中期計画

2021ｰ2025

地域とともに 〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜
名古屋商工会 議 所 140周年

地域とともに〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜2040年の当地の将来像『イノベーション誘発都市・ナゴヤ』
中期計画（2021-2025）について（１）
策定意義▶ 2021年に創立140周年を迎える節目として、地域の持続的発展のために既存事業の着実な遂行と、創造的な事業を計画。
（２）
バックキャスティングによる計画策定▶ 2040年の当地のありようを展望し、迫りくる様々な課題を整理し、当地の将来像の実現に向けて、取り組みの方向性を策定。

（３）
計画の位置づけ▶ 2026年アジア競技大会、2027年リニア中央新幹線開業に向けた取り組みが具体化する時期として目標期間は5年間（2021-2025年度）。
▶ 本計画は、当地の将来像と、取り組みの方向性までを示した上位計画として、「躍動し愛されるナゴヤ研究会報告書」「、事業計画書」の具体化を含む。

企業支援 企業『デジタル化が進み、社会から求められる、常に一歩先へ挑戦し続ける「企業」』
取り組みの方向性

重点アクション 1①中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し②リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進③モノづくり産業の振興と技術応用による多角化支援④ＤＸなど専門人材の確保・育成、働き方改革の支援⑤新たな軸となる産業、スタートアップの発掘・育成

リアル（対面）、オンライン（非対面）の両面によるコミュニケーション事業の強化(１)ハイブリッド開催（リアル＆オンライン併用）の頻度引き上げ(２)新たなマッチング機会の創出①全国の商工会議所との連携による商談会・情報交換会②外国に拠点を置く企業との商談会（含むアライアンス）③Ａ
Ｉマッチングシステムを活用したオンライン商談会の通年開催、他地域商談会との共催(３)オンライン開催のマッチング機能の強化①Ａ
Ｉマッチングシステムの広域展開による情報蓄積、データ分析による精度向上②オンライン出展者ブースの機能充実
重点アクション 2

新産業の創出・次世代人材育成の強化(１)需要創出型地域イベント「ＳｔａｒｔｕｐＦｅｓ（」仮称）の開催 NEW
デジタルコンテンツなどクリエイティブ産業に対する需要創出・活性化に向けた交流。
(２)「なごのキャンパス」
におけるビジネス交流の強化①「ステーションＡｉ」などのスタートアップ支援施設とのリアル＆オンライン交流②「なごのキャンパス」
を活用した交流会(３)「Ｎｅｘｔリーダーズ」（仮称）の発足 NEW
当地で生まれた（または本社所在の）ベンチャー企業経営層のグループを発足し、全国的な企業への成長を後押し。

アクション2

名商組織の進化取り組みの方向性

名商組織の進化がイノベーション誘発都市として広く認知されるよう事業を軌道に乗せていく。
▶「3本のアクション」
を打ち立て、名商組織も進化することでアクションを支える。

アクション3(１)街づくりの推進 ①「躍動し愛されるナゴヤ研究会」
関連事業の着実な実施②「公共空間活用検討委員会」（ 仮称）の設置(２)観光の推進①ブレジャーの啓発・促進 ②ジブリパークに関わる事業の推進(３)社会基盤整備①関連する複数の商工会議所と連携した提言活動の強化②都心部（名古屋、栄、伏見）に続く再開発や三の丸地区の再整備、老朽化した社会基盤更新の提言など、国・県・市と連携した事業への積極的な関与

重点アクション 2

スポーツの振興(１)当地を拠点とするスポーツチームの支援 NEW①「未来のメダリスト育成」
事業。
スポーツ選手（プロ、社会人、学生）に対して企業が持つＩ
Ｔ技術やデータ活用、道具、食などサポート②スポーツチーム（野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、卓球など）の広報活動の協力、セカンドキャリア応援(２)マッチングによるスポーツ産業への波及 NEW(３)スポーツイベントによる観光事業の強化 NEW①全国的なスポーツ大会などに絡めたスポーツツーリズムを企画し、新しい旅の魅力の創出と観光資源の顕在化を図る②「名古屋国際自転車ロードレース」（仮称）など、国際的なスポーツイベントの開催

重点アクション

社会課題解決 社会
環境『一事業者では解決困難な社会課題に、企業・まちが一体となって取り組む「風土」』

東京一極集中の是正を見据えた「まち」の魅力・機能の強化①提言・要望活動の強化②デジタル化、ペーパレス化など生産性向上の推進、及び先進的な取り組み事例は会員企業へ展開③データベースを活用した実効性の高い情報配信、事業展開④全国の商工会議所とのネットワーク強化、活用⑤地域・企業を支える事務局機能、人材の強化

地域振興▶ 今後5年間、火付け役、旗振り役、仲介役としてイノベーションの芽を生む新たな事業に取り組み、10年〜20年後に名古屋①陸・海・空の社会基盤整備の推進と効果浸透②首都機能分散に関する検討③刺激的で独自性ある、きれいな街づくり・商業振興④地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化⑤国内外に向けた観光戦略、文化的な観光資源の活用⑥海外の経済団体との連携強化『地域経済の発展のために企業・人に寄り添い、チャレンジングな事業を実施』

アクション3

社会課題解決▶コロナショックからの立ち直りを最優先に、経済回復と地域活性化に取り組む。

『魅力に溢れた文化と暮らしがあり、多くの人が行き交う活力ある「まち」』

重点アクション 1

アクション2〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜

地域振興 まち

取り組みの方向性

企業支援

地 域 とともに企業、まちのいたるところでイノベーションが生み出される都市へ

アクション1

アクション1

今後5年間（2021-2025年度）の名商スローガン

取り組みの方向性

重点アクション 1①産学官による新技術などの実装に向けた実証実験・社会実験の推進②カーボンニュートラル、水素社会などの環境対策や、循環型経済の推進③感染症の世界的流行や大規模災害に強い社会の構築④人材を育成・輩出する教育現場などの環境整備の推進

