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四半期報告書（第145期第３四半期）
自至(E00818)

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/14 16:24:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/02/14 16:24:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第145期第３四半期（自【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342－6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

札場

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

操

藤田

眞司

東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

畑理史

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第144期
第145期
第144期
第145期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第144期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

230,987

268,543

87,30387,640320,243

経常利益（百万円）

14,08526,872

9,349

7,093

19,993四半期（当期）純利益（百万円）

8,397

11,639

6,268

3,892

11,069

純資産額（百万円）－－

221,654234,317229,004

総資産額（百万円）－－

437,247

422,903428,376

１株当たり純資産額（円）－－560.81590.60579.18

23.59

32.71

17.61

10.94

31.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

45.6

49.7

48.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

46,76336,315－－66,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,892△15,179－－△16,471△31,533△18,634－－△50,735－－

29,82531,74830,128

－

－

7,584

7,704

7,665

(1,050)(1,170)(1,056)

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

7,704 (1,170)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記

臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）1,968（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

セルロース事業

17,630－有機合成事業

14,372－

合成樹脂事業

33,416－

火工品事業

13,936－

79,356－432－

79,789－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
火工品事業
（注）

－

567

－

4,358

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
販売高（百万円）

前年同期比（％）

セルロース事業18,225－

有機合成事業

19,306－

合成樹脂事業

34,936－

火工品事業

13,747－

86,215

－

1,425

－

87,640－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復してきた景気が足踏み状態となり、回復を支えていた輸出も円高を背景に徐々に減少を始め、原燃料価格も上昇を続けるなど、一段と先行き不透明な状況となりました。
このような環境の中、当第３四半期連結会計期間の売上高は、円高の影響を受けたものの販売数量の増加が寄与
して、876億40百万円（前年同期比0.4%増）となりました。利益面では、円高の影響や原燃料価格の上昇などにより、営業利益73億78百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益70億93百万円（前年同期比24.1％減）、四半期純利益38億92百万円（前年同期比37.9%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が一時的な液晶パネル需要減の影響を受け、売上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、円高の影響及び平成22年10月から国内でのたばこ増税による需要減を受けましたが、平成22年１月の当社姫路製造所網干工場における増設及び堅調なアジア向け輸出が寄与して、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は182億25百万円、営業利益は27億34百万円となりました。
②有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、主要用途である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けの需要が堅調に推移したことにより販売
数量、売上高ともに増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、全般的に需要の回復は緩やかなものにとどまり、円高の影響を受けたこともあって、売上高は減少いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、国内外の電子材料市場の好調を受け、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、円高の影響を受けたものの、
中国、インド向けのカラム販売が好調に推移し、受託分離ビジネスも堅調であり、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は193億６百万円、営業利益は10億５百万円となりました。
③合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、自動車、電子材料向けを主用途とする各主要製品の販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の是正や、長繊維強化樹脂が好調であったことにより、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、国内食品業界の低調な需要の影響により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は349億36百万円、営業利益は38億67百万円となりました。
④火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）
は、中国を始めとしたアジアでの自動車需要は堅調でありましたが、国内における景気刺激策終了に伴う自動車減
産や円高の影響を受け、売上高は減少いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は137億47百万円、営業利益は13億62百万円となりました。

- 4 -10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41⑤その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水道分野向け製品の販売は好調でしたが、医療分野向けが低調に推移し、売上高は減少いたしました。
その他、運輸倉庫業などの売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は14億25百万円、営業利益は２億13百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、317億48百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は99億38百万円（前年同期は、153億87百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益70億９百万円及び減価償却費84億69百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増加35億42百万円及びたな卸資産の増加22億５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は92億32百万円（前年同期は、41億92百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、定期預金の増加34億83百万円、有形固定資産の取得による支出29億30百万円及び有価証券の増加31億56百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は76億82百万円（前年同期は、48億62百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出58億３百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプ
ラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた
国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウ
ハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する
当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成22年４月、平成21年度で終了した第２次長期計画に続き、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセル化学グループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision
2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステ- 5 -10704480_第３四半期報告書_20110214162423

