NECネッツエスアイレポート

2016コーポレート・メッセージ

私たちNECネッツエスアイが目指しているのは、活き活きとしたコミュニケーションが行われる社会です。
NECネッツエスアイは、安心･安全で信頼性の高いネットワークの構築のみならず、お客さまの目線に立った「これからのコミュニケーションをデザイン」
することで、
お客さまの価値向上と、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

1 NECネッツエスアイレポート 2016

編集方針・報告対象範囲

目次

編集方針

コーポレート・メッセージ

1

NECネッツエスアイでは、今年度より、「NECネッツ

編集方針・報告対象範囲／目次

2

ごあいさつ

3

NECネッツエスアイの価値創造モデル

5

エスアイレポート」
を発行します。
本レポートは、「成長の歴史」「これからの成長ストー
リー」「成長を支える基盤」の3章から構成され、当社の歴史や中期経営計画に基づいた成長戦略、財務・非財務データ、それらを支える各種取り組み、ガバ
ナンス体制等について、幅広くご報告します。
当社では、
レポーティングに関する各種ガイドライン
を参考に、さまざまなステークホルダーの皆さまにとって価値の高い情報発信に努めてまいりますの

Chapter

1 成長の歴史ヒストリー

7

ば幸いです。

社会の中のNECネッツエスアイ

9

なお、企業の社会的責任に関する取り組みについて

3つの強み

11

財務情報

13

で、ご一読いただくとともに、ご意見をいただけれは、当社ホームページ「CSR（ 企業の社会的責任）」において詳細をご紹介しています。

報告対象期間2015年4月1日～2016年3月31日

2 これからの成長ストーリー（一部、対象期間後の情報も含みます）

Chapter

報告対象範囲トップインタビュー

15

NECネッツエスアイ（株）および国内・海外連結子会社

新中期経営計画の注力事業

21

参考にしたガイドライン

財務担当取締役メッセージ

24● ISO26000（社会的責任に関する手引き）● GRI サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン

第4版
（G4）

発行年月
2016年9月

Chapter

3 成長を支える基盤

NECネッツエスアイグループのサステナビリティに関する取り組み

25

多様な人材の育成と働きやすい職場作り

27

セキュリティと安心・安全の確保

29

お取引先とのつながり

31

地球とのつながり（環境負荷の低減）

32

コンプライアンスとリスクマネジメントの取り組み

33

ステークホルダーとの信頼関係の構築

34

本レポートに掲載されている当社グループに関する

コーポレート・ガバナンス

35

業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見取締役・監査役一覧

37

社外取締役・社外監査役メッセージ39

会社概要／株式情報

40

主要財務データ（連結）41

問い合わせ先● CSR（企業の社会的責任）
への取り組みhttp://www.nesic.co.jp/csr/index.html
担当部門：CSRコミュニケーション部● 株主・投資家情報（IR）

http://www.nesic.co.jp/ir/index.html
担当部門：経理部IRグループ

免責事項

通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。
また、かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

NECネッツエスアイレポート 20162

ごあいさつコミュニケーション・システムインテグレーターとして社会価値の創出・提供と企業価値の向上に取り組みます「明日のコミュニケーションをデザインする」に込めた思いを実践します

NECネッツエスアイは、1953年に、通信インフラの設置工事を行う会社として創立され、国内・海外のさまざまな通提供するサポート・サービス基盤です。当社は、これら3つを併せ持ち、ICTシステムのコンサルティング、設計、構築、施工から運用・保守まで、すべてのプロセスを一括して提供できる体制と能力を有することを強みとしています。

信インフラの構築、保守に携わるとともに、企業向けには

現在、当社はこれらの強みを活かし、「企業ネットワーク事

ネットワークからオフィス環境に至るICT（情報通信技術）シ業」「、キャリアネットワーク事業」、官公庁や地方自治体、放ステムの構築、保守、
さらにはその運用やアウトソーシングと送事業者や鉄道・道路事業者等のシステムを支える「社会イ

いったサービス分野へと事業を拡大してきました。

ンフラ事業」を軸とした事業を展開しています。そして、
これ

創立以来60年を超える歴史のなかで培ってきたのが、IT・らの事業のなかで近年注力しているのが、ワークスタイル改

ネットワーク双方をカバーするICT技術力、工事・建設の実績

革への取り組みです。
「EmpoweredOffice（エンパワードをベースとした施工力、迅速な保守対応、多様なサービスをオフィス）」というコンセプトに基づき、新たな働き方を社内3 NECネッツエスアイレポート 2016

ジ
「明日のコミュニケーションをデザインする」
には、
このよう
に、
「コミュニケーション」
を軸に社会とお客さまに貢献していきたいという私たちの思いが込められています。
私たちは、「 コミュニケーション・システムインテグレー
ター」
として新たなコミュニケーションを生み出し、そこから生じるさまざまな価値をお客さまや社会に提供することを使命と捉え、より大きな社会価値の創出に向けて自社の継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいきます。

企業活動のすべてで社会課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献します

当社にとってのCSR（企業の社会的責任）とは、本業を通じて社会に価値を提供し、企業活動全般で社会の課題解決に取り組み、世界と社会の持続可能な発展に貢献することです。
当社は、この社会的責任を遂行するため、コーポレート・ガ
バナンスやリスク管理の強化、
コンプライアンスの徹底を図ります。そして、人権の尊重、環境負荷低減、多様な人材の育成と働きやすい職場作り、安全品質や情報セキュリティの確保等の取り組みを進めるとともに、お客さま、株主・投資家、
お取引先、地域社会との信頼関係の確立に努めます。
で実践し、このノウハウを活かし、お客さまの働き方の改革を促す提案に取り組んでいます。

こうした取り組みを進めるにあたって重要なのが、ステー
クホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、当社にこうした事業活動を通じ、私たちは、多くの情報を容易に対する期待や要望を確認し、自分たちの取り組みを絶えずレ利用し、相互にやりとりのできる豊かで快適な生活の実現

ベルアップさせていくことです。従業員一人ひとり、そして組や、犯罪や災害に強い安心・安全な街づくり、オフィス等で織全体が、さまざまな社会課題に常に目を向け、社会から求の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上、企業活動におめられていることに耳を傾け、優先的に取り組むべき課題をける環境負荷低減等に貢献してきました。これらは、当社

見据えてその解決に取り組んでいきます。

が提供するシステム、サービスを通じて創出される「コミュ
ニケーション」
によって生み出される価値であると考えています。
当社が創立60周年を機に策定したコーポレート・メッセー

代表取締役執行役員社長

NECネッツエスアイレポート 20164

NECネッツエスアイの価値創造モデル「コミュニケーション」の進化を促し、
ステークホルダーにさまざまな価値を提供します
当社の経営資源

企業活動
財務基盤

ステークホルダーとの信頼関係

オペレーションセンターや保守網等の事業拠点

技術・ノウハウ

人材・組織風土事業

施工力

ICT技術力高信頼性のネットワーク技術を核に幅広い
ICTに対応企業ネットワーク

3つの強み

通信インフラ工事で培った施工、
ファシリティ関連の技術・ノウハウ

キャリア
ネットワーク
事業→P11～12

サポート・サービス基盤
データセンター、
ネットワーク監視、
コールセンター等の多様なオペレーションセンターと公共インフラをも支える
全国保守網

社会インフラ事業

成長を支える基盤（Chapter 3）
多様な人材の育成と働きやすい職場作り（→P27～28）
セキュリティと安心・安全の確保（→P29～30）
お取引先とのつながり（→P31）（→P32）
地球とのつながり（環境負荷の低減）

5 NECネッツエスアイレポート 2016

「コミュニケーション」
を通じた価値創出
企業活動に必要不可欠なネットワーク、IT等のさまざまなオフィスICTや、その運用・監視、アウトソーシングサービスを提供します。またオフィス空間デザイン、オフィス設備とICTを組み合わせオフィスの生産性向上につながる働き方改革を提案し、在宅勤務等の社会課題に対応した働き方の多様化を支えます。

お客さま／社会への価値提供
生産性の向上
安心・安全、快適な社会基盤の構築
環境負荷低減通信事業者のネットワークの設計、検証等
システム構築からその運用・保守等のサー
ビスまで提供し、世の中のコミュニケー
ションを支えます。また、高信頼、大規模なネットワーク技術といった通信事業者向けのアセットを活用し、IoT等の新しいコミュ
ニケーションサービスを提供し、社会の利便性の向上に貢献します。

従業員価値の向上
柔軟で快適な働き方の実現
専門性が高く事業成長を支える人材の育成
多様性と高いモチベーションの確保

官庁・自治体や放送事業者、道路・鉄道事
業者等の社会を支えるICTインフラに関するシステム構築、設置工事、保守・監視等
幅広いサービスを提供し、安心・安全で快適な暮らしを支えます。

株主価値の向上
安定的な株主還元
コンプライアンスと
リスクマネジメントの取り組み（→P33）

事業成長による企業価値の拡大

ステークホルダーとの信頼関係の構築（→P34）
コーポレート・ガバナンス（→P35～36）

経営資源のさらなる強化
NECネッツエスアイレポート 2016

6

Chapter

1

成長の歴史

ヒストリー

日本の放送・通信の夜明けに創業。60年以上にわたって
コミュニケーションの発展に貢献し、成長を続けてきました
1950 年代

1960-1970 年代

1980-1990 年代

コミュニケーションの 世界のコミュニケーションの基礎づくりを

インフラ構築を支えた時代●戦後復興期●国際通信・衛星通信本格化

支えた時代●国内放送インフラ・ ●世界各地の通信インフラ構築に対応
通信インフラ整備 ●放送、海底ケーブル、無線通信
への貢献
（衛星、
マイクロ波）
工事拡大

1953

1975

日本電気工事
（株）
設立

本社を港区
西新橋に移転コミュニケーションの多様化に対応した時代●通信自由化、
NCC（New Common Career）の誕生●NCC向け工事、
モバイル通信網整備拡大●企業向けシステムインテグレーション事業拡大

1980

日本電気システム建設
（株）
に社名変更

1983

東証第二部上場

1956

初のテレビ放送工事

1968

メキシコオリンピック
衛星通信工事1970

中米5カ国マイクロ工事（多国間同時施工）

1993

1992

東証第一部 本社を品川区
上場
東品川に移転（一部指定）

1986

NCC工事本格化
新民営通信事業各社より 1990
企業内音声･ネットワーク構築
大型受注

1997
1958 頃クロスバ交換機
据付工事

売上高

2,000
億円

1989
1992

1974

売上高

1,000
億円

売上高

100
億円

7 NECネッツエスアイレポート 2016

日本電気システム建設
エンジニアリング（株）（後にNECネッツエスアイ・
エンジニアリング（株）に改称、2015年に合併）
を設立

1995

1976

初の海外現地法人をブラジルに設立

1991

タイとフィリピンに現地法人設立

メディアサービス（株）（現：NECネッツエスアイ･
サービス
（株）
）
を
子会社化

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

2000 年代

2010 年代

コミュニケーションのコミュニケーションによる●IP化、ブロードバンド化進展●クラウドの本格的利用拡大●ソリューションビジネス拡大●サービス事業強化●地上波放送デジタル化、地域情報化対応●モバイル網高速化、放送次世代規格等への対応

