‭令和6年度事業計画書‬‭自令和６年 ４月 1日‬‭至

令和７年 ３月３１日‬‭一般財団法人 ＡＶＣＣ‬‭1‬‭目 次‬‭はじめに‬‭5‬‭Advanced Valuable Communicationの追究‬‭5‬‭超高齢社会×デジタル社会＝どんな社会を目指すのか？‬‭6‬‭災害大国日本で「無事」を目指しどう生きるか‬‭8‬‭ＡＶＣＣが求める人財像‬

‭11‬

‭体

制‬

‭12‬

‭（１）しごと改革支援委員会‬‭13‬‭（２）しごと力向上委員会‬‭13‬‭（３）情報セキュリティ・個人情報保護委員会‬‭13‬‭（４）事業継続計画策定委員会‬‭14‬

霞が関ナレッジスクエア事業‬‭15‬‭（１） 「デジタル公民館🄬サイクル」の実現に向けて‬

‭15‬

‭Ⅰ

‭-１ KK²Webサイトリニューアルの実施‬‭16‬‭-２ KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）の運用・提供‬ ‭17‬‭-３ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）‬‭19‬‭-４ KK²ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供‬‭19‬‭-５ 地域のデジタル公民館🄬活動支援 ～まっさき・やねだん～‬‭19‬‭（２）デジタル社会のしごと力を学ぶプログラムの開発・提供‬‭20‬‭-１ デジタルスキル向上に資する自学自習の場の提供‬‭21‬‭-２ デジタル社会に求められるしごと力を考え・学ぶ場の提供‬‭22‬‭（３）必ず来る災害に備えるレジリエンスを鍛える‬‭24‬‭-１ レジリエンス向上プログラムの企画・開発‬‭24‬‭-２ 大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定‬‭24‬‭-３ 霞が関三丁目町内会‬‭25‬‭（４）バリアフリーコミュニケーションの推進‬

‭2‬

‭25‬

‭-１ 「障がい当事者が語る！コミュニケーションのバリアフリー」の活用促進‬ ‭25‬‭-２‬多‭ 様な方たちの働く場 交流カフェ「エキスパート倶楽部」運営（むそう様）‬‭25‬‭（５） KK²事業運営‬

‭Ⅱ

‭26‬

‭-１ KK²レンタルスペース事業の推進‬‭26‬‭-２ ステークホルダーとの連携強化‬‭26‬‭-３ Web運用支援‬‭27‬

イノベーション企画部‬‭28‬‭（１）システム間のバリアフリーによるシステム標準化・汎用化の推進支援事業‬ ‭28‬‭-１ ガバメントクラウド推進支援‬‭28‬‭-２ 防災情報システムトータルコンサルタント‬‭29‬‭（２）高度なコミュニケーション実現のための情報通信環境整備支援事業‬‭36‬‭-１ 高速プライベート通信網設計業務‬‭36‬‭-２ 災害時自営無線通信網‬‭37‬‭-３ 衛星通信網整備‬

‭38‬

‭-４‬防
‭ 災情報システム・サービスの高度利用についての研究（調査～検証～実装）‬‭40‬‭（３）多様なコミュニケーション実現のための環境整備支援事業‬‭-１ デジタル教育推進支援‬‭41‬‭-２ 情報セキュリティ関連 ‬‭41‬‭（４）テレボーサイ・サービス事業の推進

‭Ⅲ

‭41‬

‬

‭42‬

‭-１ サービス概要‬‭43‬‭-２ テレボーサイ・サービスのPoC検証の実施‬‭44‬‭-３ テレボーサイ・サービスの実装に向けて‬‭44‬

デジタルイノベーション部‬‭46‬‭（１）法人向けデジタル化支援事業‬‭46‬‭（２）TV会議システム／Web会議システムの構築、運用、保守管理業務‬

‭47‬

‭3‬

‭Ⅳ

‭（３）映像情報システム運用支援・設計業務（構築、運用、保守管理業務）‬‭48‬

運営に関する事項‬‭50‬‭（１）ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバー‬‭50‬‭（２）ＡＶＣＣ相互協力協定（MOU）締結組織‬‭50‬‭（３）KK²Web会員‬

‭50‬

‭4‬

‭はじめに‬‭ 世界はどうなっていくのか。日本の進路はどうなっていくのか。しっかり舵取りができて‬‭いくのか。世情を見ていて痛切に感じるのは、「out of control」に陥っていることが余りに‬‭も多いことで、「明日はどうなる？」と憂える気持ちが社会に充満しています。一方、イン‬‭ターネットやICTといったデジタル技術は、情報アクセシビリティ向上や産業のデジタル化を‬‭進めた「Society4.0:情報社会」から、全ての人にとって豊かで持続可能な社会を実現する‬‭「Society5.0:デジタル社会」を目指すと謳われています。‬‭ しかし、デジタル社会に参加できる人と参加できない人の「分断」がますます拡がり、‬‭「個人の尊重」を脅かすアテンション・エコノミーの弊害も社会を覆っています。デジタル‬‭社‬‭会‬‭の‭基‬ ‬‭本‬‭は、‬‭人‬‭間‬‭同‬‭士‭の‬ ‬‭コ‬‭ミュ‬‭ニ‬‭ケー‬‭ショ‬‭ン‭を‬ ‬‭よ‬‭り‬‭円‬‭滑‬‭に‬‭し‬‭「‬‭out‬ ‭of‬ ‭control‬‭」‬‭な‬‭課‬‭題‬‭を‬‭解‬‭決することです。飛躍的に進展するAIの機能に目が向きがちですが、機能が目的ではなく、‬‭それをどう「民主主義社会」のため「人間」のために活かしていくのか、を考えていくこと‬‭ではないでしょうか。‬‭Advanced Valuable Communicationの追究‬‭ ‬‭ＡＶＣＣが令和4(2022)年名称と定款を改め、ＡＶＣＣ事業の新たなミッションに掲げた‬‭「‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭」‬‭に‬‭つ‬‭い‬‭て‬‭よ‬‭り‬‭深‬‭く‬‭追‬‭究‬‭し‬‭て‬‭ま‬‭い‬‭り‬‭ま‬‭す。‬‭ま‬‭ず‬‭定‬‭義‬‭として、「受け手に高い価値を提供する。個々の受け手のニーズや関心に根ざした情報を提‬‭供することに注力し、パーソナライズされたコミュニケーションを提供します。」とし、こ‬‭れをＡＶＣＣ事業の二本の柱である「教育訓練」「情報伝達」で具体化してまいります。‬‭コミュニケーションを行う際に、学習者・情報の受け手が現在置かれている環境や状況、個‬‭人的興味や要求などを考慮し、そこに即して情報を調整して提供します。これには以下のよ‬‭うな要素が含まれます。‬‭(1)‬‭個‬‭人‭化‬ ‬‭：‬‭学‬‭習‬‭者‬‭の‬‭学‬‭習‭履‬ ‬‭歴‬‭や‬‭興‭味‬ ‬‭を‬‭分‬‭析‬‭し、‬‭関‬‭連‬‭性‭の‬ ‬‭高‬‭い‬‭教‬‭材‬‭や‬‭コ‬‭ン‬‭テ‬‭ン‬‭ツ‬‭を‬‭お‬‭薦‬‭め‬‭し‬‭ま‬‭す。例えば、人間関係で悩みや課題がある場合、人間関係力をチェックする仕組みや、‬‭同じような悩みを持つ人の体験談や、専門家に話しを聞いてもらう相談室等、個々に適‬‭した情報を提供します。‬‭(2)‬‭時‬‭宜‬‭を‬‭得‬‭た‭情‬ ‬‭報‬‭提‬‭供‬‭：‬‭情‬‭報‬‭の‬‭受‬‭け‭手‬ ‬‭が‬‭特‭定‬ ‬‭の‬‭情‬‭報‬‭を‬‭必‬‭要‬‭と‬‭す‭る‬ ‬‭タ‬‭イ‬‭ミ‬‭ン‬‭グ‬‭を‬‭見‬‭極‬‭め、‬‭そ‬‭の‬‭時に最適な情報を提供します。例としては、健康習慣の実践のために、毎朝6時に何分歩‬‭5‬‭いたらどうですか！と運動提案をするなどがあります。‬‭(3) コンテキストに基づく情報：情報の受け手の現在の状況（背景、文脈、地理的位置や‬‭気候、時間帯など）に応じて情報をカスタマイズします。例えば、バイタルデータか‬‭ら、生活習慣についてのアドバイスを提示するなどです。‬‭学習者・情報受け手は、単に大量の情報の中から自分に適した情報を探すのではなく、‬‭既に自分に適合した情報を受け取ることができ、これは受け手にとって高い価値となり‬‭ます。‬‭但しこれは「情報的健康」を損ねる「フィルターバブル」に陥らないような配慮が必要‬‭です。‬‭フィ‬‭ル‬‭ター‬‭バ‬‭ブ‬‭ル‬‭と‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭は、‬‭両‬‭者‬‭と‬‭も‭に‬ ‬‭ア‬‭ル‬‭ゴ‬‭リ‬‭ズ‬‭ム‬‭による情報のカスタマイズに関わるものとして共通点を持ちますが、その目的と結果に‬‭は重要な違いがあります。フィルターバブルは、アルゴリズムが自動的に行う情報の‬‭フィルタリングがもたらす、閉鎖的な情報環境を指し、多様性の欠如と偏見の強化に繋‬‭がるリスクがあります。この過程は、しばしばユーザーが認識できないような透明性の‬‭欠如の中で行われます。‬‭対‬‭照‭的‬ ‬‭に、‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭は‬‭意‬‭識‬‭的‬‭か‬‭つ‬‭戦‬‭略‬‭的‬‭に‭情‬ ‬‭報‬‭を‬‭カ‬‭ス‬‭タ‬‭マ‬‭イズし、学習者・情報の受け手の満足度や価値体験を最適化することを目指します。‬‭個々の学習者・情報の受け手からのフィードバックに基づいて適応する過程を含んでい‬‭ます。‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭は、‬‭こ‬‭の‬‭よ‬‭う‭に‬ ‬‭個々‬‭の‬‭学‬‭習‬‭者・‬‭情‬‭報‬‭の‬‭受‬‭け‬‭手‬‭の‬‭ニーズや状況に合わせた情報提供を実施することで、効果的で有意義なコミュニケー‬‭ションを行うことを目指します。‬‭超高齢社会×デジタル社会＝どんな社会を目指すのか？‬‭ ‭超‬ 高齢化社会となった日本の高齢化率は29.1%で世界トップ、世界に先んじて高齢化、少‬‭子化、人口減少が進んでいます。2020年国勢調査では、3世代同居世帯は4.1%と少なく、夫‬‭婦+子供2人世帯は10%を切りました。非婚化が進み、独り世帯が一般世帯の38%を占めて‬‭います。およそ3組に1組が離婚、高齢化により配偶者と死別後の長い独り生活等もあり、お‬‭独りさま率も上昇しています。高齢化率とお独りさま率アップにより、人と人とがつながる‬‭機会は減少し、社会は「親(したしい)」から「疎(うとい)」に向かっています。‬‭6‬‭一‬‭方‬‭Society‬ ‭5.0‬‭：‬‭デ‬‭ジ‭タ‬ ‬‭ル‬‭社‭会‬ ‬‭は、‬‭Virtual‬‭空‬‭間‬‭(仮‬‭想‬‭空‬‭間)‬‭と‬‭Real‬‭空‭間‬ ‬‭(現‬‭実‬‭空‬‭間)‬‭を‬‭高‬‭度‬‭に‬‭融‬‭合したシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すと‬‭されています。社会実装されている技術革新として、2008年から始まったスマートフォンの‬‭普及をはじめ、大規模なクラウドコンピューティングの普及、生成AIの進化などが挙げられ‬‭ま‭す‬ 。‬‭IoT‬‭に‬‭よ‬‭り”‬‭モ‭ノ‬ ”‬‭と”‬‭人”‬‭が‬‭ネッ‬‭ト‬‭ワー‬‭ク‬‭で‬‭繋‬‭が‬‭り、‬‭個‬‭人‬‭の‬‭ニー‬‭ズ‬‭に‬‭合‭わ‬ ‬‭せ‬‭た‬‭タ‬‭イ‬‭ム‬‭リー‬‭かつ高価値の情報提供が期待されます。しかし人と人とのつながりが「疎(うとい)」になっ‬‭て‬‭い‬‭く‬‭中‬‭で、‬‭コ‬‭ミュ‬‭ニ‬‭ケー‬‭ショ‬‭ン‬‭の‬‭質‬‭も‬‭低‬‭下‬‭し‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭に‬‭は‬‭な‬‭りません。世代を超えたすべての人々がデジタル社会に参加し、「親(したしい)」を取り戻‬‭しコミュニティを再生することが必要ですが、スマートフォンが使えない持てない国民も数‬‭多く居られます。高齢者や障がい者といったデジタル弱者の方々をどのようにデジタル社会‬‭に誘うのか？日本社会の喫緊の課題です。‬‭令和5年11月~12月に実施した[超高齢社会×デジタル社会]アンケートから、どんな社会を目‬‭指すのか？についての課題を整理しました。‬‭(1) 地域での支え合いと不安を抱える高齢者‬‭「社会参加を望むか？」(設問10)に対して(73%)が肯定的であり、「地域社会貢献？」‬‭(設問20)に対しても(74%)が肯定的です。「誰に支援を求めるか？」(設問11)に対し‬‭て、家族友人地域いわば共助を選んだ人が(74%)、公助を選んだ人は(21%)でした。‬‭高齢者が自分の得意な事で他者を支え、不得意な事は支えられる「地域での支え合い」‬‭で成り立つコミュニティの実態が視て取れます。‬‭一方、支援を求める相手がいないと回答したのは(3%)と少数でしたが、「必要とする支‬‭援は？」(設問18)に対して、情報収集や手続きの支援(22%)を必要とする回答がもっと‬‭も多いことから、高齢者が情報へのアクセスや様々な行政手続きに障害を感じているこ‬‭とが伺えます。またコミュニケーションを助ける支援を求めるが(12%)あり、コミュニ‬‭ティの中でのコミュニケーションに不安を抱える高齢者が一定数存在することが課題で‬‭す。‬‭(2) 高齢者を置き去りにしないデジタル公民館®活動‬‭「Society5.0：デジタル社会への理解」(設問15)について、「知らない」「名前は聞い‬‭たことがあるが、詳しくは知らない」合わせて(76%)と非常に高い。高齢者に限らず多‬‭くの日本人は学ぶ機会も無く、ボーっとしていたら学ぶこともなく、デジタル社会から‬‭置き去りにされてしまいます。「デジタルツールを使ったコミュニケーションができる‬‭7‬

