証券経済研究第119号（2022.9）

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―
藤井

要

眞理子

旨

本稿では，日本における主にリテイル分野の金融サービスを対象に，技術の進展が取引等のコストや効率性，競争と市場の構造にどのような影響を与えているかについて振り返り，海外事例に関する先行研究も参照しつつ，現状とその意義について考察する。まず，金融仲介コストや取引，情報入手のコストなどが継続的に低下してきていることを確認する。次に貸出における ICT の進展の意義を検討し，情報分析とコミュニケーションの効率化との関連やテック企業との競争が銀行の IT 投資に与える影響などについて論じる。市場の構造に関連しては，
既存金融機関の業態においてもインターネットを活用した新たな形態の新規参入が継続・拡大するなど，競争を促す変化が進んでいることを示す。全体として変化の規模はまだ限定的ではあるが，政策も革新や競争を進める役割を果たしつ
つ，技術によってもたらされる金融の変化は継続して進行しており，最後の節でまとめと今後の課題を述べる。
キーワード：フィンテック

競争

IT 投資

目
１ ．新たな金融サービスの提供体系

コスト

市場構造

次
と動向

２ ．金融取引におけるコストからみた効率性

４ ．金融セクターにおける市場の構造変化

2.1 マクロで見た金融仲介コストの推移

4.1 競争や構造変化をもたらす要因

2.2 手数料等取引コストの低下

4.2 市場の構造

2.3 情報の収集・処理コストの低下
３ ．銀行セクターにおける IT 投資と情報処理の効率性3.1 銀行貸出と ICT の意義

4.2.1 既存銀行における集中度の変化
4.2.2 インターネット専業銀行
4.2.3 インターネット証券
５ ．まとめと今後の論点

3.2 銀行セクターにおける IT 投資の決定要因

99

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―

わち，2010年の資金決済法の施行により銀行業

1 ．新たな金融サービスの提供体系の免許を受けなくても，資金決済法による登録をした者は，資金移動業者として一定額の範囲

インターネットの利用などに始まる情報通信

内で為替取引を行うことができることとなっ技術（ICT）の発達や計算処理能力の増大，また2。また，銀行とのオープン API（Application

た，これらに裏付けられた人工知能や機械学習

Programming Interface）によりロボットアド（AI/ML）の幅広い利活用などの金融に関連すバイザーなどの資産運用助言サービスとの連携る技術の進化は，金融セクターにおけるコスト

や家計，小規模事業者向けの帳簿管理などが可や効率性，競争状況や市場構造のあり方などに能となり，オンラインを活用した資金調達の分大きな影響を与えている。消費者へのモバイル

野ではクラウドファンディングなどの新たな端末の広範な普及も大きな役割を果たし，グ

サービスが提供されている。

ローバルには金融包摂の推進力となっている。

こうした変化の意義は，第 １ に効率性の上昇

金融サービスの提供主体と顧客の関係も多層やコストの低下に伴う直接的な便益により，特化するなど変化してきている。技術の進歩によに，小規模事業者や消費者の経済厚生を改善すり金融商品／サービスを提供するチャネルやること，第 ２ に金融サービスのチャネルや主

タッチポイントが多様化し，提供主体も伝統的

体，方法が従来以上に選択できるようになるこ

な銀行・証券などの既存金融機関だけではなとを通じて新規参入を含めた金融サービス分野

く，フィンテック企業やビッグテック企業などの競争促進がもたらされ，効率性や利便性の高が参入している。これまでの組み合わせとは異まりが期待されること，第 ３ にこれまでにななる形でのサービスの提供が可能となり，金融かった新たな形態のサービスが提供され，利用制度の面からは新たな業態が創出され，アンバ

者の選択肢が広がり便益が増大すること，など

ンドリング，リバンドリングとよばれる事象がが考えられる。

1

日本でも進展している 。特に送金・決済の分

本稿では，近年の日本における主にリテイル

野では少額取引のための低コストの技術が普及

分野の金融サービスを対象に，以上のような技することに伴い，送金・決済に特化してサービ術の進展が金融サービス提供の効率性や金融業ス提供する新規参入者が多数登場している。従における競争と市場の構造にどのような影響を

来型の金融サービスの提供は，基本的には業法与えているかについて振り返り，海外事例に関に規定された組み合わせで特定の業態が提供しする先行研究も参照しつつ，現状とその意義にてきた。銀行であれば，預金を受け入れると同ついて考察する。

時に貸出等を行うことが銀行法で規定され，為以下，第 2 節においては，効率性の視点か

替取引もこれに結びついた形で提供されてきたら，金融仲介コストや手数料などの低下が具体が，そうした状況は大きく変わっている。すな

的に把握できるかを確認し，情報の入手コスト

1 金融サービスが，従来の金融機関とは異なる主体による提供も含めて，個別の機能に分解されて提供されるようになること
は金融の「アンバンドリング」，従来とは異なる，場合によっては非金融のサービスも組み合わせた形での提供は「リバンドリング」とよばれる。なお，近年の法整備の対象には「暗号資産」もあるが，本稿では対象としていない。
2 その後の法改正で取扱金額の拡大などが措置されている。

100

証券経済研究第119号（2022.9）を左右する制度の変化について振り返る。第 3

マクロ経済統計で把握される金融セクターの付

節では銀行セクターにおける ICT の進展が金加価値総額と金融仲介の対象となる資産等の規融サービスにおける情報処理の効率性に与える

模から仲介資産 1 単位あたりの金融仲介コスト

影響を分析する枠組みを示し，これを踏まえてを計算し，その推移と変化の要因を分析した結テック企業が潜在的に持つ優位性の意味を位置

果， ⑴ 金 融 業 の GDP シ ェ ア は1920年 代 に 高づける。また，実際に既存銀行がテック企業か

く，60年代に低下，80年以降再上昇しているこらの競争圧力を受けているのかどうか，特にと，⑵こうした変化は仲介金融資産の規模の変IT 投資に影響しているのかに関しては米国の化でほぼ説明できること，⑶仲介は規模に対し研究を紹介する。日本についてはシステム経費て収穫一定で，年間費用は仲介資産の1.5％～

