平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

福岡県立大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

福岡県立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -福岡県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -福岡県立大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○石 垣 和 子
伊 藤 邦 武○岡

嶐 一

石川県立看護大学長
龍谷大学教授会津大学理事長・学長

菅 原 憲 一神奈川県立保健福祉大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長

長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長○村 上 芳 則
山 本

泰

前 筑波技術大学長・筑波技術大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田 裕 久安田女子大学教育学部長

渡 邉 一 衛成蹊大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -福岡県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
福岡県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の個人業績評価を毎年実施し、勤勉手当等の処遇に反映させるとともに、評価の低い教員に対する指導及び助言を行い、改善を促している。
○ 小論文試験の出題テーマや面接試験の集団討論テーマの検証を行うとともに、入学者受入方針に対する理解を広めることを目的として、小論文試験問題と面接問題及び出題意図を取りまとめた冊子を作成
し、高校生等に配布している。
○ 地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした全学横断型科目を設置しており、「不登校・ひきこもり援助論」を履修した学生は、地域の児童生徒のために設置されたキャンパススクールでボランティアとして活動している。
○ シラバスは、全授業科目において学生の到達目標を学位授与方針に対応した形で記載し、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一した様式で作成している。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に、当該大学を代表校として福岡及び沖縄の看護系８大学が連携した「多価値尊重社会の実現に寄与する学生を養成する教育共同体の構築」が採択されている。看護職を志す学生を対象に多様な価値を理解し共有する学生の養成を目指し、事業を継続実施して、単位互換包括協定に基づき他大学の開講科目で修得した単位を当該大学の単位として認定する制度を設けている。
○ 就業体験を通して、専門職業人の育成を目指す「プレ・インターンシップ」を全学横断型科目として実施しており、平成 26 年度からは文部科学省「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組拡大」に採択された「中長期・実践型インターンシップの推進と教育的な指導体制の構築」（福岡県立大学（幹事校）、福岡工業大学、西九州大学、九州インターンシッ
プ推進協議会）によって、キャリア教育型インターンシップ教育プログラム開発、ルーブリックによる到達目標の確認等を行っている。
○ 過去５年間の社会福祉士、精神保健福祉士、看護師及び保健師の国家資格試験の合格率が高い。
○ 県内及び周辺県への就職率が高く、地域に貢献できる人材の育成に成果を上げている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程、大学院課程のいずれにおいても成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分である。
○ 看護学研究科助産学領域の助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースの２コースは、異なる人材育成を目標としているが、それぞれの目標に沿ったコース独自の科目は少なく、適切な科目構成・履
修モデル、コースとはなっていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は大学の目的を、学則第１条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、目的に沿った人材の育成にかかる高等教育を推進するため、大学憲章で構成員の目指す５つの行動指針として「人間性の原則」「地域性の原則」「専門性の原則」「多様性の原則」「一体性の原則」を定めている。中期目標においても、地域社会の中で当該大学が果たす役割や機能、人材育成に関する使命を宣言している。
学部及び学科の目的は、学則第４条第２項に定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学院は、大学院の目的を大学院学則第１条に「広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
」と定めている。
また、研究科及び専攻の目的を大学院学則第３条第２項に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、学士課程における教育研究の目的を達成するため、標準修業年限を４年とする２学部を設置し、各学部には以下のように学科を置いている。
・ 人間社会学部（３学科：公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）
各学科において教育研究の目的を定め、教育研究活動を行っている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育（以下、当該大学の呼称に従い「全学共通教育」という。
）は、２学部による全学体制で行っている。
全学共通教育の責任組織として教務・共通教育部会を設置している。教務・共通教育部会は、理事長が任命した部会長、両学部の教員、事務局学務部職員で構成される。平成 27 年度より教務・共通教育部会と独立した組織として基盤教育センターを新たに設置し、全学共通教育の実施責任組織としている。
基盤教育センターは、全学共通教育の推進を目的とした機関で、全学共通教育の遂行と改善に関する具体的な企画、実施上の問題の対処のほか、大学の教養教育の変革に関する中期目標の実現を担っている。
基盤教育センターは人間社会学部の教員 13 人、看護学部の教員４人で構成される。基盤教育センター長は学長が指名する。基盤教育センターの運営を円滑にするために、センター長と両学部の代表各３人から構成されるセンター運営部会を設置し、審議を行っている。
基盤教育センターの審議事項のうち、教務に関する規則等の制定・改廃の立案等については、教務・共通教育部会に提案される。教務・共通教育部会では、基盤教育センター運営部会から提案された議題について審議し、議題に関連する学部の教務部会、教授会へ提案している。
全学共通科目の担当教員は両学部の専任教員 35 人及び非常勤講師 18 人である。
「教養演習」は助教以上の教員が順番に担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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当該大学院は、大学院課程の教育研究上の目的を達成するために、２研究科を置き、各研究科には以下のように課程や専攻を置いている。
・ 人間社会学研究科（修士課程２専攻：社会福祉専攻、心理臨床専攻）
・ 看護学研究科（修士課程１専攻：看護学専攻）
また、看護学専攻には研究コース、専門看護師コース、助産実践形成コース、助産実践アドバンスコー
スの４コースを置いている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、教育研究の目的を達成するため、以下の附属施設等を設置している。
・ 附属研究所：生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校・ひきこもりサポートセンター、研究推進部
・ センター等：社会貢献・ボランティア支援センター、看護実践教育センター、心理教育相談室、情報処理センター、基盤教育センター
・ 附属図書館（本館、看護学部分館）
附属研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進し、学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的として設置され、３つのセンターと研究推進部が置かれている。
社会貢献・ボランティア支援センターは、ボランティア活動を通して地域社会と連携しながら、社会貢献を目指す学生を支援し、社会貢献に関する支援、教育、研究、調査を行うことを目的として設置されている。
看護実践教育センターは、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施することを目的として設置されている。
心理教育相談室は、地域社会に開放する臨床心理相談事業並びにそれに関連する研究､研修及び調査を行うとともに、人間社会学研究科心理臨床専攻の学生の臨床心理実習の場としての役割を果たすことを目的として設置されている。
情報処理センターは、学内情報ネットワークシステム（学内ＬＡＮ）の管理、情報処理（統計処理）の支援及び学生の情報処理教育に寄与することを目的として設置されている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っ
ているか。

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福岡県立大学

大学全体の教育活動に関する重要事項を審議するため、学長となる理事長、学部長、理事長が定める重要な学内組織の長等で構成される教育研究協議会を置き、原則として年４回開催している。また、教務及び入試等に関する重要事項を審議、決定するために、学長、学部長、教員兼務理事等で構成される教務入試委員会を置いている（平成 27 年度の開催実績は 7 回）
。また、教務入試委員会の附属部会として教務・共通教育部会を置き、共通教育や両学部に関わる教育課程や教育方法等について審議している（平成 27
年度の開催実績は 12 回）。
各学部には、学則 46 条に基づく教授会を置き、当該学部の教授、准教授、専任講師で構成している。
教授会を運営するために教授会規則を定め、原則として月１回以上の定例教授会を開催している。各学部の教授会においては、教育課程の編成、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の教育研究に関する事項
等について審議している。
学部教授会には、各学部の教務部会が教務関係の審議事項を上げるほか、学部入学試験部会をはじめとする各部会や附属機関の運営部会等も適時に審議事項を上げている。また、大学方針の決定機関である各種委員会、部局長会議、全学的及び各学部の部会活動についても教授会において報告されている。これらの審議内容、報告は議事録を作成し、記録・保管している。
大学院の各研究科には、大学院学則第 26 条に基づき研究科委員会を置き、研究科担当の教授、准教授、専任講師で構成している。各研究科は研究科委員会を運営するための研究科委員会規則を定め、原則として月１回以上の研究科委員会を開催し、大学院学則に定める教育研究に関する事項を審議している。
各研究科委員会には、各研究科の学務部会が教務関係の審議事項を上げるほか、大学院入学試験部会をはじめとする各部会等も適時に審議事項を上げている。これらの審議内容、報告については、議事録を作成し、記録・保管している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 9 -福岡県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

当該大学は教育研究上の基本組織として２学部、２研究科を設置しているが、教員は基本的に学部に所属している。
人間社会学部では平成 27 年度に教員の研究組織を一つの「人間社会学系」に再編・統合し、専門性を重視した各学科への担当教員の配置ができるようにしている。平成 28 年度には、時代の要請、社会の要請に応える人材養成を行う観点から、学部に新たに５つの履修コース（地域社会コース、社会福祉コース、
心理コース、こどもコース、総合人間社会コース）を開設し、コースごとに教授、准教授、講師、助教を配置し、各学科の教育を担当している。
看護学部については、基盤看護学系、臨床看護学系、ヘルスプロモーション看護学系の３学系を編成し、学系ごとに教授、准教授、講師、助教を配置し、学科の教育を担当している。
基盤教育センターについては、人間社会学部、看護学部に所属する教員が兼任している。基盤教育セン
ターは、両学部の教員が参画する教務・共通教育部会とも連動して、学部間の連携を図っている。
大学院の教員組織については、学部等所属教員が兼務している。
各部局における責任体制については、学部には学部長を、人間社会学部においては各コースにコース代
表を、看護学部においては各学系に学系調整責任者を置き、研究科には研究科長を置いている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人間社会学部：専任 45 人（うち教授 13 人）、非常勤 70 人
・ 看護学部：専任 51 人（うち教授８人）、非常勤 31 人
教育上主要な授業科目（必修専門科目）は、人間社会学部では 21 科目すべてを、看護学部では 72 科目
中 66 科目（91.7％）を専任教員が担当しており、専任教員が担当できない科目については非常勤講師を配- 10 -

福岡県立大学置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人間社会学研究科：研究指導教員９人（うち教授６人）、研究指導補助教員８人
・ 看護学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授７人）、研究指導補助教員 23 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成（平成 28 年５月１日現在）は、専任教員 103 人中、25～29 歳１人（1.0％）、30～39 歳
13 人（12.6％）、40～49 歳 47 人（45.6％）、50～59 歳 32 人（31.1％）、60～64 歳 10 人（9.7％）となっており、40、50 歳代の割合が高くなっている。性別構成について、女性専任教員数は人間社会学部で 15 人
（31.9％）、看護学部で 46 人（82.1％）、全学で 61 人（59.2％）となっている。また、外国人教員については、語学教育、専門教育等の担当として４人（3.9％）を確保している。
教員組織の活動を活性化するための措置としては、公募制、任期制、研修制度、教員表彰制度、報奨金制度を取り入れている。
公募制については、教員の採用に導入し、公募は大学ウェブサイトへの掲載並びに研究者人材データ
ベースへの求人公募情報登録により行っている。
任期制については、教員の任期等に関する規程を定め、法人化後に採用した教員については任期制（任期５年で再任可）としており、任期制教員は人間社会学部で 26 人（55.3％）、看護学部で 42 人（75.0％）、
全学で 68 人（66.0％）となっている。
研修については、職員研修規程に基づき、国内外における研修を実施している。教員は現職のままで長期研修を行うことも保証されている。研修を希望する教員の募集・選考・審議等については各学部の研修部会が行い、各学部教授会において承認後に研修が実施される。国内外研修は平成 26 年度 27 人、平成 27
年度 18 人が利用し、長期研修は平成 27 年度１人が利用している。
教員表彰制度は、教育活動において秀でたところのある教員を自薦・他薦にて募り、審査を経て理事長
が「ベストティーチャー」として表彰するものである。
報奨金制度は、教員の教育研究等の業務に係る成果に報いる制度として平成 18 年度に導入され、個人業績評価に基づき実施されている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

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福岡県立大学

教員の採用については、教員資格審査基準、教員の採用に関する規程、教員候補者選考手続き細則に基づき行っている。選考方法は採用規程第５条により、理事会の定めた採用方針に従い、教授会は教員候補
者選考委員会を設置し、公募による応募者について学歴、職歴、教育研究業績、資格等による書類選考を行い、複数候補者について面接及び必要に応じて模擬授業等による審査を行い、候補者複数名を選考し、理事会に報告する。理事会は、候補者について審査し、採用者を決定している。
教員の昇任については、就業規則及び教員資格審査基準に基づき、人間社会学部、看護学部においてそれぞれ昇任に関する選考施行細則及び昇任に関する選考基準を定め、これらに則って選考を行っている。
教員の教育上の指導能力及び教育研究上の指導能力については、書類及び面接（必要に応じて模擬授業を実施）等により評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価として、個人業績評価を行っている。
個人業績評価は、教員個人業績評価規程に基づき、毎年４月１日から３月 31 日までの１年間の活動について、年１回実施している。評価は、教員の活動を教育、研究、社会貢献及び管理運営の４分野に分類
し、それぞれの分野における活動について、
教員個人業績評価要領に則り作成する自己申告書に基づいて、理事長を責任者とする個人業績評価委員会において行っており、５段階評価による評価結果を個々の教員にフィードバックするシステムとなっている。
評価結果の活用については、高い評価を受けた教員に対しては、勤勉手当基準額に理事長が定める率を乗じた額が支給され、低い評価を受けた教員に対しては、学部長（兼研究科長）が適切な指導及び助言を行い、改善を促している。また、理事長及び部局の長は、個人業績評価の結果の集計及び総合的分析を大学及び部局等の教育等の改善に役立てるものとし、公表している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育支援者として、事務局学務部に専任の事務職員７人を配置している。また、教育補助者については、助手で対応するとともに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を平成 26 年度から導入し、大学院に在籍する優秀な学生をＴＡとして教育補助業務に従事させている。ＴＡの従事状況は、平成 26 年度３人、
平成 27 年度２人である。図書館については、附属図書館規則で「必要な職員を置く」と定め、８人の図書館専門職員を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の個人業績評価を毎年実施し、勤勉手当等の処遇に反映させるとともに、評価の低い教員に対- 12 -