2005

2010

爆発的拡大に対応した時代

NECネッツエスアイ
（株）
に社名変更

価値創出を目指して本社を文京区後楽に移転

2004

2016

当社初のデータセンター、
S-iDC（ストラテジックインターネットデータセンター）を開設

2016 年 3 月期
売上高

2007

2,800

EmpoweredOﬃceの事業化

億円

2011

当社の株式所属業種が変更(建設→情報・通信)2013

創立60周年を迎え、企業メッセージを発表

2008

nTOC
（ネットワークトータル
オペレーションセンター）
を開設

2014

sDOC
（サービスデリバリオペレーションセンター）
を開設

2005

東洋ネットワークシステムズ
（株）
を子会社化
（2015年にNECマグナスコミュニケーションズ
（株）
に合併）

2006

サウジアラビアに現地法人設立

2006

NECテレネットワークス
（株）
を子会社化
（2007年に合併）

2008

（株）
ニチワを子会社化

2012

キューアンドエー（株）へ資本参加（2013年に子会社化）

2013

NECマグナスコミュニケーションズ
（株）
を子会社化

2014

NECネットイノベーション（株）を直接子会社化

2015

ミャンマーにタイ現地法人の支店開設

NECネッツエスアイレポート 2016

8

Chapter

1

成長の歴史

社会の中のNECネッツエスアイ

NECネッツエスアイは、
社会のさまざまな場面で、安心・安全、
快適な世の中の実現に貢献しています
空港

ホテル

放送

飛行機の駐機位置を誘

ホテル内の電話/交換

デジタルテレビ送信設

導するシステムや管制システム、空港内の情報提供サービス等を幅
広く提供

機をはじめ、客室マネジ

メントシステムや宿泊客への情報提供サービス

等のホテルトータルソ

備や中継局、スタジオ
設備等の構築、運用・保守に加え、次世代放送

4K、8Kを配信するため

オフィス
オフィス内のICTに加自ら実証実験を行い、円滑な課題を解決し働き方

ションを実現する制度、ICT

インを組み合わせ、多様

ツール等、日本企業の良さを改革を提案

活かした在宅ワークを提案

鉄道・道路の光ケーブルを敷設

消防・救急

防災

携帯基地局

店舗・公共施設

119番通報に対し、迅地震や津波、台風等のスマートフォンや携帯電

Wi-Fi網の設置から情防災行政無線や、ケーケーションの入口となる

指令台システムや無線情報を一斉に配信するシステムを構築。さらに

ブルテレビを活用した

を活用し5カ国語での安全な暮らしをサポート

多言語コールセンター
119番通報をサポート

9 NECネッツエスアイレポート 2016

告知システム等、安心・話 等 、毎日のコミュニな勤務管理やコミュニケーの価値を高めるオフィス

リューションを提供

速な対応を可能にする

在宅ワーク

え、
オフィス設備やデザ

鉄道や高速道路に付帯

報配信サービス、付加する通信ネットワークを基地局を設置。基幹網

ビスの提供まで、ユー

ためのネットワーク、監ク全体をサポート

用環境を実現テムを担い、公共の足をのSIと併せてネットワー

価値をつけた映像サー

ザーにとって便利な利整備、構築。交通管制の視、情報表示等のシスサポート

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

当社の強みである「ICT技術力」「施工力」「サポート・サービス基盤」の3つを活かして、
コンサルティングからシステムの設計、構築、施工、システムの運用・保守、さらにはBPO（業務の受託運用）
まで、お客さまの生産性向上や課題解決に結びつくソリューションをトータルに提供しています。

海洋

宇宙

自治体

国境を越えたコミュニ

月探 査 衛 星や小 惑 星

住民見守りサービス等、ケーブルを敷設。また、各種衛星や探査機とのケーションを支える海底

海底地震・津波計の構築により地震情報のいち早い取得をサポート

総合テクニカルセンター

探査機をはじめとする通信や保守運用管制を支援

太陽光
長年培ってきた施工力

生活の便利や安心を支を活かした太陽光発電を提供し、観光情報サー

ネルの故障箇所まで特える自治体ネットワーク
ビス等による地域活性化も提案

システムの構築や各パ定できる保守・監視サー

ビスを提供

24時間365日対応のでお客さまのIT資産をネットワークトータル コンタクト
オペレーション
センター
センター
ICTシステムの障害受

新技術の検証、評価や幅広い運用、
アウトソー

ネットワークの運 用ま

データセンター
セキュアで堅牢な環境

物流統制機能に加え、お預かりするとともに、SI、保守、修理までのテ

シング、多様なクラウド

クニカルサービスをトー
タルに提供

サービスを提供

セキュリティの監視から付、ヘルプデスク窓口

で、24時間365日お客用者へ窓口サービスをさまのネットワークの安心・安全をサポート

等、お客さま管理者、利提供。
７カ国語での通訳サービスも提供

NECネッツエスアイレポート 2016

10

Chapter

1

成長の歴史

3つの強み

3つの強みを活かして、
NECネッツエスアイならではの新しいサービスを提供していきます
ICT技術力

施工力

高信頼性ネットワーク技術を核に幅広いICTに対応

通信インフラから
オフィス設備までの施工力

通信事業者の公衆通信網をはじめ、高度な信頼性を要求され創立以来60年超にわたり、国内外のさまざまな通信インフラ

る広域、大規模なネットワークの設計、構築力をベースに、官工事を担ってきた豊富な経験、ノウハウを活かし、携帯電話基庁・自治体や社会インフラ事業者、企業まで幅広いお客さまに地局や放送設備等、国内外の公共性の高いインフラにおけるICTをご提供します。お客さまのご要望にあわせたさまざまな施工や、電気、電源、什器や空間レイアウトまで含めたオフィス

システムを扱い、ネットワークの安心・安全を確保するセキュリのファシリティマネジメント等をご提供します。

ティや、省エネルギー、
エコ対策を含め、お客さまの課題を解決

管理技士・監理技術者
資格保有者

します。

ICT上位資格保有者

1,400人以上600人以上ICT技術力

施工力

3つの強み

サポート・サービス基盤

サポート・サービス基盤

安心・安全をお届けする
多様なサービスの提供体制

ヘルプデスクからネットワークの運用・監視・保守サービスの統
括まで一元的に対応するオペレーションセンターをはじめ、物流機能に加え、技術評価、検証やSI、保守や修理までワンストッ

プで対応する総合テクニカルセンター、
アウトソーシングサー
ビスの基盤となるデータセンター等、24時間365日、
お客さま

全国
カ所以上

サービス拠点400※本数値はNECネッツエスアイ単独のものです。

に高水準のサポート・サービスを提供するための体制を整えて
います。

sDOC

(サービスデリバリオペレーションセンター)

nTOC(ネットワークトータルオペレーションセンター)

s-iDC(ストラテジックインターネットデータセンター)※本ページの数値データは、2016年3月末現在のものです。

11 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

3つの強みを活かした事例

ワークスタイル改革ソリューション EmpoweredOﬃce（エンパワードオフィス）～ICTとオフィス設備、オフィスの空間デザインを融合し、働き方改革を提案～

オフィスの働き方を改革し、生産性を高めるためには、最新の情報通信技術（ICT）のみならず、
それを使いこなすためのオフィスの仕掛けが必要です。
「EmpoweredOffice」
は、お客さまが目指す働き方を実現するために、ICTとオフィス設備、
オフィスの空間デザインとを融合したワークスタ
イル改革ソリューションです。育児や介護のための在宅勤務をはじめ、働き方のニーズは、
オフィ
ス内から、
さらに場所を越えた働き方へと広がっています。NECネッツエスアイでは、自社でワー
クスタイル改革を実践しつつ、それを活かしたソリューションの開発、提案へと結びつけています。

EmpoweredOﬃceを採り入れた当社のオフィスを見学いただいています
当社では、本ソリューションを2007年よりお客さまに提供するとともに、本社ビルにも導入しています。その後も経営環境にあわせて自在な変更、進化を加えながら、業務効率化やワークス
タイル改革の実践と検証に取り組んできました。2012年からは全国の支社・支店にも導入を広め、それらも含め、日々多数のお客さまに見学いただいています。
また、見学されたお客さまに、さらに一歩進んだオフィス空間

飯田橋本社ビルオフィスを体感いただきながら、
お客さま自身のオフィス改革、ワークスタ
イル 改 革について議 論を深 めていただくため の 場として
「EmpoweredOffice Center」
を設けています。
ここでは、お客さまごとの課題やご要望に応じてお客さまとともにアイデアを練っていきます。

EmpoweredOffice Center

EmpoweredOffice見学者数（各拠点含む）■見学社数（社） ■見学者数（人）

2007年からの累計

7,000

6,170

6,000

6,113

5,000
4,000

2,486

2,261

2,000
1,000

計

3,705

3,000

791

750

2012年3月期

2013年3月期

2,131

2,248

2015年3月期

2016年3月期

1,330

0
2014年3月期■見学社数

9,507社■見学者数
計

28,162人
NECネッツエスアイレポート 2016

12

Chapter

1

成長の歴史

財務情報

2016年3月期の事業環境は、一般企業や官公庁・自治体

帰属する当期純利益も、営業利益の減少に加えて、特別損向けが堅調であった一方、通信事業者において、ネットワー

失の発生や繰延税金資産の取崩しもあり減益となり、この結クインフラへの設備投資が大きく抑制され、厳しさが拡大す

果、ROE（自己資本当期純利益率）
についても、前期比で減る等、分野ごとに強弱が見られました。このような環境のな少となりました。

か、売上高、営業利益は、企業ネットワーク事業が着実に成しかし、配当につきましては、厳しい業績でありましたが、長した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響により、安定的な株主還元の拡大を重視し、計画通り増配しました。

キャリアネットワーク事業において売上が大きく減少したこ

これにより、9期連続の増配を実現しました。

とで、残念ながら減収減益となりました。
また、親会社株主に

財務ハイライト
受注高・売上高

営業利益・売上高営業利益率
営業利益
（億円）

受注高
（億円）

売上高
（億円）

2,801 2,703
2,154 2,047

2,991 2,922

2,749 2,800

売上高営業利益率（％）

2,413 2,357

5.3

5.3

5.5

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

4.8

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（自己資本当期純利益率）

2012年
3月期

フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

444

83

375

78

72
45

9.6

8.8

8.7

5.7

2015年
3月期

439

178

159

6.5

66
-15

-52
2014年
3月期

390

303

60

2016年
3月期

自己資本・自己資本比率

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

1株当たり年間配当金・DOE（自己資本配当率）

自己資本
（億円）

1株当たり年間配当金（円）

自己資本比率
（％）

795

2016年
3月期

現金および現金同等物の期末残高
（億円）

ROE
（自己資本当期純利益率）
（％）

2013年
3月期

5.0

フリー・キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

2012年
3月期

141

125
97

2012年
3月期

162

144

853

875

926

927

DOE(自己資本配当率）
（％）

70

64

60
45

53.3

50.9

46.3

45.8

47.2

28
2.7

3.5

3.5

2014年
3月期

2015年
3月期

3.8

1.8
2012年
3月末

2013年
3月末

13 NECネッツエスアイレポート 2016

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2012年
3月期

2013年
3月期

2016年
3月期

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

セグメント別業績
その他

企業ネットワーク事業

2%

39%

セグメント別
売上高構成比社会インフラ事業

34%（2016年3月期）

キャリアネットワーク事業

25%

企業ネットワーク事業

EmpoweredOﬃce

キャリアネットワーク事業

通信事業者向け基幹ネットワーク

1,096 7

前期比

売上高

売上高（億円）

1,028

億円

%増

1,096

売上高

693

2015年
3月期

2016年
3月期

CATV敷設工事

前期比

20%

億円

減

売上高（億円）

862

2015年
3月期

社会インフラ事業

売上高

963

前期比

1%

億円

減

売上高（億円）

968

963

2015年
3月期

2016年
3月期

693

2016年
3月期

景況感の改善を受け、お客さまの国内移動体通信のつながりやすさ

消防救急無線システムのデジタル

ＩＣＴ投資が回復したなかで、経営改革の改善に伴い、通信事業者各社が、移化対応が、2016年5月のアナログかのニーズ、さらにはＰＢＸ（構内交換

動体基地局をはじめとする通信ネット

らの移行期限に向け、減少となりまし機）の更改需要に積極的に対応し、ワーク強化のための設備投資を大きたが、安心・安全をテーマとしたICT関ワークスタイル改 革ソリューション

