6 安全に関する提出書類
1．施工体制台帳作成建設工事の通知
2．施工体制台帳
3．工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
4．建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）
5．下請負業者編成表（再下請通知書）
6．作業員名簿
7．持込機械等（クレーン・車両系機械等）使用届及び持込点検表
8．持込機械等（電動工具・電動溶接機等）使用届及び持込点検表
9．工事用車両届
10．危険物・有害物持込使用届
11．火気使用届
12．外国人技能実習制度と外国人建設就労者の作業所で受け入れる際に確認する事

６．安全に関する提出書類

関連法規等

作成

安全衛生管理上のコメント

元請 下請

６ｰ 1. 施工体制台帳
元本の変更有り

業法第 24 条の 7 第 1 項、第4項
基発第 267 号の 2

法令により、建設工事を適正に施工するため、公共工事、民間工事問わず、発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者 ( 元請負業者 ) が作成することが義務づけられている。民間工事では、その工事を施工するために締結した下請負代金の総額が4,000 万円 ( 建築一式工事では 6,000 万円 ) 以上
〇 △ となった時点に作成し、発注者から請求があったときは発注者の閲覧に供しなければならない。公共工事では、その工事を施工するために請負契約 ( 金額は問わない ) を締結した時点に作成し、写しを発注者へ提出しなければならない。 元請け事業者が作成（関係請負人の把握）。公衆の見える場所に掲示。
再下請けの場合下請けが作成。

安衛則第 635 条
業法第 24 条の 7 第 1 項、第 4 項 基発第 267 号の 2

災害防止協議会については、前述の通り。
施工体系図の作成は、当該工事に係る全ての建設業者名、技術者名等を記載し、工事現場における施工の分担関係を明示する。これは、「全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する」、「責任と役割分担を明確にする」、「技術者の適正な配置の確認」〇 △のために作成する。その作成は、施工体制台帳と同様の時点。元請け事業者が作成。関係請負人の把握。
民間工事では、工事関係者が見やすい場所に掲示しなければならない。公共工事では、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。

安衛法第 14,16,30 条、業法施行令第 7 条の 3, 他
基発第 267 号の 2 法
14,59,60,61 条

下請業者から元請業者に提出される安全書類 ( 通称：ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾙ ) は、建設業法のほか労働安全衛生法、建設業雇用改善法に定められている要求事項が網羅されており、各社使用している様式は異なっても要求する記載項目は、ほとんど同じである。安全書類の確認は、元請業者として下請業者が、関係法令を適切に順守しているかどうかを確認し、指導することに意味がある。社会保険加入状況については、特定建設業者の下請指導項目に社会保険に関する規定があり、作業員名簿に被保険者番号記入欄を追加す△ 〇ることが指導されている ( 業法施行令 )。
■安衛法に関わる主な安全書類には、｢ 作業員名簿 ｣、｢ 免許、資格証の写 ｣、｢ 持込機械等 ( 移動式ｸﾚｰﾝ、車両系建設機械等 ) 使用届 ｣、｢ 持込機械等 ( 電動工具、電気溶接機等 ) 使用届 ｣、｢ 工事車両届 ｣、｢ 危険物・有害物持込使用届 ｣、｢ 火気使用願 ｣、｢ 安全衛生管理計画書 ｣ 等がある。工事開始から竣工までの間、工程に応じた各業者の入退場に際し、作業員の現状を常時把握するために作成して整理しておくことが必要 公衆の見える場所に掲示

６ｰ 2. 工事作業所災害防止協議会 兼施工体系図

６ｰ 3. 作業員名簿及び社会保険加入状況調
査票

６ｰ 4. 持込機械等使用届「持込機械等〔移動式ｸﾚｰﾝ / 車両建設機械等〕使用届」
は機械を現場に持ち込むたびに提出が必要。また、( 重機、ｸﾚｰﾝ等 )安衛則第 167,168,169 条、車検証や検査票、任意保険証のｺﾋﾟｰなども併せて提ｸ則 76,77,79 条、他出する必要がある。「持込機械等〔電動工具 / 電気( 電動工具等 )△ 〇溶接機等〕使用届」については、当初提出した使用安衛則第 32、,331、332、333 条、届から追加持込があった場合は使用届を提出する。
基発第 267 号の 2
事前通知届を関係請負人が作成し、持込機械の把握（元方事業者）承認する。

