平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 京写
コード番号 6837
URL http://www.kyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画・管理統轄
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 児嶋 雄二（氏名） 桃井 茂
配当支払開始予定日

TEL 075-631-3292
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,161
17,304

△12.4
9.0

157
746

△78.9
11.7

459
891

△48.5
27.8

175
459

△61.8
129.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.11
―
31.45
21年3月期 ―百万円

31.28
20年3月期 △0百万円

％

％

％

7.5
19.8

4.5
8.4

1.0
4.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,272
10,291
21年3月期 2,235百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,328
2,578
20年3月期 2,458百万円

21.8
23.9

156.10168.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

165
1,717

△840
△274

883
△836

2,135
2,105

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

3.00
5.00

3.00
5.00

43
71

9.5
41.3

1.9
3.1

―

―

―

3.00

3.00

23.9

(注) 21年3月期期末配当金の内訳 普通配当3円00銭 記念配当2円00銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,700

△29.8

△50

12,500

△17.6

70

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

10

△97.4

20

△93.5

1.40

△55.6

200

△56.4

180

2.4

12.57

－ 1 －

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 14,624,000株
21年3月期
301,750株

20年3月期 14,624,000株
20年3月期
950株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,344
6,922

△22.8
3.7

△232
151

―
△44.7

138
433

△68.1
9.7

△63
237

―
△32.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

△4.37
16.25

―
16.16

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,625
7,018
21年3月期 3,117百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,117
3,274
20年3月期 3,274百万円

40.9
46.7

217.68223.92

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000

△35.3

△190

―

△140

―

△60

―

△4.19

4,300

△19.5

△290

―

△130

―

△20

―

△1.40

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業
績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は資料の4ページを参照してください。

－ 2 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、期初より米国発の金融市場の混乱と原油等原材料価格の高騰の影響により不透明感が広がっておりましたが、特に下期に入り世界的な金融危機へと発展するとともに景気の減速傾向が一層強まり、自動車業界や家電業界を中心に企業業績の急激な悪化が表面化するな
ど、実体経済が後退局面に入ったことが鮮明となりました。
わが国経済におきましても、こうした世界経済の状況に加え、為替の変動も影響し、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢も急速に悪化するなど、景気の後退が急激に進みました。
プリント配線板業界におきましても、これまで好調に推移してきた薄型テレビをはじめとする映像関連製品や自動車関連需要にも、景気後退の影響が色濃く反映され、下期以降は需要の減少に歯止めがかからず年明けからは一層厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、グローバル体制を活かした拡販や新製品の開発及び品質向上に努めるとともに、原価・経費削減等の対応を鋭意進めるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました
が、国内外共に景気後退の影響を受け、非常に厳しい状況が続きました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、15,161百万円（前期比12.4％減2,143百万円の減収）、利益
面では売上の減少に加え、原材料価格の高止まりが続き、営業利益は、157百万円（前期比78.9％減588
百万円の減益）、経常利益は為替差益や支払利息の減少による営業外収支の良化がありましたが、主に上記営業利益の状況により、459百万円（前期比48.5％減431百万円の減益）、当期純利益は、上記の要因に加え、グループ経営効率の改善を目的に連結子会社（１社）の清算を行い、これに伴う費用65百万円や投資有価証券の評価損24百万円を特別損失に計上したことなどから、175百万円（前期比61.8％減
283百万円の減益）となりました。

（日本）
日本国内では、片面プリント配線板は電源などの電子部品分野や家電製品分野の生産の海外移管が進んだことの影響に加え、全般的に需要が低迷した結果、売上高は2,262百万円（前期比14.2％減374百万円の減収）となりました。両面プリント配線板では、自動車関連分野、事務機分野は第４四半期以降需要が急減し、主力の家電製品や薄型テレビ等の映像関連分野の低迷と重なり、売上高は2,090百万円（前期比32.9％減1,024百万円の減収）となりました。その他の売上高は、当期より三和電子㈱を連結したこともあり、1,509百万円（前期比25.8％増309百万円の増収）となり、この結果日本国内の売上高
は、5,863百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前期比15.7％減1,089百万円の減収）となりました。また、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は455百万円（前期比47.9％減418百万円の減益）とな
りました。

