グローブ 2020 年 10 月

103（公財）世界人権問題研究センター

＜性の多様性＞レインボーライトアップ

京都市では、性の多様性や性的少数者の方々に関する理解と共感が広がり、生活の中で抱えておられる困りごとや生きづらさが解消され、社会参加の促進につながるよう、2020 年 9 月 1 日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
制度のスタートにあたり、性の多様性や性的少数者の方々に関する理解と共感が広がるよう、京都タワーを 8 月 31 日と 9 月 1 日の 2 日間、＜性の多様性 > のシンボルカラーである「赤、橙、黄、緑、青、紫」の 6 色の「レインボーカラー」にライトアップしました。

併せて二条城においても、8 月 31 日から 9 月 2 日まで東南・西南櫓が「レインボー
カラー」にライトアップされました。

GLOBE No. 103 2020.10 目次

載︿性の多様性﹀レインボーライトアップ ⁝⁝⁝⁝ ︵表紙裏︶

大介

茂樹

幸総

實

新しい人権問題への対応︵その十八︶⁝ 大谷

インターネットと現代的レイシズム ⁝ 辻

2

研究報告

パンデミックと自由権規約 条の
COVID-19
緊急事態宣言 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 薬師寺公夫

広がる︿同性パートナーシップ宣誓制度﹀⁝ 堀江 有里

事業案内

２０２０年度 人権大学講座 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

センター事業案内 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝〜２０２３年度︑京都の玄関口・京都駅の東部エリアへ移転〜⁝ 赤松

事業案内

頑張ろう︑人間︒守ろう︑人権︒ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵裏表紙︶

偏見︑いじめなどを受けた場合の相談窓口 ⁝⁝⁝ ︵裏表紙裏︶新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別や出版・刊行物 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
啓発ポスター

事業案内

玉女

テラスのような大学を目指して〜ある少女の教育についての権利〜 ⁝⁝⁝⁝ 有江ディアナ

子どもの権利条約の個人通報制度︱普遍的定期審査の現場から︵その十四︶⁝⁝ 坂元

世界の人権はいま

京都府の新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発の取組⁝ 角田﹁頑張ろう︑人間︒守ろう︑人権︒﹂

京都市中央卸売市場と崇仁 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 奥山 典子

4

グラビア
連

載

外部寄稿

連

研究報告
研究報告
研究報告

6

人権の窓

研究報告

8

14 12

啓発ポスター1

10

18

24 23 22 20

4

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」･･･ 作品名「コラージュ」■「天才アート」（特定非営利法人障碍者芸術推進研究機構）提供 川嶋 誉大 1996 年生まれ

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その十八︶

研究センター理事長
学校法人同志社前総長

犯罪被害者問題がクローズ・アップされ︑その救済また は 支 援 が 実 現 し つ つ あ る の は︑ そ れ ま で 自 覚 さ れ な

かった﹁犯罪被害者の人権﹂が社会に受け入れられるよう に な っ た か ら だ と 考 え ま す︒ そ し て︑ 犯 罪 被 害 者 は︑殺人や強盗殺人︑強制性交などの凶悪重大犯罪によって人生を台無しにされ︑人間としての尊厳︑幸福追求権を奪われている︒その人権を取り戻し︑人権の回復を図るのは国の責務ではないか︒私は︑これが犯罪被害者支援のフィロソフィーであると考えてきました︒

前号でも指摘しましたが︑わが国で犯罪被害者問題がいてみますと︑刑余者とは︑かつて刑罰を受けたことのが な い と い う 方 が 多 い か と 思 い ま す が︑﹁ 広 辞 苑 ﹂ を 開

實

本格的に取り組まれてきてから︑かれこれ五〇年近くなある人︑前科のある人のことをいう︑とあります︒特に︑

大谷

犯罪被害者の人権に関連して︑近年︑刑余者の人権がります︒そして︑一九八〇年になって︑ようやく﹁犯罪の釈放者又は満期出所者を指します︒ちなみに︑人権の懲役や禁錮の刑に処せられて︑その刑期を終わった満期話題になっています︒刑余者という言葉は︑聞いたこと

被害者等給付金の支給等に関する法律﹂が制定され︑悲観点から見ますと︑刑期の三分の一経過後に仮に釈放さ惨な生活を強いられていた犯罪被害者に対する経済的支援の制度が生まれました︒この法律を契機として︑犯罪刑余者の人権で最も深刻なのは︑近隣や社会から受けれる﹁仮釈放者﹂も刑余者と考えてよいでしょう︒

し︑遂に︑二〇〇四年一二月に犯罪被害者支援にとってら︑近隣や社会から白い目で見られるのは止むを得ない

る差別です︒たしかに︑罪を犯したのは本人なのですか

被害者の救済ないし支援にかかる立法が相次いで実現エ ポ ッ ク を 画 す る﹁ 犯 罪 被 害 者 等 基 本 法 ﹂ が 制 定 さ れ︑のかもしれません︒しかし︑既に刑務所で罪の償いをし周知のように︑現在その本格的な具体化が進行しています︒

2

No. 103 2020.10

GLOBEて 差 別 す る の は︑ 人 間 と し て の 尊 厳 を 傷 つ け る も の とているのですから︑社会が﹁前科者﹂のレッテルを貼っ

域社会の住民の理解と支援が何よりも大切だと思うのでが更生し︑円滑な社会復帰を果たすためには︑近隣や地資金を得るためには︑まず働くことが大切なのに︑多く

一 ヶ 月 働 い て 四︑二 〇 〇 円 程 度 で す か ら︑ 出 所 後 の 生 活ら れ ま す が︑ 作 業 報 奨 金 と し て 受 刑 者 が 受 け 取 る の は︑大半の人は職を失います︒また︑刑務所では作業をさせ

就 職 あ る い は 就 労 の 問 題 で す︒ 刑 務 所 に 入 れ ら れ る と︑その差別が︑具体的な形として現れるのは︑刑余者のれません︒しかし︑その多くは︑差別と偏見で社会からのですから︑就労がむつかしいのは仕方がないのかもし

余者のほぼ半数が犯罪を繰り返して刑務所に戻っているに対する社会の偏見の解消だと思います︒もちろん︑刑支援を推進していますが︑何よりも大切なのは︑刑余者

指して︑民間人である保護司や民間協力者による刑余者

確かに国は︑安全・安心の国づくり︑地域づくりを目す︒の刑余者は就労できないのです︒その大きな理由が︑刑いってよいと思います︒

余者としての就職差別にあるといわれています︒

犯さずにすんだ人は多いのです︒二〇〇七年に更生保護

四 〇・四 パ ー セ ン ト で あ り ま し て︑ 就 労 し て い れ ば 罪 をは︑ 有 職 者 が 七・六 パ ー セ ン ト な の に 対 し 無 職 者 はが︑しかし︑最近の調査によりますと︑刑余者の再犯率