６ｰ 5. 工事用車両届
基発第 267 号の 2

元請業者として下請業者が、関係法令を適切に順守しているかどうかを確認し、指導することに意味がある。現場で災害・事故が発生した場合、運転者氏△ 〇名・免許・保険（自賠責・任意保険）等を確認する為に必要な書類。 事前通知届を関係請負人が作成、持込機械の把握（元方事業者）承認する。

消防第 13 条、安衛則第 78,256,257 条、
法 57 の 2

元請業者として下請業者が、関係法令を適切に順守しているかどうかを確認し、指導することに意味がある。 有機溶剤・特定化学物質は法規でさだめら△ 〇 れ、取り扱い上の規制がある。報告漏れで管理の目が届かないため、法規に違反したり、不測の事態が発生することがないようにしなければならない。
協力業者が作成し、元請け事業者が承認をする

６ｰ 6. 危険物・有害物持込
使用届

６ｰ 7. 火気使用届
安衛則第 263,285,286 条、
則 291､389 の 3､389 の4

６ｰ 8. 外国人技能実習生
建設現場入場許可申
請書

技能実習法

元請業者として下請業者が、関係法令を適切に順守しているかどうかを確認し、指導することに意味がある。元方事業者は届出内容により許可条件を付す〇などの指導を行うとともに、使用状況をチェックして火災予防に万全を期すこと。 協力業者が作成し、元請け事業者が承認をする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」( 略称：技能実習法 )(2017 年
11 月１日施行 )建設現場への入場について、次のものがあり、異なるものです。
・技能実習生 ( 技能実習生 1 号、2 号、3 号 )△ 〇 ・建設就労者 (2020 年までの時限的措置 )提出についての法的な義務はないが、現場への外国人技能実習生の入場に際し、元請業者から ｢ 建設現場入場許可申請書 ｣ の提出を求められた際は提出して下さい。
これから必要な書類、確認資料の内容の見直しと追加

令和
八 重 洲 建 設 株 式 会 社
丸 の 内 ビ ル作業所長

殿

安全に関する提出書類

(記入例）
協力会社名
責任者：

提書

3 年 7 月 20 日

類

出書類

一名大大山
山

建設

一郎

㈱
印

覧称

提出時期／備考

1. 施工体制台帳作成建設工事の通知（下請負業者の皆さんへ）

着手前

2. 施工体制台帳

着手前

3. 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

着手前

4. 建設業法・雇用改善法に基づく届出書（変更届）

着手前

5. 下請負業者編成表（施工体制台帳作成建設工事の通知）

着手前

6. 作業員名簿（資格等）

着手前

7. 持ち込み機械使用届（クレーン、車両系建機）

使用前

8. 持ち込み機械使用届（電動工具）

使用前

9. 工事用車両届

使用前

10. 危険物・有害物使用届

使用前

11. 火気使用願い

使用前

その他の事項：（一社）北海道建設業協会 労務研究会

令和

年

月日

殿

安全に関する提出書類
協力会社名
責任者：

提書

類

出書

類

一名

覧称

提出時期／備考

1. 施工体制台帳作成建設工事の通知（下請負業者の皆さんへ）

着手前

2. 施工体制台帳

着手前

3. 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

着手前

4. 建設業法・雇用改善法に基づく届出書（変更届）

着手前

5. 下請負業者編成表（施工体制台帳作成建設工事の通知）

着手前

6. 作業員名簿（資格等）

着手前

7. 持ち込み機械使用届（クレーン、車両系建機）

使用前

8. 持ち込み機械使用届（電動工具）

使用前

9. 工事用車両届

使用前

10. 危険物・有害物使用届

使用前

11. 火気使用願い

使用前

その他の事項：（一社）北海道建設業協会 労務研究会

08-10-01.xlsx

記載例

令和 3

持込機械等

電 動 工 具

等

年

7月

18日

使用届

所

夏号

名

川二郎

殿

一次会社名

大山建設(株)

