【報告事項】③令和７年度税制改正要望について

令和７年度税制改正要望事項
公益社団法人藤枝法人会<第一 総論>
わが国経済は、コロナという長いトンネルを抜け、穏やかな回復が進んでおりますが、再び人手不足に直面しております。大企業におきましては、昨年に引続き大規模な賃上げを実施しましたが、中小企業におきましては、原材料価格の高騰を十分に価格転嫁できない中、賃上げの原資が確保できず、ますます人材の採用面で苦境に立たされております。優秀な人材は全て大企業に吸収され、中小企業は存続すら危ぶまれている状況です。
このような状況下、税財政の健全化と経済再生を図るとともに、地域経済と雇用を担っている中小企業に対し、税財政や金融面から実効性のある対応が求められており、以下の通り税制改正要望を致してまいります。
さて、令和7年度の具体的税制改正要望としましては、１．法人の税負担のあり方として、中小企業の活性化に資する税制措置等を要望します。特に、賃上げ促進税制が強化され、賃上げに取組む企業・個人事業主への応援策が講じられておりますが、中小企業の賃上げ額や新卒給与は大企業の金額に到底及ばず、その格差を埋める施策が必要であります。担税力の弱い中小企業への更なる配慮を要望します。２．所得課税のあり方としては、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度を引き下げるとともに、広く、薄く、公平な税制を実現すべきと考えます。また、高齢化社会に備えた税制として、公的年金課税制度および年金制度の改善を要望いたします。３．相続・贈与税のあり方としては、相続税の課税強化を見直すとともに、暦年課税における相続前
贈与の加算期間の見直しを要望します。４．地方税制のあり方としては、引き続き固定資産税の抜本的見直しを要望します。法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている点をまず見直す必要があると考えます。５．消費税のあり方としては、軽減税率について、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証すべきと考えます。特に、令和5年10月1日に移行されたインボイス制度につきましては、導入後の影響や効果等について検証するとともに、事業者の事務負担を軽減するような環境整備を要望します。最後にマイナンバー制度の運用につきましては、カード利用の利便性を高め、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブが継続的に与えられるよう要望します。

<第二 基本事項>
1．法人の税負担のあり方(1)中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
(2)中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額800万円を1,600万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率15%への特例が延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。
(3)同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金１億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金１億円
以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。
(4)交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、企業規模にかかわらず原則損金算入とすべきである。
(5)減価償却制度の改善
ａ．平成19年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。

また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
ｂ．取得価額50万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とするとともに、損金算入額の上限（合計300万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
(6)役員給与の取り扱い次を要望する。
ａ．役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
ｂ．業績悪化改定事由により役員報酬を減額した後増額した場合の原則損金算入
コロナの影響を受け業績に苦しむ企業が多数あることから業績悪化改定事由により役員報酬を減額改定した後、経営環境の改善等から当該事業年度中に役員報酬を改定前の額に戻した場合、その増加部分について原則損金算入できるよう見直すべきである。
(7)自然災害等に備えた税制の拡充
中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、特別償却が可能となったが、更にすべての企業につき即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。また、今回の新型
コロナウィルスのような事象が発生した場合の対応策を普段から用意していただきたい。
(8)寄附金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
ａ．寄附金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割
はますます重要性を増している。このため指定寄附金の認可条件を緩和するとともに、一般寄附金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄附金（３万円以下）は全額損金として認めること。
ｂ．特定公益団体に対する寄附金は一般寄附と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄附金は、指定寄附金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄附金は重要な支援であるため、一般寄附金の非課税枠の拡大を強く求める。
(9)受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
(10)中小企業に対する研究開発税制の見直し
税制改正により、「研究開発税制等の見直し」がなされたが、主に大企業のための施策であり、租税特別措置全般の見直しを行い、中小企業で活用できメリットを享受できるような制度への見直しを要望する。
(11)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の対象設備である特定経営力向上設備等に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に記載された遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備が、テレワーク
等のための設備投資に係る新たな類型（デジタル化設備）として追加された。これにより設備等を取得した場合、即時償却又は7%（資本金3,000万円以下の法人は10%）の税額控除の適用が可能となったが、対象となる設備（例えば工具・器具、備品）は取得価格が30万円以上のものなど「一定規模以上のもの」の要件の撤廃を要望する。
(12)雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
我が国の賃金水準は、長年にわたりほぼ横ばいの状態にあり、その伸び率は他の先進国と比べ低迷している。新しい社会の開拓に向けて、企業が果敢に事業の革新に取り組み、付加価値の高い製品・サービスを提供していくためには、「人」への投資が重要となる。賃上げ促進税制が強化され３年延長されたが、積極的な雇用の拡大、賃金引上げを促進するためには、特に中小企業への税制面からの一層の支援を要望する。

