福県医発第 219 号（地）令和２年４月 20 日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について

今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされたことを踏まえ、厚生労働省老健局より、介護保険の第一号保険料の減免に関する事務連絡が発出された旨、日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
減免の対象となる被保険者は、新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる第一号被保険者であり、減免額を含め、詳細は添付資料をご参照いただければ幸いです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】○ 令和２年４月９日

介護保険最新情報vol.814

(介 20)
令 和 ２ 年 4 月 14 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤和 彦(公 印 省 略 )新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日
閣 議 決 定 ） に お い て 、「 感 染 症 の 影 響 に よ り 一 定 程 度 収 入 が 下 が っ た 方 々等 に 対 し て 、国 民 健 康 保 険 、国 民 年 金 等 の 保 険 料 の 免 除 等 を 行 う 。」と され た こ と を 踏 ま え 、厚 生 労 働 省 老 健 局 よ り 、介 護 保 険 の 第 一 号 保 険 料 の 減免に関する事務連絡が発出されましたのでご連絡申し上げます。
減 免 の 対 象 と な る 被 保 険 者 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ り 、そ の属 す る 世 帯 の 主 た る 生 計 維 持 者 が 死 亡 し 、又 は 重 篤 な 傷 病 を 負 っ た 第 一 号
被 保 険 者 や 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 、主 た る 生 計 維 持 者の事業収入等の減少が見込まれる第一号被保険者であり、減免額を含め、詳細は添付資料をご参照いただければ幸いです。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市
区医師会への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】○令和 2 年 4 月 9 日

介 護 保 険 最 新 情 報 vol.814

各都道府県介護保険担当主管部（局） 御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課介

護保険最新情報

今回の内容
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について計４枚（本紙を除く）

Vol.８１４
令和２年４月９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111
FAX : 03-3503-2167(内線 2164､2260)

事 務 連 絡
令和２年４月９日
各 都道府県介護保険担当主管部（局）

御中

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について

厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 142 条の規定に基づき、市町村（特別区を含む。）はその判断により介護保険料（以下「保険料」という。）の減免を行うことができることとされているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされたことを踏
まえ、財政支援の対象となる保険料の減免の取扱い等について下記のとおり連絡しますので、貴管内保険者への周知等よろしくお願いします。
記
Ⅰ 財政支援の対象となる保険料の取扱い
１ 財政支援の対象となる保険料の減免の基準については、別紙とする予定であること。
２ 保険料の減免については、各保険者が条例に基づき行うものであり、本事務連絡に基づく減免について現行の条例に対応する規定がない場合は、条例を整備すること。
３ 減免対象期間中に既に徴収した保険料がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡って減免を行うことも考えられること。

Ⅱ その他保険料の取扱い
介護保険法第 135 条第１項の規定に基づき、災害等により保険料徴収の猶予が行われる場合等、特別徴収を行うことが困難な場合は、同法第 139 条
第１項の規定に基づき第一号被保険者のうち当該者の保険料を普通徴収の方法による納付への変更が可能である。

（別紙）○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者に係る保険料の減免に対する財政支援の算定基準について
１ 財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の介護保険の第一号被保険者について、介護保険法第142条の規定に基づき定める条例により市町村が行ったものとする。
２ 交付額の算定の基礎となる減免基準(1) 減免の対象となる被保険者及び減免額
保険料の減免額は、次の①又は②のいずれかに該当するに至った第一号被保険者につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、いずれの基準にも該当する場合は、①を適用すること。
①

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者 全部②

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のⅰ及びⅱに該当する第一号被保険者【要 件】
ⅰ 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
ⅱ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
【減免額の算定】【表１】で算出した第一号保険料額に、【表２】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(（Ａ×Ｂ／Ｃ）×d)【減免額の計算式】
対象保険料額 ×（Ａ×Ｂ／Ｃ）

減額又は免除の割合
d＝保険料減免額

【表１】対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該第一号被保険者の保険料額
Ｂ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
Ｃ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額【表２】
前年の合計所得金額減額又は免除の割合（d）

200万円以下であるとき

全部200万円を超えるとき10分の8（注） 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除すること。
(2) 減免の対象となる第一号保険料減免の対象となる第一号保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとすること。
なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和２年１月以前分の保険料の納期限が令和２年２月１日以降に設定されている場合については、令和２年２月分以降の保険料とすること。
３ 第一号保険料の減免に要する費用に対する財政支援について特別調整交付金の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
(1)２に示す基準により令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある第一号保険料の減免を行った場合には、その全額を財政支援する予定であること。
(2) この取扱いは、令和２年度までとすること。