https://www.jaeic.or.jp/

令和６年３月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

二級建築士試験
令和６年
受験要領
木造建築士試験
受験申込は、原則として「インターネットによる受付」のみとなります。
「インターネットによる受付」は、新規受験を含めたすべての方の受付が可能です。なお、インターネットによる受験申込が行えない正当な理由がある場合（身体に障がいがありインターネットの利用が困難である等）には、別途受付方法
をご案内いたしますので受付期間に間に合うよう、４月８日（月）までに公益財団法人建築技術教育普及センター本部までお問合せください。
また、受験申込に必要な書類等は、「受験の区分」「受験資格の区分」によって異なりますので、事前に確認し「インターネットによる受付期間」に間に合うよう必ず準備のうえ申込をしてください。
受験票については、マイページからダウンロードしたものを必ず印刷したうえで試験場に持参してください。
試験場は、マイページからダウンロードする受験票に明記してお知らせします。
なお、受験申込受付期間は、受験区分の｢学科の試験から｣、「設計製図の試験のみ」共に、例年通り同一の受付期間（令和６年は、４月１日（月）～４月１５日（月））ですので、ご注意ください。

令和６年から、｢学科の試験｣と「設計製図の試験」の受験票の発行日が異なります。
令和５年までは、｢学科の試験から｣の受験票は、「学科の試験」と「設計製図の試験」とが一体となっておりましたが、令和６年からは、受験票は「学科の試験」専用、「設計製図の試験」専用のものを発行します。
従って、「設計製図の試験」の受験票は、｢学科の試験の合格者｣及び「設計製図のみの受験者」に対して発行します。
よって、受験票の発行日は、「学科の試験」と「設計製図の試験」で異なりますので、ご注意ください。

二級建築士試験及び木造建築士試験は、建築士法第 13 条の規定に基づいて、都道府県知事により行われるものです。
試験の実施に関する事務は、建築士法第 15 条の６第 1 項の規定に基づき、都道府県知事から都道府県指定試験機関の指定を受けた公益財団法人建築技術教育普及センター（以下、「センター」という。
）が行います。
試験の概要に関して不明な点については、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている一般社団法人又は公益社団
法人の建築士会へお問い合せください。
なお、二級建築士試験及び木造建築士試験は、受験資格が同じで試験日が異なることから、それぞれの受験申込手続きを行うことにより、両方の試験を受験することが可能です。

■初めて受験申込する方で、受験資格区分が「実務のみ」の方は、「実務経歴書」及び「実務経歴証
明書」の作成に当たり「実務経歴書・実務経歴証明書作成ガイドブック」(別冊)をご参照ください。

＜令和６年

二級建築士試験・木造建築士試験

日程＞

受験手数料：18,500 円(非課税)（別途事務手続手数料※１が必要)
申 込 区 分

新規の受験申込※２

受 験 区 分「学科の試験」から

過去受験者の受験申込※２「学科の試験」から「設計製図の試験」のみ

受付期間：４月１日（月）午前 10 時～４月１５日（月）午後４時
受験申込受付
提出期限：４月１９日（金）（当日消印有効）｢学歴のみ｣、｢実務のみ｣又は「学歴＋実務」で受験する場合、申込書類は簡易書留にて送付

資 格 判 定受験資格の判定
４月下旬～６月中旬「学科の試験」からの受験者「学科の試験」の受験票の発行
二級建築士試験、木造建築士試験ともに：６月２１日（金）頃
受験資格がある方に対し受験票を発行、マイページ※３においてダウンロードが可能※４

学科の試験

二級建築士｢学科の試験｣実施日：７月７日（日）

木造建築士｢学科の試験｣実施日：７月２８日（日）

合格者の発表：８月２６日（月）（予定）「設計製図の試験」のみの受験者

合格者のみ「設計製図の試験」の受験票の発行
二級建築士試験：８月２６日（月）頃、木造建築士試験：９月２６日（木）頃
受験資格がある方に対し受験票を発行、マイページ※３においてダウンロードが可能※４

設計製図の二級建築士｢設計製図の試験｣実施日：試

木造建築士｢設計製図の試験｣実施日：１０月１３日（日）験

９月１５日（日）(課題の公表：６月 12 日（水）頃)

合格者の発表：１２月５日（木）（予定）※１ 事務手続手数料は、クレジットカード決済が 306 円(内、消費税 27 円)、コンビニエンスストア決済が 225 円(内、消費税20 円)です。
※２ 次の①又は②の方も｢新規の受験申込｣に該当します。
①二級建築士試験又は木造建築士試験を平成 15 年以前に受験申込をしたことはあるが、平成 16 年以降には受験申込していない方②二級建築士試験又は木造建築士試験を平成 16 年以降に受験申込をしたが個人情報の使用について承諾していない方※３ マイページとは、インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです。
※４ 受験票は郵送されません。マイページから受験票をダウンロードし、必ず印刷したうえで試験会場に持参してください。ス
マートフォン等の画面上の受験票では試験が受けられません。

目
１．試験の構成等

次·············································································· 2（１）試験の構成··········································································· 2（２）「学科の試験」の免除·································································· 2（３）出題科目、出題数等··································································· 2（４）「設計製図の試験」の課題
２．受験資格······························································ 2·················································································· 2（１）二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格（建築士法第 15 条）························ 2（２）受験資格の学歴要件等································································· 2（３）受験資格の実務経験要件······························································· 2

３．受験申込に必要な書類······································································ 3（１）必ず全員が準備するのもの····························································· 4（２）初めて受験申込する方が準備するもの··················································· 4（３）過去に受験申込した方が準備するもの··················································· 5

４．受験申込の手順············································································ 6（１）受験申込受付期間（２）受験手数料····································································· 7··········································································· 7（３）受験資格を証明する書類の送付（「新規の受験申込」のみ、建築設備士での申込を除く。）··········· 7（４）受験票の交付········································································· 7（５）受験特別措置········································································· 7（６）注意事項············································································· 7

５．受験申込後の住所、試験地等の変更について（１）受験申込事項の変更又は修正（２）試験地の変更·················································· 8··························································· 8········································································· 8（３）実務経歴書・実務経歴証明書の建築実務期間の変更（４）合格通知書等送付先の変更

６．試験日・時間割及び試験当日の注意（１）試験日及び時間割（２）試験場······································· 8····························································· 8·························································· 9····································································· 9··············································································· 9（３）試験当日の携行品·····································································10（４）無線通信機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能付き時計等）の取り扱い········10（５）試験問題の持ち帰り···································································10（６）不正行為について·····································································10

７．合格者の発表等············································································11（１）合格者の発表日及び合否の通知·························································11（２）試験問題及び合否判定基準等の公表·····················································11

資料１

学歴要件等について····································································12

資料２

実務経験要件について··································································14

資料３「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について

資料４「学科の試験」において使用が認められる法令集について

資料５「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について

資料６「設計製図の試験」において使用が認められる電卓について

資料７

筆記用具等収納ケースについて

参考１

災害等が発生した場合における試験実施の対応方針等について

参考２

過去受験票等の原本証明について········································20··································22······················29································31··························································32······························33························································34-1-１．試験の構成等（１）試験の構成｢学科の試験｣と「設計製図の試験」が行われ、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。

（２）「学科の試験」の免除
令和２年以降の「学科の試験」に合格した方は、引き続いて行われる４回の建築士試験のうち２回（「学科の試験」の合格年の「設計製図の試験」を欠席する場合は３回）について「学科の試験」の免除を受けることができます。
令和６年は、令和２年以降の「学科の試験」に合格した方のうち、合格年から令和５年までの「設計製図の試験」の受験回
数が２回以内の方は、本人の申請により、本年試験の「学科の試験」が免除されます。
（欠席は受験回数に含まれません。
）
受験申込は、「学科の試験から」の場合と「設計製図の試験のみ（「学科の試験」が免除）」の場合で異なりますので、十分ご注意ください。

（３）出題科目、出題数等
試験の種類

二級建築士試験及び木造建築士試験の出題科目、出題数等は同じです。

試験の区分

出題形式

「学科の試験」

二級建築士試験
木造建築士試験「設計製図の試験」

五肢択一式

出題科目

出題数

学科Ⅰ（建築計画）

２５問

学科Ⅱ（建築法規）

２５問

学科Ⅲ（建築構造）

２５問

学科Ⅳ（建築施工）

２５問

設計製図

１課題

あらかじめ公表する
課題の建築物についての設計図書の作成

試験時間
計３時間
計３時間
５時間

（４）「設計製図の試験」の課題「設計製図の試験」の課題は、令和６年６月１２日（水）頃からセンターのホームページにおいて公表します。

２．受験資格（１）二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格（建築士法第 15 条）
建築に関する学歴等

建築士法第 15 条

第一号
第二号
第三号

大学（短期大学を含む）、高等専門学校、高等学校において、指定科目を修めて卒業した者
その他都道府県知事が特に認める者（※）（
「知事が定める建築士法第 15 条第二号に該当する者の基準」に適合する者）
建築実務の経験を７年以上有する者(注)「知事が定める建築士法第 15 条第二号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校（外国の大学等）を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。
（※）建築設備士を含む。

（２）受験資格の学歴要件等 ⇒ 学歴要件等について●学校の入学年が平成 21 年度以降の方…国土交通大臣の指定する建築に関する科目（以下、「指定科目」という。
）を修めて卒業●学校の入学年が平成 20 年度以前の方…所定の課程を修めて卒業●建築設備士の方（３）受験資格の実務経験要件 ⇒

実務経験要件について

建築士法の改正（令和２年３月１日施行）に伴い、実務経験要件が変更されました。
●令和２年３月１日から…設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務●平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日…建築に関する実務として国土交通省令で定める「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」●平成 20 年 11 月 27 日まで…建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務＜災害等が発生した場合における試験実施の対応方針について＞
災害等が発生した場合、全国又は一部地域において、試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機
関・試験場の状況等により、開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試験の実施を判断する場合があります。
災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、センターのホームページ及びメールにて情報提供する予定です。
そのため、必ず試験までに同ホームページ及びメールを確認してください。同ホームページ及びメールに記載した試験実施に関する情報については、同情報を確認しないことにより生じるいかなるトラブルに対しても、センターは責任を負い
かねます。

