Ⅵ 防災指針

Ⅵ 防災指針
１ 防災指針の目的
気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害への対応として、災害リスクを踏まえた防災まちづくりの目標を設定し、災害に強いまちづくりをと併せて都市のコンパクト化を進めることが必要です。
都市再生特別措置法の改正により、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、立地適正化計画の記載事項として、新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する「防災指針」を定めることになりました。
防災指針は居住誘導区域内での防災・減災のまちづくりのための指針を示すものであり、コンパクトシティの取組みにおける防災の主流化を推進するためのものです。
防災指針の作成に当たっては、防災・減災対策に係る計画である地域防災計画や国土強靭化地域計画などと整合を図ります。

２ 災害リスクの分析（１）災害ハザード情報等の収集、整理
災害リスクの分析では、居住誘導区域において、発生するおそれのある災害ハザード情報を網羅的に収集・整理します。
災害ハザード情報と居住誘導区域内に関する各種情報を重ね合わせることにより、災害リスクの高い地域を分析・抽出し、防災上の課題として整理します。
【検討対象のハザード情報】

分類

災害ハザード情報

重ね合わせ情報【河川（酒匂川水系・川音川水系）】①洪水浸水想定区域（浸水深）（想定最大規模）
水害

・洪水浸水想定区域（浸水継続時間）
・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食・氾濫流）

・都市計画区域・都市機能誘導区

・内水氾濫実績

域②土砂災害（特別）警戒区域【都市情報】

・大規模盛土造成地

・人口・地震その他

・行政界（町境）・居住誘導区域

【内水】

土砂災害

【基本情報】

・建物／住宅

・津波

・避難所

・高潮
本計画では、①洪水浸水想定区域（浸水深）（想定最大規模）と②土砂災害（特別）警戒区域を災害ハザードの検討対象とします。

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地震については、e-かなマップにある地震被害想定調査結果によると、南海トラフ巨大地震や東海地震で震度5強程度が都市計画区域内のほぼ全域で想定されていますが、液状化危険度に関しては液状化対象外であるとともに、建物の倒壊もほとんどないものと想定されています。
津波と高潮については、e-かなマップでは津波浸水想定も高潮浸水想定も0mと想定されています。
なお、富士山の噴火被害に関しては、令和5年3月時点では、立地適正化計画を公表している神奈川県、山梨県、静岡県の各地方公共団体の計画書を調査したところ、富士山の噴火被害に対して明示的に防災指針を設定している地方公共団体は見当たりませんでした。
令和3（2021）年3月に富士山ハザードマップが改定され、富士山火山広域避難計画の対象人口が16,274人から116,093人と大幅に増え、影響範囲が拡大したのですが、富士山周辺の地方公共団体の立地適正化計画の防災指針内にはまだほとんど反映されていないものと考えられます。
松田町でも、溶岩流が最終的に到達する可能性のある範囲が、改定後の富士山ハザードマップ
では松田町都市計画区域にまで及んでいることから、今後、富士山の噴火被害についての防災について検討が必要となる可能性があります。

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① 洪水浸水想定区域（浸水深）想定最大規模（概ね1,000年に1回程度）の降雨量により算出した洪水浸水想定区域と、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の関係性が、下図に示されています。
なお、概ね1,000年に1回程度とは、酒匂川流域で日総雨量530mm、川音川流域で24時間総雨量353mmに該当します。
浸水深が3.0m以上（桃色）になると、一般的な家屋の2階床下部分まで水没するため、垂直（在宅）避難が困難となります。

【浸水想定図（想定最大）】

GISを用いた推計値ですが、想定浸水深毎の影響を受ける人口（令和2(2020)年国勢調査の人口データを使用）は以下のとおりです。居住誘導区域内の人口の過半数は浸水被害を受けると推計されており、特に約3割強の方々は0.5m以上～3.0m未満の想定浸水深の区域に居住している推計結果となっております。
【浸水深別推計人口】 （令和2(2020)年国勢調査の人口データを使用）

想定浸水深（河川氾濫）

居住誘導区域内
按分推計人口8,163なし

0.5m未満

3,516

2,801

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0.5m以上〜3.0m以上〜

3.0m未満10.0m未満1,833

13避難所（水害時）の位置を示します。浸水のおそれのない位置に水害時の避難所は設置されていることがわかります。

【避難所（水害）と浸水想定（想定最大）の位置関係】

居住誘導区域内での浸水深別建物階数別戸数を以下に示します。
【浸水深別建物階数別戸数】 （建物データは都市計画基礎調査結果令和5年2月を使用）

想定浸水深（河川氾濫）

建物階数1234657
合計なし
801
1,148577000
2,013

0.5m未満0.5m以上〜

3.0m以上〜

3.0m未満10.0m未満

474867484341
1,401325635
2450
11991

2
80
0000
10

合計
1,602
2,658
129
16
3524,415

居住誘導区域内には4,415戸の建物が存在し、想定最大規模の洪水が発生した場合、想定浸水深0.5m以上～3.0m未満は、平屋325戸、2階建て635戸、3階建て24戸、想定浸水深3.0m以上は、平屋2戸、2階建て8戸、3階建て0戸という結果となっています。