二人に一人は再び罪を犯して刑務所に戻っているのです

刑余者が再び罪に陥る例が多いのは事実です︒刑余者の再 犯 の 危 険 が あ る か ら だ と い う 人 は 数 多 い︒ た し か に︑い目を向けるべきではないかと思うのですが︑いかがで達に︑共生社会で共に生きる社会人として︑私達は温かいるのです︒社会の片隅に追いやられているこれらの人ての刑余者も社会の差別と偏見のために同じ思いをしてつつあるようです︒そして︑立場は逆でも︑加害者とししたが︑国や地域の努力で少しずつ社会の理解が得られで見られ︑随分と悲しく︑悔しい思いをさせられてきまは︑少し前までは社会から無視され︑あるいは好奇の目

犯罪被害者︑特に殺人罪の遺族や強制性交罪の被害者

人間扱いされてない人達であることに注目すべきです︒

法が制定され︑更生保護の強化︑就労を含む刑余者の支しょうか︒

一方︑刑余者が差別され︑危険な人物と見られるのは︑援体制に大きな期待が寄せられているのですが︑刑余者

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﹁ 頑 張 ろ う ︑ 人 間 ︒ 守 ろ う ︑ 人 権 ︒﹂
京都府の新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発の取組

幸総

京都府府民環境部人権啓発推進室長

角田

散︑大学や個人への偏見や誹謗中傷など︑差別につながる行為が見受けられたところです︒

京都府では︑京都府総合計画に掲げる﹁人権が尊重される社会﹂づくりを推進するため︑様々な人権問題の解決に向けて積極的に取り組んできましたが︑こうした行為は︑人格や尊厳を不当に侵すものであり︑決して許されるものではありません︒また︑社会で差別的な行為が発生をいたしますと︑感染が疑われる症状があっても︑差別を恐れて受診をためらい︑更なる感染拡大に繋がるという事態を招くことにもなりかねま
せん︒

京 都 府 で は ︑五 月 か ら 八 月 に か け て ﹁ 頑 張 ろ う 人 間 ︒

守 ろ う ︑ 人 権 ︒﹂ を キ ャ ッ チ フ レ ー ズ に 新 聞 広 告 や 府

新型コロナウイルス感染症は︑全世界にパンデミッ
クをもたらし︑社会情勢に大きな変化をもたらしまし

市町村︑関係団体等と協力し︑府内公共施設や公共交

民だよりの特集を掲載︑啓発ポスターを作成し︑国や緊急事態宣言が発令され︑街中からは人の姿が消え

通 機 関 で の 掲 出 ︑ サ ン ガ ス タ ジ ア ム ｂｙ Ｋ Ｙ Ｏ Ｃ Ｅた︒﹁ 沈 黙 の 春 ﹂ を 思 わ せ る 状 況 と な っ た こ と は︑ 記 憶 に

ＲＡや京都駅においてデジタルサイネージによる啓発

ま た ︑﹁ Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ ！ コ ロ ナ 差 別 ︱ 差 別 を な く し 正 しも行いました︒

新しいところだと思います︒
大変残念なことに︑今回︑新型コロナウイルス感染症が拡大する中で︑憶測によるデマや誤った情報の拡4

No. 103 2020.10

GLOBE

い 理 解 を ︱ キ ャ ン ペ ー ン ﹂ に 賛 同 し ︑︵ 公 財 ︶ 人 権 教育啓発推進センターの特設サイトにも︑知事のビデオ
メッセージを発信したところです︒
今なお新型コロナウイルス感染症は収束していない状況であり︑引き続き感染拡大防止対策に万全を期すとともに︑差別等が生じることのないよう最大限の配慮をした上で︑府民の皆様へ適切な情報提供を行っていくべきものと考えております︒
さ ら に ︑今 回 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 を 契 機 に ︑﹁ 京 都 府 人 権 教 育・ 啓 発 推 進 計 画 ﹂ の 改 定 を 行 う こ とといたしました︒府民一人ひとりが︑新型コロナウイ
ルス感染症への正しい理解と人権を尊重する行動が取れるよう︑啓発活動等の充実にも取り組んでいきたい

今 こ そ ︑﹁ 思 い や り の 心 ・ 支 え 合 い の 心 ﹂ を 持 っ て ︑コロナ社会﹂を乗り越えていきましょう！
with

5と考えております︒﹁

西脇知事ビデオメッセージ

世界の人権はいまヒ ュ ー マ ン ラ イ ツ ウ オ ッ チ な ど 人 権Ｎ Ｇ Ｏ が 国 連 人 権

理 事 会 の 場 で 批 判 を 展 開 し た︒ 人 権 Ｎ Ｇ Ｏ は 自 ら の 残りの発言時間を曹氏への黙祷の時間に充てるように主た二〇〇七年六月一七日の人権理事会の制度構築決議︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その十四︶に よ れ ば︑ 発 言 時 間 は 意 見 を 述 べ る た め に の み 用 い ら

張 し た︒ こ れ に 対 し て 中 国 政 府 代 表 は︑ Ｕ Ｐ Ｒ を 定 め
研究センター所長
同志社大学法学部教授

れ な け れ ば な ら な い こ と を 想 起 す べ き だ と 発 言 し た︒

茂樹

坂元

結 局︑ こ の 問 題 が 投 票 に 付 さ れ︑ 中 国 の 提 案 が 可 決 された︒中国の外交的勝利となった︒

た め に 北 京 首 都 空 港 を 訪 れ た 際 に 拘 束 さ れ︑ 二 〇 一 三

げ れ た︒ 彼 女 は 国 連 の 人 権 研 修 プ ロ グ ラ ム に 参 加 す るの人権活動家の曹順利氏の拘禁施設での死亡が取り上査︵ Ｕ Ｐ Ｒ ︶ に 関 す る 作 業 部 会 の 報 告 書 採 択 時︑ 中 国

れ や す い 勧 告 を 受 諾 し た に 過 ぎ な い と も い え︑ 中 国 が

審 査 に 協 力 的 で あ る よ う に 見 え る が︑ 実 際 に は 受 け 入

入 れ た︒ 拒 否 し た 勧 告 は 四 八 で あ る︒ 数 字 だ け 見 る と︑

受 諾 し︑ 三 九 の 勧 告 を 実 施 済 み と し た ︶ に つ い て 受 け

全 体 の 八 〇 ％ に わ た る 二 〇 四 の 勧 告︵ 一 六 五 の 勧 告 を

第 二 回 の Ｕ Ｐ Ｒ で 中 国 は 二 五 二 の 勧 告 を 受 け た が︑

年 一 〇 月︑ 非 合 法 集 会 罪︵ 後 に 騒 動 挑 発 罪 に 変 更 ︶ で真に人権状況の改善に積極的といえるかどうかについ

二 〇 一 四 年 三 月 二 〇 日︑ 中 国 の 第 二 回 普 遍 的 定 期 審

起 訴 さ れ 収 監 さ れ て い た︒ 彼 女 は︑ 中 国 政 府 が 第 二 回ては慎重に評価しなければならない︒

た と え ば︑ 中 国 は イ ン タ ー ネ ッ ト・ ユ ー ザ ー 数 が 世ＵＰＲに際して提出した政府報告書に独立した市民の意 見 を 反 映 す る よ う に 求 め て い た︒ こ の 事 件 に つ い て︑

