第四次平生町行政改革大綱～ 地域コミュニティの創造と住民サービスの充実をめざして ～緊急平生町行財政改革プログラム＜平生町集中改革プラン＞

平成１６年１１月策定
平成１８年 ３ 月改訂

平生- 0 -町目

次

第１章 背景Ⅰ これまでの取組
Ⅱ 行財政を取り巻く環境の変化
Ⅲ まちづくりの方向性
Ⅳ 新たな行政改革の必要性

第２章 方針Ⅰ 基本的な理念

第３章 方策Ⅰ 基本的な取組（１）行政の簡素・効率化（２）組織・機構の簡素・効率化（３）定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立（４）財政の健全化対策
Ⅱ 協働のまちづくり

第４章 体制Ⅰ 行政改革の進め方
Ⅱ 進行管理とチェック機構- 1 -■はじめに
地方分権社会を中心とした社会の大きなうねりの中において、日本の構造改革から生活に密着した環境問題や自然災害の多発に伴う対策に至るまで、地方自治体を取り巻く環境は、規模の大小を問わず、大きく変わりつつあります。
本町ではこれまで、３次にわたる行政改革に取り組み、時代に応じた住民のニーズに応えるべく、行政組織の整備や効率的な行政運営の確保に努めてきました。
また、合併問題につきましても新たなまちづくりや行政改革の一環として、議論を重ねてまいりましたが、結果的に協議は白紙となり、当面は現行町政を維持していくこととなりました。こうした一連の経緯の中、昨年度、「緊急平生町行財政改革プログラム」を策定し、昨年４月から持続可能な行財政基盤の確立に向けてスタートをきったところであります。
そうした中において、本町では、これまでの行政改革の成果を踏まえつつ、引き続き「平生町行政改革推進本部」を中心として、全庁あげて新たな行政改革の取り組みに着手し、また民間有識者で構成される「行政改革懇談会」からも多様な意見をいただきながら、この度「第四次行政改革大綱」を策定しました。
今後、「第四次行政改革大綱」を基にして、「緊急平生町行財政改革プログラム」を見直し、「平生町集中改革プラン」として位置づけ、諸問題に対処していきます。

- 2 -

背景

第１章
Ⅰ

これまでの取組
本町ではこれまで、社会情勢の変革に伴い昭和６０年度を初年度とする第一次の行政改革大綱を皮切りに第二次、第三次と３回の行政改革を行いながら、時代に即した行政運営を推進してきました。
【実施状況】
区分

実

施期

間

第一次行政改革

昭和６０年度～昭和６２年度

第二次行政改革平成９年度～平成１２年度

第三次行政改革

平成１３年度～平成１７年度- 1 -改革の概 要

行政改革大綱（昭和６０年１２月）に基づく改革◆事務事業の見直し◆組織・機構の簡素合理化◆給与の適正化◆定員管理の適正化◆民間委託の推進◆会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化◆地方議会の合理化
行政改革大綱（平成８年１２月）に基づく改革◆事務事業の見直し◆時代に即した組織・機構の見直し◆定員管理と給与の適正化◆効果的な行政運営と職員の能力開発◆行政の情報化推進等による行政サービスの向上◆公共施設の適正な管理運営
行政改革大綱（平成１３年３月）に基づく改革◆行政の簡素・効率化◆組織・機構の簡素・効率化◆定員管理及び給与制度の適正化◆人材の育成・確保及び意識改革の推進◆行政サービスの公正の確保と透明性の向上◆地方分権型社会の構築◆財政の健全化対策◆公共施設等の管理運営◆公共工事と事業評価の実施◆広域行政近年では、平成１２年度に策定した第三次行政改革大綱に基づいて、平成１７年度までの５年間の改革を行い、情報社会の流れに即したＩＴ化の推進や保育所の一部民営化の実施など、具体的な改革を行い、行政サービスの向上と行政運営の適正化に努めました。

