★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業評価
通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

2,250,000 円

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

1,940,000 円

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

18,155,000 円

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）22,345,000 円

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

54,463,000 円

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

47,626,000 円

交付限度額計124,434,000 円
Ａ実施
計画
Ｎｏ

補助・単独Ｂ
交付対象事業の名称

交付金の区分

総事業費125,125,272

1単2単3単47単単町民応援振興券事業（国のR4予算充当分）

通常交
付金

町民応援振興券事業（国のR3予算充当分）
町民応援振興券事業（国のR4予算重点交付分）

通常交
付金
重点交
付金

飼料価格高騰対策酪農支援事 重点交
業
付金

障がい福祉施設価格高騰対策 重点交
支援事業
付金

Ｂ’

Ｂ’’

ＣＢ’’’

国のR3予算分
国のR4予算分 国のR4予算分（交付限度額交付対象経費（交付限度額 （交付限度額①、②、③、⑤）⑥）④）
124,434,000

22,345,000

54,463,000

47,626,000実施計画に記載した事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｄ

その他

一般財源

-

成果目標（可能 地域住民へのな限り定量的 周知方法（HP,指標を設定）
広報紙など）

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

691,272

54,463,000

54,463,000-

54,463,000--

地域振興券事業第５弾となる原油価格・物価の高騰 ①需要が高まる年末に利用期間（9/16～12/31）が①コロナ禍における原油価格・物価の高騰により、１世帯当たによる急激な社会情勢変化への激変緩和措置とし 入っていたことや、積極的な広報周知を実施し、振りの年間生活費の負担が７～８万円増加する試算がなされてて、町内の全店舗（A券）と小規模店舗（B券）で利用 興券の必要性や趣旨の理解により100％に近い利おり、町民は今後の生活に不安を感じている。そこで急激な社できる２種類の振興券を全町民、非課税世帯、子育 用率の増加に繋げることができた。
会情勢変化の激変緩和措置として、町民の生活に必要な商て世帯にそれぞれ配布したことにより、生活に不安品・サービスを提供する町内の店舗で利用できる２種類の振興を感じていた方や、小規模店舗での利用向上の両 ②小規模店舗を対象とした内容を取り入れたことに券を町民一人当たり合計6,000円分発行して「町民の将来不安立に繋げることができた。
より、多くの店舗での利用に繋げることができた。
を解消」するとともに、買い控えを抑制することで「地域経済の盗難防止対策として簡易書留による郵送方法を実活性化と町内消費を喚起」する。今回、発行する２種類の振興・配布実績施したため、利用者の手元に届くまでに若干の時間
券は「小規模店舗用(3,000円分」)と「全店舗用(3,000円分)」と全町民 14,201人を要したが、未配達等の問い合わせ等に対しても的し、小規模店舗用は従業員10人以下の店舗のみ利用できる店
非課税世帯 1,367世帯
確な対応を行うことができた。
舗限定券、全店舗用は大型スーパー、ホームセンターを含む
町HP・広報・有 子育て世帯 2,055人
登録を希望する店舗とし、町民の振興券利用の利便性と小規線放送・取り扱- 模店舗の利用率向上を両立する。また、住民税非課税世帯に 物価高騰に伴 い店舗に情報 ・利用率
は6,000円分の振興券（全店舗用）と18歳以下の世帯員が居住 う、地域経済の を掲載
全店舗（Ａ券）123,769／125,814枚 98.37％する世帯（該当する世帯員一人当たり6,000円分の振興券（全 活性化と町内 （基準日に住民 小規模店舗（Ｂ券）83,708／85,206枚 98.24％
消費を促進す店舗用））については上記振興券に加えて発行する。
票がある世帯るため、振興券②印刷、封筒購入費、郵送代、振興券換金
主宛てに全戸の利用率100％③・印刷、封筒購入費 3,400千円
配布）・郵送代 6,120世帯×簡易書留670円＝4,100千円
・振興券 14,500人(全町民)×6千円＝87,000千円
1,500世帯(非課税世帯分)×6千円＝ 9,000千円
2,200人(子育て世帯分)×6千円＝13,200千円
総事業費：116,700千円※うち国のR4予算充当分(交付限度額⑤)：54,463千円④事業者(換金)、町民(振興券配布)

