令和3年9⽉3⽇（⾦）
地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き説明会

業務のデジタル化によるテレワークの推進

茨城県 総務部 ⾏政経営課
改⾰推進グループ 係⻑ 佐藤 広明
0業務のデジタル化
電⼦決裁率100％の取組 ・・・・ 2
電⼦申請の推進・・・・・・・・ 5
押印の廃⽌・・・・・・・・・・ 6
テレワークの推進
テレワーク制度の充実・・・・・ 8
テレワークハンドブック・・・・111

電⼦決裁率100%の取組◆取組の趣旨・デジタル化による業務の効率化
・いつでもどこでも仕事が出来る
テレワークの推進
・公⽂書の改ざん問題への対応
・⽂書の検索性の向上※ 旧優⽣保護法に関連する過去⽂書の捜索に膨⼤な時間と⼿間を要した。

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電⼦決裁率100%の取組◆成功の要因１．強いリーダーシップ→ 率先してトップ⾃らも全て「電⼦決裁」

取組当初は、職員から「電⼦決裁をすると⼿間が増える」と反対意⾒が噴出

２．例外を認めないトップの姿勢→ 紙決裁とする場合は、トップに直接相談

３．｢審査｣と｢決裁(判断)｣を分離し、決裁（判断）の電⼦化を指⽰→ 全ての紙⽂書をスキャンして電⼦化しようとしない。
・紙の書類は紙のままで審査やチェック・決裁（判断）のために必要な書類のみを厳選して電⼦化してシステムに添付
・電⼦決裁時に必要に応じて紙書類の確認もOK

４．｢電⼦決裁」⾃体には、既に職員が馴染んでいた→ 休暇や旅費の申請は、既に｢総務事務システム｣で｢電⼦決裁」を実施していた。
3電⼦決裁率100%の取組
電⼦決裁率の推移◆ 取組の成果
99.1%

100%

99.3%

99.8%

4ケ⽉でほぼ100%を達成(4⽉ 13.3% ⇒ 7⽉ 99.1%)

84.3%
80%

57.1%

60%

・意思決定もスピードアップ
・持ち回り決裁（スタンプラリー）が不要に

40%
20%

13.3%

0%
2018年4月

5月

6月

7月

2020年度 電⼦決裁率：99.9%
決裁件数 ：約34.3万件

8月

9月

いつでもどこでも電⼦決裁が可能に

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電⼦申請の推進◆

電⼦申請の⽬的

・⾏政⼿続を電⼦化し、県⺠サービスの向上と業務のデジタル化を図る。
茨城県はシステムを市町村と共同運⽤中※ 法令所管⼿続は、国の対応⽅針に基づき順次対応中
県の⾏政⼿続の電⼦化の障壁⇒ 国の法令等で対応困難（全体1,641のうち920業務)※ 原本書類の提出、多くの添付書類の提出など国の法令等の改正を国へ要望（2020年10⽉9⽇）
5電⼦申請の推進◆ 取組（2019年度〜）
区分

2019年度県単補助⾦ ・原則全て電⼦化に対応

届出･申請

2020年度・全て電⼦化に対応 （2020年12⽉対応済）※⼀部募集時期に合わせて対応・県で対応可能な全ての⾏政⼿続を対象に・県で対応可能な年間処理件数12件以上の電⼦化 （2020年12⽉対応済）
実績がある⾏政⼿続を電⼦化・メール申請にも対応（本⼈確認要）・キャッシュレス に対応（2020年1⽉〜）※ 国の法令等で対応困難なものを除く※クレジットカード・Pay-easy(ペイジー)
Withコロナ時代におけるに対応「ニューノーマル(新常態)」にも対応〇 ⾏政⼿続の電⼦化の主な効果
・24時間365⽇、申請が可能
・⾃宅や会社など、どこでも申請が可能
・⼿続のための時間・コストの削減

職員にもメリット・書類を受け取るために出勤する必要がない・書類をスキャンする必要がない
・申請情報を速やかに共有可能
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押印の廃⽌◆ 取組（2020年度〜）
項⽬

⾏政⼿続のデジタル化（申請・届出等
県単補助⾦)

内部事務のデジタル化

記者発表時
現況及び今後の取組(2020年10⽉)〇 押印廃⽌〇 押印廃⽌･国法令に押印規定･県で対応可能な押印廃⽌
県⺠等
･紙申請の押印廃⽌(517業務) <2020年12⽉対応済>→県庁･国へ法令等の改正を要望中･県規定に押印規定(662業務) ⇒国の⽅針に基づき順次対応･電⼦決裁率ほぼ100%<2018.7⽉>(年間約24万件）･⼈事関係、会計関係等の内部県庁･電⼦決裁の推進
事務の押印廃⽌･⼈事関係、会計関係(職員) ･紙⽂書の押印廃⽌＜2020年10⽉対応済＞
等の内部事務→押印アリ（約60業務）
対象

デジタル化

・押印するために出勤する必要がない

・書類の完全な電⼦化
7テレワーク制度の充実◆⽬的
・いつでもどこでも効率的に仕事が出来る勤務環境を提供することにより職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
◆ 対象職員・庁内ネットワークに接続したPCで業務を⾏う全職員(会計年度任⽤職員も含む）【在宅勤務】
・⾃宅に居ながら、職員個⼈のPCで職場PCをリモート操作（職員が介護を⾏う要介護者の⾃宅など、所属⻑の承認を受けた場所でも可）★勤務時間 5:00〜22:00の間で「7時間45分」を設定★実施単位 １⽇、半⽇、時間単位で実施可能 （原則週４⽇まで）※⾃宅にPCやインターネット環境がない職員には、PCとWiFiルーターを貸出し【在宅勤務（テレワーク）中の労務管理】①グループウェアのワークフローから各職員が所属⻑に在宅勤務の実施申請を提出②勤務時間中はグループウェアやチャットツールなどで逐次連絡③在宅勤務終了後に各職員は所属⻑に実施報告を提出④所属⻑は報告書を元に業務の進捗状況を確認
8テレワーク制度の充実
年度

