候補作品8点を対象に、2/23 ピーおよびロゴ
キャンペーンを実施
高めることができる。
〜3/6に投票を実施し、最優 マークを来年
新規秀作品を決定し、ロゴマーク 度以降の印刷を策定した。
物等に使用し、
また、キャッチコピーは「ごみ 啓発を行って減量宣言！関西」に決定し いく。)
た。
予算額
1,573千円
達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット○すべてのものを資源と考える循環型社会

45/65

46/65

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会（目指すべき将来像） ○暮らしも産業も元気な低炭素社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
基本目標

施策運営目標5（重点方針）

環境人材育成の推進
目標策定
アウトプット

評価
区分
達成目標
進捗・達成状況
アウトカム
評価(開始年度)（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）（最終）(1)地域特性を活かした交流型環境学習の ・構成府県市での環境学習実施 ・府県市境を越えて、住民が関 ・広域での環境学習情報の推進
情報の共有と今後の検討方針の 西の優れた地域資源を活用し 共有に向けて、構成各府県
B・担当者会議において、行政による環境学 整理。
た環境学習に参加可能となる。 市の環境学習事例を調査し （取集した事例
習メニューの相互活用方策の検討実施。
・企業との連携による、企業の環 ・企業の環境学習メニューを広 た。
を基に引き続・企業による環境学習メニューの広域活用 境学習メニューの広域活用のモ 域で体験することを通じて、幅 ・各府県市域で実施されてい き検討を進め、新規のモデル事業の企画、実施。
デル実施。
広い環境学習に住民が接し、環 る企業の環境学習メニューの 広域活用のモ
境学習が深められる。
収集と、体験レポートの取材 デルとなる取を実施した。
組を企画し、実
施する。）
予算額
274千円
(2)幼児期の気づきや感動を大切にした環境 ・構成府県市において説明会を実 ・構成府県市において、幼児期 ・説明会を和歌山県、神戸
施し、幼児期環境学習の効果や 環境学習を実施するノウハウが 市、京都市、京都府にて実施
学習の推進
共有され、関西全域で優れた環 した（参加者数：99名）。
・滋賀県で立ち上げた幼児期環境学習プロ 内容など、理解を深める。
B
グラムを参考に、構成府県市で幼児期体験 ・指導者育成を目的とした研修会 境人材の育成が促進される。 ・研修会を兵庫県、大阪市、 （次年度も同様
新規
神戸市、和歌山県で実施し、 の事業を展開を開催する。
学習のモデル事業の実施。
幼児期環境学習の指導者育 する。）
成を進めた（参加者数：71名）。
予算額
1,152千円(3)関西の環境まちづくり事例の発信・交流 ・構成府県市の担当者会議にお ・広域でのスケールメリットを活 ・先進的な環境まちづくり事
・先進的な地域事例情報について、効果的 いて、先進的な地域事例の収集 かして、各地での進んだまちづ 例の収集、発信に向け、手法
Ｂ
な発信にむけた解析整理方法や、枠組みを と、解析整理方法、発信の枠組み くり事例を共有し、発信すること を検討した。
（収集情報のの検討方針を整理。
で、地域の取組の相互交流に ・環境まちづくり情報の収集、検討する。
発信や交流促つながり、関西全体での底上げ 共有を行った。
新規進の仕組みづにつながる。
くりについて検・進んだ地域事例が、関西の魅討。）
力として外部への発信につなが予算額
35千円 る。

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関西広域環境保全計画①

関西広域環境保全計画②47/65

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関西エコオフィス宣言募集チラシ
エネルギーポータルサイト

エコスタイル啓発ポスター

EV・PHV写真コンテスト募集チラシ

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）＜カワウ対策 ＞府県ごとの生息数の推移 のグラフと 対策検証事業の一例＜関西の残したい自然エリア選定 意見募集のホームページ＞＜ニホンジカによる森林下層植生衰退度等の調査結果＞

49/65

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

循環型社会づくりシンボルロゴマーク○すべてのものを資源と考える循環型社会

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成26年度）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会（目指すべき将来像） ○暮らしも産業も元気な低炭素社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
基本目標

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

幼児期環境学習の研修会概要

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資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

施策運営目標１（重点方針）

資格試験、免許等事務の着実な推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）調理師・製菓衛生師試験について、構成
試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調府県の協力や運営補助業者の活用によ
整部会を複数回実施する。
（試験委員会2回、調整部会2〜3回程度予定） 適正な試験問題を作成することができるととも り、H26.7.13に試験を実施し、H26.8.22に合調理師、製菓衛生師、准看護師の各試験を年1回確実に実施す
格発表を行った。
に、試験当日の運営を効率的、円滑に実施する。
構成府県との連携や運営補助業者の活用によることができる。
准看護師試験については、H27.2.22に試り、試験当日の運営を行う。
験を実施し、H27.3.13に合格発表を行っ
た。

