令和5年度事業計画書

⾃令和５年4⽉1⽇

⾄

令和６年３⽉３１⽇

⼀般財団法⼈ A V C C

1

⽬次
デジタル社会をどう⽣きるか、どう働くか

4

1 ⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育む

5

2 Advanced Valuableコミュニケーションの社会実装

6

3 KK²ブレンデッドラーニングによる⼈材育成⽀援

7

4 誰も置き去りにしないデジタル社会の実現

8

5 組織のデジタル化⽀援

8

Ⅰ

⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育む

10（１）「デジタルTERA⼩屋〜エキスパートと学ぶ〜」企画・開催

10（２）「KK²キャリア相談室」の開設

11（３）メールマガジン「メッセージfrom KK²」の発⾏〜多彩な執筆者によるメッセージ〜 11

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（４）レジリエントを⾼めるプログラムの開発・提供

11（５）デジタル社会における情報セキュリティ・個⼈情報保護12（６）デジタル公⺠館®活動12（７）「IoT道場〜RaspberryPiとPythonでIoTに挑戦︕〜」開発・提供

14

Advanced Valuableコミュニケーションの社会実装

22（１） 「しごと⼒向上ライブラリ」の開発・提供

22（２）⾃治体DX推進⽀援

22（３）NICE-NET教育番組制作

25（４）新NICE-NETサービス

25（５）TV会議システム／Web会議システムの構築、運⽤、保守管理業務

27（６）動画教育教材の企画・制作業務

28（７）各種運営⽀援業務（映像情報システムの構築、運⽤、保守管理業務）

29

KK²ブレンデッドラーニングによる⼈材育成⽀援30（１）組織内でのデジタル寺⼦屋

30（２）KK² DPPによるブレンデッドラーニング

31（３）「KK²協賛メンバーページ」の提供

34（４）教育機関への働きかけ

34

誰も置き去りにしないデジタル社会へ

35（１）コミュニケーション環境整備⽀援（インフラ）

35（２）デジタル公⺠館®プラットフォーム

36（３）テレボーサイ・サービス（情報格差是正⽀援）37（４）「⼤規模災害時における帰宅困難者等受⼊に関する協定」（東京都千代⽥区） 38

2

Ⅴ

Ⅵ

組織のデジタル化⽀援

39（１）法⼈向けデジタル化⽀援事業

39（２）KK²オンラインイベント⽀援事業

40（３）デジタル情報発信・運営の⽀援

42

ステークホルダーとの関係

43（１）ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバーとの連携強化

43（２）MOU締結組織

43（３）KK²Web会員

44（４）⽂部科学省発⾏「マナビィ・メールマガジン」定期掲載

44（５）霞が関7号館PFI株式会社との事業連携

44（６）「千代⽥区霞が関三丁⽬町会」活動（東京都千代⽥区）

44（７）社会への情報発信

443

デジタル社会をどう⽣きるか、どう働くか
昨年8⽉、私たちはSociety5.0をデジタル社会と呼び、事業⽬的を「この法⼈は、⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエ
ントな地域・コミュニティの実現を⽬的とする。⼈間と⾃然が調和しリアル空間とバーチャル空間が⾼度に融合したデジタル社会の深化と、有⽤性の⾼いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを⾏い、その社会実装を⽀援する。」と更新、⼀般財団法⼈
ＡＶＣC（Advanced Valuable Communication Center）として新たなスタートをきりました。令和5年度は「デジタル社会をどう⽣きるか、どう働くか」を共に考えデジタル社会の深化に寄与してまいります。
⽇本では、コロナ禍でリモートワークが広がり⽣産性が落ちたという評価もあり、感染が⼀段落するやいなやリアル勤務に戻した企業も多いようです。Society3.0:⼯業社会で強みを発揮した「みんなで⼀緒に仕事をする」良さは勿論重要です。⼀⽅、リモートワークの経験を通して「仕事ができる⼈」と「仕事ができない⼈」との働き⽅の違いが浮き彫りになりました。仕事ができる⼈は、周辺業務をIT活⽤で効率化し、社内外の仕事ができる⼈を上⼿に巻き込み、責任持ってプロジェクトや業務を請け負う働き⽅を実践しています。このように組織に属しつつまとまった仕事を担う働き⽅について、「メンバーシップ型」でも「ジョブ型」でもない「⾃営型*」と表すようですが、デジタル社会の働き⽅とも⾔えます。リモート
ワークの普及は雇⽤と⾃営のボーダレスを⽣み、労働時間管理や給与制度との整合といった
⽭盾を⽣むため、本⼈承諾のもとで雇⽤から業務委託に切り替える選択肢も⽣まれました。
組織とスタッフが整う⼤組織よりも、⼈⼿が恒常的に不⾜している中⼩零細組織では、⼀⼈の社員が複数の業務を多能⼯として担当する「⾃営型」の働き⽅がよりなじみやすいとも⾔えます。「仕事に⼈がつく」欧⽶や⼤組織と違い、「⼈に仕事がつく」⽇本企業とりわけ中⼩零細組織では、リモートワークをきっかけとする「働き⽅改⾰」を、中⼩零細組織が⾶躍する好機と前向き捉えることできるのではないでしょうか。
*参考⽂献

太⽥肇著『リモートワークは⽇本⼈の働き⽅をどう変えるか』三⽥評論 2023.02

4

1

⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育む
Society3.0:⼯業社会〜Society4.0:情報社会への過渡期の昭和48年、ある⼤卒新⼊社員に上司が最初に下した指⽰は⾃宅で新聞を⼆紙取ることでした。出社すると、その⽇のニュースの中から「どうする君なら︖」と⼝頭試問が毎⽇繰り返されました。新⼊社員は朝少なくとも１時間は新聞を広げ、⾒出しを眺めチェックし⾃分に必要な情報の取捨選択を⾝に着けました。

図-1 ⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材

デジタル社会を迎え、 情報提供者・情報量は指数関数的に拡⼤し情報過剰時代となりました。情報を鵜吞みにせず考え咀嚼し消化する時間が圧倒的に不⾜しています。SNSは⼀般市
⺠に開かれた無料のプラットフォームをもたらしましたが、⼀⽅でフェイクニュース、誹謗中傷、エコーチェンバー*等の弊害も⽬に付くようになってきました。
*エコーチェンバー（Echo chamber）
SNSで「同じ趣味・思想の⼈とつながることができる」場で起こりやすい現象といわれ、信じたい
情報を信じ、⾃分の意⾒を「正しい」と強固に信じこむことで、⾃分とは異なる考え⽅を排除することにもつながります。異なる意⾒を持つ者同⼠の対話が阻害され断絶が⽣まれてしまう。

アテンションエコノミー*が加速し、多くの情報提供者はサイト横断的に情報を集めて⼀⼈ひとりの属性や好みを予測・分析(プロファイリング)します。⾃分で選択した情報というよ5

りも、予測された⾃分⾃⾝の興味というフィルターを透した情報に⽇々接していることにな
り、真に多様な情報を取捨選択しているとは⾔えなくなっています。
*アテンションエコノミー
提唱者︓昭和44年ノーベル経済学賞を受賞した⼼理学者・経済学者ハーバート・サイモン『経済が消費経済から情報経済へ移⾏すると同時に、私たちの限られた「アテンション=注意」が貴重な資源へと変容し、それが「通貨」のように扱われるようになると予測した。』

Society5.0:デジタル社会は⼈間中⼼の社会と謳っていますが、科学技術の急速な発展の陰で、⼈間⾃⾝が取り残されています。「⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材」とは、変化にしな
やかに対応し⾃らを常にアップデートし続ける⼈材、情報提供者の特性を⾒極め知らないことは恥とせず、多様な情報から必要な情報を選択し咀嚼し⾃分で考え⾏動する⼈材、情報摂取のバランスをとることでフェイクニュースなどへの「免疫」を獲得する⼈材です。『情報的健康*』（インフォメーション・ヘルス）を保有する⼈材とも⾔えます。
私たちは、⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材の育成に取り組んでまいります。
*参考⽂献 ⿃海不⼆夫、⼭本⿓彦著『「デジタル空間とどう向き合うか」情報的健康の実現を⽬指して』⽇経BP

