2022 年度 法政大学国際高等学校 学校自己評価報告書
法政大学女子高等学校は 2018 年度 4 月より共学化し、「法政大学国際高等学校」として、新たにスタートした。2022 年度は、国際高校として 5 年目となり、新カリキュラム実施に伴う「学びのデザイン」の導入初年度であり、さらなる飛躍を目指す 1 年となった。新型コロナウィルス対策に継続的に取り組みながらもほぼ通常の学校活動を行うことができたが、一方で、生徒自治活動、国際交流の活動を中心に感染対策による影響は排除できなかった。
そのまとめと振り返りにあたる「学校自己評価」について、2022 年度を総括する形で提示する。
教育理念 野上弥生子が示した｢女性である前にまず人間であれ｣の理念をさらに発展させ、＜主体的に学び、考え、行動し、多様な他者とつながる 21 世紀の地球市民(グローバルシチズン)を育てる付属校＞として、法政大学憲章の「自由を生き抜く実践知」を追究する。

教育理念・目標

重点目標

教育目標 Ⅰ．｢自立｣「探究」「共生」する人間の育成
自立 ①主体的で自由な精神を持つ人格の育成(人格)②主体的･能動的な探究姿勢の確立(学び)③自律的･主体的な規範意識の育成と援助(モラル)④自立的･主体的に生きる力の育成と支援(キャリア)
探究 ①知の創造の主体としての自己の確立(主体)②自由な発想による探究心の育成と知的好奇心の喚起(探究)③科学的な視点･論理的な思考能力の育成(論理)④豊かで柔軟な感性･感受性の創造(感性)共生 ①他者への豊かな想像力と自他の権利に対する意識の育成(想像力･権利)②多様な価値観や文化への深い理解の育成(多様な価値観･国際)③多様かつ論理的主張に基づく対話や話し合いによる相互理解の形成（民主的精神）④寛容の精神の涵養(平和的共存)
Ⅱ．5 つのスキルの獲得
具体的に各授業や各種の取り組みを通じて、次の 5 つのスキルの獲得を目指す。
①思考スキル 論理的かつ創造的に考える力②コミュニケーションスキル 他者の考えを理解し、自己の考えをわかりやすく伝える力③ソーシャルスキル 対話を円滑に行い、知が集まる環境を整える力④自己管理スキル 課題の質・量を理解し、取るべき行動を適切に管理し実践する力⑤リサーチスキル 情報を管理・整理し、適切に処理し、また情報の正誤を判断する力① ｢協同的な学び｣を取り入れた独自の教育メソッドを確立する。
② グローバル化に対応した多文化共生教育を展開する。
③ 単位制カリキュラムを活かした半期科目など、授業の仕組みを確立する。
④ IB コースを継続的に発展させるとともに、その教育方法をグローバル探究コースの学びに摂取し、「学びのデザイン」を具体化する。
⑤ 妥当性と信頼性を持った評価方法の確立をはかる。
⑥ 高大連携をさらに充実させ、より発展した研究や大学での学びを意識させる。
⑦ 「国際高校」のミッションステートメント、ポリシーを刷新、修正し、理念の共有を進める。
⑧ 自主規律の理念に基づいた主体的な生徒自治活動を促す。
⑨ アドバイザー制を活かしたクラス運営を確立する。
⑩ 海外大学進学を目指す生徒のためのサポートと情報共有の方法を確立する。
⑪ 多様な交流と国際理解を目指した国際交流、姉妹校提携の充実をさらに図る。
⑫ 現行の入試制度の在り方を確認し、選考方法、種類の妥当性の見直しと点検を行う。
⑬ 柔軟な転入編入に向けた試験や選抜方法の検討を行う。
⑭ 働き方改革に伴う現在の業務量の見直しと精査を行う。

共通課題
学校自己評価
№

12

3

評価基準

年度目標 ：

現状と課題、具体的な取組

年度評価 ：

達成状況、次年度への課題と改善策

建学の精神（建学の精神や理念の理解と意識化）

新入生オリエンテーション、各種ガイダンスを通じて、法政大学の建学の精神、ならびに本校の教育指針について学ぶ機会を設けた。法政大学憲章を学ぶための教材『学びのつながり』を活用した。
各科目の授業実践の中だけでなく、社会課題解決の探究プログラムである PASS 活動を通じ、多様な他者と協同して問題解決に当たろうとする精神を涵養し、実践知の大切さを説くことに努めた。

