イノベーションは経済を成長させるのか？
須

藤

時

仁

低迷し、同時に金利も低迷し続けているのはなぜなのだろうか。

そが経済発展の原動力であることを示唆した。一

かつてＪ．Ａ．シュムペータはイノベーションこベーションが日本経済、さらには金利にどのよう展開している。ここでは、長期的な視点からイノ

給面、金融面から多くの研究者や実務家が所説をはじめに

九九〇年代後半からのインターネット技術の普な影響を及ぼしてきたのかを考えてみたい。

経済の長期停滞の原因については、需要面、供及・向上に始まり、二一世紀に入ってからもセンサー技術、ＡＩ（人工知能）技術、再生医療技術などの進歩は加速しているようにみえる。にもかかわらず、「長期停滞論」として語られているよ
うに、日本のみならず主要先進国の経済成長率が― 94 ―

一、イノベーションの二類型

めには生産設備と労働力が必要であり、そもそもそ れ ら を 揃 え る た め の 資 金 が 必 要 と な る。 そ こ

で、必要な資金を銀行、投資家などの外部から調達しなければならない。

一方で、調達した外部資金に対する利払いや元シュムペータの論理
シュムペータは『経済発展の理論』のなかで、本返済は、イノベーションにより得た企業者利潤⑴

イノベーションこそ経済発展の原動力であると示

この論理からすると、イノベーションが進展し（売り上げから賃金などの生産に要した費用を差

イノベーション（「新結合の遂行」）は、安定している社会ほど経済は発展し、金利も高くなるは唆した。誤解を恐れずその要点をまとめれば、次た経済状態に対して新たな需要を喚起することにずである。しかるに、現実にはイノベーションがし引いた後に残る超過利潤）が源泉になる。

より、直接的な経済の拡張要因となる。さらに、加速しているにもかかわらず、前述のように経済― 95 ―のような展開となる。

それから生じた生産拡大が賃金など生産要素価格

ノベーションを①新しい財貨の生産、②新しい生

シュムペータは『経済発展の理論』の中で、イイノベーションの類型の長期停滞が問題となっている。

が一層拡大し間接的経済拡張が生じる。こうした直接・間接の経路により、イノベーションは経済
発展の原動力となる。
しかし、企業者がイノベーションを実現するた⑵の上昇などに結びつくと、消費財と投資財の需要

イノベーションは経済を成長させるのか？

い供給源の獲得、⑤新しい組織の実現の五類型に

新しい販路の開拓、④原料あるいは半製品の新し

産方法や商品の新しい商業的取扱方法の導入、③も、販路が個人商店からスーパーや家電量販店、

日 本 製 造 業 の 得 意 分 野 で あ る。 ま た、 流 通 面 で方式（リーン生産システム）に代表されるように分類されよう。②については、トヨタのカンバン

さらには電子商取引（ＥＣ）に変化することは、分類した。
これら五つの類型は、（Ａ）新商品・新市場の（Ｂ）を「プロセス・イノベーション」と呼ぶ。

では（Ａ） を「プロダクト・イノベー ション」、ンの二つに集約して考えることができよう。以下

かかわる既存プロセスの改善に係るイノベーショ

ンでも取り上げたが、集積回路の集積度向上によである。さらに、④はプロダクト・イノベーショ

は、プロセス・イノベーションとしての⑤の典型て一社または少数の製造企業に集約するプロセス

半導体やディスプレイを各メーカーから分離し⑤とも重複するが②の典型であろう。

シュムペータが掲げた①から⑤の中で、①と③る製造コストの低下や海外企業との提携などはプ― 96 ―

開拓に係るイノベーションと（Ｂ）生産・流通にがプロダクト・イノベーションに分類されること

ノベーション」と「プロセス・イノベーション」

このようにイノベーションを「プロダクト・イ

消費者余剰と生産者余剰

ロセス・イノベーションとしての④に該当する。

原材料の変化がプラスチック製品の開発に結びついたことなどを考えると、生産面に関してはプロ
ダクト・イノベーションに含まれよう。
一方、プロセス・イノベーションには②と⑤が⑶