（中国）
中国では、片面プリント配線板は、薄型テレビ等の映像関連分野や洗濯機等の家電製品が好調に推移し、両面プリント配線板では、家庭用ゲーム機などのアミューズメント関連分野や映像関連分野が売上を伸ばした結果、現地通貨ベースでの売上高は、いずれも前期を上回りました。しかし、円高の為替の影響を受け、片面プリント配線板の売上高は、4,417百万円（前期比11.3％減561百万円の減収）、両面
プリント配線板は、為替の影響を受けましたが、2,621百万円（前期比29.6％増598百万円の増収）とな－ 3 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信りました。この結果中国での売上高は、その他の製品の売上高367百万円（前期比18.1％減80百万円の減収）を含めまして合計で7,406百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前期比0.6％減43百万円の減収）となりました。また、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は416百万円（前期比7.5％減33百万円の減益）となりました。

（インドネシア）
インドネシアでは、照明機器等の家電製品分野では比較的堅調に推移したものの、主力である薄型テレビ等の映像関連分野で需要の減少が続いた上、円高の為替の影響も受けた結果、片面プリント配線板の売上高は、2,319百万円（前期比31.4％減1,063百万円の減収）となりました。この結果インドネシア
での売上高は、その他の製品の売上高196百万円（前期比16.4％減38百万円の減収）を含めまして2,516
百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前期比30.5％減1,102百万円の減収）となり、また営業利益（配賦不能営業費用控除前）は0百万円（前期比99.5％減139百万円の減益）となりました。

・次期の見通し今後の業績見通しにつきましては、世界的な景気の減速・後退を受けて、当社関連業界におきましても消費の低迷等により生産調整が急激に進んでおり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループはより一層のコスト削減を進め体質強化を図ると共に、成長が見込まれる分野での独自商品の開発を進め、顧客満足度を高めることで収益力の向上に努めてまいります。
平成22年3月期の業績予想につきましては、売上高12,500百万円、営業利益70百万円、経常利益200百万円、当期純利益180百万円を見込んでおります。
なお、上記予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝95円、１香港ドル＝12.2円と想定しております。
（注意事項）
上記に記載した予想数値は、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる場合がありますことをご承知おきください。

－ 4 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の減少252百万円、売上債権の減少181百万円、有形固定資産の増加103百万円等により、10,272百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金の減少945百万円、短期借入金の増加629百万円、負ののれんの増加290百万円等により、7,943百万円（前連結会計年度末比230百万円増）となりました。
なお、負ののれんの増加は、主に三和電子㈱の子会社化に伴うものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、主に円高のため為替換算調整勘定が減少したことにより、2,328 百万円（前連結会計年度末比249百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より29百万円増加し、2,135百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は165百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益344百万円、減価償却費541百万円、棚卸資産の減少229百万円、仕入債務の減少額989百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は840百万円となりました。これは主に三和電子㈱の株式取得による支出326百万円、有形固定資産の取得による支出471百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加額は883百万円となりました。これは主に短期借入金による収入833百万円、三和電子㈱の株式取得等に伴う長期借入金による収入867百万円、長期借入金の返済による支出692
百万円、配当金の支払による支出43百万円及びリース債務返済による支出47百万円によるものでありま
す。

－ 5 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率(％)

16.6

20.1

23.9

21.8

時価ベースの自己資本比率(％)

29.4

31.2

33.4

13.5

5.4

6.1

2.4

30.2

8.6

4.2

8.0

1.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産額
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベース財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－ 6 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
当連結会計年度におきましては、当初予定のとおり１株当たり３円の普通配当と創立50周年の記念配当として１株当たり２円の合計５円とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、次期連結会計年度につきましては、予想利益を勘案して、１株当たり３円の配当を予定しており
ます。

－ 7 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

当社の企業集団は、平成21年３月末日現在、当社及び子会社６社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。この事業の種類別セグメントは単一であり、また区分すべき事業部門等もありません。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業区分

主要製品

主要な関係会社

プリント配線板、金型、回路設計
プリント配線板
プリント配線板用機械・装置
メタルマスク
電子部品の実装

当社
Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Kyosha North America,Inc.
PT.Kyosha Indonesia
当社
当社、㈱メタックス
三和電子㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)

PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

－ 8 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

関係会社の状況は次のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

摘要(連結子会社)
プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査100.00

役員の兼任１名－

メタルマスク及びシルクスクリーンの製造及び販売

67.00

当社取扱製品の一部を製造・販売している。
役員の兼任２名－

中華人民共和国
香港特別行政区

千HK＄
プリント配線板
78,000の販売

100.00

中国地域における当社グループの製造・販売を統括している。
借入金等に対して当社より債務保証を受けている。
役員の兼任１名*1*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省広州市千HK＄
プリント配線板
80,000の製造及び販売

中国地域における当社グル
95.00
ープの製造拠点。
(95.00)
役員の兼任２名*1

Kyosha North America,Inc

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンディエゴ市

千US$
200

100.00(100.00)

北米及び中南米地域における当社製品の販売支援を行っている。
役員の兼任１名－

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国
ブカシ県
リッポーチカラン市

千US＄ プリント配線板
7,000の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループの製造・販売を統括している。
借入金に対して当社より債務保証を受けている。
役員の兼任１名*1*2

岡山県津山市百万円
15

京都市伏見区

百万円
10

Kyosha Hong Kong
Coｍpany Limited

三和電子㈱㈱メタックス

(注) １
２
３

４
５
６

プリント配線板の販売

議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
＊1：特定子会社であります。
＊2：Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、所在地別セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
連結子会社６社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
連結子会社である株式会社メタックスにつきましては、平成21年３月で事業を終了し、清算中であります。
三和電子㈱につきましては、平成20年５月30日に当社が同社の発行済株式総数の100％を取得し当社の連結子会社となりました。

－ 9 －㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針「当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指す」ことを基本とし、そのために以下を方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的に収益を上げることを経営の最重要課題と考えており、そのための経営指標としてキャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視しております。
これまで、中長期的な目標といたしましては平成24年３月期までに、売上高300億円、売上高経常利益
率８％以上を確保することを掲げておりましたが、昨年後半からの世界経済の急激な悪化を受けて市場の減速と低迷により計画の見直しを余儀なくされており、現状では新たな目標数値を掲げることが難しいことから、現在の目標は一旦凍結し、先行きの見通しがついた時点で改めて目標数値を発表する方針
であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
片面・両面のプリント配線板につきましては、コア事業として、低コスト生産、品質向上に一層注力し、新製品・新工法の開発も含め経営資源の重点配分を行います。また、より付加価値の高い分野につきましても、アライアンス活用等により、自らもその開発に参画し技術力の獲得と市場供給力の確保に努める所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
上記戦略を推進する上で今後、①技術開発と品質向上の充実・強化②IT化推進を軸とした経営の一層の合理化③海外拠点の拡充とグローバル経営管理の強化④グローバル経営を担う創造力豊かな人材の育成⑤第２・第３の柱となる新たな事業の発掘と育成⑥コンプライアンスとリスク管理を柱としたCSR活動の推進と内部統制機能の強化
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所へ平成21年
１月９日に提出しております、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおりであります。

－ 10 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,141,971
2,635,840
1,322,645－－－
221,994
164,760△85,835
6,401,376

2,312,349
2,454,512－
317,069
166,432
586,464
9,369
263,652△34,544
6,075,305※1 2,122,866※1 2,683,802△1,113,598
1,009,268
5,767,972△4,073,469
1,694,502※1 445,482
14,551
771,991△619,521
152,469
3,316,274
13,847△1,616,813
1,066,989
5,954,633△4,354,705
1,599,927※1 568,406
59,034
772,778△647,546
125,232
3,419,590
12,93597,088146,004※1 316,820－
559,913

103,463319,515※1 343,561△1,723764,816

3,890,035
10,291,412

4,197,341
10,272,646

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,842,262
2,119,627
709,20251,18068,12574,587324,206
6,189,191

1,896,429
2,748,851
791,105
37,16744,346
108,579
327,300
5,953,778

1,227,731
63,254
6,885
35,718140,650※3 49,801
1,524,041
7,713,233

1,395,107
39,357
13,17950,683
151,115※3 340,650
1,990,094
7,943,873

1,102,433
1,152,432
206,349△273
2,460,940

1,102,433
1,152,432
321,002△32,5822,543,284

10,458△2,236△10,547△2,324
119,5622,578,178
10,291,412△12,515－△295,024△307,539
93,0282,328,773
10,272,646

