平成 25 事業年度
公立大学法人新潟県立看護大学の業務実績に関する評価結果

平成 26 年９月
新潟県公立大学法人評価委員会

目

次

１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

年度評価の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

評価結果

(1) 全体評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 大項目別評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４

参考◇ 指標（数値目標）の達成度一覧 ・・・・・・・・・・・・・ 16◇ 業務実績評価（年度評価）実施要領 ・・・・・・・・・・・・・ 18◇ 評価委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22◇ 平成25事業年度業務実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・ 別添１ はじめに公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護教育・研究の中核的機関として、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、その成果を絶えず地域社会に還元し、看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とし、「高度な看護人材の供給と確保」、「地域課題の研究・発信」、「国内外の関係機関との連携」を基本方針として位置づけ、その達成に向けて取り組んでいる。

新潟県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法に基づき、新潟県立看護大学の業務実績について、事業計画に基づく取組の進捗状況を検証の上、客観的、専門的かつ総合的な視点で、年度評価を行った。
当評価委員会が行う評価が、法人の自主的かつ継続的な業務運営の見直し・改善を促し、教育研究の質的向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを期待する。
平成26年９月
新潟県公立大学法人評価委員会 看護大学部会

1

部 会 長

伊

藤

正

一

委

員

勝

島

朝

子

委

員

坂

井

啓

二

委

員

前

原

澄

子

２

年度評価の仕組み(1) 評価の根拠
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第28条(2) 評価の対象
平成25年度における法人の中期計画（平成25年５月知事認可）の進捗状況(3) 評価の基準
公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）
実施要領（平成25年11月22日新潟県公立大学法人評価委員会決定）(4) 評価の経緯
平成26年６月30日
７月７日

法人から業務実績報告書の提出
公立大学法人新潟県立看護大学の評価に係る実績報告等説明会（新潟会場：新潟県庁）

７月14日

公立大学法人新潟県立看護大学の評価に係る実績報告等説明会（東京会場：都道府県会館）

８月８日

各委員の事前評価結果の集約

８月21日

評価委員会（平成26年度第１回）開催（中項目別評価の審議）

９月５日

中項目別評価案を法人に提示

９月９日

法人から中項目別評価案に対する意見の提出

９月11日

評価委員会（平成26年度第２回）開催（財務諸表等、大項目別評価、全体評価の審議）

９月11日

評価書の確定（法人へ通知、知事報告）2

３ 評価結果(1) 全体評価結果
評価結果

中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由公立大学法人化の初年度にあたる平成 25 年度は、理事長を中心とした新しい運営体制の下、今後の教育・研究の活性化並びに業務運営の安定化に資する基盤が整えられた年であったと言える。
教育・研究上の質の向上に関しては、学生確保に向けた積極的な取り組みや教育カリキュラムの見直し、きめ細やかな学生支援等が行われ、外部資金獲得に向けた取組により、学内の研究体制や地域との協力体制の構築が図られた。
また、看護研究交流センターにおける各種公開講座の実施や、近隣３市との地域連携協定の締結、海外大学との包括交流協定により国際交流の礎が築かれたことなどは、今後の学術研究の活性化につながるものと期待できる。
業務運営や財務等に関しては、新たな運営体制の整備、教員の適正配置やプロ
パー事務職員の採用、外部研究資金獲得に向けた取組、ホームページの全面リニューアルなどが行われた。
これらの取組については、計画を上回る実績も認められる一方、具体的な成果は今後現れるものも多いことから、全体としては、年度計画を概ね達成しているものと判断した。
以上のことから、教育・研究及び業務運営の進捗状況を総合的に勘案した結果、
平成 25 年度の新潟県立看護大学の業務実績については、全体として『概ね順調』に推移しているものと評価した。
なお、法人化初年度としての滑り出しは概ね良好であり、中期計画の前倒し達成なども含め、今後の成果を大いに期待したい。

3

イ 特筆すべき取組、顕著な成果
教育研究や業務運営全般にわたり、体制整備・充実に向けて着実な進展が図られたことは、今後の学術研究の活性化や業務運営の安定化に資するものと評価できる。
なお、特に顕著な成果が認められた取組は、以下のとおりである。
【教育研究上の質の向上に関する事項】○ 学生確保に向けた、県内外の高校訪問による模擬講義等の実施○ 看護研究交流センターにおける各種公開講座等の地域交流促進の取組○ 近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）との地域連携協定の締結○ 海外大学（ベトナムのホーチミン医科薬科大学）との包括交流協定の締結【業務運営等に関する事項】○ ホームページの全面リニューアルによる情報公開の推進
ウ 主な課題・改善点、今後に向けた提言・期待教育研究に関しては、看護師育成・看護学教育研究の本県における中核的機関として、県全体のニーズの把握に努めながら、行政や病院、保健医療福祉施設、関係団体等と協働した取組や緊密な連携が求められる。
また、研究成果に関する論文件数が少ないことが指摘されたことから、今後は、研究成果を学会発表に留めるだけでなく、学術論文として、学会誌や紀要等により多く掲載されるよう努められたい。このことは、科学研究費申請を増加させ、外部資金の獲得につながるものと考えられる。
なお、指標に関しては、引き続き目標達成に努めるとともに、目標値を達成した
ものについても、直近の実績等を踏まえ、より高い水準を目指していただきたい。
エ 項目別評価結果一覧
全体評価

