日本経済学会連合ニュース
No.45

2009

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 20 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○

平成 20 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○

英文年報第 28 号発刊について

森 映雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9○

国際会議出席報告

櫻井 一宏・・・・・・・・・・・・・・ 11
大月 博司・・・・・・・・・・・・・・ 13
桑名 義晴・・・・・・・・・・・・・・ 16○

外国人学者招聘滞日補助使用報告

日本比較経営学会・・・・・・・ 18
日本労務学会・・・・・・・・・・・ 20
経済理論学会 ・・・・・・・・・・ 22○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

温 故 知 新
理事長

江夏 健一

日本経済学会連合が設立されたのは 1950 年のことであるから、来（2010）年には創立
60 周年を迎えることとなる。
この間、連合が展開してきた諸活動の中から、特筆すべきイベントを最近 30 年に限って列挙すると以下のとおりである。
1974 年、『経済学の動向』全 3 巻公刊
1974 年、国際経済学協会（IEA）第 5 回世界会議（東京）を日本学術会議等と共催
1980 年、IEA 第 6 回世界会議（メキシコ）に 30 名の加盟学会員を派遣
1980 年、連合創立 30 周年を記念して『英文年報』公刊開始、（2008 年現在 28 号）
1981 年、財政国際研究学会第 37 回東京大会開催協力
1982 年、『経済学の動向・第二集』を公刊
1987 年、IEA『東京円卓会議』開催
1987 年、第 6 回国際商品学会シンポジウム、第 6 回国際会計教育会議の開催協力
1996 年、IEA『東京円卓会議』開催
2000 年、連合創立 50 周年記念講演会開催
日本における経済学の発展を、関連する加盟学会員が総力をあげて体系的に提示した大著の刊行、国際経済学協会（IEA）を中心とするさまざまな世界会議への積極的なコミッ
トメントなど、それぞれの時代の要請を的確にくみ取った活動の輝かしい足跡を垣間見ることができる。
改めて歴代の理事会、評議員会メンバーのご努力に心よりの敬意と感謝を表することとしたい。おかげで今や連合は、63 学会、延べ会員数 43,000 名を擁する一大連合体に発展することができた。
ところで私は、図らずも昨（2008）年 5 月から、長らくご尽力いただいた宇野政雄先生より理事長職を受け継ぐこととなったが、連合にはこの 60 年来営々と積み重ねてきた
アカデミックな伝統の堅持・さらなる強化が求められていることを痛感する一方で、まさに「百年に一度」といわれる世界的大不況に対して、「経済学に関係諸科学の研究を行っている学者・研究者・専門家の諸学会で構成する、我が国唯一の連合体」として、社会に対しさまざまな発信を積極的にする使命があるものと考えている。
第 21 期の理事会、評議員会の各位のご協力によって、これらの使命を早い機会に実現することを心よりお願いするしだいである。

平成 20 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。3 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 日本比較経営学会：同学会第 33 回全国大会（於：札幌大）にて統一論題「CSRの理論と現実」の特別講義およびシンポジウムに参加するために来日した、ロシア、
IRIS Center at the University of Maryland の Leonid Polishchuk 氏の招聘に対して 15 万円。

2. 日本労務学会：同学会第 38 回大会（於：立教大学）にて共同シンポジウムのパネ
リストとして参加し、研究動向の報告、統一シンポジウムに加わるために来日した、
アメリカ、ジェームス・マジソン大学教授の Daniel G. Gallagher 氏の招聘に対して 15 万円。

3. 経済理論学会：同学会第 56 回大会（於：九州大学）にて、特別報告、セッション
講演、および共通論題セッションに出席するために招聘した、フランス、フランス
社会科学高等研究員（EHESS）教授の Robert Boyer 氏の滞日に対して 15 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助

本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 3 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 日本地域学会：櫻井一宏海洋政策研究財団研究員の、イギリス、リバプール市のUniversity of Liverpool に於いて 2008 年 8 月 27 日〜31 日に開催された 48th
Congress of the European Regional Science （ European Regional Science
Association 主催）への派遣に対して 30 万円。
2. 日本経営学会：大月博司早稲田大学教授の、中国、上海市の復旦大学に於いて 2008
年 8 月 25〜26 日に開催された International Federation of Scholarly Associationof Management (IFSAM) 2008 Council Meeting (IFSAM 主催) への派遣に対して 15 万円。
3. 日本貿易学会：桑名義晴桜美林大学教授の、韓国、ソウル市の世界貿易センターに於いて 2008 年 12 月 5 日に開催された韓国貿易学会全国大会（韓国貿易学会主催）への派遣に対して 15 万円。

Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。
１． 経営行動研究学会：第 18 回全国大会（2008 年 8 月 5〜7 日、於：中央学院大学、統一論題「現代の経営行動―新しい局面と課題」）開催とモンゴル経済ビジネス連
合ともに日本・モンゴル国際シンポジウム（テーマ「環境・資源・企業行動をめぐる諸問題―北東アジアの視点から」）を共催したことに対して 5 万円。
２． 日本経済学会：2008 年度秋季大会（2008 年 9 月 14〜15 日、於：近畿大学）開催に対して 5 万円。
３． 社会経済史学会：第 77 回全国大会（2008 年 9 月 27〜28 日、於：広島大学、共通
論題「地方自治史の国際比較」）開催に対して 5 万円。
Ⅳ．『英文年報』第 28 号発刊

平成 20 年 1 月 28 日開催の平成 19 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、森映雄早稲田大学教授（日本金融学会）が選任された。編
集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 28 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.28 は、平成 20 年 12 月中旬に刊行された。