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
負ののれん償却額
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
投資有価証券評価損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
17,304,845※2 14,434,221
2,870,623※1, ※2 2,124,281
746,342

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
15,161,174※2 12,837,299
2,323,875※1, ※2 2,166,198
157,676

20,301
2,888－
281,288
24,00237,65515,006381,142

8,641
2,387
89,141
249,792
71,488－36,145457,597

201,148235
304
34,609123,737－－
32,329236,298
891,186

156,067
459,206※3 6,959※3 77

13,202
2,137
22,299－322399－ 13 －－※4 191※5 12,619※5 7,946※6 3,860※6 9,284－
1,484※7 21,125
39,088874,397
186,694214,296
400,990
13,582459,823

8,668
24,390※7 65,091
115,572
344,033
153,718
17,749171,468△3,298
175,864

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,101,137

1,102,433

1,296

－

1,296
1,102,433－
1,102,433

1,151,148

1,152,432

1,284
1,284
1,152,432－－
1,152,432△253,474－

206,349△17,341－
459,823459,823
206,349△43,869
175,864
131,994
321,002

－

△273

△273
△273
△273

△32,309△32,309△32,582

1,998,810－

2,460,940△17,341

2,580－
459,823△273
462,130
2,460,940－△43,869
175,864△32,309
99,6852,543,284

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

47,972

10,458△37,513△22,974△37,513
10,458△22,974△12,515△218△2,236△2,0172,236△2,017△2,236

2,236－

128,248△10,547△138,796△284,476△138,796△10,547△284,476△295,024

176,003△2,324△178,327△305,215△178,327△2,324△305,215△307,539

104,308

119,562

15,253
15,253
119,562△26,533△26,533
93,028

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,279,122－

2,578,178△17,341

2,580－
459,823△273△163,073
299,056
2,578,178－△43,869
175,864△32,309△331,749△232,063
2,328,773

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業整理損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

874,397
537,515
3,860
36,089△23,189304
201,148
5,659△13,202
1,484
21,125
264,965△190,963
419,926△43,775
2,095,348
23,189△214,247△186,606
1,717,682

344,033
541,160
9,284△13,347△11,029－
123,737
8,060－
24,39065,091
138,571229,948△989,713
16,098486,285
11,029△133,943△197,397
165,973－※2 △326,899△332,448
10,344△24,451
72,136
5,810△6,347△274,956△471,395
380△36,744－－△5,574△840,234△523,061
594,276△793,151
2,580
△273
－
－
△117,086△836,715

833,930
867,000△692,002－△32,309△43,564△2,457△47,311883,285

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△112,784
493,225
1,612,167※1 2,105,393－ 18 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△179,357
29,6672,105,393※1 2,135,060

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

－ 19 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、Kyosha Hong Kong
Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co., Ltd.、PT.
Kyosha Indonesia、㈱ メ タ ッ ク ス、Kyosha North America,Inc.、Kyosha
America Corporation、及 び Kyoshade Mexico, S.A. de C.V.の７社であります。
連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha North
America,Inc.は、平成19年８月に設立し、平成20年１月より営業活動を行っております。
連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha de
Mexico,S.A. de C.V.は 平 成 19 年 12
月、Kyosha America Corporationは平成20年３月で清算結了いたしました。
連 結 子 会 社 の う ち、PT. Kyosha
Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
ま た、連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha
Hong
Kong
Company
Limited、
Guangzhou
KyoshaCircuitTechnology Co.,Ltd.、Kyosha North
America,Inc.、Kyosha America
Corporation 及 び Kyosha de Mexico,
S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、また、㈱メタックスの決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、Kyosha Hong Kong
Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co., Ltd.、PT.
Kyosha Indonesia、㈱ メ タ ッ ク ス、Kyosha North America,Inc.、三和電
子㈱、㈲サンテックの７社であります。
なお、当連結会計年度から、平成20年
５月30日に新たに株式を取得したことにより、子会社化した三和電子㈱及びその子会社の㈲サンテックを連結の範囲に含めております。
連結子会社のうち、㈲サンテックは平成20年11月で清算結了いたしました。
㈱メタックスは平成21年３月で事業を終了し、清算中であります。
連 結 子 会 社 の う ち、PT. Kyosha
Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
ま た、連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha
Hong
Kong
Company
Limited、
Guangzhou
KyoshaCircuitTechnology Co.,Ltd.、Kyosha North
America,Inc.の決算日は12月31日であり、また、㈱メタックス及び三和電子㈱の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