持込会社名（ 二 次）(株)山田工務店

代 表 者 名間電０３－０３４１－ＸＸＸＸ

話

島健番号

1

機

械

元請受付番号業者記入不要

規性

名

電動丸のこ

2

100V×450W

アーク溶接機

3

格
能ウインチ

児

管理番号
受付番号

７－１

100V×750W
lOOkg吊り７－３Ｒ35水中ポンプlOOV×400W
50φ×10m

6

モルタルミキサー

200V×3.7kW

7

ベルトコンベヤー

200V×1.0kW
350mm×7m

年

年

７－４Ｒ3年

7月

7月

Ｒ3年

7Ｒ3年

7Ｒ3年

9鉄筋曲げ機

200V×2.2kW～22mm

７－９10

電動チェーンブロック

100V×750W
0.5トン吊り７－10Ｒ3

年

年

7年日
日

20月

月

7月

月

7月日
日

20

4

5

6

7

8

910✓✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

キ ャ ッ プ タ イ ヤ✓

✓✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

コ

20

日

20者

取扱

印

認日日
日

欄

受

Ｒ3 年

7月

19日

ラン

付

✓プ✓✓✓タ✓接 地 端 子 の 締 結✓✓✓

✓✓

✓

✓

✓✓✓

充✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓

100

100100

ネ

電ク

部の絶

縁

✓

自 動 電 撃 防 止 装 置

✓

絶✓

縁

ホル

ダー

護面ッチ

✓

✓

✓

絶 縁 抵 抗 測 定 値

100

2050

岩手二郎

岩手二郎

宮城二郎

宮城二郎

溶

接操

作

保ス

イ

✓

各種ブレーキの作動
すり

・囲

✓

100

1005040

✓

✓

い秋田一郎

秋田一郎
フックのはずれ止め

✓

✓

山形信一

山形信一

ワイヤロープ・チェー
ン

✓

✓

福島四郎

福島四郎

滑

✓

栃木六郎

栃木六郎

車

埼玉八郎

秋田一郎

秋田一郎

認

険

表者
山田

✓

✓

✓

✓

示

群馬七郎

埼玉八郎

確

名者

その

圧力スイ ッチ

✓安

全弁

✓圧力計他

✓
その他必要な点
検項目を追加しチェックする・100Vの機械は3芯コードリール及び3Pコネクター（接地極付）を準備しますので、接地極付コンセントを支給願います。
・200Vの機器については、分電盤内の取付スイッチの指示をお願いします。

確

ク線

械

１） 電動カンナ２） 電動ドリル
３） 電動丸のこ４） グラインダー等
５） アーク溶接機
６） ウインチ
７） 発電機８） トランス
９） コンプレッサー
10） 送風機
11） ポンプ類
12） ミキサー類
13） コンベヤー
14） 吹付機
15） ボーリングマシン
16） 振動コンパクター17） バイブレーター
18） 鉄筋加工機
19） 電動チェーンブロック
20） その他

秋田一郎

群馬七郎

日

月ス

地

危日
20ー

回 転 部 の 囲 い 等日
日

月年

日
日

20

月
7日

機

3

手日
20

検

秋田一郎

日

月

年
Ｒ3

20

月

年
Ｒ3日

月
7年

７－８

月

日

20

月

年

７－７

月

点日

月

年

７－６

20

月

年

７－５月月

年

200V×7.5kW

担当者

7年

ボーリングマシン

請

年
年

Ｒ3200V×3.7kW

元

Ｒ3７－２

コンプレッサー機械の特性、その他
その使用上注意すべき事項

持 込 年 月 日
搬出予定年月日

月 17 日㊞

提出会社の管理
番号を記入

200V×7.5kW
250A

48記

72ア

このたび、下記機械等を裏面の点検表により、点検整備のうえ持込・使用しますので、お届けします。
なお、使用に際しては関係法令に定められた事項を遵守します。
電気機器は