等の現況を確認する。市場構造の変化を見る視2 ％程度であること，などの結果を得ている。

点からは，第 4 節でインターネット専業銀行のPhilippon（2020） で は， デ ー タ を 延 長（～

参入およびインターネット証券の現状を取り上2015）し，仲介資産についての調整等を精緻化

げ，それらの市場の特色を示す。最後に第 5 節

しているが，最近10年では低下がみられるもの

でまとめと今後の課題を論じる。

の、長期でみると技術の発展にもかかわらず単位コストの大きな低下はみられないという結果

２ ．金融取引におけるコストからみた効率性を再確認している。
日本については，郡司ほか（2021）が SNA
における金融業の付加価値額データ等を使って金融サービスのコストをどのように捉えるか

金融仲介サービスのコストを推計している。こについてはさまざまな方法が考えられるが，本れによれば，金融業所得（現行 SNA では認識節ではマクロデータに基づく金融仲介コストのされていない項目も考慮したベース）の対

トレンド把握に関する先行研究を紹介した後，GDP 比率は，バブル崩壊後の不良債権問題にいくつかの具体例を示してコスト低下の展開をよる信用コストの増加により2000年代前半にか確認する。

けて大きく落ち込んだ後，信用コストの減少に

2.1 マクロで見た金融仲介コストの推移

伴って回復したが，データから得られた金融業
所得をバブル崩壊後の1990～2016年の平均と高金融取引に係るコストにはさまざまな形態が度成長期（1954～70年）の平均とで比較するあるが，金融仲介業が生み出している付加価値と，ともに対 GDP 比3.3％と同水準であり，金の総体に着目し，その対象となる金融取引の規

融業所得の長期的な成長トレンドが観察される模を推計することによって単位当たりの金融仲

欧米とは異なる傾向となっていること，他方，介コストの推移を検証する研究が行われてい分母となる金融仲介サービス額（対 GDP 比）る。Philippon（2015）は，技術の進展を反映

は1980年代前半までは主に貸出とマネーの増大

して金融仲介コストの明確な低下がみられるかにより，その後はバブル期の増大を経て2013年

どうかを米国のマクロの長期時系列データ

以降はマネーの増大により再び増加傾向にある（1886～2012）を用いて検証した。すなわち，

こと，その結果，金融業所得を金融仲介サービ

101

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―ス額で除した金融仲介コストは，先行研究の欧化前の水準と比較すると，通信取引では65％程

米とは異なり，長期的に低下傾向を示すことが度，オンライン取引では21％程度の水準となっ報告されている。

ていることなどが示されている4。株式売買手以上で計測された日本の金融仲介コストの長数料低下の直接の契機は自由化に伴う競争であ期的な低下傾向のうち，どの程度が技術の進展

るが，そのペースや水準には，上記の調査で明に起因するのかを検証するにはさらに分析が必らかになっているように，チャネル別で違いが要と考えられるが，次項以降では技術進歩と直あり，オンラインがもっとも低くなっているこ

接に関連があると考えられる個別のコスト低下とから，技術の変化がコストに影響しているこの事例を確認してみよう。

とは明らかである。また，株式の委託売買代金

2.2

手数料等取引コストの低下

取引コストの低下が顕著な具体例の一つは株3でみたオンライン取引の割合は，2000年度では4.7％にすぎなかったが，2004年度には 2 割を超え，その後，概ね 2 ～ 3 割の範囲で推移し，式売買委託手数料である 。1999年10月に株式

2021年度では24.8％となっている5。このこと

売買委託手数料が完全自由化されて以降，2022

は平均的な手数料コストの低下を意味する。

年春現在，ネット専業証券などでは売買手数料

銀行セクターにおいてもインターネットをが無料の取引設定もあるなど低下傾向は顕著で使ったサービスは広範囲に進展し，そうした取ある。売買高や取引頻度などに応じた手数料体

引におけるサービス提供手数料は対面よりも低系はさまざまであるが，総じてコストは低下

くなっている。また，技術の著しい進化にもかし，個人投資家でもスマートフォンなどを使かわらず，約40年にわたって固定されていた銀い，低コストで迅速に取引ができる仕組みが行間の送金手数料については公正取引委員会が整っている。

調査を行い，2020年 4 月に提言を含む報告書を日本証券業協会は，株式売買手数料の完全自公表した6。指摘を受けたメガバンクなどでは

由化後 ４ 回にわたる株式売買委託手数料調査を2021年秋から振込手数料の見直し・引下げが発実施している。2005年 1 ～ 2 月に実施された第表され，また，スマートフォンアプリなどを4 回調査の結果によると，平均値で見た場合，使った高頻度小口送金システムの構築の予定がア．チャネル別では，対面取引，通信取引，オ発表されるなど，コストや利便性の見直しが進

ンライン取引の順に低くなっており，オンライ

められている7。同委員会は「新規参入の促進・ン取引では低下が継続していること，イ．自由

公正で自由な競争環境の整備による，イノベー

3 1994年以降進んでいた株式売買委託手数料の自由化が，1998年金融システム改革の中で実施されたサービスと価格の自由化
により99年10月に完全自由化された。
4 「株式売買委託手数料実態調査（第 4 回）（概要）」平成17年 3 月15日日本証券業協会。
5 「インターネット取引に関する調査結果」（各年版）日本証券業協会。
6 公正取引委員会（2020）。公取は家計簿サービスや QR コード等を用いたキャッシュレス決済を対象に銀行，資金移動業者，
決済インフラ提供事業者，利用者等に対するヒアリングやアンケート調査を実施し，2020年 4 月には銀行間の送金手数料の是正などを求める報告書をまとめ，「競争条件のイコールフッティングの観点から，全銀システムへの資金移動業者のアクセスの開放に向けた検討が行われることが望ましい」と指摘するなど決済インフラの開放を促す内容となっている。
7 公表後の手数料等の引下げについては同委員会による実態調査の結果が公表されている（https://www.jftc.go.jp/dk/
advocacy/fintech/index.html）。

102

証券経済研究第119号（2022.9）

ションの促進・利用者利便の向上」を狙いとし家はこうした開示システムに加え，証券会社等ており，技術の進展がサービス提供の可能性をが提供するオンラインの画面上でさまざまな企