訃

報

日本経済学会連合監事 稲葉元吉（いなば・もときち）氏（横浜国立大学名誉教授、経営学）が平成 20 年 11 月 5 日午後 5 時 18 分、死去されました。享
年 73 歳でした。日本経済学会連合では、稲葉氏に、組織学会評議員、理事、2008 年（平成 20 年）4 月よりは第 21 期監事としてご就任いただいておりました。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

日本経済学会連合顧問 宇野政雄（うの・まさお）氏（早稲田大学名誉教授、
元城西国際大学副学長、マーケティング研究）が平成 21 年 4 月 27 日午後７時 46 分、肺炎のため、死去されました。享年 87 歳でした。日本経済学会連
合では、宇野氏に、1989 年（平成元年）から当学会連合理事長、2008 年（平成 20 年）10 月よりは顧問としてご就任いただき、日本経済学会連合創立 40
周年、50 周年記念事業や IEA（国際経済学協会）東京円卓会議開催等の諸事業に関し、ご尽力を賜り、御指導いただいて参りました。
謹んで哀悼の意を表し、心からお悔やみ申し上げます。

平成 20 年度 諸会議主要議事一覧
2008.4〜2009.3
20

5.27

第 1 回理事会
第 1 回評議員会

・ 平成 19 年度決算報告の件
・ 平成 20 年度予算案の件
・ 平成 20 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 『連合ニュース』No.44 刊行報告
・ 『英文年報』第 27 号刊行報告、第 28 号編集経
過報告・ 平成 19 年度収支決算監査報告・承認
・ 特別会計事業運営基金の今後の運用について
・ 平成 20 年度予算案承認
・ 平成 20 年度事業計画の件
・ 第 21 期日本経済学会連合理事選出選挙

7.10

第 2 回理事会

・ 平成 20 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
・ 顧問選出の件

10.27

第 3 回理事会

・・・・

第 2 回評議員会

・ 国際会議出席報告「第 13 回世界マーケティング
会議参加報告」・ 『英文年報』第 28 号編集経過報告
・ 平成 20 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 平成 20 年度会計中間報告
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
・ 平成 21 年度事業計画の件
・ 顧問選出の件

第 1 回英文年報編
集委員会

・
・
・
・

10.30

『英文年報』第 28 号編集経過報告
平成 20 年度会計中間報告
日本経済学会連合 60 周年記念事業の件
平成 21 年度事業計画の件

第 28 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 29 号執筆坦当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

21

2.4

第 2 回英文年報編
集委員会

・
・
・
・

『英文年報』第 29 号編集委員長選出
今後の編集作業の検討『英文年報』第 29 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

3.30

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 28 号刊行報告
・ 平成 21 年度第 1 次国際会議派遣補助・学会会
合費補助審査・ 平成 21 年度予算案の件
・ 日本経済学会連合加盟申請の件（戦略研究学会）
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
・ 監事選出の件

『英文年報』第 28 号発刊について
編集委員長

森

映雄

『英文年報』第 28 号は、担当学会の執筆者、編集委員のご尽力を得て、2008 年
12 月に発刊され、日本経済学会連合の歴史にさらなる一頁を加えられました。本号
は、45 ヶ国の海外研究機関の他、国内大学附属図書館、加盟学会事務局、日本経済学会連合理事・評議員など関係機関と関係者に配布致しました。
昨年、リーマン・ブラザーズの経営破綻等アメリカの金融システムの不安定化とそれに随伴した実体経済の急激な落ち込みが、全世界的に深刻な悪影響を及ぼしている。
そのような経済環境の中で様々な経済学研究領域分野が横断的、かつグローバルなコ
ミュニケーションを図り、その研究成果が呈せられることが希求されている。本連合
加盟学会の活動を紹介する『英文年報』がより一層の国際的な研究活動交流に貢献することを期待している。
本号で学会活動内容が掲載されたのは、63 加盟学会のうち、日本商業学会、日本
経営数学会、経済理論学会、証券経済学会、比較経済体制学会、日本人口学会、日本金融学会、日本港湾経済学会、日本管理会計学会、国際ビジネスコミュニケーション
学会の 10 学会である。
『英文年報』第 28 号編集委員会は、以下の通り開催された。
１．第 1 回編集委員会は 2008 年 1 月 28 日に早稲田大学で開催され、以下の諸点について協議・決定された。①編集委員長の選出、②編集作業日程の了承、③
第 28 号の執筆要綱など編集方針、④その他、である。
２．第 2 回編集委員会は 2008 年 10 月 30 日に早稲田大学で開催され、協議・決定
したことは以下の事項である。①第 28 号の掲載原稿の最終点検と発行時期の確認、②発行までの編集作業日程の確認、③次号（第 29 号）の執筆担当学会
として以下の 12 学会、すなわち、公益事業学会、日本交通学会、日本財政学会、日本統計学会、日本経済学会、日本保険学会、日本労務学会、国際会計研
究学会、日本経営教育学会、国際ビジネス研究学会、日本経営分析学会、アジア市場経済学会、に執筆依頼を行う、④その他。
なお、第 1 回編集委員会において、日本経済学会連合事務局から、①文部科学省
国 立 情 報 学 研 究 所 （ NII ） の 指 導 で 行 わ れ て い る 「 電 子 図 書 館 サ ー ビ ス(NACSIS-Electronic Library Service)」の一環として、『英文年報 Information
Bulletin of The Union of National Economic Associations in Japan』をインター
ネット上で公開していること、②「電子図書館サービス」の利用には、利用者アカ
ウントの取得とパスワード登録を伴う利用申請が必要であるが、このサービスについて評議員会等を通して周知を図る、ことが事務局より報告された。なお、第 2 回
編集委員会においても、同様の報告がなされた。
第 2 回編集委員会で執筆担当学会編集委員より、『英文年報』掲載文の当該学会
機関誌や年報への転載要望が提起された。そのような要望に対して、事務局はその都度対応してきたが、今後は編集委員会の機関決定とすることを次号編集委員会に委ねることにした。
『英文年報』第 28 号の編集委員は、足立行子、田中伸英、丸川知雄、辻正雄、小原博、萩原伸次郎、小川直宏、加藤壽宏、齊藤壽彦の諸氏に、私（森映雄）である。ご多忙の中、ご協力いただいたことに深甚の感謝を表します。
末筆になりますが、第 28 号の編集事務を担当された日本経済学会連合事務局の江夏健一事務局長（現在理事長）、石井芳子氏、英文校閲に多大なご尽力をくださったポール・スノードン早稲田大学教授に衷心より謝意を表します。

