経団連
自然保護協議会だよりNo.
682014 Autumn & Winter巻頭言

経団連自然保護協議会だより No.68 Autumn & WinterCONTENTS
Opening Article

風景を変え都市をつくり、そして生態系を保全
清水建設株式会社 専務執行役員技術担当 東條 洋

1Special Features〈特集1／参加報告〉

生物多様性条約
第12回締約国会議

3〈特集2 ／参加報告〉

ESDに関するユネスコ世界会議

7

風景を変え都市をつくり、そして生態系を保全〈特集3〉

タイ・カンボジア自然保護
プロジェクト視察ミッション
Features20●昭和シェル石油株式会社●丸紅株式会社

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わが社の自然保護・
生物多様性保全活動〈トピックス〉

東北復興支援への取り組み
福島県相馬市 松川浦、岩手県宮古市
震災メモリアルパーク中の浜NGO活動成果報告会●第91回：Global Footprint Network

KNCF News Selections●清里ミーティングに参加●第6回世界国立公園会議●経団連自然保護協議会に新規会員●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

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清水建設株式会社
専務執行役員技術担当

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東條 洋

有限の地球、環境の時代といわれて久しいのですが、多くの人にとって環境問題は「生活習慣病」の感覚かもしれません。生態系変化、気象変動をはじめとした身の回りのボャっとした悪化は感じていて、キチンとした生活習慣が必要なのは「分かっているが、なかなか難しい 」のが現実のようです。ボャっとした世界も生態系サービスの把握やCO 2 という代表特性での定量化がされているのですから、徳俵の位置を定めて寄り返したいところです。
建築と土木という「風景を変える仕事」を生業とする建設業では、建設時の環境保全と創出はまさに日常課題になっています。建設と同時に環境創出を図る◆表紙写真：カンボジアに残るアジアアロワナの幼魚。アジアアロワナは最も原始的な硬骨魚類の一種で、絶滅の危惧がある淡水魚。森林を縫う渓
谷にひっそりと棲んでいたが、開発の波とともにその姿が消えつつある。
◆写真提供：シェムリアップ淡水魚研究所／公益財団法人長尾自然環境財団（NEF ）〈活動内容〉
シェムリアップ淡水魚研究所：カンボジアの淡水魚について広範
囲に調査活動を行い、その多様性の保全に関する普及啓発活動を展開中。
公益財団法人長尾自然環境財団：アジア太平洋州の自然環境保全に資す
る広範な活動を展開。カンボジアの淡水魚類保全活動はその一つであり、同国政府機関と共同で展開中。
＊本誌はすべて再生紙を利用しています。

1 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

先進的プロジェクトがある一方、「環境保全と事業の両立は難しい。事業効率は落とせない 」という声にも応えたい。私たちは風景を変えるとともに、事業経済性と地球環境の二兎のバランスをハイテク・ローテク織り交ぜて提供したいと考えています。

技術と制度のかみ合わせがカギに発電を軸とした展開を研究中です。私たちの考える事業モデルは、

さて、環境課題を規制とみれば、都市部における生態系保全のバイオマス発電＆熱利用を森林コンビナートの核とし、そこにJ-ク

困難さや対策の大変さが思い浮かびますが、それだけでもありまレジットなどの補助制度と地域産業のエネルギー利用を組み合わせん。かつて日本は至難といわれた大気清浄化でマスキー法をクせ、生態系保全と地域経済の両立を図るものです（左下図 ）。道半

リアし、自動車排出ガス低減技術の開発競争から一歩抜け出しまばですが、こんな社会課題解決型「物語づくり」で環境対策の域をした。高い完成度を求める「モノづくり」は、実績ある得意分野で超えた「三方良しのCSV」に挑戦しています。

す。対策の急がれる環境分野では、環境創出促進制度の活用に得＊CSV：共通価値の創造

意のハードを加えられれば、一味違う課題解決ができるかもしれ

都市部では、生態系ネットワークの形成ません。
実際、再生可能エネルギーの全量買取制度では、「全量買取制一方、森林に限らず「都市において生態系サービスを持続的に担度ができれば、マーケットが自然と生まれる。風力発電や太陽光保する 」ことは、COP10 の合意「愛知ターゲット 」でも重要な課

発電、バイオマス発電は、制度がマーケットを作り、価値あるテク題でした。土地の限られた都市部では、既存の生育地を保全しなノロジーへとさらに進化する 」と、「制度→マーケット→技術」のサ

がら、新たに創出する緑地と合わせて、生き物が使える環境をつ

イクルが生まれました。制度は規制という面だけでなく、新しい技

なげていく「生態系ネットワーク」の形成が解決策となっています。

術と効果を発揮する舞台をも用意してくれるのです。

しかし、生態系ネットワークの地域による違いの「見える化 」は難しい。そこで当社は、都市開発や緑化の計画段階で、緑地の構成

森林における共通価値の一つは、間伐の事業化
森林は生物多様性の源かつ温暖化防止の基点ですが、その維持は共通の悩みの一つでしょう。この解決に群馬県川場村、東京
農業大学と当社が共同で取り組んでいる農山村活性化「グリーンバリュープログラム 」をご紹介します。

などによる効果の違いを予測する「生態系ネットワーク評価シス
テムUE-Net （」2012年度土木学会賞環境賞Ⅱグループ ）の開発に取り組んできました。
すでにこのシステムは、東京都港湾局委託業務での臨海副都心
まちづくりをはじめ、多くの再開発における街路・公開空地などの間伐は森林の生態系保全、樹木の成長に不可欠であり、同時に緑化で、生態系ネットワーク形成に活用するまでになりました。東

山林のCO 2 吸収量の増加をもたらします。ただし、持続的な間伐

京都江東区の技術研究所に設けたビオトープでは、生態系への波で森林資源を活性化させるためには、経済的観点が不可欠です。

及効果の予測や目標生物の飛来状況の観測をしています。風景を

ここでは、管理する森林の間伐を年間700haずつ持続的に進め、変え都市をつくるとき、自然環境の保全と創出を今後とも図って木材製品に利用するばかりでなく、加工後の端材によるバイオマス

いきたいものですね。

農山村活性化「グリーンバリュープログラム」のイメージ図

UE-Net／コサギ（水鳥）の生息適地ネットワーク評価図

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 2

特集1

参加報告

生物多様性条約第12回締約
2014年10月6〜17日、韓国・平昌（ピョンチャン）のアルペンシア国際会議場において、
生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）と名古屋議定書第1回締約国会議が開催されました。
世界163カ国から3千名以上が集まり、愛知目標の中間年となる15年を前に、各国の進捗状況が共有されるとともに、資源動員問題などの懸案に関する交渉が展開され、35の決議が採択されました。
開催期間中の12〜16日、経団連自然保護協議会では市川晃副会長を団長とする12名の視察団を派遣して併催イベントで3つの発表を行い、協議会の活動を紹介するとともにグローバルパートナーシップの活動にも参画しました。

会議概要の 採 択を受けて名古屋議 定 書が発 効し、COP12と並行して第2週に名古屋議定書の第1回締約国会議（COP-MOP1）が開催

韓国江原道平昌（ピョンチャン）は、仁川・金浦両空港よりバスで3時間半の高原された。主なプログラムおよびスケジュー
ルは本ページ左下を参照されたい。

地帯にある。昨 年 のソチ五輪に続く次回
2018年の冬期五輪の開催地であり、韓国有数のスキーリゾートである。
COP12の会場となったアルペンシア国

経団連自然保護協議会の発表

際会議場は、ピョンチャンの五輪施設の中

当協議 会は、ビジネス・フォーラムなど

核としてスキージャンプやアルペンスキーの 併 催 イベ ントに お いて、3回 の 発 表 をの会場となる予定であり、同地は韓流ドラ行った。

マ「冬のソナタ」のロケ地としても広く知ら
れている。
また、
14年7月に50カ国以 上の締約国●ビジネス・フォーラム全体会合2（Mainstreaming & Assessment）
条約事務局が主催するビジネス・フォー

コンベンションセンター

ラムは、COP10以降本格化した生物多様性保全に関わる民間セクターの取り組み＜全体プログラム＞について個別の課題ごとに事例・情報を共有し、少人数で討議することで、民間セク●9月29日（月）〜10月5日（日）
カルタヘナ議定書第7回締約国会議●10月6日（月）〜12日（日）
生物多様性条約第12回締約国会議（個別議題交渉）

ターの考えをまとめていく場となっている。
COP12では、13日に生物多様性の主流化
リフトからアルペシアンリゾートを望むと施策の実施に向けたワークショップとし「 UNDBの日」の発表会場（ミュージックテント）

ビジネス・フォーラム全体会合2で発表する市川晃
経団連自然保護協議会副会長●10月13日
（月）
〜14日
（火）
名古屋議定書第1回締約国会議●10月15日
（水）
〜16日
（木）
閣僚級会合
●10月17日（金）
全体まとめ＊●10月12日
（日）
〜14日
（火）
ビジネス・フォーラム＊12日（日）、14日（火）の一部がグローバルパー
トナーシップ第4回会合

3 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter国会議て、
3つのセッションが行われた。
午前中の全体会合2において、市川晃経

業の生物多様性保全の主流化に向けた取

パスウェイ”
設置の取り組みを、サンデンはり組み事例が発表された。

赤城工場の“サンデンフォレスト”
における団連自然保護協議 会副会長がパネリスト

大成建設株式会社の嶋村和行環境副本

市民団体との環境教育の取り組みを、そしとして登壇し、「生物多様 性の主流化とそ部長は、同社が札幌ドームを開発する際にて住友林業は学識者やNGOと連携した木の評価」というテーマに対し、協議会ならび実施した環境影響評価の手法と、その後材調達基準の策定や緑化樹種の選定の取に会員企業の活動を紹介した。活動事例とのモニタリング、生物種の回復状況を紹介

り組みなどを説明した。

して、生物多様性民間参画パートナーシッ

した。サンデン株式会社の村内吉朗環境

プで毎年行っているアンケートの結果を紹

経営部主管は、同社赤城工場の建設にお介し、2011年と14年の比較における顕著

ける近自然工法の導入、その後の生態環

滞在中、国際機関との懇談も行った。地な特徴として、愛知目標7（農林水産品にお境の回復状況について報告。また、住友林

球環境ファシリティー（GEF）の石井菜穂子

ける認証品の普及など）と愛知目標15（植業株式会社の中井覚環境経営推進室チー

CEOからは、生物多様 性の主流化には消林や事業地の緑化に関する取り組みなど）

ムマネージャーは、事業の川上（社有林の費者への啓発が重要であり、認証制度のが進んでいることを指摘した。また、事業

生物多様 性配慮）、川中（木材調達基準整普及支援のため、企業向けのイベントの共地や社有地での生物多様性保全の取り組

備）、川下（緑化事業）での取り組みを紹介

催につき、検討の提案を受けた。IUCNのみと環境評価の事例として、同行した3社

した。

Cyrie Sendashongaディレクターからは、16年にハワイで開催されるIUCN総 会 への会員企業の取り組みを紹介し、施策の推進には経営トップのコミットメントが重要であることを共有した。

●その他●CEPAフェア「UNDBの日」
14日の終日、国連生物多様性の10年日の当協議会の参加要請と、環太平洋での取り組み強化について表明があった。

会場内での質疑 応答においては、途上

本委員会（UNDB-J）と条約事務局の主催

各発表に際しては会場内に当協議会の国からの参加者が、会場に来ていない国やでさまざまなステークホルダーの取り組

活動を紹介する冊子を置いたが、新規に大企業ではなく中小企業への主流化の普みを紹介・共 有する「UNDBの日」が開催

作 成した 英 語 版 のESD
（Education for

及策を問い、市川副会長は引き続き地道にされ、協議会は企業セクターの取り組み事

Sustainable Development：持続可能な多くの企業への情報発信、国際的な場で例を紹介した。
「他のステークホルターとの開発のための教育）事例集が好評を得た。