‭か？」(設問17)に対して、使ったことがない、できない、が(44%)、日々やっているが‬‭(46%)とほぼ二分されています。地域ではまず、世代を超えてデジタル社会のメリット‬‭を理解する学びが不可欠です。デジタル社会については何回か講義を受けたら理解でき‬‭るというものではなく、生活や仕事で使い続ける中で分からない事に出会ったら、近く‬‭にいる出来る人に教えを乞うのが一番手っ取り早い。世代を超えて得意は教え不得意は‬‭学ぶ「学び合い」即ちデジタル公民館®活動の実践が効果的です。‬‭(3) デジタル弱者をデジタル社会に誘うアクセシビリティ‬‭「デジタルツールを使ったコミュニケーションができるか？」(設問17)に対して、使っ‬‭たことがない、できない、が(44%)と高く、高齢者にとって現在のアクセシビリティへ‬‭の適応が相当困難を伴うものであることを示しています。高齢者や障がい者といったデ‬‭ジタル弱者でも容易に取り扱うことができるデジタルツールへのアクセシビリティを社‬‭会実装することで、誰も置き去りにしないデジタル社会に一歩近づくことが出来ます。‬‭多様な人々が社会から孤立することなく、デジタル社会の恩恵を受けながら生活の質を‬‭高めることが可能になります。‬‭これは、「Barrier-free Communication*」 と言い換えることができます。‬‭(*注)「Barrier-free communication」は、さまざまな障壁（言語的、社会的、物理的な障壁な‬‭ど）を取り除くことを目的としたコミュニケーションの考え方です。このコンセプトは、障害のあ‬‭る人々を含めたすべての人がアクセスしやすい、包括的なコミュニケーション環境の実現を目指し‬‭ています。手話通訳、字幕、書き言葉から音声への変換、容易に理解できる言語の使用など、イン‬‭クルーシブなコミュニケーション手段が積極的に取り入れられます。これにより、コミュニケー‬‭ションのアクセシビリティが高まり、平等な情報のやり取りが促進されます。‬‭災害大国日本で「無事」を目指しどう生きるか‬‭ 「無事」という言葉は何事もないという意味ですが、仏教の教えでは、『人生はどんなこ‬‭とも起こる。良いも悪いも色々起こる。何かは起こるけど、何事もなく、普段と変わりのな‬‭いように過ごせる境地』だそうです。どんな場合でも平気で生きていく境地に達することは‬‭なかなか難しいことですが、私たちに出来ることは、何かが起こるけど何事もなく過ごすに‬‭は今何ができるか？という課題に対して、自分自身やお住いの地域と正面から向き合うこと‬‭です。今までの事業は、何か災害が起きた時にどう対処するのかを考えてきましたが、それ‬‭ではどうしようもないことを令和6年能登半島地震で思い知りました。災害は必ず降りかかっ‬‭8‬‭てくる。平時から自分自身・自分が属する組織・自分が棲むコミュニティで、出来ている事‬‭出来ていない事をチェックし、今出来ることを積み重ね「無事」を目指したいものです。‬‭「無事」を目指す課題を挙げます‬‭。‬‭(1) 水道断水時の水確保‬‭水道網の代替手段として川の水や湧水がある地域では、これを共同利用する体制が出来‬‭ているか。これは運搬浄化等運用負荷が大きいが、コミュニティ力があれば水が確保で‬‭きます。その他、水の備蓄状況、災害時協力指定井戸の拡大、空気から水を無限に作る‬‭装置の配備等。‬‭(2) 地域・各戸での食料備蓄‬‭記述するまでもなく、食料備蓄は地域単位の自主的な取組みであり温度差もあります。‬‭各戸の状況を把握し足りないところには配る地域力が必要です。‬‭(3) 停電に備え地域毎の電力自給と各戸での蓄電。‬‭地域の実情に合った、小水力発電、太陽光発電、風力発電などで、平時より電力自給を‬‭目指し各戸での蓄電機能整備が求められます。費用もかかり運用負荷も大きいが、地球‬‭環境のためにも避けて通れない道です。‬‭(4) トイレ・下水道が使えない時の備え‬‭地震停電等でトイレ・下水道が使えるか使えないかを各戸がチェックし、使えない時は‬‭携帯トイレを使うことが必要です。携帯トイレを十分に備えます。‬‭(5) 携帯電話網切断時の通信手段の確保‬‭社会全体が通信手段として携帯電話網に依存しています。コストがかかりますがせめて‬‭公民館には衛星経由でコミュニケーションできる携帯端末の配備が必要です。‬‭(6) インターネットが使えない時の地域連携‬‭インターネットが前提のデジタル社会では、これが使えなければ地域情報連携ができま‬‭せん。インターネット障害を補完する無線ネットワークもしくは衛星経由のネットワー‬‭クが集落単位で必要となります。電気が使えない時の地域連携では、聴覚通信（半鐘）‬‭や視覚通信（手旗信号）のような先人の知恵も活かなければないりません。‬‭(7) 耐震性能が低い建物の取り壊しや建て替え‬‭空き家や居住者が住む耐震性能が低い建物が存置されています。一方で新しい市街地や‬‭高層マンションの開発が進んでいます。レジリエントな地域を目指すには、耐震性能が‬‭低い建物の取り壊しもしくは建て替えは避けて通れず、「無事」が目的の街づくりが必‬‭9‬‭要です。‬‭(8) 行政区画を超えた広域避難体制の整備等‬‭広域自然災害には、都道府県市町村の枠組みを超えた防災減災の取り組みが不可欠で‬‭す。例えば二次避難場所については同一行政区画に拘らず広域最適を求めることが必要‬‭です。‬‭私たちは令和六年能登半島地震が人ごとではないことを改めて認識しました。今後30年‬‭以内にマグニチュード7級の首都直下地震が南関東で高い確率で起こると予想され、南海‬‭トラフ地震も切迫が指摘されています。‬‭ ＡＶＣＣは災害大国日本で、一人ひとりが「無事」を目指すロードマップを明らかにし、‬‭レジリエントな個人とレジリエントなコミュニティ・組織を目指し、今できることを進めて‬‭まいります。‬
‭以上‬

‭10‬

‭ＡＶＣＣが求める人財像‬‭『周りの人のために自分は何ができるかを考え‬‭Human resource who think about what you can do for the people around you,‬‭必要な時は他者の援助を取りつけ‬‭get help from others when you need it,‬
‭あらゆる変化にしなやかに対応し‬‭be flexible to all kinds of changes,‬‭自らを常にアップデートし続ける人財‬‭and constantly update yourself』‬‭ ＡＶＣＣでは「求める人材像」を明確に定義し、職員一人ひとりがスキル向上、意識向上‬‭に向けて努力することが求められています。また、円滑に業務を継続していくためには、組‬‭織内の重要資産を適切に管理し、守っていくことが必要です。そのために、ＡＶＣＣでは上‬‭記の体制を形成し業務に当たってまいります。‬‭ その中で、特に重要なマネジメントシステムについて以下のように定義し、組織的に推進‬‭してまいります。‬

‭11‬

体

制
総合マネジメントシステムの体制

マネジメントシステム

理事長/代表取締役(CEO)

監査責任者

BCM 責任者

社内会議体

マネジメントシステム統括

Morning mtg.

