証券レビュー

第58巻第５号

トランプ政権の現状と行方
於・資本市場を考える会
2018年４月４日
笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄
暴露本「炎と怒り」のメッセージ
・トランプ政権の暴露本であるトランプ政権の内幕を描きだした「炎と怒り」が年頭に出版され、トランプ大統領自身が「出版を差し止める」と発言したことが逆効果となって関心を呼び世界的ベストセラーとなった。
・―目新しい事実はないが、これまでのトランプ政権の成り立ちついて、世界が漠然と想像していたことが、政権内部に入りこんでかなり自由に取材した著者のマイケル・ウルフ氏の記述で世界に共有された。
・例えば、トランプ氏が大統領選挙に期待していた本当の目的は、当選することではなく、世界で最も有名な金持ちになることであり、世界の最強国をコントロールする意思はなかった、と記述されている。
・これらのトランプ政権の恥部は、世界における米国の魅力を源泉とする「ソフトパワー」を損ない、これまで米国が支えてきたリベラルな国際秩序への支持を弱め、それに挑戦するリビジョニスト（修正主義勢力）の力を強めるという意味で、地政学的なリスクを高める。
・米 国のコンサルティング会社「ユーラシアグループ」が発表した2018年のグ ロ ー バ ル リ ス ク の 第 一 位 は、「 中 国 は 空 白 を 好 む 」（China loves avacuum）を挙げ、「トランプのアメリカ・ファースト外交と欧州の指導者が域内に気を取られているうちに、（リベラルな）価値観を共有しない中国が、商業と外交での世界的な影響力が強める」と指摘。
現実的な国家安全保障戦略と一般教書演説
・2017年12月18日に発表された国家安全保障戦略は、現実主義者の影響力の強さが目立つ現実的なものになり、米国内の専門家や同盟国から評価された。
・トランプ大統領自身の言葉を各章に散りばめ、「アメリカ・ファースト」という化粧はしているが、本質的には現実主義に基づき、米国の国際関与を再確認したものになった。
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トランプ政権の現状と行方・ブッシュ（子）政権で教育担当次官補を歴任したディナ・パウエル戦略担
当 NSC 次席補佐官（当時）とその後任となった戦略担当上級ディレクターのナディア・シャドローが執筆。
・
「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、我々のパワー、影響力、利益に挑戦している」とし、「これらの挑戦は『ライバル国との関係構築や国際社会への取り込みをすれば、相手は国際ルールを尊重する善意のアクターや信頼できるパートナーになる』というこれまでの過去の米国政府の前提に再考を迫るものだ」と指摘。
・
「アメリカ・ファーストの戦略」と銘打ってはいるが「力による平和」を掲げ、「同盟国とパートナーは我々の力を強くする」という伝統的な同盟観に回帰した。
・１ 月30日のトランプ大統領の一般教書演説は、これまでに多くみられたトランプ大統領のアメリカの現状と将来を暗くみる「ダーク」な内容と比較すると、きわめて、楽観的で現状肯定的な演説になった。
・これは過去一年の業績を示し、11月の中間選挙に向けた選挙民へのメッセージであるということが背景にはある。バノン元首席戦略官の影響が薄れたということも影響しているともいえる。
・バノン流の、「米国はグローバル経済から恩恵を受けるどころか、むしろ損害を受けている」という「反グローバル主義」と「経済ナショナリズム」の観点が薄れた。
・通商政策に割かれたのはきわめて少なく、わずか一分強程度だった。本来であれば、トランプ政権の公約が実現された TPP 離脱について、大きくプレイアップしてもいいはずだが、まったく TPP 離脱や NAFTA 再交渉には直接言及せずに、「公正で互恵的な貿易」の実現を掲げた程度にとどめている。
・ダボス会議でトランプ自身が TPP 復帰をほのめかしたこともあり、政権内で、通商政策をかなり現実的な方向に動かそうとしている動きが、この時期には存在したことがわかる。
