講演２

世紀政策研究所研究委員／
九州大学准教授

世紀政策研究所研究委員／
神戸大学教授ポストコロナの中国のマクロ経済政策―「三本の矢」はどう放たれたか ―講演３

新疆問題の諸相

潤

懐

益尾知佐子

梶谷

熊倉

2

中国セミナー （２０２２年 月 日開催）
講演１

１

科学でかなえる『中国の夢』― 国境からはみ出る習近平の国内ガバナンス―

２

世紀政策研究所研究委員／
法政大学准教授

7

25

45

21

21

21

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学教授世紀政策研究所研究委員／
法政大学准教授

世紀政策研究所研究委員／
神戸大学教授世紀政策研究所研究委員／
九州大学准教授

川島

熊倉

梶谷

真

潤

懐

益尾知佐子

パネルディスカッション【パネリスト】
（順不同）

質疑応答

3

63

80

21

21

21

21

ごあいさつ21

いは国際秩序との関係など、多角的に中国を理解する努力を続けてきました。今年度は指導のもと、中国の経済、社会、技術、そして一帯一路をはじめとする対外政策、ある

私どもの研究所では２０１８年から中国研究プロジェクトを立ち上げ、川島先生のご心から御礼申し上げます。

川島先生はじめ先生方には、日ごろから 世紀政策研究所の政策研究にご尽力いただき、

ま に は お 忙 し い 中、 ご 参 加 い た だ き、 誠 に あ り が と う ご ざ い ま す。 ま た、 研 究 主 幹 の皆さま、おはようございます。 世紀政策研究所所長の久保田です。会員企業の皆さ
21

月の第１回セミナー（ 世紀政策研究所新書21参照）を皮切りに、３「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」を総合テーマとしており、その研究成果については、昨年

12

95

4

回シリーズで順次報告させていただいています。

今日はその２回目ということで、中国の科学、マクロ経済、新疆をめぐる諸政策を取り上げ、３名の研究員の先生方からご説明いただきます。また、後半のパネルディスカ

ッションでは川島先生を中心に、こういった政策、あるいは日本や世界に及ぼす影響について、ご議論を深めていただきたいと思います。わが国の経済界としても、中国におけるコロナ禍への対応、格差是正、あるいは安全保障政策の動向については、かねてから重大な関心を抱いており、川島先生の研究プロジェクトで分析いただいています。本

政一

日の議論からも、中国に対する皆様の理解を深めるうえでの新たな示唆が得られるものと期待しております。

久保田

ごあいさつ

5

それでは先生方、早速ですが、よろしくお願いいたします。

二〇二二年二月一日

世紀政策研究所所長
21

【講演 １ 】

科学でかなえる『中国の夢』

益尾知佐子― 国境からはみ出る習近平の国内ガバナンス―

世紀政策研究所研究委員／
九州大学准教授

21

8

はじめに

皆さま、こんにちは。九州大学の益尾知佐子と申します。私は中国の対外政策を研究しております。四半世紀前ぐらいに交換留学で初めて中国に行き、それからずっと中国と世界との関わり合いを理解したいと思ってやってきました。

私は中国のいろいろな側面を追いかけているうちに、自分の研究分野がどんどん広がってしまいました。最初は中国の対外政策を研究し始めたのですが、海洋政策、それから科学政策と、だんだん方向性が移行しているところです。ただし、問題関心はあまり変わっておらず、中国が国内でやろうとしていることと世界との関わりがどのように構成されているかに関して研究してきました。本日はこのような観点から、「科学でかなえる『中国の夢』―国境からはみ出る習近平の国内ガバナンス―」ということでお話し

ページ資料１）ですが、昨年（２０２１年）ご覧になった方もいるさせていただきたいと思います。
こちらの写真（行わせるのはとても難しく、ソ連なども挑戦したことがありますが、実際には成功してかと思います。中国が火星に飛ばした着陸機です。探査機をちゃんと着陸させ、探査を

10

益尾委員

いません。中国はこれに成功したアメリカに次ぐ２番目の国となりました。今日はこのような宇宙技術と中国の対外政策の関わりということでお話をさせていただきます。

科学技術による中華民族の復興と人類運命共同体の実現

最初に、中国あるいは習近平政権が今後、何をどのようにやっていくのかを考えていく上で、どういう歴史観を持って臨んでいるか、私の理解ですが、お話ししたいと思います。中国は科学面でいろいろな成果を上げつつ、非常に歴史にこだわりを示すという、一見、真逆のように見える面白い現象を見せています。中国共産党

講演 1

9

資料 1 中国が火星に着陸させた探査機

資料１

10

の歴史認識のベースは、マルクスの唯物史観です。若い人にはあまり影響はないのですが、習近平の世代の考え方にはその枠組みぐらいは残っ て い る と 思 わ れ ま す。 習 近 平 は よ く 人 々 にを、科学技術は生産力だと、単純に言い換えまと精緻で細やかだったのですが、鄧小平はこれる、という考え方です。マルクスの議論はもっは、歴史は物理的なモノの発展によって進化す

き、歴史が段階的に進化すると考えます。これ構造です（資料２）。共産党は唯物史観に基づ

これが私の考える共産党の典型的な歴史観のっているわけです。

ので、当然、自分は正しい側に立っていると思「歴史の正しい側に立とう」と呼びかけている（出所）国家航天局“天 一号探 器着 火星首批科学影像 揭幕”（2021年6月11日）
http://www.cnsa.gov.cn/n6758823/n6758838/c6812123/content.html。

中華民族の偉大な復興という「中国の夢」と人類運命共同体の実現

中国が大国化に成功すれば、国連（と中国？）中心の平和な国際秩序が実現し人類史が進化

世界革命で社会主義社会へ

資料 2 中国共産党の歴史観の構造

現在発生中
新たな技術・産業革命

暴力的な西側
列強の台頭＊マルクス主義の
論理性は喪失、
中国＝発展途上国（世界の恵まれない
労 働 者 ） の 味 方、という国家単位の
階級認識→主観的定義＊ただし中国の近年の議論では、
生産関係についての記述はほぼ見当たらない

科学技術は人類史を前進させる生産力

資本主義社会「百年に一度もない大変革」

平和な中華王朝

封建社会

歴史の正しい側に立とう！

習近平の考え方：マルクスの唯物史観＋

狩猟採集社会（出所）報告者作成

講演 1

11

年の状況だったかと思います。習近平は、これを中華民族の偉を再設定しました。また、ほぼ同時に人類運命共同体の実現も唱え始めました。国内の人と世界の人に向け、それぞれ夢を再設定したのが、彼の政治家としての功績なのかと思います。

彼の理解では、かつて中国という王朝がアジアの中心で大きな勢力を持っていたときには、アジアはとても平和だった。それから資本主義社会になり、暴力的な西側列強が台頭してきて、この秩序が崩れてしまった。ところが現在、新たな技術・産業革命が起き、１００年に一度もない大変革が起きている、と彼はあちこちで主張しています。こ

12

した。

共産党は、人類は社会主義、そして共産主義の方向に進化していくと予期し、その正しい方向に人類をけん引することを目標に掲げています。すなわち、かつては資本主義社会の後に社会主義社会を実現しようとしてきたのですが、経済発展とともに、この夢
年、のようなものがだんだん崩れてきて、どちらの方向に進んでいくのか分からなくなってきたのが、過去
40

大な復興という「中国の夢」と言い換え、それが中国人にとって進むべき方向だと目標

30

れは共産党の指導者にとっては、非常に大きな言い方です。「抗日戦争」というのが彼らのレジェンドのよりどころだったのですが、それよりももっと大きなことがいま起きているぞ、と習近平は国民に訴えかけているわけです。つまり現在発生している技術・産業革命により、人類の時代の根本的な段階が変化すると考えていると思われます。もし中国が大国化に成功して次の時代を取れれば、中国中心の平和な国際秩序が実現し、人類史が進化するというのが、彼のシンプルな理解であり、訴えなのでしょう。

このような主張からはマルクスの論理性は喪失しており、いろいろと矛盾はあるのですが、とはいえ、彼が言っているのは簡単に言えばこういうことなのです。それに沿って考えれば習近平は、日本でよく言われているような、覇権主義的な野心に満ち満ちていて、その野心に突き動かされている指導者ではないように思われます。本人の主観では、聡明な政治的判断に基づき、人民に対し進むべき方向を示そうとしているのでしょう。

彼は新たな産業革命で次の時代を取るために、現在、努力しています。その最大のツールが科学技術です。これが時代の基盤を形成するという理解です。最近、彼は自分た

講演 1

13

ちはマルクス主義者だとか社会主義者だとかよく言うのですが、マルクス主義の重要な要素である国際主義かどうかという観点からすると、マルクス主義者とは言えません。

ただ、技術の発展を非常に重視する唯物論者だという点からすると、彼にはやはりマルクス主義者的な側面もあります。

習近平は中国の目標を「偉大な復興」に再設定しており、自分のすばらしさを証明してリスペクトされたがっています。そういう方向性の中には、西側よりも優れた正しい道を示したいということも含まれます。また、彼が有しているのは西側に対しては本質的に敵視したような歴史観です。マルクスは社会的な階級によって歴史を担う主体を捉えていましたが、中国はこれを国家単位で捉え、国家ごとの階級史観をもって、発展途

上国は自分と同じグループで味方だと最初から想定してしまっています。ただ、自国と発展途上国の人民に、よりよい暮らしを提供し、世界を正しい方向に導きたいという願
望はとても強いです。

具体的な科学技術政策（科学者支援、新型インフラ建設、国土空間長期規画）

14

このような背景から、習近平は科学者への指導と応援を強化してきました。よく言われる「千人計画」などもありますし、２０１５年には「軍民融合」を掲げ、特に民間企業のイノベーションを国家の力として取り込みながら、中国全体の力の増強に励んできているところです。この動きは２０２０年の米中貿易戦争でさらに明確化してきています。習近平は９月に科学者との座談会に参加し、「君たちのイノベーションを支援する。
９６０年代、

年代の中国の核やミサイル、衛星などの技術開発

中国全体を国家的な実験室にしていく」と言っています。
「両弾一星」とは、

端国家をつくる、それそのものを目指しているのだと思います。

ように技術を軍事的に応用したいという意欲はあるのでしょうが、基本的には科学で先応援して国家のけん引力としていこうとしているのでしょう。もちろん、よく言われる

仕するという物語を国内で描きながら、科学者を自分たちの力として取り込み、彼らを物語を国内で積極的に発掘するという動きが最近見られます。現在も、科学者が国に奉のことを言います。これは自主開発だったのですが、その当時の科学者の愛国主義的な70

