令和５年度

自己点検評価書

令和６年３月
独立行政法人国立高等専門学校機構
沖縄工業高等専門学校

目

次Ⅰ 目的及び教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 教育組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ 教員及び教育支援者等・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ 学生の受入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ 教育内容及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

Ⅵ 教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅶ 学生支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

Ⅷ 施設・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅸ 教育の質保証及び改善のためシステム・・・・・・・・・・

８０

Ⅹ 研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

Ⅺ 外部資金受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅻ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況・・・・・

９３

ⅩⅢ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１

Ⅰ 目的及び教育目標

Ⅰ

Ⅰ

目的及び教育目標

目的及び教育目標

１．現状◇沖縄工業高等専門学校の理念
本校では学則第１条において本科（準学士課程）、専攻科（学士課程）共通の理念を次のように定めている。
「人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与することを理念とする。
」◇本科の目的学則第１条で定められた理念を達成するため、本科の目的を学則第１条の２において次のように定めている。
「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」◇本科の教育目標
学則で定められた理念・目的を達成するため、「沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程」において、各学科共通教育目標、各学科の人材養成上の目的及び教育目標を次のように定めている。
各学科共通の教育目標(1) 技術者に必要な基礎知識を備え、実践力のある人材を育成する(2) 創造性を備え、自らの考え方を表現できる人材を育成する(3) 専門的基礎知識を理解し、自ら学ぶことのできる人材を育成する(4) 広い視野と倫理観を備えた人材を育成する
機械システム工学科(1) 人材養成上の目的「モノ」の創造・設計・生産に必要な知識・技術をシステムとして統合した教育研究を行い、地球的視点での「モノづくり」を支える実践力の高い技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② 材料・加工学等の要素技術やＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ等のコンピュータを使用した生産技術力③ 各種力学、熱・流体工学等の要素技術や機械製品に関する設計技術力④ 電気・電子工学、制御・メカトロニクス工学等を用いたシステム化技術力
情報通信システム工学科(1) 人材養成上の目的
環境と技術の調和と社会的責任を考え、産業界の発展に寄与すべく、電気・電子工学と情報通信工学の基本技術を修得させ、情報通信機器などの設計・開発・運用のできる
実践的・創造的技術者を育成する。

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目的及び教育目標(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 情報通信技術を社会的視点で捉え、多面的に物事を考え、論理的に思考・説明できる能力② コンピュータのハードウェアとソフトウェアの基礎知識を備え、通信を含む社会の様々な問題をシステムとして解決できる基本技術力③ 通信システム設計、通信ネットワーク運用に必要となる通信工学と情報セキュリティなどの基本技術力④ 情報通信技術の基礎となる電子工学の基礎知識とディジタル及びアナログの集積回
路設計の基本技術力
メディア情報工学科(1) 人材養成上の目的
数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの基礎技術を理解し、ネットワーク分野、コンテンツ分野に適用できる能力③ モバイル通信、ネットワークとセキュリティの基礎技術を理解し、応用するための基
本的な能力④ 種々の情報を加工、表現する技術の基礎を理解し、表現できる能力
生物資源工学科(1) 人材養成上の目的
環境に配慮し、生物資源の利用に必要な生物化学工学、環境科学、微生物学食品系工学、バイオテクノロジーの基礎能力と専門技術を身につけ、産業界の要請に対応できる
実践的・創造的技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 生命科学の基礎となる自然・人文科学の基礎知識を活かし論理的に思考できる能力② 地球環境保全の調査・分析に必要な基礎的技術力③ 微生物学・食品科学の基礎技術を理解し、産業規模で実践できる技術力④ 生物資源を利用した食品・化粧品などの開発に必要な基礎的技術力◇専攻科の目的
学則第１条で定められた理念を達成するため、学士課程の目的は学則第 59 条において次のように定めている。
「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、豊かな人間性と国際性を持ち、実践性・創造
性を兼ね備え複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけ、課題設定・解決能力に優れ
柔軟な思考ができる高度開発型の技術者を育成することを目的とする。
」

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目的及び教育目標◇専攻科の教育目標(1) 知識を融合する能力を持った実践的技術者を育成する(2) 創造力を備え、自ら創造したものを表現できる人材を育成する(3) 専門知識を基にした応用力を持ち、自ら成長できる人材を育成する(4) 地球的視野と倫理観を備え、社会に貢献できる人材を育成する◇専攻科の養成しようとする技術者像(1) 実践性と創造性を兼ね備えた技術者(2) 社会や環境、人類の福祉などを地球的視点から考えられる技術者(3) グローバル化時代に対応する国際性豊かな技術者(4) コミュニケーション能力と統率力を兼ね備えた指導的技術者(5) 新技術・新産業創出を担う高度な専門技術力を持つ研究開発型技術者(6) 地域産業を担う起業家精神旺盛な技術者◇三つの方針アドミッションポリシー
本科のディプロマポリシーに基づき、次のような人材を求める。
(1) 理数系分野に興味があり、それらの科目に基礎学力を有している人(2) 責任感や忍耐力があり、多くの人とコミュニケーション力を磨ける人(3) 規則正しい生活と、自発的に勉強のできる人
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法で入学者選抜を行う。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望する学科に対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施する。そのため、調査書による評価と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行う。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、調査書と学力検査により選抜を行う。
・帰国子女特別選抜
本校への関心があり、日本国以外での教育を受けた志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査、小論文及び面接により選抜を行う。
編入学：
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の方法で入学者選抜を行う。
・本校への関心があり、高等学校等を卒業後、技術者としての素養を身につけたいと強く希望する志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査及び面接により選抜を行う。
カリキュラムポリシー
本科では、以下の科目を配置し、専門的基礎力、コミュニケーション力、倫理観、自己研鑽力を育成する。

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目的及び教育目標(1) 各専門分野の基礎的な知識を学び、かつそれらを応用する科目：各学科専門科目、総合科学科科目(2) 各専門科目の技術を修得する科目：専門学科実験実習科目、卒業研究(3) 共同で問題解決にあたりコミュニケーション力を修得する科目：専門学科実験実習科目(4) 継続的に学習していく能力を養う科目：卒業研究ディプロマポリシー
本科では、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対し卒業を認定する。
(1) 理工系の基礎的な学力をもとに、各専門分野の基礎的な知識と技術及びそれらを応用する実践力を身に付けている。
(2) コミュニケーション力を身に付けており、他者と協調して課題解決に取り組むことができる能力を身に付けている。
(3) 技術者としての倫理観を持ち、専門知識を社会のために役立てる能力を身に付けている。
(4) 継続的に自己研鑽できる能力を身に付けている。
機械システム工学科
アドミッションポリシー
機械システム工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) 機械に興味をもち、機械の動く仕組みや構造を理解したいと思う人(2) 機械に関する専門知識と技術を習得し、モノづくりによる社会貢献を志している人(3) 機械工学を学ぶ上で必要な数学、理科、英語などの基礎的な知識を有し、主体的な学修に意欲がある人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意する。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 機械システムの知識を習得する科目：物理と数学を基礎としたいわゆる四力学（材料
力学、流体力学、機械力学、熱力学）と、これらを基盤とした基礎専門科目、および制御工学に関連する基礎科目（電気電子工学、メカトロニクス工学、制御工学など）［本
科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1、3、4］(3) 機械システムの技術を修得する科目：実践的な機械システム工学実験、材料加工シス
テム（工作実習）、設計製図実習、プログラミング演習などの実技科目［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3、4］(4) 課題解決能力を育成する科目：課題の本質を理解し論理的に解決する能力を育成する
卒業研究、クラスの他者と協働して課題を解決しようとする能力を育成する創造演習、
正しい倫理観を養う技術者倫理など［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1～4］
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によってはレポート等の評価結果により評価し、60 点以上で単位を認定する。

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Ⅰ

目的及び教育目標

ディプロマポリシー
機械システム工学科は、理工系の基礎学力を基礎とする機械工学の専門知識と広く人
文社会系の素養を身につけ、創造性・探究心豊かな人材を育成する。本校に在籍し、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 機械工学分野の知識と技術を活用し、課題解決に向けて行動できる能力［本科教育目
標：(1)、(2)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) 課題の本質を理解し、論理的に思考しようとする能力［本科教育目標：(1)、(3)］［学
科教育目標：1、3］(3) 他者と協働し、積極的に課題解決に向けて行動できる能力［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(4) 倫理観・責任感を持って課題に取り組むことのできる能力［本科教育目標：(1)、(4)］［学科教育目標：1］(5) 自身の成長のため、自己研鑽できる能力［本科教育目標：(3)、(4)］［学科教育目標：
1～4］
情報通信システム工学科
アドミッションポリシー
情報通信システム工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) コンピュータ、インターネットなどに興味を持っている人(2) 携帯端末などの新しい電子機器や電子工作に興味のある人(3) 情報や通信の技術を身につけて、社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意する。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 工学の基礎としての数学、物理学、電気・電子工学と情報通信工学の基礎知識を身につけ、それらを応用する科目を配置する。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：
1～4］(3) 問題や課題に対して、個人またはグループで自主的、計画的に解決に導き、まとめる能力を身につけるため、実験、演習、実践的科目を体系的に配置する。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(4) 論理的な思考力や記述力、発表と討議の能力と国際的コミュニケーション基礎能力を身につけるため、卒業研究、実験、演習、外国語の科目を配置する。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(5) 技術者倫理に関する科目を配置し、グローバルな視点と様々な社会状況に応じた視点
から物事を捉えられるよう配慮する。［本科教育目標：(4)］［学科教育目標：1］(6) 実践的・創造的技術者として自立する意識と職業選択を自主的に行える能力を育むよう配慮する。［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によってはレポート等の評価結果により評価し、60 点以上で単位を認定する。

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目的及び教育目標

ディプロマポリシー
情報通信システム工学科は、理工系の基礎学力を基礎とする情報通信システム工学の専門知識と広く人文社会系の素養を身につけ、創造性・探究心豊かな人材を育成する。
本校に在籍し、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 工学の基礎知識を身につけ、それらを応用する能力を身につけている。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) 課題に対し、論理的な思考により、個人またはグループで自主的、計画的に物事を進めて解決を導く能力を身につけている。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(3) 論理的な思考力や記述力、発表と討議の能力、コミュニケーション基礎能力を身につけている。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(4) 技術者としての倫理観を体得し、グローバルな視点から多面的に物事を捉え先導できる能力を身につけている。［本科教育目標：(4)］［学科教育目標：1］(5) 実践的・創造的技術者として自立する意識、職業選択を自主的に行える能力、及び社会と産業の発展に果敢に取り組む挑戦的な態度を身につけている。
［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］
メディア情報工学科
アドミッションポリシー
メディア情報工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) コンピュータの新しい技術に興味を持っている人(2) コンピュータを使って新しいものをつくり出す意欲のある人(3) コンピュータを使った技術によって社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を用意している：(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) コンピュータのソフトウェア、およびハードウェアの基礎技術に関する専門科目群：
プログラミング、アルゴリズムとデータ構造、OS とコンパイラ、ディジタル回路、ディジタルシステム設計など。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3］(3) ネットワーク、および情報セキュリティの基礎技術に関する専門科目群：通信工学、
情報セキュリティ、コンピュータネットワークなど。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2,3］(4) データや情報の加工・表現のための基礎技術に関する専門科目群：メディアコンテン
ツ基礎、コンピュータグラフィックスなど。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目
標：2、3、4］(5) 課題解決、知識・理論・アルゴリズムの応用などの総合的能力を育成するための科目
群：各種実験、卒業研究など。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1～4］
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によってはレポート等の評価結果によりで評価し、60 点以上で単位を認定する。

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目的及び教育目標

ディプロマポリシー
メディア情報工学科では、数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力。
［本科教育目標：(1)］［
学科教育目標：1、4］(2) コンピュータのソフトウェア、およびハードウェアの基礎技術を理解し、ネットワー
ク分野、コンテンツ分野に適用できる能力。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目
標：2、3］(3) モバイル通信、ネットワークとセキュリティの基礎技術を理解し、応用するための基本的な能力。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3］(4) 種々の情報を加工、表現する技術の基礎を理解し、表現できる能力。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1、4］(5) 課題解決能力、知識・理論の応用力などの総合的能力。
［本科教育目標：(1)、
（2）
、
（3）
］
［学科教育目標：1～4］
生物資源工学科
アドミッションポリシー
生物資源工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) 生物化学、環境学、微生物学、食品化学に興味があり、探究心の強い人(2) 自ら学ぶ意欲を持ち、何にでもチャレンジしようという意思のある人(3) バイオテクノロジー関連の技術者や研究者として社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意している。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 生物工学の基礎科目：情報技術の基礎、基礎科学、応用物理、応用数学、基礎プログ
ラミング、情報技術の応用、有機化学･物理化学、生物分析化学、生物有機化学、生化学、遺伝子工学、生物工学、微生物学、発酵学、環境学、環境分析学、生物資源利用
学 I、生理学、食品プロセス工学、食品製造学、化学資格基礎、分子生物学、細胞工学、
環境保全学、植物生理学、資源リサイクル学、生物資源利用学 II、タンパク質工学、
産業化学など［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2～4］(3) 技術習得に関する科目：実践的な生化学実験、遺伝子工学実験、生物工学実験、微生
物学実験、環境学実験、生理学実験、化学及び化学実験法など［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2～4］(4) 課題解決能力・コミュニケーション力育成科目：沖縄高専セミナー、創造演習、イン
ターンシップ、産業創造セミナー、バイオテクノロジー基礎実験、創造研究、卒業研
究など［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］

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目的及び教育目標

これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験によるものとするが、科目によっては、レポート、発表、報告書等で評価し、60 点以上で単位を認定する。
ディプロマポリシー
生物資源工学科では、生物資源工学科に所定の期間在学して、設定された単位を習得
し、かつ以下の能力を身に付けた者に卒業を認定する。
(1) 亜熱帯域の生物資源に対する生物化学、食品化学、環境学・微生物学に関する基礎知
識および専門知識を持ち、生物資源の効用や利用方法を探索できる創造的・実践的な研究・開発の技術力を有する。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) アジア圏と接近している地理的条件を活かして国際交流をはかり、相手の考えを受け入れると共に自分の考えも主張し、到達点を決め、それに向かって協力していけるチームワーク力やコミュニケーション力を有する。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(3) 習得した専門知識を基礎として、仕事をするために必要な情報は何であるか、それらをどのように組み合わせれば効率的に仕事が行えるかの思考力を有する。
［本科教育目標：(2)、（4)］［学科教育目標：3、4］(4) 困難に遭遇した際に、自分の現状を把握し、どこが問題で、どうしたら解決できるのか、どのような助力を求めればよいのかを明確にする論理的思考とそれらを他者へ説明するコミュニケーション力を有する。
［本科教育目標：(2)、(3)、(4)］［学科教育目標：1］(5) バイオ、化学、環境、医薬・食品系産業などで活躍できる人材であり、社会ニーズに応えることができ、国際性を備えた技術者としての能力を有する。
［本科教育目標：(2)、(3)、(4)］［学科教育目標：3、4］
専攻科
アドミッションポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、ディプロマポリシーに基づき、次のような人材を求める。
(1) 技術者として地域社会、国際社会の発展に寄与したいと考えている人(2) 専門分野に関連する基礎知識、基礎技術を身につけている人(3) 基礎的な、コミュニケーション能力、倫理観を身につけている人(4) 新技術、新産業の創出に高い意欲を持つ人(5) 複合的視野をもち実践的応用能力を身につけることに意欲を持つ人
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法で入学者選抜を行う。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望するコースに対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施する。そのため、面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行う。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、学力検査により選抜を行う。

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Ⅰ

目的及び教育目標

・社会人特別選抜
本校で行われている研究・教育活動に興味がある志願者に対し、社会人の経験を活かし、専攻科での見聞を培うため、本選抜を実施する。そのため、面接（アドミッション
ポリシーに従う質問）及び専門分野における口頭試問により選抜を行う。
カリキュラムポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、基本科目として以下に対応した科目を設ける。
(1) 専門科目の応用力を身につける。
(2) 知識を融合・複合する力を身につける。
(3) 他者と協働できるコミュニケーション力を身につける。
(4) グローバルな視点で物事を見る力を身につける。
ディプロマポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対し卒業を認定する。
(1) 深い専門知識と幅広い関連分野の知識を持ち、これらを活用することができる。
(2) 論理的に物事を考え、表現することができる。
(3) 倫理観を持ち、他者と協働することができる。
(4) グローバルな視点で、多面的に物事を捉えることができる。
２．取組
学則に定めた目的を果たすために沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程に各学科共通の教育目標と学科毎の人材養成上の目的ならびに学生に習得させるべき能力を定めている。
専攻科においては、専攻科教育理念、育成しようとする技術者像、創造システム工学専攻の教育方針、各コースの教育方針を定めている。
さらに、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年文部科学省令第１６号）」
が平成２８年３月３１日に公布されたことを受け、本校においてもこの省令に基づき「三つの方針」を平成２９年３月に策定、及び公表した。
３．自己評価本校では、高等専門学校としての使命を果たすため、理念、目的を明確に定めている。本科（準学士課程）においては学科共通の教育目標を定めているほか、学科毎に人材養成上の目的ならびに学生に習得させるべき能力を定めている。専攻科（学士課程）においても教育
理念、教育方針等を明確にするとともに、教育目標を定めている。
これらの目的、教育目標及び三つの方針等は学生に配布している学生生活の手引きに明記している。また、県内の中学校、公立の図書館等に配布している学校要覧及び本校ウェブサ
イトに掲示しており、社会に対して広く公表している。

