第３次山武郡市振興整備計画（計画期間 令和５年度～令和９年度）

芝山町

横芝光町

東金市

山武市
大網白里市

九十九里町

山武郡市広域行政組合
令和５年３月 策定

目次

第１章 計画の策定に当たり
第 １ 節 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ３ 節 計画策定に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ４ 節 計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ５ 節 人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 共同処理事業計画
第 １ 節 山武郡市の振興整備計画の策定に関すること・・・・・・・・・・・・・・

４

第 ２ 節 山武郡市振興センターの整備に関すること・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 ３ 節 養護老人ホームに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ４ 節 電子計算機による処理事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第 ５ 節 一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)の処理計画の策定、収集、運搬及び処分に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第 ６ 節 し尿処理施設に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第 ７ 節 火葬場に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第 ８ 節 消防事務に関すること（常備消防）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

第 ９ 節 視聴覚教材センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
第１０節 市町職員の共同研修に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
第１１節 市町職員の統一採用試験の事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・ ３４
第１２節 山武郡市急病診療所に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
第１３節 在宅当番医制事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
第１４節 病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関すること・・・・・ ３９
第１５節 介護認定審査会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第１６節 老人ホーム入所判定委員会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
第１７節 障害支援区分認定審査会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
第１８節 教育相談センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
第１９節 手話奉仕員養成研修事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
第２０節 行政不服審査会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
第２１節 基幹相談支援センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６≪参考資料≫
個別施設ごとの長寿命化計画における大規模修繕及び改築更新の計画案・・・・・・・ ５８

第 １ 章計画の策定に当たり
第１節

計画策定の趣旨

計画策定の背景
広域市町村圏は、日常社会生活圏を単位として地域の振興整備を進めるた
めに、昭和４４年度から設定が開始されたもので、平成３年度からは広域市
町村圏と大都市周辺地域行政圏の両者を併せて広域行政圏とされました。
本圏域では、昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱（昭和４５年
４月１０日付け自治振第５３号）に基づき千葉県から山武郡市広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定し、魅力ある地域社会の形成に大きな役割を果たしてきました。
しかし、一方では、人口の減少と少子高齢化の進行等により、広域行政圏を取り巻く状況は圏域ごとに大きく異なる様相を呈し、このような状況の中、国は、新たに定住自立圏構想を打ち出し、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域行政圏施策は当初の役割を終えたものと考え平成２１
年３月３１日をもって広域行政圏計画策定要綱（平成１２年３月３１日自治振第５３号）を廃止しました。
しかしながら、山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成２５年１０月に策定した第１次山武郡市振興整備計画（平成２５年度～平成２９年度）及び平成３０年３月に策定した第２次山武郡市振興整備計画（平成３０年度～令和４年度）の計画期間満了に伴い、引き続き、広域行政の運営指針となる計画が必要であると考え、山武郡市広域行政組合規約（昭和４６年千葉県指令第１６８６号）
第３条第１号の規定により、新たに第３次山武郡市振興整備計画を策定する
ものです。

1

第２節

計画の期間

令和５年度を初年度とし、令和９年度を目標年度とする５か年計画とします。

第３節

計画策定に係る留意事項

本計画は、山武郡市広域行政組合の規約事務について、次に掲げる事項に留意して策定するものとします。
１

構成市町から託された共同処理事務の今後の方向性を示すものとする。

２

個別施設ごとの長寿命化計画 （ ※ 1 ） 及び各所属で策定している計画と矛盾がないものとする。

３

山武郡市広域行政組合の組織運営等に関する重要な事項及び金額を明示するものについては、構成市町と協議済みであるものとする。

第４節

計画区域

山武郡市広域行政組合の構成市町である東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町の３市３町を計画区域とします。

第５節

人口推移

山武郡市の市町の人口は、１９９，０１５人（令和５年１月１日現在の住民基本台帳人口）となっています。
将来人口の予測は、コーホート変化率法 （ ※ ２ ） を用い、当組合独自の手法により推計を行いました。
各年度の人口推移については、５年後の予測人口を基に、平均して減少した
数字を予測人口としました。
実績（単位：人）

年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人口

207,770

205,382

202,859

200,410

199,015（各年度１月１日現在）

2

予測（単位：人）

年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

人口

196,453

193,891

191,329

188,767

186,205※１

個別施設ごとの長寿命化計画とは
令 和 ３ 年 ３ 月 に 、山 武 郡 市 広 域 行 政 組 合 が 策 定 し た 計 画 。総 務 省「 公 共 施 設 等総 合 管 理 計 画 の 策
定 に あ た っ て の 指 針」（ 平 成 26 年 4 月 22 日 ） に 沿 っ て 、 付 託 さ れ た 共 同 処 理 事 務 を 健 全 に 運 営 して い く 上 で 不 可 欠 な 施 設 の 老 朽 化 及 び 更 新 問 題 に 係 る 課 題 を 整 理 し 、長 期 的 な 財 政 シ ミ ュレ ー シ ョ
ン を 行 う こ と で 、維 持 管 理 コ ス ト の 抑 制 と 施 設 の 更 新 に 係 る費 用 の 平 準 化 を 目 指 す こ と を 目 的 に 策
定された。

※２

コーホート変化率法とは各 コ ー ホ ー ト（ 同 年 ま た は 同 期 間 ）の 過 去 に お け る 実 績 人 口 の 動 態 か ら「 変 化 率 」を 求 め 、それに基づき将来人口を推計する方法

3

第 ２ 章共同処理事業計画

第１節
１

山武郡市の振興整備計画の策定に関すること

実施担当課
企画財政課（企画係）

２

経緯
昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱に基づき千葉県から山武郡市
広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定しました。
その後、国は、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域行政
圏施策は当初の役割を終えたものと考え、平成２１年３月３１日に計画の策定根拠である広域行政圏計画策定要綱を廃止しました。
しかしながら、山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成２５年１０月に第１次山武郡
市振興整備計画（平成２５年度～平成２９年度）を、平成３０年３月に第２次山武郡市振興整備計画（平成３０年度～令和４年度）を策定しました。

１

通知
⑴

昭和４５年

広域市町村圏振興整備措置要綱（自治振第５３号各都道府県知事宛て自治事務次官通知）
⑵

平成２０年

定住自立圏構想推進要綱（総行応第３９号各都道府県知事・各指定都市市長宛て総務事務次官通知）（※広域行政圏計画策定要綱は平成２１年３月３１日をもって廃止）

4

２

３

計画策定
⑴

昭和４６年３月

山武郡市広域市町村圏振興整備計画の策定⑵

昭和５６年３月

山武郡市新広域市町村圏計画の策定⑶

平 成 ３ 年 ３ 月

第２次山武郡市新広域市町村圏計画の策定⑷

平成１３年３月

山武郡市広域行政圏計画の策定⑸

平成２０年３月

山武郡市広域行政圏計画後期基本計画の策定⑹

平成２５年１０月

第１次山武郡市振興整備計画の策定⑺

平成３０年３月

第２次山武郡市振興整備計画の策定

現状と課題
山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成３０年３月に策定した第２次山武郡市振興整
備計画の計画期間満了に伴い、引き続き、広域行政の運営指針となる計画が必要と考え、山武郡市広域行政組合規約第３条第１号の規定により、新たに
第３次山武郡市振興整備計画を策定しました。

４

今後の方針と取組（主要計画）
第３次山武郡市振興整備計画をホームページで公開し、行政としての説明責任を果たすとともに、構成市町から付託された共同処理事務が、住民の行政ニーズに沿った、より充実したものとなるよう努めます。

5

第２節
１

山武郡市振興センターの整備に関すること

実施担当課
企画財政課（契約管財係）

２

経緯
山武郡市振興センターは、山武郡市広域行政組合を組織する市町の区域の振興を図り、住民福祉に寄与することを目的として、昭和４７年８月に完成しました。
現在、山武郡市振興センターでは総務課、企画財政課、電子計算課及び教育支援課が執務を行っており、また、会議室は構成市町職員の共同研修会場
や教育相談センターカウンセリングルームとしても使用しています。

３

現状と課題
山武郡市振興センターは、令和４年度に耐用年数（５０年）を迎え、令和３年３月に策定した「個別施設ごとの長寿命化計画」において、更新計画のある東消防署に次いで「老朽度」が高い施設となっており、本庁舎の内外共に目視で確認できる範囲内においても至る所に劣化が見られます。
老朽化が進んでいる庁舎の突発的な事故等を防ぐためには、耐用年数等により劣化の状況を予測し適切な時期に更新や修繕を行うなど、施設の機能を常に正常な状態に維持していく必要があることから、雨漏り改修や空調設備更新など予防保全を実施したことにより、「個別施設ごとの長寿命化計画」において「目標利用年限」（ ※ １ ） を耐用年数５０年から１０年延長し６０年（令和１４年度）としています。
しかしながら、旧耐震基準である昭和５６年度以前に建築された山武郡市
振興センターは、平成１３年に補強工事を実施し耐震対策を行いましたが、工事後における１階の耐震指数である Iｓ値 （ ※ ２ ） は未だ０.４９と、大規模な地震により倒壊又は崩壊する危険性が低いとされる基準値（Iｓ値０.６以上）を満たしておらず、安全面で重要な庁舎の耐震性は不足しています。
今後の山武郡市振興センターの整備については、老朽化に伴う維持管理コ

6

ストの増、及び建物の耐震性を確保するなどの大規模修繕を行う際には莫大な費用を要することが予想され、本庁舎の「目標利用年限」も迫っていることを考慮すると充分な費用対効果が見込めないことから、施設の「長寿命化（維持管理）」だけではなく「改築更新」についての検討を進めていくことが課題となります。

■

表 2－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積

山武郡市振興センター

４

東 金 市 東 岩 崎 1 番 地 17

鉄筋コンク

650.883 ㎡

リート造

1,739.668 ㎡

昭 和 47 年 8 月

今後の方針と取組（主要計画）
本庁舎の維持管理については、老朽化の対応に必要となるコストの抑制を念頭に、計画的に行います。
また、山武郡市振興センターの改築更新については「個別施設ごとの長寿命化計画」において示した改築更新の計画案を基に、当組合他施設を含めた
長期的な事業計画を勘案し、投資時期の集中の回避及び負担金の平準化を考慮した上で、付託された共同処理事務を健全に運営していけるよう検討して
いきます。

※１

目標利用年限とは耐用年数とは別に、施設をいつまで利用するかを施設の物理的状況とその施設が置かれた状況を踏まえ、安全面で重要となる「耐震性」の確保を基準として施設ごとに定めたもの※２

