古河電気工業株式会社
コーポレートガバナンスに関する基本方針

第１章 総

則

第２章 ステークホルダーとの関係
第１節 株主との関係
第２節 株主以外のステークホルダーとの関係
第３章 コーポレートガバナンスの体制
第１節 機関設計等
第２節 取締役会
第３節 指名・報酬委員会
第４節 監査役および監査役会
第５節 会計監査人
第６節 社外役員
第 7 節 監督と監査の連携
第８節 取締役・監査役のトレーニング
第４章 株主との対話
第５章 情報開示第６章 雑則平成 27 年 12 月 17 日制定（最終改正：令和 6 年 8 月 6 日）

古河電気工業株式会社
コーポレートガバナンスに関する基本方針
第１章 総 則１．古河電工グループの理念体系●古河電工グループ パーパス
「つづく」をつくり、世界を明るくする。
日々の当たり前の暮らしが、安心・快適につづくこと。
今日よりも豊かな明日へ、社会の進歩・発展がつづくこと。
人と地球の共生が、いつまでも幸せにつづくこと。
よりよい未来へとつながる、そんな「つづく」を、絶え間ないイノベーションで、つくり、支える。
それが、私たちの存在意義。
さまざまな社会課題に向き合い、
インフラをはじめ、あらゆる領域を超えて挑戦する。
1884 年の創業以来、誠実に磨きつづけてきた、
技術力と提案力を強みに。
私たちは今日もつくりだす、未来への「つづく」を。
世界を明るくするために。

●Core Values（コア・バリュー）
古河電工グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい
価値観＜正々堂々＞ ＜革新＞ ＜本質追究＞ ＜主体・迅速＞ ＜共創＞
●古河電工グループ ビジョン 2030
古河電工グループは、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤を創る。

1２．古河電工グループサステナビリティ基本方針
古河電工グループは、• 「古河電工グループ パーパス」に基づき、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組み、持続的な成長を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
• 社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、技術力と提案力を強みとした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続けます。
• 国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニ
ケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
３．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体
制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
（ⅰ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ） 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ） 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ） 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
（２） 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート
ガバナンスの充実に取り組むための方針として、本基本方針を定める。
第２章 ステークホルダーとの関係
第１節 株主との関係
１．株主総会
当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主総会におけ2

る権利行使に係る適切な環境整備を、以下のとおり行う。
① 株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を、適確に提供する。
② 株主が株主総会議案の十分な検討時間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、招集通知の早期発送および発送前の当社ホームページ等における開示を行う。
③ 集中日を回避した総会開催日の設定など、株主総会関連日程を適切に設定する。
④ 機関投資家や海外投資家の便宜に供するため、議決権の電子行使制度および議決権電子行使プラットフォームを利用するとともに、招集通知の英訳版を開示する。
⑤ 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等から予め申し出があった場合、実質株主であることの確認などの当社所定手続きを経たうえで、傍聴者としての株主総会会場への入場を認める等、名義人である信託銀行等と協議のうえ、対応を検討する。
２．株主の権利の確保（１） 当社は、株主総会における議決権をはじめとするすべての株主（少数株主や外国人株主を含む。
）の権利が実質的に確保されるよう配慮し、適切な対応を行う。
（２） 取締役会は、株主総会の議決権行使結果において相当数の反対票が投じられた会社
提案議案があった場合は、その原因等の分析を行うとともに、その対応（株主との対話の機会の設定を含む。
）について検討を行う。
３．資本政策（１）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策においては、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを基本的な方針とする。
（２）資本政策の実施
取締役会および監査役は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす増資など株主の利益に重大な影響を与える資本政策の実施については、既存株主を不当に害することのないよう、その必要性･合理性を十分に検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う。
４．政策保有株式に関する方針（１）政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式3については縮減を図るものとする。また、毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施し、その検証内容の概要を開示する。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価および資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係および事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点から行うものとする。
※ 当社では、「政策保有株式」を有価証券報告書における「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の対象となる株式とする。
（２）政策保有株式に係る議決権行使基準
保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使する。発行会社の株主価値を毀損するおそれのある議案については、反対票を投じることを検討する。
５．関連当事者間の取引取締役は、自己または第三者のために当社と取引しようとする場合または当社の事業の部類に属する取引をしようとする場合は、当該取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、法令および社内規程にもとづき取締役会による事前承認を受けるものとし、また取引の結果を取締役会に報告する。
第２節 株主以外のステークホルダーとの関係
１．行動準則等（１） 「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」のもと、当社グループのサ
ステナビリティの基本となる「古河電工グループサステナビリティ基本方針」および当社グループの役職員がとるべき行動を示す「古河電工グループＣＳＲ行動規範」
を定め、これらが広く浸透し、実践されるよう努める。
（２） 「古河電工グループＣＳＲ行動規範」の実践状況については、毎年確認のうえ取締役会に報告されるものとする。
２．多様性の確保（１） 当社グループは、創造的で活力あふれる企業グループの実現を目指し、女性活躍促
進を含む多様性の確保を推進する。
（２） 当社は、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方・目標を定め、その状況とともに開示する。
（３） 当社は、多様性の確保に向けた取組みの方針をその実施状況とともに開示する。

