中小企業家同友会全国協議会 第47回定時総会採択文集＜目次＞
・中同協第47回定時総会採択文

付1

・中同協第47回定時総会採択文 第1章実践事例

付25

・中同協第47回定時総会採択文 資料①～⑥付35・資料① 各同友会活動実態調査から
・資料② 討議資料 中小企業家エネルギー宣言（案）・資料③ 討議資料 中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン 改訂版（案）・資料④ 中同協の役割・組織・行事のあり方について≪答申案≫
・資料⑤ 中同協の行事・会議に関する見直しについて
・資料⑥ 中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

・2016年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言

付56

・中同協第47期(
2015年度)
役員名簿

付58

・中小企業家同友会全国協議会規約付59※採択文中の下線部分は、総会議案に対する意見をふまえ、中同協幹事の承認を得て変更・追加された内容です。

中同協 第47回定時総会採択文
第１章

昨年度をふりかえって②経営者がチャレンジ精神を発揮し、同友会で経営指針をつく
り全社一丸の経営をめざす経営者が、毎年1,000名ずつ増え、若者に魅力ある企業になろうと共同求人活動や社員教育活
2014年度は、消費税の駆け込み需要から一転し、「消費増税動に参加する企業も増えています。
後の消費意欲の減少により売上高の増加は正直望めない」の声 ③（法人事業税の）外形標準課税適用拡大やさらなる消費増税に代表されるように、景況は厳しく、円安や人手不足などが追などに対し、会として短期間で学習を広げ、他団体とも連携
いうちをかけています。そのような中、「何のための『人を生して署名活動など働きかけを広げて発信することで、流れをかす経営』か」「若者が働く喜びを感じられる企業になってい変え、先送りさせることにつながりました。
るか」と実践を問いかけあい、全国各地で同友会がめざす企業 ④小規模企業振興基本法などが整備され、中小企業憲章を具体づくりの運動が展開されました。
化する中小企業振興基本条例の制定などに各地域で取り組まれるようになり、中小企業の声が反映される環境が広がっ
同友会で学ぶ仲間を増やし、「元気な中小企業が増えれば地てきました。
域も変わる」と、全国の会員数は6年連続で最高会勢を更新し、⑤「中小企業家エネルギー宣言（案）」の学習が広がり、地域
自治体や研究機関などとの連携も広がってきました。
づくりと中小企業の仕事づくりが、日本の経済的自立と持続2014年度の同友会の活動の特徴は以下のとおりです。
可能な社会づくりにつながるものであるという認識が深ま①地域を守る企業づくり・ 地域づくりと経営者の自己変革をってきました。
促す同友会に内外から期待が高まり、6年連続で全国の会員数は前年を上回り、4万4,487名と過去最高になりました。

はじめに

企業づくり運動第1節

す。そのために同友会では、まずは①経営者が経営姿勢を正す
こと、そして②「経営指針」を成文化して実践することを企業～同友会で学んだことを経営に生かす づくり運動の柱に据えています。
「経営者が経営姿勢を正すこと」は、「経営者の責任」を自覚
人口が減少し、若者が都市に集中するなか、中小企業では人 することです。「何のための経営か」を深め、公私混同しない
材確保と事業継続が大きな課題となっています。昨年度は第4 こと、経理公開することなどをもとに、地域で信頼を得るよう
回人を生かす経営全国交流会（46同友会466名参加）が長野で 努めることです。
経営指針を実践する過程では、10年ビジョンを盛り込んだ経
開かれ、業界と自社の10年先を見通したビジョンを持ち、計画的採用と育成、労働環境の整備など、共に育ちあい「価値創 営指針を社員と共有し、計画に沿って労働環境の整備もしながら仕事を進めます。そのなかで人材採用・育成を行い、社長も造」できる企業になっていこうと確認されました。
今年度の企業づくりの運動の特徴は、「人を生かす経営」の 社員も共に育ちあう社風をつくることで、自覚と誇りに満ちた
取り組みをどのように進め、企業で実践するかを問いかけあう 社員が育ち、付加価値の高い仕事をしていくことができます。
これら一連の企業内での取り組みを「人を生かす経営」のなど、会員同士で厳しくも温かい学びあいが広がってきている「総合実践」としています。
ことです。
また、同友会ではこれらに関連する経営指針成文化、社員教
1、「人を生かす経営」の総合実践
育、共同求人、障害者雇用の取り組みを連携して行うことを推進してきました。
「人を生かす経営」とは、「中小企業における労使関係の見解」
この運動は先輩経営者の多くの苦悩や教訓をもとに築かれ（労使見解、中同協発行パンフレ ット『人を生かす経営』所 ており、「経営理念の外部発信」や「毎月到達点を確認してい収）をもとにした「人間尊重経営」のことをいいます。それに る」企業の業績は良好で、厳しい時代にも新たな展開をしていは「人間性」とともに、その裏づけとなる社会的責任や貢献度 こうという意欲のある経営者の期待に応えられる取り組みとを示す「社会性」や「利益」を含めた「科学性」が不可欠で なってきました。【実践事例①：大分】4委員会合同会議と委付1

員長会議を行い水平展開へ向けての取り組み（1）同友会らしい経営指針にもとづく経営実践の活動へ
経営指針成文化の取り組みの進展とともに、「企業変革支援
プログラム」による現状分析と経営指針実践の検証が広がってきました（資料①、42ページ参照）。中同協として経営労働委
員会にプロジェクトをつくり『経営指針作成の手引き』改訂に着手し、2015年度完成をめざしています。【実践事例②：静岡】
経営指針見直しのための活動、【実践事例④：大阪】「企業変革支援プログラム」の推進、【実践事例⑤：鹿児島、山梨】「企業変革支援プログラム」で県の経営品質賞などを受賞（2）若者に魅力ある企業づくりへ ～共同求人活動の再構築
共同求人活動が進んでいる同友会では会員増強にもつながり、共同求人サイト「Ｊｏｂｗａｙ」への参加企業は3年連続
平均10％増え920社となりましたが、大企業の採用活発化で登録学生数は3年連続で毎年35％下がり、1万6,162名となりました。合同企業説明会の参加人数が大幅に減っている同友会もあります。新卒採用で正規雇用を広げ、企業革新を図る同友会の共同求人活動に注目が集まるとともに、参加学生数の減少に対し、大学や学校と連携し出前講座を行うなど、中小企業で働く魅力を発信する同友会も増えています。
「中小企業は地域の雇用・人材育成を担っている」との観点から、「企業に役立つ人」から「社会に役立つ人」を育てられる企業になること、そのために同友会では共同求人活動と社員教育活動の連携を強化し、インターンシップ受け入れなども企
業づくりの一環として積極的に挑戦している同友会が増えています。【実践事例⑥：高知】共育講座の復活、【実践事例⑦：広島】毎年共同求人参加企業を増やす（3）「共に育つ」社員教育活動へ
社員をパートナーに、社長と社員が共に育ちあう社員教育活
動は、新入社員研修会や幹部社員研修会などの取り組みを積み上げる中で広がってきています。中同協社員教育委員会では、①企業での社員教育、②同友会での社員教育活動、③学校との連携を課題に設定し、それぞれに発展の方向性を示していくこととなりました。
（4）障害者雇用の推進と労働環境の整備～だれもが生きがいを持って働ける社風づくり
障害者雇用を地域に広げ、就労に困難を抱える人を迎え入れ共に育ちあう幅広い関係づくりについても活動が広がっています。社員の声をもとにした労働環境の整備を計画的に進めることや多様な人々が働きやすい労働環境づくり（ダイバーシティ）、子育てや介護に関して柔軟に対応し、仕事と生活をバラ【実践事例⑧：
ンスよく進めるための学習が進んできています。
京都】児童養護施設の生徒の就労支援・社会問題研究会、【実践事例⑨：秋田、宮城】県と連携したワーク・ライフ・バランス
セミナー、【実践事例⑩：香川】同友会大学で「人を生かす経営」に重点を置いた講座

2、新たな仕事づくりと企業体質の強化をめざして（1）市場・顧客への対応と付加価値を高める企業連携
小規模のグループ活動や支部活動で企業見学・訪問活動が活発に行われるようになり、お互いの会社やその仕事内容を知りあう場が増えています。全国には企業連携や産学連携など、何らかの連携を推進している組織を持つ同友会が36あり、第一次産業を地域資源とし農商工連携などによる新たな仕事づくりも広がっています。企業連携推進連絡会には「観光連携グループ」が発足し、また、会員の中小製造業を中心とする実行委員会で行われた「全日本製造業世界コマ大戦」を後援しました。
【実践事例⑪：青森】企業展を商店街振興組合と共同企画、【実践事例⑫：富山】部会と支部のビジネス交流会（2）環 境 経 営 へ ～ エ ネ ル ギ ー シ フ ト と 仕 事 づ く り、「同友エコ」の参加企業増える
経営指針に「環境経営」を位置づけることや「同友エコ」への参加企業が増え、中同協が提案している「中小企業家エネル
ギー宣言（案）」の学習が広がりました。詳細は第2節5を参照
ください。
（3）財務体質強化へ向けた取り組み
消費増税、円安などにより企業の財務状況が厳しくなっています。「労使見解」の実践とは何かを理解する士業の会員を中
心に経営相談室などでの対応が進み、支部例会や小グループ活動などで経営の悩みや課題を話しやすい環境をつくろうと工
夫されています。【実践事例⑬：山梨】士業の会員チームで経営相談室【実践事例⑭：沖縄】国の専門家派遣事業を活用した経営相談室士業チームによる経営相談室（山梨）付2（4）後継者問題への対応 ～具体的取り組みへ
後継者や若手経営者の自覚を促し、「全人格的成長」をはぐ

くむための青年部活動が広がってきました。後継者育成は中小企業問題として重要な経営課題です。事業承継をテーマに行政・金融機関と連携したセミナーや同友会ならではの実践報告も交えた学習が広がってきました。
中同協として青年部連絡会の体制を確立し、第42回青年経営者全国交流会では参加者が増えるなど活性化もあり、未来を担う若手経営者の同友会運動への確信が全国に広がってきています。【実践事例⑯：東京】渋谷支部で事業承継応援室、【実践事例⑰：福岡】事業承継塾（5回）の開催（5）生活者の視点での仕事づくりと女性の活力推進の取り組み「柔軟な働き方に対応できる中小企業だからこそ女性が能力を発揮できる場を広げ、生活者の視点で企業経営しよう」と女
性経営者や幹部社員による付加価値を高めた事例や新しい仕事づくりなどの実践報告が増えています。
これまでの各同友会女性部活動の蓄積や女性経営者全国交
流会の内容の充実もあり、交流会設営立候補同友会が一気に増えました。経営課題や悩みを出しあい、本音で討論することを大事にした女性部連絡会での学びあいや、男女共同参画に関する取り組みが広がり、各同友会女性部の活性化にもつながっています。【実践事例⑱：神奈川】女性経営者向け昼例会（6）緊急時への対応も平時からの対応を ～事業継続
集中豪雨や地震への備えなどとともに、経営者の高齢化などもあり経営者自身の体調変化による社内の緊急時対応が求められています。いくつかの同友会で事業継続計画（ＢＣＰ）策定にかかわる独自の学習会や外部機関との連携セミナーが行
われてきています。【実践事例⑲：三重】三重大学とＢＣＰセ
ミナー、【実践事例⑳：香川】政策企画委員会でBCP作成セミ

ナー、【実践事例 21：山梨】豪雪災害を教訓化する例会を開催、【実践事例 22：京都、広島】豪雨被害への対応（7）起業間もない方、小規模企業の学ぶ場として全国の同友会会員の6割以上は従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業です。さらに、経営経験の浅い経営者の入会も多く、支部や地区、同友会でなぜ「人を生かす経営」を学ぶのか、経営指針基礎講座などが開かれています。
（8）国際化への対応
同友会の視察などを通じて会員間で先進事例に学び、現地に行って実態をつかみ、足がかりをつくる活動が広がっています。中同協としてはビジネスマッチング（タイ）を後援するとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でのビジネス創出の機会について学び、国際連携を研究してきました。その結果
企業連携推進連絡会内に新たに「タイ・ＡＳＥＡＮ国際交流グループ」が生まれました。【実践事例 23：滋賀】アジア視察、【実践事例 24：北海道】海外視察を支部単位で実施・しりべし
小樽支部に国際ビジネス部会

3、同友会の企業づくりへ外部からの期待高まる各同友会で、事業承継、新事業創造、ワーク・ライフ・バラ
ンス、人材育成など、企業づくりのテーマに沿った連携行事が増えています。
公的研究機関や労働組合から「労使見解」をもとにした懇談やヒアリングでの連携が行われています。経済産業省、厚生労働省などの顕彰制度などで、表彰や紹介される会員が増えています。

学び、反対を表明する代表理事談話や署名活動、自社への影響の試算に取り組みました。社員や関係者への署名活動、街頭で
第2節の宣伝行動や報道機関への発信により、世論が広がり、半年で約35万筆の署名を集めました。2000年代前半に全国の同友会
2014年は外形標準課税の中小企業への適用拡大反対運動に で取り組んだ「金融アセスメント法」の制定を求める署名運動
力を入れました。学習や自社への影響試算、署名活動などに取 以来の広がりをみせています。
中同協は2014年12月の解散総選挙に際し て会長談話を発り組み、2015年度実施は見送りとなりました。全国の中小企業の連帯による成果です。また、各地域で行政や金融機関、教 表。中小企業重視の経済政策を求め、外形標準課税適用拡大し育機関など会外との連携が広がっています。中小企業振興基本 ないことなどを要望しました。また、主要政党に対して同趣旨
条例の検討段階から同友会がかかわる事例が目立ちます。中同 のアンケートを実施して6党から回答があり、同友会の立場に協は、各同友会での政策・調査活動のさらなる発展をめざし、担 理解が広がりました。同友会のこうした取り組みやほかの中小当事務局員研修交流会や協力研究者交流会に取り組みました。 企業団体の反対の声を受けて外形標準課税の適用拡大など、中小企業向け増税は2015年度実施は見送られました。【実践事例1、中小企業憲章の精神に反する外形標準課税適用拡大阻止 25：愛知】署名10万筆を突破した愛知同友会の教訓

地域づくり・経営環境改善（1）企業・街頭・地域で署名活動展開 ～35万署名の取り組み実る各同友会が法人事業税の外形標準課税適用拡大の問題点を（2）消費増税影響調査を実施、「10％再検討求める」決議採択
2014年4月からの消費増税の影響について5月（5,
178社回

付3

組みが進みました。中同協は金融庁と懇談し、金融行政のあり方、「ガイドライン」普及の課題について意見交換しました。
【実践事例 28：福岡】日本政策金融公庫の県内全支店と同友会で懇談会を開催。「地域を語る場」に、【実践事例 29：茨城】日
本政策金融公庫と連携協定締結。
「事業承継支援ネットワーク」
が立ち上がり事業承継支援を展開※経営者保証に関するガ イド ラ イン：日本商工会議所・全国銀行協会が事務局となった「経営者保証に関するガ イド ライン研究会」が 、中小企業が保証を提供せずに金融機関から資金調達するための条件として、（1）法人と経営者との関係の明確な区分・分離。本社、工場などの事業用資産は法人所有とすることが望ましい。
（2）財務基盤の強化。
今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確
外形標準課税の中小企業への適用拡大反対署名10万筆達成（愛知）保する。
（3）適時適切な情報開示などによる経営の透明性の確保。年1回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表の定期的な報告な答）と9月（3,659社回答）に全国的アンケート調査を実施、販売価格に十分に転嫁できない企業が4割あること（5月調査）、6割以上が10％再増税の「中止・延期」を求めていること（9月調査）を明らかにし、2014年11月の中同協第46期第2回幹事会で「10％消費税引き上げの再検討を求める」決議を採択しました。各同友会で発表した調査結果はマスコミに報道され、消費増税は中小企業に深刻な影響を及ぼすという社会的認識が広がりました。2014年12月の解散総選挙前、安倍政権は消費税の10％増税を2017年4月に延期すると発表しました。
こうしたなか、消費税や法人税など現在の税制の問題点や、中小企業にとって望ましい税制についての学習や検討に取り組みました。中同協税制プロジェクトでは、多くの大企業の税負担率が中小企業よりも著しく低い現状を確認し、公平な税制の確立を求めることを確認しました。【実践事例 26：関西ブロック】2府4県の代表理事が共同で記者会見、【実践事例 27：東
京】消費税の仕組みについて5回連続の勉強会。「消費税をめぐる私たちの提案」を発表

どを提示した。

（2）行政・教育機関・報道機関との連携広がり、政策提言の機会増える
金融機関以外にも行政・他団体・報道機関などとの連携が定着し、懇談や政策提言を通じて長年の成果が実った事例もあります。地域のキャリア教育を担う存在としての期待も高まっており、インターンシップなどキャリア教育支援にかかわる同友会も増えています。取り組みを通して子どもや教育関係者の中
小企業への理解を深めるために、経営者も「地域に誇れる企業になろう」との意識が高まっています。【実践事例 30：千葉】
10年来の要望が取り入れられ、県が中小企業読本『頑張る中小企業（仮）』を発行することに、【実践事例 31：愛媛】『キャリア教育推進のための手引書』を作成、【実践事例 32：徳島】
新任小学校教員117名の中小企業就業体験を会員企業で受け入れ。今後10年間の継続が決定

3、中小企業振興基本条例制定と同友会の役割
2、金融機関はじめ、行政・教育機関・団体との連携広がる（1）全国で日本政策金融公庫との連携締結
金融機関との懇談・連携も各同友会で日本政策金融公庫（以下、日本公庫）との連携が進んでいます。2014年１月以降、富山・長崎・奈良・埼玉・
青森・福井で連携覚書を締結（計10同友会）しました。日本公庫支店内に同友会の会報誌を設置して地域の経営者に同友会を周知したり、共催で事業承継セミナーを実施するなど具体的な取り組みにつながっています。また信用保証協会や民間金融機関とも懇談やセミナー共催など、各地域で金融機関との協定締結など連携が進んでいます。
2013年に発表された「経営者保証に関するガイド ライン」（※）（以下、ガイドライン）をめぐり、いくつかの同友会が会員企業と金融機関との交渉状況を調査しました。調査結果をもとに金融機関と懇談するなど、経営者保証問題をめぐる取り付4（1）同友会のかかわりが増加
中小企業振興基本条例を制定する自治体は年々増え、全国で175（2015年6月時点）を超えています。2014年1月以降でも32
自治体で制定されています。条例の検討段階から同友会がかかわる事例が増え、同友会の役割が高まっています。同友会が条例の草案を提案したり、先進事例に学んで「実態調査・条例制
定・振興会議」一体の取り組みを提案して実現するなど積極的な役割を果たしています。条例の制定にかかわった同友会では、条例を生かし中小企業として経営の質を高めようという機運も高まっています。【実践事例 33：愛媛】円卓会議に委員が参加。全国で初めて条例に「同友会」を明記（2）中小企業憲章・条例推進月間、連帯の輪が広がる
2014年6月3日に中小企業憲章・条例推進月間「キックオフ
集会」を開催し、参加者は200名を超えました。各同友会から

地元選出の国会議員に案内したことが功を奏し、過去最多の25名の衆参両院議員が参加、中小企業憲章推進の表明が相次ぎました。また中小企業庁長官・北川慎介氏と中小企業4団体の来賓がそろって外形標準課税適用拡大反対を表明し、連帯の輪が広がりました。
推進月間には36の同友会で中小企業庁長官を招いての講演会や中小企業振興基本条例の先進事例に学ぶセミナーなど、多彩な内容で取り組まれ、延べ2,340人以上が参加しました。
また、「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）」の改訂案を発表し、専門委員会で議論されました。
今後の各同友会での討議が期待されます。【実践事例 ４：岩手】商工会議所連合会、商工会連合会、県中央会、同友会で初の共催、【実践事例 ５：中日本6同友会合同】「中小企業憲章」を私たちの力に～中小企業庁より横田次長を招いて5、エネルギーシフトの学習と実践を提起（1）「エネルギーシフト」と「中小企業家エネルギー宣言（案）」の提起と学習が始まる
中同協第46回定時総会（新潟）では「中小企業家エネルギー宣言（案）」やエネルギーシフト（※）の実践における四つの視点が提起され、全国大会の分科会、各同友会の研究集会や例会などで全国的に学習が広まりつつあります。
「『エネルギーシ
フト』は『エコノミーシフト』」という発想で、日本経済の考え方の根本を変えていくことにあると提起されました。
特徴としては以下のとおりです。第一に、「企業づくり・仕事づくり」の視点では、エネルギーに関する方針や環境宣言・方針などを経営指針に位置づけるような企業づくり運動を進めていくことが提起されました。2014年で5年目を迎えた「同友エコ」では、環境経営の実践で省資源・省エネの推進や冷熱の有効活用、ゼロエネルギービル・オフィスや省エネ住宅の取4、政策・調査活動の発展へ ～研究者との連携の取り組み
り組みなどさまざまな事例がありました。
（1）政策委員会の活性化、政策提言力向上をめざす取り組み
第二に、「地域づくり」の視点では中小企業振興基本条例運同友会の政策提言が注目されています。政策委員会の活性化 動にエネルギー分野、地産池消などを取り入れて運動を進めてや政策提言力の向上に取り組む同友会が増えています。政策委 いくことが提起されました。岩手同友会では、エネルギーシフ
員会への参加者を増やして政策提言に関心を広げている同友 トを重点的に運動として取り組み始めました。
会、事務局による会員訪問で経営環境の把握に取り組んでいる第三に、「暮らしづくり」の視点では、エネルギーシフトで同友会、事務局内で独自に情勢分析に取り組んでいる同友会な 地域内エネルギー資源の活用は域内の経済の循環が進み、地域
どがあります。
再生の鍵にもなるという理解が深まりました。
中同協は9月に協力研究者交流会を開催。研究者と同友会が第四に、「国づくり」の視点では、エネルギーシフトを「中連携してエネルギーシフトに挑戦している事例を学びました。 小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）改訂
また、11月には2014政策担当事務局研修交流会を開催し、各 版（案）」に盛り込み、国の政策の要望・提言などにも反映し同友会の政策・対外活動分野での事務局の戦略を学びました。 ました。【実践事例 ４ ：岩手】 エネルギーシフトへの取り組み
中同協企業環境研究センターの景況調査（ＤＯＲ）はマスコミ ※エネルギーシフト：生活・仕事・交通・住宅などにかかわる熱源や電や国会で注目され、発信力を高めました。
力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、
地域暖房やコージェネレーションシステムで熱源を有効利用し、再生（2）調査・政策・広報を一体にした取り組み
調査にもとづいて経営実態や要望を把握し、政策提言を行う
同友会が増えています。2014年、消費増税の影響調査に多くの同友会が取り組みました。また金融庁の業務説明会に向けた金融問題アンケートや政策提言のための政策アンケート、賃上げ実態調査などが取り組まれました。定期的な景況調査を新たに始めた同友会もあります。
こうした調査や政策提言がマスコミで取り上げられることも増えています。取り組みの発展の上で、地域の大学・研究機
関の研究者との協力関係が鍵になっています。政策提言を行政の次年度予算に反映できるように要望書の提出の時期を工夫するなどの改善も行われています。【実践事例 ：宮崎】研究者の協力を得て地域を科学的に学ぶ、【実践事例 ：沖縄】県の次年度予算に反映できるように「要望・提言」提出の時期移動。内容を9分類し、県担当部局と懇談

可能エネルギーによる地域内自給をめざすことで、中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しようとするものです。

（2）エネルギーシフトで仕事づくり、地域づくり～第8回中小企業地球環境問題交流会＆ＲＥＥＳ第3回東日本大震災復興シンポジウムin宮城
第8回中小企業地球環境問題交流会ならびに第3回東日本大震災復興シンポジウム（3月26～27日、宮城）が「エネルギー
シフトで持続可能な社会を創ろう」をテーマにはじめて合同企
画で開催され、37同友会と中同協から328名が参加しました。
被災地の復興の現状を踏まえながら、地域の持続可能な未来を考えました。

付5

第3節 東日本大震災からの復興
1、進まない復興のなか会員企業や同友会の懸命な努力
東日本大震災発生から5年目を迎え、復興への課題の大きさが明らかとなっています。経済センサスの2009年と2012年を比較すると、震災前後で企業数の減少が深刻となっていることが分かりました。
宮城県南三陸町で震災前から61.
6％も企業数が減少するな
か、南三陸支部（宮城）は会員を増やし組織率は30％を超えました。南三陸支部長の吉田信吾氏は「急ピッチで進むインフラ整備のなか、街の将来を考え、農林漁業者、観光業者、中小企業家が一体となって地域の産業連関を意識しながら取り組み、
中小企業振興基本条例制定に向けて実践を続けている」と言います。震災復興・地域づくりに懸命な努力を続け、「点」（企業努力）から「線」（企業間ネットワーク）、「線」から「面」（行政を巻き込んだ地域づくり）の動きが見られました。

2、原発事故・震災復興を全国的な課題として取り組む
原発事故・震災復興において地域格差が見られてきています。福島県南相馬市では企業数が30.
2％減少するなか、福島同友会相双地区の会員企業は89社で直面する課題に立ち向かっています。
前相双地区会長の高橋美加子氏は「風評被害や震災の風化、慢性的な人手不足、資材不足という逆境のなか、同友会の会員

第4節 同友会づくり
1、5万名を展望する組織づくりを実践「地域と日本の無限の未来を切り拓こう！」を方針に、中同協設立50周年（2019年）を展望し5万名会員達成をめざして、会勢は4万4,487名と6年連続で最高会勢を更新し、1,
104名純増しました。各同友会では最高会勢を達成する同友会が15同友会に及ぶなどの成果がでています。
各同友会の会員増強では熊本同友会が1,000名を達成し、9年ぶりに新たな1,000名同友会となりました。各同友会の会員数
目標の達成とともに、全国での5万名達成に向けて、仲間づく
りと連帯の輪が広がりました（表1）。【実践事例 ４ ：中同協】
最高会勢の15同友会、【実践事例 ４２ ：熊本】会員数1,
000名達
成

付6

は企業活動を通じて、地域再生に懸命に努力している。企業の存続・発展と地域の存続・発展は不離一体。条例制定運動を通じた行政との協働の力で地域再生をめざしている。今でも避難している人がいること、原発事故を向きあいながら暮らしていることを忘れないで」と訴えます。地域の中小企業や小規模企業の再生が危ぶまれるなか、全国的な課題として長期的な観点から取り組むことが必要となっています。

3、津波被害からの復興 ～新たなエネルギーと地域経済の循環をめざす
震災復興とエネルギーシフトを併せて実践する取り組みがありました。岩手県陸前高田市では見下ろしていた周囲の山が切り崩され、その膨大な量の土砂を運ぶため、高さ20メートル
はあるベルトコンベアが至る所に張りめぐらされています。2
万4,000人いた人口も2万人をきり、企業数も36.
8％減少しています。岩手同友会気仙支部では企業数113社中33社が会員企業で組織率は29.
2％にも及びます。気仙支部会員企業の㈱長谷川
建設は大震災で社屋や機材をすべて失い、瓦礫処理にはじまり
仮市庁舎、再建をかける社屋建設などを担ってきました。
そんななか、本当の陸前高田らしい復興の仕方、エネルギーの新しい活用法があるのではないかと陸前高田市東部にある箱根山に宿泊・滞在施設「箱根山テラス」を建設しオープンしました。長谷川順一氏（㈱長谷川建設社長）は「住むための熱エネルギーは石油に頼らなくても『自立』できる」と言います。陸前高田では新たなエネルギーと経済の循環の「しくみ」をめざす取り組みが始まっています。

（1）企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体とした活動を展開
各同友会での同友会づくりが進展し、会員増強が進んでいます。都市部や都市中心部での増強が進み、新支部・地区づくりが広がり、青年経営者・後継者ならびに女性経営者の会員も増えました。
さらに憲章・条例運動や、地域内連携を広げるなかで組織強化が図られました。自主的・主体的な活動、支部・地区の再編、会員や事務局員による会社訪問活動を組織的に展開しました。会員の「顔」や企業が見え、身近な経営体験の交流が広がり、増える組織、減らない組織づくりが進展しています。
中同協では、全国の同友会・支部・地区や市区町村の組織分
析や地域分析などの基礎データを提供しました。
【実践事例 ４ ：長崎】地域の行政や金融機関などが会員増強に協力。地域に同友会を広げる実践

（2）支部・地区と委員会・部会の連携が進展
支部・地区と委員会・部会の連携を強化することで、継続的に経営課題を話しあう関係づくりが広がっています。企業づくりを学ぶ例会や気軽に本音で話せる小グループ活動・会社訪問
活動が、委員会・部会活動への参加を促すきっかけとなっています。
また、委員会・部会活動を支部内の小グループ活動として展開するなどの事例（長野）、経営労働委員会を中心に経営指針を作成して実践に踏み切る流れを各支部で展開しつつある事
例（山梨）などがありました。入会率・退会率・参加率から求めた「支部・ブロック活性化指数」を活用し、支部同士で競いあい、楽しみながら活動している事例（兵庫）もありました。
【実践事例 ４４ ：兵庫】支部活性化指数で参加率アップ～組織経験を企業経営へ（3）組織強化・広報・情報化で「情報創造」と「対外発信」
が進展
各同友会では機関紙やホームページのリニューアル、プレ ス
リリースや対外広報誌、マスコミとの懇談会などさまざまな取り組みが展開されました。組織強化・広報・情報化を一体として取り組み、会員の声や同友会の活動を分かりやすく対外的に発信する「情報創造」に取り組みました。
中同協では、2014広報・情報化全国交流会（2014年10月23～24日、愛媛）を開催し、26同友会・中同協より116名が参加。
愛媛同友会の産官学報の連携の実践に学びました。『中小企業家しんぶん』の充実に努力するとともに、Ｄｏｙｕｎｅｗｓでは「若者がいきいき働く企業」を48回連載しました。
報道とマスコミの懇談会で対外発信に力を入れている事例（東京）、広報情報化委員会で取材をかねた会員訪問や支部訪問する活動（新潟）などがありました。会外に同友会のファンをつくる工夫をしながら、対外関係を意識した環境づくりが必要です。【実践事例 ４５ ：東京】広報・渉外・連携の活動（4）会員増強・仲間づくりの連帯の輪が広がる
純増数では千葉同友会258名、愛知同友会219名、北海道同友会199名純増するなど30同友会が純増し まし た。全国の支部・地区の増強では、新支部では千葉中央支部が76名増、既存
支部では札幌支部が68名増となるなど半数以上の支部・地区で会員が増加しました。会員増強や活動の状況を数字で把握し、課題と成果を認識することが必要となっています。
中同協では、2014組織強化全国交流会（2014年8月21～22日、東京）を開催し、37同友会・中同協より149名が参加し、会員増強の事例や組織強化について学びました。また、全国5万名
会員に向けて各同友会の2019年までの目標会勢を集約しました。【実践事例 ４ ：千葉】時代の変化を見据えた同友会理念の継承と発展を

