第117期 株 主 通 信
2016年4月1日から2017年3月31日まで

証券コード：5334

Message from the CEO トップメッセージ

創立80周年を迎えて、さらなる挑戦を株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、2016年に創立80周年を迎えることができました。今日に至るまで支えていただいた多くの皆さまには、改めて感謝申し上げます。また、皆さまに敬意を示すとともに、急速に変化する事業環境を再認識し、新たな挑戦を始める契機にしなくてはなりません。
節目の年となる2017年3月期は、第7次中期経営計画のスタートの年でもありました。2010年に策定した長期経営計画『日特進化論』では、深堀りする「深化」、新しくなる「新化」、進む「進化」の3つのステージに分けています。中期経営計画は、総仕上げのステージとなる「進化の3年」とその先の「真価」を見据えた5カ年計画としています。この中では、業績目標として、2021年3月期に売上高で5,200億円、営業利益で1,000億円を掲げています。これらの目標に対し、「既存事業のさらなる強化」
・「新規事業の創出」
・「強固な経営基盤の構築」を3つの柱として、取り組みを進めてまいりました。新しい領域への挑戦は、着実に歩みを進めていますが、さらにスピードを持ってストレッチな目標を達成するためには、従業員一人ひとりが果敢に挑戦を続けなくてはなりません。そして、これからも「世の中になくてはならない会社」であり続けるために、引き続き全力で取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役
取締役会長兼社長
社長執行役員01

■ 長期経営計画『日特進化論』

第7次中期経営計画 2017年3月期～2021年3月期

基本方針

現業と新ビジネスの加速度的な発展取組課題
1

主幹事業であるプラグ事業やセンサ事業においては、新興国事業でのシェア拡大や技術優位の確立を進め、さらなる成長に向けて取り組んでおります。セラミックパッケージ事業においては、新たに事業子会社を設立し、再生に向けたスタートを切りました。黒字化に向けて着実に結果を出しています。

■ 第7次中期経営計画

2

第7次中期経営計画最終年度となる2021年3月期に売上高5,200億円、営業利益1,000億円を目指します。
■ 経営指標2017年3月期実績

2021年3月期目標

売上高372,919百万円

520,000百万円

営業利益53,595百万円

100,000百万円

営業利益率

14.4%

20%以上

9.1%

13%以上

35.2%

30%以上

配当性向

新規事業の創出「次世代自動車」
を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、「環境・エネルギー」と「医療」を中心とした新 規 事 業のポートフォリオを高めていきます。

業績目標

ROIC

既存事業のさらなる強化

3

強固な経営基盤の構築

事業の成長を支えるためには、同時にその基盤の構築も重要な経営課題であると考えています。具
体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェアな処遇によるグローバルでの人材活用を実行すること、さらには責任と権限を明確にし、横串での統括管理機能を目指した組織改編を実行していきます。

02

Topics トピックス
新規事業

産学連携での開発で、新規事業の創出を進めています

環境・エネルギー

小牧工場で「加圧型複合発電システム」の運転を開始
当社では、コア技術であるセラミックスの成形・印刷・焼成技術を活用した製品として、平板形および円筒形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）の研究開発を進めています。その取り組みの一環として、円筒形SOFCセルスタックについては、三菱日立パワーシステムズ社と業務提携しており、3月下旬に同社製「加圧型複合発電システム」を設置し、実証運転を開始しました。本システムには、当社製SOFCセルスタックが搭載されています。今後は、この実証試験を通して、SOFCの実用化・普及に貢献していきます。

小牧工場（愛知県小牧市）に設置した加圧型複合発電システム※本実証試験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業です。
、都市ガスから作った水素（H2）や一酸化炭素（CO）を利用し発電します。
※SOFC…空気中の酸素（O2）

医療

医療

人工軟骨材料の実用化に向け、北海道大学と共同開発

産総研とヘルスケア・マテリアル連携研究ラボを設立

当社では、新規事業の重点領域の一つとして医療分野

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同でへ注力しています。北海道大学との共同開発を開始し、医療分野における研究室を開設しました。ニューセ

高分子ゲルの実用化をラミックスを素材とした製品開発に強みを持つ当社

進め、高齢化社会、特と、医療材料や先進セラミックスの合成・デバイスに軟骨疾患治療の分野化・評価に対して高い技術ポテンシャルを持つ産での貢献を目指してい総研がお互いの強みを活かすことで、革新的な製品開発を目指してます。
高い靭性が特徴の高分子ゲル

03

いきます。

受賞

経営基盤の強化に向けた取り組みで受賞が続きました

人財「健康経営優良法人〜ホワイト５００〜」に認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する制度において、「従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる法人」として認定されました。長時間労働の削減や従業員のメンタルヘルスケアを実施している点を評価いただきました。

