グリーン調達基準＜第 7.0 版＞

小倉クラッチ株式会社

小倉クラッチ株式会社

グリーン調達基準

目次
グリーン調達方針について･･･････････････････････････････････････････････････････1
１ ．目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
２ ．適用範囲･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
３ ．運用及び適用除外･･･････････････････････････････････････････････････････････････1
４ ．用語の定義･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
５ ．規定管理物質･･･････････････････････････････････････････････････････････････････3
５ ．１ 禁止物質レベル 1.････････････････････････････････････････････････････････････3
５ ．２ 禁止物質レベル 2 ･･･････････････････････････････････････････････････････････18
５ ．３ 禁止物質レベル 3････････････････････････････････････････････････････････････19
５ ．４ 管理物質････････････････････････････････････････････････････････････････････20
５ ．５ 本書で規定する物質リスト････････････････････････････････････････････････････20
５ ．６ 含有禁止物質不使用証明書の提出について･･････････････････････････････････････20
５ ．７ 代替品の提案及び登録について････････････････････････････････････････････････21
６ ．製造工程使用化学物質の管理基準･････････････････････････････････････････････････22
６ ．１ 使用禁止物質････････････････････････････････････････････････････････････････22
６ ．２ 塩素系有機洗浄剤不使用証明書の提出について･･････････････････････････････････22
７ ．環境負荷情報調査について･･･････････････････････････････････････････････････････23
附属資料：製品含有化学物質を禁止又は制限する国内外の主な法規制・自主基準････････････24

付表 1：小倉クラッチ納入製品・含有禁止物質不使用証明書･･････････････････････････････26
付表 2：製造工程での塩素系有機洗浄剤の不使用証明書･･････････････････････････････････27
付表 3：小倉クラッチ納入製品・含有禁止物質の全廃計画書･･････････････････････････････28
付表 4：製造工程での塩素系有機洗浄剤の全廃計画書････････････････････････････････････29

改訂履歴････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30

グリーン調達方針について
小倉クラッチ株式会社は、地球環境保全を進めることにより企業の社会的責任を果たすという環境方針に基づき、環境に配慮した製品づくりを進めるため、地球環境への負荷が少ない資材の調達、すなわ
ちグリーン調達を推進します。
グリーン調達にあたっては、取引先に対して次の各項の取り組みを要求します。
・ 製品に含まれる化学物質に関する含有禁止物質不使用証明書の提出
・ 化学物質含有データの提示
・ 化学物質管理システム（製造から納入の各段階で化学物質を管理する仕組み）を構築及び運用すること・ 環境マネジメントシステム（EMS）を構築及び運用すること
なお、必要に応じ化学物質管理システム、環境マネジメントシステムの確認（監査）を実施します。
１ ．目的
本基準は小倉クラッチの製品を構成する原材料、部品及びユニット等に含有する化学物質について、その含有状況を把握、管理し、環境影響を及ぼす化学物質については禁止、削減を目指すことを小倉クラッチの社内及び取引先に周知徹底し、法令順守の徹底、製品全体の、環境負荷低減を図ることを目的とします。
２ ．適用範囲
１ ）製品への適用範囲
本基準は小倉クラッチの全製品に適用します。
①小倉クラッチで設計・製造し、販売する製品②小倉クラッチが第三者に設計・製造を委託し、小倉クラッチブランドを付して販売する製品③第三者が設計・製造を行ったものを、小倉クラッチブランドを付して販売する製品
２ ）部品・原材料・ユニット等への適用範囲①製品本体･部品及びそれらに使用する原材料②製品の包装材料･包装用部品③取扱説明書類④サービスパーツ⑤グリス・接着剤・両面テープ・包装用テープ等の消耗品
３ ．運用及び適用除外
１）本基準は主要な法規制に基づき制定しているが、全てを網羅しているわけではないので個別製品等での運用は、出荷時点での条約・法・条例・その他必要要件および本基準を遵守する。
２）本基準の遵守を原則とするが納入先の要望により納入先の基準で運用することも認める。
４ ．用語の定義
１）規定管理物質
禁止物質レベル 1 からレベル３の物質及び管理物質をいう。
２）禁止物質レベル１
小倉クラッチの製品を構成する原材料、部品、ユニット等への含有もしくはそれらの製造工程に於いて使用を禁止する物質で、下記の基準により小倉クラッチが指定したもの。
① 現在法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められている物質② 将来法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められる予定の物質-1-３）禁止物質レベル 2
禁止物質レベル１に定める物質以外で、次に示すいずれかの物質を対象とする。
① 条約・法規制により期限を定めて製品含有が禁止される物質② 小倉クラッチとして条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物
質③ 小倉クラッチの自主的な取組で使用を制限する物質
本物質の製品含有が確認された場合には、本基準に規定された期限や制限条件に基づいて代替の推進を行わなければならない。
４）禁止物質レベル 3
禁止物質レベル１及びレベル２に定める物質以外で、法規制等で禁止が検討されており、今後の法規制動向を踏まえ代替に向けた課題を明確にすると共に、小倉クラッチとして禁止時期を検討する物質。
５）管理物質使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等に考慮すべき物質をいう。対象とする管理物質は、
意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無及び含有濃度についてデータを把握すべき物質である。対象とする管理物質について「意図的使用」、あるいは、「含有既知」である場合を把握対象とする。
６）含有既知「原料メーカから管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、「なんらかの方法で含有しているデータを確認した」ことを指す。
7 ）製品含有
製品、部品、デバイス、材料等に含有するすべての場合を指す。例えば、次のような状態を指す。
－

対象物質が意図的に使用された状態－

不純物として含有する状態－

製造工程で使用され最終製品あるいは部品、材料に対象物質が残留又は付着した状態(例えば製品の製造工程で、製品に直接触れる金型、治工具、機械設備等から製品が汚染される可能性がある場合は、製品と触れる部位は禁止物質の含有禁止対象として考えなければな
らない)

8 ）意図的使用
特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品、部品、デバイス、材料等の製造時に意図して使用することをいう 。但し、 製品、部品、デバイス、材料等に最終的に含有しない場合は除く。
9 ）不純物
不純物とは、天然素材中に含有され、精製過程で除去しきれない、または反応の過程で生じ技術的に除去できない物質をいう。
10 ）規制値
小倉クラッチの出荷製品において小倉クラッチが禁止物質の含有に関して保証すべき含有濃度、および ／または小倉クラッチに納入される部品、デバイス、材料等 において 、小倉クラッチの購入先が禁止物質の含有に関して保証すべき含有濃度をいう。なお、含有濃度には不純物濃度を含む。
11 ）管理値
禁止物質レベル 1 の対象物質/物質群の不使用管理ができていれば超えないと考えられる含有濃度をいい、弊社で管理するための濃度である。万一、禁止物質の含有濃度が管理値を超えた場合には、含有理由の明確化を購入先に要請し、必要に応じて、含有濃度の管理値未満への低減を購入先に要請する(なお、管理値の保証は 購入先に対しては求めない)。
-2-12 ）含有濃度
含有濃度とは、均質材料(ホモジニアスな材料)の質量を分母とした物質の濃度とする。なお、均質材料とは機械的に異なる材料に分解できない材料をいい、例えば次のものを均質材料とする。
－

化合物、ポリマーアロイ、金属合金など－

塗料、接着剤、インキ、ペースト、樹脂ポリマー、ガラスパウダー、セラミックパウダーなどの原材料については、それぞれ想定される使用方法によって最終的に形成されるもの(例: 塗料および接着剤は、乾燥硬化後の状態。樹脂ポリマーは成形後の状態。ガラスおよび セラミックは 焼成後の状態)。

