平成３０年１２月１４日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成３０発行者

速１報

平成３０年度〈 陳〒812-0044

年度号

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成３０年９月１９日（水）１６：００～

対談日時

平成３０年１１月５日（月）１４：００～１５：００

対談場所

県庁１０階北棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、評議員、事務局

県 教 委

教育監、関係課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
特９会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電号 外３Ｆ話：

０９２－６４１－８７４７ＦＡＸ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル：

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp

ホ－ムペ－ジ :http://fukuoka-koupren.org/（ホ－ムペ－ジにも掲載）

陳情内容

☆

内に示す６項目について陳情

陳情についての対談内容
１

保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）

公立高校授業料無償化の復活及び奨学金給付制度の充実（２）

学校運営費及び部活動推進費の増額（３）

校納金振り込み手数料無料の継続（４）

既設の私費空調の維持管理経費について県費負担への移行（重点）

（１）

財務課
※

平成２６年度に創設された高校生等奨学給付金制度は、公立高校等就学支援金制度に所得制限を設けることで得られた財源を活用して実施しているものである。

※ この奨学給付金制度については、非課税世帯の第１子と第２子以降の支給額の差を解消することなど、制度の更なる充実が図られるよう、毎年、国に対して要望を行っているところである。
（２）

（３）

財務課
※

厳しい財政状況下ではあるが、今後とも、必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。

※＜参考＞
全日制高等学校運営費（分権予算配分額）の推移
Ｈ２９年度 1,976,422千円（21,483千円）
Ｈ３０年度 1,930,085千円（20,979千円）
増減△46,337千円（△504千円）（）内は１校当たりの額※

別途、図書費、需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５,２６年度）
Ｈ２５年度 39,950千円
Ｈ２６年度 53,263千円
Ｈ２７年度 52,494千円
Ｈ２８年度 52,494千円
Ｈ２９年度 52,494千円
Ｈ３０年度 51,451千円（Ｈ２７年度からは分権予算枠に加算）

財務課※

校納金等の振込みに係る手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -

（４）

財務課・施設課※

県立高等学校における普通教室の空調設備については、厳しい財政状況が続くなかで、県による整備は行ってこなかった。
※

一方で、完全学校週５日制の実施等により、各学校において生徒の学習習慣を確立するため、特色ある取組を推進してきた。
※

そのような状況を踏まえ、平成１４年度に高等学校父母教師連合会から、ＰＴＡによる空調整備に関する申し入れがなされた。
※

県教育委員会としては、○父母教師会の総意によるものであること。
○整備及び維持管理に関する費用は県は負担しないこと。
を条件にＰＴＡによる空調整備を承認してきた。

※

このことにより、各学校における普通教室の空調整備が大きく進んでいる。一方で指摘にあるような保護者負担の問題も生じている。
※

昨今の夏期の高温化、今夏の災害ともいえる猛暑に起因する熱中症の増加などが社会問題化しており、県立学校における空調設備の整備は喫緊の課題である。
※

このことから、財政的に負担軽減が図られる国の臨時特例交付金を活用し、特別支援学校及び県立中学校の空調整備を緊急的に行うことを検討している。
※

高等学校については、厳しい財政状況が続くことが見込まれるなか、○設置・保守・維持修繕費用、電気料等の財源の確保。
○ＰＴＡによる設置校と県による設置校の間での保護者負担の公平性。などについて、十分な検討・検証が必要である。

※

特に、多額の費用を賄うための財源の確保は相当困難な状況であると考えるが、他県の状況等も情報収集しながら、引き続き検討を行っていく。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 昨今の住環境を考慮して、生徒が常時利用する普通教室や特別教室への空調整備（重点）（２） 県費負担によるバリアフリー等を取り入れた学校施設の整備（３） 専門高校・専門学科に進学するメリットや楽しさが中学生やその保護者に十分行き渡るように学校の広報予算の増額と県教委による多様な広報事業の実施（４） 時代に適合した施設設備の整備推進① 施設について老朽校舎の全面改築や大規模改造、耐震化、中高一貫教育校での中学校体育館の早期整備② 設備についてトイレの洋式化、教室のインターネット環境、特にWi－Fi環境の構築、エレベータ－の設置推進、ＡＥＤの複数配置（５） 部活動活性化のため施設・設備の更新充実（６） 食堂の光熱費支援制度の新設（７） 課外授業の促進と充実（重点）- 2 -（１）

財務課・施設課※（２）

上記

１（４）と合わせて回答済

施設課※

これまでも、改築・改造事業の際や障がいのある生徒が入学する際など必要に応じ、エレベーター設備の設置・身障者トイレの設置・階段手摺の設置・段差解消等の整備を実施している。

