新型コロナウイルスのダイバーシティ就労への影響に関する各種調査結果
2021 年 1 月 12 日現在
Web 検索などに基づいて新型コロナウイルスの就労困難者の就労への影響に関連する調査を収集した。

概要◆

雇用は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる (月例経済報告(2021/12/21))◆

障害者支援施設では受注・売上等事業への影響が大きい◆

生活困窮者は、他と比べ雇用・収入面での影響が大きい可能性がある【留意事項】◆

Web 検索などに基づいて収集したものであり、網羅的なものではない◆

調査結果のうち、仕事・収入に関する面を中心に整理した◆

就労困難者に対する調査が行政機関、NPO などで増えつつあるが、比較対象が調査されていないことが多く、判断が難しいものが多い。

目次
新型コロナウイルスのダイバーシティ就労への影響に関する各種調査結果
概要
目次
1.

雇用全体
1.1. 就業者、失業率等 NEW!
1.2. 有効求人倍率 NEW!
1.3. 雇用調整・解雇見込 NEW!
1.4. 労働政策研究・研修機構 「第 5 回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果(連続パネル企業調査、10 月) (2022/12/24) NEW!

1

1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に
関 す る 調 査 （ 第 6 回 ）」（ 一 次 集 計 ） 結 果 （ 連 続 パ ネ ル 個 人 調 査 、 10 月 ）(2021/12/22)

NEW!

1.6. 石井加代子・中山真緒・山本勲「コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響」JILPT Discussion Paper 20-SJ-01, 2020 年 10 月
1.7. 諸外国の状況 NEW!
2.

障害者関係
2.1. 令和 2 年障害者雇用状況(2021/12/24) NEW!
2.2. 令和 2 年度障害者の職業紹介状況 (2021/6/25)
2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
2.4. 国立障害者リハビリテーションセンター「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う発達障害児者および家族への影響」(2021/1/8)
2.5. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」(2020/5/8, 2020/9/1)
2.6. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査」
第 1 回 2020/9/1, 第 2 回 2021/2/12、第 3 回 2021/9/9) NEW!
2.7. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和2 年 8 月 24 日時点)」
2.8. (NPO)全国就業支援ネットワーク「新型コロナウイルス感染拡大による雇用や支援への影響に関するアンケート」（2020/11/27）
2.9. (NPO) 滋 賀 県 社 会 就 労 事 業 振 興 セ ン タ ー 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 影 響 調 査 」(2020/5/1)
2.10. パーソルチャレンジ(株)2.11. ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」(2020/3/30)
2.12. KAIEN 「新型コロナウイルス発達障害者 536 人への影響調査」(2020/9)
2.13. 野村総合研究所、NRI みらい「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」(2020/12/1)
2.14. 障がい者総合研究所「２度に亘る緊急事態宣言、障害者の仕事への影響度に関するアンケート調査」(2021/2/5)
2.15. 障害者の雇用・失業（アメリカ）
2.16. 障害者とテレワーク(アメリカ)

3.

生活困窮者関係23.1. 労働政策研修・研究機構「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 ｣ 結果(2020/12/10)
3.2. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第
41 回(2020/7/31)
3.3. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
3.4. (一社)こども宅食応援団「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」(2020/5/28)
3.5.NPO 法人 アスイク「新型コロナウイルスの感染拡大による生活困窮家庭への影響」(2020/4)
3.6. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯のくらし」(2020/10/20)
3.7. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「新型コロナウイルスの影響によるシング
ルマザーの就労・生活調査（毎月パネル調査）」(2020/12/4)
4.

その他就労困難者
4.1. 厚生労働省・文部科学省「令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2 月１日現
在)」(2021/3/19)
4.2. 厚生労働省「令和２年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況(2020 年 10 月末現在)」(2021/5/18)
4.3. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
4.4. 酒光一章「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響 ─JILPT 個人調査の年齢別分析」(2020/12/2)
4.5. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
4.6. CSR Project「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」(2020/12/20)

31. 雇用全体
1.1. 就業者、失業率等◆

NEW!

