諏訪地方の経済概況
速報

2020.12SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2020年11月末調査／2020年12月25日発行

1諏訪地方の概況
内閣府発表の7～9月の国内総生産（GDP）改定値は、戦後最大のマイナス成長だった4～6月期の反動で、年率換算22.9%増となった。約52年ぶりの大幅増で回復が期待されたが、11月は全国的に春を上回るペースで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政府は需要喚起策GoToキャンペーンの一部制限を決めた。欧米でも再感染が急速に進んだ。日本への影響が大きい米国の大統領選は、最終決着に時間がかかった。こうした中、菅義偉首相が2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすると表明。中国や欧州などでもガソリン車の販売制限の動きがあり、国際潮流となりつつある。
諏訪地方では業種によって明暗がある。製造業は自動車メーカーの生産回復などを背景に、総体的に改善傾向となっている。一方、観光・サービス業はGoToキャンペーン効果で上向きかけたが、全国的な新型コロナウイルスの感染再拡大で失速。年末年始にかけて、需要の減少が表面化している。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【11月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.02 倍△0.35 ポイント

枚数

3,652 枚406 枚

金額

4,581 百万円

568 百万円

枚

数

0枚

0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）

854 件△1.8 ％

新設住宅着工戸数【2020年4～10月】（諏訪管内）

649 戸△3.6 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
200180160140120

H30.12～R1.11

100

R1.12～R2.10

80
60
40
20012月

製造業

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

「前年水準には至らないものの、徐々に回復傾向」

財務省発表の10月の貿易統計速報では、中国向け輸出が半導体製造装置などを中心に4ヵ月連続、米国向けは自動車や重電機器などで2ヵ月連続の増加となった。一方、EUや中南米、中東向けは低迷している。日本工作機械工業会発表の11月の工作機械受注額は、2年2ヵ月ぶりに前年同月比でプラスとなった。北米市場が自動車関連を中心に回復へ向かい、中国のインフラや半導体向けも好調だった。ただ、国内からの受注は回復の兆しは見えるものの、新たな設備投資までには至らず振るわなかった。電子部品主要6社の7～9月期の受注も自動車やスマホ、パソコン、データセンター向けなどが回復し、前年同期を上回った。
諏訪地方でも新たな設備投資関連の動きは鈍いが、自動車や電子機器部品関連の需要がある。前年同期の水準には至らないものの、徐々に回復に向かう企業が増えつつある。
1

金属製品

自動車関連を中心に、回復基調の企業が増加している。試作段階のものが、徐々に量産化するなどで、前年同期の水準まで回復している企業もある。
ただ、先行きには不透明感があり、継続性に不安を感じる企業もある。その中で、ステイホームを反映して、ギターやプラモデルの塗装用スプレーガンなど、自宅で趣味として使用する物の受注が安定している。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

工作機械の新規受注は低調で、引き合いはあるが、契約までに時間がかかり、なかなか受注が確定しないことが多い。検査装置関連は、コロナ禍で止まっていた案件が動き出している。世界各国でCO2 削減の機運が高まり、電気自動車関連の検査装置の受注は堅調に推移する見込み。各種自動機や省力化機械は、依然設備投資の動きが鈍いが、正式な受注には至らないものの、引き合いは多くなっている。半導体製造装置部品も好調。一方、飲食店の不振でビールサーバ部品の生産は低調となっている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

