JAN. 2014NO.
2014年１月発行

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所長雑感

アベノミクスと日本のこれから〜視線を未来へ
21 世紀政策研究所

所長

森田富治郎

昨年12月26日で安倍政権発足から１年が経過しまし見えては来ません。甘利経済再生相の発言でも「成長た。この１年の日本経済の変化には、誠に目覚しいも戦略の具体的姿はまだおぼろげだ」という状況です。

のがありました。大胆な金融政策に伴う円安、株高か

私が特に問題意識を持つのは、これまで議論され打ら始まった経済の上向きの流れは、失われた20年で冷ち出されてきた成長戦略が、多分に現状から数歩先まえ込んだマインドの改善と、経済指標における雇用、での問題解決論に留まっているのではないかというこ

所得、消費、設備投資そして物価に、具体的な上昇のとです。20年余り成長を忘れた日本経済には、あまり姿を見せて定着しつつあると思えます。もちろん、経にも課題が山積して、いわば目の前の瓦礫を取り除く

済の現況には、本年４月の消費税率引上げ前の駆け込のがまず先で、そこから先のことは次に考えようとい

み需要による底上げの要素が含まれているでしょうか

う論理かもしれません。しかし、それでは日本の経ら、引上げ後の反動も見込んだ経済政策も重要であ済・社会に入り込んでしまった重い障害を取り除くこり、政府による対策も打ち出されているところです。

とはできず、したがって当面の問題解決も十分には成国民の最大の関心は、経済の上向きの流れが、消費し遂げられないことを恐れます。

税引上げ後も永続するかどうかでしょう。過去20年余り、成長の止まった経済の中で苦闘するという体験を具体的な代表例を挙げれば、少子化対策、対内直接投資、法人税などです。

経てきた訳ですから、先行きを手放しで楽観しきれな

少子化対策については、日本再興戦略の中でも言及いというのは、当然の心理だと思います。アベノミク

されていますが、具体策として挙げられているのは保スは今までのところ、第一の矢の大胆な金融政策と、育所の拡充ぐらいであり、このままの少子化の進行が第二の矢の財政出動が功を奏したという形であり、第日本の経済、財政、社会保障に解決不能の難題をもた三の矢の成長戦略の出番はこれからです。

らすことになるという危機感は感じられませんし、少成長戦略については、昨年６月に「日本再興戦略」

子化担当大臣の行動にも切迫感はありません。この問として全体像が打ち出され、その後その肉付けの議論

題が20年後30年後の日本に何をもたらすかについてと、柱となるいくつかの法律も作られました。しかは、当研究所のグローバルJAPAN特別委員会の報告

し、具体策の実行の姿と、それが日本経済にいつどう書（2012年４月）で提示したとおりです。

いう効果を生み出すのかという、総合的な構図がまだ11月16～22日▶

【

各プロジェクトのシンポジウム開 催 予 定】（次頁に続く）気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）に参加しました。

2月18日 実効性のある少子化対策のあり方

3月調整中 沖縄物流ハブの可能性

2月21日 わが国のエネルギー政策―原子力事業 3月28日 気候変動をめぐる新たな国際枠組み
体制と原子力損害賠償法制のあり方
3月12日 ビッグデータビジネスが描く未来

4月調整中 本格政権が機能するための政治のあり方

1

海外からの直接投資（FDI）はGDP比3.8％で、英す。国内産業活性化の観点から、この問題は待ったな

国での54％、米国、欧州諸国での20～40％はもとよ

しのはずですが、「１％下げると4000億円の税収減」

り、中国・韓国にもはるかに及ばないという、世界のなどという議論が幅を利かせている現状は、将来への非常識というべき水準にあります。日本再興戦略で展望を欠く情けない話と言わざるを得ません。

は、2020年までに倍増をうたっていますが、これが倍

他にも財政、社会保障、エネルギー・原発など困難の7.6％になったところで、世界の非常識という状況な問題がありますが、これらはいずれも未来への展望に変わりありません。この鎖国状態が、日本停滞の重に立って正面から、直ちに解決に取り組むべき問題で要な一因になってきたことは否定できませんし、今す。これは人間の体に例えれば、骨折のようなもので後、少子高齢化の進行とともに進む国内貯蓄の減少、あり、日々の運動や投薬の繰り返しで自然に治癒する

