著作権法の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の進展に伴い、(1)著作物の利用形態の多様化等が進む一方、(2)著作物の違法利用・違法流通が常態化している中、以下のとおり規定を整備。
(1)の観点から、著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備。
(2)の観点から、著作権等の実効性確保のため、技術的保護手段に係る規定等を整備。
改正の概要
１．著作権等の制限規定の改正（著作物の利用の円滑化）①いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
下記の著作物の一定の利用行為につき、著作権等の侵害にならないとする規定を整備。
○ 付随対象著作物としての利用（第３０条の２関係）（例） 写真撮影等において本来の対象以外の著作物が付随して対象となる、いわゆる「写り込み」○ 許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用（第３０条の３関係）(例） 許諾前の資料の作成○ 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第３０条の４関係）（例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等○ 情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第４７条の９関係）（例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製② 国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
国立国会図書館は、絶版等資料について、図書館等に対して自動公衆送信を行うことができることとするとともに、図書館等は、利用者の求めに応じて、国立国会図書館から自動公衆送信された絶版等資料の一部複製を行うことができることとする。
③公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
国立公文書館の長等は、公文書等の管理に関する法律等の規定により、著作物等を公衆に提供すること等を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物等を利用できることとする。
２．著作権等の保護の強化①著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
現行法上、著作権等の技術的保護手段の対象となっている保護技術（ＶＨＳなどに用いられている「信号付加方式」の技術。）に加え、新たに、暗号型技術（ＤＶＤなどに用いられている技術）についても技術的保護手段として位置づけ、その回避を規制するための規定を整備。
②違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備（内閣提出法案に対する修正）
私的使用の目的で、有償で提供等されている音楽・映像の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う録音・録画を、自らその事実を知りながら行うこと（違法ダウンロード）により、著作権等を侵害する行為について罰則を設ける等の規定を整備。
施行期日：平成25年1月1日（１③、２については平成24年10月1日、２②に関して国民に対する啓発等について定めた附則の規定については公布日（平成24年6月27日）。）

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改正の背景等
１．著作権等の制限規定の改正（著作物の利用の円滑化）①いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
知的財産推進計画２０１０（平成２２年５月２１日知的財産戦略本部決定）
Ⅳ．分野別戦略
戦略２ コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進
３．世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化を促進する。
（５）デジタル化・ネットワーク化時代に対応した著作権制度を整備する。
43 著作権制度上の課題の総合的な検討（短期）42 の著作権制度の総合的な検討のうち、権利制限の一般規定について、これまでの検討結果を踏まえ、2010 年度中に法制度整備のための具体的な案をまとめ、導入のために必要な措置を早急に講ずる。

② 国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
知的財産推進計画２０１１（平成２３年６月３日 知的財産戦略本部決定）
Ⅱ グローバル・ネットワーク時代の新たな挑戦を支える４つの知的財産戦略
３．最先端デジタル・ネットワーク戦略①コンテンツの電子配信を促進するとともに、我が国の知的資産をデジタル・アーカイブ化して活用する。
・知的資産のアーカイブ化とその活用促進○我が国の知的インフラ整備の観点から、国立国会図書館が有する過去の紙媒体の出版物のデジタル・アーカイブの活用を推進する。具体的には、民間ビジネスへの圧迫を避けつつ、公立図書館による館内閲覧や、インターネットを通じた外部への提供を進めるため、関係者の合意によるルール設定といった取組を支援する。(短期)

２．著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備（著作権等の保護の強化）
今国会において、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の締結の承認を求める件」が提出されており、締結のための国内法整備として必要不可欠。

２

いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
デジタル化・ネットワーク化の進展などを背景に、著作物の利用行為が飛躍的に多様化⇒形式的には違法となる著作物の利用を権利制限することにより、利用の委縮を解消

現行法
著作権者の許諾無く利用できる場合を公益性の確保の観点等から目的ごとに個別具体的に規定。

改正法：いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定を追加

著作権者の利益を不当に害しない範囲で、著作権者の許諾無く著作物を利用できる場合を、ある程度包括的に定めた規定を置く。

報道目的
教育目的
・・・

障害者福祉目的
試験目的
・・・
・・・
・・・ ・・・

これらに加え○ 付随対象著作物としての利用○ 許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用○ 技術の開発又は実用化のための試験に用いるための利用○ 情報通信の技術を利用した情報提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な情報処理を行う際の記録媒体への記録等

付随対象著作物としての利用（第３０条の２関係）（例）いわゆる「写り込み」

写真の撮影の対象として写り込んだ著作物（付随対象著作物）を、その写真撮影に伴って複製等することや、その付随対象著作物を、その写真の著作物の利用に伴って利用することを適法に背景に有名キャラクターが写り込んでしまった
写真をブログに掲載すると、著作権侵害？

写真許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用（第３０条の３関係）(例）許諾前の資料の作成

社内会議

著作権者の許諾を得て、又は裁定を受けて著作物を利用しようとする場合に、これらの利用について検討を行うための内部資料としての利用を適法に権利者に無許諾で企画資料等にキャラクターを載せると著作権侵害？

技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第３０条の４関係）（例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等
複製

著作物の録音・録画等の技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合の利用を適法に物理的に複製が生じているので著作権侵害？

研 究 室

情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第４７条の９関係）（例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製