実証実験・社会実験などに向けた取り組み推進(１)実証実験・社会実験の取り組み NEW①「実証実験・社会実験推進チーム」（仮称）の結成：名商職員による推進チームを新たに立ち上げ、社会課題の選定から関係各所との連携、協働する事業者の調査を行ない、実証実験・社会実験を立案②実証実験・社会実験の実施：実験毎に事業体を組成し、実証実験・社会実験を実施③共同事業体「名古屋地域ソリューション協議会」（仮称）の組成：初年度は身近な課題から取り組み、将来的に実証実験・社会実験を支援する産学官ネットワークや共同事業体の組成を目指す
重点アクション 2

地域のデジタル対応力の底上げ(１)「Ｐｉｔ−Ｎａｇｏｙａ（」名古屋中小企業ＩＴ化推進コンソーシアム）の活用促進と機能強化①士業などとの連携体制構築による活用促進②デジタル化水準に合わせた支援③A Iマッチングシステム導入によるマッチング機能の強化④セキュリティ対策などの情報配信、最新デジタルツール紹介(２)県・市（ＤＸ推進本部など）と連携し、行政手続きのデジタル化に関する情報配信、事業者のデジタル化を支援

会員サービスの充実（デジタル化への対応、部署横断的な事業の実施）(１)情報配信の強化 NEW①名商アプリの開発：会員データの情報システム強化（含むセキュリティ）。会員データ（マイページなど）を活用した機能としてアプリを開発し、全会員企業の登録・利用を目指す②新たな情報配信の推進：効果的に会員企業の需要に合わせた情報を配信するため、インスタグラムなどのＳＮＳ、インフルエンサーの活用、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画配信（２）「所内ベンチャー制度」（仮称）の創設 NEW
新たな事業の創出と、実効性の高い取り組みを目指し「所内ベンチャー制度」を創設。中期計画で発案された事業などで、部署を横断した弾力的なチーム編成や予算配分などを機動的に実施。

〜 名 商 とイノベ ー ション 〜
名商は、まだ黎明期にあった140年前の名古屋経済の中で誕生し、産業界の発展とともに歩みを進めてきた。
当地の産業界は、明治期に旺盛な企業家精神を発揮して、東京や大阪と比べても見劣りしない数多くの近代産業を創業し、産業都市名古屋を築きあげた実績がある。
これからの当地の持続的発展に向けて、過去のような勢いを生み出すイノベーションが必要であり、名商が果たすべき役割は多い。

商工会議所の使命
地区内における商工業の振興発展に努めると共に、地域の商工業者の世論を代表する公的な性格を持つ。商工会議所法という法律によって組織・運営されている地域総合経済団体。
＜4つの特色＞

総合性 … 業種、規模、個人、法人にかかわらず、全ての商工業者が加入できる。
地域性 … 地域を基盤として商工業の発展を図る。
公共性 … 会員主体の組織だが、会員の枠を超えて地域全体のために活動する。
国際性 … 世界各国と交流を深め国際性豊かな団体。

名商の歴史
世界初の商工会議所は、1599年にフランスのマルセイユで組織されたマルセイユ商工会議所。
それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスの範をとった商工会議所が続々と設立された。
日本では、列強諸国と結んだ不平等条約の撤廃を目的に、1878年に東京、大阪、神戸で現在の商工会議所の前身である商法会議所が設立されたのが始まり。
商法会議所の設立の動きが全国に広がる中、1881年3月に名商の前身である名古屋商法会議所が設立された。
歴代会頭のもと、数多くの近代産業が創業し、名古屋は産業都市へと発展を遂げた。

初代会頭

伊藤次郎左衞門（祐昌） いとう呉服店（後の㈱松坂屋）

会頭在任期間：1881年3月〜1885年2月●1881年、公益を図るとともに商工業の伸展を目的として、伊藤次郎左衞門、岡谷惣助ら43名の同志によって名古屋商法会議所設立。32歳の若さで初代会頭に就任。
●伊藤銀行（後の㈱東海銀行）の設立、名古屋博物館（県下の産業振興を目的とした物産陳列館）の館長を務めるなど、地域の産業振興に尽力した。

第6代会頭

奥田正香

奥田正香商店（味噌溜製造）会頭在任期間：1893年7月〜1913年10月● 名古屋の渋沢栄一 と呼ばれる。東京や大阪に匹敵する産業都市へ成長させるべく、財界のリーダーとして資産家グループを一つにまとめあげ、電話架設、熱田港（名古屋港）開港、鉄道誘致、日本銀行の支店誘致など名古屋商工業の近代化に尽力。
●米商会所頭取、名古屋株式取引所理事長などの要職を務める。
●また、時代の変化を読み取り、新規事業を次々立ち上げ、外部資本の導入やインフラ系企業の設立、外部の人材登用など地域の経済・産業の発展に貢献した。
〔設立法人〕 名古屋株式取引所（㈱名古屋証券取引所の前身）、尾張紡績㈱（現/東洋紡㈱）、名古屋瓦斯㈱（現/東邦ガス㈱）、名古屋倉庫㈱（現/東陽倉庫㈱）、名古屋電灯㈱（後の東邦電力㈱）、日本車輌製造㈱他

発行日／2021年2月
発行／名古屋商工会議所〒460-8422

名古屋市中区栄2丁目10-19［電話］052-223-5715［URL］https://www.nagoya-cci.or.jp