Vol.16 No.1 July 2013

「複眼的視点で核廃絶の手法提示を」
広島平和研究所長に就任して「国際の平和と安全を維持する」とは、国連の最重要目標である。国連創設から70年近く経過した今日、この目標は達成できたのであろうか。戦争はなくなったのであろうか。なぜ核兵器は廃絶されないのか。
20世紀から今日に至るまで、１億数千万人もの尊い命が戦争の犠牲になった。この間、国際社会は英知を集め、戦争の防止に取り組んできた。これまで考案され、試されてきた平和の処方とは、およそ以下のような平和論の実践に集約できよう。第一に、戦争を違法化することで平和を実現しようとする戦争違法化の平和論である。不戦条約に始まり、国連の武力行使の禁止、そして今日の核兵器の違法化運動に引き継がれている。第二に、軍縮・軍備管理によって平和を実現しようとする平和論である。第一次世界大戦後のワシントン海
軍軍縮条約に始まり、今日の種々の軍縮・軍備管理条約にこの平和論は結実する。第三に、資源や食糧を共同管理または自由貿易で入手できるようにすることで侵略戦争を予防しようとする経済国際主義の平和論である。資源の共同管理から始まった EC が今や不戦の安全保障共同体として EU に発展したのも、また GATT から WTO に至る自由貿易体制の構築も、その実践である。第四に、相互理解と信頼を進めることで平和を実現しようとするのが相互理解の平和論である。
国際連盟の下で国際知的協力委員会の活動に始まるこの思想
は、ユネスコに引き継がれ、種々の国際親睦団体や留学制度に引き継がれている。そして最後に、国際制度枠組みによって戦争を抑止しようとする集団安全保障体制である。
これらの手法が複合的に取り組まれてきた結果、確かに戦争は減少した。侵略戦争に限って言えば、未遂に終わったイラクのクェート侵略を除けば、1976年以降、侵略戦争は発生していない。しかし、だからといって、世界平和が実現し、世界の人々が繁栄を享受しているわけではない。それどころか、人間の安全という視点に立てば、国際平和時に必ずしも人間の安全が保障されてきたわけではなかった。 冷戦期には、核兵器による「恐怖の均衡」のもとで人類は存亡の危機に立たされ、しかも平和の背後で非民主的国家においては多くの人々の自由、さらには生命そのものが脅かされていた。
国際社会が保障しようとした平和と安全は、国家の政治的独立と国家の領土保全に他ならない。しかも、冷戦とは東西両陣営の間で繰り広げられた主権国家モデルの優劣を競うイデ
オロギー対立であっただけに、安全保障とは実際には国家体
制の安全保障を意味した。そして国際平和の維持と東西対立のせめぎあいの妥協点が東西間の平和共存体制である。国際
社会が、国際平和を維持し、国家体制の安全の保障に取り組んでいたまさにそのさなかに、とりわけ東側諸国および途上国の多くで、なんと多くの人民が民衆殺戮の犠牲になったことか。民衆殺戮とは政府による人民の殺戮を意味するが、20世紀の民衆殺戮の犠牲者数は、同時期の戦争の犠牲者数をはるかに上回ることが、近年、明るみになった。

吉川

元

平和とは何であったのか。 平和の陰で、そして友好協力の大義のもとで、どれだけの人が犠牲になったことか。このことから、国際平和というものは国家の安全保障には資するが、必ずしも人間の安全保障の礎にはならないとの教訓を学び取らねばなるまい。加えて平和であってもなぜ人間の安全は保障されないのか。平和と人間の安全を両立するにはどうすればよいのか。
それでも20世紀後半から今日に至るまでに先進諸国の間の平和は維持できたし、戦争が減少したことは諒としよう。その平和は、先に述べた種々の平和の処方の包括的な取り組みの成果であったことも忘れてはならない。一方、冷戦の終結後に残ったのは、大量の核兵器であり、国内の民族対立であり、破綻国家である。 それに核兵器の廃絶は遅々と進まない。それどころか、アジアではインド、パキスタン、北朝鮮、
さらにイランで核開発が進められている。それと同時に、日本を取り巻く東アジアが世界でもっとも危険な地域の一つになっていることに驚きを禁じ得ない。領土紛争が国際緊張をもたらし、核実験、ミサイル発射が脅威となり、軍事衝突の発生の可能性が取りざたされている。日本を取り巻く国際環
境は、国際平和と国際安全保障の制度（枠組み）創りにおいて、もっとも遅れた地域となってしまっている。平和国家日本が位置する東アジアが、我々の意に反して、むき出しの力の国際政治の舞台になろうとは、いったい誰が想像しえたであろうか。
核開発の動機は何よりも国家体制・政権維持のための道具の開発がその動機にあり、そしてアジアで核開発を進める国は、常に周辺国との間で、また国内にあって紛争を抱える国であり、その多くが人民を抑圧する非民主的国家である。核開発の背景には、国際社会での孤立があり、その孤立と核開発を目指す国のガヴァナンス（国家統治）のありようとが密接に関連していることも明らかである。今、アジアの平和の維持と核兵器廃絶に向けて国際社会に求められているのは、
核開発の誘惑に取りつかれるような国のその抑圧体制の民主化であり、抑圧体制下の寄る辺なき人民の安全の保障であり、そして武力を不要とする安全保障共同体の構築である。
核兵器は、世界の平和のために廃絶されねばならない。核
兵器は、核保有国の人民の安全保障のためにも廃絶されねばならない。しかしながら核廃絶に向けた王道はない。今、求められているのは核開発要因の根絶に向けての多角的な取り組みであろう。それは遠回りのようではあるが、着実な道である。人間の安全の保障とアジア安全保障共同体をどのように実現できるのか。複眼的な視点から核廃絶に向けた包括的な手法を提示し、アジアの安全保障共同体の創造に学術的な貢献をなすことが広島平和研究所の使命であると心得て、所長としての務めを一所懸命、果たしたいと願う。
（広島平和研究所長）

