気候ネットワークセミナー

新しい資本主義と脱炭素社会～『資本主義の新しい形』(岩波書店)より～

2020年3月11日（水）18:30-20:00
気候ネットワーク事務所
諸富 徹（京都大学大学院地球環境学堂／経済学研究科）

21世紀の資本主義の基本問題• 長期停滞• 自然利子率の低下傾向• 非金融法人部門の「純借入」部門から「純貸出」部門へのシフト～投資の減退• 経済史家ゴードンの主張• 長期停滞と日本経済
1)ストックレベルの内部留保(特にそのうち現預金)の増加傾向
2)フローレベルの「内部留保」と「配当」の増大傾向

日本企業における利益剰余金、現預金の推移(単位：億円)

増えない企業の投資
図 1-9 設備投資額と減価償却費の推移(単位：億円)
700,000
600,000
500,000
400,000
減価償却
300,000

設備投資

200,000
100,000

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

0

［出所］法人企業統計年報各年度版「調査結果の概要」のうち，「資金需給状況(全産業)」
より作成．

増加する「配当」と「内部留保」
図 1-10 日本企業における当期純利益処分の推移(単位：億円)
50

4030
内部留保
配当金20

役員賞与
当期純利益

10△

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

010

［出所］法人企業統計年報各年度版累年比較「2．損益及び剰余金の配当の状況(全産業)」より作成．

「資本主義の非物質主義的転回」とは何か• 知識産業、脱工業化、ポスト資本主義• 「非物質主義的転回」の定義
1)現代資本主義が生産と消費の両面で「物的なもの」から「非物質的なもの」へと重点を移行させる現象
2) 「物的なもの」が「非物質的なもの」によって新たな価値を与えられ、資本主義が新しい発展段階へと進化を遂げること
3)機能面でも価値面でも、「非物質的なもの」の重要性が格段に大きくなる
4) 「物的なもの」が消えてなくなるわけではない～「脱物質化」との区別• 資本(投資)、労働、消費の無形化• 経済学における非物質主義的転回
1)人的資本と内生的成長論
2)研究開発とシュンペーター的「創造的破壊」

マクロ経済における資本主義の「非物質化」［出所］OECD (2013), p.24, Figure 0.1.
翻訳：上部左 無形資産への投資
上部右 有形資産への投資
左の縦軸 投資額の対 GDP 比(％)

非農業セクターの産出水準に占める無形資産投資の各項目比率の推移(％)［出所］Corrado1, et al. (2009), p.673, Figure 2.
翻訳：C.I. 情報化資産
Non-Scientific R&D 非科学的 R&D
Scientific R&D 科学的 R&D
Firm Specific Resources 企業特殊的な資源(「人的資本」＋「組織構造」)
Brad Equity ブランド資産

無形資産投資が停滞する日本
図 2-3 日本における無形資産投資の推移［出所］宮川他(2016)，24 頁，図 1-2．

日本における無形資産投資と有形資産投資の対GDP比推移(％)［出所］Fukao et al. (2009), p.725, Figure 1.
翻訳：Intangible Investment 無形資産投資
Tangible Investment 有形資産投資

現代資本主義と不平等・格差の拡大
図 4-1 トップ 1％所得の総所得に占めるシェア(1910-2008 年)［出所］OECD (2011), p.348, Figure 9.1.

賃金水準でみると高技能職の「独り勝ち」［出所］Autor (2015), p.18, Figure 4.

人工知能(AI)は格差を拡大させるか
図 4-5

コンピューター化によって影響を受ける雇用［出所］Frey and Osborne (2017), p.267, Fig.3.

ベーシックインカムより人的資本投資を• 政府がなすべきことは、教育訓練投資機会提供～「人的資本への投資」• 政府が個人の能力形成に責任をもち、少なくとも、競争条件を均等化させるという意味での「事前の公平性」を担保する役割• 人々の適応能力を高め、労働市場への積極的な参加を促す条件を整備することが、結果として事後的救済の必要性を縮小させる• 政府がこうした役割と責任を引き受け、十分な財政支出を行って人的資本に対して戦略的に投資する国家のことを「社会的投資国家」と呼ぶ

「社会的投資」とは何か
表 4-1 社会的投資支出項目の分類
事後補償的政策(「バッファ」)個人の能力の促進(「ストック」)

機会の拡張(「フロー」)

労働市場参加者

公共部門による雇用

失業者

就業者

潜在的労働
市場参加者

-老齢年金

-労働市場

-失業保険

-保育サービ- 保 育 サ ー ビ -賃金補助

-遺族年金

統合

-出産休暇

ス

ス

-長期障害給付-積極的労-育児休暇-就学前教育-高齢者ケア-早期退職給付

働市場政

-有給休暇

-初等教育

-積極的労働-失業給付策-就労困難者-中等教育

市場政策の再統合-高等教育-積極的労働-積極的労働

市場政策

市場政策

-社会扶助

-住宅手当
-医療給付
-家族手当
-長期失業保険-長期出産休暇-疾病給付［出所］De Deken (2017), p.191, Table 16.1.