表1. 全国の同友会会員数（2015年4月1日現在）

同友会

会員数

同友会

会員数

北海道

5,
916

滋賀

613

青森

361

京都

1,
629

岩手

407

大阪

2,
585

宮城

1,
061

兵庫

1,
490

秋田

331

奈良

478

山形

426

和歌山

388

福島

1,
787

鳥取

138

茨城

344

島根

218

栃木

132

岡山

533

群馬

491

広島

2,
578

埼玉

980

山口

300

千葉

1,
349

香川

1,
456

東京

2,
047

徳島

409

神奈川

732

愛媛

484

山梨

326

高知

219

長野

709

福岡

2,
061

新潟

607

佐賀

92

富山

535

長崎

550

石川

406

熊本

1,
022

福井

223

大分

542

静岡

962

宮崎

438

愛知

3,
633

鹿児島

290

三重

423

沖縄

1,
052

岐阜

734

合計

44,
487

2、同友会理念を実践する企業が地域に広がりをみせる（1）企業変革と地域再生を担う支部・地区づくりへ
全国には、440の支部・地区があり、さまざまな活動が展開されました。支部活動の中で、地域別やテーマ別などの小さなグループでの学びあい活動が広がりをみせました。59市区町村
で組織率10％を超え、昨年より7市町村が増加しました。また、全国の会員企業の社員数は約162万人で昨年より5万人増加しました。
組織率30％を超える北海道の浜中町や別海町などは、人口減
少のなか、地域活性化と地域づくりのために、条例運動を進め、会勢を増やしている事例は参考になります。企業変革と地域再生を担う支部・地区づくりが進展しています。

付7

（2）都市部・地方都市での会員増強が進展
都市部や地方都市などの人口密集地・企業集積地の会員増強が徐々に進んでいます。外部との連携・発信を通した同友会の対外的な関係強化が会員増強につながっています。
大学や研究機関などが同友会会員となってともに学びあっている同友会も増加し、報道機関との関係では、同友会が報道される回数が増加し、記者懇談会を実施している同友会も増えてきました。
（3）新支部・地区づくりが進む
同友会の会員企業は、全国1,897市区町村のうち1,449市区町村にあり、2014年度に比べて14市町村が増加、約76.
49％の地域にあり、広がりをみせています。
支部・地区の新支部設立の動きでは秋田地区会（秋田）、千葉中央支部（千葉）、紫波支部（岩手）、安曇野支部（長野）、吹田支部（大阪）、人吉支部（熊本）が設立。新地区会の分割（愛知）、支部・地区体制の見直し（大阪）、支部内に地区会の動き（沖縄、新潟、岡山）もありました。そのほか、むつ下北（青森）、新庄最上（山形）、倉吉（鳥取）に新支部・地区づくりの動きがあります。

3、会員一人ひとりを主人公に、「顔」と企業が見える取り組み（1）誇り高い組織として役員研修で学びあう
理事会や役員会などでは、お互いの経営課題などを意見交換し、会員や地域の状況をつかみながら、同友会運動を推進し、定期的に役員研修を実施することが重要との認識が広まっています。各同友会では役員研修を強化するとともに、新会員オリ
エンテーションや新会員の研修に取り組みました。そのなかで同友会理念と企業経営の実践を伝える「語り部」の役割が大変重要となってきています。愛知同友会では理事会で理事が持ち回りで自社の経営指針について報告しあい、会員同士でお互いに到達点を確認し、経営を話しあえる環境をつくることを実践しました。
中同協で は2014年5月22～23日に 富山で12同友会104名、2014年10月2～3日に大分で10同友会90名の参加で中同協役員
研修会を行いました。ブロックで役員研修会を位置づける動き
も出てきました。

の見える関係が築かれた事例（島根）、グループディスカッシ
ョン時間を重視した例会（青森）、「ていねいな例会づくり」という仕組みが定着した事例（宮崎）などがありました。
（3）企業づくりや仕事づくりを学ぶ自主的・主体的な活動が広がる
会員同士の身近な交流のなかで、会員一人ひとりを主人公に「顔」と企業が見える取り組みが成果をあげ、全国的に広がりを見せています。会員同士の企業づくりの実践の悩みや課題、失敗談を素直に話すことができ、明日にすぐ実践できるヒントを持ち帰ることができる場となっています。会員同士の企業づくりを学ぶ小グループ活動も増えてきています。
（4）青年経営者、女性経営者の仲間づくり、リーダーの育成
が進展
青年経営者、女性経営者の仲間づくりが進んできています。
また青年リーダー、女性リーダーが成長し育成も進んできてい
せっさたくまます。全国との交流が進むなかで、切磋琢磨してお互いに刺激
しあい、さらなる成長をめざし、企業や同友会に持ち帰り実践
し、成果に結びついてきています。会員増強でも青年部、女性部が原動力となってきています。
わ
もっ とうとな
中同協では「和を以て貴しと為す～青年経営者よ、和の精神
を以て、次の歴史の創造者たれ！」をスローガンに第42回青年経営者全国交流会（2014年9月18～19日、奈良）を開催。全47
同友会と中同協から1,315名が参加し「われわれ青年経営者で世界に誇れる日本の未来を創ろう！」という青年部連絡会ビジ
ョンを学び交流しました。
また、「生活者の視点で いのちとくらしを守るため 今こそ集おう！全国の太陽たち」をテーマに第17回女性経営者全国交流会（2014年6月12～13日、熊本）が開かれ、42同友会と中同協から554名が参加しました。
同友会内外でも世代交代が進むなかで、同友会や企業経営で長い経験を積んだシニア世代の会員との交流を深める場づくりに取り組む同友会が増えてきています。

4、組織強化の課題に取り組む（1）組織・事務局・財政の基盤整備と強化が課題
同友会運動の発展とともに財政をいっそう健全化させ基盤を整備強化することが課題となっています。時代の要請に応えるための運営の増加に対応を迫られ、会費値上げなどを検討す（2）経営者としての資質や能力を高めあう活動
る同友会も増えてきました。
～例会づくり・グループ討論が活発化
また、活動の活発化、行事や会議の増加によって役員・事務
経営課題を学びあう例会は同友会の基本です。特に本音で交流ができるグループ討論をめざして、グループ長研修やグルー 局の負担も課題として出てきています。中同協でも今後の財政
プ討論の意義、大切さを伝える取り組み、グループ討論の実施 のあり方について検討を始めました。
時代の要請に応えられる組織の将来像とそれへ向けた方針
や時間の確保、討論の質や中身を充実していこうという努力がと体制づくり、新たな課題や災害対応などの危機管理、またそなされました。
事例としては、例会への出席率が5割以上と会員同士の「顔」 れらに対応できる財政基盤の確立に向けた全国的な組織強化付8

（2）ブロック活動と連携が進展
すべてのブロックで代表者会議が行われたほか、ブロックでの代表者、支部長、地区会長の交流会などの役員同士の学びあ（2）事務局員同士の学びあい活動で同友会運動の発展を支える いのブロック活動が活性化しています。調査活動や共同求人活事務局は会員とともに同友会運動を担うパートナーであり、 動などで、ブロックでの連携も出てきました。また、関東・甲事務局の機能強化と事務局員の育成は組織の発展と密接にか 信越、中日本、関西ブロックで事務局研修会が行われ、身近なブロックでの交流も深まっています。
かわります。
各同友会では役員と事務局の役割分担を進める取り組みのほか、事務局での研修や事務局会議などで学びあう活動が展開 （3）中同協の役割・組織・行事のあり方を検討
中同協では幹事会の諮問機関として「中同協の役割・組織・されました。中同協として全国事務局員研修会・フォローアッ
プ研修会（2014年7月16～18日、千葉）では会員企業から学ぶ 行事のあり方検討会」（以下、あり方検討会）を2014年3月に研修会を開催し、また2014新事務局長（リーダー）研修交流 設置しました。幹事会や事務局長会議の意見も反映し、時代の会（2014年12月13日、兵庫）、2014政策担当事務局員研修交流 要請に応えられる組織の将来像とそれへ向けた方針を1年間検会（2014年11月6日、東京）を開催し、事務局員同士の学びあ 討し、まとめました。
中同協は1969年に設立されて、2019年には50周年を迎えまい活動を進めました。
す。全国の運動の進展を背景に、中小企業憲章制定など国の経済政策にも影響力を持つようになり、国際的にも注目される（3）事務局員の成長と働きやすい環境づくりに取り組む
会員と事務局員との情報共有を進め、例会や会議などを会員 中、全国の同友会運動のセンターとしての役割はさらに大きくが自主的・主体的に運営できる体制づくりを進める取り組みや なってきています。
一方で、主催する全国行事や役員会が増え、また多くの参加
事務局指針の実践や事務局業務を見直し、労働環境の改善に取り組む同友会も増えています。事務局員の採用や定着、新人育 者が集う交流会などでは、参加する同友会や事務局の負担増な
成と中堅および事務局長後継者の育成課題、事務局内の信頼関 どの問題も指摘されるようになりました。
そこで、中同協の協議体としての役割を明確にし、時々の運係づくりも課題となってきています。
中同協では、各同友会の事務局課題について実態をつかむよ 動課題に沿った組織や行事にしていくために、体制や行事のあう調査を行い、身近で連携のとりやすいブロックでの経験交流 り方を検討することになったものです。
重点的に議論し方向性を確認したものは以下の6点で、答申を進め、各同友会の自主的・主体的な取り組みを支援しました。
ではその論点と方向性ならびに提案事項がまとめられました。
5、全国同友会の連携・ブロック活動の強化、
1．中同協の役割と機能・活動、組織のあり方
中同協「あり方検討会」設置
2．中同協の構成、総会のあり方および規約改定
3．ブロックの役割と今後の位置づけ（1）全国行事の参加同友会が増加、全国大会を活用し組織強 4．全国行事の現状とあり方
5．事務局のあり方
化に生かす
中同協第46回定時総会（2014年7月10～11日、新潟）が開催 6．財政問題され、「地域と日本の無限の未来を切り拓こう！～エネルギー
シフトを中小企業の手で」をスローガンに全47同友会と中同協から1,110名が参加し まし た。「中小企業家エ ネルギー宣言（案）」の提起や（法人事業税の）外形標準課税適用拡大にか
地域再生へ向けて、未来を創造する企業づくりへの期待が高かわる特別決議がなされるなどしました。
第45回中小企業問題全国研究集会（2015年3月5～6日、神奈 まっています。同友会で学び、環境変化に対応できる企業にし川）が、「未来を創造する企業づくりへの挑戦！～環境変化に ていく中小企業家を増やしていくことが地域の未来を保障す対応できる地域、組織、仕事をつくろう」をテーマに開催さ ることであるとの確信が、史上最高会勢6年連続更新という形で現れました。
れ、全47同友会ならびに中同協から1,203名が参加しました。
かて
時代は環境変化を自らの糧にして、切り開いていく力を経営
各同友会では全国大会を役員研修の場と位置づけて、計画的に参加を呼びかけ、活用することで組織強化を図る取り組みも行 者に求めています。「企業を変え地域を変えていく」確信を持
われています。【実践事例 ４ ：新潟】中同協定時総会議案を学 ち、謙虚に学びあい実践しながら、全国の運動の将来も展望し、び、同友会づくりに生かす取り組み
次年度の活動をさらに進めていきましょう。
が課題として明らかとなってきました。中同協としては同友会の財務・財政分析を実施しました。

次年度へ向けて

付9

第

2章

中小企業をめぐる情勢

もう一つは原油価格の動向です。原油価格の下落で資源輸入
第1節
国にはプラス要因が予測されるものの、資源輸出国の経済悪化の影響も懸念されます。原油価格は一定底打ち感を見せていま
すが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、低迷する原油価格が1、緩やかな成長のなか、不透明感も強まる世界経済上昇に転じる時期が2015年後半になると予測しており、今後の動向に注視が必要です。
さらに、地政学的リスクも高まっています。世界の政治・経2014年の世界経済は、回復基調のアメリカなどを中心に、緩やかな成長が続きました。一方でさまざまなリスクも顕在化 済界の指導者が集まる世界経済フォーラムは、2015年に世界が直面する最大のリスクは「国家間の衝突」とする報告書を発してきており、不透明感・不安定性を強めています。
『世界経済の潮流 2014年Ⅱ』（内閣府、2015年1月19日発表） 表。ウクライナ危機に伴う欧州・ロシアの対立や東アジアでのは、2011年以降、「世界経済の成長率は鈍化し、その後も回復 緊張、過激派組織ＩＳ（「イスラム国」）の台頭などにより地政
ペースは緩やかになっている」と指摘。その背景として、①米 学的リスクが急速に拡大していると警告しています（『グロー中の輸入の伸び、②賃金の伸び、③物価の上昇テンポが緩慢に バルリスク報告書2015年版』）。
なっているという「三つの緩慢」があり、賃金の緩慢な伸びと物価の緩慢な上昇テンポは先進国に共通してみられる現象で 高まる格差問題への関心
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』
あると分析しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も2015年の世界経済の成長見通し （みすず書房、2014）が欧米や日本でブームとなり、格差問を今年1月に0.
3ポイント引き下げ、3.
5％成長と予想するなど 題への関心も高まっています。ピケティ氏は世界20カ国以上の税務情報などを過去200年以上にわたって調査。「資本収益率
先行きに警戒感を強めています（表2）。
世界経済が不透明感・不安定感を強めている背景には、いく が経済成長率を上回る」という不等式を示し、資産家と資産を持たない人の格差拡大に警鐘を鳴らしています。
つかのリスク要因の存在があります。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も2014年12月に「格差と成一つは、アメリカの利上げの影響です。経済が穏やかに回復するなかで量的金融緩和の終了を決定、利上げの時期に注目が 長」と題した報告書を発表しました。報告書では、過去30年で集まっていますが、ＩＭＦは米利上げが国際金融市場の「深刻 ＯＥＣＤに加盟する諸国の大半でトリクルダウンは起こらず、な不安定化」の引き金にもなりかねないと指摘しています。先 富裕層と貧困層の格差が最大になったと指摘されています。さ進国の金融緩和で膨らんだマネーが、アメリカの利上げに連動 らに、「まん延している所得格差の拡大が社会・経済に及ぼす潜在的な悪影響が懸念されている。最新のＯＥＣＤ調査によるしてどう動くかが焦点となっています。
と、所得格差が拡大すると、経済成長は低下する。その理由の表2. I
MF 世界経済見通し
ひとつは、貧困層ほど教育への投資が落ちることにある」。
「格
⾷⾴⾸差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすること╀⢡Ǧ
ができる」と結論づけています。
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ＩＭＦも「所得格差は経済成長鈍化や成長の持続可能性を低ˌᨕểᚏ༔⫧᤹
下させる恐れがある」とする研究調査報告を公表しました。
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国際援助団体オックスファム・インターナショナルは、富裕
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層上位1％が所有する世界の富の割合は、2009年の44％から
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2014年には48％に増加し、2016年までに50％を超えるとする
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報告書を発表。各方面から、格差が生み出すリスクへの警鐘がᄽ⅟࡛ɿࢄࣕ
鳴らされはじめています。
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2、主な先進国や新興国の動向ɞɱɀɳ ɵȿȪ  ユーロ圏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が2015年の経済成長øȬɻɑɕȿȪƸɦɴʀȿȪƸɝȫɲɜɻƸɇȬƸɡɐɒɨլཀ⾸+/(౫ሰˌᨕểᚏ╀⢡Ǧ
の見通しを1.
0％に引き下げるなど低迷が続いています。

世界経済

付10

デフレ 懸念に対応するためＥＣＢは量的金融緩和に踏み切りましたが、景気浮揚効果がどれだけ発揮されるかは不透明です。財政問題が深刻なギリシャでは、欧州連合（ＥＵ）などとの金融支援をめぐる協議が難航し、「ギリシャ危機」再燃の懸念が強まっています。
アメリカはドル高の影響による輸出減少が見込まれるものの、国内は雇用情勢や住宅需要の回復で緩やかな成長が続いています。今年見込まれる利上げ開始の影響など不透明さは残しますが、ＩＭＦは3.
6％の成長を予想しています。
ただ、米国民の所得（中央値）はピークの1999年より9％減
少しており、景気回復が進むこの3年間も横ばいで「所得増なき雇用拡大が続いている」（『日本経済新聞』、2015年1月13日）との指摘もあります。シェールオイルブームが、原油価格下落の影響や環境汚染問題で減速している点なども懸念材料です。
中国は2014年の実質国内総生産成長率が7.
4％と24年ぶりの低水準に減速しました。ただ、固定資産投資が減速しているものの、インフラ整備などとあわせて住宅市場へのてこ入れを政府が行っており、景気下振れリスクは限定的で、2015年も7.
0％前後の成長が見込まれています。
ただ、今後は安定成長をめざす「新常態」路線を進めるとしており、かつてのような二桁の高成長は望めなくなっています。世界経済に与える影響も少なくなく、今後の動向には注視が必要です。
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に注目が集まっています。ＩＭＦでの新興国の発言権を高めるための改革も進みつつあります。先進国主導型の国際経済システムから新興国も含めた多極的な国際経済システムへの転換が背景にあり、日本もどのような判断をするかが問われています。
新興国は、アジアでの成長が見込まれ、全体として以前の高成長から徐々に低下しつつも、5.
0％以上の成長が見込まれています。特に2015年に共同体がスタートするＡＳＥＡＮでは
人口ボーナスも続いており、成長が加速する可能性も見込まれます。

3、進むメガ自由貿易協定への動き
通商交渉は「メガ自由貿易協定の時代」に入ったといわれています。現在交渉が進められている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、環大西洋貿第2節 日本経済と地域経済
1、二極化する日本経済
2014年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年比0.
03％

易投資連携協定（ＴＴＩＰ）などが合意されれば、それぞれ世界の国内総生産の約3割～5割を占めることになります。ＴＰＰ
は最終局面に近づきつつあるといわれますが、情報公開を進め、中小企業団体をはじめさまざまな立場の人も含め、国民的議論を行いながら進めていくことが望まれます。
一方、国連は2014年を「国際家族農業年」と定め、国連世
界食料保障委員会が報告書『食料保障のための小規模農業への投資』を発行しました。小規模農業は食料保障や食料主権、真の経済成長と雇用創出、貧困削減、生物多様性の持続的管理や文化的遺産の保護などの面で重要な役割を果たしていること。
その役割を十分に発揮させるために、各国で小規模農業を重視
した有効な政策を立案・推進することが重要であることなどを提起しました。
この動きは、「多様性」や「地域」「コミュニティー」などを再評価し、価値あるものと位置づける世界的な潮流の変化を示
すものといえ、今後の動向に注目したいものです。

4、国際経済秩序の確立への努力続く経済のグローバル化や金融緩和が進み、膨大なマネーが世界経済に与えるリスクも深刻化するなか、新たな国際経済秩序の確立へ向けた努力も続けられています。
ＥＵのうち独仏を含む10カ国は、金融取引税を2016年から導入することを合意。ＯＥＣＤは多国籍企業の課税逃れを防ぐための対策案を発表しました。多国籍企業の国別の収益や納税額、グループ内の取引状況などを各国の税務当局に年1回報告することを義務づけ、財務内容の透明性を高めることなどを求める内容となっています。
国連の「グローバルコンパクト」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など、特に多国籍企業に対して社会的責任の遵守を促進する取り組みも進みつつあります。
2011年に国連人権理事会において全会一致で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、多国籍企業の人権尊重などの社会的責任を国際標準として明確化し、企業の自主的な活動、国の責任、利害関係者との協議などによって実現していく道すじを示したものです。
各国政府や経済界、労働団体、国際労働機関（ＩＬＯ）・Ｏ
ＥＣＤ・ＥＵ・ＡＳＥＡＮなどの国際組織などからも広く支持されており、新たな動きとして注目されます。

減。マイナス成長は、東日本大震災が起きた2011年以来、3年ぶりです。実質賃金の伸び悩みや消費税増税の影響による消費回復の遅れが、景気の足を引っ張る構図が浮き彫りになっています。ＩＭＦも『世界経済見通し改定』（2015年1月）で、「日本経済は、2014年第3四半期に事実上の景気後退局面に入った」と分析。2015年の成長見通しを0.
6％と0.
2ポイント引き下げています。

付11

「アベノミクス」の実施により、2年間で株価が約8割上昇、同時期に日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）残高は10
為替相場も約5割円安（対ドル）が進むなか、輸出型大企業を 兆円に達します。これは、株安時の評価リスクに敏感になる数
中心に業績が過去最高水準まで上昇しました。一方で円安によ 字への到達を意味するともいわれています。年金積立金管理運
る輸入価格の上昇などにより、内需型企業を中心に収益は悪化 用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式購入もそのころには計画のするなど、さまざまな局面で格差が生じ、二極化が進んでいる 天井水準に達します。
ことが明らかになってきています。さらに『同友会景況調査報
加えて景気の動向にかかわらず消費税率の10％への引き上告（ＤＯＲ）』の回答でも企業規模が小さくなるほど業況判断 げが行われます。増税と緩和政策終了という最悪のシナリオがが悪化しており、中小企業内でも二極化が進んできています。 2017年に到来する危険性が生まれています。
野村総合研究所の消費者アンケートによると、アベノミクス「2015年から2017年にかけては、何が起こるかわからない、による景気回復を「全く実感していない」「実感していない」 ということを頭においておく必要がある」と吉田氏は警鐘を鳴との回答は合わせて66.
8％。大都市圏より地方で、また正社員 らしています（中同協企業環境研究センター『年頭 中小企業
より派遣社員で高い割合を示しています。共同通信社が行った 経営の展望レ ポート2015』）。
全国の自治体首長アンケートでも、地元企業の業績と雇用、消さらに、2017年には団塊の世代が70歳となり、経営者が引費について、小規模な市区町村ほど改善が遅れていることが示 退を迎える企業が増えると見込まれています。後継者難の中でされています。
廃業を余儀なくされる企業もいっそう増えることが予想され、
トヨタ自動車が過去最高益を記録するなか、下請企業の7割 自社の取引企業や地域経済に与える影響も懸念されています。
がリーマンショック前の売上を回復していない（帝国データバ
2017年に向けて、財務体質の一層の強化や事業承継問題へンク『トヨタ自動車グループの下請企業実態調査』）など、前 の対策の強化などが求められます。
述のＯＥＣＤの指摘のとおり、トリクルダウン効果は期待でき
2、悪化する中小企業の景況と増税の動きなくなってきていることが裏づけられています。
ＤＯＲでは、2014年4月の消費税増税後、足下の業況を示す
業況水準ＤＩ（「良い」―「悪い」割合）が2014年4～6月期から2015年1～3月期まで4期連続してマイナスとなりました。中
小企業は「アベノミクス不況」の状態が続いています（図2）。
2014年の倒産件数は、9,180件（前年比▲11.
1％）、負債総額は1兆8,678億円（同▲32.
3％）とともに減少しました（帝国データバンク調べ）。一方、2014年の休廃業・解散件数は2万6,999
件と3年ぶりに前年を下回りましたが、引き続き高水準で推移。
後継者難や業績ジリ貧などで事業継続を断念する企業が依然として多いことを浮き彫りにしました（東京商工リサーチ調べ）。休廃業率が最も高いのは徳島県（2.
38％）で、最も低いのは大阪府（1.
29％）と地域格差も広がっています（帝国データバンク調べ）。
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そのようななか、中小企業への外形ᴗἣỈ‽ᖺ᭶
標準課税の導入など増税の方向が政府኎ୖ㧗㸦๓ᖺྠᮇẚ㸧
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税調で示されましたが、同友会をはじ
め中小企業4団体や経団連も反対の意思を表明。消費税10％への増税には延期・中止を求める声が約7割へと急増（各同友会『消費増税影響調査』）する
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なか、それぞれ延期・見送りとなりま
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した。
大手企業がさまざまな租税特別措置により実際の税負担が大幅に軽減されていることも明らかになっており、税（出典）『同友会景況調査報告（ＤＯＲ）2015年1～3月期調査結果』 のあり方や財政再建の方法などについ図２. 業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、業況水準ＤＩの推移て改めて論議をすること、また毎年の「2017年問題」の危険性
日本銀行による異次元金融緩和が続けられていますが、駒澤大学教授・吉田敬一氏は、「2017年問題」の危険性を次のように指摘しています。
このままの緩和政策が続くと2015年末時点の予測で日銀のマネタリーベースは約450兆円を突破し てアメリカに匹敵する数字となり、国内総生産に占める比率は7割と欧米（2割）と比べ突出した水準になります。日銀の国債保有額は2016年末に360兆円に達し、国債発行残高の4割に及びます。他方で遅くとも2017年ごろから緩和政策からの出口戦略が採用されるという見通しです。
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付12

税制改正の検討過程に中小企業経営者を加えるなど、公正・透明な改正プロセスへ改善することが求められています。

3、伸び悩む国内消費と雇用の状況
2014年平均の 失業率は3.
6％（2013年4.
0％）、雇用者数は
5,611万人と前年同月に比べ63万人の増加（2015年1月）と改善がみられました。雇用増の内訳をみると正規社員が31万人
増、非正規社員が33万人増となっており、全体に占める非正規社員の割合は37.
8％（前年同月比で0.
2ポイント増）と増加傾向が続いています（総務省『労働力調査』）。
賃金は、2014年の1人当たり現金給与総額は月額31万6,694円と前年比で0.
8％増、賃金が増加に転じたのは4年ぶりで伸び率は17年ぶりの大きさとなりました。ただし、物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は2.
5％減。減少幅は過去2番目の大きさです（厚生労働省『毎月勤労統計調査』速報値）。
実質賃金の減少を反映し、消費支出も減少しています。2014
年の総世帯（単身含む）の家計調査（総務省）によると、1世帯当たりの消費支出は月平均25万1,481円で、実質で前年比3.
2％の減少となりました。消費増税以降の消費支出の動向をみると、特に低所得層や30歳代世帯の支出の落ち込みが激しくなっています。
実質賃金の低迷と超低金利の長期化に伴う財産所得の減少などにより、2013年には家計貯蓄率がマイナス1.
3％と初めてマイナスに転じました（内閣府『国民経済計算』確報）。日本
銀行の『生活意識に関するアンケート調査』（2014年12月）でも、「景気が一年前に比べて悪くなった」との回答が38.
8％（前回比7.
3ポイント増）となるなど、苦しい暮らしを反映しています。
また、2015年2月の『労働経済動向調査』（厚生労働省）では、労働者過不足ＤＩ（「不足」―「過剰」割合）が正社員で31となり、比較できる1992年2月以降で最高となるなど、人手不足・採用難が深刻化しています。長期的に若年人口が減少傾向にあり、今後も採用難が続くことが予想されます。学卒者の就職活動の早期化をあおらず、中小企業で働く魅力を発信し計
画的・戦略的な採用に力を入れていくことがいっそう重要になっています。
『ＤＯＲ2015年1～3月期オプション調査』では、約6割の会
員企業が2015年度の賃上げ（定期昇給を含む）を決定または予定しています。1～3月期に赤字となった企業でも約4割が賃上げを決定・予定しており、社員の生活水準維持や採用難への対応などのため、賃上げに努力している姿勢がうかがえます。
若年無業者（15～34歳で60万人）、フリーター（15～34歳で182万人）、広義のひきこもり（15～39歳で69.
6万人と推計）など、若者の労働や社会参加をめぐるさまざまな問題も顕在化しています（内閣府『平成26年版子ども・若者白書』）。社会全
体の課題として取り組みを強めていくことが必要です。
国内消費が盛り上がらないなか、インバウンド（訪日外国人

旅行）への期待が高まっています。2014年に日本を訪れた外国人旅客は前年より29％増の1,
341万人（日本政府観光局発表）。外国人旅客の国内消費の総額は2兆305億円に達しました（前年比43％増）。アジアを中心としたインバウンドは、少子化の続く日本にとって有力なマーケットとなりうるものであり、今後も重要戦略として拡大を図っていくことが必要です。

4、人口減少・高齢社会と「地方創生」
人口減少、高齢化が進むなかで、日本創成会議が2014年5月に「消滅可能性都市」を公表。国土交通省も『国土のグランドデザイン2050』を発表し、「まち・ひと・しごと創生法」が成立するなど、地域の再生・活性化が焦点になっています。
日本創成会議の「2014年までに896の市町村が消滅する」と予測したレ ポート（増田レ ポート）は、多方面に衝撃を与えました。しかし、京都大学大学院教授・岡田知弘氏は、「これは危機をあおり、道州制や市町村合併を進めようというショック療法」であると指摘。同レ ポートでは人口減少傾向をただ延長して推計していること、女性の人口減のみを捉えて自治体消滅というのは飛躍した議論であること、地域づくりの主体的取り組みを視野に入れていないことなど、その問題点を強調しています。
（2015新春対談、『中小企業家しんぶん』2015年1月5日号）。
中小企業振興基本条例の制定・活用を進め、中小企業が産学官金などのネットワークを活用しながら地域の資源を見直し、第一次産業との連携など、地域の特性に合った方法で仕事づくりと雇用の創出に努め、地域内の経済循環を創り出していくこと。これこそが地域の真の再生につながるということを、広く社会的な共通認識として広め、それを実践していくことが一段と重要になっています。

