中四国薬剤師国民健康保険組合規約（令和 6 年 8 月 1 日改正）

第1章

総

則

（目 的）
第 1 条 この組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。
）に基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。
（この組合が行う国民健康保険）
第 2 条 この組合が行う国民健康保険については法令に定めのあるもののほか、この規約の定めるところによる。
（名 称）
第 3 条 この組合は、中四国薬剤師国民健康保険組合（以下「組合」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第 4 条 この組合は、主たる事務所を岡山県岡山市北区下石井 1 丁目 1 番 3 号に置く。
（地 区）
第 5 条 組合の地区は、次のとおりとする。
一 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県及び徳島県の区域内の市町村の区域をその地区とする。
二 兵庫県及び福岡県の区域内の市町村の区域をその地区とする。
（公告の方法）第 6 条 組合の公告は、組合広報又は組合の掲示場に掲示して行う。

第2章

組

合

員

（組合員の範囲）
第 7 条 この組合の組合員は次のとおりとする。
一 第 5 条第一号の地区内に所在する薬局又は医薬品販売等（以下「薬局等」という。）の開設者及び管理者又は医療機関、薬局等の薬事業務に従事し、第 5 条第一号及び第 5条第二号の地区内に住所を有するものとする。
二 第１号の開設又は管理する薬局等の従業員で、第 5 条第一号及び第 5 条第二号の地
区内に住所を有するものとする。
2

組合員が、医療機関、薬局等に従事する者であることの判定基準は、別途運営規程に

定める。

-1-

（被保険者の範囲）
第 8 条 組合は、組合員並びに組合員の世帯に属するもの（以下「世帯員」という。
）を以って被保険者とする。但し法第 6 条各号（第 10 号を除く。
）いずれかに該当するもの及び他の国民健康保険組合の被保険者はこの限りでない。
（加入の申込）第 9 条 組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)第 2 条 5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。
）、職業、使用される事業所名及び法第6 条各号に関する事項（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 1 項第 8 号又は同条第 2 項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。
）並びに世帯に属する者の氏名、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第 6 条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなければならない。
2

前項の加入の申し込みをした者は、理事が加入の申し込みを受理した日に組合員となる。
3

前項の受理は、第 1 項の申し込みをした日から 30 日以内にしなければならない。

（変更の届出）第 9 条の 2 第 9 条第 1 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届出なければならない。
（後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出）
第 9 条の 3 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条に規定する被保険者となった組合員が、引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
2

前項に規定する組合員が、高齢者医療確保法第 50 条第 2 号に該当しなくなった場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
（脱 退）
第 10 条 組合員は、組合を脱退するには、1 ヶ月以上の予告期間を設けあらかじめ通知しなければならない。
（除 名）
第 11 条 次の各号の一に該当する組合員は、理事会の議決によって除名することができる。
一 正当な理由がないのに、保険料の納付期日後 6 ヶ月を経過したにもかかわらず保険料を納付しないとき。
二 法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申し込みに当って虚偽の事項を記載した申し込み書を提出したとき

第3章

保 険

-2-

給

付

（一部負担金）第 12 条 保険医療機関又は保険薬局について、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
一 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以降であって 70 歳に達する日の属す
10 分の 3る月以前である場合

二 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合（以下「未就学児」という。）
10 分の 2三 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合

10 分の 2

（次号に掲げる場合を除く）
四 法第 42 条第 1 項第 4 号の規定が適用される者である場合

10 分の 3

五 看護及び移送につき療養の給付を受ける際の一部負担金の額は、理事会の認定した額とする。
（出産育児一時金）
第 13 条 組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として 488,000 円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）第 36 条の規定を勘案し、必要であると認めるときは、組合運営規程で定めるところにより、これに 12,000 円を上限として加算するものとする。
2

前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、又は地方公務員等共済組合法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第 14 条 組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費を支給する。1 件につき、組合員 100,000 円、家族 70,000 円。
2

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第4章

保 健

事

業

（保健事業）
第 15 条

組合は、法第 72 条の 5 に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（以下この章において「被保険者等」という。
）の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
一 健康教育-3-

二 健康相談
三 健康診査四 レクリェーション
五 その他保険給付又は、被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業
2