概
ね
順
調

大項目別評価
教
育
研
究
上
の
質
の
向
上
に
関
す
る
事
項

4

1 教育に関する事項

2 研究に関する事項

3 地域貢献・国際交流に関する事項

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中項目別評価

Ｂ
概ね順調

Ｂ
概ね順調
Ａ
順調

（№1） 学生の確保

b 年度計画を概ね実施（№2） 教育の内容

b 年度計画を概ね実施（№3） 教育の実施体制

b 年度計画を概ね実施（№4） 学生への支援

b 年度計画を概ね実施（№5） 研究水準及び成果等

b 年度計画を概ね実施（№6） 研究実施体制の整備等

b 年度計画を概ね実施（№7） 地域社会ニーズへの対応

ａ 年度計画を上回る（№8） 地域社会との連携

ａ 年度計画を上回る（№9） 国際交流

ａ 年度計画を上回る（№10） 運営体制の改善

b 年度計画を概ね実施

Ｂ（№11） 人事の適正化
概ね順調（№12） 事務の効率化・合理化（№13） 自己収入の増加

5

財務内容の改善に関する事項

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

７ その他業務運営に関する事項

Ｂ（№14） 経費節減
概ね順調（№15） 資産の運用管理の改善（№16） 自己点検・評価の実施

b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施

Ｂ
概ね順調 （№17） 情報公開の推進

b 年度計画を概ね実施（№18） 法令遵守の推進

b 年度計画を概ね実施（№19） 施設の効率的整備
Ｂ
概ね順調 （№20） 危機管理（№21） 人権の保護

4

ａ 年度計画を上回る
b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施
b 年度計画を概ね実施

(2) 大項目別評価結果
大項目１
評価結果

教育に関する事項
Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由学生確保に向けた高校訪問や模擬講義をはじめ、教育カリキュラムの見直しや実習施設等との指導者研修会、国家試験対策や各種ガイダンス等によるきめ細かい学生支援など、教育に関わる積極的な取組は評価できる。
一方で、志願倍率や国家試験合格率、県内就職率など、数値目標に達していな
い指標もあり、また、県立大学として、県全体のニーズの把握に努めながら、行政や病院、保健医療福祉施設、関係団体等と積極的に関わり、より緊密な連携を図る必要がある。
これらを総合的に勘案すると、教育に関する事項について、全体としては「概ね順調」に推移しているものと判断した。
教育内容の拡大と充実は大学の重要な課題である。全体として取組の芽は出てきており、今後の成果に期待したい。
イ

中項目別評価結果（№1）学生の確保【ｂ：年度計画を概ね実施】
県内外の高校訪問による模擬講義や大学見学会など、大学の理念や魅力等を積極的に周知する取組は、成績優秀というだけでなく、看護へのモチベーションや
地域貢献への志の高い人材の増加にもつながるものであり評価できる。
志願倍率の向上と併せて、いかに成績水準等の高い学生を確保するかが重要であり、また、男子学生の確保も一定数必要であると考える。大学院入学者の確保については、大学側だけでなく、県が必要とする看護人材の育成について、県と協働した検討も必要である。
一般・特別選抜それぞれの入試制度や選抜方法について、問題意識を持って検討を深め、今後も優秀な学生の確保に努められたい。
（№2）教育の内容 【ｂ：年度計画を概ね実施】
大学院の教育課程については、カリキュラム改正等の検討を開始し、新たに老年看護 CNS 教育課程の認定を受け、また、ワーキンググループを設置して授業科
目の再編成に着手するなど、教育内容の充実に向けて積極的に取り組んだ。
大学の初年次教育についても、入学後の基礎ゼミナールの実施や主体的な学びの場となる少人数授業の導入など、スキルアップに努めている。
教育課程に関しては、他大学との連携は重要であり、また、県内病院や県内医療職能団体とのより積極的な関わりも必要と考える。一方、教育カリキュラムについては、特に、専門科目と基礎科目の両科目における教員間での議論や連携を深めながら、引き続き、より良い方向を目指して検討を図られたい。