※（３）

今後も引き続き、学校施設のバリアフリー化に努めていく。

高校教育課
※

各専門高校、専門学科においては、中学生が高校で授業に参加する「体験授業」や高校の先生や生徒が中学校に出向き授業を行う「出前授業」など、中学生が専門高校や専門学科の内容を体験する行事が、各学校の特色を生かして行われいている。
※

県教育委員会では、専門高校一覧をはじめ、各専門教科別の学習内容や大学等への進路実績を示した専門高校紹介パンフレット「豊かな個性を伸ばそう」を県下の中学校に毎年配布している。
※

また、県下の専門高校生が一同に会し、ステージ発表やパネル展示による専門高校の紹介、ものづくり体験教室を行うなど、中学生や地域社会に教育内容を広く認識してもらうための事業「福岡県高校生産業教育フェア」を開催している。
※

広報予算については、厳しい財政状況ではあるが、専門高校・専門学科に進学するメリットや楽しさが十分に伝わるよう、引き続き予算の確保に努めていく。
（４）

①

施設課
※

県立学校施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理・更新を計画的かつ確実に実施していくために、平成２９年度に「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。本計画に基づき、今後も計画的な施設の整備に取り組んでいく。
※

耐震化については、概ね完了の目処が立っている。

※

中学校体育館の整備については、県立学校施設全体の中で、緊急性・重要性・必要性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えている。
（4）

②

高校教育課
※

ＡＥＤの設置については、平成１８年度に全県立学校に配置し、特別支援学校等、配慮を要する児童生徒が在籍する学校については、その状況に応じ、複数台の配置を行ってきたところである。
※

また、万が一の際にも自信をもってＡＥＤを使用できるように、教員を対象とした心肺蘇生法実技研修、各県立学校では生徒を対象としたＡＥＤ操作の研修を行う等、継続した取組みを行っている。

- 3 -

※

厳しい財政状況ではあるが、ＡＥＤの設置と使用については有効に活用できるよう引き続き検討していく。
（４）

②

施設課
※

トイレの洋式化やエレベーターの設置については、障がいのある生徒が入学する際や改築・改造事業の際など必要に応じ整備していく。
※

昨年度より電子黒板活用実証研究において、全県立学校に可搬型の無線アクセスポイントとタブレットを整備し、無線ＬＡＮ（Wi-Fi）を利用した授業について実証研究を行った。この成果を踏まえ、本年１０月１日より県で整備した機器及び学校で所有している機器に限り無線ＬＡＮへの接続を可能とした。
※(５)

今後も無線ＬＡＮ環境の整備については、国の基準を満たすよう検討を進めていく。

施設課※

部活動に係る施設の更新についても、平成２９年度に策定した「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的な整備に取り組んでいく。
（6）

財務課
※

食堂として学校の施設を使用する場合に発生する電気、ガス、水道代等の経費については、行政財産使用許可事務取扱基準に基づき、食堂の使用者が負担しなければならないこととされていることから、県が食堂業者に代わって光熱費を負担することは困難であると考えている。
＜行政財産使用許可事務取扱基準＞（管理経費の負担）
１０

使用許可しようとする財産に付帯する電話、電気、ガス、水道、暖房等諸設備の使用に必要な経費及び清掃に必要な経費（以下「管理経費」という。）は申請者に負担させなければならない。
（7）

高校教育課
※

本県県立高校の課外授業については、各学校の保護者等からの要望を受けた上で、ＰＴＡ等の学校関係団体が主催し、生徒の学力の確実な定着、資格・検定の取得、さらには希望する進路の実現を目指して、各学校の特色化とともに、工夫・改善を行いながら適切に計画・実施されている。

※

課外授業の実施は、保護者に過重な経済的負担をかけることなく学力向上を図る有効な方法であり、今後とも、生徒や保護者の希望に基づく参加手続を徹底しつつ、生徒の実態に即した内容、実施方法の見直しなどにより、一層効果的に課外授業が実施されるよう、各学校を指導していく。

- 4 -３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） スクールカウンセラーの配置拡大・全校配置（常駐）（重点）（２) 部活動活性化のため外部指導者の導入拡大・活用の拡充（重点）（３） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底（5） 情報モラル教育の推進（6） 防災教育の推進

（１）

高校教育課
※ スクールカウンセラーについては、配置拡大・全校配置を目指しながらも、本県の財政状況が厳しいために、配置拡大が進んでいないのが現状である。
※

一方で、社会の変化に伴い、生徒の抱える課題は多様化・複雑化しており、様々な専門的立場からの支援が必要な生徒も増加していることから、県立高等学校においては、スクールカウンセラー以外にも、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員などの外部専門家を拠点校に配置し、生徒の課題に応じた支援を行っているところである。
※

