外国人集住都市会議 よっかいち ２００５

多文化共生社会をめざして〜 未来を担う子どもたちのために 〜
報告書
外国人集住都市会議会員都市
太田市・大泉町・上田市・飯田市・大垣市・美濃加茂市
可児市・浜松市・富士市・磐田市・湖西市・豊橋市
岡崎市・豊田市・鈴鹿市・伊賀市・四日市市

平成17年

11 月11日［金］
１
０
：
３０〜１
６
：
３０
（開場・受付開始１０：００）

四日市市文化会館第２ホール
同時開催
多文化共生をめざして活動する団体のパネル展
１０
：
００〜１５
：
３０ 第２ホールロビーにて

主

催 ／ 外国人集住都市会議・四日市市・四日市市教育委員会・財団法人四日市国際交流協会

後援 ／ 三重県・財団法人三重県国際交流財団

事 務 局 ／ 四日市市国際課 TEL（０５９）
３５４-８１１４

古紙配合率100%再生紙を使用しています

目次

2

プログラム
プロフィール
意見発表者

3

パネリスト

3

コーディネーター

4

総合司会

4

外国人集住都市会議 座長・パネリスト

4
5

開会
第一部

7

地域ブロック会議報告

第二部 子どもたちのための会議 1.子ども、子ども関係者からの意見発表
2.パネルディスカッション
第三部 未来を担う子どもたちのために

17
25
47

■資料
外国人集住都市会議の概要
外国人集住都市会議の規制改革要望書
公立小中学校の学校数と在籍児童生徒数および同年齢の外国人登録者数
日本語指導が必要な児童生徒数
外国人生徒の公立中学校卒業後の進路状況
小中学校における外国人児童生徒教育を主とする者と配置されている学校数
多文化共生をめざして活動する団体のパネル展 参加団体

※外国人集住都市会議ホームページもご覧ください。

58
59
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64
65

プログラム四 日 市 市 文 化 会 館 第２ホ ー ル

１０
：
００
１０
：
３０
１０
：
３５

開場・受付開始

１０：
４５

第１部 外国人集住都市会議

総合司会：小林慶太郎

開会
開会挨拶（四日市市長）

群馬・静岡： 松尾良一（浜松市 国際課長）
長野・岐阜： 宮口 誠（美濃加茂市 市民まちづくり推進室長）
愛知・三重： 佐藤信次（豊橋市 国際交流課長）

地域ブロック会議報告

１１
：
３０

（昼休憩 75分）

１２：
４５

第２部 子どもたちのための会議
１．子ども、子ども関係者からの意見発表

コーディネーター：池上重弘（１）金城 ナヤラ ナツミ（日系ブラジル人中学生）（２）オチャンテ 村井 ロサ（日本で教育を受けた日系ペルー人青年）（３）石井 由貢（日系ブラジル人児童の保護者）

１３：
２０（途中休憩１０分）

２．パネルディスカッション

コーディネーター：山脇啓造

井村 美穂（外国人の子どもに関わってきたNPO代表者）
マルシア アヤコ オオヒラ（外国人子ども関係者）
来田 隆幸（外国人集住地区学校長）
手塚 義雅（文部科学省 初等中等教育局 国際教育課長）
井上 哲夫（外国人集住都市会議 座長）

１５
：
１５

（休憩 15分）

１５：
３０

第３部 未来を担う子どもたちのために（１）講演 国の動向と今後の課題（２）対談 外国人集住都市会議としてできること
井上 哲夫（外国人集住都市会議 座長）

１６
：
２５
１６
：
３０

閉会挨拶（四日市市長）
閉会

02

全体コーディネーター：井口泰

意見発表者 プロフィール
１９８１年 ペ ルーリマ市に生まれ、１９９６年１２月、
１５
歳 の 時に来日。
２００５年京都ノートルダム 女 子 大
学人間文化学部
生涯発達心理学科卒業。
現在、三重大学大学院人文社会科学研
究科修士課程に在籍。外国人労働者の子どもたちが抱えている問題について研究している。

岐阜県美濃加茂市在住。
１９９２
年 生まれ 。家 族
と共に来日して８年。
３年間のブラジル学校を経て、小学校２年生の３月から公立学校に通学。
2005年７月に美濃加茂市の姉妹都市であるオーストラリアのダボ市を訪問。

き んじょうむ ら い

金城 ナヤラ ナツミ 氏

オチャンテ 村井 ロサ 氏
日本で教育を受けた日系ペルー人青年

日系ブラジル人中学生

浜松市在住。
ブラジル のサンパウロ出身の２世。
来日１２年。日本
人 の 夫 、小 学 生の息子と就学前の娘の母。
現在、浜松市企画部国際課 ポルトガル
語通訳・翻訳担当。

いし い

ゆ

み

石井 由貢 氏
日系ブラジル人児童の保護者

パネリスト プロフィール
い む ら

み

ほ

井村 美穂 氏外国人の子どもに関わってきたNPO代表者
NPO法人子どもの国 理事長。
１９９８年より保見団地で活動を始める。
１９９９年子どもの国教育基金の会
設立。
２００１年NPO法人認証。
２００２年豊田市多文化共生推進協議会委員。
２００３年から豊田市より事業委託。
２００３年〜２００５年３月まで、文化庁親子参加型日本語教室委嘱協力。
２００５年西保見小学校評議員。

マルシア アヤコ オオヒラ 氏
外国人子ども関係者
１９７０年ブラジル･サンパウロ生まれ。日系３世。
４歳から義務教育修了まで日本語学校で学ぶ。高校時代から７年間ブラジルの公立中学校で教鞭をとり、大学で教職（社会科）を専攻。卒業後１９９１年に初来日。工場や食材店などで就労の傍ら、ブラジル人学校で子どもの指導に関わる。
２００３年より可児市国際交流協会スタッフ。外国人児童生徒の指導補助。子どものためのポルトガル語教室、
コミュニティ放送局･ポルト
ガル語番組のパーソナリティ。
２００４年４月から可児市まちづくり推進課･国際交流員。

き

だ

たかゆき

来田 隆幸 氏
外国人集住地区学校長
１９４６年生まれ。
２００３年４月１日からて づ か

四日市市立笹川東小学校長

よし ま さ手塚 義雅 氏
文部科学省初等中等教育局国際教育課長
１９５２年生まれ。東京都在住。東京外国語大学卒業後、総理府を経て外務省に勤務。外務省アジア局地域政策課課長補佐、
総合外交政策局国際社会協力部人権難民課難民支援室長、
在エチオピア日本国大使
館参事官、
在香港日本国総領事館領事、
国内広報課長等を歴任し、２００５年７月から現職。

03コーディネーター プロフィール
い ぐ ち

やすし

井口 泰 氏関西学院大学教授
１９５３年生まれ。
１９７６年３月一橋大学経済学部卒業。同年４月労働省入省。
１９８０年７月から１９８２年６月まで、ドイツ連邦共和国エアランゲン・ニュルンベルク大学留学。
１９８７年以降、外国人労働者問題に関わり、
ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド・サービス貿易交渉に労働の専門家として参加。
１９９２年労働省職業安定局外国人雇用対策室企画官、
１９９４年４月外国人雇用対策課長。
１９９５年３月労働省を退職し、同年４月関西学院大学経済学部助教授（労働経済学専攻）。
１９９７年４月同教授。
１９９９年９月博士号（経済学）取得。
２０００年３月、フランス・リール第一大学客員教授、２００１年４月から１年間、
ドイツ・マックスプランク研究所（ミュンヘン）客員研究員。
研究活動としては、
欧州の諸大学・研究機関と労働市場および少子化問題の共同研究を進め、日本国内では「世代間利害調整に関する研究」（文部科学省「特定領域研究」：一橋大学）に参加し、アジア及び米州に関し、
地域統合、
技術移転
および人材移動に関する実証研究を実施。主な著書に、『国際的な人の移動と労働市場』（日本労働研究機構）、『外国人労働者新時代』（筑摩新書２００１）。

やまわき

けい ぞう

山脇 啓造 氏明治大学教授東京大学法学部卒業、コロンビア大学国際関係・公共政策大学院修了。国連開発計画職員、
明治学院大学研究員を経て現職。専門は外国人政策および多文化共生論。総務省多文化共生の推進に関する研究会座長、
足立区多文化共生推進計画策定懇談会会長、
自治体国際化協会・地域における多文化共生事業促進委員会委員。浜松市世界都市化ビジョン
策定ワーキンググループ指導員、立川市国際化推進委員会委員長、岐阜県国際交流センター在住外国人との共生社会検討委員会座長、
自治体国際化協会・地域国際化協会課題研究会委員等を歴任。
２００３年に外国人との共生に関する基本法制研究会代表として、「多文化共生社会基本法の提言」を発表。
主な著作に、『超過滞在外国人と在留特別許可−岐路に立つ日本の出入国管理政策』（共編、明石書店）、『歴史の壁を超えて−和解と共生の平和学』（共編、
法律文化社）、『多文化共生の学校づくり−横浜市立いちょう小学校の挑戦』（共編、
明石書店）等。主な論文に山脇啓造・柏崎千佳子・近藤敦「多民族国家日本の構想」『東アジアで生きよう！』（岩波書店）、「２００５年は多文化共生元年？」『自治体国際化フォーラム』
２００５年５月号。
＊ウェブサイト「多文化共生社会の構想」 http://www.kisc.meiji.ac.jp/˜yamawaki/vision/

いけがみ

しげひろ

池上 重弘 氏静岡文化芸術大学助教授
１９６３年生まれ。
１９８５年３月北海道大学文学部卒業。
１９９１年８月北海道大学大学院文学研究科（博士後期課程）単位取
得満期退学。その間、
１９９０年８月から１９９１年８月まで、文部省アジア諸国等派遣留学生としてインドネシア大学に留学。
１
９９１年９月北海道大学文学部助手、１９９６年４月静岡県立大学短期大学部専任講師を経て、
２００１年４月より静岡文化芸術
大学文化政策学部助教授。
インドネシアをフィールドとした文化人類学的研究と並んで、
１９９６年より外国人住民の増加に伴う地域社会の国際化をめぐる実証研究に従事。最近ではオーストラリアの多文化主義にも関心を広げ、
インドネシア人コミュニティに焦点を当てた現地調査を進めている。主著に、静岡県西部地域での研究成果をまとめた『ブラジル人と国際化する地域社会−
居住・教育・医療−』（編著、明石書店）、『国際化する日本社会』（共著、
東京大学出版会）。

総合司会 プロフィール
こばやし

け い た ろ う

小林 慶太郎 氏
四日市大学助教授
１９６９年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科（後期博士課程）単位取得満期退学。藤沢市オンブズマン専門調査員、（財）地方自治研究機構研究員を経て、
２００１年四日市大学地域政策研究所研究員、２００５年四日市大学総合政策学部助教授。
現在、「四日市市不就学外国人児童生徒調査検討委員会」委員長（文部科学省指定事業）、「外国人集住都市会議」座長
都市アドバイザー、「三重県型デカップリング市町村総合支援事業」評価委員、｢三重県明るい選挙推進連合会」理事、など。
主著に、『日本の公共政策と中央地方関係』（共著、
北樹出版）、『地方自治の実証分析』（共著、
慶應義塾大学出版会）、『自治・分権と市町村合併』（共著、
イマジン出版）、『自治制度の再編戦略』
（共著、
敬文堂）、
『地方分権改革とこれからの基礎自治体』（共著、
日本都市センター）など。

外国人集住都市会議 座長・パネリスト プロフィール
い のうえ

て つ お

井上 哲夫
四日市市長
１９３８年生まれ。四日市市在住。名古屋大学法学部卒業後、司法修習生を経て、
１９６８年弁護士登録。
１９８６年三重県弁護士会会長就任。
１９８９年から１９９５年まで参議院議員を務めた後、１９９６年１２月から現職。

04

開 会
総合司会
ただいまより「外国人集住都市会議よっかいち２００５」を開催いたします。
まず、外国人集住都市会議の座長であります、ここ四日市市の井上哲夫市長より開会のごあいさつを申し上げます。

井上四日市市長
おはようございます。朝早くから四日市にお越しいただき、心からご歓迎を申し上げます。
私は、四日市市長の井上哲夫でございます。
今日のこの会議では、これまでの日本の社会では聞きなれない言葉がたくさん飛び交います。例えば「多文化共生社会」、こういう言葉もこれまではあまり耳にしない言葉です。あるいは先ほど司会の方が申されましたが、「外国人集住都市会議」、これは何ですかと、一般の方にはそう思われています。
さて、今年と来年の２年間、四日市市がこの外国人集住都市会議の座長を務めることになりました。
その前は、愛知県の豊田市が２年間座長の仕事をしていただきまして「豊田宣言」、その前は、浜松市が担当いただきまして「浜松宣言及び提言」を出されています。ニューカマーと言われている、南米系の外国人の方が日本の社会へ働きに来て、得た報酬をもとに、また自分の国に帰って社会生活を送ろうとしています。彼らは地域で共に生活する大切なパートナーですが、たくさんの課題も発生しています。これらの課題にどう対処したらいいか、それぞれの都市が、自分のところだけで思い悩み、手探りで対応しているようでは的確な対応ができません。そこで平成１３年に、同じ悩みを持つ都市が集まり、集住都市会議ができたわけでございます。
四日市市は、今年と来年、この集住都市会議の座長を引き受けるに当たり、この２年間のテーマとして、「未来を担う子どもたち」を掲げさせていただきました。
ニューカマーと言われる人たちは、恐らく当初は、２〜３年のつもりで日本に来られたかもしれま
せんが、現実には５年、１０年と長期に滞在されています。しかも、最初は単身ですが、その間に家族も引き連れての日本での生活になります。子どもたちは、親の一存で日本に連れてこられ、当然一番弱い立場の子どもたちのところにさまざまな課題が折り重なるように集まってきます。したがって、次の世代を担う子どもたちにかかわる課題というのは、まさにすべての課題に深く関連をしております。
本日は、皆様、全国各地から、あるいは四日市市民の方にもご参加をいただきました。いろいろな情報と意見の交換を行い、さらにそれをまとめて、それぞれの地域で的確な対応をしていただかなけ
ればなりません。また、中央政府の関係省庁の皆様にもお忙しいところをお越しいただきました。誠にありがとうございます。
「外国人集住都市会議よっかいち２００５」を実りのある形で展開するため、大学で研究活動をしてみえる先生方にもお手伝いいただき、進行していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

総合司会
井上市長、どうもありがとうございました。
さて、２００１年５月に設立されましたこの外国人集住都市会議は、これまで２００１年の「浜松宣言及
び提言」、２００２年の「１４都市共同アピール」、２００４年の「豊田宣言」を通じまして、日本人住民と外国人住民とが共に生きる多文化共生社会の形成を目指して、国などにさまざまな政策提言を行ってきました。現在、１７の市町が参加する外国人集住都市会議。今年度と来年度の２年間は、多文化共生にかかわる課題の中でも最も緊急性が高く、そして社会の関心も高い子どもの受け入れに焦点を合わせていきます。

05ここで、本日の「外国人集住都市会議よっかいち２００５」の構成をあらかじめご説明させていただきます。
本日は３部構成となっております。今年度、外国人集住都市会議は、群馬・静岡、長野・岐阜、愛知・三重の３つの地域ブロックに分かれ、子どもにかかわる課題について検討を重ねてきております。第１部では、この各ブロックから、昨年まで地域横断的な形で設置されておりましたコミュニティ部会、教育部会、そして労働部会、この３つの成果をそれぞれ引き継ぐ形で中間報告をしていただきます。
第２部では、子どもにかかわる課題について意見発表をしていただいた後、パネルディスカッションを行い、市民、ＮＰＯ、学校、行政など、さまざまな立場から意見交換をしていただきます。
最後に、第３部では、「未来を担う子どもたちのために〜国の動向と今後の課題〜」と題した講演の後、未来を担う子どもたちのために外国人集住都市会議として一体何ができるのか、ということについて考えていきます。
申し遅れましたが、私は、本日の総合司会の四日市大学の小林慶太郎と申します。最後までよろし
くおつき合いいただきたいと思います。

06

第１部

外国人集住都市会議
地域ブロック会議報告

１０
：
４５〜１１
：
３０

群馬・静岡

松尾

良一

（浜松市 企画部 国際課長）

長野・岐阜

宮口

誠

（美濃加茂市 企画部 市民まちづくり推進室長）

愛知・三重

佐藤

信次

（豊橋市 企画部 国際交流課長）

司会：小林

慶太郎

第
１
部

司会

小林

第１部は、外国人集住都市会議地域ブロックのリーダー都市から報告をいただきます。
群馬・静岡ブロックは群馬県の２市町と静岡県の４市で、長野・岐阜ブロックは長野県の２市と岐阜県の３市で、愛知・三重ブロックは愛知県の３市と三重県の３市で、それぞれ構成されています。
最初に、群馬・静岡ブロック代表、浜松市企画部国際課の松尾良一課長から報告をいただきます。

浜松市

松尾氏

当ブロックでは、コミュニティ分野の、過去の宣言や提言の検証を行ってきましたので、報告いたします。
まず、外国人登録制度の見直し、外国人に関する総合的な政策推進体制の整備を提言してきました。
外国人登録制度の見直しでは、転出の届け出制を設けること、居住地の登録変更等を世帯単位で処理することなど、具体的に４項目の見直しを求めてきました。さらに、住民として同じ行政サービスを享受できるよう、将来的には住民基本台帳制度の対象を外国人にも広げる、外国人登録制度との一元化を提言しました。
この提言の背景を２点ほど指摘したいと思います。
１つは、登録内容と居住実態の不整合が少なからず起きているという問題です。例えば、浜松市で平成１６年度、外国人児童生徒の不就学実態調査を全数調査で行いました。その結果、約２割が登録地に居住していないことが判明しました。転居や帰国が確認できたわけです。反対に、他で外国人登録をしたまま浜松市に居住している人も、それ以上いるだろうと思っています。つまり、２割以上の外国人に行政サービスを提供できない可能性があり、大きな問題です。
今回、子どもが会議のテーマとなっていますが、子どもの教育を考える際にも、外国人登録の不備が、不就学対策の大きな障害となっていることをお伝えしたいと思います。
もう１つは、教育や税金、福祉などの行政サービスや諸手続において、住民登録と外国人登録の手
続やシステムが異なることが、行政処理上の煩雑さを引き起こしていることです。
現在、出入国管理、外国人登録、税、社会保険、教育などに関する情報を一元管理し、法令に定める必要性の生じた場合、関係省庁や自治体に対してアクセスを認めるシステムの導入が検討されていると聞いております。外国人登録制度の不備を解消し、登録情報と実態の整合性を確保する、情報管理も簡素化されるようなシステムを望んでおります。もちろんデータ保護に万全を尽くすことが肝要です。
次に、外国人に関する総合的な政策推進体制の整備について触れます。
外国人集住都市会議は設立から５年目に入り、国にも具体的な動きが出始めていることを歓迎します。
例えば、文部科学省では、ＪＳＬ（第２言語としての日本語教育）カリキュラムの開発・公開、外国人学校の各種学校認可基準の緩和が行われ、浜松市のペルー人学校が南米系の外国人学校としては第１号で各種学校化がなされました。不就学実態調査の実施、これも今年から文部科学省が行っています。
外務省では、大臣諮問機関の海外交流審議会が昨年１０月、外国人問題への新たな取り組みの答申をまとめました。これにつきましても、諮問機関がこのような問題を扱うのは初めてのことです。
総務省は、有識者による「多文化共生の推進に関する研究会」を立ち上げ、自治体の多文化共生施策の推進に向けて「多文化共生推進プラン」策定のための報告書を来年３月に予定しています。
今年５月には、日本・ブラジル両首脳の間で在日ブラジル人コミュニティに関する共同プログラムが発表されました。教育についての意見交換会の開催や、社会保障分野での作業メカニズムを立ち上げています。３年後にはブラジル移民１００周年を迎えます。小泉首相も昨年ブラジルへ渡り、ルーラ
大統領も今年５月に日本へ来て、色々な話し合いが行われています。
このような動きを集住都市会議は大変心強く感じています。これらの動きが連係し、一層の効果を発揮することを期待しています。