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Ⅱ 教育組織

Ⅱ 教育組織

Ⅱ 教育組織1． 現状
本校は教育目的を達成するため、学校教育法第116条、高等専門学校設置基準第４条、第５条に準拠し、準学士課程として機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、生物資源工学科の４学科（各学科定員40名）を設置している。その教育目標に沿って育成しようとする技術者像を学科ごとに定めて教育を実践している。また、一般科目を教育する総合科学科を設置して、専門学科と連携しながら専門と一般のバランスの良い教育を実施している。

学

科

学 級

数

入

学 定

員

収

容

定

員

機械システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

情報通信システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

メディア情報工学科

１

４０ 人

２００ 人

生 物 資 源 工 学 科

１

４０ 人

２００ 人

計

４

１６０ 人

８００ 人

本校専攻科では学校教育法第 119 条に準拠して、創造システム工学専攻（入学定員 24 人）を設置している。産業界での複合専門分野における課題をシステム的、かつ創造的に解決する能力が求められることを鑑み、ひとつの複合分野として専攻科を設置しているが、準学士課程の関連科目と学位取得専門区分に対応するように、機械システム工学コース、電子通信
システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースから構成されている。
専攻科の理念、目的、育成しようとする技術者像を定め、これに沿った教育目標、教育方針を定めるとともに、コース毎に目標とする技術者像を掲げ、教育を実践している。

専

攻

入学定員

収容定員

２４ 人

４８ 人

創造システム工学専攻

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Ⅱ 教育組織

２．取組
本校における教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制として、運営会議が設置されている。運営会議は本校の運営全体を審議する機関であり、教育課程全体を企画調整するための検討も重要な部分を占めており、各種の事項が審議・報告されている。
沖縄工業高等専門学校運営会議規則（抜粋）（目的）
第２条 運営会議は、校長の諮問に応じ、本校の管理運営に関する諸問題について検討し、校務の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３条 運営会議は、次に掲げる事項を審議する。
（1）教育研究組織の設置・改廃に関すること（2）学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること（3）入学者選抜に関すること（4）教育研究の改善に関すること（5）予算に関すること（6）その他、本校の管理運営に係る重要事項に関すること
また、校長の諮問組織である委員会等が設置されていることに加えて、令和２年度から副校長及び校長特別補佐の体制を整備し、本校の経営戦略に関わる重要事項については、副校長を中心に構成する新たな会議（トップミーティング）を月２回開催するなど、教育に関する企画・運営体制を強化した。教育課程を有効に展開するために重点的に検討・運営を行う組織は、教務主事を委員長とする教務委員会が中心となっており、準学士課程・専攻科課程の両課程について検討が行われ、カリキュラムに関わる事項の審議を行っている（附属施設及び委員会
組織所掌図：次ページ参照）。
３．自己評価本校の準学士課程における４つの専門学科は高等専門学校設置基準に適合したものであり、各学科が育成しようとする人物像は学校の掲げる教育の目的と適合し、目的を達成するうえで適切なものになっている。
本校の専攻科は学校教育法の規定に適合したものであり、創造システム工学専攻の育成しようとする技術者像、各準学士に対応するコース毎に定める育成しようとする技術者像、いずれも学校の掲げる教育の目的と適合性が取れている。
教育課程全体を企画調整するために運営会議が設置されている。また、準学士課程・専攻
科課程の具体的な検討・運営体制として教務委員会が設置されている。これらの委員会は総合科学科およびすべての専門学科から選出された委員から構成されており、教育課程に関わる様々な事項について活動を行っている。したがって、教育課程の企画調整及び実施に必要な検討を行う体制が整備されており、継続的な活動（PDCA）が行われている。

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Ⅱ 教育組織2023/4/1現在

附属施設及び委員会組織所掌図

人事委員会
広報戦略会議広報ｾﾝﾀｰ
学生相談・支援室
ﾘｽｸ管理室
総務委員会
評価対応委員会
副校長（総務担当）
技術支援室運営委員会
ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
教務委員会
副校長（教育・入試担当）

教務主事
入学者選抜実施委員会
ｷｬﾘｱ教育ｾﾝﾀｰ

副校長（学生・ｷｬﾘｱ支援・寮務担当）

学生主事

学生委員会
いじめ対策委員会

寮務主事
校 長

学生寮委員会

運営会議
地域連携推進研究ｾﾝﾀｰ
教員会議
副校長（研究・産学連携担当）

知的財産委員会

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ

ﾋﾄ研究倫理審査委員会
日本語・日本文化教育ｾﾝﾀｰ
多文化共生・国際交流推進本部

副校長（国際担当）

留学生ｾﾝﾀｰｸﾞﾛｰｶﾙ連携推進ｾﾝﾀｰ
国際共同研究推進ｾﾝﾀｰ

副校長（特命・IT担当）

情報処理ｾﾝﾀｰ

校長特別補佐（ 20周年事業・同窓会担当 ）専攻科運営委員会
図書館運営委員会
ＦＤ・ＳＤ実施委員会
安全衛生委員会
航空人材育成委員会
遺伝子組み換え生物等使用実験安全委員会

動物実験委員会
男女共同参画推進委員会

職員ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ委員会：附属施設・委員会等を所掌する副校長等
：附属施設

12

Ⅲ 教員及び教育支援者等

Ⅲ 教員及び教育支援者等

Ⅲ 教員及び教育支援者等
1． 現状
本校の理念、目的及び教育目標を設定し、担当教員は、これを達成すべく各科目を担当している。
◇総合科学科
令和６年１月１日現在、一般科目を担当する総合科学科の専任教員は１７名（嘱託准教授１名を含む）により構成されており、５年一貫の教育課程の中で社会人として必要な知識や教養を身につける教育を行っている。また、専門科目と緊密に連携し、社会の急速な変化に対応できる技術者として各学科に共通な学問の基礎を養う。そのため、高校と大学間の授業内容の重複を避け、５年間を通しての効果的なカリキュラムを編成している。国際化社会に対応するため外国語教育を重視し、特に英語では読む・聴く・話す・書くという基本的な四技能をバランスよく伸長することを目的として、座学のみならずスピーチ・
プレゼンテーション・ディベート指導も取り入れている。国語教育においては、論理的に文章を分析し、自らの考えを表現できる力を養うとともに、国際的に活躍する技術者に必要なコミュニケーション能力を育成している。専門科目につながる自然科学や数学の授業
は、理論のみを追求するだけでなく、基礎理論を工学的に発展させることのできる応用力も育成している。
令和 6 年 1 月 1 日現在
総合科学科（一般科目）教員構成
必修

選択
特許法

国語

外国語

社会科学

数学

自然科学

健康科学

教授

0

1

0

3

0

0

0

4

准教授

1

1

2

1

1

1

0

7

講師

1

3

0

0

0

1

0

5

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

計

2

5

2

4

1

2

0

16

嘱託准教授

0

1

0

0

0

0

0

1

非常勤講師

0

1

1

1

0

1

1

5

合計

2

7

3

5

1

3

1

22

・法学

合計

◇機械システム工学科
本学科では、ものづくりを支え、創造力の高い実践的技術者の育成を目指している。本
学科の教育課程は、従来からある機械工学の各分野を、（１）材料と加工を中心とした材料システム群、（２）設計と力学を中心とした設計システム群、（３）制御とメカトロニクスを中心としたシステム制御群に再構成し、モノの設計・生産・開発・創造に必要な知識と技術を統合した教育及び機器設計・工作実習・工学実験等の機械設計・製作・システム制
御の基礎から応用までを通し、自己学習を重視した教育を行っている。

13

Ⅲ 教員及び教育支援者等◇情報通信システム工学科
本学科では、以下の情報化社会を支えている様々な技術分野について学ぶ。
（１）コンピュータアーキテクチャ（２）プログラミング（３）集積回路（４）信号処理（５）光・無線通信技術（６）ネットワーク（７）オペレーティングシステム（８）アル
ゴリズムとデータ構造（９）組込みシステム
具体的には、コンピュータを構成する集積回路などのハードウェア、コンピュータの動作や機器制御のためのソフトウェア開発のためのプログラミングについて学ぶ。また光・無線・移動体通信に代表されるような通信・ネットワーク関連技術についても学ぶ。これらはコンピュータだけではなく、身の回りの電子製品、電化製品、情報機器の主要な技術であり、人々の生活を豊かにするとともに、これらを組み合わせることにより、各種機器への応用やロボット制御などのシステム構築も可能となる。
◇メディア情報工学科
本学科では、マルチメディア関連産業を支える技術者の育成をはかるため、以下の教育を行う。
（１）アルゴリズム、データ構造、プログラミング並びに構成や動作原理などマルチメデ
ィア情報を処理するコンピュータシステムに関する教育。
（２）世界規模で動作するインターネットの仕組みやセキュリティ及びブロードバンド
でユビキタスな通信技術に関する教育。
（３）情報を音声、画像、CG など種々のメディアで表現し、コンピュータを用いてディジタル加工するコンテンツ制作教育◇生物資源工学科
本学科では、沖縄県の亜熱帯性資源をはじめとした生物資源の実践的利用、かつ環境に配慮した資源再利用に対応できる人材の育成を目指している。そこで、以下の教育課程により教育・研究を行っている。
専門分野の授業科目は（１）生物化学工学群、（２）環境・微生物学群、（３）食品化学工学群の３群を軸に編成されている。
（１）生物化学工学群では、生物・化学系の授業科目により生命科学の基礎を充実する。
さらにバイオテクノロジー系の授業科目により生物機能を物質生産に応用する実践的な能力を養う。
（２）環境・微生物学群では、微生物に関する知識の基礎と応用を学ぶ。その上で、技術者として環境に対してどのように配慮し、どのように行動するのか、基礎と実践的な手法を習得する。
（３）食品化学工学群では、食品成分について、その化学的性質・生理活性・分析手法の基礎と応用を学ぶ。また、食品成分の知識を踏まえて、新規な食品の開発と産業規模
における食品製造の実践的能力を養う。

14

Ⅲ 教員及び教育支援者等

令和 6 年 1 月 1 日現在
各学科教員構成
教授

准教授

講師

助教

計

特命助教

合計

機械システム工学科

6

3

1

0

10

0

10

情報通信システム工学科

7

1

1

0

9

0

9

メディア情報工学科

4

2

1

2

9

0

9

生物資源工学科

8

2

1

0

11

2

13

計

25

8

4

2

39

2

41

◇専攻科
沖縄高専の専攻科は本科の５年間の専門基礎教育課程の上に、更に２年間の専門技術教
育を行う教育課程である。機械システム工学コース、電子通信システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースで構成され、それぞれ特色のある教育課程を編成している。実践性・創造性を兼ね備えた複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけたリーダーシップのある技術者、豊かな人間性と国際性を持つ技術者、課題設定・解決能力を持ち柔軟な思考ができる技術者の育成を目指し、専攻科名を「創造システム工学専攻」としている。専攻科を修了した学生は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査を経て、学士（工学）の学位が取得できる。
令和 6 年 1 月 1 日現在

学修総まとめ科目担当教員数
教

授

２１（２）

准教授

７（２）

講

師

２（２）

助

教

１（１）

計

３１（７）
注：（ ）は指導補助教員で内数◇教育支援者等
本校の事務は総務課、学生課の２課から編成されている。教育課程を展開する事務職員
は教務係で、学生の教育に必要な図書館は総務課に属し，図書係が管轄する。そのほか、財務係、契約管理係、施設係が教育に関連する予算、備品等の購入・管理，施設管理等を行っている。
本校の技術職員（１０名）は技術支援室に配置されている。技術支援室は実践的な教育・研究及び地域貢献活動に対して、専門的な知識や技術を活かして効果的・効率的に推進す15

Ⅲ 教員及び教育支援者等るための組織である。実習工場系、電気電子情報系及び生物科学分析系の技術分野を中心としている。
２．取組
一般科目担当専任教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程における科目構成と比してバランスがとれている。また、各教員の専門分野を考慮した配置となっており、本校の教育目標に沿って適切に配置している。
専門科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、各教員の専門分野を考慮し、バランスよく配置している。また、学位取得者や企業経験者を各学科に多数配置するなど、教育目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員を適切に配置している。
本校の専攻科では、各科目とも各教員の専門分野を考慮し、バランスよく配置している。
また、学位取得者や企業経験者を専攻科各コースに多数配置するなど、教育の目的を達成するために必要な各コースの専門科目担当教員を適切に配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員を適切に配置している
技術支援室では、実験・実習及び卒業研究において、専門的な知識・技術に基づいた技術
支援・指導を行うとともに、共同研究などにおける装置開発・機器分析に加えて、出前授業・公開講座などの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
３．自己評価高等専門学校設置基準に定められた準学士課程に必要な一般科目担当教員数は１８名以
上、専門科目担当教員数は２９名以上であり、本校の一般科目担当教員数は専門学科に所属している教員を含め１８名、専門科目担当教員数は３９名である。
また、専門科目担当教員の教授及び准教授は３３名（A）、一般科目又は専門科目の担当
教員数は５５名（B）であり、AはBの二分の一以上である。
これらのことから、本校の教員配置は、設置基準と合致しており、本校の理念，目的，教育目標を達成する上で適切な構成となっている。特に、本校の目的に掲げる「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」に対して、修士又は博士の学位を取得した教員並びに企業経験者を各学科に配置している。
また、全教員の教育研究活動において、教員評価を定期的に行っている。教員評価は、（１）総合評価、（２）教員顕彰、（３）教育研究経費配分、（４）昇任判定（教授、准教授、講師への昇任）、（５）運営管理貢献度評価、（６）課外活動貢献度評価、（７）その他校長が必要に応じて実施する事項に基づいて行っており、この評価を効果的に運用している。したがって、教育活動を展開する上で必要な運営体制が整備されており、機能している。

16

Ⅳ 学生の受入

Ⅳ 学生の受入

Ⅳ 学生の受入
１．本科◇アドミッションポリシー【求める学生像】（１）全学科共通の「求める学生像」
・理数系分野に興味があり、それらの科目に基礎学力を有している人
・責任感や忍耐力があり、多くの人とコミュニケーション力を磨ける人
・規則正しい生活と、自発的に勉強のできる人（２）各学科独自の「求める学生像」
機械システム工学科
・機械に興味をもち、機械の動く仕組みや構造を理解したいと思う人
・機械に関する専門知識と技術を習得し、モノづくりによる社会貢献を志している
人
・機械工学を学ぶ上で必要な数学、理科、英語などの基礎的な知識を有し、主体的な学修に意欲がある人
情報通信システム工学科
・コンピュータ、インターネットなどに興味を持っている人
・携帯端末などの新しい電気機器や電子工作に興味のある人
・情報や通信の技術を身につけて、社会に貢献したい人
メディア情報工学科
・コンピュータの新しい技術に興味を持っている人
・コンピュータを使って新しいものをつくり出す意欲のある人・コンピュータを使った技術によって社会に貢献したい人
生物資源工学科
・生物化学、環境学、微生物学、食品化学に興味があり、探究心の強い人
・自ら学ぶ意欲を持ち、何にでもチャレンジしようという意思のある人・バイオテクノロジー関連の技術者や研究者として社会に貢献したい人【入学者選抜の基本方針】
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法
で入学者選抜を行います。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望する学科に対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施します。そのため、調査書による評価と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行います。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、調査書と学力検査により選抜を行います。
・帰国生徒特別選抜
本校への関心があり、日本国以外での教育を受けた志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査、小論文及び面接により選抜を行います。

17

Ⅳ 学生の受入

◇募集人員
学科名

入学定員

機械システム工学科

40 名

情報通信システム工学科

40 名

メディア情報工学科

40 名

生 物 資 源 工 学 科

40 名

計

160 名

備 考

※１ 推薦による選抜の募集人員は、入学定員の50％程度。
※２ 帰国生徒特別選抜による募集人員は若干名。
（定員内）◇過去 5 年間の本科学生募集の状況【学力による選抜について】
・「志願者」及び「受験者」は第１志望学科のみとし、推薦による選抜において不合格となった者のうち学力による選抜を併願する者を含んでいる。
・「合格者」及び「入学者」は第２、第３志望学科で合格・入学した者を含んでいる。
推薦による選抜

令和６年度

学力検査による選抜（令和 6 年 3 月 1 日時点）

志願者

受験者

合格者

入学予定者

志願者

受験者

合格者

入学予定者

機械システム工学科

13

13

13

13

26

26

28

28

情報通信システム工学科

21

21

21

21

35

35

22

19

メディア情報工学科

32

32

22

22

48

49

21

20

生物資源工学科

22

22

22

22

34

34

20

19

推薦による選抜

令和５年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

10

10

10

10

33

33

33

30

情報通信システム工学科

24

24

23

23

35

35

19

16

メディア情報工学科

47

47

23

23

63

61

20

17

生物資源工学科

26

25

22

22

28

28

20

18

18

Ⅳ 学生の受入推薦による選抜

令和４年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

20

20

20

20

26

26

18

18

情報通信システム工学科

17

17

17

17

32

29

26

26

メディア情報工学科

31

31

23

23

52

52

20

19

生物資源工学科

25

25

23

23

30

30

19

17

推薦による選抜

令和３年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

15

15

15

15

29

29

28

25

情報通信システム工学科

23

23

23

23

23

21

21

21

メディア情報工学科

39

39

23

23

55

54

22

20

生物資源工学科

22

22

22

22

25

24

20

18

※令和 3 年度「推薦による選抜」の募集人員を、これまでの 40%から 50%に変更

推薦による選抜

令和２年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

10

10

10

10

16

16

32

31

情報通信システム工学科

22

22

19

19

35

35

24

24

メディア情報工学科

24

24

18

18

46

45

25

22

生物資源工学科

21

21

18

18

25

25

24

24

２．専攻科
◇アドミッションポリシー【求める学生像】
・技術者として地域社会、国際社会の発展に寄与したいと考えている人
・専門分野に関連する基礎知識、基礎技術を身につけている人
・基礎的な、コミュニケーション能力、倫理観を身につけている人・新技術、新産業の創出に高い意欲を持つ人
・複合的視野をもち実践的応用能力を身につけることに意欲を持つ人【入学者選抜の基本方針】
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法
で入学者選抜を行います。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望するコースに対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施します。そのため、面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行います。

