平成27年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年12月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年1月28日
有価証券報告書提出予定日
平成28年1月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田中 邦彦（氏名） 津田 京一
配当支払開始予定日

TEL 072-368-6211
平成28年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年10月期の連結業績（平成26年11月1日～平成27年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年10月期
26年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

百万円

105,306
8.6
5,876
22.1
6,412
96,938
10.0
4,815
20.5
5,175
27年10月期 4,266百万円 （38.8％） 26年10月期 3,074百万円 （20.7％）

％

百万円

％

23.9
16.2

4,149
3,040

36.5
21.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年10月期
26年10月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

210.17―146.99―27年10月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

17.1
13.8

16.0
13.9

5.6
5.0

26年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年10月期
26年10月期（参考） 自己資本

42,057
38,13927年10月期 26,322百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

26,322
22,293
26年10月期 22,293百万円

62.6
58.5

1,333.27
1,129.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

8,646
8,443

△4,443△2,594△2,262△4,592

9,240
7,168

27年10月期
26年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年10月期
27年10月期
28年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
20.00
20.00

12.00
20.00
20.00

236
394

8.2
9.5

1.1
1.6

―

3. 平成28年10月期の連結業績予想（平成27年11月 1日～平成28年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

110,028

4.5

6,080

3.5

6,500

1.4

4,167

0.4

211.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年10月期
27年10月期
27年10月期

20,699,800 株 26年10月期
956,720 株 26年10月期
19,743,080 株 26年10月期

20,699,800 株
956,720 株
20,686,576 株（参考）個別業績の概要
平成27年10月期の個別業績（平成26年11月1日～平成27年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年10月期
26年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

103,572
95,635

8.3
9.7

5,823
4,769

22.1
19.1

6,358
5,135

23.8
15.0

4,092
2,994

36.6
16.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年10月期
26年10月期円銭

207.27144.77――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年10月期
26年10月期（参考） 自己資本

41,861
38,185
27年10月期 26,280百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

26,28022,424
26年10月期 22,424百万円

62.8
58.7

1,331.10
1,135.83※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきましてはＰ３「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ２ 次期の見通し」をご参照ください。

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境に改善がみられました。しかしながら、こうした景気の好材料が実体経済の押し上げにつながっておらず、個人消費の回復が鈍く、企業の設備投資も振るわなかったことなどから、景気の足踏み状態が続きました。
外食産業におきましては、ガソリン価格の低下など郊外型チェーンにプラスに働く要因がある一方、コンビニエ
ンスストアによる付加価値の高い商品開発や、競合他社の積極的な出店による影響に加え、原材料価格の上昇、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的かつ健康的な食生活を取り戻すという理念のもと創業以来、全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
新鮮でおいしく、安全なお寿司を安心して味わっていただけるよう、当社グループは素材にこだわりを持っております。米は米自体の味が優れている厳選した国産米を独自の手法で精米し、糖質の味わいが感じられる人肌の温かさ（36℃～37℃）にて提供しております。わさびは食感にこだわり、粗くすりおろした本わさびを贅沢に使用
し、風味・辛味が損なわれないよう提供しております。また、醤油は一般的な濃口醤油より塩分が25％少ないものを使用し、素材の風味やわさびの辛味がそこなわれないよう工夫して提供しております。
このように、当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」との考えのもと、年間1,000種類以上の試作品を作成
し、専門店に負けないメニューの開発に努めております。平成27年１月に新発売いたしました「赤鶏ゆずうどん（税抜360円）」は直火焼き本鰹や北海道産昆布など７種の天然素材から、各店舗にて毎日丁寧に作った新鮮なだしをベースに、ハーブなど植物性タンパク質の飼料で育った国産赤鶏と国産ゆずを贅沢に使用しました。上品でくせのない無添加だしと赤鶏から出る旨味のバランスが良いと、多くのお客様にご好評をいただいております。また、
平成27年７月には寿司に使う当社独自のこだわりの酢飯（シャリ）を用いた「すしやのシャリカレー（税抜350円）」を、同９月には「すしやのシャリカレー（甘口）（税抜350円）」を新発売いたしました。酢飯とカレーの組
み合わせという意外性と、極力油を使わず野菜と果物を長時間煮込んで作ったヘルシーなカレーはコクがあるのにさっぱりした味わいが新しいと、お客様にご好評をいただいております。
主力商品の寿司におきましてもさまざまな改良を続けております。平成25年８月に発売いたしました「熟成まぐろ（税抜100円）」はステーキ肉のエイジングと同様に、天然まぐろを一定期間温度・湿度を管理し熟成させたもの
で、まぐろに含まれるたんぱく質がアミノ酸に分解され、旨味や甘みが増した商品です。発売以来「まぐろが美味しい」と評判を呼び、店舗あたり「まぐろ」の販売量が「熟成まぐろ」発売前比1.2倍に伸びております。当連結会
計年度におきましては「熟成まぐろ」の販売皿数が6,000万皿を超え、多くのお客様にご賞味いただいております。
また、平成27年４月より、「天然魚プロジェクト」と銘打ち、九州を除く西日本エリアの約200店舗で国産の天然魚を使った寿司の販売を開始いたしました。魚介類は現在半分以上を輸入しておりますが、物流や加工などの工程を見直し、これまで難しかった魚種の天然魚を提供しております。福井県、和歌山県、三重県、高知県などの漁港でとれた天然のスズキやカジキを100円（税抜）で販売しております。現在は関西を中心とした、東海・北陸以西の店舗での提供となっておりますが、今後提供店舗と天然魚の種類を順次拡大し、海に囲まれた日本の天然魚の魅力をお届けするとともに、日本漁業の活性化にも貢献してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「サーモン」、「熟成まぐろ」の極上ネタを提供するフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「機関車トーマス」「名探偵コナン」「ドラゴンボール」等とタイアップし、それぞれオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施し大好評をいただきました。
以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年比102.5％となり、既存店売上高
前年比が３年連続で100％を超え好調に推移いたしました。また、平成27年10月には当社設立20周年で初めてとな
る、年間のべ来店客数１億人を突破いたしました。
日本国内の店舗開発につきましては、山形県、新潟県、宮崎県、沖縄県に初進出したのをはじめ、西日本地区で14店舗、東日本地区で９店舗の計23店舗を新規出店し、２店舗を移転により閉店した結果、国内店舗数は365店舗（無添蔵４店舗を含む）となりました。

