平成 29 年度

Ⅰ

鳥羽商船高等専門学校年度計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 県内外中学校（春季：約 150 校、秋季：約 170 校）を訪問し、中学校教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後の PR に反映する。また、同窓会を活用して、入学者確保を推進する。
② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知し、PR 活動を行う。
同様に、コンテスト等で受賞した場合には、積極的にマスメディア等へ連絡し PR 活動を行う。
③ 入試広報室を中心に、中学校主催の「進学説明会」に出向き、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後の PR に反映する。
④ 工業系学科志願者については、入試広報室を中心に、県内他高専と協力して積極的なPR 活動を展開する。
⑤ 商船学科を有する 5 高専の合同進学ガイダンス(今年度は 4 回開催予定)のすべてに参加し、PR 活動を実施するとともに、海事関連機関との連携のもとで、志願者増加を目指した広報活動を行う。
⑥ 練習船鳥羽丸を活用した PR 活動について、例年どおりの四日市港、名古屋港に加え、今年度は阪神港大阪区でのイベントにも参加し、関西地区での志願者獲得のための端緒とする。
⑦ ホームページに「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを随時掲載し、本校の PR 活動を積極的に進める。
⑧ 中学生とその保護者及び教諭を対象とした「学校説明会」について、参加者の増加を目指し、中学校側の意見を重視して開催日程等を調整するとともに、体験航海、ロボット製作など魅力ある体験プログラムを企画して、志願者増加へとつなげる。
⑨ 海学祭を、本校の入試広報活動により効果的に利用するとともに、中学生の参加者増加を目指し、巡回 PR や学校説明会等の機会に同学祭の PR を行う。
⑩ 合同進学ガイダンス、学校説明会等において、女子中学生向け PR 活動を行う。

⑪ 2017 年版でリニューアルした学校案内について、2019 年度版に向けて掲載内容を再考し、さらに PR 効果の高いパンフレットに仕上げる。
⑫ 全ての入学者選抜方法において、アドミッションポリシーを配慮したものとしたが、その適用が適切であるか、検証を行う。
⑬ マークシート方式への変更から 3 回目の入試を迎えるに当たり、昨年に続き今年度も各実施マニュアルを見直し、入試ミスの防止に努める。
⑭ 昨年に引き続き、県外受験地（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学力検査を実施する。
⑮ 県内中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対しての重点的な PR 活動に活かすとともに、愛知、静岡、和歌山等、県外中学校への巡回 PR も行う。
また、機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」を配布する等、女子中学生向け
PR 活動を行う。
⑯ 過去の入学志願者の分析、入学者学力等の追跡調査に基づき、平成 31 年度入学試験に向けて、入試制度改革を行う。
⑰

学校説明会参加者及び各入学試験受験者に対してアンケートを実施し、次年度の入学志願者獲得の活動に活かす。
⑱ 4 年生を対象にアンケートを実施し、本校の教育目標及び学科の教育目的の達成度を検証する。
⑲ 教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目指した整備に努める。
（２）教育課程の編成等① 商船学科の高度化を踏まえた将来構想についての検討を継続して行う。
練習船鳥羽丸の代替新造を目指し、5 商船高専が連携して、基本構想の検討を開始する。
② 工業系 2 学科の再編について、平成 31 年度改組を目標に進める。
③ 高度連携関係にある鈴鹿工業高専との教育・研究・学生指導等について、引き続き連携協力する。
④ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を実施する。
⑤ 「地域への貢献」を主として、地域ニーズの把握を進め、具体的なプロジェクトを開始する。学生を関連プロジェクトに参加させる中で、「新産業を牽引する人材育成」を実施する。
⑥ 学修推進支援室を設置し、学生の学習支援や学力向上対策を実施する。
⑦ 英語、数学、国語の 3 教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力・学習習慣を把握し、学修推進支援室が中心となり学生の学習支援対策を実施する。
⑧ 学修推進支援室が中心となり、1 年生から 3 年生までの数学、物理等の基礎学力向上に努める。

⑨ TOEIC 講習会を開催する。また、TOEIC IP テストを学校行事として実施する。
⑩ 授業評価アンケートを実施し、結果を各教員へフィードバックすることで、各教員が改善計画を立て、教授法の改善に努力をする。
⑪ 教員同士のピアレビューや教員の資質向上を目指した FD 活動を実施する。
⑫ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加するとともに、本年度は、上記ロボコンの東海・北陸地区主管校として、同イベントを運営する。
⑬ 地域と連携を図り、ボランティア活動を継続して行う。
（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC）、関連学会のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の教育研究活動の活性化を推進する。
③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図る。
⑤ 女性教職員の就業環境整備のための要望を聞き、改善に努める。
⑥ 高専機構の主催する FD 研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
⑦ 三重県教育委員会と連携協力し、各種研修等への参加を通して、学生指導力や教員の資質向上に努める。
⑧ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
⑨ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① MCC に準拠した Web シラバスを作成しているが、各科において各科目の到達目標、ルーブリック評価及び授業計画等が学習到達目標を達成させる上で妥当であるか、今年度も各学科において検討する。
② 学修推進支援室を設置し、アクティブラーニング等の教授法の調査・研究を行う。
③ 学生の積極的な資格等の取得を促す。