-2-

３．受験申込に必要な書類＜受験資格区分等により必要となる提出書類
受 験 履 歴

受

受
験
資
格
が
「

初めて
受験申込
する方

学
歴
の
み

験

資

格

区 分

確認フロー＞
申 込 区 分

必要書類区分

入学が平成21年度以降Ａ入学が平成20年度以前

Ｂ

外国の建築系の大学

Ｃ」

新
受験資格が「実務のみ」

規

受験資格が「学歴＋実務」

申「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に必要な実務経験年数が試験時に１年又は２年と書かれている方が対象

ＤＥ込
受験資格が「建築設備士」

Ｆ

平成15年以前に受験申込をして、

平成16年以降受験申込していない方

過去に
受験申込
したことが
ある方

Ｇ
個人情報の使用について

平成16年以降に受験申込をしたことがある方承諾していない方
個人情報の使用について

Ｈ

過去申込

承諾している方○：必要、△：証明書等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合は必要

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

受験申込（インターネット）

○

○

○

○

○

○

○

○

受験申込書 ※1

○

○

○※3

○

○

指定科目修得単位証明書・卒業証明書（原本）※2（通常の卒業証明書ではなく、建築士試験申込用の証明書）○

卒業証明書（原本）
必
要

○

○
○

卒業証明書（原本）及びその日本語訳 等の各種必要書類○※3

詳細はこちら

実務経歴書

○

○

実務経歴証明書

○

○

書

提出なし

類
○

建築設備士登録証又は建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書

過去受験番号が確認できる書類（過去の受験票、合否通知書等の写し）
氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本の写し等）※4
提出方法

○
△

△

△※3

郵送

郵送

郵送

郵送

△

△

△

郵送

web
アップロード郵送※1：受験申込書はインターネット申込、受験手数料決済完了後にマイページからダウンロードできます。
※2：備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」（原本）の提出が必要です。
※3：事前相談書類を提出し、「内容に問題なし」と判断された方は不要です。
※4：婚姻等により証明書類に記載された氏名と受験申込する氏名が異なる場合は必要です。

-3-

（１）必ず全員が準備するもの●顔写真の電子ファイル
１）カメラ機能を有するスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方
インターネットでの申込情報入力時に、「顔写真撮影ツール」により撮影した顔写真をアップロードすることが可能です。
または、予め準備した顔写真の電子ファイル（詳細は「2）カメラ機能の無いスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方」参照）をアップロードすることも可能です。
２）カメラ機能の無いスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方
無帽・無背景・正面、本人のみを写し、試験時に本人確認ができるデジタル化された鮮明な写真で、デジタルカメラ、スマートフォン等で撮影した顔写真の電子ファイルを準備してください。
①受験申込前 6 ヶ月以内に撮影したもので、写真のサイズは、幅 665・高さ 915 ピクセル（指定のサイズに切り取りができる「顔写真切り取りツール」が受付トップ画面にありますのでご利用ください。）②ファイルの形式は JPEG 形式に限ります。
（ビットマップ形式やその他の形式のファイルは使用できません。）
注 合格者の写真等は、都道府県知事を経由して都道府県指定登録機関又は都道府県に提供されます。また、「設計製図の試
験」の合格通知書に写真が印刷され、建築士免許登録時の本人確認に利用されますので、鮮明な写真としてください。なお、
写真に明確な不備がある場合（例えば本人確認が困難等）は、原則として受験申込を受理できず、受験できませんのでご注意ください。

（２）初めて受験申込する方が準備するもの
初めて受験申込を行う方は、「新規の受験申込」となります。必要書類は、受付期間に間に合うよう、受験申込を行う前に、必ず事前に準備してください。

受験資格区分等により必要となる提出書類
受験資格区分等によって提出書類が異なります。以下を参照のうえ、必要となる書類を準備し、受験資格が「学歴のみ」、「実務のみ」、「学歴＋実務」の場合はインターネットでの申込情報入力完了後、簡易書留郵便にて提出してください。受験
資格が「建築設備士」の場合はインターネットでの申込情報入力時に資格を証明する書類をアップロードし、郵送は不要です。証明書等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合は、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本等の写し）を併せて提出(受験資格が「建築設備士」の場合は、アップロード)してください。
必要書類
区分

Ａ

受験資格

必要となる提出書類

学歴のみ「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」（原本）→注１、証明書サンプルを参照（資料３参照）

提出方法(学校の入学年が ※１通常の卒業証明書ではなく、建築士試験申込用の証明書です。
平成 21 年度以降 ※２発行日が令和元年以前のものは利用できません。発行日が令和２年以降のものをの場合)用意してください。

学歴のみ
Ｂ

Ｃ

(学校の入学年が卒業証明書等（原本）→注２
平成 20 年度以前
の場合)

学歴のみ
卒業証明書（日本語訳を添える。
）等の各種必要書類（外国の大学） 手続き、必要書類の詳細はこちらを確認してください。
実務経歴書、実務経歴証明書→注３、実務のみで申し込む場合の提出書類を参照

Ｄ

実務のみ

Ｅ

学歴＋実務

簡易書留
実務経歴書等は、作成サイト(外部サイト)からご作成ください。
にて郵送☆作成方法は、｢実務経歴書・実務経歴証明書作成ガイドブック｣(別冊)をご参照ください。
①「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」（原本）→注１、証明書サンプルを参照（資料３参照）※必要な実務経験年数が試験時に１年又は２年と書かれている方が対象です。
（令和元年以前に発行されたものは利用できません。
）②「実務経歴書」、「実務経歴証明書」→注３
D の作成サイトは利用できませんので、様式はセンター本部にお問合わせください。
〈大学院の課程を実務経歴とする場合〉③「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」（原本）（センターが確認した書式によって大学院が発行する証明書。インターンシップ及びインターン
シップ関連科目に係る単位を所定の単位数を修得した場合に認められる。
）◎外国の学校を学歴とする場合は、Ｅ②の書類の他にＣの書類の提出が必要

建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書（表面）又は建築設備士登録証
画像アッ（表面）の電子ファイル（JPEG ファイル）→注４
プロード（建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書で申込する場合において、証(郵送不要)
書を紛失された方は、センターで証明書の発行を受ける。
）

Ｆ

建築設備士

注１

「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」（原本）の提出が必要です。
平成 20 年以前に入学し、在学年数が修業年限を超えて卒業した方は、入学年が明記された卒業証明書（原本）、又は卒業証明書に入学年が示されない場合は入学年が示された他の証明書（原本）（成績証明書、在学証明書、在籍証明書等）の提出が必要です。また、卒業した学科によっては、「コース名等の確認ができる証明書」（原本）や「建築士試験の受験資格がある単位修得証
明書」（原本）等の提出が必要となる場合があります。卒業した学校に証明書発行を依頼する際に、建築士試験を受験申込することを伝え、適切な証明書を必ず提出してください。適切な証明書が不明な場合はセンター本部に問合せください。
「実務経歴書」、「実務経歴証明書」に関しては、受験資格審査に当たり、都道府県又はセンターから実務内容を確認するための添付書類（年金加入記録、設計図面等）を求める場合があります。
国土交通大臣が定める要件（欠格事由）のいずれにも該当していない方である必要がある為、申込同意事項に記載されている項
目を確認していただく必要があります。
受験申込時に提出した書類は、受験資格の有無に関わらず、返還しません。
受験資格の判断に当たって、センターから受験申込に必要な証明書類以外の添付書類の提出を求める場合があります。その際には、必要な書類を整えて速やかに提出してください。

注２

注３
注４
※
※

-4-

（３）過去に受験申込した方が準備するもの
次の①、②の過去の受験歴によって、申込区分と必要書類が変わりますので、ご注意ください。
Ｈ （必要書類区分）①二級建築士試験又は木造建築士試験を平成１６年以降に受験申込した方のうち、個人情報の使用についてあらかじめ承諾している方(「設計製図の試験のみ（「学科の試験」が免除）」の方も含まれます。)
過去の受験番号がわかるもの（過去受験票、合否通知書等）を準備し、受験番号を確認のうえ、インターネットによる受付を「過去受験者の受験申込」で行ってください。申込に当たって、受験番号以外に準備するものはありません。（過去
受験票、合否通知書等を紛失して、過去の受験番号が不明な場合は、こちらから確認してください。
）
１）過去の受験申込時から現在の氏名が変更されている場合
昨年以前の受験申込時から氏名が変更となる場合（昨年以前に氏名の変更手続きを行なっている方は除く。）は、当時の氏名（旧姓）で受験申込を行ってください。受付完了後、令和６年５月８日（水）以降にマイページから氏名の変更手続き(戸籍抄本又は謄本の写し等、変更前後の氏名が確認できる書類をアップロード)をしてください。
２）｢設計製図の試験のみ」の方が受験申込する場合の受験番号について
令和２年～令和５年の間で「学科の試験」に合格した年以降の受験番号を利用してください。(令和２年以降に「学科の試験」に合格し、令和５年までの「設計製図の試験」の受験回数が２回以内の方に限ります。（欠席は受験回数に含まれません。
））
Ｇ （必要書類区分）②二級建築士試験又は木造建築士試験を「平成１６年以降に受験申込していない方※１」又は「平成１６年以降に受験申込をしたが個人情報の使用について承諾していない方※２」
以下の要領で、インターネットによる受付を「新規の受験申込」で行ってください。
（令和２年以降の受験番号を利用する方は、個人情報の使用に承諾済みのものとなりますので上記Ｈを参照してください。）
１）過去の申込時の受験資格が「学歴のみ」、「実務のみ」又は「学歴＋実務」の場合
インターネットによる受付の「新規の受験申込」において「学歴のみ」、「実務のみ」又は「学歴＋実務」を選択し、申込情報入力完了後、受験申込書と併せて過去の受験票（写し）又は合否通知書（写し）を簡易書留郵便にて、令和６年４月１９日（金）（当日消印有効）までに送付してください。なお、過去受験票等の写しは原本証明書（こちら、参考２参照）に貼付したうえで、提出してください。
２）過去の申込時の受験資格が「建築設備士」の場合
インターネットによる受付の「新規の受験申込」において「建築設備士」を選択し、過去の受験票、合否通知書又は資格を証明する書類((２)のＦに掲げるもの)の電子ファイル（JPEG ファイル）を受付システムにアップロードしてください。
（アップロードをしないと受験申込を進めることができません。
）※１平成 16 年以降に受験歴のない方で、過去の受験票、合否通知書等を紛失している場合は、過去の受験歴を利用しての受験申込はできませんので、「（２）初めて受験申込する方が準備するもの」に応じた必要書類をそろえて「新規の受験申込」を行ってください。
※２平成 16 年以降に受験申込をして、個人情報の使用に承諾されていない方であっても、受験番号を検索することができます。(過去の受験番号の検索は、こちら)
受験番号の書かれた検索結果の画面を、印刷(原本証明書(こちら)への貼付が必要)し、提出することで、過去受験票等の写しに代えることができます。(「建築設備士」は、画像保存し、受付システムにアップロードしてください。)※ 過去の受験票等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合には、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本等の写し）の提出も必要です。（「建築設備士」は、氏名の変更が確認できる書類を受付システムにアップロードしてください。
）◆「二級建築士試験の受験歴を利用した木造建築士試験の受験申込」や「木造建築士試験の受験歴を利用した二級建築士試験の受験申込」はできませんので、「（２）初めて受験申込する方が準備するもの」に応じた必要書類をそろえて、それぞれの試験で「新規の受験申込」を行ってください。
＜参考＞
建築士法の改正に伴い、建築士試験の受験時ではなく、合格後の免許登録時に建築実務の経験を確認することとなりました。このため、令和元年以前に受験したことのある方は、改めて、合格後の免許登録時に、学歴又は資格を証する書類、必要な実務年数分の実務経歴書及び実務経歴証明書を提出する必要があります。（令和２年以降の受験時に(２)の書類を提出した方は不要です。
）

