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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

ICHIKEN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

０３（５９３１）５６４２【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

０３（５９３１）５６４２【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

イチケン

長谷川加藤加藤

1/17

博之

政信

政信至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第96期
第１四半期
累計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

第95期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

20,20817,362

88,624

経常利益

（百万円）

654

1,267

4,673

四半期（当期）純利益

（百万円）

450

890

3,161

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

−

−

−

資本金

（百万円）

4,327

4,327

4,327

発行済株式総数

（千株）

7,278

7,278

7,278

純資産額

（百万円）

21,733

24,84024,619

総資産額

（百万円）

53,54951,94054,028（円）62.14

122.75435.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

61.87

122.22433.95

１株当たり配当額（円）

−−

90.00

自己資本比率（％）

40.5

47.8

45.5

１株当たり四半期（当期）
純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進捗に伴う感染症収束への期待感や、景気の持ち直しの動きは続いているものの、変異株による更なる感染拡大の懸念や、国内の一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましては、中国では緩やかな景気回復も見られ、欧米ではワクチンの接種により経済活動再開の動きがありましたが、新型コロナウイルスの変異株の出現等により、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は173億６千２百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
損益につきましては、利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は12億６千８百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は12億６千７百万円（前年同期比93.7％増）、四半期純利益は８億９千万円（前年同期比97.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに２百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は206億６百万円（前年同期比38.3％増）となりました。完成工事高は172億３千４百万円（前年同期比14.1％減）、次期への繰越工事高は768億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。そして、セグメント利益は16億７千９百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億２千７百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は５千９百万円（前年同期は２億５百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,240,000
計

22,240,000②【発行済株式】
種類

第１四半期
会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

7,278,400

7,282,400

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

7,278,400

7,282,400――（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日から2021年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数4,000株が含まれている。なお、2021年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,278,400−

4,327,202−

212,134（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金が2,442千円及び資本準備金が2,442千円増加している。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,228,500

72,285−

単元未満株式

普通株式

25,600−

発行済株式総数

7,278,400−−

総株主の議決権−

72,285−

１単元（100株）
未満の株式（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個)が含まれている。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式30株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都港区芝浦
１−１−１24,300−

24,3000.33

24,300−24,3000.33

所有者の氏名又は名称
株式会社イチケン
計−

他人名義
所有株式数
（株）

（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、 24,413株である。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第95期事業年度
有限責任監査法人トーマツ
第96期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間
太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/17

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

11,83524,521
−
2,008
2,249
3,624
373
△544,606

7,677−
24,490
3,216
2,241
4,565
350
△542,537

6,572
92

6,536
85

2,759
△3
2,756
9,421
54,028

2,780
△0
2,780
9,402
51,940EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/17

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

10,294
4,845
1,510
924
2,443
247
146
409
2,349
23,170

8,194
4,791
1,338
412
3,165
136
114
103
2,793
21,049

4,527
1,474
236
6,238
29,408

4,302
1,498
249
6,050
27,1004,327
212
19,606△26
24,1204,327
212
19,844△26
24,357472
472
27
24,61954,028455
455
2724,84051,940EDINET提出書類
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四半期報告書（2）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/17

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

20,20818,632
1,576
914
661

17,362
15,363
1,999
731
1,268

0120215014−721201022654654331△1272034502010221,2671,267405△27377890

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価ともに２百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はない。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度（2021年３月31日）㈱日商エステム
㈱マリモ
㈱中央住宅
和田興産㈱
計

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）
444百万円32−137558百万円
4020−

614618

２.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度（2021年３月31日）

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）

受取手形割引高2,176百万円

543百万円

電子記録債権割引高

1,578842

３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び11,250百万円貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）
11,250百万円

42130010,82910,950（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

55百万円

11/17

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
51百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日

至2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会普通株式

652

90.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）１株当たり配当額の内訳
Ⅱ

普通配当80.00円

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

記念配当10.00円

2021年４月１日

至2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

652

90.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（持分法損益等）
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

四半期損益
計算書計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
20,05715020,208−

20,208−−−−−

計

20,057150

20,208−20,208セグメント利益又は損失(△)

1,328

△205

1,122

△461661

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△461百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

四半期損益
計算書計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
17,234127

17,362−

17,362−−−−−

計17,234

127

17,362−

17,362セグメント利益

1,679

59

1,739

△471

1,268

外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
建設事業

区分

不動産事業
商業施設

住宅

合計

その他

一時点で移転される財又はサービス

2,569

29

50127

2,777

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,380

4,651

1,553

−

14,585

10,949

4,680

1,604

127

17,362

計13/17

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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

62.14

122.75

四半期純利益（百万円）

450

890

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

450

890

7,254

7,254

61.87

122.22

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

31

31(1）１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１ 年 ８ 月 ５ 日

株式会社イチケン
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員齋

藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西村

大哲

㊞

司㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０２０年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して２０２１年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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