みやこ杣木普及促進事業実施要領
京都市域産材供給協会

（目的）
第１条

本事業は、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及び、みやこ杣木の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的とする。

（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

みやこ杣木 京都市木材地産表示制度実施要綱に定める京都市認証木材をいう。

⑵

みやこ杣木製品 みやこ杣木を使用し、製作された製品（家具及び遊具（木製玩具を含む。））をいう。ただし、部材にみやこ杣木以外の素材が使用されている場合は、製品の体積又は表面積のいずれかにおいて、使用されたみやこ杣木が製品全体の過半を占めることが明らかなものに限る。
⑶

施主 みやこ杣木及びみやこ杣木製品を、自ら所有、あるいは利用を認められている施設での利用に供するために購入する者をいう。
⑷

住宅 京都市内に所在する住宅のうち、施主が居住するためのものをいい、賃借に供するものは含まない。
⑸

店舗等

京都市内に所在し、施主が主として事業活動のために利用する店舗、事業所等をいい、専ら住居として利用する建築物は含まない。

（事業内容）
第３条 本事業は、京都市域産材供給協会（以下「協会」という。）が、施主を対象に住宅及び店舗等において、みやこ杣木及びみやこ杣木製品を利用することに対して補助金を交付する。

（交付対象となる建築物）
第４条

本事業の補助金の交付対象となる建築物は住宅及び店舗等のうち、次に定める事項を満たす建築物とする。
⑴

国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は整備する建築物でないこと。

⑵ 工事完了後、速やかに利用又は供用を開始する建築物であること。
⑶ 本事業の補助金の対象となったみやこ杣木及びみやこ杣木製品について、その耐用年数が経1過したと判断されるまで施主において維持・管理する建築物であること。
⑷ 工事中及び工事完了後に、みやこ杣木の活用及び京都府豊かな森を育てる府民税の活用に関する表示の掲示に協力できる建築物であること。
⑸ 仮設のものでないこと。
⑹ 政治活動に用いる建築物でないこと。
⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。）第 ２ 条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないこと。
⑻ その他、協会が不適切と認める用途に用いる建築物でないこと。

（交付対象となる経費）
第５条

本事業の補助金の対象となる経費は、別表に定めるものとする。ただし、消費税及び地方消費税は交付対象の経費から除く。
２

前項で定める経費のうち、次に該当する経費は交付の対象外とする。
⑴ 第８条に規定する交付の決定前に施主が発注したみやこ杣木及びみやこ杣木製品。
⑵ 他の補助制度の交付を受けている、又は交付を受ける見込みのあるみやこ杣木及びみやこ杣木製品。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、本事業の補助金の対象とするみやこ杣木及びみやこ杣木製品の購入・施工（以下、「事業」という。
）の完了日が属する年度の予算の範囲内とし、別表に定める補助率及び補助上限額に基づき、算出された合計額とする。
２算出された合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、事業を開始する日までに、次の書類原本を協会へ提出することによって、交付の申請を行わなければならない。ただし、本事業の予算額に達した時、又は協会が別で定める申請期日のいずれか早い時点で申請の受付を締め切る。
⑴

みやこ杣木普及促進事業交付申請書（１号様式）⑵（工務店等による代理申請の場合）委任状（２号様式）⑶

みやこ杣木使用明細書（建築物に使用するみやこ杣木のみ）（３号様式）
2

⑷（みやこ杣木製品の申請を行う場合）みやこ杣木製品に関する資料（構造図、イメージ図等とし、みやこ杣木の使用部分及び使用量が分かるよう明示するものとする。なお、材料にみやこ杣木以外が使用されている場合は、みやこ杣木の体積又は表面積がみやこ杣木製品の全体の過半を占めることが分かる図面及び計算書を別途添付する。
）（任意様式）⑸

交付対象となるみやこ杣木及びみやこ杣木製品の見積書の写し⑹

みやこ杣木又はみやこ杣木製品を利用する建築物の位置図（任意様式）⑺

みやこ杣木又はみやこ杣木製品を利用する建築物の図面（みやこ杣木又はみやこ杣木製品の使用箇所を表示したもの）（任意様式）⑻

みやこ杣木の利用に関するＰＲ計画書（４号様式）⑼

その他、協会が必要とする書類（交付の決定）第８条

協会は、補助金の交付の可否を決定したときは、みやこ杣木普及促進事業交付決定通知書（５号様式）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

（事業内容の変更）
第９条

申請者は、前条により決定を受けた申請内容に変更が生じる場合は、事前に協会へ変更内容を報告するとともに、変更内容に係る根拠資料を添付したみやこ杣木普及促進事業変更承認申請書（６号様式）原本を速やかに協会へ提出しなければならない。また、変更内容が次に定める事項の場合は、変更承認申請書（６号様式）を提出すること。なお、補助金交付予定額が増額する変更は認めない。
⑴
２