最高情報統括責任者 (CIO/CISO)
個人情報保護管理者
BCM 事務局長
常務理事

総合マネジメント
システム事務局

Ｉ
Ｔ
総
務
部

苦
情
相
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窓
口
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部

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ノ
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シ
ョ
ン
部

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マネジメントシステム（1）
しごと改革支援委員会（2）
しごと力向上委員会（3）
情報セキュリティ・
個人情報保護委員会（4）
事業継続計画策定委員会

‭（１）しごと改革支援委員会‬‭ ＡＶＣＣの求める人財像「周りの人のために自分は何ができるかを考え、必要な時は他者‬‭の援助を取りつけ、あらゆる変化にしなやかに対応し自らを常にアップデートし続ける人‬‭財」を目指し、従業員一人ひとりが自律的に自身のしごとを振り返り、改革していくこと、‬‭またライフキャリアを見据えた目標を実現するために活動することを支援しています。‬‭ 令和６年度も引き続き、仕事や個人活動を振り返り、今後の目標の設定を行う「しごと力‬‭シート」の更新、部門長面談の実施、部門の業務を見える化する「部門しごと力シート」の‬‭更新、KK²キャリア相談室の利用促進を行います。‬‭（２）しごと力向上委員会‬‭ ＡＶＣＣでは、全従業員がデジタル社会の中で求められる様々なしごと力の習得・向上を‬‭目指して参ります。進化の著しい生成AIやプログラミング言語や様々なお題に対し、そのお‬‭題が得意な社内・社外関係者を講師に選抜し社内研修を行う事で、従業員全体のスキルアッ‬‭プを図り、誰もがデジタル社会で活躍できる人材となれるよう努めて参ります。‬‭（３）情報セキュリティ・個人情報保護委員会‬‭①情報資産の保護のための活動‬‭ ＡＶＣＣが保有する情報資産（個人情報を含む）を維持するための社内活動を引き続き‬‭行ってまいります。具体的には、定期的に実施している各部門で実施する情報資産の特‬‭定、リスクアセスメントの継続・見直しに加え、今年度も職員教育、内部監査の状況管理‬‭を行います。併せて各種管理策の策定・見直しを行い、職員の意識向上、セキュリティ水‬‭準を維持するための活動を行っていきます。‬‭②プライバシーマーク、ISMS認証の維持‬‭ プライバシーマーク認証における、構築・運用の元となるJISQ15001、ISMS認証の‬‭ISO27001規格がともに2023年に改正されました。ＡＶＣＣでは、認証継続のため、これ‬‭らの改正に合わせた社内管理策の見直しを実施していく予定です。‬‭13‬‭（４）事業継続計画策定委員会‬‭①事業継続計画の見直し‬‭ 現在策定しているＢＣＰ（事業継続計画）について、業務内容、組織体制の変化に合わ‬‭せて見直しを行います。また、近年多発している風水害、地震等の大規模災害を教訓と‬‭し、事前対策や教育・訓練の推進、定期的な点検・是正を平常時から行う体制を整え、一‬‭人ひとりが生命及び事業における「無事」を目指すロードマップを定めていきます。‬‭②安否確認訓練の実施‬‭ 年2回、従業員全体における安否確認訓練を行うための計画立案、実施、報告を行い、‬‭実際に大規模災害が起きた際に職員全員が適切に行動できるよう努めて参ります。‬‭14‬

‭Ⅰ 霞が関ナレッジスクエア事業‬‭ 霞が関ナレッジスクエア(KK²)は、「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッション‬‭に掲げ、”いつでもどこでも誰もが学べる”民設民営の「デジタル公民館🄬」として活動してい‬‭ます。‬‭ 令和4年から燎原（りょうげん）の火のごとく広がった生成AIは「人間の主体的かつ自律的‬‭意思決定を歪める可能性がある」と山本龍彦教授は指摘しています（‬‭令和5年5月26日開催デ‬‭ジタルTERA小屋‬‭）。その指摘を踏まえ、令和6年度も引き続きAdvanced Valuable‬‭Communicationの社会実装を目指します。‬‭ まず「デジタル公民館🄬サイクル」のプラットフォームであるKK²Webサイトのリニューア‬‭ルを行います。目的は、利用者一人ひとりのニーズや関心に根ざした情報を提供とパーソナ‬‭ライズされたコミュニケーションの提供です。また、言語的、社会的、物理的な障壁などを‬‭取り除き、全ての人がアクセスし易い、包括的なコミュニケーション環境、Barrier-free‬‭communicationの実装を目指します。‬‭ また、デジタル社会に起因する情報の偏食を改善する「情報的健康」、‬‭超高齢社会×デジタ‬‭ル社会のアンケート結果‬‭(令和5年12月実施)でも顕在化した「デジタル・ディバイド」の解決‬‭策の検討を進めてまいります。‬‭（１） 「デジタル公民館🄬サイクル」の実現に向けて‬‭ KK²は、いつでもどこでも誰もが学べる環境を提供する「デジタル公民館🄬サイクル」‬‭（図-1）の実現を目指し活動しています。都合のよい時間や場所に合わせて学ぶ「自学自‬‭修」は、主にデジタル空間で、個人が主体的に特定の知識や技能を学ぶ過程をいいます。学‬‭習者の自律性や自己管理能力が重要となりますが、独りの弱さをお互いに補う「得意は教‬‭え、不得意は学ぶ」学び合いをデジタル公民館🄬では提唱しています。また、障がいのある‬‭方や高齢者といった多様な方々が、デジタル空間で学べる「デジタル・リテラシー」の向上‬‭やBarrier-free Communicationの実現に向けた取り組みも必要不可欠です。‬‭ 令和6年度は「デジタル公民館🄬サイクル」のプラットフォームであるKK²Webサイトの‬‭リニューアルを実施します。一人ひとりの学びのニーズや関心に根ざした情報へ速やかにア‬‭ク‬‭セ‭ス‬ ‬‭で‭き‬ ‬‭る‬‭こ‬‭と‬‭を‬‭目‬‭指‭し‬ 、‬‭Advanced‬‭Valuable‬‭Communication‬‭の‭実‬ ‬‭現‬‭に‬‭向‬‭け‬‭て‬‭踏‬‭み‬‭出‬‭し‬‭ます。また、KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）の運営・提供、地‬‭域のデジタル公民館🄬活動の支援を引き続き行います。‬‭15‬

‭図-1 デジタル公民館🄬サイクル‬‭-１ KK²Webサイトリニューアルの実施‬‭ 令和6年度、「デジタル公民館🄬サイクル」のプラットフォームであるKK²Webサイトの‬‭リニューアルを行います。個々の受け手のニーズや関心に根ざした情報を提供し、パーソナ‬‭ラ‬‭イ‭ズ‬ ‬‭さ‬‭れ‬‭た‬‭コ‬‭ミュ‬‭ニ‬‭ケー‬‭ショ‬‭ン‬‭の‬‭実‬‭現‬‭（‬‭Advanced‬‭Valuable‬‭Communication‬‭）、‬‭様々‬‭な‬‭障壁（言語的、社会的、物理的など）を取り除き、誰もがアクセスし易い、包括的なコミュ‬‭ニケーション（Barrier-freeCommunication）の実現を目指します。‬‭ KK²Webサイトには、デジタル公民館🄬で学びたい方、KK²レンタルスペースを活用して‬‭オンラインイベントを開催したい方など、多様なニーズを持った方たちがアクセスします。‬‭それぞれが求める必要な情報へ速やかにナビゲートできるように改善します。‬‭ 特にKK²が提供する学びは、動画をはじめオンラインや対面で学べるプログラムなど多種‬‭多様です。キーワードや講師名などでの検索性を高め、個々の学習履歴に基づき、関連性の‬‭高い教材やコンテンツを提示するなど、求める情報へ速やかにアクセスできる環境を提供し‬‭ます。また、障がい者、高齢者など全ての方々が利用できることを目指し、Webアクセシビ‬‭リティ向上への対応、生成AIなど新しい技術も積極的に取り入れます。‬‭16‬

‭令和6年度は以下項目を実施予定です。‬‭・トップページのナビゲーションを向上し、膨大な数（約1,900本）の動画、受付中プログ‬‭ラム、チェックシステム（DSC、DKC、コンピテンシーチェック）、キャリア相談室などの‬‭各種プログラムへのアクセスを改善します。‬‭・キーワード検索、講師検索などの検索機能を向上します。‬‭・個々の学習履歴情報をもとに、おすすめのコンテンツを提供するリコメンド機能を強化し‬‭ます。‬‭・音声入力が簡単な操作でできるようにします。‬‭・動画プログラムの字幕表示（現在一部対応済）、多言語表示に順次対応します。‬‭・PCページとスマホページを統一し、利便性・メンテナンス性の向上を図ります。‬‭-２ KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）の運用・提供‬‭霞‭が‬ ‬‭関‭ナ‬ ‬‭レッ‬‭ジ‬‭ス‬‭ク‭エ‬ ‬‭ア‬‭（‬‭KK²‬‭）‬‭は、‬‭「自‬‭ら‬‭考‬‭え‬‭行‬‭動‬‭す‬‭る‭デ‬ ‬‭ジ‬‭タ‬‭ル‬‭人‬‭材」‬‭の‬‭育‬‭成‬‭を‬‭目‬‭的‬‭に‬‭ブ‬‭レンデッドラーニングを活かした人材育成プログラムを実装しています。‬‭「KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）」は、ブレンデッドラーニン‬グ‭ を実現するためのプラットフォームであり、「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」‬‭「オンデマンド学習」の三つの学習形態で、レスポンス・アナライザ（Response‬‭Analyzer‬‭）‬‭を‬‭活‬‭か‬‭し‬‭た‬‭「‬‭Tow‬ ‭Way‬ ‭Communication‬‭の‬‭実‬‭践」‬‭と‬‭「‬‭Digital‬ ‭Transformation‬‭の支援」を提供しております。‬‭17‬‭図-2 KK‬‭²‭デ‬ ジタルプレゼンテーションプラットフォーム概念図‬‭①DPPによるTwo Way Communicationの実践‬‭ レスポンスアナライザー（RA）により、講師と学習者（リアル＋バーチャル）との対話‬‭型授業を実践します。講師は、目の前の学習者とオンライン学習者一人ひとりの反応（行‬‭動）を把握し、自らの授業を評価し効果的な授業を目指します。‬‭②DPPによるDigital Transformationの支援‬‭ 「試験」「コメントシート」「質疑」等、講師と学習者（リアル＋バーチャル）間で情‬‭報をすべて紙ベースからオンライン化し、データとして管理します。集計・添削・質問へ‬‭の回答を効率的に行うことができ、文字が見易く、講師の「負荷軽減」「働き方改革」を‬‭支援します。‬‭③多岐選択式セルフチェックシステムの提供‬‭ 様々なリテラシーを測るため多数の多岐選択質問に回答することで、学習者自信の理解‬‭度とグループ内の「順位」等を知ることができます。また、同時に提示される「アドバイ‬‭ス」と「おすすめコンテンツ」は、学習者を動機付けし「自学自習」をサポートします。‬‭④テキストベース個別学習システムの提供‬‭ 学習者はデキストベースの教材により自学自習と実習を進める。テキスト中のリンクを‬‭18‬