プリンターはオフィス向けは不調だが、在宅勤務需要に支えられて小型の家庭用が好調で、全体をカバーしている。光通信基地局部品の5G関連の受注は安定している。制御装置関連は海外向けなどで増産されている。アップルの生産が好調で、半導体関連は順調に推移し、EV電池も好調を維持している。プリント基板は低迷している。
自動車部品関連は、部門や製品別に濃淡はあるが、総体的に回復傾向が続いている。メーン取引先からの受注が、コロナ前まで回復している企業がある。各メーカーが積極的に新車販売しており、今後も回復が期待される。
その中で、材料供給を不安視する企業がある。船外機は、在庫調整の終了や北米需要の増大で急激に受注が回復している。自転車部品は、新型コロナウイルスを契機に公共交通機関から、自転車への移行を勧めている欧州で需要が続いている。農機具関係は北米が好調で大幅に増産している。
光学機器は、取引先メーカーによって格差がある。医療関係やATM監視カメラなど高性能レンズの受注が旺盛で、感度センサーも需要が切れない状態。中国製部品の納期遅れが多発し、過去に単価が合わずに流出した製品の一部国内回帰もある。家内工業的な小規模業者の廃業や熟練工不足を背景に、県外から受注があった企業もある。一方、主要先からの受注が減少して回復の見通しがなく、前年同月比で大幅減少が続く企業もある。
みそは需要期に入り、出荷は安定している。新型コロナウイルス第3波の影
響で飲食店など業務用の需要が落ち込んだが、一般消費者向けが増加してカバーした。中国で有機大豆相場が高騰したが、国内米の相場が下落傾向で原料仕入れには追い風となった。寒天は今年、原材料価格の低下、労働者の確保、外気温など、製造条件が前年に比べて整い、良質な生産が期待されている。漬物は、内食需要の高まりで好調な状態を維持。葉物野菜の価格が大幅に落ち、原材料費が抑えられている。

「訪問自粛で贈答好調」

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、明暗が分かれている。11月は、諏訪地方で「GoToイート」のプレミアム付き食事券が発売されて飲食業界の期待が高まり、GoToトラベルと合わせて観光客らの来店も戻りつつあった。地域のプレミアム商品券との併用で、ワンランク上の商品を求める買い物客も見られるようになった。しかし、感染再拡大で失速。諏訪地方では忘年会の中止を早々と決定する企業が相次ぎ、年末年始にかけて飲食店への打撃が懸念される。一方、忘年会や接待の自粛、ソーシャルディスタンスなど距離が離れた交流が定着したことで、取引先にお歳暮を贈る文化が復活。企業向け年末贈答品の売行きが好調だった。

2

スーパー

巣ごもり需要からのまとめ買いの傾向が定着し、来店客数の減少を客単価上昇がカバーする状況が続いている。プレミアム付商品券の効果もある。贈答用リンゴの取り扱いが好調だった。

食料品

野菜が全体的に安く、魚介類は高止まりした。クリスマスで需要がある鶏肉は高騰してきている。

家電

電子レンジや炊飯器など、調理家電を中心に好調。パソコンやプリンターなど情報系家電も人気で品薄状態となっている。

自動車

諏訪地方の11月の車庫証明件数は854件で、前年同月比1.8%減少した。

飲食店

GoToイートの利用が予想以上で、来店客数が前年を上回った店もあるが、忘年会の予約は壊滅的で、年末への不安が大きい。

生花店

11月は全国的に叙勲などの文化行事で「祝い花」の需要が高く、胡蝶蘭や観葉植物の仕入れ価格が高騰した。ネットを通じた売上が好調。

エネルギー販売

ガスは忘新年会の自粛傾向などで、商業用の減少が予想される。

靴店

クリスマスや忘年会が少なくなり、新しい靴の需要も減少することが懸念される。

タクシー

減少幅が小さくなってきたものの、走行距離、運行回数、輸送人員は前年同月比で減少が続いている。

書店「鬼滅の刃」は幅広い世代から支持され、コミックや関連商品の売上をけん引している。
プレミアム商品券での買い物客が多い。センター試験関連の問題集などが売れている
半面、月刊誌の売行きが伸びない。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R1.12～R2.111000
800

H30.12～R1.11600
400
200
012月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

観光・サービス業 「GoTo効果も後半失速」
諏訪地方は、11月としての月間日照時間が、1945年の長野地方気象台統計開始以来最も長く、気温も高く行楽日和が続いた。GoToトラベルの追い風もあって、各地で多くの観光客が見られた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、政府がGoTo事業の一部制限を表明する中で迎えた三連休も多くの人出があった。県内で行われる小中高の修学旅行や社会見学などでは、宿泊地として諏訪地方の人気が高い。ただ、月末になってキャンセルが相次いだ施設もあり、全国で感染者が急増する状況が、書き入れ時の年末年始に向けて影を落としている。旅行代理店は、GoToトラベルの国内旅行に注力するしかない状態だが、第3波の影響で一時中止となり、ツアー商品が作れなくなっている。
3上諏訪温泉

GoToトラベルで県内、東京・関東圏、東海地方から来訪があり、県内小中学校の研修・学習旅行も取り込んだ。10月までは宿泊者増加で各施設人手不足が生じていたが、11月末の宿泊者減少に伴い解消された。12月から平日に休館日を設定する施設もある。