補助金交付予定額の２割以上の減協会は、前項の申請を受けたときは、みやこ杣木普及促進事業変更承認通知書（７号様式）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

（完了報告書）
第１０条

第８条の規定により交付の決定を受けた事業が完了した日から起算して２週間を経過した日、又は協会が別に定める期日のいずれか早い期日までに、申請者は次の書類原本を協会へ提出しなければならない。なお、各号とも交付対象となるみやこ杣木及びみやこ杣木製品についてのものに限る。
⑴ みやこ杣木普及促進事業完了報告書（８号様式）⑵ 使用状況写真（９号様式）
3

⑶ 出荷証明書の写し⑷ 納品書の写し⑸ 請求書又は領収書の写し⑹ みやこ杣木の利用に関するＰＲの実績が分かる書類（任意様式）⑺ 広報媒体に掲載可能な、みやこ杣木施工後の写真（データで提出）⑻ みやこ杣木利用に関するアンケート⑼ その他、協会が必要とする書類
２

前条で定める使用状況写真（９号様式）の提出にあたっては、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用前の写真と利用後の写真を貼付し、利用状況を明示しなければならない。ただし、新築の場合は利用前の写真は不要とする。

（完了検査）
第１１条 前条の完了報告書の提出後、申請者は協会による完了検査を受けなければならない。
２

協会は前条の完了報告書をもって完了検査を行い、必要に応じて現地確認を行う。申請者は協会の求めに応じ、現地確認の受入れ、追加資料の提出など、完了検査が円滑に行えるように速やかに対応しなければならない。

（交付額の確定）
第１２条

協会は、前条により、みやこ杣木及びみやこ杣木製品が適切に使用されていることが確認でき、みやこ杣木の PR 活動が行われたことが確認できたものに対し、補助金の交付額を確定し、みやこ杣木普及促進事業交付額確定通知書（１０号様式）により当該申請者へ通知する。
２

協会は、当該申請者が指定した金融機関口座へ前項で確定した交付額を支払う。交付額の振込
先名義は申請者又は委任された代理申請者に限る。

（補助の中止及び返還）第１３条

次の各号に該当する場合は、協会は補助採択の決定を取り消す、又は既に交付した補助金の一部あるいは全額の返還を当該申請者へ求めることができるものとする。
⑴

申請内容に重大な虚偽があると認められた場合⑵

本事業で利用したみやこ杣木を、各使用箇所の用途における耐用年数を経過することなく撤去又は解体等を行った場合。ただし、災害等不可抗力による場合を除くものとする。
⑶

本事業で利用したみやこ杣木や、みやこ杣木製品（家具等）を譲渡した場合。

⑷

非住宅（店舗）での開業・運営が確認できない場合。
4

⑷補助対象者が京都市暴力団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等又は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者であることが判明した場合⑸

この要領の規定に違反した場合（みやこ杣木普及啓発活動への協力）
第１４条 申請者は、当該補助の対象となった建築物において、みやこ杣木の活用及び京都府豊かな森を育てる府民税の活用に関する表示の掲示に協力するものとする。
２申請者は、当該補助の対象となった建築物の工事完了後に、京都市及び協会が作成、公開するパンフレットやホームページ等の広報媒体におけるみやこ杣木の使用状況写真に掲載可能な素材を３点提出するものとする。

３

申請者は、みやこ杣木の普及啓発を目的に、京都市及び協会が実施する広報用の写真撮影、現地見学会等に協力すること。

（関係書類の保存）第１５条 申請者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を、本事業が完了した日の後の最初の４月から起算して５年間保存しなければならない。

令和５年４月１日

制定

令和６年４月１日

改定

5

別表区分

交付対象となる経費

補助率及び補助上限額・材料費のみが対象（施工費、加工費、配送費等は含まない。）。
施主がみやこ杣木を購入
・建築物又は土地に固定される・補助率：２分の１以内（本事業終了後に移動できな・補助上限額：１６０万円（みするのに要した費用

店舗等い）ものが対象。

やこ杣木製品の購入に対する・みやこ杣木製品の購入費が対補助額は、みやこ杣木の購入象。
（設置費、配送費等は含まなに対する補助額を超えないもい。
）のとする。
）

施主がみやこ杣木製品を購入するのに要した費用
・本事業終了後に移動できるものが対象。
・材料費のみが対象（施工費、加工費、配送費等は含まない。）。

住宅

施主がみやこ杣木を購入

・補助率：２分の１以内
・建築物又は土地に固定されるするのに要した費用

・補助上限額：１６万円（本事業終了後に移動できない）ものが対象。

6