組合は、被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のため次に掲げる事業を行う。

一 療養のために必要な用具の貸付
二 その他被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第 16 条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別に定める。
第 17 条 被保険者等でない者に、第 15 条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第5章

保

険

料

（保険料の賦課額）
第 18 条 組合員は、保険料として、次の区分による額を、毎月組合に納付しなければならない。
一 組合員（高齢者の医療の確保に関する法律第 50 条に規定する被保険者である組合員（以下「後期高齢者の組合員」という。
）を除く。
）については、イに掲げる額とする。
但し、当該組合員が介護保険法第 9 条第 2 号に規定する被保険者である場合には、イ及びロに掲げる額の合算額とする。
（医療保険分及び後期高齢者支援金等分）
イ

別表 1 及び別表 2 に定める額の合算額。

別表 1＝医療保険分の均等割及び所得割保険料
賦 課 区 分1. 事業主である組合員
2．従業員（薬剤師）、勤務・従事薬剤師である組合員
3．従業員（薬剤師以外）である組合員
4．家族
１９歳以上
１９歳未満

均等割（月額） 所得割（年額）
２２，０００円 家族全員の課税
１６，０００円 標準額
１２，５００円 ×２．０％
９，０００円
５，０００円
ただし、未就学児
は２，５００円とする。
（注）1． 所得割については、所得調査により前年度分の市町村民税における課税標準額を算定基礎とする。
2． 不申告者については、別表３の年間最高賦課限度額を賦課する。

-4-

別表 2＝後期高齢者支援金等分の均等割
賦 課 区

分

均等割（月額）1. 事業主である組合員

５，１００円

2．従業員（薬剤師）、勤務・従事薬剤師である組合員

４，８００円

3．従業員（薬剤師以外）である組合員

３，９００円

4．家族

１９歳以上

２，１００円

１９歳未満

２，１００円
ただし、未就学児
は１，０５０円とする。

別表 3＝年間最高賦課限度額
区分

年間最高賦課限度額

医療保険分

６５０，０００円

後期高齢者支援分

２００，０００円

健康保険分（計）８５０，０００円（介護保険分）組合員又は組合員の世帯に属する被保険者のうち、介護保険法第 9 条第 2 号に規ロ

定する被保険者である当該組合員及び、その家族は次の額。
当該被保険者一人につき ＝ 月額５，１００円
ただし、この介護保険分については、前イに定める最高賦課限度額には、含まないものとし、別表 4 の介護保険分年間最高賦課限度額とする。
別表 4＝介護保険分年間最高賦課限度額
区

分

介護保険分

年間最高賦課限度額
１７０，０００円

二 後期高齢者の組合員については、月額 3,000 円とする。
（産前産後期間相当分の保険料軽減）
第 18 条の 2 組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日（出産日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場
合には、三月前）から出産予定月の 4 ヶ月後までの期間に係る保険料を軽減する。
（賦課期日）
第 19 条 保険料の賦課期日は、4 月 1 日とする。
（納 期）
第 20 条 保険料は毎月末日までにこれを納付しなければならない。
（保険料の納付義務者）-5-

第 21 条 組合員は、第 18 条により算定された保険料を負担し納付する義務を負うものとする。
（保険料の変更）
第 22 条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した者がある場合、又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が、介護保険法第 9 条第 2 号に規定する被保険者（以下この条において「介護納付金
賦課被保険者」という。
）となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し又は、被保険者数が増加し、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が、介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から、月割をもって算定した第 18 条に定めた額とする。
2

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合、又は世帯に属する被保険者が減少した場合、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった日（法第 6 条第 1 号から第 8 号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。
）
若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって算定した第 18 条に定めた額とする。
（納額通知）
第 23 条 保険料の額が決定したときは、理事長は速やかにこれを組合員に通知しなければならない。
2

