薬剤耐性（AMR）対策の取組の現状について
農林水産省 消費・安全局
畜水産安全管理課 薬剤耐性対策班
関谷 辰朗
はじめにとが重要であり、普及啓発・教育の強化・充

昨年 10 月に発行された本誌 57 号では実を推進することが求められている。動物「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン

分野では、アクションプランの策定過程かについて」と題し、昨年４月に「国際的に脅ら、100 回以上にわたり、関係者と意見交換威となる感染症対策関係閣僚会議」によりを重ねつつ、AMR 対策の普及啓発、理解醸策定された我が国の「薬剤耐性（AMR）対成を図っている。

策に関するアクションプラン

2016-2020」

昨年 11 月には内閣官房、文部科学省、厚1 の内容を中心として、AMR 問題の背景や生労働省、農林水産省が協力して「薬剤耐性経緯、これまでの対策等について紹介した。

（AMR）対策推進月間」の設定、元宇宙飛その後、約１年が経過し、このアクションプ行士の毛利衛日本科学未来館館長を議長とランに基づく各般の取組が進められ、本年する「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発

６月には前記関係閣僚会議の傘下の「国際会議」の開催など、国民全体の意識向上が図的に脅威となる感染症対策検討チーム」にられた。

おいて、アクションプランに基づく施策のそれらの取組の一環として、毛利議長のフォローアップが行われたところである。

提案で、AMR 普及啓発活動の優良事例を表

本稿では、AMR 対策の現状の取組状況につ彰することとなり、本年 6 月に、「第 1 回薬いて紹介する。

剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰」表彰式が開催された。
「薬剤耐性対策推進国民啓

アクションプランに基づく AMR 対策の取発会議議長賞」、「厚生労働大臣賞」、「文部組状況科学大臣賞」、「農林水産大臣賞」、「“薬剤耐我が国のアクションプランでは、① 普及性へらそう！”応援大使賞」の 5 つの賞に啓発・教育、② 動向調査・監視、③ 感染予ついて、受賞者 12 団体・個人に表彰状と表防・管理、④ 抗微生物剤の適正使用、⑤ 研彰盾が贈呈された。動物分野からは、農林水究開発・創薬、⑥ 国際協力の６つの分野を産大臣賞が「動物用抗菌剤研究会」と「一般柱として目標を設定した。これらの６つの社団法人日本養豚開業獣医師会」に、「応援柱ごとに取組状況を紹介する。

大使賞」が「さっぽろ獣医師会」に贈呈され① 普及啓発・教育

た 2。

抗菌剤の使用者である獣医師、生産者を農林水産省では「推進月間」に合わせて始めとするすべての関係者の AMR 問題、AMR に関するウェブサイト 3 の充実、抗菌抗菌剤の適正使用・慎重使用、衛生管理の徹剤の慎重使用の徹底を促す畜産分野や愛玩底等に関する理解を深め、意識を高めるこ

動物医療分野を対象としたリーフレットの配布、関係業界誌等への掲載などを実施し（MRSA）など新たな調査にも取り組むこた。ととしている。また、動物由来の細菌と人由平成 29 年度の農林水産省の委託事業で

来の細菌との関連性を調べるための遺伝子は、獣医師や生産者への普及啓発・教育のたレベルでの比較解析等を充実・強化していめの映像教材の作成や関係者への研修会のく。

開催等にも取り組んでいるところである。

③ 感染予防・管理

本年も 11 月の「推進月間」に向けて関係

AMR のリスクを低減するための効果的者の普及啓発を強化していくこととしていな対策を考える上で、極めて基礎的かつ重る。

要な要素が、家畜等の飼養衛生管理水準を② 動向調査・監視向上させ、動物の健康状態を良好に維持すアクションプランでは、ワンヘルスの考ることである。これにより、動物の感染症のえ方に沿って、人、動物、食品、環境などの発生を予防し、安全な畜水産物の生産を確各分野の AMR や抗菌剤の使用量に関する保するとともに、抗菌性物質の使用機会を統合された動向調査・監視体制を確立する減らすことにつながる。

ことが大きな柱となっている。これまでも

平成 28 年度の農林水産省の委託事業に

人医療分野の「院内感染対策サーベイランより実施した養豚場における抗菌剤の使用ス事業（JANIS）」と動物分野の「動物由来実態調査 5 では、各種感染症の有無やオー

薬剤耐性菌モニタリング（JVARM）」につルインオールアウト等の実施の有無により、いては、人医療分野の国立感染症研究所と農場における抗菌剤の使用量に差が見られ農林水産省動物医薬品検査所がデータの共ており、感染症の制御・衛生管理水準の向上有や解析等の連携を進めてきているが、さが抗菌剤の使用量の低減化につながること

らに本年２月からは、各分野の専門家からが示されている。農場により抗菌剤の使用なる「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」

