令和２年度
大項目

中項目

（１）教育目標・
教育計画

小項目
①

教育目標の設定②

教育計画の作成③

教育課程の編成④

教育活動の評価①

学習指導計画の立案②

学習内容の精選（２）教科指導Ⅰ③

指導方法の工夫改善

④

評価

①

指導計画の立案

教 （３）道徳・特別活動 ② 学級活動・学級経営育活動奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校

学校自己評価書（４）総合的な学習の時間の指導に関（５）人権教育

するも（６）生徒指導の（７）進路指導

③

学校行事

④
①

児童･生徒会活動の活性化
学習指導計画の立案②

学習内容の精選③

指導方法の工夫改善

④

評価

①
②

人権教育指導計画の立案
学習内容の精選③

指導方法の工夫改善①

組織的な生徒指導②

問題行動の指導③④

教育相談・
児童生徒理解家庭との連携⑤

関係諸機関との連携⑥①

いじめの問題への取組
組織的な進路指導②

指導方法の工夫改善③

内部進学

具体的評価項目及び指標

評価

取組と成果

①奈良学園登美ヶ丘中高マスタープラン ①「子どもの伸び率日本一の学校を目指す」をスローガンとを基に、中期計画を作成する。（中期計 し、新たな教育内容の創造に取り組む気運を高めた。
画の作成）②新学習指導要領実施に向け、その趣旨と内容の理解を徹底②中期計画において、具体的な教育計画 し、移行のための計画の作成を進めた。
を提示する。（教育計画の提示）③高校新カリキュラムの編成について協議を重ね、完成させ③新学習指導要領実施に向け、中学・高 ることができた。
校の新カリキュラムを編成する。（教育 ④各教科及び教育課程部が中心となって、現行の学習指導要課程委員会で編成協議）
領に基づく教育計画及び教育課程について評価を行った。
④現行の学習指導要領に基づく教育計画
及び教育課程の評価を実施する。（教育課程の評価）①教育課程に則った各教科の学習指導計 ①Ⅰ類Ⅱ類それぞれの実態に合わせ、特色を出すためシラバ
画を作成し、６年間の流れを示す「ルー スの見直しを行った。取り分け、Ｍ段階のⅡ類英語の新グトマップ」や1年間の内容を示す「シラ レード編成、Ⅱ類数学の総復習期間の新設を計画し、来年度バス」として生徒及び保護者に提示す において実施することとした。
る。（学習指導計画の作成・提示）①中学の確認考査及び確認考査補習の在り方を検討し、新た①各類別指導方法及び評価のありかにつ に尚志館での自習指導を導入した。来年度以降確認考査は実いて検討する。（類別指導方法の検討） 施せず、日頃の教科指導の充実、徹底を図ることとした。
③各教科指導においてICT機器の活用を ③Ｙ棟に大型ディスプレイを新設（来年度完成）し、各教進め、指導方法の工夫改善を行う。（施 科、探究学習等でICT機器の活用を推進することができた。
設設備及び指導内容の改善）③コロナ対策で得たノウハウを活用し、授業動画の配信、③学習遅滞生徒に対する支援を充実させ Zoom、Classi、ロイロノートなどのアプリを活用した指導方る。（放課後学習支援システム「尚志 法の開拓を進めた。
館」の新設)③学習習慣が身についていない生徒を対象に個別指導塾と連③一人一台のパソコン購入を進め、計画 携して、放課後自習室「尚志館」を立ち上げた。
的にICT機器を活用した教育内容を充実 ③コロナ対策でｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｷｬﾝﾌﾟ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ語学研修は実施できさせる（One to oneシステムの推進） なかったが、世界につながる行動力の育成を目指すｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝ
ﾋﾟﾃﾝｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入を計画した。
③来年度Ｍ３及びＹ２学年にBYODによるクロームブックの導入を決定した。
①中学校における道徳の重点目標、指導 ①道徳の時間を教育課程に位置づけ、各教員に対して道徳科計画を立案する。（指導計画の立案） の指導内容を４つの観点から整理し、理解を図った。
