柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）交付要綱

制定

令和５年５月１２日

施行

令和５年５月１２日

（目的等）
第１条

この要綱は，ゼロカーボン事業を実施する市内事業者に対し，柏市チャレンジ支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより，地球温暖化の防止及び市内経済の振興に資することを目的とする。
２

補助金の交付に関しては，柏市補助金等交付規則（昭和６０年
柏市規則第２９号。以下「規則」という。）その他法令等に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業

事務所又は事業所における既存照明のＬＥＤ化，高効率空調の導入，太陽光発電設備の導入，ＥＶ車両等の導入，充電設備の導入又はＺＥＢコンサルティングの実施をいう。
(2) Ｅ Ｖ ト ラ ッ ク

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

電気自動車であること。

イ

環境省が行う令和４年度以後の二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の補助対象車両のうち環境配慮型先進トラックに該当するもの又は環境省が行う令和５年度以後の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））のトラック（電気自動車）導入事業若しくはバン（電気自動車）導入事業の導入対象車両に該当するものであること。

(3) Ｅ Ｖ バ イ ク

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない型式認定を取得している車両であって，次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) 側 車 付 二 輪 自 動 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 （ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第１８５号）第２条第２項に規定する自動車であって，道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条第１項第４号に規定する側車付二輪自動車をいう。）(ｲ) 原 動 機 付 自 転 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 する原動機付自転車であって，柏市税条例（昭和３０年柏市条例第１４号）に基づき原動機付自転車の標識を取り付けているものに限る。）(ｳ) 軽 自 動 車 に 該 当 す る 二 輪 自 動 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 第 ２ 条第２項に規定する自動車であって，道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第１において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。）

イ

令和４年度以後に一般社団法人次世代自動車振興センター
が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両に該当するものであること。

(4) Ｅ Ｖ バ ス

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

電気自動車であること。

イ

環境省が行う令和４年度以後の二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の補助対象車両のうち環境配慮型先進バスに該当するものであること。

(5) 電 気 自 動 車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）で，自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているものをいう。
(6) 太 陽 光 発 電 設 備

太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって，導入された事務所又は事業所において電気が消費されるものをいう。

(7) Ｅ Ｖ 車 両 等

電気自動車，ＥＶトラック，ＥＶバイク又はＥＶバスをいう。
(8) 充 電 設 備

電気自動車等を充電するための装置又はＶ２Ｈ充放電設備（電気自動車等と事務所又は事業所の間で相互に電気を供給できる設備をいう。以下同じ。）をいう。
(9) Ｚ Ｅ Ｂ コ ン サ ル テ ィ ン グ

ＺＥＢの実現に向けた基礎調査，計画策定等（ＺＥＢの設計及びＢＥＬＳ申請を除く。）をいう。
(10)

ＺＥＢプランナー

一般社団法人環境共創イニシアチブによりＺＥＢプランナーとして登録されている法人をいう。
(11)

柏市環境保全協議会員

柏市との環境保全協定の締結者をもって組織する柏市環境保全協議会に加入し，令和５年度分の会費を負担しているもの又は令和５年度に柏市環境保全協議会に加入したものをいう。
（対象）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件を備えているものとする。
(1)

本市に事務所又は事業所を有し，事業を実施していること（リース等（リース，ＰＰＡ又はＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）をいう。以下同じ。）によりゼロカーボン事業に係る設備等の導入をする場合のリース等事業者を除く。）。
(2) 本 市 が 行 う 脱 炭 素 化 に 係 る 事 業 に 協 力 す る 意 思 が あ る こ と 。
(3) 本 市 の 市 税 を 滞 納 し て い な い こ と 。
(4) 会 社 法 （ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 ） 第 ４ ７ ５ 条 若 し く は 第 ６４４条の規定による清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 会 社 更 生 法 （ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ） 第 １ ７ 条 の 規 定 による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業 に 係 る 設 備 等 の 導 入 又 は Ｚ Ｅ Ｂ コ ン サ ル ティングの実施について契約し，費用の負担及び設備等の所有をするものであること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し，所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリース等により導入し，所有者がリース等事業者等である場合を含む。）。
(7) リ ー ス 等 に よ り ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業 を 実 施 す る 場 合 は ， 次 の 要件を満たすこと。
ア