は明白である。④については、石炭から原油への第58巻第10号
証券レビュー

産者余剰に与える影響が異なるためである。そしされるように各イノベーションが消費者余剰と生の二つに分類したのは、後述する日本の経験で示ない。

額に換算することは難しく、ＧＤＰにも反映され得感」または「顧客満足度」を表す。このため金る商品・サービスに対して消費者が抱く「お買いここで、生産者余剰とは価格と人件費などの生るより大型スーパー一か所でまとめて買える場合

は、例えば、商店街で一件一件回って買い物をす

な お、 消 費 者 余 剰 と し て 現 れ る 満 足 度 の 中 にて、このことは経済成長にも影響を及ぼすのである。

産コストとの差、つまり生産者の利潤をいう。しプロダクト・イノベーション、プロセス・イノのように価格以外の利便性も含まれよう。

実際に国内総生産（ＧＤＰ）を推計する過程で把両方に影響を与える。しかし、後述するように、

ベーションはいずれも生産者余剰と消費者余剰の一 方、 消 費 者 余 剰 と は、 消 費 者 の「 支 払 意 思

プロダクト・イノベーションは生産者余剰に、プ握されている。

額」と購入価格との差をいう。ここで、支払意思

ロセス・イノベーションは消費者余剰により大きな影響を与えると考えられる。

額とはある商品・サービスに対して「支払ってもよいと判断する価格」であり、いわば消費者のその 商 品・ サ ー ビ ス に 対 す る 価 値 観 で あ る。 し たがって、消費者余剰は価値観と実際の購入価格の差であるから、簡単に言ってしまえば、それはあ― 97 ―

たがって、生産者余剰は金額で示すことができ、イノベーションは経済を成長させるのか？

証券レビュー

図表１

第58巻第10号

日本経済の潜在成長率と構造変化
（％）
70

（％）
12
１人当たり実質GDP成長率

10

65

8
60

6
労働分配率（右目盛り）

55

4
2
0

50
1960

65

70

75

80

2

85

90

95

2000

05

10

15

45

コールレート（実質）440（注） １．実質 GDP 成長率とコールレート（実質）は５年移動平均。
２．実質 GDP 成長率と労働分配率は年度ベース。コールレート（実質）は暦年ベース。
〔出所〕 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「人口推計（各年10月１日現在
人口）」、財務省「法人企業統計年報」、日本統計協会「日本長期統計総覧
第３巻（表11－７）」、日本銀行ホームページに掲載の統計より作成。

日本経済の体質変化

二、プロダクト・イノベーションからプロセス・イノベーションへ⑴
日本経済の潜在的な成長力を長期的にみるために、 一 人 当 り 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 の 五 年 移 動 平 均と、コールレートからＧＤＰデフレータの前年比を差し引いて計算した実質金利を自然利子率（中立金利）とみなし、その五年移動平均を図示したのが図表１である。これを見ると七〇年代半ばを境に潜在的な成長力が低下していることが見て取れる。

さらに、法人企業統計ベースで労働分配率をみると、七五年度までは上昇基調にあったものの、それ以降は完全に頭打ちとなっており、この指標からも、七〇年代半ばを境に経済の体質が完全に― 98 ―

変化したことが示されている。

⑵

プロダクト・イノベーション中心の時代―高日本経済の体質が変化したと判断し、以下では高スは多々あるため、ここでは消費者物価指数（Ｃ

戦後から今日まで新しく登場した商品・サービ

度成長期

度成長期とそれ以降（安定成長期以降）とに分けＰＩ）に追加された主な品目をみていくことにし以上の観察から、本稿では七〇年代半ばを境にてイノベーションの変化とその経済への影響を考よう。ＣＰＩに追加されたということは、それなりに普及した商品・サービスであることを示してこれらの耐久消費財は、戦前に存在しなかった車）」も含まれている。