③宿泊行事の精選と体系化、内容の改善 ③コロナ禍のため計画していた各学年の宿泊行事は中止としを図る。（宿泊研修の目的・内容につい た。Ｙ３学年はオーストラリア語学研修を九州宿泊研修とて学年の系統性を整理・改善する）
し、新Ｍ３は実施期間を２泊３日に短縮した。
①探究学習の実施学年・年間計画を策定 ①昨年度立ち上げた探究型学習プロジェクトチームにより計し、学習をスタートさせる。（探究学習 画された方針に沿って、Ｍ４学年で探究学習を本格実施するの導入）ことができた。代表チームはクエストカップ全国大会へも出③国際理解教育・キャリア教育の充実 場し好評を博した。Ｍ３学年でも来年度実施に向けての体験（計画の実施と内容の改善、主体的で対 的プログラムを実施した。またＹ１学年では、沖縄研修に向話的な深い学びの導入）
けてSDGｓをテーマとした探究学習を進め、プレゼン発表を行った。
③国際理解教育及びキャリア教育においては、コロナ禍のためプログラムを中止にせざるを得なかったが、教科横断的な学び、ICTの活用、アクティブラーニングの導入、プレゼン
テーション能力の育成を意識した取組を計画した。
①6年間を見通した人権教育指導計画を ①人権教育推進委員会が中心となり、6年間を見通した人権教策定し、本校生徒の実情に適った人権に 育指導計画を策定して、それに応じた実践を全教員で行いな関する学習を行う。（指導方法の改善） がら、併せてその内容や成果について検証した。
①「いじめ」をはじめとした身近な人権問題から異文化理
解、国際平和などの地球的規模の課題まで、広範囲にわたる
テーマに計画的に取り組むことができた。
①②③④⑤⑥校内指導体制の確立（校内 ①②④⑤生徒指導部・本年度新設の「巡回指導サポートチー
での取り組み及び指導状況、教育相談体 ム」び生徒指導委員会が中心となり、生徒指導方針の策定を制の活用状況）行い、全教員に周知しながら、その実践を進めた。特別指導案件は20件であったが、迅速な対応で指導を進めることがで④家庭への啓発・連携（アンケート項目 きた。
75％以上）③④⑤保健部教育相談係及びカウンセリング会議が中心とな
り、教育相談体制を検討し、それを全教員での情報共有しな⑥いじめ防止基本方針に沿った対応を行 がら、個々の生徒に応じた教育相談体制を確立できた。
う。（いじめ初期対応チームの活動状 ④⑤⑥生徒指導部及びいじめ対策委員会が中心となり、いじ況、生徒へのいじめアンケート調査実施 め問題についての研修や生徒へのアンケート実施を行い、い後の対応状況、保護者アンケート項目 じめ対策について全教員で取り組む体制を確立できた。取り
75％以上）
分け、本年度より「いじめ初期対応チーム」を立ち上げ、早期発見・早期対応に取り組み、成果を上げることができた。
①年間進路指導計画と数値目標の設定、 ①進路指導部が中心となり、年間計画の策定と数値目標の設
進路指導室の新設、進学に関する情報収 定、進学に関する情報収集と共有、模擬試験の結果分析と各集と共有、生徒及び保護者への情報提供 種講座の開設、生徒及び保護者への情報提供を行った。
（研修の実施、研修会への参加、進路講 ①本年度より新進路指導室を開設し、進路情報の提供及び進演会・懇談会の実施状況）
路相談を行った。
②各学年の進路指導計画を策定し、大学 ②昨年度よりY2・Y3学年の生徒を対象に、大学探訪（OB・OG探訪等を通して大学進学への意欲を向上 を訪ねて）と実施したが、コロナの影響で今年度は実施できさせる。（指導方法の改善）なかった。
③内部進学の仕組みの明確化と保護者へ ③小中内部進学委員会が中心となり、現在までの内部進学のの提示（内部進学案内の提示）
状況を分析しながら、今後の推薦基準の検討、見直しを行っ
た

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Ａ

評価の観点･理由

課題及び改善方策①マスタープランを基に中期計画を作成し、その概要を説明した。また、本校の課題解決に向けて具体的取組を提案した。
②具体の教育計画、実施計画のうち、本年度中に実施可能なもの
は担当部署を指定し、実施できた。
③計５回にわたる教育課程委員会を開催し、各教科会の意向をも取り入れながら新カリキュラムを編成することができた。
④現行の学習指導要領に基づく教育計画及び教育課程について順
調に進めることができた。