22,345,000

22,345,00022,345,000---- ※うち国のR3予算充当分(交付限度額②③④)：22,345千円）

31,701,272

31,226,000--

31,226,000-

475,272 ※うち国のR4予算充当分(交付限度額⑥)：39,892千円-

補助対象酪農家数 11件①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に補助対象頭数 582頭
よる輸入配合飼料の価格高騰を受け、畜産農家の経営は多大
補助金額 2,910,000円な影響を受けている。畜産農家の負担増加額分を助成することで農家負担を軽減し、営農継続と経営の安定を図る。
②配合飼料価格高騰分への補助金③農畜産振興機構HP「配合飼料の価格動向」のR4小売価格 R4.7.1時点におからR3小売価格を差し引いた高騰額
いて飼育してい 町広報に情報
10,000（高騰額）
る牛全頭分の を掲載
R4.1価格86,520円/t－R3.1価格74,550円/t＝11,970円/t
支給率100％・11,970円/t×１頭あたりの年間配合飼料使用量0.9t×50％≒5,000円（1頭あたりの支援単価）
・約800頭（町内酪農家飼育頭数）×5,000円＝4,000,000円（R4.7.1時点において飼育している牛１頭あたり5,000円）④町内酪農家①令和4年度における酪農家の廃業数は0軒であった。
②飼料価格の高騰による酪農経営の悪化を緩和するため、酪農家に配合飼料価格高騰分への補助金を交付することで、飼料費の負担を軽減することができ、営農継続と経営の安定を図ることができた。その中で、酪農家は、輸入配合飼料から自給飼料への割合を増やす努力はしているものの、円安や長引く世界情勢の不安等による物価高騰は、酪農家の経営努力だけでは営農継続が難しい。

町内障がい福祉施設（15カ所）へ以下支給支給額合計 2,559,000円①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大による影響を緩和するため、障がい福祉施設へ支援金を支給す・入所系施設（3カ所）
る。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、福祉基準単価180千円＋加算額9千円×利用定員数サービスの安定的な提供を図る。県では光熱費の高騰差額分支給額（3カ所合計） 1,350,000円
から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒冷地である町内の施設では県単価による高騰分とは乖離があ・通所系（9か所）り、1/2では高騰分の額には到底及ばない。特に小規模な事業
基準単価90千円＋加算額3千円×利用定員数
所においては事業費に高騰分を転嫁できないため、事業運営 障がい福祉施
町HPに情報を支給額（9か所合計） 1,269,000円
159,000 に大きな影響を受けている。県基準と同額の上乗せ補助を行う 設への支給率掲載
ことで安定した福祉サービスを確保する。
100％
・訪問系（3か所）②光熱費高騰分への補助金
基準単価20千円③・入所系 基準単価180千円×4か所＋加算額9千円×利用支給額（3カ所合計） 60,000円
定員数90＝1,530千円
・通所系 基準単価90千円×9か所＋加算額3千円×利用定
員数28＝894千円
・訪問系 基準単価20千円×3か所＝60千円④町内障がい福祉施設①障がい福祉施設への支給率100％②光熱費増大等厳しい収支状況の中ではあったが、安定的なサービスの提供、事業運営の継続を図ることができた。

2,910,000

2,559,000

2,900,000

2,400,000

-

--

-

2,900,000

2,400,000-

★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業評価
通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

2,250,000 円

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

1,940,000 円

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

18,155,000 円

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）22,345,000 円

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

54,463,000 円

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

47,626,000 円

交付限度額計124,434,000 円
Ａ実施
計画
Ｎｏ

補助・
単独Ｂ
交付対象事業の名称

交付金の区分

総事業費125,125,272

8

9

単

単

高齢者福祉施設価格高騰対策 重点交支援事業
付金

医療機関価格高騰対策支援事 重点交業付金6,217,000

4,930,000

Ｂ’

