女性の活躍推進助成金支給要領
平成３０年４月１日付３０東し雇第３８号
改正 平成３１年４月１日付３１東し雇第１４号
改正 令和２年９月２３日付２東し雇第５７９６７号
改正 令和３年５月７日付３東し雇第６０号
改正 令和４年４月１２日付４東し企雇第４４号
改正 令和５年４月２７日付４東し企雇第６１９２号
改正 令和６年４月２２日付６東し企雇第１３６号（総則）
第１条 女性の活躍推進助成金（以下、「助成金」という。）の支給について、同助成金支給要綱（以下、｢要綱｣という。
）によるほか、本支給要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 要綱第３条の中小企業等には、個人事業主を含むものとする。
２

要綱第３条の「法人等」には、次のものを含むものとする。

（１）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの。
（２）公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの（３）税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの（４）行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの（５）司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの（６）弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの（７）社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの（８）土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの（９）医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとする。
ただし、次のいずれかを満たすものは除く。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの

（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（１０）法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの（１１）労働者協同組合法（令和２年法律第７８号）に規定する「労働者協同組合」に該当するもの（ただし、法人税法別表２の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表３の「協同組合等」に該当するものを除く。
）（助成対象事業者の要件）
第３条 要綱第４条及び次の各項で定める助成対象事業者の要件は、助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまでの期間を通じて、いずれも満たしているものとする。
２

要綱第４条第１項第１号の都内で事業を営んでいることとは、法人においては本店所在地が都内または支店・営業所等が都内に存することをいい、個人においては事業所地が都内であることとする。ただし、営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く。
３

要綱第４条第１項第２号の常時雇用する労働者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
ただし、登録型派遣労働者は除く。

（１）期間の定めなく雇用されている労働者（２）有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者（３）日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
４要綱第４条第１項第２号の６か月以上継続して雇用していることとは、支給申請日現在で雇入れ日から６か月を経過しており、支給申請日現在で雇用保険被保険者（休業中も含む。
）であることとする。

５

要綱第４条第１項第４号の重大な法令違反とは、次の各号に該当するものとする。

（１）違法行為による罰則（営業停止処分等）を受けた場合（２）労働基準監督署により検察官に送致された場合（３）消費者庁の措置命令があった場合（４）上記各号と同等以上の法令違反であると判断される場合
６

要綱第４条第１項第６号の都税の未納とは、納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人については個人事業税及び都民税）の未納がある場合とする。
（助成対象経費）
第４条 要綱第５条第４項の助成対象経費とは、助成対象事業者が、都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費とし、社会通念上適正な価格で取引されたものとする。
２

前条第２項に規定する都内の活動拠点に付随する施設が東京都に隣接する県（埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県に限る）にあり、都内中小企業等の職場環境改善において必要と理事長が判断した場合のみ、例外的にその付随する施設を対象とする。なお、仮設トイレについては、東京都に隣接する市町村に設置する場合のみ対象とする。
（助成対象経費の上限単価等）
第５条 要綱第５条の助成対象経費について、物品等の購入は、税込み単価１０万円未満とする。