では、中国は具体的に何をしていて、それがどのように全体の方向性と関わってきて

講演 1

15

1

資料 3 中国の新型インフラ建設とガバナンス強化策

具体的には？
◆新型インフラ建設（日本国際フォーラム 伊藤和歌子さんの整理を踏まえ）
 「国家情報化発展戦略綱要」（2016年7月）
・インフラ整備における戦略的・統合的な計画策定を指示
 「第13次五カ年国家情報化規画」（2016年12月）
・高速ブロードバンドネットワークの構築を加速
・陸＆海＆空＆宇宙一体型インフラの構築 2018年12月の中央経済工作会議で「新型インフラ」建設を定義＝「5 G、人工知能、インダストリアル・インターネット、I oT」◆科学の力で国内ガバナンスの質的向上と強化を図る
http://www.guodicloud.com/
 国土空間長期規画（第14次五カ年規画期～）
xwzxYK/info_23.aspx?itemid=878
・宇宙衛星技術を活用した全国国土・管轄海域の統一的な監視管理
・環境保護や持続可能な社会の実現を科学の力で進める（データ管理）・安全保障の考慮が強く、台湾への架橋などの「大計画」が国内統治を名目に立案（出所）日本国際フォーラム伊藤和歌子さんの整理を踏まえて報告者作成

16いるのかというところを見ていきましょう。国内の官僚からすると、中国の経済発展のためには、まずインフラ開発をして、人々の動きを変えるところから始めていくのが彼らの長年のモデルです。中国はいま新型インフラ建設をやっています。日本国際フォー

ラムの伊藤和歌子さんの整理を踏まえリストアップしたのですが、このようなことをやっています（資料３）。

このように最近は、科学の力で国内ガバナンスの質的向上と強化を図っています。第次五カ年規画期以降、いま何とか全体的に策定を行おうとしているのが、国土空間長

期規画です。これは宇宙と衛星技術を活用し、全国の国土と、彼らが言う海洋国土、中国が主張する管轄海域の統一的な監視管理を進め、環境保護や持続的な社会の実現を進めることを目指しています。共産党がビッグデータを管理し、人々のインセンティブも生かしながら、全体が進むべき方向を効率的に決め、国家の力としてまとめていく。そのためにデータ管理をしていくという意味もあります。

また、この長期規画の中で重視されているのが安全保障です。先日報道されましたが、台湾への架橋など、国家の目的に即した大きなインフラ計画が、恐らくいくつも入って

講演 1

17

14

いると思います。これらの大計画は国内統治を強化するという名目で行われています。

資料３の右図は、「国土空間規画」の概念図の一つです。スマートにビッグデータを管理し、それをうまく利用して共産党がよりよい国土づくりをしていくという意欲を図で示したものです。

私はずっと海洋政策を研究していましたので、いま共産党が海の領域で何をしようとしているのか、一例として読み取ってみたいと思います。漁業は民間のエリアなので、割と情報があります。

まず、中国の衛星は、大きく分けて３種類があります。「北斗」衛星はよく知られていますが、あれは位置情報の衛星です。これにも通信機能などが載っているのですが、中国のニーズから見ると、それだけではネットワークとして不十分です。ほかに通信衛

星と観測衛星があります。通信衛星に関しては、中国はいま宇宙ベースのブロードバンドを立ち上げようとしています。観測衛星では、陸上を観測するもの、海を観測するもの、大気を観測するものと、少なくとも３種類はあり、それぞれの種類の中に、いろい

ろな監視機能を持った、さまざまな役割をする衛星がある状態です。

18これらの衛星は、中国が昨年打ち上げを始めた宇宙ステーションともネットワークを組んでいます。そのために中継衛星なども飛ばしています。中国は空に大きな衛星のネットワークを張り巡らし、それが地上と海域を結んでいきます。すでに中国の漁船には、

衛星ネットワークに接続する端末が載っていますし、貨物船などにもほぼ確実に同じ機能が載っている状態です。そのほか、観測情報などを集めるために海上にブイなども設

ページ資料

置されています。このように海の領域では、さまざまな情報が吸い上げられ、地上局に流され、ＡＩ分析がされ、一部は漁船などにキックバックされています（４）
。

これは本当に一例ですが、現在、中国の漁船に搭載されている漁業監視システムＶ）を使うと、次の事柄が可能になっています。当局は、Vessel Monitoring System
全ての中国漁船の位置や進行方向・速度を把握します。全ての漁船と連絡可能です。まＭＳ（た、漁船の出入港を電子管理し、詳細な水揚げデータを画像で捕捉し始めているようです。それらのデータを、海洋に関するビッグデータや漁船の航行データと結びつけ、充実させ、分析しています。船そのものにセンサーが付いているかどうかは、まだ分かり

講演 1

19

20

軍
海警

分析

通信
衛星

地
上
局

北斗
衛星

漁船

固定・浮遊観測装置

オ
イ
ル
リ
グ

観測
衛星

漁船

宇宙ステー
ション

海域

貨物船

資料 4 宇宙技術も駆使し陸海領域で建設する空間インフラ（イメージ図）＊G P S と 異なり、
「北斗」衛 星 は双方向の通信機能を標準装備

地方
政府

漁政

データ一体
運用、分業
に応じ適宜
人民に指示

外交部

陸域
（出所）報告者作成

20

ません。中国は同時に観測衛星でさまざまな情報を吸い上げ、細かな海況や他国船の航行もチェックしています。また、中国漁民は当局と連絡もできます。漁民は当局に監視されながら操業日誌などをデータ送信しているようです。当局の指示に従って行動をとれば、補助金を電子マネーですぐに受け取ることもできると思われます。

また漁民は、海上にいながら海況や市況、またはどこがいい漁場になっているかなどのデータを入手でき、燃料費を削減しながら漁獲を上げていくことが可能になっているページ）はある海洋観測衛星が打ちそうです。ＶＭＳ端末と自分のスマホをつないで陸上の家族や友人と連絡を取ることもでき、これはかなり好評を博しているそうです。
国境からはみ出る習近平のガバナンス
中国からの情報は少なくありません。資料５（上げられたときのニュースです。観測衛星のうちの海洋衛星が具体的にどういうことを

21

講演 1

た。資料５の右側コメントをご覧いただけば、どれだけさまざまな情報を吸い上げていしているのか、私は詳細がよく分からないので、このニュースを翻訳機で訳してみまし22海洋衛星の衛星・地上統合運用シ
ステムはますます向上し、紫外、可視、近赤外、熱赤外から能動・受動マイクロ波リモートセンシン
グ（レーダー高度計、マイクロ波
散乱計、合成開口レーダー、波動分光計、マイクロ波放射計）の負荷と、AIS、DCS、GPS、DORISなどの補助負荷を含む4PB以上のデータを取得している。リモート
センシングペイロードの空間分解能は1m～50km、時間分解能は1～3日で、低空間分解能のペイロー
ドでは1日2回の地球全体のモニタリングを実現している。

資料 5 2021年5月に HY-2D 海洋衛星を打ち上げたときの記事（出所）自然資源部国家衛星海洋応用センターHPより

22

るか分かると思います。画像を上空から撮り、赤外線や紫外線を当てるなどして、いろ
いろなデータや情報を集めています。

中国はこれを国内ガバナンスの強化という目的でやっています。しかし実際には、その影響力はもう国境からはみ出しつつあるのが実態かと思います。中国としては国内ガバナンス強化の名目で国土空間規画を立ち上げ、新しい空間インフラをつくっているわ

けですが、衛星は地球の周りを回っているので、地球全体をくまなくカバーしつつあるのです。地球の安全保障の在り方が根本的に変化し始めています。先ほども申し上げま

したが、この「国土」には中国の「海洋国土」、すなわち「管轄海域」全体が含まれます。

その半分は他国と係争中です。しかし、中国はその事実を棚上げして、全域で実効支配

ルまでが領空なのかは諸説ありますが、中国は国際的な議論より先に「空間」全体を統

また、「 領 空 」 も 国 際 法 に チ ャ レ ン ジ し て い る と こ ろ が あ り ま す。 地 上 何 キ ロ メ ー ト

化を進めています。ですから、当然、海の領域問題は深刻化しています。

治下に置こうとしています。中国語の「空間」という言葉には、日本語での普通の「空万３０００基の通信衛星

講演 1間」という意味と「宇宙」という意味があります。中国は

23

1

を打ち上げ、宇宙ブロードバンドなども立ち上げようとしており、世界の通信インフ

ラを他国に先駆けて先進化し、それを自国の産品と結びつけることで、人民に優しく（手頃）な中国技術を世界的に普及していこうとしています。分野によっては、affordable
かなりの競争力を得つつあるのではないかと思います。

宇宙技術は、国家が集中的に投資することで競争力を高めやすい分野です。ですので中国の国内統治がグローバルガバナンスを変化させつつある、というのが私の見方です。
どうもありがとうございました。

24

【講演 ２ 】

梶谷

ポストコロナの中国のマクロ経済政策―「三本の矢」はどう放たれたか―

世紀政策研究所研究委員／
神戸大学教授

21

懐

はじめに

神戸大学の梶谷と申します。中国の財政、金融政策を専門にしています。本日は「ポストコロナの中国のマクロ経済政策」ということで、アベノミクスではありませんが、「三本の矢」になぞらえ、それがどのように実施されたか、そして今後の中国経済の行方を考えていきたいと思います。

アベノミクスでよく知られるようになった「三本の矢」ですが、２０２０年、コロナ

禍以降の中国の経済政策になぞらえて理解すると、まず第１の矢。これもアベノミクスと同じですが、迅速かつ大胆な金融政策が景気回復に寄与しただろうということです。

次に第２の矢ですが、財政政策に関しては、実は力強さを欠いていただろうと思っています。このことが大胆な金融緩和への過度な依存をもたらし、それが不動産のバブルや恒大問題などにつながったと言えるのではないかと思います。

第３の矢が成長戦略です。日本に比べ、むしろ中国はこちらがメインです。コロナ以前から行われていた供給側の改革といったものを引き継ぐものと言えます。これはポス

トコロナにおいても引き続き前面に押し出されています。一方、それを進めることによ

26

梶谷委員

り、国内の経済格差が非常に拡大します。その中で、これもよく知られるようになった言葉だと思いますが、「共同富裕」が提起されたと考えています。

第１の矢：コロナ後の金融緩和政策

第１の矢のコロナ後の金融緩和政策ですが、日ごろに人から人への感染が認められ、どのように行われたのでしょうか。２０２０年
１月

続いて武漢、湖北省と厳格な都市封鎖がされま日後にしたが、金融政策は非常に素早く指導されました。人から人への感染を認めたおよそ

は、中国人民銀行や財政部、銀行保険監督管理10委員会などが連名で、新型肺炎流行の影響を最

講演 2

27

20

28

小限にするため、金融緩和を積極的にやるという通知を発表しています。

これは一つには、マスクの生産や医療機関に必要な物資を生産する企業、あるいは都市封鎖により影響を受けるような武漢や湖北省の企業などに対し、流動性の供給を優先するためでした。ロックダウンのようなことが全国に広がっていくので、緊急性があったということです。具体的な手段としては、政策金利として中国人民銀行が調整しているローンプライムレートの水準を下回るような低金利融資を実施します。これは金利を下げることで金融機関に負担がかかるので、財政資金の支出により引き下げ分を補填しました。

