CSRレポート 2022
Corporate Social Responsibility Report 2022

日本農薬とは
日本農薬グループの理念体系

新しい農薬・作物保護資材などの創出を通じて、世界の豊かな生活を守っていきます
理念体系

基本理念

CSR基本方針理念

技術革新による
食と環境・社会への貢献（グループの存在意義、目的、価値観）

日本農薬グループ基本理念に基づき、技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活・環境を守るべく

行動憲章

挑戦し続け、（基本理念に基づく行動規範）

社会に貢献してまいります。

ビジョン（Growing Global）

経営計画

中期経営計画
CSR活動

経営方針・事業計画（年次）（理念を実現するための手段）

CSRレポート 2022 目次

01 日本農薬とは

日本農薬グループの理念体系
トップコミットメント
At a glance
財務／非財務ハイライト
特集

11 日本農薬のCSR

日本農薬グループのCSRの考え方

1

CSR REPORT 2022

15 環境経営の高度化
気候変動対応環境保全

17 人権経営の拡充

人権への取り組み
人財マネジメント
ダイバーシティ＆インクルージョン
働きやすい職場環境

19 安全文化の深化

労働安全衛生・保安防災
化学品・製品安全
サプライチェーンマネジメント
物流安全
品質管理

21 社会のニーズに対応した技術と製品開発
製品開発
先進技術への取り組み

24 コミュニティへの参画
ステークホルダーとの対話
地域活性化の支援

25 企業・組織統治の強化
コーポレートガバナンス

27 コンプライアンス、

リスクマネジメントの拡充
コンプライアンス
リスクマネジメント
TCFD提言への対応

日本農薬グループでは「CSR基本方針」を制定し、これまでの基本理念、行動憲章およびグループビジョンの背景（バックボーン）と位置付けることで理CSR（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」と訳されています。企業が法念体系を整理・再構築しました。当社グループは創業以来の日本農薬グループ

令を遵守し自社の利益を追求するだけでなく、倫

理念・企業姿勢に合致するものとして、また、グローバル企業へ向けた成長

ともに持続的に発展していくための活動の総称で戦略の推進における基盤的な考え方として、2022年3月に国連グローバル制の構築を進めています。

理観を持って社会に対する責任を果たし、社会とす。当社グループは基本理念に基づきCSR推進体

コンパクトへの署名を申請し承認されました。

日本農薬グループ基本理念●

安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。

●

技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。

●

公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応えます。

日本農薬グループ行動憲章
1. 顧客満足を重視し、安全で高品質な商品・サービスを提供することにより、豊かな生活を守ります。
2. 法令およびその精神を遵守し、社会倫理に則った、公正・透明な企業活動を行います。
3. 地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献します。
4. 良き企業市民として、コミュニケーション・社会貢献を友好的かつ積極的に行います。
5. 企業情報の適正管理を図り、適時、適切に開示します。
6. 個人情報などの各種情報と知的財産の重要性を認識・尊重し、適正に保護・管理します。
7. 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人権と個性を尊重した活力ある企業を築きます。
8. 反社会的勢力および団体との関係を一切排除し、不当な要求を断固拒絶します。
9. 事業活動のグローバル化に対応し、国際ルールや現地法の遵守はもとより、地域社会の文化や慣習を尊重した活動を行い、当該国・地域の発展に貢献します。
10.健全で持続的な事業の発展を図り、社会への還元に努めます。

国連グローバルコンパクト
世界最大のCSRイニシアチブであり、人権・労働・環境および腐敗防止の4分野における10原則に基づく企業活動の指針です。日本どこでもグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが分科会活動や国際交流などの推進活動を展開しています。

編集方針

29 会社概要／

日本農薬グループ一覧

30 第三者意見
第三者検証

主要なESGデータについ ては、 当 社 ホ ー ム
ページに掲載の「CSR
レポート2022 データ集」をご覧ください。

本CSRレポートは､ GRIスタンダードおよび環境省の「環境報告ガイドライン」（2018年度版）、一般社団法人
日本化学工業協会の「環境会計ガイドライン」（2003年版）およびJIS Z 26000：2012「社会的責任に関する手引」等を参考に日本農薬グループの活動をまとめたものです。

対象範囲

注記がない限りパフォーマンスデータは日本農薬（株）および（株）ニチノーサービスのものです。注

データ
集計期間

注記がない限り2021年度（第123期、2021年4月～2022年3月、本文中は単に「年度」と表

発行時期

2022年9月発行（次回：2023年9月予定）

記がない限り日本農薬グループの対象範囲は日本農薬（株）および連結グループ会社9社とします。
記）。資本金、従業員数および売上高等は2022年3月末現在のものです。

※ 当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第121期
より決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。
CSR REPORT 20222

日本農薬とはトップコミットメント

研究開発型の農薬専業メーカーとして
持続可能な社会の実現に貢献します
日本農薬は、90年以上農業生産の進化を支え続けてきました。今や事業フィールドはグローバルに展開し、化学品
や医薬品などにも広がっています。求められるニーズが時代とともに変わっても、我々が守りたいものは、安全で安定的な食の確保と、豊かな生活であることに変わりはありません。
農薬専業メーカーとしての誇りを持って、これからも社会に貢献してまいります。

代表取締役社長

企業としての使命を忘れず未来へとつないでいく
このたび代表取締役社長に就任いたしました岩田浩幸

して全国の様々な生産者様の声を直接伺ってきました。そでございます。経営の舵取りを担う任務を拝命し、身の引の後2016年、当社が本格的にグローバル展開を加速しき締まる思いです。当社の企業価値最大化に向け、全力た頃に海外営業を担当しました。まさに当社グループが日で努めてまいります。

本から世界へと活動の場を広げていく過程を、身をもって当社は1928年、日本初の農薬専業メーカーとして創業しました。以来90年以上に亘り、人々が生きるために不しかし、農業を取り巻く現状を改めて見直しますと、可欠な食の安定生産に関わる責任と誇りを感じながら、様々な課題が山積しています。国内においては、食料安

病害虫雑草防除に貢献してきました。

全保障が大きな問題となっています。カロリーベースの日

現在も日々、農薬の普及と安全・適正使用の啓発に努めるとともに、国内外で性能・効果、コスト、安全性に本の食料自給率は38％に過ぎず、これをいかに引き上げていくかが重要です。

優れた農薬を3年に1剤以上創出することを目指し、研究世界的にも、気候変動が農業に与える影響が深刻化し開発に取り組んでいます。さらに近年では、最先端技術をています。砂漠化の進行、水資源の不足、栽培適地の変駆使した「スマート農業」への取り組みなど、時代のニー

遷、病害虫雑草の増加、異常気象の頻発など、様々なリ

ズにいち早く対応するとともに、海外への事業展開を進め

スクが高まるなか、農地面積の減少や反当りの収量減がることで、国内のみならず世界の農業の発展に力を尽くし懸念されています。その一方で世界の人口は増え続け、ています。

2050年には97億人になると推定されており、深刻な食

私自身は国内営業に長く携わっており、営業担当者と3体感してきました。

CSR REPORT 2022

料不足になることが懸念されます。

農業生産性の向上による食料増産が不可欠になるなから変わらず継承され、現在は「日本農薬グループ基本

か、病害虫雑草を効率的に防除する手段として、農薬の理念」の形に集約されています。当社グループはこれから果たす役割はますます大きくなっています。

も弛まずに技術革新に挑み、安全で環境に調和した農薬

安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守ることを最大の使命として、農業が抱える様々な課題の解決を図り、を提供していくことで、より良い未来づくりに貢献してまいります。

事業を通じて社会に貢献するという我々の姿勢は創業時

CSRを経営の基盤に置き理念体系と組織体制を再構築
環境問題や人権問題など、地球規模で様々な社会課

組織体制としては、2020年に経営会議と同格の意思決

題解決に取り組んでいく動きが加速するなか、当社グ定機関であるCSR会議を新たに設置。併せて、その実働

ループも事業を通じた社会貢献を着実に遂行していくた部隊であるCSRワーキンググループ、人権・労働慣行分め、CSR経営の強化を図っています。

科会を設置しました。続く2021年8月にCSR活動を主管す

当社は「技術革新による食と環境・社会への貢献」といる組織CSR推進室を新設しました。一口にCSRといっても、うCSR基本方針を策定し、従来の基本理念、行動憲章、

その内容は非常に幅広いものがあります。CSR推進室は、グループビジョンの背景（バックボーン）と位置付けまし

各部門と連携し、現場での実践をサポートしながら全社的た。さらにこのCSR基本方針に基づき、人権基本方針、

なCSR活動をコントロールするとともに、その成果を広く

調達基本方針を制定し、グローバル共通の指針として事社内外に向けて発信していきます。

業活動を展開しています。

Ensuring Growing Global 2
グループKPI
売上高
営業利益64億円 890億円
配当性向
30％以上

更なる
成長戦略の遂行

目標売上高

1,000億円
基盤強化■ 収益性の向上■ 技術革新・次世代事業の確立■ 持続的な企業価値の向上

今までのグローバル展開

7つの優先課題に分け定量的に進捗を管理
2021年4月からスタートした新中期経営計画「Ensuring

策定しました。2030年のあるべき姿から逆算して、定量的

Growing Global 2（EGG2）」の柱の一つとして「持続な目標と具体的なアクションプランを設定し、着実な実践

的な企業価値の向上」を掲げ、CSR経営の強化を目指してにつなげていきます。

います。そのためにESGに対応した7つのCSR優先課題を

この1年間の進捗は次のとおりです。
CSR REPORT 2022

4

日本農薬とはトップコミットメント

7つのCSR優先課題の2021年度の進捗

E環境❶ 環境経営の高度化●
日本農薬グループは温室効果ガス（GHG）の削減方針を定め、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを公表しました＊。