‭読み込むと参考データを見ることや疑問点等を質問することができ、教師や Training‬‭Assistant Volunteer（TAV）がアドバイザーとして問い合わせに回答します。‬‭ また、生成AIを利用し、会話形式による問い合わせと回答が自動的に行われ、「FAQ」‬‭として蓄積されます。‬‭-３ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）‬‭ KK²Web‬‭サイトのログイン時、メールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メ‬‭2‬‭ンバー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供しています。‬‭KK‬ ‭プログラム‬‭の中から特に学ぶべきプログラムをピックアップし、協賛メンバー様のオリジナル動画の教‬‭材も登録が可能です。‬‭ また、前述の‬‭「KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）」‬‭もご利用い‬‭ただけます。ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履歴の‬‭閲覧ができます。‬‭-４‬‭KK²‬‭ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供‬‭ 人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業ほ‬‭ど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。‬‭ 人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能‬‭力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな‬‭課題となっています。‬‭ 「KK²ラーニングマネジメントシステム」は、「リアル研修（KK² or セミナー会場）」‬‭「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」自律し‬‭た人材を育むことを目的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍する‬‭ために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォー‬‭ムです。また、協賛メンバー様は、「KK²デジタルプレゼンテーションプラットフォーム‬‭（DPP）」で提供している全ての機能を利用することができます。‬‭-５ 地域のデジタル公民館🄬活動支援 ～まっさき・やねだん～‬‬ ‬‭動‬‭の‬‭一‬‭環‭と‬ ‬‭し‬‭て、‬‭地‬‭域‬‭の‬‭デ‬‭ジ‬‭タ‬‭ル・‬‭ディ‬‭バ‭イ‬ ‬‭ド‬‭の‬‭解‬‭消‬‭や‬‭地‬‭域‬‭の‬‭魅‬‭力‬‭を‬‭デ‬‭ジタ‭‬ ‬‭ル‬‭公‬‭民‬‭館‬‭®‭活‭19‬‭発信する活動の支援を行っています。‬‭ ‬‭①‬‭「デジタル公民館まっさき」活動‬‭（岩手県大船渡市末崎地区）‬‭ 東日本大震災をきっかけに岩手県大船渡市末崎（まっさき）地区公民館を中心に地域の‬‭方たちと交流を続けており、これまで「PCスマホよろず相談教室」の開催支援(2012年～‬‭2019年）、復興に向けて活動されているまっさきの地域のみなさんのお話を収録しアーカ‬‭イブ動画の公開等行ってきました。これらの動画は、能登半島地震で改めて「災害は必ず‬‭誰にでも降りかかってくる」ことを実感した私たちにとって、日々の備えの大切さを学べ‬‭る貴重な教材です。令和6年度は、まっさきの人々の想い、魅力が詰まったアーカイブ動‬‭画を多くの方に視聴いただくための促進活動を行います。また、まっさき地区公民館の方‬‭が更新作業を行っている‬‭Webサイト「デジタル公民館まっさき」‬‭の運営支援を継続し、‬‭Webサイトの見直しについても検討します。‬‭②「‬‭デジタル公民館やねだん」活動‬‭（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）‬‭ やねだん自治公民館に設置したWi-Fi、TV会議機器を活用して、豊重哲郎館長が塾長を‬‭務める「やねだん故郷創世塾」でのオンライン活用を支援しています。年2回開催される‬‭「やねだん故郷創世塾」(３泊４日)のカリキュラムの１コマに、やねだんとKK²を接続し‬‭てデジタル化をテーマにしたオンライン講義を行っています。令和6年度も引き続き２回‬‭開催予定です。また、‬‭Webサイト「やねだん」‬‭の運営業務、「故郷創世塾」の卒塾生メー‬‭リングリスト管理業務を引き続き行います。‬‭（２）デジタル社会のしごと力を学ぶプログラムの開発・提供‬‭ KK²では「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。知識、スキ‬‭ルだけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）の行動特性（コ‬‭ンピテンシー）と変化にしなやかに対応する力（レジリエンス）を含む総合的な力です。‬‭ デジタル化が急速に広がり私たちの仕事や生活に大きな影響を及ぼしている中で、一人ひ‬‭とりのデジタルスキル向上と同時に、デジタル化が進んでも人の営みとして普遍的なしごと‬‭力もあります。令和6年度も引き続き、デジタル社会において必要なしごと力を学び、考え‬‭るプログラムを開発し提供してまいります。‬‭20‬‭-１ デジタルスキル向上に資する自学自習の場の提供‬‭ 「世界デジタル競争力ランキング2023」(スイスの国際経営開発研究所：IMD‬‭令和5(2023)年11月発表)によると、総合順位で日本は32位(前回29位/64カ国)という結果‬‭で、デジタル人材の育成が急務となっています。KK²では令和6年度も、デジタル公民館と‬‭して「いつでもどこでも誰も」がデジタルスキルを学べるプログラムを提供し、得意な人が‬‭不得意な人に教える学び合いの活動を促進することでデジタル・ディバイドを解消すること‬‭を目指して活動します。‬‭①‬‭「IoT道場 ～RaspberryPiとPythonでIoTに挑戦！～」‬‭の開発・提供‬‭ ‭I‬ oT‬‭（‬‭Internet‬‭of‬‭Things‬‭）‬‭と‬‭は、‬‭ヒ‬‭ト‬‭と‬‭モ‬‭ノ‬‭を‬‭イ‬‭ン‬‭ター‬‭ネッ‬‭ト‬‭に‬‭繋‬‭ぐ‬‭こ‬‭と‬‭に‬‭よ‬‭り、‬‭遠‬‭隔‬‭での状況確認やリモートコントロールが可能になることです。例えば、出先からスマート‬‭フォンでTV番組を録画することができたり、身近な課題をIoTを活用して解決することが‬‭できます。ＡＶＣＣでは、RaspberryPiでPythonを学ぶ「IoT道場」の教材を令和4年度よ‬‭り提供しており、自らの課題を考え解決することができるデジタル人材の育成を推進しま‬‭す。‬‭ 令和6年度は、Python基礎講座（無料プログラム）の受講者アンケート結果からビジネ‬‭ス活用（データ処理）に対する要望が多く、「Pythonビジネス講座（データ分析）」を開‬‭設（令和6年5月）します。データ分析用のPythonプログラムにご自身のビジネスに合わ‬‭せた修正を加えることで、データの有効活用とプログラミング学習の両方が習得できま‬‭す。‬‬ ‬‭講‬‭座‬‭（有‬‭料‬‭プ‬‭ロ‬‭グ‬‭ラ‬‭ム）‬‭で‬‭は、‬‭続‬‭編‬‭と‬‭し‬‭て‬‭GUI‬‭の‬‭基‬‭礎‬‭を‬‭学‬‭習‬‭し、‬‭ま‬‭た、‬‭Python‬ ‭IoT‬ ‭応‭用‭拡‭張‬ ‬‭基‬‭板‬‭（‬‭GPIO‬‭拡‬‭張‬‭ボー‬‭ド）‬‭の‬‭セ‬‭ン‬‭サー‬‭を‬‭画‬‭面‬‭か‭ら‬ ‭制‬ ‬‭御‬‭す‬‭る‬‭「‬‭Python‬ ‭IoT‬ ‭活‬‭用‬‭講‬‭座」‬‭を‬‭開設（令和6年5月）します。‬‭② デジタル活用力チェック（DKC）/デジタルしごと力チェック‬‭（DSC）の提供‬‭ KK²では、「チェックシート機能」として「‬‭デジタル活用力チェック (DKC Ver.2.0)‬‭」、‬‭「‬‭デジタルしごとチェック (DSC)‬‭」を引き続き提供していきます。‬‭「デ‬‭ジ‭タ‬ ‬‭ル‬‭活‬‭用‬‭力‬‭チェッ‬‭ク‬ ‭(DKC‬ ‭Ver.2.0)‬‭」‬‭は、‬‭A‭．
‬ ‬‭デ‭ジ‬ ‬‭タ‬‭ル‬‭社‬‭会‬‭の‬‭基‬‭礎‬‭的‬‭知‬‭見‬‭、‬‭B‬‭．‬‭コ‬‭ンピュータ活用力‬‭、C．‬‭インターネット活用力(基礎)‬‭、D．‬‭インターネット活用力(応用)‬‭、‬‭E．‬‭デジタル社会のリスク‬‭、F．‬‭デジタル社会進展に必要な知見‬‭「デ‬‭ジ‬‭タ‬‭ル‬‭し‬‭ご‬‭と‬‭チェッ‬‭ク‬ ‭(DSC)‬‭」‬‭は、‬‭A.‬‭デー‬‭タ‬‭活‬‭用‬‭力‬‭、‬‭B.‬‭デ‬‭ジ‬‭タ‬‭ル‬‭情‬‭報‭発‬ ‬‭信‬‭力‬‭、‬‭C.‬‭リ‬‭21‬‭モートワーク力‬‭、‬‭D.‬‭デジタル人間関係力‬‭、‬‭E.‬‭デジタル問題解決力‬‭、‬‭F.‬‭デジタル行動力‬‭そ‬‭れ‬‭ぞ‬‭れ‬‭6‭つ‬ ‬‭カ‭テ‬ ‬‭ゴ‬‭リー‬‭に‬‭お‬‭い‬‭て、‬‭単‬‭に‬‭各‬‭人‬‭が‬‭セ‬‭ル‬‭フ‬‭チェッ‬‭ク‬‭を‬‭す‬‭る‬‭だ‬‭け‬‭で‬‭な‬‭く、‬‭そ‬‭の‬‭ス‬‭コアに応じて推奨する学習教材を提示する仕組みとなっており、チェック後に各人が自学‬‭自習できるものとなっています。‬‭人‬‭材‬‭育‬‭成‭を‬ ‬‭す‬‭す‬‭め‬‭る‭組‬ ‬‭織‬‭で‬‭は‬‭こ‬‭の‬‭「‬‭DKC‬ ‭Ver.2.0‬‭」、‬‭「‬‭DSC‬‭」‬‭を‬‭活‬‭用‬‭し‬‭て、‬‭コ‬‭ン‬‭ピ‭テ‬ ‬‭ン‬‭シー・インベントリーを整備し、そこに働く人の強み弱みを把握し、組織内での学び合い‬‭を促進することで働き方を変えることができます。‬‭-２ デジタル社会に求められるしごと力を考え・学ぶ場の提供‬‭ 急速なデジタル化が進む社会では、過去の経験から学ぶことが最適ではなくなり、正解の‬‭ない時代が到来しています。KK²では、引き続き令和6年度もデジタル社会でどう生きる‬‭か？どう働くか？について考え学ぶプログラムを企画・開発します。‬‭①‭「‬ デジタルTERA小屋～エキスパートと学ぶ～」‬‭企画・開発‬‭ KK²は、江戸時代の「寺子屋」をヒントに、デジタル社会における「TERA」サイズの学‬‭びの場「デジタルTERA小屋～エキスパートと学ぶ～」をシリーズで開催しています。既‬‭存の枠組みにとらわれず新たな価値の創造や課題解決に取り組むエキスパートと共に「デ‬‭ジタル社会をどう生きるか」について参加者と共に学びます。毎回テーマを設定しエキス‬‭パートよりお話をいただいた後、モデレーターとのクロストーク、DPPで参加者より寄せ‬‭られたコメント・質問で議論を深めていきます。令和6年度も開催を予定しており、テー‬‭マは令和5年度に引き続き、情報的健康やダイバーシティ、レジリエンスや日本の食、地‬‭域活性化、デジタル社会における日本の構造変化等についてゲストと参加者と共に考え学‬‭んでまいります。‬‭②‬‭KK²キャリア相談室‬‭の実施・普及促進‬‭ KK²は、就職紹介ではない、キャリア相談に特化したカウンセリングが特徴で、専⾨資‬‭格‭を‬ ‬ ‭持っ‬‭た‬‭カ‭ウ‬ ‬‭ン‬‭セ‬‭ラー‬‭に‬‭相‬‭談‬‭で‬‭き‬‭る‬‭「‬‭KK²‬‭キャ‬‭リ‬‭ア‬‭相‬‭談‬‭室」‬‭を‬‭開‬‭設‬‭し‭て‬ ‬‭い‬‭ま‬‭す。‬‭転‬‭職‬‭や‬‭就職はもちろん、仕事や職場で気になること、仕事と家庭とのバランスの取り⽅や将来に‬‭ついての漠然とした不安など、幅広いテーマについて経験豊富なカウンセラーに相談でき‬‭る場です。‬‭ 特定⾮営利活動法⼈⽇本キャリア開発協会（JCDA）様のご協⼒を得て、様々な経歴を‬‭22‬