①

３

たな卸資産……当社及び国内連結
子会社は主として総平均法による原価法によっております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法
によっております。

－ 20 －

たな卸資産……当社及び国内連結
子会社は主として総平均法による原価 法( 評価基準 は
収益性の低下による簿価切下げの方
法 )によっ ております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法
によっております。

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法
によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～６年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく定率法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法
によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更による損益に与える影響
は、売上総利益が7,643千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が8,449千円それぞれ減少しております。

なお、上記連結の範囲に関する事項、連結子会社の事業年度等に関する事項、たな卸資産の評価基
準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

－ 21 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

―――

１

―――

２ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
５月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる利益剰余金及び損益に与える影響は軽微であります。
３ リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
また、該当する固定資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

―――

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当
連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法
から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 22 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１

担保資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産のその他
計

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１93,342千円
333,332千円
37,700千円
464,375千円

短期借入金461,676千円、１年以内返済予定の長期借入金211,524千円及び長期借入金409,702千円の担保に供しております。
２

偶発債務(1) 受取手形割引高

※３

担保資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産のその他
計

146,344千円
333,332千円
37,700千円
517,377千円

短期借入金294,986千円、１年以内返済予定の長期借入金218,486千円及び長期借入金736,228千円の担保に供しております。
―――

635,994千円

のれん及び負ののれんの表示※３
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
46,208千円
負ののれん
96,009千円
差引△49,801千円－ 23 －のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
444千円
負ののれん
341,095千円
差引△340,650千円

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
荷造運賃
247,377千円
荷造運賃
261,976千円
役員報酬152,338千円
役員報酬137,216千円
給与手当及び賞与
688,034千円
給与手当及び賞与
621,080千円
賞与引当金繰入額
26,188千円
賞与引当金繰入額
33,211千円
退職給付引当金繰入額
17,115千円
退職給付引当金繰入額
8,175千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,465千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,300千円
のれん償却額45,763千円
のれん償却額45,763千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は41,068千円であります。
費は55,054千円であります。
※３ 固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却に ※３ 固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。
よるものであります。
―――※４ 固定資産売却損は、機械装置の売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損の主なものは、機械装置の除却に ※５ 固定資産除却損の主なものは、機械装置の除却によるものであります。
よるものであります。
※６ 当連結会計年度において、以下の資産について減 ※６ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要(1) 減損損失を認識した資産グループの概要(単位：千円)(単位：千円)場所
PT.Kyosha
Indonesia(インドネシア共和国ブカシ県
リッポーチカラ
ン市)

用途

遊休資産

種類

建設仮勘定(機械装置)

金額

場所

用途

3,860

Kyosha Hong
Kong Company
Limited(中華人民共和国 香港特別行
政区)

遊休資産

種類

機械装置

金額

9,284

(2) 減損損失の認識に至った経緯(2) 減損損失の認識に至った経緯
Kyosha Hong Kong Company Limitedの遊休資産
PT.Kyosha Indonesiaの遊休資産については、については、使用見込みなしのため遊休資産と使用見込みなしのため遊休資産となったものでなったものであります。
あります。
(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳
建設仮勘定
3,860千円
機械装置
9,284千円(4) 資産のグルーピングの方法(4) 資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分
当社は事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分
にて資産のグループ化を行い、事業用資産につ
にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、プリント配線板製造販売業を一つの資
いては、プリント配線板製造販売業を一つの資産グループとしております。また、賃貸資産、
産グループとしております。また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピ
遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
ングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法
使用価値がなく、売却も見込めないため、回収使用価値がなく、売却も見込めないため、回収可能価額はありません。
可能価額はありません。
※７ 事業整理損は、Kyosha America Corporation及※７ 事業整理損は、グループ経営効率の改善を目的とびKyosha de Mexico, S.A. de C.V.の清算手続した㈱メタックスの清算に伴う損失等でありまきに伴う専門家費用等であります。
す。

－ 24 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,612,000減少

当連結会計年度末―

12,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

14,624,000

12,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少―

当連結会計年度末
―

950

950

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 950株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回新株予約権

