「日中戦争への道程上における連携・抗争の岐路について」

研究代表者

坂野良吉

上智大学文学部史学科・教授

共同研究者

梅村卓

上智大学文学部史学科・（非常勤）講師

楊天石
（ヨウ

劉維開

中国社会科学院近代史研究所・特任研究員
テンセキ、Yang

台湾国立政治大学歴史学系・教授（リュウ イカイ、Liu

Ⅰ

Tian-shi ）Wei-kai ）序言ならびに研究経過概要

研究を進める為に、まず具体的研究課題の絞り込みと研究分担、テーマの範囲内で内外第一線の研究者との研究交流、等の計画を立てた。
日中戦争は満州事変に遡るアプローチが今も主流であるが、研究代表者・共同研究者の協議を経て、満州事変から直接に日中戦争になるのではなく、満州事変に次ぐ第二エスカレーションとなった「華北事変」に着目することとした。すなわち、日中戦争を、従来のように、満州事変からの両国対立の量的激化として把握するのではなく、その間に戦争回避の試
み・契機を伴いながら、それが実を結ばないで、戦争に帰着したという想定を立てた。その質的転化の鍵を握るのが上記華北事変と考えた訳である。そのような経緯を経て、この 1 年の共通テーマを「華北事変史をめぐる諸問題」に絞り込んだ。
テーマについて若干論及すると、盧溝橋事件を機に事実上の全面戦争となったのは周知である。日本はその時「北支事変」を内外に宣言した。しかし、日本にとって当初地域紛争の筈であった北支事変は日中全面戦争の合図となった。我々はそこに日中戦争の起源が見出されると考えた。
華北事変が問題となる時期は、1933 年 5 月末の塘沽停戦協定の締結から盧溝橋事件に至る時期に当たる。満州事変から盧溝橋事件を機とする日中全面戦争に至るこの過渡期については、和戦両様の契機を孕んだことから、平静に向かうとするか、侵略拡大の準備期とするか、その評価は現在大きく二分され、その解明はいまだ進んでいない。我々はこの時期の中に、まさに我々の研究課題である「連携・対立の岐路」が内在し、連携の模索が破綻して全面戦争に至ったのではないかと想定した。つまり、日本による満州事変以降、一路日中戦争
爆発の局面に至るのではなく、その間に両国間での危機緩和・戦争回避の模索が続き、それが崩れて戦争に転じたと考え、その検証を目指した。
ところで、この満州事変から盧溝橋事変に至る範囲は、近年中国・台湾でも、「九・一八（=満州事変）から七・七（＝盧溝橋事変）へ」の標語のもとで、大きな研究の焦点となっており、その意味で我々は日本、中・台の専門家による研究交流の条件が熟していると判断－ 55 －した。その為、元来の共同研究者の範囲で「華北事変史をめぐる諸問題」の研究を進め、坂野は本テーマを主に担当して満州問題と華北問題の関係を中心に考察し、梅村はそれを補助しつつ、当該時期における「中国国民政府（以下、国府）の東北・満州認識と政策」を検討する傍ら、北京での研究を統括する楊天石社会科学院特任研究員、台湾の第一人者劉維開政
治大学歴史学系教授に共同研究への参画を呼びかけ、本テーマに絞り込んでのミニシンポジ
ウムを計画した。その具体化に当り、北京の楊天石氏より愛弟子に当る臧運祜（ゾウウンコ、Zang Yun-hu）北京大学歴史学系教授を紹介された。臧氏は現在日中両国の共同歴史検討プロジ

ェクトの中国側代表の一人であり、定期的に両国間を往来する立場にあることから、臧氏からも研究へのご支援をいただくことが出来た。ミニシンポジウムの計画を進めるのと並行して、本テーマに関連する国内の第一線の研究者とも連絡を取り、安井三吉神戸孫中山博物館
館長、内田尚孝同志社大学准教授、岩谷将防衛研究所主任研究員ほかの賛助を得ることとなった。
以上各方面との協議を経て、2011 年 8 月 20～22 日河口湖・富士桜荘にて、「九・一八から七・七へ」を共通テーマにミニ国際シンポジウムを開催した。シンポジウムは報告者 7 名のほか、コメンテーター、通訳役、事務局役院生を含め 17 名の参加で実施された。今回は、経費の関係上、参加者はテーマに関係する最少人数に絞ったが、それだけに十分な報告・質疑の余裕が確保された。通例の学会では、報告・討論合わせて 30 分程度に制限されるが、今回は各報告にその倍の時間を当て、不足の場合は時間延長もしたため、討論は深夜までずれ込む程の盛況であった。シンポジウムの成果は参加者により以後次第に学界に浸透するものと確信するが、我々のテーマを深める上でも大きな裨益を得た。 各報告の内容は『シンポジウム報告論文集』にまとめ、各方の参考に供した。（１）各報告の題目は次の通りである（以下の報告での言及はこれによるものとする）。