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No. 103 2020.10

GLOBE

を 尊 重 保 護 す る ﹂ と の 文 言 が 付 け 加 え ら れ た が︑ そ の

年 三 月 一 四 日︑ 中 国 憲 法 第 三 条 第 三 項 に﹁ 国 家 は 人 権

反 対 の 勧 告 が な さ れ て い る の が 実 情 で あ る︒ 二 〇 〇 四

対 す る 措 置 を 講 じ る よ う 勧 告 し て お り︑ 国 に よ っ て 正の 強 化 を︑ キ ュ ー バ は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 違 法 行 為 にインターネット上の情報の保護及び監督に関する法制た︒ し か し︑ 中 国 の 友 好 国 で あ る バ ン グ ラ デ シ ュ は︑の規制については西欧諸国から規制の撤廃が勧告されは で き ず︑ こ の よ う な 中 国 政 府 に よ る イ ン タ ー ネ ッ ト

界 一 で あ る が︑ 国 内 で は グ ー グ ル に ア ク セ ス す る こ と

二 〇 二 一 年 一 月 か ら 英 国 の 特 別 査 証︵ ビ ザ ︶ を 申 請 で

市 民 と そ の 扶 養 家 族︵ 対 象 者 は 約 三 〇 〇 万 人 ︶ は

月 二 二 日︑ 一 九 九 七 年 の 香 港 返 還 以 前 に 生 ま れ た 香 港て の 宗 主 国 で あ る 英 国 は︑ こ う し た 事 態 を 受 け て︑ 七は 不 変 と す る ﹂︵ 同︵ 一 二 ︶︶ と 約 束 さ れ て い た︒ か つ

よって保障され﹂︵三項︵五︶︶︑この制度は﹁五〇年間術 研 究 及 び 宗 教 上 の 信 仰 な ど の 権 利 及 び 自 由 は︑ 法 に

結 社︑ 旅 行︑ 移 動︑ 通 信︑ ス ト ラ イ キ︑ 職 業 選 択︑ 学

声 明 で は︑ 香 港 に お け る﹁ 人 身︑ 言 論︑ 出 版︑ 集 会︑

国 二 制 度 は︑ 同 法 に よ り 大 き な 危 機 を 迎 え て い る︒ 同を交換した二国間条約である︶で保障された香港の一き る と 発 表 し た︒ 中 国 政 府 は︑ 対 象 者 は 全 員 が 中 国 公

実態は条文とは乖離したものになっている︒
二 〇 一 四 年 三 月︑ 国 連 人 権 理 事 会 に 出 席 し た 中 国 代

香港の人々の人権と自由は大幅に規制されることに

月 三 〇 日 に 成 立 し た﹁ 香 港 国 家 安 全 維 持 法 ﹂ に よ っ て︑

障 さ れ る で あ ろ う と 発 言 し た︒ し か し︑ 二 〇 二 〇 年 六

由 権 規 約 委 員 会 に 報 告 書 を 提 出 し て い た が︑ は た し て

さ れ て い た︒ 中 国 政 府 は︑ 香 港 の 人 権 状 況 に つ い て 自国が締約国であった自由権規約は引き続き香港に適用

あ ま り 知 ら れ て い な い が︑ 香 港 が 返 還 さ れ た 後 も 英民であるとして︑これに反発している︒

な っ た︒ 香 港 返 還 に 伴 う 一 九 八 四 年 の 香 港 に 関 す る 英

今後も継続されるかどうか注視する必要がある︒

表 団 は︑ 香 港 特 別 行 政 区 は︑ 今 後 と も 人 権 と 自 由 が 保

中 共 同 声 明︵ 共 同 声 明 と い う 名 称 だ が︑ 両 国 が 批 准 書

7インターネットと現代的レイシズム

大阪大学大学院人間科学研究科准教授

別意識を広げ︑強めるように作用しているのだろうか？

こ れ ま で に お こ な っ た 調 査 の デ ー タ を 分 析 す る 限 り︑

答えは残念ながら﹁イエス﹂である︒また︑最近の調査結果からは︑ネットがうながす差別意識・偏見は︑どう

modern

もより厄介な形態のものらしいことも見えてきた︒ここで キ ー ワ ー ド と な る の が︑﹁ 現 代 的 レ イ シ ズ ム﹂である︒
racism
この概念は︑もともとはアメリカでの黒人差別研究のなかで提起されたものだ︒公民権運動によって︑かつて﹂ は︑ 少 な く と も典的レイシズム old-fashioned racism
公的には表明しがたいものとなっていく︒しかし︑それ大介に 対 す る 反 動 と し て︑〝 黒 人 差 別 は す で に 解 消 さ れ て い辻﹁嫌韓嫌中﹂を旨とするネット上の排外主義的な活動のように黒人を知的・道徳的に劣った存在とみなす﹁古が世間の耳目を集め始めたのは︑二〇〇〇年代半ばのここうしたマジョリティ側の転倒した被害者感情にもるのに︑過剰に差別を言い立てることによってむしろ彼とづくものが︑現代的レイシズムである︒在日コリアンとだ︒二〇〇七年には在特会︵在日特権を許さない市民

私もネット研究者のひとりとして︑この問題には大きら彼女らは︑われわれ白人よりも有利な立場や利益を得な関心があり︑計量的調査研究を進めてきた︒問題関心

がむしろ特権を享受しているという在日特権言説などの会︶が発足し︑二〇一六年にはヘイトスピーチ解消法の中心にあったのは︑活動家たちよりもむしろ︑ネット

は︑その日本版と言えるだろう︒そこで私が昨年実施している〟という新たな偏見が現れる︒

ユーザ一般が受ける影響である︒はたしてネットは︑人た全国調査︵有効回答数一〇九四名︶では︑これら二種が成立・施行されるまでに状況は悪化する︒

びとのあいだに排外主義や民族的マイノリティへの差8

No. 103 2020.10

GLOBEをたずねる質問を設けた︒

類のレイシズムに対応させて︑それぞれ次のような意識とし穴﹂にからみ取られてしまうと︑差別への指摘や批要不可欠である︒だが︑それが現代的レイシズムの﹁落ていない事実をきちんと伝えていくことは︑正当かつ必イシズムとははっきりした関連が認められた︒また︑操イシズムはネット利用時間と無関連だったが︑現代的レ

シズムの場合は三三％ とさらに多い︶︒私が講義や市民二七％と少なからぬ割合に上った︵ちなみに古典的レイ

思 う ﹂﹁ ま あ そ う 思 う ﹂ と 答 え た の は︑ 回 答 者 全 体 の先 の 現 代 的 レ イ シ ズ ム 意 識 を た ず ね た 質 問 に︑﹁ そ うるだろう︒

まずはその﹁落とし穴﹂の存在に注意を向ける必要があ

判 は 力 を 失 っ て し ま う︒ 現 代 の 差 別 に 抗 し て い く に は︑

・古典的レイシズム ﹁民族の違いによって知的能力に差があるのは当然だ﹂と思うか
・ 現 代 的 レ イ シ ズ ム ﹁ 一 部 の 在 日 外 国 人 た ち は︑ 平 等の名のもとに過剰な要求をしている﹂と思うか

