（参考資料）

中期経営計画（骨子）2021年度～2025年度

2021年2月9日
KNT-CTホールディングス株式会社（証券コード 9726）

事業を取り巻く環境
消費者とサプライヤーとの情報格差の解消、直販化およびOTA等の台頭による競争激化により、既存のビジネスモデルは厳しい環境下におかれています。加えて、消費者ニーズは多様化・複雑化しており、複合的な商品・サービスの提供が求められております。

旅行業を取り巻く状況

長期の外部環境変化見通し

競合

国内

 宿泊、交通などの旅行手配における直販化の拡大
 OTA、グローバルプラットフォーマー、トラベルテック企業の取扱領域が総合旅行業の事業領域を侵食

 テレワーク等の新しい働き方、二拠点居住等の新しい暮らし方の定着 暮らしの場としての地方の魅力向上 デジタル教育、リカレント教育の需要定着
 様々な分野がデータでつながる本格的IoT時代へ
 高齢化率が３０％を上回り、福祉財源がひっ迫（見守り、健康長
寿市場の拡大） 少子化の長期的継続

旅行市場
 新型コロナウイルス感染拡大による人流激減
 Web会議等DXの浸透によるビジネストラベル需要後退 旅行意欲は引き続き潜在的に存在ユーザー
 旅行ニーズ、消費志向の多様化
 高齢化、少子化傾向の継続
 情報取得と行動決定がデジタルデバイスに集約化（消費行動のデジタル依存）

海外 アジア圏の中間層・富裕層世帯数増加
 アジア圏中心にEdTech市場が成長
 ビッグデータを活用した、消費市場におけるマーケティングのパーソナライ
ゼーションが浸透

国際往来
 訪日外国人旅行者数の回復と成長（政府目標2030年6000万人）
 大型イベントの開催（パリ五輪2024年、大阪・関西万博2025年 等） IR（統合型リゾート）の国内開業
 国内居住外国由来人口の増加※（2030年500万人）※ 国土交通省 「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料を基に記載

2

KNT-CTグループの強み
これまでの事業運営の中で培った「企画立案力・提案力」 「教育機関・法人等への営業網」 「アクティブシニアを中心とした会員組織」 「全国に広がるサプライヤーネットワーク」等が当社の強みとなります。
企画立案力・提案力『旅の多彩なカテゴリー』
クラブツーリズム『地方創生』
近畿日本ツーリストクラブツーリズム

国内長期滞在の旅・ツアー「暮らすような旅」【多様なニューツーリズム商品】
例：

近畿日本ツーリスト『KNT×アニメ』によるアニメツーリズム
BANANA FISHｵﾌｨｼｬﾙﾂｱｰinNY☞JATA「ツアーグランプリ2019」
最優秀賞受賞ツアー

地域の観光振興等公示案件の受託☞ワンストップでのソリューション提案
観光関連施設の運営受託☞姫路城運営管理、大河ドラマ館の運営 等©吉田秋生・小学館／Project BANANA FISH

営業網

会員組織
【顧客】 クラブツーリズム

775万人
近畿日本ツーリスト 315万人※2019年度購買顧客

サプライヤーネットワーク■「KNT-CTパートナーズ会」【会員】約3,820施設（内訳）宿泊関連 約2,350
観光関連
約950
運輸関連
約520

企業・法人【MICE関連】

企画立案力・提案力
教育機関、法人等への営業網
アクティブシニアを中心とした会員組織
全国に広がるサプライヤーネットワーク

自治体【地方創生・観光振興関連】

スポーツ事業【運営ｻﾎﾟｰﾄ、観戦ﾂｱｰ等】

教育旅行・
グローバル人材育成【修学旅行・海外留学等】■「旅丸会」
提携販売における特約店等の約170社・約500店舗

3長期ビジョンと本経営計画の位置付け
少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで”楽しさ” を提供する企業を目指し、本計画期間（2021年度-2025年度）においては、構造改革と再成長に向けた事業基盤固めに取り組んでいきます。

【長期ビジョン】 10年後の目指す姿
少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで”楽しさ” を提供する企業
2021年

本経営計画の位置付け

2025年

2030年

構造改革
専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中
コミュニティ事業への取組
コスト構造の見直し 等✔教育機関、法人等への営業網✔アクティブシニア中心とした会員組織✔全国に広がる
サプライヤーネットワーク