の情報共有を進めていく必要があるとコ連携」
をキーワードに、大成建設はNGOとメントした。

の連携による樹上動物の通路“アニマル・●ビジネス・フォーラム・サイドイベント
13日夕方にはビジネス・フォーラムのサ
イドイベントでの発表の機会を得た。今回視察に参加した会員企業3社より、日本企

サイドイベントでの事例発表の様子「 UNDBの日」における企業セクターの発表を終えて会議場脇に設けられたパンフレットコーナー

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 4

特集1

参加報告

生物多様性条約第12回締約国会議●資源動員戦略COP12の成果

途 上 国 より 資 金
倍増の倍増
（4倍）の

愛 知目標の期間の中間年となる2015

要求 が 出て 交 渉は

年 を 迎 えるにあ たり、COP12で は、11年紛糾したものの、最からの取り組みを振り返り、残り6年の取終 的 に はCOP11でり組みへの課題を明らかにするとともに、暫定的に設定されたCOP11で残された資源動員戦略などの課「途上国向けの国際題に対し、一定の結論が出された。

資 金 フ ロ ー を15年までに世 界 全 体 で●地球規模生物多様性概況第4版（GBO4）

ハイレベル交渉を中継するモニター

06〜10年の資金の各国から提出された国別報告書、および平均から倍増（2倍）させ、20年まで維持す国家戦略、各種の研究に基づき、愛知目標

る」
で採択された。また、国内での適切な資の達 成状況や達 成見込みが分析された。

金供給の確保と自国戦略実施のための国●ピョンチャンロードマップとその結果、①ほとんどの目標について施策

内資金の動員の要請が締約国にあった。

カンウォン（江原）宣言の進展があったが、現状では目標達成には不十分で、緊急かつ追加的な対策が必要。

築、資源動員への貢献などを奨励している。

COP12の主要決定である、愛知目標の●民間参画関連の決定

中間評価、資源動員、生物多様性と持続可②目標達成には、国家戦略の策定と実施、

特徴的なものとして、政府に対し、ビジネ

能な開発などを「ピョンチャンロードマッ

情 報 共 有・科 学 技 術 協力・人材の能 力養スと生物多様性グローバルパートナーシッ

プ」と総称することが決定された。また、閣成、その資金確保などの資源動員が必要。

プとの協力、ならびに支援が招請された。

僚級会合における議論を16項目にまとめ③生態系サービスの価値を社会全体に周事業者に対しては、
生物多様性・生態系サーたものが、開催地の行政区画・江原道にち知するため、民間参画や各関係 者の連携

ビスに対する事業への影響分析、事業へのなみ、「カンウォン（江原）宣言」と名付けらが必要、との総括が行われた。

統合のための行動計画や報告枠組みの構れた。

●生物多様性、気候変動と防災・減災

C o l u m n
名古屋議定書COP12では初めて本格的に防災・減災

グローバルパートナーシップに言及した決議が 採択された。東日本 大
震災他の経験により、生物多様性保全によ

去る7月に締約国が50カ国を超え

民間参画の取り組みにおけるグローバルパートナーて採択された名古屋議定書に関し、シップの役割や期待について、COP12で初めて決議文

COP12開催と並行して第1回締約会の中に盛り込まれた。2010年のCOP10で提唱され、翌議が開催された。日本は依然採択

11年に発足したグローバルパートナーシップは、条約事今回の決議には日本の環境省の意見がかが決定されておらず、オブザーバーと務局の運営の下で緩やかな活動を行ってきたが、今後なりの部分で取り入れられ、当協議会も自しての参加となった。会議では、今は運営委員会が設置され、参加国の団体が主体となっ然保 護 基 金によるIUCNや東 北での調査

後の議定書の効果的な実施に向けて、民間参画に関わる発信を条約事務局や締約国に対て、遺伝資源の利用判断を行うABS

して行っていくことが決定された。日本からは、当協議

クリアリングハウスの運用や、議定書会が事務局を兼ねる「生物多様性民間参画パートナーの遵守を促進するための手続きや制

シップ（ JBBP）」と「企業と生物多様性イニシアティブとした気候 変動適 応・生物多様 性保全の度などが議論された。

（ JBIB）」が運営委員として参加することとなった。

各課題に横断的に取り組むきっかけとしてる気候変動や災害リスクの削減機能に対し、日本はさまざまな知見を有している。

案件 への助成を通じて、今回の決議をサポートしている。本決議は、生態系を基盤注目される。
5 KNCF NEWS 2014 Autumn & WinterCOP13に向けて

行えた。

視察所感

今回は、さまざまな場面で、生物多様性
保全について、企業に対する役割や期待のCOP13は2016年11月、メキシコ・ロスカ
ボスでの開催が決定した。また、
愛知目標の約束期間である20年に向けて、COP12において次のような多年度計画が示された。

実施に加え、広報する重要性を認識

高まりが感じられる国際会議であった。日

大成建設株式会社 環境本部 企画管理部 地球環境室長

本企業の環境関連技術は世界有数のもの

日野 隆氏

であり、生物多様性に対する取り組みも世

大成建設株式会社は、生物多様性を高界をリードできると思うが、海外に向けてめる取り組みとして、ビジネス・フォーラム・

のアピールが、まだ十分でないように感じ

サイドイベントにて「サッポロドーム」の事る。COP13へ向け、生物多様性保全活動②資源動員戦略の進捗報告

例を、また生物多様性を保全する取り組み

をさらに活発化させると同時に、より多く③農業・漁業・林業セクターにおける主流化に向けた戦略的行動、など

として、CEPAフェア「UNDBの日」においの会員企業の方々と共に、世界へ発信してて「アニマルパスウェイ」の事例を紹介した。

いきたいと思う。

●COP13（2016年、メキシコ）①愛知ターゲットの評価●COP14（2018年）①愛知ターゲットの評価②2050年ビジョンに向けた長 期戦略方
向性
③人と自然の共生に向けたアプローチ、など●COP15（2020年）

当日は、発表後に会場からも熱心な質問が寄せられ、あらためて企業の生物多様性に社員を啓発し本業に連動した取り組みを関する取り組みの重要性が確認されると住友林業株式会社 環境経営推進室 チームマネージャー

ともに、「 建設会社がこのような取り組みを行っているとは驚きです」
といったお褒めの言葉もいただいた。

中井 覚氏

会議でさまざまな情報や意見に触れる
中で、ビジネスチャンスを含めた多くのヒン全体として、素晴らしい環境の中で有意トと気付きを得ることができた。また生物①愛知ターゲットの最終評価

義なディスカッションができたと考えてい多様性については、国際的なルール作りが②戦略計画2021〜2030、資源動員戦略
を含む実施手法、などる。環境に関する取り組みは、実施するだ急速に進んでおり、それに率先して関わっ

けでなくその成果を広めていくことが重要ていくことが、長期的にみて重要であるこであり、今後も機会をとらえて積極的に参とが分かった。

民間参画への期待はますます高まっており、事業活動への影響を踏まえつつ、経済

加していきたい。

持続可能な資源である
「木」
を軸として

界として生物多様性保全に貢献していく必要がある。とりわけ、
持続可能な生産と消費をめぐる議論の展開は経済活動への影響が極めて大きく、今後注視が必要である。

事業を展開する当社は、生物多様 性の源

企業への期待を実感。さらなる発信を！

となる森林と事業が深い関わりを有しておサンデン株式会社 環境推進本部 環境経営部 主管

り、生物多様性に関する取り組みを、単に

村内吉朗氏

CSR的なものではなく、本業の資源戦略
サンデンとしては、インドに続き2回目の参加

市川晃団長（左から6人目）と今回の視察団メンバーの一環として位置付ける必要があることをあらためて感じた。

と なったCOPだ が、独当社は、愛知目標に準じた生物多様性長自につてを求め、一つの期目標を有しているが、社員への浸透はまセッションで発表・パネ

だまだ。企業の社会的責任を果たすとともル 参加を行った前回とに、事業に連動した取り組みを進めるため、比べ、今 回 は 経 団 連 自できるだけ多くの社員にその重要性を伝然保護協議 会視察団のえていくことが今後のカギになると考えて一員として、余裕を持っいる。

て2回 の 発 表と視 察 が
KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 6

特集2

2014年 月 〜 日の 日間にわたり、岡山市と名古屋市にて、ESD（持続可能な開発のための教育）に関するユネスコ世界会議が、文部科学省とユネスコの主催により開催されました。
経団連自然保護協議会は、企業が行う環境教育への関わりの観点から、公式サイドイベントや併催イベント、フォローアップ会合での発表をはじめ、名古屋市内 カ所の会場でのブース展示など、会員企業と共にさまざまな行事に積極的に参加しました。

ESD に関するユネスコ世界会議

参加報告

2

7 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

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栄会場（久屋広場）で開催された交流フェスタ

はじめにESDに関する
ユネスコ世界会議とはESD（ Education for Sustainableの世界会議を誘致した。

Development：持続可能な開発のため11月4 〜8日は、岡山市において国内の教育）は、2002 年、ヨハネスブルグで外より教員・高校生、若者が集まり、さま

行われた持続可能な開発に関する首脳会

ざまなイベントや 会 合が 行われた。後半議で、当時の小泉純一郎首相がその重要の9日からは会場を名古屋市に移し、市内性を指摘し、05 〜14 年を「国連 ESD の各所でイベントが行われ、メイン会場の名10年（Decade for ESD：DESD）」とす

古屋国際会議場では10 〜12日に閣僚級ることを提唱し、その後の国連 総会で決会 合が開催された。195カ国から約2 千定された経緯がある。日本は、最終年に名が参加した国際会議において、経団連当たる14 年に世界各国の 活 動を振り返

自然保護協議 会が参加したイベントを中り、今後の方 策を議 論する場として今回心に報告する。

ESD のキャラクター・ハグくんが当協議 会のブースを来訪

ESD 啓発ミュージカルを演じた劇団シンデレラの皆さんと●会議日程サイドイベントで主催者挨拶をする村上仁志・経団連自然保護協議会監事

全体会合と「あいち・なごや宣言」
11月9日の政 府主催のレセプションと

日

内容

開催場所

4〜8日
（火〜土）

ユネスコスクール世界大会
ユース・コンファレンス
持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議

岡山コンベンションセンター
岡山大学 他

8日（土）

併催イベント

名古屋市栄地区

9日（日）

併催イベント

名古屋市栄地区

10日（月）

閣僚級会合および全体の取りまとめ会合
併催イベント11日（火）

閣僚級会合および全体の取りまとめ会合
併催イベント12日（水）

閣僚級会合および全体の取りまとめ会合
併催イベント13日（木）

フォローアップ会合

10日の開 会 式には皇 太子殿下も来 臨され、ユネスコのボグバ事務局長、各国の関名古屋国際会議場
会議場周辺および名古屋市栄地区

名古屋国際会議場

係閣僚らも参加した全体会合が行われた。
2005年からの各国の活動を振り返り、①
ESDの発展に急務の課題、②ESDの意義と貢献の具体化・アジェンダの策定、③気候変動や防災、生物多様性といったESDの特徴、④ポスト2014 の活動の方策、がそれぞれ議論された。
成果として、14 年以降のさらなるESDの発展を目指し、「ESDに関するグローバ
ル・アクション・プログラム（ GAP ）」の実
施と、5つの優先行動の強化を掲げた「あいち・なごや宣言」が採択された。5つの優先行動とは、①政策的支援、②機関包括的な取り組み、③教育者の育成、④若者の参加の支援、⑤地域コミュニティーの参加促進、である。