量に大きな差があること、また、必ずしも事を設置し、我が国初となる各分野を統合し故率との相関が見られなかったことなどかた「ワンヘルス動向調査年次報告書」の作らも、更なる抗菌剤の使用機会の削減が可成・公表に向けた作業を進めている 4。

能と考えられる。

動物分野の取組としては、これまで全国家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理的な薬剤耐性菌の動向調査・監視が行われ基準等の遵守の徹底やワクチンの開発・使ていなかった養殖水産動物及び愛玩動物に用を促進する取組を通じ、AMR 対策へとつついて、対象動物、対象菌種等の検討を進なげていくことの重要性が改めて浮き彫り

め、平成 29 年度の委託事業として動向調となっている。

査・監視に着手したところである。これらの

平成 29 年度からの農林水産省の補助事調査については、世界的にも体系的に実施

業では、抗菌剤の使用機会の低減につながされている例はあまりない先進的な取組でる動物用ワクチンの承認申請に必要な試験ある。さらに、特に欧州等での拡大が見られの実施に必要な経費を支援することによるているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌実用化促進事業を開始したところである。

④ 抗微生物剤の適正使用（抗菌剤の適正使用・慎重使用）・抗菌性飼料添加物のリスク管理措置の強化

全委員会が人の健康への影響は無視できない（リスクの程度は「中等度」）と評価したコリスチンとバージニアマイシンについて、本年７月に農業資材審議会飼料アクションプランでは、食品安全委員分科会において、抗菌性飼料添加物とし会による人への健康影響に関するリスクての指定を取り消すことが決定され、今評価を踏まえた抗菌剤の使用制限等のリ後、関係省令等の改正手続などを経て、平スク管理措置の策定及び適確な実施の推成 30 年７月を目途に使用禁止とする予進に言及している。これに関連する取組定である。並行して、抗菌性飼料添加物にとしては、飼料安全法に基づき指定され頼らない飼養管理へ移行するための技術ている抗菌性飼料添加物の管理措置の強的課題や対処法の検討・検証、優良事例を化がある。本年３月に、AMR の観点から収集し、畜産関係者に情報提供等を行う

人の健康に悪影響を及ぼす可能性があるための検討も農畜産業振興機構（ALIC）

抗菌剤については、飼料添加物としてのの事業により進めている。

指定を取り消し、使用を取りやめること

なお、動物用医薬品として使用されてとする管理措置の強化の方針を決定した

いるコリスチンについては、食品安全委（図１）。具体的には、食品安全委員会の員会の評価が「中等度」であったことを踏行う薬剤耐性に関するリスク評価（食品まえ、第二次選択薬として位置づけ、より健康影響評価）において、人の医療に与え限定的に使用することとし、薬事・食品衛る影響が無視できると評価されたもの以

生審議会動物用医薬品等部会に報告、了外は飼料添加物としての使用を禁止する承されたところである。今後具体的なスこととなる。この方針に基づいて、食品安ケジュールをお示しする予定である。

・養殖水産動物用抗菌剤の適正使用に関する指導体制の強化入できない仕組みの検討を関係者との意
見交換を行いながら進めてきたところで要指示医薬品制度の対象となっていなある。専門家として指導を担う魚類防疫

い養殖水産動物用の抗菌剤の使用につい員等への AMR に関する研修の実施などて、獣医師や都道府県の魚類防疫員等のを進めつつ、平成 30 年１月からこの新た専門家が交付する使用指導書がないと購な仕組みを導入する予定である（図２）。

・畜産分野における抗菌剤の慎重使用の更の徹底を推進してきたところである。しなる徹底

かしながら、上述した抗菌剤の使用実態

畜産分野における抗菌剤の慎重使用の調査の結果からも、抗菌剤を漫然と使用

更なる徹底は、AMR 対策として最も重点するのではなく、真に必要な場合のみの的に取り組んで行かなければならない課

使用をより一層徹底していく取組の必要

題の 1 つである。これまで、「畜産物生産性が明らかになっている。

における動物用抗菌性物質製剤の慎重使

家畜での使用量が多く、薬剤耐性率の用に関する基本的な考え方」（平成 25 年

低減がアクションプランの成果指標とさ12 月 24 日付け 25 消安第 4467 号農林水れているテトラサイクリン系抗菌剤の不産省消費・安全局畜水産安全管理課長通必要な使用の削減、また、薬剤耐性率を低知）６に基づいて、獣医師や生産者向けのく維持していくことが成果指標とされてリーフレットを活用しながら、慎重使用いるフルオロキノロンや第３世代セファ

ロスポリン、そのほか、新しいマクロライおける抗菌剤治療ガイドブック」を作成・ド系、今後追加されるコリスチンも含め配布したところである。引き続き、内容のた第２次選択薬の使用の適正化などの課充実、対象疾病の拡大に向けた取組を進

