公益社団法人被害者サポートセンターおかやま定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人被害者サポートセンターおかやまという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、犯罪被害者等基本法第３条（基本理念）第１項、第６条（国民の責務）及び第７条（連携協力）にのっとり、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）に対して、犯罪被害相談員等による相談・情報の提供及び直接的支援その他各種支援活動を行うとともに、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の重要性等について国民の理解を深め、もって犯罪被害者等が受けた被害を早期に軽減するとともに犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一

犯罪被害者等に対する、電話相談及び面接相談事業、並びに「おかやま被害者支援ネットワーク」の加盟団体が行う面接相談への紹介事業

二

犯罪被害者等に対する、危機介入（被害直後の混乱時期において、犯罪被害者等の要望に応じて犯罪被害者等の直面している問題を直接取り扱う役務の提供をいう。）的支援、法廷付添サービス、その他直接的支援事業

三

犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業

四

犯罪被害者等の自助グループ活動に対する支援事業

五

関係機関・団体等との連携による被害者支援事業

六

犯罪被害相談員等の養成及び研修事業

七

犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の重要性等を社会に訴える広報及び啓発事業

八その他前条の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第２章 会員（種別）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
1

一

正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

二賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

三特別会員 この法人の業務に功労があった個人、団体又は学識経験者で、社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、前項の承認をする際、この法人の目的に照らして不当に差別的な条件その他の不当な条件を付してはならない。
３ 前 2 項の規定により入会の承認をしたときは、会員名簿に所定の事項を記載するとともに、申込者にその旨を通知する。入会を拒否したときは、ただちにその旨を通知する。

（入会金及び会費）
第７条

正会員又は賛助会員となった個人又は団体は、社員総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、いつでも退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
一 会費を２箇年以上滞納したとき
二 総正会員の同意があるとき三 死亡又は解散したとき
四 次条の規定により除名されたとき

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、正会員総数の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
一 この法人の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような行為があったとき。
二 この定款に違反する行為があったとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（拠出金品の不返還）第１０条

退会した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

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第３章 社員総会
（構成）
第１１条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。

一会員の除名二

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任並びに理事の任期の短縮

三

役員の報酬等の額及びその支給基準

四一般社団・財団法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除

五

役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給

六

定款の変更

七

事業の全部又は一部の譲渡

八解散

九

合併契約の承認

十第 38 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与、又は第 40 条に規定する残余財産の帰属

十一 役員が社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者の選任
十二 社員による招集の請求により招集された社員総会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任
十三 入会金及び会費の徴収及びその額
十四 計算書類及び財産目録の承認
２ 社員総会は、前項第 11 号又は第 12 号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（招集）
第１３条

定時社員総会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、招集する。

２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
３ 社員総会を招集する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一

社員総会の日時及び場所

二社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）
三

社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとすると

きは、その旨、一般社団・財団法人法第４１条第 1 項に規定する社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限3

四代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
五

社員総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（招集通知）
代表理事は、社員総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して、前条第 3 項各号に掲げ第１４条る事項（次項により社員総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２ 社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
一

社員総会参考書類

二

議決権行使書面（議長）
第１５条

社員総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選定する。

（決議）
第１６条

社員総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員総数の半数以上でかつ正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の責任の一部免除

四定款の変更

五

事業の全部の譲渡

六解散

七

合併契約の承認

（議決権）
第１７条

正会員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第１８条

社員総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第 16条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

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（書面による議決権行使）
第１９条

社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席しない正会員は、第 14 条第 2 項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 16 条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）
第２０条

理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する社
員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第 14 条から前条までの規定は適用しない。

（議事録）
社員総会の議事については、一般社団・財団法人法第 57 条の規定に基づき、議事録を第２１条作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
第４章 役員

（役員及びその員数）
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

一理事

5 名以上１１名以内

二監事

2 名以内

２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち 3 名以内を業務執行理事（一般社団・財団法人法第 91 条第1 項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。
）とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定する。
３ 監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事（監事が 2 人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を受けなければならない。
（役員の資格）第２４条

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

２ 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。）第6 条第 1 号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
３ この法人は、各理事について、当該理事とその親族等（租税特別措置法施行令（昭和 325年政令第 43 号）第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定する親族等をいう。以下同じ。
）である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えることができない。監事についても同様とする。
（役員の解任）第２５条

役員は、いつでも社員総会の決議により、解任する事ができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事については、再任を妨げない。
（欠員）
第２７条

理事又は監事に欠員が生じる場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

２ 代表理事に欠員が生じる場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第２８条

理事及び監事は、一般社団・財団法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
一 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
二

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の常務を掌理する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 役員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、費用を弁償することができる。
３ この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

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（損害賠償責任の免除）
一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意で第３０条かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団・財団法人法第113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第５章 理事会（理事会の設置）第３１条

この法人に、理事会を設置する。

２ 理事会は、全ての理事で組織する。
（権限）
第３２条

理事会は、次の事項を決議する。

一

社員総会の招集に関する事項

二代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

三

重要な財産の処分及び譲受け

四

多額の借財

五

重要な使用人の選任及び解任

六

重要な組織の設置、変更、廃止

七

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）第 14 条に規定する体制の整備
八第 30 条に規定する損害賠償の一部免除

九

その他この法人の業務の執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く。）

（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、理事会の日の４日前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事とする。

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（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
理事会の議事については、一般社団・財団法人法第 95 条の規定に基づき、議事録を作第３７条成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。
第６章 財産及び会計（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３９条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法
人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

8（事業計画及び予算）第４２条

代表理事は、各事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。

２ 前項に規定する書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４３条

代表理事は、各事業年度終了後に次の書類を作成し、監事の作成した監査報告を添付して、理事会の承認を受けなければならない。
一 各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書

二

事業報告

三一、二の付属明細書

四

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 2 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

役員名簿

二

役員の報酬の支給の基準を記載した書類

三

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅延なく、公告しなければならない。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）この定款を変更するときは、第 16 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければな

第４４条

らない。ただし、公益法人認定法第 11 条第 1 項に規定する事項については、行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 38 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第４５条

この法人は、次の事由により解散する。
一 第 16 条第 2 項に規定する社員総会による解散の決議があったとき

二正社員が欠けたとき

三合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）

四

破産手続開始の決定

五裁判所による解散命令があったとき

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第８章 情報開示（帳簿及び書類等の備置き及び閲覧）
第４６条

この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を事務所に備え置かなければならない。

一定款

二会員名簿

三

社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状

四社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書面

五第 20 条に規定する社員総会の決議の省略をした場合の同意書

六

社員総会の議事録

七第 36 条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書

八

理事会の議事録

九

会計帳簿

十

事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類

十一 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの付属明細書
十二 財産目録
十三 役員名簿十四 役員の報酬等の支給基準
十五

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類十六 許認可等及び登記に関する書類
２ 帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧については、法令に定めるもののほか、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。
（公告）
第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 事務局その他

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の重要な使用人は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、次に掲げる各規程・規則その他この定款の施行について必要な事項は、代表理事が、理事会の決議を経て別に定める。

一

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成 14 年国家公安委員会規則第 1 号）
10

第 1 条第 2 項第 6 号の事業規程
二

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第 1 条第 2 項第 7 号の情報管理規程

三

役員の権限分担表、機関及び事務局の組織図、事務処理規程、就業規則、職員給与規程、会計処理規程、職員退職給与規程及び公印管理規程

附

則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は高原勝哉とし、最初の業務執行理事は若林久義、東隆司及び森陽子とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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