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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント

2019年度事業計画書

一般財団法人 高度映像情報センター（AVCC）
自2019年4月 1 日

至

2020年3月31日

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目次
Ⅰ はじめに

4（１）AI社会を生きる力を考える（２）個人のレジリエンスを学ぶ（３）組織・地域を担うしごと力を学ぶ

466（４）行政サービスのデジタル化を支援します7

Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業
9（０）「学びのデジタル化」の推進
9－１ KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム※1（アナライザ ※2（
Response Analyzer））
10－２ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
11－３ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
11－４ 介護人材の教育訓練に資する自己学習環境の創出
12－５ 日本語を母国語としない方向け自己学習プログラム「しごとのにほんご」の提供
13（１）AI社会を生きる力を考える
15－１ AVCC＆KK2事業説明会2019「AI社会のリスクと日本人に求められる力」 15－２ AI社会に求められるリテラシー
15－３ デジタル公民館活動によるデジタル・デバイド（情報格差）の解消
16① デジタル公民館まっさき活動② 地域再生のパワースポット「やねだん」との相互協力（２）個人の「レジリエンス」を学ぶ

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－１ 霞が関坐禅会 ～ 自分自身と向き合ってみよう ～－２ レジリエンスを学ぶプログラム－３ KK2キャリア相談室－４ 「レジリエンスを学ぶプログラム」コーディネート業務－５ 大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結－６ 働きにくさを抱える人によるエキスパート倶楽部のカフェ運営（３）組織・地域を担うしごと力を学ぶ－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」－２ しごと力道場 ～思考力を高める対話型トレーニング～－３ しごと力向上ライブラリ－４ コンピテンシー・チェック（Webプログラム）（４）文化に親しみ交流する

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－１ 食と文化講座－２ 霞が関寄席－３ 「霞が関音楽祭」への協力－４ 音楽・文化活動への支援

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－５ 江戸TOKYO散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～（５）産学官連携支援事業－１ 霞が関オープンランチミーティング

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22－２ 霞ヶ関ばたけ－３ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催（６）KK2事業運用関連

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－１ 施設貸出サービス－２ 協賛メンバー制度

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23－３ 会議・委員会等の開催

23① KK2運営委員会の開催② KK2定例会開催

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23－４ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行－５ 情報発信（Web、Facebook、You Tube）
Ⅲ

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行政サービスのデジタル化を支援します24（１）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務－２ 業務系システム最適化支援業務

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－３ 地域情報化計画策定支援業務－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援業務－５ 長寿社会の課題解決へ向けた取り組み

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（２）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務－２ CATVコンサルティング業務－３ 超高速ブロードバンド基盤整備コンサルティング業務－４ 衛星通信コンサルティング業務

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（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT部門における業務継続計画（BCP）作成業務－２ ISMS構築及びISO27001認証取得支援業務－３ 情報セキュリティ外部監査業務－４ 特定個人情報保護評価業務－５ 学校における情報セキュリティ対策支援業務－６ プライバシーマーク認定審査支援業務－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援業務（４）TV会議システム運用業務

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（５）映像情報システム保守管理業務

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Ⅰ はじめに2019年度 一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)は、『大きな変化の時代に柔軟かつ自律して行動できるレジリエンス人材の育成』に取り組みます。
大きな変化とは、①「平成」の世は4月30日迄で終焉、皇太子徳仁親王が新天皇に即位され新元号「令和」の世がスタートし、人々のマインドが大きく変わります。
②AIが発達し人間の知性を超える︖「デジタル社会」が加速し、社会と人々の生活が大きく変わります。
③ふと気が付くと「長寿社会」、考えたことがなかった介護、医療、終活に向き合い、「生涯活躍」、「生涯現役」が求められます。
④「働き方改革」を通じて、いつでもどこでもだれでも働ける「しごとのデジタル化」が進み、「一人一役、みんなが主役︕誰もが活躍できる社会」に向かいます。
⑤「入管法（出入国管理及び難民認定法）」改正により日本語を母国語としない人が増えます。日本を選び来ていただいた方々に労働力のみを求めず、安心安全に暮らせる環境整備が必要です。
他にも、⑥10月1日より消費税率が10%へ引き上げられる予定です。
⑦東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸準備が佳境に入ります。
等が挙げられます。
一方海外では「自国利益優先」主義が強まり、多国間の協調体制が後退し国際関係が緊迫の度を強めています。また、東北地方の太平洋沖で起こる海溝型地震について今後30年間で起こるマグニチュード（M）7クラス以上の地震の長期予測が発表されましたが、
2011年の東日本大震災級（M9クラス）が起こる可能性はほぼ0%としましたが、M7超の地震の発生確率が80%、90%と高まったとのことで、大規模自然災害に常に備えることが不可欠です。
このような大きく変化し「想定の壁を超える」いかなる事態でも、柔軟かつ自律して行動できる「レジリエンス人材」を育むことが喫緊の課題です。ここでの「レジリエンス人材」とは、「AIやロボットに雇用が奪われる」といった不安な未来を描くのではなく、「人間にしかできないことは何か」を考え、変化にしなやかに対応し自らをアップデート
し、いつでもどこでも「しごと力」が発揮できる人材です。
（１）AI社会を生きる力を考える
政府は平成30年6月15日「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、紙中心のこれまでの行政の在り方等を含めた大改革を断行すること
で、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指し、行政サービスの100%デジタル化、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃等、ワンストッ
プサービスの推進に取り組むと宣言しました。デジタル化で国民のキーとなるマイナン
バーカードの個人保有率が少ない（12.2%︓2018年12月現在）現状ですが、国民にとってのメリットの啓蒙が不足しているように思われます。因みに、高齢者の保有率（75-79歳
男性︓25.8%、女性︓20.2%）が意外に高く、高齢で返上した運転免許証にかわる身分証明書として使われるからだとも言われています。デジタル化のメリット拡大と国民のマイナ

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ンバーカード保有とは「ニワトリとタマゴ」の関係のように思えます。

参考資料︓厚生労働省 人口推計（H30年9月1日現在）、総務省 平成29年度情報通信白書

こうした中でAI社会に向けて最も深刻な課題は、国民の間でのデジタル・デバイド（情報格差）の拡大ではないでしょうか︖年代別スマホ保有率を見ると、高齢になればなるほど「スマホの壁」が高くなっています。高齢者でも戸惑うことなく使える情報端末の開発、デジタル・デバイドを圧縮する教育の強化により、多くの国民がこの「壁」を乗り越え、AI社会を生きていく力を身に付けなければなりません。
3.11東日本大震災以降、岩手県気仙地区での復興支援活動からスタートしたデジタル公民館まっさき活動は今年で9年目、元気な高齢者が地域を支えるコミュニティ活動の後押しと、情報端末（スマホ・パソコン）とインターネットを活用する上での、よろずお困り
ごとをface to faceで解決する活動を継続してきました。年に数回の訪問ですが、「スマホの壁」を超えたシニアがバーチャルなコミュニティを知り、リアルなコミュニティの中でも元気に活躍されています。デジタル・デバイドの解消に多少なりともお役にたったのではないでしょうか。