個人情報の取り扱いについて（１）二級建築士試験及び木造建築士試験の合格者の受験申込書・受験資格を証する書類等は、都道府県知事を経由して都道
府県指定登録機関又は都道府県に提供されます。
（２）収集した個人情報は、センターの個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。なお、詳細については、センターのホームページをご覧ください。

-5-４．受験申込の手順
受験申込受付期間：令和６年４月１日（月）午前 10 時～４月１５日（月）午後４時
過去受験者の受験申込

新規の受験申込「設計製図の試験」のみの申込もこちら

１．申込区分

平成１6年以降に二級建築士試験又は木造建築士試験を受験した方の二級建築士試験又は木造建築士試験の受験申込が初めての方

うち、個人情報の使用についてあらかじめ承諾している方

左記過去申込に該当しない方

・過去受験番号のわかるもの（過去受験票、合否通知
２．事前準備書等）の準備・顔写真の電子ファイルの準備

・顔写真の電子ファイルの準備

３．受付トップ

・受験資格を証明する書類の準備①「過去受験者の受験申込はこちら」をクリック②「新規の受験申込はこちら」をクリック

受験申込にあたっての同意事項への同意

４．申込同意事項

受験申込の可否判定を行います。
５．申込可否入力

過去の受験年・受験番号、当時の氏名、生年月日の入力が必要となります。

６．メールアドレス

受信可能なメールアドレスを登録の登録／受験申登録したメールアドレスに、受験申込用URLを記載したメールを送信します。(登録後、即時送信します。)

込用URLの送信

メールに記載してあるURLから引き続き受験申込を行ってください。

顔写真のサイズは幅665ピクセル・高さ915ピクセルです。指定のサイズに加工する「切取ツール」が受付システム上
7．顔写真アップロードにありますので、必ず指定サイズの顔写真をアップロードしてください。
カメラ機能を有するスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方に限り、インターネットでの申込情報入力時に顔写真を撮影し、アップロードすることが可能です。

８．申込情報入力

申込情報を入力／確認

必須項目は必ず入力してください。

９．必要書類のアッ

建築設備士で受験される方は、資格を証明する書類を所

プロード

定の欄にアップロードして添付してください。

(建築設備士の場合)

10．決済方法の選択

クレジットカード決済もしくはコンビニエンスストア決済のどちらかを選択してください。

／決済情報入力

コンビニエンスストア決済は、受付最終日の翌日までに支払できない場合は受付は無効となります。

申込情報入力完了

マイページ※から必要書類を印刷し、受験資格に応じた証明書類（建築設備士の資格を証明する書類は除く。）と併せて所定の提出先まで簡易書留にて郵送してくださ

11．必要書類の送付い。提出期限までに届かなかった場合、受付は無効となりますのでご注意ください。

12．受付完了

登録したメールアドレスに申込完了のメールを送信しま

必要書類の到着後、登録したメールアドレスに到着済す。

メールを送信します。

審査状況により追加書類を請求する場合はマイページ※
13．受験資格審査

及びメールにてお知らせします。その際には指定の期限までに速やかに提出してください。
受験資格あり14．受験票のダウ
ンロード･印刷

受験票の印刷
マイページ※から受験票をダウンロードし、必ず印刷したうえで試験場に持参してください。
スマートフォンの画面上の受験票では試験が受けられませんので、ご注意ください。
※インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです-6-

（１）受験申込受付期間
受付の手順の詳細についてはこちら

令和６年４月１日（月）午前１０時 ～ ４月１５日（月）午後４時（２）受験手数料
１８，５００円(非課税)（他に、事務手続手数料として、クレジットカード決済は 306 円(内、消費税 27 円)、コンビニエンスストア決済は 225 円(内、消費税 20 円)が必要です。
）
決済は、クレジットカードもしくはコンビニエンスストアの２つの方法があります。
クレジットカード決済は、カード番号等を入力する必要がありますので、事前にクレジットカードを用意してください。コンビニエンスストア決済は、支払番号や支払方法を確認のうえ、４月１６日（火）（受付最終日の翌日）午後 11 時 59 分までに受験手数料等を納付してください。受付最終日の翌日までに支払いできない場合は、受付は無効となります。
なお、一旦納付された受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

（３）受験資格を証明する書類の送付（「新規の受験申込」のみ、建築設備士での申込を除く。）●受験資格を証明する書類の提出期限：令和６年４月１９日（金）（当日消印有効）
受験申込に必要な書類等は、「受験の区分」、「受験資格の区分」によって異なりますので、事前に確認し、受付期間に間に合うように必ず準備のうえ、申込をしてください。消印（通信日付印）のないものは受付できません。
入力事項送信完了後、封筒に宛名ラベルを貼付して、「受験申込書」と「受験資格に応じた受験申込に必要な書類」を同封し、簡易書留郵便にて送付する必要があります。マイページから「受験申込書」及び「郵送先が記載された宛名ラベル」が印刷できます。
提出期限までに提出しなかった場合及び書類に不備がある場合は、受験できませんのでご注意ください。
なお、建築設備士を受験資格として受験申込する場合には、証明書を郵送する必要はありません。受験申込情報入力時に証明書（表面）の電子ファイルをアップロードしてください。

（４）受験票の交付（試験は受験票に明記された試験場で受験してください。）
受験票の発行日は以下のとおりです。マイページからダウンロードができます。受験票の郵送は、原則行いませんので、受験票は、必ず印刷して試験場に持参してください。スマートフォン等の画面上の受験票では試験が受けられませんので、ご注意ください。

「学科の試験」の受験票「設計製図の試験」の受験票※

二級建築士試験、木造建築士試験ともに：令和６年６月２１日（金）頃
二級建築士試験：令和６年８月２６日（月）頃
木造建築士試験：令和６年９月２６日（木）頃※「学科の試験」の合格者及び「設計製図の試験」のみの受験者に発行（５）受験特別措置
受験特別措置を申請する期限：令和６年５月１０日（金）（当日消印有効）
身体の障がい、疾患、妊娠等の理由により、受験に際し、特別な措置（座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等）を希望する方は、受験申込画面において、「受験特別措置希望有無」欄にチェック（レ点）を入れ、「特別措置申請書」をダウンロードし、「障がいを証する書類」と共にメール又は郵送にてお送りください。
（申請期限内であれば受験申込後でもあっても、マイページ上にある「受験特別措置希望有無」欄にチェックすることで「特別措置申請書」をダウンロードできます。
）
なお、障がいの程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。

（６）注意事項①メールアドレスについて
試験会場の変更、災害等による再試験の案内及びその他の重要なお知らせは、メールで案内します。迷惑メール等の設定によりメールが届かない場合がありますのでドメインが「@jaeic.or.jp」からのメールを受信できるように事前に設定の変更をお願いします。
なお、メールが届かない場合も考えられるので、センターのホームページ、マイページをよくご確認ください。
②顔写真の不備についてアップロードされた顔写真に不備がみられた場合、センターより顔写真の差し替えを依頼します。対象者には差替依頼のメールを送信しますので、マイページから速やかに差替手続きを行ってください。なお、写真に明確な不備がある場
合（例えば本人確認が困難等）は、原則として受験できませんのでご注意ください。
③申込情報の入力について
申込情報を入力する際に使用する文字は、「JIS 第一水準・第二水準」としてください。
セキュリティ対策のため、タイムアウト機能を設定しているため、30 分以内に入力を行ってください。30 分を超過すると最初から入力を行うことになります。なお、最終日の午後４時以降においてタイムアウトになった場合、申込ができませんので注意してください。
④マイページについて
受験票のダウンロード、受験申込状況の確認、受験申込後に入力項目に変更があった場合の変更手続き等がマイページ
で可能となります。マイページにログインする場合には、ユーザーＩＤ（登録したメールアドレス）とパスワードが必要になりますので、申込み後に送信される「申込受付通知メール」又は「申込情報確認」画面において表示されるユー
ザーＩＤとパスワードを、必ず保存又は印刷し、大切に保管してください。
⑤必要書類の不備について初めて受験申込をする場合、受験資格を証明する書類が必要になります。提出期限までに届かなかった場合及び書類に不備がある場合には受験ができませんのでご注意ください。なお、受験資格の判定に当たって、追加で証明書等を請求する場合があります。その際には、マイページ及びメールにてご連絡いたしますので、必要書類を準備のうえ、速やかに提出してください。

