建築CPD情報提供制度
プロバイダマニュアル(建築CPD運営会議プログラム審査会用)（2024年5月28日版）
建築CPD運営会議プログラム審査会事務局（公財）建築技術教育普及センター
https://www.jaeic.or.jp/〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
MAIL：k-cpd@jaeic.or.jp

目次
1.

2.

はじめに 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要 ............................... 1
1.1.

建築 CPD 情報提供制度とは .................................................................................... 1

1.2.

目的 ......................................................................................................................... 1

1.3.

対象者 ...................................................................................................................... 11.4.

建築 CPD 情報提供制度の仕組み ............................................................................. 2

1.5.

建築 CPD 情報提供制度運営体制 ............................................................................. 2

1.6.

個人情報保護 ........................................................................................................... 2

建築 CPD 情報提供制度認定プログラム......................................................................... 3
2.1.

プロバイダの登録 .................................................................................................... 3

2.2.

審査対象とする（申請可能な）プログラム ............................................................. 3

2.2.1.

インターネットによる講習会 ............................................................................ 3

2.2.2.

企業内研修及び講師派遣型企業内研修 .............................................................. 3

2.3.

プログラムの審査 .................................................................................................... 4

2.4.

特別認定講習会の審査 ............................................................................................. 4

2.5.

プログラム審査結果のお知らせ ............................................................................... 4

2.6.

変更の届出 ............................................................................................................... 5

2.7.

プログラムの実施 .................................................................................................... 5

2.7.1.

プログラムの実施に必要なもの（例）＜集合講習会＞ ..................................... 5

2.7.2.

プログラム出席者データの提出 ........................................................................ 5

2.8.

3.

プログラムの申請等に係る手数料 ........................................................................... 5

2.8.1.

プログラム申請手数料 ...................................................................................... 5

2.8.2.

出席者名簿登録料（オプションサービス）....................................................... 6「建築士法第 22 条の 2 に規定された定期講習」の登録 ................................................ 6
3.1.

「建築士法第 22 条の 2 に規定された定期講習」の登録申請方法について ............. 6

3.1.1.

受付時期 ........................................................................................................... 6

3.1.2.

「建築士法第 22 条の 2 に規定された定期講習」のプログラム登録手数料 ....... 6

3.2.

登録結果 .................................................................................................................. 74.

建築 CPD 運営会議事務局連絡先 ................................................................................... 75.

様式 ................................................................................................................................ 86.

参考 建築 CPD 運営会議規定 ..........................................................................................17

1. はじめに 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要
1.1. 建築 CPD 情報提供制度とは建築 CPD 情報提供制度とは、建築士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築 CPD 情報提供制度の参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度です。
建築 CPD 情報提供制度の運営は、建築 CPD 運営会議が行います。
建築 CPD 運営会議は、学識経験者、国土交通省、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、
建築設備士関係団体 CPD 協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会、(一財)建設業
振興基金及び(公財)建築技術教育普及センターで構成されています。なお、建築 CPD 運営会議の事務局は(公財)建築技術教育普及センターです。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(公財)建築技術教育普及センター

1.2. 目的・ 建築 CPD 運営会議構成団体が運用する CPD 制度を連携させ、各団体の認定プログラムを相互で認定し、建築 CPD 情報提供制度のプログラムに参加するための情報を幅広く提供することにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
・ 建築 CPD 運営会議構成団体が管理する建築士等の建築 CPD 受講実績を建築
CPD 運営会議データベースで統合的に管理・証明し、以下の用途に活用できるようにすること。
(1) 公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等への活用。
(2) 建築士等が自己の受講実績を提示することにより、一般消費者が行う適正な建築士等の選定等への活用。
1.3.

対象者
建築CPD情報提供制度へ参加登録することができる者は以下の資格保有者（以下「建築士等」という。）としています。
(1) 建築士(2) 建築設備士(3) 建築施工管理技士・技士補(4) 電気工事施工管理技士・技士補(5) 管工事施工管理技士・技士補

1

1.4.