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３．内部通報コンプライアンスに反する行為の防止およびコンプライアンス違反が生じたときの早期是正を図るため、内部通報制度を設け、社内および社外に内部通報窓口を設置する。利用窓口に関わらず通報者の秘匿性を保護するとともに通報者が不利益取扱を受けないように十分配慮しながら、調査の必要性を認めたものについて迅速に報告・調査するとともに、内容に応じて取締役会等にも報告する体制を整えるなど、適切に対応する。
４．サステナビリティをめぐる課題（１） 当社は、気候変動を含む地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の安全・健康への配慮や公正・適切な処遇、自然災害への対応を含むサプライチェーン全体でのリスク管理等のサステナビリティをめぐる課題については、適切かつ積極的な対応を行う。取締役会は、収益機会およびリスクに関する経営上の重要課題（マテリア
リティ）を含むサステナビリティをめぐる課題に適切かつ積極的に取り組むよう検討を深める。
（２） 当社は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組
みに基づき適切に開示する。
５．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、年金資産運用が従業員の安定的な資産形成に加えて、当社自らの財政状態にも影響を与えることを十分に認識し、人材配置においては、資産運用に関する専門的知識および経験を有する経理部門の人員を配置し、資産運用を担当するものとする。
また、運営においては、全ての年金資産の運用を、スチュワードシップ・コードの受入を表明している年金運用機関に委託したうえ、運用受託機関の運用状況およびスチュワードシップ活動の実施状況のモニタリング・評価を行い、安全かつ効率的な資産運用に努めるものとする。
第３章 コーポレートガバナンスの体制
第１節 機関設計等（１） 当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制度的な独立性を維持する観点か
ら、監査役会設置会社を選択する。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数を社外取締役とし、原則として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置する。さらに、経営の意思決定および監督と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の機動性を高めるために執行役員制度を採用し、業務執行上の5

最高意思決定機関として経営会議を設置する。
第２節 取締役会
１．取締役会の役割・責務（１） 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役
割・責務を担うものとする。
① 経営理念を確立し戦略的な方向付けを行うこと。
② 経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員をいう。以下、本章にて同じ。
）による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
③ 独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと。
（２） 取締役会は、前項の役割・責務を踏まえ、以下のことを行う。
① コーポレートガバナンスに関する事項の決定② 経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督③ 資本政策に関する事項の決定④ 経営陣の選解任（取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む。
）およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）⑤ コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用状況の監督⑥ 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定⑦ その他法令等で定められた事項（３） 取締役会は、「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」を踏まえた経営戦略・中期経営計画の策定・変更を行う。経営戦略や中期経営計画の策定・変更に際しては、従来の経営戦略や中期経営計画の結果に対する原因分析を踏まえ、資本コストを把握したうえで、収益計画・収益力・資本効率等に関する目標を提示するとともに、その実現のための具体的な施策（事業ポートフォリオ見直し、経営資源の配分等を含む。
）およびその進捗状況等について株主等に対し説明を行う。
（４） 取締役会は、毎年、各取締役および監査役による自己評価等を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、適宜改善策を実施し取締役会の機能向上に努める。
（５） 取締役会は、内部監査部門から直接報告を受けるなど、内部監査部門との連携を十分に確保する。
２．取締役会等が意思決定すべき事項の範囲（１） 迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、本基本方針に定めるコーポレート
ガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の6