作変数法という解析手法でさらに分析を進めると︑その講座などでネット上の差別問題を取りあげるときも︑四これらに対する回答データを分析した結果︑古典的レ

関連は︑ネット利用が原因で現代的レイシズム意識が強人に一人はそうした意識の持ち主だろうと考えて話を的意識が広がっていく可能性があること︑それゆえ︑今ネット上で差別的な言説がある種の信憑性や説得力をさ ず︑ し か し 一 方 的 な 断 罪 に 聞 こ え な い よ う に︑ な ぜ

差別そのものに対してはきっぱり否定する態度を崩する︒

よりもう一歩なりと踏みこんだ対処策が求められるこ

もちやすいのか︑なるべくかみ砕いて説明するよう心がこの分析結果は︑現状のままではネットを介して差別まるという因果関係であることが示唆されたのである︒とを意味している︒その対処策を考えるうえで︑現代的ける︒

なかなかに難しく︑うまくやれている自信もないのだ

レイシズムが古典的レイシズムより厄介なのは︑その差主 張 や 要 求 の 一 環 と み な さ れ︑ 対 抗 言 論 と し て の 効 力・が︑そうしたていねいな語りかけや議論がネット上では別 性 を 指 摘 し︑ 否 定・ 批 判 す る こ と 自 体 が︑﹁ 過 剰 な ﹂説得力を削がれてしまうこと︑あるいは︑むしろ火に油困難であることも︑差別意識が拡散されやすい一因ではないかと考えている︒

を注ぐような逆効果をきたしかねないことだ︒
むろん︑差別を厳しく批判し︑今なお差別が解消され

9京都市中央卸売市場と崇仁

典子

柳原銀行記念資料館事務局員

奥山

明治大正期の柳原町︵現在崇仁地区︶の自主的改善運動のリーダーである柳原銀行頭取明石民蔵の系譜を調査している中で︑京都市中央卸売市場︵以下﹁中央市場﹂︶の組合が戦後︑京都中央信用金庫となります︒全国の信用金庫の中で預貯金残高一位であり︑﹁京都は信金王国﹂と言われるほど京都ではたいへん身近な金融機関です︒

明石民蔵の盟友である柳原小学校校長玉置嘉之助の後︑東山五条問屋町魚市場で魚問屋を営み︑崇仁地区か

長男の明石正於莵︵祖母が明石家︶という人が米騒動以ら店に通っていました︒義兄︵妻の兄︶Ｉ氏も崇仁出身者であり同市場で魚問屋を営んでいましたが︑このＩ氏が京都中央信用金庫の創立の母体となる﹁京都市中央市

組合は一九四〇年六月一八日︵のちに京都中央信用金庫

場信用組合﹂の創立メンバー一二人の一人でした︒このの創立記念日となる︶に誕生し︑Ｉ氏は一九四〇年︑明石正於莵は一九四五年に理事となり︑京都中央信用金庫※仲買とは卸商と小売商との間に立ち︑セリによって商品を史に名を残しています︒﹁ 中 央 市 場 ﹂ は︑ 一 九 一 八 年 に 起 こ っ た 米 騒 動 後 の 社

重鎮がいました︒その人の部下ともいう位置に︑崇仁地

条問屋町魚市場の奈島藤助という京都の魚問屋仲間の﹁中央市場﹂設立に非常に功績があった人物に東山五仕入れ価格をはじめ商品を的確に小売商に提供する役割

会不安に対して︑国が対策として生鮮食品全般に統制を区屈指の資産家であり生魚仲買商兼旅館業を営んでいの歴史と崇仁地区の歴史との間に非常に深いつながり

かけ物価を調節するために六大都市に設置したものでをさす︒

す︒﹁ 中 央 市 場 ﹂ の 生 魚 仲 買 ※ 人 達 は 京 都 生 魚 仲 買 組 合魚株式会社常任監査役をはじめ︑京都生魚仲買組合副組

たＩ氏︵先述のＩ氏とは別人物︶がいます︒彼は京都生があるようだと気づきました︒

を組織していましたが︑運転資金を確保するために自前

合長︑魚市場青年会顧問︑魚市場親睦団体幹事︑中央市の信用組合を設立する必要に迫られて﹁京都市中央市場
信用組合﹂を誕生させました︒相互扶助組織としてのこ10

No. 103 2020.10

GLOBE

崇仁の人々も気性が合ったのか︑ここで何軒か魚問屋をた︒ そ の よ う な 活 気 の あ る 人 々 が 作 っ た 魚 市 場 な の で︑

都 ま で の 一 〇 ｋｍ は 走 り 仲 仕 の 肩 に よ っ て 運 ば れ ま しげされ︑そこから先は川底が浅いため船は遡れず︑京のまで︑生魚は淀川を遡行する曳船で伏見の横大路に荷揚呼ばれた人々が作った市場でした︒明治初年鉄道が通るた︒東山五条問屋町魚市場は︑幕末に鳥羽の走り仲仕と場新聞の相談役などを歴任し︑父は元柳原町会議員でし職にあり︑京都大学の小西重直教授を伊東に紹介して教伊東茂光を連れてきた人でした︒大野は当時︑視学官のかった崇仁学区に﹁同和教育の源流﹂といわれる名校長役 所 の 社 会 課 長 大 野 勇 は︑ 米 騒 動 後 校 長 の な り 手 が 無﹁中央市場﹂設立の総責任者で剛腕をふるった京都市

た︒

互いの子供を結婚させるほどの付き合いをしていまし員︶をしており︑先述した明石正於莵の幼馴染でありお会 で﹁ 相 互 の 融 和 を 図 る ﹂ た め と 説 明 し て い ま す︒ 又︑

職課程を取得させて︑強引に伊東を校長に据えたほどの米騒動を抑えた五十嵐栄助や水平社創立大会で綱領を人物でした︒一九二三年京都市は市が設立した崇仁浴場※初代柳原町長・自主的改善運動のリーダー︒

朗読した桜田規矩三らは元崇仁青年団団長でした︒崇仁開きました︒桜田儀兵衛※の外戚Ｔ氏が一九〇二年にこＩ氏が重役である京都生魚株式会社は﹁中央市場﹂設

小学校の資料には伊東茂光が宮内大臣牧野伸顕︵大久保を無償で崇仁青年団に貸付け経営させ︑収益は青年団の立の為に京都市の指導のもと京都中の卸問屋を一つにの地で魚問屋をして大変繁盛している様子が新聞記事まとめた会社です︒その中には崇仁出身者も多く所属し利通の次男︶に呼び出されて水平社のことを﹁御上デモに書かれています︒京都中央信用金庫の創立メンバーやており︑全国水平社中央委員で後に市会議員となる菱野運営資金に充てさせました︒大野は社会課長として市議