デジタル公民館まっさき活動 パソコン・ネット学習会(仮称) （2018.8.4）

ややもすると画期的な技術革新やGAFAの席捲等めまぐるしい変化に目を奪われがちです
が、地域間・年齢・貧富の差に起因する情報格差が広がり、全国には多数の「情報弱者」

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメントが生れていることを看過してはなりません。AI社会の進展のため、デジタル・デバイド解消に向けて、「デジタル公民館」活動が全国で営まれることを期待します。
（２）個人のレジリエンスを学ぶ
従来の教育では、「唯一解」のある問題を数多く的確に答える人が優秀と評価されてきました。一方大きな変化の時代にあって、組織や地域が直面する課題で「唯一解」を導き出すことはとても難しくなっています。優秀と評価されてきた人が、「唯一解」が無いか
ら「絶対できない」と諦め、課題の先送りをしていませんか︖「いや、できるんだ︕」と課題と向き合い、自分の頭で考え持論を唱え、仲間の意見を聞き、理解を深めるため質問等キャッチボールを重ねて「解」を追究すれば、「道」はかならず開けます。思い込みを変えれば実現できる可能性は広がっていきます。しなやかに、粘り強く、社会や職場での課題解決に立ち向かうことが重要です。

第三回 霞が関坐禅会～自分自身と向き合ってみよう～（2018.04.19）

人生には晴れもあれば曇りもあり、時には嵐もやってきます。白隠禅師坐禅和讃というお経では「当処即ち蓮華国」（極楽浄土のような素晴らしい処は、遥か遠いと思いがちだが、実は今ここです。）と詠まれ、どんな状況にも前向きに向合い柔軟に対応することを諭されています。自分は周りの人に何ができるのかを絶えず考え、一方で必要なときは他者から援助を受ける、その両方が相俟って私たちは生きています。そうした人との繋がりの中にあってこそ、レジリエンスが高められるのです。
（３）組織・地域を担うしごと力を学ぶ
各方面で「働き方改革」が叫ばれていますが、職場が19時で消灯しそれ以降仕事が出来なくなくなり、捌ききれない仕事を始業時間を9時から7時に繰り上げ何とかこなしている、という実態も漏れ聞こえてきます。「早起きは三文の徳」といいますが、これが働き方改革なのでしょうか。

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AVCCが考える働き方改革は、まず社会で活躍する人の行動特性を分析し見える化し、「しごと力」として明示します。社会で活躍する人（しごと力のある人）をエキスパートと呼び、そのしごと力を紐解くキャリア教育プログラム「エキスパート・スタジオ」は、今年度までに51人のエキスパートをお招きしました。プログラムの参加者は、エキスパー
トをロールモデルと捉え、自らの行動変革を実現し、組織・地域を担うしごと力を磨きます。

社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」
第51回 レジリエンス人材 育成トレーナー 鎌田修広さん（2019.2.20）

より多くの方々が「しごと力」を磨き、変化の時代に柔軟かつ自律して行動し、組織・地域の役割を担い活躍することを目指します。これがAVCCの「働き方改革」です。
（４）行政サービスのデジタル化を支援します
電子政府化を推進する小国エストニアでは、行政サービスの99%がオンラインで年中無休で利用でき、オンラインで出来ない手続きは、結婚、離婚、不動産売却の三つだけだそうです。行政の電子化により、公文書が紙ではなくなり、署名はサインでなく電子署名で行われ、時間と紙の節約とともに、コストの削減にも大きく寄与しているそうです。
昨今、統計不正問題などの不祥事が相次ぎ行政への国民の信頼が大きく揺らいでいます。また「政府サービスのデジタル化」のようなNational projectにおいては、My MinistryFirstが先行し、縦割り行政の調整に手を焼き著しくスピード感に欠けます。各省庁における「働き方改革」こそ喫緊の課題ではないでしょうか。

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マイナンバーカードのメリット

行政サービスのデジタル化については、地域と住民に密着した行政サービスを提供している地方自治体の果たす役割は大きく、また地方自治体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点からデジタル化への期待は高まっています。地域に密着し市町村単位での身の丈に合った行政サービスのデジタル化に着手し、地域における時間・労力の無駄を削減するとともに、地域運営の効率化を目指し、真に必要な分野・業務に行政資源を振り向けることが重要ではないでしょうか。行政サービスのデジタル化は、都市と地方の格差是正にも寄与します。地方に住みながら雇用を得ることを実現でき、教育の格差是正にも貢献できます。
AVCCは行政サービスのデジタル化を積極的に支援します。

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Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業

AVCCの公益目的事業であるKK2事業は、社会教育プログラムの提供と社会教育プラット
フォームの提供を目的としています。「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションとし「デジタル公民館」活動を進めています。「学びのデジタル化」を図り、いつでもどこでも誰もが学び交流できる環境を整えてまいります。11年目を迎え、持続可能な自律した事業運営を実現するために、KK2事業を支えていただいている、KK2協賛メンバー
様を中心に、AVCC賛助会、KK2Web会員などの方たちのお役に立つ学びの場・交流の場を提供し、ご活用いただける機会を広げてまいります。
具体的なプログラムの内容としては、前項「Ⅰはじめに」でご紹介しているAVCC事業の今年度のテーマ『大きな変化の時代に柔軟かつ自律して行動できるレジリエンス人材の育成』に基づき、（１）「AI社会を生きる力を考える」（２）「個人のレジリエンスを学ぶ」（３）「組織・地域を担うしごと力を学ぶ」に、（４）「文化に親しみ交流する」を加えた４つの柱で進めてまいります。