19

Ⅳ 学生の受入

・学力検査による選抜
本校への関心がある志願者に対し本選抜を実施し、学力検査により選抜を行います。
・社会人特別選抜
本校で行われている研究・教育活動に興味がある志願者に対し、社会人の経験を活かし、専攻科での見聞を培うため、本選抜を実施します。そのため、面接（アドミッ
ションポリシーに従う質問）及び専門分野における口頭試問により選抜を行います。
◇募集人員
専

攻

定

創造システム工学専攻

員
24名（コース名：機械システム工学、電子通信システム工学、情報工学、生物資源工学）◇過去 5 年間の専攻科学生募集の状況
推薦による選抜

令和６年度

学力検査による選抜（令和 6 年 3 月 1 日時点）

志願者

受験者

合格者

入学予定者

志願者

受験者

合格者

入学予定者

機械システム工学コース

8

8

8

8

1

1

1

1

電子通信システム工学コース

5

5

5

5

3

3

3

2

情報工学コース

2

2

2

2

2

2

2

2

生物資源工学コース

9

9

9

9

3

3

1

1

推薦による選抜

令和５年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学コース

4

4

4

4

7

7

1

1

電子通信システム工学コース

7

7

7

7

5

5

2

2

情報工学コース

4

4

4

4

2

2

1

1

生物資源工学コース

8

8

8

7

4

4

1

1

推薦による選抜

令和４年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学コース

1

1

1

1

8

8

7

5

電子通信システム工学コース

0

0

0

0

5

5

4

4

情報工学コース

3

3

3

3

1

1

1

1

生物資源工学コース

6

6

6

6

6

6

5

4

20

Ⅳ 学生の受入推薦による選抜

令和３年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学コース

1

1

1

1

8

8

7

5

電子通信システム工学コース

0

0

0

0

5

5

4

4

情報工学コース

3

3

3

3

1

1

1

1

生物資源工学コース

6

6

6

6

6

6

5

4

推薦による選抜

令和２年度

学力検査による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学コース

1

1

1

1

8

8

4

3

電子通信システム工学コース

3

3

3

3

5

5

2

1

情報工学コース

1

1

1

1

5

5

2

1

生物資源工学コース

9

9

9

9

0

0

0

0

２．取組
1）全般
令和６年度専攻科学生募集「推薦による選抜」及び「学力による選抜」を実施した。
合格者の30名が入学確約書を提出しており定員24名を充足している。
令和６年度本科学生募集に向けて、沖縄本島、離島（奄美含む）の中学校40校を、主に佐藤校長と職員（係長以上）が訪問し、本校の魅力を中学校の校長に直接説明した。
中学校訪問と広報センターによるオンライン説明会を丁寧に行い、さらに、オープ
ンキャンパスとサマースクール、公開授業を対面で実施した結果、令和６年度本科学生募集「推薦による選抜」の志願者は88名で、「学力による選抜」の志願者は143名となった。
2）広報センターの活動
広報センターを中心とした全学的な広報活動を進めていく中で、今年度は、オンラ
インによるイベントも継続しながら活動を行った。
I.

学校説明会及び入試説明会の実施

II. SNS等を活用した広報活動
III. オープンキャンパス・サマースクールの実施
IV. 佐藤校長による中学校訪問
V. 中学校教員向け説明会の実施
それぞれの活動に関して、詳細を報告していく。

21

Ⅳ 学生の受入

I. 学校説明会及び入試説明会の実施
今年度は、本島南部地区及び中部地区、石垣地区、本校にて対面で説明会を実施した。また、遠方からの参加しやすいようオンライン説明会を計１３回実施した。
以下に、受験希望対象者向け学校説明会のフローを示す。

本校の広報戦略として、高専を知り→高専を体験し→高専での学びを体験し→高専
生を知る事で、中学生自身が目的を持って高専への入学を希望し、受験に臨んでくれる事をサポートするように、効果的な時期にイベントなどの企画を実施している。

22

Ⅳ 学生の受入

令和５年度の学校説明会及び入試説明会の参加者集計人数を以下の表に示す。今年度は、オンライン説明会を継続しながら、対面での説明会を実施した。
学校説明会の内容も、４月～６月までは本校で学べること、特色ある学びに関して説明を行い、９月以降は、各学科で学べることとその後の進路、就職先などのキャリ
アパスを含めた説明会を実施している。また、受験に向けた準備として、９月以降は、入試説明会を追加して実施している。オンラインでの説明会は、気軽に参加できるメ
リットもあるが、長時間の説明や質疑などのやりとりに関して、参加する中学生が不慣れな場合もあり、学校説明会と入試説明会を別々に行うことで、本校への理解を深め、入学してからの目標や受験への準備を行ってもらえるよう工夫している。

23

Ⅳ 学生の受入〇令和５年度イベント参加者数
オープン
キャンパス

サマー
スクール

学校説明会
オンライン

学校説明会
対面

公開授業

総計

参加人数

781

278

322

595

232

2,208

組

292

139

161

239

101

932

過去の説明会参加者数〇学校説明会参加人数
R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

917

466

516

350

339

337

131

171

119

64

68

24

Ⅳ 学生の受入

II. SNSやオンラインイベントを活用した広報活動
令和２年度から本校では、LINEの公式アカウントを用いた情報発信により、小・
中学生とその保護者に本校の教育に興味を持ってもらえるように取り組みを開始している。本取組みを開始して４年目となり、その活用効果に関しては、各種イベントの情報をLINEの案内で知った参加者が多くなっている。今後も、SNSと本校公式ウェブサイトを連携して、継続した情報発信を行っていく予定である。

25

Ⅳ 学生の受入

III. 対面によるオープンキャンパス・サマースクール・公開授業週間の実施
令和５年度は対面で各種イベントを実施した。オープンキャンパスでは292組781名が参加し、小学生から中学生まで幅広い層へ高専での学びを体験してもらった。また、学生主体による寮見学ツアーや進路相談会も実施され、受験希望者からは「現役の高専生に話を聞けて良かった」と好評だった。

オープンキャンパスの様子
また、サマースクールについては、中学生を対象に実施し、139組278名が参加した。
例年実施している受験希望者を対象とした数学対策講座に加え、今年度からは理科と英語の対策講座を新たに実施した。

サマースクールの様子
さらに、６月～７月、９月に公開授業週間を開催し、101組232名が来校し、実際の授業を見学した。

26

Ⅳ 学生の受入

IV. 佐藤校長による中学校訪問
令和５年度は、佐藤校長、学生課長及び学生課課長補佐を中心に本島及び離島の中
学校 40 校を訪問した。本校の特色ある取り組み、授業内容やキャリアパス、入試の変更点などを紹介した。これまで、本校の情報取得に関しては、中学生自身や保護者任せだったが、各中学校の校長先生や進路担当の先生方に「沖縄高専の学び」に関して、興味を持って頂ける機会となったと考えている。
V．中学校教員向け説明会の実施
令和５年度は、中学校教員向け説明会を再開した。本島中学校から 22 校 26 名の教員が参加し、学校及び入試説明の後、施設見学を行った。参加者からは「実際に高専を見ることで理解が深まった」、「高専という制度自体をあまり知らなかったので、今後は生徒に勧めたい」等の意見があった。中学生の進路選択にあたり、中学校教員の与える影響は大きいため、今後も継続して「高専」という選択肢を知ってもらえる
よう継続していきたい。
３．自己評価入学者選抜においては、専攻科入学者選抜で24名の定員を充足している。本科入学者選抜では、推薦による選抜及び学力による選抜共に募集人員を上回る出願数であるが、入学定員を大幅に超過することはなく、適切な実入学者数となっている。したがって、適切な受入れを行っている。
中学校訪問やオンライン説明会、対面によるイベントを積極的に活用し、各学科の志願者が増加するよう尽力して取り組んでいく。なお、説明会等ではアドミッション
ポリシーについても説明しており、入学者選抜において学生の受入れが適切に実施されるような取り組みを行っている。
広報センターでは、対面でのイベントを実施しながら、オンライン学校説明会を継続して実施し、興味を持った中学生を取りこぼさないよう心掛けた結果、学校説明会の参加者は昨年から大幅に増加した。今後は、対面とオンラインのイベントを継続しながら、出前授業や体験教室などで本島の中南部地区や離島での受験者に接する機会を増やすことを検討している。

27

Ⅴ 教育内容及び方法

Ⅴ 教育内容及び方法

Ⅴ 教育内容及び方法
1． 現状
教育課程は全学科で一般科目を低学年に多く配置し、学年が進むにつれて専門科目の比重が高まる「くさび型」の配置で編成されている。各学科の教育課程において、低学年に各分野の基礎を学修する科目、並びにエンジニアとしての基礎力を養う科目である専門基礎科目を配置し、高学年に各分野の応用を学修する科目を含めた専門科目を多く配置している。
必修科目と選択科目については、低学年では一般科目の選択科目が配置され、高学年では専門科目と一般科目について選択科目が配置されている。後述するモデルコアカリキュ
ラムの内容を全学生が学修できるように、必修科目を多く配置している。

28

Ⅴ 教育内容及び方法

教育課程表（本科）29

Ⅴ 教育内容及び方法30

Ⅴ 教育内容及び方法

31

Ⅴ 教育内容及び方法

32

Ⅴ 教育内容及び方法

33

Ⅴ 教育内容及び方法

教育課程表（専攻科）

34

Ⅴ 教育内容及び方法

２．取組◇授業の内容各科目の授業内容は、本科教育目標のいずれかの項目に沿うものとなっており、シラバ
スにその科目が対応する目標の番号や関連する他の科目を記載することとしている。さら
に、各科目は国立高等専門学校のモデルコアカリキュラムの学修項目との対応を記載している。ここで、モデルコアカリキュラムとは、国立高等専門学校のすべての学生に到達させることを目標とする最低限の能力水準・修得内容である「コア（ミニマムスタンダード）」と、高専教育のより一層の高度化を図るための指針となる「モデル」を提示している。また、全国の国立高等専門学校で統一化されたWebシラバスを導入し、全ての科目の教育内容を公開している。
国立高専機構 モデルコアカリキュラム
URL: https://www.kosen-k.go.jp/about/profile/main_super_kosen.html
国立高専機構 Webシラバス
URL: https://syllabus.kosen-k.go.jp/Pages/PublicSchools35Ⅴ 教育内容及び方法

例として、1 年次で学習する沖縄高専セミナーのシラバスを以下に示す。

36

Ⅴ 教育内容及び方法

37

Ⅴ 教育内容及び方法◇地域等の有識者や経験者による取り組み
今年度の本科１年生からアントレプレナーシップとその事例を知り、本校で学び、社会の変化に立ち向かう姿勢・考え方を学ぶ教育に取り組んでいる。
外部講師として、本校のOB・OGを含む地域等の有識者や起業経験のある方々に、講話を行ってもらい、テーマとして与えられた課題に対してのディスカッションをそれぞれのグ
ループで行った。
また、２年生以上の学生達にもキャリア講演の一環として、アントレプレナーシップ講
話を前期１回、後期１回実施した。
外部講師一覧
講義のテーマ
データで視る沖縄の産業

会社名

講師

ちゅらデータ 代表取締役社長・DATUMSTUDIO 取締役副社長

真嘉比愛様（卒業生）

沖縄の企業の取り組みを知る

沖縄セルラー電話株式会社

冷水

晴香

様（卒業生）

沖縄の観光資源を知る

一般財団法人

岩村

俊平

様

兼城

駿一郎

田中

邦裕

様

伊禮

吉充

様（卒業生）

スタートアップビジネスの紹介

沖縄県環境科学センター

一般社団法人沖縄スタートアップ支援協会代表理事

沖縄の価値を知る

さくらインターネット

沖縄×エンジニア

FULLER株式会社代表取締役社長様（卒業生）

さくらインターネット田中社長の講話

起業経験を聞くの様子（4 年生）

ディスカッションの様子（1 年生）

学生達の質問にも丁寧に回答して頂きました38

Ⅴ 教育内容及び方法◇インターンシップでの取り組み
本校では、学生が社会や産業について実践的な知見を深め、学生自身のキャリア形成に資することを目的として、「インターンシップ」を本科４年生の必修科目として開設している。今年度は、新型コロナ感染症も終息しつつあったため、ほとんどの受入先企業で対面実施となり、県内外合わせて、９２社に１６７名の学生が参加した。
◇創造システム工学実験
課題を設定し、設定した課題解決のために、適切に実験計画を立て、それを遂行するための技術を身につけることを目的として「創造システム工学実験」を専攻科第１学年の必修科目として開設している。特に今年度は地域の課題解決をテーマとして３つの課題に、3
チームがIT技術や分析力等を駆使して地域や地元企業等と連携して取り組んだ。
A「麦芽粕、乾燥酵母を活用した商品開発と地域活性化」では、名護こども食堂と連携し、廃棄されている地域資源を活用して子ども達が喜んで食べる商品の開発を行った。B「カムカムプロジェクト」は、むし歯が多い子ども達に楽しみながら口腔健康意識を高めるために、知識をつけつつ咀嚼運動を促進させるアプリを作成した。C「75beer〜winter〜」は、名護市の街を活性化させることを目的に、ビールの街名護をアピールする情報発信ツール
作成やビアカクテル試作、観光ウォーキングコースの試案、フォトスポットの作成を行った。これらの取り組みは、新聞各紙やテレビでも取り上げられた。

39

Ⅴ 教育内容及び方法「創造システム工学実験」において、地域や地元企業と連携して課題に取り組むことで、創造的思考力及び工学関連分野（機械・電気電子・情報・生物）の問題発見・解決方法を身につける機会を得ることができた。
◇航空技術者プログラム
沖縄県の進める「21 世紀ビジョン」の重点戦略の一つである「航空関連産業クラスターの形成」の中核をなす、MRO 事業を展開する MRO Japan をはじめとした、航空関連産業界で活躍する人材を育成することを目的として、平成 27 年度に開設された人材育成事業が航空技術者プログラムである。これまで航空技術者プログラムは、本科 4・5 年生と専攻科
1・2 年生の 4 年間のプログラムで “航空機整備” に重点を置いた内容となっていたが、既に７年が経過し、多様化する航空業界および学生のニーズに応えるべく、今年度からは
航空関連産業分野を広く学ぶことができるカリキュラムとして、2・3 年生で「航空機・関連産業に関する基礎」を 4・5 年生で「航空技術・航空工学の基礎」を学ぶことができる新しいプログラムに再編した。さらに勉強したい学生のために、オプションとして 1 年生の後期から JTA 派遣講師による特別講義や専攻科の 2 年間の課程も継続している。この専攻科までのプログラムを継続した学生は RAC のパイロット養成制度である「運航乗務員

40

Ⅴ 教育内容及び方法

候補者養成（奨学金貸与）制度」に推薦できることになり、また令和３年度からは、全国の4 高専と、航空会社・重工業メーカー（6 社）および国土交通省・経済産業省・文部科学省の産学官が連携したオールジャパン体制での航空機製造・整備技術者の育成をする取り組みである「航空人財育成プログラム」にも参画している。このような様々な連携によって、これまで以上に幅広い学修はもちろんのこと、より多くの進路を選択することができるよ
うになった。

新しい航空技術者プログラム

MROへの
事業展開

MRO事業を中心とした沖縄県
航空関連産業クラスターの展開

地域産業振興

事業支援

沖縄県

ANA

・航空技術者のニーズ
・地元人材のニーズ

航空技術者の輩出

教員派遣・実習機会等の提供
講師派遣

沖縄高専
JTA・RAC

航空技術者の輩出

航空産業人財育成プログラム

実施体制

41

・eラーニング教材の提供
・訓練、実習コンテンツの提供
・インターンシップによる人材育成

全国の４高専（沖縄・神戸・岐阜・
都立）と航空会社および航空関連
産業とで連携した教育プログラム

Ⅴ 教育内容及び方法

航空技術者プログラム科目のシラバス例として、整備基礎Ⅱのシラバスを以下に示す。また、本プログラム受講生の進路先を以下に示す。

42

Ⅴ 教育内容及び方法

今年度は、新型コロナウイルスが５類に移行するなど受講者も戻りつつある。採用については回復の兆しが見え、県内外の航空整備会社や航空機メーカーへも決まっている。
◇観光・地域共生デザインコース
沖縄県内の産業は、８割が観光・商業・情報通信業からなる第３次産業である。近年、多くの業種を含む観光産業界からは、情報通信技術の素養を持ち、文理融合的な発想からイノ
ベーションを構築できる人材が強く求められるようになってきた。一方で、令和３年７月に
沖縄島北部は世界自然遺産となり、その生物多様性の高さと絶滅危惧種や固有種の多さから「世界的にかけがえのない地域」とされている。このような豊かな自然を保護しつつ産業振興を図るには、高い技術力だけでなく、地域と共生する方策をデザインできる人材が必要となる。このような背景を踏まえ、観光やそれを支える情報通信分野および商業分野などに人財を輩出するために、令和５年度より観光・地域デザインコースを設置することとなった。
本コースは、学科を問わず１年生から受講できる。１年生ではアントレプレナーシップ（起業家精神）の導入教育を受講し、また、地域と共生する基礎技術や基礎知識を学ぶ。２
年生から３年生では情報通信技術の知識やプログラミング技術を高め、４年生では観光業や情報通信業などの現場でインターンシップを実施し、実務を実習する。さらに５年生では経済学・経営学・統計学などを学び、それらを起業の視点でどのようにデジタル広報へ活かすか、といった文理融合的な演習を行う。