く抑制しました。

連の公共投資や衛星通信地上局整「EmpoweredOffice」
を軸にさらなる拡販を行いました。
この結果、企業ネットワーク事業のこの影響により、キャリアネットワー
ク事業の売上高は、前期比20％減少の693億円となりました。

備投資等に積極的に対応するとともに、海外事業が拡大しました。
これにより、社会インフラ事業の売売上高は、前期比7％増加の1,096億

上高は、前期比ほぼ横ばいの963億円となりました。

円となりました。

NECネッツエスアイレポート 201614

Chapter2

これからの成長ストーリー

トップインタビュー

新中期経営計画の実行を通じ、事業成長と会社全体の変革に取り組みますQ
売上高、営業利益（営業利益率）の目標については
A 狙い通りの成果を上げ、1年前倒しで達成しました。さらにコスト構造改革を進め、収益性向上に注力します。
前中期経営計画を振り返り、成果と課題をどのように捉えていますか？

前中期経営計画（2014年3月期～2016年3月期）
は、初

フィス）
事業」
、60年の歴史のなかで培ってきた高信頼の技

年度に創立60周年（2013年）を迎えるタイミングで策定し術サービス力を活用する「テクニカルアウトソーシング事たので、これを契機として、過去数年伸び悩んでいた売上高

業」、消防・防災システム、移動体通信基地局設備の構築をの再成長を図ることを主眼としました。

中心とした「インフラ事業」、および現地法人を核とした「海成長の考え方としては、当社グループが手掛ける幅広い外事業」の４つを注力分野として掲げ、売上高2,900億円、

通信インフラ分野のなかで、前中期経営計画期間中にちょ

営業利益160億円、営業利益率5.5％、ROE（自己資本当期

うど市場の盛り上がりが期待できる投資テーマの波を最大

純利益率）
10％を目標※1としました。

限に刈り取る一方で、中長期の成長の柱としてサービス事

前中期経営計画については、活況なインフラ投資の獲業を拡大していくことを目指しました。その具体的な注力事

得、ならびに着実なサービス事業の拡大と、狙い通りの成果

業として、ICTとオフィス空間とを組み合わせたワークスタイが上げられたと考えています。注力4事業の売上について

ル改革ソリューション
「EmpoweredOffice（エンパワードオ

も、分野ごとの差はあるものの、ほぼ計画通りに拡大できま代表取締役執行役員社長

和田 雅夫

15 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリーした。また、売上高、営業利益（営業利益率）の目標について3 成長を支える基盤

題であり、新中期経営計画への積み残しとなりました。

は、2015年3月期に1年前倒しで達成できました。

しかしながら、通信事業者向け事業の環境悪化を受け、残念だったのは、最終年度である2016年3月期に通信事内製化の推進や資材費の効率化等のコスト構造改革を行っ

業者の投資環境が急激に冷え込み、当社グループの売上高

た効果が年度末から顕在化してきており、収益性改善に向や営業利益も落ち込んでしまったことです。想定を超える環

けた足掛かりを築くことができたと考えています。引き続き、境悪化のスピードに打ち手が遅れ、収益性を低下させてしコスト対応力の強化を進め、新中期経営計画につなげてい

まったのは、反省点と考えています。
また、最終年度の業績低

きたいと考えます。

下の結果、ROE10%の目標が達成できずに終わった点も課※1 ROE以外の目標値は、前中期経営計画中に実施が決定したM&Aを考慮して2014年5月に見直しした数値

前中期経営計画目標※1

新中期経営計画目標※2
ROE

ROE

10%

10%

9.6%
8.8%

8.7%

6.5%

売上高
（億円）

2,900

営業利益
（億円）

160

営業利益率

5.5%

2,922

2,703

2,800

5.3%

2013年
3月期

3,000

営業利益
（億円）

2,357
125

売上高
（億円）

162

144

141

165

営業利益率

5.5%

5.3%

2014年
3月期

2015年
3月期

5.0%

2016年
3月期

連結

3,000億円 以上
営業利益
165億円 以上
営業利益率
5.5％ 以上
ROE
10％ 以上
売上高

5.5%

2019年
3月期
（目標）

参考：過去最高業績

2,922億円（15年3月期）
162億円（15年3月期）
5.5%（15年3月期）
9.6%（14年3月期）※2 新中期経営計画の目標値は2016年5月10日現在

NECネッツエスアイレポート 201616

Chapter2

トップインタビュー

これからの成長ストーリー

Q
前中期経営計画の成果を踏まえ、
A 「サービス事業」「インフラ事業」「グローバル事業」の3分野に注力します。
新しく発表した中期経営計画に関し、事業環境と注力事業についてお聞かせください。

お話ししましたように、前中期経営計画では、サービス事

業者向け事業の環境は厳しい状況が続くことを前提としな業とインフラ事業を両輪に、狙っていた通りの成果を上げらければならないと見ています。その一方で、それ以外の企業れたと考えています。新たな中期経営計画においても、この向け事業や社会インフラ事業、グローバル事業といった領基本的な考え方に基づき、環境変化を先取りしながら、これ域では、当社グループの事業機会が拡大するものと考えてらを強化・深耕していきます。

います。

新たな中期経営計画期間においては、残念ながら通信事

例えば、企業を中心としたICT市場においては、国民総活事業環境認識市場環境
ICT市場は緩やかに成長も、
SI･保守からサービス提供型へシフト（足元は景気不透明感により足踏み懸念）

社会インフラ関連投資は堅調

女性／シニア活躍社会等、働き方・人材活用の多様化が進展（テレワーク、
ワークスタイル改革関連投資が拡大）

グローバル市場はアウトバウンド、インバウンドともに活性化
当社のグローバル市場の定義
アウトバウンド：海外におけるICT関連市場
インバウンド： 訪日外国人増加に伴い日本国内で活性化するICT関連市場（国土強靭化、地方創生等）

国内キャリア市場を除き、当社事業機会は拡大（企業、社会インフラ、グローバル）

新中期経営計画の基本戦略
前中期経営計画（～16年3月期）

新中期経営計画（～19年3月期）

EmpoweredOﬃce事業●

サービス事業

企業系事業拡大とブランド力向上●●

テクニカルアウトソーシング事業●

BPO事業拡大と新サービスの展開

インフラ事業●

インフラ事業進化拡大●

消防デジタル化、LTE基地局事業への着実な対応

タイ、
サウジアラビア向け事業拡大 ● ミャンマー事業参入（タイ：通信インフラ、
サウジ：プラント通信等） （通信インフラプロジェクト受注）

17 NECネッツエスアイレポート 2016

投資活性化市場での事業強化、深耕（放送映像・CATV、防災、鉄道・道路）

グローバル事業●

海外事業●

BtoBサービス事業強化・拡大

EmpoweredOﬃce事業 ● サイバーセキュリティ事業 ● IoT/MVNO事業

ASEANを軸としたアウトバウンド事業拡大（全社売上比10％へ）●

訪日外国人増加で拡大するインバウンド事業への注力（ホテル、空港、観光、多言語サポート）

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

躍時代に向けて女性やシニアをはじめとするダイバーシティ

受けた訪日外国人増加の需要を取り込む「インバウンド市と働き方の多様化が進むことで、距離や時間を越えた働き場」
がさらに活性化するものと考えています。

方がより求められ、それを支えるシステムやネットワークの重要性はますます高まってくるでしょう。
また、国内の社会インフラ市場は、消防・救急無線デジタ

このような環境の変化に対応しながら、サービス事業、
イ
ンフラ事業、
そしてグローバル事業に注力して事業成長を目指していきます。
（各注力事業領域はP.21～23を参照）

ル化の次の投資テーマとして、国土強靭化や地方創生、さら

新たな中期経営計画における数値目標としては、売上高には2020年に向けた都市基盤の高度化といったインフラ

3,000億円以上、営業利益165億円以上、営業利益率

関連投資が堅調に推移すると期待され、それに関連したICT

5.5％以上、ROE10％以上を掲げました。通信事業者向け投資の増加も見込まれます。

事業が引き続き厳しい前提のなか、2019年3月期に過去最

一方、グローバル市場では、ASEAN市場を中心に、通信
インフラや交通インフラ等のインフラ投資が活発化する「ア

高業績を更新するとともに、前中期経営計画で達成できなかったROE目標に再挑戦します。

ウトバウンド市場」に加え、観光立国を目指す政府政策等をQ「ICT技術力」「施工力」「サポート・サービス基盤」の3つを併せ持つ強みをA 活かした事業展開を図ります。

NECネッツエスアイのどのような強みを新中期経営計画達成に向けて活かしていくのでしょうか?

当社グループは、創立60年を超える歴史のなかで、世界各地の通信インフラの工事、施工から、毎日の安心・安全を

24時間対応の多言語サポート力を活かした情報配信サービスまで幅広いソリューションを提供していきます。

支える社会インフラ、そして企業の事業活動の基盤となる

また、
サイバーセキュリティの分野においては、
お客さまのICTシステムまで、
ネットワークを中心に、さまざまなICTのSI

ネットワークを監視・運用する160席300名規模の「ネット（システムインテグレーション）
ならびに、運用・保守を含めたワークトータルオペレーションセンター（nTOC）」を有しておサポート・サービスの領域で実績を積み重ねてきました。そしり、ここに「セキュリティオペレーションセンター
（SOC）
」
を併

てそのなかで、官庁・自治体、通信事業者、企業等の幅広いせ持っている点が当社グループならではの特長です。これ

顧客基盤を築いてきました。

により、ウイルス感染等に対しリモート制御でネットワーク遮ICT技術と施工力の両面を兼ね備えたインフラ構築力と断が即時にできる等、
タイムリーな対応が可能です。さらに、充実したサポート・サービス基盤、さらに強固な顧客基盤がNECグループをはじめとする多くのユーザー向けに蓄積し事業拡大のための当社グループの強みです。

てきた経験・ノウハウを活かすことで、日々巧妙化しているサ

新中期経営計画においても、
このような強みを最大限に活用した事業を展開していきます。例えば、海外からの訪日

イバー攻撃に対し、迅速かつ適切な分析と対処が可能となっています。

観光客向けのインバウンド事業においては、当社グループ

このように、ICT技術力、施工力、サポート・サービス基盤の事業機会が、来日の玄関である空港から交通機関、ホテの3つを兼ね備えていることが当社グループの特長であり、ル、店舗等、あらゆる観光シーンにわたります。なかでも、新

特に通信事業者向けに培ってきた高度で大規模なネット

築や増改築により活況を呈しているホテル向けの事業では、ワーク向けのICT技術力やサービス品質には大きな自信をPBX（構内交換機）
での高いシェアを活かし、電話や客室持っています。これらを活用することで、環境の変化に適切

Wi-Fi、客室マネジメントシステムといったICTシステムから、に対応した成長が実現できるものと考えています。

NECネッツエスアイレポート 201618

Chapter2

これからの成長ストーリー

トップインタビュー

サイバーセキュリティ事業基盤

国内最大級の統合オペレーションセンター「nTOC(Network Total Operation Center)」「セキュリティオペレーションセンター
（SOC）
」
と
「ネットワークオペレーションセンター
（NOC）
」
が連携し、
セキュリティ監視とネットワーク運用が一体となったサービスを実現
NOC-SOC連携サービス例
分析・判断

お客さま環境
挙動
確認

160席

総勢
名

300

！

検知
セキュリティ
検知機器
NW機器(SDN)

