朝霞市における今後の廃プラスチック処理に関する方針

平成１９年２月１９日決定
はじめに
本市は、廃プラスチックの処理に関し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイク
ル法」という。）」に基いて、平成９年４月から週１回設けられていた「資源の日」での「びん、かん、新聞、雑紙、布類、ダンボールの収集」に加え、ペットボトルの収集も開始している。
さらに平成１３年４月からは「プラスチック資源ごみ」の分別収集も開始し、リサイクルの範囲を拡大してきたところである。しかしながら、本市の管理体制不在に起因する一昨年のプラスチックリサイクル業者による不適正な処理の露見に伴い、それまで容器包装プラスチックの引取りを依頼していた日本容器包装リサイクル協会から引取り停止となり、以後、本市が独自に契約したルートでの民間事業者によるサーマルリサイクルを実施している。
また、平成１７年４月から、ペットボトルについても、日本容器包装リサイ
クル協会への引渡しから、民間事業者へ売払い処分をしている。
本市では、循環型社会に向けたリサイクルを推進するため、今後のプラスチックリサイクルについて提出された「朝霞市一般廃棄物処理業務に係る専門委員会」からの意見、並びに「朝霞市廃棄物減量等推進審議会」から、今後のプラスチックリサイクル、今後のプラスチック資源ごみの分別等についての答申を受け、下記のとおり今後の廃プラスチック処理に関する方針を定めるものとする。

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Ⅰ

廃プラスチックの分別方法の現状と今後の方向性
本市では、平成９年４月からペットボトルを資源ごみとして収集を開始し、さらに平成１３年４月からは異型ボトル類、カップ・パック類、トレイ類、チューブ類、ポリ袋・ビニール類、緩衝材類、その他バケツやビデオテープなどのプラスチック類もプラスチック資源ごみとして分別収集を開始し、多くの市民の分別への理解と協力により円滑にリサイクル処理が行われてきたところである。また、これらのリサイクル資源ごみについては、分別収集開始時に、「もやせないごみ」と同日に収集している。
プラスチック類のリサイクルを推進するためには、できるかぎり種類ごとの分別が必要だが、既に「もやせるごみ（１分別）」、「もやせないごみ（３分別）」、「資源ごみ（７分別）」の１１分別を実施しているところである。したがって、さらなるプラスチック資源ごみの分別区分を見直すことは、市民に多大な負担と混乱を招くことになる。今後、市民に多大な負担をかけることなくリサイクルを推進するには、プラスチック資源ごみの適正排出を推進することが必要である。

Ⅱ

プラスチック資源ごみ分別協力率の向上
本市の「プラスチック資源ごみ」は、平成１３年４月から分別回収を開始し、多くの市民の分別への理解と協力によりリサイクル処理が実施されてきた。
しかしながら、これらの「プラスチック資源ごみ」の中には不適な物の混入や有機物の付着したものが一部含まれるなど、プラスチックリサイクルを円滑に推進するうえで、再生利用を困難にしている実態が相当存在していると思われる。
このような再生利用に不適な物の混入を減少させ、プラスチック資源ごみの質を向上させることで、これまでと同レベルのプラスチック資源ごみとしての分別であっても、選別ラインで種類ごとの選別が実現できるものと考えられる。
そのためには、市民によるプラスチック資源ごみの正しい分別の割合（分別協力率）を増やすことが検討課題として挙げられる。
１．施策の展開方法
分別協力率を向上させるためには、現状においてプラスチック資源ごみを含め分別を行っていない世帯・地区を対象に啓発を特に重点的に実施し、分別への参加を呼びかける必要がある。
重点的な対象としては、行政からの連絡・通達が行き届きにくい新規住民や単身者世帯等を対象とすることが、当面最も効果的であると思われる。

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このため、既に分別への理解がなされている通常の町内会・自治会経由による広報や分別の手引きの配布のみでなく、集合住宅の管理会社等の協力を得て正しい分別方法の情報を伝えることや、ごみ集積所に分別方法を明らかにした収集案内板を設置するなど、新規住民や単身者世帯への周知が必要と考えられる。
また、市民に対して、大規模小売店舗で実施しているトレー、ペットボトル等の店頭回収の積極利用についても、周知を図っていく必要がある。
さらに、市民が分別の際、プラスチック資源ごみとして出すことのできるごみか否か判断に迷う場合が多い実態を考慮する必要がある。
このため、改めて 分別排出方法を誰にでも判りやすく示す 工夫と検討をするとともに、きめ細かい情報提供の仕組みづくりをしていく必要がある。
２．施策の効果
プラスチック資源ごみの分別に未参加の市民への積極的な参加呼びかけを励行するとともに、より多くの市民に正しい分別方法への理解・周知を図ることにより、ごみの正しい分別割合（分別協力率）が相当向上することが期待できる。これにより、再生利用の割合を向上させるだけでなく、分別作業の効率向上も期待され、処理費用の低減も可能できる。