ブース展示

サイドイベントで基調報告を行う石原 博・経団連自然保護協議会企画部会長

パンフレットやリーフレットにより紹介した。

カルも行われ、また連日の地元マスコミに当協議 会では、この 会 議に合わせ、会よる報道も多く、市民に対してESDの取り員企業15社の協力を得て、各社の環境教組みが広く伝えられた。

名古屋では、市内5会場に分かれ、さま

育をまとめた事例集を作成し、配布した。

ざまなイベントが行われた。経団連自然協

雨天や肌寒い日があったにもかかわらず、

議会は、11月8〜9日に栄会場（久屋広場）、

300名（推定）以上のさまざまな属性の方

10〜12日は名古屋国際会議場西側駐車場

がブースを訪れ、地球環境関西フォーラムにブースを構え、当協議会ならびに日本企

制作のマンガ冊子『シンプルエコライフの業が行うさまざまな自然保護・生物多様性

ススメ』を含め、当協議会とメンバー組織

国土緑化推進機構とイベントを共催
11月11日、14：30〜18：30

保全活動や環境教育に焦点を当てた取りによる情報提供が好評を得た。会場の特「企 業・NP O と学 校・地 域 を つなぐ組みなどを、参加企業各社から提供された

設ステージでは合唱や劇団によるミュージ

ESDフォーラム〜森林・里山を活かした環

併催イベントKNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 8

境教育の活性化に向けて〜」を、国土緑化

はじめ、コウノトリの野生復帰を基にした推進機構と当協議会にて共催した。

豊岡市の環境教育、関西における産官学民

ESD-Jの公式サイドイベントに参加
11月11日、13：30〜15：00

既得の知識・技能では解決できない課

連携の取り組み、企業事例としてトヨタのESD-J主催の公式サイドイベント「日本題に対しては、「自ら考え、行動する」参加

森での環境教育、NPOから市町村の教育のESD推進における市民イニシアティブ—

型・問題題解決型のアプローチが大切で委員会・林野庁などと連携した小学校で市民社会と企業セクターのパートナーシッ

ある。こうしたアプローチは、日本が直面の出前授業、自治体より岐阜県の企業と協プ」に参加した。当協議会会長の代理として、する経済再生や地方創生などの課題解決

働した木育の取り組みなどが報告され、幅

ESD-Jの理事でもある関正雄・損保ジャパにも有効で、そうした資質を持つ人材の育

広い情報を共有した。

ン日本興亜環境財団専務理事より「企業に成が求められている。当イベントは、過去

後半は、事例集で紹介した6社の企業担

よるESD宣言」が以下の通り紹介された。

に企業やNPO、学校や地域で連携して取当者をパネリストに迎えて企業の環 境 教

企業にESDが求められる背景として、①り組んだ森林・里山を活用したESDを総育に関する質疑応答が行われ、最後のセッ

持続可能な開発・発展は複雑な課題であ括し、今後の人材育成や連携のあり方を提ションでは、発表者全員で企業・NPOとり、政府部門だけでの解決は難しく、企業言することを目的に開催された。

学校・地域が連携した森林・里山のおけるも含め多様なセクターの参画が必要。②持主催者を代表し、当協議 会の村上仁志

ESDの未来について討議した。ここでは、続可能な開発・発展には、持続可能な生監事（三井住友信託銀行株式会社 特別顧

持続可能な社会を作るには人々の行動を産と消費の構築が必要。経済・社会・環境問）が開会挨拶に立ち、続いて来賓として、変えていかなければならず、そのためにはに大きな影響を及ぼす存在として、企業は

今泉裕治・林野庁森林計画課山林振興・価値観が変わる必要があること、ESDは他のセクターと共に課題解決に積極的に

緑化推進室長の挨拶があった。次に基調

価値観教育であり、体験型の学習が有効

取り組む必要があり、その担い手の育成＝報告として、当協議会の石原 博企画部会

であること、そうした教育のできる担い手

ESDへの取り組みは社会的な要請である、長が協議 会の活動ならびに会員 企業15の育成が重要であり、さまざまな業種・スと整理された。

社の協力により発行した環境教育の事例

テークホルダーの連携や海・山・川のつな

その上で、企業にとって、社会的課題の解集の内容を紹介し、日本企業の取り組み

がりを生かした多様な現場での教育体制

決がビジネスチャンスにつながり、企業の持の多様性をアピールした。続いて基調報告を構築していく必要がある、といった意見

続的な成長に寄与するとの認識が先進企を行った山下宏文・京都教育大学教授は、が出された。

業では広まっており、ESDの社員・経営者・

森林ESDの実施状況を報告し、総合学習

当協議会としては、引き続き企業の多様関係者への浸透が今後重要となってくる。しにおける課題として、教育現場としての学で具体的なESDの取り組みを紹介・共有

かし、企業が共通の認識を持ってESDを推校林の確保やカリキュラムの構築、教師へしていくことで､あらゆる企業がESDに関進する指針やよりどころが存在せず、企業の支援などを挙げた。

わる取り組みを行える可能性があることをやESD関係者が取り組みを共有したり、高示していく必要がある。

め合う場もなかった。そこで、企業の緩やか

さらに、各種事例の紹介として、米国生
まれのProject Learning Tree（PLT ）を

パネリストとして登壇した6社の企業担当者の方々

9 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

なネットワークの場として、ESD-Jの呼び掛

セッション2に参加したパネリストの皆さんけで、14 年 4月にESD 企業の集いが誕生有された。

し、共通の行動指針となる「企業によるESD

主 催 者とし宣言」が作成された（本ページ右下参照）
。

て、
文部科学省
の加藤 重 治国

環境省の公式サイドイベントに参加
11月11日、13：00〜15：30

際 統括官が開

環境省主催の公式サイドイベントにおい会議 参加者へて、「各種ステークホルダーからの取り組みの謝 辞と今 後発表」として、当協議会の岩間芳仁事務局のESDの普及・長が以下の発表を行った。

浸透への抱負会挨拶に立ち、まず、経団連自然保護基金の過去21年を述べた。その間の助成実績（累計1,100 件、32億円超）後、ユネスコ教を 分 野 別にみると、環 境 教 育は 第 3 位、育局 指 導・学

15.8% を占めることを紹介した。また毎習・教 育内 容

年、国内外の支援プロジェクトを視察する

部長のスー・ヒャン・チョイ氏、同ESD 課「社会教育への貢献」という4つの視点をが、参加企業の担当者が助成先のNGOの長のアレクサンダー・ライヒ氏によって会重視しており、企業として今後も関心を持

取り組みを現場で確認し、併せて地域の行議の成果がビデオで発表された。午前中

ち連携して取り組んでいくことを表明した。

政関係者などを訪問して情報交換すると最後のセッションでは、「ESDの今後の取いった活動は、各社の担当人材の育成につり組みを語る」として、9名の各ステークホ

ながっていると述べた。

ルダー 代 表者が登 壇した。企業代 表としフォローアップ会合の登壇者。右から5人目が小原好一・経団連自然保護協議会副会長

協議会の活動の大きな特徴である企業て、当協議会の小原好一副会長（前田建設のNGOとの交流においては、環境教育分

工業株式会社 社長）が登壇し、「企業によ

野では特にNGOとの連携が多く、事業所

るESD宣言」を紹介した。

おわりに今回、一連のユネスコ世界会議関連イベントに参加したことで、産業界として、国連や社有地での環境教育などにおける実例

宣言では、それぞれの企業や団体が自ESDの10年の成果を再認識できた。今後が数多く見られることに言及した。さらに、主的な取り組みを行うよう促すものとして、は、「グローバル・アクション･プログラム 」

会員企業への啓発として、企業の環境教育

国連ESDの10年の最終年を機に、「グローの具体的な実施に向けて、積極的に行動をの事例集を今回の会議に合わせて発行すバルな視点」「地域の視点」「社内での教育」

起こしていくことを確認した。

るとともに、東北復興支援プロジェクトの中でも、被災地に児童向けの生物多様 性の学習書籍を寄贈するなど、幅広く環境教育に関わっていることを説明した。

フォローアップ会合
11月13日、10：00〜17：30
国際会議閉会の翌日、文部科学省主催のフォローアップ 会 合が 開 催され た。ユネスコなど国連関係 者の他、日本政府関係者、教職員・NGO・企業関係者など約300 名が参加する中、10日にわたった会
議の総括と今後の取り組み課題などが共KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 10

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

昭和シェル石油株式会社
昭和シェル石油では、環境保全は重要な活動と位置付け
次世代の子どもたちに、身近な環境について考え行動するきかっけを提供する活動を行っています。

環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」とは域、そして一人一人が考え、行動する社会的ムーブメントにつなげることを目的としている。身近なまちの環境をいつまでも残し

環境教育の教材としての活用が広がるエネルギーに関わる企業として、環境保たい「○」と、すぐにでも変えたい「×」の写

このコンテストには、多くの小学生〜高全は果たすべき重要な社会的責任である。

真で対比し、その写真に200文字のコメン

校生が学校の環境教育の授業や、夏休み

自らの活動だけでなく、新たな取り組みとトを付けて1つの作品にする。これまで、残の課題として取り組んでいる。学校団体のして生活者の視点から環境について考えしたい「○」の写真を扱うフォト・コンテスト

応募も毎回150校を超え、学年や学校単てもらう「きっかけ 」を提供することも重要は存在していたが、〇と×の対比という他

位で毎年取り組む学校も増えている。先生

な企業の取り組みと考え、2005年に環境に類を見ない課題が難しく応募が集まら方からは、作品作りを通じ環境について調

フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ないのでは？と心配しながらスタートしたべ、構成を考え撮影し、作文して作品を作をスタートさせた。

が、その不安は応募作品を見て払拭されり上げる一連の作業が総合学習として効

このフォト・コンテストは、日頃見落とした。環境についてのさまざまな思いが、素果的であると高い評価をいただくとともてしまいがちな身近な風 景から、視覚を晴らしい作品となり、これまでに10回を終に、作品作りから地域社会への関心を持つ

通して環境問題に対する新たな視点を発

え累計4万5千点を超える作品が寄せられようになり、改善活動を始めるきっかけと掘し、それらの問題解決のために企業や地ている。

なったとのご意見もいただいている。このコンテストは熊本県で取り入れられ、環境第10回ジュニア入賞作品「からはからでも」中学生

フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×・
熊本」
として、多くの子どもたちが熊本の環境問題に取り組んでいる。

「きっかけ」から「行動」へ
この夏、第1回作品の「その後 」
を探しに、
神奈川県横須賀市追浜を訪れた。10年前撮影された作品の「×」の場所は、現在とてもきれいな「○」の場所に変わっていた。この変化はコンテストでの入 賞が直接的なきっかけかどうかは分からないが、気が付いた誰かが改善したのだ。この10年間の作品が生み出された多くの「まち 」で、このような素敵な変化が起きていることだろう。
第1回入賞作品 ×の風景

11 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

同じ場所の2014年夏の風景（寄稿：広報部 大津麻衣）

丸紅株式会社

丸紅は、ビジネス、そして社員ボランティアを通じた環境保護を推進しています。

丸紅のスタンス

年以上にわたり、豊富な水資源を生かし、政や市民団体による地道な清掃活動が続発電事業を展開してきた。自然エネルギー

けられている。NPO「富士山クラブ」の協を活用するため、環境への配慮が不可欠

力の下、環境整備活動を通じて富士山の経済成長は豊かさと利便性をもたらす

で、廃棄物削減や水質維持、省エネ省資源、抱えるゴミ問題、環境問題について考えてと同時に、環境破壊や天然資源の濫用な地域環境活動にも積極的に取り組んでいいる。

どの環境問題を引き起こしている。また、る。丸紅は、これからもクリーンな電力の●奥多摩間伐地球温暖 化による気温や海面の上昇、生供給、省エネ活動推進など環境保全に寄東京都環境局が主催する「東京グリーン