－

塗装、印刷、めっきなどの単層。また、それらが 複層の場合には、それぞれの単層を均質材料とする。

ただし、包装材に関しては包装を構成する部材(包装材を簡単な手段で分離できる部分(例: ダンボール梱包における「ダンボール紙」と組立に用いる「粘着テープ」、表示に用いる「ラベル」は、それぞれ別の部材とする))の質量を分母として、鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの四重金属含有総合計(重量比)の濃度を含有濃度とする。
５．規定管理物質
５.1 禁止物質レベル１
国内及び海外における以下の法規制を基に禁止物質レベル 1 を規定した(表１)。小倉クラッチの出荷製品、及び小倉クラッチに納入される部品、デバイス、材料等では、表 1 に示す「小倉クラッチ規
制内容」を保証することが必要である。 また、付属書 2「禁止物質の管理一覧」で規定する管理値(禁止物質レベル１の対象物質の不使用管理ができていれば超えないと考えられる含有濃度)を超えた場
合は、含有理由の明確化を購入先に要請し、必要に応じて含有濃度の管理値未満への低減を購入先に要請する。リサイクル材においても禁止物質レベル 1 の含有に関して「小倉クラッチ規制内容」が保障されていると共に、管理値未満に管理された状態にあることが必要である。
5.1.1 日本における法規制ならびに規制対象
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下、化審法と略記)での第一種特定化学物質(製造、輸入禁止物質)
・「労働安全衛生法」(以下、安衛法と略記)の第五十五条(製造等の禁止)で製造等が禁止される物質
・「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(以下、オゾン層保護法と略記)での特定物
質・「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下、資源有効利用促進法と略記)による含有物質の管理及び情報提供の義務で対象となる物質
5.1.2 海外における法規制、国際的条約ならびに規制対象
・「EU RoHS 指令(Directive 2011/65/EU);電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令」(以下、EU RoHS 指令と略記)
・「EU REACH 規則(Regulation(EC)No 1907/2006);化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH)
に関する欧州議会及び理事会規則」の Annex ⅩⅦ(制限物質)(以下、EU REACH 規則 Annex ⅩⅦと略記)
・「EU POPs 規則(Regulation(EC)No 2019/1021):残留性有機汚染物質に関する欧州議会及び理事会
規則」の Annex Ⅰ(以下、EU POPs 規則 Annex Ⅰと略記)
・「EU 包装材指令(Directive 94/62/EC);包装及び包装廃棄物に関する欧州議会及び理事会指令」(以下、EU 包装材指令と略記)-3-

・「EU オゾン層破壊物質規則(Regulation (EC)NO 1005/2009);オゾン層破壊物質に関する欧州議会
及び理事会指令」(以下、EU ODS 規則と略記)
・「ドイツ化学品禁止規則(Chem VerbotsⅤ)」(以下、ドイツ化学品禁止規則と略記)
・「デンマークホルムアルデヒド規制(No.289,22 June 1983)」(以下、デンマーク

ホルムアルデヒ

ド規制と略記)・「米国特定州包装材重金属規制(Toxics in Packaging)」(以下、米国特定州包装材重金属規制と略記)
・「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(The Montreal Protocol on Substancesthat Deplete the Ozone Layer)」(以下、モントリオール議定書と略記)
・「 米 国 オ ゾ ン 層 破 壊 物 質 に 関 す る 環 境 税 (Environmental Taxes on Ozone-depletingchemicals(ODCs);26CFR52.4682-1~3)」(以下、米国フロン税と略記)
・「米国

大気浄化法(Clean Air Act);タイトルⅥ成層圏オゾン層保護」(以下、米国大気浄化法と略記)

・「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(Stockholm Convention on Persistent Organic
Pollutants)」(以下、POPs 条約と略記)
・「カナダ環境保護法 1999(Canadian Environmental Protection Act, 1999;CEPA1999)」(以下、カナダ環境保護法 1999 と略記)
・「米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act)」(以下、TSCA と略記)
・「水銀に関する水俣条約(Minamata Convention on Mercury)」(以下、水俣条約と略記)
・「EU ELV 指令(Directive 2000/53/EC):使用済み自動車に関する欧州会議及び欧州連合理事会指令」（以下、EU ELV 指令と略記）
表１

禁止物質レベル１リスト（物質群）
下記の「小倉クラッチ規制内容」を保証することが必要である。＊1

注意１：

小倉クラッチの各工場の事情(例：納入先からの要望など)に合わせて、工場独自に「小倉クラッチ規制内容」をより厳しく設定する場合がある。

注意 2：

主な物質の分析方法については IEC 62321(旧版 IEC62321:2008 を除く)*1 に準拠すること。

注意 3：

本リストに掲載されていない物質でも、条約・法・条令・業界指針などで、個別に対象地域や製品などに対して規定されている場合は、それらを完全に順守すること。

注意 4：

EU RoHS 指令以外の規制では、補修用スペアパーツであっても含有する禁止物質が規制の対象となる場合があるため、注意が必要

No. 物質群

小倉クラッチ規制内容

化審法＊4

ポリ塩化ビフェニール(PCB)類(表 2-1 参照)
1

主な参照法令意図的使用禁止かつ

EU POPs 規則 Annex Ⅰ

50ppm 未満であること*3

POPs 条約

50ppm 未満であること*3

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ

意図的使用禁止EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ

ポリ塩化ターフェニル(PCT)類(表 2-2 参照)

2

アスベスト類(表 2-3 参照)

3

特定有機スズ化合物（1）ビス(トリブチルスズ)＝オキシド

1000ppm 未満(スズ含有濃度＊5)で 化審法

3 置換有機スズ化合物

あること*3

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(表 2-4 参照)-4-特定有機スズ化合物（2）41000ppm 未満(スズ含有濃度＊5)で EU REACH 規則 Annex ⅩⅦジブチルスズ化合物(表 2-5 参照)

5特定有機スズ化合物（3）1000ppm 未満(スズ含有濃度＊5)でジオクチルスズ化合物

あること*3(表 2-6 参照)
6EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(規制対象に限定あり)

短鎖型塩化パラフィン

意図的使用禁止かつ中鎖型塩化パ(C10-13)ラフィン(MCCP、C14-17)不純物

EU POPs 規則 Annex Ⅰとして含有する場合は 1500ppm

POPs 条約未満であること*3

化審法(表 2-7 参照)

7あること*3*6

特定臭素系難燃剤

意図的使用禁止(PBB、PBDE)

1000ppm 未満であること

化審法*7

EU RoHS 指令

EU RoHS 指令対象型式以外に EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(表 2-8 参照)

ついては、PBDE は 500ppm 未満 EU POPs 規則 Annex Ⅰ
であること*88TSCA

特定アミンを形成する

意図的使用禁止

アゾ染料、顔料

特定アミンとして 30mg/kg(表 2-9 参照)（30ppm）未満であること

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ*3(規制対象に限定あり)
ポリ塩化ナフタレン9(塩素数が 3 以上の物質)

化審法
意図的使用禁止*3(表 2-10 参照)

10

POPs 条約

カドミウム

意図的使用禁止

資源有効利用促進法

及びその化合物

100ppm 未満であること

EU RoHS 指令(適用除外あり)EU ELV 指令(表 2-11 参照)
11

EU POPs 規則 Annex Ⅰ

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ

鉛

意図的使用禁止

資源有効利用促進法

及びその化合物

1000ppm 未満であること

EU RoHS 指令(適用除外あり)EU ELV 指令(表 2-12 参照)

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ
六価クロム化合物

意図的使用禁止

・皮革製品及び皮革部品 3ppm 未 EU RoHS 指令

12(表 2-13 参照)
13

資源有効利用促進法

満*9

EU ELV 指令

・上記以外 1000pp 未満であること

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(適用除外あり)水銀

意図的使用禁止

資源有効利用促進法

及びその化合物

1000ppm 未満であること

EU RoHS 指令(適用除外あり)EU ELV 指令(表 2-14 参照)

水俣条約－＊No.10-13

意図的使用禁止

四重金属

包装を構成する部材の質量を分母 EU 包装材指令(カドミウム/鉛/六価クロム/水銀)として総合計 100ppm 未満*10 であ 米国特定州包装材重金属規制(表 2-15 参照)

ること(規制対象は包装材)-5-オゾン層破壊物質
1415

オゾン層保護法(HCFC を除く)