組織運営「国際高校」の教育をさらに進めるために、教科指導・生徒支援・進路支援・国際交流・入試広報がより専門的にそれぞれの課題に取り組む事ができるよう、総務主任、教務主任、生徒支援主任、国際部主任で運営委員会を、それに進路支援主任、入試広報主任を加えた 6 人で拡大運営委員会を構成することを昨年度から踏襲した。また一部教員組織を見直し、1 年次クラス担任を専従配属から、各専門部署に配置し、クラス担任を担う形にした。その結果、各専門部の教員によって 1 年次担任団が構成され、生徒に対して多角的な学びの場を提供できた。教育活動を柔軟に機動的に行うことができるように配慮した学内機構とした。

教育活動（教科、生活、進路、行事、自主活動等）【教科活動】
一斉授業形式から脱却し、生徒自身が考え､対話、議論、発表するという双方向でアクティブな授業への転換をはかってきた。「正解」を「穴埋めさせる」ような授業・試験をやめ、生徒自らが「問い」を立て調査研究し、解を求めようとする科目が増えてきている。テーマ設定からリサーチクエスチョンを立てるまでの道筋については、生徒だけでなく教員もさらに学んで行く必要がある。先進的な方法をとる授業やその成果を教員同士が見合うことで、新しいスタイルの学びを行う科目をさらに増やしていきたい。
この数年、コロナ禍においてオンラインでの授業展開・学習指導が余儀なくされてきたが、学外ワークショップへの参加や学内での授業実践報告等により、全教員がスキルを向上させながら、オンライン授業やオンライン同時双方向型（ハイブリッド型）授業を行ってきた。この経験を活かし、対面授業の場においても ICT の活用が進んでいる。
2021 年度には、国際高化以降の学びを振り返り、さらなる「地球市民」の育成を目指して「学びのデザイン」を策定し、2022 年度入学生より実践を始めた。このカリキュラムは、批判的・論理的思考力獲得の基礎学習から教科・科目を横断して世界の課題に迫る講座「地球市民」、さらに自らの力で探究を深めその成果をまとめる「卒業エッセイ・研究・制作」を必須としている。これに課題解決・発見・創造型の探究プログラムである「PASS」とキャリア教育プログラムでの学びを「地球市民」に繋がる核（コア）プログラムとして位置づけたものである。
また、3 観点別評価の導入に向けて、評価の基軸としておく「5 スキル」の評価と重ねて総合的に学習状況・到達度を評価する仕組みの開発に取り組んできた。新カリキュラムが始まる 2022 年度入学生から、新評価方式を実践している。
【学びの点検】前期・後期終了時に全校生徒に対する「学びの振り返りアンケート」を実施し、学習状況とその質について把握した。全学科・科目ごとにも学習計画とその結果を分析し、次学期・次年度の学習計画策定に繋げた。
【国際交流】
2023 年 3 月には希望生徒を対象にスウェーデン研修（本校の姉妹高であるクララ高校（Klara TeoretiskaGymnasium Sundsvall）に、生徒たちが約一週間通うプログラム）を行った。参加生徒は 8 名。本校で実施される海外研修としては、およそ 3 年ぶりとなった。また、海外からの長期留学生 3 名を招いたほか、クララ高校からは短期訪問プログラムとして 6 名の生徒を招いた。クララ高校の生徒達は本校で約 1 週間の高校生活を送り、本校生徒宅にホームスティをした。新型コロナウィルスの感染状況から、本年度も活動は限定的にならざるを得なかったが、「リアル」な国際交流を前年度以上に実施できた。そのほか、クララ高校生の付き添いで来日された久山葉子先生（翻訳家）の講演会を学内で実施。スウェーデンの魅力や、海外での様々な経験談など、貴重な話を伺うことができた。クララ高校の生徒たちとは ZOOM を用いた交流として「ランゲージエクスチェンジ」の取り組みも実施した。
22 年度は、韓国の大邱にある松峴女子高校（SongHyun Girls High School）との生徒間交流を開始した。
ZOOM を介した交流のほか、プレゼントや手紙の交換を行った。また、中止になったカナダ研修／台湾研修の代替プログラム「カンボジアアートミッション」では、カンボジア学生とオンラインを通じて協同しながら、チーム単位でアートの制作を行った。
【生徒の実践報告・ワークショップ参加】
一昨年度より行っている「国際教育プログラム成果発表会」については、今年度は対面での開催とした。全校生徒が参加する形でプレ大会を 1 月に実施。1,2 年次生の PASS 活動についてはプレ大会で高い評価得た生徒たちが 3 月の成果発表会に参加する形をとった。成果発表会は、保護者（保証人）に加えて一般にも公開する形で実施した。日本語や英語でそれぞれ実践報告を行い、外部評価委員からのフィードバックを通じて生徒たち自身が研究活動についての課題や改善点を確認することができた。
【行事】
新型コロナウイルス感染防止対策を念頭に置きながら、行事を実施した。感染防止対策のために引き続き制限は多かったが、生徒は自分たちの出来る範囲で最大限何ができるのかを考え、試行錯誤しながら実施した。体育祭は昨年度の経験を活かして、運営方法を検討した。特に競技種目について、感染対策をふまえて新競技を考え、コロナ禍でも種目を充実させることができた。保護者（保証人）の入構については、時間帯・場所を限定しての観覧を可能とした。
文化祭については、20 年はオンライン・対面のハイブリット、21 年は全面オンラインでの実施であったが、22
年度は 3 年ぶりの完全対面、人数制限を設けての外部入場も可能とした、ほぼ通常形態での実施となった。
入場制限に伴い初の電子チケット制を導入したところでの困難もあったが、工夫を凝らした展示や公演を行い、日々の活動の成果を外部も含めて広く交換・発信することができた。
【自主活動】
新型コロナウィルス感染防止を図ったうえで、自主活動を学内・学外で実施していくことができた。活動をするにあたっては、生徒支援部を中心に「自主活動の手引き」を作成し、定期的に見直しをしながら社会情勢の変化に応じて柔軟に対応した。