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〜私にとっての平和学〜

第５回「“開かれた” １つのアジア」構想が掲げる平和
金
現在、アジアでは、南シナ海および東シナ海における紛争問題や朝鮮半島における緊迫状態など、様々な問題が発生している。そのような状況下でもアジアにおける巨大な共同体構築の必要性は多くの学者によって唱えられてきた。私は勤務校である広島市立大学で、昨年度から「アジアにおける開かれた共同体」をテーマに、学内外の優秀な学者を招いてオムニバス形式の特別講義を行ってきた。それと並行して、上記講義の講師陣が中心となり、アジア共同体構築の必要性を論じた論文集である「ひとつのアジア共同体を目指して」を出版し、アジア共同体の構築が可能であるかという問題に傾注してきた。 私がこのようにアジア共同体の構築に関して学術的な研究を行ってきた理由
は、地域共同体が単に自由貿易地帯の設立によって設立されるのではなく、経済的な相互依存関係、安全保障協力の必要性、文化的および歴史的な文脈などの十分な理解をもとに議論しなければならないためである。
ここで念頭に置いておいていただきたいことは、我々が議論しているアジアにおける共同体とは 開かれた ものでないといけないということである。 開かれた共同体という概念は 共同体 という概念とは少し違い、人やモノの往来が盛んであり、なおかつそれに対する障害がほとんどないことを指す。共同体において、相互の交流や接触が制限されたり、誤解が生じたりしてはならない。そのよ
うに外部に対する排他的な性格を持った共同体の内部では、階層を生み出しその最上位に位置する国は支配権を行使することになるだろう。1940年、日本の松岡洋右外務大臣が提唱した大東亜共栄圏がその例である。
また、共同体の 開かれた 性格は流動的でなければならない。我々が議論しているアジアは正確に言うと地理的な意味ではなく、一般的にはアジアと認識されていない国も含んでいる。現に、アジアでの地域主義と共同体に関する議論は徐々に 西から東 へと広がっている。つまり、西（ASEAN 加盟国）から始まり、徐々に東（日中韓）、さらに東（太平洋地域）へと広がっている。このような流れの革新は経済であったかもしれないが、今となっては政治、安保面での協力の必要性がさらに高まっている。
そして、 開かれた 共同体もそれを阻害する問題があ

目 次
2

泰旭
るという点も覚えておいていただきたい。
アジア共同体について考察していく上で、以上の３点を念頭に置いておいていただきたい。以下においては、地域共同体が果たす役割について考察する。
アジアにおける平和構築のための地域共同体の必要性に関しては、まず安保面での地域協力の重要性が挙げられる。
北朝鮮における核開発は、世界各国への核分散の懸念だけ
でなく周辺地域内、特に朝鮮半島における緊張感を一層高めている。北朝鮮における核実験を中断させるため、2003
年から南北朝鮮と米、日、中、露といった国々で構成された６ヶ国協議が開催されている。現在は中断状態である
が、その構成員が朝鮮半島をめぐる大国であるため、将来の地域安全保障メカニズムの役割を実行する期待を生み出してきた。また、領土問題の活発化による軍事活動の強化
により、新たな領土紛争が勃発する可能性もあるため、以前よりも効果的な二国間、あるいは多国間安全保障協力メ
カニズムの設立が切実に求められている。
特に、アジアという地域においては国同士の協力関係の構築が求められている分野が多く、環境、エネルギー、防災などがこれに該当する。これらの大きな問題に全地球規模で取り組もうとすると、交渉や協力体制の構築に膨大な時間がかかる。しかし、アジア共同体のように狭い地域に限られた環境協力の問題は広い地域での協力体制の構築と比較して解決が容易である。その中でも特に、日本、中国、
インドネシアにおける大規模な地震とそれに伴う津波に関しては、災害発生時の一時的な関係ではなく、災害関連の情報供給、共同研究、緊急支援システムの構築など地域レベルでの協力が必要となる。
アジアにおける地域協力の重要性は安保面だけではなく経済面にも当てはまる問題である。中国の経済的な急成長、
米国や欧州の金融危機に伴う波及効果が、世界各国の経済に悪影響を及ぼしている。その波は確実にアジアにも来ており、それを食い止める地域レベルの仕組みがアジアにおいても求められている。歴史的に見ても危機が地域協力の契機となった事例があり、それがまさに現在議論している
アジア共同体である。アジア金融危機が1997年に起こったのを契機に同年、ASEAN ＋３会議が開催され東アジアにおける地域協力の強化を模索し始め、それ以降東アジア共同体の議論へと至った。東アジア諸国においては、2000年のチェンマイ・イニシアチブを契機に、通貨スワップを通じた金融危機の予防システムの構築に協力し、2005年には東アジア共同体を実現するための決意を固めたのである。
以上のように、平和維持や、経済協力の面で各国間の協力関係を基盤とする地域共同体の構築が重要な問題である。それでは、経済的な依存関係が政治的協力に関係するのかどうか以下で考察する。
アジアにおいて、中国や北朝鮮の軍事的台頭は驚異である。このことに関しては米国も関心を寄せており、米、日、韓間の連携はもちろんのこと、ベトナム、フィリピン、オー
ストラリアなど他のアジア諸国との連携も強化して、武力的挑発に対しての牽制を行っている。しかし、世界の軍事費の半分を占める米国に日本の先端技術を上乗せした日米軍事システムの 一体化 と中国の軍事力の拡大は東アジ
アにおける安全保障の不安要因である。この点で、東アジアは最大の軍事的競争地点であると言える。しかし、このように東アジアでこそ安全保障のための協力体制が求められているにも関わらず、歴史と領土問題をめぐる外交的摩
擦や民族主義的な国民感情から関連諸国、特に日中韓の間での地域共同体の議論が難航する場合がある。
以上のように、東アジア諸国において安保の緊張感と複雑な国民感情があるにも拘らず、アジア−太平洋地域における経済的相互依存はますます深化している。 日中韓に絞って話を進めていくと、注目すべき点が２つある。まず、
日中韓各国とも残りの２国を相手取った総貿易量を合わせると、アメリカや EU などの他のどの国との数値よりも大きいという点である。このことから、日中韓相互の経済的依存性が高いことが伺える。そして２点目としては、米国
がこれら３国の重要な貿易相手国であるということである。以上をまとめると、国家間で政治的な衝突が発生しているにも拘らず、経済的な面では相互に必要不可欠な国となっているのである。
表：日、中、韓間の貿易の現状
2010年12月31日（百万ドル）
相対国

