平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業『住宅改修に係る専門職の関与のあり方に関する調査研究事業』
報 告 書

平成３０年 3 月

一般社団法人シルバーサービス振興会

1

2

はじめに
急速に高齢化が進む我が国においては、高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が進められており、その構成要素の一つに「すまいとすまい方」が位置づけられています。
また、介護保険の基本理念である「高齢者の自立支援」を目的として、高齢者の居住環境整備を図るための給付対象サービスとして、福祉用具貸与や住宅改修サービス等があります。
しかしながら住宅改修については、各保険者における住宅改修の実態に関する資料や、全国的な事例等について不足しているのが課題となっています。
こうした中、平成２８年度に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成２８年１２月９日）においては、住宅改修について「建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修業者への研修を行っている事例等、保険者の取組の好事例を、国が広く紹介することを通じて、これらの取組を全国に広げていくことが適当である」「事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式(改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの)を国が示す」とされたところです。
今後のさらなる高齢化の進展に伴い、住宅改修サービスへのニーズは量的に拡大し、高齢者の心身の状態や暮らし方に的確に対応した居住環境を整えるためにも専門職の関与を含めた質の確保を図っていかなければなりません。このため本事業では、学識者・有識者等からなる検討委員会（委員長：鈴木晃

日本大学教授）を設置し、全国の自治体へのアンケートを実施

するとともに、先進的な取組をしている自治体等へのヒアリングを実施し、建築や福祉の専門職と共働した事例、保険者の住宅事業者への研修を行っている取組などの実態把握を行うとともに、見積書類の様式のご提供をいただき標準的な見積書様式について検討を行いました。
本報告書では、調査研究事業で実施した自治体アンケートの結果として、住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修業者への研修を行っている事例など、各自治体の取組状況や、事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の標準的な様式を掲載しています。これらの成果が今後の住宅改修サービスの質の向上の一助となれば幸いです。
最後に、ご指導をいただきました本調査研究事業検討委員会の鈴木委員長をはじめ各委員の皆様、アンケート調査にご協力いただきました全国市区町村の自治体ご担当の皆様、ヒアリン
グ調査にご協力いただきました県・市役所等のご担当の皆様、本調査研究の実施にあたりご支援をいただきました株式会社社会保険研究所に対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
平成３０年３月
一般社団法人シルバーサービス振興会

3

4

目

次

Ⅰ．事業概要 ·····························
１．事業目的 ····························
２．事業内容 ····························
３．スケジュール概要 ························
４．事業実施体制（検討委員会 委員一覧） ··············

7
7
8
8
9

Ⅱ．調査概要 ····························· 10
１．アンケート調査の概要 ······················ 10
２．ヒアリング調査の概要 ······················ 10
Ⅲ．調査結果 ····························· 11
１．自治体対象アンケート調査結果 ·················· 11
２．見積書参考様式について ····················· 92
３．自治体対象ヒアリング調査結果 ·················· 99
Ⅳ．考察 ······························ 129
１．調査結果に関する考察 ····················· 129
２．介護保険における住宅改修の課題について ············ 131
資料編
単純集計表 ···························· 135
アンケート調査票 ························· 1415

6

Ⅰ．事業概要
１．事業目的介護保険の下で提供される住宅改修（以下「住宅改修」という。）は、福祉用具の活用等とともに、在宅高齢者の居住環境整備を図るためのサービスであり、介護保険の基本理念である「高齢者の自立支援」の観点からも極めて重要なサービスである。
しかしながら、当会が行った過去の調査研究において、住宅改修事業者の登録制を導入する等独自の対応策を実施している市区町村もあったが、一部に限られている。また、介護保険の担当部署に住宅改修に対する専門職が配置されていない等の理由もあって、事業者に対する指導が難しいことが指摘されている。そして、各保険者における住宅改修の実態に関する資料や、全国的な事例等について不足しているのが現状である。
また「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成 28 年 12 月９日社会保障審議会介護保険部会）
において、住宅改修については、「建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネー
ター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修業者への研修を行っている事例等、保険者の取組の好事例を、国が広く紹介することを通じて、これらの取組を全国に広げていくことが適当である」とされたところである。
このため本事業においては、建築や福祉の専門職との共働した取組等保険者の取組の好事例の把握や、課題の分析等を行い、適切な関与のあり方に関する報告書を作成する。
＜事業により期待される成果＞
今後さらに住宅改修の需要が拡大することが予想される中、効果的な住宅改修のため、建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修業者へ質の向上のための研修を行っている事例等、保険者の好取組を全国に広げていくことによって自立支援に資することが期待できる。さらに参考となる見積書様式を作成することで、価格の見える化に資することが期待される。

7

２．事業内容
１）検討委員会の設置
委員構成：委員長含め委員６名（４．事業実施体制参照）

２）アンケート調査
保険者の住宅改修における効果向上、質の担保のための好取組、住宅改修事業者への指導や技術等の質の向上のための好取組、現行の情報共有方法、見積書様式の意見確認等を行う。
実施時期：平成２９年１２月 1 日～平成３０年１月 19 日
対象：全国の保険者（市区町村） 1,741 件（悉皆）３）ヒアリング調査
保険者、住宅改修事業者へシステム概要設計に対する意見と課題の収集を行う。
実施時期：平成２９年１２月～平成３０年２月
対

象：保険者等８自治体

４）報告書の作成及び配布
報告書を作成し、関係者等へ配布（計４００部程度）

３．スケジュール概要
平成２９年 ９月

第一回委員会開催
・アンケート内容検討

１１月～

ヒアリング内容検討

１２月～

アンケート調査及びヒアリング調査実施

平成３０年 １月～

アンケート結果、分析・集計・取りまとめ

２月

ヒアリング調査完了・取りまとめ

３月

第二回委員会開催
・アンケート、ヒアリング結果検討
・見積書様式検討
・報告書案検討

３月中下旬 報告書（見積書様式）最終案検討、委員承認
報告書（見積書様式）の印刷製本・配布

8

４．事業実施体制（検討委員会

委員一覧）

委員名

所属

加納 繁宏

パナソニックエイジフリー株式会社事業推進部品質担当 部長

小島 操

東京都介護支援専門員研究協議会 理事長◎鈴木 晃

住生活技術研究会 主宰
日本大学工学部建築学科 教授（元国立保健医療科学院 統括研究官）

中村 春基

一般社団法人日本作業療法士協会 会長

橋本 美芽

首都大学東京大学院健康福祉学部 准教授

山田 剛

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課 課長

オブザーバー
小林 毅

所属
厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修指導官◎委員長（敬称略

9五十音順）

Ⅱ．調査概要
１．アンケート調査の概要
1）調査対象全国の保険者（市区町村） 1,741 件（悉皆）2）調査方法
郵送法

３）回収数：1,149 件（回収率：66.0％）
４）調査項目（１）基本属性（総人口、介護保険 1 号被保険者数、要介護度別認定者数、住宅改修費支給件数・給付額）（２）住宅改修に関する知見を備えた方が関与している事例の取組について（３）住宅改修事業者等に研修会を実施している事例について（４）その他貴自治体の取組について（５）事前申請時に提出する見積書類の様式について（６）その他

２．ヒアリング調査の概要
1）調査対象
人口比による大・中・小規模自治体

2）調査対象数
１１客体（都道府県、市区町村及び関連団体等）

3）調査対象抽出方法
任意抽出方式：現在専門職が住宅改修に関与して取り組んでいる自治体や、委員による推薦を受けた客体を抽出した。

4）調査方法直接対面式聞き取り調査方式（半構造化面接法）

５）調査項目（１）住宅改修に関する知見を備えた専門職が適切に関与している事例について（２）住宅改修の質の向上のために実施しているものについて（３）モニタリングの実施について（４）見積書類の様式について（５）住宅改修の質の向上について

10

Ⅲ．調査結果
１．自治体対象アンケート調査結果
1）回答自治体の基本属性（１）回答自治体の総人口についてみると、「1 万人以上 5 万人未満」が 39.3％と最も多く、次いで「5 万人以上 10 万人未満」（18.2％）、「10 万人以上 30 万人未満」（14.1％）であった。
問 1-1.回答自治体の総人口(平成 29 年 4 月 1 日時点) n=1,149（２）回答自治体の介護保険１号被保険者数についてみると、「1 万人以上 5 万人未満」が 39.8％と最も多く、次いで「千人以上 5 千人未満」（28.1％）、「5 千人以上 1 万人未満」（18.0％）であった。
問 1-2.回答自治体の介護保険 1 号被保険者数(平成 29 年 4 月 1 日時点) n=1,149

11

（３）回答自治体の平成 28 年度住宅改修費支給件数についてみると、「100 件以上 300 件未満」が32.6％と最も多く、次いで「50 件未満」
（27.5％）、「50 件以上 100 件未満」
（15.4％）であった。
問 3-1. 回答自治体の平成 28 年度の住宅改修費支給件数 n=1,149（４）回答自治体の平成 28 年度住宅改修給付額についてみると、「1000 万円以上 5000 万円未満」
が 38.8％と最も多く、次いで「100 万円以上 500 万円未満」（25.2％）、「500 万円以上 1000
万円未満」
（17.1％）であった。

問 3-2. 回答自治体の平成 28 年度の住宅改修費給付額 n=1,149

12

（５）回答自治体の平成 29 年 4 月 1 日時点の総人口、介護保険 1 号被保険者数、平成 29 年 3 月
31 日時点の要介護認定者数（要介護度別）、平成 28 年度の住宅改修費支給件数、平成 28 年度の給付費の概要は以下の通りであった。

問1.人口および被保険者数（人）
人口

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

介護保険
1号被保
険者

1,144
1,147
92,330.3 25,465.9
222,299.3 71,276.8
145
26
3,728,124 1,141,261
34,3879,905

問2.要介護認定者数（人）
n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

1,144
649.7
1,865.9
136,994
196

1,145
620.9
1,644.7
3
25,041
222

1,145
894.1
1,904.4
4
24,546
372

1,146
795.1
1,965.8
1
34,077
317

1,146
611.4
1,501.8
1
23,310
255

1,146
579.2
1,790.5
245,401
239

1,145
1,144
439.2 4,516.2
1,023.6 10,705.5
2
4
15,272 167,047
181
1,819

問3.平成28年度住宅改修費支給件数・給付額（総数）
住宅改修
住宅改修
費支給給
費支給件
付費
数（件）
（千円）

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

1,140
1,141
340.8 29,848.9
867.8 72,706.92
14
11,558 1,063,381
125
11,26413

合計２）住宅改修の取組について（１）住宅改修に関する知見を備えた方が関与している事例の取組について
建築の専門家、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕組みがあるかについてみると、「はい」の回答が 21.6％、「いいえ」の回答が 77.8％であった。
問 4. 建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディ
ネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕組みがありますか。 n=1,149

問 4. 建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕組みがありますか。 × 問 1-1. 回答自治体の総人口

人口規模別にみると、人口が「5 千人以上 1 万人未満」の自治体において、住宅改修に関する知見を備えた方が関与する仕組みがある割合が 12.9％と最も低い。一方、最も高かったのは、人口規模「30 万人以上」の自治体で、47.9％であった。
以下に人口規模別及び 65 歳以上人口の割合別に、住宅改修に必要な知見を備えると想定される職種・資格等についての回答内容について記述した。

14

（２）住宅改修に関する知見を備えた方が関与している仕組みにおいて関与した専門職の職種・資格等
住宅改修に必要な知見を備えると想定される職種・資格等についてみると、「理学療法士（PT）」が 39.5％と最も多く、次いで「福祉住環境コーディネーター」（34.3％）、「作業療法士（OT）」（32.7％）が多かった。

上段:度数
下段:％

全
体

242
100.0
19
100.0
5千人以上1万
18
100.0
人未満
1万人以上5万
83
100.0
人未満
5万人以上10万
46
100.0
人未満
10万人以上30
41
100.0
万人未満
35
30万人以上
100.0

全体

5千人未満

総人口

デ福
ィ祉
ネ住
ー環
タ境
ーコ
ー

（作
O業
T療
）法
士

建
築
士

介
護
支
援
専
門
員

市
職
員
・
担
当
者

保
健
師

社
会
福
祉
士

技
師

看
護
師

介
護
福
祉
士

建
築
の
専
門
家

98
40.5
9
47.4
13
72.2
34
41.0
19
41.3
12
29.3
11
31.4

85
35.1
3
15.8
1
5.6
27
32.5
19
41.3
20
48.8
15
42.9

80
33.1
8
42.1
6
33.3
29
34.9
19
41.3
10
24.4
8
22.9

47
19.4
1
5.3
3
16.7
10
12.0
4
8.7
8
19.5
21
60.0

40
16.5
1
5.3
4
22.2
10
12.0
10
21.7
11
26.8
4
11.4

18
7.4
2
10.5
1
5.6
10
12.0
1
2.2
3
7.3
1
2.9

17
7.0
1
5.3
5
6.0
5
10.9
3
7.3
3
8.6

11
4.5
1
5.3
1
5.6
2
2.4
3
6.5
1
2.4
3
8.6

4
1.7
1
5.3
1
1.2
1
2.2
1
2.4
-

4
1.7
1
1.2
1
2.4
2
5.7

3
1.2
1
1.2
1
2.4
1
2.9

3
1.2
1
5.6
2
2.4
-

（作
O業
T療
）法
士

建
築
士

介
護
支
援
専
門
員

市
職
員
・
担
当
者

保
健
師

社
会
福
祉
士

技
師

看
護
師

介
護
福
祉
士

建
築
の
専
門
家

76
33.2
3
25.0
13
31.0
23
34.3
17
29.8
10
33.3
10
47.6

41
17.9
2
16.7
10
23.8
14
20.9
8
14.0
6
20.0
1
4.8

36
15.7
2
16.7
10
23.8
8
11.9
12
21.1
4
13.3
-

18
7.9
4
9.5
4
6.0
5
8.8
3
10.0
2
9.5

16
7.0
3
7.1
4
6.0
7
12.3
2
6.7
-

10
4.4
2
4.8
3
4.5
4
7.0
1
3.3
-

4
1.7
3
4.5
1
4.8

4
1.7
2
4.8
2
3.5
-

3
1.3
1
2.4
1
1.5
1
3.3
-

3
1.3
1
1.5
1
1.8
1
3.3
-

上段:度数
下段:％

Q4-2FAカテゴリ分け
全
（理 デ福
体
P 学 ィ祉
T 療 ネ住
ー環
）法
士 タ境
ーコ
ー

全体

229
100.0
12
100.0
42
100.0
67
100.0
57
100.0
30
100.0
21
100.0

20％未満
20％以上25％未満
65歳以上の人 25％以上30％未満
口割合
30％以上35％未満
35％以上40％
未満
40％以上

※

（理
P学
T療
）法
士

94
41.0
2
16.7
13
31.0
25
37.3
24
42.1
19
63.3
11
52.4

81
35.4
6
50.0
18
42.9
28
41.8
21
36.8
6
20.0
2
9.5

パリ
ーフ
ォ
ー
ム
ヘ
ル

建
築
技
師

栄
養
士

増
改
築
相
談
員

2
0.8
1
5.3
1
2.9

2
0.8
1
1.2
1
2.4
-

2
0.8
1
1.2
1
2.2
-

2
0.8
2
5.7

パリ
ーフ
ォ
ー
ム
ヘ
ル

建
築
技
師

栄
養
士

増
改
築
相
談
員

2
0.9
1
1.5
1
1.8
-

2
0.9
1
1.8
1
3.3
-

2
0.9
2
4.8
-

2
0.9
1
1.5
1
3.3
-

門主
員任
介
護
支
援
専

大
工

歯
科
衛
生
士

設
計
士

社
会
福
祉
主
事

住
宅
改
良
相
談
員

2
0.8
2
5.7

1
0.4
1
1.2
-

1
0.4
1
1.2
-

1
0.4
1
2.2
-

1
0.4
1
2.2
-

1
0.4
1
2.9

1
0.4
1
2.9

1
0.4
1
2.9

門主
員任
介
護
支
援
専

大
工

歯
科
衛
生
士

設
計
士

社
会
福
祉
主
事

住
宅
改
良
相
談
員

イ住
ザ宅
ー改
修
ア
ド
バ

医
師

1
0.4
1
3.3
-

1
0.4
1
3.3
-

1
0.4
1
1.8
-

1
0.4
1
1.8
-

1
0.4
1
1.5
-

1
0.4
1
1.5
-

イ住
ザ宅
ー改
修
ア
ド
バ

1
0.4
1
2.4
-

医
師

1
0.4
1
1.5
-

当該データに関する分析結果から推測できる傾向については、自治体における住宅改修事業に関わる専門職種は「理学療法士（PT）」「福祉住環境コーディネーター」「作業療法士（OT）」が上位を占めている。
クロス集計結果をると、総人口別では、人口が「30 万人以上」の自治体において、住宅改修事業に関わる専門職種として「建築士」があげられる割合が 60.0％と、他と比較して特に高い。65 歳以
上の人口割合別にみると、住宅改修事業に関わる専門職種として「理学療法士（PT）」や「作業療法士（OT）」があげられる割合が、65 歳以上の人口割合の高い自治体において他と比較して高い。

15

（３）「住宅改修に関する知見を備えた方が関与している事例の取組について」問 4．の自由記述回答に関するまとめ
問４で建築の専門職、福祉住環境コーディネーター、作業療法士、理学療法士、介護支援専門員、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕組みについて、どの職種の専門職が、具体的にどのような目的で、どのように関わったか。また、関与することによる具体的な効果（メリット）について、自由記載で得られた回答を職種別にとりまとめた。
職種の分類については、まず回答欄に具体的に記載された職種について、大きく、①建築系、②リハビリテーション専門職、③その他・多職種の３つに分類した。
回答が複数回答となるため、関わった職種が建築系職種（建築士、福祉住環境コーディネーター等）のみの回答を①建築系として括った。同様にリハビリテーション専門職（作業療法士、理学療法士、作業療法士・理学療法士両方、保健師）のみの回答を②リハビリテーション専門職として括った。その他・多職種については、建築系、リハビリテーション専門職、その他多職種が関わっている回答や、一部上記の職種以外の職種も含めて③その他・多職種とした。
回答を上記３カテゴリーに分類し、以下にそれぞれの記載内容について記述した。

①【建築系の専門職が関与する取組】○建築系の専門職が関与する目的
・介護給付費の適正化を図ること、使用資材や工事方法、工事価格及び工事内容が適切なものかを判断すること等、介護給付費適正化に向けた記述が多くみられた。
・福祉住環境コーディネーターの関与については、給付費の適正化以外に改修理由の適正化や理由書の作成を関与の目的とする記述もあった。
○具体的な関与内容
・事前申請書の審査、支給申請書の審査といった審査等の申請書類の審査記述が多かった。
・改修工事前の訪問調査、改修工事後の訪問調査等、訪問調査についての記述が多くみられた。
○関与することによる具体的な効果（メリット）
・適切な技術・施工水準の確保、工事価格・給付の適正化、不適切な工事の抑制、強度不足や不要な工事等の、一般事務職では判断の難しい部分に専門的な意見を取り入れられるといった工事及び給付費の適正化についての記述が多くみられた。
・住宅改修の経験値がある建築系の専門職と思われるが、利用者の身体状況に合った改修、利用者の保護、依頼者側の不安の軽減等、利用者に対するメリットがあるとの記述もみられた。

16

②【リハビリテーション専門職が関与する取組】○リハビリテーション専門職が関与する目的
・利用者の身体機能・生活状況・住環境において改修が必要かの判断、改修箇所が利用者の状態に適しているかの確認等、利用者の状態像と改修内容の整合性が取れているかについての記
述が多くみられた。
・身体機能に適した改修を行うことにより、利用者の身体機能の維持・向上、自立支援、利用者及び介護者の安心・安全な生活に寄与できることを目的としている記述も多かった。
○具体的な関与内容
・申請書の審査、訪問調査の立ち会い、地域ケア会議への出席の記述が多くみられた。
・訪問調査及び地域ケア会議においては、利用者の身体状況に関するアセスメント、利用者や家族、介護支援専門員、改修業者に対する専門的視点からの指導・アドバイス、相談対応等を実施している記述が多かった。
○関与することによる具体的な効果（メリット）
・利用者の身体機能・生活状況・住環境に適した改修が実施されることにより、利用者の自立支援や在宅生活の継続につながるという記述が多かった。
・住宅改修の経験値の高いリハビリテーション専門職と思われるが、給付の適正化に加えて、施工水準の確保、不必要な改修の抑制の記述も多くみられた。

③【建築系・リハビリテーションその他多職種の専門職が関与する取組】○多職種の専門職が関与する目的・施工内容や金額の確認による給付の適正化、利用者に対し適正性・安全性・有効性のある改修の実施、利用者の身体機能・生活状況による改修の妥当性の確認等、住宅改修の適正化についての記述が多くみられた。
・担当介護支援専門員がいない利用者等の住宅改修の理由書の作成、計画作成時や相談時による多職種からの助言・提案、幅広い視点からの適切な住宅改修の実施等、多職種が関与しているからこその目的についての記述もみられた。
・結果として、安全な在宅生活の維持や介護負担の軽減についての記述もあった。
○具体的な関与内容
・申請書類の審査、改修前及び改修後の訪問調査が特に多かった。
・理由書を作成できる専門職として、多職種をあげている記述も多くみられた。
・利用者・家族・施工事業者・介護支援専門員等への専門職としての助言や情報提供、適正な住宅改修実施のための会議・協議等への出席、住宅改修に関する講習会・研修会への関与等の記述もみられた。