Ｉｓ値（構造耐震指標）とは
柱 や 壁 の 強 度 を 計 算 し 、建 物 の 強 度 や 粘 り 、建 物 の 形 状 、経 年 状 況 も 考 慮 し 建 物 の 耐 震 性 を 判断するときの指標●Ｉｓ値の目安（平成１８年国土交通省告示第１８４号）
０.３ 未 満 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 大 規 模 な 地 震 に よ り 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が 高 い 。
０.３ 以 上 ０.６ 未 満 ・・・大 規 模 な 地 震 に よ り 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が あ る 。
０.６ 以 上 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 大 規 模 な 地 震 に よ り 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が 低 い 。

7

第３節
１

養護老人ホームに関すること

実施担当課
養護老人ホーム坂田苑（管理係）

２

経緯
老人ホームは、昭和３２年、横芝町により入所定員３０人の横芝町立老人ホームとして事業が開始されました。その後、昭和３８年、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）の制定に併せて、居室を増設し、入所定員を５０人としました。
昭和４７年、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、組合で横芝町立老人ホームを引き継ぐこととなり、新たに施設の建設を行いました。昭和４８年４月、千葉県知事から養護老人ホーム (※ １ ) 設置の認可を受け、同年６月から入所定員１００人の山武郡市広域行政組合立養護老人ホームとして業務を開始しました。
平成７年に居室の個室化、ふれあい坂田池公園を眺望できる大浴場、柔ら
かい日差しが差し込む食堂など居住空間を充実し、入所した方が安全で快適な生活を送れるよう空調や防災設備等を整えた施設に改築し、併せて名称を養護老人ホーム坂田苑と改め、現在に至ります。

３

現状と課題
入所対象者は、６５歳以上で、環境上の理由 (※ ２ ) や経済的理由により自宅での生活が困難な方となっています。
施設入所者の高年齢化に伴う身体機能及び認知機能低下への対応に加え、精神疾患等を持つ入所者が増加しており、これまでの支援とは異なり、多様なニーズに対応していくため、職員がより多くの専門知識を習得する必要があります。
また、近年、様々な感染症等が流行する中、入所者が健康で、安心・安全に生活できるよう、徹底した感染症対策も求められています。
老朽化の進む施設及び付帯設備についても、より安全で快適な生活環境を入所者に提供できるよう、令和３年度に作成した改修計画に基づき、順次改修を実施していく必要があります。

8

このほかに、介護者の冠婚葬祭や休養等を理由に、高齢者を一時的に預かり、入浴や食事の提供などの介護を行う老人短期入所事業（ショートステイ）
を、市町から受託して行っています。

■

表 3.1－施設概要

施 設 名

許

竣工年月

所 在 地

可

定員

建築面積

構造

事業開始

横芝光町坂田池

養護老人ホーム

延床面積

昭 和 48 年 4 月 1 日

100 人

鉄筋コンク

2,211.57 ㎡

昭 和 48 年 6 月 1 日

（4 人）

リート造

4,016.34 ㎡

平成 7 年 3 月
坂田苑

210 番 地 1

定員欄の（

■

）内の数字は、短期入所定員

表 3.2－入所者数
東
金

山
武

大

九

網

十

白

九

里

里

芝

（ 単 位 ： 人）
横

管

千

成

内

葉

田

芝
山

四

八

香

市

銚

街

取

原

子

旭

東

管

京

外

合

街

光

道

市

市

市

町

町

町

計

市

市

市

市

市

市

市

市

都

計

計

6

4

8

7

6

8

39

1

2

1

1

1

4

6

4

1

21

60

令 和 4 年 11 月 1 日 現 在■

表 3.3－日常生活動作（ＡＤＬ）の状況
自
歩

立

自

立

自

22

10

一部介助

全部介助

27

2

立

一部介助

全部介助

25

11

一部介助

全部介助

25

6

浴
24
自

排

車 い す

事
31

入

補 助 具

行
28

食

（ 単 位：人）立泄29

令 和 4 年 11 月 1 日 現 在9■

表 3.4－ショートステイの利用状況
東 金 市

山 武 市

大網白里市

平成 29 年度
平成 30 年度

（ 単 位 ： 日）
九十九里町

37

7

43

21

令和 3 年度

４

横芝光町

64

令和元年度
令和 2 年度

芝 山 町

合

計
101
50

22

19

41

71

262

354

49

49

今後の方針と取組（主要計画）
老人福祉法の基本理念に基づき、入所者の自由と人権を尊重し、施設での生活が家庭の延長であるべき事を認識し、明るく豊かで実り多きものとなるための適切な支援を行っていきます。
実施内容については、次の各号に掲げるとおりとします。
⑴

徹底した感染症対策を実施します。

⑵

行事、食事、クラブ活動等の更なる充実を図り、潤いのある生活の場を提供します。

⑶

機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止に努めます。

⑷

施設入所者の高年齢化、介護度の重度化などに対し、介護保険サービスの利用等、実情に即した対応に努めます。

⑸

施設の長寿命化及び居住環境の整備を図ります。

⑹

入所者の様々なニーズに対応し、適切な支援が行えるよう、外部で実施される研修に参加するだけでなく、内部においても積極的に研修を行い、職員がより多くの専門知識を習得し、安心・安全なサービスの提供に努め
ます。

10

■

表 3.5－施設設備等改修計画
年度
令和５年度

令和６年度

設計

工事

令和７年度

令和８年度

令和９年度

事業内容
空調設備機能回復

施工監理
スプリンクラー設備

工事

ポンプ交換
エレベーター改修

設計
工事
施工監理

外壁改修

設計

工事
施工監理

非常用自家発電設備交換

工事※１

養護老人ホームとは
６５歳以上で、環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な高齢者が入所する施設※２

環境上の理由とは
健 康 状 態 が 、 入 院 加 療 を 要 す る 病 状 で な い こ と 及 び 感 染 性 疾 患 を 有 し 、入 所 者 に 感 染 さ せ る お
それがないこと。
環境の状況が、家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活する
ことが困難であると認められること。

11

第４節
１

電子計算機による処理事務に関すること

実施担当課
電子計算課（電子計算係）

２

経緯
電子計算機による処理事務については、行政事務の効率化を図るため、昭
和４２年２月に１市２町（東金市、大網白里町及び九十九里町）が東金市ほか２町計算センター協議会を設置し、地方自治体ではまだ珍しいコンピュータを導入して、共同利用を開始しました。
昭和４５年４月、山武郡市計算センター協議会と改名し、昭和４６年には山武郡市の全ての市町村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）が協議会に参加することとなりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、当組合が協議会の事業を引き継ぐこととなりました。
昭和５１年１月、処理効率向上のため、大型のコンピュータ (※ １ ) に切り替
え、処理する業務を拡大しました。
昭和６２年１２月、住民票、印鑑証明のオンライン発行システムが稼動し、税証明のオンライン発行システムも平成元年４月から稼動しました。
平成１８年３月、平成の大合併に伴い、山武郡市内の２市３町（東金市、山武市、大網白里町、九十九里町及び芝山町）の共同処理となりました。
平成２４年１月からは、オープン系システム (※ ２ ) 上で、市販のソフトウェ
アを活用する処理方式を導入しました。
平成２９年１月からは、データセンターを利用したクラウド型に移行し、経費削減、セキュリティ水準及び災害時の業務継続性の向上を図り、現在に至っています。

12

３

現状と課題
近年の電子計算処理では、システムが複雑多様化し、制度改正等に伴う改修も多いため、システムの維持、管理、改修のために多大な時間、労力、経費を要しています。
今後の課題として、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（ 令 和 ３ 年 法 律 第 ４ ０ 号 。 以 下 「 標 準 化 法 」 と い う 。） に 基 づ き 、 基 幹
業務 （ ※ ３ ） システムの標準化を推進します。

４

今後の方針と取組（主要計画）
複雑多様化したシステムの管理に民間の能力を活用し、安定的、効率的にシステムを運用するとともに共同処理の利点を生かして、構成市町の行政事務の効率化及び経費削減に努めます。
また、標準化法に基づいた基幹業務システムへの移行を令和７年度までに実現できるよう、構成市町と協同して 対応を進めます。

※１

大型のコンピュータとは大きな処理能力を持ち、ネットワークを通じて処理やサービスを別のコンピュータに提供する
上 位 コ ン ピ ュ ー タ で あ り 、Ｏ Ｓ（ オ ペ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム ）を 含 め て ソ フ ト ウ ェ ア と ハ ー ド ウ ェ アが メ ー カ ー の 製 品 の み で 構 成 さ れ る 大 型 コ ン ピ ュ ー タ の こ と 。「 汎 用 機 」、「 ホ ス ト コ ン ピ ュ ー タ 」、
「メインフレーム」等とも呼ばれる。

※２

オープン系システムとは様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築したコンピュータシステムのこと。近年、ホストコンピュータに比べて価格、性能の両面で優れているシステムが多い。

※３

基幹業務とは(1)住 民 基 本 台 帳 、(2)固 定 資 産 税 、(3)個 人 住 民 税 、(4)法人 住 民 税 、(5)軽 自 動 車 税 、(6)印 鑑 登
録 、(7)選 挙 人 名 簿 管 理 、 (8)子 ど も ・ 子 育 て 支 援 、(9)就 学 、(10)児 童 手 当 、 (11)児 童 扶 養 手 当、
(12)国 民 健 康 保 険 、(13)国 民 年 金 、(14)障 害 者 福 祉 、 (15)後 期 高 齢 者 医 療 、(16)介 護 保 険

13

第５節

一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の処理計画の策定、収集、運搬及び処分に関すること
１

実施担当課
環境衛生課（管理係・料金係）

２

経緯
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、当組合でし尿及び 浄 化 槽 汚 泥 の 収 集 、 運 搬 及 び 処 分 業 務 を 山 武 郡 市 衛 生 組 合 か ら 引 き 継ぎました。
し尿の収集及び運搬業務については、昭和４８年度から業務の一部を委託し、現在はその全てを業者委託により実施しています。
浄化槽汚泥の収集及び運搬業務については、昭和５１年度から民間業者に一般廃棄物 処理業 の許可（浄化槽汚泥に係るものに限る。）及び浄化槽清掃業の許可を行うことにより実施しています。
処分業務については、処理能力７６㎘／日の処理施設を有していました
が 、 常 時 ２ ０ ㎘ を 超 え る 過 剰 収 集 を 余 儀 な く さ れ て い た た め 、 昭 和 ４ ７年
１ ２ 月 か ら 海 洋 投 入 に よ り 処 分 を 行 っ て い ま し た 。 そ の 後 、 平 成 １ １ 年３月 に 処 理 能 力 ２ ４ ５ ㎘ ／ 日 を 有 す る し 尿 処 理 施 設 「 環 境 ア ク ア プ ラ ン ト」の竣工により、海洋投入を廃止し、現在に至ります。
一般廃棄物の処理計画については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１条の３の規定により一般廃棄物（生活排水）処理基本計画（計画期間１０年程度）及び一般廃棄物（生活排水）処理実施計画（計画期間１年）を策定しています。