5

（№3）教育の実施体制 【ｂ：年度計画を概ね実施】
実習病院や施設等と合同の指導者研修会等の開催により、効果的な実習に向けて、これらとの緊密な連携が図られたことは評価できる。また、図書館についても、快適な学習環境となるよう整備に努めている。
実習指導者の育成と実習現場の確保については、県内の他の看護師養成校にも役立つという視点で、病院や行政とより密接な関わりを持ち、行政のサポートを引き出すことが重要である。
なお、「学生の授業内容満足度」は目標値に達しているが、評価の低い項目等について分析し、問題点を把握し、それによって、教員の気づきを促し、改善につなげることが必要と考える。また、教員間の相互評価のあり方も検討されたい。
（№4）学生への支援 【ｂ：年度計画を概ね実施】
国家試験対策講義や模擬試験、個人面談などの学習支援を重ね、また、コーディネーターの配置やカウンセラー相談等を行い、各学年に応じたガイダンスを実施するなど、学習と生活の両面でのきめ細やかな学生支援の取組は評価できる。
国家試験合格率は全国平均を上回っているが、引き続き 100％の合格率を目指して取り組まれたい。
また、県内就職率の向上のためには、大学のみの努力だけでなく、行政、県内病院や関係団体等と連携を深め、協働した取組が求められる。県内出身者の県外就職についても、今後とも具体的な実態調査等を踏まえた対応が望まれる。
なお、卒後教育や卒後研修のニーズが高いことから、卒業後の支援にも引き続き取り組むとともに、これを広く広報することは、卒業生の県内就職の促進にもつながるものと考える。
【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］◆№２ 志願倍率（一般選抜）

４倍

2.8倍

△ [70.0%](№2) 教育の実施体制 ◆№３ 学生の授業内容満足度

4.2点

4.2点

◎ ［100%］

看護師：97.7％○ ［97.7%］(№1) 学生の確保

指 標（５段階評価の平均）◆№１ 国家試験合格率※「○概ね達成」＝「全国平均」以上～100％未満

100％（全国平均：95.2%）

保健師：98.9％（全国平均：88.8%）

助産師：100％（全国平均：97.6%）(№3) 学生への支援◆№４ 就職希望者の就職率

100%○ ［98.9%］◎ ［100%］※「○概ね達成」＝「全国平均」以上～100％未満

100%◆№５ 新卒者(全学)の県内就職率

62%

53.3%

○ ［85.9%］◆№５ 新卒者(県内出身)の県内就職率

80%

68.8%

○ ［86.0%］(全国平均：98.1%)◎ [100%]＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

6

大項目２
評価結果

研究に関する事項
Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由地域の看護職と協働での地域課題研究をはじめ、外部資金獲得に教職員が一丸となって取り組み、学内の研究体制や地域との協力体制が構築されたことは、学術研究の活性化につながるものであり評価できる。
一方、学会報告件数は目標を上回るものの、論文件数が少ない等の課題もある。
これらの状況を総合的に判断し、研究に関する事項については、全体として「概ね順調」に推移しているものと判断した。
イ

中項目別評価結果（№5）研究水準及び成果等【ｂ：年度計画を概ね実施】
県内の看護職者と共同で地域課題研究を行い、成果発表した実績は評価できる。
一方、学会報告件数は目標値を上回ったが、論文件数は少ない。研究活動において、論文発表数は学会報告件数よりも重視されるものと考えられ、今後は、研究成果を学会発表に留めず、より質の高い論文として、学術誌や大学紀要等に掲載されることを目指していただきたい。
また、教育等で多忙な教員ほど、研究面でのモチベーションも高い傾向があり、特に、若手教員や基礎分野の教員にとっては、研究面での業績が、実力をつけ、
キャリアアップにもつながるものと考える。
研究成果が教育活動に反映されてこそ価値があるものであり、今後も、学会や研究交流後の教員間の情報共有・周知に努められたい。
（№6）研究実施体制の整備等【ｂ：年度計画を概ね実施】
外部資金獲得に向けて、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」の申請に教職員が一丸となって取り組み、学内の研究体制や他大学・地域との協力体制の構築など、今後の研究活動や地域連携を推進する基礎となったことは評価でき、今後の成果に期待したい。
科学研究費申請率（H25 年度 63.5%（＝33 人/52 人※研究者実数）については、
申請率 100％を目指すべきと考える。その意味で、科学研究費申請者への研究助
成費を学長裁量経費として予算化した取り組みは、今後の申請率向上につながるものとして期待したい。
産学協同研究については、法人として実施し、行政との連携にも努めながら、将来的には寄附講座が持てるような体制が望まれる。