08

次に、参加都市の取り組みと今後の課題について報告します。
コミュニティ分野は、教育、労働以外のすべてととらえており、さまざまな取り組みが報告されています。
基本的なところでは、外国人住民への情報提供です。広報紙を初め各種申請書、パンフレット等の
英語、ポルトガル語、スペイン語版などの作成、外国語版ホームページの開設、通訳の配置などです。
さらに踏み込んで、外国人向けの法律相談やカウンセリングを実施している都市もあります。
交通安全、防災、これも非常に大きな関心を呼んでいます。ごみの分別、納税などは、行政の側から積極的に情報提供して、外国人住民の意識啓発を図りたいテーマであり、ブラジル人学校で教室を開催するなど、情報提供の工夫が見られます。
多文化共生推進のための、町内や地域での会議や連絡会などの開催もあります。意見交換や話し合いの場として設置しているもの、行政へ提言を行うものなど、活動内容はさまざまです。
コミュニティ分野での課題は、大きくとらえれば、言葉や文化、生活習慣の違いを乗り越えて、地域の中で日本人住民と外国人住民の共生をいかに図っていくかということです。今日のテーマである「多文化共生」です。
こうした多文化共生社会の実現は、国際化の担当部署だけで対応できるものではありません。自治体関係部署との連携、自治会等地域の団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業、外国人住民と連携した取り組みが鍵となると考えます。
また、今後地域共生を進めていくには、交流や話し合いの場を設け、日本人住民と外国人住民の相互理解を深めること、そして外国人住民の地域社会への参加意識を高めることも大事です。これには、
サンバフェスティバル−浜松市でも３回ほど盛大に行っていますが、そういった外国人が興味を示す
イベントも有効だと思います。
外国人のコミュニティ団体、例えばブラジル協会などが、外国人住民と地域社会との橋渡し的役割をしているとの報告もあります。行政や地域コミュニティがキーパーソンとなるような人を見つけて、協力関係をつくる中で、外国人住民への働きかけを進めていくのも１つの方法だと考えます。
子どもという切り口では、青少年の健全育成が課題として挙げられます。青少年の非行や外国人犯罪の増加は、共生の歩みに大きな影を落とすものです。学校での指導体制の充実はもとより、地域での外国人の子どもたちの居場所づくり、子どもが夢や目標を持って頑張れるよう、進学や就職などの進路保障を進めることが、遠回りかもしれませんが、青少年の非行や犯罪の抑制につながるものと考えます。
外国人学校に通う子どもたちが、日本語や日本社会のルールを十分に知らないまま、成長して地域社会に出ることへの不安も報告されております。こうした子どもたちが日本社会から隔絶されないよ
うな取り組みが必要です。日本の学校との交流を促進したり、日本語講師を派遣したり、自治体職員が出かけて、防災、交通安全、納税などの教室を開催するなど、外国人学校と密接なかかわりを持つことが、さらに必要だと思われます。
最後に、今後の地域ブロック会議の方向性について申し上げます。国と自治体の役割を再整理することが必要だと考えております。自治体でできることはないのか、もう１度足元を見て考え直したいと考えています。
これまで２回、浜松宣言や豊田宣言として、国に対して提言を行ってきました。しかし、社会保険の未加入問題など進展が見られない部分もありますので、より説得力のあるデータを収集して、国に対して働きかけをしていけるよう、具体的な作業にも取り組んでいきます。
地域ブロックアドバイザーの静岡文化芸術大学の池上先生からは、地域特性を生かした活動をする
ために、県との連携を深めるようアドバイスをいただいております。３回目の会議には静岡県庁の担当職員にも参加をいただきます。
最後に、私見となりますが、コミュニティの形成や多文化共生の実現のためには、外国人の市民権をどのように確保するのかが極めて重要であると考えます。外国人集住都市会議ではこれまで、自治体の窓口で困っていることを中心に提言してきたわけですが、外国人の市民権をどうするのかという09

ことがいま一つ出てきてないように思われます。税金だけは払ってください、しかし市民としての権利は認めないということで多文化共生が実現できるのかどうか、是非考えていただきたいと思います。
また、外国人集住都市会議は、ニューカマーの課題、つまり１９９０年の入管法の改正以降について扱ってきましたが、オールドカマー、あるいは日本における外国人すべてについて、安心・安全な国となるよう願うものであります。
さらに、もう１つ付け加えさせていただきます。今週の水曜日と木曜日、静岡市で民生委員、児童委員の全国大会が開催され、私も助言者として参加しました。民生委員の大会で外国人の問題が取り上げられたのは初めてで、全国からいろんな方が集まってきました。その中で、「こういう問題が実はうちのところで全然ないね。浜松とか特異な場所で起こっているんじゃないの？」というような発言は否めないものですが、来年の徳島の全国大会ではぜひ外国人問題の分科会につなげていただくよ
う要望しております。
なお、この中で先ごろ文化勲章を受章されたばかりの聖路加病院の日野原重明先生が特別講演をされており、「今の子どもたちにとって、いろんな問題が起こっている。その中の１つは、子どもたちがひとりで食事をしていること、日本人も外国人も恐らく同じだろうが、そこを直さない限り、子どもたちはよくならない。」そんなことを力説されておりました。全く同感するところであります。
以上、群馬・静岡地域ブロック会議の報告といたします。

司会小林ありがとうございました。
外国人への総合的な政策推進という、これまで外国人集住都市会議が訴えてきたことについては、国にも若干動きが見られるようになりました。しかしながら、あらゆる行政サービスの基本になる住民の把握といった面では、外国人登録制度の不備の見直しはまだまだ進んでいない部分があり、また、
社会保険の未加入の問題など手つかずの問題も残っているという内容でした。
そして、外国人市民のためだけに特別の施策をするのではなく、むしろ外国人市民も日本人も、同
じ市民として、同じ社会のメンバーとして共に暮らしていける、まさに「共生社会」の実現に向けて、これから外国人集住都市会議として取り組んでいこうではないか、こういうお話だったと思います。
そうした形で、外国人の方の居場所をきちんとこの社会の中につくっていくこと、また、今日のテーマであります子どもについても、彼らの居場所をつくることが、子どもの健全育成につながっていくのではないかという問題提起であったと思います。
それでは続きまして、長野・岐阜ブロック代表、美濃加茂市企画部市民まちづくり推進室の宮口誠
室長からご報告いただきます。

美濃加茂市

宮口氏

長野・岐阜ブロックからの報告をさせていただきます。
私たちのブロックは、長野県から飯田市、上田市、そして岐阜県から大垣市、可児市、美濃加茂市の計５市が参加しています。コーディネーターとして明治大学教授の山脇啓造氏に協力いただき、浜松宣言、豊田宣言を基本としながら、これまでの国の動きと各自治体の取り組みを検証してきました。
最近の多文化共生に関する国の動きとして、文部科学省が今年度から２カ年「不就学外国人児童生
徒支援事業」を実施し、総務省では有識者による「多文化共生の推進に関する研究会」が発足するなど、地域の実情を視野に入れながら、国としてもさまざまな取り組みが展開されていると思っています。
私たちのブロックでは、本日のテーマでもある未来を担う子どもたちを取り巻く問題の中で、特に教育に関する課題とその支援について話し合ってきました。本日は、その内容について３つの視点か
ら報告させていただきます。
さて、外国人の子どもたち、外国人児童生徒の不就学、不登校がいろんな形で取りざたされる中で、将来にわたって夢の持てる教育体制を整えていくためには、一体どんなことが必要なのでしょうか。

10最初はまず、「教育体制の整備」についてです。
教育基本法では、小中学校の学齢期の外国の子どもたちに義務教育への就学義務を課していません。
しかし、国際人権規約や子どもの権利条約を批准している日本としては、彼らに対し、教育を受ける権利を保障しなければなりません。
こうした中、日本の公立学校では外国人児童生徒を受け入れていますし、一部の都市に限られていますが、外国人学校として母語で教育を受ける機会も提供されているなど、外国人の子どもたちは、
将来の夢の実現に向けて学ぶ場所を選択できる環境にはあると思います。しかし、実際には、不就学調査などから不就学児童の増加傾向が見受けられたり、小学校と比較して中学校での就学率が低いという現実があります。現在、それぞれの自治体単位で主体的な取り組みが行われていますが、やはり限界もあり、多くの課題が残されています。
そこでまず、国として外国人児童生徒の教育方針を定め、それを学習指導要領等に盛り込むこと。
そして、さらにそのためのマニュアル、カリキュラムを作成し、これらが学校現場で活用できる体制づくりを進めていくことがとても重要ではないでしょうか。現在、文部科学省による小学校、中学校の第２言語としての日本語カリキュラム（ＪＳＬ）の開発が進んでいます。その効果を高めるためには、
やはり現場で活かされるものであるということが前提であり、現場の教員の方が十分に使いこなせる
ような研修等を行うことが急務であると思います。教育現場、とりわけ学校での最大の課題は、教員の充実ではないでしょうか。外国人児童生徒の母語を話す教員、加配教員も含めて、外国人の子どもたちには、研修を受けた専任の教員の充実を図っていく必要があります。そのために、豊田宣言でも取り上げましたが、大学での教員養成コースにおける多文化共生教育のカリキュラムを必須化し、日本語教育の免許制度を設けるべきだと思います。
こうした現場での重要性を考慮し、既に群馬県太田市は、外国人児童生徒教育特区でブロック別集
中校システムによる指導体制を整備しているほか、外国人集住都市会議の各自治体でも、積極的に指導員やサポーターの配置、適応指導教室、日本語教室の開設などが実施されています。
２点目は、「子どもたちが就学にたどり着くまでに行うべき支援」について考えてみました。
日本に来た子どもたちの最初の問題は、言葉の壁です。現在、日本の教育を受ける前の子どもたちへの支援は、地域の実情に応じて自治体独自の取り組みによるところがほとんどではないでしょうか。
自治体によっては、日本語のできない外国人児童生徒が集中的に日本語を学習する教室を設置し、支援を行っています。こうした就学時の初期指導を行う教室の設置は、文部科学省としては認めていな
いものですが、地域の子どもたちへの支援としては欠かすことができない場所であると思います。したがって、こうした施設の設置などについて、国の施策としてしっかりと位置づけをしていただきた
いと考えます。そして、その方針のもとで、地方自治体だけに負担を押しつけることなく、国として財政面も含めた支援を行っていくことを検討すべきではないでしょうか。
加えて、将来に夢の持てる教育体制という観点から、高等学校における外国人生徒等の受け入れ枠の拡大と受け入れ体制の確立、そして義務教育年齢を超過した進学希望者の進路保障ということに関する中学校卒業程度認定試験の改善や拡充なども、さらに検討していく必要があると思います。
３点目は、「外国人学校への支援」の問題です。
ブラジル人学校の場合、ブラジルの教育を母語で受けることができるため、学校選択肢のひとつとして、多くのブラジルの子どもが在籍しています。しかし、現在は私塾扱いで、授業料など経済的な負担も大きく、保護者、経営者の双方にとって悩みの種となっているようです。今後、もしも、こうしたブラジル人学校の経営が破綻するようなことがあれば、そこに通う子どもたちすべてを公立学校で受け入れなければならないということにもなりかねません。ブラジル人学校は、ブラジル教育省認可校であっても、学校教育法上での各種学校として県の認可等を受けることは、現在なかなか困難な状況にあり、財政面を含め行政からの支援等を受けることができません。
そこで、一定の教育水準に達した外国人学校を正規の学校（１条校）と同等に位置づけるなど、国として外国人学校等の法的地位を定める法制度を整備していくことができないものでしょうか。
子どもたちは日々成長しています。そして、常に学んでいこうとしています。未来を担う彼らにとっ11

て、満足な教育を受けないで、目標や夢に向かって進んでいくことができるのでしょうか。働いてまずお金をもうける、という親の犠牲になってしまっていいのでしょうか。
現実を見据えながら、秩序ある社会を形成する上で重要な教育に関する施策を、国としてもっと真剣に考えなければならないと思います。こうした想いに応えられる教育体制づくりには、まさに時間的な余裕などないと思います。
本日のパネル展示でも紹介されていますように、国際交流協会を始め、多くの市民団体やＮＰＯの皆さんによる取り組みが行われています。こうした活動はまさに、外国人の子どもたちにとって、地域の特性に根差した夢の持てる環境をつくるための大切な基盤づくりになっていると思います。
最後に、国も、地域任せにするのではなく、ますます増加する外国人に対する基本的な方針、施策を定めるとともに、外国人児童生徒の教育方針の確立、そして推進を強く求めるものであります。
以上、長野・岐阜ブロックの報告とさせていただきます。

司会

小林ありがとうございました。
長野・岐阜ブロックからは、本日のテーマである「子ども」に最も関わりがある教育を中心にご報
告いただきました。
外国人集住都市会議の参加都市では、非常に積極的な形で指導員やサポーターを配置し、適応指導教室、日本語教室などの取り組みを行っています。

先ごろ、ちょうどこの場所で行われたＰＴＡ連

合会の東海北陸ブロック研究集会で、美濃加茂市の市立古井小学校のＰＴＡの方の報告をお聞きしま
した。ＰＴＡも外国人の保護者と交流を深め、同じ地域で子どもを育てている親同士の連携を図り、学校だけではなくＰＴＡという広がりを持って、非常に熱心な取り組みをされているというお話でした。
こういう形で、集住都市会議の各都市は、非常に熱心に子どもの問題に取り組んでいます。先ほど紹介がありました文部科学省による外国人不就学児童生徒の調査は、本年度、四日市市でも行っていますが、外国人登録をしている児童生徒については、ほぼ９０数％の確率できちんと就学の実態が確認できます。
ところが、先ほど浜松市の松尾課長からもお話がありましたように、実は登録をされているのに、もうここにいない、そういう方が相当数いらっしゃる。逆にいうと、他で登録をされているのに、今ここにいるという方もきっと相当数いらっしゃるはず。これが把握できていないために、統計上は、
ほとんど不就学はいないはずなのに、まちで外国人の子どもが日中から見かけられるというような問題があって、本来求められている子どもの教育という権利がきちんと確保できていない状況にあるのではないかと考えられます。これはやはり、一自治体で解決していくには限界があるので、今後国として、就学にたどり着くまでの支援、あるいは外国人学校に対する支援をどう行っていくのか、そういった問題も含めて、自治体任せにせずに、方針を定めて、きちんと対応していくことが必要なのではな
いか、こういうお話であったと思います。
それでは、愛知・三重ブロック代表、豊橋市企画部国際交流課の佐藤信次課長から報告いただきます。

豊橋市

佐藤氏

愛知・三重地域ブロックは、愛知県から豊田市、岡崎市、豊橋市、三重県から四日市市、鈴鹿市、伊賀市の６市、オブザーバーとして愛知県国際課、愛知県西尾市が加わり、３回会議を開きました。
昨年度の労働部会コーディネーターである関西学院大学教授の井口泰氏の協力で、豊田市を中心としてモノづくりが盛んなことから、子どもをキーワードに、労働を視野に入れた論議を進めてきました。
先生からは次の様なアドバイスをいただきました。「外国人の子どもたちは、帰国するかどうかはっ
きりしないまま暮らしており、将来への希望をなかなか持てずにいる。不就学や思うように進学できなかったため、請負・派遣業者などのもとに、時間給で長時間働く親と同じライフスタイルしか選択できない子もいる。こうした状況では、彼ら第２世代が日本で生きていくことを誇りに思うようにな

12

るとは到底考えられない。このことについて、外国人集住都市としてもっと強い危機感を持ってアピールする必要があるのではないか。進学や就職について、先輩たちの失敗や成功の体験についてインタビュー
をして、生き生きと輝く人生を送ることができるように、一人ひとりに合ったモデルを探していく必要がある。」
まず、この地域で暮らすブラジルの若者で大学進学や就職をしている人たちに直接インタビューをして生の声を聞き、そこから問題提起をしていきました。また、各市の１５歳以下の子どもの推移や中卒後の進路など、数値データを通して見えるものを分析して問題提起をしました。
１５歳以下の子どもの推移を見ると、鈴鹿市や豊橋市では外国人登録者数は増加傾向で、豊橋市では
特にブラジル人が増加しています。このことから引き続き子どもに関するさまざまな課題があると考えています。
公立中学卒業後の進路は、各市とも進学者が７０〜８０％です。中卒後の就職者は少ないように見えますが、これは、進学をしない中学卒業生の追跡が難しいためです。また、日本人の子どもとの比較、高校進学後の日本での進路状況、ブラジル人学校を卒業した子どもの帰国の有無、あるいは日本やブラジルでの進路状況、こうしたデータをつかむことは非常に難しいため、今後とも各ブロックで協力しながらデータの収集・分析をしていきます。
次に、インタビューの事例を紹介します。
２２歳の男性Ａ君、彼は工員で、１３歳で来日しました。中学校では全く日本語が分からず、仲間に溶け込めませんでした。日本語は、テレビを見たり、読書や歌を聞いたりして覚えたそうです。現在
彼は就職していますが、決して自分が希望したものではないようです。ただし、就職の障害は特になく、現在の仕事には満足しているとのことです。どういう点かといいますと、人材派遣会社で雇用されている方が、同年齢の直接雇用されている日本人社員よりもかなり手取りが高いという点、超過勤務の残業があるが、労働時間に応じただけ時間給は確実に入ってくる点、また、会社で外国人に対して特に差別はなく、平等に扱ってくれる現在の雇用は、特に問題ないと答えていました。ただし、今の仕事をいつまでも続けるつもりはなく、自分の将来の人生設計を考えて、将来は転職をしたい、また将来とも日本で暮らしていきたいと言っています。
後輩たちへは次のアドバイスをもらいました。学校でも社会でも、積極的に自分でもっと勉強しなければいけない。保護者も子どものしつけをしっかりすること。外国人犯罪の多発が報道され、自分たちが同一視されることを大変悲しいとも言っておりました。
もう１つ、幾つかの例をまとめた形で紹介します。
・言葉の壁を、日本人の友人を作って克服した。
・学校で唯一自分だけが外国人だったので、自然に言葉を身につけていった。
・仕事では、残業が多く、直接雇用にもかかわらず差別もある。
・生活目標を持って、日本語もしっかり勉強し、さまざまな社会体験をすることで、みずから大きく成長していくということが大切だ。
今回は時間がなく、いろいろなケースを調査できなかったので、今後も続けていきたいと思います。
雇用主側の声も幾つかのデータがあります。
昨年、豊田宣言の労働部会の提言でもありました、日系人の就業支援事業の１つとして、豊橋職業安定所が外国人雇用状況の調査報告をしました。
いろいろなデータが出ていますが、雇用主の改善点も挙げられています。
外国人として特に意識をせずに接すること、仕事のマニュアルに母国語を入れること、福利厚生面での向上を図ること、などです。おおむね半数以上の企業は、少しでも言葉を理解できるように会社全体で努力をしたいと答えるなど、日系人雇用を前向きに考えているデータが出ています。
外国人労働者に対しては、日本語で話せるよう努力してほしいという回答が多く、日本の生活習慣を理解して欲しいという回答もありました。若年労働者への質問項目がなかったので、雇用者全体の問題であると言えます。
外国人の子どもたちが、親と同じ生き方しか選べないのではなく、潜在力がもっと発揮できるよう

