2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。

第127期
定時株主総会招集ご通知(証券コード：5805)

表紙*電子提供措置用*

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

SWCCパーパス
時代は、変化でできている。
私たちが、変化をしないわけにはいかない。
インフラだけじゃない。電線だけでもない。
つないでいるのは、昨日や、今日や、明日のこと。
この先も、人が和やかに生きるために。
いつかの、愛すべきあたりまえのために。
人を想う品質と信頼で、応えていく。
だから、情熱と輝きをたやさない。挑戦をやめない。

いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。

－1－

企業理念

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株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年４月１日に３社が合併し、事業会社となっての初めての株主総会となります。2022年度は、資源価格の高騰や半導体不足などが継続し、厳しい経済環境にさらされた年となりました。この中でも事業活動を継続できましたことは、ひとえにＳＷＣＣグル
ープを支えてくださる皆様のご支援によるものと深く感謝いたしております。

2023年度は変革に加え、成長戦略を実行に移せるかが問われる年となります。脱炭素社会に貢献する車載製品や超電導技術、電®

力工事の省力化に貢献するSICOPLUS など当社の強い事業を伸ばすだけでなく、資本効率を高め、従業員一人ひとりがコンプライ
アンス意識を持ち、生き生きと働ける職場を作ることで企業価値を最大化するよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
ＳＷＣＣ株式会社代表取締役社長・取締役会議長
グループCEO－2－

株主のみなさまへ（別案）

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株主各位

証券コード 5805
2023年６月６日
川崎市川崎区日進町１番14号
代表取締役社長

長谷川 隆代

第127期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第127期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第127期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.swcc.co.jp/jpn/ir/stock/meeting.html【定時株主総会招集ご通知

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/5805/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証ウェブサイトにアクセスしていただく場合は、「銘柄名（会社名）」に「SWCC」（全角）を、あるいは「コード」に当社証券コード「5805」（半角）を入力・検索の上、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択
いただき、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具▶ インターネット等による議決権行使の場合

インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

▶ 書面（郵送）による議決権行使の場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

－3－

招集ご通知

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

２ 場

所

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地

川崎日航ホテル 12階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３ 目的事項

報告事項

１．第127期（自2022年４月１日至2023年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第127期（自2022年４月１日至2023年３月31日）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

４ 招集にあたっての １．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する決定事項

賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２．インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
３．インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

● 本年は、株主総会へご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト等にその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

● 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、「連結計算書類の連

結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、当該書面記載のもののほか、この「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。

以上

－4－

招集ご通知

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財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率
（億円）

1,991
1,771

1,711

■ 営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

営業利益率（％）

2,091

（億円）

100

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（％） （億円）

93

104

94

86

1,616

75

66

54
5.0％

4.7％

3.8％

5.0％

5.0％

45
13.5％

49

14.7％

17.7％

15.0％

11.4％

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

投下資本／ ROIC

総資産／自己資本／自己資本比率

研究開発費／設備投資額■ 総資産 ■ 自己資本■ 研究開発費■ 投下資本ROIC（％）（億円）

自己資本比率（％） （億円）

■ 設備投資額

（億円）

1,030

1,473

913

817

817
7.3％

5.6％

1,241

835
7.6％
6.3％

1,225

1,294

63

7.1％

28.1％
349

32.3％
395

1,566

36.7％
475

39.5％
582

43.1％

41

675

29

11

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）－5－

財務ハイライト

42

39

12

12

14

13

第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

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ＳＷＣＣグループの経営方針（１）中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」

Ｓ Ｗ Ｃ Ｃ グ ル ー プ は 創 立90周 年 を 迎 え る2026年 度 （2027年 ３ 月 期 ） を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、ＳＷＣＣグループのありたい姿を策定いたしました。

Creating for the Future

中期経営計画基本方針
１．基盤事業の収益力強化
２．新規事業の創出
３．海外事業の新展開
戦略❶

Change
構造改革のさらなる積み上げ戦略❷

Growth成長フェーズへの移行

SWCC VISION 2030
未来につなぐ価値を創造する

SWCC VISION 2030
2030年度業績目標

営業利益
営業利益率
ROIC

中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」
2026年度業績目標

営業利益
営業利益率
ROIC

200億円
9％以上
10％以上

150億円
7％以上
10％以上

※2022年5月12日にROIC目標を見直しております（２）2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針

2023年度も引き続き、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、より一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針は次の５点としております。
１．Changeの精神に基づく継続的な改革
２．Growth戦略のための施策の具体化と実行
３．資本効率の向上（ROIC経営の考え方の浸透、キャッシュフロー経営の深化とバランスシートの圧縮）
４．品質管理および安全優先の取り組みの徹底（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）
５．エンゲージメントの向上（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）－6－

当社グループの経営方針

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取締役会の構成、スキル・マトリックスおよびスキル項目の選定理由（第２号議案、第３号議案および第４号議案の承認可決後）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ＳＷＣＣグループの存在意義ならびに経営陣および従業員がともに歩んでいくための道しるべとなるＳＷＣＣパーパスに基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識のもと、取り組みを進めていくことにあります。かかる考え方に則り、当社は、取締役として、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる人
材であること、また当社にとって重要と考える知識・知見を幅広くカバーするように、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成することを方針としております。
上記方針のもと、取締役会として、企業経営に関する経験に加え、社会課題解決への取り組みを一層推し進めるた
めにサステナビリティに関する知識・知見を必須として、営業、国際、経理財務および技術などの分野につき、それぞれ豊富な知識・知見および経験を有する者をバランスよく選任することとしております。
なお、取締役会に必要とされるスキルについては、今後も経営方針および経営戦略などの変更に応じて見直してまいります。
取締役会の構成、各取締役の有する知識・知見および経験を示したスキル・マトリックスならびにスキル項目の選定理由は以下のとおりとなります。

取締役会の構成名長谷川 隆代

代表取締役

●

坂倉 裕司

市川 誠一郎椋野 貴司

西村 美奈子

戸川 隆

監査等委員

●

●

●

●

●

指名･報酬委員

●

●

●

●

社外取締役

●

●

●

●

独立役員

●

●

●

●

氏

張 東成

各取締役のスキル・マトリックス
必須スキル

企業経営
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

営業

●

国際

●

経理財務
技術

●
●

●

●

●

●

●

●

（注）１．長谷川隆代氏については、本株主総会終了後の取締役会の決議により、代表取締役に再任される予定となっております。
２．坂倉裕司氏および戸川隆氏の取締役在任年数（本総会終結時）は、３年となります。

－7－

取締役会の構成、スキル・マトリクスおよびスキル項目の選定理由

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スキル項目の選定理由
スキル項目

企業経営

選定理由
中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」を実現するために、当社の企業価値を持続的に成長推進できる企業経営に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
ＳＷＣＣパーパスに基づき、事業で培った技術と経験を活かして社会課題解決型ビジネスを推進

サステナビリティ

し持続的な社会の実現と企業価値向上を目指すため、環境、社会およびガバナンスの強化等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

営業
国際

付加価値の高い製品を提供するために市場におけるトレンド把握および分析ならびに営業戦略の策定に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
海外事業を持続的に成長させるために、海外における事業マネジメント経験および海外の事業環境等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、またROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標

経理財務として資本効率を高める経営を推進するために、経理財務に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

技術

適切な品質を有する製品づくり、基礎研究を含めた広範囲にわたる研究開発、新規ビジネスモデルの創出やＤＸ推進などのために、技術に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

－8－

取締役会の構成、スキル・マトリクスおよびスキル項目の選定理由

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コーポレート・ガバナンス体制
ＳＷＣＣグループは、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで業務執行の効率化・迅速化を図るとともに、監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を推進しております。
また、ＳＷＣＣグループの各事業セグメント（エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業）の責任者（担当執行役員）について、その権限と責任を明確に定めることで、事業会社単位にとらわれない収益構造の改善およびROIC（投下資本利益率）指標等に基づく効率的な経営をこれまで以上に推進しております。
2023年６月27日定時株主総会後の体制（予定）
株主総会

監査等

代表取締役社長

答申

監査

監督

取締役会

報告

報告

指名・報酬委員会

監査等委員会

連携

サステナビリティ
委員会

コンプライアンス・リスク管理会計監査人

リスクマネジメント委員会

執行グループCEO

監査統括部
内部監査

グループ経営会議（執行役員会議）

コーポレート役員
戦略機能

監査

グループ戦略機能の強化
グループ管理機能の合理化
事業セグメント制のさらなる強化･深化

セグメント経営会議

セグメント経営会議

セグメント経営会議

エネルギー・インフラ事業セグメント

電装・コンポーネンツ
事業セグメント

通信・産業用デバイス
事業セグメント

管理機能
経営管理

国内外のグループ会社－9－

コーポレートガバナンス体制

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インターネットによるライブ配信のご案内
本総会におきましては、株主の皆様の利便性を考え、ご来場いただけない株主様もインターネッ
トを用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャル株主総会」）を実施いたしますので、ご案内申しあげます。
1 配信日時■2023年６月27日（火）午前10時より（午前９時30分から配信画面にアクセス可能です。）※株主総会終了後にはご覧いただくことができませんので、ご了承ください。

2 視聴方法■
株主様認証画面（ログイン画面）で入力する「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご準備の上、以下の株主様専用ウェブサイトにアクセスしてください。
その後、株主様認証画面（ログイン画面）が表示されますので、「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご入力ください。

株主様専用ウェブサイト
ID

https://5805.ksoukai.jp

議決権行使書用紙に記載の株主番号（９桁の半角数字）

パスワード 議決権行使書用紙に記載の郵便番号（７桁の半角数字、ハイフン不要）
3 注意事項■● ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけません。後記の「議決権行使のご案内」に従って、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
● システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断等が発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 本バーチャル株主総会参加に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
● システム障害や通信環境等により株主様が受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
● 本バーチャル株主総会に参加いただけるのは、当社株主名簿（2023年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご参加はご遠慮ください。
● 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますがシステム障害や通信環境の悪化等の不測の事
態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。
● 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」にてお知らせいたします。

－ 10 －

株主総会ライブ配信のご案内2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 お問い合わせ先■
当日の本バーチャル株主総会への接続方法および視聴方法に関するお問い合わせは以下にご連絡ください。

お問い合わせ先株式会社ブイキューブ

電話番号03-6833-6218

受付日時

2023年６月27日（火）午前9時～株主総会終了時刻まで

IDやパスワードの確認を含む一般のお問い合わせは以下にご連絡ください。
お問い合わせ先

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

電話番号

0120-782-041

受付日時午前９時～午後５時 ※土日休日を除く－ 11 －

株主総会ライブ配信のご案内2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午前10時00分

2023年６月26日（月曜日）
午後５時00分入力完了分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案

議決権の数

1.

