ファイル名:0000000_1_0648547502602.doc

更新日時:2014/02/12 18:27:00

印刷日時:14/02/12 18:35

四 半 期 報 告 書(第82期第３四半期)

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

更新日時:2010/07/27 15:57:00

ファイル名:0000000_3_0648547502602.doc

印刷日時:14/02/12 18:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/12 18:34:00

ファイル名:0000000_4_0648547502602.doc

目

印刷日時:14/02/12 18:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第82期第3四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊

伊

丹

丹

平成25年10月1日

比

比

和

呂

呂

田

司

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第81期
第3四半期
連結累計期間平成24年 4月 1日 自平成24年12月31日 至

第82期
第3四半期
連結累計期間平成25年 4月 1日 自平成25年12月31日 至

第81期
平成24年4月 1日
平成25年3月31日

売上高

(百万円)

159,876

181,941

235,716

経常利益

(百万円)

6,458

7,907

12,182四半期(当期)純利益

(百万円)

3,804

4,798

7,246

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,832

5,078

7,546

純資産額

(百万円)

82,261

88,95985,974

総資産額

(百万円)

146,809170,549

167,472

(円)

76.51

96.50

145.73

(円)

―

―

―

(％)

55.6

51.3

50.9

(百万円)

312

12,365△1,723(百万円)△2,898△4,747△3,429(百万円)△4,774△3,273△2,066(百万円)

30,09034,73630,315

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第81期
第3四半期
連結会計期間自 平成24年10月 1日 自至 平成24年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

36.14

第82期
第3四半期
連結会計期間平成25年10月 1日
平成25年12月31日
42.54(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（企業ネットワーク事業）
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったキューアンドエー株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社の子会社4社とともに、連結子会社としております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社としております。
なお、第2四半期連結会計期間においてキューアンドエー株式会社の関連会社1社の株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（キャリアネットワーク事業）
当第3四半期連結会計期間において、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の株式を取得した
ことに伴い、同社の子会社1社とともに連結子会社としております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成25年4月1日～平成25年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわ
が国経済は、海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況であったものの、政府の経済対策や金融政策などから、円高の是正と株式市況の回復が見られ、その結果、企業収益や個人消費が改善するなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、各分野で堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、景況感の回復はまだ本格的なＩＣＴ投資の増加には結びついておりません
が、企業の競争力強化に向けたオフィスでの働き方改革や、ＩＣＴのサービス利用による本業へのリ
ソース集中など、ＩＣＴを活用した経営改革のニーズが底堅く継続いたしました。
通信事業者においては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応し、高速・大容量なネットワーク整備への投資が、若干減少気味ながらも高い水準で継続しております。また、携帯電話
基地局への投資については、新周波数帯対応から、ＬＴＥ化投資へ変化し始めております。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が好調に推移するとともに、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資も拡大いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や総合的なサービス提供力の強化に向けたＭ＆Ａを積極的に行うなど、今後の事業拡大に向けた先行投資を拡大するとともに、プロジェク
ト管理力の強化を図り、顕在化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。

― 4 ―これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高

1,819億41百万円（前年同期比

13.8％増加）

営業利益77億38百万円（前年同期比

17.5％増加）

経常利益

79億 7百万円（前年同期比

22.4％増加）

四半期純利益47億98百万円（前年同期比

26.1％増加）

2,046億 7百万円（前年同期比

15.5％増加）＜参考＞
受注高となりました。
売上高は、企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業および社会インフラ事業の主要3セ
グメント全てが2桁の伸びを示し、1,819億41百万円と前年同期比13.8％の増加になりました。これ
は、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加を積極的に取り込んだことに加え、ＮＥＣモバイリング株式会社（現 ＭＸモバイリング株式会社）からの基地局関連事業承継や、サービス事業拡大に向けたキューアンドエー株式会社、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ
株式会社の連結子会社化などの積極的なＭ＆Ａも業績に寄与したことによるものです。受注高につきましても、各セグメントで大きく増加し、前年同期比15.5％増の2,046億7百万円となりました。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、それぞれ77億38百万円、79億7百万円、47億98百万円と前年同期比で大きく増加いたしました。これは、事業拡大に向けた先行投資を積極的に実行しましたが、売上高の増加に加え、保守拠点の効率化や内製化等の原価低減活動の加速などによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

67,85543,731

59,40010,954

181,941

60,082

39,214

49,594

10,986

159,876

増減額

7,772

4,517

9,806

△31

22,064

増減率（％）

12.9

11.5

19.8

△0.3

13.8

当第3四半期
連結累計期間前第3四半期
連結累計期間その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