複製

ＳＮＳ等様々なサービスに係る情報提供を円滑かつ効率的に行うための複製は著作権侵害？

情報提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理の際の利用を適法に3

国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備（第３１条等関係）
基本的な考え方
本格的なデジタル・ネットワーク社会の到来⇒知の拡大再生産の実現に向け、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備⇒国立国会図書館にある、知の集積ともいえるデジタル資料を積極的に活用
このため著作権の制限以下の行為について、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とする規定を整備。
①国立国会図書館による送信先図書館等に対するインターネット送信②送信先図書館等による利用者の求めに応じたインターネット送信された資料の一部複製
一方で、電子書籍市場の形成、発展の阻害とならないようにする必要
このため、以下のとおり、一定の限定をかけることが必要。
○送信先…公立図書館、大学図書館等○対象出版物の範囲…国立国会図書館においてデジタル化された市場における入手が困難な出版物（「絶版等資料」）：今回規定の対象とする行為
絶版等資料

納本
著作者・出版者

送信
国立国会図書館

公立図書館、大学図書館 等

閲覧

著作権法第３１条第２項に基づき、納本された資料のデジタル化を実施。
利用者

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利用者

公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備（第１８条、第４２条の３等関係）①

利用請求に係る規定の整備◆国立公文書館等の長は、国民から重要な公文書等の利用請求があった場合、原則として、写しの交付等によってこれを利用させなければならない。（公文書管理法第１６条）

・写しの交付（複製等）について、著作権者の許諾が必要。
重要な公文書等

・（未公表著作物の場合）公表につき、著作者の同意が必要。
等

移管等
行政機関等

国立公文書館等の長
利用請求

【改正案】
写しの交付等について、著作権者の公表権、複製権等を制限。

写しの交付等※行政機関情報公開法等に基づく開示につき、同様の権利制限規定あり。

国民② 永久保存のための規定の整備◆国立公文書館等の長は、適切な記録媒体により重要な公文書等を永久に保存しなければならない。（公文書管理法第１５条）

・保存のための電子化（複製）について、著作権者の許諾が必要。

重要な公文書等

移管等
行政機関等

国立公文書館等の長【改正案】
永久保存のため、複製権を制限。

永久保存（電子化）
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著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備（第２条、第３０条、第１２０条の２関係）
 現行の技術的保護手段の規定が整備された平成１１年当時と比較し、デジタル化・ネットワーク化が格段に進展し、多くの家庭にDVDの録画機器やハードディスク内蔵型のテレビが普及。
 DVDのコピーガード機能を外してコピーすることを放置しておくと、著作権者等の経済的利益を不当に害することに。
著作権法の規制対象（技術的保護手段の範囲）を拡大※ただし、規制の内容は変更せず
現行著作権法の技術的保護手段の対象となっている保護技術
回避装置による信号の除去・改変

再生専用ＶＨＳ

複製後ＶＨＳ

コンテンツ

コピー制御
信号

現行法では、信号付加方式を規定している。

コピー制御信号の除去等により本来できないはずのVHSの複製ができるように。

ＶＨＳ録画機プログラムによる暗号の解除

複製後ＤＶＤ

暗号化の解除により本来できないはずのDVDの複製ができるように。

ＤＶＤ録画機

再生専用ＤＶＤの保護技術
再生専用ＤＶＤ
コンテンツ
暗号化

暗号化されたコンテンツ

現行法では、暗号化の方式が規定されていないため、暗号化が含まれるよう、法改正が必要。

規制の内容
回避装置・プログラムの規制
・公衆への譲渡・貸与・公衆譲渡等目的の製造等を行った者には刑事罰が。

回避行為の規制・回避により可能となった複製は違法（※ただし、刑事罰なし）
・業として（反復して）公衆からの求めに応じて回避する行為を行った者には刑事罰が。
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現行法と同様の規制

違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備（第１１９条第３項関係）
内閣提出法案に対する修正

平成２１年著作権法改正（違法ダウンロードについて規定）【原則】 私的使用目的の場合で、使用する者が複製する場合、著作権者の許諾なく複製可能。
【例外】 ただし、私的使用目的であっても、違法にアップロードされたものと知りながら、権利者に無断で、音楽、映像をダウンロード（録音・録画）する行為を違法に。ただし、刑事罰は無し。（第３０条第１項第３号）
しかし、○ 違法ファイル等の年間ダウンロード数は推定で43.6億ファイル（正規有料音楽配信の10倍に相当。）、正規音楽配信の販売価格に換算すると6,683億円。（日本レコード協会調べ）○ 平成２１年改正著作権法が施行されて２年が経過し、その効果が一部に見られるものの、依然として違法な音楽等の流通量は減少せず、コンテンツ産業に大きな被害。
このため
平成２４年著作権法改正（違法ダウンロードの刑事罰化について規定）（１）対象となる行為
私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う
デジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権等を侵害する行為
有償著作物等：録音又は録画されている著作物、実演、レコード又は放送・有線放送に係る音・影像で、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）（２）法定刑２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又はこれの併科。
（※新設される第１１９条第３項については、第１２３条により親告罪とされることになる。）＝

音楽、映画、アニメ 等

違法アップロード海賊版だと知りながら自分のパソコンにダウンロード＝＜イメージ図＞
著作権者の許諾なくアップロード

違法ダウンロード
インターネット

【現行】
刑事罰あり

刑事罰化

【現行】
刑事罰なし
（民事上の責任のみあり）

平成２４年改正法附則
上記の罰則の整備とあわせて、改正法の附則において、以下の事項を規定。
（１）国民に対する啓発等（附則第７条関係）
国及び地方公共団体は、国民が違法ダウンロードを行うことにより著作権等を侵害する行為の防止に関する啓発等の措置を講じなければならない。

（２）関係事業者の措置（附則第８条関係）
有償著作物等を公衆に提供・提示する事業者は、違法ダウンロードを行うことにより著作権等を侵害する行為を防止するために措置を講じるよう努めなければならない。

（３）運用上の配慮（附則第９条関係）第１１９条第３項の運用にあたっては、インターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。

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