FUKUOKA FINANCIAL GROUP
FFG 統合報告書 2023

FUKUOKAFINANCIAL
GROUP
理念体系
グループ経営理念

ブランドスローガン
コアバリュー

サステナビリティ方針

長期ビジョン2030

1高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します

あなたのいちばんに。
いちばん身近な銀行

いちばん頼れる銀行

いちばん先を行く銀行「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の
好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献します

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

2

「 FFG 統合報告書 2023 」編集方針
ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）
は、ステークホルダーの皆さまに、FFGの中長期的なビジョンをお伝えするため、「統合報告書」
を2019年度より作成し、継続的に対話を実施してまいりました。
これまでの対話を通じて、当社グループの「価値創造ストーリー」
について、より分かりやすく伝えていくことの重要性を感じております。そのため、今年、FFGが目指す社会やその実現に向けたFFGの提供価値、FFGが捉えるべき社会
課題、それらのつながりについて、改めて取締役会で議論を行いました。
取締役会での議論等を踏まえ、今年度の統合報告書（以下、本報告書）
では、「 社会価値の提供」と「経済的価値の向上」の好循環を創出し、FFG の企業価値を向上させながら、「 豊かな地域社会」の実現を目指すという価値創造ス
トーリーをお示ししました。
このストーリーを俯瞰するものが 27 、28 ページの「価値創造プロセス」
であり、ステークホルダーの皆さまからのご意見をふまえて、各要素のつながりが見えるように、昨年度から大きく変更しました。本報告書は、
この「価値創造プロセス」
について、
トップメッセージから順序立ててお伝えしていく全体構成としています。なお、本報告書を作成する中で出てきた、社会価値の定量化やそれにつながるKPIの設定等の課題については、今後、社内での議論を進め、来年度以降の統合報告書において、その内容をお示ししていく方針です。
当社グループは、
これからも統合報告書を通じたステークホルダーの皆さまとの対話を大切にしてまいります。本報
告書についても、是非、皆さまから忌憚のないご意見を賜れれば幸いです。

FFG 統合報告書2023 編集担当

対 象 期 間

2022 年 4月〜2023 年 3月（一部、2023 年 4月以降の情報を含みます）

対 象 組 織原則として、ふくおかフィナンシャルグループおよび子会社・関連会社

詳細データ等

詳細な財務データについては、「 FFGディスクロージャー誌 2023 財務データ編」
をご覧ください。
また、SASB 対照表を作成し、当社ホームページに開示しています。

各 種 参 照編集においては、IIRC や WICI などが推奨する国際統合報告フレームワークや経済産業省による
価値共創ガイダンスを参照しています。

㈱ふくおかフィナンシャルグループ（略称：FFG ）自己資本比率11.57％

所 在 地

福岡県福岡市中央区大手門一丁目8 番 3 号

上場証券取引所

東証プライム、福証（証券コード：8354 ）設

2007 年 4月2日

株 式 情 報発行済株式数：191,138,265
株主構成（株式数ベース）：下記グラフ株式指標の推移：下記表

商

号

立

資 本 金

1,247 億円

従業員数

7,546 人（銀行業 6,296 人・その他 1,250 人）

単位：円

海外投資家
27％
その他

4%

個人

12% 事業法人
13％

3

金融機関
44％

FY18 ※1 FY19 ※2

FY20

FY21

FY22

234.86 284.69 165.54

EPS

300.71 581.83

BPS

4,525

4,487

5,043

4,949

4,796

ROE

6.6%

13.6%

4.9％

5.7％

3.4％

※ 1 株式併合（ 5 株→ 1 株）、※ 2 負ののれん発生益計上（ 2023.3 月末）

CONTENTS
Ⅰ 目指す姿

1

Ⅳ 人的資本経営

51

1 理念体系

53 事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築

3 編集方針55 従業員エンゲージメントの向上

5 FFGが描く未来

57 DE＆I / 組織風土

7 TOP MESSAGE

59 多様な人財の活躍

17 経営企画・財務担当役員メッセージ

Ⅱ 価 値 創 造 ストーリー

21

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献

61

61 地域成長への貢献

21 FFGの軌跡

62 お客さまのSX支援

25 培ってきた強み

67 地方創生

27 価値創造プロセス

67

FFGだからこそできる地域成長への貢献

29 マテリアリティとFFGの提供価値

69

福岡・熊本・長崎 各県における地方創生の取り組み

31 非財務／財務ハイライト

71

九州のポテンシャル〜シリコンアイランド九州〜

73

デジタル化支援 / スタートアップの成長支援

35

Ⅲ 成長戦略
37 既存ビジネスモデルの変革

75 FFGのSX実現

Ⅵ 価 値 創 造 を 支 える 力

37

お客さまを中心に据えた自己変革（CDOメッセージ）

39「ヒューマン×デジタル」によるソリューション提供力の強化

85 社外取締役インタビュー

41

デジタル活用 / 業務改革

87 コーポレートガバナンス

43

ゴールベース型営業の実践＿戦略系子会社との連携

95 リスク管理

45 みんなの銀行

101 コンプライアンス

49 福岡中央銀行との経営統合

104 内部監査83

105 ステークホルダーとのコミュニケーション■ FFG 統合報告書 2023 を読み解くキーワード
キーワード

解説
（FFGにおける定義）

価値創造プロセス

FFG が持つ資本を活用し、事業機会やリスクへの対応等を踏まえつつ、事業活動を通じて社内外のステークホルを図示したものです。
ダーに対して、
どのような価値を提供していくのか（＝FFGのビジネスモデル）

価値創造ストーリー

FFGでは、価値創造プロセスにストーリー性をもたせたものを「価値創造ストーリー」と定義しています。本報告書をお伝えする構成となっています。
は、全体を通して「FFGの価値創造ストーリー」

マテリアリティ

企業・組織にとって優先的に取り組むべき重要課題です。FFGは将来に向けて想定されるあらゆる変化の中から、「地域経「気候変動」
これら4つの変化への対応をマテリアリティに設定しています。
済の縮小」「産業構造の変化」「人生100年時代」

第7次中期経営計画

2022年4月〜2025年3月の3年間を計画期間とするFFGの中期経営計画です。
（略称：7次中計）

既存ビジネスモデルの変革

7 次中計の重要テーマです。デジタルを活用した業務効率化や営業体制の見直しによる人財育成、戦略系子会社の活用など、各施策の連携によって、FFG のソリューション提供力を強（ FFG の機能・事業領域を拡大する関連会社）
化することで、お客さま・地域の課題を解決し、競合との差別化を図る戦略の全体像を指します。

ゴールベース型営業

中長期的なお客さまの目標やニーズ、課題や不安を共有し、その解決や実現に必要なソリューションを提供するFFGの営業スタイルを指します。

人的資本経営

人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていく経営です。
FFGは積極的な人的投資こそが企業価値の源泉だと考えています。

従業員エンゲージメント

FFGに貢献したいという従業員の自発的意欲を指します。FFG の人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」
です。

DE＆（ダイバーシティ
I・
エクイティ＆インクルージョン）

多様性・公平性・包括性を取り入れて、公平な機会のもと、さまざまなバックグラウンドを持つ人財が互いに尊重し合「知・経験」の多様性を尊い、力を発揮できる環境を実現する考え方です。FFGはバックグラウンドの異なる従業員の重し、融合させ、組織の成長につなげていきます。

心理的安全性

みんなが気兼ねなく意見を述べることができ、自分らしくいられる文化（エイミー・C・エドモンドソン著『恐れのない「心理的安全性」が確保された環境づくりに努めています。
組織』から引用）を指します。FFGではこの

SX（サステナビリティ・

トランスフォーメーション）

社会のサステナビリティ（持続可能性）と企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要なより引用）を指します。FFGはファイナンスやコンサルティングの提供
経営・事業変革（経済産業省『伊藤レポート3.0 』
によるサステナビリティ経営支援を通じて、取引先のSX実現を支援いたします。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

4

Ⅰ 目指す姿
FFGが描く未来
FFGが目指す未来の社会は、経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会。
そんな社会を実現するために、さまざまな環境変化の中でも、〔地域経済の縮小〕〔産業構造の変化〕〔気候変動〕への対応を、FFGが捉えるべき社会課題（＝マテリアリティ）
だと考えています。
〔人生100年時代〕「既存ビジネスモデルの変革」
や「新事業への挑戦」などの第 7 次中期経営計画の各施策を通じて、これらの社会課題の解決に貢献し、創りたい持続可能な社会に近づけていきながら、
長期ビジョン2030を目指します。
長期ビジョン2030に掲げた ザ・ベスト リージョナルバンク とは、
ファイナンスとコンサルティングを通じて、全てのステークホルダーの成長に貢献する金融グループです。

既存ビジネス
モデルの変革

新事業への挑戦第７次中期経営計画
気候変動
産業構造の
変化

地域経済の
縮小

人財戦略

マテリアリティ
人生
100年時代ＦＦＧの志と約束
5

ガバナンス・リスク・
コンプライアンスグループ経営理念（志）ブランドスローガン（約束）創りたい持続可能な社会

長期ビジョン2030

Ⅰ 目指す姿

社会価値の提供

経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会

経済的価値の向上

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献する
ザ・ベスト リージョナルバンクに向けて、全役職員は、設立当初から変わらない志である「グループ
この「 FFG が描く未来」
経営理念」と、それを一言で表したステークホルダーへの約束「あなたのいちばんに。」という共通の価値観を持って、日々業務に取り組んでいます。

FFGは、社会課題の解決＝「社会価値の提供」と、社会からの支持によって得られる「 FFG の経済的価値の向上」の好循環を創出し、全てのステークホルダーとともに、豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

人々の最良な選択を後押しする金融グループ
あなたのいちばんに。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

6

Ⅰ 目指す姿7

Ⅰ 目指す姿

TOP MESSAGE

社会価値の提供と経済的価値向上の好循環を創出する“ザ・ベスト リージョナルバンク”へ
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役社長

五島 久

10 月 1 日、私たち FFG は福岡中央銀行と経営統合しました。福岡中央銀行は、創立以来「中小企業専門金融機関」
として堅実経営に徹しながら、地域の皆さまとの緊密なリレーションを築いてきました。この経営統合により、大企業から個人事業主を含む中小企業まで、地域のあらゆる層のお客さまをサポートする体制が整いました。
これから私たちは、福岡中央銀行の強みとFFG の高度なソリューションメニュー、広範なを目指しネットワークを活用し、「 豊かな地域社会づくり」に貢献するとともに「 FFG の成長」
ます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

8

Ⅰ 目指す姿
はじめに 〜FFGの営業基盤（九州）について
まず、私たちの営業基盤である九州についてお話しします。

進んでいます。
私が福岡銀行を志望した大きな理由は「地域の成長

ご承知のとおり、九州はわが国有数の成長が続いて性」
でした。鹿児島県の小さな町（伊佐市）
から出てきたいます。ビル群新築の槌音が響く福岡地区は、夜遅く

私にとって、当時の福岡は既に大都市だったのですが、まで国内外から訪れる人たちで賑わい、その言葉が混当時と比べても飛躍的な成長を遂げました。地域ととざり合い、一瞬ここが福岡であることを忘れるほどでもに成長する福岡銀行の姿を予見した、とまでは言いす。長崎県では、西九州新幹線の開通が人流の変化とませ ん が 、そ ん な 予 感はありました。そして、そ の 予

ともに、コロナ禍の影響を強く受けた観光関連産業の感は、九 州というフィー ルドに広 がり、未 来に続 いて復調と地域の雇用安定をもたらしました。熊本県は、います。

つ ち おとTSMC 進出によって幅広い関連産業の設備投資意欲

詳細P11：TOPICS「FFG×九州の過去・現在・未来」▶

が強まり、あわせて周辺のインフラ整備も急ピッチで1年間を振り返って
さて、昨年 4月に私が社長に就任してから、1 年半が過ぎました。私は、社長就任時に「お客さま本位を徹底す「あなたのいちばんに。」
を 志 として、日頃から従業員と共有しています。

る」「 人と組織の活力を引き出す」「 収益を上げ続ける」

そうした 考 え方 の もと、第 7 次 中 計 の 営 業 方 針にの 3 つに注力すると宣言しました。この 3 つについては、

ゴールベース型営業 を掲げました。

毎年それぞれを評価することにしています。この 1 年間

お客さまのゴール（目標や夢）を共有し、ゴールへのの評価について、第 7 次中計の進捗や今後の展開を踏

課題解決に向けたソリューションを提供していく。このまえながらお話しします。

営業スタイルは、1 年間の取り組みの中で全社に浸透しました。

〈お客さま本位の徹底〉
私たちのビジネスは、お客さまの継続的なご支持のうの各施策を着実に実行し、その相乗効果により、お客さえに成り立っています。その前提となる仕事への姿勢

ま・地域
（社会）
の課題を解決し、競合との差別化（Willing

が、「 お客さま本位」
です。これは、営業担当者だけに求を図ります。
To Pay）

められるものではなく、企画・管理部門、事務部門も含む
全ての従業員が、自分たちの仕事の行き着く先には「お客さまがいらっしゃる」という気持ちで仕事にあたること
が何よりも大事です。このことは、ブランドスローガン

9

現在進めている、「 デジタル」「 業務改革」「 営業改革」

詳細P37,38：CDOメッセージ「お客さまを中心に据えた自己変革」▶
詳細P39,40：営業統括部長メッセージ「『ヒューマン×デジタル』
によるソリューション提供力の強化」▶

〈人と組織の活性化〉て近隣の営業店に立ち寄り、従業員との意見交換を続「お客さま本位」の実践は、従業員一人ひとりが担っ

けています。こうした施策の効果を測るために、定期的ています。具体的には、従業員が「お客さま」を念頭に、な従業員エンゲージメント調査を始めました。

自らの能力向上に努めるとともに日々の業務にあたる

詳細P53,54：事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築▶

ことです。それが、仕事を通じたやりがいと自己実現に

詳細P55,56：従業員エンゲージメントの向上▶

中計施策の ゴールベース型営業 において重要なこⅠ 目指す姿つながります。

〈収益を上げ続ける〉とは、営業担当者のノウハウ・スキルを向上させ、高度2022 年度は、米国金利の上昇を受けた外債ポートなソリューション提供ができる人財を増やすことです。

フォリオの再構築により、大幅な債券売却損を計上しま

また、企画・管理部門、事務部門、デジタル部門、市場部

したが、その要因を除けば、業績は当初計画どおりで門などの分野には高度専門人財も必要です。そうしたす。結果として、成長投資や人的資本への投資を含め人財確保に向けて、採用、育成、配置、処遇のプロセスて、中計最終年度の当期利益目標 650 億円への道筋をを通じてさまざまな取り組みを進めました。

つけることが出来ました。

コロナ禍の 3 年間は、face to face のコミュニケー

詳細P17-20：経営企画・財務担当役員メッセージ▶

ションに多くの制約がありました。その解除に合わせて、全社員を対象に、職場の仲間との業務外でのコミュ

以上のとおり、力を入れたい 3つのことにしっかりと取

ニケーションを促すための助成金を支給しました。各職

り組み、下図（企業のサステナビリティ）に示している持場単位でユニークな取り組みが行われ、業務面でも良続的な成長に向けた好循環サイクルが順調に回り始め

い影響が出ていると感じます。

た1 年間だったと評価しています。

また、私自身、お客さまを訪問する際、時間を見つけ企業のサステナビリティ（好循環）
企業の目的：社会への価値提供⇒企業価値向上

従業員の目的：自己実現〜ステークホルダーの課題を解決しながら、収益を上げ続ける〜〜他者（顧客・関係者）に貢献しながら、成長する〜

企業

従業員

持続的な収益向上（ビジネスの好循環）

社会課題解決（地域）社会への貢献
納税（地域）
株価・配当（投資家）

顧客満足⇒支持（顧客・社会）

個人としての成長（自己実現）

他者の満足

業務プロセス
顧客の課題解決（社会価値の提供）

・人事制度
・人財育成
・組織風土

組織活性化

成長投資
他者（顧客・関係者）
への貢献

人・組織
従業員処遇

賃金・福利厚生ほか職業人としての役割（働きがい）

自己投資

社会接点

顧客接点

思考
（意志）
それぞれの役割（やりがい・生きがい）

家庭

地域社会

その他

従業員エンゲージメント

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

10

Ⅰ 目指す姿
TOPICS 「FFG×九州の過去・現在・未来」〜引き継がれていく九州の“先進性”〜
FFGの企業 DNAを語る上で欠かせないキーワードは「先進性」です。そのルーツは、進取の気性に富んだ九州の歴史に遡ります。

FFGは、そうした九州の歴史とともに成長を続けてきました。これからも、この九州の地をホームグラウンドとして、自らの強みである「金融機能（決済・仲介・信用創造）」
や地域における「信用・信頼」
を礎に、お客さまや地域の課題解決を通じて「豊かな地域づくり」に貢献します。

過去

それは“長崎”出島から始まった
長崎 出島。十八親和銀行の本店がある長崎は、江戸時代、日本で海外に開かれた唯一の窓口として、西洋の科学や技術、医学、文化等を一早く取り入れてきました。

出島絵巻物（長崎歴史文化博物館所蔵）

出島では、日本の金・銀・銅などを輸出する一方、生糸や砂糖、薬品などを輸入していました。砂糖をはじめとする、異国情緒あふれるさまざまな貿易品は、長崎から長崎街道（いわゆるシュガーロード）を経由して日本全国に広まりました。
なお、現在、復元整備が進む「出島」
は、十八親和銀行本店の隣に位置します。
国際色豊かな九州の産業史は長崎から始まったといえます。

現在

十八親和銀行本店と出島八幡製鐵所〜シリコンアイランド九州〜TSMC“熊本”進出
今、日本のホットスポットとして注目を浴びるTSMC 熊本工場。熊本銀行の本店は同工場から車で 30 〜 40 分に位置します。

TSMC 進出の背景を考える上で欠かせないのが、九州における産業集積の歴史です。古くは1901 年、官営八幡製鐵所の操業開始に遡ります。筑豊炭田で

官営八幡製鐵所

採掘される石炭と、中国から輸入される鉄鉱石を利用した鉄鋼の生産により、北九州は漁村から一大工業地帯へと発展、日本の産業の近代化に貢献しました。

％

全国シェア

1960 年代になると、九州に、半導体や同部品の材料、製造装置など、関連する

50
40

企業が相次いで進出。半導体関連企業の一大集積地となり、「シリコンアイランド九州」と呼ばれるようになりました。
今でも九州は、IC（集積回路）の生産金額で国内シェア約 4 割、半導体製造装
置の生産金額では約2 割のシェアを占めます。

2021 年 10 月、TSMC が熊本県菊陽町に新工場の建設を発表以降、大手半導体関連企業による九州域内での工場新設や設備増強が相次いでいます。
熊本銀行の営業地盤である熊本県は、TSMC 進出にともない、インフラ整備
等の公共工事や、雇用にかかるUIJターンニーズを含め、さまざまな需要が急速に拡大中です。

30
20

億円

生産金額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

10

15

20

22（年）

九州の集積回路生産額と全国シェア

出典：「九州経済の現状（2022年版）（」九州経済産業局）
を加工して作成未来

将来性溢れる街“福岡”
FFG・福岡銀行が本社・本店を置く福岡市は、居住地としての住みやすさ、充実した商業施設や、空港への良好なアクセスがもたらす集客機能、
アジアの玄関口としてのハブ機能等が魅力です。住みたい街ランキングで4 年連続 1 位、若者を魅了する福岡市の人口増加率、若者比率はともに全国1位です。
また、2012 年に高島宗一郎福岡市長が『スタートアップ都市』を宣言後、福岡発のスタートアップが数多く誕生しました。今では、企業価値 10 億円以上の新興未上場企業は40社を超え、ベンチャーキャピタルからの投資額も増えています。
「開業率」
は4 年連続1 位、起業志望者割合も全国1位です。
さらに、福岡市では「天神ビッグバン」「、博多コネクティッド」と呼ばれる再開発
プロジェクトが進行中です。
「 天神ビッグバン」
は 2026 年までに70 棟超が開発予定、「 博多コネクティッド」と併せて、年間 1.3 兆円の経済波及効果が見込まれています。将来性溢れる街 福岡 は、
ますますその魅力を増しています。

11

福岡市 全国1位※1
住みたい街（全国自治体別）※2
人口増加率（政令市中）※3
若者比率（政令市中）※4
開業率（21大都市中）※5
起業志望者割合（政令市中）

出所：※1 大東建託株式会社「いい部屋ネット住みたい街
ランキング2023」※2 総務省統計局「令和2年国勢調査」※3,4,5 福岡市「Fukuoka Facts」

FFGのマテリアリティ
タル技術の進展に伴う革新的なサービスは、私たちが目指す社会を「経済的・物質的・精神的に豊かな地域

事業者の脅威となる一方で、デジタル技術の活用は社会」と定義しました。それは、「 誰もが将来に向かって

多くの機会を伴うため「（デジタル化の進展による）
産ストレスなく、やりたいことがやれる社会」「 みんなの個

業構造の変化」
を重要課題と設定しました。

性が協働し、みんなが社会の一員と感じる社会」
です。

③医療技術の進展で健康寿命も延びています。それと一方で、自然災害の増加や地政学リスクの高まり、地ともに、金銭面を含めた将来への不安が増していま

域の人口減少・少子高齢化など、私たちが目指す「豊かす。私たちが持つ金融機能やコンサルティングによな地域社会」への障壁となるような事象も見られます。

る「お客さまの豊かな人生」に向けたサポートは、「人

また、そうした「豊かな地域社会」
は、私たちが単独でⅠ 目指す姿第 7 次中期経営計画の策定にあたって、私たち FFG

への重要課題です。
生100年時代」

創ることはできません。私たちのビジネスと、その先に④九州も毎年のように自然災害が発生し、地域に大きいらっしゃるお客さまをはじめとする関係者（ステークホな影響を及ぼしています。経済活動は社会・環境とのルダー）を通じて実現されるものです。

共存の上に成り立つというサステナビリティの考え

そのために解決すべき社会課題は何か？

方のもと、カーボンニュートラルの実現をはじめとすさまざまな外部環境の変化を踏まえつつ、その重要る「気候変動」
への対応も重要課題です。

性を考え、捉えるべき社会課題をマテリアリティとして4つ設定しました。

「 豊かな地域社会」に
これら4 つのマテリアリティは、
向けた課題であり、第 7 次中計の各施策は、そうした社①人口減少による「地域経済の縮小」
は、地域に暮らす会課題の解決を通じて目指す社会の実現を目指し、あ

全ての人と事業者にとっての共通課題であり、そのわせて FFG の成長を加速させるためのものです。4 つ

対応が急がれる重要課題です。

のマテリアリティを私たちが捉えるべき重要な社会課②「誰もがやりたいことがやれる社会」
を実現するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。また、デジ題として定義することで、「 FFG の価値創造ストーリー」
が見えてきます。
詳細P29：マテリアリティとFFGの提供価値▶

FFGの目的
SDGs/ESGに象徴されるように、企業の社会的な役
割やサステナビリティ（持続可能性）が重視されるこの時代、企業の目的は「社会に価値を提供すること」およ

そしてその活動によって自社の企業価値を高めることです。
ただ、私たちの課題解決への向き合い方は、事業会

び「自らの経済的価値を高めること」と言えます。

社とはやや異なります。事業会社の場合、自社の取扱う「社会に価値を提供する」とは 自らの強みを用いて、製品やサービスを通じて課題解決にあたりますが、銀

社会課題・ニーズに応える商品・サービスを提供するこ

行は、お客さまに商品・サービスを提供し、そのお客さと 、そして「自らの経済的価値を高める」とは、 自社のまの行動や事業活動を通じて課題解決に貢献します。

競争力・収益力を高め、成長力を確保して事業の持続可

つまり、私たちは、お客さまの事業等を通じて、間接的能性を高めること です。

ではあるものの幅広く地域（社会）の課題に向き合って「 金融
これを、私たちに当てはめると、FFG の目的は、いるのです。

機能（決済・仲介・信用創造）」や「 150 年にわたって築い

例えば、人口が減少し、人手不足となる中で地域経済てきた信用・信頼」という強みを用いて、お客さまや地域を活性化するためには、生産性を上げることが不可欠（社会）の課題に向き合い、その解決に貢献すること、です。私たちがこれまで進めてきた経営統合も銀行のFukuoka Financial Group Integrated Report 2023

12

Ⅰ 目指す姿
生産性を上げ、地域の雇用維持と活性化に貢献するたの資本を充実させながら、それを次の成長投資・人的資

めです。また、M＆Aや事業承継で地場企業の新陳代謝

本投資へ、そして更に大きな社会価値の提供と経済的を促し、地域の生産性を上げることは、人口減少対策へ

価値の向上へ・・・。これが私たちが目指す「経済的・物の一つの貢献であると考えます。

質 的・精 神 的に豊 か な 地 域 社 会 」の 実 現につ な がる

「GROWTH Ⅰ
この8月に開設したスタートアップ支援施設です。
「 FFG の価値創造ストーリー」（グロース・ワン）」
や自治体と連携した「地域プロジェク

詳細P27,28：価値創造プロセス▶

ト」
等も、産官学とともに産業創出や地方創生といった社
会課題を解決する取り組みです。
私たちは、660 万人の個人のお客さま、30 万社の事
業者の皆さま方の課題解決を通じて、九州の「 GRP ※向上」や「カーボンニュートラルの実現」
といった地域（社会）
全体の目標達成に貢献できると考えます。
※Gross Regional Product：域内総生産

私たちは、第 7 次中計の取り組みを通じて、「 社会価値の提供」と「経済的価値の向上」の好循環を創出し、FFG

GROWTH Ⅰ 開設（ 2023 年 8 月31日）

人的資本経営
私たちFFG の目的に向けて行動するのは、「 従業員一にとらわれず、システムベンダー等のパートナー企業か人ひとり」
です。私たちは、積極的な人的資本投資が「企ら参画してくれる人財も貴重な戦力と位置付けていま

業価値向上の源泉」
であるという考えのもと、経営戦略

す。また、
このようなパートナー企業の人財への投資は、とリンクした人財戦略を展開しています。

FFGのサービス開発内製化に向けた人的投資です。

人財戦略の柱は、「 戦略的人財ポートフォリオの構築」「既存ビジネスモデルの変革」のためには、高品質なと「従業員エンゲージメントの向上」
であり、
これらの土

コンサルティングを提供する「ソリューション人財」
を増と「組織風土」です。
台となるものが「 DE＆I」

加させる必要があります。現在、法人ビジネスは、ストラクチャードファイナンスや M＆A・事業承継などの専〈戦略的人財ポートフォリオの構築〉
事業戦略を成し遂げるための人財ポートフォリオ構

ディネーター）と呼んでいる資産運用専門人財が、それ築に向けて「どのようなスキルを持った人財が、いつ頃ぞれ本部に在籍しています。今後は、営業体制の見直何人必要で、
どうやって育成するのか」を企画部門・事業

しにより、これらの専門人財と営業店の担当者をエリア

部門・人事部門が常に連携し、最適な人財配置を進めて毎に集約します。そこで、日常的な OJT を通じて、営業います。

店の担当者を専門性を併せ持つ「ソリューション人財」

足元の事業戦略を踏まえると、「 デジタル人財」と「ソ
リューション人財」の充実が特に重要です。
こ現在約450名のデジタル人財が活躍していますが、の分野は技術革新のスピードが速く、ビジネスの範囲も広がっているため、
まだまだ不足しています。今後もキャリア採用・人財育成を進めますが、社内のリソースのみ

13

門人財、個人ビジネスは、TAC（トップ・アセット・コー

へと育成します。
外部環境や事業戦略に合わせて、目指す人財ポートフォリオを適宜見直しながら、組織のパフォーマンスの最大化を目指します。
詳細P53,54：事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築▶

〈従業員エンゲージメントの向上〉
従 業 員 の エンゲ ージメントを向 上 させる要 素 は 、「処遇・仕事内容」「働き方」
です。
「FFGへの共感」

また、組織の活性化を担う役職層に対しても、経営陣との直接対話の機会を増やすなどリーダーシップ・マネ
ジメント教育を充実させます。

に参画
まずは、従業員が「FFGの価値創造ストーリー」

詳細P55,56：従業員エンゲージメントの向上▶

していることを実感できるように、私を含む経営陣が従関連P85,86：社外取締役インタビュー▶

Ⅰ 目指す姿

業員と積極的にコミュニケーションし、「想いをひとつに」するよう努めます。
「処遇・仕事内容」「 働き方」
については、公正な評価・処遇、若手・女性の積極登用による機会の提供、自律的なキャリア開発に向けた「キャリアチャレンジ制度」
「社内
兼業制度」
、特定の分野で専門性を追求する「スペシャリストコース」、柔軟な働き方を可能とする「時間単位有給
休暇制度」
や「フレキシブル休職制度」などで、人事制度とその運用を充実させます。

TOPICS

ブランドブック

FFG の設立と同時にブランドスローガン「あなたやるべきことを行動に移すこと。

のいちばんに。」を掲げ、この 志 を従業員に定着

決して難しいことではありません。ただ決して一人させるための小冊子「ブランドブック」を制作し、配でできることではありません。役職員の一人ひとり布しました。

が、その力を結集し、FFG の未来を切りひらいてい

15 年という時間を経過しても、この冊子には今も、従業員に伝えたいメッセージが変わることなくきましょう。
『あなたのいちばんに。』を実現するために。」

示されています。私は、いつでも読み返せるように机上に置いています。
先日開催した福岡中央銀行との経営統合記念式
典で、参加者向けに読み伝えたことをご紹介します。
「わたしたちが日々誇りとやる気をもって働けるように。お客さまに満足のいくサービス提供ができるように。