17

・申請前に多職種の参加する会議を開催し、事前に撮影した利用者の動作についてのビデオを見ながら、有効な住宅改修について検討するという記述があった。
○関与することによる具体的な効果（メリット）
・全般的に、工事価格・給付の適正化、適切な技術・施工水準の確保、不必要な施工の抑制といった記述が多かった。
・多職種による多角的な視点が入ることにより、公正な施工内容の検証や利用者・家族の状況に適した改修、制度上有効な施工の実施、申請処理の適正化及び円滑化が図れるといった記述もみられた。
・また、専門職が関与することにより、利用者・家族による住宅改修に対する理解の向上、担
当介護支援専門員が不在の利用者への便宜が図れる等利用者へのメリットをあげている記述
もあった。

18

①建築系の専門職が関与する取組別自由回答

19

20

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種○○市シルバー人材センターに所属する 1・2 級建築士

土木建築部建築住宅課に所属の建築士
住宅改良相談員（1 級建築士の資格を有する者であって、当課が委嘱した建築士）

外部民間事業所の建築士

町が委嘱している建築士○○市建築設計事務所協会に所属する一級建築士等

住宅改造相談センターに所属する建築士建築水道課建築係（建築士資格保有）
健康福祉部に所属する一級建築士の資格を有した嘱託
職員
生きがい事業団（一級又は二級建築士）

連合に所属する建築士の資格を持つ嘱託職員

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

・介護保険法 23 条に基づき、 訪問調査及び事前書類審査
事業者の綱紀粛正、公平な保険給付が期待できる。
・他の住宅改修業者への牽制効果を促進する。
・介護給付費の適正化を図る
ことができる。
・適切な技術、施工水準の確 ・受領委任払いにおける利保用承認申請の審査
・工事価格・給付の適正化・支給申請の審査
依頼者に対し、対象者の身体 訪問調査、提案書の作成
状況や家屋の構造などを踏
まえ、住宅改修に関する相談・助言を行うことが目的。
ただし、申請に基づき建築士を派遣するため、全ての住宅
改修へは関与しない。
介護保険住改と併せて行う
工事前の訪問調査による助県補助の住宅改修助成を申言請する際の改良相談を目的とする。
介護保険における住宅改修支給申請書の審査や訪問調費に上乗せで住宅改修を実査施する場合に、リフォームヘルパーチームの一員として関与する。目的は、改修工事の製品や取付方法、価格が適切であるかどうかを判断するため。
改修内容について専門的な・見積書等の支給申請書の見地からの助言・指導等を行 調査
うことで、住宅改修の適正化 ・訪問調査をさらに推進すること・実施した調査についての内容評価
・必要に応じて助言・指導等の実施
建築等に関する専門的な見年間 14 件、住宅改修を行っ地からの助言をいただくた
た被保険者の自宅を訪問め。
し、住宅改修が適正に行われているか訪問調査を行っている。
工事価格・内容が適切なもの 事前承認申請書類（工事内か判断するため訳書等）の審査
工事内容の妥当性、図面の整 支給申請書の審査
合性、資材単価の正当性
施工内容（下地等強度の確保）、施工料（工賃の平均的な価格等）

年 20 回程度現地に同行（事前 20 回・事後 20 回）（見積書等部材確認を含む）

住宅改修事業の円滑化、適正化のため申請書の審査、訪問調査

21

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・介護保険法 23 条に基づき、事業者の綱紀粛正、公平な保険給付が期待できる。
・他の住宅改修業者への牽制効果を促進する。
・適切な技術、施工水準の確保
・工事価格、給付の適正化
適切な施工水準の確保、依頼者側の不安の軽減等

・技術的助言・工事内容の適切な判断

適切な施工水準の確保、工事価格、給付の適正化

・適切な使用部材や施工水
準の確保
・工事価格・給付の適正化
・不適切な工事の抑制

給付の適正化

適切な施工水準の確保、工事価格の適正化
給付の適正化

適切な技術、施工水準の確保。工事価格（部材の過不足）。給付の適正化（保険で必要な工事と自費工事の判断）。本人に合った適切な位置に取付指示。
給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種○○市シルバー人材センターに所属する建築士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

住宅改修費の支給にかかる
事前申請の審査業務について、建築士の知識を活用し、事前承認業務を円滑に行うこと、及び住宅改修工事後に建築士による工事内容の現地確認、調査を実施すること
により、住宅改修費支給事業の適正化を図る。

○○在宅医療・介護福祉財団に所属する建築士

住宅改修費支給要件を満たしていることの確認又は申請工事内容と施工内容が相違なく適切に施工されているか確認をすることにより、居宅介護住宅改修費の給付適正を目的とする。
設計、見積の妥当性

・事前審査補助業務…事前審査において、疑義等がある案件について、建築士等
専門的知識を有する者に照会する。
・事後訪問調査業務…住宅改修工事後に建築士等専門的知識を有する者が、施工内容等について現地確認を行う。
事前承認前から支給後において、随時あるいは一定の基準に基づき調査対象を抽出し、現地訪問調査を実施している。

建築関係部局に所属する建築士
地域の建築士等
建築関係局の建築士
介護保険課所属の建築士（非常勤）

対象工事の内容確認
適正な設計になっているか（費用も含め）適切な技術、施工水準の確
保、工事価格の確認等を行う
ことにより給付の適正化を図る。

高齢相談課に所属する非常勤特別職職員の 1 級建築士
公益法人に所属する建築士

適切な技術・施工水準の確
保、給付の適正化
適切な工事内容及び工事価格であるかの判断

建築部建築住宅課に所属す
る建築技師

住宅改修費の適正給付のため。改修工事個所の内容、単価、金額、見積書等に関する適正指導。
施工水準の確保、工事価格の適正について検討するため。

建築課技師

適切な技術・施工水準の確
保、給付の適正化、被保険者の保護着工申請書の審査（全件）、 工事価格、給付の適正化
施工後の訪問調査（一部）
電話で相談
給付の適正化申請時の書類の確認
適正な設計になっているか確認を行ってもらえる・支給申請書の審査（改修 給付の適正化が図られる
工事の内容や見積金額等）
・「○○市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助言制度」の事前・事後確認に担当職員と共に参加する。
・住宅改修に係る助成に関する問い合わせ等への応対
業務
支給申請書の審査、訪問調 適切な技術・施工水準の確
査
保、給付の適正化
事前申請書、支給申請書の 適切な技術、施工水準の確審査、訪問調査
保、工事価格・給付の適正化
支給申請書の審査
適切な技術・施工水準の確
保市役所内の建築課職員

住宅改修の工事内容に構造上の不備等が無いか、専門的な視点で確認を行うため。

支給事前申請時の書類審査において、必要時支援を依頼する。
工事見積りが適切である
か、設計上の不備等が無いかを確認。

建築課に所属する職員

適切な技術・施工水準の確保

訪問調査

22

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
不適切な工事等がなされている場合に、工事のやり直しを求めたり、支給費の返還を求めたりする等、給付の適正化に効果がある。

改修の方法、工事価格の適正について申請者に助言できること。
強度不足や不要な工事等の、一般事務職では判断の難しい部分に専門的な意見を取り入れられる。
適切な技術・施工水準の確保問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
建築課課長補佐

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

建築について専門的な知識を有する職員が介護福祉課に在籍していないため、申請が適正かどうか判断する根
拠に専門家に確認を行っている。

一般的な手すりの取付や玄関の上り框に踏み台の設置などの簡素な工事の施工費については、インターネッ
トや積算資料などで調べて、価格が適正か確認しているが、玄関先の段差の解消のために、メッシュやコンクリートを使用してスロープを作るなど価格が適正か判断しにくい場合、専門家に意見を求めている。

建設課建築住宅係に所属する職員

住宅改修の理由書作成施工
内容や見積額について適正
なものかどうかをチェック
適切な改修の審査

支給申請書に添付される図
面、見積書のチェック

介護給付の適正化

事前申請書の審査

建築関係部局に所属する技
術職員

専門的な知識が必要な工事内容について適正な支給をしていくため。

建築関係部局に所属する職
員（建築士）

給付の適正化

事前申請の審査時に住宅改修担当者では確認が難しい
場合に、建築関係部局の技術職員へ聞き取りを行う。
申請書類の確認・審査において助言をもらう

適切な改修を実施することができる
適切な技術・施工水準の確
保、工事価格・給付の適正化。

建築関係部局に所属する職
員
建築管理課の建築技師

住宅改造を伴う、住宅改修工
事の現地確認
見積と図面から、価格と工事内容の適切性がとれている
かの確認

建築関係部局職員

建築・保健・福祉の職員が連携することにより、適切な助言をすることができるとともに、高齢者の日常生活動作に応じた住宅改修を行うため
工費の積算チェック、資材のチェック等
施工、申請書類作成

建設水道課の職員

建築住宅課に所属する技師
建築の専門家
介護保険部局内、担当者が確認し、疑義が生じた場合は建築部局へ相談している。
申請書類に「住宅改修が必要な理由書」が含まれており、福祉住環境コーディネーター（2 級以上）等、知見を有する者に記載していただくこととしている

必要以上の労務・工事になっていないか確認する
申請内容の住宅改修が福祉的な視点からも必要である
ことを確認いただくため

23

訪問調査

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
施工水準の確保、工事価格、給付の適正化・不適切・不要な改修の排除・給付の適正化
給付の適正化工事費 15 万円以上、もしくは書類だけで確認できない場合に実施。担当保健師（認定担当）と建築技師で「理由書・見積書・図面」を確認。その後、担当ケアマネ・
施工業者・本人・家族・上記 2 人で現地確認。
支給申請時の審査

必要性の確認。検討された設置場所以外は必要ないのかの確認

支給申請書の審査（例）のとおり

見積書、平面図、改修前写
真等の添付書類作成
見積書等の書類審査

適切な技術

・訪問
・資料の作成本人に合った工事内容の提案となる・工事価格・給付の適正化・困難事例における工事内
容の適切な技術指導

給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
事業所に所属する福祉住環
境コーディネーター
保険者、介護保険担当が福祉
住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネータ
ー2 級
民間企業に所属する福祉住
環境コーディネーター
地域包括支援センターに所
属する福祉住環境コーディ
ネーター
介護保険担当で住宅改修業
務を担当する職員が福祉住
環境コーディネーター資格を保有

民間等福祉住環境コーディ
ネーター
福祉住環境コーディネータ
ー○○県介護保険広域連合に所属する福祉住環境コーディネーター
住環境コーディネーターを有する建築業者

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

支給申請書に必要な書類を作成するため
・給付の適正化・自立に向けた効果的な改修とする支給申請書に添付する住宅
改修が必要な理由書の作成
・すべての住宅改修意向に対して、予め保険者に相談するよう徹底・計画時から関わり、サービス担当者会議に出席、助言するようにしている。
・最初から、本人、家族、
ケアマネ、業者に保険者も加わる体制を作っている。
・現場での指示、申請者の審査、完成時の確認などすべてに関与している。
「住宅改修が必要な理由書」の作成

改修業者自身での提出書類の作成を可能にし、利用者の利便性を確保するため。
住宅改修が必要な理由書の作成
ケアマネジャー業務の観点から、被保険者が住宅改修を希望する際に、適切なアドバ
イス等を行う。
利用者の自立に資する住宅
改修が行われているかについて、申請時に提出される見積書、図面、写真及び理由書などから書面による審査の適正化を図るため
住宅改修理由書作成のため住宅改修費の支給申請書に必要な書類の作成
・住宅の改修理由についての
適正化
・改修方法についての適正化
ケアマネジャーの負担軽減

福祉住環境コーディネーター住宅改修利用者の利便性の拡大
適切な施工内容の実施支給申請書の受付、審査。
疑義のある場合は、関係者へのヒアリング。訪問調査

給付の適正化

住宅改修の改修内容の助言

給付の適正化など

・事前申請書類の審査
・訪問調査

適切な技術、施工水準の確
保理由書の作成ケアマネジャーの負担軽減
及び申請事務の効率化が図
られる
給付の適正化

住宅改修が必要な理由書の作成

建築業者に所属する福祉住
環境コーディネーター

24

・給付の適正化・適切な技術の確保
・自立支援に向けた改修

訪問調査。理由書その他の書類申請手続き。
住宅改修費支給申請書に係る住宅改修が必要な理由書等の作成業務。

利用者や家族の希望を把握した上で、身体状況や住環境を考慮して適正に住宅改修を実施するため福祉住環境コーディネータ
適切な改修作業を実施する
ー
ため施工業者所属の福祉住環境
住宅改修が必要な理由書のコーディネーター（2 級以上） 作成

・住宅改修が必要な理由書の作成
・見積書の作成

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
工事価格、給付の適正化

給付の適正化が図れる

理由書の作成利用者への適切な説明

住宅改修が必要な理由書を作成できる有資格者に福祉
住環境コーディネーターを含めている。

有資格者が理由書を作成することで、被保険者本人に合った工事を行うことがで
きる。

訪問調査

適切な工事内容の確保

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
介護高齢課介護給付係に嘱託職員として福祉住環境コ
ーディネーター（2 級）住宅改修施工業者に所属する福祉住環境コーディネー
ター2 級以上の有資格者
福祉部介護保険課に所属する福祉住環境コーディネー
ター

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

専門的な知見で書類をダブ
ルチェックするため。

・支給申請書の審査
・完了届の審査

住宅改修費の支給の申請に係る理由書の作成

住宅改修費の支給の申請に係る理由書の作成

給付の適正化、迅速な施工

利用者の身体状況に応じた
住宅改修となるよう助言を目的とする。事前訪問調査

利用者の身体状況に合った住宅改修、給付の適正化

直営の地域包括支援センターに所属する福祉住環境コ
ーディネーター
福祉住環境コーディネーター
福祉用具販売等事業所に所
属する福祉住環境コーディ
ネーター
福祉住環境コーディネータ
ー２級以上

改修内容の確認や給付の適正化

要介護要支援認定者の住宅改修相談、ケアマネジャーのついていない利用者の住宅改修理由書作成、現地訪
問調査、疑義のある見積書類等の内容確認
申請書の審査相談・助言を行うため

住宅改修が必要な理由書の作成
住宅改修の申請

適切な技術・施工水準の確
保給付の適正化

住宅改修制度の利用支援

居宅介護支援（介護予防支援）を受けていない方の住宅改修の理由書作成業務委
託の請負

福祉住環境コーディネータ
ー２級の資格を有する住宅
改修担当職員（３名）

・改修の必要性について確認するため（過剰な改修の防止など）
・改修の内容について事業所
やケアマネジャーから相談があった際に適切な助言をするため。
給付の適正化・支給申請書の審査
・訪問調査

要介護（支援）者が、住宅改修のみを希望し、ケアマ
ネジャーと契約しないこととした際、当該事業により理由書作成業務が無報酬とならないため、結果として利用者の住宅改修制度の利用支援となる。
給付の適正化

支給申請書の審査

給付の適正化身体状況及び建築学的に施工方法等が安全かどうか

訪問調査

給付適正化

支給申請書の審査（事前、事後）、訪問調査、利用者
や施工業者および関係者に対する専門的助言
支給申請書の書類審査時に、適正な改修かどうか、金額が妥当かどうか判断してもらう。

適切な技術・施工水準の確
保、工事価格・給付の適正化
工事価格・給付の適正化。
対象者の身体状況に応じた
改修案の提案

市役所介護保険課の嘱託職員（福祉住環境コーディネー
ター２級）

NPO に所属する建築士または福祉住環境コーディネーター外部 NPO 団体（一級建築士、二級建築士、福祉住環境コー
ディネーター1 級、住宅改修
アドバイザー）
地域整備課に所属する建築士の資格を有する者、保健福祉課に所属する適正化担当
職員が福祉住環境コーディ
ネーターの資格を有している。

住宅改修に関して専門的な知識が必要な時、建築の資格を有する職員にアドバイス
をもらう。

25

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
工事の安全性確保

給付の適正化

給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種○○市住宅供給公社に委託し、一級建築士又は福祉住環
境コーディネーターが調査を担当する

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

本人の身体状況に応じた工事が適切に施工されているか確認するため現地より、工事内容や費用が適切であるか、施工状況の調査を行う

○○市要介護住宅改修アドバイザー派遣等実施要領に基づく建築士１、または福祉
住環境コーディネーター２級を所持しているボランテ
ィア

要介護高齢者が安心した住宅改修を行うことができるよう支援すること。

介護保険課正規職員福祉住環境コーディネーター2 級 1名、嘱託員一級建築士 1 名

利用者保護の観点から審査を行う。心身の状況、住宅の状況等をチェックし、工事の適正化と給付の適正化を目的とする。
理由書の作成要介護認定を受けている方
より、居宅介護住宅改修費
もしくは、介護予防住宅改修費又は○○市要介護高齢者等住宅改造費補助金に係る住宅改造において、住宅改修の内容や見積書等の点検を依頼された時に、利用者又は施工業者に対して必
要なアドバイスを行う。
支給申請書及び完了届の審査。来庁者、電話による相談へ回答やアドバイス。訪
問調査を行う必要がある場
合は同行（事例は少数）。
理由書の作成建築関係業者の福祉住環境
コーディネーター、建築士
地域包括支援センターに属する福祉住環境コーディネーター、工事の施工を行う建
築の専門職

適正な給付かどうか。住改の身体的効果をはかるため

26

訪問の調査

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
本人の身体状況に合った工事がされているか確認できる。実地調査があることで、施工業者に一定の緊張感をもってもらう。
適切な技術・施工水準の確
保、工事価格、給付の適正化

適切な技術、施工水準の確
保、工事価格・給付の適正化。市民、施工業者、ケアマネジャーの相談窓口としての意義。

給付の適正化

②リハビリテーション専門職が関与する取組別
自由回答

27

28

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種○○町地域包括支援センターに所属する作業療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

住宅に手すり等の取り付け箇所の提案（助言）担当部署に所属する作業療法士

申請者が日常生活を営むために必要な改修となっているかを確認・サービス受給者にあった改修を行うため・本人の体調や理解や生活の場を考慮し、適切な設置を行うため
家屋の構造、被保険者の身体状況及び介護サービス利用状況等をふまえ、改修内容の相談に応じ、助言を行うため。
適正化

・必要に応じ、事前訪問調査の立会・支給申請の確認
事前認証申請書の審査、支給申請書に基づく訪問調査

・○○保健福祉事務所に所属する作業療法士
・サービス利用中の介護老人保健施設の作業療法士
・入院中の病院の作業療法士
介護保険事業所に所属する
作業療法士

町民課に所属する作業療法士
地域包括支援センター（町直営）に所属する作業療法士
町営診療所の作業療法士
高齢者○○支援室に所属する作業療法士地域包括支援センター（直営）に所属する作業療法士
環境部局に所属する作業療法士
社会福祉法人所属 作業療
法士○○市立病院の作業療法士○○市地域包括支援センターに所属する作業療法士
健康増進課に所属する作業療法士

地域包括支援センターに所
属する理学療法士
民間企業に属する理学療法士
病院関係の理学療法士

・給付の適正化・利用者本人への適切な改
修の実施

訪問調査

給付の適正化

申請書の審査、訪問調査

給付の適正化

訪問、ケアマネと話し合い（手すりの位置確認等）

給付の適正化

作業療法士の視点から見た改修内容の確認、助言
・介護保険住宅改修の上乗せ
事業の訪問調査・ケアマネジャーにより依頼があった場合改修箇所が、利用者に対し適切かどうか判断するため
改修の内容、必要性等を確認するためかかりつけの病院の担当者
として関与

29

適切な技術・施工水準の確保・訪問調査（事前）・事前申請書類の審査

本人が安心して生活ができるようにアドバイスしている
適切な改修や動線に沿った暮らしができるように被保険者の心身状況・介護状
況・家屋環境に応じた改修内
容の確認・指導。住宅改修費
申請の適正確認・指導・給付の適正化
・専門的な官庁調整の助言
改修箇所の選別

地域リハビリテーション活動支援事業の取組として関与している。

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・適切な技術提供
・給付の適正化

申請や相談があれば訪問してケアマネと協議する
申請書の審査。完了届の審査

適切な修繕ができる

・訪問調査
・申請書等の確認
訪問調査

給付の適正化

支給申請時の訪問調査、住宅改修検了調査
退院前の身体評価、訪問調
査、改修後の生活状況の評
価

給付の適正化、施工水準の確保
専門的視点により、改修者の自立支援、在宅生活の継続のため、真に必要となる
改修内容とする。
適切な技術水準の確保、不必要な改修の適正化等
より身体機能に合わせた住宅改修が行える訪問調査を行い、現場での指示・助言
事前の訪問調査

給付の適正化

給付の適正化

訪問調査

給付の適正化

訪問調査

本人の身体状況に適した改修工事となる
動作確認時にアドバイス等を得ることで給付の適正化へつながっている。

訪問調査への立ち合いとして。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
町内病院等（町外病院の場合もあり）に属する理学療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

主に退院前に被保険者の在宅生活に相応しい住環境であるのかの確認と、必要に応じて住環境整備の提案をするため
改修場所や位置について助言適正化、アドバイスをするため。