予算額

評価
（今後の対応等）区分(開始年度)

B

新規

B

新規

108,030千円
免許交付については、申請から概ね2週間以内に交付できている。

免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
調理師、製菓衛生師、准看護師に係る免許交付等事務及び行政処分を適切に行う。

非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を
行う。

予算額

上記予算額に内数【平成26年度の申請件数】
調理師 7,453件 製菓衛生師 1,443件
准看護師 2,406件
免許交付は、現行の処理速度（受付から交付まで概ね2週間以内）を維持することができる。
非行のあった准看護師に対して、免許取免許事務及び処分事案に適正、迅速に対応す 消等７件の行政処分等を行った。
免許取消 2件ることで、行政庁としての責任を全うできる。
業務停止3件
厳重注意2件

資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

施策運営目標2（重点方針）

処理する資格試験・免許等事務の拡充の検討

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

利用者満足度を問うアンケート調査の結利用者等の満足度調査において、過半数の評 果、資格試験について43.5%,、免許申請に価を得る。
ついて56.7%の方から満足との回答を得た。
平成25年度と同規模の事業費縮減の効果を出す。
平成26年度も平成25年度と同様の事業
費規模で運営し、削減効果を継続した。

利用者等の満足度調査を実施する。
資格試験・免許等事務の拡充の検討にあたって、統合した既存
継続して事業費の縮減効果を出す。
事業の評価と効果検証を行う。

予算額（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）

0千円

53/65

評価
（今後の対応等）B

区分(開始年度)

新規

54/65

資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

回答数：216名

回答数：196名

回答率：39.2%

１）免許申請手続のときの関西広域連合の事務サービスについて

資格試験及び免許申請に関するアンケート調査結果（平成26年9月）から◆資格試験に関するアンケート調査結果◆免許申請に関するアンケート調査結果

回答率：43.2%

免許申請に関する事務サービスについて、33.2％の人が「満足」、23.5％の人が「やや満足」と回答しており、両方合わせて56.7％の人から評価されている。一方、「不満」又は「やや不満」と答えた人は、合わせて20.4％となっている。

１）受験申込手続のときの関西広域連合の事務サービスについて
関西広域連合が行う資格試験に関する事務サービスについて、20.4％の人が「満足」、23.1％の人が「やや満足」と回答しており、両方合わせて43.5％の人から評価されている。一方、「不満」又は「やや不満」と答えた人は、合わせて12.5％となっている。

２）「 満足」又は「やや満足」とした理由について（複数回答可）「満足」又は「やや満足」とした理由をみると、「免許証を直接窓口まで取りに行く必要がない」（73.9％）、「手続が郵送でできる」（73.0％）、「申請書類を郵送やホームページから入手できる」（46.8％）、「申請から
免許証が届くまでの期間が早い」（40.5％）、「窓口や電話での対応が丁寧である」（39.6％）である。

２）「満足」又は「やや満足」とした理由について（複数回答可）「満足」又は「やや満足」とした理由で多かったのは、「願書を郵送で提出できる」（64.9％）、「手数料を最寄りの銀行で支払うことができる」（44.7％）である。

広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸
基本目標◆広域職員研修の実施（目指すべき将来像） ○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

施策運営目標１（重点方針）

・幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
・構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成
・研修の効率化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）集合型研修の実施（１）政策形成能力研修の実施
広域的な視点を養成し、参加団体の職員間の活発な交流を図 合宿形式により、政策立案演習を中心とした研る。
修を２回実施する。
平成２６年度は「都市と農山村の交流・協働」をテーマに実施予定（開催地：大阪府）。

予算額（事業の取組みによる効果）
・関西における共通課題等についての研修を通じ、広域的な視点での政策形成の能力を向上させる。
・各府県市職員間の相互理解を深め、人的ネットワークを形成する。

評価
進捗・達成状況（最終）大阪府堺市にて、8月25日〜8月27日に1回目、9月30日〜10月2日に2回目の研修を実施し、延べ65名が受講した。
受講者からは、政策立案の手法や、他府県市の状況・考え方などを学ぶことができ、人的交流にもつながったとの評価を得た。