建築CPD情報提供制度の仕組み

1.5. 建築CPD情報提供制度運営体制
建築CPD情報提供制度を適正に運営するため、建築CPD運営会議を設置しています。建築CPD運営会議は次の事項を行っています。
(1) プログラム認定基準、特別認定講習会認定基準、プログラム認定制度認定基準の作成・改定(2) プログラム認定制度及びプログラム（特別認定講習会を含む）の審査、認定及び監査並びに認定したプログラムの情報提供(3) 建築CPD運営会議データベースの管理(4) 建築CPD実績証明書の発行(5) 建築CPD情報提供制度マニュアルの作成・改訂(6) 建築士等として必要な知識技能の維持向上の促進に関する検討(7) 建築CPD情報提供制度運営上の不正等に対する罰則･処分の検討･決定(8) その他建築CPD情報提供制度の目的を達成するために必要な業務
建築CPD運営会議の下に建築CPD運営会議プログラム審査会(以下｢運営会議プ
ログラム審査会｣という。)を設置し、次の事項を行っています。
(1) 運営会議プログラム審査会へ申請されたプログラムの審査、認定及び監査並びにプログラムの情報提供(2) 特別認定講習会の審査、認定及び監査
1.6. 個人情報保護
建築CPD運営会議の事務局である公益財団法人建築技術教育普及センター（以下本節において「財団」という。）では、個人情報の取扱いについて
以下のとおり方針を定め、個人情報に関する情報の適正な収集･利用･管理と保護に努めています。詳しくは(公財)建築技術教育普及センターHP（https://www.jaeic.or.jp/）の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）をご確認ください。
2

2. 建築CPD情報提供制度認定プログラム
建築CPD運営会議プログラム審査会において審査し、認定されたプログラムは建築CPD情報提供制度認定プログラムとなります。建築CPD情報提供制度認定プログ
ラムには以下のようなメリットがあります。
・ 建築CPD情報提供制度認定プログラムと称することが出来ます。
・ 建築CPD運営会議プログラム審査会で認定されたプログラムは、建築CPD情報提供制度の認定制度認定により、JIACPD、建築設備士関係団体CPD協議会、建築士会CPD、建築・設備施工管理CPDの認定プログラムとなります。
・ APECアーキテクト及びAPECエンジニアの認定プログラムとなります。
プロバイダの登録
講習会等のプログラムを申請し、認定を受けて建築CPD情報提供制度認定プロ
グラムとするためには、まず講習会等の実施者がプロバイダ登録を行う必要があります。プロバイダには参加希望をする者全てに開かれたプログラムを実施する「一般プロバイダ」と、特定企業の社員を対象とした企業内研修を実施する「企業内研修等プロバイダ」の2種類があります。（企業内研修プロバイダの詳細は2.2.2を参照）
プロバイダ登録は建築CPD運営会議プログラム審査会にて行います。プロバイ
ダ登録を行う場合は、「一般プロバイダ」、「企業内研修プロバイダ」のどちらで登録するかを明記のうえ、建築CPD運営会議事務局までお問い合わせ下さい。
（問い合わせ先は4を参照。）
なお、プロバイダは、建築CPD運営会議が定める規則を遵守しなければなりません。
(1) 出席者の記録の管理を公正に行い、名簿を電子データで作成し、出席者が参加登録を行った団体の指示に従って報告すること。
(2) 不正な行為を行わず、運営会議プログラム審査会が定めた規則を守るこ
と。

2.1.

審査対象とする（申請可能な）プログラム
建築 CPD 情報提供制度プログラム認定基準に定められたプログラムを審査対象とします。要件等の詳細は建築 CPD 情報提供制度プログラム認定基準（https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_provider.html）をご確認してくだ
さい。

2.2.