就業者は 2020 年４月に大きく減少した後、いったん回復したものの、2021 年に入り増減しており全体としては横ばいの動きになっている。

◆

失業率は 10 月以降低下傾向だったが、2021 年以降は横ばいの状態が続いている。

◆

雇用は特に非正規への影響が大きい。

就業者数(季節調整値, 万人)
6800
6750
6700
6650

6600
6550

資料出所

総務省「労働力調査」

完全失業率（季節調整値, ％)
3.5

3.0

2.5

男女計
男

2.0

女

1.5

資料出所

総務省「労働力調査」

4

資料出所

労働政策研修・研究機構（原資料

総務省「労働力調査」）

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c21.html

1.2. 有効求人倍率

NEW!

◆

有効求人倍率は 2020 年 1 月以降悪化してきたが、8 月からは横ばい傾向である。

◆

パートと一般の求人倍率の差が縮小し、4 月には逆転してパートが一般を下回った。直近ではほぼ同水準となっている。

2.00

有効求人倍率 (季節調整値、倍)1.80

新規学卒者を除きパートタイムを含む

1.60

新規学卒者及びパートタイムを除く
パートタイム

1.40
1.20
1.00
0.80
0.60

資料出所

厚生労働省「一般職業紹介状況」

5

1.3. 雇用調整・解雇見込 NEW!
◆

雇用調整(見込み)事業所数は 7 月をピークに減少傾向となり落ち着いた動きとなっている。解雇等
見込みについては下げ止まっている。

雇用調整の可能性のある事業所、解雇等見込労働者数
30000
25000

雇用調整事業所数

20000

解雇等見込み労働者数

15000
10000
5000
0

資料出所

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(2022 年 1 月 7 日現在集計分)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyousei
saku1.html(注)2022 年 1 月は 7 日までの結果
都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた休業に関する相談等をもとに把握したもの解雇等見込にはすでに解雇・雇止めされたものを含む

1.4. 労働政策研究・研修機構 「第 5 回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果(連続パネル企業調査、10 月) (2022/12/24) NEW!
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211224.pdf【調査概要】◆

調査期間 2021/10/1～10/14、WEB 調査◆

第 1 回調査(2020 年 7 月 16 日公表)、第 2 回調査（2020 年 12 月 16 日公表）
、第 3
回調査（2021 年 4 月 30 日公表）
、第 4 回調査（2021 年 9 月 15 日発表）で利用した
インターネット調査会社のモニター企業の全数に当たる 11,930 社。有効回答 3,344
社（回収率 28.0％）。

6【主な結果】

正社員を中心に人手不足感が根強く、労働者の確保や満足度を高める取組みを多くの企業は実施している。
◆

コロナ禍前と比較した 2021 年５月の企業の生産・売上額等は、増加 20.0％、減少
49.7％と、半数の企業はコロナ禍前の水準に戻っていないが、２割の企業はコロナ禍
前を上回る。

◆

コロナ禍においても企業の人手不足感は根強く、厳しい経営環境の中でも企業の雇用維持のスタンスがより一層強まっている。

◆

テレワーク実施割合は年明け以降やや上昇傾向にある。

◆

企業業績の回復の見通しは、「分からない」、「半年超から１年くらいかかる」、「１年から２年くらいかかる」の順に高く、特に、飲食・宿泊業においては、回復まで時間がかかると考えている企業割合が他の産業よりも高い◆

今後の事業継続については、５割弱の企業が「現行の体制で事業を継続する」と、3 割弱の企業が「業務を拡大して事業を継続する」としている一方、飲食・宿泊業では16.1%、小売業では 10.2％の企業が「業務を縮小して事業を継続する」ことを考えている。

1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第 6 回）」（一次集計）
結果（連続パネル個人調査、
10 月）(2021/12/22)

NEW!
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211222.pdf【調査概要】◆

2020 年 4 月 1 日現在で 20～64 歳の民間企業雇用者とフリーランスを対象、Web 調査、性・年齢・地域・正社員非正社員別層化割付回収。同一のサンプルを連続して調査する連続パネル個人調査 (第 1 回 2020 年 5 月、第 2 回同 8 月、第 3 回同 12 月、第4 回 2021 年 3 月、第 5 回 2021 年 6 月、第 6 回 2021 年 10 月)。全体目標数からの欠落分は補填配信・回収。