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にできないだろうか。若者が十分な教育を受けなくても、アルバイトやパートの仕事があるので食べていける、といった感覚では、外国人の子どもたちの課題に取り組めないのではないか。請負・派遣
事業者のところで働く親たちと同じような生き方しか選べないのでは、本当の魅力は感じられないと思われます。
私たち集住都市が、外国人の子どもたちにとって現状維持の未来しかない地域ならば、地域社会に幻滅するだけでなく、大人になってから敵がい心を持つことにもなりかねません。それでは、一体何のために私たちは日系人を中心に外国人を受け入れてきたのかと言うことになります。外国人の子どもたちへの教育やコミュニティの対応は、その後の職業や人生設計から切り離して論議できないのです。
これからも引き続き、インタビュー調査などで課題を洗い出していきます。子どもたちに将来の夢を持ってもらうために、雇用主、国、県などへの提言、ＮＰＯとの連携、外国人集住都市が行うべきこと、そして外国人自らが努力しなければならないことなど、それぞれの役割分担を整理していきた
いと考えます。
今後さまざまな基礎データを毎年同じ時期に収集することを提案します。 基本的な外国人登録者数、国籍別登録者数に加え、国籍別の若年層の人数、進学や就職の問題に直面する子どもたちの人数、日本語教育や適応指導が必要な子どもたちがどの程度いるかなども把握する必要があると思っています。
以上、愛知・三重ブロックの報告でした。

司会小林

ありがとうございました。
これは、外国人だけでなく日本人にも言えることですが、派遣労働者は、多忙な際はフルに雇用されても、そこの仕事がなくなると使い捨てのように捨てられてしまう。そんな中で育った子どもたちが親を見ていると、自分たちも誇りを持った生き方ができない、なかなか人生設計を立てられないというような問題があるのではないか。人生の目標、目的となるような成功例から学んでいこう、あるいは失敗例から反面教師として学んでいこうといった取り組みを行っていくことで、まさに未来を担う外国人の子どもたちにも、地に足のついた人生設計をできる基盤を今整えよう、という話であったと思います。
また、外国人集住都市会議として、基礎的なデータをきちんと収集していくことも大事ではないかということを最後に言っていただきました。先ほど浜松市の松尾課長からも、社会保険の未加入の問題などについては、より説得力のあるデータを収集して、訴えていきたいということを言っていただ
きました。そういった基礎データをきちんと共有することも、説得力を持って国などに働きかけてい
くための大きな力になると思いますので、今後、集住都市会議の取り組みの一つとして重要な課題が指摘いただけたと思います。
本年度は、ブロック毎に研究を進めてきたため、他のブロックでの研究成果や中身についてお互いによく知らなかった部分もあろうかと思います。他のブロックの報告を聞かれた感想などをお伺いしたいと思います。

浜松市

松尾氏

では、２点ほど申し上げます。まず１つ目です。１カ月ほど前、ＮＨＫで放送された「ハルとナツ
届かなかった手紙」を見て涙を流した人もたくさんいるのだろうと思います。私もその１人です。
今、ブラジルだけでも３０万人近くが日本へ来ています。９７年前、日本が国策としてブラジル社会へ送り出した、その人たちの子孫が来ているということを忘れてはいけないと思います。あのドラマを見ていない方がいたら、ぜひ見ていただきたいと思います。
それから２点目です。先日、自動車学校の教習所から職員がお見えになりました。免許センターで受験する人の９割はブラジルの人で、十数回来る人も中にはみえるようです。学科試験で90点取らな
ければ合格しません。外国語での受験として英語はあるのですが、是非ポルトガル語で作ってほしい

14

と要望されました。９割の人がブラジル人でその言語がないというのは、やはり問題であると思います。
そこで、県、県警本部長へぜひ要望しようと考えております。自治体のどこかが始めると後に続くと思います。ぜひ四日市、三重県から始めていただきたいと思います。
それから、私自身も「ニューカマー」という言い方をしましたが、もう入管法の改正から１５年経ってしまったのですね。十年一昔といいますが、一昔どころか二昔前のことがまだ解決されていないという社会でいいのかどうかということをぜひお考えいただきたい。
むしろ問題提起ということで申し上げました。

司会

小林

続いて、宮口室長、お願いします。

美濃加茂市

宮口氏

今、国策というお話がございました。フランス等でのいろんな形の暴動、それからイギリスでもいろいろなことがありました。移民などの外国の方々とどう接していくかというのは、国の政策として非常に大切なところで、それによって、いろいろな社会問題も起きてきます。
まさに、日本もそういった時期に来ていますし、外国人の割合は違うにしても、こうした現実を見据えた中での国の基本的な考え方というのは、非常に重要なことなのだと最近の報道から考えさせられます。
それから、今、労働についての報告がありましたが、教育に関しても、子どもを取り巻く環境の中で、企業の方々の協力、理解が必要です。それが得られていけない段階では、どうしても学校での授業や活動に協力も得られません。先ほどありましたようにＰＴＡの活動など、地道なところで地域のネッ
トワークの充実を図っていくことも大切であり、地域、企業、行政が連携した中での、本来の協働のまちづくりが、今まさに問われていると思っています。

司会

小林

最後になりますが、佐藤課長、お願いします。

豊橋市

佐藤氏

今週初め、東京から都市再生本部の皆さんがおみえになり、豊橋の状況を視察されました。その中で日系人の状況をご紹介しました。こういう地方都市での状況を知って、大変興味深く思われたようです。では、一体その彼らを雇用している企業は何をしているか。愛知・静岡を中心に、彼らが働いている大きな企業があるが、就業者に何をしてくれているか、そういった点を質問されました。
こういった課題もこの３ブロックでそれぞれ、もう１つのキーワードにしながら、地域を見直していく材料として検討したいと思いました。

司会小林ありがとうございました。
第１部の外国人集住都市会議地域ブロック会議の報告は、以上とさせていただきます。

15

16

第２部

子どもたちのための会議
1.子ども、子ども関係者からの意見発表

第
２
部
意
見
発
表

１２
：
４５〜１３
：
２０

金城 ナヤラ ナツミ（日系ブラジル人中学生）

オチャンテ 村井 ロサ（日本で教育を受けた日系ペルー人青年）石井由貢（日系ブラジル人児童の保護者）

コーディネーター：池上

重弘

総合司会
ただいまから第２部「子どもたちのための会議」を始めます。
第２部は、前半と後半、２つのパートに分かれています。
前半は、静岡文化芸術大学助教授の池上重弘先生にコーディネーターをお願いし、子ども、子ども関係者から意見発表をしていただきます。
後半は、明治大学教授の山脇啓造先生にコーディネーターをお願いし、５人のパネリストによるパ
ネルディスカッションを行います。
それでは、前半「子ども関係者からの意見発表」を始めます。

コーディネーター

池上氏

皆様、こんにちは。
第２部の前半は、３名の方の意見発表という形で進めてまいります。中学校で学んでいる日系ブラ
ジル人の方、日本の大学を卒業されて、大学院で研究を始めているペルー出身の方、子どもさんが日本の学校で学んでおられるブラジルの方、というお三方です。
私自身は、今年度、静岡・群馬ブロックのアドバイザーをさせていただいております。
それでは、まず、金城ナヤラナツミさんです。
金城さんは、日本に来て３年間ブラジル学校で勉強された後、途中から日本の学校に入りました。
現在、中学校の２年生として勉強されています。

金城氏
私の名前は金城ナヤラナツミです。岐阜県の美濃加茂市に住んでいる13歳です。日本に来て、もう８年が経っています。
日本には家族と一緒に来ました。最初の３年間は、ブラジル人のための学校へ通いました。日本の学校には、小学校２年生の３学期の３月に通い始めました。
今年の７月に美濃加茂市の姉妹都市であるオーストラリアのダボ市に行きました。それで、オーストラリアで経験してきたことなどを美濃加茂市に住んでいる外国人に伝えるボランティア活動をしてみたいと思っています。
私の思う望ましい学校の姿には、次の３点があります。外国人の相談員がいつもいて、困ったことがあったら、すぐに相談ができる学校。外国人ということだけで差別をされない環境の整った学校。
授業中やテスト中に難しい言葉の意味や漢字の読み方を教えてくれるアシスタントティーチャーがいる学校です。
私の将来の夢は通訳です。私は、日本の学校に通い始めて困ったことがありました。それは、日本語が話せなかったことでした。友達といろいろ会話することもできませんでした。日本人とブラジル人の文化の違いがあっても、それを伝えることもできませんでした。そのため、なかなか友達と仲よ
くなれませんでした。いじめられることも多くありました。
ある日、仲のよい友達と話をしていると、「この子ブラジル人だから、仲よくならない方がいいよ」と、ほかの友達が告げ口しているのを聞きました。そのため、学校へ行くのがつらい時期もありました。
そのころは外国人の相談員がいなくて、私は母しか頼ることができませんでした。
また、日本語がわからなくて困っていることがもう１つあります。それは勉強です。特に国語は、日本人と比べると、まだまだ授業に追いつくことはできません。社会、理科なども、日本語が苦手だとわかりにくいですし、数学も、文章問題などはよくわからないことが多いです。頑張っても、なか
なか成果が上がりません。現在、勉強なども両親に助けてもらっています。
オーストラリアのダボ市に行ったときは、いろいろな国の人が快適に仲よく生活していました。私は、
美濃加茂市が外国人と日本人が平等に快適な毎日が送れるような町になるといいと思います。そして、そのための手助けをしていきたいと思っています。

18

コーディネーター

池上氏

ありがとうございました。
ご存じの方も多いと思いますが、オーストラリアというのは、１９７０年代から多文化主義という考え方を導入して、多数派でない言語にも非常に配慮した政策を進めているところです。そこで金城さんがいろんなことを感じたであろうなと、今お話を聞いていて私も思いました。
それでは次に、オチャンテ村井ロサさんです。
オチャンテさんは、ペルーの方です。９６年に１５歳で来日をして、その後、頑張って勉強して、京都ノートルダム女子大学を卒業し、現在、三重大学の大学院で外国人労働者の子どもたちの問題について研究しています。

オチャンテ氏
皆さん、こんにちは。私の名前はオチャンテ・ロサです。ペルー人です。
１５歳のときに初めて日本に来て、中学校にわずか２カ月ほど通いました。そのとき、平仮名、片仮
名と小学校１年生程度の漢字を習って、高校へ進学することができました。
もちろん、日本に初めて来て、全く日本語もできませんでした。外国人が日本に来ると、最初は日本語が一番困ります。少しずつ勉強しながら、高校に上がれたのは、当時の校長先生がすごく幅広い考え方を持っていた方だったからです。日本語ができなくても、高校に進学をすることで、高校で日本語を学べばいいというような考え方でした。あまり日本語ができませんでしたが、面接と国語、社会、
理科と数学のテストを受けて、上がることができました。４年間日本語を学んで、大学に進学して、今は大学院に行っています。
今までの中で一番大きかったことは、すごくいい高校の先生と出会えたことです。その先生から授業が始まる前に３０分間、日本語を教わりました。日本語だけではなく、日本の文化や宗教など、本当に幅広い教育を受けました。
その先生は、ただ日本語を教えるだけではなく、進路のことや心の悩みなどについて、本当に相談相手になってくれました。今は大学院に行っていますが、先生のお宅にいつもお邪魔して、わからないことを教えてもらっています。本当にその先生との出会いが一番大きかったと思います。
日本に来る子どもたちは、さまざまな問題を抱えながら日本に来ています。日本に来る前に、親と何年間か離れて、向こうで祖父母や親戚の方と育って、日本に来て親とまた再会するという形です。
私もそうでした。本当にいろんな問題を抱えながら、初めて日本の学校に行って、さまざまなカルチャー
ショックを受けて、差別を受けながら、いじめにあったりします。私は幸いにもいじめにあったことはなかったのですが、知り合いの中には、たくさんいじめにあったり、学校の先生との間に問題があって、途中でやめた子どもたちが本当に多いです。学校に行っても、日本語の勉強ができない子や、日本語がわからないから、中途半端な日本語と中途半端な母語（ポルトガル語やスペイン語）になっている子どもたちが本当に多いです。これは、彼らや日本の社会にとって本当に残念なことで、これからは、日本人の子どもたちだけでなく、ブラジル、ペルー、中国人など、すべての子どもたちが日本の未来を支えていくことになるので、やはりこういう教育を大事にしなければならないと思っています。
あとは、親との交流です。親が日本語ができなくても、通訳の方と一緒に親との交流を深めるのが大事だと思います。私は、高校で、親と先生と日本人の生徒と、ペルー料理やブラジル料理を作った
りして交流を深めていました。当時、日本語の先生ではなく、国際交流担当の先生がそういういろんな企画をしたのです。その先生が違う学校に移ってしまうと、その計画はすべてなくなりました。やはりそういう子どもたちの面倒を見るのは、日本語の先生や国際担当の先生だけではなく、学校全体の問題だと思います。
いろんな問題を抱えて傷つきやすくなっている子どもたちと接することになるため、日本語の先生
や国際担当の先生が、前もってそういう研修を受けて子どもたちと接した方がいいのではないか、といつも思っています。今までいろんな先生と出会いましたが、「ペルーってこういうものがあるのか。

19

ペルーではこういうことがあるでしょう」という質問をされると、すごく心が傷つくのですね。もちろんブラジルとかペルーの文化が全く違うので、わからないというのが当たり前なのかもしれませんが、そういう子どもたちと接することになるので、前もって少しでも文化を理解することと、今子どもたちの親がどういう問題を抱えているのかも、事前に知っておいた方がいいのではないかと思います。

コーディネーター

池上氏

ありがとうございました。ご自身が随分と大きくなってから日本に来られて、実はその年齢で入られるのは結構大変なのですが、中学校に２カ月間だけ通って高校に進学されて、そして現在こうして自分たちの抱えた問題を、また同じように抱えている子どもたちのために研究をされている方からのお話でした。
それでは次に、３人目の石井由貢さんです。
石井さんは、現在、浜松市企画部国際課でポルトガル語の通訳、翻訳の担当をされています。子どもさんが日本の学校に通っている保護者の立場でお話をいただきます。

石井氏
皆さん、こんにちは。石井由貢と申します。
私は、ブラジル・サンパウロ出身の日系２世です。日本に来て、丸１２年になります。両親は日本生まれで、子どものころから、「あなたはブラジルで生まれたが、すばらしい日本人の血が流れています。
日本人にしかない心も持っているので、それを忘れないように」と聞きながら育ちました。その影響で、いつか日本に行ってみたいと強く思うようになりました。
現在は、日本人の夫、小学校４年生の息子と６歳の娘、４人家族です。浜松に住んで、もう４年目になります。
日本に来たばかりのころは、言葉は何とかわかりましたが、漢字の表示などを見て、とても難しく、不安と戸惑いでいっぱいでした。特に日本での教育については、今でも不安が尽きることはありません。
日本の学校制度においては、一般的な日本の小学校のシステムは、学力テストによる進級制度ではなく、基本的にはどの子どもも進級できることに驚きました。ブラジルでは進級テストがあります。
毎年各学年に合格するために勉強し、段階をクリアしていくといった目的意識がないと、子どもたち
が一生懸命に勉強しようとする気持ちにならないのではと、ちょっと心配になりました。これで子どもは一人前に成長していくのか、不安になりました。
しかし、日本はブラジルより教育熱心で、教師という職業が、ブラジルに比べ専門性が高いことを知り、少し安心するようになりました。
また、日本の子どもたちの多くが公立の小中学校に通っていることや、基本的に校区が決まっていて、通学する学校を自由に選べないことも、ブラジルと大違いです。ブラジルでは、余裕のある家庭は、
小中学校からレベルの高い私立の学校に子どもを通わせる傾向があります。日本の子どもの大部分が公立の小中学校に通うということを聞いたときには、公立学校のレベルに不安を感じました。このことは、日本の教育制度を詳しく理解できない外国人にとって同様ではないかと思います。
また、親の中には、子どもの日本語の習得が十分でない場合、もう１年同じ学年で勉強させてほし
いと考える人もいるようです。今では長男も４年生になり、私自身、日本の学校や行事にも大分慣れてきましたが、まだどうしても日本の言葉、文化、習慣に慣れないため、大変な思いをしていることも事実です。
例を挙げれば、学校の制度がかなり違います。日本の小学校は６年間、中学校が３年間の計９年間ですが、ブラジルは、小中学校がほぼ一貫教育となり、８年間の基礎教育です。日本での小学校入学
年齢より１年入学が遅くなります。また、年度も、２月始まりの１２月終了となっています。日本の学校の制度と大分違うのは、今日いらっしゃる皆さん、ご存じでしたでしょうか。
子どもが小学校に入学するときのことです。入学式の準備説明会で、購入が必要な学用品リストを20

もらいましたが、私には、それがすべて必要なのか、また何に使うのか、本当にわかりませんでした。
細かいことについて、日本の学校に通った経験のある日本人の保護者であれば、当たり前にわかっていることが、私たちには理解できなかったので、非常に苦労しました。
私は、夫が日本人なので、理解する手段はありましたが、家族みんながブラジルの学校にしか通ったことのない方にとっては、すごく難しい問題だと思います。
このような家族は、知り合いや同僚の日本人に説明してもらうなど努力しています。また、会社の上司に、学校のお知らせなどを説明してもらうことで、学校の関係で仕事を休むときに理解を得やす
いといった利点もあるようです。
最近一番私が困っているのは、既に子どもの勉強を見ることができなくなっていることです。それは、単純に国語や道徳といった、日本の文化や習慣に根差した日本の教科がわからないことではなくて、数学の割り算ですらブラジルのやり方と違うため、子どもに教えることができませんでした。親がある程度勉強するなり、周囲のサポートがないと、外国人の子どもは学校での勉強についていけなくな
ると思います。
今日本で子育てしている外国人が非常に増えてきています。子どもが小さいころには、親がすることや言うことに従いますが、成長するにつれて周囲を意識するようになると、「ほかの人はやらないよ」と言って、それまでブラジルの習慣として当たり前だった子ども同士、親同士、教師と生徒もやっていた愛情表現のキスや、お互いに抱き合ったりすることも嫌がるようになりました。子どものこういった反応には、親はとても寂しい気持ちがするのも事実です。
しかし、私のように、日本の学校へ通わせて本当によかったなと思う保護者もたくさんいます。やはりブラジルの学校と大きく違うのは、設備が整っていて、カリキュラムが幅広く、社会問題や環境などさまざまなことを学べることです。ほかにも、日本の学校は規律がしっかりしていて、勉強だけではなく、集団生活を通して子どもたちが規則や社会的なマナーを身につけることができ、とても恵まれていると思います。
さらに、安全面でも、親も子どもも安心して通学できると感じます。ブラジルの学校は、１日の学習時間も短く、給食といった制度はありません。また、子どもへのしつけは、基本的に家庭の責任です。
子どもの教育の中で重要な問題として、子どもの使用言語があります。私は、日本で生活していく
ためには日本語が重要だと考えたことと、２カ国語を使わせると、子どもが混乱してしまうかと思って、家では日本語だけで生活しています。子どもたちは、日本語に不自由することはないのですが、反面、ポルトガル語を話すことができなくなってしまいました。今は、子どもたちにポルトガル語を小さいころから教えていくべきだったかなと、少し後悔しています。そうすれば、ブラジルについて関心や実感がもっと持てたんじゃないかと思います。
ブラジル人の家庭には、日本で生まれた子どもなど、日本語が第１言語になってしまい、ポルトガル語を話す両親との会話が難しくなっているケースもあります。例えば、浜松市の小学校では、給食に週１回は白いご飯を持っていくのですが、それをうまく伝えられず、持ってこられないケースもあるようです。親子でのコミュニケーションに支障ができてきて、家庭でますます親子の間でギャップを感じるようになっています。
日本で働く親の中には、ブラジルの経済が良くなったり、自分たちの目的を達成したら、いつかは帰国したいと思っている人は少なくないと思います。いつかは帰国したいと願い、でも、時期ははっきりと決められない両親のもとで、将来の夢を描けないでいる子どもたちも少なくありません。どうせ帰るからと、日本語を勉強しようとする気持ちや、日本で学校に通い続ける必要性を子どもたちが理解できないのも不思議ではありません。
ブラジルに日本から移民が渡ってから、もうすぐ１００周年になります。日本で多くの日系ブラジル
人が働くようになって十数年が経とうとしています。現在浜松市には約１万８，０００人のブラジル人が住んで、その中の16歳未満の子どもたちは３，
５００人を数えます。日本で生まれる子どもたちはこれからも増えていくと思います。
受け入れ当初は、労働力不足を補うことが目的だったと思いますが、実際に入ってきている人々は、