14

３

現状と課題
し尿については、収集運搬を業務委託することによりコストの削減を図っていますが、人口減少及び浄化槽の普及に伴い、し尿の収集件数及び収集量
が年平均４％～５％程度減少し、収集効率が低下する傾向にあります。このため、遠隔地を含めた計画的な収集運搬体制の確保と委託料の調整が課題となっています。
浄化槽汚泥については、許可業者及び当組合直営により、環境アクアプラ
ントに搬入されており、搬入量は人口減等に伴い減少傾向にあることから、
適切な浄化槽清掃の実施について圏域住民に周知することと、今後の傾向を把握し効率的な施設の運転を行うことが課題となっています。

■

表 5.1－し尿収集量（単位：㎘）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

9,121

8,367

8,534

7,919

7,880

(7,683)(7,308)(7,138)(7,077)(7,028)（■

表 5.2－浄化槽汚泥搬入量（単位：㎘）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

32,90333,39832,96732,347

31,107(16,970)(17,284)(17,061)(17,214)(16,539)（■）内は加入件数

表 5.3－最終処分委託量

焼却灰
沈

砂

）内は清掃件数（単位：㎏）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

131,680

124,770

135,160

130,280

119,760

2,690

5,720

3,690

5,960

5,880

15

４

今後の方針と取組（主要計画）
し尿については、迅速的かつ衛生的に処理を行うことはもとより、処理量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図るとともに、計画的な収集運搬を行います。
浄化槽汚泥の収集及び運搬については、現在のところ一般廃棄物（生活排水）処理基本計画に基づく収集能力を十分に満たしていることから現状の許可業者数とし、サービスの維持に努めます。なお、当組合直営による浄化槽
汚泥の収集運搬については、段階的に規模を縮小し最終的に廃止する予定で
す。

16

第６節
１

し尿処理施設に関すること

実施担当課
環境衛生課（管理係・施設係）

２

経緯
し尿処理については、生活文化の向上、産業の発展、農業の機械化と共に化 学 肥 料 の 著 し い 普 及 に よ り 、 し 尿 を 農 村 還 元 に 依 存 す る こ と が 不 可 能とな り 、 山 林 や 河 川 に 不 法 投 棄 さ れ る こ と が 深 刻 な 問 題 と な っ て い ま し た。
このような事態の打開のため１市４町（東金市、大網白里町、九十九里町、
成 東 町 及 び 松 尾 町 ） は 、 昭 和 ３ ６ 年 ５ 月 に 東 金 市 外 ４ 町 し 尿 処 理 組 合 を設立しました。
昭和３９年１１月には、東金市外４町衛生組合に名称を変更し、さらに、
昭和４３年４月山武郡市全域の特別清掃地域のし尿処理を行うことから山武郡市衛生組合と名称を変更しました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、当組合で業務を引き継ぐこととなりました。
施設 としては、昭和３７年８ 月に処理能力３６㎘／日の消化処理（１次 ）、散布ろ床方式（２次）のし尿処理場を建設、昭和４４年１０月に処理能力
４０㎘／日の消化処理施設を増設し、し尿処理業務を行ってきました。
昭和５２年２月に人口の増加による搬入量の急増に対応するため８０㎘／日の酸化処理施設を増設し、３６㎘／日の消化処理施設を撤去しました。
これ に加え、１２０㎘／日の三次処理施設を新設し、「環境管理センター」として運転を開始しました。
その後、施設の老朽化に加え、人口増加や生活様式の変化による浄化槽の普及に伴い、浄化槽汚泥の搬入量が増加したことに対応するため、新たに施設を建設し、平成１１年４月「環境アクアプラント」として運転を開始しました。
この施設は、省力化を図る最新の技術を備えた高負荷脱窒素処理方式に砂ろ過及び活性炭吸着設備からなる高度処理を加え、２４５㎘／日の処理能力を有しています。また、水質等の公害防止に万全を期すとともに、外観も従来のし尿処理施設のイメージを一新し、周辺環境に調和した施設となりました。
平成１９年度には処理実績が施設の処理能力である２４５㎘／日を大幅に17

下回り、その後も搬入量が減少すると予測されたことから、平成２０年１１月から７年間、２系列ある処理設備のうち１系列を休止して処理を行ってきましたが、搬入汚泥の性状の変化や施設機器の老朽化により平成２６年３月には処理停止という状況に陥ったことから、施設の安定稼働を図るため休止
していた１系列を復旧させ平成２７年１２月から２系列運転を再開しました。

３

現状と課題
計画処理人口の減少等により、当施設に搬入される汚泥量は減少傾向で、
過去４年間の平均処理量（投入量）は本施設の処理能力２４５ｋｌ／日に対して１７０ｋｌ／日程度となっています。
更に 、「施設ごとの長寿命化計画」において当施設の耐用年数を３５年程度と想定する中で、当施設は平成１１年の竣工から２０年以上が経過し各設備が老朽化しており、施設機器の定期点検費用が高額となっているだけでな
く、定期点検では対応しきない緊急修繕が頻発しています。このことから、計画的な整備により施設の安定稼働を維持することはもとより、今後１０年以内には、構成区域内の人口、排水処理の形態、搬入量、搬入汚泥の性状、維持管理コスト等を勘案した新施設の建設について、施設規模、処理方式、建設予定地等を検討し、方針を決定する必要があります。
■

表 6.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

処理能力

竣工年月

構造
延床面積

環境アクアプ 東金市
ラント■

家 徳 335 番 地 1

245 ㎘/日･し尿

74 ㎘/日平成11 年3 月･浄化 槽 171 ㎘/日

鉄筋コンク

3,607.48 ㎡

リート造

6,664.68 ㎡

表 6.2－し尿・浄化槽汚泥処理量（投入量）（単位：㎘）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

尿10,267

10,922

11,059

9,867

10,380

浄化槽汚泥

37,77336,04236,70434,741

34,248

合48,04046,96447,76344,60844,628

し

計

18

４

今後の方針と取組（主要計画）
施設機器点検整備及び施設精密機能検査 （ ※ 1） の結果に基づき、計画的に各処理設備の補修を実施することで、安定した汚泥処理業務の遂行と施設の長寿命化を図ります。
また、施設機器の老朽化により突発的な修繕の増加が見込まれることから、これに伴う補修費等について、構成市町との調整を図り適切に整備を進め、搬入量に応じた効率的な運転を行うことで、処理コストの削減に努めます。

※１

施設精密機能検査とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則施設第５条の規定により、施設の機能を保全する
ため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うもの。

19

第７節
１

火葬場に関すること

実施担当課
環境衛生課（斎場係）

２

経緯
火葬業務については、昭和２年９月に東金町が県知事の許可を得て火葬業務を開始し、昭和２９年４月には市制施行により名称を東金市火葬場としました。
昭和４４年４月、１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、火葬業務を東金市から山武郡市衛生組合に移管し、火葬業務の広域化の第一歩となりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、施設を含め火葬業
務を当組合で引き継ぐこととなりました。
火葬の需要増加や施設の老朽化に対応するため、新たに施設を建設し、昭和６２年、火葬炉５炉（普通炉４炉、大型炉１炉）を擁する「山武郡市広域斎場」として供用を開始しました。
その後、大型棺及び更なる火葬の需要増加に対応するため、平成２１年に大型火葬炉を１炉増設しました。
老朽化が進む施設の長寿命化を図るため、平成２７年度から火葬炉５炉の更新、待合室・トイレの改修、屋根の改修を順次行いました。
平成２２年度に電話による予約システムを導入し、登録業者から２４時間
予約が可能となりました。平成２８年度には、電話予約システムから、インターネットを介したＷＥＢ版システムに更新したことにより、一般の方も最新の予約状況の確認が可能となりました。

３

現状と課題
昭和６２年の建設当時１ ,１４９件だった山武郡市 広域斎場の年間火葬件数は、平成２８年度に２倍以上となる ２,４１３件に達し た後も増加傾向にあり、今後も火葬需要の増加が見込まれます。
火葬需要の増加に伴い、火葬炉設備への負荷も大きくなっていくことが予想されるため、専門技術者による保守点検整備が今まで以上に重要となりま
す。

20

■

表 7.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造

炉数
延床面積

山武郡市

東金市

鉄筋コンクリート
昭 和 62 年 9 月

広域斎場

■

堀 上 1357 番 地

1,819.04 ㎡
6炉

一部 2 階建

1,888.72 ㎡

表 7.2－年間火葬件数

一般火葬（単位：件）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

2,330

2,310

2,354

2,400

2,604

54

35

44

31

34

87

80

90

93

85

0

1

8

0

0

2,471

2,426

2,496

2,524

2,723

管
内

改葬、死胎
及び胞衣等
一般火葬

管
外

改葬、死胎
及び胞衣等
合

４

計

今後の方針と取組（主要計画）
周辺地域の環境保全に細心の注意を払うとともに、受入れ態勢に万全を期するため、火葬炉設備をはじめ空気調和設備、植栽維持管理等について専門業者を活用し、常に施設を良好な状態に保ちます。
また、平成２７年度から平成２８年度にかけて更新整備を実施した火葬炉設備をはじめとする、斎場内各設備・機器等について、計画的な施設の維持管理に努めるとともに、適切な時期を見極め効果的な修繕の実施により長寿命化を図ります。
更に、アンケート調査により利用者の要望や意見等を汲み上げ、より良質なサービス提供の参考とします。

21

第８節
１

消防事務に関すること（常備消防）

実施担当課
消防本部総務課（企画係）

２

経緯
昭和 ４２年に発足した東金市消防本部に加え、山武郡の６町１村(大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、芝山町及び蓮沼村)の常備消防化が政令指定され、昭和４８年４月、『山武郡市広域行政組合消防本部』が発足しました。
その後、順次消防署所の整備を行い、昭和６２年４月には、１本部、３消防署、３分遣所、１救急隊の体制となり、広域消防の基礎が築かれました。
令和５年度には、当組合消防組織が発足から５０年の節目の年に当たり、
この間、社会経済環境は大きく変遷し、消防に対する様々なニーズは質・量ともに大幅に増大してきました。また繰り返し発生してきた地震等の大災害が契機となり、消防組織法、災害対策基本法等の改正により消防防災体制は
その都度強化されてきました。
このような中、当組合消防本部では、ソフト面、ハード面の取り組みを行ってきました。主要事業として、消防署は災害時における活動拠点として機能する必要があることから、耐震性・耐火性に優れた安全性の高い庁舎の建設整備事業を行ってきました。
また、消防力の充実強化を図っていくため、消防車両は消防車両等整備計
画に基づき、順次欠かすことなく整備を行ってきました。
この他、平成２５年に千葉県全体で、消防救急無線設備の整備を行い、それと併せ効率的な運用を行えるよう２０消防（局）本部が共同で指令業務を行うこととなり、ちば消防共同指令センターを整備し、運用してきました。
このように常備消防における行政サービスの資質向上が求められてきた中で、その都度、社会変化に対応し、様々な取組を経て現在に至ります。