持続的成長 ＋ 「長期ビジョン」の具現化

ライフサポート

KNT-CTグループの強み✔企画立案力・提案力

再成長に向けた事業基盤固め

各種+ アライアンス

リソースを活かした新規事業
旅行近接サービス
を含む収益事業

教育事業
不動産活用支援事業
地方への人流創出
観光地事業

生活全般コンシェルジュ、顧客資産活用（リバースモーゲッジ等）
サービス
大人も含めたICT教育等
廃校・廃屋・観光施設等の価値創出（古民家再生、リゾートマンション活用）
都市・地方間の人材・企業マッチング、ワーケーション、就業支援、移住支援
DMO※協業(エリア観光施設運営受託、地域産品販売ほか)、伊勢志摩等の地域商社（DMC ※）事業

オンデマンド印刷事業

旅行業 → 専門性・収益性の高い分野への経営資源集中による差別化
クラブツーリズム事業の拡大
近畿日本ツーリスト個人旅行事業および団体旅行事業の改革

近畿日本ツーリスト コーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大※ Destination Management Organization/Company の略称。
地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光地作りを行う法人のこと。

4

グループ全体としての戦略的方向性：事業ポートフォリオ（2018年度→2025年度）
コロナ禍の影響減、各種売上高の拡大施策・合理化施策の推進、生産性の向上を実施することで、売上高を2018年度水準まで回復または伸長させることに加えて、すべての事業領域で配賦前営業利益額（率）※の改善を図ります。
図中の表記説明CT①：クラブツーリズム㈱KNT個人 ：近畿日本ツーリストの個人旅行事業部門
KNT団体 ：近畿日本ツーリストの団体旅行事業部門

成長戦略① 新規事業または組織統合シナジー創出等により、増収増益を実現

事業改革② 生産性の改善および注力チャネルの見直し等により、収益性を向上

CB：㈱近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス

バブルサイズの金額水準
100億円
50億円
10億円

①
②

【バブル】 各社の配賦前営業利益額(億円)※ 営業利益から本社管理費等を除いた利益額

5

各事業における方向性①：個人旅行事業（クラブツーリズム：CT）

各事業の方向性 P１

コロナ後における新たな旅行ニーズや幅広い年齢層の取り込みによる旅行事業の伸長とともに、さまざまなアライアンスを通じ新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始し、両事業の相乗効果による成長を目指してまいります。

事業を取り巻く環境
競争
優位
性事業課
題

• 約700万人の会員組織• 商品企画力• 添乗員の高いホスピタリティ• 主要顧客層である60代の人口減• シニア以外の世代へのアプローチ• コロナ禍により、短期的に3密のバス旅行および海外旅行の敬遠

戦略方向性
当社グループの中核事業の一つへ① テーマ性の高い商品によりシニアに特化しない幅広い年齢層/
新たな旅行ニーズを捉えていくことによる既存の旅行事業の伸長② 既存の会員組織を活用したライフスタイル事業（新・クラブ1000）を確立③ フリーアドレス、テレワーク、ＤＸ化の推進による業務の効率化

短期旅行
事
業

ライフス
タイル
事
業
効率化

コロナ禍の影響下、最低限の売上維持・コストの抑制

新・クラブ１０００事業

中期• シニアに特化しない幅広い年齢層、新しい旅行ニーズの取込み• ライフスタイル事業との相乗効果

相乗効果

アライアンスを通じて共通の趣味属性を持つ人々をオン・オフライン問わず繋ぎ合わせ、より楽しい人生を過ごせるプラットフォームづくり

両事業の戦略実現に向けて、組織・システムの刷新による業務効率化を推進

6

各事業の方向性 P2（参考）新・クラブ1000事業の全体像（概念図）
新・クラブ1000事業とは

人と人とが共通の趣味（テーマ）で繋がり・集う、オンライン上のプラットフォーム（場）を構築し、趣味を軸にした様々なサービスを提供します。そして、ここに集う熱量の高いお客様を基盤にし、クラブツーリズムを成長させる取り組みです。
縦走