（０）「学びのデジタル化」の推進
KK2は教育研修の「質」の向上を目指し学びのデジタル化を推進します。学びたくても学ぶ機会が無い方々に学習機会を提供する一方で、「学び」の場で得たデータを評価しその質を高めることで、KK2プログラムを常にバージョンアップし、同時に講師教授力の向上についても推進します。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－１ KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム※1（アナライザ ※2（Response
Analyzer））
KK2プログラムは、KK2デジタルプレゼンテーションプラットフォームにより提供しています。「リアル研修（KK2 or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」の三つの学習形態、リアル＝同時同所、ライブ＝同時異所、オンデマンド＝異時異所での、アナライザ（Response Analyzer）を活かした対話型の学びが特長です。「リアル研修」の学習者と遠隔地で学ぶ学習者（「ライブ学習」「オンデマンド学習」）は、スマホもしくはパソコンからKK2Webサイトにログインし、講師と全学習者が同じプラットフォーム上でアナライザ（Response Analyzer）でコミュニケーションします。
具体的には、・講師からの設問に対する学習者の回答を集計（リアルタイム分析表示）し表示できる・学習者はいつでも講師へ質問できる・テスト・アンケートをリアルタイムに集計できる・プログラムに対する評価（☆☆☆☆☆とレビュー）ができる
・ポートフォリオを記録する「マイページ」機能があるなど、学習者をインスパイアするプレゼンテーションシステムとなっています。
講師には、自分のプレゼンテーションデータ・教材データ・集計分析した学習者データ等が管理できる専用ページも提供し、自分自身の講義のデジタル化が可能です。
なお、リアル研修の場は、KK2施設に限定せずどこのセミナー会場※3でもKK2デジタルプ
レゼンテーションプラットフォームを利用することができます。今年度は、協賛メンバー
企業・MOU締結団体・アドバイザリーメンバー様にご利用いただく予定です。
※1
KK2デジタルプレゼンテーションプラットフォームは、（株）メディアリンクにより特許出願中です。
※2 アナライザ（Response Analyzer）は、講師・全学習者を繋ぐプラットフォームです。
データ収集と分析により「教授力」をバージョンアップし、プログラム評価を手軽に行うことができます。
※3 セミナー会場では、講師・学習者がネット接続できる環境が必要です。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－２ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
KK2Webサイトにログインした時のメールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メンバー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供します。KK2プログ
ラムの中から特に学んでいただきたいプログラムをピックアップして表示したり、協賛メ
ンバー様のオリジナルの動画教材も登録が可能です。前述のKK2デジタルプレゼンテー
ションプラットフォームもご利用いただけます。
ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履歴の閲覧ができます。組織としてKK2プログラムを活かした自己学習環境を従業員に提供し、学びたい
従業員が自主的に会員登録し自己学習を進めることができます。
－３ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業
ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな課題となっています。KK2
ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK2 or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」自律した人材を育みます。
KK2で日々開発公開する、社会や組織で活躍するために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォームです。（協賛メンバー様向け）

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協賛メンバー様が特定する学習者（メールアドレスで登録）と、特定するプログラムに対して学習の進捗を管理し、未習者への応援メールの送信、学習履歴・アンケート・テス
トを集計（分析・表示）します。また前述のKK2デジタルプレゼンテーションプラット
フォームを協賛メンバー様ご自身でご活用でき、「リアル研修」「ライブ学習」「オンデ
マンド学習」を管理します。KK2既存プログラムの活用、独自の動画プログラムの活用、ライブ配信によるライブ学習もご利用いただけるラーニングマネジメントシステムです。
登録学習者数・登録プログラム数に応じた安価な利用料はかかります。
－４ 介護人材の教育訓練に資する自己学習環境の創出
AVCCと相互協力協定を締結する社会福祉法人スマイリング・パーク様とのコラボレー
ションで、介護人材の教育訓練に資する自己学習環境を創出します。一般的に「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」という経営者が多い中で、スマイリング・パーク様では
日本語を母国語としないスタッフも含め、介護に関する「しごと力」を高め、「働く人の幸福度」を追求し笑顔いっぱいの職場を目指しておられます。KK2ラーニングマネジメン
トシステムをご活用いただき、学びのデジタル化による自己学習環境を提供します。

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・社会福祉法人スマイリング・パーク https://smilehohoemi.com/
・第39回エキスパート・スタジオ
社会福祉法人スマイリング・パーク理事長 山田一久さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp039.html/－５ 日本語を母国語としない方向け自己学習プログラム「しごとのにほんご」の提供
2019年4月に改正出入国管理法が施行されます。日本に来られる日本語を母国語としない方々に、私たちは「労働力」のみを求めるだけではなく、「生活者」として日本社会に受け入れる環境整備が必要です。職場や日常生活で最低限必要な日本語を「見て、聞いて、まるごと覚える」しごとのにほんご（24ステップ）を、スマホで学ぶことができる
KK2ラーニングマネジメントシステムとして提供します。IDとして学習者のメールアドレ
スを事前登録し、安価な利用料は登録者数に応じた事業主負担を想定しています。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント「しごとのにほんご」しごと編 ①指示がわかる より「しごとのにほんご （全24ステップ）」
到達目標
仕事編

生活編

ステップ

①職場の人と親しくなる

１
２
３
４
５

始業のあいさつをする
人称・敬称がわかる
場所がわかる
品名がわかる所有・所属がわかる②指示がわかる６７８９

指示がわかる（指示形）
指示がわかる（抑止・禁止形）
指示・許可を求める
作業の動詞がわかる③作業ができる

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数詞がわかる
位置・方向がわかる
時間表現がわかる
働く意欲を表現する④きまりごとを守る

14 終業のあいさつをする
15 生活の規律を守る（ゴミの分別）
16 生活の規律を守る（整理整頓）
17 生活の規律を守る（静粛）⑤くらしのヒント(1)18 電話で話をする
19 道を聞く
20 品物をえらぶ
21 値段でえらぶ⑥くらしのヒント(2)