(13)過度な租税特別措置の見直し
政策目的を実現するための租税特別措置は利用が一定の大企業に限定され、公平・中立・簡素という租税原則から逸脱している。これは課税ベースを侵食し税収減につながること、また実効性を伴う監査制度もなく不透明であり、過度な制度は対象の絞り込みや重点化・時限的運用などにより縮減していくべきである。
(14)欠損金の繰戻による還付の特例
資本金1億円以下の中小企業者が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、令和2年4月の緊急経済対策における税制上の措置により、資本金1億円以上10億円以下の法人も利用可能となったが、令和4年1月末までの時限措置であった。経済再生には期間を要すことから繰越期間の無期限化を図るべきである。
(15)電子帳簿保存法の見直し
電子取引により授与した取引情報の宥恕措置が本則化されたが、取引の見直し等による更なる要件の緩和や、中小企業の経理事務の実態を踏まえ業務のデジタル化に向けて税制面からも支援するような制度の見直しを要望する。
２．所得課税のあり方(1)課税最低限
国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行に比べ不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
(2)上場株式等有価証券課税の見直し
現行の「上場株式に係る配当所得」「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得」等については分離課税とされている。この分離課税の所得税率は、復興特別税を含めて一律に15.315%であり、給与所得等の所得税最高税率45%に比べ低く、分離課税適用の高額所得者にとって有利な制度となっている。令和5年度の税制改正（令和7年度分の所得から）において、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化が行われたものの、税負担の歪みや不公正な是正の観点からも、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税化するよう要望する。
(3)少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
ａ．一時的な給付ではなく、安定的な子育て支援控除制度の創設を要望する。
また、将来的には少子化に歯止めをかけるために「Ｎ分Ｎ乗方式」等を含め検討が必要であり、大胆な税制上の施策を強く要望する。
ｂ．子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
ｃ．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の進展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な410万円を超える公的年金受給者に対する控除額は130万円を上限とするよう要望する。
しかしながら、給与所得と同等額にまで控除額を減らしたとしても、年金受給者兼給与所得者にあっては、双方の控除が可能となる。これは給与のみの場合と比べ公平な負担とは言えない。公的
年金を給与とみなすのが困難であれば、それぞれの控除を廃止して、合算後に控除すべきである。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
加えて、年金制度改革により支給停止制度を止め、年金所得と給与所得を合算して課税所得として取り扱う事を提案する。低所得者対策は全体の所得や保有資産等、置かれている状況を考慮して全体から控除する税制の検討を要望する。
更に、支給停止制度ができない間は、停止した分を公的機関への寄付などと同様な控除制度を盛り込む事を要望する。

ｄ．所得税における未婚のひとり親への寡婦又は寡婦控除は、令和2年改正で見直されているものの、支援措置が十分とは言えないため、所得税の非課税措置を設けるべきである。
(4)住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ-ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、
一般の住宅ローンの借入期間に合わせるよう要望する。また、居住している住宅の特定のリフォームを行った場合も住宅ローン控除の対象になるが、これを300万円以上のリフォームを行った場合、内容に関係なく住宅ローン控除を認めるよう要望する。
(5)復興特別所得税について25年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
(6)災害により生じた雑損失の金額の繰越控除期間は5年に延長されたが、昨今の災害発生状況を踏まえ7年に延長することを要望する。
(7)所得税の再分配効果をもっと高めるため、「所得控除」ではなく「税額控除」制度を採用した抜本的な改革を求める。
(8)事業用不動産の譲渡損失について確定申告を行う事業者について、業務用不動産に係る譲渡損失があるときは、これを他の各所得の金額から控除（損益通算）できるように要望する。
３．相続・贈与税制のあり方(1)相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準から、従前の5,000万円プラス一人当たり1,000万円×法定相続人数の水準までに戻すことを要望する。
(2)事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分であり、10年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、「特例承継計画」の提出期限も令和6年度税制改正において令和6年3月末から令和8年3月末までに延長はされたが、この事前承認手続きを特例措置の適用期限である10年までに延長すること。
また、事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。
(3)非上場株式の評価について
平成29年1月1日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成
20年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。
この制度を復活させた上で、従来の10%評価減方式を80%以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額20億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合50%以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
(4)相続時精算課税制度について
令和5年度税制改正において、相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わり、特別控除2,500万円の対象外となった。
この改正は、事業承継において相続時精算課税制度を利用するメリットとなり、大いに評価するものである。ただ、特別控除の非課税枠は引き上げるよう要望する。
また、本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評
価の低い方を選択適用できるように要望する。