通信
遮断

ＳＯＣ
連携

リモート制御ＮＯＣ

Q
新中期経営計画を、従業員を含めた会社全体の変革プログラムと位置づけ、
A お客さまの事業発展に貢献できるパー
トナーとなるべく、進化していきます。
新中期経営計画に込めた社長の思いをお聞かせください。

当社グループは、
これまでお客さまの日々の業務を支えるに広がることで大きな力となるのです。

システムやサービスを提供してきました。
しかしながら、
これこうした思いから、新中期経営計画の検討にあたっては、

からは、お客さまの受注や利益の拡大につながる提案を行

全従業員に新中期経営計画を通じて自らがどのように変い、お客さまの事業発展に貢献ができるパートナーへと変わっていくのか考えてもらいました。また、そのスタートにあわっていかねばなりません。そして、そのためには全従業員

たっては、私自身が従業員に新中期経営計画を直接説明すが自らを変革していく必要があると考えています。

る場を各地で設け、課題や目指すべき方向性を共有しまし私は、新中期経営計画を、従業員を含めた会社全体の変た。新中期経営計画に込めた思いを社内で共有し、私たちそ革プログラムと捉えています。従業員一人ひとりが新中期経

れぞれが、お客さまと社会の発展により大きな貢献ができる

営計画について理解し、認識を共有したうえで、自己の目標

よう取り組み、
さらなる事業拡大の機会を増やしていきたいにブレークダウンし、行動を変え、挑戦していく。これが全社と考えています。
当社は、本社オフィスに続き、日本全国の各支社・支店のEmpoweredOffice化を行いました。それぞれの拠点の従業員が自分たちで、地域特性や事業特性等を踏まえて、オ
フィスをデザインしたのです。こうしたオフィスで活き活き働く従業員をお客さまに実際に見ていただいたうえで、私たち

新中期経営計画の説明会
社長から従業員に直接説明する場を各地で設け、課題や目指す方向性を共有しました。

19 NECネッツエスアイレポート 2016のワークスタイル改革に共感いただき、そしてお客さまにとって最適な働き方は何かをパートナーとしてともに考え提1 成長の歴史案し、それが受注につながる事例が多く出てきています。

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

明らかです。当社グループでは、
こうした、働く人、働く場所、

また、日本は、少子高齢化が進み、働き手の減少が見込ま

働き方の変化に対応して、在宅勤務やモバイルワークに適しれていることから、従来の働き方を変えざるを得ないことはたICTインフラや人事制度等を、実践しながら改善し、お客さまにご提案しています。この在宅勤務の実証実験も、当社の女性を中心としたメンバーが自ら考え、自ら参画し、成果に結びつけているものです。新中期経営計画を実行するなかで、お客さまのワークスタイル改革に向けて、単なるシステムの提供だけでなく、勤務形態まで含めてコンサルテーション

拠点のEmpoweredOffice事例
北陸支店ではオフィスをゼロベースで改革し、活気ある豊かな働き方を実践。
エントランスにはべんがら色の千本格子や輪島塗を使用する等、金沢ならではのおもてなしをオフィスで表現しました。

するパートナーとなっていきたいと考えています。

Q
A すべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、双方向のコミュニケーションを密にします。
最後にステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

当社グループは、ネットワークの先にあるお客さまの「コ
ミュニケーション」を軸にした事業領域でナンバーワンを目指します。コミュニケーションを通じた社会への価値提供というコンセプトを当社グループ全体で共有し、自社の技術・ノウ
ハウだけでなく、社外の知見をも組み合わせることでさまざ
まな社会課題の解決につながるソリューションを生み出す企業を目指しています。こうした思いから、創立60周年に際して社内で議論を重ね、当社グループの過去・現在・未来を象徴するものとして、「明日のコミュニケーションをデザインする」というコーポレート・メッセージを掲げました。
私は、「100年続く会社」
が、発展し続ける会社であるための1つのステップと考えています。会社が100年間続くには、強固な事業基盤とともにしっかりとした文化が根づいていな
ければなりません。当社グループでいえば、ICT技術力、施工
力とサポート・サービス基盤がベースであり、お客さまを第一にする文化、自ら変化を恐れず挑戦する文化があります。これらを土台にして「100年企業」を目指していきます。

通じて、その期待にしっかりとお応えしていきます。
最後に、企業活動を行ううえで最も大切なことは倫理観

そのためには、お客さま・株主さまをはじめ、すべてのスです。当社グループは、お客さまのために企業活動を行い、テークホルダーに満足していただける会社であり続けること

この企業活動によって社会に貢献しています。従業員一人ひが必要です。コミュニケーションをデザインする会社として、とりが倫理観をしっかりと持ち、今後も常にコンプライアンス

あらゆるステークホルダーとの密接なコミュニケーションを最優先で事業活動を行っていきます。

NECネッツエスアイレポート 201620

Chapter2

これからの成長ストーリー

新中期経営計画の注力事業

新中期目標達成に向け、当社の強みを活かし、３つの注力事業分野の強化・深耕を図ります

1

注力事業

売上目標
（億円）

サービス事業

800
600

サービス事業は当社が中長期に安定成長を遂げるための柱となる事業分野です。
市場の拡大が期待できる「EmpoweredOﬃce」「サイバーセキュリティ」「IoT/MVNO」を軸に、お客さまの生産性向上や事業価値創出等を支える、
BtoB領域でのサービス事業を強化します。

700
510

400
200
0

2016年3月期実績

2019年3月期
目標※目標値は2016年5月10日現在

EmpoweredOﬃce
ワークスタイル改革については、新中期経営計画期間中も、活況なオ
フィスビルの新築計画を背景に、移転を契機とした生産性向上へのニーズが継続すると考えています。
これに加え、今後は、社会の変化や要請に応じて、
モバイルワークや在宅勤務等、オフィスという場所に捉われない新しい働き方に対する需要の拡大が見込まれます。
当社は、テレワークをはじめとした新しい働き方に対する社内実践をさらに加速し、これを通じた新しいサービスの開発を推進するとともに、当社の強みであるICTからファシリティまでの対応力に、
人事制度等の仕組みづくりまでを含めた提案力およびコンサル力を強化していきます。

人事制度も含めた
在宅勤務のノウハウを提供

サイバーセキュリティ
ICTが社会や企業の根幹を担うなかで、サイバー攻撃の脅威が量的に拡大するとともにますます巧妙になり、これに対するセキュリティ対策の需要が高まっています。
当社は、お客さまのネットワーク運用とセキュリティ監視とを連携した精度の高い解析と迅
速な対応力、国内有数の運用実績とを強みに、
サイバーセキュリティ事業の拡大を図ります。
セキュリティオペレーションセンター（SOC）

IoT/MVNO
情報機器だけでなく、
さまざまな
「モノ」
をインターネットに置後の保守、データセンターを使ったデータの収集、分析、さつないで、相互に情報をやり取りするIoT。例えば、工場機器

らには柔軟でセキュリティの高い回線サービス(MVNO)まのデータを収集し故障を未然に防止したり、人や車の位置情で、他社にはない統合サービスの提供によりIoT/MVNO事

報を分析し交通渋滞の緩和に役立てたりと、今後の市場の業を拡大していきます。

拡大が見込まれます。

※IoT：Internet of Things
MVNO：Mobile Virtual Network Operator

当社は、
「モノ」
の設置から、
ネットワークとの接続・調整、設21 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

IoT/MVNOサービスの全体像
機器

無線ネットワーク

車両・物流

クラウド
（情報表示・機器制御）
クラウドサービス

販売機・電子表示板
エネルギー
医療・産業用機器

位置表示

携帯電話
ネットワーク
測定結果表示

ヘルスケア
その他

機器制御

(IoT/MVNO ネットワーク)

機器の調達・設置から、ネットワークとのSI、
クラウドサービスまで、
さらには、安全で柔軟な回線サービス（MVNO)まですべてをご提供

注力事業

2

売上目標
（億円）

インフラ事業

460

500
400

インフラ事業は投資の波にあわせて取り組んでいく事業分野です。
中計期間中には、国土強靭化､地方創生等のテーマに対応した投資拡大が期待される「放送映像･CATV（ケーブルテレビ）」「防災」「道路・鉄道」
領域を中心に事業拡大を図ります。

300

290

200
100
0

2016年3月期実績

2019年3月期
目標※目標値は2016年5月10日現在

放送映像・CATV領域

防災領域

地上デジタル放送設備の更新需要や、次世代放送である4K、8Kを配信するためのCATVの光回線化に積極的に対応していきます。

取り込むとともに、未整備自治体への大容量4K放送配信に向けてCATV網の整備需要が伸長

提案を強化していきます。併せて、防災情報の収集、分析等への領域強化

4K放送(衛星からの送信)を進めます。
CATV網の光回線化

映像系システムの光対応化

CATV事業者

光回線化への対応

防災無線のデジタル化更新需要を事業機会の拡大IP告知システム（防災情報配信等）

CATV活用事業への領域拡大

道路・鉄道領域
通信システムの高度化、SDN化への対応に加え、老朽化監視等の新領域への事業拡大を図ります。

NECネッツエスアイレポート 201622

Chapter

2

注力事業

これからの成長ストーリー

3

新中期経営計画の注力事業

売上目標
（億円）

グローバル事業

500

440

400

海外における通信インフラの構築を中心としたアウトバウンド事業、
訪日外国人旅行者増加により活性化が期待されるインバウンド事業の両面を事業機会として成長を図ります。

300

205

200
100
0

2016年3月期

2019年3月期

実績

目標※目標値は2016年5月10日現在

アウトバウンド
インフラ投資活性化が期待されるASEANを中心に事業拡大を図ります。特に、
タイ、ミャンマーにおいては、
通信事業者による移動体通信網の整備が加速する見込みであり、現地法人を軸として事業拡大に取り組みます。
また、
鉄道・空港プロジェクトも、
ASEAN各国で顕在化する見込みであり、ODAの活用等、日本連合としての強みを活かして拡大を図ります。

ミャンマーの基地局

インバウンド2020年を受け、また政府による訪日外国人拡大目標等に向け、ホテル等の施設も積極的な拡大計画が出されています。

観光地やお店での情報サービス等あらゆる観光シーンで、さまざまなICT設備やサービスをご提供しています。

当社は、ホテル向けにPBX、客室マネジメントシステム、

今後さらに、多言語サービス等を共通基盤として、多くの

Wi-Fi等幅広いサービスを提供しているのをはじめ、空港のビジネスチャンスを獲得していきます。

駐機位置システム（VDGS ）
から、バス・電車内の情報配信、※VDGS：Visual Docking Guidance System

※

来日／帰国
（空港）
空港設備

空港内サービス●●

VDGS(シェア100%)●管制システム●通信システム●フライトインフォメーション
等

移動
（電車）
駅構内サービスサイネージ
空港職員用端末●スマホ情報配信
等

バスロケーションサービス
観光情報配信

23 NECネッツエスアイレポート 2016

●

●

●

ＭＶＮＯ網

観光
（街・観光地）

移動
（バス）

●

●

共通サービス基盤

多言語基盤●

来客サービス●マルチ決済端末
エリアWi-Fi
サイネージ
等●クーポン情報配信

サイネージ
駅務タブレット●エリアWi-Fi
等●

バス運行・乗客サービス

買い物・食事

観光客サービス

観光Wi-Fi
観光情報配信●観光アプリ
●
●

サイネージ
等

●

宿泊
（ホテル）
ホテル設備

PBX
●客室Wi-Fi●客室マネジメント
システム
等●

宿泊客サービス

サイネージ
職員用タブレット
地域・店舗情報配信等●●●

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

財務担当取締役メッセージ

強固な財務基盤を活かした成長投資により企業価値向上を目指します
大に対応した先進サービスを開発、投入していくことが必要です。
当社では、自ら新しい働き方の実践を行いながら、より良いサービスを開発し、お客さまへの提案を強化していくことが特長であり、取締役執行役員常務