住宅改修前申請時の訪問調査

住宅改修前の提案（改修の 給付の適正化、要介護者の要・否、具体的改修内容等） 身体機能改善

高齢者福祉課地域包括支援センター係に所属する理学療法士

住宅改修時に要介護者の状態から具体的にどのような改修が必要であるか提案してもらうため施工予定の工事が被保険者にとって適切か判断するた
め

町立診療所の理学療法士

住宅改修の必要性

健康ほけん課

住宅改修内容についての助言
本人の身体状況を確認し、適正な給付をするための審査を行っている。
住宅改修内容の助言、本人の状態に適した改修内容であるかの確認
改修時、ケアマネが悩んだ
り、大掛かりな工事となった
時の助言
専門的分野の見地から、住宅改修の内容の適正化を図る。

病院委託（理学療法士）
ほけん福祉課内包括支援センターに所属する理学療法士
老健に所属する理学療法士

理学療法士

当課に所属する理学療法士

理学療法士

健康福祉課の PT

介護保険課所属の理学療法士

介護保健センターに所属する理学療法士

健康介護課

理学療法士

市内のデイサービス事業所に所属する理学療法士

身体機能や日常生活動作能力に合った住宅改修が行われているか、適正の可否の目的で行っている。
住宅改修事前協議の審査
住宅改修議事業者に対して、被保険者本人にとって、どのように住宅改修をすれば自立支援のためになるのか、効果的なのか、という観点を持ってもらうため。

30

訪問による助言
事前申請書の審査（必要なケースのみ）、訪問調査

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
被保険者に最低限必要とす
る住宅改修箇所を提案いた
だけること対象者に適した改修が行える
適正化

施工前に利用者宅にケアマ
ネ・工事業者と現地確認・
本人確認に行き、工事内容が本人にとって適切になるよう必要に応じて助言等を行う。また、工事についての理学療法士としての所見を理由書の保険者評価欄に記入する。
ケア会議におけるケアプラ
ン点検で住宅改修の内容、妥当性についてを審査する。
訪問調査、理由書・見積書の審査
決裁時の書類審査

適切な技術・施工水準の確
保

家庭訪問

適正な改修

相談があったケースには同行訪問する

適切な改修案の提示により、施工水準が確認できる。

・住宅改修の理由書、設置場所等の審査・改修にかかる訪問調査及びケアマネの指導・助言
支給申請書の審査、訪問調
査

給付の適正化

申請書の審査、場合によっては訪問調査市の住宅改修受領委任払い
事業者登録の初回時に、研修会において、理学療法士
による講義を行っている。
（更新は免除）給付の適正化

給付適正化

詳細な審査が行えている。
給付の適正化

給付の適正化

被保険者に対して適切な工事を行える。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
介護予防事業を委託している医療機関の理学療法士○○県理学療法士会に所属している理学療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

改修が適正かどうか

訪問調査（申請前）、審査

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
給付の適正化

要介護被保険者等の状態に応じた適切な給付を行うため（○○広域連合と協力して事業を行っている）
理由書および認定情報から読み取れる本人の状態像と工事内容の整合性に疑義がある場合に、その工事が妥当であるかを判断するため。
利用者の身体状況に応じた改修が行われることを目的として。
・利用者の身体機能に応じた最適な住環境の調整を行う。
・申請手続きを円滑に処理する。

住宅の訪問調査

給付の適正化

上記の場合に意見を求める。

給付の適正化、被保険者の
安全確保

訪問調査

自立支援を考えた視点で住宅改修を行っているか、単にサービス利用だけでない、いろいろな方法の検討を行っているか、を目的とする。
身体に何らかの不自由がある方の専門的視点からの意見が得られるため

ケアマネジャーの依頼により、上記理学療法士が同伴（ケアマネジャー）訪問する。

利用者にとって本当に必要な改修が行われ、かつ給付の適正化も図れる・福祉用具の活用も含めて、身体能力を活かした住環境の調整が行える。
・不必要な住宅改修（専門的にみて）が実施されない
ように監視できる。
自立支援となる改修、給付の適正化

・○○市保健センターに所属する作業療法士
・病院に所属する理学療法士・作業療法士（被保険者が入院中の場合）・訪問リハビリ、デイケアに所属する理学療法士・作業療法士（被保険者が訪リハ、デイケアを利用していた場合）
社会福祉協議会に所属する
作業療法士・理学療法士

・不適正な住宅改修工事を削減する為
・適正な工事の確保には、対象者の身体状況や住宅改修の効果について、熟知した専門職の意見が不可欠であるため①事前訪問による調査の実
施②事前訪問に基づく記録票の作成③業者との連絡調整④施工後の状況確認

被保険者の日常生活の維持向上を図り、悪化を防ぐとともに、高齢者ができる限り自立した生活を送り、自己実現を達成できるよう支援することを目的としています。

訪問調査

作業療法士や理学療法士

相談、助言を行い、可能な限
り日常生活の自立を助け、高齢者等が長期にわたる在宅生活を維持することを目的としている。

身体状況及び住環境に関するアセスメント。住環境整備に関する助言及び日常生
活のアドバイス。

地域包括支援センター所属の理学療法士、当課所属の理学療法士（介護保険認定調査員）
在宅ケア事業団所属の理学療法士
福祉総合支援課
理学療法士

町立病院の理学療法士、町地
域包括支援センター理学療法士
訪問アドバイス○○診療所、作業療法士・理
学療法士

31

・相談（訪問、窓口、電話など）・支給申請の審査・モニタリング（随時）

改修前の訪問において、改修業者への改修におけるアドバイス

身体に何らかの不自由がある方の、改修業者本位ではなく、障害程度に沿った改修をすることができる。
・不適正な住宅改修工事の削減（給付の適正化）
・身体状況に見合った工事を実施できる・給付の適正化・住宅改修時の動作指導（安全で正しい使用方法の教
授）・福祉用具と比較検討の提案（費用面や本人の動きに合わせた方法を提案する）
本人、事業者、ケアマネに、
作業・理学療法士の意見が加わることで、適切な住宅改修を行うことができる。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
・村の作業療法士
・被保険者さんが利用している事業所の通所または訪問
PT・OT さん

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

ご本人にとって適した使いやすい改修をするため。専門的なアドバイスを頂いています。

改修の事前立ち合いへの出席、改修業者さんへのアド
バイス書の作成、改修後の使用状況の確認として

長寿介護課所属の理学療法士、作業療法士

被保険者の身体状況に応じた適切な改修内容であるかどうかの確認のため

事前申請時の訪問調査

市の外部団体である（公財）
福祉公社の補助器具センターに所属する作業療法士、理学療法士。

事前申請の内容について、保険者のみでなく、専門的な観点から審査を行い、給付適正化に努める。必要に応じて、被保険者宅へ訪問し、住宅改
修、福祉用具について、専門的な観点からケアマネジャ
ーや施工業者へ、アドバイスを行い、保険者とは異なる中立・公平な立場から後方支援を行うことを目的としている。
給付の適正化福祉用具を含めた、総合的な住環境整備に関する相談
受付や訪問調査、事前申請
書類全件チェックなどを実施している。

要援護高齢者等本人の身体状況や意欲、家屋構造に合わせた適切な助言や相談、指導を行うと共に、本人とその家族の福祉の向上を図ること。
介護給付等費用適正化事業

半日（3 時間）を 1 回とし、 技術的で豊富な知識と経験
毎月 2 回理学療法士等を派 を有する理学療法士等の助遣することにより自立を促 言や相談、指導による適切すための居室等の改良の助 な工事内容。
言や確認（支給申請以前）。
・申請書類の審査確認
・適切な技術指導及び施工
・訪問調査及び指導水準の確保（機能的な施工）・給付の適正化
退院前になると、病院から 本人が自宅に帰った時に、連絡が入り、包括支援セン 安全・安心して自宅で生活
ター職員とケアマネジャできるように適切な住宅改ー、（本人）、家族の立会 修が実施できる（本人の状で、実際に自宅に病院のリ 況にあった）
ハ職と本人が外出で来られて、実際の住宅改修内容についてみんなで検討し、確認、決定する。

高齢者支援課に所属する理学療法士、作業療法士
委託先（医療法人社団等）に所属する理学療法士または作業療法士

市立病院の PT 及び OT近隣にある町外の病院の理学療法士や作業療法士（利用者が入院中にリハビリを担当しているリハビリスタッフ）

退院前に自宅での環境を整備して、安心・安全に自宅での生活を過ごせるようにするため

32

訪問調査、申請書の作成

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・ご本人の状況を知っている専門職にアドバイス書を作成してもらうことでご本人にとって適した、使いやすい改修となる。リハビリの専門職ならではのアイデアを頂け、改修につなげられる。
・業者まかせにするのではなく、リハビリの専門職と村の介護保険事務担当も含
め、業者さんと事前立ち合いを行っているため、適正化にもつながっていると思います。
被保険者の身体状況に応じた適切な改修が行われ、給付の適正化につながっている。
事前申請以前から訪問、相談などで関わることができるため、適切な施工及び給付を行うことができる。

給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
・住宅改修を必要とする対象者の支援に関わっている理学療法士、作業療法士
・○○県域で構成される理学療法士会、作業療法士会に加入する理学療法士、作業療法士○○市リハビリテーション
協議会に属する PT、OT 等

医療機関、介護保険施設の理学療法士・作業療法士

市内及び近隣市町の医療機関に所属している理学療法
士や作業療法士

地域リハビリテーション事
業で派遣された理学療法士、作業療法士○○県理学療法士会より派遣された理学療法士、○○県
作業療法士会より派遣された作業療法士○○リハビリテーション療法士会に所属する理学療法士、作業療法士
医療機関所属の理学療法士、
作業療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

・専門職の視点から、真に必 ・改修前に家屋の訪問調査
要な機能的な改修工事であに同行してもらい、動線のるかの評価
確認、整理、対象者の在宅・個々の状況を分析・確認し、 環境での機能評価を実施し福祉用具等の活用を視野にたうえで、改修の必要性、入れたサービスの検討
効果をケアマネジャーが作成する理由書に落とし込めるようにアドバイスをしてもらっている。
・市が主催する地域ケア会
議に助言者として出席してもらい、評価、助言を行ってもらっている。
住宅の改修や福祉用具の活居宅を訪問し、本人の状態
用、リハビリ等に関して専門 に合わせた住宅改修の助的な助言・指導を行うことで 言、福祉用具の使用に関す
転倒予防、動作の容易性の確 る助言等を行う。
保、介護負担の軽減を図り、居宅生活がより安全に継続されることを目的とする。
実際に利用者の家を訪問す
退院（所）前の訪問によるることにより、利用者が生活 現場確認。
しやすく、介護者が介護しや
すい、実体にあった住環境を整備できること。
改修内容が複雑で書類審査全件、担当の介護支援専門
だけでは適正な改修である
員からききとり確認を行っかの判断ができない場合やているが、そのうちでも複改修内容と対象者の身体能
雑な内容の改修や書類だけ力や介護者の関わり方を実では改修の効果が具体的に際に現場において検討を行確認できないものについてうことで適正な改修となる
現場確認を行う．
ようにするため本人の状態に合った改修と地域ケア会議において行わなるよう、また自立支援につ れる住宅改修の事前審査
ながる改修となるよう、専門 で、具体的な助言をいたた的知見からアドバイスをもぎ、必要があれば計画の修らっている。
正を行う。
適切な住宅環境に関する意
自立支援型地域ケア会議
見をいただくため。

住宅環境の確認・環境改善のための助言・指導・在宅生活の自立を目指して現在の状態を評価。
・家屋評価

33

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・過剰な住宅改修の抑制、給付の適正化・地域ケア会議に施行業者も参加している中で、直に指摘、助言が行われることから、施工業者の改修に対する意識確認や気づきに効果が出ている。

本人の状態に合わせた適切な改修

利用者の ADL を考慮した必
要な個所の選定。

給付の適正化につながる

給付適正化。本人の自立支援に資する改修が行われる。

専門的な視点から、自立に資する住宅環境になっているか、意見をいただくことができる。
適切な施工水準の確保。給付の適正化

訪問による環境確認及び利用者、家族、ケアマネジャ
ー、改修業者に対する助言。
退院前に本人と自宅訪問
専門的視点での判断、助言
し、住宅改修や福祉用具購 が得られるため、適正な給入の必要性の有無を専門的 付へとつながっている。連視点で判断してもらい、訪 携ができるようになってき
問後に具体的な書類を作成 た。
していただいている。その書類を元に、家族、本人、
住宅改修事業所や福祉用具販売事業所と相談し、対応している。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
介護事業所に所属する理学療法士・作業療法士

・デイサービス・デイケア・
診療所に所属する理学療法士・作業療法士
・長寿福祉課の理学療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

・利用者の安全性に配慮した視点で点検・調査・職員の審査事務の資質の向上・事業所に対する指導につなげ適正なサービス環境の整
備
本人の状態に応じた改修の提案をするため・支給申請書類の確認
・訪問調査

健康部（各健康サポートセン
ター）に所属する理学療法士、作業療法士

熟年者の身体状況にあった改修になっているか助言を受ける

理学療法士、作業療法士（両協会に相談の上、派遣していただく）

対象者の身体状況に応じて改修内容について助言をいただく。

病院等に勤務する理学療法士、作業療法士

利用者が入院中に住宅改修を行う場合、その改修内容について、専門的知見からの確認を得るため。

外部の理学療法士、作業療法
士

住宅改修の位置や内容、他に有用な方法がないか助言をもらうため。

市と業務委託契約を締結した医療機関に所属する理学療法士、作業療法士

専門的な運動機能評価や動作評価、住環境整備に関する相談指導を行うことにより、在宅等療養者が住み慣れた場所で生活し続けられるよ
うにすること。

34

・住宅改修検討段階で、本人・家族・ケアマネジャー・
改修業者・セラピストと一堂に会し、本人の動作を見た上で適切な改修になるよ
う助言している（委託）・住宅改修着工前の申請書
類のチェック（長寿福祉課の理学療法士）
訪問調査時に、一般職員では判断が難しい場合に同行してもらい、熟年者の身体状況にあった改修なのか助言をしてもらう。
事前提出の理由書の確認、現地確認等

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
施工内容の適正化

・不要な工事の削減（建築士など動作のことを知らない人が不要な工事を勧めていることが少なくない）
・本人の状態に応じた適切な環境整備(福祉用具の利用も含めた検討は行えている)。
適切な改修が行える

助言に基づき、身体状況に応じた適切な住宅改修を行うことで、対象者がより長く在宅での生活を継続できるような環境を整備することができる。
給付の適正化

利用者が病院等から自宅に一時帰宅する際に同行してもらい、改修内容の確認をしてもらう。（同行できない場合には、改修内容が分かる書面を確認してもらう）
地域ケア会議において助言 ケアマネジャー、利用者本者として出席を依頼してい 人が気づかないところにつる。（要支援 1～要介護 1
いて専門的な知見からアド
かつ住宅改修金額 5 万円以 バイスが得られるため、よ上のケースはケア会議にか り有効性の高い住宅改修がける運用としている）
可能となる。
①対象者の居所（自宅、有 対象者本人の状態や住環境
料老人ホーム、ケアハウス に合わせた適切な住宅改修等）への訪問が行える。
②対象者への運動機能・動作・住環境評価を面接にて実施③②に基づき、対象者やその家族、支援者等（介護支
援専門員、住宅改修業者等）に対し（必要に応じて）住宅改修実施に関する具体的なアドバイスを行う。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
地域包括支援センターに所
属する理学療法士、町立病院に所属する理学療法士、作業療法士
リハビリ専門職等
非常勤職員（理学療法士、作業療法士）○○病院に所属する理学療法士、作業療法士
理学療法士、作業療法士
病院に勤務する理学療法士
及び作業療法士、自治体の障害者福祉センターに勤務する作業療法士・訪問ケアサービス提供事業
所の PT、OT など
・地域ケア会議出席の助言者
高齢者支援課に所属する
PT・OT

理学療法士、作業療法士

病院の理学療法士、作業療法士等
・医療機関に所属する理学療法士、作業療法士
・訪問看護ステーションに所
属する作業療法士等（住宅改修の全数ではない）

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

ケースに応じて住宅改修に関する助言の実施

訪問同行、および助言

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
自立支援に向けた住宅改修の実施。身体状況に応じた
住宅改修の実施。

効果的な改修のため
主に高齢者設備改修との併給の場合（浴室の低浴槽化
等）
適切な住環境を整備するため
地域ケア会議にて住宅改修の検討、助言、給付の適正化
高齢者（以下、「要介護高齢者等」という）が居住する住宅を改修するに際し、要介護高齢者等の住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者を派遣し、要介護高齢者等にとって、より有効な住宅改修を行うことによって、要介護高齢者等の在宅生活を支援することを目的とする。

ケアプラン検証の中で関与
訪問調査

給付適正化
給付の適正化

訪問調査

適切な技術、施工水準の確保と環境整備のため給付の適正化

住宅改修の必要性の確認、設置位置等の確認、動作確認
・新規認定者の円滑なサービ
ス利用
・専門的知識による適正な改修への支援
住宅改修に関する相談及び助言を行い、高齢者の在宅生活を支援することを目的としている。
利用者それぞれに合った工事をするための助言等
ご本人の機能についてのアセスメント、ご本人の機能に合わせた改修内容についての助言→自立支援に向けた研修を目的とする。

35

地域ケア会議に住宅改修の検討、助言など（１）施工前に対象者の居宅を訪問し、家屋の構造、対象者の身体状況及び介護
サービスの利用状況等を踏
まえて、専門的見地から住宅改修の助言を行う。
（２）施工業者に対して、住宅改修の内容に関する指導・調整を行う。
（３）見積書・内訳書等の内容について、住宅改修内
容との確認を行う。
（４）施工後に対象者の居宅を再訪問し、住宅改修の結果の確認を行うとともに対象者に対して住宅改修後の利用上の注意点などを説明する。
訪問リハ利用時及び地域ケア会議内での助言
現地での工事内容確認、意見書の作成

・給付の適正化
・利用者様の自立支援

給付の適正化、設置意義の確認
適正な施工水準の確保

訪問等により、家屋の構造、 相談支援
高齢者の身体状況及び保険
福祉サービスの活用状況を踏まえ、住宅改修の相談に応じ、助言を行う。
訪問調査等
適切な技術・施工水準の確保事前申請に向けての訪問調 適切な技術・施工水準の確査（家屋調査等を含む）
保、工事価格・給付の適正化、ご本人の機能についてのアセスメント、ご本人の機能に合わせた改修内容についての助言→自立支援に向けた研修を目的とする。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
保健福祉関係部局に所属する理学療法士、作業療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

・対象者へ適切な改修の提供
・改修内容の適正化
・給付の適正化・訪問調査
・対象者の身体的、精神的
アセスメント・自立支援のための改修内
容の提案
・改修業者との調整
・必要に応じ改修後のチェ
ック
・訪問調査
・完成検査
・介護制度等の相談
訪問調査

役場住民課の保健師

利用者の住宅改修の必要性
を行政が把握するため保健課所属の保健師（技術職）

被保険者の体の状態や動作等を確認し、手すりの取付位置等を指導・支持する。
受給者に合った住宅改修となっているか検証し、申請段階では見落としていた箇所への改修の提言。理由書の記載内容を確認し、より受給者の状態がわかるようにケア
マネジャーへ追記いただく場合もある。
心身の状況から改修の必要性について確認を行う。

地域包括支援センターに所属する保健師

介護保険局に所属する保健師36

毎週月曜日に事前申請書の内容に関する検討会の実施（改修費用 5 万円以上）。
設置箇所の状況が写真からではわからない場合は、訪問し、家族やケアマネジャ
ーから聞きとりを行っている。
支給申請書の審査の結果、必要に応じて訪問調査を行う。

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・適切な改修内容の確保
・適正な工事価格の確保
・対象者への適切な改修の提案
・給付の適正化

給付の適正化

工事内容の適正化

介護予防教室への参加や認知症見守り登録等、他サービスへ申し込みを行う、きっかけづくりにもなっている。

理由書の現病歴、家族状況等の記載の確認、指導が徹底できる。

③建築系・リハビリテーションその他多職種の専門職が関与する取組別自由回答

37

38

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
・外部機関の理学療法士
・外部機関の建築士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

不適正な工事を減らし、高齢者の自立支援につながる質の高い住宅改修工事が行われることにより、介護保険給付の適正化を図ることを目的として実施します。

居宅介護（介護予防）住宅改修の支給申請をした要介
護（要支援）被保険者、住宅改修施工業者、理由書作
成者が訪問調査の対象者です。

委託している外部の建築士、委託している外部の理学療法士等の有資格者
・○○市の住宅まちづくりの推進を目的とする非営利団体組織に所属する一級建築士
・○○市に所在する病院に所属する理学療法士

給付の適正化（改修計画に対する建築的観点、福祉的観点からの確認、提案、助言）
・専門的知識を持つ者の観点から住宅改修の施工内容や利用者の施工後の利用状況について等問題がないか確認を行うため。
・住宅改修に関する研修会にて、リハビリ専門職等、他職種との連携を図ることの重要性を施工業者に理解して
もらう。

・訪問調査
・給付金額の査定

建築課建築士、町立病院の理
学療法士

点検機能として市内に事業所を持っている
建築士（主には市の建築士グ
ループに属している）。市外
勤務で住宅改修に関する知識を持つ作業療法士。
介護保険課に所属する建築士、看護師の資格を有する嘱
託職員