S＊ 当社および製造拠点を有する国内外関係会社。
インドを含めた場合、2070年にカーボンニュートラルを目指します。

社会● 人権経営の拡充❷
当社は2022年3月に国連グローバルコンパクトに署名しました。女性活躍推進においては、新卒採用最終面接における女性割合や女性管理職比率など具体的な数値目標を設定し、それらの達成を目指しています。

● 安全文化の深化❸
当社はゼロ災を目標に掲げての取り組みを継続しています。また2021年に策定した日本農薬グループ人権基本方針・調達基本方針に基づき、お取引先様を対象としたCSR調達アンケートを実施しました。

❹ 社会のニーズに対応した技術と製品開発●
当社は環境調和型製品の開発を進める一方で、新しい作物保護資材への事業展開を推進しています。コーヒー粕

由来の天然抽出物を利用し、凍霜害のリスクを下げる新規の農業資材「フロストバスター」の本格販売を2021年から開始しました。またAI画像診断技術の拡充など、様々な農業プラットフォームとの連携を進めました。

❺ コミュニティへの参画●
GRIスタンダード＊に即して当社ホームページの拡充を図り、適正な情報公開に取り組みました。事業活動を通じた地域貢献などにより、今後一層ステークホルダーとの対話を深めていきます。
＊ サステナビリティに関する情報公開の国際基準

G

ガバナンス

❻ 企業・組織統治の強化●
より透明性の高い企業運営を目指し、海外グループ会社を含めた内部監査の充実を図りました。またガバナンス
委員会の活性化や外部評価の導入などを通じ、取締役会の実効性向上に取り組みました。

ESG 共通❼ コンプライアンス、リスクマネジメントの拡充●
コンプライアンス活動を国内外グループ会社に展開しました。また2022年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明。気候変動が当社事業に与える影響につき主要なリスク・機会を抽出し、対応策を公表しました。自然災害の増加に鑑みBCP（事業継続計画）の検証にも着手しました。

事業活動そのものがCSRの実践に相当する

5

当社グループは研究開発型の農薬専業メーカーとして、ビジネスがグローバルに広がるなかで、我々が直面す

常にその時代の課題に向き合い、食料の安定生産に寄与る社会的課題も、より複雑に入り組んだものになっていましてきました。まさに我々の事業そのものがCSR、SDGs

す。しかし我々には、創業以来培ってきた高度な知見と技の実践に相当するものと自負しています。その決意を込め

術力があります。社員一人ひとりの力を結集していけば、て、昨年度から「Global Innovator for Crop & Life」

必ず持続可能な社会の実現に近づくと考えています。

（食とくらしのグローバルイノベーター）」を新たなコーポ

この難しい時代に経営のバトンを引き継いだ者として、

レートステートメントに掲げました。農薬事業を核としなが全社一丸となって取り組んでいくことをお約束いたします。

ら、医薬・動物薬を含めたライフサイエンスのフィールド

ステークホルダーの皆様には、ぜひその挑戦を見守ってで幅広く貢献できる企業を目指してまいります。

いただければ幸いです。

CSR REPORT 2022

日本農薬とはAt a glance
⽇本農薬グループとは
日本農薬は、1928年に国内初の農薬専業メーカーとして創立されました。創業以来、安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守ることを使命として、農薬の研究開発・普及を中核事業に位置付けて技術革新に努めてきました。私たちはこれからも、食とくらしのグローバルイノベーターとして先進技術の提供による新たな価値の創造にチャレンジし、事業活動

日本農薬グループビジョン

Nichino Group - Growing Global Contribution
社会貢献

新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う●

先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支える

SDGsに資する製品、サービスを拡大し●

持続可能な社会に貢献する

Creation
創造（環境調和型製品、省力化技術）

Earnings
収益向上

コーポレートステートメント

を通じて持続可能な社会へ貢献してまいります。

日本農薬のグローバル展開

日米欧伯のGlobal Meeting

海外グループ会社

国内グループ会社

4社

13 社＊

＊ 子会社・関連会社の合計

日本農薬株式会社
本社所在地〒104-8386

東京都中央区京橋一丁目19番8号

創立

1928年
（昭和3年）
11月17日資本金

14,939百万円

従業員数（連結） 1,536名
主な事業内容農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業 など

CSR REPORT 2022

6

日本農薬とは財務／非財務ハイライト■ 2022年3月期

業績サマリー（連結）売上高

819 億円

営業利益

66 億円

経常利益

57 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

45 億円

ROE

7.1 %

負債

512

純資産

669 億円

総資産

1,182 億円

自己資本比率55.5 %億円■ 事業部門別概況

国内農薬販売海外農薬販売

24.2%

67.2%

29.0%
49.3%
■ 欧州
19.6%
■ その他地域 2.1%
■ アジア

事業部門別
売上高構成比その他

2.0%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 農薬
他
その他

16億円

■ 米州

農薬以外の化学品

2.4% 4.2%■ 主要製品

国内農薬販売海外農薬販売農薬以外の化学品

売上高

売上高

売上高

198

550

億円

34

億円

売上高

営業利益

経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

612

819

69

57

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

親会社株主に帰属する当期純利益／
ROE■■親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
●●ROE
（%）

43

4.9

45

26

4.8

29

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

純資産／総資産／自己資本比率

一株当たり純利益／一株当たり純資産■■純資産（億円）■■総資産（億円）●●自己資本比率（%）■■一株当たり純利益（円）■■一株当たり純資産（円）

980

944

581

1,022

583

1,079

620

1,182

706.59 713.99 716.47

774.76836.39669

56.8 59.5 55.2 56.4 55.5
7.4

7.1

2.6

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

CSR REPORT 2022

57

40

36

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

575
14

40
33

356

25

66

715

632

41

7

億円

37.46 34.07 18.75 55.23 57.32
2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

非財務情報＊1

女性社員比率（日本農薬単体）

女性管理職比率（日本農薬単体）

（%）

（%）

20.2

21.3

21.3

23.1

8.8

24.6
7.2

7.4

7.1

有給休暇取得日数＊2

（日本農薬単体）

（日）

8.3

11.49

12.11

10.83

11.43

5.99

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3（日本農薬単体）
男性社員の育休取得者数＊3

特許出願件数（日本農薬単体）（件） ■■国内出願件数（件）＊4■■海外出願件数（件）■■男性社員の育休対象者数（人）●●男性社員の育休取得者数（人）

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

研究開発費

124
18
14

103

14

6

7

3

9

10

86

98

5

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

17

55

81

8
17

（日本農薬グループ連結）

（百万円）

20
10
10

4,690

4,452

4,461

4,681

95
2,144

44
11

29

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

女性社員の育休取得率は100%です。

寄付金額

（日本農薬単体）

（千円）

従業員数
■■日本農薬単体（人）（人）■■日本農薬グループ連結

11,200
11,1509,510

10,900700
2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3

1,443 1,472 1,451 1,484

414

395

381

379

1,536

382

2018.9 2019.9 2020.3 2021.3 2022.3＊1 2020年3月期は決算期の変更に伴い、2019年10月1日から2020年3月31日までのデータとなります。
＊2 一般社員・嘱託社員が対象のため、契約社員は含まれていません。
＊3 現在退職されている方も当時の人数には含めています。一般社員・嘱託社員が対象のため、契約社員は含まれていません。
＊4 PCT国際出願件数＋パリルートあるいは通常出願件数（移行国ベース）
CSR REPORT 2022

8

特 集

市場開発本部
マーケティング部
マーケティンググループ
プロダクトマネージャー（殺虫剤）

新薬開発への取り組み

化学・生物・安全性の三位一体で研究推進諏訪 明之

研究開発型の農薬専業メーカーとして、世界の農業の発展に貢献する日本農薬。マーケティング部の諏訪が、新しい水稲用殺虫剤『オーケストラ フロアブル』の開発・製造についてご説明します。

薬剤抵抗性を示すウンカ類にも効き、
環境と調和した『オーケストラ』の水稲栽培地域で大きな被害が報告されるようになりました。こうしたなか、除草剤向けの化合物の副生成物がウン
カに対して効果があることを発見し、その化合物をもとに日本を含むアジアの水稲栽培国にとって、稲の養分を吸合成展開を続けてBPXを選び出しました。その後の研究でうウンカ類は脅威であり、最悪の場合には飢饉が発生する

BPXは既存殺虫剤とは異なる新規作用性を有すること、
まほどコメの収穫量を大きく減少させます。

た実際に従来の製品に抵抗性を示すウンカ類に高い防除2021年5月から日本国内で販売を開始した『オーケスト効果を示すことを確認しています。

ラ フロアブル』（以後、
オーケストラ）は、当社が独自に発明

当社ではアジア地域での販売を当初から計画し、水稲栽した新規化合物ベンズピリモキサン（略称BPX）
が有効成

培面積が大きく、
ウンカ類の被害が恒常的に発生していた分です。BPXはウンカ・ヨコバイ類の幼虫の脱皮を阻害しインドでも同時に開発を進めました。日本では、2018年12て、密度を抑制します。
また、従来の農薬に抵抗性を示す個

月から導入された優先審査制度（他の開発中の製品よりも体群にも高い防除効果を示す製品です。特に注目すべき

優先して審査を受けられる制度）も活用した結果、2020年

は、人や動物、水生生物などへの影響が少なく、多くの天9月に農薬登録を取得し、翌年5月に販売を開始しました。

敵・有用昆虫への影響や作物に対する薬害リスクが低い点

また、殺菌剤や他の殺虫成分との混合製剤も開発し、現場です。このように、害虫の天敵類は保全し、ウンカ類を総合のニーズに応える製品を投入しています。一方インドでは的に防除する特性から、各要素が調和して完成した音楽をグループ会社のニチノーインディアが2021年に農薬登録