2

Advanced Valuableコミュニケーションの社会実装
Society5.0:デジタル社会、情報過剰の中で情報可処分時間が圧倒的に不⾜する中、⾃分の考えを他者に押しつける社会になってはいないでしょうか︖他者に考えを伝えるだけではコ
ミュニケーションではなく、他者の考えを知るだけでは理解ではありません。伝えられた考
えと⾃分の考えを咀嚼し、違いを認め共通項を⾒出すことで理解が進みます。相互理解ができることで、Advanced Valuableコミュニケーションが成⽴します。

6

図-2 Advanced Valuableコミュニケーション

教育についても同様です。教育は、教える側の考えを押し付ける場ではありません。教える側の考えを伝え、学習者は⾃らの考えと照らし咀嚼する機会が与えられます。Advanced
Valuableな教育とそうでない教育の⼀番の違いは、教える側が学習者に、考えるテーマと考える時間を与えているか︖いないか︖ではないでしょうか︖
私たちはAdvanced Valuableコミュニケーションの社会実装を追究します。
3

KK²ブレンデッドラーニングによる⼈材育成⽀援
良い仕事をするためにはまず組織の構成メンバーの成⻑が⼤切とわかってはいるものの、⼈材育成に⼿が回らない組織は多いです。⼈員不⾜、時間不⾜、業務優先、予算不⾜等できない理由を挙げてもキリがありません。デジタル社会に通⽤するスタッフを育成する以外に組織が⽣き残る道は無いからです。

7

図-3 KK²ブレンデッドラーニングによる⼈材育成⽀援

私たちは、⼈材育成を所管するセクションやスタッフがプアな組織に対してKK²ブレンデッ
ドラーニングの仕組みを安価で提供し、組織毎に独⾃の⼈材育成要件の整理、⼈材育成計画の策定、社内で⾃分が得意なことは教え、不得意なことは学ぶ「学び合い」の推進というサイクルをまわすことで、⾝の丈に合った⼈材育成プログラムの実践を⽀援します。

8

4

誰も置き去りにしないデジタル社会の実現
Society3.0:⼯業社会〜Society4.0:情報社会では⼀億総中流意識を持つと⾔われた⽇本社会でしたが、デジタル社会では国⺠を分断する様々な格差が拡⼤しています。デジタル化によってこの分断の解消に取り組む⼀⽅でデジタル化による新た格差も顕在化しています。⼈⼝減少社会に⼊り⼈⼿不⾜が常態化し、経済的にも厳しさが増しています。教育現場でも格差に対応する⼈材や予算が不⾜しています。今⾃分たちでできることは、企業や地域といったコミュニティ単位での「得意な⼈が苦⼿な⼈をサポートし学び合う」⾃⽴した活動しかな
いと考えています。

図-4 誰も置き去りにしないデジタル社会

⼀⼈ひとりが「おかげさま」の気持ちを⼤切にし、⾃分が得意なことは教え、不得意なことは学ぶことで、誰も置き去りにしないデジタル社会の実現を⽬指したいものです。
5

組織のデジタル化⽀援
デジタル⼈材不⾜はより深刻化しています。⼤組織との経済的な格差も広がり中⼩零細組

織では、⾃前のデジタル⼈材の確保は難しく、DXを先送りするか、採算の取れないアウト
ソース費⽤等で苦労しています。⼩さな組織毎に業務改⾰を進め、⾝の丈に合ったネット
ワークサービスを探し導⼊しなければなりません。

9

図-5 組織のデジタル化⽀援

ＡＶＣＣは、中⼩零細組織を取り残さないデジタル社会の実現を⽬指して、当該組織のデジタル化・DXに関する要件を整理し、デジタル化計画を策定し、導⼊するサービスの最適化を提案し、導⼊後の運⽤⽀援等を⾏います。

10

Ⅰ

⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育む（１）「デジタルTERA⼩屋〜エキスパートと学ぶ〜」企画・開催
KK²は、江⼾時代に全国へと広がった「寺⼦屋」をヒントに、デジタル時代におけるTERA
サイズの学びの場「デジタルTERA⼩屋〜エキスパートと学ぶ〜」をシリーズで開催しています。既存の枠組みにとらわれず新たな価値の創造や課題解決に取り組むエキスパートと共に、「デジタル社会をどう⽣きるか」について、参加者と共に学ぶDPPを活⽤した双⽅向プ
ログラムです。毎回テーマを設定しエキスパートよりお話をいただいた後、モデレーターとのクロストーク、DPPで参加者より寄せられたコメント・質問で議論を深めていきます。
令和5年3⽉3⽇に野⽥弘⼦さん（公認会計⼠）をお招きし「ダイバーシティなくして⽇本の未来なし︕」をテーマに第３回を開催しました。
令和5年3⽉3⽇開催

デジタルTERA⼩屋

野⽥弘⼦さん

令和5年度は、以下のエキスパートにご登壇いただく予定です。
令和5年度デジタルTERA⼩屋

開催予定（会場参加とライブ配信のハイブリッド形式）

開催予定⽇

エキスパート/テーマ

4⽉19⽇(⽔)⽯井美恵⼦さん（災害医療スペシャリスト）「災害⼤国⽇本で考える、⼈権と尊厳」

5⽉26⽇(⾦)⼭本⿓彦さん（慶應義塾⼤学⼤学院 法務研究科 教授）「情報的健康について―アテンション・エコノミーにどう向き合うか」

6⽉6⽇(⽕)俣野公利さん（ANAウィングフェローズ・ヴイ王⼦株式会社）「障害者雇⽤とダイバーシティのいま」

7⽉4⽇(⽕)設楽哲也さん（農業家）「⼦供たちが『なりたい︕』と思う農業を⽬指して」

9⽉14⽇(⽊)⿊瀬泰之さん（弁理⼠）「地道な努⼒なくして⽇本の未来なし︕」※テーマは変更となる可能性があります11

（２）「KK²キャリア相談室」の開設
KK²は、就職紹介ではない、キャリア相談に特化したカウンセリングが特徴で、専⾨資格を持ったカウンセラーに相談できる「KK²キャリア相談室」を開設しています。転職や就職はもちろん、仕事や職場で気になること、仕事と家庭とのバランスの取り⽅や将来についての漠然とした不安など、幅広いテーマについて第三者に安⼼して相談できる場です。
特定⾮営利活動法⼈⽇本キャリア開発協会(JCDA)様のご協⼒を得て、様々な経歴を持つ経験豊富な5名のカ
ウンセラーに担当していただいています。
コロナ禍を受けてオンライン限定で開催していましたが、令和4年度から⼀部対⾯を再開しました。令和5年度も利⽤の促進を図ってまいります。（毎週⽉曜⽇〜⾦曜⽇

10時開始〜

20時終了）（３）メールマガジン「メッセージfrom KK²」の発⾏〜多彩な執筆者によるメッセージ〜
KK²Web会員向けにメールマガジンを定期配信しています（毎週⾦曜⽇）。令和5年度は、メッセージの寄稿者をこれまでの４名から拡⼤し、様々な視点からメッセージを発信していただきます。なおメッセージはKK²Webサイトにバックナンバーを掲載、公式YouTubeでAI
読み上げ動画（YouTubeへのリンク）を掲載し、⾳声情報としても発信しています。
令和5年度は、古賀伸明⽒（元連合会⻑、公益社団法⼈国際経済労働研究所会⻑）に⽉１回定期寄稿をいただく他、ＡＶＣＣ理事に寄稿をいただく予定です。
（４）レジリエントを⾼めるプログラムの開発・提供
KK²では「変化にしなやかに対応する⼒」を「レジリエンス」と呼んでいます。関東⼤震災
から100年が経過し未曽有の災害やパンデミックなど様々な課題を抱える現在、⼤きな変化に向き合い、共に⼒を合わせて課題を解決し、前に進むことができる⼒が求められています。令和5年度も多様な視点からレジリエンスを学ぶ機会を提供します。