ブランドブック

経営陣はすべての社員とその家族が安心して働けるように、経営の舵取りをし、部店長は進むべき道を指し示し、従業員を鼓舞激励し、上司、同僚は、お互いの立場を理解し合い、業務上のサポートを行います。
それぞれがそれぞれの立場で、もっとも身近な『あなた』であるFFG グループの仲間たちのことを思い、なにをすべきかを考え、日々行動を起こしていくことが、FFG グループが大きく成長していく糧となるのです。

FFG の一員である一人ひとりと、心を通わせ、理
解し合うこと。そして、自分ができることを考え、今、

福岡中央銀行統合記念式典（ 2023 年 10 月1 日）
写真提供：共同通信社

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

14

Ⅰ 目指す姿〈DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）と組織風土〉「同質性の高い組織よりも多様な人財が活躍する組成しました。今後は、その比率を25％まで引き上げるべ織の方が、議論が活発で、新しい発想が生まれやすい」

く、活躍の機会を提供しながら能力向上を伴った取り組と風と言われています。多様性ある人財の活躍（ DE＆I ）みとして進めます。こうした取り組みを通じて、多くの女通しの良い組織風土は企業の成長に欠かせません。

性リーダーが生まれることを期待します。

DE＆I の推進にはいくつかの切り口がありますが、こ多様性ある個々人が能力を発揮するためには、従業

こでは「キャリア採用」と「女性活躍推進」の現状をお話し員が自分の考えをリスクや恐れを感じずに話せる
「心理

します。

的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。

「キャリア採用」
については、iBank マーケティングや

私は、日頃からコミュニケーション活性化に注力していみんなの銀行、DX 推進本部などのデジタル分野を中心

ますが、今年度実施した弁護士事務所による第三者評に積極化しています。デジタル部門は、キャリア採用者

価において「概ね心理的安全性が確保されている」
といが約半数を占め、また、パートナー企業の人たちも一緒う評価を得ました。

に働く多様性に豊んだ組織です。そうした組織運営は、
今後、デジタル部門以外にも取り入れていく方針です。

引き続き、こうした取り組みを進め、多様な個人が自律・自走する活力ある組織を目指します。

「女性活躍推進」
は、従来から積極的に取り組み、役職

詳細P57,58：DE＆I / 組織風土▶

者に占める女性の割合は、当面の目標である15％を達関連P85,86：社外取締役インタビュー▶

気候変動への取り組み
わが国では、毎年のように「 10 年に一度」と言われるに向けた実証実験等を行っています。このような業界

ような豪雨等の自然災害が発生しています。7 月の北部

全体の「サステナビリティ」への貢献も、銀行ならでは

九州の大雨でも多くのお客さまが被災し、地域経済にの価値創造です。

大きな影響を与えました。福岡銀行の営業店も被災し、一定期間の営業停止を余儀なくされました。

今回の統合報告書では、投融資先のお客さまの CO 2
排出量（ Scope3 ）を初めて開示しました。今後、開示しこうした気候変動が進む中、私たちは、「サステナビリた排出量をどのように削減していくのか、お客さまとのティ」
への取り組みを経営の重要課題と位置付け、脱炭

エンゲージメントに基づくアクションプラン、脱炭素に素社会への移行にグループ一丸となって取り組んでい向けたロードマップの作成を進めます。

ます。具体的には、自らの脱炭素に向けた取り組みを進詳細P62-66：お客さまのSX支援▶

めるとともに、お客さまの ESG/SDGs への取り組み状

詳細P77-82：FFGのSX実現▶

況を指標化するスコアリングサービス（ Sustainable

Scale Index ）を切り口に、対話を進めています。また、
環 境・社 会 課 題 解 決に資 するポジティブ・インパクトファイナンス等の取り扱いも開始し、実績も積み上がっています。
加えて、地元産業界との連携も強化しています。福岡
銀行は、イオン九州株式会社など九州エリアの小売流「九州流通サステナビリティサロン」
通業 9 社とともにを立ち上げました。そこでは現在、流通業界の脱炭素

15

九州流通サステナビリティサロン設立（ 2023 年 5 月29 日）

持続的な企業価値の向上
PER は、FFG のビジネスの方向性や成長性に対する進出による九州経済活性化への期待等から、FFG の株

皆さまの理解を深めること、つまり、「 社会価値の提供」

価は、私が社長に就任した2022 年 4 月から約 6 割上昇しと「経済的価値の向上」の好循環を実現する、というFFGました。
しかし、PBR が依然として1 倍を下回っている現の価値創造ストーリーに共感いただくことが必要だと考状については真摯に受けとめています。

えます。そのために、非財務面の具体的な目標も含めたのためには、ROEとPERを
企業価値向上（ PBR 改善）向上させることが必要だと認識しています。ROEは、現Ⅰ 目指す姿日本銀行の金融政策の修正による金利上昇やTSMC

情報開示とともに、投資家をはじめとするステークホル
ダーの皆さまとの積極的な対話に努めます。

在取り組んでいる各施策の効果を具現化し、事業ポー

また、現在務めている全国地方銀行協会会長として、を高め、中長期的にはトフォリオごとの収益性（ RORA ）共同事業の推進や会員行を通じた「地域への貢献」によ

株主資本コストを上回る水準を目指します。

り、地方銀行全体のブランド力向上にも取り組みます。
詳細P17-20：経営企画・財務担当役員メッセージ▶

次期中計に向けて
この夏、市内のホテルに主な役員を集めて「役員合

最後に・
・
・

「FFGならで宿」
を行いました。そこで、「FFGの目的は？」私淑する京セラ創業者の稲盛和夫氏は、「 心を磨くなど、経営はの価値創造とは？」「 FFG の目指す未来は？」ために、いまこの瞬間をど真剣に物事に取り組む。」との根源的なテーマについて、それぞれが考えていること説かれました。また先日も、お客さまの創業 100 周年のをぶつけ合いました。これは、私が社長就任以来ぜひといご挨拶で「新しい 100 年に向けて、日々懸命に働く」

やりたいと思っていたことで、参加者が相互の理解を深うお話を伺いました。いずれも、「 而今（にこん：今を精一め、想いを共有する場となりました。

杯生きること）」という禅語の実践を強く意識されたお今後、参加者を広げながら議論を深め、私たちの パー
パス（存在意義）や 長期ビジョン として改めて明確に定める予定です。そして、そんな私たちの想いを、
お客さま・
地域・従業員・株主さまなどに共感いただけるよう、非財言葉です。経営者は、毎日が真剣勝負なのだ、と身に染みて感じます。
私も、その言葉を胸に精進の日々です。
しっかりFFGの舵取りをしてまいります。

務面も含めた具体的なKPIを設定するなど、分かりやすく

これからも、「 い ちば ん 身 近で、頼 れて、先を行く」

お伝えします。さらにこうした想いを、従業員がやりがい

FFG にご期待いただくとともに、これまで同様のご愛をもって能動的に参加する「FFGの価値創造ストーリー」

顧とご支援をどうぞよろしくお願いします。

として、次期中計でお示ししたいと思います。
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役社長

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

16

Ⅰ 目指す姿
経営企画・財務担当役員メッセージ

企業価値の向上に向けて成長戦略に基づいた投資と投資効果の実現を繰り返すことでROEの向上を目指す
FFG執行役員
FFG 経営企画部長

溝江 鉄兵

2022年度の業績振り返り
2022年度は、国内外で市場環境が大きく変動する中、中小企業向け貸出金などが好調に推移したことを主因に、ば、概ね当初計画どおり推移しており、今後の持続的成長につなげることができたと考えています。

3行単体合算のコア業務純益は過去最高益となりました。
一方で、海外金利の急激な上昇を受けた将来の収益下振れ懸念を排除するため、外国債券を中心に有価証券
ポートフォリオの再構築（売却損の計上）を実施し、今後の金利上昇への耐性を強化しました。
また、みんなの銀行では、7月に消費性ローンの取り扱いを開始しましたが、計画から大きく下振れたため、将来の見通しを見直しました。新しい事業であり不確実性は伴いますが、みんなの銀行事業の収益化は課題として捉えています。
以上の結果、連結当期純利益は312億円と前年比減少
しましたが、有価証券ポートフォリオ再構築の影響を除け

2021年度

2022年度【単位：億円】

実績

実績

業務粗利益

2,049

1,770

▲280

資金利益

1,848

1,864

+16

非資金利益

201

▲95

▲296

▲80

▲382

▲302

▲1,154▲1,093

+61

975

1,059

+83

▲147

▲195

▲49

▲59

▲112

▲53

541

312

▲230

−

573

+31

うち債券関係損益
経費
コア業務純益（3行合算）
連結調整
みんなの銀行関連
親会社株主純利益
除く、
ポート再構築影響

前年度比

中期経営計画の進捗状況
2022 年度にスタートした第 7 次中計は、『 前中計の主17、ROE6％程度（同 +0.5％程（ 2021 年度対比 +109 億円）

要施策（業務改革・十八銀行との統合など）の投資効果度）を目標としています。

実現を通じた既存ビジネスの利益成長を基盤に、新たな（初年度の取り組み）

成長投資（DXを起点とした既存ビジネスモデル変革、新これまでiBankマーケティングやみんなの銀行が出島と位置付け、経事業への挑戦）の早期実現を図る3年間』

としてDXを牽引してきた一方で、課題であった既存事業営指標として、2024 年度の連結当期純利益 650 億円の DXを進めるべく、2022 年度は、起点となる新たなデを活かし、グループ全体で相乗効果の最大化を目指して

ポータル」「 SFA（営業支援システム）」）の開発を進めまいきます。

した。併せて、
セルフ＆キャッシュレスをコンセプトとする（環境変化への対応）

新たな店舗形態の検討や高機能 ATM の導入など、お客足元、日本銀行の金融政策修正を背景に国内金利がさまの利便性向上と業務効率化に向けた取り組みを進上昇しています。営業部門では、従来以上に適切な金利めています。

運営に加え、金利上昇時のお客さまのニーズや課題をまた、グ ル ー プ 共 通 の 営 業スタイルとして掲 げ た

把握しゴールベース型営業を徹底していきます。また、

ゴールベース型営業 の意識を全社に浸透させるとと市場運用では債券評価損に留意しながらも、適切な金

もに、FFGリースの営業エリア拡大や M＆A アドバイザ

利リスクテイクを行っていきます。金利上昇に伴う変化

リー専門子会社の設立など、お客さまや地域の課題解決

は、大きな機会であり、しっかりと対応します。

に向けたソリューション機能の拡充を進めました。
（2023年度以降の取り組み）

また、TSMC の熊本進出をはじめ、福岡の博多コネク
ティッドや天神ビッグバンなどの再開発、長崎の西九州

2023年度は開発を進めてきたデジタルツールを順次

新幹線および駅前再開発など当社の営業エリアでは大展開します。デジタルツールを起点に、チャネルシフト

きな変化が見られます。地元金融機関としての役割を果（銀行取引のデジタル化）と新たな店舗形態（軽量化店

たし、地域経済の活性化、当社の企業価値向上につなげ舗等）の導入を進め、営業人員の捻出を図ります。同時ていきます。

に、営業体制の見直し（営業担当者の集約）
や SFA の活

そのほか、生成 AI などの急速な技術進化や SDGs へ

用によりヒューマンスキルを磨き上げるとともに、戦略の意識の高まりといった世界的な潮流、円安・物価高・人系子会社の機能強化によりソリューション力を格段に高手不足からの企業倒産増加（＝信用リスクの兆候）など、めていく計画です。このように各施策を連携・連動させ環境は常に変化していきます。その変化を適切に捉え、ることで、スピード感をもって「既存ビジネスモデルの変リスクと機会を見極め対応することが、持続的成長に不革」＝競争力・収益力の強化を進めていきます。

可欠と考えています。

また、2023 年 10 月に福岡中央銀行と経営統合しました。両社の経営資源や強みを活かし、福岡県内のあらゆ（今後の見通し）2023年度は当期純利益615億円（前年比＋303億円）

るお客さまの課題解決や成長をサポートします。

を計画しています。みんなの銀行の収益化に向けた課（みんなの銀行の取り組み）

題や環境変化に対応しつつ、中計の各施策を着実に実

みんなの銀行は、「デジタル社会の急速な進展」「地域の人口減少・少子高齢化」
といったトップリスクに対応する上で、引き続き重要なチャレンジです。

行し、目標達成を目指します。
中計最終年度に向けては、既存ビジネスモデルの変革を通じた生産性向上やソリューション力の強化が概ね

早期収益化に向け注力しているBaaS 事業には、多く順調に進捗していることに加え、有価証券ポートフォリオの企業から関心が寄せられ、これまでに3社とAPI連携にの再構築や、円金利上昇のメリットを享受する取り組み

よるサービス提供を開始しました。今後もパートナー企も進んでおり、計画達成の蓋然性は高まっていると評価

業を増やし、当該企業の顧客基盤にアプローチすることしています。

で、より多くのユーザーにみんなの銀行のサービスを届
け、収益へとつなげていきます。
また、若年層に刺さる高度なUXやスクラッチで構築したクラウドバンキングシステム、多様な人財による組織運営など、みんなの銀行がこれまで培ったノウハウは、他の金融機関にはないFFGの優位性です。このノウハウ

Ⅰ 目指す姿ジタルツール（「個人バンキングアプリ」「 事業者向け

FY23計画

FY24目標

当期純利益

615億円

650億円

ROE

6%程度

6%程度

健全性

自己資本比率

10%程度

10%程度

効率性

連結OHR

60%程度

60%程度

７次中計目標経営指標
収益性

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

18

Ⅰ 目指す姿
経営企画・財務担当役員メッセージ

資本政策/株主還元
資本政策は、「健全性の維持を前提に、成長投資と株主還元のバランスをとった資本運営」
を基本方針としてお業績動向や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を考慮して機動的な実施を検討します。

り、健全性の前提となる自己資本比率の目標レンジは、

1株あたり配当額推移（単位：円）

10-11％程度と考えています。
また、株主還元は「利益成長による安定的な配当
（維持・
増配）
」
を基本とし、2007年の設立以来、着実な利益成長により配当の維持・増配を実現してきました。なお、2022
年度に初めて自己株式取得を実施しましたが、今後も、

［設立］

35

40

FY07

10

60

65

65

13

15

16

75

17

85

85

85

18

19

20

105

95

21

22

※ 2018年 10月に普通株式 5株を1株に併合した影響を引き直して記載

115

23

計画

企業価値の向上に向けて企業価値に関する投資家の皆さまからの評価は、株価・する当社の考え方について、投資家をはじめとするス

時価総額として示されます。当社の株価をPBRでみると、テークホルダーの皆さまにご理解いただくために、非財

2007年の設立以降リーマンショックやマイナス金利導入

務情報を含めた情報発信やIR活動に注力します。

（2023の影響もあり1倍割れで推移し、足元も0.7倍程度
年8月現在）と低い水準です。
当社ではCAPMによる算出に基づき株主資本コストはまた、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話により得られたご意見は、業務運営や資本政策等の参考にしていきます。

7〜8％と認識していますが、ROEがこの水準を下回ってこうした取り組みを通じて、
ステークホルダーの皆さまいることがPBR低迷の主因と考えます。厳しい市場評価との情報の非対称性を緩和させ、「 社会価値の提供」とであることを認識し、改善に取り組んでいきます。

「経済的価値の向上」の好循環を創出する当社の価値創PBR 改善に向けては、「 ROE の向上」
「 成長率の向上」

造ストーリーを皆さまに共感いただくことで、「 株主資本「株主資本コストの低減」に取り組みます。中でも「ROEのコストの低減」を図り、企業価値向上につなげていきたい

向上」
への取り組みを重点テーマと捉え、既存コアビジネと考えます。

スの利益基盤を維持しながら、DXを起点とした効率化やRORAを軸とした足元の収益性向上＝既存ビジネスモデ
ルの変革に取り組みます。加えて、成長戦略に基づいた投資と投資効果の実現による収益獲得のサイクルを循環

ステークホルダーの皆さまの一層のご理解とご支援を、よろしくお願いいたします。
■ 中長期的な利益成長のイメージさせていくことで、成長率を向上させながら、更なるROE

連結当期純利益の向上につなげます。
は6％程度としていますが、達成しても株主資本コストを下回る水準です。まずは第 7 次中計目標を確実に達成す

7次中計の投資・効果
利益成長

第 7 次中計の最終年度である2024 年度の ROE 目標

成長投資の効果実現による
利益成長

6次中計の投資・効果
8次中計以降の投資・効果

企業価値向上成長投資をしない
場合の利益水準るために現施策に取り組みますが、次期中計では株主資を目指したいと考えています。
「ROE10％」

成長投資

本コストを満たす「 ROE8 ％」を目標とし、将来的には（株主をはじめとするステークホルダーとの対話）

FY 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

ROE向上に向けた事業戦略や人財戦略、資本戦略に関

19

第6次中計

第7次中計

第8次中計以降※連結当期純利益（FY19、FY22）
は負ののれん、FL引当、ポート再構築等の影響を除く

〜企業価値向上に向けた取り組み〜
Ⅰ 目指す姿当社では CAPM による算出に基づき株主資本コストを 7 〜 8％程度と認識しています。企業価値向上に向けた取り組みとして、「 ROE 向上」と「株主資本コスト低減」「 成長率向上」への取り組みをより一層強めてまいります。具体的には、まずは第 7 次中計での取り組みを通じて最終年度の 2024 年までにROE6％を達成し、次の目標として次期中計期間に株主資本コストを満たす ROE8％、
将来的な目標水準としては ROE10％を目指します。

■ 株主資本コストと目標ROE

1.0

1
2 株主資本コスト − 3 成長率

リーマンショック

マイナス金利導入• 資本の有効活用とフィー収益の拡大• ゴールベース型営業によるソリューションビジネス、

RORA改善（リスクリターン最適化）■ 市場ALM部門：無リスクアセットとリスクアセットの最適化• 収益源多様化による国内外リスクアセットへのアロ

ROE向上

ケーション最適化と金利リスクコントロール

人財戦略

第7次中計・サステナビリティ経営• 社会価値の提供 と 経済的価値の向上 による持続的な成長• FFGだからこそ実現できる地域活性化• 成長戦略と一体の人財戦略

2

リスク要因軽減

な利益成長

•人財戦略

FFGの認知度向上• 事業戦略や成長戦略、人財戦略についての理解向上

ティング等での株主との建設的な対話• FFGについて認知度向上を図り情報の非対称性を解消（ROEの推移）

リスクリターン最適化については、銀行業特有の自己資本規制も意識した上で収益性を引き上げる必要があり、RORA を軸にROE向上につなげていきます。

FY22
10.0％

10.0％

8.0％

FY27

FY24

FY22

FY21

FY20

FY19

FY18

FY16

FY15

FY14

FY13

FY12

FY11

自己資本

0.0％

FY10

×

5.0％

FY09

利益

2 / 3

目指す水準

FY08

ROE

自己資本
リスクアセット

株主資本コスト
7〜8%

15.0％

FY07

自己資本比率

利益

＝

P105

6.0％

RORA

リスクアセット

P31-33•会社説明会やスモールミー■ 投資家との積極的なコミュニケーション

1 ROE向上

P19
P51
-60
P67

•投資効果実現による安定的■ 非財務情報を含めた情報開示の充実（投資家から見た）P45-48•みんなの銀行の収益化■ FFG のサステナビリティ経営の実現

PER向上

株主資本コスト低減

FY21

新事業への挑戦FY17

新 たな 期 待期待実現と株主還元のバランス運営• 新規事業での株主資本コストを上回るリターン• みんなの銀行等を通じた新たな収益獲得、顧客基盤拡大

成長戦略

P19

•健全性維持を前提に成長投資

ついても機動的に実施■ 新事業への挑戦による将来の収益期待向上

成長率向上

FY20

資本政策

• 自己資本比率 10％程度をターゲットに自己株取得に

3

P37
-44

有価証券ポートフォリオ運営の高度化■ 成長投資と株主還元のバランスをとった資本運営

財務レバレッジ
コントロール（将来の収益期待）

FY19•DX を起点とした営業改革
業務改革2nd

コンサルティングビジネスの強化（足元の収益性）（PBR改善）

FY18

既存ビジネスモデル改革■ 営業部門：既存ビジネスモデルの変革によるROE向上

企業価値向上FY17

第7次中計での取り組み■ 企業価値向上への取り組みの全体像

1

FY16

FY15

10％程度

FY14

将来的な目標ROE

0.0

FY13

8％程度

FY12

6％程度

（株主資本コストを満たす水準）
次期中計の目標ROE

FY11

7〜8％程度

第7 次中計の目標ROEFY10CAPMに基づく株主資本コスト

FY09

0.5

FY08

×

ROE

FY07

1

PBR ＝

（PBRの推移）

株主資本コストの低減と成長率の向上（=PER向上）

非財務情報を含めた情報開示や IR 活動を通じて市場との情報の非対称性を緩和するとともに、FFG の価値創造ストーリーを投資家の皆さまに共感いただくことで、「 株主資本コストの低減」と「成長率の向上」
を図り、PERの向上を目指します。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

20

Ⅱ 価値創造ストーリー
FFGの軌跡1990 年代のバブル崩壊以降、不良債権処理や生き残りをかけた銀行再編の荒波を乗り越え、着実な成長を続けてきました。常に次代をリードしチャレンジを続けてきたカルチャーは今も脈々と受け継がれ、失敗を恐れない企業風土
や、業界に対する高い目利き力・課題解決能力といった、FFGの強みにつながっています。

2007.04

創業期

助走ステージ● 2001.3 ▲ 768 億円の赤字決算
不良債権との訣別

● 2007.4

FFG 設立1877 年（明治 10 年）創業
十七

筑邦

嘉穂 福岡貯蓄1929 年（昭和 4 年）創業
熊本無尽

肥後無尽

● 2002.4 （九州親和HD設立）
親和／九州銀行経営統合● 2003.4 親和／九州銀行合併● 2007.3 大幅な貸倒引当金計上

FFG 誕生九十九 佐世保 佐世保商業 九州無尽

● 2007.10 親和銀行経営統合● 2006.5 公的資金 300 億円返済

● 2002.3 公的資金300億円注入

1879 年（明治 12 年）創業

プロジェクト開始● 2007.7 「あなたのいちばんに。」● 2000.2 公的資金 300 億円注入

● 2008.8

FFGビジネスコンサルティング設立● 2009.1

熊本ファミリー銀行（当時）事務システム統合● 2009.2

会社分割
熊本ファミリー銀行・親和銀行の事業再生事業等を福岡銀行へ承継
熊本ファミリー銀行 約500億円
親和銀行 約2,000億円（● 2010.1

公的資金300億円返済

親和銀行事務システム統合（3行体制のシングルプラットフォーム・
マルチブランド確立）

収益性

設立初年度
〈2007年度〉〈2009年度〉
連結当期純利益

13億円

284億円

ROE

0.3％

5.3％

規模

総貸出金平残 ※1

7.9兆円

8.1兆円

総資金平残

10.2兆円

10.3兆円

投信残高

0.4兆円

0.4兆円

※1 FFG・政府向け除く

21）

FFG 設立以降、助走・加速・飛躍的成長ステージの中で、各行のブランドを維持しながら、事務・システム、商品・サービスといった内面を共通化するFFG 特有の経営スタイルを確立しました。2016 年 4月からは、次の10 年間を見据えた進化のステージに入り、新たな成長に向けた取り組みを展開しています。

2010.04

2013.04
加速ステージ

飛躍的成長ステージ

3 行間の ATM 相互入金サービス開始● 2013.4● 2011.6

東日本大震災復興支援ボランティア派遣開始（延べ 868 名派遣）

熊本ファミリー銀行から熊本銀行に商号変更● 2013.4

ブランドキャラクター「ユーモ」誕生
ブランドCM 放映開始

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー● 2010.9

被災地復興ボランティア「ふわり」設置● 2013.10 ウーマン・サポート・プロジェクト● 2011.10 海外駐在員事務所の新設（ニューヨーク、シンガポール、バンコク）
現在の海 外ネットワーク
大連駐在員事務所
上海駐在員事務所

香港駐在員事務所

台北駐在員事務所
ニューヨーク駐在員事務所

バンコク駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所
シンガポール駐在員事務所● 2014.10

女性の登用数値目標公表● 2015.2

地方創生推進チーム設置● 2015.4

ダイバーシティ推進室の設置● 2015.9

第 1 回「 X-Tech Innovation 」開催● 2015.12

台北駐在員事務所新設● 2016.2

十八銀行との経営統合に関する基本合意● 2012.4 「あなたのいちばんに。2nd 」プロジェクト開始● 2012.4

ふくおか証券（現 FFG 証券）誕生（前田証券の完全子会社化）〈2012年度〉〈2015年度〉

321億円

447億円

5.0％

5.8％

8.9兆円

10.4兆円

11.3兆円

12.8兆円

0.4兆円

0.5兆円

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

22

Ⅱ 価値創造ストーリー
FFGの軌跡デジタル化の進展や異業種参入、SDGsへの意識の高まりなど、銀行を取り巻く経営環境が大きく変化していく中、FFGは変化を変革の好機と捉え、お客さまのあらゆるニーズにお応えできる総合金融グループへと成長を続けています。
2021年 5月には国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」がサービス提供を開始しました。

2016.04

2019.04（第 6次中期経営計画）

進化のステージ
iBank マーケティング設立● 2016.4● 2016.4

ベンチャー支援子会社設立（現・FFG ベンチャービジネスパートナーズ）● 2016.4

熊本地震総合対策本部立ち上げ（ 4 月 14 日）● 2019.4● 2016.7

Wallet＋取り扱い開始● 2016.11

働き方改革スタート● 2017.3

のれんの一時償却● 2017.4

コワーキングスペース「 Diagonal Run Tokyo 」開設

FFGビジネスコンサルティングで人材紹介開始● 2019.9

地域総合商社事業「エンニチ」開始● 2020.1

店頭タブレット導入● 2020.2

投信のパレット取り扱い開始● 2020.10

FFG 証券オンライン営業サービス導入

十八銀行経営統合● 2020.10 十八親和銀行誕生（親和／十八銀行合併）

1877 年（明治 10 年）創業
十八 口之津 長崎 有家 諫早 長崎貯蓄● 2017.10

デジタル戦略部新設● 2018.8

公正取引委員会の統合承認取得（十八銀行）● 2021.4

SDGs 支援子会社「サステナブルスケール」設立● 2021.4

投資専門子会社「 FFG 成長投資」設立● 2021.5

みんなの銀行サービスイン

収益性
規模〈2018年度〉〈2021年度〉

516億円

541億円

6.6％

5.7％

総貸出金平残 ※1

11.5兆円

14.5兆円

総資金平残14.2兆円

20.0兆円

投信残高

0.6兆円

0.8兆円

連結当期純利益

ROE※1 FFG・政府向け除く

23● 2019.5

2023 年10 月からは新たに福岡中央銀行が仲間に加わり、FFG の新体制がスタートしました。
FFGとしての総合力を一段と発揮し、全てのステークホルダーとともに豊かな地域社会の実現に貢献していくため、
グループ社員一人ひとりが「あなたのいちばんに。」の想いを胸にチャレンジを続けていきます。

2022.04（第7次中期経営計画）● 2022.4

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー● 2022.4

FFG新体制M＆Aアドバイザリー専門会社「 FFG Succession 」設立
十八総合リースから

FFGリースに商号変更● 2022.4

DX 推進本部設立● 2022.5

キッザニア福岡へのパビリオン出展

1877 年（明治 10 年）創業

1929 年（昭和 4 年）創業

● 2022.7

みんなの銀行 ローン取り扱い開始● 2022.8「投信のパレット」サービス
残高 2,000 億円突破

● 2023.5

総合商社「 FFG インダストリーズ」設立● 2023.7

ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行
個人アプリ提供開始● 2023.10

法人ポータル提供開始

2020 年（令和 2 年）設立
親和十八

2021年（令和3年）サービスイン● 2023.10 福岡中央銀行
経営統合

1951 年（昭和 26 年）創業
第一殖産無尽

西部殖産無尽2024年度（目標）
650億円
6％程度
15.2兆円
22.2兆円
1.2兆円

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

24

Ⅱ 価値創造ストーリー

培ってきた強み
失敗を恐れない企業風土
クリエイティブでチャレンジングな企業風土と、それを許容できる決断力こそが、他社にはない FFG の強みです。これは、バブル崩壊後の不良債権との訣
別やそのノウハウを活用した経営統合、次代を切り拓く新しい分野への取り組みといった前例のない戦
略オプションに積極的にチャレンジしてきたことで築かれたものです。

●不良債権処理2001.3●経営統合

2007.42007.102019.42023.10

福岡銀行で 1,750 億円の貸倒引当金計上（ 768 億円の赤字決算）→翌年以降 V 字回復
熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）
親和銀行

十八銀行

}2020.10合併（十八親和銀行誕生）

福岡中央銀行●新たな取り組み

2016.42021.5iBank 事業（提携金融機関 12 行）
みんなの銀行サービスイン

高度かつ多様な人財
これまで取り組んできたさまざまな戦略オプション
を通じて、高い専門性と多様なスキルを有する人財の育成に努めてきました。中でも、事業再生で培ってきた業界に対する目利き力や課題解決能力が、FFGの競争力の源泉となっています。
また、専門人財への投資を積極的に行うとともに、性別や年代を問わず多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。