「華北事変史をめぐる諸問題─日中全面戦争の淵源─」

坂野良吉「補論・国民政府の東北・満州認識と政策」

梅村卓「綏遠抗戦与蔣介石対日政策的転変」

楊天石「15 年戦争における所謂『小康』期をめぐって
─『日中歴史共同研究』に寄せて─」安井三吉「関於『敵乎？友乎？─中日関係的検討』的幾個問題」

劉維開「中日戦争是否可以避免？─関于共同歴史研究的再検討─」臧運祜「華北事変期における日中外交交渉
─『満州国』問題と『三原則』をめぐる日中間の対立」

内田尚孝－ 56 －

Ⅱ

研究成果概要以下、主に我々の研究テーマ「華北事変史をめぐる諸問題」・「国民政府の東北満州認識と政策」を軸に、研究成果を概括的に報告する。（２）なお、これらについてはすでに公表済みであるため、詳細はそちらを参照願いたい。

１

序説──なぜ「華北事変」が日中戦争の淵源なのか？
我々は日中戦争における和戦の分岐点を華北事変と考え、したがってその淵源を華北事変と想定したが、その説明はすでに「序言」で述べているため省略する。

２

華北事変の諸概念について
この概念には、上述の北支事変、華北事変の二種を挙げることができる。まずその整理から始めたい。
その場合、華北・華北事変と、戦前日本で通称された北支・北支事変とは、呼称こそ違うが、北支の中国語表記は華北であり、したがって二種は同義別称であることを断っておきたい。あわせて付言すれば、華北とは通称の地理的表象とはズレを含み、この時期河北、山東、
山西、察哈爾（チャハル）、綏遠の五省がそれに該当した。この五省は、この少し前まで張作霖・張学良の影響下にあり、且つ万里長城を挟んで満州国・日本と安全保障上浅からぬ関係を持つ地域であった。
つぎに、その二概念を一瞥すると、1937 年７月７日の盧溝橋事件（以後盧事件と略称）直後、近衛文麿内閣は「北支事変」を宣言し、華北に満州、朝鮮及び内地から併せて 5 個師団の増派を決定したことは周知であるが、そこに「華北事変」概念（呼称）の一つを見ることができる。一方、近年中国史学界では、1935 年５、６月に河北、察哈爾両省で相次いで突発した、日本陸軍出先による暴発事件─河北事件、察東事件とも呼ばれた─を華北事変と呼び、
日中全面衝突の誘因とする見方が定着しつつある。 要するに、同じ呼称・概念ながら、近接する別々の出来事が表示されているのが知られる。その限り、二つは一見無関係とも見える。
しかし、両ケースを仔細に見ると、日本の北支事変は日中全面戦争への移行を表示するが、中国・台湾では爾来これを「盧溝橋事変」ないし「七七事変」と呼んでいる。これは盧事件を機に国家・国民の運命を左右する重大危機に至ったことを示すものである。 一方、35 年のケースは、とどのつまり両国軍の一触即発的危機を示す。この危機の結果、よく知られている梅津・何応欽協定と土肥原・秦徳純協定が生まれているが、この時には、国民政府（以下国府と略称）・蒋介石側の隠忍譲歩により、 重大な軍事衝突は辛くも回避された。つまり、後者は戦争ではなく、いわゆる瀬戸際危機に当たる。さらに付言すると、35 年危機に際して、日本側でも、東京の昭和天皇や有吉明中国駐在大使らは、河北事件等における現地陸軍出先の暴走に肝を冷やし、河北に不測の事態が突発する懸念を深めていた。つまり、その前後日－ 57 －

本の中央でも、華北において一触即発の予感を深くしていたのであり、その結果が盧事件を機に「北支事変」の宣明に繋がったと判断される。 以上をまとめれば、上記二つの華北事変
は、一見別々の事態を指すように見えるが、実は一つの連続的過程であったと理解することが可能と判断される。以上の検討より、華北事変とは、1935 年中葉の華北危機の醸成から、その爆発による日中戦争に至る一連の過程を包括する歴史的概念と再規定できるのではないかと考える。以下、この規定に従って論を進めることにしたい。
ここで関連して論及すると、この華北危機の起源を遡ると、1933 年 5 月末の塘沽停戦協定に帰着する。広くはここが危機醸成の始まりであった。しかし、我々としては、のちに華北停戦協定と通称されたこの協定は、成立当初からただひとえに日本の侵略強化に作用したと考えるものではない。協定の締結を機に、日本としては満州・東北を、国府としては華北を、互いの介入・侵犯から除外する期待を担ってこの停戦協定が成立したが故に、それ以降 4 年
近い平穏・中康がもたらされたものと考える。日本近代外交史の通説では、この時満州事変
は事実上終わったとし、したがって満州国問題は両国懸案ではなくなると主張する向きもあるが、それは事実を等閑視した楽観論と言わざるを得ない。まさにこの期間、華北とともに東北・満州が、日中両国間の和戦の鍵を握ったと言っても過言ではない。通説のように、停戦協定を期に東北・満州国問題は後景に下がったのではなく、両国利害調整の焦点となり、それと表裏の関係で華北問題が懸案化したと見なくてはならない。