奏でるイメージで『オーケストラ』と命名しました。

（原体登録）
を取得し、2022年の雨季作より『オーケスト

一般的に、害虫に同じ系統の農薬

ラ』の本格販売を開始しました。他の殺虫成分との混合製（作用メカニズムが同一の化合物群）

剤は同国でも開発中であり、さらに日本農薬とニチノーイを使い続けると、その効果が弱くなる

ンディアで共同マーケティングを現地で行い、ウンカ類の抵抗性の問題が発生します。
『 オーケ

被害に苦しむインドの農家に『オーケストラ』
を広く使用いストラ』の研究が始まった2005年頃、

ただくことを目指しています（ピーク時目標200万ha）。

ウンカ類の一種であるトビイロウンカ
が従来の農薬に対して抵抗性を示すようになり、日本をはじめアジア各国

全部署一丸の粘り強い交渉で、異例の速さでの認可を実現
2018年12月から日本で導入された優先審査制度は、①現場から早期登録の要望があり、②新規の作用メカニズ
ムを有し、③既存製品と比較して安全性が高い場合、他の農薬の審査よりも優先して登録を行うように努めるという無処理のトビイロウンカ幼虫

9CSR REPORT 2022

BPX処理後のトビイロウン
カ幼虫。脱皮が 阻害され、水稲への加害が止まる制度です。当社では『オーケストラ』
こそ優先審査制度の趣旨に合致している製品であると判断して、当局との交渉を開始しました。

● 日本農薬の創薬の流れ

新薬の探求

販売

新製品の誕生検証 安全性分野

登録申請 ＊＊／取得

発見 生物分野

総合評価

新農薬の候補発明 化学分野

実用化への挑戦＊ 登録申請 農薬取締法の規制により、農薬はその効力、安全性、毒性、残留性などに関する試験成績を農林水産省へ提出し、承認（登録）される必要があります。登録を受けていない農薬は、製造、販売、使用ができません。

交 渉に際しては、新 規 作 用 性を有し、薬剤抵抗性を示す害虫にも有効な点が最も重要な特性と考え、関係部署で連携して詳細な研究データを徹底的に集めました。最終的に、研究本部の研究員が直接足を運び、本製品の作用メカニズムを当局担当者に丁寧に説明

インドでの上市記念会

したことが決め手となり、2019年4月に制度初となる審査対象農薬となりました。こうして、通常期評価の体制を構築して安全性に問題のない化合物を速2年半～3年かかる審査期間を2019年2月の本申請からやかに選び出すことができました。

1年7ヶ月という速さで登録を取得することができました。

次に、化合物原体を圃場で使いやすい製剤にする研究

これは開発部、登録部、研究本部それぞれが、熱意と確（製剤研究）
や、化合物を実際に使用していただける価格で信をもって取り組んだ結果であり、関係者の努力の賜物だ

合成・提供するための工業化研究（プロセス化学研究）を行と言えるでしょう。

います。このように各研究分野の総合力を結集して、最終的に『オーケストラ』が完成しました。

オールラウンドスクリーニングと
化学・生物・安全性の三位一体の推進

また、『オーケストラ』
では当社初の試みとして、
インド（ニ
チノーインディア）と日本（日本農薬）
での同時開発を計画しました。ウンカ防除剤の最大市場であるインドにおいて日本農薬では、3年に1剤以上の新規薬剤を継続的に創有効成分BPXを生産することは、製品の輸送による環境負出することを目標に、化学、生物、安全性分野の研究者た荷を低減させるだけでなく、インドの経済発展にも寄与す

ちが三位一体となって、効率的に「新薬の探求」と「実用化

る取り組みです。こうして、BPXをインドで生産する方針をへの挑戦」
を推進しています。総合研究所で合成された化

立て、インドでの農薬製造登録、日本への輸出、日印での合物は、殺虫、殺菌、除草作用など全ての分野を対象に評

投資採算性の成立など、多くの難題を抱えながらも、
インド

価を行います。これは当社の“強み”である「オールラウンド・

現地の研究者や開発担当者たちと協力して解決しました。

スクリーニング」といわれる手法で、目的外の効果でも見落『オーケストラ』の開発・製造は、
コーポレート・ビジョンでとすことなく、
新たな開発につなげることができます。実際にある「グローイング・グローバル」に基づいた海外での製『オーケストラ』の研究は除草剤を狙った合成研究がきっか

造・販売拠点の整備や、グローバル・マーケティング戦略のけとなりました。

強化を含めた市場開発機能の拡充においても、中核となる最初の合成研究と生物研究の段階では、化学分野の研重要なプロジェクトとなっています。

究者たちの柔軟な化学構造の展開と、生物分野の研究者

当社は安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守るこたちの丁寧な観察眼が、本研究の大きな推進力となりましとを使命とし、社会に貢献することを基本理念に掲げていた。続いて安全性分野の検証を行います。予想できない毒ます。今後も『オーケストラ』のような製品を継続的に創出性が現れる場合もあり、この段階で研究が振り出しに戻る

し、環境に配慮しつつ、農作物の安定供給の脅威となる難こともよくありますが、『オーケストラ』の場合、安全性の早防除の害虫・病害・雑草の問題を解決していきます。
CSR REPORT 2022

10

日本農薬のCSR
日本農薬グループのCSRの考え方
中期経営計画「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」の中核となる経営方針の一つに、「持続的な企業価値の向上」
を掲げ、日本農薬グループとしてCSR活動を通じたCSR・ESG経営の強化に取り組むことを表明しています。

農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献
CSR経営の拡充
同調的な取り組み

経済的価値の追求（財務的な側面）

社会的価値の追求（非財務的な側面）

3つの基本方針（中期経営計画：EGG2）
収益性の向上技術革新・次世代事業の確立

重点品目の拡大
原体の最適生産体制による原価低減● グループシナジーの拡大

研究開発の推進とグローバル展開
生物農薬・作物保護資材分野への拡大● DX取り組み

持続的な企業価値の向上
CSR活動、ESG経営の強化
業務改革・働き方改革の推進

●

●

●

●

●

●

CSR基本方針
日本農薬グループは2020年にCSR基本方針を制定し、理念・体系を再構築しました。本方針の策定を受け、グループとしてのCSR活動の基盤となる方針の整備を進め、2021年11月には調達に関連する方針として「日本農薬グループ調達基本方針」を新たに制定しました。また、これまでに国内グループ4社、海外グループ9社とCSR推進方針を共有し、「日本農薬グループCSR活動」を本格的に展開する体制を整備しています。

CSR基本方針「技術革新による食と環境・社会への貢献」

日本農薬グループ基本理念に基づき、技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活・環境を守るべく挑戦し続け、社会に貢献してまいります。
CSR推進体制
日本農薬はCSR活動の拡充のために、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進の3委員会および監理室が実施する財務報告に係る内部統制評価の統括と、事業活動における重点取り組み課題の審議・承認を目的として、経営会議と同格の機能としてCSR会議を設置しています。さらにその実務部隊として、CSRワーキンググループ（CSRWG）、その傘下の人権･労働慣行分科会を定期的に開催し、当社のCSRに関する課題解決や効果的な活動に向けた啓発に取り組んでいます。2021年8月にはグループ全体のCSR活動を主管する独立した組織として「CSR推進室」を新設。CSR
会議・CSR‐WG事務局機能を強化するとともに、実効的なCSR経営の推進に向けた体制や機能の整備を進めています。
海外グループ会社を含めたグループ各社への展開では、CSRに関する方針とCSR活動に取り組む意義を共有しました。各国のCSR施策や各拠点のCSR関連活動の実態を踏まえつつ、グループ会社が協調して取り組むことができるグローバル視点によるCSR経営の展開を目指しています。

11

CSR REPORT 2022

日本農薬のCSR

CSR推進体制

取締役会
社長
CSR会議

経営会議

CSR-WG
コンプライアンス委員会
情報管理部会

リスクマネジメント委員会
環境管理部会

レスポンシブル・ケア推進委員会

安全衛生統括
責任者部会

安全性推進部会

人権・労働慣行
分科会

レスポンシブル・ケア活動●

世界の化学産業界が推進するレスポンシブル・ケア（RC）は、当社グループのCSR活動の主柱の一つとして重要な役割を担っています。法令遵守はもちろんのこと、法律以上の自主的な取り組みを推進し、各種活動のレベルアップを図っています。
レスポンシブル･ケア世界憲章

レスポンシブル･ケア（RC）とは化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の研究開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄･リサイクルに至る全ての過程
で、自主的に「環境･安全･健康」
を確保し、活動の成果を公表して社会との対話･コミュニケーションを行う活動のことです。
「環境保全」「、労働安全衛生」「、保安防災」「、物流安全」「、化学品･製品安全（プロダク
トスチュワードシップ）」
および「社会との対話」の6分野からなり、PDCA（Plan→Do→Check→Act）
を継続してレベルアップを図ります。

（原本）

この活動を通じて化学品をライフサイクルにわたって安全に管理し、製品による生活の質の改善や持続的発展に貢献するため、世界の化
学産業が統合的に推進している取り組みです。

（和訳版）

レスポンシブル・ケア推進体制●CSR会議が統括するCSR推進体制のもと、レスポンシブル･ケア推進委員会が日本農薬の国内グループ全体のRC活動を取りまとめ、3つの部会（環境管理部会、安全衛生統括責任者部会、安全性推進部会）がそれぞれの分野を担当しています。
マネジメントシステム●

当社グループでは右記のマネジメント
システムの認証･認定を取得し、業務の継続的な改善を図っています。

マネジメントシステム認証・認定一覧
規格名ISO9001（品質マネジメントシステム）
ISO14001（環境マネジメントシステム）
ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）
ISO17025（試験所･校正機関の能力に関する一般要求事項）

