Vol.375～農地を活かし、未来へつなぐ～

2023.

6.22

県知事指定農業委員会ネットワーク機構
発行：一般社団法人静岡県農業会議
所在地：静岡市葵区追手町 9-18 静岡中央ビル 7F
TEL.054-255-7934・FAX.054-273-4314

shizuokaken nougyoukaigi report＜今月の主な内容＞
Ⅰ

Ⅱ

農政対策ニュース
・食農審、基本法見直しで中間とりまとめ
食農審検証部会
組織の動き
・５月の常設審議委員会等開催状況 他
・農業振興公社からのお知らせ

・「THE 農業人」
あなたの街の農業委員さん
Ⅲ

農業者年金のページ
・新規加入者の状況 他

Ⅳ

情報のページ
・新聞・出版（新刊）の案内 他

Ⅴ

今後の日程

Ⅰ農政対策ニュース◇ 食農審、基本法見直しで中間とりまとめ 基本理念・基本的施策の方向示す
５月２９日、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の第１６回会合で、最終答申に向けた中間段階の意見として東大大学院教授の中嶋康博部会長が野村哲郎農相に手交した。中間とりまとめのポイントは下記のとおり。

基本理念

基本的施策

基本計画・
食料自給率
不測時の
食料安全保障・国民一人一人の食料安全保障の確立
・環境などに配慮した持続可能な農業・食品産業への転換
・食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保
・農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティーの維持、農業
インフラの機能確保
・食料：食料安全保障の定義を見直し、国民一人一人に食料を届ける
ための食料システムを構築
・農業：今日的な情勢での効率的かつ安定的な農業経営の位置づけ
・農村：農村人口が減少する中で集落による農業を下支えする機能を集約的に維持・環境：環境負荷軽減を行う農業の主流化で生態系サービスを最大限に発揮／みどりの食料システム法に基づく取組を基本に、フードチ
ェーン全体で環境と調和のとれた食料システムを確立
・平時からの食料安全保障を実現する計画に見直し
・現状の把握、課題の明確化、具体的施策、その施策の有効性を示す
目標数値（KPI）の設定
・食料自給率は、国内生産と消費に関する目標の一つとし、それに加え新しい基本計画で整理される課題に適した数値目標などを設定
・不測時に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方の検討

・不測時の食料の確保・配分に必要な制約を伴う義務的措置やそれに関連する財政的な措置などの必要性を検討
基本理念のうち、食料安全保障には生産者団体などが期待を寄せていた農産物の適正な価格形成を盛り込み「生産者、加工・流通事業者、小売事業者、消費者などからなる持続可能な食料システムを構築する」とした。その実現に向けた検討課題は、食料施策の中で▽課題の分析▽フードチェーンの各段階におけるコストの把握・共有―を挙げ、消費者や事業者も含めた関係者の理解醸成に向けた施策も必要と指摘した。
副業的な農業経営体など「多様な農業人材」の位置づけについては、農地の保全や集落機能の維持に一定の役割を果たしていると前向きに捉え、農業施策の中に「（地域の話し合いを基に）農地の保全・管理を適正に行う取組を進めることを通じて、地域において持続的に農業生産が行われるようにする」と明記した。前回会合では、農業施策に盛り込む
ことに賛否が割れたが、地域の話し合いを基に農地の集積・集約化を進める対象を「離農する経営の農地の受け皿となる経営体や付加価値向上をめざす経営体」と前置きし、「多様な農業人材」と区分・整理することで論議は着地に至った。
食料安全保障の要となる「農地」については、優良農地の確保と適正・効率的な利用の必要性を農業施策に明記。「農業者などによる話し合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化・共有化し、その実現に向けて農地バンクの活用や基盤整備の推進により農地の集積・集約化を進めていく」とした。地域の話し合いに当たっては「どのような作物を効率的に生産していくかを決めていく必要がある」との指摘も付記した。
中間取りまとめを受け取った野村農相は▽平時からの国民の一人一人の食料安全保障▽
環境などに配慮した持続可能な農業・食品産業への転換―など中間とりまとめに盛り込まれた観点を踏まえ、「食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を深化させていきたい」と述べた。
今後は、野村農相が中間取りまとめに基づき「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を岸田文雄首相に報告するとみられる。また、政権の重要政策として６月中旬にも閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、2024 年度農林水産関係予算概算要求の重要事項に据えることが予想される。
同省は 7 月以降に基本法見直しに関する意見・要望の募集や全国 10 か所程度で地方意見交換会を開き、国民各層の意見を広く求めることにしており、審議会ではこうした国民的な議論も踏まえつつ、最終答申に向けて引き続き検討を行うことにしている。政府・与党は、基本法と関連法の改正案を来年 1 月に召集する通常国会に提出する方針で、審議会の最終答申後は改正法案の検討・作成に舞台が移っていくことになる。

