平成２３年度北茨城市立総合病院 改革プラン点検・評価について
この度、平成２３年度の改革プランに対して点検・評価を実施いたしました。
平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、茨城県をはじめ多くの関係機関から御支援をいただきながら診療体制を維持するように努力して、医療提供を実践してまいりました。
点検・評価にあたり評価委員の貴重な御意見をいただき感謝申し上げるとともに今後、なお一層、研鑽をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
北茨城市立総合病院院長

植草 義史

平成２３年度北茨城市立総合病院改革プランの点検・評価につきましては、東日本大震災及び原発事故による施設の損壊や常勤医師の退職等があり、改革プランの計画値に対して大きく影響したことから、点検・評価を慎重に行う必要があるとの御意見を頂きました。このため、改革プランの点検・評価について、震災からの復旧・復興に向けた当院の取組みと改革プランの変更点・主な数値項目に対して記載することといたします。
なお、今後の改革プランについては、新病院移行に伴い、療養病床を含む医療提供を行うことから、経営効率化に係る計画の各種数値目標や別紙の収支計画が変更となるため、平成２３年３月に作成した改訂版改革プランを再度、平成２５年度当初に作成することにいたします。平成２４・２５年度は現行の医師数１４名に加えて、常勤医師の確保に重点を置き、患者様に安定した医療提供を目指してまいります。

復旧・復興に向けて
平成２３年度は、大震災からの復旧・復興を目指すにあたり、現病院及び新病院については多くの課題がありました。
現病院にあっては、① ハード面では施設の損壊に対して医療提供を行うための迅速な復旧の実施② ソフト面では継続した医療提供を行うための常勤医師の診療体制の維持、災害時の医療技術者の勤務体制の確立、震災時の混乱した中の情報共有化、組織体制・指揮命令体制の不備等
新病院につきましては、① 建設地の崩落した東法面や調整池の応急措置・復旧とともに市内の療養病床が減少したことを踏まえて、新病院本体・設備等の実施設計を変更
それらを解決するために、後述する具体的な取組みを行いました。

ハード面の取組みについて・病棟を平成 23 年 3 月 27 日より開棟。（入院患者様の安全性を考慮して本館４５床を自主的に休床扱い）
・自家発電装置の補修を行い手術室の運用を４月１９日から開始
・本館外来待合の沈下を補修し、４月２５日から本館外来診療の全面開始
・MRI を新規購入し１１月から検査の開始
・手術の安定供給に向け手術室増築を計画
・救急外来ブースへ医師が患者様に行う説明と同意用にインターネット接続環境の設定

人的面及びソフト面の取組みについて
１）診療体制及び医師確保について診療体制の推移
H23 年 3 月１日

H23 年 3 月 31 日

H23 年５月 1 日

H24 年 3 月 31 日

常勤１５名

１０名

１１名

１１名

非常勤

２５名

２１名

２１名

３５名

推移内訳
・平成２３年３月１日現在

常勤医師１５名 非常勤医師

２５名

・平成２３年３月３１日現在

常勤医師 ９名 非常勤医師

２１名

常勤退職医師理由 福島原子力発電所事故の影響
契約更新不可・定期異動

内科

整形外科 循環器内科計２名

麻酔科

計４名

脳神経外科 眼科

平成２２年度末、上記６名の常勤医師の退職
・平成２３年４月１日現在

常勤医師１２名 非常勤医師

新規入職医師

２０名

内科

循環器内科

計３名

上記３名の常勤医師入職
・平成２３年４月３０日現在

常勤医師１０名 非常勤医師

２０名

常勤退職医師理由 東日本大震災の影響

脳神経外科

計１名

産婦人科

計１名

上記２名の常勤医師退職
・平成２３年５月 1 日以降

常勤医師１１名 非常勤医師 ２１名

新規入職医師
・その他

麻酔科

計１名

支援医師 平成２３年１１月から震災こころのケア外来医師
平成２４年１月から被災地健康支援医師（内・循・整）

医師確保対策（修学資金貸与医師）
修学資金貸与医師 合計５名うち、平成２３年度新規貸与について・修学資金貸与医師

１名

２）患者様に対して・DMAT の支援により県南・県西や他県の医療機関に転院した患者様５３名の追跡調査を実施、３月２７日から５月９日までに２１名を受入
・外来患者様用に市内北部・南部へ無料巡回バスを１日５本運行、４月２８日まで実施
・近隣医療機関と覚書を締結し転院先への看護師派遣を６月９日まで実施
・入院患者様に向けて、多職種の退院調整サポートチームを結成し疾患に合わせた適正な入院期間の実施

３）災害への対応について・看護部が率先して震災当日の課題点を振り返り、総務課と連動して災害発生時の対応フローを作成
・既存災害対策マニュアルの検討を行い、改訂版災害対策マニュアルを策定

４）震災後の患者様ケアについて
・震災による PTSD 対応として７月から心療内科を、１１月から、震災こころのケア外来を開設
・看護部による健康相談コーナーを７月から開設。また、相談コーナー患者様アンケー
トを１０月に実施し、相談者への対応方法を外来看護師にオリエンテーションを開催