それによる資本蓄積の減少が将来の成長基盤に重大なというものではなく、正面から骨折の治療をしなけれ支障をもたらすことも懸念せざるを得ません。

ば直しようがないものです。

何よりも、世界に稀なこの鎖国状態をもたらしたも

かつて自民党の政策通として知られた大原一三さんのは何か、その究明と対策の実行は、日本経済の改善の言葉に、「明日起こることは良く分からないが、50に資するところが大きいと思います。

年先のことは分かる気がする」というのがありました

法人税減税については、米国と並んで世界最高レベ（「2050年の日本―再生か衰退か」東洋経済新報社2004

ルにある法人実効税率が、日本企業の六重苦の中で円年）。これは至言だと思います。未来に向けてまっす

高問題が顕著な改善を見た今、エネルギー・電力問題

ぐ線を引いて見れば、今なすべきことがクリアーに見と並んで最緊急課題となり、これらを原因とする国際

えてくるということでしょう。

競争力の低下が企業の海外流出を加速させ、国内空洞

目先の対策の積み重ねで「何とかなるだろう」では化を助長する元凶となっています。当然のことながなく、視線を未来に向けた、難問への強力な取組み体ら、これでは海外からの投資も抑制される要因とな制を改めて構築すべきであるということを、提言してり、上記のFDI問題の根本的な原因でもあるわけでいきたいと思います。

Survey長野県下條村視察

研究プロジェクト「実効性のある少子化対策のありげ、図書館等文化教育方」（研究主幹・小峰隆夫法政大学大学院教授）で施設の整備等々、子育は、11月18日に長野県下條村を視察しました。長野県て支援策を徹底的に行南端に位置する下條村は、村の約７割を山林が占めるうことで若い人たちが人口約4100人の小さな村です。一時は人口減少に陥っ

増え、出生率が向上した典型的な山村の１つですが、近年出生率を向上させているとのことでし（2011年は1.92）、人口も増加していることで全国的にた。実際に視察した若注目されています。

者定住促進住宅は、２

伊藤喜平村長現地では伊藤喜平村長から説明を伺いました。村職

LDK（駐車場２台付）で家賃３万3000円程度で、入員の民間企業への派遣や職員数削減等により職員の意

居者は「子どもがいる」か「これから結婚する若者」

識改革を行うとともに、村から資材のみ提供して村民に限定し、さらに消防団への加入や村の行事への参加

自らが村道・農道・水路整備等の小規模公共工事を行を条件として「質の良い」若者を入居させることで、う資材支給事業などで、村民の意識改革を行うなど、質の良いコミュニティが生まれ子育てなどに助け合う

村長のリーダーシップで、村全体で自助と共助の共同姿が見られるようになったとの説明が印象的でした。

体意識を高めていったとのこと。また、無駄を省き効

トップのリーダーシップと、各々の意識改革、財政率化して余った財源で、若者定住促進住宅の整備や、健全化による資源投入、地方分権のあり方など、大変高校生までの医療費無料化、保育料の最大50％引き下大淵健）
示唆に富む視察となりました。（主任研究員

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2014

「ビッグデータビジネスが描く未来」プロジェクト

ビッグデータが私たちの医療、健康を変える
東京大学先端科学技術研究センター 教授

森川博之氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「ビッグ師中心のone-size-fits-all（包括）型医療から、事前に予防データビジネスが描く未来」を立ち上げ、医療・健康分的対応を行い、生活の質に焦点が当たる患者中心の、根拠野においてビッグデータを利活用することによって、ど（エビデンス）に基づくパーソナライズ型医療となるのでのような未来が待っているのか、またその実現に向けてはないでしょうか。