43

Ⅴ 教育内容及び方法

本コースの趣旨の一つに地域の課題を見つけ、その課題解決に向けてアクションを起こせる人材育成がある。令和５年度は町おこしに力を入れている沖縄県うるま市津堅島の課題や課題解決に向けた活動を学ぶ機会を設け、本科１年生５０名が１２月６日～８日の実習に参加した。
実習時の様子

３．自己評価準学士教育課程は本校の本科教育目標が達成されるように授業科目を設定し、学年進行に伴って段階的に履修ができるように適切に配置されている。低学年には主に一般科目や基礎的な専門科目が配置され、高学年では応用分野を含む専門科目が多く配置されており、一般科目と専門科目が本科教育課程の中でバランスよく編成されている。
専攻科課程は準学士課程の専門学科を母体とした４コースから構成されている。授業科
目は専攻科教育目標と教育方針に基づき配置され、各コースで準学士課程と専攻科課程を含めた７年間で体系的な教育課程が編成されている。専攻科教育目標との対応関係が明記されたシラバスが作成され、活用されている。
したがって、教育課程が体系的に編成されており、その内容が適切に実施されている。

44

Ⅵ 教育の成果

Ⅵ 教育の成果

Ⅵ 教育の成果
１．現状
学生のキャリア形成と、学生及び卒業生の進学・就職活動を支援することを目的として、キャリア教育センターを設置している。キャリア教育センターでは、策定しているキャリア教育
プランに沿って年間スケジュールを組み、担任らと連携しながら各学年のキャリア教育に取り組んでいる。また、学内外の他組織や企業などと共同した取り組みも進め、学生に多方面から働きかけることで「自分の進路を自分で決定すること」を支援している。さらに、県の新規学卒者総合就職支援事業により常駐の就活コーディネータを置き、学生の就職等に関する個別相談に対応している。

２．取組
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された今年度は、対面で３年及び４年で企業見学（研修旅行）、４年でインターンシップ、４年と専攻科１年で合同業界研究会（１２月に２回）などのイベントを実施した。１２月１３日実施の合同業界研究会では、各学年のLHR時間と重なる水曜午後に開催し、１年生～３年生の希望する学生も参加させた。
これまで地元企業を知る機会として、県内企業や産学連携協力会企業が主に参加する合同業
界研究会を県外企業のものとは別日程で開催するなどの工夫を継続してきた。今年度は、昨年度と同様に県商工労働部雇用政策課と共同して、新規学卒者総合就職支援事業の一環として本校産学連携協力会の企業が参加する「理系学生向け業界研究会」を１月に実施した。またこれとは別に、昨年度と同様に県企画部科学技術振興課と共同して、高度研究人材等活用促進事業に参加する繊維・バイオ（生物系）分野および機器製造・整備（機械系）分野の企業により、１２月には企業講座を、１月には業界研究会を実施した。１月実施の２つの業界研究会は、各学年のLHR時間と重なる水曜午後に開催し、１年生～３年生も参加させた。
来年度以降は、本校地域連携研究推進センターなども加え、上述の取り組みを引き続き行うとともに技術開発を含めた共同研究やインターンシップなどの実施を検討していく。
また昨年度から、金秀グループ、りゅうせきネットワーク、琉球セメント、オカノ、拓南グ
ループの県内製造大手５社人事担当者が結成した「ジンジャー５」と協力し、共同で低学年の段階からの企業研究イベントを実施している。来年度に向け、「ジンジャー５」とキャリア教育センターとの協働インターンシッププログラムや、学内説明会などの取り組みを引き続き検討していく。
学校生活の見通し・学校生活や、上述のようなキャリアイベントの振り返り・自己評価を学
生自身に行わせ、記録させる教育ポートフォリオの一つとして、沖縄高専 Career Log（沖縄
高専版「キャリア・パスポート」）を一昨年度から本科で年２回（前期１回、後期１回）実施
している。これは文部科学省の通達により、県内小中高の全学年で一斉に実施されている沖縄
県版「キャリア・パスポート」の本校版であり、「自分の進路を自分で決定すること」を支援
し、学生に多方面から働きかけることの一助となるものである。来年度以降も、これを継続して実施していく。なお、女性エンジニアとしてのキャリアパスについては、男女共同参画推進委員会を含め、来年度検討していく。

45

Ⅵ 教育の成果

キャリア教育年間スケジュール

教キ
育ャ
プリ
ラア
ン

１学年

２学年

３学年

４学年

５学年

専攻科１学年

専攻科２学年

自立・自律の姿
勢を身につける

自己と社会との関わりについて考える

将来計画に基づき，具体的な行
動方針を決める

社会人マナーを理解し，実践できるようにする．インターン
シップで企業内
容と，求める人
材について理解する

就職・進学に向けた努力. 社会に出るための知識を身に付ける

専門性を生かした社会進出を目指す

専門性を生かした社会進出を目指す

個性診断（自己分析テスト）＊

インターンシップ事前学習

新入生オリエンテーション

セミナー「アントレプレナーシップセミナー」

セミナー「アントレプレナーシップセミナー」

前学
期

創造システム工学セミナー（一般）「インターンシップ説明会」＊
セミナー「身だしな
み・マナーセミナー」＊
インターンシップ
セミナー「アントレプレナーシップセミ
ナー」

パキ
実スャ
施ポリ
内ーア
容ト・

沖縄工業高等専
門学校に入学して理系学生向け／
高度研究人材等活用促進事業の業界研究会（県と共催）：学科
別 LHR で参加

２年生になって３年生になって４年生になって５年生になって講演会「２年生のためのキャリアデザインガイダンス」＊

企業見学（研修
旅行）

セミナー「業界研究会の歩き方」＊

離職防止セミナー「ワークルー
ル」＊

セミナー「アントレプレナーシップセミ
ナー」

セミナー「自己分析＆履
歴書の書き方講座」＊

理系学生向け／
高度研究人材等活用促進事業の業界研究会（県と共催）：一部
学科は LHR で参
加

後
学
期

講演会（企業技術者）

理系学生向け／
高度研究人材等活用促進事業の業界研究会（県と共催）：一部
学科は LHR で参加

講演会（企業技術者）

長期インターンシップ

離職防止セミナー「ワークルー
グ ロ ー バ ル イ ン ル」＊
ターンシップ
講演会（企業技術者）

高度研究人材等活用促進事業の企業講座（県と共催）

セミナー「業界研究会の歩き方」＊

セミナー「アントレプレナ
ーシップセミナー」

合同業界研究会

企業見学（研修旅行）

理系学生向け及び高度研究人材等活用促進事業の業界研究会（県委託事業）

合同業界研究会
セミナー「適性検査対策 WEB
テスト」＊
理系学生向け／高度研究人材等活用促進事業の業界研究会（県と共催）

パ キ 学年を振り返ろ
実スャ
施ポリ う
内ーア
容ト・
通
年

学年を振り返ろう

学年を振り返ろう

学年を振り返ろう

沖縄工業高等専門学校卒業に当たって

全学年
企業説明会（個別）＊

大学・大学院説明会（個別）＊

下線を引いたものは、キャリア教育センターと学内他組織とが共同した取り組み
太字は、キャリア教育センターと学外（企業等）とが共同した取り組み＊オンラインで実施

46

Ⅵ 教育の成果

合同業界研究会参加企業

合同業界研究会参加企業(12月5日実施分）(12月13日実施分）

47

Ⅵ 教育の成果

理系学生向け業界研究会参加企業*1

高度研究人材等活用促進事業の業界研究会参加企業*2*1 沖縄県商工労働部 雇用政策課「新規学卒者総合就職支援事業」の一環として実施。
*2 沖縄県企画部 科学技術振興課「高度研究人材等活用促進事業」の一環として実施。

48

Ⅵ 教育の成果

49

Ⅵ 教育の成果

50

Ⅵ 教育の成果

51

Ⅵ 教育の成果

52

Ⅵ 教育の成果

53

Ⅵ 教育の成果

54

Ⅵ 教育の成果【進路割合】※過去３年間（卒業、修了時）の就職者、進学者の比率。「その他」は企業、留学生の帰国、就職・進学いずれも希望しなかった場合など学生個別の事情によるもの。

55

Ⅵ 教育の成果【就職者に占める県内企業への就職者数及び就職率（卒業・終了予定者の進路状況より）】○本科

56

Ⅵ 教育の成果○専攻科

３．自己評価本科及び専攻科の就職希望者の就職先は各学科の専門分野に沿っており、また進学希望者は各学科の関連分野の希望校へ進学しているが、令和４年度および令和５年度において就職率が90%未満、進学率が90%未満の学科及びコースがあった。就職や進学の状況から判断して、教育の効
果は十分上がっているものの、就職率、進学率共に低下する傾向にあると判断できる。新型コロ
ナウイルス感染症の感染爆発は収束に向かいつつあるが、本校学生の進路活動に未だ大きな影響を与えており、このことは、就職率や進学率が低下傾向であることにも表れている。
地元企業を知る機会を増やしてきた結果、一時減少していた県内就職率に回復がみられる。地元企業の周知の取組は、数年前から開始したものであり、その成果が県内就職率に反映されるには時間を要する。また、新型コロナウイルス感染症が本校学生の就職活動へ影響することも否定できないが、県や産学連携協力会企業等の県内企業との協力によって開催する周知活動が、今後も県内就職率向上に寄与するものと思われる。

57

Ⅶ 学生支援等

Ⅶ 学生支援等

Ⅶ 学生支援等◇学生の課外活動支援体制
１． 現状
部・同好会等の課外活動に対する支援としては、教職員による人的支援、活動場所及び後援会による資金面での支援等の体制を整えている。人的支援としては、各団体に顧問を担当する教員を配置し、支援体制を整備している。資金面における支援としては、後援会による補助の体制が整備されている。顧問は、原則として全教員で対応することとなっており、学生主事名で希望調査を行い、各団体の活動実績等を考慮して１名～５名の教員を配置している。顧問の兼任についてはできるだけ避けるようにしているが、教員数に比べて団体数が多いため、数名の教員が兼任を行っている。顧問の主な業務としては、部員及び活動の監督・指導、年間を通しての大会・練習試合等のスケジュールの把握、校外活動の際の引率等がある。また、外部コーチを委嘱して技術指導を行い、競技力の向上に努めるとともに教員の業務負担軽減を行っている。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、各種大会等の平常開催や部・同好会活動の制限が解除され、課外活動が活発となっている状況の中、外部コーチによる技術指導を活用し、学生の課外活動支援を行っている。
また、夏季休講（R5.8.19～8.25）と春季休講（R6.2.17～R6.2.22）に学生寮を利用した合宿を再開し、夏季合宿では、男子バレーボール部、弓道部、バスケットボール部、ロボット製作委
員会の４団体が活動を行い、技術の向上に努めた。さらに、体育部会の活動が活発になるため、課外活動中の事故が起きた時のフローの見直しを行い、教職員及び学生への周知を行っている。
（令和４年度第６回教員会議（R4.10.26開催）
・学生会部会員への周知）

団体数
体育部会

文化部会

委員会等

部

同好会

部

同好会

令和 3 年度

13

3

4

8

4

令和 4 年度

12

4

4

8

4

令和 5 年度

12

3

2

9

3

外部コーチ委嘱数（令和 6 年 1 月 1 日現在）
委嘱人数(うち専攻科生)

謝金総額

令和 3 年度

10（2）4,000（支出額）

令和 4 年度

12（4）

248,587（支出額）

令和 5 年度

11（3）361,151（支出額）

58

Ⅶ 学生支援等

団体名及び顧問配置
団体名
1 ハンドボール部
2 弓道部
3 水泳部
4 バレーボール部
5 テニス部
6 ソフトテニス部
7 男子バスケットボール部
8 サッカー部
9 硬式野球部
10 卓球部
11 バドミントン部
12 ダンス部
13 陸上同好会
14 空手同好会
15 剣道同好会
16 女子バスケットボール部
17 女子バレー部
18 デジタルアート部
19 総合美術部
20 軽音学部
21 吹奏楽同好会
22 合唱同好会
23 アマチュア無線同好会
24 写真同好会
25 ピアノ同好会
26 生物資源利用研究会
27 エイサー同好会

局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
体育局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局

28 モノカルチャー同好会
29 航空宇宙同好会
30 数学同好会
31 ロボット製作委員会
32 ICT委員会
33 国際交流委員会（WSB）
34 イベント運営委員会

部・同好会

顧問
高良秀彦先生眞喜志隆先生
和多野大先生
下郡剛先生
下嶋賢先生

島尻真理子先生
澤井万七美先生
藤本教寛先生吉居啓輔先生山内祥之先生

伊波靖先生
亀濱博紀先生比嘉吉一先生玉城康智先生片山鮎子先生
吉井りさ先生與那嶺尚弘先生
平良淳誠先生
磯村尚子先生
学生委員会預かり
金城伊智子先生
学生委員会預かり
當間栄作先生
山本寛先生
山田親稔先生
青木久美先生
谷藤正一先生
学生委員会預かり
三宮一宰先生
学生委員会預かり
谷藤正一先生濱田泰輔先生
中平勝也先生
森澤征一郎先生
成田誠先生
赤嶺宗子先生
小池寿俊先生文化局

田邊俊朗先生

沖田紀子先生

文化局
文化局
文化局
文化局
文化局
文化局

森澤征一郎先生
同好会（廃部）
学生委員会預かり
安里健太郎先生
武村史朗先生金城篤史先生玉城龍洋先生
玉城梓先生
同好会（活動休止） 神里志穂子（学生主事）

萩野航先生
金城伊智子先生
山城光先生（活動休止）

活動休止
同好会（活動休止）

同好会（活動休止）
同好会（活動休止）
同好会（活動休止）

カーマン先生

木村和雄先生仲間祐貴先生
比嘉聖先生

佐藤尚先生

山田親稔先生山田親稔先生

課外活動中の事故が起きた時のフロー59

スリヨン先生

津村卓也先生

具志 孝先生

Ⅶ 学生支援等

２．取組
令和５年度

部・同好会等の主な実績一覧（令和 6 年 1 月 31 日現在）

団体名

ロボット製作委員会

実績【アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2023】（九州沖縄地区大会）●技術賞
Ａチーム（獅子舞プロジェクト）
宮里 鷹翔（情報通信システム工学科５年）
宮里 彰吾（機械システム工学科４年）
伊志嶺 孝太（機械システム工学科３年）（全国大会）●アイデア賞（文部科学大臣賞）
Ａチーム（獅子舞プロジェクト）
宮里 鷹翔（情報通信システム工学科５年）
宮里 彰吾（機械システム工学科４年）
伊志嶺 孝太（機械システム工学科３年）

部・同好会【九州沖縄地区高専体育大会】［水泳部］（水泳競技）●男子 100 メートル背泳ぎ 決勝２位 全国大会出場権獲得
比嘉 徠日（情報通信システム工学科２年）●男子 200 メートル個人メドレー 決勝３位 全国大会出場権獲得
比嘉 徠日（情報通信システム工学科２年）【全国高専体育大会】（水泳競技）●男子 100 メートル背泳ぎ 決勝４位
比嘉 徠日（情報通信システム工学科２年）【県民体育大会】（水泳競技）●男子 100 メートル背泳ぎ ３位
比嘉 徠日（情報通信システム工学科２年）［弓道部］【令和５年度高校１年生弓道大会】●女子個人 ３位
金城 志歩（生物資源工学科１年）

60

Ⅶ 学生支援等［航空宇宙同好会］【宇宙甲子園沖縄地方大会】●缶サット部門 優勝 全国大会出場
宮里 広想（機械システム工学科２年）
國吉 真奈（機械システム工学科２年）
大森 香花（メディア情報工学科２年）
仲村 恵（情報通信システム工学科２年）
田中 琉華（機械システム工学科２年）
阿波根 優里（メディア情報工学科２年）

ＩＣＴ委員会【第 34 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト】
予選通過 本選出場●課題部門 敢闘賞
KARTAR－オンライン×かるた×AR で生み出す新たな可能性－
仲本 兼吾（メディア情報工学科５年）
崎山 竜（情報通信システム工学科３年）
砂川 春樹（メディア情報工学科２年）
新垣 善也（メディア情報工学科３年）
山川 響（情報通信システム工学科３年）●自由部門 敢闘賞
ホロアクリ－アクリル廃材を利用した創作システム－
城間 華（メディア情報工学科３年）
仲村 優佳（メディア情報工学科３年）
嘉陽田 光毅（情報通信システム工学科３年）
川満 秀太朗（メディア情報工学科２年）
屋宜 元晃紗（メディア情報工学科２年）

部・同好会以外【高専ワイヤレステックコンテスト（WICON2022）】●電波利用システム利活用部門 ビーチドローンズ大賞
テーマ：海・空ドローン連携による水難警告システム DeGO（Drone
Guardians of Ocean）
Under the Orion
星

草太（専攻科・電子通信システム工学コース１年）

伊敷 真之助（情報通信システム工学科５年）
川上 隼人（情報通信システム工学科５年）
相島 和貴（情報通信システム工学科４年）
山川 響樹（情報通信システム工学科３年）
新里 鴻（情報通信システム工学科３年）【テクノ愛コンテスト 2023】●高校生の部門 １位グランプリ
テーマ：未来の海洋ナビゲーション＿革新的離岸流発生予測システム