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ークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
第２次長期計画最終の３年間の実行計画として策定し、遂行してきた「2006年度版中期計画」につきましては、平成20年度後半の急激な経済環境の悪化により業績計画と実際の業績との間に大きな乖離が生じましたが、将来成長が期待される事業分野への設備投資、事業の選択と集中、生産革新活動をはじめとする事業基盤の強化などの各施策は着実に実行してまいりました。
また、現在、『Grand Vision 2020』に基づく新たな中期計画として、平成25年度を最終年度とする「2010年度版中期計画」の策定に取り組んでおります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株
主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企
業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会
は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社
会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではな
いと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供
し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としてお- 6 -10704480_第３四半期報告書_20110214162423

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ります。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億51百万円であります。
また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。
当社は、平成22年10月1日、機能フィルム事業を立ち上げることを目的として、機能フィルムに関する開発をさらに加速し、製品上市へのフローを着実に実施する将来的な事業基盤を行うために、機能フィルム開発センターを
神崎工場敷地内に設置いたしました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

東京証券取引所
大阪証券取引所

同左

364,942,682

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数1,000株（各市場第一部）
計同左

364,942,682－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

364,942－

36,275－31,376

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、日本生命保険(相)と他１社から平成22年12月７日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称日本生命保険（相）住所大阪府大阪市中央区今橋３－５－12

ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６
計

－

- 9 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

20,867

5.72

3,422

0.94

24,2896.66

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

9,156,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 354,077,000

単元未満株式

普通株式

単元株式数1,000株

354,077

同上

1,709,682－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

364,942,682－－

総株主の議決権－－

354,077（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれております。
２．上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３－４－５

9,156,000－

9,156,000

2.51－

9,156,000－

9,156,000

2.51

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱
計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

674

654

679

650

627

597

589

600

607

最低（円）

587

553

596

576

494

508

546

541

564

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役員の異動
役名
取締役常務
執行役員

新職名

旧職名

経営諮問委員会委員、研究統括
経営諮問委員会委員、研究統括
部長、新事業企画開発室担当、部長、知的財産センター担当
知的財産センター担当- 10 -

氏名
島

幸治

異動年月日
平成22年7月1日

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※6

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他

※6

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

32,02974,936
9,892
69,514
13,277△50

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

23,79273,281
7,126
62,614
13,551△135

199,600

180,232

48,20675,461
26,5444,306
2,431

50,33689,094
26,4236,847
2,647

156,950※2, ※3

175,350

3,002

3,771

50,215
13,386△25154,154
15,134△265

63,35069,022

223,303

248,144

422,903428,376

45,182
10,34015,383
2,904
2,124
17,55142,453
11,66524,282
4,990
126
18,64893,487102,166