◆

第 6 回調査は、調査期間 2021/10/20～26、有効回答 雇用者 4307 人(うち 2020 年
4 月からの毎回回答者 2068 人)、フリーランス 575 人。

7

【主な結果】◆

新型コロナウイルス感染症発生以降の月収は、「低下したままの状態」が雇用者で約 1/7、
自営業・内職で約 1/3。

◆

現在～年末にかけての暮らし向きは「苦しい」が 1/3 超。特に、月収が「低下したままの状態」の約 2/3 が「苦しい」と回答。

◆＜暮らし向きが苦しかった人の約半数で、新型コロナウイルス感染症による雇用や仕事、収入への影響が継続。
「コロナ禍で社会格差が拡がったように感じる」との回答が約 4 割。

1.6. 石井加代子・中山真緒・山本勲「コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響」JILPT Discussion Paper 20-SJ-01, 2020 年 10 月
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/index.html

JILPT 個人調査（1.5）の個票データを分析したところ、大卒・正社員・高収入・大企業・
人材マネジメントの良好な企業の労働者において在宅勤務の実施率が高く、在宅勤務実施に関して格差がみられる。
また、逆の因果関係を考慮しつつ在宅勤務の収入等への影響を検証したところ、在宅勤務を実施していた労働者ほど収入や労働時間の減少幅が小さく、在宅勤務の格差は、収入や労働時間の格差にもつながっている。

1.7. 諸外国の状況 NEW!
諸外国においても新型コロナウイルスの経済、雇用への影響は大きい。日本は、主要国の中では最も影響が小さいとみられている。
OECD 2021 年雇用見通し
https://www.oecd-ilibrary.org/employment/oecd-employment-outlook_19991266
日本語概要(JILPT) https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/oecd_01.html◆

新型コロナウイルス危機の開始から 1 年以上経過しているが、労働時間や失業率は危機前の水準に戻っていない。

◆

若者、低学歴者、低賃金労働者、非標準労働者などの脆弱な立場にある人々が特に影響を受けている。

8

GDP 成長率

OECD は、2021 年には各国ともプラス成長に転じると予測している。成長率は前回調◆査時より上方修正されている。ただし日本は依然として成長率は低いと見込まれている。

GDP成長率の見通し（%）
10
8
6
4
2
0

2020年

-2

2021年

-4

2022年

-6
-8
-10
-12

アメリカ

日本

ドイツ

カナダ

フランス

イタリア

イギリス

資料出所 OECD, “Economic Outlook No, 109 – May 2021”
https://stats.oecd.org/viewhtml.aspx?datasetcode=EO109_INTERNET&lang=en

失業率◆

OECD によると、新型コロナウイルスの影響により主要国の失業率は 2020 年第 2 四
半期に上昇し、その後落ち着いていくと見込まれている。

9

完全失業率の推移と将来見通し(%)
15

カナダ

10

フランス

ドイツ
イタリア

5

日本

イギリス
アメリカ

0

資料出所

OECD , “Unemployment rate forecast”,

https://data.oecd.org/unemp/unemployment-rate-forecast.htm

総労働時間 NEW!

➢ILO によると、労働市場の回復は 2021 年を通じ停滞している。世界の総労働時間
は 2019 年 10～12 月と比べ、2021 年 1～3 月 4.5％減、4～6 月 4.8％減、7～
9 月 4.7％減となっている。高所得国、高中所得国では 2021 年に回復したが、低中所得国、低所得国では減少が大きい。
総労働時間の減少率(%)

0.0
-5.0
-10.0
-15.0

低所得国

-20.0

低中所得国
高中所得国

-25.0

高所得国

-30.0
-35.0
2020Q1 2020Q2 2020Q3 2020Q4 2021Q1 2021Q2 2021Q3 2021Q4

資料出所 ILO, “ILO Monitor: COVID-19 and the World of Work. 8th edition – Updated estimatesand analysis”, 27 October 2021
https://www.ilo.org/global/topics/coronavirus/impacts-and-responses/WCMS_824092/lang--en/index.htm