総貿易量

日本

中国
米国
韓国
中国 + 韓国

301,886
185,369
90,594392,480

149,086（19.4） 152,800（22.1）
118,199（15.4） 67,170（ 9.7）
62,053（ 8.1） 28,541（ 4.1）
211,139（27.5） 181,341（26.2）

輸出（%）

輸入（%）

中国

EU
米国
日本
韓国
日本 + 韓国

479,712385,342
297,768
207,170
504,938

311,235（19.7） 168,477（12.1）
283,304（18.0） 102,038（ 7.3）
121,061（ 7.7） 176,707（12.7）
68,771（ 4.4） 138,399（ 9.9）
189,832（12.1） 315,106（22.6）

韓国

中国
日本
米国
中国 + 日本

188,41292,472
90,219280,884

116,838（25.1） 71,574（16.8）
28,176（ 6.0） 64,296（15.1）
49,816（10.7） 40,403（ 9.5）
145,014（31.1） 135,870（31.9）

資料 : 日本貿易振興機構、http://www.jetro.go.jp/

複眼的視点で核廃絶の手法提示を 広島平和研究所長に就任して吉川元……………………………………………………… 1
シリーズ〈私にとっての平和学〉第５回「 開かれた １つのアジア」構想が掲げる平和
金泰旭 ………………………2〜3
持続可能な社会づくりのための平和教育 −広島市立学校での新しいプログラム−
卜部匡司……………………………4〜5
記憶の戦争 〜竹島／独島論争を解剖する〜
金美景……………………………………………………………………………6〜7
活動日誌……………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.1, July 2013

それでは、経済的相互依存により政治的葛藤を相殺させることができるのであろうか。
これは数十年もの間、多くの学者によって考察されてきた問題であるが、考え方の違いによって意見が大きく２つに割れている。現実的な学者は国家間の貿易が拡大するほどそれに伴う衝突の可能性が増大するという意見を主張するのに対し、自由主義学派の学者はそれとは正反対に、貿易などの経済活動と政治的問題は関係がないと主張する。
つまり、経済界にとって国家間の衝突は絶対的忌避の対象であるため、国内勢力が衝突の抑制に一役を買うという意
味である。
私たちが提示する結論としては、後者の経済活動と政治的問題は関係がないという立場から 経済的相互依存性
は 国家間の政治的衝突 よりも 協力 を促すということである。今日、貿易だけではなく、設備投資や株式投資による国家間の資本の移動が激しいため、経済的依存性の単純把握が難しい状況となっている。すなわち、経済的依存性は利益を追求する様々な個人や組織によって深化されているため、これらの主体は政治的および武力的衝突を望まないという結論である。
それでは、上記のような経済的協力を主とした地域共同体を構築して平和に繋げていくためにはどのようにすればいいのであろうか。
何よりも個人、または国同士がお互いに持っている壁をなくす努力が必要である。人間は大きなまとまりで言えば国籍や言語、小さなまとまりで見てみると個人の思考に至るまでそれぞれ違っている。その壁が相互における理解の障害となっているため、世界に真の平和が訪れていないのではないだろうか。日本は他の中国や韓国などの近隣諸国と比較して内向き思考であるとよく言われている。確かに日本は人口が１億人強であるにも拘らず、欧米諸国に匹敵する力を持った国であり、外国語の習得が死活問題になるというほどの問題ではなかった。しかし、時代は急激に変化するグローバル時代に突入しており、日本人もかつての経済強国としての位置にあぐらをかかずに、積極的に海外へ留学し、壁をなくすための努力を行う必要があると考える。
歴史的な問題による国民感情、領土問題、核兵器問題な
ど、共同体を構築する前に解決しなければならない問題は多い。現に、現在北朝鮮の軍事的挑発により朝鮮半島には緊張が張りつめている。特にアジア地域には以上で挙げたような問題が多く存在しているが、それを乗り越えて共同体を構築する時、当該地域に平和が訪れるのではないのであろうか。
最後に、国同士の葛藤を超越し、開かれた共同体を形成
して安保面、経済面を重視した多国間協力体制を構築する
ことが平和への鍵となるであろう。もちろん、共同体の構築が平和に直結するとは言えないが、共同体の構築は平和への大きな近道となるであろう。私は専門が経営学であり、政治学や平和学が専門ではないため、経済的な多国間協力体制の面から平和についての考察を行ったが、経済活動においても政治活動においても、各国の 衝突 より 協
力 が重要な要素であることは間違いないであろう。
（広島市立大学国際学部教授）（金泰旭・金聖哲『ひとつのアジア共同体を目指して』（2012）−序論−より一部修正・加筆）

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持続可能な社会づくりのための平和教育−広島市立学校での新しいプログラム−
卜部 匡司
いま広島の平和教育が少しずつ変わろうとしている。というのは、今年度からすべての市立小・中・高校において導入された新しい「平和教育プログラム」のことである。これまで学校での平和教育として、例えば、平和集会や学校音楽
劇、平和記念資料館の見学や碑めぐり（フィールドワーク）、
被爆体験者を招いての被爆体験を聴く会など、各学校の歴史
的・地域的な事情を踏まえながら、さまざまな取り組みが行われてきた。すなわち子どもたちは、ヒロシマの体験を手がかりに原爆や戦争の実相を学び、それらを通して平和の重要性を学習してきた。しかしながら、近年では被爆者の高齢化とともに直接的な被爆体験の継承も困難となり、また世界のグローバル化に伴う新しいタイプの紛争が出現するなかで、平和教育もこうした時代の要請や現代的課題に対応する必要性が生じてきている。
広島市は、これらの課題にいち早く対応すべく「広島市教育振興基本計画」（2010）において「地球規模での持続可能な社会の構築」を目指すことを宣言した。そして学校教育において「持続可能な社会づくりの担い手」を育成し、「命を大切にし、平和で持続可能な社会を創造していく力をもつ子どもを育てていく」という目標を掲げた。この教育振興基本計画の理念のもとに今年度から導入されたのが「平和教育プログ
ラム」である。このプログラムが斬新なのは、小学校から高校までの12年間一貫で平和教育を体系化していることにある。
「平和教育プログラム」の内容を見てみよう。
「平和教育プログラム」は、次の４つのプログラムによって構成される。