広げ，政策がこれに対応して効率化と競争を促

業情報や財務指標，株価の過去データなどに簡した例といえよう。

単にアクセスし，迅速に表示される板情報を参

2.3

情報の収集・処理コストの低下

照するなどが可能となっており，投資のための情報収集・分析環境は大きく改善している。

計算やデータ処理，情報収集に関するコスト

こうした公開情報の利用に係る利便性の向上の低下は広く認識されている通りであり，このとコストの低下が実際に情報の生産を改善してことは，第 １ に事業者の側においては高度ないることを示す研究もある。Gao and Huang（2020）

サービスを低廉なコストで提供できるようにな

は米国の EDGAR の導入に着目し，EDGAR 導入

ることを意味し，第 ２ に消費者の側ではより小前後の1991年から98年のデータを用いた実証分

さいコストで幅広い情報を収集し，処理・分析

析により個人投資家，特にインターネットアクできるようになることから，合理的な選択を可

セスを有した投資家の株取引に関する有用な情能とする環境が改善していることを意味する。

報生産につながり，セルサイドのアナリストが第 ３ に仲介者の取引執行ルールや投資家の取引生産した情報の量と正確性が向上したとの結果

手法にも変化をもたらし，例えば，高頻度取引を得ている11。

などが可能となった8。

以上の情報分析は主にファンダメンタルズ分

個人投資家の証券市場における情報の入手に析に関連するものであり，この文脈ではイン

ついて振り返ると，例えば，企業の開示情報はターネットを通じた公開情報が低コストで簡単

EDINET（Electronic Disclosure for Investors’に利用可能になることは市場の効率性を高める

Network，「金融商品取引法に基づく有価証券

ように考えられる。他方で，情報技術の進展は報告書等の開示書類に関する電子開示システ

むしろオーダーフローをはじめ様々な市場のム」）を通じて簡単に電子データで閲覧できる

データ・統計に着目して統計的裁定を活用する

9など格段に容易になった 。上場会社について

トレーダーの手法と相性がよく，彼らが他者のは，TDnet（Timely Disclosure network：適時情報をより出し抜けるようになれば市場の効率

開示情報伝達システム）による開示資料のイン性は下がるかもしれないとの議論もあり得るだ

10

ターネット上の閲覧が可能である 。個人投資

ろう。こうした懸念に対し，Farboodi and Veld-

8 ただし，個々の市場でそうした変化が市場の効率性の観点からどう評価されるかは実証の問題である。特に第 3 の点の評価にはさまざまな見方がある。
9 EDINET は有価証券報告書，有価証券届出書，大量保有報告書等の開示書類について，その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムであり，原則，24時間365日，稼働している（金融庁ホームページ：
https://www.fsa.go.jp/search/20130917.html）。
10 TDnet は，公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために提供されているシステムであり，適時開示に係る開示資料の提出から資料のデータベース化まで一連のプロセスが総合的に電子化されている。上場会社は上場規程により会社情報の適時開示を行う場合には TDnet の利用が義務付けられている（日本取引所グループホームページ：https://www.jpx.co.jp/equities/
listing/disclosure/tdnet/index.html）。
11 EDGAR（Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval system）は証券取引委員会（SEC）へ提出が義務付けられている書類を電子的に確認・分類・受理等するためのシステムの名称。

103

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―kamp（2020）はファンダメンタルズとオーダーとモニタリングであり，情報処理技術の高度化

フローという異なる情報分析を行う投資家が存や情報のやり取りの繰返しによって効率化され在する市場の理論モデルを前提に，情報処理のてきた。後者に対処するには顧客との関係性の生産性が上がるという意味での技術の進展がど構築に投資し，情報を生産・蓄積し，また，商のような長期の結果をもたらすかを研究してい品／サービスの伝達チャネルを構築する必要がる。この世界ではデータ分析はファンダメンタ

あ る。Boot et al.（2020） は， 伝 統 的 な 銀 行

ルズからオーダーフローにシフトしていくが，は，このコミュニケーションのために支店網を価格に関する市場の効率性は低下しないという形成し，顧客との最初のコンタクトポイントと結論が導かれている。

なることでその力を高めてきており，情報とコ

情報関連のコスト低下が現実に市場の効率性

ミュニケーションの問題を解決する力に優れ，を高めているかどうかという点に係る評価につ

金融仲介を効率的に行える機関が市場支配力をいては，市場の中での情報の使われ方や中心と有する傾向にあったと指摘している。

なる取引手法，価格決定への影響などを具体的

ICT が金融に与える影響を理解する枠組みに検証する必要のある実証の問題のように思わとして，最近の研究動向を踏まえると，貸出技れる。

術に影響する ICT を「情報分析の効率化」と「コミュニケーションの効率化」の 2 つのタイ

３ ．銀行セクターにおける IT 投資と情報処理の効率性

プに分け，また，情報をハード情報とソフト情報にタイプ分けして考える整理が有用と考えら
12。財務情報などの数値化されれる（図表 1 ）技術を活用し，競争に対抗していくためにた既存情報に代表されるハード情報は大規模なは，いずれのプレイヤーにおいても IT 投資が情報分析の対象として扱いやすく，ソフト情報

不可欠であり，その規模・内容やスピードが重はコミュニケーションから取得されることが多要である。本節では，金融業における IT 投資

く，小さいフラットな組織で活用されやすい13。

の内容に注意しつつ，IT 投資が銀行間及び銀「情報分析の効率化」はトランザクション・レ

行とテック事業者との競争にどのように作用すンディングに有効な技術であり，借り手に関するかを考察する。

る主にハードな情報を融資判断に活用できるよ3.1

銀行貸出と ICT の意義

うに正確かつ高速に処理／分析する作業を効率化する。証券化商品を設計する際の基礎とな

金融仲介においてはモラルハザードや逆選択

り，また，クレジット・スコアリングをはじめといった情報の非対称性がもたらす問題に対処とする信用リスクのモデル化にも寄与している

し，資金の出し手と取り手を結びつける必要がと考えられる。「コミュニケーションの効率化」

ある。前者を解決する取組みがスクリーニング

はリレーションシップ・レンディングにおい12 本項の記述は Boot et al.（2020），He et al.（2021），Liberti and Petersen（2019）を参考としている。
13 Liberti and Petersen（2019）はハード情報とソフト情報という概念を軸に先行研究を整理し，金融市場や金融機関における意思決定に与える影響などを考察している。Stein（2002）はソフトな情報と銀行組織の構造等について論じている。