３

華北問題と日華緩和関係の推移
上述のように、我々としては、塘沽停戦協定から盧溝橋事変までを、単純な侵略拡大期でも、平静・平穏期でもなく、基本的には両国緊張緩和の模索期、そのための緊張した利害調整の段階と措定した。その利害調整の交点にあったのが東北・満州であり、それと不可分の関係に置かれたのが華北であった。その両地域をめぐる日華両国の利害調整の試みが崩れ、行き詰まって両国の緊張緩和策が廃棄される過程で、日本は「一撃」戦術に傾き、国府は「応戦」策に転じた結果が日中全面戦争の開始、いわゆる七七事変の勃発であったとした。
つぎに、この転換をもたらした結節点と想定する「華北問題」に言及したい。それは元来
いわゆる「満蒙問題」とは区別されるべきものであった。日本にとって、昭和初年以降、「満蒙問題」とはほぼ「満蒙分離」を合意とするものとなっていた。この満蒙分離の思考から満州事変が生まれたと言える。 それに対して、華北は中華民国不可侵の領域であることは誰疑うことのない事実であった。 ところが、塘沽停戦協定の実施に伴い、日本の政府・軍部の対華政策中に、「北支時局」、「北支政策」なる思考傾向が派生するようになり、それが時間とともに次第に重きをなして行くようになる。当初それは「満蒙問題」との混同が厳しく戒められた。それに先立つ長城戦争時期、関東軍参謀の板垣征四郎らは、国府・国府軍の背後からの撹乱工作として、主に河北に反国府＝反南京の政権を擁立しようとし、それを「北支施策」と呼んだが、 停戦協定発効当初それは国府との緊張激化を招くとして極力抑制された。しか－ 58 －

し、この「華北問題」が時間の経過と共に変質し、しだいに華北分離政策へと傾斜し、先の「華北施策」の復活をもたらすようになる。当然、その結果、日華両国緩和の空気は急速に冷え込み、代わって対抗関係が前面に出るようになる。
次頁の作図（図 1）はその間の推移をシミュレーションで示すものであるが、我々の共同論文を基に要点を説明しておきたい。第 1 図はこの時期の両国緩和関係の推移を、定点観測の方法を援用して示すものであるが、塘沽協定締結時を定点に定め、横軸に時間の推移を配し、縦軸に、一つには日華両国緩和の推移を示し、いま一つには同時期の日本側関係諸機関
─政府外務省・軍部中央及び出先（＝関東軍等）─の華北政策をめぐるバランスシートの変化を取り、危機醸成過程を可視化（シミュレーション）することを試みである。付言すれば、
本稿では、すでに述べたように、九一八満州事変以降、殊に塘沽協定締結後、日中関係は険悪化の一途を辿ったのではなく、その間、緊張緩和とそのための利害調整策が種々模索された末、緩和関係は抗争へと転換したとの想定に立つ。あくまで想定の域であるが、この間にどれかの契機が実を結べば、少なくとも七七での戦争勃発は避けられたとするものである。
とは言え、戦争になった厳然たる事実がある以上、回避できなかったというその結果を招いた人為の問題にも、最大限目を凝らして見ようとするものである。
図１の注釈をもう少し続けると、停戦協定締結を両国緩和策の所産と前提し、それを起点に横の時間軸の終わりを 1935 年末と措定する。両国緩和の趨勢はここで杜絶したという想定である。これ以降、危機緩和、講和のあらゆる試みは皆無、あるいは無意味であったとするものではないが、交渉条件は決定的に変化し、妥協の余地は大きく狭まったことは否定できないとするものである。その間、33 年後半から 34 年末に及んだ「善後交渉」、35 年に入ってからの両国国交交渉、6 月を山場とした察東、河北、張北等の事件からなる華北危機、35 年
11 月から年末に及んだ日軍部出先による華北分離工作をめぐる更なる重大危機までがその中に包摂される。図１下段の横時間軸では、華北危機醸成の主因の一つとの意味で、日本関与の動きには番号を付した。それらの動きの帰結として、35 年 11 月初めの国府幣制改革、中頃の国民党五全大会があり、それと前後していわゆる広田三原則が争点化し、対日緩和派の汪兆銘の行政院長・外交部長辞任へと続く。汪の後を継いで張羣が外交部長に就く頃には、
日華関係は一変し、両国緩和の趨勢はほぼ消滅する。
説明を続けると、第１図中にはⅠ・Ⅱ二種の曲線が作図されている。Ⅰは両国緩和関係の変化を示すが、数値は任意の 10 段階を設定し、停戦協定締結時点は仮に第 7 段と比定する。
協定締結を両国緩和の思惑の所産と前提する為、通説とは異なり高位にマークするものである。しかし、両国緩和の期待は時とともに萎み、一時恢復・小康が兆すものの、華北危機以後には両国関係は一気に冷え込み、1 年半後の七・七事件の dead-line を迎える。