年

1

接長

点検 令和 3番

持込会社の現場代理人でもよい。

八重洲建設(株)丸の内ビル作業所

持込時の点検表

電 動 工 具 ・ 電 気 溶 接 機 等

電気溶接機
事業所の名称2018/2/25

受付番号を確認したサイン又は㊞（注） １． 持込機械等の届出は、当該機械を持ち込む会社（貸与を受けた会社が下請の場合はその会社）の代表者が所長に届け出ること。
２． 点検表の点検結果欄には、該当する箇所へ✔印を記入すること。
３． 絶縁抵抗の測定については、測定値（ＭΩ）を記入すること。
４． 持込機械届受理証を持込機械に貼付すること。

（一社）北海道建設業協会 労務研究会

外国人技能実習制度と外国人建設就労者の作業所で、受け入れる際に確認する主な内容。

①外国人技能実習制度（団体監理型）について作業所で受け入れる際に確認する事。A
②外国人建設就労者（特定活動）について作業所で受け入れる際に確認する事。B
③外国人技能実習生建設現場入場許可申請書④パスポート・ビザ⑤在留カード－A で添付－A で添付、B で確認－A で添付、B で確認⑥実習実施機関概要書（その１）－A で添付⑦実習実施機関概要書（その２）－A で添付⑧監理団体概要書（その１）－A で添付⑨監理団体概要書（その２）－A で添付⑩外国人建設就労者建設現場入場届出書⑪適正監理計画認定証－B で添付⑫適正監理計画認定申請書⑬適正監理計画－B で添付－B で添付－B で添付

外国人技能実習制度（団体監理型）について作業所で受入れる際に確認する事
必要書類
１．外国人技能実習生建設現場入場許可申請書（受入れ団体ごとの書式）添付１を確認。
２．同上に記載の添付書類を確認。
※添付書類
JITCO の例：①パスポート添付２②在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）添付３③実習実施機関概要書添付４④申請人名簿（技能実習１号又は２号の名簿）⑤監理団体概要書添付５⑥実習実施機関と技能実習生との雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）⑦保険契約（民間の傷害保険等）を証明する物

以上７件

３．日本人同様に、協力会社提出書類・グリーンファイル一式を提出させる。
作業所等で確認する内容
１．外国人技能実習生建設現場入場許可申請書で以下２点を確認。
１－１）
・受入れ企業の 技能実習指導員が現場常駐（※※企業の実習生受け入れ可能人数は下表参照）
１－２）
・日本語能力が現場での安全確保に十分か （立入禁止など主要な安全指示や看板の理解）
２．在留カードおよび旅券（パスポート）で以下 2 点を確認。
２－１）
・在留 資格の内容 の確認（就労制限の内容が技能実習に合致しているか）
２－２）
・実習期限内か （最長３年）
例）「技能実習１号イ／ロ」（１年目）、「技能実習２号イ／ロ」（２・３年目）確認事項
１．技能実習生受入可能人数
実習生受入会社の常勤職員総数

技能実習生の人数

301 人以上

常勤職員総数の 20 分の 1

201 人～300 人

15 人

101 人～200 人

10 人

51 人～100 人

6人

1 人～50 人

3人例）常勤職員 1～50 名、毎年技能実習生 3 名ずつ受入れの場合、一時期の上限９名

参考

外国人建設就労者（特定活動）について作業所で受入れる際に確認する事
必要書類および確認する内容
１．協力会社提出書類・グリーンファイル：施工体制台帳で外国人建設就労者の「有」を確認。
２．協力会社提出書類・グリーンファイル：外国人建設就労者建設現場入場届出書添付６の内容確認。
（①就労場所、②従事させる業務内容が技能資格に合致、③従事させる期間）
３．同上に記載の添付書類※添付書類
１ 適正監理計画認定証 添付７：特定活動（２０２０年までの限定措置）の適正監理計画又は、資格外活動許可証の内容を確認。
２ パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）を確認。
３ 在留カード又は外国人登録証明書：就労条件と就労可能期間を確認。
４ 受入建設企業と外国人建設就労者との間の雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）を確認。