2.2.1. インターネットによる講習会
インターネットによる講習会も建築CPD情報提供制度認定プログラムとする
ことができます。要件等の詳細は建築CPD情報提供制度プログラム認定基準をご確認ください。（2.2のURLを参照）
2.2.2. 企業内研修及び講師派遣型企業内研修
プログラム認定基準「1. 審査対象とする（申請可能な）プログラム(4)」に定められている「CPDプログラムは原則としてプログラムに出席を希望する全ての者に開かれていること」の原則外として、自社の社員を対象とした講習（企業内研修）や、自社以外の特定の企業の社員のみを対象とした講習会（講師派遣型企
業内研修）を建築CPD情報提供制度認定プログラムとして申請することができま
すが、別途要件を満たす必要があります。要件等の詳細は要件等の詳細は建築
3

CPD情報提供制度プログラム認定基準をご確認ください。（2.2のURLを参照）
なお、建築CPD情報提供制度実績証明書では、企業内研修及び講師派遣型企業
内研修は年間20認定時間を上限としています。また、企業内研修及び講師派遣型
企業内研修として認定されたプログラムは、建築CPD運営会議ホームページ(https://jaeic-cpd.jp/index.php)の認定プログラム一覧には掲載されません。
プログラムの審査
認定申請のあった講習会等については、建築CPD運営会議プログラム審査会が建築CPD情報提供制度プログラム認定基準（2.2のURLを参照）による審査を行
います。

2.3.

特別認定講習会の審査
建築CPD情報提供制度プログラム認定基準（2.2のURLを参照）に定められている形態分類表「特別認定講習会」として申請があった場合は、認定申請のあった講習会等について特別認定講習会認定基準による審査を行います。
特別認定講習会の申請をする場合は、プログラム認定申請の他、以下の2点の資料が必要となります。
・講習会で使用するテキスト
・寄付行為若しくは定款

2.4.

【特別認定講習会認定基準】
1. プログラム認定基準の全てに適合すること。
2. 特別認定講習会としての質を維持するため、以下の項目に適合すること（1） 実施する団体は、次のイ．あるいはロ．であること。
イ．国または地方公共団体
ロ．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）の適用を受け、建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の普及、啓発または維持向上を図ることを目的若しくは事業とする法人。
ただし、ロ．が実施する講習にあっては、国または地方公共団体が、主催、共催若しくは後援している、または都道府県知事が建築士等を対象とする講習として指定しているものに限る。
（2） 講習の内容に応じ、必要な数の人員が受講でき、かつ受講者の利便が十分に保たれること。
（3） 講習の内容には、法令に関する事項が含まれていること。
（4） 講師は、教授する講習の趣旨及び内容を熟知し、講師としてふさわしい者であること。
（5） テキストが、特別認定講習会としてふさわしい内容、レベルのものである
こと。
2.5.

プログラム審査結果のお知らせ
審査終了後直ちに、審査結果を記載したプログラム認定証明書（様式A）をメールで送付します。証明書に記載されているプログラムIDは、出席者名簿の提出時に使用します。企業内研修等を除く認定プログラムは、運営会議ホームページ(https://jaeic-cpd.jp/index.php)の認定プログラム一覧に掲載いたします。
4

2.6. 変更の届出（1） プロバイダ登録内容の変更
プロバイダは、プロバイダ登録内容に変更があった場合はWebシステムの「プロバイダ登録内容変更」より変更の手続きを行ってください。
（2） プログラム申請内容の変更
プロバイダは、申請したプログラム内容の下記項目に変更があった場合はWeb
システムの「プログラム出席者名簿処理」より変更の手続きを行ってください。
下記項目以外に変更があった場合は速やかに建築CPD運営会議事務局まで連絡を行ってください。
【Webシステムにて変更の手続きができる項目】
協賛会社名、責任者氏名、日時、会場名、会場所在地、参加費、募集人数、詳細ページ URL、問合先名称、電話番号、FAX 番号、E-Mail アドレス
プログラムの実施
建築CPD情報提供制度プログラムについては、必要な準備を行った上で実施して下さい。
2.7.1. プログラムの実施に必要なもの＜例：集合講習会＞（1） 建築CPD情報提供制度認定プログラム出席者名簿記載用（様式B）
建築CPD情報提供制度認定プログラム出席者名簿記載用に「プログラム
名称」「プログラムID」「主催者名」「実施日時」「会場」を入力し、記入が想定される人数分印刷してご用意下さい。
（2） 名簿用告知板、制度名簿設置サイン（様式C）
講習会場の受付等、わかりやすい場所に名簿用告知板、制度名簿設置サ
インを設置して下さい。
なお、出席者名簿はプログラム終了時等、途中退出のない時点で記入開始として下さい。
（3） 建築CPD情報提供制度案内チラシの配布（様式D）必要と思われる部数をコピーしてご用意下さい。
（4） 建築CPD情報提供制度についてのQ＆Aの配布（様式E）必要と思われる部数をコピーしてご用意下さい。

2.7.

