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いつまでも選ばれるバローであるために第58期 事業報告書

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

株主通信

証券コード：9956

トップインタビュー●トップインタビュー

いつまでも選ばれるバローであるために新中期経営計画をスタート。 成長を追求しつつ、収益性を重視してまいります。
中期５ヵ年経営計画の総括と今後の課題
５年の成果
今後の課題

代表取締役会長兼社長

田代 正美
Ｑ1 当期（第58期）
を振り返り、営業状況をご説明願います。

地域性とお客様のニーズを反映した商品構成。

800億円を突破する増収となりました。ただし利益営業収益および当期純利益の過去最高を更新しまし入から本格展開に移行した新業態「Will_G」も好たが、期首に掲げた計画値に対しては未達となりま調に推移したことから、増収増益を果たしました。

した。営業収益の伸びが前期比3.6％増にとどまる中で、営業利益は同5.0％増を確保し、営業利益率は3.2％と前期並みを維持しています。

物流網の整備食品製造・加工拠点の拡充
アグリ産業への参入

Ｑ2 中期5ヵ年経営計画の総括と、新たな中期経営計画についてお聞かせください。

営業状況においては、昨年4月からの消費増税による影響が大きく、そこで値ごろ感をどう実現して第54期（平成23年3月期）から5ヵ年にわたり推いくかということが問われた1年でした。また、主力進してきた中期経営計画では、連結営業収益5,000のスーパーマーケット事業では、価格一辺倒の訴求億円を目標に掲げ、「事業規模の拡大」「製造小売がお客様に通用しなくなってきている中で、商品構業への進化」「現場力の強化」による「3つの歯車」

成を通じた価値提供への対応が遅れており、それが戦略に基づく取り組みを進めてきました。

既存店における売上・客数の減少を招いたと見てい「事業規模の拡大」を振り返ると、営業収益は目ます。ただし、ここ数年の規模拡大とともに、利益標の5,000億円に至らなかったものの、計画前のを下支えする仕組みができてきているので、全体と3,449億円から4,705億円に増加し、年平均6.4％しては堅調に推移したと言えるでしょう。の成長を遂げました。グループ店舗数は462店からスーパーマーケット事業では、品質志向のプライ

約3,450億円→約4,700億円
グループ店舗数 462→648
営業収益５年の成果

面は、出店費用の増加により減益となっています。
スポーツクラブ事業は、会員数が増加し、試験導事業規模の拡大

製造小売業への進化の30店舗を新規出店したことにより、営業収益が当期の連結業績は、引き続き増収増益を果たし、今後の課題648店に拡大し、出店エリアを拡大しました。

ベートブランド（PB）商品「Vプレミアム」の発売や、また「製造小売業への進化」については、物流

食品製造・加工拠点の新設および機能拡充を通じ網の整備とともに、食品製造・加工拠点を拡充し、て、商品力の向上と店舗業務の効率化を図りまし

アグリ事業への参入を果たすなど、着実な成果を上た。バロー既存店の売上は前期比2.4％減、客数はげることができたと捉えています。

同4.0％減となりましたが、前期から当期にかけての一方、課題を残したのは「現場力の強化」です。

新規出店による寄与とタチヤの好調がカバーし、増現状は、お客様にとっての価値につながる商品構成収増益を確保しました。

やオペレーションへの取り組みが不十分で、客数・ホームセンター事業は、差別化戦略の一環とし売上を伸ばすには、その地域で何が売れるのか、て、農産物の直売売場、生活支援サービス、自動という特性を把握するためのマーケティング手法を車タイヤの販売・取り付けといったソリューションビ各店舗の売り場ごとに確立していく必要があると考ジネスを展開していきました。しかし、消費増税前

えます。に発生した駆け込み需要の反動や、冬場の灯油販こうした成果と反省を踏まえ、今期（第59期）か売における価格下落など一過性の要因により、減収ら始動した新中期経営計画では、これまでの規模拡減益となりました。