◇ マンパワーとデジタル化に予算を 地域計画策定へ農委会の事例聴取
自民党・農業委員会等に関する懇話会
自民党の「農業委員会等に関する懇話会」は５月２３日、農業委員会組織関係者から「地域計画」の策定に関連する現場の取組状況などを聴取した。

山梨県市川三郷町農業委員会の渡邊千雪会長は、昨年度から目標地図の素案作成を進めている先行地区における取組を報告。目標地図の素案作成の課題として▽地域計画策定に係る選任職員の設置▽ドローンを利用した地図作成―に対する予算措置を求めた。
タブレット端末を利用した総会資料のペーパーレス化など業務効率化を実現している熊本県天草市農業委員会の本田実会長は「農業も他の産業と同様に IT 化を進め時代の流れに沿った取組が必要。委員の現場活動にタブレット端末をフルに活用してもらいたい」と報告。国への要望事項として▽システム関係の専門的職員の配置に伴う人件費などの支援▽現地確認アプリの操作性の改善▽タブレット端末更新時の予算措置の継続―を挙げた。
そのほか▽全国全ての委員がタブレット端末が使用できる環境整備▽農業委員会の組織体
制の充実・強化―も要請した。
出席議員からは、農地バンクとの情報連携などタブレットの活用状況、目標地図の素案
作成時における苦労などに質問の声が上がり、活発なやり取りがあった。
質疑を踏まえ、同懇話会の坂本哲志会長（熊本県）は「いくつか課題が出てきた」と述べ、具体的に▽マンパワーとデジタル化に対する予算の増額▽市町村・都道府県・農地バンクの連携強化と小規模農家などが農地中間管理事業を活用する際の繁雑な手続きへの支援▽新規就農者など「多様な人材」に対する支援の在り方▽農業委員・農地利用最適化推
進委員の手当の引き上げと両委員が併存する組織体制―を挙げた。
同懇話会は、同党の有志議員９４人（同日現在）で構成される議員連盟。坂本会長をはじめ、金田勝年副会長（秋田県）、野村哲郎幹事長（鹿児島県）、進藤金日子事務局長（秋田県）の４人が役員を務めている。

◇ 岸田首相、基本法改正へ作業加速化を指示
方向」を決定「食料・農業・農村政策の新たな展開

政府は６月２日、食料・農業・農村政策の今後の方向性を取りまとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定した。
柱は▽平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立▽環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換▽人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立―の３つ。
農水省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の中間とりまとめ（５月２９日）などを踏まえ、食料・農業・農村基本法の見直しの方向を示した。
政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長＝岸田文雄首相）が同日開いた
第４回会合で了承した。
食料需給がひっ迫する恐れがある場合など、不測の事態が発生した際に総理を本部長に政府全体で対応するための政府本部を立ち上げるなど、政府の体制整備についても決めた。
岸田首相は、この「展開方向」に基づき、2024 年度の通常国会への基本法改正法案の提出に向けて作業を加速化するとともに、年度内をめどに施策の実施に向けた工程表をとりまとめるよう指示した。

◇ 担い手への農地集積

５９．５％に

農水省は６月２日、担い手への農地集積面積が 2022 年度に 1 万４千ｈａ増加し、257万ｈａ（全耕地面積に占めるシェア５９．５％）になったと明らかにした。農地バンクによる農地集積面積は、約１７万３千ｈａで全体の約５割。１４年の農地バンク創設以降、担い手への農地集積率は着実に上昇しているが、政府がめざす「２３年に８割」の目標達
成は厳しい状況となっている。
本県の集積率は以下のとおり （農水省公表資料から）
単位：％
Ｈ２６
39.4