福岡県立大学する指導及び助言を行い、改善を促している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学では、定款や学則に規定する教育理念・目的に基づいて大学全体の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を次のように定めている。
「福岡県立大学は、あなたを求めています。
・ 何のために大学に入りますか。学ぶために大学生になってください。そして大学生活を楽しんでください。そんな前向きな人を求めています。
・ 困っているひとをみかけて声をかけられますか。ひとのために働ける人、それを喜びと感じられる
人を求めています。
・ 最近何かに感動したことはありますか。その感動を伝えることができますか。伝えることの大切さが分かる人を求めています。
・ 今住んでいるまちのことをどのくらい知っていますか。まちと暮らしに関心をもてる人を求めています。
・ 「生きている」と実感したことはありますか。
「生きていること」に関心をもとうという人を求めています。
」
これに基づいて、学士課程の各学部の教育課程の特色を反映し、求める学生像と入学者選抜の基本方針を示した入学者受入方針を定めており、例えば、人間社会学部では以下のように定めている。
「（１）求める学生像
１.高等学校等で履修した主要教科・科目について、基礎的な知識を有している人
２.与えられた情報をテーマに即して結びつけることができる人
３.物事をさまざまな角度から考察し、自らの考えをまとめることができる人
４.自らの考えをわかりやすく表現することができる人
５.自らの目標に向かって、主体的・自律的にステップアップしようとする積極性をもっている人
６.これからの時代における、人間と社会に関わる重要な課題を発見・探求・解決することに関心がある人
７.自らの考えを適切な日本語表現を使い、筋道を立てて伝えることができる人
８.英語による基礎的なコミュニケーションをすることができる人（２）入学者選抜の基本方針
人間社会学部の入学者選抜には、①一般選抜（前期日程、後期日程）、②特別選抜（推薦入試、社会人特別選抜、国外就学経験者特別選抜、留学生特別選抜）、③転・編入学試験があります。多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方式を採用しています。
」- 14 -

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大学院に関しても、研究科ごとの入学者受入方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程の各学部では、一般選抜試験、特別選抜試験及び転・編入学試験を実施している。
一般選抜試験では、大学入試センター試験と個別学力検査（小論文）の総合得点により選抜している。
特別選抜試験として、推薦入学試験、社会人特別選抜、及び人間社会学部のみで帰国生特別選抜、留学
生特別選抜を実施している。推薦入学試験では、英語（人間社会学部のみ）、小論文、面接（集団討論方式）、
調査書、教科外活動の総合得点により選抜している。社会人特別選抜では、人間社会学部で英語、小論文、口頭試問（個人面接方式）、看護学部で小論文、面接（集団討論方式）の総合得点により選抜している。帰国生特別選抜では小論文、口頭試問（個人面接方式）の総合得点、留学生特別選抜では小論文、口頭試問（個人面接方式）及び日本留学試験の成績により選抜している。
転・編入学試験では、小論文、英語、口頭試問（個人面接方式）の総合得点により選抜している。
両学部のいずれの試験科目においても、求める学生像にふさわしい学生を受け入れるために、「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」の観点から、試験科目との対応を図りながら選抜試験を実施している。特に、両学部推薦入学試験や人間社会学部社会人・帰国生・留学生特別選抜、看護学部社会人特別選抜、転・編入学試験で実施される面接・口頭試問においては、それらを実施する目的、実施方法、評価項目（配点を含む。
）を要項において受験生に公表した上で実施している。
大学院の入学者選抜方法については、人間社会学研究科では英語又は小論文、専門科目、口頭試問の試験結果により、また看護学研究科では英語、専門科目、面接又は口頭試問により選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学長を委員長とし、教員兼務理事、学部長等を委員とする教務入試委員会が、入試基本方針、募集要項、入試結果に関する事項について審議決定を行っている。同委員会の下には学部入学試験部会、大学院入学試験部会が置かれ、委員会審議事項に係る調査及び委員会決定事項の実施を行っている。
入学試験の実施は、学部及び大学院のいずれの入学試験についても実施本部を置き、全学体制で行っている。両学部とも一般選抜前期日程については、福岡市博多区、広島市、鹿児島市でも試験を実施しており、それぞれの会場に教職員を配置している。部会と事務局が中心となり、試験区分ごとに詳細な実施要領を作成している。
学部入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各学部の教員及び事務職員から構成され、試験実施に責任を負っている。入学試験問題については、入学試験問題小部会を設置し、入学試験の問題の作成
から採点について管理を行っている。合否判定については、学部入学試験部会で合否判定資料と合否予備査定案を作成し、各学部教授会を経て、教務入試委員会にて合否判定を審議し、学長が決定している。
大学院入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各研究科の教員及び事務職員で構成され、試験実施に責任を負っている。入学試験問題については、研究科ごとに設けられる小部会が、入学試験の問題の作成から採点について管理を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学士課程における入学者受入方針に沿った入学試験の実施体制の見直しについては、学部入学試験部会
を中心に検討を続けており、各学部の入学者受入方針については、全学入学者受入方針を柱として、学部ごとの入学試験部会員や教授会を中心に、入学試験科目と入学者受入方針の整合性について検証を続けている。この取組を通じて平成 27 年度に両学部ともに入学者受入方針を改訂している。
さらに、学士課程における両学部のすべての入試区分において実施している小論文試験の出題テーマが入学者受入方針に沿ったものとなるよう、入学試験問題小部会にて検討を加えている。また、同じく推薦・社会人選抜の面接試験で行う集団討論のテーマについても、出題テーマを入学者受入方針に沿うように、
入学試験問題小部会にて検討を行っている。
入学者受入方針に対する理解を広めることを目的として、以前から過去５年間の小論文試験問題と英語試験問題を出題の意図と併せて取りまとめた冊子を作成し、高校生等に配布してきたが、平成 26 年度から
は面接問題を小論文試験問題冊子に追加している。
入試制度の検証・改善の資料として、入学試験部会では毎年春に全入学者を対象とした入学選抜に関す
るアンケートを実施し、志望動機や高等学校までの学習状況についてデータの収集及び分析を行っている。
平成 27 年度からは入学試験部会の中に入試制度改善小部会を組織し、学士課程における入学試験実施体制の見直しを継続して行っている。
大学院入試については、大学院入学試験部会において、大学院の入学者受入方針及び社会のニーズに沿うよう、定期的に大学院入試広報や大学院入試実施体制の検証と改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 人間社会学部：1.10 倍・ 看護学部：1.02 倍〔修士課程〕
・ 人間社会学研究科：0.94 倍・ 看護学研究科：0.71 倍
大学院については、各研究科専攻では定員が少ないこともあって年度ごとの変動が大きく、入学定員に対する実入学者の割合が人間社会学研究科社会福祉専攻で 0.16～0.66、看護学研究科看護学専攻で 0.33
～1.16 となっている。
また、
人間社会学研究科心理臨床専攻では、入学定員に対する実入学者の割合が 1.33
～1.66 となっている。これについては、大学院入学試験部会、各専攻や研究科においてその対応を検討している。
人間社会学研究科では、社会福祉専攻において、従来の土曜授業に加えて、平成 28 年度より日・祝日における授業を実施し、柔軟な時間割編成を可能とするなど、社会人に学びやすい環境整備に取り組んでいる。また、定員充足率が低かった地域教育支援専攻は平成 28 年度に廃止し、平成 27 年度に地域のニーズに対応できる新たな専攻の開設準備を開始している。看護学研究科においては、平成 27 年度から助産学- 16 -

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領域（助産実践形成コース、助産実践アドバンスコース）及び老年看護専門看護師コースを開設している。
このような取組により、社会福祉専攻、看護学研究科の定員充足率が最近３年間で改善されつつある。以上の取組に加えて、入試広報の充実を図ることにより、適正な充足率の確保に努めている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 小論文試験の出題テーマや面接試験の集団討論テーマの検証を行うとともに、入学者受入方針に対する理解を広めることを目的として、小論文試験問題と面接問題及び出題意図を取りまとめた冊子を作成し、高校生等に配布している。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学の教育目的、入学者受入方針及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を踏まえて、全学共通科目と各学部、学科の専門教育科目について定められている。例えば、人間社会学部公共社会学科の教育課程の編成・実施方針は以下のとおりである。
「人間社会学部公共社会学科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、実施する。
全学共通科目から 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上およびこれら２つの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目として 12 単位以上、合計 128 単位以上を修得する。
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と共同して課題を解決できる実践的能力の向上を目的として、両学部で学べる全学横断型科目を設置する。
専門教育科目は、公共性の視点に立ち、時代が要請し期待する様々な課題解決に応えていくことのできる人材の養成を目的として、「公共社会学基礎論」「社会調査・情報処理」「地域社会ネットワーク」「ア
ジア国際共生」「関連科目」の５つの科目群で構成する。
・ 公共社会学基礎論・・・公共性の基礎論となる科目を配置する。
・ 社会調査・情報処理・・・時代が要請し期待する様々な課題解決に対応する能力を証明する社会調査士、上級情報処理士の資格取得に関連する科目を配置する。

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・ 地域社会ネットワーク・・・地域社会の現状分析と自立・協働・持続可能な地域社会運営のあり方を学ぶための科目を配置する。
・ アジア国際共生・・・グローバル化する国際関係をふまえた共生のあり方を学ぶための科目を配置する。
・ 教職に関する専門教育科目・・・高等学校教諭１種免許状（公民）・中学校教諭１種免許状（社会）の取得に関連する科目を配置する。
・ 関連科目・・・公共性の視点に関連する哲学、歴史、法律、教育に関連する科目を配置する。総合
人間社会コースの科目は、福祉社会において様々な現場で役に立つ専門的な知識やスキルを身につけることを目的として配置する。
・ 公共社会学研究Ⅰ・Ⅱ、卒業論文・・・公共社会学科における学びの集大成として、専門知識（ＤＰ２）
、論理的思考・判断力（ＤＰ３）、表現力（ＤＰ４）、挑戦力（ＤＰ５）、社会貢献力（ＤＰ６）、
専門分野のスキル（ＤＰ10）を身につけるための「公共社会学研究Ⅰ・Ⅱ」と「卒業論文」を３、４
年次に配置する。
※ 「全学共通科目」「専門教育科目」には、高等学校教諭１種免許状「公民」、中学校教諭１種免許状「社会」、社会教育主事任用資格（基礎資格）の取得に必要な科目を配置する。
」
なお、大学全体及び人間社会学部の教育課程の編成・実施方針を策定し、平成 29 年度から実施することを決定している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて、全学共通科目、全学横断型科目、専門教育科目（看護学部では専門基礎科目と専門科目）から教育課程が編成されている。授業科目の必修・選択の区別、単位数、授業形態、標準履修年次、卒業要件単位数等は、学部履修規則に明示されており、学部履修規則は、学生便覧に掲載し、学生に公表している。
全学共通科目では、専門職業人に必要な人間、社会、自然に関する知識・理解を深める教養科目と、語学や情報処理、健康科学等に関する基礎的能力を修得するための基礎科目を置いている。
全学横断型科目は、従来の「両学部で学ぶ専門的連携科目」を平成 28 年度から名称変更し、科目構成を見直したものである。全学横断型科目には、地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした科目を設けており、両学部の学生が履修できるようになっている。
専門教育科目（看護学部では専門基礎科目及び専門科目）では、各学科の教育目的に沿った専門職業人の育成のために学科ごとに指定された科目を配置し、１年次から４年次まで段階的に学べる体制を整えている。
人間社会学部の各学科の専門教育科目は、平成 28 年度に開設された履修コースに対応して構成している。公共社会学科地域社会コースの専門教育科目は「公共社会学基礎論」「社会調査・情報処理」「地域社
会ネットワーク」「アジア国際共生」「関連科目」の５つの科目群で構成している。社会福祉学科社会福祉コースの専門教育科目は「基幹科目」「社会福祉専門科目」「精神保健福祉専門科目」「学校ソーシャルワー
ク専門科目」「関連科目」の５つの科目群で構成している。人間形成学科の専門教育科目は「基幹科目」「展開科目」「関連科目」の３つの科目群で構成し、展開科目は心理コースとこどもコースにより異なる科目構- 19 -

福岡県立大学成となっている。さらに、平成 28 年度以降の入学生を対象として、どの学科の学生も３年次より履修できる総合人間社会コースを設置し、保健福祉情報教育プログラムを中心として、マネジメント能力のある専
門的職業人の養成を目指している。
看護学部看護学科の専門基礎科目は「人間の見方と健康」及び「人間と保健・医療」の２つの科目群で構成し、専門科目は「基盤看護学系科目」「臨床看護学系科目」「ヘルスプロモーション看護学系科目」「看護の総合力と研究能力を身につける科目」の４つの科目群で構成している。
平成 27 年度の新入生から全学横断型教育プログラムを導入している。このプログラムは国家資格の取得を目指す「コース」履修に加えて、将来の社会の変動に対しても適切に対応できる潜在的能力を身に付けるための「プログラム」教育となっており、具体的には、援助力養成プログラム、国際交流プログラム、
キャリア形成支援プログラム、保健福祉情報教育プログラムの４プログラムで構成される。
また、教育職員免許状の取得に必要な科目として、「教職に関する専門教育科目」「教科又は教職に関する専門教育科目」を開設している。卒業に必要となる必修・選択必修の単位数を超えて修得した科目の単位については、所属学部、学科の開設授業科目に限らず自由選択の授業科目として卒業単位に含めることができる制度を設けることで、幅広い教養と他の専門家との連携力の強化を図っている。
以上の教育課程は、各学部、各学科のコースツリーで具体的に示されている。
このような体系的な教育課程に基づいた単位の修得によって、人間社会学部の公共社会学科では学士（社会学）、社会福祉学科では学士（社会福祉学）、人間形成学科では学士（教育学）の学位が、看護学部看護学科では学士（看護学）の学位が授与される。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