態系の変化、豪雨などは私たちの企業活

与できる事業活動の向上を目指していく。

シップ・アクション」の一環で、東京都に残された貴 重な 森林・里山・雑 木 林 などの動に大きな影響を及ぼしている。

保全に、都民・企業・行政・NPOと連携しこうした地球環境が抱える課題の解決
は、総合商社が社会に求められ、期待され社員参加型のボランティア活動会」
による指導の下、本格的な伐採作業をているものであり、ビジネスチャンスでもあると私たちは考えている。

て取り組 んでいる。NPO「環 境学習研究●富士山清掃丸紅は、世界が直面しているエネルギー

世界遺産に登録され、ますます注目を集

問題、社会インフラの整備などの課題を、める富士山だが、一方で廃棄物の不法投ビジネスを通じて解決していくとともに、棄による深刻なゴミ問題を抱えており、行体験するとともに、間伐材による木工作・登山を通じて自然と触れ合う機会も創出している。
（寄稿：広報部 田中郁也）

ボランティアの推進によって社員の環境意
識の醸成にも注力している。

小水力発電
ビジネスを通じた環境課題の解決の代表例として、グループ会社である三峰川電力株式会社が推進する小水力発電を紹介

三峰川電力株式会社 蓼科第二発電所

富士山清掃：清掃活動中

三峰川電力株式会社 蓼科第二発電所／取水口

奥多摩間伐：力を合わせて木を倒すする。小水力発電は、ダムのような大規模な工事を伴う施 設を使 用せず、小河川や農業用水などの自然な水流を利用した小規模な水力発電である。河川への水質汚
染や水中の生物に及ぼす影響が極めて少ない上、設置により地形や景観を損なわない、運 用時のCO2排出がほとんどないといったメリットがある。三峰川電力では50

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 12

Topics

東北復興支援への取り組み●福島県相馬市 松川浦●岩手県宮古市 震災メモリアルパーク中の浜

経団連自然保護協議会では、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の自然と地域の再生を通じた復興を応援すべく、さまざまな取り組みを行ってきました。
2014年8月には新たな活動地として、環境省が設定した三陸復興国立公園の沿岸部700kmを結ぶ「みちのく潮風トレイル」の南の起点となる福島県相馬市松川浦を視察し、今後の取り組みを探るため地元関係者と懇談を行いました。
また9月には、5月に植樹した岩手県宮古市中の浜を再訪し、草刈りなどの管理作業を行うとともに、地元関係者との懇談会を実施し、今後の公園の利用方法などについて話し合いました。
ある観光・水産業を支える

福島・松川浦を視察

重要な拠点である。
経 団連自然保 護 協議 会
では、震 災とそれに伴う原<訪問先・行程>

青森県

八戸市蕪島

久慈市
小袖

岩手県

みちのく潮風トレイル

宮古市
中の浜野営場跡地●8月20日（水）：午後 JR 福島駅集合、防災備蓄倉庫、道の駅、
瓦礫処理場、災害公営住宅、松川浦環境公園、除染土仮置場、仮設焼却炉、仮設住宅、漁具倉庫、市幹部との懇談会

発事故により深刻な影響を●8月21日（木）：（船上より）松川浦自然観察、原釜水産卸売市
場、昼食後福島市へ移動、解散

か当協議会らしい支援・協力ができないか模索してき鎌 倉 時 代 の 奥 州 相 馬 家に始 まり、江た。その結果、まず被害状況とその復興

戸時代初期より相馬家の城下町として栄状況を現地で学ぶこと、自然と地域産業

えた福島県 相馬市は、400 年以 上にわ（観光・水産業など）の再生の視点で可能

たり県 北 東 部 の 中 核 都 市 である。松 川

な取り組みを探るために現地視察を行う

浦は周囲 28km の 潟湖で、風 光 明 媚なことを決定し、相馬市役所と相馬双葉漁

県 立自然公園として、また海 苔の養 殖、業協同組合を中心とした地元関係者のご

沿岸 漁 業 の 基 地として市の主 要 産 業 で協力の下、今回の視察会が実現した。

宮城県

相馬市松川浦福島県
枯れた木々と松川浦周回道路の復旧工事

13 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

受けた福島県において、何ケア、仮設住宅の運営体制の構築などの諸対応を迅速にかつ組織的に展開してきたことが紹介された。さらに、復旧から復興・生活再建の段階に入ると、被災児童の教育支援や生活弱者への支援、農・漁業の復興支援、公共施設の再建、市民の除染土仮置き場【8月20日】相馬市役所のご案内で、市内各所の震災復興関連施設を訪問した。
松川浦は、潟湖外縁部の大洲地区（砂健康診断などの対応を矢継ぎ早に進めたことが紹介された。
懇談を終え、視察参加者は、行政の強翌 2012 年より放射線のモニタリングといリーダーシップの下、市民・企業が一体

試 験 操 業 を開 始し、現 在も継 続中であとなって力強く復興への取り組みを続ける。モニタリングは180 種、1万 5 千検る相馬市に一様に大きな感銘を受けた。

体に上り、放射性セシウムの自主規制値
も 50 ベクレル/kgと国の基 準値（100州）に広大な松の防砂林が広がっていたが、津波で木々は流され、その倒木により急ピッチで建設が進む災害復興住宅【8月21日】ベクレル）より厳しく設定している。年月

沿岸内陸部にも甚大な被害が発生した。

午前中に、松川浦内と新漁港の自然観を経て、数値は安定してきており、地元

現在、市では、大洲地区の2mの嵩上げと察を相馬市松川浦観光旅館組合のガイドの需要とともに、県外で福島を応援して防砂林・防風林の再生に取り組んでいる。

くれる企 業と消 費 者により販 売は 好 調

また、瓦礫処理や除染、港湾設備の再生、を維持している。しかしながら、現在の住宅施設の再建も着々と進んでいること

出荷額は従 来 のわずか 0.5% 程 度に過が各現場で紹介された。

ぎ ず、信 頼 回 復と本 格 操 業 の 復 活に向け、地道な取り組みが続く。

視察後、立谷秀清相馬市長による講演と市幹部との懇談会を実施し、さらに詳【まとめ】

しく震 災後 の市の取り組みや 現 在 の 状
況、今後の展望について話を伺った。立谷市長は、自然災害という有事に際して

松川浦観光旅館組合による、震災前後の様子の説明

被 災地にとって、復 興における最 優先課 題は市民 の 生 活再 建・地 域 経 済の 復は、組織的な行動・対応が取れる地域の役の解説により、漁船で周遊しながら実興である（自然再生は自然の治癒 力に委

コミュニティー、ならびに支援・協力を得施した。震災後、潟湖が800mm沈下し、ねている）。主力産品の水産物に対する風

られる外部自治体との連携を平時より構島がいくつか水没したこと、漁業規制によ

評被害の克服が地域の最大の課題である

築することが重要であり、その点で、災害る干潟内のアマモの繁茂や外来種の貝のことが深く理解できた。立谷市長からは、対応は“義理と人情”が成すもの、と総括

急増、アサリの食害の発生、海苔養殖網

宿泊型の観光により、こうした切実な状された。

への甚大な被害、ウミウの急増への懸念

況をよく知っていただくことが復興につななどが説明された。

がる、との強いメッセージをいただいた。

震災直後は、市長を先頭に役所と市民が一丸となって、被害状況の把握や捜索

続 いて、相 馬 双 葉 漁 業 協 同 組 合（ 組

今回の視察を受け、当協議会では福島の活動、医療 活動、物流の確保、精神的な合員 960 名、漁 船 約 700 隻 ）より、震支援について検討し、具体化させていく。

災による被 害 の 状 況 、今 後 の展 望などの報告があった。松 川浦は、ヒラメ・タ
コ・シラスなどの 沿岸 漁 業 が 盛 んで 全国でも有 数の 水揚げ を誇る漁 港であった。同漁 協は、震 災で100 名を 超 える犠 牲 者、漁 船 や 港 湾設備の 損 壊など甚大な被害を受けた。さらに、魚類の放射
漁港脇に新設された漁具倉庫

線検出で、操 業自粛を余儀 なくされた。

復活・再開した地元の食堂

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 14

元の女遊戸地区の皆さんの中の浜秋のイベント

熟練の草刈り、東京・盛岡・
宮古市内から駆けつけたメ
ンバーの熱心 な働きにより前号（ KNCF NEWS 67号）の特集で20本の植樹、88本の木の計測作業が無紹介した通り、経団連自然保護協議会で事終了した。また、今回より、今後の「復は、環境省自然環境局の進める被災地の興ふれあいの森」の環境教育への利用可

自然の再生を通じた地域の復興への協力

能性を鑑み、植栽木の太さと高さを計測として、去る5月24日に岩手県宮古市のして残すこととした。

植栽木の太さと高さを計測

野営場跡地への植樹（復興ふれあいの森づくり）を行った。植栽後4カ月経った9月【懇談会】

20日、生育状況の確認と補植、雑草の草

その後、場所を岩手県立水産科学館の刈りを実施した。当日は天候にも恵まれ、会議室に移し、33名の参加のもと、今後当協議会関係者23名、地元関係者18名の震 災メモリアルパーク中の浜、およびの合計41名が集まり、「復興ふれあいの「復興ふれあいの森」の利活用について、森」の管理作業を行った。

地元参加者を交え意見交換を行った。

岩手県立水産科学館会議室で行われた懇談会

市内田老地区と合わせた震災遺構ツアー

地元参加者からは、震災前に市民の憩ルートへの組み入れなどが提 案された。

いの場であった隣接する女遊戸海水浴場

また地元小学校からは、「復興ふれあいの指導員の指示の下、草刈り班、植樹班、の再開と中の浜の公園利用への期待や、森」を活かした環境学習の構築の可能性

計測班の 3班に分かれ作業を行った。地

イベントスペースとしての活用、隣接するが示唆された。

【管理作業】

東京・盛岡からの参加者からは、認知度アップのためのイベント（トレイルラン
大 会やお祭り）の開催や観光ルートへの組み込みの働き掛けなどが提案され、公園関係 者からは、来春に向けて、海岸沿
いのトレイルルート開設の計画が共有された。
当協議 会では、今回の意 見を参 考に、
16 年まで年2回・計4回行う管理イベン
トの内容を地元関係者と調整しつつ、今後固めていく。なお、15 年春のイベント
は5月末〜6月上旬を予定している。

中の浜、草刈り作業に参加したみなさん

番 外 編

みちのくを旅して、食して、復 興を応 援しよう!

東北の復興の支 援をするには、いろいろな方法があります。
東北を旅して、地元の食 材を味わい、支 援の気持ちを足と胃袋で示しましょう!
●みちのく潮風トレイル

種差海岸・松家の蒸しウニ丼

http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/trail/index.html●三陸復興国立公園 大自然の恵みを味わう

葦毛崎展望台http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/enjoy/enjoy.html#gourmet●相馬観光復興御案内処 松川浦県立自然公園

http://www.city.soma.fukushima.jp/kanko/matukawaura_index.html●農林水産省 食べて応援しよう!

