中小企業投資促進税制について
本優遇税制は従来の中小企業促進税制の一部見直し
（対象業種

措置内容

Q5 設備を認定より前に取得してしまった場合は、当該税制措置を利用することはできませんか？

長したものです。

30%の特別償却、または7%の税額控除※

A5

対象設備

Q6 経営力向上計画の申請から認定までどれ位期間がかかりますか？

事業の用途として使い始めた機械で、購入価格が160万円以上が対象です。

A6 標準処理期間は30〜45日とされています。の一部見直しなど）をおこない、適用期間を2025年3月末まで延※レンタル事業者（レンタル資産）は対象外です。
※中小企業経営強化税制との併用はできません。

※資本金3,000万円超の中小企業は対象外です。

対象設備は計画認定後に取得することが原則です。
設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
また、制度の適用は年度単位でみることから、遅くとも対象設備を取得した年度内に認定を受ける必要があります。

手続方法
個人事業主
特別償却青色申告決算書の所定欄に特例名を記入

税額控除

確定申告書に必要書類を添付

法人特別償却

法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と適用額明細書を添付

税額控除

法人税の確定申告書に「別表」と適用額明細書を添付

詳しくは、中小企業庁ウェブサイトの中小企業投資促進税制 広報 パンフレットPDFをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

中小企業等経営強化法に基づく優遇税制のご案内 2023年4月版

税制内容についてQ7 他の税制との重複適用は可能ですか？
A7

同じ減価償却資産で2つ以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできませんが、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置とは重複して利用することが可能です。

Q8計画の認定後に追加で設備を取得した場合にはどうなりますか？
また計画認定時と異なる設備を取得しようとする場合にはどうなりますか？

A8 経営力向上計画を変更し、変更認定を受けることで税制措置を受けることができます。
Q9 レンタル資産の適用についてはどうなりますか？
A9

Q&A
申請についてQ10 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となりますか？
A10

Q1 証明書の発行にはどれくらいの時間がかかりますか？
A1

発行依頼を受けてから1〜2週間程度の時間を要します。
申請は余裕を持って行ってください。

Q2 現行モデルの機械であれば、すべてが対象の設備になりますか？
A2

現行モデルであれば対象となるとは限りません。
対象機種については最寄りのコベルコの販売店にお問い合わせください。

Q3

同じ設備について違う取得時期で導入する場合には、証明書も複数枚必要になりますか？

A3

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。
翌年の取得設備に関しては別の証明書を取得してください。

中小企業経営強化法に基づく即時償却・法人税の税額控除には利用できませんが、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置は利用できます。

ファイナンスリース取引については対象となりますが、所有権移転外リースについては即時償却は利用不可（税額控除は可）となります。
税額控除額は毎年のリース資産額をベースに計算することとなります。
また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

Q11 法人税の税額控除について、他の税制の適用を受けている場合にはどのように計算すればいいですか？
A11

他の税制の適用を受ける場合、本税制における税額控除限度額は、その他の税制を適用する前の法人税額20％を限度とすることになります。
ただし、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制と商業・サービス・農林水産業活性化税制を利用する場合、3つの措置の税額控除の合計で限度額20％を計算することになりますので、ご注意ください。
限度額を超えた控除額は1年間の繰り越しが認められています。

適用期限が2年間延長されました！
［2025年3月31日までに取得した設備が対象となります］

経営力を向上させる設備を新規取得した場合

Q12 税制の新適用条件に含まれる「課税所得」とは何ですか？

即時償却または7or10％の税額控除が可能に！

A12 一般的には利益のことですが、詳しくは会社の顧問税理士へご相談ください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」に認定された事業者は税制優遇や金融支援を受けることができます。

Q4 即時償却と固定資産税の特例措置を受ける場合、工業会の証明書は複数必要ですか？

その施策のひとつとして、2023年4月1日より中小企業経営強化税制が2年間延長されました。
また、中小企業投資促進税制も2025年3月末まで延長されました。

A4 固定資産税の特例措置を受ける場合には、工業会の証明書は不要です。
本www.kobelco-kenki.co.jp

社 〒141-8626
商品企画部

東京都品川区北品川5-5-15
Tel: 03-5789-2118
中小企業等経営強化法(202301)-101-230602EF

本税制は、2023年4月1日より新設された「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特別措置」（2025年3月31日終了予定）と併用が可能です。

中小企業等経営強化法について
本資料の優遇税制の措置を受けるには、「経営力向上計画」の作成①中小企業経営強化税制
生産性を高めるための機械装置を導入した場合、即時償却または取得価額の7or10％の税額控除※1が認定されなかった場合、当該税制の優遇措置は受けられないのでご注意ください。

可能となります。
レンタル事業者（レンタル資産）は対象外です。

例年より増益が予想される場合などに即時償却を利用することによって、大幅な節税が可能となります。
建設機械の普通償却期間は6年です。

購入金額の7or10％の控除が受けられます。
償却期間は通常通りとなります。

計画
申請書
（写し）

※1 資本金3,000万円〜1億円以下の法人は7％、3,000万円以下の法人は10％の控除を受けられます。
当期法人税額の20％が上限となります。Q＆A11を参照