事項は経営陣に委ねられるものとし、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めるものとする。
（２） 前項の付議基準については、取締役会実効性評価の結果などを踏まえ、時々の重要
経営課題などを勘案しながら、適宜見直されるものとする。
３．取締役会議長（１） 取締役会議長は、定款第 22 条第 1 項に基づき取締役の互選により選定する。
（２） 取締役会議長は、取締役会を社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換がなされる場とするよう努める。
４．取締役会の運営（１） 取締役会における建設的な議論・意見交換の実施および審議の活性化のため、次の取扱いを確保する。
① 取締役会の資料を、会日に十分に先立って配布（電磁的方法で閲覧に供する方法を含む。
）すること。
② 取締役会の資料以外にも、事前に資料の内容等につき説明を受けられるようにする等、必要に応じ十分な情報を提供すること。
③ 年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定しておくこと。
④ 審議項目数・開催頻度を適切に設定するとともに、審議時間を十分に確保すること。
（２） 取締役会運営の補助ならびに取締役会審議事項等の役員（取締役および監査役）への情報提供および支援は、取締役会事務局である法務部が行うものとし、取締役は、
必要に応じ情報提供を求める。
（３） 取締役および監査役は、必要に応じて、会社の費用において外部の専門家の助言を受けることができる。
第３節 指名・報酬委員会
１．指名・報酬委員会の構成・役割（１） 当社は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの客観性および透明性を確保することを目的として、指名・報酬委員会を設置する。
（２） 指名・報酬委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された 5 名以上の委員（ただし、過半数は社外取締役である委員）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定する。
（３） 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき次の事項について審議・答申を行う。
① 株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
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② 代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職③ 執行役員の選任・解任④ 役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職⑤ 取締役、執行役員の報酬等に関する方針（４） 指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき次の事項について審議・決定する。
① 取締役、執行役員の評価② 前項第 5 号の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の報酬等に関する制度③ 前項第 5 号の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容④ 株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容⑤ 関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン⑥ 取締役、執行役員の任期上限および退任後の取扱いに関する方針⑦ 特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容⑧ 経営陣のサクセッションプランの内容（５） 指名・報酬委員会は、監査役会の意見も踏まえ、取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容および方針について審議・決定する。
２．取締役候補等の指名および取締役等の解任に関する方針（１）取締役候補等の指名に関する方針
・ 取締役会において質の高い充実した審議を行うため、取締役の数は 10 名程度とし、監査役も加えた取締役会参加者の総数は最大でも 20 名を超えないものとする。
・ 執行役員の選任や取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、国内外に多くの関係会社を擁し、当社およびそれら関係会社が営む事業分野も非常に幅広く多岐に亘っているという特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定する。なお、ジェンダー・国際性等の面を含む多様性についても配慮する。
・ 社外取締役・社外監査役については、様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定する。
・ 監査役のうち少なくとも 1 名は、財務・会計に関する知見を有している者とすることに配慮する。
・ 一人の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は当社を含め最大でも 5 社を超えないこととし、その兼任状況は毎年開示されるものとする。
（２） 取締役・監査役候補の指名および執行役員の選解任を行った場合は、個々の指名・選
解任の理由を開示する。
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（３） 取締役・執行役員の解任にあたっては、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて総合的に判断する。
３．後継者育成計画（サクセッションプラン）（１） 最高経営責任者たる社長のサクセッションプランは、「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」ならびに具体的な経営戦略を踏まえ、指名・報酬委員会が審議・決定
し、毎年これを見直す。
（２） 執行役員のサクセッションプランは、毎年見直したうえで指名・報酬委員会に提出され確認を受けるものとする。
（３） サクセッションプランにおいて将来の社長または執行役員の候補とされた者については、社外コンサルタント等の助言を受けつつ、経営者育成のための研修や、必要な経験の取得を目的とした部門異動の対象とするなど、計画的な育成に努める。
４．役員報酬に関する方針（１）役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しな
がら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。
（２）前項の方針に基づき定める役員報酬体系は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期