5、日本のエネルギー問題
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月にスタートして3年、自治体や企業・市民などが各地で再生可能エ
ネルギー活用に取り組みはじめ、その可能性が広がりつつあります。
2013年度の国内の再生エネルギー比率は2.
2％。環境省は、2030年に再生可能エネルギーによる発電量が最大2,952億キロワット時に達すると試算しました。これは2013年度の総発電量の31％に当たります。さらに再生可能エネルギーが化石燃料を代替することによって、2030年までに計11～25兆円の資金の海外流出を防げると推定しています（『毎日新聞』、2015年2月21日）。
一方で各電力会社が再生可能エネルギー買い取りを中断・制限するなど、一部で混乱も起こりました。2016年からは電力
小売の全面自由化、2020年には送配電部門の分社化が行われる予定ですが、本格的なエネルギーシフトの時代に向けて、早急な送電網の整備・公正な運営などの改善が求められます。

付13

原子力発電所について、政府は基準に適合すると認められたものは再稼動を進める方針です。一方、福井地方裁判所は関西
電力大飯原発の再稼動を認めない判決を出すなど、意見が分かれています。
京都大学大学院教授・植田和弘氏は、衆議院調査局発行『論究』第11号（2014年12月）で「安全性についても経済性についても、専門家や関係者の間で見解に相違があり、判断が分かれている」と指摘。「見解が相違したまま決定が行われようとしているが、見解が異なる原因の確認や相互理解が進められな
いまま決定が強行されると、エネルギー政策に対する不信や原発に対する不安は大きくなりこそすれ、解消されないであろう」。
「見解の相違が生まれる要因や原因については、関係者が情報を公開し、より丁寧に説明すれば、相互に理解可能であると思われる。エネルギー政策における原発の位置づけを明確にするためにも、今求められていることは、そうしたエネルギー政策の情報的基盤を構築するための協議の場を設けることではないだろうか」と述べています。同氏が指摘するように、エネルギー政策の確立に向けて、情報公開や協議の場を設け、国民的な議論を進めることが重要になっています。

の地域づくりの課題とも重なります。
震災復興は被災地だけの問題ではなく、持続可能な地域や経済をつくる上でも全国共通の問題です。引き続き全国の力を合わせて被災地の復興に取り組んでいくことが求められます。

7、頻発する自然災害と求められる対策

近年、地震、噴火、集中豪雨や土砂災害など、国内でも自然災害が多発し、大きな被害を生んでいます。国土交通省は今年1月、日本の人口の73.
7％が、洪水・土砂災害・地震・液状化・
津波のいずれかで大きな被害を受ける危険地域に住んでいるとの推計を発表しました。日本では、ほとんどの人が災害に合う危険と隣合わせの状態にあるといえます。効率優先の都市計
画を見直し、産業振興政策と国土・防災政策の一体化により災害に強い街づくりを進めることが重要になっています。
また明治大学特任教授・中林一樹氏は、災害後にどんな都市をめざすのかを震災前に定めておく「事前復興」の重要性を提言しています。中林氏は、「災害が起きてからでは間に合わず、
平時から行政職員や住民が将来の街のイメージを考えるべきだ」と強調しています（『朝日新聞』、2014年9月9日）。
しょうへい
6、復興に向けて厳しい状況が続く被災地の現状
立命館大学特別招聘教授・塩崎賢明氏も、「生き残った者が復興災害にみまわれず、速やかに生活再建できるようなシステ
東日本大震災から4年が経過し まし た。避難者数は約23万 ムを、今後の巨大地震に向けて事前に準備しておくことが、ま9,000人（前年比4万3,000人減）、鉄道や港湾の復旧は9割を超 さに緊急に求められている」と指摘します。さらに、災害多発
える一方、復興住宅の完成は計画の14％と遅れが目立ちます。 国にもかかわらず、所管官庁がバラバラで、防災政策を担う内
東北経済産業局の実施した『グループ補助金交付先アンケー 閣府の人材も各府省からの出向で構成され、専門的人材が育つト』によれば、売上が震災直前の水準以上まで回復している企 仕組みになっていない問題点を指摘。災害対応と復興の経験を業は40.
3％。業種別に見ると、震災直前水準以上に売上が回復 系統的に蓄積する専門官庁の創設を提言しています（『日本経しているという割合が最も高いのは建設業（71.
5％）、次いで 済新聞』、2014年9月23日）。
運送業（48.
3％）。最も低いのは、水産・食品加工業（19.
4％）、
今後、いつでも災害が起きうる可能性があることを前提に、次いで卸小売・サービス業（31.
8％）と業種による差も顕著で 街づくりや企業づくりを進めていく必要があります。
す。「事業所数」および「従業者数」が半減以下のままの自治体も存在し、人手不足も深刻化するなど、厳しい状況が続いて 8、進む技術革新とビッグデータの活用、求められる対応
います（復興庁『復興の現状』2014年11月）。
日進月歩で進む技術革新は、今後の商品・サービスだけでな
人口減少も続いています。震災で大きな被害が出た42自治体
では、震災前の2011年3月1日（または2月末）と2015年2月1日 く企業のあり方にも大きな影響を及ぼします。近年、特に注目
nter
netofThings）やＩ（同1月末）を比べると、39市町村で計9万2,000人減少してい を集めているもののひとつがＩｏＴ（InternetofEverything）です。これらは、世界中のヒトることが分かりました（『朝日新聞』、2015年3月9日）。同時期 ｏＥ（Iの日本全体の人口減少（0.
8％）を大幅に上回るスピードで人 と情報システム、あらゆるモノをインターネットを通じてつなげることにより、 新しい価値の創出をめざすネットワークの口減少が進んでいます。
42市町村の首長へのアンケートでは、復興が完了する時期を ことです。小型で高性能のセンサーの価格が低下したことで、岩手と宮城は多くが「2018～2020年度」とみる一方、福島の8 家電、自動車、住宅、ビル、電気・水道などのインフラ、自動割が「2021年度以降」と答えるなど、原発事故の影響の大き 販売機など、さまざまなモノや場所にセンサーが搭載され、ネさが浮き彫りになっています（『朝日新聞』、2015年3月6日）。 ットワークでその情報を収集できるようになり、急速に広がり復興に向けた新たな街づくりに当たっては、行政が従来のコ つつあります。
東レ 経営研究所チーフエコノミスト・増田貴司氏は、ＩｏＴ
ミュニティーを維持することにこだわり、住民参加で徹底的に話しあいながら取り組んできた地域は、復興がいち早く進むと の活用例として「スマート家電の冷蔵庫が、体重計、ウエアラ
いう教訓も生まれています。これは被災地だけではなく、今後 ブル端末、テレビなどとともにすべてネットワークにつながっ付14

た場合、冷蔵庫の役割は、従来のように食品を冷やすために使 9、平和をめぐる課題 ～戦後70年を迎えてってもらうことではなく、『使用しているユーザーのビッグデ
戦後70年を迎え、改めて平和について語られる機会が増えてータをもとに次なる消費を喚起する広告端末』（主人の健康状
態や運動状況、不足栄養素を考えた食品を提案・勧奨する役割 います。ＮＨＫ放送文化研究所の『平和観についての世論調査など）に変わるだろう。こうなると、冷蔵庫はネット通販業者 2014』によれば、「今の世界の情勢から考えて、日本が戦争やから家庭に無料で提供されるものになる可能性もある」と紹介 紛争に巻き込まれたり、ほかの国から侵略を受けたりする危険
しています。また自動車分野では、ＩｏＴの進展により将来的 がどの程度あると思いますか」の質問に対して、約7割が「非8％）、「ある程度危険がある」（59.
1％）には「自動車の情報端末化」が進み、関連産業に大きな地殻変 常に危険がある」（13.
と回答。多くの人が戦争や紛争に巻き込まれる危険性を感じて動が起こるともいわれています。
このようにＩｏＴやＩｏＥの潮流は、産業構造を大きく変え いることが明らかになりました。
また「日本の平和を守るために、世界に対して日本の立場をる可能性をはらんでおり、今後の動向に注目が必要です。
一方で、ビッグデータの活用やマイナンバー制度の導入が及 どのようにアピールしていくことが大切だと思いますか」の問ぼす影響や個人情報保護に対する事前影響調査など対応が不 いに対しては、「戦争放棄を掲げていることを世界に訴える」
0％で最も多く、次いで「経済などの交流によって、世界十分で、企業や国民に不安を与えており、政府としての対策が が27.の国々との関係を強化する」26.
8％、「海外の紛争解決など平求められています。
1％、「自衛のための防衛力
マイナンバー制度については、①制度の広報や周知、内容へ 和維持活動で世界に貢献する」21.
理解は十分でなく、導入準備が進んでいない事業者が多いこ を強化する」12.
5％という結果になりました。
と、②中小企業にとってはマイナンバー維持管理のための恒常以上のように今日平和を脅かす不安が人々の間に広がりつ的な負担が重くのしかかってくること、③罰則の種類が多く、 つあり、いかに平和を守るかについても多様な議論が交わされ法定刑も重くなっており、導入から日々の対応までには十分な つつあります。こうした問題に私たちは決して傍観者になるこ期間が必要であることなど、多くの問題点が指摘されていま となく、一人ひとりが主体的に取り組み自らの解を求めるべきす。中同協では幹事会での論議を踏まえ、①中小企業、小規模 です。さらに集団的自衛権など優れて政治的課題に対し、戦後事業者の負担軽減となるよう、制度改正を行うこと、②制度施 70年を迎えて、同友会がいかに向きあっていくか改めて議論す
行の延期を行うこと、③きめ細かな広報・周知を行うこと、④ ることが大切です。
中小企業、小規模事業者向けに「手引書」を作成すること、な
また沖縄の基地問題は単なる普天間の移設問題ではなく、日どを関係省庁に要望しました。
本への併合、第二次世界大戦での地上戦の経験、戦後の米軍統治など、苦難の連続であった歴史的経緯を踏まえて私たち一人※この項は、東レ経営研究所『ＴＢＲ産業経済の論点：2015年の日本産
ひとりがどう考えるか、さらには私たちの会としてどう向きあ
業を読み解く10のキーワード 』、三井物産戦略研究所『戦略研レポートって行くべきかが問われています。
2015年に注目すべき4つの技術キーワード 』を参考にしました。

第3節

中小企業憲章を軸にした日本経済の質的転換をめざして

1、日本経済の発展方向（1）高まる中小企業の存在意義
日本経済の停滞が続くなか、実質賃金の低下が消費減退の大きな原因であることが浮き彫りになり、賃上げを起点にして「景気の好循環」につなげることが政府から要請されています。大手企業を中心に賃上げは一定進みつつありますが、「今後は中小企業の賃上げが鍵」との指摘がエコノミストやマスコ
ミなどから多く聞かれるようになっています。すなわち、景気の本格的回復の鍵を握っているのは中小企業であるという認識が社会に広がってきているといえます。ただ、多くの中小企
業で本格的な賃上げを実施できるようになるにはどうすれば良いのか、という点ではまだ社会的認識が一致しているとはいえません。また、グローバル化で大企業の海外進出などが進み、「地方創生」が焦点となるなか、中小企業の果たす役割に対する期待はいっそう高まってきています。
一方で中小企業課税強化の動きにも示されているように、中小企業憲章が掲げている中小企業重視の政策が本格的に実現しているとはいえない状況があります。むしろ法人所得課税の負担率では、資本金100億円以上の大企業が極端に低いなど、大企業にとって有利な状況になっている実態があります。
このようななか、中小企業の果たしている多岐にわたる役割を改めて明確にし、社会に広く発信していくとともに、中小企業の声が政策に反映される仕組みをつくっていくことが大切になっています（表3）。
（2）日本と地域の経済ビジョンを示し、憲章の理念を実現する
社会を
日本経済は、長期停滞、格差の拡大、グローバル競争の激化、環境・エネルギー制約、少子化・高齢化、財政赤字、地域

付15

の疲弊など多くの構造的な問題を抱えており、その解決のため る日本経済ビジョン（討議資料）改訂版（案）」では、強じんな日本経済をつくるための「七つの発展方向」と、それを実現には日本経済の構造的・質的な転換が必要となっています。
この構造的・質的な転換を進める上では長期的視点に立った するための「五つの政策」を提言しています。各地で大いに日
経済ビジョンが必要です。すでに、政府などからさまざまな形 本や地域の経済ビジョンについて論議を進めていきましょう。
でビジョンや成長戦略などが発表されていますが、いずれも中小企業重視の視点は十分ではありません。安定的で活力ある経 2、同友会型企業づくりこそ真の「地域再生」への道
済と豊かな国民生活の実現をめざす中小企業憲章の具体化を
中小企業を取り巻く情勢は、決して楽観視できるものではあ進める上で、地域と中小企業を重視する立場から日本経済の「将来の構想」「未来像」を提起し、それにもとづきより具体 りません。しかし一方で、私たちは近年の経験から、経営環境的で体系的な政策提言を行っていくことが求められています。 は付与の条件ではなく自らの手で変えていくことができるとまた、それぞれの地域においても同様に地域経済の構造的・ いうことを学んできました。金融アセスメント法制定運動や中質的な転換をめざして、中小企業振興基本条例の制定・具体化 小企業憲章・中小企業振興基本条例の制定運動、そして2014を進めるためにも「地域経済ビジョン」が必要になってきてい 年の外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する取り組ます。国が進める「地方創生」においても、それぞれの地域で みなど当初は無理だと思えたものでも、全国の中小企業家が力「地方版総合戦略」の立案が求められています。地域が主体と を合わせることで情勢を変化させることが可能となりました。
今、日本の社会は転換期にあります。中小企業憲章でうたわなってそれぞれの地域の特性を踏まえた「ビジョン」や「総合戦略」をつくるために、権限委譲など地域の行政がより力を発 れているように、「中小企業がその力と才能を発揮すること」
によって「疲弊する地方経済を活気づけ」、「日本の新しい未来」
揮しやすくなるような環境整備も重要です。
さらに、各企業の経営方針（経営戦略）を検討する上でも日 を切り拓き、「安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現
本や地域の経済ビジョンを構想し、企業としてそれにふさわし される」ことが社会から強く期待されています。この期待に応い自社の社会的役割を考え、新たな価値を創出・提案していく えるためにも、同友会でさらに学びあいながら、「歴史を切り拓く」気概と誇りを持って企業づくりと地域づくりに取り組んことが重要となっています。
中同協で現在検討を進めている「中小企業の見地から展望す でいきましょう。

表3. 中小企業が果たす役割
表31. 企業数・従業者数・売上高・付加価値額に占める中小企業の割合

表32. 事業所規模別の障害者雇用に占める割合

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表33. 雇用者に占める女性割合ડᬺⷙᮨ㓹↪⠪ഀว㧔㧑㧕
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表34. 雇用者に占める65歳以上高齢者の割合ડᬺⷙᮨ㓹↪⠪ഀว㧔㧑㧕
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・人件費の59.
4％（2012年度財務省『法人企業統計』の資本金1億円未満）
・法人税額の32.
1％（2012年度国税庁『会社標本調査』の資本金1億円未満）
・従業員給与から発生する所得税の約4割（約３兆円）（2012年国税庁『民間給与実態調査』）
・中小企業は経済全体の「安定化装置」。
「大規模事業所の雇用創出（ネットベース）は中小事業所よりもプロシクリカル（順循環的）であった。（中略）中小部門は、安定的な雇用を通じて、経済全体のスタビライザー（安定化装置）としての機能を果たしてきた面があるといえる」（後藤康雄著『中小企業のマクロ・パフォー
マンス』日本経済新聞社刊）＜仕事と育児の両立＞
・企業規模が小さい企業において、両立が「しやすい」と回答する割合が高い（富士通総研『中小企業の仕事と育児の両立に関する調査』2005年）。
＜地域経済＞
・従 業 員 規 模 が 小 さ い 企 業 ほ ど、「同 一 市 町 村」、「近 隣 市 町 村」、「同 一 県 内」と 地 域 内 で の 販 売 が 多 く、域 内 の 資 金 循 環 に 貢 献 し て い る（中 小 企
業庁『2012年度中小企業実態基本調査』）。
＜地域のリーダー＞
・地 域 リ ー ダ ー の 職 業 で は、経 営 者（4.
4％）、自 営 業（17.
2％）を 合 わ せ る と2割 を 超 え、経 済 活 動 以 外 で も 文 化・防 犯・教 育・コ ミ ュ ニ テ ィ ー づ
くりなどさまざまな面で地域社会を支えている（2015年版『小規模企業白書』）。

付16

第

3章

本年度の課題と活動方針

2、持続可能な地域づくりのため、地域資源を見直して、企業連携を強化し、環境経営も位置づけて、地域の雇用を創出
する仕事づくりを進めましょう。
中小企業憲章や中小企業振興基本条例推進運動、「人を生か 3、日本と地域の未来を共に描き、中小企業憲章の理念を生かす経営」推進の積み重ねの上に、地域活性化における中小企業
した中小企業振興基本条例の制定と活用を進めていきましの役割は、「エネルギーシフト」を盛り込むことで、より具体ょう。
化されました。人口減少時代にどのような企業づくりや地域づ 4、企業づくりや地域づくり、国づくりなど五つの視点で、「中
くりを進めるか、同友会には地域からも大きな期待が寄せられ
小企業家エネルギー宣言（案）」の学習と実践を進めまし
ています。
ょう。
本年度は、下記の重点方針を掲げ、運動を進めてまいります。 5、5万名会員を展望して、自主的・主体的な活動を推進し、
1、「人を生かす経営」の総合実践で、価格転嫁できる強じん
すべての地域に同友会を広げていきましょう。
な企業づくりを進めていきましょう。

はじめに

企業づくり
第1節

～「人を生かす経営」で強じんな体質の企業に今年度の企業づくりの運動は、変化への対応力を生み出すため、経営姿勢を確立し、「人を生かす経営」（「労使見解」の実践）で若者に魅力ある企業づくりを行い、中小企業で働く魅力を同友会のネットワークも生かしながら外部発信していきましょう。そのためにも、財務体質の強化と1人分の仕事が生み出せる企業へ向けた取り組みを推進しましょう。地域再生への
道は、経営姿勢を確立して自社の経営基盤の強化を図り、地域の雇用創出に取り組むことであるとの認識を広げて、多くの経営者を同友会に迎えましょう。

（1）同友会らしい経営指針にもとづく経営実践を推進
中同協では企業における経営指針実践を「指針で掲げた企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」（中同協経営労働委員会）と定義し、同友会における実践運動を「『労使見解』の理解のもとで作成された経営指針成文化運動を行い、企業変
革支援プログラムや例会などで指針実践の進捗状況を確認する仕組みがあり、運用を広げていること」としています。
経営指針成文化と実践運動の推進で、「経営者の自己変革」
を促し、10年後の会社のビジョンを社員と共につくり、社員の声を反映し、計画的にベースアップなど賃上げに挑戦できる企業を増やしましょう。
中同協として『経営指針作成の手引き』を改訂し、『経営指針作成と実践の手引き（仮）』として今年度中に完成し、各同友会の経営指針の活動に活用できるようにします。

1、同友会らしい経営指針にもとづく「人を生かす経営」の総合実践（2）労働環境の整備と就業規則の見直し
雇用規制緩和の風潮に安易に乗らず、就業規則を柱とした労「人を生かす経営」とは、「中小企業における労使関係の見解」 働環境整備を重視しましょう。自社の10年ビジョンを社内で共（労使見解）をもとにした「人間尊重経営」のことをいいま 有し、社員の声を反映して労働環境の整備を計画的に行うことす。企業における「総合実践」は、10年ビジョンを盛り込んだ で、社員は自らの人生と会社発展の未来を重ねて真剣に考え、経営指針（経営理念、経営方針、経営計画）を社員と共有し、 仕事への意欲を高めていくことができます。社員と学びあう姿
計画に沿って労働環境の整備もしながら仕事を進めること。そ 勢を持ち、信頼関係を築くことこそが大切です。
また、社員が生活と仕事のバランスが取れた働き方（ワーク・の中で人材採用・育成を行い、社長も社員も共に育ちあう社風をつくることで、自覚と誇りに満ちた社員が育ち、付加価値の ライフ・バランス）ができるような努力をするとともに、多様な働き方（ダイバーシティ）に積極的に取り組みましょう。
高い仕事をしていくことです。
社員を雇用する企業・組織にとって就業規則は必須です。中
同友会では、地域の雇用を創出するという共同求人活動の確
立・強化と、社員とともに経営指針を成文化し実践するための 同協では「就業規則ガイドライン」作成に向けたプロジェクト
組織的経営を推進することが大切です。その際、障害者や高齢 を発足させ、各同友会で「労使見解」実践へ向けた取り組みが者雇用にも配慮した社風づくりについて経験交流と学習を深 進むよう、論議と交流を進めます。
めましょう。

付17

財務が悪化するなか、財務状況を見える化し社内で共有しまし（3）共同求人活動の強化と充実を
共同求人活動を「採る」だけの活動に、また社員教育活動を ょう。同友会としての経営相談窓口を設けるなどの対応が必要「企業のための人材育成」だけの活動にせず、中長期の視点で です。各同友会でも積極的に会員を例会に誘い、経営課題を率
企業変革を促す活動と位置づけて取り組みましょう。求人難が 直に話しあい、財務の問題にまで踏み込んだ本音の討論が行え続くなか、共同求人活動への期待が高くなりつつあり、活動の るよう配慮しましょう。
再構築とブロック活動の強化で参加企業の輪を広げましょう。
求人・社員教育の活動を一連のものとして捉え、若者の人生を （4）後継者問題への対応 ～外部との連携も2014年度版『中小企業白書』では、70歳代の経営者の約半
豊かに実らせることが、中小企業への認識を変え、企業づくり・
地域づくりを一体としたものであるという学習を進めましょ 数で後継者がおらず、休廃業数の増加につながっていると指摘う。これらは学生を一人前の社会人に育てあげる「社会教育運 しています。後継者育成は中小企業として重要な経営課題で動」でもあります。地域の人たちや学校に中小企業を正しく認 す。各支部・地区などで事業継承を学ぶ例会などを開きましょ
識してもらうためにも、同友会として「人を生かす経営」を推 う。研究機関や他団体、行政機関とも連携するなどして、会外経営者にも参加を呼びかけましょう。
進していることを積極的に外部発信しましょう。
また事業継続に夢が持てる経営指針づくりや、後継者や若手（4）「共に育つ」社員教育に ～系統的・継続的社員教育活動へ 経営者に経営者としての自覚を促し、全人格的成長をはぐくむ
ＤＯＲでは、「経営上の力点」に「社員教育」を挙げる企業 ための活動を進めましょう。その活動を担う後継者塾・青年部が増えています。社員教育は地域に役立つ人材育成の活動でも の強化を進めましょう。青年部連絡会の体制を確立して、各同あります。学校との連携が深まるなか、社長と社員が共に育ち 友会の活動が進むよう、経験交流を行います。第43回青年経営
あう場をつくっている同友会の社員教育活動への期待が高ま 者全国交流会（9月10～11日、山梨）は未来の日本を創造してっています。会員企業での社員教育の一環として位置づけられ いく若手経営者の学びを深めるものにしていきましょう。
活用されるよう、系統的・継続的に取り組んでいきましょう。中同協社員教育委員会では会員企業の社員教育に関する調査を （5）女性の活力推進で企業づくりに生活者の視点を柔軟な働き方に対応できる中小企業として男女共同参画社
行い、今後の同友会の社員教育について検討していきます。
会の推進に向け、①働きやすい職場の整備、②生活者の視点で（5）障害者雇用の推進 ～だれもが生きがいを持って働ける社風に 仕事づくりを積極的に推進していきましょう。
2020年指導的地位における女性の割合を30％にするという人口減少が進むなか、採用と定着が大きな経営課題となっています。障害者や高齢者、就労困難者の雇用が期待されていま ポジティブ・アクションを推進し、女性が能力を発揮できる場
す。障害者雇用への理解を広げ積極的に取り組みましょう。障 を広げ、女性経営者や女性幹部社員を育成する活動を進めまし
害者雇用における諸制度の活用では、同友会がめざす「共に育 ょう。
また、同友会として女性起業家支援と女性経営者の学ぶ場のつ」企業づくりの原点に立った対応をしていきましょう。
充実を図りましょう。
2、新たな仕事づくりと企業体質の強化をめざして
女性部連絡会に参加する同友会の輪を広げ、第18回女性経営者全国交流会（6月18～19日、岡山）では、「生活者の視点で活力ある地域」の未来を展望できる学びを深めましょう。
（1）市場・顧客への対応と付加価値を高める企業連携
同友会で自社の強みや市場を明確にし、同友会会員間のビジネス交流や大学や研究機関・金融機関などの外部資源の活用 （6）ＢＣＰ（事業継続計画）をテーマにした学びの場を同友会で行う経営指針の成文化・見直しの「計画」作成サイで、市場を広げ、強みを引き出しあえる場を設けましょう。継続的恒常的な産学官金連携への取り組みにも挑戦しましょう。 クルの中に、ＢＣＰを学び作成することを位置づけ、活動を進中同協企業連携推進連絡会では、新たな市場をつくり出す企業 めましょう。
連携、産官学金の外部資源を活用した連携について学ぶ場を設けます。また、「観光連携グループ」として、2016年3月4～5 （7）起業間もない方、小規模企業の学ぶ場として具体的な対応を
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企
日に沖縄で「全国観光フォーラム」を開催します。
業の入会が増えています。ＤＯＲの結果から20名以下の企業で（2）環境経営をめざす ～エネルギーシフトの学習と経験交流へ は、経営上の問題点として「人件費の上昇」や「人材確保難」
第3章第3節を参照ください。
が増えてきており、社員を計画的に雇用して経営指針を共有
し、実践する「組織的経営」が学べる場が必要になってきてい（3）財務体質強化へ向けた取り組みます。
円安による仕入れ単価の増大や消費増税などで、中小企業の経営の基礎的な学びの場をつくり、強じんな経営体質の確立

付18へ向けた活動を進めましょう。
（8）現地で学ぶ国際化への対応
会員企業の国際化の実践（成果や課題）を現地で学び、新た

第2節 地域づくり・経営環境改善
1、「外形標準課税適用拡大反対」の声を白紙撤回まで（1）外形標準課税適用拡大などの中小企業向け課税、
白紙撤回まで取り組みを
外形標準課税の中小企業への適用拡大は2015年度において見送られたものの次年度以降に復活する可能性があります。政府・与党税調が白紙撤回するまで警戒が必要です。引き続き状況を注視し、各同友会で地元選出議員への働きかけや行政、他団体との問題意識の共有を図りましょう。あわせて中小企業の立場から現在の税制の問題点や望ましい税制のあり方について学びと議論を深めましょう。特に、外形標準課税拡大の発端となった法人税の現状およびあるべき税制の原則として「応能負担原則」について学びましょう。
（2）消費税10％に備えて各企業で試算を。
政府には消費税制の抜本的改革を求める
政府は2017年4月から消費税を10％に再増税すると決めました。各企業で消費税が10％となった際の影響を試算して今から備えましょう。各同友会は中小企業への影響を想定し、地域経済にもたらす重大な影響を会外に広く発信しましょう。同友会のアンケートでは価格転嫁できるとしたのは6割に留まりました。消費税の仕組み自体が中小企業にとって大きな矛盾があります。中同協は政府に消費税制の抜本的改革を求めます。

な市場として考えていくことが大切です。中同協企業連携推進連絡会では「タイ・ＡＳＥＡＮ国際交流グループ」を設置し、継続的に国際交流を進めます。また9月にタイで連絡会会合を開催します。

（2）同友会に寄せられる期待に応え、政策提言を語り、対外発信する
同友会への期待が高まり多様な連携が取り組まれています。
調査活動、政策提言力の向上に努め、さまざまな機会を生かして政策を提言しましょう。 キャリア教育や共同求人活動を通じた就職活動の支援、インターンシップ、提供講座など大学・学校など教育機関との連携は中小企業を知ってもらい地域の人材を育てる貴重な意義があります。寄せられる期待に積極的に応えましょう。

3、中小企業振興基本条例の推進～小規模企業を視野に入れて条例制定は全国で動きがあります。情報収集に努め、会内で学びを広げ、条例制定・活用に積極的にかかわりましょう。その上で「調査・条例・振興会議」一体の取り組みなど先進事例に学びましょう。行政や他団体とともに条例を学ぶ取り組みを広げましょう。『中小企業憲章・条例推進ハンドブック（改訂版）』を活用しましょう。制定された条例の具体化と検証は重要なテーマです。先進事例に学び、条例の活用に向けて積極的に取り組みましょう。それぞれの地域の産業構造や行政状況の独自性を踏まえ、その地域で有効性を発揮できる条例を研究しましょう。
小規模企業政策をめぐる他団体の動きを把握し、連携を模索することが大切です。また、中小企業振興基本条例の取り組みのなかで小規模企業が位置づけられるようにしましょう。

4、全同友会が中小企業憲章・条例推進月間に取り組もう
2、金融機関はじめ、行政・教育機関・団体との連携を広げよう（1）「ガ イドライン」活用事例を蓄積し、金融機関の対応改
善を求める「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を活用して保証を解除した事例・できなかった事例を会内で蓄積しましょう。事例にもとづいて金融機関・金融庁に対して対応
改善を求めましょう。中同協が実施したアンケートでは「ガイドライン」を「知らない」が4割ありました。金融環境改善のチャンスを生かせるよう、会内で「ガイドライン」の内容を学
びましょう。併せて中小企業の実態に即した会計基準である「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」の活用など、金融機関に対する信頼性向上に取り組みましょう。