Ｈ２７
40.3

Ｈ２８
42.3

Ｈ２９
42.9

Ｈ３０
37.4

Ｒ１
38.9

Ｒ２
42.2

Ｒ３
44.8

Ｒ４
44.6

◇ ｅＭＡＦＦ地図にＡＰＩ実装を 規制改革推進会議が答申
政府の規制改革推進会議は６月１日、岸田文雄首相に答申を提出した。
農業関係では、農林水産省地理情報共通管理システム（ｅＭＡＦＦ地図）の積極的活用を挙げ、本年度に措置する事項として「農林水産省はｅＭＡＦＦ地図の活用が進むよう、他省庁が運用するシステムなどとの連携を可能とするためのアプリケーション・プ
ログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ※）を実装する」と明記した。
そのほか▽共済事業における顧客本位の業務運営の取組▽卸売市場の活性化に向けた
取組▽農協改革の着実な推進▽農協における適切なコンプライアンス・ガバナンス態勢などの構築・実施▽国産小麦の競争力強化などに資する農産物検査の実施▽畜舎に関する規制の見直し―などを盛り込んだ。
外国人材の関係では、在留資格「特定技能」の対象分野の追加について検討するとし「特に特定技能 2 号については、特定技能 1 号の在留者の状況も踏まえ、速やかに検討を進め、具体的な措置を講ずる」とした。
同日に規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議による合同会議を開き「規制改革推進に関する答申」を決定した。
一方、国家戦略特区で取り組む規制改革事項については、農地の適正な利用を促進するための施策として「４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法などの実施状況をフォローし、2025 年度の本格施行に向け、農地の適切な利用を促進するために地域計画の作成などを推進する」と明記した。
岸田首相は「本日決定された事項を踏まえ、規制改革実施計画を速やかに閣議決定していく」と述べ、岡田直樹規制改革担当相に規制改革実施事項の一体的なとりまとめとスピード感を持った改革実行を指示した。
※API とは：異なるアプリやソフトウエア同士をつなげる仕組みのこと
ソフトウエアの一部を公開し、他のソフトウエアの機能を共有できるようにする◇ 営農型太陽光発電 一時転用許可基準など法令に明記を 自民取りまとめ案を了承
自民党は、６月７日、農林関係合同会議を開き、営農型太陽光発電のあり方に関する取りまとめ案を了承した。

同発電施設は下部農地の不適切利用など、本来の制度の目的から外れるケースが相次ぐ事態となっている。そのため、政府への提言として、不適切事案への厳格な対応や将来的な法改正も含めた検討などを盛り込んだ。
具体的には▽一時転用に関する許可基準（収量の８割要件など）▽営農が適切に行われることを示す資料（営農計画書など）の提出▽地域で作付けされていない作物などの作付け理由書の提出―を法令に明記するよう求めた。
また、ガイドラインなどを作成し、制度の目的・趣旨を明確化すること、法令違反者の氏名・法人の名称の公表や許可の取り消しにつながる仕組みづくりについて、法改正などを前提に検討を継続し、必要な対応を講じることとした。
同党の営農型太陽光発電に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、坂本哲志座長）が農業委員会や全国農業会議所など関係者へのヒアリングや現地視察などを踏まえ、取りまとめ案を作成。同日の合同会議で決定した。
坂本座長は「このＰＴはこれで終わりになるわけではない」と述べ、ガイドラインの作成や法改正が今後どのように進められるかフォローが必要との認識を示した。

◇ 在留資格「特定技能 2 号」農業を含む 9 分野を追加 閣議決定
政府は６月９日、在留資格「特定技能２号」に農業を含む９分野を追加する案を閣議決定した。
特定技能の在留資格には１号と２号があり、２号は在留期間に上限がない。家族の帯同も認められる。管理業務や実務の経験を一定程度持つ外国人が対象で、資格取得には
今後新設される試験への合格が必要になる。１号は在留が５年に限定され、家族の帯同は認められていない。現在農業における特定技能１号の在留者は１万 6459 人（出入国在留管理庁 2022 年１２月末時点（速報値））だ。
これまで、２号の在留資格が認められていたのは、建設と造船・舶用工業の２分野のみ。今回、追加されるのは、農業や飲食製造業、外食業に加え、▽ビルクリーニング▽
製造業（産業機械など）▽自動車整備▽航空▽宿泊▽漁業―の９分野で、合計１１分野となる。

◇ 雇用就農資金 令和５年度第２回募集の開始
第２回募集は７月５日（水）から８月８日(火)まで。応募申請フォームは７月５日（水）午後に雇用就農資金ＨＰ上にオープン予定。助成期間は最大２３年１０月１日～
２７年９月３０日。農業法人などが２２年１０月 1 日～２３年６月１日に採用した正社
員（独立希望者は従業員）に農業就業または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に、一人当たり年間で最大６０万円の資金を最長４年間交付する（新法人設立支援タイ
プは２年目まで年間最大 120 万円、３年目以降は別途審査）。障がい者や生活困窮者、刑務所出所者を雇う場合は加算措置がある。対象者は採用日時点で５０歳未満、農業経験５年以内の者。問い合わせは県農業会議まで。

Ⅱ組織の動き◇

５月の常設審議委員会
県農業会議は５月２２日に静岡市の静岡中央ビルで定例の常設審議委員会を開いた。
下表の農地法等に基づく諮問案件について、許可相当として答申した。
なお、令和５年５月の県内における農地転用許可案件については１１頁（県農地利用課まとめ）のとおり。
【 議 事 】農地法等に基づく諮問
法律別
農地法
市町別
４条
浜
松
市
掛
川
市
藤
枝
市
御 殿 場 市
合計
８