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

15 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winterホロンバイルのソフトクリーム

清里ミーティングに参加

第6回世界国立公園会議

経団連自然保護協議会は、2014 年11月15最終日に実施したワークショップは、「 NGO・

2014 年11月12〜19日、豪州シドニーにお〜17日、公益財団法人日本環境教育フォーラ

大学・企業のベストな手の組み方を考えよう」

いて国際自然保護連合（IUCN）主催の「第6回ム 主催 の「 清里ミーティング」に参 加し、ワーというテーマで実施した。ここでは、ESD 推進

世界国立 公園会 議 」が開催された。この 会 議

クショップを開催した。
「清里ミーティング」は、に対して、大学・企業・NGOの各参加者に3つは、おおむね10 年に1度開催されるが、保護地

1987年の第1回開催以来 28 年続く、環境教の組織体の強み・弱みと思うものを、それぞれ域に関して活動する官民の関係者が一堂に会す

育を中心検討テーマとした国内最大 規模の合表に書き出してもらい、その理由を各自が説明る場となっており、今回も170カ国から6千人

宿型会 合である。今 年も全国から環境団体やする中で意見交換や質疑応答を行った。これら以上が参加した。

企業、行政、教育関係者など約200 名が山梨の議論を元に、各組織がどう協働していくのが当協議会は、10〜11月にCOP12やESDに県・清里の清泉寮に集合した。

ベストかをフランクに話し合った。オフィシャル

関するユネスコ世界会議など大きな会議が集にはあまり語られない、それぞれの組織体がそ中したため参加は見送ったものの、環境省が昨

本年度は、名古屋での「ESDに関するユネス
コ世界会議」が終了した直後でもあり、その最の裏に抱える悩みや課題が率直に開示される

年仙台で開催された「第1回アジア国立公園会

新情報の共有と、持続的発展が可能な社会づことで相互理解も進み、その課題を補うような議」の成果を報告するとともに、併催イベントでくりへのESD のさらなる推進を中心的テーマ

相互連携こそが今後必要であるという気付き

日本を含むアジア6カ国による「アジア保護地として活発な意見交換が行われた。

の場ともなった。

域パートナーシップ」を設立し、また、東日本大

当協議会は2日目と最終日に各3時間のワー

なお、清里ミーティングの詳細については、

震災の経験を踏まえた「防災・減災に対する保クショップを開催した。2日目のワークショップは

日本環境教育フォーラムの下記ホームページを

護地域の役割」に関連した12の分科会を主催「企業ESDのあり姿／あるべき姿を考えよう」
を参照されたい。

するなど積極的な貢献を果たした。

テーマに、まず参加者に、ESDは「目的」
ではな

http://www.jeef.or.jp/activities/kiyosato/

く持続可能な社会を築く「手段」
であることを再

その他のトピックスとして、IUCNより「IUCN
グリーンリスト」の発表があり、世界 8カ国23

認識してもらった。その後、環境省の資料や関連カ所の優良保護地域が選定された。アジアか法令などを用い、企業ESDの現状である「あり

らは韓国と中国が入り、日本は残念ながら選か姿」
についての理解を広げ、最終的には、向こうら漏れた。8日間の会議の成果は「シドニーの3年間の企業ESDの「あるべき姿」
について、
「求

約束」
として発表された。

められる人物像」「必要な要素」「事業者に求められること」という3つの視点を中心に、参加者同士で活発に意見を交換した。企業の環境担当者
や環境省の環境教育担当部室の職員、NGO職員、学生など、さまざまな立場のメンバーの参加を得て、有意義な意見交換の場を持てた。

2日目のワークショップの様子

最終日には成果文書「シドニーの約束」
が採択された経団連自然保護協議会に新規会員
経団連自然保護協議 会は、2014 年 8月以「清里ミーティング 」の会場・清泉寮

最終日のワークショップの様子

降、次の新規会員を迎えた。
●新むつ小川原株式会社
http://www.shinmutsu.co.jp/

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 16

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2014年11月30日現在
2013年4月～2014年11月にご寄付をいただいた法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

17 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter㈱アーレスティ

栗林商船㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱KYB㈱大日本住友製薬㈱アイシン精機㈱㈱合人社グループ

ダイハツ工業㈱大同メタル工業㈱㈱アイセイ薬局

興和㈱太平洋工業㈱愛知時計電機㈱コーエーテクモホールディングス㈱大豊工業㈱㈱アイネット国際石油開発帝石㈱大鵬薬品工業㈱㈱アウトソーシング

コナミ㈱大和ハウス工業㈱曙ブレーキ工業㈱㈱小松製作所

高砂熱学工業㈱

旭化成㈱

㈱コメ兵

㈱タケエイ

旭硝子㈱

相模屋食料㈱㈱タチエス

アサヒグループホールディングス㈱佐川印刷㈱立山科学工業㈱
田中食品㈱

味の素㈱

㈱サクション瓦斯機関製作所

あすか製薬㈱沢井製薬㈱TANAKAホールディングス㈱

㈱梓設計

三機工業㈱

田辺三菱製薬㈱アステラス製薬㈱㈱サンゲツ

タマホーム㈱アズビル㈱サンフロンティア不動産㈱㈱タムラ製作所

アツギ㈱

サンデン㈱

中越パルプ工業㈱㈱ADEKA

三洋化成工業㈱㈱ツガミ

アビームコンサルティング㈱㈱シーイーシー㈱ツクイ

アルフレッサホールディングス㈱JXホールディングス㈱TSUCHIYA㈱飯田グループホールディングス㈱JNC㈱㈱ディーエイチシー㈱イオンファンタジー

J.フロントリテイリング㈱

帝人㈱

出光興産㈱

㈱資生堂

テルモ㈱

伊藤忠テクノソリューションズ㈱シチズンホールディングス㈱㈱電業社機械製作所㈱イトーキ

シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱

電源開発㈱

稲畑産業㈱

清水建設㈱

㈱デンソー

イビデン㈱

㈱ジャステック

東亜建設工業㈱㈱ウォーターエージェンシー

昭和産業㈱

東京ガス㈱

SMBC日興証券㈱㈱THINKフィットネス

東京トヨタ自動車㈱SGホールディングス㈱㈱シンシア

東京トヨペット㈱荏原実業㈱新菱冷熱工業㈱㈱東芝

王子ホールディングス㈱スズトクホールディングス㈱㈱東北新社㈱オーディオテクニカ

住友化学㈱

㈱東陽

㈱オービック

住友金属鉱山㈱

東レ㈱
凸版印刷㈱

㈱大林組

住友商事㈱

岡谷鋼機㈱

住友電気工業㈱㈱巴川製紙所㈱オハラ

住友ベークライト㈱トヨタ自動車㈱花王㈱住友三井オートサービス㈱トヨタ自動車東日本㈱

科研製薬㈱

住友林業㈱

㈱豊田自動織機

鹿島建設㈱スルガ銀行㈱トヨタ車体㈱豊田通商㈱㈱カシワバラ・コーポレーション

生化学工業㈱片岡物産㈱セイコーエプソン㈱豊田鉄工㈱かどや製油㈱積水化学工業㈱トヨタ紡織㈱キーウェアソリューションズ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

鳥居薬品㈱キッコーマン㈱

センコー㈱

㈱中村自工

キヤノン㈱

セントラル警備保障㈱長瀬産業㈱キヤノンプレシジョン㈱総合メディカル㈱㈱なとり

キヤノンマーケティングジャパン㈱ソーバル㈱ナブテスコ㈱京セラ㈱㈱損害保険ジャパン日本興亜

南国殖産㈱協和発酵キリン㈱

大王製紙㈱

ニチアス㈱

極東貿易㈱

㈱大気社

日東電工㈱

㈱極洋

大成建設㈱

㈱ニチレイ

キリンホールディングス㈱㈱タイセイ・ハウジー

日揮㈱クオンツリサーチ㈱ダイダン㈱日清オイリオグループ㈱クマリフト㈱

第一三共㈱

日新製糖㈱

個人寄付
㈱日清製粉グループ本社

北越紀州製紙㈱

青木章泰

加賀美 猛

巽 和彦

日清紡ホールディングス㈱前田建設工業㈱

芦田昭充

影山嘉宏

張 富士夫

槙原 稔

日通旅行㈱

㈱マルハニチロホールディングス

阿比留 雄

片岡丈治

辻 清孝

真下正樹

前田新造

㈱NIPPO

丸紅㈱

阿部 弘

加藤敬太

辻 亨

増井裕治

日本金属㈱

みずほ証券㈱

安形哲夫

金子達也

土屋 純

松永隆善

㈱日本触媒

㈱三井住友銀行

安藤重寿

神吉利幸

寺師茂樹

松丸美佐保

日本水産㈱

三井住友信託銀行㈱

井川正治

上脇 太

東條 洋

松本邦康

日本製紙㈱

三井物産㈱

池田 一

川本裕康

徳植桂治

馬渕隆一

日本製紙パピリア㈱三井不動産㈱

石井克政

岸 曉

富沢泰夫

丸山博和

日本ハム㈱

㈱ミツウロコグループホールディングス

石井寅男

木下雅之

豊田章男

三浦仁美

日本フイルコン㈱三菱重工業㈱

泉山 元

木下盛好

豊田英二

三木繁光

日本マニュファクチャリングサービス㈱

三菱商事㈱

市川 晃

木村 康

豊田章一郎

ミキ・リョウ

日本郵船㈱

三菱製鋼㈱

市田行則

久芳徹夫

豊田達郎

御手洗冨士夫㈱ニトリホールディングス

三菱製紙㈱

一丸陽一郎

久保 肇

中井邦治

宮内一公

日本紙パルプ商事㈱

三菱電機㈱

一色誠一

久保田政一

中井 覚

三宅俊作

日本精工㈱

㈱三菱東京UFJ銀行

出光 昭

栗和田榮一

中嶋洋平

三宅占二

日本ゼネラルフード㈱三菱UFJ投信㈱

伊藤一郎

黒木和清

長島 徹

宮原耕治

日本たばこ産業㈱三菱UFJモルガン・スタンレー PB証券㈱

伊藤順朗

畔柳信雄

永松惠一

三吉正芳

日本調剤㈱

三八五流通㈱

伊奈功一

高下貞二

永松澄子

椋田哲史

日本通運㈱

㈱メイテック

井上 健

郡 昭夫

中村 敬

村上仁志

㈱日本トリム

森永製菓㈱

井上雄次

古賀信行

中村良和

村瀬治男

日本ヒューム㈱

森永乳業㈱

井上 實

小平信因

仲山 章

八木健次

日本フォームサービス㈱

森ビル㈱

井原直人

後藤高志

永山 治

安川彰吉

（一社）日本燐寸工業会㈱八神製作所

伊原保守

小林秋道

新美篤志

山口千秋

能美防災㈱

山田コンサルティンググループ㈱

岩井清行

小林栄三

西家英二

山口範雄

㈱ノーリツ

ヤマハ㈱

岩間芳仁

小林 料

西堤 徹

山崎敬一

野村ホールディングス㈱ユアサ商事㈱

上坂外志夫

近藤 賢

二橋岩雄

山田淳一郎

㈱ハーフ・センチュリー・モア

有機合成薬品工業㈱

上田明弘

嵯峨宏英

根岸修史

與倉克久

伯東㈱

㈱UKCホールディングス

上田建仁

坂口美代子

根本勝則

横山裕行

パナソニック㈱

㈱ユーシン

上西栄太郎

坂根正弘

野木森雅郁

米倉弘昌

浜松ホトニクス㈱

㈱ヨシタケ

上ノ山智史

佐藤悦郎

野澤育子

若林 忠

㈱パレスホテル

㈱ヨロズ

上原 忠

佐藤和弘

野路國夫

若林弘之

㈱バンダイナムコホールディングス

ライオン㈱

氏家純一

佐藤公厚

能勢泰祐

渡邉 新

阪和興業㈱

㈱LIXILグループ

内山田竹志

佐藤正敏

野村俊哉

渡辺博行

東日本旅客鉄道㈱㈱リクルートホールディングス

宇野秀海

讃井暢子

野力 優

鰐渕美恵子

久光製薬㈱

㈱リコー

エン・リダ

澤田 聡

羽賀昭雄

日立キャピタル㈱リゾートトラスト㈱

大久保尚武

塩野元三

長谷川閑史

日立金属㈱

菱洋エレクトロ㈱

大久保 学

篠 秀一

蜂谷真弓

㈱日立国際電気㈱リンクレア

太田完治

島津正男

花木義麿

㈱日立製作所

リンナイ㈱

大谷信義

杉谷文彦

濱 厚

㈱日立ハイテクノロジーズ

レンゴー㈱

大西寛文

杉森 務

林田紀久男

㈱日立物流

ワタキューセイモア㈱

大八木成男

関 正雄

半谷 順

日野自動車㈱

岡 素之

関口俊一

日 秀行

ヒューリック㈱

〈その他〉

岡本 晋

瀬古一郎

日吉栄一

ヒロセ電機㈱旭硝子㈱本社勤務有志一同

小川信也

染谷光男

平井茂雄

華為技術日本㈱「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）

小川富太郎

田内常夫

平居義幸

福島キヤノン㈱岡谷鋼機㈱グループ社員一同

奥 正之

高尾剛正

福井喜久子

富士港運㈱

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱

奥平総一郎

高木智之

福神邦雄

富士通㈱

東海プレス工業㈱

小椋昭夫

田頭秀雄

福田圭子

㈱富士通ゼネラル

福島工業㈱

長田 洋

高原慶一朗

福田 睦

㈱フジテレビジョン

三菱東京UFJ銀行ボランティア預金寄付

小澤二郎

高見浩三

福永年隆

富士電機㈱

三菱UFJニコスわいわいプレゼント

小澤忠彦

宝田和彦

藤井重樹

㈱フジマック

小澤徹夫

田口俊明

藤枝一也

芙蓉総合リース㈱

小原好一

武田 学

藤川淳一

プリマハム㈱

小山田浩定

多田正世

堀内滋公

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 18

NGO

活動成果報告会

第91回の概要

経団連自然保護協議会では、経団連自然保護基金（KNCF）
支援プロジェクトの進捗状況や成果をNGOから直接聞く報告会を開催しています。
ここでは、2014年8月6日に行われた第91回の概要を紹介します。

