学習資料 2016

障害者権利条約、
基本合意、骨格提言の実現めざす４．２１全国大集会

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会〒 162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 日本障害者協議会内
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４．２１を忘れない2010 年４月 21 日は忘れられない日です。首相官邸に障害者ら 124 名が招かれ、当時の鳩山首相は一人ひとりの原告と膝を折って話しあい、国（厚生労働省）と訴訟団との「基本合意」を守ることを約束しました。違憲訴訟はこの日、「和解」により終結したのです。
「天下の悪法」と批判された障害者自立支援法（2005 年 10 月 31 日成立）が実施されました。応益負担を原則とするこの法律は、これまでの障害施策の考え方を根底から変えるもので、憲法や障害者権利条約に明記されている、人間としての尊厳や地
域生活の権利を否定するものでした。
2008 年 10 月 31 日、自立支援法は障害を障害者個人の責任とするもので、基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして違憲訴訟が始まりました。障害者ら 71 名が原告となり、全国 14 地裁に提訴されたのです。
2009 年秋、総選挙で政権交代がありました。政府から訴訟団に和解の申し入れがあり、訴訟団はなんどもなんども話し合い、「自立支援法を廃止し、新法をつくる」という基本合意文書を 2010 年 1 月 7 日に国と交わしたのです。
そして、「制度改革推進本部（本部長・総理大臣）」の下に障害者が参画する「制度改革推進会議」、「総合福祉部会」が設置され、障害者権利条約の批准にふさわしい国
内法整備と、「基本合意」に基づく自立支援法に代わる新たな法律づくりに多くの関係者の英知を結集して「骨格提言」がまとめられました。
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しかし、求められた「障害者総合福祉法」ではなく、自立支援法の一部改正として、「障害者総合支援法」が成立しました。総合支援法はその附則に「施行後３年以内で検討」として、「骨格提言」の実現を先送りしていたのです。
その「３年見直し」の報告が厚労省の下での社会保障審議会障害者部会（以下障害者部会）でまとめられ、この春、改正案が国会に上程される運びです。
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一方、障害者権利条約は 2014 年 1 月に批准されました。締約国の義務として、2年以内に国連・障害者権利委員会に、条約の履行のためにとった措置とそれによりもたらされた進歩に関する包括的な報告を提出することが定められています（第 35 条）。
この「報告」がこの春、国連に提出されるのです。
「3 年見直し」案は、権利条約の政府報告は、障害者権利条約や基本合意にそったものでしょうか？ 「骨格提言」は反映されているでしょうか？
私たちは、権利条約、基本合意・骨格提言の実現をめざす 4.21 全国大集会の成功にむけてこの「学習資料」を作成しました。

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障害者権利条約政府報告のポイントと課題
政府は、「政府報告」をまとめ、パブコメ（意見募集）を実施し、春には国連・障害者権利委員会に提出する運びです。
日本社会事業大学特任教授の佐藤久夫さん（JD 理事）は、つぎのような意見を表明しています。

もうひとつの背景として国連への姿勢がある。内閣府の第 26 回障害者政策委員会（2015 年 9 月 24 日）で外務省の担当者は次のように述べた。「国連の条約体の委員は一般に政府からの報告を、都合の悪いことは伏せているという目で見る。政府報告
で問題点を正直に自己申告することは望ましいだろうが、それでも国連の条約体はそれ以上に問題があるはずだと考える」（筆者による要約）。
これでは、どうせ信用されないのだから正直には書かない、というに等しく、（これまでの外務省の体験の反映ではあろうが）あまりにも寂しい。加盟過程についての高い評価に続けて、正直に報告する国として世界の模範になってほしい。
また、違憲訴訟団は、つぎのような要請を外務省に行っています。