保険料の額に変更があったとき又同じ。

（督促手数料）第 24 条 保険料の督促手数料は、督促状 1 通について 100 円とする。
（延滞金）
第 25 条 納期限までに保険料を納付しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が 2,000 円以上であるときは、当該金額（当該金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき年 14．6％（当該納期限の翌日から 3 月を経過する日までの期間については、年
7．3％）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,000 円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。
）
を加算して徴収する。但し、次に掲げる場合は延滞金を徴収しない。
一 督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき
二 次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき
三 その他特別の事由があると理事長が認めたとき（保険料の納付期限の延長）-6-第 26 条 理事長は、組合員が次号いずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、
その申請によってその納付することができないと認められる金額を限度として、6 ヶ月以内の期限を限って徴収猶予することができる。
一 組合員が、傷病又は火災若しくは災害を受け、又はその資産を盗まれたとき
二 組合員が、その事業又は業務を休止したとき
三 組合員が、その事業について甚大な損害を受けたとき
四 前号各号に掲げる理由に類するとき（保険料の減免）
第 27 条 理事長は、傷病、災害等により生活が困難となった者、又はこれに準ずると認められる者のうち必要があると認められる者に対し保険料を減免することができる。
2

保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては直ちにその旨を理事長に申告しなければならない。

第6章

組

合

会

（組合会議員の定数）
第 28 条 組合会議員の定数は 30 人とする。
（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第 29 条 組合会議員は、各選挙区において選挙する。
2

選挙区及び選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。

（任 期）
第 30 条 組合会議員の任期は、選挙の日から起算して 3 年とする。但し補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じたために選挙された議員の任期は、現任者の残任期間とする。
（組合会の議決事項）
第 31 条 組合会は、法第 27 条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
一 特別積立金の繰替使用
二 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更
三 その他理事会において必要と認めた事項（組合会の種類）
第 32 条 組合会は通常組合会及び臨時組合会とする。
（組合会の招集）第 33 条 通常組合会は、毎年 2 月又は 3 月及び 6 月又は 7 月中において理事会の議決により招集しなければならない。
第 34 条 臨時組合会は、必要に応じ理事会の議決によりいつでも招集することができる。

-7-

（組合会の招集手続）
第 35 条 組合会の招集は、会日 1 週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所に送付して行うものとする。
（緊急議決）
第 36 条 組合会においては、出席した議員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外についても議決することができる。但し、法第 27 条第 1 項に掲げる事項についてはこの限りではない。
（組合会議長・副議長）
第 37 条 組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後最初に開かれる組合会において互選する。
2

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

（組合会の議事録）
第 38 条 組合会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した組合会議員 2 名が署名しなければならない。

第7章

役員及び職員（役員の定数及び選任方法）
第 39 条 理事の定数は 8 名とする。
2

監事の定数は 2 名とする。

3

役員の選任については、組合会において組合員中より選任する。
ただし理事は、別表 1 の区分により選任するものとする。

（理事長）
第 40 条 理事のうち 1 名を理事長とし、理事が互選する。
（副理事長）
第 41 条 理事のうち 3 名以内を副理事長とし、理事がこれを互選する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決めた順位によりその職務を代行する。
（常務理事）
第 42 条 理事のうち 1 名を常務理事とし、理事がこれを互選する。
2

常務理事は、常時組合を掌理し理事長及び副理事長ともに事故あるときは、予め定められた順位により、その職務を代行する。
3

次の事項は、常務理事において専決することができる。

一 組合員及び被保険者の資格の取得喪失に関する事項
二 保険給付の決定に関する事項
三 収入及び支出の決定に関する事項-8-

四 その他定例に属する事項及び軽易な事項（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第 42 条の 2 理事のうち 1 名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
2

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。
（役員の任期）
第 43 条 理事及び監事の任期は 3 年とする。但し補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
2

役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、

尚従前の職務を行うものとする。
第 44 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 をこえる者が欠けたときは、3 ヶ月以内に補充しなければならない。
（理事の職務）
第 45 条 理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。

3

理事は、組合会の議決により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（監事の兼職禁止）
第 46 条 監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の職務）
第 47 条 監事はいつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは、謄写をし又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
2

監事は、その職務を行うために特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の状況を監査することができる。
（報酬及び費用弁償）
第 48 条 役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
2

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は別にこれを定める。

（役員の解任）第 49 条 組合員は、総組合員の 5 分の 1 以上の連署を以って、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
2

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。但し、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任の請求をすることはこの限りでない。
3