7

【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目(№5) 研究水準及び成果等(№6) 研究実施体制の整備等

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］◆№６ 著書件数

18件

13件△ [72.2%]◆№７ 論文件数

60件

49件○ [81.6%]◆№７ 論文（査読付き）件数

55件

30件

▲ [54.5%]◆№８ 学会報告件数

95件

116件

◎ ［122.1%]◆№９ 論文の被引用件数

16件

24件

◎ ［150.0%]◆(参考)大学における研究発表会の開催件数

３件

３件◎ [100%]◆№10 外部研究資金獲得件数

18件

18件

◎ [100%]

指 標＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

8

大項目３
評価結果

地域貢献・国際交流に関する事項
Ａ：中期計画の進捗は『順調』である

ア 評価理由看護研究交流センターにおける各種公開講座や地域医療関係者との研究成果発表、看護職者のリカレント教育の推進等、地域ニーズに対応した多くの実績が認められる。また、近隣３市との地域連携協定や、海外大学との包括交流協定の締結は、非常に有意義であり、歓迎すべき成果である。
こうした実績を高く評価し、地域貢献・国際交流に関する事項の進捗状況は、「順調」であると判断した。
なお、これらの取組による今後の成果を大いに期待したい。
イ

中項目別評価結果（№7）地域社会ニーズへの対応【ａ：年度計画を上回る】
看護研究交流センターにおける各種公開講座など、地域住民との交流促進に向けて精力的に活動した取組は大いに評価できる。また、「上越地域看護研究発表会」を通じて大学と医療関係者との研究成果を積極的に地域に還元するとともに、看護職者のリカレント教育として学び直しの機会を提供するなど、多くの実績が認められる。
なお、これらの取組の実績は目標を大幅に上回る状況であるが、その効果が認められるのは、今後の結果によるところとなる。
地域における様々な活動が、県の保健医療体制や医療看護の現場において活かされ、また、公開講座や研究発表会等においては、質や満足度の向上、研究範囲・取組内容の拡大など、その効果が高まることを期待したい。
（№8）地域社会との連携【ａ：年度計画を上回る】
近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）との地域連携協定の締結は非常に有意義なことであり、今後は、その具体的な成果を期待するとともに、３市との活動結果が全県に普及されることが望まれる。
また、大学教員を行政や医療機関等へ派遣し、「研究指導等講師派遣数」や「審議会等委員委嘱数」等において目標を上回る実績があり、併せて「上越地域看護研究発表会」などの地域社会と連携した取組も認められる。
なお、看護現場や行政との人事交流については、交流の形態や期間等を工夫するなど、今後の増加に努められたい。

9

（№9）国際交流【ａ：年度計画を上回る】
海外大学（ベトナムのホーチミン医科薬科大学）との包括交流協定（MOU 協定）の締結は歓迎すべき成果である。
今後は、教員・学生の相互訪問や交換授業など、教職員と学生の双方が交流の利点を実感できるよう、具体的な活動が進むことが望まれる。
また、国際的に広い視野を養えるよう、様々な国や地域との交流に努めることも重要と考える。
【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目(№7) 地域社会ニーズへの対応(№8) 地域社会との連携(№9) 国際交流

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］◆№11 公開講座（開催件数）

18回

27回

◎ [150.0%]◆№11 公開講座（聴講者数）

1,300人

1,386人◎ [106.6%]

86%

87%

◎ [101.1%]◆№15 マスメディアに取り上げられた
件数 （新聞掲載数）

173件

191件

◎ ［110.4%]◆№12 看護職リカレント教育登録者数

138人

146人

◎ ［105.7%]◆№13 研究指導等講師派遣数

60人

82人

◎ [136.6%]◆№14 審議会等委員委嘱数

25人

28人

◎ [112.0%]◆№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数 （２年以上の者）

１人

１人◎ [100%]

調査検討(包括交流協定)◎［ － ］

指 標◆№11 公開講座（満足度）※５段階評価の上位２位の割合◆№17 海外大学との交流提携校数

１校＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

10

大項目４
評価結果

業務運営の改善及び効率化に関する事項
Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由公立大学法人として新たな運営体制が整備され、また、教員の適正配置やプロ
パー事務職員の採用、事務の効率化・合理化に向けた情報共有など、着実な取組が認められる。事務局の対応学生満足度など、数値が低い指標も見られるが、これまでの取組による成果は今後に期待されるものであり、業務運営の改善及び効率化に関しては、全体として「概ね順調」に推移しているものと判断した。
イ