会社名（対象事業所）（株）
ニチノーサービス⃝ Nichino India Pvt. Ltd.
⃝ Sipcam Nichino Brasil S.A.
⃝

（株）
ニチノーサービス
Nichino India Pvt. Ltd.
⃝ Sipcam Nichino Brasil S.A.
⃝⃝

日本エコテック（株）（大阪・福島分析センター）⃝

CSR REPORT 202212

日本農薬のCSR

日本農薬グループのCSRの考え方

SDGsへの取り組み
国連サミット（2015年9月）において ｢2030アジェンダ｣ として採択されたSDGsおよび企業向けに策定された「SDGコンパス」には、人類のサステナビリティ（持続可能性）に関する世界共通の目標とその対応指針が提示されています。それらを煎じ詰めれば、「環境」と「貧困」を「技術革新」によって同時に解決する取り組みとも言えます。日本農薬グループ
は、これまで中核的に取り組んできた農薬事業において、いつの時代も様々な社会的要請に対応した技術革新に挑戦し、持続的な環境保全への配慮のもと農作物の安定生産による飢餓の撲滅や豊かな生活の実現に貢献してまいりました。このよ
うに、当社グループの事業活動への取り組みはSDGsの達成につながっています。
CSR推進室では、日本農薬グループ内のSDGsへの理解を一層深めるために、SDGsワーキングチーム（SDGs-WT）を設置して教育コンテンツを配信し、国内外グループ会社での啓発活動を支援しています。また、ラジオCM＊等を通じてSDGsへの積極的な参画や意義についてステークホルダーの皆様に幅広く発信しています。
＊ ニッポン放送のSDGsキャンペーン

CSR優先課題の編成について
当社グループの事業に合わせたCSR活動を効果的に推進するために、実態を踏まえたグローバルな視点から優先課題の全体像を編成しました。
ステップ

CSR関連施策を統括している総務広報グループおよび関係部署から構成されたCSR-WGメンバーを中心に、ESGの領域毎に関連する案件や実行されている施策、特に対応が急がれる課題等を幅広く抽出しました。
抽出された合計74の案件や課題を、CSR経営のグローバル・ガイドラインISO26000において設定されている7つの中核主題の37の課題との関係から45のテーマに整理して中核主題別に対照表を作成しました。
その上で、経営
およびステークホルダーの視点から見たインパクトや重要度に基づくマッピングにより優先度を分析しました（下図および下表）。
なおこの分析結果は人権・労働慣行分科会の設置（p.17参照）にもつながっており、CSR推進の体制整備でも一翼を担っています。
大きい

（II）

（I）

（VI）

（V）

（IV）

（IX）

（VIII）（VII）

中間

経営における重要度

ステップ

（III）

小さい
小さい

中間

大きい

ステークホルダーにおける重要度

ステップ

優先度の分類象限❶ 優先して取り組むべき課題

I❷ 比較的優先度の高い課題

II,IV,V❸ 経営的視点から優先度が高い課題

III,VI❹ ステークホルダー視点から優先度が高い課題

VII,VIII❺ 当面、優先度は高くない課題

IX

当社グループの「7つの優先課題」の選定においては、ISO26000の中核主題との関係を基盤にしつつ当社グループの事業実態や将来的なグローバル経営の拡充を視野に入れて、ESG共通課題の切り出しや一部のテーマの組み替えを行いました（p.14参照）。これらによって、より事業実態に合致した効果的なCSR推進を目指しています。

13

CSR REPORT 2022

日本農薬のCSR

7つのCSR優先課題
編成した7つのCSR優先課題はESGおよびSDGsとの関係を明示し、持続可能な開発に貢献することを強く意識して事業活動に取り組んでいます。
7つの優先課題と主な施策
優先領域

優先課題

環境経営の高度化

E（環境保全、RC活動）

主要な施策

SDGsとの関係● グローバル環境経営の構築● GHG排出量削減、省エネルギーへの取り組み● 生物多様性への配慮

環境● 環境保全活動のグループ展開

人権経営の拡充（ダイバーシティ&インクルージョン：
D&I、人財開発）● 人権･労働慣行分科会設置による人権経営の高度化● 人財育成のグローバル展開● 女性活躍推進● 外国人の登用● ワークライフバランス

安全文化の深化（労働安全衛生、製品安全）● 災害ゼロに向けた取り組み● 生産現場での重大事故撲滅● 製品のライフサイクルを通じた

スチュワードシップの推進S● グループ調達基本方針の制定

社会● ホワイト物流推進、高品質の提供

社会のニーズに対応した技術と製品開発（顧客満足の追求）● 新規農薬･医薬･動物薬の創薬● 動物実験に関する倫理的配慮● 環境調和型製品の創出● スマート農業への貢献

コミュニティへの参画（ステークホルダーとの対話）● 株主･投資家とのコミュニケーション● 顧客とのコミュニケーション強化● 地域活性化の支援● 災害発生時の的確な支援活動

G

企業･組織統治の強化（コーポレートガバナンス、
CSRマネジメント）
統治全般

コンプライアンス、
リスクマネジメントの拡充

ESG共通 （サステナビリティー･マネジメント：
BCP）● コーポレートガバナンス体制の強化● 実効的な取締役会● 内部統制システムの拡充、強化● 腐敗防止への取り組み● グローバル展開と管理● BCPの拡充● TCFD提言への対応

CSR REPORT 202214

環境経営の高度化
気候変動対応グローバル環境経営の構築

国内のサプライチェーン排出量（日本農薬単体＋ニチノーサービス 合計量）

Scope1

日本農薬グループのGHG排出量削減目標を各国の目標

Scope23,370トン－COに準じ、Scope1＊1およびScope2＊2に関して新たなグロー

6,719トン－CO2

2

バル目標を2022年に設定しました。Scope3＊3についても日

排出量総合計

本国内は算定し、今後グローバルの把握を進めていきます。

77,063

Scope3＊1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）。
＊2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
＊3 Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。環境省、経済産業省策定の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠して算出。

66,974トン－CO

トン－CO2

2

本農薬および製造拠点を
日本農薬グループ＊でカーボンニュートラルを目指します ＊ 日有する国内外関係会社

インド：2070年

日本&ブラジル：2050年
CO2排出量（千t）

40

33 2020年比

ー23%

30

25

10

2050年

日本&ブラジル（Scope1+2）

2070年

23%削減

インド

カーボンニュートラル

2020

エネルギー

2030年目標

14

日本&
ブラジル

0

事業活動に伴うGHG排出量削減

カーボンニュートラル

インド

20

CO2排出量削減方針

2030

2050

省エネへの積極的な取組み

本業を通じた社会貢献

0

0

2070

（年）

革新的技術による省エネ、効率化

再エネの調達、再エネ設備の導入・稼働（2020年度対比）

各国のエネルギー施策の変化を見据えながら、段階的にカーボンニュートラルを目指します。

GHG削減に貢献する技術開発

GHG排出量削減への取り組み
当社グループのGHG排出量はCO2がほぼ全てを占めています。2021年度のCO2排出量は生産量増加等の影響により
対前年で11.6％増加しました（CO2排出量などの詳細はデー
タ集参照）。

国内のCO2排出量（Scope1+2）（t）

15,00011,93810,000

9,384

8,687

9,039

2019

2020

10,0895,000
0

省エネルギーへの取り組み

10,474

2013

2017

2018

2021 （年度）

当社グループでは、日本農薬とニチノーサービスが省エネ
法＊の特定事業者に該当し、エネルギー消費原単位の低減を目標に省エネルギーに取り組んでいます。その他の国内グループ会社でも事業形態に応じた省エネルギーに努めており、今後は海外の実態把握、さらなる省エネルギー推進に努めます（エネルギー消費原単位などの詳細はデータ集参照）。
＊「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
の略称。

15

CSR REPORT 2022

LEDへの切り替え

省エネ型冷却装置の導入（総合研究所）

環境経営の高度化

環境保全
生物多様性への配慮
日本農薬グループでは国内外の法令対応のみならず、最新の科学的知見を活用して環境・安全・健康により一層配慮した環境調和型製品の開発に努めています（p.23参照）。新たな取り組みとして株式会社ニチノー緑化では、国が認定した地
方創生プロジェクトの一つである、栃木県那須烏山市の「産官学による里地・里山再生プロジェクト」に参画しています。本
プロジェクトでは抑草作用のある同社製品「グリーンフィールド
粒剤」を活用した効率的な雑草管理を実現し、耕作放棄地で蜜源植物を栽培する等、持続可能な里地・里山の実現に向けた内容が計画されています。

「産官学による里地・里山再生プロジェクト」の様子

廃棄物削減への取り組み
各事業所では廃棄物を分別し、3R（リデュース、リユース、リサイクル）による最終処分量の削減に努めています。2021
年度ではニチノーサービス福島、佐賀事業所でゼロエミッション＊を達成しました。また、国内グループ会社では環境負荷低減に配慮した事務用消耗品を選択するグリーン購入の取り組みを継続し、2021年度はグリーン購入率99.9%となり、目標（95%以上）を達成しました。
＊ 廃棄物最終処分量が発生量の1%以下。

職場や家庭での環境保全への取り組み推進
国内グループ各社では環境省が提唱するFun to Shareに事業所単位で取り組み宣言を行っています。また、最近の環境
安全関連の情報をまとめた「NEWS環境安全」を環境安全部が発行し、全従業員に情報提供しています。これらを通じて環境法規の周知徹底、職場や家庭での環境保全への取り組み推進を図っています。
地球温暖化対策●

日本政府が進める「ゼロカーボンアクション 30」の情報共有として、クイズ形式で2022年6月に実施しました。多数の参加者があり、一人ひとりが身近な行動を通じて家庭からの地球温暖化対策を考えるきっかけとなりました。
プラスチック削減●「プラスチック資源循環促進法」が2022年度に施行されたことを踏まえ、個人でできるプラスチック削減行動について
NEWS環境安全などを通じて啓発活動を行っています。