すなわち「プログラム１：被爆の実相に触れ、生命の尊さや人間愛に気付く」（小学校１〜３年生）、「プログラム２：被爆の実相や復興の過程を理解する」（小学校４〜６年生）、「プ
ログラム３：世界平和にかかわる問題について考察する」（中学校）、「プログラム４：平和で持続可能な社会の実現について展望する」（高等学校）である。また小・中・高校のいずれにおいても、各学年３時間ずつプログラムを実施するようになっている。また、各プログラムの内容は、次のとおりである（表１〜４参照）。その教材としては、児童生徒の発達段階に応じてプログラムごとに編集され、教科書とワークブックを兼ね備えた『ひろしま平和ノート』（プログラムごとに全４巻）を活用する。

表１：平和教育「プログラム１」（小学校低学年）

表２：平和教育「プログラム２」（小学校高学年）【第１学年】単元名：みんなのたからもの【第４学年】単元名：広島のひばくと伝えたいこと単元目標：自分の宝物を絵に表すことを通して、自分も周りの友達も、大切なものに囲まれて生活していることに気付くとともに、原子爆弾によって、それらの大切なものが一瞬にして消えてしまったことを理解し、生命や平和の大切さについて考える。

単元目標：被爆の実相や当時の子どもたちの生活について知るとともに、苦しい時代の中でも自分にできることを全力を尽くしてやりぬこうとした人々や、平和への願いを伝えていこうとしている人たちの思いに気付き、その思いを受け継いで平和を大切にしていこうとする心をもつ。

学習１（気付く）

ぼく・わたしのたからもの〜たからものをえにかこう〜

図工

学習２（考える）

ぼく・わたしのたからもの〜たからものをしょうかいしよう〜

図工学習３（伝える）

金魚がきえた道徳【第２学年】単元名：みんな生きている
単元目標：植物の生命を五感をつかって感じ取るとともに、被爆を植物の目線から考えることを通して、生命あるすべてのものをかけがえのないものとして尊重し、平和を大切にしようとする心をもつ。
学習１（気付く）

もっと草花となかよくなろう

生活

学習２（考える）

アオギリ

道徳

学習３（伝える）

アオギリさんたちへの手紙

国語『ひろしま平和ノート』

学習１（気付く）

フラワーフェスティバルにこめた願い

社会

学習２（考える）

広島のひばくと人びとのくらし

社会

学習３（伝える）

残したいもの、伝えたいこと

道徳【第５学年】単元名：広島市の復興と人びとの願い
単元目標：被爆直後の被爆者の思いや広島市の復興に携わった人々の思いに触れ、郷土の発展に努めてきた人々に対する尊敬や感謝の念をもつとともに、自己の生き方を見つめ、自分にできることや平和についての考えを深める。
学習１（気付く）

戦争・原子ばくだんがうばったもの〜ひばく者の思い〜

道徳

学習２（考える）

復興と人びとの願い

道徳

学習３（伝える）

復興・発てんのにない手として

国語【第３学年】単元名：せんそうがあったころの広島【第６学年】単元名：これからの広島

単元目標：戦争が激しくなった頃の子どもたちのくらしの様子から、厳しい生活の中でも家族が支え合っていくことの大切さを知るとともに、戦争や原子爆弾が尊い命や家族のきずなを一瞬で奪う非人道的なものであることを理解し、平和を大切にしようとする心をもつ。

単元目標：広島市の再開発事業をはじめ、平和を希求する様々な活動について理解するとともに、身近な平和を見つめることを通して、これからの広島の担い手として、平和な社会づくりに主体的に参画していこうとする意欲をもつ。

学習１（気付く）

子どもたちのくらし〜今と昔〜

社会学習１（気付く）

平和なまちづくり社会

学習２（考える）

家族のきずな道徳

学習２（考える）

くらしの中の平和

社会

学習３（伝える）

引きさかれる家族

道徳

学習３（伝える）

より平和なまちづくりを目指して

国語

4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.1, July 2013

表３：平和教育「プログラム３」（中学校）

表４：平和教育「プログラム４」（高等学校）【第１学年】単元名：人々の平和への思い【高等学校Ⅰ】単元名：ヒロシマ

単元目標：お好み焼きに込められた思いや、広島のまちの復興の様子を知り、広島の人々の平和への思いにふれるとともに、自分たちの学校や地域社会の平和についても考え、一人一人が平和に向けて主体的に考えていこうとする心をもつ。

単元目標：これまでの平和学習を踏まえながら、平和とは何かについて考えを深める。また、原子爆弾投下時に広島で何が起こったか、原子爆弾とその影響力について、科学的な観点から核兵器について学ぶ
とともに、被爆した人々の思いやその後の生き方などについて考える。

学習１（気付く）

お好み焼きに込められた思い

道徳

学習１（気付く）

平和とは何か

LHR 等

学習２（考える）

平和記念都市建設に込められた思い

社会

学習２（考える）

原子爆弾と被爆の実相

LHR 等

学習３（伝える）

自分たちの学校や地域社会の平和

国語学習３（伝える）

被爆体験者が伝えること

LHR 等【第２学年】単元名：広島と世界とのつながり【高等学校Ⅱ】単元名：平和で持続可能な社会について

単元目標：「原爆の子の像」の建立に尽力した広島の子どもたちや
ジュノー博士の功績を理解するとともに、広島と世界とのつながりについて考え、平和に貢献しようとする心をもつ。