３

現状と課題
これまで当組合消防本部は、大きな事業として消防庁舎建設事業に力を傾注してきました。各消防署所の建て替え整備は、山武郡市広域行政組合消防
庁舎建設基本計画に基づき、計画のとおり進められている状況です。これに22

より南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模な災害にも耐えることができ、消防業務を継続するために必要である盤石な施設が整ってきている状況です。
また、車両更新整備は、老朽化・経年劣化が目立つ緊急性の高い消防車両の整備を消防車両等整備計画に沿って行っています。
しかし、新型コロナウイルス関連の影響などによって、近年では車両更新整備が計画に沿って進められていない状況です。
この他、次の各分野における取組を実施しています。
人材育成においては、消防力の低下を防ぐため、新規採用職員に対し、知識・技術の習得、体力の向上及び協働精神の醸成等を図る目的で、消防本部
において２か月間の集合研修（OFF-JT）を、その後、配属先での４か月間の職場内研修（OJT）を実施しています。また、消防本部以外の所属の職員に対して、消防隊の消防活動能力の底上げを図るため、競技会形式で実火災を想定した警防技術練成会の実施や濃煙熱気実火災訓練施設 (※ １ ) を整備し、屋内進入による消火活動等の訓練を実施するなど効果的な訓練を重ね人材育成に取り組んでいます。
一方、災害活動の中核となる人的体制については、消防力の整備指針 (※ ２ )で求められている消防職員の体制には未だ達していない状況です。人的問題については、人口減少、更なる少子高齢化の進むことが見込まれる中、消防団員は減少し、今後、火災等の災害への消防体制の在り方に大きく影響を及ぼす可能性があることから消防職員の確保が必要な状況です。
救急業務においては、未だ一貫して出動件数が多く、少子高齢化、核家族化の進行に伴う救急需要の増加に対する対策、また出動増加に伴う隊員への事故防止等が不十分な状況です。
予防業務においては、火災を未然に防ぐための事前措置の重要性は一層高
まり、建物の規模・構造や設備・防火管理の状況を検査する査察業務、自動火災報知設備の設置推進を日々行っています。
指令業務においては、ちば消防共同指令センターが運用開始され、９年が経過し、また消防救急無線も同様に整備から９年が経過しているため、今後、
指令システム機器の全体更新及び消防救急無線設備の再整備が計画されています。
このような現状において、今後の各課題については次のとおりです。
⑴

消防庁舎建設基本計画に基づき、建て替えが完了していない庁舎の建設整備及び庁舎整備後における「個別施設ごと長寿命化計画」による施設ごとの定期的な点検・改修事業の実施⑵

車両や資機材の老朽化等による更新整備及び消防力の強化のために必23

要な施設・資器材の新規整備⑶

国が示す消防力の整備指針に基づく消防車両の適切な運用に要する消防職員の確保・配置⑷

救急需要の増加への対応、救命率向上に向けた資機材等の整備、救急隊員への育成に当たる人材育成及び応急手当の普及啓発活動の推進⑸

消防職員の質の向上に向けた人材育成の取組⑹

ちば消防共同指令センターにおける次期指令システム機器全体更新整備及び安定稼働に向けた消防救急無線設備の再整備への取組■

表 8.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積

消防本部・中央消防署

東 金 市 家 徳 384 番 地 2

鉄筋コンクリート造

2,446.49 ㎡（一部鉄骨造）3,679.03 ㎡

平 成 24 年 2 月

939.05 ㎡
中央消防署九十九里分署

九 十 九 里 町 片 貝 260 番 地

令和 2 年 2 月

鉄筋コンクリート造
1096.6 ㎡

東消防署

東消防署芝山分署

東消防署山武分署

山 武 市 上 横 地 6710 番 地

芝 山 町 宝 馬 233 番 地

鉄筋コンクリート造

428.92 ㎡（一部鉄骨造）592.00 ㎡

鉄筋コンクリート造

670.07 ㎡（一部鉄骨造）896.00 ㎡

鉄筋コンクリート造

1,136.29 ㎡（一部鉄骨造）1,538.51 ㎡

昭 和 55 年 10 月

平 成 17 年 2 月

山 武 市 埴 谷 1874 番 地 1

平 成 27 年 8 月

大 網 白 里 市 富 田 860

1,278.54 ㎡

南消防署

平 成 29 年 2 月

鉄筋コンクリート造

番地 1

1,583.32 ㎡
681.20 ㎡

南消防署白里出張所

大 網 白 里 市 細 草 832 番 地

令和 4 年 2 月

鉄筋コンクリート造
707.24 ㎡

４

今後の方針と取組（主要計画）
複雑化、多様化、大規模化する災害に向け、圏域住民が、安心安全に暮らせる地域づくりを実現できるよう各課題の解消に向け、次の各号で掲げる計24

画及び施策を推進します。
⑴

消防防災の拠点施設として、消防庁舎の機能充実、耐震化等を図るため、
山武郡市広域行政組合消防本部消防庁舎建設基本計画に基づく建設事業を進めていきます。東消防署については、令和４年度に工事を着工し、令和６年度の完成及び開設を目指します。

■ 表 8.2－消防庁舎建設基本計画一部抜粋
年 度

建設事業

令和５年度

東消防署

令和６年度

東消防署

令和７年度

⑵

庁舎解体事業東消防署

施設の維持管理を計画的に行うことにより、施設の長寿命化と将来負担の軽減を図れるため、個別施設ごとの長寿命化計画に基づく改築更新の推進を図ります。

⑶

消防車両等整備計画に基づく消防車両等の計画的整備の推進を行っていきます。消防ポンプ自動車等は、これまで１５年周期で車両更新をしてきましたが、完璧な性能を得ることはできないものの、１５年を経過しても消火活動に及ぼす影響が少ないものと考え、整備後２０年で更新を行います。また、救急自動車については、緊急走行可能な状態を維持できることを期待し、エンジン、足回り等の分解整備を実施してきましたが、実際には、交換部品と旧部品との接続による不具合、電装部品の劣化等は避けられず、修理のため工場に長期入庫する場合が多く、車載の高度救命処置用資機材の老朽劣化による故障も多いことから走行距離３０万ｋｍ前後で更新を行います。
なお、新型コロナウイルス関連の影響、走行距離の増加、故障、運用方
針の変更等により更新年度の見直しを適宜図ります。

⑷

国が示す消防力の整備指針に基づき、地域の実情を加味した合理的な消防力を確保できるよう消防職員の定員適正化に向け検討を進めます。

25

■ 表 8.3－消防力の整備指針の算定数による必要職員数（令和４年度現在）
消防職員

現有台数に対する人員算定数（Ａ）

438 人

現員数（Ｂ）

278 人（Ｂ）／（Ａ）

63.5 ％（令和４年消防施設整備計画実態調査結果による数値）⑸

少子高齢化が進む中、救急需要は増加しており、救急搬送体制の維持・強化を図るため、計画的に高規格救急自動車の更新を行うとともに、救命資機材の強化を図り、また指導救命士を増員し、救急隊員の資質向上に努めます。この他、応急手当の普及啓発活動の推進を図り、各種の救急講習会を計画的に実施し、バイスタンダー (※ ３ ) の増加を推進していきます。

⑹

住宅等火災による死傷者を減らすため、予防広報及び住宅用火災警報器等の設置推進を図り、違反対象物縮減への取組の強化を図ります。

⑺

消防活動等の知識及び技術の伝承及び高度な知識や技術を有する職員の養成を図ります。

⑻

消防学校、消防大学校での専科教育や救急研修所及び関係機関への各種研修会や講習会等に参加や派遣を行い、消防業務上必要な資格の取得並びに知識及び技術の習得を図ります。

⑼

千葉県北東部・南部の２０消防本部が共同で１１９番通報の受信や出動
指令、通信の統制及び情報の収集伝達などの消防指令業務を運用する「ちば消防共同指令センター」の更新整備に当たり、当消防本部における負担部分について全体更新計画に沿って整備を図っていきます。

⑽

消防救急無線設備の再整備について、安定稼働を図るため、千葉県市町
村総合事務組合を整備主体とし、計画的に整備を進めていきます。

■ 表 8.4－ちば消防共同指令センター指令システム機器全体更新計画
年度

作業工程

令和５年度

調達支援業務

令和６年度

令和 6 年度分工事（更新工事 2 割程度実施）

令和７年度

令和 7 年度分工事（更新工事７割程度実施）

令和８年度

令和８年度分工事（更新工事１割程度実施）

26

■ 表 8.5－消防救急無線再整備計画
年度

作業工程

令和５年度

基本設計

令和６年度

実施設計

令和７年度

令和７年度分工事

令和８年度

令和８年度分工事

令和９年度

令和９年度分工事※１

濃煙熱気実火災訓練施設とはコンテナ内にて木材を燃やし、実際の火災において発生する火災の性状等を体験できる施設のこと。

※２

消防力の整備指針とは市 町 村 が 火 災 の 予 防 、計 画 及び 鎮 圧 、救 急 業 務 、人 命 の救 助 、災 害 応 急 体 策 そ の 他 の 消 防 に 関 する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設
及 び 人 員 に つ い て 定 め た 指 針 の こ と。（ 平 成 １ ２ 年 消 防 庁 告 示 第 １ 号 ）※３バイスタンダーとは
救 急 現 場 に 居 合 わ せ た 人（ 発見 者 、同 伴 者 等 ）の こ と で、適 切 な 処 置 が で き る 人 が 到 着 す る ま での間に、救命のための心肺蘇生法等の応急手当を行う人のこと。