環境保全活動のグループ展開
国内グループ会社では省エネルギーの推進、GHG排出量削減、3Rなど環境保全の取り組みは、レスポンシブル・ケア
活動の中で計画策定と活動状況の把握、改善策の実施など
PDCAを図っています。国内外の製造拠点ではISO14001を取得して、環境マネジメントシステムを運用した環境保全の取り組みに努めており、グローバルな環境保全活動を推進しています。Nichino India Pvt. Ltd.（インド）では水資源の保全のため給水スポットの設置活動に力を入れており、2021年
度はインド国内で14カ所設置しました。
給水スポットの様子

CSR REPORT 202216

人権経営の拡充（人権、働きやすい環境づくり）
人権への取り組み
人権・労働慣行分科会設置による人権経営の高度化
日本農薬グループは、人権尊重を事業継続のための最も重要な経営課題の

日本農薬グループ
人権基本方針一つと位置付け、グループ一体となって取り組んでいます。世界人権宣言や国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則り、当社グ
ループを取り巻くあらゆるステークホルダーの人権と多様な価値観を尊重すべ
く日本農薬グループ人権基本方針を定めました。またCSR優先課題として「人権経営の拡充」を掲げ、その推進体制としてCSRワーキンググループの諮問機関として人権・労働慣行分科会を設置し、当社グループの人権に関わる様々

日本農薬グループは、
お客様をはじめとする全てのステークホルダーの人権と多様な価値観を尊重し、差別や偏見のない社会の実現を目指します。

な課題に取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築していきます。具体的には、バリューチェーンにおける人権リスクを特定し、人権侵害を予防・軽減・是正する取り組みを行います。当社グループの事業活動に起因する人権への負の影響が確認された場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。

人財マネジメント
人財マネジメントの考え方
日本農薬は、従業員は企業にとって最も重要な経営資源であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置付け、全従業員が貢献意欲を持ち、高い能力を発揮できる環境整備を進めています。また当社は環境整備の一環として、「過去の経験蓄積重視」から「現在の実行力発揮＋将来の活躍期待重視」への転換をコンセプトとする人事制度改革を進めています。労働に対する価値観の多様化、共働き世帯の増加、少子高齢化による労働力不足などにより、労働環境が大きく変化するなか、従業員のモチベーション向上と多様な働き方を実現できる施策を引き続き進めていきます。

人財の採用・教育の考え方
当社は、様々な経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、多様性の確保を推進しています。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、育成および管理職への登用を継続して進めています。求人・雇用・昇進などあらゆる局面で、国籍・年齢・ジェンダー・人種・宗教・性的指向・障がいの有無を問わず、一人ひとりが個性を活かして活躍でき、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土改革に取り組んでいます。

人財育成のグローバル展開
グループビジョンであるNichino Group-Growing Globalの推進に当たって、将来の経営の中核を担う経営幹部候
補、次世代リーダーを計画的に育成するために、当社グループの従業員を対象に選抜式の研修プログラムを実施しています。加えてグローバル人財を育成するために、研究員の海外研究機関への派遣や、従業員の海外グループ会社への出向等を進めています。今後は、海外グループ会社間の相互交流や日本農薬でのOJT実施を検討していきます。

17

CSR REPORT 2022

人権経営の拡充（人権、働きやすい環境づくり）

ダイバーシティ&インクルージョン
女性活躍推進日本農薬は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しています。女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革に取り組んだ結果、2011年4月に2.0％だった女性管理職比率が、2022年3月には8.3％に向上しました。また、2020年6月には内部昇格による初の女性執
行役員が就任しました。女性管理職比率、採用者における女性比率など、適正なKPIを設定し、実現していきます。
女性管理職比率（日本農薬単体）

女性社員比率（日本農薬単体）

（%）

（%）

7.2

7.1

7.4

2018.92019.92020.38.8

2021.38.3

2022.3

20.2

21.3

21.3

2018.92019.92020.323.1

24.6

2021.32022.3

外国人の登用
当社は2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会
社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成していきます。加えて外国人の役員への内部昇格に向け、管理職への登用や、積極採用を進めていきます。

働きやすい職場環境
ワークライフバランス
多様な働き方の実現●

日本農薬は、労働に対する価値観が多様化するなか、従業員の個性豊かな能力と感性を最大限に発揮できるよう、多様な働き方を実現する様々な制度を導入してきました。今後はフレックスタイム勤務制度のコアタイム短縮、労働時間の短縮、在宅勤務制度のさらなる拡充などを進めていきます。
有給休暇取得促進●

当社は従業員平均10日以上の有給休暇を取得することを目標としています。有給休暇取得促進への取り組みとして、労使協定による年2回の計画休暇を設定しています。加えて、飛び石連休中日を有給休暇取得推進日に設定するとともに、夏季休暇や冬季休日等にあわせて有給休暇を取得推奨する取り組みを行っています。
社員の健康維持・増進●

当社および国内グループ会社では、全従業員を対象とした健康診断を実施し、健康状態にあわせて産業医による面談を行っています。加えて、当社および希望する国内グループ会社の全従業員を対象としたストレスチェック調査を実施し、調査結果の組織分析を行い、高ストレス職場に対する働きかけも継続して実施しています。また外部委託業者を利用し、従業員およびその家族がメンタルヘルスを含む健康問題全般を相談できる「日農グループ相談窓口」を設置しています。

労使関係
当社と日本農薬労働組合は労働協約を締結し、労使協議会において労使対等の立場で協議を行っています。当社は労働組合を重要なステークホルダーの1つと位置付け、「会社を良くし、従業員の生活を向上させること」を労使共通認識とし、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を構築しています。加えて、社員間のコミュニケーションの深化とフラットな関係づくり促進のために、各事業所において労使共催によるレクリエーションを開催しています。（労使協議会→年14回（うち経営トップとの懇談会1回）、各本部の方針説明会→年1回、労使勉強会→年5回）
CSR REPORT 2022

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安全文化の深化
労働安全衛生・保安防災
労働安全衛生の監査体制
日本農薬は国内グループ全事業所を対象に年1回、労働安全衛生を含むRC活動全体を監査しています。各事業所では災害ゼロに向けた取り組みを推進し、災害が発生した場合は原因究明の上、再発防止策を策定しています。監査ではこれらの取り組みを確認しており、今後もRCやISOの手法を活用したグローバルな監査体制の構築を検討していきます。

災害ゼロに向けた取り組み
国内グループでは災害ゼロを達成するため様々な取り組みを実施し、事業所間での情報共有、対策の水平展開をしています。オフィス、研究所など事業所の形態に関わらず全事業所で定期的に安全衛生委員会を開催し、「ヒヤリハット＊1」、「先取りヒヤリ＊2」を報告して危険情報を共有するなど、災害の未然防止に役立てています。全営業車にはドライブレコーダーを搭載し、保険会社による運転操作の採点を安全運転の啓発に生かしています。
＊1 もう少しでケガをするところだったヒヤッと、ハッとした経験。 ＊2 ヒヤッとするかもしれない、
ハッとするかもしれない事象を経験する前に予測すること。

研究段階での事故回避
総合研究所では研究活動の安全管理を高いレベルで実施するため、危険物取扱者

大規模災害訓練の様子（非常放送）など国家資格の取得を奨励し、有資格者を増やす取り組みを継続的に実施しています。また、事業所安全衛生委員会を中心にKY（危険予知）活動、リスクアセスメント、
安全教育、安全パトロールなど従業員の安全確保、事故回避を意識した安全活動に努めています。

生産現場での重大事故撲滅
ニチノーサービスではISO45001を取得しており、労働安全衛生マネジメントシステ
ムを運用した安全活動および設備保全を推進しています。リスクアセスメントは5段階評価で実施しており、レベル3以上の撲滅を会社方針として、アセスメントの結果を踏まえた作業手順の見直し、設備改良などでリスク低減に努めています。各種訓練では毎回条件設定を変更し、実効性の高い訓練となるよう工夫しています。2021年度は化学物質の適正管理など長年の安全活動が認められ、一般財団法人 全国危険物安全協会からニチノーサービス佐賀事業所が表彰されました。

化学品・製品安全
化学物質の適正管理
日本農薬グループでは農薬製品、試験研究用サンプルなどの化学物質を安全に取り扱い、災害・事故を未然に防ぐため、各品目の安全データシート（SDS）を社内外に提供しています。現在ではグローバル視点で化学物質関係法令におけるGHS対応が必要であり、各国規制に対応しています。SDS作成・改訂作業を効率化するSDS自動作成システムの準備を進めており、2021年度より国内SDSは運用を開始しました。また、環境中で分解されて内分泌かく乱作用を生ずる恐れのある「ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）」について、製品からの排除を継続して実施しています。

製品のライフサイクルを通じたスチュワードシップの推進
当社グループでは法令遵守はもちろん、研究開発から製造、使用、廃棄に至る製品のライフサイクルを通じた安全管理に努め、適切な情報提供を実施します。また、製品による万が一の中毒事故に対応するため、医療機関などから公益財団
法人 日本中毒情報センターへの問い合わせに役立つよう、SDSを同センターに提供しています。
19

CSR REPORT 2022

安全文化の深化

サプライチェーンマネジメント
日本農薬グループ調達基本方針
当社グループはCSR基本方針に基づき、2021年11月CSR調達の基本方針として「日本農薬グループ調達基本方針」を新たに制定しました。
サプライチェーン全体で社会的責任を果たすためには、お取引先さまとの協力が不可欠です。お取引先さまと良好なパートナーシップを築いて当社グループ調達基本方針に賛同いただき、ともに実践
いただくことで持続可能な社会の実現を目指していきます。

❶ 人権尊重、労働環境、平和と公正への配慮●❷ 法令･社会規範の遵守●❸ 公正な取引･機会均等の実践●❹ 取引先選定の判断●❺ 相互発展（パートナーシップ）の推進●❻ 適正な情報管理･知的財産権の確保●❼ 品質と安全性の確保●❽ 環境への配慮●❾ 社会との共生●