貞次は仲仕として︑後の京都府水平社執行委員長となる

非 常 ニ 御 心 配 ニ ナ ッ テ イ ル コ ト ヲ 申 サ レ --身命ヲ投出
シテ尽シテモラヒタイ﹂と言われた事が記されていま

その関係者も︑この魚市場から輩出されました︒

津村栄一もこの会社の一員で生魚仲買組合の副部長で京都中央市場通運株式会社︵国策会社である日通と合併調べる事によって︑その歴史をより一層分厚くしてゆき

仁地区を︑崇仁小学校資料や様々な資料をもっと詳しく

このように多くの歴史的事象とのつながりを持つ崇す︒

して設立︶の重役に明石民蔵の二男明石省三が就任してたいと思います︒﹁中央市場﹂内の一切の運輸業を統合して設立された

した︒

います︒省三は崇仁で在郷軍人会長・公同委員︵民生委11子どもの権利条約の個人通報制度〜ある少女の教育についての権利〜

研究センター嘱託研究員接する︶で生まれ育っており︑一緒に暮らすモロッコ人の母親は︑幼い時にメリーリャに移住したのだった︒ところが︑この親子は非正規滞在外国人︵スペインに在留する資格がない外国人︶とみなされているため︑少女は公教育への就学が拒否されたのである︒スペインの義務

少女は︑二〇一八年から二年以上にわたって︑自らの教育は十年間︵六〜一六歳︶である︒

権利のために抗議してきた︒同じ状況にある子どもらと共に︑毎週木曜日にメリーリャ教育省の前で︑署名活動

条約の条約機関である子どもの権利委員会︵以下︑委員

二〇二〇年五月二八日︑コロナ禍の中︑子どもの権利

メリーリャではなく︑モロッコで就学すべきとの判決を

リャの行政裁判所に提訴した︒裁判所の判断は︑少女がいが強かった︒二〇一九年一一月︑少女の母親は︑メリー

ディアナ会 ︶ が 発 信 し た 一 つ の 報 道 を 目 に し た︒﹁ 委 員 会 は︑ ス下した︒モロッコに身寄りがなく︑メリーリャで生まれ有江を行った︒少女の母親もまた︑メリーリャの学校に通う

ペイン政府が︑一二歳のモロッコ国籍の少女の公立学校育った少女には酷な話である︒二〇二〇年二月︑少女のことができなかったため︑娘には教育を受けさせたい思への就学許可を決定したことを歓迎する﹂という内容で母親は個人通報制度を利用し︑子どもの権利委員会に通報した︒

あった︵子どもの権利条約︑委員会及び教育についての権 利 の 説 明 に つ い て は︑ グ ロ ー ブ

個人通報制度とは︑国家が批准する条約に認められている権利を侵害された個人が︑条約機関に直接訴えるこを参照されたNo.95

少女は︑スペインの自治都市メリーリャ︵アフリカ大とができ︑受けた人権侵害の救済を求めることができるい︶︒
陸にあるスペインの飛び地の一つであり︑モロッコと隣

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めにはいくつかの条件がある︒大前提として︑①その国ことで手続きが開始する︒ただし︑正式に受理されるた代理人︵子どもの同意が必要︶が︑条約機関に通報するできるようになった︒人権侵害を受けた子ども又はそのの下で認められている権利の侵害を申し立てることが利条約及び二〇〇〇年に採択された二つの選択議定書制度を導入した︒これを機に︑一九八九年の子どもの権

継続中である︒また︑少女だけでなく︑多くの非正規滞報の最終解決とはみなされないため︑この事案は現在もの地元小学校への入学を許可した︒この暫定措置は︑通受けたスペイン政府は︑二〇二〇年三月二四日に︑少女に︑暫定措置をとるよう要請した︒委員会からの要請を女の教育についての権利がこれ以上侵害されないためペインのメリーリャで生まれ育ったモロッコ国籍の少員会はすぐにスペイン政府に内容を確認した︒また︑ス少女の話に戻そう︒少女の代理人から通報を受けた委権侵害の救済及び是正の達成とともに︑権利保障のためがこの第三議定書に批准していることである︵日本は未在の子どもたちが同じような状況に置かれており︑すで制度である︒二〇一一年の国連総会で採択された子ども

批 准 ︶︒ 次 に︑ ② そ の 国 の 裁 判 手 続 き を 尽 く し て い る こに通報している事案もあることから︑今後も同様の事案の法整備を促進させる役割もある︒との確認︑さらに︑③事案の内容が条約で定められた権の権利条約の個人通報手続に関する第三議定書はこの利の侵害に該当するか否かの確認等が必要である︒これが増えることが予想される︒

子どもの権利条約に則って︑委員会は子どもの教育にらの条件を満たした通報だけが審査され︑最終的な判断である委員会の﹁見解﹂が出される︒

一二件は条約違反が認められ︑委員会の勧告を含む﹁見委員会の決定が出されたのは三九件であり︑このうちの① を 満 た し︑ 登 録 さ れ た の が 百 一 六 件 で あ る︒ さ ら に︑四月までに︑三百件の訴えがあり︑そのうち先述の要件ての事案であり︑先例となるため︑今後の委員会の判断は︑非正規滞在者の教育についての権利に関連した初め

れなければならないと指摘してきた︒今回の少女の事案条︶とし︑子どもの最善の利益︵三条︶を念頭に判断さ

在 留 資 格 の 有 無 に 関 係 な く 差 別 さ れ て は な ら な い︵ 二

ついての権利︵二八条・二九条︶が基本的な権利として︑解﹂が公表されている︒見解には︑拘束力はないとされを大いに期待したい︒

第三議定書が発効された二〇一四年から二〇二〇年

るが︑国内世論をはじめ︑国際世論を高めることで︑人

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広がる
︿同性パートナーシップ宣誓制度﹀

有里

研究センター専任研究員

堀江

てくれた︒

九 月 一 日 現 在︑ 五 九 自 治 体 が 導 入 し て い る 宣 誓 制 度︒

京都府内では今年度中に亀岡市が導入予定と報道されている︒京都市の場合︑申請には同居の有無を問わないことも特徴である︒宣誓したカップルには受領証とカードが交付され︑市営住宅の入居などが可能となる︒

七月末に京都市議たちから申し入れされた︑京都市職員の手当支給や各種休暇取得などは残念ながらまだ実現していないが︑この点はすでに民間企業での取り組み

が二〇〇〇年代以降広がっている︒就業規則を変更するなど︑福利厚生では事実婚の男女や同性カップルにも特別有給休暇︑赴任時手当︑慶弔金などを法律婚カップル

紫と順番に輝くタワーは︑仕事帰りの人びと︑いまは数駅前で啓発イベントが開催された︒赤・橙・黄・緑・青・が六色のレインボー・カラーにライトアップされ︑京都宣誓制度を導入することとなった︒前日には京都タワー

広 が る 宣 誓 制 度 は︑ 法 的 な 効 力 は な い も の の︑﹁ 家 族 ﹂れはじめたのは一九九〇年代のこと︒現在︑各自治体でそ の 格 差 の な か︑﹁ 家 族 形 成 の 権 利 ﹂ が 日 本 で も 主 張 さ与えられる︒しかし︑同性カップルは参入権利すらない︒

