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震災および原発事故に係る被害補償と生活再建に関する法的・経済的研究（概要）

震災および原発事故に係る被害補償と生活再建に関する法的・経済的研究（概要）研究代表者 経済学系
炉心の溶融にまで至った東京電力福島第一原子力発

清水修二

いう区別になっているのか。

電所の事故は、本州の東西５００キロに及ぶ地域に放射#誰が賠償あるいは補償をするかという問題。賠償

能汚染の被害をもたらし、時間軸においても被害の長の負担が国民に転嫁されるのではないか、あるい期化が避けられない。今、被災現地で最も大きな関心は電気料金に転嫁されるのではないか、電力会社事といえば損害賠償・被害補償の問題である。広範かが救済される加害者救済ということになるのではつ甚大な被害を「事故の原因者」にどれだけ賠償させないか。

ることができるか。賠償の基準は妥当なものになって$空間軸について。どの範囲の人および被害まで賠いるか。賠償請求に係る手続きは被害者本位に定めら償の対象になるのか。県は全県民対象の精神的なれているか。

被害補償を求める要望を出している。自主避難し本研究会は、実際に生起すると思われる種々の損害賠償のケースについて検討しながら、原子力損害賠償た者に対しても、また間接被害に関しても補償すべきであるのか。

に関するいくつかの理論問題を考察した。研究会に参%時間軸について。避難指示が解除され、あるいは加したのは下記の１５名である。論点を整理しながら、帰宅が実現した後でも、被害は長期にわたって続ポイントを紹介しよう。

く。風評被害も同様にかなり長期にわたるだろう。これが補償あるいは賠償されるのかどうか。

＜研究会参加者＞&手続きに関して。被害者の側が挙証責任を負わさ荒木貢

弁護士法人あぶくま法律事務所れている実態がある。交渉窓口や交渉主体のあり安藤裕規

弁護士法人けやき法律事務所方の問題も持ち上がっている。

大峰

仁

同上

'損害額をどう計算するか。得べかりし利益の計算

安藤ヨイ子

同上

方法、精神的被害の算出は一律でいいのか、また

齋藤

正俊

同上

風評被害をどう計算するか。

和田美香

同上

(最後に、地方自治体の損害をどう扱うか。税収が小野寺利孝

小野寺共同法律事務所（部分参加）

かなり減少することは間違いない。減少した分の大槻幸吉

生活協同組合コープふくしま

７５％は地方交付税で措置される仕組みにはなって宍戸義広

同上いるが、それでいいのか。

野中俊吉

福島県生活協同組合連合会

高野金助

農業根本敬

佐藤光則

福島県中小企業団体中央会

清水修二

福島大学

ついても出ており一定の指針のもとに損害賠償の枠組

富田哲

同上みをつくろうとしている。しかし３０キロ圏外について

福島県農民連２．
「規範的損害論」などについて
２０キロ、３０キロ圏については、審査会の指針などにはどのような形で考えていったらいいのか。弁護士と１．論点の提起

しては、むしろ数字に出てこないけれども被害として実態があるもの、それをどのようにして損害額なりと!損害賠償とか損失補償とかいうことと、生活再建して評価していくのかというところが一番の課題になや地域の再生ということはイコールではない。損る。３０キロ圏外については、不法行為の原則である

害が賠償されればそれで住民がもとに戻れるわけ「どのような行為によって果たしてどのような損害をではない。

誰に与えたのか、損害の中身はどういうものなのか」"「賠償」と「補償」の区別。「損害賠償」と「損失補償」と普通使うようだが、これは法的にどうということが検討されなければいけない。
今回の場合には、東電の原子炉事故に伴って放射性福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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物質を飛散させたのが東電の不法行為である。そして被曝自体の慰謝料は ICRP の年１ミリシーベルトで放射性物質の拡散というのは、放射線の放出が非常に計算するとほとんど出ない。本当にそうなのかとの疑広範かつ継続的になる特性を持っている。それと併せいはあるが、１，０００ミリで５％、１００人中５人。だからて、放射能による影響は晩発性の影響もたくさんある

１ミリの場合には、計算上では１０万人に５人ぐらいという形になるので、今の時点では目に見えないけれだ。それが、われわれは年間５ミリも浴びていない。

ども、どのような形かがわからないことと併せて、将５ミリあったとしても２５人、ここは３０万都市なので３来的な予測も非常に困難である。将来の不安、また将倍しても７５人。それが今後５０年以内にがんとか遺伝的来発生する、もしくは発生した損害はどう賠償するの影響が出る数値になる。これで裁判をやれといわれてか。

も無理だ。

今までのいわゆる損害賠償というのは「差額補償・差額賠償」が原則といわれている。しかし、本来、その事故がなければ変化する必要がなかった生活、事故４．漁業の被害と損害賠償が起こる前の状態に回復させるべきなのだという基本

漁師だけでなく、関連する業種の人たちの仕事が完的な理念をもって、被害者が健康で文化的な最低限度全になくなる。魚が揚がってこないということは、その生活を送るに要する金額を支給させるべきだといの地域が事実上壊滅するのに等しい状況を生み出す。

う、根本的な考えを損害賠償論の基本に据えるべきだ

漁業においては「原因競合」の問題が出てくる。魚という考えがあり、「規範的損害論」という。ただ、が揚がらないにしても、それは港が壊れた、あるいは理念的にはわかるけれども、それを既存の法律概念な津波で船が流されたからという問題であって、決してり法律理論でどのように説明できるか、説得できる放射能の問題ではないというようなところに話を持っか。加えて、損害の金額をどのように算出していくかていかれる可能性がある。原因競合のことは今後の損となると、やはり難しい。