2010年6月18日に中小企業憲章が制定され、5年を迎えました。6月を中心に中小企業憲章・条例推進月間に全同友会で取り組みましょう。その際、広く行政や関係団体に参加を呼びかけ、憲章と条例を推進する連携を広げましょう。外形標準課税、消費税などの税制や地域経済政策について中小企業憲章の見地から考える機会にしましょう。
中同協は、中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会を力に、政党・国会議員に憲章国会決議の実現を働きかけます。各
同友会も地元選出の国会議員との懇談などに取り組みましょう。中同協は引き続き中小企業庁や各省庁との連携を緊密にし、中小企業憲章を推進する連携に努めます。
また、「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）改訂版（案）」の議論を中同協各部門で行います。各付19

同友会では地域版として「地域経済ビジョン」の策定に取り組みましょう。憲章・条例を担うのは一つひとつの中小企業です。
憲章・条例を体現した地域に誇ることのできる企業づくりを進
めましょう。

しょう。中同協は引き続き、調査・政策担当者の研修交流や、協力研究者の交流の機会を計画します。中同協企業環境研究センターはその貴重な役割を改めて明確にしつつ協力研究者の世代交代に取り組みます。

5、政策・調査活動の強化 ～情報発進力をさらに高めよう

6、平和をめぐる課題を議論しよう

いしょく

同友会への期待が高まるなか、行政の審議委員などへの委嘱が増えています。景気や経営課題を調査し、政策提言できる組
織をめざしましょう。そのために政策・調査活動の担当を明確化して先進事例に学び、活動の強化に取り組みましょう。調査
実務負担軽減のためｅ．ｄｏｙｕアンケート機能の積極的活用が求められます。あわせて研究者や報道機関との連携を広げま

集団的自衛権など平和をめぐる問題は経営環境に影響を与えます。経営環境に影響を与える問題について、経営者として学び議論することが大切です。戦後70年を迎え、中同協として第45回中小企業問題全国研究集会に引き続き、第47回定時総会で平和問題にかかわる分科会を設定するとともに、『中小企業家しんぶん』に関連するシリーズ記事を掲載します。

エネルギーシフト の学習と実践を

3、環境や地球にやさしく、エコで質の高い暮らしをめざす
商品・製品・技術・サービスを～「暮らしづくり」の視点

第3節

1、エネルギーや環境方針を経営指針に位置づけよう～「企業づくり・仕事づくり」の視点でエネルギーシフトを企業づくり・仕事づくりに生かすためには、経営指針にエネルギーや環境に関する方針を掲げるなど、会社として実践するという姿勢を明確にすることが重要となっています。省資源、省エネの推進や熱源の有効活用など環境経営の実践をしていきましょう。
その最初のステップとしての「同友エコ」では環境への配慮とともに企業の組織や財務の体質改善にもつながり、企業イメ
ージ上昇などさまざまな成果が生まれています。省エネ住宅、
省エネリフォーム、地域暖房や給湯（コージェネレ ーションシステム）のあり方、再生可能エネルギーなどに関する仕事づくりなど自社の新しい事業の可能性を追求しましょう。

2、地域づくり・条例運動にエネルギーや資源の地域
循環も意識して推進しよう ～「地域づくり」の視点
地域のエネルギー問題を行政や研究機関や他団体などと連携しながら、中小企業振興基本条例制定および実践運動の具体的な取り組みの方向を研究し、取り組みの輪を広げていきましょう。地域資源や自然資源を生かした地域づくりや仕事づくりを図るために学習を進め、現在の法律や制度、仕組みなどの学習も進め、改善に向けてのあり方を検討していきましょう。現
在コストとなっているエネルギーを、地域の中の資源でつくり地域で使うと、地域の外に出ていた資金が地域の中で回り始めます。エネルギーや資源の地域循環や地消地産を意識して実践を進めましょう。

付20

環境や地球にやさしくエコな商品・製品・技術・サービスの開発などが進み、環境やリサイクル、安心・安全に関する市場は広がりをみせています。会員間の企業連携、同友会と外部の連携も進めるとともに、生活者や個人レ ベルの視点から中小企業ができることを改めて問い直し実践していきましょう。
また、エネルギー問題、水や食料の問題、住宅、交通のあり方など学習を深め、中小企業家の使命感を持って取り組んでいきましょう。

4、エネルギーにかかわる中小企業の声を発信しよう～「国づくり」の視点
エネルギー問題は、中小企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。電気代や燃料代などの高騰はすぐに経営を圧迫します。世界や日本のエネルギー事情を研究し、国のエネルギー政策や戦略について、中小企業家としてのエネルギーに関する見解を持つための学習を深めていきましょう。また、エネ
ルギー問題に対して、政策要望など中小企業の声をあげていく
ことが重要です。「日本エネルギー憲章」などの提起に向けた
取り組みなどをしていきましょう。

5、「中小企業家エネルギー宣言（案）」とハンドブッ
クの学習と討議を ～「同友会づくり」の視点
日本の豊富な自然資源・地域資源で再生可能エネルギーを生み出すことで、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。
「中小企業家エネルギー宣言（案）」や「エネルギーシフト」の学習と討議を進め、実践する仲間を増やし、外部との連携を図りながら広げていきましょう。中同協では『エネルギーシフトハンドブック』を発行します。

未来を切り拓く
第4節
東日本大震災からの復興
1、震災を「風化」させず、自らにかかわる課題として（1）企業の存続・発展と地域の存続・発展は不離一体として実践を被災地の企業づくり・地域づくり・同友会づくりの実践における課題と教訓が生まれてきています。
被災地の会員企業は、震災復興を通じて、経営者魂や誇りを自覚し、中小企業の役割や責任を果たすため、全国に地域再生モデルを発信していこうと実践が進んでいます。震災を「風化」させず、「企業の存続・発展と地域の存続・発展は不離一体」という思いが込められた被災地での実践の教訓を、自らにかかわる課題として、各企業や地域で取り組んで、連携を強化していきましょう。 そして、「点」
（企業努力）から「線」（企業間ネットワーク）、そして「面」（行政を巻き込んだ地域づくり）
を進めていきましょう。

同友会づくり第5節 ～5万名会員達成をめざして―中同協設立50周年（2019年）を展望する
1、5万名を展望する組織づくり（1）企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組
むことが、産業を興し、地域を再生し、日本経済を牽引する力となり、中小企業が社会の主役となっていく時代をつくっていきます。
そのためには経営者としての資質や力量を高め、経営課題や地域課題に取り組み、企業と地域を良くしていくことが必要です。同友会の三つの目的を総合的に実践する運動の展開と学びの体系化に取り組んでいきましょう。企業づくり・地域づくり・同友会づくりの長中期的な対策や展望について話しあい、会員増強の目標を掲げ達成していきましょう。また全国では1,000名を超える純増をめざしていきましょう。
中同協では組織強化や事務局強化、ブロック活動における連携に力を入れて取り組んでいきます。役員と事務局の役割分担・連帯で、お互いの能力を最大限発揮できる育ちあいの関係をめざしましょう。
（2）「顔」と企業が見える活動を進めよう ～支部・地区と委員会・部会の活動強化
会員にとって身近な存在である支部・地区の活動が大切で（2）原発事故・震災復興を全国的な課題として連携・連帯の輪を広げよう原発事故・震災の復興はまだら模様で進行しています。現在も12万人が避難している実態があることを忘れず、被災地の同友会と企業との連携・連帯の輪を広げ、震災復興で直面する経営課題や政策課題をともに解決していく必要があります。
中同協では原発災害・震災復興の現状と課題を明らかにする
ため、第4回東日本大震災復興シンポジウムを開催します。

2、将来の地方・地域の共通課題、ビジョンや方向性の共通認識を話しあおう
地域課題や経営課題として、人口減少や若者の都市部への集中、少子高齢化、雇用難、人手不足の問題が深刻となってきています。「地方創生」が進められるなかで、疲弊する地域を活性化するには中小企業が自ら主体者となり、行政などと連携しながら進める必要があります。 同友会や支部などでもビジョンや、将来の方向性を話しあい、将来の地方・地域の共通課題に取り組んでいきましょう。

す。学びあえる例会を充実させるとともに、お互いに会社訪問するなど気軽に本音で話せる関係をつくり、継続的に経営課題を話しあいましょう。委員会・部会活動では企業の経営課題や政策課題、同友会の運動課題などを専門的、継続的に学び、実践していきましょう。
また、会員同士の比較的少人数でのグループ活動、会社訪問活動などは普段の活動では言えないことでも話せて、本音の経験交流ができるとの成果もでてきています。支部・地区と委員会・部会、小グループ活動などを強化して、「顔」と企業が見える活動を進めていきましょう。
（3）組織強化・広報・情報化で「情報創造」と「対外発信」を
組織強化と広報・情報化を戦略的に推進していくためには、会員の声や会員企業の情報を調査やデータにもとづいてまとめ、同友会運動を会内や対外的に発信する「情報創造」を進め、連携を深めていくことが重要です。
「対外発信」を行う体制をつくり、ｅ．ｄｏｙｕアンケート機能などの活用を進め、広報情報化の課題を組織強化の課題として実践していきましょう。中同協として、新ｅ．ｄｏｙｕの開発を進め10月の稼動を実施するとともに、2015組織強化・
広報・情報化全国交流会（8月26～27日、東京）で首都圏の同友会づくりに学びます。
（4）仲間づくりの輪を広げていきましょう
同友会の理念に共鳴する仲間が増えることは、お互いの経営体験を交流する新しい仲間を迎えることになります。新しい会員が、絶えず入会することによって会内に新風が吹きこまれ会

付21

も活性化します。また、中小企業憲章・条例運動や政策要望・提言などを実践する頼りになる力となり、ともに地域経済の発展をめざす仲間となります。
そのため、仲間づくりにおいては以下の7点を意識して取り組みましょう。①会員増強の意義を繰り返し学び確認し、ワンゲスト運動などの日常的な仲間づくりを推進しましょう。②目
標、計画を決めて、リーダーを置き、目標達成に向けて全体を盛り上げていきましょう。③空白地域をなくすような仲間づく
りに取り組みましょう。④例会などへのゲスト参加者には訪問するなど確実にフォローしていきましょう。⑤大きな行事や記念行事などをてこに具体的な行動を起こしていきましょう。⑥
条例運動や外部からの期待の高まりの中で、地域内の関係機関の協力を仰ぎましょう。⑦役割分担を明確にして一人ひとりに無理のない活動を進めましょう。

2、同友会理念を実践する企業をすべての地域に広げよう（1）企業変革と地域再生を担う支部・地区づくりへ
支部・地区づくりでは、地域の特性を理解し、地域資源を生かした企業づくりや地域再生を展望して進めていく必要があります。明確な組織や増強方針を持ち、同友会の各地域における貢献度などを科学的に把握しながら、地域に同友会を広げ、企業変革や事業の成長発展ができるような学びあい活動を展開していきましょう。また、多くを占める小規模企業の特徴や課題も視野に取り組みましょう。
（2）大都市部・地方都市での会員増強
大都市部や地方都市などの人口密集地・企業集積地の会員増強が重要な課題となっています。また、都市部における会員企
業の経営課題、都市部特有の地域課題などが多様化している現状もあります。会員の自主的・主体的な活動を活性化するとともに企業づくりを学べる場を増やしていきましょう。
加えて都市部では、地方や国の行政機関や大学・研究機関、報道機関なども多くあります。対外発信を積極的に推進し、外部との連携を深め、同友会に対する期待に応えていきましょう。
（3）すべての地域に会員企業を～新支部・地区づくり
会員企業がいない市区町村は全国でまだ約24％あります。同友会で学びあう会員企業の存在が、地域にとって頼りがいのあ
る支えになっていることは東日本大震災の教訓からも明らかです。外部と連携しながら、憲章・条例運動とともに新支部・地区づくりを進め、地域に新しい仕事をつくり、雇用を創出していきましょう。
また中長期的な組織づくりを展望し、どこの地域に新支部・地区をつくるのかも検討していきましょう。既存支部・地区においても、自主的・主体的な活動を進め、域内の空白地域に会員を増やしていきましょう。

付22

3、同友会のさらなる組織強化をめざそう（1）組織・財政の基盤整備と強化を組織と財政の基盤整備と強化が急務となっています。同友会
は自主・自立を旨とする団体であり、会財政は会費でまかなうのが原則です。そのためにも、財政についての基本的な考え方を理事会において共有し、健全財政堅持のために会費の値上げを含めて検討するとともに、財政基盤を強化していきましょう。中同協では各同友会の財政の実態を把握するとともに、今後の財政における展望や対策を含めた調査を行います。
（2）中小企業家の誇り高い組織として～役員会の充実と役員研修を同友会理念の「三つの目的」の中で「良い経営者」をめざす
ことを掲げ、中小企業家の誇り高い組織として学びあい、活動を重点的に行っていることに同友会運動の特徴があります。役
員は同友会理念を学んで、人を生かす経営を実践し、自社の企業づくりで成果を上げ、そして同友会運動にフィード バックすることが重要です。
役員研修を継続的に実施し、同友会運動を広める「語り部」を増やしていきましょう。役員同士での情勢論議や経営論議を定期的に行うことが重要です。理事会や役員会などでは、お互いの企業づくりなどを意見交換し、会員や地域の状況をつかみな
がら、同友会運動を推進していきましょう。
また、同友会の歴史と理念を学び、同友会の組織強化や会員増強、役員と事務局の役割なども確認しましょう。中同協では本年も中同協役員研修会を開催します。
（3）同友会役員の役割
同友会は、できるだけ多くの方に役割を分担していただき、会を支えていくのが原則です。同時に、会運営に同友会理念をつらぬき、大勢の人たちの力を引き出し、まとめていくリーダーの責任と役割が極めて大きくなってきています。
同友会のリーダーや代表役員は常に学ぶ先頭に立ち、逆境に立ち向かい、同友会や経営に対する実践の模範となるよう同友会理念を実践していきましょう。
そのためにも、以下の7点の実践が重要です。①会員と事務局は同友会運動の主体です。パートナーとして同友会運動を進めていく視点に立ちましょう。②同友会理念を経営に取り入れ、発展する企業づくりをめざしましょう。③会運営に「自主・民主・連帯の精神」を生かしましょう。④役員自身が模範となりましょう。⑤同友会の果すべき歴史的、社会的役割をしっかりと考えていきましょう。⑥企業体質の改善と経営者としての総合的能力を高める課題を運動の目的におき、経営環境改善の運動と一体化して創造的に展開しましょう。⑦『同友会運動発展のために』を同友会役員として必読としましょう。
（4）事務局員の成長と働きやすい環境づくりを
同友会運動の発展を支える事務局づくりを進め、事務局員の人格が尊重され個性や能力が豊かに発揮されるように環境を整備することは会全体の責任であり、代表役員や事務局長が果たす役割は大きいものがあります。
そのためには、①事務局員は同友会の歴史と理念を学び、会員の声を受け止め経営課題を発見し、自発性と創意性を発揮
し、同友会運動に生かしていきましょう。②「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）の実践的運用を心がけ、事務
局の自主性を最大限尊重していきましょう。③事務局員の労働時間や休暇など労働環境の整備・改善をしていきましょう。④
事務局員の給与や退職金、福利・厚生などの労働条件を整備・改善しましょう。⑤学習・教育体制を確立し、新人育成と中堅
および事務局長後継者の育成課題を事務局経営の観点を持って、事務局指針とビジョンづくりに取り組み、目標の共有化と役員・事務局の連携の強化を図っていきましょう。
中同協は、各同友会の組織と同友会運動の発展に合わせた事
務局の強化と育成、事務局員の採用や定着、諸条件の整備が取り組めるように検討を進めます。また、各同友会の事務局の労働実態や採用・体制など状況把握するため、事務局の現状と今後の方向性を含めた調査を行い、改善に向けた対応を検討します。

4、良い経営者をめざした学びあい活動を（1）経営者としての資質や能力を高めあう活動を～例会づくり・グループ討論を重視
環境の変化がめまぐるしい時代にあって、会社の継続と発展、変革と継承を進めていくのは並大抵のことではありません。経営者としての資質や能力を高めあい、磨きあう活動をいっそう進めていく必要があります。特に、普段の例会での学びあい活動では、報告者の経営体験報告に学ぶとともに、テーマに沿って参加者みんなが学べ、気づきが得られるよう本音のグループ討論をする時間を十分確保する必要があります。
一人ひとりの経営課題が本音で話せ、経営実践につなげるグ
ループ討論を重視していきましょう。また、支部・地区の例会
づくりでは、中小企業憲章・条例の制定運動を学んだり、地域分析や人口動態など科学的に地域を把握し、地域力を生かした企業づくりを進めましょう。
（2）企業づくりや仕事づくりを学ぶ自主的・主体的な活動の展開を企業づくりや仕事づくりを学ぶ自主的・主体的な少人数のグループ活動の展開が進んでいます。企業訪問をベースとした設営、ミニ経営体験報告、日々活発に行われている同友会活動の確認などが行われ、参加した会員同士の気軽な話しあいの中に学びと気づきがあり経営のヒントを持ち帰ることができる場となっています。
自主的・主体的な活動における学びや気づきをきっかけとして、各委員会・部会活動で学び、自社の経営に生かす会員が広がりました。今後も「顔」と企業が見える取り組みをしていきましょう。
（3）青年経営者、女性経営者の仲間づくり、リーダーの育成
青年経営者や女性経営者の会員を増やしていくことは、会活動の活性化を促進し、強い組織の同友会づくりにつながります。同友会と企業の後継者、青年リーダーを育成していきましょう。中同協青年部連絡会ではビジョンにもとづいて次代のリーダーとしての全人格的な成長をめざす活動などを進めていきます。
女性部連絡会では、生活者の視点を生かした企業づくりや仕事づくりの実践、女性部の組織的運営に対する課題や教訓などの交流を通して、リーダーとしての資質を高めていきましょう。
また、同友会や企業経営で長い経験を積まれたシニア世代の会員の交流を深める場、経験を生かす場づくりなども大変重要となってきています。

5、全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げよう
全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げていきましょう。
2015年は「労使見解」の発表から40年が経ち、東日本大震
災から5年、阪神大震災から20年、そして戦後70年を迎え、自主的・平和的な日本と地域の再生と被災地の復興を進めることが課題となります。
この課題に取り組むため、「人を生かし、企業を変え、持続可能な地域をつくろう！～エネルギーシフトで自主的・平和的な日本の未来を」をメインスローガンに、中同協第47回定時総会（7月9～10日、岩手）を開催します。また「人を生かす経営」の総合実践を推進するため、第46回中小企業問題全国研究集会（2016年2月18～19日、香川）を開催します。
ブロック活動では、各同友会の経験や教訓の交流を図って、近くて学べる良さを生かしながら、それぞれの同友会運動に役立つ活動を推進しましょう。
憲章・条例運動などの全国課題や会員増強、代表者会議、支部長交流会、事務局研修など交流を深めていきましょう。また
けんさん
全国行事やブロック行事を役員同士の交流や研鑽、役員・リー
ダー育成に活用していきましょう。

付23

第6節 中同協の役割・組織・行事のあり方について2014年度にまとめられた「中同協の役割・組織・行事のあり方」の6点について、新年度では以下のように対応を進めます。

1、中同協の役割と機能・活動、組織のあり方
中同協が「同友会運動の全国のセンター」としての役割を果たすために、「あり方検討会」の答申をもとに、中同協の役割・機能・活動、組織の今後の方向性を検討します。今後は『同友会運動の発展のために』の改訂を行います。

流会を総会や中小企業問題全国研究集会などの分科会として実施可能なものかどうかについて検討します。また行事開催地の責任範囲を、マニュアル作成や予決算形式の統一などによって明確にするとともに、事務局経費を予算化していくようにします。

5、事務局のあり方
今年度、採用・育成や労働環境の実態調査を行い、総会分科会や役員会などで代表理事の役割の確認や事務局の労働環境整備に向けた対応を促します。同友会間や中同協間での出向・移籍に関する申し合わせなどを行い、将来的には中同協に事務局「人材バンク（仮）」を設置することを検討します。中同協事務局についても就業規則や諸規定を整備します。

2、中同協の構成、総会のあり方および規約改定
中同協の構成が「都道府県の中小企業家同友会」であることや総会の決議すべき事項、代議員、成立要件、運営規程を定義します。また、中同協の組織の簡素化の一環として、執行機関である「常任幹事会」を、総会に次ぐ決議機関である「幹事会」に一本化します。これらに関して規約改定を行うとともに、
総会運営規定を策定します。

3、ブロックの役割と今後の位置づけ
中同協機能の「補完組織」としての「ブロック」で取り組む
活動は、ブロック代表者会議・事務局長会議などで責任を明らかにして進めます。非専任事務局次長の仕事を、中同協事務局
業務と位置づけ、財政的に措置します。ブロック割をブロック内で協議し、必要に応じて見直します。

4、全国行事の現状とあり方行事を所管する組織で役員会や交流会などの役割を明確にし、「深めるもの」「広げるもの」などに区分します。課題別の組織はテーマによって、合同開催などを検討し、内容や開催回数、対象となる参加者について見直します。現在の役員会や交付246、財政問題への対応
中同協の役割を果たしていくため、事務局体制の整備を進め、併せて安定した財政基盤を築いていく必要があります。中長期を見通した分担金の改定を提案し、2016年度に実施します。各同友会の財務状況の実態を調査し、財政基盤強化へ向け対応するため、必要に応じて経験交流の場を設けます。

結びに同友会は目的に「中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざす」ことを掲げています。すべての人が、人間らし く豊かに平和に暮らせる環境であってこ
そ、中小企業と地域の繁栄があります。私たちは先人が築いてきた同友会運動の確かな資産を大いに活用し、次の世代につないでいく使命と喜びがあります。
一人ひとりがそのすばらしさを発揮できる社会へ向け、同友会が核となり、自治体や他団体とも連携し、地域再生を担う企
業づくりを進めてまいりましょう。
そして同友会運動に確信を持ち、組織の基盤を強化し、同友会をさらに広げていきましょう。

中同協第47回定時総会議案

第1章実践事例・資料＜実践事例①～ 47＞

第1節 企業づくり ～同友会で学んだことを経営に生かす
1、「人を生かす経営」の総合実践【実践事例①：大分】4委員会合同会議と委員長会議を行い水平展開へ向けての取り組み（1）同友会らしい経営指針にもとづく経営実践の活動へ【実践事例②：静岡】経営指針見直しのための活動【実践事例④：大阪】「企業変革支援プログラム」の推進【実践事例⑤：鹿児島、山梨】「企業変革支援プログラム」で県の経営品質賞などを受賞（2）若者に魅力ある企業づくりへ ～共同求人活動の再構築【実践事例⑥：高知】共育講座の復活【実践事例⑦：広島】毎年共同求人参加企業を増やす（4）障害者雇用の推進と労働環境の整備 ～だれもが生きがいを持って働ける社風づくり【実践事例⑧：京都】児童養護施設の生徒の就労支援・社会問題研究会【実践事例⑨：秋田、宮城】県と連携したワーク・ライフ・バランスセミナー【実践事例⑩：香川】同友会大学で「人を生かす経営」に重点を置いた講座

2、新たな仕事づくりと企業体質の強化をめざして（1）市場・顧客への対応と付加価値を高める企業連携【実践事例⑪：青森】企業展を商店街振興組合と共同企画【実践事例⑫：富山】部会と支部のビジネス交流会（3）財務体質強化へ向けた取り組み【実践事例⑬：山梨】士業の会員チームで経営相談室【実践事例⑭：沖縄】国の専門家派遣事業を活用した経営相談室（4）後継者問題への対応 ～具体的取り組みへ【実践事例⑯：東京】渋谷支部で事業承継応援室【実践事例⑰：福岡】事業承継塾（5回）の開催（5）生活者の視点での仕事づくりと女性の活力推進の取り組み【実践事例⑱：神奈川】女性経営者向け昼例会（6）緊急時への対応も平時からの対応を ～事業継続【実践事例⑲：三重】三重大学とＢＣＰセミナー【実践事例⑳：香川】政策企画委員会でＢＣＰ作成セミナー
21：山梨】豪雪災害を教訓化する例会を開催【実践事例○
22：京都、広島】豪雨被害への対応【実践事例○（8）国際化への対応
23：滋賀】アジア視察【実践事例○
24：北海道】海外視察を支部単位で実施・しりべし小樽支部に国際ビジネス部会【実践事例○

第2節 地域づくり・経営環境改善
1、「中小企業憲章」の精神に反する「外形標準課税適用拡大」阻止（1）企業・街頭・地域で署名活動展開 ～35万署名の取り組み実る
25：愛知】署名1【実践事例○
0万筆を突破した愛知同友会の教訓（2）消費増税影響調査を実施、「10％再検討求める」決議採択
26：関西ブロック】2【実践事例○
府4県の代表理事が共同で記者会見
27：東京】消費税の仕組みについて5【実践事例○
回連続の勉強会。「消費税をめぐる私たちの提案」を発表

2、金融機関はじめ、行政・教育機関・団体との連携広がる（1）全国で日本政策金融公庫との連携協定締結、金融機関との懇談・連携も28：福岡】日本政策金融公庫の県内全支店と同友会で懇談会を開催。
【実践事例○「地域を語る場」に
29：茨城】日本政策金融と連携協定締結。
【実践事例○「事業承継支援ネットワーク」が立ち上がり事業承継支援を展開

付25

（2）行政・教育機関・報道機関との連携広がり、政策提言の機会増える
30：千葉】1【実践事例○
0年来の要望が取り入れられ、県が中小企業読本『頑張る中小企業（仮）』を発行することに3
1【実践事例○：愛媛】『キャリア教育推進のための手引書』を作成
32：徳島】新任小学校教員1【実践事例○
17名の中小企業就業体験を会員企業で受け入れ。今後10年間の継続が決定

3、中小企業振興基本条例制定と同友会の役割（1）同友会のかかわりが増加
33：愛媛】円卓会議に委員が参加。全国で初めて条例に「同友会」を明記【実践事例○（2）中小企業憲章・条例推進月間、連帯の輪が広がる
34：岩手】商工会議所連合会、商工会連合会、県中央会、同友会で初の共催【実践事例○
35：中日本6【実践事例○
同友会合同】「中小企業憲章」を私たちの力に～中小企業庁より横田次長を招いて4、政策・調査活動の発展へ ～研究者との連携の取り組み（2）調査・政策・広報を一体にした取り組み
38： 宮崎】研究者の協力を得て地域を科学的に学ぶ【実践事例○
39： 沖縄】県の次年度予算に反映できるように「要望・提言」提出の時期移動。内容を9【実践事例○
分類し、県担当部局と懇談

5、エネルギーシフトの学習と実践を提起（1）「エネルギーシフト」と「中小企業家エネルギー宣言（案）」の提起と学習が始まる
40：岩手】エネルギーシフトへの取り組み【実践事例○

第4節 同友会づくり
1、5万名を展望する組織づくりを実践
41：中同協】最高会勢の1【実践事例○
5同友会
42：熊本】会員数1【実践事例○,
000名達成（1）企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体とした活動を展開
43：長崎】地域の行政や金融機関などが会員増強に協力。地域に同友会を広げる実践【実践事例○（2）支部・地区と委員会・部会の連携が進展
44：兵庫】支部活性化指数で参加率アップ～組織経験を企業経営へ【実践事例○（3）組織強化・広報・情報化で「情報創造」と「対外発信」が進展
45：東京】広報・渉外・連携の活動【実践事例○（4）会員増強・仲間づくりの連帯の輪が広がる
46：千葉】時代の変化を見据えた同友会理念の継承と発展を【実践事例○

5、全国同友会の連携・ブロック活動の強化、中同協「あり方検討会」設置（1）全国行事の参加同友会が増加、全国大会を活用し組織強化に生かす
47：新潟】中同協定時総会議案を学び、同友会づくりに生かす取り組み【実践事例○
＜資料＞

資料①
資料②
資料③
資料④
資料⑤
資料⑥

付26

各同友会活動実態調査から
討議資料 中小企業エネルギー宣言（案）
中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン 改訂版（案）
中同協の役割・組織・行事のあり方について≪答申案≫
中同協の行事・会議に関する見直しについて
中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