①中期計画の内容のさらなる検討と周知、実施に向けての行動計
画を推進する。
②小中高一貫校として、中学校及び高校における教育課程の編成を行う必要があり、特に、Ｍタームの教育課程及び教育内容の充実、小中連携事業の推進に力点を置くこととする。
③スムーズに新カリキュラムへ移行できるよう、各教科の授業計
画及び中高教育内容の精選を図る必要がある。

①「ルートマップ」及び各学年の「シラバス」を生徒及び保護者に配布し、教育内容の流れや意図について説明を行った。来年から実施する新Ｍ３Ⅱ類英語のグレード展開について、合格者登校日に保護者に説明し、周知した。
①中学の確認考査を実施しない代わりに、成績不振者指導に尚志館自習室の活用を新規に導入した。
③大型ディスプレイを活用した授業展開は各教科指導、学校行事において大幅に進んだ。従来より取り組んでいる社会見学、体験活動等の事後指導に加えて、探究学習のプレゼン発表等についても生徒の活用が進んでいる。
③「尚志館」に参加する生徒に、学習時間の増加と成績の改善が見られ、一定成果を上げることができた。
③ＩＳＡと連携して英語科教科会議を重ね、新たなマインドセッ
ト系教育プログラムとして、来年度Ｙ２学年よりｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝﾋﾟﾃﾝｽ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入し、ネイティブ教員を１名増員することとした。
③来年度より、One to oneシステムの導入を決定し、導入学年となる新Ｍ３、新Ｙ２学年の保護者にその趣旨等を説明した。

①高校新カリキュラムの実施、またＭ学年の新グレード展開等に向けて、教科指導が有効に展開するよう各教科における研修と実
施計画の作成が必要である。特にⅠ類Ⅱ類の教科学習の進度、使用教材等についてさらなる検討が必要である。
①中学確認考査実施見送りに対応する教科指導の充実、考査に向けての面談指導、教育相談等について取組を充実させる。
③来年度はＹ棟全教室に大型ディスプレイの設置が完成する。またMPC室のアクティブラーニング室（仮称）への改修も整うこと
から、さらにICT機器を活用して、効率の良い授業展開と生徒の自主的な活動を支援していく。
③「尚志館」への必要な登録生徒数を確保し、学習習慣づくりと学習計画の作成を支援していく。
③来年度よりスタートするｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝﾋﾟﾃﾝｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進及びICT
機器の活用を連動させた授業展開を進める。
③One to oneシステムの導入に当たり、保守管理に必要な専門職の採用が急務である。

①中学における道徳についての指導計画を立案し、各学年正副担任で分担して実施することができた。評価についても統一して共通理解を図りながら実施した。
③中止とした宿泊研修に代わるオリエンテーション、事前学習のプレゼン等は実施できた。来年度について、実施時期、期間の検討改善を行うことができた。

①道徳科の指導案作りと評価についてさらに研修が必要である。
道徳教育推進教員を指定し、具体的に取り組んでいく。
③宿泊学習を通じて多様な体験を積ませることは本校教育の柱の一つである。コロナ感染状況とそれへの対策内容を見据えながら、できる限り計画を実施していきたいと考える。

①Ｍ４学年で実施した探究学習では、答えが一つではない課題に
チームでアイデアを出し合い、最適解へ導く取組ができた。プレゼン発表会でその成果を発揮し、達成感を共有できたと思う。授
業公開も併せて実施し、他学年の教員の研修の場となった。
③国際理解教育については、ターム留学に参加予定の生徒に教育連携校とのオンラインでの交流を試験的にスタートさせた。キャリア教育についてはＹ１学年のキャリアリサーチやキャリアトー
ク講座は中止としたが、進路ホームルームの中で、自分の将来像を模索し、大学学部学科選びへつなげる指導を展開した。次年度
は進路指導の全体計画の中での位置づけを明確にしていく。