他の教育機関等において学生が修得した単位の認定については、単位互換と既修得単位の認定制度があり、放送大学との間で単位互換協定を締結している。
平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に、当該大学を代表校として、福岡及び沖縄の看護系８大学とステークホルダー５団体による「多価値尊重社会の実現に寄与する学生を養成する教育
共同体の構築」が採択され、事業を継続実施している。この事業は看護職を志す学生を対象に、単一価値からの脱却を目指した教育（基盤的取組）、及び各大学が開講している特徴科目を単位互換すること（先端的取組）によって、多様な価値を理解し共有する「しなやかな使命感」を有する学生を養成することを目的としている。これにより、看護学部では、単位互換包括協定を締結した他大学の開講科目で修得した単位を当該大学の単位として認定する制度を設けている。
大学が定めた英語資格試験（英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ）に合格した学生が申請をした場合、必修
英語科目と読み替えることを認めている。留学制度を利用して、外国の大学で修得した単位の認定制度もあり、学術・教育交流協定を締結している外国の大学及びその他の外国の大学において修得した単位の認定を実施している。
入学前の既修得単位の認定は、人間社会学部、看護学部それぞれの実情を考慮して個別に規定を設け、認定単位の上限、認定手続き等を定めている。
研究成果、学術の発展動向を教育課程の編成・授業科目の内容に反映させるため、「国際社会学」「基礎
看護技術論」等の授業科目を担当する教員配置に配慮し、各学問分野の基礎的先端的研究内容を授業に盛- 20 -

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り込んでいる。
社会からの要請に応えるため、全学横断型科目では、キャンパススクールに参加する学生の援助力養成のための「不登校・ひきこもり援助論」を開講している。キャンパススクールは、地域の児童生徒のために大学内に設置されたフリースクールであり、附属研究所の不登校・ひきこもりサポートセンターと密接に連携しており、「不登校・ひきこもり援助論」を履修した学生がボランティアとして活動している。これらの取組は、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」を継続実施しているものであり、支援期間終了後も家庭支援や若者の社会的自立支援を実施するなど、活動を発展させている。
また、就業体験を通して、専門職業人の育成を目指す「プレ・インターンシップ」（平成 24 年度文部科
学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」採択事業「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」の継続実施）を正規の科目として実施している。平成 26 年度からは文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組拡大」（平成 27
年度に「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）（インターンシップ等を通じた教育強化）」に事業名変更）に採択された「中長期・実践型インターンシップ推進と教育的な指導体制の構築」（福岡県立大学（幹事校）、
福岡工業大学、西九州大学、九州インターンシップ推進協議会）によって、キャリア教育型インターンシッ
プ教育プログラム開発、ルーブリックによる到達目標の確認等を行っている。さらに、平成 27 年度から、両学部で養成する様々な専門職種の実践活動と連携の実際を知り、多職種間の連携の重要性を学ぶ「専門職連携入門」を開講し、単位化している。
平成 27 年度の全学横断型科目の単位修得者数は、「不登校・引きこもり援助論」182 人、「不登校・引きこもり援助応用演習」12 人、「プレ・インターンシップ」27 人、「専門職連携入門」44 人となっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

当該大学が目指す「実践を重視した保健・福祉の増進および発展に寄与できる人材」を育成するために、
講義、演習、実習、実験を組み合わせた授業形態をとっている。講義を除く、演習・実習・実験科目の科
目数と割合は、全学共通科目では 47 科目（54.0％）、全学横断型科目では２科目（28.6％）、人間社会学部
専門教育科目では 88 科目（27.6％）、看護学部専門基礎科目及び専門科目では 46 科目（51.7％）、全学で183 科目（36.5％）となっている。
全学共通科目の「教養演習」では、学生と教員の協働で作成した『旅する大学生のガイドブック―レポー
トの書き方―』
をテキストとして、１人の教員が学生 10 人程度を担当し、レポートの書き方やプレゼンテー
ションスキルを身に付けさせる初年次教育を実施している（１年次前期必修）。
専門教育科目及び専門科目では、実践力を身に付けさせるために、学外実習や事例検討、実験等の専門分野の特色に応じた授業形態がとられている。学生は講義で学んだことを、演習や実習を通して統合し、実践に活かすなど、授業科目間の連携を図った授業形態となっている。人間社会学部公共社会学科では通年の「社会調査実習」、人間形成学科こどもコースでは「保育実習」「幼稚園教育実習」を実施し、社会福祉学科では、「相談援助実習指導」に５日間の経験型実習を組み込むことにより、社会福祉の現場で４～５週間の現場体験を行う「相談援助実習」の教育効果を高める工夫を行っている。
また、学外実習等、学外者の協力が教育目的達成に不可欠となる授業を実施する際は、教員と学外者の- 21 -

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緊密な連携を図り、適切な学習指導に努めている。例えば、看護学部では、教育効果を高めるための工夫として、実習現場指導担当者と教員が学生への相互理解を深めるために、全実習施設の臨床指導者と教員とが情報交換を行う、教員・実習指導者研修会及び実習指導者連絡会議を開催している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学部に関する学期区分は学則第９条に定め、授業を行う期間は年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週（補講、試験期間を除く。）を確保している。授業科目の単位算定基準は学則第 12 条に定められており、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。
平成 26 年度入学生より履修登録の上限設定（ＣＡＰ制度）を導入しており、人間社会学部の公共社会学科と人間形成学科、看護学部では半期 30 単位、人間社会学部社会福祉学科では年間 56 単位と高めに設定されている。
以上については、学生に対して入学時及び各学年の年度初めのオリエンテーションで履修指導を行うとともに、学生便覧にも記載している。また、学生の自主学習を促すため、シラバスには科目ごとに事前・事後学習の内容を提示している。
平成 27 年度に実施した「学生課外自習時間調査」によると、１週間当たりの自習時間が３～６時間であるとの回答が最も多く、６時間未満の学生が 70.4％を占めるとの結果になっているが、レポート作成や課題のための時間等が授業外学習時間として計算されているか不明であり、授業外学習時間の適切な把握が望まれる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全授業科目について、統一した記入要領、記入様式に基づきシラバスを作成している。シラバスには、授業の概要、学生の到達目標、授業内容及び事前・事後学習に関する情報を掲載している。
平成 27 年度から、各授業科目の到達目標を学位授与方針との関連が分かる形で記載するとともに、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一している。これにより、学位授与方針における各科目の位置付けを明らかにするとともに、成績評価の公正性の担保を図っている。
担当教員により作成されたシラバスは、
教務入試班が集約し、シラバス記載の適切性についてチェックを行っている。シラバスは冊子体で学生に配布しているほか、大学ウェブサイトでも公開している。
シラバスは、入学時及び年度初めのオリエンテーションや、初回授業での履修指導で用いられ、学生の履修選択等に活用されている。平成 27 年度の学生の授業評価によると、質問「私は授業を受けるにあたって、シラバス・授業科目概要を活用した」に対し、学生の 79.6％（「そう思う」35.1％、「どちらかといえ
ばそう思う」44.5％）が肯定的な回答をしている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

平成 20 年度入学生よりＧＰＡ制度を導入しており、ＧＰＡ運用細則第３条（学生便覧にて公表）では- 22 -

福岡県立大学

ＧＰＡに応じた学習支援を行うことが定められている。各学部で定めたＧＰＡ学習支援要領に基づいた学
習支援を実施することで、基礎学力不足の学生を早期に発見して支援する体制を導入している。人間社会学部では、ＧＰＡが 2.0 未満、あるいは必修科目の欠席回数が連続３回以上になった学生を対象に、各学科で支援の必要の有無を検討し、支援が必要と判断された学生について支援担当者を決め、学生の面接や必要な場合は保護者への連絡を行うなど、情報を把握して支援策を決定・実施している。看護学部でも同様に、支援が必要と思われる学生に対する声掛け等を実施しており、平成 27 年度は両学部を合わせて、延べ 132 人の学生に対して支援を行っている。
加えて、全１、２年次生を対象に、平成 25 年度より英語外部テストを導入し、学生の基礎英語力不足の状況を把握するとともに、看護学部では英語能力別クラス編制を行い、学力に応じた英語教育を実施している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針は、学則における教育の目的及び大学憲章に基づいて、また、入学者受入方針と教育課程の編成・実施方針との連携と整合性を検証して策定されている。
学位授与方針は、学生が卒業時に身に付けるべき資質・能力を「知識・理解」「思考・判断・表現」「関
心・意欲・態度」「技能」の４つの領域に分け、知識・理解の領域として「教養・健康に関する知識（ＤＰ１）
」「専門・隣接領域の知識（ＤＰ２）」、思考・判断・表現の領域として「論理的思考・判断力（ＤＰ３）」「表現力（ＤＰ４）」、関心・意欲・態度の領域として「挑戦力（ＤＰ５）」「社会貢献力（ＤＰ６）」、技能の領域として「コミュニケーション力（ＤＰ７）」「情報リテラシー（ＤＰ８）」「健康スキル（ＤＰ９）」「専
門分野のスキル（ＤＰ10）」の 10 項目のキーワードとそれぞれで身に付けるべき資質・能力を表すポリシーで構成されている。
これらの学位授与方針の構成に基づいて、学部、学科ごとに学士課程の学位授与方針が定められている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は学部履修規則の第 33 条で定めており、100 点満点で、60 点以上を合格とし、評価点に応じてＡ（90～100 点）、Ｂ（80～89 点）、Ｃ（70～79 点）、Ｄ（60～69 点）を成績評語として記載し、60 点
未満を不合格としている。また、単位認定には、原則として授業実施回数(補講も含む。)の３分の２以上- 23 -

福岡県立大学の出席が必要である。成績評価基準は、学生便覧に掲載するとともに、学生には年度初めの各学年のオリ
エンテーションで教員（教務担当）や事務局（教務入試班）から学生便覧・シラバスを用いて説明される。
各科目の成績評価方法は、定期試験、宿題・授業外レポート、授業態度・授業への参加等のいずれが重視されるかについてシラバスに記載されている。
また、シラバスには、各科目の「学生の到達目標」が、学位授与方針で定める「知識・理解」「思考・
判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」の４つの領域に即して具体的に記述されており、これに照らして成績評価が行われることが明示されている。
また、成績評語Ａに 4.0、Ｂに 3.0、Ｃに 2.0、Ｄに 1.0 のＧＰ（グレード・ポイント）を対応させ、当該学期の獲得ＧＰとＧＰＡ、当該学期までの累積ＧＰＡの算出を行い、学生には学期ごとに各履修登録科
目の成績評語に併せて通知しており、学生の表彰、授業料の減免、奨学生の推薦、就職への推薦の参考として用いられている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績の通知は、掲示及び成績表の交付により行われる。平成 27 年度より Web 履修システムを導入し、学外からでも学生が成績の合否を確認できるようにしている。
成績評価結果に対する学生からの異議への対応制度を設け、成績質問期間に学生が授業担当教員に質問できる体制としている。成績表交付、質問期間については学生便覧や学年暦、大学ウェブサイトに掲載し、教務入試班からの掲示でも学生に周知を図っているものの、異議申立てへの対応の責任が大学にある体制とはなっておらず、改善が必要である。
単位修得状況は履修者の学科単位で集計し、『アニュアルレポート』に記載している。平成 27 年度入学者の成績分布をＡ評価の割合とＧＰＡ平均値でみると、公共社会学科では 39.7％、2.84、社会福祉学科では 54.6％、3.30、人間形成学科では 57.4％、3.28、看護学科では 48.3％、2.99 となっている。科目ごとの成績評価の偏りについては検証をしておらず、全学的な成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置が不十分である。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分であると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は学則及び学部履修規則で定めている。卒業に必要な単位数は、人間社会学部の各学科では、全学共通科目から 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上、及びこれら２つの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目として 12 単位以上、合計 128 単位以上を修得すること、看護学部では、全学共通科目から 20 単位以上、専門基礎科目から 10 単位以上、専門科目から 90 単位以上、及びこれらの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目８単位以上、合計 128 単位以上を修得することとなっている。卒業
認定基準は、年度初めのオリエンテーションで教職員から学生便覧・シラバスを用いて説明され、学生への周知が図られている。
卒業認定の実施は、それぞれの学部教務部会で、教務システムにより一元的に管理されている学生の成績データを基に、対象となる４年次生（卒業延期生を含む。
）の成績を卒業認定基準に照らして検討し、そ- 24 -

福岡県立大学の後の教授会で審議を行った上で、教務入試委員会の議を経て学長が最終的な認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針は、大学院の教育目的、入学者受入方針及び学位授与方針との連携を踏まえて、各研究科の専攻ごとに定められている。
看護学研究科看護学専攻では以下のように定めている。
「「基盤看護学領域」、「ヘルスプロモーション看護学領域」、「臨床看護学領域」、「助産学領域」の４つの専門領域から構成される本専攻の教育課程は「専門必修科目」、「共通選択科目」、「看護学分野専門科目」から編成されます。
「専門必修科目」は看護学の基盤として、看護理論、看護倫理、看護研究法について、学修する科目群です。
「共通選択科目」は学際的な知識を俯瞰するために、コンサルテーション論、英語文
献講読特論などについて学修する科目群です。
「看護学分野専門科目」
は、看護学に関して専門的に学修し、看護現象を科学的及び専門的な視点から捉え、看護学に関する専門知識に基づく看護活動やその支援の在り方について学修する科目群です。
」
人間社会学研究科（社会福祉専攻及び心理臨床専攻）でも同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