－ 59 －

1933 年

1934 年
図１

1935 年

日華緩和関係の消長（シミュレーション）

図 1 のシミュレーションの大筋はそうだが、国府の蒋介石・汪兆銘・黄郛三首脳の対日緩和への期待は、当初廬山首脳会議（33 年８月）頃まで持続する。黄郛は翌９月の国府最高首脳会議で決議をみた新政策を、「絶対極秘」の含みで「私的顧問」根本（博）上海武官に「内報」し、それは有吉公使を経て広田外相に通報された。この緩和基調が腰折れするのが図１
年表の④北平会談以降で、黄・有吉チャンネルはなお持続するものの、「北平覚書」に苦悩す
る黄から重要機密が内報される逸脱は影を潜める。 次いで、協定発効後１年弱の 34 年７月
前後、
「通車」
・
「通郵」交渉で双方の利害は鋭く対立し、不協和音が表面化するが、両交渉を－ 60 －

通じて陰に陽に争点となったのは満州国問題であった。日本の執拗な承認圧力が強まる一方、
国民党内・世論の反発も嵩じ続けた。停戦協定を支えた満州国・華北間相互不可侵の黙約はなお生きるも、出先の関東軍は陰に陽に満州国承認を脅迫する一方戦区行政に介入し、対する国府も「偽満」認識を高め、折に触れて東北問題の平和的解決を仄めかすようになる。世論の激高を前に、三首脳が対日妥協方針を続ける余地は狭まっていた。
日本政・軍当局からの懐柔・威圧、国府・国民党内から高まる弾劾の板挟みに堪えかねた
黄郛らは、塘沽協定の改廃を決断するようになる。勝ち誇る日軍の前に停戦協定は形骸化し、関東軍は戦区の非国府化に邁進し、その内では密貿易やアヘン売買も横行し、日本軍用機が華北の空を自由飛行した。それと期を一にして隠然進行中であった察東侵略がついに顕在化し始める。たまりかねた黄郛らは停戦協定の相互遵守か廃棄かの択一を決断し、⑦六月に入ると上海で黄郛自ら有吉公使に、大連で殷同より岡村参謀副長に、停戦協定の撤廃が提議される。殷は塘沽協定に替わる政府間正式協定の締結を要望するに至る。⑧は通郵交渉が大詰めを迎える 34 年末から 35 年初頭の時期に当たるが、黄郛は政整会が表に立つ交渉は九分通り終わり、対日交渉は中央が主体となるべきとの認識を固める。この頃には、国府・河北省
が戦区保安隊再編に乗り出し、親日系部隊との差し替え問題が争点化し始める。国府が密輸取り締まりを強化し、渤海湾の巡視体制を強化すると、日軍側は塘沽協定線の海上への拡延で対抗した。善後交渉が山場を越す 34 年末頃には、日軍側は河北省の軍・政両権を駆逐し、果ては黄郛の排除にまで及ぶ脅迫的華北政策遂行への転換を開始する。その結果、軍出先先導の華北諸政策は、もはや満州国問題の派生や満州国安全保障の補充の枠を越え、華北の保護統治、即ち華北の領土・主権に抵触する段階に入った。華北危機顕在化が始まったのである。
華北危機は大別して、停戦協定の北平・天津包摂と、察哈爾省東部までの延長に起因し、35 年 5 月以降、察東、河北、張北事件として顕現する。それは 34 年末から 35 年初頭に機が熟したが、安井三吉、内田尚孝氏らにより明らかにされた通り、その節目は関東軍等現地出
先参謀による⑨大連会議であった。それを機に、軍出先は２年前には放棄を余儀なくされた「北支施策」─非南京政権擁立策、即ち華北特殊化─へと回帰し始めた。大連会議を合図に察哈爾省東部での武力紛争、内蒙工作が公然化する一方、反満ゲリラ部隊孫永勤軍討伐を名目に関東軍部隊の越境作戦が断行されたが、それら一連の強硬方針は軍中央へ逆流し始めた。
その帰結が６月の所謂華北事変であり、その結果両国緩和空気は凍りつくことになる。
ただし、図 1 の緩和曲線では、35 年劈頭、一時的に跳ね上がり（緊張緩和）を示している
点、注視に値する。広田外相の⑩「不脅威・不侵略」演説に始まり、「和協外交」の提起等に続く流れがそれに当たる。それは日華関係の転機と歓迎され、外務省筋では国府との新たな関係構築に没頭するようになる。 それは華北事変の激震を経て所謂広田三原則に行き着く。
筆者はこれを外務省コースの顕現として評価したい。ただし、緩和曲線は急騰落を辿って行くところに、外務省コースの特質・制約が如実に示されていると思われる。華北事変を背景－ 61 －