中項目別評価結果（№10）運営体制の改善【ｂ：年度計画を概ね実施】
理事長を中心に各審議会を組織するなど、公立大学法人として新たな運営体制が整えられたことは評価できる。概ね順調に動き出したものと思われ、必要に応じて見直し等も考慮していかれたい。
なお、今後は、新たな運営体制による、戦略的かつ適切な法人運営を期待する。
（№11）人事の適正化【ｂ：年度計画を概ね実施】
年間を通じた公募や教員昇任人事等による教員の適正配置、プロパー事務職員の新規採用などは、教職員の人事の適正化において着実な進展が見られているものと評価できる。
事務局の対応学生満足度は目標値に至らなかったが、事務局職員の新規採用や研修等の取組により、今後の満足度向上を期待する。
なお、教員の評価制度導入に向けては、評価の客観性や公平性を担保できる仕組みをつくる必要があると考える。
（№12）事務の効率化・合理化【ｂ：年度計画を概ね実施】
業務運営の改善に向けて、組織内で情報と認識を共有しながら、年間を通じて業務運営の改善や効率化に取り組んだ努力は評価できる。
今後のＳＤ（事務職員の資質向上）活動を期待する。
【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目(№10) 運営体制の改善(№11) 人事の適正化

指標

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］◆№23 業務改善率（監査指導等）

100%

指摘なし

－

◆№18 教員が適正に配置されている科目群の割合100%

100%◆№19 客員・特任教員の人数

６人

客員教授３人特任講師３人◆№20 任期制・年俸制を適用している
教員の割合

5%

◆№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）◆№22 事務局の対応学生満足度（５段階評価の上位２位の割合）

６人
２％(学長年俸制(1/52))◎ ［100%］◎[100%]▲ ［40.0%］

調査

調査○ ［ － ］

75%

45%

△ ［60.0%］＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

11

大項目５
評価結果

財務内容の改善に関する事項
Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由
自己収入の増加に向けた各種取組をはじめ、経費節減対策、施設・設備の計画的整備に努めたことは評価できる。
自己収入比率や外部研究資金比率は目標値に達しているが、直近の実績等を踏まえると、より高い水準を目指すべきと考える。
こうした状況を総合的に勘案すると、財務内容の改善に関する事項については、全体として「概ね順調」が相当と判断した。
イ

中項目別評価結果（№13）自己収入の増加【ｂ：年度計画を概ね実施】
公開講座の有料化や大学施設の有償貸与等、自己収入の増加に向けた取組は評価できるが、一方で、科学研究費の採択件数や採択率は前年度を下回り、また、
自己収入比率や外部研究資金比率は目標に達しているが、直近の実績等を踏まえ、より高い水準を目指すべきと考える。
自己収入を増やし、県の財政的な負担を少しでも和らげることは、独立行政法
人化した重要な目的の一つであり、今後も、自己収入の増加、外部資金の獲得に努められたい。
（№14）経費節減【ｂ：年度計画を概ね実施】
管理的経費の契約内容の見直しや光熱水費削減などの積極的な取組が行われており、経費節減に向けた努力は評価できる。
今後も継続的な取組に努められたい。
（№15）資産の運用管理の改善【ｂ：年度計画を概ね実施】
施設や設備の更新サイクル等を確認し、学生懇談会で学生の要望も汲むなどしながら年次的整備計画を定め、資産の運用管理に努めたことは評価できる。
なお、施設・設備の更新に係る財源は、当然に予め把握されるべきものであり、必要な財源を適切に算定するよう十分に留意されたい。
【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目

指 標◆№24 自己収入比率(№13) 自己収入の増加（自己収入/経常収益）◆№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］

32.50%

34.8%◎ [107.0%]

2.03%

2.3%

◎ [113.3%]＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

12

大項目６

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

評価結果

Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由自己点検・評価に関しては、教員活動業績の検証や年度計画の進捗確認、自己評価作業等が着実に行われた。また、情報公開推進のため、大学ホームページが分かりやすく充実した内容で全面リニューアルされたことは高く評価する。
一方、外部評価に関しては検討段階であり、また、これまでの各種取組に関す
る具体的な事業成果は今後の評価となる。
こうした状況を総合的に勘案し、自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項については、全体として「概ね順調」が相当と判断した。

イ

中項目別評価結果（№16）自己点検・評価の実施【ｂ：年度計画を概ね実施】
教員の各種活動業績を検証し、年度計画の進捗状況の点検や業務実績の評価作業を行うなど、年度計画は概ね実施されたものと思われる。
なお、教員活動業績の公表は評価の基礎作りの一端であり、今後は、外部評価の体制づくりとその実施を早急に行うことが求められる。
（№17）情報公開の推進【ａ：年度計画を上回る】
大学のホームページが全面リニューアルされたが、利用者にとって大変分かり
やすく、内容も充実しており、大いに評価したい。
なお、今後は、リニューアル後の情報をいかに最新の内容に保つかが重要となる。定期的な情報更新等により、広報媒体としての効果が十分に発揮されるよう、継続的な取組に努められたい。
【参考】指標（数値目標）の進捗状況一覧
中項目

