朝霞市立朝霞第八小学校給食調理等業務委託

仕様書

令和６年４月朝霞市教育委員会

朝霞市立朝霞第八 小学校学校給食調理等業務委託仕様書 （案）
朝霞市立朝霞第 八 小学校における学校給食調理・洗浄等業務については、この仕様書によるものとする。
１

履行場所等名称：朝霞市立朝霞第 八 小学校

住

所：朝霞市 栄町五丁目１番４１号

面

積：給食室

２８２．８２㎡ （配膳室を含む）

ランチルーム１１１．１８㎡

建 築 年 月：令和３年４月
システム方式：ドライ方式
２

履行期間
令和６年８月１日から令和９ 年７月３１日まで

３

予定調理食数等（１）業務時間
午前８時３０分から午後５時００分（学校の稼業時間）（ただし、納品等必要な場合はこの限りではない。また、施設の鍵の管理については、学校長が指示するものとし、合鍵の作製は認めない。）※給食当日に納入される食材については、 午前７時１５分～８時の間に納品してもらうよう納入業者と調整して おりますので、予め御了承ください。
（２）給食時間等
午後０時３０ 分から午後１ 時１ ５ 分まで
なお、学校行事及び短縮授業等により時間を変更する場合は、その都度学校長または委託者の指示に従うものとする。
また、 検食は給食開始の３０分前までに行うものとする。
（３）予定給食実施日数
各年度の給食実施日数は、第八小学校給食実施日（案）（様式第１号）により通知する。
このほか、各学期の給食開始前及び終了後に、必要に応じて定期清掃業務や施設や設備等の点検を行うものとする。
（４）予定食数等
日々の食数は、児童・教職員等を基準とする。また、 予定調理食数は、令和６ 年５月１日現在のとおりとし、実際の調理食数は、給食実施日の給食調理指示書（様式第２号）及び調理業務変更指示書（様式第３号）で指示するものとする。献立は、学校給食予定献立表（様式第４号） によるものとする。
実施する給食は、普通給食のほか、特別メニューの給食、ならし給食、縦割り給食、ランチルーム給食とする。
※参考：令和５年５月１ 日（令和 ５年度基準日）の食数〇１，２５８ 食（通常学級３６ 学級分、 特別支援学級２学級 分及び 教職員等分）〇アレルギー等による除去食対応児童２１ 名（対応内容

卵 、乳 、小麦 、えび 、かに 、ナッツ 、いか 、たこ 、もも、ししゃ
も、たら こ、魚 卵、ご ま、赤魚 、柑橘 類、生 トマト、生果物 など ）〇米飯代替事業利用児童４ 名（５）試食会の実施
委託業務を円滑に実施するため、委託者からの要請があった場合は、試食会を実施すること。
なお、試食会に係る材料費用は、 受託者負担 とする。
４

給食の安全確保及び衛生管理
受託者は、「食品衛生法」、「学校給食衛生管理基準（文部科学省）」及び「学校給食衛生管理・作業マニュアル」、「朝霞市食物アレルギー対応マニュアル」、「学校給食における異物混入対応マニュアル」に基づき調 理業務等を行うこと。

５

委託業務内容受託者は、学校給食が教育の一環として実施されていること及び自校給食室で給食を実施する意義（アレルギー除去食や手作り献立等への対応等）を十分理解した上で、対象校に備え付けられた施設、設備、器具等を使用し、この仕様書に定めるほか、委託者が定める手引書（本市作成のマニュアル及び国作成の調理場における各種マニュアル等をいう。）に基づき、次の業務を行うものとする。
また、業務委託実施の際は、国が示す「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」等を遵守し実 施するものとする。
施設や設備、器具等は使用賃貸契約に基づき無償貸与とする。

