21世紀政策研究所新書

セミナー10

文在寅政権の現状と諸政策の見通し21世紀政策研究所新書

セミナー10

文在寅政権の現状と諸政策の見通しThe 21st Century Public Policy Instituteセミナ ー

講演１（２０１７年９月日）

由起子

パク・チョルヒ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·深川·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学術院教授

外患内憂の文在寅新政権

講演２

ソウル大学国際大学院長

文在寅政権の対外政策と日韓関係の行方
講演３··· · ·

イ・ドゥウォン

）に対する評価
Jｰnomics
延世大学経済学部教授

ムン・ジェイン政権の経済政策（

37

29
21

7

55

10

パネルディスカッション

延世大学経済学部教授

ソウル大学国際大学院長

イ・ドゥウォン

パク・チョルヒ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 深川由起子

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学術院教授
2177はじめに

９月 日に開催したセミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」では、深川研究

全保障や通商環境の変化というものがみられております。

朝鮮の問題、あるいは韓米ＦＴＡの見直し問題等々がアメリカから提起されるなど、安た政権の運営体制の輪郭や政策が徐々に明らかになってきております。その一方で、北韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）政権の発足から５ヵ月が経過し、新しく生まれております。

て、韓国情勢の分析や、新しい韓国と日本の産業協力の可能性などについて研究を重ね

世紀政策研究所では、かねてより、早稲田大学の深川由起子教授を研究主幹とし21イン政権が掲げる政策の実現可能性や今後の日韓関係について解説していただきました

学部のイ・ドゥウォン教授を招き、政治・経済・安全保障などの視点から、ムン・ジェ

主幹を座長とし、韓国からソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ院長、延世大学経済294

ので、本書にて、紹介します。

本書が、皆さま方のビジネスに少しでもお役に立つことを願っております。

5

講演１

外患内憂の文在寅新政権

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学術院教授
21

深川

由起子

きているのではないかを考えることにあります。内部からご覧になると、これはまた違ので、外国人から見ると多分こういう状況にあるのではないか、多分こういうことが起私のような者の役割というのは、所詮、外国人の立場として見ているということですす。

や韓国の全体感などをお伝えして、それぞれ専門家からの発表をお願いしたいと思いまれしてセミナーを開催することとなりました。最初に私のほうから、簡単に今回の意図

末について信頼感を持って学ばせていただいているお二人の経済学者、政治学者をお連

韓国には大変立派な尊敬できる方が多いのですが、今日は私が日ごろから韓国の行く

いますし、韓国の内部でもいろいろなことが起きているかと思います。

38

8

セミナーの目的と視点

皆さんおはようございます。早稲田大学の深川です。 世紀政策研究所の研究主幹を務めさせていただいております。

おもしろい研究対象も他にありません。最近また新たなドラマが 度線を越えて起きて

私、長く韓国とつき合ってまいりましたが、この国ほどいろんな意味で変化に富んで21

う御意見があるかもしれないので、その辺を楽しんでいただければというふうに思います。

最近、日本のメディアではひたすら毎日、北朝鮮の地政学的リスクばかりが報道されているのですが、ではこの地政学的リスクの脅威に日本が何をできるのかというと、やはりアメリカとの関係

で や っ て い く し か な い で す し、 経 済 人 に と っ ては、制裁を課している北朝鮮との経済的関係はほとんどありません。しかし、韓国が混乱しないでくれるということは、当然、我々にとって大きな常に重要なことだと思っています。

ですから、今日は北朝鮮という地政学的緊張を抱えた韓国ということで、その中で、ムン・ジェ

講演１

9

貿易パートナーでもありますし、近隣国として非深川由起子研究主幹

イン政権の誕生からようやく５ヵ月過ぎてきまして、輪郭が少しずつ見えてきたところ

かと思いますので、どこに行こうとしているのかというのを中心に、最初のプレゼンテーションとしたいと思います。
韓国が抱える構造的な問題

地政学的緊張がどんどんトランプ大統領対キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委

員長の間で高まっているのですが、やはり韓国は分断国家です。日本はそういう経験がないので、特に地政学的リスクとか、同じ民族の中での緊張を持っていてまとまることができないという苦しみが、なかなか日本人にはよくわからないところがあります。今の韓国は非常に分裂しています。

よく知られているとおり、パク先生からこれからお話があるかもしれませんか、伝統的に韓国の保守というのは北朝鮮に割と厳しく、進歩勢力というのは「まあ、それでもやはり同じ民族なんだから」という宥和的な人たちです。この２つというのはくっきり分かれていて、今回、極度に保守的な部分のあったパク・クネ（朴槿恵）政権から、本10

来は極度に宥和的な人たちであるムン・ジェイン政権になったということなのです。

時間の経過、そして、地政学的な緊張の高まりとともに、ますます社会の中での分断というのは出てきていて、それがやはり、今の与党は国会では少数与党でありますので、いろんな意味で政策の余地が狭まっているというのがまず政治的な現状かと思います。

それとは別に、経済的には、昔の韓国のやってきた成長のパターンというものがもう完全に限界に達していて、構造改革をしなければいけない時期になってきています。でも、日本もかつてそうでしたが、やはり構造改革を自分でやるのは大変です。自分の体にメスを入れるのは痛いしつらいので、いろいろ難しいところもあると思います。

一つはやはり輸出主導型の限界というものが来ていて、ここ３年くらいリーマン・シ

ことができていません。ということは、韓国のように輸出依存度が非常に高い経済にとョックが残した傷跡が非常に大きいので、世界経済の回復度に比べて貿易はついていくっては、貿易自体がスローダウンしているというのは非常に大きな問題です。

講演１

もう一つの点として、中国の存在の変化があります。韓国にとって今までは市場でど11

んどん気前よく買ってくれる国でしたが、一方では生産のライバルになり、一方ではＴ

ＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）をめぐって、かつての日本企業いじめと同じような目に今遭っております。中国が夢の市場であるという時代も終わったということです。

さらに、国内では、今回の政権はやはりバックに労働組合があることは間違いないので、どんどん生産コストが上がってきたことです。企業はそこまで言われれば、別に生産拠点を韓国だけにとどまり続ける理由もないので、グローバル化していきます。ということは、韓国からの輸出そのものは余り伸びなくなるということです。いろんな構造的な転換期に来ているかと思います。

政治的には、皆さんも御承知のパク・クネ政権の最後のほうで、サムスンとの関係とか、またぞろいつもの財閥と政治との関係というのが出てきているわけですが、政府主導で、政府が常に政府系の銀行とかを通じて財閥を支援して、財閥と政府が二人三脚で進めていく、この体系もだんだんもう限界に来ているということかと思います。韓国が途上国だった、キャッチアップ国家だった頃というのはそれでよかったのですが、現在は高コストですし、そういうことで発展できる時代でもないということです。

12三つ目の点は、非常に内需が不振であります。これも非常に構造化してしまっている

ので、ちょっとやそっとでよくなる見通しは余りありません。その理由の一つには、家計が非常に大きな債務を抱えてしまっていることが挙げられます。その家計の資産はほとんど不動産に集中していますので、今のところ不動産を何とか維持していますが、不動産が日本のような状態になったときには非常に厳しいということです。

それから、企業のほうの債務も、海運ですとか造船ですとか、だめになっていっている産業があるので、これを構造改革しなければいけないのですが、やれば失業者が出ます。それでなくても労働改革が全体的に遅れていますので、ここも厳しく、がんじがらめになっている状態であります。

一言で言えば、ある種非常に複雑な骨折をしているような状態なので、一体どこから対外状況は、輸出の３割近くを依存してきていた中国の景気減速もありますし、摩擦構造改革したらいいのか、難しいことかと思います。

もあります。さらに日本のアベノミクス以来、やはり韓国から見ると円安が続いている

講演１ので、競争環境も厳しいです。今後は、アメリカが利上げしていくので、外からの資本13

流出圧力がかかってきて、地政学的リスクがそこに降りかかってきます。対外条件も厳しいのですが、この政権のうちに取れる分だけ取ろうとする労働界の考え方があります

ので、圧力はいろんなところから来ているということで、いろんなことががんじがらめに関係して複雑な状況を呈していると思います（図１）。
ムン・ジェイン政権が掲げる経済政策

ムン・ジェイン大統領は、とりあえず国政運営５ヵ年計画というのをお出しになっていますが、格差是正もしながら所得主導型成長というのを推進していくということです。もう一つは、どの国でもやっている第４次産業革命のようなこととベンチャーとか創業を支援していく、この２つが成長戦略であります。そこに教育、福祉、労働体系というのを革新していって、韓国は非常な勢いで少子高齢化し、もう労働力人口は減っておりますので、これから先それに加えて高齢化社会に備えていかなければいけません。

それから、分権と地方の均衡発展をやるということであります。

この４大革新課題なのですが、多分、日本人にとっては、どこかで見たような感じ、

14

輸入減/
貿易収支黒字図１ 複合化する韓国の危機構造
中国減速、
政治摩擦

輸出減少

企業財務悪化

労組圧力、
賃金上昇

投資不振

家計債務拡大

財政悪化

雇用不振

消費不振

円高、
政治摩擦

通貨高進行
米国利上げ

金融基盤悪化

不動産？

講演１

15

民主党時代を思い出させるところがあるかもしれません。細かいマニフェストは他にもいっぱいあるんですね。例えば、学校教育の無償化ですとか、児童・子育て手当てです

とか、あと、後期高齢者をめぐる医療保険の拡大ですとか、ある種これはもともと似ているところがあって、イ・ミョンバク（李明博）政権、パク・クネ政権まで続いてきた保守政権、この人たちというのは、「産業報国」のイデオロギーの伝統を持ってきた人たちでありました。

それに対する現政権の人たちというのは、むしろ雇用とか、教育とか、環境とか、こ

ういうものを重視している民生重視派の人たちで、かつてこの国でも「コンクリートから人へ」という聞いたことのあるスローガンがあったかと思いますが、ある種、韓国版のそれを思わせるところがあります。
経済運営に関する５つの論点①雇用はよみがえるのか

今日これから私、このお二方に、政治・経済両面からお願いしたい論点というのが５16

つあります。

１つは、韓国にとって、当面の最大の課題は雇用であります。特に若い人に雇用がありません。失業率が非常に高どまりしているということです。政権もやはりこれを非常に強く意識していますので、この政権の一番地の政策は、雇用の回復と言っております。しかし、今のままやっていって雇用は本当によみがえるのだろうか、これが１つ目の論点です。

日本で最近就職する韓国の方が増えています。日本の場合、労働力はもうかなり不足

してきているのでちょっとフェーズは違うのですが、韓国がある意味失業率が高いということで、良質な人を採用できている面というのもあります。でも、どうなるのかという関心はあると思います。この雇用の問題は非常に構造的なところがあります。韓国のす。効率も悪いといわれています。この改革をしないと、なかなかよみがえらないので労働市場の柔軟性は世界１３８ヵ国で１００位以下なので、非常に労働市場は硬直的ではないかというのが私の考えで、御意見を賜れればいいと思います。