人間社会学研究科では、高度福祉社会の実現に貢献できる人材養成と職業人のリカレント教育のために
２専攻（社会福祉専攻、心理臨床専攻）を置いている。
社会福祉専攻では、高度で実践的な社会福祉専門職を養成するために、コア科目のほか、社会福祉分野
及び地域社会分野の科目群から構成される教育課程を編成している。コア科目は、「特別研究」「社会福祉研究法」「量的・質的研究法」「フィールドワーク（実習）」によって構成され、社会福祉に関する科学的研
究の手法を体系的に身に付けるとともに、社会福祉専門職としての実践力を高められるようにしている。
また、社会福祉分野の科目群を通じて、児童、障害者、高齢者等、地域における様々な生活課題を抱える
人々に必要な支援を提案できる実践的能力の育成を目指しているほか、社会福祉の隣接分野に関する知識の理解を目的とした地域社会分野の科目群を配置している。
心理臨床専攻では、医療、教育、福祉領域等で十分に活躍できる臨床心理士を養成することを目指して
おり、臨床心理士として求められる心理査定、心理面接、地域援助についての基本的な技能を実践的かつ体系的に身に付けられるように教育課程を編成している。また、実践的な技能のみならず心理臨床について主体的に調査・研究する能力も育成するため「特別研究」を１年次から実施している。さらに、心理臨
床の専門性を高めながら、医療、教育、福祉領域等で他の専門的職業人と協働していける臨床心理士の養成を目指し、「臨床心理実習」は学内附属施設の心理教育相談室や協力病院等で２年間にわたって行い、個別対応だけでなく、関係者間の調整、他職種との協働等についても実践経験を積む機会を提供している。
心理臨床専攻は平成 22 年度から日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院となっている。
看護学研究科は、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人としての看護職者や看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成するために、看護学専攻（研- 25 -

福岡県立大学

究コース・専門看護師コース・助産実践形成コース・助産実践アドバンスコース）を置いている。
看護学専攻の教育課程は、専門必修科目、共通選択科目及び看護学分野専門科目から構成され、そのう
ち看護学分野専門科目は基盤看護学領域、ヘルスプロモーション看護学領域、臨床看護学領域、助産学領域の４つの専門領域の科目群から構成されている。この４つの専門領域には研究コースがあるほか、臨床看護学領域には専門看護師コース、助産学領域には助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースがある。このうち、専門看護師コースには、成人看護学のがん看護専門看護師コース、精神看護学の精神看護専門看護師コース、老年看護学の老年看護専門看護師コースの３コースがある。それぞれのコースには履
修モデルが示されており、研究コースでは修士論文の単位修得が学位取得の要件であり、専門看護師コース、助産学領域の助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースでは課題研究の単位修得が学位取得の要件となっている。助産学領域の助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースの２コースは、異なる
人材育成を目標としているが、それぞれの目標に沿ったコース独自の科目は少なく、適切な科目構成・履
修モデル、コースとはなっていないことから、改善が必要である。
人間社会学研究科社会福祉専攻では修士（社会福祉）、心理臨床専攻では修士（心理臨床）、看護学研究科看護学専攻では修士（看護学）が授与される。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、看護学研究科の一部のコースを除き、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

入学前の既修得単位の認定や他専攻・他大学院の授業科目の履修による単位認定を実施している。さらに、長期履修制度を取り入れ、標準修業年限を超えて一定の延長期間を加えた期間での計画的な履修を認めている。
人間社会学研究科社会福祉専攻では、現代社会における多様で現実的な福祉問題の課題の把握や解決案
等の社会からの要請に対して、福祉サービス利用者に関する制度やサービス、支援方法等に関する実践的な教育を中心に取り組んでいる。
人間社会学研究科心理臨床専攻では、修了後にスクールカウンセラーとして活動する者が増えたため、「学校臨床心理学特論」を平成 26 年度より開講している。
「臨床心理基礎実習」に、発達障害の子どもを持つ方を中心に子育てに悩む保護者に対するペアレントトレーニング（この成果は平成 23 年に『ペアレントトレーニング実践ガイドブック』として出版されている。
）や自殺予防や自傷行為、ひきこもりの問題に対する啓発活動としての寸劇等の取組を取り入れ、社会の要請に応え、地域貢献にもつながっている。
「神経生理学特論」では、発達障害の神経基盤について、最新の研究成果を基に学んでいる。
看護学研究科では、福岡県内でも高齢化率の高い大学所在地域のニーズに対応することができる看護専
門職の育成を目指し、平成 25 年度に精神看護専門看護師コース（26 単位）の認定を受けたが、医療の高度化に対応するために、平成 27 年度に 38 単位コースを申請し、認定を受けている。老年看護専門看護師
コースについても、平成 26 年度に 38 単位コースの認定を受け、平成 27 年度から高度実践看護師の育成を行っている。この 38 単位コースの設置及び平成 27 年度より助産師国家試験受験資格を取得する課程を大学院教育へと移行したことにより、教育課程・授業科目の内容を検討し、変更を行っている。また、地域社会で重要な課題となっている地域包括ケアシステム構築を考慮して様々な取組を行い、共通選択科目である「コンサルテーション論」では、専門看護師として 10 年以上のキャリアを持つエキスパートの高度実- 26 -

福岡県立大学

践看護師がオムニバスで授業を担当し、学生がコンサルテーションの理論と実際を実践的に学習できるよ
うにしている。
「Advanced 生理学・病態生理学」「Advanced フィジカルアセスメント」「Advanced 臨床薬理学」では、最新の知識を伝授し、広く医療福祉領域で活躍できるような取組を行っている。また、「データ解析演習」では、統計的な基礎的知識にとどまらず様々なデータを分析、解釈する実践的な能力が求められていることを配慮して、授業内容の高度化に努めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

人間社会学研究科では授業科目 44 科目中、講義 28 科目（63.6％）、演習 12 科目（27.3％）、実習４科目（9.1％）、看護学研究科では授業科目 101 科目中、講義 55 科目（54.5％）、講義・演習２科目（2.0％）、
演習 27 科目（26.7％）、実習 17 科目（16.8％）となっている。
人間社会学研究科心理臨床専攻では、日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院としての授業だ
けでなく、研究能力育成のための「特別研究」を１年次から課している。看護学研究科では、学習者のニーズに応じた科目設定により、いずれの授業も少人数、対話・対面・討論形態で、目的に応じた学習指導法を取り入れている。また、修士論文作成に関する「特別研究」や「フィールドワーク」等の実習科目と連携するように工夫している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、授業を行う期間は年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週（補講、試験期間を除く。
）を確保している。
各研究科における単位の実質化・学習時間の確保は、大学院学生の自発的な研究活動、教員との密なコ
ミュニケーションを伴う少人数での授業等によって実現されており、学習が効果的に行えるよう、シラバ
スには、科目ごとに、事前・事後学習の内容を提示している。
平成 28 年度に各研究科が在学生を対象に行った調査によると、授業外の１週間当たりの平均学習時間
は、人間社会学研究科で約 9.9 時間、看護学研究科で約 28.8 時間であった。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの作成は、全授業科目に対し統一した記入要領と記入様式に基づいて行われている。シラバスには、授業の概要、学位授与方針に対応した学生の到達目標、授業内容及び事前・事後学習、成績評価方
法及び成績評価基準（到達目標との関連）、テキスト・参考文献等、履修条件、学習相談・助言体制に関する情報を掲載している。
学生に対しては大学院履修の手引きに掲載するほか、大学ウェブサイトでも公開している。シラバスは、入学時のオリエンテーションや、初回授業での履修指導で用いられ、学生の履修選択や主体的な自己学習に活用されている。平成 23～27 年度の「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」によると、「シラバ- 27 -

福岡県立大学ス（又はそれに代わる授業概要の配布資料）を授業の選択や学習の際に参考にした」学生は 81.6～100％と高い割合で推移している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院では、教育上特別に必要があると認めるときは、夜間その他特定の時期において授業又は研究指導を行うこととしている。
人間社会学研究科社会福祉専攻では、演習及び特別研究等の２年次の科目については、土曜授業に加えて、平成 28 年度より日・祝日における授業を実施している。看護学研究科でも、夜間（６限目：17 時 50
分から 19 時 20 分、７限目：19 時 30 分から 21 時）及び土曜日の開講を行っており、柔軟な時間割編成を可能とするなど、社会人に学びやすい環境整備に取り組んでいる。
看護学研究科では、集中講義も実施している。時間割は新学期のオリエンテーション時に概要を説明し、勤務時間との調整を行えるよう配慮している。時間割の決定に当たっては、時間割の案を作成し、これを基に学務担当教員が学生の希望を聞き、可能な範囲で授業担当教員と調整を図っている。決定した時間割
は掲示及びメールで学生に周知を図っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導及び学位論文に係る指導は大学院履修規則に基づき行っている。各研究科、各専攻の教育目
的・研究内容に応じて研究指導教員を決定し、目標とする人材育成と学位取得に向けた指導を行っている。
入学から学位取得までの流れは大学院履修の手引きに掲載し、研究計画立案に活用できるよう工夫されている。
人間社会学研究科では研究指導教員１人が主として研究・学位論文指導を行うが、学生の研究テーマによっては副指導教員を配置する。研究指導教員の決定は研究科委員会で行われる。
看護学研究科では、原則として１年次から学生の所属領域の教員２人（主・副指導教員）が指導を行う
複数指導体制をとっている。
研究倫理に関する教育では、「公立大学法人福岡県立大学の適正な研究活動に関する規則」を定め、ガイダンスや大学ウェブサイト等で周知を図っている。また、CITI Japan プロジェクトのオンライン教育を
全大学院学生に受講させている。研究倫理審査の申請に際しては、研究倫理に関する所定の研修を修了す
ることを平成 27 年度より義務付けている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計- 28 -

福岡県立大学

画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程における学位授与方針は、修了認定・学位授与に関わる基本的な方針として、学則における教育の目的及び大学憲章に基づいて、また、入学者受入方針と教育課程の編成・実施方針との連携と整合性を考慮して策定されている。
学位授与方針は、学生が修了時に身に付けるべき資質・能力を「知識・理解」「思考・判断・表現」「関
心・意欲・態度」「技能」の４つの領域に分け、知識・理解の領域として「専門的知識（ＤＰ１）」、思考・判断・表現の領域として「論理的思考力（ＤＰ２）」「表現力（ＤＰ３）」、関心・意欲・態度の領域として「探究力（ＤＰ４）」「社会貢献力（ＤＰ５）」、技能の領域として「実践力（ＤＰ６）」の６項目のキーワー
ドとそれぞれで身に付けるべき資質・能力を表すポリシーで構成されている。
大学院課程の学位授与方針の構成に基づいて、研究科（人間社会学研究科においては専攻）ごとの学位授与方針を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は大学院履修規則第 10 条に定めている。成績評価は 100 点を満点とする５段階で行い、60点以上を合格とし、評価点に応じてＡ（90～100 点）、Ｂ（80～89 点）、Ｃ（70～79 点）、Ｄ（60～69 点）
を成績評語として記載し、60 点未満を不合格としている。単位認定は合格の授業科目について行う。学生に配布し、入学時のオリエンテーション等に使用する大学院履修の手引きには、以上の履修規則を掲載しているほかに、「授業科目と履修方法」の中でも「成績評価」の項を設けて示している。
また、大学院履修の手引きに掲載されている科目ごとのシラバスにおいては、各科目の成績評価方法と成績評価基準を明記している。
ここでは具体的な評価方法と、その方法と授業の到達目標との関連を示し、複数の評価方法を合計している場合には各方法の評価割合を示している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するために、履修科目の成績評価基準を、「知識・理解」「思考・判
断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」の４つの観点で設定している。また、各科目のシラバスに成績評
価及び成績評価基準として、それぞれの観点がどのような評価方法で決定されるのか（定期試験で 60％等）
を細かく示しており、大学院履修の手引き及び大学ウェブサイトで学生に周知を図っている。
成績評価等の正確さを担保するために、成績に関する学生からの異議申立て制度を設け、指定された質問期間に担当教員に質問することができるようにしている。成績質問期間は大学院履修の手引きの学年暦にも示している。また、成績入力は、授業担当教員と事務局の両者で確認を行っている。しかしながら、学生からの異議申立てへの対応の責任が大学にある体制とはなっておらず、改善が必要である。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分であると判断する。

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福岡県立大学

５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院修士課程の修了要件は大学院学則第 13 条に次のように定めている。
「修士課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、30 単位以上（人間社会学研究科心理臨床専攻
は 32 単位以上、看護学研究科看護学専攻がん看護専門看護師コースは 36 単位以上、精神看護専門看護師
コースは 42 単位以上、老年看護専門看護師コースは 43 単位以上、助産実践形成コースは 58 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査に合格することとする。
（後略）」
学位論文の審査は、学位規則に基づき研究科委員会の委嘱を受けた審査委員会で行っている。学位論文に係る評価基準として、専攻ごとに「研究目的の明確化」「研究の妥当性・信頼性」「研究の独自性・新規性・発展性」等の 10～14 の評価項目からなる修士論文評価基準を定め、評価項目ごとに点数で評価しており、論文審査の厳格化を図っている。評価項目には「倫理上の問題はないか」も含まれている。審査委員
会は学生の指導教員を含めた３人以上の教員で構成し、修士論文評価基準に従い論文審査と口述試験を行っている。課程の修了及び学位授与の可否は、審査委員会が提出する「学位論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき研究科委員会で審議し、結果を学長に報告している。
以上は、大学院履修の手引きに掲載し、学生に周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした全学横断型科目を設置しており、「不登校・ひきこもり援助論」を履修した学生は、地域の児童生徒のために設置されたキャンパススクールでボランティアとして活動している。
○ 全学共通科目の「教養演習」では、学生と教員の協働で作成した『旅する大学生のガイドブック―
レポートの書き方―』をテキストとして、１人の教員が学生 10 人程度を担当し、レポートの書き方
やプレゼンテーションスキルを身に付けさせる初年次教育を実施している。
○ シラバスは、全授業科目において学生の到達目標を学位授与方針に対応した形で記載し、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一した様式で作成している。
○ 明確な修士論文評価基準を策定し、評価項目ごとに点数評価をして、論文審査の厳格化を図っている。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に、当該大学を代表校として福岡及び沖
縄の看護系８大学が連携した「多価値尊重社会の実現に寄与する学生を養成する教育共同体の構築」
が採択されている。看護職を志す学生を対象に多様な価値を理解し共有する学生の養成を目指し、事業を継続実施して、単位互換包括協定に基づき他大学の開講科目で修得した単位を当該大学の単位として認定する制度を設けている。
○ 就業体験を通して、専門職業人の育成を目指す「プレ・インターンシップ」（平成 24 年度文部科学- 30 -