‭持つ5名のカウンセラーに担当していただいています。現在、毎週⽉曜⽇〜⾦曜⽇（10時‬‭開始〜20時終了）、オンラインと対面での実施を選択していただくことができます。‬‭ 令和6年度は、4月に7,000円(税別)に価格改定を行い、カウンセリング時間を50分から‬‭60分へ拡大します。一方で、キャリア相談の経験のない方に気軽に体験していただける枠‬‭を設けることも検討してまいります。‬‭③「‬‭しごと力向上ライブラリ‬‭」の開発・提供‬‭ KK²では「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。知識、スキ‬‭ルだけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）の行動特性（コ‬‭ンピテンシー）と変化にしなやかに対応する力（レジリエンス）を含む総合的な力です。‬‭ 令和6年度は現在104講座を提供しているプログラムの棚卸を行います。見直しが必要な‬‭もの、また公開より時間がたち社会状況が大きく変わっているものなどを整理します。また‬‭新規プログラム開発については話力研究所様にご協力いただき「文章で人の心を動かすため‬‭の５つの基本(仮)」を予定しています。また、現在のプログラムの見直しが必要なものにつ‬‭いてリメイクを検討します。令和5年10月より動画視聴はログインが不要になり、どなたで‬‭も視聴いただくことができるようになりました。プログラム（講師資料・テスト・レビュー‬‭機能等含む）の利用促進図っていきます。‬‭④「‬‭コンピテンシー・チェック‬‭」の提供‬‭ 社会に貢献している⼈、社会で活躍する⼈、優れた仕事をする⼈が備える「しごと⼒」の‬‭中核となるコンピテンシー「Feel（⼈間関係⼒）、Think（問題解決⼒）、Act（⾏動⼒）」‬‭について理解し、⾃分⾃⾝の学習課題を知るWebチェックプログラムです。Web会員登録‬‭を⾏えばどなたでも無料で利⽤できます。KK²「コンピテンシー」９項⽬に関するケースス‬‭タディ（ドラマ）を視聴し、⾃分ならどう考え⾏動するのかをWeb上に⼊⼒します。⼊⼒内‬‭容と模範回答をセルフチェックし、⾃分に⾜りないコンピテンシーについて気付きを促す学‬‭習プログラムです。‬‭ 令和6年度も、普遍的な内容であり継続的に提供してまいります。また、KK²Webサイト‬‭のリニューアルに合わせてより多くの方にご利用いただけるように促進を図ります。‬‭⑤ 「‬‭霞が関坐禅会～～自分自身と向き合ってみよう～‬‭」企画・開催‬‭ ‬‭「エキスパート・スタジオ」ゲストの柴田文啓住職‬‭に禅や坐禅についてお話をいただい‬‭23‬‭たことをきっかけに、臨済宗妙心寺派東京禅センター様にご協力いただき、法話と坐禅が‬‭セットになった仕事帰りに気軽に坐禅体験ができる「霞が関坐禅会」を開催しています。‬‭令和6年度も、ストレスフルなビジネスパーソンに姿勢を調え、呼吸を調え、心を調える‬‭時間を提供します。（年3回開催予定）‬‭⑥ 「‬‭霞が関寄席‬‭」の企画・開催‬‭ 古典落語を気軽に楽しめる「霞が関寄席」は、令和6年度も金原亭一門にご協力いただ‬‭き開催します。令和6年2月に金原亭馬玉より改名した金原亭小馬生師匠は、益々噺家とし‬‭て芸を磨かれています。なお5月17日開催「霞が関寄席二人会」では、小馬生師匠の長年‬‭の指導者であり落語界の重鎮である金原亭馬生師匠に特別出演をいただきます。また収益‬‭の一部をデジタル公民館®支援事業に寄付いただいている恒例のチャリティ寄席も開催予‬‭定です。‬‭開催予定：5月17日「霞が関寄席二人会」/8月30日「チャリティ霞が関寄席」/12月6日‬‭「霞が関寄席二人会」‬‭（３）必ず来る災害に備えるレジリエンスを鍛える‬‭ KK²では「変化にしなやかに対応する⼒」を「レジリエンス」と呼んでいます。関東⼤震災‬‭から100年が経過し、令和6年１月には能登半島地震による甚大な被害を受けました。今後も‬‭未曽有の災害やパンデミックなど様々な危機が想定される現在、平時からの備え、コミュニ‬‭ティづくりがとても重要です。⼤きな変化に向き合い、共に⼒を合わせて課題を解決し、前‬‭に進むことができるるように、令和6年度もレジリエンスを学ぶ機会を提供します。‬‭-１‬‭レジリエンス向上プログラム‬‭の企画・開発‬‭ KK²では、レジリエンス人材育成トレーナー 鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン代‬‭表）にご協力をいただき、防災の視点からレジリエンスを学ぶ体験型のプログラムの開催を‬‭継続して行っています。令和6年度も2回開催を予定しております。‬‭-２‬‭大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定‬‭ ＡＶＣＣは千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」（平成‬‭27(2015)年2月）を締結し、発災時には帰宅困難者等を一時的にKK²「エキスパート倶楽‬‭部」と「スタジオ」に受け入れます。令和6年度上期も、千代田区の防災無線訓練の実施‬‭24‬

‭（月1回）に加え、備蓄品の点検等を行います。‬‭-３ 霞が関三丁目町内会‬‭ KK²は企業町内会「霞が関三丁目町会」に加入し、霞が関のデジタル公民館🄬として、町‬‭会会員の企業・組織の方々との交流の場づくりに協力しています。令和6年度も町会の行事‬‭へ参加し交流を深め、いざという時に顔が見える関係づくりを進めます。‬‭（４）バリアフリーコミュニケーションの推進‬‭ 「バリアフリーコミュニケーション」とは、さまざまな障壁（言語的、社会的、物理的な‬‭障壁など）を取り除くことを目的としたコミュニケーションの考え方です。KK²は、障がいの‬‭ある方たちはもちろん、誰もがお互いに尊重し合い共生できる社会を目指して活動します。‬‭-１ 「‬‭障がい当事者が語る！コミュニケーションのバリアフリー‬‭」の活用促進‬‭ KK²は令和5年度に、ANAグループの特例子会社であるANAウィングフェローズ・ヴイ王‬‭子株式会社様（以下、AWO様）に協力いただき、障がいとは何かを理解し、障がい者の方‬‭とのコミュニケーションの取り方を学ぶプログラム「障がい当事者が語る！コミュニケー‬‭ションのバリアフリー」を開発・公開しました。令和6年4月より障害者差別解消法の改正‬‭により企業の合理的配慮が義務化することを受けて企業でも社内研修にご活用いただいてい‬‭ます（静岡銀行様等）。令和6年度は本講座を多くの方たちにご活用いただけるよう推進し‬‭てまいります。また、AWO様にご協力いただき新規プログラムの開発等を検討してまいり‬‭ます。‬‭-２ 多様な方たちの働く場 ‭交‬ 流カフェ「エキスパート倶楽部」‬‭運営（むそう様）‬‭ エキスパート倶楽部の⼀般営業（ランチ・カフェ業務）は、障害のある⽅達の働く拠点の‬‭⼀つとして社会福祉法⼈むそう様に運営協⼒をしていただいています。令和5年9月よりカ‬‭フェの営業時間を18時までに延長し営業を行っており、令和6年度は併設の‬‭「CuBookGallery」の棚の一部を活用して、むそう様の取り組んでいる活動の情報発信やオ‬‭リジナル物販などを行い、「いつでも、すきな場所で暮らし、たいせつな⼈と、したいこと‬‭ができる街を作りたい。」というコンセプトの発信・交流の場としても利用を促進してまい‬‭ります。‬‭25‬‭（５） KK²事業運営‬‭ KK²事業運営として重要な収入の2本の柱である協賛メンバー制度、レンタルスペース事‬‭業を促進し持続可能な活動を推進すること、また支えていただいているステークホルダーの‬‭皆さまへのサービス向上を目指し、令和6年度も魅力あるデジタル公民館活動を推進しま‬‭す。‬‭-１ KK²レンタルスペース事業の推進‬‭①‬‭オンラインイベント支援事業‬‭（オンラインコンシェルジュ）‬‭ KK²では、講演・研修・セミナー・委員会・会議等を「ハイブリッド（オンラインとリ‬‭アル）」で行える設備を用意しています。オンラインでも相手の反応が確認できるDPP双‬‭方向ライブ配信機能など、オンライン会議・セミナー・授業等、無観客イベントも開催で‬‭きます。‬‭ 当日の貸出・運用・撮影だけでなく、申込受付けから終了後のアーカイブ公開までトー‬‭タルサービスを提供（KK²デジタル公民館🄬プラットフォーム）いたします。令和5年度か‬‭らはハイブリッドでの同時通訳イベントサービスの対応も開始致しました。令和6年度も‬‭引き続き、お客様のご要望に沿えるよう最新技術を日々学びながらKK²オンラインコン‬‭シェルジュとして様々なご提案をいたします。‬‭②‭C‬ uBookGallery～シェア型ギャラリー～‬‭運営（エキスパート倶楽部

併設）‬‭ 「CUBE」×「BOOK」×「GALLERY」＝CuBookGallery（キューブックギャラ‬‭リー）として、令和5年度よりエキスパート俱楽部内にシェア型ギャラリーを開設しま‬‭した。約70個の棚を設置し、令和6年度は、多くの方にご利用いただけるように棚主‬‭を募集します（⽉額有料制）。書棚のテーマは棚主が⾃由に設定し、⾃分で値付けし‬‭た本やアート作品などを設置、販売ができます。多様な情報の発信・交流の場として‬‭の利用を促進します。‬‭-２ ステークホルダーとの連携強化‬‭①霞が関7号館PFI株式会社との事業連携‬‭ KK²が入居する霞が関コモンゲートを運営する霞が関7号館PFI株式会社は令和4年‬‭12月に出資者が変更になり東京建物株式会社が代表者を務めています。令和5年度は‬‭26‬

‭新たなスキームでの初年度となり、相互の事業連携について検討をしてまいりまし‬‭た。令和6年度も、文部科学省と霞が関7号館PFI株式会社への年2回の事業計画・事業‬‭報告の説明会の実施等、KK²事業への協力体制を強化してまいります。‬‭②‭メ‬ ッセージfromKK²（メールマガジン）‬‭発行‬‭ KK²Web会員向けにメールマガジンを定期配信しています（毎週金曜日）。令和6年度‬‭も多様な執筆者に寄稿いただきメッセージを発信します。なおメールマガジンは公式‬‭YouTubeにAI読み上げ動画を掲載し、音声情報としても発信しています。‬‭③文部科学省発行「マナビィ・メールマガジン」定期掲載‬‭ 生涯学習や社会教育に関わる行政関係者等へ配信している「マナビィ・メールマガ‬‭ジン」（文部科学省総合教育政策局発行）に毎月2回（8日、24日）KK²プログラムを‬‭紹介しています。令和6年度も引き続き寄稿させていただきます。‬‭④デジタル社会への情報発信‬‭ KK²事業について各種SNSで情報発信を行っています。令和6年度も引き続き、利用者数‬‭の促進を目指し効果的な情報発信を行います。‬‭公式Facebook‬‭https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/‬‭公式X(旧Twitter)‬‭https://twitter.com/KK2Kasumigaseki‬‭公式Instagram‬‭https://www.instagram.com/kk2kasumigaseki/‬‭公式YouTubeチャンネル‬‭https://www.youtube.com/@KK2‬‭-３ Web運用支援‬‬ っ‬‭て‭い‬ ‬‭ま‬‭す。‬‭令‬‭和‭6
‬ ‭年
‬ ‭度
‬ ‬‭も‬‭継‭続‬ ‬‭し‬‭て‬‭行‬‭Web‬‭サ‬‭イ‬‭ト‬‭で‬‭の‬‭情‬‭報‬‭発‬‭信‬‭や‬‭運‬‭営‬‭に‬‭つ‬‭い‭て‬ ‬‭支‬‭援‬‭を‭行‭います。‬‭ ・某⼤学校学友会 ホームページ運⽤業務‬‭ ・全国重症⼼⾝障害児(者)を守る会

Webサイト運⽤業務‬‭ ・⼤⼿ビル管理会社 サーバ運⽤業務‬‭27‬

‭Ⅱ イノベーション企画部‬‭ ‬‭ＡＶＣＣでは、自治体を主体とした情報系・防災系システムや、無線や光ファイバーケー‬‭ル等のインフラ設備等の調査・設計業務の他、GIGAスクール構想に基づいた学校教育のデジ‬‭タル化支援や、情報セキュリティ教育や監査業務等を行っています。‬‭ これら業務の推進にあたっては、ＡＶＣＣが新たな実現目標として掲げている「Advanced‬‭Valuable‬ ‭Communication‬‭」‭の‬ ‬‭も‬‭と、‬‭①‬‭バ‬‭リ‬‭ア‭フ‬ ‬‭リー‬‭な‬‭シ‬‭ス‬‭テ‬‭ム‬‭で‬‭あ‬‭る‬‭こ‭と‬ 、‬‭②‬‭高‬‭度‬‭（先‬‭進‬‭性）なシステムであること、③多様性を持ったシステムであることを常に意識した調査・設‬‭計等が求められると考えています。‬‭ 令和6年度も、今までの調査・設計業務の他、AＶＣＣが掲げる目標を意識した事業の推進‬‭を行っていきます。