東
京

荒川

登
山

健
康
渓流

歩
く街
歩
き風景

ス
マ
ホ

昭
和

音
鉄写真

マ
ラ
ソン

日
本

近
鉄

アニメ

スポーツ

観
戦

道
具

日
本

を目指します！

イメージ図

ゴ
ル
フ

1000コミュニティ

キ
ャン
プ

ハワ
イ

●
●
プロ

鉄道

アウト
ドア
道
具

道
具

地域

ね
ぶ
た青森
京
都

文化
財

仏
教

芸術
洋楽
ジ
ャ
ズ

日
本
史

音
楽
楽
器
邦
楽

民
謡武
将

日
本

飛
鳥

戦
国
古代
史

温泉

歴史

遺跡
名宿

硫
黄泉

世
界
世界

露
天

北欧

北欧

ハワイ台湾

グル
メＥ
Ｕ
Ｒ
ウクレ
レ

食ドイツ7

各事業の方向性 P3（参考）新・クラブ1000事業で提供するサービス

例：『鉄道部』（鉄道コミュニティ）※コミュニティ：共通の趣味や志向をもった集まり■有料会員へのサービス（例）•動画コンテンツ ： 「近鉄整備工場の舞台裏と誕生秘話」•

オンライン講座 ： 「整備士に教わる！鉄道整備のイロハ」•

専門家講評：「憧れの写真家●●氏の鉄道写真の辛口講評」•

イベント ： 「鉄道会社各社の車掌さんとＺＯＯＭ座談会」•

ツアー型イベント ： 「新型車両●●のプレミア試乗ツアー」■鉄道部内の派生コミュニティ（例）▲各テーマごとにクラブが集まり、それぞれのクラブ内で共通の趣味を持つ仲間とつながることができる。

コミュニティ関連サービス
・動画コンテンツ

・講座（オンライン・オフライン）・専門家による講評、添削サービス
・ツアー型イベント

・イベント

撮鉄腕自慢コミュニティ•

海外を走る鉄道コミュニティ•

線路・信号機大好きコミュニティ•

Ｉ ＬＯＶＥ 近鉄コミュニティ

旅行・生活関連サービス
・日帰りバスツアー間際申込割引
・旅行商品会員限定セール

・旅行商品優先予約

・ツアー参加時優遇サービス

・段位認定サービス・コミュニケーションツール（仲間探し）•・その他

・その他、エンタメ・生活関連サービス

8

各事業における方向性②：個人旅行事業（近畿日本ツーリスト：KNT）

各事業の方向性 P4

短期的には、DP※1を中心とした当社独自のサービス・旅行オプションの提供、Webサイト強化等により収益性を確保しながら、中期的には異業種（企業）とのアライアンス活用により、商品力の向上および事業のDX化を推進していきます。

事業を取り巻く環境

戦略方向性

短期

中期

① DPの機能拡充• 全国に広がるサプライヤーネットワーク（旅丸会、KNT-CTパートナーズ会）

競争
優• 旅行業で培った旅ナカ情
位 報、ヒューマンタッチな接客性 ノウハウ• 多様化・複雑化する消費者ニーズへの対応および複合的な商品、サービスの提供

事業課
題 • DPへの移行加速• DX化の推進① DX化の推進（店舗型システムからの脱却とオンライン化関連シス
テム投資への集中）② ヒューマンタッチなオンラ
イン接客による多様化・複雑化する顧客ニーズへの対応③ 地域連携強化による旅ナカ商品の拡充④ 販売網の充実
・異業種とのアライアンスによる販売網、商品の拡充• OTAモデル宿泊商品(e宿※2)
向け機能充実• 海外DPの導入② 「新・旅のコンシェルジュ」の導入• アバターエージェントによる接客• 一気通貫の顧客体験サポート③ 旅ナカ商品の拡充• KNT-CTパートナーズ会等との連携による旅ナカ開発④ WEBサイトの強化

異業種とのアライアンス
活用による顧客基盤の拡大や旅の体験価値の向上を実現⑤ 販売網の充実• 全国約500の提携販売店からなる旅丸会のさらなる強化⑥ マーケティングの強化※1 ダイナミックパッケージの略称。旅行者が航空やレンタカー、宿泊等を自由に選んで組み合わせるパッケージツアーのこと。
※2 当社のWeb宿泊予約サービス。契約した宿泊施設が独自の価格設定で販売可能なプラットフォーム。