大によって生じたひずみを是正し、成長を追求しな

ドラッグストア事業は、食品の品揃え強化と調剤がらも収益性を重視していく方向性を打ち出しまし事業の拡大による既存店の好調に加え、過去最多た。そして「経営効率の改善と次なる成長への基盤変化する事業環境に対応しつつ、事業規模拡大の継続を支える持株会社体制へ。

現場力の強化５年の成果

知識・技術研修の充実

今後の課題

ITシステム整備による作業効率化と、従業員教育による収益力向上。

確立」を基本方針に掲げ、引き続き「3つの歯車」

30〜40店舗の改装を実施し、商品構成とオペレー戦略を柱に、これを推進していきます。

ションの改善に向けた取り組みを進めていきます。

計画期間は、平成30年3月期を最終年度とする3ヵ年とし、連結業績における営業収益5,500億円・また、ドラッグストア事業は、当期を上回る32店舗を出店し、さらなる拡大を図ってまいります。

営業利益210億円をはじめとする数値目標の達成を目指します。その実現に向けた重点施策として、構造改革の推進と成長ドライバーの育成、組織基盤の強化に取り組んでまいります。
（新中期経営計画の詳細はp3をご参照願います。）

Ｑ3 ホールディングス体制初年度となる今期（第59期）の見通しはいかがですか？
当社グループは、平成27年10月1日より持株会社体制に移行する予定です。 当社は「株式会社バローホールディングス」に商号変更し、その統括のもと、スーパーマーケット事業をはじめとする各事業会社を併存させる形で、より透明性が高く、機動的に対応できるグループ経営体制を構築します。
今期の連結業績は、営業収益4,900億円（当期比4.1％増）、営業利益168億円（同12.0％増）、経 常 利 益 1 7 9 億 円（ 同 1 1.1％増 ）、当期純利益103億円（同11.8％増）と、連続増収増益を見込んでいます。
スーパーマーケット事業は、新規出店については13店舗と当期同水準を継続しますが、これに加えてＱ4 株主の皆様にメッセージをお願いします。
このたびの期末配当は、1株当たり17円を実施させていただきました。これにより中間配当と合わせた年間配当額は、前期比2円増配の同33円（配当性向18.4％）となりました。
今後は、新中期経営計画の配当方針として、安定的かつ継続的な利益還元を基本に、中長期的には配当性向25％への引き上げを目指します。今期の年間配当額は同35円（中間17円・期末18円）、配当性向17.5％を予定しています。
私たちは、持株会社体制への移行による効果を最大限に発現させるべく、各事業会社の成長をホールディングスが支える形でグループ経営を進めていく考えです。その取り組みを通じて、新中期経営計画が掲げる目標を達成し、成長性と収益性の両方において評価される企業を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性にご期待いただき、これからも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
12

新中期経営計画

財務ハイライト

基本方針

当社は、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」の「3つの歯車」戦略を柱に経営効率の改善を図りつつ、次なる成長への基盤を確立するため、「バローグループ中期3ヵ年経営計画」を策定し、その実現に取り組んでまいります。また、本計画の遂行を通じ、お客様、お取引先様、株主様等の多様なステークホルダーとの新たな関係性構築を目指します。

1株当たり年間配当金（円）40

4,500

重点施策34,312

成長ドライバーの育成

組織基盤の強化①スーパーマーケット事業の既存店強化①ドラッグストア事業・ホームセンター事業の業容拡大①持株会社体制への移行とガバナンス強化②インフラ活用レベルの向上②スーパーマーケット事業の継続出店②教育体制の充実と人材開発(2)収益性指標

総資産経常利益率（ROA）
営業収益経常利益率
総資産回転率
自己資本当期純利益率（ROE）

8.0 %
4.0 %
2.0 回
11 %以上(3)安全性指標

デット・エクイティ・レシオ

0.9 倍以下

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。

503010（予想）

2,453

2,351

2,400

643

580

1,800

1,771

704

660

1,810

固定資産27年
3月末

26年3月末

1.6%

68.3%

12

保有株式数

1年未満保有優待品※

1年以上保有優待品※

100株以上500株未満

1,500円

100株以上500株未満

1,000円

1,500円

500株以上1,000株未満

2,500円

500株以上1,000株未満

1,500円

3,000円

1,000株以上

5,000円

1,000株以上

3,000円

6,000円※優待品は、記載金額のバローグループで利用できる商品券（1枚500円）または記載金額相当の当社オリジナル商品の詰合せのいずれかを選択いただきます。
（注）継続保有期間とは、上記区分による株式数を基準日（毎年3月31日、9月30日）時点において同一株主番号で保有していることが当社株主名簿の記載・記録にて確認できる期間をいいます。
なお、相続等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。