第1節 企業づくり運動 ～同友会で学んだことを経営に生かす【実践事例①：大分】４委員会合同会議と委員長会議を行い水平展開へ向けての取り組み
大分同友会では縦割りの活動になっていた「経営指針」「社員教育」「共同求人」「障がい者問題」の委員会の合同会議と委員
長会議を行いました。それぞれの委員会で活動が完結していたものの、同友会型企業づくりをめざすにはどれが欠けていても強じんな企業にはならないことに気づき、活動の連携と企業づくりに生かしていくことをめざしてスタートしました。委員長会議を行うことで、どの活動もつながっていることを相互に確認でき、12月には4委員会の合同学習会を開催しました。今後は委員長だけではなく、委員一人ひとりへの理解を広げ、活動面での連携をさらに図っていく予定です。
【実践事例②：静岡】経営指針見直しのための活動
静岡同友会の「経営指針を創る会」は、設立12年となり120名を超える受講生が経営指針を成文化してきました。
「人を生かす経営」を実践し、社会に貢献することを目標に2014年度は8名が受講。先輩経営者はスタッフとしてかかわり、仲間の経営者の問題を自分自身の問題と捉え、真剣な討論を行ってきました。受講生・スタッフが「経営者として何が必要か」の気づきを求めて熱い議論を交わしてきました。また、経営指針の実践を進める一環として、「企業連携研究会戦略ｂａｓｉｃｓ勉強会」を26名ほどの参加で毎月開催し、自社の強みや発信などについて、グループに分かれて厳しい追求をしてきました。事業計画を明確にし、個々の企業の実践がマスコミに取り上げられるなど、具体的な実践が評価されるようになってきています。
【実践事例④：大阪】「企業変革支援プログラム」の推進
大阪同友会では「自社を変えていくのは経営指針。それを支援していくのが『企業変革支援プログラム』」として、経営指針
作成時や見直しに「企業変革支援プログラム」の活用を促しています。機関誌にも実践事例をシリーズで掲載して経験を共有す
るとともに、例会や小グループ活動でのテーマ設定や討論に活用し、お互いの企業での実践状況を話しあい、経営上の悩みや課題を明確にしていこうと呼びかけています。
また、ｅ．ｄｏｙｕへの登録目標を支部ごとに設定して推進を図り、支部活動の活性化から会員増強にもつなげようとプレ ゼ
ンテーション資料なども充実させています。
【実践事例⑤：鹿児島、山梨】「企業変革支援プログラム」で県の経営品質賞などを受賞「企業変革支援プログラム」を活用し、建設業向けのクラウドサービスを主な事業とした㈱現場サポート（社員数30名、鹿児島同友会会員）は「鹿児島県経営品質賞優秀賞」を、クリーニング業を営む㈱クリーニング志村（社員数75名、山梨同友会会員）は「やまなし産業大賞経営品質部門審査員奨励賞」を受賞しました。
いずれの企業も、社員とともに現状分析を行い、「企業変革支援プログラムステップ2」を活用して課題解決の方向性を見出しています。
「日本経営品質賞」の審査員からプログラムへの高い外部評価も受け、「同友会の宝ともいうべきプログラム」と報告されています。
【実践事例⑥：高知】共育講座の復活
高知同友会では２０１４年度に前年は開催できなかった共育講座を復活させ、第１０期共育講座として、7月から翌年2月にかけての
１０回のプログラムで行いました。
２０１２年度の第9期講座のプログラムでは参加者が少なく、思うようなプログラム改良が進まず、２０１３年度は休止していました。
２０１４年度は早い時期から共育講座企画メンバーで会議をもち内容を固め、１５社５４名の受講生でスタートしました。
当初は会社の言われるままに参加した姿勢が見えていた受講生の様子が、講演・グループ討論や受講生が他社を語る講座が終わるころには、すっかり打ち解け、目の輝きも良くなったのを実感しました。今後も参加者を幅広く募って、継続させていきた
いと考えています。
【実践事例⑦・広島】毎年共同求人参加企業を増やす
広島同友会の求人社員教育委員会では、「理念」を大切にする活動を続け、参加企業を増やし続けています。参加企業に対して、全体会・情報交換会を行い、企業の中で共同求人活動参加への意欲、モチベーションを高めます。その後広島県内および岡山・山口・愛媛・香川の学校訪問、就職課の先生方との懇談の機会を持っています。また、参加する際には就業規則を提出してもらい、同友会というブランドを一定守っており、そこで、 企業変革への覚悟が発生する会員も多くいます。その結果、就業付27

規則だけではなく、自社の強み・弱みを見つめ、社員と一緒に理念を見つめ直し、経営計画に反映されます。広島同友会では、「共同求人活動は企業変革活動」と位置づけています。毎年、広島・福山・呉の各地域で新入社員研修・ 合同入社式を開催。
今年は合計で77社173名の新入社員が参加しました。3年後には共同求人参加企業を175社にすることを目標に掲げ、活動しています。
【実践事例⑧：京都】児童養護施設の生徒の就労支援・社会問
題研究会
京都同友会では2012年前より障害者問題委員会内に社会問題研究会を設置し「児童養護施設の生徒の就労に向けた適職探索支援」「Ｂｅｆｒｉｅｎｄｉｎｇ運動」の取り組みを行ってい
就労体験学習の報告会（京都）ます。
全国に約600施設ある児童擁護施設には、将来に不安を抱えた子どもたちが暮らしており、18歳になると行政の保護からの自立が必要になります。「自立ありき」の焦った就職は早期離職を招き、衣食住が保証されない状況になりかねません。京都同友会では、早期離職を防止するために中高生を対象に職業観を養う「就労体験実習」を実施しており、子どもたちも施設の人以外にも支えてくれる信頼できる大人の存在を知ったこと、また、受け入れた企業は、彼らと仕事の話や人生の話ができたことは大きな喜びであったとの声があります。社会問題に取り組み、相互理解を深め、地域の力を生かすことのできる経営者、企業をめざす取り組みが広がっています。
【実践事例⑨：秋田、宮城】県と連携したワーク・ライフ・バランスセミナー
秋田同友会では2014年12月に秋田県生活環境部男女共同参画課とともに主催して、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を開き、会員企業など60名が参加しました。宮城同友会は2月に行われた宮城県主催の「ワーク・ライフ・バランス推進のための企業交流会」を後援し、会員などの経営者や社員など30名が参加しました。いずれも企業の経営者や幹部社員の実践報告や施策紹介もあり、グループ討論も取り入れて交流が行われました。「労使見解」を実践して、労働環境の整備を進めようという同友会の活動が注目されてきています。
【実践事例⑩：香川】同友会大学で「人を生かす経営」に重点を置いた講座
2014年度21期となった香川同友会「同友会大学」は、「人と大地が輝く世紀に」と題して、「1.
より広い視野で、時代の変化を読み取る大局観を養う。2.
具体的な問題を解決するための基礎的、総合的な力を向上させる。3.
組織指導能力、教育力、人間力を高める」を目的に、経営者や幹部社員を対象にして毎年10講設定されています。2014年度は特に「人を生かす経営の総合実
践」や「労働が人間性を回復させる」「ワーク・ライフ・バランスの推進で企業の活性化」などの講座が開かれ、50名が参加し、「人間尊重経営」を進めながら、人口減少社会にどのように社員と生きあい、経営者として対応すべきかなど学びあいました。
【実践事例⑪：青森】企業展を商店街振興組合と共同企画
青森同友会では、2011年から毎年「元気な青森発信！！発見！！地域活性化を担う企業展」と題して、会員企業の情報発信と販売促進、企業間のコラボレ ーションやマッチングなどビジネスチャンスを設ける目的で企業展を開催しています。2014年度は
青森市新町商店街振興組合と共同で企画し、ハロウィンイベント会場で25社が出展、多くの市民が来場するなか、元気な中小企業の姿を発信しました。また、連携協定を結んでいる青森大学の学園祭会場でも企業展示を行い、学生に地元中小企業への認識を広げました。
【実践事例⑫：富山】部会と支部のビジネス交流会
富山同友会では「新産業創造部会」が「新しい仕事づくりセミナー」をシリーズで開催し、本業をおろそかにせずリスク管理を行いながら、自社の強みを把握し事業ド メインを明確にする必要性を訴えました。となみ野支部や新川支部では企業ＰＲを主とした「ビジネス交流会」を定期的に開催。となみ野支部は、自社のフェイスシートの質問項目の記入に当たっての、「科学性」
について議論し、ビジネス交流に当たって強みを明確にするなど学びあっており、その動きは他の支部にも波及しています。

付28

【実践事例⑬：山梨】士業の会員チームで経営相談室
山梨同友会では2011年から「経営相談室」を開設し、社会保険労務士、税理士、弁護士、行政書士、司法書士、経営コンサル
タントなどの士業を営む会員がチームをつくって対応しています。相談に対応するメンバーは、「労使見解」に学び、その精神をもとにアド バイスし、隔月で室会を開き、守秘義務を守りながら、相互に交流することによって、士業間の連携が深まっています。これまでの相談件数は約30件で、事務局が窓口となり、士業のメンバーが直接出向いて相談内容をヒアリングします。中
小企業庁「中小企業・小規模事業者支援事業『ミラサポ』」（以下、ミラサポ）の専門家派遣制度なども有効活用し、気軽に相談できるようにしています。
【実践事例⑭：沖縄】国の専門家派遣事業を活用した経営相談室
沖縄同友会では2013年度に続き、同友会会員の専門家（中小企業診断士）を週１回配置して経営相談室を開設し、国の専門家派遣事業を活用して経営相談に応じました。6月から2月まで経営相談室を事務局に設け、38件の経営相談に応じました。この経営相談室を窓口に会員への具体的な経営支援として、中小企業庁の「ミラサポ」の専門家派遣事業を活用して、専門家派遣を実施。派遣件数は会員企業を中心に40件に上り、これまで以上に幅広く踏み込んだ内容で経営相談に応じました。
【実践事例⑯：東京】渋谷支部で事業承継応援室
東京同友会渋谷支部では、2014年度「事業承継応援室」として税金対策から後継者育成法、Ｍ＆Ａまで会員の経営コンサルタ
ントや税理士など経験豊富なプロがサポートする仕組みをつくりました。相談は無料で、その後の各社の具体的な支援について
は各専門家、または連携体との個別契約とし、依頼を受けた専門家が各企業を訪問するなどし、2014年度は5件の相談に対応しました。
【実践事例⑰：福岡】事業承継塾（5回）の開催
福岡同友会ではシニアの会員で組織する「同友すばる」で、弁護士や会計士・税理士などの会員の力も借りながら「事業承継の心構えやポイント」「計画表の作成」「事業承継時のトラブルと遺言」など、5回のシリーズで「事業承継塾」を開催しました。
5回で延べ196名（講師など含む）が参加し、会員の実践報告も受けながら事業承継できる企業づくりへ向け学びあいました。
【実践事例⑱：神奈川】女性経営者向け昼例会
神奈川同友会では第45回中小企業問題全国研究集会開催を見据え、女性企業家や新規創業者の入会を促進することを目的に、オンタイムセミナーと称して例会を開催しました。夜に開催しているセミナーやオリエンテーションには参加しにくい女性のためにお昼に行うことで、年間の延べ参加者数は３１６名を数えました。１５回の開催でそのうち3回はオリエンテーションを実施。１１名の入会者を迎え、会の活性化にも一役かっています。今後も継続して、オンタイムセミナーを開催していく予定です。
【実践事例⑲：三重】三重大学とＢＣＰセミナー
東日本大震災をはじめゲリラ豪雨や台風の巨大化による災害の教訓から企業防災の重要性の認識とＢＣＰへの関心が高まってきています。 三重同友会では地元の三重大学と共同し、不測の事態に企業が事業継続を図るため、その方針や手続きを示し
たＢＣＰ策定セミナーを全6回１１社１８名で行いました。このセミナーは三重同友会独自の企画で、企業と地域の関係性を深める
機会につながるとしています。
【実践事例⑳：香川】政策企画委員会でＢＣＰ作成セミナー
香川同友会政策企画委員会は、2014年度｢危機管理経営のすすめ！｣をテーマに、実際に自社のＢＣＰを作成する「ＢＣＰセミナー」を開催しました。セミナーでは、昨年度に高松市総務局危機管理課と協働で作成した｢大規模災害時の事業継続計画｣を使用して、参加者が自社のＢＣＰを作成するというものです。
第1回には13社が参加し、具体的に①自社の企業概要や、②大規模災害時に維持・継続する事業内容の中で最優先に検討すべき中核事業を事前に書き出し、その後、③大規模災害時の復旧目標を具体的に作成しました。
第2回セミナーでは高松市危機管理課課長より「大規模災害時の事業継続計画」の作成経緯などの説明があり「危機管理経営のすすめ」などの学びあいとワークショップ形式で課題解決の具体策の意見交換をしました。
【実践事例 21：山梨】豪雪災害を教訓化する例会を開催
2014年2月に甲府市で1メートルを超える積雪を記録した山梨同友会では、会員企業にも作業場や倉庫の建屋の倒壊などの被害付29があり、さらには4日間県外との交通が遮断され、経営者自身が地元に戻れないなど大変な事態となりました。山梨同友会ではこのような場合に備えてと豪雪被害を教訓化する例会を5月に開催し30名が参加。自然災害の面と経営者の危機意識の面から今後の災害に備える体制を学びあいました。
【実践事例 22：京都、広島】豪雨被害への対応
じんだい
8月の豪雨により、京都では福知山市をはじめとする地域に甚大な被害が及びました。府内では、2012年の南部地域集中豪雨、2013年の台風18号被害（福知山市、舞鶴市）と3年続きました。福知山市に所在する京都同友会会員企業75社のうち、少なくとも30社が浸水や土砂崩れによる被害を受け、福知山支部例会は当初予定から主題を変更し、「被災状況の現状等の情報交換と今後の経営課題等について意見交換」として開催しました。例会では、京都府や福知山市、日本政策金融公庫などの情報提供も行
い、今後の立て直しに役立つとの声が聞こえました。また、義援金募金も行いました。
広島では広島市安佐南区、安佐北区の土砂災害があり、機械の浸水や土砂災害、長く断水状態も続き、企業活動にも大きな被害が出ました。被災会員のところには事務局員が訪問し、見舞金を届けるなどしたほか、会員企業間でも支援が広がりました。
【実践事例 23：滋賀】アジア視察
滋賀同友会では、新産業創造委員会海外ビジネス研究会と(協)ＨＩＰ滋賀の共催で第3回アジア視察研修会を行いました。本業を通じてアジア経済、とりわけ経済発展が著しいＡＳＥＡＮの自立的発展にどう貢献するかを探ることを目的に視察を重ねてきました。今回は、人口約6,500万人を擁し「アジア最後のフロンティア」として期待されているミャンマーを中心に16名で訪問。
東南アジア経済の多様性と成長の可能性を実感すると同時に、今後、国民の暮らしに思いを寄せた経済発展のビジョンがどのように描かれるかに注目し、自分たちの出番はどこにあるかを考えていきたいとし、今後も海外視察を継続的に行う予定です。
【実践事例 24：北海道】海外視察を支部単位で実施・しりべし小樽支部に国際ビジネス部会
北海道同友会では、支部単位での海外視察が活発に行われています。6月に国際ビジネス部会が発会したしりべし・小樽支部は2月に、道北あさひかわ支部は6月にそれぞれ台湾を視察。また、全道展開する国際ビジネス研究会は11月にシンガポール・マ
レ ーシア、3月に香港・広州・深媛・東莞を視察しました。視察を通じ、中小企業の可能性を肌で感じるとともに、海外進出の有無にかかわらず、大いに他国の状況を知り、世界的な変化を敏感に感じ、その変化に対応する必要があるとしています。

第2節 地域づくり・経営環境改善【実践事例 25：愛知】署名10万筆を突破した愛知同友会の教訓
愛知同友会では、まずは「会員自身の勉強が必要」と支部や地区での学習会を開始。そこで「署名活動をすべき」と提案が出され2014年9月に署名開始し、12月19日に10万筆突破を発表しました。署名活動を通して次のような教訓を得ました。①支部や地区の担当委員が結束し短期間で目標達成したことで組織の強さを再確認できました。②活動に参加した会員（全体の4割超）が自社の社員や取引先、金融機関、他団体に署名の意義を説明して協力を依頼するという運動を経験できました。③中小企業に対する10万を超える支援と期待を得ることができました。
【実践事例 26：関西ブロック】2府4県の代表理事が共同で記者会見
関西ブロック2府4県の同友会代表理事が共同で記者会見し消費増税影響調査の結果を発表。3割が消費増税分を価格転嫁できていないことは問題と訴えました。あわせて外形標準課税拡大に反対を表明しました。日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、産経新聞、京都新聞、神戸新聞、大阪日日新聞、ＮＨＫニュースなどで広く報道されました。京都新聞は3段60行の大きさで、神戸新聞も記者会見の写真入りで報じるなど大きく扱われました。記事の内容は多くは価格転嫁の厳しさに焦点を当てるもので、消費増税が中小企業に与える影響の大きさを発信することにつながりました。
【実践事例 27：東京】消費税の仕組みについて5回連続の勉強会。「消費税をめぐる私たちの提案」を発表
東京同友会は、大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏、評論家・中野剛志氏、中央大学法科大学教授・森信茂樹氏、中野合同税理士事務所所長・湖東京至氏などさまざまな分野の講師を招き、計5回の勉強会を開催。現在の消費税の仕組みを主要な問題点として検討しました。その結果、消費税の転嫁は事業者の競争力に規定されるものであり法律で規制することは不可能であると結論をまとめ、「現在の消費税の仕組みを前提とする10％の消費税増税には断固反対」「逆進性対策として“給付付税額控付30除制度”を採用すること」などを内容とした「消費税をめぐる
私たちの提案」を発表しました。
【実践事例 28：福岡】日本政策金融公庫の県内全支店と同友会で懇談会を開催。「地域を語る場」に
福岡同友会は日本政策金融公庫（以下、日本公庫）県内全5支
店と懇談会を開催。2013年8月に「中小企業等支援に関する覚書」を締結して1周年を迎えたことを記念したものです。「地域を語る場をつくる」「地域の実態を把握する」「創業支援を行う」の三つを切り口に4地区に分かれ、日本公庫も営業範囲に対応してグループ討論に参加。
「このような小規模でゆるやかな横のつ
日本政策金融公庫と懇談会（福岡）
ながりでの語りあう場はとても良い」「真面目に経営の勉強をしている同友会が核となることで、産・学・官・金のネットワークで地域のために語る場がつくっていけるのではないか」などの感想が出されました。今後は各地区会と各支店での関係づくりを進め、「良い企業づくり」を共通の課題として「地域を語る場」
をともにつくっていくことを確認しました。
【実践事例 29：茨城】日本政策金融公庫と連携協定締結。「事業承継支援ネットワーク」が立ち上がり事業承継支援を展開
茨城同友会は2013年6月、日本政策金融公庫県内3支店（水戸、土浦、日立）と「中小企業支援に関する覚書」を締結しました。覚書は会員企業や県内中小企業の経営基盤の強化、地域経済の活性化を図るため、両者が連携して支援などを行うことを取り決めています。これを受けて2014年4月、茨城同友会をはじめ行政・経済団体・金融機関など16者が「土浦事業承継支援ネットワーク」を結成し、中小企業者・小規模事業者の事業承継の支援にワンストップで取り組んでいます。
【実践事例 30：千葉】10年来の要望が取り入れられ、県が中小企業読本『頑張る中小企業（仮）』を発行することに10年前から「千葉県に対する政策要望」で『千葉を支える輝く中小企業（仮）』の発行と教育現場での活用、中小企業の職場体験・企業実習・インターンシップの促進を要望してきました。近年、政策委員長が県作成の「第三次中小企業元気戦略」冒頭のあいさつに登場。商工労働部より「元気戦略と同友会の政策要望の内容が近づいている」との発言があるなど、同友会の政策要望に関心が高まっていました。2014年、県が中小企業読本『頑張る中小企業（仮）』発行計画を発表、10年来の要望が実る形
で期待が高まっています。
【実践事例 31：愛媛】『キャリア教育推進のための手引書』を作成
愛媛同友会は1994年に中小企業団体では全国に先駆けて中学生の職場体験学習を受け入れ、現在会内で取り組んでいる「キャリア教育」活動の原点となっています。20年間の蓄積を踏まえ、愛媛同友会は2015年1月、「キャリア教育」を“生きる力を育む教育”と定義づけ、職場や地域の中で体系的に進めるための『キャリア教育推進のための手引書』を作成しました。愛媛同友会がめざす「人を生かす経営」の総合実践のためにキャリア教育を推進すると位置づけています。目的や課題のほか出前授業や職場体験など各プログラムを実践するに当たってのねらいや具体的な作業内容を示しています。
【実践事例 32：徳島】新任小学校教員117名の中小企業就業体験を会員企業で受け入れ。今後10年間の継続が決定
徳島同友会は2013年に徳島県・徳島県教育委員会と3者による「インターンシップ等の推進に係る相互連携協力に関する協定書」を締結しました。これを受けて2014年に県教委に採用された教員の初任者研修を徳島同友会会員企業で行うことになり、2014年は小中学校や高校、特別支援学校に配置された117名を受け入れました。8月中の2日間、朝から夕方まで勤務し、企業の担当者から講義を受けたり、作業を行いました。参加者は終了後に、研修で学んだことや教師生活にどう生かすかについてレ ポートを作成し、提出しました。この取り組みは今後10年間の継続が決まっています。中小企業に理解を持った教員の養成が期待されます。
【実践事例 33：愛媛】円卓会議に委員が参加。全国で初めて条例に「同友会」を明記
2014年3月「松山市中小企業振興基本条例」が制定されました。本条例の特徴は、①中小企業関係団体の定義として「中小企業家同友会」が法制団体以外の経営者団体として全国で初めて条例に明記されたこと、②条例の推進機関としての円卓会議を構成団体による完全独立型の外部組織と位置づけ運営していること、③愛媛県東温市と同様に実態調査を実施したことです。愛媛付31

同友会は条例制定に当たり「同友会がプロデュース機能を発揮すること」を重視。条例を「実態調査」「条例」「円卓会議」などの「推進組織」の三つを合わせた「定石」で行うことを提言して実現しました。円卓会議の座長に愛媛同友会の会員でもある愛媛大学教授・和田寿博氏が就任したほか、愛媛同友会副専務理事・米田順哉氏が委員として参加しています。
【実践事例 34：岩手】商工会議所連合会、商工会連合会、県中央会、同友会で初の共催
2014年6月10日、「中小企業憲章4周年のつどいin岩手」が岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団
体中央会、岩手同友会による初めての4団体共催で行われました。当日は中央会からは谷村会長が、また久慈商工会議所からは
向会頭が出席。4団体はじめ県議会議員、盛岡市議会議員、県職員など80名が一堂に会しました。基調報告では、大阪同友会の副代表理事で憲章・政策本部長の杉原五郎氏（アルパック㈱地域計画建築研究所会長）から、「東日本大震災からの復興と地域の再生、エネルギーシフトに向けて～大阪同友会の憲章・条例運動の現状到達点と今後の取り組み～」をテーマに報告がありました。「議員も含めさまざまな立場の方とグループ討論をするという体験が初めてだった。互いに意見を出しあうことから新たな発想が生まれる（商工会職員）」など、立場を超えた意見交換の場が設定されました。
【実践事例 35：中日本6同友会合同】「中小企業憲章」を私たちの力に ～中小企業庁より横田次長を招いて「制定4周年の集い」を中日本6同友会で共催し157名が集いました。講師兼パネリストに中小企業庁次長・横田俊之氏を招きました。憲章の精神がどう具体的政策に生かされているのか、また中小企業に今、何が期待されているのか講演がありました。引
き続き、横田次長、神奈川大学名誉教授・大林弘道氏、愛知同友会代表理事・加藤明彦氏によりパネル討論が行われました。3
者の議論から、中小企業が社会を牽引している認識を広めること、指針書に憲章を反映させ、激動の時代を乗り越える強じんな企業づくりに各社がまい進することの重要性を確認しました。また、その精神、内容の具体化、そして憲章を国民の総意とする
国会決議の必要性も話しあわれました。
【実践事例 38： 宮崎】研究者の協力を得て地域を科学的に学ぶ
宮崎同友会では毎月の政策委員会のうち数回を各支部に移動して開催しています。委員会の内容に興味を持ってもらうことをねらいとして始めました。毎回6～7名の参加ですが、「政策というと難しいことだと思っていたが、自分たちの経営を取り巻く環境を交流するいい機会になった」との感想が寄せられています。また、委員会にとっても出向いた先の地域状況を聞くことができ、自治体の職員が参加することもあります。
出前委員会の最初は、景況調査の回答率アップに向けて景況調査の意義の説明でした。景況調査については、宮崎大学准教授・小山大介氏の協力を得ています。小山氏は2014年の赴任前まで京都大学在籍し、京都同友会の景況調査を担当しており、京都から宮崎へとその経験が引き継がれています。分析結果の説明を繰り返すことで、「景況調査の意義が分かった」との声がありました。これまで年2回だった景況調査を2014年度から四半期ごとに実施し、より実態をつかんだ調査をめざしています。科学的に景気を捉える気風を高め、経営と同友会運動に生かしていくことがねらいです。そういった機会には、経済センサスをもとに、県・市の産業構造の分析を自治体別に行ってもらっており、地域の経済構造が把握できると会員に好評です。今後は中小企業振興基本条例の推進にも生かしていきたいと、政策委員会では考えています。
【実践事例 39： 沖縄】県の次年度予算に反映できるように「要望・提言」提出の時期移動。内容を9分類し、県担当部局と懇談
沖縄同友会は政策要望・提言にもとづく県の担当部局（商工
労働部、教育委員会、土木建築部、環境部など）との懇談を8年続けてきました。県側から現場を知っている各担当者が参加します。県担当者から「建設的な提案が聞ける」「本音で自由な議論ができる」と楽しみにされています。当初は同友会が日程や内容を調整していましたが、今では商工労働部中小企業支援課
がすべての部局との懇談を設定しています。また議事録を共有することで毎年の議論を発展させることにつながっています。
これまで、建築確認遅延問題の改善やマル経資金（小規模事業者経営改善資金）拡充などの成果を生んでいます。2014年から要望・提言提出時期を6月に移しました。県の次年度予算に迅速に反映されることが期待されます。
エネルギーシフト研究会 発会式（岩手）付32【実践事例 40：岩手】エネルギーシフトへの取り組み
2011年３月11日の発災以来、岩手県下に閉塞感がありましたが、2013年中同協の欧州視察に岩手同友会から事務局長が参加
し、得たものがエネルギーシフト。そこで聞いた「岩手は世界で一番寒い家」ということにもショックを受け、これを同友会として中小企業の力で何とかしなければとエネルギーシフト研究会がスタートしました。同研究会では、会員企業、専門家、研究者がそれぞれの立場で知識や知恵、経験を出しあい、研究を進めています。岩手県は脳疾患による死亡率が47都道府県中ワース
トワンで、脳卒中や心筋梗塞などの多くはヒートショック（急激な温度差で起きる血管の収縮拡張）が原因で、住宅環境に起因することが多いということが分かりました。地域の特性に合わせた省エネ改修などは地元に根づく中小企業が大いに力を発揮できると実践を進めています。

第4節 同友会づくり【実践事例 41：中同協】最高会勢の1
５同友会
4月1日の全国の会員数は4万4,487名と最高会勢を更新。純増数は1,104名となり年間1,000名以上の会員数増はリーマンショッ
ク以来7年ぶりとなりました。最高会勢を更新した同友会は、北海道、青森、秋田、山形、福島、神奈川、山梨、長野、愛知、
兵庫、鳥取、島根、徳島、長崎、熊本の15同友会にも及び、期首会員数を上回り2015年度を迎えた同友会は29同友会となりました。各同友会の会員増強では熊本同友会が1,000名を達成し、9年ぶりに新たな1,000名同友会となりました。また純増数では
千葉同友会258名、愛知同友会219名、北海道同友会199名純増となるなど３０同友会の会員数が増えました。
000名達成【実践事例 42：熊本】会員数1,
熊本同友会は、第３４回定時総会を長年目標に掲げていた1,000名達成の記念総会と位置づけ会員増強に取り組みました。１９８２
年に１０６名でスタートした会員数は、約１０年で６００名を超えましたが、その後停滞が続き、２００３年度末４５９名まで落ち込みました。
しかし、仲間を増やしていくことの意義を地道に学び実践しながら、翌２００４年度から純増に推移し、以降１１年連続で純増を継続。並行して支部づくりにも取り組み、２００５年度宇城支部、２００９年度にゆ～ほく支部、２０１１年度に緑郷支部、２０１２年度に天草支部、２０１４年度に人吉支部を立ち上げ、同友会運動の裾野を広げてきました。その結果、全国では約９年ぶりとなる1,000名を突破し、２０１４年度末1,022名の会勢となりました。また、２００９年に第３９回中小企業問題全国研究集会、２０１３年に第７回中小企業地
球環境問題交流会、２０１４年に第１７回女性経営者全国交流会を設営したことも、会員同士の連帯感を深め仲間づくりへの追い風となりました。
【実践事例 43：長崎】地域の行政や金融機関などが会員増強に協力。地域に同友会を広げる実践
長崎同友会は、会員増強への取り組みに当たり、まずは自らが同友会の会員だという帰属意識は持ってほしいと、会員名簿を2014年４月に『活動の手引き』に付帯しました。さらに、会員証ステッカーを作成し、社内の見えるところに貼ってもらうことにしました。このことで、会員がお互いを知ることはもちろん、会外の方からも同友会の認知度が高まりました。 2014年度は「増強デー」を年４回開催し、本年度は「増強ウィーク」を開催。小グループに分かれて全員で取り組みましたが、説明の得手不得手もあってか同友会への理解がなかなか進みません。どうしたらもっと伝えられるか悩みました。そこで、沖縄同友会の活動からヒントを得てポスターを作成し、県内ほぼすべて金融機関に貼ってもらうように
お願いしました。そこから金融機関からの信頼が高まり、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫と覚書締結に至りました。同友会が信用・信頼のおける会員の集
まりだと認識・評価してもらえるように継続して実践。会員の意識も高まってきました。やる気が増えることは仲間を増やすことにもつながっています。
【実践事例 44：兵庫】支部活性化指数で参加率アップ～組織経験を企業経営へ
兵庫同友会では、総会方針に沿って組織活動を数値化した「活性化指数」を支部と、支部の中にある小グループのブロック会に取り入れています。活性化指数（※）は、入会率、休退会率、行事参加率、役員会である運営委員会参加率など
から各指標を出し、毎月、総合的に活性化している支部とブロックがランキング

