SOFTIC 知財ゼミ第8回（後半）
デジタル時代と著作権法

2015年2月26日
株式会社ニコンシステム
重村 瑞唯※本稿の内容は個人の見解であり、所属する団体の見解ではありません。
1 参考文献
・野口裕子「デジタル時代の著作権」ちくま新書867（2010年）
・山田真紀「まねきTV最高裁判決の解説及び全文」
・柴田義明「ロクラクⅡ最高裁判決の解説及び全文」
・奥邨弘司「米国における関連事例の紹介－番組リモート録画サービスとロッカーサービスの場合」 以上3文献 Jurist1423号（2011年）
・奥邨弘司「ロッカー・サービスとDMCAのセーフハーバ‐MP3tunes事件正式事実審理略式判決が示唆するもの‐」知的財産法政策学研究40号（2012年）
・奥邨弘司「クラウド・サービスと著作権～米国・関連民事裁判例の紹介～」
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関するWT用資料（2013年）
・中山信弘「著作権の権利制限」高木龍・三村量一他編「現代知的財産権法講義１」273頁 日本評論社
・田村善之「クラウドと知的財産権」SOFTIC クラウドセミナー資料（2012年7月24日）
・石新智規「Google Books訴訟とフェアユース」 」SOFTICセミナー資料（2013年12月18日）
・田村善之「日本の著作権法のリフォーム論－デジタル化時代・インターネッ
ト時代の「構造的課題」の克服に向けて－」知的財産法政策学研究44号（2014年）・石新智規「デジタル時代の新たな著作権法」SOFTICセミナー資料（2014年6月30日）
・比良友佳里「デジタル時代における著作権と表現の自由の衝突に関する制度論的研究(1)」知的財産法政策学研究45号（2014年）
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目次 デジタルビジネスと日本の著作権法関連裁判
 米国関連裁判
 フェア・ユースとは
 日本の著作権権利制限
 著作権リフォーム
 まとめ3

デジタルビジネスと日本の著作権法関連判例０「カラオケ」から「サービス・システム」へ
 昭和63年 クラブ・キャッツアイ事件
管理性（又は支配性）と利益性で侵害行為の主体を判断することで、私的行為である客の歌唱を店の侵害行為に転換 平成14年 ファイル・ローグ事件
peer to peerでMP3ファイルを交換するサービス
 平成16年 録画ネット事件
ネットを通じた客の指示に基づき事務所内のPCでテレビ放送の録画を行うサービス
適法な私的利用行為を大量に誘発するサービスやシステムに対する「カラオケ法理」の転用（規範的侵害主体論）
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デジタルビジネスと日本の著作権法関連判例１

まねきTV事件（最判平成23.1.18 判時2103号124頁）
 送信可能化権と公衆送信権
サービス提供事業者の事業所

ベースステーション

転送のみ

転送指令はユーザーから発せられる

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判決（まねきTV事件）
 自動公衆送信が、当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じて自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提とすることに鑑みると、その主体は、当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり・・・
 利用者がベースステーションを所有しているとしても、ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり、ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。
6デジタルビジネスと日本の著作権法関連判例２

ロクラクⅡ事件（最判平成23.1.20 判時2103号128頁）
 複製権
サービス提供事業者の事業所

録画指令および録画済データの送信指令
は子機ロクラク（ユーザー）から発せられる子機ロクラク

分配器

親機
ロクラク
録画・転送

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判決（ロクラクⅡ事件）
 複製の主体の判断にあたっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。

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デジタルビジネスと日本の著作権法関連判例３

MYUTA事件（東京地判平成19.5.25 判時1979号100頁）
 複製と公衆送信権※JASRACに対するMYUTAからの債務不存在確認訴訟

事業者提供ソフト

CD等音源事業者サーバ
ユーザー
PC

インターネット
ユーザーの携帯電話で音楽ファイルを受信

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判決（MYUTA事件）
本件サーバにおける複製は、音源データのバックアップなどとして、ファイルを単に保存すること自体に意味があるのではな
く、原告の提供する本件サービスの手順の一環として、最終的な携帯電話での音源データの利用に向けたものであり、本件サーバのストレージがユーザのパソコンと携帯電話とをいわば中継する役割を果たしている。