21

労働力であると同時に、地域での生活者でもあります。家族を持ち、子どもを育て、地域で住民として暮らしています。子どもに関する課題を解決するためにも、家族の努力はもちろんですが、学校、地域の皆さん一人一人の理解と協力が、さらに必要となってきていると思います。それが地域共生の一歩だと私は考えています。

コーディネーター 池上氏
ありがとうございました。
若干時間がありますので、オチャンテさんに１つだけ質問をしたいと思います。
先ほどのお話の中で、高校のとき、非常に熱心な先生がいろいろと面倒を見てくれたというのがあったのですが、あなたが進学するに際して、つまり高校を出て、そこから先にどういう人生を歩もうかというときに、何か参考になったことはありますか。

オチャンテ氏高校に進学する前から心理学を勉強したいと思っていたのですが、初めて高校に行って、４年間では心理学を勉強するための大学に入るのが難しいかもしれない、という不安を感じました。しかし、逆にそれが、「先生に見せてあげるわ、大学に入るわ」という強い決意につながりました。日本語の先生にいろんな大学のパンフレットをもらったり、入試問題などについて教えてもらったりしました。
また、一緒に面接の練習をしたり、大学ではきっとこういうことがあるよということなどを、日本語の先生と、スペイン語のできる大学生から教えてもらいました。いろんな情報を探したり、いろんなアドバイスもしてもらいました。

コーディネーター 池上氏
ありがとうございました。
それでは最後に、３名からいただいた意見の中から、重要だと思われる点について確認します。
最初の金城ナヤラさんのお話は、今まさに義務教育の現場で学んでいる子どもの、ある意味非常に率直な意見だったと思います。望ましい学校の姿として、困ったことがあったら、すぐに相談ができる学校というのがありました。例えば、教育委員会レベルでは、相談員が何人いますよ、学校を巡回していますよ、ということがある種の実績になるのですが、実際に学校で学んでいる子どもたちから見たときに、自分が困った今この瞬間に相談できる人がいないというのは、実はサービスとしては非常に不十分なものとして映っているという点がわかりました。
勉強していく中での非常につらい局面で、お母さんのサポートが非常に大きかった。家庭の中で、保護者の心理的なサポートというのはとても大きいんだ、ということを感じました。
石井さんのお話の中に、子どもの勉強を見るのが難しいというコメントもありましたが、勉強を見るのが仮に難しかったとしても、やはり親が子どものそばにいてあげる、子どものことを理解してあげるという心理的サポートの重要さを改めて感じた次第です。
それから、オチャンテ村井さんのお話の中からは、「学校」がいろいろとやってくれるのですが、「熱心な先生が」というふうに置きかえて理解する必要がありました。そして私が、少なからぬショックを受けたのは、その先生がいなくなってしまうと、いろいろなサービスがなくなってしまったということです。制度的にきちんと継続できるように、つまり制度として学校の仕組みの中に盛り込むようにしないといけない。熱心な先生におんぶに抱っこではいけないのではないだろうかということを感じた次第です。「学校全体の問題である」という言葉でオチャンテさんは述べていました。
最後の石井さんのお話の中では、やはり一番最後の部分が重要な問題提起だろうと思います。先ほど、家庭の中での保護者のサポートの重要性、それから学校の中での一部の熱心な先生の努力ではなくて、学校の仕組みとしての対応が大事だという点を私も述べましたが、やはり「家庭」と「学校」と「地域」との連携の中で子どもが育っていくという視点が大事なのだろうと思います。実はこれは、外国人の22

子どもに限らないわけです。
とりわけ現状では、日本の学校に外国籍の子どもの全員が通っているわけではありません。そうす
ると、学校だけで見ていると、学校に通っていない子どもたちが漏れ落ちてしまいますし、また中には不就学の子どもがそこから漏れ落ちてしまう。地域という視点をとることで、その地域の子どもとして、いろいろな学校に通っている子どもたちに近寄っていける、かかわっていけるということだと思います。
石井さんのお話の最後にあった家庭と学校と地域との連携というような視点を、ぜひこの後の「パネルディスカッション」で取り上げていただければと思っております。

総合司会
池上先生、そして意見を発表してくださいました３人の皆さん、どうもありがとうございました。
ただいまのお話を伺っていまして、まず今現役の中学生である、金城さんは、日本の学校に来られてどういう問題に直面されたのか。
石井さんからは、保護者として、日本の親であれば当たり前に思われるようなことが、外国から来られた保護者ですと、全くわからない。我々日本人として生活をしていると、ついつい見逃してしま
いがちな問題、このような問題の所在を指摘していただけたと思います。
また、オチャンテさんからは、日本に来られて、いろいろと苦労、努力をされて、自ら道を切り開いて、今大学院で勉強されているというお話をいただきました。午前の愛知・三重ブロック代表の豊橋市から、日本に来られた外国人の方でも、うまく成功されている例からいろいろと学んで、そして失敗されている例からは、なぜうまくいかなかったのだろうということを学んでいくことが大事じゃないかというお話がありました。オチャンテさんの例は、日本で頑張って、今成功をつかみつつあるいい例だと思うので、彼女からもいろいろと教えていただけたのではないかと思います。
非常に限られた時間ではありましたが、今いただいたお話を受けて、池上先生にまとめていただきましたように、これをこの場限りで終わらせるのではなく、この後の外国人集住都市会議の課題として受けとめ、生かしていければいいのではないかと思いました。

23

24

第２部

子どもたちのための会議
2.パネルディスカッション

第
２
部
パ
ネ
ル
デ
ィ
ス
カ
ッ
シ
ョ
ン

１３
：
２０〜１５
：
３０

井村

美穂

（外国人の子どもに関わってきたNPO代表者）

マルシア アヤコ オオヒラ
（外国人子ども関係者）

来田隆幸（外国人集住地区学校長）

手塚義雅（文部科学省 初等中等教育局 国際教育課長）

井上哲夫（外国人集住都市会議 座長）

コーディネーター：山脇

啓造

総合司会
それでは、第２部を再開いたします。
第２部後半は、５人のパネリストによるパネルディスカッションです。コーディネーターは、明治大学教授の山脇啓造先生です。

コーディネーター 山脇氏
ただいまご紹介いただきました明治大学の山脇啓造と申します。
最初に、パネルディスカッション全体の流れについて説明します。
まず、パネリスト５人に外国人の子どもたちの現状や課題についてお話をいただき、それを踏まえて、
今後国や地域レベルでどのような取り組みをしていけばよいのか、ディスカッションをしていきます。
そして、後半、フロアの皆様から質問をいただいて、それに答える時間もとりたいと思います。議論を聞いていて質問がございましたら、質問用紙に記入してご提出ください。
それでは、パネリストの皆さんが外国人の子どもに関する現状や課題についてどのようにお考えなのか、お話を伺いたいと思います。
ではまず、井村さん、お願いします。

井村氏
初めまして。ＮＰＯ法人子どもの国の井村です。
保見団地で７年ほど前から活動しています。現状と課題について、活動を通して見えてきたことをお話しします。
毎日、月曜日から金曜日まで、２０００年から６年間、「ゆめの木教室」という放課後学習支援の活動を続けています。その中で子どもたちとかかわり合い、また保護者と話す中で、今感じていることを話したいと思います。
現在、一時期に比べて外国人は定住化の傾向にあると思います。また、定住を決めた人と将来が定まらない人の間で、子どもの教育についての意識が二極化しています。定住を決められた方は、日本の教育システムがわからず、情報を欲しがっている状況です。また、我が子の宿題も教えられない、日本の教育システムがよくわからない、そういう中で、保護者の方は大変不安を持っておられると思います。
将来が定まらない保護者の中には、子どもが学校に行かないことなど子どもの教育に関しても、「子どもの人生だからどうしようもない」と考えている人もいます。
日本の家庭も同じだと思いますが、保見団地でも単身家庭や問題を抱える家庭が増加しています。
そのような状況の中で、精神的にも非常に不安定な子が増えているように思います。お父さん、お母さんの離婚とか、いろんな問題を抱えていますので、集中力にも欠け、なかなかきちんと席に着いて学習に集中することができない子がいます。
次に、課題ですが、将来の展望がやはり不明瞭で、ちょうど６年ほど前から関わりました14歳の子どもたちのほとんどが、親と同じような職業についており、工場で働いています。中には、高校を出た子、また専門学校を途中退学した子もいますが、その子も同じように工場で働いています。
日本の場合、高校を卒業しないと、さまざまな資格を取る上で本当にハンディが大きいですね。まず、高校を出ないことには、専門学校の入学もできない、そういう難しい状況なのに、高校に進学していない。そして、工場で働いている子が多いです。
また、高校、大学を出ましても、就職先としてやはりビジョンが見えていないという状況があると思います。
高校については、定員内不合格者とか中退者とか、さまざまな問題もあります。
現在、外国籍の方が通訳、翻訳、語学指導員など、本当に多くの場で活躍しておられますが、そういう方たちが、その労働に見合った社会的な地位とか賃金を得ているかどうか、その点も非常に疑問です。
学校の受け入れ体制につきましては、各市町村で格差が大変大きくなっているように思います。こ26

のひずみが、先々本当に暗い影になって、日本社会にかぶさってくると思います。フランスのニュー
スなど見ますと、本当に不安になります。
「ゆめの木教室」では毎日７名ほどのスタッフが参加してくれて活動を続けておりますが、まだまだ地域で経済面も含めたサポート基盤が弱い状況です。大学が地域社会の問題に取り組んでいけるよ
うなシステム、そういう太いパイプをつくりたいと願っています。

コーディネーター 山脇氏
どうもありがとうございました。
では続いて、マルシアさん、お願いいたします。

マルシア氏
こんにちは。マルシア アヤコ オオヒラと申します。
私には兄と妹がいます。３人とも小さいときから、日本語学校に通っていました、もちろんブラジ
ルで。その日本語学校は、地域の人たち、日系人たちが力を合わせて建てた日本語学校でした。私は４歳のころから通い始めました。ブラジルの義務教育、小学校に入るまでには、日本語学校に楽しく通っていました。
そして、小学校に入ってからもやめませんでした。午前中、地域のブラジル現地校に通って、午後
その日本語学校に通いました。３人ともです。そして、地域の日系人の子どもたちもみんな一緒に、
楽しく両方の学校に通いました。
ですので、家庭内ではお母さん、おばあちゃん、お父さんも日本語で会話をしていました。１年生になると、アルファベット、ポルトガル語を勉強するのはちょっと難しかったんですね。苦労しました。
アルファベットの横に片仮名を書いたり、「バ」とか「パ」とかという読み方を書いて、結構苦労しました。これはお母さんから聞いた話で、私はあまり覚えていません。
今、家の中でポルトガル語だけをしゃべっている子どもは、会話をしている言葉と学校の言葉、学校で書く言葉、全く違います。その子どもたちも、その苦労を背負いながら学習していると思います。
両親はいつも演歌を聞いていて、私は若いころから日本語学校に通い、食卓やおうちの中に日本の文化をとり入れ、楽しく暮らしていました。
私は、自分は日本人でブラジルに生まれた人なんだ、とずっと思っていました。私が今暮らす可児
市内では、ブラジルの食品を扱う店がたくさんあります。ブラジルにも、日本のお店が集まる村があります。サンパウロの中心から離れているところには、行商の車も来ていました。新聞、雑誌、音楽、全部手に入りました。今はその逆の状況で、同じようにブラジルのものが何でも日本で手に入ります。
私は日本人だ、と思っていたことが一変したのは、来日してからです。工場に勤めていて、周囲から「ガイジン、ガイジン」と呼ばれるようになったんです。なぜ私は「ガイジン」かな、って。私にとって外国人とは自分のことではなく、ブラジル人を意味する言葉でした、私がブラジルにいたときには。
そして、いつしか私は、おじいちゃんとおばあちゃんを恨むようになりました。おじいちゃんがブラ
ジルへ移民しなかったら、私は「ガイジン」なんて呼ばれることなんかなかったのに、と思いました。
好きだった日本が、逆に嫌になったり、ブラジルへ帰りたいと思うことが時々ありました。ブラジル
人で、そういうアイデンティティーに悩む子どもも、大勢いると思います。
今、可児市の小学校で活動していますので、その小学校のアイデンティティーで悩んでいる子どもたちのために、何かをしたい、役に立ちたい、では何をすればいいのか、と思い始めました。日本の学校に通っている外国人の子どもだけでなく、日本人の子どもも含めて、ポルトガル語や日本語など、いろいろな言葉を学ぶことは楽しいことなんだよ、ということを知って欲しいです。そういうことが学べる環境ができて、他に言葉や文化を学ぶ機会が増えたら、すべての子どもたちにとって、とてもいい取組みになると思います。
可児市でも子どもの調査があって、不就学の子どもたちに会った頃のことです。その子どもたちは27

私にいろんな話をしました。その話では、「私は勉強が好きだけど、私の日本語が上手ではないため、話を聞いてくれる先生がいなかった」ということが不就学の理由でした。先生が話を聞いてくれなかったから、ということを聞いて驚きました。
今、日本語が分かるということだけで私たちのような人が通訳で対応していますが、問題がいろい
ろな話しになってくると、それぞれに詳しい通訳の方で対応していかなければ、難しくなるのではな
いのかと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございます。
続きまして、来田校長先生、お願いいたします。

来田氏
笹川東小学校校長の来田でございます。
資料にあるとおり、外国人集住地区学校長ということですが、笹川団地の中には中学校が１校、小学校が２校、幼稚園が１園、そして保育園が２園あり、それらを合わせて「公立笹川６校園」と呼んでいます。そして、連携を図って、日々取り組みをしておりますが、その笹川地区の中の代表という形でお話しさせていただきたいと思います。
私からは、現状として２点、課題として２点お話しさせていただきます。
まず現状の１点目ですが、笹川東小学校は、現在全校児童が３００名で、その内、外国人児童は７０名です。
本校は平成１２年度、四日市市の方針として、外国人児童を受け入れる拠点校という形で指定を受けて取り組んできており、今年度で６年目になります。外国人児童数は、１２年度に１４名だったのが、２１名、３３名、３９名、５１名となり、今年度当初には７1名となっています。しかも、今年度４月から
今までに、転入や編入が１２名で転出や退学が１３名あっての７０名ですから、かなり変動が大きいです。
これをみても、彼らの生活がかなり厳しい状況にあることがうかがえます。
また、平成１２年度に拠点校になったとき、「現在１２〜１３人であっても、すぐに１００人になるよ」と担当の教員が言っていましたが、現実になってきています。笹川には東小学校と西小学校とがありますが、両小学校を合わせますと、１２２名の外国人児童が学習しております。特に、１年生、２年生は、本校では学級の３分の１ほどが、幼稚園や保育園では、学級の半分ほどが外国人という状況です。ですから、子どもたちは毎日毎日、日本人、外国人の区別がなく、ある面すごく恵まれた環境で国際理解の学習や生活が行われているという現状です。
２点目は、指導者についてです。本校には、外国人児童への日本語指導担当として３名の教員がいます。また、四日市市の方針として適応指導員という制度があり、本校では３名が、ティームティー
チングという形で担任の授業の通訳をしています。
次に課題の１点目ですが、日常会話は、児童は１年ほど経てばかなりできるようにはなってきますが、学習言語としての日本語、それがなかなか十分にはできません。日本語が話せて、書けて、読めて、ということをするのにかなり困難が多いです。まして中学校へ行くと、学習内容も高度になってきて理解できないということで、ついに学校へは行きたくないという状況も起こってきています。
２点目は、子どもへの支援と同時に、子どもの内面を支援していくためにも、保護者への支援が大変大きな課題となってきております。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
続いて、文部科学省国際教育課の手塚課長からお話を伺いたいと思います。手塚課長は、昨日、笹川東小学校の視察をされたそうで、その感想などもありましたら、お話しいただければと思います。

28文部科学省

手塚氏

文部科学省の手塚でございます。よろしくお願いいたします。
まず、感想ですが、実は私、国際教育課長に就任して４カ月たっていません。今まで行った現場が２カ所、今回が３カ所目でしたが、非常にうまく機能しているという印象を受けています。それでもまだ足りないというお話でしたが、いろんな支援する教員の方が多くいたということで、そういう人的な手当てが充実していたためではないかという印象を受けました。
それでは、外国人児童生徒教育の現状と課題ということでお話しをさせていただきます。
数字から申し上げますと、現在日本に外国人児童生徒は約７万人おり、若干の減少傾向にございます。
他方、日本語指導が必要な外国人は２万人おりまして、これが増加傾向にあり、しかも、中身を見ますと、たくさんの言語にまたがっており、きめの細かい対応が必要だと思っています。
それから、外国人児童生徒の公立義務教育諸学校への受け入れということですが、外国人児童生徒につきましては、日本の義務教育への法律上の就学義務はありません。しかし、公立の義務教育諸学
校への就学を希望する場合には、日本は国際人権規約などにも加入しておりますので、日本人児童生
徒と同様に無償で受け入れております。教科書無償配布、あるいは就学援助を含めた日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているというような仕組みになっています。
このようなことを踏まえて、文部科学省としましては、各種の施策を講じているところです。
まず、「日本語指導に対する教員の配置」ですが、外国人児童生徒、あるいは帰国児童生徒の日本語指導に対応した教員定数の特例加算、いわゆる「加配」ですが、これで９８５人を配置しています。
次に、「母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究」ということで、母語が理解できる指導協力者を学校に派遣して、各種の学習支援活動を、４３地域を対象に行っています。
それから、「ＪＳＬカリキュラム」です。先ほど金城さんからお話がありましたが、日常会話ができても、日本語の授業にはついていけないという児童生徒を対象にして、その初期指導から教科学習につながる支援ということで、ＪＳＬカリキュラムを開発しています。
それから次に、「日本語指導者に対する講習会の実施」です。これはＪＳＬカリキュラムなどに対する初期指導です。先ほど午前の報告で、このような研修を行っていないというようなご指摘もありましたが、実は教員研修センターと文科省でやっておりますので、こういうところにぜひ参加していただきたいと思います。
次に、教育の国際化推進地域事業ということで、各種の実践研究を行っています。
また、「就学ガイドブック」をまとめ、教育委員会に配布して、保護者に対する各種情報を提供するということもしています。
それから、最後ですが、「不就学外国人児童生徒支援事業」ということで、今年度から不就学の子どもたちの実態を把握するための調査研究を行っています。
また、「外国人学校に対する支援措置」ということで、各種の規制緩和を行っています。
これに加えまして、調査研究も文部科学省で行っています。平成１６年度に行いましたし、１７年度も行います。この調査研究の結果を踏まえて、省内で連携をとり、どのようなことができるか考えていきたいと思っています。