3― 99 ―

えていく。
結論を先取りすれば、高度成長期にはプロダク

高度成長期には、サービスに比べて耐久消費財

い る か ら だ。 し た が っ て、 生 産 関 係 の 新 商 品・ションの重心が移った。結果として、日本経済のが追加される割合がそれ以降の時期より高かっ

ト・イノベーションが中心であったが、安定成長

体質は成長志向に支えられた「足し算経済」からた。その中には、五〇年代半ばから六〇年代半ば

サービスは考慮しない。

効率を重視する「引き算経済」に移行したため、機、電気冷蔵庫）」、六〇年代半ば以降に普及したに普及した「三種の神器（白黒テレビ、電気洗濯率も低下を余儀なくされているということであ「Ｃ（ カ ラ ー テ レ ビ、 ル ー ム ク ー ラ ー、 乗 用る。

潜在的な成長力が低下し、それに伴って自然利子

期 以 降 は プ ロ セ ス・ イ ノ ベ ー シ ョ ン に イ ノ ベ ー

イノベーションは経済を成長させるのか？

イノベーションと生産者余剰・消費者余剰の変化
図表２

またはほとんど普及していなかったもの、さらには家事労働や家庭娯楽の面で生活の質を著しく改善する商品であり、その意味でまさに商品面でのプロダクト・イノベーションを表している。

一方、流通面では、工業製品の輸出が拡大した

点でプロダクト・イノベーションが進んだ。しかし、国内流通面でプロダクト・イノベーションまたはプロセス・イノベーションといえるほどの革新はなかった。というのも、国内販売が家電メー

カーの系列販売店を通じたものであり、従来の個人商店型の販売ルートが維持されたからである。

これは、価格は生産者が決める（売り手独占）という大企業による生産者独占の時代だったことを象徴している。

では、こうした状況が、前節で説明した生産者

余剰と消費者余剰にどのように反映されていたのであろうか。それを図解したのが図表２（Ａ）で― 100 ―

イノベーション進展後
当初
普及後
新商品等の導入時（B）プロセス・イノベーション（買い手独占）（A）プロダクト・イノベーション（売り手独占）

第58巻第10号
証券レビュー

支払意思額

販売価格

卸売価格

生産費

（注） 卸売価格には流通業者のコストを含む。

A：生産コスト B：生産者余剰（生産者） C：生産者余剰（流通業者） D：消費者余剰くなるため、生産コストも大きい。このため、消上にユーザーが少なく単位当りの固定費用が大きれるが、その開発費用を回収しなければならない

新商品・サービスの販売当初は高価格が設定さこそが、シュムペータが本来想定した「経済発展ら高い利払いが可能となっていたのである。これ

Ｐを押し上げるとともに、高水準の生産者余剰かベーションによる生産者余剰の拡大が毎年のＧＤ

大きく拡大する。したがって、プロダクト・イノ

大きいため生産者余剰は生産者側の余剰を中心に費者余剰、生産者余剰（生産者、流通業者）とも過 程 」 で あ り、 成 長 志 向 の「 足 し 算 経 済 」 で あある。

大きくない。

れて、単位当りの固定費が下がるため生産コスト

程で消費者の支払意思額が不変とすれば、販売価

一方、消費者側も、新商品・サービスの普及過る。

は大きく低下する一方で、この新商品・サービス格が低下することにより、その消費者余剰は拡大― 101 ―

しかし、この新商品・サービスが普及するにつの市場に他の企業が参入してくれば、競争によりする。

実際、この時代は売り手独占の力が強かったた

め販売価格の低下は限定的であったが、その新商

そ れ が 従 業 員 の 賃 金 上 昇 に 反 映 さ れ た。 こ の 結の下落幅は限定的であり、その影響は主として流新商品・サービスの導入とその普及の過程で、果、この時代の新商品は生活の質を劇的に改善す品・サービスの市場拡大により生産性も改善し、販売価格の下落幅より生産コストの削減幅の方が通業者がこうむることとなる。