■障害者自立支援法違憲訴訟団■国連への正直な報告を障害者権利条約の第１回政府報告案

佐藤久夫（日本社会事業大学特任教授、NPO法人日本障害者協議会理事）
わが国は 2014 年 1 月、障害者権利条約に加盟した。障害者が普通の市民として平等にくらせる社会の実現への決意表明である。日本の加盟は 141 番目と遅れた。しかし時間をかけて、しかも障害者の意見を聞いて国内法の見直しを行ったために遅れたといえる。この誠実な取り組みは国内外から非常に高く評価されている。
国連への実施状況報告の期限（加盟後 2 年）は 2016 年 2 月に迫ってきた。この報告の内容は「この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」（「条約」第 35 条）と指定されている。
ようするに障害者の権利を確保するためにどのような法制度を作ったか、その結果障害者の生活がどう改善されたか（障害のない人との格差がどう縮まったか）を報告する。
その報告案が 2015 年 9 月に外務省によってとりまとめられた。これを読むと、「とった措置」（法制度の説明）は詳しいが「もたらされた進歩」はほとんど書いてなく、多くの障害者や関係者が失望した。
例えば条約第 8 条「意識の向上」の項では、いくつかの法律で国民の障害者理解の向上に努める旨の規定を設けていることや、そのための研修や行事を行っていることを紹介している。しかし国民の障害者理解の現状や改善状況については全くふれられていない。政府は障害者理解に関する意識調査を行い、国際比較も行っているにもかかわらず、その紹介はない。データ不足がわが国の大きな問題であるが、不十分ながら手元にあるデータすら報告案は使わない。
なぜか。政府には、この条約、とくに報告・審査・勧告のシステムを共生社会へのツールの一つとして活用する姿勢がないのではないか。使うために加盟したのではな
かったか。

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2015 年 10 月 27 日

外務省申し入れ書「障害者の権利に関する条約第 1 回政府報告に、国が障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意を締結した事実、及び同基本合意で確認された重要事項並びに骨格提言の実現を確実に明記して下さい」

こうした申入れや障害者政策委員会の議論も影響して、9 月の政府報告案では、「2012 年 6 月の障害者自立支援法の一部改正により、障害者総合支援法に改めるとともに」としか記述されていなかったものが、12 月にまとめられた「政府報告」では、「厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意（2010 年 1月）や、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会によって取りまとめられた提言（2011 年 8 月）等を踏まえ、2012 年 6 月に、障害者自立支援法の一部改正法が成立した。これにより、障害者自立支援法の題名を障害者総合支援法に改めるとともに」と加筆修正されました。
「基本合意」や「骨格提言」の文言は書き込まれましたが、事実はそれらを踏まえて「障害者自立支援法の一部改正法」が成立したわけではありません。
さらに、”看板の掛け替えではなく、中身が変わった”といわれた「総合支援法」
が、「障害者自立支援法の題名を障害者総合支援法に改め」と、「題名」のみを変えたという「正直」な記述です。これは、「総合支援法」が、「基本合意」「骨格提言」実
現からかけ離れていることを政府自らが吐露し、その固定化を図るものと批判されるのも当然でしょう。
また、権利条約政府報告は、「障害者政策委員会より次のような指摘がなされている」として、「障害のある女子」「意思決定支援、法的能力行使」「精神保健福祉法の制度と運用」「医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行」「情報提供、意思疎通支援」「インクルーシブ教育」「雇用・就業」「統計」の８分野を「加筆」しています。しかし、重点課題とされる「子ども」や「所得保障」などはそのままです。

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こうしたなかで、佐藤久夫さんは、「民間報告が有効」としてつぎのように述べています。
「政府報告とは別に、障害者団体は国連に、民間報告（パラレル・レポート）を提出することができます。障害者権利委員会は、政府から独立した機関の情報を重視します。民間報告では、政府報告が触れない、実態が分かるデータの提出が求められます。障害者団体による政府への要望内容や、それに対する政府の対応などの紹介も有効です。
民間報告の提出で、国連は正確な評価が可能になり、日本の課題が明らかになります。また、民間報告作成は、多様な障害者団体や家族の団体、専門職などが協議し、相互理解を深め連携するきっかけにもなります」
パラレル・レポートは今後 JDF（日本障害フォーラム）を中心にとりまとめていく
方向ですが、JDF 構成団体の JD（日本障害者協議会）は、特別プロジェクトチームを立ち上げ、JD 加盟団体の持つ実態や意見を整理した「パラレポ資料集」をホームページで公開しています