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安全・保健管理(保健、安全、防災、施設等)

連携（保護者、卒業生、地域等）

2019 年度末よりに管理職・運営委員による「新型コロナウイルス感染防止対策本部」を立ち上げ、生徒版・教員版の「感染防止ガイドライン」を整備・改訂しつつ、状況に合わせて、感染症予防に積極的に取り組んできた。2022 年度は、引き続き感染対策に留意しながらも対面での授業を全面実施し、ほぼ通常通りの学校活動を行った。なお、生徒の自治活動については、感染対策の観点から活動時間等に一定の制限を設けた。アル
コール消毒液の校内への配置、校舎入口へのサーモグラフィ設置、アクリル板等の食堂・音楽室・教員室等への設置、清掃時の消毒への留意などの対策は引き続き実施した。状況に応じて学校の方針を生徒・保護者にメールやホームページを通して周知し、検温や手指洗いなど感染防止行動への協力を繰り返し呼びかけた。
衛生委員会を定期的に開催し、保健・衛生上の課題解決と点検等を行っている。
防災活動では、近隣公立小学校・中学校と罹災者支援ネットワークを形成しており、罹災者支援対応訓練を行った。また、非常用物品の備蓄量・帰宅困難者の受け入れ可能状況などを含めて情報交換し、模擬訓練等を行った。非常用簡易トイレ、電源の要らないストーブ、灯油、小型発電機、停電時使用可能な電話機、等に加えて、水：（全校生徒＋教職員）×3 日分、非常食：（全校生徒＋教職員）×3 日分、非常用毛布：（全校生徒＋教職員）分を備えている。
2022 年度は、計 3 回の｢教育懇談会｣を実施し保護者との連携をはかった。学習の実践と成果、課題を共有し、生徒や学校の状況に関する情報交換を行った。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、1 年次生は対面で、2・3 年次生はオンラインで開催した。懇談会での保護者との質問交換を通して、本校の姿勢や考えを保護者との間で共有することができた。