講演１

結果として、韓国の正規職の賃金は既に非常に高いです。もはや大企業の賃金は、日

17

18

本やアメリカよりはるかに高い賃金になってしまっています。では、生産性はついていっているかというと、全然ついていっていません。これをいつまでもできるかというと、もちろんできません。かといって、平和的な労使協調の風土はなく、労組はますます政治化しているので、改革は非常に困難であるということです。労使協調ができない

一つの原因というのは、やはり大企業のほとんどはファミリービジネスなので、ある種

日本から見ると古典的な資本家と労働者の感じになってしまっています。でも、これをどうにか合理的に乗り切っていかなければいけないので、どうするつもりなのかということです。

それから、思いきり「雇用を拡大します」と言ってしまったのですが、民間企業にそれを押しつけるわけにはやはりいきません。韓国は社会主義国家ではないのです。では、できるところは何かというと、公企業とか公務員を大々的に雇うということです。

とりあえず、これからは 万人雇用するそうです。しかし、韓国の中で唯一、年金が非担がますます財政にかかることになります。その一方で、ベンチャーとかスタートアッ

常に保障されているのは公共セクターですので、公務員をふやすということは、福祉負81

プを支援して、この方向性は正しいと思いますが、公務員がそういうスタートアップとかベンチャーに助けになるのでしょうか。私は非常に矛盾しているように思います。

もう一つの点は、これも民主党のときにあった話だと思いますが、最低賃金を引き上げ、２０２０年までに１万ウォン、つまり１０００円にすることを目指しています。これまた日本よりもアメリカよりも高くなるということです。これをやったときに、中小企業はついていけるのでしょうか。これも既にいろいろ批判が出ているのですが、こういう政策をやろうとしています。

雇用をどうにかしてくれという要求は、本当に有権者の側からは切実な問題としてふき出しているのですが、ゆとりがあるのは財政ぐらいなので、ここに頼りがちです。韓

国の政府債務は、日本がＧＤＰの２３０％だとすると、わずか ％ぐらいしかありませコミットしていないからそれで済んでいるわけです。結局、「どこからどこまで福祉で

19

講演１

いろんなことが決まってきているので、私としてはやはり、小出しの弥縫策でどうにかび ほう さく国が面倒見るから、あとは自分でやってください」という線引きがないまま、ずるずるん。だから財政的には余裕があると言われていますが、でもそれははるかに福祉政策に40

なる問題ではないので、財政を使って福祉をどこまでやるかというのは国民のコンセンサスを決めなければいけない時期に来ているのではないかなと思います。これについて一つ議論していただければと思います。

ちなみに、雇用保護指標はＯＥＣＤが出しているものですが、真ん中が世界計、韓国

はその左側、右側に日本があります（図２）。実は、日本の雇用保護の度合いというのは、イギリス、カナダ、アメリカとほとんど変わりません。そんなに労働市場がべったり保護されている国ではもはやないです。それに比して韓国は、非常に左側にあります。世界平均よりはずっと上、フランスとかイタリアとかスウェーデンとか、どちらかというと高福祉高負担型の国に近い雇用保護をやっているということなのです。

ですから、本当に欧米系の日本も含めた側に行くのか、もう財政的に余裕があるからどんどん福祉で行くんだと思うのならば左側に行くのかということですが、一番左に行

くと今度はインドネシアとかインドとか中国とかポルトガルとか、どちらかというとポルトガルはちょっと違いますが、まあ新興国ですね。この新興国みたいにますます効率を無視した雇用保護になっていくのか、韓国は岐路に立っていると思います。

20

図２ 主要国の雇用保護指標（OECD，2013年）

主要国の雇用保護指標（OECD,2013年）

4.5

4

3.5

3

2.5

2

1.5

講演１

1

21

0.5

0
インドネシア
インド
中国
ポルトガル
ロシア
チェコ
ドイツ
オランダ
ラトビア
チリ
スウェーデン
スロベニア
イタリア
フランス
韓国
オーストリアノルウェー
トルコ
ルクセンブルク
ポーランド
デンマーク
フィンランド南アフリカ
アルゼンチン
ギリシャ
スペイン
世界計
イスラエル
メキシコ
スロバキア
ベルギー
エストニア
アイスランドオーストラリア
スイス
ハンガリー
ブラジル
アイルランドニュージーランド
サウジアラビア
日本
イギリス
カナダ
米国

②産業競争力は維持できるのか

２番目ですが、これはもろに私たちにかかわってくる問題、韓国の産業は競争力を維持できるのかという問題であります。

今の韓国の状況というのは、日本のこれまた民主党時代、六重苦と言われていたハン

ディキャップを背負っていた日本の時代とよく似ています。不況なのですが、輸入が減って経常収支黒字が増えていくので、基本的にはやはり通貨が高い基調になりがちで す。

正規職賃金は既に十分高く、ムン・ジェイン政権になってから法人税を引き上げる方

向にどんどん進み、しかも、ムン・ジェイン大統領は原発が嫌いです。少なくともこれ

以上原発は作らないと思われます。韓国の有利な点だった安いエネルギーというのは、維持できなくなります。

規制改革。韓国の規制改革が進まない原因は、財閥系大企業と中小企業のコントラス

トが非常に強くて、中小企業を保護するために作ってきた規制が非常に多いのです。規制改革を思い切ってやって自由競争社会にしようとすれば、ここに手をつけざるを得ま22

せん。これも政治的には「中小企業を守ってくれなかった」と言われるのは怖いので、そう簡単ではないと思います。

それから、ＦＴＡ。どんどん自由貿易協定を結んで、韓国は自由貿易協定の非常に多い国になりました。しかし、それにある種自信過剰に陥っているうちに、世の中の通商政策のトレンドは、そういう２ヵ国間のＦＴＡではなくて、ＴＰＰに象徴される複数国の大きい協定になってしまって、これにはついていけていない状況です。

やはり日韓の産業は競争していますので、どうしてもシーソーゲームになってしまう

ところがあると思いますが、今は韓国のほうにかつて我々が持っていた六重苦が移りつつあるという面があると思います。

もう一つは、やはり日本は、産業競争力強化法を作って以来、なるべくだめな産業はりにやっていると思いますが、韓国は、一つは政府の公的な金融の問題というのがあり

もうどんどん諦めて、他と合併させて構造調整していってくださいということでそれなますし、もう一つはファミリー経営者の君臨というのがあるので、ここも余りうまく行

講演１っていない感じがあります。これはイ・ドゥウォン先生に、競争力は本当にこんな状態

23

SocialSecurity• アベノミクスとイ・ミョンバク政権の経済政策

EnhancingCompetitiveness

24で維持できるのかということをコメントいただ
ければと思います。
図３は日本の民主党政権時代とムン・ジェイ
ン政権の理屈、及び、それと対照的なアベノミ
クスとイ・ミョンバク政権時代の経済政策を比較 し た も の で す。 極 端 な 比 較 で は あ る の で すが、要は、民主党政権時代の発想というのは、政府がどんどんいろんな手当とか補助金をつけConsumption

Revenue

Job/ Wage

SupportHousehold

Corporate(Chaebols)

Gov.

Job/ Wage

Revenue

Consumption

Support

Corporate(SME)

Household

Gov.

て家計を支持してやれば、家計は安心して消費するようになるので、それが中小企業やいろん
なところに回り、日本の場合内需の主導が大きいですので（韓国ほど輸出依存度が高くないので）、賃金が上がって、家計も潤って、家計がまた税金を払うから、政府は豊かになって、こ

日韓経済政策のねじれ
図３ 日韓経済政策のねじれ• 民主党（当時）とムン・ジェイン政権の経済政策

れで回るんだというのが、一時の民主党の理屈だったと思います。

一方、アベノミクスは真逆で、やはり競争力というのは、イノベーションは家計じゃなくて企業が進めていくものなので、企業に競争的な良い環境を作ってやれば、企業を通じて賃金は上がり、その結果、家計は潤い、家計は消費し、回っていくというものです。これが道半ばというのが日本の実感だと思いますが、政府が最初に働きかける先が家計か企業かという違い、これは韓国でも大きいように思います。
③家計債務は管理できるのか

３番目ですが、韓国の家計債務、これは韓国の抱える大きな爆弾の一つですが、これを管理できるかというのがあります。これは人ごとではなくて、日本の金融機関、庶民金融も含めて非常にたくさん韓国に貸し込んでおります。これが爆発するということ

は、我々が損を見るということなので、何とか維持していってほしいということです。

とりあえず、プラス材料はあります。韓国の家計債務は 代、 代に集中していて、この人たちは一応、所得があります。アメリカのリーマン・ショックの時とは全然違い

40

ますし、所得の上位２分層にすごく負債が集中しているので、この人たちは所得もあれ

講演１

25

30

ば他の金融資産もいっぱい持っているので、多分ＤＴＩ（ Debt-To-Income）の面で大丈夫だろうというのはあります。

ただ、マイナス材料が増えているのは事実で、アメリカが利上げするということは、

アメリカと韓国間の金利の差が拡大していきますし、家計は実は変動金利で借りているローンが非常に多いです。つまり、固定されていないので、利上げには非常に弱いです

し、ゆとりローンのようなことも結構やっていて、これは２０１９年に見直しの時期が来ます。そういう意味で、そこまでにアメリカの利上げがどこまで行っているかということもあって、そこに地政学的なリスクというのが降りかかってきた場合は、やはり脆弱性はあるということなので、家計債務は相変わらず問題であるということなんです ね。

多分、所得上位層の持っている債務が大きいので大丈夫だとしても、最後のところ、家計債務には社会性があります。所得最下位の人たち、年金もなく、医療もカバーされず、貯金もなく、福祉の死角地帯となっている人たちがまだいます。特に高齢者の家計とか非常に多いのですが、ここのところの借金が非常に大きいということなので、経済

26

問題にはならなくても社会的に非常にインパクトを持つことは、私はあり得ると思っています。

図４（ ページ）を見ていただくと、可処分所得はほとんど伸びていません。家計債

図５（ ページ）は自営業の比率を示したものですが、韓国より自営業が多いのはメるとも言われています。

家計債務には、かなりの人が陥っていますが、自営業の債務が少なからず含まれていす。

ましたが、可処分所得が上がっていないので、これは決して容易ではないということで務だけがどんどん伸びてきました。やっと２０１６年に入ってから伸びはおさまってき28

ないときというのは、家計と自営業の区別は、日本でも同じような構造と思いますが、

27

講演１

ちなみに、日本も自営業が多い国と言われていますが、実はかなり廃業しましたの

難しいところがあるということです。

業が職を早く失ってしまった人たちの受け皿になってきたのですが、それがうまく回ら

キシコ、ブラジル、トルコ、破綻したギリシャ、これだけしかありません。やはり自営

29

可処分所得の鈍化と家計負債

図４ 可処分所得の鈍化と家計負債の膨張
家計負債と可処分所得の変化

家計金融資産と負分所得の鈍化と家計負債の膨脹

可処分所得の変化

家計金融資産と負債の増加率

28

図５ 自営業比率（％）（OECD，2015年）

29

講演１

多数ではなく少数で、既存の歳出をどんどん削減するということが、日本では一時、仕分けというプロセスがありましたが、ああいうことをやれるのかどうかわかりません。

あともう一つは、公企業の赤字がすごく大きいのが韓国の財政の特徴です。日本でも本当にできるのかというのをコメントいただければと思います。

特殊法人の赤字が膨れ上がってどうにもならない時期がありましたが、韓国の場合は直30で、ＯＥＣＤの中の大体真ん中ぐらいにしかなっていません。かなり差があります。
④政策余地は大きいのか