の課題の整備について検討を進めています。そこで、森

医療機関ごとにばらばらに保管されている個人のレセプ

川博之研究主幹に、アプローチの仕方や対策についておト、カルテや健康診断結果が統合されるようになれば、そ話を聞きました。
（12月26日）の人の健康状態、病歴、投薬などのヒストリーが一覧でき
るようになり、患者ごとの健診、治療、生活指導などが可――世の中のデータが膨大な量に上り、ビッグデータの能になります。複数の医療機関、介護施設、在宅サービス時代が到来したと言われています。この利活用によって間の連携もできますので、慢性疾患の治療を効率的に行う

一番大きな変革が起こり得るのが医療・健康の分野だとことができます。

思います。わが国は、医療費が膨張する中、急ピッチでまた、最近ではセンサー内蔵の小型デバイスで、日々の高齢化社会がやってきます。ビッグデータの利活用に

体温、血圧、心拍などのバイタルデータを測定し、蓄積す

よって、この大きな課題を解決することはできるのでることもできるようになってきました。こうしたデータをしょうか。

結合することによって、生活習慣病のリスクが高いと分か

医療とデータの関係は1847年に遡ります。
「医師ゼン

れば、食生活の改善や運動指導などの予防措置を助言する

メルワイスの悲劇」をご存知でしょうか。当時、ゼンメこともできるようになります。さらに各個人の遺伝子情報

ルワイスはウィーン総合病院第一産科の医師で、産褥熱の解析結果を加えれば、生来どんな病気に罹患しやすいかによる死亡率が13.1％と、第二産科（2.0％）に比して高が分かり、予防医療が進みますし、また抗癌剤の分子標的いことに注目します。彼は、第一産科は外科手術も行っ

薬など、万人を対象とするのではなく、ある遺伝子群の患ていたことから、医師の手洗い・消毒を提唱し、死亡率者に有効なテーラーメイド型の治療ができるようになってを2.4％に激減させました。しかし、当時は細菌の存在きます。

も知られていない時代、医師会は科学的ではないと受け

そもそもデータの価値は、生産性をあげて付加価値を創入れず、彼は失意のままウィーンを追われます。功績が出することにあります。日本のサービス産業の生産性は低認められ、「感染制御の父」と崇められたのは死後のこいと言われていますが、国民の生活に直結する医療・健康とでした。

分野の生産性をあげて付加価値を創出することができれこのように小さなデータの利活用によっても、医療のば、日本経済に多大な貢献ができるのではと考えています。

質の向上、効率化につながります。ビッグデータともな
れば、医療費の膨張、高齢化社会の進展、また医療従事――医療・健康分野の様々な情報を組み合わせることに者の不足といった問題の解決に役立つことが期待されま

よって、イノベーションが起こり、医療・健康産業が活性す。

化することが期待されています。
米国では、2012年の１年間に、１万ドル以上のファンド――医療・健康分野において、ビッグデータを効果的にを集めたヘルスケア・ベンチャーが100社以上あります。

利活用することにより、どのような未来像が予想される

それだけ期待の高い分野です。

のでしょうか。
一言でいうと、今までの事後の疾病に焦点を当てた医Scanadu社が開発したセンサー内蔵の小型デバイスは、
こめかみに当てると体温、血圧、心拍、不整脈の有無、血3

中酸素濃度などのバイタルデータを計測し、スマートに当たって、国民や医療従事者、研究者など、関係者そフォンに送ります。こうしたモバイル・ヘルスも有望なれぞれが納得でき、メリットを享受できるようにするに分野で、実は携帯チップ大手のQualcomm社は、モバイ

は、どのような制度づくりが求められるでしょうか。

ル診断機器の普及促進のため「Tricoder X-Prize」とい日本の医療制度は、国民皆保険のもと、全国どこでもう懸賞で上位入賞者に1000万ドル（約10億円）を授与す