に顕現するこの外務省コースについては、シミュレーションのⅡを見る中で考察を続けたい。
Ⅱは日本の華北政策に絞り、関係三機関のバランスシートの変化を示す。その場合、上述の通り、当初華北政策のイニシアチブは政府外務省・軍部中央のジョイント体制の掌中にあったという想定に立つ。そのバランスシートにおいて、早くも善後交渉期間中に華北政策のイニシアチブは関東軍に転移する。関東軍は満州国・華北政権―この場合は政整会―の「橋渡し」をもって任じ、満州国諸機関を代替して行政諸権能にまで介入した。その間、政・軍
中央は、一再ならず、華北政策を円滑遂行する為に、関東軍武力の存在を重宝がり、関東軍の行政権能代替も黙認したのである。塘沽協定は停戦協定の範疇を逸脱し、華北の軍権、行政権能に介入するいわゆる保護条約に変貌し始め、国府から改廃が提起された際にも、政・軍中央は関東軍の意向を汲み、協定固定化の線で関東軍一任に委ねている。
関東軍は満州国軍を代替した関係上、隣接地域に常に鋭敏な利害観を保持したことは、重光葵らの回想『昭和の動乱』等が語る通りで、いうなれば戦術的思考に終始した。関東軍にとって、華北、殊に河北省は満州国安全保障に直結する鍵的地点に位置したが、35 年辺りか
ら関東軍の方針は、塘沽協定の平津への拡張として具体化し、同時にソ連脅威論に刺激され、満州国西隣の察哈爾省から綏遠省に至る内蒙地域への工作強化となった。軍出先のこの動きを放置すれば、国府の「中国領土・主権の完整」原則に抵触するは必至となり、次章で見るように国府は対日緩和から応戦へと徐々に舵を切り始める。華北危機の中で迫る戦争の暗雲を前に、日本側も対華政策の調整が焦眉となり、政・軍中央の管制能力が問われる時となって、外務省対華コースが顕現する。
では外務省コースとは何かであるが、それは 35 年 10 月７日付けの「外・陸・海三大臣諒
解」（以下「諒解」と略記）として知られ、以後俗に広田三原則の名で通称されるものに一致する。 それは知られるように、華北危機直後の８月初頭より、外務省内担当課、局と順に協議を積み重ね、三大臣合意に至ったものである。35 年に入って、次章で見るように、国府は対日国交（＝緩和）新基準の模索を活発化させ、それは２月の王寵恵非公式訪日による国交
新原則の提起、九月蔣作賓大使による「国府三原則」提示へと具体化して行く。国府のその外交攻勢への対応として、外務省の対華コースが具現するのである。それは形式上外・陸・
海三相「諒解」の形を取っているが、それが俗に広田三原則と通称されたのには、それが外務省イニシアチブの所産であった事実を示唆する。
しかし、「諒解」には国策としての実質的権威が欠けていた。それは上記の通り、まさに華北危機中にあって、焦眉の華北について責任ある政策・方針を明示し得ていない。軍部は、中央も出先も、華北政策を元来の満州問題の派生レベルから自立策へと格上げし、塘沽協定の平津への拡張、察東の満州国併合へと歩を進め、「北支施策」復活路線をひた走り始めていた。こと華北政策では、軍の主導性は不動となり、参謀本部の意を受け、天津支那駐屯軍も「北支占領地統治計画」の策定を開始していた。すでに明らかなように、ほぼ時を同じくして、軍中央も、対ソ・対米戦略の考慮も相俟って、華北の資源・権益に食指を動かし始め、－ 62 －

政府外務省の満州国安全保障第一義策との温度差は歴然となり始めていた。そのような中で
外務省コースは顕現するのである。しかし、外務省は軍部、特に出先・少壮の相次ぐ危険な
火遊びを前に、毅然たる管制権能を期待する国府の眼前で背任を重ね、ダブルスタンダードの批判を免れることは出来なかった。
この外務省の動きで見落とせないのは、その二重性の問題である。上記重光の回想は事後論であって、外務官僚は現実には軍出先と対抗的な方針を堅持したのではなく、華北を軍に委ねる素地を敷いたというのが実相に近い。それは華北危機前年末の外・陸・海三省関係課
長合意の線に沿うものであった。その時、日本の対華政策は、対南京政府コースと軍部主導の対華北政策との二分極化が定着し始めるのである。