①探究学習の年次進行によるテーマと取組内容をを明確にしていく。既成のプログラムから本校独自のプログラムへと発展的につなげていくことが必要である。また、評価の在り方について検討
し、ルーブリック評価表の作成を進めていきたい。
①③探究学習の「コーポレートアクセス」（企業連携プログラム）とキャリア教育を連動させ、意義と進路指導との連接について共通理解を深めることが必要である。
③ICT機器を活用して、プレゼン能力のさらなる向上と英語によるプレゼン、ディスカッションを導入し、オーストラリア教育連
携校での発表につなげていく。

①人権教育指導計画に則った実践を、各学年で、年間を通じて行うことができた。また、私人推協や高人教等の研修や発表に教員が参加することができた。

①今後は授業案の作成及び事前研修をさらに深めていく必要がある。また、校外における教員研修への参加を進め、校内研修につなげていくことが必要である。また教育相談、特別支援教育との連携を強化も検討していく。

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①②生徒指導部及び生徒指導委員会が中心となり、方針の策定及 ①②③特に中学生の生徒指導に関わる事象の増加とともに中高をび問題行動の指導を行うことに努めた。巡回指導サポートチーム 問わず、ＳＮＳを巡るトラブルが多発している。その対応や指導の動きもあり、問題事象への聞き取りもスムーズに行え、初期対 について生指部員や該当学年教員に負担が増しているが、巡回指応の徹底を図ることができた。また、挨拶の励行にも努め、成果 導や早期対応に心がけ、一層の指導・支援を充実させていきたを上げることができている。
い。また、改善傾向にある挨拶の励行にも全教員で取り組む。
③④⑤教育相談体制及び関係諸機関との連携については十分その ②⑥いじめ問題については、未然防止と初期対応、保護者への説役割を果たすことができた。2学期保護者アンケートでは82%の評 明を丁寧に行うことが重要である。特別指導に当たっては、生徒価を受けたが、さらに向上を目指す。
が指導中に展望が持てるような指導内容の提示、指導の進捗をよ⑥今年度新設した「いじめ初期対応チーム」が早期発見、早期対 く見極めて対応方法を検討していく必要がある。
応に取り組み、指導支援を徹底した。保護者アンケートでは79%の評価を受けている。いじめアンケート後の事象への聞き取り、情報の共有を徹底し、指導に生かした。
①進学に関する情報収集及び教職員の情報共有を行い、コロナ禍 ①新進路指導室を進路・キャリア教育センターとして、機能を充にあっても後期には高校学年において保護者に対して進路講演会 実させ、進路指導部教員の常駐を実現させる。
を実施した。
②大学探訪はオンライン実施や医学部の追加、合格体験談発表会①新進路指導室の整備に努め、本格運用への準備を行った。
の新企画を実現させたい。
②大学探訪は残念ながらコロナ禍で中止とせざるを得なかった。 ②各学年ごとに実施している充実講座、学習合宿を進路指導部の進路意欲を高める大事な取り組みとなることからオンライン等の 企画担当とし、計画的に実施していく必要がある。
実施を検討する。また、今年度は東大現役合格1名を出すことがで ③内部進学規定の見直しを図った。小中連携、交流事業の構築、きた。国立大医学科を始めとする難関大学進学率は22.4％(昨年度 Ｍタームの教育内容の充実が急務である。
21.1％）と大きく飛躍した昨年並みの進学率となり、医学部医学科合格者数は現浪合わせて13名（昨年度32名）となった。
③小学校から中学校への内部進学について計画通り実施することができた。今年度の内部進学率は70.2％（昨年度67％）となった。

（７）進路指導（８）特別支援教育

平成30年度大項目④

家庭との連携①

組織的な特別支援教育 ①巡回指導サポートチームを立ち上げ、 ①巡回指導サポートチームが授業の様子を巡回して見回り、②の③配慮が必要な児童生徒④

家庭との連携⑤

関係機関との連携

共通理解
指導方法の工夫改善支援が必要な生徒の状況を把握する。 状況に応じて教室に入り込んで支援を行った。
②配慮及び支援が必要な生徒の現状・指 ②各学年主任及び教育相談係が中心となり、配慮が必要な生導方針について校内委員会及び職員会議 徒についての情報を全教員が共有し、個々の生徒に応じた配で共通理解する。（共通理解の状況） 慮を行う体制を作った。しかし、担任・学年団に負担が集中②特別支援教育アドバイザー等のアドバ し、教員の疲弊につながる事例もあった。
イスを受け、支援が必要な生徒への対応 ②小学校の特別支援教育アドバイザーに参加いただき、ケーを検討する。（ケース会議の実施）
ス会議を持つことができた。その結果、医療機関との連携を図ることにつながった。
②新入生で診断が出ている生徒が通所していた支援機関の担当者と事前に打ち合せをすることができた。その結果対象生
徒の学校生活は安定を見せ始めている。

