フィナンシャル・レビュー刊行実績 著者五十音順（敬称略）
執筆者
ア行
青木周平
青山慶二

赤井伸郎

赤木博文
赤阪清隆
赤司健太郎
赤林英夫
明村聖加
秋山公平

秋山太郎
秋山典文
浅川雅嗣

号

論文名

共著者

128 日本の国立大学の論文生産性分析
木村めぐみ
84 トリーティショッピングの歴史の再検討と最近の課題について
102 マーリーズリビューと源泉地ベースの国際資本課税
126 途上国の一般的租税回避否認規定（GAAR）の課題とわが国への示唆―新興国を中心に―
143 変遷するグローバルビジネスから見たデジタル経済課税ルールの課題
40 地方債の中立命題：住民の合理性の検証－日本の地方制度を考慮した分析－55 地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察
鷲見英司
61 公共サービス供給における政府の役割分担－社会厚生と人口分布の観点から見た財政システム（中央集権VS地方分権）の評
価－
61 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果－フロンティア費用 山下耕治・佐藤主光関数によるソフトな予算制約問題の検証－
67 独立行政法人システムの経済理論─メリット・デメリットの論理的 水野敬三・小佐野広整理─
76 地方公社(住宅･道路･土地)の実態と課題
82 政府間関係(国と地方)における契約問題－ソフトな予算制約問
題(Soft Budget）を中心に－
124 道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担
竹本亨
149 序文（＜特集＞地方自治体行動の実証分析―地方自治体の財
政運営の検証―）149 新型コロナウイルスが地方公共団体の歳入・歳出に与えた影響 石川達哉
―コロナ禍において地方公共団体の収支は悪化したのか？―
149 知事の在職年数が地方歳出に及ぼす影響に関する実証分析― 米岡秀眞
知事の属性及び就任時期の違いに着目して―
149 汚職発覚による歳出への影響の検証―都道府県別データによる 金坂成通・倉本宜史
実証分析―
149 老朽化と料金体系が水道料金に与える影響
山下耕治・福田健一郎・関隆宏
41 生活基盤型の社会資本整備と公共投資政策
75 地球環境問題への経済的アプローチ
86 金融危機下における非上場企業の企業間信用：企業間信用は 福田慎一・粕谷宗久
銀行借入を代替するか？
141 校長が在籍児童生徒のアウトカムに与える効果の統計的計測
佐野晋平
134 介護費用長期推計の比較分析
小嶋大造―欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに―
140 自由貿易協定（FTA）に含まれる労働・環境条項の遵守確保手
続の特徴
太田代身生
155 自由貿易協定における履行確保手続の発展―米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の労働・環境を題材として―
42 イノベーション，資本蓄積および経済成長
35 利子・配当課税の評価と課題
岩本康志・藤島雄一
103 国家財政破綻への対応－国際金融における実例を基に－

執筆者
浅子和美

浅田利春

浅妻章如

浅野憲周
麻生良文

阿曽沼多聞
安達茂弘

号
11
13
14
19

論文名
日本の財政金融政策の政策目標と制御可能性：1968－1986
経済予測の評価
日本の株式市場における投資主体別行動
戦後日本の景気循環：定型化された事実

共著者
加納悟
佐野尚史・長尾知幸
江口武久
浅田利春・坂本和典・佐野尚史・司淳・
中川和明・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅
己・村達男
20 利子率と物価水準：日本におけるギブソン・パラドックスについて 村達男
21 赤字と再建：日本の財政1975－90
伊藤隆敏・坂本和典
22 日本の株式市場における投資主体別行動：再論
江口武久
23 資金調達と資本コスト－日本の製造業大企業(1961－1989)－朱寧
26 政府資本の生産力効果
坂本和典
28 景気循環と輸出
伊澤裕行・河口晶彦・冨田直樹
32 日本の株価：ノート
永井敏彦・河口晶彦・嶋倉收一
52 政府支出の効率性評価
57 景気実感と政策効果を反映する景気局面モデル
加納悟・和合肇
63 田中・北野論文へのコメント
78 序文（＜特集＞ミクロの不均一性と日本のマクロ経済）
78 企業の景気判断と経営・財務状況
安藤浩一・松本和幸
90 序文（＜特集＞世界の景気循環）
90 アジア諸国の景気と日本の景気－CIと貿易統計による連動性の 外木好美・落合勝昭
検証－
90 限界生産性原理とTFPのバイアス－生産性データベースを用い 滝澤美帆
た国際比較－
130 序文（＜特集＞法人企業統計）
130 資本財別・企業規模別投資行動―法人企業統計による資本財 中村純一・外木好美の異質性と資本市場の不完全性の検証―
150 経済の持続可能性特集号に当たって（＜特集＞持続可能な経
済：理論的条件と将来見通し）
5 日本の住宅投資と対外不均衡 －持家・貸家別ストック系列とレン 竹中平蔵・平岡三明
タル価格による分析－
6 住宅の資本コストと持家住宅需要
本間正明・跡田直澄・福間潔
7 住宅政策と住宅需要
本間正明・跡田直澄・福間潔
10 設備投資の実証分析
本間正明・岩本康志・砂川和彦・佐野尚
史
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実
浅子和美・坂本和典・佐野尚史・司淳・
中川和明・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅
己・村達男
84 国外所得免税(又は仕向地主義課税移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察
94 海外子会社（からの配当）についての課税・非課税と、実現主義・時価主義の問題103 年金財政をめぐる膠着状態打破に向けた将来予測計算信用性確保措置としての移転価格紛争処理方式の応用の考察
129 暫定的推計的課税
143 国際的な課税権配分をめぐる新たな潮流と展望について――国際連盟時代以来の伝統を踏まえて
152 所得再分配を巡る法制度：GAFA 課税問題と才能課税問題との接点に関する試論
91 自治体の災害対策を促進する基盤について
39 世代会計からみた世代別の受益と負担
吉田浩
47 少子化の影響
89 序文（＜特集＞社会資本整備）
89 社会資本整備のマクロ経済効果
中本淳
89 社会資本整備と地理的集中
115 序論（＜特集＞年金制度と財政赤字）
115 公的年金の経済効果
115 財政の維持可能性
146 対外債務再編成に関する実証的事実・理論・政策
ジュヒョンスク・笹原彰
86 貸出金利の地域間格差はなぜ解消されないのか？～第二地方 中田真佐男
銀行・信用金庫のパネルデータによる実証分析～

執筆者
跡田直澄

阿部彩
阿部克則
阿部泰久
阿部克則
荒井夏來
荒井信幸

新居理有

荒木一郎
荒巻健二
有賀健

蟻川靖浩

有吉章
粟沢尚志
安藤浩一
安藤光代
飯田経夫
飯田秀総
飯塚信夫
飯野文

号
論文名
共著者
3 財政赤字と家計消費－コーホート・データによる「中立命題」の検 本間正明・高林喜久生・福間潔・長峰純
証－一・植草一秀6 住宅の資本コストと持家住宅需要
本間正明・福間潔・浅田利春
7 住宅政策と住宅需要
本間正明・福間潔・浅田利春
7 高齢化社会の公的年金の財政方式－ライフサイクル成長モデル 本間正明・大竹文雄
によるシミュレーション分析－
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・斉藤慎・高林喜久生・橋本元
秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
10 世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－
本間正明・橋本恭之・林宏昭・大竹文雄
19 資産継承と相続税に関する一試論
本間正明・橋本恭之
50 日本の所得課税を振り返る
橋本恭之･前川聡子･吉田有里
61 特集「地方財政制度の課題と評価」
61 地方自治体の厚生水準からみた政策評価
吉田素教・坂田雅代
65 非営利セクターと寄付税制
前川聡子・末村祐子・大野謙一
85 アメリカにおける社会保障改革と財政
155 ポスト・グローバリゼーションにおける安全保障例外条項―GATT/WTO 体制の歴史的展開から見た一考察―
126 包括的租税回避否認規定創設に対する経済界の考え
140 データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTOとTPPにおける法的位置づけ―
75 国際機関におけるバードンシェアリングの分析
河合正弘
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・
米谷信行・上西晃
58 日米の設備投資
安藤浩一
石川大輔・中川雅央・中澤正彦・上田淳
117 多部門解放経済型の世代重複モデルの構造とそのシュミレー
二
ション結果－少子高齢化の下での我が国の将来的な経済構造に関する定
量的分析
75 多角的貿易体制の維持・強化
93 資本取引自由化と国際資本フロー－韓国，タイ，インドネシアのケース－
14 企業金融と情報の経済学－メインバンクと株式持合いを巡って－
21 Market Foreclosureとしての長期取引関係Ⅰ：日本の流通と参入 並河永障壁
21 流通業におけるMarket Foreclosureとしての長期取引関係Ⅱ：± 並河永/事例研究
22 戦後日本の景気循環－価格・賃金・マークアップ－
金古俊秀・坂本和典・佐野尚史
26 流通システムと価格形成
大日康史・金古俊秀
27 企業間信用と企業間関係の分析
Ｇ．エメリー・河口晶彦
29 人的資本と経済成長
坂本和典・金古俊秀・河口晶彦
33 銀行貸出行動と株式収益率：ノート
嶋恵一・二神律子・河口晶彦
35 人的資本の形成と労働保蔵－ＲＢＣ理論の日本的労働市場への 大日康史
応用－
38 製造・流通各段階におけるマーク・アップの循環性に関する研究 大日康史
49 金融自由化と企業の負債選択－1980年代における顧客プール 宮島英昭の劣化
60 日本型企業統治と「過剰」投資 -石油ショック前後とバブル経済 宮島英昭・齊藤直期の比較分析75 国際公共財としての国際通貨制度の変遷
153 国際通貨制度の中のIMF―グローバリゼーションと分断化―
40 地方財政と福祉－国際比較－
58 日米の設備投資
荒井信幸
78 企業の景気判断と経営・財務状況
浅子和美・松本和幸
130 負債を利用する法人企業の経営成果について
松本和幸・松本ゆかり
81 国際的生産・流通ネットワークと新国際通商戦略
木村福成
135 生産ネットワークの進展と日本国内の雇用再配置
6 日本経済とアメリカ経済－｢内需拡大」と「レーガノミックス」－
121 企業買収における対象会社の取締役の義務―買収対価の適切性について―
90 OECD諸国の景気変動－EMU導入の影響－
小巻泰之
155 「デジタル貿易」は「貿易協定」に何をもたらしたか？
―非貿易的関心事項を中心に―

執筆者
井伊雅子

号
論文名
共著者
80 医療の基礎的実証分析と政策：サーベイ
別所俊一郎
123 序文
123 日本のプライマリ・ケア制度の特徴と問題点
関本美穂
148 序文（＜特集＞過剰医療と過少医療の実態：財政への影響）
148 糖尿病健診における過剰と過少―医療資源の効率利用に関する研究 縄田和満・葛西龍樹―

148 ケアの現場で陥りやすい過剰・過少医療を減らすために：EBM 教育と

葛西龍樹

患者中心の医療の役割

家森信善
井口泰
池尾和人

池上岳彦
池田登顕
池田琢磨
池田俊也
池田正雄

池森俊文
伊澤裕行
石井威望
石井菜穂子
石尾勝
石弘光
石川大輔

石川達哉
石川泰之
石川義道
石黒馨
石田三成

148 COVID-19 パンデミックでの患者の受療行動と医療機関の収益 森山美知子・渡辺幸子
への影響
73 日本の公的金融－肥大化論と官業の特典論の再検証－
西垣鳴人
116 国際的な人の移動をめぐるアジア戦略
51 銀行行動と規制枠組みの進化
永田貴洋
54 戦後日本の金融システムの形成と展開、そして劣化
79 特集にあたって（＜特集＞公的債務と金融システム）
79 政府と金融システム－オーバービュー－
後藤康雄
101 「金融危機を超えて」特集にあたって
101 金融危機と市場型金融の将来
125 金融規制の新たなアーキテクチャー
85 カナダにおける社会保障財政の政府間関係－医療財政を中心に－
148 山形県置賜二次保健医療圏における急性期病院の治療アウトカ 伊藤由希子・菅家智史・葛西龍樹・村上
ムの比較
正泰
58 日米における情報化投資の生産性向上効果 -ヨハンセン共和
分分析による分析80 経済学的根拠に基づいた薬価算定に向けて－医療経済評価の活用可能性－
22 外国法人等の対日株式投資
辰巳憲一・坂本和典・舟橋雅己・阪本博
史
23 サービス貿易の国際比較
佐和隆光・杉原弘恭・津本肇・三田村忠芳・河口晶彦・田代尚機・佐藤晃嘉
26 「プラザ合意」後の財政・金融政策について
杉原弘恭・津本肇・三田村忠芳
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計 南部鶴彦・杉原弘恭・津本肇・三田村忠測－芳・佐藤晃嘉・田代尚機
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・
米谷信行・上西晃
51 信用リスク管理をめぐって
28 景気循環と輸出
浅子和美・河口晶彦・冨田直樹
16 高齢化と技術
25 技術革新と世界システム
54 開発戦略の変遷と援助の有効性について
2 アメリカ保護貿易主義の政治経済学－州別データによる計量分 竹中平蔵・牟田口聖太郎
析－
4 間接税改革の視点
20 ＶＡＴその後
100 フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎
中川雅央・中澤正彦・新居理有・上田淳
117 多部門解放経済型の世代重複モデルの構造とそのシュミレー
二
ション結果－少子高齢化の下での我が国の将来的な経済構造に関する定
量的分析
117 ４経済圏モデルによる日本経済予測分析：プロジェクションモデ 中澤正彦・小寺剛・清水玄彦・高村誠
ル・アプローチ
134 日本の経済・財政のマクロモデル分析
小池孝英・長谷川克征・古川健・小嶋大―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―
造
134 動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察
王敦彦・中澤正彦―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析―
149 新型コロナウイルスが地方公共団体の歳入・歳出に与えた影響―コロナ禍において地方公共団体の収支は悪化したのか？―
100 フィナンシャル・レビュー100号の足取り
140 家畜伝染病の発生直後からの地域主義の実現に向けて―二国間枠組みとWTO 体制の協働関係―
98 テロリズムの国際政治経済学─戦略的アプローチ─
105 地方交付税の財源保障機能―中立性と妥当性の検証―
105 河川・道路行財政の政府間機能配分―スピルオーバー対策の観点から―
147 財務状況把握の財務指標から見た地方公共団体の資金繰り状
況149 自然災害と地方財政

赤井伸郎
平川伸一・吉田崇

小林航
小林航
大野太郎・小林航
大野太郎・小林航

執筆者
石田良

号
論文名
100 財政経済モデルの全体像と構造について

100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
石山嘉英

泉隆一朗
五十川大也
板谷淳一
一高龍司
井手正介
伊藤邦雄
伊藤恵子
伊藤さゆり

伊藤匡
伊藤宏之
伊藤元重
伊藤隆敏

伊藤由希子
稲垣健一
伊奈川秀和
稲葉和洋
居波那泰
猪野明生
井上一夫

井上哲也
井上輝一
井上智夫
井上裕之
猪口真大
猪瀬貴道

共著者
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓
人・森田健作・坂本達夫・北條敬貴・増井陽子
北浦修敏・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・杉浦達也

39 フランスの経済システム
41 日本経済の非空洞化について
47 国の盛衰のメカニズム－経済史から考える
70 技術開発と産業化の歴史的考察
125 地域統合と金融規制改革
嘉治佐保子
112 イノベーション活動と政策効果分析－動学性を踏まえた構造推 大橋弘定－
47 財政再建の理論的分析
井堀利宏
84 タックス・シェルターへの米国の規制とわが国への応用可能性
36 証券投資の本質と投資信託
24 日本におけるＭ＆Ａ：価値創造効果と株式持ち合いの検証
68 コーポレート・ガバナンスと会計制度─金融商品時価会計導入の経済的影響を中心として─
81 対日直接投資は日本の生産性向上をもたらすか？－『企業活動 権赫旭・深尾司
基本調査』個票データに基づく実証分析－
120 財政危機を教訓とするユーロ圏の新たな経済ガバナンス―成果と課題―153 国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―135 生産ネットワークと「大収束」
133 金融市場の量的・質的な発展：河合正弘
指標化とマクロ経済的な意義
153 国際通貨体制の変遷：為替レート制度とトリレンマ制度
河合正弘
10 サービス貿易の現状とその自由化について－貿易理論からの視点－
11 日本におけるマネーサプライターゲット〔抄訳〕
19 為替レートと国際収支
21 赤字と再建：日本の財政1975－90
浅子和美・坂本和典
64 デフレ（物価下落）と経済政策 序文
64 日本における物価安定数値目標政策の可能性
81 序文（＜特集＞日本の対外経済戦略）
81 日本の対外経済戦略、展望
81 通貨危機の予知と予防
織井啓介
95 序文（＜特集＞アメリカ経済）
祝迫得夫
148 地域の医療機関の治療アウトカム評価の指標
葛西龍樹
148 山形県置賜二次保健医療圏における急性期病院の治療アウトカ 池田登顕・菅家智史・葛西龍樹・村上正
ムの比較
泰
68 進展するコーポレート・ガバナンス改革をいかに理解するか：CGS 宮島英昭・原村健二（コーポレート・ガバナンス・スコア）による分析
85 フランスの社会保障財政改革
154 日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのか
米田泰隆・細江塔陽・升井翼・上田淳二－IMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通し－
126 BEPS における課税取引スキーム事例（GAAR を含む）に係る立証責任に対する一考察―国際的な立証責任の在り方について―
146 不完備市場および世代重複構造のある経済における最適債務 小林慶一郎
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞豪・越智田邦史
20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞豪・越智田邦史
125 金融経済システムの安定と効率化に向けて―マクロ・ポリシーミッ
クスと金融市場の視点―
68 トヨタ自動車のコーポレート・ガバナンスに関する一考察
110 ギリシャ財政危機の波及とユーロ圏国債市場の構造変化
大重斉・増田篤15 80年代米国経済成長と金融政策
136 資本フローの要因と世界金融危機後の変化
140 「自由化」を規定する投資条約の展開

執筆者
井原一麿

号
論文名
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－

25 日本の貯蓄率の水準と決定要因について
井深陽子
井堀利宏

今田高俊
今堀友嗣
今村隆
今山学
李永俊
入舩剛
祝迫得夫

岩井睦雄
岩男寿美子
岩澤誠一郎
岩田一政
岩壷健太郎
岩村充
岩本純一

共著者
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・中川和明・中田眞豪・井上一夫・越智田邦
史チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・中川和明・中田眞豪・井上一夫・越智田邦
史チャールズ・ユウジ・ホリオカ・越智田邦史・南部一雄148 縄田・井伊・葛西論文に対するコメント
148 伊藤・池田・菅家・葛西・村上論文に対するコメント
14 開放体系下の財政政策の中長期的分析
黒坂佳央
20 徴税コストと財政政策の首尾一貫性
40 国と地方の分担システム：理論的分析
45 ケインズ政策の政治的コスト
47 財政再建の理論的分析
板谷淳一
47 公共投資と民間消費：財政赤字と乗数の分析
近藤広紀
55 財政改革の理論と評価：先送り現象の分析
63 90年代の財政運営：評価と課題
中里透・川出真清
63 コメントに対するリプライ
中里透・川出真清
65 社会保障と税制
71 財政構造改革下の地方財政：特集号のねらい
71 地方分権と財政再建：三位一体改革の評価と展望
74 財政構造改革とマクロ経済
中本淳
75 国際公共財の供給と各国の経済厚生
77 序文（＜特集＞財政支出の費用便益分析）
98 序文（＜特集＞安全保障支出の経済分析）
98 安全保障の経済分析─リスク対応としての安全保障支出─
108 序文（＜特集＞地方財政－政府間リスク分担－）108 景気変動リスクと政府間機能配分
120 序文（<特集>諸外国における財政健全化）
120 マクロ財政運営と財政規律
26 ネットワーク論を超えて－リゾーミックなシステム観－
154 雇用保険制度（失業等給付・育児休業給付）の持続可能性に関 野村華・鎌田泰徳
する研究
126 租税回避の意義とG8 各国の対応
52 東アジアにおける経済発展と消費者行動の変化に関する一考察 橘木俊詔
131 地方回帰の決定要因とその促進策―青森県弘前市の事例から 杉浦裕晃―
17 わが国の人口老齢化と各公的医療保険の収支について
小椋正立
70 日本の株式市場のパズル
95 序文（＜特集＞アメリカ経済）
伊藤隆敏
95 アメリカ発世界的金融危機とヘッジファンド，影の金融システム（Shadow Banking System)
106 序論（＜特集＞ミクロの価格とマクロの物価）
渡辺努
106 株価とインフレーション：日本のデータについての検討
107 なぜ日本企業の負債構造は長期化したのか？：予備的考察
137 エネルギーの金融化が新興国の国際資本移動に与える影響
李環
6 公的年金と世代間所得移転
植田和男・橋本元秀
12 日本の対外国人態度
114 「ボラティリティ・アノマリー」の行動経済学的探求
内山朋規
17 中長期財政政策運営とマクロ経済
45 ケインズの経済学：対外的インプリケーション
137 資源価格，資本フロー，新興国経済
小笠原悟
36 市場機能の活用と投信の未来
51 電子マネーと経済社会
64 ゼロ金利制約下の物価調整
渡辺努
70 プリペイメントに関する情報の非対称性とＭＢＳ投資のリスク管理 大橋和彦