コーディネーター 山脇氏
どうもありがとうございました。
続いて、市長からお話を伺いたいと思います。５人目のパネリストになりますので、今の４人の方のご発言について、もし何か感想などあれば、あるいは先ほどの第１部の３人の方々のスピーチについても、もしご感想などありましたら、お伺いしたいと思います。

四日市市長

井上

先ほど来田校長のお話にもありましたように、四日市市には笹川団地という住宅公団の団地があり、

29

ここでは約８０００人の居住者のうち２４００人ぐらいが外国人、主に南米出身の方々です。先ほどの、豊田市保見団地の井村さんの話と同じで、もう定住態勢に入った方と、今迷っている方が混在をしていると思います。
だから、そういう課題が当然四日市市にもあって、本格的に日本での定住を考えれば、子どもの教育に力を入れなければなりません。一方では、迷っている、もしくはそこまでの決心をしていない方は、いずれブラジルに帰りたいということを考えていますから、子どもの教育についてはあまり関心が寄せられないこともあります。ブラジルに帰るかもしれないが、恐らく日本に、あるいは四日市に長く居続けるほど、一旦ブラジルに帰っても、また日本社会に戻ってみえるのではないか。そうなると、
やはり教育の問題で、日本語が必要最小限度できるようにしておかないと大変です。そういう意味では、
第２言語としての日本語、いわゆるＪＳＬの習得という課題が出てくるわけです。
今、国の担当課長の方のお話もございましたが、教育の面でいいますと、実は日本の制度では県がほとんど全面的に責任を負っています。市は学校の校舎の整備とかに責任を負っているということになりますから、実際に教育の中身のことや、あるいは不就学、学校に行かない子どもが増えてきて、
何とか対策を立てなければならないということは、本来は国や県の仕事なのです。そして、ＪＳＬという第２言語としての日本語に力を入れなければいけない。そういうカリキュラムを実行するために、先生や適応指導員を増やさないといけないというのも、本来は県の課題です。しかし、今ここで県の課題、市の課題というよりも、会場の皆さんにとっては住民の課題ではないか、という観点でいいま
すと、四日市市は住民の観点から適応指導員やその他いろんな課題について手を尽くしています。しかしそれは、実際には中途半端、不十分なままになっているわけです。そのことについては、その課
題を抱えている都市の担当課長さんの気持ちもほとんど全部そうではないかと思います。しかし、その中で、私どもが不十分あるいは中途半端といわれながらも、懸命にやっているわけです。
先ほどの発表の中で気づいたことを申し上げます。不就学児童の対応はどうしたらいいかということもありますし、あるいは病院に行って治療を受けたけれど、少しも良くならない。言葉が不自由でドクターとの意思疎通や連絡ができない、そのために悪くなったのではないかなど、そういうもろもろの問題が出てきています。
最後になりますが、例えばゴミ収集の問題で、住民としてきちんとゴミを分別して出してほしいと言っても、なかなか出してもらえない。今日も笹川団地を抱える四郷地区の連合自治会長さんも見えると思いますが、自治会の役員もいろいろな面で気を使っているということです。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
今いろいろな課題についてそれぞれの立場から指摘されましたが、今後こうした課題についてどういったことをしていけばいいのか、どういう方向性を目指すべきなのかというところに議論を移していきたいと思います。
井上市長から、この集住都市会議は１７市町の集まりですが、本来国や県がもっとすべきことがあるのではないか、するべきではないかというご意見が出ました。まず文部科学省の手塚課長から、国として、あるいは文部科学省として今後こうした課題の解決に向けてどういった方向を目指そうとされているのか、お話を伺いたいと思います。

文部科学省

手塚氏

それでは、私からは、来年度の新規要求、あるいは拡充要求についてご説明した後、私がこの課長に就任してから感じている個人的な感想をお話ししたいと思います。
まず、「不就学外国人児童生徒支援事業」ですが、先ほどお話したように平成１７年度から実施しているものです。今かなり予算が厳しいので、どうなるか予断を許さないところがありますが、これも大変大きな課題となっているので、来年度も引き続き拡充していきたいと考えています。

30

それから、新規事業として、「帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業」があります。これは公立学校における帰国・外国人児童生徒の受け入れ体制の整備を行うために、地域にセンター校を設定して、このセンター校に母語のわかる指導協力者あるいはコーディネーターの配置、日本語指導教室の設置などを行う、あるいは巡回指導も行うということで、地域における日本語指導の充実を図るモデル校事業を行うということを目的にしています。
以上が新規要求あるいは拡充要求ですが、国際教育課長という立場ではなく、４カ月弱外国人児童の教育にかかわった者として個人的な感想を申し上げたいと思います（注：手塚課長は平成１７年７月より現職）。
１つは、今回の規制改革要望書にも書かれているところですが、総合調整、連携不足というのがあると思います。これは、国のレベルでもあるし、それから県のレベル、市のレベルという縦割り行政の弊害があって、そのしわ寄せが教育現場に来ているのではないかと感じています。これは、横の連携だけでなくて、国、県、市という縦の連携もまだ弱いところがあるのではないかという問題意識を持っています。
それから２番目ですが、広報の重要性、世論の喚起ということです。この会議自体も広報に役立っているわけですが、さらに世論喚起といいますか、広報する必要性があると思います。
それから３番目の問題意識ですが、国と地方との役割分担が不明確であると感じています。地方がもう既にやっていることをなぜ国がやる必要があるんだ、ということを各方面から随分指摘されて、私もその回答に苦慮しています。今、緊急な事態ですので、とにかく国も地方もなくやろうということでやっている面も強いと思いますが、国と地方がどういう役割分担でやっていくか、ということも考えていく必要があるのではないかと感じています。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
外国人集住都市会議ではこれまで、教育を３つの重要な課題の１つとして取り上げてきました。その中で、昨年の豊田宣言の中でも、教育に関する具体的な提言がなされています。井上市長から、この教育の問題に関して、集住都市会議の具体的な提言をご紹介いただきたいと思います。

四日市市長

井上

同じ悩みを持つ都市でこの会議の立ち上げをして、今日に至っているわけですが、教育制度でいいますと、先ほど来、もうほとんど課題は出ております。
例えば、日本語と母国語で対応するといっても、なかなか現実には難しい中で、どうしたらいいか。
教員の数を増やすということだけではなく、カリキュラムをもう少し緩やかにしてもらわないと難し
いのではないか。つまり、日本の子どもたちを前提にしているカリキュラムを全部適用ということになると、現実問題なかなか難しい。その辺を本当の意味で実情に合わせてほしい。
あるいは、子どもを学校に行かせない親がまだまだいるということに、どう対応したらいいのか。
それをなくすためにも、その後方支援というものをきちっと考えてほしい。日本人が海外に行っている場合には、主要なところでは日本人学校があるわけです。だから、ブラジルから来られた方に対しても、各地区にブラジル学校があるとした場合、そのブラジル学校の設立や規制、連携の問題をどうするか、こういうことをやはり考えてもらわないといけない。
また、日本の縦割り行政が極めてがっちりし過ぎていて、こういう問題になると各部署でそれぞれの問題をばらばらに取り上げる。四日市市でもご多分に漏れずというところはありますが、住民に一番近いところで接している市の行政になると、有無を言わせず縦割り行政をその都度一時的にでも壊して対応しなければならないわけですが、現実に上へ行けば行くほど、行政のそういう問題が厳しい。
そのことから制約も受けている。
要するに、子どもの教育をめぐっては、各自治体の方は、中途半端ですが、緊急対応をせざるを得31

ない状況になっている、このことを根本的に改められるように、というのが趣旨でございます。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございます。
長野・岐阜ブロックでは教育を主なテーマに掲げて議論してきており、私はそちらのコーディネーター
をしていますので、若干補足をさせていただきます。午前中に美濃加茂市の宮口室長からは、教育体制の整備に関して、学習指導要領等に外国人児童生徒の基本的な教育方針を盛り込むことについての要望がありました。
それから、今井上市長からもご指摘があったように、外国人学校の法的位置づけを日本政府は明確にすべきといった提言も出ています。
私はこちらに小学校の学習指導要領を持ってきています。実はこの指導要領の中に、外国人に関する記述がありません。これは、日本の学校教育制度の中で、外国人児童生徒の存在が認知されていな
いという象徴的な意味があるのではないかと思います。具体的には、総則の中に「海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなど適切な指導を行うこと」とありまして、この「など」に外国人児童が含まれているとのことです。集住都市
会議では、きちんと外国人児童生徒教育のあり方を明記することを求めていますので、その点に関するコメントを伺いたいと思います。
それからもう１つ、先ほどの外国人学校に関しまして、各種学校の認可基準が緩和されたというご説明がありました。今のところ、浜松市にあるペルー人学校が１校各種学校の認可を受けていますが、
まだブラジル人学校に関しましては、全く変化がありません。集住都市会議の自治体の皆さんも、どのように外国人学校を支援したらよいか、苦慮している現実があると思いますが、その点についてもコメントをお伺いしたいと思います。

文部科学省

手塚氏

最初の学習指導要領ですが、今山脇先生からご説明があったように、学習指導要領では「外国人児童生徒」という記述がなくて、「児童生徒など」の「など」に含まれております。
ただ、解説書では「学校現場では、帰国児童生徒や外国人児童生徒の受け入れが多くなっている」というような記述があって、「外国人児童生徒」という言葉が明確に記述されています。
これにつきまして、今いろんなご指摘がありますので、その担当課とさらにこの記述を明確にすることができるのかどうかについて、要望を踏まえて検討させていただきたいと思います。
それから、外国人学校についても、今お話があったように、あるいは私が先ほどお話したように、各種の規制緩和が行われていて、静岡県のペルー人学校も各種学校に認定されたわけですが、さらなる規制緩和ができるのかどうかということについても、ご要望を踏まえて、持ち帰って、関係課と検討させていただきたいと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
パネリストの皆さん、国の今後の方向性に関してご意見があれば、伺いたいと思います。来田校長
先生、いかがでしょうか。

来田氏
ここからこちら（向かって左、井村氏、マルシア氏、来田氏）が現場で直接子どもたちにかかわっている者で、要望している側という構図になっています。文部科学省の方からかなり施策について言っていただき、ありがたく思います。私たちは子どもたちを目の前にして、子どもたちが勉強しようという、その目の輝きを失ってはいけないと思っています。そんな思いを訴えたい。そして、それを十32

分理解していただくとともに、政策に反映させていただきたい、それが本当に切なる願いです。

コーディネーター 山脇氏
井村さんやマルシアさん、もし何か国に対して、現場でかかわっている中からご意見があれば、伺いたいと思います。いかがですか。

井村氏
午前中のお話の中にもありましたが、やはり国際教室とか、現場で直接子どもたちにかかわる先生
方が、教員養成の段階でしっかり日本語指導、異文化理解教育等を受け、やる気のある先生が生き生
きと専門性を持って子どもたちに接していく、それがとても重要だと思います。
あと、先ほどから手塚課長さんのお話を聞いておりますと、国としては、やはり義務教育と同等の扱いで、現在学校の方は受け入れているということですね。しかし現実は、学校によって外国籍児童生徒の退学届のようなものが存在するという話も実際聞きます。
「子どもの権利条約ももちろん批准しているので、国としてはきちっと義務教育ということで受け入れます」と。でも、違いが現実にはやはり存在していることは事実だと思います。

コーディネーター 山脇氏
外国の子どもたちの教育に関してどういう法的な解釈に立っているかというご質問です。

文部科学省

手塚氏

先ほど申し上げましたように、法律上は、就学義務を課していないわけです。ただ、就学を希望する場合には、人権規約等も踏まえて、日本人と同等に無償で受け入れているということです。

コーディネーター 山脇氏
義務教育ではないというのが政府の立場ですね。

文部科学省

手塚氏

そうです。

コーディネーター 山脇氏
その点に関してはどうでしょうか。どなたかご意見のある方、ありますか。

四日市市長

井上

先ほどの村井さん、あるいは金城さんの話にも出ていますが、四日市市においても、笹川東小学校の他、保育園、幼稚園、中学校も含め、なぜか低学年の子どもの数は多いのです。例えば、小学校の５、６年になると減ってくると、校長先生の報告にもありました。中学校でも大きな数字ではない。親が将来のことを考え、国に帰すなどして母国語教育を受けないと後々困ると考えるからかもしれません。
ところが、金城さんや村井さんの話にもありましたが、いずれ日本で大人になって、生活し、社会的活動をしようと思うと、実はそれだけではうまくいかない。
現実にこれだけ外国人が増えているこの集住都市は、日本の産業都市、物づくりの拠点都市なんですね。産業構造を支えているということになれば、その子どもの教育については、幾ら少数といえども、義務教育の義務がないとかあるとかに関わらず、できる限り手を尽くさないといけない。そのように考えますと、やはり適応指導員の数を増やしていくだけではなく、教育カリキュラムについても考えるとか、さらに子どもの不就学について徹底的にその問題を調べて、不就学がないようにしていく必33

要があります。そしてさらに、日本にブラジルの人たちが行く学校があれば、そこにも手を差し伸べる。
こういうことをいかにやれるかということが一番大事なことだと私は思っています。
その意味では、冒頭のあいさつでも申し上げましたが、何か耳なれない言葉で、「集住都市会議」
とか、あるいは「多文化共生」というのもよくわからないというような状況にあっても、この会議の問題を広く国民あるいは住民の皆さんに知ってもらって、そしてやっていかないといけないんじゃな
いかと思います。そうすると、住民の自主的な活動や、ＮＰＯなどにも力を借りないといけないかもしれません。
特にマルシアさんの報告で、私は日本人なのに、どうして日本人でなくて外国人なのかと。これは、
ほぼ１００年前に日本の人がブラジルに移住したり、あるいはハワイに移住したりということに端を発しています。その意味では、そこに戻れば、私が今申し上げたようなことは、本当を言えば当然の原理で出てこなければおかしいと思います。
責任ある者がそんなことを言って、市長、実現できるのかと言われると、頑張りますとしか言いようがないかもしれません。

コーディネーター 山脇氏
今市長から、文科省が今年度、そして来年度も行う予定の不就学実態調査のお話が出ました。この調査をして、次の展開としてどんなことを文科省としてお考えなのか、集住都市会議の方々も大変関
心をお持ちですが、その点に関してはいかがでしょうか。

文部科学省

手塚氏

今年度と来年度でこの調査をしますが、当然その結果が出てきますので、それを踏まえて、どういうことをするかということを考えていきたいと思います。
ただ、これは文部科学省だけでできる問題ではなくて、法務省や厚生労働省、ほかにもあると思いますが、そういうところといろいろと連携をとらなければいけません。先ほどの中央省庁の横の連携が薄いという、この不就学児童の問題は、まさに連携をとらなければうまく解決していかない問題だと思いますので、関係省庁、あるいは総合調整を行う内閣官房の方とも相談しながらやっていきたいと思っています。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございます。
マルシアさん、文部科学省の課長さんと直接お話しする機会はあまりないかもしれませんが、もしここで何か聞いてみたいこと、言いたいことがあれば、ぜひご発言ください。

マルシア氏
不就学の子どものことに対して、今年から可児市の小学校でポルトガル語授業が始まりました。それは選択授業で、私がやっていますが、ブラジル人の生徒だけではなく、日本人の子どもも大勢います。
そして、フィリピン人の子どもも一緒にポルトガル語とあわせて日本語も覚えたり、努力して頑張っています。
私もすごく驚きました。というのは、日本語の授業だけではなく、ほかの授業であっても、日本人の生徒でも、もともとポルトガル語をしゃべる子どもも、そして両方ともしゃべらない子どもがいるんです。授業を楽しくする、子どもたちに力を与えるという授業をするのが先生方、大人の責任じゃないのかな。その子どもに日本語でもポルトガル語でも「楽しいですよ」ということを、「あなたはできますよ、大丈夫ですよ」という力を与えることが必要だと思います。
そしてその上で、不可能かもしれませんが、私もブラジルで両方の学校へ通ったように−両方というのは、ブラジルの現地校と日本語学校に通ったことですが、日本の公立学校もブラジル人学校も両

34

方通うことができるようなシステムになったらいいなと思います。だから、ブラジル人学校は、今ブ
ラジル人の子どもたちにはとても大事な学校だと思います。大事にしたいと思います。
もう１つは、不就学の子どもたちが、話ができなかった、聞いてくれる先生がいなかったということを日本の学校の先生に知っていただき、もう少し、外国人の子どもたちに関心、注意や自分の心を向けてほしいと思います、子どもの心に対して。
そして、日本の学校の先生にも、先生の研修の中に外国人児童生徒の課題を入れて、もう少し勉強してほしいです。そして、これから先生になるという人や、大学の勉強、専攻には、外国人児童生徒の課題を学習してほしいと思います。もう少し、外国ではどういう教育をしているのかの勉強をしてほしいと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
今のマルシアさんのお話は、集住都市会議の提言にも入っていたと思います。教員免許を取る課程の中で、もっと異文化理解、あるいは多文化共生に関する学習、そういった素養を身につけてほしいという要望だと思います。
それから、マルシアさんのような立場の方々、あるいは日本語指導協力者のような方々が、もっと研修する機会が必要ではないかというご意見も出ました。
手塚課長の先ほどの資料で、日本語指導協力者の講習会実施の紹介がありました。これは年１回４日間で、１５０名程度と出ていますが、こういった数で十分だとお考えなのか、あるいは今後拡充する
方向性の検討をされているのか、そういったことも含めて少しコメントをいただければと思います。

文部科学省

手塚氏

講習会の件ですが、それは多ければ多いにこしたことはない。いろんな財政上の制約がありこの数に限定されるわけですが、私どもはまず、指導的な立場にある人たちに対して講習を行いたいと考えております。そういう指導的な立場の人が受けた後、各地域に戻って、その周辺にいる人たちにいろ
いろと教えていくということで、限られた予算の中で全国的になるべく多くの人たちにカリキュラムの使い方と、日本語指導のあり方というものを広めていくようにしたいと考えております。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
では、続けて今度は、地域レベルで、どのように外国の子どもたちを支えていったらいいのか、ご意見を伺いたいと思います。井村さん、地域での活動を長くされていますが、今後の方向性についてご発言いただけますか。