指 標

(№16) 自己点検・評価の実施◆№26 自己点検・評価に基づく改善率(№17) 情報公開の推進◆№27 ホームページへのアクセス件数

H25目標値H25実績値

達成度［達成率］

100%

指摘なし

－

840,000件 841,816件 ◎ [100.2%]＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

13

大項目７
評価結果

その他業務運営に関する事項
Ｂ：中期計画の進捗は『概ね順調』である

ア 評価理由
法令遵守のための各種ガイダンスや施設整備に向けた計画的取組をはじめ、災害対応研修や消防訓練、人権保護に向けた研修会等など、全体として、年度計画
に従い確実に取り組まれており、その他業務運営に関する事項については、「概ね順調」に推移しているものと判断した。

イ

中項目別評価結果（№18）法令遵守の推進【ｂ：年度計画を概ね実施】
関係機関からの外部講師等による周知徹底・注意喚起等を行う学生ガイダンス
等の取組は充実しており、有意義なものと評価できる。
（№19）施設の効率的整備【ｂ：年度計画を概ね実施】
施設・設備の更新サイクルを確認し、今後の整備や更新が計画的に示されている。
中長期的な施設整備計画の策定に加え、予定外の整備についても、柔軟な対応ができるよう望まれる。
（№20）危機管理【ｂ：年度計画を概ね実施】
学生や教職員を対象とした災害対応研修や消防訓練を実施するなど、災害時の危機管理への取組実績は評価できる。
災害時に学生情報を把握するシステム等を検討されるとともに、今後も、災害時における地域と連携した対応に努められたい。
（№21）人権の保護【ｂ：年度計画を概ね実施】
各種ハラスメントの人権侵害を防止するため、学生や教職員への研修会を実施するなど、人権保護に向けた取組は評価できる。
今後は、パソコンやスマートフォンなど、身近な情報機器による人権侵害防止や個人情報保護等に対する研修の充実が望まれる。

14

15

参

考

◇ 指標（数値目標）の達成度一覧◇ 業務実績評価（年度評価）実施要領◇ 評価委員名簿◇ 平成25事業年度業務実績報告書（別添）公立大学法人新潟県立看護大学 指標（数値目標）の達成度一覧
大項目

中項目

２

2.8倍

△ [70.0%]

4.2点◎ ［100%］◆№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の平均）

4.2点◆№１ 国家試験合格率※「○概ね達成」＝「全国平均」以上～100％未満

100％(№3) 学生への支援(№5) 研究水準及び成果等(№7) 地域社会ニーズへの対応(№8) 地域社会との連携

看護師：97.7％（全国平均：
95.2%）
保健師：98.9％（全国平均：
88.8%）
助産師：100％（全国平均：
97.6%）
100%(全国平均：
98.1%)○ ［97.7%］○ ［98.9%］◎ ［100%］◆№４ 就職希望者の就職率※「○概ね達成」＝「全国平均」以上～100％未満

100%◆№５ 新卒者(全学)の県内就職率

62%

53.3%

○ ［85.9%］◆№５ 新卒者(県内出身)の県内就職率

80%

68.8%

○ ［86.0%］◆№６ 著書件数

18件

13件△ [72.2%]◆№７ 論文件数

60件

49件○ [81.6%]◆№７ 論文（査読付き）件数

55件

30件

▲ [54.5%]◆№８ 学会報告件数

95件

116件

◎ ［122.1%]◆№９ 論文の被引用件数

16件

24件

◎ ［150.0%]◆(参考)大学における研究発表会の開催件数

３件

３件◎ [100%]◆№10

外部研究資金獲得件数

18件

18件

◎ [100%]◆№11 公開講座（開催件数）

18回

27回

◎ [150.0%]◆№11 公開講座（聴講者数）

1,300人

1,386人◎ [106.6%]◎ [100%]◆№11 公開講座（満足度）※５段階評価の上位２位の割合◆№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数）

86%

87%

◎ [101.1%]