単元目標：国際社会の諸課題について、多面的・多角的に探究し、持続可能な社会に参画するという観点から、国際社会におけるヒロ
シマの役割について考察を深める。

学習１（気付く）

世界に広がっていったサダコと折り鶴

道徳

学習１（気付く）

核兵器について考える

学習２（考える）

国境を越えた「愛」と「勇気」

社会

学習２（考える）

ヒロシマに対する人々の思い

LHR 等

学習３（伝える）

平和のためのレシピ

国語学習３（伝える）

ヒロシマから国際社会へ

LHR 等

LHR 等

【第３学年】単元名：持続可能な社会の実現【高等学校Ⅲ】単元名：私たちの平和プロジェクト

単元目標：核兵器廃絶に向けた世界の取組から、現在の世界が抱える課題を理解し、課題解決の道を探求する過程で、広島の中学生として持続可能な社会を形成していくという自覚をもつ。

単元目標：「私たちの平和プロジェクト」を提案することを通して、
平和な世界を創っていくために自分に何ができるかを考え、「平和な世界の実現」に主体的に関わる姿勢をもつ。また、これまでの平和に関する学習を振り返り、自分の進む道を平和と関連させてとらえ、
将来の生き方について展望する。

学習１（気付く）

核兵器をめぐる世界の現状

社会

学習２（考える）

国際平和に向けての取組

社会学習３（伝える）

平和で持続可能な社会に向けて

国語

今回導入された「平和教育プログラム」は、世界的に見ても極めて先進的なものである。なぜなら、本プログラムは「持続可能な開発」という視点を含み、いわゆる「ESD（Educationfor Sustainable Development：持続可能な開発のための教育／持続発展教育）」の理念に基づいて構想されているからである。
持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような社会づ
くりのことである。すべての人が健康で文化的な生活を営む
ためには、例えば、貧困を克服し、保健衛生を確保し、環境を保全することが求められる。そのためには、性別や人種による差別をなくし、資源を有効に活用し、将来世代が安心して暮らせる社会の構築を目指した取り組みが必要となる。まして戦争や紛争は、難民を生み、環境も大きく破壊するため、平和な社会の実現は持続可能な開発にとって重要なテーマのひとつである。すなわち、世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などの実現には、その担い手を育成することが必要である。そのための教育が ESD（持続可能な開発のための教育）である。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな立場の人びとが持てる知恵や力を出し合い、試行錯誤を重ねながら持続可能な未来を作り上げていく。そのための「学び」が ESD である。
この ESD は、わが国の提案によって2005年から2014年まで「国連 ESD の10年」として世界的に取り組まれることになった経緯から、わが国は ESD のフロントランナーとして期待されている。
こうした観点から見れば、広島市による「平和教育プログ
ラム」は、まさに ESD のひとつのモデルとして高く評価できる。これまでの平和教育で行われてきたような被爆体験に関わる学習を維持しながらも、さらに現代の核兵器や紛争地域の問題について学びを深め、最終的に自分が未来に向けて何ができるか、未来志向の学習へと体系化されている。例えば、小学校６年生では、平和なまちづくりに参加する子ども

学習１（気付く）

平和の実現のために自分ができること

LHR 等

学習２（考える）

私の平和プロジェクト

LHR 等

学習３（伝える）

私の目指す進路と「平和」

LHR 等を育てるために、平和を希求する諸活動について学習する。
また中学校３年生以降は、持続可能な社会のために自分に何ができるかを考えるために、核兵器廃絶に向けた世界の取り組みについて学習し、現在の世界が抱える課題の解決策を自分なりに探求することになっている。
さて、広島市立大学として、市立学校の先生方にぜひともお願いしたいことは、この「平和教育プログラム」の内容をさらに改良し、充実させることである。プログラムを学校現場において実践しようとしたとき、単元によっては、おそら
く授業を進めるうえでの不具合が生じるであろう。例えば、各単元の読み物や資料が使いにくかったり、指導展開に無理な部分があったり、あるいは子どもの主体的な活動につながりにくかったり、細かな部分ではさらなる改善の余地が残されている。ただし、残念なことに、現場の先生方は日々の雑務で多忙を極め、教材をじっくり検討し改善策を提案するための余裕がない。
そこで真剣にお願いしたいのであるが、この「平和教育プ
ログラム」の教材を検討し、さらに優れた教材を開発するた
めに、市立学校の先生方は本学の大学院を積極的に活用してほしい。具体的に言えば、広島市立大学大学院国際学研究科の修士課程（平和学専攻）の２年間で、じっくりと「平和教育プログラム」に関連するテーマで修士論文の執筆に取り組
み、「平和学」の修士号を取得してもらいたい。本学の国際学研究科には、従来の「国際学専攻」に加えて「平和学専攻」が創設されている。その「平和学専攻」では、国際学研究科の教授陣をはじめ、さらに広島平和研究所の教授陣が加わって、平和に関する質の高い研究環境が整備されている。
世界でも先進的な「平和教育プログラム」が導入された広島市において、現場の先生方がさらにプログラムを改善し進化させる。そのための研究の場として、広島市立大学大学院
および平和研究所をぜひ活用して頂きたい。私たちスタッフ
は、そのための環境を整備しながら、みなさまのご入学をお待ちしています。
（広島市立大学国際学部准教授）
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金 美景
要旨：日本人には竹島として、韓国人には独島（トクト）として知られる小島嶼群をめぐる論争が、日韓の二国間関係を苛み続けている。そして日韓はそれぞれ異なる視点で問題に対応している。韓国人がこの論争を歴史問題だと捉えているのに対し、日本人は領有権問題だと認識しているのだ。本稿では、相互に共感できる語りの場を開くために、この論争を「記憶の問題」として対応する必要性を主張する。