●専門人財の育成・採用

FP1 級相当所有者数：446 人（ 2023 年 3月末基準）
キャリア採用者数：221人（2020〜22年度）
デジタル人財在籍者数：448人（2023年3月末基準）●自律的な人財の育成
キャリアチャレンジ応募者数：294人（2022年度）
次世代リーダー育成プログラム● DE＆I 推進

女性役職者比率（2023年3月末基準）
福岡銀行15.6％ 熊本銀行25.4％ 十八親和銀行15.8％

確固たる営業基盤と稠密なネットワーク
九州を一つの経済圏と捉え、マザーマーケットである福岡・熊本・長崎を中心に、九州全域を継ぎ目なくカバーする
広域展開型金融グループです。各行が築き上げてきた信用・信頼のもと、法人・個人ともに高い支持を獲得し、営業基盤は地方銀行グループでトップクラスを誇ります。
国内ネットワーク

福岡

大分

佐賀

支 店：3店舗

支 店：10店舗

熊本
本支店：64店舗
出張所：1ヶ所

長崎
本支店：157店舗
出張所：9ヶ所

合計
本支店：453店舗
出張所：16ヶ所

海 外ネットワーク

25（九州人口の約5割）●個人顧客数：約662万人●法人取引先数：約28万先（九州事業所数の約5割）●メインバンク取引社数：約4万社（地銀トップ）

本支店：205店舗
出張所：6ヶ所

鹿児島
支 店：4店舗

宮崎
支 店：1店舗

海 外 駐 在 所 8ヶ所

九州 外
支 店：9店舗※福 岡 県 の支 店 には 振 込 専
用支店1、インターネット専
用支店1を含む。
※長 崎 県 の支 店 には 振 込 専
用支店2、インターネット専
用支店1を含む。
2023年6月末時点※2023年3月末時点

4.0（単位：万社）

2.9

2.5

FFG めぶきFG ほくほくFG

2.4

北洋

2.2

2.1

九州FG

千葉

※出所：株式会社帝国データバンク

シングルプラットフォーム・マルチブランド
福岡・熊本・長崎の地域のお客さまに、古くから親しまれてきた各行のブランドを維持しながお客さま・地域社会ら、一 方で、事 務・システムや商 品サ ービスといった内面を共通化することで、規模の利益と証券会社・カード会社・コンサルティング会社

効率性を同時に追求できる、地方銀行の経営統
また、国内初のデジタルバンクであるみんなの商品・サービスラインナップの共有
商品サービス企画

商品サービス
事務システム事務システム

銀行は、FFG のガバナンスやリスク管理のもと

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

合に最も適した経営スタイルを確立しています。

独自の
サービス
提供

事務システムガバナンス・リスク管理・内部管理態勢

で、全国のお客さまにユニークなサービスを提供しています。

FFGの2wayアプローチ〜両利きの経営〜「みんなの銀行へのチャレンジ（知の探索）」と「既存ビジネスモデルの変革（知の深化）」の2wayアプローチを実践しています。互いに補完しながら持続的に相乗効果を発揮できることは、双方に同時に取り組んでいるFFG
ならではの、異業種や他行には無い優位性です。
デジタルバンクの新設

市場創造

知の

銀行ビジネスモデルを
ゼロベースで刷新（＝みんなの銀行）
既存ビジネスモデルの変革

ビジネス
モデル刷新

知の

ヒューマン×デジタル
による他社との差別化

既存ビジネス（デジタル）
既存ビジネス（アナログ）

グループ総合力
全 23 社の関連会社を有し、証券・保険・コン
サルティングをはじめ、マーケティングやベン

リース

カード

再生支援

トレーディングベンチャー支援

人材紹介

チャー支援といったお客さまのあらゆるニーズにお応えできる総合金融グループです。各銀行
や関連会社を含めたグループ全体最適の考えのもと、グループ一体での運営体制を構築してマーケティング証券

保険

コンサルティング

います。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

26

Ⅱ 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
外部環境
人口減少

デジタル化

自然災害

マテリアリティ（FFGが捉える重要課題・4つの変化への対応）

少子高齢化

多様性

• 地域経済の縮小• 産業構造の変化• 人生100年時代• 気候変動

物価上昇

異業種参入

地政学リスクINPUTACTIVITY（価値を生み出す源泉）

人的資本• 従業員数：7,546人

うち、キャリア採用者数：221人

うち、デジタル人財：448人（第7次中期経営計画）

DXを起点とした
既存ビジネスモデルの変革

ソリューション提供力の強化➡ 詳細P37-44• エンゲージメントスコア：59 A

知的資本• 経営統合・PMIのノウハウ

営業生産性向上
情報とノウハウの共有

営業改革
戦略系子会社

成長分野へ
人員シフト

• サービス・システム開発力

みんなの銀行、DX推進本部• グループ総合力

多様な機能を持つ23の関連会社

・Sustainable Scale Index

業務改革

デジタル

（ESG/SDGsスコアリングモデルサービス）
業務効率化

財務資本
• 総資金：20.9兆円• 総貸出金：17.6兆円• 自己資本比率：9.6％• 貸倒引当金：1,878億円

新事業への挑戦• みんなの銀行• FFGインダストリーズ（商社事業）

福岡中央銀行• 法人のお客さま：約28万先➡ 詳細P49,50

人財戦略

社会・関係資本• 地域における高いブランド力➡ 詳細P45-48

戦略的人財
ポートフォリオ➡ 詳細P51-60

従業員
エンゲージメント• 個人のお客さま：約662万人• Wallet＋提供銀行：12行• みんなの銀行口座開設数：82万口座• BaaS提携先数：3先27

ガバナンス、
リスク、
コンプライアンス➡ 詳細P87-104

IMPACT（創りたい持続可能な社会）【参考指標】
一般社団法人九州経済連合会「九州将来ビジョン2030」（FFGが目指す方向性と同一）
1500万円」
経済的 ： 一人当たりGRP※「
物質的 ：カーボンニュートラル達成
精神的 ： 幸せコミュニティ指標※2の向上

経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会
誰もが将来に向かってストレスなく、
やりたいことがやれる社会
みんなの個性が協働し、みんなが社会の一員と感じる社会

OUTPUT（事業活動がもたらすモノ）

お客さま

ゴールベース型営業による最適なソリューションの提供

OUTPUTを図るモノサシ

法人ビジネス

個人ビジネスOUTCOME（社会価値の提供と経済的価値の向上）

社会価値• 地場中小企業の生産性向上• 産業・雇用の維持・創出

・メイン取引先の増加• ストレスフリーな金融アクセス

・ 経営指標改善先数の増加• 金融リテラシー向上

・ 中小企業等貸出金残高の増加• 経済的不安の解消

・ 事業者向けポータル「BIZSHIP」
利用先数の増加• 脱炭素社会への移行（自社CO2排出量ネットゼロ）

・ サステナブルファイナンス2兆円

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー※1 Gross Regional Product：域内総生産※2 2つの指標（幸と福）からなる指標幸：偶然による「しあわせ」、他力によって生み出された「幸（さいわい）」
福：能動的な「しあわせ」、自力によって生み出された「福（さいわい）」好循環

・ 資産運用預かり資産の増加

・ NISA口座の増加

・ デジタルチャネル利用者数の増加

地域/産官学➡ 詳細P67-76

従業員

・ オープンイノベーションの創出（まちづくり支援）・ 地域プロジェクト
件数増加

・ 金融経済教育受講者数10万人

一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境

経済的価値• 当期純利益増加• ROE向上• 連結OHRの逓減• 健全性の維持• 株主還元の充実

OUTPUTを図るモノサシ

人財ポートフォリオ

DE＆I
組織風土

・ デジタル人財の増加

・ソリューション人財の増加

・ 多様な背景を持つ役職者比率35％

企業価値 ➡ 詳細P18

・ 心理的安全性の確保• 従業員エンゲージメント向上

・ 男性育休取得率100％• PBR改善• ブランドイメージ向上

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

28

Ⅱ 価値創造ストーリー

マテリアリティとFFGの提供価値
当社グループを取り巻く外部環境や、将来に向けて想定されるあらゆる変化の中から、「 地域経済の縮小」「 産業
構造の変化」「 人生100年時代」「 気候変動」
これら4つの変化への対応を FFGが捉える重要課題 として、マテリア
リティに設定しました。
事業活動を通じて、社会課題の解決につながる価値を提供し、豊かな地域社会の実現を目指します。

マテリアリティ

リスクと機会• 都 心 部 へ の 人 口 流 出や少 子 高 齢 化に伴う労 働
リスク

人口減少により、取引先の廃業が増加するなど、地域のビジネス規模が縮小
地域の人口減少・少子高齢化
信用ポートフォリオの悪化

地域経済の
縮小

主な事業活動

トップリスク• 地場中小企業に対する最適なソリューションの提供□資金提供□豊富なノウハウとネットワー
クを活かした事業承継支援‒ FFGサクセション• 経営課題の多様化・複雑化に伴う、ソリューション

□事業者の商取引そのものの支援による本質的な課題解決• FFG が持つネットワークや業界に関する知識・情• 産官学金の連携によるビジネ

ニーズの拡大機会

報の価値向上

提供価値（社会価値）‒ FFGインダストリーズ• 地場中小企業の生産性向上• 産業・雇用の維持・創出

ス機会の創出‒ 地域共創戦略• オープンイノベーションの創出‒ FVP（※1）• デジタル技術の進展やプラットフォーマー、異業
リスク

種による革新的な金融サービスの台頭に伴う顧客基盤の毀損デジタル社会の急速な進展（デジタル化の進展による）

信用ポートフォリオの悪化

産業構造の
変化
機会

• 非対面による金融サービスのニーズ拡大• エリアや時間にとらわれない顧客接点• 取引先のデジタル化ニーズの高まり

リスク• 少子高齢化進行に伴う、お客さまのニーズの多様化・高度化への対応不足による競争力低下

地域の人口減少・少子高齢化
人生100年時代• 人生 100 年時代を見据えた資産形成・承継ニー
機会

ズの拡大

• 店舗ネットワークとデジタルチャネルを組み合わせた新しい金融サービスの提供‒ 軽量化店舗‒ BIZSHIP‒ 個人バンキングアプリ‒ みんなの銀行‒ iBank事業• 地場中小企業の生産性向上• トータルライフコンサルティングの提供‒ 投信のパレット‒ 新NISA戦略‒ FFG証券‒ 保険販売• 事業承継、M＆A支援• 外部との連携やデジタルコン• 経済的不安の解消• 金融リテラシー
向上• 産業・雇用の維持・創出

リスク• 気候変動関連の開示や脱炭素化の遅れによる自社・取引先の企業価値低下• 自然災害により、自社・取引先が罹災
気候変動に関するリスク

機会• 円 滑 な 脱 炭 素 社 会 へ の 移 行（トランジション）
ニーズを捉えたビジネス機会の拡大（※ 1 ）FFG ベンチャービジネスパートナーズ （※ 2 ）Sustainable Scale Index

29

金融アクセス• 取引先のデジタル化支援

テンツを活 用した 金 融 経 済
教育の実施

気候変動

• ストレスフリーな• SSIndex（※ 2 ）を起点とした脱炭素ソリューション、コンサル
ティングの提供‒ サステナブルスケール‒ サステナブルビジネス推進• 脱炭素社会への移行

FFGの価値創造プロセスに関する、有識者からのコメント

経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会の実現に向けて〜Inclusive Growth（包括的な成長）〜

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

九州大学 主幹教授

馬奈木 俊介 氏
九州大学主幹教授・都市研究センター長・工学研究院教授・総長補佐。日本学術会議会員＆サステナブル
投資小委員会委員長。国連「新国富報告書」代表、IPCC 代表執筆者、IPBES 統括代表執筆者、OECD

PROFILE（貿易・環境部会）副議長などを歴任。世界、各国の新国富指標を代表し、持続可能性評価のための開発
および自然資本の推進を行っている。また、地域のサステナビリティ向上にも注力しており、FFG の子
会社である「株式会社サステナブルスケール」の取締役として、地域企業の ESG ／ SDGs への取り組みを指標化するスコアリングサービス（ Sustainable Scale Index ）の開発にも携わっている。

国連では今、「ビヨンドGDP（ GDPを越えて）」をキーているのか」
を報告していく必要があります。経営陣のを補完する新しい指標づく
ワードにGDP（国内総生産）

関与は、サステナビリティ経営実践のために必要不可欠

りに取り組んでいます。私が 2014 年から代表を務める

です。

では、
国連
「新国富報告書」（Inclusive Wealth Report）

FFGは、確固たる営業基盤のもと、グループ総合力を

健康、教育、自然などGDP では測れない価値を数値化活かした新規ビジネスにも果敢に挑戦する強みがありし、経済価値に換算することで、社会全体が保有する多ます。この強みを活かした社会インパクトを創出していく

様な豊かさを総合的に測る指標「新国富指標」を提唱しことが重要です。今後、社会インパクトの創出におけるています。本年度の統合報告書では、豊かな地域社会進捗を報告するには、「 新国富指標」
を使いながら数値の実現に向け、FFG が捉える社会課題を的確に認識し、化し、適切な KPI を設定していくことも考えられます。

マテリアリティとして設定しています。また、事業活動を

FFG がステークホルダーの持続可能性を金融・非金融

通じて、社会課題解決に向けた提供価値を創り出すス

両面から支援することで、地域のサステナビリティがトーリー性を意識した構成に改善されている点が評価

向上し、社会課題の解決につながります。その結果、自は、FFG が描く未来・創できます。
「 Inclusive Growth 」

然環境などへの好影響が表れることで、その地域におりたい持続可能な社会である「経済的・物質的・精神的いて新国富指標が上がることにつながります。そのために豊かな地域社会」の実現と同義であり、地域に根ざしには社会価値と経済的価値を両方上げていくことが重た総合金融グループであるFFG だからこそ取り組むこ要です。

とができるものです。
今後、株主・投資家をはじめとするステークホルダーには、マテリアリティに対し「どのように経営陣が関与し

F F G らしい 価 値 創 造 の 提 供 を 行 い 、「Inclusive
Growth 」の実現に向け、更なる地域社会への貢献を期待しています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

30

Ⅱ 価値創造ストーリー

非財務ハイライト※各数値は2023年3月末時点の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算

成長戦略（P35-50）

R＆I 発行体格付

JCR 長期発行体格付

A

A

＋

FTSE Russell ESG Rating

2.7
福岡銀行
ESGファイナンス・アワード・ジャパン「銅賞」受賞＋

前年度比 1ノッチ上昇

MSCI ESG RATINGS

BBB
メインバンク先数（帝国データバンク）

40,571

社

DX銘柄2年連続選定

マネーアプリ「Wallet＋」

12

行で国内地方銀行銀行公式アプリとして採用

250

万DL突破

みんなの銀行「日本 DX大賞」BX部門大賞受賞

31

みんなの銀行BaaS提携先数

3

先人的資本経営（P51-60）
デジタル人財数299人

キャリア採用者数

448人

46人
2022

（年度）

FP1級取得者数

2022

（年度）

九州・沖縄エリア
就職希望ランキング5年連続第 1位（キャリタス調べ）

446

441人

2021

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

2021

2021年度

100人

人

5年連続 第1位

キャリアチャレンジ応募者数

エンゲージメントスコア

59 A

282人

294人

2021

2022

※ AAA〜DDのランクで上から3つ目のランク

女性役職者の登用状況（年度）

多様な背景を持つ役職者比率

2023年3月末（実績）2028年3月末（目標）
福岡銀行

15.6％

25％

熊本銀行

25.4％

30％

十八親和銀行

15.8％

25％

男性育児休業取得状況

23.8

％

2030 年度目標

35％以上

外国人従業員数

取得率

平均取得日数

福岡銀行

97％

12.1日

熊本銀行

100％

6.6日

十八親和銀行108％

9.7日

2021年度11人

13人

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

32

Ⅱ 価値創造ストーリー
非財務ハイライト
持続可能な地域社会への貢献（P61-82）
顧客本位の投信販売

お客さまの資産形成サポート

福岡銀行
最高評価「 S＋」

「投信のパレット」

金融経済教育受講者数

38,895人

CDP2022スコア

B

12,215

5,363
2020

2021

2022

（年度）

自社CO2 排出量削減率

サステナブルファイナンス累積実行額

41.3％

▲

41,931

24,59620132022（2020年度〜2022年度）

4,492億円

1,900

（年度）

2021

2022

（年度）

ベンチャーの育成・支援

FVPにおける個別企業への出資先数

FVPが運営するファンド総額

88

370

社

地方創生

億円

地域プロジェクト実行件数

地域プロジェクト受託額

32件

280百万円

133
5
2021

33

2022

（年度）

2021

2022

（年度）

財務ハイライト
連結 ROE

連結自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益

連結ROE＝（期首純資産＋期末純資産）
÷2

10.7%

10.7%

10.7%

11.6％

13.6%

10％程度

10.2%

6％程度

5.7%

6.6%

FY19

3.4%

FY20

FY21

FY22

FY18

FY24

（計画）

コア業務純益（ 3 行合算）
1,059

975
789

772

FY21

FY22

FY24

（計画）

1,000

1,040

800

797

600

600

650
516

541

446

400

400

312

200

200
0

FY20

1,106

（億円）

1,200

800

FY19

連結当期純利益

（億円）

1,000

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

4.9%

FY18

9.6％
〈バーゼルⅢ最終化
完全適用ベース〉

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

0

FY24

（計画）

FY18

FY19

FY20

連結 OHR

預貸金末残（連結）

連結OHR＝（兆円）

預金・譲渡性預金
貸出金

25
20

15 13.014.3

17.5
16.1

19.5
17.1

20.5
16.7

FY21

FY22

※F22：有価証券ポートフォリオ再構築影響含む

20.9
17.6

60.6％

FY24

（計画）

連結経費
連結業務粗利益

68.9％

68.4％

64.6％

FY19

FY20

FY21

60.8％ 60％程度

10
5
0

19/3末

20/3末

21/3末

22/3末

FY18

23/3末

FY22

※F22：外債ロスカットを除く

貸倒引当金・引当率の推移（連結）
（億円）

2,500

有価証券残高（連結）

貸倒引当金

引当率

2,000

1.0

1,500

1,292

1.3
1,825

1.4

1.4

2,026

1,993

（％）

1.3

1.5

1,878

1.0

1,000

0.5

500
0

19/3末

20/3末

21/3末

22/3末

FY24

（計画）

23/3末

0.0

（億円）

40,000

株式
35,406

国債

地方債

37,27337,60020/3 末21/3 末社債
40,236

外債等
38,50930,00020,00010,000019/3 末22/3 末23/3 末Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

34

Ⅲ 成長戦略
CONTENTS
37 既存ビジネスモデルの変革
37

お客さまを中心に据えた自己変革（CDOメッセージ）

39「ヒューマン×デジタル」
によるソリューション提供力の強化

41

デジタル活用 / 業務改革

43

ゴールベース型営業の実践＿戦略系子会社との連携

45 みんなの銀行
49 福岡中央銀行との経営統合

35

Ⅲ 成長戦略

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

36

Ⅲ 成長戦略
既存ビジネスモデルの変革
お客さまを中心に据えた自己変革
ヒト・モノ・カネ・情報を循環させる“地域プラットフォーム”の構築

FFG執行役員CDOFFG DX推進本部長

藤井 雅博

お客さま目線でのサービス開発
デジタル技術の進展に伴ってお客さまの行動や社会課題を分析し、その解決に向けたソリューションまで一構造が大きく変化するなか、引き続きお客さまに選ばれ気通貫で提案する機能を備えており、お客さまの事業続けるためには、
これまで以上にお客さま目線でのサー成長をデジタル上でもサポートします。

ビス開発と業務プロセスの変革にスピーディーに取り

これらのサービスの開発においては、お客さまに実「デジタルトラン組んでいく必要があります。FFGでは、際の画面を使っていただきながらインタビューを行い、」を単なるデジタル化や効率化
スフォーメーション（ DX ）

お客さまに支持していただけるレベルになるまで機能にとどまる取り組みではなく、「お客さまを中心に据えたのブラッシュアップを繰り返してきました。まさに、お客

自己変革」
として捉え、銀行の将来像を模索するさまざ

さま目線でのサービス開発の実践です。今後も、「 お客

まな取り組みにチャレンジしています。

さまにいちばんよいものを提供したい」という変わらな

具体的な取り組みとして、足元では「個人バンキングい想いを軸に、お客さまのご意見をもとにしたサービス

アプリ」
の刷新と
「事業者向けポータル」の構築を進めての機能改善や新機能の開発にスピーディーに取り組んいます。
「 個人バンキングアプリ」
では、誰でも簡単に始でいきます。

められ、直感的かつ安心・安全にご利用いただけるサービスとして、
まずは残高照会や振込など基本的な銀行機
能からリリースしました。世の中では、非対面での取引ニーズが増す一方、デジタルに不安や苦手意識を抱え「あな
るお客さまもいらっしゃいます。そこで、FFG では
たによりそう、銀行アプリ」
をコンセプトに、お客さまの■ FFGで活躍するデジタル人財（23/3末）
デザイナー

20人

データサイエンティスト

46人

お金やデジタルにまつわる 分からない や 不安 に寄

キャリア
47％

り添った銀 行アプリを提 供しています。
「 事 業 者 向けポータル」
では、ウェブサイトを新設し、日頃リアルで面談しているお客さまに対して、新たにデジタルチャネル
上での銀行接点を提供しています。財務情報から経営37

エンジニア・IT
213人

プロパー
53％

ビジネス
169人

地域経済圏の創出による地域活性化
デジタルの世界では、伝統的な銀行との競争に加え、地域経済が発展する道筋があると考えています。

デジタルプラットフォーマーや異業種ともサービスを競

FFGは九州全域を継ぎ目なくカバーする広域展開型

い合っていかなければなりません。全国展開のプラットの地域金融グループであり、九州における「稠密なリアフォーマーは、誰もが便利に使える独自サービスの提ルチャネル網」
を持っています。また、各行が長い歴史供に加えて、銀行や証券などの金融機能も揃え、圧倒的の中で築いてきた地域企業との「深い信頼関係」
がありな数の顧客を抱えながらデジタル上の経済圏を構築します。加えて、2017 年にデジタル戦略部を発足して以ています。

降、デジタル領域における「サービス開発体制の強化」

一方で、地域の事業者や住民が抱える課題は、そうしも着々と進めてきました。

FFG がこれまで培ってきたこれらの強みを活かしなはありません。私たちがこれまで実践してきた地域ごと

がら、また、iBank マーケティングやみんなの銀行などの実情に合わせたサービスへのニーズは、これからも新領域で蓄積してきた経験や知識も活用しながら、地存在し続けます。地域にフォーカスした質の高いサービ

域経済の活性化を実現するのが、FFG が DXで目指す将スをいかに提供し続けられるかという点に、FFG 、そして来像です。

Ⅲ 成長戦略

た全国向けのサービスだけで全てを解決できるわけで

地域特化型のデジタルプラットフォーム構築
既存の営業店ネットワークと新たなデジタルチャネル

FFG の DX は、お客さま起点を徹底しながら、変革のを使って、お客さまに便利で価値ある金融サービスを提主役である「人」が、これまで以上にお客さまに寄り添供し続けていくことに加え、FFG が長い年月をかけて信い、お客さまの課題解決に役立つこと、そしてそのため頼関係を築いてきた地域企業とデジタル上でも連携に絶えず挑戦を続けていくこと、そうした自己変革のし、幅広い非金融サービスをリアルとデジタルの両面か取り組みです。まさしく、 いちばん身近なら提供していく。そうすることで、地域の事業課題や生頼れる

活者の悩みを地域の中で解決し、ヒト・モノ・カネ・情報を

ローガンを体現するチャレンジだといえます。

いちばん先を行く というFFG のブランドス

地域内でより円滑に循環させていきます。

地域活性化

このように、地域企業と連携しながら地域特化型のプ
ラットフォームを構築し、金融に限らない幅広いサービ

インフラ
商業
地方自治体
（衣食住）

スをお客さまに提供していくことが、FFG の顧客基盤の維持・拡大のみならず、さまざまな人が集まる地域経済圏の創出にもつながっていくと考えています。また、それによって地域経済が活性化し、FFG の顧客基盤自体

事業者

産

もより盤石なものとなっていきます。FFGは、 社会価値の提供 と 経済的価値の向上 の好循環サイクルによる「豊かな地域社会」
を、デジタル技術を活用しながら実現していきます。

いちばん

顧客基盤

学校・
医療・介護

FFG

官

×
ヒト デジタル

学

農林水産

地域
住民

学術研究
機関

経済圏

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

38

Ⅲ 成長戦略
既存ビジネスモデルの変革「ヒューマン×デジタル」によるソリューション提供力の強化

FFG 営業統括部長

山本 智正

FFGの営業戦略

により、お客さまの利便性を高めながら、店頭業務を地域と成長をともにする我々地域金融機関は、人口減軽量化する新たな店舗形態をスタートさせました。こ少や少子高齢化による地域産業の衰退、地域経済縮小のような取り組みを通じて業務を効率化することで、へ の 対 応といった 社 会 課 題 を 抱 えて い ます 。また 、「成長分野への人員シフト」
を進め、コンサルティングに

ChatGPT 等にみられるテクノロジーの進化やコロナ禍

より注力できる体制を整えていきます。
（詳細P42）で加速した働き方の変化、個人の価値観の多様化によっ③営業改革て、地域金融機関が社会から求められるものも変わりつ

デジタル化、業務改革による「営業生産性の向上」
やつあると感じています。

「成長分野への人員シフト」
が生み出す効果に加えて、そのような中、FFG が将来にわたって、地域社会に価営業担当者の集約をはじめとする営業店構成の見直値を提供し、ともに成長を続けるためには、お客さまからしやソリューション人財の育成、戦略系子会社の機能と選ばれ続けることが必要です。その実「FFG が いい」

拡充・活用を進め、「高いレベルで標準化されたコンサ「 既存ビジネスモ
現のために第 7 次中期経営計画では、

ルティング」
を提供します。

デルの変革」に取り組んでいます。
既存ビジネスモデルの変革の全体像を右の図に示しました。
①ヒューマンとデジタルの融合
新たにリリースした個人バンキングアプリや事業者向■ 施策連携ストーリー
ソリューション提供力の強化（高品質で標準化されたコンサルティング）③（営業支援システム）を導入し、あらゆる情
ともに、SFA報・ノウハウをシームレスに連携することで、「 営業生
産性の向上」を図ります。
（詳細P41,42）②業務改革
高機能ATMの導入、WEBサービスコーナーの設置等

39

営業改革
戦略系子会社

お客さまの利便性向上
営業生産性向上

①

成長分野へ
人員シフト

情報とノウハウ
の共有

デジタル
業務効率化

②

業務改革

成長投資・人的投資

けポータルにより、スマホやパソコンで手軽に銀行取引を可能にすることで、お客さまの利便性を高めると顧客・地域の
課題解決

競合との
差別化

持続的な
収益向上

株主還元

ゴールベース型営業
第 7 次中期経営計画では、お客さまをよく知る・理解

ルライフコンサルティングを実践し、特に 貯蓄から投することを起点として、中長期的なお客さまの目標や資へ の動きの後押しに注力します。

ニーズ、課題や不安を共有し、その解決、実現に必要な人生 100 年時代の中、お客さまの NISAやiDeCo の利

ソリューションを提供する「ゴールベース型営業」
をFFG

用をはじめとした資産所得倍増をサポートしていくための営業スタイルとして掲げました。

に、「 お金の色分け」から「最適な資産配分」、「 アフター

この 1 年 間 の 取り組 みを通じて、全 社 的に「ゴ ー ルフォロー」
まで、証券子会社とグループ銀行が一体となベース型営業」への理解・意識浸透が進みました。今後

り、高品質なコンサルティングを提供します。
（ 実践事例

は、ソリューション力やコンサルティング力といった具体P43,44）
法人・個人ともに今後のビジネスにおいては、デジタ的なスキルを引き上げ、標準化し、お客さまに提供する

ルの力を活用しながら、組織として情報・ノウハウを共実践フェーズに入ります。

有すること。そして、M＆A 、事業承継、SDGs 支援など、かり対応しますが、取引先企業の 企業価値向上 に主

戦略系子会社のソリューションをフル活用し、グループ眼をおいたソリューションの提供に注力します。
（ 実践事

総合力を発揮することが重要です。営業店と本部の専例 P43,44）

門担当者、戦略系子会社社員がシームレスに連携し、おまた、台湾の半導体受託製造企業 TSMC の熊本県進Ⅲ 成長戦略

法人ビジネスでは、引き続き資金ニーズ
（融資）
にしっ

客さまの課題を解決することで、地域における競争優位

出を契機としてさまざまな需要が拡大する シリコンアの確立を目指します。

イランド九州 の中で、地域に根差した金融機関だからFFGは、お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話こそ可能な支援、関連するビジネスの創出をグループし、ともに歩むことで、それぞれの ゴール の実現に貢一体で進めます。
（ 詳細 P71,72）

献していきたいと考えています。

個人ビジネスでは、お客さまの人生に伴走するトータ

ありたい姿
︵ゴール︶

法人ビジネス

お客さまの事業課題を一緒に解決する“事業パートナー”となり、本業支援を実践

ヒューマン

個人ビジネス

お客さまの豊かな未来を実現するための“人生の伴走者”となり、トータルライフコンサルティングを提供

課題 を解決 する
SDGs達成お客さま

現状

対話 を通じて伴走 する

ゴールを共有するお客さまとの強固な信頼関係を構築デジタル

みんなの銀行
Wallet（iBankマーケティング）+

メイン取引先の増加

個人バンキングアプリ
事業者向けポータル（BIZSHIP）
SFA（セールス・フォース・オートメーション）

持続可能なビジネスモデルの構築

地域特化型の“デジタルプラットフォーム”