福岡県立大学

省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」採択事業「地域力を生む自律的職業人
育成プロジェクト」の継続実施）を全学横断型科目として実施しており、平成 26 年度からは文部科
学省「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組
拡大」（平成 27 年度に「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）（インターンシップ等を通じた教育強化）」に事業名変更）に採択された「中長期・実践型インターンシップの推進と教育的な指導体制の構築」（福岡県立大学（幹事校）、福岡工業大学、西九州大学、九州インターンシップ推進協議会）によって、キャリア教育型インターンシップ教育プログラム開発、ルーブリックによる到達目標の確認等を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 平成 27 年度の新入生から、将来の社会の変動に対しても適切に対応できる潜在的能力を身に付けるための全学横断型教育プログラムを導入しており、今後の成果が期待される。
【改善を要する点】○ 学士課程、大学院課程のいずれにおいても成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分である。
○ 看護学研究科助産学領域の助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースの２コースは、異なる
人材育成を目標としているが、それぞれの目標に沿ったコース独自の科目は少なく、適切な科目構成・履修モデル、コースとはなっていない。

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福岡県立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学部の平成 23～27 年度の単位修得率は、
公共社会学科が 91.2～93.9％、社会福祉学科が 96.2～98.1％、
人間形成学科が 95.8～97.8％、看護学科が 96.9～98.6％と学科により若干差異がみられるが、いずれも90％以上の高い修得率で推移している。また、平成 23～27 年度の留年率は、公共社会学科が 3.0～4.9％、社会福祉学科が 1.3～3.0％、人間形成学科が 0.0～2.6％、看護学科が 0.8～3.4％、休学率は、公共社会学科が 3.1～5.5％、社会福祉学科が 0.8～2.2％、人間形成学科が 0.4～2.1％、看護学科が 1.7～4.0％、退学率は、公共社会学科が 0.0～1.3％、社会福祉学科が 0.0～1.7％、人間形成学科が 0.4～0.9％、看護学科が 0.3～2.0％といずれも低い値で推移している。なお、当該大学では進級制度を導入していないため、留年率は卒業延期者数から算出している。
学部の平成 20～24 年度の入学生の標準修業年限内の卒業率は、公共社会学科が 80.4～89.8％、社会福祉学科が 88.3～100％、人間形成学科が 88.3～98.1％、看護学科が 82.8～95.2％と学科により若干差異がみられるが、全体として 87.5～92.5％と 90％前後で推移している。卒業延期者数に中国・韓国の交流協定
校との交換留学及び私費留学による留年・休学の学生が含まれており、公共社会学科の卒業率が他学科に比べて低くなっている主な理由は、この留学による休学、卒業延期によるものである。平成 18～22 年度入学生の「標準修業年限×1.5」
年内の卒業率は公共社会学科が 92.9～98.2％、社会福祉学科が 95.2～100％、
人間形成学科が 96.4～100％、看護学科が 92.5～98.8％と学科により若干差異がみられるが、全体として95.7～96.5％と 95％以上の高い卒業率で推移している。
大学院の平成 23～27 年度の単位修得率は、人間社会学研究科が 93.8～100％、看護学研究科が 94.3～
99.5％といずれも 93％以上の高い修得率で推移している。また、平成 23～27 年度の留年率は、人間社会学研究科が 0.0～12.5％、看護学研究科が 4.2～42.1％、休学率は、人間社会学研究科が 0.0～8.3％、看護学研究科が 9.1～31.6％、退学率は人間社会学研究科が 0.0～4.2％、看護学研究科が 0.0～21.1％となっている。看護学研究科において、平成 23 年度の留年率・休学率・退学率が特に高くなっている原因について学内で検討し、非常勤講師の講義を博多サテライトではなく、学内で行うこととしたほか、社会人学生に配慮して時間割を調整し、入学前に講義の状況等について大学院学生へ周知するなどの改善を行っている。その結果、平成 23 年度以降の入学生の留年率・休学率・退学率は低い値で推移している。
大学院の平成 22～26 年度の入学者の標準修業年限内の修了率は、人間社会学研究科が 81.3～100％、看護学研究科が平成 22 年度入学者の 0.0％を除き 75.0～100％と研究科により差異がみられ、全体として76.0～100％で推移している。平成 21～25 年度の入学者の「標準修業年限×1.5」年内の修了率は人間社- 32 -

福岡県立大学

会学研究科が 87.5～100％、看護学研究科が平成 22 年度入学者 40.0％を除き 75.0～100％と研究科により差異がみられるが、全体として 81.8～100％で推移している。また、長期履修生の平成 23～25 年度入学者の標準修業年限内の修了率は、看護学研究科は 50.0～66.7％、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は、看護学研究科が 50.0～100％である。人間社会学研究科には、長期履修生は入学していない。
学部の資格取得状況は、各国家資格試験の５年（平成 23～27 年度）平均合格率（助産師は平成 23～26
年度の４年平均合格率）について、人間社会学部では、社会福祉士が 74.9％、精神保健福祉士が 93.3％と全国平均を大きく上回っている。看護学部でも、看護師が 98.9％、保健師が 96.1％、助産師が 100％と常に全国平均を上回っている。なお、助産師は平成 27 年度より大学院で養成している。また、平成 23～27
年度の人間社会学部での高等学校教諭（公民）、中学校教諭（社会）、幼稚園教諭の教育職員免許状取得者
数はそれぞれ５～９人、３～７人、27～40 人、保育士資格の取得者数は 27～39 人、スクールソーシャル
ワーク教育課程修了者数は３～10 人、看護学部での養護教諭の教育職員免許状の取得者数は８～10 人となっている。
大学院での資格取得状況については、臨床心理士資格取得者数は平成 23～27 年度で６～９人、がん看
護専門看護師及び精神看護専門看護師の資格取得者数はそれぞれ平成 26 年度で１人、平成 27 年度で１人となっている。
学部の卒業論文については、人間社会学部では必修としており、公開卒業論文発表会を行い、卒業論文
要旨集を発行している。看護学部でも、平成 27 年度卒業生から卒業研究を必修とし、人間社会学部と同様の取組を行っている。大学院の修士論文については、明確な論文評価基準と口頭試問に基づいた論文審査のほか、修士論文発表会を行い、内容と水準の保持を図っている。
大学院学生の研究成果については、学会報告や学術誌への論文投稿を推奨している。過去５年間の学会
報告及び学術誌論文投稿数は、人間社会学研究科社会福祉専攻で 16 件及び８件、同心理臨床専攻で 45 件
及び 21 件、看護学専攻で 25 件及び２件となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学部では卒論指導・卒論ゼミを除く全科目に対して前期・後期の各学期の原則 14 回目の授業中に授業
評価アンケートを実施し、評価結果を取りまとめている。質問項目は、シラバス、オリエンテーション内
容、教員の話し方、説明方法、授業方法、課題・グループ学習、教員の指導やアドバイス、学生の質問・意見への対応、授業時間、授業の習熟度・満足度、学生自身の取組に関する 24 項目から構成され、各項目について「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の４段階評価を学生が行っている。平成 27 年度の集計結果によれば、「この授業を受けて前よりも知識やスキルが増えた」は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて 93.6％、「私はこの授業の学習の到達目標を達成できた」は 85.8％、「この授業は、総合的に満足できるものであった」は 91.1％となっている。
人間社会学部公共社会学科が平成 27 年度卒業生に対して行ったアンケートによれば、「総合的に見て、充実した学生生活だった」かという設問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた回
答者は 86.1％となっている。
大学院においては、大学院ＦＤ部会が「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」を年２回実施し、調査結果を取りまとめている。教育課程、シラバス、授業、実習、修士論文作成・研究、総合評価の項目について、満足度が「高い」「普通」「低い」の３段階評価を学生が行っている。平成 27 年度の集計結果に- 33 -

福岡県立大学よれば、授業について、「高い」とする回答率は 41.0～61.5％、修士論文作成・研究について、「高い」とする回答率は 62.8％、総合評価が「高い」とする回答率は 43.6％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学部学生の進路については進路・生活支援部会が掌握し、支援活動を行っている。平成 23～27 年度の学部の就職希望者の就職率は、人間社会学部で 89.2～97.9％、看護学部で 96.8～100％と高い就職率を維持している。平成 24～27 年度の主な就職先について、公共社会学科では就職した者の 80％以上が金融保
険業、情報通信産業、サービス業等の一般企業、約 10％が官公庁等に就職している。社会福祉学科では、就職した者の約 56％が社会福祉施設及び社会福祉協議会、約 30％が病院・診療所、約 14％が官公庁等に就職し、ほぼ全員が福祉業務を専門とする職や公務員となっている。人間形成学科では、就職した者の約38％が公立幼稚園・保育園等を含む官公庁等、約 26％が私立幼稚園・保育園等の幼保施設であり、合わせて約 64％が保育園・幼稚園等の教育施設に就職し、約 30％が一般企業に就職している。また、卒業者の約16％が臨床心理士受験資格を得るために大学院に進学している。看護学部では、就職した者の約 75％が病院・診療所、約 13％が公立病院等を含む官公庁等、約 11％が養護教諭であり、ほぼ全員が看護師・保健師・養護教諭・助産師として就職している。就職先を地域別にみると、福岡県内が 52.3～58.9％、九州地区全体（山口県を含む。
）が 71.7～74.2％となっており、公立大学として地元の発展に貢献できる人材の育成に成果を上げている。
平成 23～27 年度の大学院の就職希望者の就職率は、人間社会学研究科で 77.8～100％、看護学研究科で100％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程において進路・生活支援部会が、卒業生アンケート、就職先アンケートを実施している。
就職先アンケートについては、人間社会学部は平成 24 年度から、看護学部は平成 27 年度から実施している。平成 27 年度に実施した平成 25 年度卒業生の就職先アンケートでは、当該大学の卒業生が身に付けるべき 14 の能力について４段階（「とてもある」「ある」「あまりない」「ない」）で回答を求めている（回収率は人間社会学部 42／102 機関（41.2％）、看護学部 15／53 機関（28.3％））。それによると、「とてもある」又は「ある」と答えた割合は、人間社会学部では、「責任感」「一般常識」97.1％、「規律性」91.4％、「コミュニケーション能力」「協調性」88.6％の順で高く、最も低い「専門的技術」「柔軟性」でも 74.3％となっている。一方、看護学部では、「責任感」「継続性」100％、「規律性」「一般常識」93.3％、「コミュ
ニケーション能力」「協調性」「専門的知識」86.7％の順で高く、最も低い「柔軟性」でも 73.3％となっている。両学部とも、就職先アンケートにおいて「採用試験で重視する能力」の回答数が多かった「コミュニケーション能力」「協調性」の割合はいずれも高くなっている。
卒業生アンケートについては、学部では平成 26 年度から実施している。
平成 26 年度に実施した平成 23、
24 年度卒業生を対象としたアンケートでは、身に付けるべき 14 の能力について４段階（「とても身についた」「やや身についた」「あまり身につかなかった」「身につかなかった」）で回答を求めている（回収率は人間社会学部 45／297 人（15.2％）、看護学部 36／182 人（19.8％））。それによると、「とても身についた」
又は「やや身についた」と答えた割合は、人間社会学部では、「専門的知識」91.1％、「協調性」88.9％、「一般常識」86.7％が高く、看護学部では、「規律性」100％、「専門的知識」「責任感」「専門的技術」「コ- 34 -

福岡県立大学

ミュニケーション能力」「協調性」「課題発見能力」97.2％が高くなっている。
大学院修了生アンケートは平成 27 年度に実施している。人間社会学研究科は学部と同様に、身に付けるべき 14 の能力について４段階で回答を求めている（回答数 18 人）。
「とても身についた」又は「やや身についた」の回答率は、「専門的知識」「専門的技術」「論理的思考力」「責任感」「柔軟性」が 100％と最も高く、最も低い項目でも 88.9％となっている。看護学研究科では、「次のような授業が修了後の職業へどの程度有意義だったか」の質問について、４段階（「とてもある」「ある」「あまりない」「まったくない」）
での回答を求めている（回答率７／21 人（33.3％））。
「領域・分野の専門科目の特論」「領域・分野の専門
科目の演習」については「とてもある」の回答率が 100％となり、「共通必須科目」と「共通選択科目」については、「とてもある」又は「ある」の回答率がそれぞれ 85.7％、100％となっている。回答者が少人数ではあるが、大学院における教育が各々の分野の実務に役立っていることが示されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 過去５年間の社会福祉士、精神保健福祉士、看護師及び保健師の国家資格試験の合格率が高い。
○ 県内及び周辺県への就職率が高く、地域に貢献できる人材の育成に成果を上げている。

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福岡県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 91,765 ㎡、校舎等の施設面積は 31,244 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教室等施設は、主に１号館から５号館に存在し、講義室が 26 室、演習室が 21 室、実験実習室が 13 室、情報処理学習施設が３室、語学学習施設が１室等、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を整備している。その他の施設としては、体育館、プール、テニスコート、運動場がある。これらの施設・設備
を、学部と大学院の共用で活用している。
校舎等の耐震対策は、２号館、３号館、４号館、５号館及び附属図書館本館は耐震基準が改正される昭和 56 年６月以降の建築物であり耐震基準を満たしている。１号館及び体育館は、それ以前の建築物のため
耐震診断を行い、その結果に基づいて平成 25 年 11 月から平成 26 年３月に耐震工事を実施し、完了している。
学内の主要な施設・設備についてはバリアフリー化がなされている。
安全・防犯面への配慮については、学外に外灯、学内外には防犯カメラを設置し、許可された者以外は守衛室受付において氏名、目的、訪問先、立ち入り・退出時刻を記入後、入校許可証を受け取り、これを携帯することを義務付けるなど、厳重なセキュリティ管理を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学内で利用されているパソコンの大半は、学内の情報ネットワークシステムに接続されており、全学生、全教職員が利用している。また、学生が携帯パソコンを容易に学内ＬＡＮに接続できるように、学内の講義室、演習室、自習室等に計 51 か所の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。学内には、学生が利用可能な情報処理学習施設が３教室あり、144 台のパソコンを設置して、利用時間は月曜日から金曜日の８時 30 分から 20 時となっている。また、平成 21 年 12 月より、学外からアクセス可能な e-learning シス
テムの提供を開始し、運用を行っている（学部学生、大学院学生を対象に約 100 のコースを提供）。平成27 年度の学生を対象とするe-learning 及びＩＣＴ環境等に対する調査（回答者数 371 人）
から、
e-learningシステムの利用率が 97.6％、e-learning システムについて「役に立った」又は「どちらかと言えば役立った」の回答率が 94.1％、ＩＣＴ環境（情報処理教室等）の使用できる時間が適切かについて「そう思う」- 36 -