‬‭（１）システム間のバリアフリーによるシステム標準化・汎用化の推進支援事業‬‭ 現在、各自治体が運用している基幹系・情報系システムは、自治体ごとに運用しやすいカ‬‭スタマイズや開発が行われており、他自治体との情報共有や共同運用には大きく手を加えな‬‭くてはなりません。平成の大合併でも、システム統合に苦労した自治体が多かったのも記憶‬‭に新しいところです。自治体が運用するシステムの標準化・共有化は、システム間の障壁撤‬‭ と捉えられ、システム間のバリアフリーを推進すると考えています。また、地域や世代等‬
廃‭による情報格差という障壁でも、地域ニーズや各人の能力に合わせたデジタルサービスを提‬‭供することにより、誰も取り残さないデジタル化によるシステム間のバリアフリーが推進で‬‭きると考えています。‬‭ ＡＶＣＣでは、ガバメントクラウド推進支援の他、防災システム分野のエキスパートとし‬‭て発災時における様々な情報提供システムによる情報配信や情報共有システムのコンサルタ‬‭ントによるバリアフリーを推進します。また、後述するテレボーサイ・サービス提供によ‬‭り、エリアによる地域格差、世代や身体的ハンディキャップによる情報格差に対してもバリ‬‭アフリーを推進します。‬‭-１ ガバメントクラウド推進支援‬‭ 国ではガバメントクラウドをはじめとしたクラウドシステムの推進により、今まで省庁 ‬‭や自治体等が独自で開発・運用していたシステムの汎用化を進めています。汎用化された ‬‭28‬

‭システム間のコミュニケーションは標準化されるため、開発・運用コストの削減、さらに ‬‭参入障壁の撤廃が進むと言われています。‬‭（出典：総務省HP）‬‭ ＡＶＣＣでは、平成の大合併時に行われた、複数自治体のシステム統合のノウハウをベー‬‭スに自治体システムの標準化・汎用化支援業務を行いたいと考えています。また、併せて‬‭RPA‬‭（‬‭Robotic‬ ‭Process‬ ‭Automation‬‭）‬‭や‬‭AI‬‭を‬‭用‬‭い‬‭た‭A‬ I-OCR‬‭（‬‭Optical‬ ‭Character‬ ‭ ‬‭ ‬‭Recognition/Reader‬‭）‬‭等、‬‭業‬‭務‬‭見‭直‬ ‬‭し‬‭や‬‭BPR‬‭（‬‭Business‬ ‭Process‬ ‭Re-engineering‬‭）‬‭に‬‭伴‬‭う業務効率化支援コンサルタントも進めたいと考えます。‬‭-２ 防災情報システムトータルコンサルタント‬‭ ＡＶＣＣでは自治体の各種防災システムの設計を行うにあたり、取り扱う情報の収集から‬‭共有、配信にといった情報の流れ全体を俯瞰してから調査・設計を行うようにしています。‬‭防災情報を取り扱うシステムをシームレスな一連のシステムと捉えることで、システム間の‬‭障壁を取り払うように考えます。その結果、防災または災害時における各システムの役割を‬‭システム全体から明確にすることで、そのシステムが必要とする機能や性能が明確になると‬‭考えているからです。‬‭ 特に災害対策本部で情報共有のために整備する映像表示装置や音響設備等の調査・設計‬‭は、ＡＶＣＣが培ってきた長年のノウハウを活かせる分野であり、同業者他社と比べ一日の‬‭29‬

‭長があると自負している分野です。‬‭ 防災行政無線の他、各種無線や情報システム、メールやホームページ、スマートフォンの‬‭アプリ等を活用したトータルコンサルタントを行います。‬‭①防災無線システム整備支援‬‭ ＡＶＣＣでは、同報系防災行政無線システムを中心とした防災無線システムの整備支援‬‭を数多く行って来ましたが、その背景には総務省消防庁が行う「緊急防災・減災事業債‬‭（事業費の7割を補助）」の後ろ盾がありました。この事業債もあと2年（令和7年）で終‬‭了します。来年度は、最終年度に向けた駆け込みの設計業務が見込まれます。‬‭ 防災行政無線システム（自治体が同報系・移動系防災行政無線システムの他、MCA無線‬‭や類似するサービス等を使用し、住民へスピーカーや屋内受信機を使用して災害情報等を‬‭配信するシステム）の未整備団体は1,741団体ある自治体のうち69団体（4%）です。特‬‭に北海道では未整備団体が多く、事業規模や業務効率を考慮しながら北海道事業所を中心‬‭に事業展開を行う予定です。‬‭防災行政無線等の整備状況‬‭（令和5年6月

総務省消防庁調）‬‭整備団体‬‭1,672団体‬‭未整備団体‬

‭69団体

‬

‭30‬

‭31‬

‭②防災情報システムによる情報連携‬‭ 災害時には様々な情報を収集し、関係各所での情報共有や連携、そして住民への速や‬‭かな情報配信が行われます。一刻を争う状況下では、情報を取り扱う組織や団体だけで‬‭なく、そこで運用するシステムを超えたシームレスな情報連携が必要になります。‬‭ 一例ですが、災害時には以下のようなシステム等から災害等の情報が災対本部に集ま‭ります。‬‭例）「災害時に災害対策本部に集める情報システム等」‬‭No‬‭システム等名称‬‭取り扱う情報及び機能等概要‬‭①‬‭震度計システム‬‭庁舎内や主要観測ポイントに設置した地震震度計測システム‬‭②‬‭水位計システム‬‭域内の主要河川等に設置する水位をデジタルで計測するシス‬
‭テム‬

‭③‬

‭気象観測システム‬‭庁舎屋上や百葉箱等に設置され、温湿度、風向／風力／風‬‭速、雨量等の情報を収集、表示するシステム‬‭④‬‭河川監視カメラ‬‭自営の他、国交省等が公開する１，２級河川や水量の多い河‬‭川、水門等の状態や水位（計）を表示するカメラ映像‬‭⑤‬‭高所カメラ‬‭庁舎や域内高所施設等に設置した自営カメラ映像‬‭⑥‬‭J-ALERT‬‭弾道ミサイル情報の他、津波警報や大雨警報、緊急地震速報‬‭等の情報入手、配信するシステム‬

‭⑦‬

‭SNS‬

‭Z（旧twitter）/facebook/LINE等からの情報‬‭⑧‬‭画像・映像伝送システム‬‭職員が現場からスマートフォンやタブレット端末を使用し、‬‭メールや専用アプリ等から画像や映像を本部へ伝送‬

‭⑨‬

‭その他‬

‭電話やメール、FAX等‬

‭32‬

‬

‭ これらの集められた情報は、システムの中核となる「防災情報システム」に集約され‬‭ ます。防災情報システムでは、収集した情報を地図やグラフ等を使用し整理し、大型モ‬‭ニタや電子黒板、WEB会議システム等を利用し、庁内や関係組織と情報共有を行いま‬‭ す。‬‭ また、住民に対しては、一刻を争う状況を想定し、防災行政無線やホームペー‬‭ジ、防災メールやスマートフォンアプリ、SNS等の様々な情報伝達手段を通じて災‬‭害情報や避難指示等の情報を提供します。‬‭33‬

‭図-3 災害時等における情報の収集から配信のイメージ図‬‭ ＡＶＣＣでは、これら情報の収集から共有・連携、配信までの一連の流れを一つ‬‭のシステムと捉えて設計・コンサルとを行っています。そのためには、各種無線、‬‭情報システムやネットワーク、映像・音響システム等の分野における幅広い知識の‬‭他、AIやドローンといった最新の技術動向についても提案できる知識の取得が必要‬‭です。‬‭ 特に最新の技術動向においては、ＡＶＣＣ賛助会各社との協力もと、先進性のあるバリ‬‭アフリーな防災情報システムの構築を行います。‬‭バリアフリーな防災情報システムの構築を行います。‬‭③‬ ‭一斉情報配信システム‬‭ 前述の情報の流れの中で住民への情報配信には、災害等の状況下においては一刻も早く‬‭情報配信が必要となる状況もあります。‬‭ 一例ですが、災害時には以下のようなシステム等に対する情報配信が必要となります。‬‭34‬‭例）「災害時に災害対策本部から住民へ配信する情報システム等」‬
‭No‬

‭①‬

‭システム等名称‬‭同報系防災行政無線‬‭機能等概要‬‭屋外拡声子局及び戸別受信機からの音声放送（一部文字表示機‬
‭能有）‬

‭②‬

‭ホームページ（防災ポータル‬‭災害時ポータルサイトへの災害発生内容や防災行政無線放送の‬‭サイト）‬‭内容等を掲載‬‭③‬‭防災メール‬‭事前にメールアドレスを登録した住民へのメール配信‬‭④‬‭防災アプリ‬‭スマートフォンアプリからのプッシュ型情報配信（但し、受け‬‭手側の設定による）‬‭⑤‬‭コミュニティＦＭ‬‭一般には同報系防災行政無線と連動し、災害時等に自治体が割‬‭り込み通話でコミュニティFMからラジオへ音声放送‬‭⑥‬‭ＩＰ告知端末（ＣＡＴＶ）‬‭ケーブルテレビと連動した戸別情報配信システム。基本同報系‬‭防災行政無線の戸別受信機と同じ機能‬‭⑦‬‭ 各種SNS‬‭自治体が運用する公式SNS（Z（旧twitter）/facebook/LINE‬‭等）への情報配信‬‭⑨‬‭ その他‬‭自動応答電話、FAXサービス等‬‭ ＡＶＣＣでは、それら情報システム等への情報配信を速やかに行うため、情報の入力イ‬‭ンターフェースを統一した「一斉情報配信システム」の設計・コンサルタントを行ってい‬‭ます。複数のシステム等へ個々に情報入力するのではなく、同じ情報内容であれば、複数‬‭のシステム等へ同時に入力が行えるようになります。同報系防災行政無線システムや‬‭CATVと連携したIP告知端末からの情報配信のように、音声で情報配信を行うシステムで‬‭あれば、文字で入力した情報を一斉情報配信システム上で音声変換を行い、合成音声とし‬‭て情報配信を行えるようにします。特に同報系防災行政無線システムとの連携で運用する‬‭よ‬‭う‬‭設‭計‬ ‬‭を‬‭行っ‬‭て‬‭き‬‭ま‬‭し‭た‬ ‬‭が、‬‭今‬‭後‬‭は‬‭AI‬‭や‬‭RPA‬‭（‬‭Robotic‬ ‭Process‬ ‭Automation‬‭）‬‭等‬‭を‬‭活‬‭35‬‭用し、より短時間で対象システムに対してシームレスな運用が行えるシステムの提案を行‬‭います。‬‭（２）高度なコミュニケーション実現のための情報通信環境整備支援事業‬‭ 顧客ニーズや課題解決のために新たな情報通信技術や情報システムを組み合わせるなか‬‭で、今までにない高度で価値のあるコミュニケーション環境が実現できると考えています。‬‭ 自治体等においても、より高速で広帯域な通信網の発達に伴い、高速でより利便性の高い‬‭内線通信網への更新や、災害に備えた自営無線通信網等による今まで以上に高度なミュニケ‬‭―ションが図れるネットワーク網やシステムについて、検討や整備を進めています。‬‭ ＡＶＣＣでは、各種無線通信機器を扱うＡＶＣＣ賛助会員様協力のもと、各種無線の通信‬‭シミュレーションから、電波伝搬調査、機器を含めた高度のコミュニ―ケーションシステム‬‭の実現に向けたコンサルタントを推進します。‬‭-１ 高速プライベート通信網設計業務‬‭ ＡＶＣＣでは令和5年度、東京都下水道局において砂町水再生センター（約500ヘクター‬‭ル）のプライベートPHS内線網をプライベートLTE（sXGP）網へ更新する設計を行っていま‬‭す。‬‭ この設計では、プライベートLTE網への切り替えに伴うアンテナ局設置場所検討におい‬‭て、事施設の形状や壁の材質等を考慮した３D無線シミュレーションを行い、必要な箇所に‬‭必要なだけのアンテナを設置できる設計を行っています。‬
‭

