NISTEP REPORT No.183

第 11 回科学技術予測調査

S&T Foresight 2019
総合報告書

2019 年 11 月

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
科学技術予測センター

【調査研究体制】
赤池伸一
横尾淑子
伊藤裕子
浦島邦子
重茂浩美
蒲生秀典
河岡将行
黒木優太郎
白川展之
林 和弘
小柴 等
栗林美紀
中島 潤
矢野幸子

上席フェロー
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
科学技術予測センター
第 2 調査研究グループ （2019 年 3 月まで、科学技術予測センター）
科学技術予測センター （2019 年 3 月まで）
科学技術予測センター （2018 年 3 月まで）
科学技術予測センター （2018 年 5 月まで）

【Contributors】
AKAIKE Shinichi
Senior Fellow
YOKOO Yoshiko
Science and Technology Foresight Center
ITO Yuko
Science and Technology Foresight Center
URASHIMA Kuniko
Science and Technology Foresight Center
OMOE Hiromi
Science and Technology Foresight Center
GAMO Hidenori
Science and Technology Foresight Center
KAWAOKA Masayuki Science and Technology Foresight Center
KUROGI Yutaro
Science and Technology Foresight Center
SHIRAKAWA Nobuyuki Science and Technology Foresight Center
HAYASHI Kazuhiro
Science and Technology Foresight Center
KOSHIBA Hitoshi
Second Policy-oriented Research Group (STFC* until March 2019)(Science and Technology Foresight Center (until March 2019))
KURIBAYASHI Miki
Science and Technology Foresight Center (until March 2019)
NAKASHIMA Jun
Science and Technology Foresight Center (until March 2018)
YANO Sachiko
Science and Technology Foresight Center (until May 2018)*STFC: Science and Technology Foresight Center

本報告書の引用を行う際には、以下を参考に出典を明記願います。
Please specify reference as the following example when citing this NISTEP REPORT.
「第 11 回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019 総合報告書」，NISTEP REPORT，No.183，文部科
学省科学技術・学術政策研究所．
DOI: https://doi.org/10.15108/nr183＊本報告書は、「第 11 回科学技術予測調査」の総論（区分 1）に該当する。

“S&T Foresight 2019 – Summary report-,” NISTEP REPORT, No.183, National Institute of Scienceand Technology Policy, Tokyo.
DOI: https://doi.org/10.15108/nr183

第 11 回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019

総合報告書

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
要旨
本調査は、第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノベーション政策・戦略の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的として実施された。将来を展望する期間は 2050 年までの約 30 年、ターゲットイヤーは 2040 年である。まず科学技術や社会のトレンドや変化の兆しを把握し、次いで、社会の未来像（望ましい社会の未来像）の検討及び科学技術の未来像（科学技術発展の中長期展望）の検討を別個に実施した。最後に、これらを統合して科学技術発展による社会の未来像を検討した。
社会の未来像検討においては、50 の日本社会の未来像と 4 つの価値を抽出した。科学技術の未来像検討においては、702 の科学技術トピックを設定し、それらの重要度、国際競争力、実現見通しなどに関する専門家アンケートを実施した。また、分野の枠にとらわれずに内容の類似する科
学技術トピックをクラスタリングし、推進すべき領域として「クローズアップ科学技術領域」を抽出した。
最後に、50 の日本社会の未来像と 702 の科学技術トピックを紐づけ、科学技術発展により目指す
社会の未来像として「基本シナリオ」を作成した。

S&T Foresight 2019 – Summary reportScience and Technology Foresight Center, National Institute of Science and Technology Policy(NISTEP), MEXT
ABSTRACTThe purpose of this study is to provide basic information that contributes to the consideration inscience and technology innovation policies and strategies, including the 6th Science andTechnology Basic Plan. The prospective period is about 30 years until 2050, and the target year is
2040. First, the trends and signs of change in science and technology and society were obtained,
and then the future image of society (the desired future image) and the future image of science andtechnology (the medium- and long-term perspective of science and technology development) wereseparately examined. Finally, these trends and images were integrated in order to examine thefuture images of society through the development of science and technology.
In examining the future image of society, 50 future images were extracted. For examination of the
future image of science and technology, 702 science and technology topics were selected, and theexpert questionnaire surveys were conducted regarding importance, international competitiveness,and prospects for implementation of the topics. Science and technology topics were also clusteredfocusing on the similarities of the contents across fields and “close-up science and technology
areas” were extracted as the areas to be promoted. Finally, 50 basic visions and 702 science andtechnology topics were linked, and “basic scenario” was obtained as the desirable society throughthe development of science and technology.

目次
概要 ........................................................................................................................ i

本編
1.

背景と目的 ......................................................................................................... 1

2.

調査の枠組み ..................................................................................................... 1

3.

4.

2.1.

調査対象と時間軸 ......................................................................................... 32.2.

調査の構成 .................................................................................................. 3

2.3.

調査の特徴 .................................................................................................. 62.4.

本調査の検討体制 ........................................................................................ 7

2.5.

報告書の構成 ............................................................................................... 8

各パートの概要 ................................................................................................... 9
3.1.

トレンドの把握 ............................................................................................... 9

3.2.

社会の未来像 ............................................................................................. 11

3.3.

科学技術の未来像（デルファイ調査） ............................................................... 16

3.4.

科学技術の未来像（クローズアップ科学技術領域） ............................................. 24

3.5.

科学技術発展による社会の未来像 .................................................................. 34

まとめ .............................................................................................................. 39

付録 1 デルファイ調査で取り上げた分野と細目............................................................. 41
付録 2 主な科学技術トピック ..................................................................................... 42
付録 3 未来につなぐクローズアップ科学技術領域の概要 ................................................ 48
付録 4 検討体制 .................................................................................................... 57
調査体制 ............................................................................................................... 61

概要

1. 背景と⽬的
我が国では、1996 年より 5 年毎に策定される科学技術基本計画の下、科学技術・イノベーション政策が推進されている。近年、ICT（情報通信技術）の急速な進展が社会の仕組
みや⼈間の⾏動様式に⼤きな変化をもたらし、さらに、社会⾃体も国際情勢を含め先⾏きの不透明さを増している。このような変化の時代にあっては、科学技術の進展とそれが社会にもたらす様々な可能性、また社会の要請を中⻑期的な視点で幅広く捉えた上で、未来の不確実性に柔軟に対応できる政策形成が求められる。本調査は、こうした背景を踏まえ、
第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノベーション政策・戦略の検討に資する
基礎的な情報を提供することを⽬的として実施した。

2. 調査の枠組み
科学技術予測調査は 1971 年からおおよそ 5 年毎に実施され、今回が 11 回⽬の調査となる。科学技術・イノベーション政策の⽅向性の変化に対応する形で、2000 年頃を境として、
科学技術発展から社会の未来を描く⽅向性から、⽬指す社会の姿から必要な科学技術を⾒出す⽅向性へと転換した。本調査では、近年科学技術と社会の関係が複雑化したことを受け、科学技術の視点と社会の視点の双⽅向から検討を⾏う構成とした（概要図表 1）。まず、
⽂献調査等により科学技術や社会のトレンドを把握した後、「社会の未来像（望ましい社会の未来像）」及び「科学技術の未来像（科学技術発展の中⻑期展望）」の検討を別個に実施
し、最後に、「科学技術発展による社会の未来像」を検討した。併せて、「科学技術の未来像」の⼀環として、分野横断的な領域を抽出した。将来を展望する期間は 2050 年までの約 30 年間とし、約 20 年後の 2040 年をターゲットイヤーとした。この展望期間において、
超スマート社会（Society 5.0）の取組が進んだ状況を想定した。
本調査の特徴は、情報収集及び分析に ICT を積極的に活⽤したこと、並びに、検討プロ
セスに多様なステークホルダーの参画を促したことである。

i

概要図表
表1

調査の
の構成

（本編図
図表 2-2）

3. 各パ
パートの概要
要
3.1.

トレンドの
の把握

「社会
会の未来像 」検討におおいて望まししい社会の姿
姿を描く際 の背景情報報として、ま
また「科学技術のの未来像」 検討におけける科学技術
術トピック設設定の際の 参考情報ととして⽤いる
るため、
既存資料料等からの トレンド情情報の抽出・
・整理を⾏っった。収集対対象とした情
情報は、
「将
将来⾒通
し」（将
将来展望に関関する報告書
書・書籍等 からの情報
報抽出）、「変変化の兆し」」（専⾨家やや有識者の知⾒のの収集）、「 政策情報」（政府の戦 略・計画等
等からの抽出出）、「研究情情報」（競争争的資⾦の研究課
課題、研究 機関のプレ
レスリリース
ス等の収集））である。 また、別途途検討を⾏っった世界の未来像
像及び国内 地域の未来
来像の検討結結果を「変化化の兆し」 情報としてて活⽤した。

3.2.

社会の未来
来像

⼈⽂ ・社会科学 や⾃然科学学の専⾨家、 若⼿研究者
者やシニア 研究者、産産学官の研究究者・関係者など
ど、多様な 専⾨家・有
有識者約 10 0 名の参加
加によるビジ
ジョンワーククショップ を 2018
年１⽉にに開催し、望望ましい⽇ 本社会の未未来像についいて議論を⾏
⾏った。そ の結果、20040 年に⽬指す社
社会の姿と して 50 の⽇本社会ののの未来像が提提案され、 その中からら重視すべきき事項として 4 つの価値 （Humanity
y、Inclusion
n、Sustain ability、Cuuriosity）がが抽出されたた（概要ボットなど機
機械と⼈間 が共存するる中で、⼈間間らしさ
図表 2）。Humanitty の下では 、AI やロボ同⼠の多様 なつながり を重視するる社会が描かかれた。Inc
clusion の下
下では、多様
様な⼈間
や⼈間同
や機械が
が、それぞれ
れ特徴を⽣かかして有機 的につなががることによより進化するる社会が描 かれた。
Sustain ability の下
下では、エネネルギー制約
約、⾷料需給給、地球規 模の環境ななど、様々なな課題へ

ii

が進んだ持 続可能な社社会が描かれれた。Curioosity の下ででは、探求⼼⼼・好奇⼼が
が⼗分に
の対応が
発揮され
れる社会が 描かれた。
概要図表
表250 の ⽇本社会の未未来像と 4 つの価値

（本編図
図表 3-5）

3.3.

科学技術の
の未来像

〇デルフ
ファイ調査
科学技
技術 7 分野
野について、 分野別分科
科会（計 74
4 名の専⾨ 家から構成成）での検討討を経て702 の科
科学技術ト ピックを設設定した。科
科学技術トピピックとは、、2050 年ままでの実現がが期待される、将将来的に重要
要と考えら れる研究開開発課題であある。2019 年 2 ⽉〜66 ⽉に専⾨家
家アンケ
ートを実
実施し、科 学技術トピ
ピックの重要要度、我が国
国の国際競 争⼒、実現
現⾒通し、実実現に向けた政策
策⼿段につ いて 5352 名から回答答を得た。主主な結果は以以下の通り である。


重重要度が相対
対的に⾼い
いのは、健康康・医療・⽣⽣命科学分 野、ICT・ アナリティ
ィクス・ササービス分野野、マテリ アル・デバ
バイス・プロ
ロセス分野 、都市・建
建築・⼟⽊・・交通分
野
野、宇宙・海海洋・地球
球・科学基盤
盤分野である
る。このう ち健康・医
医療・⽣命科科学分野
及及び ICT・ アナリティ クス・サーービス分野））は、我が 国の国際競競争⼒が相対
対的に低く
く、マテリ アル・デバ
バイス・プロ
ロセス分野、、都市・建 築・⼟⽊・ 交通分野、 宇宙・
海
海洋・地球 ・科学基盤
盤分野は国際
際競争⼒が相相対的に⾼ い。

22035 年まで
でに、科学技 術トピック
クの約 9 割がが社会に適⽤⽤されると 予測された
た。健康・医
医療・⽣命科
科学分野、 環境・資源
源・エネルギ
ギー分野、 マテリアル
ル・デバイスス・プロ
セセス分野は、、総じて科
科学技術的実実現及び社会会的実現が遅遅い。

科
科学技術的実実現、社会会的実現ともも、実現に向向けた政策 ⼿段のうち
ち法規制整備
備の必要

iii

性が⾼いのは、ICT・アナリティクス・サービス分野、次いで都市・建築・⼟⽊・交通分野である。倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への対応の必要性が⾼いのは、
健康・医療・⽣命科学分野及び ICT・アナリティクス・サービス分野である。


各分野の概要を以下に⽰す。
分野項⽬

概要（「」括りは、各分野に設定した細⽬名）

健康・医療・
⽣命科学

重要度

⽼化、脳科学、医療機器関連が⾼い。

競争⼒

再⽣・細胞医療、遺伝⼦治療、免疫系を基盤とする治療関連が⾼い。

実現時期

脳科学、特に⼈間の⾼次精神機能の神経基盤解明の実現が遅い。

政策⼿段「情報と健康、社会医学」で、ELSI 対応の必要性が⾼い。

重要度

⼈間を代替する農業ロボット、資源変動予測・管理技術、⾷と情報技術の融合関連が⾼い。

競争⼒

気象予測と災害リスク評価、フードミクスに基づく機能性⾷品が⾼
い。

実現時期

科学技術的実現は、「資源エコシステム」が遅い。社会的実現は、「次世代バイオテクノロジー」が遅い。

農林⽔産・
⾷品・バイオテクノロジ
ー

環境・資源・
エネルギー

ICT・アナリティクス・サービス

マテリアル・
デバイス・
プロセス

政策⼿段

「安全・安⼼・健康」は、法規制整備の必要性が⾼い。

重要度

⼆次電池、⾃然災害、放射線除去、地球温暖化、リスクマネジメン
ト関連が⾼い。

競争⼒

⾃動⾞関連、⾃然災害、⽔処理、廃棄物の回収・有効活⽤関連が⾼
い。

実現時期

科学技術的実現は、「エネルギーシステム」「⽔」「リスクマネジメ
ント」が早く、「エネルギー変換」「資源開発」が遅い。社会的実現
は、「⽔」が早く、「エネルギー変換」が遅い。

政策⼿段「リスクマネジメント」は⼈材の育成・確保、「資源開発」「リスクマネジメント」は国内連携、「地球温暖化」「⽔」は国際連携・標準化の必要性が⾼い。

重要度「社会実装」、「セキュリティ・プライバシー」、「IoT・ロボティク
ス 」、「ネットワーク・インフラ」が⾼い。

競争⼒「ネットワーク・インフラ」、「IoT・ロボティクス 」、「コンピュー
タシステム」、「インタラクション」が⾼い。

実現時期

科学技術的実現は、「政策、制度設計⽀援技術」が遅い。社会的実
現は、「コンピュータシステム」「産業、ビジネス、経営応⽤」「政策、制度設計⽀援技術」「社会実装」「インタラクション」が遅い。

政策⼿段「データサイエンス・ＡＩ」の⼈材育成の必要性が⾼い。「政策、制度設計⽀援」は、ELSI 課題への対応の必要性が⾼い。

重要度

⼆次電池・太陽電池・燃料電池、ウェアラブルデバイス・バイオマ
テリアル、構造物診断関連トピックが⾼い。

競争⼒

燃料電池、パワー半導体、⼆次電池関連トピックが⾼い。

実現時期

科学技術的実現は、「応⽤デバイス・システム(ICT・ナノエレクト
ロニクス分野)」「応⽤デバイス・システム(環境・エネルギー分野)」が遅い。社会的実現は、「プロセス・マニュファクチャリング」が早く、「応⽤デバイス・システム(ICT・ナノエレクトロニクス分野)」
が遅い。

iv

分野

都市・建築・
⼟⽊・交通

宇宙・海洋・
地球・科学基盤

項⽬

概要（「」括りは、各分野に設定した細⽬名）

政策⼿段「計算科学・データ科学」の⼈材育成・確保の必要性が⾼い。「応⽤デバイス・システム（環境・エネルギー分野）」の研究開発費・事業補助、研究基盤整備・事業環境整備の必要性が⾼い。「応⽤デバイス・システム（ライフ・バイオ分野）」の法規制の整備と ELSI
課題への対応の必要性が⾼い

重要度「社会基盤施設」、「都市・環境」、「防災・減災情報」、次いで「交通システム」が⾼い。

競争⼒「防災・減災情報」及び「⾞・鉄道・船舶・航空」が⾼い。

実現時期

実現が早いのは、「防災・減災情報」、「交通システム」、「国⼟利⽤・
保全」のうち、災害、危険情報とモビリティに関するトピック。

政策⼿段

⾃動運転など交通システム、⾞・鉄道・船舶・航空関係について、
国際連携・標準化の必要性が⾼い。インフラメンテナンスに関するトピックは、国内連携・協⼒の必要性が⾼い。