住宅改修に関する相談・助言を行う。住宅改修費助成（市
町村特別給付）対象となる改修内容の提案を行う。

全件ではないが、施工前や後に年に数件、点検を実施している。
訪問調査への同行。改修案の作成（見積書、図面、改修箇所の提案）

介護給付適正化事業の中で住宅改修の適正化事業を行っており、適正な住宅改修の給付を行うという目的のため関与している。

住宅改修に係る支給申請書の審査及び審査する上で適正な給付であるか確認をするための訪問調査

建設水道課に所属する 1 級建築士、地域包括地域センターに所属するケアマネジャー

工事内容、見積等の点検。利用者に必要な工事を行うための助言等。

申請書類の審査

39

・住宅改造費助成制度においての改修内容について精査を行うための施工前の訪問調査・介護保険住宅改修の施工
後の竣工検査・住宅改修に関する研修会の講義

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
専門家が実際に利用者宅を訪問し、施工箇所と利用者の身体状況を確認することで、工事内容が適切がどうか判断することができる。
当市では理学療法士と一級建築士に調査を依頼しており、身体的な面と、工法的な面、利用法から妥当性を判断している。その際、担当職員、施工業者、ケアマ
ネも同席することで、適切な工事についての知識を共有することができ、市で行う住宅改修全体の品質の底上げが期待できる。
給付の適正化、適切な施工水準の確保
・住宅改修の施工内容に問題があれば、施工のやり直しを求めたり、申請金額を適正な価格へ変更していた
だく等、給付の適正化へ寄与している。
・リハビリ専門職等他職種との連携を図りながら、住宅改修を行うことの重要性を理解してもらうことで、被保険者にとってより効果的な住宅改修を行うことに繋げる。
支給申請書の審査、訪問調査。不適正な利用の抑止力になればと思っています。
工事価格・給付の適正化。
対象者の身体状況に応じた
改修案の提案

建築士や看護師の有資格者
が住宅改修の支給申請書を審査することにより、専門的な助言・指導が行われ、もって住宅改修の工事内容
及び給付の適正化が図られる。
施工内容、施工価格等の適正化

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種・高齢者向住宅研究所所属／
一級建築士（～平成 26 年度）
・建築事務所所属／一級建築士兼社会福祉士（平成 27 年度～）

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

・給付の適正化・正しい住宅改修の知識の周知①地域包括支援センター介
護福祉士②町建設課建築士①相談窓口、関係者への連絡調整等②難しいケース、高額となるケースに助言・訪問調査（事前・事後とも）・支給申請の審査
・住宅改修についての相談
・住宅改修についての研修会①ケアマネと同行訪問、図面作成、動作確認、必要に応じて理由書の作成

作業療法士・福祉住環境コー
ディネーター検定試験 2 級以上の資格を有する者

居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対し、上記の職種の者
等が住宅改修費の申請書に添付する理由書の作成業務をする。（○○市住宅改修支援事業実施要綱に規定）「福祉住環境を考える会」会
員の作業療法士、住環境コー
ディネーター等

住宅改修（福祉用具貸与・購入）の適正化

居宅介護支援事業所に属する作業療法士、福祉住環境コ
ーディネーター

住宅改修が必要な理由書の作成（住宅改修のみの利用者に対する）①介護長寿課内に所属する
福祉住環境コーディネータ
ー2 級の嘱託職員②福祉用具事業所等に所属する福祉住環境コーディネーター①申請内容の審査②理由書の作成

・住宅改修業者に所属する福祉住環境コーディネーター
・高齢者支援関係部署に所属する作業療法士

適正・適切な内容の住宅改修を行っているかの確認

40

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・適切かつ効果的な住宅改修の実施
・給付の適正化・施工水準の確保

・給付の適正化・必要な工事に限定、無駄な工事を省くことができる
・建築士が関わることで、適正価格が見込める
住宅改修を希望する要介護者又は要支援者の状態にあわせ、適切な施工に対する助言等を期待している。

居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対し、上記の職種の者等が住宅改修費の申請書に添付する理由書の作成業務をする。（○○市住宅改修支援事業実施要綱に規定）
終了案件の審査（研修会）、 専門知識のある方からの具
事前申請時の相談・現地確 体的な指摘、アドバイスが認いただける。現地確認は年1～2 回程度だが、本人にとって適切な改修を家族、CM施工業者と確認でき、介護保険の住宅改修の目的を理解してもらえる機会になっている。
住宅改修のみ利用を希望
住宅改修のみ利用したい方
し、住宅改修によって自立 が居宅の契約をしなくてもが可能であり、現状他のサ 利用できるため、サービス
ービスが不要である利用者 利用の促進ができる。
に対し、担当のケアマネでなくても理由書を作成することができる。
①改修内容や見積もりの確 ①給付の適正化
認②担当のケアマネジャーが②住宅改修のサービスのみ 不在の被保険者に対して、を希望しており、担当のケ 住宅改修の便宜を図れる。
アマネジャーが不在の場
適切な改修内容の確保
合、アセスメントの実施や家屋調査、住宅改修に必要な理由書の作成を行っている。
・住宅改修理由書の作成
給付の適正化・住宅改修前後の現地確認

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種○○市福祉サービス公社（○○市が出資して設立した財団法人）に委託している。関与する職員は福祉住環境コ
ーディネーター２級の資格あり

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容○○市で規定する成績評定書に基づいて、工事の施工管
理や現場管理、出来形を確認。
・工事内容について法律等に照らし合わせ適切に行われているかを現場で直接確認するため。
介護給付費適正化に係る住宅改修の点検・工事前の訪問調査
・工事後の確認検査

高齢介護課に所属する保健師、福祉住環境コーディネー
ター

身体状況に合った工事であるか確認するため。金額、工事内容等に疑義がないか確認するため。

工事価格、給付の適正化

高齢介護課に所属する作業療法士、介護支援専門員

住宅改修の適正化

国保病院＝理学療法士、地域包括支援センター＝介護福祉士
市立病院に所属する理学療法士
市包括支援センターに所属するケアマネジャー（看護師）
高齢者総合支援課
高齢者総合支援係
理学療法士、介護給付課
２級福祉住環境コーディネーター

複数の専門職の意見により真に必要な改修内容を協議する
改修が申請者にとって適正であるかの判断
生活動線、改修内容等のチェ
ック

支給申請書の審査（必要に応じて建築業者やケアマネ
ジャーに電話で詳細を聞き取る。再提出や追加資料を求めることも多い。）
・事前申請時での書類チェ
ク
・訪問調査
改修前の訪問調査

支給申請書の審査

給付の適正化

高齢福祉課に所属する嘱託
職員 1 名（住環境コーディネータ 2 級、理学療法士の資格を有する）
高齢者支援課に所属する非常勤職員で、介護支援専門員
や福祉住環境コーディネー
ター等の資格を有する者。
地域包括支援センターの専門職職員、指定居宅介護支援
事業所のケアマネジャー、改修事業所に所属する福祉住
環境コーディネーター

適正な住宅改修であるか審査するため

介護保険課に所属する福祉
住環境コーディネーター、作業療法士等

申請審査→２級福祉住環境
コーディネーター
現地確認（動作確認）→理学療法士、２級福祉住環境コー
ディネーター

専門的見地から、住宅改修・福祉用具購入等の審査・助言を行うため。

・住宅改修費事前申請及び 給付費の適正化
事後申請（完了届）の審査、
訪問調査

給付の適正化より良い改修内容を見いだ
せる

事前申請・支給申請の審査、 １.給付適正化
現地訪問確認（動作確認） 2.適切な施工方法の確認
３.利用者に必要な（役立つ）住宅改修であるか
４.事業者に対して牽制効
果支給申請書の審査、訪問調 適切な技術・施工水準の確
査
保、工事価格・給付の適正化
支給申請書の審査、訪問調
査（事前・事後）

住宅改修時に、基本的には利用者を担当するケアマネ
ジャーが記入した理由書を添付してもらっている。改修事業所に福祉住環境コー
ディネーターが所属している場合は、その理由書を所
属する福祉住環境コーディ
ネーターに記入してもらう
ことも認めている。

41

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・適切な技術・施工水準の確保
・住宅改修対象外工事の把握申請者の自立支援につながる改修内容か、審査・助言を行うことで給付の適正化が図られている。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
介護保険担当課に所属する
ケアマネ及び福祉住環境コ
ーディネーター
外部機関（包括支援センター
等）の介護支援専門員や福祉
住環境コーディネーター検
定試験 2 級以上の有資格者等
介護保険課で雇用する介護支援専門員、福祉住環境コー
ディネーター等の資格を有する非常勤職員

介護保険担当部署に所属する介護支援専門員、福祉住環
境コーディネーター

健康課介護保険係所属の介護支援専門員（福祉住環境コ
ーディネーター資格有する）

介護支援専門員、福祉住環境
コーディネーター

地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、居宅介護支
援専門員、福祉住環境コーディネーター
高齢者総合相談センター（地域包括センター）に所属する
介護支援専門員、保健士等
・介護支援総合相談所所属の介護支援専門員・地域包括支援センター所属の社会福祉士問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

工事内容の適正化※本人にとって必要な工事
なのか
住宅改修費の適正給付に対し、事業の正当性を担保している理由書（P1）（P2）のチェ
ック

・担当ケアマネジャーがいな
い利用者に係る「住宅改修が必要な理由書」の作成。
・利用者の身体、生活状況、工事の妥当性の確認。
・事前申請の内容通りに工事が行われたかの確認。

利用者宅への訪問調査、家族・ケアマネジャー等への聞き取り計画された住宅改修内容が現在の利用者の状況と整合性がとれているか、そして適正な給付に繋がるかを専門的な目線で確認するため。
住宅改修の申請内容が適切かどうかの審査のため

事前申請書の審査、訪問調
査への同行

利用者の身体状況や介護状況などを踏まえて、生活動作における負担軽減策を提案できる。
利用者の心身の状況に応じた適切な住宅改修となるよう

訪問調査、理由書作成、申請代行等

・住宅改修の承認申請、支給申請の審査（ケアプラン
チェックを含む）
・疑義があった場合の訪問
調査
・困難時事例に対するアドバイス

住宅改修が必要な理由書の作成

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
・給付の適正化・自立した在宅生活を送るためのサポート
改修工事の適正なプランニ
ング及び確実な履行。工事
価格の適正管理・訪問調査により、利用者の身体・生活状況を把握し、改修内容が妥当であるか確認できる。
・訪問調査時の利用者本人や家族等への聞き取りにより、改修及び見積内容を利用者本人や家族等が把握、了承しているかを確認できる。
・事前申請の内容と相違なく、適切に工事が行われたかを確認できる。
給付の適正化・住宅改修等の給付の適正化
・住宅改修業者およびケア
マネジャーに対するアドバ
イスにより、より質の高い住宅改修を行うことが可能。
・専門知識を有する者が審査を行うことにより、住宅改修を承認するまでの事務処理の円滑化、申請～工事着工までが迅速となる。
給付の適正化

訪問調査

給付の適正化

適切な住宅改修を行うための相談・受付住宅改修の理由書作成、訪問調査、施工業者との連携

給付の適正化身体状況や介護状況に合わ
せて住宅改修を行うため。

訪問調査、理由書の作成

その時の身体状況や介護状
況に合わせて、適正な住宅改修を行える。

42

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
理学療法士、作業療法士、建築の専門家

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

理学療法士、作業療法士について…本人にとって必要な住宅改修の内容かを評価するため。
建築の専門家について…理学療法士、作業療法士が評価した内容が建築上可能かどうか評価するため家屋の条件や本人の身体状
況に合わせて、最も使い易く
安全な住宅改修を行うため専門の立場から助言を行っている。

自宅訪問等に同行

利用者の身体状況や生活の現状を把握し、住宅改修が必要な理由や目的を明確化するため。
・住宅改修工事の計画内容・価格等の適正性・安全性・有効性などについて現地調査
による検証を実施し、介護保険の給付の適正化を図るため・利用者が安全に安心して適切な住宅改修制度の利用ができるため。

・住宅改修が必要な理由書の作成
・理由書の作成に伴う現地調査
・住宅改修の事前・事後検証の書類審査、現地確認審
査および指導・住宅改修にかかる資料の収集管理および分析
・住宅改修にかかる講習会
・住宅改修記入例・資料等の作成

建設課所属職員、○○町地域 改修工事が適正であるかど
包括支援センターに所属すうかを評価・確認するため。
る保健師、ケアステーション
所属の作業療法士
医療機関等で利用者を担当
住宅改修の位置や内容、他にしている専門職（PT・OT・SW）、 有用な方法がないか助言を
本人利用中の介護保険サーもらうため。必要性や取付・ビスのリハビリスタッフ
改修箇所の確認（PT）、町の一般非常勤職員（OT）
・福祉住環境コーディネータ 利用者にとって、どのようなー2 級以上の資格を有する者 住宅改修が必要であるのか。
・理学療法士・作業療法士（所 また、適切であるかを判断す
属は問わない）る。
理学療法士、作業療法士、福 サービス利用者がその利用
祉住環境コーディネーター2にあたり内容や質など利用級以上者の要望や生活状況に即したサービス提供が適切に受けられるようサービスの質の向上を図るため。

施工前、施工後の訪問調査

建築士（NPO 法人○○すまいの会等）、OT・PT（病院所属等）

工事事業所に所属する一級建築士、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター2 級以上、有資格者
特定非営利活動法人に所属する１級・２級建築士、作業療法士、福祉住環境コーディ
ネーター１級・２級の方等

43

・利用者宅へ同行訪問を行い、助言を行う。助言内容
を署名に起こし、事前申請
書類に添付している。
・施工後、工事内容の完了
確認、検証評価を行う。

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
適切な技術指導、給付の適正化、ケアマネジャーの知識向上・施工業者による不要な箇所に対する工事の見直し
・その方にとって適切な箇所に対する工事の助言
・施工水準の確保、給付の適正化
・ケアマネジャーの質の強化（高齢者支援センター職員含む）
工事価格、給付の適正化

・住宅改修工事の計画内
容・価格等、給付の適正化
や安全性・有効性等の検証が可能となる・利用者が安全に安心して住宅改修制度を利用できる・検証を実施する活動メン
バー（ＮＰＯ）は本市の住宅改修の設計や施工等に一切従事しないメンバーのため、公正中立な立場で検証が可能となる。
適切な技術・施工水準の確保。利用者の身体状態に即した改修の提案、助言

住宅改修申請前に全件自宅を事前訪問調査を実施している。

給付の適正化、ケアマネ・施工業者のスキルアップ

住宅改修が必要な理由書の作成に関与している。

専門的な視点で理由書を作成することで、利用者にとって適切な工事を提供することができる。
適切な技術の確保

改修前の訪問調査問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
老健、病院等のリハ職。福祉用具指定業者の住環境コー
ディネーター。
医療機関、介護老人保健施設、通所リハビリテーション
事業所、訪問看護ステーションに所属する理学療法士、作業療法士、建築事業者に所属する福祉住環境コーディネーターが個々の住宅改修において関与する可能性がある。
・病院に所属する理学療法士・作業療法士
・住宅改修業者に所属する福祉住環境コーディネーター

・病院に勤務する作業・理学療法士
・福祉用具・住改事業所の福祉住環境コーディネーター
・民間建築事務所①理学療法士・作業療法士・
福祉住環境コーディネーター
理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、建築士
作業療法士、福祉住環境コー
ディネーター検定試験 2 級以上の資格を有するもの。地域
包括支援センターに勤務する社会福祉士、保健師、看護師。介護支援専門員。
市内の病院に所属する理学療法士と作業療法士、市内の建築業者、市職員で保健師や社会福祉士。

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

適正な改修を行う為。病院、施設からの退所支援。

退院時のカンファレンス。
在宅アセスメント時の同行（退院時）
家屋調査、調査報告書の作成、及び本人、家族介護支
援専門員への情報提供

個々の事例における住宅改修の必要性・有効性の検討。
工作物への具体的な提案

居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者が、居宅介護住宅改修費
又は居宅支援住宅改修費の支給対象となる住宅改修を円滑に行うため。

・在宅で安全に過ごすための住改方法を考える・利用者の希望に沿い、経済的負担を最小限におさえる
工夫①申請及び理由書の作成②プラン作成時における機能評価や住改申請のアセス
メント支援等
適切な施工○支給申請書の審査、理由書作成。
○住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、住宅改修費に関する助言を行う。
・住宅の改良に関し、利用対象者の居宅を訪問等により家屋の構造、高齢者の身体状況及び保健福祉サービ
スの活用状況等を踏まえて相談に応じ、助言を行う。
・施工者の紹介及び改良内容についての業者への連絡・調整を行う。
・施工後の評価及び利用対
象者に対する指導を行う。
・訪問調査に同伴し現場確認・住改の方法についての提案①申請及び理由書の作成②リハ職が現地に派遣され、アセスメントに立会
訪問調査

住宅改修における理由書の作
成住宅改修の必要性の精査及び訪問調査

市の住宅改良アドバイザーとして。

住宅改良の助言、請負業者との調整、施工後の評価。

44

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
適切な住改利用者の状況に適合した住宅改修ができる。それにより給付の適正化が期待できる。

・適切な技術の確保
・工事価格・給付の適正化

・利用者にあった適切な住改ができる・安定した施行水準を保つことができる・書類作成がスムーズ
給付適正化

適切な施工、工事価格等の適正化
給付の適正化

適切な住宅改良の実施。

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
理由書：理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター（2 級以上）、増改築
相談員、介護支援専門員⇒所
属は問わない。住宅改修工事
チェック業務の実施。建築工
事施工経験者で、一級建築士等の有資格者、シルバー人材センター

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

住宅改修について十分な専門性を必要とするため・住宅改修の理由書を作成する（理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディ
ネーター、増改築相談員、介護支援専門員）
・住宅改修工事後の工事のチェックとして申請者宅を訪問し、施工図面や工事内訳書などにより、申請内容と施工内容を確認することにより行う。（一級建築士等の有資格者）
・地域リハビリテーション支援事業の活用による住宅
改修の必要性、施工内容の確認等（ケアマネ、理学療法士、地域包括支援センター）・書類の事前審査・相談
・施工後の書類確認
・現地確認等
地域ケア会議において、住宅改修の必要性の検討（住宅改修業務・担当ケアマネジャーへの質問・助言）
訪問調査、見積書の確認等

・保健福祉事業所の作業療法士・理学療法士・町住宅改修担当職員
・NPO 法人の建築士
・地域包括支援センターのケ
アマネジャー・保健師等

・利用者にとって効果的な住宅改修ができる（ADL の向上
等）
・過剰な改修工事の回避等

長寿政策課に所属する理学療法士、ケアマネジャー、歯科衛生士、栄養士、保健師

地域ケア会議における住宅
改修の審査

県に所属する理学療法士、建築関係部局に所属する建築士、地域包括支援センターに所属する社会福祉士、保健福祉関係部局に所属する保健師（介護保険の住宅改修と合わせて行うやや規模の大きい住宅改修に対する別の助成事業を利用する際に関与する）
支援事業者、包括支援センターに所属する介護支援専門員。作業療法士。福祉住環境
コーディネーター検定試験 2級以上取得者（工務店・福祉用具販売店）
介護支援専門員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境
コーディネーター、リフォー
ムヘルパー

住宅改修の必要性、緊急性、
適切な内容であるか等の確認のため

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
適切な施工（申請内容と施工内容が相違ないか）の確
保・給付の適正化・適切な技術・施工水準の確保等

給付の適正化

適切な工事内容での施工

住宅改修の理由書作成

支給申請、施工前に（２）の職種のいずれかの人物に被保険者宅に施工業者、保険者が参集し、施工箇所について事前協議を行う。
ケアマネジャー、1 級建築士、 安全のため。身体状況に合わ
作業療法士、理学療法士、福 せた改修のため。
祉住環境コーディネーター2級以上

45

被保険者の身体状況に合った改修を行うために協議を行う。

被保険者と介護者（家族等）の負担軽減、給付の適正化

理由書の作成、ケアプランの添付

給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外 問 4-3.関与の目的
部機関を含む）と職種
介護支援専門員、指定介護予 住宅改修費理由書作成業務
防支援事業者の職員（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）、医師、作業療法士、
福祉住環境コーディネータ
ー検定 2 級以上の者
利用者担当の介護支援専門
利用者の自立支援のために員、地域包括支援センターの 改修を必要とする住宅につ
社会福祉士・主任ケアマネジ いて、専門職として相談に応ャー・保健師、改修事業所所 じ、助言を行い、改修の必要
属の福祉住環境コーディネ
性を把握することを目的とーター2 級以上の方する。

・介護支援専門員（○○市高齢者相談センター、市内事業所に所属）
・福祉住環境コーディネータ
ー2 級以上（所属については不明）
・理学療法士、保健師、介護福祉士（所属については不明）
介護支援専門員、福祉住環境
コーディネーター検定試験
二級以上を有する者、地域包括支援センターの職員、一級建築士（市の住宅改修相談委
託事業）
居宅介護支援事業所の介護支援専門員や施工会社の福祉住環境コーディネーター、
地域包括支援センター職員、などの専門知見を備えた方問 4-4.具体的な関与内容
住宅改修費理由書作成業務

住宅の訪問調査、住宅改修
必要理由書の作成

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
住宅改修費支給申請における申請者の利便性の向上

適切な技術・施工水準の確
保、工事価格・給付の適正化。訪問により、専門職が利用者及びその住宅の状況を正確に把握できる。住宅
改修必要理由書により、専門職が把握する利用者及びその住宅の状況、また、改修の必要性を市が正確に把握できる。これらにより適正な給付につながると考える。
それぞれの専門職の知見を踏まえ、被保険者の状態に適した理由書の作成が行われることで、適正な申請がなされる効果が期待できる。（給付適正化）