井村氏
保見の場合ですと、本当に地元の方の参加がなかなかなくて、困っています。地域の方たち自身が、自分たちの住む町をどんな町にしたいのか、これからどういう社会にしていきたいのかということを踏まえて、ボランティアに参加してもらえるような仕組みをつくりたいと思います。
あと、地域社会の中では、これも午前中に出ましたが、企業に対して、保護者会、授業参観等で仕事を休めるように、無理な勤務体制を改善してほしいです。保護者自身が、ストレスで、なかなか夜
子どもと話をする時間や心の余裕が持てないような状況もありますので、勤務体制を改善し、また、正社員としての雇用を考えてほしいです。
今、「子どもの国」の活動の中で、水曜日に「そら」という自立支援事業を市の委託事業で行っています。現在の自分を見詰め、将来の職業について考える機会を提供するという形でやっておりますが、その子たちと話していますと、やはり徐々に気づき始めています。例えば時給で今１３００円もらってい35

ても、結婚して４０代になったときも自分は同じ給料。そうすると、多分子どもが３人いれば、車は持てない生活になる。そういうようなことにも気づき始めています。
青少年には、正社員とフリーターの違いなども今学習させておりますが、やはり企業の方には、正社員としての雇用をお願いしたいと思っています。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
今回パネリストの中に企業関係者の方が入っていませんが、企業とのかかわりや連携、そういった面に関して、ご意見のある方がいらっしゃれば伺いたいと思います。

来田氏
外国人児童の保護者会をＰＴＡの主催で年２回、６月と２月に行っています。６月は、夏休み中に
主にＰＴＡが中心になって行っているプール開放の監視当番の割り当てと、ＰＴＡ活動や学校生活の説
明が主な内容です。
外国人の保護者の方は、プール開放や当番等、日本との文化や習慣の違いで理解ができないということです。でも、説明をして理解をしてくれると、「よくわかった。出ます。」と言って、名前を入れてくれますが、「会社が休ませてくれるかどうかわからない。」だから、会社に、「プール監視に出てきてほしいので、この日は休ませてやってください。」という、便りを出してくれないかという要望が出たりします。そのような訳で、ＰＴＡ会長と校長の名前で会社の方にお願いをしています。
企業の方へ、学校やＰＴＡの行事などで休めるような体制をぜひお願いしていきたいと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございます。
最近、企業の社会的責任ということにかなり注目が集まっていますが、市長はこの点に関してはどのようにお考えでしょうか。

四日市市長

井上

今日のテーマは、子どもの教育などの子どもの生育の問題ですが、その保護者である親が置かれている労働環境は大変厳しい。これをどう是正できるかということですが、やはり地域の住民が、ニューカマーと言われているこういう人たちをきちんと受け入れているかどうかが、地域で事業活動を展開
しようと思う企業にはね返っていくわけです。企業の人に、こういう人が保護者会に出るときには、何とか協力してほしい、理解してほしいとお願いしても、面と向かって「協力できませんよ」などと言うはずがありません。だからなかなか実現しませんが、「この地域においてはこういうふうに外国籍の人とも仲良くやっておりますからね」と言えば、やはり企業の方も、その地域で事業活動を展開
していかなければならないわけですから、協力を得やすくなるわけです。だから、これをより一層進める以外に、最終的には手がないわけです。もちろん、行政としては、いろいろな問題について企業の方に取り計らってほしいという、行政指導ではありませんが、一種の要望をしないといけないと思っています。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございます。

文部科学省

手塚氏

企業と地域社会ということで、１つの事例を申し上げたいと思います。これはアメリカであったこ

36

とですが、日本が高度成長のときに、一挙に日本の企業がアメリカに進出して、ある地域で非常に日本人の児童が増えて、そこの公立学校の半分ぐらいが日本児童になったということがありました。ア
メリカではＥＳＬ（第２言語としての英語）カリキュラムを通して、アメリカ人の税金で、英語をしゃべれない児童に対して英語を教えているわけですが、そういう多くの日本人児童に英語を教えても、その日本人は２〜３年すると日本に帰ってしまう。アメリカの住民は、一体何だと、自分たちの税金で日本人の子どもに英語を教えて、そして日本へ帰らせているという大きな不満が出たときがありました。
そのときに日本の企業がとった姿勢というのが、その地域に対していろんな貢献をするということで、地域と企業が非常にうまく関係が結べたという事例があったという話を聞いたことがありますのでご紹介したいと思います。
それからもう１つ、地域ということで、午前中に浜松市の松尾課長からお話がありましたが、やはり県というものを考える必要がある。県というのは、広域的なことを考えても非常に大事なものであるし、今も一生懸命県はやっていらっしゃいますが、パネリストの参加者の方々を見ると、市があって、県を飛び越えて国に持っていくというような構図がないでもないわけなので、この問題を考える際の県の役割というものを考えていく必要があるだろうと私は思っております。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
ほかに、今後地域が目指すべきこと、地域の方向性としてどんなことをすればいいか、アイデアがあれば、ぜひお聞かせください。

マルシア氏
アイデアというより、もう少し言いたいことがあります。今日本にいろんな国の人が来ていますよね。
そして、その国の文化を持つ人が暮らしている、その国の文化を知ることが大切だと思います。その理解から始まるんじゃないのかなと、私はそう思います。
子どもがいきいきと地域で暮らしていけるような、より良い教育環境を創るには、保護者だけではなく、地域の協力も必要だと思います。特に、外国人を多く雇用する企業などと協力することができたら、もっとよいかと思います。
ブラジル人学校は、私は必要だと思います。ブラジル人学校も、ブラジル現地の学校も、校則やルールがあります。しかし、日本の学校と比べると、ゆるいかもしれません。このような「学校の習慣」の違いは、日本の学校に通うブラジルで育った子どもに、見えない苦しさを与えていると思います。
私が授業をしていたブラジル人学校では、ブラジル人の子どもは元気に通っていました。子どもたち
は自分たちの言葉で話すことができます。気持ちをわかってくれる先生がいます。おなかが痛いという子どもの気持ち、わかってくれるということです。ですから、他の国、私の場合はブラジルの国のことを知ることが大切だと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
それではここで、フロアの皆さんからいただいた質問に関して、パネリストの皆さんにお答えいた
だきたいと思います。私の処理能力を超える数の質問をいただき、とても全部を取り上げることができないことをあらかじめお詫び申し上げます。一番多かったジャンルの質問から受け付けていきたいと思います。まず、不就学についてです。幾つか共通する質問が来ていますが、「不就学の調査をする上で、この不就学自体を文部科学省としてどのように定義しているのか。公立小中学校に行っていない子はすべて不就学なのか、あるいは本国が認可している学校に通っている子どもたちは含まれないのか。学校として認可されていないようなところも学校に含めて不就学を定義しているのか、意見37

を伺いたい」という質問が来ています。
それから、「不就学のまま成人している若い人たちがたくさん出ていますけれども、そういった人たちに関して何か施策を考えているのでしょうか」という質問もあります。
それから、「学校側は不就学の外国人児童に対してあまり関心がない、あるいはかかわりたくないのではないか」というご意見も入っています。定義に関する質問も複数の方から受けています。
もう１つは義務教育に関するものです。「文科省の解釈は、国際人権規約の中にある『初等教育は義務的なものとする』に反するのではないだろうか」、それから「外国の子どもの問題は、義務教育にしない限り解決しないのではないか」、そういったご意見や質問も、複数来ています。
それから、外国人学校に関してもたくさん質問が来ています。去年各種学校に認可された浜松市のペルー人学校の方からは、「私たちは、準学校法人として今年、県より認可を受けました。外国人学
校は、ほとんどすべてといっていいほど財政困難な状況にあります。収入源としては、生徒からの月謝のみです。私たちは、認可を受ければ、企業からいただく寄附が損金扱いになると信じていましたが、
特定公益法人にはならず、そういった損金扱いの対象にならないと言われました。こういった特定公益法人には、アメリカンスクールなどは認められて、一方私たちのような学校は対象にならないのでしょ
うか」、そういったご質問が来ています。
あと、「日本の学校と外国人学校の関係性についてどうお考えでしょうか。それぞれ独立して別の教育機関という前提があるようですが、外国人の子どもにとって、家庭、学校、地域の連携の中で、外国人学校も含めて議論されてもいいのではないでしょうか」というご意見も出ています。
まず、今の３つの質問、問題提起に関しまして、できればまず手塚課長から、答えられる範囲でお答えをいただければと思います。

文部科学省

手塚氏

まず、不就学の定義ですが、不就学外国人児童生徒支援事業で考えているのは、「日本の学校、それから外国人学校（各種学校や無認可を問わない）のいずれにも行っていない義務教育段階の年齢の外国人の子ども」です。
それから、外国人学校ですが、特定公益法人にならない、そのとおりです。今の特定公益増進法人のことですが、その範囲には入らないですね。今の外国人学校は特定法人には入りますが、条件に満たないということで指定されていないと思います。これも、こういうご意見があったということを踏
まえて、関係課と話をしてみたいと思います。
日本の学校と外国人学校との関係性ということですが、私は海外における日本人学校も担当しておりますので、それから考えると、これはやはり全く違う、別のシステムで動いているものだと思います。
海外に８５の日本人学校がありますし、それ以上、１００以上の補習校があって、これは日本政府が支援しつつ、日本のカリキュラムに準じた形で教育が行われており、そこにおける児童が、日本に帰ってきても支障がないということを日本政府として責任をもって、やっているわけであります。
当然のことながら、外国人学校におきましても、当該国の政府が責任を持って、当該国のカリキュラムに沿った教育を施すというのは大前提であるわけで、それをまず考えた上で、どのように関連性を考えていくか、あるいは支援をするかということが必要と思っております。

コーディネーター 山脇氏
教育の義務化という点はいかがでしょうか。

文部科学省

手塚氏

義務教育については、最初の説明でもお話ししたように、法律上義務教育化されていないわけですが、
こういうご要望が強いということを念頭に置いて、考えなければならないと思います。ただ、義務教育化した場合には、外国人であっても公立学校に行かなければならない、日本のカリキュラムに沿ってい38

かなければならないという義務が生じます。そうなりますと、例えば自分で民族教育をしたいということであっても、外国人学校には行けなくなるというデメリットもありますから、そういう要素も踏まえた上で、義務教育化するかどうかという検討を総合的な観点からしなければならないと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
質問がたくさんありますので、次にいきたいと思います。
「外国人集住都市会議は、２００１年の浜松宣言以降、ＮＰＯとの連携をうたっていながら、何ら進展が見られていない。今後、集住都市会議としてＮＰＯに対してどういった連携を考えているのか」というご質問が来ています。
「関西の自治体では、外国人教育についての指針を策定しています。国においても、地域での教育について参考となるようなガイドラインを作成する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか」という質問も来ています。集住都市会議でも、そういった外国人児童生徒教育に関する方針なり指針を示すべきではないか、という提言をしています。
それから、「外国の子どもたちに対する日本語指導に対してどういった見方をしているのか。日本
語教育に専門性は必要ないのか、日本語の専門家が日本語教育に当たるべきではないか」という質問が来ています。
それから、「学校内での差別、あるいはいじめの話が出ましたが、人権の視点での取り組みが必要と思われます。その点についてどう思われるでしょうか」こういった質問も来ています。
今のご質問に対していかがでしょうか。ＮＰＯとの関係は、できれば井上市長からお答えいただきたいと思います。

四日市市長

井上

では、私から、申し上げたいと思います。
不就学の児童に対する問題は、いろいろな角度から検討されないといけないと思います。実は四日市市にも、ブラジル人学校があります。それはブラジルの教育省の規定に沿って学習内容を決めて、いつ帰っても、子どもたちが困らないようにということでつくられた学校です。例えば高学年になって通学をしている子どもたちの場合には、学校教育に関しては、もちろんそれでよしとしなければならないと思いますが、学校に行っていない子どもについては、いろいろな問題を発生させるということで、我々自治体としては、学校に来ていただけるように、いろんな意味の配慮をしていかなければならないのです。
そういう場合に、事細かいケアを果たして行政がうまくできるかということになりますが、やはり住民の中からＮＰＯ的な組織できちんと対応される団体が生まれてくれば、私どもは非常にありがたいと思っているわけです。
ところが、ＮＰＯの問題は、ＮＰＯ法人になるという点の法律はできたわけですが、外国と比べますと十分ではありません。例えば篤志家が寄附をすると、事業活動をしているとすれば、その寄附が損金になるかといえば、これは現在基準がかなり厳しい。そういうことから、ＮＰＯが活躍するためには、立ち上げ自身はさして難しい問題じゃないけれども、継続してＮＰＯが活動するということになると、財政的な問題が大きな壁になっているという認識を持っています。
国の優遇税制、税法上の措置の体制が変わるのを待ってからでは、緊急課題に対応できないということから、市でもこれをバックアップしていかなければならない。しかし、四日市市においては、豊田市の保見団地で活躍されているようなＮＰＯもまだありませんので、そういう意味では、私どももこれから努力をしていかなければならないと思っております。
いろんな面で行政がどこまでできるかという限界があるものですから、そういう市民活動にお願いをしなければならない、そういう側面があることは間違いありません。

39

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
ほかの方、いかがですか。

マルシア氏
子どもに関わる人たちの専門性は、私は必要だと思います。障害を持っている子どももいます。虐待を受けている子どもには、心のケアが必要です。ですから、ただ日本語からポルトガル語へ通訳できる、ポルトガル語から日本語へ通訳できるということだけでは、いろいろな課題に対応できるような通訳をするには、限界があります。
それで、私たちのような通訳に、スキルアップができるような研修制度があると、技術を磨けるんじゃないのかなと思います。そして、工場に働いている外国人の中で、ブラジル人だったら、ブラジルの免許や資格を持っている人たちを生かせるようになったら、日本もいろんな面で豊かになるんじゃな
いのかなと思います。

文部科学省

手塚氏

外国人教育の指針、ガイドラインをつくったらどうかということですが、これは基本的には、やはり日本のカリキュラムに沿った授業についていけるようないろいろな日本語指導、教育をしていくということなのだろうと思います。そのためにいろいろな、ＪＳＬカリキュラムをつくっているわけです。
それ以外にも、自国の文化を尊重した事業とか、あるいは課外活動というものも必要かと思います。
これにつきましても、新規事業で、「帰国・外国人児童生徒支援体制モデル事業」というものを今考えていますので、こういうモデル事業を設定しながら、指針、ガイドラインというものをつくっていきたいと考えています。
それから、日本語指導の専門家が必要ではないかという話ですが、今の学習指導要領の科目区分におきましては、日本語という教科は存在しませんので、学習指導要領と連動したような日本語教育の免許の設置ということは困難かと思いますが、日本語指導が大事なことは当然のことですので、今後もＪＳＬカリキュラムの改善を図ったり、あるいは研修を行ったりして、日本語の指導を充実していきたいと思います。国としてもそういうことをやった上で、それを踏まえて、その指導者が地域に戻ったときに、県、市の方でもそういう人たちを活用して、さらにほかの周囲の人たちの日本語指導力向上を図るということをお願いしたいと思います。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
ほかにご意見のある方、どうぞ。

井村氏
ＮＰＯ法人、ＮＰＯとの連携ということですが、今保見団地で教室をやっておりまして、平成１６年度の春から、毎月「ゆめの木教室」の出欠席を地域の西保見小学校、東保見小学校に届けるようになりました。そのとき、問題のある子とか心配な子の情報交換もできますし、年に数度担任の先生も交えて、意見交換等を行っております。
子どもたちは、学校で見せる顔と、「ゆめの木教室」で見せる顔が全く違う場合もあったりしまして、
本当に多くの情報の中から、その子にとってよりよい方向を一緒に探し出すというような作業をしております。今は、そういう部分ではとても順調だと思います。学校との連携はとても大事だと思います。
ＮＰＯ法人「子どもの国」、「ゆめの木教室」では、子どもたちが退学することなく、途中でやめることなく、きちんと日本の中学校を卒業してほしいという思いで、本当にささやかなんですが、毎日宿題をやり、市販のドリル等で学力の積み上げをして、またあしたも学校に行くというような、そ40

ういう日々の繰り返しなんです。学校にかわって何かをというよりも、本当に学校へ通い続けるためのサポートを今、目指しています。
日本語教師の件ですが、私も大学の副専攻という形で、本当に少しですが、日本語指導を学びました。
日本語指導を学んで、子どもたちの様子を見ておりますと、初期段階での日本語指導が重要です。でも、子どもの場合は、早い段階で教科学習に移っていかなければいけないということを強く感じます。日
本語教育だけに長い時間をとっているわけにはいきません。初期で基本的な日本語指導を行ない、早い段階でその子の当該年齢に合った原学級での学習に進め、日本語を補いながら教科学習を行なう。
それが重要ではないかなと今感じております。

コーディネーター 山脇氏
ほかにパネリストの方でご意見があればどうぞ。

来田氏
先ほど、日本語教育の専門的な知識が必要ではないかということを言っていただきましたが、確かにそのとおりです。本校が拠点校ということで、外国人児童の受け入れをしていますが、四日市市内のブラジル人の方がすべて笹川地区にいるというわけではありません。ですから、たとえ１人いても、その子が日本語が十分でない場合には、適応指導員を市から１週間に半日であっても、通訳ができる
ような形で派遣してもらっています。
実際にはたくさんの適応指導員の方が、通訳に入ってもらっていますが、その方たちは、どのように教えたらいいのだろうか、果たしてこれでいいのだろうかというような悩みを持っています。教育委員会主催の研修をしてもらいますが、なかなか充分でないのが現状です。各学校ではそれぞれに努力しながら、試行錯誤しているというのが現状ですが、本当に日本語を教えることって難しいですね。
ひらがなならまだしも漢字などになってきますと、ずいぶん抵抗がありますし、筆順というのも大事で、
このあたりが大変難しい課題です。
それから、差別とかいじめとかいうことが出ましたが、実際にはないと言えません。本当は何げない言葉なのですが、それが人それぞれに受けとめる強さや痛みというのがかなり違っていて、そのま
ま家へ帰って、お母さんに「こんなことがあったんだ。」ということでおうちの方を困らせてしまうこともあります。ですから、学校では、できるだけ早いうちに解決できるようにしています。「何かあったら学校へ電話してください。」と伝えていますが、何分にも会社から帰ってくるのが８時とか９時ですので、その対応も大変です。日本語指導の担当者たちは、かなり夜遅くまで残って、筆順を書いたカードを作ったり、プリントを印刷したりしています。かなり大変なことをしていますが、それも全部、子どもたちが楽しく学習ができることを目指してということで、校長としては、早く休んでほ
しいし、カード作りなどもしてほしいしと、少々複雑な気持ちです。
差別とかいじめなどの問題について、私たちは重く受けとめて、先ほど発表していただいたような「熱心な先生だったらよかった」ということを十分心していきたいと思っています。

コーディネーター 山脇氏
まだまだたくさん質問があります。先ほど事務局の方から、今日は５００人以上の方がいらっしゃっていると伺いましたが、質問の数が恐らく１００近く出ていますので、ものすごい比率で質問が出たことになります。それだけ皆さんが本日のパネルディスカッションに関心を持っていただいているということで、大変ありがたいことだと思います。
すべてお答えすることはできませんが、あと少し残った時間で、もう少し紹介させていただきたいと思います。最後に、パネリストの皆さんにまとめのご発言をいただきますが、もし可能であれば、その中で触れていただければと思います。
「ＪＳＬカリキュラムの中学生用のものはいつまとめて発表されますか。」、「トピック型のような41