４

華北事変と国府の抗日傾斜
前節では華北危機醸成過程をトレースしたが、本節では、国府・国民党に視点を移し、華北危機下における対日「応戦」への転換を検証する。
満州事変の急襲を受け、国府が痛憤を禁じ得なかったことは議論の余地がない。しかし、日本との対決に伴うリスクも無視できず、衝突回避の為ぎりぎりの努力が重ねられた事実に注意を向ける必要がある。長城戦争では武器・戦術に勝る日軍の強靭、それに立ち向かう国
府軍の劣弱は証明済みであった。連盟決議に反発する日本の傍若無人振りに対し、国際的支援は期待薄であった。このような内外状況を前に、国府首脳が選択したのが対日緩和策であり、凡そ国家・国民の命脈を託された政府であれば、この政策判断は自然かつ妥当な負責の形と評すべきであろう。
蔣・汪合作政権は「安内攘外」策で主に剿共戦に注力し、国内統一を急ぐ一方、対日停戦・緊張緩和の凪の間を縫って、国内の経済建設に邁進した。その政策は反共故の偏向性は否めないが、南京に国基を据えてわずか数年にして内外の難敵に挟撃された国府の保身策には、
是非を越え理解可能である。しかし、結果的に、苦肉の対日緩和策はかえって日本の華北特殊化を招いたため、国府首脳部はその失策を負いつつ抗日に反転したというのが本節の筋立てである。
彼らは国府行政院・外交部を握り、軍事委員会を押さえていた。しかし、政府・党の内外に厳しい抵抗勢力を抱える一方、日本の理不尽さに憤る民意に迫られる日々であった。もし
停戦協定裏面の密約類が白日に晒されれば政権の命運は尽きるところから、彼らは表面「偽満」絶対否認のポーズを堅持しつつ、華北中央化による国家統一と経済復興に傾注した。34
年末、一連の善後交渉が山を越すのを待って、彼らは「被動から主動」に転じて対日交渉に新局面を拓こうとした。
ただ、この時点で、国府中枢が即座に対日緩和策を転換するのではなく、対日緩和線上で新基準・新関係を模索したと判断される。創建間もない国府にとって、軍国日本は大きな壁であった為であるが、その中で固まって行くのが国府対日国交三原則であり、それは王寵恵－ 63 －

の非公式訪日に始まる。
この経緯を簡単に辿れば、前年 12 月付公表とされる蔣介石口述「敵乎？友乎？」辺りが、その新基準模索の起点と考えられる。すでにそこで、蒋は「国家の独立と完整」は絶対譲れないとし、「東北四省の帰還」を日華両国懸案解決の前提と明言している。と同時に、日本は敵であってはならず、九一八以降の相克関係を友好親善に転ずべきと国民に訴えたのである。
かくて新たな積極的対日緩和策に出るのが王寵恵の非公式訪日であった。
その経緯を『日本外務省記録』で追うと、それは外交部長汪兆銘のイニシアチブで始まっている。34 年４月の前後、汪は南京で有吉公使と会談した際、「両国関係ノ改善ノタメ、両
国間ニ一種原則ヲ定メ置キ度シ」と切り出し、「両国ハ満州問題ヲ将来誠意且ツ和平的方法ヲ以テ解決ストノ原則ヲ定メ度シ」と切り出している。当時日本政府内では、「満州国存在問題
ハ┅┅┅┅┅目下両国トモ此ノ話ハ持出サヌコトトナリ居ル次第」と了解されていたが、汪はその誠意ある平和的解決をとげることが両国国交改善の基礎となると述べている。さらに翌 35
年１月末には、「日本側ガ将来満州問題及中日問題ヲ和平的方法ヲ以テ解決スル意志ヲ表示セ
ラレン事ヲ熱望スル次第ナリ」もう一歩突っ込んだ打診をしている。
汪・有吉チャンネルでの模索を窺わせるものとして、汪の１月 14 日の「日本ガ支那ヲ独立国トシテ対等ニ取扱ヒ領土的野心無キ旨ヲ明白ニ表示セラレンコトヲ熱望スル次第」云々を挙げられるが、29 日にはさらに「若シ日本ガ此ノ上中国ヲ侵略セストノ言明ヲ与ヘラルル
ニ於イテハ」、経済交流の拡大から始め、両国接近を加速化させる用意ありとの提案となっている。上海の有吉公使筋からも、黄郛が公使館を来訪し、広田外相の口から同趣旨の表明を「極メテ内密ニ与ヘラルル様ノコト願ヒマジキヤ」と要請したと報告されている。
「独立国として対等に」、「この上中国を侵略せず」云々がその内容であるが、それまでと比べて国府要
望は質的に一新されており、それを本稿では“新基準”と評したい。国府は自国安全保障を
満州国問題をリンクさせて再提議し、訪日した王寵恵は広田外相を表敬訪問するや、先ず新原則提示と合わせて「東四省問題の速やかな解決」を要望している。
華北危機の急襲を受け、日華関係は大きな打撃を蒙った。上記両国外交府サイドの模索は一旦消沈したものの、両国親善基調はなお持続した。事件の余韻がなお残る６月 17 日、国府外交部次長の唐有壬は、新任初代大使有吉が国書棒呈に南京を往訪した際、国府の中日提携基調、 広田外相に対する信任に揺るぎはないと伝える一方、日軍部が華北に抱いている主な希望条件を問い、領土主権に抵触しない範囲で交渉の用意があると告げている。また、それと合わせ、全般的な関係改善として経済から着手し、互助互恵原則で臨みたい旨を告げている。これは部長の汪兆銘との協議をうけたものとされ、やがて九月初めの蔣作賓大使による「国府三原則」提示へと具体化し、それは前節で見た日本外・陸・海三相「諒解」の誘い水となる。
蔣作賓大使が表に立った国府側三原則提示の経緯は既に明らかであるので、その詳細は内田尚孝氏の所論に依るとして、幾つか関連の整理をしておきたい。蔣大使の対日接触は華北－ 64 －