福岡県立大学

又は「ややそう思う」の回答率が 75.0％、利用できるパソコンの台数が十分かについて「そう思う」又は「ややそう思う」の回答率が 69.5％等の結果を得ていることから、e-learning システム及び情報処理教室
等が有効に活用されている。
平成 20 年度に、各種情報セキュリティ対策のため、情報保全規則（セキュリティポリシー）を策定し、同規則に基づき、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理者等で構成する情報セキュリティ委員会を設置している。さらにファイル共有システム運用管理要綱を定め、情報保全を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館として、附属図書館本館（以下「本館」という。
）と附属図書館看護学部分館（以下「分館」という。
）の２つの施設を設置している。本館は、鉄筋コンクリート３階建て、延床面積 2,599.75 ㎡、閲
覧席数 104 席、蔵書可能数約 15 万冊である。本館内施設としては、総合資料研究室及び自由閲覧室（23時まで延長利用可能）がある。一方、分館は、４号館１階に位置し、延床面積 624.73 ㎡、閲覧席 102 席、蔵書可能数約３万冊となっている。本館及び分館における蔵書数は、132,148 冊、29,683 冊である。本館
及び分館のいずれにおいても、オンライン検索、電子ジャーナル閲覧、ＡＶ資料・教材の視聴可能な機器を整備している。
図書館間相互貸借（ＩＬＬ）については、学内・学外者を問わずオンライン申し込みを可能としている。
資料の系統だった収集に関しては、附属図書館資料収集方針を策定し、その方針に基づき、蔵書の整理・収集を行っている。
開館日及び開館時間は、通常期間では平日は本館が８時 45 分から 20 時、分館が８時 45 分から 22 時、
土曜日は本館が８時 45 分から 17 時、分館が８時 45 分から 21 時、日曜日・祝日は分館のみ９時から 17時となっている。また、長期休業等の期間では、平日は本館、分館ともに８時 45 分から 17 時、土曜日・日曜日・祝日は分館のみ９時から 17 時となっている。
年間延べ入館者数は、過去５年（平成 23～27 年度）平均 40,845 人である。貸出冊数は、過去５年平均
37,484 冊である。平成 27 年度に学生に対して実施した「図書館を中心とした自主的学習環境の整備等に関するアンケート」（回答者数 286 人）から、附属図書館の学習環境について「満足している」又は「ふつう」の回答率が 89.9％、蔵書の冊数や種類について「満足している」又は「ふつう」の回答率が 85.7％、附属図書館の利用頻度について「週１回程度」以上の回答率が 51.0％、「月１回程度」の回答率が 26.9％
等の結果が得られている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的な学習活動が可能な施設は、附属図書館や情報処理教室等の 14 か所が設置されている。生協食堂では無線ＬＡＮの使用が可能である。情報処理教室１、２、３では、講義が行われる時間以外は、自由に端末を操作できる。附属図書館本館及び分館は、無線ＬＡＮ、ＣＤ／ＶＩＤＥＯ／ＤＶＤが視聴可能なＡ
Ｖ機器、情報検索用パソコン、プリンタを設置している。図書館本館１階の自由閲覧室は自習室であり、利用は申請により 23 時まで延長でき、平成 27 年度の利用者数は 2,588 人となっている。

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大学院では、院生室に、無線ＬＡＮとプリンタを自由に利用できる環境を整備している。また、コピー
カードを全員に貸与し、必要な文献や授業資料を自由にコピーできるよう配慮している。平成 26 年度には授業外での学生の主体的学習及びグループ学習を支援するため、附属図書館分館内にラーニング・コモン
ズを設置しており、平成 27 年度の利用者数は 2,507 人となっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生については、学務部が主催する新入生全体オリエンテーションにおいて履修方法等の説明、さらに、学外施設で１泊２日で行う合宿フォーラムにおいて、学科別交流会を行い、時間割や科目選択について指導している。
人間社会学部では、学部教務部会が主催する学科別オリエンテーションにおいて科目の履修やＧＰＡ制
度、実習等について、学科別、学年別に詳細な説明を行っている。看護学部では、学部教務部会が主催するオリエンテーションにおいて、科目の履修やＧＰＡ制度、コース選択等、学年別に詳細な説明を行っている。
大学院では、全体オリエンテーションを行った後、両研究科において、学務部会が主催するガイダンスを実施している。新入生には履修、２年次生には修士論文について、担当教員より詳細な説明を行っている。人間社会学研究科においては専攻、学年別にガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

年に一度、学長・学生自治会懇談会を開催し、事前に提出された学生からの要望について話し合いを行うことで、学生のニーズを把握し、対応している。学生の要望に対し、平成 27 年度に対応した事例として、「新 Web 履修システム」を導入し、自宅から履修登録、休補講情報、お知らせ等を確認できるようにした
ことが挙げられる。
人間社会学部においては、国家試験受験対策及び就職ガイダンスを実施し、卒業生を招いて社会福祉士
や精神保健福祉士を目指す学生のための学習について助言を行っている。
人間社会学部社会福祉学科では、４年次生の希望者を対象に「社会福祉士国家試験受験対策勉強会」を開いている。看護学部では国家試験対策として定期的な補講や集中講座、学内模擬試験を行っており、成績の低い学生を対象に「寺子屋」学習会を行っている。また、民間会社と契約し、国家試験対策ウェブサイトを使っての自学自習も取り入れている。さらに、看護学部においては、年２回、学部長との交流会を開催し、学部長及び参加教員と自由に意見交換することで、学生の意識や学習上の問題を把握し、その場で直接、助言を行っている。
個別学習支援を行うために、各授業のシラバスに「学習相談・助言体制」の欄を設け、オフィスアワー
について周知を図っている。また、人間社会学部では、各学科、各学年に、学生アドバイザー教員、担任教員を配置し、看護学部では、学生アドバイザー教員を配置している。大学院においても、人間社会学研
究科指導教員、看護学研究科指導教員による個別支援体制を確立している。学生への履修登録・休補講情報・試験合否等の連絡・通知に関しては、学内 Web メール及び Web 履修システムを利用し、不明点についての質問は、上記担当教員、又は教務入試班の担当者が事務局において個別対応を行っている。
障害を持つ学生に対しては、車いす使用の場合は、履修希望科目について教室間の移動及び教室内にお- 38 -

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ける車いすのスペースが確保できる教室かどうか調査し、適宜教室変更を行うことで対応することとしている。発達障害のため学習支援が必要な学生については、ＦＤ部会の研修で発達障害の学生への対応についての研修を行い、対応している。また、平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定し、障害者差別解消法第 10 条第１項の規定に基づく障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、教職員（非常勤職員を含む。
）が適切に対応する体制を整備している。
韓国大邱（テグ）韓医大学校及び中国南京師範大学の交換留学生（平成 27 年度は９人）を受け入れ、合計 180 コマの日本語科目及び日本の様々な領域の一般知識を学ぶ「日本事情」Ａ、Ｂの２科目を開講している。また、留学生チューターを配置し、入学時から１か月程度、学習のサポートを行っている（平成
27 年度は 12 人）。
人間社会学研究科には、平成 27 年度に６人の社会人学生が在籍しており、社会人については、基準をクリアしていれば、２年次は夜間・土曜日等の通学で全単位が履修できるシステムを設けている。さらに、１年間の就学で修士課程を修了できる制度を設けている。看護学研究科では、平成 27 年度に 20 人の社会人学生が在籍しており、長期履修制度において、職業を有している者は修業年限を３年として教育課程の履修を認めている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

36 の学生団体（体育会系 13、文化会系 23（うちボランティア系 10）。以下「サークル」という。
）に対する活動支援として、体育館、グラウンド、教室等の学内施設の利用提供、各サークル活動の情報発信・交流等を促進する「サークル活動情報掲示板・連絡掲示板」の設置、サークル代表者会議、学長・学生自治会懇談会開催によるサークル活動の要望把握・対応を実施している。
また、近年、社会的要請が高まっているボランティア活動については、平成 21 年に設置した社会貢献・ボランティア支援センターを活用して、地域の各団体が募集するボランティア活動情報等を学生に対して発信し、ボランティア系サークルや学生のボランティア活動への積極的な参加を推奨している。平成 27
年度の依頼件数は 63 件、活動学生延べ数は 509 人となっている。不登校・ひきこもりサポートセンターでは、平成 27 年度は子どもサポーター登録者数 427 人、依頼箇所は 97、活動学生延べ数は 2,529 人となっている。10 のボランティアサークルの部員数は 305 人となっている。
さらに、自治会に対しては、活動拠点となる「自治会室」を貸与し、自治会の運営管理や、自治会が行う各種事業（各サークルに対する活動助成金の交付等）の実施方法等に関し、大学職員がアドバイスを行うなどの支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

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学生生活に関するニーズには、学生支援班が対応している。また、学長・学生自治会懇談会を開催し、学生生活に関するニーズを把握し、対応している。
学生の要望に対し、
平成 27 年度に対応した事例として、食堂に近い３号館１階に学生ラウンジを整備したこと、附属研究所の入り口のスロープに屋根を取り付けたことが挙げられる。
学生の健康管理のため、保健室を設け、看護師１人が常駐し、対応している。平成 27 年度の利用者数
は 1,855 人、処置件数は 595 件となっている。
学生の人間関係、進路等の生活支援を行うため、学生相談室を設置し、医師免許（精神科を専門領域とする。
）、臨床心理士資格等を所有する教員（学内相談員９人）及び臨床心理士資格を持つ学外相談員（１人）が対応している。学生相談室運営部会を毎月開催し、ケース事例検討等を行っている。平成 27 年度の相談人数は 27 人で相談回数は 227 回となっている。看護学部では学生からの修学・課外活動・生活・健康・
進路等に関する日常的な相談について、学生アドバイザー教員を配置して対応している。
学生の進路をサポートするため、キャリアサポートセンター（３号館１階）を設置している。カウンセ
ラーが常駐し、学生の進路相談、履歴書添削、模擬面接等を行っており、平成 27 年度の相談件数は 878件となっている。センター内に就業力向上支援室を平成 22 年 10 月に設置し、「プレ・インターンシップ」（正課科目）の実施体制を整え、さらにインターンシップを年２回（夏期・春期）実施し、平成 27 年度の参加者数は 32 人、派遣企業団体数は 27 となっている。また、平成 27 年度は、就職ガイダンスを 12 回、公務員試験対策（基礎）講座、公務員試験対策講座カリキュラム、病院説明会（看護学部）を実施している。看護学部では『大学生のためのキャリアガイドブック』を用いてキャリアガイダンスを実施している。
また、入学時からのキャリア形成支援として、新入時４月に「キャリア形成支援講座 I・Ⅱ」を実施し、２年次においても「キャリア形成支援講座Ⅲ」を実施している。
ハラスメント等人権侵害の防止及び対策については、規程及び要領を設け全学体制で防止に努めている。
また、相談窓口を置き、相談員を配置している。ハラスメント等人権侵害の問題が生じた場合、申立者等への必要な調査及び対応を行うことになっており、学生には学生便覧や大学ウェブサイトで周知を図っている。
留学生 10 人に対し、学生支援班の担当者及び留学生チューターが中心となってサポートを行っている。
入学時オリエンテーションでは、入国時の諸手続き及び民間アパート、学生寮の案内について、手引きを配布し説明を行っている。また、田川市内でホームビジットを実施している。また、日本の伝統・文化を体験する目的で、留学生支援事業を実施しており、主に福岡県内における文化施設等の見学等を行っている。
車いすの学生が平成 21 年度まで在籍していたが、当該学生を支援するため、多目的トイレ、段差解消のスロープ等、施設・設備のバリアフリー化を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金は、平成 27 年度では学部学生の 63.0％、大学院学生の 28.3％が受給している。そのほか、福岡県教育文化奨学財団、各自治体奨学金も含め、全学生の 63.7％に相当する学生が奨学金を受給している。看護学部学生については、給付型の奨学金として和田紘子奨学基金を準備しており、
平成 26 年度１人、平成 27 年度１人が受給している。
授業料免除については、免除申請者の 82.3％が全額あるいは半額免除を受けている。さらに、平成 22年度からは、基準該当者が全員減免となるよう予算枠を拡大している。また、学生支援事業等を行うこと- 40 -

福岡県立大学を目的として、福岡県立大学基金を設置している。授業料の分割納付については、希望者全員の分割納付を認めている。
学生寮を整備し、学生への支援を行っている。平成 27 年５月現在の入居率は 89.9％である。
また、学生便覧及び大学院履修の手引きにおいても授業料の減免・分割納付、奨学金等について案内を行っている。
これらのことより、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