題への対応が強く求められている。

めている。

これらに対する実効性のある対策を講⑥ 国際協力じていくためには、やはり、獣医師や農場

AMR は国境を越えた脅威となること単位での抗菌剤の使用実態を把握した上から、世界的に対策に取り組むことが重で、慎重使用の徹底について指導を強化要である。そのため、OIE（国際獣疫事務していく必要がある。海外での取組等も局）等の国際機関との協力の下、特にアジ参考にしながら、獣医師の指示書情報のア地域における AMR 対策の強化に関す活用や現場での使用量の把握のための具る国際協力の推進に取り組んでいる。

体的な手法や体制も含めて検討している

平成 29 年度予算では、アジア地域のところであり、関係者等と意見交換しな

AMR 対策の強化のための OIE に対するがら、真に実効性のある対策を策定・実施拠出金の増額を措置したところであり、していきたい。

アジア地域各国の担当者に対する技術研⑤ 研究開発・創薬修や国際セミナーの開催等を通じてアジ上記③で述べたとおり、感染症を減らし抗菌剤を使用する機会の低減に資する

ア地域の AMR 対策の能力強化を図っている。

ワクチン、さらに、抗菌剤の代替となる動そのほか、動物分野における国際的な物用医薬品や飼料添加物の開発・実用化取組としては、昨年４月の G7 新潟農業を促進するため、承認申請等に必要な試大臣会合における合意に基づき構築され験の実施に必要な経費を補助することにた G7 各国の獣医当局の協力枠組みの一よる実用化促進事業を平成 29 年度から環として、昨年 11 月に東京で「第１回 G7開始したところである。また、④で触れ首席獣医官会合」と「AMR 対策シンポジた、抗菌性飼料添加物の使用を中止したウム」を開催し、各国の取組や課題の共有

場合に生じる課題への対処や飼養管理手を行った７。引き続き、Codex、OIE 等の法、代替となる飼料添加物などの検討等

国際機関や G7、G20 の AMR 取組に積極を実施している。さらに、今年度から新た的に参画していく。

なワクチンの開発等につなげるための研究プロジェクトも開始されたところである。

おわりに昨年９月の国連総会において、AMR に関一方、抗菌剤の慎重使用の徹底に必要するハイレベル会合が開催され、ワンヘルな、現場での治療の際に使用すべき抗菌スアプローチによる分野横断的な対策の強剤の選択のための感受性の指標の検討な化に各国及び国際社会が共同することなど

どの調査・試験を農林水産省の委託事業をコミットする政治宣言が取りまとめられで行っており、昨年度は、「牛呼吸器病にた８。このような国連総会ハイレベル会合は、

保健分野ではエイズ、その他の分野では核それが、人と動物の医療における抗菌剤の軍縮といった国際的に極めて重大な課題に有効性を維持することや国産畜水産物に対ついて開催されるもので、AMR の国際社会する消費者からの信頼に応えることにつなにおける位置付けの重要さを物語っている。

がる。農林水産省としては、今後ともより実

本稿では、アクションプランの策定後こ効性のある具体的な対策を検討・実施してれまでの新たな取組を中心に紹介したが、いきたいと考えており、その中で、動物用医さらなる取組が必要な課題がまだまだ山積

薬品の製造販売等を担う皆様が、動物用のしている状況である。我々すべての関係者抗菌剤を供給する立場から、抗菌剤の使用に求められていることは、AMR 対策の重要者である獣医師、生産者等関係者との関わ性を十分理解した上で、衛生管理の向上等りの中で、果たす役割は非常に大きいことによる感染症対策も含めた抗菌剤の慎重使は言うまでもない。AMR 対策の取組を実効用の徹底等に一丸となって取り組むこと、性のあるものとするために、その役割を果実際に具体的な行動を起こすことである。

たされることを改めてお願いしたい。

1 首相官邸 HP：国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html
2 内閣官房 HP：薬剤耐性（AMR）対策普及啓発イベント～ 優良事例の表彰式 ＆ 応援大使によるトークイベント ～http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/activities/amr/hyosyo.html
3 農林水産省 HP：家畜に使用する抗菌性物質について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/koukinzai.html
動物医薬品検査所 HP：薬剤耐性菌への対応
http://www.maff.go.jp/nval/yakuzai/index.html
4 厚生労働省 HP：薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=412188
5 動物医薬品検査所 HP：薬剤耐性菌に関する農林水産省の委託事業等
http://www.maff.go.jp/nval/yakuzai/maffjigyoreport.html
6 農林水産省 HP：畜産物生産における動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/pdf/prudent_use.pdf
7 農林水産省 HP：G7 獣医当局間の協力枠組の活動について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/161227.html
8 国際連合 HP
http://www.un.org/pga/71/2016/09/21/press-release-hl-meeting-on-antimicrobial-resistance/