公益社団法人愛媛県栄養士会定款

目 次
第１章

総則（第１条－第２条）

第２章

目的及び事業（第３条－第４条）

第３章

会員（第５条－第１１条）

第４章

総会（第１２条－第２０条）

第５章

役員（第２１条－第２８条）

第６章

理事会 (第２９条－３３条)

第７章

支部及び職域事業部（第３４条－第３６条）

第８章

事務局（第３７条）

第９章

資産及び会計（第３８条－第４１条）

第１０章 定款の変更及び解散（第４２条－第４５条）
第１１章 公告の方法（第４６条）
第１２章 雑則（第４７条）
附 則
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、公益社団法人愛媛県栄養士会（以下「本会」という）と称する。

（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 管理栄養士及び栄養士は、すべての人びとの「自己実現を目指し健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理に則り科学的根拠に裏付けられかつ高度な技術をもって行う食と栄養の指導を実施することを業とする。本会は管理栄養士及び栄養士を通して県民の健康増進、疾病の予防及び生活の質の向上に寄与することを目的とする。

1（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 食と栄養の総合的な発展に資する事業(2) 栄養に関する調査に資する事業(3) 栄養に関する啓発普及に資する事業(4) 県民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業(5) 障害者、傷病者の特性に応じた栄養改善に資する事業(6) 管理栄養士・栄養士の資質の向上に資する事業(7) 管理栄養士・栄養士制度の改善・進歩に資する事業(8) 県民の栄養改善、栄養士業務の改善・向上への貢献につき優良と認められる管理栄養士・栄養士その他個人・団体の顕彰(9) 食育と学校教育及び社会教育との関連に資する事業(10) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定めた事業は、その実施地域を愛媛県とする。
３ 第１項に定めた事業で、全国と関連するものは公益社団法人日本栄養士会（以下「日栄」という。
）と協働する。

第３章 会
（種員別）

第５条 本会の会員は、次の３種とする。
(1)

正会員

管理栄養士又は栄養士の免許を有し、さらに県内に勤務又は住所を有する者であって、本会の目的に賛同し、理事会の承認を得て入会したもの
(2)

名誉会員

本会に特別の功労のあった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得たもの
(3)

賛助会員

本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律（以下「法人法」という。) 上の社員とする。

（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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２ 名誉会員に関する事項は日栄の規則に準じる。
３ 賛助会員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他規則に違反したとき。

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 正会員として重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該正会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があるとき。
(3) 当該正会員が死亡したとき。
(4) 管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 正会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、正会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

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第４章（構総会成）

第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会の運営に関する事項は、理事会の議決により別に定める。

（権限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 管理栄養士及び栄養士の職業倫理に関する規程の制定及び改廃(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する他、必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（議長）

第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席会員のうちから選出する。

（議 決 権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

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(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、前条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（議 事 録）第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員 等

（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事15 人以上 20 人以内(2) 監 事2人

２ 理事のうち１人を会長、2 人を副会長、3 人以上 5 人以内を常任理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、常任理事をもって法人法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長及び常任理事の選定及び解職を行う。この場合において理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議結果を参考にすることができる。
３ 監事のうち 1 人は有識者、他の 1 人は会員の中から総会において選任する。ただし、本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。

5（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 常任理事は、常務を処理する。
４ 会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、正会員以外の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）

第２８条 本会に顧問１人以上５人以内を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。ただし、議決に加わることはできない。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱する。

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４ 顧問の任期は、理事の任期に準ずる。ただし、再任を防げない。
５ 顧問は、無報酬とする。

第６章 理 事 会
（構成）

第２９条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 支部 及び 職域事業部（支部）

第３４条 本会に地域ごとの支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（職域事業部）7第３５条 会員の従事する職務領域に応じた専門性を向上させるために、本会に職域ごとの事業部を置く。
２ 職域事業部の設置及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（支部及び職域事業部の事業）第３６条 支部は、地域に関する事項について、第４条第１項に掲げる事業を行う。
２ 職域事業部は、職域に関する事項について、第４条第１項に掲げる事業を行う。

第８章 事 務 局
（事務局及び職員）
第３７条 本会に事務局を置き、職員は会長が理事会の承認を得て任命する。
２ 事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３９条 本会の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受け、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受8

けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 本会が公益法人認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章（公公告の方法告）9第４６条 本会の公告方法は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１２章（委雑則任）

第４７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は藤田正隆、副会長は濵田千鶴、大西公子、常任理事は日和佐美恵、武方美由紀、兵頭よし子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成 26 年６月 15 日から第７章 支部及び職域事業部 第 35 条、第 36 条を改訂し、施行する。
５ 平成 28 年６月 12 日から第２章 目的及び事業 第４条第３項、第３章 会員 第１０条
（３）を改訂し、施行する。

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