新野 哲二郎

日本型在宅勤務をはじめ、社会の要請に適した働き方の広がりに対応する投資を打っていく考えです。IoT/MVNO事業も、多様なニーズが見込まれるため、さらに多くのお客さまと実証実験を行える環境等の基盤を強化する必要があります。
さらには、M&Aについても、戦略に適した案件があれば、当社とのシナジーやリスク等

ROE10%への再挑戦をきちんと評価したうえで、機動的に実行していきます。
もう1つの競争力の源泉は人材です。より高度なサービスが提NECネッツエスアイは、
今年度新たに策定した2019年3月期に供できるよう、
プロフェッショナルスキルを持った人材の増強を進向けた中期経営計画における資本効率目標として、
前中期経営計めるとともに、
グローバルな人材の強化、さらには、
ダイバーシティ

画で唯一達成できなかったROE（自己資本当期純利益率）
10%以

経営を強化するための制度や環境の整備にも積極的な投資を実

上を再び目標として掲げました。

行していきます。

そのためには、本業での収益力を高めていくことが基本と考え一方で、当社は、国や自治体、通信事業者等の公共的なインフており、営業利益は165億円、営業利益率で5.5%を目標としていラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供するます。新中期経営計画においては、従来比較的高い収益性を維持企業として、
さらに強固な財務体質が要求されます。収益性の強してきた通信事業者向け事業において、厳しい事業環境が継続す化により、これらの投資は、３年間のフリー・キャッシュ・フローの範

るということを前提としています。そのうえで、過去最高の営業利

囲内で実行していく考えです。

益率5.5%を達成するため、注力事業領域を中心に売上高の拡大※現金および現金同等物から有利子負債を引いたものを図りつつ、内製化による外注費の削減や集中購買による機器・材料費の低減等、一層の原価改革や業務プロセス改革等を徹底的に推進していきます。

安定的な株主還元の拡大
当社では、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営における最過去の業績推移を見ますと、短期的には環境変化による影響を重要事項の1つと位置づけており、長期に当社株式を保有いただ

受け、
１０年前の営業利益50億円規模の時代から、100億円規模

いている株主の皆さまに、安定的に還元を拡大させていきたいとの時代を経て、
現在では140億円規模が出せる体質へと収益力を考えています。そのため、DOE（自己資本配当率）
も考慮しながら、強化してきたと考えています。新中期経営計画の実行により、次のきちんと利益を上げ、短期的な利益の増減に左右されない配当をステージへと収益体質を強化し、ROE１０％を達成する計画です。

目指しています。
このような考え方に基づき、２０１６年３月期には、積極的な成長投資
継続的な事業成長を行うためには、将来を見据えた積極的な成長投資が重要だと考えています。当社は、2016年3月末で自己資１株当たり年間７０円と、６円の増配を実現し、
２０１７年３月期には年間72円と、
１０年連続の増配を予定しています。
今後も、積極的な成長投資を行いつつ、株主の皆さまにご満足いただける株主還元を行っていきます。

本比率４７％、
ネットキャッシュ※３５４億円と、強固な財務基盤を有しています。新たな中期経営計画においては、
これを活用し、3年間

1株当たり年間配当金（円）で２００億円の投資を想定しています。

するための基盤です。なかでも、ワークスタイル改革ソリューション
「EmpoweredOffice」
においては、
新たな働き方へのニーズの拡

64

70

72

45

「コミュニケーション・システムインテグレーター」
である当社にとって、競争力の源泉の1つはサービス開発力と、サービスを提供

60

14

20

22

25

26

28

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予想）

NECネッツエスアイレポート 2016

24

Chapter

3

成長を支える基盤

NECネッツエスアイグループのサステナビリティに関する取り組み
当社グループの成長を支えるのが、
コーポレート・ガバナンスを含めたサステナビリティに関する取り組みです。
持続的な社会の発展への貢献に向けた幅広い活動を展開しています。

サステナビリティに関する取り組み
ISO26000の中核主題に沿って、以下のように整理し、幅広い取り組みを進めています。
CSRの取り組み一覧●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンスとリスクマネジメントの取り組み●地球とのつながり（環境負荷の低減）●お客さまとのつながり●地域社会・
コミュニティとのつながり●セキュリティと安心・安全の確保●多様な人材の育成と働きやすい職場作り●お取引先とのつながり

CSR活動についての詳細は、
NECネッツエスアイホームページをご覧ください

http://www.nesic.co.jp/csr/index.html

サステナビリティに関する取り組みの強化・改善に向けて
サステナビリティに関する各取り組みについては、社会からの期待に合致したものとなるよう、
ステークホルダーからの意見を取り入れ、関係スタッフ部門が連携してさまざまな施策を立案するとともに、活動の強化、改善を図っています。
社外有識者との対話
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］
代表 川北 秀人氏との対話を行い、当社のサステナビリ
ティに関する取り組みについてご意見をいただきました。
実施日：
2016年5月26日
当社出席者： 執行役員常務 新野哲二郎
執行役員 坂梨恒明
関係スタッフ部門長 6名
川北氏よりいただいたご意見や対談の詳細は、
NECネッツエスアイホームページをご覧ください

http://www.nesic.co.jp/csr/engagement.html

25 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の軌跡

サステナビリティの取り組みに関する取締役会報告

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

サステナビリティの取り組みのPDCAサイクルの構築

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、サステナ

マテリアリティの特定を含め、PDCAサイクルによる活動

ビリティに関する取り組みについて、取締役会での定期的なの改善を図るため、「サステナビリティ施策推進会議」
を新設

報告を実施しています。

しました。

今後もサステナビリティに関する方針や施策に取締役会の意見を反映していきます。

関係スタッフ部門にて、過年度の担当領域の活動評価、新年度の活動計画（KPI設定含む）
を作成し、取り組みのレベ
ルアップを図っていきます。

マテリアリティの特定
当社グループが優先的に取り組むべき事項を2017年3月期のマテリアリティとして特定しました。マテリアリティの特定プロセスも含め、継続的に見直しを図っていきます。
マテリアリティの特定プロセス❶ 社会課題の確認
以下のプロセスを経て、重点的に対応すべき社会課題の抽出を行いました。
● ステークホルダーの声を整理● SDGs（持続可能な開発目標）に沿って世界の課題を確認● ISO26000の中核主題と対比しながら、課題を抽出❷ 自社事業に沿った重視すべき事項の絞り込み
自社事業に沿って課題を整理、統合し、自社事業との関係性により重視すべき課題を絞り込みました。
❸ 経営品質向上委員会でのマテリアリティの特定2016年1月開催の、経営品質向上委員会において、マテリアリティの特定を行いました。自社にとっての重要性については、
リスクと提供価値の視点で、
ステークホルダーにとっての期待、重要性については、
ステークホルダーダイアログでの指摘事項と、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所の見解を踏まえ、評価を行いました。

マテリアリティ10項目
極めて高い

ステークホルダーにとっての期待・重要性

すべての人々の人権尊重

社会、お客さまの生産性向上

ガバナンス・コンプライアンスの推進

社会の安心・安全・快適を支えるインフラ構築への貢献

継続的な人材育成、
ダイバーシティの推進
勤務継続支援、働きやすさの向上
サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

環境負荷低減への貢献
安心・安全な製品・サービスの提供（安全品質、情報セキュリティ）ステークホルダーエンゲージメント

極めて高い

自社事業にとっての重要性（リスクと価値提供の視点で判断）

NECネッツエスアイレポート 2016

26

Chapter

3

成長を支える基盤

多様な人材の育成と働きやすい職場作り

基本的な考え方

ダイバーシティ・マネジメント

NECネッツエスアイグループの持続的な成長を支える最大

当社では、ダイバーシティ推進の方針（下記）に基づき、の経営資源は人材であり、人権尊重の取り組みをベースに、2010年4月に設置したダイバーシティ推進組織を中心に「女

継続的な従業員価値の向上を図る施策を実施しています。

性従業員が能力発揮できる職場環境整備の推進」「多様性を事業に活かすための継続的な啓発活動」
等に注力しています。

人材育成

ダイバーシティ推進の方針

当社では「お客さまおよび社員一人ひとりが共に満足し、「NECネッツエスアイは、多様な個性をもった従業員

会社の成長に貢献できる人材を育成する」という基本方針に基づき、従業員の資質と能力を最大限に活かすための人材育成を継続的に実践しています。
「自助」
「共創」
というＮＥ
Ｃグループ共通の価値観と行動原理のもと、「自ら変化を恐れず挑戦していく文化」のさらなる発展に挑戦しています。

新入社員教育がそれぞれの力を十分に活かすことで、企業としての競争力が一層向上すると考えています。多様な視点を活かすことで、お客さまの多様なニーズに応え、企業として継続的に成長していくため、従業員一人ひとりがダイバーシティを推進していきます。」

女性活躍の推進とキャリア促進「主体性をもって取り組み、自律的に考えて行動する」
こと

女性の活躍推進のために、管理職に占める女性割合の向を3年間の達成目標とし、身近な相談相手、先輩として任命

上、女性の採用拡大、
キャリア促進等に取り組んでいます。

されたコーチャー（育成担当者）
とともに育成カリキュラムに

女性従業員向けキャリア支援セミナー、管理職向けのダイ取り組んでいます。

全社教育（経営品質）「リーダーシップやマネジメントを発揮できる人材の育成」
を掲げ、以下の研修を実施しています。
・リーダーシップ研修（主任レベル）・マネジメント研修（課長レベル）・上位マネジメント研修（部長レベル）、経営幹部研修

バーシティ講演会等のさまざまな研修も実施しています。
管理職に占める女性の割合（3月31日に終了した連結会計年度）
2014年

2015年

2016年

１．
８％

２．
２％

２．
２％

※2021年3月までに5%達成を目標としています（女性活躍推進法 一般事業主行動計画）
2016年5月27日には、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定
「えるぼ

技術教育
（事業品質）

し」の最高ランクの認定を取得しました。

「事業を支える高い実務遂行能力を備えたプロフェッショナル人材の育成」に向けて以下の取り組みを進めています。
サービス事業スキルの強化／グローバル人材の強化

障がい者雇用と高齢者雇用

2016年3月末の障がい者雇用率は、2.06%、81名です。

・重点強化資格取得支援講座

障がいのある方の自立を支えることも企業としての社会的・プロジェクトマネジメント人材育成

責任の1つであり、積極的に障がい者の雇用拡大に取り組ん

・社外資格取得支援制度

でいます。
また、定年後の継続雇用制度として「シニアパート・海外業務研修制度（短期・長期）ナー制度」を制定し、2016年3月末時点で70名が勤務して・当社の海外現地法人への派遣（約1年）います。今後も継続的に高齢者の雇用拡大を図ります。

