外国人集住都市会議の規制改革要望書
2009（平成２１）年６月３０日提出
①
要望事項
要望内容

要望理由

②
要望事項
要望内容

要望理由

「定住者」の在留資格により入国をしようとする外国人の査証発行に対する審査及び入国審査について「定住者」の在留資格により入国をしようとする外国人については、日本で滞在するにあたり、生計の維持が可能であるかなど、査証発行時の審査及び入国審査を厳密に行うことが求められる。
また、在留資格認定証明書交付申請において提出を求めている「本邦に居住する身元保証人からの身元保証書」についても、その果たす役割について見直す必要がある。
現状においては渡航費用を借金して入国してくる人も多く、経済状況が悪化している中、職を失った定住資格の外国人も増加しつつあり、生活保護の申請等自治体の負担は増え続けている。
日本での生活基盤が確約されていないまま入国することは、外国人にとっても自治体や地域にとっても有益ではない。そのため、入国時には日本での生計維持能力はもとより、日本語能力、税金や社会保障費の支払能力、義務教育年齢にある子どもへの学校教育付与等を厳格に審査することが求められる。
また身元保証人については、「滞在費、帰国旅費、法令の遵守」を保証するものと明記されているものの、実質的には機能しておらず、実際に地方自治体の負担となっているケースが現状としてあることから、役割についての見直しが必要である。

外国人の生活・就労に必要な日本語等を習得する機会を保障する制度の創設
外国人の生活や就労に必要な日本語の習得機会の保障と学習成果の認定や日本語能力の基準の設定及び能力判定方法の開発を関係省庁間で検討・制度化し実施する。
また、日本語能力のレベルに応じて在留資格の取得や期間の変更・更新などにおいてインセンティブとなる優遇措置を導入する。
外国人が日本で自立し、共生していくためには、生活や就労に必要な日本語を習得する必要がある。現行の法制度では、外国人の日本語を習得する機会は保障されておらず、言葉の壁が外国人の自立を妨げ、地域社会での様々な課題を生む根本原因となっている。
日本語習得の機会を地域やＮＰＯの自主的取組に頼るのではなく、国として日本語習得機会を保障する制度の創設をするべきであり、国・地方自治体・企業の役割や実施のための人材育成・配置などを含めた日本語習得機会の仕組みの構築を行い、その普及を図る必要がある。
改正雇用対策法第 9 条の規定に基づく指針においても新たに日本語教育に触れてはいるが、実効性あるものとはなっていないのが実情である。
雇用状況の悪化に伴い、現在高まっている外国人の日本語学習意欲を、国として新たに創設する日本語学習機会を保障する制度につなげるべきと考える。

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要望事項

外国人学校での日本語教育の拡充

要望内容

外国人学校での日本語教育の拡充の支援や、外国人学校への教員派遣や助成など本国政府に支援を要請するよう働きかけるなど、外国人学校で学ぶ子どもたちの学習環境を整備する。

要望理由

外国人学校を卒業した子どもの多くは、日本にとどまり、日本で就業することとなり、日本で生活するためには日本語が必要となるにもかかわらず、外国人学校での日本語授業の時間は短く、日本で生活、就学、就労するために必要な日本語力を身につけるには不十分である。

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要望事項

中学校卒業程度認定試験制度の見直し

要望内容

中学校卒業程度認定試験制度において、病気などやむをえない事由による場合以外に、日本語力が不十分な外国人子女等に対しても、学力の程度を適切に判定できる試験を新たに実施する。

要望理由

外国人の子どもの高等学校進学率は、中学校卒業者全体の進学率と比較すると依然として低く、十分に進学や就職に必要な日本語力や学力が得られていない状況である。高学年で来日した場合等には、日本語力の不足により現行の中学校卒業程度認定試験では学力の判定が困難な場合もあるため、日本語力が不十分な外国人を対象とした試験制度を新たに実施する必要がある。

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要望事項

夜間中学校の拡充や働きながら学べる環境づくり

要望内容

義務教育年齢を超えた義務教育未修了者のために開設されている夜間中学校を拡充するなど就学機会を増やす仕組みについて国が主体となって検討する。
また、義務教育課程の卒業機会を逸した子どもが日本の社会で生活していくため、職業訓練や働きながら学べるような環境づくりの支援を行う必要がある。