27

第９節
１

視聴覚教材センターに関すること

実施担当課
教育支援課（視聴覚教育係）

２

経緯
山武郡市内の視聴覚教育の発展及び振興のため、昭和３２年、山武郡市内
小中学校の任意加入により「山武地区視聴覚ライブラリー」が発足しました。
しかし、運営を継続するための財源確保が厳しく、正常な運営管理に限界が生じるようになりました。
この 状況を受け、昭和４５年４月、「山武郡市視聴覚教材センター協議会」が発足し、視聴覚教材・機材の保有及び貸出し業務を行うこととなりました。しかし、教育の近代化や教育水準の向上化に伴い、視聴覚教材センタ
ーにも視聴覚教育に関する情報・資料の提供や教材の開発などの新規事業が求められるようになり、昭和５１年５月、山武郡市視聴覚教材センター
協議会を解散し、当組合に教育委員会を設置するとともに、新たに「山武郡市視聴覚教材センター」が発足しました。法人格を得たことで、視聴覚教育の推進のための組織・運営の基盤を確立することができ、視聴覚教育の発展に貢献してきました。
令 和に入り、ＧＩＧＡスクール構想 ( ※ １ ) の実現のため、各学校では１人１台 学 習 用端末と通信ネットワーク環境が整備され、ＩＣＴ機器 ( ※ ２ ) を活用した教育への転換が進められました。時代とともに移り変わる学校教育に合わせ、視聴覚教材センターの事務を見直し、現在に至ります。

３

現状と課題
現在、本教材センターでは次の各号に掲げる事業を実施しています。
⑴

視聴覚教材・機材の学校教育及び社会教育団体への貸出しや新規視聴覚教材の整備を行う教材・機材の貸出し及び整備事業⑵

映画会・子ども映像教室事業⑶

構成市町内教職員を対象とし、情報教育に関連した研修を行う研修講座
事業28

⑴の教材・機材整備事業においては、利用者のニーズを踏まえた内容とするため、アンケート結果を基に、教材選定会議を経て、整備教材を決定しており、学校教育・社会教育における情報教育に役立っています。
しかし、インターネットの発達により小中学校向け学習用教材の貸出しは全体の１割です。
よって、今後の教材・機材の貸出しはプログラミングやＤＶＤに限られ、廃棄や整理とともに事業の見直しを進める必要があります。

■

表 9.1－教材所有本数
プログラミング
49

ＤＶ（単位：本）
Ｄ

Ｖ

1,883

Ｈ

Ｓ

１

６

1,868

ミ

リ

739
令 和 4 年 11 月 1 日 現 在■

表 9.2－教材貸出本数
年度

プログラミング（単位：本）
Ｄ

Ｖ

Ｄ

Ｖ

Ｈ

Ｓ

１ ６ ミ リ合計平 成 29 年 度

－

643

306

69

1,018

平 成 30 年 度

－

967

191

68

1,226

令和元年度

－

975

143

62

1,180

令和 2 年度

1

1,143

69

13

1,226

令和 3 年度

73

1,178

12

9

1,272

※ プ ロ グ ラ ミ ン グ は 、 令 和 2 年度 か ら 貸 出 し■

表 9.3－教材貸出本数29

４

今後の方針と取組（主要計画）
社会状況の変化により、デジタル化が進む中、ＩＣＴ機器を活用した教育への転換が進められ、学校教育への貸出しは減少していることから、視聴覚教材・機材の貸出業務を見直し、ＩＣＴ教育 (※ ３ ) の推進に努めます。

※１

ＧＩＧＡスクール構想とは2019 年 に 開 始 さ れ た 、 全 国 の 児 童 ・ 生 徒 1 人 に 1 台 の コ ン ピ ュ ー タ ー と 高 速 ネ ッ ト ワ ー ク を 整備する文部科学省の取り組みのこと。

※２

ＩＣＴ機器とはInformation（ 情 報 ） and Communications（ 通 信 ） Technology（ 技 術 ） の 略 称 で 、 パ ソ コ ン や
電子黒板、インターネットなどの情報通信技術のこと。

※３

ＩＣＴ教育とはインターネットに接続できる機器を駆使した教育方法のこと。

30

第１０節

１

市町職員の共同研修に関すること

実施担当課
企画財政課（企画係）

２

経緯
１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）の職員研修については、昭和５３年度から
山武郡市広域行政組合において、広域での共同研修に取り組んできました。
当初は、新規採用職員研修だけでしたが、昭和５８年度からは初級職員研
修を、昭和５９年度からは中級職員研修を追加し、研修体系の整備を図りました。
平成５年度には中堅職員研修、係長研修を、平成２１年度には管理職研修を追加し、各階層で求められるスキルの習得のため、研修の充実を図ってきました。
階層別の研修のほかに、その時々の行政ニーズに対応するため特別研修を実施する等、職員の資質の向上に資するため事業を実施し、現在に至ります。

３

現状と課題
毎年、構成市町の要望や受講希望者調査を行い、構成市町研修担当課との検討会議を経て、研修課程及びコース回数を決定し、職員共同研修計画を策定しています。
職員共同研修は、構成市町及び一部事務組合が単独で実施する場合に比べ、研修に係る経費の節減、山武郡市全体における職員の質の向上が図れる等の効果があります。このほかにも、広域的な交流によって相互啓発の機会となり、また、市町間の連携を一層密にする契機となる等の効果もあります。
課題として、人口減少や少子高齢化により厳しい財政状況が続く中、コスト意識を持った行政運営、また住民の行政に対する要望に対応するため、職員一人ひとりの能力の向上が不可欠となることから、より一層研修効果を高めていくことが挙げられます。

31

■

表 10.1－共同研修の科目（令和５年度）
研修名

対象者

新規採用職員研修

新規採用者

階初級職員研修

在職年数が１年以上５年未満の者

層

中級職員基礎研修

主事、主任主事の職にあり、初級職員研修受講後３年以上の者

別中級職員応用研修

主任主事、副主査の職にある者

研

中堅職員基礎研修係 長 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 に あ る 者

修

中堅職員応用研修

中堅職員基礎研修を受講した者

管理職研修

課長補佐職以上の者

クレーム対応研修

全職員

障がい者差別解消法研修

全職員

マネジメント研修

課長補佐職以上の者

行政不服審査法研修審理員及び審理手続を担当する職員

人事評価者研修課 長 又 は １ 次 評 価 者 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 員

特
別
動
研
画
修

研
修

■

メンタルヘルス研修（リーダー職向け）
メンタルヘルス研修（一般職向け）
ハラスメント研修（リーダー職向け）
ハラスメント研修（一般職向け）

全職員
係 長 （ 相 当 職 を 含 む。） 以 上 の 職 員
全職員

表 10.2－職員共同研修
年

度

修了者数

４

係 長 （ 相 当 職 を 含 む。） 以 上 の 職 員（ 単 位:人 ）平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

568

634

577

488

636

今後の方針と取組（主要計画）
職員の研修については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３９条第１項に「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受け る機会が与えられなければならない。」と規定されており、同条第３項には「地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事

32

項そ の他研修に関する基本的な方針を定めるものとする。」と規定されています。
このことから、当組合の職員共同研修は、個々の能力開発及び人材育成の一環であるという観点に立ち、次の各号に掲げる事項に留意しながら研修の計画策定・実施をしていきます。
⑴

職 員共同研修は、階層 別研修及び特別研修 （動画研修を含む。）を行います。
階層別研修は、各職階で必要な知識や技術の習得や能力の向上を図ること、特別研修は、市町が直面している課題の中で特に要望の多いテーマについて知識や技術の習得することを目的に実施します。

⑵

地方分権の進展の中で地域を担っていく市町職員として特に必要とされる能 力である政策形成 ( ※ １ ) 能力、住民との協働を推進する対人関係能力及び環境変化に柔軟に対応できる行政のプロとしてのマネジメント能力の開発・向上を促進します。

⑶

研修技法については、受身的な座学及び講義中心から、職員の主体的な能力開発を重視し、事前課題の提示による討議や演習、意見交換を多く取り入 れる等「考える。」ことに重点を置いた参画型研修への転換に努め ます。

⑷

構成市町の要望に対応できるよう、研修課程、研修手法及び講師について見直しを行い、より効果的で質の高い研修の実施に努めます。
なお、具体的な研修内容については、毎年度、職員共同研修計画として策定します。

※１

政策形成とは自治体の政策を実現するための法務能力

33

第１１節
１

市町職員の統一採用試験の事務に関すること

実施担当課
企画財政課（企画係）

２

経緯
山武郡市広域行政組合の設立に伴い、山武郡町村会で行っていた市町村職員統一採用試験を、事業の一環として昭和４８年度から引き継ぎ、現在に至
ります。

３

現状と課題
事務の合理化を図るため、山武郡市の各市町及び一部事務組合の職員統一採用試験を実施しています。
課題として、採用試験参加団体が求める人材採用のため、試験の実施時期
や受験資格の見直しの検討が挙げられます。
■

４

表 11－採用試験応募者数及び受験者数（ 単 位:人 ）年度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

応募者数

525

402

362

375

371

受験者数

438

326

309

332

305

今後の方針と取組（主要計画）
公務に対する意欲、意識を持ち、職員として求められる能力を有する人材を採用できるよう参加団体と連絡調整を密に行い、構成市町のニーズにあった内容で募集を実施します。
また、多数の受験者が問題なく受験できるよう十分に注意を払い、公平公
正、かつ効率的な試験の実施に努めます。

34

第１２節
１

山武郡市急病診療所に関すること

実施担当課
保健福祉課（医療係）

２

経緯
山武郡市急病診療所は、山武郡市９市町村（東金市、大網白里町、九十九
里町、成東町、山武町、蓮沼村、松尾町、横芝町、芝山町）の地域住民への夜間初期救急医療行為を行うため、山武郡市医師会の協力の下、平成１０年４月に東金市内に仮設として開設しました。
平成１３年４月には、新たに山武郡市歯科医師会及び山武郡市薬剤師会の協力を得て、恒久的施設として完成した山武郡市医療福祉センターの１階に
夜間急病診療所と休日救急歯科診療所を開設しました。
平成２８年度には、地域住民のニーズに基づく事業の必要性及び費用対効
果に重点を置き、山武郡市急病診療所のうち休日救急歯科診療所の運営方針
について、事業協力者である山武郡市歯科医師会と協議を重ねた結果、休日
救急歯科診療所は廃止することとしました。
なお、休日救急歯科診療所の廃止に伴い、平成２９年度から年末年始のみ
在宅当番医制での歯科診療を開始しました。
山武郡市急病診療所（令和３年４月１日現在）
診療科目：内科・小児科・外科
診療時間：毎日午後８時から午後１０時まで
診療体制：医師、看護師、事務員の各１名（水曜日及び金曜日は小児科医を含めた医師２名体制）