意図的使用禁止

モントリオール議定書(表 2-16 参照)

米国フロン税

ハイドロクロロフルオロカーボ

EU ODS 規則ン(HCFC)

意図的使用禁止*3

米国大気浄化法(表 2-17 参照)

オゾン層保護法
気中濃度 0.1ppm 未満であること

ホルムアルデヒド(ドイツ化学品禁止規則) *11

ドイツ化学品禁止規則

気中濃度 0.15mg/㎥未満であるこ デンマークホルムアルデヒド

16(表 2-18 参照)と(デンマークホルムアルデヒド 規制
規制) *11

米国

TSCA(規制対象に制限あり)
ペルフルオロオクタンスルホン 意図的使用禁止
酸(PFOS)及びその塩
17・半製品、成形品、部品
1000ppm 未満*3

(別名：パーフルオロオクタンス
ルホン酸 及びその塩)
*

・表面処理

1μg/㎡未満*3であること(表 2-19 参照)

化審法
EU POPs 規則 Annex Ⅰ
POPs 条約(適用除外あり)特定ベンゾトリアゾール
2-(2H-1,2,3- ﾍ ﾞ ﾝ ｿ ﾞ ﾄ ﾘ ｱ ｿ ﾞ ｰ ﾙ -2- ｲ 意図的使用禁止*3
18

化審法ﾙ)-4、6-ｼﾞ-ten-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ(表 2-20 参照)
ジメチルフマレート(表 2-21 参照)

19

意図的使用禁止
0.1ppm 未満であること

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ*3

1ppm 未満であること*320多環芳香族炭化水素(PAH)

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(規制対象に制限あり)(表 2-22 参照)
21

ヘキサブロモシクロドデンカ

意図的使用禁止*3

化審法(HBCD)

100ppm 未満であること

POPｓ条約(表 2-23 参照)
フタル酸エステル(４種)EU POPs 規則 Annex Ⅰ
意図的使用禁止フ タ ル 酸 ビ ス (2- エ チ ル ヘ キ シ EU RoHS 指令対象機器
22ル)(DEHP)

EU RoHS 指令

一種の濃度で閾値 1000ppm 以下

フタル酸ブチルベンジル(BBP)
フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)
フタル酸ジイソブチル(DIBP)(表 2-24 参照)

意図的使用禁止EU RoHS 指令対象機器以外
4 種の合計濃度で閾値 1000ppm 未満であること-6-

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ

塩化リン酸エステル系難燃剤(3 種)
・トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピ 意図的使用禁止
1000ppm 未満であること*3ル)ホスファート(TDCPP)・トリス(2-クロロエチル)
23

米国国内法
(自治体法を含む)(適用除外あり)＝ホスファート（TCEP）
・トリス(1-クロロ-2-プロピル)＝ホスファート(TCPP)(表 2-25 参照)
意図的使用禁止*3ハイドロフルオロカーボン(HFC)(表 2-26 参照)

24

カナダ環境保護法(規制対象に限定あり)

1999

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、 意図的使用禁止かつ
その塩および PFOA 関連物質(別 ·PFOA(塩を含む)の場合、
25

名 : パ ー フ ル オ ロ オ ク タ ン 酸 25ppb(0.025ppm)未満であること*3

EU POPs 規則 Annex Ⅰ(PFOA)、その塩および PFOA 関連 ·1 つまたは複数の PFOA 関連物質

化審法

物質)

の組み合わせの場合、濃度合計が1000ppb(1ppm)未満であること*3(表 2-27 参照)

炭素数 9～14 のペルフルオロカ ·C9-C14PFCA(塩を含む)の場合
ルボン酸(C9-C14 PFCA)とその 25ppb(0.025ppm)未満であること*3
塩および C9-C14 PFCA 関連物質 ·1 つまたは複数の C9-C14PFCA 関 EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ
26(別名：炭素数 9～14 のパーフル 連物質の組み合わせの場合、濃度
オロカルボン酸(C9-C14 PFCA) 合計が 260ppb 未満であること*3とその塩および C9-C14 PFCA 関 (適用除外あり)
連物質)(表 2-28 参照)*1：IEC 62321(Determination of certain substances in electrotechnical products; 電気・電子機
器中における特定物質の定量)原文は、例えば、IEC Web Store(https://webstore.iec.ch/)や、(財)日本規格協会のホームページ(http://www.jsa.or.jp/の「出版・研修」ページから「規格・書籍」へと進み、「IEC 検索」へ進む)より入手可能。
*2：補修用スペアパーツの禁止物質の含有禁止・適用対象外は下記の通り。法規制により要求が異なるので注意が必要。
規制法令
EU REACH 規制

法規制前又は適用除外満了前に上市

法規制後又は適用除外満了後に上市した製品の補修用スペアパーツした製品の補修用スペアパーツ

含有禁止

含有禁止

適用対象外

含有禁止

EU POPs 規則など
EU RoHS 指令*3：サプライチェーンを遡って、「小倉クラッチ規制内容」を順守できていることを確認できれば、当該物質の不使用の確認のための分析は不要とする。
*4：副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取り扱いについても考慮する。
*5：スズ含有濃度＝[均質材質中の特定有機スズ化合物の含有濃度]×[スズ換算係数]
スズ換算係数＝118.7＊A×N＊B／特定有機スズ化合物の分子量＊A：スズ原子量＊B：スズ化合物中のスズ原子数

なお、主な特定有機スズ化合物のスズ換算係数は、表７を参照-7-

*6：ジブチルスズ化合物を 1000ppm 未満の濃度で意図的使用している場合(適用除外対象)は、規制値
1000ppm 未満であることを保証するためのエビデンス(例：分析データ)の提出を購入先にお願いする場合がある。
*7：規制値 1000ppm は、PBB、PBDE それぞれの物質群の濃度を示す。
*8：包装を構成する部材の質量を分母として、カドミウム、鉛、六価クロム、水銀の四重金属含有総合
計を重量比で 100ppm 未満にすること。なお、包装を構成する部材とは、包装材を簡単な手段で分離できる部分(例：ダンボール梱包における「ダンボール紙」と組立に用いる「粘着テープとは、それぞれ別の部材とする)*9：オゾン層破壊物質の製造工程使用(製品または部品に含有しないが、製品または部品の製造時に意図しての使用(例：洗浄工程))も含めて、該当物質の使用を禁止している。
*10：皮革製品または皮革部品の総乾燥重量を分母として、六価クロムの重量を 3ppm 未満にすること。
なお、クロムなめし加工(三価クロムなめい加工を含む)を行った皮革製品及び皮革部品については分析により、六価クロム含有率が 3ppm 未満であることを確認する。一方、クロムなめし加工を行っていない皮革製品及び皮革部品については、サプライチェーンを遡って、ろ過クロム含有率が3ppm 未満を順守できていることを確認できれば、当該物質の分析は不要とする。
*11：オゾン層破壊物質の製造工程使用(製品または部品に含有しないが、製品または部品の製造時に意図しての使用(例：洗浄工程))も含めて、当該物質の使用を禁止している。
*12：それぞれの法律で定められた試験方法に準じる
表２

禁止物質レベル 1 の規制対象

表２－１
物質群名：ポリ塩化ビフェニル(PCB)類
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
絶縁油・潤滑油・電気絶縁材・溶媒・電解液・可塑剤・防火材・難燃剤・電線とケーブル用コーティ
ング剤・誘電体シーラント
表２－２
物質群名：ポリ塩化ターフェニル(PCT)類
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
絶縁油・潤滑油・電気絶縁材・溶媒・電解液・可塑剤・防火材・難燃剤・電線とケーブル用コーティ
ング剤・誘電体シーラント
表２－３
物質群名：アスベスト類
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
ブレーキライニングパッド・絶縁体・充填剤・研磨剤・顔料・塗料・タルク・断熱材