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23
24

食習慣と好みを言う
交通ルールを守る
体（病気・ケガ）と心を表現する

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント（１）AI社会を生きる力を考える「働き方」「教育」「生活」「医療・介護」といったあらゆる分野でデジタル化が進みAI社会が進展していくことが予想されます。AI社会の抱えるリスク、AI社会に求められる
個人の自律、AI社会に求められる組織の行動規範等、今年度新たに「AI社会を生きる力」
について考えてまいります。
－１ AVCC＆KK2事業説明会2019「AI社会のリスクと日本人に求められる力」
4月17日（水）に「AI社会のリスクと日本人に求められる力」をテーマに事業説明会を開催します。AI社会を人材育成の視点から焦点をあて、講師には『AIと憲法』の著者で憲法学者の山本龍彦氏と『第4次産業革命での基礎的ITリテラシー委員会』座長である伊藤健
二氏にご登壇いただきます。AI社会における個人の尊重やプライバシー侵害のリスクについて理解し、私たちにどのようなリテラシーが求められているのかについて考え、共有する場といたします。（Web会員向けライブ配信あり）【スケジュール（予定）】
15:00 「事業説明」 久保田 了司（AVCC理事長/KK2代表）
15:15 第1部「憲法からみたAI社会のリスク」山本 龍彦 氏
（慶應義塾大学法科大学院教授／
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI) 副所長）
16:40 第2部「AI社会に求められる基礎的ITリテラシー」伊藤 健二 氏
（働き方改革研究センター センター長／明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当) ／KK2産学官連携主席研究員）
17:10 第3部「AI活用に求められる個人と組織の学び」山本 龍彦 氏 / 伊藤 健二 氏
17:40 ライブ配信終了
18:00 交流会
－２ AI社会に求められるリテラシー
EUが立法化した「GDPR（一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行され、大きな転機を迎えました。これまでの「氏名」「住所」といった個人情報だけでなく、複数のデータの組合せで「個人」のプライバシーを特定しうるデータの「保護」を、EUは強くIT企業に求めています。これは、自分の情報は自分でコントロールする「自律」の時代の幕開けとも言えます。
前述の事業説明会2019で議論される「第4次産業革命下における基礎的ITリテラシー」とは、「ITを活用して、業務の効率化やビジネスチャンスの創出に結び付けていく土台となる、①ITの機能・活用方法の理解、②情報収集力・分析力、③安全にITを活用するための知識、の3つの力」となっています。AVCC、KK2は、プライバシー保護関連の教育にも取り組んでおり、「AI実装社会のgood practice」等AI社会に求められるリテラ
シーとして「③安全にITを活用するための知識」に関連する教育プログラムを企画・開催する予定です。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－３ デジタル公民館活動によるデジタル・デバイド（情報格差）の解消① デジタル公民館まっさき活動
2011年3.11東日本大震災発災以降被災地での復興支援ボランティアとして活動、継続してコミュニティ再生支援事業として文部科学省（復興庁）の委託を受け活動、集中復興期
間終了後の2016年からは、身の丈に合った共に考え共に学ぶ社会教育交流活動「デジタル公民館まっさき活動」を続けてまいりました。ご縁に感謝し2019年度以降も継続します。
2018年度は、地域の方々の自律した活動を後押しする活動として、大船渡市末崎地区公民館（ふるさとセンター）、居場所ハウス、陸前高田市一般社団法人長洞元気村等をハブとしたコミュニティに参加し応援してきました。この活動を通して、日本のどの地域も抱える長寿社会の課題、デジタル・デバイドといった課題を見出しつつ、気仙地区の高齢者が地域での役割を得て活躍する姿に、多くの学びを得ることができました。デジタル・デバ
イドを緩和するこういった活動が、全国に波及していくにはどうしたらいいのかについて考えてまいります。
なお、居場所ハウス、一般社団法人長洞元気村は、それぞれAVCCと相互協力協定を結び、お互いの事業の目的に向かい応援し合うことを定めています。
・デジタル公民館まっさき活動Webサイト http://www.massaki.jp/
・居場所ハウスWebサイト https://ibasho-house.jimdo.com/
・長洞元気村Webサイト http://www.nagahoragenki.jp/

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント② 地域再生のパワースポット「やねだん」との相互協力
平成31年1月21日総務省は、平成30年度ふるさとづくり大賞最優秀賞（内閣総理大臣
賞・総務大臣表彰）受賞者を豊重哲郎氏（鹿児島県鹿屋市柳谷(やねだん)自治公民館長）と発表しました。本表彰は、全国各地で、それぞれのこころをよせる地域「ふるさと」をより良くしようと頑張る団体、個人を表彰することにより、ふるさとづくりへの情熱や想いを高め、豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的としています。
なお、柳谷(やねだん)自治公民館とAVCCは相互協力協定を結んでおり、AVCCは「行政に頼らない地域づくり」についてやねだんに学ぶ一方で、やねだんのデジタル・デバイド（情報格差）の解消を後押し、都会と地方の公民館の相互補完関係を目指しています。
・第17回エキスパート・スタジオ 豊重哲郎さん
https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp017.html/
・やねだんWeb サイト http://www.yanedan.com/（２）個人の「レジリエンス」を学ぶ「レジリエンス」は、もともと物理学の言葉で、弾力性や復元性などに訳されます。そのような力を私たち人間も備えることができれば、「想定の壁を超える」自然災害や大きな変化の時代であっても、うまく対応し前に進むことができると考えます。私たち一人ひとりが、レジリエンスについて考え学び高めることが大切です。
－１ 霞が関坐禅会 ～ 自分自身と向き合ってみよう ～初心者の方も、仕事帰りに気軽に体験できる坐禅会です。姿勢を調え、呼吸を調え、そして心を調え、じっくりと自分自身と向き合うプログラムです。講師には、第29回エキスパート・スタジオのゲスト 柴田文啓さん（臨済宗妙心寺派 宗門活性推進局顧問/開眼寺住職）と、中山宗祐さん（円光寺 副住職）をお迎えし、日々の中で役立つ禅のお話も伺います。終了後は、講師、参加者のみなさんとの交流会もあります。
今年度も臨済宗妙心寺派 東京禅センター様にご協力いただき、KK2スタジオで年２回の開催と合わせて、昨年度開催した長野県開眼寺での坐禅会も1回予定しています。
・開催予定 第1回 6月26日（水）、第2回 2020年1月22日（水）※9月、10月に長野県開眼寺での坐禅会を予定－２ レジリエンスを学ぶプログラム「霞が関防災キャンプ」「心と体のストレッチ」「やってみよう︕東京防災」の講師でもおなじみの鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン/元消防学校体育教官）にご協力いた
だき開催する「レジリエンス」をテーマにしたプログラムシリーズです。昨年度は「タフな心の育て方」を3回シリーズで開催しました。今年度もレジリエンスを学ぶプログラム
を鎌田講師と企画中です。
・開催予定 第1回 5月29日（水）、7月10日（水）、10月2日（水）－３ KK2キャリア相談室
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）にご協力いただき、5 人の経験豊かなキャリアカウンセラーの方に月曜日から金曜日の週 5 日、16:00/17:00/18:00/19:00 の 4枠を担当して行っているキャリア相談室です。職業紹介を行わないカウンセリングが特徴