http://www.nginet.or.jp/jdprrp/

これらも活用しながら、政府報告への意見や民間の障害者団体がつくるパラレル・
レポートづくりが求められています。
○基本合意を交わす調印式で、原告代表として署名しました。
「本当に裁判をやめていいんだろうか」とみんな悩み、不安を抱えながらも「自立支援法を廃止して新しい制度をつくっていく」といわれる新政権を信じ、合意したのです。
現場を混乱させているのは「自立支援法」の仕組みです。
「障害程度区分」「利用者負担」「日払い報酬」「新事業体制」「地域格差」こんな項目一つ一つが現場を困惑させているのです。だから、自立支援法廃止を訴え続けているのです。（2012 年当時の発言）○介護保険制度にやむなく移行して 2 年目の深刻さを実感しています。
とりわけ医療費の負担は生活を直撃している。いつもお金の計算と心配をしています。
「介護保険の枠の中でできる”支援”を」ともいわれるが、おかしい。人間らしく生きられるように制度を変えていかないと。
（2015 年の発言）
秋保喜美子（広島・元原告）

総合支援法３年見直しのポイントと課題
社会保障審議会障害者部会（部会長・駒村康平慶大教授）は昨年 12 月に報告書をまとめました。
障害福祉制度と介護保険制度の関係について「今後の在り方を見据えた議論を行うべき」としたほか、65 歳以上の介護保険優先原則も「維持することは一定の合理性がある」などとし、介護保険統合に理解を示す表現となっています。
精神障害者の地域移行では、新たな打開策の提言はなく、所得保障と福祉的就労の在り方についても、現行の枠組みの中での改善を求めています。
めざす会世話人で日本障害者協議会（JD）代表の藤井克徳さんは、この総合支援
法３年見直しの報告に対してつぎのように語っています（神奈川新聞 2016 年 1 月 9日より）―障害者部会の報告書の評価は「『障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべきである』とし、障害者総合支援法の相談支援専門員と介護支援専門員（ケアマネジャー）の両方の資格の有する者の拡大など、両制度の連携の推進をうたっている。障害者福祉と介護保険制度の統合に門戸を開いた、足場を作った中身になっている。障害者福祉が後退しかねないと強い危機感を持っている」「両者の統合は、障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意（10 年）、『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』（骨格提言、11 年）という二つの公的文書で否定されたはずだが、新たに真逆の公的文書が生まれてしまった」―障害者の生存権を保障するため、生活保護などと同様に国の義務として税金で対応する障害者福祉と、保険料を払ってサービスを受ける介護保険では本質的に異なる制度のはず「部会の議論では、福祉とは何か、公的責任は何かという本質的な問題が抜け落ち、
薄っぺらな財源問題だけの話になってしまった。財政制度等審議会の注文を受け、給付の抑制で一貫した。財政問題は重要だが、人権の原理原則を議論した上で検討しなければならない。それがなされなかった」

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「そのため、精神障害者の社会的入院の問題、所得保障、家族依存の問題など、重大な人権問題が残されたままになった。本質的な議論をせず、報告書は支援法の微修
正、形を取り繕った内容だ」―社会保障費の削減が叫ばれる中、障害者福祉、障害者運動の役割は「日本の障害者福祉は異常に低い地点からスタートした。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国との比較でも圧倒的に遅れている。予算が増えてきたと言っても実感はな
い。障害年金では暮らしを維持できず、家族依存を前提とした名ばかりの地域生活が圧倒的に多い」「最も厳しい状況にある障害者にはセーフティーネット、人権の基準値を維持する責任がある。障害者が切り捨てられたら、弱者切り捨ての連鎖が始まる。日本が薄っぺらい国家になってしまう。財政問題も人権をベースに総合的な議論をし、福祉について国民的合意を作っていきたい」■「３年見直し議論の整理」と基本合意、骨格提言、障害者権利条約対照表、介護保険との統合及び利用者負担Ｑ＆Ａ、違憲訴訟団意見書など活用して学習を深めよう！
日本の社会保障は、「自助を基本
障害者が地域で生きるためには介護が必要不可としつつ、共助が自助を支え、自助
欠です。人それぞれに障害は違います。それぞれ・共助で対応できない場合に・・・に介護の必要度も違います。１日 24 時間必要な公助が補完する・・・」と障害者部
人もいれば、月 10 時間でい会議論が整理される。グループホー
い人もいるように支給量もムについては、「重度障害者に対応違うのが当たり前です。介する・・・必要な者にサービスが行
護が必要な人に必要な量だ
き渡るよう、利用対象者を見直すべ
け認めてもらいたい。どんき」。放課後等デイサービスは、「障なに重い障害があっても地害児通所支援・・・制度面・運用面の見直し」などなど、「公的責任は？」域で生活できなければなら「弱者切り捨ての連鎖？」など疑問ないと考えます。大谷真之（和歌山・元原告）続出の「３年見直し議論の整理」を基本合意、骨格提言、権利条約と対照した表を掲載しました。
また、「介護保険との統合や利用者負担」に関する疑問を Q ＆ A 方式でまとめてみました。2015 年 11 月 10 日に提出した違憲訴訟団の意見書（概要）もあわせてご活用ください。