第 48 回ヨーロッパ地域学会
参加報告
日本地域学会 櫻井 一宏(海洋政策研究財団)

去る2008年8月27日から31日までの間、英国リバプールにおいて、第48回ヨーロッパ地域学会リバプール大会が開催された。この度、日本地域学会の推薦により日本経済学会連合の派遣補助を受け、同大会に参加することができた。本稿で感謝の意を表するとともに、参加報告として以下に述べたい。
今 回 参 加 し た ヨ ー ロ ッ パ 地 域 学 会 （ European Regional Science Association(ERSA)）は、環太平洋地域学会（Pacific Regional Science Conference Organization(PRSCO)）や北米地域学会（North American Regional Science Council (NARSC)）とともに、国際地域学会（Regional Science Association International (RSAI)）において構成される 3 つの国際的学術組織のうちの一支部という位置付けになっている。
国際地域学会は、主として経済学、地理学、土木工学、都市・地域計画などの諸分野にまたがり、理論的・応用的・政策的アプローチによる学際的な研究の推進と関連分
野の研究者等との国際的な交流を行っている学会である。
開催地のリバプール市といえば、かのビートルズで有名な都市であるが、かつての産業革命時代には国際貿易港を持つ港湾都市として大いに繁栄した歴史を持つ。しかし、1980年代以降、産業的・経済的に停滞し、衰退した時代を経験している。その後、マージー川流域キャンペーンや都市再生プロジェクトなどの取り組みによって、都市としての環境が再整備され、現在はにぎわいを取り戻しつつある。2004年には海商都市としてUNESCOの世界遺産に登録され、今回、リバプール大会が開催された2008
年はEUなどによる「欧州文化首都」というプロジェクトの開催地となるなど、経済・文化・環境のそれぞれの方面から都市・地域再生という意味で非常に勢いのある状況となっている。今回訪れた際にも、活気のある中心市街地や観光資源のひとつとしての港湾地区が整備されていたことが印象深い。
そのような再開発地区の一部にある、マージー川に面したリバプールコンベンショ
ンセンターを開会の場として本大会が始まり、学術セッションはリバプール大学に場
所 を 移 し て 行 わ れ た 。 今 大 会 の 全 体 テ ー マ は 「 Culture, Cohesion andCompetitiveness - Regional Perspectives」と題され、ヨーロッパの国際地域学会会
員はもちろん、北米やアジアなど世界各地から多くの会員の参加があった。大会期間のうちの3日間の午前と午後にわたり、地域分析、交通計画、環境経済、地域再生や不動産など、さまざまなテーマのセッションが組まれた。また、本大会の実行委員長を務められたのはリバプール大学都市計画学部のピーター・ベイティー教授である。

セッション会場となった同学部は、世界で最初に創設されたプラニングスクールであることから、本大会だけでなく、国際地域学会における最も重要なテーマのひとつである都市・地域計画や関連する諸政策に関して多くの報告があり、フロアも含めて熱心に議論されていた。近年、若手研究者の発表をはじめ、研究報告数がますます増加
していると感じられるのだが、今大会のエントリーも相当数あり、多くの関連分野から、そして理論・実証など多様なアプローチによるユニークで高水準の報告が多かったように思う。また、学際的な学会での研究報告らしく、多分野にまたがるテーマについていろいろな視点から分析を試みたり、具体的な地域問題を扱った事例研究など、
興味深い調査研究もみられた。
私は 2 日目のセッションで報告し、討論者およびフロアからいくつかのコメントや質問を受けた。関連する分野の研究者からは、詳細な説明と同様の手法による研究に関してアドバイスを求められるなど、後日の E-mail によるやりとりも含め、国外の研究者との交流ができたことは非常に有益であった。私個人としてヨーロッパ地域学会へ参加したのは今回で 3 回目となるが、参加者や報告数などにおいても、今大会は最も大規模な国際会議となったのではないかと思う。運営なども比較的スムーズで、主な会場でのインターネット接続も無線 LAN による通信サービスが用意されているなど、非常に行き届いたものであった。セッション以外にも、リバプール中心市街地の再開発事例や先に述べた世界遺産の地区などへのエクスカーション企画が立てられており、都市・地域計画や関連する分野に興味のある者にとっては、とても参考になるものであったと思う。このように、学術的な議論とともに実際の現場を目の当たりにすることのできた本大会は、研究者ばかりでなく関連する分野の実務家などにとっても意義あるものであったと確信する。今後も研究においては理論・実証両面から、そして社会的には研究と実務という側面も考慮した、正に総合的な視点からみて充実した国際会議として継続されることを望みたい。