Global Footprint Network

エコロジカル・フットプリント（EF）
分析から見たアセアン■報告者：伊波克典氏（Global Footprint Network リサーチエコノミスト）、Pati Poblete氏（同 Asia Regional Director）■開催日：2014年8月6日●プロジェクトの背景と概要●アセアン諸国の現状●今後の展望1990 年代初め、カナダ で開発されたアセアン全 体では 90 年代に既にオー

アセアンでは、環境負荷がどの経済活動

エコロジカル・フットプリント（ EF ）は、土

バーシュート しており、2008年時点で環に起因しているか分かりやすいEFに注目

地利用区分（耕作地、牧草地、森林、居住境 負荷が生物生 産 力の1.2 倍に達していしており、各国の比較や産業連関表への展地、漁場など）ごとの環境負荷を一律の指る。インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピ

開により、開発計画においてEFを利用する

標（生物生産力※）に置き換え、定量化する

ンといった人口の多い国の影響が大きく、ことを検討している。

手法である。

例えばフィリピンでは、60 年代に世界平

アセアン最 大の輸出先である米国・日

Global Footprint Networkは、人口が均より10 年早くオーバーシュートに突入し本・中国は、アセアン諸国の生物生産力に急増し、経済成長著しいアセアンと、そこており、今やEFは生物生産力の3倍となっ

大きく依存しており、とりわけ食料自給率

からの農林水産品に依存する日本との関ている。これは人口増加と農・水産品の輸の低い日本は、環境負荷への懸念からアセ係に着目し、各国のEFの推移を調査した。

出増加によるところが大きい。

アンが食料品の輸出を抑制した場合、たち※まち食料安全保障が揺らぐことが予想さ

対象国はフィリピン、インドネシア、マレー

インドネシアは、アセアンの生物生産力

シア、シンガポール、ベトナム、タイ、カンボの 43% を占める最 大の供給国かつ消費

ジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイの10カ国であるが、その余力の急減に危機感を持

今後、Global Footprint Networkは、国。その結果、生物生産力が EFを上回る

つ政府の支援の下、各県・各島の報告がま

政府の土地利用の政策決定など、開発計のがインドネシア、ラオス、ミャンマーの3とまった。一人当たりのEFは減少している画にEFが指標として利用されるよう、デーカ国のみで、それらの国でも90年代以降、

ものの、やはり人口増加と農林水産品の輸タの集積・充実と分析に取り組んでいく。

その余力は急速に減少している。

出によりオーバーシュートに近付いている。

※生態系が1年間に資源を再生産し、廃棄物を許容できる量。

※EFが生物生産力を上回っている状態。

土地利用区分別に見たフィリピンのEF

19 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winterれる。

アセアン諸国から日本が輸入しているEF

タイ・カンボジア

特集3

自然保護プロジェクト視察ミッション
T h a iC a m b o d i a

経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護基金の支援するプロジェクトの活動
状況の視察や現地政府、NGOとの交流を目的として、毎年海外視察ミッションを派遣しています。本年度は、2014 年10月5〜12日に会員企業から17名が参加して、タイとカンボジアでの支援プロジェクトを視察してきました。
●タイ：マングローブ植林大作戦連絡協議会「ナコンシータマラートにおけるマングローブ植林事業」●カンボジア：日本国際ボランティアセンター（JVC）「地域の生態系に配慮した農業の普及と環境保全活動」

ミッションの概要
経団連自然保護協議会 事務局

タイ

ワライラク大学訪問〜マングローブ植林状況の視察
6日朝、成蹊大学の加藤茂教授の仲介で、マングローブ植林
プロジェクトのパートナーである国立ワライラク大学を訪問し、Keerath学長、副学長、関係学科の教授や関係者と懇談し交流を深めた。同大学は、自然保護などに係る学問・研究の成果を活用した地域コミュニティーへの支援を推進している。スチラ講師から、タイのワライラク大学施設の前にてマングローブ林が生態系に与える影響について、高潮・津波対策、

援で初めて植林が実施されたが、16年間でマングローブ林が着実

水産・食品産業振興を含め興味深いレクチャーを受けた。

に成長し、地域に定着していることがよく観察できた。

3

昼前から沿岸のマングローブ植林の状況の視察を実施。地元の漁業用小型ボートを2隻チャーターし、マングローブ林の水路内にも深く入り込み、時折激しいスコールを受けながらも、加藤教授のタイの関係団体、日本大使館、政府関係先との懇談

分かりやすい説明を聴きつつ5時間にわたって地域一帯の植林状

7日はバンコクへ戻ってタイ環 境研 究 所を表 敬 訪問し、D r.

況を視察した。この地域は、1998年から経団連自然保護基金の支Qwanruedee Chotichanathawewong所長から、ナコンシータマ
ラートのプロジェクトがタイでは最も成功しているNGOのプロジェ
クトとのコメントをいただいた。次にJICAタイ事務所を訪問、池田修一所長、宮下陽二職員と懇談。池田所長より、タイは日本にとって重要なパートナーであること、JICAも草の根プロジェクト支援、
民間連携スキームによるインフラ整備支援、REDD＋による森林保

タイ

シェムリアップ

バンコク
トンレサップ湖

カンボジ アプノンペン

ナコンシータマラート

マングローブ植林地の水路を奥深く進む視察団のボート

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 20

全支援などを行っており、今後、大学、企業などと協力した取り組
みを拡充したいとの説明を受けた。その後、日本大使館にご招待いただき、齊藤貢在タイ日本大使館公使から、タイの最新の国内情勢や日本政府の取り組みなど興味深い情報をご提供いただいた。
午 後 はタイの 天 然 資 源 ・ 環 境 省 の S U P H O T
TOVICHAKCHAIKUL副次官と懇談し、副次官から日本の援助への好評価やタイのNGOの動向、海外の団体からの支援との関わり方、王室の意向を受けたタイ政府の環境政策などについて興味深いご説明や、環境面における日本経済界との具体的な協力課題についての考え方を伺った。
この他、カンボジア視察後にバンコク国際空港へ戻った11日夕
方に公益財団オイスカ・タイのアリ会長、春日智美駐在員他、少年

カンボジア農林水産大臣との記念写真を含む現地メンバーと空港近くのホテルで会合を持ち、基金助成事業のタイ東北部スリン県の学校を中心にした地域への総合的な環境教育活動の状況と成果について、分かりやすいプレゼンテー

3

組んでおり、当日、加工作業の実演の視察・作業体験をした。
その後、菜園指導をしている農家などを訪問した後、ラスメイサ

ションと資料提供を受けた。

マキー小学校を訪問。クロッ・チャン校長から、環境教育として、

カンボジア

毎年苗木づくりや菜園活動、堆肥づくり、学校やコミュニティーのシェムリアップで関係団体や農家、小学校を訪問
8日には、午前にシェムリアップ淡水魚研究所を訪問した。ここは基金が助成している公益財団法人長尾自然環境財団の事業と連携して、佐藤智之・典子夫妻が自宅で淡水魚保護の実践的研究

美化活動を実施しているとの説明があった。訪問時にはスコールだったが、雨がやむと校庭で200名近い生徒と団員が一緒になって寄贈した6個のバレーボールで楽しく交流した。

プノンペンで農林水産大臣、日本大使館、JICAを表敬訪問に努力されている（本号表紙写真参照）。次いで、日本国際ボラン

10日朝はカンボジア日本大使館を訪問。樋口義広駐カンボジア

ティアセンター（JVC）カンボジア事務所の坂本貴則代表代行、太日本大使館公使より、カンボジアの政治・経済情勢の状況を伺っ

田華江駐在員から、1995年から推進している持続的農業・農村開た。今後の課題は、若者の所得増と農業面の付加価値増加、人材発の支援や環境教育などの説明を受けた。

育成・教育改革などで、産業・雇用の高度化も重要であるが、環翌9日はプロジェクト現場を視察するため、JVCの案内で、まず境保護も含め、日本のさらなる支援が必要とのコメントがあった。

コンサエン村森林管理委員会を訪問。スゥプライ村長以下、委員

午後にJICAカンボジア事務所を訪問。井崎宏所長からカンボ会メンバーと森林保護地区を視察。村の子どもたちも加わり、一緒

ジアの順調な経済成長を踏まえ、JICAは選択と集中の理念の下、に記念植樹を行った。さらにドンソック村の食品加工グループを訪

貧困対策と発展支援を重視し、経済発展を支えるインフラの整備問。2010年頃から始め、今では10 種類以上の食品の加工に取りを支援すると同時に、森林、気候変動対策、環境面も見据えた取り組みを推進する方針との説明を受けた。
最後にカンボジア農林水産省を訪問し、Ouk Rabunカンボジア
農林水産大臣以下、関係省庁の高官と一堂に会する機会を得た。
Ouk Rabun大臣は、ポルポト政権時代の弊害で、自然保護に関する法制度の不備が自然破壊につながっていることを指摘し、法制度や法の執行体制の整備を進めるとともに、日本のNGOの活動、
日本政府の支援を受けながら、カンボジアの改革を進めていきたい、自然保護も開発も両方重要なので、広い視野でバランスのとれた解決策を考えていきたいとの意向が述べられた。また、経団連
自然保護協議会が、自然保護や農民の生活向上の活動を支援していることに感謝の意を表明され、今後もカンボジアとの友好な協カンボジア農村の小学校を訪問

21 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

力関係を期待しているとのコメントがあった。

■参加者名簿（敬称略・順不同）

2014 年10月現在

団長所感

【団長】

●新居 康昭 経団連自然保護協議会 副会長、日本通運株式会社 取締役常務執行役員【団長代理（カンボジア行程団長代行）】●能勢 秀樹 住友林業株式会社 顧問【団員】●坪田 晴弘 株式会社小松製作所 環境管理部 部長●田口 邦彦 株式会社資生堂 CSR部 環境企画室 参事●有馬 聡一 住友林業株式会社 山林部●三浦 仁美 積水化学工業株式会社 CSR部 環境経営グループ 担当課長
●尾崎 一夫 株式会社セブン＆アイホールディングス CSR統括部 社会・文化開発オフィサー●金子 剛平 損保ジャパン日本興亜株式会社 CSR部 副長●鈴木 達也 日本通運株式会社 CSR部 部長●冨田 勝己 パナソニック株式会社 モノづくり本部 環境・品質センター 環境・品質渉外室 次長●勝又 正治 前田建設工業株式会社 執行役員 CSR環境担当兼情報システム担当●清田 雄介 前田建設工業株式会社 CSR・環境部 主任●石原 博 三井住友信託銀行株式会社 経営企画部 CSR推進室 審議役●守屋 義広 三井物産株式会社 環境・社会貢献部 部長●加藤 茂 成蹊大学 理工学部 物質生命理工学科 教授