（１）始業前点検
受託者は、調理等業務前・業務中・業務後に学校給食日常点検票（様式第５号）に基づき点検を行うこと。

（２）食材の検収① 受託 者 は、 検収 責任 者を 定め 、 食材 の検 収を 納品 チ ェッ クリ スト （様式第６号）に基づき行い、食材の品名、数量、品質等が委託者の指定するものであることを確認後、これを受領、記録し、所定の場所に適切に保管する。
また、調味料の在庫管理については、納品または使用日ごとに入庫量、出庫量、在庫量等を調味料等受払簿（様式第７号）に記入し、管理するとともに、毎週委託者へ報告すること。
②

牛乳等納品時には、牛乳等配送時の冷蔵庫内温度を給食日誌（様式第８号）に記録すること。

（３）食材保管管理①

受託者は、検収した食材について、その品名等が委託者の指定するものと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、速やかにその旨を栄養教諭等及び学校長に報告するとともに、必要な対応を行うこと。

②

食材の受領時に発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちにそ の旨を栄養教諭等及び学校長に報告するとともに、必要な対応を行わなければならない。

③

保存食は、学校給食衛生管理基準に基づき適切に行うこと。

④

受託者は、受託者の責に帰すべき事由により食品が滅失し、若しくは給食として児童等に提供が不可能となったときは、事故報告書（様式第９号）を委託者に提出し、損害を賠償しなければならない。

⑤

受託者は、食材を当該学校で調理する給食以外に使用してはならない。
また 、調理後の給食を含め、食材等を学校外に持ち出してはならない。

（４）下処理野 菜、肉、冷凍食 品等の下処理を行う際は、所定の場所で衛生面を十 分に配慮しながら行うこと。
（５）調理業務①

作業工程表及び作業動線図の作成
受託者 が作 成し た調 理作業 工程 表（ 様式 第１０ 号） 及び 作業 動線図 （様 式第１１号）は、履行日の属する週の前週の月曜日までに原則１週間分を一括して提出し、栄養教諭等と内容について打合せを行わなければならない。
ま た 、 調 理 途 中 に 内 容 の 変 更 が あ っ た 場 合 は 、 変 更 内 容 を 訂 正 して履行日の翌日までに提出し、その確認を受けなければならない。
②

給食調理
各月の学校給食予定献立表（様式第４号）及び給食調理指示書（様式第２号）に従い、委託者の指示する食材を使用し、受託者が事前に提出した調理作業工程表（様式第１０号）及び調理作業動線図（様式第１１号）のとおりに調理すること。

③

出来栄え等の確認及び手直し業務
受託者は、調理業務中及び調理終了後の適当な時点において、学校長等による出来栄えの確認を受け、味等に調整が必要と認められた場合は、その指示に従い、可能な限り手直しを行わなければならない。
④調理等
学校給食予定献立表（様式第４号）等に従い、委託者が調達した食材のみを使用し調理するこ と。調理は当日行い、前日に下拵えを行ってはならない。調理方法等については、事前に調理責任者等が栄養教諭等と十分な打合せを行うこと。また、不明点がある場合は、速やかに栄養教諭等に確認すること。
なお、各種調理を行った際には、給食日誌（様式第８号）及び調理記録 表（様式第１２号 ）にその内容を記録 するとともに、使用 した調理器具等の状態を確認し、調理機器・調理器具等日常点検表（様式第１３号）に 記録すること。異 常を認めた場合は、 直ちに可能な範囲で 修繕を行う
こ と。 修繕が不能な 場合または今後にお いて修繕が必要と認 め る場合には直ちに委託者に報告し、指示を仰ぐこと。

⑤

食物アレルギーの対応
食 物 ア レ ル ギ ー の 対 応 と し て 、「 朝 霞 市 食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 マ ニ ュ アル」に基づき、栄養教諭等と協議を行いながら、食物アレルギー対応児童・生徒一覧表（様式第１４号）及び給食 調理指示書（様式第２号）に従い、除去食や米飯代替等の対応をすること。

⑥

調理業務完了確認書等の作成
受託者は、１日の業務完了後、給食日誌（様式第８号）を完成させ、学校長の確認を受けなければならない。
また、１ヶ月の業務完了後、調理業務等完了届（様 式第１５号）を 作成し、学校長の確認を受けた上で、履行月の翌月の１０日までに、委託者に提出しなければならない。ただし、３月分の業務に係る提出期限は、同月末日までとする。