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介護保険との統合は？どうなる利用者負担？Ｑ＆Ａ

Ｑ３． 障害福祉と介護保険との統合は問題ですが、見直し法案ではこれはどう扱われているのですか。また、基本合意や骨格提言はどう扱われているのですか？

v2 版

Ｑ１． 障害者総合支援法見直し法案（以下、見直し法案）では、65 歳を過ぎてもＡ３． 見直し法案では介護保険との統合にはふれていませんが、Ａ１で述べたよう

同じ事業所を利用できるしくみや、介護保険に移っても利用料を減免するしくみが提案されていると聞きました。これで、安心できますか？

に、将来の統合に向けたしくみが埋め込まれました。障害福祉事業所が介護保険事業所になりやすくすることのほか、相談支援専門員とケアマネージャーの両方の資格をもつ人をふやしたり、障害の補そう具に介護保険と同じくレンタル製を導入するなどです。このような実態をつくって、近い将来に「もう実際は同じだから統合しよう」ということになる心配があります。
部会の報告書では「介護保険優先原則は維持する」とされましたから、この見直し
法案は、基本合意と骨格提言を打ち消し、将来の介護保険との統合を準備する法案ということができるのです。
なお厚労省内では、「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」というところで、障害と高齢だけでなく、子どもや生活困窮者を含めて、全世代・全対象に総合的に支援を提供するあたらしいしくみの検討がはじまっています。すべての支援を保険制度でカバーすることも考えられるので、この検討にも大いに注目しなければいけません。

Ａ１． 安心できるとはいえません。
65 歳を過ぎても同じ事業所を利用できるしくみとは、Ｂ型事業所や生活介護事業所などの障害のある人を支援する事業所が、介護保険事業所の指定を受けやすくする
ようにすることです。これは、将来の介護保険との統合につながる動きではないでしょうか。
また利用料を減免するといっても、いったん介護保険に移ることが前提なので、介護保険優先原則をやめるべきだとした基本合意や骨格提言とは反対の内容です。減免の対象者も、65 歳までに一定の年数以上障害福祉の支援を受けていた人や、一定の障害支援区分以上の人などと限られるようなので、65 歳になってあらたに利用料を払わなければならない人がでてくることには変わりないようです。

Ｑ２． 見直し法案では 65 歳未満の障害のある人が支援を利用する場合の利用料に

Ｑ４． 入院中もホームヘルパーを利用できるようになるようですが、これは評価できるのではないでしょうか？

ついては、引き続き低所得の人は無料になると聞きましたが、本当ですか？

Ａ２． 65 歳未満の人の利用料については見直し法案ではふれていないので、これまで通り、低所得であれば無料です。
しかし、この法案のもととなった社会保障審議会障害者部会（以下、部会）の中では「国民みんな大変な思いをしているから、障害のある人も応分の負担をするべき」などの意見がたくさん出されました。一方で「負担増は支援の利用や受診の抑制につながるので反対」という意見もあったので、今回は見送って、引き続き利用者負担について検討する場を設けることになりました。今後、さらに注意してみておく必要があります。
ただし、食事提供体制加算、障害児サービスにおける補足給付の特例、医療型個別減免の特例、自立支援医療の経過的特例措置などの経過措置は、平成 30 年 3 月 31 日までという期限があるので、それ以上の延長はしない方向です。

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Ａ４． 重度訪問介護の支援が入院中も受けられるようになるのであって、ホームヘ
ルプ全般ではありません。確かに前進面ではありますが、重度訪問介護の利用者のうち障害支援区分６の者が対象になる予定とのことですから、対象は限定されます。こ
れでは、あまりに利用できる人が少なすぎます。