XX 個

⃝ 賛成の場合

2.

御中⃝ 反対する場合○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

3.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印
第３・４号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合

株主総会ポータルサイト
ログイン用QRコード（ID・パスワードは不要）⃝○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 12 －

議決権行使のご案内2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット行使期限2023年６月26日（月）17時

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶‌議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷‌株 主総会ポータルトップ画面から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

❸‌ス
 マート行使 トップ画面が表®

示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください※‌QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイ
ンID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項
お問い合わせ

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9時～21時）
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 13 －

議決権行使のご案内

ぜひQ&Aもご確認ください。

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、ＳＷＣＣグループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に鑑み、第127期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,792,877,040円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月28日といたしたいと存じます。
ご参考

１株当たり配当金／連結配当性向■１株当たり配当金（円）19.1

連結配当性向（％）

16.0
12.0

8.2
4.6
7
第123期
（2019年３月期）

15
第124期
（2020年３月期）

50
20
第125期
（2021年３月期）－ 14 －

剰余金処分の件

60

第126期（2022年３月期）

第127期（2023年３月期）

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第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
監査等委員である社外取締役増員による監督機能の強化およびコーポレート・ガバナンスの強化のため、現
行定款第19条（員数および選任方法）に定める監査等委員である取締役の員数を、４名以内から６名以内に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現
第４章

行

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変 更取締役、取締役会および執行役員

第４章 取締役、取締役会および執行役員（員数および選任方法）（員数および選任方法）

第19条

第19条

２

（条文省略）

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内と

２

する。
３～５

（現行どおり）

当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

（条文省略）

３～５－ 15 －

定款一部変更の件

案（現行どおり）

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の候補者は次のとおりであります。
（注）当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名委
員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。なお、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき意見はない旨の確認を得ております。
候補者
番号

氏

１

長谷川

２

ちょう

は

張

せ

がわ

性別
（年齢）

名
たか

よ

当社における現在の地位および担当

隆代

女性
代表取締役社長・取締役会議長（満63歳） グループＣＥＯ グループ経営統括、品質統括担当

再任

とうせ い

男性
代表取締役
（満59歳） 専務執行役員 社長補佐、中国事業ガバナンス改革担当

再任

東成－ 16 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

は

せ

が わ

１ 長 谷川

た か

よ

隆代

再任
（1959年10月15日生） 満63歳

▶ 所有する当社の株式数 ……………………………… 16,071株▶ 取締役会出席状況（当事業年度） ………………… 21／21回▶ 取締役在任年数（本総会終結時） …………………

10年

略歴、当社における地位および担当

1984年 4月
2005年 6月
2006年 4月
2008年 4月
2009年 6月

当社入社
当社技術開発センター次長兼
超電導プロジェクト長
昭和電線ケーブルシステム株式会社
取締役 技術開発センター長
同社取締役 技術開発センター長
当社企画本部経営企画部商品企画グループ長
同社常務取締役 技術開発センター長
当社経営企画部商品企画グループ長

2010年 4 月
2013年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 6 月

同社常務取締役 技術開発センター長
当社執行役員 技術企画室長
当社取締役 技術企画室長
当社取締役
当社取締役社長
当社代表取締役社長 グループＣＥＯ
当社代表取締役社長 取締役会議長
グループＣＥＯ（現任）
HOYA株式会社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

HOYA株式会社 社外取締役

取締役候補者とした理由

主に技術開発部門を中心に豊富な経験と実績を有し、優れた経営手腕とリーダーシップにより大きく企業価値を向上させています。また、当社の代表取締役およびグループＣＥＯに就任後も、新たな中期経営計画と長期ビジョンを示しＳＷＣＣグループを牽引してまいりました。このような豊富なビジネス経験と実績および見識がＳＷＣＣグループの経営に不可欠であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。なお、取締役に就任後は代表取締役社長、取締役会議長に再任される予定となっております。

候補者からのメッセージ

ＳＷＣＣグループのＣＥＯ就任以来、会社のガバナンス改革と安定した収益の創出に適う会社運営に努めてまいりました。これからも中期経営計画の実現を目指し、成長していく企業の持続的な発展を支え、企業価値を最大化するよう貢献してまいります。
（注）１．長谷川隆代氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。長谷川隆代氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 17 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

ちょう

張

と う せ い東成

▶ 所有する当社の株式数 ………………………………

再任（1964年１月６日生） 満59歳

5,862株▶ 取締役会出席状況（当事業年度） ………………… 21／21回▶ 取締役在任年数（本総会終結時） …………………

８年

略歴、当社における地位および担当

1993年 4月
2006年10月
2012年 6月
2015年 6月
2017年 4月
2017年 6月

当社入社
当社経営企画部次長
当社執行役員 海外事業企画推進室長
当社取締役 海外事業企画推進室長
天津昭和漆包線有限公司董事長
当社取締役 天津昭和漆包線有限公司董事長
当社常務取締役 天津昭和漆包線有限公司董事長

2018年 6月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月

当社常務取締役 事業戦略本部長
当社取締役 専務執行役員
事業戦略統括本部長
当社代表取締役 専務執行役員
事業戦略統括本部長
当社代表取締役 専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

ＳＷＣＣグループの海外事業部門を中心に豊富な経験と実績を有し、当社の代表取締役および専務執行役員に就任後も、ＳＷＣＣグループの事業戦略の立案やガバナンス改革の推進、グローバルな競争環境下にある同事業領域を率いております。このような豊富な経験と実績および見識が、ＳＷＣＣグループの成長に資すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者からのメッセージ

世界的な変局に適応できる経営体制を構築するため、企業活動のグローバル・ガバナンス改革を推進すると同時に、「SWCCVISION 2030」に向けた海外事業の成長に求められるダイバーシティマネジメント、リスク管理、コンプライアンス等に係わる体制を強化し、ＳＷＣＣグループ中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を達成するよう力を尽くしてまいります。
（注）１．張東成氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。張東成氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役２名の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、監督機能の強化を図るため監査等委員である取締役１名を増員することとし、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案の効力発生を条件として、その効力を生じるものとします。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
本議案の候補者は次のとおりであります。
（注）当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」ならびに「社外役員の独立性判断基準」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。
候補者
番号

氏

性別
（年齢）

名

当社における現在の地位および担当

再任

１

いちかわ

せいいち ろ う

市川 誠一郎

男性
社外取締役（独立役員）（満69歳）

むく男性（満64歳）

社外
独立
新任

２

の

たか

椋野

し

貴司

社外
独立
新任

３

にしむら

み

な

こ

西村 美奈子女性（満63歳）

社外
独立－ 19 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

い ち か わ１ 市川

せ い い ち ろ う

誠一郎▶ 所有する当社の株式数 ………………………………

再任

社外

独立

（1953年12月８日生） 満69歳

500株

▶ 取締役会出席状況（当事業年度） ………………… 21／21回▶ 監査等委員会出席状況（当事業年度） …………… 18／18回

２年▶ 取締役在任年数（本総会終結時） …………………
略歴、当社における地位および担当

1976年 4月
2002年 1月
2004年 9月
2005年 3月
2007年 3月
2008年 3月

サッポロビール株式会社入社
同社大阪工場長
同社生産技術本部製造部長
同社執行役員 生産技術本部製造部長
同社執行役員 静岡工場長
同社常務執行役員 静岡工場長兼商品技術開発部長

2009年 3 月
2013年 3 月
2016年 6 月
2021年 6 月

同社取締役兼常務執行役員 生産技術本部長
同社取締役兼専務執行役員 生産技術本部長
日産車体株式会社社外取締役
当社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

製造メーカーの生産技術関連業務執行者としての経歴を通じ、経営に対する高い見識を培われております。また、2021年６月より当社独立社外取締役に就任し、当社の経営に対する有益な提言を行っていることから、今後も社外取締役として当社の経営全般に対して独立した立場から十分な助言と監督を行うことを期待し、引き続き、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