（６）配食、運搬及び回収業務
調理した給食をクラスごとに配食した後、食器具（お椀、皿、盆、箸等）、主食、牛乳等とともに配膳室にセットする。引渡しの際には、職員が立ち会いクラスごとに確実に引き渡しを行う。給食終了後は、食器具及び残菜等をクラスごとに配膳室で引き受けする。
（７）食器具等の洗浄、消毒及び保管
食 器具、食缶、調理器具等の 洗浄、消毒及び保管を行い、給食日誌（ 様式 第 ８ 号 ） に 必 要 事 項 を 記 入 す る こ と 。 実 施 に あ た っ て は 、「 洗 浄 ・ 消 毒マニュアル Part1、Part2（文部科学省）」に準ずること。

（８）施設、設備の清掃及び日常点検
給 食調理室の施設・設備や機器の清掃、整理整頓及び安全点検を日々実施し、学校給食日常点検票（様式第５号）に記録するとともに、ランチルームについても日常的に施設・備品の清掃、管理を行うこと。
（９）長期休業中の清掃
長 期休業（ 夏季、冬季、春 季）の開始前及び終了後には、日常的に実 施できない給食施設、設備及び器具等の清掃・消毒・点検を行うこと。なお、職 員 の 出 勤 日 等 に つ い て は 、 出 勤 予 定 表 （ 長 期 休 業 中 ）（ 様 式 第 ２ ３ 号 ）により事前に学校長に報告すること。
（１０）残菜の処理
残 菜については、毎日その量を記録するとともに、厨芥処理及び資源ごみについては分別を徹底すること。
（１１）展示食対象校の指示に従い、１食分を盛り付け、指定場所に展示すること。
（１２）消毒及び清掃、修繕等の立会い
給 食施設の消毒や清掃、設備及び器具等の修繕等を専門業者が立ち入り実施される場合は、業務責任者等が立ち会い確 認等を行うこと。
（１３）その他
前各号に付帯するその他必要な業務 を行うこと。
６

ランチルームの利用等
ラ ン チルームの利用や縦割り給食の実施等について、詳細は学校長との 打ち合わせにより決定すること。

７

調理業務等従事者配置体制（１）調理業務等従事者
受託 者は 、 当該 業 務 が学 校教 育 の一 環で ある 給食 調 理業 務で ある こと に配慮 し、 調理 業 務従 事者 とし て専 門 の知 識を 有し 、か つ 、集 団調 理業 務 の実務 経験 を有 す る者 を配 置す るこ と に努 める ほか 、食 数 に応 じて 適正 に 人員配置すること。
（２）業務責任者等
受 託者は、業務の履行にあたり、常勤（正社員）の調理業務等従事者の内 か ら業務責任者及び業務副責任者をそれぞれ１名以上配置するものとし 、調理業務等従事者報告書（様式第１６号）により委託者へ通知する。
な お、業務責任者等を含めた常勤（正社員）の調理員は５ 名以上配置 すること。

①

業務責任者
調 理業務等従事者のうち、学校給食調理業務に３年以上の経験を有し、かつ業務責任者又は業務副責任者の経験が１年以上あり、調理師又は栄養士の資格を有する正社員の中から業務遂行にあたっての業務責任者を定め、対象校との連絡調整の任にあたらせること。

②

業務副責任者
調理 業務等 従事 者のうち 、学校 給食 調理業務 に２年 以上 の経験を 有し 、かつ調理師又は栄養士の資格を有する正社員の中から業務副責任者を定め、業務責任者に事故等があるときはその任にあたらせること。

（３）調理業務等従事者の報告
受 託者は、調理業務等に従事する者を、調理業務等従事者報告書（様式第１６号）により委託者に通知すること。
なお 、学 校 給食 の 安 全性 を確 保 する ため 、調 理業 務 等従 事者 は連 続雇 用に努 める こと 。 ただ し、 やむ を得 ず 調理 業務 等従 事者 を 変更 する 場合 は 、速やかに、調理業務等従事者変更届（様式第１７号）を提出すること。
ま た、受託者は、調理業務等従事者の休暇等における臨時代替従事者の派遣体制を整備しておくこと。調理業務等従事者の休暇、疾病等により臨時代替従事者をもって対応する場合は、臨時代替従事者変更届（様式第１８号）を提出すること。
（４）その他①