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

A

新規

A

新規

A

新規

3,646千円

・他団体の研修を受講することを通じ、各団体（２）団体連携型研修の実施（２）各団体が主催する研修への相互受講参加
各団体が主催する研修を共有化し、多様な研修メニューを提供 各団体で実施している研修に、他団体の職員が の地域性や多種多様な考え方を習得する。
する体制を整え、職員の業務遂行能力の向上を図る。
受講できる相互乗り入れの枠の拡充を図るととも ・各府県市職員間の相互理解を深め、人的ネットワークを形成する。
に、参加人数を増やす働きかけを行う。
また、受講を通じた人的交流を促進する。

各団体で実施している特色ある研修や人的交流に資すると思われる研修を中心に、前年度を上回る21研修で相互乗り入れを実施し、延べ158名が受講した。

予算額（３）ＷＥＢ型研修の検討
研修の効率化につなげる。

（３）ＷＥＢを活用した研修の試行実施
・移動に係る時間、費用の削減
和歌山会場の研修と他府県会場をＷＥＢで結んだデモンストレーションを実施し、本格導入に向けた事業化を他団体に働きかける。

予算額

55/65

7月31日に和歌山県主催の「政策形成能力研修」を、大阪府・兵庫県の2箇所にサテラ
イト会場を設けて実施した。また、和歌山
県主催の「民法講座」を第1回目（9月4日〜5日）は大阪会場に、第2回目（1月26日〜27日）は兵庫会場に配信し、本会場とサテ
ライト会場とのやりとりを重視した双方向型のＷＥＢ型研修を実施した。
受講者からは、画像・音声共に遜色なく受講できると概ね好評であったため、平成27
年度から本格導入を進めていくことになった。

56/65

広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸
基本目標◆広域職員研修の実施（目指すべき将来像） ○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）○政策形成能力研修

フィールドワーク○WEB型研修 （ サテライト会場 ）政策案発表

地方分権改革の推進（国出先機関対策）に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸 敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
基本目標◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する（目指すべき将来像） ○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。

○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

施策運営目標１（重点方針）

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）評価（今後の対応等）(1) 国・構成団体との調整・協議等(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合 ・ 出先機関をはじめとする国の事務・権限の・ 国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に向 委員会の場において協議、検討する。
移譲を通じた国と地方の二重行政の解消、府け、政府へ働きかけを行う。（適時適切な要請、意見書提出、コ (2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整 県域を越える広域行政の一元化
メント発出等）
備及び政府諮問機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対応等を含む）。
(3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント発出等を実施する。

・衆議院議員総選挙実施に当たって、国出先機関の地方移管の強力な推進を行うことなどを求める緊急アピール文を各政党に対して発出した。（11/30）
・政府・地方分権改革推進本部が実施すBる地方分権改革に関する提案募集に対（引き続き、内閣府及
し、近畿圏広域地方計画の策定権限の移び関係省庁に対して、譲などの提案を行ったが、実現に至らな国の事務・権限の移かった。次年度以降の提案募集について譲を求めていく。）
は、広域連合を対象とした事務権限の移譲を進めることなどを求める要請文を地方
分権改革推進本部本部長、内閣府特命担
当大臣及び地方分権改革有識者会議座
予算額
502千円
長に対して発出した。（2/2）(2) 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会の運営(1) 琵琶湖・淀川流域における広域的な流域治水 ・ 研究会における議論を踏まえ、連合委員会 ・構成府県市をはじめ、近畿地方整備局や・ 広域連合として、琵琶湖・淀川水系に係るこれまでの取組の のあり方について、上下流域の連携や利害調
連携県とも調整を行い、研究会を7月に設等において琵琶湖・淀川流域対策に係る課経緯や、流域を取り巻く環境の変化も考慮しつつ、流域の様々 整、統合的な管理手法などの観点から、関係府 題・認識の共有を深める。
置し、研究会を４回開催した（8/14、9/29、
な課題と今後の取組の方向性を改めて確認するための研究会 県・市町村とも連携し研究・検討を行う。
10/27、1/19）。
(2) 河川、防災、環境等の有識者５名程度の琵琶・また、流域各地で顕在化している今日的を運営する。
湖・淀川流域対策に係る研究会を早期に発足し、な課題について把握するため、流域市町
A
課題整理、認識共有するための検討を行う。
村75団体に対し調査を実施するとともに、流域市町村長と連合委員会との意見交換 （引き続き、研究会において議論を深め、流会を開催した（12/25）。
域対策のあり方や統・研究会における議論を踏まえ、琵琶湖・淀川流域の抱える治水・防災上の課題を６ 合的流域管理の可能性の検討を進める。）
項目取りまとめた。
・今後、利水・環境等の課題を含めた全体の課題を取りまとめ、流域対策のあり方や統合的流域管理の可能性を研究会において検討することについて、連合委員会において合意された。