Ⅲ 中間処理体制の構築
１．プラスチック類選別ラインの整備
プラスチック資源ごみ等を容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とするためには、選別、圧縮、梱包の中間処理を適正に処理を行うための設備が不可欠である。この場合、外部に作業を一括委託するか、クリーンセンター内に新たにプラスチック類選別ラインを整備するかの二つの選択肢が考えられる。
前者は、これまで行なった結果その欠陥が明瞭となっており、的確な改善方法が見出されないかぎり、その採用は困難と考えられる。
他方、行政が施設整備している運用実例は多数あり、かつ最大のメリットとして、その作業情報が容易にフィードバックでき、今後の選別作業の改善にも極めて有用であることが挙げられる。また、分別収集の拡大と分別方法のＰＲ効果も期待でき、総合的な費用軽減が期待できる面からもコストアップの危険性が少ないと考えられる。
２．基本的方向性
以上の観点から、プラスチック資源ごみ及びペットボトル（以下「プラスチ3

ック資源ごみ等」という。）を容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とするため、市としてプラスチック類選別ラインを新たに設けこれによる選別、圧縮、梱包の中間処理を行うこととする。
３．中間処理の方法及び量
プラスチック資源ごみ等の中間処理を本市クリーンセンター内において、環境負荷の小さい方法で適正処理を行うこととする。
中間処理量の見込み
ごみ区分

平成17年度（実績）平成24年度（推計）ペットボトル類

534.48ｔ

628ｔ

その他プラスチック類

2,253.52ｔ

2,301ｔ※推計値は第３次一般廃棄物処理基本計画より
ア） 施設整備の概要
プラスチック類選別ラインの整備概要は、次のとおりである。
設置場所： 朝霞市大字浜崎３９０−４５ 朝霞市クリーンセンター内
敷地面積： １４，８７５㎡の一部
処理対象： プラスチック製容器包装及びその他プラスチック類イ） 土地利用計画
計画地は、都市計画法に基づく都市施設（ごみ処理場）としての位置指定を受けており、焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、飲料容器再資源化施設等が既に整備され、稼動している状態にある。
本事業では、この朝霞市クリーンセンター内の工場予定用地及び進入道路を有効に利用して施設整備することとしており、新たに平地を確保するための土地の造成は行わない。
ウ） 施策の効果
プラスチック類選別ラインをクリーンセンターに整備することにより、収集されたプラスチック資源ごみの適正な中間処理を行うことが期待できる。
エ） 外部アドバイザー
プラスチック類選別ラインを整備するにあたり、必要な安定的な選別処理と品質を確保するため、市の求める施設の性能・仕様等を明らかにしたうえで、4

設計・施工を一括発注する性能発注方式を採用するためには、あらかじめ環境負荷や性能、品質などの仕様条件を定めた発注仕様書の作成が必要となる。
仕様書の作成にあたっては、回収するプラスチックの量・種類を踏まえた選別ラインの仕様、場内の車両動線上の整合性の確保、ライフサイクルコストでの費用削減が可能となるよう廃棄物処理に係る技術的な検討や専門的立場からの助言と仕様書作成に関する専門技術情報が必要となるため、外部アドバイザーへの委託を行う。
Ⅳ

プラスチック資源ごみの再資源化
現在、リサイクルが可能なプラスチック資源ごみのうち、ペットボトルは独自ルートによる原材料としての再資源化を実施し、容器包装プラスチック、その他のプラスチック類は暫定的に熱回収による再資源化を実施しているところである。
今後のプラスチックリサイクルについて、容器包装プラスチックの再資源化にあたっては、「朝霞市一般廃棄物処理業務に係る専門委員会」からの意見、並びに「朝霞市廃棄物減量等推進審議会」からの答申を踏まえ、国の方針に沿う大前提として、原則的に原材料化による再資源化を図ることとする。
１．施策の計画
ペットボトルについては、平成１７年度から独自ルートによる再資源化として売り払いを実施しているところである。しかし、第 164 回国会で成立した容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部を改正する法律においては、「再商品化のための円滑な引渡し等に係る事項」が基本方針に定める事項として追加されている。そのため、今後のペットボトルの再資源化については、国の動向を注視し決定する。
容器包装リサイクル法による容器包装プラスチック類については、法に基づく唯一の指定法人ルートであり、国、地方公共団体、消費者、特定事業者、再商品化事業者再商品化利用事業者のコーディネーターとしての中心的役割を担う日本容器包装リサイクル協会に、改めて再資源化を委託するものとする。
また、中間処理施設整備後については、選別後のプラスチック類の品質向上を進めるとともに、確実な原材料としての再資源化が可能な独自のルートを検討するものとする。
２．施策の効果
排出されたプラスチック資源ごみを原材料等として再利用することにより、当初から予定され期待されていた循環型社会の形成が推進される。

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Ⅴ

その他

１．再商品化事業者に対するチェック
一昨年のプラスチックリサイクル事業者による不適正処理問題は、市民に対して、多大なる不信感と不安感を与えた。このような問題の再発防止のため、市が委託する事業者並びに指定法人が委託する再商品化事業者の処理状況に対するチェックを行ない、適正処理の履行を確認していくものとする。
２．店頭回収の拡大について既に白色トレー等の店頭回収が大規模店舗等で実施されているところである。
今後も店頭回収を推進するため、市では、大規模店舗等が実施している店頭回収については、更なる推進・拡充を求めるとともに、店頭回収の利用についても市民に周知を図っていくものとする。

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