-8-

表２－４
物質群名：特定有機スズ化合物（1）「ビス(トリブチルスズ)=オキシド」、「3 置換有機スズ化合物」
規制対象
すべての用途[用途・使用例]「ビス(トリブチルスズ)=オキシド」：塗料・顔料・防腐剤「3 置換有機スズ化合物」：塗料・顔料・安定剤
表２－５
物質群名：特定有機スズ化合物（2）「ジブチルスズ化合物」(Dibutyltin (DBT) compound)
規制対象すべての用途[用途・使用例]
樹脂安定剤・ポリウレタン用硬化触媒・シリコーン用硬化触媒・ガラス被覆材・ゴム用改質剤

表２－６
物質群名：特定有機スズ化合物（3）「ジオクチルスズ化合物」(Dioctyltin (DOT) compound)
規制対象
次の用途
・皮膚に触れる繊維・壁、フロアカバー
・２成分室温硬化モールドキット(RTV-2 モールドキット)
表２－７
物質群名：短鎖型塩化パラフィン(C10-13)(short-chain chlorinated paraffins;SCCPs)
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
ポリ塩化ビニル(PVC)用可塑剤・難燃剤

表２－8
物質群名：特定臭素系難燃剤(PBB,PBDE)

規制対象
すべての用途PBB の合計、あるいは PBDE の合計で 1000ppm 未満であること
PBDE については、EU RoHS 指令対象外の成形品(電池*1 の材料としての用途*2、自動車用部品、梱
包材、玩具・育児用品など)は、PBDE の合計で 500ppm 未満であること*1：電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)および電池パック*2：電池に関しては、個別に法令を確認し対応すること
-9-

表２－９
物質群名：特定アミンを形成するアゾ染料・顔料
規制対象
人の皮膚または口腔に直接かつ長時間接触する可能性がある織物、革製品(例) 衣類、寝具、タオル、ヘアピース、かつら、帽子その他の衛生用品、寝袋、履物、手袋、イヤホーン、腕時計バンド、ヘッドホーン、ストラップ、ショルダーベルト等
アゾ染料及び顔料の還元分解により発生してはならない特定アミンについての一覧を示す。
(EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ Appendix 8 Entry 43-Azocolourant-List of aromatic amines)
発生してはならない特定アミン一覧
1

CAS No.

物質名

英語名

92-67-14-アミノジフェニル

biphenyl-4-ylamine
4-aminodiphe yl xenylmine

292-87-5ベンジジン

B nzidine395-69-2

4-クロロ-o-トルイジン

4-chloro-o-toluidine

491-59-82-ナフチルアミン

2-naphthylamineo-aminoazotoluene

597-56-3o-アミノアゾトルエン

4-amino-2’,3-dimethylazobenzene
4-o-tolylazo-o-tolu dine

699-55 85-ニトロ-o-トルイジン

5-ni ro-o-toluidine

7106-47-8

4-クロロアニリン

4-chloroaniline

8615-05 4 4-メチキシ-m-フェニレンジアミン

9101-77-9

4,4-ジアミノジフェニルメタン

4-methoxy-m-phenylenediamine
4,4’-methylenedianiline
4,4’-diaminodiphenylmethane10

91-94-1

3,3-ジクロロベンジジン

3,3’-dichlorobenzidine
3,3’-dichlorodiphenyl-4,4’-ylenediamine

11

119-90-4

3,3-ジメトキシベンジジン

3,3’-dimethoxybenzidine
o-dianisidine

12

119-93-7

3,3-ジメチルベンジジン

3,3’-dimethylbenzidine
4,4’-bi-o-toluidine

13 838-88-0

3,3-ジメチル-4,4-ジアミノジフェニルメタン

4,4’-methylenedi-o-toluidin

14 120-71-8

p-クレイジン

6-methoxy-m-toluidine p-cresidine

15 101-14-4

4,4-メチレン-ビス-(2-クロロアニリン)

4,4’-methylene-bis-(2-chloro-aniline)
2,2’-dichloro-4,4’-methyle e-dianiline

16 101-80-4

4,4-オキシジアニリン

4,4’-oxydianiline

17 139-65-1

4,4-チオジアニリン

4,4’-thiodianil ne

18 95-53-4o-トルイジン

o-toluidine 2-aminotoluene

19 95-80-7

2,4-トルエンジアミン

4-methyl-m-phenylenediamine(2,4-toluenediamine)

20 137-17-7

2,4,5-トリメチルアニリン

2,4, -trimethylaniline

21 90-04-0

o-アニシジンo-anisidine
2-methoxyaniline

22 60-09-3

4-アミノアゾベンゼン

4-a ino azobenzene- 10 -

表２－１０
物質群名：ポリ塩化ナフタレン(塩素数が３以上の物質)
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
潤滑剤・塗料・安定剤(電気特性、対炎性、耐水性)絶縁材・難燃剤

表２－１1
物質群名：カドミウムおよびその化合物
規制対象
適用除外に示す用途以外すべての用途(包装材に関しては、表 2-15 参照)[用途・使用例]
プラスチック(ゴム、フィルムを含む)に用いられる安定剤
顔料・染料・塗料・インキ・蛍光体・合金・包装材
適用除外

など

・付属書 2「除外項目一覧表」に記載ある項目
・電池*1 の材料としての用途*2(欧州電池指令)*1：電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)及び電池パック*2：電池に関しては、個別に法令を確認し対応すること
表２－１２
物質群名：鉛およびその化合物
規制対象*1
適用除外に示す用途以外すべての用途(包装材に関しては、表 2-15 参照)[用途・使用例]
顔料・染料・塗料・インキ・プラスチック(ゴムを含む)材料中の安定剤
部品の外部電極・リード端子等のはんだ処理・包装材
適用除外

など

・付属書 2「除外項目一覧表」に記載ある項目
・電池*2 の材料としての用途*3(欧州電池指令)*１：北米向けの製品で、カルフォルニア州プロポジション 65 規制の和解合意書(2002 年 9 月 3 日)
該当する製品は、コードの表面を覆う素材に意図的に鉛が加えられている場合、又は、鉛の含有量が 300ppm(0.03％)を超える場合は、警告表示が必要。
*2：電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)及び電池パック*3：電池に関しては、個別に法令を確認し対応すること- 11 -

表２－１３
物質群名：六価クロム化合物
規制対象1） 皮膚に接触する皮革製品および皮革部品
2） 上記以外：適用除外に示す用途以外すべての用途(包装材に関しては、表 2-15 参照)[用途・使用例]
防錆処理・樹脂・顔料・染料・塗料・インキ・包装材・革(例：製品外装部やキャリーバッグなどの皮革部分) など
適用除外

・付属書 2「除外項目一覧表」に記載ある項目
・電池*1 の材料としての用途*2(欧州電池指令)*1：電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)及び電池パック*2：電池に関しては、個別に法令を確認し対応すること
表２－１４
物質群名：水銀およびその化合物
規制対象
適用除外に示す用途以外すべての用途(包装材に関しては、表 2-15 参照)[用途・使用例]
顔料・染料・塗料・インキ・時間計等のインジケータ・水銀を接点に用いたリレー・スイッチ
センサー・プラスチックへの調剤・包装材
適用除外

など

・付属書 2「除外項目一覧表」に記載ある項目
・電池*1 の材料としての用途*2(欧州電池指令)*1：電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)及び電池パック*2：電池に関しては、個別に法令を確認し対応すること
表２－１５
物質群名：四重金属(カドミウム・鉛・六価クロム・水銀)
規制対象
適用除外に示す用途以外すべての包装材用途[用途・使用例]
顔料・染料・塗料・インキ・パッキング材・粘着剤・ステープル・ラベル
適用除外

など

パレットなど、クローズドループで再利用されることが明確になっている場合*1*1：四重金属の含有が 100ppm を超えた包装材をクローズドループで再利用する場合、米国特定州包装材重金属規制では届出責務等が発生するので、個別に確認して対応すること
表２－１６
物質群名：オゾン層破壊物質(HCFC を除く)
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
冷媒・発泡剤・実装基板の洗浄剤など- 12 -