長崎同友会ポスター（長崎）付33

で発表されます。このことで何が起こったのか。一番大きな変化は行事の参加率のアップ。毎回の運営委員会では、活性化指数が発表されるので、自ら支部やブロックを上位にあげたいという気持ちがあります。これまでも例会づくりや参加よびかけには力をいれて取り組んでいましたが、もっと同友会に参加してもらおうと、ブロック長が連絡網をつくり、担当の役員が会員全員に電話連絡や会員訪問を行っています。
支部やブロック会の活動を通して、良い会社（同友会型企業）がどれだけ生まれたかが大切です。活躍している役員には、この組織経験を会社に落とし込むことが最大のメリットなので、常に、今自分は何を学んでいるかを考えながら、活動していこう
としています。
※支部活性化指数：支部活性化指数＝増加指数＋減少指数＋平均参加率・増加（減少）指数･･･会員数を100とした場合の増加率（減少率）
・平均参加率･･･支部例会、総会、運営委員会、オール兵庫目標達成率の4項目平均【実践事例 45：東京】広報・渉外・連携の活動
東京同友会では、中小企業憲章の閣議決定を受け、会内外の広報情報化の強化を図っていきました。2011年には代表理事が中心になって「渉外連携プロジェクト」が発足。現在は政策渉外本部として、各チームで課題に対応しています。2013年度は広報・渉外・連携の活動が進みました。記者との個人的なつながりから組織的に対応するため、記者懇談会を持ち、現在も定期的に続けています。また、青年経営者全国交流会（以下、青全交）では、時の大臣や安倍総理からもメッセージが寄せられ、青全
交初の中小企業庁からの後援も得ています。税制など同友会からの談話コメントを定期的に発表し、マスコミ報道でもTVや新聞で記事やニュースとして取り上げられています。記者からの会員の紹介などリクエストに対するリアクションの早さも、記事を取り上げる一因となっているようです。また2014年度は社会的な発言力を強化。各区行政との連携では、機関紙『月刊中小企業家』で「区長訪問」を連載しています。支部幹部が区長に直接取材することで、会員のモチベーションアップにもつながっています。商工会議所や中央会と共同で外形標準課税についてのシンポジウムも開催しました。
今後は、同友会記者クラブとしてメンバーを確定して増員し、マスコミに随時対応できる場所を検討。各団体との協働体制を持つことも含め、政策提言活動を強化・発信しています。
【実践事例 46：千葉】時代の変化を見据えた同友会理念の継承と発展を
創立40周年を迎える千葉同友会は、現在1,500名会員達成に向けた努力が実を結びつつあり、2014年末では、258名純増の1,349
名となりました。その大きな要因としては、世代交代期を迎えての青年経営者の活躍があり、その背景として中心メンバーが同友会の「労使見解」の精神を生かす経営指針成文化セミナーを受講していることや、長年にわたり増強に正面から立ち向かってきたベテラン会員の支えがあったことなどがあげられます。また、2007年制定の中小企業振興条例制定の取り組みが、地域振興をめざすための空白地域での新支部づくりにつながっています。
【実践事例 47：新潟】中同協定時総会議案を学び、同友会づくりに生かす取り組み
中同協第46回定時総会の開催準備に当たり、設営を担当する新潟同友会では、宮崎同友会から引き継ぎを受け、「中同協定時総会議案」や全国の優れた経験を学び中同定時協総会を迎えようと準備を進めました。全国行事に多くのメンバーが参加し、新潟での中同協定時総会の開催ＰＲを実施しました。実行委員会の各チームで活発な会議や打ち合わせが行われ、準備を着々と進めました。総会当日は全国から多数参加があり、盛り上げることができました。また、新潟同友会として過去最高会勢の６１５名で総会を迎えられ、今後の成果が期待されるものになりました。
6月11日に開催された中同協の議案学習会には約５０名参加し、定時総会当日も新潟同友会会員の４０％にあたる２５２名が参加し、全
国はもとより新潟同友会が一体となった総会となりました。
「サービスは想定内、おもてなしは想定外」との村松・岩手同友会代表理事の閉会あいさつにあったように、設営に終始せず、分科会に参加して学びあい、懇親会での感謝の花火のサプライ
ズプレ ゼントなど開催地スローガンの「ときめく新潟、出会いを絆に！」にもとづく丁寧なおもてなしで参加者に満足を与えた総会となりました。
中同協第46回定時総会

付34

資料①

各同友会活動実態調査から数値レベルで活動の推移を把握

中同協では、各同友会事務局の協力を得て、数値レ ベルで活動の推移を把握していく試みが行われています。2006年度から活動実態調査が行われており、このたび2014年度の入・退会数や活動集約結果がまとめられました。また、中同協では全国的なデータの集約・分析を行っています。特徴的な活動の状況について紹介します。

【調査実施期間】2015年4月6日～5月15日【調査対象】各同友会（事務局へ回答依頼）【調査方法】e.
doyuNEWアンケートより入力【回答数】 47同友会

１、会員数 ～増える組織・減らない組織づくりに取り組み最高の会員数を記録(
1)
全国の会員数の推移
2015年４月１日の全国の会員数は最高会勢の4万4,487名と初めて4万4,000名を突破しました（図3）。
内訳を見てみると、2014年度1年間で入会した
全国の会員は5,067名（期首対比入会率11.
7％）、退会者は3,
879名（同8.
9％）で、昨年度に引き続き退会者数はここ20年間で最も少なくなり、退会率も3年連続10％をきり、初めて9％以下となりました。
各同友会が増える組織・減らない組織づくりに取り組み、会員数の史上最高を更新する結果となりました。
全国の会員数の推移を見てみると、2009年にリーマンショックなどの影響もあり会員数が少し減少しましたが、2003年以降増加傾向にあります。

図3. 全国の会員数の推移(
2)
入・退会者数の推移
全国の入・退会者数の推移を見てみると、2009年以降、入会者が横ばいで推移していましたが、2年ぶりに入会数は5,000名を突破し、入会率は11.
7％となっています。また退会者数は年々減少し、2014年は初めて4,000名をわり、退会率も減少していることが分かります（図4）。
退会が少なくなってきている理由として考えられることは、会員一人ひとりを主人公として、「顔」と企業が見える取り組みや、役員研修会や新会員オリエンテーショ
ンを丁寧に開催するなど、各同友会で実践されてきたことがあります。会員の自主的・主体的な活動が展開され、例会とともに、会員同士の会社訪問活動や小グループ活動、役員・事務局の連携強化で、強い組織の同友会づく
りが進みました。全国の同友会の連携、ブロック活動の強化もありました。
また、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組んできた成果とも考えられます。企業づく
図4. 全国入退会者数
りでは「人を生かす経営」の実践を推進し、「企業変革支付35

援プログラム」を作成し推進しました。地域づくりでは2003年に中同協で中小企業憲章を提起し、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、地域では中小企業振興基本条例の制定運動が広がってきています。
行政や金融機関、大学、報道機関、各団体などとの関係強化や連携の進展があり、同友会の対外的な発信が進み、会員増強や組織強化につながっている面もあります。
同友会づくりにおいては、全国5万名会員の達成をめざし、支部・地区活動の活性化、新会員のフォロー、役員研修など取り組みを広げてきました。2019年全国5万名会員に向けて、各同友会での会員増強が進展しました。
(
3)
市区町村別の対企業組織率（10％以上）
市区町村別の対企業組織率で10％以上は59市町村となり、前回調査より6市町村増えました。企業数の基礎データを2009年版
から2012年版経済センサスの企業数へと更新したところ、企業数の減少もあり、宮城県の南三陸町が30.
85％ともっとも高くなりました。ついで北海道の浜中町が30.
34％、別海町が30.
18％となりました。市レ ベルでは、陸前高田市が29.
20%、帯広市が19.
63%、根室市が15.
19%、牧之原市が13.
25%となっています（表4）。
2009年版と2012年版では、東日本大震災前後の企業数のデータのため、被災市町村の企業数の減少が顕著となっています。
南三陸町は企業数が6割減少するなかで、会員数を増やし震災復興と地域再生を担っています。

２、例会 ～例会数の増加、会員の平均参加率を高めることが会員増強に貢献
2014年度に全47同友会の支部・地区（支部・地区がない場合は県単位）などで開かれた例会は6,988回となり、2006年の調査を始めて以来、もっとも多くなりました（図5）。グループ討論時間は、平均で50.
27分となっています。3年ぶりに討論時間は50分を越えました。60分以上としている同友会は8同友会で、35分以下としている同友会は2同友会ありました（図6）。
本年度の方針にあるように、例会での学びあい活動では、報告者の経営体験報告に学ぶとともに、テーマに沿って参加者みん
なが学べて、気づきが得られるよう本音のグループ討論をする時間を十分に確保する必要があります。一人ひとりの経営課題が本音で話せ、経営実践につなげられるグループ討論を重視していくことが大切です。
表4. 市区町村別 対企業組織利率

付36

３、新会員オリエンテーション ～新会員の同友会理念を学ぶ入り口新しい会員にできるだけ早く同友会で学ぶ魅力と同友会理念を知ってもらおうと、新会員オリエンテーションに力を注いでいる同友会が増えています。同友会の組織規模にもよりますが、４３同友会でオリエンテーションが開かれました。
新会員オリエンテーションは、支部単位も含めると全国でのべ345回開催されました。2011年以降はオリエンテーションの回数が増加傾向にあります。（2011年度328回→2012年度
331回→2013年307回）

図5. 支部・地区などでの例会数の推移

４、支部・地区 ～全国440支部・地区のうち、223の支部・地区が純増
全国には440支部・地区があり、223支部が純増となり、全体の50.
6％となっています。また、全国の支部・地区の会員数や純増数のデータを調査し、千葉の千葉中央支部が78名純増となり全国で一番増加した支部となりました。北海道の札幌支部は68名増加しています（表5）。新支部・地区づくりが会員増強に大きく貢献することがわかりました。

図6. 平均のグループ討論時間

5、役員研修会
2014年度、役員研修会は42同友会で開催されました。年1回程度の開催が21同友会、複数講座やシリーズで役員研修会を開催している同友会が19同友会、理事会で学習会を位置づけた同友会が9同友会ありました。役員研修は体系的に継続して取り組んでいきましょう。

6、企業づくりの取り組み（経営指針・共同求人・
社員教育・インターンシップ）

表5. 支部地区純増数

2014年度は中同協として、「第４回人を生かす経営全国交流会」（経営労働、共同求人、社員教育、障害者４委員会共催）を開き、以下の２点をアピールとして確認しました。① 経営者の責任を明確にし、自社の存在意義を改めて問い直し、10年先を見通したビジョンを持って、実践しましょう。そのためにも計画的な採用と育成を方針に据え、地域の未来を拓きましょう。②
雇用規制緩和の風潮に安易に乗らず、就業規則を柱とした労働環境整備を重視しましょう。多様な人々がその能力を発揮し、「共に育ち」、価値創造できる企業づくりに挑戦しましょう。
「人を生かす経営」の総合実践として、各同友会でも「労使見解」を実践するための学びの場として、委員会連携の仕組みをつくるなどの活動が進められてきて
います。

付37

（1）経営指針成文化運動 ～「労使見解」の理解と経営指針の実践が課題
アンケート結果では、2014年度は経営指針成文化に向けた取り組みが46同友会で164回開催され、全国で1,371名の会員が課程を終了しました。受講生以外で本活動にかかわった会員は全国で2,976名となり、前年度より313名増え、2008年度の調査開始以
来最高の数となりました。7年間で7,742名が課程を修了し、延べ17,287名が運営委員や助言者としてかかわりました。
セミナーの開催期間としては、最長8回22日かけて行う同友会から、1泊2日で成文化するというコースを設けている同友会があり、毎年活動内容を見直し、受講者に寄りそい仲間としてどう励まし、発表するまでの過程を推進するのかなど同じ経営者として「共に育つ」を関係つくり、真剣に論議しながら進めています。
中同協経営労働委員会で「経営指針の成文化と実践」運動を推進しており、各同友会では成文化した会員が発表するまでをセ
ミナーの一環と位置づけたり、幹部社員教育も含めた実践コースを別途設定するなど工夫しています。また、経営指針の見直しや実践が進むようにと、「企業変革支援プログラム」に沿って実践の検証を行い、継続的に切磋琢磨し励ましあう関係を推奨す
る同友会も増えています。経営指針作成を目的とした入会も増え、セミナー参加者募集後すぐに定員に達するという同友会もでてきており、同友会の企業づくりの確かさが会員の定着にも結びついています。
一方、経営指針セミナーの運営にかかわる役員が「先生」にならないよう、謙虚に学びあい、自らの実践が検証されるような場を設けて、受講者と運営者が「共に育つ」ことを学びあう場づくりを心がけています。
経営指針成文化の活動に「労使見解」の学習を位置づけた同友会数は41同友会となり、前年度から2同友会減りました。
「労使見解」の学習を位置づけている同友会でも、「労働環境の整備」を経営計画に盛り込むなど、本質的理解を促すところまでは対応できておらず、学習の仕方や経営課題への落とし込みの弱さが課題となっています。また、社員教育や採用という課題への対応として、社員教育活動や共同求人活動との連携が求められています。
（2）共同求人活動 ～前年比参加企業87社増2015年3月に大学を卒業した学生の就職率は70.
3％と前年より0.
5ポイント上昇しました。（文部科学省『平成27年度学校基本調査（速報値）』）。 2014年、Ｊｏｂｗａｙ参加企業は927社（前年比111.
4％）になり、3年間増加傾向にありますが、各同友会が開催した合同企業説明会の参加企業数は延べ2,155社（同92.
9％）となりました。
一方、合同企業説明会の参加学生数は延べ8,309名（同61.
1％）、Ｊｏｂｗａｙ登録学生数は1万6,179名（同61.
1％）となりまし た。2008年のリーマン ショック後の就職難のなかで2011年に過去最高水準まで増加し た学生の合同企業説明会参加数、Ｊｏｂｗａｙ登録学生数は、ここ3年連続して減少傾向にあります。
多くの同友会では、共同求人と経営指針、社員教育などの活動の連携強化が図られました。関係委員会の合同会議・合同学習会・連続セミナーの実施、活動への相互参加、報告者の相互派遣などが行われました。
学生に「働くこと」の意味や中小企業の役割・魅力を伝える活動も継続的に取り組まれました。インターンシップ、企業見学
バスツアー、「3日間の社長弟子入りプロジェクト」、提供講座・授業への講師派遣、学内合同企業説明会への協力、就職ガイダ
ンスなど、学生が実際に企業の現場や経営者の考えなどに触れることで、学生が自らの労働観・就職観などを確立することを支援しました。
中同協共同求人委員会では本年度より各ブロックから副委員長を選出してもらい、ブロック内で協力体制をつくることで、全国的に共同求人活動を普及する取り組みを始めています。
東北ブロックでは8月に「東北ブロック共同求人担当者会議」を宮城同友会事務局で開催。青森、岩手、山形、福島、秋田、宮城6県の共同求人委員会担当者及び事務局員が参加し、ブロックでの活動の現状や今後の推進について交流を行いました。首
都圏の同友会や関西ブロックでも連携強化をめざす取り組みが進められています。
（3）合同入社式、新入社員研修とも参加者数大幅に増える
2014年度は前年度から2同友会増えて36同友会が合同入社式を実施し、新入社員1,
205社（前年比14.
5％増）2,
930名（同16.
9％増）と、1,
149名（同4.
3％増）の会員経営者が参加しました。参加企業数とともに1社当たりの新入社員が増えており、採用意
欲の高まりがうかがえます。
新入社員研修会は2013年度から5同友会増えて43同友会が実施し、新入社員は1,
228社（前年比34％増）2,
975名（前年比26％増）となり、経営者の参加は1,011名と前年から17％増え、過去最高となりました。合同入社式、新入社員研修会ともに参加者数が増え、共同求人委員会と社員教育委員会が合同で運営し、委員会間の連携も生まれています。同友会の「共に育つ」運動が前進している様子がうかがわれます。

付38

（4）幹部社員と経営者が系統的に学習できる場づくり
日本の企業の65.
4％が後継者不在（帝国データバンク調査、2014年発表）と、経営者の高齢化とともに社会問題となるなか、後継者育成が大きな経営課題となってきています。同友会でもシリーズで事業承継の学習・交流や後継者育成の場づくりが求められてきています。幹部社員研修会は2014年度は4同友会が新たに取り組み、35同友会で実施し、5同友会で実施を検討しています。また、経営者を対象としたシリーズの学習の場である「経営者大学」は、2同友会増えて16同友会で開催されました。
（5）30同友会でインターンシップ
インターンシップの取り組みは、2014年度は30同友会で取り組まれました。受け入れた企業数は同友会で集約している分だけで360社、学生は1,131名でした。
受け入れ企業側の成果として「新卒採用に取り組む前の迎え入れ体制や具体的な改善などの内容が明らかになり、取り組みが具体化された」「地域貢献、課題各社の共育力向上」「教える社員がアウトプットすることで自己成長につなげる機会になった。
学生の目標達成に向けて創意工夫できた」「受け入れることで新卒採用につながっている」「共同求人に興味を持つ企業が増えた、
インターンシップを受け入れることにより自社の見直しをした企業もある」などが報告されています。
また、「社員と同等に見てもらったと大学生の評価が高く、中小企業の理解が深まった」「学生はもとより、教員の中小企業に対する認識が深まる（中学校、高校、障害者のインターンシップ）」「学生の職業観の育成に協力また企業側の教育体制の醸成」「県内の中小企業の現場を知ってもらえた」「少しずつではあるが中小企業の現状を知ってもらうことができてきた」など、中小企業の魅力を知ってもらうきっかけにもなっています。
外部との連携として「大学生は県内５大学インターンシップ協議会の事務局として運営に参画。小中学生は市教育委員会と共同事業として実施」など、関係強化につながっています。
課題としては「そこにかかわる経営者や先輩社員の力量が問われる」「理解と浸透に悩んでいる。また、受け入れ体制（学生に何を伝えるのか）についても企業によって温度差がある」などがあげられています。
「取り組みを行う会員を広げること」「受入協力企業の減少、取り組み意義の共有不足」「県が実施しているもので、高校の生
徒・企業数とも増やしていきたい」「受け入れ企業が少ない」「せっかく会員企業が受け入れに手をあげてくれても、希望する学生が減っている（中小企業を選択する学生が減少し、公務員などへ流れている）」など、参加企業を増やすことや参加対象の学生に事前に中小企業の魅力を知らせることも課題となっています。

付39

資料②

討議資料

中小企業家エネルギー宣言（案）
現在の日本社会はエネルギーの大量消費によって支えられています。しかしその一方で、日本のエネルギー自給率はわずか４％と海外依存度が高く、国際情勢や為替などで不安定になりやすい状況です。
世界を見れば、これまでの経済優先社会の限界を目の当たりにした欧州の人々を中心に、省エネルギーや新しいエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフト（転換）※の挑戦が始まっています。日本には、森林・海洋・水源・地熱など自然資源が豊富にあり、新しいエネルギーの可能性は大きいものがあります。日本の高い技術をもってすれば、もっと豊富な再生可能エネルギーを生み出し、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。すでに国内でもさまざまな研究が進んできています。
東日本大震災の福島第一原子力発電所事故によって、長年にわたり生命が放射線の脅威にさらされる事態に陥りました。過去に原子力による戦禍や過酷な災禍を経験してもなお、人類は経済を生命の上におく社会を許容しています。
しかし、私たちはこのエネルギーシフトという潮流を見逃すことなく、いまこそ持続可能な経済社会を希求し、何よりも人々の生命と暮らしを守り、生命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すときです。これは、国民や地域と共に歩み、経済社
会を支える役割を担う私たち中小企業家の使命です。
原発事故から3年を経たいま、私たちはこの逆境を乗り越え、世界に向けて勇気ある行動をもってその役割を果たしていかな
うたければなりません。中小企業憲章に謳われた「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」との理念のもと、私た
ち中小企業家同友会は、持続可能な日本を次代に残すため、ここにエネルギーに関する基本理念・方針を掲げ、政府には「日本エネルギー憲章」の制定を求めるとともに、自らの実践を通じて全国津々浦々で取り組みを広げることを宣言します。

ストリア視察」でつぶさに学んできました。

「中小企業家エネルギー宣言（案）」 私たちは、中小企業振興基本条例などさまざまな形で地域提示にあたってとの関わりを強くし、全国的にも中小企業憲章制定運動など
私たちが「中小企業家エネルギー宣言（案）」を提起するにいたった出発点は、2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発の事故を目の当たりにして、生命の尊さとそれを自ら守ることの大切さを痛感したことにあります。中同協東日本
大震災復興推進本部研究グループ「REES」では、震災後からエネルギー問題への研究を深めてきました。
日本はエネルギー自給率4％と、そのほとんどを海外に依存し、価格は国際情勢に左右されています。それは、国民生活を守る観点からも、食料自給率39％と並び大変厳しい状況にあります。一方、ド イツやオーストリアなど、地域循環型経
済やまちづくりとエネルギー政策とが結びついた地域では、地域で使うエネルギーは地域で生み出す仕組みを社会的に整備しています。またそれは、再生可能エネルギーを柱にして地域の中小企業が担っていくことにより、仕事も雇用も維持
し、活性化していることを、2013年の中同協「ド イツ・オー

付40

を通して積極的に取り組んできました。また「同友エコ」で環境経営を提起してきました。だからこそ今、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換を進める「エネルギーシフト」という課題に対して、先頭を切って取り組むべき時と考えます。
いまここに、中小企業の仕事をつくり、雇用を守り、地域を活性化して、「持続可能な社会」をめざすための重要な取り組みとして、「中小企業家エネルギー宣言（案）」を討議資料として全国の会員みなさまに提示するものです。
みなさまの実践をもとにしたご意見をいただきながら、さらに充実したものにして、会の総意として確認したうえで、自らの課題とし、あわせて対外的にも発信していきたいと考
えておりますので、ご討議のほどよろしくお願いいたします。

2014年7月10日 中小企業家同友会全国協議会

基本理念 エネルギーシフトで持続可能な社会を創りましょう。
1. 私たちは、命と暮らしを基本とした新しい持続可能な経済社会をつくることをめざします。
2. 私たちは、原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組み、地域と日本の新しい
未来を切り拓きます。
3. 私たちは、中小企業の力を発揮して、企業や地域で省エネに取り組み、再生可能エネルギーの創出による新しい仕事づくりに取り組みます。

基本方針 日本エネルギー憲章の制定をめざしましょう。
日本経済の安定した持続可能な将来のために、エネルギーを自給していくことは全国民の願いです。徹底した省エネ、地域分
散型エネルギーシステムの普及、地域での再生可能エネルギーによる自給で、原子力や化石燃料への依存度を段階的に減らしていきましょう。エネルギーシフトによる持続的で発展可能な日本を次世代に残すことを願い「日本エネルギー憲章」の制定をめざすとともに、地域では「再生可能エネルギー振興条例」の制定と実践運動とを進めエネルギーシフトによる新しい仕事を地域につくり出していくことをめざして、以下の5点を方針として取り組みましょう。

1. 私たちは、エネルギーの徹底した省力化と、熱源の有効利用で、電力の消費を抑え省エネに取り組みます。
エネルギーは熱源の有効利用（断熱やヒートポンプなど）、地域発電と地域暖房を組み合わせるコージェネレ ーションシ
ステムを組み合わせ、電力の消費を抑え、再生可能エネルギーによる自給率を上げていきます。

2. 私たちは、エネルギーの地消する分を地産することをめざし、地域分散型で持続可能なエネルギーシステムの普及拡大を図ります。
地域資源や工場排熱などを生かした地域暖房や給湯などの仕組みを検討し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を有効活用していきましょう。エネルギー供給体制の転換を経営課題として捉え直して、地域分散型エネルギーシステムの普及拡大を図ります。

3. 私たちは、エネルギーコストを削減し、地域からの資金の流出をふせぎ、地域での仕事と雇用の創出に取り組みます。
エネルギー自給率が４％の日本は、エネルギーシフトを実践することで資金が海外に流出することを少しでも防ぐことができます。省エネ住宅やリフォーム、地域暖房の配管工事などはまさに中小企業の出番です。新しい仕事づくりとして地域
でのエネルギーシフトに取り組みます。

4. 私たちは、環境経営でエネルギーの３０％以上の省力化に取り組み、多様な再生可能エネルギーの創出で熱源・電力の自給率を高めます。
同友エコや環境マネジメントシステムなどの環境経営でエネルギーシフトを実践する企業をめざします。電力や熱源、省エネ技術の有効活用でエネルギー３０％以上の省力化に取り組むともに、再生可能エネルギーの活用を進めます。

5. 私たちは、地域資源を生かし、中小企業が中心となり地域で低炭素・循環型・自然と共生する社会の実現をめざします。
地域資源・特性（太陽光、里山や木質バイオマス活用）や、排熱・熱源有効利用など現状のエネルギー供給を補うサブエ
ネルギーシステムを構築し、中小企業が中心となり地域で低炭素・循環型・自然と共生する社会の実現をめざします。
※「エネルギーシフト」とは、生活・仕事・交通・住宅などに関わる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、
地域暖房やコージェネレーションシステムで熱源を有効利用し、再生可能エネルギーによる地域内自給をめざすことで、中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しようとするものです。

付41

資料③

討議資料

中小企業の見地から展望する
日本経済ビジョン 改訂版（案）
2015年2月3日
中同協中小企業憲章・条例推進本部

はじめに（1）『中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン』はなぜ必要か“ビジョン”とは、“理念”に基づいた「将来の構想」「未来像」を意味します。今日の日本経済は、長期停滞、格差の拡大、
グローバル競争の激化、環境・エネルギー制約、少子化・高齢化、財政赤字、地域の疲弊など多くの構造的な問題を抱えており、その解決のためには日本経済の構造的・質的な転換が必要です。この構造的・質的な転換を進める上では長期的視点に立った経済ビジョンが必要です。すでに、政府などからさまざまな形でビジョンや成長戦略などが発表されていますが、いずれも中小企業重視の視点は十分ではありません。
中小企業憲章の具体化を進める上で、中小企業重視の立場からの日本経済の「将来の構想」「未来像」＝「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（以下、「日本経済ビジョン」と略称）を提起し、それにもとづいてより具体的で体系的な政策提言を行っていくことが求められています。
それぞれの地域においても同様に地域経済の構造的・質的な転換をめざして、中小企業振興基本条例の制定・具体化を進めるためにも「地域経済ビジョン」が必要になっており、「日本経済ビジョン」はそのベースになります。特に今、政府が進めている「地方創生」では、各自治体に「地方版総合戦略」の策定が求められています。各同友会が「地域経済ビジョン」などを踏まえ、中小企業重視の視点から積極的に地域振興のビジョンを提言していくことが一層重要です。
さらに各社の経営方針（経営戦略）を検討する上でも日本や地域の“経済ビジョン”を構想し、企業としてそれにふさわしい
自社の社会的役割を考え、新たな価値を創出・提案していくことが重要です。
（2）「日本経済ビジョン」（討議資料）の位置づけ
・「日本経済ビジョン」では、長期的な日本経済の方向性を明らかにしていきます。それを踏まえながら、当面する具体的な政策課題などについて毎年の「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」、その時々の政策提言・アピールなどにおいて発信
していきます。
・討議資料「中小企業家エネルギー宣言（案）」のように、今後必要に応じて各分野・テーマでのビジョンや宣言などを検討し、発表していくことも考えられます。政策要望や「地域経済ビジョン」、各分野のビジョンや宣言などの論議が、「日本経済ビジョン」の充実にもつながります。
・討議資料として今後も引き続き意見を募り、必要に応じて随時加筆・修正をしていきます。また参考資料・データなども検討し、随時発表していきます。
（3）「日本経済ビジョン」の理念は何か
中小企業憲章の制定を求める過程で、学習と論議を繰り返しながら中小企業家同友会全国協議会によって2010年5月に「中小企業憲章草案」が策定されました。「日本経済ビジョン」を構想する上では、中小企業憲章と中小企業憲章草案の両者を踏まえて策定していくことが必要と考えます。
両者は、中小企業を日本経済の柱として高く位置づけていること、経済的役割だけでなく中小企業の社会的役割を評価していること、政策の立案・推進・検証に当たって中小企業の声を聴くことを位置づけていることにおいて共通しています。
また、中小企業憲章草案では、中小企業政策に限らず、経済・産業政策や社会政策など広い分野から日本経済のあり方を検討する視点、「私たち日本国民」を主語として中小企業家も含めた国民が国づくりの主体であることを明確にした視点が提起されています。中小企業憲章と中小企業憲章草案に込められた理念を基礎に日本経済のあり方を検討します。