実際にどのように金利が引き下げられたのかですが、資料６をご覧いただければと思ページ）をご覧ください。

います。これは貸出金利の推移です。これだけだとごちゃごちゃして見にくいかと思いますので、まず資料７（

体的なやり方を中国人民銀行の易綱総裁が論文で、現在こういう形で金融政策をやってした。それを徐々に金利を通じた市場による金融政策の実施に移行しています。その具

中国人民銀行は、２０１８年ぐらいまでは数量的な調整により金融政策を行っていま30

7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
2015

デレバリッジ政策

貸出加重平均金利の推移

2016

2017

2018

2019

2021年

貸出金利の推移

LPR
（5年）

貸出金利
（5年以上）

貸出基準金利
（１年以下）

MLF
（1年）

LPR
（1年）

2019年

2020年

2021年

2022年

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1（月）リバース・レポレート
（7日）

3,500

1,500

2,000

2,500

3,000

4,000

4,500

5,000

5,500

資料 6 コロナ後の金融緩和

2020

3 7 11 3 7 11 3 7 11 3 7 11 3 7 11 3 7 11 3 7（月）（出所）CEIC Data、中国人民銀行ウェブサイト
（http://www.pbc.gov.cn/）

講演 2

29

資料 7 金利調整を通じた金融政策

中国人民
銀行

市場金利
リバース・
レポレート
（7日）

レポ金利

短期市場
金利

中期貸出
ファシリティ（MLF）

最優遇貸出
金利（LPR）

貸出金利

国債利回り

債券市場
金利

毎月

市場基準金利毎日

貸出金利（出所）易（2021）

30

いると内外に示しています。

資料７が、中国人民銀行が市場を通じて直接操作する政策金利の仕組みです。短期のものに関しては、リバース・レポレート、これは銀行間の取引で使われるものです。銀行が企業に貸す場合も金利を決めているのが、この中期貸出ファシリティで、それに準ずるよ

うな形で市場基準金利が決まり、それをもとページ）を見にして個々の市中銀行が市場金利を決めています。実際、資料６の右図（

ート（ＬＰＲ）、市場の基準金利が下がってすが、それにほぼ連動してローンプライムレ

期貸出ファシリティ（ＭＬＦ）、政策金利でていただくと、灰色の実線で示したものが中29

いることが分かります。

もう一つ注意すべき点として、こういった政策金利が下がり始めているのはコロナ禍

の前の２０１９年の後半からです。これは、それまでデレバリッジ政策という形で、強い金融引き締めを行ってきたことによる景気後退の対策として、徐々に緩和しだしていたわけですが、コロナ禍を受け、２０２０年の初頭から大胆に下げ、現在までそれが続いています。２０２２年に入ってから、不動産市場などの落ち込みで、景気をてこ入れ

ページ）に示しているのが、実際するためにさらに下がっている状況が見えると思います。
これはあくまで政策金利ですが、資料６の左図（ページ）は参考までにお見せしているものですが、右図はベースマネーと

外貨準備との関連です。何を見ていただきたいかというと、下の年度を見ていただくと、資料８（低い水準が続いているのが見て取れると思います。

ッジ政策ということで、かなり高い金利で貸していたのですが、それがかなり下がり、に銀行が企業にお金を貸す際の平均金利です。これも２０１９年ぐらいまではデレバリ

29

２０１６年ぐらいまでは外貨準備高が非常に大きく変動しています。外貨準備の動向に

講演 2

31

32

資料 8

外貨とベースマネー成長率

4500
外貨準備高（右目盛、10 億元）

50

２０２１年９ 月
２０２１年３ 月
２０２０年９ 月
２０２０年３ 月
２０１９年９ 月
２０１９年３ 月
２０１８年９ 月
２０１８年３ 月
２０１７年９ 月
２０１７年３ 月
２０１６年９ 月
２０１６年３ 月
２０１５年９ 月
２０１５年３ 月
２０１４年９ 月
２０１４年３ 月
２０１３年９ 月
２０１３年３ 月
２０１２年９ 月
２０１２年３ 月
２０１１年９ 月
２０１１年３ 月
２０１０年９ 月
２０１０年３ 月
２００９年９ 月
２００９年３ 月
２００８年９ 月
２００８年３ 月

40

10

30

10

0

20

5

ベースマネー成長率（左目盛、対前年比％）

4000

3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

0
-10
２０２１年９ 月

マネーサプライの動向

M2変化率

２０２１年５ 月
２０２１年１ 月
２０２０年９ 月

M1変化率

２０２０年５ 月
２０２０年１ 月
２０１９ 年９ 月
２０１９ 年５ 月
２０１９ 年１ 月
２０１８ 年９ 月（注）ベースマネーは、
現金通貨発行高に準備預金残高を加えたもの（出所）CEIC Data（http://www.ceicdata.com/ja）

32
２０１８ 年５ 月
２０１８ 年１ 月
２０１７ 年９ 月
２０１７ 年５ 月
２０１７ 年１ 月
２０１６ 年９ 月
２０１６ 年５ 月
２０１６ 年１ 月
２０１５ 年９ 月
２０１５ 年５ 月
２０１５ 年１ 月

30

25

20

15

0

より金融政策が大きく影響を受け、それにより数量が変化していたということです。最近は外貨準備高が安定していて、その分、金利を通じた金融政策が可能になっているということです。

資料８左図がその金利の変化を受け、実際に貸出などを含めたマネーサプライなどが、どう変化しているかです。Ｍ１は当座貸出と現金準備率を合わせたものです。２０２０

年１月のコロナ禍直後はものすごく下がっていますが、その後は順調に拡大を続けています。それにつれ、定期預金を含めたＭ２も増加しているのが見て取れると思います。

ただし、２０２１年に入ってから、Ｍ１がかなり伸び悩んでいます。実は金融緩和、金利は下げているのですが、貸出がなかなか増えない、景気が悪くなっているのが昨今の第２の矢：力強さを欠く財政政策状況かと思います。

続きまして、財政政策はどうかです。これは力強さを欠く、控えめであるということ

講演 2になるかと思います。もちろん、主要国と同じように、中国においてもコロナ対策とい

33

34

うことで追加的な財政出動は行っています。感染防止のために１兆元規模の国債を発行する。そして中央が枠を決めている地方債の枠を拡大するといったことです。

従来、中国はかなり均衡財政主義を取っていて、財政赤字がＧＤＰの３％を超えな

いように枠がはめられていましたが、２０２０年には３・６％と、これを上回りました。

ただし、財政支出拡大の内実を見ると、その中のかなりの部分が、益尾先生の話にもありましたが、新インフラ建設です。５Ｇなど、最先端のテクノロジー、あるいはインフラへの投資ということで、いわば従来の産業政策を後押しするように付けられています。

もう一つ、社会保険額の減免などもありますが、これも実は財政による補填はかなり不十分であったということです。

資料９は主要国の政府によるコロナ関連の財政支出、税金や社会保険料の繰り延べなどをまとめたものです。右側に、参考までに日本の追加財政支出の内訳を並べています。

万円の現金給付や持続化給付金、雇用調整助成金といったものが非常に積み上がってのレベルに達しているわけですが、中国を比較すると右から３番目になりますが、かな

きています。日本の追加的な財政支出、あるいは金融的な支援といったものは、かなり

10

（％）
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

5.0

10.0

0

金融的支援

※日本の追加財政支出（78.9兆円）

資料 9 主要国政府によるコロナ関連財政・金融支援策（対 GDP 比）

追加的財政支援•一人当たり10万円の現金給付（12.9兆円）•持続化給付金（中小企業1社あたり2 百万円、自営業者百万円）（2.3兆円）•雇用調整助成金の拡充（0.9兆円）•感染対策のための地方自治体への移転（1兆円）•社会保険の繰り延べ。影響を受けた企業や家計の税金や社会保険料の支払いを1年間延期するもの（3兆円）

フランス

ドイツ

イタリア

日本

韓国

スペイン

イギリス

アメリカ

ブラジル

中国

インド

ロシア

（出所）IMF: Database of Country Fiscal Measures in Response to the COVID-19 Pandemic（ October, 2021）

講演 2

35

36

り小さくまとまっている感じです。

このように具体的な内容を見ていくと、いろいろな追加支出をしていますが、その中には新型インフラへの投資や、新エネルギー車、これは脱炭素政策ということで、中国が非常に力を入れている産業政策ですが、実はこういったものが含まれているということです。一方で、日本のように中小企業や個人への現金給付といった零細業者を支えるための給付金は行っていません。ただし、中小企業に対する対策を全くやっていないわ

けでもありません。税の免除や社会保険料、特に年金保険などが大きな負担になっているので、これを免除し、繰り延べできることになっています。

ただし、これもいろいろ問題があります。澤田ゆかり先生が「日中経協ジャーナル」

は社会保険基金の収支のグラで書いておられましたが、社会保険の減免をどこでつじつまを合わせているかというと、簡単に言うと、積立金を取り崩しているわけです。資料

いますが、これは十分ではないということです。

わせて積立金が下がっています。収入の中には財政からの補填、国庫の支出金が入ってフですが、２０２０年に収入が大きく落ち込んでいるのが分かると思います。それに合

10

収入

積立金

資料 10 社会保険基金の赤字拡大（澤田、2021）

支出•社会保険基金の最大の赤字要因は基礎年金•元々財政補助に多くを依存してきたが、20年はそれでも大きな赤字に•コロナ後の景気対策として使用者の拠出する社会保険料を引き下げ……保険料収入の大幅な減少に•黒龍江、遼寧、青海では職工基礎年金が底をつき、中央財政と他地方から681億元の援助2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）（10億元）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（出所）CEIC Data

講演 2

37

側面のうちの一つは、恒大集団という企業の経営がずさんであったという問題が当然あります。ただし、それだけではなく、新型コロナウイルス以降の中国の財政・金融政策、

38

さらに問題は、その積立金は、地域により余裕があるところとないところがあるわけですから、一部の地域、例えば黒龍江、遼寧、青海といったところでは、そもそも積立金がないということで、年金の支払いが滞っている現象が報告されています。

）。一番上にきているのは日本、イタリア、

もう一つ、こういったコロナ禍の財政政策により、どの程度、公的債務が拡大したのか、主要各国と比較したものです（資料

ずしもなかったということです。

11の「経済教室」に「恒大集団をめぐる『危機』の三つの側面」を寄稿しました。三つの

このことがどういう結果をもたらしたかです。昨年（２０２１年）

月に日経新聞て、コロナ禍により、ほかの各国のように赤字を増やして経済を何とかする状況では必はそれまでに緩やかな増加傾向があり、そのトレンドにあるということです。したがっがっているわけです。それに対し中国は、一番下の破線です。若干増えていますが、実

アメリカなどが続いています。主要各国はコロナ禍により、かなり国家の債務が積み上11

300.0

250.0

200.0

150.0

100.0

50.0

0.0

2016

2018

2019

資料 11 主要国政府債務残高の対GDP比

2017（出所）I M F（ 2021) Fiscal Monitor, October 2021: Strengthening the Credibility of Public Finances