人財「新・ダイバーシティ経営企業100選」に認定
当社はこのたび、経済産業省が主催する制度で好事例企業として表彰されました。主な取り組みとして、継続して取り組んでいる女性活躍推進を目的とした「DIAMONDプロジェクト」、またグローバル人材の育成、そして長時間労働の削減・柔軟な働き方への活動があります。引き続き、ダイバーシティ経営を推進してまいります。

CSR

Sustainability Award 2017「ブロンズクラス」に選定
当社は、 世界的な格付会社であるRobecoSAM社が 実施するCSR格付けで、「ブロンズクラス」に初めて認定されました。企業と社会の持続的発展に向けて、日本特殊陶業グループが一丸となり、グローバルな視点のもとで社会的責任を果たしてまいります。

04

Financial Data 財務 状況■ 連結業績ハイライト（単位：百万円）

売上高

売上総利益

372,919
売上高

122,901

営業利益の増減分析（単位：億円）

売上原価

383,272

250,017

208662
2016年3月期

価格変動

コスト増

▲43▲63

為替影響

127▲229535

売上増減
製品構成
合理化等

ネガティブ要素
ポジティブ要素 2017年3月期

販売費及び一般管理費

69,306

営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別利益
3,036 55,559
53,595 4,999487
2016年3月期 2017年3月期

特別損失

21,212

親会社株主に帰属する
法人税等 当期純利益
8,836 25,602※上記グラフは非支配株主に帰属する当期純利益（394百万円）の表示を省略しております。

POINT

2017年3月期の業績は、売上高は前期比2.7%減の減収、営業利益は19.1%の減益となりました。自動車関連事業では、中国市場を中心とした好調な新車販売を背景として堅調に推移したものの、円高の影響により減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、連結子会社であるWells社に関連する減損損失を201億87百万円計上し、前期比で減少いたしました。
■ 次期予想 2018年3月期（単位：百万円）

売05

上高

■ 売上高営業利益率 （単位：%）

384,900

営 業 利 益53,400

経 常 利 益55,900

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

38,200

15.7

17.9

17.3

13.9
14.4 （予想）2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期■ ROE （単位：%）

11.5

10.4

11.4
9.1

（予想）

7.4

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT■ 連結貸借対照表 （単位：百万円）

563,801

総資産526,103526,103

流動資産

流動資産

306,570

278,313

固定資産

固定資産

2017年3月期は、期中に急速に円高に進行したことにより、設備投資の見直しをおこないました。また、前期はM&Aをおこなったため、今期の投資活動の支出は大きく減少しています。

負債純資産

合計
負債純資産
合計
563,801

総資産

流動負債

流動負債85,577

固定負債

固定負債66,335

POINT123,514

118,723

当社では、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の最重要政策としております。加えて、収益に応じた利益還元も重要であると認識しており、配当性向は30%以上を目標に掲げています。引き続き、事業の拡大・合理化のための設備投資と、将来の成長に向けた研究開発費にかかる内部留保と基本方針である安定配当を総合的に考慮し、中間および期末配当を継続的に実施してまいります。
2017年3月期の年間配当金は42円、配当性向は35.2%となりました。
なお、2018年3月期につきましては、配当性向30%の54円を予定しています。

純資産

純資産

354,710341,044257,230

247,790

2016年
3月期

2017年
3月期

2016年3月期

2017年3月期■ 連結キャッシュ・フローの概要 （単位：百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
△53,410

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

71,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,764■ 配当金 （単位：円）

65,817

財務活動によるキャッシュ・フロー
△544

36
28

期末

15

中間13

2017年3月期※上記グラフは現金及び現金同等物に係る換算差額（△1,147百万円）の表示を省略しております。

期末18

中間1854（予定）

4242

期末

期末

期末（予定）

中間

中間2121212127

中間27（予定）

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期3月期※2016年3月期におこなわれた企業結合について、2017年3月期において暫定的な会計処理の確定をおこなっております。2016年3月期については、
この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

▼詳細は当社ＷＥＢサイトの投資家情報ページでもご覧いただけます。

https://www.ngkntk.co.jp/ir/index.html
06

Segment Overview セグメント別業 績 の 概 要

自動 車 関 連事 業
売上高3,181億円  営業利益 579 億円

中国を中心とする好調な新興国市場の新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。また、補修用製品の販売も、中国市場およびＡＳＥＡＮ地域での好調な販売を受け堅調に推移しました。北米については自動車販売台数の伸びは鈍化したものの、補修用製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、為替相場において、前期に比べ円高に振れていることから、売上高および営業利益の減少要因となっています。この結果、前期と比べ売上高は1.5％ダウンの3,181億49百万円、営業利益は18.5％ダウンの579億88百万円となりました。