付42

1．中小企業の見地から展望する日本経済の発展方向
本ビジョン（討議資料）は、強靭な日本経済をつくるための次の「7つの発展方向」を提示し、それを実現するために財政と投資の流れを内需拡大型に転換するための政策提言をします。
（1）多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築こう
経済のグローバル化や新興国の台頭などの中、これまでの日本の産業構造のあり方が「行き詰まり」を示しています。一方、膨大な投機マネーの存在は、世界経済の不安定性を強めています。このような中では、特定の業種に過度に依存した産業構造ではなく、第1次産業も含めた多様な業種が発展できるような産業構造とすることが、変化への対応にも強い安定した日本経済につながります。そして多様な産業を生み出し育てる基礎は、自営業や小規模企業も含めた多様な中小企業の存在です。
国民の価値観やニーズが多様化する中で、さまざまな需要に対応する多様な産業や多様な中小企業が存在することが、個性豊
かな国民生活を保障する鍵となります。また多発する自然災害への対応が大きな課題となっています。そして東日本大震災などでも明らかになったように、地域の中小企業が復興の重要な担い手となります。
先進国経済は中小企業の成長こそが経済全体の成長をもたらすという新しい局面に入ったという見解があります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、先進国では「中小企業の成長が全体の経済成長の独立した源泉」であるという勧告を出しています。中小企業が元気になり、活性化すれば、経済の健全な成長を図ることができるのです。
（2）「国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくり」のための内需主導型経済をつくろう
生産拠点の海外移転が進むなど産業構造が変わる中、安定的で強靭な体質の日本経済を築くためには、内需主導型日本経済をめざすことが重要になります。そして国内市場の安定的拡大は、勤労者の個人消費を発展させていくことが決め手となります。
そのためには、日本経済がつくり出した富や経済力を国民のために生かす社会システムづくりが求められています。いま、持続可能な経済社会の確立と新たな生活文化の創造をめざし、ＧＤＰの量的拡大の追求から、国民生活の質的向上の追求へ、日本
経済の成長の中身を変えることが大切です。それは、格差是正と公平な分配政策を実施して国民の安定した消費購買力をつくる
とともに、地域や中小企業が主役となって日本経済を草の根から活性化させる道でもあります。中小企業は、安定的な雇用を提供し、大企業に比べて多くの雇用を創造しており、その地道な経営努力が地域や社会の安定と活性化を担っています。
世界的には人口増加が続く中、食料とエネルギーの自給率の低さは、今後の日本経済にとって致命的リスクとなり得る分野です。さらに膨大な投機マネーがあふれ、原油や穀物などの価格が高騰しています。食料・エネルギーの自給率向上を図り耐久力のある産業構造に転換する必要があります。
（3）地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化をめざそう
経済のグローバル化や人口減少などが進み、多くの地域が疲弊しています。そのような中で地域を維持・発展させるためには、資金やモノが地域内で繰り返し投資され、雇用も生み出すような地域循環型の経済をつくっていくことが重要です。
そのためには、行政や住民、企業が協力して「総合力」を発揮し、創意工夫を凝らし、それぞれの地域の資源を生かした仕掛けを数多く行う必要があります。まず私たちは、自ら新しい事業領域や関係づくりに踏み出すことを重要な課題としなければなりません。そこで焦点になるのは、地域の中小企業の連携力を強化し、地域経済・産業の自立化を追求することです。まず、自社の周りに小さくとも堅実な市場をつくり、不況の打撃を緩和する領域を確保することが大事です。さらに、地域経済・産業も経営環境の変化の影響を受けにくい体質に変えていき、地域内循環や多様な地域資源を活用した活性化や仕事づくり、創業を促
す環境をつくることです。そのためには、行政や支援機関、金融機関、農林水産業者、大学など教育研究機関、市民などと中小企業の協働を促進し、地域資源と中小企業を軸にした地域経済を構築することが求められます。この協働では、中小企業振興基本条例の必要性が鮮明になります。
地域の知恵を集め、産業の育成、人材の養成、地域イメージの拡大のための地域連携の強化などを目的とし、地域の現状と課題を明らかにして地域構想を示し、地域構想を実現するための方策を提言・評価するなどの取り組みが考えられます。このよう
かんように、行政だけでなく、地域の中小企業や住民も地域を経営する能力を涵養することが求められています。
（4）エネルギーシフトで持続可能な社会をめざそう
きっきん
地球環境問題が一層深刻化し、人類全体にとって喫緊の課題となっています。また東日本大震災は私たちに命と暮らしを基本とした新しい持続可能な社会をつくること、原子力や化石燃料に依存しない社会を展望することなどの課題を提起しました。こかなめ
れらの課題に取り組む上で大きな要となるのが「エネルギーシフト」です。「エネルギーシフト」とは、生活・仕事・交通・住付43

宅などにかかわる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、地域冷暖房やコージェネレ ーション（電力と熱の同時生産）システムで熱源を有効利用し、再生可能エネルギーによる地域内自給をめざすことです。これによって中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しようとするものです。
エネルギーシフトは暮らし全般に及ぶもので、単なるエネルギー転換ではなく、私たちの生活の質、豊かさを根本から見つめ直すものであり、「生活文化の変革」を伴うものです。また地域のエネルギー自給率を高めることで、地域循環型の経済社会づ
くりや自立的な地域づくりにつながるものであり、地域社会全般の中央集権型から地域分散型への転換が鍵となります。
そして地域分散型・地域循環型の社会に転換する上では、地域の実情に合った細やかな対応・配慮が必要なため、地域の中小企業に新たな仕事が生まれ、新たな雇用が発生することにもつながります。また、住民参加型のコミュニティーをめざした都市計画が必要であり、地元行政や研究機関・中小企業家・市民などが地域ビジョンを共有することが重要であり、中小企業家や市民の自発的な行動が鍵を握ることになります。
エネルギーシフトの取り組みは、ヨーロッパ各国などでも進められており、日本でも今後の国づくり、地域づくりの柱として位置づけていくことが求められています。
（5）若者が人間らしく学び、働き、生きることができる労働環境をつくろう
今、若者（15～24歳）の2人に1人が非正規雇用で働き、若者の貧困化が進んでいます。国内の需要減退、少子化の進行、社会保障費の増大につながる重大問題です。解決のために公正な労働環境が重要です。非正規でも人間らしい暮らしができるよう、同一価値労働・同一賃金の原則に基づいて賃金が改善され、失業保険や社会保険の面でも不利にならない措置が求められます。
人を使い捨てる企業でなく、「人を生かす」企業が求められます。人間らしく学び、働き、生きる権利が保障される場として、中小企業が注目され、選ばれることが大事です。中小企業は地域住民やお客様とのかかわりのなかで働きがいを感じ、職業的・人間的能力を向上でき、仕事と生活のバランスを両立できる場です。
また、中小企業は、女性や高齢者、あるいは、障害者や外国人が働く場を多く提供しています。一人ひとりが持てる能力を発揮し、ともに支えあい、社会的な存在意義を実感できる場をつくることは、共生社会の実現に向けて多大な貢献となります。
一方、中小企業の努力と同時に、学校から企業への移動の仕組みの改善も求められます。一部の大企業に有利な新卒一括採用慣行を改め、欧米諸国でみられるような、卒業後に求職者支援のセーフティネットの下で、多様な適職探索・就職活動を行うことを前提とし、ゆるやかに学校から企業に移行していくあり方は、中小企業に適合的でメリットがあります。日本で2011年に始まった「求職者支援制度」（雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練によるスキルアップを通じて就職を支援する制度）を、
中小企業の現場で活用するなど発展させることが考えられます。
また、健全な労働観と職業観を育て、職業技能の養成のため、学校での職業教育を抜本的に充実させることも大事です。企業
家を生み出す教育も求められます。職業教育訓練校との連携や、中小企業へのインターンシップが有効です。高等教育機関はそれぞれの学問の自由と運営の自治を大事にしつつ、地域産業・中小企業に目を向け、専門分野をどのように職業に結びつけてい
くのか出口戦略を持つことが重要です。
（6）大企業の社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築こう
大企業の日本経済に果たしている役割の大きさは、言うまでもありません。しかし経済のグローバル化が進む中で、大企業の行動が必ずしも地域経済や国民生活、そして中小企業の利害とは一致しない場合も増えてきています。最近では、世界的にも国連の『グローバルコンパクト』『ビジネスと人権に関する指導原則』など、人権・環境・労働・地域社会などに対する企業の社会的責任を国際的に共通する課題として位置づけ、特に多国籍企業に対して企業の社会的責任を遵守することを促進する動きも強められています。
日本経済の発展を図るためには、大企業の社会的役割・責任が十分に発揮されるよう、特に地域経済や中小企業の発展に対する協力・貢献を明確に位置づけ、大企業の自発性の尊重と国際条約などを含む法的規制の結合により推進していくことが重要です。法的規制としては、アメリカのローカルコンテンツ法（外部からの進出企業に対して域内からの原材料の調達を義務づけるもの）、工場閉鎖規制法（企業が一方的に工場閉鎖することを規制するもの）などが参考になります。
さらに、公正・共生の政策環境を整備する課題があります。公正・共生とは、取引や競争などで公平で適正な条件・ルールが整備され、共存することがお互いに利益となるような社会をつくっていく課題です。すべてを自由競争にゆだねる市場万能主義を克服し、市場本来の公正な競争を実現するルール・制度を確立し、人間としての尊厳が守られ、命をはぐくむ共生型経済社会を建設していく課題に取り組むことが求められています。
中小企業の立場からは、取引・競争上の不利是正と不当な取引慣行の是正、健全な競争ルールを確立することをめざすことです。健全な企業家精神を発揮して経営をしている中小企業の自助努力が生かされ、中小企業の自立的発展を促進するような経営付44

環境が求められます。
（7）成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進めよう
日本の産業がめざすべき方向の一つは、食品や繊維、皮革工芸品、家具など軽工業製品分野の欧州製品などに優れる「ブランド力」を持つことです。アジアに豊かな階層が大量に出現してきたときに、彼らが欧州ブランド製品を買うのか、日本製品を買うのか、日本の置かれている国際競争はそういう競争とも考えられます。世界に通用し、歓迎される製品のクオリティーとデザ
イン、ブランド力を獲得できるか、ここに日本経済の将来がかかっているとも言えます。その意味では、洗練された欧州製品を生み出す成熟社会であるヨーロッパに学ぶことが大事です。
ブランド構築では、欧州は企業理念や地域の伝統・文化をブランドの根幹と考えている傾向が強いといわれています。この点では、欧州流のブランドの考え方は、中小企業の仕事づくり・地域づくりに適合的です。
この「仕事づくり」に当たって最も重視すべきことは、自社は何のために存立するのか、どのように社会に役に立つ存在なのか、企業存立の原点・意義に立ち返りながら本業を深く見直していくことです。このような市場創造の方向を具体化するに当たって解決すべき大きな問題は、自社の限られた経営資源をどのように有効活用して買い手のニーズに応えていくかです。そのためには、さまざまなレ ベルのネットワークという相互協力関係を必要に応じて、柔軟にかつ縦横に築き上げなければなりません。
もちろん、連携する各社が独自性や自立性のある経営体質に向かって常に経営努力を積み重ねていることが前提になります。

2．ビジョン実現に必要な5つの政策 ～財政と投資の流れを内需拡大型に
上記の「七つの発展方向」を実現するためには、財政と投資の流れを内需拡大型に転換することが必要です。そのための五つの政策を提言します。
（1）公正な税制の実現、債務管理型財政改革と国民生活の基盤の安定を
国債残高はＧＤＰを大きく超えており、短期間に返済することは不可能です。毎年の国債発行額も巨額であり、国債依存度は40％を超えており、すぐ減らすことはできません。しかしもう一方では、国債を国内で消化できているという状況もあります。
中小企業憲章草案（中同協発表、2010年7月9日）では「公正な税制を設計し、適正な財政を実施する」と述べています。「適正な財政を実施する」とは、国民生活を支える財政の任務を果たしつつ国債の適切な管理を含め安定的な財政運営を行うことです。
今、採用すべき財政再建のあり方は、これ以上財政赤字を増やさないが、すぐには財政赤字を返さないという政策、つまり一種の債務の「凍結」に近い状態をつくり出し、時期を限定せずに長期間で財政赤字を返済していくという「債務管理型財政改革」にならざるをえません。
その基本スタンスは、①債務を増やさない、②債務の利払いをしていく、③国民生活に必要な公共サービスを出すという財政の任務を果たす、④インフレ ーションや金利上昇が起こらないように国債を適切に管理することです。
また、公正な税制を実現し、負担すべき力のあるものがしっかりと負担する税制を構築することを財政再建の柱にすべきです。
中小企業も「法人税を払える中小企業」になる努力が求められています。現在、7割超が赤字企業になっていますが、例えば20％の企業が黒字化して税金を払えるようになることでも、かなりの税収増となります。
このような税・財政改革を進めた上で、財政の内容を生活安定優先の内需拡大型に向けた運営に変えていくことです。日本の財政危機の深化の背景には、日本経済の長期停滞があります。日本経済の再建・安定のためには、なによりもまず内需の自立的な拡大好循環の再構築が必要であり、医療・介護の充実や無償化、雇用、年金、教育制度（教育費の無償化含む）といった国民のほうず
生活のもっとも重要な基盤の安定・充実を最優先課題に据えるとともに、経済全体を揺るがす野放図な金融投機に対する規制を強化するなどの措置が不可欠です。
もちろん、財政改革だけで長期停滞から脱出することは難しく、雇用の拡大・安定や前向きの設備投資が順調に拡大する状況が望まれます。中小企業の新しい仕事づくりへの挑戦を支援するとともに、大企業に巨額に蓄積された内部留保の一部を設備投資や雇用、賃金の改善などに活用されるように誘導するような政策、経済改革が必要になっています。
（2）社会基盤整備をどのように進めるのか ～防災重視・地域密着型の社会資本整備へ
私たちが社会資本整備で望むのは、生活基盤整備・環境保全・防災重視の「地域密着型公共事業」を推進し、中小企業の仕事
づくりにつながる発注体制を構築することです。しかし、1990年代までのような公共事業の量的拡大を期待することはできません。また、少子化対策は万全に整えるべきです。それでも日本においては、人口が爆発的な伸びを示した20世紀のような時代が再来することはありません。これからは、人口が減っても生活の質を維持・向上させるために、どのような政策が必要かを考え付45るべきです。
重要なことは、人口や産業の減少に対応して、計画的に都市を縮小させ、人口や産業の減少が人々の生活の質を下げないようにすることです。さらには人口減少を利用して未解決の都市問題解消や暮らしに根ざした仕事を生み出し、地域住民の生活水準を上げることです。そうすることで、地域に新しい産業を興し、さまざまな問題を解決する可能性があります。
具体的には、防災対策を重視しつつ、①減築など建物の規模を小さくしたり、空き家の活用を進める、②市街地の計画的な縮小を進め、それに沿った効率的なインフラの更新を行う、③自然環境の再生を図り居住環境の快適化を進める、④景観の再生を図る、⑤少人数対応の小型バスやどこでもフリー乗降のコミュニティーバスなどの公共交通を整備する、⑥地域コミュニティー
の形成と住み続けられるバリアフリー整備や住宅改修、⑦地域内再投資を促進させる政策を打ち出し地域の経済循環を促進させることなどが検討されるべきです。
（3）産業の進化と多様化で新たな発展軌道へ ～デフレと雇用不安の克服を
近年、環境・エネルギー、健康、観光・地域活性化などが今後の成長分野として期待されています。確かに、このような分野
は潜在需要が大きく有望な産業です。しかし、21世紀の有望な産業分野の潜在需要を顕在化させるためには次の条件を満たさな
ければ世界標準となるような産業に育たないでしょう。
一つは、多様な需要に応えて常に新しい事業・産業を生みだす豊饒な土壌となってきた中小企業が元気になり、多様な分野で活躍できるよう国をあげて支援することです。二つには、生活を安定させ、質の高い製品やサービスを消費できる持続的な所得増が欠かせないことです。三つには、産業の発展が人々の豊かな暮らしに結びつくメカニズムを確立することです。産業の発展とともに、雇用が増え、賃金が上昇していくメカニズムです。「国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくり」を実現するためには、働く場である産業を高付加価値型に変えていくことが必要であり、働く人々も、知識社会に対応できる労働者に変わっていく必要があります。
（4）中小企業憲章の理念を世界に発信し、経済の安定と活性化のための国際市場ルールの確立をりょうがリーマンショックおよびその後の国際金融危機は、世界中で一国の経済規模をも凌駕する過剰な投機的金融活動が行われたことがその要因でした。経済のグローバリゼーションが進む中で国際的な経済活動のルールが必要になってきています。この間、国際的合意をめざしつつあった下記の点でのルールづくりを加速させることが重要と考えます。そのためにも、中小企業を国の経済政策の中軸に据える中小企業憲章の理念を世界各国に発信していくことが必要です。
①金融機関の投機的行動を監視し、金融機関の投資の内容やリスク情報の開示、国際的協調による一定の規制（例えば為替投機を抑制するために為替取引に課税する「トービン税制」など）を行う。
②ＯＥＣＤで検討されていた「有害な税の競争」に対する規制、すなわちタックス・ヘイブンを利用した課税逃れや各国での法
人税の税率の引き下げ競争、特定の産業、特定の取引形態への租税優遇措置などへの規制を行い競争のルールを確立する。
③国際労働機関（ＩＬＯ）の「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）のイニシアチブを擁護・普及し、国際的な競争が労賃の引き下げ競争にならないよう一定の規制を各国が行うようにすること、特にアジアにおいて進める。
（5）中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現しよう
政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望します。
①中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざすこと。
②首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、省庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進めること。
③中小企業担当大臣を設置すること。

おわりに ～21世紀型中小企業づくりが「日本経済ビジョン」実現の力
今日のように社会環境が激変する時代には、中小企業は経営環境に受動的に適応するだけでは間に合いません。企業活動を社
会環境のなかに組み込み、環境を変えることができるような条件を創り出す、環境創造型の企業づくりが求められています。同友会運動が提唱する21世紀型中小企業づくりの努力が基礎にあってこそ、環境を変える力が生まれます。「日本経済ビジョン」
を現実のものにし、真に中小企業が主軸となるような経済に変革していくために、地域で仕事と雇用をつくり、自ら景気をつくる気概をもち、１社１社が中小企業発展のモデルとなっていきましょう。

付46

資料④

中同協の役割・組織・行事のあり方について≪答申案≫
2015年3月19日中同協第2回常任幹事会
中同協の役割・組織・行事のあり方検討会
中小企業家同友会全国協議会は1969年に設立されて、2019年には50周年を迎えます。設立時は5同友会2準備会で640名ほどの会員数でしたが、今や47都道府県4万4,000名を超え5万名を展望する組織となりました。
全国の運動の進展を背景に、中小企業憲章制定など国の経済政策にも影響力を持つようになり、国際的にも注目されるなか、全国の同友会運動のセンターとしての役割はさらに大きくなってきています。一方で、主催する全国行事や役員会が増え、また多くの参加を集う交流会などでは、参加する同友会や事務局の負担増などの問題も指摘されるようになりました。
そこで、中同協の協議体としての役割を明確にし、時々の運動課題に沿った組織や行事にしていくために、体制や行事のあり方を検討することになりました。
その検討組織として、幹事会の諮問機関として「中同協の役割・組織・行事のあり方検討会」を2014年3月に設置しました。
幹事会や事務局長会議の意見も反映し、時代の要請に応えられる組織の将来像とそれへ向けた方針を1年間検討し、まとめたのがこの答申書です。
検討の中で、中同協がその役割を果たすために財政強化の課題も加えられました。この答申書では、中同協分担金改定も提案に加えています。また、重点的に議論し方向性を確認したものは以下の6点です。その論点と方向性並びに提案事項を項目ごとに整理し、本資料表6「中同協の役割・機能・活動・機関の現状と課題：対応」にまとめました。

1．中同協の役割と機能・活動、組織のあり方について（1）中同協の位置づけを「同友会運動の全国のセンター」として、その役割を「同友会理念を深め、普及する」ことと、「各同友会活動の成果や教訓を集め、全国に還元する」ことの２点と定義する（2）「機能」とそれに関連する「活動」を13点にまとめ、一覧表にして「現状」と「課題」、「今後の方向性」としてまとめた。
「今後の方向性」については、すぐに着手できるもの、中期的に取り組むもの、長期的に取り組むものに区分し、所管組織を明示した（表6参照）（3）「組織」については、役員会のあり方も含めて検討し、見直しをする中で再編することや規約改定を提案している＜必要事項＞①規約改正（次項「2.中同協の構成、総会にあり方および規約改定について」の項に記述）②『同友会運動の発展のために』の改訂を行う③見直しをする内容を総会議案書などの方針に反映する＜スケジュール＞①2015年度に規約改定を行う②2015年度は『同友会運動の発展のために』の改訂の年度に当たっているので反映する③2015年度に「今後の方向性」の内容を検討し、2016年度より方針化する

2．中同協の構成、総会のあり方および規約改定について（1）中同協の構成を「都道府県の中小企業家同友会」と定義する（2）中同協総会に関して、規約で決議すべき事項、代議員、成立要件、運営規程を定義する。議案作成に当たっては、各同友会を通じて意見集約を行う（3）中同協の組織の簡素化の一環として、執行機関である「常任幹事会」を、総会に次ぐ決議機関である「幹事会」に一本化
し、開催回数を5回とする。議論できる幹事会にするため、その時間を確保する＜必要事項＞①中同協規約の改正②総会運営規程の策定＜実施時期＞①②とも2015年度総会にて決定し、2015年度に実施する

3．ブロックの役割と今後の位置づけについて（1）中同協機能の「補完組織」とし、ブロックの連携状況に応じて取り組みを進める。なお、連携が進んでいるブロックでは「地方組織」としてのあり方を探りながら取り組み、全国的にもその経験と教訓を共有する（2）「ブロック」として取り組む活動は、ブロック代表者会議・事務局長会議などで確認し、企画内容や運営主体、費用負担、付47

事務局のかかわりなどを申し合わせる。有志で開催するものも運営主体や事務局のかかわりなど責任を明らかにする（3）ブロックを担当する非専任事務局次長の仕事を、中同協事務局業務と位置づける（4）ブロック内での事務局の採用・育成・人事交流などは、財政のあり方も含め、ブロックの連携状況に応じて柔軟に対応する（5）ブロック割をブロック内で協議し、必要に応じて見直す＜必要事項＞①幹事会で上記内容を確認し、各ブロックおよび中同協各機関で理解を広げて進める②中同協三役会で、非専任次長にかかわる財政措置について、活動内容などを勘案し、分担金改定に併せて本格的に執行する＜実施時期＞①2015年度から継続的に議論し、長期展望を持って取り組む②2015年度以降は、参加費・交通費・日当を組織強化費で対応し、分担金改定後は月次の手当てなど安定的に措置し、ブロック活動の事務局の活動基盤を強化する

4．全国行事の現状とあり方について（1）ブロック別、課題別の役員会や研修会、交流会などの行事が活発に行われている中、役員や事務局の負担を考え、各行事の役割を明確にして「深めるもの」「広げるもの」などに区分し、内容や開催回数、対象となる参加者について見直しを行う（2）準備段階から開催地の学びが深まり、円滑に準備を進められるように、事務局経費を参加費に位置づける。企画、運営、決済、総括、監査について担当組織で申し合わせる＜必要事項＞①所管の組織で役員会や交流会などの役割を明確にし、「深めるもの」「広げるもの」などに区分する。課題別の組織はテーマ
によって合同開催など検討し、内容や開催回数、対象となる参加者について見直す②所管の組織で十分協議し、課題別の行事で、総会や全研などの分科会として実施可能なものについては、そのように措置する③行事開催地の責任範囲を、マニュアル作成や予決算形式の統一などによって明確にし共有する。事務局経費を予算化する＜スケジュール＞①②③とも2015年度に検討し、2016年度以降の開催行事に適用する

5．事務局のあり方について（1）同友会運動の持続可能性を担保するために、各同友会事務局の強化が重要課題である。採用・育成（幹部教育含む）、「労使見解」にもとづく労働環境整備が進むよう、実態を把握し、その改善が行えるよう交流や必要に応じた対応を行う（2）事務局間（同友会間、中同協と各同友会間）の出向・移籍については、事後も安心して働けるよう環境整備を行う。また、
定年・退職した事務局長などが、必要に応じて経験を生かせるよう中同協に「人材バンク(
仮)」を設けて、登録し対応する（3）中同協非専任事務局次長への財政措置を進めるとともに、中同協事務局の体制の強化と労働環境の改善を行う＜必要事項＞①採用・育成や労働環境の実態調査を行い、充実・改善のための交流や研修など対応を進める②出向・移籍に関する申し合わせなどを行い、必要に応じて中同協が対応する③中同協に事務局「人材バンク（仮）」を設置する④中同協事務局の役割を明確にし、必要な人材の採用・育成を行う。就業規則や諸規定を整備し、財政措置をする＜スケジュール＞①2015年度に実態調査を行い、総会分科会や役員会などで事務局の労働環境整備に向けた対応を促す②上記②③④は中期的に対応し、個別対応は必要に応じて行う

6．財政問題への対応について（1）中同協が「同友会運動の全国のセン ター」としての役割を果たしていくため、事務局体制の整備を進め、併せて安定した財政基盤を築く（2）各同友会の財務状況の実態を調査した結果、現状では消費増税や経費増大などもあり、単年度赤字状態にある同友会が増えている。各同友会でも財政基盤強化を図るため、「同友会財政の基本的考え方と会計処理基準について（討議資料）」などをもとに検討する＜必要事項＞①財務委員会で中長期を見通した分担金の改定を提案し、実施する②各同友会の財務状況の実態を調査し、財政基盤強化へ向け対応するため、必要に応じて経験交流の場を設ける＜スケジュール＞①幹事会での合意により実施する②2017年度消費増税への対応も含め、2014年度決算の実態調査結果をもとに、各同友会での対応を促す

付48

中同協の役割・機能・活動・機関の現状と課題：対応

現状

課題

役
割

同友会運動の全国のセンター
同友会理念を深め普及する
各同友会の活動の成果や教訓を集め、全国に還元する機
能① 運動の提起、推進、総括、発信② 同友会間の連携強化・連絡調整③ 同友会の組織強化④ 同友会の事務局強化⑤ 同友会がめざす企業づくりの方向性の探求⑥ 政策要望・提言、日本経済ビジョン⑦ 外部との対応と連携
・国会、政党、省庁
・中小企業団体、労働団体など（全国組織）
・大学・研究機関、研究者、文化人
・国際分野⑧ 同友会運動の資料のセンター⑨ 中小企業運動の資料のセンター⑩ 中小企業の実態および経営環境調査・研究⑪ ネットワークを強化する情報化の推進⑫ 危機管理（天災および人災による中同協および各同友会への対応）⑬ その他 時代が要請する課題

今後の方向性

すぐ着手◎
3～5年で対応○
長期対応◇

所管部門

①1全国の同友会運動の 各 同 友 会 の 情 報 収 集 と 分 各 同 友 会 の 情 報 収 集 と 分
情報収集・分析（役員会、 析・情報の保全（廃棄含む） 析・情報の保全（廃棄含む）
課 題 別 集 約、機 関 紙 誌、 の手順の明確化の手順の明確化を図る
Ｈ Ｐ、全 国 会 員DBな ど）※⑧を兼ねる◎事務局①2新聞、メルマガ、ＨＰ 中同協の役割の会員への周 活 用 さ れ る 機 関 紙 づ くりの企画・編集・発行
知、全国の運動の集約と教 （会員向け、役員向けなど
訓化
の工夫）

◎

広報委員会、事務局①3出版物や報告集の発行

◎

広報委員会

対外委員会を機能させる、プレスリリースの作成・発信

◎

対外委員会

①5全国的運動の総括と 運動の総括方針作成につい 決済手順・責任範囲の明確
方針作成ての決済手順・責任範囲の 化を図る
明確化

◎

幹事会

各同友会と中同協とのかかわ 中同協の会員・役員を明らかり（役割分担）の明確化（全 にして、全会員が分かるよう
国の運動方針作成と推進）にする（各同友会でも周知い
ただく）

○

幹事会

各行事・役員会の目的を明ら 方針作成においては議案への審議機かにして、運動を深めるもの 関を明記。会員の意見を反映できると広めるものなどに整理する ようにする◎

幹事会

テーマごとに運動の手引き 出版に関する基準の明確化ともなる出版①4プレ スリリース等に マスコミへの対応の強化
よるマスコ ミ対応など 外
部発信

付49

現状

機
能

課題

同友会理念を深める

今後の方向性

すぐ着手◎
3～5年で対応○
長期対応◇

所管部門

同友会の歴史と理念を深め、運動を継承するための
体制を作る

○

幹事会

①6全国行事の 主催（企 全国行事の役割の明確化と 中長期方針に沿った全国行
開催回数などの見直し
事の見直しと参加者の対応
画・調整・総括）（動員型or
区分型など）○

各担当組織

全国行事の開催地との責任 全国行事の開催地、分科会
範囲の明確化（企画、運営、 分担同友会との責任範囲の決済、総括、監査）明確化（企画、運営、決済、総括、監査など）◎

事務局② ブロック別による組織 ブロックの細分化と連携強 ブロック活動の強化と拠点強化の活動交流化
づくりの検討◇ブロック③12019年5万 名 達 成 の 会員増強の経験交流の場づ 会員増強の経験交流の場づ
推進
くり
くりをする

◎

5万名推進本部

全国での役員育成の場づく 全国での役員育成の場をスりケジュール化し て参加者を計画的に増やす○5万名推進本部③2同友会の組織分析や 組織強化の方向性の提案
財務分析による組織強化の方向性の検討

組織強化の方向性の提案○

5万名推進本部③3各同友会役員の研修 報告依頼や講師紹介への対応
への支援

全国の報告者のリストアップ（運動と企業の実践者の集約）○

事務局④ 事務局研修会・事務局長 各同友会の事務局採用・育 各同友会の事務局採用・育成・会議の開催、他県事務局で 成・人事交流
人事交流に関する中同協の対の研修の支援応範囲の明確化を行う◇

事務局⑤1企業づ くり運動のあ 労使見解の実践の推進：経 実践状況の集約と実践を進めり方の研究・提案
営指針成文化・実践運動の るための交流の場、企業変革推進、労働環境の整備
支援プログラムの活用○

人を生かす経営推進協議会、
経営労働委員会⑤2人口減少社会への対 共同求人活動の強化と障害者 採用・教育の運動の連携と応、「人を生かす経営」の や高齢者などだれもがいきい 推進
推進
き働ける企業・地域づくり○⑤3企業連携、会員間のビ 会員同士の出会いの場づく 全国行事でのビジネス交流
ジネス交流
りによるビジネス支援（交 の 場 づ く り、ネ ット 上 の流会、WEB活用）
SNS活用○

人を生かす経進協
議会、
共同求人委員会、
社員教育委員会、障害者問題委員会
企業連携推進連絡会⑤4国際化への活動

国際化に対応できる部門をつくる○

企業連携推進連絡会⑥ 中小企業憲章・条例の推 憲章・条例、その時々の政 地域ビジョンづくりの経験
進、国への政策要望・提言、 策課題への対応および各同 交流と情報の共有、個々の「日本経済ビジョン」、各同 友会への支援
政策課題の経験交流と情報
友会への政策活動の支援の共有○

憲章・条例推進
本部、政策委員会

付50

国際化への対応

現状

機
能

機
関

課題

⑦1省庁、全国諸団体との 省庁との連携
連携今後の方向性

すぐ着手◎
3～5年で対応○
長期対応◇

所管部門

政策分野での連携とともに、省庁とも懇談し 体制を確立する○

対外委員会、各委員会・連絡会⑦2教育・研究機関との連 調査研究の広がりと研究者 経済、労働、教育、男女共携※⑨を兼ねるや研究機関との恒常的な連 同参画、国際分野など各研携、中小企業運動の資料の 究機関とタイアップできるセンターの検討
組織をつくる。連携協定などのあり方の明確化○