候補者からのメッセージ社外取締役監査等委員就任から２年間、生産、品質管理、エンジニアリング、商品開発等での経験と知見を活用し、品質問題の調査や経営執行体制の監視監督を行うとともに積極的な意見具申を行ってまいりました。社外取締役監査等委員としての活動を一層推進し、持続的な企業価値向上に貢献することで、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
（注）１．市川誠一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．市川誠一郎氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に照らし、独立性を有しております。また、当社は同氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
３．当社は、市川誠一郎氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、
本議案において市川誠一郎氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。市川誠一郎氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当事業年度において、当社の製造拠点で製造および販売する製品の品質に関する不適切な行為を確認いたしました。市川誠一郎氏は、当該事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から当社の取締役会において内部統制の整備やコンプライアンス機能の強化について提言を行っており、当該事実発覚後は、外部の専門家である弁護士を委員長とする調査委員会に委員として参画し、再発防止のための助言を行うなど、社外取締役としての職責を果たしております。

－ 20 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

む く

の

椋野

た か

し

貴司

新任

社外

独立

（1958年10月２日生） 満64歳

０株▶ 所有する当社の株式数 ………………………………
略歴、当社における地位および担当

1981年 4月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
2001年 9月 アサヒフォトプロダクツ･ヨーロッパ取締役社長
2006年 8月 旭化成株式会社新事業開発室長
2008年 8月 旭化成アメリカ取締役社長
2015年 4月 旭化成株式会社秘書室長

2017年 4月
2019年 4月
2021年 4月
2022年 4月

同社執行役員 中国総代表
同社上席執行役員 中国総代表
同社常務執行役員 中国総代表
同社顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

上場企業での営業、経営企画や海外子会社での経営トップとしての経験と実績から、グローバルな企業経営に関する幅広い知見を有しております。その豊富な経験と実績を活かし、グローバルな経営者視点から、当社事業への的確な提言および執行の監督が期待されることから、今回、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

候補者からのメッセージ

ウクライナ情勢、資源価格の高騰、脱炭素の流れなど、産業基盤を支える当業界にとって大きな事業環境の変化が続きます。その中で、ＳＷＣＣグループならではの強みを発揮できる事業体制や新事業創出、それを可能とする体力強化、効率経営の追求などの観点から、社外取締役監査等委員としての職責を果たす所存です。
（注）１．椋野貴司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．椋野貴司氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に照らし、独立性を有しております。また、当社は同氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員とする予定であります。
３．本議案において椋野貴司氏の選任が承認された場合は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。椋野貴司氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 21 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

に し む らみなこ

西村 美奈子

新任

社外

独立（1959年12月13日生） 満63歳

0株

▶ 所有する当社の株式数 ………………………………
略歴、当社における地位および担当

1983年 4月
1986年 7月
2006年 4月
2007年 7月
2018年12月

富士通株式会社入社
富士通インターナショナルエンジニアリング株式会社
富士通ネットワークソリューションズ株式会社 アプリケーションシステム統括部メディアソリューション部長
同社 社内システム統括部情報システム部長
株式会社Ｎｅｘｔ Ｓｔｏｒｙ 代表取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

人材育成・キャリア開発を中心とした豊富な経験と、企業経営者としての幅広い見識を備え、さらにＩＴ分野における高度な知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を踏まえ、当社の重要課題であるみらいへの人材育成ならびに変革および成長を促すＤＸ推進に対し、独立した立場からその職務を適切に遂行していただけるものと期待し、今回、監査等委員である社外取締役
候補者といたしました。

候補者からのメッセージ

不安定な世界情勢と日々変化する経済環境の中、世界中で急速に技術革新が進んでいます。そのような状況下、社名も体制も新しくなり、いよいよ革新から成長のフェーズへ軸足を移していく本年、人的資本を最大化し、いつかの「あたりまえ」となる新たな価値創造を実現するために、積極的な意見具申で貢献するよう努めてまいります。
（注）１．西村美奈子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．西村美奈子氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に照らし、独立性を有しております。また、当社は同氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員とする予定であります。
３．本議案において西村美奈子氏の選任が承認された場合は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。西村美奈子氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 22 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
1 コーポレート・ガバナンスについて(１) コーポレート・ガバナンスへの取り組み

当社は、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、2026年度の業績目標を確実に達成するため、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさらに加速させるべく、2023年４月１日付で、事業会社である昭和電線ケーブルシステム株式
会社と昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。
当社は、事業会社へ移行したことにより、事業戦略部門の機能を集中して事業セグメントに対する横串機能を一層強化し、また、グループ内の共通業務の標準化やグループ会社間で異なる制度の統一化を進めることでシェアードサービス部門によるグループ内業務の管理・運用を合理化いたしました。さらに、事業会社となった当社が、エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業の３つの事業セグメントを直接運営する機能を持つことで、グループとしての経営および戦略立案が各事業セグ
メントの戦略と運営に直結する体制と仕組みを構築いたしました。

＜グループ経営体制再編の概要＞(イ) 純粋持株会社から事業会社への移行
当社は、事業会社への移行により、以下のことを実現してまいります。
グループ経営の効率化
持株会社と事業会社の間で分散または重複している機能・部門を、当社に集約、統合することで、グループ全体の共有リソースとなるコーポレート機能をスリム化させます。さらに、その戦略機能と管理機能を明確に分離することで各機能を向上させ、グループ経営の効率を高めてまいります。
グループ戦略機能の強化
グループ戦略機能については、事業戦略部門の機能集中によって事業セグメントに対する横串機能を一層強化するとともに、研究開発、生産技術、ＤＸ推進といったモノづくりやイノベーションに直結する戦略機
能の追加・拡充を図ってまいります。
グループ管理機能の合理化
グループ管理機能については、グループ内の共通業務の標準化やグループ会社間で異なる制度の統一化を進めることで、シェアードサービス部門によるグループ内業務の管理・運用を実現します。さらにDXを活用－ 23 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用した業務の効率化を進めることでリソースの再配置を行い、グループ内の多様な人材の活人化も図ってまいります。
(ロ) 事業セグメント制のさらなる強化と深化
当社グループは、エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業の３つの事業セグメントを直接運営する機能を持つことで、グループとしての経営および戦略立案が各事業セグメントの戦略と運営に直結する体制と仕組みを構築します。また、各セグメント長には、これまでよりも強い権限と責任を与えることで、一層の意思決定の効率化、迅速化も図ってまいります。
(ハ) ガバナンスの継続的な強化
監査等委員会設置会社制度のもとで、引き続き独立社外取締役を中心とする経営の監督と業務執行取締役
および執行役員による業務執行は明確に分離しながら、経営の透明性および健全性のためのガバナンスの強化を図ってまいります。

－ 24 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 任意の諮問委員会

当社は、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しております。
各委員会は、指名委員会規程および報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。
第３号議案および第４号議案については、独立社外取締役３名で構成される指名委員会の答申を得ております。
当事業年度における指名委員会および報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。
① 指名委員会の活動状況
指名委員会は、当事業年度中に合計６回開催されております。当事業年度は、次世代経営幹部候補者育成計画
に関するフォローならびにパフォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。
② 報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当事業年度中に合計６回開催されております。当事業年度は、主に役員報酬制度の見直しや、次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度（2023年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。
③ 今後の運営方針
指名委員会、報酬委員会での議論の関連性や深耕の観点より、2023年６月27日定時株主総会以降は「指名・報酬委員会」として運営していく予定です。

(３) 執行役員制度

当社は、業務執行の迅速・効率化を徹底することを目的として、執行役員制度を強化・拡充しております。
執行役員は、取締役候補者と同様に指名委員会の答申を得た上で取締役会の決議により選任されております。

また、当社と執行役員の間においては、執行役員委任契約が締結されており、その中で、各執行役員の権限、ミッションおよび責任について明確化されております。
2023年４月１日現在の当社執行役員につきましては、事業報告「３.会社役員に関する事項（２）執行役員の状況」をご参照ください。

－ 25 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 取締役等の選任および解任に関する基準について

当社は、取締役等の選任および解任に関する客観性と透明性を高めるために、取締役会において、「取締役および執行役員候補者選定基準」および「社外役員の独立性判断基準」ならびに「取締役および執行役員の解任基準」を定めております。また、取締役等の選任および解任については、さらに客観性と透明性を高めるために、
指名委員会において審議を行い、取締役会では指名委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

(１) 取締役および執行役員候補者選定基準

当社取締役および執行役員の候補者は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる人材を、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず取締役会の決議によって決定する。当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の任期は１年である。
取締役① 経営の意思決定および業務執行の監督に携わるものとしてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野および高い倫理観を持つ人材であること。
② 当社の企業理念を尊重し、実践し、お客様、取引先、株主、地域社会および従業員に信頼される誠実さを有し、法令、企業行動指針、社内外の倫理・規範を遵守し、取締役として必要な見識、公正さを有する人材であること。
③ 当社の独立社外取締役は、前各項の他に当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断し得る人材であること。
執行役員① 当社の経営環境を踏まえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値の増大に資する
経営戦略、実行計画等について、具体的な提案および執行ができ、また絶えず検証し、改善する努力を継続できる人材であること。
② 市場の変化への対応と基本の徹底を自ら実践し、法令遵守、コンプライアンス、内部統制、リスクおよび危機管理の構築と実践にかかる資質を持ち、従業員の目標となりうる資質を持つ人材であること。
③ 経営会議等において自由闊達に議論し、建設的な意見を述べ、提言を行い、当社グループ全体の経営資源を統合的に把握し、一貫性のある戦略システムを構築する資質を持つ人材であること。
④ その他、当社グループ全体の業務執行を担当する執行役員として求められる資質を持つ人材であること。
－ 26 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 社外役員の独立性判断基準

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
① 当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間
において当社グループの業務執行者であった者② 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者④ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑥ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑦ 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者⑧ ２項から７項までのいずれかに過去３年間において該当していた者⑨ １項から７項までのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者(注) 1．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2．主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3．主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
4．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
5．近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