Ａ

Ｂ
Ｂにあっても後期には高校学年において保護者に対して進路講演会 実させ、進路指導部教員の常駐を実現させる。
を実施した。
②大学探訪はオンライン実施や医学部の追加、合格体験談発表会①新進路指導室の整備に努め、本格運用への準備を行った。
の新企画を実現させたい。
②大学探訪は残念ながらコロナ禍で中止とせざるを得なかった。 ②各学年ごとに実施している充実講座、学習合宿を進路指導部の進路意欲を高める大事な取り組みとなることからオンライン等の 企画担当とし、計画的に実施していく必要がある。
実施を検討する。また、今年度は東大現役合格1名を出すことがで ③内部進学規定の見直しを図った。小中連携、交流事業の構築、きた。国立大医学科を始めとする難関大学進学率は22.4％(昨年度 Ｍタームの教育内容の充実が急務である。
21.1％）と大きく飛躍した昨年並みの進学率となり、医学部医学科合格者数は現浪合わせて13名（昨年度32名）となった。
③小学校から中学校への内部進学について計画通り実施することができた。今年度の内部進学率は70.2％（昨年度67％）となった。
①巡回指導サポートチームのメンバーが教室に入っての支援を行 ①巡回指導サポートチームの授業軽減が必要である。
い、担任と連携して取り組むことができた。個別の教育支援計画 ②配慮及び支援が必要な生徒が年々増加している。それらの生徒を作成し、情報共有を図りながら支援の方法を考えた。
に対応するため、個別の教育支援計画を作成し、生徒指導と教育②各学期末の成績会議において、配慮が必要な生徒についての情 相談係・スクールカウンセラーが連携して、組織的に取り組む体
報を全教員が共有することができた。また、身体障害や発達障制づくりをさらに進める。
害、思春期における心身のバランスについての問題等について情報共有を行うことができた。
②ケース会議で助言いただいたことを基に、保護者に医療機関との連携について具体的に示すことができ、教育相談係の教員も医療機関に同行した。

奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校

学校自己評価書

中項目

小項目

Ⅱ （２）研究・研修
学校（３）安全管理営

Ｂ②

学校経営目標・方針

Ｂ③

教職員の適正配置と運営への参加意識④

校務分掌等の連携⑤⑥⑦①

会議の運営と位置づけ
会議の結果
職場の人間関係②新学習指導要領について、全体研修や ①②管理職、教務部長が中心となり、教育課程委員会等で新研修の組織･計画･個人研修を実施し、研究した内容を具体 学習指導要領の改訂趣旨及び新科目等の情報提供を行った。
実施

②

校内研修

③

授業研究

④

校外の研修への参加⑤

研修成果の普及①

学校安全計画の立案②

学校防災計画の立案③

危機管理体制の整備④

安全指導の工夫改善⑤

家庭との連携⑥

関係機関との連携

①
②

関

④

す

⑤
①

学校給食の衛生管理
学校情報の発信②

学校(授業)公開③

家庭・地域との連携（４）保健管理る③

も （５）地域等との連携 ④ 育友会活動との連携の（６）施設・設備

評価

取組と成果

校長のリーダーシップ ①校長が学校経営方針及びマスタープラ ①校長が学校経営スローガンとして「子どもの伸び率日本

学校保健計画の立案
心のケアや健康相談の体制の整備健康観察、健康管理
能力の育成
関係機関との連携に

具体的評価項目及び指標①（１）組織運営

経進路指導室の新設、進学に関する情報収 定、進学に関する情報収集と共有、模擬試験の結果分析と各集と共有、生徒及び保護者への情報提供 種講座の開設、生徒及び保護者への情報提供を行った。
（研修の実施、研修会への参加、進路講 ①本年度より新進路指導室を開設し、進路情報の提供及び進演会・懇談会の実施状況）
路相談を行った。
②各学年の進路指導計画を策定し、大学 ②昨年度よりY2・Y3学年の生徒を対象に、大学探訪（OB・OG探訪等を通して大学進学への意欲を向上 を訪ねて）と実施したが、コロナの影響で今年度は実施できさせる。（指導方法の改善）なかった。
③内部進学の仕組みの明確化と保護者へ ③小中内部進学委員会が中心となり、現在までの内部進学のの提示（内部進学案内の提示）
状況を分析しながら、今後の推薦基準の検討、見直しを行っ
た