Ⅱ

行財政を取り巻く環境の変化
昭和３０年１月１日に旧４町村が合併して現在の平生町が誕生し、５０周年を迎えた今日、少子・高齢化の進行、地球規模の環境問題、情報社会の急速な展開など社会経済環境は大きく変化しており、町政に対する住民ニーズも複雑かつ多様化してきております。また近年に見られる自然災害等も住民にとっては大きな懸念事項であり、防災行政のさらなる強化が求められています。
さらに平成１７年３月３１日までの市町村合併にかかる一連の動向も今後の行政のあり方に少なからず影響を及ぼしており、特に今後広域的な事業を推進する上で、行政間の相互協力のもと住民サービスの低下を招かないように注意をしていく必要があります。
一方では、厳しい経済状況の中で本町の税収入も低迷を続けてきましたが、経済の回復にあわせて上向きの兆しを見せているものの、まだ危機的状況を乗り切るまでには至っておらず、国の「三位一体改革」の動向と併せて、歳入・歳出の両面から財政の健全化を図ることが喫緊の課題であります。

Ⅲ

まちづくりの方向性
こうした社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応していくためには、現状を十分に把握し、過去を踏襲することにこだわらず、新しい発想の中で将来の展望を描いていくことが必要となります。
また、改めて「住民自治」の理念をまちづくりの根幹に据えて、「協働のまちづくり」を目指していきます。
この状況を踏まえ、本町として、行政事務を適正に遂行すると同時に、住民サービスの本質を見極めてより住民満足度の高いサービスを追求していきます。

Ⅳ

新たな行政改革の必要性
国が推進する「構造改革」は「地方分権社会」の確立へ向けての一つの手法であり、今後様々な分野において情勢の変革が想定されます。そうした状況の変化に的確に対応する行政システムの構築は不可欠となってきます。
また複雑・多様化する住民ニーズに対しては、相互の役割を明確にし、住民参加の「協働のまちづくり」を推進していくことから、今まで以上に住民視点に立った体制づくりが必要となります。
行政改革は、肥満が原因による様々な健康障害を起こし始めた行政をシェイプアップして健康な状態に戻すことに例えられます。そのためにいろんな角度から原因を探り、改善に向けての努力、つまり不断の改革を行っていきます。

- 2 -【行政改革大綱の実施期間】
平成１８年度から平成２１年度までの４年間【集中改革実施期間】
平成１７年度から平成２１年度までの５年間
次章以降に、行政改革を進めるに当たっての取り組むべき改革事項や改善項目を掲げていますが、項目の課題によっては検討の必要性や方向性を示すにとどめたものがあります。
今後この方針に沿って、毎年度、改革への取組内容を明らかにし、実施状況の点検を行いながら、必要に応じた対応に努めていきます。

第２章
Ⅰ方針

基本的な理念地方分権社会の推進と相まって、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づいて、現行法改正前の期限である平成１６年度を中心とした平成の大合併が全国的に展開されました。また合併新法により、今後においても継続的に市町村合併が推進されることが予想されます。
そうした中、本町においては一連の合併協議の経過を経て、当面、現行の町政を維持していくこととなりますが、地方分権の本質を考えるならば、合併の有無にかかわらず、地方自治の理念に立ち返り、大きく変動する社会環境に順応した新たなまちづくりを目指していく必要があります。
一方で、国の三位一体改革が進められる中、財政面における厳しい状況は、なお一層拍車がかかることが予想され、今後の行財政の大きな課題となっています。
こうした背景をもとに、ここに第四次の行政改革大綱に緊急平生町行財政改革プログラム（平生町集中改革プラン）をお示しして、新しい発想の中で持続可能な行財政基盤の確立を目指した改革を推進していきます。