※.適正監理計画認定書
適正監理計画認定書は適正管理計画認定申請書添付８－１に適正管理計画添付８－２～添付８－７を添付して国土交通省に申請。その後交付される書類。
※特定活動実施可能期間：技能実習から継続２年間又は、帰国期間１年未満で来日して２年間、帰国し１年以上経過してから再来日して３年間と定められている。（下表参照）
表：個人ごとの特定活動を含めた日本国内での就業可能期間年
パターン
技能実習に引続き就労
技能実習後 1 時帰国（1 年未満）し、再来日
技 能 実 習 後 帰 国（1 年以上）し、再来日

1 年目

2 年目

技能実習
技能実習
技能実習

3 年目

帰国

帰国せず

帰国

４年目

5 年目

特定活動 2 年間

特定活動 2 年間

帰国
1 年以上

×

6 年目

合計就労可能期間

××

5 年間

××

5 年間

特定活動３年間

４．日本語能力のレベルにより受入企業の指導員常駐又は職長の指示下に配置することを確認。

6 年間

添付２
パスポート
ビザ

本人であることを確認

2016年2月24日～
3月23日監理団体で受講
2016年3月24日～
受入れ企業で技能実習
2016年5月4日ビザ有効期間は満了

2月23日入国し、在留カード（別紙添付資料）が発行される。
→技能実習制度では期間1年間
VISA：ビザ≒入国許可証のようなもの

発効日

満了日

2016年2月4日～5月4日(3か月)
分類（技能実習制度）
氏名
申請者国名

添付３

在留カード

２－１

在留資格：技能実習１号ロ
１号→１年目、２号→２～３年目（イ、ロ）受入れ機関の別
イ→企業単独型
ロ→団体監理型
２－２
在留期間：在留カード発行時に記載。
１年目に技能習得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして、最長３年間の技能実習が行えます。
※期限の１か月前から本人・受入れ企業による更新手続きが必要。

技能実習制度以外の場合はここの就労制限の有無の記載内容を確認（裏面に詳細記載がある場合有り）

作業所で技能実習制度による外国人作業員を受け入れる際に確認する内容①．在留資格の内容が『技能実習〇号△』と記載されているか。
②．現場入場し、作業する期間が在留期間（実習期間）内か。

添付４-１

添付４-２

添付５-１

添付５-２

添付７（参考（様式第２号関係））
年
特定監理団体の代表者
受入建設企業の代表者

月殿
殿
国土交通大臣適正監理計画認定証

外国人建設就労者受入事業に関する告示第５の２の規定により、下記のとおり認定します。
記１ 適正監理計画認定番号
２ 特定監理団体等に関する事項（１）特定監理団体に関する事項① 特定監理団体の名称
② 所在地
③ 代表者
④ 特定監理団体認定番号（２）受入建設企業に関する事項① 受入建設企業の名称
② 所在地
③ 代表者
④ 許可を受けている建設業⑤ 許可番号⑥ 許可年月日⑦ 常勤職員数（技能実習生及び外国人建設就労者を除く）
３ 適正監理計画に関する事項（１）受入人数（２）就労させる場所（３）従事させる業務の内容（４）従事させる期間（計画期間）（５）報酬予定額（月給）日添付８-１
様式第２号
年月日

適正監理計画認定申請書
国土交通大臣殿（特定監理団体）
所在地
名 称
代表者の氏名（受入建設企業となろうとする者）
所在地
名 称
代表者の氏名外国人建設就労者受入事業に関する告示第５の１の規定に基づき、適正監理計画を別紙のとおり策定しましたのでその認定を申請します。
当団体は、申請書及び別紙の記載が真実であることを宣誓し、適正監理計画の認定後、不正の手段により認定を受けたことが明らかになった場合には、認定を取り消されても異議を申し立てません。

添付８-２
様式第２号（別紙）
適正

監理計画

第１ 受入建設企業になろうとする者に関する事項等
１ 受入建設企業となろうとする者に関する事項（１）称号又は名称（２）代表者又は個人の氏名（３）主たる営業所の所在地（４）連絡先TEL：
FAX：
メールアドレス：（５）建設特定活動に関する責任者（管理者）の役職、氏名（６）許可を受けている建設業（７）許可番号（８）許可年月日 令和
平成

