公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2013 年度（平成 25 年度）
事業報告書

自至

2012 年 9 月 01 日
2013 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都千代田区九段南 4-7-16

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2013 年度事業報告
事業報告概要東日本大震災の支援事業は、2012 年より実施している 4 つのテーマの中長期復興支援事業（①共環（きょうかん）まちづくりプロジェクト～ 地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援、②命をつなぐ翼プロジェクト～ ヘリを活用した緊急医療搬送支援、③緑の環（わ）プロジェクト～ 持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域を活性化、④観光再生プロジェクト～“訪れたいまち”に向けた官民協働の仕組みづくりに加え、2013 年 3 月より、被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てる教育プログラム、夢を応援プロジェクトを開始した。
事務局では、ホームページや SNS による事業報告や情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、月次報告（マンスリーレポート）の内容の充実を図り、特に企業からの継続した寄付金獲得のための働きかけに尽力した。東北支援指定寄付金は、2011 年 3 月 11 日以降の総額で 12.96 億円を越えた。
平時からの緊急災害時の出動・支援プログラム実施体制の構築事業としては、海上自衛隊との国内災害を想定した演習や勉強会の実施、また医療機関との連携による訓練計画策定など前年度からの継続した活動に加え、行政との連携として、2013 年 3 月に三重県、同年 4 月に愛知県と災害支援協定を締結した。
アジア太平洋災害支援プラットフォーム連携・研究事業については、アジアの国・地域レベルで災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の迅速な支援活動を行う
ため、2012 年 10 月にインドネシアで開催されたアジア防災閣僚級会合の場で、新組織「アジアパシフィックアライアンス（アライアンス）」の設立を発表した。シビックフォースは、アライアンスの日本メンバーでありながら、同時にアライアンスから委託を受けてその事務局機能を果たすことになった。
組織運営においては、東日本大震災支援を通じて個別企業との連携実績をさらに積むことができたという意味において、また、アジア太平洋災害支援事業において、組織立ち上げという大きな進捗があったという点で、一定の成果を上げることができたものの、寄付金は概ね東北支援に限定されていること、また、一般寄付の額は未だ低迷していることなど、組織基盤の確立について課題が残されている。
来年度は、東北支援の個別事業への寄付呼びかけに加え、助成金・補助金の獲得、イベント等を通じて一般寄付やマンスリーサポーターの獲得、また、アライアンスの機能強化を通じた政府資金の獲得に向けた活動へ注力していく予定である。
事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
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NPOパートナー協働事業
NPO パートナー協働事業とは、被災地の復興を目的に、地元の NPO と連携して、主体性をもって事業を推進するプログラムである。宮城県気仙沼市を中心に、岩手県・宮城県・山形県各地で支援事業を実施した。各事業、1 年未満の事業期間で 300 万円～1,000 万円規模とし、各団体への業務委託形式をとり、事業決定は、対象組織と事業内容を外部専門家と精査して行い、毎月の報告を求めるほか、担当者が外部専門家とともに現地に赴き中間モニタリング、事業終了
2公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）の評価モニタリングを実施している。2011 年 4 月から開始している本プログラムは、2013 年 8 月末時点で計 37 団体、49 事業（合計 3.13 億円）の実績となった。
1-1-2 多目的トレーラー支援事業
2011 年に購入した多目的トレーラーハウス 20 台のうち、1 台を緊急対応用として、シャワーブース内蔵のトレーラーへの改造を開始した。東北の緊急対応時に最も高いニーズのひとつがお風呂の提供であったこと、一方で湯沸しなどの設備の設置に時間を要したことなどの経験から、移動可能で機能性に優れたシャワーブースのトレーラーを備蓄することで、さらなる緊急対応力の強化につながるという考えに至っている。なお、他トレーラーは、気仙沼市を中心に市民団体に対して無償貸与し、自治会の集会所や復興商店街の事務所、学校の部室や NPO の事務所や会議室等として使用いただいている。
1-1-3 中長期復興支援遣事業
2012 年より継続している 4 テーマから 1 テーマを増やし、以下の 5 テーマでの事業を実施した。
① 共環（きょうかん）まちづくりプロジェクト～ 地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援
被災住民の高台移転に伴う新しいまちづくり計画支援。 気仙沼市小泉地区、大沢地区など被災地で生まれた組織が中心になり、また気仙沼市と協力して、集団移転先の新しいまちづくりのため、専門家派遣や人材育成などを支援した。
② 命をつなぐ翼プロジェクト～ ヘリを活用した緊急医療搬送支援
高度医療機関が地域内になく、搬送するために仙台などの都市まで 2 時間半以上の時間を要する気仙沼医療圏にヘリコプターを常駐させ、地域医療機関や消防等と協力し救急搬送を行うプログラム。2011 年に設立した NPO 法人 All Round Helicopter（ARH）に業務委託する形式で準備を実施した。
③ 緑の環（わ）プロジェクト～ 持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域を活性化
木質バイオマスの利用を通じて持続的な社会の構築をめざすプログラム。地元企業である気仙沼地域開発株式会社に業務委託する形式で、木材集積所の運営、地域通貨の試験的利用のサポートなどを行った。さらに地元ＮＰＯである、任意団体しんりんと協力して、個人林業者の育成のため「きこり講座」を行うなど多面的な支援を行った。
③ 観光再生プロジェクト～“訪れたいまち”に向けた官民協働の仕組みづくり
宮城県気仙沼市が復興重点事項に掲げる観光の戦略立案をサポートし、その戦略を実践する組織として 2013 年 7 月に一般社団法人リアス観光プラットフォームの立ち上げに参画した。同プラットフォームが継続的な運営が可能となるよう、資金の流れや組織運営について、ともに指導する立場で理事メンバーに参画している。
④ 夢を応援プロジェクト～奨学金×地域発の教育プログラムで若者をサポート
震災の影響で就学継続が困難な状況にある岩手、宮城、福島県の被災地の高校生が社
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会人になるまで、月 3 万円の奨学金を給付し、併せて今後の復興を担う人材として多角的な教育プログラムを実施するという内容。2013 年 7 月には宮城県と岩手県で体験学習プログラムとして地元のＮＰＯでのボランティア活動のため学生を派遣した。
2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
2013年2月に内閣府より発表された南海トラフによる被災想定を受け、被災想定が甚大である地域として挙げられた愛知県と三重県から要請を受け、それぞれの県と災害支援協定を締結した。内容としては、災害発生時に各県災害対策本部を密に連絡を取り合い、被災状況などを共有したうえで、当団体が支援を実施する場合の県による被災市町村との調整仲介や便宜供与を行うこと、またそれらの活動のために平時から準備にあたることとしている。
また、前年に引き続き、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制準備を行った。まず、2012年9月の防災の日に静岡県袋井市との協定に基づく防災訓練を実施し、東北支援で活用した野外用シャワーブースの展示等を行った。また、亀田総合病院（千葉県鴨川市）と災害時の支援体制準備のための勉強会を複数回にわたって実施したり、海上自衛隊とは、おおすみ型輸送艦等が災害時の会場プラットフォームとして機能し、民間のヘリコプターによる給油等も可能となるように準備していくことを積極的にすすめた。
3. アジア太平洋連携・研究事業
3-1 アジアパシフィック アライアンス運営
アジアパシフィック アライアンス（Asia-Pacific Alliance for Disaster Management）（アライアンス）とは、2009年から構想を練り、2012年に設立を果たした、アジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織である。当団体が日本の参加団体としてイニシアティブをとり、2012年10月にインド
ネシアで開催された第5回アジア防災閣僚級会合（AMCDRR）において設立発表を行った。
この組織は、日本の災害援助の連携モデルである、政府・企業・NGOが参加するプラットフォー
ムが政府や企業が拠出する資金・物資の受け皿となってNGOが迅速な支援を行うしくみをアジアの国・地域に輸出し、各国で同様のプラットフォームを構築して国内での緊急支援を円滑かつ迅速に行うことを可能にし、さらに、各国プラットフォーム間で相互支援を行うことでさらなる大規模な災害にも対応できる能力を持つ。ファウンダーとしては、日本、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカの5か国とし、今後参加国を増やしていく取組みを実施する。なお、本事業は2013年3月までは笹川平和財団より3年間の助成金でもって準備をすすめ、2013年4月以降はアライアンスが同財団より3年事業として運営を行うこととなった。さらに各国政府からの拠出金、ASEANからの補助金獲得のため、2013年度はロビイング活動に注力した。当団体は、このアライアンスの日本メンバーとして、また、アライアンスから業務委託を受けるという形式で、当面は5年間の計画で事務局（Management Office）業務を担うこととなった。
3-2 フィリピン・ミンダナオ島台風被災者支援
2012年12月4日から6日にかけてフィリピン・ミンダナオ島を通過した台風24号の影響で、ミンダナオ島南部地域で大規模な被害が発生し、約23万人近くの人々が被災し、18万人以上の人々が避難所生活を強いられているという情報を受け、アライアンスのフィリピンのパートナーである4