第３章
Ⅰ方策

基本的な取組
行政改革を進めるに当たり、次の４つの柱を根幹として取り組んでいきます。

（１）行政の簡素・効率化
住民サービスの視点に立った事務事業の見直しや、行政手続の簡素化などを行っていきます。
また各種制度を効率的に運営するシステムの構築を図ります。
① 事務事業の見直し
各種制度や事務事業などを有機的に連携づけ、行政サービスの本質を見極めなが- 3 -ら、施策目標の達成に努めます。
（主な計画）
現実施計画（目標）

行（16年度）■庁舎清掃、電話交換事務
庁舎清掃の臨時職員で対応
電話交換手で対応■便利屋さん事業
賃金
2,000千円
原材料、消耗品
1,000千円■審議会委員等の出務報酬
出務報酬

日額5,100円■行政協力員手当、自治会活動費
行政協力員手当8,520千円
自治会活動費15,000千円■街路灯設置補助金
事業主体：自治会
補助率：1/2（上限20,000円）■集会所建設補助金
事業主体：自治会
補助率：1/2（上限：200万円・35戸未満250万円・35戸～70戸未満
300万円・70戸以上）■ごみステーション助成事業
事業主体：自治会
補助率：2/3（上限30,000円）■防火水槽設置工事
3基分
11,700千円■人材育成基金
期首残高
54,236千円■人材育成基金事業
2,000千円■ふるさとまつり
ﾊｰﾄﾗﾝﾄﾞﾌｪｽﾀ21「夏の陣」「秋の陣」
7,000千円■前納報奨金制度
町県民税（普通徴収）
1.0％
固定資産税
1.0％
下水道受益者負担金
2.0％～10.0％- 4 -■廃止【17年度～】
清掃は職員で輪番制にて実施
電話はダイヤルインを徹底■縮減【17年度～】
賃金
1,000千円
原材料、消耗品500千円■再検討【19年度～】
軽微な修繕等を一元的に管理しながら、予算制度の概念に留意してシステムを構築する。
■縮減【17年度～】
出務報酬日額3,000円■再編・廃止【19年度～】
審議会等の再編により、無報酬の方向で検討■縮減【17年度～】
行政協力員手当5,964千円
自治会活動費12,000千円
ごみステーション助成事業
補助率：1/2（上限25,000円）■休止【17年度～】
集会所建設補助金
３年間は休止■統合【19年度～】
自治会活動支援事業（仮称）・行政協力事業
・自治会活動事業
・街路灯整備事業
・ごみステーション設置事業
・集会所建設事業
・安全安心推進事業 等■縮減【17年度～】
1基分
3,900千円■廃止・新設【17年度～】
人材育成基金
廃止
まちづくり基金（新設） 30,000千円
・地域の力発揮事業
1,000千円■再編【17年度～】
人材育成奨励費事業
500千円■廃止【17年度～】（17年度は50周年記念ｲﾍﾞﾝﾄ） 1,000千円■縮減【17年度～】
町県民税（普通徴収）
固定資産税