なお、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーについては、平成３０年度から県内４地区の夜間定時制課程高等学校に１校ずつ追加配置し、計１２校に拠点校配置している。
※

今後も、スクールカウンセラー等の効果的な配置や活用に努めるとともに、外部専門家の人材確保や資質向上のため、臨床心理士会等の関係団体とより一層の連携を図り、生徒への支援を強化していく。
（2）

体育スポーツ健康課・高校教育課※

部活動の活性化のため、平成２７年度から２９年度まで「中・高等学校運動部活動活性化プロジェクト」において、福岡県教育委員会が委嘱する運動部活動外部指導者を、希望するすべての県立学校に原則１名を派遣した。
※

平成３０年度からは、外部指導者に替えて、単独で部活の専門的な指導や引率を行うことのできる部活動指導員（文化部活動含む）を県立学校に配置している。
※(３)

現在、各学校原則１名を配置しているが、配置人数の拡大について検討をしている。

体育スポーツ健康課※

薬物乱用防止教育については、毎年、政令市を除くすべての市町村（学校組合）立小中学校及び県立学校に対し通知文を発出し、年間指導計画を作成するとともに、保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体で取り組むよう指導している。

※ 特に、学校薬剤師、警察職員、麻薬取締官等を外部講師として招聘し、生徒の感性に訴える薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指導している。

- 5 -

※

政令市を除く市町村（学校組合）立小中学校及び県立学校の教員を対象に、薬物乱用の現状の理解や、生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成するための多様な指導方法（参加体験型等）の習得を目的とした「薬物乱用防止教育指導者養成研修会」を実施している。

（４）

高校教育課
※

交通安全教育については、毎年、全校に「学校安全の充実について（通知）」を発出し、関係機関との連携等による交通安全教室の年１回以上実施を促すとともに、交通安全教室への保護者の参加を促し、保護者への周知・啓発に努めることとしている。
※

夏季・冬季・春季の各休業日前には、長期休業日における生徒指導上の留意点について通知し、生徒の安全指導についてもあらゆる機会を通じて実施するよう指導している。

※

教員の資質向上のため、自転車安全教育指導者研修会への参加を募り、自転車に対する正しい知識や自転車交通安全教育における指導方法などの講習を実施している。
（5）

高校教育課
※

情報モラル教育については、全ての教科・科目等において、生徒が情報を主体的に活用できるようにするとともに、情報及び情報手段の特性などを科学的に理解することや情報モラルを身に付けることを目指している。
※

特に、教科「情報」においては、情報化が社会に及ぼす影響を、電子メールやＳＮＳ等を具体例として挙げて学習するとともに、情報セキュリティや情報保護に関する法規についても最新の動向を踏まえて指導するなどして、生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動に取り組んでいる。
※「保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業」において、規範意識の育成に係るテーマの一つに「インターネットの適正利用」を挙げ、ネットいじめ防止をはじめとするモラル教育及びネット依存や消費者被害といったインターネットの危険性について、生徒と保護者が共に学ぶ学習会を実施することにより、生徒自身はもちろん、保護者の規範意識や責任感を高めるための学習会等を行っている。
（6）

高校教育課
※

防災教育は、学校の教育活動全体を通して指導や訓練を実践することが大切であり、すべての県立高等学校が「学校安全計画」を策定し、年間を通して意図的・計画的に防災教育を実践しているところである。
※

具体的には、特別活動（学校行事）において、避難訓練や防災に関する講演会等を実施し、災害から身を守る術について学んでいる。また、社会科（地理）において、「自然環境と防災」について学んだり、理科（科学と人間生活）において「身近な生活景観と自然災害」について学んだりしている。

※

県教育委員会では「学校安全指導法研修会」を毎年開催し、県立学校等における安全（防災）教育担当者の資質向上を図っている。

- 6 -

４

教育内容の質的向上策について（１）

特別支援学校のセンター的機能充実のための専門性を有する教職員の配置

（１）

教職員課
※

平成２４年度から、新たに特別支援学校教諭の免許を有する教員の採用を開始し、専門的な知識や経験を有する教員の確保を図っており、今後とも適切な教職員の配置に努めていく。

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 生徒、保護者のニーズに応じた魅力ある学科（看護科、介護学科等）の設置