2.7.2. プログラム出席者データの提出
プロバイダはプログラムの実施後、プログラムに出席した参加者の情報を速やかに電子化しWebシステムを通じてプログラム出席者名簿を提出して下さい。出席者名簿の提出期限は、プログラム実施後2週間以内です。
なお、Webシステム以外による方法で出席者名簿を提出する場合は、別途出席者名簿登録料（2.8.2参照）を承ります。
プログラムの申請等に係る手数料プログラムの申請等には以下の手数料を承ります。
2.8.1. プログラム申請手数料
プログラム申請には、以下のいずれかの手数料を承ります。プログラム申請手数料については、3月1日から翌年の2月末までの1年間で認定された件数に応じて、
毎年3月ごろに各プロバイダへ請求書を発行します。

2.8.

5

1～9件まで

10件～49件+25件ごとに年間55,000円
27,500円（消費税込）（消費税込）
を加算
年間55,000円（消費税込）
無料(1)一般プロバイダ(2) 企 業 内 研 修 等 プ
ロバイダ(3) 営 利 を 目 的 と しない法人(4)国・地方公共団体

50件以上

1件あたり
5,500円（消費税込）

2.8.2. 出席者名簿登録料（オプションサービス）
プログラムに出席者した参加者の情報は、webシステムを通じて提出して頂きますが（2.7.2参照）、メール等その他の方法で提出を希望する場合は、以下の手数料を承り対応致しますので、別途事務局にご相談ください。
1 プログラムにつき(1)一般プロバイダ
550 円（消費税込）(2)企業内研修等プロバイダ(3)営利を目的としない法人

無料(4)国・地方公共団体

3. 「建築士法に規定された定期講習」の登録
建築士法に規定された定期講習については、審査は不要であり、以下の手順にて登録申請を行うことにより、建築 CPD 情報提供制度の認定プログラムとして登録されます。
3.1. 「建築士法に規定された定期講習」の登録申請方法について
定期講習登録機関は、建築CPD運営会議プログラム審査会または認定制度認定を受けたプログラム審査機関へ登録申請を行って下さい。CPDプログラムの初回申請
時は、申請と同時にプロバイダに関する情報の登録が必要となります。プロバイダ
は、建築CPD運営会議が定める規則を遵守しなければなりません。
初回申請時は、事前に建築CPD運営会議事務局までご連絡ください。（問い合わ
せは4を参照）
3.1.1. 受付時期
随時受付けています。
3.1.2. 「建築士法第22条の2に規定された定期講習」のプログラム登録手数料
申請の際には、以下のいずれかの手数料を承ります。
毎年2月末頃に年度内の申請件数に応じて請求書を発行します。3月末までにご入金をお願いします。
1～9件まで10件以上1件あたり、2,200円（消費税込）

年間22,000円（消費税込）

6

3.2.

登録結果
登録終了後直ちに、結果を記載したプログラム登録証明書（様式G）を送付します。証明書に記載されているプログラムIDは、出席者名簿の提出時に使用します。
認定プログラムは、運営会議ホームページ(https://www.jaeic.jp/)の認定プロ
グラム一覧に掲載いたします。

4. 建築 CPD 運営会議事務局連絡先
建築 CPD 運営会議事務局の連絡先は以下のとおりです。
(公財)建築技術教育普及センター
情報・普及部普及課 CPD 担当係〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-6
紀尾井町パークビル 3 階
Mail:k-cpd@jaeic.or.jp

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5. 様式
様式 A
様式 B
様式 C
様式 D
様式 E
様式 F
様式 G

建築 CPD 運営会議プログラム認定証明書 ........................ 9
建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿記入用 ......... 10
名簿告知板、制度名簿設置サイン .............................. 11
建築 CPD 情報提供制度案内チラシ ............................. 12
建築 CPD 情報提供制度についての Q&A ........................ 13
建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿 Web 提出用 .... 15
プログラム登録証明書 ........................................ 16