変更時期 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様より実施いたします。

福井112251115 16石川253210121岐阜

14京都

滋賀

19104

三重

27

愛知

12新潟

31440171長野

2491014 151海外

208

1158 105 4富山

1937

営業利益

バローグループ合計648店舗（平成27年3月31日現在）（大きさは総数の比率、数字は店舗数）

97億円
営業利益 20億円
営業利益 19億円
営業利益
4億円
営業利益 33億円
営業利益
3億円

営業収益

出店状況

中部エリアにおけるグループ店舗数の県別構成割合

27年
3月末

3,214億円
営業収益
465億円
営業収益
804億円
営業収益
92億円
営業収益
76億円
営業収益
51億円

…………
●ホームセンター事業 ………………
●ドラッグストア事業………………
●スポーツクラブ事業 ………………
●流通関連事業 ………………………
●その他の事業…………………………

17.1%
9.9%

0

26年
3月末

●スーパーマーケット事業

1.1%

199

222

事業別ハイライト
2.0%

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

027年
3月末

△37170100908829

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期首残高

200

純資産

純資産

26年
3月末

△156

300

固定負債

固定負債

固定資産

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

400

840

861

（予想）

連結キャッシュ・フローの状況（億円）

流動負債

流動負債

25年 26年 27年 28年
3月期 3月期 3月期 3月期

（予想）

2,453

2,351

流動資産

流動資産

0

25年 26年 27年 28年
3月期 3月期 3月期 3月期

負債純資産合計

負債純資産合計

変更後
優待品※

（予想）

総資産

●株主様の保有株式数に加え、継続保有期間に応じた株主優待制度といたします。
保有株式数

0

25年 26年 27年 28年
3月期 3月期 3月期 3月期

500株主優待制度の変更のお知らせ

変更前0

25年 26年 27年 28年3月期 3月期 3月期 3月期

営業収益割合当社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくために、株主優待制度を実施してまいりましたが、保有株式数に応じた優待内容を変更するとともに、当社株式の保有期間に応じた株主優待制度に変更することといたしました。

303533

3129

●出店状況

針

81

1,500

総資産

配当方

(1)数値目標

90

103

92

20600

5,500 億円
210 億円
220 億円
130 億円

142

91

60

0

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

150

168

150

3,000

③新規事業の創出●連結数値目標（平成30年3月期）

158

100

財務状況（億円）

構造改革の推進4,900

4,541 4,705

3,000

0

重点施策2

③情報システム整備によるマネジメント強化

当期純利益（億円）120●財務ハイライト

重点施策１営業利益（億円）
200●株主優待制度の変更のお知らせ「経営効率の改善と次なる成長への基盤確立」

営業収益（億円）
6,000●新中期経営計 画

いつまでも選ばれるバローであるために

1 他 国内29

店舗数推移

65819729静岡567

1601

648

3547

●スーパーマーケット ●ホームセンター ●ペットショップ ●ドラッグストア ●スポーツクラブ

25年
3月末

●その他

26年
3月末

27年
3月末

34

いつまでも選ばれるバローであるためにブランドコンセプト

BRAND CONCEPT

良質なものから、さらに製法・素材を厳選したバローこだわりの逸品です。
あなたの食卓にちょっとした贅沢を届けるバローおすすめのプレミアムアイテムです。

会社データ・株式データ
会社データ（平成27年3月31日現在）●会社概要●バローグループ

会社名株式会社バロー設立

昭和33年7月29日

事業内容

所在地

当社は、スーパーマーケット、ホームセン
ター及びペットショップを中心とした小売業を営んでおります。このほか、グループ企業においてスーパーマーケット、ドラッグス
トア及びスポーツクラブ等を経営するとともに、小売業をサポートする仕入・加工・配送・維持管理等の業務を営んでおります。
本部：岐阜県多治見市大針町661-1