計

（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

68,63446,26979,136

10,566204,60762,27040,32164,355

10,254

177,202

増減額

6,363

5,947

14,781

312

27,404

増減率（％）

10.2

14.8

23.0

3.0

15.5

当第3四半期
連結累計期間前第3四半期
連結累計期間その他

計

1. 企業ネットワーク事業（678億55百万円：前年同期比12.9％増）：
営業力の強化をはじめとした成長投資の成果に加え、キューアンドエー株式会社を連結子会社化した効果により、前年同期比増収となりました。お客様の経営改革のニーズに応え、オフ
ィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」を軸にさらなる拡販を行うと― 5 ―ともに、当社支社支店のＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化を推進し、首都圏地区の一般企業を中心としたお客様だけでなく、地方企業、自治体・公共施設等へ対象領域を拡大しました。
加えて、クラウド(※3)やＢＰＯ(※4)等、パートナーシップによる外部リソースの活用も含め、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤の拡充を継続強化し、その一環として、コンタクトセンター事業の強化、さらなるシナジーの発揮に向け、テクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。
2. キャリアネットワーク事業（437億31百万円：前年同期比11.5％増）：
スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信事業者のネットワーク整備への投資に対し、基地局に関わるＳＩサービス事業をＮＥＣモバイリング株式会社（現 ＭＸモバ
イリング株式会社）から承継するなど積極的に対応した事に加え、独自のネットワーク技術・
セキュリティ技術力を保有するＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結効果もあり、前年度に機器比率の高い一過性大型プロジェクトや海底地震・津波観測システムがあった
影響を吸収し、前年同期比で11.5％の増収となりました。
3. 社会インフラ事業（594億円：前年同期比19.8％増）：
プロジェクト対応力・価格競争力を強化し、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資や安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資、新周波数帯に対応した携帯電話基地局設置などの投資拡大に積極的に対応し、前年同期比で大幅な増収となりました。

※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※4 ＢＰＯ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。企業の業務処理の一部を外部に委託すること。

― 6 ―＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスイン
テグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュ
ーションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関す
るＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣ
Ｔインフラに関するＳＩサービスから運用・監視等の関連サービスに至る
サービスインテグレーションの提供ならびに基地局設置等通信事業者向けを含む通信インフラの設置工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ30億77百万円増加し、1,705億49百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ20億74百万円減少し、1,390億98百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が116億96百万円減少し、現金及び預金が44億81百万円、たな卸資産が37億78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ51億51百万円増加し、314億51百万円となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ93百万円増加し、815億90百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億12百万円、前受金が11億36百万円、退職給付引当金が35億64
百万円増加し、支払手形及び買掛金が40億18百万円、未払法人税等が25億12百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ29億84百万円増加し、889億59百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が20億13百万円、少数株主持分が8億23百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ44億21百万円増加し、347億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益による増加、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、123億65百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると120億53百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定― 7 ―資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出、事業譲受による支出などにより47億47百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると18億49百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、76億17百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると102億3
百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、32
億73百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると15億円の増加となっております。なお、
利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を26円、中間の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前年同期に比べ11億42百万円増加し、27億74百万円の支払を行っております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
今般、当社連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社において、従業員による不正な着服行為が行われていたことが発覚しました。当社は、社外監査役をトップとする調査委員会を立ち上げ、本件の全容解明と再発防止策の策定を進めてまいりました。これを踏まえ、当社グループの内部統制のさらなる強化をはかってまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は270百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、キューアンドエー株式会社およびＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社等が連結子会社となったことに伴い、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,146
名、臨時従業員数が1,638名増加しております。これにより、当社グループ従業員数は7,170名、臨時
従業員数は2,744名となっております。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年2月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,773,807
49,773,807（市場第一部）

計

49,773,807

49,773,807

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成25年12月31日―

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
49,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,600,200

496,002―

単元未満株式

普通株式

123,707―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

496,002―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都文京区後楽二丁目6番1号

49,900―49,9000.1

計―49,900―49,900

0.1

(注) 1
2

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、50,846株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計30,31592,332
1,408
8,965
8,266
△116
141,172

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※4
※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

※3

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―※3

34,79680,636
3,174
10,9789,614△102
139,098

9,292

10,249

1,080
3,161
4,241

3,592
3,112
6,704

14,160△1,395
12,765※4※4

16,117△1,62014,497

26,29931,451

167,472

170,549

36,404
599
500
4,367
96
90
1,028
16,526
59,612※2

流動負債合計

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※3※2

32,385
2,811
672
1,855
21
383
517
17,22155,8683,000
17,641
1,243
21,884

3,312
21,205
1,204
25,721

81,497

81,590(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

13,122
16,65056,001△56
85,717

13,122
16,65058,015△6287,725

13
△464
△451

32
△330
△297

純資産合計

708
85,974

1,531
88,959

負債純資産合計

167,472

170,549

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

159,876
135,482
24,394

181,941
152,935
29,006

17,807
6,586

21,267
7,738

40
106
204
350

27
151
392
571

営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

※1

32
256
189

※1

63
216
122

478

402

6,458

7,907

－
－
－

477
170
648

－
－
－
165
165

369
160
285
－
814

税金等調整前四半期純利益

6,292

7,741

法人税等

2,445
3,846

2,865
4,875

42
3,804

77
4,798

営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
事業拠点再構築費用
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