執筆者
岩本康志

印南一路
植木靖
植草一秀

上田衛門
上田薫
植田和男

植田健一
上田淳二

上田貴子
上西晃

上村敏之

号
8 設備投資理論の展望
10 設備投資の実証分析

論文名

共著者
本間正明・常木淳・佐野尚史
本間正明・浅田利春・砂川和彦・佐野尚史
35 利子・配当課税の評価と課題
藤島雄一・秋山典文
35 『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離 尾﨑哲・前川裕貴について(1)－概念の相違と標本の偏りの問題の検討－
37 『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離 尾﨑哲・前川裕貴について(2)－ミクロデータとマクロデータの整合性－
39 財政赤字と世代会計
尾﨑哲・前川裕貴
41 社会資本の生産性と公共投資の地域間配分
大内聡・竹下智・別所正
43 医療保険財政と公費負担
竹下智・別所正47 財投債と財投機関債
63 財政政策の役割に関する理論的整理
63 八田・吉川氏へのリプライ
72 序文（＜特集＞社会保障）
72 人口高齢化と社会保障
87 序文（＜特集＞社会保障）
87 医療・介護保険への積立方式の導入
福井唯嗣
148 葛西・井伊論文に対するコメント
148 伊藤・葛西論文に対するコメント
135 生産ネットワークと技術移転―在東南アジア企業データによる実証分析―
3 財政赤字と家計消費－コーホート・データによる「中立命題」の検 本間正明・跡田直澄・高林喜久生・福間証－
潔・長峰純一6 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅠ－経済のソフト化による構 佐和隆光・高林喜久生・平岡三明・佐野造変化－
尚史
63 「90年代の財政運営：評価と課題」に対するコメント
63 「なぜ日本の財政赤字は拡大したか？－90年代の「ニュース」からの視点－」に対するコメント
143 経済・社会のデジタル化とインドの税制―国際課税問題への対応を中心に―
14 貿易保護の政治経済学
奥野（藤原）正寛
1 経常収支問題について Part1／Part2
亀水晋
1 企業年金資産拡大と金融・資本市場
志水雅一・根岸宏和
2 配当と株価：シラー・テストの日本への応用
鈴木勝・田村達朗
3 最近におけるわが国の資本流出について藤井眞理子
6 公的年金と世代間所得移転
岩井睦雄・橋本元秀
16 1970－80年代の経常収支変動：再論－ＯＥＣＤ主要５カ国デー 佐々木清隆・中川和明・司淳
タによる分析－142 日本企業における資金配分の効率性
ハリオン・ドブチンスレン
100 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析杉浦達也
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・中川真太郎・西野太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・
南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果
石川大輔・北浦修敏・中川真太郎
117 日本の財政運営において必要とされる収支調整幅の大きさ
米田泰隆・太田勲－動学的な財政不均衡に関する量的分析－
石川大輔・中川雅央・中澤正彦・新居理
117 多部門解放経済型の世代重複モデルの構造とそのシュミレー
有
ション結果－少子高齢化の下での我が国の将来的な経済構造に関する定
量的分析
118 人口構造の変化に伴う社会保険料増加が将来の所得税の課税ベースに与える影響―マイクロ・シミュレーションの手法を用いた将来推計―
154 IMFとEUにおける財政の持続可能性評価の手法
154 日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのか－IMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通し－
78 家計消費と家族属性－｢消費生活に関するパネル調査｣個票
データによる分析－
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－

72 公的年金改革と資産運用リスクの経済分析
151 法人税の抜本的改革による実効税率の変化―Forward-looking型モデルによる資金調達の中立性の分析―

松田和也・大関由美子・菊田和晃

米田泰隆・細江塔陽・升井翼・稲葉和洋
佐々木明果
南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・米谷信行

執筆者
牛島光一

牛島辰男
内本憲児
内山朋規
内山博邦
宇野淳
宇南山卓

梅﨑知恵
梅﨑創
梅本守
浦田秀次郎

江口武久
江口允崇
江藤名保子
江南喜成
遠藤幸彦
及川浩希
王敦彦
大内聡
大日康史

大久保幸夫
大崎貞和
大重斉
大島一宏
大住莊四郎
大関由美子
太田勲
大瀧雅之

大竹晋平
大竹文雄

太田聰一
大田弘子

号
論文名
共著者
141 自然災害による就業機会の減少と人的資本投資―東日本大震
災の事例―
141 子どもについての行政データベースの構築
別所俊一郎・野口晴子・田中隆一・川村顕
141 就学援助と学力との関連性について：足立区におけるパネル
野口晴子・別所俊一郎・川村顕・田中隆
データ分析結果から
一141 区立小学校での補習の効果：足立区のケース
別所俊一郎・田中隆一・川村顕・野口晴子
121 多角化ディスカウントと企業ガバナンス
112 資本市場を通じた資金調達と企業行動－IPO,SEO,および社債 細野薫・滝澤美帆・蜂須賀圭史
発行の意思決定とその後の投資・研究開発－
114 「ボラティリティ・アノマリー」の行動経済学的探究
岩澤誠一郎
73 日本の景気変動の構造変化と日経225株価指数先物取引
渡部敏明
146 国債市場の流動性と金融政策：最近の研究潮流
戸辺玲子
48 為替レートの理論と実証：展望
本西泰三
122 序文122 消費関連統計の比較
134 日本の「家計調査」と「国民経済計算（SNA）」における家計貯蓄 米田泰隆
率の乖離
―1994 年から2015 年における日本の家計貯蓄率低下要因―
112 外部資金制約と大規模投資（投資スパイク）のタイミング
細野薫・布袋正樹
120 特別寄稿：法人税における税収変動の要因分解
大野太郎・布袋正樹・佐藤栄一郎～法人税パラドックスの考察を踏まえて～137 世界金融危機後のマレーシア経済―国際資本移動・為替レートの動向と政策対応―
100 巻頭の辞（＜特集＞フィナンシャル・レビュー通巻100号に当たって）100 特集「マクロ計量モデル」にあたって
西村和雄
81 日本のＦＴＡ戦略
116 序文：重要性を増す日本のアジア戦略
116 日本の対アジア通商政策
135 序文＜特集＞東アジアの生産ネットワークと経済成長
14 日本の株式市場における投資主体別行動
浅子和美
22 日本の株式市場における投資主体別行動：再論
浅子和美
150 財政の持続可能性とは何か？―横断性条件，ドーマー条件，物 畑農鋭矢
価水準の財政理論―
138 日中関係の再考―競合を前提とした協調戦略の展開―
68 戦後日本企業の株式所有構造─安定株主の形成と解消─
宮島英昭・原村健二
51 証券化の歴史的展開と経済的意義－米国を中心に－128 企業間の技術的類似度とスピルオーバー
134 動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察
石川大輔・中澤正彦―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析41 社会資本の生産性と公共投資の地域間配分
岩本康志・竹下智・別所正
26 流通システムと価格形成
有賀健・金古俊秀
35 人的資本の形成と労働保蔵－ＲＢＣ理論の日本的労働市場への 有賀健
応用－38 製造・流通各段階におけるマーク・アップの循環性に関する研究 有賀健
77 医療・公衆衛生政策における費用対効果分析とその応用
菅原民枝
92 ミドルマネジャー育成の課題と展望
73 資本市場制度改革の現状と課題
110 ギリシャ財政危機の波及とユーロ圏国債市場の構造変化
井上智夫・増田篤
79 わが国の公的債務管理におけるガバナンスについて
後藤康雄
76 New Public Management : 自治体における戦略マネジメント
118 人口構造の変化に伴う社会保険料増加が将来の所得税の課税 松田和也・菊田和晃・上田淳二
ベースに与える影響―マイクロ・シミュレーションの手法を用いた将来推計―
117 日本の財政運営において必要とされる収支調整幅の大きさ
上田淳二・米田泰隆－動学的な財政不均衡に関する量的分析－
19 資本移動の自由化とマクロ経済
42 独占的競争下の一般均衡投資理論－設備投資の不安定性はな
ぜ生ずるか？－
54 開発経済における人的資本と社会的セイフティーネットの役割
87 厚生年金は政治的に存続可能か
小西秀樹
7 高齢化社会の公的年金の財政方式－ライフサイクル成長モデル 本間正明・跡田直澄によるシミュレーション分析－
10 世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－
本間正明・橋本恭之・林宏昭・跡田直澄
67 企業成長と労働意欲
太田聰一
67 企業成長と労働意欲
大竹文雄
19 老後所得保障における公私の役割分担
85 世代間格差の是正に向けて－歳出・歳入一体改革を変革の好
機に－

執筆者
太田誠
太田匡彦
太田亘
太田代身生
大塚啓二郎
大塚雅裕
大西宏典
大西茂樹

大野健一
大野早苗

大野太郎

大野雅人
大野泰資
大橋和彦
大橋英夫
大橋弘
大庭清司
大場智満
大前孝太郎
大松鉄太郎

大海宏
大村敬一

大森孝造
大森正博
大森真人
大屋幸輔
大類雄司
大和田雅英
小笠原悟
岡崎哲二

号
論文名
共著者
21 日本の銀行業における範囲の経済性，規模の経済性および技 木下貴雄
術進歩：1981－1988年度
113 社会保障の財源調達－社会保障の構造を踏まえた法的議論のために－
49 支配従属会社間取引
秋山公平
155 自由貿易協定における履行確保手続の発展―米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の労働・環境を題材として―
54 内生的発展段階論
園部哲史
17 経済協力費の在り方－我が国援助の効率性向上のためのガイド 渡辺利夫・小浜裕久・栗林純夫・田原健
ライン－
二151 公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康66 財政金融政策と経済動向
原田泰
66 財政金融政策の効果
中澤正彦・原田泰
66 デフレーションの要因分析
66 デフレーションと過剰債務
中澤正彦・原田泰
66 デフレ終焉後の動向
中澤正彦・原田泰48 経済安定のための為替政策ビジョン－国際システムの階層性に基づく提案－
110 欧州ソブリン危機－ソブリン・リスクと金融セクターのデフォルト・リ
スクの波及効果について－
136 対外直接投資収益率の決定要因
鈴木唯―日米の比較―94 租税条約と海外直接投資の実証分析
105 地方債協議制度の経済分析
小林航
109 EVAから見た大手銀行の合併
菅和志
118 家計の税・保険料負担：『全国消費実態調査』を用いた計測
中澤正彦・松田和也・菊田和晃・増田知子
120 特別寄稿：法人税における税収変動の要因分解
布袋正樹・佐藤栄一郎・梅崎知恵～法人税パラドックスの考察を踏まえて～122 家計の税・社会保険料の比較
中澤正彦・菊田和晃・山本学
134 税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解：
小玉高大・松本龍太郎
制度変更要因の抽出147 財務状況把握の財務指標から見た地方公共団体の資金繰り状 石田三成・小林航況
149 自然災害と地方財政
石田三成・小林航
151 マイクロシミュレーションの展開と個人所得課税の負担構造
156 EUのDAC 8―暗号資産取引を対象とする税務当局間の自動的
情報交換―
77 公共事業評価の実際 －省庁別･事業別の費用便益分析がもた
らす結果について－
70 プリペイメントに関する情報の非対称性とＭＢＳ投資のリスク管理 岩本純一
119 発展方式の転換と対外経済政策
112 イノベーション活動と政策効果分析－動学性を踏まえた構造推 五十川大也
定－
18 海外直接投資のファイナンスとわが国金融証券市場
18 対外直接投資をめぐる五つの視点－第９回国際シンポジウム基調講演－
104 国の契約における権限・責任・職務分担のあり方―「交渉」と「分 神田秀樹・髙野寿也
割発注」を例として―
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
48 為替実務家と均衡為替レート
54 わが国企業の経営パフォーマンスとコーポレートガバナンス－
増子信
コーポレートファイナンスの視点からのアンケート調査－
60 機関投資家の役割とコーポレートガバナンス -機関投資家によ 首藤恵・増子信
るコーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果から60 わが国企業の借入比率の分析 -アウトソーシング仮説楠美将彦・鈴木誠
114 リスクパリティ・ポートフォリオと低リスク資産アノマリー
44 医療サービスの性質と医療制度改革の考え方
97 電子マネーが貨幣需要に与える影響について：時系列分析
北村行伸・西田健太
23 可変係数回帰モデルの理論的側面と応用上の問題点
95 「ＧＳＥ危機とそのインプリケーション－ガバナンスの観点を踏まえ 小林正宏て－」62 資本と労働の効率
137 資源価格，資本フロー，新興国経済
岩壷健太郎
47 日本の財政政策とマクロ経済－歴史的パースペクティブからの再評価－
50 日本の金融政策とマクロ経済：歴史的パースペクティブからの再
評価

執筆者
緒方健太郎
岡田洋祐
岡部美砂
岡部真也

岡直樹

岡野衛士
岡村健司
岡室博之
岡本章
岡本登
岡本行夫
岡本由美子
小川英治

小川一夫

小川顕正
小川光
翁百合
Okuda
Hidenobu
奥野信宏
奥野（藤原）
正寛
奥村洋彦
小椋正立
小倉義明
小黒一正

尾﨑哲

小佐野広
小澤太郎

号
論文名
共著者
126 BEPS プロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論
46 特許制度の法と経済学
135 生産ネットワークとASEAN後発国の輸出成長
105 地方税の偏在性に関する要因分析
小林航
105 地方交付税のリスクシェアリング機能と地方公共団体の歳出平準化行動
105 地方財政制度の国際比較
平川伸一・御園一118 日本の所得税負担の実態―高額所得者を中心に―
126 英国のアーロンソン報告書とGAAR
143 タックスヘイブンとの闘いと国際租税法―新課税権とグローバル
ミニマム税―
157 金融所得課税・富裕層課税の新たな展開
110 欧州ソブリンリスクと金融政策
小川英治
43 財政の持続可能性について－財政再建所要規模の数量分析－
112 スタートアップ企業における雇用の成長と構成変化の決定要因 加藤雅俊
－研究開発型企業とそれ以外の企業の比較分析－
115 少子高齢・人口減少社会における公的年金改革－LSRAによる所得移転を含む厚生分析－
28 近年における地価上昇とバブル現象について－東京圏住宅地のミクロ・データによる実証分析－
25 国際政治経済システム研究会報告書（第１章）佐藤誠三郎・（第３章）竹森俊平・（第４章）渡邊博史・（第５章）山本吉宣・（第６章）本田悦朗
116 日本の対アジアイノベーション戦略
81 アジア通貨協調のためのバスケット通貨戦略
83 東アジアにおける共通通貨政策圏
川﨑健太郎
110 序文（＜特集＞ソブリンリスクと通貨問題）
110 欧州ソブリンリスクと金融政策
岡野衛士
116 東アジアにおける日本の通貨・金融協力
小阪みちる－通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から
136 序文（＜特集＞企業を取り巻く為替相場とその対応）
136 企業の海外進出と為替レートの変動の影響
品田直樹・佐藤正和
2 最近の日本における貯蓄・消費パターンについて－新消費・所 竹中平蔵・桑名康夫
得データ系列による実証分析－
3 消費・貯蓄行動の日米比較
竹中平蔵・桑名康夫
25 わが国における家計行動の計量分析
149 地方自治体による財務書類の活用と財政行動
近藤春生
55 公共事業におけるリスク分担
82 地方政府間の政策競争－税・支出の競争と外部効果－
73 リスクの担い手としての観点からみた政府の役割の検証－政策目的、組織形態、プライシングと手法－
86 産業再生機構の活動と日本の金融の正常化について
29 The Changing Pattern of International Capital Flows in NIEs and
ASEAN Countries
41 社会資本整備と資金調達－開発利益還元の理論と施策の現状 黒田達朗と課題－
14 貿易保護の政治経済学
上田薫
13 米国金融制度改革の経済効果
17 わが国の人口老齢化と各公的医療保険の収支について入舩剛
19 公平性から見たわが国の社会保険料負担について
千葉友太郎
109 地域金融機関の意思決定構造とソフト情報の活用
根本忠宣・渡部和孝
85 世代間格差改善のための医療保険制度モデル私案とその可能性－賦課方式と積立方式の補完的導入
88 財政赤字と少子化に関する一考察－「社会保障財源としての子供」の視点から－
115 子育て支援とマクロ経済－人口内生OLGモデルの視点から－ 高畑純一郎
131 人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS（地 平方啓介
理情報システム）の活用に関する一考察 ―新潟市を事例に―
31 企業・家計及び銀行行動，金融政策の変化とそのマクロ経済効 吉野直行・小巻泰之・坡山奇右・南部一果
雄
35 『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離 岩本康志・前川裕貴について(1)－概念の相違と標本の偏りの問題の検討－
37 『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離 岩本康志・前川裕貴について(2)－ミクロデータとマクロデータの整合性－
39 財政赤字と世代会計
岩本康志・前川裕貴
43 信託銀行の資産選択と経営効率
橘木俊詔・笠松宏充
67 独立行政法人システムの経済理論─メリット・デメリットの論理的 赤井伸郎・水野敬三
整理─
68 コーポレート・ガバナンスと労働システム
小林磨美
55 財政支出の制度改革と電子政府の実現

執筆者
小塩隆士

小田信之
落合勝昭

越智田邦史

小橋文子
小幡績
小浜裕久
小山光一
織井啓介
折原正訓
カ行
貝塚啓明

各務和彦
影山昇
香西泰

笠木映里
笠松宏充
嘉治佐保子

梶山直己
柏木吾朗
粕谷宗久

片桐聡

号
論文名
共著者
72 子育て支援と年金改革－出生率を内生化したモデル分析
92 公教育と私教育―効率性と公平性の両面からの評価―
148 葛西・井伊論文に対するコメント
148 伊藤・池田・菅家・葛西・村上論文に対するコメント
64 量的緩和下での短期金融市場と金融政策 -日銀当座預金残高
ターゲティングの分析73 過剰設備と長期停滞
宮川努
78 過剰設備の要因と設備投資行動
宮川努・滝澤美帆
90 アジア諸国の景気と日本の景気－CIと貿易統計による連動性の 外木好美・浅子和美
検証－
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞豪・井上一夫
20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞豪・井上一夫
25 日本の貯蓄率の水準と決定要因について
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・井原一麿・
南部一雄
135 生産ネットワークの拡大と深化
70 伝統的ファイナンス理論からの決別
17 経済協力費の在り方－我が国援助の効率性向上のためのガイド 渡辺利夫・栗林純夫・田原健二・大塚雅ライン－
裕55 欧米諸国における社会保障制度改革の再検討
81 通貨危機の予知と予防伊藤隆敏
130 2008年金融危機における上場企業と非上場企業の設備投資
2

地方交付税の機能とその評価 PartⅠ

3
4

金融の国際化について
地方交付税の機能とその評価 PartⅡ

本間正明・高林喜久生・長峰純一・福間潔
本間正明・高林喜久生・長峰純一・福間潔

17 財政支出と予算制度・予算編成
44 社会保障をめぐるいくつかの問題
50 公共支出と財政赤字－国際比較的視点から－
63 序論 財政政策（＜特集＞財政政策の効果）
65 税制改革をめぐる争点
72 公的年金改革
76 序文（＜特集＞財政改革(創立20周年記念号)）
76 税制改革･社会保障改革と所得再分配政策
85 序文（＜特集＞諸外国における税・財政改革）
91 災害の経済的損失
100 これまでのフィナンシャル・レビューを振り返って
78 空間的相互作用を考慮した地域別景気の動向
和合肇
117 年金財政と支給開始年齢等に関する定量的分析
中澤正彦・鳥羽建・高村誠
5 内外不均衡と内需拡大
8 プリンストン大学との共同コンファレンス－環太平洋時代における ウィリアム Ｈ．ブランソン・森口親司・ロ
日米の役割－
バート Ｇ．トレーバー・ロバート Ｇ．ギル
ピン・佐藤誠三郎・田中明彦・ケント Ｅ．
カルダー
9 貿易構造と国際収支－日本の場合
高橋克秀
111 フランスの民間医療保険
37 東京金融市場活性化への道
橘木俊詔・山本容子
43 信託銀行の資産選択と経営効率
橘木俊詔・尾﨑哲
45 金融政策手段とケインズ乗数（開放経済マクロモデルによる理論 吉野直行・亀田啓悟
計量分析）
97 序文（＜特集＞ＥＵ経済－アメリカ発世界金融危機を踏まえて
河合正弘－）
97 ユーロ圏の金融・経済危機に対する日本の金融危機の教訓
110 ソブリン・リスクと通貨体制－欧州の経験が与える示唆
125 序文
125 地域統合と金融規制改革
泉隆一朗
139 序文（＜特集＞フィンテック最新事情）
福原正大
139 フィンテックのマクロ的影響
吉野直行
72 東アジアにおける為替制度に関する一考察
48 「均衡為替レート」の水準を表す指標について
中居良司
53 アジアの為替レートの考察－韓国ウォンを例にして－
佐々木宏夫
86 金融危機下における非上場企業の企業間信用：企業間信用は 福田慎一・赤司健太郎
銀行借入を代替するか？
132 企業家精神と設備投資
福田慎一・慶田昌之-デフレ下の設備投資の低迷のもう一つの説明28 日本の信託銀行における範囲の経済性及び規模の経済性（金融制度改革の経済学）

