令和６年度
柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）交付要綱
申請手引き

受付期間：令和６年５月１日～令和７年２月２８日※事業着手前の申請が必要です。
受付窓口

柏市環境部

環境政策課（本庁舎４階）

1

目次
１

補 助 対 象 者 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . 3

２

補 助 対 象 事 業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4３補 助 額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . 8４申 請 受 付 期 間 等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8５リ ー ス に よ る 導 入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9６申 請 書 類 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . 1 0７実 績 報 告 書 類 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .1 1８補 助 金 の 請 求 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .1 2９交 付 の 条 件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . 1 3

2

１

補助対象者

・市内に事務所又は事業所を有する事業者。
※ただし，リース等（リース，ＰＰＡ又はＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）をいう。以下同じ。）によりゼロカーボン事業に係る設備等の導入をする場合のリース等事業者を除く。
・本市が行う脱炭素化に係る事業に協力する意思があること。
・本市の市税を滞納していないこと。
・補助対象事業について契約し，費用の負担及び設備の所有をするもの（リース等により所有者がリース事業者等である場合も含みます。）
・会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・過去に，補助対象設備等の導入をする者がこの要綱に基づく補助を受けていないこと。（「この要綱」には，令和５年度の柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（事業者向け）を含みます。）

上記の要件を満たしていても，以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外です。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員又は警察当局から排除要請のある者が運営に関与していると認められる事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する事業
・宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業・公序良俗に反する等その他市長が不適当と認める事業3

２

補助対象事業(1) 共通の要件（※ＥＶ車両等の導入及びＺＥＢコンサルティングの実施を除く。）

・交付決定日以後に事業に着手（契約）するものであること。
・令和７年３月３１日までに補助対象設備等の導入を完了すること。
・市内の事務所又は事業所に設備を導入し，業務において使用するものであること。
・設備は未使用品であること。
・事務所又は事業所を第三者が所有している場合は，設備の導入について当該第三者の同意を得ているものであること。

(2) 既存照明のＬＥＤ化
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年１２月２２日変更閣議決定）に定める照明器具の判断の基準を満たすものであること。
※基本方針は，以下のページで確認できます。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html※以下のグリーン購入の調達者の手引きには，基本方針の内容が分かりやすく記載されています。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/shiryou.html※蛍光灯の器具を使用したＬＥＤへのランプ交換は補助対象外です。

・ＬＥＤ照明からＬＥＤ照明への交換でないこと。

(3) 高効率空調の導入
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める以下の判断の基準を満たすものであること。
①エアコンディショナー
②ガスヒートポンプ式冷暖房機③公共工事の資材における空調用機器※基本方針は，以下のページで確認できます。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html※以下のグリーン購入の調達者の手引きには，基本方針の内容が分かりやすく記載されています。
（ただし，③公共工事の資材における空調用機器については記載されていません。）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/shiryou.html

4(4) 太陽光発電設備の導入
・太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって，導入された事務所又は事業所において電気が消費されるもの）を導入するものであること。
※携帯型ソーラーパネルは対象外です。

(5) ＥＶ車両等の導入
ア

共通事項

・交付決定日以後に事業に着手（契約）するものであること。
・令和７年３月３１日までに導入するものであること。
※特殊車両であって，期限までに導入が間に合わないことが想定される場合は，申請前に環境政策課に相談してください。
・市内の事務所又は事業所の業務において使用するものであること。
・新車として新たに購入するもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
・自動車検査証又は標識交付証明書の使用の本拠の位置又は定置場が，柏市内の住所であること。

イ

電気自動車（ウ又はオに該当するものを除く。）

・電気自動車（電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない自動車で，自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているものをいう。以下同じ。）であること。
※プラグインハイブリッド自動車は対象外です。

・国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
（参考）一般社団法人次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/

ウ

ＥＶトラック・電気自動車であること。
※プラグインハイブリッド自動車は対象外です。

・環境省が行う令和４年度以後の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の補助対象車両のうち環境配慮型先進トラッ
クに該当するもの又は環境省が行う令和５年度以後の脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））のトラック（電気自動車）
5

導入事業の導入対象車両に該当するものであること。
（参考）令和５年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_truckbus_r5/（参考）令和５年度商用車の電動化促進事業（トラック）https://www.levo.or.jp/subsidy/electrification/

エＥＶバイク・電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない型式認定を取得している車両であって，次に該当するもの①側車付二輪自動車②原動機付自転車（※原動機付自転車は四輪も対象となります。）③軽自動車に該当する二輪自動車
・令和４年度以後に一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギ
ー自動車導入促進補助金の補助対象車両に該当するものであること（参考）令和５年度補正 CEV 補助金

https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

オＥＶバス

・電気自動車であること。
※プラグインハイブリッド自動車は対象外です。

・環境省が行う令和４年度以後の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の補助対象車両のうち環境配慮型先進バスに該当するものであること。
（参考）令和５年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_truckbus_r5/(6) 充電設備の導入
・国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているＶ２Ｈ充放電設備又は充電設備を導入するものであること。
6