害賠償請求などをする上では、よく考えなければなら規範的損害論は、判例という形ではまだ認められてない問題の一つだろう。

いない。判例は基本的に差額賠償論に立っている。たまた、食物連鎖の中で今後どういうふうに放射能のだ裁判所は、規範的賠償論はとらないけれども、金額蓄積が進んでいくのかということもあり得る問題だ。

としてはそういうものを実質的に含めて一括支払いと大型魚が成魚になってある程度の大きさになって我々いう形で行われている例がある。の口に入るまでには一定の時間が考えられるので、海に放射能が流れ出て、希釈されて薄まったから安全だ

３．南相馬市の現状からというような単純な論法では片付かない。なおかつ、どこまでの時間で考えればいいのかよく分からないと元の土地に戻るとすれば、２０キロ圏内の放射能汚染ころがあって、その問題をどう考えていくのかは今後をきちんと除去しないといけない。ところが紛争審査の損害賠償の話の中で重要な論点の一つになってくる

会では、除染費用は住民が請求すればできるのだかだろう。

ら、戻ってから自分のうちを除染して、そのお金を請

もともと国は私有財産については補償しない建前に求するという建前をとっている。戻れない場合に、そなっているので、漁港周辺の商店や加工業者などにまの区域の２０キロ圏内を東電とか国に買い上げてもらっで損害は拡大しているにもかかわらず、そこは補償さてほかの土地に新たに町をつくるという方法がある。

れない部分になるだろう。３０キロ圏から外れる部分としかしそうすれば住民が承認するかというと、みんなか、漁協のような組合をもっていない内水面の人たち戻りたがっており、ここにジレンマがある。さらに、などは、補償から外れていって、下手すると何ももら営業について補償はあるのか、またいつまで補償されえないまま終わりそうだ。

るのか。紛争審査会の指針では補償は原発が収束するまでではないか。それ以後どうして食べていくのかという観点がない。補償がやはり限定的である。審査会

５．賠償請求の現場が文科省の下にあるし、ADR もその下にあるので、一番の壁は、今までも議論になっているが、東電が加害者の下にあるようなものだ。日弁連も言っている

審査会の指針の範囲でしか請求書も受け付けていないが、内閣府の下に置くべきではないか。

ことである。しかも請求に必要な書類がどんどん増え１０６

震災および原発事故に係る被害補償と生活再建に関する法的・経済的研究（概要）てくる。東電は「損害賠償請求の立証は被害者が行う#常磐炭鉱のじん肺訴訟などは１人一律３，０００万なというのが原則だ」と言う。だから、政府や何らかのら３，０００万という形でやる。それはいわゆる精神公的主体が被害者への補償を引き受けて、その支払い的・経済的損害のすべての総体だと原告側は主張分を東電の資産から回収するスキームができないといするが、裁判所は、それは慰謝料を請求しているけない。基金をつくって指針に盛られていないところものだと理解した上で判断する。したがって一律は県が判断していいということになると、われわれは請求というのも、裁判になればあり得る。人間の県の担当者を責めなければいけなくなる。そのときに命ということを考えたときに、慰謝料、精神的な東電と国が高みの見物をしているのはとても許せな苦痛も被っているし、また、そういうことによっい。て行動の制約だとかいろいろな形で制約を被って事故が収束していないから損害額がわからないといいることを損害に評価して、例えば１人一律いくうのは言い逃れでしかない。わかる範囲できちんと今らというような請求の仕方はあり得るだろう。の損害額を積算すべきだろう。また、「差額賠償」で$原賠審では、立証方法を軽減するために、統計的はとても次の福島の復興はないだろう。
「規範的な賠な数字も活用しながら、いわゆる定額化という計償」で、一律的に、全県民的に、損害賠償を闘うとい算方法もあり得るというようなことを言ってきてうのが、われわれ（農民）の立場だ。

いる。それが本当の意味で「定まる金額」であればいいが、それを口実にして低い金額の「低額」

６．総合討論になってしまうと困る。
%原賠審の指針は本当にコアの部分で、基本中の基!酪農家、畜産家の人たちは被害額が大きいから賠本だけしか定めない。でも、それ以外の損害とい償請求をするが、野菜農家は５万とか１０万とか金うのもある。あるいは、コアの部分を定めたとし額が少額なので膨大な書類を書いて請求する気にても、コアの部分に合致するけれども金額が低いならない。「この際やめる」という話は何回も聞からもうあきらめてしまう。こういうのを放置しく。もう面倒だから農業もやめるし作付もやらなておくと原発の発電コストを正確に計れない。

いところが多い。

&指針でしか払わない仕組みを変えてほしい。原賠"例えば誰も住んでいない土地があり、そこの放射審の指針でしか払わないというのを突破できない能がどんどん上がったって何も損害はないではなと、全然もう議論にならない。この指針というのいかと、おそらく東電は言うだろう。損害というは決してここで認められた損害賠償の範囲を確定のは、汚染されたからではなくて、そこに人が住するものではない。そもそもこれは裁判を起こしんでいて、ある額の損害が発生したからだと。今たときに損害賠償の範囲を限定するものではない回の場合、そういう差額賠償だけでいったら、一はずである。

つ一つ全部それをやらなければならないとなればものすごく大変なことだ。とすると、いわゆる個別的な損害賠償の積み上げではなく、いわゆる名目的損害というのが英米法にあるが、損害額をいちいち計算していくのではなくて、一括してボンと出す。そういう発想を取り入れるとだいぶ違うと思うが、今の日本でそういうことを言って裁判所を説得できるかとなったら、なかなか厳しい。

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