第 17 回 IFSAM 評議会（上海）参加報告
日本経営学会 大月博司
（早稲田大学）IFSAM（International Federation of Scholarly Associations of Management）評
議会は、IFSAM に加盟する世界各国の経営学会代表から構成される評議員会で、1990 年の第 1 回フランクフルト開催以降、当初は隔年開催だったが、その後、加盟
学会のいずれかの国で毎年開催される定例の国際会議に発展し、今回は第 17 回目として 2008 年 7 月 25 日、26 日の 2 日間、中国上海市の復旦大学で開催された。
IFSAM は、日本経営学会が中心に世界各国の経営学会に呼びかけ、各国関係者の長年にわたる準備作業を経て実現した組織体である。1992 年に第 1 回世界大会が東京で開催されるとともに、各国を代表する経営学会連合としての活動を実質的にスタートし、今日に至っている。その主たる目的は、世界各国において、科学としての経営学の研究と教育を推進するものであり、評議員互選によって決定される会長、総務担当役員、財務担当役員等を軸に活動が展開されている。
IFSAM 設立以来、加盟学会も次第に増し、各国の経営学会が連携を図りながら、隔年に世界大会を開催し経営学研究の発展を図るとともに、近年、アフリカ等発展途
上国における経営学の研究・教育活動の普及を推進している。詳しくは IFASAM のHP（www.ifsam.org）を参照されたい。
第 17 回 IFSAM 評議会は、例年と同じく 2 日間の日程で、第 1 日目が午前 9 時から午後 5 時 30 分、2 日目が午前 9 時から午後 2 時（昼食セッション含む）で進められた。残念ながら、加盟学会の代表がすべて上海に集結したわけではないが、今回の評議会に参加したメンバーは、日本経営学会の他、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、ドイツ、南アフリカ、ニュージーランド、ノルウェイ、フランス、
中国、韓国の各経営学会代表である。
上海での評議会では、カナダ経営学会のスー教授（IFSAM 会長）が議長として、スムーズに議事進行役を務める一方、適宜、メンバーからの質疑をベースに相互の理解を図る活発な議論に発展させたため、初めて参加した私にとって、もっと時間があればいいのにと感じるほど、面白く刺激的な２日間であった。
会議が始まると、まず参加メンバーの確認後、韓国経営学会が新たに IFSAM に加入したことの報告及び新規の評議員が紹介された。続いて、コスト的に問題とされてきた旧来の事務局体制からボランティア・ベース（2 年更新）の事務局体制への変更とその具体的提案がなされ、意見交換の後、カナダ経営学会の事務局が IFSAM をボ
ランティア支援することが承認された。その他、財政改善を図るための募金活動を検討中であること、また、アフリカ諸国から IFSAM へ参加できるよう、引き続き関係機関に働きかける旨の報告があった。
IFSAM の財務状況については、財務担当役員から、毎年約１万ドルの基金が目減りするなどますます悪化の傾向にあり、昨年設置された財政検討委員会の意見を踏まえ、とりあえず役員の旅費・宿泊費の見直しによる支出額削減が図られた旨の報告があった。これを受け対応策の議論が展開されたが、最終的に IFSAM の最大の懸案事項であることが確認されたにすぎない。
予想外のことも起こった。昨年の評議会（大阪）で了承後、2010 年度第 10 回 IFSAM
大会の準備を進めていたニュージーランド側から、財政上の問題で開催が困難になった旨の説明がなされたため、急遽検討の上、2012 年の第 11 回大会に立候補していたフランスに前倒しで大会開催の要請を求め、フランス側から一応の了承を得ることになったのである。現在は、フランス開催に向けた準備が順調に進んでいる（www.ifsam2010.org）。
次回の IFSAM 評議会の開催地については、アメリカ経営学会（AOM 2009）シカゴ大会(８月)に合わせて開催する方向で進めることが了承された。さらに役員選出が行われ、ペスク教授（会長）、サイモン教授（財務担当）、グリマ・ブラザリッジ教授（総務担当）が新たに選任された。
その他、膨大する情報処理に対応するためのサーバー問題、会員増大を図るための発展途上国対策、従来から懸案の機関誌問題などについて多様に議論されたが、コンセンサスを得るには至らなかった。また IFSAM の今後についての議論では、共有価値（Value of IFSAM）となるキーワードを各学会から提案し合議したが、コンセンサスを得るにはさらに検討する必要があり、持ち越し課題となった。
以上が今回参加した IFSAM 評議会（上海）の概要である。各国の利害が対立した
中での国際会議と違うとはいえ、日本経営学会としての意見を求められる場面において、学会の承認を経る必要な案件に関しては安易に発言できないこともあり、国際会
議は予想以上に大変だと感じた次第である。
以下では、IFSAM 評議会に引き続き IFSAM 第９回世界大会（上海）にも参加したので、それについても若干の報告をしておきたい。第９回大会は、北京オリンピックに対抗して国際的イベントを積極的に展開したいという上海において、７月 27〜
28 日の２日間にわたり、復旦大学（上海）の威容を誇るタワー棟を会場に「東西マネジメントの融合と発展」というテーマで開催され、基調報告、シンポジウム、研究
報告など多彩なプログラムが用意された。今回から、IFSAM 大会の報告者決定プロ
セスが若干変わり、インターネットを通じて報告希望者は研究領域と合致するトラック（全体で２０トラック）に応募し、査読を経て決定されるというネット活用ベースのものになったからなのか、報告者数のアップが実現する一方、トラック間で参加者数のバラツキが目だった。中国の大会委員会発表によると、参加者はのべ 500 人を越え、盛況裡に終了。詳細は IFSAM の 2008 上海大会 HP（www.ifsam.org.ch）を参照されたい。
最後になりますが、今回、日本経済学会連合の国際会議派遣補助により、IFSAM
評議会に出席することができ、日本経営学会の国際交流活動発展に若干ながら寄与することができたようです。感謝いたします。