重要度

量⼦ビームによる計測・解析、災害予測につながる技術、⾃動化のための測位技術のトピックが⾼い。

競争⼒

現象解明に関わる基礎科学、局地豪⾬等の予測及び複数ビームを利⽤した材料構造解析のトピックは、重要度も国際競争⼒も⾼い。

実現時期

科学技術的・社会的実現とも、「量⼦ビーム：放射光」「量⼦ビーム：中性⼦・ミュオン・荷電粒⼦等」が早く、「宇宙」「素粒⼦・原⼦核、加速器」が遅い。

政策⼿段「宇宙」「海洋」は総じて政策的⽀援の必要性が⾼い。全体的に、⼈材、研究費、基盤整備に加え、国際連携の必要性も⾼い。

〇未来につなぐクローズアップ科学技術領域
近年、社会課題対応の点からも科学技術発展の点からも分野横断・融合領域が注⽬されていることから、分野別分科会で設定された 702 の科学技術トピックを基として、分野の枠にとらわれずに今後推進すべき研究開発領域の抽出を⾏った。本検討の特徴は、AI 関連
技術（機械学習と⾃然⾔語処理を中⼼とする⼈⼯知能及び関連技術）を⽤いた処理とエキ
スパートジャッジを組み合わせて検討を⾏ったことである。具体的には、702 の科学技術トピックを AI 関連技術により 32 のクラスターに分類し、それを基に専⾨家による議論を
⾏い、分野横断・融合のポテンシャルの⾼い 8 領域（概要図表 3）＊ 及び特定分野に軸⾜を置く 8 領域を抽出した。
*科 学 技 術ト ピ ッ ク ⽂ を 基 に 領 域 を 形 成しており、分野横断・融合する領域であることを直接⽰していないため、分野横断・融合の「ポテンシャルの⾼い」領域とした。

v

概要図表
表3

分野横
横断・融合ののポテンシャ
ャルの⾼い 8 領域

領域名
名

概要

1

社会的
的インフラス トラクチャー 、都市建築空空間、教育、医医療、⾦融など
どの多様のサービス・ ソリューショ ンに向けた A
社会・経済の成⻑とと変化 な社会会的共通資本のAI、IoT、量⼦
⼦コンピに適応応する社会課課題解 ューテ
ティング、EL
LSI（倫理的・ 法的・社会的的課題）対応、 認知科学・⾏
⾏動経済
決技術
術
学など
ど、複雑な社会会現象（ラー ジ・ソーシャ ルコンプレッックスシステムムズ）が抱えるる課題を解決すする科学技術術領域

2

プレシ
シジョン医療ををめざした次
次世代バイオモモニタ
リング
グとバイオエン
ンジニ
アリン
ング

3

量⼦ビ
ビーム応⽤な どの先端計測 や、シミュレ
レーション・イ
インフォマテ ィクス・先端計
計測技術と情報報科学
AI な どの情報科学学ツールを活⽤
⽤した、構造・・機能材料、⾼⾼分⼦、⽣体分分⼦など
ツール
ルを活⽤した原
原⼦・の構造
造や状態の解析
析・解明・予 測、農作物やや医薬品の開発
発・品質管理にに関する分⼦レレベルの解析技
技術
科学技
技術領域

4

材料か
から構造物、環環境、医療に 関わる要素技
技術まで⽣活環
環境向上に寄与
与する、
新規構
構造・機能の材
材料と シミュュレーション とデータ活⽤ による材料のの構造・物性予予測や、材料 ・デバイの先進製造・ 流通システム やコスト低減
製造 システムの創 成
スの実
実⽤化のための減に関する科学学技術領域

5

ICT を⾰新する電電⼦・
量⼦ デバイスICT ⾰新に寄与す
⾰る、⾼速・⾼ 密度・低消費費電⼒の電⼦・・情報デバイスス、⾼効率パワ
ワーデバイス、、⾼コヒーレ ンス量⼦デバ
バイス（量⼦コ
コンピューテ ィング・センシ
シング）に関すする科学技術術領域

6

宇宙利
利⽤による地地球環
境と資資源のモニタ リン
グ・評
評価・予測技技術

地球環
環境・資源を地
地上や⼈⼯衛 星から複合的的にモニタリン
ング・評価し、、数理モデルでで予測するこ とにより、⼈ 間活動がもた
たらす地球環境境の変化や⾃然然災害への対処
処、エネルギーー、地下・海 洋資源や農林
林⽔産資源の探探索に寄与する
る科学技
術領域
域

7

サー キュラーエコ ノミー推進
進に向けた科科学技
術

資源のの循環と持続可可能な⽣産に 向けた、CO22 や廃棄物の再再資源化技術 、バイオマス利利⽤技術、⾼レレベル放射性廃廃棄物処理技 術、レアメタ ルの回収・利
利⽤技術、
環境循
循環の中での有有害化学物質 等の管理技術
術に関する科学
学技術領域

8

⾃然災
災害に関する 先進的観測
測・予測技術術

豪⾬やや地震・⽕⼭噴噴⽕等の⾃然 災害とそれららが及ぼす被害
害の先進的観測
測・予測
技術とと防災・減災技
技術、および⼭
⼭地や海岸線等
等の国⼟変化 予測による国
国⼟保全、
⻑期的
的な環境保全 ・維持管理を 統合した河道
道設計等に関すする科学技術領領域

完全⾮
⾮侵襲・⾼感度度・⾼精細・ リアルタイム
ムモニタリング
グにより、⼈のの個体から組織
織・臓器、細胞胞、分⼦レベ ルにわたり⽣⽣命現象を捉ええることで、バ
バイオエ
ンジニ
ニアリングに よる再⽣・細 胞医療や次世
世代ゲノム編集
集技術による遺遺伝⼦治療のよような⾼度医療療の技術開発発につなぐ科学
学技術領域

（本編図表
表 3-17）

vi

概要図表
表4

特定分
分野に軸⾜をを置く 8 領域
域

領域名
名

概要

A

産業・
・医療・教育にに係るデータ 、個⼈情報やや研究データとといった多種多多様で⼤新た なデータ流通
通・利活
量の情情報を、適正かかつ効果的に 収集・共有・分析・活⽤すするための科学
学技術領
ステム
⽤シス
域

B

⼈間社
社会に溶け込込みあ
社会に溶け込みみ、ものづく り・サービス 、医療・介護
護、農林⽔産業
業、建設、
⼈間社
らゆ る⼈間活動を ⽀
災害対対応などの多様様な社会・産 業活動や、運運動・記憶など
どの個⼈の能⼒
⼒を⾃然援・拡拡張するロボッット技
な形でで⽀援・拡張すするロボット に関する科学
学技術領域
術

C

次世代
代通信・暗号号技術

光・量量⼦通信と量⼦
⼦暗号に代表 される、超⾼⾼速・超⼤容量量、超⻑距離 ・超広帯域、超超低遅延・超低低消費電⼒、 多数同時接続
続、かつセキュュリティの⾼いい通信に関するる科学技術領域
域

D

交通 に関するヒュ ーマ
ンエ ラー防⽌技術
術

鉄道、 船舶、航空機
機での無⼈運 転・運航・操操縦に代表されれる、陸・海 ・空の各
運輸モ
モードでのヒュューマンエラ ーを防⽌するるための⽀援技
技術・システム
ムに関す
る科学
学技術領域

E

発達過程にお ける環境と疾 病との関係性性の解明、⽼化
化・機能低下ののメカニ
⼈の発
ライ フコース・ヘル
ルスケ
ズム解
解明やその制御御、加齢性疾 患の予防・診
診断・治療法開開発など、⼈のの胎児期
アに 向けた疾病予 防・治から乳
乳幼児期、就学学期、就労期 、⾼齢期まででを連続的にととらえた⽣涯保
保健に関療法する科
科学技術領域

F

⽣態系
系と調和した 持続的な農農林⽔産業シ ステ
ム

動植物
物、微⽣物、環環境、⼈間の 相互作⽤（⽣⽣態系）に着⽬
⽬した、農林⽔
⽔産業におけるる⽣産性や品質
質の向上と効 率化、環境へへの負荷低減やや⽣産環境の保保全、遺伝資源源の保存と利⽤⽤のための資 源管理などにに基づく新しいい持続的⽣産 システ
ムの構構築に関する科
科学技術領域G

持続可
可能な社会の 推進に向 けたエネルギ
ギー技術

ルギー源の多様様化によるエ ネルギー安全
全保障の強化やや低炭素社会 を実現
エネル
する太
太陽光・⾵⼒発発電などの再 ⽣可能エネル
ルギー技術や直直流送電システ
テム、超伝導技
技術、ワイアレ
レス給電技術 などの次世代
代電⼒ネットワ
ワークに関する
る科学技
術領域
域

H

宇宙 と⼈類の起源
源を解
く基礎
礎科学

系・銀河系の形
形成、軽元素 ・重元素合成
成の進化過程、 ダークマター
ー・ダー
太陽系
クエネ
ネルギーの正体体、量⼦重⼒ 理論、インフ レーション仮仮説等、宇宙のの謎の解
明、定定説の確⽴な ど、宇宙と⼈ 類の起源に関関する科学技術
術領域（本編図表
表 3-18）

vii

3.4.

科学技術発展による社会の未来像「社会の未来像」検討で得られた 50 の⽇本社会の未来像と「科学技術の未来像」検討で設定した 702 の科学技術トピックを基に、「科学技術発展による社会の未来像」として
基本シナリオを検討した（概要図表 5）。
「基本シナリオ」は、⽇本社会の未来像のまとめ、関連する科学技術トピック、求められる政策対応から構成される。⼆つの軸（無形⇔有形、
個⼈⇔社会）を設定し、50 の⽇本社会の未来像を 4 象限に割り振って検討を⾏った。「無形⇔有形」軸は、超スマート社会（Society5.0）の取組が進んでサイバー空間が現実空間と対置されるような独⾃の社会を形成するなど、形のないものの存在感が⾼まることを想定して設定した。
「 個⼈⇔社会」軸は、社会の未来像検討において個⼈の在り⽅（Humanity、
Curiosity）の変化や社会の在り⽅（Inclusion、Sustainability）の変化が挙げられたことか
ら設定した。
「無形・個⼈」象限では、仕事や⽣活の拠点が分散する中で、価値観を共有する⼈々が地理的制約を超えて様々なコミュニティを形成して共⽣する社会が描かれた。
「無形・社会」象限では、⼈、ロボット、モノなどがネットワークでつながり、様々なリソースを共有しつつ協調する社会が描かれた。
「有形・個⼈」象限では、科学技術のサポートに
より⼼⾝能⼒が拡張されることで新たな“個性”を獲得し、⽣活の質向上を図る社会が描かれた。
「有形・社会」象限では、データ取得・解析に基づいて、個⼈ニーズとのバランスの取れた最適化や資源循環が実現する社会が描かれた。
社会の未来像まとめと科学技術トピックとの紐づけの結果、健康・医療・⽣命科学分野、
農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野、環境・資源・エネルギー分野を中⼼に、470の科学技術トピックが社会の未来像と関連する科学技術として抽出された。

4. まとめ
本調査は、第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノベーション政策・戦略の検討に資する基礎的な情報を提供することを⽬的とした。社会的条件を所与とした上で、科学技術がもたらす可能性について検討を進め、科学技術発展をベースとして社会の未来像を描いた（概要図表 6）。「社会の未来像」検討（ビジョンニング）では、50 の⽇本社会の未来像と 4 つの価値を抽出した。「科学技術の未来像」検討（デルファイ調査）では、702 の科学技術トピックについて 5352 名の専⾨家から重要度や実現⾒通し等の回答を得た。また、702 の科学技術トピックの機械的クラスタリングと専⾨家による議論を⾏い、分野横断・融合のポテンシャルの⾼い 8 領域及び特定領域に軸⾜を置く 8 領域を抽出した。
最後の「科学技術の発展による社会の未来像」検討（シナリオ）では、社会の未来像と科学技術の未来像を統合し、基本シナリオを作成した。
本調査は、科学技術をベースとした将来社会の検討であることから、この結果を基に、そのほかの条件設定や変化の想定を含めて発展的な議論がなされることが期待される。科
学技術予測センターでは、テーマを設定して詳細な検討を⾏う予定である。

viii

概要図表 5

基本シナリオの概要

ix（本編図
図 表 3-21）

概要図表 6

調査の全体像x

本編
1. 背景と⽬的
我が国では、科学技術政策の基本的な枠組みとなる科学技術基本法が 1995 年に施行され、1996 年より 5 年毎に策定される科学技術基本計画の下、科学技術・イノベーション政策が推進されている。第 2 期及び第 3 期科学技術基本計画における分野の重点化、第 4期科学技術基本計画における社会課題達成型の重点化を経て、現行の第 5 期科学技術基本計画では、大変革を先導し、「超スマート社会」（Society 5.0）を実現することが目標に掲げられている。「超スマート社会」とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義されている。
近年の AI（人工知能）を始めとする ICT（情報通信技術）の急速な進展は、多様かつ大量のデータの取得と分析を可能とし、社会の仕組みや人間の行動様式に大きな変化をもたらしている。「超スマート社会」に向けて、科学技術によって次々と新しい可能性や選択肢が社会に提供される中、科学技術をどのように使いこなしていくのかなど、社会が科学技術を受け入れるための議論や社会システム整備が科学技術発展に追いつかなくなることが懸念されるほどである。一方、社会自体についても、政治や経済の国際的パワーバランスの変化、紛争や衝突の発生、地球温暖化の進行など、今後の世界の方向性を見通すことは難しく、さらに日本国内においては、生産年齢人口減と超高齢化の進行、経済情勢、社会保障制
度や健康保険制度などの破綻のおそれ、地域インフラの維持・管理など、山積する課題にどう対処するのか議論の只中にある。このように未来の不確実性が高まる中にあっては、科学 技 術 の進 展 とそれが社 会 にもたらす様 々な可 能 性 、また社 会 からの要 請 を中 長 期 的 な視点で幅広く捉えた上で、不確実性に柔軟に対応できる政策形成が求められる。
本調査は、こうした背景を踏まえ、第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノ
ベーション政策・戦略の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的として、科学技術発展をベースとして社会の未来像を描く取組みである。まずは、未来を規定する社会的 条件を所与とした上で、科学技術がもたらす可能性について検討を進める。

2. 調査の枠組み
科学技術予測調査は、1971 年からおよそ 5 年毎に実施されており、今回が 11 回目の調査となる。科学技術・イノベーション政策の方向性が分散的に議論されていた時代、また国全体の研究開発費に占める政府投資額の割合が低い我が国において、科学技術予測調
査は、科学技術発展の中長期的展望を示すことで、一定の方向性を関係者間で共有する役割を果たしてきた。科学技術基本法の下で科学技術基本計画が策定されるようになって1

本計 画の検討
討時 期に合わ
わせて調 査 の実施時 期期を調整し、策策定
以降 は、次 期科 学 技術 基本
有用な情報 を提供するたため、調査のの枠組みや手手法など調査査設計の改 良をに向 けた議論に有重ね てきた。
19 70～1980 年代の科学技
年
技術予測調査
査はシーズにに根差した設設計を行ってており、科学技
技術
発展 を展望し、そそれを基に科
科学技術が快快適・便利・ 安全な社会会を実現する 姿を描いていた。
1990 年代に入る
ると、高齢化化や地球環境境問題等の社
社会的テーママを設定してて分野横断 的な検討 が行われるよ
ようになったが、シーズ指指向で発想さされた科学技技術を社会的的課題や社 会ニーズにに当てはめる
る形での検討
討であり、ニーーズ指向の発発想は取り入入れられていいなかった。一一方で、科科学技 術は 中立であってても悪用 や誤誤用があり得得ること、倫理
理面や文 化 面などに影 響を及ぼ す可能性ががあること、科 学技術が正正の影響と同
同時に別の面
面で負の影響
響をもたらす可可能性がああることなど 、科学技術 と社会の関係係性につい ての関心が高まったこととを受けて、科科学
技術 の社会的影
影響に対する
る専門家の意意見収集が行
行われるようになった。20000 年以降
降は、
研究 開発投資のの社会への成成果還元や社
社会課題解 決型の重点点化など、政策
策形成において科学 技術と社会 との関係性 がより重視さされるようにななり、科学技 術予測調査
査においてもも、経済・社
社会ニーズ、 社会課題、社会ビジョン
ン等を議論しし、その実現 または解決にに寄与する科科学
技術 の検討が行行われるようにになった。科 学技術予測
測調査は、20000 年頃まで
では科学技術術の発展 から社 会の 未 来を描く方
方向 性 でありり、それ以降降は目 指 す社
社会の姿 からら必要な科学
学技
術を見見出す方向 性へと転換 したと言えるる。
１１
１回目に当 たる本調査
た
は、科学技
は
術
術と社会の関関係が複雑 化したことを受化受け、科学 技術
技の視点
点からと社会
会の視点から
ら、二つの方方向性から検 討を行う複合
合的な枠組みみで実施したた。
図表 2-1