５条
５
１
１
１

（件）
農振法
１５条の２

（注）諮問案件はすべて同一目的の申請に係る農地面積が 30ａ超

◇ 農地利用最適化研究会開く
県農業会議は５月２２日に静岡市の「静岡中央ビル」で農地利用最適化研究会を開いた。
「農業の新たな担い手の確保と育成について」県農業ビジネス課の松野和夫班長から説明を受け、浜松市の松島好則会長と焼津市の村松章会長と三島市の廣瀬和正会長から各市の新規就農の状況などを報告いただき意見交換を行った。
委員からは、「新規就農対策は至れり尽くせりだ。
問題は、現場の人探しだ。国全体として農業の新しい価値を伝えていかなければいけない」などの意見が出された。

農地利用最適化研究会の様子◇ 全国農業委員会会長大会開かれる
全国農業会議所（國井正幸会長）は ５月 30
日、令和５年度全国農業委員会会長大会を東京都内で開いた。
約 1,800 人が参加し、野村哲郎農相列席の下、現場の課題を積み上げた政策提案や申し合わせ決議などを採択した。本県からは西ヶ谷量太
郎県農業会議会長を含む２５人の農業委員会
会長などが参加した。
政策提案では、基本法の見直しに関連する施挨拶をする全国農業会議所國井会長
策の確立に向けた政策提案をはじめ４つの議案が審議された。
また、「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」など、農地利用の最適化の推進に全国の農業委員会が全力を挙げて取り組むことを申し合わせ決議した。

また、決意表明では、伊東市の土屋光枝委員が「農業委員会におけるタブレット活用状
況について」発表した。
大会終了後は本県選出の国会議員と進藤金
日子参院議員へ要請を行った。

決意表明をする土屋光枝委員

力強くガンバロー三唱をする本県参加者

本県参加者（会場前にて）

宮澤博行議員と本県関係者

深澤陽一議員と本県関係者

塩谷 立議員と本県関係者

城内

実議員と本県関係者

◇ 営農型太陽光発電事例の視察研修実施
全国農業委員会会長大会翌日の５月３１日、千葉市の千葉エコ・エネルギー（株）の営農型太陽光発電施設３カ所を視察した。
代表の馬上丈司氏（千葉大学卒業・博士、農水省の「今後の望ましい営農型太陽光発電の在り方を検討する有識者会議」委員）及びアグリ事業統括執行役員 富岡弘典氏の説明を受けた後意見交換をした。
農場は、大型農作業機械を入れることを想定して地面からパネルまでの高さは４㍍、パネルの傾斜を変えることで遮光率を調整し、条件に合った作物を年間を通して栽培。
発電した電力は電動農機具や施設の電力に活用するほか、災害時には地域にも供給出来るようにしている。施設の一部では、表も裏も両面で発電できるパネルも採用されていた。原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて売電価格も上がっており、パネル量を減らしても投資の回収はできるそう。農業委員会会長と馬上社長との間で熱のこもった意見交換が続いた。
遮光率 48％⇒ナス、サツマイモ、ショウガ、ジャガイモ、葉物他
遮光率 32％⇒落花生、大豆
遮光率 28％⇒イチジク、ブルーベリー他

千葉エコ・エネルギー（株）の発電施設◇ 農業委員会会長・事務局長会議開く
県農業会議は６月８日に標記会議を静岡市のグランシップで開き、農業委員会の会長、事務局長、県、公社など６６人が出席した。
会議では、県農業会議の西ヶ谷量太郎会長と県農業ビジネス課の笹野努課長が挨拶。
（一社）全国農業会議所の稲垣照哉専務理事が「農業委員会を巡る情勢と農地利用の最適化」について講演。地域計画は、地域の実情を踏まえ、徐々に作り上げていきたい。まず
は目標地図に意向を地図化していくことが重要などと説明した。
また、（一社）全国農業会議所の澤畑佳夫専門相談員が「どうする地域計画！」～市町
村目線で考える具体的な進め方～について講演。地域計画は、住民と行政等が話し合って住民と行政等の進む方向性を決め、推進するものなどと説明した。
事例発表では、岐阜県下呂市農業委員会の山下角英主査が衛星画像のＡＩ解析による荒廃農地調査について紹介。「従来の農地パトロールでは大きな紙の地図を携行して実施
していたが、農地状況把握アプリ「アクタバ」を活用して、ＡＩ解析により目視で確認する農地を大幅に削減し、委員はタブレットを携行して調査を実施。農地パトロールの準備