2008 年韓国貿易学会国際会議
参加報告
日本貿易学会 桑名 義晴（桜美林大学）2008 年 12 月 5 日に韓国貿易学会主催の国際会議が韓国のソウルで開催された。その国際会議に日本貿易学会から日本経済学会連合の派遣補助を得て出席することができた。ここに、日本経済学会連合の関係者の方々に心よりお礼を申し上げるとともに、同会議について報告したい。
韓国貿易学会と日本貿易学会とは、この数年間学術的な交流を行い、毎年それぞれの年度大会には研究報告者や参加者を派遣し合っている。今回の国際会議には日本貿易学会から秋山憲治会長（神奈川大学）、鈴井清巳理事（京都産業大学）、山本崇雄
会員（千葉商科大学）、および筆者の４名が出席した。
まず、国際会議に先立って、12 月 4 日に歓迎レセプションが開催された。このレセプションには韓国貿易学会の Jong-Won Lee 会長をはじめ主要メンバー、日本、米国、欧州からのゲスト・スピーカーなどが出席し、和やかな雰囲気のもとで歓談や情報交換を行いつつ国際交流を図った。なお、このレセプションには中国からのゲス
ト・スピーカー達も出席予定であったが、交通事情のため残念ながら間に合わなかった。
さて、国際会議は翌 12 月 5 日に貿易センターにおいて、「北東アジアの新たな地
域主義に向けて：地域統合の深化を求めて」というテーマで、約 100 名の出席者を得て開催された。同会議は午前中には分科会、午後には統一テーマに関する本会議という形で進められた。
午前中の分科会は、3 つのセッションに分かれ、計 11 の研究報告がなされた。各セッションのテーマと主要な報告課題を紹介すると、次のようなものであった。
第１セッションでは、「北東アジアにおける協力と FTA」というテーマのもと、
韓国の FTA の交渉、中国・日本・韓国間の FTA の CGE 分析、北東アジアにおけるエネルギー協力などに関する報告が行われた。第２セッションでは、「北東アジアにおける国際ビジネス」というテーマのもとで、北東アジアでのクラスター形成、日系
多国籍企業の国際ナレッジ・マネジメント、韓国の FDI の産業内貿易への影響などに関する報告と討議が行われた。筆者は、このセッションで山本氏と共同報告という形で、「日系多国籍企業の国際ナレッジ・マネジメント」というテーマで、日本の代表的な企業の事例研究をベースにして、その国際ナレッジ・マネジメントの現状、特徴、およびその今後の展開上の課題などについて報告した。第３セッションでは、「e貿易と貿易見本市」というテーマのもとで、e 貿易時代におけるリスク管理、韓国における e 貿易の成果に関する決定要因、国際貿易見本市と政府の輸出支援策などに関する報告が行われた。
この分科会は、１つの研究報告時間が質疑応答も含めて、約 20 分という短い時間
で、また筆者は研究報告をしなければならないという事情から、第１と第３のセッシ
ョンの研究報告のごく一部しか聞くことができなかったが、当日配布された資料によると、韓国、日本、中国に関連する FTA、北東アジアにおける貿易と海外直接投資、国際ビジネスにかかわる新しい研究課題に関する報告が多く行われたという印象を受けた。
午後の統一テーマに関する本会議は、今会議のオープニング・セレモニーに続いて開催された。この本会議は２部構成になっており、前半ではアジアの視点からの３つの研究報告、後半では欧米の視点からの２つの研究報告が行われた。前半の会議では、
韓国の Jong-Hwan Ko 教授（釜慶大学）が「中国、日本、韓国間の FTA の経済的イ
ンパクト」、中国の Guijun Lin 教授（国際ビジネス経済大学）が「韓国と日本の貿易収支とその北東アジアの経済協力へのインプリケーション」、日本の鈴井清巳教授
が「われわれは欧州統合の経験からどのような教訓を得ることができるか」というテーマで報告を行った。いずれもアジアの視点から、FTA、地域統合にかかわる諸問題を検討したもので、統一テーマに相応しい内容の濃い、かつ示唆に富む報告であった。
次に、後半の会議では米国の Kar-Yiu Wong 教授（ワシントン大学）が「最適な輸入政策と自由貿易地域：中国は韓国や日本と自由貿易地域を創設すべきか」、ドイツの Werner Pascha 教授（デュースブルク・エッセン大学）が「東アジア地域統合構
想におけるピアレビューの役割」というテーマで報告した。欧米の視点からアジアにおける自由貿易地域の創設や地域統合に関する諸課題を提起・検討したもので、前半の会議とは別の意味で、興味深いものであった。この午後の２つの本会議では、それぞれ３名の討論者も加わり、さらにフロアーの出席者をも交えたホットな議論が行われた。
以上が今回の国際会議の主な内容であるが、わずか１日の会議であったとはいえ、近年の北東アジアのおける貿易と国際ビジネスにかかわる焦眉の課題について、多面的な視点から多くの報告や討議が行われたため、きわめて有意義で実りの多い会議となった。世界の貿易や国際ビジネスがアジアにシフトしてきている現状を考えた場合、このような国際会議の果たす役割がきわめて大きい、という感想を持った。その意味
では、会議終了後に開催された懇親会で、韓国貿易学会会長から今後韓国、中国、日本の貿易学会が相互に協力しながら、今回のような国際会議を定期的に開催することが提案され、出席者から賛同を得たことも意義深いものであった。アジアにおいて日本の経済関係の学会の果たす役割がますます大きくなる、と実感した会議であった。