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② 土砂災害（特別）警戒区域
居住誘導区域内において、土石流警戒区域（桃色）が多く見られるとともに、急傾斜警戒区域（薄緑色）が一部見られます。急傾斜特別警戒区域（濃緑色）は居住誘導区域から除外しています。

【土砂災害（特別）警戒区域】

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避難所（土砂災害時）の位置を示します。一部、土石流警戒区域内に避難所（土砂災害時）が位置しています。

【避難所（土砂災害）と土砂災害（特別）警戒区域の位置関係】

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（２）災害リスクの高い地域の抽出
リスクの評価にあたっては、浸水深盗のハザード情報がどのような被害につながるのか等について、過去の調査や実験等に基づく客観的、科学的知見として示されているデータ等を活用します。
水害についてですが、以下に国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」で示されている浸水深と人的被害のリスク等に関する知見を示します。

【リスク評価の視点】

出典：立地適正化計画作成の手引き（国土交通省）

浸水深が3.0m以上となると一般的な家屋の2階への垂直避難が必要となること、浸水深が0.5m以上となると流速の関係上ほとんどの人が避難困難になること等が示されています。
居住誘導区域内において、想定最大規模（概ね1,000年に1回程度）の降雨量により算出した洪水浸水想定区域に居住の方々が過半数を占め、特に約3割強の方々が0.5m以上～3.0m未満の想定浸水深の区域に居住になっていると推計結果が出ております。
もし、居住誘導区域からこれら洪水浸水想定区域を除外するとなると、本町の中心市街地の大半が居住誘導区域から除外されることになります。そのため、居住誘導区域から洪水浸水想定区域を除外する以外の方策をとることで、防災・減災のまちづくりを実現化していく必要があります。
また、洪水被害は地震災害等の突発的な災害とは異なり、事前にある程度被害が予想することができるため、事前の避難行動が可能です。よって、酒匂川及び川音川の洪水による災害リスクに対しては、ハード・ソフト両面からの施策を実施することで、防災・減災対策を行うこととします。

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次に土砂災害についてですが、大雨時等に土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊といった土砂災害のおそれがある地域は、土砂災害（特別）警戒区域に指定されています。

【土砂災害（特別）警戒区域の指定範囲イメージ】

出典：立地適正化計画作成の手引き（国土交通省）

そして、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域はいわゆる災害レッドゾーンに分類され、原則として居住誘導区域に含めないこととしています。本計画でも、この原則に準じて、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定しています。
【レッドゾーン・イエローゾーンの区域】

出典：立地適正化計画作成の手引き（国土交通省）

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３ 防災上の課題の整理① 水害■居住誘導区域内の広範囲で浸水のおそれがある
酒匂川及び川音川の氾濫により、居住誘導区域内の広範囲において浸水のおそれがあります。居住誘導区域内の居住の約3割強の方々は、0.5m以上～3.0m未満の想定浸水深のエリアに居住している推計結果となっており、洪水時には多大な災害リスクが発生することが想定されています。

■浸水深が3.0m以上の垂直避難が困難なエリアが居住誘導区域内に一部存在する
浸水深が3.0m以上の場合、一般的な家屋の二階に避難するといった垂直避難が困難となります。
このような災害リスクが高いエリアが、居住誘導区域内にごく一部存在しています。

■川音川左岸の居住誘導区域内に避難所（水害時）が存在しない
川音川左岸の居住誘導区域の多くが浸水するおそれがあるエリアですが、川音川左岸には避難所（水害時）が一つも存在しない状況で、他に避難する場合は川音川を渡って右岸側にある避難所（水害時）へ行くか、大井町方面の避難所等に避難する必要があります。

② 土砂災害■レッドゾーンのエリアが市街化区域内に一部存在する
レッドゾーンは、原則として、誘導区域から除外すべきであることが、国の都市計画運用指針で示されていることから、本計画では誘導区域から除外しています。

■イエローゾーンのエリアが居住誘導区域内に広範囲に存在する居住誘導区域内には、主に土石流警戒区域として、そしてごく一部に急傾斜警戒区域としてのイエローゾーンが存在します。
国の都市計画運用指針では、イエローゾーンは、総合的に勘案し、適切で無いと判断される場合は、原則として誘導区域に含まないこととすべき、と示されております。