持続的な調達への取り組み
CSRに関する調達アンケート●

2022年2月、日本農薬の日本国内のお取引先さまへ当社調達基本方針のご案内とともに、CSR調達アンケートを実施しました。2022年3月末時点で約70％のお取引先さまから回答をいただきました。今後もお取引先さまと協働して、当社グループ調達基本方針を踏まえた持続可能な調達活動について取り組んでいきます。
グリーン調達●当社グループは「日本農薬グループグリーン調達基準」を定め、環境に配慮した調達に取り組んでいます。2021年度のグリーン調達率は前年より改善され98.9％となりました。今後もグリーン調達率の向上を目指して取り組みを継続します。

物流安全
ホワイト物流推進
当社は国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同表明し、自主行動宣言を提出しています。
2021年のモーダルシフト率＊は9.0％となりました（2020年実績8.9%、目標値10.0%）。今後も環境負荷軽減を含めて物流安全に取り組んでまいります。
＊ モーダルシフト率（鉄道および船舶輸送の割合）＝（鉄道と船舶の輸送量）／（合計輸送量）×100

品質管理
高品質の提供研究開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄･リサイクルに至るバリューチェーン各段階において、製品の品質と安全性の確保に万全を期しています。
製品の品質については、当社生産本部とニチノーサービスが一体的に詳細な検討を行うとともに、その維持･向上に努めています。また、原体製造においてはGMP（医薬品の製造管理および品質管理の基準）の管理手法を応用して品質の向上に努めています。
製造物責任（PL＊）についてはリスク管理を行い、問題の未然防止を図っています。また製品に関していただいたクレーム等に対しては、対応状況を社内でデータベースとして見える化し、迅速かつ適切な対応に努めています。
＊ Product Liability

CSR REPORT 2022

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社会のニーズに対応した技術と製品開発
製品開発
グローバルな研究開発
日本農薬は研究開発型企業として、事業環境や市場変化を的確に解析して戦略を構築するとともに、新規剤の早期開発や既存剤の維持･拡大にグローバルな視点から取り組んでいます。最先端の研究を実践する総合研究所および生産技術研究所の機能を充実させ、またグローバルな市場ニーズに応えるための開発体制を強化することで、世界に通用する技術の創出に挑戦し続けてきました。特許等の知的財産によるライセン
ス活動も効果的に推進し、製品ポートフォリオの拡充や事業拡大を進めています。
総合研究所

研究開発費（日本農薬グループ連結）

特許出願件数（日本農薬単体）（百万円）（件）■国内出願件数

5,000

4,690

4,461

4,452

■海外出願件数＊

160

4,681

4,000

120

124
103

3,000
80

2,144

2,000

95
86

55

81

40

1,000
0

98

2018.92019.92020.32021.302022.317

17

2018.92019.920
10102020.344112021.329
2022.3＊ PCT国際出願件数（移行国ベース）＋パリルートあるいは通常出願件数

日本農薬の創薬の流れ
新しい農薬の創製は、研究開発から製品として市場に出るまでに多くのプロセスを要し、10年以上という年月がかかります。そのなかで当社は、3年に1剤のペースで新しい農薬の開発を続けています。

新薬の探求

CSR REPORT 2022

発見

生物分野

検証

安全性分野

●プロセス化学研究＊2●製剤研究＊3●殺虫剤研究●殺菌剤研究＊4●安全性・薬理研究＊5●除草剤研究●代謝・環境研究

4年

登録申請 ＊６／取得

21

化学分野

●合成研究＊1

総合評価

新農薬の候補0年

発明

実用化への挑戦7年

社会のニーズに対応した技術と製品開発

新規農薬の創出
農薬の新規有効成分の創薬は、研究開発から製品として市場に出るまでに多くのプロセスを要し、10年以上という年月と多大な投資を必要とします。そのなかで当社は、継続して新しい農薬の開発を続けてきました。これまでにチョウ目用殺虫剤
フルベンジアミド（フェニックス®）、汎用性殺菌剤ピラジフルミ
ド（パレード®）、光要求型除草剤ピラフルフェンエチル（デシカン®）などを世に送り出し、安全で安定的な食の確保に貢献しています。

NBAメンバー来所

フェニックスパレード

デシカン

動物実験に関する倫理的配慮
日本農薬グループは、「動物の愛護及び管理に関する法律」およびそれに関連する指針等に則り、動物実験に関する社内規程を定めています。培養細胞やコンピューターモデルを活用した技術開発や研究への取り組みにより、動物愛護にも配慮しています。

＊1 合成研究
病害虫や雑草の防除に効果がある新規化合物について、独自の発想や計算科学などの最新の研究手法を駆使し、新しい農薬となりうる物質を探し求めます。

0から1を
生み出す！

＊2 プロセス化学研究
複雑な構造の化合物を工業化するための製造法を構築し、より安価な製品をお客様へお届けするために、低コストな製造法を追求します。

販売

新製品の誕生＊3 製剤研究
化合物の薬効と安全性を損なうことなく、薬剤の性能を最大限に引き出し、使いやすさを追求した製剤の研究を行っています。

少量の農薬を広い田畑に均一に散布できるのは、製剤技術のなせる業！

＊4 生物研究
化合物の病害虫や雑草に対するあらゆる効果を評価し、農薬としての可能性を発見します。
＊5 安全性研究
非標的生物や環境に対して、化合物がどのような影響を与えるか、徹底的な安全性の検証を行っています。なお保有技術を応用し、医薬品の探索や開発も行っています。
＊6 登録申請

10年

農薬取締法の規制により、農薬はその効力、安全性、毒性、残留性などに関する試験成績を農林水産省へ提出し、承認（登録）される必要があります。登録を受けていない農薬は、製造、販売、使用ができません。

CSR REPORT 202222

社会のニーズに対応した技術と製品開発
製品開発

環境調和型製品の創出
農薬は耕作地を含む自然生態系に投入されることから、研究開発や製品化における環境との関係は最重要課題です。当社は過去数十年間に亘り「環境生物に対する影響軽減」「残留量の低減」など環境に配慮した農薬製品を開発し、世界の食料生産に貢献してきました。
農薬の登録要件においては、非標的生物に対する生態的影響や残留性など環境運命に関する試験成績の要求が増加しており、将来的にもこの傾向が続くと想定されています。また登録要件の厳格化のみならず、SDGs推進、CSR活動・ESG
経営の観点から、当社ではより環境に調和した「環境調和型製品」の開発を目指すこととしました。
環境調和型製品の概念図

環境調和型製品の例

高

コーヒー粕

廃棄処理

魚毒、天敵・有用生物に対する影響が低い製品
高等動物に対する毒性が低い製品（缶コーヒー製造時に発生）

持続可能な社会
循環型社会

少量で効果が期待できる製品の実現に貢献質低良低環境に対する残留性の懸念が低い製品

高環境安全性の目安

な有効活用

凍霜害の抑制産

人畜安全性の目安

環境調和型
製品群

農産物の

生

『フロストバスター』
は、
アサヒクオリティーアンドイノベーションズと関西大学発のベンチャー企業KUREiが共同で実用化した
新しい防霜資材です。

先進技術への取り組み
スマート農業への貢献
当社グループでは最先端技術を駆使し、農業が抱える課題を解決する「スマート農業」への取り組みを加速しています。活動の一環として「レイミーのAI病害虫雑草診断」の普及を農薬メーカー数社と共同で進めており、
2020年4月にリリースしました。2022年6月末時点での診断可能作物数は12作物で、今後も拡大の予定です。
引き続き診断作物の拡大、多言語等の機能強化、海外への展開強化に取り組んでいきます。㈱アグリマートでも、衛生害虫管理サポート「レイミーのAI害虫同定計数システム」のサービスを本年4月より開始しました。

レイミー画像診断の様子

医薬･動物薬への展開
当社の医薬・動物薬事業では、コア事業である農薬開発の技術を応用し、外用抗真菌剤（水虫薬）、動物用のノミ・ダ
ニ防除剤などの開発に展開しました。水虫の原因菌である白癬菌によく効く有効成分「ラノコナゾール」「ルリコナゾール」も発明し、現在、両化合物ともに水虫の治療に用いられています。

23

CSR REPORT 2022

社会のニーズに対応した技術と製品開発／コミュニティへの参画

コミュニティへの参画
ステークホルダーとの対話
株主・投資家とのコミュニケーション
日本農薬は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努め、決算説明会や個別のIRミーティング等を開催しています。
決算説明会の模様は、オンデマンドで当社ホームページにてビデオを公開しております。

顧客とのコミュニケーション強化団体の会員資格●

各種団体を通じて、農薬の正しい使用方法の教育や啓業界団体

発、消費者の農薬使用への正しい理解向上を目指して、社会に貢献してまいります。

農薬工業会
一般社団法人 日本化学工業協会● 公益財団法人
日本植物調節剤研究協会● 公益社団法人
緑の安全推進協会●●

お客様からの相談窓口●

製品の分野に応じた窓口を設けています。国内農薬製品については、お客様から電話や当社ホームページのお問い合わ
せフォームでご相談をお受けしています。また、消費者の皆様からの農薬全般に関するご質問･ご相談等もお受けしており、関連情報を提供することにより、農薬へのご理解を深めていただけるよう努めています。
ホームページによる情報開示●

当社はステークホルダーの皆様に当社の事業活動についてより深くご理
解いただけるよう、適時適切な情報開示や記事内容の充実化に努めています。また、ホームページ上でキャラクターのレイミーが製品情報や農薬の安全性等について解りやすい解説を提供する
サービス「レイミーの農薬チャットルーム」を公開しています。

当社のホームページ（トップページ）
URL https://www.nichino.co.jp/

地域活性化の支援
事業所での研修・見学
2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業所
所在地の自治会等が実施するお祭りや会合の多くが中止となりました。地
域の協議会等は電子メール等を活用した会合に参加しています。
なお、2021年度の事業所見学会は十分な感染防止対策を実施の上、長沼ナーセリーにおいて7団体60名の見学受け入れを実施しました。