-7-５．受験申込後の住所、試験地等の変更について（１）受験申込事項の変更又は修正
受験申込後、氏名、住所地（現住所）、本籍地等の変更又は修正がある場合には、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。
変更又は修正期限：令和６年１１月４日（月）ただし、次の期間においては、氏名の変更はできません。
二級建築士試験：５月２４日～７月７日、７月２６日～９月１５日
木造建築士試験：６月１７日～７月２８日、９月２日～１０月１３日
１）婚姻等により氏名が変更となった場合「氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本の写し等、変更前後の氏名が確認できる書類）」の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
２）氏名の誤入力による修正の場合
運転免許証等の身分証明書で、現在の氏名の確認ができる書類の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
３）住所地（現住所）、本籍地、その他の項目を変更又は修正する場合
氏名の変更がない場合は、添付書類は不要です。

（２）試験地の変更
受験申込後、転勤等により試験地に変更がある場合には、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。なお、申請期限後は、理由を問わず試験地の変更ができません。
１）必要書類「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類※」の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
※「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類」の例①住民票②異動の辞令の写し(異動先の支店名や住所が明記されたもの)(異動先の支店名のみでは希望する試験地の都道府県がわからない場合(例：「関西支社」、「支社名は東京支社だ
が、所在地が埼玉県」)は、異動先の住所がわかる書類も併せて必要)③氏名及び住所が明記された公共料金領収書、賃貸借契約書の写し
２）試験地の変更にかかる注意事項
・「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類」をアップロードできない場合は、試験地の変更を認めません。
・同じ都道府県内においての試験場の変更は、認められません。
・希望する試験地の状況によっては、試験地の変更が認められない場合があります。
・試験地の変更が認められた場合は、受験票に変更後の試験場を明記します。
・試験地を変更して「設計製図の試験」に合格した場合であっても、受験申込を行った都道府県での免許の登録申請となりますので、変更した試験地での免許の登録申請はできません。
３）申請期限「学 科 の 試 験」二級建築士試験、木造建築士試験ともに：令和６年５月２３日（木）「設計製図の試験」二級建築士試験：令和６年７月２５日（木）木造建築士試験：令和６年９月 １日（日）（３）実務経歴書・実務経歴証明書の建築実務期間の変更
受験申込日から「学科の試験」の前日までの建築実務で受験資格要件に係る変更があった場合は、速やかにセンターに申し出て受験資格の有無について再度確認を受けてください。

（４）合格通知書等送付先の変更「学科の試験」、「設計製図の試験」の合格通知書等の送付先は、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。なお、申請期限後には送付先の変更は出来ませんので、必要に応じて、郵便局の転居・転送サービスをご利用ください。
１）申請期限「学 科 の 試 験」二級建築士試験：令和６年７月２５日（木）木造建築士試験：令和６年８月 ４日（日）「設計製図の試験」二級建築士試験、木造建築士試験ともに：令和６年１１月４日（月）-8-６．試験日・時間割及び試験当日の注意（１）試験日及び時間割●「学科の試験」
試験の種類

試

験

日

時
９：３０～１０：００（３０分）

間割
法令集チェック

二級建築士試験７月

１０：００～１０：１０（１０分）
７日（日） １０：１０～１３：１０（３時間）

注意事項等説明

木造建築士試験

７月２８日（日）（１時間）

学科Ⅰ(建築計画)及び学科Ⅱ(建築法規※)休憩

１４：１０～１４：２０（１０分）

注意事項等説明

１４：２０～１７：２０（３時間）

学科Ⅲ(建築構造)及び学科Ⅳ(建築施工)（注）学科の試験で「学科Ⅰ・Ⅱ」を欠席した方は、「学科Ⅲ・Ⅳ」の受験を認めません。

※「建築法規」に関する出題に当たっては、告示も含まれます。

●「設計製図の試験」
試験の種類
二級建築士試験
木造建築士試験試

験日時
９月１５日（日） １０：４５～１１：００（１５分）
１０月１３日（日） １１：００～１６：００（５時間）

間
割
注意事項等説明
設計製図（注）「学科の試験」及び「設計製図の試験」の解答に当たり、適用すべき法令については、令和６年１月１日現在において施行されている
ものとします。

（２）試験場①住所地の都道府県の試験を受験してください。マイページからダウンロードする受験票に明記された試験場で受験してください。
②「学科の試験」の免除を受けて「設計製図の試験」のみの受験申込を行う方で、住所地の変更等の事由による場合は、本年の受験申込時点における住所地の都道府県の試験を受験することができます。
③試験場はセンターが指定し、「学科の試験」については、二級建築士試験、木造建築士試験ともに６月２１日（金）頃から、「設計製図の試験」については、二級建築士試験が８月２６日（月）頃から、木造建築士試験が９月２６日（木）頃から
マイページにて発行される受験票に明記されます。
④長崎県壱岐・対馬に在住の受験申込した方は、福岡県の試験場でも受験ができます。
⑤受験申込をした後に、住所地の変更等の事由により、他の都道府県に試験地の変更を希望する場合、期限までに申請してください。希望する試験地の対応が可能であれば試験地の変更を認めます。なお、合格した場合は、受験申込した都道府県の試験を合格したことになります。
⑥会場の都合等により、試験場が変更となる場合は、センターのホームページ等でお知らせします。また、受験票の発行日以降に試験場が変更となる場合には、対象者にメール等で通知します。
⑦試験場となる会場に対する電話等での問合わせ、建物内への事前立ち入り等の行為は、ご遠慮ください。
⑧試験時間内の本人確認のため、一時的にマスク等を外すよう指示されることがあります。
⑨施設の使用条件により、飲食（ペットボトル等のふた付きのものは除く。）を認めない場合がありますので、ご注意ください。
⑩試験室内は、空調設備等により、着席位置ごとに温熱環境が違いますので、各自で温熱感覚を調節できるよう、服装にはご注意ください。
⑪試験室内に時計が設置されていない場合があります。
⑫試験時間内に日常的な生活騒音等（試験監理員の巡回による足音・監理業務上必要な打合せ等、周囲の受験者の咳・くしゃみ等の音、航空機・自動車・風・雨・空調等の音、机・椅子等がきしむ音、照明の点滅等）が発生した場合でも、特別措置は行いません。
⑬試験場及びその周辺への自家用車等の駐車はできませんので、他の交通機関を利用してください。もし、違法駐車し、警察又は学校当局等から撤去要請があった場合は、試験時間内であっても退室し、撤去していただきます。なお、試験時間内に退室すると、それ以後の試験を継続して受験できませんのでご注意ください。
⑭試験場の敷地内は、すべて禁煙とします。
⑮試験室内は、撮影禁止とします。

-9-

（３）試験当日の携行品
試験時間内は、下記の「①必ず携行するもの」「②携行できるもの」以外のものは、使用できません。
受験票については、マイページからダウンロードしたものを必ず印刷したうえで試験場に持参してください。
スマートフォン等の画面上の受験票では試験が受けられませんのでご注意ください。
試験当日、本人確認をする場合がありますので、身分証明書（原則として、顔写真付きのもので、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、社員証、学生証等）を持参してください。

●「学科の試験」①必ず携行するもの

受験票、黒鉛筆（ＨＢ又はＢ程度、シャープペンシルを含む。
）、消しゴム②携 行 で き る も の法令集〔学科Ⅱ（建築法規）の問題を解答する場合に限り、２冊まで使用できます。ただし、使用する
法令集に付随する追録、補足、訂正表等は追加できます。使用が認められる法令集の詳細はこちらを参照〕、鉛筆ケズリ、時計又はストップウォッチ（小型で時計機能のみのものに限る、アラーム等音の機能の使用は不可）③携行できないもの

電卓、計算尺、計算機能のあるもの、電動消しゴム、筆記用具等収納ケース、その他上記①、②以外のもの●「設計製図の試験」使用が認められる平行定規と型板（テンプレート）について①必ず携行するもの

受験票、黒鉛筆（ＨＢ又はＢ程度、シャープペンシルを含む。
）
、消しゴム
．．．
②携 行 で き る も の 製図板〔45cm×60cm 程度とし、傾斜用の軽易なまくらの使用は可とする。ただし、使用に際しての製図板の傾斜角度は 30 度以下とする。
〕、Ｔ定規（60cm 程度）、平行定規、その他の定規（直定規、三角定規、勾配定規、雲型定規）、円・だ円・正三角形・正方形及び文字用の型板（テンプレート）、三角
スケール、分度器、コンパス、ディバイダー、ハケ、画びょう、製図用テープ、しんホルダー、鉛筆
ケズリ、消し板（テンプレートとしての使用は不可）、計算尺、電卓（加減乗除、ルート、メモリ
ー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの）、問題チェック用の蛍光ペン・色鉛筆（答案用紙への使用は不可）、滑り止めマット（他の受験者の妨げになるものは不可）、時計又はストップウォッチ（小型で時計機能のみのものに限る、アラーム等音の機能の使用は不可）③携行できないもの

ドラフター、問題用紙つり器具、認められる図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、点線・破線等を引くことができる型板(点線スケール)、ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴム、筆記用具等収納ケース
その他上記①、②以外のもの※上記②の定規やテンプレート､三角スケールに目印としてマークしたもの､シールを貼ったものの使用は認めません。

