○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計

画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十号︒以下﹁基準告示﹂という︒︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に号︒以下﹁改正告示﹂という︒︶による改正前の算定告示別表の３の特定事業所

基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成三十年厚生労働省告示第加算を算定していた指定特定相談支援事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたを算定すめの法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう︒︶が︑改正告示による改正後の算定告示別表の４のハの特定事業所加算

日

加藤勝信

る場合は︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間におけるこの告示による改正

月後の基準告示第二号ハ⑴中﹁︑⑹及び⑺﹂とあるのは︑﹁及び⑹﹂とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

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改正後

改正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づづく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二 く指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶別 年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費単位数表３の表の３の注の厚生労働大臣が定める基準
厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒︵新設︶
イ 新規にサービス等利用計画︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう︒ロにおいて同じ︒︶を作成する計画相談支援対象障害者等︵法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう︒以下同じ︒︶に対して指定サービス利用支援︵同項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒以下同じ︒︶を行った場合
ロ サービス等利用計画を作成する月の前六月間において︑障害福祉サービス又は地域相談支援を利用していない計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行った場合
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
イ 特定事業所加算︵新設︶
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 専ら指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する イ 専ら指定計画相談支援︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂とい談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すう︒︶第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒るための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下﹁指定生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいうの人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下同じ︒︶を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が別︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条に規定する相談支援専門員をい- 2 -︵新設︶に厚生労働大臣が定める者︵以下﹁主任相談支援専門員﹂というう︒ニにおいて同じ︒︶を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上︒︶ で あ る こと ︒
が相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒ニにおいて同じ︒︶を修了していること︒⑵ ︵略︶ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒⑶ ︵略︶ハ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること︒⑷ 指定特定相談支援事業所︵指定基準第三条第一項に規定する指 ニ 指定特定相談支援事業所︵指定基準第三条に規定する指定特定相談定特定相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の新規に採用した全支援事業所をいう︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対しての相談支援専門員に対し︑主任相談支援専門員の同行による研︑イに規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の修を実施していること︒
同行による研修を実施していること︒⑸ ︵略︶ホ 基幹相談支援センター︵法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう︒ヘにおいて同じ︒︶等から支援が困難な事例を紹介された場合においても︑当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援を提供していること︒⑹ ︵略︶ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること︒︵新 設 ︶⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数︵以下単に﹁取扱件 数﹂ と い う ︒︶ が 四 十 未満 で あ る こと ︒
ロ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒以下同じ︒︶を修了 して い る こ と︒

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⑶ 指定特定相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同 行 によ る 研 修を 実 施 し てい る こ と ︒
ハ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロ の ⑶ の 基準 に 適 合す る こ と ︒⑶ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること︒
ニ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロ の ⑶ の 基 準に 適 合 する こ と ︒⑶ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を二名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任
研 修 を 修了 し て い るこ と ︒
三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
イ 入院 時 情 報 連 携加 算
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所︵以下﹁病院等﹂という︒︶を訪問し︑当該病院等の職員に対して当 該 利 用 者に 係 る 必 要な 情 報 を提 供 し て いる こ と ︒
ロ 入院時情報連携加算
イ以外の方法により︑当該病院等の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること︒
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ に も適 合 す る こ と︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了
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し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新 設 ︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ にも 適 合 する こ と ︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支援事業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに 規 定 す る者 を 配 置し て い る 旨を 公 表 し てい る こ と︒
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合 する こ と ︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事業として行われる研修︵精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに 規 定 す る者 を 配 置し て い る 旨を 公 表 し てい る こ と︒
七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
指定基準第十九条に規定する運営規程において︑地域生活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒︶であることを定めている こ と ︒
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