(5)贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
(6)暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し
我が国では、過去3年の累積贈与額と相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっていて、この累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となっている。これが、令和5年度
税制改正において、令和6年1月1日以後の贈与については段階的にではあるが、7年に延長されることとなった。事業承継においては、経営者は明確な意思のもとに計画性を持ってそれを行っていくものである。被相続人の意思や後継者に対する思いを軽視することになりかねないこの制度は即刻廃止すべきであり、少なくともその累積期間の短縮を強く要望する。
(7)住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について
令和5年12月末までの期限となっていた住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、令和6
年度税制改正大綱において3年間の非課税措置延長がされることとなったが、質の高い住宅については要件が付された。
本制度は、住宅取得を計画する対象者において貴重な非課税措置であり、制度の恒久化と非課税限
度額の増額を要望する。
４．地方税制のあり方(1)土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
(2)償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制との乖離をなくすことを要望する。
少なくとも、30万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については1円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
(3)固定資産税の見直し
ａ．法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
ｂ．固定資産税の税率を引き下げ、標準税率を１％程度とするとともに、固定資産税の税率を現在は再建築価格を3年に1回算定していて、残存償却率も3年ごとにしか変わらない。これは再建築価格の算定が手間であるためである。
また、昨今の木材や鉄鋼の価格が上昇している場合、再建築価格が上がり償却率が上がっても下がらないケースが増えている。シンプルに購入価格を基準とし、償却率も毎年見直すことを提案したい。
なお、評価法を改めるまでは、減価償却の掛け率など経過年数評価を毎年見直すよう要望する。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格等で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後３年間または５年間家屋の固定資産税
が２分の１となる特例があるが、同制度の恒久適用化を要望する。
更に、昨今問題視されている空家問題にも対応できるよう中古住宅の利用促進のために、一定要件を満たした中古住宅にも適用化を要望する。

ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を2,000万円に引き上げ、免税点を土地については200万円、建築家屋
1戸については400万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。
ｈ．震改修促進税制については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、更に利用し易い制度に改善することを要望する。
ｉ．国税で少額減価償却資産として処理したものは非課税とすること。
ｊ．現在建物の固定資産評価は3年ごとに見直しとなっているが、評価率だけは毎年見直しすることとする。
(4)地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとな
り、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャー企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増となり、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
(5)地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。また、徴税・納税手続きの効率化のため、国税との一本化についても検討することを要望する。
(6)事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所
税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
更に、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
(7)自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税10%適用時に自動車取得税は廃止されたが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
(8)事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴税技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。

(9)法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならない。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要
望する。
(10)電子申告納税制度の利便性の充実
電子申告納税制度は、導入後、国税においては利用が進んできている。地方税においても、電子申告納税推進に向け、国税で電子申告を利用した場合に、地方税の電子申告データとしての利用を可能とするなどの利便性の充実を要望する。また国税のe-Taxと地方税のeLTAXの統合や、法人を識別する番号を法人番号へ一本化するなど、ロードマップを作成し、計画的に電子申告納税制度の拡充が図られることを要望する。
(11)ふるさと納税制度の運用の改善
ふるさと納税制度による寄附先を、個人が成人するまでに生誕し居住した都道府県及び市町村に限定するか、その場合に有利となるようふるさと納税制度の運用の改善を要望する。
(12)自動車関係諸税
自動車の環境性能の向上と、今後のEV化の進展に向け自動車税制全般を簡素化・負担軽減化の観点から見直すとともに、道路整備等の受益と税負担の関係の再構築を図り、新たなモビリティ社会に向けた税体系とするよう要望する。
５．消費税制のあり方(1)消費税について
消費税率10%の引き上げに伴い導入された軽減税率制度については、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証することを要望する。
(2)インボイス制度について
令和5年10月より、インボイス方式への切り替えが始まり経過措置が設けられたが、企業にとっては、インボイス方式に対応するための事務的な負担、また、新たな事務機器等の導入、システムの変
更などによる金銭面での負担が大きい。これらの企業の負担に対する十分な対策を強く要望する。
更に、免税事業者を選択した先に不利益を与えないよう実効性の高い対策を講じていくべきである。
(3)消費税の滞納防止について
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
(4)簡易課税制度のみなし仕入率について
簡易課税制度は中小事業者の事務負担を軽減する目的で措置されたものであるが、みなし仕入率が実際の課税仕入率を上回っており益税が発生している。公平性の観点から、仕入率を実際の課税仕入率の水準に近づけるよう要望する。
６．印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止することを要望する。
７．環境税のあり方
環境税に加え、令和6年度から森林整備や森林保護の財源として導入された森林環境税だが、既に独自に導入している40近い自治体にとっては、地方税にも同じく森林保全に関する独自課税があり、二重課税を懸念すべきものである。また、既に導入されている森林環境譲与税は、整合性と使いみちや目的が明確でない。
地方自治体への配分基準などの仕組みも含め、適正な運用を強く要望する。