173件

191件

◎ ［110.4%]◆№12 看護職リカレント教育登録者数

138人

146人

◎ ［105.7%]◆№13 研究指導等講師派遣数

60人

82人

◎ [136.6%]◆№14 審議会等委員委嘱数

25人

28人

◎ [112.0%]◆№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）

１人

１人◎ [100%](№9) 国際交流◆№17 海外大学との交流提携校数

調査検討(包括交流協定)
１校◎［ － ］(№10) 運営体制の改善◆№23 業務改善率（監査指導等）

100%

指摘なし

－

◆№18 教員が適正に配置されている科目群の割合100%

100%◎ ［100%］◆№19 客員・特任教員の人数

６人◆№20 任期制・年俸制を適用している
教員の割合

5%

◆№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）◆№22 事務局の対応学生満足度（５段階評価の上位２位の割合）◆№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）◆№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）

調査

調査○［ － ］

75%

45%△ ［60.0%］

32.50%

34.8%◎ [107.0%]

2.03%

2.3%

◎ [113.3%]

100%

指摘なし

－

840,000件

841,816件◎ [100.2%]

４

６
自
己
点
検

達成度［達成率］(№2) 教育の実施体制

３

５
財
務

H25実績値４倍(№6) 研究実施体制
の整備等

業
務
運
営

H25目標値◆№２ 志願倍率（一般選抜）

研
究

地
域
貢
献
・
国
際
交
流

標

(№1) 学生の確保

１
教
育

指

(№11) 人事の適正化(№13) 自己収入の増加(№16) 自己点検・評価の◆№26 自己点検・評価に基づく改善率
実施(№17) 情報公開の推進◆№27 ホームページへのアクセス件数

６人
客員教授３人特任講師３人２％(学長年俸制(1/52))◎ [100%]▲ ［40.0%］＊指標の達成度＝ ◎達成（100%以上） ○概ね達成（80%以上～100%未満） △やや遅れている（60%以上～80%未満） ▲遅れている（60%未満）

16

17

公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領
平 成 25 年 11 月 22 日
新潟県公立大学法人評価委員会
第１ 趣旨
この要領は、地方独立行政法人法第 28 条の規定及び当該規定に基づき定められた県規則（新潟県公立大学法
人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則）に基づき、新潟県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人新潟県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度の業務実績に関する評価（以下「年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第２ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、もって、法人の業務の質的向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資することを目的として行う。

第３ 評価の基本方針
年度評価は、中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、評価に当たっては、総合的かつ効率的に行うこととする。
なお、評価の際は、大学の教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮すると共に、評価を通じて、法人の中期目標の達成に向けた取組状況を県民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

第４ 年度評価の実施時期
年度評価は、当該事業年度終了後、概ね５月以内に実施するものとする。

第５ 年度評価の実施方法
１ 評価手法
年度評価は、その目的を効率的かつ効果的に達成するため、業務実績に基づき法人が行う自己評価結果を踏まえ、項目別に評価の上、中期計画の進捗状況について総合的な評価（全体評価）を行う。

２ 評価項目
評価委員会が行う評価項目は、表１のとおりとする。

３ 評価基準評価にあたっては、表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を総合的に勘案して評価するものとする。

18

４ 評価の手順(1) 中項目別評価
ア 法人による実績報告・自己評価
法人は、事業単位及び指標単位の業務実績（年度計画における各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）をとりまとめ、表１に定める中項目ごとに、３に定める評価基準に沿い自己評価の上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価委員会に提出する。
なお、指標の達成度の算定基準は、表３のとおりとする。ただし、指標の性質から、表３により達成度を算定しがたい指標については、表３-２によるものとする。
イ 評価委員会による検証・評価
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人関係者からのヒアリング等により検証の上、表１で定める中項目ごとに、３に定める評価基準により評価する。
なお、評価委員会は、検証、評価を行う上で必要がある場合、法人に対して資料の追加提出を求めることができるものとする。
ウ 法人意見の聴取、申立て機会の付与
評価の透明性、正確性を確保するため、評価委員会は、法人の実績報告・自己評価に基づき実施した中項
目別評価について、評価結果の決定に先立ち、法人に評価結果案を提示し、意見申立ての機会を付与する。
なお、法人は、当該案に対する意見を、書面により評価委員会に申し出るものとする。
エ 評価の確定評価委員会は、中項目別評価案に対する法人意見を踏まえ、必要に応じて法人関係者の説明を受けて当該意見の適否を審議し、当該案に修正を加える等により中項目別評価を確定する。
(2) 大項目別評価
評価委員会は、(1)における中項目別評価結果を踏まえ、表１に定める大項目ごとに、３に定める評価基準
により、中期計画の進捗状況を総合的に勘案して評価する。
(3) 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、３に定める評価基準により、中期目標の達成に向けた中期計画の全体的な進捗状況を総合的に勘案して評価する。