当該大学における教育の取組や学生の学習成果を検証する活動は、学長を委員長とする教務入試委員会の下の学部ＦＤ部会、大学院ＦＤ部会、及び学生委員会の下の進路・生活支援部会等が担っており、学生による授業評価、ＦＤ活動、キャリア教育支援と進路に関する評価等を行っている。また、単位の実質化
や教育課程編成等を中心とした教育の点検・改善については、各学部教務部会、教務・共通教育部会、各研究科学務部会が担っている。
平成 25 年度には、学長を委員長・議長とした改革推進委員会及び改革推進会議を設置し、大学の教育や研究等に関する課題を改革推進会議で検討し、改革推進委員会で審議している。平成 26 年度には、自己点検評価部会を自己点検評価室（室長は教員兼務理事）に改組し、教育、研究の質の向上と適切な法人の運営に資するための情報収集・分析（ＩＲ）を推進し、自己点検・評価を行っている。平成 27 年度には、改革推進委員会の下に認証評価ワーキンググループを設置し、平成 28 年度の認証評価に向けて自己点検・評価の実施体制を整備している。
各関連部署間の連携については、① 各種部会・部局は恒常的な点検評価及び改善活動を行う（必要に応じ改革推進会議に報告する。
）。
② 自己点検評価室は各種の点検評価に基づき改善点等を洗い出し、当該部会・部局に勧告するとともに改革推進会議に報告する。
③ 改革推進会議は報告される各部会等の点検評価結果及び各部門・ＦＤ部会等における質向上・課題
改善提案を全学的に集約し、必要に応じてワーキンググループ等を編成して重点的に調査検討を行い、改善点や改革案を企画提案する。
④ 改革推進会議は改善点や改革案を所管部会・部局等に勧告提案し、必要に応じて規則改定や組織改編・資源配分等を実施することにより、質改善・向上を促進する。
⑤ 改革推進会議は改善改革の進捗状況を、重点的に点検評価し、内部質保証全体の総括を行う。
のシステムとなっており、教育の取組や学習成果、目標達成度について自己点検・評価に基づき改善を進める体制となっている。
教育の取組状況や学習成果を自己点検・評価するためのデータは、各管理部門が文書管理規則に基づき管理を行っている。
教育に関する重要な事項の決定は、各学部教授会、各研究科委員会、教務入試委員会、教育研究協議会の議を経て学長が行っている。

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これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

当該大学では、第２期中期計画・年度計画の中に「教育効果を検証するシステムの構築」「教員の教育能力の向上」という大項目を掲げ、学生による授業評価の継続的実施（前期、後期）とその結果に基づく
ＦＤセミナーの開催等を通じて、教育内容の改善、学生との座談会等の実施、教員のＦＤ活動の推進等の実施を行うこととしている。この方針に従い、教育面に関する学生の意見を聴取し、教育の質の改善・向上に向けての取組を行っている。
学生からの意見の聴取については、学部では学部ＦＤ部会による授業評価アンケートを毎学期実施してその結果を分析し、「学生による授業評価報告書」として教員にフィードバックすることで、授業改善につなげている。アンケートの結果は、学生の所属学科別のデータをまとめ、学生にも公表している。大学院
では、大学院ＦＤ部会が「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」を実施して学生の意見を求め、その結果を教員にフィードバックし検討した後に、検討内容を学生にフィードバックしている。また、学長・学生自治会懇談会のほか、人間社会学部の公共社会学科と社会福祉学科では学生と教員との座談会（年１回）、人間形成学科では就職懇話会と異学年交流会（年２回）、看護学科では学生と教員との座談会（年１回）及び学部長との交流会（年２回）を開催し、学生の意見聴取を行い、教育・学習環境の質の改善・向上に取り組んでいる。社会福祉学科では、学生からの「授業中に質問する時間が少ないため、増やしてほしい」との要望を受け、出席カードにコメント欄を大きく設け、次回授業時に書かれた質問等について回答するなどの対応を行っている。看護学部では、学生からの「e-learning は課題に気付きにくい」という指摘に対して、e-learning のお知らせ機能の活用やスケジュール一覧を配布し、連絡が学生に伝わるように配慮している。さらに、看護学部では、平成 24 年度の新教育課程の施行以来、年度ごとに、新教育課程施行に伴う変更科目について担当教員から聞き取り調査を行うと同時に、学生に対しても調査を実施し、次年度の授業改善を検討している。
卒業時における学生へのアンケートについては、
一部の学科のみで行っており、今後、卒業生全体に対して、学習の達成度や満足度についての系統的な調査を行うことが望まれる。
教職員からの意見の聴取については、教育に関わる各種の委員会・部会等が、教員と事務職員で構成され、教員と事務職員との間で教育の質の改善・向上に関わる意見交換が常に行われている。学部教育に関しては、各学部教務部会に教務担当事務職員が１人ずつ、両学部の教務事項を取り扱う教務・共通教育部
会に学務部長と教務担当事務職員１人、大学院教育に関しては各研究科学務部会に教務入試班長と教務担
当事務職員が１人ずつ出席する組織体制となっている。また、各種国家試験、資格取得等のキャリア教育に関しては、進路・生活支援部会に学生支援班長と事務職員１人が参加するという体制となっている。学長が教育に関する重要事項を決定する際には、教育研究協議会、教務入試委員会、各学部教授会、教務・共通教育部会、各学部教務部会、各研究科委員会、各研究科学務部会等の学内での教育に関わる会議における教職員の意見を聴取した上で決定している。また、年に数回行っている大学改革セミナー（平成 27
年度は２回開催し、参加者計 120 人）では、学長と教職員との間で意見交換を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

地方独立行政法人法第 28 条から 30 条に基づき、中期計画に対して、年度ごとに業務実績報告書を作成
し、学外者から構成される福岡県公立大学法人評価委員会に提出している。同委員会の評価を受けて、翌年度の年度計画を作成し、それに従い各学部、学科、大学院の教育の質改善・向上に取り組んでいる。例
えば、人間社会学部では、平成 24 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として「人間社会学部の改革・学内プロジェクト会議による検討を進めているが、進捗が遅れており、早急な取組が必要である」との指摘を受け、それに対する改革に取り組んだ結果、平成 25 年度の外部評価において「学内プロジェクト会議による検討を進め、改革案を作成した」点、平成 26 年度の外部評価において「「全学横断型教育プログラム」を編成し、学内外に周知した」点がそれぞれ評価されている。
また、学部・大学院では、教育の質の向上と改善を目的に、全学単位、あるいは学科や研究科単位で卒
業生や修了生の意見聴取、就職先・実習先へのアンケートを実施している。例えば、看護学部及び看護学研究科では、病院就職説明会を在学生向けに毎年実施している。参加機関は主に学科卒業生、研究科修了
生の勤務先、実習先の医療機関であり、参加機関を対象としたアンケートを実施し、医療機関が重視する能力や大学で養うべき能力に関する調査結果を踏まえ、専門科目の演習及び実習での学生の到達目標に、
コミュニケーション能力、行動への責任、協調性、多職種との連携等を盛り込み、実践の状況を評価し、成績に反映している。教員が実習現場に出向き、学生と患者との関わり、学生とスタッフとの関わりを通して、目標が達成できるように直接指導している。
理事会においても、法人の役員又は常勤の職員ではない学外者である理事が２人、監事２人が含まれており、学外関係者が教育の質の改善・向上に関する事項について意見を述べることができる。また、平成
26 年度から、高等学校教諭との高大連携に関する情報交換会を年に１回開催し、平成 27 年度から高大連携を目的とした高校生向けサマースクールを開始している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

第２期中期計画・年度計画の中に「教員の教育能力の向上」という大項目を掲げ、学生による授業評価の継続的実施（前期、後期）とその結果に基づくＦＤセミナーの開催等を通じて、教育内容の改善、教員のＦＤ活動の推進等の実施を行うこととしている。
そのために、学士課程と大学院課程にＦＤ部会を置き、活動を行っている。これらのＦＤ部会は、学士課程では両学部の教員、大学院課程では各専攻の教員、並びに教務を担当する職員で構成され、毎年、組織的に授業評価アンケート、学生との意見交換会、ＦＤセ
ミナーの開催、自己点検・評価を行いＦＤ活動報告書の刊行を行っている。
ＦＤセミナーでは、通常、ワークショップ形式をとり、参加者（教職員・学生）の主体的参加を促している。平成 23～27 年度の５年間では「ディプロマ・ポリシーに基づいたシラバスの書き方」「学生支援のための連携」等のテーマで毎年４～５回継続的に開催しており、年１回以上の参加者の割合は 86.5～
96.8％で高い参加率となっている。参加者には、毎回、意見や感想を求め、次回以降のＦＤセミナーの企画に役立てている。また、情報処理センターでは、教員が授業に e-learning システムを活用できるよう、
教職員向け e-learning 講習会を毎年開催している。
そのほか、学部・学科・学系・研究科といった単位で、各種のＦＤ活動を実践している。例えば、看護学部では実習教育の充実と強化を図るために、教員・実習指導者研修会を開催し、ワークショップを実施- 44 -

福岡県立大学するとともに、各領域の実習指導者・教員間の相互理解と意見交換を図っている。また、医療倫理や人権について学ぶ機会として、
平成 24 年度から薬害被害者の体験についての講演を企画し、参加を促している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である事務職員は、各部局での業務についてのスキルアップを図るため、各種研修に参加しており、平成 27 年度には、25 の研修会等に 27 人が参加している。教務担当の教務入試班職員及びキャリア支援担当の学生支援班職員は、教育と学生に関する各種部会やＦＤ担当の部会に、正構成員として参加
し、教育支援者として教育活動を行う上での知識の向上、教員との協働を図っている。また、これらの部会等が担当するＦＤセミナー各種の意識調査にも職員が参加し、教育支援者として教育活動を行う上での資質向上に取り組んでいる。
教育補助者としての助手に対しては、ＦＤセミナーへの参加促進、年度ごとに提出する個人業績評価での教育補助者としての自己評価、各種部会等への構成員としての参加等により教育活動の質向上を図っている。学部や学科でも実習指導に関連した研修会等が実施され、助手も参加している。例えば看護学部では、実習指導者研修会や実習指導者会議に助手も参加し、病院での実習指導者との意見交換を行っている。
教育補助者としてのＴＡに対しては、科目担当教員が業務実施前に打合せを行い、授業実施期間中に必要に応じて具体的な指導を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学長・学生自治会懇談会、学部長との交流会、異学年交流会、学生と教員の座談会等の多様な方法で聴取した学生の意見に基づき、教育・学習環境の質が改善・向上している。
○ 多数の教員及び事務職員が参加するワークショップ形式のＦＤセミナーや学生との意見交換会を実施し、授業やＦＤ活動の改善に活かしている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 8,011,476 千円、流動資
産 413,375 千円であり、資産合計 8,424,852 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,462,434 千円、流動負債 254,101 千円であり、負債合計 1,716,536 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 90,661 千円を含んでいるものの、地方独立行
政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である福岡県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めているものの、平成 27
年度は前年比 27,306 千円の減少である。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 24～29 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、教育研究協議会、経営協議会及び理事会の議を経て決定され、中期計画
は福岡県知事の認可を受けており、年度計画は福岡県知事に届出を行っている。

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また、これらの収支計画等は、大学ウェブサイトで公開し、周知を図っている。
さらに、これら収支計画を踏まえて、教授会で報告し、当該大学の教職員に明示されている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,794,315 千円、経常収益
1,874,513 千円、経常利益 80,197 千円、当期総利益は 80,197 千円であり、貸借対照表における利益剰余金は 152,695 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、予算委員会において方針を決定の上、教育研究協
議会、経営協議会、理事会の議決を経て決定している。
さらに、研究奨励交付金制度を設けている。
施設設備の整備に関しては、福岡県との協議により、所要額を確保し計画的に整備している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務諸表等については、地方独立行政法人法等関係法令に基づき、作成しており、監事の監査を経て、経営協議会、理事会で承認を受けた上で、福岡県知事に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、福岡県監査委員の監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、業務及び会計監査を実施している。
また、学内監査室が公的経費不正防止監査を実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織としては、定款等の規程に基づき、理事会、経営協議会、教育研究協議会を置いている。理事会は理事長（学長）、副理事長、常務理事（兼事務局長）、教員兼務理事２人、学外理事２人、経営協議会は理事長、副理事長、学外有識者８人、教育研究協議会は理事長、教員兼務理事２人、事務局長、学部長等の重要な組織の長５人から構成され、それぞれ定例年４回開催されている。また、これらの機関と内部組織の調整及び大学運営の基本的・経常的事項を審議するための組織として、理事長、副理事長、常務理事、教員兼務理事２人から構成される四役会議（役員会）を週１回開催し、これに学部長、附属研究所長、附属図書館長、経営管理部長、学務部長を加えた部局長会議を月２回開催している。
事務組織は、事務局長の下に経営管理部と学務部の２部を置き、経営管理部には経営企画班（４人）と総務財務班（４人）の２班、学務部には教務入試班（７人）と学生支援班（学生支援センター）（４人）の- 47 -

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２班をそれぞれ置いている。各班には班長及び必要な職員を配置するとともに、業務量の増加に応じて非常勤職員等を配置している。なお、第２期中期計画においては、大学に特有な業務の機能を強化するため、段階的に大学法人採用の職員（プロパー職員）の採用を進めるとしており、これに基づき、平成 24～27
年度において８人のプロパー職員を採用している。
危機管理等については、従前から個別マニュアルとして、防災マニュアル、附属図書館危機管理マニュ
アル等を作成していたが、平成 26 年度に危機管理基本方針及び危機管理規程を制定し、平成 27 年度に危機管理基本マニュアルを策定している。
また、公的研究費の不正防止に関しては、文部科学省が平成 26 年に改正を行った「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿って、公的経費不正防止規則及び公的経費不正防止委員会規則を改正し、運営・管理体制の明確化を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員の意見やニーズについては、教授会・研究科委員会や学内各種委員会・部会等において出された意見等を把握し、部局長会議において検討する体制をとっている。
学生の意見やニーズについては、学長と学生代表との懇談会や看護学部長と学生との交流会の開催、学部学生による授業評価アンケート、大学院学生による満足度調査、卒業生に対するアンケート等の実施により把握している。
学外関係者の意見等については、理事会、経営協議会における学外理事、委員からの意見等や福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価に際してのヒアリングや意見交換等により把握している。
これらにより把握された意見等を受け、学内委員会・部会の抜本的再編を実施したほか、学生寮に冷房設備を設置するなどしており、必要なものについては、
年度計画や事務事業等に盛り込むよう努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、地方独立行政法人法の規程に基づき、福岡県知事が任命しており、現在、公認会計士及び弁護士の２人が選任されている。監事は、監事監査規程に基づき、毎年度初めに監事監査計画を作成し、これに基づく業務監査及び会計監査を行うとともに、理事会に出席して意見を述べている。監査の結果は、理事長に提出される監査報告書に記載され、是正等が必要な事項があった場合には速やかに是正及び改善を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