執筆者
葛西龍樹

加藤暁子
加藤出

加藤雅俊
加藤久和
加藤康之
加藤竜太
加藤良平
金坂成通
金古俊秀
金子能宏

金本良嗣
加納悟

鎌田康一郎
鎌田泰徳
神谷隆之
亀坂安紀子
亀田啓悟
亀水晋
鴨井慶太
香山健一
柯隆
河合正弘

号
論文名
共著者
148 糖尿病健診における過剰と過少 ―医療資源の効率利用に関す 縄田和満・井伊雅子
る研究―
148 ケアの現場で陥りやすい過剰・過少医療を減らすために：EBM 井伊雅子
教育と患者中心の医療の役割
148 地域の医療機関の治療アウトカム評価の指標
伊藤由希子
148 山形県置賜二次保健医療圏における急性期病院の治療アウトカ 伊藤由希子・池田登顕・菅家智史・村上
ムの比較
正泰
155 通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―
99 短期金融市場の現場で何が起きたか？－量的緩和策と現在の非伝統的政策との比較を踏まえて－
99 「国庫金管理の側面から見た量的緩和策の意義について」－国 中北徹のキャッシュ・マネージメント現代化という視点を踏まえて－
112 スタートアップ企業における雇用の成長と構成変化の決定要因 岡室博之
－研究開発型企業とそれ以外の企業の比較分析－
131 市区町村別にみた出生率格差とその要因に関する分析
139 AI/フィンテックが変える資産運用
120 財政政策が労働市場に与える影響について
宮本弘曉
131 大都市の高齢化と医療・介護問題―医師数や病床・施設定員数 高橋泰・渡部鉄兵の推移データを用いた地域別将来推計―
149 汚職発覚による歳出への影響の検証―都道府県別データによる 倉本宜史・赤井伸郎
実証分析―
22 戦後日本の景気循環－価格・賃金・マークアップ－
有賀健・坂本和典・佐野尚史
26 流通システムと価格形成
有賀健・大日康史
29 人的資本と経済成長
有賀健・坂本和典・河口晶彦
15 勤労所得税と間接税の厚生コストの計測－勤労者標準世帯の場 田近栄治
合－
20 資本所得課税の分析とわが国における世代別家計の消費の異時点間弾力性87 障害者の所得保障と福祉施策の経済効果
104 序論（＜特集＞政府調達制度の法と経済学）
11 日本の財政金融政策の政策目標と制御可能性：1968－1986
浅子和美
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
坂本和典・司淳・中川和明・中田眞豪・
舟橋雅己・村達男
57 景気実感と政策効果を反映する景気局面モデル
浅子和美・和合肇
83 東アジアにおける通貨制度の安定性－多国間マクロ計量モデルを用いた定量分析－
154 雇用保険制度（失業等給付・育児休業給付）の持続可能性に関 今堀友嗣・野村華
する研究
44 女性労働の多様化と課題－税・社会保険制度における位置づけ－
109 東日本大震災と日本の株式市場における投資家行動
45 金融政策手段とケインズ乗数（開放経済マクロモデルによる理論 吉野直行・嘉治佐保子
計量分析）
74 公的債務とマクロ経済の安定性
中田真佐男
1 経常収支問題について Part1／Part2植田和男
55 財政政策が民間需要へ与えた影響について
橘木俊詔－Structural VARによる検証－
13 アジア･太平洋地域における新しい"複合文明"の可能性
96 中国における金融制度改革と経済発展の関係
119 中国の社会保障制度と格差に関する考察
6 国際的商業銀行貸付と累積債務国問題
10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート－ＰＰＰアプローチと貿易 高橋保守・山岸正明・松田啓司・鈴木
収支均衡アプローチ－
勝・古金義洋16 最近の為替レート決定理論：展望論文
村瀬英彰
22 アジアＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ諸国の金融的発展と相互依存
54 新興市場経済と国際金融システム改革－東アジア通貨・金融危機の教訓－
75 序文（＜特集＞国際公共財の財政学）
75 国際機関におけるバードンシェアリングの分析
荒井夏來
93 東アジアの国際通貨金融システム
97 序文（＜特集＞ＥＵ経済－アメリカ発世界金融危機を踏まえて
嘉治佐保子－）
120 新興アジアにおける財政の持続可能性：課題と戦略
ピーター J.モルガン
133 序文＜特集＞アジアの金融市場の発展と統合
133 金融市場の量的・質的な発展：
伊藤宏之
指標化とマクロ経済的な意義
153 序文：21世紀の国際通貨システム＜特集＞21世紀の国際通貨システム
153 2020年代の国際通貨システム
153 国際通貨体制の変遷：為替レート制度とトリレンマ制度
伊藤宏之

執筆者
川上淳之
川北英隆

河口晶彦

川口訓

河口洋行
川越敏司
川﨑健太郎
川田剛
川出真清

川西諭
河野真理子

河原和夫
川村顕

菅和志
菅家智史
関志雄
神田秀樹

菊田和晃

号
論文名
共著者
112 日本企業の製品転換とその要因－工業統計表を使った実証分 宮川努
析－
130 多角化企業と生産性
68 機関投資家とコーポレート・ガバナンス
73 証券市場における機関投資家の役割－年金と証券投資信託の役割について－147 我が国における公的エクイティ性資金の機能の状況―官民ファ 光定洋介
ンドの可能性とリスクについて―
23 サービス貿易の国際比較
佐和隆光・杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・田代尚機・佐藤晃嘉
27 企業間信用と企業間関係の分析
Ｇ．エメリー・有賀健
28 景気循環と輸出
浅子和美・伊澤裕行・冨田直樹
29 人的資本と経済成長
有賀健・坂本和典・金古俊秀
31 国際通貨基金の融資政策を巡る諸問題
高木信二・永井敏彦・嶋倉收一
32 日本の株価：ノート
浅子和美・永井敏彦・嶋倉收一
33 戦後インフレーションとドッジ安定化政策
高木信二・永井敏彦・嶋倉收一－戦後期物価変動の計量分析－
33 銀行貸出行動と株式収益率：ノート
有賀健・嶋恵一・二神律子
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・
増井陽子
111 混合診療及び保険外併用療養費制度が医療制度に与える影響に関する研究53 金融の実験経済学－テークオーバー・メカニズムに関する考察 広田真一・西條辰義・濱口泰代－
83 東アジアにおける共通通貨政策圏
小川英治
GAAR の補強策，代替策としての租税回避商品の開示，登録制
126
度
63 90年代の財政運営：評価と課題
井堀利宏・中里透
63 コメントに対するリプライ
井堀利宏・中里透
120 経済財政見通しと政府収支
127 経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション
42 資本ストック調整の不連続性と投資理論の展開
140 序文（＜特集＞現代国際社会における自由貿易に関する条約
体制の諸相）
155 序文（＜特集＞自由貿易体制の新展開）
155 投資紛争解決制度の現代的意義と課題
91 首都直下型地震発災時の医療・介護問題
141 子どもについての行政データベースの構築
別所俊一郎・野口晴子・田中隆一・牛島光一
141 区立小学校での補習の効果：足立区のケース
別所俊一郎・田中隆一・牛島光一・川村顕・野口晴子
141 就学援助と学力との関連性について：足立区におけるパネル
野口晴子・別所俊一郎・牛島光一・川村
データ分析結果から
顕・田中隆一109 EVAから見た大手銀行の合併
大野太郎
148 山形県置賜二次保健医療圏における急性期病院の治療アウトカ 伊藤由希子・池田登顕・葛西龍樹・村上
ムの比較
正泰
96 景気回復に向かう中国─世界的金融危機を乗り越えて
119 「二つの罠」に挑む習近平体制－「政左経右」路線は持続可能か－
36 証券投資信託の法的側面
56 いわゆる受託者責任について：金融サービス法への構想
104 国の契約における権限・責任・職務分担のあり方―「交渉」と「分 大前孝太郎・髙野寿也
割発注」を例として―
121 序文（＜特集＞コーポレート・ガバナンスⅢ）
142 序文（＜特集＞国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換）
117 国民生活基礎調査の個票データによる所得税収変動要因等の 中澤正彦・松田和也・米田泰隆
定量的分析
118 家計の税・保険料負担：『全国消費実態調査』を用いた計測
大野太郎・中澤正彦・松田和也・増田知子
118 人口構造の変化に伴う社会保険料増加が将来の所得税の課税 松田和也・大関由美子・上田淳二
ベースに与える影響―マイクロ・シミュレーションの手法を用いた将来推計―
122 家計の税・社会保険料の比較
大野太郎・中澤正彦・山本学
134 高齢者の貯蓄の実態
中澤正彦・米田泰隆―『全国消費実態調査』の個票による分析―

執筆者
菊池潤

岸本浩
北浦修敏

北野祐一郎
北村行伸
城所幸弘
木下貴雄
木下俊彦
木下信行
木原隆司
木村めぐみ
木村福成
京谷翔平

行天豊雄
霧島和孝
草場鉄周

楠美将彦
楠本喜己
鞠重鎬
国枝繁樹

國崎稔
熊倉誠和
公文俊平

号
論文名
共著者
74 介護保険の総費用と生年別・給付負担比率の推計
田近栄治
80 介護保険の何が問題か－制度創設過程と要介護状態改善効果 田近栄治の検討－
111 医療保障における政府と民間保険の役割：理論フレームと各国 田近栄治の事例
111 日本の公的医療制度の課題と民間医療保険の可能性
田近栄治
117 高齢化と医療・介護費
田近栄治－日本版レッド・ヘリング仮説の検証－
93 アジア太平洋地域を中心とした税関協力を通じた経済連携の強化
67 構造的失業とデフレーション─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，
原田泰・坂村素数・篠原哲
オークン法則─78 財政政策の短期的効果についての分析
南雲紀良・松木智博
100 財政経済モデルの全体像と構造について
上田淳二・中川真太郎・西野太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・
南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
京谷翔平・長嶋拓人・森田健作・坂本達
夫・杉浦達也・石田良
100 フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果
石川大輔・上田淳二・中川真太郎
121 特別寄稿：世代会計の手法を用いた政府支出の長期推計と長期計画に基づいた財政再建規模の分析
126 特別寄稿：世代会計の分析―財政の持続可能性を踏まえて―
63 欧米諸国における財政政策のマクロ経済的効果
田中秀明
63 浅子・森口両教授に対するリジョインダー
田中秀明
97 電子マネーが貨幣需要に与える影響について：時系列分析
大森真人・西田健太
77 交通投資の費用便益分析
21 日本の銀行業における範囲の経済性，規模の経済性および技 太田誠
術進歩：1981－1988年度
27 累積債務問題の推移と世界的資金供給システムの再構築の方
向と展望
51 情報通信技術の革新と金融システムの進化
75 国際公共財援助再考
93 効果的な開発援助－我が国の援助は東アジアの開発に貢献していないのか？－128 日本の国立大学の論文生産性分析
青木周平
81 国際的生産・流通ネットワークと新国際通商戦略安藤光代
135 生産ネットワークとアンバンドリング―概念枠組みの再整理と理論・実証・政策論―
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
北浦修敏・長嶋拓人・森田健作・坂本達
夫・杉浦達也・石田良
2 円の国際化－その日米関係に与える影響－
7 環太平洋時代における日米の役割－プリンストン大学との共同コ
ンファレンス(1987.10.27～28)における基調講演－
43 供給側モデルによる財政・経済シミュレーション－財政改革，イン 吉田和男
フレ・デフレのシミュレーション－
123 井伊・関本論文への一考
123 松田・藤野論文への一考
123 山田論文への一考
123 西沢論文への一考
60 わが国企業の借入比率の分析 -アウトソーシング仮説鈴木誠・大村敬一
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・二木高志・長尾知幸・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
71 日韓の地方財政比較
65 相続税・贈与税の理論
69 コーポレート・ファイナンスと税制120 財政再建における増収措置と歳出削減の割合に関するAlesinaらの議論は我が国に適用されるのか？
40 地方交付税と国庫支出金の等価性
中村和之
134 格差と再分配をめぐる幾つかの論点
小嶋大造―人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から―
8 情報と情報権
25 これからの世界システム
26 ニューメディアと情報文明－バーチャル・リアリティ考－

執筆者
倉澤資成

倉本宜史
栗田照久
栗林純夫
栗原克文
栗原毅
栗山浩一
黒川和美
黒木祥弘
黒坂佳央
黒澤昌子
黒田篤郎
黒田達朗
黒田東彦
黒柳雅明
桑名康夫

計聡
慶田昌之
小池和男
小池孝英

鯉渕賢

高阪章
高坂正堯
神山弘行

小枝淳子
古川健
國分良成
小阪みちる
小島寛之
小嶋華津子

号
論文名
共著者
15 資本市場の効率性：日本における実証研究の展望
49 クレジット販売における「抗弁の接続」の経済効果
62 特集：法人企業行動から見た日本の企業行動 はじめに
63 福田論文に対するコメント
70 序（＜特集＞ファイナンス経済学の新展開）
70 企業金融理論における経営者の役割
114 序文（＜特集＞株式市場におけるボランティリティ・アノマリーとア
クティブ運用149 汚職発覚による歳出への影響の検証―都道府県別データによる 金坂成通・赤井伸郎
実証分析―
20 土地の需要・供給及び地価の決定における金融要因の分析
17 経済協力費の在り方－我が国援助の効率性向上のためのガイド 渡辺利夫・小浜裕久・田原健二・大塚雅ライン－
裕
143 デジタル経済への課税―実施上・執行上の論点―
85 EU諸国における社会保障財政の潮流～その多様性と共通性～
77 環境政策の費用便益分析
17 財政支出構造の時系列分析
99 量的緩和政策・－2001年から2006年にかけての日本の経験に基 本多佑三・立花実
づく実証分析－14 開放体系下の財政政策の中長期的分析
井堀利宏
77 積極労働政策の評価 －レビュー
93 東アジア経済統合の進展と日系企業の対応
41 社会資本整備と資金調達－開発利益還元の理論と施策の現状 奥野信宏と課題－
2 補助金と交付税に関する理論的分析
4 経済政策協調の可能性について
27 内生的成長理論－経済発展，金融仲介と国際資本移動－
浜田宏一
1 資本コストの国際比較 －投資インセンティブに関するファクト･
竹中平蔵・高林喜久生・塚越保祐・吉田
ファインディング－康
2 最近の日本における貯蓄・消費パターンについて－新消費・所 小川一夫・竹中平蔵
得データ系列による実証分析－
3 消費・貯蓄行動の日米比較
小川一夫・竹中平蔵
4 設備投資行動の日米比較－限界ｑ理論に基づく投資関数・調整 竹中平蔵・平岡三明
費用関数の推定－83 金融システムと経済発展－中国の中小企業金融のケーススタディを中心に－
83 通貨危機後の東アジア諸国の景気循環の連関
132 企業家精神と設備投資
福田慎一・粕谷宗久―デフレ下の設備投資低迷のもう一つの説明―
67 国際相場をこえた短期化─日本大企業サラリーの変化
134 日本の経済・財政のマクロモデル分析
長谷川克征・古川健・―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―
石川大輔・小嶋大造
134 医療・介護費の予測誤差とその要因
出水友貴・小嶋大造
125 世界の金融規制改革―金融監督シャドー委員会世界サミットの議論―
132 日本の主要輸出業種の生産販売構造の地理的分布と設備投資 後藤瑞貴
行動27 アジア諸国の金融改革
15 国際関係における異質論について
94 対外間接投資と課税繰延防止規定
103 財政法におけるリスクと時間－Contingent Liabilityとしての公的債務保証－
113 不確実性の下での財政と市場の役割－リスク再分配政策の観点からの導入的検討－
129 税務執行の不確実性と納税者行動 ―租税法律主義の機能―
152 序文（＜特集＞法システムとしての租税法Ⅰ：法制度の中におけ 中里実
る租税法の機能）
152 世代間衡平と租税法―租税・財政・社会保障―
146 序文（＜特集＞国の債務と債務管理に関する分析）
146 年限構成からみる国債管理政策
134 日本の経済・財政のマクロモデル分析
小池孝英・長谷川克征・―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―
石川大輔・小嶋大造
119 特別寄稿： 財務省財務総合政策研究所中国研究会20周年に寄せて138 特別寄稿：「中国特集」に寄せて
116 東アジアにおける日本の通貨・金融協力
小川英治－通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から
44 限定合理性とその成長－環境配分問題への応用
119 習近平政権と中国の政治権力構造
138 習近平政権下の政治―集権化とその意味―

執筆者
小嶋大造

号
論文名
134 日本の経済・財政のマクロモデル分析―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―

共著者
小池孝英・長谷川克征・古川健・石川大輔

134 介護費用長期推計の比較分析―欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに―

明村聖加

134 医療・介護費の予測誤差とその要因
134 格差と再分配をめぐる幾つかの論点―人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から―
小玉高大
児玉直美
小寺剛

小寺智史
後藤元
後藤康雄
後藤瑞貴
小西秀樹
小林一久
小林慶一郎
小林友彦

小林庸平
小林誠
小林正宏
小林磨美
小林航

小巻泰之

駒村康平

熊倉誠和

134 税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解：
大野太郎・松本龍太郎
制度変更要因の抽出
127 女性の労働と税―データを用いた現状分析―
横山泉
131 地域別企業数の将来推計
村上義昭・樋口美雄
117 ４経済圏モデルによる日本経済予測分析：プロジェクションモデ 中澤正彦・清水玄彦・石川大輔・高村誠
ル・アプローチ
134 DSGE モデルに基づく政府支出・税制に関する酒井才介
政策シミュレーション
140 貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態
155 自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―
113 国家のデット・ファイナンスとガバナンス－コーポレート・ファイナンスからの示唆？－79 政府と金融システム－オーバービュー－
池尾和人
79 わが国の公的債務管理におけるガバナンスについて
大島一宏
147 政策金融としての信用保証による経済・金融への影響
132 日本の主要輸出業種の生産販売構造の地理的分布と設備投資 鯉渕賢
行動
47 政策担当者の評判と財政支出の効率化
87 厚生年金は政治的に存続可能か大竹晋平
85 ドイツにおける社会保障制度改革の現状
120 パブリック・デット・オーバーハング（公的過剰債務）と経済成長について
146 不完備市場および世代重複構造のある経済における最適債務 猪野明生
140 原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整
合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―
155 WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―
157 抜本的な法人税改革―仕向地主義キャッシュフロー税と残余利 馬場康郎
潤の配分を中心とした新たな法人税制の可能性―
29 アジア局地経済圏の基本構造と発展メカニズム永井敏彦・山本聡
33 中国・郷鎮企業の現状と課題
山本聡
95 「ＧＳＥ危機とそのインプリケーション－ガバナンスの観点を踏まえ 大類雄司て－」68 コーポレート・ガバナンスと労働システム
小佐野広
102 マーリーズ・レビューと環境税－環境政策の経済理論と日英税制への含意－
105 地方税の偏在性に関する要因分析
岡部真也
105 地方交付税の財源保障機能―中立性と妥当性の検証―
石田三成
105 河川・道路行財政の政府間機能配分―スピルオーバー対策の 石田三成
観点から―105 地方債協議制度の経済分析
大野太郎
108 防災投資と政府間機能配分の経済理論
147 財務状況把握の財務指標から見た地方公共団体の資金繰り状 大野太郎・石田三成
況149 自然災害と地方財政
石田三成・大野太郎
26 新種預金の導入と預金準備率
吉野直行・前田実・南部一雄・坡山奇右27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証－インデックスの業 辰巳憲一・前田実・坡山奇右・南部一種比率からの乖離に基づく－
雄・宮原広文31 企業・家計及び銀行行動，金融政策の変化とそのマクロ経済効 吉野直行・坡山奇右・尾﨑哲・南部一雄
果
34 人口構造の高齢化と貯蓄・資産選択についての一考察－高齢者の貯蓄行動と保険年金需要－
57 景気の転換点予測モデルの有効性 -日本経済への適用78 同種の経済統計の多様性とマクロ経済
90 OECD諸国の景気変動－EMU導入の影響－
飯塚信夫
144 欧州における付加価値税率変更の経済効果―日本経済へのインプリケーション―
87 所得保障制度のパラメーターに関する分析－国民年金の繰上げ受給に関する実証分析を中心に－

執筆者

号
論文名
共著者
115 高齢者の税・社会保障負担の分析－『全国消費実態調査』の個 田中聡一郎・四方理人
票データを用いて－

執筆者
小峰みどり

号
論文名
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析

近藤克則

123 保健・医療・介護における効果・質・格差の評価－到達点と課題－
89 社会資本整備における政治経済学的側面
149 地方自治体による財務書類の活用と財政行動
小川顕正
47 公共投資と民間消費：財政赤字と乗数の分析
井堀利宏
96 世界不況下におけるインド経済
88 最近の国際資本移動について
福田慎一
81 対日直接投資は日本の生産性向上をもたらすか？－『企業活動 深尾京司・伊藤恵子
基本調査』個票データに基づく実証分析－

近藤春生
近藤広紀
近藤正規
今喜史
権赫旭
サ行
西條辰義
齋藤克仁
齋藤卓爾
齊藤直
齊藤徹史
齋藤尚登
斉藤慎

齊藤誠

酒井克彦
酒井才介

酒井英昭
坂田雅代
坂巻敏史
坂村素数

坂本和典

坂本達夫

阪本博史
佐久間浩司

共著者
山岸正明・松本和幸・二木高志・司淳・
長尾知幸・砂川和彦・佐野尚史

53 排出権取引：理論と実験
53 金融の実験経済学－テークオーバー・メカニズムに関する考察 広田真一・濱口泰代・川越敏司－
58 米国におけるＩＴの生産性上昇効果
121 取締役会構成と監査役会構成の決定要因
60 日本型企業統治と「過剰」投資 -石油ショック前後とバブル経済 宮島英昭・蟻川靖浩
期の比較分析104 公共調達におけるトレードオフ―競争性・透明性・政策配慮の相 水田健輔
対的価値―
138 中国の金融リスク―ソフトランディングの鍵を握る国有企業改革とデレバレッジ―
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・跡田直澄・高林喜久生・橋本
元秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・
松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
51 高度化した資本市場におけるリスクと流動性：マーケット・メー
カーとアービトラージャーの役割
101 長期均衡への収斂としてみた金融危機―金融システム改革への
インプリケーション―
126 我が国における租税回避否認の議論
105 ソーシャルキャピタルと地域経済―アンケート調査による個票
データを用いた実証分析―
134 DSGE モデルに基づく政府支出・税制に関する
小寺剛
政策シミュレーション
15 回帰分析で通常使用される決定係数の再検討
松本和幸
61 地方自治体の厚生水準からみた政策評価
跡田直澄・吉田素教
114 日本株式市場の銘柄相関リスクとボラティリティ効果
67 構造的失業とデフレーション─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，
北浦修敏・原田泰・篠原哲
オークン法則─100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・大松鉄太郎・
南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実
浅子和美・浅田利春・佐野尚史・司淳・
中川和明・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅
己・村達男
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
加納悟・司淳・中川和明・中田眞豪・舟橋雅己・村達男
21 赤字と再建：日本の財政1975－90
浅子和美・伊藤隆敏
22 外国法人等の対日株式投資
辰巳憲一・池田正雄・舟橋雅己・阪本博
史
22 戦後日本の景気循環－価格・賃金・マークアップ－
有賀健・金古俊秀・佐野尚史
26 政府資本の生産力効果
浅子和美
29 人的資本と経済成長
有賀健・金古俊秀・河口晶彦
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓
人・森田健作・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
北浦修敏・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・杉浦達也・石田良
22 外国法人等の対日株式投資
辰巳憲一・坂本和典・池田正雄・舟橋雅己133 日本とアジアの金融市場統合
矢口満・山口綾子－邦銀の進出に伴うアジアの金融の深化について－