Ｑ５． グループホームから一人暮らしを希望する人を支えるしくみが新しくできると聞きました。これも前進面ですか？

Ａ５． 見直し法案ではグループホームなどから一人暮らしに移る人を支える自立生
活援助事業の創設が提案されています。一人暮らしを支えることがもちろん大事ですが、議論の背景などからこの新事業の本質を知っておく必要があります。
部会での議論にあたって、財務省筋からは国の財政を立て直すために、徹底して支14

出を減らすことが求められています。グループホームについても、今は障害支援区分がないか非該当でも利用できるので、これを見直すよう注文がつきました。
これを受けて部会の報告書は、今の入居者には配慮しながらグループホームの利用
対象者を見直すべきだとして、軽度の人をグループホームの対象からはずすことを匂わせました。その結果、出てきたのがこの自立生活援助事業なのです。ですから、これが財務省筋の意向通りに機能すれば、一人暮らしの支援という本体の目的はかすん
でしまい、グループホームの利用抑制によって国の支出を減らすための道具になってしまいます。
国会での見直し法案の審議の中で、この自立生活援助事業についての議論の経過や詳しい内容が明らかにならないと、本当の評価はできません。

Ｑ６． 就労移行支援事業所などから一般就職した人の職場定着を支えるしくみが新しくできるそうですが、これもよい制度ができたといえるのではないでしょうか？

Ａ６． 見直し法案では、就労移行支援事業などから一般就労した人の職場定着を支える就労定着支援事業が提案されています。就職した人が職場に定着するための支援
は、もちろん大事なのですが、これもＡ５と同様、国の支出を減らすという文脈ででてきていることをおさえる必要があります。
財務省筋は、障害支援区分がないか非該当でも就労支援事業を利用できることや、就労支援に費用がかかるわりに一般就労が進んでいないことなどが、支出が増大する原因だとして問題視しています。これを受けて部会の報告書では、就労継続支援Ｂ型
事業を希望する場合の就労アセスメントの対象を拡大するべきだとして、就労支援の入口のハードルを上げＢ型の利用者をしぼりこむことを求めました。
このような議論を踏まえれば、就労定着支援も本来の機能とは違う役割をもたされて、一般就労した人が作業所などに戻りたいと思ってもそれを認めないなど、就労支
援事業の利用抑制によって国の支出を減らすための道具となってしまわないでしょうか。ですから、就労定着支援事業についても今の情報の範囲では評価のしようがありません。国会での審議で、この事業の本質を明らかにしてほしいものです。

2010 年 4 月 21 日

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首相官邸で

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４．２１全国大集会（日比谷野音）へ「基本合意、骨格提言は大きな宝です。高く掲げて日本の隅々にまで広げましょう！ 総合支援法見直しなど来年の大運動をいっしょにすすめよう！」
2015 年 11 月 10 日に、衆議院議員会館で全国から 300 名の参加のもと開催された基本合意の完全実現をめざす会の集会では、基本合意や骨格提言をなきものにしようとするかのような「逆流」の情勢のなかで、あらためて基本合意、骨格提言の意義と価値を学び、障害者運動だけでなく高齢者や子ども、生活保護、医療、平和を守る国民運動の中でも大事な役割を持つことを再確認しました。
午前には、100 名の参加で「原告集会」が開かれ、生活がますます苦しくなる中での 65 歳問題や費用負担問題などの実態が涙ながらに語られ、各地の原告、弁護団、めざす会がひとつになって、基本合意の完全実現をはかろうと決意し合いました。
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情勢にとって、きわめて重要なこの時期です！
障害者権利条約、基本合意、骨格提言の実現をめざして、多くの人たちと連帯しな
がら４．２１全国大集会（日比谷野音）を大きく成功させましょう。

65 歳になり、行政から介護保険へ移行するようにと言われ、それを拒否すると障害福祉が打ち切られた。
制度の保障がなくなった 1 カ月は 14 万円の利用料を請求された。応益負担の廃止を訴訟や運動でかちとってきたのに、それがな
いがしろにされている。許せないおもいで障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書

平成 22 年 1 月 7 日

障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら７１名は、国（厚生労働省）による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国（厚生労働省）と本基本合意に至ったものである。
一

障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成
２５年８月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。
そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。
二 障害者自立支援法制定の総括と反省
１ 国（厚生労働省）は、憲法第 13 条、第 14 条、第 25 条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。
２ 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。
３ 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。