12

-1 防災の視点からレジリエンスを学ぶプログラムの開催
レジリエンス⼈材育成トレーナー

鎌⽥修広さん（株式会社タフ・ジャパン代表）にご協

⼒いただき、ユニークな視点でレジリエンスを学ぶプログラムを企画しています。令和5年度も年２回（８⽉、１⽉）開催予定です。

-2 霞が関坐禅会〜⾃分⾃⾝と向き合ってみよう〜

東京禅センター様にご協⼒いただき開催している「霞が関坐禅会」は、コロナ禍を受けて対⾯からオンラインで開催をしていましたが、令和5年3⽉9⽇、３年ぶりに対⾯での開催を再開しました。令和5年度は、柴⽥⽂啓さん（⻑野県千曲市 開眼寺住職）、並⽊泰淳さん（台東区

⾦⿓寺住職）にお越しいただき、法話、坐禅についてお話を伺い、⼼⾝ともにリフレッシュできるプログラムを開催します。年３回を予定しています。
・6⽉22⽇（⽊）、11⽉9⽇（⽊）、3⽉7⽇（⽊）（５）デジタル社会における情報セキュリティ・個⼈情報保護以前よりＡＶＣＣでは地域・社会サービスのデジタル化を⽀援する事を⽬的とし、⾃治体向けに個⼈情報保護、情報セキュリティ監査等の情報セキュリティコンサルティング業務を実施しています。特に顧客データや特定個⼈情報（マイナンバー）の取り扱いには最⼤限の注意を払う必要があり、企業内で情報セキュリティを維持・管理する仕組みが実態に沿って適切に運⽤されているか診断を⾏います。そのほか、官公庁外郭団体や⺠間企業に対し、ISMS構築、プライバシーマーク認証取得⽀援、認証取得後の運⽤に関する⽀援を⾏っています。

（６）デジタル公⺠館®活動
ＡＶＣＣはデジタル公⺠館®活動を地域に拡⼤し、デジタル化の⽀援を⾏っています。デジタルデバイドの解消と地域や住⺠活動の活性化⽀援を⽬的としています。

13

図-6 デジタル公⺠館🄬サイクル-1 地域のデジタル公⺠館®活動⽀援〜まっさき、やねだん〜

デジタル公⺠館®活動の⼀環として、地域のデジタルデバイドの解消や地域の魅⼒を発信するサポートを⾏っています。対⾯とデジタルを組み合わせて、住⺠の⽅々の活動の活性化を⽬指しています。
①「デジタル公⺠館まっさき」活動（岩⼿県⼤船渡市末崎地区）
3.11東⽇本⼤震災から12年が経ちましたが、コロナ禍を受けて対⾯での活動は休⽌しており、「PCスマホよろず相談教室」は中断したままです。しかし平成25年開催「どこ⽵リー
ダー育成実技講座」と映像教材「⽵とんぼ教室の準備と進め⽅」により現地の⾼齢者が始められた「どこ⽵inまっさき」は脈々と活動を続け、現在も⼦供からお年寄りまでの幅広い世代が参加する「⽵を使ったモノづくり教室」が公⺠館活動として定着しています。令和5年度
は、毎年12⽉に開催されている「⾨松作り」の準備編と進め⽅編を動画で制作し、全国に公開、発信します。また、デジタル公⺠館まっさきのWebサイト運営の⽀援も継続します。

②「デジタル公⺠館やねだん」活動（⿅児島県⿅屋市串良町柳⾕集落）
やねだん⾃治公⺠館に設置したデジタル公⺠館機能を活⽤し、豊重哲郎館⻑が塾⻑を務め14

る「やねだん故郷創世塾」でのオンライン活⽤を⽀援します。令和5年度もやねだんとKK²会場をオンラインで接続し「デジタル社会での地域再⽣」について講義を⾏います。「第33回やねだん故郷創世塾」（5⽉12⽇〜15⽇開催）では、5⽉14⽇にKK²登壇者によるオンライン講義を予定しています（年２回開催）。また、Webサイト「やねだん」の運営業務も継続して⾏います。

-2 ⽂化に親しみ交流する寄席などの伝統芸能、地域の⾷⽂化の紹介など、気軽に楽しんで学べるプログラムです。
令和5年度は「霞が関寄席」を会場とオンラインのハイブリッド形式で3回開催予定です。
9⽉には収益の⼀部をデジタル公⺠館活動にご寄付をいただくチャリティ寄席を開催します。
・5⽉19⽇（⾦）霞が関寄席、9⽉１⽇（⾦）チャリティ霞が関寄席、12⽉8⽇（⾦）霞が関
寄席（７）「IoT道場〜RaspberryPiとPythonでIoTに挑戦︕〜」開発・提供
IoT（Internet of Things モノのインターネット）とは、ヒトとモノをインターネットに繋ぐことにより、遠隔での状況確認やリモートコントロールが可能になることです。例えば、出先からスマートフォンでTV番組を録画することができたり、⾝近な課題をIoTを活⽤して解決することができます。ＡＶＣＣでは、RaspberryPiでPythonを学ぶ「IoT道場」の教材を令和4年度開発しました。多くの⽅に⼊⾨いただき、⾃らの課題を考え解決することができるデジタル⼈材の育成を推進します。プログラムは、KK²Webサイトで提供し、以下２つのステップで公開を予定しています。

①Python基礎講座（無償プログラム）
学習者のPC（Windows or Mac）上でThonnyというツールを使いPythonを習得します。
パソコンとインターネット環境があれば学習ができますので、特別な機材の準備は不要です。Pythonは、様々な分野や⽬的に応じて、過去にプログラムされたひな形のライブラリーが充実しており、その範囲は科学技術計算やAIまで幅広い分野に及びます。膨⼤なライブラ
リーを誰もが⾃由に無料で利⽤でき、積み⽊を組み合わせるようにして⾃分のプログラムを作ることが可能です。Python基礎講座ではまず、Pythonの基礎を習得します。このプログラ
ムは学習者の⾃学⾃習を前提としておりますが、悩んだ時、困った時にチャットで問い合わ

15

せに応えるTAV（Teaching Asistant Volunteer）による学習サポートを⾏います。
「Python基礎講座」Lesson⼀覧
Lesson 0

Lesson 1

Lesson 2

Lesson 3

Lesson 4

Lesson 5

レッスンを始める前に

0-1

プログラミングとは?

0-2

Python とは?

0-3

Python のライブラリ

0-4

Raspberry Pi 400

0-5

Python の開発環境 - Thonny -0-6

テキストの使い⽅

0-7

プログラムの⼊⼒について

0-8~ 参考⽂献 ~Pythonを1-1

準備使ってみよう︕

1-2

拡張⼦

1-3

Pythonをはじめよう︕

1-4

Thonnyのウィンドウについて

1-5

Shellウィンドウを使ってみよう︕

1-6

Pythonの変数

1-7

Editorウィンドウを使ってみよう︕

1-8

演習︕- 変数・print

2-1

Pythonの基本を学ぼう︕- input

2-2

Pythonの基本を学ぼう︕- データ型

2-3

演習︕- ⽂字列と変数

2-4

Pythonの基本を学ぼう︕- ⽂字列メソッド

3-1

Pythonの基本を学ぼう︕- bool型

3-2

Pythonの基本を学ぼう︕- ⽐較演算⼦

3-3Pythonの基本を学ぼう︕- 論理演算⼦

3-4

Pythonの基本を学ぼう︕- ショートサーキット

条件分岐

4-1

Pythonの基本を学ぼう︕- 条件分岐

(if・elif・else)

4-2

演習︕- if elif else

繰り返し

5-1

Pythonの基本を学ぼう︕- 繰り返し ① for in range()

5-2

Pythonの基本を学ぼう︕- 繰り返し ② while

5-3

Pythonの基本を学ぼう︕- 繰り返し ③ while True

5-4

Pythonの基本を学ぼう︕- continue ・ break

5-5

演習︕- while True (continue,breakの使い⽅)