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

40

Ⅲ 成長戦略
既存ビジネスモデルの変革

デジタル活用〜お客さまの利便性向上〜
個人バンキングアプリ
近年のコロナ禍を通じた暮らしの変化やデジタル化

今後も、アプリを通じてお客さまのお金やデジタルにの進展により、非対面サービスの利用ニーズが増す一方まつわる 分からない や 不安 に寄り添い、継続的なで、デジタルに苦手意識を抱えるお客さまにもご利用

機能追加や改善を行うことで、お客さまの利便性向上

いただけるよう、「 あなたによりそう」をコンセプトとしたに加え、行員事務のチャネルシフト・営業生産性向上の新たな銀行アプリを2023 年 7 月に福岡銀行から先行し実現を目指していきます。

てリリースしました。
残高照会や振込などの基本的な銀行機能のアプリ完結を実現するとともに、入出金明細のメモ登録や振込時のワンタイムパスワード自動入力など、各銀行機能に改善を加えることで利便性を飛躍的に向上させました。
また、引落しの事前通知や、投資信託・カードローンの取引状況のグラフ化など、アプリならではの新しい機能を追加しています。

2023 年 10 月には、定期的な振込のスケジュール登録や、請求書・納付書のスマホ支払いなどの機能追加を行い、熊本銀行・十八親和銀行でもアプリをリリースしました。

事業者向けポータル
2023 年 10 月、法人・個人事業主のお客さま向けに客さまの利用状況や声を収集しながら顧客検証を繰り新たなデジタルチャネルとして事 業 者 向けポータル

返し、スピーディーに機能改善や新機能開発へつなげをリリースしました。
「BIZSHIP」ていくことで、多様化するお客さまのニーズに対応して本サービスは、銀行取引のデジタル化にとどまらず、いきます。

お客さまとの接点を一層強化するとともに、日々発生すFFG が長い年月をかけて培ってきた強みである、地るお客さまの 課 題を解 決するための 機 能 が 集まった域の事業者との信頼関係と本サービスを掛け合わせる

ポータルサイトです。

ことで、 デジタル と ヒューマン を融合させた地域金

まずは、複数口座の一括管理や入出金通知、オンライ
ン書類提出・受領、財務起点での経営診断といった本

融機関ならではの新たな顧客体験とビジネスモデルの創出を目指します。

サービスの軸となる基本機能から実装し、その後は、おデジタル通帳41

オンライン銀行手続き

経営診断

デジタル活用〜営業生産性の向上〜
SFA（セールス・フォース・オートメーション）
他行と差別化されたFFGの営業を実現するため、SFA導入を中心とした営業支援システムの再構築を進めています。
お客さま情報や案件情報の一元化、情報の可視化・共有化を進め、お客さま起点への意識の転換や営業の高度化・均一化を目指します。
■ 顧客ファーストビュー
お客さまの事業やライフイベント、ニーズ・案件、当行・他行との関係性などあらゆる情報を長期トレンドで集約し、グループ会社を含めたFFG 全体としてお客さまへの理解を深めます。
お客さまのニーズ把握・解決方法の提示を一画面で完結させることで、営業担当者が感覚的に操作できるシステムになっています。
Ⅲ 成長戦略■ NEXT Best Action
ハイパフォーマー分析や各商材ごとの顕在・潜在ニーズ
（顧客）
の特定に
よる営業シナリオから、営業担当者に具体的なアクションを示唆します。
さらには、推奨商品のパンフレットや好事例集、説明動画などの営業コン
テンツを合わせて紹介します。
事業者向けポータル・個人アプリとも連携し、営業担当者が使えば使うほど、データ・情報が蓄積され、推奨アクションの精度が上がり、営業生産性が向上していきます。

業務改革〜新しい店舗形態〜
2 0 2 3 年 9 月、福 岡 銀 行では店 頭 業 務 のセルフ化・

こうしたデジタル化・セルフ化により、店頭業務の人

キャッシュレス化をコンセプトとした新たな形態の店舗

員を相談業務にシフトし、店舗を「コンサルティングのでスを、福岡県内の 2 店舗（けやき通り支店、千鳥支店）

場」
へと変革していきます。

タートしました。

FFGでは、個人バンキングアプリや口座開設 WEB な
どの、非対面サービスを拡大しています。こうしたデジ
タルチャネルの拡大と併せて、店舗についても、取り扱
い 業 務を拡 充した高 機 能 AT M 、リモ ート窓 口 、W E B
サービスコーナー等を設置した新しい店舗形態に取り組んでいます。

店舗内

WEBサービスコーナー

新しい店舗では、現金の取り扱いや、入出金等の通常取引をATMへ集約します。
また、口座開設や住所変更等を本部の専門担当が遠隔で受け付ける「リモート窓口」
や、
お客さまご自身で手続きいただけるWEBサービスコーナーを設置しています。

高機能 ATM

リモート窓口Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

42

Ⅲ 成長戦略
既存ビジネスモデルの変革

ゴールベース型営業の実践＿戦略系子会社との連携Interview1

FFG の総合力でお客さまに寄り添います
お客さまとは、銀行とは直接関係のないささいなことでも、気福岡銀行 箱崎支店
課長代理

小笠原 直子profile2010 年、福岡銀行七隈

支 店 入 行 。姪 浜 支 店 、
ウェルスマネジメントト
レー ニ ー 、北 九 州 営 業
部を経て、現在、箱崎支店で法人営業を担当

Interview2

軽に会話ができる関係でいたいです。何度もお会いして、いろい
ろな話をする中で、ポロッと言われたことが真のニーズだったりするので、雑談も大切ですね。
以前、ある取引先から、土地購入のご相談を受けました。購入
予定地が既存保有地を分断している状態であり、土地を購入することで一団の広い土地となるため、どのように有効活用するかが お 取 引 先 の 悩 み でした 。F F G ビ ジ ネ スコン サ ル ティングと連携し、本業で利用する倉庫・廃材置き場を集約し、（ FFGBC ）
余剰地を有効活用する提案を行ったところ、満足いただき、FFGを選んでいただくことができました。

お客さまとの信頼関係を築くために、 聴く ことを大切にしています
お客さまの真のニーズを引き出すためには、私自身を信頼い熊本銀行 多良木支店

池邊 俊

profile2019 年、熊本銀行天草支店入行。TAC（トップ・

アセット・コーディネータ ー ）研 修 を 経 て 、現在、多良木支店で FC 業
務に従事Interview3

ただくことが不可欠だと考えています。何度もお客さまとお会いして、まずは、先入観を持たず、しっかり話をお聴きします。面談の際は、商品ありきの提案ではなく「何かお客さまのお役に立てることはないか」と常に心掛けています。
信頼関係を築いた後、お客さまの資産全体をヒアリングし、数年以内に使う予定のあるお金と、長期間使う予定のないお金の色分けを一緒に行っています。お客さまご自身に資産を正確に把握していただくことは、漠然とした将来への不安を解消する上で大切だと思っていますので、欠かさず行っています。

お客さまの課題・ニーズに 自分ごととして 向き合います
これまでの銀行員生活の中で、店頭やローン、資産運用、融資

十八親和銀行 西大村支店
課長代理

松尾 卓則

profile1 9 9 9 年に旧 親 和 銀 行

大 村 駅 前 支 店に入 行 。
田平支店、福岡営業部、福岡銀行への出向等でさまざまな業務を経験。
現在は西大村支店で法人営業を担当43など幅広い業務を経験しました。この経験を活かして、融資に主眼を置いた営業スタイルではなく、お客さまの幅広いニーズ・課
題を自分ごととして捉えた上で、「どうすればお客さまの成長に貢献することができるのか」を常に考え、迅速に行動しています。

FFG の総合力でお客さまの新たな挑戦をサポート
スーパーを経営する取引先から「少子高齢化や競合他社の進出がある中で、新事業の立ち上げを計画している。実行に向けて
具体的に何から着手すべきか悩んでいる」というご相談を受けました。取引先が描く新事業には何が必要になるのか、FFGビジネ

戦略系子会社の強化
FFGではお客さまのニーズの多様化や規制緩和の状況を捉えながら、グループ会社の機能拡充・事業領域の拡大を進めています。
既存ビジネスモデルの変革に向けて、戦略系子FFGBCとは日頃から頻繁に情報交換をしています。不動産だ
けでなく、経営計画の立案や人材紹介など、幅広い専門知識があるため、支店のメンバーだけでは辿り着けない解決策やプラ会社と位置付けている以下の 9 社とグループ銀行
が一体となってゴールベース型営業を実践しています。

スαの提案ができるので、お客さまに喜んでいただいています。
お客さまから「信頼してもらえる担当者」
であるために幅広い知識を身につけていくことは簡単ではないですが、い・ 引受業務
（株式公開・公募増資）
・ 資産運用（株式・債権・ファンドラップ）

ち早くお客さまのニーズを拾っていくために、日々、自己研鑽に取り組んでいます。お客さまの成長につながるサポートができた
ときは、嬉しいです。何かあったときに「とりあえず小笠原に相談したらなんとかなるな」と思ってもらえるような担当者でいたいです。

お客さまの資産に対する考え方はさまざまです。株主優待やⅢ 成長戦略

グループ会社との連携で提案の引き出しが増えました・ビジネスマッチング、人材育成
・コンサルティング（事業全般・不動産関連等）
・ 人材紹介サービス

・ スマホ向けアプリWallet＋の運営
・ デジタルマーケティング
・ 地域総合商社事業

配 当を楽しみに個 別 の 株 式 購 入を希 望されるお客さまには、

FFG証券をご紹介しています。
普段から、FFG 証券の担当者とは勉強会などでコミュニケー・ スタートアップ企業への投資
・ 起業家育成支援

ションを取っており、お客さまの悩みやご要望にすぐに対応できるようにしています。FFG 証券には株式以外にも豊富なソリュー
ションがあるので、提案の幅が広がり、お客さまに喜んでいただ
いています。グループ会社の機能を活用してあらゆる課題を解決できるのは、FFGの強みだと感じています。

・ サステナビリティ経営支援
・ ESG/SDGsスコアリングモデルサービスの提供

・ 事業承継・事業再生・地域活性化を目的としたファンドの組成・運営

スコンサルティングとともに検討し、新規事業立ち上げのノウハ
ウを持つ人材の紹介を行いました。
をまた、同じ取引先に、
リクルートの観点でホームページ（ HP ）
制作したいが、費用面で断念しているという悩みがありました。

・ 各種設備導入に対するリース並びに割賦販売
・ 自動車リース（メンテナンスリース含む）

そこで、サブスク型のHP制作サービスを提供する企業をご紹介。
そのほかにも、当行のデジタル化推進部を通じて、バックオフィ
スの業務効率化が実現するなど、一連の提案を大変喜んでいた
だくことができました。
今後もお客さまの真意を捉えて、支店内、本部、グループ会社

・ M＆Aアドバイザリーサービス
・ 事業承継コンサルティングと連携し、お客さまの課題解決、ゴール（目標）の実現に貢献していきます。
・ 金属加工製品等を中心とする商社事業

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

44

Ⅲ 成長戦略

みんなの銀行

みんなの銀行 取締役頭取

永吉 健一
2016年 iBankマーケティング設立。
2022年4月 みんなの銀行頭取に就任。

FFGとして新たな顧客層を開拓
みんなの銀行は 2021 年 5 月 28 日にサービスを開始
し、今 年 2 周 年を迎えました。足 元（ 2023 年 第 一 四 半

とどまることなく、スピード感を持った破壊的イノベーションに挑戦していかなければならないと考えた結果
がみんなの銀行です。

期 ）ではアプリの ダウンロード数 が 209 万 件 、口 座 開

足元は、ローンが計画どおり獲得できず、黒字化の設数も 72 万口座とユーザーを拡大しています。当初見通しを後ろ倒ししましたが、将来の FFG の収益の柱

は「地銀初のネット銀行」と紹介されることが多かったの一つとして成長させるべく、各種の取り組みを進めのですが、ようやく日本初で世界的にも珍しい「デジタていきます。

ルバンク」と紹介していただけるようになりました。
既存の銀行では顧客の 7 割を 40 代以上が占めます

B2C 事業、そして BaaS 事業へ

が 、み んなの 銀 行は逆で 30 代 以 下 が 中 心 。地 域も全

開 業 当 初はデジタルネイティブ 世 代 がどのような国 47 都道府県に広がっており、スマホ専業でフレンド

金 融 体 験 をした い かにフォーカスし、個 人 向 け 金 融

リーかつ使いやすいサービスは、デジタルネイティブを先行してきました。ここ
サービスの提供「 B2C 事業」

世代に刺さるだろうという狙い通りの結果が出ました。

「BaaS事業から の 1 年 は 、B a s S 元 年と位 置 付 け 、また 、F F G として 新 た な 顧 客 層 を 開 拓 するというグを本格始動します。みんなの銀行の金（ B2B2X 事業）」

ループ戦略としても大きな成果を上げています。

融機能を API 経由でパートナー企業へ提供し、新たな価値共創を実現していきます。

10 年後の銀行のあるべき姿を見据えてこの プロジェクトは、2 0 1 4 年に F F G の 社 長だった
柴戸隆成（現会長）から「 10 年後の銀行のあるべき姿を見据えて、これまでの延長線上にない、非連続の成長戦略を描いてほしい」とのミッションを与えられたことから始まりました。
世の中の変化のスピードや非金融事業者からの参入の動きに対する危機感から、持続的なイノベーションに45これまでの実績
ユーザー数・属性
口座は約2年半で82万口座

ユーザーは73％がデジタル
ネイティブ世代

人口動態どおり全国に※ 2023 年度第二四半期実績

Ⅲ 成長戦略

サービスリリース

2022.07

みんなの銀行 Loan
Debut!

新サービス

Links

2023.022023.04

2023.08提供開始!

手数料無料の個人間送金サービス

ことら送金はじまる！

ローン二次開発

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

46

Ⅲ 成長戦略
みんなの銀行

新しい金融のカタチ “Banking as a Service”
人材派遣
エンタメ
パーソルテンプスタッフ株式会社
ピクシブ株式会社

小売り

生保

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社

三井住友海上プライマリー生命
保険株式会社

損保

金融

イーデザイン損害保険株式会社

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社■ 金融×非金融による新たな価値共創（取引時確認）や残高照会、入出金明細表示ができる

サービスコンセプトの 1 つに「みんなの『 暮らし』に

参照系 API のほか、口座振替による支払いなどを可能溶け込む」を掲げるみんなの銀行では、金融×非金融にする更新系 API の開発が完了。2023 年度には外部による新たな価値共創を通じて、暮らしと密接に関わ提供も開始しています。

る消費・購買と金融機能がシームレスに結び付いた新たなサービスの提供を目指しています。

BaaS 事業では、お客さま向けに開発した「みんなの金融が暮らしのあらゆるシーンの中に溶け込み、多銀行アプリ」の金融機能やサービスをビジネスパート

様な価値観やライフスタイルを持つデジタルネイティ

ナ ー の 皆 さま（ 事 業 者 ）が 提 供 するスマホア プリやブ世代のお客さまにフリクションレスの新たな体験価

WEB サイトなどに、必 要な機 能やサ ービス単 位で組値を提供することは、ビジネスパートナーの皆さま（事

み 込 むことが 可 能 で す 。B a a S は 、み ん な の 銀 行 の業者）にとっても新たな体験価値を創造することにつサービスを事業者様向けに API を通じてご提供するこながります。

とで、事業者様の向こう側にいるサ ービス利用者（おみんなの銀行では BaaS 事業の更なる進展に向け客さま）に、みんなの銀行をご利用いただくという新して、提供する API の拡充とアライアンスの拡大を推進

い仕組みです。

していきます。

■ 参照系 / 更新系 API の外部提供開始
2022 年度は、サービス利用者（お客さま）が事業者様の提供するアプリや WEB サイトを通じて、本人確認

47■「＋金融」で新しい顧客体験を人財戦略
みんなの銀行のミッション“みんなに価値あるつながりを”目指して
みんなの銀行では、Mission / Vision を達成・実現するためには「組織・人財」領域においても「金融イノベーション組織としての飛躍的な成長」を遂げること

個人と組織の成長ベクトルをすり合わせ、
ともに実現していくが 不 可 欠 だと考 え、さまざまな 施 策を展 開して います。その一環として、人財をマネジメントする仕組みについても独自の制度を構築しました。
みんなの銀行の人事制度のコンセプトは「事業（企業）と個人（社員）がともに成長できる制度」です。この

個人のキャリアデザイン
中長期で事業成長にコミット

iMZの事業
成長機会と活躍支援

制度は、みんなの銀行に集まっている多様なバックグ「相互の信頼に基づいたチームとなり、その力・強みをⅢ 成長戦略

ラウンドや 強 みを有 するプロフェッショナル 人 財 が 、なっています。

みんなの銀行の成長・金融イノベーション実現に向け

みんなの銀行の人事制度は今年度から本格運用をて 最 大 限 発 揮し、チャレンジを続 けて いく」とともに開始しました。制度が組織・人財の活躍を支える仕組「 み ん な の 銀 行という場 を 通して 、個 人 の 自 律 的 なみとして効果を発揮するためには、運用が何よりも重キャリア形成、成長を実現する」という考えのもと、ゼ要です。
「 働くみんなでつくる、みんなの制度」
として、

ロベースで構築したものです。これまでの銀行とは評社員と一緒になってより良い制度づくり、運用を目指

価・等 級（ 昇 格 ）・賃 金 等 の 面で、大きく異 なるものにしていきます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

48

Ⅲ 成長戦略福岡中央銀行との経営統合

経営統合の目的

49

経営統合後のグループ/福岡中央銀行の姿

福岡中央銀行との経営統合は、ともに福岡県を本拠

経営統合によって、両社が培ってきたお客さまとの強地とする両社が一緒になって、地域経済の持続的成長

固なリレーションが掛け合わさり、FFGのお客さまとのに貢献していくことを目的としたものです。

ネットワークはさらに充実します。FFGは、全てのセグメ

福岡県は、中小企業数が全国で上位に位置し、特に福ントのお客さまに対して、両社の経営資源を最大限活用

岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にあし、グループ全体で重層的に質の高い最良の金融サーるなど、中小企業の事業活動が活発な魅力的マーケッ

ビスを提供していきます。

トといえます。一方、両社を取り巻く金融環境は依然厳

経営統合後の福岡中央銀行は、
これまで同行が経営

しく、地域は従来から人口減少・少子高齢化といった構造理念に掲げてきた「中小企業専門金融機関」としての役的課題を抱えています。これに、テクノロジーの進化や割をさらに進化させます。業務の効率化を推進するとと脱炭素化等を背景とした社会構造の変化、地政学リス

もに、最適な営業体制を構築し、その中で生じたリソー

クの高まりの影響も加わって、社会環境は目まぐるしいスは積極的に営業部門に投入します。また、FFGの金

速さで大きく変化しています。

融ノウハウ・サービスや情報ネットワーク等を最大限活こうした経営環境に将来にわたり対応するため、この用することで、多様化するお客さまのニーズに従来以経営統合によって福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石

上にきめ細かく対応していきます。なお、経営統合後、なものとし、両社の経営資源や強みを活かすことで、FFG傘下の福岡銀行と福岡中央銀行は、合併は行わず、

FFGは、地域のあらゆるお客さまの課題解決や成長の地域のお客さまのために、それぞれの強みを活かしたサポートを行っていきます。

事業展開を行っていきます。

近に感じてもらえるように努めています。担当者として、Interview1

相談しやすい雰囲気づくりやフットワークの軽さ、お客さ
まのご要望に対する対応スピードを意識しています。

福岡中央銀行 雑餉隈支店

栗原 可菜子福岡中央銀行は福岡県内のみに拠点を置く地域密着

profile2012 年、福岡中央銀行平尾支店入行。二日市支店、博多支 店を経 て 、現 在 は 雑 餉 隈
支店で総合営業を担当型の銀行です。お客さまに寄り添い、お客さまと一緒に成長できることにやりがいを感じています。
DXでお客さまとの対話の時間が増えることを期待しています

お客さまの身近な相談相手でありたいです

FFGとの経営統合により、福岡中央銀行のDXと、私自雑餉隈支店で約90先の事業者を担当し、融資、資産身の営業面でのスキルアップに期待しています。銀行ア

運用、
ビジネスマッチングなど多岐にわたるサービスのプリの導入や、デジタルを活用した事務効率化等は、おご提案を行っています。

客さまとの対話の時間の増加につながります。また、私自身も、グループ間での人財交流等を通じて、FFGが持いっしょに」のキャッチフレーズや、「フェイスツーフェイ

つさまざまなノウハウを吸収し、お客さまに対する課題

ス」「ハートツーハート」というスローガンを胸に業務に取解決能力を高めていきたいと思っています。FFGとの統り組んできました。日頃から、お客さまの会社やご自宅合を通じて、福岡中央銀行が持つ強みをより一層強化すに積極的に足を運び、直接対話をすることで、銀行を身ることで、必ずお客さまのお役に立てると思っています。

福岡中央銀行は、お客さまとの距離の近さや、つながInterview2

りを大切にする銀行です。その姿勢は従業員同士の関

福岡中央銀行 総合企画部

係性にも表れており、従業員は面倒見のいい人が多く、

小西 一史

profile2016 年に福岡中央銀行に入行。長尾支店、鶴田支店で総合営業を担当し、2023年から総合企画部でリスク管理業務を担当

Ⅲ 成長戦略

これまで、福岡中央銀行が掲げてきた「この街でご距離感も近いです。
営業店でも本部でも、お客さまのニーズや悩みに真摯に向き合い、その課題解決に、福岡中央銀行はどのように役に立てるのか。職務や役職に関係なく、多くの
行 員 が 熱 心に議 論して います 。そ ん な 同 僚 を 見 て 、「みんな、福岡中央銀行が好きなんだな」と感じます。

従業員の熱い想いが福岡中央銀行の魅力です福岡中央銀行に入行後、福岡市内の営業店2店舗に勤務し、事業者さまやその従業員、ご家族のサポートをFFGが持つ変化に対する柔軟性とスピード感に期待しています行ってきました。営業活動では、地域の皆さまに必要と福岡中央銀行は、将来にわたり、お客さまに選ばれ続される銀行員になるため、商品ありきではなく、お客さま

け、身近な相談相手として、価値あるサービスを提供しの課題解決に向けたご提案を心掛けてきました。

ていきます。そのためには、今持っている良いところを

現在は、銀行全体にかかるリスクの分析・評価やALM

残しながら、社会の変化に柔軟に対応していくことが業務を担当しています。柔軟な考え方が求められ、そん

不可欠です。経営統合によって、FFGが持つ変化へのな視点もあるのかと、日々新たな気づきを得ています。

柔軟な対応力やそのスピード感を取り込むことで、これ銀行の経営管理に関わる重要な業務であるため、身がまで以上にお客さまに寄り添うことができると思ってい引き締まるとともに、やりがいを感じています。

ます。
Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

50

Ⅳ 人的資本経営
FFGでは、積極的な人的投資こそが企業価値向上の源泉との考えのもとで、事業戦略とリンクした人財戦略を展開しています。
人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」です。そして、これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。
これらの好循環を創出し、FFGが多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、パフォーマンスを最大化させ、事業戦略を実現します。
事業戦略の実現、お客さまの満足により得られた収益は、更なる成長投資、人的投資へとつなげ、FFGの持続的な成長を目指します。

51

FFGの人財戦略➡ P53,54➡ P55,56

戦略的人財ポートフォリオ

エンゲージメント向上

事業戦略を実現する人財ポートフォリオ

FFGに貢献したいという従業員の自発的意欲

1

多様な
人財の採用

1

事業≒人財ポート（人員×スペック）

2 戦略を実現する

最適かつ柔軟な 3
人財配置

人財育成※

2
評価・処遇・登用

営業担当
（営業店）
店頭業務
（営業店）

DX / デジタル人財

アルムナイ

賃金・福利厚生・昇進・配置 etc.

ソリューション人財育成

処遇・仕事内容への満足
Ⅳ 人的資本経営

パートナー
企業

FFGへの共感

理念浸透・ビジョンへの共感・モチベーション etc.

パフォーマンスの最大化※リスキリング含む

採用

3つの要素の向上

評価・処遇・登用

企画・管理担当3

働き方の多様化

キャリア・ワークライフバランス・兼業 / 副業 etc.

多様な個人が自律・自走する活力ある組織 ➡ P57,58
DE＆Iの推進〜 一人ひとりが最大限の能力を発揮〜

組織風土の醸成〜心理的安全性が確保された組織〜

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

52

Ⅳ 人的資本経営

事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築
人財戦略および人財育成方針
FFG では、長期ビジョンの実現を目指す経営戦略として「人財力の最大化」に取り組んでおり、多様な個人がその力を最大限発揮して、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えています。
「事業戦略を実現できる人財の獲得・育成による戦略的人財ポートフォリオの構築」
第7次中期経営計画では、を人財戦略の柱とし、さまざまな施策に取り組んでいます。
事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成などを実施しながら、
戦略的人財ポートフォリオを構築します。

現状・課題認識53

DX の推進による営業スタイルや情報管理の変化に

課題の解決に向けて、経営戦略と人財施策の連動を合わせて、各人の経験・スキル、評価、適性などを勘案しさらに強固なもとのするため、事業戦略の実現に必要なながら、事業戦略を実現するための最適かつ柔軟な人「求める人物像」
をより明確化していくことが必要です。

財配置をスピード感を持って実行することおよび自律

個々人が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう的なキャリア形成に向けて年代に関わらず多様なキャリに、従業員との対話を行いながら、戦略的人財ポート

アプランを描ける体制をつくることが現状の課題だと

フォリオの構築と労働生産性の向上へつなげていくこと

考えています。

が、今後の人財戦略の鍵となります。

input①多様な人財の採用• 新卒採用の部門別採用実施• キャリア採用の強化

銀行本部の専門セクション（インベストメントバンキング部門／デジタル

IT 部門）のプロフェッショナルとして成長していく人財の採用を行って銀行業務の即戦力となる人財やデジタル・IT の領域で高い専門性を有する人財の獲得に注力しています。

います。

②戦略を実現する人財育成• 現役出向（武者修行）• 自己啓発奨励金制度

常時 40 〜 50 名程度の若手行員が、医療や不動産、IT 等のさまざまな自己成長やキャリア実現に向けて、

55

主体的に取り組む自己啓発への支援

分野の企業へ出向し、専門分野の知識を習得しています。

を実施しています。

• ITパスポート取得者• FP1級取得者

902

人

百万円

（ 2022年度）

446

人（ 2023年3月末時点）（ 2023年3月末時点）③最適かつ柔軟な人財配置• デジタル人財の採用・育成
技術革新のスピードが速く、ビジネスのをエリアごとに集約し、OJTを実施していきます。OJTによる「リアル」

範囲も広がりを見せる中、デジタル人財と、システムを活用した情報・ノウハウの共有という「デジタル」の双方の採用・育成を強化しています。また、から、営業店の担当者のスキルを高め、
ソリューション人財を育成してパートナー企業の人財も内製化へ向けいきます。

た貴重な戦力として位置付けています。

デジタル人財数

Ⅳ 人的資本経営• ソリューション人財の強化
営業体制の見直しにより、本部に在籍する専門人財と営業店の担当者

448人
299人

2021

2022 （年度）

output九州・沖縄エリア就職希望ランキング（キャリタス調べ）

1

5年連続 第位

キャリア採用者増加

46人 ➡ 100人

（2021年度）

顧客本位の投信販売
福岡銀行
最高評価「 S＋」

DX銘柄2年連続選定（ 2022年度）

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

54

Ⅳ 人的資本経営

従業員エンゲージメントの向上

従業員のパフォーマンスを最大化
FFG の従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向け③働き方の多様化て自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮する

従業員がそれぞれに持つ多様なバックグラウンドをためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。

尊重し、仕事とプライベートの両立を図ることで、従エンゲージメントを向上させる要因は主に、「 ① FFG

業員のウェルビーイングを高めていきます。

への共感」「 ②処遇・仕事内容への満足」「 ③働き方の多様化」だと考えています。
①FFGへの共感
従業員が自らの業務の社会的意義を見いだし、モチ

各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげていきます。

ベーションを向上させるため、経営理念の浸透、FFG

2023 年 2 月にFFGで初めて実施したエンゲージメンの掲げるビジョンへの共感の深化を進めています。

レーティング Aと、全体としトサーベイは、スコア 59.0 、②処遇・仕事内容への満足ては相応に高い結果となりました。

従業員一人ひとりの自己実現を可能にするキャリア

一方で年齢・職務・役職など、属性ごとに見ると、そのパスを充実させるとともに、賃金・昇進等を含めた処

結果には差が出ています。これらの分析結果から得られ遇のあり方を検討し、高い納得性を持って業務にあた

た課題および原因を基に、課題への打ち手の検討・実施

ることのできる環境整備を進めます。

を繰り返すことでエンゲージメントの維持・向上を図ります。

社内環境整備方針
さまざまなバックグラウンドを有する個々人の事情に従業員

自律的な思考・行動・成長

応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実

多様な人財できる環境を整えることで、単純な働きやすさではな

多様な価値観く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上

多様な発想につながるような仕組みづくりを進めていきます。

FFG

× 多様な人財を尊重・支援
パフォーマンス

ダイバーシティ
多様性

インクルージョン
活躍
エクイティ
公平性

個々に適切なサポート
個々に公平なマネジメント

55

能動的・自発的行動
チームワーク働き甲斐input①FFGへの共感• ブランドブックの配布• 営業店フォーラム／本部フォーラム

ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」の実現に向けて、経営方針に対する理解促進を図るため、毎期初、各拠点・地域ごとに、従業員の行動基準となる価値観や、ステークホルダーに対し何を約