104

証券経済研究第119号（2022.9）て，借り手に関する主にソフトな情報の収集／化により小さいコストで従来より大規模に生産

生産／蓄積に役立つ技術であり，典型的には中されたソフト情報は，一定のルールでハード化

小企業向け貸出の際に必要となる過程を効率化

され，AI や ML を活用した分析を通じてより14する 。コミュニケーションの効率化は必ずし広範囲に伝達され，活用されやすいものとなりも物理的な拠点網に依拠しない業務展開への移得る。このことは，一層のスクリーニングやモ行を促すと理解される。次項では，以上の考え

ニタリングの効率化を可能とし，また，分析に方に沿った実証分析として，それぞれの銀行は基づき効果的なコミュニケーションや顧客に提自行の融資分野の特色に対応した内容の IT 投

供するサービスの向上につながり得る。

資（情報分析とコミュニケーションの効率化のテック企業の登場によって大きく変わりつついずれを重視しているかなど）を選択している

ある動きは，消費者などの選択や嗜好に関するの で は な い か と い う 点 に つ い て の He et al.

膨大な情報―ここでは，従来の所得や資産など（2021）の分析結果を紹介する。

に関する情報とは異なるという意味で新しい非情報分析の効率化とコミュニケーションの効

金融情報とよぶこととする―の出現と，これを率化は，相互にその効果を強め合う作用も考え

機械学習や AI を用いて極めて小さいコストでられる。すなわち，コミュニケーションの効率利活用できるようになってきたことである。顧図表 1

融資における ICT のインプリケーション

情報分析の効率化

コミュニケーションの効率化

対応する ICT と主に ・複雑なハード情報の分析などを正確・迅 ・ソ フト情報の収集・生産に有用なツー対象とする情報のタ速に行うソフトウェアなど
ル，例えば，ビデオ会議ツールなど
イプ対応する貸出技術と トランザクション・レンディングにおけるの関連
スクリーニング／モニタリングの効率化－証券化ビジネスの基礎15－クレジット・スコアリング―大銀行などの大きな組織でも活用できる

リレーションシップ・レンディングにおける情報生産過程の効率化－顧 客の最初のコンタクトポイントとなり，長期的な関係構築－支店網などの物理的距離が関わる「距離」
概念の変質―小規模組織でより活用されやすい

主な想定顧客・中小企業・（より大規模な）法人

近年の技術トレンド ・AI/ML による大量のデータ入手・処理が可能になったことがもたらす意味とそのインプリケー ・新しい非金融情報（従来のクレジット関係情報以外の行動履歴・テキスト情報など）ションに係る論点の収集・分析が金融的意思決定に果たす役割
・情報分析の効率化とコミュニケ―ションの効率化の間でフィードバックが働く可能性（注） Boot et al.（2020），He et al.（2021）Liberti and Petersen（2019）などを参考に筆者作成。
14 Boot et al.（2020）は，金融サービスの提供に関連する技術革新を「情報（データ収集・加工）」と「コミュニケーション（関係性と配信・relationship and distribution）」に分け，また，技術についてもインターネットの普及などの初期の技術と，AI や
機械学習，デジタル・プラットフォームやスマホなどの最近の技術トレンドを区別し，フィンテックの影響を明確化することを試みている。
15 ただし，証券化をめぐってはハード情報が可能にした反面，オリジネーターと投資家の距離を広げ，その間で借り手に関する
ソフトな情報が失われたことなどの問題も Liberti and Petersen（2019）で論じられている。

105

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―客に関する非金融情報の利活用が金融的意思決Ye（2021）の理論モデルでは当該技術が銀行定においてどの程度有効か，現実にデフォルト

間の相対的な優位性を変化させるかどうかに依率の低下等に結びついているのかどうかなどに存 す る こ と が 示 さ れ て い る。Vives and Ye

関しては，分析対象とする事業内容にもより研（2021）では，銀行と顧客の関係性の大小を究結果は一様ではないが，財務的なデータとの「距離」（物理的な距離や関係性の程度を表わ

補完性がみられることを示す研究も出てきていす）で捉える空間モデルを設定し，IT が融資

16

る 。購買などのプラットフォームを運営する競争に与える影響を分析している19。そこでテック企業などは，利用者に係る大量の非金融

は，IT の進歩がモニタリングやスクリーニン

情報をすでに収集・蓄積・分析しており，これグのコストを下げる場合でも銀行間の費用面でを金融サービスの提供に活用できれば潜在的にの相対関係を変えなければ，銀行の収益は上が大きな優位性となり得るだろう。国によってり，銀行システムの安定性は増すが，モニタリ

は，利用者と直接の接点を持つテック企業が金

ング・コストの差が縮小するようになれば，顧融サービスの分野でも事業展開している事例も客との関係が銀行間で相対的に変化するため競見られる17。テック企業の進出は一層の競争を争は激化し，結果として銀行の収益は低下する

通じて効率化をさらに推し進めるのか，あるい等が導かれている。

は，市場集中に向かい，必ずしも厚生を高めな

銀行業の IT 投資の状況やフィンテック企業

いこととなるのかは競争政策における大きな論からの潜在的な競争圧力については実証分析が点であろう18。

ある。Hernandez-Murillo et al.（2010）は，米

3.2 銀行セクターにおける IT 投資の決定要因と動向国の商業銀行におけるオンラインバンキング導入の決定には当該銀行の規模や財務状況に加え，同じ地域に所在する他行のオンライン導入