調理業務等従事者については、地元雇用に努めること。

②

受 託 者 が 、 朝 霞 市 と の 学 校 給 食 調 理 等 業 務 委 託 を 複 数 校 受 託 し た 場 合、調理業務等従事者は複数校兼務することはできない。

③

業務責任者又は業 務副責任者は、委託者の求めに応じて施設、設備の定期点検、消防点検、消毒、清掃、修繕、清掃等に立会うとともに、必要な書類を求められたときはこれに応じなければならない。
また、学校給食に関する各種調査が行われる場合は、受託者は学校に協力して必要な作業を行わなければならない。

④

業務責任者又は業務副責任者のうち１名をアレルギー対応食責任者として、アレルギー対応食の業務にあたらせること。

８

調理業務等従事者の安全・衛生管理及び規律（１）食品衛生責任者
受託者は、食品衛生責任者を定め、関係法令に基づき食品の安全衛生管理に留意し、給食の調理、配缶、運搬等が衛生的に行われるよう、調理業務等従事者の衛生教育に努めなければならない。

（２）調理業務等従事者の衛生管理等①

衛生管理
調理 業務 等 従事 者 の 衛生 管理 は 、関 係法 令及 び 「 学 校給 食衛 生管 理・ 作業マニュアル」に基づくものとする。
②

従事者、新規採用者の衛生管理受託者は、調理業務等従事者に労働安全衛生法に規定する健康診断を定期的 に行 うほ か 、常 に調 理業 務等 従 事者 の健 康状 態に 注 意し 、異 常を 認 め
た場 合 は 、速 や かに 従事 を停 止す る など の対 応を する と とも に、 医療 機 関を受診させること。
また 、新 規 採用 者 を 業務 に従 事 させ る場 合は 、従 事 する 日前 １ヶ 月以 内に健 康診 断、 検 便（ 赤痢 、サ ルモ ネ ラ、 腸管 出血 性大 腸 菌 Ｏ １５ ７） を 行わなければならない。
③

腸内細菌検査受託 者は 、 調理 業 務 等従 事者 に 対し 、毎 月２ 回の 検 便（ 赤痢 、サ ルモ ネラ、腸管出血性大腸菌 Ｏ １５７）、１０月から３月の間に年１回以上のノロ
ウイ ルス 検査 を 実施 し、 その 結果 が 確認 でき る書 類に よ り学 校長 に報 告 しなければならない。検査に係る諸経費は受託者の負担とする。
なお、海外旅行をした際は、帰国後に検便検査を受け、検査結果が陰性と確認されてから従事すること。
受託者は、②、③の検査の結果、伝染性疾患等の食品衛生上支障の恐れのある者を調理等業務に従事させてはならない。
④

従事者の健康観察
受託者は、調理業務等従事者の衛生管理を把握するため、勤務開始前に調理業務等従事者の健康状態を確認し、学校給食従事者衛生管理点検表（様式第１９号） に記録すること。
⑤

従事者の規律学校 給食 が 学校 教 育 の一 環で あ るこ とを 理解 し、 児 童、 教職 員、 保護 者等への対応は、懇切 丁寧を心がけること。
また、対象校の運営に支障を来たすような行為をしないこと。
上 記 に 該 当 す る 行 為 が あ っ た 場 合 に は 、 委 託 者 は 当 該 業 務 従 事 者 の 交替を求めることができるものとする。
⑥

従事者の安全対策作業にあたっては、労働安全衛生法等の関係法規を遵守するとともに必要かつ十分な安全対策を講ずること。また、施設や設備に異常を認め、従事者の安全を脅かす可能性がある際には、速やかに学校長及び委託者にその旨報告すること。