４番目の点ですが、今の人たちが自信を持っているほどに、政策余地は大きいのかということです。少なくとも、日本に比べて財政の余裕はかなりあるようには見えます

が、政治的に機動性があるのか、また、本当に使えるお金かどうかというのもあります。これはぜひパク先生にコメントいただければと思います。

これから所得主導型成長を実現していく上で、歳出には当然財源がなければいけない

わけですが、韓国政府は ・４兆ウォン、大体 兆円ぐらい歳出を削減することで捻出10できると言っているようです。しかし、これは非常に大きな金額で、国会の中で与党は95

接の中央政府の赤字ではないですが、この公企業の抱える赤字がほぼ中央政府と同じだけの赤字というか債務があります。一方で公企業改革、「赤字をなくせ」と言いながら、でも一方で「なるべくたくさん雇え」と言われているわけですから、これはかなり矛盾があるのではないかということです。

あともう一つは、脱原発の推進。これも突然に決まりました。原発の増設を準備していた人たちからの訴訟もたくさん起きております。そもそも、韓国の立地条件の非常に優位だったところは、電力が日本に比べて３分の１ぐらいで済むということで、エネル

ギー多消費型の産業が日本企業も含めてたくさん韓国に進出していますので、突然値上げされたら、とても困ってしまいます。法人税も上がりますので、さらに困ってしまうということです。

っているのだと思いますが、相当、地方財政の透明性の努力とかはやはりしなければい

それから、あとは地方交付金。これは地方選挙が近いので、政治の圧力がかなりかか
けない状況にあります。

講演１

財政負担の拡大に伴う財源の確保も必要です。消費税を韓国では付加価値税と言って31いるのですが、これは既に日本より高い ％なので、これだけ消費が不振な中で上げるというのはとても政治的に無理。では法人税とか富裕税を引き上げるということになるのですが、法人税は世界の先進国がみんな下げる競争をやっていく中で、韓国だけ上げられるのかという問題があります。

それから富裕層ですが、日本の場合、高齢者に富裕層が多いのでこの人たちが世界に逃げるという選択肢は、ほとんどそういう発想もないと思います。しかし、韓国の富裕層というのは、子供が結構アメリカとかオーストラリアとかにいて、永住権を持っている方たちがたくさんおります。この人たちがすごく高い税金を払っても韓国に居続けるのでしょうか。今まさに、フランスのマクロン大統領やトランプ大統領が逆のことをやろうとしてすごくバッシングされていますが、富裕税を掛けるのは非常に難しいので、どうするのかということかと思います。

なので、政策余地は本当に政治的に経済的にあるのか、これはぜひお二方にコメントいただければと思います。

32

10

⑤対外リスクは回避できるのか

あと、最後に対外リスク。これも政治的、経済的、両面があります。

韓国は、ＴＨＡＡＤを北朝鮮に向けて設置するということで、非常に中国から圧力をかけられております。前の政権が非常に中国に傾斜をしていたものですから、中国から見ると若干裏切られたような感じはあるのかと思います。でも、ここまでやるかというぐらい、本当にロッテグループは店の半分を閉鎖した状況になり、現代自動車は売上が％減り、非常に厳しい締めつけに遭っています。

から出ています。ただまあ、朝鮮戦争を一緒に戦った同盟国ですし、トランプ大統領は

33

講演１

れの見通しは、輸出企業を多く韓国に進出させている日本としては関心事の一つである軍人さんに囲まれていますので、そんなに簡単にあっさり切れるとは思いませんが、こあと、アメリカに対して、これは韓米ＦＴＡの見直しというのは既にトランプ大統領ってきているので、本当にどういうふうにやっていくのかという問題はあります。

渉していくのか、「ＷＴＯ訴訟をやる」と言っていたのですが、だんだん竜頭蛇尾にな

いつまでもこれをやっていくわけにはいかないので、中国にどういう姿勢を取って交

40

34

と思うので、ぜひコメントいただければと思います。

そんなことなので、多分、イントロダクションとして、日本の失われた 年の時もそ

交的には非常に関心があるところだと思います。

の問題であると思います。どういうふうにアプローチが続くのかというのは、日本の外います。ただ、感情論がついていくかとか、市民団体がついていくかというのはまた別

えずは、歴史問題が全てだった前の政権とは違うアプローチをやろうとはしていると思

日本については、多分、パク先生のほうから政治のお話があると思いますが、とりあで、そういうリスクはあるかなということかと思います。

違えると、日本の民主党政権時代の混乱みたいになってしまう可能性はあると思うのなければいけません。それ自体は間違っていないと思います。ただ、手術する順番を間よく認識されていますし、かなり家計債務も含めて民生が疲弊しているので、何とかし閥を助け、爆発的に輸出させるというパラダイムではもはや立ち行かないということはン・ジェイン政権も間違っていないと思います。昔のように政府が金融機関を通じて財うでしたが、いろんな現状認識というのは個々間違ってはいないと思います。多分、ム20

協力の余地は、政治的な雰囲気がよくなれば、私はたくさんあると思います。保護主義と戦っていかなければいけないというのは共通の目的でありますし、歴史認識が全然一致しなくても、起業とかベンチャーのレベルでは一緒にやれる人材もたくさんいれば企業もあります。このレベルでは問題ないと思いますし、ビッグデータとかＡＩとかでやっていくところも、韓国は年間５００万人ぐらい日本へ観光に来られているので、文化的な親和性もありますし、韓国のほうがはるかにフィンテックもＩＴ化も進んでいる部分がありますので、いろんなアイデアというのは出てくると思います。

多分、政治が関わってくるところを除けば、財界の、しかもかなり中小とかベンチャ

ーとか、そういうところではやれることはあるのではないかなと思います。ただ、対話はまだまだしなければいけなくて、韓国の道徳主義というのは、日本から見ると全く一

うのは全く融通性がないようにしか見えていないので、かけ違ったボタンをかけ直すの貫性がないというふうにしか見えていないですし、韓国から見ると日本の法治主義といは結構大変です。

講演１

それから今、韓中関係が非常に悪いので、そういう意味では日韓関係の悪さが際立た

35なくなったというふうには言えるかと思いますが、でもやはり私たちが考えている地政

学と、韓国の地政学は違います。同じ民族の半分を中国の土手っ腹に取られているのと、海があるのとは巨大な違いなので、中国をどう見るかという対話はやはりずっとやっていかなくてはいけないと思います。

あとは、お互い不幸ですが、既存のメディアやＳＮＳがどんどん感情論を拡大しているところもあって、これはどうしようもないのですが、ビジネスが余りこういうことに左右されないような環境は、時間がかかりますが整備していかなくてはいけないかなと
思います。

36

講演２

文在寅政権の対外政策と日韓関係の行方ソウル大学国際大学院長

パク・チョルヒ韓国最大の関心事は北朝鮮問題への対応

皆さんおはようございます。ソウル大学のパクでございます。このたびは、このような重要な場にお招きいただき、非常に光栄と思います。

日韓関係を経済関係も含めまして、それをどのようにリードしていくのかというのは、やはり政治の役割が最も重要だと思います。外交の政治的な力学をどう理解するかということがとても重要だと思います。

私が今日申し上げたいのは、今、ビジネスにおいて直接プラスにはならないかもわかりませんが、この地域の全体的な構図の中で、日韓関係はどのようになっているのか、

そして、地域ポリティカルリスク、地政学的なリスクはどのようになっているのかについてお話ししたいと思います。私はムン・ジェイン政権の政策立案に関与していないので、より客観的な立場からムン・ジェイン政権の対外政策について評価し、そして日韓関係がどのように構成されているのかということに中心を置いてお話ししたいと思います。

ムン・ジェイン政権が発足して以降、私は日本の新聞の論調を見てみますと、偏った38

見方が多いと感じました。
「ムン・ジェイン大統

領は親北朝鮮で反日の大統領だ。なので、日韓関係はもっと大変になるだろう」こうした論調の社説が多く見受けられました。果たして本当にそうなのかというところから、まず話を始めたいと思います。

前政権との差別化を目指すムン・ジェイン政権

どのような政権であっても、新政権が発足しま

すと、前の政権の政策を批判的に検討し、いかにが、ムン・ジェイン政権の発足後、最も大きな韓して差別化を図るかの議論を始めるわけなのです

国全体の関心は、北朝鮮問題をどのように管理を

39

講演２

していくのかということが挙げられます。

パク・チョルヒ氏

40

パク・クネ政権において、対北朝鮮政策は強硬政策一辺倒でありました。制裁と圧力によって北朝鮮を崩壊させる、崩壊まで行かなくても崩壊の脅威を感じさせるように、

国際社会とともに制裁を加えるというスタンスでした。ムン・ジェイン政権の発足後、統一こそが韓国と北朝鮮問題の究極的な解決策であるという認識のもとで、統一準備論ですとか、統一こそが大あたりであるという考え方が主流となっていきました。韓国とアメリカの協力関係を強化して、北朝鮮を制裁し、統一といった方法論で問題解決をしようという考え方でした。北朝鮮を崩壊させてもよいという考え方に私も同意します

が、現実的には崩壊させるのは難しいと思います。進歩的な陣営は、制裁だけが万病に効く薬ではないという考え方を持っています。対話をもって平和的に解決する、しかしながら北朝鮮への抑止力を強めるしかないという二面作戦を取っているわけです。

韓国は 月１日が国軍の日になりますが、国軍の日の記念式典がソウル近郊で開催さ頼った発言がありましたので、現実的な感覚を持っているという印象を受けました。でながらも、「強い安全保障こそが平和をつくることができる」といった非常に強硬策にれました。私はその記念式典で、ムン・ジェイン大統領は非常に進歩的な大統領であり10

すので、ムン・ジェイン大統領が対話のみを主張しているわけではありません。そういった考え方で前政権との差別化を図っているようです。

パク・クネ政権は、日本の中で中国傾斜論というものが広がるほど中国に近寄り過ぎました。経済のみならず、外交、安全保障においても偏り過ぎたという側面がありました。中国に近づいたのは、中国を通して北朝鮮問題を解決したいという期待感があったからです。しかし、結果としては、中国の動きというのが、先ほど深川先生からもお話がありましたが、ＴＨＡＡＤ配備以後、韓国に対して経済報復を強くしていますし、また韓国を外交的にひざまずかせるような圧力を加えています。ムン・ジェイン政権も中国と関係改善を期待しながらも、現実的には非常に厳しい状況にあります。これは戦略的というよりも、中国に近寄ろうとした政策の失敗を見ながら、方向修正をするしかな
いという状況にあるといえます。