執筆者
櫻川昌哉

坂本基
佐々木一郎
佐々木清隆
佐々木明果
佐々木百合
佐々木隆文
佐々木宏夫

笹原彰
佐藤晃嘉

佐藤格
佐藤栄一郎
佐藤誠三郎

号
論文名
共著者
29 Capital Flight and Foreign Debt Crisis
Koichi Hamada
73 銀行部門の縮小と株式市場の活性化－日はまた昇る－
86 金融監督政策の変遷：1992-2005
153 米ドル一強は持続するのか
35 労働組合の労働生産性に与える影響について
87 年金未納行動と親の影響
16 1970－80年代の経常収支変動：再論－ＯＥＣＤ主要５カ国デー 植田和男・中川和明・司淳
タによる分析－78 家計消費と家族属性－｢消費生活に関するパネル調査｣個票
上田貴子
データによる分析－
136 為替相場が価格に反映されるパススルー効果―日本の輸入のパススルーは低下しているか―
60 コーポレート・ガバナンスと過剰投資問題
米澤康博
49 特殊法人等が発行する非政府保証債の「暗黙の政府保証」につ 野口卓
いての一考察53 日本経済とシステム設計：序論
53 アジアの為替レートの考察－韓国ウォンを例にして－
柏木吾朗
146 対外債務再編成に関する実証的事実・理論・政策
阿曽沼多聞・ジュヒョンスク
17 日米のサービス産業の生産構造－その他の産業との対比にお 佐和隆光・松本和幸・田代尚機・二木高
いて－志23 サービス貿易の国際比較
佐和隆光・杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・河口晶彦・田代尚機
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計 南部鶴彦・杉原弘恭・池田正雄・津本測－
肇・三田村忠芳・田代尚機
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・田代尚機・米谷信行・上西晃
74 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析
中東雅樹・吉野直行
120 特別寄稿：法人税における税収変動の要因分解
大野太郎・布袋正樹・梅崎知恵～法人税パラドックスの考察を踏まえて～
8 プリンストン大学との共同コンファレンス－環太平洋時代における ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・森口親
日米の役割－
司・ロバート Ｇ．トレーバー・ロバート Ｇ．
ギルピン・田中明彦・ケント Ｅ．カルダー
9 日米関係とソ連
9 日本の安全保障政策と日米関係
25 国際政治経済システム研究会報告書

佐藤清隆
佐藤健裕
佐藤智紀
佐藤英明
佐藤正和
佐藤真良
佐藤主光

佐野晋平

岡本行夫・竹森俊平・渡邊博史・山本吉宣・本田悦朗
清水順子
吉元宇楽

136 日本の輸出企業の為替リスク管理とその効果の検証
136 「日本企業の貿易建値通貨選択の決定要因」
48 実務家レベルの為替予測
101 法人税と海外直接投資の実証分析
65 新しい組織体と税制
129 租税法律による命令への委任の司法統制のあり方─現状と評価
─
136 企業の海外進出と為替レートの変動の影響
小川英治・品田直樹
68 エンロン，ワールドコム事件と企業統治─財務情報の公正性担
保とその生産構造からの考察─
61 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果－フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証－
65 地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方
69 地方法人課税改革
76 地方の自立と財政責任を確立する地方税制改革に向けて
82 政府間財政関係の政治経済学
102 所得税・給付つき税額控除の経済学－「多元的負の所得税」の構築－
108 政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政
143 付加価値型取引税の提案
157 生涯所得課税の提言
122 世帯調査の方法と調査世帯の性質―世帯構成，年収，学歴に関する比較―
141 校長が在籍児童生徒のアウトカムに与える効果の統計的計測

中北徹
山下耕治・赤井伸郎

宮崎毅
多田隼士・山本学
赤林英夫

執筆者
佐野尚史

号
論文名
6 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅠ－経済のソフト化による構造変化－
7 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅡ－経済のソフト化による構造変化－
8 設備投資理論の展望
10 設備投資の実証分析
10 財政支出乗数に関するサーベイ
13 経済予測の評価
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実

佐原あきほ
佐和隆光

澤田康幸
塩澤修平
塩路悦朗

四方理人
宍戸善一
品田直樹
篠原健
篠原哲
篠原照明
柴田章久
柴田聡
柴由花
渋谷雅弘
嶋倉收一

嶋恵一
島田晴雄
清水克俊
清水聡
清水順子
清水玄彦
清水誠一
清水千弘
清水寛文

22 戦後日本の景気循環－価格・賃金・マークアップ－
131 地域経済循環分析手法の開発と事例分析―地方創生における新たな地域経済分析手法―
6 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅠ－経済のソフト化による構造変化－
7 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅡ－経済のソフト化による構造変化－
13 「サービス産業の生産構造と価格」について
17 日米のサービス産業の生産構造－その他の産業との対比において－23 計量経済分析への誘い
23 サービス貿易の国際比較

共著者
佐和隆光・高林喜久生・植草一秀・平岡
三明
佐和隆光・高林喜久生・二木高志・長尾知幸
本間正明・常木淳・岩本康志
本間正明・岩本康志・浅田利春・砂川和彦
望月徹・松田啓司
浅子和美・長尾知幸
小峰みどり・山岸正明・松本和幸・二木高志・司淳・長尾知幸・砂川和彦
浅子和美・浅田利春・坂本和典・司淳・中川
和明・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅己・村達男

有賀健・金古俊秀・坂本和典
山崎清・山田勝也
高林喜久生・植草一秀・平岡三明・佐野尚史
高林喜久生・二木高志・佐野尚史・長尾知幸
松本和幸・二木高志・長尾知幸・司淳
松本和幸・佐藤晃嘉・田代尚機・二木高
志
杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・
河口晶彦・田代尚機・佐藤晃嘉

93 開発援助と貧困削減－東アジアの文脈から－
116 日本の対ｱｼﾞｱ経済協力戦略
21 公益活動と企業の社会的役割
54 クロス・カントリー・データによる経済成長の分析：サーベイ
106 為替レートパススルー率の推移―時変係数ＶＡＲによる再検証―
144 金融市場は財政維持可能性をどう見ているか―国債先物オプション価格の分析―
115 高齢者の税・社会保障負担の分析
田中聡一郎・駒村康平－『全国消費実態調査』の個票データを用いて－
68 コーポレート・ガバナンスにおける取締役会の意義
136 企業の海外進出と為替レートの変動の影響
小川英治・佐藤正和
115 政府の規模と経済成長－潜在的国民負担及び支出内容の両面からの分析－
67 構造的失業とデフレーション─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，
北浦修敏・原田泰・坂村素数
オークン法則─
4 19世紀イギリスの資本輸出
富田俊基・永戸一彦・山本美樹子
31 国際資本所得課税
46 人的資本蓄積，外部効果および経済成長
38 日本・韓国・台湾の輸出補助金政策の研究－補助金水準の推移と決定メカニズムの国際比較分析－
118 所得控除から税額控除への変更による効果―海外事例研究 オランダ所得税改正の影響―
129 租税法規による他の法令への準拠
31 国際通貨基金の融資政策を巡る諸問題
高木信二・永井敏彦・河口晶彦
32 日本の株価：ノート
浅子和美・永井敏彦・河口晶彦
33 戦後インフレーションとドッジ安定化政策
高木信二・永井敏彦・河口晶彦－戦後期物価変動の計量分析－
33 銀行貸出行動と株式収益率：ノート
有賀健・二神律子・河口晶彦
130 内部資金と投資―法人企業統計による企業規模別分析―
21 企業の社会的役割
24 日本の対米直接投資と日本型ヒューマンウェア技術
86 1990年代の銀行行動と金融危機への政府の介入
133 アジア債券市場の発展と課題－市場を拡大させるためのポイント－
136 日本の輸出企業の為替リスク管理とその効果の検証
佐藤清隆
117 ４経済圏モデルによる日本経済予測分析：プロジェクションモデ 中澤正彦・小寺剛・石川大輔・高村誠
ル・アプローチ
23 企業の投資政策と財務政策の関係について－特に投資内容に着目して－
95 日米における住宅価格の変動要因 Housing Market Fluctuation 渡辺努
in Japan and US
106 家賃の名目硬直性渡辺努
75 国連平和維持活動の経費分担に関する理論分析

執筆者
志水雅一
清水隆介
首藤恵
ジュ・ヒョンスク
朱寧
東海林正賢
胥鵬
白石賢
白石小百合
白石忠志
白井喜久
白塚重典
新開陽一
陣田直也
陣内了
神陽介
随清遠
末冨純子
末村祐子
菅原民枝
杉浦達也

杉浦裕晃
杉原弘恭

号
論文名
共著者
1 企業年金資産拡大と金融・資本市場
植田和男・根岸宏和
92 我が国の労働市場におけるＭＢＡ教育の価値
樋口美雄
60 機関投資家の役割とコーポレートガバナンス -機関投資家によ 大村敬一・増子信
るコーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果から60 機関投資家のコーポレート・ガバナンスとリスク再配分機能
146 対外債務再編成に関する実証的事実・理論・政策
阿曽沼多聞・笹原彰
23 資金調達と資本コスト－日本の製造業大企業(1961－1989)－
浅子和美
139 日本のフィンテック最新事情
68 経営者の報酬制度とコーポレート・ガバナンス
57 景気動向を判断する際に用いる総合指標
坪内浩
58 機械投資と日本の経済成長
宮川努
104 政府調達と独禁法
12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について－業種別にみ 松本和幸・二木高志・長尾知幸・松田正
た製造業の分析を中心に－
弘・桝永慎一郎
15 円高が日本経済に与えた影響と産業の円高適応力
松本和幸・松田正弘
99 わが国の量的緩和政策の経験－中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証－
25 新しい世界システムと国際金融
143 租税競争への対抗と第2 の柱（Pillar Two）
150 資産価格バブルに関するマクロ経済学的分析と政策的含意
92 英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略
平川伸一・永田久美子・樋口美雄
137 中国の経済成長と国際資本移動
140 二国間又は地域的な協定における紛争解決制度のWTO紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―
65 非営利セクターと寄付税制
跡田直澄・前川聡子・大野謙一
77 医療・公衆衛生政策における費用対効果分析とその応用
大日康史
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・
南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析
上田淳二
北浦修敏・京谷翔平・長嶋拓人・森田健作・
100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
131 地方回帰の決定要因とその促進策―青森県弘前市の事例から―
23 サービス貿易の国際比較

坂本達夫・石田良李永俊
佐和隆光・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・
河口晶彦・田代尚機・佐藤晃嘉

26 「プラザ合意」後の財政・金融政策について
池田正雄・津本肇・三田村忠芳
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計 南部鶴彦・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・
佐藤晃嘉・田代尚機
測－31 サービスの質の計測(Ⅱ)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・荒井信幸・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・米谷信行・
上西晃

杉本和行
鈴木一功
鈴木史郎
鈴木崇文
鈴木誠
鈴木将覚
鈴木勝

鈴木唯
須田美矢子
砂川和彦

砂田晃一
鷲見英司

103 財政と法的規律－財政規律の確保に関する法的枠組みと財政
運営－
113 財政運営における法律学的思考と経済学的思考の融合
121 日本の株式公開買付（TOB）前後の株価変動を用いた買収に伴う私的便益の推定
34 住宅市場における価格形成の分析－東京圏における80年代以降の価格変動をめぐって－
151 集群推定法とその進展
60 経営パフォーマンスとインセンティブに関する分析
60 わが国企業の借入比率の分析 -アウトソーシング仮説楠美将彦・大村敬一
118 所得課税における議論のサーベイ
2 配当と株価：シラー・テストの日本への応用
植田和男・田村達朗
10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート－ＰＰＰアプローチと貿易 河合正弘・高橋保守・山岸正明・松田啓
収支均衡アプローチ－
司・古金義洋12 均衡 円・ドルレート再論
吉川洋・山岸正明・松田啓司・古金義洋
136 対外直接投資収益率の決定要因
大野早苗―日米の比較―13 直接投資と為替レート
望月徹・中川和明
10 設備投資の実証分析
本間正明・岩本康志・浅田利春・佐野尚
史
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
小峰みどり・山岸正明・松本和幸・二木高志・司淳・長尾知幸・佐野尚史
47 持株会社の経済効果
橘木俊詔・野村秀雄
149 市町村における広域連携の政策評価―定住自立圏を事例とした 宮下量久
実証分析―

執筆者
関志雄

関隆宏
関田静香
関根篤史
関根栄一

関根豪政

関本美穂
瀬島誠
瀬口清之
相馬尚人
外谷英樹

外山昌毅
園部哲史
タ行
鯛天材樹
田尾亮介
高岡慎
高木信二

高木聡一郎
高瀬浩一
髙野寿也
高橋克秀
高橋祥夫
高橋修平
高橋泰
高橋元
高橋青天
高橋正彦
高橋実枝
高橋保守
高橋祐介
髙橋洋一
高畑純一郎
高林喜久生

号
論文名
共著者
133 人民元の国際化に向けての課題－中国・地域・グローバルという視点に基づく考察－
138 中国における未完の所有制改革―課題となる民営化と公平な競争環境の実現―
149 老朽化と料金体系が水道料金に与える影響
山下耕治・赤井伸郎・福田健一郎
142 国民の資産形成と金融リテラシー
146 日次イールドデータを用いたNelson-Siegelモデルの推計
96 中国資本市場（発行市場）と対外開放
119 中国の金融・資本市場改革：シャドーバンキング問題と不良債権問題
153 中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望
140 自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EUが締結したFTA における動向の分析を中心に―
155 EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―
123 日本のプライマリ・ケア制度の特徴と問題点
井伊雅子
98 テロ対策についてのコンピュータ・シミュレーション分析─
GPGSiMを使った政策指向のシミュレーションの検討─
119 中国経済の構造変化と日中経済関係
138 経済政策の視点から見た中国の対外関係
144 マクロ財政政策の評価と課題
福田慎一
46 クロスカントリーにおける人的資本と経済成長の実証分析
48 アジア通貨危機と均衡為替レート
宮川努
92 人的資本蓄積と経済成長の関係についての再検証―クロスカン
トリー分析―
105 財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標
土居丈朗・吉岡大54 内生的発展段階論
大塚啓二郎
44 わが国企業年金の制度改革：ポータビリティと確定拠出型の導入 橘木俊詔
をめぐって
103 公会計―会計学・経済学・法学の交錯領域として―
101 金融システムの構造と伝染効果―ネットワーク・アプローチ―
藤井眞理子
114 イールドカーブと景気予測
藤井眞理子
29 わが国の長期資本移動－最近の動向と今後の展望
31 国際通貨基金の融資政策を巡る諸問題
永井敏彦・河口晶彦・嶋倉收一
33 戦後インフレーションとドッジ安定化政策
永井敏彦・河口晶彦・嶋倉收一－戦後期物価変動の計量分析－
37 「低く安定的な失業率」と伸縮的賃金－日本経済のマクロパフォーマンスをめぐる神話と現実－
45 開放経済と財政政策－ケインズ政策の理論的再評価－
廣瀬健一
124 インフラとしてのオープンデータ― 政府・自治体保有データの 田中秀幸
オープン化が日本経済に及ぼす影響―
52 日本の経済協力の財務的及びマクロ的効率性
104 国の契約における権限・責任・職務分担のあり方
神田秀樹・大前孝太郎―「交渉」と「分割発注」を例として―
9 貿易構造と国際収支－日本の場合
香西泰
62 企業行動の国際比較
水野温氏
146 政府債務とマクロ経済―異質な家計モデルによる分析の紹介―
131 大都市の高齢化と医療・介護問題―医師数や病床・施設定員数 渡部鉄兵・加藤良平の推移データを用いた地域別将来推計―
11 日本経済の構造変化と設備投資－第８回国際シンポジウム基調講演－
41 米国における社会資本の長期的影響－ヨハンセンの共和分分析による計測－
51 我が国における資産流動化の展開と法制整備
102 早期警戒モデルを使った2008年中東欧通貨危機の分析
10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート－ＰＰＰアプローチと貿易 河合正弘・山岸正明・松田啓司・鈴木
収支均衡アプローチ－
勝・古金義洋84 パートナーシップと国際課税
73 プラクティカル国債管理政策－郵政民営化と整合的な国債管理政策－
115 子育て支援とマクロ経済－人口内生OLGモデルの視点から－ 小黒一正
1 資本コストの国際比較
竹中平蔵・塚越保祐・桑名康夫・吉田康－投資インセンティブに関するファクト･ファインディング－
2 地方交付税の機能とその評価 PartⅠ
貝塚啓明・本間正明・長峰純一・福間潔
3 地方交付税の機能とその評価 PartⅡ
貝塚啓明・本間正明・長峰純一・福間潔
6 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅠ
佐和隆光・植草一秀・平岡三明・佐野尚－経済のソフト化による構造変化－史
7 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅡ
佐和隆光・二木高志・佐野尚史・長尾知－経済のソフト化による構造変化－
幸9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・橋本元
秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎

執筆者
高原康彦
高村誠
滝澤美帆

瀧波宏文
田口博之
武石礼司
竹内朱恵
武内良樹
竹下智
竹田陽介
武田真彦
竹中平蔵

竹本亨
竹森俊平

号
論文名
26 システムアプローチ再考
117 年金財政と支給開始年齢等に関する定量的分析
117 ４経済圏モデルによる日本経済予測分析：プロジェクションモデ
ル・アプローチ
78 過剰設備の要因と設備投資行動
90 限界生産性原理とTFPのバイアス－生産性データベースを用いた国際比較－
112 資本市場を通じた資金調達と企業行動－IPO,SEO,および社債発行の意思決定とその後の投資・研究開発－
112 ミスアロケーションと事業所のダイナミクス
106 日米金融危機の政治経済学：金融機関救済に関する比較研究
107 序文（＜特集＞法人企業行動－法人企業統計を活用した経済分析－）
107 Ｍ＆Ａによる日本企業の雇用への影響
116 日本の対アジア・エネルギー戦略
42 日本企業の設備投資行動の特徴について－マイクロデータに基づく国際比較－
84 国際課税の諸問題
41 社会資本の生産性と公共投資の地域間配分
43 医療保険財政と公費負担
64 デフレ下における財政政策ルールをもとめて
101 資産価格バブルとマクロ経済政策
1 資本コストの国際比較－投資インセンティブに関するファクト･ファインディング－
2 アメリカ保護貿易主義の政治経済学－州別データによる計量分
析－
2 最近の日本における貯蓄・消費パターンについて－新消費・所得データ系列による実証分析－
3 日米政策協調と環太平洋経済－サックス型世界モデルによるシミュレーション分析－
3 消費・貯蓄行動の日米比較
4 設備投資行動の日米比較－限界ｑ理論に基づく投資関数・調整費用関数の推定－
5 最適政策協調の計量分析－サックス型世界モデルによる外挿シミュレーション－
5 日本の住宅投資と対外不均衡－持家・貸家別ストック系列とレンタル価格による分析－
9 わが国海外直接投資の計量分析
124 道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担
24 日米の国際競争力
25 国際政治経済システム研究会報告書

共著者
中澤正彦・影山昇・鳥羽建
中澤正彦・小寺剛・清水玄彦・石川大輔
宮川努・落合勝昭
浅子和美
細野薫・内本憲児・蜂須賀圭史
細野薫

柳川太一・針田雅史
花崎正晴
岩本康志・大内聡・別所正岩本康志・別所正高林喜久生・塚越保祐・桑名康夫・吉田康
牟田口聖太郎・石尾勝
小川一夫・桑名康夫
千田亮吉・濱野豊・吉田康
小川一夫・桑名康夫
桑名康夫・平岡三明
千田亮吉・濱野豊・宮垣淳一
平岡三明・浅田利春
千田亮吉・渡邊健・平岡博之
赤井伸郎（第１章）佐藤誠三郎・（第２章）岡本行夫・（第４章）渡邊博史・（第５章）山本吉宣・（第６章）本田悦朗

執筆者
田近栄治

田代尚機

多田隼士
立花実
橘木俊詔

号
論文名
共著者
15 勤労所得税と間接税の厚生コストの計測－勤労者標準世帯の場 金子能宏
合－18 税制と設備投資：平均実効税率，資本収益率，投資行動の日米 油井雄二
比較
19 年金問題とは何か
20 わが国家計の資産選択と資産需要の代替性
中川和明
45 法人税負担の日米比較－資本コストと限界実効税率による分析 油井雄二－
53 日本の所得税－現状と理論－
古谷泉生
65 資本所得課税の展開と日本の選択
72 介護保険：４年間の経験で何がわかったか
油井雄二
74 介護保険の総費用と生年別・給付負担比率の推計
菊池潤
76 地方財政改革 －交付税、地方税と補助金の連関をどう解くか－ 油井雄二
80 序文（＜特集＞医療保険と介護保険）
80 介護保険の何が問題か－制度創設過程と要介護状態改善効果 菊池潤の検討－
91 序文（＜特集＞公共部門のリスク・マネジメント）
91 財政的にみた復旧・復興の体系－新潟県中越地震をケースとし 宮崎毅て－
102 日本の法人税をどう設計するか－課税ベースの選択と国際化への対応－
111 序文（＜特集＞医療制度における公的保険と民間保険の役割 ）111 医療保障における政府と民間保険の役割：理論フレームと各国 菊池潤の事例
111 日本の公的医療制度の課題と民間医療保険の可能性
菊池潤
117 高齢化と医療・介護費
菊池潤－日本版レッド・ヘリング仮説の検証－
127 序文（＜特集＞税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言）
127 日本の所得税改革－経済，財政と社会保障の現状を踏まえた提 八塩裕之
言－
127 中小企業課税の新展開―資本と労働間の所得移転にどう対応 八塩裕之
すべきか―
17 日米のサービス産業の生産構造－その他の産業との対比にお 佐和隆光・松本和幸・佐藤晃嘉・二木高
いて－志
23 サービス貿易の国際比較
佐和隆光・杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・河口晶彦・佐藤晃嘉
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計 南部鶴彦・杉原弘恭・池田正雄・津本測－
肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・米谷信行・上西晃
122 世帯調査の方法と調査世帯の性質
佐野晋平・山本学―世帯構成，年収，学歴に関する比較―
122 家計収入の把握
三好向洋
99 量的緩和政策・－2001年から2006年にかけての日本の経験に基 本多佑三・黒木祥弘
づく実証分析－24 日本における金融業の規制と規制緩和の経済
37
43
43
44