FFG が目指す姿、注力する取り組み等について、経営陣から従業員へ

束し、どのような期待に応えるのかを記載した手引書「ブランドブッ向け直接メッセージを伝える機会を設けています。

ク」
を全従業員へ配布。折に触れて内容を振り返ることで、目指すべき参加した従業員からは、モチベーションが向上したという声が多く方向性を確認しています。

あがっています。

• 若手行員によるプロジェクト
・（福岡銀行）
ふらっと

誰もが働きやすい組織・誇りを持って働き続けたい組織を目指し、各

・（熊本銀行）
O.K.com

行の若手行員が所属の垣根を越えてコミュニケーションを図り、各種

・（十八親和銀行）
働きがい向上PJ 若手分科会

イベントの立案・運営を行っています。

②処遇・仕事内容への満足
キャリアチャレンジ応募者数• 1on1ミーティング• キャリアチャレンジ制度

上司が部下の成長を支援し、従業員一人ひとりの自律と主体的な成長

能動的なキャリア形成を支援するを促すことを目的として実施しています。上司が部下の話をしっかり聴

282人

294人

2021

2022（年度）

ため、社員自ら仕事を選択できる

き、内面を理解することで、部下の心理的安全性の確保につながり、制度です。

日々の業務をスムーズに進めることにも役立っています。

◆ キャリアパスの多様化
・スペシャリストコース
法人・個人営業のフロント業務、IT、市場、
リスク管理部門など専門業務の経験を積んだ社員自らがキャリアを選択できる制度です。
専門人財の育成とキャリアパスの多様化を目的としています。

12・カスタマーサービスコース
事務業務のスペシャリストとしてスキルを蓄積し、多様化するお客さまのニーズに応えるFFGの顔と人して活躍できるキャリアパスです。

（ 2023年3月末時点）

Ⅳ 人的資本経営③働き方の多様化◆ 多様な働き方の実現
・フレキシブル休職制度
・時間単位有給休暇制度
・パートナー帯同制度
・ジョブリターン制度

キャリア開発やプライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための多目的型休職制度
従業員のライフスタイルや個々人の事情に応じた取得を可能とする柔軟な休暇制度
配偶者の転勤に合わせて同居可能な地域に転勤する制度
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤等により退職した従業員に対し、再就職の機会を提供する制度

エンゲージメントサーベイ

スコア

59

レーティングA※本サーベイを利用している約１万社の平均がスコア50※AAA〜DDのランクで上から３つ目のランク

会社・仕事・職場・上司に対する
「期待度」
と
「満足度」
とい
う観点から、従業員のエンゲージメントの測定を実施し、各種人事施策の効果を可視化。
【参考】エンゲージメントスコアとレーティングの関係
スコア
レーティング

33

39

DD

DDD

42
C

45
CC

48
CCC

52
B

55
BB

58
BBB

61
A

67
AA

AAA

※スコアは全国平均を「B50」とした偏差値です。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

56

Ⅳ 人的資本経営

DE＆I / 組織風土
従業員一人ひとりの人生を豊かにするために東京の大学を卒業後、メガバンクに入行。配偶者の転職を機に2010年に福岡銀行へ中途入社。入社以来、ストラクチャー
ド・ファイナンス案件・海外金融案件等に携わり、2022年度より人事部に所属。2023 年 4月よりFFG の DE＆I 推進グループ
これまで、産長兼福岡銀行 DE＆I 推進室長。2 児の母として、休・育休・休職※などの各種制度を利用。
※配偶者の海外赴任に伴い、「フレキシブル休職制度（利用当時は配偶者転勤休職制度）」を利用

FFGが目指す方向性

FFG DE＆I推進グループ長兼
福岡銀行 DE&I推進室長

野田 あすみ目指す方向性の実現に向けて「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の 知・FFGはこれまでもDE＆Iの実現に向けてさまざまな取経験 の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成り組みを行ってきました。中でも、性別に関わらず活躍

長につなげていく」、これが FFG の DE＆I 推進の取り組できる環境整備に早い段階から注力してきており、そのみ方針です。

結果、役職者に占める女性の割合は徐々に増え、活躍の地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのフィールドも広がってきています。

ニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していく

一方で、意思決定層の多様化という観点では課題認

ために、DE＆Iを全ての経営戦略の根幹をなす考え方と識を持っており、働きがいを高め、多様なロールモデル

捉え、FFG の人財一人ひとりが能力を最大限発揮できをつくっていきたいと考えています。また、制度面のみる環境整備を一層進めてまいります。

ならず、個々人に応じた適切なマネジメントやサポート

国籍、性別、年齢の違いはもちろんのこと、これまでの提供といった環境整備を、さらに踏み込んで進めてい積み上げてきているキャリアや価値観、就労意識も人く必要があると考えています。ジェンダーは DE＆I 実現

それぞれです。また一人ひとりが抱えている事情も異なの入り口ですが、従業員の約半数が女性であり、まずはります。

女性がその能力を思う存分発揮できる環境を整備するだからこそ、FFG は、一人ひとりの違いを尊重しながことが、FFGのDE＆I実現にとって必要不可欠です。

ら支え合い、『 誰もが 』自分の生活と仕事を大切にしな

一方で、デジタル分野や銀行業務で即戦力となるス

がら成長できる職場の実現に全員で取り組み、急速なペシャリストなど、多くのキャリア採用者が入社してお環境変化の中でも柔軟に対応し成長し続けられる組織

り、多様性のある環境になりつつあります。キャリア採を築いていきたいと考えています。

用者が持つ業務スキルはもちろんのこと、多様な経験

従業員が自己実現しながら成長し、仕事を通じてお客さまにより付加価値の高い商品やサービスを提供する、
それが FFGと地域の成長につながっていく、そんな好循環の実現を目指してまいります。

やノウハウも含めて組織に落とし込んでいくことができ
れば、DE＆Iの実現に近づいていくと感じています。

FFGには、1万人を超える従業員が働いています。従業員にはそれぞれの人生があり、大切にしているものがあ
ると思います。その一人ひとりの人生がより豊かなものとなるよう、取り組みを前進させていきたいと思います。

57

心理的安全性が確保された組織風土
企業が持続的に成長を続けていくためには、
多様なバッ

良好なコミュニケーションを積み重ね、多様な視点をクグラウンドを有する個々人が、自由闊達に意見が言える持つ従業員が上司・部下、部署などの立場に関係なく、「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。

率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化やそのために、FFGでは、独自に作成したガイドブックの不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、

活用や、継続的な研修の実施を通じて心理的安全性の新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できる

理解浸透に努めています。

と考えています。

FFGではこれまで、2011年度、2017年度の2回にわたり、組織風土等にかかる 平時の健康診断 の位置付け
第三者評価

で、外部法律事務所（長島・大野・常松法律事務所）
が客観的に評価・検証する「第三者評価」を実施してきました。

2022年度は、心理的安全性を一つのキーワードとして「失敗を恐れない組織風土」
がどの程度FFGに浸透しているかという実態把握およびFFG全体の組織課題の洗い出しを目的として3回目の「第三者評価」を実施しました。今回のフィードバックを踏まえて、課題解決に向けた施策を検討・実施していきます。

input
多様性の発揮に向けた取り組み◆ DE＆Iに関する理解促進◆ 各種両立支援（育児・介護×仕事）

・マネジメント研修
コーチング研修、DE＆I推進に関する研修 等
・社員向け各種セミナー・研修開催
介護・LGBTQ・アンコンシャスバイアス 等
・「ふわり」
による取り組み・産前産後休暇・育児休業、介護休業・復職支援プログラム
・男性育児休業取得義務化
・両立支援ハンドブック（育児×仕事、介護×仕事）
・企業内保育所設置
・育児サービス利用料補助制度
・短時間勤務制度 等

DE＆I推進に向けた現場と本部の橋渡し

Ⅳ 人的資本経営

女性融資勉強会◆ 女性社員のキャリア形成
・女性社員を対象とした各種研修、勉強会
・メンター制度

企業内保育所「petit petit」

組織風土醸成に向けた取り組み◆ KaTaRi-Ba（FFG本社ビル内）◆ コミュニケーション活性化施策
・社内SNS
・職場内コミュニケーションイベントに対する費用補助
・家族参観日・ありがとうを広げよう運動

さまざまな人と交流し、新たな発想を生む環境がより一層必要となっていることを受け、FFG本社ビル8階をリニューアルしました。福岡の方言

で
「かたる」
とは
「仲間に入る、加わる」という意味です。立場や業務を超えて「プロジェクトにかたれる・語れる」
場所を目指しています。

（日頃の感謝の気持ちをカードで伝える取り組み）

output多様な背景を持つ役職者比率
2022年度実績

23.8％

2030年度目標

35％以上

役職者に占める女性比率 ※2022年度実績

17.6％

2028年度目標

25.0％

男性育休取得率（2022年度）
福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行97％ 100％ 108％

外国人従業員（2023年3月末時点）

13

名

※
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく管理職の定義と同等。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

58

Ⅳ 人的資本経営

多様な人財の活躍
FFG が既存ビジネスモデルの変革や、前例のない戦略オプションへの挑戦を続け、持続的に成長していくためには、さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の活躍が不可欠です。多様な人財一人ひとりが持てる力を最大限発揮す
ることができる組織であるために、FFGはDE＆I の考え方を経営の根幹に据えています。従業員の持つ背景や価値観は新たな銀行をつくる“ワクワク感”から、FFGへの入社を決めました。

これまで、大手人材サービス会社（法人営業⇒キャリアコ
ンサルタント⇒マネージャー）、人材サービススタートアップ（広報部立ち上げ〜上場準備）などに勤め、キャリアを積んできました。コロナ禍で、東京で働くメリットが薄れてきたこともあり、一定規模の都市でありながら自然環境が豊かで、実家も近い福岡への移住・転職に興味を持ち始めました。
そのような中で、FFGがこれまで築いてきた伝統の守るべきところは守りながらも、いい意味で銀行らしくない銀行をつくるという新しいプロジェクト みんなの銀行 にワクワ

コーポレートコミュニケーション

クして、入社を決めました。

みんなの銀行CXOオフィス シニアマネージャー

ました。デジタルバンクという新たな分野が生まれ、成長し私はみんなの銀行が、まだ設立準備会社の段階で入社し今村 有美ていく過程に微力ながら携われていることは、やりがいにつ失敗を恐れずチャレンジするFFGの姿勢に共感しています

ディアサイトの開発・運用、採用面接や制度設計、チームビ

前職ではWebエンジニア兼マネージャーとして自社のメ
ルディングなどを行っていました。FFGのDXを推進する開発組織がこれから拡大していくという話を聞いて、今までのマネジメントの経験を活かして、さまざまなチャレンジができるのではないかと考え、入社を決めました。
現在、FFGでは開発組織のマネジメントチームに所属し、新卒や第2新卒の教育と個人バンキングアプリチームのマ
ネジメントをしています。今後、開発組織を拡大していくた

エンジニアリングマネージャー

めに、新たな人財を体系的に育てていく仕組みづくりや研修

FFG DX推進本部
エキスパート

前職においても、同時並行でさまざまなマネジメント業務

岡本 宗大

母国・日本・世界をつなぐ懸け橋となりたいです

体制の充実を進めています。
を行ってきましたが 、新 卒 採 用 者 の 教 育などの「 一つのカ

私はインドネシア出身です。親戚に農家や個人事業主が多いことや、大学でビジネスケースコンペティション（企業が抱える問題をテーマに、ビジネススクールの学生が課題解決を行う大会）に参加していたことなどから、就職活動の際に、中小企業の事業成長支援に興味を持ちました。また、母国・日本・世界をつなぐ懸け橋となれる人財になることを目指して、FFGへの入社を決めました。
半 年 間 、本 店 営 業 部で銀 行 業 務 の 基 礎を学 んだ後 、グローバルソリューション部で海外ビジネス支援を担当しました。現在は、FFGベンチャービジネスパートナーズ
（FVP）
で、

大学発スタートアップの創出支援担当
FFGベンチャービジネスパートナーズ

ムハンマド・ハフィズ・ファリジ

59

主に大学発スタートアップの創出支援を担当しています。
大学が保有する技術・知財をどうやって世の中に広めてい
けるか、日々考えています。また、九州・沖縄の大学やベン一人ひとり異なります。バックグラウンドの異なる従業員一人ひとりの「知識・経験」の多様性を尊重し、それらを融合させ、チームとなって刺激し合いながら、アイデアを創出し、事業戦略を実行していきます。

ながっています。また、決まった型がない業務も多く、自分でば仲間が協力してくれる。経験者がいないことは特に、まず創り上げていく過程もとても面白いです。

はやってみることに価値があるかなと思います。

みんなの銀行は「みんなに価値あるつながりを。」をミッ

業務範囲を限定せず、いろいろな部署とも積極的に関わションにしています。価値あるつながりを生み出すために、りながら、「こんなに楽しそうに働いている人がいるんだ」と

広 報 担 当として、お客さまとの 交 流イベントや、社 内 のコ

FFGで働く女性のロールモデルの一つになれたらいいなと

ミュニケーション企画にも取り組んでいます。

思っています。

最初の起点になりたいです
FFGは新しいことに関して「まずはやってみよう」という企業風土があると感じています。金融業界で働くのは初めてですが、FFGだからこそ、のびのびと仕事ができているのだと思います。
私も自らボールを蹴る人でありたいです。転がり始めれ

テゴリに注力して深く関われること」
や、FFGは大きな組織

Win-Winになる組織づくりを実現していきたいです。そのであるため「一つの改善が組織に与える影響の大きさ」にやために今まで培ってきたエンジニア組織のマネジメントだ

りがいを感じています。

けでなく、会社のビジョン・ミッションを理解した上で、コミュ

私は「失敗を許容しチャレンジを推奨していること」「 多用

ニケーションを重ね、各部署の想いをエンジニア組織につないで反映していきます。
「 プロダクトを最大化できるエンジ

み、常に改善していくカルチャー」がFFGの魅力だと思いま

ニア組織をつくりたいなら岡本へ」と皆が思ってくれるようす。開発組織のような不確実性の多い組織づくりにおいてな キ ャリ ア をは チャレンジ→改善 のサイクルを回し、改善を続けること

F F G で 実 現しが大切です。お堅いと思っていた銀行業界の中で、FFGのたいです。

Ⅳ 人的資本経営な背景・スキルを持った人財が集まっていること」「 変化を好企業風土には驚きました。
最高のプロダクトをつくり出す組織へ
今後は個人の成長とプロダクトの成長（会社の成長）がチャーキャピタル（VC）、アクセラレーター等と一緒に、ス

験を積み、スキルを磨いて、投資先や取引先の事業成長に

タートアップエコシステムを形成しています。九州発のス貢献できるようになりたいです。将来的には、ビジネスの目

タートアップが世界で戦えるレベルまで成長するために、海利きができる人財となり、国内外のパートナーとともに、世外の協力機関ともネットワークを構築しています。大学の研界レベルで社会にインパクトをもたらすような、スタートアッ究成果は社会実装ができると大きいインパクトを起こし得

プエコシステムを形成したいと考えています。

ます。そこに、やりがいを感じています。
世界レベルのインパクトをもたらす
スタートアップエコシステムの形成
FFGは成長意欲のある人をしっかりサポートする体制が整っていると思います。チャレンジしたいという気持ちさえあれば、FFGはちゃんと支えてくれます。
私自身、VC業界での経験はまだまだ浅いです。まずは経

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

60

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
地域成長への貢献
FFGは、地域との密接な関係、多くの取引先を有する地域金融機関として、地域社会の持続的な成長に貢献することが使命であると考え、以下の 3つの活動に注力します。
①お客さまのSX支援

FFGの独自商品である、ESG/SDGsスコアリングモデルサービス『 Sustainable Scale Index 』を起点とした、ファイナンスやコンサルティングの提供によるサステナビリティ経営支援を通じて、持続可能性を重視した経営」の実現に向けた取り組みを推進します。
の転換、いわゆる「サステナビリティ・トランスフォーメーション
（SX）
②地方創生
産学官と連携しながら、地域の課題解決や新たなビジネス機会の創出、販路拡大に主体的に取り組むことで、地域に根差したFFGだからこそできる地域成長への貢献を目指します。
③FFGの SX実現①②と併せ、気候変動への対応や地域の金融リテラシー向上などの環境・社会課題の解決を通じて、FFG
自身の
「 SX」
を実現します。

地域成長への貢献を果たすため注力する活動①お客さまのSX支援

②地方創生

▶P62
・ サステナブルスケール
・ Sustainable Scale Index
・ 脱炭素私募債・ 脱炭素経営サポート
・九州流通サステナビリティサロン
・ わくわく油田プロジェクト
・ サステナブルファイナンス

61③FFGのSX実現▶P67

・ FFGだからこそできる地域成長への貢献（地域共創部長メッセージ）
・ 福岡、熊本、長崎各県における地方創生の取り組み
・九州のポテンシャル
・デジタル化支援・スタートアップの成長支援▶P75
・ 金融経済教育
・ 外部機関との連携・パートナー
シップ
・気候変動への取り組み

1.お客さまのSX支援①サステナビリティ経営支援■ ESG/SDGs支援子会社「サステナブルスケール」
株式会社サステナブルスケールはESG/SDGsの取り組みを通して持続的に成長する地域社会と、それを支える企業の創出・成長を促す 架け橋 となることを目的としています。
「サステナビリ」の実現に向けた取り組みを
ティ・トランスフォーメーション（SX）
推進し、地域社会の健全な成長に貢献することを目指します。
サステナブルスケールは、国連「新国富報告書」
代表である九州大学主幹教授の馬奈木俊介氏を取締役に迎え、地域社会·企業■ ビジネス体制の ESG/SDGsに対する取り組みを定量的に評価し、見える化を行います。
」九州大学」のほか、さまざまな分野の知見を有する専門「FFG「世界レベルのSDGs評価馬奈木俊介氏の指導・アドバイス

SX経営へのビジネス支援

資金調達
ESG投資

国連SDGsに向けたアドバイス・ノウハウを提供し家の方々とも連携し、
「SX」
九州大学

ていきます。

FFG
サステナブルスケール■ スコアリングモデル導入によるESG/SDGs 支援

ESG/SDGs の導入をサポート
ESG/SDGsスコアリングモデルサービス
Sustainable Scale Index（ SSI ）POINT1

地域の皆さまに活用いただける指標の提供

上場企業に比べ、非上場企業の ESG/SDGs の取り組みを指標化したデータは少ないため、FFG グループが上場・非上場を問わないスコアリングモデルを構築し、多くのお客さまに活用いただける指標を提供いたします。

POINT2▶回答に取り組むことを通じて、ESG/SDGsのポイントが分かります▶自社の事業をESG/SDGs 目線で棚卸しでき、サステナビリティ経営への理解につながりますⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献▶約 200 の評価項目に回答することで、自社の ESG/SDGs への取り組みを指標化・見える化できます▶業種別に評価されるため、業界の平均と自社の数値を比較することで、立ち位置を把握できます

本サービスを活用

評価結果による銀行との対話
優先課題への対応

九州大学との協業による独自の評価システムの構築

F F G 子 会 社 サ ステナブ ル スケ ー ルと九 州 大 学 が 協 業 で 開 発した 独 自 の
ESG/SDGs 評価モデルを提供いたします。

目標設定・経営計画への導入

本サービスの評価書を基に、銀行担当者と地域の企業との対話機会を増やし、ESG/SDGs の切り口から、幅広いテーマを取り上げることで、地域の企業の持続成長に向けた支援につなげてまいります。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

62

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
1.お客さまのSX支援①サステナビリティ経営支援■ ESG/SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」を
横浜銀行のお客さまに提供

ESG/SDGsスコアリングモデルサービス「 Sustainable Scale Index（ 以下、SSI ）」について、2023 年 4 月から横浜銀行のお客さま向けにもサービス提供を開始しました。本件は同サービスのグループ外の金融機関への初めての提供です。サステナビリティの考えやESG/SDGs への取り組みの必要性が高まる中、SSIはベンチマークとする業界企業や類似企業との相対評価によりお客さまの ESG/SDGs の取り組み状況を評価し、定量的に 見える化 することができます。客観的な強みや弱みの把握を可能にするとともに、今後の ESG/SDGs取り組みのヒントを得ることができる評価
サービスとして、多くのお客さまにご好評を頂いています。本件に続き、今後も他金融機関等との連携を進めます。

■「第4回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞
福岡銀行は環境省が主催する「第 4 回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門において、「 銅賞」を受賞しました。九州大学やグループ会社との連携によって独自の ESG/SDGs 評価モデルを開発し、エンゲージメントを通じて非財務情報から取引先の行動変容を促すとともに自行の事業機会を追求する姿勢などが評価されました。
「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは
環境・社会・経済に対してインパクトを与える取り組みを促進する金融機関等を評価し、広く社会で共有することにより、ESG の普及・拡大とその質の向上を目的として環境省が実施する表彰制度■ 脱炭素応援私募債の取り扱いを開始
SDGs の取り組みの一環として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の各行で、脱炭素応援私募債の取り扱いを開始しました。脱炭素応援私募債は、既にグループ各行で取り扱い中であるSDGs 私募債のラインナップのひとつとして取を、全国の被災したり扱う商品です。本私募債を発行されたお客さまからいただく収益の一部（発行額の 0.1％相当額）に寄付しています。
森林や皆伐跡地で植樹活動を行う「Present Tree 」
は、認定 NPO 法人 環境リレーションズ研究所が 2005 年 1月にスタートさせた森林再生と地域振興「 Present Tree 」の同時実現を目指すプロジェクトです。環境リレーションズ研究所は自治体や地元の森林管理業者と提携し、全国の被（ 2023 年 10災した森林や皆伐跡地での植樹および育樹活動を行っています。今までに国内外 52カ所に約 37 万 8 千本
月現在）の植樹実績があります。

63

■ 福岡市と連携した中小企業の脱炭素経営サポート事業を開始
福岡銀行と脱炭素経営コンサルティング企業のアークエルテクノロジーズ株式会社（以下「 AAKEL 」）
は、福岡市より共同で業務を受託し、中小企業における脱炭素経営サポート事業を開始しました。本事業では、脱炭素への取り組みが中小企業の経営に与えるメリットを普及するとともに、脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援するため、セミナーや脱炭素経営伴走支援を実施しています。

■ 九州エリアの小売流通企業とサステナビリティを推進する共同サロンを設立
福岡銀行は2023 年 5 月、イオン九州株式会社と凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）を共同運営事務局として、九州エリアの小売流通業界におけるサステナビリティ推進を目的に、「 九州流通サステナビリティサ
ロン」
を設立しました。ESG/SDGs が社会へ浸透し、企業のサステナビリティ
への取り組みが進む一方、それぞれの地域における個々の企業での活動のみでは、
リソース不足や人財育成の遅れなどが生じています。そこで、メー
カー・商社・物流など、さまざまな業態との関係性が深い、九州エリアの小売流通企業が結集することで、地域全体のサステナビリティを推進する共同施策を実行していきます。

■ 熊本銀行が「わくわく油田プロジェクト」に参画
熊本銀行は、地域が抱える社会課題・環境課題の解決に向けた取り組みの一環として、「わくわく油田プロジェクト」
へ
参画しています。
「わくわく油田プロジェクト」とは、熊本いいくに県民発電所株式会社、株式会社未来樹が運営する取りⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献として生まれ変わらせるプロ
組みで、廃食油を環境負荷の少ない良質な高純度バイオディーゼル燃料（以下、BDF ）ジェクトです。BDFは、軽油代替燃料として、一般車両や、工事車両などに利用されています。植物由来の食用油が原料（ CO 2の排出量は実質ゼロ）であることから、燃焼時には植物が生長過程で大気中から吸収したCO 2が排出されるため環境に優しい燃料です。熊本銀行役職員家庭の廃食油を収集・提供する活動を通じて、CO 2 削減に貢献し、地域のカー
ボンニュートラル実現を目指します。

■ SDGs私募債の寄付金贈呈式を開催
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の各行は、私募債を発行された取引先からいただいた収益金の一部をSDGsに資する団体等に寄付いたしました。今後も取引先とともに、地域の課題解決に取り組んでまいります。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

64

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
1.お客さまのSX支援②金融サービス■ FFGのサステナビリティ関連商品
FFG では、地域金融グループとして持続可能な地域社会に貢献していくため、人生 100 年時代における 長期的な資産形成 や、誰もが安心して自分らしく生きることができる ダイバーシティの尊重 を重視したサステナビリ
ティ関連の商品・サービスを提供しています。
カテゴリー

商品名
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（愛称：GGO）

投資信託

SDGs の達成に貢献する銘柄に投資するアクティブファンドであり、
「 環境」
「 社会」
「 企業統

治」
の ESGの観点を踏まえて企業を評価し、銘柄を選定しています。

LGBTに対応した住宅ローン
住宅ローンの連帯債務者・連帯保証人に同性パートナーを追加しました。
住宅ローン

ZEH住宅ローン金利優遇制度「 ZEH 基準を満たした住宅」
または「 LCCM 住宅に認定された住宅」取得資金のお借入れに対して金利優遇を行っています。

■ FFGのサステナブルファイナンス関連商品
F F G では 、サ ステ ナブ ルファイ ナンス関 連 の 商 品・サ ービ スを 豊 富に取り揃 えて います 。F F G の 取 引 先と、
ESG/SDGs に取り組む企業・団体との接点を提供するため、2019 年よりグループ各行にて SDGs 私募債を取り扱ってきました。また、2023 年 3 月には本業支援ローン、2023 年 7 月には＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス
の取り扱いを開始しました。これらの商品・サービスを起点に対話の機会を増やし、SDGs の観点からも、お客さまへの理解をより深めていきます。
・SDGs 私募債
私募債とは、一定の財務水準を満たした企業が、直接金融による資金調達を目的に発行する社債です。その中でも、SDGs 私募債は、グループ 3 行（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）で私募債を発行されたお客さまからいただ
く収益の一部を SDGsに資する団体等へ寄付する商品です。

65

・FFG 本業支援ローン（ SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）
フレームワーク型 /GL（グリーンローン）
フレームワーク型）

FFG 本業支援ローンは、お客さ■ FFG 本業支援ローン のステップ

まの ありたい姿 や ビジョン を
実 現 す るた め に 、F F G 独 自 の フ
レームワークを通じて、財務面（売上や 利 益 計 画 等 ）や 非 財 務 面（ サステナビリティ経営の実現に向けた 取り組 み 等 ）の 目 標 設 定・共 有を行うことで、FFG がお客さまの課 題 解 決に向 けた 中 長 期 的 な 伴

ビジョンの共有

当行フレームワーク評価• 企業理念やビジョンなど
ありたい姿 を共有

•ESG/SDGs 取り組みの棚卸• 財務・非財務（売上・利益
等やサステナビリティ方針）の目標を設定STEP• お客さまが掲げる「方針更なる成長へや取り組み、目標設定」に
対し当行独自の評価書を作成▶取り組みの概要については当行HP
で対外公表
（PR）

•ご融資

STEP

3

持続的成長に向けた伴走支援• 財務・非財務の目標達成に向けたFFGグループによる

STEP

1

お客さまの
持続的成長

2

各種ソリューションのご提供

走支援を行う融資商品です。

実行第1号の株式会社ウイルプラスホール
ディングス成瀬社長へ記念盾を贈呈

FFG公式YouTubeチャンネルで同社のFFG調査月報でも取り組みを紹介

同社の取り組みを紹介

・〈 FFG 〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ PIF ）SSIによる評価結果や国際的なインパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が環境・社会・経済
Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献に与えるポジティブならびにネガティブな影響（インパクト）を分析・特定し、ネガティブな効果を低減しながらポジ
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、FFG が中長期的なティブな効果を増大させる（ KPI を設定する）
伴走支援を行う融資商品です。
■ 〈 FFG 〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス の全体像
お客さま
お客さまの企業活動によって、外部環境に対し多様な影響を及ぼしている・資金面のサポート（融資）
・方針/KPI設定支援
・KPIのモニタリングによる達成に向けた継続サポート

企業活動

ポジティブ影響・ SSIndex による取り組みの可視化

ネガティブ影響株式会社 長崎経済研究所
・企業活動による影響を包括的に分析・評価

外部環境
環境

社会

経済

その他

ESG/SDGsの取り組みに対する方針やKPIを設定

ESG/SDGs の達成・持続的成長の実現▶融資実行時に当行ニュースリリースを行い、お客さまのESG/SDGsに対する取り組み
を対外公表
（PR）
第三者評価機関（日本格付研究所）
・ポジティブ・インパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するため、株式会社日本格付研究所（JCR）
から当行評価に対する第三者意見（オピニオン）を取得

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

66

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献

2.地方創生FFGだからこそできる地域成長への貢献
FFGが考える地方創生
FFGでは、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行が長い歴史の中で培ってきた「お客さまからの信用・信頼」をベースに、グループが持つ「多様なソリューション」
を提供することで、地域活性化に取り組んでいます。

FFGが考える地方創生は、自治体や取引先と連携しながら地域の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力をより高めていくことです。地域に根差した銀行だからこそ持つネットワークで人や土地をつなぐことで、FFGだからこそできる地域成長への貢献を目指しています。
福岡銀行は、福岡県内に61 ある自治体の約 4 分の 3において指定金融機関となっています。自治体との取引関係は深く、財政や会計、税収の事務、融資等に関するFFG営業統括部部長
福岡銀行地域共創部長