日韓関係を見てみますと、パク・クネ政権の前である２０１１年 月、野田佳彦首相とイ・ミョンバク大統領が京都で首脳会談を行い、慰安婦問題の話が交わされました。

それによってぎくしゃくした関係が始まり、慰安婦合意に至るまで４年の間、日韓関係

講演２

41

12

を私は「失われた４年」と名づけました。過去の歴史問題を前面に出して日韓関係を改善しようとする意思を示すことができなかったのが、パク・クネ政権の日韓関係においての最も大きな失敗だったと思います。それも踏まえ、ムン・ジェイン政権は進歩色が強い政権ですので、歴史問題について本当は厳しい物差しを持ってはいますが、歴史問題だけでは日韓関係がうまくはいかないということを分かっていますので、それは幸いなことであると考えます。ですので、パク・クネ政権とは異なった戦略的な大きな絵を描けるのではないかと思います。

地政学的な緊張によって狭められている韓国の政策的な余地

ムン・ジェイン政権が本来目指している戦略的な部分と、現実的に実現できる政策の間にはギャップが生じるしかないのが現実ですし、また、先ほど深川先生が地政学的な緊張というのが韓国の政策的な余地を狭めているとおっしゃいましたが、それが最も鮮
明にあらわれているのが外交分野です。

例えば、ムン・ジェイン大統領は、北朝鮮と対話を通じた平和、交渉を通じた非核化42といったものが、本来持っている信念です。戦争は極力避けながら、対話をもって解決するというのが基本原則ですが、現実的には北朝鮮は核実験を続けていますし、ミサイ

ル発射も続けています。韓国が対話を幾ら提案しても応じていません。しかも、韓国の立場から考えると、助けてもらえると思っていた存在の中国が韓国をいじめている状況です。

朝鮮半島の情勢、安全保障をめぐる情勢が緊迫化する中で、日米韓の安全保障をめぐる協力は強化せざるを得ない状況に向かっています。ですので、平和的な問題解決というのを望みながらも、日米韓の協力関係を拡大していくしかないという状況が今現在の状況です。

中国とも安定的な関係を維持することを望んではいます。なぜならば、中国との貿易上回っています。ですので、中国との関係を悪化してはいけないと考えていますが、今依存度は ％程度となっていますが、これは日本とアメリカへの輸出を合計した金額をの中国を見てみますと、今後も韓国を助けない、またルールも守らずに韓国に対して非

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講演２

常に厳しい報復をしているという状況です。

24

44

日本は２０１０年に尖閣諸島をめぐる領土問題を経験しているので皆さまも御存じだと思いますが、韓国に対する中国からの報復は、旅行・観光関連、韓流コンテンツ関係を禁止したり、化粧品分野や流通業にも影響が広がっています。また、自動車から鉄鋼にまでこの報復措置が拡大をしています。興味深いのは、中国にプラスとなる半導体には手をつけていないという点です。ちゃんと見極めながら、韓国に報復措置を取っています。

おもしろいのは、こういったことに対して韓国の中で反中感情が高まっていることです。昨年から韓国での世論調査を見てみますと、中国への感情が急激に悪化していることがわかります。日本への感情が急激によくなっているともいえませんが、北朝鮮、また中国を見る韓国国内での世論が急激に悪化しています。ですので、中国はＴＨＡＡＤの問題で韓国に圧力をかけていますが、ＴＨＡＡＤに関する世論調査をしますと、ＴＨ

ＡＡＤ配備に対して国民の ％以上が賛成をしています。ムン・ジェイン政権が幾ら進との関係は現実的に難しい状況です。こんな中で、日本との関係までも悪くなると厳し歩色を持っていたとしても、世論と反対方向へ向かうことは難しいと思いますし、中国

60くなるという認識が広がっています。

さらに、ムン・ジェイン政権の北東アジア戦略を見てみますと、これまで多くの政権が北東アジアでの平和協力と叫んでいましたが、実質的にはそれは難しいという認識を最後には持つようになりました。ムン・ジェイン政権が作ったスローガンは、北東アジアプラス。北東アジアを越えて何ができるのか、特に東南アジア、インド、ロシアを含む北方経済圏とか、そうしたところで市場の開拓や販路を見出そう、そうしたような考えを持っています。中国の圧力が強まれば強まるほど、そうした方向性は強まるでしょう。既に、サムスン電子は半導体工場をハノイに建設しました。だんだんそのように動かして移転させています。現代自動車もベトナムへの投資を増やしています。ＳＫハイ

ニックスも、中国に工場を建てるという戦略を捨てて、東芝半導体子会社への買収参画などで戦略を立て直しています。中国をやめて、多角化する戦略へと戦略を変えていま
す。

講演２

45

歴史問題は今後の日韓関係に影響を与えるのか

全体的に見ると、北朝鮮問題が非常に今厳しくなっています。中国からの圧力が強まっています。北東アジアにのみとどまるよりも、東南アジアや他の市場に進出しなければなりません。そうした視点から見ると、日韓の協力の余地は非常に高まっているというふうに見ることができます。

しかし、日韓関係の最も大きなハードルとなっているのは、慰安婦合意に対する批判的な動きです。慰安婦合意について、日本では比較的プラスの世論が多いですが、韓国ではマイナス世論が未だに多くあります。慰安婦合意に対して再交渉論、破棄論、いろいろなものが出ていますが、事実上、ムン・ジェイン政権になってから、この問題を余り激しく扱ってはいけないということはみんな分かっているようです。

ムン・ジェイン大統領自身が使っている表現が、一番正確だと思います。聞き方によっては非常に厳しいと感じるかもしれませんが、そうでもないというのが現実だと思います。慰安婦問題と関連しまして、ムン・ジェイン大統領は、３つのことを言いまし
た。



46

「国民がこれを受け入れられないというのが現実だ。自分が受け入れられないというのではなくて、国民が受け入れられない」世論が批判的だということを言いかえて、そうやって言っているのです。

「しかし、歴史問題が日韓関係の足かせになってはならない」それによって協力を何もしなかったパク・クネ政権の失敗をまた繰り返してはならないという考えを持っているということです。

「歴史問題を安定的に管理して、北朝鮮の核問題や未来志向的な協力関係を進展させていかなければならない」とも言っています。つまり、ツートラックアプローチをやっていこうというのが基本的なムン・ジェイン政権の持つ日韓関係への考え方です。

したがって、慰安婦問題に対しても、再交渉や一方的な破棄よりも、批判的な意見を本の人々は、「これは我々ももうやったことだ」というふうに思うかもしれません。安受け入れるタスクフォースを作ると言っています。その再検証の話が出てきた場合、日倍晋三首相が、河野談話の見直し機運が高まったことを受けて河野談話の再検証を行い

講演２ました。しかし、河野談話を捨てたわけではありません。河野談話の中で一部は受け入47

を聞いてみたところ、 人のうち 人がもう受け取った状態です。つまり、既成事実とが少し心配になりますが、直接的にそれが日韓関係に悪い影響を及ぼすことはないだろ

韓関係が突然壊れることはないと考えています。強制徴用工につきましては司法の判断います。感情や論理ではなく、現実はどうなのかを見てみますと、この問題のせいで日

私は常に外交や経済を考えるときに、まず現実を見て判断することが一番だと思ってなっているのです。したがって、これを覆すというのは簡単なことではありません。

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れられないという結論を出したのが河野談話の再検証だったわけですが、慰安婦合意に対する再検証も韓国で恐らく似ている内容になると思います。慰安婦合意そのものを捨てたり破棄することはありませんが、この中で「ここが気に入らない、そこについては指摘したい」というような方向になると思います。日本で懸念されているほど、この問億円というお金を韓国に支払って、「和解・癒やしの財団」

題のせいで日韓関係が揺るがされるということはないであろうと私は思っています。
その次に、日本政府がを作りました。２０１５年 月当時、合意した時にまだ生きていると考えられていた
12

人の元慰安婦から意見を一人一人聞いて、その人たちにこのお金を受け取るのかどうか

47

10

47

うと見ています。そのため、ムン・ジェイン政権でも、北朝鮮問題が今緊迫しています

ので、日米韓の協力をずっと強化しています。ウラジオストクでも日韓首脳会談がありましたし、国連総会のタイミングでも日米韓首脳会談をやりました。中国とももちろん会談をしていますが、安倍晋三首相とは何度も会談をしています。ムン・ジェイン大統領の性格としては、基本的に北東アジアの地政学的な状況ではそうせざるを得ない、そういう状況にあると思います。
対中・対米関係から訪れた日韓協力の機会それに反して、中国の北朝鮮に対する反応は非常にあいまいで、理解しがたい部分もかなりあるのが事実です。そこについて韓国の中では懐疑論を唱える人もいます。ロナていますが、「中国において北朝鮮とは何なのか」、というコラムを先日書きました。中

ルド・ドーアという先生が書いていた東京新聞のコラムを私がその後を引き継いでやっ国の中で北朝鮮を見ている人は、非常に見方が甘いという話を書きました。そういう状

講演２

況によりまして、日米韓の協力が強まっています。

49

10

50

そして、経済分野でも、イ先生もおっしゃると思いますが、中国に対する不安感、そして挫折感によって、日本との協力を強化しようという声が、今、韓国の財界から上がっています。ここ数年間、韓国の財界にいる人たちは、私は経済専攻ではありませんので、コンサルタントをすることはほとんどありませんが、財界の代表者から「日本との協力はどうやったらいいですか」という相談を私もかなり受けました。それは何かといいますと、韓国が日本の市場を見て、日本が韓国の市場を見て、双方が投資をしようという感覚ではありません。そうではなくて日本の企業と、企業間の協力をして合同で第三国に進出したい、グローバル市場に一緒に進出したい、それが希望です。お互いの市

場はもう閉ざされていて小さいわけですね。限界にあるわけなのです。なので、日本企業と手を携えて、世界の市場に打って出ようというのが基本的な考え方です。こうした部分に対する需要、ニーズはだんだん増えています。これからもさらにそのニーズは大今、韓国のメジャー企業と日本のメジャー企業が、お互いに世界の市場で共同投資しきくなると見ています。

て共同事業を行っているのは を超えています。ほとんどが 億ドルを超える規模のも43

のです。ですので、このような動きがさらに高まる可能性もありますので、こういった動きも視野に入れつつビジネスを展開されたらいいのではないかと思います。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の態度も心配になりますが、それだけではなくてトランプ大統領自身も非常に不安な存在です。予測不能な、二転三転するような態度を見せていますので、トランプ大統領に対して同盟の秩序をきちんと守り、自由貿易主義をきちんと守っていこうと、またアメリカのリーダーシップをしっかりと果たすべきだということは、日韓において共に声を上げるべき課題であると、運命的な課題であるともいえます。もしアメリカが間違った道を歩むのであれば、日韓ともにアメリカとの同盟国でありますので、道連れにされてしまいます。それに対しては、日韓とも政治の介入が日韓関係の不安材料にアメリカに対して同じ声を上げるべきだと思います。