－ 27 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 取締役および執行役員の解任基準

当社取締役および執行役員が、次の各項目のいずれかに該当するおそれがあると判断される場合には、指名委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会において決定する。
① 公序良俗に反する行為を行った場合（反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係が認められた場合を含む）② 法令または定款その他当社グループの規程等に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合③ 「取締役および執行役員候補者選定基準」に定める資質が認められないこととなった場合④ 当社グループにおいて著しい業績不振を招いた場合（代表取締役、社長およびグループＣＥＯにのみ適用）⑤ 担当事業または担当領域において著しい業績不振または業務の停滞を招いた場合（執行役員にのみ適用）⑥ 健康上の理由等により職務遂行に著しい支障が生じた場合

3 取締役会の実効性評価について

当社は、取締役会が適切に機能していることを検証するために、事業年度ごとに、その実効性に関する分析・評価を実施することとしております。具体的には、全取締役を対象とする質問票への回答に基づき、取締役会においてその評価結果および課題を共有し、今後の取締役会のあり方について建設的な議論を行うこととしております。
当事業年度における分析・評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。まず、取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。なお、アンケートの内容としては、取締役会の運営、構成および審議等の複数の観点から実施
しております。
評価結果の概要として、まず取締役会の運営等について取締役会の開催頻度は適切であること、また審議においても形式的ではなく自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていること、さらに経営戦略、経営計画の決定にあたっては収益力・資本効率などを意識して十分な議論が行われていること等の評価結果が得られております。また、ＩＲ活動等により株主（投資家）との対話の状況について取締役会に適切にフィードバックした上で取締役会の審議事項として十分に議論がなされていること等の評価結果が得られております。その他、社内取締役と社外取締役の意思疎通についても十分になされていること等の評価結果も得ております。従いまして、各評価結果について概ね良好な結果が得られていることから、取締役会全体として適切に機能しており、実効性は確保されているものと判断しております。
一方で、取締役会の運営等について実効性向上に向けた効率的な運営に関する課題、また取締役会および監査等－ 28 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

委員会の機能発揮に向け、内部監査部門が適切に直接報告を行う仕組みに関する課題、さらに人的資本や知的財産の投資などにおける議論の深耕等に関する課題等が抽出されております。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、かかる課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

４ 当社の政策保有株式に関する考え方について
政策保有株式に関するあらたな基本方針①

原則として保有しないことを基本方針とする。

②

やむを得ず保有を継続する場合、合理性を厳格に検証する。

③

当該株式に関する議決権行使は、当社の企業価値向上の貢献等に鑑みて総合的に判断する。

なお、上記基本方針のもと、連結純資産に対する政策保有株式の期末貸借対照表計上額の割合を10％未満に縮減することを当面の目標といたします。
政策保有株式の推移
銘柄数

純資産比率

23%
19%

53

2017年度

15%

14%

14%

14%

45

41

37

34

31

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（注）銘柄数および連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は、昭和電線ホールディングス株式会社および昭和電線ケーブルシステム
株式会社（連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社）を対象としております。なお当社
は、2023年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム株式会社を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ株式会社に商号変更を行っております。

以 上－ 29 －

ご参考2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるＳＷＣＣグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩
和による経済活動の正常化、脱炭素社会への動きの高まりに伴い国内の建設関連や電力インフラ向けの市場が活況となりましたが、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学上のリスクの高まりを受けて原材料・エネル
ギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、さらに自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。
このような環境下、ＳＷＣＣグループの当連結会計年度の業績として、売上高は2,091億11百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は104億74百万円（前年度比4.3％増）、経常利益は103億93百万円（前年度比5.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期に退職給付信託契約の解約に伴う特別利益26億44百万円を計上したことにより94億10百万円（前年度比0.6％増）となりました。
第126期

第127期

前年度比

（2022年３月期）（2023年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減額（百万円）

売上高

199,194

209,111

9,917

5.0

営業利益

10,03910,474

435

4.3

経常利益

9,882

10,393511

5.2

親会社株主に帰属する当期純利益

9,353

9,410

57

0.6

－ 30 －

事業の経過およびその成果

増減率（％）

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

次にセグメントの状況をご説明いたします。
売上高106,914

エネルギー・インフラ事業

売上高

1,133億23百万円 （前年度比6.0％増）（単位：百万円）

113,323

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

営業利益
6,466

（単位：百万円）

7,662

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、老朽化更新や再生可能エネルギー
関連の安定した需要に支えられながら堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は1,133億23百万円（前年度比6.0％増）、営業利益は76億62百万円（前年度比18.5％増）となりました。

売上高58,602

電装・コンポーネンツ事業

売上高（単位：百万円）

58,142

営業利益（単位：百万円）

2,372
1,691

581億42百万円 （前年度比0.8％減）

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、一部欧州向け需
要を取り込むも前年度上期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は581億42百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は16億91百万円（前年度比28.7％減）となりました。

－ 31 －

事業の経過およびその成果

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

通信・産業用デバイス事業

売上高

29,472

332億51百万円 （前年度比12.8％増）（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

33,251
1,828

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

1,772

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

国内の通信ケーブルは、上期まで国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れによる影響を受けましたが、下期には改善されました。産業用デバイス関連では、上期に中国ロックダ
ウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けたものの、材料調達の見直し等による整流化に伴い、下期は大幅に収益を回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は332億51百万円（前年度比12.8％増）、営業利
益は17億72百万円（前年度比3.1％減）となりました。

売上高

営業利益

（単位：百万円）

315

その他

売上高

（単位：百万円）

4,204

43億94百万円 （前年度比4.5％増）

4,394

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

217

第126期
第127期
（2022年３月期）（2023年３月期）

売上高は43億94百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は２億17百万円（前年度比31.1％減）となりました。
（注） 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

－ 32 －

事業の経過およびその成果

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題

ＳＷＣＣグループを取り巻く経営環境については、脱炭素社会を背景に電力網の強靭化や再生可能エネルギー

関連をはじめとする電力インフラ需要に加え、xEV車をはじめとする環境対応製品需要の拡大等が見込まれる一方、原材料価格の高騰や為替変動、世界的な気候変動リスクの顕在化について引き続き予断を許さない状況が見込まれます。
その中でＳＷＣＣグループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い新たにＳＷＣＣパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進めてまいります。また、ROIC経営について
は、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

① ＳＷＣＣグループの理念体系
ＳＷＣＣグループは新たに策定したＳＷＣＣパーパスを上位概念として理念体系を整備しております。

SWCCパーパス
経営理念

SWCCグループは、信頼の輪をひろげます

ビジョン

SWCCはソリューション提案型メーカーへ！

SWCCウェイ(行動基準)「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する－ 33 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② ＳＷＣＣグループの中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」
ＳＷＣＣグループは、2021年11月に、前中期経営計画の構造改革フェーズから成長フェーズに移行するべ
く、創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth
SWCC 2026」を策定いたしました。
®

中期経営計画においては、エネルギー・インフラ事業でのSICOPLUS 戦略の展開強化と建設関連の収益向上施策の推進、電装・コンポーネンツ事業でのxEVシフトを捕捉する増産体制確立と高機能製品の新用途展開、通®

信・産業用デバイス事業での精密デバイスや高密度光ファイバ（e-Ribbon ）を中心としたグローバル事業の強化を進めることで確実に既存事業を伸ばしながら、新市場・新領域への事業拡大のための成長投資を行ってまいります。
中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」の基本方針、戦略および連結業績・計数目標は以下のとおりです。
「Change ＆ Growth SWCC 2026」基本方針（ⅰ）基盤事業の収益力強化（ⅱ）新規事業の創出（ⅲ）海外事業の新展開「Change ＆ Growth SWCC 2026」戦略（ⅰ）Change

構造改革のさらなる積み上げ

・ROIC経営の浸透による資本効率の向上
・ＤＸによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換
・コーポレート・ガバナンス体制の強化（ⅱ）Growth

成長フェーズへの移行

・社会課題解決型ビジネスの推進
・成長事業へのポートフォリオシフト
・拡大投資による成長フェーズへの移行－ 34 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「Change ＆ Growth SWCC 2026」連結業績・計数目標
企業成長

資本効率

株主還元

営業利益

ROIC

配当金額

150億円
（億円）

10%以上
150

150

105

（％）

10以上

10

107

120円以上
（円）
150

120以上

7.1

7以上

100

100

75

5

60

50

0

50

2022年度
実績

2023年度計画

2026年度
目標

0

2022年度
実績

2023年度計画

2026年度
目標

0

2022年度
実績

2023年度計画

2026年度目標③ 2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針
2023年度も引き続きエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる事業への影響は免れない状況が見込まれま
すが、ＳＷＣＣパーパスを基軸として、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあってもより一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針は次の５点としております。
（ⅰ）Changeの精神に基づく継続的な変革（ⅱ）Growth戦略のための施策の具体化と実行（ⅲ）資本効率の向上（ROIC経営の考え方の浸透、キャッシュフロー経営の深化とバランスシートの圧縮）（ⅳ）品質管理および安全優先の取り組みの徹底（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）－ 35 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ⅴ）エンゲージメントの向上（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）④ サステナビリティ経営の強化
ＳＷＣＣグループは、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業として様々な社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。サステナビリティの取り組みについては、経営上の重要課題であるとの認識からこれまでも力を入れてまいりましたが、昨年から新たに「サステナビリティ委員会」
を設置し、「サステナビリティ基本方針」の策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ
経営に向けた取り組みを加速させるためのガバナンスおよびリスク管理体制の整備や施策の展開を図ってまいりました。マテリアリティに紐づくＫＰＩや施策は、経営戦略全般との整合性がとられており、これを推し進める
ことで、事業戦略や財務戦略との相乗効果が生まれてまいります。
（ⅰ）ガバナンスおよびリスクの管理体制
以下は、ＳＷＣＣグループのガバナンスおよびリスクの管理体制です。

ＳＷＣＣグループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点において持続可能な企業運営を行うべく、グループＣＥＯを委員長とし、各事業部門および人事・環境・調達等に関する管理部門の担当執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する経営上の課題について、事務局であるサステナビリティ推進部が事業部門・管理部門における課題や対応策を集約し、「サステナビリティ委員会」でそれらについて議論した上で、グループの「サステナビリティ基本方針」の立案、「マテリアリティ（重要課題）」の特定、機会とリスクに基づく戦略の推進、取締役会へのサステナビリティ課題と対応に関する報告や提言などを行っております。
－ 36 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ＳＷＣＣグループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリ
スクマネジメント体制を整備しております。具体的には、グループCEOを委員長とし、当社の執行役員・フェロー全員を委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として経営管理部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を導入し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。
（ⅱ）マテリアリティテーマと取り組み
以下は、ＳＷＣＣグループの５つのマテリアリティテーマ（「技術」、「環境」、「地域」、「人」、「ガバナンス」）のうち「人」と「環境」に関する取り組みの内容です。
【人】「ひとが輝く」

ＳＷＣＣグループでは、ＳＷＣＣパーパスを推進力に経営戦略と人事戦略が連動して、持続的に従業員エンゲージメントを向上させていくことが企業価値創造の源泉であると認識しております。
具体的な取り組みとしては、成果型の人事制度、ジョブ型雇用、女性活躍推進、定年延長による雇用環境の整備、健康経営の推進、新入社員に対するメンター制度の導入や人材育成に関する投資を行っております。これらの取り組みを通じて、全従業員が事業環境の変化に柔軟に対応し、社会課題を解決していくための様々なアイデ
アを出し合う「変化」と「挑戦」に満ちた企業風土を醸成するとともに、社員の成長がＳＷＣＣグループの成長
へとつながる仕組みづくりを推進しております。

－ 37 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜マテリアリティ指標およびＫＰＩ＞
指標・ＫＰＩ

2022年度実績

2023年度計画

2026年度目標

管理職に占める
女性比率

６％

6.5％

８％

課長職以上に占める
女性比率

2.8％

4％

10％

従業員１人あたり
年平均研修時間

エンゲージメント
スコア

2021年度比
1.4倍

46.3

2021年度比
1.5倍

48－ 38 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022年度所見と2023年度施策
2022年度は、女性管理職比率の増加を目指し、女性のキャリア形成支援および啓発活動を実施。
2023年度は「女性活躍推進プ
ロジェクト」に男性メンバーを加えて「ダイバーシティ推進プ
ロジェクト」へと発展させ、女性に限らない育児休業等の取得促進やアンコンシャス・バイア
スへの気づきを与える取り組みを進める。

2021年度比
４倍

2022年度は、階層別教育、品質に関する知識深耕タウンミー
ティング、30代、40代を対象としたSDセミナー、次世代経営候補者育成研修の実施。
2023年度はこれらに加え、部
門内スキルアップ勉強会の実
施 、360度 サ ー ベ イ 研 修 の 実
施、労働安全教育のための「ものづくりトレーニングセンター」での安全研修などで研修の充実を図る。

55以上

2022年度は、エンゲージメン
ト教育の実施や健康経営推進に
より「健康経営優良法人
2023（ 大規模法人部門）ホワ
イト500」の認定を取得。
2023年度は、安全衛生活動、多様な働き方の推進といった職場環境の改善やサンクスポイン
ト導入など各種施策により働きがいを創出し、従業員エンゲー
ジメントの向上を図る。

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ＫＰＩ選定の理由と財務的な影響への認識＞
ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みやエンゲージメントスコアを高めることが、若手をはじめとする優秀な人材確保と１人あたりの生産性向上につながり、ひいては当社の変革と成長を推し進め、これまでにない成長のステージを実現することにつながると認識しております。
【環境】「地球にやさしい」

ＳＷＣＣグループでは、中期経営計画の戦略のひとつに「社会課題解決型ビジネスの推進」を掲げています。
再生可能エネルギーの普及や高効率EVモータの実現、都市のレジリエンス強化など、さまざまな社会課題の解決に寄与する製品・サービスの提供を通じ、これまでも社会の発展に貢献してまいりました。
一方で、持続可能な社会を構築するために、メーカーとしてCO2排出量をどのように削減していくのか、限りある資源をどのように活用していくかといった環境保全への取り組みは喫緊の課題となっております。ＳＷＣＣグループでも、1993年から環境自主行動計画（ボランタリープラン）を展開しており、CO2の排出量削減はもと
より、産業廃棄物の削減や生産現場における水の再利用など、さまざまな施策を展開してまいりました。また、
昨年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。さらに、これまでの実績を踏まえ2025年度および2030年度のCO2排出削減目標を見直すとともに再生可能エネルギー導入率についても意欲的な目標を掲げ、これを推進するグリーンエナジープロジェクトのもと、目標達成に向けて国内外の製造拠点におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入推進や非化石由来のエネルギー調
達促進、新技術による高効率・省エネルギー設備の導入など各種施策を推進しております。
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/220525B_PRESS_RELEASE.pdf※2025年度および2030年度のCO2排出削減目標の見直しについてはこちらをご覧ください。
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2022/news_4135.html－ 39 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜マテリアリティ指標およびＫＰＩ＞
指標・ＫＰＩ

CO2排出量Scope１＋Scope２

廃棄物の
最終処分率

水使用量

2022年度実績

2013年度比37%減

2018年度比75%減

2018年度比９%増

2023年度計画

2013年度比37%減

2018年度比80%減

2018年度比10%減

2025年度目標

2022年度所見と2023年度施策

2013年度比45％減

2022年度は、事業再編、再エ
ネ導入および省エネ施策の深耕により原単位あたりのエネルギ
ー消費量は削減するも、活動量増加により排出量削減率は前年度並み。
2023年度も同様の増加要因を見込むも高効率設備やさらなる再エネ導入を進める。

2018年度比見直し中

2022年度は、事業再編、活動量増加に伴い排出量は前年度比増加も、2025年度の目標値をすでに達成。
2023年度も相模原事業所のリロケーションおよび活動量増加
による排出量の増加は想定されるも、製品設計から廃棄までの
環境配慮の取り組みを推し進める。

2018年度比20％減

2022年度は、調査精度向上に
より漏水箇所や不要な水使用の把握と対策を進めたものの、活動量、猛暑による冷却水使用量が増加した。
2023年度は引き続き活動量の増加が見込まれるものの、工場の冷却水循環設備の導入効果により大幅な削減効果を見込む。

＜ＫＰＩ選定の理由と財務的な影響への認識＞
サプライチェーン・バリューチェーンの中で役割を果たすことが重要であり、中長期でサステナブルな企業として存続する上で必要なＫＰＩとして選定しております。また、環境対応の遅れは、追加コストの発生やレピュテーションリスクにつながるなど事業経営に大きな影響を及ぼすと認識しております。
ＳＷＣＣグループは、これからも「サステナビリティ基本方針」に基づき、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会の創造に貢献してまいります。
－ 40 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ ＳＷＣＣグループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果および再発防止策
2021年２月、外部から、当社子会社で事業会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、同年７月21日付でＳＷＣＣグループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について、また同年10月29日付でＳＷＣＣグループ製品の品質試験の不整合に関する調査
結果の報告について公表いたしました。
その後も、当社は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の製品品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っておりましたが、調査の結果、一部の製品について不適切な品質管理があったことを把握いたしま
した。いずれの事例についても特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりません。当社では、品質の健全性に問題が無いことを確認し、お客様へのご説明を真摯に進めてまいりました。そして、社内調査チームによる調査が全て終了いたしましたので、2023年１月20日付で今回の調査結果の報告について公表いたしました。
当社では、前回の調査結果を受けて、計測データ管理システムの早期導入、コンプライアンス意識を確立する
体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策を引き続き進めておりますところ、今回の調査結果を受けて、さらなる再発防止策として、適切な人事ローテーションの実施、品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化、品質保証部門全体での人員の適正化、検査標準の見直し、コンプライアンス基本方針の周知を図ることに加え、グループ全体の品質マネジメントシステムを強化するため、品質・環境管理統括室を品質管理に特化した社長直轄の品質管理統括室に再編し、品質保証業務の監査・モニタリングを進めております。
なお、本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。また、昭和電線ケーブルシステム
株式会社は、2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併により当社に吸収されております。

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度においては、総額42億82百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳といたしまして®

は、エネルギー・インフラ事業セグメントにおける高電圧電力ケーブル用コネクタSICONEX の増産に伴う設備投資、被覆線事業におけるIV設備移設、電装・コンポーネンツ事業セグメントにおける高機能製品の設備増強のほか、各事業セグメントにおける製造設備の更新および増強に伴う投資が主なものとなります。

(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 41 －

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

171,142 161,697

199,194

経常利益（単位：百万円）

209,111

10,393

9,882
7,864

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

7,765
5,465

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

1株当たり当期純利益

313.44183.27

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（単位：円）
315.01

総資産/純資産（単位：百万円）

122,521 129,460

147,356

166.49

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

48,1691株当たり純資産

156,650

58,932

第124期（単位：円）
1,952.73

2,259.11

1,594.63

68,390

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2020年３月期）

4,966

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

1,327.04
39,981

9,410

9,353

第125期

（2021年３月期）

第124期
第125期
第126期
第127期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第126期（2022年３月期）