科学 技術予測調 査の歴史2

2.1. 調査対象と時間軸
本 調 査は、科 学 技 術 発 展による日 本 社 会 の未 来 像を検 討 するものである。日 本 社 会を考える上では、産業、労働、社会保障、教育、医療、環境、交通、食料需給、エネルギー需
給、外交・安全保障など、また、SDGs や地球環境など、国内・国際の様々な視点があり得る。
科学技術はそれぞれの視点からの未来像に様々なレベルで関与すると考えられるものの一部を構成するに過ぎず、いずれの未来像の検討においても科学技術以外の要素の議論が欠かせない。本調査は、様々な視点による社会の未来像の中で科学技術が関わることが可能な部分に焦点を当てる、つまり、科学技術というレンズを通して未来像を切り取って検討を行うものである。現在、産学官の様々な場で未 来像を描く取組 [1] が行われており、それらと補完的な役割を果たしつつ、目的に応じて活用されることを想定する。
未来を展望する期間は 2050 年までの約 30 年間とし、約 20 年後の 2040 年をターゲットイヤーとした。この展望期間において、超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けた取組が進んだ状況を想定した。科学技術基本計画は今後 10 年を見越した 5 年計画であるが、さらにその 10 年先の可能性を示すことにより、長期的視点からの思考を支援する。また、2040
年は、超高齢化社会の日本の未来を描く上で一つの区切りとなる時期である。2040 年には団塊ジュニア世代が 60 歳代後半となり、2042 年には高齢者人口が 3,935 万人とピークを迎えると推計 [2] されており、社会保障の在り方や地方自治体 の存続など人口構成が大きく影響するテーマを中心として、2040 年をターゲットイヤーとした議論が各所で行われている。
本調査における科学技術ベースの検討が、社会の在り方の議論の中で活用される観点からも適切な設定と考えられる。

2.2. 調査の構成
前回の第 10 回調査（2015 年公表）では、ビジョン、将来科学技術、シナリオの 3 部構成
で検討を行った。最初のビジョン検討においては、グローバル化やネットワーク化が進展する中での人の分布や産業構造の変化について議論を行い、それを踏まえ、「世界の中の日本」をテーマとして総合的な議論を行った。続く将来科学技術の検討では、データサイエン
ス及びビッグデータ解析を検討の中心に据え、高度知識社会・高度情報化社会への移 行と社会基盤 の高度化を支える科学 技術、またその先にある人間の深化 に関連する科学技術について検討を行った。最後のシナリオ検討では、ビジョン検討での総合的議論を受け、
国 際 的 視 点 （リーダーシップ、国 際 協 調 、自 律 ）を設 定 してシナリオを作 成 した。一 連 の検討を通じて、社会においても科学技術においても急速な変化が生じており、さらにその加速化が想定されることから、変化の兆しをいち早く捉えて調査に取り込むことが今後の課題として挙げられた。
そこで本調査では、前回調査の構成を基として、変化の兆しを把握する工程を明示的に取り入 れた。すなわち本 調 査は、科 学 技術や社 会のトレンドを把握する「ホライズン・スキャ
ニング」（パート 1）、社会の未来像（望ましい社会の未来像）を検討する「ビジョニング」（パー3科学技術発 展の中長期期展望）を検討
討する「デルルファイ調査」」（パト 2） 、科学技術 の未来像（科術発展によるる社会の未来来像を検討すする「シナリオオ」（パート 44）の 4 部構
構成とート 33）、科学技術なる。 本調査の全全体構成を図図表 2-2 に示示す。
図表 2-2

調査 の構成［ パ ー ト 1］

［ パ ー ト 2］

［ パ ー ト 3］

［ パ ー ト 4］
4や社会のトレ
本 調査では、ま
まずパート 1「科学技術1
レンド把握（ホホライズン・ス
スキャニング））」においてて、科学技術
術や社会のト
トレンドを既存存資料等から収集・整理理した。具体 的には、文献
献調
査、科科学技術関 連データベ ースからの情情報抽出、ククローリングにによる研究開開発関連情報報収集、専専門家からのの情報収集等
等により、科
科学技術や社
社会のトレンドドを収集・整整理した。結果
果は、後のパパートの基礎礎情報としてて利用した。 併せて、別途途実施した世世界の未来 像の検討（国国際ワーク
クショップ）結結果 及 び国内
内 地 域 の未
未来 像の検 討（地域ワー
討
クショップ）結
結果をトレンンド情報に相相当すると位
位置づけて活活用した。パパート 2「社会会の未来像検検討（ビジョニ
ニング）」ではは、パート 1 からの情報
報や国際・地地域ワークショョップからの情
情報を踏まええ、2040 年にに目指す日本
本社会の未未来像につついてワークシショップ形式 で検討した。
。パート 3「科科学技術の 未来像検討討（デルファァイ調査）」ででは、7 つの分分野別分科科会を設けて 科学技術のの未来像の検検討を行ったた。具
体的 には、パート
ト 1 からの情 報を踏まえてて、各分科会会において 2050
2
年まで の実現が期 待される科
科学技 術に ついて検討討を行い、科学学技術トピッ
ックを設定した。続いて、 デルファイ法
法による専
専門家アンケケート ＊ を実施
施し、科学技
技術トピックにに対する多数数の専門家 の意見を収 集した。併
併せて、分野野の枠にとら われずに、内内容の類 似 度により科学
学技 術トピッ
ックをグループ
プ化
し、今今後推進すべべき科学技術
術領域を抽出出した。最後後に、パート 4「科学技発4発展による社会会の
未来 像検討（シナナリオ）」におおいて、20400 年に目指す
す社会とそれれに関与する
る科学技術 について検検討を行ったた。具体的にには、「社会のの未来像検 討（ビジョニング）」で得 られた日本社
社会の未来来像、及び、、「科学技術術の未来像検検討（デルフ ァイ調査）」でで設定された
た科学技術トトピッ
クを基基に、科学技技術起点と社
社会起点から
ら検討を行いい、全体を統統合して「基本
本シナリオ」 を作成したた。各パート の検討の流流れを図表 2--3 に示す。

4

図表 2-3

検討の流れ

5

2.3. 調査の特徴
本調査の構成上の特徴は、先に述べたように、科学技術の視点からと社会の視点から、双方向から検討する枠組みとしたことである。科学技術が社会課題の解決に寄与するばかりでなく、科学技 術が社 会の新しい仕組みを生 み出す、科 学技 術が人 の行動 様 式 や考え方を変える、社会が科学技術の新領域創成や融合を誘導する、科学技術の社会適用に伴い生ずる課題に科学技術で対応するなど、科学技術と社会との関係性は複雑化している。
それに対応するためには、社会の視点から科学技術を考えたり、科学技術の視点から社会を考えたり、行き来を繰り返す必要がある。社会的要請から科学技術を考えるのみでは、現時 点で社 会 課 題 に直 接 結びつかない科 学 技 術 は抽 出されにくく、また、科 学 技 術 の視 点からの新領域創成や、新領域が生み出す新しい社会の姿を想定することは難しいと考えられる。
フォーキャストとは、現在を起点として未来へと外挿する方向性であり、バックキャストとは、未来のある時点を起点として規範的に今なすべきことを考える方向性である。本調査では、これに科学 技術と社会の関係性を組み入れ、「将来有望な科学技術がどのように発展し、どのような社会を実現させるのか」と、現在を起点として科学技術の未来を描き、それがどのような未来社会につながるのかを考えることをフォーキャスト、「目指す社会の実現に向けてどのような科 学 技 術が必 要か」と、未 来を起 点として望ましい社 会の姿を描き、その実 現に向けた科学技術的手段を考えることをバックキャストとする。本調査では双方向の検討を行ったため、科 学技 術の未 来像も社 会 の未来 像も共に、フォーキャストの未 来像とバックキャ
ストの未来像 を持つことになる。この二 つの検討結 果を統合することにより未来の可能 性を
より幅広く捉えることができ、将来の不確実性への対応策ともとなり得ると考えられる。
本調査の手法上の特徴は、ICT の積極的な活用と多様なステークホルダーの参画である。
ICT 活用については、「科学技術や社会のトレンド把握」（ホライズン・スキャニング）において、情 報 の自 動 収 集・抽 出を行うとともに、「科 学 技 術の未 来 像」検 討（デルファイ調 査）において、AI 関連技術を用いて科学技術トピックのクラスタリングを行った。これにより、大量の情報の中からキーワードに関する情報を抽出することができた。また既存の概念にとらわれないクラスタリングは、科学技術専門家に新たな発想を促すものとなった。
ステークホルダー参画については、「社会の未来像」検討（ビジョニング）において、人文・社会 科学や科学 技術の専門 家、若 手からシニアまでの研究 者・有識者、産学 官など多 様な専門家・有識者が参加するワークショップを開催した。また、参考とした地域ワークショップにおいては、地元の企業、大学、自治体、金融機関の関係者や市民の参加を得た。「科学技 術 の未 来 像 検 討（デルファイ調 査 ）」の専 門 家 アンケートに当たっては、当センターが専門家の意見収集を目的として運営する専門家ネットワーク（約 2000 名）のほか、関係機関の協力を得て、幅広い回答依頼を行った。具体的には、研究者データベース researchmap
を活用して 10 万人を超える幅広い研究者に回答依頼を行うとともに、学術団体や経済団
体のネットワークを通じて回答依頼を行った。未来に関するデータが限られる中では、専門家や有識者の主観的評価がエビデンスとして一定の価値を持つと考えられる。多様な関係
6可 能 とするこことから、不 確 実 性 へのの対 策 として有有用者 の 参 画は、様 々な角 度 か らの検 討を可ると考えられれる。
である
図表 2-4

フォ ーキャスト の未来像と バックキャ ストの未来
来像

社 会 視 点 の検 討
ャスト）（バックキャ

科 学 技 術 視 点 の検 討
ャスト）（フォーキャ

社 会 の未 来 像 （（目 指 す社 会）
 50 の未 来 像 [[ビジョニング] 2040 年の社 会 像（社 会 起 点 の検 討）[シナリオ]

科 学 技 術 の未 来 像
像（重 要 科 学 技 術）
 基 本 シナリオに紐紐 づいた科 学 技 術 トピ
ック
ッ 470 件[シナナリオ]
 ビジョン検ビ
討 過 程 の技 術 キーワ
ワード[ビジョニング]ジ 2040 年 の社 会 像（科 学 技 術 起 点 の検  科 学 技 術 トピック
クの評 価（アンケケート結討）[シナリオ]]果）[デルファイ調
果調査] クローズアップ科
ク
科 学 技 術 領 域 [デ
デルフ
ァイ調
ァ
査]

検討体制
2.4. 本調査の検検討のため、、科学技術予予測調査検討
討会（2018 年度は「科学年
学技術予測委委員
本 調査では、検会」） 及び分野別別分科会を設設置した（図表
表 2-5）。
図表 2-5検討 体制

7

科学技術予測調査検討会は、座長 1 名、副座長 1 名、委員 9 名から構成された。委員は、デルファイ調査の分野別分科会（後述）の座長 7 名、及び、科学技術・イノベーション政策や科学コミュニケーションに関する有識者 2 名である。検討会の役割は、調査の基本方
針決定、及び、調査結果取りまとめに向けた総合的な議論である。
デルファイ調査の 7 つの分野別分科会は、各分科会座長 1 名、委員 10 名程度から構成
され、計 74 名の専門家が関わった。分科会の役割は、デルファイ調査各分野の基本方針
決定、科学技術トピックの設定、アンケート結果の分析と解釈である。
また、科学技術の未来像検討の一環で実施した、未来につなぐクローズアップ科学技術領域の検討においては、分野別分科会座長による検討会合を開催し、分野横断的な視点から検討を行った。

2.5. 報告書の構成
本 調 査 に係 る報 告 書 は、前 述 の調 査 の構 成 ・検 討 プロセスに沿 って、以 下 の構 成 で作成される。報告書題名には、シリーズ名「第 11 回科学技術予測調査」が記される。
区分

番号

内容

総論

1

全体概要（本報告書）

各論

2-1

社会の未来像検討 *1

2-2

科学技術の未来像検討：デルファイ調査

2-3

科学技術の未来像検討：クローズアップ科学技術領域

2-4

科学技術発展による社会の未来像検討：基本シナリオ

2-5

科学技術発展による社会の未来像検討：テーマ別シナリオ
（予定）

詳細分析・

3-1～

各論に関連する詳細分析や方法論等 *2

方法論2019 年 10 月末時点で公表済の報告書は以下の通り。
*1 調査資料-276「第 11 回科学技術予測調査 2040 年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）」 [3]*2 Discussion Paper No.172「第 11 回科学技術予測調査［3-1］ 未来につなぐクローズアップ科学技術領域－AI 関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み－」 [４]83. 各パートの概要
3.1. トレンドの把握「社会の未来像」検討（ビジョニング）において望ましい社会の姿を描く際の背景情報として、また「科学技術の未来像」検討（科学技術発展の中長期展望）」における科学技術トピ
ック設定の際の参考情報として用いるため、既存資料等からの科学技術や社会の動きに関する情報抽出及び整理を行った。情報の種類、内容、及び提供先を図表 3-1 に示す。
図表 3-1

収集した情報種類

情報源と方法

内容

提供先

将来
見通し

 既存資料から抽出、整理 社会、経済、科学技術、環境、政治に関する動向

社会の未来
像検討

変化の
兆し

 専門家や有識者の知見を収集
 国際ワークショップ、地域ワーク
ショップ結果からの情報抽出

 「きざしストーリー」（個人的知見
や国際ワークショップ結果に基づく科学技術や社会の新しい動き。題名、概要、インパクト等を記述）計 140 件
 地域の未来像まとめ

社会の未来
像検討

政策情報

 政府の計画・戦略等から抽出、整理

 計画・戦略等からキーワードを抽出し、健康・暮らし、環境・エネル
ギー等の 6 区分に整理

社会の未来
像検討

 審議会等の議事録のクローリング 設定したキーワードに関する、審議会等の議題

科学技術の
未来像検討

 定常的動向調査からの抽出（KIDSASHI、STI Horizon、学会連携ワークショップ、大学等研究機関プレスリリースのクローリング） KAKEN データベースからの自動抽出
 競争的資金情報のクローリング 関連報告書等からの抽出

 定常的調査活動から抽出した注目される科学技術
 設定したキーワードに関連する、科学研究費課題リスト
 設定したキーワードに関連する、
トップダウン型競争的資金の予算と件数
 関連報告書から抽出した注目さ
れる領域

科学技術の
未来像検討

研究情報

別途検討を行った世界 の未来像及 び国内地域 の未来像の検討から得られた情報 については、「変 化の兆 し」と同 様の性 格 を持つ情 報 と考 えられることから、日 本 社 会 の未 来 像の検 討 において基 礎 情 報 として活 用 した。グローバル化 の進 展 する中 では世 界 の状 況 変化の把握が必須であり、その一方で、国を構成する各地域の状況を踏まえることも併せて重要と考えたためである。検討結果を図表 3-2 に示す。

9

図表 3-2

世界 の未来像（ 上）と地域 の未来像（（下）の検討討結果

世 界の未来像
像 [7] については
は、2017 年 12 月、14 か国約か
60 名 の参加によるる国際ワーククショ
ップをを開催して検検討を行ったた。あらかじめ
め、海外機関
関からの参加加者にトレンドド（世界レベルル／
地域 レベル／国 レベル）情報報の提供を依依頼し、それれを基にグル
ループ討論をを行った。気候候変
動等 への対応やや医療の進歩歩などの望まましい姿が描 かれる一方 で、勝者と敗敗者の格差やや社会の分分断など、科
科学技術発展
展に伴う光とと影が描かれれた。国内地
地域の未来像像 [8] についてては、2016 ～2018 年にに 6 か所で地地域ワークシショップを開催
催、うち 4 か所
所については
は、地域ワーークシ
10

プで描かれた
た目指す社会
会の姿を基ににした科学技技術専門家にによる関連科
科学技術の抽抽出、
ョップ
地域 ワークショッ プ参加者と科科学技術専
専門家による 総合討論も実施した。各
各地域ワーククショ
ップにには、地元のの企業・大学 ・自治体・金金融機関の関関係者、市民民など計 30 名
名程度、総勢勢のべ約 340 名が参参加した。科
科学技術発展展の恩恵を受受けて地理的的制約による
る格差から解 き放
たれ、、ゆるやかにに結びついたたコミュニティ が機能する ゆとりある生 活が描かれれた。