売り手独占で卸売価格が決定できるため販売価格

販売価格も下落してこよう。ただし、生産者側はイノベーションは経済を成長させるのか？

高水準が維持されたのではないだろうか。そうだ

るものだったこともあり、消費者の支払意思額も効率化を追求したものといえよう。

な複数の機能の複合化は、製造のみならず利用のた、プリンター複合機やスマートフォンに典型的

液晶・プラズマテレビ（ブラウン管テレビ）が挙

例えば、携帯電話（固定電話の代替、以下同じ）、

第二の特徴は従来品の代替ということである。

とすれば、限定的な価格低下でも消費者余剰の増プロセス・イノベーション中心の時代―安定加は相応に大きかったと考えられる。

⑶

ノ ベ ー シ ョ ン は、 な ん と い っ て も ビ デ オ レ コ ー

安定成長期以降における大きなプロダクト・イ

度成長期のそれに比べて経済の潜在成長力への影

ける新商品のプロダクト・イノベーションは、高これらの特徴を考えると、安定成長期以降におげられる。

ダー（ＶＴＲ）やパソコンなどデジタル機器の登

響 力 は 弱 い と 考 え ら れ る。 む し ろ、 商 品 面 で はる こ と で あ る。 コ ピ ー 機 を は じ め と し た オ フ ィせる。一つは「節約・効率化」を強く志向していに登場した新商品と比べると、二つの特徴が見出

しかしながら、この時期の新商品を高度成長期

響力の方が大きい。

の自動化といったプロセス・イノベーションの影

造コストの劇的な低下や、工場における製造工程

一・五～二年ごとに二倍になる）に支えられた製

ム ー ア の 法 則（ 集 積 回 路 上 の ト ラ ン ジ ス タ 数 は一方、流通面では、国内流通において大きなプ

ス・オートメーション（ＯＡ）機器は、事務処理
労 力 を 節 約 す る た め に 開 発 さ れ、 普 及 し た。 ま

― 102 ―

成長期以降

場である。

第58巻第10号
証券レビュー

手流通業者が販売する商品・サービスの価格には商店より集客力が大きい。したがって、生産者は大手流通業者には、①複数メーカーの商品の取強い下落圧力がかかることから、大手流通業者は

ロセス・イノベーションが起きた。それを主導しり扱い、②同一店舗または敷地内での食料品から利益を確保するために卸売価格をできるだけ抑制

大手流通業者で自社製品・サービスの取り扱いを家電製品（場合によってはレストランなどサービ

したい。その結果、卸売価格の低下を受け入れざ

た の は、 以 下 に 掲 げ る 特 徴 を 持 つ 大 手 ス ー パ ース）までの幅広い商品の取り扱い、③大手流通業

るを得ない生産者は、自己の利益を確保するため

望むため、卸売価格の決定権は流通業者が握るよ

者間で激しい価格競争といった特徴がある。これ

生産コストを削減する。つまり「競争による販売

マーケットなどの大手流通業者の登場と拡大であらの特徴により、価格の決定権が高度成長期の生価格低下→卸売価格低下→コスト削減」の循環がうになる（買い手独占）。一方で、特徴③より大産 者 か ら 流 通 業 者 に 移 り、 買 い 手 独 占 の 時 代 に続くこととなる。

下落幅より生産コストの削減幅の方が小さいため― 103 ―る。

移 っ た と い う 意 味 で 大 き な プ ロ セ ス・ イ ノ ベ ー

では、こうした状況が生産者余剰と消費者余剰

生産者余剰は縮小する。生産者と流通業者に分け

こうした循環において、一般的には販売価格のにどのように反映されていたのであろうか。図表

る分だけ生産者の余剰への圧迫が大きいであろて考えれば、（卸売）価格の決定権を握られてい前述した特徴①と②から、大手流通業者は個人

２（Ｂ）に即して説明しよう。

ションが生じたのである。

イノベーションは経済を成長させるのか？

う。
したがって、プロセス・イノベーションにより生産者余剰の拡大テンポが弱まったことがＧＤＰ
成長率を抑制したとともに、生産者余剰からの利払いも抑えざるを得なかったのである。まさに高度成長期の「足し算経済」から、効率性を重視す