千葉地裁に提訴しました。
みなさんといっしょにがんばっていきたい。
天海正克（千葉）

172015 年 11 月 めざす会全国集会で三新法制定に当たっての論点
原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。
①支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
②少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。

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③収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成 21 年 11 月 26 日公表）の結果を踏
まえ、早急に見直すこと。
⑥どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。
そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。
国（厚生労働省）は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成 21 年 11 月 26 日公表）の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
①利用者負担のあり方②支給決定のあり方③報酬支払い方式④制度の谷間のない「障害」の範囲⑤権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准⑥障害関係予算の国際水準に見合う額への増額
四利用者負担における当面の措置
国（厚生労働省）は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担（定率負担）制度の速やかな廃止のため、平成 22 年 4 月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者
及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービ
ス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。
五

履行確保のための検証
以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する。
以 上

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要 望 書内閣総理大臣厚生労働大臣著しく不足しており、結果として、障害福祉施策を利用できない障害者が多数存在します。

鳩山
長妻

由紀夫
昭

殿
殿

「サービス契約」方式が許されるのは、国が憲法に基づくナショナルミニマム保障義務として、全国で社会基盤整備を尽くすことが前提です。

障害者自立支援法訴訟団

2010 年１月７日

障害福祉施策を利用できない障害者が生まれないように、事業者、ヘルパー等の基盤整備を尽くしてください。

私たち原告は、生きるために必要不可欠な支援を「益」とみなし「障害」を自己責任とす（５）障害者の所得保障る仕組みを導入する障害者自立支援法（以下「自立支援法」）等を廃止させるため訴訟を提起しました。
国は自立支援法の廃止を約束し、訴訟における私たちの主張を今後の障害福祉施策に生か障害者が地域社会で当たり前に生きていけるように、障害基礎年金の増額や手当の給付など所得保障制度を確立してください。
（６）社会参加支援の充実

すことを約束し、私たちと基本合意を締結しましたが、同基本合意文書に明記した事項に付随する障害福祉施策における課題は多く存在します。
次に挙げる広い意味で本訴訟に関連する課題について、国として議論を尽くし、責任をもってその解決のため万全を尽くしていただくよう、私たちは強く求めます。

乳幼児や学齢期の障害児の支援、働く障害者への支援、障害者の子育て支援、障害児を持った親の支援など、すべてのライフステージのニーズに即した社会参加に制限のない支援を充実してください。
（７）障害者のニーズにあった補装具支給制度の抜本的見直し
障害者の日常生活・社会生活支援のための補装具につき、必要性や規格の認定、支給額の１

障害福祉制度の根本問題（１）契約制度のもつ根本的問題の解消決定などについて、各障害者のニーズにふさわしいものとなるように、現在の認定制度や基準を抜本的に見直すこと。

契約制度について、次のような批判があります。「公的責任が後退した」、「契約にたどり着
く前に福祉から排除される」、「利用料の滞納により支援を打ち切られる」、「協働関係に立つ

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べき福祉事業所と利用者に対立構造をもたらした」、「福祉が商品化した」。このような障害者（１）障害福祉施策は人権保障として実施されるべきことに鑑みれば、障害があることを理の声に耳を傾け、障害者の権利行使としての公的支援制度を構築し、福祉を市場原理に委ね由とする利用者負担をするべきではありません。

る「商品」と考えず、人権としての福祉はあくまで公的責任で実施されるという理念に立つ
根本的な制度改革を望みます。

利用者負担の問題

現状を前提としては、緊急に非課税世帯での無償化が実施されることとともに、課税世帯においても、法の下の平等に反しない利用者負担が緊急に検討されるべきです。

（２）介護保険優先原則（障害者自立支援法第第７条）の廃止に向けた抜本的見直し

また、利用者負担について、次の要望をします。

障害福祉施策において応益負担を廃止しても障害者が 65 歳になると介護保険により１割負１．自立支援医療、補そう具の自己負担について、無償として下さい。

担を強いられる矛盾を国は直視し、介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）及び厚生

２．子どもの権利条約第 23 条第 3 項に基づき、障害児の支援は無償として下さい。

労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、障害福祉課長通知「障害者自立支援法に基づ

３．児童福祉法における応益負担を直ちに廃止してください。

く自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成 19 年 3 月 28 日）（障企発第４．「働きに行くのになぜ利用料を取られるのか」との声を真摯に受け止め、就労支援施策