ニチノー奨学金制度

長沼ナーセリーでの見学会

当社は2008年度の日本農薬創立80周年を契機に「二チノー奨学金制度」をスタートさせ、今年で15年目を迎えます。
毎年、全国9校の農業大学校の学生に奨学金を支給し、延べ250名を超える学生の就農をサポートしてきました。2021年
は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から奨学金支給生対象の農薬勉強会を開催できませんでしたが、関連資料を学生に送付し農薬に関する理解を深めていただきました。本制度が日本の農業の後継者育成の一助になれば幸いです。

ウクライナへの支援活動
日本農薬グループは2022年3月、ユニセフを通じてウクライナおよびウクライナ難民への人道支援を目的に寄付を実施
いたしました。

CSR REPORT 202224

企業・組織統治の強化
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する考え方
日本農薬は、当社グループの基本理念、行動憲章ならびにグループビジョンの実現に向けた取り組みを通じ、株主、顧客、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業集団となることを目標とし、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を目指します。

コーポレートガバナンス体制と取り組み
当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会

取締役会（2022年3月期）の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化してコーポ

10人

取締役（監査等委員である取締役を除く）

●

レートガバナンスの充実を図るべく、監査等委員会設置会社の形態

監査等委員である取締役

5人●

を採用しています。

独立社外取締役（比率）●

女性取締役（比率）また、取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とする●取締役会平均出席率●

ガバナンス委員会（構成員：7名／2022年3月末現在）を設立し、取締役会平均所要時間

5人（33.3％）
2人（13.3％）
99.6％
90分

●

当社の取締役候補者の選解任プロセス、資質および指名理由等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。

取締役会の実効性の分析・評価
当社取締役会では、毎年、取締役会全体の実効性について、取締役を対象としたアンケートを実施しています。本アン
ケートの結果をもとに、取締役会全体の実効性についての分析・評価結果をガバナンス委員会に諮問し、答申を受けた内容をもとに、認識した課題の継続的改善を図っています。

役員報酬の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関である
ガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて決定することとしております。なお、業務執行取締役の種類別の報
酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定します。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね8：1：1としています。
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
ガバナンス委員会

取締役会

監査等委員会社長
内部監査部門
経営会議
コンプライアンス
委員会

25

CSR REPORT 2022

CSR会議
リスクマネジメント
委員会

レスポンシブル・ケア
推進委員会

会計監査人

企業・組織統治の強化

役員候補者の選任の方針と手続き
日本農薬の取締役（監査等委員を除く）候補者は、取締役会の構成人員の多様性を考慮しつつ、人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している人材から決定します。また、当社の監査等委員である取締役候補者は、当社が定める指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から監査等委員会の同意を得て決定するものとします。なお、独立社外取締役候補者は、当社が定める指名方針（当社が定める独立性判断基準を満たしていることを含む）に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとします。

内部統制システムの拡充、強化
当社では、監査等委員会による当社およびグループ各社の業務執行の適法性と妥当性のチェックならびに監査等委員でない取締役の選任等に関する意見陳述権などを基礎とした経営評価権限行使により、ガバナンス体制のチェック機能が強化されています。
また、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づく内部監査を監理室が実施することで業務の改善を促しており、監査法
人による会計監査も含めそれぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう適時適切に情報交換、打合せ等を実施しています。

社外役員メッセージ
当社は、日本で最も長い歴史を有する研究開発型の農薬メーカーで、技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活・環境を守るべく挑戦し続けています。
私は、米国の事業会社で経営に携わった経験から、企業経営、海外事
業、財務・会計分野で強みを持っています。取締役会においては、事業基盤の維持、海外子会社の運営のみならず、品目買収や新規投資案件に関する重要議案において積極的に発言を行っています。

社外取締役

立花 和義

さて、当社は東京証券取引所プライム市場に上場していますが、株式会社ADEKAが51％を保有する子会社
でもあります。これを踏まえ、当社のガバナンスについて3点ほど私の考えを述べさせていただきます。
第1に取締役会の構成についてです。取締役会では活発な議論が行われており、よく機能しています。今後は女性（現在は15人中2名）の割合を増やすことや、海外から取締役会メンバーを入れることが求められるでしょう。英語での議論が取締役会で常態化する時が来るかも知れません。
第2は国際化への対応です。海外売上高比率が6割を超え、年々増加しています。海外グループ会社のリスクマネジメントが重要となります。非日本語を母国語とする取締役も登場する可能性もあります。既に外国籍の執行役員が2名おり、海外グループ現地社員の声が日本農薬グループの経営へ直接反映されています。将来、外国籍の取締役が誕生した暁には、取締役会にもっと反映されていくことになるでしょう。
最後に研究開発です。当社の基盤は研究開発能力であり、将来の成長はどれだけの新薬を世界に上市できるかにかかります。自社開発品だけでなく、他社が発見した化合物を導入する機会も増加するでしょうし、海外子会社が主導する案件も増えることでしょう。
このような積極的な取り組みが求められる一方で、その際のリスクマネジメン
トも重要です。新薬の創出力だけでなく、契約や導入評価といったグループ全体の総合力のバランスが必要です。
CSRやSDGsへの取り組みを含め上場会社がやらなければならないことが多くあります。現在、日本農薬グ
ループにおいては良好なガバナンス体制が敷かれています。が、これは壊れ易いものです。グループ全体のリス
クマネジメントとともに社員の多様性も尊重していかなくてはなりません。事業環境の変化が益々進むものと予想されている中、私は、幅広い視野に立って日本農薬グループが日本を基盤としつつグローバルな成長戦略を達成できるよう、社外取締役として責務を果たして参ります。

CSR REPORT 202226

コンプライアンス、リスクマネジメントの拡充
コンプライアンス
コンプライアンスに対する考え方・推進体制
日本農薬におけるコンプライアンスには、単に法令、社内規程、契約を遵守することのみならず、高い倫理観の下、社会に容認されない非倫理的行為を禁止することも含まれます。この理念を実現するための具体的な推進体制として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は各部門の執行役員または常勤取締役が委員を構成しており、事務局は総務・法務部が運営します。また、各部署・事業所においてコンプライアンス推進責任者とコンプライアンス推進
担当者を設置しています。コンプライアンス推進責任者が自部署のコンプライアンス徹底のための方針策定および指導を行い、コンプライアンス推進担当者が実務面でのサポートを行うことで、コンプライアンスのより一層の推進・遵守を図っています。

コンプライアンスの取り組み
当社は、全役職員の事業活動が法令や社内規則・規範を遵守し企業不祥事を予防することで企業の社会的責任を果た
しています。さらに、当社グループにおけるコンプライアンス徹底のため、グループコンプライアンス協議会も設置しています。また、コンプライアンス違反に迅速・適切に対応するため、職制に基づく報告制度の他、全役職員がコンプライアンス
担当役員や外部の弁護士事務所に直接通報できる、内部通報制度を設けています。

腐敗防止への取り組み
日本農薬グループは基本理念で、「公正で活力ある事業活動により、全てのステークホルダーの信頼に応える」ことを掲
げ、国内外の関連法規を遵守し健全な事業活動を通じて、積極的に企業の社会的責任を果たしています。贈収賄禁止基本方針として、当社を含むグループ各社の全役職員に、「贈収賄行為の禁止」「贈収賄法規制と贈収賄防止のためのポリシーの理解および遵守」「適切な承認手続と事後確認手続」「健全な取引関係の構築」「定期的なリスク評価、見直しおよび改善」「記録管理の徹底」、および「速やかな報告」を遵守することを求めています。

グローバル展開と管理
当社は、海外グループ会社が現地の法令遵守を基礎とし企業倫理に基づき現地の社会的課題に十全な対応ができるよ
うに、グループコンプライアンス協議会を介して活発な議論をし、有益な助言ができるよう努めています。これには海外グ
ループ会社とその調達・委託先が現地の環境や社会に悪影響を及ぼしていないかを確認し（例：当社の農薬等を、販売先が不適正な方法で使用しないよう監視・指導、また公務員以外に民間企業間での不適切な贈答等が実施されないようグ
ループ会社に確認）、法規制を超えた適切な対処を検討することも含まれます。

リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する考え方・推進体制
リスクマネジメントを経営の重要な業務と認識し、事業活動に潜在するリスクへの適切な予防を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる損失をできる限り発生させないための努力により、当社グループの経営計画を達成することを目的としています。
当社はグループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規程」において定め、部門を統括す
る常勤取締役および執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行っています。

27

CSR REPORT 2022

コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充

リスクマネジメントの取り組み
当社は毎年3月に定時委員会を開催して一年間の活動総括および次年度の方針決定を行っており、それに基づき、職場
ミーティング（年二回）や国内外グループ会社とのグループ協議会（年一回）を開催しています。
2021年度第一回の職場ミーティングでは経営リスク・全社共通リスクを周知し、各自のリスクマネジメント意識の向上を図りました。第二回は各職場のリスク一覧更新を目的に実施し、各職場での議論の結果、海外とのオンライン会議増加による長時間労働のリスク、原価・物流コスト高騰による調達・販売機会喪失リスク、デジタル活用による情報漏洩リスク等、
コロナ禍ならではの新たなリスクの洗い出しにつながりました。
今後は、ISO31000に代表されるマネジメントシステムに準拠したリスクマネジメント活動に取り組んでいく考えです。