ものではなく、教科の内容を一貫して教えるカリキュラムができませんか。」、「ルビつき教科書や教科内容の重点を抽出して、リライトしたようなものなど、今出されているＪＳＬだけでなく、多様なアプローチを考えてもらえませんか。」「中学校卒業後の高校や大学への進路保障について、成功モデルをふやしていき、不就学をなくす
ためにも大事なことだと思いますが、どうお考えでしょうか。」「新入学児童１００人のうち２２人が外国人、ブラジル人という現実の前に、そこに充てられた教師が貧乏くじを引いたようなことにならないようにすべきです。英語教師は優遇されているが、ポルトガ
ル語が話せる教師や指導員も優遇とまでいかなくても、評価されるべきではないでしょうか。」「外国人が日本の公立校に来ると、１人１年間で１００万円ぐらいかかります。外国人学校に行けば、それが不要になるので、その分を外国人学校に回すという発想から、外国人学校への助成を考えるべきではないでしょうか。具体的には、私立学校振興助成法の対象にすることはできないのでしょうか。」「ブラジル人児童のためのポルトガル語相談員の配置については、市の財政事情が厳しいために、雇用するための経費が出せないという現実があります。外国人の受け入れを認めているのは国であり、外国人の受け入れにかかわる必要な経費は、国が相応の負担をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。」「外国人児童生徒は、我が国の義務教育の就学義務はないが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合には、日本人と同一の教育を受ける機会を保障していると書いてありますが、この文面によると、経済的事情やその他家庭の事情などによって、教育を受けることが難しい子どもたちが制度の枠の外に置かれてしまいます。文科省は、不就学児童生徒支援事業を始めましたが、集住都市が中心で、外国人児童生徒の数が少ない市町村の子どもたちの問題が忘れられています。すべての子どもの教育機会の保障に対する国や地方自治体の責任を公的に示す必要があるのではないでしょうか。」「義務教育でないがゆえに、学校を休むことに対しても、転居先で就学したかどうかなどに対しても、学校として責任を持たないのが現状だと思います。でも、日本に住んでいる以上、日本の子どもと同じように、教育に関して責任を持つべきではないでしょうか。」「久里浜少年院に入所している外国人２３人のうち１９人はブラジル人だそうです。退所したブラジ
ル人少年は、学校をやめなければ、違った人生があったかもしれないと言っています。義務教育であれば、退学という選択肢はなくなります。民族教育を支援しながら、外国人の子どもの教育を義務化する方針を出してもらえないでしょうか。」
以上です。
もう時間がなくなりつつありますので、すべての質問にはお答えできないかもしれませんが、この２時間弱のパネルディスカッションの最後のまとめとして、パネリストの皆さんから一言ずつコメントをいただきたいと思います。
では、井村さんからお願いします。

井村氏
中学校退学者や中学を卒業したが安定的な就職が決まらない青少年は、生産量の調節弁のようになっています。仕事がなくなれば、もう来なくてもいいと言われたり、また、就職しても三カ月でやめてしまうこともあります。無断欠勤で辞めさせられたりする場合もあります。工場や派遣会社を変えながら短期間労働のような状況が続きます。ぜひ、厚生労働省のニート、フリーター対策の対象に外国籍の青少年も入れていただきたいと思います。
あと、今ポルトガル語の重要性、マルシアさんのようにダブルの教育を受けて育った方のお話も聞いて、本当にそうできればいいなということを私自身も思います。どの言語、どの学校ということは、保護者や本人の選択にあると思います。しかし、現実問題、保見団地の状況を見ていると、一時期ブ
ラジル人学校に入っても、また経済的な理由で退学しなければならなかったり、結局日本の学校に戻ったり、そういう子が多いです。
高いレベルでバイリンガルにするため、環境を整え母語が切断しないように教育できることが一番42いいのですが、とても現状は難しいです。お母さん自身も働いています。工場で働いて、子どもと接する時間もない。その上、ブラジル人学校もやめなければいけない。この現実の中で、今私たち日本
人が、ちょっとおせっかいな近所のおばさんができることは、せめて１言語だけでも読み書きができるようになってほしい。もちろん、彼らは２言語で会話でき、コミュニケーションもとれますが、やはり読み書きが大事ですね。日本の学校に編入する子が多いですから、日本語で読み書きができるよ
うになってほしい。そして、できれば、その子たちが日本語で作文や卒論なども書けるようになった
ときに、後追いの形でポルトガル語を学習してほしいです。

コーディネーター 山脇氏
続いて、マルシアさん、お願いします。

マルシア氏
ブラジル人の子ども、外国人の子どもにアイデンティティーを探してあげること、その子どもたちに自分のアイデンティティーを見つけさせるということをお願いしたいということ。
もう１つは、不就学に対して心のケアが大事だと思います。小学生でも、幼稚園でも、高校でも、それから中学校に通っているナヤラさんのような方の心のケア。子どもの声を聞きましょう。そして、工場の中にブラジルの免許や資格を持っている人を探して、その人たちにも相談をしましょう。手伝ってもらえるかもしれないです。
そして、両方の学校に通えること、それを願っています。通ってよかったと、私は今そう思いますので、今の子どもたちにも、本当によかったなと思えるようになるといいと思います。ブラジルへ帰っても、日本語を覚えてよかったなって。今日本に来ているブラジル人の子どもも、ポルトガル語を勉
強してよかったなと思えるようになるといいと思います。

コーディネーター 山脇氏
来田校長先生、お願いします。

来田氏
１点だけ補足させていただきます。
障害のある外国人児童もいるのが現状です。その家の方が、教育相談に行きたいとか、医療相談機
関に行きたいと言ったとき、対応してもらえるところが少ないということです。また、学校や教育に関する専門用語や医療の専門用語等、それぞれの立場での専門的な用語の通訳ができることが非常に大事だなと思っています。
子どもたちは、毎日、毎日、確実に成長しています。日々の教育、指導、それから接し方、そういったものがすごく大事ですから、私たちがお願いしている要望事項を切実な問題として、国や県や市では受けとめていただきたいと思います。学校は学校として皆さんの熱い思いを切実な問題としてとらえていきたいと考えています。
ありがとうございました。

コーディネーター 山脇氏
手塚課長、お願いします。

文部科学省

手塚氏

いろいろとご意見を承りました。これにつきましては、できること、できないことがあるかと思いますが、真摯に受け止め、検討していきたいと思います。
先ほど文科省の中での連携と言いましたが、それぞれの担当部局があります。外国人児童の教育問

43

題につきましては、私のところで皆様のご意見を承って、関係課と相談していきたいと思います。
それから、中学生のＪＳＬカリキュラムにつきましては、来年度中にはつくりたいと思っていますし、
これはまだ試行錯誤でつくっていて、いろいろ改善点もあるかと思いますので、そのようなご意見を承っていきたいと思っています。
「多文化共生社会」という言葉、私の非常に好きな言葉ですけれども、共生するというためには、双方が自立しなければならないと思います。そのために、自立した上で双方が歩み寄ってつくってこそ、真の多文化共生社会ができると思いますので、このことを念頭に置いて、いろいろな施策のあり方というものを考える必要がある、また、考えていきたいと思っています。

コーディネーター 山脇氏
では、井上市長、お願いします。

四日市市長

井上

２つ申し上げたいと思います。
１つは、こういう集住都市会議を重ねておりますが、文部科学省を初め厚生労働省、外務省などに、制度の見直しや新しいシステムの導入というものを一刻も早く実行できるように要望する、行政の長として、そういう努力を重ねていかなければならないと考えます。
それからもう１つは、子どもは次の世代を担う貴重な住民でありますし、私どもの集住都市会議のメンバーの都市は、外国人の人口が増えることはあっても、減ることは決してない。そういう意味では、
これから増える、しかも日本に定住する可能性が高いということを予測して、教育環境の整備をしていかなければならない。後になればプラスになるかマイナスになるか、結論はわかっておりますから、十分に配慮していかなければならないと思っております。

コーディネーター 山脇氏
ありがとうございました。
それでは最後に、コーディネーターとして、今日のパネルディスカッション全体の感想を申し上げたいと思います。
まず、国の取り組みに関してですが、先ほど学習指導要領の中に外国人が触れられていないということを指摘しましたが、そこで手塚課長から、指導要領の解説の方には入っているというご説明をいただきました。確かにこの解説の中に「海外から帰国した児童などの指導」という項目がありまして、その中には「帰国児童や外国人児童の受け入れについて」書いてあるページがあります。しかし、すべて「海外から帰国した児童や外国人の児童は」と並列する形で取り上げられています。
実際には海外から帰国した児童と外国人児童の間には、確かに共通する課題もあると思いますが、異なる側面もたくさんあると思います。例えば、外国人児童生徒の中でも、日本生まれの子どもたちも増えていますし、あるいは日本国籍を取得した子どもたち、あるいは国際結婚で、一方の親が外国人で、一方の親が日本人という、そういう子どもたちも増えている中で、外国人児童生徒に固有の課題もあることは確かだと思います。
帰国児童生徒は、今大体約１万人だそうですけれども、一方外国人児童生徒が７万人すでに日本で暮らしています。そうしたことを考えると、今後は、学習指導要領の中に外国人児童生徒の項目を独立させて取りあげることをご検討いただきたいと思います。
それから、外国人児童生徒に関する教育の基本方針に関することですが、今年総務省では、既に前のセッションでもお話がありましたが、多文化共生の推進に関する自治体施策のガイドラインの策定の準備をしています。来年３月にはその報告書が出される予定です。今まで、労働者としての外国人、あるいは犯罪者としての外国人、そういった関心を国が持っている中で、総務省としては、住民としての外国人、生活者としての外国人と位置づけた取り組みをする方針を出す予定です。今回こうした44

形で、いわゆる市長部局に関するガイドラインを示すことになりますので、ぜひ次のステップとして、各地の教育委員会としてもこの外国人児童生徒の教育にどう当たっていくのか、ガイドラインを文部科学省としても検討していただきたいと思います。
第２に、集住都市会議に関する課題です。先ほど手塚課長からもご指摘がありましたが、今日のこの会議はどのぐらいマスコミで取り上げられるでしょうか。やはりもっと戦略的にマスコミを活用した形で世論に訴えていくことは、確かにまだいろいろな努力の余地があるのではないかと感じています。
また、国に対するアピールをどのようにしていくのかということで、やはり国の政策決定の中にいかに食い込んでいくか、それも非常に重要なことだと思います。今回第３部で、そうした形での提言が出される予定ですので、期待をしたいと思っています。
それからもう１つ、質問の中で出ましたが、外国人集住都市会議がＮＰＯとの関係をこれからどうしていくのかということが、やはり１つの大きな宿題になったのではないかと思います。参加している自治体それぞれがＮＰＯとの連携がなければ、集住都市会議としてのＮＰＯとの連携も難しいかもしれませんが、例えば集住都市会議としてＮＰＯとの意見交換会のようなものを設定するなど、私の個人的な意見ですが、そういったことも１度検討していただければと感じました。
最後に、企業が大事なアクターであるということを何人かのパネリストの方からご指摘いただきました。豊田宣言の中で、経済界との連携を深めていくということを謳いましたが、残念ながらその後
具体的な取り組みはなされていないと思いますので、今後は、経済団体などと連携して、行事を開催するなど、そういった方向性を検討することも重要ではないかと感じました。
以上をもちまして、第２部後半のパネルディスカッションを終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

総合司会
山脇先生、そしてパネリストの皆さん、どうもありがとうございました。
外国人集住都市は、非常に多くの外国人が暮らしている町ですので、実際にそれぞれの現場でさまざまな矛盾に直面しているということがあろうかと思います。そうした矛盾が、ある意味集中砲火のような形で文部科学省の手塚課長に行ってしまったようで、ちょっとお気の毒な立場であったという気もします。しかし、考えてみますと、手塚課長は外務省の出身であり、国際的な感覚もお持ちでしょ
うし、我が国よりも多文化共生が進んでいる国の人権という感覚もお持ちでしょう。ですから、これまでとは違った柔軟な発想で文部科学行政に新たな風を吹き込んでくださるのではないか、そういった期待も込めて、皆さんからご意見があったのだろうと思っています。
未来を担う子どもたちのためにということでしたので、在住外国人の子どもたちをめぐって、当然学校教育だけではなくて、保護者と学校、地域との連携、それからそれを支える企業の協力体制、あるいはＮＰＯとの連携、国や地方自治体の制度的な枠組みと、非常に多岐にわたる論点が提示されたと思います。この短い時間の中では、どれもこれも論じ尽くせなくて、皆さんもちょっと時間が足りない、物足りないなという感はあるかもしれませんが、残りの部分は、それぞれご自分のところにお帰りになって、今後議論を深めていただく、あるいは今後外国人集住都市会議としての課題として議論を詰めていく、そういった宿題というふうにさせていただければと思っております。

45

46

第３部

未来を担う
子どもたちのために

１５
：
３０〜１６
：
２５
第
３
部

講演：国の動向と今後の課題

対談：外国人集住都市会議としてできること

井上哲夫（外国人集住都市会議

座長）

全体コーディネーター：井口

泰

総合司会
ただいまから第３部「未来を担う子どもたちのために」を始めます。
このタイトルは、今年度から２年間の外国人集住都市会議のメインテーマでもあります。コーディネー
ターは関西学院大学教授の井口泰先生です。
最初に、先生から「未来を担う子どもたちのために−国の動向と今後の課題」と題してご講演をいただき、その後、本年度の外国人集住都市会議の座長である四日市市の井上哲夫市長と対談という形になっています。
それでは、まず井口先生の講演です。どうぞよろしくお願いします。

コーディネーター

井口氏

今ご紹介いただきました、今回の外国人集住都市会議の全体コーディネーターを仰せつかっております関西学院大学の井口と申します。
本日は、非常に熱心に「未来を担う子どもたちのために」というテーマの催しに参加していただき、誠にありがとうございます。
私がここでお話しすることには、十分な理由があると思っています。本日は、子どもたちのテーマ
を中心に白熱した議論をしてまいりました。しかしながら、さまざまな要望や願いというものがなか
なか政府の方には届かない。昨年も、１０月２９日に愛知県の豊田市で全首長がそろい、豊田宣言を採択いたしました。東京の霞が関にそれを持参して、各省にお願いをしていただいております。しかし、それに対する正式な回答はいただいていません。
実は、今回、四日市市で集住都市会議を催すに当たり、内閣府の方と接触しています。現在、小泉総理のところで進めている色々な改革の中で、規制改革・民間開放推進会議というのがございます。
この会議は、時限立法に基き、来年度の終わりまでの期限付きで、規制改革を積極的に進めようと、
法律に基づいた手続が定められています。
実は今月が、その規制改革要望の提出のための月間になっていますので、本日の議論を踏まえて、代表である四日市市と他の都市の連名で規制改革要望書を提出しようと準備を進めてきました。この要望書が、昨年の１０月２９日の宣言とどこが違うのか、まずその点が気になるかと思います。要望書が正式にこの要望月間の中で提出されて受理された場合、その規制改革要望の対象になる省庁の関係
部局は、文書で一定の期限までに回答しなければならないことになっています。しかも、この要望の内容やそれに対する返事は、すべて国民にオープンになります。昨年やそれ以前にも、浜松宣言など色々な活動をしてきましたが、こういう形で正式に政府から法律に基づいて回答が得られる機会を活用しない手はないと思います。
今日議論いただいたすべては盛り込めませんが、来週中にも要望書として提出予定であることを、
まずここで申し上げておきたいと思います。
もう１つ、私が今日この第３セッションで皆さんにお話ししなければいけないのは、四日市市が座長の現在の外国人集住都市会議は、今年は１つのステップであり、子どもたちの問題について、来年度の集住都市会議ではもう１つ大きな成果を出したい。そのために、次のステップに向けた議論を進めていかなければいけないと思います。
そこで、子どもたちの問題を外国人政策全体の中でどう位置づけたらいいのかについて若干お話をさせていただき、その後、四日市市の井上市長と対談させていただきたいと思っています。
まず、要点を申し上げて、その後基本的なことを解説いたします。
３点ほどあります。
まず、第１点目です。特に南米を中心として、８０年代の終わりごろから９０年代に日本に出稼ぎに来た日系人の方々、その配偶者の方やお子さん方、こういう方々の受け入れが本当にうまくいっているのだろうか。成功していると言えるのだろうか。そのことをまず問いたいと思います。
私は、労働経済学とあわせて、いわゆるマイグレーションスタディを専門の一部にしています。特48

にその中心になっているアメリカやカナダ、オーストラリアなど定住移民国の非常にすぐれた研究を土台にして、今ヨーロッパでもこういった分野の研究者がたくさん活動しています。日本は、そういう意味では、まだ非常に遅れている状態です。
問題は、２つあります。１つは、外国人労働者でも移民でも、その国に来て、５年、１０年経ったときに、その方々の経済的な状況がどのくらい改善されているか。専門的な研究者は、実際にデータを使い、７０年代の半ばに来た人、８０年代半ばに来た人が今どういう経済的ステータスになっているかというのをフォローします。そういう作業を日本では必ずしも系統的にやっていません。
しかし、日系人については、私も関わった調査が幾つかあります。ブラジルなど南米などから来た
日系人の方々については、誠に残念ですが、９０年代と現在と比べて、状況が決してよくなっていない。
部分的にはかえって悪くなっている状況にあります。これは、まさに先ほどの日系人の方々の親御さんたちの境遇であり、９０年代前半では、まだ常用でフルタイムで働いている方が半数を超えていたのが、今は派遣や請負の方々が非常に多くなったとことを反映しています。いくら経験を積んでも、働
いても、日本の社会で、あるいは企業で評価してもらっていないということです。
もう１つの尺度があります。これは、最近特にヨーロッパなどで非常に深刻に受けとめられています。
中近東やアフリカ、あるいはアジアから来た移民の人たちが、その国の社会の中で何世代か経ったときに、その人たちがどういう地位にいるのか、受け入れた社会の中で枢要な地位を占めるようになっているのか、それとも底辺に落ちていくのかであります。
特に我々が岐路に立っていると思いますのは、まさに子どもたち、これを第２世代というふうに申し上げますが、この第２世代の方々に対してその社会がどういう処遇をするのか、どこまでしっかりしたシステムを組んで受け入れていくのかが、実は第１世代だけでなく、外国人の方々を受け入れていくこと全体の評価に大きくかかわってくると思います。第２世代の方々の受け入れに失敗したならば、恐らく第１世代の受け入れも失敗だったと、私は思っております。
第２世代の方々の成功に、実は、彼らの学ぶ機会を提供することに社会がどれだけ一生懸命になったということが、非常に大きな影響を与えています。親御さんがお子さんにどのくらい教育投資をしてくれるのかについて、第１世代の方が１０年前と現在でほとんど経済的境遇が良くなっていない、しかも現在でも朝から晩まで家に帰ってこない、子どもと向き合う時間がない。このようなことでは、非常に将来が案じられます。これが第１点目です。
第２点目として私が申し上げたいのは、最近私どもの研究の中で出てきている第２世代効果−セカ
ンド・ジェネレーション・エフェクトと言われている問題です。これは、幾つかの国で議論されていますが、日本では今までほとんどされていません。セカンド・ジェネレーション・エフェクトと言うのは、受け入れた外国人のお子さん方は、その親御さんたちとは全く違った行動様式をとる可能性があるということです。その行動様式は、場合によっては、教育や色々な社会の刺激を受けて、その社会の中でどんどん育っていって、人材として評価されることです。よく例にあげられますが、中国やインドからアメリカに６０年代、７０年代ごろに移民した方々の二世が、ＩＴを始め、いろんなハイテクの分野で力をつけて、中国や台湾、あるいはインドですとバンガロールのようなＩＴの拠点に戻っていっている現実があるのです。
第２世代というのは、すごく潜在力があるのです。例えばドイツの町にある八百屋さんのかなり多
くは、ギリシャとかトルコの人がやっています。多くの方は、７０年代の石油危機のときに仕事を失ったのですが、帰国せずに、家族を呼び寄せてやってきた。子どもたちが、親の仕事を継ぐとすれば、異なる職業につくための勉強は必要がないし、ドイツ語を使いこなす必要もありません。
そういう中でも、トルコ人で、例えばドイツ人と結婚して、ドイツ人よりももっとソフトな、優しいけれども、非常に理知的なタイプの新しいジェネレーションも出てきています。このセカンド・ジェ
ネレーション・エフェクトに対してどういう結果をもたらすことができるかというのは、実は受け入れ国である私ども日本の、あるいは皆さんの地域社会の、あるいはそれぞれの家庭の取り組みにかかっていると私は思っています。
日本語の習得ができず、両親と同様に不熟練の仕事をやって、フリーターの仕事しかできない。そ49