と結果入力作業はほぼ無くなり、客観的な農地の状況判断が可能となり、判断の個人差が解消した」などと話した。
また、袋井市農業委員会の永田勝美会長が「地域計画の策定に向けたモデル地区の取組
状況」～担い手への集積と荒廃茶園の解消～について紹介。平成３０年に市内で先駆けて「地区農業推進委員会」を設立し、地域の土地利用を把握して現況地図を作成している今井地区では、担い手に約８０％の農地を集積。現在は、集積から集約に取り組んでいる。
「集約には課題も多く、農地整備が伴わない農地は集約が難しい」と語った。同市では今年度から畦畔撤去の市単事業を創設し、集約への一助としている。
「地域計画策定に向け、
農業委員、推進委員はコーディネーターではなく、組織のリーダーとなることを農業委員会総会で確認した」などと力強く語った。
出席者アンケートでは、「地域計画の策定に向けて、スケジュール、各団体との合意形
成など市民との座談会の準備が必要」「農業委員の改選もあり、新しい委員への周知も必要だ」「座談会を開く前にまず主催者側が趣旨を理解することや１回目の座談会が重要である」などの意見や感想が寄せられた。

会場の様子

挨拶する県農業会議の西ヶ谷会長（左）と県農業ビジネス課の笹野課長（右）左から全国農業会議所の稲垣専務理事、澤畑相談員、岐阜県下呂市農業委員会の山下主査、袋井市農業委員会の永田会長◇ 農業者年金業務担当者会議・農業者年金担当者研修会開く
県農業会議とＪＡ静岡中央会は標記会議を５月２６日に標記会議をＷｅｂ方式で開いた。市町農業委員会の農業者年金担当者２９人とＪＡの担当者８人の合計３７人が出席した。本会職員とＪＡ静岡中央会職員が加入推進の取組、適用・収納関係、給付関係、業務
委託手数料等を説明した。
引き続き標記研修会を開き、農業者年金のＱ＆Ａについて本会職員が説明した。
◇ 新任農業委員会事務局職員研修会開く
県農業会議は標記研修会を６月１日にＷｅｂ併用により静岡市で開いた。新任の農業委員会事務局職員３７人が出席した。
農業委員会制度と業務、農地中間管理事業、地域計画の策定、荒廃農地対策、農業委員会関係事業等の基礎的な内容を、県農業ビジネス課、県農業振興公社、本会職員が説明した。
アンケートから農業委員会事務局全般について広く研研修会の様子修することができ参考になった。地域計画に関しては、
これから具体的に詰めていく必要があると感じたなどの意見があった。

◇

農業者年金記録管理システム研修会開く
県農業会議とＪＡ静岡中央会は標記研修会を６月５日に清水テルサ、６月６日に三島市役所で開いた。
研修会には、農業委員会の農業者年金担当者１１人とＪＡの同担当者１４人の合計２５人が参加した。農業者年金基金の野中祐哉課長補佐が農業者年金記録管理システ
ムの概要、手続き、操作方法を説明した。
受講後アンケートでは、「届出書の遅延防止、処理状況の確認、対象者の抽出などに、システムを活用したい」などの意見があった。

６月５日（午前）（清水テルサ）の様子

６月５日（午後）清水テルサの様子

６月６日の三島市役所の様子◇ 県認定農業者協会第２０回総会開催される
県認定農業者協会（会長：浜松市認定農業者協議会顧問水﨑久司氏、事務局：県農業会議）は、６月１６日に静岡中央ビルで第２０回総会を開催し、令和４年度事業報告び
令和５年度事業計画を決定した。
令和５年度の計画では、県内１８市町の認定農業者の協会への加入促進と、第２回担い手サミットの開催を重点事項とすることとなった。このうち第２回担い手サミットは、令和６年２月中旬ごろに、静岡市及び志太榛原地区を会場に開催される予定で、関係市町の協会会員による実行員会で計画を検討中である。

農地転用許可案件集計表（5月分）
R5
事務所名
賀茂

東部

志太榛原

中遠

農地利用課

県計

移譲市町名
静岡市

浜松市

沼津市

三島市

富士宮市

伊東市

島田市

富士市

磐田市

焼津市

掛川市

藤枝市

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計

件数

移譲市町名

0
4
4
1
2
3
0
1
1
0
3
3
0
0
0
1
10
11

面積（㎡）
0
1,493
1,493
329
408
737
0
1
1
0
852
852
0
0
0
329
2,754
3,083

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計

件数

菊川市

0
2
2
7
118
125
1
2
3
2
2
4
1
8
9
0
1
1
3
9
12
1
2
3
0
9
9
2
2
4
1
18
19
0
9
9

面積（㎡）
0
375
375
1,801
75,397
77,198
379
2,387
2,766
699
815
1,514
647
6,442
7,089
0
231
231
697
2,783
3,480
354
563
917
0
2,676
2,676
239
710
949
7
18,363
18,370013,113
13,113

御殿場市

袋井市

裾野市

湖西市

伊豆市

御前崎市

伊豆の国市

牧之原市

長泉町

小山町

吉田町

移譲市町計
（24市町）

合計

用途別
公共施設
農林漁業
住宅
鉱工業
道水路
植林
他建設用
他施設用
一時転用
合計

条項
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
４条
５条
計
件数
0
1
134
2
0
0
10
95
26
268