8

様式 A

建築 CPD 運営会議プログラム認定証明書
令和

年

月

日

建築 CPD 運営会議プログラム認定証明書
○○○○
○○○○

様
建築 CPD 運営会議プログラム審査会
委員長○ ○ ○ ○

貴団体から申請のありましたプログラムについて審査した結果、下記の通り認定します。
なお、申請事項に変更が生じた場合は、速やかに建築 CPD 運営会議事務局に報告して下さい。

記
プロバイダーID

開催日

団体名

プログラム
ID

プログラム名

認定
時間

形態

分野

＜認定されたプログラムについて＞
1. 認定されたプログラムは、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の認定プ
ログラムとなり、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度のホームページに掲載されます。
2. プロバイダは認定プログラムの開催後、プログラムに出席した建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度参加登録者の電子データを 2 週間以内に建築 CPD 運営
会議事務局まで提出して下さい。
3. このプログラムは、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度で認められたものとして公表することができます。
認定プログラムのチラシ等を作成する場合の例示を以下に記します。
本講習会は、以下の CPD 制度の共通認定プログラムです。
建築 CPD 情報提供制度、JIA CPD 制度、建築士会 CPD 制度、建築設備士関係団
体 CPD 制度、建築・設備施工管理 CPD 制度、APEC アーキテクト、APEC エン
ジニア＜問合せ先＞

建築ＣＰＤ運営会議事務局
公益財団法人 建築技術教育普及センター
情報・普及部普及課

9

様式 B

建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿記入用「こちらにプログラム名を入力して下さい」
建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿
プログラム ID ：主 催 者：
実 施 日 時：会場：
●講師用記入欄
建築 CPD 情報提供制度 ID
姓(カナ) 名(カナ) 講師(H)例

000000123456

受講(H)

ケンチク

タロウ

2.0

1.0

姓(カナ)

名(カナ)

講師(H)

受講(H)

ケンチク

タロウ

2.0

1.0

1
2
3
4
●受講者用記入欄
建築 CPD 情報提供制度 ID
例000000123456

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
＊参加者ＩＤの記入について（以下の①～③に該当するいずれかの番号を記入する。）①建築 CPD 情報提供制度の 12 桁の「参加者 ID」お持ちの方は、参加者 ID を記入する。
(2) 建築士会の CPD 制度に参加されている方は、11 桁の建築士会の CPD 番号を記入する。
(3) 上記①、②の番号が不明の方は、建築士登録番号、建築設備士番号、建築施工管理技士技術検定合格
証番号、電気工事施工管理技士技術検定合格番号もしくは管工事施工管理技士技術検定合格番号を記入する。二級・木造建築士の方は、建築士の種別と登録都道府県名及び及び建築士番号を記入する。

10

様式 C 名簿告知板、制度名簿設置サイン

CPD 受付

出席者名簿↓11

様式 D 建築 CPD 情報提供制度案内チラシ
国土交通省は、官庁営繕事業に係る設計／工事監理業務の受注者選定及び工事に対する総合評価落札方式に際し、建築 CPD 情報提供制度の CPD 実績を評価しております。
地方公共団体等においても建築 CPD 情報提供制度の CPD 実績の活用が広がってきております。（41 都道府県、27 市等で活用されています。）
建築士・建築設備士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士資格者の皆様は、建築 CPD 情報提供制度に積極的にご参加下さい。

建築CPD情報提供制度「CPD」(Continuing Professional Development)は、「継続的能力・職能開発」､「継続職能研修」などとす。
今後はさらに、国際的な能力証明や、消費者、設計・工事などの業務発注者側が優良で秀でた技術者、専門家を選択する際の判断指標として使用するなど、その活用が拡大していくものと考えられます。
「建築CPD情報提供制度」は、関係団体のCPD制度を活用･統合した制度(平成１８年創設)であり、建築士、建築設備士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士及び管工事施工管理技士の研修としてふさわし
い講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じてその実績を証明する制度です。当制度は建築等関係12団体により構成される「建築CPD運営会議」が運営しております。

建築CPD情報提供制度への参加方法等
１．参加登録(公財)建築技術教育普及センターにおいて参加登録手続きをして下さい。参加登録申請手数料は、参加者カードありの場
合4,400円(消費税込み)参加者カードなしの場合3,300円(消費税込み)（2年目以降データ管理手数料3,300円/年(消費税込み)）が必要です。詳細についてはホームページをご覧下さい。
なお、以下のCPD制度参加者で建築士・建築設備士・建築施工管理技士/技士補・電気工事施工管理技士/技士補・管工事
施工管理技士/技士補資格者の方は建築CPD情報提供制度へ参加されています。
・(公社)日本建築家協会の CPD 制度参加者
・建築設備士関係団体 CPD 協議会の CPD 制度参加者
・APEC エンジニア資格者(建築構造分野に限る)
・APEC アーキテクト資格者
・建築・設備施工管理 CPD 制度参加者
・建築士会 CPD 制度参加者(建築 CPD 情報提供制度に参加申込をしている者に限る)

制度参加者（建築士・建築設備士・建築施工管理技士/技士補・電気工事施工管理技士/技士補・管工事施工管理技士/
技士補）

出席

出席者名簿に氏名、参加者 ID を記入

認定プログラム
報告

申請

送付

建築 CPD 実績証明書

建築 CPD 運営会議
事務局：（公財）建築技術教育普及センター
CPD 実績の管理フロー図

２．認定プログラム出席記録の蓄積と確認
認定プログラム(対象プログラムは、以下のホームページをご覧下さい。)に出席したときは、主催者に建築CPD情報提供制度参加者ID(建築士登録番号、建築設備士番号、建築施工管理技士/技士補技術検定合格
証明書番号、電気工事施工管理技士/技士補技術検定合格証明書番号もしくは管工事施工管理技士/技士補技術検定合格証明書番号でも可)を申し出て下さい。
CPD参加登録者の出席データは、主催者から建築CPD運営会議へ提出され蓄積･管理されます。個人のCPD記録は、本人がインターネットを通じて随時確認できます。
３．CPD記録の活用（第三者[国、地方公共団体、消費者]向け実績証明書発行）①制度参加者が所属する建設会社・設計事務所等は、建築 CPD 運営会議へ参加者の実績証明書発行を申請します。
②申請者に建築 CPD 運営会議より実績証明書を発行します。
③申請者は受領した実績証明書を第三者(国・地方公共団体等)に提出します。

問合せ先等：建築 CPD 運営会議事務局（(公財)建築技術教育普及センター内）
・ホームページ：https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/index.html
・Mail ： k-cpd@jaeic.or.jp
・受付時間： ９:３０～１８：００（土日・祝日・年末年始除く）

12

様式 E

建築 CPD 情報提供制度についての Q&A-表-建築 CPD 情報提供制度についてのＱ＆Ａ
Q：私は、建築士、建築設備士、建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補で建築関係団体の会員ですが、建築 CPD
情報提供制度に参加しているのでしょうか？
A：以下の何れかに該当する方については、当制度に参加されています。
・(公社)日本建築家協会の CPD 制度参加者
・建築設備士関係団体 CPD 協議会の CPD 制度参加者
・APEC エンジニア資格者（建築構造分野に限る）、APEC アーキテクト資格者
・建築 CPD 情報提供制度の(公財)建築技術教育普及センター参加者
・各建築士会 CPD 制度参加者（詳細につきましては、各建築士会にお問合せ下さい。）
・建築・設備施工管理 CPD 制度参加者（詳細につきましては、(一財)建設業振興基金にお問合せ下さい。）
Q：建築 CPD 情報提供制度に参加するにはどうしたらよいでしょうか？
また、参加登録前に受講した講習会は、実績として登録されるのでしょうか？
A：参加登録については、建築 CPD 情報提供制度案内チラシ（本日の資料）をご確認下さい。詳細については、建築 CPD 運営会議ホームページで確認して下さい。
なお、参加登録前に受講した講習会は、実績として登録されません。
Q：名簿の記入方法について教えて下さい。
A：出席者名簿の記入の方法については、裏面をご覧下さい。

問合せ先等：建築CPD運営会議事務局（(公財)建築技術教育普及センター内）
・ホームページ： https://www.jaeic.or.jp/kenchikucpd.htm
・Mail： k-cpd@jaeic.or.jp
・受付時間： 9:30～18:00（土日・祝日・年末年始除く）

13

-裏-

建築 CPD 情報提供制度の CPD 実績の登録について（出席者名簿の記入方法）
・建築 CPD 情報提供制度は、制度参加登録者が認定プログラムに出席し、プログラム実施会場受付に設置された「建築 CPD 情報提供制度プログラム出席者名簿」（以＊下、「出席者名簿」という）に、12 桁の「参加者 ID 」及び「姓（カナ）」
・「名（カナ）」を記入することによって、出席記録が登録される制度です。
・「参加者 ID＊」及び「姓（カナ）」
・「名（カナ）」等が判別できないときは、受講記録が登録されないことがあります。
講習会等の講師をした場合は、こちらに 12 桁の「参加者 ID＊」を記入して下さい。

出席者名簿 記入方法等
FAXNo.03-5524-3223

認定プログラム講習会「○○と設備」
建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿
プログラム ID：
主催者
：
実・日時
：
会場
：

講習会等の講師をした場
合は、こちらに姓・名を必ずカナで記入して下さい。

00009999○○学会
平成 25 年 6 月 30 日 18:00 ～20:00○○会館大ホール●講師用記入欄
建築 CPD 情報提供制度参加者 ID ※ 姓（カナ）
例

000000123456

名（カナ）

講師（H）

受講（H）

タロウ

2.0

1.0

ケンチク

1

講習会等の講師をした時間を記入して下さい。

2
3

4●受講者用記入欄
建築 CPD 情報提供制度参加者 ID ※
例000000456789

姓（カナ）

名（カナ）

セツビ

ハナコ

講師を行った前後にその講習会を受講した際は、こちらに受講した時間を記入して下さい。
（受講しなかった場合は、記入しないで下さい。）

1
2
3
4
5
6

講習会等を受講した際は、こちらに、姓・名を必ずカナで記入して下さい。

講習会等を受講した際は、こちらに 12 桁の「参加者 ID＊」を記入して下さい。

7

8
9＊参加者ＩＤの記入について（以下の①～③に該当するいずれかの番号を記入する。）
10① 建築 CPD 情報提供制度、JIACPD 制度、建築・設備施工管理 CPD 制度の 12 桁の「参11
加者 ID」お持ちの方は、参加者 ID を記入する。
12② 建築士会の CPD 制度に参加されている方は、11 桁の建築士会の CPD 番号を記入す
13る。
14③ 上記①、②の番号が不明の方は、建築士登録番号、建築設備士番号、建築施工管15
理技士技術検定合格証番号、電気工事施工管理技士技術検定合格証番号もしくは※ご記入いただいた個人情報は、建築 CPD 情報提供制度運営のために使用するとともに、個人情報保護法
管工事施工管理技士技術検定合格証番号を記入する。二級・木造建築士の方は、に基づき適正に管理いたします。
建築士の種別と登録都道府県を、及び建築士番号を記入する。
例） ２級 東京都 98765 ／ 木造 東京都 9876

※ 他の参加団体の会員番号等を記入しても、受講記録が登録されません

14

様式 F
プログラム
名 ：
プログラム ID:
主催者
:
実施日時
:
会場
:
講師フラグ
No
(講師：1)

建築 CPD 情報提供制度認定プログラム出席者名簿 Web 提出用

講師時間(講師のみ記入)

受講時間
ユーザ ID、CPD 番号、(講師のみ記入) 資格番号のいずれか

15

セイ

メイ

受講日

様式 G

プログラム登録証明書
令和

年

月

日

建築 CPD 運営会議プログラム登録証明書
○○○○
○○○○

様
建築 CPD 運営会議プログラム審査会
委員長○ ○ ○ ○

申請のありましたプログラムについて、下記の通り登録します。
なお、申請事項に変更が生じた場合は、速やかに建築 CPD 運営会議事務局に報告して下さい。

記
プロバイダーID

開催日

プログラム
ID

団体名

プログラム名

認定
時間

形態

分野

＜認定されたプログラムについて＞
1. 認定されたプログラムは、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の認定プ
ログラムとなり、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度のホームページに掲載されます。
2. プロバイダは認定プログラムの開催後、プログラムに出席した建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度参加登録者の電子データを 2 週間以内に建築 CPD 運営
会議事務局まで提出して下さい。
3. このプログラムは、建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度で認められたものとして公表することができます。
認定プログラムのチラシ等を作成する場合の例示を以下に記します。
本講習会は、以下の CPD 制度の共通認定プログラムです。
建築 CPD 情報提供制度、JIA CPD 制度、建築士会 CPD 制度、建築設備士関係団
体 CPD 制度、建築・設備施工管理 CPD 制度、APEC アーキテクト、APEC エン
ジニア＜問合せ先＞

建築ＣＰＤ運営会議事務局
公益財団法人 建築技術教育普及センター
情報・普及部普及課

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6. 参考 建築 CPD 運営会議規定
建築 CPD 運営会議規定
平成18年4月11日制定
平成25年5月16日変更（い）平成27年12月7日変更（ろ）（名称）第１条 本運営会議は、建築CPD運営会議と称する。
（目的）
第２条 建築CPD運営会議は、建築士、建築設備士等の資格者（以下「建築士等」という。）として必要な知識及び技能の維持向上を図るため、建築士等に対し行う建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下「建築CPD情報提供制度」という。）
を運営する。（い）（構成）
第３条 建築CPD運営会議は、学識経験者及び国土交通省職員各２名並びに建築CPD運
営会議設立団体及び建築CPD運営会議が入会を認めた団体（以下「建築CPD運営会議
構成団体」という。）の指定する者各２名以内で構成する。（い）２ 建築CPD運営会議設立団体は、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事
務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体CPD協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会及び(公財)建築技術教育普及センターとする。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設
備学会、(一社)日本設備設計事務所協会、(公財)建築技術教育普及センター
３ 建築 CPD 運営会議が入会を認めた団体は、（一財）建設業振興基金とする。（い）４ 事務局は(公財)建築技術教育普及センターに置く。（い）（座長）
第４条 建築CPD運営会議の座長は、学識経験者とする。
（会議の開催）第５条 建築CPD運営会議は、建築CPD運営会議座長が必要と認めたとき開催する。
２ 建築CPD運営会議は、建築CPD運営会議座長が召集し、これを主宰する。
（建築CPD情報提供制度の目的）
第６条 建築・設備関連団体が管理する建築士等の建築 CPD 実績を建築 CPD 運営会議
DB で統合的に管理し、以下の用途に活用できるようにすること。
① 公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事
入札参加資格審査等へ活用するための CPD 実績情報提供。（い）② 一般消費者が的確な建築士等を選択できる建築 CPD 実績情報の公開。
③ 建築・設備関連団体が運用する CPD 制度のデータ管理への活用。
17

２

各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムに参加するための情報を幅広く提供することにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。

（業務）
第７条 建築CPD運営会議の業務は、建築CPD情報提供制度の業務に関する次の事項とする。
① プログラム認定基準、特別認定講習会認定基準、プログラム認定制度認定基準の作成・改定② プログラム認定制度及びプログラム（特別認定講習会を含む）の審査、認定及び監査並びに認定したプログラムの情報提供③ 建築CPD運営会議データベースの管理④ 建築CPD実績証明書の発行（建築CPD実績情報の公開については今後の検討）⑤ 建築CPD情報提供制度マニュアルの作成・改訂⑥ 建築士等として必要な知識技能の維持向上の促進に関する検討⑦ 建築CPD情報提供制度運営上の不正等に対する罰則･処分の検討･決定⑧ その他建築CPD情報提供制度の目的を達成するために必要な業務（建築CPD運営会議プログラム審査会の設置及び構成）
第８条 個別のプログラム（特別認定講習会を含む）の審査・認定及び監査を行うた
め、建築CPD運営会議プログラム審査会を設置する。
２ 建築CPD運営会議プログラム審査会は、学識経験者１名、建築CPD運営会議構成団
体の指定する者各１名及び委員長が指定する者若干名で構成する。（い）（ろ）３ 学識経験者を委員長とする。
４ 事務局は(公財)建築技術教育普及センターに置く。（い）18