３

現状と課題
山武郡市急病診療所の受診者数については、圏域人口の減少やコンビニ受診の抑制も相まって、年々、減少傾向にあったことから、構成市町の要望を受け令和３年４月から診療時間を１時間短縮（午後１１時までを午後１０時までに変更）することにより、医療サービスの適正化を図っています。
また、地域住民から要望の声が高い小児救急医療への対応については、週２日（水曜日及び金曜日）小児科医を配置し、当日は医師２名体制で診療を35

行うことで、地域医療の確保を図っています。
また、山武郡市急病診療所の課題については、①山武郡市医師会の協力により当番医を確保しているため、医師の高齢化に伴い新たに参画していただ
ける医師の確保が困難となっていること、②建築後２２年が経過し、老朽化の進む施設及び設備について、利用者の安全の確保と施設の耐久性を保持するため、計画的かつ効率的な改修を進めていく必要があることの２点が挙げられます。
■

表 12.1－施設概要
建築面積
延床面積

施設名

所在地

竣工年月

構造

山武郡市医療福祉
センター

東 金 市 堀 上 360 番 地 2

平 成 13 年 3 月

鉄骨造

421.7 ㎡
808.6 ㎡
（ う ち １ 階 部 分 407.5 ㎡ ）※山武郡市医療福祉センター２階部分は、介護認定審査会等を実施しています。

■

表 12.2－山武郡市急病診療所受診者数（単位：人）

年度

内科

小児科

外科

その他

合計

平 成 29 年 度

2,186

1,174

38

158

3,556

平 成 30 年 度

2,063

1,158

18

153

3,392

令和元年度

1,643

905

12

131

2,691

令和 2 年度

253

135

22

75

485

令和 3 年度

153

104

11

46

314

※令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により受診者数が減少しています。

４

今後の方針と取組（主要計画）
山武地域の急病患者に対する夜間初期救急医療行為を行うため、関係機関との連携を密にし、小児救急医療を含めた持続可能な医療提供体制の確保に努めます。
また、構成市町の理解を得ながら施設の長寿命化を図っていくとともに、山武郡市急病診療所の適正運営に努めるものとします。

36

第１３節
１

在宅当番医制事業に関すること

実施担当課
保健福祉課（医療係）

２

経緯
在宅当番医制事業は、昭和５０年から山武郡市医師会に診療業務を委託し、山武郡市内の開業医及び病院の協力を得て、休日の救急急病患者の診療を輪番制で行っています。
平成２９年度から、これまでの医科に加え、山武郡市歯科医師会の協力を得て、新たに年末年始のみ在宅当番医制での歯科診療を開始しました。
医科
診療科目：内科・外科
診療時間：日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）
午前９時から午後５時まで
診療体制：初期診療 (※ 1) ２施設 (※ 2)
２次診療 (※ 3) 内科１施設、外科１施設
歯科
診療時間：年末年始（１２月３０日から翌年１月３日まで）
午前９時から正午まで
診療体制：１施設 (※ 4)

３

現状と課題
医科については、山武郡市医師会に診療業務を委託し本事業を実施していますが、医師の高齢化が進み、在宅当番を行う医師が減少するおそれがあり、新たに参画していただける医師の確保が課題となっています。

37

■

表 13－在宅当番医受診者数（単位：人）
医科

年度

４

歯科
内科

小児科

外科

その他

合計

平 成 29 年 度

5,026

2,494

850

394

8,764

58

平 成 30 年 度

4,935

2,384

824

340

8,483

57

令和元年度

4,810

2,198

756

399

8,163

63

令和 2 年度

2,259

519

651

315

3,744

43

令和 3 年度

2,464

775

584

345

4,168

35

今後の方針と取組（主要計画）
山武郡市内の医師の協力及び理解を求め、医師の確保に努めるとともに、在宅当番医制事業の維持に努めます。

※１

初期診療とは比較的軽い症状を対象とした医療※２

１２月３０日から翌年１月３日までは３施設※３

２次診療とは入院・手術を必要とする症状を対象とした医療※４

１２月３１日及び翌年１月１日のみ２施設

38

第１４節

病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関

すること
１

実施担当課
保健福祉課（医療係）

２

経緯
２次救急医療機関運営事業については、山武郡市内の協力病院で当番を決め、内科系と外科系の病院が待機病院として入院治療を必要とする患者の医療を確保することを目的とし平成１０年４月に事業を開始しました。
現在は、山武郡市内の６病院（さんむ医療センター、大網病院、髙根病院、
九十九里病院、浅井病院及び東千葉メディカルセンター。以下「２次救急医療機関」という。）で本事業を実施しています。
待機時間：午後５時３０分から翌午前８時３０分まで
診療体制：輪番制による内科系・外科系の診療

３

現状と課題
本事業は２次救急医療機関の協力により、現在は待機病院の割当空白日はありませんが、課題として、新興感染症の感染拡大時における２次救急医療
機関内での待機病院割当の維持や令和６年４月施行予定である「医師の働き方改革」における２次救急医療機関の影響を注視しながら、２次救急医療機
関運営事業体制の確保をする必要があります。
■

４

表 14－２次救急医療機関受入者数（科目別）（単位：人）

年度

内科

外科

小児科

その他

合計

平 成 29 年 度

2,532

2,398

94

225

5,249

平 成 30 年 度

2,645

2,368

80

155

5,248

令和元年度

2,436

2,277

56

154

4,923

令和 2 年度

1,699

1,745

17

147

3,608

令和 3 年度

1,698

1,687

30

112

3,527

今後の方針と取組（主要計画）
待機病院の割当空白日が生じないよう、２次救急医療機関運営事業体制の確保に努めます。

39

第１５節
１

介護認定審査会に関すること

実施担当課
保健福祉課（福祉係）

２

経緯
平成１２年４月の介護保険法（平成９年法律第１２３号）の施行に向け、円滑な実施と公平かつ効率的な制度運営を目指して１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議が行われました。
その結果、市町村間の格差のない公平な要介護認定の実施、審査会委員の確保等を目的として、介護認定審査会 (※ １ ) 業務を共同で行うこととし、平成１１年１０月、山武郡市介護認定審査会を山武郡市広域行政組合に設置し、山武郡市介護認定審査会委員の委嘱を行いました。
介護保険法施行の準備期間であった平成１１年１０月からは、要介護度を事前に審査し、平成１２年４月の法施行に合わせて介護サービスが受けられるよう介護認定審査会業務を開始し、現在に至ります。
本業務の情報処理システムについては、当組合と構成市町の間を接続する
ネットワークシステムを活用することでデータの共有を図り事務処理を効率化するとともに、構成町村の合併や介護保険制度開始以降に行われた法改正の際には、システムの改修も連携して行うことで、効率的な審査会運営に努めています。

３

現状と課題
介護認定審査会の構成は、医療・保健・福祉に関する学識経験者１２０名
を審査会委員として委嘱し、１合議体 (※ ２ ) ５人構成で２４合議体を編成しています。
介護認定審査会設置当初は年間５,６６０件だった審査判定も９，０００件
超となっていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により要介護認定の臨時的な取扱い (※ ３ ) が図られるなど、令和２年度及び令和３年度について
は、審査件数が少ない状況となっています。
今後の課題として、①新型コロナウイルス感染症の収束に伴う一時的な審査件数の増加により臨時部会等の開催を図る必要があること、②高齢者人口40の増加に伴う審査件数の増加により委員の確保を図る必要があること、③国
は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るため介護保険システムの標準化について、令和７年度までにガバメントクラウド（ ※ ４ ）を活用した標準準拠システムへの移行を目標としていることから、導入時期や方法等について構成市町と連携を図る必要があること、④老朽化の進む施設及び設備について、利用者の安全の確保と施設の耐久性を保持するため、計画的かつ効率的な改修を進めていく必要があることの４点が挙げられます。
■

表15.1－施設概要
施設名

所在地

竣工年月

構造

山武郡市医療福祉
センター

東 金 市 堀 上 360 番 地 2

平 成 13 年 3 月

鉄骨造

建築面積
延床面積
421.7 ㎡
808.6 ㎡
（ う ち 2 階 部 分 401.1 ㎡ ）※山武郡市医療福祉センター１階部分は、山武郡市急病診療所を開設しています。

■

表 15.2－山武郡市介護認定審査会審査件数
年

度

審査件数

（ 単 位：件 ）平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

9,173

9,205

9,057

6,511

6,686

※審査件数は、６５歳未満の生活保護受給者、原発避難者及び救護施設入所者の審査を含む。

４

今後の方針と取組（主要計画）
介護認定審査会の設置及び運営について、医療・保健・福祉の各分野にわたり、バランスのとれた合議体を構成し、迅速かつ公平・公正な審査会の運営に努めることとし、審査件数の増加には、臨時部会の開催や合議体数の調整を図り対応することとします。
また、審査会委員研修、要介護認定適正化事業 (※ ５ ) への参加等により適正な審査に努めます。
システムの導入や事務処理体制については、構成市町担当課長、担当者会
議を開催する等、より一層の連携と調整を行うとともに、円滑な審査会事務の推進に努めます。
施設の長寿命化については、構成市町の理解を得ながら取り組んでいきま
す。

41

※１

介護認定審査会とは介 護 保 険 を 利 用 す る た め 、認 定 調 査 の 結 果 や 主 治 医 意 見 書 を 基 に 、介 護 の 必 要 の 程 度 に 応 じ て 要
介護状態等区分について審査判定を行う機関

※２

合議体とは
介 護 認 定 審 査 会 委 員 の う ち か ら 会 長 が 指 名 す る 者 を も っ て 構 成 さ れ 、 審 査 及 び 判 定 を 行 う。

※３

臨時的な取扱いとは
令和２年２月１８日及び令和２年４月７日付け厚生労働省からの通知に基づき、更新申請のうち 、介 護 保 険 施 設 や 病 院 等 に お い て 面 会 を 禁 止 す る 等 の 措 置 が取 ら れ 、認 定 調 査 が 困 難 な 場 合 又はす べ て の 更 新 申 請 の う ち 感 染 拡 大 防 止 を 図 る 観 点 か ら 面 会 が 困 難 で 認 定 調 査 が で き な い 場 合 は、当該 被 保 険 者 の 要 介 護 認 定 等 に 係 る 従 来 の 有 効 期 間 に、新 た に １ ２ か 月 ま で の 範 囲 内 で 市 町 村 が 延 長することができる。

※４

ガバメントクラウドとは
国 の 情 報 シ ス テ ム に つ い て 、共 通 的 な 基 盤・機 能 を 提 供 す る 複 数 の ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 環 境※５

要介護認定適正化事業とは
介 護 認 定 審 査 会 等 の 運 営 の 現 場 に 専 門 員 を 派 遣 し 、技 術 的 助 言 を 行 う こ と に よ り 、要 介 護 認 定 の適正化を図ることを目的とした、厚生労働省が実施主体である事業