ですが、日韓関係が楽観的であるかを考えてみますと、深川先生もおっしゃいました

講演２

が、国内の政治社会的な要因を見ますと、まだまだ不安材料は残っています。韓国と日51

本の政治家から「日韓関係の改善のためには何が必要なのか」と問われますが、「政治家のほうからは静かにしてください。あまり自己主張しないでください。政治が介入しなければ日韓関係は悪くなりません。経済人が悪くしたことはありません。学者たちも日韓関係を悪くした例はありません」と答えます。
「常に政治家が介入して、日韓関係をさらに悪くしている」と答えます。お互いの国のリーダーたちがどれほど重要な存在

なのかを気づいて、戦略的な機会を活用する、そういった姿勢が重要です。

「世界の人々がみんな知っているのに、韓国人だけが知らないことが３つある」と韓国の中でよく言われるものがあります。
「北朝鮮がこんなに危ない国なのに、韓国だけがまだ気づいていない。韓国は豊かな国になっているのに、韓国が豊かになっているかどうかを韓国の人だけが気づいていない。日本がすごい、すばらしい国なのに、韓国人だけが気づいていない」といった、３つの気づいていない点が言われています。しかし、日本の中でも同じようなことがあると思います。韓国が協力できる、成長ができる国であるにもかかわらず、頭の中では認めているかもしれないですが、心の中ではアプローチをしにくいと思っているようです。こういった問題は、頭の問題ではなくて心の52

問題だと思います。ですので、心のケアといいますか、これが私たちの抱えている課題
だと思います。

韓国と日本の中で過激な勢力、つまり民族主義的な主張や声を上げている人たちがいます。日本の多くのマスコミは過去だけを見ています。特に、韓国の市民社会が歴史問題に執着していると指摘していますが、日本の中でも、歴史にこだわっていて民族的なプライドを主張するような勢力が存在していると思います。ですので、民族主義的なプ

ライドももちろん重要ですが、国際社会の中で日韓は何ができるのかといった大局的な観点に立つ必要があると思います。世界が急激な変化を経験する中で、常に過去だけを見ている考え方は望ましくないと思いますし、何よりも日韓は誤解や不信感を一日も早く振り払って、さまざまな取り組み、努力を行うことが必要だと思います。

です。日韓間のマスコミの報道を見てみますと、昔は韓国の報道が過激だったので、よそのためには、一人一人の努力も必要ですし、特にマスコミ、メディアの役割が大事

り問題がありましたが、今は日本も報道が非常に偏っている感じがします。
「そこまで

講演２

書かなくてもいいのに」と思われる部分があります。国会解散となりましたので、恐ら53

くこの１ヵ月、選挙期間の間はこういった傾向がさらに強まると思います。海外をたたいて国内で政治的に有利な立場を取ろうという動きは続くと思います。ですが、こういった政治的な立場を超えて、日韓関係がより改善していくことを期待しています。

先日、日本の経済人の訪問を受けて、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）国務総理と朝食会を御一緒させていただきました。イ・ナギョン国務総理から、ムン・ジェイン大統領

が最も尊敬するキム・デジュン（金大中）元大統領の話が出ました。
「キム・デジュン

大統領は『最も大事なのは、学者の問題意識とビジネスマンの現実感覚が合わさってこ

そ問題解決につながる。この２つがないと現実の問題は解決できない』という話をしていた」という話題が印象に残りました。

ですので、日韓関係においても、問題意識を現実的に持って、特にビジネスのような現実的な感覚を持って日韓関係を見ることができれば、乗り越えられない課題はないと思います。御清聴、ありがとうございました。

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講演３

イ・ドゥウォン

ムン・ジェイン政権の経済政策（ J-nomics）に対する評価
延世大学経済学部教授

前政権の経済政策に対する評価

皆さん、お会いできてうれしいです。延世大学のイ・ドゥウォンと申します。日本の経団連においてセミナーに参加するのは初めてですが、皆さんのお顔を拝見しますと非

常に真剣なお顔ですので、私も真剣な姿勢で発表をさせていただきます。限られた時間ですので簡単に申し上げまして、御質問がございましたら、討論の時間にお受けしたいと思います。

ムン・ジェイン政権の経済政策を本格的に議論する前に、ムン・ジェイン政権が持っている、前政権の経済政策に対する評価から申し上げます。パク先生のほうからも、「全ての政権が発足すると、従来の政権との差別化を図るために前政権を批判するものだ」とおっしゃいましたが、ムン・ジェイン政権の経済政策も同じです。

まず、成長の面を見てみますと、従来のパク・クネ政権、特にその前のイ・ミョンバ

ク政権においては企業家に多くの恩恵を与える政策でした。法人税の引き下げや規制緩和を試みるなどです。しかし、恩恵を与えたにもかかわらず、それに応えるような企業側からの雇用創出も投資もなかったという評価でした。
「裏切られた感がする」といっ56

た発言もありました。特に、「トリクルダウン効果」という言葉をよく使いますが、大企業の輸出が増えたにもかかわらず、中小企業へ、また内需や雇用へとその効果を広げるという、そういったものがなかったと批判をしています。そのため、 

ムン・ジェイン政権においては、トリクルダウン

効果ではなくてトリクルアップ効果、下から上へ広げるという、そういった効果を図るべきだと主張しています。

また、もう一つ、成長の面での問題だけではなす。特に大企業と中小企業の正規職の間で賃金の

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講演３

成長と分配ともに悪化をしています。その背景に格差が広がっている問題があります。結果的に、 

くて、労働市場においても二極化が拡大していま
イ・ドゥウォン氏

は、市場の自律性に任せ過ぎて、政府が手をこまねいていたからだと指摘しています。

ムン・ジェイン大統領の選挙時のキャンペーンを見てみますと、政府がこの問題に対して政府の責任を果たしてこなかった、これは一種の責任転嫁にすぎないと批判をしていました。もちろん、この批判が全て間違っているわけではないと思いますが、行き過ぎた側面があるようです。特に、過去の政権の政策や成果に対し、これを「積み重なった弊害」というふうに表現して、全ての政策を元に戻そうとしているような、そのような現状にあります。こうした中で最も気の毒なのが、経済の官僚たちですね。さまざまな経済官僚に会いましたが、実際に政策を考えて修正して、そして立案しなければならない中間層の官僚に会いますと、「非常に大変だ」というふうに言っています。わずか６ヵ月前は、パク・クネ政権のもとでさまざまな規制緩和政策を作り、成長政策を作っていたのに、政権が代わって自分たちが自分たちの手で作った政策を覆さなければならない、そういう立場に今あるのだと、そのようなことを漏らしていました。

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ムン・ジェイン政権の経済政策の特徴

こうした評価の中で、今打ち出しているのが５つの国政目標、 の戦略、そして１００ 

このように４つ提示しました（

ページの図６）。所得主導成長、公正な経済、雇用中

雇用創出の方法がこれまでの政権とムン・ジェイン政権は異なります。政策の方向性をありません。パク・クネ政権も、最終的な経済政策の目標は雇用創出でした。しかし、いうことです。こうした側面において、これまでのパク・クネ政権と変わったところは済」ということです。哲学的な言葉ではありますが、つまり雇用をたくさん創出するとムン・ジェイン政権の経済政策の核心となるのは、一言で言うと「人が中心となる経経済に該当する部分のみ考えてみたいと思います。

の課題があります。これを一つ一つ御説明するのは時間がないと思いますが、その中で20

公正な経済というのは、方向性というよりも、成長と革新を成し遂げるための手段と

59

講演３

は、所得主導成長と革新成長、この２つを強調しています。２つとも「成長」という言いうことになるでしょう。したがって、この４つの政策方向の中で最も強調しているの

心の経済、そして革新成長です。これが一つの目標となっています。

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出所: 『新政権の経済政策方向』, 2017/7/25, 関係部署合同

60

葉がついています。
この内容をよく見てみますと、所得主導成長は分配政策と言っても過言ではありません。すなわち、分配
は所得主導成長を通じてなし遂げ、 
そして成長は革新を通じてなし遂げる、このようにして最終的には分配と革新を同時になし遂げて、最終目標である雇用創出を行うと理解して差し支えないと思います。
所得主導成長の２つのシナリオ
今、最も言及されているのは所得主導成長です。所得主導成長の内容

図６ ムン・ジェイン政権の経済政策「人が中心となる経済」

図７ 所得主導成長の２つのシナリオ

講演３

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をこのように図７（ ページ）で記してみました。この図をご覧ください。所得主導成長が成功して好循環を引き起こすシナリオ、もちろんこれはムン・ジェイン政権の希望でもあります。それが右上にありますね。そして、左下のほうは失敗したとき、もしくは副作用がとてもあって悪循環に陥ってしまった場合を示しています。

この２つのシナリオの共通点は、出発点が所得増大から始まっているということです。所得増大から始まっているのです。特に、家計の所得増大を示しています。企業のものではなくて、家計の所得増大から始まることです。もちろん、その方法というのは、政府が主導して家計の所得をまずは増やすということです。

では、その好循環のほうをご覧ください。家計所得が増えると、特に中産階層と庶民、一般庶民の所得増大に焦点が合わされています。こうした場合、所得が増えるので消費支出が増えるはずだ、という論理です。このように主張するその大きな理由は、所得階層を上位、そして中位、下位、このように三つの所得階層に分けた場合、消費を一番行うのは低所得者層であり、低所得者層の所得を増やせば消費が増えるという論理が隠されています。このように消費が増えれば、内需が拡大し、企業については利潤が増6261

える、そして企業の利潤が増えるから投資や雇用を増加させるだろう。ですから、経済が成長するだろうというシナリオです。これが、ムン・ジェイン政権が希望している好循環のシナリオです。

しかし、悪循環のほうを見てみましょう。政府が介入して所得を増やすと、その後の副作用として、さまざまな労働コストの上昇、そして生産コストの上昇という問題が出てきます。これは企業にとって利潤の減少につながります。もしくは、利潤の減少を引き起こさないために、増加したコストを消費者に転嫁して消費者物価が上昇するとか、

さらには、企業がこうした生産コストの増加に耐え切れず、海外に脱出してしまう、こうした現象が起こり得るわけです。こうした場合には、投資も増加しませんし、雇用も増えません。結局は、成長もだめで雇用創出もできないということになります。

ん。しかし、ムン・ジェイン政権の４大政策方向の中で核心だった所得主導成長と革新

この２つのシナリオのどちらになるかというのは、まだ今この段階では判断できませ

成長、この２つが核心でしたよね。この革新成長が早くついてこなければ、所得主導成講演３長だけでは失敗する可能性が非常に大きいということです。最初に所得増大、特に庶民