⑦

事故報告
業務 上及 び 業務 外 に おけ る受 託 者の 従業 員が 関与 し た事 故（ 交通 事故 を含む）については、受託者が自らの責任において解決すること。
な お、事故が発生した場合には、速やかに学校長に報告するとともに、事故報告書（様式第９号）を委託者へ提出すること。
９

施設管理（１）施設設備器具等の使用
受託 者は 、 委託 者 か ら 貸 付施 設 等一 覧表 （別 表１ 、 別表 ２） に 記 載す る
給食設備等の貸付を受け、業務を行う。
使 用に際しては取扱説明書を十分に確認して適正な方法で使用するこ と 。
給食設備等の使用は無償とする。
また 、そ の 他の 物 品 等の 委託 者 と受 託者 の費 用負 担 は次 のと おり とし 、これに無いものは協議 により定めるものとする。
【経費の区分 】
負担区分
委託者負担

品名

光熱水費、施設・備品の維持管理費、食器、食缶、調理関連器具類、洗浄関連器具類、食材料費、残菜回収委託料、定期清掃・定期点検委託料

受託者負担ア

調理等業務に必要な被服等
調 理 衣 （ 上 下 ）、 帽 子 、 マ ス ク 、 作 業 用 短 靴 （ 非 汚 染 ・ 汚染区域用）及び長靴、外履き、エプロン（作業区分ごと）

イ

洗浄・清掃及び日常点検に必要な洗剤、薬品等
次亜塩素酸ナトリウム、消毒用アルコール、食器・器具洗浄用洗剤及び漂白剤、洗濯用液体洗剤、トイレ用洗剤、調理場の清掃に必要な洗剤、害虫駆除剤、ＤＰＤ試薬等、害虫生息調査用容器

ウ

調理業務に必要な消耗品等
調理用ペーパータオル、ラップ、アルミホイル、クッキン
グシート、残菜用ポリ袋、使い捨てエンボス手袋、耐熱手袋、ゴム手袋、ビニール袋、保存食用ビニール手袋、消毒用アルコール、手指消毒液入れ容器、非接触型手指消毒液入れ容器、手拭き用ペーパータオル、冷凍・冷蔵庫用消臭剤、乾電池、ごみ箱、手洗い用せっけん等

エ

洗浄、清掃及び日常点検に必要な用具類
たわし類、洗浄機ブラシ、デッキブラシ、ドライワイパー、爪ブラシ 、粘着ローラー、ワイヤーブラシ、モップ、水切りモップ、モップ絞り器、バケツ、ちりとり、ほうき、雑巾、不織布、ごみ袋、軍手、ホース、スポンジ類、機械油、

グリス、砥石、研磨剤、洗濯用洗剤、洗濯ネット、トイレ用清掃用具等
オ

雑貨、文具類
各種救急薬品類、事務用品類、業務連絡用電話機（設置費用含 む ）、 従 事者 用 茶器 、 お茶 、 トイ レ ット ペ ーパ ー 、ト
イレ用ペーパータオル、ハンガー等

カ

調理業務従事者の福利厚生のために使用する備品の調達
及び維持管理費（２）害虫等の駆除、報告
受託 者は 、 定期 的 消 毒以 外で 、 ネズ ミ、 害 虫 等の 侵 入の 痕跡 がな いか を日々確認し、害虫等が発見された場合は、駆除等の必要な処置を行うこと。
また 、ネ ズ ミ・ 害 虫 生息 調査 自 主点 検表 （様 式第 ２ ０号 ）を 委託 者へ 毎月提出すること。
（３）給食室以外の施設の使用
給 食室以外の施設（事務室、更衣室等）の使用についても、日常的に清掃 や 整理整頓を行い 清潔に保つこと。な お、従業員トイレに ついては、清掃の実施について、学校給食従事者専用トイレ清掃記録簿（様式第２１号）に記録すること。
（４）施設、設備等の破損
受託 者は 、 施設 、 設 備、 調理 器 具等 を破 損し 又は 故 障し た場 合 に は委 託者及び学校長に報告し、その指示に従うものとする。
なお 、そ の 原因 が 受 託者 の責 め によ る場 合に は、 そ の損 害を 賠償 する ものとする。
１０