42

第１６節
１

老人ホーム入所判定委員会に関すること

実施担当課
保健福祉課（福祉係）

２

経緯
１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、それぞれ老人ホーム（特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム）入所判定委員会事務を行っていました。
しかし、平成１２年４月の介護保険法（平成９年法律第１２３号）の施行に伴い、特別養護老人ホームの入所判定が不要になり、入所判定対象が養護老人ホームに限られました。これにより、入所対象件数が相当減少するものと予測され、現行のまま継続していくことは非効率的であり、事務の合理化を図る必要がありました。
そこで、それぞれ設置していた老人ホーム入所判定委員会 （ ※ １ ） を共同で行うこととし、平成１２年４月、山武郡市老人ホーム入所判定委員会を山武郡市広域行政組合に新たに設置し、現在に至ります。

３

現状と課題
山武郡市老人ホーム入所判定委員会は、医師２人、山武健康福祉センター長及び生活保護担当課長、老人福祉施設長２人、構成市町の担当課長及び地域包括支援センター長の８人で構成され、判定を行っています。
■

表 16－山武郡市老人ホーム入所判定委員会判定状況（ 単 位：件 ）年度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

審査件数

5

5

4

7

3

43

４

今後の方針と取組（主要計画）
社会情勢の変化により、環境上及び経済的理由で自宅での生活が困難となる高齢者の増加が予想されます。
このような状況の中で、養護老人ホームへの入所措置の必要性を迅速かつ適正に判定し、高齢者福祉の推進に努めます。

※１

老人ホーム入所判定委員会とは
環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な６５歳以上の方の老人ホームへの入所措置について、その要否の審査判定を行う機関

44

第１７節
１

障害支援区分認定審査会に関すること

実施担当課
保健福祉課（福祉係）

２

経緯
障害種別や年齢を問わず、障害者が日常生活において自立した生活を営むための支援を目的として、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）
が平成１８年４月から施行されました。
この法律の施行に向け、審査会委員の確保や障害程度区分の審査判定に関する事務の効率化及び平準化を目指して、１市７町１村（東金市、大網白里
町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議した結果、障害程度区分認定審査会を介護認定審査会と同様に共同で行うこととし、平成１８年４月、山武郡市障害程度区分認定審査会を山武郡市
広域行政組合に設置し、同年６月、山武郡市障害程度区分認定審査会委員を委嘱し、障害福祉サービスが速やかに受けられるよう、障害程度区分の審査判定を開始しました。
障害者自立支援法は、平成２４年６月に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）により、平成２５年４月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に名称が変更され、平成２６年４月、同法で規定する「障害程度区分」が「障害支援区分」に改正されたことにより、審査会の名称を「障害程度区分認定
審査会」から「障害支援区分認定審査会 （ ※ １ ）」に変更し、現在に至ります。

３

現状と課題
障害支援区分認定審査会の構成は、身体、知的、精神、難病等の障害種別に対して、保健・福祉の各専門分野の学識経験者を審査会委員として委嘱し、
１合議体５人構成で５合議体を編成しています。
障害支援区分の審査判定を公平・公正かつ効率的に実施するための課題として、当組合管内において、障害に関する有識者が少なく、新規の審査会委員の確保が難しいことが挙げられます。

45

■

表 17－山武郡市障害支援区分認定審査会件数
年

度

審査件数

（単位：件）

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

481

543

433

457

546

※審査件数は、個別審査及び支給決定要否に関する意見の聴取を含む。

４

今後の方針と取組（主要計画）
障害支援区分認定審査会の運営については、保健・福祉の各専門分野及び構成市町と密接な連携を図りながら新規の審査会委員の確保に努めること等
により、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した合議体構成を実現し、研修受講を積極的に支援することで、適正な審査判定ができるよう取り組みます。

※１

障害支援区分認定審査会とは
障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 す る た め に 、訪 問 調 査 の 結 果 や 医 師 意 見 書 を 基 に 、障 害 支 援 区 分 に つ いて審査判定を行う機関

46

第１８節
１

教育相談センターに関すること

実施担当課
教育支援課（教育相談係）

２

経緯
山武郡市内の不登校などに悩む子どもたちや保護者の相談に対応するために、教育関係者によって平成４年に立ち上げられた任意団体「山武郡市教育研究所」は、平成１７年までの１３年間で延べ５,０００件の相談を受ける
等多くの成果を上げ、社会的背景からも相談ニーズはますます高まる状況にありました。しかし、任意団体である同研究所の運営は、人員面でも財政面でも限界があり、存続の危機に立たされていました。
このような状況を受け、平成１７年１０月、山武郡市教育長協議会、山武地区小中学校長会及び山武郡市ＰＴＡ連絡協議会から、山武郡市広域行政組
合教育委員会内に教育相談センターの設置を求める要望書が提出されました。
この要望を受け、山武郡市広域行政組合では平成１８年４月に「山武郡市
教育相談センター」を設置しました。電話・面接・訪問による「教育相談事
業」、４つの適応指導教室 (※ １ ) を一括運営し、通級先を自由に選択できることとした「適応指導教室事業」、山武郡市内の幼稚園、こども園、保育所（園）、小学校、中学校教育の振興、諸事業推進に資するために教職員向けの研修等を行う「研修・講座事業」や、山武郡市内の教育課題の調査研究等を行っています。

47

３

現状と課題
構成市町の児童生徒数は年々減少傾向にあるものの、不登校児童生徒の出
現率は、東上総教育事務所管内（山武、長生、夷隅）の他の地域と比較しても高い状況が続いています。そのため、多くの相談が当センターに寄せられています。
このような状況を鑑み、「教育相談事業」については専門のカウンセラーを配置し、様々な相談ニーズに対応できるよう電話・面接・訪問相談の充実を図っています。
「適応指導教室事業」については、各教室の指導員に加え訪問指導員を配置する等、４か所の適応指導教室の運営の充実に努めています。適応指導教
室では、毎年６０名前後の不登校児童生徒の通級を受け入れ、学校への復帰や自立を目指して活動しています。結果として、多くの通級児童生徒に改善傾向が見られています。また、通級していた中学３年生については、ほとん
どの生徒が高校進学等の希望を実現しています。
課題としては、次の各号に掲げるとおりです。
⑴

適応指導教室に通級を始めたものの、途中で通級ができなくなってしまった児童生徒への対応⑵

発達障害 (※ ２ ) の傾向にある不登校児童生徒への対応⑶

保護者や家庭が問題を抱えていることが背景にある不登校児童生徒への対応⑷

非行傾向にある不登校児童生徒への対応⑸

教育に関する諸問題等の調査を通じて教育現場や地域社会ニーズの精査と対応⑹

各適応指導教室の施設の老朽化
現在使用している各適応指導教室の施設については、山武教室はプレ
ハブ施設のため、天井のたわみ、床の腐食など、劣化による損傷が深刻です。大網白里教室は築４０年が経過、東金教室は築５０年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。通級する児童生徒の安全・安心の確保のため、早急な解決策が必要となっています。

48

■

表 18.1－施設概要
施設名

■

所在地

竣工年月

延床面積

ハートフルさんぶ
山武教室

山武市
成 東2553番 地1

平 成3年
12月

軽量鉄骨造鋼板葺

282.69㎡

ハートフルさんぶ
東金教室

東金市
東 岩 崎1番 地3昭 和42年
3月

鉄筋コンクリート造

114.02㎡

ハートフルさんぶ
大網白里教室大網白里市
上 貝 塚74番 地

昭 和53年3月

木造一部鉄骨造

ハートフルさんぶ
横芝光教室

横芝光町
宮 川11907番 地2

昭 和59年
2月

鉄筋コンクリート造

183㎡

表 18.2－相談実績

71.71㎡（単位：件）
相

年度

■

構造

談

実

績

電 話 相 談面 接 相 談訪 問 相 談計平 成 29 年 度

105

395

57

557

平 成 30 年 度

162

434

77

673

令和元年度

128

360

72

560

令和２年度

127

319

105

551

令和３年度

88

400

92

580

表 18.3－適応指導教室通級実績（単位：人）

適応指導教室「ハートフルさんぶ」利用実績
年度
山武教室

東金教室

大網白里教室

横芝光教室

計

17

16

9

5

47

(1,101)

(777)

(352)

(394)

(2,624)

22

15

11

12

60

(1,204)

(595)

(615)

(364)

(2,778)

23

11

12

11

57

(1,202)

(513)

(454)

(327)

(2,496)

13

18

8

9

48

(555)

(702)

(144)

(342)

(1,743)

20

25

12

8

65

(455)

(963)

(613)

(467)

(2,498)（）内は延べ利用日数

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

49

４

今後の方針と取組（主要計画）
近年、要因が多様化し、対応がますます難しくなってきている不登校児童
生徒の問題に対応できるよう、相談センターの機能の向上に努めます。
実施内容については、次の各号に掲げるとおりとします。
⑴

カウンセラー及び指導員による事例検討会や合同会議を充実させ、個々の事例への共通理解を図り、より良い対応をしていきます。

⑵

アウトリーチ (※ ３ ) が必要な事例について、担当するカウンセラーや指導員を積極的に活用し、対応します。

⑶

関係諸機関とのさらなる連携を図るために、ケース会議等へ積極的に参加します。

⑷

教育現場や地域社会が教育相談センターに求めているものを精査し、ニーズに対応できるセンター運営に努めます。

⑸

現在使用している各適応指導教室の施設については、通級児童生徒の安全 ・安 心の 確 保に 向け 、 各 関係 諸 機関 と協 議、 検討 を 進め てい き ます。

※１

適応指導教室とは
不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の た め の 相 談 ・ 適 応 指 導 （ 学 習 指 導 を 含 む 。） を 行 う こ と に よ り 、 学 校 復 帰 を 支 援 し 、 も っ て 不 登校児童生徒の社会的自立に資することを基本として設置された教室※２

発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れ始める発達遅延で あ り 、 広 汎 性 発 達 障 害 （ PDD） や 学 習 障 害 （LD）、 注 意 欠 陥 多 動 性 障 害 （ADHD） 等 の 総 称※３

アウトリーチとはひきこもり状態や来所相談に応じない子どもや若者などに対して、公的支援機関、相談機関、あるいは民間の支援団体等が、自宅への訪問活動を通して相談・支援を実践すること。