資本金119億16百万円

グループ従業員数

社員：4,800名
パート･アルバイト等：15,408名（8時間換算人数）

直火焼きハンバーグ
デミグラスソース・
和風玉ねぎソース

熟成
ベーコンスライス
本場ドイツの製法で長期熟成の旨味と風味を引き出した逸品です。

【デミグラス】
コクと旨みのある本格デミグラ
スソースで深みのある味わいです。

匠の黒豚焼売旨みの強い国産豚肉を40％（豚肉中）使用。
肉々しいあらびきにこだわりました。

【和風たまねぎ】
玉ねぎを加えた奥深い味わいの醤油ベースソースです。

株式会社バロー●役員（平成27年6月25日現在）

直火焼きでこんがり、ふっくら代表取締役会長兼社長 田代
専務取締役

常務取締役

匠のはんぺい玉ねぎ入り

讃岐うどん
北海道産小麦、赤穂の天塩を使用。強いコシとなめらかなのどごしをご堪能ください。

玉ねぎはすり身と相性が抜群。シャキシャキした食感と甘みが自慢。

常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

おいしい贅沢プリン

本場 讃岐うどん取締役

高原で生まれたたまごの卵黄を使った加糖卵黄21％使用。
（製品中）素材を生かす手打式製法で作りました。小麦本来の風味、コシのある食感。 原料と製法にこだわりました。

取締役

取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役

３種のこだわり
ミックスチーズ

一番摘み煎茶ティーバッグ

一番摘み煎茶ヨーロッパ産の３種類のチーズをブレンド。 本格的なチーズの風味をお楽しみください。

茶園限定一番茶の香り高い風味が手軽に楽しめる、便利なティーバッグです。

クイニーアマンスティック

農事組合法人鱒渕茶園が丹精込めて栽培した緑茶の一番茶のみを使用した上級煎茶です。

社外監査役

急須でいれたてのようなにごりの旨みと余韻をご堪能ください。

(株)ダイエンフーズ他子会社4社代表取締役社長
財務経理部長兼情報システム部長
企画部長兼社長室長
総務部人事担当部長

濃厚なチーズと噛めば噛むほど甘みのでるレーズ
ンの調和をお楽しみください。

和三盆糖を使用。 国産の大豆と香ばしいきな粉を使い、ほろりと優しい甘さに仕上げました。（季節限定商品です。）

中部薬品株式会社
株式会社アクトス
株式会社岐東ファミリーデパート
中部フーズ株式会社株式会社北欧倶楽部
中部流通株式会社
中部興産株式会社
株式会社Ｖソリューション
株式会社ダイエンフーズ
株式会社主婦の店商事中部本社