表２－１７
物質群名：ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)
規制対象
すべての用途*1[用途・使用例]
冷媒・発泡剤・実装基板の洗浄剤など*1：モントリオール議定書の第五条「開発途上国の特別な事情」の適用を受ける開発途上国に対しては、技術的および経済的に考慮して対応のこと
表２－１８
物質群名：ホルムアルデヒド
規制対象*1*2
パーチクルボード・MDF(Medium Density Fiberboard:中密度繊維板)などを用いた木工の製品および部品
上記製品および部品は下記の条件を満たすこと(例：スピーカーボックス・ラック)
意図的な使用禁止ではなく、表１の規制値未満を保証すること。
但し、法規制対象地域以外の製品については、0.5mg/L(JIS:デシケーター法)未満を適用することも可能である。
*1：北米向けの製品で、カルフォルニア州で販売される合板及び合板を含む最終製品については、「ホ
ルムアルデヒドを発生する合板に関する規制(California Composite Wood Products ATCM)」の規制内容を確認の上、個別に対応すること*2：繊維中のホルムアルデヒドの含有については、オーストリアで規制(Austria – BGB I 1990/
194:Formalde hydverordnung, 規制値=75ppm)があるため、欧州向けの該当する製品は、規制内
容を確認の上、個別に対応すること
表２－１９
物質群名：ペルフルオロオクタンスルホン酸およびその塩(別名：パーフルオロオクタンスルホン酸およびその塩)(Perfluorooctane sulfonic acid;PFOS,分子式 C8F17SO2X
X=OH・金属塩・ハロゲン化物・アミド・ポリマーを含むその他誘導体)
規制対象
すべての用途
表２－２０
物質群名：特定ベンゾトリアゾール(2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール)規制対象
すべての用途[用途・使用例]
プラスチック樹脂用紫外線吸収剤・プラスチック建材・昇華転写型写真のコーティング樹脂- 13 -

表２－２１
物質群名：ジメチルフマレート(Dimethylfumarate;DMF)
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
防湿剤・防カビ剤
表２－２２
物質群名：多環芳香族炭化水素(Polycyclic aromatic hydrocarbons;PAH)
規制対象
人の皮膚または口腔に直接かつ長時間接触する、または短時間の接触が繰り返される、ゴムまたはプラスチック部品[例]自転車・ゴルフクラブ・ラケットのようなスポーツ用具・家庭用品・台車・歩行器・家庭用の工具・衣服・履物・手袋及びスポーツウェア・腕時計バンド・リストバンド・マスク・髪飾り等
対象物質一覧
CAS No.

物質名

英語名

1

50-32-8ベンゾ[a]ピレン

Benzo[a]pyrene(BaP)2

192-97-2ベンゾ[e]ピレン

Benzo[e]pyrene(BeP)

356-55-3ベンゾ[a]アントラセン

Benzo[a]anthracene(BaA)

4218-01-9

クリセン

Chrysen(CHR)

5205-99-2ベンゾ[b]フルオランテン

Benzo[b]fluoranthene(BbFA)

6

205-82-3ベンゾ[j]フルオランテン

Benzo[j]fluoranthene(BjFA)

7

207-08-9ベンゾ[k]フルオランテン

Benzo[k]fluoranthene(BkFA)

8

53-70-3ジベンゾ[a,h]アントラセン

Dibenzo[a,h]anthracene(DBAhA)

表２－２３
物質群名：ヘキサブロモシクロドデカン(Hexabromocyclododecane;HBCD)
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
難燃剤- 14 -

表２－２4
物質群名：フタル酸エステル(4 種)
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)
フタル酸ブチルベンジル(BBP)
フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)
フタル酸ジイソブチル(DIBP)
規制対象
すべての用途EU RoHS 指令対象の製品、部品、デバイスは、1 種で 1000ppm 以上を含有してはならない。
EU REACH 規則 Annex XVII のフタル酸エステル類に関する制限条項対象製品(電池*2 の材料としての用途、包装材*3、玩具 ・育児用品など)は、4 種の合計で 1000ppm 以上を含有してはならない。
[用途・使用例]
ゴム、エラストマー、樹脂(特にポリ塩化ビニル)用可塑剤、塗料、インク、接着剤用添加剤*1:特に原料メーカでは、別名の DOP(フタル酸ジオクチル)が使われるため注意*2:電池(一次電池)、蓄電池(二次電池)および電池パック*3:包装材は、EU REACH 規則の対象となるため、4 種の合計濃度で規制されることに注意
表２－２５
物質/物質群名: 塩化リン酸エステル系難燃剤(3 種)トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル)ホスファート(TDCPP)
トリス(2-クロロエチル)＝ホスファート(TCEP)
トリス(1-クロロ-2-プロピル)＝ホスファート(TCPP)
規制対象
適用除外に示す用途以外のすべての用途[用途・使用例]
難燃剤

適用除外–自動車とその交換部品–商用、住宅建築物の断熱材または配線類–デスクトップおよびラップトップのコンピュータ、音声・映像機器、計算機、無線
電話、ゲーム・コンソール、対話型ソフトウェアとのアクセスに使用されるもの
でスクリーンが組み込まれた携帯用端末とその周辺機器、ならびにケーブルやアダプタ等の接続装置－保存メディア(CD、コンピュータゲーム等のインターラクティブソフトウェア)- 15 -

表２－２６
物質群名：ハイドロフルオロカーボン(HFC)
規制対象
6.1.3 別表 1 に示す HFC を含む製品(家庭用エアコン及び家庭用ヒートポンプ給湯器は対象外)個別用
途毎に HFC の GWP(地球温暖化係数)によって規制される[用途・使用例]－

スタンドアローン冷却機器、集中冷却機器－

チラー、移動可能冷却機器、家庭用冷蔵庫－

HFC を使用して製造した押出ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、高圧ポリウレタ
ンスプレーフォーム、低圧ポリウレタンスプレーフォーム－

自動車のエアコン

－

エアロゾル

表２－２７
物質群名：ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩および PFOA 関連物質
(別名: パーフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩および PFOA 関連物質)
規制対象
適用除外に示す用途以外のすべての用途[用途・使用例]
フッ素樹脂/ゴム、フッ素コーティング、半導体露光工程での反射防止剤
適用除外－

電離放射線又は熱分解によるポリテトラフルオロエチレン(PTFE)マイクロパウ
ダ-製造の不純物としての 1ppm 以下の PFOA 及びその塩

表２－２８
物質群名：炭素数 9～14 のペルフルオロカルボン酸(C9-C14 PFCA)とその塩および C9-C14
PFCA 関連物質(別名：炭素数 9～14 のパーフルオロカルボン酸(C9-C14 PFCA)とその塩および9-C14 PFCA 関連物質)
規制対象
適用除外に示す用途以外のすべての用途[用途・使用例]
フッ素樹脂/ゴム、フッ素コーティング、半導体露光工程での反射防止剤
適用除外－

電離放射線又は熱分解によるポリテトラフルオロエチレン(PTFE)マイクロパウ
ダ-製造の不純物としての 1ppm 以下の C9-C14PFCA－

半導体素子自体、または半完成・完成電気電子機器に組み込まれた半導体素子(2023 年 12 月 31 日まで)