テクニカルセラミックス関連事 業
半導体関連

売上高

194 億円  営業損失 48 億円

客先所要の低迷により売上高は伸び悩みましたが、7月より収益責任を負う事業子会社を設立して生産拠点を見直し、生産性を向上させたことと、製品の選択と集中による原価低減に努め、前期比で赤字幅を縮小しました。この結果、前期と比べ売上高は18.4％ダウンの194億49百万円、営業損失は48億42百万円（前期は71億16百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連

売上高

318 億円  営業利益 4 億円

工作機械向けおよび産業機器向けの出荷は堅調に推移したものの、前期比で為替が円高に動いたことに加え、設備投資の増加による減価償却費負担の増加が収益を押し下げました。この結果、前期と比べ売上高は2.9％ダウンの318億55百万円、営業利益は83.4％ダウンの4億円となりました。
※2016年4月より、テクニカルセラミックス関連事業において、従来、半導体関連に含めていた半導体製造装置用部品についてはセグメント管理区分を見直し、セラミック関連へ変更しました。
※他に、「その他」の区分として、売上高34億64百万円、営業利益49百万円があります。
※記載金額はすべて連結ベースで表示しております。

07

CSR Efforts 日特 のCS R「日本特殊陶業海外留学生奨学基金」で留学生への支援を当グループは、世界21か国でグローバルにビジネスを展開してまいりました。創立70周年を迎える2007年には、公益信託「にっとくアジア留学生奨学基金」を設立し、愛知県内の大学・大学院に在学するアジア諸国からの留学生延べ85名に奨学金の給付をおこなってきました。この度

８０周年事業

当社は、2016年11月に創立80周年を迎えることができました。
ステークホルダーの皆さまのご支援に感謝し、恩返しをしたいとの思いから、80周年を機にさまざまな事業をおこなっております。の 創 立 8 0 周 年を機に、より多くの留学生へ 機 会を提 供するため、対象を「アジア」から「 世 界 」の留 学 生に拡げることとして、追加出捐し、 公益信託
日本特殊陶業海外留学生奨学基金といたしました。

国内4地域の自治体（工場所在地）への寄贈
当社は、国内4拠点（愛知県名古屋市、愛知県小牧市、三重県伊勢市、鹿児島県さつま町）に工場を有しています。各工場がある地域の自治体へ、日ごろの感謝をこめて、移動防災パビリオンや道路パトロール車などを寄贈しました。
名古屋市へ寄贈

移動防災パビリオン

08

Executive Officers 役員紹介（2017年6月29日現在）
取締役

代表取締役
取締役会長兼社長
社長執行役員

尾堂 真一

取締役
執行役員

加藤 三紀彦代表取締役
取締役副会長

柴垣 信二

社外取締役

大瀧 守彦

代表取締役
取締役副社長副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

大川 哲平

安井 金丸

河尻 章吾

玉川

惠

監査役

常勤監査役

水野 文夫

09

常勤監査役

堀田 泰彦

増田 健一

永冨 史子

取締役
専務執行役員中川 武司

取締役
専務執行役員

川合 尊

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

奥山 雅彦

時岡 伸行

角谷 正樹

鈴木 隆博

松原 佳弘

磯部 謙二

成田 宜隆

小島 多喜男

前田 博之

天野 孝三

田中穣

石田昇

谷口 雅人

執行役員

山崎 耕三

執行役員

松井徹

田辺 宏之

10

Stock Information 株式データ（2017年3月31日現在）
資金

478億69百万円

発行可能な株式の総数

本

390,000,000株

発行済み株式の総数

223,544,820株

株

主数

大株

主

事

度 4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

第一生命保険株式会社

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,752

7.89

13,9386.56

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

13,7946.50

11,516

5.42

6,541

3.08

6,3582.99

6,138

2.89

3,929

1.85

3,710

1.74

3,633

1.71

明治安田生命保険相互会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY
全国共済農業協同組合連合会

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

年

中 間 配 当 金
9月30日
受領株主確定日

13,110名

株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社トヨタ自動車口業期 末 配 当 金
3月31日
受領株主確定日

毎年６月

株主名簿管理人

特 別 口 座 の 三菱UFJ信託銀行株式会社
口座管理機関同連

絡三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
先 〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所 東京・名古屋（第１部）
電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/
公 告 の 方 法 （ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信
託 銀 行が 口 座 管 理 機 関となっておりますので、同 行へお問い 合わせください。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店にお問い合わせください。

当社は、2017年3月31日現在自己株式を11,320千株保有していますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別持株比率■ 金融機関23.33%（52,131千株）■ 信託業務に関わる株式関係
23.29%（52,079千株）■ 金融商品取引業者
1.38%（3,074千株）■ その他国内法人
6.18%（13,808千株）■ 外国法人・外国人
32.44%（72,509千株）■ 個人・その他
8.32%（18,621千株）■ 自己株式5.06%（11,320千株）

事業内容や財務情報の詳細は当社WEBサイトをご参照ください。

https://www.ngkntk.co.jp/

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