（注）試験場への飲物の持ち込みについては、ペットボトル等のふた付きのものに限り認めます。また、試験室内での耳栓の使用は認めません。

（４）無線通信機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能付き時計等）の取り扱い
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、電話機能やメールの送受信機能がある時計等の無線通信機器については、試験時間内の使用を禁止します。使用した場合は不正行為とみなし、処分の対象となります。試験時間内は、無線通信機器の電源を必ず切って、かばんの中にしまってください。
試験開始後、機器を操作するような行為が確認されたり、かばんの中にしまわず机の上に置いていたり、身に着けていたりした場合は、不正行為とみなし退場処分となりますのでご注意ください。

（５）試験問題の持ち帰り
受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在室した方に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、午前の試験（学科Ⅰ・学科Ⅱ）と午後の試験（学科Ⅲ・学科Ⅳ）に、それぞれの試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

（６）不正行為について
試験時間内に、次の①～⑤に該当したと判断された場合は、不正行為となり、退場処分となります。
①

他の受験者と会話すること②

他の受験者の答案をのぞき見ること③

参考書、メモ、無線通信機器等を利用できる状態に置くこと（身に着けている状態を含む。
）④

答案の作成において、使用が認められていない携行品を使用すること⑤

試験監理員の指示に従わないこと- 10 -

７．合格者の発表等（１）合格者の発表日及び合否の通知
合格者の発表日「学科の試験」「設計製図の試験」

令和６年８月２６日（月）（予定）

令和６年１２月５日（木）（予定）

二級建築士試験
木造建築士試験「学科の試験」及び「設計製図の試験」の合格者の受験番号を、センターのホームページに公表します。
「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、都道府県知事の行った合否の判定結果を通知（郵送）し、不合格者には試験の成績を併せて通知（郵送）します。ただし、欠席者（「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。
）へは通知しません。なお、通知（郵送）は、発送日から到着まで１週間程度かかる場合があります。

（２）試験問題及び合否判定基準等の公表
項目

下表に示すとおり公表します。

公表内容

公表方法

公表日

試験問題

｢学科
の試験｣

①正答肢、②配点、③合格基準点、④試験データ
等（全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の受験資格別、所属業種等別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比）

センターのホームページに公表する。

合格者の発表日センターのホームページに公表する。

合格者の発表日

試験問題

「設計製図
の試験」

①採点のポイント、②採点結果の区分、③合格基
準、④試験データ等（全国の実受験者数、合格者
数、合格率、合格者の受験資格別、所属業種等
別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比）
標準解答例- 11 -

資料１

学歴要件等について

平成 21 年度以降の入学者の場合
平成 21 年度以降に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表１に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表２に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することをセンターが確認した科
目については、センターのホームページにより確認してください。
表１．学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数
学

校

指定科目の
単位数（注）

等

４０
３０
２０
２０
１５
４０
３０
２０
２０
１５
１０
３０
２０
２０
２０
１５
１０

大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、
職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
高等学校、中等教育学校
修業２年以上高等学校卒
専修学校

修業１年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上中学校卒
高等学校卒
職業訓練校等
中学校卒

試験時に必要となる
実務経験年数

登録時に必要となる
実務経験年数０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上〃 １年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上０年

卒業後１年以上０年

卒業後１年以上卒業後２年以上０年

卒業後１年以上卒業後２年以上（注）指定科目の単位数の条件は、表２に示す。

表２．指定科目の分類ごとの必要単位数等
学校等
指定科目の分類大学
短 期 大 学
高等専門学校等

高 等 学 校
中等教育学校①建築設計製図

３②建築計画、③建築環境工学又は④建築設備

専

修

学

校

職業訓練校等

高等学校卒

中学校卒

高等学校卒

中学校卒

３

３

３

３

３

２

２

２

２

２

２

⑤構造力学、⑥建築一般構造又は⑦建築材料

３

３

３

３

３

３

⑧建築生産

１

１

１

１

１

１

⑨建築法規

１

１

１

１

１

１

①～⑨の計(a)

10

10

10

10

10

10

⑩その他(b)

適宜

適宜

適宜

適宜

適宜

適宜

40,30,20

20,15

40,30,20

15,10

30,20

20,15,10

総単位数(a)＋(b)（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(ａ)＋(ｂ)を満たすことが条件となります。

平成 20 年度以前の入学者の場合「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成 20 年 11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。具体的には表４を確認してください。
表３．平成 20 年度以前の入学者に適用される学歴要件

最

建

築

に

関

す

終

卒

業

学

校

る

学

歴

第一号

大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)

第二号

高等学校（旧制中等学校を含む）

第三号

登録時に必要となる
実務経験年数

課

程

建

築

０年

土

木

卒業後１年以上

建

築

土

木

その他都道府県知事が特に認める者（「知事が定める建築士法第 15 条第三号に該当する者の基準」に適合する者）- 12 -

試験時に必要となる
実務経験年数

０年

〃

２年以上

所定の年数以上

表４．
「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者
で平成 20 年 11 月 28 日以後に卒業した者」に適用○都道府県知事の認定に係る学校の認定等の状況の詳細については、個別に確認する必要があります。
学

大学、短期大学又は高等専門学校

大

学

歴

・

資

登録時に必
要となる実
務経験年数

格

建

築

０

土

木

１年以上

工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学（注２）
、農林工
学（注２）
、農業土木（注２）、農林土木（注２）等
経営工学（建築専攻）、建築設備工学、構造工学、住居学、環境工学、環境設計学、建設工学等
経営工学（土木専攻）、都市工学、衛生工学、交通土木工学、建築基礎工学、農業工学（注１）、農林工学（注１）、農業土木（注１）、農林土木（注１）、社会工学等
建

築

土

木

年

２年以上
０

年

１年以上
２年以上

高 等 学 校設備工学
工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等（注１）４年制大学のみ。

３年以上
４年以上

（注２）３年制又は２年制大学のみ。
高等学校を
卒業した後
職 業 訓 練 校

建築、建築製図、ブロック建築、プレハブ建築、建設
等
中学校を
卒業した後
区分Ⅰ（注３）

専修学校又は各種学
校（高等学校卒が入学資格）

区分Ⅱ（注３）

建築（課程により、異なる）

区分Ⅲ（注３）
土木、工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイ
ン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等（注３）

専修学校又は各種学校（中学校卒が入学
資格）
職業訓練大学校
職業訓練短期大学校

建

築

土

木

修業３年

１年以上

修業２年

２年以上

修業１年

３年以上

修業３年

３年以上

修業２年

４年以上

修業１年

５年以上

修業２年

０

修業２年

１年以上

修業１年

２年以上

修業２年

２年以上

修業１年

３年以上

修業２年

２年以上

修業１年

３年以上

修業２年

４年以上

修業１年

５年以上

修業２年

５年以上

修業１年

６年以上

年

建築（長期指導員訓練課程若しくは長期課程）又は建築工学（長期課程）

０年

建築（特別高等訓練課程、専門訓練課程若しくは専門課程）又は建設（専門課程）

０年（注３）都道府県知事が認定する。

建築設備士の場合
建築設備士は、建築設備士試験の合格後、国土交通省告示(平成 13 年国土交通省告示第 420 号)に定める不適格要件に該当していないことが、受験資格の条件になります。
表５．建築に関する資格による受験資格
建

築

に
建

関
築

す
設

る
備

資

格

士

- 13 -

試験時に必要となる
実務経験年数

登録時に必要となる
実務経験年数

０年

０年

資料２

実務経験要件について☆実務経歴書、実務経歴証明書の作成方法は、「実務経歴書・実務経歴証明書作成ガイドブック」(別冊)をご参照ください。
※｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験については、「設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務」を対象とした要件となります。
※｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については、当時の基準により判定され、令和２年３月１日以降の実務経験と合算することができます。
※「建築実務の経験」の期間は、「学科の試験」の前日までの期間とし、二級建築士試験については令和６年７月６日まで、木造建築士試験については令和６年７月２７日までの期間について算定できます。
※｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経
験は、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まないものとします。
※昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。
）は、建築実務の経験として認められません。
※受験資格の判定に当たり、「建築実務」の判断が困難な場合には、都道府県又はセンターから追加で書類（年金加入記録、設計図面等）を求める場合があります。その際には、求められた書類を整えてすみやかに提出してください。提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。
※「実務経験に該当する例」については、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験及び｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成
20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については以下により確認してください。

■実務経験に該当する例（令和２年３月１日から）【令和 5 年 12 月 1 日時点】

対 象 実 務 の 例 示

令和 2 年3 月 1 日から

＊建築物の設計に関する業務（建築関係法令の整合確認のみの場合は「①＊基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務」の（設計与条件の整理）に該当する。）（確認申請に用いる図面の作成、住宅性能評価に係る図書の作成及び長期優良住宅に係る図書の作成を含み、単なる書類の作成及び申請手続きを除く。）（建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本設計・実施設計図書の確認・指示・助言等を含む。）（既存建築物の内部改修設計)※建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。実務経歴書に記入の際は、内部改修設計を行った部位及び設計内容について具体の明示が必要。
・ 室内の床、壁、天井のいずれかの内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は除く）。
など○＊基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む。対象建築物の完成は問わない。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本計画策定段階における確認・指示・助言等を含む。）
・ 設計与条件の整理
・ 事業計画検討など○＊建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。単なるトレー
スである業務は除く。）
・ 建築士事務所内部で使用する標準仕様の作成
・ 構造計算プログラムの開発（単なるプログラミングを除く。）
・ BIM 部品の作成など○＊建築物の特定の部分又は機能に係る設計（設備機器単体の設計を除く。）
・ 空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備
・ 防災設備全体
・ 昇降機全体など○＊型式適合認定等を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 型式適合認定のうち、建築基準法施行令第 136 条の２の 11 第一号に適合する型式の認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 住宅型式性能認定のうち住宅の型式について認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務○＊建築積算関連業務（設計図書等に基づき必要な材積や数量を拾い出すものに限り、単なる計算業務を除く。発注者及び施行者の立場からの業務を含む。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、積算関連図書の確認・指示・助言等
を含む。）