（参考）一般社団法人次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/(7) ＺＥＢコンサルティングの実施
・ＺＥＢシリーズの実現に向けた基礎調査，計画策定等を実施するものであること。
※設計及びＢＥＬＳ申請は対象外です。
※ＺＥＢプランナーに委託して実施する必要があります。
ＺＥＢプランナーとは，一般社団法人環境共創イニシアチブによりＺＥＢプランナーとして登録されている法人をいいます。
（参考）ZEB プランナー（フェーズ 2）一覧検索
https://sii.or.jp/zeb/planner/search・交付決定日以後に事業に着手（契約）するものであること。
・令和７年３月３１日までに事業が完了するものであること。
・市内の事務所又は事業所のＺＥＢ化を目的とするものであること。
・事務所又は事業所を第三者が所有している場合は，ＺＥＢ化について当該第三者の同意を得ているものであること。

7３補助額区分

既存照明のＬＥＤ化

対象経費

補助率

設備の購入費及び 対象経費の２分工事費の１５０万円（柏市環境保全協議会員にあって高効率空調の導入は，６０万円）

１ｋＷ当たり５万円

太陽光発電設備の導入
電気自動車の導入

補助上限額

１台当たり１０万円

車両の購入費ＥＶバスの導入

１台当たり３０万円

ＥＶバイクの導入

１台当たりＥＶトラックの導入

８万円
充電設備の導入

設備の購入費及び工事費

Ｖ２Ｈ充放電設備
１基当たり１０万円
その他の充電設備
１基（複数口の充電設備にあっては，その口数）当たり５万円
ＺＥＢコンサルティング

５０万円

委託料（柏市環境保全協議会員にあっては，６０万円）の実施【 注 意 事 項 】 ・１法人当たり５０万円を上限とします。
※柏市環境保全協議会員にあっては，６０万円を上限とします。ただし，令和５年度分の会費を負担しているもの又は令和５年度に柏市環境保全協議会に加入したものに限ります。
・補助額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てます。
・購入費に係る消費税及び地方消費税は，補助対象外です。
・国その他の団体からの補助金を充当する場合は，当該補助金の額を購入費の額から控除します。
・補助対象経費は設備の購入費及び工事費であり，保証料やオプションなどの附属設備に係る費用は，補助対象外です。

４

申請受付期間等(1) 受付期間
8

・令和６年５月１日から令和７年２月２８日まで
受付窓口

環境政策課（本庁舎４階）

・受付は開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。
・予算の上限に達した時点で受付を終了します。
(2) 申請受付
・事業の着手（契約）前に申請してください。
・郵送，メール又は窓口で提出してください。
※郵送の場合は，郵送記録の残る形でお送りください。
※メールは，１メール当たり 5MB 以下の容量としてください。また，申請書データはPDF 形式で提出してください。なお，5MB を超える資料を送信する必要がある場合は，データのアップロード先を案内しますので，メール等で御相談ください。
・申請内容の確認を行うことがありますので，書類の控えを保管しておいてください。
・申請書類が全て揃った方から補助金の審査を開始します。

５

リースによる導入
補助対象設備等の導入をリース等により行う場合は，導入をする者とリース等事業者が共同で申請してください。
(1) 要件・補助対象設備等の導入をする者とリース等事業者が共同で補助事業を行うものであること。
・リース等事業者は，補助対象設備等の導入をする者から領収する月額リース等料金を減額する形で補助金相当分を還元するものであること。
※補助金相当分は必ず月額料金から減額する必要があります。
例：リース等期間５年，補助金額３０万円の場合，毎月のリース等料金から５，０００円の割引を行う必要があります。（最初の数か月のみリース等料金を無料にする，３０万円を別途キャッシュバックするといった取扱いは認められません。）

・リース等期間が「柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）交付要綱」第９条
第１項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること又はリース等期間終了後に導入者が補助対象設備等を購入する契約となっていること。
(2) 交付決定通知
交付決定通知はリース等事業者にのみ送付します。リース等先（導入をする者）へは通知しませんので予めご了承ください。

9６

申請書類

(1) 共通・様式に手書きで記入する際は，黒のボールペンで記入してください。
・消せるボールペンは使用しないでください。
・修正液や修正テープは使用しないでください。
(2) 交付申請書・様式を使用してください。リース等による場合はリース等導入者用の交付申請書を使用してください。
・交付申請書を書き損じた場合は，新しく書き直してください。
(3) 対象事業の概要・様式を使用してください。
(4) 対象事業の経費の内訳が記載された見積書等の写し・経費の分かる見積書等の写しを提出してください。
(5) 補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し
・カタログ，仕様書等により，車名，型式，省エネ性能等が確認できる書類を提出してください。
・該当するページのみを提出し，該当箇所にマーカー等をしてください。
(6) 補助対象設備等の導入位置が確認できる図面及び工事着工前の現況写真【ＥＶ車両等の導入及びＺＥＢコンサルティングの実施を除く。】
・図面は簡易的なものでも構いません。
・手書きで作成する場合は，定規を使用して作成してください。
・現況写真の撮影位置を，図面に記載してください。
(7) 所有者の同意を証する書面（事務所又は事業所を第三者が所有している場合に限る。）【ＥＶ車両等の導入を除く。】
・様式を使用してください。
・導入をする事務所又は事業所を第三者が所有している場合（申請者のほかに共有者がいる場合を含む。）は提出が必要です。
(8) 登記事項証明書
・１か月以内に取得したものを提出してください。
(9) 本市の市税の納税証明書又は非課税証明書・１か月以内に取得したものを提出してください。
・本市による確認に同意する場合は提出不要です。