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64

層の所得増大というのは、政府が積極的に働きかけていくと思いますが、問題は２つ目の段階です。消費支出の増加が最初に起きるのかどうか、内需の活性化が先に起きるのか、もしくは、各種のコスト上昇による企業の収益悪化が先に起きるのか、この２つの中でどちらが先に起きるのかという時間との戦いになるでしょう。残念ながら今は、好循環、消費支出の増加及び内需の活性化よりも、悪循環の始まりである各種労働コス

ト、生産コストの上昇が起きているというのが今の状況です。

それを理解するためには、所得をどのように増加させようとしているのかをまずは見・４％最低賃金を引き上げると発表しましる必要があるでしょう。特に家計所得ですね。庶民層の家計です。いつも言われているのは、最低賃金の引き上げです。来年、た。それに合わせて最低賃金も同じような水準で上がってきていたので、これまでは特程度、物価上昇率は毎年２％程度でしたので、事実上、名目所得は５％上昇していまし

れば、名目所得の上昇率とほぼ同じ水準です。韓国の実質経済成長率は約２％から３％上げが続いていましたが、毎年５％、もしくは６％程度の増加幅でした。この程度であた。これはどれだけの水準なのかといいますと、ここ７、８年間、最低賃金は常に引き

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に大きな引き上げというのは問題にはなりませんでした。

また、もう一つ深刻なのが、正規職への転換です。今、非正規雇用の問題が非常に深刻ですが、全体の３分の１が非正規職となっています。この非正規職を正規職に切りかえるといった圧力がかかっている状況です。まずは公的企業から、国営企業からスタートしていますが、最近は民間企業にまで政府のほうからさまざまな圧力をかけ、ほぼ強制的に正規職への切りかえを迫っています。もし正規職への転換が全て実現すると、どの民間企業も賃金上昇に耐えられない状況に陥るでしょう。日本でも、全体の労働者の％程度が非正規雇用と伺いました。割合だけ見てみますと日韓は似たような状況です

が、問題は、韓国は正規職と非正規職の間の賃金格差が日本よりもはるかに大きい状況です。ですので、正規職への転換が行われますと、労働コストの上昇幅が大きいですので耐えられない状況になると思います。
所得主導成長論の問題点と補完点

また、さまざまな手当の拡大や新設によって、庶民の所得増につなげると言っていま

講演３

65

30

• 福祉の増加や公共部門の雇用等で、財政赤字や国家負債が問題に

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す が、 公 共 分 野 を 中 心 と し た 雇 用 創 出 を 明 言 し て い ま
す。 こ れ は 政 府 の 財 政 支 出 に よ っ て 行 わ れ る わ け で すが、こういった取り組みによって中産階層の所得を増大させるという政策ですが、さまざまな問題と副作用が目に見えています。この中には既に可視化している部分もありますので、簡単に説明します。今後のムン・ジェイ• 福祉支出を一時的にとどめ、雇用は民間部門に• 労働コスト上昇や法人税引き上げ等に伴う企業の海外移転、新規雇用創出に足かせ、価格上昇• 不動産市場の正常化• 最低賃金引き上げ速度の調節• 不動産規制と SOC予算の縮小で内需と雇用が萎縮• 富裕層への課税を先送りし、消費誘導へ• 所得の再分配を通じた所得増大は zerosum game

ン政権に提案したい見直し策についても申し上げます（図８）。
ム ン・ ジ ェ イ ン 政 権 の 経 済 政 策 を 見 て み ま す と、 経済学でいうところの総需要刺激策というものがあります。政府財政を使って福祉を増やす、また家計消費を増大させる、つまり財政と民間消費を拡大することによって 総 需 要 を 拡 大 す る と い っ た 政 策 で す が、 し か し な がら、これは短期政策にすぎない政策です。ですので、企図８ 所得主導成長論の問題点と補完点

所得主導成長論の問題点と補完点

問題点

補完点

• 総供給側の改革はないのに、総需要テ
コ入れ策のみが存在。成長は中小企業と新産業を中心に• 革新や規制緩和等で、企業競争力をアップさせる供給側の改革

業の生産性拡大を通して総供給を増やす政策が必要だということです。

所得を増やす方法について見てみましても、そのほとんどが中産階層と庶民の所得を増やすという内容になっていまして、その財源の調達も「富裕層のほうから税金を徴収して実現する」と言っています。逆に、富裕層の所得は、特に可処分所得は減少することになりますが、減少分の一部が庶民の所得増に移るだけという所得の再分配の話になってしまいます。ですので、全体を見てみますとゼロサムゲームになってしまうということです。つまり、庶民の所得が増えるからといって、全体の消費の総量が増えるかを考えると、これには問題があるということです。

ま た、 庶 民 は 消 費 マ イ ン ド が 高 い の で、「庶民の消費を高めれば全体の消費が増える」と言っていますが、これは少し誤解があるようです。もちろん消費マインドは高い％上がったとしてです、庶民は。しかし、消費金額自体が低いです。庶民の可処分所得は、統計を見ていただきますと１００万ウォン未満です。この１００万ウォンから

講演３

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10

も、最大で 万ウォン程度ですね。しかしながら、上位 ％の高所得者の可処分所得は
10

９００万ウォン程度あります。ですので、少し消費マインドは低いかもしれないです

10

68

が、消費額の増える幅ははるかに大きいということです。

深川先生から何回も御指摘がありましたが、家計負債の問題が重要です。特に中産階層未満の世代においては、家計負債の負担が大きい状況です。負債が資産よりも大きい規模である、非常に深刻な負債を抱えているのが庶民、また中産階層です。高所得者の場合は、負債があっても資産よりは少ないので、そこまで深刻ではありませんが、こういった家計負債の問題がありますので、庶民の所得が増えたとしても、簡単に消費拡大にはつながらないと思います。

また、不動産規制、特に社会間接資本に対する予算削減もありました。ですので、建設市場の低迷が深刻化しています。急速に建設市場が低迷していますし、これが雇用統計にすぐに反映されています。建設市場で主に雇用されている日雇い労働者は、特にこ
こ数ヵ月間においてマイナスに転じています。

このようなコストの問題などによって、企業が海外に移転するケースが既にあらわれていますし、最低賃金を来年 ・４％アップすると発表した当日、韓国で最も歴史の長い繊維会社のキョンバン（京紡）という会社が「工場の半分をベトナムに移転する」と

16

いう声明を発表しました。また、チョンバン（全紡）という企業も、これに対する不満を抱えて、「大韓商工会議所の会員メンバーの資格を諦める」と発表しました。それ以外にも、海外移転を検討する企業が増えています。ですので、政府からすれば、こういった政策によって海外に出ようとする企業をどのようにして引きとめることができるのかを悩んでいますが、これといった対策はなく、世論からの圧力の中で企業を説得している、働きかけをしているような状況です。

賃金上昇は新規雇用の創出を阻害しています。特に零細企業の場合は、最低賃金を上げるしかない状況で労働コストが増えていますが、そのかわり新規採用はやめるといった動きが出ています。具体的な賃金交渉の中で、労働組合との交渉の中で既にこういった動きが出ているようです。労働組合の立場からしましても、最低賃金を上げてもらえ

るわけなので、新規採用の中止というのは直接影響がないので、合意に至っているという状況もあります。

このようなさまざまな問題があり、所得が主導する成長を試みた国々は、成功したケースがほとんどないのが現状です。また、ＩＭＦ専務理事も、所得主導の成長はアイデ

講演３

69

アそのものはいいものの、韓国のような小規模な開放型経済においては成功しにくいという指摘をしています。特に、韓国は開放型経済です。韓国ほどグローバル化した市場はありません。こういった開放型経済の中で、さまざまなコストが上昇すると企業はい
つでも海外に移転する可能性があるのです。

ですので、さまざまなこういった副作用が出ていますが、これに対する補完策を政府からも、また私たちのような学者からも出しているわけなのです。最も重要なのは、所得主導の成長は富裕層から税金を取って庶民を助けるという分配政策の性格が強いわけですが、もちろん分配政策も必要ですが、企業の競争力を強化することによる供給サイドの政策が必要だと考えます。

ここで核心となるのは、規制緩和です。規制緩和はイ・ミョンバク政権でも主張していましたし、パク・クネ政権でも主張していました。さらに、ムン・ジェイン政権も規制緩和を言葉では言っています。しかし、パク・クネ政権の時の規制緩和と今のムン・

ジェイン政権の言う規制緩和には大きな違いがあります。
「規制緩和をする」と言ってはいますが、中小企業とベンチャー企業、新産業に限って規制緩和をするという政策基70

準を今の政権は持っています。大企業に対しては、既存の法をそのまま適用させる、む

しろこれまでの法律を厳しく適用する、このようなことを語っています。さらに産業界

でも、「既存のものよりも新産業に対して規制緩和を行う」と言っています。でも、それだけではやはり力不足だということです。既存の事業や企業の規模にかかわらず、広く規制緩和を行ったとしても、今の韓国の競争力というのは回復するかどうかというくらいなので、この程度ではやはりまだ問題があるということです。

そして、不動産市場の正常化が今深刻です。不動産市場を今締めつけると、内需活性化という目標は達成が難しいでしょう。幸いなことに、キム・ドンヨン（金東兗）経済

副首相兼企画財政部長官が、このようなことを意識したのか、「追加的に不動産市場を規制する政策は取らない」と発表しました。特に、「住宅保有税をこれ以上引き上げる

最低賃金の引き上げに対するさまざまな副作用を補完しなければなりません。これも計画はない」と発表しました。

・４％アップさせるけれども、来講演３

年１年間やってみて、その２年後や、さらにその次の年は引き上げの速度を調整する」

またキム・ドンヨン副首相が、「最低賃金を来年は71

16という対策を打ち出しました。また、最低賃金の引き上げによって大変になる中小企業に対し、政府が補助金を出すと発表しました。もちろん、この補助金はこれからずっと

支払われなければならないのか、もしくは一時的にのみ支給するのか、ここにもまた問題が生じます。先日、このような問題について国会で議論されましたが、そのときキム・ドンヨン副首相は「一時的に行う」と答えました。しかし、補助金というのは、一回払うと途中でやめるのは難しいというのは皆さま御存じだと思います。

何よりも雇用創出が一番大きな目標なのに、政府は「国営企業や公企業、公務員、こうした政府中心で雇用を創出する」と言っています。早くそうしたパラダイムを変えて、民間企業中心の雇用創出になるようにしなければなりません。これが、一番重要だと思っています。

最 後 に、 簡 単 に ア ベ ノ ミ ク ス と の 相 違 点 に つ い て ま と め て み た い と 思 い ま す（ 図９）。既に深川先生のほうからたくさんのお話がありましたが、アベノミクスというのはまず企業の利潤を増加させる、そうした政策です。それを通じて成長をなし遂げて、その後に企業に賃金の上昇を働きかけるという、そういう順番でした。でも、ムン・ジ

