参考資料３
関連裁判例
第１ 被告標章第１（文字標章）の使用差止等請求（争点２～４）について
１ 最高裁平成９年７月１７日判決（民集５１巻６号２７１４頁）
原審において、被上告人・・・は、上告人に対して、旧不正競争防止法（平成５年法律第４７号による全部改正前のもの）１条１項１号に基づいて、第一審判決添付第一目録（五）記載の図柄（以下「本件図柄２」という。）を付したマフラー及び本件図柄一又は同二を付したネクタイの販売の差止め並びにマフラー及びネクタイからの右各図柄の抹消を求めており、これに対して、上告人は、右各図柄の使用は本件商標権の行使に当たるから同法６条により右被上告人らの差止請求は及ばない旨を抗弁として主張している。
しかるところ、当審において、右被上告人らは、本件商標権につき商標登録を無効とする審決が確定した旨を主張し、・・・本件商標権につき、平成７年１月２４日に商標法４条１項７号に該当するものとして同法４６条１項１号により商標登録を無効とするとの審決があり、同年４月３日に右審決が確定して、同年６月２７日に商標登録が抹消されたことが認められる。右は民訴法４２０条１項８号所定の再審事由に該当するものであって、・・・上告人の前記抗弁がその前提を欠くものとして失当であることは明らかである。
２ 最高裁平成２年７月２０日判決（判例時報１３５６号１３２頁）
本件商標登録出願当時既に、連載漫画の主人公「ポパイ」は、一貫した性格を持つ架空の人物像として、広く大衆の人気を得て世界に知られており、「ポパイ」の人物像は、日本国内を含む全世界に定着していたものということができる。そして、漫画の主人公「ポパイ」が想像上の人物であって、「ＰＯＰＥＹＥ」ないし「ポパイ」なる語は、右主人公以外の何ものをも意味しない点を併せ考えると、「ポパイ」の名称は、漫画に描かれた主人公として想起される人物像と不可分一体のものとして世人に親しまれてきたというべきである。
したがって、乙標章がそれのみで成り立っている人物像を直ちに連想するというのが、現在においてはもちろん、本件商標登録出願当時においても一般の理解であったのであり、本件商標も、「ポパイ」の漫画の主人公の人物像の観念、称呼を生じさせる以外の何ものでもないといわなければならない。
以上によれば、本件商標は右人物像の著名性を無償で利用しているものに外ならないというべきであり、客観的に公正な競業秩序を維持することが商標法の法目的9の一つとなっていることに照らすと、被上告人が、「ポパイ」の漫画の著作権者の許諾を得て乙標章を付した商品を販売している者に対して本件商標権の侵害を主張するのは、客観的に公正な競業秩序を乱すものとして、正に権利の濫用というほかない。
注：旧不正競争防止法６条に基づく被告の商標権による権利行使の抗弁が、権利濫用であるとして排斥されて原告の不正競争防止法に基づく請求を認容した裁判例としては、過去に、大阪地裁昭和３２年８月３１日判決（三国鉄工事件）、東京地裁昭和４１年８月３０日判決（ヤシカ事件）がある。
第２ 被告標章第２（コスチューム等）の使用差止等請求（争点２～６、９、１０）について
１ 最高裁平成９年７月１７日判決（民集５１巻６号２７１４頁）
著作権法上の著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」（同法２条１項１号）とされており、一定の名称、容貌、役割等の特徴を有する登場人物が反復して描かれている一話完結形式の連載漫画においては、当該登場人物が描かれた各回の漫画それぞれが著作物に当たり、具体的な漫画を離れ、右登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはできない。
けだし、キャラクターといわれるものは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができないからである。
注：上記判決の第一審判決、控訴審判決では、漫画の主人公であるポパイのキャラクターは、ポパイのキャラクターの使用許諾を受けている企業グループの商品であることを示す表示として周知であるから、上記のキャラクターを意味する図柄を付した商品は、上記グループの商品であると誤認混同されるおそれがあるとして、これを販売する行為が旧不正競争防止法１条１項１号に該当するとされた。
２ 東京高裁平成１３年１月２３日判決（判例時報１７５１号１２２頁）
ある者（本件では被控訴人）のある作品（本件では被控訴人図柄）が他の者（著作者、本件では控訴人）の複製権又は翻案権を侵害しているといい得るためには、その作品（本件では被控訴人図柄）が他の者（著作者、本件では控訴人）の思想又は感情を創作的に現実に具体的に表現したものと同一のもの、あるいは、これと類似性のあるものであることが必要であるということができる。