- 16 -

6.1.3 別表別表 1
ハイドロフルオロカーボン(HFC) *１
CAS RN®

物質名

英語名

別名

1

75-46-7

トリフルオロメタン

Trifluoromethane

HFC-232

75-10-5ジフルオロメタン

Difluoromethane

HFC-32

3593-53-3フルオロメタンMethyl fluoride

HFC-41

4354-33-6

1,1,1,2,2-ペンタフルオロエタン

Ethane, 1,1,1,2,2-pentafluoro-

HFC-1255359-35-3

1,1,2,2-テトラフルオロエタン

1,1,2,2-Tetrafluoroethane

HFC-1346

811-97-2

1,1,1,2-テトラフルオロエタン

1,1,1,2-Tetrafluoroethane

HFC-134a7

430-66-0

1,1,2-トリフルオロエタン

1,1,2-Trifluoroethane

HFC-1438420-46-2

1,1,1-トリフルオロエタン

Ethane, 1,1,1-trifluoro-

HFC-143a

9624-72-6

1,2-ジフルオロエタン

1,2-Difluoroethane

HFC-152

1075-37-6

1,1-ジフルオロエタン

1,1-Difluoroethane

HFC-152a

11

431-89-0

1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロ

Propane,HFC-227ea

パン

1,1,1,2,3,3,3-heptafluoro-

1,1,1,2,2,3-ヘキサフルオロプロパ

1,1,1,2,2,3-Hexafluoro-propane

HFC-236cb

1,1,1,2,3,3-Hexafluoropropane

HFC-236ea

12677-56-5

ン
13

431-63-0

1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパ
ン

14690-39-1

1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパ

Propane, 1,1,1,3,3,3-hexafluoro- HFC-236fa

ン
15

679-86-7

1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン

1,1,2,2,3-Pentafluoropropane

HFC-245ca

16

460-73-1

1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン

1,1,1,3,3-Pentafluoropropane

HFC-245fa

17406-58-6

1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン

1,1,1,3,3-Pentafluorobutane

HFC-365mfc

18138495-42-8 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロ

Pentane,

PHFC-43-10mee

ペンタン

1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-decafluoro-*1：カナダ環境保護法 1999 規制対象となっている HFC- 17 -

５.２

禁止物質レベル 2

禁止物質レベル 1 に定める物質以外で条約・法規制等により、期限を定めて段階的に使用が禁止される物質、小倉クラッチとして条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物質、及び小倉クラッチの自主的な取組で使用を制限する物質をいう。使用が確認された場合には、本書に規定された期限や制限条件に基づいて代替の推進を行わなければならない。
表３

禁止物質レベル 2 リスト(物質群)No. 物質群

主な参照法令使用禁止時期

小倉クラッチ自主規制―

ポリ塩化ビニル(PVC)
1およびその化合物(表 4-1 参照)

2

ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)と2019 年 10 月の POPs 条

その塩および PFHxS 関連物質

約残留性有機汚染物質検(別名：パーフルオロヘキサスルホン酸

討委員会(PORPC)で廃絶 設定(PFHxS)とその塩および PFHxS 関連物質を勧告

今後の法規制動向に応じて(表 4-2 参照)
3リン酸トリス(イソプロピルフェニル)

TSCA

今後の法規制動向に応じて設定(PIP(3:1))
表 4 禁止物質レベル 2 の規制対象
表 4－１
物質群名：ポリ塩化ビニル(PVC)およびその化合物
規制対象
適用除外に示す用途以外の次の用途
1) 電気・電子機器の新製品における機器*内部配線
2) 製品および製品に同梱されるアクセサリー等に用いられる包装材

なお、使用制限となる個々の部品・材料は、小倉クラッチの要請に基づき対応のこと。
但し、ポリ塩化ビニル代替材料はハロゲンフリー(フッ素を除く)であることを原則とする。なお、難燃剤として赤リンを使用する場合には、製品安全上の基準に適合すること。

適用除外

・安全性など品質が保てない場合、調達面で困難な場合、法規制などで材料が指定されている場合、お客様から材料指定された場合等*但し、EU RoHS 指令において機器として扱われるケーブルを除く
表 4－２
物質群名：ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩および PFHxS 関連物質
(別名：パーフルオロヘキサスルホン酸(PFHxS)とその塩および PFHxS 関連物質
規制対象
すべての用途[用途・使用例]
フッ素樹脂/ゴム、フッ素コーティング、半導体露光工程での反射防止剤- 18 -

表 4－３
物質群名：リン酸トリス(イソプロピルフェニル) (PIP(3:1))
規制対象
適用除外に示す用途以外のすべての用途[用途・使用例]
難燃可塑剤
適用除外

－

潤滑油及びグリース－

自動車及び航空宇宙機のための新規部品及び効果案部品－リサイクルされたプラスチックから製造した PIP(3:1)を含有する製品または成形品(但し、リサイクル又は生産工程において新規に PIP(3:1)が添加されないこと)－
５.３

接着剤及び封止材(2024 年 7 月 6 日)

禁止物質レベル 3

禁止物質レベル 1 及びレベル 2 に定める物質以外で、法規制等で禁止が検討されており、今後の法規制動向を踏まえ代替に向けた課題を明確にすると共に小倉クラッチとして禁止時期を検討する物質で、現時点では製品含有の禁止時期を設定しない。
表５

禁止物質レベル 3 リスト(物質群)

物質名

主な参照法令DEHP,BBP,DBP,DIBP 以外のフタル酸エス

EU REACH 規則 Annex ⅩⅦ(対象玩具)

テル

カルフォルニア州 ポロポジション 65*1

TSCA SNUR
米国特定州

梱包材有害物質規制

三酸化二ヒ素・五酸化二ヒ素

EU REACH 規則 Annex ⅩⅣ(認可対象物質)

塩化コバルトEU REACH 規則 Annex ⅩⅣ(認可対象物質)勧告案

セラミック繊維EU REACH 規則 Annex ⅩⅣ(認可対象物質)勧告案

酸化ベリリウム

WEEE リサイクラへの情報提供対象物質

ドデカクロロペンタッシクロオクタデカジエン

POPs 条約(デクロランプラス TM)
2-(2H-ベンゾトリアゾール 2-イル)－４．６－ジ

POPs 条約-tert－ペンチルフェノール(UV-328)

ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)EU REACH

規制

Annex ⅩⅦ

(別名：パーフルオロヘキサン酸)
デカブロモジフェニルエタン(DBEDPE)

カナダ環境保護法

リン酸トリフェニル(TPP)

TSCA

中鎖型塩化パラフィン(MCCP,C14-17)

EU RoHS 指令

添加型テトラブロモリスフェノール

EU RoHS 指令A(TBBPA)
ベルフルオロアルキル及びポリフルオロア

米国特定州

梱包材有害物質規制

ルキル物質*1：フタル酸ジイソノニル(DINP)・フタル酸ジペンチル・フタル酸ジイソペンチル・フタル酸ジオクチ
ル・フタル酸ビス(２－メトキシエチル)・フタル酸ジイソデシル(DIDP)など- 19 -

５.４

管理物質

使用実態を把握し、健康・安全衛生・適正処理等を考慮すべき物質をいう。対象とする管理物質は、その使用を制限するものではなく、使用の有無及び含有濃度についてデータを把握すべき物質である。対象とする管理物質について、「意図的使用」、あるいは「含有既知である」場合を把握対象*1とする。
*1：部品の納入者が輸送・保護に用いる包装材で、法的対応等が必要でない場合は「管理物質」の含有報告は不要である。(法的対応の例：REACH 規則の対象となる部品を包装材と共に EU に輸出する場合)
本書における管理物質は、表６に示す法規制・業界標準等に収載された物質を対象とする。なお,これらの物質は、アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)が規定する「chemSHERPA 管
理対象質(最新版)」の対象物質から、本書で規定する禁止物質を除いた物質に相当する。
また、管理物質に該当する物質で、条約・法・条令・業界指針などで、個別に対象地域や製品なに対して規定されている場合は、それらを完全に順守すること。
表６

管理物質の法規制、業界標準等

対象

備考

化審法（第一種特定化学物質）

本書で規定の禁止物質を除く

安衛法（製造等禁止物質）

本書で規定の禁止物質を除く

毒劇物法（特定毒物）

本書で規定の禁止物質を除く

米国

有害物質規制法(Toxic Substances Control Act：TSCA

使用禁止または制限の対象物質(第６条)

EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ

制限対象物質本書で規定の禁止物質を除く

EU REACH 規則 認可対象候補物質（高懸念物質、SVHC）及び
ANNEX ⅩⅣ (認可対象物質)
EU POPs 規則

Annex Ⅰ

本書で規定の禁止物質を除く
本書で規定の禁止物質を除く

GADSL（自動車）Global Automotive Declarable Substance List
EIC 62474(電機電子) Material Declaration for Products of and for
the Electrotechnical Industry
５.４