辰巳憲一

巽智彦
蓼沼宏一
館龍一郎

東京金融市場活性化への道
山本容子・笠松宏充
信託銀行の資産選択と経営効率
尾﨑哲・笠松宏充
株式持合いと企業行動
長久保僚太郎
わが国企業年金の制度改革：ポータビリティと確定拠出型の導入 鯛天材樹をめぐって
45 1990年代における銀行貸出金利の決定要因分析－コマーシャ 野口卓
ル・ペーパー，普通社債との関連を考慮して－
47 持株会社の経済効果
砂田晃一・野村秀雄
48 郵便貯金・簡易保険の存在と，日本人の危険回避（安全志向）が 田中承貯蓄率に与える効果
52 東アジアにおける経済発展と消費者行動の変化に関する一考察 今山学
52 都市銀行の合併効果
羽根田明博
55 財政政策が民間需要へ与えた影響について－Structural VARに 鴨井慶太
よる検証－
64 公的年金の信頼性を回復する制度改革案
中居良司
22 外国法人等の対日株式投資
坂本和典・池田正雄・舟橋雅己・阪本博
史
27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証
前田実・小巻泰之・坡山奇右・南部一－インデックスの業種比率からの乖離に基づく－
雄・宮原広文
31 配当利回りと株式含み益－アノマリー分析－
前田実
156 租税手続法の規範的意義―合法性原則の再構成―
53 公共政策の評価基準－効率性の改善と衡平性の改善－
1 金融自由化の視点
11 第８回国際シンポジウム クロージング・リマークス
50 フィナンシャル・レビュー50号に寄せて

執筆者
田中明彦

田中修

田中賢治
田中耕太郎
田中聡一郎
田中素香
田中琢二
田中承
田中直毅
田中秀明
田中秀幸
田中宏樹

田中茉莉子
田中隆一

田中亘
田辺治
田邊昇

谷川寧彦
田原健二
田村達朗
田村正興
田村龍一
千田亮吉

千葉友太郎
茶谷栄治

号
論文名
8 プリンストン大学との共同コンファレンス－環太平洋時代における日米の役割－

共著者
ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・森口親
司・ロバート Ｇ．トレーバー・ロバート Ｇ．
ギルピン・佐藤誠三郎・ケント Ｅ．カル
ダー

9 東アジアにおける最近の国際政治動向
56 第９次５カ年計画から第１０次５カ年計画へ－中国マクロ経済政策の動向分析－
96 序文（＜特集＞中国経済－アメリカ発世界金融危機を踏まえて－）
96 2008年における中国のマクロ経済政策の転換─引締めから緩和への政治過程─
119 序文（<特集>中国－新指導部における経済政策を中心に－）
119 習近平指導部の経済改革・経済政策
138 序文（＜特集＞中国－習近平体制第Ⅱ期の内外政策）
138 習近平体制第Ⅱ期の経済政策の基本理念
144 政府債務の累増にもかかわらずなぜ金利が上がらないのか
80 ドイツ医療保険改革にみる「連帯下の競争」のゆくえ－公的医療保険における保険者選択制とリスク選択－
115 高齢者の税・社会保障負担の分析
四方理人・駒村康平－『全国消費実態調査』の個票データを用いて－
110 ソブリン・金融危機とユーロ制度の変容
94 国際経済システムにおける国際課税
48 郵便貯金・簡易保険の存在と，日本人の危険回避（安全志向）が 橘木俊詔
貯蓄率に与える効果
56 ＩＴ革命と財投、特殊法人改革
63 欧米諸国における財政政策のマクロ経済的効果
北野祐一郎
63 浅子・森口両教授に対するリジョインダー
北野祐一郎
104 財務・会計責任とＣＦＯモデル：公共調達の改革に向けて藤野雅史
124 インフラとしてのオープンデータ― 政府・自治体保有データの 高木聡一郎
オープン化が日本経済に及ぼす影響―
52 日本の公共投資の経済評価－ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測－
74 公共投資の地域間配分の政策評価－都道府県パネルデータを 本間正明
用いた実証分析とシミュレーション－
79 政府投資活動の動学的効率性に関する実証分析
132 企業の流動性資産と労働債権
137 アジア新興国が国際金融市場に与えるインパクトについて
福田慎一
141 全国学力・学習状況調査の小学校別結果公表が児童の学力に 両角淳良
与える影響について
141 就学援助と学力との関連性について：足立区におけるパネル
野口晴子・別所俊一郎・牛島光一・川村
データ分析結果から
顕141 区立小学校での補習の効果：足立区のケース
別所俊一郎・牛島光一・川村顕・野口晴子
141 新教育委員会制度がいじめの認知件数に与えた影響について： 別所俊一郎・両角淳良
東京都の区市町村別データを用いた分析
121 株主総会と企業統治―株主総会資料の電子提供の問題を中心に―
23 垂直的取引関係が小売段階の価格競争へ及ぼす影響に関する
経済分析
36 投資信託制度の本質－国際的に発展しているミューチュアル・ファンドという観点から－
36 投資信託の税制
56 集団投資スキーム
70 ランチタイムの取引所外株式取引について
17 経済協力費の在り方－我が国援助の効率性向上のためのガイド 渡辺利夫・小浜裕久・栗林純夫・大塚雅ライン－
裕2 配当と株価：シラー・テストの日本への応用
植田和男・鈴木勝
128 薬価改定ルール，自己負担率及び医療技術評価に関する一考
察－制度が実勢価格に与える影響についての理論的分析－
128 高速鉄道が知識移転に与える効果－日本の特許引用を用いた実証分析－
3 日米政策協調と環太平洋経済－サックス型世界モデルによるシ 竹中平蔵・濱野豊・吉田康
ミュレーション分析－
5 最適政策協調の計量分析 －サックス型世界モデルによる外挿 竹中平蔵・濱野豊・宮垣淳一
シミュレーション－
9 わが国海外直接投資の計量分析
竹中平蔵・渡邊健・平岡博之
19 公平性から見たわが国の社会保険料負担について
小椋正立
16 資産価格と為替レートの変動が家計消費に及ぼす影響における世帯主の職業による相違について

執筆者
塚越保祐
司淳

号
論文名
1 資本コストの国際比較 －投資インセンティブに関するファクト･ファインディング－2 財政赤字の測定基準－最近における諸議論の整理と展望－
13 「サービス産業の生産構造と価格」について
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
16 1970－80年代の経常収支変動：再論－ＯＥＣＤ主要５カ国デー
タによる分析－19 戦後日本の景気循環：定型化された事実
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)

蔦永竜一
常木淳
坪内浩
津曲俊英
津本肇

69
8
16
57
75
23

補論 多様な事業体における課税の相違
設備投資理論の展望
公共投資理論の展望
景気動向を判断する際に用いる総合指標
国際公共財の財政学－方法論－
サービス貿易の国際比較

26 「プラザ合意」後の財政・金融政策について
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計測－
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－
程勲
出水友貴
寺田貴
寺田達史
寺西重郎
照山博司
土居丈朗

戸辺玲子
外木暁幸

外木好美

鳥羽建

共著者
竹中平蔵・高林喜久生・桑名康夫・吉田康
佐和隆光・松本和幸・二木高志・長尾知幸
小峰みどり・山岸正明・松本和幸・二木
高志・長尾知幸・砂川和彦・佐野尚史
植田和男・佐々木清隆・中川和明
浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚史・中川和明・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅己・ 村達男
加納悟・坂本和典・中川和明・中田眞
豪・舟橋雅己・村達男
本間正明・岩本康志・佐野尚史
白石賢
佐和隆光・杉原弘恭・池田正雄・三田村
忠芳・河口晶彦・田代尚機・佐藤晃嘉
杉原弘恭・池田正雄・三田村忠芳
南部鶴彦・杉原弘恭・池田正雄・三田村
忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機
南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・
米谷信行・上西晃
深尾京司

38 直接投資先国の決定要因について－わが国製造業に関する実証分析－
134 医療・介護費の予測誤差とその要因
小嶋大造・小池孝英
116 日本のアジア外交戦略：安保、通商、金融における多国間主義の進展と展望56 経済社会の構造変革に対応した企業金融の諸課題
19 技術移転・動学的効率と経済開発
29 第12回ＮＢＥＲとの国際コンファレンス はしがき等
西村吉正
59 ＶＡＲによる金融政策の分析：展望
100 特集「マクロ計量モデル」へのコメント
40 日本の都市財政におけるフライペーパー効果－地方交付税と国税減税の等価性の検証－
47 国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－
中里透
61 日本の地方財政制度が生み出す非効率性の厚生分析－動学的最適化行動に基づくシミュレーション分析－69 法人税と設備投資，金融政策の信用チャネル
71 地方債と破綻処理スキーム
76 国債管理政策をめぐる経済分析：展望と示唆
79 満期構成に関する国債管理政策と国債の持続可能性
82 地方債制度の経済分析－理論・実証分析が示唆する分権時代の地方債制度のあり方－
88 中央政府・地方政府の資金の流れ
102 仕向地主義法人課税の経済分析
105 財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標
外山昌毅・吉岡大108 地方交付税の機能と地域所得変動リスクに関する厚生分析
147 序文（＜特集＞マクロ経済及び社会資本整備における財政投融資の果たす役割）
157 仕向地主義炭素税の理論的基礎
146 国債市場の流動性と金融政策：最近の研究
宇野淳
128 R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成
長分析
130 企業別R&D投資の計測とMultiple q
外木好美―日本の上場企業に関する資本財別投資行動の分析―
90 アジア諸国の景気と日本の景気－CIと貿易統計による連動性の 落合勝昭・浅子和美
検証－
130 資本財別・企業規模別投資行動―法人企業統計による資本財 中村純一・浅子和美の異質性と資本市場の不完全性の検証―
130 企業別R&D投資の計測とMultiple q
外木暁幸―日本の上場企業に関する資本財別投資行動の分析―
117 年金財政と支給開始年齢等に関する定量的分析
中澤正彦・影山昇・高村誠

執筆者
富田俊基

冨田直樹
豊沢敏

号
論文名
4 19世紀イギリスの資本輸出
28 財政対民間収支と日本経済
43 英国大不況(1873～1896年)の研究－世界的な産業構造変化がもたらすデフレ的現象の考察－
73 金融資本市場からみた国債市場のあり方－国債市場の流動性と信用リスク・フリーのステータスについて
100 マクロ計量モデル「善用」の勧め
147 財投改革と地方債
28 景気循環と輸出
16 目的別にみた貯蓄の重要度について－その１ 教育費－
17 目的別にみた貯蓄の重要度について－その２ 結婚資金－

鳥居泰彦
ナ行
内藤二郎
直井道生
永井敏彦

中居良司
中馬宏之
長岡實
長尾知幸

96 中国の財政制度と政策─改革・開放30年の変遷と課題─
119 中国の財政状況，政策および地方債務問題の現状と課題
138 中国の財政を取り巻く状況と課題
141 学校の質と不動産価格：サーベイ
29 アジア局地経済圏の基本構造と発展メカニズム
31 国際通貨基金の融資政策を巡る諸問題
32 日本の株価：ノート
33 戦後インフレーションとドッジ安定化政策－戦後期物価変動の計量分析－
48 「均衡為替レート」の水準を表す指標について
64 公的年金の信頼性を回復する制度改革案
67 労働市場における二極分化傾向：構内請負工急増の事例から
50 財政金融研究所の歩み
7 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅡ－経済のソフト化による構造変化－
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計

19 戦後日本の景気循環：定型化された事実

中尾根康宏
中尾睦
中川淳司
中川和明

仲川聡

浅子和美・伊澤裕行・河口晶彦
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・中川和明
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・中川和明

27 経済発展理論の系譜と新潮流

12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について－業種別にみた製造業の分析を中心に－
13 経済予測の評価
13 「サービス産業の生産構造と価格」について
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析

中尾武彦

共著者
篠原照明・永戸一彦・山本美樹子

小林誠・山本聡
高木信二・永井敏彦・河口晶彦・嶋倉收一
浅子和美・河口晶彦・嶋倉收一
高木信二・河口晶彦・嶋倉收一
柏木吾朗
橘木俊詔
佐和隆光・高林喜久生・二木高志・佐野尚史
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・二木高志・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
松本和幸・二木高志・白井喜久・松田正
弘・桝永慎一郎
浅子和美・佐野尚史
佐和隆光・松本和幸・二木高志・司淳
小峰みどり・山岸正明・松本和幸・二木高志・司淳・砂川和彦・佐野尚史
浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚
史・司淳・中川和明・中田眞豪・舟橋雅
己・村達男

101 グローバル金融危機への国際的対応－Ｇ２０金融サミット等における議論と今後のマクロ政策及び金融規制のあり方－
33 わが国銀行業における市場構造と利潤の関係について
10 財政・金融政策－Policy Coordination
140 貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―
13 直接投資と為替レート
須田美矢子・望月徹
16 1970－80年代の経常収支変動：再論
植田和男・佐々木清隆・司淳－ＯＥＣＤ主要５カ国データによる分析－
16 目的別にみた貯蓄の重要度について－その１ 教育費－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・豊沢敏
17 目的別にみた貯蓄の重要度について－その２ 結婚資金－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・豊沢敏
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中田眞豪・井上一夫・越智田邦史
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実
浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚
史・司淳・中田眞豪・長尾知幸・舟橋雅
己・ 村達男
20 わが国家計の資産選択と資産需要の代替性
田近栄治
20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中田眞豪・井上一夫・越智田邦史
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
加納悟・坂本和典・司淳・中田眞豪・舟橋雅己・村達男
根本洋一・
133 東アジアにおける通貨金融面での安定に向けた取り組み－独立したサーベイランス・ユニットAMROの設立と残された課題 Akkharaphol Chabchitrchaidol
－

執筆者
中川真太郎

中川雅央

中北徹

長久保僚太郎
長坂寿久
中里透

中里実

中澤克佳
中澤正彦

号
論文名
100 財政経済モデルの全体像と構造について

100 フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果
石川大輔・北浦修敏・上田淳二
石川大輔・中澤正彦・新居理有・上田淳
117 多部門解放経済型の世代重複モデルの構造とそのシュミレー
二
ション結果－少子高齢化の下での我が国の将来的な経済構造に関する定
量的分析
68 エンロン，ワールドコム事件と企業統治─財務情報の公正性担 佐藤真良
保とその生産構造からの考察─
99 「国庫金管理の側面から見た量的緩和策の意義について」－国 加藤出のキャッシュ・マネージメント現代化という視点を踏まえて－
43 株式持合いと企業行動
橘木俊詔
18 世界の直接投資と日本企業のグローバル化
47 国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－
土居丈朗
52 社会資本整備と経済成長
63 90年代の財政運営：評価と課題
井堀利宏・川出真清
63 コメントに対するリプライ
井堀利宏・川出真清
76 財政改革と経済活動
108 地方債の信用力とリスクシェアリング
94 編集にあたって＜特集＞国際課税
94 課税管轄権からの離脱をはかる行為について
103 序文（＜特集＞財政の法の新たな展開）
103 財政法と憲法・私法－財政の法的統制－
113 序論（＜特集＞財政の法と経済学からの分析)－財政の法学的研究の新たなアプローチ
113 財政の再定義－財政法の実体法化と経済学－
129 序文（＜特集＞租税法律主義の総合的検討）
129 議会の財政権―予算の議決と租税法律の立法―
152 序文（＜特集＞法システムとしての租税法Ⅰ：法制度の中におけ 神山弘行
る租税法の機能）124 子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研 矢尾板俊平・横山彰
究― 出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討―
66 財政金融政策の効果
大西茂樹・原田泰
66 名目金利と経済動向
66 大恐慌期のデフレーションと財政金融政策
原田泰
66 デフレーションと過剰債務
大西茂樹・原田泰
66 デフレ終焉後の動向
大西茂樹・原田泰117 年金財政と支給開始年齢等に関する定量的分析
影山昇・鳥羽建・高村誠
117 国民生活基礎調査の個票データによる所得税収変動要因等の 松田和也・米田泰隆・菊田和晃
定量的分析
石川大輔・中川雅央・新居理有・上田淳
117 多部門解放経済型の世代重複モデルの構造とそのシュミレー
二
ション結果－少子高齢化の下での我が国の将来的な経済構造に関する定
量的分析
117 ４経済圏モデルによる日本経済予測分析：プロジェクションモデ 小寺剛・清水玄彦・石川大輔・高村誠
ル・アプローチ
118 家計の税・保険料負担：『全国消費実態調査』を用いた計測
大野太郎・松田和也・菊田和晃・増田知子
122 家計の税・社会保険料の比較
大野太郎・菊田和晃・山本学
134 動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察
石川大輔・王敦彦―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析―
134 高齢者の貯蓄の実態―『全国消費実態調査』の個票による分析―

中嶋康博
中島隆信
長嶋拓人

77 土地改良事業の費用便益分析
67 財政支出の推移と地域雇用100 財政経済モデルの全体像と構造について

100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
永瀬伸子
中曽宏
永田久美子
中田大悟
永田貴洋

共著者
北浦修敏・上田淳二・西野太亮・杉浦達也・
川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・
京谷翔平・長嶋拓人・森田健作・坂本達夫・
石田良・北條敬貴・増井陽子

菊田和晃・米田泰隆

樋口美雄・中東雅樹・日野健
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野太
亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・森田健作・坂本達
夫・石田良・北條敬貴・増井陽子

北浦修敏・京谷翔平・森田健作・坂本達
夫・杉浦達也・石田良

87 少子化にかかわる政策はどれだけ実行されたのか？保育と児童育成に関する政策の課題
153 国際通貨としての円
橋本政彦
92 英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略
平川伸一・神陽介・樋口美雄
151 新型コロナ危機における緊急経済対応と評価
51 銀行行動と規制枠組みの進化
池尾和人

執筆者
中田真佐男

号
論文名
74 公的債務とマクロ経済の安定性
亀田啓悟
79 財政投融資制度の変革と政府債務－わが国資金循環の構造変化が政府債務に及ぼす影響－

共著者

86 貸出金利の地域間格差はなぜ解消されないのか？～第二地方 安達茂弘
銀行・信用金庫のパネルデータによる実証分析～
中田眞豪

147 農業分野における資金供給の効率性向上に向けた課題
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－

19 戦後日本の景気循環：定型化された事実20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－

21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
永戸一彦
長戸貴之
長富祐一郎

チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・井上一夫・越智田邦
史浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚
史・司淳・中川和明・長尾知幸・舟橋雅
己・村達男
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・望月徹・井原一麿・中川和明・井上一夫・越智田邦史
加納悟・坂本和典・司淳・中川和明・舟橋雅己・村達男

4 19世紀イギリスの資本輸出
富田俊基・篠原照明・山本美樹子
129 「分野を限定しない一般的否認規定(GAAR)」と租税法律主義
152 スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方
24 金融構造の変化とアジアの金融・資本市場－第２回ウォートン・ス
クールとの共同コンファレンス基調講演－

中野英夫

41 公共投資の地域配分と生産効果
吉野直行
61 地方債制度と財政規律－地方債の交付税措置を通じた地方債許可制度の歪み－

長野誠治
永濱利廣
中東雅樹

19 わが国の貿易収支動向について
62 産業構造変化，規模の変化などの概観
67 財政支出の推移と地域雇用71 地方財政と地域経済
74 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析
124 インフラの経済効果の変化とそのファイナンス手法
145 生産性の変化を通じた財政政策の長期的効果
124 水道インフラの更新投資と水道事業の持続可能性
122 労働時間統計の整合性と世帯の労働時間の分析
92 ポスト産業化期の学歴格差
2 地方交付税の機能とその評価 PartⅠ

長峯純一
長町理恵子
長松奈美江
長峰純一

中村和之
中村純一

中村真由子
中本淳

中山光輝
中山清
南雲紀良

並河永

成田淳司

吉川洋・山岸正明・松田啓司・古金義洋
樋口美雄・中島隆信・日野健
佐藤格・吉野直行
吉野直行
勇上和史
吉川徹
貝塚啓明・本間正明・高林喜久生・福間潔

3

財政赤字と家計消費－コーホート・データによる「中立命題」の検証－

本間正明・跡田直澄・高林喜久生・福間潔・植草一秀4

地方交付税の機能とその評価 PartⅡ

貝塚啓明・本間正明・高林喜久生・福間
潔

40 地方交付税と国庫支出金の等価性
130 資本財別・企業規模別投資行動―法人企業統計による資本財の異質性と資本市場の不完全性の検証―
131 日本企業の資金余剰とキャッシュフロー使途―法人企業統計調査票データに基づく規模別分析―
144 官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―
156 BEPS 2.0の紛争解決―グローバルな課税の枠組みにおける実効的な紛争予防 / 解決の必要性―
74 財政構造改革とマクロ経済
89 社会資本整備のマクロ経済効果
112 わが国所得税課税ベースの新推計
118 所得税の課税ベースの日・米・欧国際比較
44 個人の貯蓄行動と公的年金制度の経済効果
84 租税条約の特典制限条項（LOB）
78 財政政策の短期的効果についての分析
100 財政経済モデルの全体像と構造について

國崎稔
外木好美・浅子和美

福田紫

井堀利宏
麻生良文
森信茂樹

北浦修敏・松木智博
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
21 Market Foreclosureとしての長期取引関係Ⅰ：日本の流通と参入 有賀健
障壁
21 流通業におけるMarket Foreclosureとしての長期取引関係Ⅱ：± 有賀健/事例研究
42 高度成長期における社内預金制度の役割