27 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

年次有給休暇取得の推進

ワーク・ライフ・バランス

当社は、「夏季休暇」
として有給休暇の集中取得促進期間

従業員一人ひとりが能力を十分に発揮するためにはワー（7月～９月）を設けるとともに、労働協約に基づき8月に有給

ク・ライフ・バランスが大切であると考え、仕事と家庭、育児、休暇の計画付与日を設定しています。
また、6月ならびに10

介護、ボランティア、
キャリアアップのための自己投資等、さ月の第２週～第３週を有給休暇の取得促進期間としていま

まざまな視点でライフイベントに配慮した支援制度の拡充にす。これら有給休暇取得促進については、従業員を対象とし取り組んでいます。

た社内Webサイトへの掲載等により、周知を行っています。
有給休暇の取得状況（3月31日に終了した連結会計年度）

仕事と育児の両立

2015年

2016年

育児休職取得者数と復職率（3月31日に終了した連結会計年度）

平均付与日数

21.1日

21.1日

2015年

2016年

平均取得日数

14.1日

14.2日

30名(内男性4名）

40名（内男性3名）

平均取得率

66.8％

67.3％

100％

100％

育児休職取得者数
復職率

子どもを持つ従業員が安心して仕健康増進への取り組み
メンタルヘルスケアへの取り組み

事と育児を両立できるよう両立支援

当社では、
これまでの
「治療」
中心から
「予防」
に軸足を移

制度の充実ならびに施策に取り組んしたメンタルヘルスケアへの取り組みを行い、従業員の心のでいます。
「 従業員の多様な働き方を

健康維持に努めています。産業医をはじめとした相談窓口

可能にする勤務制度」「 育児関連制度

にて、初期サポートを行い、職場復帰においては、産業医のの充実」「育児休職取得・復職しやすい
環境づくり」
等が高く評価され、次世代育成支援対策推進法の認定企業として「くるみん」
マークを取得しています。

愛称：くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく行動
計画を策定し、その目標を達成する等実績が認められた企業が取得できるマーク

ほかに職場上司、人事部門を含めた「職場復帰支援チーム」
を立ち上げ、主治医との連携のもと、長期休職者の職場復帰の支援を行っています。

仕事と介護の両立

ワークスタイル改革への挑戦「テレワーク実証実験」～生産性向上への貢献～

介護セミナー開催回数と参加人数（3月31日に終了した連結会計年度）「生産性向上」と「従業員が最大限に能力発揮できる労働

2015年

2016年

環境」
を実現する、ワークスタイル改革プロジェクトを発足さ

介護セミナー開催回数

１回

２回

せ、
テレワーク実証実験を行いました。この取り組みは、一般

介護セミナー参加人数

80人

154人

社団法人日本テレワーク協会が主宰するテレワーク推進賞にお仕事と介護の両立ができるよう両立

いて、第16回テレワーク推進賞

支援制度の充実、全従業員向けの社（テレワーク実践部門奨励賞）に

内イントラネットでの制度周知、従業員

選定されました。当社では、
こうしを対象としたセミナー等を実施していた社内での取り組みの成果を整

ます。

愛称：
トモニン
仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるマーク

理し、お客さまへのノウハウ提供につなげ、生産性向上に貢献していきます。

第16回テレワーク推進賞

NECネッツエスアイレポート 2016

28

Chapter

3

成長を支える基盤

セキュリティと安心・安全の確保

基本的な考え方

情報セキュリティ自主点検
NECグループ情報セキュリティ対策基準に沿って、各部

NECネッツエスアイグループは、
お客さまに提供するシス

門で情報セキュリティ施策が適切に実行されているかにつテム、
サービス等の確かな品質を維持すること、
また、個人情いて自主点検を行っています。これにより、部門単位での強報を含めた情報セキュリティを確保することが、ステークホ

み弱みが把握でき、取り組みのレベルアップにつなげられてルダーの皆さまとの信頼関係構築の基盤であると考えてい

います。

ます。
こうした認識のもと、当社では施工・各種作業での安全の確保、情報セキュリティ等の領域で、多様な施策を実施し、安心して当社のシステム、サービスを導入いただけるよう、取り組んでいます。

携行品管理と個人情報管理の徹底
情報漏えい事故防止のために、パソコン、USBメモリ等の情報機器の持ち出しを厳重に管理しています。
業務の必要上、やむを得ずこれらの機器を持ち出す場合には、持ち出しは必要最小限の情報のみとし、暗号化対策を

情報セキュリティにおける主な取り組み
情報セキュリティルールの徹底施すとともに、携行品管理システムで管理しています。
また、お客さまからお預かりした個人情報についても、個人情報管理台帳システムへの登録を義務づけています。

当社グループでは、「お客様対応作業及び企業秘密取り

これらの管理については、2016年3月期の情報セキュリ

扱いの遵守事項」（NECグループ向け）
および「お客様対応ティ･個人情報保護の内部監査項目として、内部監査時にそ作業における遵守事項」（協力会社向け）をまとめた小冊子の実行を確認しています。

を国内の当社グループ全従業員と当社の業務に関係する委託先企業の社員に配布しています。

マイナンバー制度への対応

この冊子には、NECグループ標準として、
システム、
ネット

マイナンバー制度への対応に向けて、当社グループ横断

ワーク、お客さま情報、企業秘密等に関するルールがまとめのプロジェクトを立ち上げ、従業員や個人事業主等に関するられています。当社の業務を担う一人ひとりが、そこに記載さ法定調書の作成プロセスおよびその安全管理措置に関するれた項目一つひとつを確

対応方法を策定しました。

認し、遵守するという旨を誓約することとしており、その結果、マイナンバーに関する情報漏えいリスクを大幅に軽減することができました。

そのための電子誓約シス
テムも用意しています。

情報セキュリティに関するDVD制作と教育への活用

情報セキュリティ教育

いて学習するためのDVD教材を制作しています。社

当社では、個人情報保護も含め情報セキュリティにつ
セキュリティ意識の向上を目的に、国内の当社グループ全
従業員（派遣社員含む）
に対し、情報セキュリティ教育を積極的に行っています。
2016年3月期は「個人情報の取扱に関するDVD視聴研
修」「、情報セキュリティ・個人情報保護研修」
を全員が受講しました。

29 NECネッツエスアイレポート 2016

内でストリーミング配信したコンテンツを視聴して、職場単位で問題となりうる行動やどう対処すべきなのかについて議論する等、実践的な研修を実施しています。

情報セキュリティに関するDVD1 成長の歴史

安全品質における主な取り組み
プロセス移行判定

2 これからの成長ストーリー

安全品質事業部表彰：年に1回、安全品質の取り組みで優れた成果のあった事業部やグループ会社を選定し表彰するとともに、その具体的な取り組みを共有しています。
安全品質啓発講演会：社外の有識者を講師としてお招きし、社外のベス
トプラクティス、あるいは教訓を学ぶ場としていプロジェクトの各工程で品質基準、管理基準、規格要求事項を明確化して、各プロセス間に確認ポイントを設けてい3 成長を支える基盤ます。
安全品質意識調査 ：重点施策の浸透度、安全品質に関する情報の共有度等を定期的に調査し、組織ごとの状況を把ます。

握し対応につなげています。

「プロセス移行判定」
で各基準を満たしていることを確認
し、次工程に移行する仕組みを構築して品質改善につなげています。

過去の重大事故の教訓化
現場での安全品質事故撲滅に向け、過去の重大事故にプロジェクト審査

多くを学び、その教訓を風化させることのないよう、本社ビ

社内の第三者によるプロジェクトの審査を実施し、労働安

ルに「安全品質啓発センター」
を開設しています。従業員一

全衛生法や建設業法のほか、社内ルールの遵守を徹底する

人ひとりが、過去の教訓を再認識し、各自が何をすべきかをことで、コンプライアンス違反の防止に努めています。

学ぶ場として活用する

審査では、不備を発見し改善することのみにとどまらず、ことで、安全品質事故

優れたプロセスやツールを見出し、社内Ｗｅｂサイトで毎月の撲滅と、お客さまの発行する「プロジェクト審査だより」のなかで紹介する等、全信用、信頼の向上に取社でその情報を共有し、各部門の安全品質の活動のレベルり組んでいます。

アップにつなげています。

安全品質啓発センター

現場安全パトロール

安全品質啓発センターの展示内容「安全品質事故の撲滅」
を目標として、各工程のプロセス「過去の重大事故に学ぶ」のチェックを徹底するとともに、「現場100回運動」という名

絶対に忘れてはいけない過去の事故に学び、二度と事故

称で経営幹部、事業部門トップによる現場安全パトロールをを起こしてはいけないという思いを再認識するため、事故の計画的に実施し、事故の未然防止に取り組んでいます。

実物展示、施策展開の紹介を行っています。

2016年3月期は、前年度実績、計画値の双方を上回る回
数のパトロールを実施し、この結果、事故を前年度よりも大幅に削減することができました。

「事故撲滅への取り組み」
自分自身の安全衛生に対する意識や、日常の行動を再確
認し、気づきを得ることを目的とした学習コンテンツを自由に体験できます。また、事故事例のスライドやアニメーショ

安全品質に関する意識啓発
当社グループの事業に従事する一人ひとり、各組織が、安全品質に関する共通的な課題や対策、さらには優れた活動

ン、
ヒヤリハット事例も見ることができます。
「自分との約束」
一人ひとりが事故を起こさない行動をするため、安全品質を共有するために、さまざまな施策を展開しています。

宣言を記入し、壁面に掲示することで、安全品質の意識の向

全社安全大会の開催：年に１回、経営幹部、全事業部門の管理職を集上を図っています。

め、全社、各組織の安全品質の取り組みの状況を共有するとともに、優秀作業責任者の表彰を行っています。

NECネッツエスアイレポート 2016

30

Chapter

3

成長を支える基盤

お取引先とのつながり

基本的な考え方
サプライヤーをはじめ、当社の事業活動を支えるお取引
先は、私たちにとって、重要なステークホルダーです。
「NECネッツエスアイグループ調達部門は、調達活動を通じて、NECネッツエスアイグループの企業価値の向上とともに、お取引先との相互発展に貢献します。（」調達方針か

安全品質・情報セキュリティの要請
安全品質・情報セキュリティに関しては、定期的に事故防止に向けた取り組みについて、情報共有、意見交換の場を設けることで、活動のレベルアップを図っています。
また、お取引先に対する点検、調査を定期的に実施し、各社の取り組みの改善につなげています
（下表）
。

ら）
との考え方に基づき、お取引先各社の協力を得て、サプ

2016年3月期のお取引先への点検・調査実施状況

ライチェーン全体でのサステナビリティの推進に取り組んで

点検分類

います。

品質監査
情報セキュリティ

CSRに関する要請

産業廃棄物処理 委託先監査

実施状況
85社
書類点検

56社

訪問点検

４社

実地監査

４社

「持続可能で倫理的な調達活動を追求すべく、お取引先のご協力のもとで、『 人権、労働、環境、腐敗防止』をはじめとするCSR（企業の社会的責任）
活動の推進にも取り組んでお取引先との対話

いきます」という調達方針の宣言文に従い、CSRに関する以お取引先とは、事業活動上の日常的なコミュニケーショ

下の項目について、お取引先に取り組みの推進をお願いしンに加え、さまざまな対話の場を設け、情報共有を図ってい

ています。

ます。

CSRに関するお取引先へのお願い●CSR活動全般●品質・安全性に関する社会的責任●環境保全に関する社会的責任●情報セキュリティに関する社会的責任●公正取引・企業倫理に関する社会的責任

事業動向説明会の開催
当社の主要取引先（重点パートナー）向けに、事業動向説明会を開催しています（年2回）。この説明会において、
コン
プライアンスを重視した当社事業運営への協力をお願いしています。

●安全衛生に関する社会的責任●人権・労働に関する社会的責任

環境保全に関する要請
環境保全に関しては、NECグループ「グリーン調達ガイド
ライン」
および「製品含有物質の調達制限に関する基準」に準拠した調達を行っており、お取引先に対してそれぞれの基準に応じた取り組みを求めています。

31 NECネッツエスアイレポート 2016

主要取引先向け事業動向説明会の様子

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

地球とのつながり（環境負荷の低減）

重点テーマ

ISO14001の認証取得

NECネッツエスアイグループは、以下の項目を重点テー

環境マネジメントシステムISO14001の認証を、関係会マとして、環境負荷低減をはじめ環境保全のためのさまざま社を含めた当社グループとして取得推進しています。2015