⑤

校種間連携

⑥

課外講座等

①

教育環境の整備②

施設設備の有効利用

ン（中期計画に移行）を策定し、教員に 一」の学校づくりを宣言し、マスタープラン（中期計画へ移周知する。
行）において、経営戦略を示した。
②④所属長方針を示し、学年や分掌ごと ②④校長が年度当初に所属長方針を全教員に提示し、学年やの重点目標を明確にもつ。
分掌、さらには個々の教員の目標設定を明確にした。

ＢＡ

実践につなぐ。（研修の状況）
また、各教科代表が県教委主催の教育課程説明会に参加し、③授業交流週間、公開授業週間を設定 教科内で情報を共有している。
し、教員の授業力の向上を図る。（授業 ②職員会議において、教務部長より観点別評価の概要につい研究の推進）て説明した。
①②③教職員の研修体制の見直しと効果 ③コロナ対策として前後期の二期制とし、後期に授業交流週
的な校内研修体制を構築する。（校内研 間を実施し、小学校との授業交流を新たに実施することがで修の内容と実施回数）
きた。テーマを設定しての教科代表教員による公開研究授業は実施できなかった。
①学校安全計画の再検討（計画の再検 ①学校安全計画の内容について点検し、教員の対応マニュア
討）
ルを再検討する。
③④新型コロナ対策及び危機管理マニュ ③④コロナ感染予防対策への取組として、日々の健康チェッ
アルの工夫改善（コロナ対策、アレル クカードの確認、検温、消毒活動等を継続させた。また保健ギー対応・熱中症マニュアルの改善、事 部、生徒指導部が中心となって、年度当初に危機管理マニュ
故の状況、研修・講習会の内容と実施回 アルを作成し、全教員でその内容を共有し、実際的な対応が数）できるようにした。

②教育相談体制の構築（教育相談活用状 ②保健部教育相談係及びスクールカウンセラーとのカウンセ況）
リング会議、個別の支援が必要な生徒対応を協議するケース④関係機関との連携の推進（各関係機関 会議（スクールカウンセラーを含む）をもつことができた。
との連携）
成績会議時に情報を共有し、個々の生徒に応じた教育相談体
制の確立を目指した。
④特別な支援が必要な生徒への対応のため、医療機関・関係福祉機関との連携を図り、保護者との協力態勢を整えた。

①学校情報の積極的な発信（ホームペー ①ホームページやブログ、新聞や一般広報誌等を利用して、ジ、ブログ発信状況）
学校情報を積極的に発信した。アクセス数の増加につながる④学校と生徒及び保護者の連携の活発化 情報発信のさらなる工夫が必要である。
（行事の企画及び実施内容）④コロナ対策により年度当初の保護者会は中止としたが、学⑤幼小中高連携計画立案と実践の蓄積 期末の三者懇談及び年度末の中学校保護会者を実施すること（計画作成の有無と実践の状況）ができた。また、宿泊研修を実施する学年の保護者説明会を開催し、進路指導に関わる講習会などを実施し、学校と生徒及び保護者の連携を図った。
⑤コロナ対策のため、各校種の連携による合同行事は中止となった。しかし、今年度は小中高合同教育課程委員会を開催
し、授業交流及びカリキュラム連携について協議し、授業交
流週間の実施、英語科のＭ学年Ⅱ類グレード授業の展開につなげることができた。
①②生徒の自習環境の整備と既存教室の ①②既存教室を有効利用しながら、生徒の自習や部活動環境
有効活用（整備計画及び実施状況）の整備を行った。本年度より、Ｙダイニングを会場として放課後学習支援システム「尚志館」を立ち上げた。また、新進路指導室を設置し、教員・生徒ニーズに合わせた進路指導セ
ンター的な機能を持たせることとした。また、ICT関連の充実のため、MPC室を改修（アクティブラーニング室（仮称））
し、Y棟普通教室に大型ディスプレイを設置（来年度完成）し
た。