日本

アメリカ

イタリア

フランス
イギリス
インド
ドイツ
中国

2020（年）

講演 2

39

資料 12 コロナ対応と債務問題

２０２０年３月
２０２０年１月
２０１９年３月
２０１９年１月
２０１８年３月
２０１８年１月
２０１７年３月
２０１７年１月
２０１６年３月
２０１６年１月
２０１５年３月
２０１５年１月

債務残高（対GDP比）

２０１４年３月
２０１４年１月
２０１３年３月
２０１３年１月
２０１２年３月
２０１２年１月
２０１１年３月
２０１１年１月
２０１０年３月
２０１０年１月
２００９年３月

非金融企業部門

家計部門

政府部門

２００９年１月
２００８年３月
２００８年１月
２００７年３月
２００７年１月
２００６年３月
２００６年１月

300.0

250.0

200.0

150.0

100.0

50.0

0.0

（出所）BIS, Debt securities statistics（http://www.bis.org/statistics/secstats.htm）40）。 コ ロ ナ 禍、財政が不十分な中で金融を引き下げた。つまり民間部門の債務の拡大に非常に多くを依存したことがあると思います。

債 務 問 題 は、 こ ち ら に ご 覧 い た だ い て い る 図 の と お り で す（ 資 料

最後に３本目の矢、コロナ後の経済成長戦略についてお話ししたいと思います。ここ

41

講演 2

は何かということで、これもいろいろな理解の仕方があると思いますが、私の理解とでキーワードになってくるのが、いわゆる「国内大循環」だと思います。国内大循環と第３の矢：コロナ後の経済成長戦略と「共同富裕」

安や恒大問題のような債務のデフォルトにつながっていると考えられます。

やかなものです。このように、企業部門の債務が非常に急激に拡大したことが、金融不が伝えられたりしました。一方で政府部門の債務の拡大は、主要国と比べるとかなり緩が入ります。資金繰りが厳しくなったということで、半導体企業の紫光集団の経営破綻

きく伸びているのは明らかに非金融企業部門です。この中に不動産市場やその他の企業

２０２０年の段階以降、全体の債務残高が非常に大きく膨らんでいます。ただ、一番大

12

42

しては、基本的にそれまで言われていた供給側の改革です。生産面での効率化を高める。その中でも特に、例えば土地・労働・資本、さらに技術・データ、中国政府はこれを「５大生産要素」と呼んでいますが、これを市場メカニズムに従い、より効率性の高

次五カ年規画の中でも強調されているところです。

い、能力のある企業や個人に移動していくことです。これは２０２０年以降のいろいろな政府の会議や、第三つ目、これが重要だと考えています。成長戦略として供給側の改革、あるいは生産を奪っていく。影響力を拡大していくことに対する警戒といったものが言われています。

二つ目は、アリババ傘下のアント・フィナンシャルのように、既存の銀行などの権益いるようなＧＡＦＡへの規制等を先取りしたという性格もあるかと思います。

ありますが、一つには独占禁止法の適用ということで、アメリカや欧州などで行われてこういったプラットフォーム企業への締め付けをどう見るかは、非常に難しい問題では方を持たれる方もいると思います。しかし、必ずしもそうではないと私は考えています。

のプラットフォーム企業への締め付けは、共同富裕とは逆行するのではないかという見生産性を向上させていくことだとすると、２０２０年後半から行われたアリババなど

14要素の市場への流動化を進めていくと、それはどうしても格差の拡大につながっていきます。プラットフォーム企業は非常に莫大な富をため込んでいたわけですが、コロナ禍

以降、これが顕在化し、人民内部で矛盾が起きます。そこで目立つもの、つまりプラッ

トフォーム企業などをたたくことで、覆い隠そうとするものであろうかと思います。これは習近平政権の反腐敗キャンペーン以来の手法です。官僚などが企業と結びつくことでレントを獲得し、成長していくというレント・モデルから、共産党の方針に忠誠を図っていくような成長モデルに転換したというのではないかと思います。

以上で私の話は終わりたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。

講演 2

43

【講演 ３ 】

新疆問題の諸相

世紀政策研究所研究委員／
法政大学准教授

21

熊倉

潤

46

はじめに

法政大学法学部の熊倉です。専門は中国、ソ連の民族政策です。今日は「新疆問題の諸相」というタイトルでお話しさせていただきます。

現在、いわゆる強制労働や強制不妊といった問題で世界の注目を集めている新疆問ですが、これまで問題となっている点は、大きく分けて５点あるように思います。

まず１点目が、ハイテク技術と人海戦術による少数民族への監視。２点目が、「職業

点目が、綿花畑での綿摘みへの動員や、内技能教育訓練センター」と呼ばれる再教育施設への収容。３点目が、中国語教育の普及
や中華民族共同体意識の注入などの同化。

二つ存在します。しかし主張は、当然ながらそれぞれ主観的なものであり、それぞれ都外ウイグル人、欧米側からの批判や告発の観点と、中国側の主張や論理に基づく観点と、観点は、ひと言で言えば、不偏不党の客観的観点です。新疆問題には大きく分けて、在こうした内容について、どのような観点から分析するかが重要になります。本報告の点目が、不妊手術の奨励、産児制限の厳格化といった内容になります。

地への集団就職の斡旋など、いわゆる強制労働との批判がなされている就労の問題。５

4

熊倉委員

合の悪い事実は語らない傾向があります。そうした状況を踏まえ本報告は、在外ウイグル人、）のカルギリク県のモ

欧米側と中国側の認識の隔たりを客観的に見てページ資料

いきたいと思います。
写真（

13

たが、中国政府とウイグル人民衆の間で認識が

47

講演 3

児制限や就労、同化政策など、さまざまなトピ

食い違う典型的なケースとしては、ほかにも産の取り壊し・再建といったテーマを紹介しましし、認識の差が浮き彫りになりました。モスク

国政府側は耐震のための再建工事であると主張

ルの文化破壊だと訴えました。それに対し、中の取り壊しをめぐり、在外ウイグル人はウイグ

スクを、例にとってみたいと思います。モスク

48

資料 13 カルギリク県のモスク（出所）2016 年報告者撮影

この取り壊しと再建をめぐっても認識の差が浮き彫りになったックがあります。ここで言う認識の隔たりの背景には、新疆に住むウイグル人をはじめ、少数民族の人々と中国共産党政権の間で形成された相互不信の連鎖があります。

まずウイグル側の訴えですが、単純化して言えば、共産党に支配され、自治は名ばかり、このままでは民族の文化を守ってい

けないというものです。それに対し政府側の見方は、ウイグル民族は中華民族の一つであり、中華民族として団結せよというよ

うなものになります。また、２０２０年にかけ「貧困をなくそう」というキャンペー

ンがありましたが、それに関連してウイグ

ル族の貧困世帯はテロリストの温床である

48

から、それを何とかするのだというような姿勢で政府は臨んできたところがあります。

中国の人口の大多数を占める漢族ないし一般の内地人の間では、自分たちはウイグル族が起こしたテロの被害者だという認識が強く、そういった政府の姿勢は基本的に支持されていることになります。
少数民族への監視強化と再教育施設への収容そ れ で は、 １ 点 目 の 監 視、 ２ 点 目 の 収 容 か ら い き た い と 思 い ま す。 習 近 平 政 権 は２０１２年の発足後、新疆においてそれまで続いていた暴動や、いわゆるテロといったものに対する対応策として、単なる後手の対応策ではない主動的な対応を模索していきます。２０１４年４月の習近平の新疆視察を経て、２０１６年８月に陳全国が新疆ウ

過激化条例」が制定され、ハイテク技術と人海戦術、たくさんの幹部が家庭を訪問し、イグル自治区の党委員会書記に就任すると、２０１７年３月、「新疆ウイグル自治区脱人々の状況をチェックする「親戚制度」による少数民族への監視が強化されていきます。

講演 3

それと同時に「再教育施設」がつくられました。これは中国語では「職業訓練センタ

49

ー」などと呼ばれますが、ウイグル語では「ラーゲル」と、旧ソ連の収容所（ラーゲリ）

をほうふつさせるような言葉が使われています。もうこの時点で認識の差がだいぶあり

ますが、この職業訓練センターが新疆各地に設置され、監視を通じて得られた情報をもとに、少数民族市民を、犯罪を起こす前に予防的に拘束する、大規模な収容が進められました。２０２０年９月に中国の国務院が発表した「新疆的労働就業保障」白書によると、全新疆の年平均訓練労働者数は延べ１２８万人とのことで、収容者数は１００万人を超えるのではないかと推定されているようです。

さて、２０１７年から２０１８年にかけ、大規模な収容政策が開始されると同時に、

これまで共産党政権の枠組みの中で文化行政を担ってきた少数民族、エリート、著名人などの拘束が相次ぎました。この時、拘束された人の中には、新疆大学のタシポラッ

ト・ティップ元学長のような知識人や、自治区教育庁元庁長のサッタル・サウットさんなどが含まれています。ここではすべての名前を挙げきれませんが、たくさんの人が拘束されたり、その後、有罪判決を受けたりしたことが分かっています。大規模な収容政策の開始に当たり、発言権のある少数民族の重鎮や、習近平指導部に対する忠誠心が低50

そうな少数民族の人物を排除し、文化・行政の担い手の純化を図ったと考えられます。

こうしたエリート・著名人の追放と同時に、一般市民の大規模な収容が行われまし

ページ資料

）
。右上の表は小さく、た。誰をどのような基準で収容したのかですが、ここで紹介したいのが、新疆南部にあるカラカシュ県から流出した収容者のリストです（ることになるようです。

理由になっているケースが多いということです。結果、その家の家長、父親が収容されう制限があります。そういった制限を超え４人、５人、６人も産んでいたことが収容の民族の場合、都市部では２人、農村部では３人、再婚した場合などはもう少し多くといいうものです。俗に「一人っ子政策」といわれるものがありますが、新疆の場合、少数それによると、収容理由として特に多いのが、産児制限を超えた出産を行っていたと業などが書かれていて、それとともに収容者の収容理由が書かれています。

せていただきました。このリストには、収容者の名前、その家族全員の名前、住所、職中身が見えにくいようになっていますが、個人情報がたくさんあるので、縮小をかけさ

14

そのほかの収容理由としては、海外、特に中東方面に渡航したことがあるとか、パス

講演 3

51

52

資料 14 少数民族の一般市民の収容● 一般の現地ムスリムの収容も相次ぐ● 流出したカラカシュ・リストによれば、主な収容理由は……

（出所）上記Adrian Zenz の論文をもとに作成

52

ポートを申請したとかがあります。新疆の人たちは、基本的にパスポートを自分の家に保管しておくことは認められていません。パスポートを申請して、外国に渡航しようとしただけで収容理由になるようです。その他、宗教信仰が熱心であることなども収容理月日