下諏訪温泉

GoToトラベルで観光客は例年の8割程度まで回復してきたが、感染拡大に伴う移動規制が懸念されている。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

GoToトラベルや各種割引の効果で、高級志向の施設が好調だった。また、別荘の仲介案件が増え、リモートワークでの利用や現役を退いた人の移住など、コロナによる地方への人の流れが増加している。

諏訪大社

上社・下社合わせた11月の参拝者数は約7万3千人。前年同月比では約5千人、6.6%減少した。

建設業「公共工事が減少」

11月の市町村からの受注工事は合計55件、383百万円となった。前年同月に比べ件数は15件、契約金額は198百万円、34.1%減少した。国、県関係工事の2020年4月～11月の累計公共工事（地元業者受注分）は前年同期に比べ件数、契約金額とも減少している。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数が71戸で、前年同月に比べ25戸増加（54.3%）した。2020年4～10月の累計は649戸で、前年同期より24戸減少（△3.6%）
している。業界全体は国土強靭化計画で安定している。

公共工事

11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所6件、諏訪湖流域下水道事務所1件、諏訪地域振興局農地整備課4件、同林務課1件、県警察本部1件、その他3件の16件で、契約金額は266百万円だった。2020年4月～11月の累計は109
件6,029百万円で、前年同期比で件数は18件減少、契約金額は131百万円減少（△2.1%）した。市町村からの11月の受注工事は、建築工事3件83百万円、土木工事および下水道工事40件225百万円、その他工事12件75百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた10月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は9戸増加の53戸、「貸家」は13戸増加の14戸、「分譲」は3戸増加の4戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は1,080戸で、前年同月比3.4%減少した。持家は2ヵ月連続の増加、分譲は3ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120100

H30.12～R1.118060
R1.12～R2.114020012月

1月2月3月4月

5月

46月

7月

8月

9月

10月

11月

雇用

「有効求人倍率、19ヵ月連続前年同月比減少」

諏訪地方の10月の有効求人倍率は、前年同月を0.35ポイント下回り、前月と同率の1.02倍となった。1倍以上は79ヵ月連続しているが、19ヵ月連続で前年同月を下回っている。長野県平均は、前月を0.03ポイント上回る1.03倍。全国平均は前月を0.01ポイント上回る1.04倍で、1年6ヵ月ぶりに上昇に転じた。完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%で、2017年5月以来の水準となった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,373人で、前年同月比75人減少（△5.2%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、飲食店・宿泊業が42.4%、建設業で40.5%増加したが、生活関連サービス・娯楽業で67.6%減少した。新規求職者数は826人で、前年同月比4人減少（△0.5%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は35人で、前年同月より7人減少し、前月より8人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.81.6

H30.12～R1.11

1.41.2

R1.12～R2.10

1.00.80.6
0.4
0.20.0

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

《企業のひとこと》◦生産性を改善し、受注が戻ったことで生産能力を上げることが可能だが、材料調達や後工程が追いついていない（金属製品加工業）。

◦受注が戻り在庫もはけたが、波があり、本格的な回復とは違う感じがする（金属製品加工業）。
◦世界各国でCO2 削減の機運が大きく高まり、特に自動車は変革期に入っている。今後、変革に伴う各種受注が見込まれる（一般機械製造業）。

◦コロナ禍を経て、従業員が「仕事がないより、忙しい方が良い」といった感覚で仕事をしてくれている（輸送用機械製造業）。
◦米中対立、特にファーウエイの動向次第で上向きになるか、下向きになるか（電気機械製造業）。
◦補助金やプレミアム商品券のメリットはあるが、日々の生活に精一杯の人や資金繰りに追われる事業者は、無駄遣いが一切できない。不公平感がないように税金を使ってほしい（食品製造業）。
◦酒類の提供が社会悪のように報道され、関連サービス業の停滞は未曽有の事態（酒類販売業）。
◦製造業を主体に回復傾向にあるといわれるが、実感は全くない（観光業）。
◦海外に特化していた同業者の国内参入で競争が激化する（旅行代理店）。
◦9月以降から滞在に合わせて別荘のリフォームの受注が増加した（建設業）。