0.3％
0.3％

現行（16年度）

実施計画（目標）■半日人間ドック負担金
対象：国民健康保険加入者負担率：90％■基本健診事業（集団健診）
対象：40歳以上の町内在住者
負担金：500円（70歳以上は無料）■老人医療高額医療費支給申請
毎回申請■浄化槽設置整備事業
助成金
５人槽354,000円
７人槽463,000円
10人槽
824,000円■墓地環境整備事業
助成率：2/3（上限200,000円）■敬老祝い金75歳
10,000円
80歳
20,000円
85歳
30,000円
90歳
50,000円
95歳
50,000円
100歳
100,000円■金婚式・ダイヤモンド婚式記念
祝状と記念品贈呈■敬老会行事
対象：70 歳以上の高齢者■緊急通報システム事業
対象：概ね 65 歳以上の独居等利用者負担：無料■施術費助成事業（あんま、はり、灸術）
対象：60歳以上の高齢者
助成額：１回700円■寝たきり老人等介護見舞金
対象：65歳以上の在宅の寝たきり高齢者等を介護している家族
見舞金
住民税非課税世帯
月額15,000円
住民税課税世帯月額10,000円■介護用品代助成事業（紙おむつ等）
対象：在宅、寝たきり等の高齢者
助成金
住民税非課税世帯
月額10,000円
住民税課税世帯月額 5,000円■心身障害者福祉タクシー助成事業
対象：身体障害者手帳１級～４級
療育手帳Ａ・Ｂ- 5 -■廃止【20年度～】
原則期日内納付の徹底■縮減【17年度～】
負担率：80％■再編【18年度～】
基本健診事業（個別健診）
負担金：増額■簡素化【17年度～】
一度の申請■再編【17年度～】助成金（国の基準額の一律5％上乗せ）
５人槽
371,000円
７人槽
431,000円
10人槽
544,000円■縮減【17年度～】
助成率：1/3（上限100,000円）■縮減【17年度～】
85歳
10,000円
90歳
10,000円
95歳
10,000円
100歳
20,000円■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■縮減【17年度～】
対象：75歳以上の高齢者■縮減【17年度～】
利用者負担：月額500円■縮減【17年度～】
対象：70歳以上の高齢者■縮減【17年度～】
見舞金（区分の廃止）
月額5,000円■再編【17年度～】
対象：在宅の寝たきり等の高齢者
現物支給：毎月（上限6,250円分）■拡充【17年度～】
追加対象：人工透析患者

現行（16年度）

実施計画（目標）

精神障害者手帳１級～３級
助成：割引証24枚（１年）■身体障害者福祉電話助成事業
対象：身体障害者手帳１、２級の所得税または住民税非課税世帯
助成金：月額500円■心身障害者交通災害共済掛金補助
対象：身体障害者手帳交付者
療育手帳交付者
補助：交通災害共済掛金全額■心身障害者扶養共済掛金助成制度
対象：心身障害者扶養共済加入者
助成：共済掛金の1/2■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■外出支援サービス事業
ふれあい型登録者数： 9名
いきいき型登録者数：14名■配食サービス事業
利用者負担額：300円
利用者数：49名■乳児栄養強化事業
対象：乳児(生後５か月～１歳)養育者
助成：ミルク代等（上限月額2,500円）■育児用品助成事業
第１子15,000円
第２子17,000円
第３子以上20,000円■フッ素塗布事業
対象：幼児、小学生
年２回実施■児童クラブ
平日
授業終了～午後５時30分
長期休業
午前９時～午後５時30分
負担金（おやつ代等）
月額2,500円■保育料
国の徴収基準額■すくすく子育て支援事業
対象：第３子以降の３歳児以上就学前の園児
助成：年額25,000円■ひらおハートピアセンター開館日
休館日：毎週月曜日
祝日及び年末年始■縮減【18年度～】
18年度助成：共済掛金の1/3
19年度助成：共済掛金の1/4■廃止【20年度～】
行政サービスの本旨により廃止■廃止【18年度～】
民間サービスの活用により廃止■縮減【18年度～】
利用者負担額：450円■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■縮減【17年度～】
全て同額

10,000円■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■再編【17年度～】
平日
授業終了～午後５時30分土曜日・長期休業
午前９時～午後５時30分（特別な理由で午後６時まで延長可）
負担金（保育料）
月額2,000円（おやつ代）
月額1,500円■拡充【17年度～】
国の徴収基準額の約２割減額■廃止【17年度～】
近隣市町との均衡を考慮して廃止■縮減【17年度～】
休館日：毎週月曜日～金曜日(使用予約がある場合は開館)
祝日及び年末年始- 6 -現行（16年度）