- 2 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、平成27年３月に米国店舗で初めて「ビッくらポン」や「水回収システム」などの日本式設備を装備した、米国８店舗目の「サンディエゴ店」をオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で375店舗（「無添蔵」４店舗、米国８店舗、非連結子会社の台湾２店舗含む）となりました。
また、当社グループはさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視してまいりました。前連結会計年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会計
年度末62.6％と、財務の健全性を維持しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,053億６百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益58億76百万円（同22.1％増）、経常利益64億12百万円（同23.9％増）、当期純利益は41億49百万円（同36.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきまして、緩やかな景気回復が期待されるものの、原材料価格の上昇や人材不足に伴う人件費の上昇など、当社グループにとりまして、不透明な状況が継続されるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループではますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品、サービスの開発・提供に努め、「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認識いただけますよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら着実に新規出店を推進してまいります。なお、次期の国内出店は18店舗を計画しております。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,100億28百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益60億80百万円（同3.5％増）、経常利益65億円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億67百万円（同0.4％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は420億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億17百万円増加となりました。これは、主に減価償却費等により無形固定資産が３億64百万円減少した一方で、現金及び預金が20億71百万円、有形固定資産の建物及び構築物が12億26百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少し、157億34百万円となりました。これはリース債務が６億57百万円、長期借入金が２億円それぞれ減少した一方で、買掛金が４億96百万円、未払金が３億19
百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が39億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して40億29
百万円増加し、263億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億46百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億43百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億62百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、92億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は86億46百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益が62億94百万円となり、減価償却費が35億５百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億56百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億43百万円（前年同期比71.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が34億95百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が６億77百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は22億62百万円（前年同期比50.7％減）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が18億25百万円、配当金の支払が２億36百万円あったこと等によるもので
あります。

- 3 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
10月期

平成24年
10月期

平成25年
10月期

平成26年
10月期

平成27年
10月期

自己資本比率

－

－

59.8％

58.5％

62.6％

時価ベースの自己資本比率

－

－

90.3％

155.8％

172.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

0.9年

0.6年

0.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

80.7倍

120.3倍154.7倍（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、各連結会計年度における財務数値により算出しております。なお、平成25年10月期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成24年10月期以前の数値は記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質の維持及び将来の事業展開等、事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、長期的に安定的かつ継続した企業価値向上をはかり、株主の皆様に対して、安定した利益配当を継続していく
ことを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき20円とする議案を平成27年12月16日開催の取締役会に付議する予定です。
また、次期におきましても、１株当たり20円の配当を実施させて頂く予定であります。
加えて、当社は株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社の商品やサービスをより一層ご理解頂くことを目的として、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
（4）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）②食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、国内店舗18店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状
況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステ
ム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）⑩海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在８店
舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、２店舗を運営
しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

- 6 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、“食の戦前回帰”であり、「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用せず、安全で健康的な食事を提供することにより、社会に貢献できる会社を目指しております。
戦前の日本においては、米・魚・野菜を中心とした食物を摂り、添加物は使用されておりませんでした。しかし現代日本の食生活は、高カロリーな食事の普及に伴い、タンパク質や脂肪が多く、添加物が含まれた食品を食べるようになりました。その結果、アレルギー体質の増加や、肥満、それらに伴う様々な影響が指摘されるようになりました。
日本固有の食文化である寿司は米と魚、そして有益成分の豊かな米酢からなる栄養バランスの優れた理想的な健康食と考えます。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
平成24年10月期決算短信（平成24年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（3）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内にとどまらず、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって、海外展開を加速してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コストパフォーマンスに優れた中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、「ビッくらポン」などのアミューズメント性、予約システムの導入、さらには全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただく
か、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、
さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。