ゼロカーボン事業を実施する者とリース等事業者が共同で補助事業を行うものであること。

イ

リース等事業者は，ゼロカーボン事業を実施する者から領収する月額リース等料金を減額する形で補助金相当分を還元するものであること。

ウ

リース等期間が第９条第１項に規定する期間以上の契約となっていること又はリース等期間終了後にゼロカーボン事業を実施する者がゼロカーボン事業に係る設備等を購入する契約となっていること。

(8) ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業 を 実 施 す る 者 が 過 去 に こ の 要 綱 に 基 づ く 補助を受けていないこと。
(9) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 事 業 を 行 っ て い な い 者 で あ る こ と 。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者が運営に関与していると認められる事業

イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する事業

２

ウ

宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業

エ

公序良俗に反する等その他市長が不適当と認める事業

補助金交付の対象とする事業（以下「対象事業」という。）は，別表第１のとおりとする。
（対象経費及び補助額）

第４条

補助金交付の対象とする経費（以下「対象経費」という。）

及び補助額は，別表第２のとおりとする。

（申請書添付書類）第５条

規則第２条第３項に規定する市長が別に定める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 対 象 事 業 の 概 要(2) 対 象 事 業 の 経 費 の 内 訳 が 記 載 さ れ た 見 積 書 等 の 写 し(3) 対 象 事 業 に 係 る 設 備 等 （ 以 下 「 補 助 対 象 設 備 等 」 と い う 。 ）の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し（ＺＥＢコンサルティングの実施を除く。）(4) 補 助 対 象 設 備 等 の 導 入 位 置 が 確 認 で き る 図 面 及 び 工 事 着 工 前の現況写真（ＺＥＢコンサルティングの実施を除く。）(5) 所 有 者 の 同 意 を 証 す る 書 面 （ 事 務 所 又 は 事 業 所 を 第 三 者 が 所有している場合に限る。）(6) 法 人 に あ っ て は ， 登 記 事 項 証 明 書(7) 本 市 の 市 税 の 納 税 証 明 書 又 は 非 課 税 証 明 書 （ 本 市 の 市 税 の 納
税状況の情報について市が公簿で確認することに同意しない場合に限る。）(8) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

市長は，前項の添付書類の全部又は一部を省略することがある。
（交付の条件）第６条

規則第４条第１項第６号に規定する市長が必要と認める事

項は，次に掲げるものとする。
(1) 補 助 金 の 申 請 に 係 る 事 務 所 若 し く は 事 業 所 又 は 車 両 の 外 部 から容易に確認できる箇所に，市長が別に定めるステッカーを貼付し，その写真を市長に提出すること(2) 柏 市 環 境 保 全 協 議 会 員 に あ っ て は ， 対 象 事 業 の 実 施 結 果 を 自己のウェブページ等で積極的に公表するとともに，本市がイベント等で事例紹介をする際に協力すること。
（実績報告書添付書類）
第７条

規則第１２条に規定する市長が別に定める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 対 象 事 業 の 概 要(2) 対 象 事 業 に 係 る 契 約 書 の 写 し （ 補 助 対 象 設 備 等 の 導 入 を リ ース等で行う場合にあっては，リース等事業者が購入する設備等の購入費・工事費が確認できる書類及びリース等契約書の写し）(3) 対 象 事 業 の 経 費 の 支 払 い を 証 す る 書 類 ・ 内 訳 書 の 写 し （ 補 助
対象設備等の導入をリース等で行う場合を除く。）(4) 補 助 対 象 設 備 等 の 導 入 を リ ー ス 等 で 行 う 場 合 に あ っ て は ， 貸
与料金の算定根拠明細書及びリース等事業者の登記事項証明書(5) 補 助 対 象 設 備 等 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 で き る 書 類 （ Ｅ
Ｖ車両等の導入又はＺＥＢコンサルティングの実施を除く。）(6) 補 助 対 象 設 備 等 の 導 入 の 状 況 が 確 認 で き る 写 真 （ Ｚ Ｅ Ｂ コ ンサルティングの実施を除く。）(7) Ｅ Ｖ 車 両 等 の 導 入 に あ っ て は ， 自 動 車 検 査 証 記 録 事 項 又 は 標
識交付証明書の写し(8) Ｚ Ｅ Ｂ コ ン サ ル テ ィ ン グ の 実 施 に あ っ て は ， Ｚ Ｅ Ｂ プ ラ ン ナーが作成したＺＥＢコンサルティングの結果の資料(9) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