住宅改修申請における理由
書（「住宅改修の必要な理由書」）の作成住宅改修申請における理由
書の作成に関する各種調整（現地調査、施工業者との調整（見積徴収、見取図・現地写真の取得等)）

利用者の相談窓口、利用者に対する改修の必要性の確認、本人や家族の意向の収集、施工業者の選定等

理由書の作成保険給付として適切な工事水準の確保等

本人への適切に必要な住宅
改修が行われるため。

訪問調査を実施した上で、利用者の身体及び介護状況など勘案した「住宅改修が必要な理由書」を作成する

・改修目的や期待効果を明確にすることで、本人への適切な住宅改修が行われる。
・不必要な住宅改修を防ぎ、給付の適正化を図る。

46

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種各事業所、地域包括支援セン
ター、業者に所属する介護支
援専門員、社会福祉士、看護師、保健師、理学療法士、福祉住環境コーディネーター

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

専門の資格をもつ者に、住宅改修費支給の必要性を判断するため。

住宅改修が必要な理由書の作成。施工業者所属の住環
境コーディネーターが理由書を作成した際は、担当の介護支援専門員へ、担当の介護支援専門員が作成した
際は施工業者所属の住環境
コーディネーターへ、利用者の身体状況にあった工事
内容か等、相互に確認することも可能。（担当の介護支援専門員がいない場合に、その他の専門職が理由書の作成を行う自治体もあるが、当市では担当の介護支援専門員の有無による作成者の制限を設けていない
住宅改修の申請前に「住宅改修相談支援会議」を開催
し制度上適正かどうかの検討と希望内容に合わせさらに有効な改修方法の提案・助言を行う。会議の前にそのケースを担当するケアマ
ネジャーや地域包括支援センター職員に希望箇所でのケースの方の動作をビデオ撮影を行い、そのビデオを見ながら検討する。
・訪問調査
・施工図面等による調査

建設課技術長、町立病院理学療法士、福祉担当主事、地域包括支援センター、町居宅介護支援事業所ケアマネジャー

住宅改修に関する適切な指導助言を行うこと建築関係課に所属する技師、
地域包括支援センター職員

・改修工事に係る住宅状況や施工内容の調査
・改修完了届出時の状況調査
・改修費支給後の状況調査
身体にあわせてどのような住宅改修が必要か判断するため

１級２級建築士。増改築相談員。住環境コーディネーター
２級。理学療法士。作業療法士。看護師。地域包括支援センター職員。
介護保険課に属する、社会福
祉主事、福祉住環境コーディ
ネーター2 級、保健師、理学療法士

住宅改修理由書の作成

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
給付の適正化

建設関係、医療、介護制度を担当する事務が一緒に検討することで、制度上適正で有効な改修につなげやすい。

給付の適正化

給付の適正化身体状況と改修内容の整合
支給申請書の審査（全件）
給付の適正化、工事価格の性を確認し、給付の適正化を …社会福祉主事、福祉住環 妥当性の確認図るため。
境コーディネーター。
訪問調査（必要な案件のみ）…主に社会福祉主事、福祉
住環境コーディネーターが訪問。必要に応じて保健師、理学療法士が同行。
各業者の福祉住環境コーデ
専門的な視点を取り入れる
理由書等の書類作成。
本人の状態や今後の生活にィネーター（2 級以上）が主。 ため。
ついて、より考慮された改他、理学療法士、作業療法士
修ができること。
等。

47

問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種
福祉住環境コーディネータ
ー、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

医療、福祉、建築について、幅広い知識を身に付けている専門家とケアマネジャー
が連携をとりながら被保険者に適切な住宅改修を提供する。

住宅改修が必要な理由書の作成、訪問調査を行う。また、退院後の方に対しては
訪問リハビリテーションなどで関わる作業療法士や理学療法士が関与している。
入院中の方に対しては、適切な工事が行われるように
作業療法士や理学療法士が試験外泊に同行して現地確認を行う。
・事前申請書での改修内
容・見積もり審査・高額になる申請ケースについて訪問調査（1 件）
訪問調査、申請書等書類の審査。

介護支援福祉課に所属する
福祉住環境コーディネータ
ー・社会福祉士

介護給付の適正化

長寿福祉課に所属する事務
嘱託員

改修箇所、改修内容が対象者
にとり適正であるか判断するため。
・適正な工事が行われたか
・本人に適切な工事となっているか。
支給内容の誤りの事前防止○○市住宅供給公社

都市整備部住宅政策課技師
長寿介護課で給付適正化を担当する臨時職員○○市シルバー人材センタ
ーの職員 元設計士
改修を行う大工の立ち合い担当部署職員
福祉用具レンタル・販売事業
所、介護ショップ

福祉部介護保険課給付係に所属するリフォームヘルパ
ー介護保険担当課に所属する
介護サービス担当主査
介護保険関係部署に所属する介護保険適正化嘱託員

給付の適正化をはかるため住宅改修適正化事業として業務委託している
どのような改修方法が一番適しているか問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）
適切な箇所、適切な内容の工事を遂行することができる。

給付の適正化

適切な工事内容の確保

・工事前後の実地調査
・申請書類の確認等

・給付の適正化・判断基準の標準化

事前申請における見積もり・施工内容の審査
支給申請後の訪問調査

給付の適正化

訪問調査

給付の適正化

立ち合いの上、改修内容、方法を協議

適切な技術、給付の適正化。
ムダな工事、介護保険の対象とならない工事が発生しない。
不適切な改修の防止

利用者の状態に合った改修になっているかの確認
本人の望む内容を専門的にとらえ、対処してもらうために一緒に考えていただいている。
給付の適正化

支給申請書の内容。訪問調査に同行していただき、その必要性、内容について検討。
支給申請書の審査

介護給付費適正化

承認申請、支給申請の審査

適正な給付であるか専門的な知見からの確認をするため。
事前申請時に建築業者による間取図を作成してもらう。
福祉専門員に理由書を作成してもらう。
全ての件数ではないが、通所リハビリを利用している受給者の住宅改修申請の場合、内容等を理学療法士、作業療法士が確認している。

支給申請の受付から給付までの一連の事務（必要に応じて訪問調査を行う）
工事前の審査は書類によって行うため、給付が妥当かどうか判断しやすい。

給付の適正化

支給申請書の内容の確認

適切な技術、品質の確保など

48

書類審査及び現地調査

給付の適正化

手すり、用具の使い方を適当な高さ、位置など、具体的にアドバイスをもらっている。
適切な技術、施工水準の確保。工事価格、給付の適正化
介護給付費の適正化

給付の適正化問 4-2.関与する方の所属（外部機関を含む）と職種

問 4-3.関与の目的

問 4-4.具体的な関与内容

県内に事業所を有する法人であること。福祉住環境コーディネーター2 級以上を取得している従業者が在籍しており、かつ、前年度において当市における 2 件以上の実績があること。法人としての市民
税を完納していることが要件である。

自立支援型サービス支援事
業の中での専門職派遣（一部）

49

問 4-5.関与することによる具体的な効果（メリット）

３）住宅改修事業者等に研修会を実施している事例について（１）回答自治体で住宅改修に関する研修会を実施しているかについてみると、「はい」の回答が9.3％、「いいえ」の回答が 90.3％であった。

問 5．貴自治体では、住宅改修に関する研修会を実施していますか。 n=1,149

問 5. 貴自治体では、住宅改修に関する研修会を実施していますか。 × 問 1-1. 回答自治体の総人口

人口規模別にみると、人口規模が大きい自治体ほど、住宅改修に関する研修会を実施している割合が高い。特に人口「10 万人以上 30 万人未満」の自治体では 20.4％と 2 割を超え、人口「30 万人以上」の自治体では 35.6％と 3 分の 1 以上の自治体において住宅改修に関する研修会が実施されている。

50

（２）「住宅改修事業者等に研修会を実施している事例について」
問 5．の自由記述回答に関するまとめ問５では、介護保険の住宅改修における研修を実施している自治体に対して、実施している研修について、どのような対象に対して、具体的にどのような目的で研修を実施したか。また、研修の内容と研修会を実施することによる具体的な効果（メリット）について、自由記載で得られた回答
を研修の対象別に取りまとめた。
研修の対象者（問 5-2）については、住宅改修事業者と介護支援専門員のいずれか、もしくは両方である回答が大半を占めている。この 2 者が住宅改修事業に主に関わる者であるため、研修の対象者の分類については、回答欄に具体的に記載された職種について、大きく、住宅改修事業者、介護支援専門員と、その他（市町村職員等）の３つに分類した。
さらに、前述の通り回答が複数回答となるため、研修対象は、①住宅改修事業者のみ、②介護支援専門員のみ、③住宅改修事業者と介護支援専門員両方が対象、④その他の職種も含めた多職種が対象の 4 カテゴリーに分類した。
以下に 4 カテゴリーそれぞれの記載内容について記述した。

① 【住宅改修事業者のみを対象とした研修】○研修の目的・住宅改修の制度の概要及び手続きについての説明による給付の適正化、施工業者の資質の向上、適切な住宅改修の促進といった、介護給付費の適正化と制度及び申請手続きの周知や質の向上を目的とするといった記述が多い傾向がみられた。
・また研修の目的の一つとして、住宅改修費に係る受領委任事業者の登録制度を実施するため、といった記述もみられた。
○研修の具体的な内容
・研修の具体的な内容としては、上述の研修の目的に従って、制度説明、申請手続きの方法、受領委任払いの登録等の記述が多くみられた。
・研修の具体的な項目としては、制度に関する基礎知識、申請手続きに関する説明、必要書類作
成手順、対象となる工事の説明、申請手続き時における注意点といった記述が多い。
○研修会の実施による具体的な効果（メリット）
・給付の適正化、適切な技術・施工水準の確保の記述が多くなっている。また、申請手続きの説
明により書類の不備の減少、事務効率の改善等、申請手続きの効率化・円滑化についての記述も多くみられた。
・また、一部では受領委任事業者の登録制度の導入により、利用者の負担軽減、利便性の向上につながっているという記述もみられた。

51

② 【介護支援専門員のみを対象とした研修】○研修の目的・全般的に介護支援専門員に対する住宅改修に関する知識の向上、制度の周知、事務能力の向上を図る。適切な支援・給付の適正化のためといった記述が多くみられた。
・中には介護支援専門員研修会時や介護初任者研修の一環として実施といった記述もみられた。
・また、一部では、介護支援専門員が理由書を記入するにあたり、必要事項を的確に記入することができるようにするため、住宅改修の理由が不明確、個々にあった工事になっているかわからないといった事案が散見されたため、といった記述がみられた。
○研修の具体的な内容
・研修の具体的な項目としては、上述の目的に従って、制度や申請手続きの説明、住環境整備の基礎知識、住宅改修費支給制度の手続きの流れ、留意事項や Q&A、理由書の書き方、住宅改修の事例紹介等の記述が多かった。
・中にはグループワークによるケアプラン検討といった記述もあった。
○研修会の実施による具体的な効果（メリット）
・主な効果としては、給付の適正化・事務の効率化の記述が多い傾向がみられた。
・一部では、住宅改修プランニングの理解を深め、適切な住宅改修の実施につながっている。住宅改修費支給制度や手続き方法等共通理解を図ることで、事務の効率化や介護給付の適正化を図ることができる、見積書の記載間違いの減少、提出書類の漏れの減少、制度に対する理解が深まり、申請書類等の不備が減少した、といった記述がみられた。

③【介護支援専門員及び住宅改修事業者を対象とした研修】○研修の目的・全般的には介護給付費の適正化と制度及び申請手続きの周知の記述が多くみられた。
・また、一部では住宅改修費の受領委任払いをする施工事業者の登録のためといった記述や、市の登録事業者として介護保険制度における住宅改修の知識を一定レベル確保するためといった、事業者の登録に関する記述もみられた。
○研修の具体的な内容
・研修の具体的な内容としては、上述の研修の目的に従って、制度や申請手続きに関する記述が多かった。
・具体的な項目として、住宅改修費支給制度について（対象要件、対象となる住宅改修の種類、支給限度額、支給方法、申請等の手順、必要書類等や、制度の変更点や申請等における注意事項等）が多くあげられた。
・また一部では受領委任払い取扱事業者登録について、といった記述があった。

52

○研修会の実施による具体的な効果（メリット）
・研修会の実施による具体的な効果としては、給付の適正化、制度の周知、利用者に適した住宅
改修、施工業者・介護支援専門員の適正化に向けたスキルアップ・質の確保といった記述が多くみられた。
・中には効果とは逆に、定期的に実施しているわけではないため、目に見えた効果はみられないという記述もあった。

④【その他、多職種等を対象とした研修別】○研修の目的・全般的には介護給付費の適正化と、住宅改修の質の向上、制度及び申請手続きの周知の記述が多い。
・具体的には、住宅改修事業の適切な運営・給付の適正化、住宅改修の質の向上を図る、介護保険制度の円滑な運営、居宅介護支援事業者・地域包括支援センターの資質向上、市内業者の育成、受領委任払い制度への登録要件といった記述がみられた。
・また、研修の目的の一つとして、住宅改修費支給申請に係る理由書を作成できる者に研修受講を要件に増改築相談員を認めているという記述もあった。
○研修の具体的な内容
・研修の具体的な内容としては、上述の研修の目的に従って、制度や申請手続き、事例紹介等が多くみられた。
・具体的な項目として、給付の対象となる工事について、書類の書き方、添付書類の作成の仕方、
着工前の意見具申から支給申請までの流れ、といった記述がみられた。
○研修会の実施による具体的な効果（メリット）
・研修会の実施による具体的な効果としては、給付の適正化、工事の質の担保、質の向上、申請
手続きの円滑化についての記述が多くみられた。
・中には、受領委任払い事業所の質の確保のために行っているが、年 2 回の参加必須としたことで、担当者との顔の見える関係が築け、書類不備の減少、やりとりのスムーズさにつながっているといった記述もあった。

53

54

①住宅改修事業者のみを対象とした研修別自由回答

55

56

問 5-2.研修会の対象者
住宅改修事業者

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容
・受領委任払制度を利用できる条件
・事前に住宅改修の許可が必要な事
・必要書類の提出について

住宅改修事業者

住宅改修費を代理受領する施工業者に対して、本市の住宅改修申請方法を説明する。
受領委任払い登録のため住宅改修の簡単な概要及び受領委任払いの説明
介護保険サービスの質の向 1.制度に関する基礎知識や申請手続
上と、給付適正化の促進をきに関する説明図るため。これに関連して、 2.申請手続き時における注意すべき
住宅改修費に係る受領委任点（理由書の書き方等）
事業者の登録制度を導入す 3.外部講師による講義るため。（○○市介護保険
居宅介護（介護予防）住宅
改修費支給要綱第５条関係）
介護保険制度で目指してい ・必要書類作成手順
る住環境整備（QOL 向上）の ・対象となる工事の説明
意味の理解
介護保険における住宅改修 ・住宅改修制度の説明について、広く周知すると ・住宅改修の流れ
ともに、介護保険サービス ・申請書類の注意点の説明などの質の向上や介護保険制度の円滑な運営に資するため。
住宅改修の制度について、 （1）介護保険住宅改修制度の適正な概要及び手続きについて説
給付のために明し、給付の適正化を図る （2）介護保険住宅改修費支給制度にことを目的としている。
ついて（3）住宅改修と福祉用具（4）福祉用具貸与の現状（5）住宅改修費支給申請のながれについて（6）理由書作成手数料について施工業者の資質の向上と適介護保険の住宅改修制度について
切な住宅改修の促進を図る
ため事業開始当初、ケアマネジ
受領委任における申請時の注意事
ャーを介さず、不適当な改項。ケアプランに基づいた利用者の修内容を提示する事業者も心身及び住宅の状況を踏まえた適見られたことから、適切な切な改修となるよう指導する
手順と申請書類の整え方について徹底するため事業者が自立支援のための ○地域包括支援センターが主催
住宅改修について正しい情 ○福祉用具を扱う事業所より講師を報を得て、住宅改修が適正
招き、住宅改修のポイントについてに行われるようにするた説明め。
○事業者間の情報・意見交換
住宅改修受領委任払い事業
住宅改修制度の概要、住宅改修費支者登録に際して、制度の概
給申請手続きの流れ等
要及び手続きの流れ等を理解していただくために実施している。

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

町内の建築関係事
業者

住宅改修費受領委
任払いの新規登録
希望事業者

57

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
事前許可を受けて着工している

受領委任払いによる利用者の負担減受領委任事業者の登録制度の導入により、利用者の負担軽減につながっている。給付適正化の促進が期待される。申請手続
きの説明により、事務効率の改善が期待される。

・適切な技術・給付適正化・適切な技術・施行水準の確保
・給付の適正化・住宅改修申請事務の円滑化
・施工業者の偏りの是正

給付の適正化

適切な工事が行われるよう介護保険の住宅改修に係る知識の確認と習得適切な改修の実施及び給付の適正化

介護保険制度における住宅改修に精通した事業者が増える
ことで、①利用者が事業者を選ぶ上での選択肢が拡大②支給申請手続き及び工事費支払い時の利用者の負担軽減等の効果が期待できる。

問 5-2.研修会の対象者
住宅改修事業者

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

受領委任払登録説明会

住宅改修事業

受領委任払（給付券）方式の申請～請求の流れを理解してもらうため。介護保険
住宅改修の制度を理解した上で申請や施工をしてもらうため。

住宅改修事業者

本市ホームページ内の住宅改修事業者リスト掲載の事
業者、または新たにリスト
掲載希望の事業者に対し、介護保険制度についての概要等の説明

・制度全体の説明
・申請手続きについて・介護保険住宅改修制度の概要、住宅改修工事にかかる留意点
・○○市における住宅改修費の支給方法について・介護保険住宅改修にかかる申請について、各種申請様式及び記入のしかた・申請から支給決定における留意点
・給付券取扱事業者としての禁止事
項（過去の指導伶）①介護保険制度における住宅改修制度についての概要及び申請方法について②介護支援専門員等による住宅改修の実例紹介等
新規事業者向け①及び② 既掲載
事業者向け②

住宅改修事業者

・介護サービスの質の向上
・介護保険制度の円滑な運営に資するため・代理受領事業者登録のため

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

住宅改修事業者

・介護保険住宅改修制度について
・改修の項目と想定されている改修目的について・事前申請から完了申請までの手順
について
・制度改正等の周知
・施工業者の資質の向上と・○○市における住宅改修の取り扱
適切な住宅改修の促進を図
いや手続き等についてるため
・生活保護受給者の申請取扱等につ・住宅改修受領委任払い登いて録のため・介護保険住宅改造費助成制度について・介護保険住宅改修竣工検査について・○○市介護保険事業者連絡協議会
居宅サービス事業者部会の活動内
容等について・リハビリ専門職が関わる住宅改
修・福祉用具への取り組みの現状と今後の課題について
住宅改修費支給制度の概
住宅改修費支給制度の概要、留意点
要、留意点の把握を通じて、 の把握を通じて、今後必要となる事
今後必要となる事項を再確
項を再確認すること
認すること○○市居宅介護住宅改修費
住宅改修の基本的な仕組みや要件等の受領委任取扱事業者の○○市居宅介護住宅改修費等の受
新規登録時に住宅改修の流領委任による給付事業の実施要綱
れや登録事業者としての心に基づき、受領委任登録事業者とし構えを理解していただき、ての住宅改修の実施方法について
円滑に住宅改修を実施して研修を行っている。
いただくため。
住宅改造事業者の介護保険
住宅改造の手引きにおける注意点、における住宅改造の知識習及び住宅改造アドバイザーによる得及び向上
事例紹介並びに施工における注意58

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
利用者への申請手続き、金銭的負担の軽減
法令を順守してもらい、事業者
として適切な技術・施工水準の確保ができる。

・住宅改修制度への理解を深めることで、給付の適正化が図れる
・適切な申請方法を周知することにより、迅速な給付を行うことができる
・希望があれば、受領委任払いが可能となり、利用者の利便性が向上する。
（４）回答の事業者への周知による適切な施工、給付の適正化、各施工業者の事務手続きの標準化○○市における住宅改修の取り扱いや手続き等について理解を深めてもらうことで、見積書の書き方や写真の取り扱い
等、申請の手続きをより円滑にしてもらう。

参加事業所を公式ウェブサイ
トに掲載することにより、被保険者が業者選定する際に役立つ。
円滑な住宅改修の実施

・住宅改修の円滑化
・適切な技術・施工水準の確保

問 5-2.研修会の対象者
自治体に登録のある住宅改修事業者

住宅改修事業者（給付券取扱事業者として登録のある事業者）
住宅改修事業者（受領委任払実施事業者として市に登録のある者）
住宅改修事業者（町内の建設業事
業者）
住宅改修事業者
で、受領委任払い
登録を新規に希望する事業者