・クライスラーが工場をメキシコからミシガンに移したことや、トヨタとマツダが工場をアラバマに建設することなどが言及され、それらが選挙民へのアピールになっている。
・かわりに大きくクローズアップされたのは、移民政策と減税政策。そして、2018年の政策としてのインフラ投資だった。
・ただしトランプ政権の移民政策は、民主党議会には容認できないものであるが、民主党議会の支持なしに、インフラ投資法案を成立させることは、難しいという状況がある。
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・リベラル系の評者からは、トランプ当選の原動力になった「忘れ去られた」
白人労働層に対しては、貧富の格差を拡大し大企業を優遇する減税により、期待を大きくさせてはいるが、結果的には裏切り行為をしているという批判がなされている。
・おそらく、トランプ政権のターゲットは、エバンジェリカルを中心にする宗教右派、および社会的保守派、そしてそれと重複するティーパーティー派で、彼らは、経済格差の是正や経済的繁栄よりも、社会的価値や理念を重視する白人層。
・彼らは経済的や社会的な公平さを求めるリベラル派への反感も強いし、マイナリティーで社会福祉を受けている層への差別心や反感も強いため、リベラル派のようにトランプ政権を批判的に考えない可能性が高い。
・外交政策面で駐イスラエル米国大使館のエルサレム移転を強調し、その後、2019年待つまでの移転を、今年５月までに前倒ししたのも、今年の中間選挙におけるユダヤ系保守およびエバンジェリカルへのアピールという要素が強いと考えられる。
トランプ大統領自身の「先祖帰り」への予兆
・１ 月11日、トランプ大統領は議会との移民問題について話し合う会合で、永住権の抽選プログラムへの申請者の多いアフリカ諸国やハイチからの移民について、議員に「なぜ肥だめ（shithole）のような国の出身者を来させたいのか。ノルウェーのような国の人々を受け入れるべきだ」と話したと報道。
・この発言は11月に中間選挙を控えるトランプ大統領の議会戦略のカギと目される民主党議会との関係構築を大きく損なった。
・
「肥だめ」発言前までは、トランプ大統領と民主党議会の関係には蜜月を予感させる動きがあった。問題発言があった両党の議員との協議の席で、トランプ大統領は、民主党議会が存続を強く求める DACA（幼少期に親と不法に入国した若者の在留を認める制度）等の寛容な移民政策に歩み寄りをみせていた。
・トランプ政権の目玉、米国内の老朽化した交通インフラ等への一般教書では1.5兆ドルまでに膨らませた法案に逆風になる発言をしてしまったのは、トランプ大統領の政治的計算よりも、「現状否定」の本能が勝ったのかもしれない。これがその後の一連の「アメリカ・ファースト」の「先祖帰り」への予兆となった。

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トランプ政権の現状と行方鉄鋼・アルミへの追加関税と背景にあるホワイトハウスの人事
・トランプ大統領は、３月８日、鉄鋼とアルミニウムに輸入に追加関税を課して輸入制限の発動を命じる文書に署名。NAFTA 見直し交渉中のカナダとメキシコは当面猶予するとし、日本を含むその他の同盟国とは、個別に除外の協議に応じる余地を残した。
・この決定は世界経済の成長を支えてきた自由貿易体制と米国の求心力を大きく損なうもので、関税導入には、政権の経済の司令塔のゲーリー・コー
ン国家経済会議（NEC）委員長をはじめ、ティラーソン国務長官、マティス国防長官らの主要な現実派が反対し、コーン氏は辞任しティラーソン氏も解任された。
・この狙いは11月の中間選挙での共和党の勝利を最優先と考えるトランプ大統領の原点回帰政策。
・下院で過半数を確保しなければ、ロシアゲート疑惑の関連で、自身が民主党から訴追され、弾劾裁判にかけられる可能性が高く、それはトランプ氏のプライドが許さず、周囲も虚言癖のある大統領の偽証を恐れている。
・トランプ大統領にとって保護主義は、大統領選挙で白人の労働者クラスにアピールした「原点」だ。
・中間選挙の前哨戦となる３月13日に行われたペンシルバニア州の下院補選は、大統領にとってもぜひ勝ちたい選挙だった。