IT 投資の決定は，当然にビジネス戦略や収状況も影響したと分析している。He et al.（2021）

益状況に依存するであろうが，IT の技術変化

では，フィンテックのプレゼンスの程度（当該やフィンテックの台頭はどのように影響してい地域における住宅ローン市場でのフィンテッ

るのだろうか。また，競争環境への影響はどう

ク・レンディングのシェア）が高い地域に所在だろうか。

する銀行は，同シェアが低い地域の銀行より高IT の進展が銀行間の競争を高めるかどうかい水準で IT 投資を行っていることが示されてはさまざまな要因に左右されるが，Vives andおり，フィンテックの存在による潜在的な競争

16 2015-16年のドイツでの E コマースのデータに着目して分析した Berg et al.（2020）やアルゼンチンの E コマースである
Mercado Libre のデータに基づく Frost et al.（2019）などがある。
17 既存銀行とビッグテック，フィンテックとの競争に関する各国の状況や論点，見通しなどについては，Frost（2020）や FSB（2019），Petralia et al.（2019），Stulz（2019）などで論じられている。
18 オンラインのプラットフォーム事業者がこうしたデータ収集，解析，それらに基づくユーザー情報提供や広告表示対応などを改善する効果はフォードバック効果とよばれる。オンライン・プラットフォームでは，間接ネットワーク効果とフィードバッ
ク効果により市場集中が起きやすいと分析されている（小田切（2019）p.291～292）。
19 モデルでは資金を有しない不確実なプロジェクトを行う企業家が存在し，異なる位置に所在する銀行が企業家に対する融資の獲得を争う。貸出金利は事前に銀行が提示し，企業家が銀行を選択する，モニタリング・コストは距離に依存する部分がある等が仮定されている。

106

証券経済研究

圧力がうかがえる。

第119号（2022.9）

金量6,126億円，システム経費6.0億円で比率は米国の商業銀行については，IT 投資の種類

0.1％となっており，主にコスト効率性の観点

別投資額の推移と貸出技術等の関係も He etから評価されている22。メガバンクのシステム

al.（2021）により詳細に分析されている20。IT

経費は，グループ連結でみると業務粗利益の10投資に関する詳細な支出対象別のデータを，大～15％程度，IT 投資額はシステム更改の時期

きく情報分析の効率性を高めるようなソフトにもよるが，年間1,000億円以上の規模となっ

ウェアなどとビデオコンファレンス・ツールやているとの調査結果が示されている。2021年度

関連通信分野などコミュニケーションの効率化

版では金融機関の DX への取組状況を世代分けに役立つ IT ほかに分類し，それぞれが銀行のして図式化し，地銀先進行が DX 推進段階の第どのような貸出技術との関連において選択され2 世代，主にメガバンクが DX サービス化段階

るかを，金融機関の規模にも留意しつつ，分析の第 3 世代と位置づけられ，第 4 世代が金融プしている。この研究によれば，米国の商業銀行

ラットフォーマー等としているが，「先進的なの情報技術への投資は増加してきており，IT

第 3 世代であっても…具体的に目指すべき金融

支出が非金利経費に占める割合でみると資産規プラットフォーマー等の形態を模索している段模の大きいグループがより多額の IT 投資を階にある」との評価となっている。

行ってきている傾向にあること，IT 投資の内容では，規模の小さい銀行のほうが大規模銀行
より高い割合でコミュニケーションテクノロ

４ ．金融セクターにおける市場の構造変化

ジーに関連する IT 支出を継続しており，これは規模の小さい銀行が業務の中心としている小4.1

企業向け融資においてはソフト情報の生産が重金融業における競争に影響を与える要因とし要であるということから説明されるなどが報告されている。

競争や構造変化をもたらす要因ては，供給側においては，①異業種からの新規

日本の銀行等によるシステム経費の額や DX

参入，②技術の変化によるサービス提供チャネへの取組みなどについては，金融庁が IT ガバ

ルやコストの構造変化，③規制当局の政策，需ナンスに関する調査の一環として2019年度以降，

要側では，顧客期待の変化などが考えられる23。

毎年レポートを公表している21。地銀（100行）①は収益性の見通しに加え，②や③により可能のシステム経費は，2021事務年度において平均となるともいえる。

で52億円であり，平均的な預金量3.9兆円に対異業種からの参入例としては，1999年秋以降する比率は0.16％，信用金庫（254金庫）は預進展した事業会社によるインターネット専業銀20 データ期間は2010～2019年。
21 金融庁（2022）。
22 2019年度調査ではネット専業銀行の数値も示されており，平均預金量は2.6兆円，システム経費58億円で比率は0.32％と高くなっている。
23 FSB（2019）では，金融セクターの市場構造に影響する要因として，供給側では①技術進化（API，モバイル／スマートフォン，
クラウドコンピューティング），②規制（免許／監督規制，金融規制における競争政策の面，例えば EU の Payments Service
Directives（PSD2））等，需要側では顧客期待の変化を挙げている。

107

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―行等の構想に基づく参入の動きがあげられる。

他方，イノベーションや新しい金融サービス

金融再生委員会・金融庁は，2000年 ８ 月に「異を当局の管理下で実験できる場を提供するレ業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業にギュラトリー・サンドボックスや規則の明確化

対する免許審査・監督上の対応（運用上の指などのイノベーション促進の政策は広く供給拡針）」を策定し，2000年 9 月にこれに基づいた大の可能性を高めるし，新しい事業者に対応し最初の免許付与をインターネット銀行に対してた制度が整備されれば，新規参入の促進につな24行っている 。

がる。日本では，2017年 4 月に施行された改正

サービス提供チャネルやコンタクトポイン

資金決済法における仮想通貨の定義や業者の登ト，コストを変える技術としては，スマート録制の導入，また，2018年 6 月施行の改正銀行

フォンの普及や API，クラウドコンピューティ

法での電子決済等代行業者の登録制の規定やングなどが挙げられよう。API は，従来の金オープン API 導入に係る努力義務はイノベー

融機能を分解・再構築することを可能とし，金ションを促す政策の例と考えられる25。

融サービスの提供主体を多様化している。
規制当局の政策は，その内容次第で参入促進

4.2

市場の構造

にも抑制にも働く。金融危機後の健全性規制の市場の構造は，集中度や参入障壁の程度など

強化やマネーロンダリング対策等は規制の順守を見ることで議論されることが多い。以下で示

コストを増大させ，既存機関の負担となるが，すように，銀行などの預金取扱金融機関では集同じサービスが銀行規制に服さないフィンテッ

中度は高まる傾向にあるが，銀行・証券業の中

ク・プレイヤーによっても提供される場合にでもインターネット専業などの新たな形態でのは，規制対象かどうかによりプレイヤーの間にサービス提供者の参入が進み，現時点での規模差異を生じさせ，競争環境を変える。こうしたは限定的ではあるものの増加傾向にある。さら事例としては，Buchak et al.（2018）が2007に広く金融関連サービスを含めてみれば，API～2015年の米国住宅ローン市場を対象とした実接続で銀行等と消費者との間に新たな階層を構