中部ミート株式会社株式会社師定アグリ
株式会社V Flower
メンテックス株式会社

SM事業統括本部長

株式会社セイソー

HC事業統括本部長
SM営業部EDLP事業部長兼水産部長
HC営業部長株式会社ＶＭＣ
株式会社中部保険サービス

SM商品部長

株式会社郡上きのこファーム

戦略事業統括本部長（株）アクトス代表取締役社長

株式会社バローファーム海津（株）
タチヤ代表取締役社長

株式会社飛騨小坂ぶなしめじ（一社）
日本食農連携機構理事長

山成商事株式会社

公認会計士秦博文事務所所長

VARO CO.,LTD.
（韓国）
Valor International USA,Inc.
（米国）

東陽監査法人代表社員

上海巴栄貿易有限公司（中国）

豊田滋税理士事務所所長

美多康
（成都）
商貿有限公司（中国）

廣田輝夫税理士事務所所長

株式データ（平成27年3月31日現在）●大株主

発行可能株式総数

112,800,000 株

発行済株式の総数

52,661,699 株

株主数

外国法人等 185名
8,701千株（16.5％）

きなこ大豆

株式会社食鮮館タイヨー

株式会社中部大誠

管理本部長兼総務部長

株主名

15,543 名●所有者別株式の分布状況

レーズンチーズパン

株式会社タチヤ

株式会社福井中央漬物
開発統括本部長●株式数及び株主数
宇治茶ザクザクカリカリの 食感が楽しめるクイニー
アマンスティックです。

社外監査役

正美
中村 純二
篠花明
鈴木 一宏
志津 幸彦
安原 千佳世
今井 俊幸
米山智
山下 隆夫
伊藤 正彦
和賀登 盛作
設楽 雅美
三宅 泰德
横山悟
森克幸
増田 陸奥夫
秦博文
久保 香一郎佐々木 公市川 康夫
豊田滋
廣田 輝夫

●会社データ・株式データ

2014年6月25日に登場した、バロー開発商品新ブランド“Vプレミアム”。
さらに2015年2月25日に第３弾が発売しました。
季節限定商品や数量限定商品もあり、まさにこだわりの逸品です。
第３弾！Vプレミアム商品を紹介します。

●PB商品紹 介

新ブランド“Vプレミアム”
商品が増えました。

国内法人 408名
12,104千株（23.0％）

証券会社 20名
505千株（1.0％）
金融機関 53名
18,053千株（34.3％）
個人・その他 14,877名
13,298千株（25.2％）

農林中央金庫（株）
十六銀行
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
伊藤 喜美
田代 正美
日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）
（株）
子雲社
中部エージェント
（株）（株）
三菱東京UFJ銀行

持株数（千株） 持株比率
（％）

2,542
2,536
2,400
1,6341,578
1,570
1,559
1,326
1,303
1,256

4.8
4.8
4.5
3.1
2.9
2.9
2.9
2.5
2.4
2.3

●株価及び出来高の推移
（円）
3,000

（千株）
15,0002,000

10,000●地域別株式の分布状況
パンプキンポタージュ
丁寧にすりつぶした濃厚なポタージュスープに、角切りの北海道産かぼちゃをたっぷり。

信州メルロー＆ブラッククイーン 2013長野県塩尻桔梗ヶ原メルローと長野県松本平ブラッククイーンを、1年以上フレンチオーク樽で熟成しブレンドしました。
（数量限定商品です。6,000本限り）※商品の品揃えは各店によって異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

近畿地方 1,617名
1,792千株（3.4％）

中国・四国・九州・沖縄地方 403名
241千株
（0.5％）

海外・その他 181名
9,748千株（18.5％）

北海道・東北地方 153名
77千株
（0.1％）

関東地方 1,829名
16,843千株（32.0％）

中部地方 11,360名
23,959千株（45.5％）

株価
1,00005,000

出来高（月）4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

平成25年

平成26年

平成27年056第58期 定時株主総会決議のご通知
平成27年6月25日開催の当社第58期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申しあげます。

報告事項
１.第58期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第58期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第1号議案 持株会社体制への移行に伴う当社子会社との吸収分割契約承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第2号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第3号議案 持株会社体制への移行に伴う定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第6号議案 取締役の報酬額改定の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第7号議案 取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行する件
本件は、原案どおり承認可決されました。

第4号議案 取締役17名選任の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

株主M E M O
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日●定時株主総会

毎年6月●期末配当金受領株主確定日 3月31日●中間配当金受領株主確定日 9月30日●株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 〒100-8233
三井住友信託銀行株式会社●同事務取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 〒460-8685
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

バローIRページのご案内●同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社●単元株式数本店及び全国各支店100株●公告の方法
電子公告の方法により行います。
ただし、やむをえない事情により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
http://www.valor.co.jp/website_ir/●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座をお持ちでなかった株主様につきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

http://www.valor.co.jp/website_ir/
株主・投資家の皆様と、より良いコミュニケーションを図るため、ホームページ上で積極的に情報開示しております。

本部：岐阜県多治見市大針町661-1 TEL 0572-20-0860（代表）
ホームページ：http://www.valor.co.jp/