執筆者
成田康郎
縄田和満
南部一雄

南部鶴彦

新見陽子
二木高志

西垣鳴人
西川雅史
錦織康高
西口健二
西口敏宏
西沢和彦
西沢利朗
西田健太
西野太亮

西村和雄
西村清彦
西村周三
西村吉正
西山由美
楡井誠
二羽秀和
根岸宏和
根本忠宣
根本洋一
根本祐二
野口卓

野口晴子

号
論文名
共著者
105 序文（＜特集＞地方財政制度の経済分析）
23 トービット・モデルの金融資産分析への応用について
148 糖尿病健診における過剰と過少―医療資源の効率利用に関す 井伊雅子・葛西龍樹
る研究―
25 日本の貯蓄率の水準と決定要因について
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・井原一麿・
越智田邦史
26 新種預金の導入と預金準備率
吉野直行・前田実・小巻泰之・坡山奇右27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証
辰巳憲一・前田実・小巻泰之・坡山奇－インデックスの業種比率からの乖離に基づく－
右・宮原広文31 企業・家計及び銀行行動，金融政策の変化とそのマクロ経済効 吉野直行・小巻泰之・坡山奇右・尾﨑哲
果
27 サービスの質の計測(Ⅰ)
杉原弘恭・池田正雄・津本肇・三田村忠－ホテル・サービスの品質変化率の計測－
芳・佐藤晃嘉・田代尚機
31 サービスの質の計測(II)杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本－病院サービスの品質変化率の計測－
肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・
米谷信行・上西晃
151 世代間資産移転税制と家計行動
7 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅡ
佐和隆光・高林喜久生・佐野尚史・長尾－経済のソフト化による構造変化－知幸
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について
松本和幸・長尾知幸・白井喜久・松田正－業種別にみた製造業の分析を中心に－
弘・桝永慎一郎
13 「サービス産業の生産構造と価格」について
佐和隆光・松本和幸・長尾知幸・司淳
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
小峰みどり・山岸正明・松本和幸・司淳・
長尾知幸・砂川和彦・佐野尚史
17 日米のサービス産業の生産構造－その他の産業との対比にお 佐和隆光・松本和幸・佐藤晃嘉・田代尚
いて－機
73 日本の公的金融－肥大化論と官業の特典論の再検証－
家森信善
82 政府間財政関係の実証分析
林正義
94 居住地国課税と源泉地国課税－日本ガイダント事件を考える－
101 リスク管理を中心とした金融ビジネスの将来展望
104 政府調達における原価企画と部門横断的組織の適用可能性
森光高大
123 「総保健医療支出」推計の問題点
133 アジアのインフラ投資ファイナンス
97 電子マネーが貨幣需要に与える影響について：時系列分析
北村行伸・大森真人
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・杉浦
達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・
南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓人・森田健
作・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 「マクロ計量モデル」特集にあたって
梅本守
13 マクロ経済学のミクロ基礎：不完全情報モデル
123 井伊・関本論文に対するコメント
123 近藤論文に対するコメント
123 西沢論文に対するコメント
29 第12回ＮＢＥＲとの国際コンファレンス はしがき等
寺西重郎
102 ＥＵ付加価値税の現状と課題－マーリーズ・レビューを踏まえて－
128 序文（＜特集＞経済成長政策と知識の創造）
145 人口高齢化が財政政策の有効性に与える影響―パネルVAR モ 森田裕史
デルによる分析―
1 企業年金資産拡大と金融・資本市場
植田和男・志水雅一
109 地域金融機関の意思決定構造とソフト情報の活用
小倉義明・渡部和孝
仲川聡・
133 東アジアにおける通貨金融面での安定に向けた取り組み-独立したサーベイランス・ユニットAMROの設立と残された課題 Akkharaphol Chabchitrchaidol－
124 公共施設等総合管理計画のための標準モデルの政策とモデル 藤木秀明
事例
147 インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察
45 1990年代における銀行貸出金利の決定要因分析－コマーシャ 橘木俊詔
ル・ペーパー，普通社債との関連を考慮して－
49 特殊法人等が発行する非政府保証債の「暗黙の政府保証」につ 佐々木宏夫
いての一考察141 就学援助と学力との関連性について：足立区におけるパネル
別所俊一郎・牛島光一・川村顕・田中隆
データ分析結果から
一
141 子どもについての行政データベースの構築
別所俊一郎・田中隆一・牛島光一・川村顕
141 区立小学校での補習の効果：足立区のケース
別所俊一郎・田中隆一・牛島光一・川村
顕

執筆者
野口悠紀雄

野田健太郎
野田恒平
野々垣亘
野村亜紀子
野村華
野村秀雄
ハ行
橋本真吾
橋本政彦
橋本元秀

橋本恭之
橋本由紀
長谷川克征
長谷川実也
長谷川誠
羽田徹也
畑農鋭矢

蜂須賀圭史

八田達夫

花崎正晴

羽根田明博
馬場弓子
馬場義久
濱秋純哉
濱口泰代
浜田宏一
濱田美紀
濱野豊

早川和伸
林健司
林敏彦
林宜嗣

号
論文名
共著者
5 公的年金の将来と日本経済の対外パフォーマンス－シミュレー
ション分析－
10 人口高齢化，財政政策，対外収支
17 人口構造と貯蓄・投資－各国比較による分析－
19 ストック経済における社会保障
91 事業継続に向けた企業の責任と努力
156 マネー・ロンダリング対策と税務の交錯―迷走する議論の整理と将来的課題―
106 家電オンライン市場における価格トレンドの転換メカニズム水野貴之
150 年金制度の持続可能性と私的年金の役割
154 雇用保険制度（失業等給付・育児休業給付）の持続可能性に関 今堀友嗣・鎌田泰徳
する研究
47 持株会社の経済効果
橘木俊詔・砂田晃一
35 個人の所得行動の計量分析－税率の引き下げの高額所得者に対する影響について－
153 国際通貨としての円
6 公的年金と世代間所得移転
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計

中曽宏
植田和男・岩井睦雄
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
本間正明・林宏昭・跡田直澄・大竹文雄
本間正明・跡田直澄
跡田直澄･前川聡子･吉田有里

10 世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－
19 資産継承と相続税に関する一試論
50 日本の所得課税を振り返る
130 企業業績からみた労働分配率
133 日本の経済・財政のマクロモデル分析
小池孝英・古川健・―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―
石川大輔・小嶋大造
140 特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―
127 国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響
132 企業の投資行動の決定要因分析
花崎正晴―投資の多様化の進展と内部資金の役割―
74 財政赤字のマクロ経済効果－カルマン・フィルタによる中立命題の検証－
89 公共投資の民間投資誘発効果－ストック均衡を考慮した誤差修正モデルによる検証－
150 財政の持続可能性とは何か？―横断性条件，ドーマー条件，物 江口允崇
価水準の財政理論―
細野薫・滝澤美帆・内本憲児
112 資本市場を通じた資金調達と企業行動－IPO,SEO,および社債発行の意思決定とその後の投資・研究開発－118 高齢化が所得税の課税ベースに与える影響について
八塩裕之―個票による年金課税のシミュレーション分析―
63 岩本論文へのコメント
63 井堀利宏，中里透，川出真清「90年代の財政運営：評価と課題」
コメント
65 都市再生と税制
42 日本企業の設備投資行動の特徴について
竹内朱恵－マイクロデータに基づく国際比較－
62 規模別および年代別の設備投資行動
TRAN THI THU THUY
132 企業の投資行動の決定要因分析
羽田徹也―投資の多様化の進展と内部資金の役割―
52 都市銀行の合併効果
橘木俊詔
53 民営化のオークション
20 『課税の普遍性』と間接消費税－日本型「広く薄く負担」論の学史的検討－
115 年金制度と家計の消費・貯蓄行動
53 金融の実験経済学－テークオーバー・メカニズムに関する考察 広田真一・西條辰義・川越敏司－
11 国際経済協調の政治経済学
27 内政的成長理論－経済発展，金融仲介と国際資本移動－
黒柳雅明
29 Capital Flight and Foreign Debt Crisis
Masaya Sakuragawa
137 国際資本移動とインドネシア経済の脆弱性
3 日米政策協調と環太平洋経済
竹中平蔵・千田亮吉・吉田康－サックス型世界モデルによるシミュレーション分析－
5 最適政策協調の計量分析
竹中平蔵・千田亮吉・宮垣淳一－サックス型世界モデルによる外挿シミュレーション－
135 生産ネットワークと日系現地法人によるFTA利用
34 80年代後半の地価高騰について
43 デフレーションとしての大恐慌
74 公共投資と地域経済－道路投資を中心に－

執筆者
林宏昭

林正義

坡山奇右

原田泰

原村健二
針田雅史
半間清崇
伴拓郎
馬場康郎
日置瞬
樋口美雄

比佐章一
日高政浩
日野健
日野直道
氷見野良三
平井達男
平岡博之
平岡三明

平方啓介
平川伸一
平見健太
晝間文彦
廣瀬健一

号
論文名
10 世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－

共著者
本間正明・橋本恭之・跡田直澄・大竹文雄

40 地方交付税の地域間再分配効果
71 地方交付税の改革に向けて
61 地方自治体の最小効率規模－地方公共サービス供給における規模の経済と混雑効果－
77 費用便益分析における再分配と課税
82 序論（＜特集＞政府間財政関係の経済分析）
82 再分配政策と地方財政
82 政府間財政関係の実証分析
西川雅史
108 市町村国民健康保険における保険料の平準化要因
半間清崇
151 序文：課税と給付の経済分析（＜特集＞課税と給付の経済分析）
151 課税と給付の経済学―最適労働所得課税論を巡って―151 生活保護と就労収入―2013年基礎控除改定の効果を巡って―
26 新種預金の導入と預金準備率
吉野直行・前田実・南部一雄・小巻泰之
27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証
辰巳憲一・前田実・小巻泰之・南部一－インデックスの業種比率からの乖離に基づく－
雄・宮原広文31 企業・家計及び銀行行動，金融政策の変化とそのマクロ経済効 吉野直行・小巻泰之・尾﨑哲・南部一雄
果
62 労働と資本の分配，利益処分
日野直道
66 はじめに（＜特集＞90年代の金融政策）
66 財政金融政策と経済動向
大西茂樹
66 財政金融政策の効果
中澤正彦・大西茂樹
66 大恐慌期のデフレーションと財政金融政策
中澤正彦
66 デフレーションと過剰債務
大西茂樹・中澤正彦
66 デフレ終焉後の動向
中澤正彦・大西茂樹
66 マネーの効果─貨幣から実体経済へのチャンネル
67 構造的失業とデフレーション
北浦修敏・坂村素数・篠原哲
─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，オークン法則─
68 進展するコーポレート・ガバナンス改革をいかに理解するか
宮島英昭・稲垣健一：CGS（コーポレート・ガバナンス・スコア）による分析
68 戦後日本企業の株式所有構造─安定株主の形成と解消─
宮島英昭・江南喜成
107 Ｍ＆Ａによる日本企業の雇用への影響
田口博之・柳川太一
108 市町村国民健康保険における保険料の平準化要因
林正義
18 日本企業の海外投資の誘因
157 抜本的な法人税改革―仕向地主義キャッシュフロー税と残余利 小林庸平
潤の配分を中心とした新たな法人税制の可能性―
134 全国消費実態調査のミクロデータを用いた相続税の推計
67 序文（＜特集＞日本経済の長期低迷と労働市場の変質）
67 財政支出の推移と地域雇用
中島隆信・中東雅樹・日野健
92 序文（＜特集＞人的投資と経済成長）
92 我が国の労働市場におけるＭＢＡ教育の価値
清水隆介
92 英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略
平川伸一・永田久美子・神陽介
131 序文（＜特集＞人口減少と地方経済）
131 地域別企業数の将来推計
村上義昭・児玉直美
90 グローバル化と設備投資行動
宮川努
112 産業別無形資産投資と日本の経済成長
宮川努
31 海外直接投資と税制
前田実
72 医療保険制度改革の財源問題と世代別生涯給付・負担への影
響
67 財政支出の推移と地域雇用
樋口美雄・中島隆信・中東雅樹
62 労働と資本の分配，利益処分
原田泰
125 本邦のバブル対応―対米比較と教訓―
16 日本の株式市場におけるファズの可能性
村山純・渡邊健
9 わが国海外直接投資の計量分析
竹中平蔵・千田亮吉・渡邊健
17 わが国の証券業におけるディーリング業務
村山純・渡邊健
4 設備投資行動の日米比較
竹中平蔵・桑名康夫－限界ｑ理論に基づく投資関数・調整費用関数の推定－
5 日本の住宅投資と対外不均衡
竹中平蔵・浅田利春－持家・貸家別ストック系列とレンタル価格による分析－
6 ポスト高度成長期の経済構造 PartⅠ
佐和隆光・高林喜久生・植草一秀・佐野－経済のソフト化による構造変化－尚史
131 人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS（地 小黒一正
理情報システム）の活用に関する一考察 ―新潟市を事例に―
92 英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略
永田久美子・神陽介・樋口美雄
100 フィナンシャル・レビュー100号の足取り
吉田崇・石川泰之
105 地方財政制度の国際比較
御園一・岡部真也
140 WTO紛争処理におけるFTAの位置
73 80年代における銀行の過剰融資（借り手の過剰債務）はなぜ起きたか？：メインバンク論の再検討とSequential Banking
45 開放経済と財政政策－ケインズ政策の理論的再評価－
高木信二

執筆者
広瀬純夫
広田真一
広田啓朗
深尾京司

深尾光洋
深川由起子
福井唯嗣
福田健一郎
福田慎一

福田誠
福田紫
福永有夏
福原正大
福間潔

藤井眞理子

藤岡祐治
藤木秀明
藤木裕
藤島雄一

号
論文名
共著者
86 倒産処理法制の改革と金融システム－企業破綻処理に関する政策が貸出市場へ及ぼした影響について－53 金融の実験経済学－テークオーバー・メカニズムに関する考察 西條辰義・濱口泰代・川越敏司－
149 財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標 湯之上英雄に与えた影響―13 金融国際化と最適金融政策
38 直接投資先国の決定要因について
程勲－わが国製造業に関する実証分析－
81 対日直接投資は日本の生産性向上をもたらすか？
権赫旭・伊藤恵子－『企業活動基本調査』個票データに基づく実証分析－
51 米国におけるデリバティブ課税と日本の金融税制の将来
64 デフレ，不良債権問題と金融政策
81 日韓自由貿易協定(ＦＴＡ）交渉再出発への課題
53 日本財政における構造赤字の推計
吉田和男－構造的財政収支を基準とした政策評価－
87 医療・介護保険への積立方式の導入
岩本康志
149 老朽化と料金体系が水道料金に与える影響
山下耕治・赤井伸郎・関隆宏
31 円の国際化：決済通貨としての円の役割
38 東アジアにおける金融の自由化・国際化と日本の役割
46 東アジア地域における経済成長の源泉
59 マクロ経済動学における期待の役割
63 なぜ日本の財政赤字は拡大したか？
－90年代の「ニュース」からの視点－
63 倉澤教授・植草氏に対するリジョインダー
83 序文（＜特集＞東アジアの金融アーキテクチャー）
83 東アジアの金融アーキテクチャー
86 金融危機下における非上場企業の企業間信用粕谷宗久・赤司健太郎：企業間信用は銀行借入を代替するか？
88 最近の国際資本移動について
今喜史
92 人的資本形成と経済成長：インサイダー・アウトサイダー問題のマクロ動学分析
99 序論（＜特集＞通貨と短期金融市場）
99 非伝統的金融政策：ゼロ金利政策と量的緩和政策
106 大きなデフレはなぜ発生し、何をもたらしたか？
山田潤司：2000年代前半の香港の経験から
109 金融危機下での国際インターバンク市場のリスク・プレミアム
132 序文（＜特集＞企業の資金余剰とコーポレートガバナンス）
132 企業の資金余剰と現預金の保有行動
132 企業家精神と設備投資
粕谷宗久・慶田昌之―デフレ下の設備投資低迷のもう一つの説明―
137 序文（＜特集＞国際資本移動と新興国経済）
137 異次元の金融政策と新興国経済
137 アジア新興国が国際金融市場に与えるインパクトについて田中茉莉子
144 序文（＜特集＞財政政策のマクロ経済への効果）
144 マクロ財政政策の評価と課題
相馬尚人
153 新興諸国の通貨制度と経済の安定性：インフレ目標の効果に焦点を当てて50 フィナンシャル・レビュー50号発刊によせて144 官民連携の経済分析
中村純一―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―
155 国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―
139 序文（＜特集＞フィンテック最新事情）
嘉治佐保子
139 オンライン・オルタナティブ・ファイナンス概況～現況と審査手法の実証分析サーベイ及び具体事例分析～
2 地方交付税の機能とその評価 PartⅠ
貝塚啓明・本間正明・高林喜久生・長峰純一
4 地方交付税の機能とその評価 PartⅡ
貝塚啓明・本間正明・高林喜久生・長峰
純一
6 住宅の資本コストと持家住宅需要
本間正明・跡田直澄・浅田利春
7 住宅政策と住宅需要
本間正明・跡田直澄・浅田利春
3 最近におけるわが国の資本流出について
植田和男
59 金融システム分析への機能的アプローチの視点
70 国債管理政策におけるリスクの把握と定量化
101 金融システムの構造と伝染効果―ネットワーク・アプローチ―
高岡慎
114 イールドカーブと景気予測
高岡慎
152 租税の機能としての景気調整機能
124 公共施設等総合管理計画のための標準モデルの政策とモデル 根本祐二
事例
142 金融商品の理解に関する実証分析
35 利子・配当課税の評価と課題
岩本康志・秋山典文

執筆者
藤田友敬
藤谷武史

藤野雅史
藤野善久
伏見清秀
藤本茂
藤本哲也
藤原健太郎
藤原賢哉
藤原（奥野）
正寛
二神孝一
二神律子
渕圭吾
舩津浩司

号
論文名
49 内部者取引規制
103 財政制度をめぐる法律学と経済学の交錯－法律学の立場から－
104 政府調達における財政法的規律の意義―「経済性の原則」の再
定位―
113 国の≪資産≫の法と経済学
129 論拠としての「租税法律主義」― 各国比較
146 国の債務管理政策の法的枠組みに関する論点整理
152 法制度の効率性と租税法の役割―Kaplow & Shavell の“double distortion” テーゼ再訪
104 財務・会計責任とＣＦＯモデル：公共調達の改革に向けて田中秀明
123 医療保険・介護保険レセプトと特定健診データの連結分析シス 松田晋哉
テムの開発
80 急性期入院医療の包括払い制度の仕組みとその適用
98 グローバル公共財としての安全保障
84 付加価値税(VAT）に関する国際的租税回避－一つのケーススタディー－
156 EUにおける付加価値税の課税権配分についての覚書―第六次指令時代の欧州司法裁判所の諸判例からみる研究課題―
79 企業の破綻処理と公的金融機関－政府系金融機関はソフト・バジェットか？－
14 貿易保護の政治経済学
上田薫
52 公共セクターの範囲と経済効率
33 銀行貸出行動と株式収益率：ノート
94 外国子会社合算税制の意義と機能
103 アメリカ連邦予算過程に関する法学研究の動向
129 租税法律主義と「遡及立法」
121 欧州における企業グループ法制の動向と日本の法制のあり方
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
22 外国法人等の対日株式投資

古金義洋

古川顕
古河久人
古谷泉生
別所俊一郎

10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート－ＰＰＰアプローチと貿易収支均衡アプローチ－
12 均衡 円・ドルレート再論
19 わが国の貿易収支動向について
43 バブル経済の崩壊と物価下落
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
53 日本の所得税－現状と理論－
80 医療の基礎的実証分析と政策：サーベイ
89 公共投資の実施と政府間関係
141 序文（＜特集＞教育政策の実証分析）
141 子どもについての行政データベースの構築
141 区立小学校での補習の効果：足立区のケース

別所正
北條敬貴

保田隆明
細江塔陽

細野昭雄

共著者

有賀健・嶋恵一・河口晶彦

浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚
史・司淳・中川和明・中田眞豪・長尾知
幸・村達男
加納悟・坂本和典・司淳・中川和明・中田眞豪・村達男
辰巳憲一・坂本和典・池田正雄・阪本博
史河合正弘・高橋保守・山岸正明・松田啓
司・鈴木勝
吉川洋・山岸正明・松田啓司・鈴木勝
吉川洋・山岸正明・松田啓司・長野誠治
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・桝永慎一郎
田近栄治
井伊雅子
野口晴子・田中隆一・牛島光一・川村顕
田中隆一・牛島光一・川村顕・野口晴子

141 新教育委員会制度がいじめの認知件数に与えた影響について： 田中隆一・両角淳良
東京都の区市町村別データを用いた分析
141 就学援助と学力との関連性について：足立区におけるパネル
野口晴子・牛島光一・川村顕・田中隆一
データ分析結果から
145 地域財政乗数と高齢化
41 社会資本の生産性と公共投資の地域間配分
岩本康志・大内聡・竹下智
43 医療保険財政と公費負担
岩本康志・竹下智
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓
人・森田健作・坂本達夫・石田良・増井陽子
121 株式所有構造と企業統治―機関投資家の増加は企業パフォー 宮島英昭
マンスを改善したのか―
154 日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのか
米田泰隆・升井翼・稲葉和洋・上田淳二－IMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通し－
154 政府・民間・海外部門間の貸借関係に着目したマクロ経済分析 丸山駿・宮地和明
フレームワーク
14 ラテンアメリカの累積債務危機と経済回復のための調整政策およ
び国際協力