学校施設への出入り等
受 託者は、学校への出入りの際には、学校長が指定した方法により出退勤 を 行い、業務終了 後、退出する時は、 火元、施錠等の点検 を行うとともに、給食日誌（様式第８号）に記録すること。
給 食室に来訪者があった場合には、来校者衛生管理点検表（様式第２２号）に記録し、管理を行うこと。
ま た、必要な鍵等の貸出しについては、受託者が物品等借用申請書 兼 許可 書 （様式第２４号 ）を委託者に提出し 、許可後、委託者が 必要数の鍵等を貸出すものとする。その際、合鍵は作製してはならない。

１１

異物混入の防止受 託者は、異物混入等の事故が起きないよう衛生管理を徹底し、 日常 点
検 票 （様式第５号） 等に基づき点検を実 施するとともに、作 業開始前後に器 具 等の破損箇所や 破損の恐れがないこ と等を十分に確認し なければならない。
万が 一異 物 混入 が あ った 場合 又 はそ の疑 いが ある 場 合、 業務 責任 者は 、速や かに 栄養 教 諭等 及び 学校 長に 報 告し 指示 を仰 ぐと と もに 、委 託者 の 指示に 基づ き、 事 故報 告書 （様 式第 ９ 号） を委 託者 に提 出 しな けれ ばな ら ない。
ま た、異物混入の原因を究明し、同様の事故を起こさないよう努めなけ
ればならない。
１２

研修等の実施（１）研修の実施
受 託 者 は 、調 理 技 術 の 向 上 、 衛生 管 理 、 ア レ ル ギ ー対 応 に 関 す る 研修を そ れぞ れ 年 １ 回 以 上 実 施し 、 資 質 の 向 上 に 努め る と と も に 、 そ の内 容について委託者に報告すること。
特 に 新 規 採用 者 に つ い て は 、 安全 衛 生 管 理 、 労 働 安全 、 心 構 え 、 機器等 の 取り 扱 い 方 法 な ど の 研修 を 速 や か に 実 施 する こ と 。 な お 、 当 該研 修にかかる費用については、受託者の負担とする。
（ ２）研修等への参加
受 託 者 は 、委 託 者 か ら 業 務 に 関す る 研 修 又 は 業 務 改善 の た め の 会 議への 参 加要 請 が あ っ た 場 合 は、 業 務 責 任 者 、 業 務副 責 任 者 、 調 理 業 務等 従事者などの出席について、真摯に対応すること。
１３

環境への配慮
受託 者は 、 調理 業 務 等を 行う に あた り、 節電 、節 水 、省 資源 、省 エネ ル

ギー、リサイクル等に努めなければならない。
１４

業務の代行
受託 者は 、 受託 者 の 事情 によ り 、本 委託 業務 の履 行 が困 難と なっ た場 合に代 わっ て業 務 を行 う者 を 予 め定 め なけ れば なら ない 。 また これ を証 す るため、業務代行の保証を証する書類を委託者 へ提出しなければならない。
１５

学校行事等への参加
受託 者は 、 学校 長 や 委託 者か ら 学校 行事 への 参加 、 見学 等で の説 明等 を求められた時は、真摯に対応すること。
１６

臨機の対応

（１）給食実施日、調理食数変更への対応
受 託 者 は 、災 害 、 天 災 、 新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症や イ ン フ ル エ ンザ
な ど の感 染 症 の 流 行 等 に よる 休 校 や 学 級 ・ 学 年閉 鎖 が 生 じ た 場 合 、ま たは 学 校行 事 等 に よ り 給 食 実施 日 や 調 理 食 数 に 変更 が 生 じ た 場 合 は 、学 校と連絡調整を図り、必要な対応を行うこと。
（２）非常変災等への対応
受 託 者 は 、非 常 変 災 そ の 他 の 急迫 の 事 情 に よ り 、 業務 の 履 行 に 支 障が生 じ た場 合 の 対 応 に つ い て、 予 め 学 校 や 委 託 者と 協 議 し て 対 応 を 整え て
お く とと も に 、 非 常 変 災 等が 起 き た 場 合 は 誠 意を 持 っ て 対 応 し な けれ ばならない。
（３）大規模災害時の対応
受 託 者 は 、大 規 模 災 害 発 生 時 には 、 可 能 な 限 り 災 害対 応 等 に 協 力 しなければならない。
（ ４ ）濁り水等への対応
受 託 者 は 、水 道 水 に 濁 り 等 が 発生 し た 場 合 、 し ば らく 水 を 流 し 、 透明になってから調理作業を実施するなど、適切に対応しなければならない。
１７