61

Ⅶ 学生支援等の研究開発
吉井 慈恩（情報通信システム工学科３年）
仲宗根 由弥（情報通信システム工学科３年）
又吉 竜輝（情報通信システム工学科３年）
西川 七音（情報通信システム工学科３年）
長嶺 真太郎（情報通信システム工学科３年）●大学生の部門 １位グランプリ
テーマ：視覚障害者向け革新的デバイス＿どこ点シューズの開発
平良 俊樹（情報通信システム工学科４年）
新里 察得（情報通信システム工学科４年）
新里 佑介（情報通信システム工学科４年）
伊波 天（情報通信システム工学科４年）【第 14 回 Software Challenge Award 2023】●ひらめき部門 特別賞（１位相当）
Crane tool
田村 晃穏（情報通信システム工学科１年）
ドリームシェアリング
當山 浩生（メディア情報工学科１年）【第 4 回インフラテクコンマネジメントテクノロジーコンテスト】●地域賞（３位相当）
テーマ：まちの維持管理体験アプリ「オペメン」
・PUNITTO
石原 廉太郎（メディア情報工学科５年）
佐久本 大嘉（メディア情報工学科４年）
田中 柊（メディア情報工学科４年）
夘野 温人（メディア情報工学科３年）
田崎 美熙（メディア情報工学科３年）
平良 昂也（専攻科・情報工学コース１年）
安里 佳恋（メディア情報工学科４年）
知念 涼太郎（メディア情報工学科４年）
福地 琉星（メディア情報工学科４年）
嘉陽田 光毅（情報通信システム工学科３年）
渡辺 珠月（メディア情報工学科３年）【一般財団法人東熱科学技術奨学財団 2023 年理工系高校生によるプ
ロジェクト】●本賞
テーマ：持続可能な未来のための宇宙放射線テクノロジーを応用した

62

Ⅶ 学生支援等

建造物老朽化予測システム
吉田 英恵（情報通信システム工学科３年）
仲川 玲（情報通信システム工学科３年）
大城 栄翔（メディア情報工学科３年）●奨励賞
テーマ：時空間流水ベクトルと機械学習を活用した海岸離岸流予測の革新的アプローチ
仲宗根 由弥（情報通信システム工学科３年）
吉井 慈恩（情報通信システム工学科３年）
崎山 竜（情報通信システム工学科３年）【第 17 回全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト】
チーム部門 予選通過 全国大会出場
阿波根 優里（メディア情報工学科２年）
大森 香花（メディア情報工学科２年）
仲村 恵（情報通信システム工学科２年）

３.自己評価学生の課外活動等については、これまで活動が制限されてきた部分を徐々に見直し、各種コン
テスト、高校総体、高専体育大会へ積極的に参加している。Teams などオンラインで会議を行えるツールも継続して活用しながら、学生達同士で知恵を出し合い、活動に取り組む様子が見られる。
その結果、低学年での活動の活性化やコンテストへの参加、いろいろな賞の受賞に繋がっている。
どのチームも自ら学んでいる技術と知識を地域の課題解決に活かすアイディアが評価されており、学生達は、実際に地域へ足を運び、地域の方々に話しを伺いながら、社会実装の活動に取り組んでいる。異なる学年、専門分野の学生達がそれぞれの知識や技術、専門分野の強みを活かして、社会実装と SDGｓに取り組める環境は、本校の強みであり、魅力ともなっているため、入学前の中学生にも本校をアピールするポイントになっている。今後、学生達の活動の範囲を広げる事ができるよう、教職員だけではなく、地域や企業の方々と連携して、学生の活動をサポートする

63

Ⅶ 学生支援等

仕組み作りを進めている。したがって、学生の課外活動に対する支援体制等が整備されており、継続的な活動が行われている。

64

Ⅶ 学生支援等◇いじめ防止対策
１．現状
いじめ防止対策に関しては、「いじめゼロをゼロにする！」ことを目標に、令和２年から、組織的かつ実効的にいじめの防止等に取り組むため「沖縄工業高等専門学校いじめ対策委員会」を設置し、学生のいじめ防止に関する業務を行っている。以下に業務内容を示す。
（１） 学生のいじめの未然防止、早期発見及び事案対処に関すること（２） 学生のいじめに関する情報収集及び提供に関すること（３） 学生のいじめに関する対策の点検及び見直しに関すること（４） 学生のいじめに関する教職員の意識啓発に関すること（５） その他学生のいじめ防止に関すること
現状では、いじめまたはいじめに類する行為が確認された場合、いじめにあっている学生の保護と状況把握を最優先として、対応を行うよう学内の認識を統一するように教員会議でのいじめに関する研修の報告などを行っている。いじめと判断される事象が起こっており、再発防止に向けて、いじめにあっている学生だけでなくいじめの行為をおこなった学生、双方の見守りに関して担任やいじめ対策委員会委員、学生委員会委員の対応チームを作り、心身のサポートにあたっ
ている。
２．取組
いじめ防止対策として年間の実施計画「沖縄工業高等専門学校いじめ防止プログラム」、「沖縄工業高等専門学校いじめの早期発見・事案対処マニュアル」を作成し、いじめの防止啓発や早期発見、いじめが起こったときの対処など学生達のヘルプサインを見逃さない仕組みを作っている。
令和５年度沖縄工業高等専門学校いじめ防止プログラム：年間実施計画
月
４月

いじめの未然防止の担当

備考

新入生オリエンテーショ

学校いじめ対策委員会

学生生活におけるいじめ未然ン(本科 1 年)(学生主事)防止等の説明PC 設定会

学生委員会

Teams の使い方・インターネッ(学生主事)

トリテラシー講座

学校いじめ対策委員会

寮生活におけるいじめ未然防(寮務主事)

止等の説明

学校いじめ対策委員会

学生生活におけるいじめ未然(学生主事)防止等の説明学生相談・支援室

しおり等の配布

ための取組

入寮式・開寮式(寮生)
全校集会(全学生)
学生相談・支援室の相談窓口の周知(全学生)
カウンセラー講話(本科

学生相談・支援室

1・2 年)
体育祭(全学生)

体育祭実行委員会(学生

学生間のコミュニケーション

会)

向上を図る

65

Ⅶ 学生支援等

PDCA サイクルに基づく

学校いじめ対策委員会

年度計画の検証
５月

インターネット上でのコ「情報技術の基礎」科目

ミュニケーションの心構担当教員

え(本科 1 年)
学校いじめ対策委員会の学校いじめ対策委員会

開催①
いじめ防止基本方針及び学校いじめ対策委員会

相談窓口の周知(全学生

学内メール、本校ウェブサイト
で周知及び保護者)
アンケート調査①(ここ６月

学生相談・支援室

ろと体の健康調査(全学ンセラー面談を経て学校いじ生))

め対策委員会に報告

学級懇談会・保護者面談

担任

いじめの兆候等があれば学校

(保護者)
７月

いじめの兆候等があればカウ

学校いじめ対策委員会のいじめ対策委員会に報告
学校いじめ対策委員会

開催②
Hyper-QU(本科 1～3 年)

学生相談・支援室

いじめの兆候等があれば学校
いじめ対策委員会に報告

アンケート調査②(全学学校いじめ対策委員会

生)
８月

いじめ対策委員会に報告

夏季休講前注意事項の連

教務主事、学生主事、寮

HR 教室で資料配布又はメール

絡(全学生)

務主事

通知

アンケート調査③(保護学生主事

いじめの兆候等があれば学校者)
９月

いじめの兆候等があれば学校

学校いじめ対策委員会のいじめ対策委員会に報告
学校いじめ対策委員会

開催③【いじめ防止週間】

学校いじめ対策委員会

学生向け研修10 月
11 月

高専祭(全学生)
学校いじめ対策委員会の高専祭実行委員会(学生

学生間のコミュニケーション

会)

向上を図る

学校いじめ対策委員会

開催④
アンケート調査④(メン学生相談・支援室

タルヘルスに関するアン

いじめの兆候等があれば学校
いじめ対策委員会に報告

ケート)
アンケート調査⑤(全学学校いじめ対策委員会

生)

いじめの兆候等があれば学校
いじめ対策委員会に報告

66

Ⅶ 学生支援等

12 月

アンケート調査⑥(保護

学生主事

者)
【いじめ防止週間】

いじめの兆候等があれば学校
いじめ対策委員会に報告

学校いじめ対策委員会

教職員研修
１月

学校いじめ対策委員会の学校いじめ対策委員会

開催⑤
２月

終業式(全学生)

学校いじめ対策委員会

学生生活におけるいじめ未然(学生主事)防止等の説明、春季休講前注意
事項等の資料配布

３月

学校いじめ対策委員会の学校いじめ対策委員会

開催⑥
新学期がスタートした後の５月と７月に「こころと体の健康調査」と「Hyper-QU」によるアンケート調査を行い、いじめの兆候等があれば 学校いじめ対策委員会に報告するようになっており、７月と１１月には、いじめ対策委員会を中心とした、「安心・安全な学校生活を送るために」のアンケートを実施している。その際に、ヘルプサインやいじめに関するような記載があった場
合は、周りの学生達も含め話を聞くなど初動対応を迅速にするようにしている。いじめ行為に繋がるような場合は、校長への報告後、関係教職員に対し、対応の相談、報告を行っている。
アンケートは令和２年から実施しており、令和３年からは、年２回実施している。以下は、令和５年７月に実施した内容である。１年生の回答数がやや多く低学年での見守りを強化できている。また、いじめを受けたことがあるか、いつ頃のことなのかを把握し、対応ができるようにしている。
これまで低学年での、SNS への不適切な投稿がいじめに繋がる事象が発生しているため、情報処理センターと連携し、「SNS の適切な利用に関して」メールやポスターでの注意喚起なども行っている。
アンケート結果は、以下のとおり、いじめ対策委員会で確認の後、運営会議で報告を行った。
学科長といじめ対策委員会委員から各学科教員へ、現状の共有といじめを見逃さないという学校方針を改めて確認している。

・令和５年７月実施分（R5.7.14～7.24）
第４回いじめ対策委員会（R5.9.14 開催）で確認、第７回運営会議（R5.10.18 開催）で報告。
・令和５年１１月実施分（R5.10.31～11.10）
第５回いじめ対策委員会（R5.12.6 開催）で確認、第９回運営会議（R5.12.13 開催）で報告。

67

Ⅶ 学生支援等

また、保護者アンケートも９月と１月の年２回実施しており、保護者からも家庭での気づきやお子様との会話から、気になる発言など情報を得て、担任、学科長、寮務主事等と情報共有できるよう連携の強化に取り組んでいる。こちらも低学年の保護者から得た情報から、学生の様子を把握することに繋げている。
保護者から頂いた情報は、学年、クラス、学科ごとに集計を行い、いじめ対策委員会で確認の後、運営会議で報告を行っている。改善が必要な内容に関しては、学科長、寮務主事を通して、各学科、部署での改善を求めている。対応する部分を各学科、部署で共有の上、次年度６月に開催される保護者懇談会で、報告するよう依頼している。

・令和５年８月～９月実施分（R5.8.18～9.18）
第５回いじめ対策委員会（R5.12.6 開催）で確認、第９回運営会議（R5.12.13 開催）で報告。
・令和５年１２月～令和６年１月実施分（R5.12.22～R6.1.12）
第７回いじめ対策委員会（R6.2 開催予定）で確認、第１２回運営会議（R6.3 開催予定）で報告。

68

Ⅶ 学生支援等

開催時期

H29

H30

R1

R2

R3 夏

R3 冬

R4 夏

回答数

160

165

132

312

247

288

305

69

Ⅶ 学生支援等

３.自己評価「いじめゼロをゼロにする！」事を目標に学生達の見守りを多方面から行っている。本校は、550 人の寮生が共同生活をおこなっており、共同生活から発生する不満やいじめの行為を見逃さないように注意を払う必要がある。また、学生全員がノート PC を持っており、スマホの利用率も高いため、SNS などへの情報発信に対するリテラシーの向上もさらに指導していく必要がある。
アンケートなどの実施により、学生のヘルプサインを少しでも見逃さないような配慮を行っているが、普段の学校生活から学生の些細な変化を見逃さないよう教職員のいじめに対する感度を高めるための研修として、FD・SD 講演会（R6.1.24 開催）を開催した。教職員に関しても不適切な発言により、学生を傷つける事がないよう学生に寄り添う姿勢を持つように、普段から呼びか
け学校全体で、その雰囲気作りに取り組んでいく。
今後は、回答されたアンケートをもとに改善に繋げる仕組みを作り、その結果を公表していく。

70

Ⅶ 学生支援等◇保健室、学生相談・支援室
１．現状
本校の保健室及び学生相談・支援室は、学生の健康及び環境上の問題を改善する拠点の一つとして機能している。また、相談員によるカウンセリングを実施しており、人員配置は以下のようになっている。
配置場所

勤務体制

看護師（常勤）

保健室

平日 8:30～17:15

看護師（非常勤）

保健室

平日 12:30～19:00

カウンセラー：男性（非常勤）カウンセリングルーム

月・火

14:30-18:30

金(奇数週)16:00-19:00
カウンセラー：女性（非常勤）カウンセリングルーム

水・木

14:30-18:30

金(偶数週)15:30-18:30
スクールソーシャルワーカー（非寮（５F 相談室）

日・月・火・木・金

常勤）

13:00-20:00

スクールソーシャルワーカー（非常勤）

火・水・木・金サポートルーム

14:30-17:30

利用者状況は以下になっている。
（延べ人数）
利用者
学
保健室

相談室

寮

R1

R2

R3

R4

R5※

生

445

557

875

872

600

保護者

2

14

40

33

27

教職員

12

135

103

108

43

学

生

192

175

258

291

211

保護者

22

33

27

49

26

教職員

55

82

68

56

53

学

生

235

134

282

332

726

保護者

10

0

0

4

61

教職員

0

0

0

8

224

外部機関

13

との連携
学
SSW

室長

生

-

-

36

61

76

保護者

-

-

8

19

2

教職員
外部機関
との連携
学 生

-

-

4

17

40

-

-

7

6

32

-

-

50

44

28

保護者

-

-

29

71

6

教職員
外部機関
との連携

-

-

49

72

12

３

８

22

17

6

※令和５年 12 月まで

71

Ⅶ 学生支援等

２．取組
平成２８年に施行された「障害者差別解消法」が昨年改正され、高等教育機関において、合理的配慮・支援が義務づけになったことに伴い、本年度、「障害等を有する学生支援に関する基本方針」および「合理的配慮に関するガイドライン」の策定を行った。発達障害を含めた障害など、就学上、合理的配慮・支援を要する学生に関しては、「障害者差別解消法」に基づき、本人の申請と同意による支援内容及び支援体制の構築に、既に一昨年度より着手している。本年度は、令和６年１月時点で３７名（昨年度からの継続は１８名）の支援申請があり、学習支援などの配慮を行っている。本年度において、新規に支援申請をした学生の殆どは、精神疾患に伴う登校困難が要因であり、学校としては、そのような学生に対し、オンライン授業による講義提供による学習支援を行った。
本年度も、昨年度に引き続き、スクールソーシャルワーカー（SSW）を配置することができており、年度当初より SSW の出勤を週４日に増やすことで、外部機関との連携を伴う学生対応に充てることができた。SSW については、合理的配慮支援対象の学生の面談や行政機関との連携などを積極的に行っている。さらに、病院や行政機関など外部機関との連携で学生フォロ
ーを対応するケースもある。
本年度は、新型コロナ感染症のまん延が落ち着き、年度当初から対面授業が行われた。カウンセリングや保健室などの利用状況は前ページにある表に示すようになっている。これらの相談内容として、包括的には、学習、友人、家族に関する内容ではあるが、コロナ禍前までは「普通に自分で対処できた困りごと」が多くなっており、また、前述したように、精神疾患（不安症、適応障害など）のように、コロナ禍の影響が少しずつ、学生、教職員の「こころのストレス」「体調へのストレス」が見え始めている。そのため、担任や副担任、相談員、カウンセラーで包括した事案が多くなりつつも、学生のフォローにあたっている。学生の重大事案発生予防の観点から、FDSD 実施委員会との協働により、教職員向け研修会として「学生のヘルプサイン」への気付きと、これらサインを共有する学生指導に関する講演会を令和６年１月２４日に実施した。一方で、学生向けに「いのちの大切さ」をインプットする研修会について、従前のカウンセラー講話を拡充するカタチの検討を進めているところである。

３．自己評価本校における保健室及び学生相談・支援室に関しては、学生ひとり一人の健康及び環境上の問題を改善するために、保健室やカウンセリングルームが設置されている。保健室には看護師が、カウンセリングルームには医療・教育の現場で経験を持つ相談員（カウンセラー）が、カ
ウンセリング（相談）にあたっている。また、学生の特性・個性にあわせて、適時、支援チームを発足し、学生の修学環境の改善に努めている。
SSW を配置することができ、学生の「困りごと」への対応を行っていただき、教職員の負荷の軽減につながっている。
以上により、保健室及び学生相談・支援室は、人員、施設とも適切に配備され、有効に活用されている。