ユーザが個人レベルで本件サービスと同様にＣＤ等の楽曲の音源データを携帯電話で利用することを試みる場合、（略）フリーソフト等を使って３Ｇ２ファイル化することまでは可能であるが、これを再生可能な形で携帯電話に取り込むことに関しては、技術的に相当程度困難である。



携帯電話にダウンロードが可能な形のサイト（本件サーバのストレージ）に音源データをアップロードし、本件サーバでこれを蔵置する複製行為は、本件サービスにおいて、極めて重要なプロセスと位置付けられる。

本件サーバにおける３Ｇ２ファイルの複製行為の主体は、原告というべきであり、ユーザということはできない。
10米国関連判例１ Cartoon Network事件（ Cartoon Network LP,LLLP v. CSC Holdings, Inc. 536 F. 3d 121）
☆ ケーブルテレビ局が放送と同時にハードディスクに一時的に保存（一時バッファ）し、ユーザーが録画指示を行うと各ユーザーの専用録画バッファにコピーされ、録画を完了するとユーザー専用エリアに複製されるサービスの提供を発表した。
☆ ケーブルテレビ局は番組の権利者から必要な許諾を受けていなかったため、複製権と公の実演権を侵害しているかが争われた。
 複製行為を行った者が誰かについての争いがある

場合、複製を生じさせる意思ある行為に注意を向けるべきであり、本件では、i)複製物の作成のみを目的とするシステムを設計し、維持している者とii)特定の番組の複製物を作成するため、システムに指示を与えるユーザーの行為のうち、複製を生じさせるものと評価できるのはii)であり、ユーザーが複製を行っていると判断した。

※本件はフェア・ユースの抗弁を持ち出さないことが取り決められていた。
11米国関連判例２ MP3tunes事件（ Capital Records v. MP3tunes LLC,821 F. Supp. 2d 627）

☆ チャレンジ精神に溢れる企業家、Michael L Robertson 氏（MP3.comやナップスター創立者）は、①インターネットを通じてユーザーがMP3tunesのロッカーに自動アップデート（ロッカーシンク）②第三者がネット上のサーバに保存する音楽ファイルをロッカーに転送（ウェブロード）③ネット上の無料音楽ファイルを検索し、音楽ファイルリストがMP3tunes上に保存される（sideload.comサイト）等のサービスを開始した。※ユーザーは認識していなかったが、物理的には同じ音楽ファイルは複数保存されない仕組みになっていた。
☆ EMI他、レコード会社、音楽出版会社が著作権侵害でMP3tunesとRobertson 氏を連邦地裁に提訴し、セーフハーバーの適用が争点になった。

 MP3tunesは、DMCA(Digital Millennium Copyright Act)による保護を受けることができる。
 しかし、MP3tunesは、本件特定通知中に特定された無許諾ウェブサイトからユーザーのロッカーにサイド・ロードされ、ロッカーに保存されている音楽については、セーフハーバーにより保護されず、原告の主張する寄与侵害を認める。
※ Robertson 氏の直接侵害についての判断はここでは省略する。
12米国関連判例３ Google Books事件（The Authors Guild v. Google Inc. USDC SDNY,2013.11.14 ）Google books

出版社
権利者
図書館・出版社等著作権者から提供された素材と、公立・大学図書館の書籍をスキャンし（又はデジタルデータを提供してもらい）、ネット上で検索可能とするサービス。
スニペットで・書籍販売の促進が目的（利益は出版内容を確認し、社/権利者とシェア）
書籍情報を得・ユーザーは、検索された用語を含む たユーザーの書籍の情報を取得できる。
購入
・ユーザーに閲覧可能とする範囲は権利者が決めることができ、ユーザーは検索用語の一部（スニペット）を閲覧できるにとどまり、スニペットを組み合わせても当該書籍全体が閲覧できないよう、セキュリティ設定がされている。（ただし、検索の対象になるのは書籍全体）
・2005年9月20日、著作権者がGoogleをユーザー提訴