証分析を行い，既存銀行はリーマンショック後築している電子決済等代行事業者や資金移動事の規制強化に伴うコスト増の影響を受けてシェ業者の相当数の参入が進んでいる。技術の変化

アを失っていること，銀行以外の機関の中ではと新たな事業者を比較的緩やかな規制により位

フィンテック企業のシェアが 3 ％から12％に拡置づける政策によって金融セクターにおける参大していること，これらの変化の要因の約 6 割

入障壁は総じて低くなっているように思われが規制の負担に起因し，約30％が技術の変化にる26。また，商品・サービスの提供セグメント起因すると試算されることなどを示している。

は，銀行でいえば預金・貸出を中心とした従来

24 同指針においては，子銀行の事業親会社等からの独立性確保の観点，事業親会社等の事業リスクの遮断の観点，事業親会社
等と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報保護の観点，有人店舗を持たずインターネット・ATM 等非対面取引を専門に行う場合の顧客保護等の観点等に言及されている。
25 API に関しては，政府の未来投資戦略2017において2020年 6 月までに銀行80行以上でオープン API の導入を目指すという
KPI が設定され，2020年 9 月末時点で129銀行が契約締結と報告されている（金融庁 https://www.fsa.go.jp/status/keiyakujoukyou_
api/index.html）。

108

証券経済研究型から周辺分野のサービスへと拡大し，細分化

第119号（2022.9）

図表 2  預金，貸出金，資産残高の集中度の変化している。したがって，市場の全体をみれば，伝統的な金融仲介機関が資金の出し手と取り手をつなぐ比較的単純な構造からチャネルによってはレイヤーも多層化したより複雑な構造に変化してきている。
４.２.１

既存銀行における集中度の変化

既存金融機関の分野では，1990年代の規制緩（注） 単位は比率，分子は都市銀行の，分母は預金取扱機
関合計の残高。
〔出所〕「資金循環統計」（日本銀行）及び「全国銀行財務諸表分析」（各年度版）（全国銀行協会）。

和の潮流もあり，統合が進み，また，集中度が高まるという趨勢的な変化が見られる国が多店などの拠点数の減少はオンライン取引の拡大い。米国では，連邦預金保険公社（FDIC）のと関連付けられよう。

付保機関数でみると2002年の9,354から2022年

資金循環統計で預金・貸出金の残高推移をみ

3 月末の4,796まで減少している27。Corbae andると，預金取扱機関が受け入れている預金の残D’Erasmo（2020）によると上位 4 行の預金シェ

高は1990年代以降一貫して増加傾向にあり，9０

アは1984年の15％から2018年には44％に上昇し

年度末に870兆円，2000年度末に1102兆円，2010ているという。

年度末に1180兆円と推移した後，2020年度末に日本でも金融機関数の減少と銀行における集は1634兆円と GDP の約 3 倍の規模となってい中度の高まりがみられる。預金保険対象金融機る。供与している貸出金の残高は，2010年度末

関数でみると，1990年以降の30年間で1,069機の642兆円を底に増加に転じ，2020年度末では

28

関から550機関へと約半分に減少している 。

858兆円となっている。都市銀行を上位グルー

業態別の内訳では，第二地銀，信用金庫が 4 割

プとして整理してみると，預金取扱機関におけ以上減少し，信用組合はそれ以上の減少割合とる預金および資産残高でみた集中度は，図表 2なっている。店舗数は，いずれの業態においてに示すとおり，高まっている。

も減少傾向にある。この間，金利は基本的に低インターネット専業銀行

下基調にあり，特に2013年以降は大規模な量的

４.２.２

緩和の金融政策がとられており，金融機関の収インターネットの急速な普及を背景とした90

益環境は厳しい状況が続いている。

年代後半以降に生じた大きなサービスチャネル

こうした変化の背景には，社会・経済情勢ののシフトはオンラインバンキングの展開であ変化の下での経営効率化や再編，さらには政策

り，処理の自動化によるコストの削減と消費者の動きなどがあると考えられ，技術の変化に直の利便性の増大をもたらした。既存金融機関も接・間接に起因する影響の評価は難しいが，支インターネットを通じた顧客サービスの提供を

26 フィンテック事業者に対しては，暗号資産交換業や電子決済等代行業など，免許制ではなく，登録制が取られている場合が多い。2022年 6 月末現在の登録者数は暗号資産交換業者31社，資金移動業者85社，電子決済等代行業者103社となっている。
27 FDIC, Quarterly Banking Profile, QBP Time Series Spreadsheets.
28 令和 2 年度「預金保険機構年報」（https://www.dic.go.jp/content/000029229.pdf）による。

109

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―強化しているが，ネット専業銀行（有人店舗を有さず，オンラインチャネルと ATM による

図表 3  インターネット専業銀行の預金残高（相対比）の分布

サービス提供を基本とする銀行）の参入も増加している。
日本における最初のネット専業銀行の参入は2000年に実現し，その後も参入は継続するな
ど，銀行業界に変化をもたらした29。2021年度
末でのネット銀行の預金残高は，各社の開示資料から集計すると残高上位 8 行の合計で約29兆円となっており，14年度末の約13兆円からは大（注） 2014，2021年度末の預金残高上位 8 行の相対比の分布。
〔出所〕 各社開示資料。