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より具体的に言い換えれば、その作品（本件では被控訴人図柄）を著作者（本件では控訴人）が現実に具体的に表現したもの（本件では本件著作物）注の、著作者（本件では控訴人）の思想又は感情が外部に認識できる形で現実に具体的な形で表現されたものとして、独自の創作性の認められる部分について、表現が共通しており、その結果として、前者（本件では被控訴人図柄）から後者（本件では本件著作物）を直接感得することができることが必要であるというべきである。
本件著作物は、カエルを擬人化した図柄である。・・・カエルを擬人化するという手法が、少なくとも我が国において広く知られた事柄であることは、鳥獣戯画などを持ち出すまでもなく、当裁判所に顕著である。・・・擬人化されたカエルの顔の輪郭を横長の楕円形という形状にすること、その胴体を短くし、これに短い手足をつけることは、擬人化する際のものとして通常予想される範囲内のありふれた表現というべきであり、目玉が丸く顔の輪郭から飛び出していることについては、我が国においてカエルの最も特徴的な部分とされていることの一つに関するものであって、これまた普通に行われる範囲内の表現であるというべきである。
そうすると、本件著作物における上記の基本的な表現自体には、著作者の思想又は感情が創作的に表れているとはいえないことになる。
・・・本件著作物のいずれについても、前記基本的表現自体には「著作物」の要件としての創作性を認めることができないという以外にない。しかし、それを現実化するに当たっての細部の表現においては、擬人化したカエルの図柄に、形状、配置、配色によるバリエーション（変形、変種）を与えることによって、表現全体として作者独自の思想又は感情が表現されているということができ、ここに創作性を認めることができる。
・・・被控訴人図柄が本件著作物を複製又は翻案したものであるといい得るか否かは、被控訴人図柄から本件著作物を直接感得できる状態にあるか否かにより定まることになる。
・・・独自の創作性を認めることができる本件著作物の形状、図柄を構成する各要素の配置、色彩等による具体的な表現全体に関して、・・・それぞれ個別的に対比してみると、輪郭の線の太さ、目玉の配置、瞳の有無、顔と胴体のバランス、手足の形状、全体の配色等において、表現を異にしていることが明らかであり、このような状況の下で、被控訴人図柄を見た者が、これらから本件著作物を想起することができると認めることはできないから、被控訴人図柄を、そこから本件著作物を直接感得することができるものとすることはできないというべきである。
・・・著作権法によって保護されるのは、「表現したもの」、すなわち、現実に為された具体的表現を通じて示された限りにおいての創作性であり、その意味では、著作権法によって保護されるのは、現実になされた具体的な表現のみであるというべきである。
11ただし、現実に為された具体的な表現に創作性が認められる場合に、次に問題となるのは当該著作物の保護の範囲であり、具体的な保護の範囲を検討するに当たって、本来それ自体としては著作権法上の保護の対象とならない思想又は感情自体、あるいは、表現手法ないしアイデアの創作性、その延長上で、キャラクターの創作性が影響を及ぼすことがあることは否定できないところである。
そして、キャラクターとして把握されるもの及びその創作性のいかんによっては、当該キャラクターを創作した者は、その図柄を著作物とする保護の範囲として、当該キャラクターを現実化した図柄すべてを主張することが許されることもあり得るであろう。
しかしながら、前述したとおり、カエルを擬人化するという手法が広く知られた事柄であることは明らかであり、カエルを擬人化する場合に、顔、目玉、胴体、手足によって構成されることになることも自明である。そして、本件著作物の基本的な表現に着目してみる限り、前述のとおり、それは、通常予想されるありふれた表現といい得る範囲に属するものであるから、これ自体を保護に値するキャラクターの構成要素とすることはできず、細部の表現によって構成されるところから抽象化されるものを本件著作物のキャラクターと把握する場合には、被控訴人図柄を同一のキャラクターの具体化とみることができないものであることは、前述したところから明らかである。
３ 東京地裁平成２年２月２８日判決（特許管理別冊判例集Ⅰ平成２年２３９頁）
・・・原告表示と本件標章とを対比すると、本件標章の「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」のキャラクター及び「ＭＩＣＫＥＹＭＯＵＳＥ」の表示は、それぞれ原告表示の各キャラクター及び「ＭＩＣＫＥＹＭＯＵＳＥ」の表示に類似することが明らかである。