研究センター、各委員会・連絡会⑦3金融機関との連携

政府系金融機関や協同組織 政府系金融機関や協同組織
金融機関などとの全国レ ベ 金融機関などと懇談し意見
ルでの関係強化
交換する○

対外委員会、政策委員会⑩ 全国的な調査・分析と研 個別ならびにブロック・全 個別ならびにブロック・全
究・発信
国一斉調査の体制の確立と 国一斉調査の体制の確立と集約・分析までのシステム 集約・分析までのシステム
確立・強化
確立と強化を図る○

研究センター、
情報化推進本部⑪1e.
doyuの運用・サポー リプレ イスとクラウド での 事務局の活用支援、連携シトによる組織活動支援
運用、個別同友会への対応 ステムの検討と支援、各同友会の会員管理システムとの連動もし く
はWEB上での会員管理ステ
ムの構築○

情報化推進本部、事務局⑪2J
obwayの運用による リ ニ ュ ー ア ル と 活 用 の 推 活動ハンドブックなど
共同求人活動支援
進、大学とのリンク◎

共同求人委員会⑪3DOYU.
J
Pサ ー バーの イン ターネットの活用と情 イン ターネットの活用と情運用によるI
T化、広報活動 報セキュリティー（PMS対 報セキュリティー（PMS対支援
応含む）への対応
応含む）への対応を図る、クラウドへのリプレ イス◎

情報化推進本部、事務局⑫東日本大震災復興へ向 同友会存続のBCP（危機管理） チェックリスト とハンドブ
け た対応、同友会存続のックの作成
BCP（危機管理）○

復興推進本部、事務局⑬エネルギーシフトの推進

仕事づくり、地域づくりと 学習ハンドブック作成と推進
エネルギーシフトの学習・
実践 同友会とし ての取り組みも加える◎エ ネル ギ ー シ
フト 推 進 協 議会、地球環境委
員会、企業連携推進連絡会、政策委員会、経営労働委員会

総会

１．代議員制

代議員制のあり方と総会の運営を明確にする◎幹事会

幹事会と常任幹事会

１．幹事会・常任幹事会の位 幹事会と常任幹事会の一本化
置づけの明確化◎

幹事会

2．審議事項と報告事項の整理 報告事項は短くし、協議の時間を確保する

◎

幹事会

付51

現状

機
関

幹事会と常任幹事会

今後の方向性所管部門

3．議論の時間の確保◎

幹事会

4．すべての同友会からの参加 出席状況を把握し、事務局も含め参加を促進する

◎

幹事会

三役会

1．決済範囲の明確化

決済範囲を明文化する◎三役会

正副会長会議1．役割の明確化

役割を文書化する

◎

三役会

推進本部

１．専門委員会・連絡会との連携 推進本部と委員会･連絡会
１．推進本部との位置づけの違い などの位置づけを検討し再編する。その中で委員会の1．専門委員会･連絡会間の連携
持ち方や交流会のあり方を検討する
2．参加同友会の拡大

◎

関連組織

責任と権限の明確化、担当者の配置の検討○ブロック

2．各行事の位置づけと事務 ブロック行事設営同友会の局のかかわりの整理
責任範囲の明確化◎

ブロック

3．ブロック行事の実務処理 中同協が責任を持つ
と会計処理

○

ブロック

1．体制の拡充、非専任次長 非専任次長の役割の明確化の役割の明確化を行い、中同協の業務として位置づける◎

幹事会、事務局

2．各同友会間、各同友会と 中同協に加盟する同友会の中同協事務局間の出向・移 局員の労働環境を整備し、籍各同友会の自立性、独立性を阻害しないよう出向・移籍が柔軟にできる仕組みをつくる◇

幹事会、事務局

3．後継者問題学習・育成体制の確立、各同友会間や中同協と同友会間の移籍と計画的新卒採用

○

事務局

財政強化

将来必要とされる分担金を考え計画的に財務強化を図る、全国行事の会計監査○

幹事会

共済・厚生事業

会員事務局員の共済、厚生事業を同友会で取り組む意
義と内容・体制検討◇

幹事会

調達に関するルール化

指名や公募の基準をつくる○

幹事会

規約、申し 合わせなど体系 規約、規定、規則などの体系化化できていない

○

幹事会

推進協議会
専門委員会

連絡会

3．交流会の量的拡大への対
応と質の保証ブロック

1．中同協の補完組織

中同協事務局

財
政
な
ど

課題

すぐ着手◎
3～5年で対応○
長期対応◇

財務問題など

付52

資料⑤

中同協の行事・会議に関する見直しについて
1．同友会運動の発展とともに増える会議
この10年間で会員数は118％となり、全国の同友会運動は着実な発展を遂げてきました。一方、運動を支える中同協の行事・会議の開催総数は、10年間で61回から141回、次長会議や中同協の事務局会議入れれば110回から357回と大きく増えています。
全国行事の数だけで言えば23回から34回と少し増加で、委員会の数は増えていないものの、運動推進のための3本部体制の確
立、テーマごとのプロジェクトの設置、中でも地方ブロックの行事が大幅に増えたことが特徴です。これらに付随して会議の開催回数が増えました。
都道府県同友会においても、全国440の支部・地区の例会を中心に活発な活動が展開されており、近年では地域別やテーマ別などの小さなグループでの学びあい活動が広がってきました。会員の自主的主体的なかかわり方が強まり、委員会や部会活動などを含め、運営のための会議も開催頻度が高くなっています。

2．全国行事の意義と役割
全国行事には全国ならびに各同友会の同友会運動の結節点として次のような意義と役割があります。
①全国の行事や会議は、各同友会での運動の発展や会員増強などに貢献できる
全国行事は、全国で活発に行われている同友会の学びや経験、教訓が設営同友会に生かされ、運動の発展や会員増強など飛躍する契機にもなっています。設営同友会の会員が多く参加することで、全国の学びや教訓が設営同友会や会員に生かされる
各同友会の周年行事・企画・ビジョンなどとの関連で位置づけられることが多くあります。また、対外的に同友会の活動をアピールする機会ともなっています。
②会員の自主的・主体的な参加による学びと経験交流で企業づくり・仕事づくりに貢献
全国行事では、自主的・主体的に参加する会員とって、広く全国の会員と経験交流できる機会となります。自社を客観視する契機となり、商圏が重ならないことなどで具体的な経営戦略のヒントなどを得ることができるなど、企業づくり・仕事づくりに貢献する意義があります。「悩みや課題は地元で話せないこともあるが、全国行事で相談し解決できる」という感想もあり、経済交流を広める機会ともなっています。
③同友会運動の成果と教訓が交流され蓄積し、先進的な事例に学び、新たな挑戦への契機になる
全国行事の企画・設営において、各同友会や各会員企業で取り組まれている先進的な実践や特徴的な取り組み、教訓が各同友会から推薦され、分科会などで学びあい、さらに深まりをみせています。学びあったことが各同友会や各会員企業の実践となり、広がりをみせる契機となっています。

3．全国行事に関する課題
全国行事には、上記の意義・役割がある反面、課題も存在しています。
①参加動員に対する負担
全国行事の開催規模が大きくなっている傾向があり、設営同友会の動員の呼びかけや、設営を担当した後に翌年の全国行事
参加者確保での「お返し」などの負担が課題としてあげられます。また、月に2回以上、全国行事やブロック行事がある月が多数存在し、役員会や委員会など、会議が 数日連続で 開催 する こ とも 多数 みら れ ます。参加対象 メン バーが 重な らないこともありますが、同日に会議日程が複数重なることも増加傾向にあるという課題があります。
②各同友会の会員・事務局の負担
全国行事の設営には、設営同友会に限らず、設営以外の各同友会にも負担は存在しています。全国行事の参加者・出席者の連絡・手配調整や役割分担の依頼（グループ長・発表者・記録など）が開催規模や回数が多くなることで、その対応は多くなるという課題があります。また各同友会・中同協の参加経費に伴う負担も課題となります。
③設営同友会の会員・事務局、中同協事務局の負担
近年、参加者数・分科会数が増加傾向にあります。その結果、それに伴う依頼する役割は増加傾向にあり設営同友会にとって準備しなければならないことが増加しています。複数の全国行事の開催時期が近いことが多数あり、それに伴う準備設営業
務が重なる場合も影響することがあります。

付53

4．同友会運動のさらなる発展のために、行事をどう見直すか
同友会運動は、全国行事を結節点として、会員の共感と連帯が広がり、理念が深まり、全国に運動を発展させてきました。しかし、会内外の期待に応え、さらなる成長発展をめざすとき、上記のような負担感を軽減させる改善が必要不可欠です。
これまでの行事や会議を分析し、意義と目的、内容を「同友会三つの目的」に立ち返り見直しましょう。検討していただく主
体は、行事・会議を主管する組織です。したがって検討会での提起は、行事全体の調整と見直しのポイントのみに留めました。
「変えるべきものを変える勇気」と「変えてはならないものを変えない包容力」、「それを見分ける英知」（第45回中小企業問題
全国研修集会、神奈川 記念講演：野並直文氏・㈱崎陽軒社長）を持って議論が進むことを願います。
＜見直しのポイントとして＞①行事の調整の方向性～各組織の任務・役割を再確認・行事調整を図る
・合同開催：関連する各組織や委員会・連絡会の合同開催などを検討する・交流会：委員会ごとに、定時総会・中小企業問題全国研究集会における分科会と交流会の位置づけ・関係性などを明確化
し、開催時期・頻度、期間、規模、場所、時間などを調整と再検討を行う
・中同協委員の交通費を負担する本部関係会議の調整と見直し（組織、開催頻度、メンバー数）を行う
・その他、全国の行事や活動にかかわる負担の軽減を図る
・2016年度末までに各組織で方向性を検討し、幹事会で調整を行う②行事の開催時期、期間、規模、場所、時間の調整と再検討
・時期：1カ月の間に複数の全国行事を開催しないことを前提に幹事会で調整を行う
・期間：全国行事は毎年開催のもの、隔年開催のもの、3～４年に1回開催など調整・検討する
・規模：無理な動員をしないことを前提に、参加目標数・分科会数の適正化を図り、参加対象を明確にする・場所：中同協総会は交通の便の良い地域で開催する。全国行事が同じ地域に偏らないよう調整する
・時間：会議および行事の時間の調整を検討する

表7. 地方ブロック割
ブロック割

地方割

北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東・甲信越
ブロック

北関東地方
南関東地方
甲信越地方

茨城・栃木・群馬
埼玉・千葉・東京・神奈川
山梨・長野・新潟

中日本ブロック

北陸地方
東海地方

富山・石川・福井
静岡・愛知・三重・岐阜

関西ブロック付54

都道府県名

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国・四国
ブロック

中国地方
四国地方

鳥取・島根・岡山･広島・山口
香川・徳島・愛媛・高知

九州・沖縄
ブロック

九州地方
沖縄地方

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
沖縄

資料⑥

中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

はじめに（総会の意義）
中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）の最高決議機関である総会の意義を十分に踏まえ、参加する会員によって運動方針を議論する場を保障します。また協議体としての性格に鑑み、各地同友会の活動の指針となる決議を行います。
総会では全国の同友会運動の成果と教訓のまとめを行い、新年度以降の運動の方向性について同友会理念の原点から確認し、同友会運動の発展につなげる契機とします。
議案の作成・提案・意見集約を通じて、総会当日までに十分な討議を各地同友会で行うことを重視します。また各地同友会会
員に総会への積極的参加を呼びかけ、全国の成果と教訓を各々の同友会運動に反映し、実践を促します。
第1条 （目的）
この規程は中小企業家同友全国協議会規約に基づいて、総会を自主的・民主的に運営するために必要な事項について定めます。
第2条 （総会準備）（1）議案
1．総会議案作成は幹事会で行います。※議案作成の手順については別項参照
2．総会開催の１カ月前に議案を全会員に提案します。
3．議案について意見集約は各地同友会を通じて行います。
4．総会を経て確定した議案は、全会員に公開されます。
（2）企画
総会企画に関して、幹事会が責任を負うものとします。
（3）設営設営担当の同友会は、実行委員会などを組織し、総会成功に向けた取り組みを行うとともに、設営を通じて、自らの同友
会と企業の発展につなげるような取り組みを行います。
（4）開催同友会の条件、全国から参加しやすい基準として以下の二つを開催条件とします。
1.中心部に1,000人以上入る会場があること
2.全47都道府県から当日の午前6時に出発して午後1時半までに入れる交通の便があること
第3条 （議事運営）
総会の議事運営のルールはあらかじめ幹事会で定め、代議員に周知します。定めていない事柄に関しては議長団の裁量に委ねます。
第４条 （改廃）
本運営規程の改廃は幹事会で行います。
付則

本運営規程は2015年6月3日より施行します。

※総会議案作成の手順
イ. 中同協事務局内に議案起草プロジェクト（以下プロジェクト）を立ち上げる（10月）。プロジェクトは、各レ ベルでの論議を反映させて議案の改稿起草を行う。
ロ. 全国事務局長会議までに全国の運動の中間集約を行い、議案骨子（一次案）を作成し、中同協事務局次長会議と全国事務局長会議に提案し、意見交換する（12月）。
ハ. ロで出された事例や意見を反映し、骨子（二次案）を作成。三役会から第3回幹事会に提案し、意見交換する（1月）。
ニ. ハの意見を反映し、原案を起草し第4回幹事会に提案し、意見交換する（3月）。
ホ. ニの意見を反映し、一次案を作成し、中同協事務局次長会議で審議する（4月上中旬）。
ヘ. ホの意見を反映し、二次案を作成し、中同協正副会長、本部長、専門委員会連絡会担当幹事のグループで審議する（4月中下旬）。
ト. ヘの意見を反映し、三次案を作成し、中同協幹事と各同友会事務局長に送付し意見を求めるとともに、上記ヘの役員を除
く中同協幹事（各同友会代表1名を対象）で審議する（５月上中旬）。
チ. トのグループの意見を反映し、最終案を作成し、「中小企業家しんぶん」6月5日号で全会員に送付（中同協第5回幹事会の1週間前に到着）し、意見を求め、各同友会を経由して集約する（6月末締切）。
リ. 最終案を中同協第5回幹事会で確認し、総会議案集（総会当日配布）に実践事例集とともに掲載する。
ヌ. 各同友会で 集約され た意見と総会分科会で 出され た意見を反映し、決議文と議案 への 意見 への 回答を作成し、幹事に承認を得た上で、報告集（中同協誌）およびホームページに掲載する。

付55

2016年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
中小企業家同友会全国協議会

１

中小企業憲章を国会決議とし、その内容を実現する（1）政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識し、その内容を実現するために、次のことを要望する。①中
小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざす。
②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進める
ため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。③中小企業庁の中小企業省への昇格と中小企業担当大臣を設置する。
（2）中小企業憲章の理念の実現の具体化のために中小企業庁
は『中小企業白書』に、中小企業憲章に関する章やその進捗状況に関する項目を設ける。

2公正・公平な税制への回帰をめざして（1）2017年4月からの消費税率の10％の引き上げは、再び消費の停滞を招き、不況のさらなる長期化を導くだけである。消費税率の10％の引き上げは再検討をすること。
（2）恒久的に所得1,500万円まで11％（資本金1億円未満）の中小法人税率の導入を提案する。
（3）外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下に拡大しないこと。固定資産税・都市計画税は担税能力に応じた方式にすること。償却資産税は、免税点方式ではなく基礎控除方式とし、現行免税点（150万円）を倍程度に引き上げること。
（4）政府税制調査会の委員・特別委員の構成に占める中小企
業者の割合（1～2名）が極端に低い。わが国経済の根底を支える中小企業の現状をその答申等に反映させるためにも、政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望する。
（5）事実上の法人税負担率は、大企業（資本金10億円以上と連結法人）が19.
6％、中堅企業（資本金1億円以上で10億付56円未満）が27.
6％、中小企業（資本金1億円未満）が25.
5％（2010年）、となっている。中小企業には一部軽減税率が適用されているにもかかわらず、大企業ははるかに低い税負担率となっている。速やかにこの歪みを是正し、応能負担を原則とし、そこに法人税減税の財源を求めるべきである。

3

中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1）中小企業の新たな仕事づくりのため、官民が協力して必要な市場・産業を生み出す「需要創出のための中小企業政策会議（仮称）」を広範な中小企業の参加で設置する。
また、地域の大学や試験研究機関などを効果的に連携させ、中小企業の開発・事業化に対応できる体制の構築とそれを担う産業人材育成を推進する。
（2）「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業」の実施に際して、不採択理由の開示を求める企業に対する個別伝達を行うこと。事業の採択にあたっては、相応の事由があり、当会としてその点について意見を申し上げるものではないが、これまでの「事業」では不採択理
由を確な理由を聞くことができなかった。本要請の実施を期待する。
（3）公共発注機関は適正価格発注に努め、中小企業への発注率を大幅に高める。分離分割発注を拡大するとともに、随意契約を活用する。また、地方公共団体の官公需において、中小企業の受注機会を増大させ、地域精通度などの適切な評価や地域維持型契約方式の導入が進められるよう支援を強める。

4

安心して働ける
社会保障・労働環境の整備を（3）災害公営住宅の建築計画ではこれまでの経験を十分に検討し、地域の生活、風土や伝統を踏まえたものにすることが必要である。そのためには、構造は鉄筋コンクリー
トに限らず、木造なども視野にいれ、大規模な中高層集
合住宅だけでなく、低層で小規模な住棟を取り入れるとともに、地元の中小建設業に優先的に発注する。

（1）厳しさを増す不況の中での社会保険料の従業員と事業主の負担の増大は中小企業経営を直撃する。協会けんぽの財政は悪化し、保険料率は3年連続で引き上げられ、2012
年度は10％（全国平均）に達する。また、大企業の健保エネルギーシフトで組合や公務員の共済組合との格差も拡大している。健保
持続可能な社会を創造する組合や共済組合と協会けんぽの格差是正のため、「社会保
障制度改革国民会議」報告書で提言しているように、2015
年度から加入者割を総報酬割に改め、全面導入すること。 （1）持続可能な循環型社会をつくるため、省エネルギーと再協会けんぽへの国庫補助率は、2015年度以降について健
生可能エネルギーの開発・転換及び原発の計画的廃炉化
康保険法の本則上限の20％へ引き上げ、中小企業の負担をめざ す上で大きな役割を担う中小企業を位置づけ、軽減を図ること。
エネルギー自立化をめざす。
（2）年金制度の抜本的見直しにあたっては、膨大な積立金の （2）エネルギー政策を大転換し、化石燃料に依存しない持続運用実績の情報公開を徹底して行うなど、現在の年金制
可能な社会を創造する。電力事業体制は中央集権型から度の問題点を具体的に国民に明らかにしながら、その積地域にある資源を活用して分散型エネルギー生産の戦略
立金の取り崩しも含め、年金、医療、介護保険など安心を重視した体制に移行する。省エネ住宅など徹底した省して働ける社会保障制度全体をどう構築していくか、早エネの追求とコジェネレ ーションや地域冷暖房、再生可急に提言し、国民的論議を起こしていく。
能エネルギーによる自立など都市計画が合体したエネル（3）中小企業退職金共済は、予定利回りを引き上げるなど退ギーシフトを追求し、中小企業の仕事づくりにつなげる。
職金額を引き上げ、魅力あるものとする。また、共済加 （3）木質利用を広げるとともに、オーストリアの森林活用の入企業以外で労働移動が発生した場合でも勤労者が個人事例に学んで、木材活用の高層建築を可能にするように単位で継続できるような制度を検討する。
日本の建築基準の緩和を求める。戦後植栽された1,000万ヘクタールに及ぶ人工林資源の成熟に伴い、木材生産量の拡大と林業の収益性の向上を通じて、林業を産業とし
東日本大震災からの復興を推進し、て再生する。

6

5地域密着で防災対策を進める

7経営者の個人保証によらない「ガイドライ（1）被災地の復興では、地域経済の自立的な復興を支援し、ン」の活用を進める
コミュニティの再生を含む住民の住まいと暮らしの再建を重視した「人間らしい生活の復興」の理念が据えられ、新しい都市復興計画を中小企業を含む住民参加で策定 （1）「経営者保証に関するガイドライン」を重く受け止め、中し、すみやかに取り組む。
小企業庁及び金融庁は窓口を設け、中小企業および金融（2）被災地における既存企業の業態革新、新分野展開、新産機関の相談・苦情・調停などに応じ、本格的な紛争解決
業、地域に必要な起業、雇用拡大のための制度をつくる。
方法として専用の裁判外紛争解決手続（ADR）を設ける。
調査などから雇用創出のヒントをつかむ。例えば、公営 （2）中小企業向け貸出のうち、信用補完制度を利用できる金住宅などの低料金での提供とインキュベータ施設・店舗
融機関を本来の使命からしても中小企業とともに生きるの提供などにより、若者の創業のリスクの低減を図りな
地方銀行や第二地方銀行、信用金庫、信用組合などに限がら定着をねらう「移住創業」を推進する。
ることを提案する。

付57

中同協第47期（2015年度）役員名簿
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付58

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中小企業家同友会全国協議会

規約

中小企業家同友会は、「日本経済の真の担い手は中小企業である」との高い自覚と使命感をもち、1957（昭和32）年4月、日
本中小企業家同友会として東京に生まれました。
その後、12年の活動を経て、1969（昭和44）年11月、5同友会、2準備会の参加で中小企業家同友会全国協議会（中同協）が設立されました。
中小企業家同友会は、中小企業の繁栄をはかることにより、地域社会と日本経済全体の発展に寄与し、かつ中小企業の社会的地位の向上をめざす中小企業家自身によって構成し運営される自主的で民主的な団体です。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体で、各地同友会の自主性を尊重し、その代表者による協議によって本会の目的を達成するために必要な活動を行います。
本会の運営にあたっては、同友会運動の歴史的蓄積と優れた伝統と理念を創造的に発展させ、あわせて協議体としての性格を尊重して会務を遂行します。
（名
称）
第1条
本会は中小企業家同友会全国協議会（中同協）と称し、事務局を東京都内におきます。
（目
的）
第2条
本会は次の目的の実現をめざして運動をすすめます。
（1）本会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
（2）本会は中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される
総合的な能力を身につけることをめざします。
（3）本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（活動）第3条 本会は前条の目的を達成するために次の活動を行います。
（1）各地同友会の活動経験交流と会員相互の経営体験交流を促す活動。
（2）中小企業の経営を守り発展させる施策について国および関係機関に対し要望・提言する活動。
（3）中小企業にふさわしい労使関係の確立及び人材確保と教育のための活動。
（4）定期的機関紙(
誌)などの発行、情報の提供、その他必要と思われる調査・研究・広報活動。
（5）その他、本会の目的達成に必要な活動。
（構 成）
第４条
本会は都道府県の中小企業家同友会（各地同友会）によって構成します。
（加入・退会）第5条
本会への加入および退会は、当該都道府県同友会の申請により幹事会の承認を得るものとします。
（分 担 金）第6条
本会の分担金は別に定めます。
（総 会）
第7条
総会は本会の最高決議機関で年1回定期的に開催し幹事会が招集します。
（1）総会では、①活動総括及び活動方針、②決算及び予算、③ 規約の改廃、④会長、副会長、幹事長、幹事、監事、名誉役員の選出、解任の決議を行います。
（2）総会は3分の2以上の同友会の出席によって成立します。
ただし、各地同友会は過半数の代議員の出席をもって有効とします。
（3）臨時総会は、幹事会が必要と認めた場合に開催します。
（幹 事 会）
第8条
幹事会は総会につぐ決議機関であり、かつ会の事業を執行します。年5回以上開催し、会長が招集します。
（正副会長会議）
第9条
本会の協議機関として正副会長会議をおき会長が招集します。

付59

（役
員）
第10条
本会に次の役員をおきます。
会
長本会を代表し、総会で選出します。
副 会 長 会長を補佐し、事情ある場合は会長を代行します。副会長は幹事の中から総会で選出します。
幹 事 長 会の方針の執行を統括し、総会で選出します。
幹事 幹事会に出席し、総会、幹事会の決定事項を遂行し、総会で選出します。
専務幹事 必要に応じて専務幹事をおくことができます。専務幹事は、会の日常業務を統括し、幹事会で互選します。
監
事 本会の会計並びに業務を監査し、総会で選出します。
名誉役員 会に功績のあった人を相談役、顧問等の名称による名誉役員にすることができます。
名誉役員は総会で承認されます。
役員の数は別に定めます。
役員の任期は1年とし、再任は妨げません。
（委員会・連絡会）
第11条
会務の遂行にあたり、幹事会の承認をえて委員会・連絡会等を設置することができます。その構成は目的に応じて決定します。
（ブロック）
第12条
会活動の発展のために、各地同友会を広域に編成するブロック体制を組みます。その構成は幹事会で決定します。
（事 務 局）第13条
本会の日常業務を円滑に行うため事務局を設けます。
事務局長および事務局員の任免は幹事会が行います。
（会計年度）
第14条
本会の会計年度は、4月1日より翌年3月31日までとします。
（財
政）
第15条
本会の財政は分担金、特別分担金、寄付金、活動収入で賄います。
（規約の改廃）第16条
この規約の改廃は総会で行います。
（実施年月日）
第17条
この規約は、1969（昭和44）年11月17日より実施します。
“付 則” この規約は、1974（昭和49）年6月7日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、1977（昭和52）年7月16日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、1981（昭和56）年7月 4日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、1984（昭和59）年7月 9日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、1985（昭和60）年7月 7日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、1991（平成 3）年7月18日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、2006（平成18）年7月14日一部改正 して即日実施します。
“付 則” この規約は、2015（平成27）年7月10日一部改正 して即日実施します。

規約の解釈についての内規
1． 全国協議会への加入について
規約第5条に基づき、所定の加入申込書を提出し、中同協幹事会の承認をもって、加入がきまる。（第38回総会）
2．中同協の機関構成と役員選出の内規
総会（1）中同協幹事と代議員により構成される。（第5回総会）（2）オブザーバーの出席は認められる。（第38回総会）
総会代議員（1）各地同友会の代議員数はのつど幹事会で確認する。(
第38回総会)（2）代議員は総会決定を各地に持ち帰り、その実践の先頭にたつ。(
第38回総会)（3）代議員は各地同友会であらかじめ選出する。(
第47回総会)付60

中同協幹事会

幹

事

副 会 長

会
監

長
事

（1）会長、幹事長と幹事によって構成される。（第38回総会）（2）幹事欠席の場合は、その他の委員が代行して出席することができる。（第5回総会）（3）各地事務局長は、幹事を補佐するために出席することができる。（第5回総会）（4）監事は幹事会への出席が義務づけられる。 (第38回総会)（1）各地同友会の正式機関によって選出される。（第38回総会）（2）数は各地同数3名とする。（第5回総会）ただし、前期幹事会が必要と認めた場合、幹事の数を増やすことができる。（第18回総会・第4回幹事会）（3）前期幹事会の推薦により員外から選出できる。（第16回総会・第4回幹事会）（1）幹事会が定めたブロック体制にしたがい、そのブロックに属するそれぞれの会で選ばれた中同協幹事の中から総会で選出する。（第5回総会）（2）会長を出した同友会から副会長を出すときは、その諾否を総会にはかる。（第3回総会）（3）必要に応じて前期幹事会の推薦で員外幹事より選出することができる。(
第38回総会)（1）ひろく全国の会員の中から内外に会を代表するにふさわしい者を、総会で選出する。（第5回総会）（1）数は3名以内とする。(
第38回総会)（2）会計監査及び総会、幹事会、幹事会が規約に基づき適正に行われているか監査し、会に報告する。
(
第38回総会)
役員の任期
総会から総会までとする。（第8回総会・第1回幹事会）
役員選考委員会 役員選考委員会は幹事会が指名する。
役員選考委員会の構成は各ブロック1名とする。
役員選考委員会は次期役員候補を選考し、幹事会に提案する。
役員選考委員長は委員の互選とし、幹事会を代表して次期役員を総会に提案する。（第22回総会・第4回幹事会）

3．分担金について
規約第5条にもとづく分担金の月額は、団体割100名以下ゼロ、101～300名は2,000円、301～500名は5,000円、501～700名
は10,000円、701名以上は15,000円とする。（第22回総会・第4回幹事会、1991年7月1日より実施）
団体構成員（会員）割当額200円（第15回総会・第2回幹事会・1984年4月1日より実施）と定め、その合計額とする。
団体構成員の数は、各四半期ごとの期首における申告数とし、分担金は、四半期ごと（3カ月ごと）に一括請求すものとする。
4．副会長の任務・役割について（第8回総会・第1回幹事会）（1）副会長はつねに会長を補佐する。
（2）副会長は幹事会に出席し、執行責任を分担する。
（3） 副会長はその者を選出した地方ブロック内の同友会の、全国協議会に関する活動について会長にかわり中同協を代表し、そのブロックに責任をおう。（第12回総会）（4）員外幹事より選出された副会長は、正副会長会議の合意にもとづき、主に関係省庁及び関係諸機関との折衝接渉窓口を分担する。(
第38回総会)
5．正副会長会議の構成と役割について(
第38回総会)（第42期・第4回幹事会）（1）会長、幹事長、副会長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行する）で構成する。相談役幹事が加わることができる。
（2）同友会運動の課題及び会長、幹事長、専務幹事、監事、名誉役員の推薦について協議する。
（3）中同協事務局次長会議の推薦を受け、協議の上、中同協事務局長を幹事会に提案する。
6．三役会の構成と役割について（第38回総会・第4回幹事会）（1）会長、幹事長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行する）で構成する。相談役幹事が加わることができる。
（2）中同協の運動全体及び事務局の日常業務を協議する。
7．中同協事務局次長会議をおく。運営の細則は別途定める。（第40回総会・第3回幹事会）

付61