きく増加している30。家計の預貯金残高と比較すればその規模はまだまだ限定的であるが，全いが（図表 ３ ），残高順位には変動がみられ

国銀行協会のアンケート調査では，「最もよくる32。ネット銀行が属する企業グループの戦略

利用する金融機関」としてインターネット専業

も多様であるが，市場としては競争しつつ拡大銀行を挙げる回答者数の割合は徐々に増加してしている段階にあるように見える。

31

いる 。すなわち，「個人預貯金口座を持つ金融機関・最も利用する金融機関」の問いのう

４.２.3

ち，
「最もよく利用する」に対して「インター証券業においても会社数は減少しているが，ネット専業銀行」と回答する者の割合は，2012

銀行業とは異なり，毎年の参入・退出が継続し年調査では6.4％であったのに対し，2015年でている。日本証券業協会の社数（協会員）をみは5.9％，2018年では8.1％，2021年では10.6％

ると，2001年末の291社から2008年末の322社まとなっている。この間，ネット銀行に口座を保で増加したものの，2021年末には274社に減少有している者の割合は概ね 4 割前後で推移してしている33。ただし，これらは退出と参入のいるが，利用頻度の高まりが見て取れる。

ネットの数字であり，証券業においては，自主

インターネット証券

預金残高の相対比（集計した 8 行の合計に対廃業等の退出と同時に新規登録等も毎年生じてする各社の比率）の分布を同じ 8 行のデータがおり，プレイヤーの変化がみられる。インター

揃う2014年度末と2021年度末で比較してみる

ネット証券会社の参入は主に2000年代から進と，分布のパターンには大きな変化はみられな

み，2020年度末では10社以上が参入している。

29 有人店舗を有さず，顧客チャネルがインターネットである普通銀行（信託兼営を含む）をインターネット専業銀行とした。
30 オリックス，住信 SBI ネット，セブン，ソニー，大和ネクスト，楽天，au じぶん，PayPay の各銀行の合計で各行開示資料による。ネット専業銀行は，以上を含め，2021年には10行以上が営業している。
31 「最も利用する金融機関」に対する高い回答割合の機関は，2021年調査では都市銀行，地方銀行，ゆうちょ銀行の順であり，それぞれ約30～22％程度の回答割合となっている。
32 上位 6 行について，2021年度末と2011年度末の順位の間のスピアマン順位相関係数を計算してみると0.257と小さく，競争が働いていたことがうかがえる。
33 社数は日本証券業協会（https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kaiinsu.html）による。「主にインターネットにより委託売買の注文を受注している証券会社」をインターネット証券会社としたが，他にスマートフォンで取引等が完結する社も存在
する。

110

証券経済研究
図表 4  インターネット証券における預り資産残高の相対比の分布第119号（2022.9）

テックの恩恵が広く実感され，認識されている。消費者の金融アクセスが高いとみられている日本においては，そうした顕著で広範囲な金融サービスの提供に係る変化は必ずしも明確ではないかもしれないが，銀行，証券などそれぞれの業態においてコストの低下や効率性の向上，選択肢の拡大が継続的に進み，伝統的な金融セクターの構造も変わってきていることが見（注） 2011，2021年度末の預り資産残高上位 5 社の相対比の分布。
〔出所〕 各社開示資料。

て取れる。言うまでもなく，本稿で取り上げた事例は，具体的な数値等で把握しやすい一部のケースに限られており，金融セクターにおいて預り資産残高は，上位 5 社で集計してみると技術がもたらす変化はより広範に進展してい2011年度末の約11兆円から21年度末には約49兆る。変化を促す直接の要因としては，規制緩和

円に増加している。

を中心とする制度の整備・変更が重要である

図表 ４ は，インターネット証券の預り資産残が，制度変更等が検討されるそもそもの背景に

高上位 ５ 社の相対比（集計した 5 社の合計に対は，技術が商品・サービス等の提供形態や主体する各社の比率）の分布を示している。2011年

を変えているという現実に対する認識がある場

度末と2021年度末を比較しているが，図表 4 か合が少なくないと考えられる。

らはこの10年間に上位への集中が高まっている

購買等におけるデジタル・プラットフォーム

傾向が見て取れる。ネットをチャネルとするビ型のビジネスに関する分析では，費用構造にお

ジネスにおいては，限界コストが実店舗での展

ける規模の経済性とネットワーク効果，範囲の開より小さいと考えられ，中長期の均衡として経済性という ３ つの経済学的な特徴により寡占は寡占が出現すると予想されることが多いが，や独占になりやすいとされる34。ネットワーク

これまでの間では順位の変動もあり，今後の動効果は「同一ブランドや同一規格の購入者ある向が興味深い。

いは利用者が多いほど，個々の購入者・利用者の効用が高まる効果」と定義される35。決済・

５ ．まとめと今後の論点

送金等におけるネットワーク効果はイメージしやすいが，金融商品の購入などではどう考える

グローバルにみれば，金融に関連した技術のべきだろうか。プラットフォームが拡大し，市進展やスマートフォンの普及によるモバイルバ

場で支配的になれば，規模の経済や範囲の経済

ンキングの急速な展開が金融包摂の進展をもたは期待できそうであるが，プラットフォーム・らし，多くの途上国経済においては人々の生活ビジネスの具体的なモデルや収益性の見通しはを変え，成長にもつながっているなど，フィン

現時点では必ずしも明確ではない。金融セク

34 大橋（2021）p.276～281。
35 小田切（2019）p.140。

111

技術の進展と金融セクターの変化―効率性と競争の視点から―

参

ターがダイナミズムの異なるテック事業者との

考

文

献

競争に直面し，あるいは，連携を深めていった
場合にどのように市場が構造変化していくの

大橋弘（2021）『競争政策の経済学』日本経済出版。

か，短期と長期の結果は異なるのかどうかも含

小田切宏之（2019）『産業組織論―理論・戦略・政策を学ぶ』有斐閣。

め，理論的な分析を重ねることも重要な研究
テーマと考えられる36。

金融再生委員会・金融庁（2000）「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・

すでにみてきたように，競争政策と金融規制監督上の対応（運用上の指針）」https://www.fsa.