5

「2021年の日本経済の見通しと経営の対応」
諏訪信用金庫さんのユースクラブ、ビジネスクラブで年末にお話をさせていただくことができて、とてもうれしく思いました。多くの方とはオンラインでのお話となりましたが、私にとっては良い1年の締めくくりとなりました。
給与の源の名目GDPは大幅に減少2020年はコロナに翻弄された1年でした。
まず、日本経済の全体像を表すGDP（国内総生産）の動きを見てみましょう。
GDPは皆さんの会社が作り出す「付加価値」の合計です。付加価値とは、平たく言えば、売上げから仕入れを引いたものです。それを日本中合計したものが、「名目GDP」です。実額のGDPですので経済規模などを見る際には名目GDPを使います。皆さんの会社でもそうだと思いますが、多くの会社で稼いだ付加価値の中で一番多く支払っているのは、人件費です。
名目GDPは人件費の源です。
実は日本のGDPは2019年の7－9月がピークでした。名目GDPの年換算で555兆円を超えていました。それがその年の10－12月期から消費増税の影響で減少しています。それまでも米中摩擦などがあり、製造業の業績は下降気味でしたが、サービス業等の非製造業が良かったため、景気は19年の9月ころまでは何とか良い状態を保っていました。
そして、2020年に入り、コロナの影響が徐々に表れ始めます。19年の10－12月からマイナスに転じた成長率は、1－3月もマイナス、そして緊急事態宣言が出た4－6月期は実質GDPで28.1%という未曽有の落ち込みとなりました。
名目GDPも505兆円程度まで、ピークに比べて50兆円以上の落ち込みとなりました。給与の源泉が年換算で50兆円も減少したのです。
7－9月は、ウイズ・コロナの状況でしたが、経済活動が少し復活しました。それでも戻した名目国内総生産は落ち込んだ50兆円のちょうど半分くらいの530兆円程度までです。10－12月期もコロナの第3波により、それほどの伸びは期待できません。
物価も下落気味です。需要が落ちているからです。今後もこの状況が続くとデフレが続く「デフレスパイラル」に陥る懸念もあります。
現金給与 有効求人

雇用情勢が悪化しており、良い人を採るチャンス
総額
倍率
16年度
0.61.39
先ほど名目GDPは給与の源泉というお話をしましたが、その下落に17年度
0.41.54
伴い、一人当たりの給与の総額を表す「現金給与総額」も落ちています
18年度
1.41.62（表参照）。この数字は、厚生労働省が業種別、正規・非正規雇用別に、毎19年度
0.01.55
月実額を調べて公表しているものですが、やはり、2020年4月以降、少2020年 1月
1.01.49
2月0.7
1.45
ない月で前年比でマイナス0.7%程度、多い月だと2%以上の下落をし3月0.11.39ています。この先も旅行や飲食などの厳しい業種では、12月の賞与も出
4月 −0.7
1.32
ないところも少なくなく、下落が続くと考えられています。
5月 −2.3
1.20
雇用で大きく変わったのは、「有効求人倍率」です。2019年前半には
6月 −2.0
1.11
7月 −1.5
1.081.63まで上昇しました。つまり、100人仕事を求めているのに対して8月 −1.31.04163人分の仕事があったということです。皆さんの会社でも人手不足に
9月 −0.9
1.03
苦しんだところは多いと思いますが、完全な売り手市場だったわけです。
10月 −0.8
1.04（前年比、％） （倍）しかし、この有効求人倍率は2020年10月には1.04まで低下してい厚生労働省
ます。急速に雇用が悪化したのです。
いまだに「人が足りない」と思い込んでいる経営者も少なくありませんが、今は、資金的にゆとりのある企業は、良い人材を獲得する好機です。
資金を1年分は確保する
もちろん、「ウイズ・コロナ」でのビジネスの工夫も進みつつありますが、私は経営者たちには「今後1年分ほどの資金を手当てするように」とアドバイスしています。このウイズ・コロナの状況での収入と支出を十分に吟味して、1年ほどはこのような状況が続くという可能性を念頭におきながら、資金の確保をしておくことが大切です。資金が足りなくなると経営者の心の余裕がなくなります。心に余裕を持ったうえで、この状況でも「できること」を徹底的に考え、実行していくことが大切です。
皆さんや日本にとって2021年が良い年となることを心から祈念しています。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.4

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
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