○

①建築物の設計に関する実務- 14 -

＊設計段階又は施工段階における、建築物の詳細図、施工計画図書等の作成（オペレーターを除く。）これと同等な以下の図書作成を含む。
・ プレカット図作成（構造、構法、設備等の検討を行った上で作成を行っている場合に限る。）
・ 鉄骨又はプレキャストコンクリートの柱・梁等の製作図作成（構造・設備等の検討を行った上で作成している場合に限る。）
・ カーテンウォール部材の製作図作成（要求性能をみたす検討を行った上で作成している場合に限る。）○＊シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品製作図作成及び建築物への取付に係る詳細図の作成（防火シャッター等の防火区画との取り合い又はおさめ方処理等の個別具体の建築物に求められる性能等を検討して作成した場合は「①＊建築物の特定の部分又は機能に係る設計（設備機器単体の設計を除く。）」又は「①＊設計段階又は施工段階
における建築物の詳細図、施工計画図書等の作成」で対象実務になる。）

×＊収納壁、システムキッチン、家具、畳又はこれらに類する設計

×＊解体工事の設計○＊プラント関係（建築物に係る業務に限り、工場設備に係る業務を除く。）の設計○＊確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項（建築物に付随しない単体の擁壁を除く。）及び第 3 項の工作物の設計
・ 煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、建築物に付随する擁壁・ 自動車車庫など○＊建築基準法施行令第 138 条第 2 項の工作物の設計
・ コースター等の高架の遊戯施設
・ メリーゴーランドや観覧車等の回転運動をする遊戯施設

×など＊公園等の設計、遊戯器具の設計

×＊石油プラント等において、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門で行われる、建築物の設計業務の品質・性能向上等に資する新技術、新仕様等の技術開発業務（具体の建築物の設計業務で実施されるものに限る。）○②建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】＊建築物の工事監理に関する業務(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、工事監理業務の確認・指示・助言等
を含む。）

○

③建築工事の指導監督に関する実務＊建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する業務（建築主の依頼により、②の工事監理者、⑤の工事施工者と異なる第三者的立場から建築工事の指導監督を行うものに限り、施工現場以外の本社等で行う業務は除く。）○＊法令等に基づく法人による建築工事の指導監督に関する業務（単なる記録の作成に関するものを除く。実務経歴書に記入の際は業務名及び実施件数の明示が必要。）
・ 住宅性能表示制度における性能評価業務（検査業務を含む。）
・ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・ 建築物のエネルギー消費性能に関する評価業務
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務
・ 住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査業務
・ 安心 R 住宅における「既存住宅売買瑕疵保険検査適合証」の発行に係る現場検査業務
・ すまい給付金における「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の発行に係る現場検査業務
・ 長期優良住宅の技術的審査業務※上記以外の建築物の性能、仕様等を評価又は確認する業務（設計図書、申請書類等の図書に基づき性能、仕様等との整合を確認しているかについて個別に対象実務の可否を判断するため、業務名及び実施件数と併せて、審査を行った申請書類及び審査を行った項目等の明示が必要。）○＊建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、建築工事の段階における指導監督
業務の確認・指示・助言等業務○＊コンクリート構造物の非破壊検査×＊自ら発注又は受注した工事の施工に係る業務×- 15 -

④建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務＊建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。）
・ 既存建築物の調査又は検査・ 調査結果を踏まえた劣化状況等の評価
・ 建築基準法第 12 条第１項又は第３項に規定する定期調査・報告など○＊建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関する業務○＊既存建築物のコンクリート強度の検査又は調査に関する業務

×⑤工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】＊建設業法別表第一に掲げる建築一式工事の施工管理
・ 原則として元請が施工現場において実施する施工の技術上の管理（施工管理業務は一つの工種を担当する業務を含む。また特定の工種でなく品質管理・工程管理・安全管理等を担当する業務を含む。）
・ 原則として元請が本社等において施工現場と協業して実施する施工の技術上の管理
例示としては、・施工計画・工程管理・施工管理業務
・品質管理業務・安全衛生管理業務
・環境管理業務・施工技術指導・協力業務（技術研究所等が具体の建築物において施工現場と協業する業務を含む）
・情報化施工技術活用（開発・推進）業務
・発注・調達業務
・原価管理業務 など＊建設業法別表第一に掲げる大工工事の施工管理○＊建設業法別表第一に掲げる次の専門工事（建築物に係るものに限る。）の施工管理（プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置
工事、鉄骨工事、カーテンウォール工事については、これと同等な製作工場における品質管理（製作図に基づき品質管理業務を実施している場合に限る。）を含む。）
・ とび、土工、コンクリート工事（鉄骨組立工事、プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置工事に限る。）○

・ タイル、れんが、ブロック工事○

・ 鋼構造物工事（鉄骨工事に限る。）○

・ 鉄筋工事○・ 内装仕上工事（建築物の改修に係るものであり、次のいずれかに該当するものに限る。）
・建築物の構造躯体まで露出させるもの
・仕上げ材の下地調整に関わるもの
・間仕切り壁の設置で、床・天井の下地の工事を実施するもの（据え置き型の間仕切り壁は除く。）○

・ 室内の床、壁、天井の仕上面のみの工事（ブラインド取付け、建具取付け等も含む。）
・ 単体の家電機器や水回り機器のみの設置、取替、補修工事
・ 住宅入居者又はテナント利用者退去時等に行なわれる損耗・経年劣化部位を現状復旧する仕上材のみの補修工事

×・ 建具工事（カーテンウォール工事に限る。）○

・ シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品取付のみの工事(建築一式工事として登録を行ったものは「⑤＊建設業
法別表第一に掲げる建築一式工事の施工管理」で対象実務になる。)

×・ 解体工事（建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物以外のものに限る。）○

・ 左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事

×・ 既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっている左官工事、石工事、屋根工事、板金工
事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事で工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。個別に対象実務の可否を判断する。）○＊建築基準法第２条第３号に規定する建築設備の設置工事の施工管理- 16 -○

＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

×＊外構工事単体の施工管理

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門における、建築一式工事の施工管理業務に資する新技術、新工法の技術開発業務（具体の建築物の施工管理業務で実施されるものに限る。）○⑥建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】＊建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する業務○⑦消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務＊消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する業務○⑧建築行政に関する実務＊建築行政（国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 行政職員による建築基準法令又はその法令に基づく条例等に係る個々の建築物の審査、検査、指導、解釈、運用等に係る業務・ 建築関係規定に係る運用、解釈に係る相談及び指導・ 違反通報対応及び違反建築物に係る調査及び指導、監察業務
・ 仮使用認定、仮設建築物の審査業務など○

・ 法律に基づき行う認定、審査、判定を行う業務(省エネルギー性能や耐震性等、建築物の技術的性能を確認する業務に限る。）
・ 長期優良住宅の認定
・ 耐震改修促進計画の認定
・ 建築物移動等円滑化誘導基準適合の認定
・ 省エネルギー措置の届出審査
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定など○

・ 建築物に係る技術的基準の策定業務（地方公共団体及び独立行政法人等の公的主体が策定するものに限る。）
・ 建築関係法令に基づく基準
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の技術的基準
・ 条例による追加的な技術的基準（バリアフリーなど）
・ 地区計画（建築物の形態を規制するもの）など○⑨住宅行政に関する実務＊住宅行政（建築物に直接関係する業務に限る。国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 建築物の性能向上等を図る補助金の審査等の業務
・ 特定空家等の調査など○⑩都市計画行政に関する実務＊都市計画行政（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。国の職員としての職務に係るものを除く。都市計画コンサルタントに委託して行う業務を含む。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など○＊建築士事務所である都市計画コンサルタントが行う都市計画関連業務（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。行政から委託を受けた業務も対象となる。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など○⑪建築教育に関する実務＊建築士の学科試験に係る全科目及び設計製図の授業を担当可能（所属長が該当性を証明）である教員の業務- 17 -○

⑫建築物に係る研究開発に関する実務＊建築物に係る研究（査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る。）
対象学会誌は以下のとおり。
・ 日本建築学会の学会 4 誌
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）○

・技術報告集・Japan Architectural Review（JAR）
・Journal of Asian Architecture And Building Engineering（JAABE）
・ 空気調和･衛生工学会の論文集（建築物に係る高度な研究又は実践的な研究であると学会に認められたもの。学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）⑬大学院の課程におけるインターンシップ＊大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30 単位以上又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務（⑫と併用して実務経験とする場合、論文が掲載された学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する
事。）

○

⑭その他
＊建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定の業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。建築物に直接関係する業務に限る。）○＊官公庁等（特殊法人、独立行政法人等を含む。）における営繕業務（既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策
定（「⑭＊建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定の業務」）の業務を含む。）○＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務・ 建築基準法に規定する確認申請等の手続き（確認申請に用いる図面の作成については、「①＊建築物の設計に関する業務」で対象実務になる。）
・ 都市計画法に規定する開発許可申請等の手続き
・ 農地法に規定する農地転用許可申請等の手続きなど

×＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×（注）対象となる実務経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

- 18 -

■実務経験に該当する例（｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣）
平成 20 年 11 月 28 日
から
令和２年２月 29 日まで

平成 20 年 11 月 27 日
まで

①建築物の設計に関する実務○○＊空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、その他（防災設備全体、昇降機全体）の設計○○＊収納壁、システムキッチン、家具、畳に類する設計

××＊プラント関係（建築物に係る業務に限る。）の設計○○＊石油プラントにおいて、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×

×＊公園等の設計、公園等の遊戯器具の設計

××＊建築積算関連（単なる計算業務を除く。）○○②建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】○○③建築工事の指導監督に関する実務○○＊住宅瑕疵担保保証制度の申込みを受けた住宅の検査業務

×○＊コンクリート構造物の非破壊検査（建築物に係る業務に限る。）

×○④建築一式工事、大工工事、建築設備の設置工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】○○＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