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評価の観点･理由

課題及び改善方策①マスタープランに示す教育計画の推進には、教員の理解と協力、また当事者意識の醸成が必要である。様々な協議を通じて、校長方針を浸透させていくことが重要となる。また、教員からのボトムアップによる企画提案を進めていく。
②④校長が年度当初に所属長方針を全教員に提示し、それを受けて学年や分掌、さらには個々の教員が目標設定を行い、学校経営
計画及び目標設定シートを作成することができた。しかし、教員
一人一人への指導助言について、定期的に行うことが不十分であった。

①来年度はマスタープランを基に策定した中期計画に基づく、個別の事業計画を進めていく。
②④所属長方針や中期計画・事業計画について、教員への周知を図り、中間段階や年度末にその検証を行う機会を十分に確保することが必要である。
④各部長・主任がリーダーシップを発揮し、校長へ有効な提言を行えるような人材を育成していく必要がある①②7月に救急法講習会（日本赤十字社より救急法指導員）、９月 ①校外研修については、進路指導関連の研修の他、学級経営・人にいじめ対応講演会（奈良学園大学：住本克彦教授）、10月に大 権教育等の研修会にも積極的に参加を促す。
型モニター活用研修会（本校ICT教育推進委員会）、11月ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺ ③来年度は観点別学習評価の研修を実施し、教育課程委員会を中ﾝﾋﾟﾃﾝｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ デモ授業及び研修会（ＩＳＡ担当者）、３月に探 心に評価規準を作成していく。また、授業研究及び学級経営研究
究学習研修会（探究学習ＰＴ、教育と探求社）を行うことができ をさらに充実させ、小学校のと授業交流を充実させていく。
た。
③授業研修後の研究協議、指導主事の招聘についても検討する。
③授業研究については、後期11月に授業交流週間を設定し、実施した。また、小学校と合同教育課程委員会を開催し、小学校と中高間の授業交流も実施できた。
①④⑤新型コロナ感染症への対応を新規に規定した「危機管理マ
ニュアル」を改訂して、教職員に配布し、それに基づいたコロナ
対策、コロナ感染症発生時の対応マニュアル、アレルギー対応、熱中症対応、火災及び地震災害時の避難訓練や救急救命講習、生徒の事故対応等を行うことができた。また、新型コロナウイルス
感染防止への対応として、学校行事の精選と規模縮小による開催、それに伴う保護者への連絡等を行った。

①③新型コロナウイルス感染防止対策について、引き続き国の動向、県内外の情報を収集し、適切な対応を検討、実施する。
④⑤生徒の登下校時の安全確保、公衆衛生に関する対応をより徹底していく。併せて、備蓄品の管理や保護者連絡ツールとしてのClassiの全学年での統一的な活用を実施していく。

②各学期ごとのカウンセリング会議及び成績会議において、配慮が必要な生徒についての情報を全教員が共有することができた。
また、学習障害や思春期における心身のバランスについての問題等について情報共有を行うことができた。
④ケース会議で協議した結果、保護者に支援の方法を具体的に示すことができた。

②特別な支援、合理的配慮が必要な生徒が一定数在籍してる。それらの生徒が抱える課題が個々によって異なるため、スクールカ
ウンセラーの増員、さらには関係機関との連携等をさらに進めていくことが重要である。

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①ホームページの新着情報やブログ欄、本校のアプリ等で、校内 ①さらに魅力あるホームページ作りの工夫と情報発信の頻度を高
行事や生徒の様子を積極的に伝えることができた。アクセス数は めていく。特にニューストピックスの多彩な発信に努めたい。ま昨年度より増加しているが、さらに多くの方に閲覧いただけるよ た新聞記事として取り上げていただける行事のあり方や広報の仕う対策が必要である。
方についても検討していく。
④前期後期の二期制としたが、本年はコロナ禍の中で、前期終了 ④保護者を対象にした講演会や講習会を企画し、保護者のニーズ
後の10月に全学年で、また学年末にはＭ３～Ｙ１において学級保 に応える情報発信に努める。学級保護者会、保護者アンケートで護者会を開催することができた。10月の保護者会ではＹ１～Ｙ４ いただいたご意見ご要望には迅速に対応していけるよう全校態勢において、進路講演会として大手予備校より講師を招き、最新の で取組を進めていく。
入試情報や学習の進め方等について説明をいただいた。
⑤年間を通じて「PMYだより」を発行し、幼小にも中高の様子を伝えることができた。