第127期（当連結会計年度）（2023年３月期）

売上高

(百万円)

171,142

161,697

199,194

209,111

経常利益

(百万円)

7,864

7,765

9,882

10,393

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,465

4,966

9,353

9,410

1株当たり当期純利益(円)

183.27166.49313.44315.01

総資産(百万円)

122,521

129,460

147,356

156,650

純資産

(百万円)

39,981

48,16958,932

68,390(円)

1,327.04

1,594.63

1,952.73

2,259.11

1株当たり純資産(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数 (期中平均自己株式数を控除した株式数) に基づいて算出しております。
2．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（期末自己株式数を控除した株式数）に基づいて算出しております。

－ 42 －

財産および損益の状況の推移

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況 (2023年３月31日現在)① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率（百万円）

昭和電線ケーブルシステム株式会社

10,000ＳＦＣＣ株式会社

主要な事業内容（％）

100

電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機
器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

1,620

80

建設関連向け汎用電線・ケーブルの製造販売

昭和電線ユニマック株式会社

480

100

巻線の製造販売

冨士電線株式会社

318

100

消防用電線、被覆線および通信ケーブルの製造販売

株式会社アクシオ

310

100

セキュリティ・ソリューション、ソフトウェア開発・
運用保守、ネットワーク構築・運用保守、ＬＡＮ施工

株式会社ＳＤＳ

100

100

電線・ケーブル、付属品、振動防止装置およびワイヤハーネス等の販売

株式会社ロジス・ワークス

95

※ 100

貨物自動車運送、倉庫管理、出荷および配送
ならびに電線用ドラム等の製造販売ならびに電線・ケーブルの解体加工

昭光機器工業株式会社

80

※ 100

電線・ケーブル用付属品および配電用機器の製造販売
振動防止装置等の製造販売、振動防止工事等の設計・施工

株式会社昭和サイエンス

40

※

81.0

株式会社エステック

20

※ 100

香港昭和有限公司

84,300千香港ドル

100

昭和電線電纜(上海)有限公司

9,900千米ドル

100

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

7,000千米ドル※ 100

電気工事等の設計・施工・監理
電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハーネスの販売電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハーネスの販売
複写機用部品の製造販売

嘉興昭和機電有限公司

5,150千米ドル※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

東莞昭和機電有限公司

24,207,336人民元

福清昭和精密電子有限公司

3,400千米ドル※ 100

複写機用部品の製造販売

SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

45,100百万ドン※

ワイヤハーネスの製造販売－ 43 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

98.5

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．※は間接保有を含む比率であります。

2．2022年７月１日付で、当社が連結子会社のＳＦＣＣ株式会社に追加出資したことにより、同社に対する当社の出資比率が増加しております。
3．連結子会社の青森昭和電線株式会社は、2023年１月12日付で清算結了いたしました。
4．昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社は、2023年４月1日付で当社と合併いたしました。
5．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

昭和電線ケーブルシステム株式会社

特定完全子会社の住所

川崎市川崎区日進町１番14号

当社および当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

26,788百万円

当社の総資産額

79,294百万円③ 企業結合の成果
当連結会計年度末日現在で当社の連結子会社は17社であり、持分法適用関連会社は４社であります。
当連結会計年度の売上高は2,091億11百万円（前年度比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億10百万円（前年度比0.6％増）となりました。

(7) 主要な事業内容 (2023年３月31日現在)
次の製品の製造販売および工事の設計、請負等を行っております。
区

分

品 名

エネルギー・インフラ事業

電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装
置、制振・防振

電装・コンポーネンツ事業

巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線

通信・産業用デバイス事業

通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

新規事業（含：その他）

ネットワークソリューション、物流他－ 44 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な拠点等 (2023年３月31日現在)① 当社
昭和電線ホールディングス株式会社

本 社：川崎市川崎区日進町１番14号② 子会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社

ＳＦＣＣ株式会社
昭和電線ユニマック株式会社
冨士電線株式会社

本 社：川崎市川崎区日進町１番14号
事業所：相模原市中央区、三重県いなべ市、宮城県柴田郡柴田町、愛知県
豊川市
本 社：川崎市川崎区日進町１番14号
事業所：三重県いなべ市、茨城県古河市
本 社：三重県いなべ市北勢町麻生田1326番地の１
事業所：三重県いなべ市
本 社：神奈川県伊勢原市鈴川10番地
事業所：神奈川県伊勢原市、山梨県南アルプス市

株式会社アクシオ

本 社：東京都品川区西五反田二丁目12番19号

株式会社ＳＤＳ

本 社：川崎市川崎区日進町１番14号

香港昭和有限公司

本 社：香港九龍尖沙咀科学館道１号康宏広場南座701室

昭和電線電纜（上海）有限公司

本 社：中国上海市長寧区仙霞路137号盛高国際大厦23A室

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

本

社：Plot B8,Thang Long Industrial Park, Dong Anh Dist., Hanoi,
Vietnam

嘉興昭和機電有限公司

本 社：中国浙江省嘉興市雲海路825号

東莞昭和機電有限公司

本 社：中国広東省東莞市莞龍路段獅龍路莞城科技園内

福清昭和精密電子有限公司

本 社：中国福建省福清市融僑経済技術開発区清華路南側

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT
PRODUCTS CO., LTD.

本 社：D1 Road, Yen My II Industrial Park, Trung Hung
Commune,Yen My District, Hung Yen Province, Vietnam(注)2023年４月１日付で当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ株式会社に商号変更を行っております。

－ 45 －

主要な拠点等2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況 (2023年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
区 分

使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）エネルギー・インフラ事業

1,245

50

電装・コンポーネンツ事業

3321

通信・産業用デバイス事業

1,876

△114

新規事業（含：その他）

748

△16

4,201

△79

合

計

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者（年間平均人員338名）は含んでおりません。

② 当社使用人の状況
使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

62

1

50.2

19.3

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

(10) 主要な借入先 (2023年３月31日現在)
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

9,430

株式会社りそな銀行

5,435

株式会社横浜銀行

5,163

株式会社三井住友銀行

3,727

三井住友信託銀行株式会社

2,510－ 46 －

使用人の状況、主要な借入先

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式の状況 (2023年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

70,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,881,284株 (自己株式945,577株を除く。）(3) 株主数

12,789名 (前期末比366名減）(4) 大株主（上位10名）
持株数（千株）

出資比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

6,680

22.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,065

13.6

BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG
FUNDS／UCITS ASSETS

1,230

4.1

ＪＸ金属株式会社

979

3.2

富国生命保険相互会社

892

2.9

ＪＰモルガン証券株式会社

608

2.0

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

519

1.7

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

510

1.7

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）

401

1.3

JP MORGAN CHASE BANK 380646

315

1.0

(注) 1．当社は、自己株式を945,577株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．出資比率は自己株式（945,577株）を控除して計算しております。
3．富通集団（香港）有限公司は、当事業年度において当社株式の一部を売却したため当社の主要株主（株主名簿上の名義はNIHK WMD
CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX）から外れております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役および社外取締役を除く。）

交付対象者数
5,692株２名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「３.会社役員に関する事項（５）取締役の報酬等 ②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。

－ 47 －

会社の株式の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 48 －

会社の株式の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (2023年３月31日現在)
会社における地位
代表取締役社長
・取締役会議長（グループＣＥＯ）
代表取締役（専務執行役員）
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）取締役（常勤監査等委員）

氏名担当および重要な兼職の状況

長谷川 隆代
張

東成

胡

国強

戸川

清

坂倉

裕司

グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括
HOYA株式会社 社外取締役
社長補佐
ガバナンス改革統括補佐
富通集団有限公司 董事
高科橋光導科技股份有限公司（TRANSTECH OPTELECOM SCIENCE HOLDINGS LIMITED）
執行董事兼董事長
監査等委員会委員長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

市川 誠一郎戸川隆(注) 1．2023年４月１日付で次のとおり取締役の会社における地位および担当の一部を変更いたしました。

会社における地位
代表取締役社長
・取締役会議長（グループＣＥＯ）
代表取締役（専務執行役員）

氏名担当および重要な兼職の状況

長谷川 隆代グループ経営統括、品質統括担当
HOYA株式会社 社外取締役

張社長補佐
中国事業ガバナンス改革担当

東成

2．取締役のうち、戸川清、坂倉裕司、市川誠一郎は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
3．常勤監査等委員戸川隆は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 49 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 執行役員の状況 (2023年４月１日現在)
会社における地位

氏名担当

グループＣＥＯ（代表取締役社長
・取締役会議長）

長谷川 隆代グループ経営統括、品質統括担当

専務執行役員（代表取締役）

張

東成

社長補佐
中国事業ガバナンス改革担当

常務執行役員

山口太

常務執行役員小又哲夫

経営戦略、投資戦略、ＩＲ、グループ会社管理担当

常務執行役員川瀬幸雄

エネルギー・インフラ事業セグメント長
ＳＦＣＣ株式会社代表取締役社長

常務執行役員兒玉喜直

通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線株式会社代表取締役社長

常務執行役員山村隆史

電装・コンポーネンツ事業セグメント長
モビリティ事業戦略担当
海外事業、ワイヤハーネス事業担当
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
香港昭和有限公司董事長
嘉興昭和機電有限公司董事長
東莞昭和機電有限公司董事長
福清昭和精密電子有限公司董事長