予算額

新規

新規

−

(3)関係団体との意見交換会・説明会等の開催(1)関係団体（経済団体、市町村等）に対して意見 ・ 構成団体はもとより、経済団体や住民に最も ・関西広域連合の取組について、関係団
・ 関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現をはじめとす 交換会・説明会等を開催する（年４回程度）。
近い市町村等ときめ細かに情報共有を図り、 体等の理解促進を図るため、下記のとおり
る分権改革の実現に向けた機運醸成のため、一般府県民や関信頼関係の構築
意見交換会などを実施した。
A
4/24、9/23 関西広域連合協議会
係団体等に対して情報提供および意識醸成を図る。
（引き続き、意見交換
7/24、12/25 市町村との意見交換会
会等の開催などを通7/24、1/22 関西経済連合会との意見交 じて関係団体等の理換会
解促進に努めてい
8/18、8/21、9/1、9/3、12/19、1/29 関西 く。）
広域連合協議会各種分科会

予算額

区分(開始年度)

567千円

57/65

新規

58/65

地方分権改革の推進（国出先機関対策）に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸 敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
基本目標◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する（目指すべき将来像） ○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。

○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）○琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（第2回）
御所西 京都平安ホテル
平成２６年９月２９日(月)○琵琶湖・淀川流域対策に係る市町村との意見交換会
大阪府立国際会議場
平成２６年１２月２５日(木)○衆議院議員総選挙に当たっての緊急アピール（平成２６年１１月３０日）○市町村との意見交換会
平成２６年１２月２５日(木) 大阪府立国際会議場○地方分権改革に関する提案募集に係る要請（平成２７年２月２日）

広域インフラ検討に係る施策運営目標
目標設定者：広域インフラ検討会座長 井戸 敏三
目標設定者：広域インフラ検討会幹事長 仁坂 吉伸
基本目標◆人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西（目指すべき将来像） ○経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、また、港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減にも配慮した創造的基盤を構築し、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点 関西 を目指す

施策運営目標１（重点方針）

広域交通インフラの充実・強化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

関西全体の発展に必要な広域インフラについて、「広域交通イン （企画部会）
・構成府県市等との調整・協議
フラの基本的な考え方」も踏まえ、検討を行う。
・関西主要港湾の機能強化に向けた広域的な連携について検討 ・政府要望内容の検討・調整
・リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた取組について検討(北陸新幹線等検討部会)
・敦賀以西ルートの国、JR等への要望に関する検
討・調整等

予算額

評価
（今後の対応等）区分(開始年度)

・構成府県等との調整、協議
・政府要望内容の検討・調整
・国等への要望内容の検討、調整

B（関西全体の発展に必要な広域インフラについて検討する）

新規A（具体的な広域連携について検討を進める）

新規−（大阪湾港部会・日本海側拠点港部会）
達成目標に向けた具体的な検討
・連携項目の役割分担の整理
・連携項目の事例（ケース）の効果などの検証

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）・関西主要湾港が広域的な連携を図ることによ ・関西の主要港湾における連携施策検討
業務委託を完了
り、関西地域経済の活性化に寄与する。
・検討調査結果をもとに、具体的な連携施策について検討を進める。

3,000千円

59/65

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広域インフラ検討に係る施策運営目標
目標設定者：広域インフラ検討会座長 井戸 敏三
目標設定者：広域インフラ検討会幹事長 仁坂 吉伸
基本目標◆人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西（目指すべき将来像） ○経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、また、港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減にも配慮した創造的基盤を構築し、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点 関西 を目指す

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

エネルギー政策分野に係る施策運営目標
目標設定者：エネルギー検討会座長 松井 一郎・三日月 大造◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
基本目標
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
（目指すべき将来像）
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
施策運営目標１（重点方針）