・・・被告タキヨ商事及び同タキヨテキスタイルの本件行為（注：本件標章（ミッキーマウス等の図柄）をプリント加工し、本件標章を付した衣類を販売した行為）は、少なくとも右被告らと原告らとの間に同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存するものと誤信されるものであることが認められる。そして、右混同の事実が認められる以上、特段の事情がない限り、原告等は、その営業上の利益を害されたものというべきところ、右特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
注：上記判決の事案において、原告は、「ミッキーマウス」等のキャラクターと同一又は類似する図柄をティシャツ等に表現する行為は本件著作物の複製に当たると主張していたが、裁判所は著作権侵害の有無には論及しなかった。
第３ 本件ドメイン名の使用差止等請求（争点７～８）について
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１ 東京地裁平成１４年７月１５日判決（判例時報１７９６号１４５頁）
・・・原告に「不正の利益を得る目的」又は「他人に損害を加える目的」があったか否かについて検討する。
・・・ドメイン名登録制度は、原則として、誰でも、先着順で自由に登録することができ、登録に際しては、既存の商標や商品等表示などに関する権利と抵触するか否かの審査はされない。・・・また、ドメイン名は、インターネット上のアドレスであるから、何ら意味を有さない数字や文字等の組合せでも何ら差し支えない。
しかし、実際には、ドメイン名の多くは、登録者の名称、商品又は役務の名称など何らかの意味を有する文字列等が選択される。
・・・ドメイン名が特定の企業名や商品等の名称を含む場合には、ドメイン名で示された企業名や商品等の名称と、その企業若しくは商品等のとの間に関連性があると認識する場合が通常である。このようなドメイン名の社会的、経済的機能に照らすと、事業者がその事業をより効果的に進めていく上で、ドメイン名の経済的価値は極めて高く、そのため、自己の企業名や商品等を示す文字列を含み、できるだけ短い文字列を第３レベルドメインとするドメイン名を取得しようとする傾向は顕著である。
・・・第三者が、この制度上の建前の濫用ないし悪用して、不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の商品等表示と同一又は類似の文字列を第３レベルドメインとするドメイン名を取得する事態も多く生じている。
以上の観点に照らすならば、不正競争防止法が「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示・・・と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得・・・する行為」を不正競争行為とし、図利又は加害目的という主観的な要件を設けた上で、その行為を禁止したのは、①誰でも原則として先着順で自由に登録ができるというドメイン名登録制度の簡易迅速性及び便利性という本来の長所を生かす要請、②企業が自由にドメイン名を取得して、広範な活動をすることを保証すべき要請、③ドメイン名の取得又は利用態様が濫用にわたる特殊な事情が存在した場合には、その取得又は使用等を禁止すべき要請等を総合考慮して、ドメイン名の正当な使用等の範囲を画すべきであるとの趣旨からであるということができる。
そうすると、同号にいう「不正の利益を得る目的で」とは「公序良俗に反する態様で、自己の利益を不当に図る目的がある場合」と解すべきであり、単に、ドメイン名の取得、使用等の過程で些細な違反があった場合等を含まないものというべきである。また、「他人に損害を加える目的」とは「他人に対して財産上の損害、信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的のある場合」と解すべきである。例えば、①自己の保有するドメイン名を不当に高額な値段で転売する目的、②他人の顧客吸13

引力を不正に利用して事業を行う目的、又は、③当該ドメイン名のウェブサイトに中傷記事や猥褻な情報等を掲載して当該ドメイン名と関連性を推測される企業に損害を加える目的、を有する場合などが想定される。
注：上記判決は、上記の一般論を判示した上で、被告に対して原告ドメイン名の使用差止請求権の不存在確認を請求した原告は、「不正の利益を得る目的」で原告ドメイン名を取得、保有、使用したとはいえず、「他人に損害を加える目的」で原告ドメイン名を取得、保有、使用したと認めることもできない旨判示認定した。

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