８．マイナンバー制度の運用
カードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
(1)現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること。
(2)マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一すること。
(3)導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
(4)税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを継続的に与えること。
９．企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令を早期に改定するよう強く要望する。

<第三 個別事項>
１．法人税(1)交際費について、次を要望する。
ａ．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（1件3万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額が1万円に引き上げられたが昨今の急激な物価上昇等を鑑み2万円まで引き上げること。
ｂ．定額を超える部分の金額についても、その50%の金額は損金算入を認めること。
(2)引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望する。
(3)資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
ａ．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格50%相当額に引き上げるとともに、限度額を300万円に引き上げ、損金処理を認めること。
ｂ．工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。
現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
ｃ．災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨った場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、経費計上ができるようにすること。
(4)減価償却関連事項として次を要望する。
ａ．法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアの取得または更新費用等は、その償却期間を5年から3年にすること。また、100万円以下のものについては、一時の経費として損金算入を認めること。
ｃ．減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、引取運賃、荷役費、運送保険料等は含まないものとする。
(5)貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後1年以上という期間を6ケ月以上に短縮すること。
(6)電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。よって、加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。

(7)リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
(8)相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年6%から2%以下に引き下げること。
(9)不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
(10)法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後３ケ月以内と改めること。
(11)法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
(12)事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
(13)欠損金の繰戻し期間については前1年を前3年にわたり認めること。
(14)適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
(15)繰延消費税の全額即時償却控除対象外消費税のうち一つの資産に係る金額が20万円以上となるものは、繰延消費税として資産計上し、5年間にわたって償却しなければならないが、事務負担の軽減のために、即時償却することを要望する。
(16)賃上げ促進税制の見直し
賃上げ促進税制は、従業員の賃金等の総支給額が前年度よりも増加している事が適用要件ではあるが、従業員が減少した場合など一人当たりの賃金等の総額が増加している場合にも適用出来るように見直しを要望する。
(17)文科省予算を大きく取れない現状では、独立行政法人となった国立大学の科学技術研究費への寄付損金算入の上限を撤廃すること。
２．所得税(1)諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する
ａ．基礎控除は、憲法25条第1項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。平成30年度改正により基礎控除額48万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
ｂ．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養控除を再設定すること。
ｃ．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を5万円（現行10万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を300万円に引き上げること。また、セルフメディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
ｄ．個人年金保険料控除については、年60万円までとするよう要望する。
ｅ．結婚・出産への支援
少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
ｆ．現状、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とならないことから、在宅介護における負担軽減及び認定手続きの負担軽減を目的として、介護保険法の要介護3以上の認定を受けた者についても特別障害者の対象とするよう要望する。
g．所得税法においては給与所得者に対し特定支出の控除の特例（所得税法第57条の二）が認められているが、その範囲は「職務に直接必要な技術や知識、資格の取得費用」として給与支払者の認めたものに限定されている。転職を前提とした教育の支出に対応するものが無いため、同支出についても給与所得者の特定支出の控除の特例に加えることを要望する。
(2)給与所得者の申告について次を要望する。
ａ．令和4年度税制改正で、「所得2,000万円超」かつ「総資産3億円以上又は有価証券等1億円以上」に加え、「総資産10億円以上」に該当する者も財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるな
らば、申告の所得限度額を現行の2,000万円超から4,000万円超に引き上げること。
ｂ．主たる給与以外の所得限度額を現行の20万円から110万円に引き上げること。
(3)確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、1銘柄につき年10万円以下を20万円以下に、6カ月決算の時の5万円以下を10万円以下に、それぞれ引き上げること。
(4)源泉所得税に関する事項として次を要望する。
ａ．源源泉所得税の納付期限のうち、12月分については、平成24年度改正により特例法人については1月20日迄となったが、全ての法人について1月末日迄と改定すること。
ｂ．長年据え置かれている所得税基本通達36-38の2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）のただし書きの3,500円を4,500円に増額すべきである。
(5)不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
ａ．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算取得費割合を現行の5%から20%に引き上げること。
更に、低未利用土地の譲渡に限定することなく100万円の特別控除を復活すること。
ｂ．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
ｃ．譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の3,000万円を6,000万円に引き上げること。
ｄ．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の5,000万円から1億円に引き上げること。
ｅ．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の3年から5年に延長すること。
ｆ．低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除を受けるのに市区町村長による確認の方法、本特別控除と他の各種特例との重複特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡対価の額の判定方法の明確な詳細を要望する。
ｇ．個人事業所得等の損失の補填を目的として生じた経営者個人の土地、建物等の譲渡所得と、事業所得等の損失との損益通算を認めるよう要望する。
ｈ．離婚に伴う不動産の財産分与及び、慰謝料に充てた不動産の売却代金については、譲渡益課税（みなしを含む）を行わないこと。
ｉ．低未利用地の譲渡にかかる特例措置として、譲渡所得から100万円を控除する制度が延長され、令和7年12月31日までとなり、譲渡対価要件が、500万円以下から800万円以下に引き上げられたが、更に1,500万円以下まで引き上げることを要望する。
(6)譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、3年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。
また、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の繰越控除も認めることを要望する。
(7)不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
(8)非上場会社の配当金の源泉課税は国税20%（復興特別税0.42%）となっているが、上場会社と同じ国税15%（復興特別税0.315%）、地方税5%に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
(9)通勤手当の非課税限度額が交通機関を利用した場合に比べ、マイカー・自転車通勤者の限度額が低い。
交通機関を利用した通勤が困難で自動車の利用が合理的な地域もあるため、通勤距離による限度額だけでなく交通機関利用相当の非課税限度額を認めるようにすること。
(10)貯蓄から投資への流れを促進するため、上場株式等に係る譲渡損失について、現行３年間の繰越控除が認められているが、これを５年間に延長すること。
(11)災害により生じた純損失の繰戻還付を白色申告者にも認めること。