10

2. 障害者関係
2.1. 令和 2 年障害者雇用状況(2021/12/24) NEW!
◆

2021 年 6 月 1 日現在の民間企業における雇用障害者数、実雇用率は、いずれも過去最高を更新。公的機関においても雇用障害者数は対前年を上回った。
実雇用率

障害者数前年比

達成割合

法定雇用率

増減率(%)

%

（前年差）

％

（前年差）

%

民間企業

3.4

2.20

0.05

47.0

-1.6

2.3

国

2.9

2.83

0.00

100.0

2.2

2.6

都道府県

4.6

2.81

0.08

89.4

0.1

2.6

市町村

6.2

2.51

0.10

71.2

0.6

2.6

教育委員会

7.7

2.21

0.16

50.5

11.9

2.5

独立行政法人

4.1

2.69

0.05

78.0

-0.8

2.6

2.2. 令和 2 年度障害者の職業紹介状況(2021/6/25)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

ハローワークにおける障害者の就職は毎年増加傾向にあったが、2020 年度については大幅な減少となり、就職率（就職件数/新規求職申込件数）も低下した。

就職件数
身体障害者
知的障害者
精神障害者
その他の障害者
合計

20,02519,801
4,624
9,390
89,840

対前年度
対前年度ポイン就職率（％）
増減率(％)
ト差
-21.4
34.7
-6.4
-9.6
57.7
-1.7
-18.1
42.6
-3.6
52.2
38.2
-1.6
-12.9
42.4
-3.8

2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000663606.pdf◆

就労支援継続事業所(A 型、B 型)の現状は、生産活動収入は減少している。

◆

工賃は B 型で若干の減少、A 型では前年水準を維持している。

◆

今後の見通しは立っていない。

11

2.4. 国立障害者リハビリテーションセンター「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う発達障害児者および家族への影響」(2021/1/8)
http://www.tosca-net.com/cms/wpcontent/uploads/2021/01/202101%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%A0%B1%E5%91%8A%E
6%9B%B8%EF%BC%88%E5%AE%8C%E6%88%90%E7%89%88%
EF%BC%89.pdf【調査概要】◆

発達障害の当事者及び発達障害児者の保護者・家族を対象。調査期間は 2020 年 7 月
2 日～8 月 17 日。Web によるアンケート調査。回答件数 352 件。

【主な結果】◆

コロナ流行前と比べ「仕事や学校に行くのがきつくなった」者が 18％◆

コロナが再び流行する可能性があることについて、「学校生活や仕事に、これまで以上の影響が出ないか、とても心配だ」とする者が 42％。

12

2.5. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）
「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」(2020/5/8, 2020/9/1)
第1回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-2.html

第2回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-3.html【調査概要】◆

第 1 回調査 2020/4/15~4/28、全 A ネット会員 240 社対象、
回答 72 (回答率 30%)。

◆

第 2 回調査 2020/7/10～8/26、
全Ａネット会員 240 社対象、回答 65(回答率 27％) 。

【主な結果】◆

生産事業収入が減少した事業所は、4 月 62％、5 月 80％、6 月 68％と 5 月が一番大きくなっており、逆に収入を増やした事業所も 1～3 割あった。

◆

7 月以降の見通しは、増える(34％）と減る(35％)が拮抗している。

◆

6 月の平均賃金(前年同月比)は、減少したとする事業所が 31％あったが、逆に増加したとする事業所も 28％あった。

◆

利用者への影響があるとした事業所は 82％におよび、その主な内容は、仕事の減少(60％)、精神的不安定(52％)、出勤日数の減少(32％)、給与の減少(26％)であった(M.A.) 。

2.6. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査」
第 1 回 2020/9/1, 第 2 回 2021/2/12、第 3 回 2021/9/9) NEW!
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/12983/
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/14273/
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/15923/【調査概要】

第1回
調査期間 2020/7/10~7/16、回答 583 (A 型 23、B 型 331、生活介護 161、移行支援
8、地域活動支援センター 60) 。
第2回
調査期間 2020/12/1~2021/1/7、回答 568(A 型 15、B 型 323、移行支援 12、生活介
護 171、地域活動支援センター 41、その他 6)
第3回

13調査期間 2021/6/9~2021/7/7、
回答 535(A 型 9、B 型 316、移行支援 9、生活介護 145、
地域活動支援センター 49、その他 6)【主な結果(第 3 回)】◆