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CDRC(Citizens’ Disaster Response Center) から支援要請を受け、当団体としても支援を開始することを決定した。1か月間の事業期間でジャパンプラットフォームからの助成金2,947,875円を受けて緊急支援物資の配給事業として、スタッフ2名を現地に派遣し、世帯ごと（1世帯あたり6人を想定）に1週間分の食料・生活物資としてパッケージ（Relief Pack）をつくり、600世帯に対して配布を行った。パッケージの内容としては米、豆、乾燥魚、缶詰、クッキングオイル、砂糖、毛布、石鹸とし、被災規模からしても数少ない支援ではあったが、支援が届きにくいミンダナオ島南部の地域に支援を届けることができたこと、また、アライアンス機能を活用した現地パートナーとの連携実績など、一定の成果を残すことができた。
3-3 フィリピン・ルソン島西南部洪水被災者支援
2013年は前年度に比べフィリピンおよび東南アジアでは、台風や熱帯高気圧の影響での水害が多発した。その中でも2013年8月13日に直撃した台風12号と翌週18日からのモンスーンで断続的な大雨で発生したフィリピン、マニラ首都圏を含むルソン島南西部の広域での大規模な洪水は、約192万人近くの人々が被災し、60万人以上の人々が避難生活を強いられるという被害を及ぼした。フィリピンのパートナーＣＤＲＣと協働し、またジャパンプラットフォームから6,096,339円の助成金を受けて約1か月間の事業期間でスタッフ1名を派遣して、世帯ごとに1週間分の食糧（米、豆、乾燥魚、イワシ缶詰、クッキングオイル）のパッケージをつくり、2600世帯に対して配布を行った。
被災地域は広範囲にわたり、フィリピンの首都部だけでなく、タルラック（Tarlac）州、ザンバレス（Zambales）州という遠隔地にも支援を行ったにもかかわらず、これまでの経験が活き、支援開始から1週間以内に支援を実施完了することができたのは迅速性の面で大きな成果であった。
以上

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