実施計画（目標）■有害鳥獣捕獲助成事業
対象：平生町猟友会
助成：年額25万円■農業共済掛金助成制度
対象：共済組合加入者
助成：共済掛金相当額の1/3＋賦課金■再編【18年度～】
事業の性質から、委託事業として実施■漁業共済掛金助成制度
対象：漁業共済加入者
助成：共済掛金の内、国庫補助金を除いた額の30％■商工業者特別融資制度
融資限度額：500万円
貸付期間：60カ月以内
貸付利率：金融機関の貸出利率
利子補給：利子の30％■就学援助費
該当基準：前年所得が国の基準による１カ月生活費×1.5×12カ月分以下の場合■廃止【19年度～】
行政サービスの本旨により、組合管内での調整を施しながら廃止■廃止【19年度～】
行政サービスの本旨により、組合管内での調整を施しながら廃止■廃止【19年度～】
利用実績や近隣市町との均衡を考慮して廃止■縮減【17年度～】
該当基準：前年所得が国の基準による
１カ月生活費×1.2×12カ月分以下の場合② 行政評価の導入
整理した事務事業については、年度毎に評価を行い次年度の目標設定に結びつけていけるマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）の構築に努めます。
【ＰＤＣＡサイクル】

PlanDo（計画）（実施）

企画立案・予算化

予算執行・事業実施

改善内容の決定

施策事業評価ActionCheck

（改善）

（評価）

- 7 -

③ 民間委託の推進
行政サービスの効率性と水準を高めるために、より専門性が要求される事業など、民間活力を導入することが望まれる事項については、積極的に民間委託を推進し、また施設等については、指定管理者制度を活用しながら効率化に努めます。
④ 行政手続の簡素化
行政手続における書類の簡素化や、規制の緩和措置など多面的に検討を行いながら住民サービスの向上に努めます。
（２）組織・機構の簡素・効率化
多種にわたって高水準の行政サービスが要求される中で、適切な対応をしていくた
めに、各種公的施設の運営方法の見直しや、行政事務の効率的遂行と住民の利便性を追求した機構の検討を行います。
現

将来イメージ

行（16年度）■機構図（町長執行機関）■再編【17年度～】
減員する職員数の中で、機能する組織づくりのためのフラット化を促進し、計画的に改革を進めていきます。
【H18.4月現在】

町長

助役

町長

総務課

政策調整室
総務課

(助役)

企画課

企画課

住民課

町民課

税務課

税務課

健康福祉課

健康福祉課

環境づくり推進室

経済課
建設課
出納室

経済課
建設課
【将来イメージ】

下水道課
収入役

町長

総務(部)

収入役室

政策調整(課)
（出納室）
総務(課)
税務(課)

厚生(部)

町民(課)
健康福祉(課)

事業(部)

経済(課)
建設(課)

※(部)(課)と便宜上表記していますが、現行の課制にこだ
わらず、本町に適した組織制度の確立を目指します。

- 8 -① 協働のまちづくり支援体制の強化
住民主体の地域づくりへの支援体制を整え、協働のまちづくりの推進に努めます。
② 組織のフラット化
限られた適正人員の中で、住民ニーズに即応する機動性や弾力性を発揮するために横断的な連携が図れる組織を構築していくとともに、一般的な業務のほかに専門的な知識を要する特別な職務について臨時的に協力して対処できる制度を構築するなど、住民サービスの向上に努めます。
③ 危機管理機能の強化
台風や地震などの緊急対処を必要とする事態に際して、全庁を統括し、迅速かつ適切な対応ができるよう、危機管理体制の整備や初動時における対処方法、情報伝達等、総合的に機能する安全・安心なまちづくりの推進に努めます。
④ 行政委員会等の整理
現存する各種行政委員会等の役割を明確にして、統廃合を図り、行政運営の効率化に努めます。
⑤ 情報の共有化
ＩＴ化の推進によって構築された現存システムを十分に活用していき、住民と行政の間で情報の共有化を図ることはもとより、庁内における情報伝達の迅速化を図り、情報を共有化することで、行政事務を多面的に推進していく体制づくりに努めます。
（３）定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立
機構の見直しと並行して、事務事業の見直しに伴う適正な人員を調査し、定員の適正な管理を行います。
また職員の研修システムを構築するなど、職務能力の向上に努めるとともに、公務員制度改革など国や県の動向を見極めながら、新たな給与制度の確立に努めます。
① 定員目標の設定
組織の合理化に伴い、適正な人員配置のもと、新たな定員管理計画を作成し行政の合理化に努めます。
現目