の展開は，きわめて重要な影響要因であろう。
規制の動向は，新しい技術やその結果もたらさ
れる市場構造や行動が金融システムの安定性に

go.jp/news/newsj/ginkou/f-20000803- 1 b.pdf
金融庁（2022）「金融機関の IT ガバナンス等に関する調査結果レポート」（https://www.fsa.go.jp/news/

どのように作用するかによって決まってくる側

r3/20220630/20220630.html）

面が強い。この課題は，多くの国際フォーラム

郡司大志，小野有人，鎮目雅人，内田浩史，安田行で議論されているテーマでもあり，すでに一部

宏（2021）「日本の金融仲介コストの長期推計」

ではビッグテックに関する競争のあり方を規定

RIETI Discussion Paper Series 21-J-048，独立

しようとする動きもみられる。投資家保護や制

行政法人経済産業研究所（https://www.rieti.go.

度整備がデジタル化を前提とした内容に追いついているかどうか，また，新たな市場や商品のjp/jp/publications/dp/21j048.pdf）
公正取引委員会（2020）「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題に創設と考えられる場合には特に消費者／投資家

ついて」（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressr

保護が十分かどうかの検証も欠かせない。関連
して利用者の個人情報保護や不正利用を含むさ

elease/2020/apr/200421.html）
全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケー

まざまなセキュリテイの問題があり，規制当局

ト（報告書）」2012，15，18，21年版。

の側では AML（マネーロンダリング防止対策）

日本証券業協会（2005）「株式売買委託手数料実態調や新規主体に対する監督の適正性も課題であろ査（第 4 回）（概要）」（https://www.jsda.or.jp/

う。
技術によってもたらされる金融の変化は継続

shiryoshitsu/toukei/past/files/050315.pdf）
日本証券業協会（2022）「インターネット取引に関する調査結果」（https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/

して進行している。その規模は日本ではまだ限定的ではあるが，適切な環境整備と技術を活用するための積極的な投資や非金融との連携・競toukei/files/interan/netcyousa2022.3.pdf）
Berg, T., Burg, V., and Puri, M.,（2020）, “On the
Rise of FinTechs: Credit Scoring Using Digital

争などを通じて金融イノベーションの成果が広Footprints,” The Review of Financial Studies

く利用者に実感され，経済に一層の貢献をする
ことが期待される。

33, pp.2845-2897.
Boot, A.,Hoffmann, P., Laeven, L. and Ratnovski,
L.（2020）, “Financial Intermediation and Technology: Whatʼs Old, Whatʼs new?,” IMF Working
Paper WP/20/161.（https://www.imf.org/en/36 例えば Vives（2019）は現状までのサーベイと展望を論じている。

112

証券経済研究第119号（2022.9）

Publications/WP/Issues/2020/08/07/Financial-

Hernandez-Murillo, R., Llobet, G, and Fuentes,

Intermediation-and-Technology-Whats-Old-

R.（2010）, “Strategic online banking adoption,”

Whats-New-49624）

Journal of Banking and Finance, 34, pp.1650-

Buchak, G., Matvos, G., Piskorski, T., and Seru, A.

1663.

（2018）, “Fintech, regulatory arbitrage, and theLiberti, J. and Petersen, M.（2019）, “Information:rise of shadow banks,” Journal of Financial Eco-

Hard and Soft,” The Review of Corporate Fi-

nomics, 130, pp.453-483.

nance Studies, （8 1），pp.1-41.

Corbae, D., and D’Erasmo, P.（2020）, “Rising Bank

Petralia, K., Philippon, T., Rice T. and Veron, N.

Concentration,” NBER Working Paper Series（2019）, “Banking Disrupted? Financial Interme-

26838.（https://www.nber.org/system/files/

diation in an Era of Transformational Technolo-working_papers/w26838/w26838.pdf）

gy,” Geneva Report on the World Economy 22 ,Farboodi, M. and Veldkamp, L.（2020）, “Long-Run

International Center for Monetary and Banking

Growth of Financial Data Technology,” Ameri-

Studies, Center for Economy Policy Research.

can Economic Review, vo;.110, NO.8, pp.2485-

Philippon, T.（2015）. “Has the us finance industry

2523.
Financial Stability Board（2019）, “FinTech andbecome less efficient? On the theory and measurement of financial intermediation.” Themarket structure in financial services: Market

American Economic Review 105（4），1408-38.

development and potential financial stability im-

Philippon, T.（2020）. “On fintech and financial inclu-

plications”, February 2019.（https://www.fsb.

sion.” BIS Working Papers No 841.（https://org/wp-content/uploads/P140219.pdf）

www.bis.org/publ/work841.pdf）

Frost, J.（2020）, “The economic forces driving fintech

Stein, J.C.（2002）, “Information production and capi-

adoption across countries,” BIS Working Papers

tal allocation: Decentralized versus hierarchical

No.838. Bank for International Settlements.

firms.” The Journal of Finance, 57（5），1891-

Frost, J., Gambacorta, L. Huang, Y., Shin, H., and1921.

Zbinden, P.,（2019）,” Big Tech and the changing

Stulz, R.（2019）, “Fintech, BigTech, and the Future

structure of financial intermediation,” Economicof Banks”, Journal of Applied Corporate Finance,

Policy, 24（100）, pp.761-799.

31（4），86-97.

Gao, M. and Huang, J.（2020）, “Informing the Mar-

Vives, X.（2019）, “Digital Disruption in Banking”,

ket: The Effect of Modern Information Technol-

Annual Review of Financial Economics, Vol.11:

ogies on Information Production,” The Review of

243-272.

Financial Studies, 33（4），pp.1367-1411.

Vives, X. and Ye, Z.（2021）, “Information Technology

He, Z., Jiang, S., Xu, D., and Yin, X.（2021）,” Investing

and Bank Competition”, IESE Business Schoolin Lending Technology: IT Spending in Banking,”

Working Paper, University of Navarra.（https://

University of Chicago, Becker Friedman Institutepapers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_of Economics Working Paper.（https://bfi.

id=3863988）

uchicago.edu/wp-content/uploads/2021/10/BFI_WP_2021-116.pdf）（東京大学名誉教授・
当研究所エグゼクティブ・アドバイザー）

113