委託者等との協議
受 託 者 は 、 委 託 者 及 び 学 校 と の間 で 随 時 開 催 す る 給食 運 営 等 に 関 する協議へ出席するものとする。

１８

業務の引継ぎこの 契約 の 終了 等 に より 受託 者 に変 更が 生じ る場 合 は、 受託 者は 、委 託者が 指定 する 方 法に より 、委 託者 又 は委 託者 が指 定す る 者に 対し 適切 な 業
務の引継ぎを行わなければならない。
１９

変更等の協議仕様 書の 記 載事 項 に 疑義 又は 変 更が 生じ た場 合は 、 その 都度 双方 協議 の上、決定しなければならない。
また、この仕様書に定めのない事項についても同様とする。
２０

秘密の保持
受託 者の 従 業員 及 び 調理 業務 等 従事 者は 、業 務上 知 り得 た秘 密を 漏ら してはならない。その職を 退いた後においても同様とする。
２１

報告等
受託者は、次 に掲げる報告書等を委託者及び学校長に提出すること。
また、報告書等の様式については、受託者が印刷すること。

様式番号

報告書等の種類

提出期限

提出部数

年度当初 まで

１部

物 資 選 定 委 員 会 後 、直 ちに（約１０日前）

１週間分
を１部

調理業務変更指示書

変更が生 じた際

１部

様式第 4 号

学校給食予定献立表

前月末の５日前まで

１部

様式第 5 号

学校給食日常 点検票

実施後直 ちに１部

様式第 6 号

納品チェックリスト

実施後直 ちに１部

様式第 7 号

調味料等受払簿

週ごとに１部

様式第 8 号

給食日誌

実施日ご とに

１部

様式第 9 号

事故報告書

発生後直 ちに１部

様式第 10 号

調理作業工程表

履行月の属する週の前１週間分週の月曜日まで

を１部

様式第 11 号

調理作業動線図

履行月の属する週の前週の月曜日まで

１週間分
を１部

様式第 12 号

調理記録表

実施後直 ちに１部

様式第 13 号

調理機器 ・調理 器具等 日常点検 表

実施後直 ちに１部

様式第 14 号

食物アレルギー対応児童一覧表

年度当初及び随時

１部

様式第 15 号

調理業務完了届実施後直 ちに１部

様式第 16 号

調理業務等従事者報告書

年度当初

１部

様式第 17 号

調理業務等従事者変更届

変更の都 度

１部

様式第 18 号

臨時代替従事者変更届

変更の都 度

１部

様式第 19 号

学校給食従事者衛生管理点検表

実施後直 ちに１部

様式第 20 号

ネズミ・ 害虫生 息調査 自主点検 表

実施後直 ちに１部

様式第 21 号

学校給食従事者専用トイレ清掃記録簿

月ごとに

１部

様式第 22 号

来校者衛生管 理点検表

月ごとに

１部

様式第 23 号

出勤予定表（長期休業中）

長期休業開始１週間前まで

１部

様式第 24 号

物品等借用申請書兼許可書

契約後

１部

様式第 1 号

令和６年度第八小学校給食実施日

様式第 2 号

給食調理指示書様式第 3 号

※様式第１号から第４号まで、及び第１４号は委託者が作成し、受託者へ通知する。

２２その他
上記 に定 め るも の の ほか 、必 要 事項 は 随 時委 託者 と 受託 者と で協 議を 行うものとする。