3.2. 社会の未来
来像
日 本社会の未
未来像の検討
討に当たってては、2018 年１月、人文
年や自然科学 の専・社会科学や門家 、若手研究 者やシニア研
研究者、産学
学官の研究究者など、多様様な専門家 ・有識者約 100名の参参加によるビビジョンワーク
クショップを開開催した [3] 。検討の流れ
れを図表 3-33 に示す。ま
まず、「科学
学技術や社会
会のトレンド把把握（ホライズズン・スキャニ
ニング）」からら提供されたた情報を踏ままえて
社会 の方向性をを検討した後 、2040 年のの望ましい日 本の社会像像を検討したた。次にこの社
社会
像を科
科学技術関
関与度と実現 可能性の軸軸でマッピング
グし、グループ毎に社会会の未来像をを取りまとめめた。
図表 3-3

⽇本 社会の未来 像の検討の 流れ

図 表 3-4～6 に検討結果 を示す。10 グループから 50 の未来
来像が提案さされ、その中中から重視 すべき事項 として 4 つのの価値が抽出出された。Hu manity の下では、AI やロ
ロボットなど機機械と人間間が共存する
る中で、人間間らしさや人 間同士の多多様なつなががりを重視するる社会が描 かれた。Innclusion の下
下では、多様様な人間や機機械が、それれぞれ特徴をを生かして有有機的につな
ながる
ことににより進化す る社会が描かかれた。Susttainability の下では、エのエネルギー制制約、食料需需給、
地 球 規 模 の環 境 など、様 々な課 題 へ の対 応 が進 んだ持続 可 能 な社 会 が描 かれた。
Curioosity の下ででは、探求心 ・好奇心が十十分に発揮さされる社会がが描かれた。

11

図表 3-4

⽇本 社会の未来 像と世界／ 地域の未来
来像

図表 3-550 の⽇本社会ののの未来像と 4 つの価値12

図表 3-6

50 の⽇本社会の未来像の概要

Humanity
社会の未来像概要

誰 で も ク リ エ ー タ ー 社 複 数 の仕 事 をこなし、限 界 削 減 費 用 ゼロのサービスと最 低 限 の生 活 を営 む。デ会ータ等のやりとりで個人が欲しいものをリーズナブルに製造する。
ぴんぴんコロリ社会個 人 に対 応 した医 療 やウェアラブル健 康 センサにより、予 防 的 な医 療 が進 展 する。それにより健康寿命が延伸し、入院や病死の概念がなくなる。

AND 人間の育つ社会 リアルとバーチャルの両方の体験を有する AND 人間が育つ。生き方を描ける力の養成が重視される。学校教育では単純記憶から抽出力や思考力が問われる。
リカレント教育が一般化する。
多重人格社会

バーチャル空 間の拡張を通 じて人格が複数存在するようになり、それらを使い分ける社会となる。また、所属する国や組織も複数になる。

超運命社会

身 体 拡 張 によりハンディキャップを克 服 するとともに、寿 命 という定 めにも挑 戦 する。

”超”成熟社会技 術 が生 活 や産 業 のあり方 を革 新し、社 会の姿・仕 組 みと人 の行 動 様 式 が大 きく変わる。利 便 性 や生産 性の向上と環境 保 全との両立が容易になる。単純 重 労働からの解放、健康寿命の延伸、自由時間の拡大も起こる。

人 間 と 機 械 が 融 合 す 膨 大 な情 報 を瞬 時 にインプットするため、脳 神 経 と外 部 データを直 接 接 続 するる社会I/F やデータそのものを脳 にチップで埋 め込 むなど、人 間 の能 力 を飛 躍 的 に向上 させる。また、知 的 活 動 や感 情 面 において機 械 が人 間 の役 割 をスムーズに行うようになる。
安心・満足・健康社会 健 康 でいられる時 間 を少 しでも長 くするよう、予 防 医 学 の視 点 からのアプローチが必要となる。脳機能の解明、健康状態のモニタリング技術、早期診断、治療技術の発達で自 立して暮らせる人が増える。社会保障制度やデータ等の情報を取り扱う法制度が整備されていく。
ア ナ ロ グ 健 康 長 寿 社 長 い人 生 の時 間 の使い方として対 人ゲームが流 行り、世代を越えた小 さいコミュ会
ニティが受 け皿 となる。健 康 管 理 は自 宅 健 康 診 断 で行 われ、健 康 な人 にはインセンティブが与えられる。
暮らし方多様化社会

職 業 も居 住 地 も多 様 化 する。暮 らし方 によって都 市 に住 む人 と地 方 に住 む人 が分かれる。また、都市と田舎を行き来する人も増加する。人生二毛作時代となり、マルチトラック社会となる。

ヒトの育て方自 由 な勉 強 が出 来 る。ＡＩと共 存 するための教 育 や様 々な変 化 に対 応 できる教
育 もなされている。地 域 の大 学 がより身 近 な存 在 となり、知 識 の再 分 配 が図 られている。

人 間 性 の 拡 張 し た 社 技術により身 体機能の拡張・代替ができるようになり、データを集めて知識化でき会る人や組織に富や資源が集中する。一方、「リアル」、「静けさ」、「切り離されていること」に価 値 が出 ている。ＶＲ・ＡＲ・ＡＩをベースとした新 しい生 きがい社 会 が生
まれ、自由を獲得することを最上位の目的とする。
超 人 間 社 会 ： 身 体 を 人 間 生 来 の機 能 を良 好 に維 持 すると共 に、生 来 の機 能 を超 越 する技 術 融 合 が制御し拡張する社会 図 られる。自 分 の状態を把握 でき、苦痛を伴 う運動や生活 習慣改 善が不 要になっている。
寿命選択制社会生 体 計 測 技術 の進 歩 や遺 伝 子 への工 学 的 操 作 により、人 が自 らの自 由 意 思 で自らの寿命を事前に選択し、それに従い生涯を全う出来るようになる。

生 物 （ リ ア リ テ ィ ） へ の ＡＩの進 展 の中 でリアルの価 値 が高 まるとともに、地 域 の自 立 、地 域 資 源 の見 直
回帰
し、自然回帰が改めて注目される。
超生物社会“ＡＩ格”が付 与 されるが、人間＞ＡＩの関係性は確保される。ＶＲ/ＡＲ空間での生活時間が拡大する。

“楽”社会重 労 働 の多 くがロボットにより省 力 化 される。バーチャル空 間 では１人 の人 間 が
複 数 エージェントとして活 動 して省 力 化 される。人 間 の内 面 や主 観 に配 慮 した、
人間に寄り添った製品が生み出される。

13

社会の未来像

概要

時 空 を 超 え て 繋 が る 高速ネットワーク、仮想現実、触覚や臭覚など五感を伝えることで、遠く離れた人
社会
同 士 がリアリティをもってつながる。個 人 のパーソナルデータログを活 用 し、物 理
的なハンディキャップを超えて仮想的な存在を再現する。
労働の多様化社会

AI、ロボット、ICT 等 により、在宅勤務が主 流になる。テレビ電話やネット会議・Ｖ
Ｒ会議などの普及で、仕事のために人が移動しなくて良くなる。

江戸銭湯社会「匿 名 性 」と「地 域 （現 地 ）性 」が両 立 する稀 有 な空 間 としての銭 湯 と、「顔 の見 える関 係」「広い意 味 での家 族 としてのコミュニティ」が互 助 社 会 として成 立 し、シェ
アリングエコノミーが実現している。

超ロボット社会ロボット技術が高度に進展し、もはやロボットと人間を外形的にも内面的にも区別することが不可能となり、ロボットに人権が認められる。

ま と ま ら な い こ と で ま と 自 分 の価 値 観 に合 う生 き方 を追 求 するものの、社 会 全 体 としては調 和 がとれた
まっている社会社会が成立する。この新しい価値観を日本から世界に発信する。
野性味社会

人の野性を生 かす、自然と調和する社会となる。自分で歩いたり考えたりすることが高い価値を持つ。

新 しい技 術 と社 会 ・人 技 術 と人 間 との新たな関 係 が構 築 される。新 技 術 の利 便 性 とリスクが浸 透 し、意間 と の 新 し い 関 係 が 識することなく機械と共存している。
構築される社会

Inclusion
社会の未来像

概要

ボーダレス社会

言 葉 の壁 がなくなり、国 境 が曖 昧 になる。その一 方 で、文 化 の壁 はより明 確 になる。移民やロボットの普及が人口減の対応に本格的に寄与する。

高 齢者 のモチベーショ “未 病 ”の概 念 が一 般 化 する。健 康 で長 い人 生 と急 速 な社 会 変 化 を受 けて、学ンを創 出 ・保 障 する社 び直しの重要性が高まり、高齢者の働く意欲と能力が生かされる。
会
超高齢化でイノベーシ 高 齢 化 を逆 手 に取 り、イノベーションの起 爆 剤 とする。例 えば、個 別 化 医 療 の完ョンを起こす社会成、エピジェネティクス工学の進歩による癌の克服、人工子宮、高齢者が起業等を通じて経済を牽引、などが想定される。
総活躍社会モノからコトへのシフト、サービスデザイン、地 域 の価 値 が見 直 され、創 造 的 な仕事に従事する人材が増加する。また、仕事の成果や貢献度が正しく評価される。

インクルーシブ社会

出 生 から現 在 までのデータが集 積 され、データが履 歴 書 に代 わる。また外 国 人が国 内 で大 量 に働 くようになるが、自 動 翻 訳 で会 話 ができる。卵 子 の凍 結 保 存や出生前診断の倫理的課題解決が図られている。

Japan as Platform 社 帰 属 意 識 やユーザーメリットをコンテンツとして提 供 する形 で日 本 の魅 力 をサー会
ビス化する。そしてグローバルなファンから少 額 投 資 （拡 張 された納 税 ）を受 け入れるプラットフォーム制度が成立する。
時 空 を 超 え て 繋 が る 高速ネットワーク、仮想現実、触覚や臭覚など五感を伝えることで、遠く離れた人社会（再掲）
同 士 がリアリティをもってつながる。個 人 のパーソナルデータログを活 用 し、物 理
的なハンディキャップを超えて仮想的な存在を再現する。
多重人格社会（再掲） バーチャル空 間の拡張を通 じて人格が複数存在するようになり、それらを使い分ける社会となる。また、所属する国や組織も複数になる。
多次元社会

バーチャル国家が多数生まれ、人は複数の帰属先やペルソナ、アイデンティティを持 つようになる。リアルの成 長 余 地 がなくなり、仮 想 成 長 を体 験 するＶＲサービスが盛んになる。

多 様 性 を 担 保 し た 上 自 動 走 行 車 、誰 もが健 康 を維 持 増 進 するサービスなどにより、女 性 や高 齢 者 もで 科 学 技 術 を 最 大 限 無 理 せず働 くことが出 来 るが、死 のマネジメントが必 要 な社 会 にもなっている。まに活用する社会
た、ＡＩより人間が優れた部分が残り、ＡＩと共生する。
個 人 の 価 値 観 と 多 様 国・地域・コミュニティ・宗教等間の相互理解が進み、その結果多様性をもった寛性に寛容な社会
容な社会が実現する。

14

社会の未来像概要

ユビキタス生活社会

地 方 に居 ても都 市 で仕 事 、日 本 に居 ても海 外 で学 ぶなど、ボーダレスに活 動 できる。個人は分散しているがその距離は縮まっている。

移 動 と 物 流 の 高 度 化 パーソナル物 流 システムが完備される。都 市と地 方の区 別など様々なデバイドが社会消滅し、不公平や格差を感じない社会になっている。

Sustainability
社会の未来像概要“換″社会

資 源 をどれだけ高 い変 換 効 率 で生 産 に結 び付 けるかを競 い合 う社 会 となる。また、地上での様々な活動が海中や空中など他の空間にも拡大する。

”超”成熟社会（再掲） 技 術 が生 活 や産 業 のあり方 を革 新し、社 会の姿・仕 組 みと人 の行 動 様 式 が大 きく変わる。利 便 性 や生産 性の向上と環境 保 全との両立が容易になる。単純 重 労働からの解放、健康寿命の延伸、自由時間の拡大も起こる。
IoT により災 害 に対す 高度 化する ICT を防災面に応用して効果的な対策を取ることにより、災害に対る備えが十分な社会する備え・安全性が向上する。
超データエコノミー

ローコストなソフトウェアとそれによるローコストのデータ流 通サービスを実現することを通 じて、ヒト・モノ・コト・エネルギーのインテグレーションを実 現 する。データを
流 通 させるためのレギュラトリーサイエンスを整 備 した上 で、グローバルな経 済 関係をつくる。

不 確 実 性 の下 で持 続 全 体 を俯 瞰 し、全 体 最 適 化 を図 る。脱 炭 素 化 や資 源 効 率 性 を高 める循 環 型 社
可 能 なエネルギー・環 会 のため、セクター間 連 携 や異 業 種 連 携 などが行 われる。資 源 効 率 性 を高 める
境
循環型社会の実現を目指す。
市 民 自 ら が 社 会 課 題 科 学 技 術がどの方 向 に向 かうのかなど、市 民 自 らが考 える社 会 となる。一 方 、科を解決する社会学 技 術 の専 門 家 は技 術 が市 民 に対 して果 たして有 用 なのかどうか、ニーズにどれだけ応 えているのかの評 価 を行 う。マルチステークホルダーのガバナンスを確立する。
想 定 外 を 吸 収 で き る シミュレーション技 術などにより意思決定の支援を受けながら、想定外は起こり得
社会る前提で予め長期的視点で対策を考え講じていく。
資源永久循環社会人 口 増 と経 済 発 展 により、資 源 環 境 制 約 が厳 しくなり、それらを克 服 し永 久 に循環する技術が求められる。意識や価値観の変化も生じ、社会に浸透する。

資 源 不 足 に 不 安 の な 物 質 循 環 ＋インフラ管 理 をベースとした再 編 成 が行 われる。また、水 、エネルギ
い社会ー、都 市 の一 体 的 再 構 築 などが輸 出 ビジネスになっている。リサイクル産 業 のデジタル化 が進 み、ものづくり産業と一体 化 する。農 作業 のロボット化、工業 化により、農業人口の減少を補って食料自給率が上がる。
ネオサステナビリティを 温 暖 化 ガスを排 出 しないエネルギー産 生 が出 来 る。また、すべての海 産 物 が養実現した社会
殖可能になるとともに、合成食により栄養と環境負荷のバランスが取れる。社会イ
ンフラは個 人 がどこでも作 り移 動 させることが出 来 る。これらにより、江 戸 のような
究極のリサイクル社会が誕生する。
脱 GDP 社会

ＧＤＰを豊かさの指 標とする考え方の転換が図られる。例えば幸福度指数など個
人 の内 面 にまで踏 み込んだ指標が市 民権 を得る。大量 消費のサイクルから抜け出し、CO 2 排 出量の削減を達成する。多様な幸福感の形成を支援するデジタル
経由の価値の流通システムが登場する。

次 世 代 ＩｏＴによる超低 高 度 に発 展 したＩｏＴにより、モノの耐 久 性 が著 しく向 上 し、環 境 負 荷 が極 限 まで
炭素社会低減。モノの使 用者 は部 品 の補 修 や交 換 を行 う、または使 用 頻 度 自 体 を減 少 させるといった長寿命化の手段を講じる。
分 散 型 発 電 が最 適 化 再 生 可 能 エネ ルギーの大 量 導 入 など、 個 人 宅 で環 境 に 配 慮 し た 発 電 が行 わ
されている社会れ、個別発電の最適化が図られている。

15

Curiosity
社会の未来像概要

不 滅 の 好 奇 心 に よ っ 漫画で見たような世界が実現している。月で資源開発・エネルギー産生、太平洋て 新 世 界 を 目 指 す 社 外洋牧場など、宇宙・深海・バーチャルに関する大航海時代が到来。
会
脱空間社会

職場や地域のしがらみから解放され、空間的・時間的な自由度が高まっている。
物 理 的ボーダレスとなり、公 共 機 能 を民 間 組 織 が担 っている。また、宇 宙 空 間 にも活動域が拡がる。

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ／ 海 太 平 洋 に面 する日 本 が、平 和 的 な手 段 で海 洋 資 源 及 び海 洋 空 間 の利 活 用 に
洋 資 源 活 用 ・ 洋 上 ス 積極的かつ国際協調的に取り組む。
テーション社会50 の未来像の中には、人間が科学技術をどのように受け入れ、どうハンドリングするかについて、また、人間が本来持っている能力と科学技術によって獲得する能力拡張等とのバ
ランスをどう考えるかについて、相 反する考えが見られた。例えば、地 理的制 約を超えてバーチャルにつながるコミュニティが生まれるという未来像の一方で、顔の見えるゆるやかなつ
ながりのコミュニティを重視する未来像が挙げられ、また、人間とロボットが同等の関係を築く
未来像の一方で、人間に本来備わっている能力を重視する未来像が描かれた。