業績連動報酬（全社）、ESG 連動報酬および中長期業績連動報酬から構成される。
・基本報酬：経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額
を、毎月金銭で支給する。
・短期業績連動報酬（個別）： 指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業
年度における担当部門の投下資本付加価値額やその改善に資する業績評価指標（戦略 KPI）などの事業計画達成度や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給する。
・短期業績連動報酬（全社）： 指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準として確定した報酬額を、年一回金銭で支給する。
・ESG 連動報酬： 当社グループが対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給する。
・中長期業績連動報酬： 信託を用いた株式報酬制度をその内容とし、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与し、対象期間（3 年間）毎に、一定の場合にはポイント
数の減点調整がなされたうえでポイント数を確定、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受ける。
なお、各報酬制度の対象者は次のとおりである。
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・基本報酬： 取締役、監査役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー・短期業績連動報酬（個別）・（全社）、ESG 連動報酬および中長期業績連動報酬： 社外
取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー
第４節 監査役および監査役会（１） 監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるものとする。
（２） 常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこれらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提供するものとする。
（３） 監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置く。
（４） 監査役は、定期的な会合の開催や必要に応じて随時報告を受けるなど、内部監査部門との連携を十分に確保するとともに、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告するものとする。
第５節 会計監査人（１） 監査役会は、その決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の専門性および独立性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人との連携、不正リスクへの対応の状況などの観点から、定期的に会計監査人を評価する。
（２） 監査役会は、会計監査人候補の選定に際しては、監査法人の概要（独立性の有無、
品質管理体制）、監査の実施体制、監査報酬見積額の適切さなどの観点から監査役会決議により定めた基準に従い判断する。
（３） 監査役会は、会計監査人の報酬の同意に際し、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できているかを考慮するとともに、取締役会は監査役会の意見を尊重して監査契約を締結する。
（４） 会計監査人と社長、財務本部長等との面談の機会が、定期的に確保されるものとする。
（５） 会計監査人から不正・不備・問題点等の指摘を受けた場合、財務本部長が責任者としてこれに対応するとともに、その対応状況について、監査役が往査・ヒアリング等により確認を行う。
第６節 社外役員
１．社外役員会議
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（１） 社外役員が、経営に対する助言および監督・監査機能を発揮できるよう、積極的に環境整備を行う。
（２） 社外役員間での客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、社外役員会
議を開催する。
（３） 独立社外取締役の中から互選により幹事社外役員を選定し、幹事社外役員は社外役
員会議の議長を務めるほか、必要に応じ社外役員会議の内容の取締役会または経営陣への報告、社外役員と経営陣または監査役もしくは監査役会との連携を担う。
２．独立社外役員（１）取締役のうち原則として 3 分の 1 以上は、独立社外取締役とする。
（２）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む。）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いものと判断する。
① 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の 2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者② 当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の 2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者③ 当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の 2％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者④ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者⑤ 上記①から④のいずれかに過去 3 年以内に該当していた者⑥ 上記①から⑤のいずれかに該当する者の二親等内の親族⑦ その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
注）①から⑦のいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
第７節 監督と監査の連携（１） 社外取締役は、必要に応じ、常勤監査役に対し監査情報の提供を求めることができる。
（２） 社外取締役は、必要に応じ、会計監査人に対し会計監査情報の提供を求めることができる。
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第８節 取締役・監査役等のトレーニング（１）取締役および監査役等のトレーニング方針
当社は、取締役および監査役等が適切に職務を遂行できるよう、就任時ならびに就任
期間中に適宜必要な知識や情報の付与等を実施する。
（２）前項の方針に従い、取締役および監査役等に対し、会社の費用で以下の支援を行う。
①