2019 年 4 月と比べ 2021 年 4 月の生産活動収入が減少となった事業所は約 6 割。

◆

2019 年 4 月と比べ 2021 年 4 月の工賃が減額となった事業所は、54％、減額の平均
は 20％。
今後を含めた新型コロナによる工賃への影響があるとする事業所は 85%。

◆

2.7. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和2 年 8 月 24 日時点)」【調査概要】

就労継続支援 B 型事業所対象、回答 334、回収率 28.9％【主な結果(6 月)】◆

生産活動収入は前年同月比▲15％、収支差は同▲49％。

◆

生産活動収入減少の原因として「取引先の生産調整に伴う発注の減少」、「取引先が休業
するなど販売機会が制約された」をあげる事業所が多かった。
利用者の賃金・工賃は前年同月比▲2.5％であり、5 月の▲10％からは減少率が抑えら◆れた。

2.8. (NPO)全国就業支援ネットワーク「新型コロナウイルス感染拡大による雇用や支援への影響に関するアンケート」（2020/11/27）
http://www.sien-nw.jp/?p=1279【調査概要】

障害者就業・生活支援センター335 所を対象に、6/26～7/3 を調査期間として実施し、204 所から回答を得たもの【主な結果】◆

センター登録者における 4 月～6 月の新型コロナウイルス感染拡大の影響による離14

職者数は、自己都合 197、会社都合 142◆

就職者数は 4 月 2836、5 月 411，6 月 407◆

4～6 月の採用延期数は 120、内定取り消しは 23◆

センターが支援する企業のうち業務縮小もしくは廃業により障害者雇用を縮小もしくは注した企業（事業所）数は 439，失職した障害者数は 162

2.9. (NPO) 滋 賀 県 社 会 就 労 事 業 振 興 セ ン タ ー 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 影 響 調 査 」(2020/5/1)
https://hataraku-shiga.net/disclosure/新型コロナウイルス影響調査/【調査概要】

4 月調査、滋賀県内障害者福祉サービス事業所(A 型、B 型、移行支援、自立訓練、放課後デイサービス)、有効回答 34 (回答率 44％) 。
【主な結果】◆

平常通り開所している事業所が 41％、通所自粛が 38％であり、休所している事業所は1 事業所だった。

◆

仕事量への影響については仕事不足とする事業所が 41％であり、影響なしが 12%,
大きな影響なしが 47％であった。

◆

売上への影響については 5 割以上減少が 37％、3 割以上減少が 27%と大きい。

◆

就職への影響については、大きな影響なしとする事業所も 34%あるが、企業提案を控えているが 32%、実習を断られたが 16%、企業があらかじめ拒否してきたが 10%、
雇用を断られたが 5%となるなど、何らかの影響を受けている事業所が多い。

2.10. パーソルチャレンジ(株)新型コロナウイルス感染拡大による障害者の「はたらくこと」への影響 (2021/10/5)◆

調査期間 2021/8/10~8/14

全国の障害のある男女で現在就業中の方、有効回答数

471◆

働くことへの不安としては、体調、健康面が 44％、生活・収入面が 42％、就業継続が33％で、いずれも前回調査（2020/7/16 発表）に比べて高まっている。

◆

今後の働き方として望むことは、在宅勤務と出社の両方が 35％、在宅勤務が 15％、自15

宅から近いオフィス等が 14％で前回調査と同じような結果となっている。
「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査(2020/7/16)
https://challenge.persol-group.co.jp/news/6485/◆

調査期間 2020/6/23~7/1 障害のある男女で就職・転職検討中または就業経験のある方、有効回答数 763 人(就業中 531 人) 。

◆

就業変化の不安(就業中の者)として、社会情勢をあげる者が 41%、体調、健康が 37%
がおおく、仕事面についてみると、生活、収入が 31%、就業継続が 30%、就業場所
や環境が 16%であった(M.A.) 。

◆

働く障害者の 52％がテレワークを利用し、在宅勤務と併用または完全在宅勤務となっている。

◆

理想の働き方として、在宅勤務と出社の両方とするものが 35%であり、自宅から近いオフィス等が 17%

在宅勤務が 15%であった。

「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査(2020/6/19)
https://challenge.persol-group.co.jp/news/6400/◆