3.3. 科学技術の未来像（デルファイ調査）（１）実施概要
科学技術の未来像検討のため、デルファイ調査を実施した。この調査は、広範な科学技
術分野を対象としていること、今後 30 年間という中長期展望を行っていること、及び、多数の専門家の回答を収れんさせて平均的な見解を得ることを特徴とする。調査の実施概要を
図表 3-7 に示す。
調査対象として、前回調査の分野構成を参照して７分野を設定した。前回調査では 8 分
野を対象としたが、このうち「サービス化社会分野」で取り上げた科学技術トピックの内容について「ICT・アナリティクス分野」との重複が見られたため、本調査では 2 分野を統合し、「ICT・アナリティクス・サービス分野」を新たに設定した。分野毎に 10 名程度の専門家から構成される分野別分科会を設置し、各分野 10 程度の細目、各細目 10 程度の科学技術ト
ピックを検討した。細目は、2050 年までを展望して注目すべき事項を項目建てしたもので、粒度や方向性等を揃えた分野分類とは異なる。
科学技術トピックは、2050 年までの実現が期待される、将来的に重要と考えられる研究開発課題で、７分野計 702 の科学技術トピックが設定された。なお、分科会での検討に当たっては、「科 学技 術や社 会のトレンド把握（ホライズン・スキャニング）」で収集した研 究情 報や政策情報、及び、前回調査で設定した科学技術トピック 932 件を参考とした。図表 3-8 に科学技術トピックの設定手順を示す。

16

図表 3-7

デル ファイ調査 の実施概要

図表 3-8

科学 技術トピッ クの設定⼿ 順科 学技術トピッ
ックに対するる質問項目はは、①望ましいい社会を実 現する上で の重要度、②②国際 競 争 力 、③世 界 のどこかででの科 学 技 術 的 実 現 見 通 し、④日 本 社 会 でのの社 会 的 実 現 見
通し、、⑤科学技術
術的実現に向向けた政策手手段、⑥社会会的実現に向けた政策手
手段の 6 項 目である。 ここで言う「「科学技術的的実現」とは 、所期の性能能を得るなどど技術的な環環境が整うこことを指し、、「社会的実実現」とは、実実現された技技術が製品ややサービス等
等として利用 可能な状況
況とな
ること
とを指す。
20 19 年 2 月～
～6 月、デルフ
ファイ法によ る 2 回繰り返返しウェブアンケートを実実施した。回答
答者

17

については、科学技術予測センターが運営する専門家ネットワークの専門調査員約 2000
名のほか、分科会から推薦された学協会約 90 団体に対し周知協力依頼を行った。また、関係機関の協力を得て、国立研究開発法人科学技術振興機構の管理する researchmap、
日本 学術 会 議、一 般社 団法 人日 本 経済 団体 連 合会、一般 社団 法人 産 業競 争力 懇 談 会のネットワークを通じて協力依頼を行った。最終的に 5352 名からの回答を得た。
（２）アンケート結果①重要度と国際競争力
分野別の重要度及び国際競争力を図表 3-9 に示す。重要度については、平均的には、都市・建築・土木・交通分野が相対的に最も高く、環境・資源・エネルギー分野が相対的に最も低い。国際競争力については、平均的には、宇宙・海洋・地球・科学基盤分野が相対的に最も高く、ICT・アナリティクス・サービス分野が相対的に最も低い。
図表 3-9

分野別の重要度及び国際競争⼒（指数の分野平均）

分野

重要度指数

国際競争力指数

健康・医療・生命科学

0.89

0.27

農林水産・食品・バイオテクノロジー

0.74

0.33

環境・資源・エネルギー

0.73

0.38

ICT・アナリティクス・サービス

0.86

0.11

マテリアル・デバイス・プロセス

0.90

0.50

都市・建築・土木・交通

0.94

0.49

宇宙・海洋・地球・科学基盤

0.87

0.58

＊非 常に高 い（+2）、高い（+1）、どちらでもない（0）、低い（-1）、非 常 に低い（-2）として、指 数 を算 出

全 702 の科学技術トピックの重要度と国際競争力について、それぞれ上位 1/3、中位
1/3、下位 1/3 にグループ分けした結果を、図表 3-10 に示す。重要度・国際競争力ともに
上位 1/3 に入る科学技術トピックが 135 件、ともに下位 1/3 に入るトピックが 117 件と、全区分の中で最も多い。
重要度の高い上位 1/3 に当たる 234 件の分野別分布を図表 3-11 に示す。健康・医療・生命科学分野、ICT・アナリティクス・サービス分野、マテリアル・デバイス・プロセス分野、都市・建築・土木・交通分野、宇宙・海洋・地球・科学基盤分野において、重要度上位に入る
科 学 技 術トピックが多い。これらの国 際 競 争 力について見ると、重 要 度 上 位トピックの多い分野のうち、マテリアル・デバイス・プロセス分野、都市・建築・土木・交通分野、宇宙・海洋・
地球・科学基盤分野では、国際競争力も上位 1/3 に入るものが多い。一方、健康・医療・生命科学分野及び ICT・アナリティクス・サービス分野は、重要度上位に入る科学技術トピックの中で国際競争力上位 1/3 に入るものが少ない。環境・資源・エネルギー分野は、重要度
上位トピックは少ないが、その 8 割が国際競争力上位 1/3 に入るトピックである。

18

図表 3-10

重要要度と国際競競争⼒の関係係（全 702 トピックの分
分類）
競争力
力上位 1/3

競争力中中位 1/3

競争力下位
位 1/3

重 要度上位 1/33

135

61

38

重 要度中位 1/33

62

93

79

重 要度下位 1/33

37

80

11 7

図表 3-11

重要要度の⾼い上
上位 1/3 の科
科学技術トピピック（2344 件）の分野
野別分布

重要度上位 1/3 に半数以以上の科学技 術トピックが含含まれる細目細細目
医医療機器開発
発；脳科学
地
地球温暖化；リ
リスクマネジメンント
I oT・ロボティッ クス； ネットワ
ワーク・インフラ
ラ； セキュリティ
ィ；プ
プライバシー；社
社会実装
計
計算科学・デーータ科学；応用用デバイス・シス
ステム（インフラ
ラ・モビリティ分分野）； 応用デデバイス・システム（ライフ・バ
バイオ分野）
社
社会基盤施設
設；建設生産シシステム；交通シ
システム；防災 ・減災技
術
術；防災・減災
災情報
海海洋；地球；量
量子ビーム：放射射光；光・量子子技術分野
健康・医療・ 生命科学
環境・資源・ エネルギー
ICT・アナリテ
ティクス・サービ
ビスマテリアル・デデバイス・プロセ
セス
都市・建築・ 土木・交通
宇宙・海洋・ 地球・科学基 盤

重 要度は相対対的に高いがが国際競争力
力の相対的 に低い（重要要度上位 1//3、競争力下
下位1/3） 科学技術トピ
ピック 38 件 の内訳を見 ると、ICT・ア
アナリティクスス・サービス分
分野が 21 件、続件
いて健健康・医療・ 生命科学分
分野が 9 件でである。ICT・ア
アナリティクスス・サービス分
分野では、「セキュリテティ・プライババシー」、「社 会実装」、「 データサイエ
エンス・AI」細細目、健康・ 医療・生命科
科学
分野 では「情報とと健康・社会 医学」細目のの科学技術 トピックが挙 がる。
次 に、国際競争争力の高い上位 1/3 ににあたる 234 件の分野別別分布を見たたのが図表 3-12
3であるる。宇 宙 ・海海 洋・地 球 ・科科学基盤分野野の科 学 技 術 トピックがが最も多く、次次いで、マテテリア
ル・デ
デバイス・プロ
ロセス分野、都市・建築・・土木・交通
通分野、環境 ・資源・エネ
ネルギー分野野となる。健健康・医療・生生命科学分 野及び ICT
T・アナリティククス・サービス
ス分野は、国
国際競争力上上位
1/3 に入る科学技
技術トピックは少ないが、、その中で重重要度上位 1/3 にも入 るトピックの割
割合
が高い
い。
19

競争力は相対的に高いが重要度は相対的に低い（競争力上位 1/3、重要度下位 1/3）
科学技術トピックは、37 件である。このグループにおける重要度の平均値は 0.55 であり、絶対評価としての重要度はやや高いレベルと言える。また、重要度の設問が「望ましい社会を実現する上で、日本にとっての現在の重要度」となっているため、実現が見通しにくいトピッ
ク、社会との直接的な関わりの見えにくいトピック、海外展開が主となるトピックなどについて
は、重要度の評価が低めとなる可能性がある。重要度の相対的に低かった科学技術トピッ
クについては、一 律に低い評 価に従うのではなく、海 外 展 開 の可 能 性やブレークスルーの可能性など、将来的に重要度増となる可能性について一考が求められる。
図表 3-12

国際競争⼒の⾼い上位 1/3 の科学技術トピック（234 件）の分野別分布＜競争力上位1/3＞

0

10

20

30

40

50

60

70

健康・医療・生命科学(96)農林水産・食品・バイオテクノロジー(97)
重要度
上位1/3

環境・資源・エネルギー(106)

中位1/3

ICT・アナリティクス・サービス(107)

下位1/3
マテリアル・デバイス・プロセス(101)
都市・建築・土木・交通(95)宇宙・海洋・地球・科学基盤(100)

国際競争力上位 1/3 に半数以上の科学技術トピックが含まれる細目
細目
フードエコシステム
エネルギーシステム；水；地球温暖化
IoT・ロボティックス
プロセス・マニュファクチャリング；先端計測・解析手法；応用デバ
イス・システム（環境・エネルギー分野）；応用デバイス・システム（インフラ・モビリティ分野）；応用デバイス・システム（ライフ・バイオ
分野）
建築：社会基盤施設；車・鉄道・船舶・航空；防災・減災技術；
防災・減災情報
宇宙；海洋；地球；観測・予測；量子ビーム：放射光；量子ビーム：
中性子・ミュオン・荷電粒子等；光・量子技術分野
農林水産・食品・バイオテクノロ
ジー
環境・資源・エネルギー
ICT・アナリティクス・サービス
マテリアル・デバイス・プロセス

都市・建築・土木・交通
宇宙・海洋・地球・科学基盤②実現見通し実現時期の予測を見ると、2030 年までに全科学技術トピックの 76％、2035 年までに 97%
が科学技術的に実現し、社会的実現については、2030 年までに 39%、2035 年までに 87％
が実 現 するとされた。健 康 ・医 療 ・生 命 科 学 分 野 、環 境 ・資 源 ・エネルギー分 野 、マテリア
ル・デバイス・プロセス分 野は、総じて科 学 技 術 的 実 現が遅い科 学 技 術トピックが多い。科
学技術的実現が 2036 年以降と予測された科学技術トピック 23 件を図表 3-13 に示す。内容として、原子力・核融合、宇宙科学及び開発、資源採取・回収、脳科学等が挙がる。
20

図表 3-13 科学技術的実現が遅い科学技術トピック
年
2047
2043

2043

科学技術トピック
核融合発電
海 洋 ポテンシャルを利 用 し、海 に新 しいエコシティと新 しいエコライ
フスタイルを実現する、「海洋都市」の建設技術
長期的視点に基づく、人類の生息空間拡大のための、宇宙空間
や月及び火星面での「宇宙建築」の建設技術
量子重力理論の確立・検証

2043

ダークエネルギーの正体の解明

2041

高レベル放射性廃棄物中の放射性核種を加速器の使用により核変換して、廃棄物量を激減させる技術
宇宙太陽発電システム（宇宙空間で太陽光を利用して発電を行
い、電力を地上に伝送するシステム）
海水中から経済的にウランなどの希少金属を回収する技術
深度 5000m 程度に存在する超臨界水を利用した地熱発電技術
核燃料サイクル及び一体型高速炉（IFR）を含む高速増殖炉（FBR）システム技術
記憶・学習、認知・情動等の脳機能および意識、社会性、創造性
等の高次精神機能における神経基盤の全容解明
事故時にも避難が不要になるレベルまで安全性が高められた商業
利用可能な小型モジュール原子炉
宇宙で利用可能な重力波干渉計

2043

2040
2039
2039
2038
2037
2037
2037
2037
2036
2036
2036
2036
2036
2036
2036
2036
2036

マグニチュード 7 以上の内陸地震の発生場所、規模、発生時期（30 年以内）、被害の予測技術
うつ病・双極性障害の細胞レベルの脳病態分類に基づく、即効性で再発のない新規治療法
生物記憶から過去の様々な環境記憶を引き出す技術
濃縮度 5％超燃料が使用可能、プラント寿命が 80 年、立地条件を選ばないなどの特徴を有する次世代軽水炉技術
物質やエネルギーのスマートユースに基づく、自立型都市圏の設計手法
メタンハイドレート採掘利用技術
空気中から効果的にヘリウムを回収する技術
CO2 の還元による再資源化（燃料や化学原料を合成）をエネルギ
ー効率 20%以上で可能とする、光還元触媒および人工光合成
ZEB（ゼブ：ネットゼロ・エネルギー・ビル）を超える、インフラフリーの
自立型建築
宇宙利用のためのインフラ設計・施工・維持管理技術

分野
環境・資源・エネルギー
都市・建築・土木・交通
都市・建築・土木・交通
宇宙・海洋・地球・科学
基盤
宇宙・海洋・地球・科学
基盤
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
健康・医療・生命科学
環境・資源・エネルギー
宇宙・海洋・地球・科学
基盤
宇宙・海洋・地球・科学
基盤
健康・医療・生命科学
農林水産・食品・バイオ
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
環境・資源・エネルギー
マテリアル・デバイス・プ
ロセス
都市・建築・土木・交通
都市・建築・土木・交通③実現に向けた政策手段
科学技術的実現手段については、総じて、人材育成、研究開発費、研究基盤整備が三大手段とされた。図表 3-14 に、科学技術的実現に向けた政策手段として、法規制整備、
倫 理的・法 的・社 会的 課題（ELSI）対応が選 択 された割 合（回答 率）別 に科学 技 術 トピック
数をカウントした結果を示す。法規制整備については、ICT・アナリティクス・サービス分野及び都 市・建 築・土 木・交 通 分 野 において選 択 割 合が高 めの科 学 技 術 トピックが多い。特にICT・アナリティクスン・サービス分野は、回答 者の半数以 上が「法規制整備」を選択した科
学技術トピックが 27 件存在し、また、選択割合の高い上位 10 件中 8 件を占めるなど、他分
21

野と比較して圧倒的に多い。一方、倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への対応については、
個人情報、遺伝子・ゲノム情報、生命倫理など、健康・医療・生命科学分野及び ICT・アナ
リティクス・サービス分野において、必要な手段とされた科学技術トピックが多数存在する。
図表 3-14「法規制整備」「ELSI 対応」の選択された割合別のトピック数分布（科学技術的実現）「法規制整備」

0

20

40

60

80

100

120

健康・医療・⽣命科学選択された割合0〜10%

農林⽔産・⾷品・バイオ

11〜20%

環境・資源・エネルギー

21〜30%

ICT・アナリティクス・サービス

31〜40%

マテリアル・デバイス・プロセス

41〜50%

都市・建築・⼟⽊・交通

51%〜

宇宙・海洋・地球・科学基盤「ELSI対応」

0

20

40

60

80

100

120

健康・医療・⽣命科学選択された割合0〜10%

農林⽔産・⾷品・バイオ

11〜20%

環境・資源・エネルギー

21〜30%

ICT・アナリティクス・サービス

31〜40%

マテリアル・デバイス・プロセス

41〜50%

都市・建築・⼟⽊・交通

51%〜

宇宙・海洋・地球・科学基盤④各分野の結果概要
各分野の結果概要を図表 3-15 に示す。
図表 3-15

各分野の結果概要

分野

項目

概要

健康・医療・
生命科学

重要度

老化、脳科学、医療機器関連が高い。

競争力

再生・細胞医療、遺伝子治療、免疫系を基盤とする治療関連が高い。

実現時期

脳科学、特に人間の高次精神機能の神経基盤解明の実現が遅い。

政策手段「情報と健康、社会医学」で、ELSI 対応の必要性が高い。

22

分野

項目

概要

農林水産・食品 ・バイオテク
ノロジー

重要度

人 間 を代 替する農 業ロボット、次いで、資 源 変 動 予 測 ・管 理 技 術 などシス
テム基盤構築関連、食と情報技術の融合関連が高い。

競争力

気象予測と災害リスク評価、フードミクスに基づく機能性食品が高い。

実現時期「資 源 エコシステム」の科 学 技 術 的 実 現 が遅 い。「次 世 代 バイオテクノロジ
ー」の社会的実が遅い。

政策手段「安全・安心・健康」は、法規制整備の必要性が高い。

重要度

二 次 電 池 、自 然 災 害 、放 射 線 除 去 、地 球 温 暖 化 、リスクマネジメント関 連
が高い。

競争力

自動車関連、自然災害、水処理、廃棄物の回収・有効活用関連が高い。

実現時期「エネルギーシステム」「水 」「リスクマネジメント」の科 学 技 術 的 実 現 が早い。「エネルギー変 換 」「資 源 開 発 」の実 現 が遅 い。」「水 」の社 会 的 実 現
時期早く、「エネルギー変換」の関連が遅い。