・ペンシルバニア州はかつて鉄鋼で栄えた地域であり、鉄鋼への追加関税は、選挙民へのメセージでもあった。
・しかし実際にはすでに州内では業態の転換が進み、選挙への影響は限定的だった。結果的には民主党候補が善戦して、僅差で過半数を取り、共和党側は敗北を認めていないが、民主党側が勝利宣言をしている。議席確定までは予断を許さない。
・ただし大統領選挙では20％もの差でトランプ大統領が勝利した保守的な選挙区で、民主党候補が躍進したことは、むしろ今後の大いなる懸念材料。
・トランプ氏の追加関税の狙いは補選だけではなかったと思われる。突然の関税化は、北朝鮮との対話姿勢への転換のサプライズとともに、自身が性的関係を持っていたといわれるポルノ女優からの提訴や、銃規制についてあいまいな姿勢への批判などの自らに不利なニュースから、有権者の目を逸らすこと。これまでの「トランプ劇場」の戦術どおり。
・トランプ大統領の「先祖帰り」と「現実主義」の後退の背景にはホワイトハウス内のパワーバランスの変化。
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・鉄鋼・アルミへの追加関税の決定は、ホワイトハウス内で静かな影響力を持っていた現実派のロブ・ポーター秘書官が、前妻への虐待の報道によって辞任したことがきっかけ。
・ポーターの盟友である大統領の女婿のクシュナー氏も最高機密に接触できる資格を失って影響力が低下し、愛娘イバンカ氏のモデル仲間で大統領の信頼を得ていたヒックス広報部長（ポーター秘書官と付き合っていた）もロシアゲート捜査の絡みで辞任した。
・さらに、ポーターの過去を隠蔽しようとしたケリー首席補佐官もメディアの批判の対象となり、トランプ大統領からの信任も低下していた。その空白を突いて、ナバロ通商製造政策局長らの経済ナショナリストが大統領に鉄鋼・アルミへの関税政策を説得したと報道されている。
・関税化はトランプにとって両刃の剣だ。経済的にはマイナス効果を呼び、共和党支持の産業界からの不興を持たれれば、むしろ中間選挙にマイナスとなりかねない。
電撃的な米朝首脳会談の決断と解任ドミノ・３月８日、韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長はトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したと発表。
・同日、トランプ大統領もツイッターで北朝鮮との会談に応じる意向を発信。
・この決定までに、トランプ政権が北朝鮮と水面下で交渉したり、準備した形跡は見当たらず、トランプ大統領の独断による判断の可能性が高い。
・一方的な軍事行動よりはましかもしれないが、北朝鮮のこれまでの裏切り行為を考えれば、今後の展開で事態が好転する可能性は低く、その結果は予断を許さない。
・こ れまで、ジョセフ・ユン朝鮮半島特使は引退し、スーザン・ソーントン
東アジア太平洋担当次官補代行の次官補への昇進は議会の承認待ち、ヴィクター・チャ氏の駐韓大使の就任は、ワシントンポスト紙で政権の政策を否定したために取り消されるなど、対北朝鮮外交の実働部隊は揃っていない。
・さらにティラーソン国務長官が解任され、ポンペイオ CIA 長官が国務長官となる決定が下された。ティラーソン氏は、昨年10月に大統領を能無し（moron）と呼んだことが報道され、辞任は時間の問題といわれてきたが、マティス国防長官らの説得により辞任の意向を翻し、政権内の現実派の一翼を担ってきた。解任の決定はマティス国防長官の外遊中に決定され大統― 86 ―

トランプ政権の現状と行方領からの相談はなかったようだ。
・ポンペイオ次期国務長官は、エバンジェリカルでティーパーティー派の下院議員を経験し、トランプ大統領と世界観が一致しているといわれ、ティラーソン国務長官のように現実的な立場から、トランプ大統領の問題のある行動をけん制する動きは期待できず、再度、今年はじめにグリップを握った「現実派」の影響力を削ぎ、再度、トランプ流の現状否定派の影響力を拡大する動きとなっている。