プラットフォーム・ビジネスの登場

三、低成長期のイノベーションの特徴⑴

前節で説明したように、プロダクト・イノベー

より消費者の支払意思額が少なくとも維持される

一方、買い物の利便性が格段に高まったことにテンポは上昇したと考えられる。

増加テンポは鈍化し、代わって消費者余剰の拡大

中心の経済に移行したことにより、生産者余剰のション中心の経済からプロセス・イノベーションとすれば、価格競争で販売価格が低下することにたのがインターネットの普及である。

り、生産者余剰を圧迫する。この傾向を強く促し

下 し て こ よ う。 す る と、 先 の 循 環 は さ ら に 強 ま

うした環境に慣れてくれば、その支払意思額も低より消費者余剰は拡大する。しかし、消費者がこと に よ り 劇 的 な プ ロ セ ス・ イ ノ ベ ー シ ョ ン が 生

ぐにインターネットの新たな活用が見出されたこ

ネットの普及である。特に、二一世紀に入ってす革新を背景とした九〇年代後半以降のインター

こうした流れに拍車をかけたのが、通信技術のじ、消費者余剰と生産者余剰に大きな変化を与えた。

― 104 ―

る「引き算経済」の始まりである。

第58巻第10号
証券レビュー

代表がＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイス

ラットフォーム・ビジネス」の登場であり、そのワーク効果によって、そのネットワークはますま

業のネットワークのユーザーが増えると、ネット電話の普及と同様に、あるプラットフォーム企をいう。

ブック、アップル）やウーバー、エアビーアンド

す便利で価値が高くなる。このネットワーク効果

そ の イ ノ ベ ー シ ョ ン と は 広 義 で と ら え た「 プビーなどである。

言えば、財・サービスを取引する「つながり（市プラットフォーム・ビジネスとは、やや極端にる と い う 意 味 で、 現 代 の 新 し い 独 占 形 態 と い えにより競争の勝者はいわゆる一人勝ちの傾向があ

非貨幣経済の取り込み

のみではなく、消費者も生産者となりうる。この⑴

ネットワークに生産者として参加するのは企業⒝

る。

ビジネスモデルで重要なのは、工場や販売店などの物的資産ではなく、人と人とのつながりで形成されるネットワークであり、以下のような特徴を持つ。

ことは、次の二点を意味する。

しか使わない自家用車など）や不要資産（古書、第一に、貨幣だけではなく、未稼働資産（休日

ネットワーク効果とは、ネットワーク上のユー

古着など）、さらには各人の持つスキルも価値をネットワーク効果による独占

ザ ー 間 に お い て、 あ る ユ ー ザ ー の 行 動 が、 別 の生み出す資本になる。

⒜

ユーザーが得る価値に直接的な影響を与える効果― 105 ―

場）」を創造する事業である。したがって、このイノベーションは経済を成長させるのか？

限界費用ゼロ（効率的ビジネス）

プラットフォーム・ビジネスにおいていわゆる⒞うパラダイムシフトをもたらすほか、フィットネ「生産活動」を担うのはネットワークであるた

このような環境は、「所有から利活用へ」といスクラブの「クラス・メニュー」の切り売りのよ

さらに、シェアリング・ビジネスのようなマッめ、事業に必要な物的設備や雇用は財・サービス

第二に、財・サービスの供給者が企業だけではチング事業であれば、商品の在庫も不要となる。

うに、財のみならずサービスのコモディティー化

なく、消費者も供給者になれるという意味では、

ま た、 音 楽・ 映 像 な ど の 配 信 サ ー ビ ス で あ っ てを供給する従来型企業に比べて少ない。

極端に言えば（リサイクルを考えれば）、その供も、 商 品 の デ ジ タ ル 化 に よ り 原 本 さ え あ れ ば ゼ

情報発信を通じた商品・店舗の無償宣伝や、新商も最大のメリットは、ＳＮＳや商品レビューでのにとって大きなメリットとなる面もある。なかで一方で、こうした非貨幣経済の取り込みは企業