タイ視察ミッション紀行録
経団連自然保護協議会 副会長、日本通運株式会社 取締役常務執行役員

新居 康昭

経団連自然保護協議会の2014 年度タイ・カンボジア視察ミッション
は、折しも台風18号が日本列島をスピードを上げて横断しようとする中で、14 名の参加会員の皆さんと共に約1時間待ちで羽田空港をスタートした。トランジット遅れもあり、バンコクから約800km南方の目的地ナ
コンシータマラートに到着したのは夜中近くとなった。
私も含め初参加が大半を占めた当チームは、疲れも見せず（？）翌朝、
地元ワライラク大学でのキーラス総長他、幹部の皆さんの歓迎を受け、スチラ講師の現地における生物多様性のサステナビリティーに係る講義を拝聴後、1998年から支援を行っているマングローブ植林事業の視察に向かった。エンジン付き“矢切の渡し舟”
を少し長くした2 隻のボートに分乗し、この事業に20 年近く携わられている成蹊大学の加藤 茂教
授の熱いご説明を受けつつ、約1,000haの元・干潟の島を途中20 分
ほどのスコールの洗礼を受けながら約3時間かけ視察を行った。20年、10年、5年、1年と年月を経たマングローブ樹林の生の姿と、地元民によるエビやカニの養殖場が共生する状況を垣間見ることができ、経団連の支援が実を結びつつあることを実感した。また、昼食をいただいた“ト【事 務 局】

ンちゃん海の家（？）”の皆さんも本事業開始当初からご支援・ご協力を●岩間 芳仁 経団連自然保護協議会 事務局長
●中村 敬 経団連自然保護協議会 事務局次長

ただいた日本、タイにおける関係行政当局の皆さんのお話を拝聴するにいただいている旨を加藤教授から伺い、加えて、翌日、ご挨拶させていつけ、当協議会の会員の皆さんと現地関係者、そして加藤教授のたゆま
ぬご努力により継続できている支援事業であることを認識した。

■視察ミッション日程（2014年10月）

いずれにしても、本ミッションの前半タイ行程の団長を図らずも仰せ付かった私としては、無事、後半カンボジア行程団長の能勢秀樹氏にバトンタッチができ安

5日
（日）

3

心すると同時に、今羽田→〈バンコク〉→ナコンシータマラート【ナコンシータマラート泊】

般 所用で不 参加と6日（月）なった佐 藤 正 敏 協

国立ワライラク大学でレクチャー受講＆意見交換、沿岸部ならびに内陸水路のマングローブ植林視察【ナコンシータマラート泊】る「行動につながる

議 会 会長の言われ生物多様 性の主流

7日（火）化」の息吹を感じさ

ナコンシータマラート→バンコク
タイ環境研究所訪問、JICAタイ事務所訪問、日本大使館と懇談、タ
イ天然資源・環境省副次官訪問
バンコク→シェムリアップ【シェムリアップ泊】

せら れ た 視 察ミッションであった。

8日（水）
シェムリアップ淡水魚研究所訪問、トンレサップ湖の淡水魚資源保
護状況視察【シェムリアップ泊】

タイのワライラク大学Keerath総長と新居康昭団長

9日（木）
森林保護地区視察（森林管理委員会と会合）、農業・食品加工支援活動地ならびに環境教育視察（小学校訪問）
シェムリアップ→プノンペン【プノンペン泊】10日（金）
カンボジア日本大使館に公使を表敬訪問、日本大使館と懇談、JICA
カンボジア事務所訪問、カンボジア農林水産大臣を表敬訪問【プノンペン泊】11日（土）
メコン川視察プノンペン→バンコク
公益財団法人オイスカ・タイの活動報告プレゼンテーション視聴
バンコク→＜機中泊＞→羽田

マングローブ植林地でボートを降りる新居康昭団長

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 22

団長所感

参加者レポート

NGOの地道な活動が日本への信頼に

地域の発展に寄与するNGOの活動

住友林業株式会社 顧問

株式会社小松製作所 環境管理部 部長

能勢 秀樹

坪田 晴弘

カンボジアへの過去の訪問はクメール王朝時代の遺跡巡りであった

視察ミッションには初参加でしたが、経団連事務局のきめ細かなスケが、今回のミッションでは、都市部と農村部の格差をあらためて目の当

ジュール立案と対応に、まず感謝したいと思います。タイでは、マングたりにした。プノンペンでは、開業したばかりの日系大型ショッピングセ

ローブ植林が15年にもわたる長いタイ・日プロジェクトの数少ない成功

ンターなど、7％程度の経済成長を続けるカンボジアの片鱗を見た一例であると伺い、加藤 茂先生をはじめ、ワライラク大学や地元の皆さん

方、訪問した農村部の住民は高床式の簡素な住居に住み、電気もなく農の熱い思いが強く感じられました。本プロジェクトが継続し、さらに大き業と地域の自然資源に依存する自給自足の生活を続けていた。また、森な成果に結び付くことを陰ながら応援したいと思います。

林の違法伐採や、それを取り締まることができない行政のガバナンスのカンボジアでは、ポルポト政権下でリーダーを失い、疲弊し切った当

弱さ、教師の人材不足、識字率の低さ、地雷・不発弾による被害など、こ地の森林保護や農業、教育ですが、日本国際ボランティアセンターの坂の国が抱えている課題の難しさも感じた。

本貴則さんや太田華江さんの真面目で真摯な努力によって、歩みは遅く

そんな中、若い日本人NGOが農村住民への農業指導、食品加工などにとも必ず豊かな国に発展していくと感じました。森林組合の人や農家のよる所得向上とともに、環境教育などの環境保全活動に取り組み、住民

主婦の皆さん、そしてラスメイサマキー小学校の子どもたちが、純粋での環境保全意識を高める地道な活動を続けていることに感銘を受けた。

輝く目をしていたことが深く印象に残っています。最後に、一企業では体この人たちの活躍が地域住民はもちろん、カンボジア政府の日本に対験できない内容の充実した1週間の視察ミッションでした。

する強い信頼感につながっているであろうことは、カンボジア農林水産大臣との会談からも伺えた。その意味で経団連の支援活動の意義を再確認する機会でもあった。

現実・現場を見る重要性を実感
株式会社資生堂 CSR部 環境企画室 参事

田口 邦彦

今回、初めてマングローブを見た。マングローブ林が豊かな生態系と3

生物多様性を育み、地球温暖化防止に大きく寄与しているといった知識は十分にあったが、マングローブの持つ生命力の強さや植林活動に携わっている多くの関係者の想いを実感した。
出張で多くの国を訪れているが、カンボジアは初めての訪問であった。
プノンペン市内は、バイクのみならず高級車も走り、外資系（日本も含む）
ディーラーもあちらこちらに見受けられた。東京ドーム約8個分の延べ床面積を持つイオンは、まさに圧巻の規模であった。一方、視察で訪れたシェムリアップ郊外の村は、電気は通っておらず、小学校に通い続ける生徒も少ないと聞いた。また、トンレサップ湖で水上生活を行っている人たちを視察したが、子どもたちがヘビを首に巻いて観光客に日銭をもらう光景を目の当たりにした。企業人として、日本人として何ができるか、何をしなければいけないかを考えていきたいと強く感じた。

地域住民主導のプロジェクトに期待
住友林業株式会社 山林部

能勢秀樹団長代行とカンボジア農林水産大臣

有馬 聡一

視察ミッションへの参加、タイ・カンボジアへの訪問とも初めてで、新たな発見と驚きが連続の濃密な1週間であった。
タイのマングローブ植林プロジェクトでは、16年間で1,200haを超える大規模植林によって見事に復活したマングローブ林を体感し、豊かなマングローブ林の恵み（エビ、カニ）も堪能した。カンボジアの農村支
援では、地域住民が主体の食品加工や食料源でもある森林の保全、環境教育などに取り組んでいる様子を見ることができた。
いずれのプロジェクトも、地域の生態系保全とともに地域住民の所得向上にもつながるかたちになっているため、地域に根付き、住民の環境意識も高まってきており、経団連自然保護基金による支援の意義を十分に感じられた。長年にわたってプロジェクトを支えている日本人NGOの方々の地域に密着した地道な取り組みにも感銘を受けた。
訪問したカンボジア農村部の小学校で出会った、純真な笑顔が印象的な子どもたち。日本人 NGOによる環境教育を受けた彼らが、近い将
来、プロジェクトの中核となって真に自立し、さらなる広がりを持った取カンボジア・コンサエン村の子どもたちと一緒に植林

23 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter

り組みとなることを期待したい。

あらためて感じた環境教育の必要性

森林保護活動の重要性を再認識した旅

積水化学工業株式会社 CSR部 環境経営グループ 担当課長

日本通運株式会社 CSR部 部長

三浦 仁美

鈴木 達也

今回、タイの視察ミッションに参加した。タイに入国するのも初めて

今回初めて訪問したカンボジアは緑豊かな国とのイメージがあったの経験であったため、渡航前には新聞・雑誌や視察前の勉強会、ご同行が、近年経済成長率7％前後と著しい発展を遂げる一方、毎年12万ha

いただいた加藤 茂先生の研究成果などの情報をもとに、自分なりにイの大規模な森林減少が起こっている。森林面積も以前は国土の80％をメージを膨らませていた。現地を訪問し、まさに「百聞は一見にしかず」占めていたが現在は50〜60％程度になっているということである。原で、さまざまな事象の現実を再確認できただけでなく、事象間の関係性

因は違法伐採や農地などへの転用、森林火災などなど。加えて、政府のについても理解できた。

「森林保護政策」の遅れもあるようだ。

マングローブの植林により着実に蘇ってきた自然や生態系、それにこのような状況の中で、今回の訪問で現場を拝見し、お話を聞くこと

よって地域住民にもたらされる恵み、そして活動を通じて築かれてきたができたJVCやJICAの現地日本人スタッフ各位の現地と一体となった

現地関係者とのつながりを目の当たりにし、経団連自然保護基金の支援

地道な森林保護活動が、間違いなく実を結んできていることを実感するがもたらしてきた益の多様さを実感した。

とともに、皆さんの活動に本当に頭が下がる思いであった。

一度自然の循環サイクルを人工的に崩壊させてしまうと、元に戻すた

森林を守り育みかつ資源として計画的に活用することは、生物多様性

めには非常に多くの時間、工数ひいては経済的支援が必要であるというの保全や地球温暖化の防止に大きく寄与することはもちろん、地元の現実を多くの人に知っていただき、これ以上自然破壊が進むことがない

皆さんの生計向上にもつながる。われわれも微力ではあるが、森林を守よう努めていかなくてはいけないと、環境教育の必要性をあらためて感り育てる活動を、日本経団連を通じて、また一企業、一個人としていろじた。

いろな形で継続・実施していかなければならないと強く感じた視察ミッ
ションであった。

マングローブ林のさまざまな効果
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス CSR統括部 社会・文化開発オフィサー

尾崎 一夫

参加したタイ・マングローブ植林大作戦連絡協議会サイトの視察は、本当に必要な途上国への支援とは？
パナソニック株式会社 モノづくり本部 環境・品質センター 環境・品質渉外室 次長