22 年度も昨年度に引き続き PTA 総会は書面で実施した。また、ＰＴＡ常任理事会を定期的にオンラインで開き、教員組織との連携に努めた。

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大学との連携法政大学との連携事業である「ウェルカム・フェスタ」、学部ガイダンス、「English Camp」、PTA 法政大学見学会、小金井キャンパスでの「One-Day Science Campus」、多摩キャンパスでの「法大多摩キャンパス体験学習プログラム」等々、多くの活動が実施されている。
「English Camp」は久しぶりに「リアル」の形式で実施できた。生徒たちにとっては久しぶりの宿泊行事にもなり、活発な様子で留学生と英語で交流をしていた。「法政大学総長杯 英語プレゼンテーション大会」も、久しぶりに対面形式で実施（オンラインとのハイブリッド形式。3 月 12 日）。今年度は、三つの付属校から 8 チームの生徒が参加。本校からは 2 チーム（2 名）の生徒が出場して、うち 1 名がみごと最優秀賞を受賞した。本校生
徒の最優秀賞受賞は、2 年連続となった。
「高大連携講座」については、昨年度は社会情勢から多くがオンラインでの実施となったが、2022 年度は大半を対面で行うことができた。受講した生徒は意欲が高く、授業の質疑応答では活発な意見が飛び交うことも多かった。大学の「学問」の概要や諸課題へのアプローチの手法を知ることで、生徒は視野を広げることができた。実践的な大学での「学び」を体感する場を生徒に提供している。
法政大学の特別聴講規定を利用し、大学の授業を聴講し、高校の単位として認定する「大学特別聴講授業 学校外学修」を設置した。2023 年度 3 年次生より実施予定である。

付属校独自課題
学校自己評価№

評価基準

年度目標 ：

現状と課題、具体的な取組

年度評価 ：

達成状況、次年度への課題と改善策

授業改革

2020 年度には教務部・国際部共同で「教育プログラム開発委員会」を置き、30〜50 年後の世界を担う人材の育成を目指し、「学びのデザイン」を作成した。①批判的論理的思考力の獲得を目指す「Critical thinking」、②科目を横断し従来の切り口とは異なる新しい視点から世界の課題に迫る講座「地球市民」、③これらの課題探究に必要なメソッドを学ぶ「PASS 探究プログラム（これは２年次には探究活動から実践へ、３年次には発表へと発展的に繋がるプログラムである）」と「キャリア教育プログラム」を結んで、「地球市民」育成のためのコアプログラムとした。2021 年度には、この「学びのデザイン」を具体化するカリキュラムを策定し、2022 年度入学生から開始した。1 年次生の必修科目「Critical thinking」は、生徒の経験世界と科目の専門知とを関連付け、地球市民に必須の「思考の方法」と価値意識を学ぶ科目として構想してきた内容を 1 年間の授業カリキュラムとして作り上げ、実施した。今後は、2022 年度講座内容をベースに、年度ごとの工夫を積み重ねながら、法政国際独自の「Critical thinking Text」を作成する予定である。PASS プログラムについては、1 年次は「課題研究方法 を学ぶ」内容に切り替えた。問いの設定は社会課題だけに限定せず、個々の興味関心に沿って設定できるよう幅を広げ、2 年次 3 年次の「地球市民」、卒業エッセイ・研究・制作の取り組みに繋げることができるものにしている。「キャリア教育プログラム」については、卒業後の生き方と結びつけて日常の学びを捉え、個の問題意識と社会・世界が抱える問題とを結びつけることができるよう、3 年間の体系だったプログラム開発をはじめた。2022 年度は、夏・冬の特別学習期間で「自分コンパス」を置いて未来の自分を描く取り組みを行ったほか、1 年次の各種能力を測る GPS 試験、2 年次の適性をはかる外部プログラムを導入実践した。
評価方法の改革も着実に推し進めてきた。3 観点による評価基準だけでは学習者の総合的な学びの力を測ることはできない。本校では「5 スキル」の獲得・向上を目指した授業・活動を実践してきているが、評価も 3観点にこの 5 つの評価を加え、総合的に行なっている。生徒に対しては事前に各科目における「5 スキル」の内容、基準をルーブリックとして示し、何がどのように評価されるかについて、学習者が理解をした上で日々の学習に取り組めるようにもしている。いわゆるペーパー試験の結果だけでは把握できない学習者一人ひとりの学びの力を正当に評価する基準の設定と評価方法の開発はさらに押し進められなければならない。