‬

‭36‬

‭図-4 LTE（ｓXGP）網シミュレーション例‬‭ また、この更新により、今までは音声やFAXを利用していた業務連携が、音声の他、地‬‭図情報を含めた業務データを直接やりとりできるようになります。今後は都内他の浄水場‬‭やポンプ場、また、病院等のPHSをはじめとするプライベート網に対して展開を行う予定‬‭です。‬‭-２ 災害時自営無線通信網‬‭ 江戸川区では荒川の氾濫等による大規模水害に備え、避難所となる区の施設や小中学校等‬‭を自営無線網で接続する計画を進めています。この計画では、水害による停電も想定し、太‬‭陽光発電システムを各施設の屋上に設置し、高所カメラの映像を本庁舎から閲覧することが‬‭37‬‭可能です。また、各施設にWEB会備システムを設置し、災害時に会議や連絡等を行えるよ‬‭うにします。‬‭ ＡＶＣＣでは、令和4年度事業として本計画の実施設計を行っております。令和5年度か‬‭ら6年度にかけて、本部庁舎システム、各施設の自営無線網の整備を行い、ＡＶＣＣも施工‬‭監理業務を行う予定です。‬‭ 本計画は、荒川水系に接する他の自治体も注目しており、今後の水平展開も期待できま‬‭す。‬‭-３ 衛星通信網整備‬‭ 能登半島地震において、道路が寸断され、携帯キャリアも長期間の不通となる中、衛星に‬‭よるインターネット通信が活躍し脚光を浴びています。‬‭ ‬‭KDDI‬‭は、‬‭ス‬‭ペー‬‭ス‬‭X‭の‬ ‬‭日‬‭本‬‭法‬‭人‬‭で‬‭あ‬‭る‬‭Starlink‬‭Japan‬‭合‬‭同‬‭会‬‭社‬‭と‬‭協‬‭力‬‭し、‬‭衛‬‭星‬‭ブ‬‭ロー‬‭ド‬‭バ‬‭ンドStarlink390台を石川県能登半島の避難所などに無償で提供しました。これだけ大規模‬‭に災害時に衛星通信が活用されたことはないため、今後の防災計画や災害時等に対応した自‬‭治体の通信網整備計画にも影響を及ぼすと思われます。‬‭ ＡＶＣＣでは以下の衛星通信網に対し、整備支援を計画しています。‬‭①自治体衛星通信網（ラスコム）‬‭ ＡＶＣＣでは、平成29(2017)年に（一財）自治体衛星通信機構（略称：ラスコム）か‬‭らの業務委託で衛星通信を使った多チャンネル・高映像の伝送が行える映像伝送方式（第‬‭三世代システム）の設計を行っています。この映像伝送方式は、高知県が令和3年度に導‬‭入したことを皮切りに、全国都道府県の防災システムに組み込まれることが決定していま‬‭す。‬‭ ＡＶＣＣでは、令和5年度に山梨県防災システムの衛星による映像伝送方式（第三世代‬‭38‬‭システム）の設計業務を委託しています。来年度以降は施工監理業務となりますが、本方‬‭式に更新した自治体は、まだ5自治体程度のため、今後は今回の実績を基に、他都道府県‬‭での設計業務の受注が期待されます。‬‭（（一財）自治体衛星通信機構ホームページより）‬‭②民間衛星通信網（スターリンク）‬‭ 前述の通り、能登半島地震で活用され、今後の災害時の通信網としてのニーズが高まっ‬‭ています。アンテナが軽くて携帯性が良いこと導入費用やランニングコストも今までの衛‬‭星通信に比べ安価なこともその一因です。東京都でも小池都知事が都下全自治体に対して‬‭スターリンクを配布することを言明しています。‬‭ ＡＶＣＣでは、スターリンクの導入支援の他、能登半島地震での活用方法を踏まえ、災‬‭害時におけるシステム連携や運用方法の検討等の支援を行います。‬‭（KDDIホームページより）‬‭39‬‭-４ 防災情報システム・サービスの高度利用についての研究（調査～検証～実装）‬‭ 東日本大震災における防災行政無線による大津波警報や、能登半島地震における携帯電話‬‭網による災害時情報提供システムやサービス等、現在災害時に自治体が使用している住民へ‬‭の情報提供システムについて、本当に必要とされる情報提供の方法、住民とのコミュニケー‬‭ション手段等について調査、検証から実装を目指します。‬‭①アンケート調査‬‭ 現在、自治体では住民への災害時等における情報提供システムは、防災行政無線をはじ‬‭めとして、CATV網を使用したIP告知端末、LTE回線やポケベル回線を使用した情報提供シ‬‭ステム等、数多く運用されています。‬‭ 自治体アンケートを行い、現在自治体が住民に行っている情報提供の方法や利用端末、‬‭対象者や有効性等についてアンケート調査を行います。協力してくれる自治体には、対住‬‭民にもアンケート調査を行ってもらい、情報を発信する自治体との「ズレ」等がないか要‬‭望等とともに調査します。‬‭②実装検討‬‭ 前述のアンケート調査やヒアリング等をもとに、自治体と住民が抱く情報提供のあり方‬‭に対する「ズレ」を解消し、住民ニーズに適応するサービスについて調査検討します。‬‭ 調査により浮き彫りになったニーズのあるサービスが、市場サービスとして提供されて‬‭いるかの調査の他、新たなサービスの場合はＡＶＣＣ賛助会員の意見も取り入れて実現性‬‭の可否について検討します。‬‭③実証実験‬‭ 実現可能なシステムやサービスについては、実際に自治体に協力を依頼し、実証実験を‬‭行います。実証実験委は、可能な限り住民にも参加してもらい、自治体と住民の要求に‬‭「ズレ」が無いか確認を行います。‬‭ 実証実験後は、情報伝達内容の速度や、自治体が意図した情報が正確に伝わったか等の‬‭ヒアリングやアンケートを行います。‬‭ 実証実験を経て得た情報をシステムや後述するテレボーサイ・サービスにフィードバッ‬‭クし、災害時を含めた情報提供の高度化を目指します。‬‭40‬‭（３）多様なコミュニケーション実現のための環境整備支援事業‬‭ デジタル化の推進により、様々なコミュニケーション手段が登場しています。しかし、一‬‭方で年代やデジタル化への習熟度により、情報格差やコミュニケーションの断絶が発生して‬‭いることは前述のバリアフリー化でも記述しました。‬‭ＡＶＣＣでは、高齢者をはじめとしたデジタル弱者等に対する情報提供支援及びコミュニ‬‭ケーションサービスの他、デジタル教育や多様化する情報化ニーズに対応すべく、調査研究‬‭等も行っています。‬‭ また、多様化するデジタル社会において、安全にデジタルツールを利用するためには組織‬‭や環境に合わせたルールの策定や定期的な教育、監査が必要です。ＡＶＣＣでは、自治体や‬‭学校、公共団体等を対象にニーズに合わせた情報セキュリティ教育や監査、情報セキュリ‬‭ティ関連資格の取得支援等を行っています。‬‭-１ デジタル教育推進支援‬‭ 文部科学省は、令和元年、子ども１人１台のパソコンやタブレットの端末と、高速大容量‬‭の通信ネットワークなどの学校ICT環境を整備・活用することで、多様な子どもたち一人ひ‬‭とりにとって最適な学びと、協働的な学びをともに実現するためにGIGAスクール構想を開‬‭始しました。現在もICT教育を促進するための人材育成や、次世代ネットワーク環境に対応‬‭した環境整備、運用のためのガイドラインや情報セキュリティ教育の促進等を行っています。‬‭ ＡＶＣＣでは、このGIGAスクール構想で各学校に整備するパソコンやタブレット端末の‬‭調達及びネットワーク整備等の設計支援を行いましたが、今後も、次項で記載している情報‬‭セキュリティ教育や学校の情報セキュリティ監査等を行っていきます。‬‭2‬‭ また、霞が関ナレッジスクエア（KK‬ ‭）で行っているオンラインによるデジタル教育活動‬‭（デジタル教材、DSCやDKC、DPP等）と連携し、学校教育のデジタル化の推進についても‬‭支援を進めたいと考えます。‬‭-２ 情報セキュリティ関連‬‭ ‬‭ 自治体では、住民の個人情報や特定個人情報（マイナンバー）をはじめとする、数多くの‬‭情報資産を抱えています。これらの情報は、行政手続きのオンライン化やデジタル化の推進‬‭により、情報漏えい等のリスクも多様化し、自治体によるセキュリティ事故も数多く報道さ‬‭41‬‭れています。また、情報セキュリティを維持するためには、職員に対する対策だけではな‬‭く、昨今ではシステム開発・保守会社等の委託業者に対する適切な監督や、クラウドサービ‬‭スの利用における対策等も重要視されるようになっています。‬‭ ただし、「地方自治情報管理概要⾃治体DX・情報化推進概要」（令和5年4月公表）によ‬‭れば、情報セキュリティ研修情報セキュリティ外部監査を実施している地方公共団体（市区‬‭町村）では 237 団体（13.6%）と、まだまだ低い率になっています。‬‭図-5 情報セキュリティ対策の監査・点検（複数回答）実施状況 ‬‭出典：総務省「⾃治体DX・情報化推進概要 」‬‭ ＡＶＣＣでは、地方自治体や学校等において情報セキュリティを維持・管理する仕組みが‬‭実態に沿って適切に整備・運用されているかの外部監査を行っています。‬‭ それ以外にも、情報セキュリティや個人情報保護に関する各種研修や、内部監査における‬‭支援、Webサイトの脆弱性診断、セキュリティポリシー改定等を行い、自治体のセキュリ‬‭ティにおけるトータルな支援を行ってまいります。‬‭（４）テレボーサイ・サービス事業の推進‬‭ ‬‭ ‬‭テ‭レ‬ ‬‭ボー‬‭サ‬‭イ・‬‭サー‬‭ビ‭ス‬ ‬‭事‭業‬ ‬‭は、‬‭Ａ‬‭Ｖ‬‭Ｃ‬‭Ｃ‬‭が‬‭掲‬‭げ‬‭る‬‭「‬‭Advanced‬‭ ‬‭Valuable‬