適用期間※2
・適用期間は2023年4月1日〜2025年3月31日までとなり、その期間に取得した設備が対象となります。
・過去3年間平均の課税所得が15億円以下であること。

対象

資本金3,000万円以下の法人

資本金3,000万円〜1億円の法人

2023年4月1日〜2025年3月31日までに導入した対象設備

税制
内容

即時償却
取得価額の10％の税額控除

取得価額の7％の税額控除※2 2023年3月31日までに対象設備を導入していた場合も、本税制の措置を受けることが可能です。

②各制度の比較
軽減措置の内容効果① 中小企業経営強化税制
即時償却
または法人税の控除

7％or10％の税額控除※1
または即時償却

対象事業者

備考

原則設備取得前に計画認定を受ける必要があるが、例外的に設備取得後から60日以内に計画受理されれば可○・購入価格160万円以上・投資利益率が年率5％以上の投資計画に記載された設備（認定経営革新等支援機関が確認）○

不要

先端設備等導入計画

不要

設備取得までに計画認定を受ける○
×④証明書転送

ユーザー

工業会
証明書

工業会
証明書

⑦税務申告
納税書類

計画
計画
認定書
申請書
（写し） （写し）

×・各市町村により軽減率が異なる※1 資本金3000万円〜1億円以下の法人は7％、3000万円以下の法人は10％の税額控除を受けられます。
※2 資本金3000万円超の中小事業者は対象外です。

経営革新等支援機関

税務署

例 ● 士業等の専門家● 商工会議所、商工会● 地域金融機関 等

工業会
証明書

注意事項

原則、計画認定後に設備を取得ですが、設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、工業会
証明書取得日から 60日以内 に経営力向上計画が受理される必要があります。認定にはそれから30日程度時間を要します。

設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
中小企業経営強化税制（国税）の場合

建機工制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備の事業供用年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（供用年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
設備取得から計画受理まで60日以内① ユーザーは、経営力向上計画策定時に設備を決定し、コベルコ建機に証明書発行を依頼します。
② コベルコ建機は、工業会に証明書発行を申請します。
③ 工業会は、コベルコ建機に証明書を発行します。
④ コベルコ建機は、ユーザーに証明書を転送します。
※2023年7月より、工業会の証明書はPDFでの発行となります。
⑤ ユーザーは、経営力向上設備等の種類を記載した計画認定申請書とその写し（コピー）とともに、工業会の証明書を添付して、主務大臣に計画申請します。
⑥ 主務大臣は、計画認定書と計画認定申請書の写しをユーザーに交付します。
⑦ ユーザーは、所轄の税務署へ税務申告時に納税書類とともに計画認定書（写し）、計画認定申請書（写し）、工業会の証明書などの添付書類を提出します。

経営力向上計画の申請については次ページをご参照ください

ユーザーはコベルコ建機経由で建機工に証明書の発行を依頼するとともに、担当省庁へ経営力向上計画を提出し認定される必要があります。
認定を受けられなかった場合は、当税制を活用することはできません。
また、 原則機械納入前に認定を受ける必要があります。
証明書の発行依頼は納入前なるべく早くすることを推奨します。

標準処理期間30日以内
税務申告○①証明書発行依頼

事業年度末

③との併用

コベルコ
建機

固定資産税
最大で5年間、固定資産税を2/3軽減
または、3年間1/2軽減

ユーザー

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html

認定 (※２ )経営力向上計画

事業年度末までに計画認定を受ける

申請用紙は中小企業庁のホームページからダウンロードできます。

申請︵受理︶
経営力向上計画

手続期限が可能です。

計画
申請書
（写し）

取得
経産局確認書工業会証明書経営力向上計画

2025年3月31日

計画
認定書
印

事業供用

計画書

×

工業会
証明書

③固定資産税の特例措置

青色・白色問わず、中小事業者等・購入価格160万円以上

計画
申請書

計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けること

設備取得

・発売後10年以内のモデル・生産性が（年平均1％以上）向上している・購入価格160万円以上
×

工業会証明書必要の有無

7％の税額控除※2または30%の特別償却

青色申告している中小事業者等

レンタル事業者
終了予定日特別償却または法人税の控除

経営力向上計画

自社の経営力を向上させるために実施する計画です。

申請１ )経産局確認書 Ｂ(類型 ) (※工業会証明書 Ａ(類型 )対象設備②中小企業投資促進税制

経営力向上計画とは認定

普及、啓発、人材育成、申請サポート③証明書発行適用

申請

人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資など、⑥計画認定

税額控除

主務大臣
（担当省庁）⑤計画申請

即時償却

国(事業分野別の主務大臣)および、事業分野の事業所管大臣の認定を受ける必要があります。

手続きのフロー②証明書発行申請

こ の 機 会 に ︑ぜ ひ ご 検 討 く だ さ い ！

制度の詳細※1 Ｂ類型の申請は設備取得より前に行う必要があります。
※2 税制の適用をうけるためには、各企業の事業年度内に認定を受ける必要があります。

詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
税制優遇を受けるためには、遅くとも設備取得の 2ヶ月前 には手続きをスタートさせてください！