本書で規定の禁止物質を除く

本書で規定の禁止物質を除く
本書で規定の禁止物質を除く

本書で規定する物質リスト「禁止物質」の例示物質リストを付属書 1 に示す。本リストは例示物質であるため、本リストに掲載されていない物質についても、「禁止物質」に該当する場合は法奥が必要。
本書で規定する「禁止物質」
・「管理物質」の法規制・業界標準毎の例示物質は、次の文書リストを参照のこと。
「JAMP 管理対象物質解説書」*「JAMP 管理対象物質参照リスト」**資料・リストの参照先
日本語：

http://www.jamp-info.com/list

英語・中国語：５.６

含有禁止物質不使用証明書の提出について

小倉クラッチへ納入している原材料・部品・ユニット等がグリーン調達基準を遵守していることを（ 付表１ ）の提出をお願証明するため、「小倉クラッチ納入製品・含有禁止物質不使用証明書＊注」- 20 -

いします。
小倉クラッチに納入している原材料・部品・ユニット等について、禁止物質が含まれていないことを現在および将来に渡り、保証してください。
小倉クラッチ納入製品・含有禁止物質不使用証明書を提出していただく事でロット毎の成分データの提出は省略させていただきます。ただし一部の含有禁止物質（RoHS 等）についてはロット毎の
MIL シート、定期的（１回/年）な ICP などの精密分析データ（【参考】含有禁止物質の分析方法について参照）を提出していただく場合があります。
また、一部の原材料・部品・ユニット等について、分析用サンプルを提出していただく場合があります。提出しない場合も、問題発生時にロット毎のトレースが出来るようにデータまたはサンプルの保存をお願いいたします。

＊今後・含有禁止物質が追加された場合は、改めて新しい様式の証明書を発行することがあります。
5 ．7

代替品の提案及び登録について

小倉クラッチへ納入している原材料・部品・ユニット等について、禁止物質を含有しない代替品の提案を行う場合は、窓口である小倉クラッチ生産管理・購買担当部署に必要書類（部品検討依頼書等）やサンプル・測定データ・カタログ等を提出してください。

生産管理・購買担当部署は所定の手続きを経て、小倉クラッチの関連部署へ書類及びサンプルを送付し、提案内容について承認を依頼します。その後関連部署にて必要な評価を行い、取引先に対して承認可否の通知を、生産管理・購買担当部署より行います。
【代替品提案・登録フロー】
原材料・部品・ユニット取引先

代替品提案

小倉クラッチ納入窓口（生産管理・購買担当部署）
承認依頼

小倉クラッチ関連部署（設計・技術・品質管理部署）
回答
小倉クラッチ納入窓口（生産管理・購買担当部署）
通知

原材料・部品・ユニット取引先- 21 -

６

製造工程使用化学物質の管理基準

６ ．１ 使用禁止物質
オゾン層破壊物質および塩素系有機洗浄剤に関しては、製造工程での使用を禁止致します。オゾン
層破壊物質については表 6-1-1 で示す物質を禁止しますが、適用除外における使用はこの限りではありません。詳細な物質名は、『モントリオール議定書付属書に記載の物質』をご参照ください。
また塩素系有機洗浄剤については、表 6-1-2 に禁止する物質名を示します。
◇表 6- 1- 1 部品・原材料製造工程での使用を禁止するオゾン層破壊物質
物質名
特定フロン（CFC）

議定書におけるグループ
付属書 A グループⅠ

ハロン
その他のフロン（CFC）
四塩化炭素
1,1,1-トリクロロエタン
HBFC

付属書 A グループⅡ
付属書 B グループⅠ
付属書 B グループⅡ
付属書 B グループⅢ
付属書 C グループⅡ

ブロモクロロメタン

付属書 C グループⅢ

臭化メチル

付属書 E グループⅠ

代替フロン（HCFC）

付属書 C グループⅠ

禁止適用除外冷凍機・空調等に内蔵される冷媒
消火剤
輸出入時の検疫燻蒸

空調等に内蔵される冷媒電子部品製
造工程での使用◇表 6- 1- 2 禁止とする塩素系有機洗浄剤
物質名トリクロロエチレン（トリクレン）
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン（塩化メチレン）
四塩化炭素
1,2-ジクロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
ジクロロプロペン

CAS.No79 01 6127-18-4
75 09 256-23-5
540-59-0
75-35-4
156-59-2
71-55-6
79-00-58003-19-8

６．２ 塩素系有機洗浄剤の不使用証明書提出について
仕入先様の製造工程において塩素系有機洗浄剤が使用されていないことを確認するために、「製造工程での塩素系有機洗浄剤の不使用証明書」（付表２）の提出をお願いします。
なお、不使用証明書がすぐに提出できない場合は、「製造工程での塩素系有機洗浄剤の全廃計画書」（付表３）をご提出して頂き、その後、仕入先様社内での使用が廃止された際に不使用証明書をご提出して頂くことになります。
どちらの不使用証明書についても、提出期限までに提出ない取引先様とは新規の取り引きできなくなりますのでご了承ください。
※今後、使用禁止物質が追加された場合は、弊社より改めて新しい様式の証明書を発行することがあります。

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７ ．環境負荷情報調査について
小倉クラッチの製品を構成する原材料、部品、ユニット等に含有されている化学物質の含有量調査、及び製造工程に於ける含有状況を調査するため、環境負荷情報調査を行います。
調査は従来からの、JAMPAIS 及び JGPSSI の調査回答ツールにかえて、chem SHERPA を基本とします。ただし、得意先の要求などにより JAMA/JAPIA シートあるいはその他顧客要求の調査フォームを使用する場合があります。

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附属資料◇製品含有化学物質を禁止又は制限する国内外の主な法規制・自主基準
含有禁止物質ポリ塩化ビフェニル類（PCB 類）
ポリ塩化ターフェニル類（PCT 類）
ポリ塩化ナフタレン（塩素数が３以上）
ポリ臭化ビフェニル類（PBB 類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）
塩化パラフィン
特定有機スズ化合物（１）ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO）
3 置換有機スズ化合物
特定有機スズ化合物（２）ジブチルスズ化合物
特定有機スズ化合物（３）ジオクチルスズ化合物
アスベスト類
オゾン層破壊物質
HFCs, PFCs, SF6
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
鉛及びその化合物
水銀及びその化合物
ポリ塩化ビニル（PVC）
ホルムアルデヒド

参考規制・基準化審法(第一種特定物質)、EU REACH 規則 Annex XⅦ、（旧 EU76/769/EEC）EU REACH 規則 Annex XⅦ（旧 EU76/769/EEC）
化審法(第一種)
EU2002/95/EC(RoHS) 、 化 審 法 ( 第 一 種 ) 、 EU REACH
AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）
EU2002/95/EC(RoHS) 、 化 審 法 ( 第 一 種 ) 、 EU REACH
AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）
EU REACH 規則 Annex XⅦ
化審法(第一種特定物質) EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）、独化学品禁止規則
EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）
EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）
EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）、 安衛法、
独化学品禁止規則
モントリオール議定書、日本オゾン層保護法、
米国フロン規制京都議定書、デンマーク F ガス規制、スイス F ガス規制
EU2002/95/EC(RoHS)、EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）、独化学品禁止規則、UE 梱包材指令、資源有効利用促進法
EU2002/95/EC(RoHS)、EU 梱包材指令、資源有効利用促進法
EU2002/95/EC(RoHS)、EU REACH AnnexⅩ Ⅶ（制限物質）、独化学品禁止規則、資源有効利用促進法、EU 梱包
材指令、プロポジション 65
EU2002/95/EC(RoHS)、資源有効利用促進法、EU 梱包
材指令、
日本エコマーク、ドイツ BAM、北欧 IT ECO Declaration
ドイツ化学品禁止規則、ホルマリン法令(デンマーク)、カリ
フォルニア州「ホルムアルデヒドを発生する合板に関する規制」