第６ 評価結果の取扱い等
１ 評価結果の通知及び公表等評価委員会は、評価結果を確定したときは、評価書としてとりまとめ、遅滞なく当該評価書を法人及び知事に送付するとともに新潟県ホームページ等で公表する。
２ 評価結果の活用
法人は、評価結果を自らの業務運営等の見直し又は改善に活用・反映させていくものとする。
なお、評価委員会は、評価に際し、従前の評価結果等に対する法人の業務運営への活用・反映状況等を確認する
ものとする。

第７ 評価方法の継続的な見直し
この要領については、年度評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第８ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に際して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

19

（表１：年度評価における評価項目）

評価
区分

項目別評価
全体評価

項目別評価を踏
まえた、中期計画
対象全体の進捗状況評価

大項目別評価中項目別評価中項目別評価を踏まえた、中期計画における次の７区分ごとの進捗状況

事業単位及び指標単位（小項目別）の業務実績を

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）

２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）

３ 地域貢献・国際交流に関する事項（中期計画 第１の３）

中期計画全体評価項目

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）６ 自己点検・評価及び情報公開基に、法人が行う自己評価を踏まえた、中期計画
における次の区分ごとの進捗状況（中期計画）(1) 学生の確保

第１の１（１）(2) 教育の内容

第１の１（２）(3) 教育の実施体制

第１の１（３）(4) 学生への支援

第１の１（４）(1) 研究水準及び成果等

第１の２（１）(2) 研究実施体制の整備等

第１の２（２）(1) 地域社会ニーズへの対応

第１の３（１）(2) 地域社会との連携

第１の３（２）(3) 国際交流

第１の３（３）(1) 運営体制の改善

第２の１(2) 人事の適正化

第２の２(3) 事務の効率化・合理化

第２の３(1) 自己収入の増加

第３の１(2) 経費節減

第３の２(3) 資産の運用管理の改善

第３の３(1) 自己点検・評価の実施

第４の１(2) 情報公開の推進

第４の２(1) 法令遵守の推進

第５の１(2) 施設の効率的整備

第５の２(3) 危機管理第５の３(4) 人権の保護第５の４の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）※ 中期計画の第６から第 10 に係る実績については、全体評価の際に参考情報として用いる。

20

（表２：年度評価における評価基準）
評価区分

評定

中項目別
項 目 別 評 価

評

価

大項目別
評

価

全体評価

標

語

評価の目安

ｓ

年度計画を大幅に上回る

特に優れる若しくは顕著な成果

ａ

年度計画を上回る

上回る若しくは十分な実施ｂ

年度計画を概ね実施

実施ｃ

年度計画を十分に実施せず

下回る若しくは実施が不十分ｄ

年度計画を大幅に下回る

特に劣る若しくは実施せず

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調

大項目（７区分）別に、中期計画の進Ａ

中期計画の進捗は順調

捗状況について、中項目別評価から総Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

合的に勘案し、評価

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

中期計画の進捗は優れて順調

中期計画全体の進捗状況について、項中期計画の進捗は順調

目別評価から総合的に勘案し、評価

中期計画の進捗は概ね順調
中期計画の進捗はやや遅れている
中期計画の進捗は遅れている（表３：指標の達成度の算定基準）
符号指標の達成度

標語

達成度の算定基準◎達成

達成率 100％若しくは 100％以上

○

概ね達成

達成率 80％以上 100％未満△

やや遅れている

達成率 60％以上 80％未満

▲

遅れている

達成率 60％未満（表３-２：実施要領第５の４(1)ア表３の基準を適用しない指標の達成度の算定基準）
指標「国家資格の取得率」の達成度《参考：評価方法》
・看護師合格率

符号

標語

達成度の算定基準◎達成

合格率 100％○

概ね達成

合格率「直近の全国合格率平均値」以上 100％未満△

やや遅れている

合格率 80％以上「直近の全国合格率平均値」未満

▲

遅れている

合格率 80％未満◎

達成

就職率 100％

○

概ね達成

△

やや遅れている▲

遅れている

・保健師合格率
・助産師合格率「就職希望者の就職率」の達成度

就職率「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」以上 100％未満
就職率 80％以上「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」未満
就職率 80％未満

21新潟県公立大学法人評価委員会 看護大学部会委員（五十音順）

氏

選出分野

名

現職

【部会長】

教育･研究

いとう

伊藤 正一
かつしま

地域・経営

まさかず

氏

新潟県医師会 参与

あさこ

勝島 朝子

氏

株式会社勝島経営研究所
ビジネスカツシマ代表取締役

氏

公認会計士

氏

京都橘大学 客員教授

さかい けいじ会計

坂井 啓二
まえはら すみこ

教育･研究

前原 澄子

22