執筆者
細野薫

細谷圭
布袋正樹

堀雅博
堀内昭義

堀江康熙
ホリオカ,
チャールズ・ユウジ

号
論文名
112 序論（＜特集＞企業ダイナミクスとマクロ経済)
112 資本市場を通じた資金調達と企業行動－IPO,SEO,および社債発行の意思決定とその後の投資・研究開発－
112 外部資金制約と大規模投資（投資スパイク）のタイミング
112 ミスアロケーションと事業所のダイナミクス
150 内生的な時間選好と持続的成長および持続的発展：展望
107 為替レートが日本企業の設備投資に及ぼす効果―企業レベルのパネルデータを用いた分析―
112 外部資金制約と大規模投資（投資スパイク）のタイミング
120 特別寄稿：法人税における税収変動の要因分解～法人税パラドックスの考察を踏まえて～127 法人税の帰着―労働は法人税を負担しているのか？―
64 大恐慌期のデフレーションとその終焉-歴史に見るデフレーションからの脱却7 第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)－日米における経済構造の変化をめぐって－金融システムは如何に機能するか
特集によせて（＜特集＞企業金融）
展望：日本における企業金融の構造
日本における金融構造の基礎：展望
金融自由化の効果と銀行経営統治に関する一試論編集にあたって（＜特集＞金融資本市場と日本経済）
銀行危機と金融システムの再構築－融資取引関係の可能性－
序論（＜特集＞金融危機とその対応策の評価）
日本の銀行危機とその対応策の評価
地域金融機関の将来
日本における家計貯蓄の決定要因とマル優廃止の影響について－都道府県庁所在都市別データによる分析を踏まえて－
16 目的別にみた貯蓄の重要度について－その１ 教育費－
17 目的別にみた貯蓄の重要度について－その２ 結婚資金－
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－

本田敬吉
本多俊毅
本田光宏
本多佑三

滝澤美帆・内本憲児・蜂須賀圭史
布袋正樹・梅崎知恵
滝澤美帆

細野薫・梅崎知恵大野太郎・佐藤栄一郎・梅崎知恵リチャード Ｍ．レーヴィッチ・リチャード
Ｃ．マーストン・吉川洋・ジェリー Ａ．ハウ
スマン・本間正明

16
28
28
50
68
73
73
86
86
79
4

20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－

本田悦朗

共著者

25
25
88
25

貯蓄特集号の刊行にあたって
日本の貯蓄率の水準と決定要因について
家計の資金の流れ
国際政治経済システム研究会報告書

望月徹・中川和明・豊沢敏
望月徹・中川和明・豊沢敏
望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞
豪・井上一夫・越智田邦史
望月徹・井原一麿・中川和明・中田眞
豪・井上一夫・越智田邦史
井原一麿・越智田邦史・南部一雄（第１章）佐藤誠三郎・（第２章）岡本行夫・（第３章）竹森俊平・（第４章）渡邊博
史・（第５章）山本吉宣

18 直接投資と為替相場
114 リスクとリターン
84 ハイブリッド事業体と国際的租税回避について
143 デジタル経済への途上国の視点―国連を中心として―
45 ケインズと現代経済：資産価格の視点からの展望
57 景気指標へのいくつかの統計学的接近 -先行指標を中心として 松岡幹裕
59 インフレーション・ターゲティング：展望
99 量的緩和政策・－2001年から2006年にかけての日本の経験に基 黒木祥弘・立花実
づく実証分析－

執筆者
本間正明

号
論文名
2 地方交付税の機能とその評価 PartⅠ
3
4
6
7
7
7
8
9

財政赤字と家計消費－コーホート・データによる「中立命題」の検証－
地方交付税の機能とその評価 PartⅡ
住宅の資本コストと持家住宅需要
住宅政策と住宅需要
高齢化社会の公的年金の財政方式－ライフサイクル成長モデルによるシミュレーション分析－
第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)－日米における経済構造の変化をめぐって－
設備投資理論の展望
調査資料：新ＳＮＡと制度会計

10 設備投資の実証分析

本間正義
マ行
前川聡子

前川裕貴

前田佐恵子
前田努
前田実

真壁昭夫
正村俊之
升井翼
増井陽子

増井良啓

10 世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－
19 資産継承と相続税に関する一試論
74 公共投資の地域間配分の政策評価－都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーション－
81 日本の農業と対外政策
116 食料と農業からみる日本のアジア戦略
50
57
65
72
35

日本の所得課税を振り返る
わが国所得税課税ベースのマクロ推計
非営利セクターと寄付税制
社会保障改革による世代別受益と負担の変化『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離について(1)－概念の相違と標本の偏りの問題の検討－
37 『家計調査』と『国民経済計算』における家計貯蓄率動向の乖離について(2)－ミクロデータとマクロデータの整合性－
39 財政赤字と世代会計
122 家計の金融資産・負債について
39 わが国銀行業における貸し出し伸び悩みについて－「貸し渋り」論に関する考察と実証分析－
26 新種預金の導入と預金準備率
27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証－インデックスの業種比率からの乖離に基づく－
31 配当利回りと株式含み益－アノマリー分析－
31 海外直接投資と税制
62 資金調達と資本構成
26 高度情報社会のコミュニケーション－コミュニケーションの距離化とその歴史－
154 日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのか－IMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通し－
100 財政経済モデルの全体像と構造について

共著者
貝塚啓明・高林喜久生・長峰純一・福間潔
跡田直澄・高林喜久生・福間潔・長峰純
一・植草一秀
貝塚啓明・高林喜久生・長峰純一・福間潔
跡田直澄・福間潔・浅田利春
跡田直澄・福間潔・浅田利春
跡田直澄・大竹文雄
リチャード Ｍ．レーヴィッチ・堀内昭義・リ
チャード Ｃ．マーストン・吉川洋・ジェリー
Ａ．ハウスマン
常木淳・岩本康志・佐野尚史
斉藤慎・跡田直澄・高林喜久生・橋本元
秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人・桝永慎一郎
岩本康志・浅田利春・砂川和彦・佐野尚史
橋本恭之・林宏昭・跡田直澄・大竹文雄
跡田直澄・橋本恭之
田中宏樹

跡田直澄･橋本恭之･吉田有里
森信茂樹
跡田直澄・末村祐子・大野謙一
岩本康志・尾﨑哲
岩本康志・尾﨑哲
岩本康志・尾﨑哲

吉野直行・南部一雄・小巻泰之・坡山奇
右辰巳憲一・小巻泰之・坡山奇右・南部一雄・宮原広文
辰巳憲一
日高政浩

米田泰隆・細江塔陽・稲葉和洋・上田淳
二北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓
人・森田健作・坂本達夫・石田良・北條敬貴

増田篤65 税務執行の理論
69 多様な事業組織をめぐる税制上の問題点
129 租税条約の締結に対する国会の関与
156 納税協力と納税非協力―税務長官会議の報告書を中心として
54 わが国企業の経営パフォーマンスとコーポレートガバナンス－
大村敬一
コーポレートファイナンスの視点からのアンケート調査－
60 機関投資家の役割とコーポレートガバナンス -機関投資家によ 大村敬一・首藤恵
るコーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果から60 わが国企業のファイナンス選択とコーポレートガバナンス -企業
タイプ別の分析から110 ギリシャ財政危機の波及とユーロ圏国債市場の構造変化
井上智夫・大重斉

増田知子

118 家計の税・保険料負担：『全国消費実態調査』を用いた計測

増子信

大野太郎・中澤正彦・松田和也・菊田和
晃

執筆者
桝永慎一郎

増原宏明
松浦克己
松岡俊二
松岡秀明
松岡幹裕
松島法明
松田和也

松田啓司

松田晋哉
松田正弘

松林洋一
松村敏弘
松本和幸

松本勝明
松木智博
松本睦
松本ゆかり
松本暢子
松本龍太郎
間々田孝夫
丸山駿
萬澤陽子
水田健輔
水野温氏
水野敬三
水野貴之

号
論文名
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計

共著者
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・松田正弘・古河久人
松本和幸・二木高志・長尾知幸・白井喜久・松田正弘12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について－業種別にみた製造業の分析を中心に－
80 就業期累積医療費と医療貯蓄勘定－レセプトデータを用いたシュミレーション例－
60 雇用削減と減配・無配の関係-企業利潤，企業財務，コーポレート・ガバナンスからの視点116 日本のアジア環境戦略と２１世紀のソフトパワー
154 グローバル安全資産インバランスと金利―米中の世代重複モデルによる経常収支の長期見通し―
57 景気指標へのいくつかの統計学的接近 -先行指標を中心として 本多佑三
49 訴訟確率と判決の予見可能性
松村敏弘
117 国民生活基礎調査の個票データによる所得税収変動要因等の 中澤正彦・松田和也・米田泰隆・菊田和
定量的分析
晃
118 家計の税・保険料負担：『全国消費実態調査』を用いた計測
大野太郎・中澤正彦・菊田和晃・増田知子
118 人口構造の変化に伴う社会保険料増加が将来の所得税の課税 大関由美子・菊田和晃・上田淳二
ベースに与える影響―マイクロ・シミュレーションの手法を用いた将来推計―
10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート
河合正弘・高橋保守・山岸正明・鈴木－ＰＰＰアプローチと貿易収支均衡アプローチ－
勝・古金義洋10 財政支出乗数に関するサーベイ
望月徹・佐野尚史
12 均衡 円・ドルレート再論
吉川洋・山岸正明・鈴木勝・古金義洋
19 わが国の貿易収支動向について
吉川洋・山岸正明・古金義洋・長野誠治
123 医療保険・介護保険レセプトと特定健診データの連結分析シス 藤野善久
テムの開発
9 調査資料：新ＳＮＡと制度会計
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・高林喜久
生・橋本元秀・二木高志・長尾知幸・楠本喜己・古河久人・桝永慎一郎
12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について
松本和幸・二木高志・長尾知幸・白井喜－業種別にみた製造業の分析を中心に－
久・桝永慎一郎
15 円高が日本経済に与えた影響と産業の円高適応力
松本和幸・白井喜久
95 米国経常収支・資本収支の構造的変動と循環的変動
42 技術革新と経済成長－複数均衡アプローチの再検討－
49 訴訟確率と判決の予見可能性
松島法明
52 混合寡占市場における参入規制と公企業の民営化の影響
12 米国産業の国際競争力と累積経常赤字について
二木高志・長尾知幸・白井喜久・松田正－業種別にみた製造業の分析を中心に－
弘・桝永慎一郎
13 「サービス産業の生産構造と価格」について
佐和隆光・二木高志・長尾知幸・司淳
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
小峰みどり・山岸正明・二木高志・司淳・
長尾知幸・砂川和彦・佐野尚史
15 円高が日本経済に与えた影響と産業の円高適応力
白井喜久・松田正弘
15 回帰分析で通常使用される決定係数の再検討
酒井英昭
17 日米のサービス産業の生産構造－その他の産業との対比にお 佐和隆光・佐藤晃嘉・田代尚機・二木高
いて－志51 アメリカの銀行監督と破綻処理
58 産業構造の変化と経済成長
吉川洋
58 日米の生産統計・価格統計について
78 企業の景気判断と経営・財務状況
浅子和美・安藤浩一
130 負債を利用する法人企業の経営成果について
安藤浩一・松本ゆかり
111 医療保険の公私関係－ドイツにおける変化と今後の方向－
78 財政政策の短期的効果についての分析
北浦修敏・南雲紀良
82 政府間税競争の理論－資本税競争を中心として－130 負債を利用する法人企業の経営成果について
安藤浩一・松本和幸
142 国民の資産形成に関する制度設計と金融事業者の「フィデュー
シャリー・デューティー」
134 税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解：
大野太郎・小玉高大
制度変更要因の抽出
25 日本の貯蓄と文化・社会的要因
154 政府・民間・海外部門間の貸借関係に着目したマクロ経済分析 細江塔陽・宮地和明
フレームワーク
142 米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――
104 公共調達におけるトレードオフ
齊藤徹史―競争性・透明性・政策配慮の相対的価値―
62 企業行動の国際比較
高橋祥夫
67 独立行政法人システムの経済理論
赤井伸郎・小佐野広─メリット・デメリットの論理的整理─
106 家電オンライン市場における価格トレンドの転換メカニズム
野々垣亘
106 ネットオークション価格はアンフェアか？
渡辺努

執筆者
御園一
溝口哲郎
三田村忠芳

光定洋介
三平剛
宮尾尊弘
宮垣淳一
宮川努

宮坂直史
宮崎毅

宮崎智視
宮澤健介
宮澤信二郎
宮下量久
宮島英昭

宮地和明
宮原広文
宮本弘曉
三好向洋
三輪純平
三輪芳朗

向山敏彦
牟田口聖太郎
村尾徹士
村上正泰
村上義昭
村澤康友

号
論文名
105 地方財政制度の国際比較
107 日本企業のパフォーマンスの変化と，資本と労働の効率に関する考察
109 資金の流れの変化と財政安定化のための財政ルール
23 サービス貿易の国際比較

共著者
平川伸一・岡部真也

吉野直行
佐和隆光・杉原弘恭・池田正雄・津本肇・河口晶彦・田代尚機・佐藤晃嘉
26 「プラザ合意」後の財政・金融政策について
杉原弘恭・池田正雄・津本肇
27 サービスの質の計測(Ⅰ)－ホテル・サービスの品質変化率の計 南部鶴彦・杉原弘恭・池田正雄・津本測－肇・佐藤晃嘉・田代尚機
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本肇・佐藤晃嘉・田代尚機・米谷
信行・上西晃147 我が国における公的エクイティ性資金の機能の状況―官民ファ 川北英隆
ンドの可能性とリスクについて―
144 乗数効果の低下の要因について
24 日本の構造変化と金融政策
5 最適政策協調の計量分析
竹中平蔵・千田亮吉・濱野豊－サックス型世界モデルによる外挿シミュレーション－
42 金融環境の変化と設備投資変動
48 アジア通貨危機と均衡為替レート
外谷英樹
57 ＧＤＰ統計の変更と景気循環
山澤成康
58 機械投資と日本の経済成長
白石小百合
73 過剰設備と長期停滞
落合勝昭
78 過剰設備の要因と設備投資行動
落合勝昭・滝澤美帆
90 グローバル化と設備投資行動
比佐章一
112 日本企業の製品転換とその要因－工業統計表を使った実証分 川上淳之
析－112 産業別無形資産投資と日本の経済成長
比佐章一
98 テロリズム研究のフロンティア─最近の研究動向と課題─
91 財政的にみた復旧・復興の体系－新潟県中越地震をケースとし 田近栄治て－108 政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政
佐藤主光
127 財政力の地域間格差と税源配分：交付税は格差を是正するのか？
89 地方政府の公共投資と景気対策
99 日本におけるテイラー・ルール
128 戦後日本における人的資本の計測
113 公的金融と市場競争－産業組織論アプローチ－
149 市町村における広域連携の政策評価―定住自立圏を事例とした 鷲見英司
実証分析―
49 金融自由化と企業の負債選択－1980年代における顧客プール 蟻川靖浩の劣化
60 日本型企業統治と「過剰」投資 -石油ショック前後とバブル経済 蟻川靖浩・齊藤直期の比較分析68 はじめに（＜特集＞コーポレート・ガバナンス II）
68 進展するコーポレート・ガバナンス改革をいかに理解するか
原村健二・稲垣健一：CGS（コーポレート・ガバナンス・スコア）による分析
68 戦後日本企業の株式所有構造─安定株主の形成と解消─
原村健二・江南喜成
121 株式所有構造と企業統治―機関投資家の増加は企業パフォー 保田隆明
マンスを改善したのか―
154 政府・民間・海外部門間の貸借関係に着目したマクロ経済分析 丸山駿・細江塔陽
フレームワーク
27 積極的な株式投資戦略の一理論とその実証
辰巳憲一・前田実・小巻泰之・坡山奇－インデックスの業種比率からの乖離に基づく－
右・南部一雄120 財政政策が労働市場に与える影響について
加藤竜太
145 財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」の再考察
吉野直行
145 高齢化が財政政策の効果に与える影響
吉野直行
122 家計収入の把握
多田隼士
125 我が国の保険業と金融システムとの関連性について
49 「市場」と「市場化」：日本の経験から
107 「銀行ばなれ」と「金融危機」（騒動）の実相―「法人企業統計季報」個表を通じた日本企業の資金調達行動，1994～2009年度―
110 「金融制約」はどこまで日本企業の行動を条件づけているか？：『法人企業統計』個表を通じた，1980年代後半期を中心とした「金融制約」下の企業投資行動の研究
46 Ｒ＆Ｄに基づいた経済成長モデルにおける模倣と競争
2 アメリカ保護貿易主義の政治経済学－州別データによる計量分 竹中平蔵・石尾勝
析－128 マイクロデータを用いた生産性成長率分解手法の概観
148 山形県置賜二次保健医療圏における急性期病院の治療アウトカ 伊藤由希子・池田登顕・菅家智史・葛西
ムの比較
龍樹
131 地域別企業数の将来推計
児玉直美・樋口美雄
90 地域景気動向指数の再検討

執筆者
村瀬英彰
村達男

村山純
望月徹

本西泰三
森明彦
森知晴
森口親司

森田健作

森田裕史
森信茂樹

森光高大
森山美知子

両角淳良

号
論文名
16 最近の為替レート決定理論：展望論文
19 戦後日本の景気循環：定型化された事実

共著者
河合正弘
浅子和美・浅田利春・坂本和典・佐野尚
史・司淳・中川和明・中田眞豪・長尾知
幸・舟橋雅己20 利子率と物価水準：日本におけるギブソン・パラドックスについて 浅子和美
21 マクロ投資理論の再検討(ヘテロな投資主体を考えて)
加納悟・坂本和典・司淳・中川和明・中田眞豪・舟橋雅己
12 わが国証券業における規模の経済性について渡邊健
16 日本の株式市場におけるファズの可能性
渡邊健・平井達男
17 わが国の証券業におけるディーリング業務
渡邊健・平岡博之
10 財政支出乗数に関するサーベイ
松田啓司・佐野尚史
13 直接投資と為替レート
須田美矢子・中川和明
16 目的別にみた貯蓄の重要度について－その１ 教育費－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・中川和明・
豊沢敏
17 目的別にみた貯蓄の重要度について－その２ 結婚資金－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・中川和明・
豊沢敏
18 目的別にみた貯蓄の重要度について－その３ 養老貯蓄－チャールズ・ユウジ・ホリオカ・井原一麿・
中川和明・中田眞豪・井上一夫・越智田
邦史
20 目的別にみた貯蓄の重要度について－その４ 住宅購入－
チャールズ・ユウジ・ホリオカ・井原一麿・
中川和明・中田眞豪・井上一夫・越智田邦史
48 為替レートの理論と実証：展望宇南山卓
33 企業の設備投資とメインバンクの役割－情報理論に基づく実証的考察－
151 課税・給付と行動経済学
8 プリンストン大学との共同コンファレンス
ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・ロバー－環太平洋時代における日米の役割－
ト Ｇ．トレーバー・ロバート Ｇ．ギルピン・
佐藤誠三郎・田中明彦・ケント Ｅ．カル
ダー
9 日本経済の構造調整とマクロ経済バランス：政策協調の可能性
22 アジア・太平洋経済の展望－パシフィック・ダイナミズムのマクロ経済分析－
63 井堀・中里・川出論文，福田論文へのコメント
63 田中・北野論文へのコメント
100 財政経済モデルの全体像と構造について
北浦修敏・上田淳二・中川真太郎・西野
太亮・杉浦達也・川口訓・坂村素数・大松鉄太郎・南雲紀良・京谷翔平・長嶋拓
人・坂本達夫・石田良・北條敬貴・増井陽子
100 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果
北浦修敏・京谷翔平・長嶋拓人・坂本達
夫・杉浦達也・石田良
145 人口高齢化が財政政策の有効性に与える影響―パネルVAR モ 二羽秀和
デルによる分析―
57 わが国所得税課税ベースのマクロ推計
前川聡子
65 編集にあたって（＜特集＞税制）
65 二元的所得税とわが国への政策的インプリケーション
69 編集にあたって（＜特集＞税制 II）
69 新たな事業体と組合税制
84 序文（＜特集＞税制特集Ⅲ）
84 新会社法と租税回避問題－三角合併を中心に－
102 序文（＜特集＞税制改革議論－OECDの議論やマーリーズ・レ
ビューを踏まえて－）102 グローバル経済下での租税政策－消費課税の新展開－
112 わが国所得税ベースの新推計
中本淳
118 序文（＜特集＞家計の消費・貯蓄行動と税制のあり方）
126 序文（＜特集＞税制特集Ⅳ―BEPS と租税回避への対応）
126 BEPS と租税回避への対応―一般的否認規定（GAAR）の整備を―
143 序文（＜特集＞デジタル経済と税制の新しい潮流）
143 シェアリング・エコノミー，ギグ・エコノミーの発達と税制の課題
157 序文（＜特集＞AI の発達やパンデミック後の経済社会と税制）
157 ベーシックインカムと給付付き税額控除―デジタル・セーフティ
ネットの提言―104 政府調達における原価企画と部門横断的組織の適用可能性
西口敏宏
123 松田・藤野論文に対するコメント
123 山田論文に対するコメント
123 近藤論文に対するコメント
148 COVID-19 パンデミックでの患者の受療行動と医療機関の収益 井伊雅子・渡辺幸子
への影響
141 新教育委員会制度がいじめの認知件数に与えた影響について： 田中隆一・別所俊一郎
東京都の区市町村別データを用いた分析

執筆者

諸富徹

号
論文名
141 全国学力・学習状況調査の小学校別結果公表が児童の学力に 田中隆一
与える影響について
124 電力インフラの再構築とその費用負担ルールのあり方

共著者

執筆者
ヤ行
矢尾板俊平
八木匡
矢口満
八塩裕之

八代尚宏
安井明彦
矢田晴那
藪友良
山形辰史
山上秀文
山岸正明

山口綾子
山崎清
山崎丈史
山澤逸平
山澤成康
山下耕治
山下朋子
山田勝也
山田潤司
山田隆司
山田太門
山田直夫
山田徹
山田泰弘
柳川太一
山本聡
山本拓
山本学
山本美樹子
山本容子
山本吉宣
油井雄二