・ポンペイオ氏は、北朝鮮のレジームチェンジを主張し、これまで北朝鮮に最強硬姿勢をとってきたが、大統領の対話の動きを、「圧力の成果」だとして支持しているが、今後の交渉の展開次第では、大統領とともに容易に強硬な立場に転じる可能性もある。
・ま た、 ポ イ ペ イ オ 氏 は、 欧 州 と 米 中 ロ が 結 ん だ イ ラ ン と の 包 括 核 合 意（JCPOA）について、大統領とともに破棄を強く主張しており、これまでティラーソン前国務長官やマティス国務長官が、同盟国を重視していたために、これらのパワーバランスの変化を、とりわけ欧州が危惧している。
・ま た、ポンペイオ氏は、対中強硬派でもあり、中国への厳しい姿勢も予想されている。３月16日には、トランプ大統領は議会が可決した「台湾旅行法」に署名し、米国と台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進される。
・この背景には、中国が国防費を大幅に増やし軍備の増強を続け、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面から米国に対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがある。
・ワシントンの中国大使館は報道官による談話を発表して「『１つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と反発。
・一 方で、ポンペイオ氏は、陸軍の兵学校であるウェストポイント出身で、陸軍での勤務経験もあり、また下院インテリジェンス委員会や CIA 長官時代に、情報を政治的に使ったといような批判はない。2017年にはトランプ大統領の米国大使館のエルサレム移転に反対したこともある。
・その意味で、ポンペイオ氏は大統領との相性の良さにより、大統領に良い影響力を与えることへの期待もなくはない。
・ポンペイオ氏の後任の CIA 長官には、女性のハスペル副長官が就任する見込みだが、1985年に入局以来のたたき上げの情報当局者で、過去にタイでのテロ容疑者の尋問に「水責め」という拷問に関与したとされ、拷問を受けた経験を持つマケイン上院議員から尋問計画への関わりを公聴会で説明するようにけん制している。
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・トランプ大統領は現実派の一翼を担うマクマスター国家安全保障担当補佐官も解任し、後任は、イランと北朝鮮への最強硬派で知られるジョン・ボルトン元国連大使を起用。
・ボ ルトン氏は、ブッシュ（子）政権の軍縮・不拡散担当国務次官として起用され、チェイニー副大統領に近い北朝鮮に対する最強硬の保守派として、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官、ケリー国務次官補（東アジア太平洋担当）らの現実・穏健派とは異なる政策観をもち、強硬姿勢を主張して、北朝鮮の秘密裡のウラン濃縮という裏切り行為が発覚したこともあり、それまでの「枠組み合意」を解体する主要な役割を果たした。
・これらの解任ドミノの中で、トランプ大統領とケリー首席補佐官との確執も伝えられているが、WSJ の報道では少なくとも一時的な「停戦協定」を結んだようだ・ケリー首席補佐官は、ティラーソン解任の後、次に追い出されるのは自分だとの考えを周囲に漏らしていたが、３月15日には、大統領と建設的な話し合いを持ち、トランプ氏は会談後、自らの顧問に対し、ケリー氏のポストは「100％安全だ」と伝え、ケリー氏も同僚に対し、少なくとも当面はトランプ氏との関係を修復したと話していることが報道。
・トランプ大統領は、辞任したコーン国家経済会議（NEC）委員長にレーガン政権の行政管理予算局でエコノミストとして勤務経験がある保守派の経済コメンテーターのローレンス・カドロー氏を起用する方針でカドロー氏も受諾。
・カドロー氏は、TV コメンテーターのカドロー氏に、トランプ政権の経済政策を売り込むことを機会している。これまでカドロー氏は、NAFTA 脱退や鉄鋼アルミへの追加関税に反対するなど、自由貿易支持だがトランプ大統領との相性はいいといわれている。