××＊建築一式工事に該当しない次の工事の施工管理
・ コンクリート関係（型枠工事、鉄筋工事、補強コンクリートブロック工事、コンクリートの打設工事）
・ 鋼構造物関係（溶接、建方、足場）
・ その他の各部工事関係（屋根工事、防水工事、タイル工事、れんが工事、石工事、左官工事、塗装工事、板金工事、カーテンウォール、サッシ、ＰＣ板、ＡＬＣ板、天井、（内）壁仕上げ、床仕上げ）

×○＊指定工作物（建築基準法第 88 条に規定されるもの）の築造工事の施工管理

×○＊建築物の解体工事の施工管理

×○⑤建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事及び指定確認検査機関の立場の実務】○○⑥消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務○○⑦建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務○○＊既存建築物のコンクリート強度の検査・調査に関する業務

×○⑧大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30 単位以上
又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務○－＊建築（工）学関係大学院での建築に関する研究（研究内容、課程修了者であること、指導教官の証明があるもの等）－○＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務

×○＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×○＊官公庁等における建築行政×○＊官公庁等における営繕業務○※○＊都市計画コンサルタント（建築に関する業務に限る。）

×○＊区画整理事業の補償（登記申請に係る図書の作成等建築に係る業務に限る。）

×○＊建築教育（教材の作成を含む。）

×○＊研究・開発×○＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×

○

例 示

（その他）

※上記の①～④、⑦のいずれかに該当するものに限る。

- 19 -

資料３「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について学校等が発行した証明書について、以下の証明書のサンプル①又はサンプル②と同じものであることを確認し、記載漏れ、記載内容の誤り等の不備があれば学校等に正しい証明書を求めてください。
※平成２０年度以前の入学者が提出する卒業証明書とは違い、建築士試験申込用の証明書になります。

平成 21 年度以降の入学者が提出する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」のサンプル①※令和 4 年の試験から一級、二級・木造建築士試験共通の書式に変更しております。
通常の卒業証明書とは表題が違います。表題が以下のものを提出してください。
「建築士試験 指定科目修得単位証明書・卒業証明書」（サンプル①） 又は「二級建築士試験・木造建築士試験 指定科目修得単位証明書・卒業証明書」（サンプル②）

申 込 時の 画面 の 「 学校課 程 コー ド」 欄 に正 確に入力してください。
（二級・木造建築士試験）の｢試験時｣｢登録時｣に必要な実務経験年数が記載されています。

「入学年月」「卒業年月」の欄に正確に入力してください。

「必要な実務経験年
数（二級・木造建築士試験）」の該当の年数を「登録時に必要となる実務年数」
欄にチェックを入れてください。

備考欄に「置換」と明示されている場
合、「指定科目修得
単位証明書・卒業証
明書」に加えて「置換科目一覧表」の提出が必要になります。

注意１：学校によっては、証明書の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備してください。
注意２：インターネットによる受付完了後、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」を簡易書留郵便にて送付する必要があります。学校から取り寄せた証明書類の封筒を開封し、書類を確認したうえで送付してください。（「緘印」がある場合でも開封のうえ証明書類を送付してください。
）提出期限までに届かなかった場合及び書類に不備がある場合は、受験できませんのでご注意ください。

- 20 -

平成 21 年度以降の入学者が提出する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」のサンプル②

4

二級建築士試験・木造建築士試験
指定科目修得単位証明書・卒業証明書
学校・学部・学科名○○○○○○○○学校 建築科

学校課程コード

0102-031-110

氏名（しめい）建築 太郎（けん ちく たろう）

入学年月日

平成21年4月2日

入学年（西暦）

生年月日

平成10年1月1日

卒業年月日

平成24年3月15日

認証コード

2017
0999-92-0

通常の卒業証明書とは表題が違います。
また、表題が「一級建築士試験」用の証明書は認めていませんのでご注意ください。

必要な実務経験年数｢試験時｣｢登録時｣に必要な実務経験年数が記載されています。

試験時

0年

要件20単位以上

登録時2年

要件20単位以上

申込時の画面の「学校課程コード」欄に正確に入力してください。

以下のとおり、指定科目を修めて卒業したことを証明します。
証明年月日
証明者（職名・氏名・印）

令和○年〇月○日○○○○○○○○学校
学校長
○○ ○○

学校印

「 入 学 年 月 」「 卒 業 年月」の欄に正確に入力
してください。

指定科目一覧
科目名

履修学年① 建築製図2① 建築製図

3

小計

単位

備考
3
4

7 要件3単位以上② 建築計画1③ 建築計画2

小計

2
2

4 要件2単位以上⑤ 建築構造設計

1

2⑤ 建築構造設計

2

2⑥ 建築構造

1

2 置換１⑥ 建築構造2小計2

8 要件3単位以上⑧ 建築施工3

1⑧ 建築施工22

小計⑨ 建築法規3 要件1単位以上
3

小計

2

2 要件1単位以上⑩ 建築実習2

3⑩ 建築実習3

3 置換２⑩ 工業技術基礎

1

3⑩ 課題研究3

小計

該当の年数を「登録時に必要となる実務年数」欄にチェックを入れてください。

3

1 2 要件適宜①～⑨計

2 4 要件10単位以上①～⑩計

3 6 要件20単位以上

備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証
明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧
表」の提出が必要になります。

注意１：学校によっては、証明書の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備してください。
注意２：インターネットによる受付完了後、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」を簡易書留郵便にて送付する必要があります。学校から取り寄せた証明書類の封筒を開封し、書類を確認したうえで送付してください。
（「緘印」がある場合でも開封のうえ証明書類を送付してください。
）提出期限までに届かなかった場合及び書類に不備がある場合は、受験できませんのでご注意ください。

- 21 -

資料４「学科の試験」において使用が認められる法令集について使用が認められる法令集の条件
学科Ⅱ（建築法規）の問題を解答する場合に限り、次の１及び２の条件を満たす法令集の使用が認められます。
条件１．条文等の順序の入替及び関連条文等の挿入を行っていないこと（条文等の省略は認められる）。
条件２．次に掲げる簡単な書込み及び印刷以外に解説等を付していないこと。
イ．目次、見出し及び関連法令・条文等の指示（法令、章、節、条等の名称、番号及び掲載ページを限度とする）
ロ．改正年月日
ハ．アンダーライン（二重線、囲み枠含む）
ニ．○、△、×の記号

注意① 使用が認められる法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
② ホームページ等から法文を印刷したものや法令集をコピーしたものの使用は認めません。
③ 紛らわしい書込みをした持込み法令集については、使用が認められない場合又は使用が認められたとしても判断に時間がかかり判断結果が出るまでは法令集なしでの受験となる場合がありますので、条件２に掲げられている簡単な書込み以外の書込みをしないでください。
④ 法令集は、２冊まで使用できます。ただし、使用する法令集に付随する追録、追補、訂正表等がある場合は追加できます。

認められる書込み等の例
関連条文等の指示・見出しの例（条件２、イ・ハの例）【構造耐力】
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並
びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０ｍを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場
合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログ
ラムによるものによって確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。

- 22 -○
令 36 条Ｐ186

○
敷 都
地 市
・ 計
備 構 画
造 区
・ 域

設 内

第建
築
三基
準
章法

Ｐ８

用
途
地
域

令 81 条Ｐ208

第三
節認められない書込み等の例
条文の次に関連の別表を挿入した例（条件１に違反した例）【耐火建築物等としなければならない特殊建築物】
第２７条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。
）を設けなければならない。
一 別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもの（階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（同表（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（二）項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。）を除く。
）
二 別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当する
もの
三 別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満のものを除く。
）
別表第１耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第6条、第21条、第27条、第28条、第35条－第35条の3、第90条の3関係）
（い）

用途

(1)

(2)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会
堂、集会場その他これらに類するもので
政令で定めるもの
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテ
ル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（ろ）(い)欄の用途に供する階（は）(い)欄の用途に供する部分（(1)項の場合にあっては客席、(2)項及び(4)項の場合にあっては２階、(5)項の場合にあっては３階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計

３階以上の階２００㎡（屋外観覧席にあっては、
１，０００㎡）以上

３階以上の階３００㎡以上×（に）(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計

解説を付した例（条件２に違反した例）【建築物の各部分の高さ】
第５６条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一 別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが２０ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第二号において同じ。）で高さが３１ｍを超える部分を有するものにあっては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が 1.25とされている建築物にあっては２０ｍを、イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあっては３１ｍを加えたもの
イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。） 1.25（第５２条第１項第二号の規定により容積率の限度が３０／１０以下とされている第一種中高層住居専
用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあっては、2.5）
ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 2.5
ハ 高層住居誘導地区内の建築物であって、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの 2.5
ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 1.25又は2.5のうち、特定行
政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの- 23 -

×
第１、２中高層住専
第１、２住居
準住居

1.25

1

2.5

緩和部分

近商、商業
準工、工業
工専

20ｍ

高層部分の
後退距離

31ｍ

隣地境界線

認められない書込み等の例Ａ・・・「早見表」に相当するもの（条件１に違反した例）
次の条文に関連して、表を書込み又は貼付しているもの（早見表に相当するもの）
・建築基準法第55条（第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）
・建築基準法第56条（建築物の各部分の高さ）
・建築基準法第56条の２（日影による中高層の建築物の高さの制限）

×（認められない理由）
上記のような表の書込み又は貼付は、建築基準法第55条～56条の２の解説に該当し、「早見表」に相当することから、認められない書込み又は貼付である。
・建築基準法第52条（容積率）
・・・脚注の条文にある計算式を書き込んだもの又は貼付したもの

×（認められない理由）
上記のような条文の書込み又は貼付は、建築基準法施行令第135条の18を引かなくても解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込み又は貼付である。
（式のみも認められない）- 24 -

認められない書込み等の例Ｂ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×

防火地域の制限を受ける（防火地域）

防火壁（準防火地域）
準防火地域の制限を受ける

×

防火地域の制限を受ける（防火地域）

防火壁（地域指定なし）
制限を受けない（認められない理由）
上記のような図の書込みをすることにより、建築基準法第65条の解説となる。したがって、認められない書込みである。