30,00045,419
9,347
49
554
1,047
8,680

30,00049,873
9,050
75
1,043
－

95,09897,205

188,585

199,3717,161

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

36,27531,579138,650△4,19036,27531,576
130,569△4,101

202,314

194,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

14,419△201△6,416

16,903△170△4,916

評価・換算差額等合計

7,801

11,816

株主資本合計少数株主持分

24,201

22,868

純資産合計

234,317229,004

負債純資産合計

422,903428,376- 13 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

230,987
181,300

268,543
202,505

売上高
売上原価
売上総利益

49,687

販売費及び一般管理費※135,333

66,038※1

37,808

営業利益

14,353

28,230

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

134
687
858
1,268

143
815
1,031
637

2,949

2,628

1,814
237
1,166

1,369
1,570
1,045

3,217

3,985

14,08526,872

27
10
－

6
16
382

37

405

696
－
－

317
74
360
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計

398
－

831

1,095

1,583

税金等調整前四半期純利益

13,026

25,695

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,969
－
529

法人税等合計4,499

10,581－

15,114

少数株主損益調整前四半期純利益

※3

5,137
1,540
3,902

少数株主利益129

3,474

四半期純利益8,397

11,639- 14 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

87,303
66,19187,64067,688

売上高
売上原価
売上総利益

21,111

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

11,873

19,952※1

12,574

9,238

7,378

41
300
323
511

52
363
323
189

1,177

928

569
－
496

432
479
302

1,065

1,214

9,349

7,093

24
－

1
16

特別利益合計

24

17

特別損失
固定資産除却損

59101

特別損失合計59101

税金等調整前四半期純利益

9,315

7,009

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,856
△548

1,725
379

法人税等合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益

2,308

2,105

少数株主損益調整前四半期純利益

－

4,904

少数株主利益739

1,012

四半期純利益

6,268

3,892

- 15 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

13,02627,857－△821

25,69525,024
74
△959

1,814
△858

1,369
△1,031

669△14,610310△2,888△7,751

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

10,544
10,252
228

3,764
1,032

小計

48,10244,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,296△1,621△398△2,6382,024

1,471△1,357－△8,437－

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,76336,315－－△14,932△3,483△3,156△9,078

147
△449
△15
△11

11
△255
△911
△84

746
△1,377

1,041
737△15,892△15,179△41,456△646

15,035△21,292
19,892△20

5,170△17,892－△95

1△2,847△846

9△3,558△1,622△31,533△18,634△20△882

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△682

1,619

現金及び現金同等物の期首残高

30,50730,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,82531,748- 16 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更①持分法適用関連会社の変更
日本アルデハイド㈱は、株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
大日本プラスチックス㈱は、株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用関連会社の数

６社

２．会計処理基準に関する事 資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ23百万円減少し、税金等調整前四半期
純利益は、854百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,061百万円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の純増減額（△は増加）」は△493百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価の方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 17 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりで ※１あります。
商品及び製品
仕掛品※３

12,623百万円
23,508百万円

金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物

金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物

219百万円
2,647百万円

偶発債務
保証債務

４
保証債務の
内容

１

広畑ターミナル㈱

296

借入金に対
する保証予
約

２

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co.,Ltd.

３

６

※６

2,973百万円

偶発債務
保証債務
被保証者

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

１

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

294 借入金に対(23,940千RMB) する保証２

広畑ターミナル㈱Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

224 借入金に対(2,750千US$) する保証

３

Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

255 借入金に対(2,750千US$) する保証

Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

81 借入金に対(1,000千US$) する保証予約

４Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

21 借入金に対(12,000千INR) する保証

92 借入金に対(1,000千US$) する保証予約

５Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

49 借入金に対(24,000千INR) する保証

住宅資金借
入金に対す
る保証

６

従業員

従業員

894

計

５

219百万円
2,647百万円

機械装置及び運搬具
土地

2,973百万円

保証金額
（百万円）

５

11,463百万円
22,797百万円

原材料及び貯蔵品

有形固定資産の減価償却累計額は492,006百万円であります。
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助

被保証者

４

28,353百万円

有形固定資産の減価償却累計額は511,051百万円で ※２あります。
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助 ※３

機械装置及び運搬具
土地
４

たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品

33,382百万円

原材料及び貯蔵品※２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,812

５

343

1,105

計

財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行

355 借入金に対518 する保証(38,340千RMB)
借入金に対
する保証予
約

住宅資金借
入金に対す
る保証

2,720

財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金8,857百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附による長期借入金11,928百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日におされております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰

ける単体の貸借対照表における、純資産の部から繰

延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した

延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。
――――――ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

397百万円
18百万円- 18 -

６

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛

次のとおりであります。
販売諸掛

従業員給与手当
退職給付費用※２
３

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

8,517百万円
8,046百万円
995百万円

技術研究費
8,268百万円
過年度に売却した土地に関する埼玉県公害審査会の調停による和解金であります。
――――――

8,102百万円
828百万円

技術研究費

8,464百万円

２※３

10,318百万円

従業員給与手当
退職給付費用――――――

当社の平成17年３月期から平成21年３月期の５事業年度に係る移転価格課税に基づく更正によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛

次のとおりであります。
販売諸掛

従業員給与手当
退職給付費用
技術研究費

3,155百万円
2,731百万円

3,498百万円
2,643百万円

従業員給与手当
退職給付費用332百万円
2,626百万円

276百万円
2,886百万円

技術研究費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定

27,809百万円

現金及び預金勘定

32,029百万円

有価証券勘定2,526百万円

有価証券勘定9,892百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△484百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,193百万円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資△26百万円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資等△5,981百万円