調査期間 2020/6/2～6/5、障害者雇用を実施している企業、有効回答 355◆

採用計画への影響について 58％の企業は採用を継続◆

採用活動については 40％の企業で見直しが必要であるとし、その内容として最も多いのが採用イベントのオンライン活用

2.11. ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」(2020/3/30)
https://www.mirairo.co.jp/information/post-00001【調査概要】

調査期間 2020/3/5～3/9 ミライロ・リサーチ会員及びミライロ ID 登録者、回答 411(うち就労者 257)人、Web アンケート。
【主な結果】

在宅勤務を利用した者が 59 人、利用せずが 40 人、制度なしは 154 人であった。

16

2.12. KAIEN 「新型コロナウイルス発達障害者 536 人への影響調査」(2020/9)
在職者調査
https://www.kaien-lab.com/staffblog/新型コロナウイルス

発達障害の在職者（300 人）/◆

調査期間 2020/8/24～30、発達障害の在職者 300 人◆

解雇・雇止めは 4％、給与収入が減った者が 18％◆

雇用継続への不安は、障害者雇用よりも一般雇用の在職障害者が大きい

障害者福祉利用者調査
https://www.kaien-lab.com/staffblog/新型コロナウイルス

発達障害の障害福祉利用者/◆

調査期間 2020/8/24～31、発達障害の障害者福祉施設利用者 236 人◆

就活中の者のうち約半数が影響を受けている

2.13. 野村総合研究所、NRI みらい「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例
子会社の経営に関する実態調査」(2020/12/1)
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1201_1◆

上場企業向け調査 調査期間 8/24～9/21、有効回答 163 社◆

特例企業向け調査 調査期間 8/3～9/6、有効回答 214 社◆

特例子会社について見ると、コロナ禍ですでに影響があったものとして、発注量、勤務管理、業務形態を挙げる企業が多く、今後影響があるものとして、障害者雇用等に関する計画・ガバナンス等、障害者雇用の業務分野等を挙げる企業が多い。

2.14. 障がい者総合研究所「２度に亘る緊急事態宣言、障害者の仕事への影響度に関するア17

ンケート調査」(2021/2/5)
https://note.com/gp__info/n/ndb2bda6827a1?magazine_key=ma10bdc0e3f80【調査概要】◆

対象者

障がい者総合研究所のアンケートモニター

◆

実施方法

インターネット調査◆

調査期間

2021/1/19～2021/1/22（有効回答者数:222 名）【主な調査結果】◆

職場にテレワークが導入された障害者は 1 回目の緊急事態宣言発出時に 62％である
が、2 回目の緊急事態宣言のときは 1 回目から継続しているものも含めて 57％であり、むしろ新しい働き方が縮小している。

◆

仕事の量が減ったとする障害者は 1 回目の緊急事態宣言発出時に 31％に対し、2 回目の緊急事態宣言発出以降仕事が減ると見込んでいる障害者は 16％と縮小した。

2.15. 障害者の雇用・失業（アメリカ）(失業率)◆

障害者は、障害のない者よりも失業率の上昇幅が大きい。2020 年の 4～12 月の平均を見ると、障害があるものが 14.2％、障害がない者が 9.2％であり、前年同期との比較でみると障害があるものが 7.3 ポイント、障害がない者が 5.9 ポイントとなっている。
障害の有無別失業率（アメリカ）

15.0
10.0

2019年4～12月
5.0

2020年4～12月

0.0
障害あり

障害なし

資料出所 U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, “Current Population Survey”
https://www.bls.gov/cps/cpsdisability.htm

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(雇用変動)◆

雇用の変動については、労働市場において弱い立場の者ほど就労継続確率が低く、障害者の場合で就労継続確率が 7％低い。

◆

就労継続確率の低下が、休業、失業、非労働力のいずれによったのかは属性によって異なるが、障害者の場合は主として非労働力化と休業の増加が就労継続確率を低下させている。これは、解雇等によるものというより、障害者自身が就労を避けていることによることが考えられる。
Source: Cowan, Benjamin W. (2020). ”Short-run effects of COVID-19 on U.S. worker
transitions.” Working Paper 27315, National Bureau of Economic Research, June 2020.