- 7 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さない出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。次期の国内出店は18店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考
えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
④商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努
め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大および収益の向上を図ってまいります。
⑤海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社グループの海外進出状況や外国人
株主比率の推移を勘案した上で、必要に応じて日本基準以外の会計基準の適用を検討してまいります。

- 8 -㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年10月31日)

7,168,447
638,957
162,101
818,957
8,788,463

9,240,315
648,857
180,981
1,141,112
11,211,266

23,233,044△10,440,184
12,792,859
2,792,822△2,035,694
757,127
2,329,495
7,654,354△4,272,556
3,381,798

25,679,367△11,660,413
14,018,954
3,023,911△2,225,564
798,347
3,062,095
7,164,332△4,082,504
3,081,828

363,759
19,625,040

319,498
21,280,723

803,701
117,633
921,334

474,340
82,932557,273

3,408,108444,733
3,824,685
1,127,346
8,804,873
29,351,248
38,139,711

3,479,765
390,526
4,022,606
1,115,355
9,008,253
30,846,251
42,057,517

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年10月31日)

3,750,590
200,000
1,715,520
3,313,555
1,309,222
1,329,024
11,617,914

4,246,631
200,000
1,422,936
3,632,729
1,248,297
1,206,602
11,957,196

200,000
2,544,262
1,225,492
258,616
4,228,371
15,846,285－
2,179,637
1,343,342
254,513
3,777,493
15,734,690

2,005,329
2,334,384
20,233,092△2,353,421
22,219,385

2,005,329
2,334,384
24,145,602△2,353,421
26,131,894

74,041
74,041
22,293,426
38,139,711

190,932
190,932
26,322,827
42,057,517

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
物販収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
物販原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

96,938,352
44,352,582
52,585,770
47,770,745
4,815,025

105,306,952
48,254,299
57,052,653
51,175,846
5,876,807

64,20056,477
261,339
123,982
34,592
540,593

64,69598,496
334,599
167,334
41,651
706,777

70,31920,051
61,96027,895
180,226
5,175,391

55,797－93,755
21,685
171,238
6,412,346

1,160
1,160

－
－

15,717
26,07832,213－74,0085,102,542
2,088,081△26,3022,061,778
3,040,764
3,040,764

43,992
25,232－
48,555
117,7816,294,565
2,107,178
37,9602,145,139
4,149,426
4,149,426

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

3,040,764

4,149,426

34,11934,1193,074,883

116,891
116,891
4,266,318

3,074,883－

4,266,318－

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

17,440,725

自己株式

株主資本合計△185

21,780,253

当期変動額
剰余金の配当△248,396△248,396

当期純利益

3,040,764

3,040,764

自己株式の取得△2,353,236△2,353,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,792,367△2,353,236

439,1312,005,329

2,334,384

20,233,092△2,353,421

22,219,385

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

39,921

39,921

純資産合計

21,820,174

当期変動額
剰余金の配当△248,396

当期純利益

3,040,764

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,353,236
34,11934,11934,119

当期変動額合計

34,11934,119473,251

当期末残高

74,041

74,041

22,293,426- 13 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

自己株式

20,233,092

株主資本合計△2,353,421

22,219,385

当期変動額
剰余金の配当△236,916△236,916

当期純利益

4,149,426

4,149,426

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,912,509－

3,912,509

2,005,329

2,334,384

24,145,602△2,353,421

26,131,894

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

74,041

74,041

純資産合計

22,293,426

当期変動額
剰余金の配当△236,916

当期純利益

4,149,426

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－116,891

116,891

116,891

当期変動額合計

116,891

116,891

4,029,401

当期末残高

190,932

190,932

26,322,827- 14 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

5,102,542
3,446,831
32,213△64,200
70,319△171,266
530,922801,384
642,302
10,391,049
180△70,165△1,877,087
8,443,977

6,294,565
3,505,006－△64,695
55,797△6,967490,008△110,920
695,759
10,858,553
471△55,908△2,156,487
8,646,629△1,838,002
2,208△14,532△285,600△283,108△148,143
38,434△66,215△2,594,959△3,495,626－△10,469－△677,948△224,727
39,592△73,890△4,443,069△200,000△2,353,236△1,790,343△248,792△4,592,371
64,9381,321,585
5,846,862
7,168,447△200,000－△1,825,511△236,718△2,262,230
130,538
2,071,868
7,168,447
9,240,315

㈱くらコーポレーション（2695）平成27年10月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

1,129.18円

1,333.27円

146.99円

210.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

3,040,764

4,149,426－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

3,040,764

4,149,426

期中平均株式数（株）

20,686,576

19,743,080

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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