許可（年月－）第号

日（９）兼業の有無及び建設業以外に行っている営業の種類（ 有 ・ 無 ）（１０）常勤職員数（技能実習生及び外国人建設就労者を除く）
合計人 （事務部員人 現場部員人）（１１）前年度売上高円（１２）前年度経常損益

利益・損失円（１３）前年度当期純損益

利益・損失円（１４）外国人建設就労者の就労予定事業所の名称※（１）と同様の場合は記載不要。複数の事業所がある場合は複数記載すること。
（１５）外国人建設就労者の就労予定事業所の所在地※（３）と同様の場合は記載不要。複数の事業所がある場合は複数記載すること。
（１６）外国人建設就労者の就労予定事業所の雇用保険適用事業所番号※複数ある場合は複数記載すること。

添付８-３２ 建設分野の技能実習生の受入実績（１）技能実習生受入れ開始年月日（２）現在受け入れている建設分野の技能実習生の人数（３）過去５年間に受け入れ、技能実習を修了し帰国した建設分野の技能実習生の人数※ 中途帰国者や行方不明者は人数に含まない（（６）又は（７）に記載すること）。
（４）受入れを行っている建設分野の技能実習生の主な職種及び作業（５）受入れを行っている建設分野の技能実習生の主な国籍（６）過去５年間の建設分野の技能実習生の中途帰国者数（７）過去５年間の建設分野の技能実習生の行方不明者数
３

過去５年間の外国人の受入れ又は就労に係る不正行為等の状況
項目

経営者、管理者、管理指導員及び生活指導員

団体

過去５年間の建設業法に基づく監督処分の有無

有・

無有・

無

過去５年間の労働基準関係法令違反により罰金以上の刑に処せられたことの有無

有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無

過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号イに掲げる活動の項（以下「技能実習第１号イの項」という。）の下欄第１８号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１号の２の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動の項の下欄第１６号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１号の４の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第１０号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）に規定する不正行為の有無
過去５年間の外国人建設就労者受入事業に関する告示別表第２に掲げる不正行為の有無
技能実習第１号イの項の下欄第２１号イ

経過していない・該当無し

経過していない・該当無し

添付８-４からニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること
過去５年間の事業活動に関する技能実習
第１号イの項の下欄第２１号の２に規定
有 ・ 無
有 ・ 無する行為の有無
受け入れる外国人建設就労者に従事させる業務に従事する労働者を過去３年以内
有 ・ 無
有 ・ 無に、1 月以内の期間に 30 人以上非自発的に離職させていることの有無※ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）４

労働関係法令及び社会関係法令の遵守等に関する事項【記載例】
当団体は、以下の（１）から（４）について事実と相違ないことを宣誓する。
（１）労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること。
（２）建設特定活動に係る国土交通省その他の監督官庁が実施する賃金水準等の調査に協力すること。
（３）元請企業から報告を求められたときは、誠実にこれに対応するとともに、元請企業の指導に従うこと。
（４）外国人建設就労者（家族その他密接な関係を有する者を含む。）がその者の建設特定活動に関連して、送出し機関、特定監理団体又は受入建設企業となろうとする者から保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない。）を定める契約等が締結されないこと。
第２ 建設特定活動に関する事項
１ 建設特定活動の実施期間（計画期間）
平成年月日～平成年
令和月日（年か月）

２ 受け入れる外国人建設就労者に関する以下の事項（１）修了した建設分野技能実習の職種及び作業の名称※複数の場合は複数記載すること。
（２）受入人数（３）就労させる場所（４）従事させる業務の内容（５）「（１）修了した建設分野技能実習の職種及び作業」と「（２）従事させる業務の内容」が同一であること（ 同一 ・ 同一でない ）※ 同一でない場合、その理由及び安全衛生を確保する方法等について記載すること。