２

単位制・クォーター制導入に伴う改革とその進歩

4 学期制導入に伴う、各学期の開始と終了時期について、これまで一定の検討を重ね、大学入試などにも支障なく対応できる日程の設定をおおよそ固めることができた。2023 年度より 2 年次生を対象に開講する講座「地球市民Ⅰ」は、半期科目として設定しているが、今後もさらに単位制を活用した多様な授業設定を考えていく。
また、単位制での授業実施により生じる生徒個々の空き時間の活用については、自習スペースやグループ学習のスペースの拡充など、環境の整備を進めたい。
単位制により生徒は自身の進路と結びつけて科目を選択し、自由な時間割を作成することができる。しかし、卒業時の進路実現だけを目指し、そのさきの学びや生き方に必要な科目、より難易度の高い科目の選択を避ける生徒も多い。このような問題意識から、科目選択と進路のつながりを意識してもらう取り組みとして 1
年次生向けに卒業生座談会を行った。自由な科目選択の中で、より質の高い学びを追求する生徒層を増やしていくこと、そのための仕組みを作り出していくことは、今後も大きな課題である。

３

異学年クラスター・アドバイザー制を活かした生徒支援

異学年クラスター制は、異なる学年の生徒が共に生活することを日常のものとしている。また、生徒が必要に応じて相応しい集団を構築し、活動する力を育てる大きなきっかけになっている。
アドバイザー制は、生徒が教員から自立し、自ら探求心を育んでいく仕掛けにもなっている。今後はアドバ
イザー教員の生徒との関わりについて、整理、確認し、生徒の自立支援により力を発揮できる体制とすることが、必要である。

国際高校
ミッションステートメント・ポリシーの改定

国際高校への移行に伴い、本校の理念や教育活動の指針をまとめたスクールポリシーを 2018 年に制定して、ホームページに掲載している。教育活動の実情や、昨今の社会情勢により即したものとすべく、２２年度は、ポリシーの改訂を行った。旧来のポリシーを見直して、IB コース／G 探究コースの評価に関する箇所などを、より実態に即した形で描出した。そのほか、新たに、「苦情の申し出とその受付に関するポリシー」を策定。
生徒や保護者が本校の教育に関する「苦情」をどのように申し出るのか、また、本校はその「苦情」にどのように応じるのか、そのプロセスを明文化した。
以上のような改訂を通じて、先の学校評価における「本校の在籍者及び将来の受験者にとってわかりやすい指針となるものを継続して作成していく」という課題に応えることができた。しかしながら、もう一つの課題とした「日本語・英語の併記」はできていない。この点は引き続き課題となる。

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国際化に伴う環境整備

留学生／留学希望者の支援を目的とした「国際ラウンジ交流会」や、国際交流の場である「国際交流スタッフ」が、Google クラスルームをプラットフォームとして活動。国際化の雰囲気を醸成できた。両団体の具体的な活動としては、3 名の長期留学の歓迎会（22 年 10 月 27 日）を生徒の企画運営で実施。30 名余の生徒が参加して、親睦を深めていた。11 月 24 日には、HR の時間を使って「留学生座談会」を実施。長期留学から帰国したばかりの 5 名の生徒が、留学中の体験や留学の意義などについて、全校生徒に向けて座談会形式で紹介をした。これらの取り組みを通じて、高校在学中、または高校卒業後における海外留学のモチベーション喚起を図った。
また、10 月 18 日にスウェーデンにあるトーレンビジネススクール・マルメ校から校長と教員が来校。授業見学を行ったほか、校長や教員と意見交換を行い、今後の交流に関して検討を行った。

自主活動の活性化

現在の生活時間帯 ・異学年クラスター体制 の中での自治活動のスタイルを形成しつつある。今後、 生徒会が HR の時間を上手く活用することでさらに自治活動が発展することが期待できる。さらに異学年クラスターの特性を活かした、自主性・主体性を育むプログラム開発について、教育理念に基づく検討と実施が重要な課題である。また、活発化しつつある有志活動の整理と援助も、学校としての今後の課題である。
地球市民に相応しい自主性を涵養するため、生徒の行事運営や自主活動を教員は援助しているが、行事終了後の離校促しに際して、教員による一方的で不適切な対応があったので、そのことを教訓とし、対話を基軸とする学校文化を発展させることを期して教員研修を実施した。

