貸借対照表(2024年３月31日 現在)（単位：千円）資 産 の 部流動

資負 債 の 部産

7,080,471

現 金 及 び 預 金

31,677

買受形

97,537

金

2,052,855

リ

産

1,937,984

未原材料及び貯蔵品

45,745

未取

売

手掛

契

約

仕

資掛

流

動

債

5,964,876

金

2,967,273

電 子 記 録 債 務

1,065,120
2,169

金

323,453

用

64,402

未 払 法 人 税 等

46,396

1,207,508

金703,543契金

971,122

預

その他の流動資産50,496

賞

貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産

1

収預入け

掛

務品

未負ース

債

払払費債

1,195,778

金12,115

金

205,448△ 18,000

完成工事補償引当金

42,000420,864

その他の流動負債

40,719

固約負り

与引定

負リ

務2,711物

0

退職給付引当金

408,643

機 械 及 び 装 置

0

その他の固定負債

6,150

車 両 運 搬 具0

工 具 器 具 備 品

0

リ ー ス 資 産

0株

建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産

0

資

0

資

0

築負

債

債

417,506

0

構ス

債

物

建ー

当合

計

6,382,383

純 資 産 の 部
主資

本1,136,788

金

450,000

金

1,916,523

その他資本剰余金

1,916,523

本本剰余

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

420,862

利益剰余金△ 1,229,735

長 期 未 収 入 金

367,865

利益

準備金

5,000

繰 延 税 金 資 産

407,108

繰越利益剰余金△ 1,234,735

保金

13,754

評価・換算差額等△ 17,835

貸 倒 引 当 金

△ 367,865

繰 延 ヘ ッジ 損 益△ 17,835

証

純資産

合計

7,501,335

資産合計

1,118,952

負債・純資産合計

7,501,335

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 仕 掛 品・・・・ 個別法② 原 材 料・・・・ 総平均法

③ 貯 蔵 品・・・・ 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産

・・・・ 定率法を採用しております。

(リース資産を除く)

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

（２）無形固定資産

・・・・ 定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース

資産

・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金 ・・・・ 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞与引

当金 ・・・・ 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

（３） 完 成 工 事 補 償 引 当 金 ・・・・ 完成工事高に係わる契約不適合責任等に基づく費用ならびに無償サービス費用に備えるために過去の経験率（国内工事と海外工事とは別途に算定）に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。
（４） 工 事 損 失 引 当 金 ・・・・ 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
（５） 退 職 給 付 引 当 金 ・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
（６） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として令和5年6月15日の第38回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、当該総会までの期間に対する役員退職慰労金相当額は、役員の退任時に支給されております。

４．重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社では、主として化学、鉄鋼および食品、二次電池製造関連設備等のプラントの工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積もり、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・・ 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

1.固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産・無形固定資産の合計：1千円
減損損失の合計：1,648,804千円②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報⑴算出方法
当社では、全社を一つのグルーピング単位として減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産については、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は割引後営業キャッシュ・フローにより決定されております。
当事業年度末において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識する必要があり、当該固定資産については、帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
⑵主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎とし、これに直近の実績等を踏まえて必要な修正を加えた上で使用しております。
⑶翌事業年度の財務諸表に与える影響
仮定の将来の事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、仮定の将来の事業計画の見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

4,148,664 千円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,211,442 千円

短期金銭債務81,144 千円（税効果会計に関する注記）
１．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

127,153 円73銭

１株当たり当期純損失

160,424 円78銭

（当期純損益金額）
当期純損失

1,411,738 千円