由になります。このリストは、中国側は中国に反対する反中勢力による捏造だと主張しています。確かに不自然な点がないわけではないですが、ＮＨＫが２０２１年

19

設は、中国では職業訓練センターとされています。そこでは職業訓練の名目で、中国語

53

講演 3

２０１８年に新疆から命からがらカザフスタンに脱出したサイラグル・サウトバイさん（漢民族の漢語）、中国の歴史と文化などの再教育が行われていることは分かっています。

次に、新疆問題の諸相の３点目、「同化」についてです。先ほどお話しした再教育施

中国語教育の普及、中華民族共同体意識の注入とで、捏造である可能性は非常に低いと思われます。

る と、家族の宗教的な習慣など、収容された家族でしか知り得ない情報があるとのこに放送した特集番組「中国新世紀 第５回＂多民族国家＂の葛藤」で 報 じ た と こ ろ に よ

12

54

という中国籍カザフ人の女性がいます。彼女は、再教育施設で中国語の教育担当を務めさせられていました。彼女が世界に証言したことで、再教育施設内部の様子がかなり分かるようになりました。教育だけではなく拷問やレイプについての証言もありましたの日のＢＢＣの報道がそれです。

で、中国側はこれに対抗し、ＢＢＣの記者を再教育施設に招待し、内部の様子を報道させたとみられます。２０１９年６月

象が強まったように思われます。

に伝えられ、中国政府の思惑とは裏腹に、グロテスクな同化が進められているという印

けて報道することになりました。結果として、この不気味な雰囲気がそのまま欧米世論

衣装を着て、演出された音楽や踊りを見事に披露する様子をそのまま録画し、世界に向記者は、大人たちが座って、声をそろえて中国語を勉強している様子や、伝統的な民族たことです。想定問答があらかじめ準備されていたことは容易に想像できます。また、想にかぶれていたと言い、自発的に考え方を改めようとしていると異口同音に話していいのは、このとき入所者たち、中国の言い方では学生たちが、自分たちのことを過激思

そこでは中国側が「公開してよい」と考えたものだけ公開されたはずですが、興味深

24

ここで重要なことは、中国では少数民族に中華民族としての自覚を持たせることは全日の第３回中央新

く問題ないとされている、むしろよいことだとされているため、中国側は同化の何が問題なのか、まるで認識していないということです。２０２０年９月の隣で強制労働させられているのではないかという指摘。二つ目は、中国内地の各地の万人が動員されていて、それが強制性を伴うのではない

講演 3摘。三つ目は、綿花の収穫に

工場に集団で移送され、労働させられていることに強制性が伴うのではないかという指で欧米側が批判的に指摘したものには、三つの類型があります。一つ目は、再教育施設

続いて、新疆問題の諸相の４点目、いわゆる「強制労働」の問題に入ります。これま

綿花畑への動員や内地への集団就職の斡旋は強制労働なのか異なることになります。

ころか大々的に報じられ、強調されているわけで、同化の是非をめぐっても認識が全く識を人々の心の奥底に植え付ける」ことが強調されています。こういったことは公開ど

疆工作座談会における習近平の重要講話においても、教育を通じて「中華民族共同体意

25

55

57

かという指摘です。背景には、近年「脱貧困」が政府の目標になり、いわばノルマ達成に前のめりになった地元政府が、少数民族の動員を強めていたことが関係していると考えられます。

この綿花の収穫への動員に関して、中国側は真っ向から事実無根であると反論しています。また、東京大学の丸川知雄先生はじめ一部日本の研究者からは、現状では動員が強制労働であると断定するには証拠不十分という指摘がなされていま す。 一 方 で、 在外ウイグル人、カザフ人ほか少数民族の証言には、「強制労働である」という主張、告発が多く、これは主に欧米での報道分析に反映されています。体制側と被害者および欧米側の間で、強制性をめぐる認識の差が顕著になっています。この点をどう考えたらよ

いかですが、動員自体は中国のメディアでも否定されていないどころか、大々的に報じられていることに注目したいと思います。少数民族が自ら進んで綿摘みに出かけたのでないこと、政府が貧困対策という政策的動員を行っていたことは明らかです。

要するに、動員がかかった段階で「強制されている」という認識を持つ人は一定数いてもおかしくないと考えられます。中国のある報道では、少数民族は綿摘みに出かけて56

いる間、自宅に残される子どもや家畜の世話を、政府が各種対策を立ててフォローしている様子が丹念に報じられています。ただこれは、見方によっては、子どもや家畜の世話を理由に、綿摘みに行かないという選択肢を封じているようにも見えます。表向きは自発的に綿摘みに出かけていることを装わされていますが、動員を断れば再教育施設に収容されるとの想定がはたらく時点で、「強制労働」という認識が出てくることは大いに考えられます。

強制労働だろうが何だろうが、少数民族も収入を得られているのだからハッピーではないかという指摘もありうるでしょう。ただ少数民族には理論上の給与が満額支給されないとか、漢族の出稼ぎ労働者と同じ額の給与は出ないという指摘もあり、この点、現地調査ができない現状では何とも言えない状況です。いずれにせよ、貧困の定義は政府が決定したもので、ウイグル人の間から自発的に始まったものではないことに注意する必要があります。

講演 357

不妊手術の奨励、産児制限の厳格化

最後に、新疆問題の諸相の５点目、いわゆる強制不妊の疑惑について、少し述べたいと思います。新疆において女性に対する不妊手術が不自然に急増しているとの指摘が、２０２０年６月のエイドリアン・ゼンツの報告書によりなされました。これに対する中国側の主張には「テロ対策」と「脱貧困」の政策論理の融合が見られます。少数民族の出産をこれまで以上に厳格に制限し、「テロ」の温床と見なされている少数民族の貧困世帯の「子だくさん」を解消するというものです。いずれにせよ、ある時期、不妊手術が急増したことは事実としてあるようです。

この点を中国の統計に当たってみると、統計により数字が大きく食い違っていること

や、２０１９年には減少に転じたらしいこと等が分かります。ただし、２０１７‐１８

年は、二つの統計資料とも不妊手術の件数が増加していることが指摘できます。やはり、この時期の不妊手術の増加は確かにあるようです。不妊手術の増加の背景には何があったのか、東京大学の丸川知雄先生は論文の中で、子どもが１人、２人で出産をやめた人に与えられる「光栄証」によるインセンティブを指摘されています。不妊手術を受ける

58

と、その家庭は年金や子どもの大学進学等の面で、さまざまな経済的恩恵を受けることができるわけです。確かにそれは重要な指摘で、内地なら、恐らくそのロジックで説明がつくはずです。

ただ、新疆の場合、すでに違反している子だくさんの家庭が農村には多いため、今から不妊手術を受ける理由になるのかどうかは分かりません。すでにもう５人も６人も産んでいたら、そこでやめたとしても「光栄証」を受け取ることはできないのではないか

年にかけて、計画出産違反による収容が多かったということです。収と思われます。むしろ気になるのは、先に紹介したカラカシュ・リストにあったように、
２０１７年から

以上、「新疆問題の諸相」と題しまして五つの面から見てきました。欧米側からの批

中国側の主張は強制性の否定

講演 3

判は自由民主主義の国から見て分かりやすいので、中国側の主張はいかなるものなのか、

59

術が急増した可能性も考えられます。

容を免れるために、あるいはすでに収容された家長の罪を少し軽くするために、不妊手

18ここでまとめておきたいと思います。収容に関して、

０１９年月、シェフラトゥ・

れています。ここでの要点は、ウイグル族の人口が一貫して増えており、常に漢族よりそれからジェノサイド論への反撃として「現に人口は増えている」という主張がなさていることは「嘘」で、事実と虚構を完全にあべこべにしている旨、強調しています。

が自ら進んで行ったということになります。楊潔篪も同様な理解に基づき、米国が言っ施設から卒業するものだという大前提があり、綿花畑での労働も、不妊手術も、当事者

まり施設に収容されたというのは、自ら進んで学びに行ったのであって、時期が来ればなど、様々な面において、強制性を否定し、自発性、合法性を強調している点です。つ

ここで重要なことは、中国側の主張の特徴はある種明快で、収容、同化、就労、不妊定した職に就いたと発表し、問題の早期幕引きを図ったことが知られています。

ザキル新疆ウイグル自治区人民政府主席は、職業訓練センターにいた全員が卒業し、安12１６２万人となっています。

60

2０２０年人口センサスによれば、新疆の総人口２５８５万人の４９３万人、うちウイグル人が多いことです。なお、
うち、少数民族

1

2

こうした主張が世界で受け入れられるかはともかく、中国国内ではそういうことにな

1

っています。中国はそこまでして何を目指しているのでしょうか。ここで習近平政権が盛んに強調していることをご紹介したいと思います。それは「中華民族共同体意識」を確立（中国語では鋳牢）させるというものです。有り体に言えば、ウイグル人の心のな

かに、「中華民族」としての自覚、共同体意識を、金属を鋳造するように注入する、そして「中華民族」の一員として「中国の夢」を支えるような生き方をさせるということになります。

０２１年に配信された大ヒットドラマ「あなたは私の誇り」（你是我的栄耀）は、その点をよく表しています。ウイグル人女優ディリラバはウイグル人としての属性を何ら示すことなく、中国語（漢語）を話し、楊洋演じる中国航天科技集団のエンジニアと恋愛し、結婚する、普通の中国人（漢人）女性を演じています。中国の文脈における、

ページ資料

）。つい

まっとうな「中華民族」となったウイグル人の、一つのあるべき姿がここに現れていると言っても過言ではないでしょう。

最後に、参考までに現在の実施機関の長を挙げてみました（

15

先日、書記が代わっています。参考までに最新の顔ぶれを載せておきました。以上です。

62

講演 3

61

2

資料 15 新疆政策の実施機関
1. 中央新疆工作協調小組（組長：汪洋）•2000年設置。政治局常務委員・政法委員会書記（羅幹のち周永康）が組長。
•2012年以降、政治局常務委員・全国政協主席（兪正声のち汪洋）が組長。

2. 新疆ウイグル自治区党委員会（書記：馬興瑞）•近年の書記：王楽泉（1994－）、張春賢（2010－）、陳全国（2016－）•同書記は上記協調小組の副組長（複数人のうちの1人）でもある。

3. 新疆ウイグル自治区人民政府（主席：エルキン・トゥニヤズ）•近年の主席：Ablet Abdureshit（ 1993－）、Ismail Tiliwaldi（ 2003－）、
Nur Bekri（2007－）、Shohrat Zakir（ 2015－）、 Erkin Tuniyaz（ 2021－）•同主席は上記党委員会の副書記（複数人のうちの1人）でもある。
•前任者のヌル・べクリは2018年に規律違反で調査、のち党籍剥奪、無期懲役。
（出所）報告者作成

62

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

九州大学准教授

21世紀政策研究所研究委員／

神戸大学教授21世紀政策研究所研究主幹／

法政大学准教授

21

東京大学教授

21

熊倉

梶谷

真

潤

懐

益尾知佐子

川島

皆さん、こんにちは。今日は中国の旧暦のお正月です。中国・台湾・香港を含め、科学技術、経済、新疆ウイグルをめぐる変容川島

お休みになるのですが、私たちはここで仕事をしています。

寅年なので、中国では縁起がいい、いいことがあるとよく言われるものですから、習近平もいろいろ考えていると思います。そういう中で本日の講演をお聞きになって、な

かなか厳しいというか、新しい動きがずいぶん起きているのだとお分かりになったのではないでしょうか。とりわけ昨今、習近平自身は、今は１００年に一度、あるいはもっと長い時間における、大きな転換期にあるとよく口にします。その転換に際して習近平