・ポ ンペイオ、ボルトン、カドローらは共和党保守派であり、トランプ大統領の保守でもなくリベラルでもない特殊な政策姿勢とは、矛盾する部分も多いが、最終的に人事の焦点は、トランプ大統領との相性という点に尽きる。
・今後の政策の方向性も、トランプ大統領の気まぐれな政策と、そこに影響を与えるスタッフとの相互作用によってもたらされる要素が大きいため、どちらの方向に進むかは、ますます予断を許さない状況にある。
・３ 月22日、トランプ大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害していると判断し、米国市場への中国製品に年500億ドル規模の関税をかける決定を下した。
・こ れらのトランプ政権の動きへの警戒もあり、３月26日、北朝鮮の金正恩― 88 ―

トランプ政権の現状と行方委員長が、それまで関係が冷えていた中国を電撃訪問し、習近平首席と会談を持ち、良好な関係を演出した。
・３月27日、トランプ政権は、米韓自由貿易協定（FTA）の見直しで韓国と大筋合意したと正式発表。両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めて。
・為替条項は⑴競争的な通貨切り下げを禁じる⑵金融政策の透明性と説明責任を約束するといった内容だ。「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないとされた。
・３ 月29日、トランプ大統領はこの合意について「北朝鮮と合意するまで、保留するかもしれない」と述べ、米朝間で非核化問題を解決する前に、韓国が先行して北朝鮮と取引するのをけん制する狙いがあるとみられる。
・３ 月28日、トランプ大統領は退役軍人省のシュルキン長官を解任し、後任に大統領の主治医ロニー・ジャクソン氏を起用すると発表。
・シュルキン氏は、昨年の欧州訪問時に訪問の大部分を観光に費やし、テニスのウィンブルドン大会のチケットを贈り物として受け取ったという「深刻な職務怠慢」があったこと報告されていた。
・彼はオバマ政権で退役軍人省に起用されて、トランプ政権で長官になった「居残り」組。
・ジャクソン氏は、2006年からホワイトハウスの医療チームに加わっており、13年にはオバマ前大統領の主治医に指名されたが、退役軍人の行政には詳しくなく、すでに批判が起こっている。
銃乱射事件と銃規制の停滞
・２ 月14日、フロリダ州パークランドの高校で銃乱射事件が起き、17人が死亡した。
・この史上最悪の銃乱射事件を受け、全米では高校生をはじめとして抗議のデモが広がっている。
・ト ランプ大統領は、事件直後は、銃規制の可能性を口にし、銃規制に強く反対するロビー団体の NRA（全米ライフル協会）を恐れていないという発言をしながら、その後は、態度を変えている。
・２ 月15日、ホワイトハウスで、フロリダ州の高校での銃乱射事件について演説したが、「メンタルヘルスの問題に取り組む」として、容疑者の精神的な不安定さを問題視する一方、銃規制の問題に関してはまったく触れなかった。
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証券レビュー第58巻第５号

・３ 月11日、トランプ政権は、乱射事件を受けた学校の安全対策案を発表。
政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。
・対策としては、すでに一部の州で導入され、教職員の銃携行訓練への支援が盛り込まれ、その資金は司法省が拠出するという内容で、政府案はおおむね NRA の方針に沿った内容となった。
・トランプ大統領は、最大の優先課題である中間選挙に影響のある NRA を敵に回す政策はとらなかった。
・３ 月24日、米国の各地で銃規制の強化を求め、高校生らを中心とした大規模なデモが一斉に行われた。首都ワシントンには約80万人が集まった。
ロシアゲートの進展
・２ 月16日、モラー特別検察官は、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で偽アカウントを運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ選挙干渉を働いたとして、ロシア人13人および企業３社を訴追した。