普通株式

188,000―

10,000178,000―

第２回新株予約権

普通株式

206,000―

20,000186,000―

394,000―

30,000364,000

―

提出会社

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。第２回新株予約権の減少は、権利失効によるもの8,000株、権利行使によるもの12,000株であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,869１株当たり配当額（円）－ 25 －

基準日

効力発生日

3 平成20年３月31日 平成20年６月27日

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

14,624,000―

14,624,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

950

当連結会計年度末―

300,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 800株

３減少

301,750

300,000株

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回新株予約権

普通株式

178,000――

178,000―

第２回新株予約権

普通株式

186,000――

186,000―

364,000――

364,000

―

提出会社

合計
(注) １

４

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

43,869１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,611

１株当たり配当額（円）－ 26 －

基準日

効力発生日

5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,141,971千円
現金及び預金勘定
2,312,349千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△36,577千円△177,288千円
定期預金等
定期預金等
2,105,393千円
2,135,060千円
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高―――※２「株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」
三和電子株式会社の株式の取得により新たに連結したことに伴う新規連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに当該新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産724,319千円
固定資産634,790千円
流動負債△405,367千円
固定負債△104,975千円△316,573千円
負ののれん
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－ 27 －

532,192千円
205,293千円
326,899千円

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売を主要な業務としており、事業の種類は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売を主要な業務としており、事業の種類は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 28 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日)

日本(千円)

中国(千円)

インドネシ
ア(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

6,550,856

7,195,236

3,558,753

17,304,845―

17,304,845

401,482

254,616

60,290716,389(716,389)―

6,952,338

7,449,853

3,619,044

18,021,235

6,078,799

6,999,872

3,478,637

16,557,308

1,194

16,558,503

873,538

449,980

140,406

1,463,926(717,584)

746,3422,422,127

4,792,250

1,898,948

9,113,326

1,178,085

10,291,412

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

(716,389) 17,304,845

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であり、718,955千円であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び親会社の管理部門に係る資産等であり、1,570,027千円であります。

－ 29 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日)

日本(千円)

中国(千円)

インドネシ
ア(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

5,622,661

7,076,731

2,461,781

15,161,174―

15,161,174

240,663

330,059

54,628625,352(625,352)―

5,863,325

7,406,791

2,516,410

15,786,527

5,407,929

6,990,780

2,515,723

14,914,433

89,06415,003,497

455,395

416,010687

872,093(714,416)

157,676

3,682,414

3,707,801

1,460,296

8,850,513

1,422,133

10,272,646

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４
５

(625,352) 15,161,174

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であり、715,655千円であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び親会社の管理部門に係る資産等であり、1,731,892千円であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より棚卸資産の評価基準を、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
またリース取引に関する会計基準につきましても、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、該当する固定資産の科目に含めて計上しております。また、該当する固定資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
同様に、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関しましても、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を当連結会計年度から適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

中国Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２

３

東南アジア

6,377,153

36.9

739,023

計

224,446

10,739,028

19.6

4.3

1.3

62.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
従来、「インドネシア」として区分しておりましたが、インドネシア周辺国での売上高が増加してきたため、当連結会計年度より「東南アジア」として区分しております。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

至平成21年３月31日)

中国Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

３

その他

17,304,845

当連結会計年度(自平成20年４月１日

(注) １
２

3,398,404

北米

東南アジア

6,152,838

2,391,582

北米

その他

685,100

計

202,500

9,432,022
15,161,174

40.6

15.8

4.5

1.3

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 31 －

62.2

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 32 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

168円13銭

156円10銭

１株当たり当期純利益

31円45銭12円11銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
31円28銭を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,578,178

2,328,773

普通株式に係る純資産額(千円)2,458,616

2,235,744

119,562

93,028

14,624

14,6240301

14,623

14,322

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

459,823

175,864

普通株式に係る当期純利益(千円)

459,823

175,864

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,618

14,52082―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
普通株式増加数(千株)82

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権（平成14年６月27日 定時株主総会決
議）（新株予約権の数89個）―
新株予約権（平成16年６月29日 定時株主総会決
議）（新株予約権の数93個）－ 33 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 34 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 35 －

当事業年度(平成21年３月31日)

773,514
181,587
829,813
158,216
102,071
115,581
5,464
11,780196,855
15,000259,340
14,146－
2,663,373