人事、総務、シェアードサービス担当

執行役員

大竹

潔

執行役員

今井

啓隆

財務、経理、審査担当

執行役員

上條

俊春

資本戦略、サステナビリティ、リスクマネジメント、法務担当

執行役員

井上

和彦

営業統括、資材調達担当

執行役員

瀬間

信幸

Smart Stream事業、電力システム戦略担当－ 50 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

(5) 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の総額
区 分
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）
ー

99
56
38
155
38

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

ー

業績連動報酬等

70

56
38
126
38

(注) 1．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

ー
ー
ー
ー

19

19

非金銭報酬等

ー
ー
ー
ー

10

10

対象となる
役員の員数
（名）
ー

３
４
３
７
３

2．当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役の2023年１月から３月の間の報酬について、一部減額を行っております。

－ 51 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考にしながら設定しております。
また、報酬構成として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については固定報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動報酬、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を可能な限り長期に亘り実現させることを目的とする長期インセン
ティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の３つの報酬構成としております。短期および長期の視点による経営への取り組みを促すことにより、成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。
なお、監査等委員である取締役については経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないことから、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。
なお、2023年度の報酬構成は次のとおりです。

－ 52 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

【構成図】
種類
固定報酬

割合※１

内容

100

基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事
業年度の期初に公表された営業利益およびＲＯＩＣの業績予想値の達成度に応じた会社業績指標ならびにＥＳＧ関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（ＣＯ ２）排出量および休業災害度数率に対する達成度から決定しております。
報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。
①会社業績指標

業績連動報酬

35

営業利益達成率（Ａ）およびＲＯＩＣ達成率（Ｂ）に応じて支給いたします。
具体的な内容は以下のとおりです。
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）
×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｂ）＝（当期ＲＯＩＣ見通値÷当期ＲＯＩＣ目標値）
×100％②ＥＳＧ関連指標
再生可能エネルギーの社内導入率（Ｃ）、温室効果ガス（ＣＯ ２ ）排出量
（Ｄ）および休業災害度数率（Ｅ）のうち達成項目数に応じて支給いたします。
③指標を選択した理由
会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またＲＯＩＣ達成率は資本効率性の指標として設定しております。またＥＳＧ関連
指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・ＫＰＩを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるＥＳＧ関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（ＣＯ ２）排出量および休業災害度数率を指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。
④算式
年次業績連動報酬額 ＝固定報酬額×（会社業績における年度目標達成度（Ａ×50％＋Ｂ×50％）＋ＥＳＧ関連における年度目標達成度（Ｃ、ＤおよびＥのうち達成項目数に応じた達成度））－ 53 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

種類

割合※１

内容
⑤年度目標達成度（割合および仕組み）
年度目標指標
会社業績
・営業利益
会社業績
・ＲＯＩＣ

割合※２

支給率

15％

０～150％

15％

０～150％

５％０～110％

ＥＳＧ関連
・再生可能エネルギーの社内導入率
・温室効果ガス（ＣＯ２）排出量・休業災害度数率

譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）17.5

譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

(注) 1．年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
2．年度目標指標である会社業績およびＥＳＧ関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。

－ 54 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ロ）報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えないものとします。

2020年度報酬（固定報酬の20％を上限）

固定報酬

80％

16％

（業績連動報酬の25％を支給）４％

2021年度報酬（固定報酬の20％を上限）

固定報酬

77％

15％

（業績連動報酬の50％を支給）８％

2022年度報酬（固定報酬の30%を上限）

固定報酬

69％

21％

（業績連動報酬の50％を支給）10％

2023年度報酬（固定報酬の
35%）

固定報酬

66％

23％

（業績連動報酬の50％を支給）11％

2024年度報酬（予定）（固定報酬の
40%）

固定報酬

62.5％

25％

固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付株式付与のための報酬－ 55 －

会社役員に関する事項（業績連動報酬の50％を支給）12.5％

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ハ）交付の時期等
2023年度における固定報酬および業績連動報酬に関する金銭報酬については、2023年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第127期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
なお、2024年度における固定報酬に関する金銭報酬については、2024年度の開始月より月額で均等に支給するものとし、2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する金銭報酬については、第128期
定時株主総会が開催される2024年６月末に支給し、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。

－ 56 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執
行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30
百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。

④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長・取締役会議長（グループＣＥＯ）である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォ
ーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには
客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

⑤ 2024年度における取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

2024年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬等について、2023年度とは異なり、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、指名・報酬
委員会において審議された後、取締役会により決定することといたします。
－ 57 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。

② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況（イ）出席状況区分

取締役（監査等委員）
戸川清
取締役（監査等委員）
坂倉 裕司
取締役（監査等委員）
市川 誠一郎

取締役会（21回）

監査等委員会（18回）

出席回数(回)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

21

100

18

100

21

100

18

100

21

100

18

100

（ロ）発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区 分

活動内容

取締役（監査等委員）
戸川清

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、指名委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューならびに取締役および執行役員候補者の選定に関して取締役会へ答申しております。
当事業年度において当社の製造拠点で製品の品質に関わる不適切行為を確認しましたが、事実関係調査
および調査委員会設置の要否判断、調査結果の対外的開示や再発防止策に関する指導などを行っておりました。

取締役（監査等委員）
坂倉 裕司

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で次年度報酬額の設定に関して取締役会へ答申しております。
当事業年度において当社の製造拠点で製品の品質に関わる不適切行為を確認しましたが、事実関係調査
および調査委員会設置の要否判断、調査結果の対外的開示や再発防止策に関する指導などを行っておりました。

取締役（監査等委員）
市川 誠一郎

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、指名委員会
および2022年７月26日の委員就任以降開催された報酬委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度において当社の製造拠点で製品の品質に関わる不適切行為を確認しましたが、事実関係調査
および調査委員会設置の要否判断、調査結果の対外的開示や再発防止策に関する指導などを行っておりました。また、外部の専門家である弁護士を委員長とする調査委員会を設置した際、当該調査委員会の委員として参画いたしました。
－ 58 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区 分

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

66,180千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

97,770千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会
が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定いたします。

－ 59 －

会計監査人の状況

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

(1) 当社およびその子会社から成る企業集団（以下ＳＷＣＣグループという。）の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役は、ＳＷＣＣグループの企業倫理の確立、法令および定款の遵守ならびに効率的経営の確保を目的として制定した経営理念、経営方針および行動規範を記載した小冊子等をＳＷＣＣグループの取締役、執行役員
および使用人が常時携帯し継続的に活用すること等により、その周知徹底を図る。
② 取締役会は、ＳＷＣＣグループのコンプライアンスおよびリスク管理に関する責任者としてリスクマネジメ
ント担当取締役を任命し、リスクマネジメント担当取締役は、ＳＷＣＣグループの横断的なコンプライアンス
体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。
③ 取締役会は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント担当取締役が委員長を務め、ＳＷＣＣグループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等の決定およびコンプライアンス ・ホットラインの運営その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、コンプライアンス上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。
④ リスクマネジメント委員会は、ＳＷＣＣグループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、
ＳＷＣＣグループの取締役、執行役員および使用人が直接通報できる手段としてコンプライアンス・ホットラ
インを設置するとともにＳＷＣＣグループ各社の規模や業態等に応じてこれを運営し、その状況を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 取締役会は、ＳＷＣＣグループの内部統制に関する内部統制責任者会議を定期的に開催し、ＳＷＣＣグルー
プ各社の関係部門と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施する。
⑥ ＳＷＣＣグループは、反社会的勢力に対しては組織的に毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る次に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程その他の社内規定に基づき、適切に保存し、管理する。
(イ) 株主総会議事録およびその関連資料(ロ) 取締役会議事録およびその関連資料－ 60 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ハ) グループ経営会議議事録およびその関連資料(ニ) その他の重要な会議の議事録およびその関連資料(ホ) その他の取締役および執行役員の職務の執行に関する重要な文書(3) ＳＷＣＣグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役および執行役員は、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施する。
② リスクマネジメント担当取締役は、ＳＷＣＣグループの横断的なリスク管理体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。
③ リスクマネジメント委員会は、ＳＷＣＣグループとして管理すべきリスクの識別、分析、評価および対策（是正および再評価を含む）その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、リスク管理上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。
④ 取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき、緊急事態対策本部を設置し、対応する。

(4) ＳＷＣＣグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会規則に基づき、定例取締役会を定期的に開催するほか、必要あるときは、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、ＳＷＣＣグループの経営に関する重要な事項についても、取締役会において意思決定を行うものとする。
② 取締役会は、取締役会規則、ＳＷＣＣグループ経営管理規程等に定める機関、手続き等に基づき、必要な決定を行う。
③ 取締役会は、ＳＷＣＣグループの経営の基本方針に従って中期経営計画および年度事業計画を立案し、明確な経営目標を設定するものとする。取締役および執行役員は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会は、その実績管理および改善のための体制の整備を行う。
④ 取締役会は、定款および取締役会規則に基づき、ＳＷＣＣグループの経営に関する重要な事項の一部については、代表取締役および執行役員によって構成されるグループ経営会議の意思決定に委ねるものとする。
⑤ 取締役会は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、ＳＷＣＣグループ各社の経営管理を行うとともに、グループ経営会議で審議または決定された事項は適時に報告させるなど、適切なモニタリング体制の整備を行う。

－ 61 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財務報告の適正性を確保するための体制①

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、ＳＷＣＣグループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、その方針に従って、内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
② 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの有効性について、継続的なモニタリングを実施する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

取締役会は、監査等委員会の監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会の求めにより、当社の内部監査部門に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。
② 取締役会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性およびその使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、事前に人事担当取締役より監査等委員会に報告させるものとし、監査等委員会の承諾を得るものとする。