受領委任払い制度の取り扱いを受けようとする事業者
受領委任払い登録
希望改修業者

介護保険住宅改修
受領委任払い登録業者

介護保険住宅改修
受領委任払い登録事業者、居宅介護支援員、地域包括支援センター職員

問 5-3.研修会実施の目的○○自治体では、受領委任払い方式で住宅改修を行う
場合は、予め自治体に登録をした事業者の中から選択する必要がある。事業者登録は 1 年に 1 度の更新制としており、更新にあたって
は自治体が開催する説明会への出席を必須の条件としている。説明会において、住宅改修制度の趣旨や申請手続きについて周知している。
介護保険住宅改修制度について理解を深めてもらう目
的で実施
制度や改修事例を周知し、適切な事業運営を図る。申請書類の平準化を図り、効率的な審査を目指す。
町内建設行事業者の住宅改修参入を促すため、申請をスムーズに行うため・住宅改修の制度について理解を深めてもらうため（趣旨、目的及び申請の仕方など）
・高齢者の身体状況に合わせた工事について周知する
ため
制度の説明と住宅改修の質を確保し、適正な改修が行われることを目的
・適切な申請書類の作成方
法の普及
・住宅改修事業に関する主
旨の理解の推進・介護保険住宅改修の意義を知ってもらうため
・適切な住宅改修を行ってもらうため

住宅改修の事例を通して具
体的なつ有用な情報を得る
ため。

点の説明
問 5-4.研修会の具体的な内容
・介護保険住宅改修制度について
・介護保険住宅改修申請の流れについて・「住宅改修が必要な理由書」作成
における留意点
・その他、最新の介護保険制度情報の周知

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
住宅改修事業者に対して、住宅改修の制度全般や申請の流れについて説明することで、事業者の制度趣旨への理解を促し、適切かつ円滑な住宅改修につなげることができる。

自治体独自の住宅改修事業において訪問調査をお願いしている理学療法士に、住宅改修のポイントについて説明いただいている。
介護保険制度の概要（住宅改修利用までの流れ）。改修内容について（問合せの多い事例など）。申請手続や書類作成にあたっての注意点。
・制度の概要・手続きの流れ

給付の適正化・住宅改修制度の概要
・受領委任払いの手続き方法
・住環境整備事業について
・高齢者の身体状況、住宅改修の注
意点

・適切な工事の推進
・受領委任払い制度の内容について周知できる

対象となる改修内容や必要書類、事業者の登録方法についての説明

質の向上により給付の適正化

・介護保険制度の説明
・適切な申請書類の作成方法の説明
・住宅改修事業に関する主旨の説明

書類審査がスムーズになる

・一般的な住宅改修と介護保険住宅
改修との違い・対象工事の種類
・事前・事後申請の必要性
・給付の適正化の視点
・申請手続きの流れと変更点・注意点
介護保険住宅改修における不適切な事例紹介と効果的な住宅環境整
備のポイント・介護保険住宅改修への理解が深まる
・給付の適正化の観点

59

制度理解にもバラツキがあったが、基本的な考え方を周知できた。写真の撮り方（アングル）など、一斉に指導ができた。

ご利用者の体の状態にあわせた適切な技術、施工水準の確保などができているか確認していただくことができる。研修会
で感想のアンケートを取ることにより、日頃知ることができない事業所やケアマネジャーの疑問や悩みを知ることができる。

問 5-2.研修会の対象者
住宅改修（受領委
任払い）事業者

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

住宅改修事業者の受領委任払い登録のため住宅改修受領委任
登録事業者

登録更新の説明会。技術・知識の向上

住宅改修受領委任
払い取扱事業者

介護保険制度の理解を深め、適正な運用を図ること

住宅改修の受領委
任払い登録事業所

住宅改修受領委任払い事業所の新規登録及び更新（年 1回）

スライド・資料等を使用し事業者へ説明①介護保険住宅改修について（対象工事・支給限度額・支給方法・申請の流れ・提出書類）②受領委任払い制度について（提出
書類・事業者登録）
外部講師による研修。内容：高齢化による身体状況の変化に応じた住宅改修の手法、事例の紹介
・住宅改修費の算定上の留意事項について・申請書類の注意点について・介護保険の対象となる住宅改修の取り扱いについて
・住宅改修に関する事例について
・実地調査について
給付対象の事例（マニュアル）を作成し、研修会の資料として配布している。

住宅改修の受領委
任払いの事業所登録を希望する事業所の担当者
受領委任払登録業
者

介護保険制度における住宅
改修の内容理解の為

・介護保険制度・住宅改修について
・住宅改修受領委任払いについて・支給申請等の際の注意事項

利用者の負担軽減の為、受領委任払事業者の確保。保
険上必要な住宅改修の種類
等、制度の周知。
介護保険による住宅改修の考え方や、受領委任払い制度について、登録事業者に説明し、適切に給付が行われるよう研修会を実施している。

市で作成したテキストを使用し 90分程度の説明会を行います。

例に同じ。

・介護保険制度の基本理念
・住宅改修費給付の基本的な考え方
・介護保険による住宅改修のあり方
・介護保険法の住宅改修費支給制度の概要
・申請時の必要書類の説明や注意事
項等
・申請書類作成時の基本的な項目、注意点、よくある問い合わせ等を事例的に説明。
・利用者の身体状況や生活状況を把握することや、介護支援専門員と連携する必要性、改修することで予想される生活の拡がりを勘案し工事を計画していただきたい旨等を説明。

適切な施工と給付の適正化を確保する

新規の受領委任払い登録事業者○○市に受領委任払い登録をしている住宅改修事業者

・住宅改修の申請方法の理解を深めていただくことで、双方の事務手続きをス
ムーズに進められるようにしていくため。
・介護保険制度を利用した住宅改修の趣旨等について研修を実施することで、適正な給付につなげることを目的として実施。

60

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
・事業者による住宅改修制度の再確認
・受領委任払い制度の適切な理
解

適切な技術、施工水準の確保

・申請書類の不備・不測の削減
・工事価格・給付の適正化
・不適切な工事の抑制・提出書類の統一化
・工事価格の適正化
・工事施工水準の確保を図る為
事業所の制度等の理解による
適切な施工・支給申請

・事業所が住宅改修の申請をする際の書類上における不備の減少。
・給付の適正化②介護支援専門員のみを対象とした研修別自由回答

61

62

問 5-2.研修会の対
象者
介護支援専門員

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

ケアマネのスキルアップ

介護支援専門員

介護支援専門員等への住宅改修に関する知識、事務能力の向上を図る

住宅改修の業者にきてもらって、制度の説明や住宅改修のプランニングの進め方、住環境整備の基礎知識等を説明してもらう。
住宅改修費支給制度の手続きの流れ、留意事項や Q&A などの説明

ケアマネジャー

住宅改修の理由が不明確。
個々にあった工事になっているか分からないといった事案が散見されたため介護支援専門員研修会時に説明

介護支援専門員

介護支援専門員

介護支援専門員

介護支援専門員

介護支援専門員が理由書を記入するにあたり、必要事
項を的確に記入することができるようにするため。
制度の周知

介護支援専門員

住宅改修の制度や申請の流れ、留意点等を再確認していただくため。
給付適正化

介護支援専門員等制度の概要等

介護支援専門員
介護支援専門員

介護支援専門員の質の向上
３年に１度の制度改正にともない実施
適切な支援・給付の適正化のため。

介護支援専門員

介護支援専門員

介護支援専門員の初任者研修の一環として、住宅改修
事務の概要並びに実務の流れ等を伝達する目的で実施

理由書の書き方（分かりやすく書いて下さいといった内容）。住宅改修の事例紹介

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
ケアマネの住宅改修プランニ
ングの理解を深め、適切な住宅改修の実施につながっている。
住宅改修費支給制度や手続き方法など共通理解を図ること
で、事務の効率化や介護給付の適正化を図ることができる。また、同一業者の偏りを防ぐ
理由書の明確化に伴う、給付の適正化

提出書類の確認及びチェック方法。
見積書の記入方法（※工事後は「内訳書」）
住宅改修費支給申請時における留意点について見積書の記載間違いの減少。提出書類の漏れの減少。

・制度や申請手続きの説明
・特に間違いの多い部分についての注意事項
住宅改修が必要な理由書について。
住宅改修費支給申請について。

給付の適正化、事務の効率化

抽出したケアプランを元に全体での講評やグループワークでのプラン検討・対象となる種類
・手続きの流れ・必要な書類等
住宅改修理由書の書き方の説明・協議から給付までの手続き・手順
・質疑応答
毎年：ケアマネ研修会の中で、注意事項等について口頭で説明する。
・施工内容について承認後、許可なしに変更しないこと。
・可能であれば複数の事業者から見積りをとること。
平成 27 年 4 月：福祉用具の利用、住宅改修の支援について～リハビリの視点から～（講師：理学療法士）
住宅改修の市民向け案内に基づき、介護支援専門員の立場からみた住宅
改修事務の留意点等を伝える内容に
て実施

給付適正化

63

給付の適正化、円滑化

制度に対する理解が深まり、申請書類等の不備が減少した。

給付の適正化、申請時での必要な書類の把握介護支援専門員の質の向上
・給付の適正化・スムーズな給付
適切な支援、給付の適正化

新任の介護支援専門員への住宅改修事務の理解を促すこと
で、住宅課事務の円滑化が図られるほか、住宅改修の計画段階において、被保険者の状態に適した計画の作成が行われる効果が期待できる。
（給付適正化）64

③介護支援専門員及び住宅改修事業者を対象とした研修別自由回答65

66

問 5-2.研修会の対
象者
住宅改修事業者、介護支援専門員・住宅改修事業者
・居宅介護支援事
業者

住宅改修事業者、介護支援専門員
市内建築関係業者、介護支援専門員
ケアマネジャー、
住改業者等

住宅改修事業者、介護支援専門員等

住宅改修事業者、介護支援専門員
住宅改修事業者。
介護支援専門員。

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

制度周知、受付方法、適正 制度周知、受付方法、適正化化
適正化研修
・業者・ケアマネ対象
・心身の状況に配慮した適 ①心身の状況に配慮した適切な改修
切な改修工事の内容、住宅 工事の内容
改修制度について②住宅改修制度について・ケアマネジャー対象
・ケアマネジャー対象①集団座学（理由書の書き ①集団座学（理由書の書き方、住宅方、住宅改修の質問、相談） 改修の疑義、事例相談）②体験型グループワーク～ ②体験型グループワーク（段差解消
段差の解消
をメイン、実際の体験として集団座学）
介護保険住宅改修の対象工 どのような工事が対象となるか。申事への理解を促す。
請書類の作成の留意点。
市が行う各種補助事業の周 市で行っている住宅改築に関わる支知を図るため援事業の説明適切な住宅改修のあり方を検討。日頃、ケアマネジャーが抱える住改での困っていることへのアドバイス。

介護保険制度における住宅
改修の仕組みや効果、申請手続きなどについての専門知識を高めるため
介護給付適正化、申請手続
きの注意事項等の周知
住宅改修において行政・施工事業者等が共通認識のもと適正なサービスを提供できるように研修会を実施。

住宅改修費の受領
委任払を申請している住宅改修施工業者。介護支援専
門員

住宅改修費支給制度の周知、確認。給付の適正化

・住宅改修施工事
業者
・介護支援専門員

・住宅改修の質の向上
・申請事務の円滑化

・住宅改修事業者
・介護支援専門員

受領委任払い取扱い事業者を対象に実施問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
給付の適正化の観点
・被保険者に適した住宅改修
・給付の適正化・施工業者・ケアマネジャーの適正化に向けたスキルアップ

給付の適正化。
補助事業の周知実施した住改について被保険者、ケ 保険者（職員）が学べる場にな
アマネジャー、施工業者名を隠して、 っている。ケアマネジャーにと「内容は適切か？」（本人の状態に って住改は苦手分野のようで、あっているのか？）、「登用は適正 （家族からの都合の押しつけ、か？」。作業療法士と住改コーディ 施工業者からの一方的な説明
ネーターから評価していただき、審 など）講師と面識ができ、困っ査会を公開し、研修会として行って た時に相談できる環境が作れいる。
た。
理学療法士、福祉住環境コーディネ 給付の適正化。研修会を受講しーター等による講演、申請手続き等 た住宅改修事業者については、受領委任払い取扱い事業者として登録
住宅改修の基本と事例、申請手続き 給付の適正化、の観点について
申請時に必要となる書類について。 過大な工事費の抑制や制度の理由書や内訳書の記載例、写真の撮 普及・啓発。受領委任払取扱事り方について。支給対象となる住宅 業者拡充による利用者の一時改修内容について。受領委任払取扱 負担軽減
事業者登録について。
住宅改修費支給制度について。対象 住宅改修費支給制度について要件、対象となる住宅改修の種類、 学んでもらうことにより、考え支給限度額、支給方法、申請等の手 方等の統一化が図れ、給付の適順、必要書類などの説明。制度の変 正化につながる。申請手続き等
更点や申請等における注意事項など の円滑化が図れる。
を主に説明する。
・地域包括ケアシステムにおいて重 ・介護保険制度の現状や改正に要な住環境整備の理解向けた動きの周知・主な疾病と障害、住環境整備のポ ・疾病や障害の特性と、それぞ
イントについてれに適した施工内容、事例の周・人の動き等を分析するポイントに 知
ついて・住宅改修研修会に欠かせない福祉
用具の理解・事例紹介 （平成 28 年度実施内容）
申請から支給までをテーマとし、理 給付の適正化の観点
由書の記載内容・内訳書の記載、写真撮影等について説明67

問 5-2.研修会の対
象者
住宅改修事業者、介護支援専門員

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
介護保険給付を利用した住 ・理由書作成時に必要な視点（心身 ・安易な申請の減少（改修以外
宅改修の主旨（利用者主体、 の状況、住環境、家族構成、他サー の方法も検討した上での必要
自立支援、福祉・医療等総 ビスの把握など、総合的観点から自 性の適正な評価が行われてい合的観点の必要性個別性な 立支援につながる改修内容の検討、 る内容の申請の増加（アセスメ
ど）について、共通理解を 社会資源、配置換え、福祉用具等を ントの質の向上）深める。
含めた他サービスの検討、ケアマネ、 ・類似・同一内容の施工におけリハビリ担当、改修業者との情報連 る平均価格の算出。
携など）。
・共通理解・共通言語を持つこ・申請時の不適切事例や好事例の紹 とで、保険者の担当が変わって介を踏まえた、内容改善のチェック も、同水準の維持ないし、更なポイントの確認。
る適正化を進めることができ
・申請時の留意点、見積の記載方法 る。（ケアマネや改修業者の協の説明。
力を得やすい）住宅改修事業者、 高齢者の快適でいきいきと 隣接する○○市と合同で開催してい 適切な技術、施工水準の確保
介護支援専門員した暮らしを支える住まい る。主催を両市で一年ごとに交替しづくりを支援できるよう住 て毎年実施している。講演会形式に宅改修事業者、介護支援専 より、外部から講師を招いて実施す
門員のレベル向上を目的と る年と、自治体職員が講師を務めるする。
年とがあり、それぞれ隔年で行っている。1 時間程度の講演のあとに、質疑応答の時間を設けている。
・介護支援専門員 ・介護支援専門員に対して ・提出書類の作成方法や注意事項の・住宅改修事業者 介護保険住宅改修について 説明をする。
熟知してもらう。
・実際におこなった住宅改修の事例
・住宅改修事業者に対して を紹介し、効果的な改修について説
介護保険住宅改修の趣旨や 明する。
手続き等の啓発を行う。
・福祉用具との併用について紹介する。
ケアマネジャー
・ケアマネジャー等及び施 ・制度説明・ケアマネジャー等及び施工業（高齢者支援セン 工業者の質の確保
・主任ケアマネジャーによる講演者の質の確保
ター職員含む）、 ・施工業者については、研 ・OT・PT による講義
・行政からの報告事項の共有
施工業者
修参加が受領委任払いを行 ・建築士による図面・見積の講義
・給付の適正化
えることの条件となってい ・グループワーク
る。
介護支援専門員、 保険者、介護支援専門員、 介護支援専門員研修会にて実施。住 保険者、介護支援専門員、施工施工事業者（資材 施工事業者の共通認識を図 宅改修の事前事後申請について事業者のスムーズな連携
配布のみ）
るため。
住宅改修事業者、 住宅改修制度の周知
事業者への制度説明及び申請方法等 給付の適正化、及び円滑な事務
介護支援専門員の周知の遂行
住宅改修事業者、 ・受領委任払い登録のため ・制度説明
・受領委任払いが可能になる
介護支援専門員・制度説明・受領委任払い登録について
・給付適正化の観点
・申請書等様式について説明
住宅改修工事事業 受領委任払い取扱事業者
受領委任払い制度の説明、介護保険者（主に受領委任 （主に新規取扱希望の事業 制度での住宅改修工事についての説
払い取扱事業者）、 者）に申請から完了までの 明
介護支援専門員
流れを把握してもらうため。

68

問 5-2.研修会の対
象者

住宅改修事業者、介護支援専門員・住宅改修事業者
・介護支援専門員

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

・住宅改修事業者に対しては、市の登録事業者として介護保険制度における住宅
改修の知識を一定レベル確保するため。
・介護支援専門員に対しては、専門性向上のための講座の一部として実施。

・住宅改修事業者に対しては、制度の概要、給付申請方法、事業所登録について Q&A 等、特に申請の際の書式等に関する注意についてや Q&A において対象となる工事の事例等について説明をしている。
・介護支援専門員に対しては、制度の概要、申請の流れ、Q&A 等、特に、介護支援専門員として関与する部
分、注意点について説明している。
・住宅改修の対象要件、種類、支給方法等について等、制度全般
・手続きの手順等
・制度の目的、申請の流れについて ・制度の周知（特に建築事業者
の説明
に対して）
・申請書類、写真等の作成について ・適切な技術・施工水準の確保
留意事項の説明・外部より講師を招いた際に、施工を実際に行う時の留意事項の説明
・住宅改修施工事業者登録制度（受 ・住宅改修費の受領委任払いを
領委任払いをされるための制度）に 可能とするための制度の周ついての説明知・実施・特定非営利活動法人による研修会 ・制度改正や提出書類の様式等（住宅改修の適切な工事計画、写真 の改正があれば、その周知の撮り方の説明など、毎年テーマや ・計画内容等の給付の適正化の内容については変わります）
観点・アンケートの実施
・制度の持続可能性の確保
・作業療法士等の専門職の方による ・申請手続きの円滑化
住宅改修に関する講話。
・適切な技術、施工水準の確保
・住宅改修に係る事務手続き等の行 ・工事価格、給付の適正化
政説明。
・施工業者と介護支援専門員等
・グループワーク（ケアマネジャー の関係者または、関係機関とのの方も参加し、意見交換を図ってい 連携を図る。
る）・書類提出の厳格化
給付の適正化・事前着工の不可・マニュアル厳守 等
・住宅改修の対象要件、種類、支給 ・制度及び申請手続き等の周知方法等について等、制度全般
・給付費の適正化
・手続きの手順等制度、申請方法等の基本的事項の確認
・住宅改修の有効な活用を通じた支援マネジメント
講師による利用者の身体状況に合わ 研修会の対象者の住宅改修制
せた住宅改修についての講演、担当 度に対する理解を深め、利用者
職員による制度の説明
に対する居宅サービス計画の作成技術の底上げをすること
により、住宅改修の工事内容及び給付の適正化が図られる。

適正な制度利用のため、研修受講事業者は受領委任払
いを利用できる。
・住宅改修を適正に行っていただくため

住宅改修施工業者、介護支援専門
員

・住宅改修費の受領委任払いをされる施工事業者の登録のため・介護給付の適正化への取り組みのため・住宅改修施工業者の質の向上のため住宅改修事業者、介護支援専門員住宅改修に関する知識の付与を目的とした研修を行う
ことにより、事業者に介護保険給付等の仕組み、または改修による導入効果等を情報提供し、介護保険の円
滑な実施を図る。
住宅改修マニュアルの確認

住宅改修事業者、介護支援専門員
住宅改修施工業者、居宅介護支援事業所または地域包括支援センターに所属する介護支
援専門員等
住宅改修事業者、介護支援専門員・制度及び申請手続きの周知・介護給付費の適正化

住宅改修の基本的な活用方法などの知識の習得、利用者に対する適切な居宅サービス計画の作成促進、関係
所（ケアマネジャー、事業者、保険者）との連携強化

69

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
被保険者に対して、不必要な工事を行わないことや、逆に本人に必要な工事を介護保険を利用して行う等、適正な利用がされている。

問 5-2.研修会の対
象者
住宅改修登録事業所、介護支援専門
員

問 5-3.研修会実施の目的
高齢者の多くの方が、介護や支援が必要となっても住み慣れた自宅での生活を望んでいます。伝統的な日本住宅は、高齢者が生活する上で不便であり、介護を行
うには不都合な面も見られます。しかし、適切な住宅改修を行えば、事故防止や自立支援、介護負担軽減につながり、自宅での生活の継続が可能となるための効
果的な住宅改修についての研修会を開催し、要介護者の自立支援につながる適切な住宅改修の推進を目指す。

問 5-4.研修会の具体的な内容

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）「自立支援につながる住宅改修の推 定期的に実施しているわけで進」という題で○○県介護実習・普 はないため、目に見えた効果は及センターに講師の依頼をし、実施。 みられない。

70

④その他、多職種等を対象とした研修別自由回答

71

72

問 5-2.研修会の対象者
居宅介護支援事業者、
住宅改修受領委任払
い登録事業者等
居宅介護支援事業所、住宅改修事業者。H26
年度からは、住宅改修事業者のみに説明会を行っている。
住宅改修工事施工事業者、居宅介護支援専
門員（居宅介護支援事業者）、介護予防介護支援事業者（地域包括支援センター担当職員）、住宅改修担当職
員
住宅改修工事を業務として行う者、居宅支
援事業所にあっては介護保険にかかる住宅改修の業務遂行責
任者
住宅改修受領委任払
い登録事業者、居宅介護支援事業所および地域包括支援センターの職員