日本比較経営学会第 32 回大会 外国人学者招聘滞日補助報告−Leonid POLISHCHUK 講演「ロシアにおける CSR：制度の影響と経路依存性」の講演概要−
日本比較経営学会 藤原 克美（大阪大学）
日本比較経営学会第 33 回大会（2008 年 7 月 4 日〜6 日、於：札幌大学）は、統一
論題「CSR の理論と現実」
をテーマとして開催された。第 33 回大会開催に際し、Leonid
POLISHCHUK 氏（IRIS Center at the University of Maryland）を招聘した。以下、
POLISHCHUK 講演「ロシアにおける CSR：制度の影響と経路依存性」の概要を報告したい。
ロシアの企業は利益の 10〜25%を社会的投資に充てており、極めて大きな社会的責任を果たしている。とはいえ、CSR の機能とその条件を検討すると、ロシアの特殊な問題が明らかとなる。
CSR は本来、企業が社会・経済発展を促すことによってビジネスの目的を追求するような戦略である。また、所有権が完全に保証され、市民社会が成立しているときにのみ有効に機能し、伝統的な経済規制を補完する。
ところが、ロシアでは所有権の未確定（再国有化の可能性）と民営化の正当性に対する不安が、企業を先制的 CSR の実施に駆り立てる。また、CSR は草の根の要求から生まれてくるという一般的な前提とは異なり、ロシアでは市民社会が弱く、政府が
CSR の消費者としての地位にある。特に、2000 年代初頭の財政改革により地域と自治体政府は収入不足に直面し、企業に支援を求めるようになった。ロシアでは、多くの都市形成企業が地域の公共財を提供してきたが、90 年代のこの機能の地方政府への移管は失敗に終わり、再び企業に期待が寄せられている。
このような政府の積極的で温情主義的な役割は、社会だけでは企業に直接対峙することができないという条件の下で、セカンド・ベストとして歓迎されうるかもしれな
い。しかし、なぜこのような場合に、政府は規制に訴えないのか、そして政府は社会の利害を十分代表しているのかという二つの問題が残る。ロシアにおける民主主義の脆弱さと政府の責任能力の欠如から、第二の点は特に疑問である。
次のように言えるだろう。ロシアの企業は「制度的オフショア」として CSR を濫用している。政治家や官僚は、企業と向き合う際に、社会の利害とは無関係の独自の
政治・経済的利害を追求する。一方企業は、政府と良い関係を築き、特権を得るために忠誠を誓い、投資をする。このような取引が、市民社会が未発達で社会的利害を誰も代表しないなかで、CSR によって正当化されているのである。
日本比較経営学会第 33 回大会では、POLISHCHUK 氏講演を含め、CSR 論議の活性化につなげることができた。財政状況が厳しい中、日本経済学会連合より「外国人学者招聘滞日補助」助成を受けたことにより、充実した大会を開催することができ、
日本経済学会連合に深く感謝の意を表したい。