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で、生涯現役時代を迎え、さまざまな年代、立場の方たちのキャリア支援を行います。多くの方に利用していただけるよう、実施時間の検討、また対面以外のWeb会議システムなどを使ったオンラインでの実施なども検討を進めてまいります。
－４ 「レジリエンスを学ぶプログラム」コーディネート業務
KK2の防災関連プログラムの経験を活かし、企業・団体から依頼を受け防災教育プログ
ラムのコーディネート業務を行っています。マニュアルに沿った防災訓練ではなく、体感型訓練を実施し、有事に自分の頭で考え行動できることを目指したプログラムをテーマに沿って組み立てます。KK2アドバイザリーメンバーの鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャ
パン 代表取締役）にご協力いただき、今年度も実施予定です。
－５ 大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結
2015 年 2 月、千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を締結し、震災、水災等の災害により被災した千代田区内の帰宅困難者等を一時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受入協力を行います。東日本大震災発災時に KK2として独自に帰宅困難者受入を行った経験を活かし、定期的な千代田区との防災無線訓練（月1 回）、受入要員の実地訓練に加えて、マニュアルの整備、夜間滞在用のマットレス等の備品の整備等を図っています。またKK2が会員となっている霞が関三丁目町会を中心とした近隣施設・企業との地域連携の強化についても継続的に進めていきます。
帰宅困難者等受入にあたっては、千代田区災害対策危機管理課との専用無線、災害時特設公衆電話（4 回線）、3 日分の水食料、毛布、携帯トイレなどの備蓄品、 大型ディスプ
レイからの災害情報番組の放送（最新の交通情報、被害情報などの提供）、Wi-Fi回線の開放及びパソコンの無料貸与、スマホや携帯電話の充電対応 などを行います。
－６ 働きにくさを抱える人によるエキスパート倶楽部のカフェ運営
相互協力協定を締結した社会福祉法人むそう様に、エキスパート倶楽部の一般営業（ランチ・カフェ）の運用を試行していただいています。一般営業は土日祝日を除く
11:30~15:00となっており、調理設備（ガス）は無く熱源は電気のみ、調理済み食材を湯煎して提供します。働きにくさを抱えた方が、火傷などのリスクが少ない短時間の勤務での運営実現に取り組みます。
（３）組織・地域を担うしごと力を学ぶ
KK2では、社会で活躍するために必要な力を「しごと力」とよんでいます。学校などで学んだKnowledge（知識︓理解）、Skill（技能）だけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）といった、人間の行動特性（コンピテンシー）についての要素を含んでいます。長寿社会、生涯現役時代において、組織で活躍する世代（アソシエイト/リーダー層）、また組織を離れて地域で役割を担う世代（シニア層）にとって、必要なしごと力（社会で活躍するために必要な力）を学ぶ場を提供します。
－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」
様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え、「仕事とは」「働くとは」「働く喜びとは」について考え学ぶインタビュー形式のWeb番組です。ゲストは様々な職業で活躍する若い世代から、人生二周目に社会の課題解決へ挑戦するアクティブシニアまで、目の前の課題に全力で挑戦するエキスパートです。「アソシエイト」「リーダー」「シニ18https://docs.google.com/document/d/1HGC5Ov7iCI1seeCfk5-fOYA35ClTQp4om3wv71GRB6U/edit

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ア」各年代の参加者が、エキスパート達の考え方、行動、しごと力、コンピテンシーについて学び自分の「ロール・モデル」を見つけることを目的とし、昨年度で51人のエキスパートを紹介しています。
企業や団体・組織で活躍する若い世代のエキスパートの場合は、就職活動の時期に合わせて開催し、遠隔地で参加できるライブ配信も活用し、多くの学生が参加する場となっています。通常の企業説明会とは異なり、エキスパートの仕事への思いやコンピテンシーについてじっくりと向き合うことができること、また組織側も求める人材像を学生達に直接伝えられることができる有意義な場として評価していただいています。
今年度第1回目は、静岡県三島市にある建設会社の経営者 河田亮一さんをゲストにお招きします。そのほか、協賛メンバーの組織からの推薦、アクティブシニア層などのエキスパートをご紹介する予定です。
・4月10日（水）開催
第52回 エキスパート・スタジオ「建設業界 経営者」
河田亮一さん（加和太建設株式会社 代表取締役社長）

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－２ しごと力道場 ～思考力を高める対話型トレーニング～「アソシエイト」「リーダー」層を中心にビジネスにおける普遍的なテーマについて、定員 ８名の少人数でディスカッションを行い「自分で考える力」「自分を客観的に評価する力」を養うプログラムです。参加回数に応じて「白帯」「茶帯」「黒帯」と段位認定し認定証を発行しています。

プログラムでは「持論・対論の発信」「相手の考えを理解する」といった項目で整理された「対話力チェックシート」で自身の目標設定や振り返りに活用しています。今年度
は、評価を数値化する項目を新設し、参加者が継続して自身の対話力をチェックできる
シートへ変更します。今年度も 3回開催予定です。
・開催予定︓第1回 6月8日（土）、第2回 10月26日（土）、
第3回 2020年2月15日（土）・ファシリテーター（師範代）︓池田正夫さん（人材育成コンサルタント）－３ しごと力向上ライブラリ「しごと力向上ライブラリ」は現在 90 講座 251単元(2019 年 2 月現在)を開発しています。学校教育や企業研修という枠を超え、社会で活躍するために必要な「しごと力」を学べる講座を提供しています。KK2をご支援いただいている協賛メンバーの組織はもちろん、教育研修制度を整えるのが難しい中小企業等でも活用していただけるよう、開発しています。今年度も引き続き、教育ニーズの開拓を意識しながらプログラムの開発を行い、月１単元公開を行っていきます。新規テーマに加え、昨年度より取り組んでいる「みんなちがってすてきだね～自閉症の理解 はじめの一歩～」「基礎から学ぶ 仕事に活かすイン
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ターネット」についても継続的に取り上げてまいります。
－４ コンピテンシー・チェック（Webプログラム）
社会に貢献している人、社会で活躍する人、優れた仕事をする人が備える「しごと力」の中核となるコンピテンシー「Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）」について理解し、自分自身の学習課題を明らかにする Webプログラムです。
KK2Webサイトで公開しており無料Web会員登録を行えばどなたでも利用できます。利用促進に向けてPR活動を行ってまいります。