10

７

実績報告書類(1) 共通・対象事業の終了後３０日以内又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までに提出してください。
・様式に手書きで記入する際は，黒のボールペンで記入してください。
・消せるボールペンは使用しないでください。
・修正液や修正テープは使用しないでください。
(2) 実績報告書・様式を使用してください。リース等による場合はリース等導入者用の実績報告書を使用してください。
・実績報告書を書き損じた場合は，新しく書き直してください。
(3) 対象事業の概要
・様式を使用してください。
(4) 対象事業に係る契約書の写し ※リース等の場合を除く。
・契約書の写しを提出してください。契約書ではなく注文書と請書で契約をしている場
合は，注文書と請書それぞれの写しを提出してください。
・ＥＶ車両等の導入の場合で，契約書がないときは提出不要です。
(5) リース等による場合は，以下の書類
・リース等事業者が購入する補助対象設備等の購入費が確認できる書類・リース等契約書の写し・貸与料金の算定根拠明細書（様式を使用）
・リース等事業者の登記事項証明書(6) 対象事業の経費の支払いを証する書類・内訳書の写し【リース等の場合を除く。】
・領収書等の写しを提出してください。
(7) 補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類【ＥＶ車両等の導入及びＺ
ＥＢコンサルティングの実施を除く。】
・以下のいずれかの書類の写しを提出してください。
◎保証書◎出荷証明書◎出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）※保証書はメーカー発行に限らず，問屋や販売店からの証明書で未使用品と確認できる場合は，受付可能です。
※出荷証明書については「納品書」という名称で発行されている場合は，納品書の提出でも構いません。

11

(8) 補助対象設備等の導入の状況が確認できる写真【ＺＥＢコンサルティングの実施を除く。】
・設備にあっては，以下の写真を提出してください。
◎対象設備の導入状況がわかる写真◎銘板の写真・車両にあっては，以下の写真を提出してください。
◎車両の保管場所（車庫・駐車場等）において，車両の全体及びナンバープレートを撮影した写真（一枚で撮影できない場合は，複数枚に分けて撮影してください。）(9) 自動車検査証記録事項又は標識交付証明書の写し【ＥＶ車両等の導入の場合】(10) ＺＥＢプランナーが作成したＺＥＢコンサルティングの結果の資料【ＺＥＢコンサルティングの実施の場合】
・ＺＥＢプランナーが作成した基礎調査，計画策定等の結果報告書を提出してください。

８

補助金の請求補助金等確定通知書の受領後３０日以内又は令和７年４月４日のいずれか早い日までに交付請求書を作成し，環境政策課に郵送，メール又は窓口で提出してください。なお，郵送の場合は，郵送記録の残る形でお送りください。
リース等による導入の場合は，リース等事業者が交付請求書を提出します。
【交付請求書作成上の注意事項】
・振込先は，法人の場合は法人名義の口座に，個人事業主の場合は申請者の口座に限ります。
・振込の確認については，通帳の記帳によりご確認ください。
・交付請求書を書き損じた場合は，新しく書き直してください。
＜書き損じ例＞
なぞり書き，修正テープ・修正液等の使用，ボールペンや印鑑のインク等で汚損したもの等※メールでの提出の場合は，以下により行ってください。

・提出先（環境政策課）：info-knky@city.kashiwa.chiba.jp
・件名：柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）交付請求書の提出について
・添付ファイルはＰＤＦ形式とし，鮮明に読み取れるものに限ります。提出後は，必ず環境政策課の補助金担当者に受信確認の連絡をしてください。
・メールでの提出の場合，押印不要です。電話番号を必ず記入してください。

12

９

交付の条件

(1) ステッカーの貼り付け
補助金申請者に対し，別途，ステッカーの貼付を依頼しますので，後日，事務所若しくは事業所又は車両の外部から容易に確認できる箇所にステッカーを貼付の上，写真を提出してください。また写真は市のホームページ等に掲載する可能性がありますので，予めご了承ください。

【ステッカーイメージ（３色のうちから選択）】(2) 柏市環境保全協議会員にあっては，対象事業の実施結果を自己のウェブページ等で積極的に公表するとともに，本市がイベント等で事例紹介をする際に協力することが必要となります。

お問い合わせ先
柏市役所

環境部〒２７７－８５０５

環境政策課
柏市柏五丁目１０番１号

本庁舎４階

ＴＥＬ：０４－７１６７－１６９５
ＵＲＬ：

https://www.city.kashiwa.lg.jp/kankyoseisaku/ecosit
e/ondanka/zerocarbonhozyo.html

令和６年４月13日更新