987,020474,697536,768
157,215
104,938
66,432
6,596
25,173－15,000251,705
3,974△254
2,629,268

700,411△507,964
192,446
82,291△71,980
10,3101,142,876△966,210
176,666
16,365△14,974
1,391
214,386△178,544
35,842333,925
1,331
751,914780,414△541,783
238,631
84,124△73,765
10,3581,205,374△1,032,394
172,980
15,125△14,371754
224,272△198,563
25,708333,925
4,735
787,093

10,464
3,271
13,736

6,826
3,271
10,098

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計－ 36 －

当事業年度(平成21年３月31日)

97,0883,072,208
1,010
－
5,440
183,353
190,979
39,236－
3,589,317
4,354,967
7,018,340

84,7403,603,242
1,010
1,723
7,473
265,220
200,784
36,226△1,723
4,198,696
4,995,888
7,625,156

836,331514,712760,000
342,924－
137,084
45,97815,17773,5688,857
2,734,634

504,796318,377
1,510,000
582,174
5,969
95,99542,775
14,25871,2294,586
3,150,162

868,202140,650477
1,009,329
3,743,963

1,186,028
150,450
20,832
1,357,310
4,507,473

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 37 －

当事業年度(平成21年３月31日)

1,102,433

1,102,433

1,152,432
1,152,432

1,152,432
1,152,432

44,91044,910375,000
591,652
1,011,562△273

875,000△15,704
904,205△32,582

3,266,154

3,126,488

10,458△2,236
8,222
3,274,377
7,018,340△8,805－△8,805
3,117,683
7,625,156

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
作業くず売却益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
6,922,782

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
5,344,506

129,680
1,933,251
3,739,491

158,216
1,334,180
3,111,448

5,802,424
158,216
5,644,207
1,278,575
1,127,056
151,518

4,603,846
158,250
4,445,596
898,910
1,131,696△232,786

8,938
254,531
4,272
47,02837,6555,600
358,026

1,163
355,533
4,272
55,056－
16,580432,605

40,447
18,783
13,835
3,267
76,333433,21142,74812,7145,556
464
61,484
138,335

5,077
13,202
2,137
20,418

77
－
－
77

－
934
－
12,746
1,484
21,12536,290417,339

191
578
8,668
1,159
24,39020,17255,161
83,251－ 38 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
17,382
162,336
179,718

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
28,624
118,114
146,738

237,620△63,487－ 39 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 40 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,101,137

1,102,433

1,296

－

1,296
1,102,433－
1,102,433

1,151,148

1,152,432

1,284
1,284
1,152,432－－
1,152,432

1,151,148

1,152,432

1,284
1,284
1,152,432－－
1,152,432

44,91044,910－44,910－44,910

281

－

△281
△281
－

－
－
－

375,000

375,000－－
375,000

500,000
500,000
875,000

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

353,750

591,652281－
237,620－－△43,869△63,487△500,000

237,901
591,652△607,356△15,704

773,942

1,011,562－－
237,620－
237,620
1,011,562－△43,869△63,487－△107,356
904,205

－

△273

△273
△273
△273

△32,309△32,309△32,582

3,026,227

3,266,154

2,580－
237,620△273
239,927
3,266,154－△43,869△63,487△32,309△139,666
3,126,488

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

47,972

10,458△37,513△19,264△37,513
10,458△19,264△8,805△218△2,236△2,0172,236△2,017△2,2362,236－

47,754

8,222△39,531△17,028△39,531
8,222△17,028△8,805

3,073,981

3,274,377

2,580－
237,620△273△39,531200,395
3,274,377－△43,869△63,487△32,309△17,028△156,694
3,117,683

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

－ 43 －

㈱京写(6837)平成21年３月期決算短信

6.

その他
役員の異動（平成21年６月25日予定）①代表者の異動
代表取締役会長

児嶋

雄二

（現

代表取締役社長）

代表取締役社長

児嶋

一登

（現

代表取締役専務

富田

恒男

（現

当社オフィサー）

山田

敏雄

（現

システム推進・戦略購買推進統轄、CSR担当）

生産・技術統轄、海外統轄）②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
・退任予定取締役
取締役

なお、役員の異動の詳細につきましては、本日公表の「代表者の異動および取締役の異動等に関するお知らせ」に記載しております。

－ 44 －