ネスは経済効率性を突き詰めた究極の節約型ビジる。その意味でいえば、プラットフォーム・ビジ

ビスというビジネス形態が成り立ちえるのであ産の限界費用がゼロに近い。そのため、無料サー用は従来型のビジネスに比べて極めて小さく、生― 106 ―を促すこととなる。

給源はほぼ無限ということである。これは、そう

ロ・コストで無限にコピーが可能である。

品の試用・試食などを通じた企業のマーケティン

ネスである。

制するため、ＧＤＰにはマイナス要因となる。

グへの無償協力であろう。

つまり、プラットフォーム・ビジネスの固定費した財・サービスを供給する既存企業の活動を抑第58巻第10号
証券レビュー無料サービスは検索サービス、ＳＮＳ、アプリ

無料サービス

明してきた。特に、従来型ビジネスと比較したとの無料ダウンロードなどが典型であり、それが余⒜

きに⒝と⒞の特徴は重要であろう。これらの特徴剰に及ぼす影響は直接効果と間接効果とに分ける

以上、プラットフォーム・ビジネスの特徴を説

は、経済を極めて効率的にすると同時に節約的でことができる。

ラットフォーム・ビジネスは消費者余剰の拡大にわけではない。しかし、後述するように、このプ格比較サイトを利用した場合、その間接効果として生じる効果であり、例えば、検索サービスの価

間接効果とは、無料サービスの利用から派生し「 有 料 サ ー ビ ス 」 と に 分 け る こ と が で き る。 両サービスは、消費者からみて「無料サービス」とした「支払意思額の低下→競争による販売価格低

低価格に慣れて支払意思額を低下させれば、前述

方で生産者余剰を縮小させる。さらに、消費者が― 107 ―

あるため、いわゆる経済成長に必ずしも寄与する

大きく貢献するため、消費者余剰と生産者余剰をつながる。これは、図表２（Ｂ）で販売価格を低ることができるため、それだけ販売競争の激化に

消費者は商品・サービスの複数の価格を比較すて次のようなものがある。

プラットフォーム・ビジネスから生じる余剰サービスでは消費者余剰と生産者余剰に及ぼす影

下→卸売価格低下→コスト削減」の循環が続くこ

下させることにより、消費者余剰を拡大させる一響が異なるため、分けて説明しよう。

プラットフォーム・ビジネスにより提供される⑵を拡大させるのである。

合計したいわゆる「経済厚生（経済の総余剰）」

イノベーションは経済を成長させるのか？

２．シェアリングの販売・サービス価格には消費者側の手数料を含む。


プラットフォーム・ビジネスと生産者余剰・消費者余剰
図表３

生産費
生産費
生産費

財・サービスの供給
者負担の手数料
出店料＋広告料
広告料

支払意思額＋広告料

支払意思額

販売価格＋広告料

販売・サービス価格

支払意思額＋広告料ととなる。

では、無料サービスの利用が直接生み出す消費者 余 剰 と 生 産 者 余 剰（ 直 接 効 果 ） は ど う だ ろ う

か。無料サービスによる消費者余剰、生産者余剰の構造はテレビ・ラジオの民間放送サービス提供の場合に酷似しており、図表３（Ａ）（無料サービス）のように表すことができる。

一般的に検索サービス、ＳＮＳなどのサービス

提供側の主たる収入源はサイト広告料と考えられる。したがって、生産者余剰は広告料からサイトの運営コスト（生産コスト）を控除したものとなる。ただし、広告自体は、ネットサービス企業ではなく広告制作会社が生み出した価値である。

一方、消費者側の利用コストはゼロだから、消費者余剰は消費者の支払意思額に広告料を加えたものから広告料を控除したもの、つまり支払意思額自体となる。当然、消費者にとって検索サービ― 108 ―（C） シェアリング（B） ECサイト（A）無料サービス（直接効果）