政策手段「リスクマネジメント」は人材の育 成・確保、「資源開発」「リスクマネジメント」
は国内連携、「地球温暖化」「水」は国際連携・標準化の必要性が高い。

重要度「社会実装」、「セキュリティ・プライバシー」、「IoT・ロボティクス 」、「ネットワーク・インフラ」が高い。

競争力「ネットワーク・インフラ」、「IoT・ロボティクス 」、「コンピュータシステム」、「インタラクション」が高い。

実現時期「政策、制度設計支援技術」の科学技術的実現が遅く、「コンピュータシス
テム」「産 業 、ビジネス、経 営 応 用 」「政 策 、制 度 設 計 支 援 技 術 」「社 会 実装」、「インタラクション」の社会的実現が遅い。

政策手段「データサイエンス・ＡＩ」の人 材 育 成 の必 要 性 が高 い。「政 策 、制 度 設 計
支援」は、ELSI 課題への対応の必要性が高い。

重要度

二 次 電 池 ・太 陽 電 池 ・燃 料 電 池 、 ウェア ラ ブルデバイス・バイ オマテリア
ル、構造物診断関連トピックが高い。

競争力

燃料電池、パワー半導体、二次電池関連トピックが高い。

実現時期「応 用 デバイス・システム(ICT・ナノエレクトロニクス分 野 )」「応 用 デバイス・システム(環 境 ・エネルギー分 野 )」の科 学 技 術 的 実 現 が遅 い。「プロセス・
マニ ュ フ ァ ク チ ャ リン グ 」 の 社 会 的 実 現 が 早 く 、 「 応 用 デ バ イ ス・ シス テム(ICT・ナノエレクトロニクス分野)」が遅い。

政策手段「計 算 科 学 ・データ科 学 」の人 材 育 成 ・確 保 の必 要 性 が高 い。「応 用 デバ
イス・システム（環 境 ・エネルギー分 野 ）」の研 究 開 発 費 ・事 業 補 助 、研 究
基 盤 整 備・事業環境整備の必要性が高い。「応用デバイス・システム（ライフ・バイオ分野）」の法規制の整備と ELSI 課題への対応の必要性が高い

重要度「社会基盤施設」、「都市・環境」、「防災・減災情報」、次いで「交通システ
ム」が高い。

競争力「防災・減災情報」及び「車・鉄道・船舶・航空」が高い

実現時期

実 現 が早 いのは、「防 災 ・減 災 情 報 」、「交 通 システム」、「国 土 利 用 ・保全」のうち、災害、危険情報とモビリティに関するトピック。

政策手段

自 動 運 転など交 通 システム、車 ・鉄 道 ・船 舶 ・航 空 関 係 について、国 際 連
携 ・標 準 化 の必 要 性 が高 い。インフラメンテナンスに関 するトピックは、国内連携・協力の必要性が高い。

重要度

量子ビームによる計測・解析、災害予測につながる技術、自動化のための測位技術のトピックが高い。

競争力

現 象 解 明 に関 わる基 礎 科 学 、局 地 豪 雨 等 の予 測 及 び複 数 ビームを利 用した材料構造解析のトピックは、重要度も国際競争力も高い。

実現時期「量 子 ビーム：放 射 光 」「量 子 ビーム：中 性 子 ・ミュオン・荷 電 粒 子 等 」の実現が早く、「宇宙」「素粒子・原子核、加速器」の実現が遅い。

環 境・資 源・エ
ネルギー

ICT ・ ア ナ リ ティクス・サービス

マテリアル・デバイス・プロセス

都市・建築・
土木・交通

宇宙・海洋・
地球・科学基
盤

23

分野

項目

概要

政策手段

「宇 宙 」「海 洋 」は総 じて政 策 的 支 援 の必 要 性 が高 い。全 体 的 に、人 材 、研究費、基盤整備に加え、国際連携の必要性も高い。

3.4. 科学技術の未来像（クローズアップ科学技術領域）
近 年 、既 存 の科 学 技 術 分 野 の枠 を超 えた領 域 に注 目 が集 まっている。その背 景 には、
複雑 化する社会 問題 解 決への寄与 のためには、既存の学 問 体系では対応しきれなくなっていることがある。また、イノベーション創出までを視野に入れると、科学技術各分野内に閉じた議論では立ち行かない。さらに、新しい領域は既存分野の辺縁や境界で生まれ、学問分 野 を拡 大 、発 展 させると考 えられることから、既 存 の分 野 にとらわれない検 討 によって新興領域を見出し、支援することが、科学技術及び社会の発展に不可欠と考えられる。
デルファイ調査においては、一定の範囲を限定して議論するため、７つの分野別分科会を設けて検討を行った。ただし、科学技術トピックの検討において、他分野と関連性の高い
科学技術トピック候補を抽出して分科会間で共有するプロセスを設けるとともに、基盤的なマテリアル・デバイス・プロセス分野では、応用先を特定した細目を設けるなどの工夫を行い、分野の枠を超えた検討の必要性に対応した。
ここでは、科学技術の視点から新興・融合領域の発展の方向性を探るため、分野別分科会で設定された 702 の科学技術トピックを基として、分野の枠にとらわれずに今後推進すべき研究開発領域を抽出することを試みた。検討の流れを図表 3-15 に示す。まず、AI 関連
技術（機械学習と自然言語処理を中心とする人工知能及び関連技術）を用いて 702 のトピックを類似度により 32 のクラスターに機械的に分類した。科学技術トピックは、平均 150 字
程 度の文章 であり、インターネット上 の情 報や参 考 資 料等 からの抽 出と比べ形式が整っているため、雑音が少ないと考えられる。続いて、分野別分科会の座長７名による会合、及び、科学技術予測調査検討会での議論を踏まえ、内容的に近似するクラスターの統合や、各クラスターの表す内容の精査等を行った。AI 関連技術を用いた機械的処理とエキスパートジ
ャッジを組み合わせて検討を行ったことが、本検討の特徴である。

24

図表 3-16

検討討の流れ

検 討の結果を 図表 3-17、3-18 に示すす。デルファイ
イ調査においいて設定したた 7 分野のうち比較的 多くの分野のの科学技術
術トピックを含含む領域を、 「分野横断・・融合のポテテンシャルの高高い
領域 」として抽出 した。ここでは、科学技術
術トピック文 を基に領域 を形成しておおり、分野横横断・融合 する領域で あることを直直接示してい ないため、「 ポテンシャル
ルの高い」領領域とした。ここれらに含ままれる科学技
技術トピックはは 22～152 件件である。併併せて、分野横横断性は低低いが、同様 に重要性 が認められ、、今後推進す
すべきと考ええられる領域
域として、「特定定分野に軸 足を置く領域
域」8
領域 も抽出した。 これらに含ままれる科学技
技術トピックはは 8～40 件であり、1～22 分野の科学
学技術トピ
ピックを含んででいる。これら 16 領域はは、社会課題
題対応の領域
域、すなわちち人間・社会 に関わる領
領 域と地 球・・環 境 に関わわる領 域、そそして共 通 基 盤 的な領 域とに分域類さされる。各 領 域に域含まれれる科学技術
術トピックを精精査し、それれぞれ 5 件ままたは 10 件のの代表的な科
科学技術トピピックを抽出出した。図表表 3-19 に、分
分野横断・融融合のポテン
ンシャルの高高い 8 領域のの科学技術トトピッ
クをデデルファイ調 査アンケート
トにおいて得
得られた社会会的実現予測測時期と共にに示す。

25

図表 3-17分
分野横断・融合のの ポテンシャルのの ⾼い 8 領域

26

（図 3-17 の続き）

27

領域名

概要

1

社 会 ・経 済 の成 長 と変 化 に適 応 する社会課題解決技術

社 会 的インフラストラクチャー、都 市 建 築 空 間、教 育、医 療、金 融などの多 様な社 会 的 共 通 資本のサービス・ソリューションに向けた AI、IoT、量子コンピューティング、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）対応、認知科学・行動経済学など、複雑な社会現象（ラージ・ソーシャルコンプレックスシス
テムズ）が抱える課題を解決する科学技術領域

2

プレシジョン医 療 をめざした次 世 代
バイオモニタリングとバイオエンジニ
アリング

完全非侵襲・高感度・高精細・リアルタイムモニタリングにより、人の個体から組織・臓器、細胞、分子レベルにわたり生 命 現 象 を捉 えることで、バイオエンジニアリングによる再 生 ・細 胞 医 療 や次 世代ゲノム編集技術による遺伝子治療のような高度医療の技術開発につなぐ科学技術領域

3

先 端 計 測 技 術 と情 報 科 学 ツールを
活 用 した原 子 ・分 子 レベルの解 析
技術

量子ビーム応用などの先端計測や、シミュレーション・インフォマティクス・AI などの情報科学ツールを活用した、構造・機能材料、高分子、生体分子などの構造や状態の解析・解明・予測、農作物や医薬品の開発・品質管理に関する科学技術領域

4

新規構造・機能の材料と製造システ
ムの創成

材料から構 造物、環境、医療に関わる要素技術まで生活環境 向上に寄与する、シミュレーションとデータ活用 による材料の構造・物性 予 測や、材料・デバイスの実 用化のための先進製造・流通システムやコスト低減に関する科学技術領域

5

ICT を革新する電子・量子デバイス

ICT 革新に寄与する、高速・高密度・低消費電力の電子・情報デバイス、高効率パワーデバイス、
高コヒーレンス量子デバイス（量子コンピューティング・センシング）に関する科学技術領域

6

宇 宙 利 用 による地 球 環 境 と資 源 のモニタリング・評価・予測技術

地球環境・資源を地上や人工衛星から複合的にモニタリング・評価し、数理モデルで予測すること
により、人間活動がもたらす地球環境の変化や自然災害への対処、エネルギー、地下・海洋資源
や農林水産資源の探索に寄与する科学技術領域

7

サーキュラーエコノミー推 進 に向 け
た科学技術

資源の循環と持続可能な生産に向けた、CO2 や廃棄物の再資源化技術、バイオマス利用技術、高レベル放射性廃棄物処理技術、レアメタルの回収・利用技術、環境循環の中での有害化学物
質等の管理技術に関する科学技術領域

8

自 然 災 害 に関 する先 進 的 観 測 ・予
測技術

豪雨や地震・火山噴火等の自然災害とそれらが及ぼす被害の先進的観測・予測技術と防災・減災 技 術 、および山 地や海 岸 線 等 の国 土 変 化 予 測 による国 土 保 全 、長 期 的 な環 境 保 全 ・維 持 管理を統合した河道設計等に関する科学技術領域

図表 3-18

特特定分野に軸⾜をを 置く 8 領域

28

（図表 3-18 の続き）

29

領域名

概要

A

新たなデータ流通・利活用システム

産業・医療・教育に係るデータ、個人情報や研究データといった多種多様で大量の情報を、適正かつ効果的に収集・共有・分析・活用するための科学技術領域

B

人間社会に溶け込みあらゆる人間
活動を支援・拡張するロボット技術

人間社会に溶け込み、ものづくり・サービス、医療・介護、農林水産業、建設、災害対応などの多様な社会・産業活動や、運動・記憶などの個人の能力を自然な形で支援・拡張するロボットに関する科学技術領域

C

次世代通信・暗号技術

光・量子通信と量子暗号に代表される、超高速・超大容量、超長距離・超広帯域、超低遅延・超低消費電力、多数同時接続、かつセキュリティの高い通信に関する科学技術領域

D

交通に関するヒューマンエラー防止
技術

鉄道、船舶、航空機での無人運転・運航・操縦に代表される、陸・海・空の各運輸モードでのヒューマンエラーを防止するための支援技術・システムに関する科学技術領域

E

ライフコース・ヘルスケアに向けた疾病予防・治療法

人の発達過程における環境と疾病との関係性の解明、老化・機能低下のメカニズム解明やその制御、加齢性疾患の予防・診断・治療法開発など、人の胎児期から乳幼児期、就学期、就労期、高齢期までを連続的にとらえた生涯保健に関する
科学技術領域

F

生態系と調和した持続的な農林水産業システム

動植物、微生物、環境、人間の相互作用（生態系）に着目した、農林水産業における生産性や品質の向上と効率化、環境への負荷低減や生産環境の保全、遺伝資源の保存と利用のための資源管理などに基づく新しい持続的生産システムの構築に関する科学技術領域

G

持続可能な社会の推進に向けたエネルギー技術エネルギー源の多様化によるエネルギー安全保障の強化や低炭素社会を実現する、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー技術や直流送電システム、超伝導技術、ワイアレス給電技術などの次世代電力ネットワークに関する科学技術領域

H

宇宙と人類の起源を解く基礎科学

太陽系・銀河系の形成、軽元素・重元素合成の進化過程、ダークマター・ダークエネルギーの正体、量子重力理論、インフレーション仮説等、宇宙の謎の解明、定説の確立など、宇宙と人類の起源に関する科学技術領域

図表 3-19

分野
野 横断・融合合 のポテンシ
シャルの⾼いい 領域の構成
成 要素

30

31

32

33

発展による 社会の未来
来像
3.5. 科学技術発「社
社会の未来像像」検討で抽抽出した 50 の日本社会会の未来像とと「科学技術術の未来像」検検討で設定定した 702 の科学技術
術トピックを基基に、これらをを統合して「科科学技術発発展による社会会の未来 像」の検討をを行った。この全体像を 「基本シナリ
リオ」と呼び、社会の未来
来像まとめ、関関連する科
科学技術トピピック群、求めめられる政策
策対応を構成成要素とした。
検 討手順を図図表 3-20 に示す。まずに、二つの軸 （無形⇔有形形、個人⇔社社会）を設定
定して50 のの日本社会のの未来像を 4 象限に分分類・整理したた。「無形⇔有形」軸は、 超スマート社
社会（Soc iety5.0）の取取組が進んででサイバー空空間がフィジカ
カル空間と対対置されるよような独自の社
社会を形成成するなど、 形のないものの存在感 が高まることとを想定して設定した。「 個人⇔社会会」軸
Curiosity）やは、「「社 会 の未 来 像 」検 討 において個に人 の在 り方 （Humanity、（や社 会 の在在 り方（Incl usion、Sustaainability）のの変化が挙げげられたことかから設定したた。
「社
社会の未来像像」の検討をを行ったビジ
ジョンワークシショップの参加
加者、「科学
学技術の未来来像」
検討 において科 学技術トピッ
ックを設定した
た分野別分 科会委員ななど、計 22 名
名の参加によよるシ
ナリオ
オワークショッ
ップを開催しし、社会起点 （図 3-20 左側）からと科
左
科学技術起点点（同右側）から
検討 を行い、結果
果を統合させせた。
図表 3-20「基
基本シナリオオ」の検討⼿⼿順

検 討結果は、図
図表 3-21、3-22 の通り である。「無 形・個人」象
象限では、「人人間らしさを再再考し、多多様性を認めめ共生する社
社会」が描かかれた。これは
は、感情や体体験の共有、 コミュニケーーショ
ンによより相互理解解を進め、互互いを尊重し て共生する社社会である。活動や生活活の拠点が分分散する中中で、人同士士が感情や心心の動きを可可視化して伝伝えることによより、価値観観を共有してつな
34