9

各事業の方向性 P5(参考)DPの具体的なイメージ

OTAモデル宿泊商品（e宿）および旅ナカ商品の拡充ならびに海外DP導入等により、商品力向上・オプションの多様化を図りながら、アバターエージェントによる新たなオンライン接客「新・旅のコンシェルジュ」の導入、加えて異業種とのアライアンスによる顧客基盤の拡大およびDX化の促進により、販売を推進していきます。
商品力向上・オプションの多様化
OTAモデル宿泊商品（e宿）の販売

旅ナカ商品（現地観光プラン）の拡充

 e宿とDP連携による、商品数の倍増

 KNTが厳選した素材を組み合わせたフルパッケージのレコメンド商品を販売

 宿泊施設との連携によるオリジナル商品の提供（星空観賞、ホタル狩りetc）

契約施設のうち
DP参加施設：
2,700施設
26,000プラン【現在】お客様が自由に組み合わせ

 DMO/DMCとの連携による地域の魅力を活かした商品の提供（地域密着のKNT-CTパートナーズ会・全国旅丸会との連携）

e宿4,000施設
16万プラン

海外DPの導入【計画中】厳選した素材を使ったレコメンド
商品

商品販売を支える機能
アバターエージェントによるオンライン接客の導入
販売チャネル OTAが行っていないヒューマンタッチ
なオンライン接客により一気通貫の顧客体験サポートを実現

異業種アライアンス
新・旅のコンシェルジュ

店舗
WEB

お客様

受付
ご相談
コールセンター

アバター
エージェント(オンライン接客)

エキスパートオペレーター
パートナー

旅行前(旅マエ)
商品選択
コンサルティング
旅行中(旅ナカ) アライアンス先の保有する顧客基盤やデジタル技術といった経営資源の活用

24時間
見守りサービス
旅行後(旅アト)
次回旅行提案
フォローアップ

DX化の促進10

各事業における方向性③：団体旅行事業（近畿日本ツーリスト：KNT）

各事業の方向性 P6

これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業等、専門性、優位性の高い事業に集中します。また従来のリアル営業に加えて、当社独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用やオンラインで営業支援を行う団体基幹システム「ひまわり」等の活用により生産性の向上を図ります。

事業を取り巻く環境
競争
優位性• 顧客ニーズへの対応力、スピード感のある企画立案力、提案力• 全国的な教育機関、法人等への営業網戦略方向性「選択と集中」と「アフターコ
ロナ社会に向けた新たなニーズへの対応と進化」① 既存案件の見直し、営業のＤＸ強化による営業リソースの捻出

短期

中期

営業のDX強化による「生産性向上」• 「旅ともプラス」「ひまわり」等の既存システムの活用促進• デジタルマーケティングの実装（MA※2ツールの導入）• インサイドセールス（内勤営業）の拡充• オンライン活用（訪問・打合せ時間等の軽減）② 短期：• 総合旅行業としてフルライン・フルスペックの営業を展開することによる収益性の低さ

事業課
題• DX化の遅れ等 旧来手法に依拠した営業・手配等• 専門分野における顧客課題の解決力• テレワーク等ニューノーマルに向けた価値提案• 教育、地域交流事業関連を中心に新規顧客の開拓を優先

新規顧客の開拓• 教育および地域交流事業関連に注力• ハイブリッド型MICE等
ニューノーマルに適したソリューション提供③ 中期： コロナ対策による新たなニーズ対応をきっかけに、BPO※1を中心とした旅行以外の事
業領域の拡大• 短期の取組みの継続• ワーケーション等新たに生まれる法人需要へのソリューション提供拡大• 教育周辺事業（リカレント教員等）への深耕

旅行以外の分野(地域DMO・自治体との地域誘客案件、観光施設運営管理、BPO等)の売上拡大

外部(シンクタンク等)との連携による専門分野におけるノウハウの獲得・蓄積※１ BPO：ビジネス プロセス アウトソーシング（business process outsourcing）※２ MA：マーケティングオートメーション