Ｂ’’

Ｂ’’’

国のR3予算分
国のR4予算分 国のR4予算分（交付限度額交付対象経費（交付限度額 （交付限度額①、②、③、⑤）⑥）④）
124,434,000

6,200,000

4,900,000

22,345,000--

54,463,000--

47,626,000

6,200,000

4,900,000Ｃ

Ｄ

その他

一般財源---

実施計画に記載した事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（可能 地域住民へのな限り定量的 周知方法（HP,指標を設定）
広報紙など）

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

691,272
町内高齢者福祉施設（25 カ所）へ以下支給①高齢者施設への支給率100％
支給額合計 6,217,000円②光熱費価格高騰により厳しい収支状況の中では①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大にあったが、安定的なサービスの提供、事業運営の継よる影響を緩和するため、高齢者福祉施設へ支援金を支給す・入所系施設（10カ所）続を図ることができた。
る。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、介護基準単価180千円＋加算額9千円×利用定員数
サービスの安定的な提供を図る。県では光熱費の高騰差額分
355
から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒支給額（10カ所合計） 4,815,000円
冷地である町内の施設では県単価による高騰分とは乖離があり、1/2では高騰分の額には到底及ばない。事業費に高騰分を・通所系（7か所）転嫁できないため、事業運営に大きな影響を受けている。県基 高齢者福祉施
町HPに情報を基準単価90千円＋加算額3千円×利用定員数204
17,000 準と同額の上乗せ補助を行うことで安定した介護サービスを確 設への支給率
掲載支給額（7か所合計） 1,242,000円保する。
100％②光熱費高騰分への補助金
・訪問系（8か所）③・入所系 基準単価180千円×11か所＋加算額9千円×利用基準単価20千円
定員数355＝5,175千円
支給額（8カ所合計） 160,000円
・通所系 基準単価90千円×7か所＋加算額3千円×利用定
員数204＝1,242千円
・訪問系 基準単価20千円×8か所＝160千円④町内高齢者福祉施設①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大による影響を緩和するため、保険医療機関へ支援金を支給する。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、安定的な診療の実施を確保する。県では光熱費の高騰差額分から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒冷地である町内の機関では県単価による高騰分とは乖離があり、1/2では高騰分の額には到底及ばない。特に小規模な診療所や薬局等においては保険単価が公定価格のため高騰分を転嫁できず、経営に大きな影響を受けている。県基準と同額の上乗せ
医療機関への 町HPに情報を30,000 補助を行うことで安定した医療を確保する。なお県補助の対象
支給率100％ 掲載
外である保険診療を行う接骨院も対象とし高騰分の支援により安定した診療の実施を確保する。
②光熱費高騰分への補助金③・病院（有床） 基準単価180千円×1か所＋加算額20千円×
病床数161＝3,400千円
・診療所（無床） 基準単価90千円×7か所＝630千円
・薬局 基準単価90千円×3か所＝270千円
・接骨院 基準単価90千円×7か所＝630千円④町内医療機関

町内医療機関等18施設へ交付
内容
・病院（有床） 基準単価180千円×1か所＋加算額
20千円×病床数161＝3,400千円
・診療所（無床） 基準単価90千円×7か所＝630千円
・薬局 基準単価90千円×3か所＝270千円
・接骨院 基準単価90千円×7か所＝630千円
総事業費 4,930千円①町内医療機関等への支援金18施設100%支給。
町内の医療機関等へ支援金を支給することで、コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費等の増大による経営状態への影響を緩和することで経営の安定化を図り、安定的な診療の実施を確保することができた。
特に小規模な診療所や薬局等においては保険単価が公定価格のため高騰分を転嫁できず、経営に大きな影響を受けており、安定診療のための支援となった。
②町内医療機関等の安定診療を維持することができた。