72

Ⅶ 学生支援等◇図書等整備状況
１．現状
本校の図書館は、教育・研究を支援する拠点の１つとして機能している。館内には情報学、工学、自然科学等の専門書を中心として、学術雑誌、文庫本、視聴覚資料、全国の高等専門学
校関連資料などを所蔵し、視聴覚資料については館内の AV ブースやメディアホールの大型スクリーンで視聴することができる。開架閲覧室は、740 ㎡（125 席）あり、広いスペースで図書の閲覧や学習ができるようになっている。
蔵書数は、令和５年５月１日現在で、図書約８万２千冊・雑誌約１万８千冊・視聴覚教材約
１８００点・電子図書(オフライン)１１０冊・電子図書(オンライン) ３５冊となっている。

２． 取組
令和５年度は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、学外利用者の入館制限の解除や閲覧席設置のアクリル板を撤去しグ
ループ学習を可能とする等、図書館サービスの変更を行った。
また、令和４年９月３０日４文科高第９６３号「大学設置基準等の一部を改正する
省令等の公布について（通知）」に基づき、
以下のとおり必要なサービスを提供した。
大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知）(抜粋)（１） 利用者サービス向上のための取組
・学外からの電子図書の利用
これまで、電子図書の利用は学内からのみとなっていたが、認証システムと連携し、学外から PC・スマートフォンで利用できるようになった。

電子図書システムログイン画面

・オーディオブック（聞く読書）の導入
今年度、新たにオーディオブックを導入した。オーディオブックは、音声による本の朗読のため、場所や時間の制約を受けずに利用することができる。また、活字による読書が難しい方へのサービスの提供を行うことができるようになった。

73

Ⅶ 学生支援等（２） リモートブックハンティングを実施
ブックハンティングとは、学生図書委員が書店に訪問し、直接選書を行うイベントである。
昨年度、コロナ渦中に実施した全学生参加型の「リモートブックハンティング」が好評だったため、今年度も引き続き「リモートブックハンティング」を実施した。
学生は、自宅や学生寮から PC・スマートフォンで選書リクエストができ、合計５０冊の希望
図書リクエストを受け付けた。

リモートブックハンティング申込み用クラウドフォーム

リモートブックハンティングお知らせポスター（３） 企画展・他機関連携
図書館企画展及び他機関との連携による取り組みとして、「学生書評の掲示」「夢工場×図書館コラボ展」「国立女性
教育会館との連携によるパッケ
ージ図書貸出サービス」「第３２軍司令部壕の保存・公開を求める会事務局との連携による第３２軍司令部壕の模型展」を行った。全ての展示に関して、図書館内スペースを有効に活用し、利用者に対し、様々な分野の図書に興味を引くためのアプローチを行った。

３．統計
入館者推移・貸出冊数推移・蔵書数推移・閲覧数推移を以下にまとめる。

入館者数推移(単位：人)
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(R3.3.31 時点)(R4.3.31 時点)(R5.3.31 時点)（R5.12.31 時点)

学生(本科・専攻科生)

11,35347,73868,672

53,926

教職員(教員・技術職員・事務職員)

5,762

939

3,230

2,195

学外利用者

111

15

326

472

総計

17,226

48,692

72,22856,59374

Ⅶ 学生支援等

貸出冊数推移(単位：冊)
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(R3.3.31 時点)(R4.3.31 時点)(R5.3.31 時点)（R5.12.31 時点)

学生(本科・専攻科生)

3,882

8,188

10,1446,756

教職員(教員・技術職員・事務職員)

1,238

2,319

1,339

1,044

学外利用者

15

0

1

39

総計

5,135

10,507

11,484

7,839

蔵書数推移

(単位：数)
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(R3.3.31 時点)(R4.3.31 時点)(R5.3.31 時点)（R5.12.31 時点)

一般書籍

62,76564,132

65,264※65,305

英語多読・多聴書籍

16,576

16,558

16,628

16,628AV(DVD・CD 等)

1,854

1,853

1,863

1,864

雑誌

16,097

16,836

18,79019,282

電子図書(オフライン)

69

106

110

111

電子図書(オンライン)

1

29

35

39

※研究室貸出図書の消耗品転換による除籍があったため、一般図書がトータルで微増となっている。

閲覧数推移(単位：回)
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(R3.3.31 時点)(R4.3.31 時点)(R5.3.31 時点)（R5.12.31 時点)

雑誌閲覧数

385

658

1,551

731

新聞閲覧数

723

1,700

1,705

1,103

AV(DVD・CD 等)閲覧数

20

120

91

63

電子ジャーナル閲覧数

2,279

1,565

1,082

583

電子図書(オフライン)閲覧数

0

3

0

0

電子図書(オンライン)閲覧数

19

218

474

835

４．自己評価本校の図書館には、図書・学術雑誌・視聴覚資料などが系統的に整備されており、電子図書・
電子ジャーナルも利用することができる。電子図書は、認証システム連携により学外からも利用可能となり、電子ジャーナルについては、随時図書館で利用方法等を説明し、論文の検索などに役立てている。リクエストカードやブックハンティングなど学生希望図書を導入する制度があり、学生の希望を反映した図書の整備が行われている。
以上により、図書・学術雑誌・電子ジャーナル等その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されている。

75

Ⅷ 施設・整備

Ⅷ 施設・整備

Ⅷ 施設・整備
１．現状
本校の施設・設備は、教育内容を達成するため総面積156.056 ㎡の敷地に創造・実践棟、メディア棟、体育館、学生寮などの建物に各教室、演習及び実験室、図書館、IT教室、CALL教室、事務部、視聴覚ホール、レストラン、アリーナ、格技場、トレー
ニング場、伝統芸能場、プール、陸上競技場、多目的グランド（野球場）、テニスコー
トの施設を備えている。また本校の特徴となる教育施設として、夢工場や教育・実験棟などがある。

（１）学生寮
本校の学生寮は、１年生と２年生は優先的に入寮することができる。２年生以上の学生が次年度、入寮を希望する場合には、学生寮委員会で審議し、入寮の可否を通知する。
本校の学生寮は単に通学の便宜を図るためだけではなく、「学習の充実を図り、基本的な生活態度や社会性を身につけ人間的成長を促進させる」ことを目的とした教育施設としての役割も果たしている。カードキー、防犯カメラ、赤外線センサーなどの警備設備のほか、２名の当直者及び機械警備で寮内の安全を保持している。

76

Ⅷ 施設・整備

令和 5 年 5 月 1 日現在

本科

機械ｼｽﾃﾑ

情報通信ｼｽﾃﾑ

ﾒﾃﾞｨｱ情報

生物資源

工学科

工学科

工学科

工学科

1年

38 (4)

41 (7)

33 (11)41 (26)153 (48)

2年

34 (4)

38 (2)

38 (8)

37 (17)147 (31)3年

26 (3)

31 (10)38 (11)28 (12)123 (36)

4年

22 (0)

17 (1)

16 (8)

14 (8)

69 (17)5年

7

13 (1)98 (3)

37 (5)

(0)

1年

3 (0)

2年

9 (0)

(1)

合計

529 (137)
541 (137)

12 (0)

専攻科※（）はうち女子学生

また、今年度も引き続き新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止対策として、以下の対応を行っている。
・各フロア入口及び共通部分へのアルコール設置
・教員による寮内巡回（17 時 30 分～21 時 00 分）
・居室とは別に、体調不良時に速やかに帰省できない場合の静養室を、男子寮に８部
屋、女子寮に５部屋確保
・寮生の各種届出（帰省・外泊、欠食）を、学生寮事務室での対面方式ではなく、自身の PC・スマートフォンでいつでも行えるようにし、さらに Felica カードを用いて点呼が出来るシステムを導入したことにより、寮生の利便性を向上（２）レストラン
晴れた日にはきれいな太平洋の眺めも楽しめる
レストランは、全３８０席の寮生食堂のほか、教職員や寮生以外の学生のための一般食堂がある。

（３）夢工場
夢工場（実習工場）には、旋盤・アーク溶接などの材料加工の基礎から、NC フライス、NC 旋盤、高速マシニングセンター、FSW 装置などの最先端加工装置まで設置しており、「夢をカタチに」する実践の場である。また、本工場は３次元 CAD／CAM／CAE 統合シス
テムとリンクして、複雑形状部品を高能率に設計・性能予測・製作することができる。

77

Ⅷ 施設・整備

さらに、樹脂製品を作る３D プリンターを複数台導入し、教育に活用している。また
老朽化した装置の更新も行っている。これらの設備・システムを有機的に活用して、本工場では材料加工の基礎から最先端までの高度教育が行えると同時に、産業界のニーズに応じて試作を行うことも可能であり、地域産業活性化と新産業創生支援を狙った産学連携のキーステーシ
ョンとしての役割を果たすことが可能である。
教育・実験棟

体育施設

78

Ⅷ 施設・整備

２．取組◇令和５年度改修事項＜一般改修＞学生の安全・安心確保、修学環境の整備
・学生寮渡り廊下（連絡橋）改修工事：主要構造部塗装改修、屋根塗膜防水改修
・創造工房建具改修等工事：室内側金属製建具の改修（嵌め殺し窓の開放改修）＜災害復旧事業＞台風６号被害・メディア棟レストランテラス鉄骨庇防水修繕
・創造実践棟講義室３－６室空調室外機取替修繕
・台風６号被害テニスコートネットフェンス補修◇令和５年度取組事業＜新規事業＞
・スタートアップ教育環境整備のため、創造・実践等１階創造工房を改修し、スター
トアップラボとして自由に使うことのできる金属製品を作る３Ｄプリンター及び３次元計測装置を導入した。
３．自己評価国道３２９号を跨ぐ連絡橋について、平成２８年度の橋梁点検にて部分的な要補修の評価を受けてから７年を経て、改修工事の実施に至った。国道への塗装部の剥離落下の抑止を第一に橋全体の主要構造部の塗装改修を行い、施設の長寿命化を図れたことは、学生の安全・安心確保に貢献できたと評価する。
また、創造工房の建具改修等工事では創造工房と創造ホールの一体的利用を可能とする全開放型の建具への改修によって、より良い学習環境の整備に貢献できたと評価する。
さらに８月には近年稀にみる強力かつ長期間の台風６号の接近により、レストラン庇の防水シートの剥離、室外機の外板剥離による空調機故障、テニスコートの防球フェン
スの支柱倒壊などの被害に見舞われた。文部科学省へ高専機構本部を通して災害報告を行い、災害復旧事業として工事を迅速に進め学生の修学環境の復旧に貢献できた点は評
価したい。
例年、電気需給契約の最大電力値に影響を与える「オープンキャンパス」の使用電気量について、全学への節電の協力要請によって最大電力値の更新を回避したことで次年度の契約更新は現状のまま継続更新が可能となったことは評価に値する。
一昨年度に熱変換効率の良い新空調機とデマンド制御・タイマー制御に更新したことで、節電を通じ学内経費削減に貢献し続けている。学校施設の電気利用内訳の内、一般に 1/3-1/4 は空調機に起因するものであることから、省エネ性能を発揮し続けられるよう、引き続き空調を最適化し続けることは重要である。
今後の整備計画については、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修、施設・設備の老朽化状況、整備サイ
クル等に配慮、対応した整備を推進する。

79

Ⅸ 教育の質保証及び改善のためのシステム

Ⅸ

Ⅸ

教育の質保証及び改善のためのシステム

教育の質保証及び改善のためのシステム

１．現状
◇教員評価
沖縄工業高等専門学校における教員評価実施要領に基づき、各教員を評価し、教育の質保証、改善等組織としてシステムを整備している。

沖縄工業高等専門学校における教員評価実施要領（抜粋）１．教員評価については，以下の評価資料に基づき実施する。
（１）I.教員の教育業績等評価（２）II.教員の研究業績等評価
２．前掲の資料に基づいて実施する教員評価は下記の事項に利用する（１）総合評価（２）教員顕彰（３）教育研究経費配分（４）昇任判定（教授，准教授，講師への昇任）（５）運営管理貢献度評価（６）課外活動貢献度評価（７）その他校長が必要に応じて実施する事項◇在学生アンケート
令和３年度から学生による学習の到達度及び高専教育への満足度を測り、学生自身の成長実感を把握することで教育改善に活用することを目的に、本科１年生～４年生及び専攻科１年生を対象とした在学生アンケートを実施している。FD・SD 実施委員会においてアンケート結果を要約したデータを取り纏めの上、教育や学校改善に携わっている部署に提供し、データの分析及び活用方法の検討を依頼することにより本校の教育改善に活用する。
◇卒業生・修了生アンケート
学生による学習の到達度及び高専教育への満足度を測り学生自身の成長実感を把握することで、高専の教育改善に活用することを目的とし、本科５年生及び専攻科２年生を対象とした卒業生・修了生アンケートを実施している。本アンケート結果は FD・SD 実施委員会においてデータを取り纏め、組織的な改善につなげられるよう運営会議で報告する。
◇企業・大学向けアンケート
本校の卒業生・修了生が在学時に身につける学力や資質・能力について、各企業・大学の学外関係者から意見等を聴取することにより、各企業・大学が求めている人材等を把握するとともに、教育研究水準の向上等、本校の学校運営及び教育研究活動、学生のキャリ

80

Ⅸ

教育の質保証及び改善のためのシステム

ア支援等の改善に資するため、アンケートを実施した。今年度は１２月５日および１２月１３日に実施した業界研究会に参加した企業、また卒業生の進学先となっている大学を対象にアンケートを実施したが、今後は卒業生の就職先も含めたアンケートを定期的に実施していく。
◇授業改善アンケート
授業内容や評価方法の良い点や改善すべき点を明らかにし、教育改善に活用することを目的に、授業改善アンケートを実施している。平成３０年度からそれまで教員１名につき１科目であったアンケート対象科目を本科及び専攻科の全学生が受講している全科目において実施しており、令和５年度からアンケート結果を本校ホームページに掲載している。
FD・SD 実施委員会においてアンケート結果を取り纏めの上、各教員が授業改善アンケー
トの結果に関する所見を作成し、今後の授業改善の材料として活用する。また、教員によって作成された所見は学生をはじめ他の教職員からも閲覧できるように公共フォルダ内に保存し、フィードバックできる体制を整備している。

２．取組◇FD・SD 講演会の実施
沖縄高専における学生指導体制構築に繋げることを目的として、「学生情報の共有化」及び「学校組織としての学生指導・活用事例」に関する他高専の事例を参考に、「沖縄高専でできていること／できていないこと」について教職員の理解を深めるため、国立高等専門
学校機構本部事務局学務参事の小林睦先生を招いて第１回 FD・SD 講演会を実施した。
また、学術関係者を標的としたサイバー攻撃の事例を紹介し、セキュリティが脆弱な部分が狙われやすいことから、普段から対策に努めることや実際にインシデントが発生した
場合の被害を軽減するための措置を講じることの重要性について、教職員の理解を深めることを目的とし、沖縄県警察本部、沖縄総合事務局、沖縄地区税関から講師を招いて第２回 FD・SD 講演会を実施した。
そしてこのような本校主催の講演会の他にも、８月に機構本部主催の「情報セキュリティ e-Learning」、１０月に日本学生支援機構主催の「障害者差別解消法に関する理解・啓発
セミナー」、１２月に大学コンソーシアムによる「第１８回琉大未来共創フォーラム×琉球大学 FD・SD 研修会」と機構本部主催の「全高専教職員 FD 著作権セミナー」といった研修会に参加してもらった。

81

Ⅸ

教育の質保証及び改善のためのシステム

令和５年度 FD・SD 活動実績一覧
実施日

件名

分類

１月２４日

『学生情報の集約と共有化を通した学生指
導』

２月２８日

『経済安全保障と警察の対策について』『「経済安全保障に関する産業技術基盤強化
アクションプランについて」及び「外国投資家から投資を受ける上での留意点について」』『経済安全保障における税関の取組等につい
て』

参加者
教員

職員

FD

５４名

３１名

SD

４０名

２１名

令和４年度 FD・SD 活動実績一覧
実施日

件名

分類

１１月９日

『琉球大学における教職員が連携した SDGs
への取り組み』１２月１５日

参加者
教員

職員

SD

４６名

２４名

『高専の国際展開戦略と沖縄⾼専に期待する
こと』

SD

４５名

３１名

１２月２２日『高専が抱える課題と危機管理』

FD

４９名

２７名

２月２７日

『吃音から考える子どもの人権』

FD

３７名

１８名

３月２２日

『沖縄高専のブランドについて考える』

FD

２４名

６名

３．自己評価沖縄工業高等専門学校における教員評価実施要領に基づき各教員を評価し、教育の質の保証、改善等組織としてシステムを整備している。学生による授業改善アンケートを全科目で実施し、それを基に教員が自己点検・評価として授業改善アンケートの結果に関する所見を作成し、授業内容の改善を行っている。更に、授業以外の教育を視野に入れた在学
生アンケートと卒業生・修了生アンケートを実施することで学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価が適切に行われている。しかし、これまで卒業
後、また修了後の成果等に関する学外関係者からの意見を聴取する仕組みを構築できていなかったため、今年度から企業・大学向けアンケートを実施することによって各企業・大学が求めている人材等を把握できるようにした。また、教員に対しても各種研修会を実施することで、学生支援のスキル向上に役立てている。
以上のことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結びつけられるようなシステムがあり、授業方法の改善及びカリキュラムの見直しに継続的な方策が講じられている。