異性カップルは婚姻制度に乗れば︑さまざまな特権がと同等に適用するケースが増えているのが現状だ︒

少なくなったものの観光客たち︑また︑このイベントにと し て の 精 神 的 支 柱 と な る 効 果 が あ る と も 指 摘 さ れ る︒

二〇二〇年九月一日︑京都市が同性パートナーシップ

わざわざやってきた人たちを非日常空間へといざなっ14

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GLOBE︵ 京 都 新 聞・ 二 〇 二 〇 年 八 月 二 二 日 ︶︒ 自 分 た ち の 存 在と で︑ ま た 京 都 に 戻 っ て き た い と 思 え る 希 望 に な っ た ﹂る︒ あ る 大 学 生 の こ ん な 声 も あ っ た︒﹁ 制 度 が で き た こ

ま た︑ 宣 誓 制 度 を 利 用 し な い 人 た ち に も 波 及 効 果 は あ

流れが生まれるのはいつのことだろうか︒

平等へと進んでいった流れがあるという︒日本にもその本で広がっている宣誓制度のような仕掛けから︑婚姻のに行うべきであるとしている︒ヨーロッパでは︑いま日性カップルの婚姻を認め︑関連する法令の改正を速やかアップされた情景に立ち会い︑感慨深い思いを抱かざる

個人的な思いを述べれば︑京都タワーが虹色にライトが可視化され︑肯定的に受け入れられる可能性を︑宣誓制度から受け取っている人たちがいるのだ︒
他方で︑宣誓制度だけではなく︑市民も自治体も︑本来は政府に対して︑同性カップルへの婚姻制度の適用を要望すべきではないかとの声もある︒実際︑昨年二月には︑性別を問わない﹁結婚の自由をすべての人に﹂求め

京都市人権文化推進懇話会座長

る訴訟がはじまっている︒札幌︑東京︑名古屋︑大阪で一斉提訴された後︑福岡でも提訴された︵同年九月︶︒
この先駆けとして︑二〇一五年七月には︑同性カップ
ルの婚姻制度が利用できない状態を人権侵害として全国から四五五人が日本弁護士連合会︵日弁連︶に人権救済申立てをおこなっている︒結果︑日弁連は﹁同性の当事者による婚姻に関する意見書﹂を発表︵二〇一九年七
月 一 八 日 ︶︒ こ の 意 見 書 は︑ 同 性 カ ッ プ ル が 婚 姻 制 度 を15

利 用 で き な い こ と で 不 利 益 を 被 っ て お り︑ 憲 法 一 三 条︑一四条に照らして重大な人権侵害であること︑政府は同啓発イベントで趣旨説明をする薬師寺公夫

さ れ る 六 色 の 虹 は︑ 元 来︑ 米 国 を 中 心 に 性 的 マ イ ノ リの か も し れ な い︒﹁ 性 の 多 様 性 ﹂ の シ ン ボ ル と し て 強 調

なくないだろう︒しかし︑隔世の感とはこのことを言うような思いをもった同世代︵五〇代以上︶の人びとも少相談業務や機関紙の発行などを積み重ねてきたが︑同じノ リ テ ィ の コ ミ ュ ニ テ ィ を 京 都 で 仲 間 た ち と 立 ち 上 げ︑不在︑コミュニティに参入することのできない人間関係るのだろう︒しかし同時に︑貧困やセイフティネットのが 疎 外 さ れ る の か︒﹁ 家 族 ﹂ と し て の 祝 福 も 大 切 で は あ

たしたちの生きる社会のただなかで︑誰が祝福され︑誰ティのあいだにある格差はしばしば忘れられがちだ︒わ

ボイコット運動が起こっていると知った︒性的マイノリ

でトランス女性へのヘイト文書を掲載したサイトへの京都タワーのライトアップを楽しんで帰宅後︑ＳＮＳテ ィ が た く さ ん の 汗 を︑ そ し て 血 や 涙 を 流 し 続 け︑﹁ 人の困難を抱えている人たちにもしっかりと思いを馳せをえなかった︒わたしは一九九〇年代初頭より性的マイ権﹂というアジェンダを勝ち取ってきた歴史をもつ︑抵たい︒

を背景に記念写真を撮る人びと

抗のシンボルだ︒祝福のみが取り上げられ︑抵抗の歴史が忘却されていくことへの危惧もある︒

ライトアップされた京都タワー

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パンデミックと自由権
COVID-19
規約四条の緊急事態宣言

研究センター
プロジェクトチーム５リーダー
立命館大学大学院法務研究科特任教授

薬師寺公夫

自由権規約四条は︑締約国が﹁国民の生存を脅かす公事 態 が 宣 言 さ れ た 時 の 人 権 制 限 規 定 と 理 解 さ れ て お り︑

日本の第五回報告書でも武力攻撃事態対処法と国民保護法の内容が説明されている︒ところが二〇二〇年四月

パンデミックに関連
COVID-19
する規約からの免脱に関する声明﹂を発した︒ＷＨＯの三〇日に自由権規約は﹁の感染拡大防止のため
パンデミック宣言後︑ COVID-19
四条の離脱措置をとったことを事務総長に通知した国

影響を及ぼす緊急措置をとった国も出ていることが原が相当数あり︑他方で通知なしに規約上の人権に重大なに関連して規約義務因である︒声明はまず︑ COVID-19の免脱措置をとったすべての締約国が事務総長に直ち

チリ︑ペルー︑アルゼンチン︑コロンビア等相当数あり︑

今 年 八 月 下 旬 ま で に 四 条 の 免 脱 措 置 を 通 知 し た 国 は︑に通知することを要請した︒︶できる限度において﹂規約の義務から免脱︵ derogate
ることを定める︒もちろん無条件ではなく︑①国際法のば︑多数の感染者の出た国又は厳しいロックダウンを実ＬＡ諸国と東欧諸国が目立つ︒締約国でない中国を除けの緊急の事態の場合﹂に﹁事態の緊急性が真に必要とす

他 の 義 務 を 遵 守 す る︑ ② 人 種 等 に よ る 差 別 を 含 ま な い︑タイ︑ルーマニア︑ジョージア︑エチオピア︑ナミビア︑③免脱できない人権︵生命権︑拷問禁止等七つの条文にへの対通知は行っていない︒これらの国は︑ COVID-19
応措置は四条の免脱措置ではなく︑規約各条に定める一施した欧米諸国︑ブラジル︑インド等の国は四条の免脱般的権利制限事由の下で許容される範囲内の措置だと︶ か ら 免 脱 し な い︑ こ と が定める non-derogable rights
条件である︒免脱措置をとる国は︑免脱する条文とその理由及び措置の終了日を︑直ちに国連事務総長を通じてみなしているものと思われる︒

他の締約国に通知しなければならない︒
一般に免脱条項は戦争やクーデターなどの国家緊急18

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GLOBE︶免脱措置を差別の権利︶の免脱を宣言する国も少なくない︒さらに九条し て 宣 言 す る︒ 一 七 条︵ 私 生 活 の 尊 重 ︶︑ 二 一 条︵ 集 会