2017年度

主4⽉

な取組

育児・介護を⾏う職員に限定してテレワークを導⼊

４⽉ テレワークの本格導⼊：対象職員の拡⼤（制度改正）
・育児や介護を⾏う正職員のみ ⇒ 全正職員に拡⼤

８⽉「テレワークトライアルキャンペーン」⽉間の実施
12⽉ 在宅勤務でリモートワークできるPC拡⼤（制度改正）
2018年度・職員個⼈PCのみ ⇒ 職員個⼈PC＋職場貸出⽤の薄型PC

２⽉ 利⽤期間の上限引上げ（制度改正）
・１週間当たりの上限：２⽇まで⇒原則４⽇まで【特例】妊娠中の職員、⼦育て・介護中の職員、障害を持つ職員等は１週間当たり４⽇を超えて実施も可

2019年度

県内の新型コロナウイ
ルスの感染拡⼤時期には、職員に積極的なテレワークの利⽤を働きかけた。

３⽉ 実施可能な場所の拡⼤（制度改正）
・⾃宅のみ ⇒ ⾃宅 ＋ 要介護者の⾃宅 など所属⻑ の承認を受けた場所

2020年度５⽉ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴い、テレワーク同時接続数を拡充（1,000⼈→3,000⼈）
11⽉「テレワークハンドブック」の配布 ※ 会計年度任⽤職員にも拡⼤(4⽉〜)2021年度

５⽉ 職場PC持ち帰りでの在宅勤務＋WiFiルータの貸出

ポイント①職員が使いやすい環境の整備②柔軟な制度の設計③職員への呼びかけ・普及啓発

9テレワーク制度の充実

職場

⾃宅
従来の⽅式
⾃宅のパソコンから職場の⾏政端末にリモートアクセス

新たな⽅式
職場の⾏政端末を⾃宅に持ち帰り、県庁のネットワークにアクセス
・貸出⽤モバイルルーターを利⽤することで可能

⾃宅PC

職場端末

県庁ネットワーク

職場端末
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テレワークハンドブック
・テレワークをしたいが、打ち合わせや電話があるため出勤せざるを得ない・同僚との会話が仕事のヒントになるから出勤した方が仕事がスムーズ
・職場や上司の理解が得られない・テレワークをすると仕事の能率が下がる
気がする
テレワークに悩む職員
ハンドブック作成の⽬的

テレワークハンドブックを作成・配布
して、職員へ新しい働き⽅を浸透 職員のストレスのないテレワークの利⽤促進や、テレワーク経験がない職員でもスムーズに実施できるよう⽀援 テレワークのポイントを整理(利⽤⽅法、業務デジタル化、⾃宅での過ごし⽅等) グループウェアによるスケジュール共有や調整、システム上での⽂書の回覧など業務のデジタル化を進めていく上での職員への教育効果も期待
11テレワークハンドブック（抜粋）

業務のデジタル化
在宅で業務を⾏うためには可能な限りパソコンで仕事を完結させる必要があります。特に全ての職員に順守していただきたい取組は県庁内の仕事の進め⽅のルールとして定めました。
（１）庁内の連絡や問い合わせはメッセージ機能を活⽤する（２）市町村や企業・団体などには原則としてメールによる連絡・問い合わせを依頼する（３）グループウェアの在席情報を活⽤する（４）グループウェアによりスケジュールを共有する（５）グループ⻑等は共有スケジュールで職員の勤務予定を把握する12テレワークハンドブック（抜粋）（６）⽂書の回覧は⽂書管理システム及びグループウェアのワークフローを使⽤する（７）Webex（※）の活⽤（８）web会議の開催

茨城県におけるWebexの活⽤例

Webex
Cisco社が提供するチャッ
ト形式のコミュニケーショ
ンツール
茨城県では全職員が利⽤している

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テレワークハンドブック（抜粋）

所属において取り組んでいただきたいこと
テレワークを推進するために、所属単位で取り組んでもらいたい事項を定め、周知を図りました。
（１）業務のデジタル化の徹底（２）テレワークに向けた業務の⾒直し（書類や対⾯により処理していた業務の⾒直し）（３）業務にメリハリをつける（出勤して⾏う業
務とテレワークでも⾏える業務を仕分けして、計画的にテレワークを実施）（４）ＩＰ電話サービスの導⼊（５）参考書籍のデジタル版や複数冊の購⼊（６）スタンドアロンシステムのクラウド化・ネットワーク接続の検討
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テレワークハンドブック（抜粋）

⾃宅で快適にテレワークを⾏うために
テレワークにおいて，⾃宅での過ごし⽅が働き⽅に⼤きな影響を与えます。業務を⾏いやすい環境を整えるためのポイントを整理しました。
（１）ご家族のご理解（いつ，どこで，どのようにテレワークを⾏うのか良く話し合う）（２）⾃宅での過ごし⽅（仕事を開始する前に「体を動かす」「⾳楽を聴く」などのお決まりの所作を取り⼊れる・体を動かして健康管理に努める）（３）あると便利なもの（机・椅⼦、マイク付イヤホン、サブディスプレイ、テンキー付キーボードなど）（４）⾃宅での環境構築（通信環境、空調、個室）（５）場合によってはサテライトオフィスの利⽤も15