11

各事業における方向性④：団体旅行事業（KNTコーポレートビジネス）

各事業の方向性 P7

首都圏エリアで法人旅行事業を行う近畿日本ツーリスト コーポレートビジネスは、MICEおよびスポーツ関連の団体旅行について、長年の経験と実績、様々なノウハウを有します。本年4月に当社グループのKNT-CTグローバルトラベルと合併することで、国内外のMICE需要を深耕してまいります。また、ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型MICEなどの新しいMICE運営等を開発し、成長を図ります。
事業を取り巻く環境

競争優位性• 長年の経験と実績で培ったソリューション創出、提案営業力• 首都圏を中心とした企業、公共機関への営業網

戦略方向性

専門分野におけるソリューション創出・提案営業力の深耕① 営業活動の生産性の改善による営業リソースの確保・捻出② ハイブリッド型MICE等
ニューノーマルに向けた価値提案

事業課
題• テレワーク等ニューノーマルに向けた価値提案③ 旅行以外の分野の売上拡大• DX化の遅れ等 旧来手法に依拠した営業、手配等④ 訪日法人旅行を中心に合併シナジーによる案件獲得推進• 訪日法人旅行の強化

短期中期

営業活動のDX推進(オンライン営業導入等）
による生産性の改善

ハイブリッド型MICE等のコロナによる新たな需要への対応

ハイブリッド型MICE等で培ったノウハウによるリアルMICE、ワーケーション等における顧客体験価値向上

旅行以外の分野(地域スポーツ大会、公務関連中心の受託事業)の売上拡大
外部(シンクタンク等)との連携によるノウハウの獲得・蓄積

訪日法人旅行案件を中心とした需要合併シナジーを創出
獲得による中期的な売上拡大する営業体制の構築(CB※1の営業力＋GT※2のソリューション力、同一グループ企業向け国内外ワンストップサービスの提供)※1 合併前のKNTコーポレートビジネス※2 合併前のＫNT-CTグローバルトラベル

12コスト構造の見直し（合理化施策）

コスト構造の見直し P1

事業転換、組織再編、人員調整、働き方改革の推進、その他コスト削減の大きく5つの合理化施策を推進していきます。
合理化施策の全体像

事業転換

 「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売終了とDPへの集中・強化

組織再編

 支店（団体旅行）、店舗（個人旅行）、各種センター（提販・WEB販売等）の統廃合
 KNT地域会社各社※および㈱KNT-CTウエブトラベルの合併
 HDスリム化、等

人員調整 組織再編等に伴う人件費の適正化（希望退職、採用抑制、グループ外出向等）

働き方改革の推進 テレワークの推進等による働き方改革の推進
 上記に伴う事務所の集約等による経費の適正化

その他コスト削減

 旧来システムに関わるIT経費等の販売費・一般管理費の見直し・抑制

各種合理化施策により、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、計画最終年度の2025年度には営業利益ベースで100億円以上の改善見込※ KNT北海道、KNT東北、KNT関東、KNT首都圏、KNT中部、KNT関西、KNT中国四国、KNT九州を指す。

13

自然増減の考え方
自然増減は、コロナ禍前から存在した事業ごとの市場トレンド(市場要因・競合要因)とコロナからの回復(緊急事態宣言解除、GoToトラベル・キャンペーン、14日間隔離免除、ワクチン開発による需要回復等)の双方を、当社の事業セグメントごとに設定・反映し算定しております。
自然増減の基本的な考え方
市場トレンド事業セグメント
国内

事業ごとに中長期的なトレンドを反映• 市場要因(年齢別人口・チャネル・旅行目的等の市場成長性)☞CT：60代以上日本人の観光旅行者数の成長性☞ KNT個人：チャネル別旅行市場成長性☞ KNT団体：出張旅行者数、教育関連旅行者数等の成長性• 競合要因(競合に対する当社の成長性)

CT
海外
個人

国内
海外など

訪日

自然増減
コロナからの回復
以下の区分で売上回復を反映• 国内☞緊急事態宣言解除:ワクチン普及までの間、実績に基づき毎月回復☞ GoToトラベル・キャンペーン:2021年6月末まで延長• 海外・訪日☞ 14日間の隔離免除:2021年6月末の隔離免除開始後、消費者の一定割合が8か月間かけて回復☞先進国のワクチン普及:2022年1月から8か月間かけて回復☞その他の国のワクチン普及:2022年1月から2023年12月までに回復など