危機後に活発化し、６月末の帰任の際には、昭和天皇から遺憾表明を託されたことは既に触れた。帰国後初代大使として来日するまでの間、蔣大使は国府対日政策の協議に多くの時間を費やしているが、この時国府内では、汪兆銘行政院長の威信・求心力は目に見えて失墜し、汪は辞任表明を余儀なくされていた。そのため、蔣大使の確認作業は蔣介石との協議が軸となったが、そこでの当面の対日策はやはり緩和方針の継続を基調に、周知の「対等・友誼・懸案の平和的外交手段による解決」の三基本原則の堅持であった。２月王寵恵提示の緩和新基準は「基本三原則」に整備されて持続されたのである。
この新三原則では、新たに一歩踏み込んだ部分も見えている。その一つは、新たな要求として「塘沽停戦協定及び華北事件（等の諸協約）の一律撤廃」が上海協定撤廃とともに本格的に提起され、その代償として、排日・排貨の停止を約する一方、「満州問題を置きて問わず」、
平等互恵原則下での経済提携等が表明され、さらに軍事提携も示唆された。華北危機がなお燻る中、日華提携による安全保障を第一義に「満州カード」が行使されたのである。
これを受けて、翌 10 月の４日、日本側「三原則」、すなわち「三相諒解」が纏まり、７日
広田外相は蔣大使に対し、日本側三原則の「優先受諾」を求めたことは既に周知である。広田は国府三原則を基本的に妥当としつつ、 日本側原則の先議を迫ったのである。その報告を受けた蔣介石は汪兆銘に、「対案を立てること、中国の主権尊重と統一への非干渉の要求、華北戦時状態の解除」等を求め、安易な妥協に釘を刺している。そうこうするうちに、日軍が背後で慫慂する「華北」自治の動きが表面化すると、蔣は三原則交渉を継続させ、広田三原則を華北危機沈静化の試金石とする戦術に出、有吉との会談では「原則承認」と応ずる韜晦振りを発揮するに至る。
日軍出先の危険な火遊びに対し、華北守備の軍中では中央・地方を分かたず、「犠牲」を度外視する空気が高まった。それにつれて、対日緩和の蓋然性は急速に萎み、対日緩和勢力への隠然のみか公然の威圧が趨勢となり始め、汪兆銘、唐有壬ら親日派への政治テロを派生させて行く。軍を中心に、勦共の為の編練計画は抗日戦用にシフトが急がれ、政治・経済も随伴して抗日傾斜を加速させた。この急激な変化が日本の政・軍中枢を畏怖させ、軍出先の華北分離工作の抑制、華北密輸禁止への動きを生むが、すでにこの時国府内では対日緩和の基調は跡を絶とうとしていた。
1935 年末のこの時、迫る戦争を回避するには、華北で日本政府イニシアチブのもと国府「領土・主権の完整」原則尊重を実行するほか無くなっていた。国府は華北危機を放置した広田外相・外務省に対し、三原則への歩み寄りを敢然翻すに至る。しかしその時、残された 1 年
半有余の中で、日本政府側に衝突回避の妙案は乏しく、七・七事変を迎えることになる。

５むすび──研究課題との関係に触れて─以上は主に「華北事変史をめぐる諸問題」を基にした研究総括であるが、それにより、満州事変が起こって日中両国は一路戦争に突き進んだのではないことがある程度確認された。