ういう場合は、失業の危険も高まりますし、将来が非常に案じられます。今は、少しくらいドロップ
アウトしても、仕事はあり、食べてはいけます。だからといって、この問題を放置しておいたらどうなるかということを考えると、やはり薄ら寒い気がします。これは、日本人も、ブラジルから戻られた日系の方も、若者にとっては共通の問題です。先ほどのディスカッションの中でもこの議論は出ておりましたが、こういった若者が持っているストレス−自信がない、すぐ耐えられなくなって、キレてしまう、目標がないので刹那的になっています。
私も子どもが３人おりますが、随分苦労している子もいるんです。どんどん育ってくれて、すごいなと思う子もいると同時に、同じ我が子なんですが、こんなに手間がかかっているかと思う子も実はおります。
外国人の方の受け入れ問題といいますと、どうしても子どもの問題は、どこかに置いていかれがちです。しかし、この問題をどう処理するかということ、あるいは、この子どもたちの潜在力をどう引き出すかということが実は非常に重要なんだということをここで再度強調させていただきたいと思います。
子どもたちに希望を持たせて、学習などの動機づけをするのは、そんなに簡単なことではありません。
私自身、大学で若い人たちと、ゼミの中などで毎日接しています。数日前には韓国に２５人も連れて、向こうの大学と交流してきたのですが、いろんな経験を積ませなくてはいけないし、いろいろぶつか
り合ってやらなくてはいけない。しかし、今そういうことを大人がきちんとやっていない。手間を惜しんでいるのではないか、子どもと一生懸命つき合うという時間がないんじゃないかと感じます。
学校だけではありません。先ほどから出ているように、企業や地域社会、特にＮＰＯ、自治体、それぞれの立場から、この課題にもう少し目標を持って取り組むこと。それをコーディネートする人材を養成すること、そういったこともこの外国人集住都市会議の中で真剣に考えていかなければならな
いと思っています。
さて、国の対応と今後の課題について申し上げておきたいと思います。
ここに「外国人集住都市会議よっかいち２００５規制改革要望書」という案があります。これを作るた
めに、参加の都市全てで決裁をとっていただくのがすごく大変で、この都市連合が１つの決議文のようなものを作るための調整をするのがいかに大変かを実感しました。
少し大げさなことを言いますと、ＥＵ加盟国２５カ国が、毎年たくさんの大事な外交的、政治的な問題を処理できることを、すばらしい能力だと思います。しかし、それと同じことを今この外国人集住
都市会議がまさに実践しつつあることについて、私はどんどん前へ進歩していると、本当に褒めてあげたいような気がいたします。
この要望書は、先ほど申しましたように内閣府に提出することになっていますが、実は内閣府では、先ほどの規制改革・民間開放推進会議の中にワーキンググループがあり、そこでこの外国人の問題を専門に取り扱っています。今までは個別のいろんな規制改革案件を取り扱っていたのですが、残りの１年半くらいの間は、外国人政策の根幹に関わるような問題、特に在留管理の問題について、まずその受け入れの仕組みのところ、特に外国人登録制度の見直し、あるいはこの法改正を念頭に置いた仕組みをどうつくるかと言うところに今エネルギーを集中しています。ちょうどそういう時期なので、今回の要望書を提出する意味が非常に大きいと考えています。
この中には、外国人の健康保険と年金保険のセット加入の見直しの問題についてもかなり具体的な要望内容を出し、従来の豊田宣言よりも若干踏み込んだ提案をしまして、各省庁で検討してもらえるように考えています。
業務請負会社による従業員の社会保険加入の促進や、元請会社による下請会社への指導についても、
労働関係法制の改正について具体的な要望を出しています。
外国人を雇用する事業者の実態把握、あるいは就労管理の改善についても、先ほどの外国人登録制度の改善だけではなく、雇用する外国人労働者についての事業主の情報提供の義務づけ、あるいは関係省庁等が共有できるような外国人雇用データベースの構築といった、日本経団連の提言と共通する点について、今回この要望書の中で再度明記しています。
外国人登録制度については、もとは昭和27年、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失われた在50

日の朝鮮人、韓国人といった方々の登録制度として生まれたシステムであり、ニューカマーの方々のシステムとしてはもはや十分機能し得ないという認識があります。したがって、外国人登録制度についての具体的な転出届の問題や世帯単位の登録といったことと同時に、地方自治体のレベルで、縦割りの行政が持っている外国人に関するデータを外国人共用データベースのような形でプールして、十分な厳格な管理のもとに、必要なデータにアクセスできる仕組みをここでも言及しています。
従来からある総合的な政策推進体制についても、具体的に外国人庁とか多文化共生庁といったことについては、以前から要望を出していましたが、これも日本経団連の提言とあわせて、ここでジョイ
ントする形で要望書に書いています。
非常に大事なのは教育問題ですが、内閣府の方々に伺いますと、教育問題についての規制改革要望というのはほとんど出ていないそうです。そういう意味では、この部分につきましては、今回関係の諸都市には非常にいろんなご意見をいただいて、かなりの分量で、外国人の子どもをめぐる教育体制の整備ということをここに要望しております。
「我が国に９０日以上滞在する外国人の子どもについても、教育を受ける権利と義務を法令上明記するとともに、外国人の子どもの教育を義務的なものとするために必要な周辺環境の整備を行う。学習指導要領などに外国人の子どもの教育方針を盛り込むとともに、日本語指導カリキュラムを策定する。
大学の教育免許に、多文化共生のカリキュラムを必修化し、日本語教育免許を新設する。外国人の子
どもの母語を話す教員を養成し、外国人児童生徒教育の専任教員の充実を図る」といったことも書いています。
外国人の子どもの不就学対策も、先ほど申し上げました外国人登録制度を基本的、抜本的に改革するための法改正を行うことを念頭に置いた上で、国が定期的に就学状況を調べる、あるいは就学案内の徹底や日本語教室の配置、バイリンガルの加配教員の配置などについて国がしっかりした支援を行う。
在留資格更新の際の要件としても、子どもの就学の状況を１つ項目として設けることも今回の要望に入れてあります。
最後に、外国人学校に対する支援措置は、法的地位を明確にし、国や都道府県が支援を強化すること。
特に、自治体などが外国人学校に対して私立学校と同様な財政支援ができるような制度を導入する。
日本語指導を強化するために、教師などの派遣に支援を行う制度を導入するという要望を今回出しています。
実は、時間の関係でまだ今のところこの原案には入っていないものがありますが、先ほど言いました時限立法、若干時間があるので、あと２回くらいは要望の受け付けがあるのではないかと思います。
この後、市長さんともその点について話したいと思っていますが、まだ積み残している大事な問題も、その際に忘れることなく政府に要望し、しっかり回答いただくようにしたいと思います。
実は、内閣府のシステムの中では、規制改革の推進計画の中にこういった項目が載ると、具体的に何年何月までにそれを検討して、いつまでに実施するかということまで行程表が明記されます。そこまでいけば、いろんな提言がまさに具体化される、いわば担保できることになってきますので、この点について皆様方にもぜひ関心を持っていただきたいと思っています。
実は今、内閣官房でも課長会議をつくられて、外国人の治安対策が大きなテーマになっており、法務省の入管局中心に、ＩＣカードの導入といったような構想も部分的には出てきていますが、まだはっきりした形にはなっていません。
そういう中で内閣官房も、実は外国人登録法に代わるような仕組み、地域の自治体が外国人政策を実施するのに必要なデータがきちんととれ、入管と連携がとれ、雇用の当局とも連携がとれる、と言う点への配慮が見られる議論を始めています。
以上のことをまとめると、今まで外国人政策と言うと、どうしても出入国管理行政しか頭に浮かばない。雇用や教育に関しては、何かやや片手間的にしか理解されてこなかったのですが、地域における外国人政策を出入国管理政策と並ぶ外国人政策の第２の柱、並び立つ柱にして、出入国管理政策としっかり連携していくという考え方を、まさにここで確立する時期に来ているのではないかと思います。
そのことを通じて、国が縦割りの行政を地方で横に切った形で連携させる。自治体の中や地域でも、

51そういった縦割りのやり方ではなくて、地域社会の中をもっとうまくコーディネートしていくことに私どもはもっと力を、エネルギーを、情熱を注いでいかないと、この外国人の子どもたちの未来は、
私どもが想像している以上に深刻な事態を迎えることになるのではないかと私は懸念しています。
この後井上四日市市長とお話する形で、これからのステップについて考えていきたいと思いますし、また積み残した問題についてこれからの要望書にどうするかもさらにお話を進めていきたいと思います。
今日は皆様方の非常に熱意にあふれた議論や積極的な参加をいただき、私ども心からうれしく思っています。
ご清聴どうもありがとうございました。

総合司会
井口先生、どうもありがとうございました。
引き続き「外国人集住都市会議としてできること」ということで、市長との対談に入ります。その前に今のお話を振り返って、せん越ながら私の方でまとめをさせていただきたいと思います。
ただいまの井口先生のお話は、子どもたちの課題を、外国人政策の中でどのように位置づけていく
かが中心のお話だったと思います。
それを考える上で、日系人の受け入れがそもそもうまくいっているのか、外国人労働者として日本に来られた方の経済状況は、果たして日本に来た後改善しているのか、それとも残念ながらいつまでも底辺にいるのだろうか、そういうところを検証する必要があろう。それから、日本に来た人の次の世代、この第２世代のところをきちんと見ていく必要があるのではないか。第２世代の方の生活が、どういった形で帰着しているかと言うことですね。結果として、不熟練の期間工、派遣労働のような形にしかなっていないとすると、生活の安定や将来の生活向上と言う点で、これは問題ではないかということでした。
そういう問題を考える上で、労働関係法制度の改善も必要になってくるでしょうし、行政が外国人に対して適切なサービスをしていくためには、そもそもどこにどういった外国人がいるのかを把握する必要があるので、外国人登録制度自体の改善も必要だろう。そういった規制改革要望をこれから国にしていくという話しもありました。
そこで、外国人集住都市会議がこれから国に対して規制改革要望をしていくわけですが、「集住都市会議としてできること」、引き続きただいまの井口先生と座長の井上哲夫四日市市長のお話を伺っていきたいと思います。
それでは、井上市長、井口先生、どうぞよろしくお願いいたします。

コーディネーター

井口氏

今ここまでの議論につきまして、まず率直に感想と集住都市会議の来年度に向けた取り組みについて、今お考えになっていることをお話しいただけますか。

四日市市長

井上

今日、パネリストとして参加された方も、あるいは報告に出られた方も、話の内容一つ一つ本当に重く、私にとって極めて重要な課題が言葉として出てまいりました。
こんなにたくさんの関係の方々ばかりの会合で、外国人の子どもについての今後の課題が出尽くしているという意味では、皆さんに本当に感謝をしなければならない、これが率直な印象です。

コーディネーター

井口氏

今、いろんなことを今日議論してきて、課題が出尽くしているとご発言になられたのですが、まだ出ていない面もあるかと思います。今回の要望書の中にはまだ盛り込んでいないけれども、議論しているという項目があると伺っておりますので、ご紹介いただけないでしょうか。

52

四日市市長井上

今日もいろいろな場面で出てきましたのが、不就学児童の問題です。これは、既に学齢に達していて学校にいかなければならない子どもが学校に行っていないということです。大泉町では学齢に達していない就学前の子どもや保護者に対して、町の方々がさまざまなケアや相談、指導などに汗をかいているとのことです。
不就学児童の問題を解消するためには、就学前の子どもに対するケアというニーズがあるものの、対応にとても苦慮しているという課題を抱えていますので、ぜひこの集住都市会議の要望事項に取り上げていってはどうかと考えています。

コーディネーター

井口氏

先ほどブラジル人学校の課題が出ていましたが、私も幾つか調べてみたり、訪問してみたりしたと
ころ、ブラジル人学校に通っているからといって、将来本当にブラジルに帰ることがはっきりしているかというと、必ずしもそうではないようです。
ブラジル人学校に行ったり、日本人学校に行ったり、親御さんの転勤や、仕事が変わるからだとは思うのですが、なかなか安定していません。選んで学校に行っているというよりは、どうも親の都合でいろいろ変わっているようです。
そういう中で、このブラジル人学校の位置づけについても、さらに十分な議論が必要なのではない
かと思います。何かそれについてございますか。

四日市市長

井上

実は私も、市内にブラジル人学校ができたということで、早速足を運びました。校長先生、オーナーの方にもお会いして、いろいろお話を聞いたのですが、今、井口先生から指摘がありましたように、そこに行っているから、本当に近い将来ブラジルに帰って、ブラジルで社会人になって生活をするかどうかは、全くわからないと思います。親はそう考えて学校に入れていると思いますし、場合によっては、数年先におじいちゃん、おばあちゃんなり、おじさん、おばさんのところに預けようと思っているかもしれない。しかし、こちらで生まれ育って、友達もいる、こちらの風土にも慣れてくると、仮に親の意向でブラジルに帰っても、トンボ返りしてくるということは十分あり得ます。そうすると、ブラジル人学校で十分かといいますと、やはり誠に不十分で、日本で社会人として生活をするということになると、このままではいけないと思っています。

コーディネーター

井口氏

先ほど愛知・三重の部会でも出ていたと思いますが、どれくらいの子どもたちが、例えば大学まで行ったのか、どういう進路を歩んだ人がいるのか、どういう仕事をしているのか、そういうことも、実は私どもはよく分かっていないのです。いろいろとフォローすることで、そういう人たちの中に、パイ
オニア的な存在になり得る人がいるかもしれません。あるいは地元にいて、地元の企業や工場で働きながら、技能工や常用の労働者としてしっかり地元で貢献しているという方々もいるでしょう。そういった方々のことを、集住都市会議自身としてもう少しよく調べて、その後に続く人たちに夢を与えていくことが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

四日市市長

井上

おっしゃるとおりだと思います。中央の各省庁に、コミュニティの問題、労働の問題、教育の問題について要望を出しても、中央の省庁がどう対応してくれるかということになると、今日の報告にもあったように、ほとんど対応ができないという現状かもしれない。それなら「できない、どこまでならできるか」だけでも、文書できちんと記録を残そうと、私ども息巻いているんですが、その基礎となるデー
タがありません。

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だから、地域でそういうデータをしっかり採り、そのデータをもとに、この問題はこう改善して欲しい、見直して欲しいというものを出していかないと、なかなか要望が現実になるのは難しいと思っています。
そうなると、どうしたらデータが採れるかということになりますが、現状ではそのデータをなかな
か採りにくい面があります。やはり我々が力を尽くして、地域住民の人と協力し合って、第２世代効果に迫れるように、いろんなデータを集めなければいけないのではないかと考えております。

コーディネーター

井口氏

規制改革要望は、具体的にいつ提出する予定ですか？

四日市市長

井上

来週の月曜日です。この会議が終わり次第まとめて、すぐに要望書を出していこうと考えています。

コーディネーター

井口氏

本日は、最初に各地域ブロックの方からさまざまな報告をいただき、その後具体的に、日系人の方々
やブラジル人のお子さん方からもいろいろお話を伺い、それから学校や自治体それぞれの立場で議論をいただいたので、今後とも、今回の要望書に盛り込んだことだけではなく、次の要望に向けてさらに意見を集約していく作業が必要になってくると思います。
その際に、できるだけ具体的な法律の条文や、具体的な制度、どうしてここの税金の取り扱いはこ
うなっているんだ、その根拠は何なのかといったところまでしっかり調べ上げていかないと、恐らく各省が本気になって聞いてくれないと思います。私どももしっかりそのことを自覚しながら、できるだけ迅速に対応していく必要があると思います。
最後に、今日の議論の全体について、ご感想をお話しいただいきたいと思います。

四日市市長

井上

私自身も今日、松尾さん、宮口さん、そして佐藤さんのお話など、ずっとメモをとりながら聞いていましたが、自治体での様々な問題は、緊急課題ばかりです。先ほどのパネルディスカッションで手塚さんがまるで集中砲火を浴びるようになりましたが、まさに緊急課題の宝庫みたいなもので、すぐに対応せざるを得ない課題ばかり。それが今日、私自身は非常にビビッドに出されたと受けとめています。
第２部の子どもたちのための会議でも、金城さんの話では、今の日系ブラジル人中学生の方が持っている悩みを実感しました。そして村井さんは、本当にすばらしい努力をされて、今大学院で勉強してみえるということで、非常に胸を打たれました。石井さんの話では、現実問題どうしたらいいかというところを突いてこられました。会議が長時間にわたり、皆さんに大変ご迷惑をおかけしたとは思いますが、中身の濃い１日だったと思います。来週早々の中央省庁への要望のときにも、この熱気を伝えていきたいと思います。

コーディネーター

井口氏

どうもありがとうございました。
第３部の後半は、これで閉めさせていただきたいと思います。

総合司会
どうもありがとうございました。
これをもちまして、第１部から第３部までのすべての予定が終了いたしました。

54

それでは、最後になりますが、本年度の外国人集住都市会議の座長であります井上哲夫四日市市長
から閉会のごあいさつを申し上げます。

井上四日市市長
今日は本当にお疲れさまでございました。
１７の市町による外国人集住都市会議でございますが、いずれも日本の産業再生のかぎを握る都市ばかりです。こういう都市にあって、外国人の集住の問題は避けて通れないわけであります。私どもはこの問題を真正面から解決していかなければならない、こういう決意でございます。
それからもう１つは、やはり我がまちにわざわざ来られて住民になった方々と、従来からの住民とは何ら変わらないという姿勢で遇していく必要があります。市政の担当者として、そのことが基本でございます。
今日さまざまな問題が出ましたが、お帰りになってからの皆さんの奮闘努力をお願いいたしますとともに、私ども行政の責任者も皆さんに負けないぐらい奮闘努力をしていくということをお誓い申し上げまして、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。
本当にありがとうございました。

総合司会
井上市長、どうもありがとうございました。
これをもちまして「外国人集住都市会議よっかいち２００５」、すべての日程終了でございます。本日は、長時間にわたり、また遠方からも多数ご参加いただき、誠にありがとうございました。

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資

料

外国人集住都市会議の概要
外国人集住都市会議の規制改革要望書
義務教育段階の学校数と在籍児童生徒数および同年齢の外国人登録者数
日本語指導が必要な児童生徒数
外国人生徒の公立中学校卒業後の進路状況
小中学校における外国人児童生徒教育を主とする者と配置されている学校数

資
料

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