BCPの拡充（国内：首都直下型地震、自然災害、感染症）
当社は日農グループ緊急事態対策規程を定め、災害や感染症などの緊急事態発生または予知時において統制ある組織を編成し、迅速かつ的確に当該緊急事態に対応できるよう体制を整備しています。
また主要拠点毎に大規模災害対策要領を定め、首都直下型地震や自然災害等の大規模災害発生時の行動基準や事業継続計画（BCP）を整備し、適宜見直しを図っています。さらに新型コロナウイルス感染症予防対策として緊急事態対策総本部を設置し、政府要請に基づく感染拡大防止措置を当社およびグループ会社へ適宜発報しております。感染拡大の具体的な予防対策として、在宅勤務等を活用し出社率3割以内を目標とすること、国内出張時の感染予防策の徹底、海外出張の原則自粛等を実施しました。

TCFD＊1 提言への対応
気候変動により、農業における作物生産や自然生態系を含む地球環境に様々な影響が起こることが想定されており、その対策の効果的な推進は世界共通の課題となっています。特に安定的な作物生産におけるグロ―バルな農薬事業を中核としている当社グループにとって、気候変動に伴う直接・間接あるいは派生的で継続的な影響を分析・予測することは、事業戦略上の重要な視点と言えます。
当社グループは、「TCFD提言」への賛同を表明し（2022年2月）、これに基づいて経営リスクの最小化と事業機会の最大化の分析を機軸とする長期的認識や戦略的対応について積極的な情報公開＊2を実施しています。
＊1 気候関連財務情報開示タスクフォース ＊2 気候変動対応に関する詳細はHP（https://www.nichino.co.jp/csr/csr_climate.html）
をご覧ください。

社会的な課題世界的な人口増加
都市化の拡大気候変動の進行

食料増産要請の拡大

砂漠化の進行

当社グループへの主な影響

食料需給バランスの崩壊

森林破壊の拡大異常気象の頻発

水資源の不足自然生態系の劣化

病害虫・雑草の増加

農地面積の減少
単位収量の減少等

無秩序な農地拡大の制限

食料問題の深刻化

環境意識の高まり

農業生産性の向上が不可欠

脱炭素をはじめとする環境対応が不可欠

戦略の
方向性

日本農薬は「Global Innovator for Crop & Life」をコーポレートステートメントに掲げ、技術革新により安定的な食を確保し、豊かな生活を守るべく挑戦をしてまいりますとともに、CSR活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

CSR REPORT 2022

28

会社概要／日本農薬グループ一覧❼●●❷● 日本農薬● グループ会社（連結）● 持分法適用非連結子会社● グループ会社（非連結）● 持分法適用関連会社

23

❸
●
32 12

❺
●

14

❽
●

❹
●
● 13 18
❻

11 17

31

29
25
19
21

22
26

❾ 10 16 20●

2022年3月31日現在

本社所在地〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号

創立

1928年
（昭和3年）
11月17日資本金

14,939百万円

本社･支店等

従業員数（連結） 1,536名
農薬、医薬品、医薬部外品、
動物用医薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業 など連結グループ会社❾ 株式会社ニチノー緑化
10 株式会社ニチノーサービス（本社）
11 福島事業所

12 鹿島事業所

研究所
研究農場
製造所
（委託）

❶ 本社、東京支店（東京都中央区）❷ 札幌支店（北海道札幌市）❸ 仙台支店（宮城県仙台市）❹ 西日本支店 東海北陸営業所（大阪府大阪市）
大阪営業所（大阪府大阪市）❺ 西日本支店 福岡営業所（福岡県福岡市）❽ 大阪事業所（大阪府大阪市）❻ 総合研究所（大阪府河内長野市）❼ 長沼ナーセリー（北海道夕張郡）
10 株式会社ニチノーサービス（ 11 福島事業所／ 12 鹿島事業所／ 14 佐賀事業所）

ゴルフ場用･家庭園芸用･緑化用薬剤の販売、
芝･芝関連資材の販売、造園･芝生地の設計･施工 など
農薬等の受託製造および製造販売業、農薬等の保管･配送業務の請負、圃場･栽培管理の請負、不動産の管理業務 など

15 Nichino America, Inc.

16 日本エコテック株式会社
17 福島分析センター

18 大阪分析センター有限公司

20 株式会社アグリマート

21 Nichino India Pvt. Ltd.

22 Sipcam Nichino Brasil S.A.
23 Nichino Europe Co., Ltd.

持分法適用非連結子会社

24 Nichino Vietnam Co., Ltd.

台湾における農薬の販売、普及 など
白蟻防除資材、防疫用殺虫剤等の販売 など
インドにおける農薬の販売、製造、輸出入、普及、開発 など
ブラジルにおける農薬の製造、販売 など
欧州における農薬の販売、普及、開発、登録 など
ベトナムにおける農薬の輸出入、開発、販売、普及 など

ベトナム/ホーチミン

米国における農薬の販売、普及、開発、登録 など
農薬残留分析、化学物質の安全性試験 など

非連結グループ会社
25 日 （上）商 有限公司中国における農薬の普及 など
ブラジルにおける農薬の開発、登録 など
27 Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
アンデス、中米地域における農薬の輸出入、
開発、
販売、
普及 など
28 Nichino México S. de R.L. de C.V. メキシコにおける農薬の販売、
普及、
開発、
登録 など
29 Nichino Korea Co., Ltd.
韓国における農薬の販売、
普及、
開発、
登録 など
26 Nichino do Brasil Agroquímicos Ltda.

持分法適用関連会社

30 Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.
31 Sipcam Europe S.p.A.

32 タマ化学工業㈱29

CSR REPORT 2022

東京都中央区
東京都中央区
福島県二本松市
茨城県神栖市
大阪府河内長野市
佐賀県三養基郡
アメリカ/ウィルミントン
東京都中央区
福島県二本松市
大阪府河内長野市
台湾/台北
東京都中央区
インド/ハイデラバード
ブラジル/ウベラバ
イギリス/ケンブリッジ

13 河内長野センター

14 佐賀事業所

19 日佳農葯股27❶●

日本農薬株式会社

主な事業内容

24
30

15
28

マレーシアにおける農薬の製造、販売 など
欧州における農薬の製造、販売 など
農薬原体・原料、医薬原料、機能材原料の受託製造 など

中国/上海
ブラジル/サンパウロ
コロンビア/ボゴタ
メキシコ/メキシコシティ
韓国/ソウルマレーシア/ペナン
イタリア/ミラノ
埼玉県八潮市第三者意見日本農薬グループのCSRおよびサステナビリティへの取り組みは、レスポンシブ
ル・ケア対応を基礎として優先課題（マテリアリティ）を特定し、戦略的に歩みを進めるステージに入ったと言えます。今後はより全社的な取り組みを進め、さらなる企業価値向上につながることに期待しています。
◯高く評価できる点評価できる点としては、総合的な取り組みと開示が行われている点です。特にCSR推進組織の強化は非常に重要であり、確実に進展している点が評価できます。引き続き社会の変化に合わせた、推進組織の機能強化に期待しています。
他には「事業活動そのものがCSRの実践に相当する」とし、事業活動を通じた
SDGs等への対応を模索する状況はサステナビリティの機会側面へのフォーカス
であり、とても評価できます。
またトップコミットメントの独自性も評価できます。メッセージの中に社長自身の経歴やエピソードへの言及もあり、第三者がトップの人となりを理解しやすく、会社を理解する手助けとなっています。誰でも言えるような内容のトップメッセージが多い中、今後も“らしさ”を表現したメッセージに期待します。

あんどう みつのぶ安藤 光展

一般社団法人サステナビリティコ
ミュニケーション協会・代表理事。専門は、サステナビリティ経営、ESG情報開示。
「日本のサステナビリティをアップデートする」
をミッションとし、上場企業を中心にサステナビリティ
経営支援を行う。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』（エムディエヌ）、『 創発型責任経営』
（日本経済
新聞出版）
ほか多数。

◯今後改善すべき点
今後、改善を期待する事項としては「情報量」があります。現状の情報量で日本農薬という企業の輪郭は理解できるものの、より深く理解し共感できるほどの情報量がありませんでした。量が多ければよいわけではないのですが、より読者に日本農薬を理解してもらうにはサステナビリティに関する網羅的な情報開示が欠かせません。特に優先課
題が多いS（社会）に関する情報量が少ない点が気になります。人材・人的資本に関する情報開示は国内外で義務化が進んでおり、データ集を含めて今後はさらなる情報発信の充実が必要と言えます。
また2021年度からの中期経営計画に「持続的な企業価値の向上」とありますが、本レポートから詳細を読み取ることができませんでした。経営戦略となる中期経営計画とサステナビリティ戦略の整合性が理解しにくく、日本農薬グ
ループらしさやその取り組みを十分には理解できないため、レポートに記載しないのであれば、ウェブサイトへ誘導するなどの工夫があると読者理解がより進むと感じました。今後は企業価値向上を軸に、経営戦略とサステナビリ
ティ戦略をいかに融合し具体的な施策に落とし込めているかという、いわゆる「価値創造プロセス」の開示があると望ましいです。
日本を代表する農薬専業メーカーとして、今後はより企業価値にフォーカスした開示を強く期待しています。

第三者意見を受けて安藤様にはご評価・ご意見を賜り、厚く御礼申し上げます。当社はようやくCSR推進体制が整ったところであり、試行錯誤を繰り返しています。今回のCSRレポート作成に際しては従来RCレポートの色彩が強かったものから大幅に構成を変え、CSRの優先課題をメインに据えました。引き続きご指摘の点を中心に開示情報を充実させ、
日本農薬グループ“らしさ”を損なうことなく ステークホルダーの皆様への透明性を高めてまいります。
日本農薬株式会社 取締役兼常務執行役員 山本秀夫

第三者検証
日本農薬グループRC中期目標（2020～2024年度）に基づき、昨年発行されたCSRレポート2021について検証を受審しました（2021年8月）。検証では、本レポートに記載のパフォーマンス指標（数値）の算出・集計方法の合理性、数値の正確性、ならびに数値以外の記載情報の正確性等について確認いただいています。

CSR REPORT 202230

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グリーン購入に取り組んでいます

当社は、
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結
果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。