要望理由

公立の夜間中学校は全国でも関東、関西の一部には見られるが、全国でも 8 都府
県 35 校しかなく、中部圏には存在しない。「二部授業」の形態で、市町村教育委員会の判断が可能という事であるが、ひとつの市町村で夜間学校を設置する事は難しく、例えば広域での開設など就学の機会を増やす仕組みが必要である。また、義務教育課程の卒業機会を逸した子どもが日本の社会で生活していくための職業訓練や働きながら学べる環境づくりの支援を行う。

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要望事項
要望内容

要望理由

⑦
要望事項

外国人を視野に入れた社会保険制度の充実
短期滞在、定住、永住等、外国人の滞在形態の実状も視野に入れ、誰もが理解しやすい社会保険制度を国が主体となって検討する。また、入国時や在留資格・期間更新時に税制度や社会保険制度を正しく理解してもらえるようにオリエンテーションを実施する。
現行の社会保険制度は、被用者保険では、雇用主と労働者が折半で保険料を負担し、国民健康保険では、自治体ごとに「料」｢税｣に分かれ、賦課方式、算定方法が異なるなど、複雑な制度となっているが、外国人に十分に理解してもらうための措置もほとんどとられておらず、永住を前提としない外国人住民の実状に即していない。
外国人にも理解しやすい社会保険制度について検討するべきである。

外国人労働者の社会保険・労働保険加入に関する措置

要望内容

外国人労働者を意図的に労働・社会保険に加入させない悪質な企業に対し、健康保険法第 208 条および厚生年金保険法第 102 条、雇用保険法第 83 条、労働者災害補償保険法第 51 条に定める罰則を積極的に発動するか、新たな罰金又は過料を設けて、その加入を促進する。また、社会保険庁が行っている外国人の社会保険加入状況の実態調査結果と、その成果の具体的な実績を早期に公表するなどして、社会保険加入の促進を図る。

要望理由

雇用主は、労働者に厚生年金や健康保険ないし労働保険に加入させる義務があるにもかかわらず守られていない。このため、脱法的に外国人労働者を社会保険や労働保険に加入させない事例が後を絶たない。

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要望事項
要望内容

要望理由

外国人犯罪の厳正な処罰
米国、韓国以外の諸外国との間に犯罪人引渡し条約を締結する。同条約を締結する
場合には、相手国から犯罪人の引渡しが困難な場合には、国外犯処罰に向けた規定を含めることとする。
外国人が我が国で罪を犯した場合は、我が国において制裁を受けることが適当である。しかしながら、被疑者が自国へ逃亡した場合は、米国と韓国以外には犯罪人引渡条約を締結していないため、身柄の引渡しを受けることができない。
また、たとえ犯罪人引渡条約を締結しても、相手国の法制等により引渡しが困難な場合があり、さらに国外犯処罰制度も確立していない現状にある。
被害者の感情への深慮とともに、一部の外国人犯罪者のために多くの善良な外国人に対する感情の悪化を招くことなく、安全で良好な国際化社会を維持しなければならない。
また、「逃げ得は絶対に許されない」という外国人犯罪抑止の観点からも、外国人犯罪に対する厳正な処罰制度の早期確立を求める。

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要望事項

改正住民基本台帳など公的データベースの外国人名表記方法の統一

要望内容

改正住民基本台帳法をはじめ、外国人雇用状況届、厚生年金保険、国民年金、健康保険、雇用保険、国民健康保険などの外国人名表記方法に統一基準を設ける。
その際には、外国人が同一人であることを迅速かつ正確に確認できるような内容とする。

要望理由

住民基本台帳に、外国人名をカタカナや漢字などで記載する場合、パスポートのアルファベット表記と食い違い、本人との同一性の確認に困難が生じやすい。
また、これをはじめとする公的データベースにおいては、外国人名の表記について何ら統一した基準はない。
このままでは、異なるデータベースに登録された外国人が同一人であることの確認が難しく、外国人本人の権利・義務関係を確認するのに多大な労力を必要とする。