山内 徳一

相談に加えて、近年は農業や地域振興に関する相談もまた、熊本銀行では営業推進部・ソリューション営業

増えてきました。また、営業現場では、地場の取引先か部が、十八親和銀行では地域振興部が同様の役割をら「自身が生まれ育ち、事業を行ってきた地域を持続可担っており、3 行で密に連携することで、グループの相乗能な地域として残していきたい」という想いを聴くよう効果を生み出しながら地方創生に取り組んでいます。

になりました。
そのような中で、2019年に 地域と共に創っていく とF F G（ ふ く お か フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ ）の 考 え る 地 方 創 生 と は持続可能なビジネスの創出

いう想いから福岡銀行で地域共創部が発足しました。現

FFG の地方創生における具体的な取り組みは、「 地域

在は、主にパブリックセクター向けの本部フロント部門とプロジェクト」と「地域産品の販路チャネル拡大」の 2 本

地 域のNO.1金融グループとして、魅 力ある地 域を創造するために「 地 域が抱える課題 解決 」
して、自治体のお金周りや行政のDXをお手伝いする公務「 地 域経 済の活性」に主体的に取り組んでいます。

柱です。

金融法人室と、地方創生に関する事業化提案、産官学金「地域プロジェクト」
は、自治体、地場企業、大学などと連携、民間活用事業の情報収集およびソーシング等を行「 事業提 案 」を行い
地 域の 産学官金で連 携しコンソーシアムを組成し、国や自治体の補助金や企業の「ビジネス機会 」を創出します。
2軸で取り組みを進めています。
う地方創生推進室の創出する取り組みであり、2022年度は32件のプロジェク

地方 創生プラットフォーム
FFGグループの総合力トを実行しました。
（P68：英彦山宿坊再生プロジェクト他）

産・官・学・金 連携

自治体

地場企業

資金を活用して課題解決を行いながらビジネス機会を大学

アライアンス
企業「地域産品の販路チャネル拡大」
は、iBankマーケティ
ングとともに、地域産品・工芸品等をリブランディング
し、ECやクラウドファンディングといったデジタルチャネ
ルや、商業施設等でのリアル催事により販路拡大を支援
しています。2022 年度は 34 件の取り組みを実施しましオープンイノベーションの実現
事業提案

予算 認 定

事業化

自走化

た。
（P68：長崎県南島原の特産品販路拡大支援他）
いずれの取り組みも、FFG が掲げるゴールベース型

地域の課題

営業のもと、地域や取引先が目指すゴール、そこに向け
観光振興

高齢化対策

ヘルスケア

スマートシティ課 題 解決

まちづくり

ICT化

雇用創出

公共施設
複合化

防災、害獣
対策他

ビジネス創出たストーリーに共感し、FFG・取引先・地域にとって、持続可能なビジネスとなるように収益性も意識した取り組
みとなっています。

67

地域と共に未来を創る存在として幅広い世代で地方創生への意識が高まる中で、「地域の成長に貢献する」という地域金融機関本来の存在意
義が改めて問われていると感じています。
「人と人とのつ
今後さらに地域が成長していくため、FFGとしてデジタルを活用した支援は当然必要ですが、ながり、関係性の構築」、つまりは、コミュニケーションがより重要だと考えます。
地域に密着し、お客さまと最前線で接している営業店の担当者と課題を共有しながら、地域活性化を全社で進めていけるよう、社内向けの情報発信・意識浸透にも注力しています。
地域と共に未来を創っていく存在として、FFGだからこそできることは何か、という視点を持ち続け、グループ
全体で進化を続けていきたいと思っています。

■ 地域プロジェクト 〜福岡県田川郡添田町 英彦山宿坊再生プロジェクト〜
九州北部豪雨により、公共交通機関の運休や自然林の倒壊・社殿の破損等、大きな影響を受けた添田町では、町のシンボルである日本三大霊山・英彦山の魅力を活かした観光振興の推進による移住人口・交流人口の増加を目指しています。その一環として、観光庁事業を活用し、修験道体験ツアー（観光コンテンツの造成・人材育成）と宿坊の物件調査を実施しました。将来のビジネス化に向けて宿坊を改修し、参道沿
いの観光交流拠点となる高付加価値
ホテルの開業を目指します。

■ 地域産品の販路チャネル拡大 〜デジタルを活用した販路拡大支援〜●福岡県産ジビエ消費拡大支援●長崎県南島原の特産品販路拡大支援
南島原市の食・自然・歴史・観光などの魅力の発信を

岡県では、ジビエを地域資源と捉え、有効活用する取り組

目的とした「南島原市総合的プロモーション推進事業」

みを推進しています。その取り組みの一環として、ジビエの一環として、「 おいしい南島原」をテーマに、長崎文化の消費拡大・情報発信を目的に「ふくおかジビエ」の販路「エンニチ」
内で、南島原
放送と連携し、FFG の ECサイト

開拓とプロモーション支援を実施しました。
「ふくおかジビ

市の特産品の特集を開催しました。

エフェア」と題し、グルメイベントの開催に加えて、
ジビエ

本特集では南島原の特産品の情報を発信し、コロナ「エンニ
認証店のお得なお食事チケットをFFGのCFサイト

禍で現地に赴くことが難しい中でもお取り寄せができで販売するなど、
リアルとオンラインのハイ
チFUNDING」

るような企画として取り組みました。

ブリッドで本取り組みを支援しました。福岡県産ジビエの今回の事業をきっかけとして、今後も各事業者による認知拡大を通じて、害獣駆除と飲食店への売上貢献の好SNS での情報発信や EC サイトでの販路拡大への取り循環を生んだサステナブルな取り組みとなりました。

組みを、継続的に支援していきます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

野生鳥獣による農林水産物被害が課題となっている福68

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生

福岡・熊本・長崎
各県における地方創生の取り組み
FFG は、地元九州の行政、企業、教育機関、起業家、生産者等が抱える要望や課題に向き合い、同じ地域活性化の担い手として期待される地域金融機関の役割を果たしていきたいと考えています。
私たちの強みである広域かつ稠密なネットワークや、確固たるお客さま基盤は、それらを「つなぐ」ことで、新しいものを生み出します。
福岡・熊本・長崎の各地域に根差し、長い歴史があるFFGだからこそ実現できる「地方創生」の取り組みを中長期的な視点で、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行が進めています。

長崎

スタートアップエコシステムの構築が進む長崎

2022 年 11 月に政府より策定された「スタートアップ育成 5 か年計画」を受け、国内ではスタートアップ・新事業創出の機運が高まっています。
長崎県においても、大学や企業が持つ技術や知財、知見等を把握し、それらを組み合わせて新たな産業の創出を図る動きが活発化しており、高校生・大学生・大学院生を対象としたアントレプレナーシップ教育が盛んに行
われています。

FFGと十八親和銀行は、2019 年 10 月に、「 長崎大学 FFG アントレプレ
ナーシップセンター」
を開設しました。学部生・院生向けの教育プログラム、
社会人向け履修証明プログラム、研究者向けインキュベーションプログラ
ム等の提供を通じて、アントレプレナーの育成を進め、大学発ベンチャーの創出を目指しています。
十八親和銀行では、2022 年 1 月に 単なるコワーキング施設にとどまらないオープンイノベーション・フューチャーセンター「 DIAGONAL RUN

NAGASAKI（ダイアゴナルランナガサキ）」を開設しました。ここを拠点に「各種ビジネスコンテストの開催」「 行政と連携したスタートアップ支援事業の展開」「新事業創出プログラムの運営」などに取り組んでいます。
また、企業や大学、自治体等のさまざまなコミュニティ・ネットワーク形成を後押しすることで、スタートアップや新事業創出とそれらの発展を目指す
エコシステムの構築を進めています。

69

福岡

九州・アジアの玄関口
福岡のポテンシャルを具現化する取り組み

福岡県は、従前より九州・アジアの玄関口として国内開発資金のファイナンスといった金融面でのサポートに外から多くの観光客が訪れます。足元では、コロナ禍の加えて、魅力ある地域産品の磨き上げや体験コンテン

収束とともに、外国クルーズ船の寄港回数も回復基調

ツの企画を実施しています。

にあり、観光都市としての機能復活が期待されている状況です。

具体的には、県の伝統工芸品である久留米がすりの販路拡大を目的とした周遊ツアー

福岡県は福岡市と北九州市という2 つの政令指定都やオンラインかすり祭の企画、糸市を有する一方で、有明海・英彦山・筑後川といった豊か島の漁業従事者の方と連携した6な自然にも恵まれており、「 玄界灘の海の幸」
や「うきは

次化商品 ※ の開発など、地域と共市のフルーツ」などの 食 をはじめとして豊富な観光資創した非金融面でのサポートにも力を入れています。
今後も「あなたのまちを、いちばんに。」というスロー

源があります。
また、九州最大の都市である福岡市は、「 世界で最もガンのもと、県内に152ヶ店ある営業店のお取引先ネッ

住みやすい街ランキング」に毎年ランクインしており、トワークを最大限活用し、地域の課題解決を通じて、福福岡県の地価上昇率は3 年連続全国 1 位になるなど、都岡のポテンシャルの向上に貢献していきます。

市開発・まちづくりも活況です。

※地域資源を活かして、農林漁業者自らが生産から加工・販売までを一貫して行う取り組みや、2 次産業・3 次産業と連携して新しいビジネスの展開や営業形態を創り出す取り組み。

福岡銀行地域共創部では、まちづくりを進めるための降、工場が新設される菊陽町をはじめとする周辺の自治体において、経済波及効果を最大限に取り込むべく、台湾の経済団体との交流

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

自治体との連携を通じた
熊本のまちづくり熊本

熊 本 県では、T S M C の 進 出 が 決まって以や、企業誘致、住宅地開発など、さまざまな動きが活発化しています。
また、世界最大級のカルデラ「阿蘇山」、日本三名城「熊本城」などの観光資源が豊富な熊本県には、コロナ禍の収束に伴う県外観光客やイ
ンバウンドの回復に向けて、観光振興に注力する自治体も多くあります。
そのような中で、熊本銀行は、TSMC の進出に関連して、2022 年度に菊陽町、大津町、嘉島町と、2023 年度に菊池市と、地域経済の発展を目的とした「包括連携協定」
を締結しました。
また、熊本市とは、歴史的資源を活用した地域活性化や観光振興等の支援を目的に「歴史まちづくりに関する連携協定」を締結しています。まちづくりファンドの設立や専用融資を開発し、熊本市が推進する
歴史まちづくりに貢献することを目指しています。
熊本銀行では、
これまでに熊本県内の10 の市町村と包括連携協定を締結しており、企業誘致、
まちづくり、地域産業や観光の振興など、市町村の課題やニーズに寄り添い、さまざまな分野で連携を深めています。
今後も地元の自治体や大学、そして民間企業と連携しつつ、金融ビ
ジネスの枠組みを超えて、熊本県の地方創生を推進していきます。
Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

70

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生

九州のポテンシャル〜シリコンアイランド九州〜■ TSMCの熊本進出
2 0 2 1 年 1 1 月、台 湾 の 大 手 半 導 体メーカーである
TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県菊陽町に新工場を建設することを発表しました。
以降、大手半導体関連企業による九州エリアでの設

熊本日日新聞社提供備増強が相次いでいます。また、周辺の自治体や FFG

ら、1960 年代以降、半導体関連産業が集積し「シリコンの取引先においても、新工場の受け入れに向けた施策（集積
アイランド」と呼ばれ、2019 年の半導体デバイスや半導体産業を支援する動きが活発化しています。

回路）全国シェアは、44.5％と過去最高となりました。

九州は半導体生産に必要な水が豊富であることや、電力が比較的安価かつ安定的に供給されることなどか■ FFGの取引先へのヒアリング調査

今、TSMC の進出を機に、九州における半導体関連産業
は更なる盛り上がりを見せています。

九州には、半導体製造のみならず、半導体製造装置やまた、菊陽町近隣は市街化調整区域が多く、事業用地

素材などの工場・事業所が数多く立地しています。これの確保が大きな課題となっており、菊陽町への進出をらの 事 業 者は大 手 企 業から中 小 企 業まで含めて、約断念した企業もありました。そのため、熊本県では工業

1,000 社あり、その内の約 7 割が FFG が営業地盤とする団地の造成が急ピッチで進められています。

福岡・熊本・長崎に所在しています。

2023 年 7 月、半導体産業に関連するFFG の取引先約■ 関連する取引先の経営課題

250 社にヒアリングを実施しました。その結果、約 6 割の人材不足への対応

取引先から、TSMC 等、半導体関連企業の進出につい売上増加への対応て、「プラス影響がある」との回答を得ました。

売上分散への対応「売上増加（販路拡大）への対応」、「 設備老朽化への対事業承継やM&Aへの対応

応」など、取引先の課題が見えてきました。

57
44
32

N=253
回答数528熊本銀行では、自治体・大学等との人材交流や連携協た。2023 年 3 月に熊本県で開催した、「 台湾」「 半導体」
を定、プロジェクトチームの組成により支援体制を強化しテーマとしたセミナーには、会場とオンライン合わせてています。インフラ整備等の公共工事や、関係するサプ

約 1,400 名の方にご参加いただきました。今後も、半導ライチェーンの工場新設・増設による設備投資需要に加体をはじめとした九州・台湾双方の産業活性化を見据

えて、雇用に係るUIJ ターンニーズや、住居確保に伴うえ、金融サービス

不動産需要の増加等が見込まれる中で、ファイナンス

の 提 供 やビ ジ ネやビジネスマッチング、街づくりの観点からも積極的なス マッチ ン グ な支援を行っています。

ど、連携を強化しまた、FFGは2022 年 12 月に、台湾金融大手の中国信託フィナンシャルホールディングと業務提携を行いまし

71

122

設備老朽化への対応

一方で、同ヒアリングでは、「 人材不足への対応」や■ FFGにおける関連ビジネスの強化

163ていきます。

Interview

熊本銀行「新地域開発推進チーム」
インタビュー

熊本銀行

体制について「新地域開発推進チーム」
は、TSMC 進出に関連する案件の専門部隊として 2022 年 4 月に新設されました。現在は 12 名で新地域開発推進チーム

また、連携協定を締結している自治体からの県外企業の紹介も多く、新たなビジネス機会になっています。

活動しており、
うち 4 名は TSMC の工場周辺にある4 つの営業店（強化店）に常駐しています。

今後の展望
今後は、FFG の各部署と連携し、大企業へのアプローチも強足元で見えてきた変化、FFG のビジネス機会化したいと考えています。また、台湾から進出してくる企業との取引先からご相談いただく内容は、不動産や人材、企業の紹取引も、積極的に推進したいと考えています。

介などが多いです。住宅のニーズも非常に高まっており、周辺

お客さまのニーズに対するレスポンスの速さが「新地域開発ではこれまでには無かった大規模な分譲も実施されています。

推進チーム」の強みです。これからもお客さまとともに、九州・

一方で、土地の価格が高騰しており、土地を売却された個人の熊本を盛り上げていきたいです。

お客さまも多くいますので、外部講師と連携し税金に関するセミナーなども実施しました。

〈新地域開発推進チームの事例紹介〉

Case1 〜県内企業に対する事務所移転用地のご紹介〜
経緯

ソリューション提供

半導体装置の販売・保守を営む取引先

即日、不動産業者と連携し、翌日にはまだ一般公開されていない不動産情報を提供しから、TSMC 進出により、需要の増加ました。半導体関連事業者が使用していた物件であり、取引先のニーズに合致したこが見込まれるため、関連会社の事務所とから、
ビジネスマッチングに至りました。同社は、今後の受注拡大に向けて、従業員の移転を検討しているとのご相談をいた

増員も進めています。取引先の事業が成長する局面ですので、ニーズにあった多様なだきました。

ソリューションを提供することで、課題解決のサポートを続けたいと考えています。

経緯

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

Case2 〜県外の大手人材派遣会社の誘致に貢献〜
ソリューション提供

首都圏に本社を置く大手製造系アウト

地場の不動産会社からの物件情報をご提供し、研修施設として賃貸契約が成立しソーシング企業から、連携協定を締結

たほか、特殊な電気工事が必要であったことから、熊本銀行の取引先で工事をしている自治体経由で、事業所・研修施

請け負うことのできる事業者をご紹介しました。
「 人材不足への対応」が多くの設の建設用地について、ご相談をいた

取引先の課題となる中で、大手人材派遣会社の誘致に貢献できたことは、地元だきました。

企業の今後の成長にもつながっていくと考えています。

Case3 〜県内に進出した台湾企業と取引を開始〜
経緯

ソリューション提供

TSMCと取引のある台湾の企業が県内チームの会議で情報提供を求めたところ、取引先にクリーンルームの施工実績がに現地法人を設立しました。新規の営ある企業が見つかりました。両社を引き合わせたところ、ニーズが合致し、ビジネ

業で訪問させていただいたところ、半スマッチングに至りました。9月には、同法人の台湾本社を訪問し、関連する取引先

導体製造に欠かせないクリーンルームのご紹介もいただくことができました。

を設計・施工できる業者を紹介してほTSMCと取引のある台湾企業の熊本進出が多く見られますが、台湾企業にとっしいとのご相談をいただきました。

て、熊本で新たなビジネスパートナーを見つけることは大きな課題となっているようです。FFG の台湾駐在員事務所とも連携しながら、台湾と熊本の企業をつなぎ、両者の発展に貢献することができればと思っています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

72

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生デジタル化支援■ 地域のビジネスを未来へつないでいくデジタル活用● デジタル化支援

中小企業の課題

人口減少による人手不足、後継者不足、多様化する顧客ニーズへの対応など、中小企業のお客さまの課題は「デジ深刻化しています。2019 年に長崎でスタートした

競争激化

ニーズ
多様化

人材不足

事業承継

タル化支援」は、「 いちばん身近な存在であるFFG がお客さまに伴走し、本業をご支援したい」という考えのもと、主にクラウドツール導入による業務効率化や生産性向上をご提案してお客さまの課題解決をともに図っています。
まずは財務会計、勤怠管理、情報共有といった間接業
務がデジタル化されていないお客さまへの支援に注力

業績向上に貢献経営

IT サービス利活用

IT

サポート

FFG デジタル化支援 ITコーディネータ●●「 IT×経営」のコンサルティング
間接業務のデジタル化

し、2021 年 10月にFFG3 行でサービス開始して以降、約1,700件のご相談を受け付けました。
として、お客さまと一緒に「現「経営とIT の橋渡し役」
状」
から「あるべき姿」
への最適なデジタル化の計画策定をサポートし、課題解決に向けて伴走支援することを重視しています。
また、昨今の法改正に伴うシステム対応など、多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応するため、外部パー
トナー企業の拡充にも努めております。

2021 年 10 月以降の相談件数（ FFG3 行合算）

約1,700 件2022 年 11 月、福岡銀行が株式会社古賀製茶本舗様をご支援した取り組みが、優れたパートナーシップにより日本の中小企業の模範となるDX 推進体制を構築したを受賞しました。
として、「ITコーディネータ協会 会長賞」
同社の基幹システム更改に際し、IT 経営支援者として

DX プロジェクト立ち上げ当初より深く携わり、システム導入までのプロセスを一気通貫でご支援させていただ
きました。

73

授賞式の様子（左：福岡銀行ソリューション営業部 植木尚之）

スタートアップの成長支援■ GROWTH Ⅰ
スタートアップの成長支援・地域企業のイノベーション創出（グロース・ワン）
を8 月31
支援を目的とした施設「 GROWTH Ⅰ
日に開業しました。大名ガーデンシティ・テラス棟の 2・3F の一角
で 、福 岡 市 の 運 営 するスタ ートアップ 支 援 施 設「 F u k u o k a

Growth Next 」の隣に位置しています。施設内には、西中洲から 移 転した コワ ー キング ス ペ ー ス「 D I A G O N A L R U N

FUKUOKA 」と新たにイベントスペース・サロンを設けました。
Fukuoka Growth Nextが担ってきた、アイデア創出から事業化のインキュベーションのバトンを受け継までのいわゆる「0→1」
へのスタートアップの成長を支援するとともに、地ぎ、「 1 → 10 」となる新規事業や事業変革を支援し域企業にとっての「 0 → 1 」ていきます。

■ 大学発スタートアップの創出に向けた取り組み〜「オール九州・沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム（ PARKS ）」〜FFGでは、グループのベンチャーキャピタル（以下、「 FFG ベンチャービジネスパートナーズ

オール九州・沖縄
スタートアップエコシステムプラットフォーム（PARKS）［2022ｰ2026年度 JST ※受託事業］

FVP ）」を通じて、スタートアップ企業の支援・育成に取り組んでいます。
特に、九州地区の大学発ベンチャー創出をⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

目的に、大 学 等と連 携した「 寄 付 講 座 提 供 」「アントレプレナーシップ拠点創設」「 学生ビ
ジネスプランコンテスト運営」などに積極的に取り組んでいます。

2022 年度には、JST ※ の採択事業として、「 PARKS 」
九州・沖縄の 18 の大学とFVP で、を設立しました。地域一体となり、大学発ベンチャー創出へ向けた体制構築を目指し、およそ 5 年間の事業として取り組みを継続しています。具体的には、①研究資金獲得支援や起業活動支援人材の育成などの起業活動支援プログラム運営、②アントレプレナーシッ
プ教育／人材の育成、③アーカイブシステム①起業活動支援プログラムの運営③起業環境の整備②アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営④拠点都市のエコシステムの形成・発展・研究シーズの事業化評価、ハンズオン
支援・GAP資金の申請支援
・起業活動支援人材の育成・整備

・アントレプレナーシップ 教育の裾野を拡大
・アントレプレナーシップ教員の育成

・各大学の取り組みをつなぐアーカイブシステムの運用
・各拠点の起業環境をICTツールによりネットワーク化・大学発ベンチャー振興会議との連携による九州・沖縄全域を巻き込んだス
タートアップエコシステムの形成
・アジア展開を見据えた起業支援を活用した起業環境整備、④拠点都市のス
タートアップエコシステム形成などです。
※ JST＝文部科学省所管の科学技術振興機構

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

74

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献

3.FFGのSX実現
金融経済教育地域社会における金融リテラシーの普及・向上において、地域金融機関が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。
金融経済教育の長期KPIとして「2030年度までに金融経済教育受講者数10万人」を掲げました。自治体や学校と連携し、高校生や大学生向けの金融講座も実施しています。また、YouTube 等の SNSでの発信も行いながら、人生100 年
時代を見据えた資産形成をサポートしていきます。

キッザニア2022 年7月に開業した「キッザニア福岡」に、オフィシャルスポンサーとして福岡銀行がパビリオンを出展しました。
次世代を担う子どもたちに銀行の役割やお金の大切さを伝えることで、子どもたちの健全な成長・育成につなげていく
ことを目的としています。

長期KPI
受講者数※

目標（2020 年度〜2030 年度）

実績（ 2020年度〜2022年度）

10万人

38,895人※小・中・高校での出前授業、職場体験等の参加者数、インターンシップ参加者数、社会人向け各種セミナー

75外部機関との連携・パートナーシップ

十八親和ペンギンハウス

2023 年 5月、旧十八銀行大学病院前支店の跡地を小児がんや難病の子どもと、その家族が 宿泊できる施設として改装し、一般社団法

ネットワーク支援：JHHHネットワーク
連携支援：がんの子どもを守る会
経営ノウハウ支援人長崎ペンギンの会 ※へ無償貸与する取り組みを開始しました。

建物貸与
無償

情報交換

十八親和
ペンギンハウス運営（使用借人）（一社）
長崎ペンギンの会※

連携：長崎大学病院
患者への利用案内
ボランティア募集
寄付金

企業・個人

宿泊利用

患者・家族

ボランティア個人※長崎ペンギンの会は、十八親和ペンギンハウスの運営を目的として、2022年12月に設立

フードロス梨デー
熊本県のSDGs広場※において、フードロス削減をテーマとして、温暖化で日焼けし、出荷されない規格外の梨を使った
梨スムージーを販売しました。
※熊本市の中心街、城東町に 2022 年 7月、SDGs の発信を目的とした広場がオープンしました。地域活性化と地域交流、SDGs に関する情報発信を目的とした全国でもめずらしい広場です。

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグへの参画
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、経済産業省 GXリーグに参画いたしました。カーボンニュートラル実現に向け知見・ノウハウを蓄積し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

76

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現
気候変動への取り組み

気候変動「TCFD ※提言」への取り組み状況
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として、2020 年 8月に「TCFD※提言」への賛同を表明しました。
今後も、提言に沿って開示内容の拡充を進めていきます。
※気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンス● 当社では取締役会の指示・助言のもと、経営企画部を統括部署として、FFG 本部がグループ全体のサステナビリ

ティ関連施策を推進する体制を構築しています。

■ サステナビリティ推進体制
子銀行

監督

報告

グループ取締役会

グループ経営会議（サステナビリティ推進会議）

経営企画部
サステナビリティ統括グループ

各部（責任者・担当者配置）

サステナビリティ推進協議会
部長級で原則月1回開催

グループ会社

原則半期に1回、
グループ経営会議の枠組み
でサステナビリティ推進会議を開催
その内容について取締役会に報告

全体統括・戦略立案● 気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社では「リスク管理方針」
において、取締役会が

気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としています。
● 投融資に関しては、
地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みへの期待を踏まえた「環境・社会に配慮した融資の取り組み方針」
を「与信の基本方針（クレジットポリシー）」に明記
し、取締役会で決定しています。

77

戦略

〈気候関連に伴うリスクと機会〉● 当社グループは、グループの資産構成、ビジネスモデルおよび今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関

連に伴う
「リスク」
と
「機会」
を以下のとおり認識しています。

■ リスク
区分

物理的
リスク

内容

リスク区分

時間軸（※1）

FFG の営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化

信用リスク

短期〜長期

FFG の営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、自行店舗やデータセンター等の被害深刻化

有形資産リスク

短期〜長期

脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化

リスク
移行
リスク

石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損

FFG の気候変動への取り組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少

中期〜長期
信用リスク
中期〜長期

風評リスク

短期〜長期

■ 機会
区分

内容

時間軸（※1）

風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、BCP 策定・診断支援等のサービスの提供

環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加

長期

GHG 排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加

短期〜長期

SSIndex（※2）を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援する

サステナブルビジネスの実現

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

機会

商品・
サービス

短期〜長期

短期〜長期

（※1）
短期
（0〜3年）、
中期（3〜10年）、長期（10年超）
Sustainable Scale Index：FFG子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のESG/SDGsスコアリングモデルサービス。
（※2）
詳細については本報告書62ページをご覧ください。

〈シナリオ分析〉● 当社グループでは、
気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
● シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話（エンゲージメント）を強化することで事業機会の創出やリスクの低減につなげていきます。
● シナリオ分析の手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、FFGでは今後も引き続き分析の精緻化

および高度化に努めていきます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

78

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現〈シナリオ分析〉■ 分析対象セクターの選定● 脱炭素社会への移行に向け、「 政策・法規制」
「 技術」
「 市場」
「 評判」の変化が各セクターに与える影響度の大きさと、当社グループのポートフォリオの大きさからリスクを評価し、移行リスクのシナリ
での参考にしています。
● 2023 年度は、セクター別のリスク評価を踏まえ、従 来 の ユ ー ティリティ・エネ ル
ギー、自動車セクターに加えて、鉄鋼セク

移 行 リ ス クの 影 響

オ分析を実施するセクターを選定する上

大

金属・鉱業
⇒うち鉄鋼セクターを2023年度のシナリオ分析の対象に追加

空運 石油・ガス
電力

自動車 農業 化学

ターを追加し、分析を実施いたしました。

紙・林産物

海運

陸運

不動産管理・開発

飲料・加工食品・肉

建材・資本財● 気候変動に関連する政策や技術、市場等の 環 境 変 化に合わせてセクター 評 価も継続的に見直すことでリスク認識の高度化につなげていきます。

エネルギー

運輸

素材・建物

※下線は前回からの変更箇所

物理的リスク対象
ポートフォリオ

シナリオ

分析手法

分析結果

農業・食料・林産物※太字は過年度分析実施済み■ 分析結果分析対象とした
リスク事象

大

FFG のポートフォリオ

移行リスク• 風水災による担保物件の毀損• 脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化• 与信先の事業停止に伴う財務悪化• 国内事業性貸出先• ユーティリティおよびエネルギーセクター（※1）• 自動車セクター• 鉄鋼セクター• IPCC（※2）報告書における• NGFS（※ 3 ）による

• 風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や• 移行シナリオに基づき、対象セクターについ• 2050 年までに発生し得る追加信用コスト• 2050 年までに発生し得る追加信用コスト

Net Zero 2050（ 1.5 ℃シナリオ）およびCurrent Policies（ 3 ℃シナリオ）

RCP 8.5（4℃シナリオ）およびRCP 2.6（2℃シナリオ）
事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計

最大 50 億円（※4）て将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計

累計 129 〜 286 億円（※4）（※ 1 ）
水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く
IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル（※ 2 ）
NGFS：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（※ 3 ）
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値（※ 4 ）〈炭素関連資産〉● 炭素関連資産の割合は30.47％となっています。

エネルギー

運輸

素材

農業・食料・林産物

炭素関連資産計（※5）

1.92％

4.82％

22.24％

1.49％

30.47％（※ 5 ）
日銀業種分類をベースに集計。貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの空き枠は含まない。福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算

79

リスク管理● 当社グループでは、
経営上、特に重要なリスクをトップリスクとして位置付けており、「 気候変動に関するリスク」
をその一つとして選定しています。詳細については本報告書 98 ページをご覧ください。
● 気候関連リスクは、
そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペリスクといった各リス