本（データ）の提供と利益のシェア

Google2000万冊以上の書籍をスキャンして検索可能化
し、ネットへインターネット

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判決（Google Books事件）
 スキャンする行為が複製権侵害であるか。
 書籍（の一部）をダウンロードできる状態にする行為が頒布権侵害であるか。
 スニペットを公衆に表示する行為が展示権侵害であるか。の争点について、Googleの唯一の抗弁である”フェア・ユース”を認めた。

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フェア・ユースとはフェア・ユース規定：一般的な権利制限条項
 米国のフェア・ユース（米国著作権法107条）
第106条および第106A条の規定にかかわらず、著作権ある著作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第106条に規定されている手段による利用を含む）は、批評、評論、ニュース報道、教育（教室での使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査を目的として、複写物、録音物またはこの節に規定するその他の媒体へ複製することによる利用も含め、著作権の侵害とならない。 特定のケースで著作物の利用がフェア・ユースに当たるか否かを判断する場合には、考慮されるべき要素には、以下のものが含まれる。
(1) 使用の目的および性質（その利用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かという点を含む）。
(2) 著作権ある著作物の性質。
(3) 著作権ある著作物全体に対する利用された部分の量と質。
(4) 著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記すべての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実は、かかる認定を妨げない。
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フェア・ユースとはGoogle Books事件における各要素の判断

第１要素
使用の目的および性質（その利用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かという点を含む）

Googleは、書籍をデジタル化して、表現された文章の包括的な単語インデックスへと変容し、読者、学者、研究者その他の者が書籍を発見することを手助けしている。
→フェア・ユースを強く肯定

第２要素
著作権ある著作物の性質

Google Booksの対象となっている著作物の大多数がノンフィクションであり、出版済ですでに入手可能となったもの。
→フェア・ユースに肯定的

第３要素
著作権ある著作物全体に対する利用された部分の量と質

Googleは書籍全体をスキャンしている。
全文検索はGoogle Booksに不可欠であり、重要なのは、検索の結果として一部しか表示しない（スニペット）ことである。
→僅かにフェア・ユースに否定的

第４要素
著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響

Googleはスキャンしたデータ自体を販売するのではなく、書籍に代替するものではない。
検索を繰り返してスニペットを集めても、完成させた書籍にはならない。
16→フェア・ユースに非常に肯定的フェア・ユースとはGoogle Books事件におけるChin判事の意見

 私の見解では、Google Booksは公衆に多大な利益を与えるものである。作家など創造的な個人の権利に対する敬意を維持しつつ、著作権所有者の権利に悪影響を及ぼすことなく、芸術と科学の発展を促進している。
今や、学生、教育者、図書館員などが書籍をより効率的に検索して特定するための貴重な調査ツールとなっている。 Google Booksによって、研究者は初めて、膨大な数の書籍に対して全文検索を実施することができるようになった。同プロジェクトは、特に図書館の奥深くで忘れ去られていた絶版書籍や古い書籍を保存し、新たな命を与えている。印刷が利用できない人々や、遠隔地や十分な施設が整っていない地域の人々が、書籍にアクセスできるようにしている。同プロジェクト
は、新しい読者を生み出し、作家や出版社に新しい収益源を生成している。実に、社会全体に恩恵をもたらしている。
CNET Japanの記事（2013/11/15 ）より
17フェア・ユースとは米国フェア・ユースの根本にあるもの
 1976年制定時までの判例の蓄積の結晶
 衡平の原則（判例法を補完し、法の具体的妥当性を実現する）
 「合衆国憲法起草者は、著作権法それ自体が表現の自由のエンジン（the engine of freeexpression）となることを意図していたということを忘れてはならない」（Harper & Row
Pubs., Inc. v. Nation Enterprises 最高裁判決）
 行為者自らが「フェア」であると信じることを行い、自らの行為には自らで責任を取る（裁判で闘う）という“自己責任”⇒予測可能性が低いという難点はあるが（裁判官の判断に結果が委ねられる）、柔軟性に富み、事後規制であるため、スピードが重視されるビジネス（デジタルビジネス）の発展に貢献している
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日本の権利制限条項（複製）
著作権法30条1項
・・・個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用（私的使用）を目的とするときは（略）その使用する者が複製することができる
 私的領域内で行われる複製は、量的及び質的に著作権者の経済的利益に与える影響は少ない。
 著作権者の経済的利益と社会全体としてもたらされる利益および人間の精神活動・表現の自由の確保との間のバランスという観点から、私的使用目的の複製に対する著作権の権利制限が明示的に設けられているもの（小倉秀夫他編「著作権法コンメンタール」551頁 LexisNexis2013）
 旧法は、「手段」（「発行スルノ意思ナク且器械的又ハ化学的方法ニ依ラスシテ」）により著作権侵害になるか否かを区別したが、複製機器が普及した時代の法である現行法は「目的」により区別してきた。
 デジタル複製機器の氾濫により、立法時に想定された範囲を超えた行為が個人的又は家庭内で行われることが可能になったことから、「例外の例外」が次々と定められ19ている現状がある。