件数
0
3
3
2
13
15
0
3
3
1
2
3
0
4
4
0
8
8
0
9
9
1
0
1
1
6
7
0
0
0
0
2
2
0
2
2
23
234
257

面積（㎡）
0
4,515
4,515
289
7,626
7,915
0
3,504
3,504
180
235
415
0
3,283
3,283
0
3,176
3,176
0
3,865
3,865
1,173
0
1,173
196
5,343
5,539
0
0
0
0
2,674
2,674
0
894
894
6,661
158,970
165,631

24
244
268

6,990
161,724
168,714

面積（㎡） 面積構成比
0
0.0%
2,705
1.6%
42,885
25.4%
3,435
2.0%
0
0.0%
0
0.0%
10,793
6.4%
68,88940.8%
40,007
23.7%
168,714100%

【県内 6 地区で開催】 「地域計画」策定のためのファシリテーションを学ぶ基礎

思いをカタチに出来る「座談会」の開き方～ 座談会の出席者満足度９０％の講師が語る ～座談会を計画しても、思うように人が集まらない。そんな悩みを持つ方が多くいます。では、どうすれば参加者が多く集まり、参加者が満足（納得）する「座談会」を開くことが出来るのでしょうか。豊富な経験と実績を持つ講師が、実技指導も交えながら、分かりやすく説明します。

●日時・会場

１０：３０～１６：００(各地区) 注：会場・時刻を変更することがあります

地区

賀茂

東部

富士・中部

志榛

中遠

西部

日

8/23(水)8/24(木)

8/25(金)

8/2(水)

8/3(木)

8/4(金)

場所

河津町保
健福祉セ
ンター

プラサヴェ
ルデ

静岡商工
会議所

県 藤枝
総合庁舎

笠原コミュ
ニティセン
ター

浜松市勤
労会館

●対 象 者 農業委員、農地利用最適化推進委員など ４０名程度●参 加 費 無 料●応募方法 近日中にご案内します。
時間
①

90 分
（座学）

主な講座の内容（休憩時間も含む）





②

180 分
（実技）



講

師

地域計画づくりを進めるにあたり必要なこと
なぜ、付箋を活用した座談会は効果がでるのか、 地方考夢員研究所長
その雰囲気づくり・進め方のポイント！
（一社）全国農業
座談会に準備する備品、消耗品
他
会議所専門相談員
話しやすい雰囲気づくりとは！自己紹介・アイス 元東海村農業委員会
事務局長
ブレイクの仕方、参加者の心得
澤畑佳夫 先生
個人のアイディアを書く、個人のアイディアを聴き合う、グループとしてまとめる、グループ代表
による発表、投票による方向性の確認
他

C:\Users\kaigi08\Desktop\会議情報 2023.06\「地域計画」策定のためのファシリテーション研修チラシ 0619.docx

農業会議情報６月号

静岡県農地バンク(静岡県農業振興公社・農地中間管理機構)からのお知らせ※ラウンドにより合計値は一致しないことがあります。

あなたの街の農業委員さん(その 31))～ 趣味や日頃の思いなど自由に書いてもらいました～)
県農業協同組合中央会 副会長 鈴木政成さん
私は超山間地に住んでおり、多くの動物と共存していますが、近年鹿の急増に悩まされています。朝晩の通勤時、2～3 日に 1 回程度道路上でお会いするほどで、時には家の庭先で迎えてくれます。
いわゆるサファリーパーク状態であります。
シイタケを始め農産物の被害は甚大であり、ネット、防止柵等なしでの露地栽培はできません。
でも、めげずに今日は孫たちと、親子 3 世代の共同
作業なめこの菌打ちを楽しくやりました。

県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長 鈴木正三 さん
30 年ほど前に他界した父親が少し原木椎茸栽培をしていました。以来、私も趣味の範囲で毎年少しずつ植菌をしています。発生した椎茸の多くは生椎茸で親戚や知人に贈ります。
露地栽培なので品質や採取できる量も天候に左右されます。集中発生した時は乾燥椎茸にしますが、茶花冬菇・天白
冬菇や綺麗な香信に仕上がると思わずニンマリします。
近年、従来４年程度活用できた榾木が 2 年程度で腐ってしまいます。こんなところにも地球温暖化の影響か？

県経済農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

松永大吾 さん「自然が好き、だから農業が好き、そして人間が好き」そんな言葉を大切に農業人をやっています。一日の始まりは朝の味噌汁作りからです。
「おじいちゃんできた？」の孫たちの声が嬉し
く頑張っています。
就農して４１年間茶業をしてからＪＡ掛川市の組合長に就任しました。そこから学んだことは「実践に勝る学習はなし」ということです。
「命の源、それは農業」私達の生命は「食」に支えられているんだから、みんなで農業ガンバロウ！！