72

図９ アベノミクスとJノミクスの相違点
アベノミクスとの相違点• 先に成長、その後に賃金上昇 VS 先に所得増加、その後に成長• 民間主導の所得増加 VS 政府主導の所得増加• 企業競争力アップを両立 VS 企業競争力の向上不足• 地域別に違いがある最低賃金 VS 地域別・産業別に違いがない
最低賃金

ェイン政権では、まず所得を増加させて、その後に成長を引き起こすというふうに言っています。民間主導と政府主導、 
そして企業競争力に対する認識も異なります。

また、最低賃金も、もちろんアップはさせましたが、日本の場合は地域別に異なった水準で最低賃金が引き上げられていると私は聞いています。でも、韓国の場合は、地域や産業の違いなく、画一的にどこの町でも全ての町で ・４％引き

図 （ ページ）は参考資料です。毎年、世界経済フォー

韓国の国際競争力

上げる、そういう不合理な政策を取っています。

16）で国際競争力を評
ラム（ＷＥＦ、 World Economic Forum
価しています。これを見てみますと、その国が世界の市場で74

どの分野に競争力があって、どの分野が弱いのかということ 

講演３

73

10

韓国の国家競争力ランキング
韓国の国家競争力ランキング (2016-17)(2016-17)

Labor
Labor Market
Market Efficiency
Efficiency

Institutions
Institutions

Innovation
Innovation

MarketMarket Size
Size

Macroeconomic
Macroeconomic Environment
Environment

Infrastructure
Infrastructure

GlobalGlobal Competitiveness
Competitiveness Index
Index

Index
Index

80
80

77
77

63
63

20
20

13
13

33

10
10

26
26

Rank
Rank //
138
138

UgandaUganda (77),(77), Nigeria
Nigeria (89)(89)

Hungary
Hungary (80),(80), Oman
Oman (82),(82), Philippines
Philippines
(86)
(86)

PolandPoland (65),(65), Senegal
Senegal (69),(69), Turkey
Turkey (74)(74)

FranceFrance (17),(17), Iceland
Iceland (21),(21), Austrailia
Austrailia
(26)
(26)

MexicoMexico (11),(11), Italy
Italy (12),(12), Spain
Spain (16)(16)

Switzerland(4),Switzerland(4), Sweden
Sweden (5),(5), China
China (8)(8)

UnitedUnited States
States (11),(11), Taiwan
Taiwan (13),(13), Canada
Canada(15)(15)

IsraelIsrael (24),(24), Malaysia
Malaysia (25),(25), Iceland
Iceland (27),(27), China
China
(28)
(28)

Countries
Countries inin Similar
Similar Rank
Rank

図10 韓国の国際競争力ランキング（2016-2017）

Financial
Financial Market
Market Development
Development

Source:Source:The
TheGlobal
GlobalCompetitiveness
CompetitivenessReport
Report2016–2017,
2016–2017,
WorldWorldEconomic
EconomicForum
Forum(2017.1)(2017.1)

74

がわかります。こちらをご覧いただきますと、韓国経済は全体的には１３８ヵ国のうち位となっています。悪くないですね。特に上の３つの分野ですね、インフラ、マク

融改革についてもまだ何も語っていません。構造調整についても、何も言っていませ

75

講演３

定めています。

ん。規制緩和、先ほど言いましたように、新産業と中小企業についてのみ行うと制限をまだ一言も言及していません。労働市場改革について、一言もまだ語っていません。金入ってもう５ヵ月ほどになろうとしていますが、今申し上げたこれらの問題については

革、労働市場の改革をしなければなりませんが、皮肉なことに、ムン・ジェイン政権にしかし、これをなくすためには、企業の構造調整、政府の規制緩和、金融市場の改のせいでこのような評価になっています。

に問題があるというのは、政府の規制が多いて労働市場、金融市場です。 Institutionsということ、そして企業の経営にまだ透明性が足りないということです。こうしたこと、そしでも、残り３つの分野を見てみますと、非常に問題があります。 Institutions

ロ、市場規模は非常によい状態です。イノベーションまでですね。

26

したがって、国際社会の中で見る韓国経済の問題点と、今現在、ムン・ジェイン政権が考えている韓国経済の問題点の間には非常に大きな乖離があるということがわかります。こうした認識の乖離があるために、解決策もまた、私たちが考えているような解決策、望んでいる解決策がまだ出てきていないのだと思います。では、私の発表は以上です。ありがとうございました。

76

パネルディスカッション



延世大学経済学部教授

ソウル大学国際大学院長

イ・ドゥウォン

パク・チョルヒ【パネリスト（順不同）】【モデレータ】

深川由起子

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学術院教授


21

78

労働市場改革の抜本的な改革は難しい

深川 お二方とも、やはり雇用が非常に大きな問題になっているということに言及されてきたと思います。これは大昔からある意味ずっと言っていて、特に平和的な労使協調の風土、通貨危機の時も労働市場柔軟化と言われて一時期やりましたが、かえって悪化したようなところがあります。それでも、 年前はまだ労働コストが今ほど高くなかっまず、イ・ドゥウォン先生のほうに、結局、何から手をつけたら生産性を上げながら部あったように思います。現実には非常に厳しいと思いますが。

る種の基盤としているから、だからこそむしろ改革できるのではないかという期待も一改革をやろうと言ったこともありますが、失敗してきました。今度はさすがに労組をあ前の政権でも、いろんな労働市場改革をやろうとしたと思います。ドイツ式のハルツいう発想が強くなって悪化しているように思うのです。

ず目の前に政治的に取れる時だけ思いきりとにかく獲得して、あとはどうにかしようと生きてしまうので、どういう生活設計にしていったらいいかわからないから、とりあえたのですが、どんどん高くなってきています。しかも高齢化して、引退してからも長く

20

雇用を拡大していくことが可能になるのか、政府ができる、なるべくやったほうがいい政策は何か、あるいは労働組合と経営者が協調していくために、お互いどこを変えれば歩み寄る余地があるのか、お聞
きしたいと思います。

イ 御質問ありがとうございます。今、韓国の労働市場は二極化が起きていると何度か申し上げましたの非正規職のほうが中小企業の正規職よりも賃金

パネルディスカッション

ば、どんなに私たちが労働市場を改革しなければなの正規職、そして中小企業の非正規職です。大企業

す。大企業の正規職、大企業の非正規職、中小企業

が、正確に言いますと４つの階層に分けられていまが 高 い で す。 で す の で、 そ の 格 差 が 縮 小 し な け れ79

らない、フレキシブルにしなければならないと言っても、労働者は決してみずからの権利を手放さないでしょう。格差が広がり過ぎている状況なので、大企業から中小企業に移りたい人はいません。

ですので、新たな政労使の協力委員会が必要だと思います。この委員会は１９９７

年、通貨危機に直面した際に、これを克服するプロセスの中で、労働界、財界、政府がともに一堂に会して、お互い譲歩しながら危機を乗り越えたという成功事例があります。このようにお互いに譲歩しながら、改めて成功事例を作る必要があるかと思いま 
す。

企業側が、海外に工場を移転することをやめる、継続的な国内での雇用創出や投資への努力を続けるなど、そういった提案を行うことが必要だと思います。労組側で最も重要なのは、大企業の正規職の労組が、行き過ぎた賃金上昇への要求をみずから抑制するという、そういった取り組みなしには中小企業と大企業の大きな格差が解消するのは非常に難しいです。政府の方向性は、さらに格差を広げる方向にありますので、補助金という部分に焦点が当てられている状況ですが、補助金を幾ら出してもこの大きな格差は80

埋まらないと思います。

また、根本的な格差の問題は、生産性の問題につながっています。なぜ大企業と中小企業の賃金格差があるのでしょうか。具体的に２倍ぐらいの格差がありますが、生産性を見てみますと３倍ぐらいの格差があります。生産性の格差が３倍、賃金の格差が２倍というのは、その間を政府の補助金で埋めるという考え方だと思われますが、これが２０１７年現在の問題にとどまらず、ここ 年間にわたって徐々に悪化しています。そで日本と同じぐらいのレベルでした。しかし、２０００年を過ぎてからは、大企業と中企業の構造調整の問題につながります。しかしながら、今のムン・ジェイン政権は「構パネルディスカッション

この問題についてはよく認識をしている。だから、韓国も労働市場の柔軟性を増やすこはなくて、中小企業の生産性をどのようにして向上させるのかが重要です。これは中小これが根本的な問題であると認識し、中小企業に何か支援をして問題解決をするので小企業の間で生産性格差と賃金格差がさらに拡大をしてきました。

造調整」という言葉自体に言及していません。キム・ドンヨン副首相が、「労働市場の81の悪化している傾向が最も問題です。統計では、賃金格差と生産性格差は２０００年ま15とが必要だ」とは言及をしていますが、同時に、解雇を柔軟にしたときに発生し得る失業問題に対しては、「失業手当を確実に補強した後に行うべきだ。今すぐに柔軟化を図ることではない。失業手当やさまざまな社会保障を補強した後に、労働市場を柔軟化する」と言っていますので、今すぐに労働市場の大きな改革は期待できないと考えられます。
ムン・ジェイン政権は安定的に政権を維持できるのか

深川 パク先生には、この政権ですね、やはり国会は少数与党なので、次の地方選挙に勝つということにすごいポリティカルキャピタルを突っ込もうとしていると思います。

でも、それは国会議員選挙ではなくてただの地方選挙です。
「こんなに無理をして、やはりかなり持続性がない政権なのではないか」と思っている人たちはかなり多いと思いますが、それでもやはり勝てると思うからやり続けるということなのでしょうか。政治的なフィージビリティというのはあるのか、ちょっとコメントいただければと思いま 
す。

82パク 大統領選挙が予想よりはるかに早まったので、元々は 月ぐらいに行われるはず

経済政策は今、イ・ドゥウォン先生がおっしゃったように、失敗点とかが見えてくる

なくとも、自分自身がやっている政策に対する一部の支持を確保するのが非常に大事だ

パネルディスカッション

きないという危機意識があるからこそ、地方選挙を非常に重視している感じなんです 

判断があると思います。地方選挙で与党が有利になるかどうかは分からないですが、少ける一番大きい争点が外交・安保なので、そこはやはり距離を縮めたいという戦略的なのですが、外交・安保の面で非常に注意深く安全運行しています。それは、与野党を分と捉えているとみられます。地方選挙で支持を確保しないと、その次は下り坂で回復で83

課題になっています。

議員選挙ではないので国政の構図が変わらないため、野党との協力はもう避けられない

しかし、今、深川先生がおっしゃったように、国政の構図は何も変わりません。国会

るのは、来年の地方選挙だと見ているのではないでしょうか。

たと思います。与野党関係もそこまで変える余地もないので、多分その一部を逆転できの大統領選挙が５月に行われて、急に政権が誕生したのであまり準備なしの出発になっ12

で、今残っている幾つかの知事を落選させれば次はないという状況です。

具体的に言うと、キョンギド（京畿道）のナム・ギョンピル（南景弼）知事、チェジ

ュド（済州道）のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事とか何人かを落とせば、彼らの政治的な支持を悪くして、自分を支持する候補が知事になって埋められたら、もう次は楽勝、大統領選挙も楽勝という戦略ではないでしょうか。
韓国のベンチャー企業をとりまく問題