第58巻第10号
証券レビュー

A：生産コスト B：生産者余剰（プラットフォーマー）C：生産者余剰（財・サービス提供者）D：消費者余剰（注） １．生産費はプラットフォーマーの費用をいう。

も有料サービスによるものより大きなものとな

スやＳＮＳの利用価値は大きいため、消費者余剰差に該当し、著作権者の生産者余剰を表す）など

著作権料（図表でいえば卸売価格と生産コストのにより消費者余剰は拡大する。

たがって、低価格のデジタル商品として得ること

形態で提供されようと支払意思額に差はない。しを物理的なアナログ商品、デジタル商品いずれの一方、ほとんどの消費者にとって、音楽や映像のとなる。

売数が多ければ配信会社の生産者余剰は大きなもロ）。したがって、販売価格は極めて低いが、販を 極 め て 小 さ く す る こ と が で き る（ 限 界 費 用 ゼ

有料サービスる。

⒝
有料サービスは、音楽や映像などのデジタル商

デジタル商品の有料配信

リング・サービスの提供に分類されよう。

ⅰ

デジタル商品の配信サービスにおける消費者余

剰と生産者余剰の構造は、図表２（Ｂ）とほぼ同じである。

ピーが無限に作成でき、しかもその保管コストが者）と消費者とを仲介しているだけのため、消費ＥＣサイトの運営会社は、商品の供給側（出店

ＥＣサイトの運営極めて低いということである。このため、莫大な者余剰と生産者余剰の構造は前述した無料サービⅱ

ユーザー（消費者）を取り込むことができれば、スの直接効果と似ている。ただし、消費者にとっデジタル商品の特徴は、原本とほぼ同品質のコ

商品一単位当りの制作コスト、著作権者に支払う― 109 ―

品の有料配信、ＥＣサイトの運営、広義のシェア

イノベーションは経済を成長させるのか？

て商品・サービスの獲得は無料ではなく、また出店者はＥＣサイトに出店料を支払うため、その構造を図示すれば図表３（Ｂ）（ＥＣサイト）のよ

広義のシェアリング・サービスることは困難であろう。

ⅲ

場合、中古品は新たに生産されたものではないの

者側の消費者余剰は大きい。なお、中古品販売のたがって、出店者側の生産者余剰は小さく、消費争するため、販売価格の競争はかなり激しい。し類の商品・サービスを提供する複数の出店者が競

ここでの特徴をあげれば、同じＥＣサイトで同

これらのうち、②は前述したＥＣサイトの運営者と提供者のマッチング）の四つに分類できる。

供）、④オンデマンドサービス（サービスの需要

提供）、③協働型消費（企業によるサービスの提協働型エコノミー（Ｐ２Ｐマーケットプレイスのリング・エコノミー（未稼働資産のシェア）、②のシェアリング・エコノミーは、①狭義のシェア

此本臣吾『デジタル資本主義』によれば、広義

で、出品者がその販売によって得た金額（生産者に該当し、また③も事業構造的には従来型のもの

純粋なシェアリング・ビジネスにおける消費者― 110 ―

うになろう。

余剰）はＧＤＰに計上されないことに留意されたにインターネットを組み込んだものに近いため、以下では純粋なシェアリング・ビジネスといえる

除して決まる。とはいえ、出店者を確保してネッ余剰と生産者余剰の構造を図示すれば図表３①と④につき説明する。

トワーク効果を得るためには、高額の出店料を取店料と広告料の合計からサイトの運営コストを控

一方、ＥＣサイトの運営者側の生産者余剰は出い。

第58巻第10号
証券レビューＣサイトの図で、消費者がシェアリング・サービ（Ｂ）（ＥＣサイト）に類似している。つまり、Ｅ述べているが、その根底にあるのは一言でいえば