（４）文化に親しみ交流する文化に親しみ、人と人との交流の場を提供する「KK2文化プログラム」は、文化庁「霞が関から文化力プロジェクト」事業として展開しています。食と文化、寄席、音楽など気軽に文化に触れ、人と交流できる場を提供します。
－１ 食と文化講座
食を通じてさまざまな文化に触れ、講師、参加者とともに交流の場を提供するプログラムです。今年度は、地域創生に貢献できるテーマ、特に「エキスパート・スタジオ」をはじめ、KK2で取り組んでいるプログラムにご協力いただいた自治体、組織、講師などと連携して企画を行い、日本の地域の魅力を食と文化という視点で発信していきます。今年度
は ２ 回開催予定です。
－２ 霞が関寄席
仕事に忙しくストレスの多いビジネスパーソンに、伝統芸能に親しむ場、そして笑いでストレス発散、リラックスする場を提供します。今年度 3 回開催予定です。毎年１回、チャリティ寄席を開催し、木戸銭はKK2の活動に全額ご寄付いただいております。人気プ
ログラムのため、参加希望者が多数の場合、スタジオに加えてライブビューイング会場としてエキスパート倶楽部でも開催します。
・第１回 5月22日（水）第２回 ８月30日（金）[チャリティ] 第３回 12月4日（水）・出演予定︓金原亭馬玉さん、金原亭駒与志さん－３ 「霞が関音楽祭」への協力
文化庁が中心となり、KK2、霞が関コモンゲート、霞が関ビル等が主催するプログラムです。文化庁主催の「霞が関から文化力プロジェクト」の一環で、霞が関のにぎわい創
出、また音楽に気軽にふれていただく機会の提供として 2014年度よりスタートしました。
参加費は無料で回を重ねるごとに周知が進み、定着していています。今年度も音楽祭が開催された場合に協力を行います。
－４ 音楽・文化活動への支援
2008年より株式会社ミューカル様と共催してきました「霞が関ミュージックサロン」
は、2016 年度より株式会社ミューカル様が主催するプログラムへと変更しました。それに伴いKK2は会場提供の協力を行っています。なおミューカル様には前掲の「霞が関音楽祭」にご協力いただいております。今年度 2 回協力予定です。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－５ 江戸TOKYO散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～2008 年の KK2開設記念に制作したオリジナル作品「江戸 TOKYO 散歩」は、歌川広重の最高傑作といわれる「名所江戸百景」から春夏秋冬の 12 景をモチーフに紹介、江戸と現在の東京の街並み、人々の営みを映像に収めています。世界の方々がご覧になれるよう多言語（英語/韓国語/繁体字/簡体字）で提供しております。
URL:http://edo-tokyo-sanpo.com/
制作後10年を経過しており、街並みも変化してきているため、一部映像のリニューアル
準備を予定しています。

（５）産学官連携支援事業－１ 霞が関オープンランチミーティング
2011 年 1 月よりスタートした中央省庁の若手官僚、NPO リーダー、企業の CSR 関
者、大学関係者等による「霞が関オープンランチミーティング」（月 1 回開催）は、3.11
東日本大震災をきっかけに被災地の復興を支援する産学官のインフォーマルな情報交換の場となり、現在は各メンバーの立場でできることを持ち寄り地方創生に向けた連携協働を進めています。KK2は会場提供の協力を行っており、今年度も月１回程度協力予定です。
－２ 霞ヶ関ばたけ
農林水産省の若手職員が中心となり、日本の農林水産業の未来について、農林水産業従事者、企業、NPO、大学等垣根を越えて連携し、それぞれの立場での課題共有や議論を深める早朝ミーティングの場です。2012 年よりKK2は会場提供の協力を行っています。今
年度も月 2 回程度協力予定です。
－３ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催
昨年度、協賛メンバー団体とのコラボレーション企画を開催いたしました。これまで
KK2がアプローチできていない分野について、多様な学びの機会を提供することができましたので、今年度も機会があれば継続して行ってまいります。
なお、今後はMOUを締結している、一般社団法人長洞元気村、居場所ハウス、社会福祉法人むそう、社会福祉法人スマイリング・パーク、やねだん自治公民館、一般社団法人話力総合研究所、プラチナ構想ネットワークなどの魅力ある地域、組織とのコラボレーションを広げていきたいと考えております。

（６）KK2事業運用関連
KK2の収入の柱である、施設貸出業務、協賛メンバーの拡充について具体的アプローチを進めていきます。昨年度、KK2Webサイトおよびレンタルスペースの予約管理システ
ム、プログラム管理システムのリニューアルを行いましたので、効率的な運用体制をめざします。
－１ 施設貸出サービス
昨年度、設備のリニューアル工事を行いました。現在施設貸出については、協賛メン
バー、一般向けに「スタジオ」「ラウンジ」「エキスパート倶楽部」の3か所について行っています。昨年度以上の利用実績を実現できるよう、引き続きPRし稼働率を向上して

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いまいります。
施設貸出については、現状の空室率（5-6割）を下げ貸出率UPを目標に、既存顧客のリ
ピート促進や、新規利用促進のための具体的アプローチを行ってまいります。とくに、他の貸施設との差別化となる、ライブ配信やレスポンスアナライザの利用についてPR し活用を促進します。予約については、Webサイトから24時間可能です。
なお、交流カフェエキスパート倶楽部は、カフェ運営を「だれもが、生きやすい社会をつくりたい」をミッションに掲げ活動している社会福祉法人むそう様と協力し、障害をもった方たちの働く場所として、新たな役割を担います。15時以降は、学びと交流のコ
ミュニティスペースとして、セミナーとパーティといった新たな需要の掘り起こしを進めます。
－２ 協賛メンバー制度
昨年度末で 31 団体に協賛メンバーとなっていただきKK2事業を支えていただいています。メンバーを増やしていけるよう魅力ある事業を行っていきます。
－３ 会議・委員会等の開催① KK2運営委員会の開催
文部科学省と、KK2 が入居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI 株式会社が主催する霞が関ナレッジスクエア事業のモニタリング機能として運営委員会を開催しています。今年
度も上期下期それぞれ１回開催し、KK2 からは有識者委員２名、事務局が参加します。
② KK2定例会開催
毎週水曜日にKK2定例会を開催し、事業について定期的に議論をしています。参加者
は、久保田了司（KK2 代表）、伊藤健二（KK2 産学官連携主席研究員）、伊庭野基明（グローバルキャリアカウンセラー）、華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネージャー）、事務局です。貸し出し状況やWebのアクセス状況、プログラム関連をテーマに議論をしています。
－４ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行
毎週金曜日にKK2Web会員向けにメールマガジン「メッセージ from KK2」を発行し、KK2 のプログラム紹介やお知らせを発信しています。巻頭言「メッセージ from KK2」は、KK2開催プログラムと連動し、「キャリア」「学び」をテーマにしたメッセージを週替わりで４名が担当しています。[執筆者︓久保田了司（KK2 代表）/伊藤健二（KK2 産学官連携
主席研究員）/伊庭野基明（KK2グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネージャー）]・年間発行予定数︓約 50 回
－５ 情報発信（Web、Facebook、You Tube）
KK2Webサイトは、学びのサイトとして運営しており、前述「（０）「学びのデジタル化」の推進」の場として活用しています。合わせてSNSの活用、Facebook、youtube等での情報発信も効果的に活用してまいります。なおYou Tubeでは、プログラムの一部を公開
し、KK2Webサイトへの誘導を図ります。
・KK2 webサイト https://www.kk2.ne.jp/kk2/index.html
・Facebookhttps://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/・You Tube
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihES

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Ⅲ

行政サービスのデジタル化を支援します（１）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務
災害発生時の災害対策本部には、さまざまな被災現場や関係機関等からリアルタイ
ムに情報が集まり、その整理やそこからの情報配信は、大変煩雑で、人手が必要な作業でした。
近年のICTの発展により、自治体の災害対策本部室も情報化が進められ、発令判断シ
ステム、安否確認・職員参集システム、避難所管理システム、備蓄品管理システム、
電子黒板システム等々、さまざまなシステムが導入されるようになり、一部業務については効率化が図られるようになってきました。
しかし、個々のシステムの機能、性能は向上しているものの、システム間やそれらを運用する組織や避難所等施設間の連携が、必ずしもスムーズに行われておらず、せっかく設備投資したシステムを効果的に使いこなせていません。
AVCCでは、大型表示モニタや高所カメラ等の映像、屋内外の音響、そして災害時のさまざまな情報を有機的に連携・管理し、円滑に情報共有・配信ができることで、職員の業務効率化及び最大限に機能を発揮できるシステムコンサルティングを行ってまいります。

防災情報システム構成イメージ図－２ 業務系システム最適化支援業務
自治体は、厳しい財政状況にある一方で、業務システムの導入や運用に多大な経費がかかっており、業務システムの経費削減も迫られている状況にあります。
昨今では、安価で使い勝手の良い分散型（クライアントサーバ型）の個別システムの導入が本格化し、更に地方自治体においては、電子政府・電子自治体構想も追い風となって、数多くの情報システムを導入または入替を迫られています。

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このように自治体を取り巻く情報化環境が変化する中、AVCCでは、システム最適化のコンサルティング行なうことで、業務の効率化やコスト削減を検討し、当該自治体に最適なシステム導入及び運用を行っていただくための支援を行います。
－３ 地域情報化計画策定支援業務
地域情報化計画は、自治体の総合計画を、情報化から実現のために支援する計画で今後の情報化指針等を、国や都道府県の動向等を交えながら住民に示すものとして策定されてきました。一方、平成29年に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、都道府県では「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられ、市町村（特別区を含む）では「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務となりました。
官民データ活用推進計画と地域情報化計画は、地域の情報化に関する課題整理や官民データのオープン化等、情報化に関して重複する内容が多いため、官民データ活用推進計画に必要な記載が盛り込まれていれば、同一計画として策定しても良いものとされています。AVCCは、今年度も官民データ活用推進計画としても活用できる地域
情報化計画を策定しています。

「地域情報化計画」の位置づけイメージ図－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援業務
公民館、公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校ならびに企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行ないます。
－５ 長寿社会の課題解決へ向けた取り組み
AVCCでは、今までの取り組みとして、高齢者へ向けたICTの支援活動やシニア層で新たな活動に挑戦する人々の紹介などから、高齢者の積極的な社会参加の促進を図ってきました。
この先もますます高齢化が進展する、「高齢化最先進国」である日本。その雇用、健康、介護、年金、まちづくり等々、高齢化社会へ向けたさまざまな課題に対し、ICTやAIを利活用した課題解決へ向けた取り組みを支援してまいります。

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高齢者のＩＣＴリテラシー向上と新たなワークスタイルの実現（出典︓総務省）（２）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務
全国の多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、高額な整備費が必要となる従来型の防災行政無線(16QAM方式)では、デジタル化整備に踏み込めない状況がありました。
そのため総務省では「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を設置し、結果、従来方式より10%~20%の低廉化を図った「新方式（QPSK方式）」の防災行政無線が承認されることになりました。
また、消防庁からの通達（消防情第96号）では、280MHz
帯ボケベル波やFM放送、V-Lowマルチメディア放送等を活用した防災情報システムについても、緊急防災
減災事業債が活用できる方針が示されました。
これらの背景から、更新する防災情報システムは、各自治体の環境により、どのシ
ステムが最適であるか、コストを含め比較検討が必要となりました。
AVCCでは、各システムの機能・性能比較はもとより、このように多様化・高度化するシステムを災害対策本部の運営まで考慮した、最適システムを設計してまいります。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－２ CATVコンサルティング業務
平成30年3月末におけるケーブルテレビの普及状況は、登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は、約3,022万世帯、世帯普及率は約52.6％にものぼります。
有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者数及び登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備数は、504事業者です。
このうち、191事業者は、FTTH化が未整備です。また、４K対応は83事業者で、今後、FTTH化とともに４K化のニーズも高まることが想定されます。
AVCCでは、CATVの更新計画作成、ネットワーク設計及び施工監理等の支援を行ってまいります。
－３ 超高速ブロードバンド基盤整備コンサルティング業務
平成30年3月末現在、45万世帯が超高速（下り30Mbps以上）ブロードバンドが未整備となっており、その殆どが過疎地域、離島等の「条件不利地域」です。
総務省では、地理的な制約から民間事業者の投資による超高速ブロードバンド基盤の整備が困難な市
町村に対し、補助事業（情報通信基盤整備推進事
業）を展開して改善を図っています。
AVCCでは、その一環で伊豆諸島の海底ケーブル
及び島内のブロードバンド化を支援しており、今後も、「条件不利地域」における情報通信基盤の整備促進に支援を行い、超高速ブロードバンド未整備世
帯のゼロに向けて貢献してまいります。

海底ケーブル計画（出典︓東京都）－４ 衛星通信コンサルティング業務
衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話から、通信衛星を経由して通信を行うシステムです。携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしており、災害に強い通信手段としても注目されています。
2011年現在の衛星無線局数は9万7,128局でしたが、東日本大震災を経験し、2015年
度末では13万1,345局まで増加しています。
また、昨今では割安な衛星通信サービスも開始され、有線通信回線の補完用通信手段として導入する自治体も増えています。
AVCCでは、衛星通信設備を災害時に強靭な通信手段の一つとして捉え、音声通話だけでなく、インターネット含めたデータ通信網としても活用できる高度通信網としてのコンサルティングを行ってまいります。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT部門における業務継続計画（BCP）作成業務
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（BusinessContinuity Plan︓BCP）と言います。
ICT部門におけるBCP作成は、いかなる緊急時の状況においても、中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定することが肝要です。
事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画等を定め、被災の影響を最小限にとどめることを助言しながら、BCPの作成を支援致します。
－２ ISMS構築及びISO27001認証取得支援業務
昨今の社会的影響が大きい情報セキュリティ上の脅威としては、標的型攻撃による被害、ビジネスメール詐欺による被害、ウェブサービスからの個人情報の窃取、内部不正による情報漏えい、サービス妨害攻撃によるサービスの停止などがあげられ、組織としてリスクがますます高まっています。
その対策としては、ISO27001の認証を取得し、組織全体の情報セキュリティマネジ
メント確立することで、スパイラル的にレベルの向上が図れる仕組みが有効となります。そこで行政機関等の共通的特性、個別特性を踏まえた情報セキュリティに関する
既存の条例、管理規則、通達の分析に基づく情報セキュリティポリシーの再策定、ガイドライン、マニュアルの作成、教育教材の制作、教育の実施、簡易点検・監査の実施、監査結果報告、是正提言等一連のマネジメントシステムの構築及び運用の支援、
JIS Q 27001︓2014（ISO/IEC 27001︓2013）、JIS Q 15001の適合性認証支援を行って参ります。