市長は，前項の添付書類の全部又は一部を省略することがある。
（実績報告書提出期間）

第８条

実績報告書の提出期限は，対象事業の終了後３０日以内又は３月３１日（同日が閉庁日の場合は，その直前の開庁日）のいずれか早い日とする。
（処分の制限）第９条

規則第１７条に規定する市長が定める期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に準じるものとする。
２

規則第１７条第２号の機械及び重要な器具で市長が定めるものは，補助対象設備等（同号第１号に該当するものを除く。）とする。
（補則）

第１０条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。

附則

この要綱は，令和５年５月１２日から施行する。
附

則

この要綱は，令和５年６月１５日から施行する。
附則

この要綱は，令和５年９月２５日から施行する。
附則

この要綱は，令和６年４月１５日から施行する。

別表第１（第３条第２項）
区分共通（ＥＶ要件
１

車両等の導入及びＺＥ

補助金の交付の決定の日（以下「交付決定日」という。）以後に事業に着手するものであること。

２３月末日（同日が本市の閉庁日の場合は，その直Ｂコンサル前の閉庁日）までに補助対象設備等の導入を完了す

ティングのること。

実 施 を 除３く。）

市内の事務所又は事業所に設備を導入し，業務において使用するものであること。

４

補助対象設備等は未使用品であること。

５

事務所又は事業所を第三者が所有している場合は，設備の導入について当該第三者の同意を得ているものであること。

既存照明の

１

ＬＥＤ化

環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年１２月２２日変更閣議決定）に定める照明器具の判断の基準を満たすものであること。

２
高効率空調の導入

ＬＥＤ照明からＬＥＤ照明への交換でないこと。
環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定めるエアコンディショナー若しくはガスヒートポンプ式冷暖房機又は公共工事の資材における空調用機器の判断の基準を満たすものであること。

太陽光発電

太陽光発電設備を導入するものであること。

設備の導入
ＥＶ車両等

１の導入交付決定日以後に事業に着手するものであること。

２３月末日（同日が本市の閉庁日の場合は，その直前の閉庁日）までに導入するものであること。

３

市内の事務所又は事業所の業務において使用するものであること。

４

新車として新たに購入するもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。

５

自動車検査証記録事項又は標識交付証明書の使用

の本拠の位置又は定置場が，柏市内の住所であること。
６

ＥＶ車両等のうち電気自動車にあっては，国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

充電設備の導入

国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているＶ２Ｈ充放電設備又は充電設備であること。

ＺＥＢコン

１

サルティン
グの実施交付決定日以後に事業に着手するものであること。

２３月末日（同日が本市の閉庁日の場合は，その直前の閉庁日）までに事業が完了するものであること。

３

市内の事務所又は事業所のＺＥＢ化を目的とするものであること。

４

事務所又は事業所を第三者が所有している場合は，ＺＥＢ化について当該第三者の同意を得ているものであること。

別表第２（第４条）
区分

対象経費

補助率

上限額

既 存 照 明 の設備の購入費

対 象 経 費 の５０万円（柏市環境保ＬＥＤ化及び工事費

２分の１

全 協 議 会 員 に あ っ ては，６０万円）

高 効 率 空 調の設置
太 陽 光 発 電

１ｋＷ当たり５万円

設備の設置
Ｅ Ｖ 車 両 等の導入

車両の購入費対 象 経 費 の２分の１

(1)

電気自動車

１台当たり１０万円(2)

ＥＶトラック又はＥＶバス１台当たり３０万円
(3)

ＥＶバイク

１台当たり８万円
充 電 設 備 の設備の購入費

対 象 経 費 の設置及び工事費

２分の１

(1)

Ｖ２Ｈ充放電設備
１基当たり１０万円(2)

その他の充電設備
１基（複数口の充電設備にあっては，その口数）当たり５万円
Ｚ Ｅ Ｂ コ ン
サ ル テ ィ ン

委託料

対 象 経 費 の５０万円（柏市環境保２分の１

全 協 議 会 員 に あ っ てグの実施は，６０万円）

備考
１

補助額は対象経費に補助率を乗じて得た額とし，その額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

２

補助対象経費の算出に当たっては，消費税及び地方消費税に相当する額を控除するものとし，補助対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては，さらに当該補助金の額を控除した額とする。

３

補助額は，１法人当たり５０万円（柏市環境保全協議会員にあっては，６０万円）を上限とする。