入試広報改革

① 広報活動コロナ禍により急速にオンラインの利用が普及し、受験生のなかにもオンラインを利用した情報収集を求めている層が増えている。そのため業者の主催するオンライン入試イベントに積極的に参加したほか、9 月と 12月には国際高校独自のオンライン説明会も実施した。9 月の会はオレンジ祭をきっかけに本校に興味を持った受験生に情報を提供したほか、12 月は入試本番直前に開催することで、志望校を決めるにあたり余裕時間があまりない受験生に好評であった。また海外に向けての情報発信はオンラインが効果的であり、海外生向けの入試イベントに積極的に参加している。
オンラインでの情報収集が一般化する一方で、対面による広報にも力を入れた。コロナ禍が落ち着きつつある中で、これまで開催されてきた各種入試イベントが再開しており、積極的に参加している。受験生からは抱いている疑問や不安を、本校教員と対面で話すことによって解消することにつながったと好評であった。また海外の日本人学校でも入試イベント再開の動きがあり、極力参加していきたい。
本校で開催する学校説明会は、実際に学校の施設を見学し、さらに本校教員と個別相談することができる行事として欠かせない。コロナ禍以前は生徒の発表や生徒が校内を案内する企画などを行っていたが、コロナ後は録画を活用するなど、極力接触を避ける形態を取り入れていた。これからは情勢も見ながら、生徒の活動する様子を積極的にアピールする場を設定したい。
② 入試活動
受験生が持つ様々な力を評価し、多様な生徒を受け入れるために、多種多様な入試を実施している。Ａ書類選考では中学校での日々の学習で優秀な成績を修めている生徒、Ｂ学科試験では英数国の３教科において力を発揮する生徒、Ｃ思考力入試では従来の学力基準では計ることが難しい思考力を持った生徒、Ｄ帰国生・海外生入試では海外での経験を持って本校で活動する生徒、Ｅ ＩＢ入試(自己推薦)ではディプロマ取得に強い関心を持つ生徒である。入試ではそれぞれの特徴を積極的に説明し、受験生にとって魅力的な制度になるよう努めている。
また学内に受け入れる人数に余裕がある際は積極的に転編入試験を実施する方針であり、ＩＢコースでは22 年度 1 年次生転編入対象、グローバル探究コースでは 22 年度 1 年次生転編入対象と 23 年度 2 年次生転編入入試を実施した。

国際交流活動の活性化

上で示したように、「アフターコロナ」の時代にふさわしく、「リアル」と「オンライン」の双方を効果的に活用する形でプログラムを展開させた。これにより、「コロナ禍で中断を余儀なくされていたスウェーデンの姉妹校との交流の再開、韓国などのこれまで交流のなかった国の高校との交流の開始」という課題を実現に至らせることができた。
先の学校評価で課題となっていた「模擬国連や英語ディベート大会等の、校外で行われるイベントへの参加の促進」については、Google クラスルームで積極的に案内をしたが、参加した生徒はまだ多くない。引き続き、周知の仕方を工夫して、参加を促していきたい。

IB コースについて

22 年度も、IB 最終試験受験者全員が IB ディプロマを取得することできた。合格者の平均点も世界平均を上回った。 この成果をもとに、今後の本校の学びをよりよいものにすることを目指していく。 22 年度は、5 年に一度の IBO による学校評価訪問の年であり、事前質問への回答票を提出した後、法人理事、本校管理職、IBコーディネーター、国際部主任／副主任、IB 教員、IB 生／保護者が訪問担当者からインタビューを受けた。本校の IB 教育の進捗がおおむね評価されたが、様々な課題も示された。本校の IB 教育の到達度と課題を振り返る貴重な機会となった。ここで示された課題に対応していくのと同時に、引き続き、(ア)IBDP 取得の価値を踏まえ、法政大学付属校としての IB コース設置の価値の明確化(イ) 3 年間で IB の学びを完成させるための学習指導ロードマップ作成(ウ) IB プログラムの基本設計である教科を超えた学びの深化(エ) IB コース運営に必要な中期的な視点での教員の配置の検討(オ)中学生対象の体験授業実施など、IB コースについての入試広報の強化を課題にしたい。
また、23 年 1 月 27 日には「国際バカロレアセミナー」を本校で実施した（県私立中高協会／県私学振興課の共催）。県の私学関係者／教員に IB 授業の見学をしてもらった後、授業に関する意見交換の場を持った。そのほか、IB 校認定に関する講演会も行われた。IB 教育の意義について、本校から社会に向けて発信する機会となった。