政権はいろいろしようとしているわけで、そのため日本では軍事安全保障、台湾、それから米中対立等が話題になるわけです。中国の中で起きていることを見ていくと、いろ

いろな面が出てきますが、今日は科学技術、経済、新疆ウイグルをめぐる新しい大きな変容が分かったわけです。

まず、一つのキーワードは「新型インフラ建設」でしょう。昨今「共同富裕」という言葉をよく聞きますが、実は日本で言われているそれはイメージが少し違うのではない

64

かと思っています。「共同富裕」という日本語の語感によるものだと思いますが、どうしてもすから、毛沢東的な、あるいは社会主義の本義に戻って富の分配をやっていくのだととらえる

ところがあります。実は「富裕」のほうにも目線を置くべきです。豊かになるとはっきり言っているわけですから、経済成長していく必要がある、そのために中国は大きな経済改革へとかじを切ろうとしているのです。そこを間違えてしまうと真意を見誤ることになるのだろうと思います。

習近平自身は科学技術にも注目しています。

益尾先生がおっしゃるような社会主義的な発展

パネルディスカッション

65「共同」のほうに目線がいってしまいます。で川島研究主幹段階論に依拠した議論、あるいは頭の中では唯物史観的な理解が健在ではあります。それでも、あるいはだからこそ、科学技術の進展を非常に重視し、予算を大幅に割いています。それが新型インフラ建設や国土空間長期規画に関連づけられて、国境を越えていき、軍事、外交、経済、新しい規範づくり、それら全部に関わっていくのだということが今日述べられていたと思います。

これは従来からある海洋国土、空間認識等にも関わります。宇宙も入る非常に大きな

空間認識、あるいは接続水域２００海里までを自分の海の管轄だと中国は看做していますので、空間認識はわれわれとは違うわけです。中国の空間認識は我々よりももっと先に広がっていくところがあるわけです。

また、梶谷先生がおっしゃったように、経済の面で言うと非常に重要なことが見えてきます。中国はもともと改革開放の時代において、経済発展をしながらも民主化をしないという方向性にあったわけです。外国からの投資を受け入れて工場をつくってもらい、技術移転をしてもらいながら、そこでつくった製品を先進国に買ってもらいます。先進国に買ってもらう際には、先進国はあまり関税を課しませんが、中国自身は先進国の産66

品に関して高い関税を課すわけです。これは中国の経済発展に極めて有利です。ですから、グローバリゼーションであれ、ＷＴＯ以下の自由貿易体制であれ、非常に有利だったわけです。ですから、いま現在も中国が「自由貿易体制を守る」と言っていることには、うなずけます。

ただし、そうした状況の中でも、中国は富を均等に分配しませんでした。そこで得られる富は、国有企業や共産党、政府、軍に近いところに再配分しました。これにより、「豊かＤＰの面でも国有企業を上回り、テクノロジーの面でも優勢

パネルディスカッション

ーセキュリティ法などを使いながら、社会への管理を強め、なりませんでした。ところが昨今、民営企業がだんだんとＧる」ということになり、彼らは民主化を求める中産階級にはな人々は政府や党や軍に関係を持っている、だから豊かになになり、状況は変わってきています。そこで習近平はサイバ

67

民間が強くならないようにしているわけです。

しかし、ここにきてテクノロジーの面が大きく転換し、経済と安保の関係をもう一回見直す必要がでてきました。新型インフラ建設においても、ＡＩであれ、５Ｇであれ、スマートシティであれ、新しい技術を使っていきます。使っていく一方で、そこには格差が出てきます。新しいテクノロジーや資源を配分するにしても、利益が上がる、ある

いは何かを生み出すところに配分するわけですから、誰にでも均等にいくわけではない

し、均等に使えるわけでもありません。この新たな格差が生まれる中で、一面においてはプラットフォーマーを締め付け、彼らを優遇しすぎるわけではないと言いながらも、「共同富裕」といった言葉を使いながら、格差対策をする姿勢を見せ、問題を覆い隠そうとしていることが指摘されたわけです。

そういう中では、弱者である少数民族は、非常に難しい立場に置かれます。最先端の技術、最先端の状況にコミットし、それを使う側に回るためには、習近平が言うところの「中華民族の一員たる忠誠心」というものをしっかり示さないと、そこに組み込まれていかないし、使う側にも回れません。それどころか、新しいテクノロジーを使って監68

視される側になってしまうでしょう。ですから中国は、新疆ウイグル自治区で、特にウイグル人、カザフ人等の少数民族に対しては、中国側の論理、つまり「テロ対策」「貧困対策」といった言葉を使い、彼らに対するさまざまな措置を合法化、正当化します。

先進国から見れば、それは人権問題であっても、中国から見れば全く違う論理で説明されるわけです。

そして、熊倉先生のご報告の最後に紹介されたドラマのストーリーのように、新疆ウイグルの人々も、中華民族としての忠誠心を示せば、「漢族同様」と示されます。そこにはカッコ付きのインセンティブが用意されていて、「中華民族としての鋳型に自らをはめ込んでいけばいいのだ、それで正解なのだ」と彼らなりに言っているわけです。そこには非常に難しく、緊張感のある状況が生まれています。このことが、今日、三つの報告から得られた知見ではないかと思います。

三報告をうかがって、なるほどと思ってしまったわけですが、ここでもう一歩理

新型インフラ建設の受益者、効率的で社会的主義的な再分配、ウイグル人の将来の選択
川島

パネルディスカッション

69

解を深めていくことが必要になると思います。

益尾先生は大変重要な論点を出してくださいました。テクノロジーとマルクス主義の関係性も非常に重要です。習近平がそういうことを念頭に置きながら、科学者支援をやっているわけです。そこでお伺いしたいのは、このような新しい技術、新型インフラや国土空間長期規画が越境的であることはよく分かるのですが、受益者をどう想定するのか、あえて質問したいと思います。例えば「北斗」の受益者は、スマートフォンを使う

中国の庶民みんなであると思います。通信もそう、観測もそうかもしれないでしょう。

しかしここで先生が挙げられたような新しいテクノロジーや国土空間長期規画の受益者
は、どう考えればいいのでしょうか。

例えば、軍は非常に大きな受益者になるのでしょうか。国土空間長期規画の中には、海や国境地帯、軍の管理する場所が含まれますが、そうした空間においては、やはり軍が大きな受益者になっていくのでしょうか。あるいは、その先端の部分は軍や党が管理するのでしょうか。そういう主体に応じて、ある種のグラデーション、上下といった受益のレベルがあるのではないかと思います。先生はその辺りをどのようにお考えか、質70

問したいと思います。

梶谷先生への質問は、「３本目の矢」のところです。最後は時間の関係もあり、少し急がれたような印象を持ちましたので、そこに触れたいと思います。「国内大循環」の効率性を求めていく中で五つの要素、土地・労働・資本・技術・データを挙げられています。その部分が効率よく配分されると、そこに人民内部の矛盾が表れて格差を招く、

そしてそれを覆うために、レント・モデルから忠誠モデルへというお話がありました。

これをもう少し丁寧にご説明いただけませんでしょうか。中国は独禁法などについて

は欧州のモデルを用いるなど、非常に先端的に見える経済改革、また効率よい資源の配ではないと思いますが、社会主義的な富の再分配の論理と、先生がおっしゃった効率的

パネルディスカッション

ンスを取らなければいけないと思います。この辺り、覆い隠すのみならず、どのように富の再分配の論理というのは、貧困対策に取り組むためにも全く無視されているわけという社会主義の論理のようなものが共存しているように見えるわけです。

分に取り組んでいます。しかし、一方で「共同富裕」と言われているように富の再分配

配分の論理は、当然ながら矛盾するわけで、覆い隠すとしても、それはある程度のバラ

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バランスが取れていくのでしょうか、そこを先生に質問いたします。

熊倉先生への質問です。中国内部の論理、そして先進国や在外ウイグル人の論理についても、さまざま説明いただきました。そこでですが、科学技術や新しい経済の面から見たとき、例えば新疆ウイグル自治区としては、一帯一路と深く関わります。デジタル

面での一帯一路もたくさんあるわけですから、非常に多くのチャンスを与えられているように見えますが、そこに参加できる機会の平等性は十分に与えられているのでしょうか。

強制労働あるいは強制不妊等の問題を挙げられましたが、チャンスを得ていくとすると、結局、彼らのやるべきこと、やらねばならぬことは、漢民族の鋳型の中に自らをはめていくことしかないのでしょうか。つまり漢民族の鋳型に当てはめるか、あるいは外に出るしかないのかどうかです。例えば軍人になるとか、大学にいっても駄目でしょう

か。どのような道があり得るのかについて、またその道は従来もう少し多様性があったが、昨今狭まっているというのであれば、そこもお伺いしたいと思います。

以上、先生方に質問を行い、お答えをいただいた後はフロアからの質問にお答えいた

72

だければと思います。益尾先生からお願いします。

川島先生、鋭い質問をありがとうございました。共産党の進みたい方向性と関わ共産党は国内外で統治者としての地位を永続化することを狙っている
益尾っていると思います。最初の歴史観のところでお話ししたように、中国共産党としては、人類を正しい方向に導いていきたいのですから、彼らの想定の中では、受益者はたぶん全世界なのだと思います。

中国の考えでは、西側の先進技術は特許などが厳しく、すごく高いコストがかかるけ

意識を高めています。ですから、彼らの主観の中では、恐らく全世界が満遍なく受益者

パネルディスカッション

ただし実際のところ、なぜ中国共産党がこういうことをやるのかを考えると、大国の保護を強く打ち出していて、社会の持続可能性というところで世界に貢献しようというり、しかも生活をとても簡単に便利にしていけるようなものです。また、習近平は環境

れども、自分たちの技術は世界の人民に満遍なく普及していけるようなローコストであになる、という想定なのだと思います。

73

攻防の歴史に関する彼らの理解があるのだと思います。アメリカがこんなに超大国になり、長い間、ろくな努力もしないで君臨し続けられるのはなぜか、と彼らは分析しています。そしてその理由として、アメリカが世界の社会の基礎や土台となる技術を握り続けているからであると考えています。一度、技術によって新しい社会を開発すれば、その上に法秩序、経済秩序などを乗せていくことができ、自分の地位の永続化を図ることができる、と解釈しているわけです。

ですから、自分が安心して暮らせる平和な社会を実現するためには、中国共産党が世界を先に新しい段階に向上させ、その新たな歴史段階、技術の上に全世界を乗せていかなければならないという危機感を持っているのだと思います。この認識がトランプ元大統領との米中貿易戦争の中で強化されていったことは非常に重要です。共産党が意識しているにしろ、していないにしろ、この方向性がもしうまくいけば、最大の受益者は本