中国と複数の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の南
シナ海における領有権問題が、国際的な注目を集める中、韓国の李明博大統領は2012年８月10日、突如竹島／独島を訪問した。これを受けて、日本政府が在韓国大使を東京に召還したが、この出来事は日韓の間に横たわる歴史問題を乗り越えようという取り組みを長年阻害してきた苦々しい感情を再燃させるものだった。
問題を悪化させているのは、第２次世界大戦の終結を正式に告げた1951年のサンフランシスコ講和条約が残した負の遺産である。というのも、同条約は霧に覆われた「記憶」の問題に、曖昧な法規定を持ち込んだのである。植民地支配の加害者である日本は戦後、新たに出現しつつあった冷戦構造の中で米国の戦略的同盟国に生まれ変わった。米国は韓国の抗議にも拘らず、実質的にかつての侵略国に見返りを与えたのである。竹島／独島をめぐって現在起こっている摩擦は、未解決となっている記憶の問題の延長線上にあるのであり、そこには怒りや納得のいく悔恨の念の欠落、領土的野心といったものが共存している。韓国人の目には、悔悟の念が見られない日本が厚かましい領有権の主張を通して侵略的な態度を続けていると映り、日本人は、韓国人が領有権問題と末梢的な歴史をめぐる感情を混同していると感じている。つまり、基本的に記憶の戦争である問題において、双方の語りにはす
れ違いが続いているのである。

残存するアジア太平洋戦争の負の遺産
アジア太平洋戦争（1931−1945）は歴史上重要な瞬間だった。というのもその暴力性が、当初受けた屈辱についての潜在的な感情を揺り起こしたからである。日本の残虐行為は、
19世紀のその植民地侵略や西洋列強との協力、アジア諸国に対するそれ以前の侵略行為についての記憶を呼び起こした。
日本は20世紀初頭、急速に近代化し、植民地帝国となった一方、朝鮮は36年間に及ぶ大日本帝国の始まりとともに姿を消した。そして日本は西洋列強に抵抗するのではなく、西洋列強を模倣することを選んだのである。明治政府の支配層はア
ジアを軽視しており、植民地拡大を続ける中で西洋列強にもまして容赦のない優越主義の態度をとった。
韓国人にとって、日本のファシズムの下で行われた非人道的行為の記憶は「felt past （未だに感じる過去の痛み）」と言える。そうした意味では、日本は朝鮮人の権利を侵害しただ
けでなく、国家の名誉を傷つけ、彼らを恥ずかしめ、貶めた
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.1, July 2013のである。それにも拘らず、彼らを慎ましくさせたようには自分たちを慎ましくせず、納得のいくような謝罪の意を表そうとも、悔恨の念を持とうともしないのだ。明確な悔恨の表
明だけが唯一、こうした怒りを和らげる糸口となり得たが、純粋な悔恨の代わりに、日本政府は形式的な謝罪を行ったのである。悔恨とは、不正行為を行ったことを認識した場合に伴う感情である。謝罪とは、悔恨の意を伝える伝達の形式である。儒教の影響が強い韓国人は今日でもまだ、儀礼と本音、形ばかりの行動が異なることは十分理解している。日本の政治家によって繰り返された侮辱と過去の不正行為についての否定は、日本人のより多岐にわたる無関心さに対する疑念を抱かせ、誠意ある謝罪を求める声が高まった。そこには記憶の問題を悪化させ、過去の被害者と日本を遠ざけさせる認識のジレンマがある。
歴史家や政治学者、アジア研究者はしばしば、地域的な記憶の内容を収集分析してきたが、彼らも重要な質問には答えてこなかった。その質問とは、次のようなものだ。日韓間の記憶の戦争はどれほど深刻か。どの程度の具体性、あるいは抽象性を基準に、出来事が分析対象として選ばれるのか。それらの出来事のどのような側面が既知の事実として捉えられるのか。何が論争になるのか。どのような要因や機能がそれに帰するとされるのか。どのような社会的位置（例えば、国や階級、地域、世代、機関、利益団体）において、歴史的出
来事の語りが生み出され、不朽化されるのか。どのような文化的力（価値観、世論の動向、文化的精神構造）がそうした語りを刺激するのか。記憶とその社会的文脈の間には因果関係があるのか。それは記号論的なものなのか。機能主義的か。
覇権主義的か。