2.16. 障害者とテレワーク(アメリカ)◆

CPS (Current Population Survey)に基づく分析◆

2020 年 2 月～9 月にかけて、テレワーク可能な業務が多い職業ほど雇用の減少幅が小さく、特に障害者においてその傾向が顕著である。
障害の有無別、テレワークと雇用変動

Source: ODEP (Office of Disability Employment Policy), “Employment for Persons with a Disability:
Analysis of Trends During the COVID-19 Pandemic”, November 2020
https://www.dol.gov/agencies/oasp/evaluation/completedstudies/Employment-for-Personswith-Disability-Analysis-of-Trends-During-COVID-19-Pandemic

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20

3. 生活困窮者関係
3.1. 労働政策研修・研究機構「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 ｣ 結果(2020/12/10)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201210.pdf【調査概要】◆

スマートフォン等調査のモニター会員（20 歳～60 歳台前半,学生を除く）から無作為に抽出された 1 万人を対象に調査依頼◆

11／27～11／30 で｢満 20 歳未満の子どもを養育しているひとり親（未婚・離婚・死別者）｣ 及び、比較のための ｢ひとり親以外（満 20 歳未満の子どもを養育している
既婚者、子どもを養育していない既婚・未婚・離婚・死別者）｣各 500 人（計 1,000人）の回答を収集。

【主な結果】◆

年末に向けての暮らし向きを尋ねると、【ひとり親】では「苦しい」との回答が 60.8％【ひとり親以外】は 47.6％となり、ひとり親世帯の方が苦しいとする割合が高かった。

◆

直近 1 ヶ月間に、お金が足りなくて（世帯が）必要とする食料が買えないことがあったか尋ねると、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の合計が、【ひとり親】
では 35.6％、【ひとり親以外】では 26.4％と、ひとり親世帯の方が高かった。

3.2. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第
41 回(2020/7/31)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html◆

労働政策研究・研修機構「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」に基づく分析。

◆

ハイリスク要支援層(収入 3 割以上減、世帯年収 300 万円以下)は 220 万人と推計されるが、うち経済支援を申請した者は 2 割程度にとどまる。

◆

女性、中高卒、非世帯主、一都三県在住、京阪神在住者で支援の申請率が低く、支援の必要な層に支援がいきわたっていない可能性がある。

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3.3. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
https://cfc.or.jp/archives/news/2020/06/03/26691/【調査概要】

調査期間 2020/4/14~5/7、
CFC の補助を受給している保護者(332)及び中高生(223)対象、
有効回答 保護者 230(69%)、中高生 162(73%)、WEB 及び郵送調査。
【主な結果】◆

新型コロナウイルスの影響として、生活困窮世帯の 73％が、所得が減少した(24%)ま
たは減少の可能性あり(49%)と回答しており多くの家計に影響。

3.4. ( 一 社 ) こ ど も 宅 食 応 援 団 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」(2020/5/28)
https://hiromare-takushoku.jp/2020/05/28/1753/【調査概要】

調査期間 2020/5/11~5/24、「京都こども宅食プロジェクト」・長崎市「つなぐ BANK」
・
熊本県ひとり親家庭福祉協議会「てとてとて」・宮崎県都城市「らしくサポート」利用世帯
保護者を対象、回答 1015 (86%が世帯年収 300 万円未満、77%がひとり親世帯) 。
【主な結果】◆

80％が「生活が苦しくなった」と回答。

◆

支出が増えた(見込み含む)は 84%、収入が減った(見込み含む)は 49%。

◆

失職した、休業になった者は 25%。

3.5. NPO 法人 アスイク「新型コロナウイルスの感染拡大による生活困窮家庭への影響」(2020/4)
https://asuiku.org/緊急保護者アンケート調査のレポートをアップし/【調査概要】

調査期間 2020/4/21~4/22、
学習生活支援事業登録家庭を対象、
回答 152 (回答率 54%)。

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【主な結果】◆

仕事への影響については、失業した・しそうとする者が 9%、収入が減った者が 34%。

◆

収入への影響については、０になったが 9%、50%以上減少が 12%、少し減ったが32%。

◆

今年の家計収支見込については、大きく赤字と見込むものが 19%、赤字が 44%。

3.6. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯のくらし」(2020/10/20)
https://www.single-mama.com/topics/reserach2020/【調査概要】◆