第 1 項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の会日 1-9-

週間前までにその請求にかかる役員に第 1 項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。
4

第 1 項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出

席しその過半数の同意があったときは、その請求にかかる役員はその職を失う。
（職 員）
第 50 条 この組合に次に掲げる職員を置く。
事務局長 1 人

その他の職員 若干名

2

職員は、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。

3

職員は、理事長が任免する。

4

職員の給与は理事長が定める。

5

その職員に関し必要な事項は別に定める。

（顧 問）
第 50 条の 2 この組合は、組合会の議決によって顧問を推挙することができる。
2

顧問は、組合の諮問に応ずるとともに組合業務の健全な運営について助言する。

3

本組合規約第 48 条（報酬及び費用弁償）は、顧問についてこれを準用する。

第8章

理

事

会

（理事会の組織）第 51 条 理事会は理事長、副理事長、常務理事、理事をもって組織する。
（理事会の招集）第 52 条 理事会は、必要に応じ理事長が招集し理事長がその議長となる。
2

理事会の招集は、会日の 1 週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。但し、急を要する場合はこの限りではない。
（理事会の決定事項）
第 53 条 理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
一 組合会の招集及び組合会に提出する議案
二 組合業務運営の具体的方針の決定
三 業務執行に関する事項で、理事会において必要と認めた事項
四 その他この規約に定める事項（理事会の議事）第 54 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席しその過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により理事会の議事に加わることができる。

- 10 -

3

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第 55 条 理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事 2 名が署名しなければならない。

第9章

業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第 56 条 理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。
2

組合員は、いつでも理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（経費の支弁）第 57 条 組合の経費は次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
一 保険料並びに使用料及び手数料
二 補助金
三 寄附金その他の収入（特別会計）
第 58 条 この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
2

特別会計に関して、必要な事項はその都度別にこれを定める。

（財産の管理）第 59 条 この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
一 有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
二 積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
三 現金は、金融機関に預け入れること。
四 前各号以外の財産管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。
（決算関係書類の提出・備付及び閲覧）
第 60 条 理事は、決算審議の組合会の会日 1 週間前までに、事業報告書財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
2

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を決算審議の組合会に提出し、その承認を求めなければならない。
3

組合員は、いつでも理事長に対し、第 1 項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、正当な理由がないのに理事長はこれを拒んではならない。
（会計帳簿の閲覧）- 11 -

第 61 条 組合員は、総組合員の 3 分の 1 以上の同意を得ていつでも理事に対し、会計に関する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第 10 章支部

第 62 条 この組合に支部を置く。
2

支部の名称、管轄区域及び事務所の所在地は、別表 2 のとおりとする。

3

支部に支部長を置きそれぞれの管轄区域から選出された理事をもって充てる。ただし、一の支部の区域から複数の理事が選出されている支部にあっては、理事長が指名する理事とする。
4

支部の業務その他必要な事項は理事会でこれを定める。

第 11 章雑則（規 則）
第 63 条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により規則又は規程等で定める。

第 12 章罰

則第 64 条 組合は、組合員が法第 22 条の規定において、準用する法第 9 条第 1 項若しくは第 9 項の規定による届け出をせず、若しくは虚偽の届け出をした場合又は法第 9 条第 3項若しくは第 4 項の規定により被保険者証の返還に応じない場合は、その者に対し、
100,000 円以下の過怠金を科する。
第 65 条 組合は、組合員であった者が正当な理由なしに、法第 113 条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職
員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000 円以下の過怠金を科する。
第 66 条 組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定す
る過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額以下の過怠金を科する。
第 67 条 前 3 条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。
第 68 条 第 64 条から第 66 条までの過怠金を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。

- 12 -

附

則（施行期日）
1

この規約は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規約施行の際、現に被保険者である者はこの規約の規定により加入したものとみなす。

3

昭和 52 年度として選挙された組合会議員の任期は、第 30 条の規定に拘らず選挙の日より昭和 55 年 3 月 1 日までとする。

4

この規約施行の際、現に理事、監事及び組合会議員である者はそれぞれ解任されたものとみなす。

5第 7 条の規定にかかわらず、
本規約施行前に組合員であった者はなお従前の例による。

6

この規約施行前の保険給付事由については、この規約にかかわらずなお従前の例による。

（延滞金の割合の特例）
7

第 25 条に規定する延滞金の年 7．3％の割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の 11 月 30 日を経過する時における日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号）第 15 条第 1 項第 1 号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年 4％の割合を加算した割合をいう。以上この項において同じ。）が 7．3％の割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0．1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