3,846

4,875

0
△15
△14

19
183
202

四半期包括利益

3,832

5,078

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,785
46

4,951
126

その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）事業拠点再構築費用
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

6,292
1,609
165
－
－
－
61
－
△11
566
△37
140
52
△47
32
85
41
4,298
△6,583△1,524
△370
△130
4,642

7,741
1,875
－
369
△477
160
241
△170
203
2,330
△75
△176
△512
△34
63
333
13
18,476△1,761△7,875△739△2,036
17,94947△31△4,345312

34△56△5,561
12,365△1,245
1△1,147
△48
△9
12
△396
－
－
△66
△2,898△1,411
0
△644
△51
△27
24
－
△1,479△1,857698△4,747(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

211△3,000

△14
△103

△1

△6

△1,632△352△4,774△2,774△374△3,273△5△7,36676
4,421

37,45630,090※130,31534,736

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
キューアンドエー株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、同社の子会社4社とともに、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社は、株式の取得により連結子会社となったた
め、同社の子会社1社とともに、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2 持分法適用の範囲の重要な変更
キューアンドエー株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、第1四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、キューアンドエー株式会社の連結子会社
化に伴い、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、キューアンドエー株式会社の関連会社1社の株式を売却したことに伴い、第2四半期連結会計
期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
53百万円

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
42百万円※2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年3月31日)
10,000百万円

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
11,300百万円―

900

10,00010,400― 18 ―

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
255百万円

受取手形
支払手形

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
180百万円53

45※4 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金1,326百万円

貸倒引当金△1,326

1,560百万円△1,560(四半期連結損益計算書関係)※1 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が以下のとおり含まれており、貸倒引当金の取崩額と相殺後の差額を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
283百万円

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
233百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)「現金及び預金」勘定
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

30,090百万円

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
34,796百万円―△60

30,09034,736― 19 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自1至平成24年12月31日)

配当金支払額決議

平成24年4月27日
取締役会
平成24年10月25日
取締役会2

平成24年4月1日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

696

普通株式

944

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00

平成24年3月31日

平成24年6月5日

利益剰余金

19.00

平成24年9月30日

平成24年12月4日

利益剰余金基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自1至平成25年12月31日)

配当金支払額決議

平成25年4月26日
取締役会
平成25年10月30日
取締役会2

平成25年4月1日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,292

普通株式

1,491

基準日

効力発生日

配当の原資

26.00

平成25年3月31日

平成25年6月4日

利益剰余金

30.00

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

60,082

39,214

49,594

10,986―

159,876

―

―

―

―

―

―

計

60,082

39,214

49,594

10,986―

159,876

セグメント利益

4,582

4,179

2,683

617

△5,476

6,586

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,476百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「その他」において165百万円であります。

当第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

67,85543,731

59,40010,954―

181,941

―

―

―

―

―

―

計

67,85543,731

59,40010,954―

181,941

セグメント利益

5,269

4,639

3,088

535

△5,793

7,738

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,793百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

（企業結合等関係）
当社は、平成25年9月4日開催の取締役会において、平成25年10月1日を譲渡実行日として、日本電気株式会社よりＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式取得を決議し、その子会社であるＮＥＣネットイノベーション株式会社とともに子会社化いたしました。
1. 取引の概要(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容：通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器の企画開発、製造、システ
ムインテグレーション、販売、据付工事、および保守等(2)企業結合日
平成25年10月1日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(4)結合後企業の名称変更なし(5)取引の目的
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社は、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術を有し、データ・映像・音声の3つの事業領域において、企業、通信事業者、ケーブルテ
レビジョン（ＣＡＴＶ）事業者などの顧客層に対する機器開発・製造からシステム構築・販売までの事業を展開しており、それらと当社の顧客基盤、技術・サービス基盤との事業シナジー
により、事業の拡大が出来ると判断いたしました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

― 22 ―

平成20年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

76円51銭96円50銭

3,804

4,798

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

3,804

4,798

普通株式の期中平均株式数(千株)49,72749,724(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第82期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）中間配当については、平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額1,491百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

30円00銭― 23 ―

平成25年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 浜 田康㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第82期第3四半期(自平成25年10月1日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。