パーフルオロオクタンスルホン酸及びそのストックホルム(POPs)条約、化審法
塩（PFOS）
特定ベンゾトリアゾール：２-（２Ｈ-１，２，３ベンゾトリアゾ－ル-２-イル）-４、６-ジ-ｔｅｒｔ 化審法-ブチルフェノール
ジメチルフマレート
欧州委員会決定の緊急法規 2009/251/EC- 24 -

【参考】含有禁止物質の分析方法について
含有禁止物質全般の分析方法について、以下にその概要を紹介する。
◇含有禁止物質分析方法の概要
大分類

対象物質

分析方法
＊原子吸光分析装置（ＡＡ）

カドミウム及びその化合物＊プラズマ発光分析装置（ＩＣＰ-ＡＥＳ

鉛及びその化合物／ＭＳ）＊蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ、ＷＤＸ）

金属及び
金属化合物

六価クロム及びその化合物＊可視光分光光度計
・・・ジフェニルカルバジド吸光光度法＊原子吸光分析装置（ＡＡ）

水銀及びその化合物・・・加熱気化金アマルガム法＊蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ、ＷＤＸ）＊高分解ガスクロマトグラフ質量分

ハロゲン系
有機化合物

ポリ塩化ビフェニル類（ＰＣＢ類）

析計

ポリ塩化ターフェニル類（ＰＣＴ類）（ＨＲＧＣ－ＭＳ）←＜抽出－クリーン

ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ）

アップ＞

短鎖型塩化パラフィン＊フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ

ポリ臭化ビフェニル類（ＰＢＢ類）－ＩＲ）

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（ＰＢＤＥ類）＊イオンクロマトグラフ装置＊蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ、ＷＤＸ）

パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）＊液体クロマトグラフタンデム質量分及びその塩

析装置（LC-MS/MS）- 25 -

付表１

小倉クラッチ納入製品・含有禁止物質不使用証明書

弊社は現在小倉クラッチに納入している原材料・部品・ユニット等、及び今後納入する
原材料・部品・ユニット等に関して（非意図的に混入した場合は除き）、小倉クラッチグリ
ーン調達基準最新版に示される使用禁止物質が（除外用途での使用を除き）、含まれないことを証明します。
なおオゾン層破壊物質については、部品自体への含有だけでなく、その製造工程においても使用していないことを証明します。

記入日

：

会社名

：

住所

：

社印

役職・職位：
担当部署長の署名：印

以上
担当者氏名：

所属：

電話番号：

E メールアドレス：- 26 -

付表２

製造工程での塩素系有機洗浄剤の不使用証明書
作成日
会社名
役

職

氏

名

住

所

社印

印

当社は現在、小倉クラッチに納入している原材料・部品及び製品に関して、その社内の製造工程において下記に示す塩素系
有機洗浄剤を使用していないことを証明します。

ＮＯ

物質名

CAS No１

トリクロロエチレン（トリクレン）

79-01-6２テトラクロロエチレン

127-18-4３ジクロロメタン（塩化メチレン）

75-09-2４四塩化炭素

56-23-5５

1,2-ジクロロエチレン

540-59-0

６

1,1-ジクロロエチレン

75-35-4７

シス-1,2-ジクロロエチレン

156-59-2

８

1,1,1-トリクロロエタン

71-55-6

９

1,1,2-トリクロロエタン

79-00-5

１０

1,3-ジクロロプロペン

542-75-6
以上＜その他の洗浄に関する情報＞
１．社内洗浄工程の有無（社内で洗浄工程がある場合は使用洗浄剤およびその洗浄剤導入時期）有り（使用洗浄剤：

時期：

）

なし

２．小倉クラッチ納入部品の外注先での洗浄工程の有無有り（社名：）（社名：）- 27 -なし

付表 3

小倉クラッチ納入製品・使用禁止物質全廃計画書
弊社は現在小倉クラッチに納入している原材料・部品・ユニット等、及び今後納入する
原材料・部品・ユニット等に関して（非意図的に混入した場合は除き）、小倉クラッチグリ
ーン調達基準最新版に示される使用禁止物質が（除外用途での使用を除き）、含まれているためその全廃（代替化）予定時期についてご連絡致します。

記入日

：

会社名

：

住所

：

社印

役職・職位：
担当部署長の署名：

印

小倉クラッチ部品(図面)番号：
小倉クラッチ部品(図面)名称：
含有している禁止物質とその全廃予定時期：
禁止物質
全廃予定時期
代替品
提供予定時期

以上
担当者氏名：

所属：

電話番号：

E メールアドレス：- 28 -

付表 4

製造工程での塩素系有機洗浄剤の全廃計画書

作成日
会社名
役

職

氏

名

住

所

社印

印

当社は現在、小倉クラッチに納入している原材料・部品及び製品に関して、その社内製造工程において使用している塩素系有機洗浄剤を下記の計画で全廃致します。
また、計画終了時には、「製造工程での塩素系有機洗浄剤の不使用証明書」を提出します。

＜自社の洗浄工程の全廃計画＞□ 社内設備を代替洗浄剤の使用に切り換える。
代替洗浄検討開始時期

年月

代替洗浄検討終了予定

年

月

年

月

代替検討責任者
全廃予定時期

代替洗浄剤および代替洗浄方法候補予定□ 社内の使用を全廃し、外注先に洗浄加工を委託する。
使用禁止予定年月

外注先候補名
住所
代替洗浄剤

以上

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改訂履歴
改訂年月

版

改定内容

2004 年 07 月

第 1 版 初版制定

2005 年 06 月

第 1 版 誤記訂正

2010 年 03 月

第 2 版 1) グリーン調達方針について追加

2) 含有禁止物質、含有制限物質、含有管理物質

変更3) 付属書「環境負荷情報調査及び入力マニュアル」廃止
他、全面改訂2011 年 11 月

第3版

1）表 5-1-1 物質名変更及び追記
2）表 5-1-2 物質名変更及び追記
3）表 5-1-2 に＊3 追加
4）5.3 含有管理物質の表指示誤記訂正
5）付属資料

含有禁止物質変更及び追加

2015 年１月

第４版

全面改訂

2017 年 7 月

第5版

1）禁止物質レベル 2 リスト

参考規則・基準改訂

No.2 の使用禁止時期変更

2）７.環境負荷情報調査についての調査フォーマットの一部変更
3）付属書１・2 一部追加および変更
2018 年 12 月

第 5.01 版
1）フタル酸エステル(4 種) 意図的使用禁止及び閾値 1000ppm 以下の追記

2020 年 7 月

第6版
1） 用語の定義 6）～12)まで変更及び追加
2） 表１

禁止物質レベル１リスト（物質群）注記 2)を変更及び*10 追記により、付属書 3 を廃棄
3） 禁止物質レベル１リスト No.22・No.23・No.24 追加、表 2-24 表 2-25、
表 2-26、表 2-27 追記
4） 付属書 1 全面書き換え
5） 付属書 2 適用除外項目実施時期追記(鉛関係)6） 付属書 4 フタル酸エステル類 4 種追加
2020 年 12 月

第 6.01 版
1）誤記訂正2022 年 3 月

第 7.0 版
1） 目次

ページ及び項目変更

2） 5.1.2 項「EU POPs 規則」No.変更
3） 禁止物質レベル 1 リスト

EU ELV 指令追記

注記 4 追記・主な法令に TSCA/EU ELV 指令/水俣条約/オゾン層保護法等追記・No.26 項追追加
表 2-8・表 2-19 規制対象用途追記・表 2-27 適用除外追記・表 2-28 追加
4） 5.2 項禁止レベル 2 表 3 の No.2・No.3 項追加

表 4-2・4-3 追加

5） 5.3 項禁止レベル 3 表 5 の主な参照法令一部追記・表 6 管理物質の法規
制、業界標準等の対象一部追記
6） 付属書 2 ELV 指令除外項目追記
7） 付属書 4 表 A1-1 の六価クロムの対象部位・材料と管理値を変更。
注釈*3~*5 を削除し、*6 を*3 へ変更- 30 -