エネルギー政策の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

平成26年3月に策定した関西エネルギープランに基づき、低廉で ・電力システム改革の適切な推進、再エネの導入 ・広く国民の理解が得られた総合的・計画的な ・国への提案については、エネルギーを取
安全かつ安定した電力供給体制の確立、省エネの推進、再生可 目標明確化や積極的な導入の推進、エネルギー 国のエネルギー政策が展開される。
り巻く状況を踏まえて適切に実施するととも
能エネルギーの積極的導入、エネルギー関連技術の開発等の 関連技術の開発の促進等に関する国への提案・に、電力需給がひっ迫することのないよう、促進を進める。
要望を実施する。
夏の対策の実施を要請した。
・エネルギー政策について、府県民や事業者
・エネルギー政策や省エネの推進、再エネの導入 の適切な理解が得られるとともに、省エネや再 ・エネルギーに関する府県民・事業者の理等に関する効果的な情報発信を行う。
エネの取組が促進される。
解や取組を促進するため、関連分野の情報を広く発信するためのポータルサイトを、
・太陽光発電をはじめとする再エネが、 関西 広域環境保全局と連携して構築、開設した。
・省エネや節電の推進に関する社会的な機運を に普及する。
醸成する取組を推進するとともに、再エネの導入
・効果的な施策推進に資するため、 再生支援施策を実施する。
・夏冬における電力需給のひっ迫が回避され 可能エネルギーの導入促進方策に関する・夏及び冬の電力需給検証を行い、必要に応じて る。
構成府県市の情報交換会や、構成府県市
節電目標の設定や、節電取組を促進する各種対の支援施策等ののポータルサイトによる情報提供を実施した。
策を展開する。
・夏冬の電力需給見通しの検証とともに、「家族でお出かけ節電キャンペーン」や構成府県市による一斉街頭啓発などの節電対策を推進した。

予算額

3,125千円

61/65

A

新規

62/65エネルギー政策分野に係る施策運営目標
目標設定者：エネルギー検討会座長 松井 一郎・三日月 大造◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
基本目標
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
（目指すべき将来像）
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
新規開設したポータルサイト
トップページのイメージ

http://www.kouiki-kansai.jp/kouikienergy/
家族でお出かけ節電キャンペーンのポスター「みんなで節電アクション！」のロゴマーク

関西イノベーション推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西イノベーション推進担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日

本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

規制緩和等の実現に向けた取り組み及び産学官連携スキーム構築

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
・規制緩和等の実現に向けた戦略的な提案と国への働きかけの強化
・特区事業の推進

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善や活用促進に関する国への提案（国成長戦略等
への関西からの提案、府省等との調整など）
・官民一体となった地域協議会事務局の運営を通じた関西国際戦略総合特区事業のさらなる推進・特区事業の広報

予算額

・ 「国家戦略特別区域」に『関西圏』（大阪府、兵庫県、京都府の全域）及び兵庫県
養父市が指定（H26年５月）
・ 国家戦略特区における新たな措置として、５件（水素ガス及び革新的事業連携型
での追加指定関連）を県市と共同で提案（H26年８月）
・国家戦略特区をはじめとする特区等を活用した関西の活性化について国へ要望（H26.6.10、Ｈ26.11.21)
・全国最多の49プロジェクト（90案件）の特区事業が国の認定を受け、事業を展開中（第11回計画時点）
・地域協議会がＰＭＤＡと共催で、ＰＭＤＡ
関西支部開設１周年記念シンポジウムを開催（H26.11.5)
・ 「メディカルジャパン2015大阪」（H26.2.4〜2.6）をはじめとする見本市やシンポジウ
ム等において特区のＰＲを実施

3,600千円

・産学連携の強化（大学等研究機関や科学技術基盤などと ・関西広域における大学間や地域間連携等の基盤強化による、各地域の科学技術関連等の資源のネットワーク構築・関係緊密化）
・特区事業の広域連合内での展開（産業界、特区外地域と を核とする新規産学連携プロジェクトの検討
・特区事業のPDCA推進、各地区との連携・情報の相互連携）

・「農林水産物等の健康機能に関する研究会」を開催（H26年7月、10月、12月）したほ
か、神戸大学と連携しワークショップを開催(H27年2月）。また、JSTに調査研究提案
したが不採択・「ICT、ロボット技術による遠隔手術・遠隔医療ネットワークの構築等」について調査研究を実施（H26年7月〜）、大学・国研・企業等へのヒヤリングを実施。
・国家戦略特区において、追加提案を特区
外の県と共同提案（H26年8月）したほか、情報共有を行った（H26年8月、H27年1月）
・医学界、経済界等と連携して「医と健康フォーラム2015関西」を開催（H27年3月）
し、健康・医療産業の創出等を目指すオール関西の産学官連携組織の設置に向け合意（参加者350人）

共有

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）

1,109千円

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評価（今後の対応等）区分(開始年度)

A（概ね目標を達成）

新規A（概ね目標を達成）

新規64/65

関西イノベーション推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西イノベーション推進担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日

本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「ＰＭＤＡ関西支部開設１周年記念シンポジウム」における特区のＰＲ

関西イノベーション推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西イノベーション推進担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日

本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２６年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

ワークショップ（H27年2月）の募集チラシ「医と健康フォーラム２０１５関西」シンポジウム

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