・住宅改修事業者
・居宅介護支援事業所
職員
・各地区地域包括支援センター職員市内地域包括支援センター職員、市内居宅支援事業所職員、住宅
改修事業者
住宅改修事業者、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター

受託改修事業者、在宅介護・地域包括支援センター職員

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

介護保険事業者へ適正なサービス提供を促すために実施している。
・市内業者の育成
・本市は、受領委任払いを実施している。説明会を受けた業者のみが受領
委任払いの取り扱いができる。
・介護サービスの質の向上を図る
・介護保険制度の円滑な運営に資する平成 29 年度については、理学療法士
を講師に迎え、適正な住宅改修について約 2 時間の講義をいただいた。
・住宅改修の対象工事・受領委任払い制度について
・住宅改造について等

・介護保険住宅改修制度についての説明
・○○市高齢者等住宅改修費補助についての説明・住宅改修について、外部講師による講演・研修を受けていない事業者
は、次年度の受領委任払いができないため、受領委任払い対象事業者は、研修の知識が確保できている者とみなせる。
・適切な知識を有するとみなせる。

介護保険住宅改修の基本的な考え方について、介護保険住宅改修費受領委
任払制度について

介護保険住宅改修の基本的な考え方について、介護保険住宅改修費受領
委任払制度について

住宅改修工事に関して認識の共通化を図れる。申請書の不備
返戻事案を減らすことができる。

さらに幅広い視点や考え方を理解してもらうため。利用者の身体や住宅の状況等をふまえた適切な住宅改修が利用され、また申請時の事務処理を円滑に行うため。
・住宅改修事業の適切な運営・給付の適正化

住宅改修の概要、申請～支給までの流れ、よくある質問をＱ＆Ａにまとめたものの説明、専門職による講演（作業療法士等）

給付の適正化・住宅改修事務フローの確認
・新年度の手引きの配布
・前年度との変更点等の周知・疑義案件、注意点等の周知・書類の不備件数の減少
・疑義案件の早期解決制度についての理解と給付の適正化を図る目的

・介護保険制度について
・住宅改修をするうえで気を付ける
ポイントについて

・住宅改修事業者の知識向上
・居宅介護支援事業者・
地域包括支援センターの資質向上
・受領委任払い制度への登録要件として・給付の適正化を図ることができる
・より効果的な改修ができるよ
うになる
住宅改修に関わる職種の知
識・資質向上により、適切な技
術・施工水準の確保が出来ること外部からバリアフリーリフォーム相談員を講師として招き、年毎に設定したテーマに応じて事例紹介や留意事項の説明等を行っている。
例）テーマ：症例に応じた住宅改修。
パーキンソン病、脳血管疾患、認知症等の症例に応じた改修の留意点等
を事例を通じて説明した。
年に１度２部構成で２時間程度行っ 書類の不備や施工内容の疑義ている。前半は市職員から、制度内 が減ることで、給付までの流れ
容や申請手順について説明し、後半 がスムーズになること。また、は住宅改修に精通した専門家による 制度改正の内容・対応等につい講演を行う。市で独自に作成した資 て、周知する機会になること。
料や、講師が用意した資料を配布している。

住宅改修にかかわる業者の方に、介護保険住宅改修の制度内容や、申請の手順を説明し、理解を深めていただくため。

73

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
平成 29 年度においては、住宅
改修の適正な施工について給付の適正化問 5-2.研修会の対象者
介護保険住宅改修、介護保険特定福祉用具販売の代理受領登録
事業者
住宅改修事業者、介護保険指導員

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容

介護保険住宅改修、介護
保険特定福祉用具販売の代理受領登録事業者の資質向上をはかるため。
給付の適正化。見積書や写真が事前審査の段階か
ら内容が明瞭なものが提出されるよう努めること
で、保険者の承認などの時間短縮が見込まれ、結果的に被保険者に住宅改修費を支払うまでの時間も短くなる。

年に１度講師を招いて講演会を実施
しています。

住改事業者、介護支援専門員、住民制度の正しい理解、自立支援に資するプランとなるように啓発住宅改修事業者、介護支援専門員、地域包括支援センター
住宅改修事業者、介護支援専門員、地域包括支援センター職員

住宅改修に関する最新情報を学ぶ

住宅改修事業者、介護支援専門員、地域包括支援センター職員

介護保険住宅改修に関わる事業者の知識を深める
ことにより、より適正な住宅改修を利用者へ提供する。
事業者向け：
・申請事務の説明
・事例ごとの住宅改修のポイント説明・自立支援の観点に基づく住宅改修の啓発
理由書作成者向け：住宅
改修の基礎知識を身に付けてもらい、利用者や家族等からの相談に適切に対応できるようにする。

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
給付の適正化保険者が審査する際に、内容がすぐわかるよう、手すりの取付位置が床から何 mm の場所なのか、手すりの取付位置の全体が写真に映っているか
等を、適切な例を示して説明する。
介護保険を使った住宅改修に「知っている」という認識でいて実際には理解が不足している事業者が多いという声がケアマネから挙がったこともあり、制度について基礎的なことも触れる予定・良い事例と不適切な事例の紹介（実際の申請書の具体例あり）
・良い理由書・見積書・図面の書き方および不適切な理由書・見積もり・図面を見比べて、ケアマネジャ
ーへ気づきを促す。
講師による講演「諸経費」等、曖昧な項目に介護保険対象としていない費用が計上されるケースが減ること。適切な技術の確保や制度の理解が図れること。事業者に対し、保険者から直接問い合わせをする回数が減ること。申請前にケアマネとトラブルなく提出書類を整えることができる
ようになるため。

講師を招き、年度ごとにテーマを決め、講義形式やグループワークによる研修を行っている。

適切な技術・施工水準の確保、給付の適正化・事務取扱説明・外部講師による講演（講師は一級建築士で福祉住環境コーディネータ
ーでもある NPO 法人の理事長に依頼
した）
・相談会

適切な材料・施工水準の確保、給付の適正化の観点、事務の効率化

74

適切な技術・施工水準の確保、
工事価格・給付の適正化の観点、住改関係者へ気づきを促す。

適切な技術、施工水準の確保

問 5-2.研修会の対象者
住宅改修受領委任払
い登録事業者、登録希望事業者、市内介護支
援専門員、市内包括支援センター職員

問 5-3.研修会実施の目的

・地域包括支援センター職員（主に新任の住宅改修担当者）
・介護支援専門員

・自立支援住宅改修制度の周知（申請方法や対象
工事等）
・介護保険住宅改修制度の周知（申請方法や対象
工事等）
・地域包括支援センター
職員や介護支援専門員の住宅改修に関する知識を深め、適正な住宅改修の実施に資すること
給付の適正化

介護支援専門員、福祉用具事業者
介護支援専門員、福祉
住環境コーディネー
ター、理学療法士、作業療法士、福祉用具専
門相談員、工務店等の施工業者、市民・介護保険住宅改修受領
委任払い登録事業者の介護保険における住改への理解を深める（年 2 回、毎回の受講が登録継続の要件）
・介護支援専門員、包括職員の住環境整備に関する理解を深める（主任ケ
アマネ更新研修受講のための履修証明書の発行）
・住宅改修事業者と介護支援専門員等との相互理
解・制度に則った住宅改修
書類の作成、改修工事の実施

給付の適正化

問 5-4.研修会の具体的な内容

問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
年 2 回実施、次回 2 月に 8 回目を実 ・受領委任払い事業所の質の確
施予定の各回、市担当者より制度周 保のために行っているが、年 2
知と○○市介護保険事業者協会住宅 回の参加必須としたことで、担改修部会による「研修」で、2 時間
当者との顔のみえる関係が築程度の内容を構成。
け、書類不備の減少、やりとり
第 1 回 介護保険制度について（市 のスムーズさに繋がっている。
職員）、住宅改修について、受領委 ・介護支援専門員の理由書の内
任払いについて（市担当）
容不足、不備の減少、住宅改修
第 2 回 住宅改修の現状についてに対する理解が向上した。
（市担当）、県助成制度について（市 ・研修内容を共に検討すること担当課）、トラブルを未然に防ぐた で、○○市介護保険事業者協会
めに（協会）
住宅改修部会との連携の強化、
第 3 回 ケアマネジメントと住宅改 相互理解が深まり、福祉用具レ
修（市担当）、県助成制度について ンタル部会とも合同で会合を（市担当課）、住環境プランニング しているため、レンタルの給付紹介（協会事業所）の適正化への意識やすりあわ第 4 回 提出書類について（市担当） せ、制度周知等にも好影響とな
県助成（担当課） 用具レンタル、 っている。
住改による住環境プランニング（協会事業所）
第 5 回 住宅改修理由書について（市担当）、県助成（担当課）、住環境プランニングの実例紹介（協会事業所）
第 6 回・第 7 回 書類の注意事項（市担当）、住環境プランニングについて（○○研究所講師）
第 8 回 架空事例を用いた事例検討会によるグループワークを予定（2/15 実施予定、アドバイザーとして○○研究所を講師として）・住宅改修担当事務職員による住宅 ・地域包括支援センター職員、改修制度の案内
介護支援専門員の住宅改修制
・理学療法士または作業療法士等に 度に関する理解の促進
よる、利用者の状態に応じた適切な ・利用者の状態に応じた住宅改
住宅改修の方法等の講義
修についての知見を深めることによる適切な住宅改修水準の確保

事例を交えての申請における留意点の説明
・住宅改修、住宅改造、福祉用具制度の概要、申請における注意点
・専門職からみた住宅改修

75

・給付の適正化・制度理解の促進
・給付の適正化
・申請における不備の減少

問 5-2.研修会の対
象者
介護支援専門員、訪問看護師、デイサー
ビス職員、ヘルパー

問 5-3.研修会実施の目的

問 5-4.研修会の具体的な内容整備を実施するため（ADLの維持・向上をめざして）

市内居宅介護支援事
業所、小規模多機能型居宅介護支援事業
所、地域包括支援センター及び開催年度に申請実績のある福祉用具購入、住宅改修事業所の職員

介護保険給付に係る手続きなどを説明し、介護保険制
度の適正運営に資することを目的とする。

住宅改修事業者、介護支援専門員、住宅改修担当職員、病院のソーシャルワーカ
ー
市内の病院に所属する理学療法士と作業療法士、市内の建築業者、市職員で保健師や社会福祉士
理学療法士、作業療法士、社会福祉士、保健師、看護師、市内居宅介護支援事業
所の介護支援専門員

介護保険給付を受けて行う住宅改修について、関係者の理解の促進。

病院で実際にリハビリを担当している PT や OT が講師で、手すり等を設置する時の注意点や高さの決め方等
を講師の用意された資料で説明してもらう。
・福祉用具貸与販売について
・住宅改修について
・住宅改造（市、補助金）について・居宅介護支援の制度改正について
・社会福祉法人の軽減制度について
・生活保護受給者の取扱いについて等→ 対象工事、手続きの流れ、提出書類、支給方法、書式・記載例 等給付の対象となる工事について、着工前の意見具申から支給申請までの流れ、書類の書き方、添付書類の作成の仕方。

住宅改修を担当するグループの職員（申請受付）
介護保険専門員

介護保険専門員

増改築相談員問 5-5.研修会の実施による具
体的な効果（メリット）
住宅改修に際して適切な改修が実施できるように、ケアマネ
ジャーを中心に関係者の技
術・能力向上に少しでもつながっている。
最新事例の情報提供や本市の実情に沿った手続きの流れ等を説明する事により、円滑な申請手続きやケアマネジャーや改修事業所より被保険者へ適切な制度周知が図れる。

給付の適正化、住宅改修の適時適切な実施、申請書類等作成の効率化

市の住宅改良アドバイザーとして任用するための研修として実施。

『快適な住環境整備と介護』というテーマに基づく。

住宅改良アドバイザーとしての知識の定着。

住宅改修に関する制度の理
解とより多くの知識を習得していただく。

事例検討を中心として住宅改修に関する制度の理解とより深い知識を習得する

給付適正化の観点から、住宅改修の申請受付・審査を正しく行うため。
住宅改修に関する知識の向上を図り、もっと利用者に対して適切な助言を行うことを目的として実施しています。
・介護保険住宅改修について適切な知識をつけてもらう。
・申請書や手続きについて誤りが多い箇所の是正
住宅改修費支給申請にかかる理由書を作成できる者に増改築相談員を認めていますが、本市主催の研修を受講することを条件としております。理由書作成に必要な医療・福祉関係の知識、さらに適正に介護給付が受けられるよう介護保険制度の正しい理解を深めることを目的としています。

住宅改修担当者が、制度や事務の流れをグループで作成しているマニュ
アルを使って説明。
住宅改修の基礎知識、住宅改修工事の基礎知識

多職種で住宅改修について知り、共に考え意見交換をすることでより住宅改修に関する知識を高めることができ、適正な給付という視点を介護支援専
門員に持ってもらうことができる。
給付適正化の観点

福祉用具貸与・購入、住宅改修に係る適切なアセスメント

市で用意したレジュメ参照し、説明を行う

・給付の適正化・事務の効率化

・高齢者住宅改修の技術、実務について・高齢者の心身の理解、生活環境整備の考え方について・介護保険制度、住宅改修費支給制
度、手続きについて被保険者の身体状況及び日常
生活の様子、動線、住宅の状況、
福祉用具の導入状況等を総合的に勘案し、生活に障害となっている部分を具体に把握し、解決するために有効な工事内容の計画、選定に効果があると考えております。

76４）「その他の取組について」問 6．の自由記述回答に関するまとめ
自治体での「その他の取組」については、現地調査や、受領委任払いのための住宅改修業者の登録制等の介護保険給付適正化につながる取組事例が多くあった。またホームページの活用や「住宅改修について手引き」、パンフレット、チラシ等を作成する等で制度内容の周知を図る取組等もみられた。全体にみられた特筆すべき、取組等内容や傾向については下記の通りである。
○事前申請時・改修完了後の自宅訪問調査等① 総人口規模が比較的小規模な自治体では、事前申請時や改修後に自治体職員を中心として専門職等が自宅訪問や打合せ等をして内容の適正性の確認等が多くみられる。全件訪問して確認している自治体も回答の中で多く見受けられた。住宅改修費が高額の場合や、改修内容等に疑義のある申請についても現地調査が行われている場合があった。
② 大規模な自治体となると、改修内容等に疑義のある申請や、複数個所の改修を行う申請に対して現地調査が行われている場合がある。介護支援専門員の関わりが薄い場合も調査が行われていることもある。
○受領委任払い制度の実施
住宅改修業者への教育のため研修への参加等を要件として受領委任払い制度の実施とその対象業者一覧の周知が回答の中で数多くあり、大規模自治体になるとその取組が数多くみられた。
○住宅改修の手引き・パンフレット・チラシ等を作成
小規模から大規模な自治体になればなるほど、制度の周知や、適切な手続きのために住宅改
修の手引き・パンフレット・Q＆A・チラシ等を作成している自治体が多くあった。また住宅
改修についてホームページで案内を行っているということも多くあった。
「住宅改修の手引き」
を市で作成し、介護支援専門員に配布して対象工事の説明や基準の周知を図っている自治体もある。
○複数業者からの見積の取り付け工事費用の比較のため、複数業者からの見積の取り付けを依頼しているという回答も多く見られた。
○材料・商品等についてのカタログ・パンフレット等の添付
材料・商品等について工事価格の適正化を目的として、カタログ・パンフレット（定価）等を添付してもらい確認できるような自治体の取組も数多くあった。

77

○諸経費や工賃の基準等を設定
住宅改修の諸経費や工賃について基準値を設定したり、材料費に対する工賃の割合についてパーセンテージを示している取組もみられた。
○地域ケア会議での検討ある自治体では、地域ケア会議に専門職、施工業者、介護支援専門員等の多職種で改修内容を検討し、効果的サービスの提供が図られている。施工業者にはこの会議への参加を受領委任払いの条件としている。
自治体での「その他の取組」について、総人口規模別には以下の通りの傾向があった。
【総人口規模：5 千人未満の自治体別】○総じて自治体規模が小さいこともありサービス担当者会議への自治体職員や地域包括支援センター職員による出席、改修施工前・改修施工後の現場訪問によるアセスメント及びモニタリン
グが履行されている記述がある。
【総人口規模：5 千人以上 1 万人未満の自治体別】○受領委任払いに係る事業者登録や地域独自の事業者登録制度を活用。
改修工事施工前の現地事前調査もしくは専門職を交えた事前協議が行われている記述がある。
【総人口規模： 1 万人以上 5 万人未満の自治体別】○申請全件もしくは一定額以上の申請や疑義のある案件に関して事前現地調査を行う記述が散見される。また諸経費・工賃の基準額設定や Q&A を作成している等の記述がある。
【総人口規模： 5 万人以上 10 万人未満の自治体別】○申請全件もしくは高額な申請に対する現地調査を履行する記述が散見される。また工事材料費
に対する工賃の割合を設定しているケース、2 社以上の見積提示、利用者へのアンケート調査、
申請情報のデータベース化との記述がある。
【総人口規模： 10 万人以上 30 万人未満の自治体別】○受領委任払いに関して登録業者制度として研修会への参加を登録条件とする記述が散見される。
改修工事の事前・事後確認においては無作為抽出もしくは疑義案件に限られる記述がやや多い。
【総人口規模： 30 万人以上の自治体別】○受領委任払い事業者登録制度の実施、現地調査については外部団体委託等による疑義案件のみの実施、ホームページを活用した手引き・QA・見積書作成要綱等の開示の記述がある。

78

総人口規模による区分け別自由回答

79

80

総人口
5 千人未満問 6.その他の自治体での取組
・改修前と完成時には全件訪問する運用（H18～）
・介護保険担当者が福祉住環境コーディネーターの資格を取得し、専門職の 1 人として関わるようになった。
・住宅改修を検討する際はあらかじめ保険者に相談するようケアマネに徹底させた。
・サービス担当者会議に出席し、改修内容の確認、代用できる家具などはないか、手すりの設置個所や寸法・材質等あらゆることを指示・助言するようにした。
・最初からできる限り保険者も加わる体制を作っている。
・リハビリ病院などから在宅へ帰るようなケースは、病院のリハ職と連携。
・施工中であっても、積極的に現場へ行って確認・指示している。
・認定調査・ケアプランチェックを担当する職員が関わっていることで、身体状況、生活環境、介護状
況など、利用者の情報が予め把握できており、どのようなことに困っているか、どうなりたいのか、改修することによる効果を常に意識し、有効な改修となるようにしている。また、本人の動線の確認、実際に動作を見ながら検討。予算も常に意識している。
・福祉住環境コーディネーター検定試験公式テキストを用いて指示・助言している。⇒H29.10.31 厚生労働省適正化ブロック研修（関東・信越ブロック）で事例発表しました。
離島という特殊な環境であり、住宅改修を行う業者数も少ない。改修前には、役場介護担当、地域包括センター、本人（家族含む）、改修業者がどのように改修をするか協議を行い、改修を実施するようにしている。
直営の地域包括支援センター職員が、事前申請書の際に訪問による確認を全件行っている。
管内 16 町村による広域連合により事務処理が行われている。
事前訪問調査時に住宅改修事業者が同行いただくことで、具体的な方法や金額を予め示すことにより、最低必要とされる内容に導いている。
住宅改修を終了した被保険者の自宅を訪問し、改修工事の施行状況の確認等を行う。また、被保険者の身体に合わせた改修となっているかを実際に動作確認を交えて行う。
施行後に現場の完了検査を全件行っている。

5 千人以上1 万人未満工事単価の確認（過大な見積内容となっていないか）、不必要な改修内容ではないか、アセスメントの確認、現地調査による確認、写真との確認。
・給付適正化
・事前資産：利用者の状態と改修の必要性についての理由書等を担当ケアマネが作成し提出する。
・事後審査（訪問調査）改修箇所のチェック
給付の適正化として、住宅改修の全件ではないが、地域包括支援センターと連携し、施工前、施工後の訪問調査をしている。
受領委任払いによる登録【給付の適正化】改修業者決定後①改修業者②ケアマネジャー③理学療法士・作業療法士④町担当者
で改修希望者の自宅で打ち合わせを行うようにして、不必要な改修に至らないようにしている。
医療機関からの退院に伴う住環境整備のための退院前自宅訪問（理学療法士、住宅改修事業者、ケアマ
ネジャー等が参加）に同行し、専門的な指導を受けながら、住宅改修事業者と施工内容の確認をすることもある。
適正化の取り組みとして、毎年 1 件、住宅改修費が 20 万円を超える方を対象に訪問による聞き取り調査を行っている。
着工前の事前審査時に現地での確認を 100%実施し、適正な改修であるか確認しています。
介護給付適正化のため、書類審査において、疑義がある場合は現地調査を実施している。
住宅改修を行う前後に利用者のお宅を訪問して、利用者の身体状況や施工箇所の確認。
○○県バリアフリー住宅改修事業者登録制度に登録されている事業所を推薦している（事業所の希望がない場合）
専門職による申請書を審査することで、詳細な見積書を提出していただけるようになった。