著作権リフォーム
今、著作権リフォーム（全面改正）が議論される理由
 著作権法の老朽化

・日本の現行法は1970年制定
・米国の現行法は1976年制定
・EU 情報社会指令は2001年制定
 技術の進歩（特にデジタル化）
・著作物の態様の変化（デジタル化により「使用」にも「複製」が伴うことに）・機器や設備の普及によって、複製・翻案・公衆送信が容易になり、著作物の利用者が増え、権利が複雑化した・著作権法の対象が多額の資金を必要とする出版社やレコード会社から、一個人へ（野口裕子「業界法からお茶の間法へ」）
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著作権リフォーム
世界各国の動き 米国：各方面で活発な議論

・著作権局”The Next Great Copyright Act”の提言
個々に改正の時期ではなく、インターネット時代における著作権法を全面的に見直すべきである。
・議会の公聴会開催
・商務省 グリーンペーパー（議論のたたき台として政府が提出する提案書 ）の提出
 EU：統一著作権法への取り組み
2010年4月欧州著作権コード（EU諸国の学者による起草。ヨーロッパ著作権法の透明性と一貫性を高めることが目的）
 英国：2014年10月1日改正著作権法施行（私的複製やパロディに関する権利制限に関する改正法を含む）
 オーストラリア：2014年2月著作権法改正委員会が政府に対し米国型フェア・ユース規定の導入を提言
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著作権リフォーム

日本でも、フェア・ユース規定の制定が実現されそうな気配があった
平成23年文化審議会著作権分科会報告書
 A：その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの。
 B：適法な著作物の利用を達成しようとする過程において合理的に必要と認められる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの。
 C：著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用。
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著作権リフォーム…しかし、複雑化していく日本の著作権法
 平成24年改正は、結局4か条の個別の権利制限規定を設けるにとどまった。

・前頁A類型⇒30条の2（付随対象著作物の利用）
・前頁B類型⇒30条の3（検討の過程における利用）・前頁C類型⇒30条の4（技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用）と47条の9（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用） 権利制限条項の限定列挙は法的安定性が高いが、社会情勢の変化が激しい時代においては毎年のように権利制限規定の新設が必要になり、内容も複雑化し、一般人には理解しにくい記述になる。
 法改正のスピードが社会情勢の変化についていけなければ、社会通念上私的利用と判断されるべき一個人の行為が法改正まで違法状態と判断されることも想定される。「お茶の間法」となった著作権法にとって望ましい姿なのか。
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まとめ デジタル技術の進歩と新しいビジネスの出現をもはや止めることはできず、著作権者との間に緊張関係を生み出しているのは日本もアメリカ（やそのほかの国）も同じである。
 デジタル技術を活用した結果、著作物の発信およびアクセスが容易になることは望ましいが、一方で権利者がこれら新しいプラットフォームにおいても正当なインセンティブを得ることも当然のことである。
 上記のバランスを取ることが大きな課題であり、この課題を解決すべく、世界的に著作権法全面改正の動きが活発である。
 日本の著作権法は、法的安定性、著作権者の保護を重視し、個々の問題に対し個々の改正法で対応してきたが、条文が複雑化する等、限界が見えてきているようにも思える。
 この問題を考えるとき、著作権法が「表現の自由」という重要な権利に資する法であることを忘れないようにしたい。
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