①②生徒の自習環境の整備に取り組むことができた。放課後学習
新システム「尚志館」の取組をスタートさせ、学習成果も現れている。新進路指導室の活用も進め、教員の常駐を図る。Y棟大型
ディスプレイは授業のみならず、学校行事においても有効に活用された。一方で、文化系クラブの活動が活発になり、その活動場
所について十分ではないところがあった。

①②「尚志館」の取組、新進路指導室・アクティブラーニング室の活用をさらに進め、期待する教育効果を高めていく。来年度はOne to oneシステムの導入年度となることから、運用保守管理等の専門職の採用が必要と考える。

（６）施設・設備（７）情報管理（８）生徒募集・広報③

施設設備の管理①

公文書の作成②

個人情報の管理・保護①

広報活動の充実②

志願者数増の取組①②生徒の自習環境の整備と既存教室の ①②既存教室を有効利用しながら、生徒の自習や部活動環境
有効活用（整備計画及び実施状況）の整備を行った。本年度より、Ｙダイニングを会場として放課後学習支援システム「尚志館」を立ち上げた。また、新進路指導室を設置し、教員・生徒ニーズに合わせた進路指導セ
ンター的な機能を持たせることとした。また、ICT関連の充実のため、MPC室を改修（アクティブラーニング室（仮称））
し、Y棟普通教室に大型ディスプレイを設置（来年度完成）した。
②個人情報の保護に関する規定に沿った ②生徒や保護者、広報行事に関わる情報提供者に対する個人対応
情報の管理を徹底するため、定期的に教職員への注意喚起を行った。

①②見学会・説明会・体験会等の内容の ①②年度前半はコロナ対策でイベントを実施できなかった
充実、塾等との良好な関係と情報交換 が、塾主催イベントや夏以降の本校主催説明会等では多くの（広報活動の状況、他校分析活用状況） 参加者を集めることができた。校外説明会は予想以上の参加者があった。また、動画サイト等のWeb媒体、インターネット
からの個別相談・個別学校見学会を申し込めるシステムも開始した。
①②広報部を中心に、積極的に塾等を訪問し、本校の教育内容を伝えることに努めた。十分に訪問できなかった塾もあり人員の確保が課題である。

Ａ

Ａ①②「尚志館」の取組、新進路指導室・アクティブラーニング室の活用をさらに進め、期待する教育効果を高めていく。来年度はOne to oneシステムの導入年度となることから、運用保守管理等の専門職の採用が必要と考える。

②個人情報の管理、学校公文書の管理については特に問題はなかった。

②各教員の日常の業務の中での個人情報の管理とその意識の強化を常に図る必要がある。

Ａ

Ａ
Ａ①②生徒の自習環境の整備に取り組むことができた。放課後学習
新システム「尚志館」の取組をスタートさせ、学習成果も現れている。新進路指導室の活用も進め、教員の常駐を図る。Y棟大型
ディスプレイは授業のみならず、学校行事においても有効に活用された。一方で、文化系クラブの活動が活発になり、その活動場
所について十分ではないところがあった。

Ａ①②コロナ禍の中にあっても、各広報行事をできる限る実施し、 ①②Webコンテンツを活用した広報活動への移行およびオンライ
説明会によっては前年度を上回る参加者もあった。塾等への積極 ン個別相談・個別学校見学予約システムの本格運用を推進する。
的な訪問やプレテストの実施にも取り組んだ。その結果、中学入 学校の特色、ＰＲポイントの明確化、広報活動に取り組める教員
試の志願者は、A日程併願でやや減じたが、BC日程で増加し、前年 の数と質が求められており、校務分掌上の配慮及び授業時数の調度を上回る（728名→805名）結果となった。
整が必要である。