日韓の記憶問題日本は北東アジアの記憶の戦争における敵対者である。かつての被害国とは地理的に隔絶し、経済的に優位にあった日本は、その過去となかなか向き合おうとしなかった。戦後の日本は、謝罪と補償の要求を自国の国民の被害者意識より緊急性がないとみなしたが、旧被害国が20世紀の終わりになって経済的競争相手になると態度を軟化させた。この出来事だ
けで判断すると、日本人は商売に都合がよければその過去についての考えを改め、韓国人は強国になると日本人にその罪を思い出させて要求を主張するという結論に達してしまう。
経済的、政治的状況が変化すると怒りも増幅するというのは真実であるが、国民文化とその象徴についての概念がない状態では、我々は記憶の変化を、力の格差を「映し」、「表し」、
あるいは「明確に述べる」だけの付帯現象として片付けがちだ。そしてそれは、記憶の問題の存在そのものを否定することなのだ。
韓国人は、日本の隣人たちがアジア太平洋戦争をどのように記憶しているかについて大きな関心を持っている。そして彼らは日本の教科書やメディア、公式声明、歴史的記念碑、式典から情報を得ている。議論の主たる関心は、日本人がその植民地主義の過去と戦時中の残虐行為を歪曲しているのではないかという疑念であるが、そこに独島が日本の明白な厚
顔無恥ぶりを強力に象徴するものとして存在するのだ。日本の戦犯がほかの戦死者とともに祀られていることから論争の的となっている靖国神社に詣でる日本の政治家の姿勢は、一貫してこうした疑念を補強してきた。
現代の日本は、集合的記憶の「現在主義的」モデルにそれが与えている価値という点で重要である。「現在主義的」モ
デルにおいては現在の社会的、心理的、文化的、経済的、あるいは政治的要求が、過去についての見方を形成する。靖国神社に詣でる日本の首相たちにとっては、過去の神聖さよりも現在の政治問題の方が重要であった。同じことは、韓国政府からの強い抗議にも関わらず2011年８月に韓国の鬱陵島を訪問しようとした三人の自民党議員についても言える。これらの議員は、冷ややかな選挙区民の注意をそらす手段として政治的見せ物を演出したのである。
集合的記憶の「現在主義的」モデルは、韓国より日本において影響力が強い。共同体主義と名誉の文化の名残、そして出現しつつある個人主義と品格の文化が共存していることが、否定的な無関心と高ぶった自己擁護の間で揺れる大衆感
情の振り子を説明している。保守派は残虐行為の記憶によって汚されていない純粋な国家主義を好み、日本の過去の行いを正当化している。この目的のために彼らは、若者たちが夢中で見聞きし、議論する対象であるテレビ番組やマンガ、映画においてその主張を行っている。同様に、新たに認可された教科書も、韓国の独島を「日本の竹島」として描いており、二つの隣国の間の記憶の戦争を再燃させている。日本では困難な過去に直面することは、不正行為と折り合いをつけることであるだけではなく、自己を羞恥心から救うことでもある。そのため、過去の不正行為についてのあらゆる弁護が、日本政府の、そして個々人の発言を促す文化的、経済的、政治的文脈に根ざしているのである。
そのことは、日本が竹島／独島周辺から得られる経済的な利点が限られていることからも明らかである。領有権問題をこれほど危機的にしているのは、集合的記憶の中で過去を清算しようという日本の野心なのだ。日本にとって竹島が疑う余地なく日本に属することについて国際的な承認を得ることは、1943年12月１日に発表されたカイロ宣言が述べるところの「暴力及び貧欲により略取したる」地域を放棄する過程で、自らが犯した過ちや不正を是正する主要な任務の一つである。それが示唆しているのは、竹島／独島は日本が放棄すべき地域に含まれるべきではなかった、ということなのである。
外国の考えには魂を売らないという排他主義の形態をとる
日本の名誉は、その現代性を活気づかせ、支えている。しかし不正行為を批評する超越的な基準点なくして、自国の残虐行為についての日本人の記憶は、救済的な抗議よりも沈黙につながっているのである。日本人はまた、旧被害国にも沈黙することを期待している。韓国人が日本による彼らの祖先の搾取について抗議すると、多くの日本人は「うるさ」と彼らが表現することを耳にするわけであるが、その言葉は音響上の問題ではなく、不誠実な不満が込められた軽蔑や苛立ちを指しているのである。こうした異なる見方を記憶の戦争と捉えることは妥当ではあっても、問題の核心を突くことはできない。というのも、これは究極的には、ある国が別の国の、記憶ではなく、文化規範を読み違えている問題であるからだ。
韓国にとって独島は、日本による植民地支配の苦しみを思い起こさせるものである。帝国主義の被害者である韓国人
は、独島の主権をめぐるいかなる争いも、彼らの歴史的記憶を否定することと同然だととらえる。韓国人にとって独島に対する日本の執拗な主張は、旧支配者が過去の罪を悔い改め
ず、暴力的な貧欲を復活させる明らかな意図を持っていることの紛れもない証拠であるのだ。

完璧な象徴
今日の国家を補強するために過去を持ち出すという韓国のやり方は、日本が夢中になってきた別の問題からヒントを得たことだ。竹島／独島をめぐる論争は、記憶の問題を示している。というのも、日韓両国が領有権を主張しているのが岩だらけの無人の小島嶼群だからである。実質的には使い物にならないという事実が、これらの小島を記憶の戦争の完璧な象徴にならしめているのだ。この文脈において、韓国の「現在主義」は、見るものの立場が変わることに帰する目的や事件、問題の外観の変化を伴う。竹島／独島問題の場合、見るものというのは米国であり、その執着の対象は、サンフランシスコ講和条約で示されたとおり、ファシストの拡大から戦後は共産主義へと変化した。 大国でさえも、新しい脅威によって世界と過去の見方を変えてしまうのである。サンフラ
ンシスコ講和条約は、アジアにおける共産主義の脅威に対する日本からの支援を最大限引き出すことに米国が腐心していた朝鮮戦争中にその草案が作られたが、日本にとってその意味するところは大きかった。というのも、それによって日本が民主主義諸国の同盟国であり、歴史的犯罪に対する補償も行った尊敬に値する国であるという証明になるからである。
その草案にあたって米国は、欧州の同盟国からの反対にも拘らず、日本がその領有権を主張できるに十分な曖昧さを島の法的地位に関する規定に残してしまった。それに対して、韓国人による同島嶼群の領有権の主張は、過去の苦しみや屈辱の記憶を根拠としており、日本による朝鮮の植民地化やアジア太平洋戦争の終結、日本との国交正常化の各記念日が訪れるたびに活発化した。
「名誉回復」は現代韓国において記憶を助ける最も重要な任務である。政治的民主化と国の経済発展が進む中、日本の覇権主義によって不当な扱いを受け、名誉を傷つけられた
人々は、協力者を見つけ出し、処罰すべきだとする「歴史的正義」を要求している。日本に対する憤りが続く一方で、韓国人の中には記憶の戦争を、グローバル化にも拘らず、あるいはグローバル化によって、台頭する国家主義の現れと見るものもいる。韓国の名誉が相互主義の規範の比類ない形を表していると言うものもいる。それを強い正義感と結びつける
日本人の批評家たちは、韓国人が「ドグマ的」に――例えば、道徳的に独善的で原則的に容赦がない、というように――見えるという。逆に、韓国人は日本の政府高官の虚しい謝罪に「日和見主義」を見る。
冷戦の根強い脅威と日本の植民地主義の記憶の結合は、竹島／独島をまた別の地理的な場所というよりも、日韓両国の間で続く論争の元にしている。物質的に問題となるものはほ
とんどないことで、同小島嶼群は両国にとって、国家としての保全と誇り、そして屈辱と苦しみの象徴として、考えるためのよい材料となっている。
（広島平和研究所准教授）