0328002 号・障障発第 0328002 号）におけるにおいては無償として下さい。

「①（２）収入認定の見直し優先される介護保険サービス

自立支援給付に優先する介護保険法の規定による保険給付は、介護給付、予防給付及び市
町村特別給付とされている（障害者自立支援法施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 2 条）。し「利用者負担」の収入認定において、障害者年金、障害者手当等、就労、就労支援による所得、工賃等は全て除外して下さい。

たがって、これらの給付対象となる介護保険サービスが利用できる場合は、当該介護保険サービスの利用が優先される」との規定を廃止して下さい。

３（３）扶養義務の見直し（１）実費自己負担の廃止

障害者支援は公的責任で行なわれるべきであり、家族責任を強いてはなりません。
民法の扶養義務を根拠に障害児者支援のための費用を家族に負担させる制度の根本的な制度改革を実施して下さい。
（４）障害者福祉の社会資源の充実、基盤整備
障害福祉事業は報酬単価が低廉であり、全国各地において、事業所、有資格ヘルパー等が

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緊急課題
厚生労働省が新政権下において 2009 年 11 月に実施した実態調査でも、自立支援法導入に伴い「食費・光熱水費」等の実費の負担が障害者の生活を苦しめた事実が確認できます。
新法制定においてはもちろん、新法制定前の政省令改正等の暫定措置により、「食費、人件費等のホテルコスト」名目の自立支援法の福祉施設及び児童福祉法に基づく障害児者施設での実費自己負担を緊急に廃止して下さい。

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（２）報酬支払い自立支援法の日払い制度が福祉を破壊したとの原告らの声を真摯に受け止め、事業所報酬

メモの支払いを原則月払いに早急に戻してください。
（３）就労移行支援の期限の廃止
就労移行支援が２年間の期限付き支援であるため、期間内に就労出来なかった利用者の行き場がない現実があり、「自立」を阻害しています。直ちに就労移行支援の期限を撤廃してく
ださい。
（４）地域生活支援事業の地域間格差の解消
地域生活支援事業は、自立支援法上、市町村・都道府県が行うものとされているため、事
業の質、量、負担の程度について、大きな地域間格差があるのが実情です。この地域間格差を解消し、自己負担を廃止するために、根本的な制度的・財政的な改革を行ってください。
４

当事者参加と検証（１）利用者負担を理由に退所していった利用者の実態調査
厚生労働省の 2007 年 2 月 21 日公表の自立支援法の利用者負担により退所、利用抑制を強いられた人の調査結果があります。その結果によれば、利用者負担を理由に退所した人が 1625
名認められるにも関わらず、これについて何らの救済をしていないことは国が非難されて然るべきことです。
これらの人の実態調査をすみやかに行い、必要な支援を行い、その権利と生活の安定を復活させてください。
（２）新法制定過程の障害当事者の参画
新法制定過程の障害当事者の参画においては、障害当事者はもちろんのこと、最重度の障害者など意向を表現することが難しい人についても、その意向を反映できる関係者が参画することを望みます。
（３）新法制定過程での私たちの参画「障がい者制度改革推進本部改革推進会議」の下の自立支援法に替わる総合的な法制度を議論するための「専門部会」に私たち訴訟団が推薦する者を選任して下さい。
（４）検証会議の立ち上げ
自立支援法に関し「なぜ誤った法律が制定されたのか」を調査、確認するための「検証会議」を設けて真相を解明して下さい。二度と同じ過ちを繰り返さないために不可欠です。
以上

なお、「障害者自立支援法訴訟団」とは①原告団、②弁護団、③「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」の３者で構成されます。①は障害者自立支援法違憲訴訟を福岡、広島、岡山、神戸、京都、大阪、和歌山、奈良、滋賀、名古屋、東京、さいたま、盛岡、旭川の 14 地
方裁判所に提起している原告 70 名（厳密には東京地裁での損害賠償請求訴訟を提起している
障害児の父親１名を加えると 71 名）を指します。②は上記訴訟の原告訴訟代理人団 170 余名です。③は上記訴訟支援団体であり、詳細はＨＰ「http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit」にて公開しております。

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