データ型・⽂字列

bool型 (True・False)16Lesson 6

Lesson 7

Lesson 8

Lesson 9

Lesson 10

Lesson 11

Lesson 12

Lesson 13

配列 ① (リスト)

6-1

Pythonの配列を学ぼう︕- リスト

6-2

Pythonの配列を学ぼう︕- リストの操作

7-1

Pythonの配列を学ぼう︕- タプル

7-2

Pythonの配列を学ぼう︕- 集合

配列 ③ (辞書・配列の

8-1

Pythonの配列を学ぼう︕- 辞書

繰り返し)

8-2

Pythonの配列を学ぼう︕- 辞書の操作

8-3

Pythonの配列を学ぼう︕- 配列の繰り返し

9-1

プログラミングの関数とは︖

9-2関数の定義 - ⾃分で関数を作成しよう︕

9-3

グローバル変数とローカル変数

モジュール・パッケー

10-1

モジュール・パッケージ・ライブラリ

ジ・ライブラリ

10-2

モジュール - import

10-3

演習︕- モジュールを使ってみよう︕

10-4

⾃分でモジュールを作成しよう

10-5

演習︕- モジュールの作成

10-6

パッケージを作成しよう

オブジェクト指向プロ

11-1

オブジェクト指向プログラミングの概要

グラミング ①

11-2

オブジェクトとクラス

11-3

クラスの定義 - クラス変数

11-4

演習︕- クラスの定義

オブジェクト指向プロ

12-1

クラスの定義 - インスタンス変数とコンストラクタ

グラミング ②

12-2

クラスの定義 - クラスの継承

12-3

演習︕- クラスの継承

13-1

演習︕- オブジェクト指向プログラミング

配列 ② (タプル・集合)関数

オブジェクト指向プロ
グラミング ③ 演習

②Python IoT 応⽤講座（有償プログラム）
Pythonのプログラミング基礎を理解できたら、「拡張基板」と「RaspberryPi400」を使い、実習しながらIoTを学びます。「RaspberryPi」がIoTに向いているのは、外部装置との信号のやりとり、電流を送ったりする40ピンI/O端⼦が付いていることです。この40ピンI/O17

端⼦に接続して幾つかのIoT実習を⾏うことができる「拡張基板」を独⾃に開発しました。
「拡張基板」と「RaspberryPi400」を接続するだけでIoT実習とプログラム学習ができます。受講費は「拡張基板」と「RaspberryPi400」の購⼊を含めた有償となります。このプログラムは学習者の⾃学⾃習を前提としておりますが、悩んだ時、困った時にチャットで問い合わせに応えるTAV（Teaching Asistant Volunteer）による学習サポートを⾏います。

「Python IoT 応⽤講座」Lesson⼀覧
Lesson 14

Lesson 15

Lesson 16

Lesson 17

拡張基板とは

GPIOを使ったLED点灯

単⾊LEDの点灯 (応⽤)

単⾊LEDとスイッチ制

0-1

拡張基板について

0-2

拡張基板の接続⽅法

0-3

拡張基板の機能

0-4

40ピン I/O 端⼦

0-5

電源とアースの接続

0-6

部品を実装した拡張基板とショートピンの役割

0-7

センサーの取り外し

0-8

電⼦回路図とGND

0-9

電気の単位

0-10

電⼦回路を配線する際の注意事項

1-1

今回の学習⽬標︕

1-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

1-3

使⽤するブロック : LED_R

1-4

デバイス説明1-5

RPi.GPIOモジュール

1-6

プログラム構造の確認 - LEDを点滅させる

1-7

プログラム⼊⼒と実⾏

1-8

プログラムの説明

1-9

演習︕ - LEDをずっと点滅させよう︕

1-10

例外処理 - 警告メッセージの対策をしよう︕

2-1

今回の学習⽬標︕

2-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

2-3

使⽤するブロック : LED_R/B/G

2-4

演習︕ - ① 3⾊のLEDを順番に点滅させよう︕

2-5

演習︕ - ② いろいろな点灯⽅法を試してみよう︕

3-1

今回の学習⽬標︕

18

御Lesson 18

Lesson 19

Lesson 20

3-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

3-3

使⽤するブロック : LED_R/SW_1

3-4

デバイス説明

3-5

プログラム構造の確認 - スイッチでLEDを点灯する

3-6

プログラム⼊⼒と実⾏

3-7

プログラムの説明

3-8

プルダウンとプルアップ

3-9

プログラムでプルダウン抵抗を設定する

4-1

今回の学習⽬標︕

4-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

4-3

使⽤するブロック フルカラーLED

4-4

デバイス説明

4-5

プログラム構造の確認 - フルカラーLEDを点灯する

4-6

プログラム⼊⼒と実⾏

4-7

実⾏結果

4-8

プログラムの説明

4-9

応⽤︓7⾊の⾊を表現する

4-10

実⾏結果

4-11

プログラムの説明

フルカラーLEDで明る5-1

今回の学習⽬標︕

さ調整 (PWM)

5-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

5-3

使⽤するブロック フルカラーLED

5-4

LEDの明るさを調整するには︖ - ＰWM制御

5-5プログラム構造の確認 - PWMで明るさを制御する

5-6

プログラム⼊⼒と実⾏

5-7

実⾏結果

5-8

プログラムの説明

5-9

応⽤︓スイッチでLEDを調光する

5-10

プログラム⼊⼒と実⾏

5-11

実⾏結果

6-1

今回の学習⽬標︕

6-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

6-3

使⽤するブロック ⼈感センサー

6-4

デバイス説明

6-5

プログラム構造の確認 - ⼈感センサーで感知する

フルカラーLEDの点灯

⼈感センサー19Lesson 21

Lesson 22

Lesson 23

Lesson 24

温湿度センサー

超⾳波センサー

ブザー

スピーカーとアンプ

6-6

プログラム⼊⼒と実⾏

6-7

実⾏結果

6-8

プログラムの説明

6-9

応⽤︓⼈感センサーが検知した時にLEDを点灯する

6-10

プログラム⼊⼒と実⾏

6-11

実⾏結果

7-1

今回の学習⽬標︕

7-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

7-3

デバイス説明7-4

ライブラリのインストール

7-5

プログラムの構造の確認 - 温湿度センサーで計測する

7-6

プログラム⼊⼒と実⾏

7-7

プログラムの説明

8-1

今回の学習⽬標︕

8-2

今回使う 40ピン I/O 端⼦

8-3

使⽤するブロック 超⾳波センサー

8-4

デバイス説明8-5

プログラム構造の確認 - 超⾳波センサーで距離の測定

8-6

プログラム⼊⼒と実⾏

8-7

実⾏結果

8-8

プログラムの説明

8-9

応⽤︓LEDで距離を判別しましょう

8-10

プログラム⼊⼒と実⾏

8-11

実⾏結果

9-1

今回の学習⽬標

9-2

ブザーで使う 40ピン I/O 端⼦

9-3

デバイス説明9-4

プログラム構造の確認 - ブザー⾳を鳴らす

9-5

プログラム⼊⼒と実⾏

9-6

プログラムの説明

10-1

今回の学習⽬標

10-2

スピーカーとアンプで使う 40ピン I/O 端⼦

10-3

デバイス説明10-4

プログラム⼊⼒と実⾏ - PWMで⾳の⼤きさを変化させ20

る

Lesson 25

⾚外線センサー10-5

演習︕ - メロディとリズムを作って曲を演奏する

11-1

今回の学習⽬標

11-2

⾚外線センサーで使う 40ピン I/O 端⼦

11-3

デバイス説明11-4

プログラム⼊⼒と実⾏ - ⾚外線センサー検知

11-5

演習 : ⾚外線センサー検知したらフルカラーLEDを点灯

11-6

プログラム⼊⼒と実⾏

具体的には以下の実習を⾏います。
○

⻘、緑、⾚のLEDを点けたり、消したり、交互に点滅させたり、フルカラーのLEDを指定した⾊に点灯するプログラムの作成○

⼈が近づいたらLEDが光り知らせる⼈感センサーシステムの作成○

⾳波センサーによる距離計プログラムの作成○

温度湿度計や⾚外線を使ったプログラムの作成○

スピーカー・アンプが付いているので⾳楽を演奏するプログラムの作成

図-7

拡張基板とRaspberryPi400

教材の開発には、宇治市を拠点に「誰も取り残さないプログラミング塾『楽々電⼦塾』」を運営する株式会社テラユナイテッド様（MOU締結団体）にご協⼒をいただいています。な
お、本講座は、オンラインで個別サポートを⾏うlearning Support System（LSS）で提供
します。