Ⅲ農業者年金のページ
若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、加入者累計 15 万人早期達成強化運動■■

本県における農業者年金の加入推進について■■☆令和５年度の新規加入者の実績
令和 5 年 5 月
加入者数
本
県
全
国

目標

（累計）令和 5 年 5 月
実績

達成率

3人

80 人

8人

10.0%

20～39 歳

1人

54 人

2人

3.7%

女性

1人

45 人

1人

2.2%

加入者数

193 人

3,022 人

435 人

14.4%

20～39 歳

121 人

1,724 人

270 人

15.7%

女性

63 人

1,025 人

144 人

14.0%

※静岡市、牧之原市、吉田町１人☆私の加入推進～６年間で 10 人の加入者～「農業者年金は自分のものに」
鳥取県北栄町農業委員 杉川一二美さんを紹介します！
『夫婦で加入していた農業者年金について、加入を推進する立場になったのは 2015 年５月のことでした。農業委員に就任すると同時に、農業者年金の加入推進部長になったからです。
北栄町は前農業委員の加入推進で多くの後継者が加入していましたが、女性の加入者は少ないように思い、私は友人（４０代女性）に説明に行くところから始めました。ところが、彼女から質問されても自信を持って答えられず、事務局に確認してはまた説明に行くことを繰り返しました。農業者年金をしっかり自分のものにしないと安心して聞いてもらえないと痛感しました。彼女の心を掴んだのは、「貯金は自分のものにならん。農業者年金は自分のものなんよ」という私の一言でした。彼女は私が推進した初めての加入者となりました。私は、相手の置かれた立場を踏まえて説明することの大切さを感じました。
北栄町の 2020 年度の新規加入者は８人ですが、そのうち３人は私が声を掛けた方です。
当初、お金に関連したことは家庭に一歩踏み込むようで、推進の難しさを感じましたが、同じ作物を作る農家として、また人とのつながりを活かしながら推進しています。いつも車に農業者年金のパンフレットを置いておき、スイカの出荷の待ち時間や直売所で出会った時など、それを使って年金の話をしています。』☆農業者年金

Ｑ＆Ａ【質問】加入後に農業法人化した場合の農業者年金はどうなりますか。
【回答】加入後に法人が厚生年金に加入した場合は、農業者年金を脱退して厚生年金に加入することになります。
すでに納めた保険料は、農業者老齢年金として受け取れます。
保険料の国庫補助を受けて加入した場合、保険料の国庫補助分については、将来、受給要件を満たせば特例付加年金として受け取れます。

Ⅳ情報のページ■

全国農業図書刊行案内

■■

コード
番 号

仕様等

R04-35A

ﾎﾟｹｯﾄ判640 円

R04-35B

ﾎﾟｹｯﾄ判640 円

３訂農業法人の設立

R04-36220 頁

2,200 円Q＆A 農業法人化マニュアル改訂第６版

R04-37

110 頁

900 円

農と村のﾙﾈｻﾝｽ 地元から世界を創り出す

R04-38

130 頁

880 円

新規就農ガイドブック

R04-39150 頁

1,210 円藤田智の園芸講座

R04-40140 頁

1,430 円図書 名2023 年農業委員会手帳（農業委員用）2023 年農業委員会手帳（農地利用最適化推進委員用）

2023 年度日本農業技術検定 過去問題集３級2023 年度日本農業技術検定 過去問題集２級農業者の老後に安心を
農業者年金制度と加入推進 2023 年度版
農業者年金で老後の生活を安心サポート
2023 年度版農業者年金
６つの特徴とメリット
2023 年度版農業者年金
年金の仕組みとメリット
3 訂農業委員･推進委員活動マニュアル
農業の雇用シリーズ５
初めての給与計算 第４版
農業の雇用シリーズ６
初めての人事評価制度 第３版
2023 年版 進めよう！「地域計画」
概要・メリット・申請 まるっとわかる
認定農業者制度
農業経営基盤強化促進法等
2022 年改正 三段対照式法令集■■

R05-01
R05-02

224 頁
＋96 頁
184 頁
＋68 頁

価 格
(送料別)

1,100 円
1,100 円R05-03

72 頁

550 円

R05-042頁

20 円

R05-054頁

45 円

R05-068頁

90 円

R50-07

64 頁

660 円

R05-09

32 頁

660 円

R05-11

19 頁

330 円

R05-138頁

100 円

R05-15

12 頁

110 円

R05-22255 頁

1,650 円全国農業新聞■■令和５年８月号の申込・中止・変更の締切は、
令和５年７月１９日（水）となりますのでよろしくお願いします。

経営と暮らしを応援！最新の情報を発信し農業者を笑顔に輝かせます☆

全国農業新聞は、農業者の公的代表機関である農業委員会組織が発行する専門紙です。
■ 特徴のある週刊新聞・・・・解説に力点をおいたニュース報道と企画編集■ 時代に鋭く斬り込む・・・・農政・農業・農村の動き、問題をタイムリーに■ 農業委員・推進委員に役立つ・・農地集積、担い手対策の参考に■ 経営に役立つ・・・・・・・経営者マインドと実務情報■ 喜びや悩みを共感できる・・読者の心に訴える■ 深みと味がある・・・・・・単なる情報で終わらない■ 読みやすく親しみやすい・・老若男女が楽しく読める
発行日：毎週金曜日