な活動を推進しています。

年12月までに、
この「NECネッツエスアイグループ認証」
を
関係会社2社が取得しており、さらに対象会社を拡大する計

重点テーマ

画です。
また、ISO14001「2015年版」への移行にも取り組(１)低炭素社会実現に向けたCO2排出量削減へのんでおり、2017年より運用開始を予定しています。

取り組み強化(２)経費削減・品質改善活動による環境負荷低減の生態系・生物多様性保全の取り組み

実施(３)環境マネジメントシステムの運用管理強化

2012年から「NECネッツエスアイグループ田んぼ作りプ(４)基盤整備と体制強化

ロジェクト」
を実施しています。

(５)環境コンプライアンス遵守の徹底

このプロジェクトは、茨城県石岡市東田中の休耕田を再(６)従業員等の環境に関する意識啓発促進

生することで、さまざまな生物を呼び戻し、生態系の復元を目指す活動であり、当社グループの従業員とその家族が参加する自然体験型プログラムとなっています。参加者は田CO2排出量の削減

植えからお米を収穫するま

電力使用量の削減、社有車両の燃費改善、物流におけるでの作業とともに生態系の環境負荷低減、グリーン電力証書の活用、
カーボン・オフセッ

調 査を、地 元 の 有 識 者 のト等を通じて、
自社のCO2排出量削減に取り組んでいます。

方々にご指導いただきなが同時に、「EmpoweredOffice」
をはじめ、当社が提供すら行います。

るソリューションを通じて、お客さまのＣＯ2排出量削減に貢田植えの様子。線引きした田んぼに苗を手植え献しています。
炭素統計※1（本数値はNECネッツエスアイ単独のものです。）

ＣＯ２排出量 13,351ｔ〈 ＣＯ 排出削減貢献量 15,019ｔ
２

１ オフィスのエネルギー
使用量8,916ｔ2 物流に係るＣＯ２発生量

175ｔ

3 紙使用

91ｔ

4 出張
（移動）
5 社有車
（業務用車両）

3,647ｔ522ｔ

１ お客さまのＣＯ２排出13,922ｔ
※2
削減量
（貢献量）
2 再生可能エネルギー
の購入

11ｔ

3 植林
（カーボン・
オフセットの調達）

10ｔ

4 ＴＶ会議システムの利用※3

1,076ｔ※1 2016年3月期の当社の事業活動でのCO2排出量とCO2排出削減貢献
量との対比※2 当社が提供する環境配慮型製品・サービスのご利用により期待されるお客さまのＣＯ2排出削減量※3 社内でＴＶ会議を実施することで削減されたＣＯ2排出削減量

草取りの様子。田んぼの雑草を抜いて生長促進

5周年記念の集合写真

環境報告書
当社は、環境と社会貢献の取り組みをまとめた環境報告書を発行しています。発行は電子媒体のみとなりますので、当社ホームページをご覧ください。

http://www.nesic.co.jp/csr/environment-report.html

NECネッツエスアイレポート 201632

Chapter

3

成長を支える基盤

コンプライアンスとリスクマネジメントの取り組み

基本的な考え方コンプライアンスに関する従業員意識調査

コンプライアンスが浸透した組織風土は、企業に対する従業員のコンプライアンスに対する意識と、その意識の組

信頼の基盤となります。

織別浸透レベルを把握するため、コンプライアンスに関する

NECネッツエスアイグループでは、
トップマネジメントから

従業員意識調査を国内関係会社を含めて実施しています。

各組織の管理職まで、
マネジメントの立場にある全員が「コ

他社の同様な調査結果との対比も行い、当社グループ全

ンプライアンス最優先の事業遂行」
を実践するとともに、組体の状況を評価するとともに、組織単位での特徴を把握で織内で繰り返し説明し、全従業員への浸透に取り組んでいきるようにし、それぞれの組織での改善につなげています。

ます。

リスクマネジメントの推進
企業行動憲章、行動規範とコンプライアンス教育

部門、下部委員会等より施策やリスク発生状況を報告する

企業の社会的責任を果たしていくため、積極的に取り組とともに、対策の検討および審議を行っています。

経営品質向上委員会を四半期毎に開催し、各営業・事業

むべき事項を「企業行動憲章」
として明確に示し、それに基同委員会では、2017年3月期の重点対策リスク３つを以づいて従業員一人ひとりが常に責任ある判断、行動をする

下のように選定し、各営業・事業部門とスタッフとの連携をために「行動規範」
を定めています。

強化しながら、リスク防止に取り組んでいます。

また、対面形式による「企業人教育」
を毎年開催するとともに、集合制の階層別教育や全従業員を対象としたWeb教育を実施し、行動規範の徹底を図っています。さらに、下請法、建設業法、労働者派遣法や公正取引等の個別テーマの教育も数多く実施しています。

企業倫理ホットライン
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの問題を早期に発見し、企業倫理や法令遵守に逸脱する問題

程、その他社会のルールに抵触していないか判断に迷ったり、何らかの理由により上司や関係部門に相談できない場
合に報告、相談を受け付ける内部通報制度です。

●安全品質問題発生リスク●建設業法違反リスク

リスク管理体制（2016年7月現在）
監査役
経営監査部

執行役員社長報告

経営品質向上委員会

監査
改善要請・
指示

幹事：法務コンプライアンス部・経理部・
CSRコミュニケーション部

部門経営品質向上活動（営業統括本部・各事業本部・スタッフ）

対応方針・施策の周知徹底

品質管理委員会

全社展開の指示

けています。従業員が業務を進めるうえで、法令や社内規●不適切な会計処理リスク

課題・問題点を報告を未然に防ぐことを目的として、「企業倫理ホットライン」
を設

重点対策リスク

情報セキュリティ委員会
全社ブランド・CS推進委員会
人材品質向上委員会
経品・関係会社部会
法人主管・制度主管制度関係会社経営品質向上活動（各関係会社）

対応方針・施策の周知徹底

ＮＥＣネッツエスアイグループ従業員

33 NECネッツエスアイレポート 2016

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダーとのコミュニケーション

地域社会・コミュニティとのつながり

お客さま、株主・投資家、お取引先等、
ステークホルダーの

地域社会・コミュニティへの貢献に関しては、「できること皆さまとのコミュニケーションを積極的に行い、いただいたから少しずつ」
を合言葉に、社会貢献活動に積極的に取り組

ご意見やご要望を事業活動に活かしています。

んでいます。

東日本大震災被災地復興支援の取り組み

お客さま
株主・
投資家

従業員

新入社員被災地支援ボランティア研修
当社では、東日本大震災の起こった翌年の2012年4月から、新入社員による被災地支援ボランティア研修を実施してNECネッツエスアイグループ

います。企業としてどのように社会へ貢献すべきかを考え、
当社従業員として求められる基本的な行動（安全への配慮、

NPO・
有識者

お取引先
地域社会

現地・現物・現実主義等）
を学んでもらう機会となっています。
本活動は、社会課題解決に目を向ける活動であるとして、一般社団法人日本能率協会の「KAIKA Awards2014」において、特選紹介事例に選定されました。

CS（お客さまとのつながり）NECネッツエスアイでは、お客さまへより質の高いソリューションを提供し、ベストパートナーとしての信頼をいた
だくために、
アンケート調査を実施し、お寄せいただいた声をもとにCS向上に努めています。

お客さまアンケート（年1回実施）

新入社員被災地支援ボランティア研修

企業マルシェ

当社の事業活動について、定期的に評価をいただき、お東京でもできる身近な被災地支援として「東北物産展（企

寄せいただいた声をもとに課題を抽出し、改善施策を進めて業マルシェ）」
を飯田橋本社ビルで開催しています。本活動います。

は、農林水産省が推進している「食べて応援しよう！」の活動

業務に関するアンケートに賛同する取り組みとして評価され、2015年3月4日に感謝状をいただきました。

当社の製品・サービスを含む業務品質について評価いた
だき、ご指摘いただいた点の改善に努めるとともに、お客さまの課題解決を図るための施策につなげます。プロジェクト
完了時や契約更新時等に実施しています。

企業マルシェ

NECネッツエスアイレポート 201634

Chapter

3

成長を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

び使用人から業務執行における報告の聴取を行う等、取締

基本的な考え方役の職務執行を十分に監視する機能を果たしています。

NECネッツエスアイは、活き活きとしたコミュニケーション

執行役員／常務会・事業執行会議が行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、
コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするた考えています。そのために、当社は経営環境の変化に対応しめ執行役員制度を導入し、執行役員常務以上と監査役を中て迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとと心メンバーとした「常務会」を設置し、会社経営と業務執行のもに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性およ

重要事項を審議しています。

び健全性の確保に努めています。

また、「事業執行会議」を設置し、業務遂行状況のフォロー
および重要事項の報告を行う等、経営機能の強化に努めています。

ガバナンス体制（2016年6月21日現在）

経営監査部

取締役会と監査役会
取締役会は取締役9名（うち男性8名、女性1名。社外取業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査

締役2名）で構成され、迅速な意思決定を行うため人数の適部を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適正化を図るとともに、任期を1年とすることで取締役の経営法かつ適正に行われているかを監査しています。

責任を明確にする等、経営体質の強化に努めています。

会計監査人

監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されています。監査役会は監査の方針を決定し、各監査役の監

会計監査人として、
有限責任あずさ監査法人と監査契約を査状況の報告を行うとともに、各監査役は取締役会その他

締結しています。有限責任あずさ監査法人は、監査人として重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役およ

独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しています。

当社の業務執行、経営監視の体制および内部統制の仕組み
株
選任・解任

主

総

会

選任・解任

選任・解任

経営・監督
取締役会
（取締役）

取締役会
監査役会
（監査役）
（取締役）

監査

連携

監督

監査

業務執行

連携

常務会

事業執行会議経営品質向上委員会（執行役員）

スタッフ・営業部門・事業部門

連携

経営監査部

子会社管理部門

管理・モニタリング

当社子会社
内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）

35 NECネッツエスアイレポート 2016

監査

連携

会計監査人

1 成長の歴史

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

取締役会の実効性は確保されていると評価しています。な

独立役員の状況お、
さらなる取締役会の実効性確保に向け、取締役会運営

当社は、
コーポレート・ガバナンスを一層強化するために、や人員構成の見直しを行う等、一部改善も実施しました。

2006年より、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十諮問会議の設置

分な独立性を有している独立役員を選任しており、東京証

取締役および監査役の指名・報酬について、社外取締役

券取引所が定める独立役員の要件を満たしている独立役（独立役員）
を中心とした諮問会議を設置し、本会議にて議

員は、取締役2名、監査役2名の計4名まで拡充しています。

論を行い、その意見を踏まえたうえで取締役会において決また、独立役員の人員構成についても、2016年6月には、従来の弁護士、大学教授に加え、より幅広い経験、視点を当社経営に活かすため、企業経営経験者を選任する等、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化を図りました。

定する等、透明性の確保に努めています。
役員トレーニング
取締役、監査役のトレーニングについては従来より必要な知識・情報習得の場を設けていますが、さらなる機会の拡充を進めています。

「コーポレートガバナンス・コード」
への対応
当社は、日本国内の取引所に上場する企業を対象とする

株主・投資家とのコミュニケーション「コーポレートガバナンス・コード」の適用を踏まえ、本コード

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを策定し、株主をはを適切に実践するとともに、その精神に則ったコーポレート・じめとするステークホルダーに対し、経営状況や運営方針

ガバナンスの一層の強化に取り組んでいます。

を正確、迅速に説明することとしており、株主・投資家等との面談や決算説明会、会社説明会、株主総会等を実施してい主な強化・改善点
取締役会の実効性評価ます。
資本市場との対話については、経理部担当執行役員を統2016年3月期より取締役会メンバー全員に対しアンケー