５）増収対策・費用削減/抑制への取組について・給与費の抑制・削減として退職者６名・他部局への異動者３名、計 9 名の職員の不補充を実施
・パート職員２５名の雇止めを実施。のちに５名を再雇用
・診療報酬の新規加算（急性期病棟等退院調整加算、医療安全対策加算、総合評価加算
介護支援連携加算）を取得
・委託契約先の見直しを行い契約総数６３件から５６件。（７件減で契約締結）
・採用医薬品１，１８６品目を１，１０６品目と８０品目の絞込み・預託材料品

６５

２品目を５８２品目へ７０品目の絞り込みを実施

６）その他について
・救急患者様の受入れについては、平成２３年度

総受入数５４５件

北茨城市消防 ５１２件。北茨城市消防の総搬送人員数１，６７５件 受入率３０．
５％、平成２２年度比較 総受入数で１４１件の減（うち、北茨城市消防７９件の減）原因 常勤医師（脳神経外科・整形外科）の退職に伴い、脳血管障害や整形外科領域の救急患者受入数が減少したことによる。

改革プランの変更点について
１）公立病院として果たす役割について
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、北茨城市の医療環境（療養病床の減少）が変化したことから、改めて今後の果たすべき役割として医療需要・災害対策等を考え地域に即した医療提供の方針を立て、新病院移転時には更に療養病床を設置し、「健診の充実」や「がん治療の化学療法」の行える施設とする。

２）再編・ネットワーク化に係る計画のうち、都道府県医療計画における今後の方向性について
県の保健医療計画のとおりですが、公立病院として果たす役割を変更することにより、主な医療機能は「へき地医療拠点病院」として県の医療政策を担うとともに、二次救急を担保しつつ、療養病棟を開設する。

主な数値項目について
財務に係る数値目標について
一般会計における経費負担の考え方について
・一般会計からの総繰入れ金額の内、繰出し基準に基づく総金額 ４億８，３００万円
・北茨城市独自の基準に基づく繰出し総額 （赤字補てん分）

２億９，５５０万円

合計繰入金額

７億７，８５０万円

計画値

４億９，１００万円

対計画増減

２億８，７００万円

原因 医業収益が減少した結果、赤字補てん分２億９，５５０万円を他会計補助金として繰入れる結果となる。また、年度末に震災減収対策企業債３億６，０００万円を発行。資金不足は回避しているが、非常に厳しい状況である。
１）経営効率化に係る計画
平成２３年度経営
効率化に係る
計
画

財務に係る数値目標
経常収支比率
医業収益対職員給与費比率
病床利用率（199床）
病床利用率（160床）

23年度計画23年度実績
備考
97.8%
72.3%
57.6%
87.8%
53.8%
23.0%
許可病床数
66.9%
28.6%
実働病床数
患者１人1日あたり収入額（入院）38,00038,050
単位：円
患者１人1日あたり収入額（外来）
9,100
7,802
単位：円
医業収支比率98.5%
67.6%
提供する医療の内容を反映し、診療単価に直接関係する指
上記目標数値設定の考え方
標を選択した。
（経常黒字化の目標年度：平成２８年度）

ア 経常収支比率について
・経常収支比率は計画値９７．８％

実績値７２．３％。 ２５．５％の減・経常収益（医業収益と医業外収益の合計）の計画値

２７億１，５００万円

実績値

１６億３，９００万円

対計画値増減▲１０億 ７６０万円の計画値

２７億７，７００万円

実績値

２２億６，７００万円

対計画値増減▲５億１，０００万円

・経常費用（医業費用と経費の合計）

原因 経常収益は常勤医師の退職により、その替わりの常勤医師の確保が困難で入院収益が減。また、経常費用は給与費・材料費・委託費等を削減・抑制を実施したが上記の結果となる。

イ 医業収益対職員給与費について
・医療収益対職員給与比率は計画値５７．６％ 実績値８７．８％ ３０．２％の減
医業収益

計画値

２６億４，７００万円

実績値

１５億円

対計画値増減▲１１億４，７００万円
給与費

計画値

１５億２，４００万円

実績値

１３億１，７００万円

対計画値増減２億７００万円

原因 脳外科・産婦人科・整形外科の医師確保が困難であったことから、非常勤医師体制を強化したが医業収益が低下。それに対して、給与費抑制を行ったが、計画値に対して未達成となる。

ウ 病床利用率について
・病床利用率の計画値は５３．８％に対して、実績値２３．０％ ３０．８％の減
年間延入院患者数

計画値

３９，０７７人

実績値

１６，７３１人

対計画増減▲２２，３４６人

原因 入院患者様の計画値に対し、常勤医師のうち、東日本大震災や福島原子力発電所事故により常勤医師が退職することになり、診療体制が整わずに入院患者数が低下した
ことによる。

エ 医業収支比率について
・医業収支比率の計画値９８．５％に対して実績値６７．６％
・医業収益３０．９％の減

計画値

２６億４，７００万円

実績値

１５億円

対計画値増減 ▲１１億４，７００万円
・医業費用

計画値

２６億８，６００万円

実績値

２２億１，９００万円

対計画値増減▲４億６，７００万円

原因 医業収益の減については前述のとおりである。診療体制を維持することを目的として非常勤医師増により医業収益の向上を目指すものの、外来・入院患者様の減に伴い入院収益と外来収益の落ち込みが大きく、医業費用を圧縮しても計画値を達成できずにこの結果となる。