勇上和史
行岡睦彦
湯田道生

号

論文名

共著者

124 子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研 中澤克佳・横山彰
究― 出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討―
41 情報通信社会資本の整備と経済効果
133 日本とアジアの金融市場統合
山口綾子・佐久間浩司－邦銀の進出に伴うアジアの金融の深化について－118 高齢化が所得税の課税ベースに与える影響について
蜂須賀圭史―個票による年金課税のシミュレーション分析―
127 日本の所得税改革－経済，財政と社会保障の現状を踏まえた提 田近栄治
言－127 中小企業課税の新展開―資本と労働間の所得移転にどう対応 田近栄治
すべきか―
44 公的年金制度の効率化
120 米国における財政健全化
104 政策分析ツールとしてのマイクロ・シミュレーションの研究
99 量的緩和期の外為介入
渡辺努
75 国際公共財としての感染症対策
83 東アジアの金融・資本市場のあり方－クロスボーダー債権からアジア通貨バスケット建て債券へ－
10 日・米・独の「適正」実質実効為替レート
河合正弘・高橋保守・松田啓司・鈴木－ＰＰＰアプローチと貿易収支均衡アプローチ－
勝・古金義洋12 均衡 円・ドルレート再論
吉川洋・松田啓司・鈴木勝・古金義洋
14 わが国債券市場固有の現象と期間構造分析
小峰みどり・松本和幸・二木高志・司淳・
長尾知幸・砂川和彦・佐野尚史
19 わが国の貿易収支動向について
吉川洋・松田啓司・古金義洋・長野誠治
133 日本とアジアの金融市場統合
矢口満・佐久間浩司－邦銀の進出に伴うアジアの金融の深化について－
131 地域経済循環分析手法の開発と事例分析
佐原あきほ・山田勝也―地方創生における新たな地域経済分析手法―
134 ソブリン・デフォルト・モデルの解法の正確性と速度：
Tauchenの方法と3次スプライン補間の安定的パフォーマンス
22 太平洋経済協力の原理と実績
57 ＧＤＰ統計の変更と景気循環
宮川努
61 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果－フロンティア費用 赤井伸郎・佐藤主光関数によるソフトな予算制約問題の検証－
149 老朽化と料金体系が水道料金に与える影響
赤井伸郎・福田健一郎・関隆宏
140 WTO紛争解決手続と投資協定仲裁の手続的・規範的競合―内国民待遇原則に着目して―131 地域経済循環分析手法の開発と事例分析
山崎清・佐原あきほ―地方創生における新たな地域経済分析手法―
106 大きなデフレはなぜ発生し、何をもたらしたか？
福田慎一：2000年代前半の香港の経験から
144 多世代重複モデルを使った財政の維持可能性の検証
123 地域での適切な外来診療機能について−ICPC（プライマリ・ケア国際分類）による分析と総合診療医の役
割−
21 公益活動の基礎的理論－税制と企業行動モデル－
127 家計の資産選択と金融所得課税
114 低ボラティリティ株式投資の長期検証
20 金利の期間スプレッドによるインフレ予測の可能性について
107 Ｍ＆Ａによる日本企業の雇用への影響
田口博之・針田雅史
29 アジア局地経済圏の基本構造と発展メカニズム永井敏彦・小林誠
33 中国・郷鎮企業の現状と課題
小林誠
23 時系列分析とその経済分析への応用
122 世帯調査の方法と調査世帯の性質
佐野晋平・多田隼士―世帯構成，年収，学歴に関する比較―
122 家計の税・社会保険料の比較
大野太郎・中澤正彦・菊田和晃
4 19世紀イギリスの資本輸出
富田俊基・篠原照明・永戸一彦
37 東京金融市場活性化への道
橘木俊詔・笠松宏充
25 国際政治経済システム研究会報告書（第１章）佐藤誠三郎・（第２章）岡本行夫・（第３章）竹森俊平・（第４章）渡邊博
史・（第６章）本田悦朗
18 税制と設備投資：平均実効税率，資本収益率，投資行動の日米 田近栄治
比較
45 法人税負担の日米比較－資本コストと限界実効税率による分析 田近栄治－
72 介護保険：４年間の経験で何がわかったか
田近栄治
76 地方財政改革 －交付税、地方税と補助金の連関をどう解くか－ 田近栄治
80 保険者データによる介護保険の分析－青森県のケース－
122 労働時間統計の整合性と世帯の労働時間の分析
長町理恵子
156 私的主体が発行する「貨幣」の規制に関する覚書―ステーブル
コインに関する規制を中心に151 公的医療制度における自己負担率と医療利用および健康

執筆者
湯之上英雄
横山彰

横山泉
吉岡大
吉川洋

吉田和男

吉田崇
吉田春樹
吉田浩
吉田素教
吉田康

吉田有里
吉野直行

吉元宇楽
吉村政穂

号
論文名
共著者
149 財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標 広田啓朗に与えた影響―45 ケインズ政策と公共選択
65 環境税の設計
124 序文124 子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研 中澤克佳・矢尾板俊平
究― 出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討―
127 女性の労働と税―データを用いた現状分析―
児玉直美
105 財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標
土居丈朗・外山昌毅
5 均衡 円・ドル レートについて
7 第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)
リチャード Ｍ．レーヴィッチ・堀内昭義・リ－日米における経済構造の変化をめぐって－チャード Ｃ．マーストン・ジェリー Ａ．ハウ
スマン・本間正明
12 均衡 円・ドルレート再論
山岸正明・松田啓司・鈴木勝・古金義洋
19 わが国の貿易収支動向について
山岸正明・松田啓司・古金義洋・長野誠治
45 ケインズ経済学の擁護
48 均衡為替レート
58 産業構造の変化と経済成長
松本和幸
63 岩本康志「財政政策の役割に関する理論的整理」コメント
73 失われた10年：金融と実体経済
1 財政運営の安定性
12 財政政策の国際協調
15 国際公共財試論－パックス＝アメリカーナから国際協調時代へ－
34 政府の効率化と行政改革
37 21世紀に向けての税制改革
43 供給側モデルによる財政・経済シミュレーション
霧島和孝－財政改革，インフレ・デフレのシミュレーション－
53 日本財政における構造赤字の推計
福井唯嗣－構造的財政収支を基準とした政策評価－
100 フィナンシャル・レビュー100号の足取り
平川伸一・石川泰之
24 自由主義が最良の産業政策－産業競争力を高めるための産業政策の役割－
39 世代会計からみた世代別の受益と負担
麻生良文
39 世代会計の地方財政への応用
89 日本の高齢化と社会資本整備
61 地方自治体の厚生水準からみた政策評価
跡田直澄・坂田雅代
1 資本コストの国際比較
竹中平蔵・高林喜久生・塚越保祐・桑名－投資インセンティブに関するファクト･ファインディング－康夫
3 日米政策協調と環太平洋経済
竹中平蔵・千田亮吉・濱野豊－サックス型世界モデルによるシミュレーション分析－50 日本の所得課税を振り返る
跡田直澄･橋本恭之･前川聡子
13 金融政策手段の有効性と政策のCredibilityのテスト
26 新種預金の導入と預金準備率
前田実・南部一雄・小巻泰之・坡山奇右31 企業・家計及び銀行行動，金融政策の変化とそのマクロ経済効 小巻泰之・坡山奇右・尾﨑哲・南部一雄
果
41 公共投資の地域配分と生産効果
中野英夫
45 金融政策手段とケインズ乗数（開放経済マクロモデルによる理論 嘉治佐保子・亀田啓悟
計量分析）
74 編集にあたって（＜特集＞財政政策の評価）
74 レベニュー・ボンド（事業別歳入債）による財政規律の構築
Frank Robaschik
74 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析
佐藤格・中東雅樹
88 「日本の資金の流れとその変化要因」特集にあたって
88 企業の資金調達の変化
渡辺善次
100 日本経済中長期展望のための財政経済モデル
109 序文（＜特集＞世界の資金循環と日本の金融市場）
109 資金の流れの変化と財政安定化のための財政ルール
溝口哲郎
124 インフラの経済効果の変化とそのファイナンス手法
中東雅樹
139 フィンテックのマクロ的影響
嘉治佐保子
145 序文（＜特集＞人口高齢化のもとでの財政金融政策の有効性）
145 財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」の再考察
宮本弘曉
145 高齢化が財政政策の効果に与える影響
宮本弘曉
136 「日本企業の貿易建値通貨選択の決定要因」
佐藤清隆
94 徴収共助の許容性に関する法的視点－レベニュールールの分析を素材として－103 予算審議過程における租税移転（Ｔａｘ Transfers）把握の試み―租税歳出予算の新たな枠組み―
129 税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義
143 国際課税における新たな協調枠組の分析――税のグローバルガバナンスをめぐる議論
152 通商法と租税法の抵触―デジタルサービス税をめぐる論点を素材として―

執筆者
吉川徹
米岡秀眞
米澤康博
米田泰隆

米谷信行

ラ行
李実
李環
蝋山昌一

ワ行
若杉敬明
若林智信
脇田成
脇田将典
和合肇
鷲見英司
和田賢治
渡邊健

渡辺幸子

渡辺智之

渡辺努

渡部鉄兵
渡辺徹也

渡部敏明
渡辺利夫

号
論文名
共著者
92 ポスト産業化期の学歴格差
長松奈美江
149 知事の在職年数が地方歳出に及ぼす影響に関する実証分析― 赤井伸郎
知事の属性及び就任時期の違いに着目して―60 コーポレート・ガバナンスと過剰投資問題
佐々木隆文
117 日本の財政運営において必要とされる収支調整幅の大きさ
上田淳二・太田勲－動学的な財政不均衡に関する量的分析－
117 国民生活基礎調査の個票データによる所得税収変動要因等の 中澤正彦・松田和也・菊田和晃
定量的分析
134 高齢者の貯蓄の実態
中澤正彦・菊田和晃―『全国消費実態調査』の個票による分析―
134 日本の「家計調査」と「国民経済計算（SNA）」における家計貯蓄 宇南山卓
率の乖離
―1994 年から2015 年における日本の家計貯蓄率低下要因―
154 日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのか
細江塔陽・升井翼・稲葉和洋・上田淳二－IMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通し－
31 サービスの質の計測(II)－病院サービスの品質変化率の計測－ 南部鶴彦・杉原弘恭・荒井信幸・池田正雄・津本肇・三田村忠芳・佐藤晃嘉・田代尚機・上西晃
34 我が国の出生率低下の要因分析－都道府県別データに基づくクロスセクション分析－
96 経済成長と所得分配─中国の経験
137 エネルギーの金融化が新興国の国際資本移動に与える影響
14 『制度問題』について
36 特集によせて（＜特集＞証券投資信託）
36 資産管理サービス業としての証券投資信託
56 市場型間接金融：序論

祝迫得夫

60 コーポレート・ガバナンス -日本企業に何が求められているか
20 日本の株式市場における出来高の分析
59 動学モデルの発展と土地本位制下の金融政策
78 労働市場の失われた10年：労働分配率とオークン法則
142 コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールのエンフォースメント―「顧客本位の業務運営に関する原則」を中心に―
57 景気実感と政策効果を反映する景気局面モデル
浅子和美・加納悟
78 空間的相互作用を考慮した地域別景気の動向
各務和彦
55 地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察
赤井伸郎
70 日本とアメリカの短期金利の推定について
9 わが国海外直接投資の計量分析
竹中平蔵・千田亮吉・平岡博之
12 わが国証券業における規模の経済性について
村山純
16 日本の株式市場におけるファズの可能性
村山純・平井達男
17 わが国の証券業におけるディーリング業務
村山純・平岡博之
148 縄田・井伊・葛西論文に対するコメント
148 伊藤・葛西論文に対するコメント
148 COVID-19 パンデミックでの患者の受療行動と医療機関の収益 井伊雅子・森山美知子
への影響
35 ロシアの企業民営化について－若干の論点整理－
39 経済体制移行期における旧国営企業の行動
52 インターネットに関連する課税上の諸論点
69 租税回避の経済学：不完備契約としての租税法
91 災害と課税
103 移転支出と税：ネットの視点とグロスの視点
113 統治団体の財源調達と所得再分配－地方分権、グローバル化、超高齢化の含意－
64 ゼロ金利制約下の物価調整
岩村充
95 日米における住宅価格の変動要因
清水千弘
Housing Market Fluctuation in Japan and US
99 量的緩和期の外為介入
藪友良
106 序論（＜特集＞ミクロの価格とマクロの物価）
祝迫得夫
106 ネットオークション価格はアンフェアか？
水野貴之
106 家賃の名目硬直性
清水千弘
131 大都市の高齢化と医療・介護問題―医師数や病床・施設定員数 高橋泰・加藤良平の推移データを用いた地域別将来推計―
84 税法における適格合併の概念－アメリカ法におけるＣ型組織再編成と会社法に依拠しない適格要件の必要性
143 デジタルサービス税の理論的根拠と課題―Location-Specific
Rent に関する考察を中心に―
157 生成AI と課税―ロボット課税からAI 利用へ―
38 東アジアの株価の時系列分析－米英からの波及効果と域内連
動－
73 日本の景気変動の構造変化と日経225株価指数先物取引
内山博邦
17 経済協力費の在り方
小浜裕久・栗林純夫・田原健二・大塚雅－我が国援助の効率性向上のためのガイドライン－
裕

執筆者

号
論文名
31 中国の経済体制改革と鄧小平思想

共著者

執筆者
渡邊博史

号
論文名
25 国際政治経済システム研究会報告書

渡辺裕泰
渡邉真理子

61 財政構造改革と日本経済
138 中国の市場経済の類型化と通商ルール―国有企業の競争歪曲性とデータ取引の事例―
88 企業の資金調達の変化
吉野直行
88 1990年代に銀行を通じた資金の流れはどう変化したか？－「クレジット・クランチ」、「追い貸し」、「オーバー・バンキング」の検証－
101 日本の金融規制と銀行行動
109 地域金融機関の意思決定構造とソフト情報の活用
小倉義明・根本忠宣

渡辺善次
渡部和孝

共著者
（第１章）佐藤誠三郎・（第２章）岡本行夫・（第３章）竹森俊平・（第５章）山本吉宣・（第６章）本田悦朗

アルファベット
根本洋一・仲川聡
133 東アジアにおける通貨金融面での安定に向けた取り組み
Akkharaphol－独立したサーベイランス・ユニットAMROの設立と残された課題
Chabchitrchaid－olAladdin Rillo
133 ASEANの金融統合の可能性，そのリスク，および課題
Allen, Franklin 28 株式市場と資源配分
Ando, Albert
24 日本における資本コスト：実証と結論
Auerbach, Alan 24 アメリカにおける海外直接投資と税制
Backer, Franck 28 日本における経営破綻処理のメカニズム
Mark Liser
Berglof, Erik
97 欧州新興国における今回の危機の理解に向けて
Yevgeniya Korniyenko, Alexander
Plekhanov, Jeromin Zettelmeyer
Blinder, Alan
11 アメリカの財政金融政策の推移
Ｓ．
Boadway, Robin 77 費用便益分析の原理
Boone,
97 欧州統合と金融危機─原因，影響および対応策─
Laurence
Borjas, George 24 産業競争力と人的資源
8 プリンストン大学との共同コンファレンス
香西泰・森口親司・ロバート Ｇ．トレー
Branson,－環太平洋時代における日米の役割－
バー・ロバート Ｇ．ギルピン・佐藤誠三
William Ｈ．
郎・田中明彦・ケント Ｅ．カルダー
9 日米における実質為替レート, 雇用及び製造業部門の産出量
Branstetter,46 日本の製造業における生産系列と知識スピルオーバー
Lee
Bronfman,
32 U.S. Securities Markets Regulation: Regulatory Structure
Robert A. Schwartz, Kenneth Lehn
Corinne
8 プリンストン大学との共同コンファレンス
ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・森口親Calder, Kent
－環太平洋時代における日米の役割－
司・ロバート Ｇ．トレーバー・ロバート Ｇ．
Ｅ．
ギルピン・佐藤誠三郎・田中明彦
9 米国の政治的変遷と太平洋経済圏
Colin,
25 貯蓄とボーナス制度との関係：再検討
McKenzie
Colleen
111 公的医療制度と民間保険の区分に関するカナダの選択と裁判に
M.Flood基づく医療制度改革の危険
Dale, Richard
32 Issues in International Banking Regulation : Global Policies for
Global Markets
Deroose,97 誕生から10年を経たユーロ─金融波乱を切り抜け，ユーロ圏を Klaus Regling, Reinhard Felke, Paul
Servaas拡大─Kutos
Dovchinsuren
142 日本企業における資金配分の効率性
植田健一
KhaliunDooley,29 International Savings and Investment Balances
Steven A. Symansky
Drysdale, Peter 22 東アジア経済圏における開かれた地域主義の勧め
Emery, Ｇ．
27 企業間信用と企業間関係の分析
Felke, Reinhard 97 誕生から10年を経たユーロ─金融波乱を切り抜け，ユーロ圏を拡大─
Gilpin, Robert
8 プリンストン大学との共同コンファレンス
Ｇ．
－環太平洋時代における日米の役割－

有賀健・河口晶彦
Klaus Regling, Servaas Deroose, Paul
Kutos
ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・森口親司・
ロバート Ｇ．トレーバー・佐藤誠三郎・田中明
彦・ケント Ｅ．カルダー

Hines, James
18 税制と国際投資
Ｒ．Jr
Housman, Jerry 7 第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)
Ａ．
－日米における経済構造の変化をめぐって－
Hutchison,
Michael M.
Jason Perry
Korniyenko,
Yevgeniya
Kutos, Paulリチャード Ｍ．レーヴィッチ・堀内昭義・リ
チャード Ｃ．マーストン・吉川洋・本間正明
29 Capital Mobility and Japan-U.S. Real Interest Rate Differentials Nirvikar Singh

139 米国におけるフィンテックの動向：家計への影響
97 欧州新興国における今回の危機の理解に向けて97 誕生から10年を経たユーロ─金融波乱を切り抜け，ユーロ圏を拡大─

Ross Hikida
Erik Berglof, Alexander Plekhanov,
Jeromin Zettelmeyer
Klaus Regling, Servaas Deroose,
Reinhard Felke執筆者
Kuttner,Kenneth N.
Lehn, Kenneth
Lipsey, Robert
Lyon, Andrew
Marston,Richard Ｃ．

McCallum,
Bennett
McGuire,Martin C.
Padoan, Pier
Carlo
Parker, DavidPeter John
MorganPlekhanov,
Alexander
Regling, Klaus

号
論文名
共著者
95 金融危機へのＦＲＢの対応：日銀と同じ戦術ファイルに基づいているのか，それとも全く新しい戦いなのか？
32 U.S. Securities Markets Regulation: Regulatory Structure
Robert A. Schwartz, Corinne Bronfman
24 アメリカの競争力とアメリカ企業の競争力
24 税制，資本コストと国際競争力：アメリカの代替ミニマム税制度からの視点
7 第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)－日米における リチャード Ｍ．レーヴィッチ・堀内昭義・
経済構造の変化をめぐって－
吉川洋・ジェリー Ａ．ハウスマン・本間正
明
8 日米製造業の競争力比較－第７回ＮＢＥＲ－大蔵省国際シンポジウム発表論文－
11 金融政策の中間目標, 参照指標および政策手段
98 国際安全保障と経済分析
97 危機における財政政策─その影響，持続可能性，長期的含意─
34 Business Investment : A Case Study of the Bubble in Japan andAustralia
120 新興アジアにおける財政の持続可能性：課題と戦略

河合正弘

97 欧州新興国における今回の危機の理解に向けてErik Berglof, Yevgeniya Korniyenko,
Jeromin Zettelmeyer
97 誕生から10年を経たユーロ
Servaas Deroose, Reinhard Felke, Paul
─金融波乱を切り抜け，ユーロ圏を拡大─
Kutos
Revich, Richard 7 第７回国際シンポジウム(大蔵省－ＮＢＥＲ共催)－日米における 堀内昭義・リチャード Ｃ．マーストン・吉Ｍ．
経済構造の変化をめぐって－
川洋・ジェリー Ａ．ハウスマン・本間正明
Richard C.van 111 オランダの医療制度における管理競争－前提条件と現在までの
kleef
経験
Robaschik,74 レベニュー・ボンド（事業別歳入債）による財政規律の構築
吉野直行
Frank
Ross Hikida
139 米国におけるフィンテックの動向：家計への影響
Jason Perry
Santomero,
24 経済活動における金融部門の役割
Anthony
Scharfstein,
18 日本の海外直接投資と企業の財務構造
David Ｓ．
32 U.S. Securities Markets Regulation: Regulatory Structure
Kenneth Lehn, Corinne Bronfman
Schwartz,
Robert A.
32 U.S. Securities Markets Regulation : Market Structure
Scott-Quinn,
32 European Community Regulation of Securities Markets
Brian
Sheard, Panl
28 日本の株式持合いと企業支配
Shleifer, Andrei 18 制限された裁定取引：金融における需要と供給に戻ってSingh, Nirvikar 29 Capital Mobility and Japan-U.S. Real Interest Rate Differentials Michael M. Hutchison
Steil, Benn
32 International Financial Market Regulation : Effective Public
Policy in a World of Footloose Finance
Steil, Benn
32 International Securities Markets Regulation
Sylvain Giguère 131 人口減少、雇用、繁栄：日本全体で質の高い仕事を創出するための条件
Symansky,
29 International Savings and Investment Balances
Michael Dooley
Steven A.
Traber, Robert 8 プリンストン大学との共同コンファレンス－環太平洋時代における ウィリアム Ｈ．ブランソン・香西泰・森口親司・
ロバート Ｇ．ギルピン・佐藤誠三郎・田中明
Ｇ．
日米の役割－
彦・ケント Ｅ．カルダー

TRAN THITHU THUYTremblay, JeanＦ
Weil, David N.
Zettelmeyer,
Jeromin

62 規模別および年代別の設備投資行動

花崎正晴

90 カナダにおける財政連邦主義と公共サービスの供給
29 Demographic Change, Consumption, and Saving
97 欧州新興国における今回の危機の理解に向けてErik Berglof, Yevgeniya Korniyenko,
Alexander Plekhanov