82

Ⅹ 研究活動の状況

Ⅹ 研究活動の状況

Ⅹ

研究活動の状況

１．現状◇研究活動の目的
本校の研究活動の目的は、以下に示すとおりである。
[１] 教員の専門分野における研究活動の推進とともに、その成果を教育内容の充実につなげる。
[２] 地域連携研究推進センター等を活用し、地域産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進するとともに、科学研究費補助金等の外部資金獲得に取り組む。
[３] 研究環境の充実を推進する。
上記各事項の主な内容は、次のとおりである。
１．教員の専門分野の研究推進を教育内容の充実に繋げる
本校教員が産業界の高度化を背景にした研究活動、特に自分の専門分野の研究活動に精力的に取り組み、さらなる発展に寄与する技術や情報等を教育課程に還元することは、学生に技術の継承の重要性を伝えられるとともに、学習意欲の高揚に繋がっているといえる。さらに、卒業後も、本校で培った技術革新に対する柔軟な適応力の素地が、急速に展開する社会からのニーズに対しても新たな技術革新で対応でき、国内のみならず国際的に活躍できる先端的技術者としての基盤を築くものである。
２．地域及び産業界との連携及び外部資金獲得
本校は、地域に根差す高専として研究連携推進室及び地域連携研究推進センターを中心とし、県内産業界や各自治体の抱える問題等の解決のため、共同研究、受託研究、技術相談等を積極的に進めている。また、その支援体制として、本校には地域産業界を結ぶパイプ役として「沖縄工業高等専門学校産学連携協力会」が設置されており、技術相談のみ
ならず技術的要請にも十分に応えることが可能であり、本科卒業研究、専攻科特別研究における実践的教育の充実策として、地域企業が抱える実践的な技術的課題が研究題目としても幅広く取り上げられており、実践に対応した考え方や解決法の探求は学生の研究能力の向上にも貢献している。
一方、地域貢献で培った研究能力の向上は沖縄県や国家レベルの公募事業の採択や各教職員の科学研究費補助金等への応募・採択率の向上につながり、本校の外部資金獲得
レベルの高さを支えている。
３．研究環境の充実
教育環境の高度化のみならず、教員と企業との間の共同研究において、最新鋭の高性能な設備を保持することが必要である。特に外部資金の獲得による設備更新が不可欠と

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Ⅹ 研究活動の状況いえる。そのために、科学研究費補助金（科研費）、共同研究、受託研究および研究、教育を奨励する寄付金の申請が精力的に行われており、導入された設備が企業との連携をさらに促進する相乗効果が生まれるよう図られている。

２．取組
研究活動の推進・強化をすすめるために総務委員会が設置され、技術支援室・図書館、事務部等の支援により、全校的に研究を支援・推進する研究支援体制が整備され、機能している。各教員の研究成果は研究紀要や「研究業績公開 Web サイト」を通じて発信されている。地域産業界等との連携を目的とした地域連携研究推進センターが設置され、教員の研究の支援を通じて、共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進し、それが機能している。より積極的に外部資金を獲得するため、総務課による情報提供体制の整備、地域連携
コーディネーターによる調整などが行われている。また、科学研究費の採択率を向上させるための学内査読や教員の研究費を支援するインセンティブ経費があり、有効に機能している。研究成果の知的財産化を促進するための知的財産委員会もあり、機能している。

〇地域連携研究推進センター
地域連携研究推進センターは、本校の教職員の教育・研究の成果を地域に発信し、また地域・産業界のニーズを受け、技術開発及び産業の活性化に貢献する。また、生涯学習、地域文化交流及び地域課題の解決に取り組んでいる。
当センターには、センター業務を円滑に遂行するために「産学連携研究推進部門」及び「知的財産部門」を設けており、機動的に活動できる組織となっている。

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Ⅹ 研究活動の状況〇研究シーズ集
毎年発行している「地域連携研究推進センター報」や WEB サイト「国立高専研究情報ポータル」において、本校教職員の研究シーズを発信している。

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Ⅹ 研究活動の状況〇産業界との連携
平成１６年４月に沖縄県内の経済・産業界を中心として、本校の教育・研究活動を側面から支援するとともに、産学間の共同研究を推進し、産業振興に寄与することを目的に「沖縄工業高等専門学校産学連携協力会」が設置され、企業等を対象とした研修事業の実施や技術交流・技術相談等の交流事業などの活動が行われている。
現在の会員数：県内外の１１７の企業団体及び２１の個人会員（令和６年１月１日現在）「令和５年度沖縄工業高等専門学校産学連携協力会 理事会・総会・懇親会」の開催
令和５年４月２８日（金）に那覇市内のホテルにおいて、令和５年度沖縄工業高等専門学
校産学連携協力会 理事会・総会・懇親会を開催した。理事会、総会では、令和５年度事業
計画、収支予算案等が審議され、地域連携研究推進センター報製作費等の予算案が承認された。また、総会では佐藤貴哉校長から本校の近況についての報告を、伊東昌章副校長から産官学・地域連携活動についての報告を行った。
引き続き行われた懇親会では、本校教職員と会員の交流を深める貴重な場となった。

本校の近況報告を行う佐藤校長

懇親会の様子「第４７回沖縄の産業まつり」への参加
令和５年１０月２７日（金）～２９日（日）に那覇市で開催された第４７回沖縄の産業まつりに出展した。今回の沖縄の産業まつりは４年ぶりに制限なしの開催となり、３日間で約３１万人が来場した。本校展示ブースでは、研究成果の紹介や本校学生が創立２０周年記念事業の一環として取り組んだ３つのプロジェクトに関するポスター展示等を行い、本校の特色ある教育研究活動について、広く情報発信することができた。

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Ⅹ 研究活動の状況「第１９回沖縄高専フォーラム」の開催
令和５年１２月２０日（水）に那覇市内のホテルにおいて、「沖縄高専の地域課題解決に向けた取り組み」をテーマに第１９回沖縄高専フォーラムを開催した。本校と企業の講師による本校の地域課題解決に向けた取り組みについて講演を行いました。フォーラム終了後の情報交換会では、和やかな雰囲気の中、参加者間での意見交換、情報共有が行われ交流を深めた。また、本校学生による研究成果のポスター展示も行い、多くの参加者が興味深くポス
ターに見入り、学生と活発に質疑応答をする姿が見受けられた。
会場には大変多くの方にご来場いただき、今後の産学連携の推進、広域連携の活性化等、産業の発展や有用な人材育成、社会貢献を担う、本校の使命を惟う大変有意義なフォーラムとなった。
【第１９回沖縄高専フォーラム講演内容】
・講演①「社会に貢献できる Social Doctor を目指して～GEAR5.0 での取り組み～」
沖縄工業高等専門学校

生物資源工学科教授

池松 真也

・講演②「循環型社会に対応したビール造り及びビール副産物のアップサイクル事例紹介」
オリオンビール株式会社

ビール商品開発部課長

大城 敬一郎 氏

・講演③「産学連携による地域課題解決の取り組み サバニプロジェクト」
富士通 Japan 株式会社 ソリューショントランスフォーメーション本部
マネージャー 多和田 敦 氏

講演の様子

懇親会の様子社会人向けセミナーの開催
令和５年１１月１０日（金）に沖縄県工業連合会会議室において、「人材不足がもたらす
危機 ～社内課題解決・解消の取り組み～」をテーマに社会人向けセミナーを対面、オンラ
イン併用で開催した。セミナーではデジタルに関わる様々な業務に従事し、数多くの講演活動を行う富士通株式会社シニアエバンジェリスト 松本国一氏を講師に招き、デジタルを活用した企業の成長事例の紹介や、セミナー参加者がすぐに実践できるＤＸを推進するためのメソッド等について講演を行った。講演後には、参加者によるソロワークを行い、自社が客に提供している「価値」を再確認するとともに、本校との産学連携によってどのよ
うな新しい価値を創造できるか検討を行った。参加者からは、「具体例が多くＤＸを身近に

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Ⅹ 研究活動の状況感じられた。
」、「ワークを通して自社理解を深めるきっかけになった。」という感想が寄せられた。また、本校産学連携コーディネーターによる本校の産学連携活動の紹介も行った。

セミナーの様子

３．自己評価各教員の研究成果は研究紀要や地域連携研究推進センター報、研究業績公開 Web サイト、
各種イベントにより外部に公開されている。地域産業界等との連携を目的とした地域連携研究推進センターは、教員の研究の支援を通じて、共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進し、それが機能している。また、科学研究費の採択率を向上させるための学内査読や教員の研究費を支援する制度があり、有効に機能している。研究成果の知的財産化を促進するために「知的財産委員会」も整備されている。共同研究、受託研究等の受入件数、技術相談件数、および科学研究費の採択件数など、いずれも全国国立高専に引けを取らな
いレベルにある。また「運営会議」、「評価対応委員会」等により、教育研究活動等の状況が点検・評価するシステムが構築され、適正に機能している。
これらのことから、高等専門学校の研究を推進するための実施体制及び支援体制、さらには、研究活動等の実施状況や問題点を把握し改善を図っていくための体制が整備され、研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。

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Ⅺ 外部資金受入状況

Ⅺ 外部資金受入状況

Ⅺ 外部資金（科研費、共同研究、受託研究）受入状況
１．現状
高専機構は、平成２６年度に研究推進・産学連携本部を立ち上げ、外部資金獲得活動の加速的推進をミッションとして捉え、獲得に向けた恒久的仕組みの構築を各高専に求めてきた。本校では、平成２５年度に地域連携推進センターを設置、平成３１年度より
地域連携研究推進センターと改名し、高専教員及び技術職員が企業の技術相談に当たる
定期技術相談会（月２社）を開催している。毎月実施の定期技術相談会、企業懇談会及び不定期の技術相談を起点とし、外部資金の獲得に繋げている。
沖縄工業高等専門学校地域連携研究推進センター規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、沖縄工業高等専門学校学則（平成１６年学則第１号）第１１条の４第２項の規定に基づき、沖縄工業高等専門学校地域連携研究推進センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）における教育研究の進展に寄与し、本校の有する人的資源、知的資産、施設を活用して、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献するとともに、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、校長の命を受け、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 企業等との共同研究及び受託研究に関すること。
(2) 企業等からの技術相談に関すること。
(3) 企業等の技術者に対する技術教育及び研修に関すること。
(4) 校内及び大学・研究機関等との共同研究及び連携に関すること。
(5) 戦略的研究活動の推進に関すること。
(6) 研究成果の公表に関すること。
(7) 知的財産に関する教育活動及び啓発活動に関すること。
(8) 職務発明等の知的財産の内容評価及び権利化の手続きに関すること。
(9) 知的財産の管理・運用に関すること。
(10) 講習会、セミナー、社会人への教育開放事業の実施に関すること。
(11) その他地域社会との連携・交流の推進に関すること。

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Ⅺ 外部資金受入状況

２．取組◇外部資金受入状況（令和６年１月１日現在）

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Ⅺ 外部資金受入状況

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Ⅺ 外部資金受入状況◇地域連携コーディネーターの配置
本校は地域連携コーディネーターを配置し、産学連携協力会会員企業を中心とした連携構築から非会員企業との連携へも幅の広がりを見せている。地域連携コーディネータ
ーを中心に積極的に技術相談を受け入れるとともに、新たな事業展開を図る。
◇技術相談会の実施
本校では、企業等における技術的な課題を解決するため、本校の有する研究成果や技術的知識を広く活用した技術相談会を実施している。相談者に対する技術的な課題解決に向けての支援及び相互の研究開発等の活性化を図るための技術指導・助言や情報交換を行っており、相談者と本校の共同研究に発展するものや、相談者が抱える課題を本校で実施する授業等のテーマとして取り上げ、学生が課題解決に取り組むものもある。
※令和５年度技術相談件数：２８件（令和６年１月１日現在）

本校での技術相談

工連会議室での定期技術相談◇ 科学研究費助成事業説明会
教職員の研究に対する意識向上や外部資金獲得の必要性の認識を強化し、科研費申請促進を目的とした科学研究費助成事業説明会を開催している。
令和５年度は、下記日程により説明会を開催した。
・８月２１日～９月１日

校長による教員、技術職員対象の個別説明会

３．自己評価共同研究、受託研究、寄付金及び受託事業等外部資金の獲得に積極的に取組んではいるものの、年々獲得額が減少している。今後は、企業等との連携を図ることにより、外部資金の獲得、事業の展開、及び地域貢献の発展へ繋げるとともに、競争的資金の獲得額増加に向けて、積極的な研究助成情報の発信、若手研究者の研究活動の支援、高専機構
ＫＲＡとの連携等に取り組む。
また、科学研究費補助金については、教員間による申請書の査読を推進し、校長による説明会を実施することにより、科研費獲得額が向上している。今後も引き続き査読等を実施し、科研費採択率の向上を図っていく。このように、必要な研究体制及び支援体制は整備され、機能している。

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Ⅻ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

Ⅻ

Ⅻ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１．現状◇正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的
本校の正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は、以下に示すとおりである。
[１]

本校における教育研究の進展に寄与し、本校の有する人的資源、知的資産、施設を活用して、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献するとともに、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資する。
[２]

出前授業、生涯学習などを通して、本校での教育・研究の成果を社会に還元するとともに、本校の教育・研究活動に関する情報を積極的に地域に発信する。
[３]

外国人研修生（短期留学生を指し、長期留学生を除く。）を計画的に受け入れることにより、国境を超えて地球規模の課題に取り組む国内外のグローバル人材の育成を支援する。
上記[１]の目的を達成するために、本校に地域連携研究推進センター及び国際共同研究推進センター、又、グローカル連携推進センターを設置している。
地域連携研究推進センターは、それまでに設置されていた地域連携推進センターを改編
し、より研究推進体制を強化することを目的として、平成３１年４月に新センターとして設置された。新センター設置に際しては、センター業務を円滑に遂行するために「産学連携研究推進部門」、「知的財産部門」を設け、より機動的に活動できる組織体制とし、さらに地域社会・産業界との協力体制を強化すべく、より緊密な連携を図っている。地域連携研究推進センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①企業等からの技術相談、②企業等の技術者に対する技術教育及び研修を計画し、推進している。
これらの社会との連携や地域社会に対する教育サービスに関する情報については、サービスを提供する対象者に向けて、沖縄工業高等専門学校産学連携協力会総会、沖縄高専フォーラム、沖縄工業高等専門学校後援会総会等を通じて情報発信するとともに、本校ウェブサイトでも公開している。
国際共同研究推進センターは、本校の教職員及び学生の国際共同研究と国際学術交流を推進し、その成果としての国際共著論文執筆に必要なサポートを行うことを目的として、
令和４年３月に多文化共生・国際交流推進本部内の新センターとして設置された。
国際共同研究推進センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①教職員及び学生の国際共同研究と国際学術交流のサポートを計画し、推進している。
センターの活動や成果、社会との連携や地域社会に対する教育サービスに関する情報については、本校ウェブサイトへ公開し情報発信している。
グローカル連携推進センターは、地域でグローバルな視野及びローカルな視点をもって沖縄県の地域住民に本校の教育環境を公開・提供、小中学校の教育向上と科学技術向上を推進し、次世代の技術者を育てることで地域貢献を行うことを目的として、令和４年３月

93Ⅻ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況に多文化共生・国際交流推進本部内の新センターとして設置された。
グローカル連携推進センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①イベントの実施を計画し、推進している。
センターの活動や成果、社会との連携や地域社会に対する教育サービスに関する情報については、本校ウェブサイトへ公開し情報発信している。
上記[２] の目的を達成するために、本校に広報センター及びグローカル連携推進センターを設置している。
広報センターは平成３１年４月に設置され、保護者や地域住民など関係機関等に対して本校を正しく理解してもらうための広報活動を積極的に推進している。
広報センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①本島中部地
区、南部地区及び離島での体験教室の実施、②各中学校を訪問し学校説明会を計画し、推進している。
グローカル連携推進センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①講習会、セミナー、公開講座等の生涯学習講座の開設、②社会人への教育開放事業の実施、③IT 教材など教材開発等の協力を計画し、推進している。
上記[３]の目的を達成するために、本校では、外国の大学等からの学生の受入れ、また外国の大学等への学生の派遣支援を目的として、留学生センター及び日本語・日本文化教育センターを設置している。
留学生センター及び日本語・日本文化教育センターは、それまでに設置されていたグローバル交流推進センターの機能強化や機能拡大を目的として、令和４年３月に多文化共生・
国際交流推進本部内の新センターとして設置された。
留学生センターでは正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①外国人研修生の受入れを計画し、推進している。
外国人研修生に対する教育サービスに関する情報については、留学生センターの年度計
画に基づき本校ホームページを活用しての情報発信や九州沖縄地区９高専連携事業（文部科学省大学改革推進等補助金：平成２４～２８年度）以降の受入れプログラムとして、九州沖縄地区の９高専が連携して効率的に情報発信している。
日本語・日本文化教育センターでは正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①外国人研修生に対する日本語・日本文化教育を計画し、推進している。
留学生の受入れに際しては国立高等専門学校機構等の幅広いネットワークを活用することで計画的、組織的に実施している。
また、定期的に本校教職員向けに国際交流に関する研修等を行い、本校の国際交流に関する環境の改善に取り組んでいる。

94

Ⅻ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

２．取組
1）地域連携研究推進センター
地域産業界を対象とする教育サービスは、主として技術相談、共同研究、受託研究という仕組みを通して、継続的に実施している。この活動は、本校地域連携研究推進センター
が地域産業界及び本校教職員と連携して計画、実行、報告、改善しており、これらの内容については本校ウェブサイトや地域連携研究推進センター報などを通じて広く公開している。
技術相談は毎月の定期開催および企業等の依頼に基づく随時開催にて実施しており、相談件数の増加や外部資金獲得につながり、地域産業界との連携と人材育成の強化を推進できている。これらの教育サービスは「地域社会における人材の育成，科学の発展，技術開発及び産業の活性化に貢献する。」という目的に対する成果を着実に上げていると判
断できる。

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Ⅻ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