新規採用したプロパー職員については、設置団体である福岡県が実施している新採用職員研修の一部を受講させるとともに、公立大学協会主催の事務職員対象研修及び当該大学が行う研修に参加させている。

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また、公立大学協会のほか、全国や九州地区の各協議会等が開催する各種研修会等にも関連業務を担当する職員を参加させ、スキルアップを図るとともに研修の成果を事務局内で共有している。平成 27 年度には、24 の研修会に 26 人の事務職員が参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検評価室が、教育、研究の質の向上と適切な法人の運営に資するためにＩＲを推進し、自己点検・評価を行っている。
大学の活動は、中期目標・中期計画・年度計画に基づいて実施している。また、学則第２条に、自己点検・評価の実施について規定しており、中期計画・年度計画に掲げた活動項目について、自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成している。平成 25 年度からは、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データと毎年の事業の進捗を、『アニュアルレポート』として冊子化するとともに、大学
ウェブサイトに掲載している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

毎年度、年度計画に対する自己点検・評価を基に作成した業務実績報告書を、福岡県公立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。評価結果については、福岡県議会に報告されるとともに、福岡県のウェブサイトにも掲載されている。
学校教育法第 109 条第２項に規定する大学機関別認証評価については、平成 22 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を実施し、同機構が定める「大学評価基準を満たしている」との評価を受けている。
また、同時に選択的評価事項Ａ（研究活動の状況）と選択的評価事項Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）を受け、前者については「目的の達成状況が良好である」、後者については「目的の達成状況が非常に優れている」との評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価結果については、理事会、経営協議会、教育研究協
議会、中期（年度）計画責任者・担当代表者会議、教授会において報告を行っている。また、全教職員を対象としたセミナー等においても報告し、周知を図っている。
評価結果において指摘された事項については、教授会や各部会等において改善策を検討・実施するとともに、翌年度の年度計画への反映も行っている。改善例として、平成 24 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として「教員相互の授業参観システムの構築等、より効果的なＦＤの展開が必要である」との指摘を受けて、平成 25 年に教員間の授業参観システムについて「授業参観要領」を作成して教員に公開（８月）し、教員意見を集約の上 12 月に授業参観を実施している。その結果、平成 25 年度の外部評価において、「教員間の授業参観システムを実施するなど、ＦＤ推進に努めており、大学院教員の- 49 -

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ＦＤ研修会の参加が 100％となった」という評価を受けている。また、人間社会学部での履修コース制の導入や看護学研究科での老年看護専門看護師コースの導入等の改善例もみられる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については学則第１条に、各学部及び各学科の目的については同第４条第２項に規定されている。大学院の目的については大学院学則第１条に、各研究科及び各専攻の目的については同第３条第２項に規定されている。これらの規程及び大学憲章は、大学ウェブサイトにおいて公表している。また、大学ウェブサイトに「教育情報」ページを設け、「大学の教育研究上の目的」のページにも、各学部及び学科、各研究科及び専攻の教育研究上の目的を公表している。
大学の目的、各学部及び各学科の目的を規定している学則は学生便覧に掲載し、学部新入生ガイダンス
において配布するとともに、学内各部署にも必要冊数を配布して周知を図っている。平成 28 年度学生便覧
は、600 部印刷し、学部新入生ガイダンスで約 270 部、教職員等には約 150 部を配布している。大学院の目的、各研究科及び各専攻の目的を規定している大学院学則は大学院履修の手引きに掲載し、大学院新入生ガイダンスにおいて配布するとともに、学内各部署にも必要冊数を配布して周知を図っている。平成 28
年度大学院履修の手引きは、250 部印刷し、大学院新入生ガイダンスで約 50 部、教職員等には約 100 部を配布している。
学生便覧、大学院履修の手引きは毎年改訂を行い、教務・共通教育部会、各学部教務部会、各研究科教務部会で検討を行っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針は、学部では入試要項、大学院では大学院学生募集要項に掲載するとともに、大学ウェ
ブサイトの「教育情報」ページ等に掲載し、学内外へ公表し、周知を図っている。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイトの「教育情報」ページ等に公表している。また、学部では学生便覧、大学院では大学院履修の手引きに掲載し、学部学生、大学院学生に周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２において公表が義務化された９項目の法定事項については、大学ウェ
ブサイトの「教育情報」のページにすべての項目を掲載し、公表している。また、任意事項である教育プ- 51 -

福岡県立大学

ログラムの特徴及び当該大学の特色ある取組についても、掲載し、公表している。同条第３号のうち「各教員が有する学位及び業績に関すること」、学校教育法第 113 条については、大学ウェブサイトの各学部、各研究科の教員一覧ページに掲載し、公表している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づき、教員免許認定課程について大学ウェブサイトに「教員養成の状況」ページを設け、「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること」「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること」等の情報を公表している。
学校教育法第 109 条第１項において公表が義務化された自己点検・評価及び認証評価の結果については、
自己点検・評価報告書、業務実績報告書、福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価結果、認証評価結果を大学ウェブサイトで公表している。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条で公表が義務化された財務諸表等に関する情報については、
大学ウェブサイトで公表している。
また、英語、中国語、韓国語による大学ウェブサイトを開設し、教育研究活動等についての情報を海外に向けて発信している。
大学案内（印刷部数 6,500 部）は高等学校や合同入試説明会、オープンキャンパス等において広く配布（6,200 部）し、大学の教育研究活動等の周知に用いている。大学案内は、毎年改訂を行い、学部入学試
験部会で検討を行っている。
平成 25 年度からは、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データを毎年『アニュアル
レポート』として集積し、冊子並びに大学ウェブサイトへの掲載により、公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 52 -

福岡県立大学＜参考＞- 53 -

福岡県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

②

（１）大学名福岡県立大学（２）所在地福岡県田川市大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。

（３）学部等の構成③

大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。

④

理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善

学部：人間社会学部、看護学部を推進する。

研究科：人間社会学研究科、看護学研究科⑤

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

附置研究所：附属研究所（生涯福祉研究センター、⑥

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登

大学情報を積極的に公開する。

校・ひきこもりサポートセンター）から構成される目標の達成に向けて６年間の中期計画を

関連施設：附属図書館（本館・分館）、情報処理

策定し、大学の改革を進めている。

センター、看護実践教育センター、社会貢献・ボランティア支援センター

学部では、両学部が協力して全学教育推進体制を構築
し、平成27年度から、教育の中核となる国家資格の取得（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）を目指す「コース」履修を縦糸に、卒業後には、将来の学生数：学部1,057人、大学院50人

いかなる社会の変動に対しても適切に対応できる潜在的

専任教員数：96人、助手数：7人

能力、いわゆる社会人基礎力を身につけるための「プロ

２ 特徴
（１）

グラム」教育を横串に通して、４年間で縦糸と横糸で織大学の沿革り成した「コース・プログラム」システムによる重層的福岡県立大学は福岡県立保健婦学校（昭和20年設置）

教育体制を構築する教育改革を進めている。大学院では、と福岡県立保育専門学院（昭和27年設置）を起源とし、

人間社会学研究科において平成27年度に地域のニーズに

昭和42年に開学した福岡県立社会保育短期大学を前身と対応できる新たな専攻の開設準備を開始し、看護学研究

して、平成４年４月に人間社会学部（社会学科、社会福科においては、平成27年度に助産学領域及び老年看護専

祉学科、人間形成学科）の１学部３学科の単科大学とし

門看護師コ－スを開設した。

て開学した。その後、平成９年４月に大学院人間社会学

附属研究所に３つのセンターを開設し、生涯福祉、健研究科修士課程を設置、平成15年４月には看護学部（看康寿命延伸、不登校・ひきこもりを支援している。多く護学科）を開設した。

の相談・支援事業、リカレント教育、市民公開講座を開

平成18年４月に地方独立行政法人に移行し、同時に附催している。平成28年度に附属研究所の総合的な研究・属研究所を設置した。平成19年４月には看護学研究科修調査をより一層推進するために研究推進部を設置した。

士課程を設置するとともに人間社会学研究科を再編し、地域とアジアとともに発展する国際交流の推進を図る

平成21年４月に人間社会学部社会学科を公共社会学科にため、平成26年度に国際交流センターを中心とした教育

名称変更した。平成24年度から看護学部における編入学

研究の国際化推進体制を整備した。

を廃止、保健師養成課程の選択制並びに助産師養成課程

中期計画を実施する過程で（１）文部科学省「大学間の学部から大学院への移行（平成27年度助産学コースを連携共同教育推進事業」（代表校）（平成24～28年度）

設置）を行った。

(２)文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・

現在、人間社会学部と看護学部の２学部、人間社会学

充実体制整備事業」（連携校）（平成24～26年度）

研究科と看護学研究科の２研究科を有する西日本屈指の（３）文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改

保健・医療・福祉系総合大学である。

善・充実体制整備事業【テーマB】インターンシップ等（２）の取組拡大」（幹事校）（平成26～27年度）が選定され、大学の目標と改革第２期中期目標(平成24～29年度)として、教育、研究、
社会貢献、業務運営、財務、評価及び情報公開の６項目、①

成果は着実に現れている。第２期中期計画の４年間を終え、残り２年間で更なる改善を目指している。

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

- 55 -

福岡県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．定款
本学は、平成18年度に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人が設置する大学となり、法人の定款第１条に目的として次のように定められている。「この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、および管理する。」

２．学則
福岡県立大学学則第１条には、「広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精
神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする」と謳っており、福岡県立大学大学院学則第１条には、「広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする」と謳っている。

３．中期目標設立団体である福岡県が策定する第２期中期目標（平成24年度～平成29年度）の前文に「・・・福岡県立大学
は、このような社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。少子化の進行に伴い大学間競争が激化する中、学生から選ばれ、社会から高く評価される大学となるためには、大学の個性・特色を一層明確にして魅力ある大学づくりを更に推進する必要がある。福岡県は、公立大学法
人福岡県立大学が、このような人材育成をはじめとした取組を着実に実施していくために、中期目標を策定し、法人に指示する。・・・」とその基本理念を掲げ、重点事項として「人間社会学部と看護学部の連携により魅力ある福祉系総合大学の教育システムを構築する」「地域とアジアの保健・医療・福祉に貢献する研究や社会貢献活動を推進する」「専門性を備えた人材の確保・育成を図り、事務局機能を強化する」「地域に貢献する大学としての認知度を高める」を示し、以下のように具体的な目標を、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価
及び情報公開の６分野ごとに定めている。
１教

育「保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。」（１）

特色ある教育の展開

福岡県立大学は、保健・医療・福祉の専門職としての実践的能力を身に付けさせるとともに、人間社会学
部と看護学部の連携のもとで、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、現場において他の専門職種と協働できる能力を育成する。人間社会学部については、今後の社会的ニーズに的確に対応するため教育内容の改革に取り組む。 看護学部については、医療の高度化・ニーズの多様化に対応するため、学部及び大学院を通じた教育の充実を図る。
（２）

教員の教育能力の向上

教員の教育能力向上と教育活動の活性化を図るため、効果的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等の組織的な取組を推進するとともに、授業評価システムを充実させ授業改善に活用する。
（３）

意欲ある学生の確保

明確な入学者受入れ方針のもと、志願者動向の分析等を踏まえた、より効果的・戦略的な広報活動を展開
し大学の魅力を広く伝えるとともに、入試方法の継続的な点検・見直し、高大連携の推進などにより、大- 56 -

福岡県立大学学が求める資質を持ち、学ぶ意欲の高い学生を選抜する。
（４）

学生支援の充実

学生の自主的・多面的な学習の支援、健康で充実した学生生活を送るための支援、自立した社会人・職業人となるための支援など、学生ニーズや社会状況を踏まえた学生支援体制の整備・充実を図る。
２研

究「大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。」
国内外の大学や試験研究機関との共同研究、企業、行政機関等との連携を通じ、大学の特色ある教育や地域の保健・医療・福祉の発展に有用な研究を重点的に推進する。研究成果については、積極的に公表し、社会に
還元する。
３

社会貢献

「大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。」
大学の特色を活かして、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士等のキャリアアップに資す
る教育プログラム等の実施や、地域住民の健康と福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。また、国際化を推進するための体制を強化し、アジアをはじめとする海外の大学等との交流を充実させる。
４

業務運営「理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する。」
大学は、理事長のリーダーシップのもと、自律性を確保しつつ、社会のニーズに対応するため、柔軟かつ機
動的に教育研究体制を整備し、大学運営の改善を推進する。多様化する大学運営の課題に対応するため、専門性を備えた人材の確保・育成を図る。
５

財務「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」
大学は、その運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、不断の経営努力を行う。 収入については、教育研究活動等の活性化のため外部資金の獲得に積極的に取り組むなど、自己収入の増加に努める。経費については、適正執行に努めるとともに、業務の効率化や人員配置の見直しを推進する。
６

評価及び情報公開「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。」（１）

評価

教育・研究その他大学運営全般についての自己点検・評価を厳正に実施するとともに、福岡県公立大学法
人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を、大学運営の改善に速やかに反映させる。
（２）

情報公開

学生や保護者等に対し適切かつ迅速に情報を提供するとともに、社会のニーズに適応した大学情報を積極的に公開し大学の存在感を高める。

４．各学部・学科等、各研究科・専攻における教育研究上の目的
本学は、福岡県立大学学則第３条第２項において、各学部・学科における教育研究上の目的を定めている。
また、福岡県立大学大学院学則第３条第２項において、各研究科・専攻における教育研究上の目的を定めている。

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