ク・カテゴリーに波及するという特徴を持っています。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。
● 気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しています。
例えば、物理的リスクのうち、風水害によるFFG 店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナルリスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しています。

FFG の統合的リスク管理については、FFG ディスクロージャー誌 2023「財務データ編」27 ページをご覧ください。

〈環境・社会に配慮した融資の取り組み方針〉● ふくおかフィナンシャルグループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親

和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取り組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取りに定めております。
組み方針 ※」● また、
当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高（ 2023 年 3 月末時点）

は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
※ 詳細は当社グループホームページをご参照ください。

指標と目標〈サステナブルファイナンス〉● 当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会の実現に資するファイナンスを「サステⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

ナブルファイナンス」と位置付け、その累計実行額目標を「2020 年度から2030 年度までに 2 兆円（うち、環境 1兆円）」としました。今後、取引先の課題の解決支援を通じて目標達成を目指します。
● 2023 年 3月末時点での福岡銀行、熊本銀行、
十八親和銀行における累積実行額は4,492億円、うち環境ファイナンス

は1,629 億円となっています。
実績

サステナブルファイナンス目標
2020年度〜2030年度

累積実行額

2兆円

（2020年度〜2022年度）

サステナブルファイナンス

4,492億円

うち、
環境

1,629億円（うち、環境1兆円）

対象となるファイナンス
● 気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
● お客さまの ESG・SDGs 対応を支援・促進するファイナンス

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

80

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現〈自社カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉● 地域の脱炭素に向けた取り組みを加速させるため、当社グループにおけるCO ₂排出量（ Scope1,2 ）削減目標を2022 年 5 月に、「 2030 年度までにネットゼロ」としました。
● 目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切り替え、LED 照明の採用など、省エネ施策を実施していきます。加えて、現在使用している電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討していきます。
自社CO₂排出量削減目標

2022年度排出量実績

2030年度までにネットゼロ

24,596トン（2013年度比▲41％）※対象はGHG プロトコルにおける、Scope1 および Scope2■ 環境配慮型店舗● 今後、店舗の建替え検討時において、ZEB ※設計の店舗へシフトすることを積極的に検討していきます。ZEB 設計の

建物は電気使用量を大幅に削減することができるため、CO ₂ 排出量削減につながります。
● 2023 年 2 月、熊本銀行合志ローンセンターがオープンしました。また、6 月には十八親和銀行波佐見支店、9 月に福岡銀行南小倉支店がオープンしています。
※ Net Zero Energy Building：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

熊本銀行合志ローンセンター

十八親和銀行波佐見支店

福岡銀行南小倉支店■ CO 2排出量（単位：t-CO ₂）

2013年度

2021年度

2022年度

Scope1 （ガス、ガソリンの使用に伴う直接排出）

4,447

2,862

2,834

Scope2 （他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）37,48421,986

21,762

41,931

24,84824,596

計測項目

Scope1,281

■ Scope3について（単位：t-CO ₂）● GHG プロトコルにおけるScope3とは、事業者自ら排出している温室効果ガス（ CO 2 等）である Scope1,2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガ
スの排出量です。
● 当社グループでは 2022 年度より、
カテ

ゴリー 15 を含めた Scope3 を算出いたしました。

2022年度

計測項目
カテゴリー1

購入した製品・サービス

41,974

カテゴリー2

資本財

29,887

カテゴリー3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

2,600

カテゴリー4

輸送、配送
（上流）

1,428

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

40

カテゴリー6

出張981

カテゴリー7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

3,402
20,077,259※数値は2023 年 3 月末時点の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算※ Scope3 の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.5（環境省・経済産業省
2023 年 3 月）」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースVer3.3（環境省・経済産業省 2023 年3 月）」より使用（カテゴリー 8 〜 14は算定による数値がゼロ）■ カテゴリー 15（ 投融資）について
● PCAF（※ 1 ）スタンダードの計測手法を参考に、
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先（法人・個人事業主）を対象に算定を実施しました。
● 企業が開示している温室効果ガス排出量データから算定する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」
を併用しています。
● 今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（単位：t-CO ₂）

業種

運輸

素材・建築物

農業・飲料・林産物
その他
合計（※4）

排出量（※3）

石油・ガス

2.26

355,133電力

26.93

2,687,555

自動車

4.94

212,079

陸運

3.20

800,492

海運

6.55

758,583

空運

12.14

53,356

金属・鉱業

10.87

1,742,040

化学

7.67

473,689

建材・資本財4.70

4,440,226

不動産管理・開発

1.17

573,734

農業

8.08

269,413

飲料・加工食品・肉

5.17

1,060,460

紙・林産物

3.67

158,928

1.87

6,491,572

Partnership for Carbon Accounting Financials：（※ 1 ）
金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果
ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

エネルギー

炭素強度

（※2）

炭素強度 =Σ
（融資先毎の炭素強度）/ 融資先数（※ 2 ）（※ 3 ）
排出量の算定値（トップダウンアプローチ）=Σ（融資先ごとの炭素強度×融資取引先の売上高）
×帰属計数（金融機関の投融資残高 / 株主資本・負債
総額）（※ 4 ）決算期が未到来など算定に必要なデータがない取
引先を除きます（投融資残高カバー率 87％）
なお、お客さまの GHG 排出量の開示拡大や算定基
準・方法・業種分類の変更などにより、今後算定結果
は大きく変動する可能性があります

20,077,259

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

82

Ⅵ 価値創造を支える力
CONTENTS
85 社外取締役インタビュー
87 コーポレートガバナンス
95 リスク管理
101 コンプライアンス
104 内部監査
105 ステークホルダーとのコミュニケーション

83

Ⅵ 価値創造を支える力

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

84

Ⅵ 価値創造を支える力
コーポレートガバナンス

社外取締役インタビュー

長期ビジョンの実現に向けてダイバーシティの先頭に立ち従業員が腹落ちする未来の物語を描く
社外取締役

小杉 俊哉
合同会社 THS 経営組織研究所
代表社員

社外取締役として果たしていく役割
社外取締役のミッションは、言うまでもなく経営執行のか知ることがない私たちにとっては、とても大きな気づき

監督機能の発揮であり、第三者的な視点が重要です。私がありました。現場の社員が FFG や自身の仕事に対してはそれに加えて、FFG に関わる一員として、従業員がより自負を持っていることがよく伝わってきましたし、現場の良くなり、ひいては会社が発展するための支援がしたいと声を聴かないと分からない、エンゲージメントサーベイで思っています。そのために、経営陣が判断し施策を講ずるは出てこない課題も見えてきました。

際、方向性を社内外に発信する際、それを受け取るステー社外取締役は部外者ですので、現場の方は本音を伝え

クホルダー、特に従業員がどう捉えるか、この視点を踏まやすいのだと思います。我々が現場で生の声を聞いて、そえて意見を伝えるように心掛けています。

れを経営陣にフィードバックしていくことは非常に大切で

これまでに各部門の部長クラスや、熊本銀行・（旧）親和銀行の支店長、若手行員へインタビューをする機会がああり、今後も積極的に現場の方との接点を持ちたいと考えています。

りました。普段取締役会等で担当役員の言葉や数字でし

FFG の課題、DE＆Iについて
取締役会で行われるさまざまな議論の中で、折に触れて FFGにおけるDE＆I の課題を指摘しています。
ダイバーシティの第一歩であるジェンダーに関して、米85

果 、米 国の企業全体で女性の管理職の数が増加し、現在では州によっては逆差別として違憲判決が出てしまうほどの状況にあります。

国では私が外資系企業に勤めていた 25 年以上前から女一方で、日本の女性活躍推進はまだ始まったばかりであ性の活躍推進が必須となっていました。いかに女性のトッり、まずは女性管理職の数を増やすことが必要です。数をプをつくるかが課題であり、当時、多くの企業がまず担っ増やすことで環境が変わっていきます。そのためには、エクてもらいやすいポジションから部門長や役員に次々と女

イティ
（公平）
の考え方を持つことが重要です。構造的にハン性を 据 えて い きました 。そ れらの 取り組 み が 進 ん だ 結

デキャップがあるのだから、下駄を履かせてでも、背負ってでも、女性に管理職や役員になってもらい、その数を増やつに過ぎません。DE＆Iの本質は、コグニティブ・ダイバーシす。それを全力で経営陣も組織的にも支援する。今の段階

ティ（認知の多様性）
だという認識を持つことが重要です。

は、FFGにおいても、多くの日本企業と同様に、ここが重要

コグニティブ・ダイバーシティは、従業員一人ひとりのだと思っています。女性が活躍する企業の業績は、そうで個性やモノの見方、理解の仕方、判断や決断の仕方は違うない企業に比して高いという調査結果も出ています。

ということです。それを受容する（インクルージョン）
こと

日本の社会通念や慣習、金融機関の業界特性もあり、であり、当然心理的安全性が必要です。これを推進していこれまで 男 性 社 会 で あった 側 面 は 否 めませ ん 。しかし、る企業はイノベーションが起きやすく、業績の向上にもつ

FFG は、九州の企業の中でも、そして地銀では全国でもながるといういくつもの調査結果があります。つまり、個リーディングカンパニーですので、その自負を持ってジェ性の異なる個の能力の発揮が組織の力を最大化するといンダー・ダイバーシティにおいても先進事例となっていた

うことです。

だきたい。それを加速させるためには、女性が管理職にな

FFG のイノベーションのひとつの起点として、さまざまれるように背中を押す制度と、物理的に支援するリーダー

な経験・知見を持った人財が活躍する「みんなの銀行」やが必要だと感じています。

「ゼロバンク・デザインファクトリー」などが、DE＆I の本質

一方で、ジェンダーは、国籍や人種、民族、年齢などのデモグラフィック・ダイバーシティ（人口統計学的多様性）の一であるコグニティブ・ダイバーシティを FFG に定着させる
きっかけになることを期待しています。

長期ビジョンの実現に向けて一般に、金融機関には、学生時代から真面目で組織に忠長期ビジョンの実現に向けては、何のためにやるのか、実な性格の人が集まり、自ら新しいものを生み出していこ

みんなが腹落ちする物語（ナラティブ）を共有することがうとは考えていない人が多い印象があります。
「 失敗をし肝です。現在の As-is から、どうやって To-be を達成していな い 、ミスを起こさな い 」が 業 界 の 大 前 提にある中 で 、くのかを示すこと、そして、従業員とその物語を共有する

FFG は新しいことへの挑戦に対して寛容です。
「 新しいこことが重要です。長期ビジョン実現のための絵を描いたとをやるのだから失敗することも当然あるよね」、これがり、エンゲージメントサーベイを行うだけでは足りません。

私が理解する FFG の特長のひとつで、金融業界では、相従業員がその物語に腹落ちしていないと、To-be の達成

当に珍しい企業風土だと感じます。

は困難です。そのために継続的な対話が必要です。
自社が向かうべき方向性とその道筋を示している企業

まだ現れていませんが、取締役会・経営陣は、FFG の未来は増えていますが、従業員が腹落ちするまで踏み込んだづくりだと信じて、その取り組みを支えています。もちろ

物語を示している企業は少ないと感じています。FFG はん、FFG の子会社として、いかにリスクをミニマイズする

そこに踏み込むべきです。従業員が腹落ちする未来の物

かということとのせめぎ合いをしながら。

語を描くことができれば、採用においても優位になります

今は大変革の時代です。これまでの銀行員にはないこし、
リテンション（転職を引き留めること）にもつながりまとを求められたり、新しい挑戦が必要とされたりする時代

す。もちろん、そのためには、経営陣をはじめとして、そのであり、この FFG の企業風土は大いなる強みになります。

物 語を実 現していく覚 悟 が 必 要です。それができれば 、

外部の金融機関からみると、これは脅威であり、この強み

2030 年の長期ビジョン実現が確実なものになるのではを活かして、長期ビジョンに向かっていくものと信じていないでしょうか。

Ⅵ 価値創造を支える力

例えば、みんなの銀行に関して、業績面では結果がまだます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

86

Ⅵ 価値創造を支える力

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等のあらゆるステークホルダーに対し価値創造を提供する金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針としております。
このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体の健全かつ適切な運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。
また、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方やその運営指針として、「 ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガ
バナンス・ガイドライン」※1を策定しています。
※1 詳細は当社グループホームページをご参照ください。

コーポレートガバナンス体制■ コーポレートガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において独立性の高い社外取締役4 名が監督機能を十分に発揮する一方、3 名の監査等委員で構成する監査等委

員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
（2023年10月2日現在）

株主総会
監査等委員会
グループ指名諮問委員会
グループ報酬諮問委員会（
秘書室

グループリスク管理委員会
ALM委員会
コンプライアンス委員会
金融犯罪対策委員会
オペレーショナル・リスク管理委員会
グループIT特別委員会

取締役会

監査等委員会室グループ経営会議）

DX推進本部代表取締役
ソリューション事業本部

経営企画部

人事統括部

クオリティ統括部

総務部

市場統括部

営業統括部

事務統括部

IT統括部

リスク統括部

融資部

監査部

経営戦略
サステナビリティ統括
経営企画
経営管理
財務
広報

人事企画
人財育成

コンプライアンス
金融犯罪対策サービス品質向上

株式事務
管財・庶務

市場企画
市場管理

営業戦略
営業推進支援

事務企画

IT企画

リスク管理

資産査定

内部監査

子会社

子会社

●取締役会（ 2022 年度 11 回開催）

●監査等委員会（ 2022 年度 12 回開催）ており、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る構成されており、グループ全体の監査に係る基本方針および基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等にお監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グける重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役およループ全体の業務および財産の状況等に関する調査を行ってび執行役員の職務の執行を監督しております。

おります。

取締役会は11名の取締役（うち社外取締役4 名）で構成され監査等委員会は 3 名の監査等委員（うち社外取締役 2 名）で●監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフ（複数名）を配置しております。

87

●グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会
グループ指名諮問委員会およびグループ報酬諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。
グループ指名諮問委員会
委員長：柴戸 隆成（取締役会長）

グループ報酬諮問委員会
委員長：深沢 政彦（社外取締役）
委員：柴戸 隆成（取締役会長）
五島 久 （取締役社長）
小杉 俊哉（社外取締役）
山田 英夫（社外取締役）
石橋 伸子（社外取締役）

委員：五島 久 （取締役社長）
深沢 政彦（社外取締役）
小杉 俊哉（社外取締役）
山田 英夫（社外取締役）
石橋 伸子（社外取締役）●グループリスク管理委員会●グループ経営会議
グループ経営会議は6 名の業務執行取締役（議長は社長）でグループリスク管理委員会は6 名の業務執行取締役および所構成されており（常勤の監査等委員も出席）、取締役会で定め管部室長（委員長は社長）で構成されており（常勤の監査等委員

る基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やも出席）、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほ

グループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管ております。

理に関する事項等についての協議・報告を行っております。

●グループ IT 特別委員会●執行役員

グループ IT 特別委員会は 6 名の業務執行取締役および所管

取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図部室長（委員長は社長）で構成されており（常勤の監査等委員

るため、取締役会の決議により21名（うち 6 名は取締役を兼も出席）、グループ全体の ITガバナンスの強化を図るため、IT 戦務）の執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

略やシステムリスク管理強化およびシステム投資等について協議しております。

■ コーポレートガバナンスの強化に向けたこれまでの取り組み
当社設立

2007
機関設計

13名

取締役会
（人数）

社外役員

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

監査役会設置会社
12名

13名

2018

2019

2020

2021

2022

2023

監査等委員会設置会社へ移行
14名

13名

12名

（監査役会：監査役3名、うち社外監査役2名）

11名（監査役会廃止）

社外取締役2名（別途、社外監査役2名）

社外取締役4名

グループリスク管理委員会（金融犯罪対策委員会を追加）（ALM/オペリスク管理/コンプライアンス）

主な委員会

グループ報酬・指名諮問委員会

Ⅵ 価値創造を支える力

グループIT特別委員会
グループ報酬諮問委員会
グループ指名諮問委員会

役員報酬

固定報酬
（福岡銀行にのみ業績連動報酬を導入）

業績連動型株式報酬の導入（当社および子銀行）

執行役員制度の導入

その他
主な取り組みコーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
取締役会の実効性評価

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

88

Ⅵ 価値創造を支える力
コーポレートガバナンス

取締役会

■ 取締役
柴戸 隆成

五島 久

三好 啓司

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

福岡銀行
取締役会長（代表取締役）

福岡銀行
取締役頭取（代表取締役）

福岡銀行
取締役副頭取（代表取締役）

林 敬恭

野村 俊巳

山川 信彦

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

福岡銀行
取締役常務執行役員

熊本銀行
取締役頭取
（代表取締役）

十八親和銀行取締役頭取（代表取締役）● 取締役会の構成（スキル・マトリックス）
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役会は知識・経営・能力等を全体としてバランス良く備えた構成とすることを基本的な考え方としております。
長期ビジョンとして掲げる「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リー
ジョナルバンク」を目指す上で、当社の取締役会が備えるべきと考える知識・経験・能力等、および取締役が有する知識・経験・能力等は下表のとおりです。
各委員会の構成員

当社取締役会が備えるべき知識・経験・能力等

※1

機関

氏名

性別

当社における地位

コンサル
法務・
グループ
ティング・ 市場運用
報酬諮問 企業経営 財務・会計 コンプライ リスク管理 マーケ
アンス
委員会
ティング

取締役会
監査等委員会

柴戸

隆成 男性

取締役会長
（代表取締役）

◎

○

●

五島

久 男性

取締役社長
（代表取締役）

○

○

●

三好

啓司 男性

取締役副社長（代表取締役）

●

林

敬恭 男性

取締役執行役員

●

野村

俊巳 男性

取締役執行役員

●

山川

信彦 男性

取締役執行役員

●

深沢

政彦 男性

取締役
【社外】

○

◎

●

小杉

俊哉 男性

取締役
【社外】

○

○

●

丸田

哲 也 男性取締役（監査等委員）

山田

英夫 男性

取締役
（監査等委員）
【社外】

○

○

石橋

伸子 女性

取締役
（監査等委員）【社外】○○※1 ◎は各委員会の委員長、○は委員

89

グループ
指名諮問
委員会

●

●

●

●

●

●

●
●

人財・
ダイバー
シティ

IT・
デジタル

●

●

●
●

●
●
●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

深沢 政彦

小杉 俊哉

丸田 哲也

社外取締役

社外取締役

取締役
（監査等委員、常勤）

アリックスパートナーズ・
アジア・LLC
シニア・アドバイザー

合同会社THS
経営組織研究所
代表社員

山田 英夫

石橋 伸子

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

早稲田大学大学院
経営管理研究科教授

弁護士法人
神戸シティ法律事務所
代表社員弁護士● 社外取締役比率
取締役会

36％
4
社内7名
社外 名

監査等委員会

グループ指名諮問委員会

グループ報酬諮問委員会

67％

67％

67％

2
社内1名

4
社内2名

社外 名

社外 名

4
2

社外 名

社内 名

● 社外取締役の選任理由
氏名

深沢 政彦

山田 英夫

石橋 伸子

選任理由、期待される役割

2022年度 出席状況●

A.T.カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長を歴任され、2014 年 2月からアリックスパートナーズ・アジア・LLC のアジア共同代
表兼日本共同代表、2021 年 1月からマネージングディレクター、2023 年 6月からは、シニア・アドバイザーを務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。独立した客観的な立場から取締役および経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

11回/11回●

ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社 THS 経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。独立した客観的な立場から取締役および経営を監督するとともに、
これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

●

直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略
および財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性および妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。

●

直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性および妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。

取締役会

Ⅵ 価値創造を支える力

小杉 俊哉

独立役員

取締役会

11回/11回

取締役会

11回/11回
監査等委員会
12回/12回
取締役会

11回/11回
監査等委員会
12回/12回

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

90

Ⅵ 価値創造を支える力
コーポレートガバナンス■ 役員報酬制度
当社は、当社グループの業績および株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることおよび株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針（2022年6月開催の取締役会にて決議）【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10 条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。
〜取締役等の報酬の決定方針〜（ 1 ） 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ 2 ） 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役
及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
（ 3 ） 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。
【基本方針に基づく具体的な方針】（ 1 ） 個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・ 個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。
・ 当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
（ 2 ） 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・ 基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。※1・ 当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委
員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
（ 3 ） 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・ 個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等
における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「 取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

91

（ 4 ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法（個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。）
・ 取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員
会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。
・ 但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。
※1

当社が定める一定の要件（非違行為等）に該当する場合、またはそれに準ずる場合は、当社株式等の交付等を行わない、または既に交付等を行った株式等の交付相当額の返還を求めることとしております（マルス条項・クローバック条項）。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022 年 6月29日開催の第15 期定時株主総会において、①金銭報酬として年額総額 2 億 20百万円以内（うち社外取締役分は年額総額 24百万円以内）、②株式報酬制度に拠出する1事業年度あたりの金員として80百万円以内とする旨、決議いただきました。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2020 年 6月26日開催の第13 期定時株主総会において月額総額 6百万円以内（年額換
算で72百万円以内）とする旨、決議いただきました。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が、「 取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員
会の協議により決定いたします。

■ 2022年度 取締役会の実効性評価の結果（概要）
当社取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を定期的に開示しております。

2022 年度の取締役会全体の実効性の評価方法および評価結果の概要は以下のとおりです。
［評価方法］
取締役会の実効性評価は、以下の方法（手順）にて実施しました。
① 取締役・執行役員に対して、取締役会の実効性を評価するアンケートを実施② ①に加えて、社外役員に対しては、より幅広い意見を得るため、インタビューも実施
Ⅵ 価値創造を支える力③ ①②の結果を踏まえ、取締役会全体の実効性を取締役会にて分析・評価し、課題認識の共有や改善策の協議等を実施
なお、評価方法全般およびアンケートの内容については、外部専門家の客観的な目線によるレビューを踏まえて決定しております。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

92

Ⅵ 価値創造を支える力
コーポレートガバナンス［評価結果（概要）］1. 全体的な評価
・当社の取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき適切に運営され、取締役会全体の実効性を確保していることを確認しました。

2. 昨年の評価結果とその後の取り組み
・昨年の評価では、議論の質の更なる向上に取り組むことや、従来の延長線上にないビジネスに取り組む上での態勢を整備すること等について課題認識を共有しました。
・これを受けた主な取り組みとして、取締役会付議の対象とならない案件も重要なものは社外役員に説明することや、子銀行が手掛ける新たなビジネスの状況報告を充実させること等を実施しました。

3. 今回の評価で共有した課題認識と対応の方向性
・今回の評価では、上記 2.の取り組み等を実施してきた結果、社外役員の知見も活かしながら議論の質が向上してきたこと、新ビ
ジネスについて取締役会が適切に状況を把握する態勢が整備されてきたこと等を確認しました。
・その上で、コーポレートガバナンスの更なる改善を図るため、社外役員に対する情報提供を一段と充実させる必要があるとの課
題認識を共有しました。具体的には、取締役会付議に至る過程での社内の議論の状況を社外役員に共有すること、社外役員が取締役会以外の場で役職員と意見交換する機会や営業現場を視察する機会を充実させることを確認しました。
・また、銀行以外の子会社が取り組むものも含めて、グループ内の新ビジネスに関する協議・報告を充実させる必要性についても確認しました。適切にリスクを捕捉しながら新たな領域のビジネスに積極的にチャレンジする態勢を強化することで、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

2021年度の評価結果

2022年度の（評（課題認識）
・議論の質の更なる向上
・従来の延長線上にない
ビジネスに取り組む態
勢の整備

2022年度の評価結果

取り組み

価）

・社外役員への説明充実（取締役会付議対象でない重要案件等）

・社外役員の知見も活かしながら議論の質が向上してきた・子銀行における新ビ
ジネスの状況報告の充実

・適切に新ビジネスの状況を把握する態勢が整備されてきた（課題認識）（取り組みの方向性）

・社外役員への情報提供の一段の充実

・社外役員に対して①取締役会付議に至るまでの議論の状況を共有②取締役会以外での役職員との意見交換や現場視察の充実

・グループ内の新ビジネス（ 銀 行 以 外 の 子 会 社も含む）に関する協議・報告の充実

93

・適切にリスクを捕捉しながら新ビジネスにチャレンジする態勢を強化

■ 取締役会の具体的な検討内容（2022年度）〇取締役会等に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定〇当社グループの決算に関する事項
・決算の確定、配当の実施

・執行役員の選任及び役付執行役員の選定
・グループ報酬諮問委員会・グループ指名諮問委員会の諮問
委員の選任
・株式報酬を含む業績連動型報酬制度の導入〇当社グループの内部監査に関する事項
・監査計画の策定
・監査の実施状況

・取締役会の実効性評価〇当社グループの経営戦略及び業務執行に関する事項〇当社グループのリスク管理に関する事項
・リスク管理プログラムの策定

・第7次中期経営計画の策定

・トップリスクの選定

・業務計画の策定

・リスク管理の状況

・業務計画の進捗状況

・自己査定、償却・引当結果および開示債権の状況

・自己株式の取得に関する事項
・株式会社福岡中央銀行との経営統合に関する事項〇当社グループのコンプライアンスに関する事項

・みんなの銀行における事業の状況

・コンプライアンス・プログラムの策定

・DX戦略の取り組み状況

・コンプライアンス・プログラムの進捗状況

・長崎県経済の活性化を実現させるための取り組みの進捗状況

・マネー・ローンダリング等への対応状況

・政策投資株式の保有に係る定時見直し

・内部通報制度の管理態勢強化

Ⅵ 価値創造を支える力

当社グループのコーポレートガバナンスに関する詳細については、当社ホームページに掲載しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

https：//www.fukuoka-fg.com/company/governance.html

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

94

Ⅵ 価値創造を支える力

リスク管理

基本的な考え方テクノロジーの進化やSDGs への意識の高まりをはじめとした社会の変化により、銀行にとってのビジネスチャンスが拡がりを見せる一方で、銀行が 直面するリスクは一段と多様化・複雑化しています。こうした環境下、リスクを特定し、把握・分析した上で、適切にコントロールしていくリスク管理の重要性は従来にも増して高まっています。
当社グループでは、業務遂行上のさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で計測し、統合的に把握した上で、「健全性の維持」と「収益力の向上」を両立させるバランスの取れた経営を目指して、グループ全体のリスク運営を行っています。

当社グループにおけるリスク管理体制
当社グループは、当社および各子銀行により構成される「グループリスク管理委員会」を設置し、グループが抱えるさ
まざまなリスクの状況をモニタリングするとともに、内部環境や外部環境の変化に即したリスク運営施策を協議しています。
また、グループ子銀行においても、当社と同様のリスク管理体制を設け、当社と緊密に連携しながらグループとして統合的なリスク管理を行っています。
当社のリスク管理組織体制［経営への報告・協議］グループリスク
管理委員会
コンプライアンス委員会

法 令 等 遵 守

法令等遵守総括
クオリティ統括部
顧客保護等総括

顧客保護等管理金融犯罪対策管理

クオリティ統括部
金融犯罪対策総括

不祥事件管理クオリティ統括部

有形資産リスク
労務リスク
法務リスク
風評リスク

リスク管理上の諸事項に係る協議

不祥事件管理金融犯罪対策総括

防犯･防災等管理

クオリティ統括部

金融犯罪対策
委員会

資産査定管理不祥事件等総括
総合企画部

ALM
委員会

危機管理・
危機対応総括
融資統括部

オペリスク
管理委員会

自己査定・
償却引当総括リスク管理部
リスク総括

システムリスク
事務リスク

金融犯罪対策管理

総合企画部

経営会議
等

資本政策総括必要に応じ各部より適宜報告・協議
子銀行
監査部

内部監査
報告

FFG監査部

自己資本管理信用リスク管理
市場リスク管理
流動性リスク管理
システムリスク

各主管部署

FFG監査部

リスク管理
情報の報告

顧客保護等管理

クオリティ統括部

オペレーショナル・リスク管理

内部監査

流動性リスク管理

各主管部署

必要に応じ
各部より
適宜報告・協議

市場リスク管理法 令 等 遵 守

統合的リスク管理

資本政策総括
経営会議
等

信用リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

経営企画部

管理方針等
の指示

［管理項目］

クオリティ統括部
法令等遵守総括
顧客保護等総括

コンプライアンス
委員会

会

リスク総括

自己資本管理統合的リスク管理

リスク統括部

資産査定管理［統括部署］

法 令 等 遵 守

経営企画部

グループ
レベルの
管理統括

防犯･防災等管理

クオリティ統括部
不祥事件等総括

危機管理・危機対応総括

子銀行の
「委員会」

役

会

オペリスク
管理委員会

クオリティ統括部［経営への報告・協議］

取 締

役

ALM
委員会

［管理項目］

法 令 等 遵 守

取 締

金融犯罪対策委員会

子銀行のリスク管理組織体制（例：福岡銀行）［統括部署］

事務リスク
有形資産リスク
労務リスク
法務リスク
風評リスク

急速な社会環境の変化に伴い、対処すべきリスクも複雑化する中、未然防止型のリスク管理に加え、想定外のリスクに柔軟に対応するためのレジリエンス強化も必要となります。私たちリスク統括部は、適切なFFG リスク統括部

海津 佑樹

95

リスク管理に取り組むことで各部署・営業店のチャレンジを後押しし、FFGの更なる成長につなげていきたいと考えています。

リスクアペタイト・フレームワーク
金融機関では、貸出金にかかる信用リスクや有価証

1 経営理念券投資にかかる市場リスクなど、事業等から発生する

2 サステナビリティ方針

さまざまなリスクを引き受ける対価として収益を得ています。

3 長期ビジョン 2030

当社グループ では、経営目標を達 成するために自らが意図して引き受けるリスクの種類と量を「リスクアペ
タイト」として明確化し、このリスクアペタイトを起点として経営管理やリスク管理を行う「リスクアペタイト・フ
レームワーク」を導入しています。
リスクアペタイト・フレームワークを整備することで、
リスクテイクに対する考え方が明確化されるため、より多くの収 益 機 会の追求と、より適切なリスクのコント