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換言すれば、日中戦争を「戦争必至論」とは異なる視野で回顧する一つの試みとして、本研究は一定の成果を挙げ得たと評価したい。
特に、第３節の部分では、まさに危機深化の 1935 年に、両国緊張緩和と戦争回避の模索が新たに「緩和新基準」の交渉として持続された点に注目したが、シンポジウムでも、内田尚孝氏によって、新史料と併せ「日中友好条約綱領」をめぐる日華交渉が紹介された。6 月の華北事変で日華両国の歩み寄りに冷水が浴びせられ、両国関係は一気に冷え込むが、両国軍部・政府上層では、危機回避と相互信頼の構築が模索された事実は極めて貴重と考えたい。
特に、王寵恵訪日以降の国府側の緩和攻勢には切実感が溢れており、国府上層が如何に対日危機回避に心血を注いでいたかを窺い知ることが出来た。この動きは、別の史料の発掘とともに、鹿錫俊「日ソ相互牽制戦略の変容と蒋介石の『応戦』決定」（『軍事史学』第 43 巻第 3・（３）
今後さらに深められるべき重要な研究テーマになる
4 合併号）でも明らかにされており、ものと確信する。
1935 年の華北瀬戸際危機は、国府をして、対日緩和から「応戦」へと舵を切らせる転機となったが、その同じ時日本側でも、華北での危険な火遊びを危惧する動きが急遽高まって外務省コースの顕現となった。結果的に、それらの動きは軍出先の華北における危険な暴走を抑止・管制する決断と権能に欠けた為に、七・七を機とする戦争を回避する実効を果たし得なかったことも明らかになった。また、国府応戦に関して、シンポジウムでは、楊天石氏により、日本の内モンゴル分離工作に対する国府の反撃として綏遠抗戦が克明に報告され、国（１）
さらに、この楊報告では、西安事件について新たな見府応戦の具対的経過が解明された。

直しの提起がなされたが、今後への波及効果も大きいと確信される。
本研究で最も大きな論点となったのは、あの日中戦争では、利害調整が大きな焦点であり、それ次第では七・七盧事件を機とする戦争は回避できたのではということであった。その際、国府側から提起されたのは「領土・主権の完全整」原則であり、それが破られれば全てを賭して抗戦するというものであった。これは「蒋介石の言う「最后関頭」、つまり dead-lineの内容でもあった。満州事変後、国府首脳は日本の侵攻を前に、領土・主権の保全に腐心し、或いは満州（中国東北）と華北の相互不可侵、或いは対日戦争回避にと、種々尽力したことが明らかになった。この点を考慮に入れて見れば、33 年の塘沽停戦交渉も、35 年の日華国交交渉も、通説とは違い、東北・満州が両国利害の焦点であり続けたことが明らかになった。
華北ばかりでなく、東北もまた、日本にとって試金石であったということである。 凡そ戦争は避けるべき人災の最たるものとすれば、その回避にすべての精力を注ぐのは、とりわけ国家・国民の命脈を委ねられた政府の責務としなければならないが、先の日中戦争にあっては、日本にその究極の覚悟が欠けた事実は看過できない。
最後に、東北・満州を一貫して両国利害調整の焦点に想定した点に言及したい。東北が長城内部のいわゆる中国本部部分と地続きであり、国際連盟も認める中国領土に属したことは言うまでもないが、南方派の国府が南京に政府を定めて日が浅く、東北の実力奪還と開発に－ 66 －

力を注ぐ余力に欠けた一面、日本が満州国護持に国運を賭していたことから、便宜的方策として、満州と東北との相互不可侵協約、戦争回避の為の満州カードの提起となったと判断した。ただ、その場合も、国府は東北主権の譲渡を一時たりと手放すことなく、領土・主権の国府所属の承認を前提に、さしあたりの現状維持を容認する姿勢にあったと判断した。当時における利害調整の機微はまさにそこにあったが、日本は国府が差し伸べた手を振り払い、さらに華北・内蒙古の分離化へと歩を進めようとして、中国の必死の反撃に直面したと総括できる。1930 年代の歴史的経験に対する認識を深めることは、今日の日中関係を洞察するう
えで大事な指針となると考えるものである。
以上が 2010 年度研究成果の概要であるが、我々の個別研究としても、内外第一線の研究者との交流でも、この上ない大きな前進を遂げられたものと確信する。JFE21 世紀財団より
この貴重な機会をいただいたことに対し、記して深甚の感謝としたい。

参考文献(1)坂野良吉、梅村卓：2011 年度ﾐﾆ国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑにおける報告「共通ﾃｰﾏ：九・一八から七・七事変へ－なぜ全面戦争になったか、避けられなかったか？」(2)坂野良吉、梅村卓：上智史学第 56 号「華北事変史をめぐる諸問題-日中全面戦争の淵源-」(3)鹿錫俊：『軍事史学』第 43 巻第 3・4 合併号「日ソ相互牽制戦略の変容と蒋介石の『応戦』決定」－ 67 －