ムペータは社会学的要因、文明論的要因を詳細に資本主義（企業）が自滅する要因として、シュる。

スの借り手となり、出店者がそのサービスの貸し

大企業への経済集中と人々の生活水準の向上に伴（Ｃ）（シェアリング）のようになり、構造的には手となる。

サービス提供者の主たる収入源はサービス利用者

また、広告料はほとんどなく、シェアリング・することである。そして、第一節で述べたシュム

いイノベーションを起こす（企業者）精神が衰退た。とはいえ、あらゆるイノベーションが必ずし水準が向上してもイノベーションは進展し続け

しかし、現実にはこれまで見てきたように生活金利も低くなる。

が経済の発展を停滞させ、利潤率が低下するからペータの論理からすれば、イノベーションの衰退

まとめ～イノベーションが 
低成長と低金利を促す～

シュムペータは『資本主義、社会主義、民主主績によって進歩を自動化する傾向があり、結果的の向上に重点を置くものだけに、「競争による販なかでも、プロセス・イノベーションは効率性

も経済成長に結びついたわけではない。

に自らの存在を不要にする傾向がある―成功があ

売価格低下→コスト削減→賃金（所得）低下→消義』のなかで、「資本主義の企業はまさにその功だになって自滅する傾向がある」と主張してい― 111 ―

（借り手、貸し手の双方）からの手数料である。

イノベーションは経済を成長させるのか？

べなかったが、最近話題になっているＲＰＡ（ソになるとこの傾向が一段と強まった。本文では述世紀に入って、いわゆる「デジタル経済」の時代→…」という引き算経済の循環を促す。特に二一費者の支払意思額低下→競争による販売価格低下ともよいと労働者が納得するのだろうか。

費者余剰が増えているのだから賃金が上がらなくて、そのインプリケーションはなんだろうか。消測できるようになり、その拡大が確認されたとしの研究者が模索している。消費者余剰が正確に計にくい。この消費者余剰の大きさを測るべく各国⑵

フトウェアロボットによる業務自動化）などもす

れ て い る が、 企 業 の 利 益 が 拡 大 し て い る の は 賃しているにもかかわらず賃金の上昇率が低いとさあろう。特に、この数年にわたり企業利益が拡大なり、また人件費が抑制されるのは当然の帰結では、企業の資金需要は抑制されるから金利は低く

こうした効率性と節約を重視する流れの中で間」に所得分配の是正役を期待することはできま

推進しているのは「民間」なのだから、その「民れるようになる。そして、このイノベーションをしたプロセス・イノベーションがますます重視さ

経済成長率が高まらないからこそ、効率性を重視「引き算経済」の傾向は続くであろう。むしろ、に伴いプロセス・イノベーションに重点をおいた

デジタル経済化は今後もますます進展し、それ

金、利払いといったコストを削減した結果なのでい。その役割を担うことができるのは「政府」しかいないのである。

ある。
一方で、プロセス・イノベーションは消費者余剰を拡大させるが、これはＧＤＰ統計に反映され― 112 ―

べて費用節約型の革新である。

第58巻第10号
証券レビューなお、非貨幣経済の取り込みは、インターネットが普及する以前からあった。例えば、スーパーでのセルフサービ⑴
ス、 銀 行 で の Ａ Ｔ Ｍ 操 作 に よ る 顧 客 の 労 働 力 の 取 り 込 みや、古書店などを通じた消費者からの中古品提供である。
こうした非貨幣経済の拡大を、Ａ．トフラーは「生産＝消費者（プロシューマー）の復活」という形で一九八〇年の著
書 The Third Wave（『第三の波』）で注目していた。もちろんプラットフォーム・ビジネスの出現を予測したわけではないが、貨幣経済の拡大が続いていた時代にその予兆を感じ取っていたとは、まさに慧眼である。
再生産され、その国民が年々消費する生活の必需品と便益⑵ 『国富論』においてＡ．スミスは、国民の労働により年々品を国富と定義している。これは、ＧＤＰ統計でいえば家計最終消費支出に該当するが、消費者の厚生を重視しているという意味では、スミスは国富を消費者余剰の概念でとらえていたとも考えられる。スミスにとっては、たとえ賃金の上昇率が低く、結果的に消費支出の伸びが低くとも、消費者余剰が拡大しているのであれば、国民経済は改善しときひと・獨協大学教授

当研究所客員研究員）ていると解釈されるのかもしれない。

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（注）

イノベーションは経済を成長させるのか？