一般・法人
KNT

国内
教育

団体

一般・法人
海外教育
訪日

14（参考）海外・訪日の需要回復の構成要素
海外旅行・訪日旅行の需要回復は、14日間の隔離免除、ワクチン普及およびこれらによる段階的回復ならびに航空座席供給量の回復制限の４要素の影響を売上高の自然増減へ織り込んでおります。
海外旅行・訪日旅行における売上高の回復イメージ
14日間隔離免除により海外旅行に行く消費者

売上高の回復に関する要素は主に次の4つ①

14日間隔離免除（2021年6月末）：消費者全体の35%と想定※1②

売上高の2018年比ワクチン普及（~2021年12月末）：消費者全体の65%と想定※1③

14日間隔離免除では海外旅行に行かない消費者（ワクチン普及により海外旅行に行く消費者）

65%

65%
×90%

①②いずれも、SARSの経験則に鑑み、8カ月かけての回復を想定※2④

航空座席供給量の回復制限：90%までしか回復しないと想定※335%

35%
×90%

2021年
7月

2022年
1月

2022年
3月

2022年
8月

※1 ㈱ダイヤモンド・ビッグ社 調査報告「第二回 新型コロナウイルス感染症の国内・海外旅行への影響 本当に必要な旅行情報とは」を基に記載※2 日本政府観光局公表データを基に記載※3 ボーイング社ニュースリリースを基に記載

15

※

数値計画① セグメント別営業利益の推移および増加額内訳
2018年度（実績）

2020年度（予想）

2022年度（計画）

2025年度
（計画）※本社管理費等を含んだ営業利益額

2020年度→2025年度

（凡例）
KNT個人

KNT団体

CT

その他国内・海外会社他

CB

数値目標
130以上

【営業利益の増加内訳】（億円）

売上高の拡大施策
+50~

参考数値
50

コスト構造の見直し
+150~

25

自然増減
+285~

コロナからの回復△355

市場トレンド等による減16

数値計画② 目標中期経営計画（2021年度-2025年度）における目標
現・中期経営計画（2018-2020年度）

本 中期経営計画（2021-2025年度）(億円)

2022年度計画

2025年度
計画

（参考値）

（目標値）

△35550130 以上△370

40

110 以上2018年度
実績

2020年度予想

益

25

親会社株主に帰属する当期純利益

13営（売業利参考上）高

黒字化目標年度

4,118

870

2,200

3,700 以上

財務構造の改善については、広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。
17

投資計画
各種施策を推進するうえで、システム投資および維持・保守費として5年累計で約380億円を想定しております。

システム投資計画（2021年度～2025年度累計）【注力する主な投資内容】

システム投資※新規投資に関する維持保守費を含むシステム維持・保守費

クラブツーリズム

９０億円

近畿日本ツーリスト

８５億円

団体旅行事業２０億円【営業DX化】

個人旅行事業６５億円【DP関連】

２５億円【管理系システム更新】

共通計

２００億円

クラブツーリズム

９０億円

近畿日本ツーリスト

９０億円

計【「新・クラブ1000事業」関連】

１８０億円

18

SDGｓへの取り組み
以下の３つのマテリアリティ（重要課題）と13の重点施策を定め、当社グループにおけるＳＤＧｓ目標の達成を図ってまいります。

マテリアリティ重点施策

観光を通じた価値の提供

 人々の健康的な生活に「旅」で貢献
 スポーツ事業への注力
 質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案
 環境への配慮や自然保護を啓発するツアー
 ユニバーサルツーリズムの推進責任ある企業活動

 コンプライアンスの推進とコーポレートガバナンスの強化
 省CO２、省エネルギーへの取り組み
 ワークライフバランスの実現
 ダイバーシティの推進 人権と個人の尊厳の尊重

社会との共生・イノベーション 地方創生を目指す自治体等とのタイアップによる地域誘客の取り組み
 異業種との連携による新サービスの提供
 ITを活用した業務の革新

関連するSDGｓ

19

本資料に関するお問い合わせ先

KNT-CTホールディングス株式会社〒163-0239
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル
社長室（IR担当：立花）
TEL：03-5325-8515
URL：https://www.kntcthd.co.jp/

本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考であり、正確な決算数値は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。本資料で記載しております経営目標等は、様々な要因の変化により予想と乖離することもありますので、ご承知いただきますようお願いいたします.

20