21

Ⅱ

Advanced Valuableコミュニケーションの社会実装（１） 「しごと⼒向上ライブラリ」の開発・提供
KK²では「社会で活躍するために必要な⼒」を「しごと⼒」とよんでいます。知識、スキル
だけでなく、Feel（⼈間関係⼒）、Think（問題解決⼒）、Act（⾏動⼒）の⾏動特性（コンピテンシー）と変化にしなやかに対応する⼒（レジリエンス）を含む総合的な⼒です。デジタル社会において必要な「しごと⼒」を学べるプログラムとして開発し提供してまいります。
令和5年度は、「Advanced Valuable Communication」「障がい者雇⽤とダイバーシティ」「情報的健康」等、デジタル社会で必要なしごと⼒を学べるプログラムの開発を進めます。
（２）⾃治体DX推進⽀援
令和2年12⽉、政府において「デジタル社会の実現に向けた改⾰の基本⽅針」が決定され、⽬指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活⽤により、⼀⼈ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰⼀⼈取り残さな
い、⼈に優しいデジタル化〜」が⽰されました。
また、令和4年6⽉、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが⽬指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。このビジョンの実現のためには、住⺠に⾝近な⾏政を担う⾃治体、とりわけ住⺠との距離が近い市区町村の役割は極めて重要になります。
ＡＶＣＣでは、⻑年に渡る市区町村をはじめとした⾃治体との信頼関係のもと、⾃治体を中⼼としたDXの推進においてもシステム⾯のみならず、各種計画の策定⽀援から情報セキュ
リティ確⽴のための体制整備⽀援に⾄るまで、様々な⾓度から⾃治体や各種機関のDX推進⽀援を⾏います。
⾃治体DXの重点取組事項① ⾃治体の情報システムの標準化・共通化② マイナンバーカードの普及促進③ ⾃治体の⾏政⼿続のオンライン化

22

④ ⾃治体のAI・RPAの利⽤推進⑤ テレワークの推進⑥ セキュリティ対策の徹底

⾃治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組① デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社
会のデジタル化② デジタルデバイド対策③ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・⾒直し-1 DX推進による課題解決⽀援
地⽅を中⼼に⾃治体職員の減少や削減が進む中、AIやSNSを活⽤した窓⼝業務の効率化や住⺠サービスの向上、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活⽤した単純⼊⼒業務の⾃動化等、新たな情報化技術を取り⼊れている⾃治体も増えてきています。
業務システム最適化コンサルティングを⾏うことで、対象業務の効率化やコスト削減とともに、関連業務や組織（部課）への影響や波及効果等も考慮したDX提案も必要に応じて⾏います。
-2 地域情報化計画策定⽀援
地域情報化計画は、⾃治体の総合計画を情報⾯から実現のために⽀援する計画です。今後の情報化指針等を、国や都道府県の動向等を交えながら地域の情報化計画を住⺠に⽰すものとして策定されてきました。

図-8「地域情報化計画」の位置づけ

ＡＶＣＣでは、ほぼ毎年、地域情報化計画策定⽀援に係わっています。計画策定では、国や23

都道府県の情報化政策の分析の他、該当⾃治体の全部⾨に対するアンケートやヒアリングを実施します。継続して計画策定に係ることで、⾃治体が抱える課題や課題解消に向けた対応について、現場レベルでの⾃治体情報化に向けたノウハウの蓄積を⾏うこともできます。今後は地域情報化計画を官⺠データ活⽤推進計画の他、DX推進計画としても活⽤できることになりますので、⾃治体DXを計画段階から⽀援する業務として地域情報化計画の策定を推進いたます。
-3 ⾼機能消防指令システム更新⽀援
⾼機能消防指令台システムは、119番通報の受付、災害通報の覚知、出動⾞両の⾃動隊編
成、出動指令、現場作戦⽀援を統括する指令管制操作の主装置部になります。全国消防本部（726本部）では⽼朽化等による故障を未然に防ぐため、定期的な指令台システムの更新を⾏っており、今後5年以内に全国の消防本部で⾼機能消防指令システムの更新が⾏われることになります。

図-9 ⾼機能消防指令システムへの更新イメージ図〜総務省消防庁防災情報室 検討資料より〜

ＡＶＣＣでは令和4年度に島根県浜⽥市で浜⽥消防本部の⾼機能指令台システムの更新設計を受注し、実績をつくりました。今後本格化する同システムの更新⽀援に対し、実績を積み上げる予定です。
※浜⽥市消防本部
⾼機能消防指令センター（現況）24

（３）NICE-NET教育番組制作-1 遠隔教育NICE-NET教育番組制作・配信①NICE-NET教育番組制作
NICE-NETは⼤⼿⽣命保険会社が⾏う動画Web配信サービスであり約5万⼈対象の社内教育
ネットワークの総称です。コロナ禍でこれまでのような撮影班が現場に⾏き取材することが困難な為、撮影⽅法、必要な映像等事前にすり合わせを⾏い、デジタル（Zoom等）を活⽤した取材やお客様がスマートフォンで撮影した映像を元に編集して番組制作を⾏います。
・営業職員向け動画教材（商品研修／マナー／コンプライアンス）
・管理者向け教材（好取り組み事例紹介）②NICE-NET配信登録業務
令和5年度は29年間続いた衛星通信を使った配信システムから新たに地上系ネットワークを使った配信システムへとリニューアルされ“新NICE-NETスタートの年”となります。これまで培った経験を⽣かし、引き続き安定運⽤に努めてまいります。
（４）新NICE-NETサービス
令和5年4⽉から、⼤⼿⽣命保険会社様の営業職員向けに、インターネット回線とAmazon
Web services（AWS）、動画配信基盤（Jstream Equipmedia）を利⽤した新たな「NICE-NETサービス」を提供いたします。
-1 新たなNICE-NETサービスの提供
新たな「NICE-NETサービス」は、今までの通信衛星を利⽤した配信⽅式ではなく、㈱Ｊ
ストリームが提供する動画配信基盤（Jstream Equipmedia）を利⽤し、ユーザー管理・
コンテンツ管理・視聴履歴管理などの機能を Amazon Web services（AWS）に集約し構築しました。
視聴側は、お客様にて⽤意したインターネット回線とタブレット(apple iPad) を⼤型モニタに投影し、コンテンツ番組⼀⻫視聴と⽣放送の視聴が⾏えます。また、本部からのお知ら
せ等は、サイネージ表⽰されます。

25

図-10 NICE-NETサービス システム概要図①NICE-NETポータルサイト
NICE-NETポータルサイトは、⼤⼿⽣命保険会社様の営業職員が利⽤するユーザー画⾯です。画⾯にアクセスするには、各視聴端末（apple ipad）にインストールされているクライアント証明書およびユーザーID・パスワードの2段階のセキュリティ認証が必要となります。
トップページは、サイネージ表⽰、本⽇・今⽉の番組の表⽰、システムからのお知らせ表
⽰から構成されており、番組⼀覧表⽰、番組検索、マニュアル・Q&Aなど容易に操作できる
画⾯構成としています。
視聴履歴画⾯では、今までに視聴した番組を⼀覧形式や番組別の視聴状況を確認することができます。また、⽀社は管理下にある営業拠点の視聴状況についても同様に確認することができます。
②保守・運⽤サービス
保守・運⽤サービスとは、「NICE-NETサービス」を安定的また継続的にサービス提供できることを⽬的に保守・運⽤を⾏います。
⼤きくは、営業拠点の維持増や組織改編に伴うユーザーID管理、視聴率データの抽出及び担当部署への連携、NICE-NETポータルサイト・動画配信基盤の監視など⽇々のサポート業