④ 学生会組織の拡充を図り、学生全体による学生会諸活動の企画・運営の支援、及び学生会諸団体の他高専との交流の支援を行う。
⑤

学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流をもち、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。
⑥ 創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
⑦

学科を越えた授業の共有や他高専との授業の共有等、新たな授業形態の在り方について、引き続き検討を進める。
⑧ 平成 25 年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。
⑨ STCW 条約に基づく資質基準を維持する。また、同条約に基づいた、教育設備の更新に努める。
⑩ インターンシップ参加を奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。
⑪

産学官共同教育の一環として、現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施する。
⑫ 学生及び教職員の ICT スキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。
（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
② 修学支援要項に従って、学生及び保護者からの支援要請に適切に対応する。
③

健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

④ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
⑤ 保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援を充実する。
⑥ 学生寮の入寮希望者数の増加を見込み、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
⑦ 学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。
⑧ 授業料免除や奨学金制度について、学生への周知を図るほか、ホームページ等によって詳細な情報の提供を行う。
⑨ 日本学生支援機構による奨学金制度のほか、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度についても、学生への情報提供を積極的に行う。
⑩ 卒業予定者に対し適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を開催する。校内就職支援セミナーを実施する。
⑪

教員の企業訪問および企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人の継続的確保を図る。
⑫

海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、海上就職率を上げるための取組を積極的に行う。
⑬

学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上のための教育改善に取り組む。
⑭

キャリア教育推進室を設置し、学校として一貫した入学から就職までのキャリア教育を策定し、可能な学年から実践していく。
（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。
② SINET5 の導入や無線 LAN をはじめとする、校内ネットワーク環境の整備を行いアクティブラーニング等の学習環境の充実を図る。
③

キャンパスマスタープランの原案を基に、施設環境整備委員会にてさらなる検討を行う。
④ 3 号館バリアフリー改修の際に共有部分の照明を LED 化し、省エネ化を図る。
⑤ 外灯を随時 LED 化し、省エネ化を図る。
⑥ 艇庫の耐震診断を行い、必要に応じて補強計画を検討する。
⑦ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。
⑧ 男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。また、外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。
２ 研究や社会連携に関する事項① 研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組み、外部資金等の増加に努める。
②

外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維持する。
③ 高専間共同研究を推進する。
④ 各教職員の持つ研究シーズを web ページ上に掲載する。
⑤ 高専機構が主催する新技術説明会への参加を促す。
⑥

外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。
⑦ 科学研究費補助金等への申請率 60％を当面の目標にして取り組みを強化し、採択率の向上に努める。
（平成 28 年度、教員・技術職員による申請率は 53.1%）⑧ 各教職員へ学会、展示会等への参加を呼びかけ実質的な研究・教育成果の公表につなげる。
⑨ 地域や業界等からの各教職員および学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつけるようにする。
⑩

機構からのコーディネート活動に関するスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、活用する。
⑪ 地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。
⑫

地域社会における産学官連携を推進するため、地域の関係機関等と情報交換等を行う。
⑬ 知的財産に関する講演会または web 講演会等の実施情報を集め、教職員に周知、参加を呼びかける。
⑭ 知的財産コーディネーターの利用が有効であるか、検討する。
⑮

機構による知的財産の状況調査結果を吟味し、本校で利用可能な事例がないか確認し、必要に応じて校内に紹介する。
⑯ 本校の産学連携事例を調査し、web 上で事例紹介を行う。
⑰ 過去の産学連携事例をピックアップし、教職員に普及に努めるよう周知する。
⑱ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を更新して、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。
⑲

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が 7 割以上になるようコンテンツの改善に努める。
⑳ 教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施し、「ものづくり教育」、「理科教育」等の支援を行う。
㉑ 小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。
22○

一般市民の利用促進のため、学校説明会等で中学生と保護者へ本校図書館についての紹介を実施するとともに、地元の広報紙へは図書館の利用案内の掲載を依頼する。
３ 国際交流等に関する事項① グローバル教育推進室を設置し、シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル工科大学など他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
② グローバル教育推進室が主導して、トビタテ！留学 JAPAN の積極的活用など留学希望者への教育・支援を促進する。また、工業系学科向けの海外インターンシップの新規導入に向け検討する。
③ 国際化への対応を進めるため、留学生の生活環境整備を検討する。
④

留学生については、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施する。日本文化を学ぶ体験学習を実施する。
⑤ 東海地区高専の留学生交流会を企画し、実施する。
⑥

日本人学生のグローバル人材育成の一環として、各種学内イベントにおける留学生の積極的活躍を企画し、実施する。

４ 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
③ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
④ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュアル、事務引継マニュアルの整備を行う。
⑤ 公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。
⑥

事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。また、職員の SD 研修を実施する。
⑦ 事務職員については、国立大学法人、高専間等との人事交流を計画的に行う。
⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの更新等を行う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
② 三重大学、鈴鹿工業高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。