(12)使用者及び使用人にかかわる事項として次を要望する。
ａ．使用者が役員や使用人のために掛ける保険料等の非課税限度額を300円から1,000円に引き上げること。
ｂ．深夜勤務に対する食事代負担額の非課税基準を1,000円に引き上げること。
３．相続税・贈与税(1)婚姻期間20年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と2億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。
(2)居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として1億円の特別控除を行うこと。
(3)相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
(4)相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対する相続税の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出期限から3年以内に譲渡した場合となっているが、これを5年以内に延長すること。
(5)法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、60万円に引き上げること。
また、特別障害者については年20万円を一挙に100万円まで引き上げること。
(6)法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の500万円を1,000万円に引き上げること。
(7)非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
a．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の5%保有を10%保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・1親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合25%以上の判定基準を50%まで引き上げること。
ｃ．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
ｄ．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
(8)準確定申告及び納税期限を4ケ月以内から6ケ月以内へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開始の日より1年以内に改めること。
(9)贈与税について、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の2,000万円から4,000万円に引き上げること。
また、4,000万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
(10)夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象
財産から除外すること。
(11)納付困難要件の判定から納税者固有の財産を除外すること。
(12)相続により取得した上場株式および不動産の売却時の取得価格については、相続により取得した時の価格をベースとするべきである。
４．地方税(1)法人・個人住民税について次を要望する。
ａ．住民税は国税の付加税として一本化すること。
ｂ．法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
ｃ．個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
ｄ．非上場株式の少額配当は、所得税では申告不要制度を選択できるが、個人住民税では申告を要する。所得税と個人住民税における差異を解消し、個人住民税においても申告不要制度を選択できるよう措置を講ずること。
(2)市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
(3)減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
(4)課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるよ
うにすること。また、常時、縦覧できるようにすること。
(5)固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して、基礎控除額を土地100万円、家屋50万円、償却資産300万円とすること。
(6)法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
なお、当該措置を講ずるまでは、12月決算法人の申告期限を2月まで延長すること。
(7)地方税においては欠損金の繰戻し制度がないことから、法人事業税の所得割及び法人住民税の法人税割については、欠損金の繰戻し制度を創設すること。
５．消費税(1)ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。
(2)簡易課税の選択については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
(3)年税額ごとに決められている消費税の納付回数の細分化を選択できるよう要望する。
６．印紙税等
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
(1)売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の5万円未満から10万円未満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を5万円未満に引き上げること。
(2)約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額10万円未満から30万円未満に引き上げること。
(3)消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律200円にすること。
(4)継続的な取引の基本となる契約書（第7号文書）に関しては、非課税（現行4,000円）とすること。
(5)法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。
(6)「不動産の譲渡に関する契約書」および、「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置を、恒久的な措置とするよう要望する。
以上