26

務と、全国2,500余りの拠点を対象に「NICE-NETサービス」や視聴するための周辺機器に対し、ヘルプデスクを設置し、障害ポイントの切り分け業務及び各々の対応窓⼝への連携を⾏います。
その他、視聴端末（apple iPad）やブラウザ、アプリケーションのバーションアップ、
その他サービス仕様の変更など「NICE-NETサービス」を将来的に維持する体制整備も⾏っています。

（５）TV会議システム／Web会議システムの構築、運⽤、保守管理業務
コロナ禍以降では⼀部の参加者は⾃宅のPCやスマートフォンで会議に参加するようになった為、会議室と⾃宅からの参加者の何れも、それぞれがWeb会議に接続し、リアルとバーチャルのハイブリッドな会議形式に変容しました。ＡＶＣＣでは Valuableなコミュニケー
ションの実現を⽬指し、既存TV会議システムを利⽤するリアル参加会議とリモート参加のハイブリッドなWeb会議で実現する、ネットワーク設計・⽀援、TV会議システム及びAVシス
テムの更改・保守管理業務を⾏います。

図-11

会議形式の変化27

-1 独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構(JICA)
令和5年度も引き続き、JICA内に業務従事者を配置し、TV会議システム、Web会議システ
ムの運⽤業務や付随する業務を⾏います。

-2 ⼤⼿⽣命保険会社グループ
次期TV会議システム（インターネット網の利⽤、イントラネットとの統合、Web会議との接続）導⼊に向けて、顧客と共に以下の事項について検討してまいります。

（６）動画教育教材の企画・制作業務
令和5年度は、引き続きリアルとリモートのハイブリッド運営について継続しながら、会社等現場への出社を控えた在宅での収録・編集作業の実施、ハイブリッドイベントの配信やWeb会議システムとの融合等新しい働き⽅を模索してまいります。そして、他者と⾃分の考えを咀嚼し違いを認め共通項を⾒出し、有⽤性の⾼いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを⾏い、その社会実装を⽀援してまいります。
-1 イベント中継⽀援業務
これまでは主にライブでのご視聴だけの中継を多く⼿掛けてまいりましたが、参加型のイベ
ント要望におこたえすべく今後はインターネット配信、Web会議システムを使ったハイブ
リッド双⽅向のイベント開催で、お客様の内容・規模・予算等のご要望にお応えしてまいります。
-2 動画教材企画・制作業務
もっと⼿軽にセミナーを開催したい、もっと簡単にスタジオ収録を⾏いたいという声にお応えするために、企業研修教材VP制作をはじめセミナー開催など、三番町スタジオ、KK²スタ
ジオの２つのスタジオを主体に、機動⼒を⽣かしたシステム提案と、学習者に考えるテーマと考える時間を与えられるような有⽤性の⾼い動画教材制作を⽀援します。
-３その他各種教材企画・制作業務
Web会議やセミナーの開催はできるようになったけれど、エビデンスが残らない、アンケー
トなどのデータは収集したものの活⽤ができていない等のお問い合わせが増えております。

28

そこで、DPPを積極活⽤したKK²ブレンデッドラーニング提供業務をはじめ、KK²が提供するLMSを利⽤する企業、団体のコンテンツ管理、受講者登録管理等の運⽤を通じて新しい形の
企業内教育を⽀援してまいります。また、企業様と共に考え教材開発にも積極的に取り組ん
でまいります。
（７）各種運営⽀援業務（映像情報システムの構築、運⽤、保守管理業務）
公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運⽤業務の⽀援を⾏います。また、コロナ禍により加速する、授業・講演のオンライン化対応の為のシステムリニューアルの提案や、双⽅向に映像⾳声通話を想定したオンライン対応のValuableな会議室等の設計・ご提案といった、Society5.0に則した新たな映像情報システムの構築を⾏っていきます。

図-12 オンライン配信可能な映像情報システムイメージ-1 ⼤⼿⽣命保険会社

丸の内ビル-2 ⼤⼿⽣命保険会社総合研修所-3 千葉県松⼾市教育委員会-4 （公財）松⼾市⽂化振興財団-5 学校法⼈昭和⼥⼦⼤学-6 学校法⼈松本⻭科⼤学-7 学校法⼈愛知⼤学東京霞が関オフィス-8 ⽇本アムウェイ合同会社-9 東京美装興業

29

Ⅲ KK²ブレンデッドラーニングによる⼈材育成⽀援（１）組織内でのデジタル寺⼦屋
私たちはＡＶＣＣの職員としてデジタル社会で求められるしごと⼒を、図-13のようにA~Fの六項⽬にまとめ、各項⽬を細分化したコンピテンシー・インベントリーを作成し、各コン
ピテンシー毎に質問・チェックするDSC(デジタルしごと⼒チェック)を令和4年11⽉に公開しました。⼀年間ほどAVCCの職員有志が議論し作成したものです。

図-13 DSC(デジタルしごと⼒チェック)

DSCは単に各⼈がセルフチェックをするだけでなく、そのスコアに応じて推奨する学習教
材を提⽰する仕組みとなっており、チェック後に各⼈が⾃学⾃習できるものとなっています。推奨教材を各組織が⽤意することはとても⼤変なため、KK²の既存教材から選定することと、WEBサイトの中で教材として相応しいサイトを[good site]として選定しています。オリジナル教材の開発公開も出来ることは進めますが、科学技術の進展とそれに関するWEBサイト等変化はますます加速しています。ChatGPTのような対話型AIシステムによるサポートも視野に⼊れ⽇々アップデートしてまいります。
⼈材育成をすすめる組織ではこのＡＶＣＣ版DSCをたたき台にして、組織独⾃のコンピテ
ンシー・インベントリーを整備し、その組織と働く⼈の強み弱みを把握し、組織内での学び合いを促進することでしごと⼒を向上し働き⽅を変えることができます。組織内での研修の指南役は相応しい⽅を組織内で選定し、KK²ブレンデッドラーニングを活⽤して対⾯学習・オ30

ンライン学習・オンデマンド学習によりできるだけ多くの⽅々に学習機会を⽤意し、ある分
野の指南役は組織内での対⾯・オンライン・オンデマンドの照会対応を⾏い、コンピテン
シー向上、エンゲージメント向上、コミュニケーション向上に寄与してまいります。

図-14 デジタル寺⼦屋教育訓練サイクル（２）KK² DPPによるブレンデッドラーニング
KK²サイトには、組織内でのブレンデッドラーニングを実践することができるDPP等⼈材育成サポートプログラムを実装しています。
KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（以下、DPP）は、「リアル研修／集合
学習」「ライブ学習」「オンデマンド学習」の三つの学習形態で、アナライザ（Response
Analyzer）を活かした「Tow Way Communicationの実践」と「Digital Transformationの⽀援」を提供しています。
-1 DPPによるDigital Transformationの⽀援「試験」「コメントシート」「質疑」等、講師と学習者（リアル＋バーチャル）間で情報をすべて紙ベースからオンライン化し、データとして管理します。集計・添削・質問への回答を効率的に⾏うことができ、⽂字が⾒やすく、講師の「負荷軽減」「働き⽅改⾰」を⽀援
します。

31

以下にDPPの概念図を⽰します。

図-15 KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）概念図※KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、協⼒会社である株式会社メディアリンクにより、特許番号︓第6507328号、 第6582262号、第7231146号 を取得しています。

①多岐選択式セルフチェックシステムの提供
様々なリテラシーを測るため多数の多岐選択質問に回答することで、学習者⾃⾝の理解度とグループ内の「順位」等を知ることができます。また、同時に提⽰される「アドバイス」と「おすすめコンテンツ」は、学習者を動機付けし「⾃学⾃習」をサポートします。