深川 まあ、それどおりになるかどうかわかりませんが、どの国でも政治はいろんなダ

あともう一つ、韓国のベンチャーとか、最近やはり財閥系大企業か中小企業かという

イナミクスがあります。

話はいつまで経っても出口がないので、結構韓国ではベンチャーが頑張っています。の84ね。

もう一つは、今の与党は 年か 年の政権を維持したいという戦略を描いています。
15

今の野党には弾がありません。日本の野党と似ている状況です。分裂して弾がないの

10

んびり企業年金とか公的年金で楽しく過ごそうとかいう制度がないから頑張らなければいけないので、みんな頑張っていると思います。結構技術があったり、留学経験があったり、フィンテックとかバイオとか、いいベンチャーも出てきていると思います。

幾つか行って、私は非常に印象的だったのは、人を採用できないということです。雇用がこんなに苦しいとか、行くところがないとか言っているのに、頑張っているベンチ

ャーには人が行きません。若い学生は「親が『有名大学まで出たのに、誰も知らないそんなベンチャーとかどうして行くんだ』とか言ってとめるから行かない」、そんな不満もありました。

イ・ドゥウォン先生には、韓国のベンチャーの可能性、この人たちが分厚い企業層を作っていってくれれば韓国にも希望はあると思いますが、ベンチャーの人的資源の問題についてコメントいただければと思います。

あと、結構ベンチャーはもう 年ぐらい支援してきているのですが、それなりにゾンビ企業も多くて失敗しているけれども、中小企業だから手をつけられない、みたいなところがあります。政治的に、やはり財閥を締めつけたからといって、別に政治的な正義

パネルディスカッション

85

20

の実現とかいう意味ではストレスは晴れるかもしれませんが、経済的によくなることはないので、もう少し大企業と中小企業が下請関係の正常化とか透明化とか、そういう方向に誘導していくほうがいいと傍目には思われますが、それは政治の利権構造からすると実は結構不都合なのでしょうか。政治と金の話はどこの国でもあるのですが、パク先生にコメントいただければと思います。
では、イ・ドゥウォン先生からどうぞ。
韓国のベンチャー育成を阻む３つの要素

イ 今、新政権はベンチャーや新産業に大きな期待をかけています。このような側面においては、パク・クネ政権がやっていた創造経済と同じような内容だと思います。しかし、ベンチャーを見てみますと、ベンチャーという業種が初めて出てきたのは２０００

年の初めの頃でした。キム・デジュン政権の時でした。その時の状況は、１９９７年の通貨危機により、大企業や金融機関、一般的に若者が入社したがっていた企業がたくさん没落した、そんな時代でした。そうした中で、大企業で勤めていた人々が新しい企業

86

を作ったり、大学を卒業した能力のある若者がこうした新しい企業に入社するというよ

うな、そうした好循環があの時はうまくいっていたんですね。もちろん政府の支援もありました。でも、それは今もあるわけですから、それだけが成否を分けるものではないと思います。

しかし、今は既存のよい職場、つまり大企業や金融機関、そして特に公企業、こうしたこれまでの「よい職場」と言われているところに一度入った人は、なかなか辞めません。そして、大卒の若者が一番行きたがるのも、やはりそうしたよい職場ということになります。人材の構造には大きなこうした構造的な問題があります。

ている」というふうに自己批判をしています。この出遅れた理由は、中国ではできるフ

パネルディスカッションることを考えて、政府がフィンテックに規制をかけている、そうしたさまざまな規制がり規制が多いからです。特にフィンテックの場合は、「中国よりも韓国は大きく出遅れ

をはじめとする第４次産業革命に関する新産業がうまく発展していません。これはやはそしてもう一つ、規制ですね。今、フィンテックの話がありましたが、フィンテック

ィンテック事業を韓国ではできないことにあります。いろいろな金融アクシデントがあ87

あります。

そして、金産分離規制というものが韓国にあります。産業資本が金融資本に進出することを制限しています。ですので、フィンテック事業に大きな投資をしたくても、金融業者以外が金融に投資することは難しい状況にあります。

そして、もう一つのベンチャーの問題は、ベンチャーというのは全て若い企業ということになりますが、若い企業が銀行に行ってお金を借りることが非常に大変なわけです。もちろん政府は、さまざまな支援策を増やすと言っています。しかし、政府の支援策だけでは、御存じのように、限界があります。結局は、民間の金融機関からお金を借りられるようなそうした環境が必要なわけですが、先ほど韓国は国際競争力の中で金融が非常に出遅れているというランキングをお見せしましたが、このように出遅れている

中でも特に出遅れているのがまさに銀行で、簡単にお金を借りることが難しいという部

３つの問題があると思います。人材市場、規制、金融といったような問題、こうした分なのです。

問題点がありますので、政府は「さまざまな制度的な支援を増やす」と言っています88

が、限界があると私は見ています。
韓国における政府と企業の関係

パク ベンチャー企業関連で一言申し上げますと、韓国でベンチャー企業の育成というのは、いつも政府が中心となって資金を出して育成すると言っているのですが、これは民間主導ではなくて政府主導なので、制度の安定性がないのです。若者にしてみれば、雇用の安定性がないので、両方ともうまくいきません。

ただ、全部だめになっているかというと、好き勝手にやっている、政府がタッチしな

いところは成功しています。ＩＴ企業やゲーム産業、韓流文化産業は自分勝手にやっていって成長したので、そんなところのベンチャーは成功しています。あまりにも政府があちこち手を出して育成するとか規制するというのは、もうやめてほしいというのが率直な感覚なのです。

財閥なのですが、韓国は財閥の影響があまりにも強力なので、どの政権も青瓦台に入ったら、財閥を何とかしてみたいという思いがいつも働くのです。しかし、結局は財閥

パネルディスカッション

89

なしでは韓国経済はやっていけないということをみんな分かっているのです。この政権も同じだと多分思います。しかし、パク・クネ政権末期のスキャンダルの関係で、多分、企業は政府の言うとおりには動かないでしょう。お金もたくさん出さないでしょう。そのようになったら、自分もスキャンダルに巻き込まれてひどい目に遭うということを経験したので、政府と一定の距離を置きながら協力関係を持つというパターンに変わると思います。だから、政府と企業、財閥との関係がやや内心的に変わるという現象が起こると思います。財閥そのものをつぶすことはできません。私のよく知っている先

生が経済補佐官になっているのですが、彼は財閥の専門家です。だから、政府の中でも財閥をよく知っている人と、財閥をつぶしたい人たちと、２つの流れが同時に進行していると思います。

財閥をある程度肯定的に見ているほうは、財閥をつぶすことではなくて、やはり経営の透明性を確保してもらいたい、中小企業がやれる領域まで進出しているところはやはり止めてもらいたい、それで相続とか合併する時の公正性というところをやはり確保してもらいたいと、そのような気持ちがあるのです。それは財閥、中小企業関係なく実行

90

できればいいところなので、それが実行できるかということが目玉だと思います。

深川 なるほど。時間もちょうど参りましたので、それでは本日のセミナーを終わらせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。

パネルディスカッション

91Lee Doowon（イ・ドゥウォン）延世大学経済学部教授
1964年生まれ。延世大学経営学部卒業。ノースウェスタン大学経済学研究科博士課程修了。専門は、東アジア諸国の経済発展、移行経済および北朝鮮経済、国際貿易。米国カリフォルニア大学サンディエゴ校
客員研究員、延世大学経済学部助教授、同准教授を経て2006年より現職。The 28th President of the Northeast Asia Economic Associationof Korea、日本経済国際共同研究センター（CIRJE）客員スタッフなどを務める。

著書に "Globalization and Regionalism of the Northeast Asian Economies ",

Yonsei University Press, 2005（共編著）、"Live Economics with Solvingby Keywords ", Hunet, 2008など。この他、"Determinants of the Chinese
TFP: National and Regional Level", Journal of International Financeand Economics , Vol.9, No.3, 2009など。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2017年９月29日現在）

深川

由起子（ふかがわ・ゆきこ）

21世紀政策研究所研究主幹
早稲田大学政治経済学術院教授
早稲田大学政治経済学部卒業。イエール大学大学院（M.A.）、早稲田
大学大学院商学研究科博士課程修了。韓国などを中心に東アジアの貿易と経済発展を専攻。日本貿易振興機構（JETRO）、長銀総合研究所、青山学院大学経済学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授を経て2006年より現職。2014年にケンブリッジ大学訪問
研究員、2015年、韓国・延世大学訪問教授。関税・外国為替等審議会、産業構造審議会など多数の政府委員や、「日韓新時代共同研究」の経済部門座長などを務める。日本学術会議会員。
共編著書に『現代東アジア経済論』（ミネルヴァ書房、2017年）、『セ
ミナー 8 韓国新政権と今後の日韓関係』（21世紀政策研究所新書、2017年）、『変わる北東アジアの経済地図』（文眞堂、2017年）、『これからの日本の国際協力』（日本評論社、2015年）など。

Park Cheol-Hee（パク・チョルヒ）
ソウル大学国際大学院長兼教授
1963年生まれ。ソウル大学政治学科卒業。アメリカのコロンビア大学で政治学博士号取得。日本・政策研究大学院大学助教授、外交安保研究院助教授を経て現職。2017年、現代日本学会理事長。2012年から2016年までソウル大学日本研究所長。2016年、第 1 回東アジア日本研究者協議会代表発起人。2005年第 1 回中曽根康弘賞受賞。
‘SeoulJournal of Japanese Studies ’編集長。‘国際地域研究’‘国防Journal’‘Global Asia ’‘IRI Review ’など学術雑誌の編集委員。日韓フォーラム代表幹事、ソウル国際フォーラムメンバー、外交通商部政策諮問委
員、国防部政策諮問委員、東アジア財団理事、世宗研究所理事。2012
年から東京新聞「時代を読む」コラムニストとして社会貢献活動。
著書に『代議士のつくられ方』（文春新書、2000年）、『自民党政権と戦後体制の変容』（ソウル大学出版文化院、2011年）、『日本民主党の成功と失敗』（ソウル大学出版文化院、2014年）、『日本の集団的自衛権導入と韓半島』（ソウル大学出版文化院、2016年）など。

セミナー10

文在寅政権の現状と諸政策の見通し2018年３月30日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【セミナー】

月

日）
日）

月 日）
10
日）

日）

日）
29

世紀政策研究所のホームページ（

日）

日）

）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響（２０１７年９月

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

中国企業の現状（２０１６年

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文在寅政権の現状と諸政策の見通し（２０１７年９月

世紀政策研究所新書は、

いただけます。

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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