現金及び現金同等物

31,748百万円

現金及び現金同等物

29,825百万円- 19 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

364,942千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
9,176千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

6.00
2,135 (内、記念配当
2.00を含む)

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

普通株式

1,423

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金

4.00

- 20 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

消去又はセルロー 有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
連結
計
全社
ス事業
事業
事業
業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

19,52819,76432,095

14,461

1,453

87,303－87,303

785

3,038

2

－

2,370

6,197

(6,197)－

20,31322,80332,098

14,461

3,824

93,500(6,197)87,303

3,562

2,147

3,446

1,706

169

11,032(1,794)9,238(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又はセルロー 有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
連結
計
全社
ス事業
事業
事業
業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益
（注）１
２

56,56754,04179,87336,272

4,232

230,987－

230,987

1,959

7,673

4

－

6,846

16,485(16,485)－

58,52761,71579,87836,272

11,079247,472(16,485)

230,987

9,311

4,301

3,382

2,754

355

20,104(5,750)14,353

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他- 21 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/14 16:24:41

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

64,421

16,8586,023

87,303－87,303(2）セグメント間の内部売上高

10,1984,611

615

15,426(15,426)－

計

74,61921,4706,638

102,729(15,426)

87,303

7,992

2,914

124

11,032(1,794)

9,238

売上高

営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

176,970

38,855

15,161

230,987－

230,987(2）セグメント間の内部売上高

23,806

9,486

1,203

34,496(34,496)－

計

200,776

48,342

16,364

265,484(34,496)

230,987

16,063

4,188

△147

20,104(5,750)14,353

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）アジア(2）その他

中国、タイ、シンガポール、台湾、香港、マレーシア
北米、ヨーロッパ【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

22,818

9,662

32,480Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

87,303

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.1

11.1

37.2

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

55,06827,25782,325

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

230,987

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.8

11.8

35.6

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）アジア(2）その他

３

中国、香港、タイ、韓国、フィリピン、シンガポール
ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 22 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群及び事業展開の方法、並びに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」及び「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品及び光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材及び樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品及び防衛関連製品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高58,56060,240 104,176

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,113

10,554計
セグメント利益

40,995

263,973

4,570

268,543－

268,543

10－

12,6787,512

20,190 △20,190－

60,67370,795 104,186

40,995

276,651

12,082

288,734 △20,190

268,543

10,441

5,026

4,789

32,813951△5,53428,23012,55633,765

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高18,225

19,30634,936

13,747

86,215

1,425

87,640－87,640セグメント間の
内部売上高又は
振替高

658

3,347

3

－

4,009

2,479

6,488

△6,488－

計

18,88322,65334,94013,74790,225

3,904

94,129△6,48887,640セグメント利益

2,734

1,005

3,867

1,362

8,970

213

9,183

△1,804

7,378（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額、当第３四半期連結累計期間△5,534百万円、当第３四半期連結会計
期間△1,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 23 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
590.60円 １株当たり純資産額579.18円

２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益（注）１
２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
23.59円 １株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益（注）１
２

32.71円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

8,397

11,639

－

－

8,397

11,639355,936

355,837

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
17.61円 １株当たり四半期純利益

10.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 24 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

6,268

3,892

－

－

6,268

3,892

355,924355,780

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41

２【その他】①訴訟等
平成19年８月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書、及びポリプ
ラスチックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社及びポリプラスチックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社及びポリプラスチックス㈱は、Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限平成20年10月１日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴及び反訴を提起いたしました。
しかしながら、当社とCelanese Corporation社は、協議の結果、双方の提訴を取り下げることに合意し、平成22
年６月21日をもって訴訟の取り下げの手続きが完了しております。なお、ポリプラスチックス㈱とCelaneseCorporation社との間の訴訟は継続しております。
②中間配当
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥1,423百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成22年12月６日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 25 -

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/02/14 16:24:41

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月４日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704480_第３四半期報告書_20110214162423

2011/02/14 16:24:41

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月７日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。