いじめ防止等対策の取り組みについて

鳥羽商船高等専門学校

項目
機構のいじめ防止等対策ポリシー第1に規定されている「いじめ」の定義につい1て、全教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われるよう意識啓発を行った。

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定期的（2ヶ月に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協議したりした。

自己評価
教員会議及びいじめ防止週間の際に周知をすると共に、教職員向けの研修を行い理解度を深めた。いじめに至る芽生えの段階での早期の状況把握に努めているなど適切に対応している。
定期的に開催し、学生へのいじめアンケートの回答を基に情報共有するとともに各事例について対応を協議、状況により臨時の委員会も開催して適切に対応している。
本校カウンセラーが教職員向けにいじめ防止対策用研修

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機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のいじめに関動画を作成し全教職員に配信している。いじめ防止週間する研修を企画し、実施している。の際に、高専機構の学生支援系ポータルサイトの研修録画の視聴を促している。

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学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるために、「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知した。て、全教職員に周知しているとともに、重大事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割を定めている。

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いじめの事案について、学生の実態や指導の経過等の情報が関係教職員で共有できるようになっている。

案に応じて適切に対応する。

タルサイトに掲載しており、常時確認することができる

引き続きいじめに関する研修の実施や高専機構本部の学生支援系ポータルサイトの視聴案 ー内をしている。

定期的に教職員に周知している。に対応している。
教職員が個人で抱え込むことがないよう教員会議等で情報提供の依頼を行うとともに、学生相談室や担当主事室等との早期の情報共有が「いじめ防止対策委員会」にほぼ遅滞なくなされている。

機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、学生に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

いる。

委員会等を通じた周知に努めている。

「いじめ防止対策委員会」やグループウェアで校長、関情報は校長以下関係教職員に迅速に共有され係主事・副校長、学生相談室長、学級担任等を含め迅速ており、事案に応じた適切な対応を迅速に行 ーに情報共有されており、適切に対応している。

うよう努めている。

る。

有できるようにしている。

合は、学生相談室への情報提供を呼びかけて ーており、周知して適切に対応している。

し、令和5年度の実施計画に反映しているか。

11 割を明確にしているとともに、スクールカウンセラーが得た情報を、教職員間で共いじめに限らず、学生の様子が気になった場

引き続き役割分担等については定期的に関係アンケート実施時期を変更するなど適切に対応してい「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセラーを含み役

ー

いじめ防止基本計画に重大事案の定義や役割分担を定め

ム、早期発見・事案対処のマニュアルが実行性のあるものとなっていたかを検証うにした。

ー

等適切に対応している。

年度末に内容を検証し、実行性のあるものとなるように10 するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間で共有できるよー「いじめ防止対策委員会」が行う職務内容を教職員ポー

令和4年度の取組に対し、学校いじめ防止等基本計画、学校いじめ防止プログラ

学生を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回以上）実施

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引き続き定期的に開催を予定するとともに事を実施している。

機構のいじめ防止等対策ポリシー第16に規定されている「重大事態」の定義につい8

新任教職員を含め繰り返し周知する。

年間計画（学校いじめ防止プログラム）を策定して全教職員に周知した。

た。

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知すると共に、年度初めには学級担任はじめ ー

次年度の計画は、3月開催の教員会議で説明なる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底し改善時期

引き続き教員会議やいじめ防止週間の際に周いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策委員会」が 年間計画を策定し、年度当初に教員会議で周知して適切いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が学生の気に
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改善のための措置

年度末に点検を実施し、必要に応じ修正している。

ーー

いじめに関連するアンケートを５回実施し、「いじめ防止対策委員会」等で情報共有している。また、メンタルアンケートの設問を見直し、いじめの前兆を面で心配な学生については、学生相談室と連携し支援し拾い上げられる設問に変更している。

ーている。
案件に応じて、スクールカウンセラーが委員会に参加している。スクールカウンセラーが得た情報については、学生相談室長を介して必要に応じ関係者間で情報共有して適切に対応している。

令和４年度からスクールソーシャルワーカーを新たに雇用し、校医をはじめ外部の専門家 ーとの連携を深めている。

新入生に対してスクールカウンセラーによる研修の実施

年3回のいじめ防止週間の設定やアンケートや始業式や終業式において学生主事によるいじめについを実施すると共に、オンライン研修を実施し ーての講話を実施して適切に対応している。ている。

研修や講話において具体的な事例を紹介し情報提供を
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どのような行為がいじめに該当するか、学生が理解を深めるための取組を実施している。

行って適切に対応している。事例としても、行い手がいアンケートの設問を見直し、いじめの定義をじめに該当すると意識していない一方で、受けてがつら確認できる表現に変更している。いじめ防止 ー

い思いをしたケースも散見されており、適切に対応してパンフレットを配布し理解を深めている。

いく。
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学生自らが、いじめ問題に主体的に行動しようとする（学生主体による防止プログ 学生から学生相談室への情報提供に敷居の高さを感じなラムの実施を含む）取組を推進している。

いようにするなどの取組を行って適切に対応している。

学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・協力体制 ホームページへの掲載やいじめ防止パンフレットを配布
15 を築くため、書面やホームページ等で、学校いじめ防止基本計画や取組状況等の内 し周知して対応している。学級担任や担当主事、教職員容を周知した。と保護者との連携・協力に日頃から努めている。

引き続き学生相談室の情報をホームページや掲示にて周知している。また、学生向けの研 ー修を定期的に行い意識を高めている。
定期的に内容を確認し、保護者会等の機会を適切に活用して最新の情報を提供する。

ー

学級担任と連携し、被害者（受け手）、加害者（行い16

いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底している。

手）及びその保護者に対し、学校の対応方針を伝えている。いじめに至る芽生え段階での諍いの解決に努め、加引き続き学級担任と連携し対応している。

ー

害者や被害者のレッテルを貼らない前段階での事案解決に学校として努めている。

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外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）で、学校いじ 外部の関係機関との日頃の情報共有を含め連携体制を築め防止等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協力体制を築いている。

いて適切に対応している。

引き続き関係機関と連携を図るとともに、意見交換を行い、改善が必要な内容は本校に反 ー映させる。運営協議会等含め説明していく。

本校においては、地域の警察との情報共有のしくみをは
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いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等と情報を共 じめ三重県警サイバー犯罪対策課による講話を行うな

事案発生時に限らず日頃からも速やかな連携有するなど、連携して対応する体制ができている。

が取れる体制の充実に努めている。

ど、連携体制を築いて適切に対応する体制ができている。

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