購読料：月額 ７００円、年 ８，４００円（消費税込）※購読の申し込みは、下記申込書にご記入のうえ静岡県農業会議まで FAX 下さい。
お問い合わせ・申込先 (一社)静岡県農業会議 TEL:054-255-7934 / FAX:054-273-4314
発行：(一社)全国農業会議所 〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8
情報事業の強化については農業委員の皆様の協力が必要不可欠です。
農業委員・推進委員１人１部新規購読者の確保をお願いします。

全国農業新聞申込書
申込日：令和
全国農業新聞を

部

郵便番号

－

〒

会議情報

年

月

月より申込みます。

住所
電話番号

－

－

ふりがな
氏名
■

本紙制作の参考にいたしますので該当項目に○印をつけて下さい
役職
経営
農業者年金
農業委員
専業
認定農業者
加入者
推進委員
兼業
納税猶予者
受給者
市町議会議員
非農家
その他役職者※ こ の 申 込 書 は 、 全 国 農 業 新 聞 の 送 付 ・ 領 収 の 他 、 ｱﾝｹｰﾄ以 外 に は 使 用 い た し ま せ ん 。
―

静岡県農業会議は地域に密着した情報発信を目指しています。―

日Ⅴ今後の日程
6月

27 日(火) 農業委員会サポートシステム操作研修会初級（静岡市・清水テルサ）
28 日(水) 農業委員会サポートシステム操作研修会初級（静岡市・清水テルサ）
28 日(水) 農業委員会巡回（島田市、焼津市）

7月

3 日(月) 榛原地区農業委員会協議会総会（牧之原市・牧之原市相良庁舎）
7 日(金) 農業委員会巡回（下田市、東伊豆町）
10 日(月) タブレット操作研修会・農業委員会巡回（伊豆市）
11 日(火) 農業委員会巡回（川根本町、御前崎市）
13 日(木) 農業委員会巡回（富士市、富士宮市）
1８日(火) 地域計画策定のためのスキルマスター研修第 1回（静岡市・静岡県産業経済会館）
21 日(金) 常設審議委員会・農地利用最適化研究会（静岡市・静岡中央ビル）
27 日(木) 静岡県農業委員会職員協議会 監査・役員会（静岡市・静岡中央ビル）

8月

22 日(火) 臨時総会・常設審議委員会（静岡市・静岡県産業経済会館）
29 日(火) 地域計画策定のためのスキルマスター研修第 2 回（静岡市・静岡総合庁舎）

9月

12 日(火) 地域計画策定のためのスキルマスター研修第３回（静岡市・静岡総合庁舎）
22 日(金) 常設審議委員会・農地利用最適化研究会（静岡市・静岡中央ビル）

10 月

6 日(金) 農業者年金加入推進特別研修会（静岡市・グランシップ）
17 日(火)地域計画策定のためのスキルマスター研修第４回（静岡市・もくせい会館）

20 日(金)

農政委員会・常設審議委員会（静岡市・静岡中央ビル）（下線＝新規・変更）

地域計画策定のためのファシリテーションを学ぶ研修（農業委員、農地利用最適化推進委員対象）
講師：地方考夢員研究所長・（一社）全国農業会議所専門相談員
8月

澤畑佳夫氏

(12 頁参照)

２日(水)志榛 (県藤枝総合庁舎)

8 月 23 日(水)賀茂 (河津保健福祉センター)

３日(木)中遠 (笠原コミュニティセンター)

24 日(木)東部 (プラサヴェルデ）

4 日(金)

西部 (浜松市勤労者会館)

25 日(金)富士・中部（静岡商工会議所）

農業者年金個別相談会の予定
７月 24 日(月)富士宮市（市役所）

9月

28 日(金)浜松市（北区役所）

10 月 11 日(水)7 日(月)

御前崎市（市役所）

16 日(月)伊豆の国市(あやめ会館)

16 日(水)菊川市（市役所）

25 日(水)袋井市（市役所）

26 日(木)吉田町（役場）

8月

6 日(水)

浜松市（市役所）
浜松市（浜北区役所）※この情報誌（カラー版）は静岡県農業会議 HP からもダウンロードいただけます。
https://www.shizu-nou-kaigi.or.jp/