50

第１９節
１

手話奉仕員養成研修事業に関すること

実施担当課
保健福祉課（福祉係）

２

経緯
障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）は、平成２４年６月に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）により、
平成２５年４月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に名称が変更され、同法第７７条第１項第７号の規定により地域生活支援事業として手話奉仕員 （ ※ １ ） 養成研修事業が市町村の必須事業となりました。
これに伴い、平成２６年度から山武自治研究会福祉部会（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町で構成）の共同事業として手話奉仕員養成研修事業が開始されましたが、事務の合理化及び効率化を図る
ため、当該部会からの要望により、平成２７年度から当組合の共同処理事務に追加し、現在に至ります。

３

現状と課題
手話奉仕員養成研修は、聴覚障害、聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度についての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うのに必要な手話表現技術等を習得していただくため、厚生労働省のカリキュラムに基づき、前期課程１年（全２７回）及び後期課程１年（全２７回）を２年にわたり開催しています。
今後の課題として、山武郡市管内では、本研修の修了による手話奉仕員が少数であることから、更なる福祉発展のためにも、より多くの方にこの研修を受講していただくことが挙げられます。

51

■

表 19－手話奉仕員養成研修受講者数
年

度

課

程

受講者数

平 成 29 年 度
後期
12

平 成 30 年 度
前期
19（単位：人）
令和元年度
後

期
13

令和 2 年度

令和 3 年度

－

－

－

－

※令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止

４

今後の方針と取組（主要計画）
手話奉仕員養成研修については、開催時間、開催場所等について検討し、地域住民に積極的に周知することで、より多くの方が受講できるよう努めます。

※１

手話奉仕員とは手 話 を 通 じ 、聴 覚 障 害 者 あ る い は 意 思 疎 通 が 困 難 で あ る 方 等 と の 交 流 活 動 の 促 進 、市 町 村 の 広 報活動などの支援者

52

第２０節
１

行政不服審査会に関すること

実施担当課
総務課（行政係）

２

経緯
平成２６年に行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）が全部改正（※１）

され、新たな行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「改正法」という。）が平成２８年４月１日に施行されました。
改正法では、不服申立ての基本構造が審査請求に一元化されるとともに新たに審理員制度 （ ※ ２ ） 及び第三者機関への諮問制度 （ ※ ３ ） が導入され、各地
方公共団体において設置が義務付けられました。
第三者機関の設置方法について、３市３町（東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）で構成されている山武自治研究会総務部会において協議され、事務の合理化及び効率化を図るために、平成２８
年度から当組合の共同処理事務として追加することとなり、山武郡市行政不服審査会（以下「審査会」という。）を設置し、運営しています。

53

３

現状と課題
審査会の案件については、構成市町及び当組合に審査請求された案件がそれぞれの団体の審理員による審理手続を経て、審査会に諮問されるものであることから、円滑な審議を行うため構成市町に置かれた審査庁 （ ※ ４ ） と事前に連絡調整を図るなど密接な連携が求められます。

行政不服審査手続の流れ
⑥諮

問

処 分 庁

審査会
(組合設置)⑦答

証拠書類等提出(各機 関 の 長)

申審査庁
（当該関係市町）

①審査請求

②形式審査

審 理 員
③審理員指名
当該関係市町職員

審査請求人
（住民）

⑧裁

決

④審理手続
⑤ 審理員意見書

証拠書類等提出■

表 20－行政不服審査会諮問審査件数
年度
件数

平 成 29 年 度
0

平 成 30 年 度（単位：件）

令和元年度

0

0

令和 2 年度
2

令和 3 年度
1（令和 3 年度の件数には、申請取下げ１件を含む。）

４

今後の方針と取組（主要計画）
第三者機関の設置は、法律に基づき全国一律に設置されていることから、他自治体の動向に注視し、また、行政不服審査法の見直しに向けた検討結果を踏まえ、今後も関係市町と密接な連携を図りながら、公正性の確保に努め
円滑な審査会の運営に努めます。
なお、千葉県内で第三者機関を共同設置する団体は、当組合と夷隅郡市広域市町村圏事務組合の２団体のみとなります。

54

※１

行政不服審査法の全部改正とは処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる不服申立て制度について、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後５０年ぶりに抜本的な見直しが行われた。

※２

審理員制度とは審査庁（審査請求がされた行政庁）の指名を受けた職員（審理員）が両者の主張を公平に審
理する制度

※３

第三者機関への諮問制度とは改正法第８１条第１項により設置する有識者で組織される第三者機関が、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め、審査庁の判断の適否について審査する制度

※４

審査庁とは
審査請求がされた行政庁で、裁決を行い原則として、処分庁の最上級行政庁が審査庁となり、処分庁に上級行政庁がない場合は、当該処分庁が審査庁となる。

55

第２１節
１

基幹相談支援センターに関すること

実施担当課
保健福祉課（福祉係）

２

経緯
基幹相談支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条の２の規定により地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置する施設であり、地域住民の福祉向上を図ることを目的としています。
令和２年３月、構成市町である３市３町（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）の市町長から基幹相談支援センター業務について共同処理事務の要望を受け、令和３年４月、当組合の共同処理事務に追加し、令和４年４月に山武郡市障がい者基幹相談支援センター（愛称：さんサポ）として開設しました。

３

現状と課題
山武郡市障がい者基幹相談支援センターでは、総合的・専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の取組、地域移行 （ ※ １ ） ・地域定着 （ ※ ２ ） の促
進、権利擁護・虐待防止などの業務を行っています。
対象

者：東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町に在住の障がいのある方、その家族、支援者等

開 設 場 所：東金市南上宿４１番地８
相談受付時間：⑴

窓口開設時間
月曜日から金曜日まで（年末年始・祝日を除く。）
午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵

上記以外の時間
センターへの電話により電話転送で対応

委託

先：社会福祉法人ワーナーホーム（令和４年度～令和６年度）

56

４

今後の方針と取組（主要計画）
障がいに関する様々な問題を抱える人々が、住み慣れた地域でより豊かに自立した生活が送れるように、構成市町や相談支援事業者と協力して重層的な相談支援体制を構築し、地域住民の福祉向上を図っていきます。

※１

地域移行とは障害者支援施設等に入所又は精神科病院に入院している障がい者並びに地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている障がい者に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援※２

地域定着とは単身等で生活する障がい者に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援

57

個別施設ごとの長寿命化計画における大規模修繕及び改築更新の計画案

施

設

項

目

山武郡市振興
センター

規
模
修
繕
等

1972(S47)

2032(R14)●屋根防水工事

2016(H28)

15年ごと

●外壁工事

2016(H28)

15年ごと

●空調設備

2003(H15)

20年ごと●エレベータ――2000(H12)2038(R20)●屋根防水工事

2000(H12)

15年ごと

●外壁工事

2000(H12)

15年ごと

●空調設備

2000(H12)

20年ごと●エレベータ2000(H12)

30年ごと

1994(H6)2044(R26)●屋根防水工事

1994(H6)

15年ごと

●外壁工事

1994(H6)

15年ごと

●空調設備

2005(H17)

15年ごと●エレベータ1995(H7)

30年ごと

1987(S62)

2047(R29)●屋根防水工事

2017(H29)

15年ごと

●外壁工事

2017(H29)

15年ごと

●空調設備

2009(H21)

20年ごと●エレベータ――1998(H10)2033(R15)●屋根防水工事

1998(H10)

15年ごと

●外壁工事

1998(H10)

15年ごと

●空調設備

1998(H10)

20年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築
大

山武郡市医療福祉センター

規
模
修
繕
等

移転・改築
大

養護老人ホーム
坂田苑

規
模
修
繕
等

移転・改築
山武郡市
広域斎場

大
規
模
修
繕
等

移転・改築
大

環境アクア
プラント

規
模
修
繕
等

目標利用年限 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
/実施周期

移転・改築
大

取得年度
/最終実施年度

58

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10 R11

■

■

●

●
●
●
●

●

■

参考資料

●：改築更新前修繕■：耐用年数到来期★：目標使用年限による改築更新時期◎：改築更新後修繕

2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050
R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32
★
◎
◎

★

■

★

■

★

●
●

★
◎
◎

59

個別施設ごとの長寿命化計画における大規模修繕及び改築更新の計画案

施設

消防本部中央消防署合同庁舎項
移転・改築

2011(H23)

2091(R73)

大●屋根防水工事

2011(H23)

15年ごと

●

●外壁工事

2011(H23)

15年ごと

●

●空調設備

2011(H23)

15年ごと

●

●エレベータ2011(H23)

30年ごと

移転・改築

2019(Ｒ元)

2099(Ｒ81)

大●屋根防水工事

2019(Ｒ元)

15年ごと

●外壁工事

2019(Ｒ元)

15年ごと

●空調設備

2019(Ｒ元)

15年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築

1980(S55)

2023(R5)

大●屋根防水工事

1980(S55)

15年ごと

●外壁工事

1980(S55)

15年ごと

●空調設備

2014(H26)

15年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築

2015(H27)

2095(R77)

大●屋根防水工事

2015(H27)

15年ごと

●外壁工事

2015(H27)

15年ごと

●空調設備

2015(H27)

15年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築

2004(H16)2064(R46)

大●屋根防水工事

2004(H16)

15年ごと

●

●外壁工事

2004(H16)

15年ごと

●

●空調設備

2004(H16)

15年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築

2016(H28)

2096(R78)

大●屋根防水工事

2016(H28)

15年ごと

●外壁工事

2016(H28)

15年ごと

●空調設備

2016(H28)

15年ごと●エレベータ

―

―

移転・改築

1986(S61)

2066(R48)

大●屋根防水工事

2012(H24)

15年ごと

●外壁工事

2012(H24)

15年ごと

●空調設備

1986(S61)

15年ごと●エレベータ

―

―

規
模
修

規
模
修
繕
等

東消防署

規
模
修
繕
等

東消防署
山武分署

規
模
修
繕
等

東消防署
芝山分署

規
模
修
繕
等

南消防署

規
模
修
繕
等

南消防署
白里出張所

目標利用年限 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
/実施周期

等

九十九里分署

取得年度/最終実施年度

繕

中央消防署

目

規
模
修
繕
等

60

R3

R4

R5

R6

★

●

★

■

R7

R8

R9

R10 R11

参考資料●：改築更新前修繕■：耐用年数到来期★：目標使用年限による改築更新時期◎：改築更新後修繕

2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050
R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

■
◎
◎
◎

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

◎
◎
◎

個別施設ごとの長寿命化計画（令和３年３月策定）より一部抜粋

61

第３次山武郡市振興整備計画
令和５年３月策定●編集・発行●

山武郡市広域行政組合
企画財政課〒２８３－８５０５ 千葉県東金市東岩崎１番地１７
ＴＥＬ ０４７５－５４－０２５３
ＦＡＸ ０４７５－５２－１６５２