‭42‬

‭ ‬

‭Communication」を、具体的なサービスとして社会実装するための事業として捉えてい‬‭ます。‬‭ また、この事業は、情報弱者を地域社会におけるデジタルデバイド（情報格差）からの‬‭社会的孤立を防ぐためのものでもあり、霞が関ナレッジスクエアで推進する「デジタル公‬‭民館活動」をシステムサービス面から後押しする事業でもあります。‬‭-１ サービス概要‬‭ 有事には、システム間の垣根を超えた速やかな住民へのプッシュ型の情報配信を行い、平‬‭時には、情報弱者（高齢者や障がい者等）と見守り者（保護者や民生委員等）とのバリアフ‬‭リーなコミュニケーションを実現するものです。‬‭ 現在、検証機での動作確認を継続し、安定稼働に向けた検証を行っています。また、一方‬‭で製品版（サービス開始用端末）に向けた機能検討を進めており、令和6年度中には自治体‬‭との共同実証実験を計画しています。‬‭‬‭「テレボーサイ・サービスの情報連携・見守り支援機能イメージ」‬‭43‬‭-２ テレボーサイ・サービスのPoC検証の実施‬‭ ‬‭令‬‭和‬‭5‭年‬ ‭1‬ 0‬‭月‬‭よ‬‭り、‬‭引‬‭き‭続‬ ‬‭き、‬‭試‬‭作‬‭端‬‭末‬‭に‬‭お‬‭い‭て‬ ‬‭PoC‬‭検‬‭証‬‭（‬‭Proof‬ ‭of‬ ‭Concept:‬‭概‬‭念‬‭実‬‭証‬‭）を行っており、技術的な課題や操作性などの改善点を洗い出しております。‬‭ 技術的な課題は、主に通信プロトコルの検証を行い、緊急時、災害情報を複数の端末に対‬‭し、一斉に遅滞することなく、確実に届けることができるよう様々な動作検証を行っていま‬‭す。‬‬ ‬‭現‬‭を‬‭する‬‭ ‬‭か‬‭を‬‭検‬‭討‬‭し‬‭て‬‭お‬‭り、‬‭デ‭ジ‬ ‬‭ ‬‭操‬‭作‬‭性‬‭は、‬‭Barrier-free‬ ‭communication‬‭を‬‭具‬‭体‬‭的‬‭に‭実‭タル弱者となりうる、高齢者、障がい者、外国人等の方々が困難なく操作ができきるような‬‭インターフェースの改善を行っています。‬‭-３ テレボーサイ・サービスの実装に向けて‬‭①システム要件の検討‬‭ テレボーサイ・サービスの製品化に向けての詳細なシステム要件を検討します。‬‭KK²にて実施した「超高齢者×デジタル社会」アンケートによると、３割以上の高齢者‬‭は、スマートフォン等のデジタルツールを使用していない結果となっています。また、３‬‭割以上の高齢者が情報の収集やコミュニケーションを取るための支援を必要としているこ‬‭とが分かりました。‬‭ 更に、令和6年1月に発生した能登半島地震では、数週間に渡って、電力や通信等が遮断‬‭されてしまう等の社会インフラの弱点が露呈しました。‬‭ 避難所等では、被災者が必要としている情報が適切な形で提供されておらず、この解決‬‭に向けたシステム要件についても検証を行う必要性もでてきました。‬‭ システム要件を定義する過程において、このように、現状で起きている事象・現象を的‬‭確に分析をし、社会のニーズに対しての最適解となりうるようなサービスを検討します。‬‭ 災害時において、緊急情報を配信するだけではなく、誰が、どこで、どのような情報を‬‭必要としているかを認識し、その人に対して最適な手段で、的確な情報を伝えることがで‬‭き‬‭る‬‭の‬‭か‬‭と‬‭い‬‭う、‬‭Advanced‬ ‭Valuable‬ ‭Communication‬‭な‬‭コ‬‭ミュ‬‭ニ‬‭ケー‬‭ショ‬‭ン‬‭を‬‭実‬‭装‬‭す‬‭る‬‭必要があります。‬‭ テレボーサイ・サービスでは、災害時における情報提供・コミュニケーションを提供す‬‭るだけではなく、平常時においてのコミュニケーション機能についても重要であると考え‬‭44‬

‭ています。‬‭ 家族や地域コミュニティでのコミュニケーションに活用できるような仕組みを検討をし‬‭てまいります。例えば、映像や音声を用いたコミュニケーションや、各種センサー等の‬‭IoTデバイスと連携した見守り機能の搭載等、さまざまな便利機能について検討します。‬‭②サービス仕様の策定～開発の実施‬‭ 前項で定義した要件を満たすため、テレボーサイ・サービスのサービスレベルを定義‬‭し、具体的な開発に関する仕様を策定します。‬‭ 私たちがこれまで培ってきたAIやIoTなどの技術や、「‬‭NICE-NETサービス」‬‭の開発に‬‭よって蓄積された端末開発や通信に関するノウハウを駆使し、設計・開発を行います。‬‭ さらに、現在、目まぐるしく発展している最先端のDX・デジタル技術を取り込みなが‬‭ら、バリアフリーで誰に対しても操作がしやすいサービス提供を目指します。‬‭45‬

‭Ⅲ デジタルイノベーション部‬‭ ＡＶＣＣでは、令和6年度も継続して公共施設、学校、各種企業に対し、デジタル化に向け‬‭た設計支援やシステム提案、AVシステムの運用支援・保守・設計・構築を行い、ＡＶＣＣが‬‭掲‬‭げ‬‭る‭目‬ ‬‭標‬‭で‭あ‬ ‬‭る‬‭「‬‭Advanced‬‭ ‬‭Valuable‬‭Communication‬‭」‬‭の‬‭社‬‭会‬‭実‬‭装‬‭を‬‭目‬‭指‬‭し‬‭て‬‭参‬‭り‬‭ま‬‭す。‬‭（１）法人向けデジタル化支援事業‬‭ 内閣府がまとめた、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化‬‭に関する調査」によると、令和5年4月時点のテレワーク実施率は従業員1000人以上の企業‬‭では43.3%に対し、従業員30人～299人の企業で23.9%、2人～29人の企業に至っては‬‭18.5％でした。‬‭図-6 【働き方】企業規模別テレワーク実施率、テレワークで不便な点（就業者）出典：内閣府 (2023)‬‭ 各規模毎に令和3年をピークとしてテレワーク実施率はやや落ち着いた感はある物の、企‬‭業規模により、テレワーク率には依然として大きな開きがあるのが実情で、大企業と中小零‬‭46‬

‭細企業とではデジタル化の進みに開きがあります。また、テレワークでは、気軽な相談・報‬‭告が困難、画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレスが主だった不便‬‭な点としてあげられています。ビジネスでも、人と人とがつながる機会は減少し、社会は‬‭「親(したしい)」から「疎(うとい)」に向かっています。デジタル一辺倒では人と人とのつ‬‭ながりが疎になる事もある為、リアル等も活かした仕組みが必要です。‬‭ ‬‭Ａ‭Ｖ‬ ‬‭Ｃ‬‭Ｃ‬‭で‬‭は‬‭Advanced‬‭Valuable‬‭Communication‬‭な‬‭デ‬‭ジ‬‭タ‬‭ル‬‭社‬‭会‬‭の‭実‬ ‬‭現‬‭に‬‭向‬‭け‬‭て、‬‭テ‬‭レ‬‭ワークを始めとしたデジタル化が遅れている中小零細企業が個別に抱える環境や課題に対‬‭し、調査・設計・構築業務・運用保守・問い合わせ対応といった、トータルコンサルティン‬‭グとしての活動を行います。‬‭図-7「デジタル支援コンサルティングイメージ」‬‭（２）TV会議システム／Web会議システムの構築、運用、保守管理業務‬‭ コロナ禍以降では自宅のPCやスマートフォンで会議に参加するリモート参加が当たり前‬‭の世の中になり、会社の会議室と自宅参加者のそれぞれがWeb会議に接続し、リアル集合型‬‭とリモート参加型のハイブリッドな会議形式に変容しました。しかしながら、その分会議室‬‭側では、AVシステムとWEBシステムの考慮が必要となり操作が煩雑化しました。ＡＶＣＣ‬‭で‬‭は‬ ‭Valuable‬‭な‬‭コ‬‭ミュ‬‭ニ‬‭ケー‬‭ショ‬‭ン‬‭と‬‭ア‬‭ク‬‭セ‭シ‬ ‬‭ビ‬‭リ‬‭ティ‬‭な‬‭シ‬‭ス‬‭テ‬‭ム‬‭の‬‭実‬‭現‬‭の‬‭為、‬‭既‬‭存‬‭の‭会‬ ‬‭議室設備を利用したリアル参加会議とリモート参加のハイブリッドなWeb会議やTV会議シ‬‭47‬‭ステムの最適な設計・支援・更改・保守管理業務を行います。‬

‭ ‬
‭図-8

会議形式の変化‬‭① 独立行政法人国際協力機構（JICA）‬‭ ‬‭令和6年度も引き続き、JICA内に業務従事者を配置し、TV会議システム、Web会議シス‬‭テムの運用業務や付随する業務を行います。‬‭② 大手保険会社グループ‬‭ ‬‭次期TV会議システム（インターネット網の利用、イントラネットとの統合、Web会議‬‭との接続）導入に向けて、顧客と共に以下の事項について検討してまいります。‬‭（３）映像情報システム運用支援・設計業務（構築、運用、保守管理業務）‬‭ 公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムの保守管理業務や運用業務の‬‭支援を行います。コロナ禍以降当たり前になりつつある、授業・講演のオンライン配信や双‬‭方向映像音声通話に対応する為、Valuableでアクセシビリティなシステムリニューアルの設‬‭計・ご提案を行い、Society5.0に則した新たな映像情報システムの構築を行っていきます。‬‭48‬

‭図-9 オンライン配信可能な映像情報システムイメージ‬‭① 大手生命保険会社‬‭② 千葉県松戸市教育委員会‬‭③ （公財）松戸市文化振興財団‬‭④ 学校法人昭和女子大学‬‭⑤ 学校法人松本歯科大学‬‭⑥ 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス‬‭⑦ 日本アムウェイ合同会社‬‭49‬

‭Ⅳ 運営に関する事項‬‭（１）‬‭ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバー‬‭ ＡＶＣＣ賛助会、KK²協賛メンバー、KK²講師の方々など、ご支援いただいている皆さま‬‭へ各年度の事業テーマのご説明とテーマに関連する講演会を開催しています（ＡＶＣＣ＆‬‭KK²事業説明会）。令和6年度も上期に開催予定です。また、新規加入を拡大するための活‬‭動も継続的に行います。‬‭（２）ＡＶＣＣ相互協力協定（MOU）締結組織‬‭ ＡＶＣＣと相互協力協定（MOU）を締結している団体とは、KK²プログラムの企画・開発‬‭や、ＡＶＣＣコンサルティング事業の支援、デジタル公民館®活動への協力など、多方面で‬‭ご協力をいただいています。令和6年度も、相互の事業に有益な活動ができるよう進めてま‬‭いります。‬‭ 「MOU締結組織一覧」‬‭一般社団法人 話力総合研究所‬‭株式会社タフ・ジャパン‬‭株式会社テラユナイテッド‬‭社会福祉法人 むそう‬
‭やねだん自治公民館（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷(やねだん)）‬‭社会福祉法人 スマイリング・パーク‬‭一般社団法人 長洞元気村‬‭NPO法人「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）‬‭（３）‬‭KK²Web会員‬‭ KK²Web会員は、アソシエイト、リーダー、シニアの３つの年代層、職種も多様な方々‬‭です。現在約26,000名の方にご利用いただいています。世代を超えた多くの方に学びの‬‭場として活用いただけるよう、魅力ある学びのプログラムを推進し、KK²Web会員の皆さ‬‭まが学びの一歩を踏み出し、実際に行動を起こしていただけることを目指して活動を行い‬‭ます。‬‭ 令和5年度に動画視聴をログインフリーとし、どなたでも学べるようになりました。一‬‭50‬‭方で、講師資料（PDF）の閲覧、テスト、レビュー、マイページ利用、プログラムの申‬‭込、メルマガ登録等、KK²Webサイトでの学びを活用する場合には、引き続きWeb会員登‬‭録が必要となります。令和6年度はWeb会員機能の活用を促進し、Web会員登録の拡大を‬‭行います。‬‭以上‬‭51‬