行（17年４月１日）

職員定数158名
職員実数149名標（22年４月１日）

職員定数148名（6.3%、10名削減）
職員実数137名（8.1%、12名削減）- 9 -計画期間中の職員数の推移（各年度４月１日現在）
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

149146143

142142137

採用予定

000112退職予定△3△3△2△1△7対前年比増減△7△3△3△10職員実数

149147139136

採用

0030退職△3△11△3

配置転換△1100対前年比増減△7△2△8△3職員実数
計画実績
※

計
4△16△5△12

20年度以降の採用予定数については、20年度～22年度の間で4人の採用を見込んでいるものであり、年度毎の採用人数は状況に応じて変動いたします。
職員実数には出向職員が含まれておりませんので、配置転換等によっては増減することがあります。

② 職員育成の推進
自治体職員として、住民サービスに影響を及ぼす共通基本事項については新たな職員研修システムを構築して意識改革に努めるとともに、責任ある職務の遂行を目指すため、専門的な能力開発を促進、支援するための制度を確立するように努めます。
③ 人事評価制度の導入及び給与制度の検討
職員の意欲や能力の向上を図るため、国の公務員制度を参考にしながらも、目標管理や達成評価などを組み込んだ人事評価制度について検討し、能力や業績等を反映した給与制度と併せて、公正で総合的な人事給与制度の推進に努めます。
（４）財政の健全化対策
事務事業の見直しに伴う適正な行政規模に準じた予算規模を追求し、歳入の確保対策や、経費の削減対策など財政の健全化を図っていきます。
① 予算規模の適正化
国の交付税を主とした地方財政対策に基づく財源を見極めながら自主財源の確保に努め、本町における標準予算規模を設定し、適正な予算執行に努めます。
② 収納対策の強化
これまで一部事務組合で行ってきた徴収業務について、組合の廃止に伴って本町の業務として収納体制を整備し、現行水準の徴収実績を確保しながら、年次目標をたてて徴収率の向上に努めます。

- 10 -

③ 受益負担の徹底
行政サービスの基本である公平性を確保するために、公共施設の使用料等の見直しを行い、利用者等の受益負担の原則に基づいた適切な対応に努めます。
実施計画（目標）■教育施設の使用料改定（18年度）
歳入見込（予算ベース）4,022千円（前年度対比＋3,756千円）④ 公有財産の適正管理
公有財産を適正に管理していく中で、処分対象財産を選定し、適正な処分を推進するとともに、賃貸を含めた有効利用の促進を図るなど、財産収入の確保に努めます。
遊休公有地売払計画（目標）■17年度実施分
３箇所
面積合計 629.05㎡■18年度以降計画分
６箇所
面積合計6,728.64㎡（※試算価格は路線価により算出）

売払価額合計
試算価額合計(※)

17,391千円
191,597千円⑤ 経費削減対策の推進
行政事務を行う上での経費削減をはじめとするコスト意識を徹底し、公用車管理や物品管理等の経費節減計画の見直しを行いながら適正な管理に努めます。
⑥ 特別会計事業の見直し
特別会計の原点に立ち返り、独立採算による運営方針を確立し、事業の健全化に努めます。

Ⅱ

協働のまちづくり
行政と住民が一体となって「協働のまちづくり」を推進していくためには、情報の共有化を図る必要があります。行政からの情報提供だけでなく、住民からの公聴制度も拡充し、相互連携のもとで、様々な問題の解決を図っていきます。
また地域活動の活性化を図り、地域間のコミュニティを形成しながら、行政と住民の役割分担を整理するために、まちづくりの支援体制を拡充していきます。