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2013年3月1日〜6月30日◆３月７日㈭ 水本副所長、永井准教授、広島県主催のひろしま復興・平和構築研究事業編集委員ワーキンググループ
会議に編集委員として出席（於：広島県庁）◆３月９日㈯ 竹本講師、高橋講師、河上講師、桐谷講師の研究プロジェクト「平和博物館から見る自治体の『平和』とヒバク情報」（広島市立大学平和関連研究費課題）が映画「ひろしま」（1953年）上映会を開催（於：広島平和記
念資料館）▽竹本講師、作家ペーター・シュテファン・ユ
ンク氏との Web 会議を開催（於：同資料館）◆３月９日㈯〜10日㈰ 竹本講師、研究プロジェクト「グローバル・ヒストリーとしての平和研究にむけて ── ア
ウシュヴィッツとヒロシマの記憶」（通称： ユンク科研）の研究会を開催（於：広島市）◆３月12日㈫ 永井准教授、広島女学院高等学校で「『外』から見るヒロシマ―フィリピンの事例を中心に」と題して講義（於：同校）◆３月18日㈪〜20日㈬ ガネサン教授、「東南アジアの民主主義における市民社会の役割」に関するワークショップで報告（於：トルコ・イスタンブール）◆３月19日㈫ 水本副所長、第14回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆３月22日㈮ 水本副所長、広島市教育委員会主催の第５回平和教育プログラム策定委員会・部会に委員として出席（於：広島市中区）◆３月24日㈰ 水本副所長、公益財団法人ひろしま国際センター（HIC）主催のカンボジア・ スタディツアー事後
研修会で「ツアーを終えて今後どのように学びを深めるか── 新たな視点の提供」と題して講義（於：同センター）◆３月25日㈪ 水本副所長、高橋講師、広島平和記念資料館
資料調査研究会総会に出席（於：同資料館）◆３月27日㈬〜４月４日㈭ ガネサン教授、ドイツの財団
主催によるミャンマーの NGO と政党関係者のための研修
ワークショップを開催（於：ヤンゴン他）◆４月３日㈬ 金准教授、米国国際関係学会（ISA）2013年
大会の「朝鮮半島の過去・現在・未来」部会で司会と討論者を務め、「対立下の韓国・日本およびアフリカ」部会で「韓日関係における歴史的記憶、人権および和解」について報告（於：サンフランシスコ）◆４月８日㈪ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年
国際平和未来会議ヒロシマ2013実行委員会設立会議および第１回会議に実行委員として出席（於：広島国際会議場）◆４月19日㈮ 桐谷講師、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の研究会で「広島、長崎の復興史から見えるもの」と題して報告（於：RECNA）◆４月20日㈯ 金准教授、研究プロジェクトの一部として「朝鮮戦争が日本に与えた影響」に関するワークショップを開催（於：広島平和研究所）◆４月27日㈯ 河上講師、明治学院大学主催の UC（カリフォルニア大学）プログラムで「核・地球時代における平和憲法の位相」と題して講演（於：広島市中区）▽河上講
師、日本ジャーナリスト会議広島支部主催のシンポジウム
で「平和憲法の原点と現点」と題して講演（於：広島市男女共同参画推進センター）◆５月４日㈯ 水本副所長、韓国学中央研究院・広島市立大学主催の日韓シンポジウム「開かれたアジア共同体のため

8に」で「北東アジア非核兵器地帯の構想と実践：安全保障
協力のモデル」と題して発表（於：韓国京畿道城南市）◆５月10日㈮ ガネサン教授、韓国・梨花女子大学で「ミャンマーの最近の動向」についてゲスト講演（於：ソウル）◆５月13日㈪ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点構想
推進委員会（ひろしまラウンドテーブル関連）に出席（於：広島県東京事務所）◆５月20日㈪ 水本副所長、広島県主催ひろしま平和研究・教育機関ネットワーク第１回例会に出席（於：広島県庁）◆５月20日㈪〜21日㈫、竹本講師、ユンク科研の研究会を開催（於：広島市）◆５月24日㈮〜25日㈯ ガネサン教授、韓国・梨花女子大学
での「アジアの人権」ワークショップに参加し「東南アジア」部会で司会を務める（於：ソウル）◆５月26日㈰ ジェイコブズ准教授、広島平和記念資料館主
催の「英語で伝えようヒロシマセミナー」で「米国における『ヒロシマ』の定義と現代の核兵器開発」について講義（於：同資料館）◆５月28日㈫ 吉川所長、公益財団法人広島平和文化セン
ター第２回理事会に理事として出席（於：広島国際会議場）◆５月31日㈮ 吉川所長、広島被爆者七団体主催の「ヒロシマ合同懇談会」に出席（於：広島市文化交流会館）▽水本
副所長、広島女学院大学主催のピース・セミナー2013で米
セイント・エリザベス大学生に「広島と平和：核兵器の危険性」について講義（於：広島女学院大）◆６月１日㈯ 永井准教授、東南アジア学会の研究大会・自由研究発表第１セッションで司会を務める（於：鹿児島大学）◆６月３日㈪ ジェイコブズ准教授、広島女学院大学主催のピース・セミナー2013で「広島と米国の核兵器」について講義（於：同大）◆６月６日㈭ 河上講師、真宗遺族会主催の集会で「平和憲法の理念と試練」と題して講演（於：本願寺広島別院）◆６月10日㈪〜22日㈯ ガネサン教授、非営利組織ミャン
マー・イグレス主催のサマースクールで国際関係と公共政策立案の研修会を実施（於：ヤンゴン）◆６月12日㈬ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆６月13日㈭〜14日㈮ 金准教授、世界政治学会（IPSA）
人権研究委員会など主催の国際会議「人権擁護 ── 組織と実践」の「紛争後移行期社会における人権」部会で討論者を務め、「アラブの春と人権」部会で司会者を務める（於：ロシア・サンクトペテルブルグ）◆６月15日㈯〜16日㈰ 竹本講師、日本平和学会2013年度春
季大会会場で、ユンク科研による「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展『ヒロシマを世界に伝える ── 核の被
害なき未来を求めて』」を開催（於：大阪大学）◆６月20日㈭ 水本副所長、長崎大学核兵器廃絶研究セン
ターおよび韓国・韓信大学主催の北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ第２回国際ワークショップ「北東アジアの平和・安全保障システムをめざして」で「日本をめぐる状況」について報告（於：ソウル）◆６月28日㈮ ジェイコブズ准教授、成城大学で「世界の被爆者コミュニティ」と題してゲスト講義（於：東京）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS第16巻１号（通巻46号）2013年７月27日発行●発 行 広島市立大学広島平和研究所（編集委員会）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号●印 刷 レタープレス株式会社

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