同じ医療を同じ負担で受けることができ、世界の中でもるのですが、Scanadu社はその有力候補です。Tricoder

素晴らしい制度だと思います。しかし、医療の質や効率とは1979年公開の映画「スタートレック」に登場したセ性という面からは、まだまだ改善の余地があります。

ンシング端末で、35年を経て実用化に近づいた訳です。

そのためにはまず、医療機関ごとの実績（手術実績、

このコンテスト方式は、新たなデバイスやソフトを自主成功率など）をデータとして把握し、公開することが望

開発するよりも、たった10億円の賞金で開発コストが抑まれます。

えられ、より良い技術を取り込め、効率的です。

次にパーソナルデータの活用を推進するため、番号制

また、Hapilabs社は、"eat slowly, lose weight, feel great ! "度による各個人別のデータ連携を含む制度設計が大切でを標榜し、フォークに加速度センサーをつけて、早食いす。そしてこのデータを匿名化した上で、国や研究機するとブルブル震え、また食事時間やフォークの上げ下関、民間の製薬会社等が安心して二次利用できるようにろし速度をスマートフォンに送信する製品を販売していして、医療技術の進歩や創薬、医療・健康ベンチャーのます。

新たなサービスに活かせるようにしないといけません。

こうした動きの背景には、集めたデータの種類や量

このような仕組みに変えていくことによって、医療のが、医療分野でもビジネスの差別化要素になってきてい質が向上し、効率化が図られ、その恩恵は、頑張った医るという視点があります。まさに今、集められていない師にもたらされるとともに、病院経営にも反映され、国データを集めることが、新たな関心を呼ぶ製品やサービ

民ひとりひとりの健康増進や負担減、医療・健康産業のスに結びついていくと思います。

発展といった形で現れてくるのではないでしょうか。

――データは国境を越えて簡単に移動できるため、グ――医療・健康分野の情報の扱いについて、個人個人やローバルな大きな波をどのように捉えてうまくわが国の医療従事者、研究者等が気をつけておくべきこと、心構産業創出に結びつけていくかが大切だと思います。こうえなどありましたら教えてください。

した世界の動きの中で、気をつけるべき点を教えてくだ
さい。

これまでお話してきたように、医療・健康分野の様々な情報を組み合わせることによって明るい未来が切り拓

日本では、個人情報、番号制度というと慎重な対応がけますが、もちろんセンシティブなデータが流出してし目立つのですが、その一方でGoogleなどの米国企業にまう危険性もゼロではありません。ただ、悪い面だけをセンシティブなデータを簡単に提供する人もいます。あ強調し過ぎると技術の進歩は止まり、世界からも取り残

るいは23andMeという遺伝子解析を99ドルで提供してされてしまいますので、両者のバランスを取ることが大いる米国の会社に、自身の遺伝子を送っています。結切です。

局、ユーザにとって提供するデータ以上の付加価値がつその上で、データを集める側は、提供者に対して付加

き、より有益なサービスを享受できるのであれば、セン価値をつけ、より良いサービスとしてフィードバックす

シティブなデータであっても提供する気持ちになります。

る。それが分かれば提供者側も、リスクをきっちり理解

ところが、日本の企業はセンシティブなデータの取りした上で喜んでデータを提供するようになり、双方に扱いには慎重になっているため、この種のビジネスは後とってメリットが出ることになると思います。

れている面もあります。そうすると日本人の遺伝子デー
タが米国だけでなく、遺伝子解析能力では世界の一角を占めるようになった中国などにも流出するようになって、日本の中で日本人向けの創薬ができない、さらには米国や中国などが日本人向けに創薬する、という事態が起こらないとも限りません。
――医療・健康分野の情報は、番号制度も含め、特にセンシティブだということですが、ビッグデータの利活用

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2014

インタビューを終えて医療ビッグデータの共有・公開によって、医療技術やサービスの向上だけでなく、医療制度を時代の要請に応えるものに変えていけることが分かってきました。わが国が抱える高齢化社会、医療費増大、医療従事者不足、医療・健康産業の振興という大きな課題への足掛かりにもなるなど、ビッグデータはまさに大きな力を秘めています。
（主任研究員  花原克年）

「超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノとインフラ）の維持・更新」プロジェクト

超高齢社会において都市の荒廃と衰退を防ぐために
一橋大学大学院法学研究科 教授

辻琢也氏

21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「超高える中で、人口は２割増加してきました。これが今後、齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノとインフ

2040年までに人口は２割減少し、ほぼ1970年代の人口までラ）の維持・更新」を立ち上げ、高度経済成長期以降に減少することが予想される一方で、都市計画区域はよくて急速に整備され老朽化が進む公共施設を、人口減少と高ほぼ現行通りのままであることが想定されます。つまり、齢化が進む中で、どのように再構築していくかについて

都市計画区域の人口密度が1970年当時に比べて半減するの検討を進めています。そこで、辻琢也研究主幹に、プロです。高齢化に伴う住民税収の減少や老朽化に伴う固定資

ジェクトについてお話を聞きました。
（12月10日）

産税の減少等を加味すると、財政的には極めて厳しい状況になりそうです。さらに、より状況の厳しい地方において――わが国の公共施設の老朽化は、どのようなペースでは、高齢化と人口減少が顕著に進み、住民の半分が高齢者

進行していくのでしょうか。

となる限界集落が標準となり、地域全体に荒廃と衰退が進

これまで日本の公共施設は、人口増加や経済発展を前むことが懸念されます。

提に、時には、景気対策・雇用対策の一環として整備さ2030～2040年代の更新ピーク時を想定すると、今ある公れてきました。欧米に追いつき追い越せで急速に整備し共施設のすべてを同等に、実際にはより高いスペックで造た結果、今度は一斉にその更新時期を迎えることになるり直すことが多いようですが、本当にこれでいいのかどうと言われています。特に1980年～1990年代に多額の公共か。これを少ない生産年齢人口（15歳～64歳）で支えられ投資が行われた結果、2030～2040年代に更新のピークをるのかどうか。答えは自ずと見えてくるように思います。

迎える公共施設が多くなると予想されています。
公共施設の年齢推移から考えると、更新時期は比較的――国や地方自治体は、この問題にどのように取り組もう

早くから整備が進んだ三大都市圏においては、比較的緩としているのでしょうか。

やかに分散して到来しますが、それ以外の地方都市、特「平成23年度 国土交通白書」では、今後、公共施設の維に県庁所在地以外の市町村では、より多くの公共施設が持管理・更新費の増大が見込まれ、従来通りの費用支出を一度に更新期を迎えることになります。

継続すると、2037年度には維持管理・更新費用が投資総額を上回ると推計しました。各自治体もこのことに気づいて――これまでの公共施設は、経済成長、人口増をベース

きていますが、まずは保有する公共施設の把握から始めてに需要をはじきだし、建設されてきました。超高齢・人おり、特に古い施設については図面や新設・更新の記録す

口減少社会においては、どのように公共施設を再構築しら残っていないことも多く、苦労しているようです。こうていくべきでしょうか。

した中で将来の維持管理・更新費の推計を行う自治体もで日本の少子化、人口減少および高齢化は、世界にも例てきており、長寿命化（予防保全）にとどまらず、複合をみない速度で進行しています。国立社会保障・人口問化・集約化・縮減が避けられない重要課題であるとの認識

題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」

は広まりつつあるようです。ではどの施設に手を付けていによれば、人口は2008年の１億2808万人（65歳以上人口

くかという具体案になるとまだ手つかず、「総論賛成、各比率22.1％）をピークに下がり始め、2030年には１億論反対」というのが実態だと見ています。

1662万人（同31.6％）、2050年には9708万人（同38.8％）と１億人を割り込むと予想され、高齢化率も上がっていきます。

――海外では、先進的な事例、成功事例はあるのでしょうか。
海外に目を向けると、近代化の早かった欧米諸国におい一般に、県庁所在地クラスの地方都市では、1970年かては、公共施設について日本より早くから段階的に整備さら今日に至るまでの40年間で、都市計画区域が２倍に増れてきた結果、更新時期は日本よりも分散して到来してき5ています。また、人口減少や高齢化も日本よりは緩やか

ら具体化を進めていこうとしていたり、まちまちです。

であり、日本ほど急速な人口減少や超高齢化に悩まされ

この研究会の成果が、人口の多寡、都市・地方を問わてはいません。日本が先進的なケースと言えます。したず、さまざまな自治体での取り組みのきっかけになるよ

がって、この問題をうまく解決することができれば、こうなものにしていきたいと考えています。

の後、日本同様に急速に高齢化が進む東アジア諸国をは――人口減少に合わせた公共施設のあり方を提示していじめ、海外のお手本になることができます。
もっとも、これまでの日本国内でも同様ですが、産業きたいとのことですが、その実現には住民の方々の協力