日本労務学会第38回全国大会
概 要
日本労務学会 井上 詔三（立教大学）
日本労務学会第 38 回全国大会は、8 月 1 日- 3 日の 3 日間、立教大学池袋キャンパ
スで開催された。プログラムは、統一論題シンポジウム、関連学会との共同シンポジ
ウム、自由論題、総会、懇親会から構成されている。今大会の統一論題は、「雇用・就労形態の多様化の光と影：いわゆる「非正規労働者」をめぐる諸問題」である。この統一論題を、以下の 2 つの側面からとりあげた：①いわゆる「正規と非正規」の格差問題（シンポジウム A）、②いわゆる「非正規労働者」のキャリア問題（シンポジ
ウムＢ）。さらに、これを補完するプログラムとして、「ダイバーシティ・マネジメ
ントの現状と課題」セッションを企画した。日本経済学会連合による外国人学者招聘者は、主にこの第 3 セッションに、基調報告者として参加した。
近年、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者数は著しく増加し、働き
手全体の 30％を超えた（労働力調査 2006 年）。女性雇用者だけをとると 5 割を超える。非正規労働者と正規労働者との間の勤務条件、キャリア、生活の質などに関する差はきわめて大きい。もっともらしい差をこえた格差があり、その格差は拡大しているといわれている。
しかし、正規・非正規格差問題は多様な側面があり、アカデミックな視点からの多元的な研究はまだ始まったばかりである。今回のシンポジウムAでは、鈴木宏昌氏（早稲田大学）をコーデイネ―ターとし、労働法（石田真氏、早稲田大学）、労働経済学（大沢真知子氏、日本女子大学）、人的資源管理（小倉一哉氏、労働政策研究・研修
機構、および八代充史氏、慶應義塾大学）などの専門家をパネラーとして迎えた。それぞれの視点から正規・非正規労働の格差問題に関して議論を展開すると同時に、学際的なアプローチの有用性をも視野に入れながら、会員の多様な見解を活発に交換した。
さて、近年の著しい非正規労働者の増加は，非正規労働力が数の上でもはや少数派
ではなく量的に基幹労働力化していることを意味する。非正規労働者を正社員に転換する企業もでてきてはいるが、正社員と同じ職務に非正規労働者を配置しながら正社
員化しないいわば「質的基幹化」を進める企業もある。そこで、シンポジウムBでは、非正規の働き手のキャリア形成に焦点をあて、サブテーマを、いわゆる「非正規労働者」のキャリア問題とした。平野光俊氏（神戸大学）と梅崎修氏（法政大学）の企画を中心に、内田宏氏（UIゼンセン同盟流通部会）、西田穣氏（(株)リクルートスタッフィング）、二宮大祐氏（イオン株式会社）を迎え、正社員と非正規労働者の仕事の区分と重複（質的基幹化）という多元化した労働者の類型管理を、実態を踏まえながら議論することとした。すなわち、中核的な仕事を担う正社員と周辺的な仕事を担う
非正規労働者といった雇用形態を基軸とした単純な二分法ではなく、正社員、質的基幹化を目指す非正規労働者、それ以外の非正規労働者といった労働者それぞれの職業能力に沿ったキャリア開発をいかに施していくかが課題となる。
こうした「統一論題報告」における雇用者は、正規と非正規労働者という雇用契約上の区分であるが、この他に多様な基準で働き手をグループ分けすることができる。
たとえば、出身国、人種、性別、年齢などの属性、宗教、政治信条などの信念、さらには、教育水準、従事している職、家族状況などがあげられる。グループ内で共有されている価値観・信念に加えて、健常、障害という身体的特性をも含めると、働き手は実に多様である。そこで、本年度の全国大会では、他学会とのコラボレーションとして、「ダイバーシティ・マネジメント研究会」および「異文化経営学会」との交流の場（テーマは「ダイバーシティ・マネジメントの現状と課題」）を設け、統一論題の視点をひろげることにした。[進行；井上詔三氏（立教大学）、パネリスト；前上亮子氏・小泉京美氏（ダイバーシティ・マネジメント研究会）、馬越恵美子氏（桜美林大学）、ダニエル・ギャラガー氏（James Madison University）、コメンテータ
ー；須田敏子氏（青山学院大学）]
働き手一人ひとりの多様性を生かして組織の競争力の源として統合していく経営
行動、すなわちダイバーシティ・マネジメントは、正規・非正規という区分をも包含する幅広いアプローチである。「ダイバーシティ・マネジメント研究会」は、多様な働き手を生かす組織作りをめざし、実務をふまえた分析をとおして、経営改善あるいは革新を進めようとしている団体である。その会員から、自動車部品製造業Ａ社の事
例、ならびに、航空サービス業Ｂ社とその子会社Ｃ社の事例を紹介していただいた。
さらに、従業員の多様性を戦略的に活用するダイバーシティ・マネジメントは、異文化マネジメントそのものでもある。そこで、異文化経営という観点から、ダイバーシ
ティ・マネジメントの成果を吟味した日韓比較調査を、「異文化経営学会」代表から報告していただいた。
ダイバーシティ・マネジメントの実践という点では、在日外資系企業のほうがわが国企業よりも先行していよう。ダイバーシティ推進の理念そのものと実態が米国ではどのようであるかは、ファミリーフレンドリー、ワークライフバランスなどを研究している労務学会員にとっても大きな関心事である。そこで、日本経済学会連合の助成を受け、招聘研究者として米国経営学会会員D. Gallagher教授（James Madison大学）をお招きし、ダイバーシティ・マネジメントの理念と米国企業の到達点を報告していただいた。また米国CATALYSTの調査研究を紹介していただき、ダイバーシティの構成概念として妥当な指標は何かを討論していただいた。
55の自由論題報告のなかには、ダイバーシティを主題とする報告も少なくなく、今後の実証研究を進めるうえで、学会員に有用な情報を提供し、大いなる刺激を与えた。

平成 20 年度外国人学者招聘滞日補助（経済理論学会）
報 告
経済理論学会 磯谷明徳
（九州大学）
経済理論学会は、2008 年 10 月 25 日・26 日、九州大学箱崎キャンパスにおいて、「サブプライム・ショックとグローバル資本主義のゆくえ」を統一テーマとして経済理論学会第 56 回大会を開催した。この統一テーマに関連する特別報告の報告者として、フランス社会科学高等研究院（EHESS）教授、フランス国立科学研究センター（CNS）および Paris School of Economics のシニア・リサーチャーであるロベール・ボワイエ（Robert Boyer）教授を招聘した。
経済理論学会第 56 回大会での特別報告（10 月 25 日）においては、 “The Subprime
Crisis in Historical Perspective: A Régulationist Approach”をテーマとして、以下の３つの構成で７０分間の講演を行った。（１）金融危機の起源にある４つのメカニズ
ム、（２）サブプライム危機に導いたプロセスとして、金融の規制緩和、過去の金融危機（1987 年のブラックマンデー、LCTM の破綻、エンロンの破綻、ノーザンロッ
ク問題）の事例、公正価値会計に関する検討、（３）2008 年 10 月の事態を契機にシステミックな金融危機に入りつつあるものとし、金融主導型蓄積レジームの終焉によって、新たな極めて不確実な時代が開始されるものと結論づけた。さらに、夕刻からの学会懇親会において、ボワイエ教授を囲んで多数の当学会会員との交流と討論が行
われ、大会参加の本学会の会員にとって多くの刺激と学術交流の実を上げることができた。
ボワイエ教授は、1943 年生まれ。パリ理工科大学を卒業後、フランス経済予測局
研究員を経て、現在に至っている。同教授は、1970 年代後半にフランスで生まれた
レギュラシオン学派（Régulation School）の第１世代を、レギュラシオン理論の提唱者であるミッシェル・アグリエッタとともに代表する経済学者である。これまでに多数の著書・論文を発表し、主要な著作の多くは日本語に翻訳、出版されており、日本の研究者にも馴染みの深い研究者である（邦訳著作としては、『レギュラシオン理論』、『入門・レギュラシオン』『戦後日本資本主義』（山田・ボワイエ編）、『ニュー・エコノミーの研究』『資本主義 vs 資本主義』などがある）。同教授は、これまでも度々日本を訪れているが、今回、横浜国立大学・企業成長戦略研究センターの客員教授として 7 月 1 日に来日した。３ヶ月あまりの横浜滞在後、本学会の第５６回大会特別講演のための九州への移動と滞在費用の補助として、今回の外国人学者招聘
滞日補助を使用した。
今回、同教授は、当学会報告以外にも、横浜での滞在中の精力的な学術交流活動と同様に、九州への移動途中に岡山大学でセミナーを、さらに経済理論学会直前には、
九州大学経済学研究院で教員（他大学の教員も含む）向けのセミナー、大学院生に対する講義などを行った。また、当学会の後、日仏共同研究プロジェクトの研究会を主催するなど、九州その他においても多数の研究者との精力的な研究交流活動を通じ、当学会以外にも幅広い学術交流に大いに資することになった。最終的には、11 月初めにローマで開催されるヨーロッパ進化経済学会（EAEPE）における基調講演を行うため、10 月 31 日に帰国した。