冨田 勝己

マングルーブ林が生態系の保全だけでなく土壌の流出防止や台風・津ライフジャケットに身を包み、立ち上がれば転覆しそうな小舟に揺ら波など海の被害を軽減すること、マングローブが炭や建材として使用されてマングローブ林に潜入したり、わずかに1本ながらも水たまりの泥れていること、海産物の豊富な恵みをもたらすこと、加藤 茂先生にお話

道をサンダル履きで行軍して現地の子どもたちと一緒に植林したり、はしいただいた高いCO2 吸収力・固定力（約30％は水、残り70％の半分

たまた、現地農家のご婦人方に調理いただいた名前も分からない魚や＝全体の35％が炭素〈カーボン〉）など、さまざまな効果があることを野菜に舌鼓を打ったり。本ミッションには初めて参加したが、経団連主催

学べた。
同時に、経団連自然保護基金の支援の下、このプロジェクトが長年継3の視察というだけで勝手に描いた平穏なイメージを良い意味で裏切られた、非常に楽しくかつ有意義な体感ツアーだった。

続できた背景には、地域の理解があったことがよく分かった。その事実

その一方で、当協議会のミッションとしての生物多様性保全に資するは、タイ環境研究所Qwanruedee所長の「現地住民に理解を得て15年

途上国支援という視点でカンボジア王国トンレサップ湖の水上生活者ををかけてマングローブ林を再生させたサクセスストーリー」という言葉

見たとき、千年単位で悠久に暮らしてきた現地生活者にとって本当に必に集約されていたと思う。また、実際に自分の目で現場を見て確認する

要な支援とは、先進国やわれわれ企業人が考えがちである一方向的な重要性を再認識できた有意義なミッションであると感じた。

経済発展をベースに置いたもので本当に良いのだろうか。いやむしろ、協働の先に見えた未来

うか。支援する側も、支援を受ける側も、身の丈に合ったものを最善に彼らの生活の方が、はるかに地球規模でサスティナブルなのではなかろ

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR部 副長

金子 剛平

選択しなければ、余計なお世話、果ては迷惑行為にすらなりかねないのではなかろうか。しみじみと考えさせられる良い機会だった。今後の継続参加が私の大きな目標となった。

海外視察ミッションの参加は初めてだったが、まさに「百聞は一見にしかず」と強く感じた。
タイにおいては、30 年を超えるマングローブの保全を現地大学、現地住民と連携し実施しており、生態系や防災の観点からも大変有効であるプロジェクトのサイトを視察することができた。カンボジアにおいては、日本のNGOがローカルスタッフと共に、現地住民がいかに自立して自身のコミュニティーを守り、森林を伐採しないでも生計を維持していけるか、という観点で指導・支援している思いに感銘を受けた。
企業だけでは解決できない地域の課題を大学・NGOなどと協働で支援していくことにより、現地ニーズをきめ細かくくみ取り、自立的なコ
ミュニティーを形成できる好事例を視察できた。
経団連自然保護基金を通じた長年における支援が現地住民の課題解決につながっている現場を目の当たりにし、このような取り組みが広く展開できるように尽力したいと強く感じた視察であった。

カンボジアの日本大使館を表敬訪問

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 24

参加者レポート

経済発展の礎となる自然保護活動

生態系インフラストラクチャー

前田建設工業株式会社 執行役員 CSR環境担当兼情報システム担当

三井住友信託銀行株式会社 経営企画部 CSR推進室 審議役

勝又 正治

石原 博

今回は、カンボジアの視察ミッションから参加させていただきまし

タイのナコンシータマラートは、2002年に訪問して以来12年ぶりでた。私にとってカンボジアは初めて訪れる地でしたが、弊社は1995〜

ある。当時、3年を経過していた1998 年の植林地は、周囲の景観を含

2007年の間、プノンペンの空港補修工事や国道6A号線改修工事、コ

めて様変わりで、マングローブは20m程度の高さにまで成長していた。

ンポンチャムの7号線改修工事、カンダールの灌漑施設改修工事などをマングローブの生命力と植林の威力は絶大である。

担当させていただいたこともあり、大変興味を持って参加しました。
第一印象はアンコールワットにも象徴されるように歴史ある国である

タイでは、マングローブにCO2 吸収や水質改善、波浪防止、海岸の浸食防止など、多様な機能があることをあらためて実感。カンボジアでは、

こと、日本に比べ平均年齢は20歳も若い23歳程度であることなど、今生態系に配慮した農業と森林管理により、生態系をさらに豊かにすると後経済基盤などがしっかりしてくることにより、経済発展が期待できる

同時に、住民の生活を支える取り組みを目の当たりにした。

国であると思います。そのような状況で今回視察した自然保護活動に関こうした努力によって育まれた生態系は、「自然資本」と言ってもよい

しては、今後、経済発展を遂げていくための重要な礎ともなるもので、が、実感としては「生態系インフラストラクチャー（Ecosystem-based

地道ではありますがこのような活動が広がっていくことを期待し、これInfrastructure）」である。生態系そのものが生活や産業の基盤であり、からも支援させていただきたいと思いました。

災害リスクに関しても、経済的コストだけでなく、多機能性や維持管理の容易さ、柔軟性などの観点から、大型の人工構造物にはない利点を有

現地で活動するNGOに感銘している。

前田建設工業株式会社 CSR・環境部 主任

国づくりに通じる人づくり清田 雄介

今回の視察で最も印象に残っているのは、現地の自然保護に携わる日

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本人スタッフが、過酷な環境にもかかわらず、着実に成果を出していることである。
カンボジアに関しては、いわゆる貧困層と呼ばれる人々を多く見かけ

三井物産株式会社 環境・社会貢献部 部長

守屋 義広

自然と調和した持続可能な発展について、その大切さと難しさをあらためて考えさせられる貴重な経験であった。子どもたちの澄んだ瞳と笑た。中には食うに困って樹木を伐採して売ってしまう人もいるという。こ顔。一方、この笑顔を守るためには、経済的な課題の解決も避けては通れまで、生活の安定の上に環境活動があると考えていたが、現地では環れない。この難題にひるむことなく、NPOの若き日本人が情熱を注ぎ込

境問題と生活が密着しており、生活を助けることが環境保護と直接的にみ、果敢に奮闘する姿に強く心を打たれた。自然の恵みを守りつつ、同

関わっている点に問題の深刻さと取り組みの道のりの長さを感じた。

時に現実をしっかり直視し、どうしたら豊かな生活を持続的に営めるか

タイでは20mを超える高さのマングローブ植林地にて、加藤 茂先生にレクチャーしていただくという大変貴重な経験をさせていただいたが、何より20 年以上も継続して活動された結果、立派な林が形成されていることに感心してしまった。

と住民と共に考え、さまざまな取り組みを試行錯誤。さらに、行政の理解・協力につなげるべく力を尽くしており、まさに頭の下がる思い。
かかる取り組みに接し、全ての基本は「人づくり」であると痛感するとともに、人づくりこそが「国づくり」に通ずるとの意を強くした。農林水産視察を通じ、新興国のエネルギッシュな一面と、そのエネルギーを効

大臣との面談においても、日本への大いなる信頼・期待に、身の引き締

率的に持続可能な形で生かす必要性を強く感じた。その意味で、現地にまる思いであった。地域の社会課題の解決から人づくり・国づくりへのおける継続的な活動の重要性を確認できたことが一番の収穫であった。

支援に、企業として何ができるか・何をなすべきか、今回の経験を踏まえて考え、かつ実行していきたい。

マングローブ植林地を背景に、その効果を説明する加藤 茂成蹊大学教授

25 KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter1998年、経団連自然保護基金の助成によって初めてマングローブ植林が実施された場所にて

現地NGOからのメッセージ

地域環境修復から
地球環境健全化へ挑戦

自然保護と経済性のバランスを目指してマングローブ植林大作戦連絡協議会 会長、成蹊大学 理工学部物質生命理工学科 教授

日本国際ボランティアセンター カンボジア代表代行

加藤 茂

坂本 貴則

今回、ご訪問いただいたタイ南部のナコンシータマラートは、長年の当団体へのご支援に加え、この度は活動地をご訪問くだ1980〜90年初頭、「エビ銀座」と称され、4,000ha以上の自然

さり、誠にありがとうございました。今回の視察では、コンサエン村

マングローブ林を皆伐し、広大なエビ養殖池が建設されました。

森林管理委員会やドンソック村食品加工グループ、ラスメイサマ

ところが、90年代中期、エビの過密養殖による病気の蔓延などでキー小学校での環境教育についての活動をご覧いただきました。

エビ養殖は完全に停止され、放棄されてしまったのです。

ここで出会われた農家や教師、児童を通じてカンボジアの人た

幸運にも97年、日本経団連自然保護基金（KNCF ）の特別のごちの生活を感じてもらうことができたのではないかと思いますが、支援で、放棄エビ養殖池への大規模マングローブ植林の可能性

カンボジアの農村部で生活する大部分の人は今でも自然を利用調査を実施することができ、これを踏まえ、98年より大規模マンし、生活を営んでいます。近年、教育や医療にかかる支出が増え、グローブ植林「緑の絨毯作戦」「緑と青地球作戦」を開始しました。

現金も必要になってきましたが、農業による収入がほとんどない

当初、4,000ha以上のエビ養殖池が放棄されていましたが、ため、現金を得ようと住民が森に生える樹木を過度に切るなどの98年スタートの「緑の絨毯作戦」の端緒を開いてくださったのは、問題が起こっています。そこで、当団体は農家の人たちの生計を

Tongchai氏でした。誰一人賛成しない地権者百数十名の中、彼

改善し、過度に自然が減少していかないよう支援しています。

が賛同を表明し、マングローブ植林が可能となったのです。その今回、日本経済を牽引する経団連に加盟する企業の皆さまが、後は徐々に賛同者が増え、総面積1,000haに500万本の植林を

自然保護の重要性をあらためて農家や教師に伝えてくださったお終えることができました。

かげで、彼らの自然保護に対する意識が高まったように感じまし

視察団の皆さまにはまず、22年前にPrincess Chulaporng

た。今後も引き続き、農家の生計改善や自然保護活動を応援して

Walailakにより設立された国立ワライラク大学のKeerath総長

いきたいと思っておりますので、経団連自然保護協議会の皆さまを表敬訪問、さらにSuthira講師の「マングローブ生態系と国土からのご支援をよろしくお願い致します。

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保全」を聴講していただきました。総長からは、KNCFのご支援で環境修復プロジェクトを創設したいとの希望が示されました。
続いて、98年、99年、2000年および04 年度放棄エビ養殖
池と、00年度エビ養殖池水路沿い植林地をご案内。さらに、広大な干潟が広がるPak Poon地区の新土壌堆積地での14年度植林
現地も船上からご説明しました。Pak Poon地区の干潟には25年前に植林した樹高25mの見事なマングローブ樹林が広がっていますが、現在この地区で進めているマングローブ植林も20年後には20m以上の樹高となり、見事な緑の島が誕生することになるでしょう。
視 察 団 の 皆 さ ま の 昼 食 は 、マ ン グ ロ ーブ 植 林 協 力 者 の湿地を越えてコンサエン村の森林保護地区に向う視察団

Tongchai氏が営む人気の海鮮食堂で、植林したマングローブ地域
から収穫されるエビ、カニ、貝などを召し上がっていただきました。
今回のご訪問で、KNCFご支援のプロジェクトにおけるマングローブ林の確実な修復、生物多様な生態系への回復、地域住民の生活安定への貢献などをご理解いただけたと存じます。現在では、この活動の成果は学術的にも極めて高く評価されており、また、マングローブ生態系修復のモデルとして王室をはじめ、タイの多く関係者が認めるところとなっています。
今後も、マングローブ植林を通して地域環境修復から地球環境健全化への持続的な取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

食品加工した製品を説明する坂本貴則JVCカンボジア代表代行

KNCF NEWS 2014 Autumn & Winter 26

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 佐藤正敏
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/