民間部門による雇用

「積極的労働市場政策」の理論的根拠• スウェーデンのブルーカラー労働連合調査部のイエスタ・レーンとルドルフ・メイドナーによる報告書『労働組合運動と完全雇用』(1951)で提唱• その第一要素が「同一労働同一賃金」• これは、賃金の低い労働者の保護政策や、単なる格差是正策ではない➤これは、企業の淘汰を引き起こし、ひいては産業構造転換を引き起こす大変厳しい政策➤しかし、その過程を通じてスウェーデン経済全体の生産性が高まるというメリットがある「同一労働同一賃金」と国際競争力• 低生産性部門から高生産性部門への労働力移動を政府が支援する代わりに、賃上げによるインフレを起こすことなく、生産性を引き上げる意
図• 結果として、産業構造を高度化し、生産性を高めてスウェーデン経済の国際競争力を保つ戦略• 「労働者は守るが、企業は守らない」⇒自動車メーカー「ボルボ」の事例

「積極的労働市場政策」と人的資本投資• 低生産性産業から高生産性産業への労働者の移行をスムーズに行うために、「人的資本」への投資、つまり教育や職業訓練が必要となる• 「人的資本投資」は、積極的労働市場政策における第2の要素• Brehmer and Bradford(1974)の研究は、1950年
代終わりからの積極的労働市場政策は、失業率を低水準に抑えることに貢献したと評価

スウェーデン経済の優れた柔軟性と強靭性• グローバル化への高い適応能力• 普遍主義的な社会保障政策とその包摂性• 高い付加価値税率と財政健全性、その背後にある、納税者に対する透明性• 「分配政策」としてだけでなく、「人的資本投資政策」としての側面をもつ社会保障政策• 産業構造の転換を積極的に進め、生産性向上に焦点を当てた経済政策(⇒「救済」とは対極的な産業政策)• 国家は「企業を守る」のではなく、「人を守る」

少なすぎる民間企業の人的資本投資
図終-1

企業の能力開発費の対 GDP 比国際比較［出所］厚生労働省(2018)，89 頁，第 2-(1)-13 図．

教育訓練投資への少ない公的支出［出所］
OECD. Stat, Public Expenditure and Participant Stocks on LMP より著者作成．

図終-4 雇用保険制度と「日本版積極的労働市場政策」
求職者給付
就職促進給付(1)失業等給付事業
17,355 億円(2018 年度予算案)
保険料：労使折半

雇用保険

雇用継続給付［出所］厚生労働省「失業等給付関係収支状況」、「雇用保険二事業関係収支状況」、および「雇用保険事業年報」(平成 30 年度【速報】)より作成．
［注］着色した箇所が「日本版積極的労働市場政策」に関連する事業．

［出所］OECD, Stat, Average Annual Wages 各年度版より著者作成．

「同一労働・同一賃金」、賃金上昇、マクロ経済政策• 同一労働・同一賃金とそれにともなう賃金中央決定方式の導入• 低収益企業・産業の淘汰を許容し、労働者の高収益企業・産業への移動を促す• 移行過程を「バッファ」で支える必要• 移行に政治的合意形成• 産業構造転換の手段としての「同一労働・同一賃金」

CP、産業構造転換、経済成長

「デカップリング」に立ち遅れる日本

技術的イノベーションの停滞

炭素生産性の劣後

炭素生産性とGHG大量排出業種• 財務省「法人企業統計」各年度版の「業種別，規模別資産・負債・純資産及び損益表」、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」各年度版、GIO 温室効果ガスインベ
ントリオフィス「温室効果ガスインベントリ」各
年度版データより、GHG大量排出11業種の各年度「炭素生産性」と「総資本営業利益率(ROA)」を計算