32

図-16 多岐選択式セルフチェックシステム概念図

現在、「デジタル活⽤⼒チェック（DKC）」「デジタル仕事⼒チェック（DSC）」として実装していますが、様々なチェックシステムとして、例えば「インフォメーション・ヘル
ス・チェック（情報的健康⼒）」など多種多様な分野への拡⼤を図ります。
②テキストベース個別学習システムの提供
学習者はテキストベースの教材により⾃学⾃習と実習を進めるます。QRコードを読み取ると参考データを⾒ることや疑問点等を質問することができ、TAV(Teaching Assistant
Volunteer）がアドバイザーとして問い合わせに回答します。また、問い合わせの内容と回答
は「FAQ」として蓄積されます。

図-17 テキストベース個別学習システム概念図

テキストベース個別学習システムは、汎⽤性のある 「Learning support system（LSS）」として開発を進めております。

33

（３）「KK²協賛メンバーページ」の提供
KK²事業は、協賛メンバー様の会費収⼊が事業収⼊の最も⼤きな柱となっており、メンバー
様のニーズにお応えすること、また新規に⼊会いただける団体・組織様へのアプローチがとても重要です。現在32の団体・組織に⼊会いただいています。
KK²協賛メンバー様は、ＡＶＣＣとの共催プログラムの企画・開発や、オンラインセミナー
開催に最適な設備をメンバー価格での利⽤、オンラインコンシェルジェによるサポート、組織専⽤の学びのページ「協賛メンバーページ」や、KK²プログラムへの従業員の参加費割引、
KK²LMSの利⽤など⼈材育成に活⽤いただけるサービスをご利⽤いただけます。KK²が提供する施設・サービスをご活⽤いただき、デジタル社会の⼈材育成や研修などにお役⽴ていただ
けるように推進してまいります。
（４）教育機関への働きかけ
KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、教育機関に対してもコロナ
禍を境にして、複数の⼤学でオンライン授業、オンラインテストなどでご利⽤頂いており、講師の負担軽減や働き⽅改⾰に成果が出てきています。
そのようなDPPの利⽤事例を活かして、令和4年度から中学校の授業でのDPP利⽤を進めてまいりました。令和5年度も引き続き、KK²/LMSとDPPを組み合わせた形での利⽤を⽀援してまいります。

34

Ⅳ 誰も置き去りにしないデジタル社会へ（１）コミュニケーション環境整備⽀援（インフラ）
Valuableコミュニケーションを推進するには、コミュニケーションを⾏う有線・無線イン
フラの⾼速化・⼤容量化が必要になります。ＡＶＣＣでは、今まで数多くの⾃治体でインターネット通信環境、多重無線や光ファイバーケーブル等による情報通信ネットワークを構
築してきました。
令和5年度も防災⾏政無線や多重無線、光ファイバーケーブル等の他、５G等の新たな通信技術も取り⼊れ、Valuableなコミュニケーションを⾏うためのインフラ環境整備の設計及び施⼯監理業務を⾏います。
-1 各種無線インフラ設計
市町村防災⾏政無線を中⼼に、消防無線、多重無線（ヘリテレ含む）
整備のための調査・設計を⾏います。
防災⾏政無線についてはアナログシステムからデジタルシステムへの更新は、主だった⾃治体では終了してきていますが、未だアナログシス
テムの⾃治体もあり、⽼朽化への対応を含め、デジタル化を含めた⾼度通信システムへの移⾏が求められます。
また、早々にデジタルシステムに更新した⾃治体では、⽼朽化による更新が始まっており、今後も他の情報伝達⽅式も検討しながら調査設計
業務を継続します。
※令和4年度、⼭⼝県周防⼤島町でデジタルシステム更新にて受注。
-2 各種有線インフラ設計
国内の⾼速ブロードバンドと⾔われる光ファイバ網の整備率は、令和2年で99.1％となっていますが、未だ未整備世帯が約53万世帯あります。
また、平成20(2008)年に「2015年までにブロードバンド利⽤率100％を⽬指す」（光の道構想）という名⽬で、全国の⾃治体が総務省の補助事業で整備した光ファイバ網も更新の時期に来ており、今後は幹線からラストワンマイル引込⼯事への５Gの活⽤を含め、デジタルデバイドの解消とコミュニケーションインフラに向けた調査設計業務を継続します。

35

（出典）総務省「情報通信⽩書（令和３年度版）」
図-19「全国の光ファイバ整備率と都道府県別の光ファイバ整備率」（２）デジタル公⺠館®プラットフォーム
KK²Webサイトは「デジタル公⺠館®」活動のプラットフォームとして、様々な機能が備えられています。1,900本を超える動画（レビュー、テスト、設問回答機能）、プログラムへの申込み機能、学習履歴が表⽰されるマイページ機能に加え、Ⅲの（2）で記載したDPP機能
やチェックシステム、施設の貸出管理など、いつでもどこでも学べるデジタル公⺠館®として、継続して新規機能の開発、コンテンツの拡充をしてきました。しかし、リニューアルして時間もたち、事業の実態との乖離も出ているところもあり、KK²Webサイトの⾒直しを進め、学びのプラットフォームとしてのわかりやすさ、サービス向上を⽬指します。令和5年度
は、主に以下について着⼿を予定しています。

-1 カテゴリの再整理
現在、「いつでもどこでも学べるデジタル公⺠館」（AI社会を⽣きる⼒を考える・個⼈のレジリエンスを学ぶ・組織・地域を担うしごと⼒を学ぶ・⽂化に親しみ交流する・教育のデジタル化【DPP】）と「KK²をご利⽤下さい」（レンタルスペース・エキスパート倶楽部・
KK²メンバー制度）の⼤きく２つの柱のカテゴリとなっています。それぞれのカテゴリの⾒直し、トップページで発信する情報の整理に着⼿します。

36

-2 公開動画の⾒直し現在公開している約1,900本の動画については⾒直しを⾏い、内容・制作時期などを勘案し適切なものを取捨選択します。また、学習者がアクセスしやすいように講師別・テーマ別等
で整理を⾏います。

-3 KK²Web会員機能の⾒直し
KK²Web会員ができる機能について整理します（メールマガジンの登録、動画の視聴・テスト・レビュー、マイページ機能・プログラムの申込み機能、レンタルスペースの仮予約機
能など）。

-4 学習サイクルの⾒直し最初にDPPのチェックシステム（DKC、DSC等）を⾏い⾃分の状況を知り、その後⾃分に必要な学びの教材が表⽰されることで効率的に学べる学習サイクルの実現に向けて検討を⾏います。
（３）テレボーサイ・サービス（情報格差是正⽀援）
令和3年度より、災害時、緊急時等における情報格差是正の⽀援事業として「テレボーサ
イ・サービス」の開始に向けた準備を進めています。⾃治体から住⺠等に向けた各種情報（⾏政情報、災害・緊急情報等）を、操作が容易な専⽤端末向けに提供するサービスです。
現在、サーバからのサービス配信機能は概ね完成し、専⽤端末のベータ版の開発を⾏っています。ベータ版専⽤端末は20台製造し、令和5年5⽉以降、⾃治体を中⼼とした実証実験を順次開始する予定です。実証実験の検証結果により、令和5年度内からのサービス提供開始を⽬指しています。
-1 テレボーサイ・サービスの⽬的
テレボーサイ・サービスでは、他システムとの連携の容易さと⾼齢者や情報弱者に配慮した専⽤端末を使⽤することにより、以下のサービス実現を⽬的として開発を進めています。
a. 複数の情報提供⼿段からの情報提供が⾏えること
b. 情報弱者でも容易に操作可能な情報通信機器であること
c. 利⽤者のハンディキャップ等に配慮した情報提供が⾏えること

37d. 個⼈宅等へも容易に設置できる情報通信機器であること
e. 導⼊や継続運⽤が容易に⾏えるサービスであること-2 テレボーサイ・サービスの概要
テレボーサイ・サービスの構成及び本サービス専⽤の情報通信機器（以下、専⽤端末）について概要をご説明いたします。
（以下、①〜⑤は、図-20内番号と整合しています。）① 既設パソコンのブラウザから配信したい⽂章等を⼊⼒します。
② クラウドサーバで⼊⼒した⽂章を⾳声データへ変更します。
③ クラウドサーバからは、LTE回線経由で⾳声・⽂字データを配信します。
④ 専⽤端末を通じて⾳声・⽂字放送を配信します。
（他、フラッシュ・サイレン・メール連携機能等）⑤ 各種サービスの監視、コールセンター、保守等はＡＶＣＣが⾏います。