附則

この規約は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
この規約中第 13 条の一部改正については、平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
この規約中第 9 条、第 11 条、第 12 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条の一部改正については、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
この規約中第 12 条の一部改正については、平成 7 年 7 月 1 日から施行する。
この規約中第 9 条の一部改正については、平成 9 年 9 月 1 日から施行する。
この規約中第 14 条、第 18 条、第 64 条、第 65 条の一部改正については、平成 12 年 4
月 1 日から施行する。
この規約中第 4 条の一部改正については、平成 13 年 12 月 1 日から施行する。
この規約中第 9 条及び第 12 条の一部改正については、平成 14 年 10 月 1 日から施行し、第 62 条の一部改正については、平成 14 年 9 月 17 日から適用する。
この規約中第 18 条第 1 項及び第 33 条の一部改正については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

- 13 -

この規約中第 18 条第 2 号の一部改正については、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規約中第 12 条の一部改正については、平成 17 年 4 月 1 日から施行し、平成 17 年 4
月 1 日以降の保険診療分について適用する。
この規約中第 14 条の一部改正については、平成 17 年 4 月 1 日から施行し、平成 17 年 4
月 1 日以降の死亡にかかわる葬祭費支給について適用する。
この規約中第 7 条及び第 18 条第 2 号の一部改正については、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規約中第 12 条第 1 項及び第 4 項の一部改正については、平成 18 年 10 月 1 日から施行し、平成 18 年 10 月 1 日以降の保険診療分について適用する。
この規約中第 13 条第 1 項の一部改正については、平成 18 年 10 月 1 日から施行し、平成18 年 10 月 1 日以降の出産にかかわる出産育児一時金支給について適用する。
この規約中第 1 条・第 8 条・第 9 条・第 9 条の 3・第 12 条第 1 項・第 12 条第 2 項・第12 条第 3 項・第 12 条第 4 項・第 14 条第 2 項・第 15 条第 1 項・第 15 条第 2 項・第 17 条・
第 18 条第 1 項・第 18 条第 2 項・第 22 条第 2 項及び第 63 条の改正及び一部改正について
は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

この規約の一部改正は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。

2

施行日前に出産した被保険者に係る規約第 13 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附則

この規約の一部改正は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 22 年 3 月 23 日から施行する。

附則- 14 -

1

この規約の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

施行日前に出産した被保険者に係る規約第 13 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附則

この規約の一部改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則

1 この規約中、第 28 条、第 39 条、第 42 条の一部改正は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
2 平成 22 年度に選挙された組合会議員の任期は、第 30 条の規定に拘わらず平成 25 年
2 月 28 日までとする。
3 平成 22 年度に選任された役員の任期は、第 43 条の規定に拘わらず平成 25 年 3 月 31
日までとする。
4 この規約中、第 18 条の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 27 年 5 月 18 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。

- 15 -

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 18 条の一部改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附則- 16 -

1 この規約の一部改正は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。
2

施行日前に出産した被保険者に係る規約第 13 条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附則

この規約中第 39 条の一部改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、令和 4 年 8 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約の一部改正は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

附則

この規約中第 7 条の一部改正は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

別表 1 （規約第 39 条第 3 項関係）
区域

選任すべき理事の数

鳥 取 県

1名

島 根 県

1

岡 山 県

1

山 口 県

1

香 川 県

1

愛 媛 県

1

高 知 県

1

徳 島 県

1

- 17 -

別表 2 （規約第 62 条第 2 項関係）
支部の名称

管轄区域

事務所の所在地

鳥取県支部

鳥 取 県

鳥取県鳥取市吉方温泉 3 丁目 751

島根県支部

島 根 県

島根県松江市千鳥町 8 番地

岡山県支部

岡 山 県

岡山県岡山市北区表町 1 丁目 3 番 50 号

山口県支部

山 口 県

山口県山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号

香川県支部

香 川 県

香川県高松市亀岡町 9 番 20 号

愛媛県支部

愛 媛 県

愛媛県松山市三番町 7 丁目 6 番 9 号

高知県支部

高 知 県

高知県高知市丸ノ内 1 丁目 7 番 45 号

徳島県支部

徳 島 県

徳島県徳島市中洲町 1 丁目 58 番地 1

- 18 -