就任時

・

社内役員等（当社出身の取締役、執行役員または監査役）の就任に際しては、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む。）をはじめ、取締役・監査役として必要な知識を習得するための研修を実施する。

・

社外役員（取締役または監査役）の就任に際しては、当社グループの概要を著した
基礎資料を配付して説明を行い、各事業の状況や経営上の課題等、適切に職務を遂行するために必要な情報の提供を行う。

②

就任期間中

・

役員勉強会として、様々なテーマについて社内外の専門家による講演会等を四半期毎に開催することに加え、毎年夏に役員合宿を行い、当社グループの課題等について議論を重ねるほか、研究発表会などの社内会議や工場見学等への参加機会を提供する。

（３）取締役会は、取締役および監査役等がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供について社内体制を整備するとともに、こうした対応が適切にとられているかについて定期的に確認する。
第４章 株主との対話
１．株主との建設的な対話に関する方針（１） 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針のもと株主を含む投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行う。
（統括責任者）
財務本部長を統括責任者として、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行う。
（個別対話以外の対話手段の充実）
対話の手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努める。
・投資家説明会の実施
・開かれた株主総会の運営
・株主を対象とする会社施設見学会等の実施
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・当社ホームページにおける国内外投資家へ向けた会社関連情報開示の充実
・当社ホームページにおける投資家による意見投稿の機会の確保（個別対話の実施）
上記のほか、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、個別に対話を実施する。
（取締役会へのフィードバックの方法）
財務本部長は、株主構成の状況や対話によって得られた投資家の意見等をとりまと
め、定期的に取締役会へ報告する。
（対話を補助する社内部門との連携）
財務本部、戦略本部、リスクマネジメント本部、その他関係部門を中心に、インサイダー情報が漏洩しないよう留意しつつ、対話の内容等について検討を行う。
（対話の対応者）
投資家との個別面談に際しては、面談の趣旨等も踏まえたうえ、適切な対応者が臨むこととする。
（対話の実施状況等の開示）
直前事業年度における投資家との対話の実施状況等を開示する。
（２） 当社は、IR 活動および投資家との建設的な対話の充実を図るため、株主構造に関する調査を定期的に実施する。
第５章 情報開示（１） 当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を遵守し、適時・適切な情報開示を行う。
（２）当社は、株主をはじめとするステークホルダーにとって有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、必要に応じて開示・情報提供するように努める。
（３）開示・情報提供に際しては、株主をはじめとするステークホルダーにとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう配慮する。
（４）当社は、開示書類（任意開示書類を含む。
）のうち必要とされる情報については、英語での開示・情報提供に努める。
（５）インサイダー情報の管理については、別途ディスクロージャーポリシーを定め、フェア・ディスクロージャーを徹底し適切に対応する。
第６章 雑 則（１）制定・改廃
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本基本方針の制定および改廃は、取締役会決議によるものとする。
（２）簡易改正手続き
前項に関わらず、次に掲げる場合には、リスクマネジメント本部法務部長の決裁により改正することができる。
①組織改正等により、本基本方針中の組織または役職を示す文言の変更が必要となった場合②法令等の改廃により、本基本方針中に引用されている法令等を示す文言の変更が必要となった場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
制

定：平成 27 年 12 月 17 日

改正：平成 28 年 ６月 27 日

改正：平成 29 年 ５月 10 日

改 正：平成 30 年 12 月 20 日
改正：令和 ３年 ２月 25 日

改正：令和 ３年 12 月 16 日

改正：令和 ６年 ３月 21 日（施行日：同年 ４月 19 日）

改正：令和 ６年 ８月 ６日（施行日：同年 ４月 19 日）

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