図-20 「テレボーサイ・サービス構成イメージ」（４）「⼤規模災害時における帰宅困難者等受⼊に関する協定」（東京都千代⽥区）
ＡＶＣＣは千代⽥区と「⼤規模災害時における帰宅困難者等受⼊に関する協定」（平成27年2⽉）を締結し、発災時には帰宅困難者等を⼀時的にKK²「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受け⼊れます。令和5年度も、千代⽥区の防災無線訓練の実施（⽉1回）に加え、Ａ
ＶＣＣのBCP/BCMの取組みの⼀環として各種マニュアルの整備、備品の点検等を⾏います。

38

Ⅴ 組織のデジタル化⽀援（１）法⼈向けデジタル化⽀援事業
内閣府がまとめた、「新型コロナウイルス感染症の影響下における⽣活意識・⾏動の変化に関する調査」によると、令和3年10⽉時点のテレワーク率は従業員1000⼈以上の企業では46.7%に対し、従業員30⼈〜299⼈の企業で26.7%、2⼈〜29⼈の企業に⾄っては20.9％でした。企業規模により、テレワーク率が実に半分以下であるという実情が明確となりました。

図-21 【働き⽅】地域別・企業規模別のテレワーク実施率（就業者）出典︓内閣府 (2021)

ＡＶＣＣではデジタル社会の実現に向けて、テレワークを始めとしたデジタル化が遅れている中⼩零細企業が個別に抱える環境や課題に対し、調査・設計・構築業務・運⽤保守・問い合わせ対応といった、トータルコンサルティングとしての活動を⾏います。

39

図-22

「デジタル⽀援コンサルティングイメージ」（２）KK²オンラインイベント⽀援事業
KK²事業収⼊の柱であるレンタルスペース事業は、Web会議やライブ配信などのオンラインと会場での対⾯を組合せたハイブリッドでの開催ニーズが急速に増加しています。また、オンラインイベントの申込みから、本番開催時のオンライン運⽤⽀援、収録・編集、オンデ
マンド公開、DVD制作など、総合的にオンラインイベントを⽀援する機会も増え、KK²オン
ラインイベントコンシェルジュが最適なオンラインイベント開催をご提案させていただき、ご担当者の業務の負荷軽減のサポートにもお役⽴ていただいています。

図-23

スタジオを利⽤したハイブリッド委員会のイメージ

40

令和4年度から、ラウンジもWeb会議専⽤マイク・スピーカー・カメラを常設し、ハイブ
リッドのWeb会議に最適な環境をそろえてレンタルスペースとして提供を開始しています。

図-24 ラウンジを利⽤したハイブリッド会議のイメージ

更に、交流カフェ

エキスパート倶楽部も、Wi-Fi、⼤型モニタ、天吊りのハイビジョンカ

メラやWebカメラを活⽤したハイブリッド会議にもご利⽤をいただいています。

図-25 エキスパート倶楽部を利⽤したハイブリッド会議のイメージ

令和5年度も、急速に変化する社会の動向や技術をキャッチアップし、ニーズに合わせたサービスを提供できるよう、スタッフのスキルアップを含め進化をしてまいります。また、広報PRを強化し利⽤率の向上を⽬指します。

41

（３）デジタル情報発信・運営の⽀援
Webサイトでの情報発信や、メールの運⽤、問合せの運⽤など、対外への情報発信や内部での運⽤に課題のある組織の⽅のご相談にのり、運⽤⽀援を⾏います。
・某⼤学校学友会

ホームページ運⽤業務・全国重症⼼⾝障害児(者)を守る会 Webサイト運⽤業務
・⼤⼿ビル管理会社

サーバ運⽤業務42

Ⅵ ステークホルダーとの関係（１）ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバーとの連携強化
ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバーなどご⽀援いただいている皆さまへ各年の事業テーマに則した講演会を開催しています。令和5年度は、5⽉26⽇(⾦)に2部構成で、ＡＶＣＣの令和5年度事業説明と、⼭本⿓彦⽒（慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科 教授/近著「デジタル空間とどう向き合うか」）をゲストにお迎えし「第5回デジタルTERA⼩屋〜エキスパートと学ぶ〜」を開催します。（P10 Ⅰ（１）参照）（２）MOU締結組織
ＡＶＣＣと相互協⼒協定（MOU）を締結している団体とは、KK²プログラムの企画・開発や、ＡＶＣＣコンサルティング事業の⽀援、デジタル公⺠館®活動への協⼒など、多⽅
⾯でご協⼒をいただいています。令和5年度も、相互の事業に有益な活動を進めてまいります。
「MOU締結組織⼀覧」
⼀般社団法⼈ 話⼒総合研究所
株式会社タフ・ジャパン
株式会社テラユナイテッド
社会福祉法⼈ むそう
やねだん⾃治公⺠館
社会福祉法⼈ スマイリング・パーク
⼀般社団法⼈ ⻑洞元気村
NPO法⼈「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）-1 多様な⽅たちの働く場

交流カフェ「エキスパート倶楽部」〜シェア型書店機能を新設〜（むそう様）
エキスパート倶楽部の⼀般営業（ランチ・カフェ業務）は、障害のある⽅達の働く拠点の⼀つとして社会福祉法⼈むそう様に運営協⼒をしていただいています。
令和5年度は、シェア型書店を併設し、多様な情報の発信の場として活⽤を促進します。約70個の棚を設置、棚主を募集します（⽉額有料制）。書棚のテーマは棚主が⾃由に設定し、43

⾃分で値付けした本を設置、販売ができますので、多種多様なユニークな書店が霞が関に誕⽣します。むそう様の情報発信やオリジナルの物販の棚も設置し「いつでも、すきな場所で暮らし、たいせつな⼈と、したいことができる街を作りたい。」というコンセプトの発信・交流の場としても活⽤を予定しています。

（３）KK²Web会員
KK²Web会員は、アソシエイト、リーダー、シニアの３つの年代層、職種も多様な⽅々です。世代を超えた多くの⽅に学びの場として活⽤いただけるよう、魅⼒ある学びのプログラムを推進し、KK²Web会員の皆さまが学びの⼀歩を踏み出し、実際に⾏動を起こしていただけることを⽬指して活動を⾏います。
（４）⽂部科学省発⾏「マナビィ・メールマガジン」定期掲載
⽂部科学省総合教育政策局が発⾏する⽣涯学習関連情報のメールマガジンにKK²プログラムの紹介記事を寄稿しています（毎⽉2回 8⽇号/24⽇号）。令和5年度も継続して掲載していただきます。
（５）霞が関7号館PFI株式会社との事業連携
KK²が⼊居する霞が関コモンゲートを運営する霞が関7号館PFI株式会社は令和4年12⽉に出資者が変更になり東京建物株式会社が代表者を務めることになりました。出資者の変更に伴いKK²事業とPFI事業者とのスキームが新たな局⾯を迎えており、PFI事業者のご意向を待つ段階となっています。
（６）「千代⽥区霞が関三丁⽬町会」活動（東京都千代⽥区）
KK²は企業町内会「霞が関三丁⽬町会」に加⼊し、千代⽥区霞が関のデジタル公⺠館🄬として、町会の企業・組織の従業員の⽅たちの交流の場づくりに協⼒しています。令和5年度もレジリエントな地域づくりに貢献してまいります。
（７）社会への情報発信
KK²事業について各種SNSで、Web会員以外の⽅々へ情報発信を⾏っています。令和5年度も引き続き、利⽤者を増やしていくために効果的な情報発信を進めます。
KK²公式Facebook https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/44

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KK 公式Twitter https://twitter.com/KK2Kasumigaseki
KK²公式Instagram https://www.instagram.com/kk2kasumigaseki/
KK²公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihESQ
以上45