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４ 防災に関する都市づくりの基本方針
本計画は4つの都市づくりの基本方針を設定していますが、ここではその中の一つである防災に関する都市づくりの基本方針を以下に再掲します。

防災
防災・減災のまち→町民の命と生活を守ります
災害リスクについてハード・ソフト両面から施策を実施するとともに、災害時に防災拠点や避難場所が機能する施設配置を行い、防災力の高い安全・安心なまちづくりを進めます。

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５ 具体的な取組み追加した防災に関する基本方針を踏まえ、ハード・ソフト両面からの防災・減災のまちづくりを実現化するための具体的な取組み・実施時期の目安等を設定します。
【ハード・ソフト施策と取組み】

実施時期の目安

重点的に実施する地域

主体

河川・道路の整備・維持管理

居住誘導区域

国・県・町

指定避難所の適切な再編・整備

居住誘導区域町

公共施設の適切な再編・整備

居住誘導区域

町

防災備蓄物資の充実

居住誘導区域町

地域防災計画の実効性の向上

居住誘導区域

町

届出制度による立地誘導居住誘導区域町

ハザードマップの周知

居住誘導区域

町・町民

木造住宅等の耐震化促進

居住誘導区域

町・町民

自主防災組織の充実

居住誘導区域

町・町民

防災と災害時避難のための情報発信

居住誘導区域

町

指定避難所の体制整備・運営

居住誘導区域

町・町民

災害協定に関する取組み強化

居住誘導区域町

消防団の育成・強化

居住誘導区域

町・町民

避難行動支援事業の実施

居住誘導区域

町・町民

マイ・タイムラインの作成促進

居住誘導区域

町・町民

取組み

ハード施策
ソフト施策

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短期
5年

中期
10 年

長期
20 年

【ハード事業】
河川・道路の整備・維持管理
施策概要

治水能力の向上を意識した河川の適切な維持管理、緊急時の避難行動や災害救助活動等に配慮した幹線道路の交通網の確保や狭あい道路の拡幅等の整備、既存道路の維持管理を行い、安全性、利便性の向上を図ります。

指定避難所の適切な再編・整備
施策概要

指定避難所の再編等による適切な位置への配置、必要な収容能力の確保、運営体制の向上、バリアフリー化等、指定避難所の整備を図ります。

公共施設の適切な再編・整備
施策概要

公共施設等総合管理計画等に基づき、耐震化を含め、適切な維持管理を行います。

防災備蓄物資の充実
施策概要

想定される災害に対処できるだけの必要な備蓄食料、保存水、資機材等の更なる確保・充実を図ります。

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【ソフト施策】
地域防災計画の実効性の向上
施策概要

職員動員体制、情報伝達体制、役割分担、災害長期化に対応した人員体制等、日頃の訓練や運用体制の定期的な見直し等を通じて既存の地域防災計画の実効性の向上を図ります。

届出制度による立地誘導
施策概要

居住誘導区域・都市機能誘導区域外における一定の建築・開発行為について、届出制度を適切に運用し、各誘導区域への立地を促進します。

ハザードマップの周知
施策概要

洪水や土砂災害等にハザードマップの公表などを通じ、町民へのハザード内容の周知徹底を図るとともに、災害リスクの少ない土地への誘導を図ります。

木造住宅等の耐震化促進
施策概要

震災時の建物の倒壊による被害を抑制するため、国・県・本町の補助制度や各種支援制度を積極的に活用し、木造住宅の耐震化を進めます。

自主防災組織の強化
施策概要

地域での防災訓練の実施を促進します。また、自主防災組織に、災害時の活動に使用する資機材などを貸与します。

防災と災害時避難のための情報発信
施策概要

防災行政無線やメール配信などを活用し、適切な情報提供を行うとともに、情報伝達方法の多様化を図り、より確実な情報伝達の仕組みを構築します。

指定避難所の体制整備・運営
施策概要

災害時の安全で秩序ある避難所運営に向けた体制整備、訓練や研修の実施、災害発生時の役割分担や受援体制に関する整備等を進めます。

災害協定に関する取り組み強化
施策概要

大規模災害に備え、近隣市町村や企業などと食糧や応急物資などの調達・供給について災害時における協力に関する協定を結び、災害に対する体制を強化します。

消防団の育成・強化
施策概要

団員育成のための研修会・訓練への参加及び消防団活動に必要な装備品の配備、消防団運営を行います。

避難行動支援事業の実施
施策概要「避難行動要支援者名簿」の更新及び「個別避難計画」の充実を図り、地域の避難活動を支援します。

マイ・タイムラインの作成促進
施策概要

避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めたマイ・タイムラインの作
成・在宅避難に向けた準備など、適切な避難行動に関する普及啓発を行います。

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