(7) ＳＷＣＣグループの取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①

取締役および執行役員は、次に定める事項を監査等委員会に適宜報告するものとする。ただし、取締役会において決議され、または報告された事項は除くことができる。
(イ) 経営会議において報告および承認された事項(ロ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(ハ) 毎月の経営状況として重要な事項(ニ) 内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項(ホ) 重大な法令違反および定款違反(ヘ) コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容(ト) その他のコンプライアンスに関する重要な事項② 使用人は、上記①の（ロ）および（ホ）に関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
③ 取締役会は、ＳＷＣＣグループ内部通報制度運営規程において、コンプライアンス・ホットラインの通報窓
口には常勤監査等委員１名を加えること、および通報者に対しては通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを明らかにするものとする。
④ 当社の法務部門および内部監査部門は、監査等委員会に対して、定期的にＳＷＣＣグループにおけるコンプ
ライアンスおよび内部監査の状況等を報告しなければならない。
－ 62 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役および執行役員と監査等委員会とは、必要に応じ相互に意見・情報を交換し、また定例の連絡会議を実施することにより連携をとり、監査の実効性・効率性を高める。
② 監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議や部会、内部統制責任者会議その他の重要な会議に出席することができる。
③ 監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書、社内情報システム上の情報その他の重要な情報を適宜閲覧することができる。
④ 監査等委員会は、独自に専門性の高い事項について、弁護士、会計士等に相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
⑤ 当社は、監査等委員または監査等委員会から職務の執行に係る費用の請求を受けた場合は、これを負担するものとする。

6 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) コンプライアンスについて
ＳＷＣＣグループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等については、半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会において決定および実行されており、リスクマネジメント委員会の活動状況等については、取締役会に報告しております。また、ＳＷＣＣグループ内部通報制度運営規程に基づきコンプライアン
ス・ホットラインを設置しており、通報の実績等についても、取締役会に報告しております。

(2) リスク管理について
ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会においてＳＷＣＣグループのリスク管理の状況把握や管理体制の整備等について審議しており、リスク管理の状況等については、取締役会に報告しております。

(3) 子会社の経営管理について
ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に関する重要な事項については、グループ経営会議での審議を経た上で、取締役会において決議しております。また、ＳＷＣＣグループ事業性評価規程に基づき、事業の継続または撤退に関する基準および手続きを明確にすることで、経営資源の効率的な活用を図っております。

－ 63 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財務報告に係る内部統制について
当社の内部監査部門が、ＳＷＣＣグループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針に基づきグループ各社に対して監査を実施し、財務報告に係る内部統制に必要な体制の整備、運用に不備がないことを確認しております。また、監査結果については、内部統制責任者会議、監査等委員会および取締役会に対して定期的に報告されております。

(5) 取締役の職務執行について定例および臨時を合わせて当事業年度21回の取締役会が開催されており、代表取締役および業務執行取締役
は、各自の業務執行の状況について取締役会に報告しております。

(6) 監査等委員の職務執行について
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役社長との間で当事業年度３回の意見交換の場を設けております。執行役員との間で定例の連絡会を当事業年度５回開催しており、執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度12回受けております。

7 株式会社の支配に関する基本方針
当社においては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 64 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

4,037

受取手形

10,361

売掛金

41,524

契約資産

負債の部
流動負債

92,032

支払手形及び買掛金
一年内償還予定の社債

800

913

工事損失引当金

110

原材料及び貯蔵品

6,377

その他

7,158

固定負債

△12

社債

9,422

機械装置及び運搬具

7,900

工具、器具及び備品

1,228

土地

22,155

その他

1,026
1,488

投資その他の資産

21,395

投資有価証券

16,297

退職給付に係る資産

3,441
2,049

貸倒引当金

△922

19,22030

繰延税金負債

1,495

再評価に係る繰延税金負債

4,161

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

940
706
88,26055,48324,221
5,887

26,239△865

その他の包括利益累計額

12,021

土地再評価差額金

6,845

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

純資産合計
負債及び純資産合計－ 65 －

10

5,166

11,885

その他

156,65033

長期借入金

退職給付に係る負債

529

その他
資産合計

その他

1,488

施設利用権等

繰延税金資産契約負債
事業構造改善引当金

41,733

建物及び構築物

無形固定資産連結貸借対照表

9,337

未払法人税等8,645

64,618

60

未払金

仕掛品

有形固定資産24,85828,54913,139

固定資産

69,040

短期借入金

商品及び製品

貸倒引当金

金額

1,518
3,077
580
885

68,390156,6502023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃却損
デリバティブ決済損
雑損失
経常利益
特別利益
退職給付信託返還益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
和解金
事業構造改善費用減損損失
退職給付制度終了損
投資有価証券評価損
合併関連費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

209,111
183,30725,804
15,32910,474
122
173
263
454
520
138
131
49
256

2,644
782
211
485
374
244
67
67
36
1,559
1,513

－ 66 －

連結損益計算書(単位：百万円)

1,014

1,094
10,393

3,638

1,275
12,756
3,072
9,684
273
9,410

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

24,221

利益剰余金

5,704

18,321

自己株式

株主資本合計△900

47,347

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△1,492△1,492

9,410

9,410

152

152

自己株式の取得
自己株式の処分

29

△0

△0

35

65

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

182

7,918

35

8,136

24,221

5,887

26,239△865

55,483(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券 評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

735

6,850

2,226

1,114

10,926658

純資産合計
58,932

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,492

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

9,410
152

自己株式の取得△0

自己株式の処分65

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

783

△5

851

△534

226

1,321

783

△5

851

△534

1,094

226

9,457

1,518

6,845

3,077

580

12,021

885

68,390－ 67 －

連結株主資本等変動計算書

1,094

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
短期貸付金
その他
固定資産

負債の部
一年内償還予定の社債

918

短期借入金

1,210

施設利用権

164

154

その他
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負債合計

6
8,531
31
11,29430
10,670591
345,993

純資産の部

45,6298,732

株主資本32,533

資本金24,221

資本剰余金

5,571

その他資本剰余金

5,571

関係会社株式31,957

関係会社出資金

2,083

長期貸付金

2,436

前払年金費用125

評価・換算差額等

その他

294

純資産合計

33,300

負債及び純資産合計

79,294

資産合計

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金

79,294－ 68 －

貸借対照表

500

固定負債

45,79460
25,413

未払費用
預り金

192

34,698

未払金
未払法人税等

31,178164

投資有価証券流動負債

33,499無形固定資産投資その他の資産

金額

3,605
289
3,316
3,316
△865
766
766

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

科目(単位：百万円)

金額

営業収益
経営運営料収入2,196

関係会社受取配当金694

販売費及び一般管理費

2,891
2,394

営業利益

496

営業外収益
受取利息

499

受取配当金

114

雑収入

20

634

営業外費用
支払利息

469

資金調達費用

43

雑損失

8

経常利益

521
608

特別利益
退職給付信託返還益

41

出資金売却益041

特別損失
投資有価証券評価損

67

合併関連費用21

税引前当期純利益561

法人税、住民税及び事業税△77

法人税等調整額

121

当期純利益

518

－ 69 －

損益計算書

88

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書(自 2022年４月１日(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
その他資本 資本剰余金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合
剰 余 金

資本金

当期首残高

至 2023年３月31日)

24,221

5,541

5,541

140

自己株式

株主資本
合
計

△900

33,442

4,439

4,579

△1,492△1,492△1,492

△149

－

－

518

518

518

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金
の積立て
当期純利益

149

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

29

29

65

－

29

29

149

△1,123

△973

35

△908

24,221

5,571

5,571

289

3,316

3,605

△865

32,533

1(単位：百万円)

純資産合計
1

33,444

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益△1,492

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

65
764

764

764

764

△143

当期末残高

766

766

33,300－518－ 70 －

株主資本等変動計算書

△0

35

－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当期首残高

△0

764

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

2023年５月22日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上秀之
椙尾拓郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 71 －

連結会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 72 －

連結会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 73 －

連結会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

2023年５月22日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

椙尾拓郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電
線ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
－ 74 －

会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 75 －

会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 76 －

会計監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、職務の分担等
に従い、内部監査部門その他の関係部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役、執行役員
および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
－ 77 －

監査役会監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、事業報告に記載されている当社グループ製品の品質試験に関する不整合について、今回の調査結果およびその対応状況を確認しております。監査等委員会としては、その対応状況および再発防止策の着実な実施について、引き続き監視および検証してまいります。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月22日
ＳＷＣＣ株式会社 監査等委員会
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員（常勤）戸 川清㊞
坂 倉 裕 司㊞
市川誠一郎 ㊞戸 川隆㊞（注） 監査等委員戸川清、坂倉裕司および市川誠一郎は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 78 －

監査役会監査報告書

2023/05/26 9:28:30 / 23977858̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

川崎日航ホテル 12階 鳳凰の間
神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
ＴＥＬ 044-244-5941（ホテル代表番号）交通

J R 川 崎 駅
京 急 京急川崎駅

中央東口より徒歩１分
中央口より徒歩５分※当日、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

中央西口

至横浜

至東京

JR川崎駅

アトレ川崎

川崎駅前タワー・
リバーク

中央東口
ルフロン

株主総会会場

京急川崎駅

ヨドバシカメラ中央口

川崎日航ホテル

川崎ZERO GATE

川崎
モアーズ

● 本年は、株主総会へご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

● ご来場いただけない株主様も株主総会当日の様子をご視聴いただけるようインターネットを用いてライブ配信を実施いたします。
●

ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけません。
事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

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