2）広報センター
地域人材を対象とする教育サービスは、主として出前授業という仕組みを通して、継続的に実施している。これらの教育サービスの内容は本校ウェブサイトや SNS などを利用して広く情報発信を行っており、年間を通じて地域の小中学校や教育委員会との連携下、数多くの教育サービスが計画的に展開されている。また、実施内容としては、主に、中学生を対象とした自然や科学に対する興味を引き出し、本校の教育・研究活動を周知していき、入学志願者の増加を目的としており、着実に志願者の増加につながっている。

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正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

3）多文化共生・国際交流推進本部
多文化共生・国際交流推進本部では、以下の４センターの活動を取り纏めの上、正規過程の学生以外に対する教育サービスを総合的に展開している。
①留学生センター
本校の学生の海外への派遣及び、海外からの外国人研修生（短期留学生）受入事業を推進し、本校における学生の国際交流を推進する等の取り組みを通して、継続的に外国人研修生を対象とする教育サービスを推進している。
外国人研修生の受入れに際しては本校ホームページや海外教育機関と本校教員間の人
的ネットワーク等を活用するとともに、九州沖縄地区９高専間の連携し計画的、組織的に推進している。また、学生の海外への派遣及び海外からの外国人研修生の受入れの体制作りとして、各種留学プログラムの情報収集を行い、今後本校の学生や海外の大学等に向け情報提供を行うことを予定している。
②日本語・日本文化教育センター
留学生（外国人研修生及び長期留学生を含む）に対する日本語・日本文化教育（学修支援を含む）を行い、日本人学生及び地域住民や他高専、大学生等との交流促進を行う等の取り組みを通して、継続的に外国人研修生を対象とする教育サービスを推進している。
留学生の受入れに際しては国立高等専門学校機構等の幅広いネットワークを活用する
ことで計画的、組織的に実施している。
また、定期的に本校教職員向けに国際交流に関する研修等を行い、本校の国際交流に関する環境の改善に取り組んでいる。
③グローカル連携推進センター
地域でグローバル・ローカルな視点をもって沖縄県の地域住民に本校の教育環境を公開・提供、小中学校の教育向上と科学技術向上を推進すること等の取り組みを通して、地域人材を対象とする教育サービスを推進している。
また、実施内容としては、小中学生を対象とした自然や科学に対する興味を引き出す
内容等の出前授業を行うことや地域の集まりに参加し、本校として協力できることを聴取する取り組みを実施している。

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正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

昨年度の発足時より推進してきた地域の教育機関等との連携を基に、出前授業の実施
や地域の集まりへの参加等を行い、よりよい教育サービス提供に向け、活動を推進している。
④国際共同研究推進センター
本校教職員と学生の国際共同研究と国際学術交流を推進し、その成果としての国際共著論文執筆に必要なサポートを行う等の取り組みを通して、地域産業界を対象とする教育サービスを推進している。
主として技術相談、共同研究、受託研究という仕組みを通して、継続的に実施している。この活動は、本校国際共同研究推進センターが海外の研究機関及び本校教職員と連携して計画や実行する予定であり、これらの内容については本校ウェブサイトを通じて広く公開することとしている。
令和４年度の発足以降、国立自然科学博物館（台湾）と学術交流に関する協定を締結
し、本校と協定締結機関による共同研究の実施に寄与してきた。今後も海外の研究機関
等との共同研究や学術交流を推進し、よりよい教育サービスの提供に向けた取り組みを行う。
ⅰ）令和５年度沖縄工業高等専門学校体験授業の実施
令和５年１２月２日（土）に環金武湾振興協議会主催によるうるま市、金武町、宜野座村に居住する小中学生を対象とした体験授業を本校で実施した。本イベントは小中学生を対象に、本校が提供する体験授業を実施することにより、地域に住む子供多たちに科学や工学への興味を持たせ、人材育成を行うことで、将来的な地域振興につなげることを目的としたものであり、事前申し込みとした講座は定員を超過する講座もあり、小中学生に科学や工学の楽しさを伝えることができた。

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正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

令和５年度の出前授業実績（令和６年１月３１日現在）

ii）留学生の名護市の小学校における交流
今年度は、名護市の複数の小学校の英語の授業に留学生達が参加する形で地域におけるグ
ローバル人材の育成活動を行った。

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正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

多文化共生・国際交流推進本部では、今後も地域の皆様に向けて学校見学や出前授業を引き続き実施していく予定である。
３．自己評価正規課程の学生以外に対する教育サービス活動については、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献することを目的として地域連携研究推進センターが設置され、生涯学習、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資することを目的として広報センターが設置されている。
地域社会との連携の下、技術相談、共同研究、委託研究を推進し、具体的な成果をあげている。特に技術相談は平成２５年度以降、沖縄県工業連合会との定期的な打ち合わせや産学連携協力会理事会・総会での意見交換を踏まえ、それまでの都度開催から計画的な実施に改善することで、相談件数は増加している。これらの活動については本校ウェブサイトや地域連携研究推進センター報を用いた広報活動も積極的に行われ、地域社会に対して十分な情報を発信している。
今年度も、対面での出前授業などの実施が難しかったが、長期休業期間である春休みや夏休みなど、時期と感染対策などを徹底する事で、出前授業も実施可能であるという事が確認できた。出前授業のイベントは、３月の１回だけとなっているが、県内の感染者数の状況などを視野に入れながら、できる範囲でのイベントの実施を検討していきたいと考えている。
うるま市、宜野座、金武の３市町村での出前授業や名護市公民館との連携も何度か協議を重ねてきたが、令和３年度でのイベント実施が実現できなかった。子供達だけでなくサイエンスに興味を持つ地域の皆様に対して、与えられた状況の中で、いかに教育サービスを提供していけるか今後もオンラインの活用とともに新しい出前授業の取り組みを模索する必要がある。正規課程の学生以外に対しても「沖縄高専の学び」を提供していく取り組みを行い、地域から信頼される教育の場としての沖縄高専にしていく事が求められている。
また、正規過程の学生以外に対する教育サービス目標を達成するため、総合的に実施できる組織として、多文化共生・国際交流推進本部が設置されている。
本校の教職員及び学生の国際共同研究と国際学術交流を推進し、その成果としての国際共著論文執筆に必要なサポートを行う国際共同研究推進センター、地域でグローバルな視野及びローカルな視点をもって沖縄県の地域住民に本校の教育環境を公開・提供、小中学校の教育向上と科学技術向上を推進し、次世代の技術者を育てることで地域貢献を行うグローカル
交流推進センター、外国の大学等からの学生の受入れ、また外国の大学等への学生の派遣支援を行う留学生センター、留学生（外国人研修生及び長期留学生を含む）に対する日本語・
日本文化教育（学修支援を含む）を行い、日本人学生及び地域住民や他高専、大学生等との交流促進を行う日本語・日本文化教育センターの４センターを総括しており、柔軟かつ実働
的に正規課程の学生以外に対する教育サービス活動を推進している。
今年度は新型コロナウィルスの感染症の感染状況や新組織として発足したばかりということもあり、明確な目標達成ができなかったが、正規過程の学生以外に対するよりよい教育サービス提供に向け、態勢を再確認し、不足部分を補うための補充・改善を試みた。

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正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

以上のように、本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスは、地域連携研究推進センター、広報センター及び多文化共生・国際交流推進本部が中心となって計画、実施、改善する学内実施体制が整っており、これらの計画や取組結果は主として本校ウェブサイト
を通じて地域社会に公開されている。また、これらの教育サービスの利用者に関する状況も、
実施回数ならびに参加者数の観点から地域社会の期待に応えていると判断できる。

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ⅩⅢ

管理運営

XⅢ 管理運営

XⅢ 管理運営
１．現状
本校の目的を達成するため、校長のリーダーシップの下に校務を担当する副校長及び主事を置き、その責務を遂行すべく、学則にその役割について明確に規定されている。
令和２年度からは、副校長及び主事の役割と責任をより明確にして執行部体制を強化し、円滑な学校運営を図るため、総務主事、教務主事に加えて学生主事及び寮務主事を副校長として任命した。また、情報ネットワーク・情報セキュリティ管理体制を強化するため、情報処理センター長を新たに副校長（特命・IT担当）に任命し、副校長６名体制とした。さらに、本校の経営戦略、将来構想等の重要事項に関する協議を行うため、校長、副校長及び事務部長で構成するトップミーティングを設置し、毎月２回開催して執行部の情報共有・連携を密にしている。
令和３年度においては、本校の学生及び教職員の国際交流並びに留学生交流を推進し、本校の国際教育の充実及び国際研究力の向上を図るとともに、地域のグロー
バル化に資することを目的に、令和４年３月１日付けで「多文化共生・国際交流推進本部」を組織し、本部内に学内組織として新たに「日本語・日本文化教育センター」「留学生センター」「グローカル連携推進センター」「国際共同研究推進センター」を設置した。
沖縄工業高等専門学校多文化共生・国際交流推進本部規則（抜粋）（目的）第２条 推進本部は、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）における学生及び教職員の国際交流並びに留学生（派遣・受入）交流を推進し、本校の国際教育の充実及び国際研究力の向上を図るとともに、地域のグローバル化に資することを目的とする。
（業務）
第３条 推進本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）留学生の日本語及び日本文化教育に関すること（２）留学生相談員（チューター）に関すること（３）学生の海外派遣、国際交流事業に関すること（４）海外からの短期留学生受入れに関すること（５）地域のグローカル人材育成及び生涯学習の支援に関すること（６）出前講座・公開講座等による地域貢献に関すること（７）研究者の国際交流事業に関すること（８）国際共同研究に関すること（９）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な業務
２ 推進本部は、前項に規定する業務のほか、各学科等が行う国際交流活動を支援し、その推進を図るものとする。

また、令和４年度に執行部体制を見直し、副校長及び主事のそれぞれが担う役割を分離することで、求められる・必要とされる能力等を最大限効果的に活かして学校運営を実行していくこととした。

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XⅢ 管理運営

沖縄工業高等専門学校学則（抜粋）（副校長）
第８条 本校に、次の各号に掲げる校務を担当する副校長を置く。
一 総務・教育・入試
二 学生・キャリア支援・寮務
三 研究・産学連携・国際交流
２ 前項の規定にかかわらず、校長が必要と認めた場合は、特命担当の副校長を置くことができる。
３ 副校長は、校長の命を受け、校長を補佐するとともに、必要に応じて校長の代理を務める。
（略）（主事）
第９条 本校に、教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。
２ 教務主事は、校長の命を受け、副校長（総務・教育・入試担当）の指示に従い、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
３ 学生主事は、校長の命を受け、副校長（学生・キャリア支援・寮務担当）の指示に従い、学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
４ 寮務主事は、校長の命を受け、副校長（学生・キャリア支援・寮務担当）の指示に従い、学生寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。

さらに、令和５年度には沖縄の地理的特性を生かし、高専機構における国際交流の拠点校となるにあたり、執行部体制を見直し、国際交流を担当する副校長を新たに任命した。
沖縄工業高等専門学校学則（抜粋）（副校長）
第８条 本校に、次の各号に掲げる校務を担当する副校長を置く。
一 総務
二 教育・入試
三 学生・キャリア支援・寮務
四 研究・産学連携
五 国際

学内組織として、校長の下に専攻科長、各学科長、図書館長、技術支援室長、広報センター長、学生相談・支援室長、リスク管理室長を置き、また、所掌する副校長の下にキャリア教育センター長、地域連携研究推進センター長、多文化共生・国際交流推進本部長、情報処理センター長を置き、それぞれの組織における管理・運営に携わ
っている。
２．取組
本校の管理運営に関する諸問題、各種委員会等で審議・検討された事項は、運営会議
で審議・協議を行い、校務の円滑なる運営を図っている。

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XⅢ 管理運営

令和５年度 運営組織図
人事委員会

広報戦略会議広報センター

広報センター長

学生相談・支援室長

学生相談・支援室

リスク管理室長

リスク管理室【 副校長 】
副校長(総務担当)※総務・財務・施設・企画・評価・
危機管理・後援会【 主事 】
副校長(教育・入試担当）※教育・教育改革・入試

支援・寮務担当)
副校長(学生・※学生(寮生を除く)の厚生補導・支援※学生寮運営・寮生の厚生補導

教務主事

教務主事補

学生主事

学生主事補

寮務主事

寮務主事補

キャリア教育センター

キャリア教育センター長

副校長(研究・産学連携担当)※研究・地域連携・産学連携

地域連携研究推進センター長

地域連携研究推進センター

日本語・日本文化
教育センター長

日本語・日本文化
教育センター

留学生センター長

留学生センターグローカル連携推進センター長

グローカル連携推進センター

国際共同研究推進センター長

国際共同研究推進センター

多文化共生・
国際交流推進本部

副校長(国際担当)※国際交流

校長
副校長(特命・IT担当)※ＩＴ・情報ガバナンス・情報システム

情報処理センター長

情報処理センター【 校長特別補佐 】
校長特別補佐(20周年事業・同窓会担当)

機械システム工学科

機械システム工学科長

情報通信システム工学科

情報通信システム工学科長

メディア情報工学科長

メディア情報工学科

生物資源工学科長

生物資源工学科

総合科学科

総合科学科長機械システム工学コース
電子通信システム工学コース
専攻科長

創造システム工学専攻
情報工学コース
生物資源工学コース

図書館長
実習工場系
技術支援室

技術支援室長電気電子情報系
生物科学分析系

総務課長

研究連携推進室長（課長補佐（研究連携担当）)
総務係

課長補佐（総務担当）

人事係
図書係

事務部長
財務係
課長補佐（財務担当）

契約管理係
施設係

教務係
学生課長

課長補佐

学生係
寮務係

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XⅢ 管理運営

沖縄工業高等専門学校運営会議規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、沖縄工業高等専門学校運営組織規則第１１条第２項の規定に基づき、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）の運営会議の運営に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 運営会議は、校長の諮問に応じ、本校の管理運営に関する諸問題について検討し、校務の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３条 運営会議は、次に掲げる事項を審議する。
（1）教育研究組織の設置・改廃に関すること（2）学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること（3）入学者選抜に関すること（4）教育研究の改善に関すること（5）予算に関すること（6）その他、本校の管理運営に係る重要事項に関すること（構成員）
第４条 運営会議の構成員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 校長(2) 各副校長(3) 各学科長(4) 専攻科長(5) 事務部長（議長）
第５条 運営会議は、校長が招集し、その議長となる。
２ 議長に事故あるときは、前条第２号の構成員のうちあらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。
（開催）
第６条 運営会議は、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。

本校の管理運営、教育研究活動等に対する自己点検・評価は、学内の各組織（学科、センター、委員会など）において、中期計画やこれまでの改善点に基づき、PDCA サイ
クルシートの作成及び点検作業が行われている。
また、上述に加え、本年度は学校全体の PDCA サイクルを整備し、今後も本校の教育研究活動の改善を継続的に行っていくこととした。

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XⅢ 管理運営

PDCA サイクルチェックシート◎本科・専攻科・委員会等の取り組み

次期への引き継ぎ事項
業務（行動）計画(plan）

学科・専攻科・委員会名

学科教育方針及び委員会等審議（任務）事項

実施（Do）状況

検証（Check）

改善（Action）

業務（行動）計画(plan）（通し番号） 各計画の実施状況の概略、実 （通し番号） 実施状況の検証状況の概略と （通し番号） 検証に基づく改善案の概要、改 （通し番号） 計画の概略(中期目標・計画、
施時期、主なエビデンスとなる資料名を記
結果、検証時期時期および主なエビデンスと 善検討時期および主なエビデンスとなる資料 認証評価の該当する各目標の番号を示す）（通し番号） 計画の概略(中期目標・計画、 入。
なる資料名を記入。
名を記入。
・ 達成時期（達成時期または改善すべき時
認証評価の該当する各目標の番号を示す）
期を示す。）
・ 達成時期（達成時期または改善すべき時 1つの計画で複数の試みを実施した場合は、 1つの計画で複数の検証を実施した場合は、 1つの計画で複数の改善を実施した場合は、 ・ 主なエビデンスとなる資料名を記入。
期を示す。）
主な取り組みのいくつかを示してください。
主な検証のいくつかを示してください。
主な改善のいくつかをを示してください。
・ 主なエビデンスとなる資料名を記入。
各計画には通し番号を付けてください。
各計画には通し番号を付けてください。

審議事項(1) 自己点検・評価に関すること(2) 認証評価機関による認証評価に関すること(3) 学外者による自己点検・評価結果等の検証に関すること(4) その他、自己点検・評価及び外部評価に関すること
評価対応委員会
担当業務(1)自己点検評価報告書の作成(2)PDCAサイクルチェックシートによる実施状況の把握(3)成績評価資料の保存状況の確認(4)学習達成度点検システムの検討

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XⅢ 管理運営

３．自己評価学校の目的を達成するために、校長のリーダーシップの下、管理運営が行われており、それを補佐する副校長は校長の命を受けて定められた業務を行っている。専攻科
長、各学科長、図書館長、各センター長等は、それぞれの組織における管理・運営に携わっている。校長は、管理運営に関する諸問題、校務の円滑な運営を図るために、トッ
プミーティング、運営会議、各種委員会等に諮問し、最終的に効果的な意志決定が行える態勢になっている。自己点検・評価、外部評価が本校の活動の総合的な状況に対して行われ、評価結果は、報告書としてまとめられ公表されている。したがって、学校の目
的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備されており、適切に機能している。
今後の本校の管理運営については、時代に適応した校務の運営を図るには、会議、委員会等を統廃合して組織を縮小し、審議事項の整理・集約、構成員を見直すことによる審議の迅速化、教員の業務軽減等をさらに図る必要性があると考える。

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