構造の変遷に伴う地域の衰退とそれにかかる対策事例はが不可欠です。住民の皆さんにどのようにすれば、納得

既に存在しています。最近話題の米国デトロイト市（自し、行動に移してもらえるのか、教えていただけないで動車産業の衰退）や旧東ドイツの諸都市（東西ドイツ合

しょうか。

併によって産業が自由競争にさらされて衰退）の事例等

対策によっては住民生活に多くの影響があります。先からも、部分的ながら、公共施設再編のあり方と自治経ほど言及しましたとおり、「総論賛成、各論反対」に陥

営のあり方を学ぶことができます。

りやすいので、行政だけで計画を進めるのではなく、情報公開をして、そのまま放置すればまちが寂れ、廃れて――具体的な解決策については、どのようにお考えでいくことを、民間企業・民間団体も含めて広く住民に理しょうか。

解してもらい、危機感をもってもらうことが先決です。

研究会では、人口減少と高齢化が顕著に進む過疎の小そして公共施設の効率化や集約、縮減によって、人口減

規模自治体、大都市圏周辺の広域合併市、地方の中枢拠少・超高齢社会にふさわしい「新たなまちづくり」を行

点都市、そして広域自治体として公共施設の維持･管理

い、その際には、まちの賑わいを保ち、活性化していけにあたる県を対象に、公共施設の維持管理・更新費に加るよう、将来を担う若者も含めて納得してもらいながらえ、人口動態を将来推計し、施設の維持が可能かどうか進めていくことが大切だと思っています。

をシミュレーションしていく予定です。
そしてシミュレーションの結果、このままでは維持でインタビューを終えてきないという結論が得られた場合には、それぞれの自治

インフラの老朽化というと、まずは笹子トンネル天体の実態に応じて公共施設の再編を前提に、効果的・効

板崩落事故を思い浮かべましたが、現に大量に造られ率的な維持管理・更新のあり方をなるべく具体的に提案た公共施設があり、これに少子高齢化や人口減少といしたいと考えています。公共施設の縮減や利用料金の値

うファクターを加えて解を見出していくとなると、一上げ、コンパクトなまちづくりの推進など、住民生活に気に難しい課題になります。具体的な事例研究を通じ大きな影響を与える、踏み込んだ解決策も示していきたて、各自治体の取り組みの参考にしていただければ幸いと考えています。

いです。

これは、地方都市にとっても、三大都市圏の大都市で公共施設の維持管理・更新費は、社会保障費と同あっても避けては通れない課題です。対策については、様、次世代への負担を強いるものであり、これ以上の自治体によって、まったく手つかずであったり、これか

先延ばしは許されません。 （主任研究員  花原克年）■社会資本の維持管理・更新費の推移（兆円）
20
新設（充当可能）費
災害復旧費
更新費
維持管理費
維持管理・更新費が2010年度の投資総額を上回る額

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（年度）

（注）推計方法について
国土交通省所管の８分野（道路、港湾、
空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）の直轄・補助・地単事業を対象に、2011 年度以降につき次のような設定を行い推計。
・更新費は、耐用年数を経過した後、同一機能で更新すると仮定し、当初新設費を基準に更新費の実態を踏まえて設定。耐用年数は、税法上の耐用年数を示す財務省令を基に、それぞれの施設の更新の実態を踏まえて設定。
・維持管理費は、社会資本のストック額との相関に基づき推計。（なお、更新費・維持管理費は、近年のコスト縮減の取組み実績を反映）
・災害復旧費は、過去の年平均値を設定。
・新設（充当可能）費は、投資総額から維持管理費、更新費、災害復旧費を差し引いた額であり、新設需要を示したものではない。
・用地費・補償費を含まない。各高速道路会社等の独法等を含まない。
なお、今後の予算の推移、技術的知見の蓄積等の要因により推計結果は変動しうる。
資料）国土交通省