CO2大量排出上位11業種における炭素生産性と総資本営業利益率(ROA)の関係(2014年)
6（％

輸送用機械器具製造業
化学工業

54

鉄鋼業

金属製品製造業

製造業全体平均

窯業・土石製品製造業

電気機械
器具製造業

食料品製造業3

非鉄金属製造業

総資 2
本営
業
利益 1率

パルプ・紙・紙加工品製造業
繊維工業

0020

4060

80

100-1-2
石油・石炭製品製造業
-3
炭素生産性

(億円/t-CO2)120

分析結果とカーボンプライシングの新しい役割• CO2大量排出上位11業種のパフォーマンスを観察したところ、炭素生産性の低い業種は、同時に収益率も低い傾向(第3象限)• その対極(第1象限)には、炭素生産性でも収益率でも製造業全体平均を上回る業種群が存在する• こうした事実から、産業政策／環境政策を通じて炭素生産性と収益率の両者を同時に引き上げる(スライド12枚目の北西方面へのシフト)ことが、日本経済にとって重要課題
1)とりわけ、第3象限に属する業種群が収益性でも炭素生産性の向上が急務
2)あるいは産業構造転換を促すことで、日本の産業の重心を「収益率が高く、脱炭素化を達成できる」領域へシフトさせることも一考の余地• 産業政策上の政策手段としての「カーボンプライシング」• とりわけ、炭素税収を付加価値の高い産業に還流させれば(あるいは法人税の減税に還流させれば) 、カーボンプライシングは、たんに環境政策上の手段としてだけでなく、日本の産業構造の「脱炭素化」を後押ししつつ、同時にその付加価値(収益率)向上を促すことで、成長戦略実現のための政策手段として位置づけ直すことができる

炭素税等導入時の一人当たりGDP• 1990年代初頭フィンランド、スウェーデン、デンマーク等が炭素税を導入した頃は、それらの国の一人当たりGDPは我が国とほぼ同じで、英国やドイツが1993年や2000年に税制改革を行った頃は、両国の一人当たりGDPは我が国より相当程度少なかった。「もともと経済成長しているから炭素税等を導入できた」というわけではない。
• 他方、スイスが2008年に炭素税を導入した際は、我が国より一人当たりGDPは高かった。
• 各国とも炭素税等を導入した後も堅調に経済成長を続け、我が国の一人当たりGDPを逆転し、又は更に差を広げている。
各国の炭素税等導入時の一人当たりGDPの比較
9.00

2015年現在

8.00
7.00

万ドル／人

6.00
5.00
1990年
4.00 炭素税

2008年
1999年 CO2税
1993年 環境税
燃料税引 制改革
1992年
1991年 1992年 CO2税 き上げ
CO2税 CO2税

3.00
2.00
1.00
日本

スイス

ドイツ

英国

デンマーク

ノルウェー

スウェーデンフィンランド

日本

スイス

日本

ドイツ

日本

英国

日本

デンマーク

日本ノルウェー

日本

スウェーデン日本

フィンランド0.00（出所）UNFCCC, GHG Data, International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2016、より作成

35

実効炭素価格と投資・高付加価値化との関係••

実効炭素価格が高い国は一人当たりの総資本形成（GDPに計上されるいわゆるフローの投資額）が停滞している現象は観察されず、多い国も存在する（左図）。
また、実効炭素価格と、一人当たりの総資本形成のうちの知的財産生産物形成（※）との間で正の相関が観察される（右図：因果関係を示しているものではない）。カーボンプライシングが、イノベーションを促進するとの指摘（G7富山大臣会合コミュニケなど）と矛盾する現象ではないと考えられる。
※

国連のGDP計算の基準であるSNA2008より導入された概念（Intellectual Property Products）。いわゆる「無形資産」のうち、コンピューター・ソフトウェア、娯楽、文芸、芸術作品の原本等に加え、SNA1993では中間消費とされていた「研究開発」を含む資産項目。近年、この「無形資産」への投資がイノベーションを促進するものとして注目されている（平成28年版労働経済白書など）。

y=0.076x+3.384（2.57）
実効炭素価格R2=0.17が高い国は、総y=0.027x+8.509（0.61）
資本形成が低い
R2=0.03（ の国を対象）傾向になる現象

は観察されない

y=0.024x+0.30（3.79）
R2=0.31y=0.018x+1.248（2.3）
R2=0.27（ の国を対象）

OECD諸国のうちデータがある国が対象
OECD諸国のうちで、人口500万人以上の国で、かつ、日本より一人当たりGDPが高い
国36（注）日本のGDP統計の2008基準への対応は、2016年12月になされたため、現時点のOECD統計には反映されていない。そのため、日本の総資本形成及び知的財産生産物形成は、2012年段階で総額で17兆円程度少なく見積もられていると考えられる。
（出所）OECD (2016) Effective Carbon Rates Pricing CO2 through Taxes and Emissions Trading Systems, （注）グラフの平均実効炭素価格とは、OECDの部門別に出された実効炭素価格を各国の部門別排出量で加重平均して、一国平均の実効炭素価格を求めたもの。
OECD Statistics より作成図終-6 カーボンプライシング導入による収益率の変化
収益

3エネルギー・環境税の導入による収益や損失

2

1

現在の収益水準0
エネルギー・
汚染集約性
-1
労働力移動

［出所］Weizsäcker (1990)邦訳版，180 頁，図 41 を加筆修正．

脱炭素化へ向けた産業構造転換