由に掲げ︑一二条︵移動及び居住の自由︶の免脱を共通

給付等を提供する︑人種・宗教等に基づく差別的︑敵対被拘禁者を含むすべての人の個人の尊厳を尊重し医療の ほ か 法 の 支 配︑的 に 適 用 せ ず︑
non-derogable
rights
裁判を受ける権利︑適正手続の保障等を確保する︑︵ ︶に は 四 条 の 免 脱 措 置 に 訴 え な い︑︵︵ 身 体 の 自 由︑ ジ ョ ー ジ ア︑ ペ ル ー 等 ︶︑ 一 四 条︵ 公 正に関する公衆の議的︑暴力的唱道を許さず︑ COVID-19
論が少数者や外国人など弱者に対する敵対の扇動とな

四条離脱措置をとった国は︐ COVID-19の蔓延を封じ
込め公衆の生命︑健康︑安全な生活を回復することを理な裁判︑ジョージア︶︑宗教を表明する自由及び被疑者・

ら な い よ う な 措 置 を と る︑︵︶ 表 現 の 自 由︑ 情 報 へ のの感染者及びる︒日々のテレビや新聞には︑ COVID-19
医療従事者やその家族に対する偏見と差別︑外国人や移ア ク セ ス 及 び 公 的 な 議 論 の 場 を 保 障 す る︑ が そ れ で あ

自由権規約委員会の声明は︑締約国は︑何よりもまず数多くの人権侵害事例が報道されている︒人権侵害や人生計の危機などパンデミックが引き金となった世界のそのため一時的に四条の緊急権限に訴えることは認め権に対する不合理な制限を排しつつ人の生命と健康の住労働者の解雇・国外退去・入国拒否︑難民や避難民のられるとした︒しかし同時に︑特に次の条件を遵守する
脱措置の完全な情報とその理由︑追加措置と終了措置にではない︒自由権規約委員会の声明は︑厳しい措置をと︶と思われる︒

パン
間 の 尊 厳 と 人 権 を 最 大 限 尊 重 し な が ら COVID-19
デミックに立ち向かうための指針の一つを示したもの

らなければならない状況の下でも︑世界の国と人々が人

こ と が 求 め ら れ た︒︵

維持のため必要な措置を迅速にとることは決して容易

自国の領域内及び管轄下のすべての個人に対して生命条︵表現の自由︑コロンビア︶eと 健 康 を 保 護 す る 効 果 的 な 措 置 を と ら な け れ ば な ら ず︑の追放︑コロンビア︶︑

受 刑 者 を 訪 問 す る 権 利︵ エ チ オ ピ ア ︶︑ 一 三 条︵ 外 国 人d︶ 免 脱 す る 条 文 と そ の 理 由︑ 免の免脱を加える国もある︒

f︶ 免 脱 措 置 は︑ 通

関 す る 正 式 な 通 知 を 直 ち に 行 う︑︵

則 を 含 む 措 置 が 必 要 性 と 均 衡 す る よ う 確 保 す る︑︵c

度にとどめるように時間的・地理的に範囲を限定し︑罰常の状態を回復するために緊急性が厳に必要とする限b

規約各条文が許容する権利制限事由で対応できる場合

19

19

a

テラスのような大学を目指して〜二〇二三︵令和五︶年度︐
京都の玄関口・京都駅の東部エリアへ移転〜

玉女

公立大学法人京都市立芸術大学
理事長・学長赤松

今年︑新型コロナウイルスの感染拡大の影響でかつてない混乱の中︑京都市立芸術大学︵京都芸大︶は︑創立
一四〇周年を迎えました︒美術と音楽を両軸とし︑京都に蓄積された豊かな美の伝統を背景に︑一四〇年間にわたって︑国内外の芸術界・産業界で活躍する優れた人材を輩出してきました︒
京都芸大は日本で最も長い歴史を持つ芸術系の公立大学ですが︑その特徴は︑アーティストたちの思いを集
め て 設 立 さ れ た と こ ろ に あ り ま す︒ 一 八 八 〇︵ 明 治
一 三 ︶ 年︑ 幕 末 か ら の 戦 災 や 遷 都 に よ り 人 口 が 減 少 し︑まちが衰退していた明治初期の京都で︑復興を目指す若い絵師たちが奔走して作り上げた﹁京都府画学校﹂が祖と な り ま す︒ 京 都 府 画 学 校 通 則 に は︑﹁ 本 校 は 美 術 を 拡

張し工芸製作の基礎を訂正するために設くるものにして粗を戒め精を窮め浮を去り実に就き公益を謀り文化を補うを本旨とす﹂とあり︑アーティストたちが創造的な精神と技術によって広く社会や文化に貢献すると宣言したのが︑今日まで基本理念として京都芸大の自由で先進的な創造精神に引き継がれています︒
一九五二︵昭和二七︶年にやはり全国初の公立音楽大学として設立された京都市立音楽短期大学と︑一九六九︵ 昭 和 四 四 ︶ 年 に 統 合 し︑ 京 都 市 立 芸 術 大 学 と な り ま した︒一九八〇︵昭和五五︶年には︑地域や関係各所の御理解と御協力を得て︑美術学部と音楽学部が初めて同じ
キャンパス︵現在の西京区大枝沓掛町︶に移転しました︒
そ の 後 日 本 伝 統 音 楽 研 究 セ ン タ ー︑ 芸 術 資 源 研 究 セ ン
ターを設置し︑さらに教育研究の成果を発信するギャラ
リーアクアを市内中心部に開設して︑名実ともに総合的な芸術大学としてふさわしい教育研究環境を整備してまいりました︒

そして二〇二三︵令和五︶年度︑京都芸大は︑京都駅
東部エリアへのキャンパスの全面移転を予定しています︒ 移 転 予 定 地 は︑ 京 都 の 玄 関 口 で あ るＪ Ｒ 京 都 駅 と︑社寺等が多く自然豊かな東山エリアとの間に位置します︒近隣の文化芸術資源の利活用や︑様々な分野の人々との交流や連携など︑立地を生かした取り組みに期待が寄せられています︒