－３ 情報セキュリティ外部監査業務「地方自治情報管理概要」（平成 30 年 3 月公表）によれば、情報セキュリティ監
査を実施している地方公共団体は、都道府県においては 42 団体（89.4%）、市区町村
では 774 団体（44.5%）であります。監査方法は、内部職員による内部監査及び外部
専門家による外部監査とありますが、行政機関等の実務の監査においては、単に条例、管理規則のみを監査基準とするばかりでなく、経緯や個別事情を踏まえた実効性のある監査を行う必要があり、第三者の立場から業務の実態に即した点検・評価が求められます。そこで、AVCCでは情報セキュリティを維持・管理する仕組みが組織において適切に整備・運用されているかの外部監査を行ってまいります。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－４ 特定個人情報保護評価業務
マイナンバーを取扱う地方公共団体等は、研修、ログの分析、監査の３つをマイナ
ンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げています（平成30年10月2日個人情報保護委員会「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」）。
AVCCは、マイナンバー導入以前から導入コンサルティング事業を推進し上記の３つの課題に対しても以下のように対応してまいります。
安全管理措置上の課題

内容

改正マイナンバー
ガイドライン

AVCCの対応

研修

未受講者は把握しているが自主的な受講を促すにとどまっている

研修未受講者に対する再受講の機会を付与

研修対象、研修教材、理解度テスト、アンケート集
計、研修完了まで支援

ログの分析

確認、分析には専門的な知識が必要であり、対応できる者がいないログと関連する書面の記録を照合し、確認

業務フロー分析によるマイナンバーのライフルサイクルに応じた分析を支援

監査担当課が決まっていない、
実施方法がわからない

監査の必要性を明示

組織の規模、成熟度に応じた自己点検、内部監査、外部監査を支援特に、平成31年度は、特定個人情報保護評価の再実施が課題となってまいりますが、これにつきましても、AVCCはマイナンバー導入以前から、特定個人情報保護評
価の策定支援に取り組んでいますので、マイナンバーを取扱う地方公共団体等がマイナンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げている研修、ログの分
析、監査とともにワンストップでコンサルティングサービスをご提供してまいります。
－５ 学校における情報セキュリティ対策支援業務
学校では、児童生徒に関する健康・成績・進路及び家庭環境等多様で機微な個人情報が取り扱われていまが、平成28年度に学校・教育機関において182件の個人情報漏えい事故が発生し、126,571人（「平成29年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況―調査報告書―第２版」教育情報ネットワーク情報セキュリティ推29

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進委員会）の児童・生徒の個人情報が漏えいしています。
また、平成29年度に個人情報の不適切な取扱いで、懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、326人（文部科学省「平成29年度公立学
校教職員の人事行政状況調査」）にのぼっています。
文部科学省では平成29年10月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラ
イン」を策定しましたが、今後はこの周知徹底と継続的改善を行う学校運営が課題となってまいります。
このような状況下、AVCCではかねてより小中学校での情報セキュリティ対策支援に取り組んでおり、学校の運用実態に即した実施手順書の策定支援、校長先生・情報教育推進リーダー・初任教員等層別の情報セキュリティ研修、情報資産台帳作成研修
等の研修、学校情報セキュリティ監査、監査指摘事項に対する是正計画策定支援等の実績に基づくノウハウを蓄積しています。
今後もこれらのノウハウに基づき、学校向け情報セキュリティ対策支援を進めてまいります。

出典︓教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインより（文部科学省）－６ プライバシーマーク認定審査支援業務
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び一般財団法人放送セキュリ
ティセンターが行なっている、個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援します。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援業務
行政機関や民間企業の情報セキュリティ/個人情報保護に関する研修を行ないます。
意識づけ研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施します。

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2019年度AVCC事業計画 - Google ドキュメント（４）TV会議システム運用業務
独立行政法人国際協力機構（JICA）では、2017年5月まで、JICAにおけるTV会議システ
ムの運用業務を当財団に委託してきましたが、2017年6月より5カ年間は、「国際協力機構
コンピュータシステム運用等業務」の中にTV会議システム運用業務を含めた業務内容で、
アクセンチュア株式会社に委託することになりました。
そこで、当財団では、2017年6月よりアクセンチュア株式会社から「TV会議システム運用業務」の部分を受託し、2019年度も引き続き、JICA内に業務従事者を配置し、以下のようなTV会議システム運用業務や付随する業務を行う予定です。
1. TV会議予約管理業務
2. TV会議相互接続オペレーション業務
3. TV会議室、TV会議機器管理業務
4. TV会議機器保守サポート業務
5. TV会議グローバルヘルプデスク業務
6. TV会議システム更新に伴うコンサルティング業務
7. TV会議新設拠点への導入サポート業務（５）映像情報システム保守管理業務
以下の公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運用業務の支援を行い、また、それぞれのシステムのリニューアルの提案を行っていきます。
1. 千葉県松戸市文化会館ホール映像収録システム
松戸市文化会館「森のホール21」に設置している運営用カメラ14台及び各所に配置した監視用モニター70台を中心としたITV設備
2. 千葉県松戸市文化会館映像配信システム
松戸市文化会館 「森のホール21」の館内案内や催し物スケジュール等の情報を提示する館内デジタルサイネージシステム
3. 千葉県松戸市生涯学習情報提供システム(まつどまなびぃネット)
松戸市内の文化系・スポーツ系・青少年のサークル・グループ（社会教育関係団
体・青少年団体・自主企画団体）や生涯学習支援ボランティア等の情報を登録で32

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きる、松戸市がインターネット上に開設した情報サイト
4. 千葉県松戸市文化ホール社会教育推進関連機器
松戸市文化ホールの講座室に設置している映像音響システム、文化ホール内LAN
及び電子黒板システム
5. 学校法人昭和女子大学ＡＶシステム
昭和女子大学のオーロラホール、コスモホール、階段教室、各種教室及び体育館に設置している映像音響システム
6. 学校法人松本歯科大学ＡＶシステム
松本歯科大学の大小会議室や大小教室に設置している映像音響システム、ラウン
ジ情報案内サイネージシステムや防犯カメラシステム
7. 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス情報システム
愛知大学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器
8. 日本アムウェイ合同会社本社ＡＶシステム
日本アムウェイ本社のオーデトリアム、ボードルーム、役員会議室、アムウェイ
プラザ、各セミナー室及び各会議室に設置している映像音響システム
9. 日本アムウェイ合同会社地方プラザ（全国８ヶ所）ＡＶシステム
日本アムウェイ地方プラザ（札幌2カ所、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡）のショールームやセミナー室に設置している映像音響システム

以上

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