リスクアペタイ卜運営
有機的に
関連付け

5 経営計画9
中期経営計画
業務計画

評価

反映

戦略リスクの評価
反映

10

検証

6 リスクアペタイト方針
7 貸倒引当方針

ストレステスト

活用

4 リスクカルチャー

リスク資本配賦8
リスクリミット

検証

検証

実績モニタリング評価

11 リスクの予兆管理

健全性確保

両立

収益力向上

ロールが可能となります。

■ リスクアペタイト方針

当社グループでは、リスクテイクに関する戦略をリス

リスクアペタイト方針のリスク・カテゴリーは、統合的クアペタイト方針に定め、「 とるリスク・とらないリスク」

リスク管理の対象とする5つ※に、「コンプライアンスリスを明確化しています。

ク」および「ESGリスク」を加えた7つとしています。

リスクアペタイト方針は、リスク・カテゴリーごとのリ
スクテイクの基本的な考え方を示す「基本方針」と、具体的なリスクテイクの方法とその定量的な水準を示す「リスクアペタイト（定性・定量）」から構成されます。

■ 貸倒引当方針※①統合的リスク、②市場リスク、③信用リスク、④流動性リスク、⑤オペ
レーショナル・リスクを指します。
統合的リスク管理の枠組みおよび各リスク・カテゴリーの詳細について
は「FFGディスクロージャー誌2023 財務データ編」
をご覧ください。

「フォワードルッキングな引当」の具体的な見積りにめた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資は、まず当社信用ポートフォリオの分析を踏まえて、業

ポートフォリオを 踏 まえて貸 倒 引 当 金 に反 映させる種や企業規模等の引当におけるグルーピングの必要性「フォワードルッキングな引当」を実施しています。

について検討を行います。次に、国内外の経済環境や「フォワードルッキングな引当」は、景気予測に基づき景気悪化の原因となり得るリスクイベントの発生可能引当金の算定を行うことで将来の不確実性への備えを性について分析を行い、将来の景気シナリオの検討を強化するもので、より景気変動に左右されにくい貸出運行います。グルーピングの必要性や景気シナリオにつ営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適いては「貸倒引当方針」として原則半期ごとに見直しを切な金融仲介機能を発揮することにつながります。

行っております。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

Ⅵ 価値創造を支える力

当社グループでは、将来のリスクを足元や将来も含96

Ⅵ 価値創造を支える力
リスク管理

また、
「 貸倒引当方針」は、リスクアペタイト・フレーム
ワークの枠組みの中で策定しており、将来の環境悪化

資本と引当金一体で健全性を維持する態勢を構築しております。

時に顕在化し得る潜在的な信用リスクについて、自己■ ストレステスト

金融機関を取り巻く外部環境が劇的に変化する中、等の悪化を反映させた複数のストレスシナリオによる

当社グループではストレステストをビジネスモデルの持経営計画およびリスクアペタイトの妥当性の検証、過去続可能性を評価する有効な手段と位置付けています。

の極めて大きな市況変動等を参考にしたシナリオによ当社グループでは、複数の種類のストレステストを実るストレス状況下での規制資本・経済資本の充実度の施し、各種リスクへの対応力強化を図っています。具体

検証等を行っています。

的には、将来的に発生し得る信用リスクや市場リスク■ 戦略リスクの評価

少子高齢化の進行やデジタル化に伴う異業種からの環境変化に対する適応性の欠如等が財務や経営の安新規参入等で金融機関を取り巻く経営環境の変化が加定性に影響を与えるリスク」と定義し、リスクアペタイ

速する中、当社グループにおいてもデジタル・トランス

ト・フレームワークの中で戦 略リスクを評価していま

フォーメーション（ DX ）等の新たな取り組みを拡大するす。具体的には、戦略リスクを一定の方法で分類・評価など、戦略リスクの重要性が高まっています。

した上で、特に定量化可能なものは自己資本の充実度

当社グループでは、戦略リスクを「経営判断の過誤や■ リスクの予兆管理

当社グループでは、留意すべきリスクとして洗い出し

97

評価に反映しています。

えようとする取り組みを行っています。

たもののうち、定量分析可能かつ当社グループに重要なリスクの予兆管理の目的は、「 当社グループが留意す

影響を及ぼすリスクの予兆管理を実施しています。具

べきリスクの高まりを迅速に把握すること」「 顕在化の体的には、生産・雇用関連指数や期待物価上昇率といっ蓋然性が 高く、かつ影響が大きなリスクに対して早期

たさまざまな定量的指標を構成項目としたリスク・ヒーに具体的な対応策の検討・実施につなげ、当社グループ

トマップ等を活用して、将来のリスク顕在化の予兆を捉が被る影響を最小限にとどめること」です。

トップリスク
当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しています。トッ
プリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、蓋然性や影響度の低減に向けた対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。
トップリスク
信用ポートフォリオの悪化

デジタル社会の急速な進展

システム障害・
サイバーセキュリティ

成長戦略に付随するリスク

国内外の金融市場の不安定化

リスク事象の例• 資源高や円安の長期化、人手不足、実質無利子融資の本格返済開始等に伴い、取引先の業況が悪化し、信用コストが想定以上に増加• 技術進展やプラットフォーマー、異業種による革新的な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損• 大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損• サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用が毀損• 成長戦略や高度・専門的業務を遂行する人財の質・量の確保が困難• 新たな戦略に対する事業投資の成否や投資継続判断の見極めを誤り損失が拡大• 国内の低金利政策継続に伴い資金収益力が低下• 極端な市場変動に伴う評価損拡大や損失処理に伴うポートフォリオ規模及び将来収益縮小• 気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・取引先の気候変動に関するリスク

企業価値が低下• 豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災
地域の人口減少・
少子高齢化の加速• 当社グループの営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や高齢化が進み、地域経済の衰退や、取引先の廃業増加により、
ビジネス規模が縮小• 法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し信用が毀損
コンプライアンスリスク

Ⅵ 価値創造を支える力• マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの商品等が金融犯罪に悪用され信用が毀損

社会環境の前提を変え得る
外的リスク• 地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大きく影響• 想定を超えた短期間かつ多額の預金流出による円貨資金繰りの逼迫
国内外の流動性リスク• 海外金利高止まりや、調達プレミアム拡大による資金収益力の低下、調達額減少
による外貨資金繰りの逼迫Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

98

Ⅵ 価値創造を支える力
リスク管理

業務継続体制自然災害や大規模サイバー攻撃等、予測が難しく、か響を極小化し危機的状況からの回復を可能とするため

つ金融機関の業務継続に重大な影響を及ぼす事象がの体制や対応方針等を定めた「危機管理規則」を制定

増加する中、当社グループは安定的な金融サービスをし、緊急時には経営企画部担当役員を本部長とする総提供する使命を果たすべく、業務継続体制の強化及び合対策本部を設置の上、必要な対応を実施することとし高度化に取り組んでいます。

ています。また、本規則に基づき、緊急事態を想定した

当社グループでは、災害や事故の発生に際し、その影

定期的な訓練を年1回以上実施しています。

サイバーセキュリティへの取り組み■ サイバーセキュリティ管理態勢

当社グループでは、デジタル・トランスフォーメーショ

め、当社ではIT 統括部にサイバーセキュリティ専担組織ン（ DX ）によるビジネスモデル革新やリモートワーク等「サイバーセキュリティ対策グループ」
を設置し、
セキュリ

の働き方改革の推進に伴い、サイバーセキュリティの重ティベンダーや外部機関からサイバー攻撃手法の動向や要性がますます高まっていることを踏まえ、当該リスク

脆弱性といったセキュリティ関連情報を収集し対策状況

をトップリスクの一つとして選 定し、サイバーセキュリの適切な管理を行っています。また、サイバーセキュリ

ティ管理態勢の強化に取り組んでいます。

ティ対策グループを事務局として本部横断型のインシデ

サイバーセキュリティ管理の基礎となるシステムリス

ント対応組織「FFG情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）」

ク管理に関しては、オペレーショナル・リスク管理の枠を運営し、サイバー攻撃発生時はシームレスな業務間連組みの中で必要なリスク管理態勢を構築し、適切な管携により利用者目線での適切な初動や復旧対応等を行理とコントロールを行っています。詳細は、「 FFGディス

い、平時はセキュリティ情報の共有や非常時を想定した訓クロージャー誌 2023 財務データ編」38 〜 40 ページを練等を定期的に実施しています。
なお、実効性を高める活ご覧ください。

動などについて、上位組織である「グループ IT 特別委員

近年の深刻化するサイバー攻撃リスクに対応するた■ インシデント対応

サイバーセキュリティフレームワークに基づく自己分

基盤の全店展開、サイバー攻撃が内部に侵害したケース

析と第三者評価を通して、有事の被害極小化とレジリエを前提とした各種セキュリティ対策の強化、実践的なインス（早期復元力）の向上に必要なセキュリティ対策をンシデント対応訓練（ TLPT ）の継続実施などを計画し検討し、多角的なインシデント対応力の強化に取り組ん

ています。

でいます。

※ゼロトラスト

2023 年度は、ゼロトラスト を軸としたセキュリティ
※

99

会」
において、年次で経営陣に状況を報告しています。

全ての通信を暗黙に信用せず都度認証・認可する仕組み

■ 教育・啓発

当社グループでは、役職員全体のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上のため、関連会社を含む全役職員・スタッフを対象に、情報セキュリティ職場研修会の実施、セキュリティ小冊子の配布、不審メール訓練、最新セキュリ
ティ事案の共有など、教育・啓発活動を継続的に実施しています。
また、FFG-CSIRTのメンバーを中心に、内閣サイバーセキュリティセンターや金融庁が主催する各種訓練・演習へ参加するなど、さまざまな活動にも積極的に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ管理態勢（組織のミッション）

経営陣
FFG取締役会・グループ経営会議・グループIT特別委員会

グループIT特別委員会
［役

CIO
指示

報告

FFG情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）
シームレスな業務間連携

IT統括部

経営企画部

サイバーセキュリティ

クオリティ統括部

対策グループ

営業統括部

割 ］ グループの IT 戦略やシス
テムリスク管理強化およびシステム投資等を協議し、ITガバナンスの強化を図る

FFG情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）
2015年2月設置

事務統括部

DX推進本部［ 部 会 長 ］ FFG IT統括部長［ 役 割 ］ サイバー攻撃発生時の初動対応
平時の情報共有・訓練実施

リスク統括部

IT統括部サイバーセキュリティ

対策グループ2017年4月設置

セキュリティ関連情報 の 集約・一元管理

セキュリティベンダー

金融 I SAC

関連会社

CCoE※1SOC※2

割 ］ セキュリティ対策の企画・推進・管理
FFG-CSIRT事務局※1 CCoE（Cloud Center of Excellence）
クラウドに関する知見を持って、安全なクラウド利用をサポートする組織※2 SOC（Security Operation Center）
情報システムを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023 100

Ⅵ 価値創造を支える力

子銀行

［役

Ⅵ 価値創造を支える力

コンプライアンス

基本的な考え方
当社グループでは、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって「コンプライアンス」は経営の最重要課題の一つであると考え、企業倫理の確立とコンプライアンス態勢の充実・強化に努めています。
当社グループおよび全役職員は、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」※とその精神を遵守し、高い倫理観を持って日々の業務に取り組んでいます。
※「コンプライアンス憲章」は当社ホームページに掲載しています
https：//www.fukuoka-fg.com/company/compliance.html

コンプライアンス体制
当社グループ全体のコンプライアンス態勢の構築・運について協議・報告等を行うほか、「 コンプライアンス・

営 の 統 括 責 任 者としてコン プ ライア ンス 統 括 役 員

プログラム」の進捗状況の評価・チェックを定期的に実（ CCO（ Chief Compliance Officer））、コンプライアン

施しています。

スを統括する部署としてクオリティ統括部コンプライア
ンスグループを設置しています。

当社グループ各社においてもコンプライアンス統括部署を設置し、当社と連携してグループ全体でコンプラ

また、社長、取締役等で構成した「コンプライアンス

イアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。

委員会」を設置し、コンプライアンスに係る重要な事項（2023年10月2日現在）

取締役会
グループリスク管理委員会（コンプライアンス委員会）（金融犯罪対策委員会）
コンプライアンス統括役員（コンプライアンス統括部署）
クオリティ統括部コンプライアンスグループ

DX推進本部

ソリューション事業本部

監査部

融資部

リスク統括部Ｉ Ｔ統 括 部

事務統括部

営業統括部

市場統括部

総務部

クオリティ統 括 部

人事統括部

経営企画部

秘書室

子会社

子会社

101

世の中の環境変化に対し、当社グループとして組織的に対応すべき点がないかという視点を持って捉えています。そこで得た気づきをグループ内で共有し、社内態勢の整備等に取り組んでいます。
例えば生成 AI の企業での活用が進む環境を踏まえ、生成 AI の利
用ガイドラインを新設しました。

FFG クオリティ統括部
コンプライアンスグループ

橋本 佳歩

コンプライアンス態勢の充実・強化に向けた取り組み
当社グループでは、「コンプライアンス憲章」
並びに倫理規定、社内ルールおよび法令等を集大成した「コンプライア
ンス・マニュアル」を制定するとともに、事業年度ごとに法令等遵守に係る重点課題や活動計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定しています。
本年度は法令等遵守を重視する組織風土の更なる底上げ、マネロン等管理態勢・顧客保護等管理態勢の高度化を目指し、経営からのメッセージ発信、定期的な職場研修会等各種取り組みを実施しています。また、自由闊達に率直な意見が言えるよう、
コミュニケーション活性化に向けた施策や心理的安全性に関する取り組みにも注力しています。

■ 内部通報制度等、不正の早期発見・是正に関する取り組み
法令等違反行為、就業規則違反行為等を早期発見・是正するため、内部通報制度として、「 公益通報ホットライン」を設置しています。社内窓口だけでなく、社外窓口として外部の弁護士事務所を設置しており、匿名性を担保できる仕組
みとしています。
その他にも、悩みや懸案事項等をより幅広く収集し、早期に対応できるよう、人事部門や所属長に対し何でも報告・相談可能な各種制度を設けています。制度周知にあたっては、利用者目線を重視したポスターを全社に掲示するほか、窓口連絡先等を役職員各人のスマートフォンから確認できるように対応するなどして、各種通報・相談制度の安心感や利便性を伝えています。

贈収賄・汚職防止への取り組みについて、FFGとしての考え方や具体的な対応を「コンプライアンス・マニュアル」に明文化し、役職員への周知を徹底しています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023 102

Ⅵ 価値創造を支える力■ 贈収賄・汚職防止に関する取り組み

Ⅵ 価値創造を支える力
コンプライアンス

マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
近年、詐欺、預金の不正引出、マネー・ローンダリングやテロ資金供与といった多様な金融犯罪が発生し、その手法や手口も巧妙かつ高度になっています。このような金融犯罪への対策として、当社およびグループ会社はマネー・ローンダ
リング／テロ資金供与対策にかかる方針を掲げ、お客さまの資産を金融犯罪から守るため、さまざまな取り組みを行っております。

〈マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の全体像〉
グローバルな規制

国の制度設計FFG の対応

世界国際機関● 犯罪収益移転防止法● バーゼル委員会 等● 金融庁マネロンガイドライン 等● FATF● 犯罪収益移転危険度調査書

リスク評価書● リスクの特定● リスクの評価● リスクの低減措置■ 当社の主な取り組み●管理態勢の構築
マネー・ローンダリング等防止を経営の最重要課題の一つと捉え、統括部署としてクオリティ統括部内に「金融犯罪対策グループ」
を設置し、公共の信頼の維持・向上を図るべく、不断の検証と管理態勢高度化に努めています。
また、経営陣および各部門の責任者が参加し施策や案件の協議・報告を行う「金融犯罪対策委員会」
を定期的に開催し、
マネー・ローンダリング等の金融犯罪が経営上重大なリスクになり得るとの理解のもと、主体的かつ積極的に関与するとともに、各種防止対策を全職員に浸透させる取り組みを展開しています。
●リスク評価書の改定
当社およびグループ会社が取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスク低減を図るため「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を制定し、年1回以上の改定を実施しています。
●職員への啓発
犯罪グループに利用させない態勢の構築に向けて、研修や理解度テストを実施するとともに、高度化・複雑化する金融犯罪の手口や留意点を定期的に発信するなど、全職員の金融犯罪に対する意識・感度の向上に努めています。
また、マネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえた継続的な態勢改善を図っています。

反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み
当社グループでは、金融機関に対する公共の信頼を維持し、社会的責任を果たすため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を図るべく、組織全体として対応しています。
具体的には、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との取引の未然防止に努めています。また、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は、警察、弁護士等外部専門機関と連携し、取引排除・関係遮断に向けた対応を行っています。

103

内部監査

基本的な考え方
当社グループでは、グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し企業価値の持続的向上を実現するため、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容およびリスクに応じて、執行部門から独立した監査部が実効性のある内部監査を実施することにより、内部管理態勢の充実・強化に取り組んでいます。

内部監査の運営態勢
当社グループでは経営管理の一環として、監査部がさらに、より実効性のある内部監査を実践するため、

監 査 基 準や手 法を 全社 的に標 準 化し 、当社およびグ代表取締役、監査等委員、会計監査人をはじめ内部統制

ループ銀行をはじめとした各子会社の監査を実施してやリスク管理の所管部署等との定期的な情報交換の場います。

を持つなど、緊密な連携を図っています。

なお、監査部はグループ銀行からの出向者で構成しているため、持株会社としての統制を発揮しながら、各社の状況や変化を踏まえた監査を行える態勢としています。

●内部監査体制
株主総会
監査等委員会
取締役会

グループ経営会議

また、監査部は取締役会が承認した内部監査方針および年度ごとの監査計画に基づいて監査を実施してお行の取締役会・監査等委員会に加えてグループ経営会
議に定期的に報告しています。

報告・協議
当社本部
福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行
福岡中央銀行・みんなの銀行

内部監査

り、主な監査結果等の重要事項をグループおよび子銀

報告

報告・決議

監査部

子会社

内部監査の効率化・高度化への取り組み
監査部では、内外環境の変化やビジネスモデルの変革に伴うリスク等に対し、有効かつ効率的に監査資源を配分する
ため、リスクベースの監査を実施しています。さらに、先進性・専門性が高いテーマの監査については、外部機関を活用した監査に取り組んでいます。
また、監査品質の維持・向上を目的として、年度ごとに定期的な内部評価を実施するとともに、5 年ごとに外部評価機
関による外部評価を実施しており、継続的な内部監査の高度化に取り組んでいます。監査員の人財育成においても部

組織風土インタビューの取り組み
監査部では、健全な組織風土の醸成状況を検証するため、営業店・部署ごとに組織風土インタビューを実施しています。
組織風土インタビューでは、不正や不祥事を未然に防止するという観点だけでなく、未来志向やチャレンジ意欲が発揮されているかについても検証し、発見事項や好事例をフィードバックすることで、組織の内部監査部門として経営理念の実現に向けた取り組みを行っています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023 104

Ⅵ 価値創造を支える力

内研修の実施や外部セミナーの受講、専門資格取得の推進等により、業務スキル・知識の向上を図っています。

Ⅵ 価値創造を支える力

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家との対話状況
ふくおかフィナンシャルグループでは、企業価値の向上に向けて、株主・投資家との「建設的な対話」に積極的に取り組んでいます。
■ 対話の対応者
経営陣を中心に、右記のような機会

概要

を通じて株主・投資家との対話を実施
いたしました。また、右記に加え、国内外の株主・投資家からの申し出の都度、

対応者

参加者

（オンライン視聴者含む）

2022/5/23

機関投資家向け会社説明会

取締役社長

104名

2022/6/29

株主総会

取締役社長

178名

2022/8/26

機関投資家向けスモールミーティング 取締役社長

16名

経営陣または IR 担当者が個別の対話

2022/10/12 個人投資家向け会社説明会

経営企画部担当役員

402名を実施しております（延べ135 社）。

2022/11/22 機関投資家向け会社説明会

取締役社長

96名

■ 対話を行った株主・投資家の概要
国内・海外の機関投資家（アクティブ運用・パッシブ運用）のファンドマネージャー、アナリスト、ESG 担当者、セルサ
イドアナリスト等と対話を実施いたしました。
■ 対話における主なテーマや関心事項「 資本政策に対する考え方」「 みんなの銀行」「 サステナビリティ」等のテーマに「第 7 次中期経営計画の概要や進捗」
ついて対話を実施いたしました。
■ 対話における意見等のフィードバックの実施状況
対話において把握された株主・投資家の意見等については、適宜取締役等への報告を実施いたしました。また、対話から得られたフィードバックを経営陣・関係部門と共有し、経営戦略に活かしております。

株主還元
当社グループの株主還元は、利益成長による安定的な配当（維持・増配）を基本としており、2007年の設立

また、2022 年度に初めて自己株式の取得を実施しま以来、着実な利益成長により、配当の維持・増配を実現した。自己株式の取得については、今後も業績動向や資してきました。

本の状況、成長投資の機会、市場環境等を考慮して、機2022 年度にスタートした第 7 次中期経営計画では、健全性の維持と成長投資のバランスを考慮して、配当
性向 35％程度を目安とする業績連動型の配当テーブル

1 株あたり配当金額／円

40

40

40

40

50

60

60

65

65

75

85

85

85

95

105

115

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23（計画）

※2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
上記の数値は、2018年9月以前の配当金を株式併合後の金額に引き直して計算しております。

105を設定し、安定的な利益還元を目指しています。

動的な実施を検討いたします。
配当テーブル
1株あたり年間配当金目安

配当性向

650億円以上

125円〜

〜37％

625億円以上〜650億円未満

120円〜

35％〜36％600億円以上〜625億円未満

115円〜

35％〜36％575億円以上〜600億円未満

110円〜

35％〜36％550億円以上〜575億円未満

105円〜

35％〜36％

525億円以上〜550億円未満

100円〜

35％〜36％500億円以上〜525億円未満

95円〜

34％〜36％

連結当期純利益※500億円未満

配当性向35％を目安に配当※親会社株主に帰属する当期純利益を指します。

お客さまとのコミュニケーション
より良い商品・サービスを提案するために、定期的に、お取引をいただいているお客さまへのアンケートでFC（フィナンシャルコンサルタント）
・法人営業それぞれ

は、銀行について、家族・知人に薦めたいかなどを伺い、の担当におけるお客さまを対象としたアンケートを実施「声を見える化」しています。
「 NPS ®」※も活用しながら、しています。生の声に真摯に耳を傾け、担当者が「お客さ選ばれる銀行となるために施策や業務の見直し、人財育ま本位」で物事を考えているか常に検証し、お客さまとの成の機会につなげています。

コミュニケーションの質向上に努めています。
®
※
「NPS（
Net Promoter Score®）」とは、お客さまが企業のブランドや商品・担当者に高い関心を持ち、『 知人やご家族にどの位薦めたいと思うか』
を10点満点で数字に表したものです。

※「NPS®」
および「Net Promoter Score®」
は、ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズの登録商標です。

Close up!

お客さま本位の業務運営方針
当社グループでは、ブランドスローガン「あなたの組み方針として、「 お客さま本位の業務運営に関す

いちばんに。」
を実現するため、従来から一貫しておる取組方針」を策定し、グループ 各 社にお いて「 お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスをご提供

客さま本位の業務運営」に取り組んでいます。毎年する「お客さま本位の業務運営」に取り組んでいま

6 月に1 年間の取り組み状況を公表しており、今後もす。金融商品に係る業務運営においては、お客さま

定期的にモニタリングを実施するとともに、分析をの 長 期 安 定 的 な 資 産 形 成を後 押しするための グ行い、その結果を公表していく予定です。

ループ共通の基本的な考え方および具体的な取り地域社会とのコミュニケーション
当社グループでは、社会貢献活動を幅広く展開していチャレンジを後押ししています。
こうした活動は、地域金融機関としての責任を果たす

州の魅力を伝えるイベントの開催など、FFG の経営資ことに留まらず、各営業店や従業員一人ひとりが、地域

源やネットワークを活かした地域貢献活動に取り組ん

密着型の取り組みを通じてまちや人と向き合い、地元のでいます。また、子どもたちや学生に対しては、文化芸一員としての意識を高めると同時に、各地における当社

術・スポーツ活動や生涯学習支援に関する企画や支援グループのブランド価値を向上させることを目指すもの

を行い、ともに未来を担うパートナーとして若い世代のです。

ボランティア活動

地域のイベントに参加

地域での環境美化活動

文化芸術イベント開催

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023 106

Ⅵ 価値創造を支える力ます。災害時のボランティア活動を通じた復興支援や九Ⅵ 価値創造を支える力
ステークホルダーとのコミュニケーション

インナーコミュニケーション
働き方や個人の価値観が多様化する中で、従業員がFFGの目指す姿に共感し、グループ一丸となって同じ方向に進んでいくためには、今まで以上にインナーコミュニケーションが重要です。

FFGではさまざまなインナーコミュニケーション施策を通じて、従業員のコミュニケーション活性化を図っています。
これらの取り組みにより、従業員の多様性を尊重しながら、心理的安全性の確保された組織風土を醸成していきます。

● TERAKO-YAH！-MIX若手行員同士が志気を高め合う「学びの場」として「TERAKO-YAH！」を開催しています。

2022 年度下期からは、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行の交流をさらに深めるために、3 行合同で開催する「 TERAKO-YAH！-MIX- 」にリニューアルしました。
業務時間外に若手行員がオンラインで会し、先輩行員のアドバイスを受けながら
「自ら学びたいことを考え、主体的に学び、相互に成長する」
座談会を実施しています。

●ふわり
「ふわり」
は、現場の意見やアイデアを反映した経営陣への施策提言と、経営陣からのメッセージの現場への浸透という両輪で、現場と経営の双方をつなぐ橋渡しの役割を担うプロジェクトです。現在は、福岡銀
行・熊本銀行・十八親和銀行3行で計30名が活動しています。
活動を継続する中で、「 女性が活躍するための環境づくり」
から、「誰もが真に働きやすく、かつ働きがいを感じられる職場づくり」
を目指す

ふわり活動の様子

プロジェクトへと進化してきました。
コロナ禍で行動が制限される中でも、オンラインを駆使して各営業
エリアごとにイベントを実施しながら、現場の声を収集するとともに、
コ
ミュニケーション活性化に資する取り組みを積極的に実施しています。

● F-Channel！
「本部の部署が多すぎてどのような業務をしているか分からない」「他店の取り組みをもっと知りたい」
といった現場の声をもとに、部署や業務の紹介、支店における好事例などの動画配信を行っています。
日頃、支店との関わりの少ない部署や、支店における好事例などを動画で紹介することで、支店・部署間の相互理解を図り、インナーコ
ミュニケーション活性化につなげています。
業務時間外のすきま時間でも視聴できるように、ライトなコンテンツ制作を行っており、発信媒体の一つとして従業員に浸透しつつあり
ます。

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ふわりメンバーによる役員への提言SNSを通じたコミュニケーション
FFG各行ではSNSを通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図っています。
銀行との接点が日頃少ない方にも、銀行を身近な存在として感じてもらえるよう、
さまざまな情報発信を行っています。

FFG 公式 YouTube ／ Instagram「お金に関する豆知識」
を中心に、YouTube／ Instagramを通じて金融情報を配信中です。
［約 150本配信※ 2023年8月時点］
お金のやりくりが上手になる方法 や 貯蓄・投資に関する知識 等を、動画とイ
ラストで分かりやすく解説しています。皆さまの お金に関するちょっと気になるを一緒に解決することを目指しています。

福岡銀行公式 X（旧 Twitter ）日頃、銀行との接点が少ない、若年層の方を中心に、FFGのコアバリューの一つである「いちばん身近な銀行」と感じてもらえるよう、さまざまな情報を発信しています。
日々の出来事や福岡情報、支店での取り組みなどの発信を通じて福岡銀行を好きになってもらいたいと、日々投稿しています。

熊本銀行公式 X（旧 Twitter ）熊本県内や九州圏内はもちろんのこと、多くの方に熊本銀行を認知していただ
きたいとの思いから、地域に関係なく情報発信ができるXを活用しています。
熊本の魅力や、
フォロワーの方々と一緒に楽しむことができるイベントに関する情報の発信を中心に行っています。X を通じて熊本銀行のファンが増えるよう、
日々投稿しています。

十八親和銀行公式 X（旧 Twitter ）／ Instagram
地域に密着した銀行であることをより感じていただけるよう、2 つの媒体で日々情報発信を続けています。

X では十八親和銀行の取り組みや部活動情報、支店の取り組みなどの発信を
Ⅵ 価値創造を支える力

行い、Instagram では長崎を中心とした地域のお店・スポット・イベント情報な
ど、当行の営業地域の魅力を発信しています。

みんなの銀行公式 X（旧 Twitter ）／ YouTube ／ Instagram
実店舗を持たないみんなの銀行のお客さまとの接点として、お知らせだけでなく、みんなの銀行の活用ヒント等を発信するとともに、ご質問への積極的な返信や RT を行い好意的な口コミを増やすための活動を行っています。また、SNSに投稿されたお客さまの声を収集し、機能改善などにも役立てています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023 108

●発行−2023年11月 ●編集−株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 〒810-8693 福岡市中央区大手門１-８-３ TEL（092）723-2500（代表）