- 25 -

認められない書込み等の例Ｃ・・・「早見表」に相当するもの（条件２に違反した例）

×

×

耐火建築物

準耐火建築物

博物館、美術館、図書館、ボーリン
グ場、スキー場、スケート場

×

公衆浴場、待合、
料理店、飲食店、
又 は 物 販 （ 10 ㎡以内を除く）

×

映画スタジオ、
テレビスタジオ×（認められない理由）
上記のような文字による書込みは、建築基準法第27条又は建築基準法施行令第１１５条の３を引かなくても、別表１のみで解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込みである。

- 26 -

認められない書込み等の例Ｄ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×▲は、特定防火対象物を示す▲

防火管理者必要
10 人収容 △30 人収容 ▲50 人収容 ■

▲
▲
▲
■
▲

△

（認められない理由）
上記のような凡例による文字の書込みをすることにより、消防法施行令別表第１のみで、解答できる可能性がある。したがって、認められない書込みである。ただし、凡例等がなく、○、△、×等の記号のみの場
合は、許容する。
- 27 -

参考

持込みが認められるものの例
条件１を満たすものの例→条件２を満たしていることを確認したものに限って、持込みを認める。
建築六法
国土交通六法（社会資本整備編）
建築基準法令集
（法令編）
（様式編）
（告示編）
基本建築関係法令集 （法令編）（告示編）
建築基準法関係法令集
基本建築基準法関係法令集
建築基準法令集〔井上〕建築関係法令集
建築基準法規集
建築関係法令集

（法令編）
（告示編）

建築設備関係法令集
建築基準関係法令集

国土交通省建築指導課・市街地建築課
国土交通省大臣官房総務課
国土交通省住宅局
日本建築学会

全国加除法令出版
東京法令出版
技報堂出版

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井上書院

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建築資料研究社

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建築資料研究社

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オーム社
井上書院
新日本法規出版

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総合資格

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井上書院

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ＴＡＣ株式会社

発行

建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局市街地建築課

監修
監修
監修
監修

新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版

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発行
発行
発行

建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課

監修

新日本法規出版

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監修

新日本法規出版

発行

編集

新日本法規出版発行

建設省住宅局市街地建築課
国土交通省住宅局建築指導課
国土交通省住宅局市街地建築課 等
国土交通省住宅局建築指導課
建築申請実務研究会
武田金次
大河原春雄
阿部富士彌
建築技術者研究会

編集

工学図書株式会社
サンパートナーズ

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新日本法規出版
新日本法規出版
オーム社
鹿島出版会
東京建築士会
建築資料研究社

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発行
発行
発行
発行
発行

成美堂出版
井上書院

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発行

国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
建築資料研究社
日建学院
国土交通省住宅局参事官
建築技術研究会
オーム社
建築法令研究会
東京建築士会
東京建築士会法規委員会
建築法規編集会議
国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
ＴＡＣ株式会社

監修
監修
編集

編集
編集
編集
編集
編集
監修
編集
編集
編集

持込みが認められないものの例
条件１に抵触しているものの例
××××

建築基準法設備関係法令通達集
建築基準法構造関係法令通達集
建築基準法防火・防災関係法令通達集
建築基準法集団規定関係法令通達集

条件２に抵触しているものの例
×

平成１０年６月１２日公布改正建築基準法

×

平成１１年５月１日施行改正建築基準法（１年目施行）の解説
平成１２年６月１日施行改正建築基準法（２年目施行）の解説
平成１４年建築基準法改正の解説
平成１９年６月２０日施行改正建築基準法
建築士法及び関係政省令等の解説
図解建築法規建築申請ｍｅｍｏ
図解建築法規早わかり
建築関係法規の解説
建築法規の解説
建築基準法・建築士法［改正］のポイント
平成１９年６月２０日施行［法令・告示］条文集

×
×
×
×
×
×
×
×
×

監修
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編集
著
著
著
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〈別冊・付録の例〉
×
×

最新建築関係法令集‘１１年版の別冊
建築関係法令集の付録（CD-ROM を含む）

建築法規研究会議
建築法令研究会編
編- 28 -

資料５「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について
注

意使用が認められる 平行定規 及び 型板（テンプレート）以外のものを使用した場合には、退場を命じます
ので、十分注意してください。

平

行

定

規

○使用が認められるもの
１．平行定規は、製図板に水平線を引くための定規のみがついているものに限る。
２．製図板は、大きさが 45 ㎝×60 ㎝程度（Ａ２用）のものまでとする。
（平行定規の装着部分を含めた大きさは、製図板の１割程度大きいものまでとする。
）．．．
なお、傾斜用の軽易なまくらの使用は可とする。ただし、使用に際しての製図板の傾斜角度は 30 度以下とする。

×使用が認められないもの
１．垂直線又は角度線を引くための定規が装着されているもの
製図板

製図板

（例２）×

（例１）×

２．水平線を引くための定規が自由に傾斜するもの（ただし、自由に傾斜しないように固定して、水平に保ったまま使用する場合に限って可）
製図板

製図板

（例３）×

（例４）×

３．他の受験者の妨げになるおそれのあるもの
製図板

（例５）×

- 29 -

テ ン プ レ ー ト○使用が認められるもの
円、だ円、正三角形、正方形及び文字を描くための型板※なお、目印としてマークしたもの、シールを貼ったものの使用は認めません。

×使用が認められないもの
１．家具、衛生機器、建築部位、建築設備を描くための型板（例）×２．円、だ円、正三角形及び正方形（以下「認められる図形」という。）を組み合わせ、
あらかじめ、上記１に掲げる図を描くために作成されたと思われるものや、認められる図形が、同じ大きさ及び間隔で配置されている等、製図の作業性を高めるもの

３．認められる図形及び文字を描くための型板と、上記１、２が一体となったもの（例）×

４．尺貫法にもとづく目盛りがついたもの
５．点線・破線等を引くことができる型板（点線スケール）（例）×- 30 -

資料６「設計製図の試験」において使用が認められる電卓について注

意・使用が認められる 電卓 以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
・「学科の試験」では 電卓 の使用は認められません。

○使用が認められる例
加減乗除、ルート、メモリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしな
いもの（使用することができる電卓に通常設置されているキーの例）
・置数キー

1

2

・クリアキー

C

AC

・計算命令キー＋－・独立メモリーキー

MRC

・関数計算機能キー

sin

3

…

9

0

×

÷

＝

MR

M+

M-

cos

tan

00

×使用が認められない例
次に掲げる条件に一つでも該当する電卓は、使用することができません。
１．プログラム機能等があるもの
例えば、次に示すようなキーがあるものは、プログラム機能等を有しているので使用することができ
ません。
ENTER

RUN

PRO

PROG
P3

EXE

COMP

P1

P2

PF1

PF2

PF3

PF4

P4

２．アルファベットやカナ入力ができるもの
例えば、次に示すようなキーがあるものは、アルファベットやカナ文字入力機能等を有しているので使用することができません。
あ

い

う

…

ア

イ

ウ

…

A

B

C

…

- 31 -

資料７
注

筆記用具等収納ケースについて意

例示のようなペンケース、ファイルボックス等の筆記用具等を収納できるもの(機能が類似しているものを含む。)は、試験時間中には使用できません。机の上に置かず、かばんの中にしまってください。使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
試験時間中は「必ず携行するもの」「携行できるもの」以外のものは、使用できません。
なお、衣類のポケット等を使用して、筆記用具等を収納する行為も不正行為となりますので、十分注意
してください。

■筆記用具等収納ケースの例示

例１

例２

例４

例３

例５

- 32 -

参考１

災害等が発生した場合における試験実施の対応方針等について＜災害等が発生した場合における試験実施の対応方針について＞
災害等が発生した場合、全国又は一部地域において、試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機
関・試験場の状況等により、開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試験の実施を判断する場合があります。
災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、センターのホームページ及びメールで情報提供する予定です。
そのため、必ず試験までに同ホームページ及びメールを確認してください。同ホームページ及びメールに記載した試験実施に関する情報については、同情報を確認しないことにより生じるいかなるトラブルに対しても、センターは責任を負いかねます。
・災害等が発生した場合における試験実施に関する対応方針として、①試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機関・試験場の状況等により、全国又は一部地域において、「学科の試験」は最大 1.5 時間、「設計製図の試験」は最大２時間開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試
験の実施を判断する場合があります。
②①については、試験当日の災害が事前に見込まれる場合や、試験日前に災害があった場合等は、全国又は一部地域において、安全を最優先として事前の判断をする場合があります。
③最終的には、「学科の試験」は当日朝７時、「設計製図の試験」は当日朝８時に判断します。
④これらの最新の情報については、センターホームページ及びメールでお知らせします。
・当日の試験を中止し、後日再試験と判断された場合には、センターホームページ及びメール等による通知で、詳細を示します。
なお、「学科の試験」が再試験になった場合、「学科の試験」、「設計製図の試験」及び「合格発表」について改めて日時等を提示します。
また、「設計製図の試験」が再試験になった場合、「設計製図の試験」及び「合格発表」について改めて日時等を提示します。
・災害等が発生した場合等に活用することがあるので、今後転居により住所、電話番号が変更になった場合には、マイページ
からログインしていただき、変更手続きを行ってください。

- 33 -

参考２

過去受験票等の原本証明について

過去受験票等 原本証明書
受験申込に必要な下記の過去の受験票の写し又は合否通知書の写しは原本と相違ありません。

令和

年

月

日

氏名（署名）

過去の受験票（写し）又は合否通知書（写し）貼付欄１．
「過去受験票等 原本証明書」に、日付（証明日）、氏名（署名）を記載のうえ、受験票の写し又は合否通知書の写しを貼付してください。
２．マイページから、「受験申込書」及び「郵送先が記載された宛名ラベル」を印刷してください。
３．宛名ラベルを封筒に貼付し、「受験申込書」と「過去受験票等 原本証明書」を同封してください。
４．簡易書留郵便にて提出期限（当日消印有効）までに送付してください。
※ 過去の受験票等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合には、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本等の写し）も併せて同封してください。
- 34 -