シングルマザー当事者団体・支援者団体のメールマガジンに登録している会員シング
ルマザーを対象。
調査機関 2020 年 7 月 1 日～7 月 7 日。Web 調査。有効回答数 1814。

【主な調査結果】◆

雇用や収入にかかわる影響について「大いに影響があった」が 39％、「ある程度影響があったが 32％。

◆

具体的な影響として、解雇、雇止め、休廃業・倒産による失業をあげた者が合わせて 9％。
収入の減少をあげる者が 72％。

◆

小中高生の子どもがいる場合、臨時一斉休校により「仕事を休む必要があった」または「仕事日や仕事時間を減らす必要があった」者が 46%。

3.7. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「新型コロナウイルスの影響によるシングル
マザーの就労・生活調査（毎月パネル調査）」(2020/12/4)
https://www.single-mama.com/topics/reserach2020/◆

2020 年 8 月から毎月調査を行うパネル調査。

◆

就業率は 8 月以降も高い水準で推移しているが、休業・待機・出勤制限等は約 2 割で推移。

◆

就労収入がコロナ拡大前より減少した者が 4～5 割で推移。

23

4. その他就労困難者
4.1. 厚生労働省・文部科学省「令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2 月１日現
在)」(2021/3/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00011.html◆

大卒の就職内定率は 89.5％で、前年同期と比べ 2.8 ポイント低下。5 年ぶりの低水準となった。

4.2. 厚生労働省「令和２年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況(2020 年 10 月末現在)」(2021/5/18)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00020.html◆

2021 年 3 月高校卒業予定者の就職内定率は 99.1％で前年同期と比べ 0.2 ポイントの低下。求人は 20.2％減。求人倍率は 2.64 倍で 0.25 ポイント低下。

4.3. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24201.html【調査概要】

調査期間 2020/7/3~7/6、15~44 歳のフリーター(「労調」定義)対象、有効回答 1670、
インターネット調査。
【主な結果】

仕事がなくなることの不安が増加している(2019 年 23% → 2020 年 29%)。

4.4. 酒光一章「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響 ─JILPT 個人調査の年齢別分析」(2020/12/2)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html◆

新型コロナの雇用・収入面の影響は、若年層ほど厳しい。

◆

雇用について見ると、特に未成年、学生アルバイトに影響が集中している。これは宿泊業、飲食店など新型コロナによる影響の大きい業種や雇用形態で働いている者が多いためであると考えられる。

24

◆

収入面について見ると、20 歳代、30 歳代で、収入が減少した者が多い。この傾向は産業、職業構成をコントロールしても変わらず、これらの年代で所定外給与の割合が多い
ことが一因となっていると考えられる。

4.5. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000019571.html【調査概要】

調査期間 2020/5/11~6/14、LGBTQ ユース(12~34 歳)対象、回答 1654、Web 調査。
【主な結果】◆

仕事への影響について、失業した者が 1.4%、求職・休業した者が 24%。

◆

自身の収入が減少した者が 39%、世帯収入が減少した者が 37%。

◆

経済的に困窮・今後が心配であるとする者が 39%。

4.6. CSR Project「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」(2020/12/20)
http://www.workingsurvivors.org/doc/covid2020.pdf【調査概要】◆

調査対象 診断時に収入を伴う仕事をしていた診断から 5 年以内のがん患者 310 人◆

調査期間・方法 2020/10/12~13, 疾患パネルを用いた Web 調査【主な調査結果】◆仕事をしていたがん患者のうち約 3 割が緊急事態宣言期間中に全部または一部テレワークへ切り替えている。これらは正規雇用の者が中心で、非正規雇用においては働き方の変更が行われていないことに加えて休業なども生じており、格差が生じている 。

◆

自営業、民間企業、非正規雇用を中心に就業時間や収入の減少が２～３割ほど認められている。女性就業者数が多い産業、雇用形態等が受けた打撃は極めて大きいと推測され、今後、乳がんなど女性に多いがん種での経済的な困窮を背景とした受療行動への影響が懸念される。

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