（１）

高校教育課
※

県立高校の定員割れについては、就学支援金制度等による公私間の経済的負担差の縮小、専願入試等を活用した私立高校の積極的な募集活動などが主な原因と考えている。

※

地元の病院や大学等との連携により、子ども達の意欲の向上を図るとともに地域の担い手として活躍する人材を育成することは、学校や地域にとっても意義深いものと考えている。
※

こうした取組を通じて県立高校の魅力をさらに向上させ、志願割れの解消に努めているところである。
※

例えば筑豊地区では、平成29年度から田川圏域における医療人材（看護師）の育成のため、地元の病院や大学等と連携した教育活動を始めたところであり、看護系上級学校への進学支援に繋げていくこととしている。
※

また、筑後地区では、社会福祉科や福祉教養コース等を設置している他、総合学科や普通科総合選択制においても福祉サービス系列や総合看護・福祉系列が選択可能であり、地域の大学等と連携しながら、将来介護・福祉分野で活躍できる人材の育成を図っている。

6

人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２）

人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）

保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実

（１）

高校教育課
【体罰防止の徹底】（1）

平成２５年８月に「体罰によらない指導の手引」及び「体罰防止リーフレット」を作成し、全県立高校に配布した。平成３０年度は、この手引等の活用も含め、生徒の人格や人権に配慮した指導に- 7 -ついて、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知するとともに校内研修会を実施することにより、体罰防止の徹底を図っている。
（2）

学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。

【いじめ問題への取組】（1）

平成２９年３月に国から示された「いじめの防止等のための基本方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って、いじめの問題に対する対応について、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知徹底している。

（2）

平成３０年２月に改訂した「福岡県いじめ防止基本方針」に基づいて、各学校においても「学校いじめ防止基本方針」を改訂し、「学校いじめ対策組織」を中核とした、組織的な対応の推進を図っている。

（3）

上記（１）（２）の取組の結果、いじめの積極的な認知及び早期発見・早期対応が進んでいる。
[主な対策]
・「学校生活アンケート」または｢いじめアンケート（記名式・無記名式）」の月１回の実施

・

家庭用チェックリスト・リーフレットの配布

・

学校だけでは解決が困難な事案に対して、外部専門家（弁護士、警察官ＯＢ、医師、大学教授、臨床心理士）で構成する「いじめ問題等学校支援チーム」を設置し、学校からの要請に応じて派遣し、適切な対応について指導助言を行っている。

（２）

人権・同和教育課※

近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」といった個別的な人権課題についての法整備が進んでいる。
※

このような現状も踏まえ、児童生徒の人権に関する知的理解と人権感覚の育成を図るため、教職員の人権尊重理念の理解・体得と実践的指導力向上を目指し、職務やキャリアに応じた研修内容や方法の充実改善を図ることで、人権教育に関する校内推進体制の確立を推進してきた。
※

また、同和問題をはじめ、インターネットによる人権侵害や、性的少数者に対する人権問題など、近年顕在化している課題も含めた、個別的な人権課題に関する知的理解を深め、豊かな人権感覚を育成することを目的とした人権教育学習教材「あおぞら２」を作成し、平成３０年３月に、県内の政令市を除く公立学校及び市町村教育委員会、関係機関に配布した。
※

各学校において、人権教育教材「かがやき」「あおぞら」と併せて、効果的な活用がなされるよう、周知等に努めているところである。
（３）

人権・同和教育課※

県内の全ての公立学校や社会教育における人権・同和教育担当者等に人権教育指導者向け学習資料「KARAFULL」を年３回作成・配布する等、保護者に対しても人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう努めている。
※

人権教育ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会ＨＰ上で紹介し、活用の促進を図っている。

- 8 -

＊

※

ＰＴＡ等から研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。

※

今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、人権教育の推進が図られるよう努めていく。

以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
陳情に対する回答の後に、高Ｐ連役員から、下記のような質問がなされ、教育庁教育監をはじめ、各課の皆さんから、誠実な回答をいただき、充実した意見交換を行うことができました。
・スクールカウンセラーなど、空き教室を使って有効利用したらどうか。
・ＰＴＡが設置した空調の維持管理費の私費負担から県費負担へ移行について、福岡県の今後の方向性はどうか。また、まだ空調設備を設置していない高校については、どのように考えているか。
・部活動指導員について、県の方で選ばれているのか。
・ＩＣＴ教育について、どのような予算を考えているか。
・公立高校と私立高校について（スポーツやスクールバスなどについて）・県立高校の特色化について
・県立高校の特色化選抜について
・県立学校の再編について

以上が平成３０年１１月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

発行：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号

電話：

０９２－６４１－８７４７

福岡生活衛生食品会館

ＦＡＸ

：

３Ｆ

０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

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