がる様々なコミュニティが形 成される。「無形・社 会 」象限では、「リアルとバーチャルの調 和が進んだ柔軟な社会」が描かれた。これは、膨大なデータを蓄積・共有・活用し、仮想空間と現実空間を使いこなす社会である。従来の枠組みを超えて、人同士、人とロボット・モノ、
ロボット・モノ同士がネットワークでつながり、リソースを共有しつつ協調する。人間・人工物・自然を対象とするセンシング・モニタリングによるデータ共有がそれを支えている。「有形・個人」象限では、「人間機能の維持回復とデジタルアシスタントの融合による“個性”が拡張した社 会 」が描 かれた。これは、身 体 機 能 の拡 張 や個 人 の特 性 に合 った健 康 管 理 により、個々人が活躍の場を広げる社会である。身体機 能の補綴・拡張、個々の状態や性格に合わせた医療や精神的支援、外部化された知能や技能の習得など、科学技術の支援により心身能力が拡張されることで新たな“個性”を獲得し、生活の質向上が図られる。「有形・社会」象 限は、「カスタマイズと全 体 最 適 化が共 存 し、自 分らしく生き続けられる社 会」が描かれた。これは、個 人 の欲 求 を満 たしつつ、資 源 の適 正 配 置 ・循 環 を実 現 し、非 常 時 にも柔軟に対応する社会である。センシングやモニタリングによってデータを取得し、この解析を基に個のニーズに即したカスタマイズ、必要不可欠な冗長性を備えた真の最適化、資源循環が適切に行われる。
社会の未来像まとめと 702 の科学技術トピックを紐づけた結果、実現に寄与する科学技
術トピックとして 470 件が抽出された。この 470 件の科学技術トピックは、社会的貢献が直接的に期 待される科 学 技 術トピックである。その分 野 構 成を見 ると、健 康・医 療・生 命 科 学 分
野は 89％、農林水産・食品・バイオテクノロジー分野は 96％、環境・資源・エネルギー分野
は 91％の科学技術トピックが紐づけられたのに対し、社会あるいは科学技術発展の基盤となる、ICT・アナリティクス・サービス分 野、都 市・建 築・土木・交 通分 野、宇 宙・海洋・地 球 ・科学基盤分野は、それぞれ 67％、43％、31％の科学技術トピックが紐づけられるに留まった。
各象限をまとめると、ロボットなど機械との共存や人間の機能拡張などを背景に、人間の本 来 持 つ可 能 性 と新 たに獲 得 する可 能 性 について改 めて考 える方 向 性 、また、センシン
グ・モニタリングなどから得られるデータを基にした社会の新しい仕組みや変化に柔軟に対応して最適な社会を目指す方向性が浮かび上がった。そこで、2040 年の社会の未来像を「人間性の再興・再考による柔軟な社会」と総括した。

35

図表 3-21

基 本シナリオの概概要36

図表 3-22

基本
本 シナリオの
の 詳細

37

38

4. まとめ
科学技術の急速な発展、政治・経済情勢の不透明性の増大など、将来の不確実性の高まりを受け、各所で社会の未来についての議論が行われている。また、将来的に主要領域となる可能性のある新領域探索への期待も大きい。
本調査は、第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノベーション政策・戦略の検 討 に資 する基 礎 的 な情 報 を提 供 することを目 的 とした。社 会 的 条 件 を所 与 とした上 で、科 学 技 術 がもたらす可 能 性 について検 討を進 め、科 学 技 術 発 展 をベースとして社 会 の未来像を描いた。
調査は、科学技術や社会のトレンド把握（ホライズン・スキャニング）、「社会の未来像」検討（ビジョニング）、「科学技術の未来像」検討（デルファイ調査、及び、未来来につなぐクローズアップ科学技術領域）、「科学技術発展による社会の未来像」検討（シナリオ）の 4 部構成とした。「社会の未来像」検討及び「科学技術の未来像」検討（デルファイ調査）を並行して実施し、最後に「科学技術発展による社会の未来像」検討において両者を統合した。未来を展望する期間は 2050 年までの約 30 年間とし、約 20 年後の 2040 年をターゲットイヤーとした。
「社会の未来像」検討では、2040 年に目指す姿として、50 の日本社会の未来像と 4 つの価値を抽出した。「科学技術の未来像」検討のうちデルファイ調査では、2050 年までの実現が期待される 702 の科学技術トピックを設定し、5000 名を超える専門家からの評価を得た。
また、「科学技術の未来像」検討のうち、未来につなぐクローズアップ科学技術領域の抽出については、分野の枠にとらわれずに科学技術トピックのクラスタリングを行い、分野 横断・融合のポテンシャルの高い 8 領域、及び、特定領域に軸足を置く 8 領域を抽出した。最後の「科 学 技 術 発 展 による社 会 の未 来 像」検 討 では、社 会 の未 来 像 と科 学 技 術 の未 来 像 を統合して、4 つの象限からなる基本シナリオを作成した。それを踏まえ、2040 年に目指す社
会を、人間を中心に据え、様々な変化に柔軟に対応する「人間性の再興・再考による柔軟な社会」と総括した。
本調査では、科学技術 の視点から、専門家・有 識者の描く平均的な未 来像について検討を行った。本調査は、科学技術の視点で切り取った社会を検討したものであり、この結果を材料として、社会的な諸条件を含めた発展的な議論がなされることが期待される。
また本調査における科学技術と社会の紐づけは、関連科学技術のリストアップの段階に留まる。今後、焦点を絞ったテーマを設定し、どのような科学技術が新しい社会を形作っていくのか、日本の強みはどこにあるのか、各ステークホルダーは何をなすべきかなど、深掘りの検討を行う予定である。

39

参考文献
[1] 例えば、経済団体連合会「Society 5.0－ともに創造する未来」、経済同友会「Japan2.0」、日立製作所、理化学研究所、総務省「未来をつかむ TECH 戦略」、経済産業省「新産業構造ビジョン」など。参照記事は以下の通り。
黒木優太郎・伊藤裕子・横尾淑子、シリーズ－未来を創る－日立京大ラボの描く未来、STI
Horizon Vol.5 No.2（2019）： http://doi.org/10.15108/stih.00174
黒木優太郎・横尾淑子・赤池伸一、シリーズ－未来を創る－理化学研究所未来戦略室のイノベーションデザイン、STI Horizon Vol.5 No.1（2019）：
http://doi.org/10.15108/stih.00165[2] 国立社会保障・人口問題研究所、「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」、2017 年
4月[3] 科学技術予測センター、「第 11 回科学技術予測調査 2040 年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）」、調査資料-276、科学技術・学術政策研究所（2018）：
http://doi.org/10.15108/rm276[4] 重茂浩美・蒲生秀典・小柴等、「第 11 回科学技術予測調査［3-1］ 未来につなぐクローズアップ科学技術領域－AI 関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み－」、Discussion Paper No.172、科学技術・学術政策研究所（2019）：
http://doi.org/10.15108/dp172[5] 例えば、「2050 年の技術:英「エコノミスト」誌は予測する」「2050 年の世界：英「エコノミスト」誌は予測する」（英エコノミスト編集部、文芸春秋）、「2050 年の世界地図」（ローレンス・ス
ミス、NHK 出版）、など[6] KIDSASHI: https://stfc.nistep.go.jp/horizon2030/index.php/ja[7] 科学技術予測センター、「第 8 回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」開催報告」、調査資料-275、科学技術・学術政策研究所（(2018)：
http://doi.org/10.15108/rm275[8] 科学技術予測センター、「地域の特徴を生かした未来社会の姿～2035 年の「高齢社会×低炭素社会」」～、調査資料-259、科学技術・学術政策研究所（2017）：
http://doi.org/10.15108/rm259

40

付録 1

デルファイ調査で取り上げた分野と細⽬

分野

細目

健康・医療・

医薬品(20);

健康危機管理(10);

生命科学

医療機器開発(12);

情報と健康、社会医学(13);(96)

老化及び非感染性疾患(19);

生命科学基盤技術(12)

脳科学(10);
農林水産・

生産エコシステム(19);次世代バイオテクノロジー(15);

食品・バイ

フードエコシステム(12);バイオマス(9);オテクノロジ

資源エコシステム(14);

安全・安心・健康(9);ー(97)システム基盤(12);コミュニティ(7)

環境・資源・

エネルギー変換(25)地球温暖化(7);エネルギー

エネルギーシステム(12)環境保全(16);(106)

資源開発・リデュース・リユース・リサイクル

リスクマネジメント(6)

(28)
水(12)
ICT・アナリ

未来社会デザイン(5)サービスサイエンス(12);ティクス・サデータサイエンス・AI(11)産業、ビジネス、経営応用(10);ービス

コンピュータシステム(12);政策、制度設計支援技術(8);IoT・ロボティックス(9);社会実装(10);

ネットワーク・インフラ(11);

インタラクション(9)(107)

セキュリティ、プライバシー(10);
マテリアル・

物質・材料(11);応用デバイス・システム（環境・エネルギー

デバイス・

プロセス・マニュファクチャリング(12);

分野）(9);

プロセス

計算科学・データ科学(13);応用デバイス・システム（インフラ・モビリティ(101)

先端計測・解析手法(16);

分野）(11)

応用デバイス・システム（ICT・ナノエレクトロ

応用デバイス・システム（ライフ・バイオ分

ニクス分野）(14);野）(15)

都市・建築・

国土利用・保全(11);

交通システム(12);

土木・交通

建築(12);

車・鉄道・船舶・航空(13);(95)

社会基盤施設(11);

防災・減災技術(9);都市・環境(9);

防災・減災情報(9)建設生産システム(9);宇宙・海洋・

宇宙(11);

素粒子・原子核、加速器(9);地球・海洋(10);

量子ビーム：放射光(12);科学基盤

地球(13);

量子ビーム：中性子・ミュオン・荷電粒子等(100)

観測・予測(10);(13);

計算・数理・情報科学(11);

光・量子技術(11)＊カッコ内は、含まれる科学技術トピック数

41

付録 2

主な科学技術トピック（１）各分野の結果＊科学技術：科学技術的実現時期（年） 社会：社会的実現時期（年）＜健康・医療・生命科学分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術 ＊

社会 ＊老化に伴う運動機能低下の予防・治療法

2028

2030

アルツハイマー病等の神経変性疾患の発症前バイオマーカーに基づく、発症予防および治療に有効な疾患修飾療法

2032

2035

病変部位の迅速識別能力の向上と早期発見が可能となる、非侵襲診
断機器（画像など）のコンパクト化と AI 導入

2026

2028

血液による、がんや認知症の早期診断・病態モニタリング

2027

2029

遠隔で、認知症などの治療や介護が可能になる超分散ホスピタルシス
テム（自宅、クリニック、拠点病院との地域ネットワーク）

2028

2030

科学技術

社会

iPS 細胞等の幹細胞から樹立された細胞等を活用した、動物モデルに代替する、感染症治療薬を開発するための効果・副作用試験法

2028

2029

生体中での機能を再現可能な多能性幹細胞由来の人工臓器やオルガノイドを使った、薬効・安全性評価技術

2028

2030

生体内に内在する幹細胞、あるいは移植された幹細胞の機能を制御することによる再生医療技術

2030

2033

がん、自己免疫疾患、アレルギー疾患に対する免疫系を基盤とした治療およびその効果予測

2029

2030

細胞移植や遺伝子治療による、中枢神経回路網の機能不全（パーキン
ソン病、筋委縮性側索硬化症（ALS）、脊髄損傷等）に対する治療法

2029

2032

科学技術

社会

人間を代替する農業ロボット

2026

2029

人工衛星・気象観測データ等を活用したリアルタイムの高空間・高時間
解像度気象予測と災害リスク評価システム

2028

2030

地球温暖化が農林水産資源に与える影響評価に基づく資源変動予測・管理技術2028

2031

土砂災害等を未然に防ぐ森林管理技術

2031

2033

食品ロスの低減に向けたフードバリューチェーンのモニタリング・解析技
術

2027

2028

科学技術トピック

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック＜農林水産・食品・バイオテクノロジー分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック42

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック

科学技術

社会

人工衛星・気象観測データ等を活用したリアルタイムの高空間・高時間
解像度気象予測と災害リスク評価システム

2028

2030

高齢社会を意識したフードミクスの考え方に基づく多様な機能性食品

2027

2029

冷凍せずに生鮮食料品の鮮度と品質を維持するための短期保蔵技術

2026

2027

食品生産ラインにおける有機物（毛髪など）の混入検出のための識別技
術

2025

2026

農林水産物の品質（成分・物性・熟度）を生産現場で非破壊でリアルタ
イムに定量分析するシステム

2026

2028

＜環境・資源・エネルギー分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック

科学技術

社会

電気自動車のための交換不要な長寿命かつ低コストの二次電池（寿命15 年・コスト 0.5 万円/kWh 以下）

2029

2032

線状降水帯・ゲリラ豪雨による都市洪水、高潮、地盤沈下等の人口密集地における統合的水管理技術

2028

2029

系統連系安定化のための長寿命かつ低コストの MW 規模二次電池（寿命：20 年以上、コスト 1.5 万円/kWh 以下）

2030

2033

放射性物質で汚染された水や土壌を健康に影響を及ぼさない程度に除
染する技術

2030

2031

小型電子機器類、廃棄物・下水汚泥焼却飛灰からレアメタルを合理的に回収・利用する技術

2028

2031

科学技術

社会

エネルギー効率が 50%の自動車エンジン

2029

2031

電気自動車のための交換不要な長寿命かつ低コストの二次電池（寿命15 年・コスト 0.5 万円/kWh 以下）

2029

2032

放射性物質で汚染された水や土壌を健康に影響を及ぼさない程度に除
染する技術

2030

2031

線状降水帯・ゲリラ豪雨による都市洪水、高潮、地盤沈下等の人口密集地における統合的水管理技術

2028

2029

小型電子機器類、廃棄物・下水汚泥焼却飛灰からレアメタルを合理的に回収・利用する技術

2028

2031

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック＜ICT・アナリティクス・サービス分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック

科学技術

社会

農業の生産性、人手不足・担い手不足の解消を抜本的に改善する AI、
IoT、ロボット等技術

2029

2031

重要インフラ、自動車などの制御システムや個人用 IoT 機器・サービスに対し不正な侵入を防止する技術（不正な通信の実現確率を事実上無視できる程度に低減する技術）

2028

2029

43

科学技術トピック

科学技術

社会

ヒトが点検を行うとコスト高になったり、危険が伴なったりする、建物・イン
フラ点検を代替するロボット点検化技術

2025

2027

自立した生活が可能となる、高齢者や軽度障害者の認知機能や運動機能を支援するロボット機器と、ロボット機器や近距離を低速で移動するロ
ボットの自動運転技術

2028

2030

大容量、超信頼・超低遅延、超多数端末通信の複数を同時に実現する
有無線移動通信技術

2027

2028

科学技術

社会

マルチコアファイバ・シリコンフォトニクスなどの、革新的に大容量かつ高密度収容可能な光通信技術

2027

2028

自立した生活が可能となる、高齢者や軽度障害者の認知機能や運動機能を支援するロボット機器と、ロボット機器や近距離を低速で移動するロ
ボットの自動運転技術

2028

2030

現在用いられているものより電力性能比が大幅（100 倍程度）に改善されたスーパーコンピュータ（並列化による大規模計算機システム）

2028

2029

ヒトが点検を行うとコスト高になったり、危険が伴なったりする、建物・イン
フラ点検を代替するロボット点検化技術

2025

2027

平時にはネットワークの輻輳緩和や耐故障性向上に資し、災害時には緊急通信を優先的にサービス可能、あるいは、スクラッチから迅速に構築可能な、柔軟な情報通信技術

2027

2029

科学技術

社会

エネルギー密度 1kWh/kg 以上、出力密度 1kW/kg 以上（自動車なら現行の大きさ・重量で航続距離が 500km に相当）の性能をもつ高容量高
出力電池

2030

2032

体内情報（薬物動態、癌マーカー、感染、その他血液成分）をモニタリン
グするウェアラブルデバイス

2028

2031

変換効率 50％を超える太陽電池

2033

2036

インフラ構造物の内部の劣化状況をリアルタイムに診断する技術

2028

2029

生体外で生体組織を培養するシステムおよびバイオマテリアル

2029

2033

科学技術

社会

水素社会を目指して、貴金属使用量が触媒劣化を考慮した上で、対2018 年比で 10 分の 1 以下となる燃料電池

2032

2033

炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）を更に超える電力・動力用高効率パワー半導体

2029

2033

エネルギー密度 1kWh/kg 以上、出力密度 1kW/kg 以上（自動車なら現行の大きさ・重量で航続距離が 500km に相当）の性能をもつ高容量高
出力電池

2030

2032

超大橋など大規模構造物に利用できる、軽量高強度・高耐食・長寿命の炭素系構造材料および、そのリサイクル技術

2030

2034

生体外で生体組織を培養するシステムおよびバイオマテリアル

2029

2033

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック＜マテリアル・デバイス・プロセス分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック44

＜都市・建築・土木・交通分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック

科学技術

社会

インフラの点検・診断の信頼性向上や負担軽減を図るために、現場で利用可能な非破壊検査技術

2025

2026

詳細な都市計画を可能にする精度の高い災害ハザードマップの作成技
術

2027

2028

IoT 機器を活用した大規模地震災害時のリアルタイム被害把握・拡大予
測システム

2026

2028

高齢者や視覚障がい者が安心して自由に行動できる情報を提供するナ
ビゲーションシステム

2025

2028

超高齢社会において、高齢者が単独で安心してドアからドアの移動ができる、地区から広域に至るシームレスな交通システム

2028

2031

科学技術

社会

高層ビル・免震ビルの長時間長周期地震動に対する応答制御

2026

2028

アクティブ騒音制御等を用いて、新幹線の時速 360km での連続走行時に騒音の環境基準（住宅地で 70dB(A)以下）を満たす技術

2027

2029

線状降水帯・ゲリラ豪雨を詳細に把握できる高性能レーダ

2025

2026

アクティブな振動制御を大スケール・大出力で実現するとともに，波形レ
ベルの早期地震警報を実現して、フィードフォワードを含めた最適な制御を行い、被害をゼロにする地震時ゼロ被害構造物