加盟学会評議員（2009 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会森 映雄

日本保険学会

大城裕二(1,336)

晝間文彦

(959)

真屋尚生

経済学史学会有江大介

日本商業学会

小原

(745)

平井俊顕

(1,053)若林靖永

公益事業学会和田尚久

経済地理学会

小田宏信

(519)

植村利男

(794)

小俣利男

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

岩崎育夫(1,402)

古田和子(1,342)

深川由起子

政治経済学・経済史学会

柳沢 悠

経済理論学会

鶴田満彦

(985)

加瀬和俊

(956)

河村哲二

日本会計研究学会

浜本道正

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,862)

新田忠誓

(199)

椿 弘次

日本経営学会

大月博司

日本経営数学会

田中伸英(2,162)

平沼 高

(135)

臼井 功

日本経済政策学会

田中康秀

経営史学会

小川

(1,252)

山田太門

(882)

中村青志

日本交通学会加藤一誠

日本貿易学会

秋山憲治

(533)

青木真美

(505)

中野宏一

日本財政学会

池上岳彦

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(932)

田近栄治

(1,016)

渋澤博幸

日本統計学会坂野慎哉

証券経済学会福光(1,480)

西郷 浩

(619)

高橋 元

日本経済学会石川城太

日本人口学会加藤久和(3,347)

清野一治

(434)

渡辺真知子

日本農業経済学会

青柳

比較経済体制学会

栖原(1,524)

川手督也

(287)

酒井正三郎

日本国際経済学会

若杉隆平

組織学会

岡本康雄

(1,082)

浦田秀次郎(1,835)

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(205)

見目洋子

(880)

菊野一雄

社会政策学会

小越洋之助

経済社会学会佐々木實雄(1,173)

森ます美

(352)

唐澤和義

斉

博

功

寛

学

日本経営財務研究学会

小林康宏

日本海運経済学会

遠藤伸明

(503)

市村 誠

(313)

高田富夫

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

辻(1,218)

細野助博

(797)

原田 昇

日本監査研究学会

八田進二

経営学史学会

高橋由明

(480)

橋本 尚

(330)

長岡克行

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

嶋村紘輝

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(511)

大下勇二

(735)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

亀井昭宏

(580)

山北晴雄

(707)

植條則夫

日本地方自治研究学会

安田信之助

日本経営倫理学会

高橋浩夫

(300)

小林麻理

(480)

手島祥行

日本港湾経済学会

山上

進化経済学会

有賀裕二

(275)

石川稔矩

(468)

吉田雅明

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

黒田兼一

(859)

飫冨順久

(302)

青山茂樹

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(729)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

岡東 務

(410)

亀井克之

(522)

黒川保美

日本物流学会

忍田和良

アジア市場経済学会

岡本喜裕

(562)

苦瀬博仁

(192)

飯沼博一

日本比較経営学会

安藤

生活経済学会

朝日讓治

(224)

日高克平

(859)

天野晴子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(497)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(330)

上山邦雄

日本経営システム学会

小田部明

(639)

能勢豊一

国際公共経済学会

穴山悌三

(302)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(197)

藤田昌也

徹

陽

正雄

祐

理

事

（2009年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会） 事務局長

太田正孝

理 事

晝間文彦（日本金融学会）

大月博司（日本経営学会）

若杉隆平（日本国際経済学会）

深川由起子 （アジア政経学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

飫冨順久（日本経営教育学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

顧 問

秋山憲治（日本貿易学会）

橋本

白石

西澤 脩

孝

宇野政雄

尚 （日本監査研究学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第28号担当委員）
委員長

森

編集委員

小原

映雄 （日本金融学会）
博 （日本商業学会）

萩原伸次郎（経済理論学会）

足立行子 （国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会）
田中伸英 （日本経営数学会）

齋藤壽彦 （証券経済学会）

加藤久和 （日本人口学会）

丸川知雄

加藤壽宏 （日本港湾経済学会）

辻（比較経済体制学会）

正雄 （日本管理会計学会）

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2009 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は次 の通 り である。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約

第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

−メ モ−

−メ モ−

日本経済学会連合ニュース NO.45 (2009年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03‑3232‑0228
E‑mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp