神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ

神戸国際大学
神戸国際大学附属高等学校

2019（令和元）年度

事 業 報 告 書
（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

学校法人

八代学院

0

目

次

はじめに
法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1. 建学の精神
2. 学院の使命
3. 学校法人八代学院の沿革
4. 設置する学校と定員と学生数
5. 役員の概要
6. 評議員の概要
7. 教職員の概要

事業の概要
法人本部

1
2
2
2
3
4
4
4
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

1. 組織力の強化
2. 建学の精神の具現化（継続事項）
3. 規程集の整備

大学
Ⅰ.グローバル化関連施策
Ⅱ.学内関連施策
Ⅲ.「グローバルキャンパス構想」の成果
Ⅳ.２０１９年度事業計画の実績
1. 教育指導の方針
2. グローバルキャンパス構想の推進
3. 学生の課外活動の推進
4. 学生募集、広報の強化・充実
5. 就職支援の充実
6. 教職員の資質の向上
7. 教育研究環境の整備
8. 外部資金獲得に向けた取り組み
9. 高大一貫教育システムの構築
10. 災害に備えた備蓄の充実
11. 総合的な危機管理体制の整備
12. 地域・社会との連携

i

附属高等学校
1. 神戸国際大学との連携
2. 立教大学との教育連携
3. 教育・生徒募集に関する事業
4. 教職員の人事に関する事項
5. 地域に開かれた学校づくりと社会貢献
6. その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
27
27
27
29
29
29

財務の概要

31

1. 決算の概要

31

1）資金収支決算について
2）事業活動収支決算について
3）貸借対照表について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

2. 経年比較
1）資金収支の状況
2）事業収支活動の状況
3）貸借対照表
4）財務比率表
5）財務比率（事業活動収支関係）
6）財務比率（貸借対照表関係）※ 学校法人会計と企業会計の違い

36・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
37
38
39
40
41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

ii

はじめに
学校法人

八代学院

私学を取り巻く経営環境は、少子化等が進み学校間競争が激化するなど厳しさが増しています。日本私立学校振興・共済事業団によれば 2018 年度決算において大学法人 549 法人のうち 206 法人で事業活動収支差額比率がマイナスとなり、その割合は 37.5％を占め、高等学校法人では、684 法人のうち 319 法人で同比率がマイナスとなり、その割合は 46.6％に達しています。
経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続して行かなければなりません。
また、2019 年度の大学における入学定員充足率 100％未満の大学数は、218 大学で全大学 587 校の 38.3％に達し、私立高等学校においては、1,291 校のうち 925 校が入学定員充
足率 100％未満で、その割合は 72.8％に達しています。
本学院もまさにこのような厳しい経営環境のもと、設置学校の存続を確かなものとし、寄附行為に定める「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という学院の目的を達成するため、「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」との建学の精神を具現化し、学生・生徒の満足度向上をはかるため、大学、高等学校ともに「スチューデント・ファーストの教育サービス」を提供することに努めています。
また、15 歳人口、18 歳人口の激減期にあって、学院の存続、発展をはかり教育・研究・
社会貢献事業を展開していくには、それを支える財政基盤の強化・充実が必要不可欠となります。このため本学院では大原則として教育・研究事業に必要な施設設備等の整備・充実をはかりながら、毎年度の大学・高等学校の経常収支差額をプラスで維持し、財政基盤の強化・充実に努めることとしています。
大学並びに高等学校は、このような学院の方針、姿勢に基づき本年度事業を展開いたしましたので、ご報告申しあげます。

1

法人の概要1. 建学の精神
八代学院の創立者八代斌助師は、キリスト教の精神に基づき「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」を建学の精神として掲げた。
最初の「神を畏れ」とは、神を恐怖すべきものとしてではなく、畏れ尊ぶべきものである
ことを示しており、真理・真実に対する謙虚さをあらわしている。
次の「人を恐れず」とは、人間は神によって平等につくられた存在であるから、誰をも恐れることもなく誰にもへつらうことなく、対等に交際することが大切であるという意味である。平等を基盤とする国境をこえた同胞・兄弟意識をあらわしている。
最後の「人に仕えよ」とは、打算的利己主義からでなく、相手のために、という“愛”を動機として行うものでなければならないという意味である。『新約聖書』によると、イエス・
キリストは「あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん年の若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。」（ルカによる福音書第 22 章 26 節）と言われ、隣人への愛に生きる人間となるよう求めたのである。
このような意味を持つ建学の精神が、キリスト教主義を基本的視点とした全人格教育を行おうとする本学のバックボーンである。また、急速にグローバル化が進展する一方、物質的豊かさの増大に反比例するかのように精神的貧しさが深刻化している状況の中で、建学の精神の持つ意味がますます重要になってきている。本学院はこの建学の精神に基づき、国際性と良識を備えた有為な人材を育成することを目標としている。

2. 学院の使命
21 世紀に入り、世界は一段と激しく変容し始めている。国と国を隔てる「国境」というハードルはどんどん低くなり、経済では「連携」、政治では「統合」、暮らしや環境では「共生」という言葉に象徴されるように、言葉や文化の違いを乗り越えて共に手を携えて歩んでいく社会へと移行しつつある。
こうした激動の時代に求められるのは、専門的知識をふりかざす人間ではなく、グローバ
ルな視野と柔軟な感性を備え、様々な変化に対応し、創造的に行動できる人材である。地域
や社会、人々とのふれあいや出会いを通して自らが問題を発見し、主体的にアクションを起こす力を持った人間が必要なのである。このような状況を踏まえて、人間主義的立場を基本とした全人格教育を行い、国際社会に通用する人材を育成することを本学院の使命とする。

23．学校法人の沿革
1963（昭和 38）年

学校法人八代学院創立（神戸市垂水区）
創立者八代斌助初代理事長就任
八代学院高等学校開校「普通課程」（神戸市垂水区）

1968（昭和 43）年

八代学院大学開学「経済学部経済学科」（神戸市垂水区）

1969（昭和 44）年

八代学院大山野外活動センター開設（鳥取県）

1985（昭和 60）年

八代学院高等学校「国際科程」設置

1992（平成 4）年

大学を「神戸国際大学」に名称変更
高等学校を「神戸国際大学附属高等学校」に名称変更

1995（平成 7）年

神戸国際大学「経済学部都市文化経済学科」を設置

2002（平成 14）年

大学を「神戸市東灘区、六甲アイランド」へ移転

2006（平成 18）年

高等学校「国際科」募集停止

2008（平成 20）年

神戸国際大学経済学部「経済学科」を「経済経営学科」、「都市文化経済学科」を「都市環境・観光学科」に名称変更

2009（平成 21）年

神戸国際大学経済学部に「国際別科」を設置
神戸国際大学「リハビリテーション学部理学療法学科」を設置

2016（平成 28）年

神戸国際大学経済学部「都市環境・観光学科」を「国際文化ビ
ジネス・観光学科」に名称変更

2018（平成 30）年

神戸国際大学附属高等学校を男女共学化（文理特進コース）

34．設置する学校・学部・学科の名称および入学定員と学生数・生徒数
・神戸国際大学（神戸市東灘区向洋町中 9 丁目 1 番 6）
学部・学科

入学定員

（2019 年 5 月 1 日現在）

収容定員

学生数

経済学部 経済経営学科

180

720

941

経済学部

120

480

526

経済学部 （小 計）

300

1,200

1,467

リハビリテーション学部

80

320

322

380

1,520

1,789

国際文化ビジネス・観光学科

理学療法学科
合

計

入学定員
4 月生

50

6

10 月生

30

8

80

14

経済学部国際別科

合

学生数

計

【付置研究所】 経済文化研究所
リハビリテーション学研究所
・神戸国際大学附属高等学校（神戸市垂水区学が丘 5 丁目 1 番 1 号）
課

程 名

普

通 科

入学定員

収容定員

（2019 年 5 月 1 日現在）

生徒数

460（学則定員）

1,380（学則定員）793

360（募集定員）

1,080（募集定員）（うち女子 29）

国際 科

40（学則定員）120（学則定員）（募集停止）0

合計

500（学則定員）

1,500（学則定員）793

360（募集定員）

1,080（募集定員）（うち女子 29）

注 1：2006 年度より国際科募集停止

5．役員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）

① 理事定数 9 名以上 15 名以内、現員 15 名
② 監事定数 2 以上 3 名以内、現員

6．評議員の概要

2名（2019 年 5 月 1 日現在）

※ 評議員会構成数 31 名以上 40 名以内、現員数

4

36 名

7．教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）

区

分

本

部

大

学

高等学校

計

教

本

務

―

53

52

105

員

兼

務

―

104

19

123

職

本

務

3

46

員

兼

務

2

15

5

7（実習助手含）256
19

事業の概要2019 年度事業計画に基づき実施した事業の概要は、以下のとおりであるが、1 月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、その対策に追われる中で法人における各種業務を見直さざるを得なくなった。とりわけ大学においては学生にとって思い出に残る最大行事の一つである学位記授与式を中止せざるを得なくなったことは悔やまれる。
部門ごとの事業報告については以下のとおりである。

法人本部
１. 組織力の強化
2019 年 10 月 1 日より法人本部と大学管理運営センターを一本化し、円滑な業務運営を行うとともに附属高等学校とも連携を密にすることで、法人としての業務の効率化を目指した。
職員の資質向上についても外部研修会への参加をはじめ、職員力向上のために SD（スタッフディベロップメント）を行い、一定の成果が見られた。

2. 建学の精神の具現化（継続事項）
学院チャペル委員会を中心にチャペル活動を附属と大学それぞれで積極的に進めているが、加えて高大連携を図りつつチャペル活動を積極的に推進し、建学の精神の具現化に努めた。
また、毎年 8 月 6 日の広島原爆記念日に向けて日本聖公会神戸教区広島復活教会で開かれる広島平和礼拝にあわせ、附属高等学校の生徒と学生たち 20 名が広島を訪れ、若い世代
が平和のために何ができるのか、何をするべきかを考える学院合同キャンプ「ヒロシマ平和
旅考 2019」行い、平和を誓い合った。

3. 規程集の整備
学院の規程に則った効率的で正確な運営をするためにも規程集の電子化の作業を進めており、併せて効率的なシステム運用を行うために、単なる規程集の電子化だけでなく、会議室に Wi-Fi 環境を構築することや利用端末の整備等を行うことで、会議資料のペーパレス化に向けて検討を進めた結果、2019 年度は予算執行を見送ったものの電子化に向けて着手し、目処が立ったところである。

6

大

学

本学を取り巻く環境は、18 歳人口減少という長期的な傾向に変化はないものの、これまでない動きが見られる。特に首都圏では入学定員増加に伴う新設大学、学部、学科等の設置認可を抑制している。さらに、都市部及び大規模大学の受験生の過度の集中は、地方の大学
及び小規模大学等の定員確保を困難にすることから、これを排除するために 2016 年度から私立大学に対して段階的に入学定員超過率を抑制し、2019 年度入学者から入学定員厳守の政策が発表されたが、歩留まり率等の読み違い等による定員超過や定員割れ等への対応について、さらなる検討を要するとして 3 年間（2022 年度入学者）先送りになった。
具体的な一例として、私立大学の入学定員が超過した場合、文部科学省から配分される補助金が減額されるため、確実に入学してくれる可能性の高い受験者から定員だけを合格させるようになった。こうした歩留まり調整が私立大学入試の難化をもたらした。
また、2020 年度から大学入学者選抜改革が実施されることになっている。これらにより、受験生はリスク回避のため、目標校ではなく入学しやすい私立大学に志望を変えざるをえなくなり、一般の私立大学で受験者数が増加した。いわゆるトリクルダウン現象である。これらの状況は、結果的に本学にも受験者数の増加や偏差値の上昇といった好ましい効果をもたらした。
次に、大学内部での改革に焦点を当てよう。2017 年度から 5 カ年計画である「グローバル・キャンパス構想」が実施されてきた。これは、本学の建学の精神を具現化するものとして、本学が国際大学として「小規模ながらもグローバルな大学」を目指すものである。その基本的戦略は、より多くの海外提携校と密接なネットワークを構築することにより、多くの留学生を受け入れると同時に、日本人学生にも魅力あるグローバル・プログラムを提供することにある。つまり、本学がよりグローバルにネットワークを拡大し、海外提携校を増加することにより、グルーバル意欲の高い高校生を引きつけるのである。さらに、良質な留学生を獲得することにより学生定員を充足させるとともに、その交流を通じて日本人学生の目をグローバルに向けさせ、より広い視野や能力を持つように意欲を高めるのである。グローバル構想を構成する具体的な内容や、2019 年での目標や実現度は以下で示す。
しかし、これまでの「グローバル・キャンパス構想」は、提携校数やそこからの留学生の増加といった数的拡大には一定の効果をもたらしたものの、本学が抱えてきた基本的な課
題を改善するまでには至っていない。本学の課題は、偏差値・退学率・卒業率の改善、科学研究費取得額増加といった大学での教育や研究の質の向上や、大学の財政基盤の安定化である。これらを表わす指標では、本学のものが近隣ライバル校と比して必ずしも優れているとはいい難い。大学内での教育の質保証や、それを実現するための教学マネジメント体制の確立は、文部科学省が数年も前から提唱しているが、本学ではまだ緒に就いたばかりである。
教育改革の推進と財政基盤の確立は密接に相関している。今後は、「グローバル・キャンパス構想」での国際展開を継続すると共に、学内での教育の質保証を実現する必要がある。それには、本学の設立の理念や育成したい学生像を明確にして、これらを基礎にアドミッショ
7

ン、カリキュラム、ディプロマの 3P（ポリシー）を再確定し、新たな教育体制を確立する必要がある。
2020 年に入って、以上述べた改革が早急に求められる事態が発生した。それが新型コロナウィルス感染症の拡大である。大学にとって最も重要な学位記授与式や入学式が中止のやむなきにいたった。さらに、新年度の教務関係が重なる時期に緊急事態宣言が発出された。
その結果、経済活動の低下に伴う家計所得の減少、アルバイトの消失、新入の留学生や春休
暇で本国に帰省した在学生が来日できない事態等々は、学生・保護者さらには本学にも大きな経済的影響を与えている。
教育面では、対面講義ができず遠隔講義へと移行せざるを得なくなり、これまで通りの教育効果を保ち、学生や保護者の満足度を満たすことが課題となっている。このように、1929
年の世界大恐慌以来の経済社会の混乱の中で、本学が自立的に高度な教育を提供し、大学として存続し続けるためにも、学内での教育改革は一刻の猶予もない状況である。
以上のような背景を基礎に、以下「グローバル・キャンパス構想」に関連して、2019 年の事業計画と 2019 年度での達成度について記載する。
Ⅰ．グローバル化関連施策
1．海外提携大学との学術・交流協定の充実・拡充
海外留学プログラムの多様化を推進・拡充を目的として、各種プログラムを実施してきた。
2019 年度での取り組み計画と、その一部の結果を以下概観する。
a. 交換留学制度の拡充
アジア各国の大学に加えて、欧米豪の大学への派遣と受入れを目指す。「派遣」についてはこれまでから順調に推移しているが、欧米豪からの「受入」には困難な面がある。本学生の派遣制度とタイアップしながら引き続き努力する。
b.

各留学プログラム（派遣・受入れを含む）の拡充「派遣」において、カナダ、米国での１セメスタープログラムの追加や、リハビリテー
ション学部における台湾への海外施設研修の新設など、学生のニーズに応じた多様なプログラムを整備する。2018 年度は 63 名が参加し、2019 年度は 80 名以上を目指すこととした。
以上の事業計画は、以下で説明するように、新型コロナウィルス感染症の拡大により、後期の派遣が中止となり、実現しなかった（詳細は IV の 2 の③を参照）。
一方、「受入」では、別科を活用して、アジア各国の協定大学から受入の増加を図る。
c.

海外提携校からの転入学プログラムの促進

海外提携校からの転入学は年々増加傾向にある。
中国からの大学院進学を目的とする 3 年
次に編入する留学生、国際別科を通じて協定大学から編入するベトナムや台湾の留学生の増加を図る。
d.

提携大学との教員学術交流の推進

学術目的の招聘プログラムや本学の教員の海外派遣を奨励した。
8

2．海外インターンシップの実施
2018 年に海外インターンシップをタイで実施し、短期間ではあるが 2 名が参加した。今年度はタイに加えてベトナムでも実施する予定で、各国 2 名、計 4 名が応募し、参加することとなっていた。しかし、実施直前に新型コロナウィルス感染症の拡大のため急遽中止となった。
3．国際別科の新たな展開
2018 年度には、本学学部進学ではなく日本語習得のみを目的とする学生の受け入れを実施した。日本語能力検定 N1 を取得して帰国する留学生もあるが、本学の本科への転入学生も増加している。今後も期待できる分野である。
4．授業の相互交換システムの構築
Skype や Zoom を利用して、語学授業等、提携大学と相互に遠隔授業を実施し、相互利益を図る。これは 2019 年度には進展は見られなかった。
5．留学生・国際別科生に対する学生生活のケア体制の拡充
学生数やプログラムの拡充に応じ、「留学生サポーター」制度を新設した。既に日本人学生を中心に約 50 人が登録しており、学内で留学生と日本人学生の交流を活性化させ、キャンパスのグローバル化を進めている。
6．留学生の進路支援の拡充
留学生への就職支援を強化するため、今年度から留学生の日本での就職説明会を実施する。大学院進学指導については提携大学からも高い評価を得ている。2019 年度からは国公
私立大学との可能な限り連携し、大学院進学を支援する。
7．留学生への英語講義の増強
英語圏からの留学生を除いて、留学生は英語が弱いので、英語での授業数を増やし、英語力を高める。
以上のグローバル化に加えて、学内での教育改革への取り組みは以下に示される。
Ⅱ．学内関連施策
1．学内教育改革
学内改革の理念は、「魅力的で存在意義のある大学」である。具体的には、教養教育とキャリア教育を統合した（i）「人間力」教育、（ii）学生の将来に役立つ実践的専門教育、（iii）
国際大学としてのグローバル教育、これらの 3 つの教育分野において、魅力ある教育プロ
グラムを開発し、充実を図るというものである。また、本学学生の主体的な学びを促すアクティブ型教育を通じて、基礎学力の向上を目指した初年次教育の充実を図るものでもある。
9

GPA などの成績評価を用いた客観的指標や学生個人の学習進捗状況を漸次把握できるポー
トフォリオ・システムの確立を目指す。
2．高大接続さらには、文部科学省が推進する高大接続については、提携高等学校と連携し、本学を希望する高校生への「入学前教育」を充実させる。2018 年度より、リハビリテーション学部
では、附属高等学校のリハビリテーション学部進学コースにおいて、学部教員による入学前
教育が始まっていて、今後も強化する。経済学部も同様に入学前学習プログラムを実施する。
3．地域連携
いまひとつの重要な計画として、産官学の協働に根ざした「地域連携」がある。2018 年
度では、神戸ファッション美術館との提携事業を実施したが、2019 年では、兵庫県や神戸市、さらには地域企業（企業経営者）と連携した「出前講義」が開始できるように鋭意情報等を収集する。これらの講義は、本学の実践教育を補強するものである。
次に、上記の「グローバル構想」の 2019 年度までの実績を包括的に記載する。
Ⅲ．
「グローバル・キャンパス構想」の 2019 年度での成果
グローバル構想の具体的な数値目標や取り組みは、2016 年 9 月に発足したグローバル・
キャンパス構想策定委員会によって設定された。それらの 2019 年度までの実績・評価は、2020 年 3 月にとりまとめられた「神戸国際大学グローバル・キャンパス構想外部評価委員
会中間報告」に記載されているので、それから引用して検討する。そこでは、設定された目標が大項目（8）、中項目（40）、小項目（109）に分類されている。さらにこれらの目標に対して、取り組まれた施策（業務）が各小項目について、合計 201 個に渡り詳細に記載されている。報告書では、これらのすべての取り組み（業務）について、基本的に取り組みが実施されたか否かが、自己評価されている。その自己評価の結論として、201 個の取り組み（業務）の中で 75％が実施済みとされている。つまり、グローバル・キャンパス構想は 2019 年
度の時点で、75％が取り組まれたと結論付けられている。評価論からみると、この評価は構想で何をしたかという「input（インプット）」からの評価であり、必ずしも大学のステークホルダーである学生、保護者、卒業生を採用する企業、さらには地域社会に対して、どのよ
うな影響（これを「outcome（アウトカム）という）を与えたかという観点から必ずしも評価されていないきらいがある。外部評価委員会では、概ね構想が取り組まれていて、残されている 25％にも取り組むように結論付けている。
次に、2019 年度当初の計画は、事業計画書に記載されているが、これらの個別の実績について検討する。

10

IV．2019 年の施策の実績
以下では、2109 年度事業計画書での記載に従って、事業の結果を報告する。
1．教育指導の方針
まず、当初の計画を記載する。各学部・学科に対しての社会の要請等に応え、質が高い教育研究サービスの提供及び学生サービスの充実等を行うことにより、学生及びその保護者の満足度向上等に努め、もって入学定員及び収容定員の充足をはかる。これに従って、以下の取り組みがなされ、その結果は以下の通りである。
① 認証評価（第 3 サイクル）への対応
2021 年度の第 3 サイクル認証評価の受審に向けて、学内における教育の質保証体制の確立が必須となる。特に日本高等教育評価機構が第 3 サイクルで細分化した「教育課程」における「学修成果の点検・評価」を本学では最重点課題としてきた。この「大学教育の成果の可視化」については、そのシステムを外部業者に委託をして 2019 年 11 月より IR センターを中心にスタートさせた。3 月末までには、システム稼働のための基礎データ構築やカルテ・
ポートフォリオの項目決定などを実施した。
さらに、4 月以降の本稼働に向けて準備を行ってきたが、新型コロナウィルス感染の拡大に伴い、若干の遅れが生じている。
② コース制の簡素化と教育内容の充実
本学の特徴となっているコース制を、学生および保護者に対してより一層明確化、可視化するために、2021 年度入学生カリキュラムからの施行を目標に、2018 年度に編成したタス
クフォースでの作業を継続して進めてきた。4 つの群（コース）に再編成する方向性を教授会で報告し、教務委員を中心に教養科目、各群の専門科目の整理をおこなった。教養科目は経済学部に必要な社会科学系の科目、グローバル大学の特徴とするための国際的な教養を高めるための科目の編成をおこなった。各群の専門科目については基本となる科目を偏りなく体系的に学ぶための科目を選択しているところであったが、大きな進捗は見られなかった。新学長のもとで 2020 年度以降も推進することが期待される。
③ GPA の発展的利用と学生ポートフォリオの導入にもとづく授業改善の促進
これまで GPA 制度の活用方法として、履修登録上限の拡大指標や GPA 数値の低い学生に対しての進路指導（進路検討、退学勧告等の指導）に使用してきた。
2019 年度では、GPA を経済特別クラス特待生等の選抜における審査・判定に使用し、また公務員講座受講生の選抜、AO 第 I 期等の授業料減免の継続審査等に利用した。また、「学
生ポートフォリオ」の開発については、先に記載した通りシステムの導入を行い、2020 年
度稼働に向けて進めている。
④ グローバル教育の中核として「英語特別クラス」「英語スペシャリスト・コース」を再編し、本学グローバル化の柱としてさらなる発展を目指すため 2018 年度に発足した「英語特別クラス」は 2 年目を迎え、2 年生までの英語特別クラス専用授業を開講した。グローバル大学として日本人学生と留学生がともに英語で11受講する科目も増えた。
英語力の向上の指標としては TOEIC の得点向上の実績を積むことができた。1 年生で前期 TOEIC400 点台であった 2 名が後期修了時に TOEIC600 点を超え、大幅な得点アップをする学生がいた。2 年生は 2019 年 12 月時点で TOEIC700 点を超えた者が 3 名、600 点を超えている者が 2 名在籍していたが、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて長期留学後の TOEIC の受験機会がなかったことにより、さらに得点を伸ばしていたと思われる学生のことを思うと残念である。大学の留学プログラムの積極的な活用がなされた。1 年生の留学
状況は、約 1 か月の海外研修 A 申込者は 4 名（ただし後期〔2 月〕参加予定者 3 名は新型コロナ感染症の拡大のために中止）、半年以上のセメスター留学決定者が 3 名である。2 年
生は半年の英語圏交換留学に 2 名、1 年の英語圏交換留学（ただし新型コロナ感染症の拡大のため 2 か月早く帰国）に 1 名参加し、半年の交換留学決定者が 1 名いる。
引き続き国際交流センターとも連携し、英語力の向上、留学生の交流、留学プログラムの積極的な活用を行うとともに、第 1 期生である 2021 年度 3 月卒業予定学生の就職サポートが必要である。
⑤ より細やかな教育指導（少人数教育の維持）
これまで通り、経済学部でのゼミナール（原則 15 名）、語学系科目（原則 30 名）、リハ
ビリテーション学部においては理学療法基礎論（10 名以内）
、研究法セミナー（10 名以内）と少人数編成を維持し、各ゼミでの細やかな指導を推進した。しかし、2019 年度では大きな進展は見られなかった。また、今日的な課題である障がいを持つ学生については、障がい学生支援室を中心にゼミ教員や保健センター職員、さらにはキャリアセンターとともに連携を取りながら、学生の支援にあたっている。
経済学部においては、大学での学びの理解や就職活動に必要な基礎学力の向上が一層必要でありきめ細かい指導ができるよう、基礎学力クラス数を増やし、1 クラスあたりの人数を減らすようにした。また担当者からの要望を取り入れ、前期の基礎学力クラスもプレイス
メントテストを利用したクラス編成をおこなうことにした（後期の基礎学力クラスはすでにテストによるクラス編成を実施済）。
また、就職率は 95.0%（2019 年度実績）を達成した。これは、キャリア支援センターによる各種のキャリア推進プログラムや、カウンセラーによるきめ細かい指導の結果である。
今後は就職率のみでなく、一般的に学生が入社したい思う優良な企業にも就職できるように、大学を挙げた取り組みが求められる。さらには、すでに述べた「学生ポートフォリオ」
システムを完成させた後には、学生の能力や意欲に応じた就職指導に有効的に活用できるよう進めていく。
リハビリテーション学部においては、従来通り修学支援、実習関係指導や国家試験対策など正課外の指導も行い、多くの理学療法士を輩出すべく細やかな指導を行った。2019 年度での国家試験では 84.3％の合格率で、例年に比して若干低下する結果となった。これを受けて、2020 年度での合格率や卒業率の向上を目指して、学部内で決め細かい対策を実施していく。
12

⑥ 本科留学生対策の充実（日本語教育を含む）
入学時における日本語レベルは、日本語能力検定 N2 レベルを求めているが、1・2 年次
生には入学後も日本語を必須にしており、大学講義に耐えうる語学力を保証できるように注力している。
また、必修科目の専用クラス（基礎学力クラス、補習クラス）の設置、日本語レポート課
題の添削等、指導を充実させ、3 年次編入生に対しても、国内での就職や大学院進学を有利にするためには、より高いレベルの日本語能力検定 N1 が必要であり、「専門日本語 AB」を
3 年次生にも必修化しようとしたところクラス数の問題から選択科目として受講を促すにとどめたが、クラス数を 2 クラスから 4 クラスに増やし、受講希望者があぶれることなく受講できるように努めた。
日本語クラスの編成については、今後も教学センター（教務）や日本語担当教員を交えて検討していく。
⑦ 資格取得の促進
コースごとに推進している学生の「資格取得」については、これまで通りコース担当教員
からの学生への指導の徹底を行った。その結果、2019 年度では経済特別コースの１名を資格取得の専門予備校の公務員受験コースへの派遣を認めた。その他、それぞれのコース資格を取得した学生は延べ数で 34 名であった。これらの基礎的検定試験について、それぞれのコース担当教員に対して、今後も学生への指導を徹底するよう要請していく。
また、1 年生の日本人学生には、ビジネス能力検定ジョブパス 3 級を全員に受験させているが、その結果は次のとおりである。全国平均が 2018 年度 80.7％で 2019 年度が 76.5％と低下しており、それに対して本学の合格率は 2018 年度 53.4％、2019 年度 53.5％で、本学における 2 年間の比較ではほぼ変化がないが、全国平均が低下したことから、本学のレベ
ルが少し上がったとも言える。
2019 年度からは問題の読解能力向上のため、大学基礎論の担当者だけではなく、言語理解の基礎学力クラスの担当者にもテキストを配布して打ち合わせを行い、受験を意識した授業を依頼した。大学基礎論、基礎学力クラス（前期・後期）、キャリアプランニング、インターンシップⅠといった複数の授業で指導を行うようにするなかで、合格率は 2015 年度
から 2019 年度の 4 年間で 44%から 53.5%と約 10%上昇させることができたが、目標である全国平均には届いておらず、今後一層の取り組みが必要である。
留学生については、在学中の日本語能力検定 N1 の取得を目指し、J-CAT による能力の把握と日本語能力検定受験補助をおこなった。受験者 159 名中 N1・N2 補助対象者となる
230 点を超えたのは 35 名、N2 補助対象者となる 180 点を超えたのは 82 名であった。対象
者全員への周知プリントの配布、授業での指導などで周知を試みているが、今のところ JCAT 受験に対し強制力がなく未受験学生を減らす方策が必要である。
2020 年度より J-CAT が有料になるため、継続して正確な日本語能力をはかる方法を検討する必要がある。

13

2．
「小規模ながらもグローバルな大学」構想の推進
前年度までに築いたことを基に、事業の収支バランスと数値目標を念頭におきながら、各計画の運用と実績作りに注力した。その結果、多くの項目においてに数的効果が表れ始めたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、年度末にはいくつかの項目で数値目標を達成できない結果となった。
詳細は以下の通りである。
① 「グローバル・キャンパス構想事業計画」の実施
グローバル・キャンパス構想は 2021 年度までの中期計画であるが、新学長の元で 2020年度以降についてはこれまで構築してきたことを継続しつつ、新たな視点を加味してその後の構想に取り組む予定である。
② 「国際企画・開発室」「国際企画・開発室」の代替案として、教学センターの国際交流と学生支援を一室長が統括し業務をオーバーラップさせたことで、部署を超えた連携が強化された。特に、日本人学
生と留学生との交流においては、以下⑧および⑨に示すような新たな展開がみられた。
③ 海外提携大学との学術・交流協定の充実・拡充
a.

交換留学制度の拡充

これには、アジア各国の大学に加えて、欧米豪の大学への派遣と受入れを含む。2018 年
度の協定活動が実を結び、
オーストラリア及びノルウェーからの交換留学生受入れ（計 2 名）が数年ぶりに実現した。また、新たに韓国（1）・中国（1）との交換留学協定を締結した。
b.

各留学プログラムでの派遣・受入れの拡充「派遣」においては、計 80 名（前期 49 名、後期 31 名、前年度比 27％増）の派遣が決定し、2019 年度で設定した目標が達成される予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により後期でのプログラムが中止となり、2019 年度での実績は残念ながら 49
名にとどまった。
「受入れ」においては、国際別科に協定大学等からの留学生累計 159 名（前年度比 12％増）を受入れた。
c.

海外提携校からの転入学プログラムの促進

中国、ベトナム、台湾の協定大学から計 79 名の転入学生（ブリッジ生を除く）を受入れた。これは前年度比で 2％の増加である。
d.

提携大学との教員学術交流の推進

本学日本語教員をイースタンアジア大学（タイ）に 1 週間派遣し、本学留学後の学生のフォローアップと現地教員との情報交換を行った。
④ 日本人学生向け海外インターンシップの実施
海外インターンシップの派遣先にベトナムを追加した。
タイとベトナムに計 4 名（前年度比 2 倍増）を 2020 年 2 月に派遣する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により中止となった。
⑤ 海外に於ける入試・広報活動のための現地要員の活用
14

2019 年では成果がなかった。新型コロナウィルス感染症の終息状況によっては、再検討の余地がある。
⑥ 国際別科の新たな展開
国際別科のレベルアップを図る施策として、C クラスを撤廃し、授業時間数を週 10 コマ
から 15 コマへ増やした。その結果、学部への転入希望者（日本語能力検定 N2 以上の取得者）が増加する傾向が見られた。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響から、留学を希望する学生間で日本離れが進んだため、予想したようには推進できなかった。今後も取り組みを継続する。
⑦ 提携大学との授業の相互交換システムの構築
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響から、留学終了前に早期帰国をせざるをえなかった学生がでた。この学生は帰国後、留学先の大学のオンライン授業を受講し、またアメリカの協定大学と Zoom ミーテイングを行うなど、ネットワークの活用により学習を継続した。この経験から、今後提携大学間での遠隔授業の活用について検討を継続する。
⑧ 非漢字圏からの本科留学生に対する教育支援
前年度から継続している留学生サポーターとの日本文化交流に加え、新たな展開として「多言語カフェ」を実施した。これには日本人学生と留学生合計 61 名が参加し、19 の少人
数グループを編成し、交流を行った。2019 年度では複数回実施され、効果が見られた。
⑨ 留学生・国際別科生に対する学生生活のケア体制の拡充
寮内で、日本人学生と留学生とがルームシェアする事業を開始し、1 ペアが参加した。これは留学生からの評価も高く、日本人学生の参加希望者も増えてきたことから、今後も拡大を目指す。
⑩ 留学生の進路支援の拡充
留学生の日本での就職や大学院進学を支援するものである。特に、技能研修生制度の改正
により、研修生枠が拡大された。その結果、研修生を求める企業とのマッチング図る人材派
遣会社が増加した。この企業からの本学留学生への求人が増加している。その一方で、一般的に留学生の日本での就職に関する意欲、熱意、情報の取得といった点で日本人学生より劣り、就職率を高めるにはこれらの問題を解決する仕組みが必要である。
さらに、以下のことにも取り組んだ。
就職支援：キャリアセンターとの連携を継続。卒業までに就職が決まらなかった場合の特定活動ビザのサポートを強化する。
大学院進学：留学生の大学院合格者は、前年度 14 名から 2019 年度 11 名へと減少した。
本学と立教大学大学院経営学研究科の間で指定校協定が締結され、大学院進学の新たなルートが確保された。今後、中国人留学生に加え、その他の国の大学院進学希望者についても支援を強化する。
⑪ 英語による科目の新設と増強
英語特別クラスの一期生のカリキュラムに合わせて、英語特別クラス学生専用の英語を用いた科目を開講するだけでなく、グローバル化の一環として、英語特別クラスの学生専用
15

ではなく、日本人学生と留学生がともに英語を用いて学ぶことができる科目を設けた。レベル別を基本とした語学教育ではなく、英語力に加えて各専門科目の知識や語彙が必要なた
め、講義を成立させるためにはさらに学生全体の英語力の向上が必要である。留学生については、就職において日本語力に加えて英語力を求められるケースもあり、別途英語力をつけるための方策が必要である。
3．学生の課外活動支援
各種学生団体に所属する学生数は 466 名で、全学生数の約 25％を占める。
① 主な研修会の実施（ア）外部講師を招き「課外活動研修会」を実施
テーマ：「食生活とスポーツの関わり」
参加者：指導員及び学生約 250 名（イ）外部講師を招き「スポーツクリニック」を 3 回実施
内容：運動部部員を対象にした怪我の予防、リハビリ相談、リハビリ学部スポーツサポートチームの勉強会
参加者：学生約 15 名（ウ）学生部主催「リーダース研修会」を実施
内容：活動における企画、運営、会計、危機管理など
参加者：各団体代表者および相当者 約 60 名
② 主な地域活動への参加
・学内献血活動を年 2 回実施、延べ 258 名が献血に協力した。
・東灘区区民まちづくり会議やファミリーフェスティバルに参加した。
・七夕祭を実施し、地域住民など約 2,000 人が来場した。
・六甲アイランドチューリップ祭や球根堀のボランティア活動に参加した。
③ 防災救命クラブ（DPLS 部）
・自治会および地元施設を訪問し、健康体操や救急法の講習を実施
・ひょうご安全の日のつどいに「災害関連死を防ごう」をテーマに避難所で役立つ体
操やゲームを実施④ 強化指定クラブ 5 団体
学部・学科を超えて仲間と交流し、主体的にチャレンジできる課外活動は、正課教育における人間形成の効果を高め、これを補完するものとして重要な教育的意義を持っている。2019 年度は延べ 454 名が下記の団体（下線の団体は 2019 年度強化クラブ）で活躍している。
とりわけハンドボール部は 1 部昇格（関西学生ハンドボール連盟）、サッカー部は 2 部
昇格（関西学サッカーリーグ）、硬式野球部は 2 部西リーグ優勝（関西学生野球連盟）と良い成績を残した。
・学生自治団体 2 団体（学生会、大学祭実行委員会）
16

・体育会 9 団体（硬式野球部、サッカー部、ハンドボール部、バレーボール部、陸上競
技部、バスケットボール部、ダンス部、硬式テニス部、フットサル部）
・文化会 5 団体（軽音楽部、漫画研究部、防災救命クラブ〔DPLS〕、写真部、日本文化
部）
・サークル 5 団体（バドミントンサークル、フットサルサークル、コミュニティ オルガ
ナイゼーション、神戸国際大学 BSG〔聖書研究会〕、スポーツであそぶ）
4．学生募集・広報の強化・充実
日本人 18 歳人口のさらなる減少と大学間競争が激しさを増すなか、安定した学部入学者数の獲得のため、従来の学生募集・広報活動に加えて、以下の取り組みを重視した。
① 本学の特色に共感する日本人学生の獲得
2020 年度の入試については従来の募集方法に加え、インターネットや SNS を活用した広報を強化し、留学プログラムを軸とした国際教育等、本学の特色に共感する受験者層への積極的な訴求により、オープンキャンパスの来場者が増加したことから、日本人学生を想定以上に確保することができた。一方で、翌年に控える大学入学者選抜改革による受験生の心理的な影響も大きかったことも要因の一つと思われる。2020 年度以降の学生確保について
は、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による社会環境の変化もあり、本学独自の創意工夫がさらに必要となってくる。
② 海外入試の強化
海外提携校学生の国際別科への入学、学部への編入学・転入学を促進するために、国際交流センターと協力して、ベトナムや中国において本学の海外入試を実施している。これは、本学独自の入試形態の確立に一歩前進したものと言え、それらを通じて別科入学者数を確保する。数とともに質を重視し、募集選抜に際しては合格基準を厳格に適用し、学習支援を通じて、学部教育に耐えうる日本語能力を伸ばす努力を継続している。
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、海外入試を取り巻く環境は厳しさを増すが、協定大学との関係をこれまで以上に維持強化することが今後求められる。
③ グローバル化への対応
経済学部全体のグローバル化を推進し、提供する分野における「グローバル指向」を育成するため、2017 年度から「グローバル型特別入試」を実施しているが、受験者数が少なく、本学の魅力としてのアピールができていないものと思われる。大学入学者選抜改革と合わ
せて、さらなる工夫が必要である。
④ 高大接続に基づく附属高等学校からの進学促進
附属高等学校および他の高等学校からの進学を促進するために、2018 年度に「高大接続教育支援センター」を新設したが、インターネットを利用した学習補助や経済学部における入学前教育については、大きな進展が見られず、今後の課題となっている。
また、2021 年度からの附属高校国際科の募集に向けて、国際交流センターも協力して付
17

属高等学校へ協定大学の紹介・斡旋に勤めている。さらに、附属高等学校はカナダおよびベトナムの高等学校との協定を進め、短期留学の受入れなどを通じて、最終目的である海外留学生の編入等を目指しているが、大学も継続して積極的に協力していく。
5．就職支援の充実
経済学部は従来と同様、3 年生対象に年間 24 回におよぶ就職ガイダンス講座を開催し、加えて留学生専用ガイダンス講座は計 19 回を開催したほか、学内合同企業説明会（1 月に3 回・参加企業計 48 社）や恒例の冬季就活合宿講座（希望者対象）も実施した。
企業・団体へのインターンシップは兵庫・大阪を中心に 87 名が参加した。
個別サポートについては年間を通して 3 年次生・4 年次生に対して本学の売りでもある担当制によるきめ細かい面談・アドバイス・面接練習を行い、就活生への支援を充実させた。
その結果、経済学部の就職率は 95.0％（2020 年 5 月時点）で、日本人学生 97.9％、留学生
87.0％となった。
これまで実施してきた支援活動は、今後も継続すべき主要な事業であり、特にインターン
シップは就業体験より採用活動の一環の意味合いが大きくなっているため、重要度の高い位置付けとして、学生に推奨する。
なお、海外インターンシップ（タイ、ベトナム）は新型コロナウィルス感染症の拡大のため、中止となった（IV の 2 の④参照）。
リハビリテーション学部は従来と同様、1 年次生から 4 年次生へ就職ガイダンスとして各
種対策講座等の開講（1 年次生 2 回、2 年次生 2 回、3 年次生 3 回、4 年次生 2 回）や学内合同就職説明会（8 月に 2 回・参加病院等計 56 施設）を開催した。
病院・施設の採用状況について、求人活動は活発であるが、都市部の大規模病院や公立施設など学生に人気のある施設は希望する学生数が多いため就職は容易ではない。また、外科
系医療部門よりも介護系施設の求人が増えているが、学生の多くは外科系を志望している。
就職支援についてはキャリア支援の学部担当者が教員と連携して就活生へ病院・施設の紹介を行い、4 年次生全員に対して個別に面談・面接指導を行って内定獲得をサポートしている。
今後も、教員と連携しつつ丁寧な就職支援を継続していく。
6．教職員の資質向上① FD 活動の充実
大学全体における教職員の資質向上のための研修会として、2019 年 6 月に両学部教員および職員対象の講演形式の FD/SD を実施し、10 月には 6 月と同じ講演者によるワークシ
ョップ形式の FD/SD を実施した。また、リハビリテーション学部教員対象の FD を 11 月に、シラバス作成のための両学部教員対象 FD を教学センター教務担当主催で実施した。3
月にも文部科学省および香川大学へ講師を依頼して FD/SD を実施予定であったが、新型コロナウィルス感染の拡大の影響で実現しなかった。2020 年度については状況が落ち着き次
18

第、2019 年度と同様の FD/SD 実施を検討している。
また、学院全体の教育力の強化を目指すべく 8 月には高大連携による研修会も実施し、高校と大学の教授法の違いや共通点などの情報交換を行った。
② SD 研修の強化
外部団体主催の研修会等への参加等の従来の取り組みに加え、大学経営に直接関係する研修会も多く開催されるようになり、職員の質的向上をも念頭において、情報の共有のためにも、SD 研修会の開催を継続して行うことが重要である。また、大学全体の問題に関しては教員との情報共有も重要であることから、FD/SD の合同研修会も行う。さらには、法人としての存続・発展のために、高大協働の FD/SD も継続して開催していく必要がある。
以下は、2019 年度に実施された FD、SD、FD/SD 研修会である。
（ア）2019 年 6 月 20 日 3204 教室
講師：三井 規裕氏（関西学院大学 高等教育推進センター）
参加者数：教員 47 名、職員 38 名
・高等教育を取り巻く環境
・学びと自分の生活実感との乖離を埋める教育
・求められる教育の質保証
・三井先生の講義実践事例紹介（イ）2019 年 8 月 28 日 3204 教室
高大連携 FD 大学コンソーシアムひょうご神戸公開イベント
高校の教員 5 名および大学の教員 3 名が発表
参加者数：教員 31 名、職員 32 名、高校教員 37 名、コンソーシアム経由参加者 1 名
テーマ：高大の学びをいかにつなぐか・担当科目の授業の進め方・工夫、課題等の発表。
・教育実践に関する認識を深める。
（ウ）2019 年 10 月 31 日 1 号館 3 階会議室 2・3
講師：三井 規裕氏（関西学院大学 高等教育推進センター）
参加者数：教員 39 名、職員 37 名
テーマ：認証評価（日本高等教育評価機構）の内部質保証に活用できる「入口・中身・
出口のアンケート調査」項目を見直し，改善案および新規調査案を提案する。教職員混成で 12 グループに分かれ、アンケート調査を作成・発表するワークショップ。
（エ）2019 年 11 月 26 日 1 号館 3 階会議室１
リハビリテーション学部教員対象 FD
講師：丸山 仁司氏（国際医療福祉大学大学院 教授）
参加者数：リハビリテーション学部教員 14 名
テーマ：リハの国際化－留学生教育について－（オ）2019 年 12 月 5 日 1 号館 3 階会議室１19

教務担当職員による 2020 年度シラバス作成のための説明会
参加者数 教員 38 名
この他に、2020 年 3 月 14 日に「大学淘汰時代における質保証の在り方について」と題して研修会を実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大で中止となった。
また、大学コンソーシアム京都、私立大学協会、民間のセミナー等に今年度は積極的に職員を派遣した。その結果の一つとして LAN に関するものがある。セミナーに参加した職員の報告書を大学 LAN 内の共有フォルダに配置し、全職員が閲覧可能とした。
③ 人事評価制度の見直し
専任教員の任用に関しては、これまでは退職した教員が担当していた科目を引き継ぐ「欠員補充」型が主流であった。これでは経済社会の構造変化に即応した教育はできない。本学の例では IT や起業に関する教育が挙げられる。IT の経済やビジネスでの活用や影響、さらには起業に関する講義は皆無である。
よって 2020 年度では、学外の実務家を学外講師とした特殊科目の開講を予定しているが、これだけでは対応できない。今後は、欠員補充型ではない教員採用制度が必須であり、特に、「大学のガバナンス・コード」、「大学のグランドデザイン」によるグローバル化、「大学の無償化」にともなう実務家教員の採用などを念頭に置いた人事も必要になる。しかしながら、専任教員の任用については非常に厳しいのが実情である。
また、教員の評価制度については、これまで継続して自己評価が実施されてきたが、何を行ったかという実績を記載するものであり、真の自己評価とは言い難い。2020 年度から、PDCA サイクルを基盤とした自己改善を目指す自己評価を実施する予定である。
④ 教育シンポジウムの開催
学院創立 50 周年の際に開催した「教育シンポジウム」を「大学の次の 50 年に向けて」の取り組みの一環として開催を検討した。内容的には「高大接続」あるいは「産学連携，地域連携」をテーマとする予定であったが、実現していない。
7．教育研究環境の整備
2019 年度の事業計画は、「学生・教職員の教育研究活動の更なる高度化・グローバル化に向け、必要な施設の整備と設備等の充実を図り、これらの維持・管理に努めるというもので、その実施状況を以下に示す。
① 学内ネットワークの整備
学生の学修および教員の教育研究活動のため、以下のネットワークの整備を行った。
・有線 LAN と無線 LAN でネットワーク回線を分離
・非常勤控室の無線 LAN 環境整備
・ルータの機器変更
上記を整備することにより通信速度が向上し、ネットワークが混んでいた時間帯でもス
ムーズに学内システムや外部サイトにアクセスができるようになった。
また、学内ネットワーク構築の基本計画の策定を行い、2020 年度に「ルータの冗長化」
20

と「インターネット中継機器のリプレース」を実施することになった。なお、パソコン等機器の更新は、2018 年度に一旦完了してことから 2020 年度に次回の更新について検討することとなった。
② ICT 環境の整備
2019 年度の事業計画では、グローバル・キャンパス構想に関連し、ICT を用いた語学学
習環境の整備について検討するとしていたが、実施には至らなかった。
他方、2019 年度後期より学習支援システム Moodle（ムードル）を導入し、試験的に学生への「教材の配布」や「課題の提供」などに利用した。また 2020 年度より全学的に利用し、学生の自発的な学習や、学生と教員間でのコミュニケーションなど対面授業を補完するツールとして利用する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により 4 月からの対面講義の実施が不可能となった。このため、オンラインで講義を実施することなり、
Moodle を積極的に活用することで対応することとした。4 月以降の遠隔講義では、Moodleを基盤として、講義資料、課題、質問の事前配布、事後の採点、回答等を行い、対面講義と同等の教育効果を挙げるために活用されている。
Moodle の活用は、新型コロナウィルス感染症が拡大した時のような非常時のみでなく、今後は平時においてもアクティーブラーニング実施には有効であり、対面講義の教育効果を高めるために継続して活用する方法を検討する必要がある。
③ 教室のデジタル化
5 年計画で実施してきた各教室のデジタル化（AV 機器の更新）については、ひとまず 2019年度で終了した。
④ 実習機器等の整備
リハビリテ－ション学部が発足して 10 年が過ぎ、開設当初に準備した実習機器等の整備更新が必要になってきた。2019 年度より教育に必要な物を順次整備を行う予定であったが、小規模な整備に止まった。大型設備の整備については 2020 年には 3 次元動作解析装置ならびに筋電図解析装置の買い替えを予定しており、これに伴って文部科学省の補助金申請を予定している。
⑤ 学習スペースの整備
学生の自発的な自習やグループ学習スペースとして 2 号館 3 階の語学学習室を Learning
Commons（ラーニング・コモンズ）」として整備した。しかしながら、教室の不足を理由にこれまでの語学学習室としても使用しているため、ラーニング・コモンズとしての利用は少なく、その使用方法について検討する必要がある。
8．外部資金の獲得に向けた取り組み① 私立大学等改革総合支援事業による助成金の獲得
2019 年度は新たに加わったタイプ 5 も含め、申請要件を充足するよう引き続き努力してきた。しかし、私立大学等改革総合支援事業制度の内容が変化し、トップクラスの大学を採択する形となり、2019 年度では採択には至らなかった。私学事業団のアドバイスも考慮し、今後
21

は教育の質保証に関わる客観的指標調査に軸足を移し、補助金の増額を試みる。
② 外部研究費獲得のサポート
部研究費獲得を目指す教員に対するサポート（助言、申請書作成指導等）の取り組みを継続するが、2019 年度科学研究費等の獲得実績は次の通りである。
経済学部
辻正次教授 (研究代表者) 基盤研究 C滋野英憲教授 (研究代表者) 基盤研究 C平田憲司郎准教授 挑戦的研究
辻正次教授 (研究分担者) 基盤研究 C2件

居神 浩教授 (研究分担者) 基盤研究 C
松本かおり教授 (研究分担者) 基盤研究 B
平田憲司郎准教授 (研究分担者) 基盤研究 A、B
坂本 淳専任講師 研究活動スタート支援齋藤雄太専任講師 研究活動スタート支援
辻正次教授 受託研究費 2 件

辻正次教授 寄付研究費 2 件

リバビリテーション学部:
岩瀬弘明専任講師 (研究分担者) 基盤研究 C
岩瀬弘明専任講師 若手研究 B
秋月千典助教若手研究大谷啓尊助教若手研究武内孝佑助教若手研究、若手研究 B

9．高大一貫教育システムの構築
2019 年度事業計画とその実績については以下の通りである。
（i）高大接続教育支援センターのもとで高大連携教育プログラムを高校と協力して構築する。
（ii）高大接続教育支援センターが立案・実施したプログラムを同センター運営会議（学院長、学長、附属高等学校長で構成）が、その立案および実施状況を評価・チェックす
る体制を確立する。
（iii）それに向けた取り組みの例として、e ラーニングのプラットフォームを構築し、両学部への入学後に必要とされる基礎的学力（英語、数学、国語など各学部で必要な基礎知識）を事前に附属高等学校に提供し、本学の専門教育へのスムーズな移行を促すよう「入学前教育」の充実を図る。
（iv）大学および附属高等学校の教員間での情報共有や連携を推進する。
22

これまでの 1 年間の努力の結果、高大接続教育支援センターにより附属高等学校との連携が密になり、それが 2020 年度の附属高等学校からの入学者数が 40 名に上る結果に繋がった。
また、入学前教育については、リハビリテーション学部教員が積極的に附属高等学校で講義を行い、14 名の同学部への入学に繋がった。
さらには e-ラーニングによる講義を行うなど、今後も継続して大学、附属高等学校教員との共同作業を推進することとした。
10．災害に備えた飲料水・食料の備蓄充実
2019 年度は保護者会の支援も受けて、地震・津波等の影響により帰宅困難となった場合への対応として 2 日程度の備蓄品の整備は完了しているが、今後も防災に対するシミュレ
ーション訓練や「防災マニュアル」の作成などを進めて行く事業計画に対して 2019 年度でも、継続して備蓄品の整備を行っている。
また、地震に関する避難訓練は毎年開催しているが、避難に要する時間は短縮しており、訓練の効果があったと言える。今後については災害の変化や大きさに対応するために、危機意識の醸成を目的とした NHK 制作の南海トラフ地震のシミュレーション動画も加えて訓練の在り方とともに内容を更新し、さらには防災マニュアルの整備についても新型コロナ
ウィルス感染症を念頭に置いた改訂を引き続き行うこととする。
11．総合的な危機管理体制の整備
大規模災害のみならず、情報セキュリティ、教育研究の国際化にともなう危機管理、キャ
ンパスの安全管理とハラスメント対策等の総合的な危機管理体制の整備を目指してきた。
防災体制以外の具体的な取り組みの一つとして、海外への教職員、学生派遣に係る危機管理
シミュレーションを 2019 年 6 月 22 日（土）に実施し、危機管理体制の確立や教職員の危機管理意識の醸成に寄与した。今後キャンパスの安全管理、ハラスメント対策については引き続き検討する。
12．地域・社会との連携
これまでの地域・社会との連携をさまざまな形で継続的かつ発展的に推進している。
① 生涯教育・資格講座の開設
例年開講している生涯教育としての資格講座を継続的に開催した。
（資料 1）② 正規授業の公開
フレンドシップ会員対象に授業公開を例年通り継続して行った。
（資料 2）③ 社会人の学び直し（リカレント教育）
経済学部については、教員免許更新講習の開講を継続して実施している。リハビリテーシ
ョン学部については卒後研修として臨床実習受入施設関係者および理学療法士を対象とした理学療法技術講習会を実施した。
23

日 時：2019 年 10 月 5 日（土）場

所：2401 教室

参加者：44 名
講師：壇辻 雅広氏（医療法人協和会 協立病院 リハビリテーション科 理学療法士）
テーマ：脳卒中理学療法の捉え方、考え方④ 六甲アイランド、東灘区等との地域交流活動
東灘区まちづくり課との連携を強化し、定期的に連絡会を行った。また、本学学生が東灘区学生サポーターとして、1 年を通して行事の企画・運営に携わった。
また、昨年度に引き続き、防災・減災の活動に取り組み、本学におけるセミナー開催や六甲アイランド地域振興会防災訓練、ひょうご安全の日のつどいなどに参画した。
さらに、例年 Summer Program for KIDs として 8 月に開催している地域の子どもたちへのイベントについて、8 月に加え 11 月にも開催し、好評を得た。
⑤ 大学コンソーシアムひょうご神戸に参加
大学コンソーシアムひょうご神戸では、キャリア委員会副委員長校として活動した。
⑥ 産学地域交流の推進
地域交流の一環として、包括協定先の神戸ファッション美術館とで授業カリキュラムへの参入や、学生のインターンシップ受入、また先に述べた KIDs Program などでも協働することで、学生教育の幅が広がった。

24

資料 1
資格対策

特別プロ
グラム

生涯教育

2019 年度 大学生涯教育・資格講座 開講一覧

講座名
TOEIC450/スタートアップ講座
TOEIC450/スタートアップ講座（夏期集中）
秘書検定 2 級対策講座
色彩検定 3 級対策講座
日商リテールマーケティング（販売士）3 級講座
ファイナンシャルプランニング技能検定 3 級
Microsoft Office Specialist Word2013
Microsoft Office Specialist Excel2013
日商簿記検定 3 級対策講座
福祉住環境コーディネーター検定 2 級対策講座

募集定員
25 名×2
25 名×2
20 名
20 名
30 名
30 名
25 名
25 名
25 名
30 名

開講期間
前・後期
夏期休暇
4-6 月
5-6 月
5-7 月
5-9 月
8月
9月
9-11 月8-10 月

講座名
TOEIC600 講座
旅行業務取扱管理者（国内・総合）受験対策講座
国内旅程管理主任者 資格取得講座
講座名
実践英会話Ⅰ
実践英会話Ⅱ
はじめての英会話Ⅰ
はじめての英会話Ⅱ
講習会「心肺蘇生法と AED について」
講習会「ケガの手当てについて」
ユニバーサルスポーツ体験
パイプオルガン講座・春

募集定員
10 名
20 名
20 名
募集定員
15 名
15 名
15 名
15 名
40 名×230 名×2
50 名×26 名

パイプオルガン講座・秋

6 名

開講期間
通年
5-10 月
2月
開講期間
前期
後期
前期
後期
5・7 月
6・10 月
6・10 月4 月-7 月
（3 回 x2）
10 月-1 月（3 回×2）

25

資料 2
教員名

期間

科

2019 年度 開放講義 一覧

目

教員名

後期 仕事の経済
居神 浩

前期 社会保障論

辻正次

前期 労働経済論
仲久則

後期 社会学後期 関西経済論

前期 ヘリテージ・ツーリズム論中村智彦

後期 平和学後期 中小商業論

前期 総合科目Ａ

後期 観光文化論

前期 国際関係論（日本語）

前期 エコツーリズム論
前田

武彦

松本

かおり

後期 観光経済学
邦弘

毛丹青

後期 観光・リゾート開発論
後期 観光マーケティング論
後期 宇宙と地球
後期 マーケティング論
前期 マーケット・リサーチ論

三宅

義和

山本

克典

前期 観光・レジャー社会史
アドベンチャー・ツーリ
後期
ズム論
前期 キャリア形成と社会
前期 ヨーロッパ社会文化論
日本社会文化論Ｂ（日本
後期語）
アジアの歴史と文化Ｂ
後期（日本語）
前期 心理学後期 青年心理学
前期 教育原理
後期 生涯学習論

後期 消費者行動論

前期 哲学

前期 マーケティング戦略論

前期 生命と人間

後期 流通論前期 金融論Ａ

浅野貴彦

後期 宗教文化論
後期 自己探求入門

後期 金融論Ｂ

後期 生命倫理後期 国際金融論

後期 倫理学前期 生活デザイン論
前期 環境と生活
白砂 伸夫

後期 地域振興論
前期 中小企業論

前期 国際観光論

下田 繁則

前期 地域産業論

後期 生活環境文化論

前期 キリスト教史

滋野 英憲

後期 統計と社会
前期 現代日本産業論

後期 観光セキュリティ論

小門 陽

後期 国際経済学
後期 アジア経済論

前期 キリスト教概論

北目

後期 観光政策・関係法

前期 国際文化産業特殊講義Ａ

遠藤 雅己

科

前期 開発経済

後期 年金と保険

遠藤 竜馬

期間

上田

恵美子

前期 色彩学後期 デザイン演習

前期 経営学Ａ
後期 経営戦略論
前期 ミクロ経済学Ａ

中村

後期 デザイン・ビジネス論

浩

前期 マクロ経済学
後期 ミクロ経済学Ｂ

後期 景観論26

附属高等学校
1. 神戸国際大学との連携について
高等学校においては、国際科を 2021 年再募集する予定で、現在、国際科再募集実行委員会を立ち上げ、開設に向けて準備を進めて概要が出来上がったところである。再募集の目的は、設立当初の目的でもある本学院の教育目的「国際社会に通用する人材の育成」を再構築
し、「①グローバルな視点を持つコミュニティを支える地域リーダーの育成、②地域や企業との連携によるインターンシップ（フェアートレード等）や海外研修をカリキュラムの中に位置づけ、③神戸国際大学国際交流センターとの協働によるベトナム、タイ、フィリピン等、
東南アジア諸国からの留学生の受け入れ」を目指ものである。
また、高大接続により神戸国際大学経済学部国際文化ビジネス・観光学科への進学にも繋げることが出来る。よって、この構想は、神戸国際大学が取り組んでいるグローバル・キャ
ンパス構想をさらに学院プロジェクトとして「学院グローバル・キャンパス構想」に発展させ、高大接続教育支援センター等を中心に高大接続を更に充実したものにしていくものである。
さらに、高等学校の神戸国際大学進学クラスや文理特進・国際大リハビリテーションコースの生徒に対しては、高大スタッフによるユニット会議での話し合いを経て、7 年教育プロ
グラム作成を構築し、2020 年度入試では、神戸国際大学へ 40 名の進学者を出すことが出来、高等学校の 2020 年度入試でも、文理特進・国際大リハビリテーションコースに男女 14名が入学した。７年教育プログラムにより、内部進学を加速させたいと考えている。
① 高大接続を視野に、高大接続教育支援センターのもとで、学院グローバル・キャンパス構想を立ち上げ、高大スタッフで協働作業による教育プログラムを構築できた。
② アスリートコース及びリハビリテーションコースの授業に、リハビリテーション学部
教員が特別講義を行うなど、高大接続が更に進んだ。
③ 神戸国際大学進学クラス生徒に対して、入学前教育を実施した。
④ 神戸国際大学グループワークコンテスト等へ参加し、2・3 年生が入賞した。
⑤ 神戸国際大学国際交流センターの協力を得て、ベトナムから留学生を受け入れた。
2. 立教大学との連携教育について
立教大学との教育提携に基づき協議を進め、さらに充実させることを目指す。
① 指定校推薦枠を拡大し、立教大学進学コース 30 名の新設に向けて協議した。
② 文理特進生に対する英語 4 技能能力の育成を重視し、英検 2 級取得者を 2 名出すことが出来た。
3. 教育・生徒募集に関する事業について① 国際社会に通用する人材の育成を視野に入れた、グローカル型の学科 国際科の再募集を目指し、実行委員会を立ち上げ概要が出来上がった。
27

・男女共学 30 名での募集。
・ファシリテーションの実践による国際的視野のリーダーの育成。
・学年毎の海外研修（1 年フィリピン 2 年ベトナム）を実施。
・ベトナム、フィリピン、マレーシア等より留学生を受け入れ、神戸国際大学に接続。
・ファンデーション・コース B を教育課程に組み込み、英国大学への正規留学を目指す。
② 文理特進コースは、2020 年度入試では女子生徒がさらに増えることを見込んで、50 名を募集し、前年度より 8 名増の女子生徒が入学した。
また、英語 4 技能（聞く・読む・話す・書く）を伸ばす教育では、英検 2 級以上を取得させることを目的に取り組んだ結果、2019 年度は、英検 2 級 2 名、準 2 級 3 名が取得した。
年度別 英検合格者の推移
1級

準1級

2017
2018
2019

1

2級
5
2
2

準2級
5
14
3

③ 3 か月～6 か月の留学期間を設け、グローバル教育と語学研修のスキル向上のためのプログラムの構築は出来なかった。
④ ICT 教育プログラムを確立し、情報活用能力を高めて行くことは出来ませんでした。
⑤ 生徒が主体的に学ぶ学習（いわゆる〔アクティブ・ラーニング〕）の視点からの指導・学習方法の充実を図り、評価法も含めた改善を進めることが出来た。
⑥ 2019 年度も授業日数・授業時間数を確保することが出来た。
⑦ 就職希望者に対して 5 教科の補講をはじめ、心構え、面接指導を行い、就職希望者に対し、十分な進路指導を行うことが出来た。
⑧ 通学バス（北区・三田コース）（三木・西区・須磨区コース）の運行を行ったが、受験生減により、2020 年度は１コースを廃止することとした。
⑨ 舞子駅から校内への直通バス増便を実現するとともに、新しく学園都市駅からの直通バス開通に向けて、山陽バスと神戸市バスと協議することが出来なかった。
⑩ スポーツ推薦制度を継続し、2 クラスを確保する。対象クラブ（硬式野球、サッカー、
ハンドボール、柔道、剣道、ソフトテニス、2020 年度よりダンス部を新設し、男女共学のアスリートＮコースを設置し、3 クラス 91 名を獲得することが出来た。
⑪ 文理特進コース、アスリートコース奨学金制度を継続し、学習活動や部活動で活躍する生徒の確保を図ることが出来ました。
⑫ オープンキャンパスを実施し、生徒募集の充実を図ることが出来た。

28

4. 教職員の人事に関する事項について① 2020 年以降の学校規模、教員配置等を計画的に配置出来た。
② 副校長（2 名）、教頭（2 名）主幹教諭（2 名）を配置し、教員の若返り対策および校務
運営のスムーズな連携を図ることが出来た。
③ 特別履修センターや特別支援教育校内委員会を継続し、特別履修センター担当や教育相談係やコーディネーター、スクールカウンセラー（臨床心理士）を配置し、不登校生
や特別支援生が安心して学習することができる教育環境づくりを進めることが出来た。
④ 学校評価（内部評価）
・学校関係者評価（外部評価）を引き続き実施することが出来た。
⑤ 教職員の資質向上のための研修を企画し、実施することが出来た。
⑥ 働き方改革調査部会を組織し、本校での問題点の調査は出来なかったが、問題点を指摘し、協議することが出来た。
5. 地域に開かれた学校づくりを目指した地域スポーツ・文化振興に寄与する活動の実施① コミュニティーカレッジ（近隣住民対象英会話教室）を継続した。
② チビッ子柔道教室（近隣住民の小学生対象柔道教室）を継続した。
③ チビッ子剣道教室（近隣住民の小学生対象剣道教室）を継続した。
④ 生徒、教職員が街づくり協議会主催の垂水区の様々な行事へ積極的に参加した。
⑤ 神戸垂水ロータリークラブとの連携による奉仕活動を行うことが出来た。
⑥ 学が丘地域の環境美化活動を積極的に行うことが出来た。
⑦ 生徒会・部活動を中心に地域行事への参加を積極的に行うことが出来た。
⑧ 聖ミカエル教会垂水伝道所との連携を図った活動を行うことが出来た。
⑨ 日本で最初にスカウト活動を開始した聖ミカエル教会ボーイスカウト神戸第 37 団のスカウト活動に協力することが出来た。
6. その他① 学校報第 7 号を７月に発刊する予定である。
② 照明器具老朽対応として、LED 照明化を継続して行うことが出来た。
③ 施設設備利用収入の増加計画（au 携帯アンテナ設置計画）を立案し、年間 907,200 円の増収に繋げることが出来ました。
以上

29

30

財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支計算について
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするもので、したがって、資金の動きのすべてが計算の対象となっており、＜表 1＞は 2019（令和元）年度資金収支決算を総括したものである。

<表1>
科
目
前年度繰越支払資金
当 資金収入年 資金支出度 収支過不足翌年度繰越支払資金

資金収支決算総括表
予 算
決 算
1,550,383
1,550,383
3,412,350
3,521,297
3,327,435
3,165,907
84,915355,390
1,635,298
1,905,773（単位：千円）差異0△ 108,947
161,528△ 270,475△ 270,475

資金収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入のほか、前受金収入なども含め、3,521,297 千円となり、予算に対して 108,947 千円の増となった。
資金支出は、教職員の人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費のほか、借入金返済などの支出を含め、3,165,907 千円となり、予算に対して 161,528 千円の減となった。
この結果、その差額 355,390 千円を前年度繰越支払資金に加え、翌年度繰越支払資金は、
1,905,773 千円となり、予算に対して 270,475 千万円の増となった。
主な科目の内容については以下の通りである。
（1）収入の部について
・学生生徒等納付金収入は、2,437,403 千円となった。
授業料、入学金、施設拡充費、設備維持費などが主な収入で、その基礎となる学生・生
徒数は、大学が 1,789 人、附属高等学校が 793 人の合計 2,582 人である。
・手数料収入は、40,309 千円で、入学検定料が主なものである。
・寄付金収入は、15,782 千円で、主なものは大学においては保護者会 2,858 千円、後援会 4,777 千円、同窓会 250 千円、学術研究会等 2,526 千円、創立 50 周年記念募金 394
千円及び寄附研究 1,500 千円他、附属高等学校においては、硬式野球部の秋季近畿地区大会出場、ハンドボール部や柔道部などの全国大会出場に係る附属高等学校後援会からの寄附金 3,000 千円等である。
31

・補助金収入は、447,471 千円で、主に国や兵庫県等からのものである。
・付随事業・収益事業収入は、121,687 千円で、補助活動 103,833 千円、受託事業
8,560 千円、収益事業 7,100 千円、教員免許更新講習料 2,194 千円からなっている。
・雑収入は、87,965 千円で、主なものは退職金財団からの交付金によるものである。
（2）支出の部について・人件費支出は、1,478,799 千円で、専任教職員給与、兼務教職員給与、退職金などの支出で、その主な基礎となる専任教職員数は、2019（令和元）年 5 月 1 日現在で大学専任教員が 53 人、附属高等学校専任教員が 52 人、法人全体の専任事務職員は 56 人となっている。
・教育研究経費支出は、788,437 千円となった。
大学及び附属高等学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、奨学費、光熱水費、研究・教育補助費、業務委託費、賃借料などが主な支出である。
・管理経費支出は、316,856 千円となった。
学生・生徒募集経費、大学・附属高等学校全般管理に係る経費、法人の運営に必要な諸経費が主な支出である。
・借入金等利息支出は、5,881 千円となった。
大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金及び附属高等学校の建物取得・施設設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金に対する利息である。
・借入金等返済支出は、172,067 千円、大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の返済、附属高等学校の学生寮新築及び空調設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金の返済である。
・施設関係支出は 4,320 千円で、中央監視盤更新によるものである。
・設備関係支出は 35,567 千円で、大学におけるおもなものは出席管理システムや図書館システム等で、附属高等学校においてはエアコンなどの教育研究用機器備品の購入やマイクロバス 8,925 千円の購入の他、図書購入に係る支出が主なものである。
また、資金収支計算書に記載されている資金収入及び資金支出の決算額を、企業のキャッシュ・フロー計算書（活動区分別に区分している）のように、「教育活動」「施設若しくは設
備の取得又は売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」ごとに区分して記載した活動区分資金収支計算書＜表 2＞は、次のとおりで
ある。

32

<表2>
活動区分資金収支決算総括表 （単位：千円）
科目
決算額
教育活動資金収入計
3,143,517
教育活動資金支出計
2,584,092
差引559,425
調整勘定等
96,858
教育活動資金収支差額（Ａ）
656,283
施設設備等活動資金収入計
100
施設設備等活動資金支出計
39,887
差引△ 39,787
調整勘定等△ 15,041
施設整備等活動資金収支差額（Ｂ）△ 54,828
小計＜（Ａ）＋（Ｂ）＞
601,455
その他の活動資金収入計306,916
その他の活動資金支出計
552,813
差引△ 245,897
調整勘定等
△ 168
その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 246,065
支払資金の増減額＜小計＋（Ｃ）＞
355,390
前年度繰越支払資金
1,550,383
翌年度繰越支払資金
1,905,773

2）事業活動収支決算について
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするもので、計算目的の違いはあるが、いわば企業会計の損益計算書にあたる。
すなわち、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算する。事業活動収支は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされている。＜表 3＞は 2019（令和元）年度事業活動
収支決算を総括したものである。

33

＜表3＞
科
目
教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額
教育活動外収入
教育活動外支出
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

事業活動収支決算総括表
予算3,126,086
2,885,849
240,237
7,193
5,882
1,311
241,548
3,260
1,674
1,586
44,100199,034△ 220,607△ 21,573△ 4,563,850
0△ 4,585,423

決

367,368△ 188,608
178,760△ 4,563,851
1,020△ 4,384,071

異△ 17,483
109,125△ 126,608△7
1△8△ 126,616
2,425
43
2,382
44,100△ 168,334△ 31,999△ 200,333
1△ 1,020△ 201,352

3,151,604
2,784,236△ 15,065
153,269

3,136,539
2,937,505

算3,143,569
2,776,724
366,845
7,200
5,881
1,319
368,164
835
1,631
△ 796

（単位:千円）差

事業活動収入は 3,151,604 千円で、予算に対して 15,000 千円の増、事業活動支出は2,784,236 千円で、予算に対して 153,269 千円の減となり、結果事業活動収支差額（基本金
組入前当年度収支差額）は 168,334 千円の増となった。
また、経常収支差額は予算に対して 126,616 千円の増の 368,164 千円で法人全体として経常収支差額をプラスとする 2019（令和元）年度事業計画の目標は達成され、当年度収支差額においては 178,760 千円となり、前年度繰越収支差額△4,563,851 千円を加えた翌年度
繰越収支差額は、△4,384,071 千円となった。

34

3）貸借対照表について
貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の財政状態を示したもので、＜表 4＞は2020（令和 2）年 3 月 31 日現在の貸借対照表を総括したものである。

貸借対照表総括表

〈表４〉
資産の部

（単位：千円）科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債及び純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

元年度末
10,269,051
8,550,607
871,225
847,219
2,036,627
12,305,678

３０年度末
10,329,420
8,681,028
800,374
848,018
1,772,621
12,102,041

差 異△ 60,369△ 130,421
70,851△ 799
264,006
203,637

元年度末
597,574
958,388
1,555,962
15,133,787△ 4,384,071△ 4,384,071
10,749,716
12,305,678

３０年度末
753,486
966,207
1,719,693
14,946,197△ 4,563,850△ 4,563,850
10,382,348
12,102,041

差 異△ 155,912△ 7,819△ 163,731
187,590
179,779
179,779
367,368
203,637

前年度末からの増減については以下のとおりである。
（1）資産の部
有形固定資産は、大学においては中央監視盤更新工事に伴う増加があったが、特に大規模な施設整備工事もなく、設備関係も大学の出席管理システムや図書館システム、附属高等学
校エアコン設置の他、図書やマイクロバス（車輛）の購入を行ったが、当期の建物及び構築物の減価償却額による減少が大きく 130,421 千円減少した。
特定資産は、将来構想資金引当特定資産の増加により 70,851 千円の増加となったが、固定資産合計では、60,369 千円の減少となった。
流動資産合計は、主に現預金が増加したことにより 264,006 千円の増加となった。
以上より、2019（令和元）年度総資産額では、前年度に比べて 203,637 千円の増加となった。
（2）負債の部
主に固定負債における借入金の返済などにより 163,731 千円の減少となった。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度末に比して、367,368 千円の増加となり、総資産額に占める割合は前年度末より 1.6 ポイント増加し、87.4％となった。
本法人は、今後も「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という目的を達成するた
め、それを支える財政の健全化と財政基盤の強化を図るものとする。
35

2. 経年比較（平成 27 年度以降の各計算書類は、新会計基準に基づくものである）
資金収支の状況（法人全体）
科（単位：千円）目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
の
部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

2,252,274

2,286,786

2,304,188

2,345,885

2,437,403

手

数

料

収

入

26,30827,09428,14041,48940,309

寄

付

金

収

入

12,87130,81932,777

27,903

15,782

補

助

金

収

入

521,036

528,040

521,772475,688

447,471

資

産

収

入

3,038

12

0

0

100

付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入

120,757

72,76582,325

104,754

121,687

受 取 利息 ・配 当金 収入

396

116

94

94

100

入

119,471

111,576

118,954

197,342

87,965

収入47,950

0

0

0

0

収

入

396,734

398,237

409,669

469,301

444,960

収入407,987

368,934

472,262

438,354469,906

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 545,954△ 506,085△ 546,379△ 579,988△ 544,386

前年度繰越支払資金

1,185,085

1,288,496

1,383,896

1,440,813

1,550,383

合計4,547,953

4,606,790

4,807,698

4,961,635

5,071,680

出1,534,612

1,539,088

1,507,958

1,658,004

1,478,799

教 育 研 究 経 費 支 出

770,441774,076

892,605

771,680

788,437管

出336,941

278,933

282,153

353,579

316,856

借 入 金 等 利 息 支 出

17,706

14,782

11,824

8,854

5,881

借 入 金 等 返 済 支 出

167,272

167,272

167,272

172,067

172,067

施

設

関

係

支

出

59,84923,325110,227

2,761

4,320

設

備

関

係

支

出

58,27772,07342,77057,18535,567

資

産

運

用

支

出

121,714

193,513132,386

175,070

144,371

そ

の

他

の

支

出

307,399

299,781319,832

329,832

338,301

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 114,754△ 139,949△ 100,142△ 117,780△ 118,692

翌年度繰越支払資金

1,288,496

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

合4,547,953

4,606,790

4,807,698

4,961,635

5,071,680

売

雑

却

収

借

入

前

受

そ

の

人

支
出
の
部

２７年度

金
金
他

件

理

等

の

費

経

支

費

支

計

36

（単位：千円）

事業活動収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）
手
事
業 寄
活
動 経
収 付
入

常

元年度

2,252,274

2,286,786

2,304,188

2,345,885

2,437,403

26,30827,09428,14041,48940,309金 （イ）12,871

28,397

32,777

27,903

15,782助 金 （ウ）521,036

520,561

455,146475,688

447,471

入105,957

66,664

76,12599,054

114,587

入119,704

114,550

121,592

199,758

88,017

等 補

経

不

能

額

3,038,150

3,044,052

3,017,968

3,189,777

3,143,569

費 （エ）1,539,344

1,543,616

1,513,890

1,648,438

1,501,990

費 （オ）974,009975,625

1,074,484

914,047934,081

費 （カ）375,217

318,618

317,948378,246

340,653

8,796

478

4,596

0

0

等

教育活動支出計

2,897,366

2,838,337

2,910,918

2,940,731

2,776,724

差 額

140,784

205,715

107,050

249,046

366,845

事
業

受 取 利 息 ・ 配 当 金

396

116

94

94

100

活
動
収

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

14,800

6,100

6,200

5,700

7,100

教育活動外収入計

15,196

6,216

6,294

5,794

7,200

活 動

入

入

収 支

事
業

借

息

17,706

14,782

11,824

8,854

5,881

活
動
支

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

17,706

14,782

11,824

8,854

5,881

教 育 活 動 外 収 支 差 額△ 2,510△ 8,566△ 5,530△ 3,060

1,319

経138,274

197,149

101,520

245,986

368,164

出

事
業
活

特
別
収
支

３０年度

料

理

教 育

教
育
活
動
外
収
支

２９年度

付
費

収

２８年度

数

随 事 業 収教育雑収活
教育活動収入計動
収人
件
支 事
育 研 究 経
業 教
活
動 管
支 徴
出

２７年度

動
収
入

常

金

額 （キ）

差

額

2,484

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

1,205

12,653

72,486

5,435

835

3,689

12,653

72,486

5,435

835

産

支

利

差

資

収

等

売

却

特別収入計

事
業

資

額

1,043

1,600

4,204

20,560

1,631

活
動
支

産

処

分

差

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

特別支出計

1,043

1,600

4,204

20,560

1,631

2,646

11,053

68,282△ 15,125△ 796

140,920

208,202

169,802230,861

367,368

合 計 （ケ）△ 206,408△ 220,243△ 298,495△ 196,658△ 188,608

差額△ 65,488△ 12,041△ 128,693

34,203

178,760

前 年 度 繰 越 収 支 差 額

出

特

別

収

支

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ク）
基 本

金 組

当

度

年

入 額
収

支

△ 4,394,832△ 4,460,320△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,851

額

0

3,000

0

0

1,020

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,460,320△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071

基

本

金

取

崩

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （コ）

3,057,035

3,062,921

3,096,748

3,201,006

3,151,604

事

業

活

動

支

出

計

2,916,115

2,854,719

2,926,946

2,970,145

2,784,236

3,053,346

3,050,268

3,024,262

3,195,571

3,150,769＜ 経 常 収 入 ＞

（サ）

37

（単位：千円）

貸借対照表（法人全体）
資
科
固

目

定

有

形

産

２７年度

の

部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

資

産

（a）

10,431,765

10,434,032

10,350,381

10,329,420

10,269,051

固

定

資

産

9,010,744

8,866,116

8,803,161

8,681,028

8,550,607

う

ち

、

土

地

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

う

ち

、

建

物

3,350,760

3,199,200

3,145,998

3,034,276

2,926,455

資

産

(l)

574,541

720,403699,665

800,374

871,225

う ち 、 第 ３ 号 基 本 金 引 当 特定 資産

111,981

112,009

112,009

112,020

112,031

うち、退職給与引当特定資産

187,320

223,155

185,481

196,179

197,019

うち、その他引当 特定 資産275,240

385,239

402,175

492,175

562,175

そ の 他 の 固 定 資 産

846,480

847,513847,555

848,018

847,219

う ち 、 収益 事 業元 入金

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

特

定

う

ち

、

借

地

権

787,797787,797787,797787,797787,797

う

ち

、

出

資

金

26,412

26,75826,83826,917

26,996

1,451,754

1,536,193

1,629,252

1,772,621

2,036,627

1,288,496

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

0

0

0

0

0

163,258

152,297

188,439

222,238

130,854

11,883,519

11,970,225

11,979,633

12,102,041

12,305,678

流動資産
う

ち

、

（b）

現

金

・

預

金
（c）

う

ち

、

有

そ

価

証

券

の

他

資産の部合計

(d)

負 債
科
固

流

定

負

目

２７年度

債

２９年度

３０年度

元年度

1,258,494

1,116,890

937,503753,486

597,574

う ち 、 長 期 借 入 金

796,654629,382

457,315

285,248

113,181

う ち 、 退 職 給 与 引 当 金 (O)436,003437,610440,915

431,317454,456

動（ ｇ ）851,542871,650

890,643966,207958,388

う ち 、 短 期 借 入 金

167,272

167,272

172,067

172,067

172,067

う ち 、 前 受 金

397,110

398,488409,797469,301

444,960

2,110,036

1,988,540

1,828,146

1,719,693

1,555,962

債

f

２８年度

）

負

（

及 び 純 資 産 の 部（ h ）

負債の部合計( e )
基

本

金

ア 第

１

号

（ｉ）

イ 第

２ 号

基

ウ 第

３ 号

基

エ 第

４

14,233,803

14,451,046

14,749,541

14,946,198

15,133,787

本

金

13,907,822

14,128,037

14,426,532

14,623,178

14,810,756

金

(p)

0

0

0

0

0

金

(q)

111,981

112,009

112,009

112,020

112,031本

金

214,000

211,000

211,000

211,000

211,000△ 4,460,320△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,460,320△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071

9,773,483

9,981,685

10,151,487

10,382,348

10,749,716

計
11,883,519

11,970,225

11,979,633

12,102,041

12,305,678

減価償却額の累積額の合計額 ( m )5,118,533

5,313,553

5,500,619

5,655,979

5,792,710

基 本 金 未 組 入 額

1,003,508

836,292

661,850

498,403

317,108

基

号

本
本
基

繰越消費収支差額（ｊ）

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計( K )負債及び純資産の部合計（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
（ n ）

38

財務比率表（法人全体）
比

分類

率

算

繰越収支差額構成比率

貸式 （×１００）繰 越 収 支 差 額
負 債 ＋ 純 資 産
基

基

本

固

定

金

比

率

比

率

借
固 定 長 期適 合率本

金

基本金要繰入額
固 定 資

産

純

産

固

資
定

資

産

純資産＋固定負債

対

流

動

比

率

前 受 金 保 有 率
照

表

総

負

負

債

積

人

債

比

率

比

率

立

件

費

率

比

率

事
教育研究経費比率
業
管 理 経 費 比 率
活

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

収

入

人

経

件

常

費

教 育研 究 経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 収 支 差額

事業活動収支差額比率

動
経常収支差額比率
収

事業 活動 収入
経 常収 支 差額
経

常

収

入

学生生徒 等納付金
学生生徒等納付金比率

支

経

常

収

入

教育活動収支寄付金

経 常 寄 付金 比率
計

経

常

収

入

教育活動収支補助金経 常 補 助金 比率
算
基 本 金 組 入 率
書

経

常

収

入

基 本金 組 入額

事業 活動 収入

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

（ｊ）
（ｅ）＋（k）-37.5%-37.3%-38.4%-37.7%-35.6%（ｉ）（i）＋(n)

93.4%

94.5%

95.7%

96.8%

97.9%

（ａ）
（k）

106.7%

104.5%

102.0%

99.5%

95.5%

（ａ）
（k）＋（ｆ）

94.6%

94.0%

93.3%

92.8%

90.5%

（ｂ）
（ｇ）

170.5%

176.2%

182.9%

183.5%

212.5%（ｃ）（h）

324.5%

347.3%

351.6%

330.4%

428.3%

（ｅ）
（ｄ）

17.8%

16.6%

15.3%

14.2%

12.6%

（ｅ）
（k）

21.6%

19.9%

18.0%

16.6%

14.5%

32.9%

35.9%

35.4%

37.9%

43.7%

（エ）
（サ）

50.4%

50.6%

50.1%

51.6%

47.7%

（オ）
（サ）

31.9%

32.0%

35.5%

28.6%

29.6%

（カ）
（サ）

12.3%

10.4%

10.5%

11.8%

10.8%

（ク）
（サ）

4.6%

6.8%

5.5%

7.2%

11.7%

（キ）
（サ）

4.5%

6.5%

3.4%

7.7%

11.7%

（ア）
（サ）

73.8%

75.0%

76.2%

73.4%

77.4%

（イ）
（サ）

0.4%

0.9%

1.1%

0.9%

0.5%

（ウ）
（サ）

17.1%

17.1%

15.0%

14.9%

14.2%

（ケ）
（コ）

-6.8%

-7.2%

-9.6%

-6.1%

-6.0%

（c）＋（l）（m）＋（o）＋(p)＋(q)（注） 小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位までを記入してください。

39

財務比率（事業活動収支計算書関係）
人件費比率

学生生徒等納付金比率

52%

51%
50%

78%

51.6%
50.4%

50.6%

77.4%

77%
50.1%

76.2%

76%

49%

75%

48%

74%

47.7%

47%

73%

46%

72%

75.0%
73.8%

73.4%

71%

45%
27年度

28年度

29年度

30年度

27年度

元年度

28年度

30%

35.5%
31.9%

32.0%
28.6%

29.6%

20%

1%

15%

0%

10%

1.1%

1%
1%

0.9%

0%

0.5%

0.4%

0%
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

27年度

28年度

管理経費比率
12.3%
11.8%

12%
11%

10.8%

11%

10.4%

10.5%

10%
10%
27年度

28年度

29年度

29年度

30年度

元年度

経常補助金比率

12%

30年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

元年度

17.1%

17.1%
15.0%

27年度

事業活動収支差額比率

28年度

29年度

14.9%

14.2%

30年度

元年度

30年度

元年度

基本金組入率

14%

0%

12%

11.7%

10%

-2%

27年度

28年度

29年度

-4%

8%

7.2%

6.8%

6%

-6%

5.5%

4.6%

-8%
-10%

2%
0%

-12%
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

経常収支差額比率
14%
12%

11.7%

10%

8%

7.7%
6.5%

6%
4%

0.9%

0%

5%

4%

元年度

1%

25%

13%

30年度

経常寄附金比率

教育研究経費比率
40%
35%

29年度

4.5%

3.4%

2%
0%
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

40

-6.8%

-6.1%
-7.2%
-9.6%

-6.0%

財務比率（貸借対照表関係）
繰越収支差額構成比率

前受金保有率

-34%
27年度

28年度

29年度

30年度

450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

元年度

-35%
-35.6%-36%-37%-37.5%-37.3%-37.7%-38%-38.4%

428.3%

324.5%

27年度

-39%

28年度

17.8%

97.9%

15%

96.8%

16.6%

93.4%

14.2%

12.6%

5%
0%
28年度

29年度

30年度

元年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

負債比率
25%

106.7%
104.5%

20%

102.0%

21.6%

19.9%

18.0%

15%

99.5%

95.5%

16.6%

14.5%

10%
5%

28年度

29年度

30年度

0%

元年度

27年度

固定長期適合率
94.6%

28年度

29年度

30年度

元年度

積 立 率
50%

94.0%
93.3%

93%

43.7%

40%
92.8%

30%

92%

91%

90.5%

90%

32.9%

35.9%

35.4%

37.9%

20%
10%

89%
88%

0%
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

27年度

流動比率
250%
212.5%

200%
150%

元年度

10%

94.5%

27年度

94%

15.3%

95.7%

固定比率

95%

30年度

20%

27年度

108%
106%
104%
102%
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%

29年度

330.4%

総負債比率

基本金比率
99%
98%
97%
96%
95%
94%
93%
92%
91%

351.6%

347.3%

170.5%

176.2%

182.9%

183.5%

100%
50%
0%

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

41

28年度

29年度

30年度

元年度

（参考）
学校法人会計と企業会計との違い
学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき国から補助金交付を受ける場合、文部科学大臣の定める基準である「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。
また、一般的に企業は利潤の追求を目的としていると言われていますが、学校法人は営利を目的とするのではなく、教育研究活動の永続的な実施を目的としています。
このように学校法人は、公共性が高く、その教育研究活動を継続して行い永続的に存在していくため、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしていかなければなりません。
従って、一般の企業会計と学校法人会計とではいろいろ違いがありますが、ここでは決算書についてその違いをご説明します。
学校法人会計における決算書は、計算書類と呼ばれ、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務づけられています。
1．資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
学校法人会計の資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、前年度からの繰越支払資金（現金および預貯金）にこの収支を反映させ、翌年度繰越支払資金（現金および預貯金）を表示します。
また、必ず予算と決算の額を対比しなければならず、予算に応じた資金の流れと実績を表示します。
活動区分資金収支計算書は、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書で、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書にあたります。企業会計のキャッシュ・フロー計算書は、資金（現金および現金同等物）の収支を営
業活動・投資活動・財務活動に区分して表示しますが、学校会計の活動区分資金収支計算書
では、「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」、「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」に区分して表示します。
2．事業活動収支計算書
学校法人会計の事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に似ており、どちらの計算書も発生主義と総額表示により作成しますが、企業会計の損益計算書が、企業の経営成績を明らかにすることを目的としているのに対して、学校法人会計の事業活動計算書は、収支均衡の状態を明らかにするための計算書です。
従って、企業会計の損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業利益」と「営業外利益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属するものを加減して当期純利益を表示しています。
42

一方、学校法人会計の事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した
当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うこととされています。
また、事業活動収支の計算方法として、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算
は、活動ごと事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その差額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
（注）基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。
また、基本金に組み入れる金額は、学校法人会計基準に次の金額に相当する金額と定められています。
① 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額
又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額② 学校法人が新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④ 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額
3．貸借対照表
学校法人においても年度末の資産、負債、純資産の残高を示して、学校法人の財政状態を表す貸借対照表を作成します。これは、企業会計で作成する貸借対照表とほぼ同じ構造といえますが、会計目的の違いにより学校法人会計が科目の配列を固定性配列法としているのに対して、企業会計は流動性配列法が採用されています。

43