2034

2037

詳細な都市計画を可能にする精度の高い災害ハザードマップの作成技
術

2027

2028

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック

＜宇宙・海洋・地球・科学基盤分野＞
重要度の高い上位 5 件
科学技術トピック

科学技術

社会

日本国内の全活火山に対し、次に噴火しそうな、もしくはしそうにない火山を見い出すための切迫度評価

2031

2033

高解像度シミュレーションとデータ同化により、100m 以下の空間分解能
で数時間後の局地豪雨、竜巻、降雹、落雷、降雪等を予測する技術

2027

2029

日本国内での軟 X 線向け高輝度放射光施設整備およびその利用

2024

2024

機能性材料（電子材料・磁性材料・触媒材料・電池材料）において、その機能発現機構解明および機能制御に不可欠な情報である局所構
造・電子状態を、ナノメータースケール・フェムト秒オーダーで観測する技
術

2027

2029

自動車の自動運転や農業の無人化・自動化等を可能とするため、人工衛星により、リアルタイムに誤差数 cm 程度の正確な位置情報を提供する
高精度精密測位技術（原子時計の性能向上を含む）

2026

2027

科学技術

社会

2030

2033

競争力の高い上位 5 件
科学技術トピック
地球上のどこでも 18 桁の精度での時間測定が実現し、地殻・地下水の変動やマグマだまりの移動の計測（ジオイド計測）が可能となる、光ファイバーを使用した光格子時計のネットワーク

45

科学技術トピック

科学技術

社会

宇宙における物質・反物質の非対称性の起源の解明

2033

高解像度シミュレーションとデータ同化により、100m 以下の空間分解能
で数時間後の局地豪雨、竜巻、降雹、落雷、降雪等を予測する技術

2027

2029

超低速ミュオンを生成・制御し、ナノメータースケールで深さ分解して磁気状態を解明する技術

2027

2028

ニュートリノのマヨラナ性の解明

2032

2033

（２）実現に向けた政策手段が特徴的な科学技術トピック＊科学技術：科学技術的実現に向けた政策手段の選択割合
社会：社会的実現に向けた政策手段の選択割合〇法規制整備が必要なトピック例
分野

トピック （科学技術的実現に向けた政策手段として選択された割合の高い上位 10 件）

科学
技術

社会

ICT・アナリティ
クス・サービス

全ての選挙がインターネット上で実施可能となるレベルのネット上での個人認証技術

81%

90%

ICT・アナリティ
クス・サービス

すべての経済取引を電子化する技術（すべての貨幣が電子マネーとなって現金が消滅し、貨幣経済の仕組みが根本から変わる）

77%

81%

ICT・アナリティ
クス・サービス

一般生活者が日常生活で行う決済の総額の 30%以上を、中央銀行がコントロールせずブロックチェーン技術で管理される仮想通貨で行うようになる

71%

78%

ICT・アナリティ
クス・サービス機械（AI、ロボット）と人間の関係について社会的合意に達する（新たな機械三原則が確立され、法的整備も進み、機械が人間と協調的に共存する安定した社会・経済システムが実現する）

68%

71%

ICT・アナリティ
クス・サービス

分散台帳技術やスマートコントラクトなどの活用による、知的財産の流通における中央機関のない自律分散化

66%

73%

ICT・アナリティ
クス・サービス

個人の社会活動や企業の経済活動を、ほぼ 100%キャッシュレス（暗号通貨含む）に実現できる、セキュアで効率的、かつ安心感を持てる経済基盤（金融機関だけでなく、商店、個人まで）

65%

77%

都市・建築・土木・交通

都市部で人を運べる「空飛ぶ車・ドローン」

64%

80%

健康・医療・生命科学

プレシジョン医療の実現や医療の質向上に資する、IC チップが組み込まれた保険証等による病歴、薬歴、個人ゲノム情報の管
理システム

64%

74%

ICT・アナリティ
クス・サービス

AI 技術などを活用した法令文書自動作成・変更システム（法令文書が紙媒体前提からリンクトデータなどを活用するデジタル媒体前提に変わることによる）

64%

77%

ICT・アナリティ
クス・サービス地域における公共交通網の維持や、物流分野の変革を実現す
る、自動走行、ドローンなど多様な移動手段、およびそれらの管理・運用支援技術

63%

75%

46

〇倫理的・法的・社会的課題（ELSI）対応が必要なトピック例
分野

トピック （科学技術的実現に向けた政策手段として選択された割合の高い上位 10 件）

科学
技術

社会

健康・医療・生命科学

新生児期からのゲノム情報の活用のための ELSI（倫理的・法的・社会的課題）の解決策

70%

73%

ICT・アナリティ
クス・サービス機械（AI、ロボット）と人間の関係について社会的合意に達する（新たな機械三原則が確立され、法的整備も進み、機械が人間と協調的に共存する安定した社会・経済システムが実現する）

62%

69%

健康・医療・生命科学

動物の胚とヒト幹細胞由来細胞のキメラ胚（動物性集合胚）から作出されるヒト移植用臓器

61%

69%

健康・医療・生命科学

プレシジョン医療の実現や医療の質向上に資する、IC チップが組み込まれた保険証等による病歴、薬歴、個人ゲノム情報の管
理システム

60%

67%

健康・医療・生命科学

先天性遺伝子疾患を対象とした安全性の高い子宮内遺伝子治
療法

58%

71%

ICT・アナリティ
クス・サービス

ブロックチェーン技術を用いた、出生から現在に至るまでの健康・医療・介護等情報の紐づけデータに基づく、健康維持システ
ム（未病社会を実現）

56%

67%

健康・医療・生命科学

ゲノム・診療情報、およびウェアラブルセンサーやスマートデバイ
スにより得られる生体・行動情報を継続的に収集した健康医療
データベース（大規模コホート研究の推進に資する）

56%

64%

健康・医療・生命科学

次世代ゲノム編集技術による、遺伝子修復治療や単一遺伝病の治療を広汎に実現する遺伝子治療法

55%

72%

農林水産・食品・バイオ

遺伝子改変技術を利用した異種移植が可能な医用モデルブタ

54%

69%

ICT・アナリティ
クス・サービス

AI が普及し、大半の業務を自動化することができるようになることで、現役世代の約 30%が働かない社会となる

50%

52%

47

付録 3

未来につなぐクローズアップ科学技術領域の概要

分野横断・融合のポテンシャルの高い領域
1

社会・経済の成長と変化に適応する社会課題解決技術

2

プレシジョン医療をめざした次世代バイオモニタリングとバイオエンジニアリング

3

先端計測技術と情報科学ツールを活用した原子・分子レベルの解析技術

4

新規構造・機能の材料と製造システムの創成

5

ICT を革新する電子・量子デバイス

6

宇宙利用による地球環境と資源のモニタリング・評価・予測技術

7

サーキュラーエコノミー推進に向けた科学技術

8

自然災害に関する先進的観測・予測技術

特定分野に軸足を置く領域
A

新たなデータ流通・利活用システム

B

人間社会に溶け込みあらゆる人間活動を支援・拡張するロボット技術

C

次世代通信・暗号技術

D

交通に関するヒューマンエラー防止技術E

ライフコース・ヘルスケアに向けた疾病予防・治療法

F

生態系と調和した持続的な農林水産業システム

G

持続可能な社会の推進に向けたエネルギー技術

H

宇宙と人類の起源を解く基礎科学

48

49

50

51

52

53

54

55

56

付録 4

検討体制
（2019 年 9 月現在、敬称略）



科学技術予測調査検討会
（座長）

濵口 道成

国立研究開発法人科学技術振興機構 理事長

（副座長）

須藤 亮

一般社団法人産業競争力懇談会 専務理事

雨宮 慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター 理事長

榎 学

東京大学大学院工学研究科 教授

大島まり

東京大学大学院情報学環／生産技術研究所 教授

亀岡 孝治

三重大学大学院西部資源学研究科 教授

越塚 登

東京大学大学院情報学環・学際情報学府学環長・教授永野 博

公益社団法人日本工学アカデミー 専務理事

福井 次矢

聖路加国際大学 学長／聖路加国際病院 院長

藤野 陽三

横浜国立大学先端科学高等研究院 上席特別教授

矢部 彰

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合機構
技術戦略研究センター ユニット長



分野別分科会
健康・医療・生命科学分科会
（座長）

福井 次矢

聖路加国際大学 学長／聖路加国際病院 院長

加藤 忠史

国立研究開発法人理化学研究所脳神経科学研究センター精神疾患動態研究チーム チームリーダー

金谷 泰宏

東海大学医学部 教授

菅野 純夫

東京医科歯科大学難治疾患研究所 非常勤講師

谷下 一夫

慶應義塾大学名誉教授／一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 理事長

知場 伸介

国立研究開発法人日本医療研究開発機構創薬戦略
部創薬企画・評価課 課長

山縣 然太朗山梨大学大学院総合研究部 教授

山口 照英

金沢工業大学加齢医工学先端技術研究所 所長

山田 康秀

浜松医科大学医学部 教授

矢部 大介

岐阜大学大学院医学系研究科 教授

農林水産・食品・バイオテクノロジー分科会
（座長）

亀岡 孝治

三重大学大学院西部資源学研究科 教授

加々美 勉

株式会社サカタのタネ 常務取締役
57

勝川 俊雄東京海洋大学産学・地域連携推進機構 准教授

加藤 鐵夫

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
副会長

後藤 英司

千葉大学大学院園芸学研究科 教授

高野 誠

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構生物機能利用研究部門 主席研究員

西出 香

オランダ応用科学研究機構 事業開発マネージャー

二宮 正士

東京大学大学院農学生命科学研究科 特任教授

渡邊 朋也

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構農業環境変動研究センター 所長

環境・資源・エネルギー分科会
（座長）

矢部 彰

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合機構
技術戦略研究センター ユニット長

入江 一友

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事

江守 正多

国立環境研究所地球環境研究センター
副センター長栗原 正典

早稲田大学理工学術院 教授

古関 恵一

ＪＸＴＧエネルギー株式会社中央技術研究所
技術戦略室 フェロー髙村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター 教授

藤井 実

国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システ
ム研究センター環境社会イノベーション研究室 室長

藤井 康正

東京大学大学院工学系研究科 教授

藤野 純一

公益財団法人地球環境戦略研究機関
プログラムディレクター

本庄 昇一

東京電力ホールディングス株式会社経営技術戦略研究所技術開発部 部長代理

横張 真

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授

ICT・アナリティクス・サービス分科会
（座長）

越塚 登

東京大学大学院情報学環・学際情報学府学環長・教授石戸 奈々子NPO 法人 CANVAS 理事長／
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

後藤 厚宏

情報セキュリティ大学院大学 学長

杉山 将

国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター長／東京大学教授
58高木 聡一郎

東京大学大学院情報学環 准教授／国際大学グロー
バルコミュニケーションセンター主幹研究員

田中 圭介

東京工業大学情報理工学院 教授

田中 秀幸

東京大学大学院情報学環 教授

中尾 彰宏

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授

中島 秀之

札幌市立大学 理事長・学長／東京大学特任教授

濱田 健夫

東京大学大学院情報学環学際情報学圏 助教

原 辰徳

東京大学大学院工学系研究科 主幹研究員／
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任准教授

比留川 博久

国立研究開発法人産業技術総合研究所
ロボットイノベーション研究センター長

暦本 純一

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授

マテリアル・デバイス・プロセス分科会
（座長）

榎 学

東京大学大学院工学系研究科 教授

岸本 康男

JFE スチール株式会社スチール研究所 研究技監

久保 百司

東北大学金属材料研究所 教授

小山 珠美

昭和電工株式会社 理事／先端技術ラボ 所長

昌原 明植

国立研究開発法人産業技術総合研究所
ナノエレクトロニクス研究部門 副部門長

瀬山 倫子

NTT 先端集積デバイス研究所 主幹研究員

高井 まどか

東京大学大学院工学系研究科 教授

高見 知秀

工学院大学教育推進機構基礎・教養科 教授

新野 俊樹

東京大学生産技術研究所 教授

西川 恒一

株式会社豊田中央研究所 主席研究員

根本 香絵

国立情報学研究所 教授

藤田 大介

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長特別補佐／先端材料解析研究拠点

都市・建築・土木・交通分科会
（座長）

藤野 陽三

横浜国立大学先端科学高等研究院 上席特別教授

饗庭 伸

首都大学東京都市環境科学研究科都市政策科学域
教授

天野 邦彦

国土技術政策総合研究所 研究総務官

石田 哲也

東京大学大学院工学系研究科 教授

腰原 幹雄

東京大学生産技術研究所 教授

竹内 真幸

清水建設株式会社フロンティア開発室海洋開発部
59

上席エンジニア
中村 いずみ

国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震減災実験研究部門(兵庫耐震工学研究センター)
主任研究員

古川 敦

公益財団法人鉄道総合技術研究所 総務部長

森川 高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授

吉田 憲司

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
航空技術部門 航空プログラムディレクタ

宇宙・海洋・地球・科学基盤分科会
（座長）

雨宮 慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター 理事長

伊藤 聡

国立研究開発法人物質・材料研究機構統合型材料開発・情報基盤部門情報統合型物質・材料研究拠点 拠点長

金谷 利治

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所 教授／J-PARC 物質・生命科学実験施設 ディビジョン長

河野 健

国立研究開発法人海洋研究開発機構
研究担当理事補佐

武田 哲也

独立行政法人防災科学技術研究所地震津波火山ネット
ワークセンター (兼)地震津波防災研究部門 主任研究員

野崎 光昭

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
名誉教授、研究支援戦略推進部主任 URA

古谷 研

創価大学大学院工学研究科 教授

本間 正修

元宇宙航空研究開発機構理事

湯本 潤司

東京大学大学院理学系研究科 教授／附属フォトンサイエンス研究機構長

60

調査体制

＜全体統括＞
赤池伸一

上席フェロー＜総括＞横尾淑子

科学技術予測センター長

黒木優太郎

科学技術予測センター 研究官

中島潤

科学技術予測センター 特別研究員 （2018 年 3 月まで）

矢野幸子

科学技術予測センター 特別研究員 （2018 年 5 月まで）

＜ステークホルダー参画設計＞
林和弘

科学技術予測センター 上席研究官

栗林美紀

科学技術予測センター 主任研究官 （2019 年 3 月まで）

＜ホライズン・スキャニング＞
横尾淑子

科学技術予測センター長

中島潤

科学技術予測センター 特別研究員 （2018 年 3 月まで）

重茂浩美

科学技術予測センター センター長補佐

蒲生秀典

科学技術予測センター 特別研究員

小柴等

第 2 調査研究グループ 上席研究官＜ビジョニング＞
矢野幸子

科学技術予測センター 特別研究員 （2018 年 5 月まで）

中島潤

科学技術予測センター 特別研究員 （2018 年 3 月まで）

横尾淑子

科学技術予測センター長＜デルファイ調査＞
分野担当
重茂浩美

科学技術予測センター センター長補佐 ［健康・医療・生命科学］

伊藤裕子

科学技術予測センター センター長補佐［農林水産・食品・バイオテクノロジー］

浦島邦子

科学技術予測センター センター長補佐 ［環境・資源・エネルギー］

河岡将行

科学技術予測センター 特別研究員 ［環境・資源・エネルギー］

黒木優太郎

科学技術予測センター 研究官 ［ICT・アナリティクス・サービス］

蒲生秀典

科学技術予測センター 特別研究員 ［マテリアル・デバイス・プロセス］
61

白川展之

科学技術予測センター 主任研究官 ［都市・建築・土木・交通］

横尾淑子

科学技術予測センター長 ［宇宙・海洋・地球・科学基盤］

アンケート設計・システム
重茂浩美

科学技術予測センター センター長補佐

白川展之

科学技術予測センター 主任研究官

森 薫

科学技術予測センター 技術参与

＜クローズアップ科学技術領域＞
重茂浩美

科学技術予測センター センター長補佐

蒲生秀典

科学技術予測センター 特別研究員

小柴等

第 2 調査研究グループ 上席研究官＜シナリオ＞
浦島邦子

科学技術予測センター センター長補佐

伊藤裕子

科学技術予測センター センター長補佐

蒲生秀典

科学技術予測センター 特別研究員

河岡将行

科学技術予測センター 特別研究員

黒木優太郎

科学技術予測センター 研究官

62

NISTEP REPORT No.183「第 11 回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019 総合報告書」
2019 年 11 月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
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S&T Foresight 2019 – Summary report November 2019
Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP)
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), Japan
https://doi.org/10.15108/nr183

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