・３月２日、共和党の下院情報特別委員会のニューネス委員長は、トランプ大統領へのロシア疑惑の捜査が公平でないことを印象づける狙いがあるとみられるメモを発表した。
・大統領選でロシアとの関係が疑われたトランプ陣営の外交顧問への通信傍受をする際、司法省と FBI は、令状を取るための根拠として元英情報機関職員を情報源とする文書を提出したが、元職員は対立候補だったクリントン陣営や民主党全国委員会から活動費を受け取っており、捜査当局幹部は政治的背景を知りながら隠していたという内容。
・民主党の下院情報委員会側は、これを批判するメモの発表を準備しているが、トランプ大統領が開示を許可していない。
・３月15日、国土安全保障省と FBI は、ロシア政府のハッカーが米国の電力系統や水処理施設、航空輸送施設など最もデリケートなインフラを標的に広範なサイバー攻撃を仕掛けているとして共同で警告を発した。
・警 告では、ロシア政府のサイバーアクターは少なくとも2016年３月以降、エネルギーや原子力、水、航空を含む「政府機関や複数のインフラセクター」を標的にしてきたと指摘され、重要な製造セクターや商業施設も「ロシア政府のサイバーアクターによる多段階の侵入キャンペーン」の標的とされているという。
・これらの警告では、2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑は扱わなかった。
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トランプ政権の現状と行方・
「炎と怒り」が明らかにした事実は、「選挙陣営の関係者全員の不文律は、トランプ氏は大統領にならないだろう、というだけでなく、なるべきではないと考えていた」こと。
・米大統領職は究極のインサイダー。大統領に入る膨大な情報を事前に知れば、株や土地など、多くの利益を得ることができる。
・だからこそ歴代の大統領は、利益相反が起こらないように、就任前に自分の資産を処分するか、ブラインドトラストという第三者に運用を託す。しかしトランプ大統領はそれを行わず、自らの資産とビジネスの運営を親族に任せてきた。
・
「炎と怒り」によれば、トランプ氏が携わる不動産ビジネスは、世界中から素性の怪しい資金が流入する世界であり、不動産ビジネスを抱えたままで大統領になれば、深刻な利益相反を起こすリスクがあった。トランプ側近はその危険性を十分に理解していたが、トランプ氏は自らの資産やビジネスを客観視することに精神的に耐えられない人物だったため、スタッフは「どうせ彼は大統領にはならない。負けることが勝ちだ」として選挙中にこの問題に深入りしなかった。
・トランプ陣営の関係者が「どうせ選挙には勝たない」という「希望的観測」を基に、ロシア政府の関係者と、金銭や情報のやり取りをルーズな形で行っていた可能性を、この本で世界中が共有してしまった。
・トランプ大統領の「自己愛性人格障害」とも形容される強すぎる自我と、その裏返しである過剰な自己防衛は、コミーFBI 長官の解任で、却ってロシアゲート疑惑を深めたように、今後も思わぬ形で、墓穴を掘る可能性がある。
・ト ランプ大統領のコミーFBI 長官解任を、「近代政治史上最大のミス」と語ったバノン前首席戦略官が、司法取引に応じて特別検察官に協力する可能性も排除できない。
・トランプ大統領が批判を重ねてきたマケイブ FBI 副長官が１月29日に辞任し、大統領がマケイブ氏に公然と圧力をかけた疑惑が持たれている。
・共 和党は、FBI がロシアゲート捜査で職権を乱用したというメモを公開したが、確たる証拠は示されず、その政治的意図をリベラルメディアと民主党から、批判されている。
・トランプ大統領の不安定な性格は、ニクソン大統領がウォーターゲート事件の捜査を妨害しようとして、司法長官と司法副長官をクビにして特別検察官を解任した「土曜日の虐殺」事件を彷彿とさせる。しかしニクソン大統領もトランプ大統領も、米国の建国の父たちが作った憲法のフレームワークには勝てないというのが、米国の常識といえる。
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