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要望事項

外国人雇用状況届の情報を市町村が有効に活用できる仕組の整備について

要望内容

雇用対策法第 28 条に基づく外国人雇用状況届のデータを、市町村が検討・実施する雇用や福祉等に関する施策に有効に活用できるよう、市町村への情報提供の仕組を整備し実施する。

要望理由

昨年秋以降の景気の急激な後退に伴い、その多くが派遣等の非正規労働者として働いていた外国人は、特に大きな影響を受けている。
国も内閣府に「定住外国人施策推進室」を設け、関係省庁連携のもと各種対策を講じ、市町村においても国の制度の活用や独自の雇用・福祉対策を行っているが、対策の根本となる地域で職を失った外国人のおおよその数も分からないまま、手探りで緊急の対策をとっている現状にある。
早急な景気の回復が見込めない現状において、失業した定住外国人への支援策を地域で効果的かつ効率的に実施するため、雇用対策法第 28 条に基づく外国人雇用状況届のデータを、市町村が有効に活用できるよう、また雇用対策法第 31 条に規定される、国と地方公共団体の連携を密接に行うためにも、市町村への情報提供の仕組を早急に整備し、実施する必要がある。
本来、外国人雇用状況届のデータは、新たな外国人台帳制度とのリンクを念頭に置いた検討が必要と考えるが、昨今の雇用情勢を考慮した早急な情報提供の仕組整備を要望する。

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要望事項

外国人労働者および外国人学校等における感染症等予防の徹底と指導体制の整備

要望内容

外国人労働者を雇用する企業や外国人学校等において、定期的に結核等の感染症についてチェックするシステムを構築するとともに、各地域の保健施設等においても予防とまん延防止のために多言語で対応できる体制を整備する。また、入国時および在留資格更新時の感染予防体制を充実させる。

要望理由

今般の新型インフルエンザの感染拡大の中、海外からの入国者に対しては水際での感染予防体制が取られたところである。しかし、国内に居住する外国人への周知に関しては、十分な対応が取られているとは考えられない。特に、外国人労働者の多くは、健康診断の機会に恵まれない環境にあることと、地域間の移動や出入国の頻度も高いことから、結核等の感染症予防とまん延防止の措置が行き届かないと危惧される。
そのため、入国審査、在留資格更新、雇入れ・定期健康診断時などにおいて、感染症について問診票を配布するなどにより検査や予防体制を整え、まん延防止について適切な措置を講じる必要がある。また、そのための周知や指導については、保健施設等に通訳を配置し多言語によるＰＲを徹底する。

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要望事項

日本語指導や多文化共生教育に関する教員等の育成・配置について

要望内容

外国人児童生徒が 20%を超える学年には日本人、外国人の双方の学習を保障する
ため、加配教員（常勤講師）の配置基準（クラス 8 名以上の外国人で 1 名以上）を明確にする。

要望理由

外国人の割合が高くなると、外国人に対する日本語指導が必要となるが、一方で日本人への教育配慮も不可欠となる。このため、加配教員（常勤講師）の配置基準を検討する必要がある。

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要望事項

外国人の子どものための日本語学習機会の保障

要望内容

外国人の子どもための日本語学習の機会の保障及び国が主体となって子どもたちへ日本語学習制度の確立をする。

要望理由

景気の悪化に伴い、解雇された外国人子弟の多くが、学費が高い外国人学校をやめ、日本の公立学校に転入している。外国人学校においては日本語の授業時間は限られているため、転入してきた子どもたちの多くは日本語指導が必要である。
今後、日本語が理解できず、社会の中で孤立してしまう子どもたちが増加する可能性があり、早急に現状に合った日本語学習の機会を保障し、学校教育の一環として制度化する必要があるため。

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要望事項

年金脱退一時金制度の見直しについて

要望内容

外国人の公的年金の脱退一時金受給額の対象月数、あるいは被保険者期間月数の36 月上限を見直し、対象月数や被保険者期間月数に応じた受給額とするとともに、社会保障協定の締結国を拡大するべきである。

要望理由

外国人の脱退一時金の受給額に 36 月の上限があることや、社会保障協定を締結している国も限られていることから、外国人にとって掛け捨ての感が強く、年金加入が促進しない要因となっている。