第４章
Ⅰ体制

行政改革の進め方
改革項目に基づいた計画の履行については、今後行政評価の一環として取り組んでいき- 11 -

ます。特に施策関連については、行政改革推進本部を中心とした組織の中に住民意見を反映する環境を整えることにより、官民一体となって現状認識を高め、実態に見合った施策を展開していきます。

Ⅱ

進行管理とチェック機構
計画的に行政改革を実施するため、各年度当初に改革目標を掲げ、年度末においては推進状況の取りまとめや点検を行い、新たな課題については実施計画を見直しながら翌年度以降の改革目標に掲げていくなど、改革の適正な進行管理に努めます。
行政内部におけるチェック機構としては、班長会議を中心として行い、迅速に対応する体制づくりに努めます。
また議会や行政評価にかかる民間評価委員などに対して、改革の推進状況について情報の提供を積極的に行っていくとともに、住民に対しても広報やホームページを活用して幅広く公表していきます。その上で「平成の目安箱」など、住民からの意見を反映する仕組みを構築していきます。

- 12 -

■参考資料
緊急行財政改革プログラム（集中改革プラン）による基準年度（平成１６年度）予算時と比較した主な削減効果（住民公表資料より）【平成１７年度】
項

目

議員報酬・期末手当の削減
町長等の給料の削減
特別職制度の見直し
職員の削減
職員の給料の削減

内容

議員報酬・期末手当の総額の１０％を削
減
町長は３０％、教育長は２０％の給料、期末手当を削減
助役の空席、収入役の廃止による削減
一般職の職員の退職に伴う欠員不補充（５人）による削減
一般職の職員の給料、期末勤勉手当を平均して５％削減

効果額
525万円
610万円
1,881万円
3,371万円
4,942万円

審議会等の報酬見直し

各種審議会等の委員報酬を削減

177万円

臨時職員の見直し

臨時職員の見直しによる削減

1,373万円

特殊勤務手当の見直し

特殊勤務手当の削減

71万円

管理職手当制度の見直し

管理職手当の５０％を削減

563万円

通勤手当の見直し

通勤手当の支給額の削減

88万円

旅費不支給枠の拡大

職員が出張したときに支給していた県内への旅費（日当）を全廃

経常経費の削減

経常経費の削減

公用車保有数の削減

公用車を４台削減

特別会計事業の見直し

下水道会計事業の見直しによる削減
合計

373万円
2,000万円
40万円
1,357万円
1億7,371万円

事務事業の見直しに伴う平成１６年度と比較した削減効果額
削減額合計- 13 -

2億5,809万円
4億3,180万円

【平成１８年度】
項

目内

容

効果額

議員報酬・期末手当の削減

議員報酬・期末手当の総額の10％を削減

515万円

農業委員定数の削減

１７年度から２人削減

66万円

審議会等の報酬額の見直し

１７年度から各種審議会等の委員報酬額を削減
町長は30％、教育長は20％の給料・期末町長等の給料の削減

手当を削減

特別職制度の見直し

１７年度から助役の空席、収入役の廃止
一般職の職員の退職に伴う欠員不補充

職員数の削減（１７年度５人、１８年度２人）
一般職の職員の給料・期末勤勉手当を職員の給料の削減

2.05％削減

155万円
534万円
1,881万円
4,147万円
2,111万円

管理職手当の見直し

管理職手当の50％を削減

579万円

特殊勤務手当の見直し

特殊勤務手当の削減

56万円

通勤手当の見直し

通勤手当の支給額の削減

286万円

１７年度から職員が出張したときに支給旅費不支給枠の拡大していた県内への旅費（日当）を全廃
臨時職員の雇用を削減

臨時職員の見直し（事務事業の見直しによるものは除く）
合

Ⅱ－１－(1)

計事務事業の見直し（報酬関係を除く）

525万円
1,106万円
1億1,961万円
6,267万円

工事請負費の縮減

3億6,911万円

削減額総計

5億5,139万円- 14 -