括責任者とし、IR部門を中心に、投資家向け説明会や個別トを実施し、取締役会全体の実効性等について分析および面談など代表取締役執行役員社長をはじめとする経営幹部評価を行っています。全体としては適切に運営されており、との対話の場を定期的に設定しています。

独立役員の選任理由
氏名

選任理由

市毛 由美子

企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待されるため。

不破 久温

企業経営経験者としての豊富な経験を当社経営に活かすとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行うことが期待されるため。

菊池 祐司
堀江 正之

出席回数
取締役会

監査役会

12/12

─

─

─

法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行うことが期待されるため。

12/12

13/13

内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行うことが期待されるため。

10/10

10/10

（注1）
取締役会および監査役会の出席回数は、2016年3月期のものです。
（注2）
取締役不破久温氏は、2016年6月21日開催の第84期定時株主総会において新たに選任されました。
（注3）
監査役堀江正之氏は、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会および監査役会の出席回数が他の役員と異なっています。

NECネッツエスアイレポート 2016

36

Chapter

3

成長を支える基盤

取締役・監査役一覧

❶代表取締役 執行役員社長
わ

❹
❸

❶

❺
❷

だ

まさ お

和田 雅夫
❷取締役 執行役員常務
さ とう

よう いち

佐藤 洋一

※(株)ニチワ 取締役❸取締役 執行役員常務
あら の

てつ じ ろう新野 哲二郎※キューアンドエー(株) 取締役

37 NECネッツエスアイレポート 2016❹取締役 執行役員常務
ごう じ

まさ ふみ

郷司 昌史

※NECネッツエスアイ・サービス(株) 取締役
キューアンドエー(株) 取締役❺取締役

うし じま ゆう し牛島 祐之

※キューアンドエー(株) 代表取締役 執行役員社長

1 成長の歴史

社外取締役
いち げ

ゆ

み

こ

市毛 由美子

2 これからの成長ストーリー

3 成長を支える基盤

社外監査役(常勤)
おく やま じゅんいち

奥山 純一

弁護士
（のぞみ総合法律事務所）※イオンモール(株) 社外監査役
三洋貿易(株)社外監査役（監査等委員）

社外取締役

監査役
（常勤）

不破 久温

深谷 祥一

ふ

わ

ひさ よし

ふか や

しょういち

※東京エレクトロンデバイス(株)
社外取締役

取締役
き さき

まさ みつ

社外監査役
きく ち

ゆう じ

木崎 雅満

菊池 祐司

日本電気(株)
経営企画本部長

弁護士（東京八丁堀法律事務所）

取締役

社外監査役

なかやま

ゆき のり

ほり え

まさ ゆき

中山 幸則

堀江 正之

日本電気(株)テレコムキャリア企画本部長

日本大学商学部教授※アラクサラネットワークス(株)監査役

NECネッツエスアイレポート 2016

38

Chapter

3

成長を支える基盤

社外取締役・社外監査役メッセージ
NECネッツエスアイは、2006年より独立役員を選任しており、社外からの視点を活かしたコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいます。このような取り組みに対する評価や課題につき、独立役員にご意見を伺いました。

当社のガバナンスについてどのように感じますか？ また、社外取締役として、ご専門やご経験をどのように活かすことを心がけておられますか？
NECネッツエスアイはガバナンスに意欲のある会社と考えています。取締役会の議案については、必ず事前に説明会があり、そこでの質問や指摘事項について、取締役会当日までに対応していただいており、社外役員が意見を述べる機会を十分に確保していただいていると感じています。
私は、弁護士の社外取締役として、主に法的側面から、会社の意思決定のプロセスをモニタリングするようにしています。具体的には、取締役の責任・善管注意義務に関連する判例理論、「経営判断の原則」
が適用される前提条件が整っているか、といった観点です。利益を目指す経営判断には必ず何がしかのリス
クが伴います。そのことを前提として、①判断の前提となる事実や想定リスクが正しく認識されているか、②認識された事実を前提として、リスクが顕在化した場合のデメリットと経営上のメリット等を総合考慮したうえで、合理的な判断がなされているか否か、
この２点が満たされていれば、経営判断の原則が適用されます。取締役会では、法務をはじめとした専門家の意見等も踏まえて議論を尽くし、不足があればそれを指摘することで、経営判断の精度を上げていくことが社外取締役の役割と考えています。

社外取締役

市毛 由美子
弁護士（のぞみ総合法律事務所）

当社に期待される点は何でしょうか？
企業体質として、慎重かつまじめに、従業員の方々がきっちり仕事をする日本企業の典型的な良い面を持った会社と感じています。一方、これからの課題として、市場環境や技術革新の変化が速くなっているな
かで、時流に対応できる迅速性も重要だと感じています。過去の成功体験にとらわれずに新しい視点でタイムリーに事業を展開していくことが求められており、そのためには、意思決定のプロセスにダイバーシ
ティ（多様化）を確保することが重要であると考えます。私自身も女性の視点で発言することが役割の１つと考えています。ダイバーシティの推進により、従業員のモチベーション向上や国際化への対応等、NEC
ネッツエスアイの将来の強みにつながることが期待されます。

当社のガバナンス、内部統制についてどのように感じますか？
私は、ガバナンスや内部統制は、意思や感情を持った人間が動かすものであり、単なる
「仕組み」
として
捉えるべきではないと考えています。
また、これらは言わば漢方薬であって、すぐに業績やROE（自己資本
当期純利益率）の向上に結び付くものではないので、生活の一部として毎日飲み続けることが重要です
し、禁止事項の塊になってしまいかねないという副作用にも注意が必要です。
NECネッツエスアイにおいては、経営トップが、組織風土の強み弱みを認識したうえで、ことあるごとにコンプライアンス重視を強調していることや、組織の目指す方向性と従業員一人ひとりの強みをマッチさせて相乗効果を得るための人材育成を目指している姿勢は、ガバナンスや内部統制に魂を入れるという意味で重要なことと考えます。

社外監査役として、
ご専門やご経験をどのように活かすことを心がけておられますか？

社外監査役

私は、大学において内部統制論や監査論を専門としてきました。社内の細かな事情等を知らないことを日本大学商学部教授

強みとして、専門的な立場から、思ったこと、感じたことを発言するのが、独立監査役としての自分の役割と考えています。
幸いにして、NECネッツエスアイでは取締役会や監査役会において社外役員が自由に発言できる雰囲
気ができていますが、時間の経過に従って社内業務に深入りすればするほど、外部の視点を忘れがちになる可能性があります。常に株主の期待を考えながら、社外ステークホルダーの目線でモノが言える監査役であり続けたいと思います。

39 NECネッツエスアイレポート 2016堀江 正之

会社概要／株式情報（2016年3月31日現在）
商号

主要連結子会社

NECネッツエスアイ株式会社
英文商号
NEC Networks & System Integration Corporation

本社所在地
創立

〒112-8560
文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
URL：http://www.nesic.co.jp/
1953年12月1日

設立

代表取締役執行役員社長

資本金

和田

雅夫

131億22百万円

従業員数

単体5,109名

事業年度

上場証券取引所
会計監査人
株主名簿管理人

毎年6月開催NESIC (Thailand) Ltd.

Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

100,000,000株
100株

株主区分別状況
自己株式

政府・地方公共団体

0.27%

0.00%

個人その他

8.64%

金融機関

27.75%

外国人（法人、個人）49,773,807株

21.24%

証券会社

1.03%

その他の法人41.07%

始値＞終値

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

株主名

49,773,807株

単元株式数

株価推移

NESIC BRASIL S/A

大株主(上位10名)

8,753名発行済株式総数

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

耐希克
（广州）
有限公司

有限責任あずさ監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

NECネットイノベーション株式会社

NESIC PHILIPPINES, INC.

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：1973）

株主数

株式会社ニチワ

海外

連結7,464名

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

キューアンドエー株式会社

1953年11月26日

代表者

国内

日本電気株式会社

19,10638.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口)

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

1,877

3.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

1,456

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

1,436

2.89

住友不動産株式会社

1,200

2.42

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 380578

1,057

2.13

NECネッツエスアイ従業員持株会

664

1.34

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

574

1.16

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION

525

1.06

（注）
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気
株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2016年3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合
は51.49％であります。
・持株比率は、
自己株式（134,925株）
を控除して計算しております。

終値＞始値

（円）

2,500

高値
始値

2,000

終値

安値

1,500

高値
終値

1,000

始値

500

安値

0

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

NECネッツエスアイレポート 201640

主要財務データ（連結）

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

受注高¥245,257¥222,046¥212,277

売上高

249,070

217,727

217,948

売上総利益

35,47032,93833,132

営業利益

10,968

9,867

10,835

4.4

4.5

5.0

4,995

5,644

4,660

総資産

¥147,251¥146,543¥149,464

純資産

69,12973,84977,005

自己資本

68,51873,21376,445

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥6,953¥16,070¥ -1,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

-2,193-1,885-1,904

フリー・キャッシュ・フロー

4,759

14,184-3,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,096-1,382-337

現金および現金同等物の期末残高

16,59029,51425,587EPS（1株当たり当期純利益）¥100.41¥113.50¥93.72BPS（1株当たり純資産）

1,377.68

1,472.14

1,537.19

22.00

25.00

26.00

※2
ROE
（自己資本当期純利益率）

7.5

8.0

6.2

※3
ROA
（総資産経常利益率）

7.3

6.7

7.3

自己資本比率

46.5

50.0

51.1

DOE
（自己資本配当率）

1.6

1.8

1.7

配当性向

21.9

22.0

27.7

5,906

5,998

5,939

49,773,807

49,773,807

49,773,807

経営成績（百万円）

売上高営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
財政状態
（会計年度末）キャッシュ・フロー（百万円）

１株指標（円）

1株当たり年間配当金
主な指標（%）

その他
期末従業員数（人）
発行済株式総数（期末：株）※1 便宜上、2016年3月31日の外国為替レート「1ドル＝113.68円（TTS）」で換算しています。
※2 ROE＝当期純利益／期中平均自己資本（期初自己資本と期末自己資本の平均）
×100※3 ROA＝経常利益／期中平均総資産（期初総資産と期末総資産の平均）
×100

41 NECネッツエスアイレポート 2016

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期※1（千米ドル）¥215,373¥241,271¥280,071¥299,097¥274,946$2,418,601

204,658

235,716

270,326

292,164

279,961

2,462,719

32,07937,182

44,69048,11045,162397,281

9,747

12,483

14,41816,158

14,111

124,137

4.8

5.3

5.3

5.5

5.0

―

4,474

7,246

8,257

7,791

5,996

52,749※1（千米ドル）¥149,130¥167,472¥189,059¥201,964¥196,569$1,729,144

80,07485,974

89,166

94,173

94,397

830,383

79,50385,26687,51492,55992,738815,783※1（千米ドル）¥18,595¥ -1,723¥23,313¥2,460¥9,435$83,004-2,648-3,429-5,504-3,929-2,822-24,831

15,946-5,152

17,809

-1,4696,613

58,172-3,979-2,066-3,824-4,127-1,402-12,334

37,45630,31544,43438,95143,889386,084※1（米ドル）¥89.98¥145.73¥166.06¥156.72¥120.80$1.06

1,598.77

1,714.74

1,760.06

1,864.61

1,868.25

16.43

28.00

45.00

60.00

64.00

70.00

0.62

5.7

8.8

9.6

8.7

6.5

―

6.3

7.7

8.2

8.3

7.1

―

53.3

50.9

46.3

45.8

47.2

―

1.8

2.7

3.5

3.5

3.8

―

31.1

30.9

36.1

40.8

57.9

―

5,936

6,024

7,164

7,260

7,464

―

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807―

NECネッツエスアイレポート 201642

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TEL (03)6699-7000（大代表）
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