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そこで︑この移転をきっかけとしたさらなる発展を目
指し︑未来に向けた大学の方針として﹁テラス構想﹂を掲げましたので︑ここにご紹介いたします︒
ま ず﹁ テ ラ ス ﹂は﹁ 芸 術 ﹂と し て あ り ま す ︒ 地 面 や 川
面から少し浮いた場所︑日常の視点から離れて新たな展
望が開ける場所がテラスです︒伝統を引き継ぎつつ︑時代や社会の﹁あたりまえ﹂や﹁常識﹂を問い直す芸術の活動で︑社会に新たな価値観を提示できます︒
ま た︑﹁ テ ラ ス ﹂ は﹁ 大 学 ﹂ と し て あ り ま す︒ 内 か ら
外 に 向 か っ て 開 か れ た 場 所 で あ り︑ 人 々 が 往 来 で き る
オープンな場所がテラスです︒外部の刺激や情報を取り入れながら︑研究・教育を実践しつつ︑失敗を恐れず分野を横断した実験的な取り組みができる開かれた大学として挑戦を続けていきます︒
そ し て﹁ テ ラ ス ﹂は﹁ 地 域 ﹂と と も に あ り ま す ︒ テ ラ
ス は 壁 も 天 井 も な い 広 が り を 持 つ 空 間 で す が︑ そ こ では︑ 地 域 の 人 々 や 国 内 外 か ら の 来 訪 者 に 開 か れ 交 差 し︑人と人・人と自然の新たな出会いや様々な文化的背景を持った人々との相互交流が生まれます︒ここで地域の歴史を引き継ぎながら︑新しい歴史と創造的な地域社会を共に作っていきます︒
繰 り 返 し に な り ま す が︑﹁ テ ラ ス の よ う な 大 学 ﹂ は︑
大 学 間 や 産 業・ 地 域 と の 連 携 を 充 実 さ せ︑ 更 に は 性 別・年 齢・国 籍・人 種・性 的 指 向・障 害 の 有 無 な ど の 社 会 の多様性にも積極的に関わり︑創造的な交差・交流を﹁芸術﹂をエンジンとして活発に行っていきます︒そして一番大切なことは︑テラスで受け取った刺激や情報を︑教員や学生たちそれぞれが吸収し︑作品や研究︑演奏に昇華させていくことであり︑それが京都芸大から生み出さ
れ社会に届けられる最も大きな公共の利益と考えています︒
この﹁テラス構想﹂の 実 現 に 向 け︑ 今 年
度から新たなキャン
パスの整備工事に着
手 し て い ま す︒ こ の度の移転を未来に向けた更なる飛躍のき っ か け に︑ 京 都 市
立 芸 術 大 学 が﹁ 多 様な価値観を認め合う
寛 容 な 大 学 ﹂︑﹁ 当 たり前を問い直しオル
タナティブな価値観を提示できる大学﹂と し て︑ ま す ま す 発
展することを目指していきます︒

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センター事業案内◆人権講座の開催

人権大学講座当センターの研究員をはじめ人権問題の各分野において活躍されている方々を講師に招き、府・市民
をはじめとして、各方面で人権問題について指導的な役割を期待される方々に人権問題を総合的に学んでいただく講座です。世界人権宣言 50 周年を契機に 1998 年度に開設しました。
（内容）人権シンポジウム、講義、ワークショップ、
フィールドワーク
今年度の実施予定は 23 頁をご覧ください。

人権ゆかりゼミ
登録研究員講師による会員制のゼミナール。
「人
権ゆかりの地」旧跡やそこで繰り広げられた人間模様を素材に、人権の視点を加えて、多面的に京都について学び、意見交換します。
今年度は、仲尾宏ゼミ「京都の渡来人とその文化」と下坂守ゼミ「歴史都市『京都』の移り変わりー絵
画でたどる名所と人権ゆかりの地ー」の 2 講座を開設（各、年 6 回開催）。

◆ボランティア人権ガイドの派遣
当センターが養成・認定した人権にゆかりのある地をガイドするボランティア人権ガイドの派遣
事業を 2001 年度から実施しています。人権という視点で、京都に数多くある名刹・名庭・史跡などの観光地を案内しています。
◆人権学習出前講座
当センターの研究員がボランティアで府立学校・市立学校へ出向き、生徒等を対象に人権問題に関する講座を行うもので 2009 年度から実施しています。
◆行政機関等への協力
人権に関する事業の受託・協力、講師派遣等を行っています。
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2020 年度 人権大学講座■ 講座日程表／講座内容

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月日曜

種別

時間

講座名

10 月 29 日
（木）

フィールド
ワーク

13:00〜17:00

珣賢
在日コリアンの歴史・現状、 南
多文化共生、東九条の成り立 村木美都子
山本 崇記
ち

−

14:00〜15:40

剥奪された資源と機会を子どもに取り戻し、自己肯定感を回復させ、貧困の連鎖を断ち切るために〜「貧困 / 不利 / 困難に負けない力」をはぐくむ福祉・教育的プログラムを構想する〜

埋橋 孝文

PT3

山路 興造

−

10

11 月 17 日（火）

11『遊民の系譜』再考
12 月 14 日
講 義
14:00〜15:40〜芸能民は「遊民」か〜（月）（旧ゆかり）

12

1 月 22 日
（金）

講

義

講 義

14:00〜15:00

犯罪被害者支援のいま

修了式

15:00〜15:20

研究センター理事長 大谷 實

講師

大谷

備考

實

理事長

■ 会場案内（9 を除く）
講義会場

受付

午後１時３０分〜

京都府立総合社会福祉会館〒 604-0874

ハートピア京都

京都市中京区竹屋町通烏丸東入る
清水町 375 番地

TEL 075-222-1777 ／ FAX 075-222-1778
・京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5 番出口（地下鉄連絡通路にて連結）
・京都市バス、京都バス、JR バス「烏丸丸太町」バス停下車

烏丸通沿い南へ■ 受講申込みについて○ 2020 年度の人権大学講座の受講申込みにつきましては、先着順で受付けをしていましたが、すべての講座
でお申込みが定員に達しましたので、受付けを終了させていただきました。ありがとうございました。

■講座の中止について （中止する場合はホームページ等でお知らせします。）○ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止する場合があります。ご理解くださるようお願いします。

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出版・刊行物◆人権問題研究叢書
当研究センターが取り組む調査・研究のさらなる活性化とその成果を広く国内外に発信し、人権文化の発展に寄与することを目的に創刊しました。当研究センター研究員が調査・研究活動を通じ、人権問
題を科学的に考察し論究したものです。

◆京都人権歴史紀行
京都市内や府域に残る、人権にゆかりの場所や事柄、人びとをたずね、先人たちが築いた文化を学
び、人権文化の伝統を探ります。
従来の名所旧跡案内とは異なる新鮮なガイドブッ
クで、人権について考えてみませんか。

◆研究紀要
当研究センターでは、共同研究方式を中心としていますが。特定の課題についてさらに掘り下げた研究を行うために、個々の研究員による個人研究にも取り組んでおり、その成果を「研究紀要」で毎年、公表しています。

◆人権シンポジウム講演録
・誰一人取り残さない〜 SDG ｓがめざすもの〜
当研究センターの創立 25 周年を記念して開催したシンポジウムの記録です。

◆季刊誌グローブ
当研究センターの研究活動やその他の事業についての報告や予定、研究課題、研究員の紹介、外部からの声などを掲載しています。
当研究センターのホームページで年 4 回掲載◆ブックレット・考えたくなる人権教育ｷｰｺﾝｾﾌﾟﾄ
・真の女性活躍のために
当研究センターの研究成果をまとめた ブックレットです。気軽に手に取っていただけます。

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や面接相談を実施しています。
詳しい日程は京都人権ナビをご覧ください。

グローブ・
№
103

年

2
0
2
0

月発行

10

発行人／理事長・大谷實 印刷／株式会社
田中プリントこのポスターは「オール京都の新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発の取組」（本文 4、5 頁参照）の一環として作成したものです。

◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１
TEL 075-231-2600

FAX 075-231-2750[URL] http://www.khrri.or.jp/[E-MAIL] jinken@khrri.or.jp