（助成対象外経費）
第６条 助成対象事業者が助成事業に要した経費のうち、別表「対象外経費」に定める経費を助成対象外経費とする。
（助成条件）
第７条 要綱第５条第１項の女性の活躍推進に向けた環境整備事業とは、女性の新規採用・職域拡大等を目的として、女性が少ない雇用管理区分について女性の採用計画がある助成対象事業者又は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において将来的な女性の採用について数値目標を伴う計画がある助成対象事業者が、トイレ、ロッカー、更衣室、休憩室、シャワー室、洗濯機、洗面所、仮眠室、ベビールーム、工事現場に設置される仮設トイレの整備を行うことをいう。なお、次の各号を満たすものとする。
（１）女性の職域拡大とは、女性が少ない雇用管理区分に積極的に女性を配置することをいう。
（２）女性が少ない雇用管理区分とは、雇用管理区分ごとに女性の割合を算出し、４割を下回っている雇用管理区分をいう。
（３）女性を採用するにあたり、原則として支給決定日以後に新たに募集・採用・内定を行うこと。
なお、採用については次のとおりとする。
①要綱第８条第１項により申請した助成事業実施予定期間内に採用目標に達するまで募集を継続して実施すること（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画における将来的な女性の採用計画の場合は除く）。
②採用者の雇用期間は１か月以上であることとし、雇用形態は問わないものとする。
（４）助成対象となる設備等は、助成対象事業者が雇用する労働者の専用施設とし、次のとおりとする。
①女性専用で使用するもの、及び当該設備等が機能するために不可欠な付随設備等とし、明確に女性専用であることがわかるようにすること。
②性別に関わらず使用できるトイレの個室１つ（洋式トイレ便器１基）とし、トイレの設置と併せて明確に性別に関わらず使用できるトイレであることがわかるようにすること。また、既に性別に関わらず使用できるトイレを設置している場合及び女性専用設備を撤去又は改修し性別に関わらず使用できるトイレを整備する場合は、当該助成対象となる設備等には含まない。な
お、性別に関わらず使用できるトイレとは、トランスジェンダー（※）の方を対象に含むトイレとし、男女共用トイレ及びバリアフリートイレは含まないものとする。ただし、上記①の女性専用で使用するものとあわせて整備する場合に限る。
※出生時に割り当てられた性と異なる性で生きる人、あるいは生きたいと望む人（出典：令和２年３月東京都総務局人権部発行「多様な性について知る BOOK」）（５）ロッカーは、原則、女性更衣室に設置すること。
（６）シャワー室は、業務上著しく汚れる等の必要性がある場合に限定する。
（７）洗濯機は、業務上著しく汚れる等の必要性がある場合に限定する。また、女性専用施設内に設置すること。
（８）仮眠室は、就業規則等により仮眠をとることについて定めがある場合に限定する。
（９）ベビールームは、従業員が子ども連れで出勤した場合に、授乳・おむつ替え等のスペースとして利用するための専用の設備で、プライバシーを確保し清潔で落ち着きある空間づくりに配慮されているものとする。
（１０）工事現場に設置される仮設トイレは明確に女性専用であることがわかるもので、プライバシーや防犯に配慮されているものとする。
（１１）整備とは、新設工事または改修工事を行うことをいう。
（１２）助成対象は、原則として採用予定人数分の物品の購入又は工事に係る経費とし、設置する設備、購入する物品は必要最小限とする。
（１３）支給決定日以後に助成対象となる工事等に着手することとし、また、他の工事とあわせて工事を実施する場合、助成対象部分と助成対象外部分の費用が明確に区分できないものは助成対象外とする。
（提出書類）
第８条 要綱第８条の事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の内容は、事業全体の達成目標が明確であって、助成事業実施予定期間内にすべての事業が終了しなければならない。
附 則（施行期日）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和２年９月２３日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和３年５月１０日から施行する。
附 則（施行期日）１

この要領は、令和４年４月２８日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の際に、現にこの要領による改正前の「女性の活躍推進助成金支給要領」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）１

この要領は、令和５年５月８日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の際に、現にこの要領による改正前の「女性の活躍推進助成金支給要領」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要領は、令和６年５月８日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の際に、現にこの要領による改正前の「女性の活躍推進助成金支給要領」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。

別表対象外経費等（第６条関係）【１ 全科目共通】

対象外経費（１） 助成対象経費（要綱第５条別表１－２関係）の経費区分に記載のないもの（２） 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの（３） 名義が申請企業以外の領収書、振込明細書等（４） 助成事業に関係のないもの（物品の購入、業務委託等）（５） 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの（６） この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの（７） 通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの（８） 他の取引と相殺して支払いが行われているもの（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの（１０） 支給決定日より前に開始した事業に係るもの。ただし、支給決定日より前に開始した事業であっても、その一部が、内容や経費等の面から明確に支給決定日以前の部分と区別できる場合には対象とする。
（１１） 支給申請時に事業が終了しているもの（１２） 実績報告時までに完了していない事業に係るもの。ただし、実績報告時以降も続く事業であっても、内容や経費等の面から明確に実績報告時以降の部分と区分できる場合には対象とする。
（１３） 計画図面等において、工事前後の状況が確認できないもの（１４） 自社の売り上げとなる助成事業（１５） 現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く。）（１６） 他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い）（１７） 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分（１８） 他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費（１９） 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代 等）・旅費・通信費・光熱水費・物品購入に係る送料（２０） 東京都発注の「女性活躍モデル工事」及び女性用の「快適に利用できる水洗洋式トイレ」の設置が義務付けられた工事（２１） その他、 同一の事由で国、都または区市町村等から給付金や助成金を受けている場合（２２） 上記各号のほか、社会通念上、助成が適当でないと財団が判断したもの

【２科目ごとの対象外経費】

助成事業の実施方法により、下記表内の他科目から支出をする場合であっても、「対象外経費」に該当する内容と同一の経費については助成対象外とする。

科目

対象外経費
（１）申請企業等の代表者又は代表者の三親等内の親族が所有する不動産等

工事請負費に係る工事費、物品の設置費等（２）既存施設・設備等の撤去費用（解体工事・斫り費用等）（３）助成対象経費に記載のない経費（１）税込単価 1,000 円未満の少額のもの（２）税込単価 10 万円以上のもの

消耗品費（３）自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）（４）最低限の必要数を超える部分（５）中古物品（６）助成対象経費に記載のない経費

賃借料（１） 土地・建物賃借料（仮設トイレの設置場所など）（２） 助成対象経費に記載のない経費（１）工事の設計（工事図面作成費用等）に関する委託費

委託費（２）募集・採用選考にかかる経費（３）業務の再委託費（４）助成対象経費に記載のない経費