COP19に参加
昨年11月11日からワルシャワで開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）は、会期を１日延長し、11月23日閉幕しました。21世紀政策研究所からは気候変動プロジェクトの澤昭裕研究主幹と竹内純
子委員、加藤が参加しました。澤研究主幹は現地で専門家としての意見を関係者に申し入れ、交渉状況等の情報発信やインタビュー対応を行うなど、積極的に活動しました。
今回の会合で、2020年以降の枠組みについては、す
べての国に対し、自主的な貢献（約束草案）をCOP21に十分先立って示すことを招請するということのほか、事務的な内容についての合意がなされました。

全体会合での最終調整行われました。

日 本 政 府 か ら は、2020年 の 削 減 目 標 を2005年 比

気候変動対策として日本に求められているのは、非3.8％減とすること、2013年からの３年間で１兆6,000

現実的な削減目標数値ではなく、優れた日本の省エネ億円（支援額を表明した国の中では最高額の約160億等の技術を創造・普及させることです。各種制度を有ドル）支援することなどが発表されました。

効利用しやすいものにすること、直ぐに削減効果とし

また、現地では、二国間オフセット制度に関して、ては現れない研究開発に関しても、削減の貢献として日本との二国間文書に署名した国々の代表者が一堂にカウントできる制度にし、国際展開することなどが望会したJCM署名国会合が開かれました。日本の優れた

まれています。

技術を使って二国間で温室効果ガス排出量削減を目指

また、２年後のCOP21は、2020年以降の新たな枠組

すこの仕組みは、相手国での認知度も高く、評価されみについての交渉期限になっています。国内では原子始めています。更に、経団連とJICA共催のサイドイ力の活用のあり方を含めたエネルギー政策などの具体

ベントにおいては、石原環境大臣・坂根経団連副会長的な議論が進むにつれ、目標の見直しなども予定されのご挨拶の後、ポーランドやインドネシアの政府交渉ており、こうした国内外の動向を注視していく必要が団からの参加者も交え、地球規模の低炭素社会実現にあります。

向けた日本の技術貢献の在り方というテーマで討論が（主任研究員

加藤友美子）■COP19決定の概要
全ての国の参加を再確認。
2020年以降の枠組み

各国が自主的に約束草案を提出。
COP21（2015年12月）より十分先立ち約束草案の提出を招請（準備が整った国は同年第一四半期に）2020年の削減目標向上

先進国の削減目標再検討、途上国の削減行動の実施と深掘りを求める（再検討の期限・手続きは明示せず）
途上国への資金・技術などの支援強化
2020年までに年間1000億ドルの資金支援を達成するとの長期目

資金支援

気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ）標について、その戦略に関する隔年報告を先進国に求める。中期目標額等具体的内容は決定せず
COP22で見直すことを前提に、COP16で設立した「カンクン適応枠組み」の下に「ワルシャワ国際メカニズム」を設置する。

7

JAN. 2014

21世紀政策研究所の2013年度プロジェクト報告書の進捗状況
【報告書】

【提言】

（３月予定）「原子力事業環境・体制整備に向けて」「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」（2013 年 11 月）
研究主幹：澤昭裕（2013 年 11 月）
研究主幹：澤昭裕
主査：森 嶌昭夫・名古屋大学名誉教授「実効性のある少子化対策のあり方」「ビッグデータビジネスが描く未来」

研究主幹：小峰隆夫・法政大学大学院教授（３月予定）「わが国物流ハブの新たなる可能性―沖縄物流ハブを通した農畜水産品の輸出拡大」（３月予定）

研究主幹：深川由起子・早稲田大学教授「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」（３月予定）「地方法人課税のあり方」（３月予定）（６月予定）

8

研究主幹：森信茂樹・中央大学大学院教授

研究主幹：森川博之・東京大学教授

研究主幹：青山慶二・早稲田大学
大学院教授「本格政権が機能するための政治のあり方」（５月予定）

研究主幹：小林良彰・慶應義塾大学教授「公共財のリニューアル」「森林・林業・木材活用」

研究主幹：辻琢也・一橋大学大学
院教授

研究主幹：安藤直人・東京大学大学院特任教授（９月予定）