質的には統治者としての中国共産党です。彼らとしては国内外でその地位を永続化してサバイブしていくことを狙っていると考えていいと思います。

74

川島

供給側の改革という面で言われている経済の効率性の重視、あるいは洗練されたありがとうございます。では、梶谷先生、お願いします。

経済効率性と社会主義的分配のバランスは「地方」が握る
梶谷

経済システムの追求、これらと社会主義的な分配が矛盾するという指摘はそのとおりかと思います。これをどうバランスを取るかというご質問でした。私個人の考えですが、習近平政権の指導部の主観的な考えでは、バランスすることは可能だと考えていると思います。その手段は何か、ひと言で言うと地方独占の打破です。地方の役人が既得権益を得ていることにより、レント、不当な利益を得ているのが、諸悪の根元であり、それ要素が動くようにして、それを中央政府ががっちり統括して再分配すれば解決するといパネルディスカッション

二つのことが言えると思います。

ですから、それを打破して、中国全体を市場メカニズムの下で統一し、効率よく生産ます。

を打破する。その中にプラットフォーム企業のデータの独占が盛り込まれていると思いったビジョンが許容されているように思います。ただ、実際それほどうまくいくのか、

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一つは、そもそもこれまでの経済成長をけん引してきたのは、地方保護主義というか、いわゆる商工経済的な地方政府の独自の経済政策や、地元の経済を優遇しつつ地方同士で競い合ういったモデルが機能してきたからです。それを本当に捨て去ってしまえば、活力自体が失われてしまうのではないかという懸念が一つです。もう一つ、中央集権化を進め、その下で再分配を進めるという構想は分かりますが、だとすると、不可避的に、中央政府の財政、国家財政の赤字幅は増えていかざるを得ないだろうと思います。この点に関し、現在ネット上で清華大学の孫立平という社会学者が書いた文章が話題になっています。

彼が指摘しているのは、２０２１年に景気が悪くなり、共同富裕の掛け声の下で何が起きているのかというと、公務員の収入が減らされているということです。特に地方政

府では土地関連の収入が落ちていて、それが地方公務員の給与に直接反映しています。

言ってみれば公務員たたきのようなものが起きています。これは富を得ている者をたたいて庶民の不満を和らげようとすることと、財政資金の節約を同時にやろうとしているということです。これだと、需要面での拡大、財政支出で景気を支える面が非常に弱く

76

なってしまうので、バランスを取ること自体、社会の矛盾を和らげること自体が非常に弱くなってしまうのではないかと考えています。その２点が懸念されるところだと思います。

川島

川島先生、ご質問ありがとうございます。大変重要な指摘です。今まさにどのよ

ありがとうございます。熊倉先生、お願いします。

ウイグル人の幹部や警官を養成し、自ら治安を管理させる
熊倉

うに少数民族を中華民族としてまとめていくか、人々をつくり変えていくかが非常に重島先生の指摘にあったとおり、軍人や大学、知識人としての道、もちろん知識人といっ

パネルディスカッション

西側では弾圧のような状況ばかりが報じられることが多いですから、そういうコンテとにより、社会的上昇の道を歩んでいくということがあるだろうと思います。また、川チャンスを得るために、自ら中華民族の鋳型にはめていく、中華民族らしくしていくこ要だと考えられているように思います。質問にありましたとおり、少数民族の人たちがても体制内ですが、そういった道も閉ざされているわけではありません。

77

クストから言うと、何か道が封じられているように思われる方もいらっしゃるかもしれません。これはなかなか複雑なところですが、中国政府としては多くの社会的上昇の道をつくり、人々をそちらに向かわせていくように仕向けているのではないかと思います。

その一つの例が警察です。現場で治安の維持にあたる警察の人たちの中に、少数民族の人が多く採用されています。ウイグル人に限らず、カザフ人やキルギス人などの少数民

族、 そ う い う 人 た ち を 使 い、 現 地 の 管 理 を さ せ て い く。 昔 の 言 葉 の「 夷 を 以 て 夷 を 制す」ではありませんが、少数民族の幹部や警官を養成し、それで治安を管理していこう
としています。

中央新疆工作座談会などの講話に、少数民族幹部を養成していくことが、近年もまだありがとうございます。今日は、政治についてはあまり話題になりませんでした

強調、指摘されているので、実際にそういったことが行われているのだろうと思います。
川島が、国内政治においては、昨今では、先ほど忠誠という話がありましたように、内面からの忠誠心、内面からの共産党への支持を求めていこうとする傾向があると思います。

漢民族に対しては、さまざまなエンターテインメントを使って指導したりしていますが、78少数民族に対しては、より一層狭い道しか用意されておらず、そこに行かなければいけないということだと思います。例えば大学に入って留学しようと思っても、少数民族にはなかなかチャンスがないなど、いろいろなところにさまざまな壁があるのだろうと思っています。

パネルディスカッション

79

質疑応答

さてここからは参加者からの質問を紹介し、パネリストにお答えいただく時間に

人権問題に関わるビジネスから手を引くべきか川島

したいと思います。まず、熊倉先生への質問を紹介します。「人権問題について、中国の思想からすると、あまりにも認識のギャップが大きすぎ、西側の国々の考え方を受け入れるとは考え難い、将来も平行線になっていくのではないか。西側の国々は人権問題

平行線のような状況が続くだろうということは、私もそのように思います。では、に関わるビジネスから手を引く以外、解決方法はないでしょうか」という質問です。
熊倉

西側の企業はそれで中国から撤退するしかないかというと、私はそこまでは思いません。

80

確かに企業が自分の身を守るために、強制労働の疑いがあるところとは関係しないということは非常に重要なことです。これから日本でも消費者の人権の意識がますます強まっていくと思うので、そういったところをきちんとやっていくことは大変重要なことだと思いますが、完全に撤退する、完全に分かれるというところまでいかなくても、何と質問された方も、西側の国は人権の問題に関わるようなビジネス、例の綿花の農か共存の道が探れるのではないかと思います。
川島

場とかに関わるようなビジネスは非常に難しいのではないかということを提起されたかったのだと思います。非常に難しいですね。何がどこに、どう関わっているか、どのよ

私が聞いたところだと、コロナ禍で、人の移動が難しいということで、実際に現

うにそれを把握するのかは、欧米の企業はどのようにその辺をチェックしているのでしょう。

地の企業、しかも下請けまで見ることは、意識の高い欧米の企業であっても、なかなか

熊倉

難しいようです。現地からあがってくる報告などを、ある程度、信頼してやっていくし

質疑応答

かないのだろうと思います。

81梶谷先生への質問を紹介します。
「経済問題について、恒大の債務問題は氷山の恒大集団の債務問題は氷山の一角か川島

一角でしょうか。中国政府としては、公的資金の注入にはあまりに積極的でないように思います。ソフトランディングするには、どのような政策を取ろうとしているのでしょ

まず、氷山の一角かどうかという質問ですが、報告の中ではあまり詳しくお話し

うか」という質問です。お願いします。
梶谷

できませんでしたが、例えば大手半導体メーカー、紫光集団などがデフォルトに陥ったとか、社債のデフォルトのようなものはたくさん起きています。そういう意味では氷山の一角と言えると思います。これは不動産産業の問題というより、景気回復の中で金融緩和に過度に頼り、政府の債務があまり増えていないことが最大の原因だと思います。

ただ、それが非常に大きなシステマティックリスクというか、信用不安に陥るかというと、そうではないと考えています。というのは、銀行界、金融システム全体で、いわゆる貸倒引当金、不良債権の処理に充てられるものをかなり大きく積んでいるからです。

例えば第２、第３の恒大のようなものが発生したとしても、少なくとも銀行システム全82

体に影響を及ぼすようなことはたぶんないでしょう。

いま問題になっているのは、外貨建債券など、海外投資家と国内債権者との間で、その利益の保護の配分をどう図っていくのか、かなり政治的な解決、利害調整に関わることが問題になっています。海外の投資家が多いため海外で問題になっているということです。中国国内の経済のシステムということで言うと、恒大集団はそれほど大きな問題

ありがとうございます。恒大集団も日本ではずいぶん大きく取り上げられていまではないと思います。
川島

すが、内部を見ると、また違う事情があると思います。

続いて益尾先生への質問を紹介します。「国境からはみ出た先、例えば今回紹介

中国のインフラ技術を使用している国はすでにあるのかいただいたような無線技術を好意的に捉え、自国のインフラとして利用している国はあ川島るのでしょうか」という質問です。いかがでしょうか。

コロナで多少、足取りが止まっているかもしれませんが、恐らくその前に中国は

質疑応答

益尾

83

年ぐらい前から

84

一帯一路で、関連技術の輸出に乗り出していたと思います。先ほど紹介させていただい

た、中国の漁船に搭載されているＶＭＳの端末は、アフリカではもう日本にいると、中国のやっていることはとんでもないとされることが多いので、それはもちろんそうだと思います。いま川島先生がすごくいい言葉をお使いになったのですが、パブリックグッズを世界に提供していくことを中国政府は意識的にやっ

益尾ッズを提供し始めていると考えたほうがいいということでしょうか。

から、のけ者になっている、そのようなイメージとは少し違って、中国がパブリックグてきていると思ったほうがよいのでしょうか。中国がすごくおかしなことをやっているも、中国が提供するＶＭＳのようなサービスを使う人は、値段も踏まえてどんどん増え斗」のシステムにしても、船の位置が分かる情報にしても、船員たちが使う電話にして中国の提供するものを受け入れる国なんてないのではないかと思われがちですが、「北川島ではないかと想定します。

心にやっていると思います。ですので、現地社会への応用は、かなり進んできているの漁船に供与していた形跡があります。中国は衛星協力に関して、アフリカや中東等と熱10ています。これは、高い特許料を要求するような経済発展のモデルとは違います。中国

が国家として経済と技術の面で世界に貢献するものをつくり出し、それを世界の人たちに供給し、世界をローコストでより豊かなものにしていくという構想の一環で積極的に

特に国際公共財を提供するのがエンパイアであり、パワーを持つ国だと中国は学やっています。
川島び、それを提供していくことが、長い目で見ると自分の利益になることも分かっているのだと思います。

熊倉先生への質問を紹介します。
「人権問題について、米中は激しくウイグル対

なぜ米国は衣料分野だけを規制するのか
川島

うにも見えます。スマホ等にも強制労働疑惑があるのに、それらはまだ中国から輸入し策法案などを出して輸出規制をしているように見えますが、まだ本腰を入れていないよ

続けているし、衣料や綿花などの分野だけ、先に規制しているように見えます。激しく

質疑応答

対立しているようで、大きな利益が損なわれないよう、バランスを取っていると見てい85まさにおっしゃるとおりだと思います。綿花というところは一つの落としどころ

次も熊倉先生への質問です。紹介します。「今日、日本の国会において新疆ウイ86

いでしょうか」という質問です。いかがでしょうか。
熊倉

点目で、ウイグルの人たちが集団で内地の各工場に移送だったのではないかと思います。先ほど、強制労働の話のところで三つの類型があるとお伝えしました。そのうちの川島

日本が新疆ウイグルの人権侵害懸念を表明したタイミング

います。

ピック後、いろいろな展開があるだろうと思います。それを注視していくしかないと思思います。これからどうなるか、私は未来を予想することはできませんが、北京オリンをかけてきており、そういう意味では、確かにまだ本腰を入れていないように見えるといろいろな分野にわたるはずですが、特に衣料の面だけに着目して、アメリカは規制ゆる分野で、ありとあらゆる工場にウイグルの人たちが入っている可能性があります。