添付８-５（６）従事させる期間
受入れを予定している個々の外国人建設就労者の従事期間は２年間（外国人建設就労者が建設分野技能実習を修了して国籍又は住所を有する国に帰国後１年以上が経過している場合においては、３年間）以内とし、「１ 建設特定活動の実施期間（計画期間）」の範囲内となっているか。
（ 範囲内となっている ・ 範囲内となっていない ）（７）報酬予定額①基本賃金 月給（②賞与及び諸手当の有無、種類及び金額）円※ 月給にて記載すること。
※ 賞与や諸手当等がある場合は有無、種類及び金額についても記載すること。
※ 報酬予定額の決定に当たり、同等の技能を有する日本人と同等額以上として算定した根拠となる資料を添付すること。
（８）技能の向上を図るための方策
３ 建設分野技能実習修了者の適正な監理を実施するための計画等に関する事項（１）計画の全体スケジュール※外国人建設就労者の受入れから帰国までの想定スケジュールについて記載すること。
（２）特定監理団体及び受入建設企業となろうとする者の実施体制図※ 様式第１号（別紙３）を参考に、特定監理団体及び受入建設企業になろうとする者の実施体制図を記載すること（別紙可）。
（３）建設特定活動に係る安全衛生確保の方策※ 安全衛生教育の実施等、安全衛生確保の方策について記載すること。併せて、外国人建設就労者の安全衛生教育に係る理解度の確認方法等についても記載すること。
４

外国人建設就労者の就労状況の確認に関する事項※ 就労状況の確認方法、内容等について記載すること※ 再入国し外国人建設就労者となろうとする者の受入れを行う場合、受入れ後半年間は必ず就労状況の確認を実施する必要がある。
５

在留中の住居の確保に関する事項

６

長期休暇の取得に関する事項

７

管理指導員及び生活指導員の任命に関する事項※複数の指導員を任命する場合は、全ての指導員について記載すること。
（１）管理指導員①職名②氏 名③経 歴（経験年数等） 別紙④指導員１人あたりの指導予定人数

添付８-６⑤現在、技能実習指導員として指導を行っている技能実習生の人数⑥指導員１人あたりの指導予定人数が適切である根拠（２）生活指導員①職名②氏 名③経 歴 別紙④指導員１人あたりの指導予定人数⑤現在、生活指導員として指導を行っている技能実習生の人数⑥指導員１人あたりの指導予定人数が適切である根拠
８

建設分野技能実習修了者との面談及び建設分野技能実習修了者からの生活、労働等に係る相談への対応（苦情処理を含む。）並びに監査の実施に関する事項（１）特定監理団体における相談体制（２）受入建設企業における相談体制（３）監査の実施に関する事項※ 監査の実施方法等について記載すること。
１０

建設分野技能実習修了者の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置に関する事項※ 外国人建設就労者が帰国時に帰国旅費を支弁できない場合の帰国旅費の確保の方策等、帰国担保措置に関する事項について記載すること。
１１就労の継続が不可能となった場合の措置に関する事項※ 就労の継続が不可能となった場合の新たな就労先の確保の方法等について記載すること。
１２ 外国の送出し機関に関する事項（１）機関名（２）経営者名（３）所在地（４）連絡先TEL：
FAX：
メールアドレス：（５）設立年月日（６）業種（７）資本金（８）売上げ（直近年度）（９）常勤職員数（１０）主要貿易（取引）相手国
①輸出先
②輸入先

添付８-７（１１）管理者（責任者）氏名、役職①氏名②役職（１２）保証金の徴収等の有無①外国人建設就労者（家族その他密接な関係を有する者を含む。）からその者の建設特定活動に関連して、保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収すること及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない。）を定める契約等を締結することの有無（ 有 ・ 無 ）②受入建設企業との間で、建設特定活動が終了するまでに、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結することの有無（ 有 ・ 無 ）③外国人に不正に入国・在留に係る許可を受けさせ、又は外国人の研修、技能実習及び建設特定活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽変造の文書・図画若しくは虚偽の文書・図画の行使・提供を行ったことの有無（ 有 ・ 無 ）（１３）送出し国政府から認定を受けていること（又は送出し国政府機関であること）（ 認定を受けている又は送出し国政府機関 ・ 認定を受けていない ）