され、強制労働させられているのではないかという話をしました。つまり、ありとあら2

グルの人権侵害に懸念を表明する決議が出ると言われています。中国の正月、元旦に日本の国会がそういうことをやった場合、中国側はどのように反応すると思いますか」と熊倉難しいですね。どういう内容かによるでしょう。つまりアメリカ、ヨーロッパと想像もつかないです。

いう質問がきていますが、いかがでしょうか。
川島

比べ、どのようなレベルのものなのかということかもしれませんし、「これは法律ではなく、あくまでも決意表明ですよ。ですから実効性はないです」と、日本の外交当局は説明するかもしれません。

もう一つ熊倉先生への質問が入りました。「ウイグル強制労働防止法が成立しま

米国のウイグル強制労働防止法は今後、どこまでの取引を遡るのかしたが、米国政府により、コンゴ紛争鉱物のように、二次、三次サプライヤーまで証明

川島が求められるでしょうか」という質問です。まさに二次、三次サプライヤー、３段階ぐ

質疑応答

らい前の取引まで全部さかのぼってチェックすると思いますかという質問です。

87ゆくゆくはさかのぼっていくのではないかと思います。現時点では、それをどの問題を抱えました。今回、年金基金の切り崩しを行った理由は、財政的にお札を一気に刷るようなやり方だとインフラが懸念されると考えられたからか、あるいは前と同じよ88

熊倉

ように確かめるのかというところが、よく分かりません。私は企業の人間ではないので限界があり恐縮ですが、どのように確かめるのかが分かっていない状況では、そういう決まりがあったとしても、確かにこれからいろいろな事例が出てくるのだと思いますが、かなり不透明だと思います。

梶谷先生、私から質問させてください。先ほど話された２本目の矢ですが、財政

リーマン・ショックとコロナ禍の救済対応の違い
川島

年ほど前、リーマン・ショックのときに日本円にして出動その他において税の免除を行ったりする中で、年金基金を切り崩すという行為についてです。思い返せば今から兆円前後の大放出を中国はやったわけです。

10

この大放出は、そのときは必ずしもそうではなかったのですが、その後、いろいろな

60

うに生産過剰になることを懸念したのでしょうか。なぜ今回、積み立てを切り崩すという方法をとったのでしょうか。これはある地方にとってはとても大きなダメージになる

一つは、ご指摘いただいたとおりです。リーマン・ショックの後、融資プラットと分かり切っていたはずです。この辺りはどのように見ていらっしゃいますか。
梶谷

フォームというスキームを使い、中央政府がダミー会社をつくり、そこが銀行からお金を借り、いろいろな景気対策を行いました。その結果、インフレが起きたり、バブルが起きたりとその後遺症についてずっと言われてきたので、同じことはできないということが一つあると思います。

もう一つ、リーマン・ショックは輸出が非常に落ち込んだということで、一部の産業、輸出に関わる一部の企業が非常に大きな打撃を受けたわけです。そういった企業を救うに広い範囲に影響を及ぼしています。製造業は工場が止まり、資金繰りが苦しくなり、面もあり、インフラ投資などの景気対策が行われたと思います。一方、コロナ禍は非常サービス業も自粛で飲食業が落ち込むなど、特に零細な企業が打撃を受けました。そう

質疑応答

いった企業に対する救済策で一番効果があるのは、当面の負担である社会保険費、税金89

を免除するということだったのではないでしょうか。そういうやむを得ない手段としてありがとうございます。中国もずいぶん考えて苦しんだことがよく分かります。

行われたと思います。
川島

最後になりますが、益尾先生への質問を紹介します。「中国の衛星監視分析にお中国の衛星監視分析に対する日本の対策、深海探索に対する中国の狙い
川島ける日本が取るべきカウンターメジャーとして、何が考えられるでしょうか、何ができるでしょうか」という質問です。

「空間について、超高地としての宇宙だけではなく、深海についても中国は力を入れているようにも見えます。これについては、どういう狙いがあるのでしょうか。資源探査

実質的には二つの質問かと思います。まず、深海ですが、深海に限らず、「深地でしょうか」という質問です。
益尾深海」と中国ではよく言っています。さらに極地にも強い関心を持っています。人類がこれから利用化していけるような新フロンティアに進出していくこと、これ自体が、い90

ま中国の非常に重要な国家目標になっています。私の報告で紹介させていただいた国土

空間規画の中では、深海も当然その計画の対象に入っています。これまでは平面について計画を立てていたけれども、これからは３Ｄでやりますという感じです。空の上につ年ぐらい、中国でも国家海洋局をいても計画を立てます、地下、海の中についても計画を立てますという構造になってきています。進出そのものが目的です。
深海の場合、資源利用は当然、念頭にあり、過去をする目的は情報を掌握するためです。ソ連も情報国家でしたが、共産党としては情報

中国の衛星監視分析に対するカウンターメジャーについてです。中国が衛星監視分析を独占することで自分たちの力を高めていくという伝統的な手法を続けているのです。

質疑応答

ただ、やり方には矛盾があります。自分が究極的にはその最も重要な部分を独占するつ91

見ておかなければいけないという、非常にゼネラルな問題意識を持っていると思います。

ですから中国は、地球の科学全体の中でナンバーワンの地位を確立するために、深海をオメカニズム、気候変動などにも深海が与える影響は非常に大きいと分かっています。

中心に努力がなされてきました。しかしそれ以外にも使えるのではないか。地球のバイ

30

もりなのに、公共財として世界に提供するというジェスチャーをとっています。「自分はいい人ですよ」という側面を強調して宣伝しています。ですので、すぐに日本ができることといえば、中国に対し、そういう主張をするのであれば、国際公共財として情報を透明化してくださいと要求することだと思います。それはある程度は応じてもらえるかもしれない。

また、中国自身の情報を読んでいく努力をもっとしていいのではないかと思います。

世界の海を航行する船のＡＩＳ情報やＧＰＳ情報を、中国は衛星で上から集めています。

だったら、なぜ私たちが「北斗」を読めないのか、これも考えるべきだと思います。私たちが「北斗」の情報を吸い上げる努力も当然していくべきですし、中国が情報をシス

テマティックに独占していくことも避けていくべきです。そのためには、当然、ほかのありがとうございます。海の問題について言えば、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯ

国々との連携も必要になってくるのかと思います。
川島Ｓ）の解釈が中国と日本ではだいぶ違います。つまり２００海里等の扱いが全く違うわ

けですから、そこを注意しないといけないのだろうと思います。２００海里水域に、日92本やいろいろな西側の国が海底ケーブルを通そうとしても、中国は許可しないのが現在です。その点についても、いろいろ踏まえていく必要があると思います。

時間になりましたので、そろそろ終わりにしますが、今日は「中国の重要政策を

おわりに
川島

展望する」と題して、科学、マクロ経済、新疆問題という三つのテーマ、一見つながらないように見えるテーマを議論しました。実は、これらについては多くのつながりがあり、中国共産党の政策から考えれば全てが地続きの問題になっていることがご理解いただけたかと思います。そこにまた中国のこれからの政策の方向性が見えている、問題点

今年度の研究会は、国内問題と対外政策にチームを分けていますが、対外政策と国内の話がほとんど結びついており、全部が連続しています。名義上、チームを分けてはいも見えていることがご理解いただけたと思います。

ますが、実際には、包括的にいろいろな問題を一緒に議論しなければいけないので、共質疑応答

同研究のスタイルを取っているところです。今日はその成果の一端を示すことができた

93

のであれば幸いです。
ありがとうございました。またよろしくお願いします。

94

梶谷

懐（かじたに・かい）

21世紀政策研究所研究委員
神戸大学大学院経済学研究科教授
1970年生まれ。2001年、神戸大学大学院経済学研究科より博士号取得。神戸学院大学経済学部講師、助教授、神戸大学大学院経済学研究科准教授などを経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。
専門は現代中国の財政・金融。
著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、 2011
年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑 : アジア的なものを再考する』（太田出版、2 015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年 )、『中国経済講義』（中公新書、2018年）などがある。

熊倉潤（くまくら・じゅん）

21世紀政策研究所研究委員
法政大学法学部准教授
1986年生まれ。東京大学文学部卒業後、2 012年からイェール大学、
ロシア国立人文大学、北京大学に留学。2016年、東京大学大学院
法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。日本学術振興会・
海外特別研究員、国立政治大学（台湾）東亜研究所・客員助理研究員、アジア経済研究所研究員を経て、2021年 4 月より現職。
専門は中国、ソ連の民族政策。著書に『民族自決と民族団結 : ソ連と中国の民族エリート』（東京大学出版会、2020 年）がある。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 22 年 2 月 1 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、日本国際フォーラム
上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治
外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004 年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 18 94－1925』（岩波書店、2 010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、 2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

益尾

知佐子（ますお・ちさこ）

21世紀政策研究所研究委員
九州大学比較社会文化研究院准教授
東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。
中国の対外政策、海洋政策を研究している。日本国際問題研究所研究員、エズラ・Ｆ・ヴォーゲル教授研究助手を経て、2008年10月から現職。日本国際問題研究所客員研究員を兼任。中国海警法に対する問題提起などで、2021年に第17 回中曽根康弘賞優秀賞を受賞。
単 著 に“China’s ‘National Spatial Infrastructure’and Global Governance:
Chinese Way of Military-Civil Fusion（MCF）over the Ocean”(Maritime Affairs, 2022)、『中国の行動原理─国内潮流が決める国際関係』（中公新書、2019年）、『中国政治外交の転換点─改革開放と「独立自主の対外政策」』（東京大学出版会、2 010年）、共著に『中国外交史』（東京大学出版会、2017年）、翻訳書にエズラ・Ｆ・ヴォー
ゲル『日中関係史』（単訳、2019年、
日本経済新聞出版）などがある。
英語と中国語でも研究活動を行っている。

中国セミナー

中国の重要政策を展望する―科学・マクロ経済・新疆問題―

2022 年 5 月 31日発行
編集

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世紀政策研究所新書【外交・海外】

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国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

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1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

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中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

17

15

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

12

21

13

中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）
24

コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点―（２０２０年７月３日開催）

97 95 93 92 91 90 89 88 87 85

アフターコロナの一帯一路と日中関係（２０２１年３月 日開催）

国際経済秩序の将来とＥＵの再定義（２０２１年２月９日開催）

14

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）

15

中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響（２０２１年 月２日開催）

中国共産党１００年と習近平体制（２０２１年７月７日開催）

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11

12

中国の重要政策を展望する ─ 科学・マクロ経済・新疆問題 ―（２０２２年２月１日開催）

12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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