81

総人口
1 万人以上5 万人未満問 6.その他の自治体での取組提出された書類（写真等）や担当ケアマネジャーからの意見を参考に、適正な給付審査を行っている。
・住宅改修の事前申請のときに、手すりの部品については、商品のパンフレットで金額の確認をとり、工事費についての知識がないため、建設課職員へ写真や見積り内訳書を一式提示して相談をしています。
（金額が高すぎると思うとき）
・工事そのものについても、疑義があれば、同じ保健福祉課の保健師に相談して、再度工事について検討しています。
①別部門が実施するリフォーム事業費補助金の紹介。
②工事着工前に事前訪問を行い現地確認、打ち合わせ等を実施。
年間 40～50 件の住宅改修を担当 1 名で対応している。給付適正化のため、書類確認のタイミングで業者と打ち合わせを行ったり、不要な部位までの改修を止める等の対応を行っている。また、完成後は全件改修後の住宅へ訪問、実際に行われた工事を確認している。
住宅改修の事前申請があれば、全件について市の担当者（専門職ではない）が、現地調査及び本人の動作確認を行っている。
工事費見積金額が１０万円を超えた場合、２社以上の見積りをとり、工事価格の適正化を図っている。
１０万円以上の改修及び改修前後の写真で適正な改修が行われているか判断のつかないものに関しては
現地確認を行っている。
住宅改修事前・事後の訪問調査実施
住宅改修の点検は提出書類及び写真等から判断して行い、施工前審査と施工後審査の書類等に疑義が生じた場合や、改修規模が大きく複雑である場合等には現地調査・確認を行う。また、必要に応じて地域ケア会議を活用した点検確認を行う。
住宅改修担当者が研修会に参加し、住宅改修に関する基本的な知識を身に付けています。
○○県バリアフリー住宅改修事業者登録制度の活用。事前申請の際には、材料費についてカタログのコピーを添付してもらい、見積書との比較を行っている。
直営包括支援センター職員による書類点検
給付の適正化として、①複数業者による見積の実施②住宅改修現地確認の実施
施工費用が 10 万円以上については、現地へ行き、検査を行う。
住宅改修をする場合は必ず担当職か包括（直営）が二人で事前確認を現地で行う。施工位置や必要性をその場で検討する。
給付費適正化として、担当職員で全件について書面点検を行うほか、随時、改修の事前・事後に訪問点検を行っている。
住宅回収着工前に施行業者・ケアマネ・本人・家族などに立ち会いを求めて、改修箇所の現地確認、本人の動作確認を行い、適切な改修内容となっているか確認しています。
担当者が住宅改修についての知識を有しているため、現状では事前申請による点検時に内容等を精査できてはいるが、知見を有していない場合においては、公平・適正化に向けた取組・関与が難しいと考える。施工水準、工事価格等については、国等が一定の基準を設けることも今後必要になると考えます。
見積書等の様式について国が示すことについても、効果があると考えます。
事業者に対して給付決定までの流れとして、通知文を作成し、通知することを検討しています。
書類審査の強化、給付の適正化に向け、手引きを作成し、周知している。
住宅改修の理由書の書き方、添付してもらう写真についてなどをまとめた手引きを作成し、ケアマネ連
絡会で配布（平成 29 年 2 月）
制度に基づいた適正な給付を実施するため、事前審査と完了審査の書類等に疑義が生じた場合は、現地調査を行い、利用者の身体状況に合った適切な工事への改善指導を行っている。
住宅改修する箇所の取り付けする前と取り付けした後で利用者に合った適正な取り付けとなっているのか必ず保険者側で確認をするようにする。
研修会は実施しておりませんが、申請にあたり介護支援専門員に理解してもらいたい事例等があれば、居宅連絡協議会の会議を利用して周知しております。現在は、担当職員から周知するのみですので、専門的な立場でアドバイスができる理学療法士に、着工前の現場確認に同行してもらうことを検討しており、必要があれば研修会も行っていきたいと考えております。
手すり取付以外の住宅改修における保険者の現地確認の実施
全ての申請に対して現地確認を行っている。
年に 1～2 件程度ではあるが、施工前と施工後に現場を確認して、適切に工事がされているかチェックをしている。

82

総人口1 万人以上5 万人未満問 6.その他の自治体での取組
住宅改修の適正化として行う事前の現地調査について、今後、理学療法士等の専門的な知見を備えた立
ち合い等関与を検討している。
当市は 3 市町で構成される広域の保険者として介護保険事業を運営している。そのため、事業者への研修等は○○広域市町村圏組合の介護保険運営担当が行っている。
・要支援１～要介護 1（リハ職の関与がない場合は要介護 2）までのケースにおける住宅改修は地域ケ
ア会議での事例検討（初回は 5 万円以上の内容、2 回目改修時は 0 円～）を必須としている。
・地域ケア会議に専門職、施工業者、ケアマネ等と多職種での検討する「場」を設置することで、課題の捉える力の向上が図られ、効果的なサービス提供が行われることで、高齢者の QOL の向上ができる。
・そのため、地域ケア会議に参加していない施工業者の受領専任払いは認めていない。これにより住宅改修は補助金事業ではなく、介護保険におけるサービスの 1 つとしての意識付けが図られる。
・市作成の「住宅改修の手引き」をホームページで公開し、市のケアマネジャーに配布することで、対象工事の具体的な説明、基準を周知している。
事前に提出された理由書を読み、対象となる事例を抽出し、判定前の現地確認を行った後、必要に応じて助言を行っております。また住宅改修を行い一定期間経過した事例の中からも対象となる事例を抽出し、実際の使用状況を聞き取り、問題点等がないか確認を行っております。
H29 年度から事前申請、事後申請両方で現場確認を行っている。事前申請での確認では、許可がおりる
前に着工していないか、日常生活の動線上での必要性などの確認を行っている。事後申請での確認については事前申請どおりに工事が行われているかどうか、工事内容に疑義がないかなどを確認している。
その際、利用者に使いごこちなども聞き、改修後の生活についても確認をしている。
事前申請時にケアプランを提出してもらい、アセスメント等を通じた適切な改修内容であるか確認し、不適切・不要な改修の排除及び給付の適正化を図っている。
工事着工前の現場確認の全件実施（事務職員）
委託業者のシステム活用（認定給付の突合による適正化を進める予定）
受領委任払い登録。費用が 10 万円以上の工事については、現地調査を実施
適正化のための現地確認の実施
住宅改修する自宅に調査を工事前に行っています。
・住宅改修事前協議書の段階で専門職の意見を求めることにより、適正化を図っている。
・工事価格に関して必要に応じて二社以上の見積書を提出していただいている。
・住宅改修の件数が多く、現地調査を行うことが難しいため、調査票、設置予定場所が示された写真、設置後の写真、ケアマネジャーからの聞き取りによって、適切な工事が行われているかどうかを判断している。
外部の研修会に参加
工事額が大きいケース（市の実施する他のリフォーム助成制度を併用するケース）や書面で現状が確認できないケースなどに、現場を訪問する等努めている。
住宅改修については住宅改修申請の段階で、施工前に担当職員が必ず事前現地確認を行っています。また、書類に疑義がないかを確認しています。
事前現地確認の良い点は、被保険者の方に対し、きめ細やかな対応が取れることです。
例えば、パーキンソン病や、脳梗塞後遺症により片麻痺等がある被保険者に同じ手すりの取り付け工事にしても、その方の病状や生活にあった手すりの取り付け位置・太さ・形状を、作業療法士等がアドバイスできることです。また、被保険者の方に自宅の生活動線上を歩行してもらい生活全体をみることで、他にも気づかなかった住宅改修箇所の発見ができたり、病状の予後予測をした住宅改修の提案もできます。
適切な住宅改修を行うことで、被保険者が住み慣れた自宅での生活を安全安楽にすごされ、長期にわたり在宅生活の確保ができるようになります。
また、悪質な業者の施工を未然に防ぐこともできます。
・介護保険の住宅改修についてチラシを作成し、窓口配布、ホームページでの周知を行っている。
・住宅改修後のアンケート実施を予定している。
給付の適正化の為、高額な工事内容のもの、書類確認で疑問が生じたものについては現地点検を実施している。見積書類の様式や複数見積りの方針等が示されしだい、研修会で周知することを検討している。
・居宅支援事業所へは、適正な住宅改修が行えるよう主にリハ職の関与をお願いしている。
・改修業者については登録を呼びかけており、登録事業者には適正な施工並びに適正な価格となるよう登録の要件を付している。

83

総人口
1 万人以上5 万人未満5 万人以上 10
万人未満

問 6.その他の自治体での取組
住宅改修の諸経費及び工賃の基準を設定し、審査を行っている。工賃については、国土交通省の公共工事設計労務単価を参考に取り決めている。
・事前申請時に疑義のある対象者について自宅訪問調査を行っている。
・事後申請時は事前申請と工事内容の変更があった場合に聞き取りおよび現地調査を行っている。
・ケアマネジャー等から要望があった時は、ケア連絡会等で時間をいただいて取扱にかかる説明を行うようにしている。
■訪問調査の実施・見積書、図面、写真だけでなく、疑義が生じたもの全てについて、事業者から聞き取りを行い、説明が不十分な場合には訪問調査を行う■価格や取付部材の確認
・定価より高くなっていないか、またブラケットなど見積もり上で示した個数より多すぎないか確認している。
■申請書等の適正化
・事前事後の申請手続きを簡素化するため、書式を工夫している、・写真添付など様式に合ったものを提出するよう窓口指導している。
■Q&A の作成等
・適切な工事を行うために、Q&A を作成している。
・申請手順、注意事項などを示した資料やパンフレットを窓口で配布している
住宅改修が必要な理由書を読んで不明点・疑問点があった場合は、理由書作成者に質問する。比較的高額な工事を行った事例の中から数件選びだし、事後調査に行っている。
給付の適正化等に向けた取組として、高額な改修や段差解消など危険が伴う改修の場合、訪問して確認している。
・書類の受付時に簡易的な聞き取り・主任 CM による書類点検、疑問点の聞き取り・担当職員の外部研修の参加
・場合により複数業者からの見積もり徴集
給付の適正化の部分で、判断の難しい住宅改修については、ケアマネジャーに同行して現場の確認を行う。また、改修後のところで、適切に設置されているか、訪問を行うことがある。
1.工事価格が適正であるか判断する目的で、商品カタログ（定価がわかるもの）の添付を義務付け
2.図面、写真で判断し難いものは、現地確認実施。
3.諸経費は概ね 10%～15%程度を基準としている。極端に高い場合は詳細を確認。また、5 万円を下回る場合は例外的に認める場合がある。
4.人工賃については、国土交通省が発表している労務単価を参考に確認している。
施工後の利用者宅への訪問調査の実施
介護給付費等適正化の取組みの一環として、事前申請時に工事に使用する部材の商品カタログの添付を求め、適切な見積もりが行われているか確認を行っている。
高額な工事（対象工事費 20 万円以上）について、着工前の現地調査を行っておりますが、それ以上の特段の取り組みはありません。
給付の適正化として、○○市で初めて申請のあった事業者が住宅改修を行った家や、限度額いっぱい使用した家に、現地調査にうかがっている。
市内での住宅改修の実績が少ない施工事業者や予定改修額が高額な内容を中心に抽出し、現地調査を実施している。
給付の適正化：竣工後、全件に対し、担当職員が訪問し、施工状況の確認を行う。
施工費は１人工あたり 18,000 円／日、諸経費は総工事額の 10％を上限としている。
当市所属の建築技師に工事及び価格について適正かどうか確認を事前申請時に行ってもらっている。
工事前、工事後の現地確認（給付適正のため）介護保険サービス事業者集団指導の際に、申請にあたっての注意事項等を住宅改修事業者や介護支援専
門員等に周知している。

84

総人口
5 万人以上 10
万人未満

問 6.その他の自治体での取組
30 万円以上の住宅改修については現地調査を行っている。
改修工事の施工前に工事見積書やケアプラン等の確認を行い、施工後に訪問して、住宅改修の施工状況等を点検している。
給付適正化のため、可能な限り現地調査を行っています。
工事前の現地調査
・事前申請前の相談の段階及び事前申請後に本人の動作確認を含め適切な工事を行ってもらうために、市の職員が現場確認を行う。
・完了報告後に本人の動作確認を含め適切な工事が行われたか市の職員が現場確認を行う。
（年に１０件程度）
工事が適正に実施されているか、現地確認を実施する場合がある。
給付の適正化に関連して、工事内容に疑義が生じる場合等（例：要介護度が高い場合）に現地調査を行っている。
事前申請にあたり、税込み５万円以上の改修については、２社以上の見積りを提出していただき、安価な方の見積りを採用して、着工の承認を行っている。
見積書提出時に部材のカタログの写しの添付をお願いしている。カタログの定価をもとに、定価を超える価格設定が行われないよう適正化に努めている。
「介護保険制度における住宅改修の手引き」を新たに作成予定です。完成後、事業所関係者が集まる研修会の場で、手引きの活用と内容の周知徹底を図りたいと考えております。この啓発により、事前・事後申請書の内容制度が高まり、迅速な審査ができ、なるべく早く工事の着工許可を出せるよう事務手続きができるようになり、内容の適正な判断もできることを期待しています。手引きにはＱ＆Ａを記載し、よくある問い合わせが手引きを見て理解していただくことにより、減収することを目標としています。
事業所等、住宅改修担当者の方の知識が深まり、より円滑な申請業務ができるよう、努めてまいりたいと思っております。上記の手引きを作成するにあたり、近隣の先進地２市へ訪問し、いろいろと学ばせていただきました。他市との交流を深める貴重な機会となりました。今後とも分かりやすい申請業務、
適切な審査、給付適正化に尽力していきたいと考えております。
給付金額の適正化を図るため、一定の基準を以下のように定めています。
・屋内手すりの取付け費は、一ヶ所につき手すり材料費の 30％以下とします（但し、手すり材料費が 10,000 円未満の場合は、3,000円を限度とします）。
・屋内手すりの下地補強の施工費は、一ヶ所につき補強材料費の 50％以下とします（但し、補強材料費が 10,000 円未満の場合は、5,000 円を限度とします）。
・屋内スロープ取り付け費は、一ヶ所につき 3,000 円を限度とします。
・屋内手すり組立て取り付け費は、手すり材料費の 20％以下とします。
・屋外手すりのコンクリート等穴あけ補修（強）費は、柱１本につき 5,000 円を限度とします。・
諸経費・諸雑費等は、詳細を明記し、人件費や減価償却目的（工具等消耗品は除く）のものは、保険対象としません。現場管理費＝人件費→×
養生費、材料廃棄等→○あまりにも工事価格が高い案件については、全ての部材の定価がわかるカタログ等を添付してもらい、その根拠を示してもらっている。
当市では、給付の適正化として事前申請と支給申請時に工事個所の確認を行っている。事前に提出された写真と支給申請時に提出された写真を確認することで、不正な工事に対する給付防止に努めている。
住宅改修制度の利用者に対するアンケートの実施（ケアマネジャー、施工業者、担当職員の対応、有効だった工事内容等）
事前の現地確認を全件行い、不正な申請がないよう、確認している。
住宅改修費支給申請の内容が妥当なのか、担当だけでは判断がつかない場合に、介護高齢課に所属する
理学療法士の専門知識や見識を参考にして、住宅改修費支給の必要性を判断する。
給付の適正化とケアマネの質の向上につなげるため施工後 1～3 か月以内にモニタリング表の提出
受領委任払制度の導入。住宅改修実施調査の実施

85

総人口
5 万人以上 10万人未満

10 万人以上 30
万人未満

問 6.その他の自治体での取組
県社会福祉協議会が開催する住宅改修の研修への参加
住宅改修の事前協議の際、提出資料にて受給者の状態像と改修内容に疑義が残るケースに関し、PT（作業療法士）等による家屋調査実施状況の確認並びに調査報告書等の追加資料の要求、改修前後の実地調査を適宜行っているほか、適正化を目的として、見積内訳の記載方法の統一化や、同一業者、同一内容の過去の改修工事における見積価格の点検、選択資材のカタログ提出を義務付けている。また、過去の改修例について施工内容毎に検索できるよう、平成 27 年度以降の申請情報についてデータベース化を図っており、類似内容があった際の価格比較や、より適切な施工方法の提案に繋がっている。当該デー
タは改修種類ごとに施工方法・工事内訳書・施工後の写真等の各種情報が把握でき、これにより手すりや踏み台、嵩上げ工事等、件数の多い工事に関して施工種別・材質、事業所ごとに価格・寸法を抽出し、市場価格導入促進の根拠となるよう、平均寸法ごとの割り出し作業を行っている。本取組みにより、平成 27 年度 9 月末時点の申請件数に比して、平成 29 年度 9 月末時点において約 4 割減の申請件数になっているほか、1 件あたりの工事費用及び給付費も減少傾向（平成 27 年と平成 28 年の比較では、1 件当たりの平均給付額が¥4,453 減）となっている。これらの成果より、課題解決の手段として安易に住宅改修が選択されなくなったことや、工法が精査された結果、給付費が減となっていることが推察できる。
また、改修業者やケアマネ向けに介護保険の住宅改修を利用するにあたり必要な視点・留意点等について、具体例を交ぜながら説明する集団指導を開催している。
※なお、手すりや踏み台設置の資材平均価格（事業所別）のデータについて、各事業所への説明会開催
後、市 HP にて、利用者・改修業者向けに公開を予定している（平成 29 年 4 月頃）。
給付の適正化に向けた取組として、高額なもの、複雑なもの、写真では分かりにくいもの等から選定し、訪問による施工前又は施工後の点検を年間 6 件程度を目標に実施している。
住宅改修の適正化などには取組めていない現状です。
工事終了後に行う事後点検。工事費用が限度額を超える場合や工事箇所が多い場合に事前に現地を確認。
年度の中で 1 回以上の現地調査を予定している
新年度、研修会を行いたいと考えております。本市としても事例を集めておりますので、ご教授ください。
介護保険住宅改修受領委任払い登録業者制度
各業者によって同じ商品でも見積価格に差があるため、専門的な知識のない者が十分に指導できない。
給付適正化
・申請書類の全件確認・現地確認申請を受けた内容に関して、特別な取組は行っておらず、個別に工事価格等を含めた内容の審査を行っている。
必要に応じて申請者の住宅を訪問し、現状の確認を行う。
給付の適正化のため、住宅改修及び福祉用具購入・貸与が申請のとおりに実施されているか現地調査を行っている。
〈住宅改修完了検査〉改修が完了した方から訪問先を無作為に抽出し、完了検査を実施している。担当
事業所（居宅等）や施工業者の対応や改修箇所の利用状況を被保険者本人及び家族立会いのもと確認し、申し出があれば直接施工業者へ説明、指導のうえ、不具合箇所の改善に取り組んでいる（年 2 回）。
受領委任払い登録制度・被保険者から相談を受けた場合、複数の業者に見積もりを取ってもらうよう勧めている。
・事業者用の案内を作成し、住宅改修が必要な理由書や見積もり書の記入例等を参照してもらっている。
工事に疑問な点があれば現地に出向き、工事価格が適正であるか確認している。
市民の方が施工業者を選ぶ際の情報提供のツールとして、施工業者のリストを作成し、市の HP でも公開している。
リストへの掲載条件は、先述の研修会に参加し、掲載を希望した業者で、毎年、研修会後に更新している。更新の際に、既にリストに掲載されている事業者のうち、研修会を２年連続で欠席した事業者に関しては、リストから削除する。
受領委任払いに関しても、研修会に参加し、このリストに掲載され、市と協定を締結した事業者のみを対象としている。

86

総人口
10 万人以上 30
万人未満

問 6.その他の自治体での取組
受領委任払いの登録制度を設けており、登録業者は○○市の公式ホームページに掲載している。
受領委任払い制度を導入しており、活用にあたって事業者の登録を行っています。登録の手続きの際は都度説明会を実施し、介護保険の趣旨や書類の作成方法等について説明し、適正化を図っています。
事務の円滑化、給付の適正化を図るため、施工事業者向けの住宅改修に係る提出書類の説明文書を作成（添付）「○○市給付適正化説明会」の中で、介護支援専門員の方を対象に、住宅改修について説明を行っています。実際にあった問い合わせと回答、不適切な住宅改修、解釈の誤りについて要約し、情報提供します。
前述の研修を受講した事業者は、市の登録を行えるようになっており、一覧にしたものをホームページに掲載するほか、希望のあった被保険者に配布している。また、市への登録を終えた事業者は、受領委任払い制度を利用できるようになっており、利用者の利便性の向上に努めている。
工事前・工事後の申請の際、提出された書類の確認を行っています。その際に不明点等があれば、工事内容や本人の心身状況等を確認し、必要に応じて書類の追加やさしかえを依頼しています。その事例としては理由書の記載不足、見積書内で支給対象金額が明記されていない、工事場所の写真が不足していいて工事個所の確認ができない等があります。
・受領委任払い制度の採用
・利用者宅への工事の確認（年二・三回）
介護保険住宅改修事業に関する手引書を作成中。平成 30 年 3 月にケアマネジャー、施工業者を対象にこの手引書の説明会を開催する予定。
住宅改修後の現地調査。実際の改修項目を現地で調査することで給付の適正化を図る。月間２～４件（H28 年度計 37 件）現地調査を実施。
工事価格・給付の適正化を図るため、現地調査（事前・事後）を行っている。又、工事内容に疑義がある場合は、施工業者に確認をしたり追加書類（カタログ等）の提出を求めている。
平成 28 年 12 月より受領委任払い方式を取り入れた。
・介護給付費通知に同封するパンフレットに住宅改修の制度説明や注意点を載せ、受給者に向けて周知している。
・HP に住宅改修の手引きを載せている。
・国の法律や QA 等では判断できないケースの給付可否について、保険者として、類似ケースへの給付の平準化を図るため、区独自で運用の QA を作成している。
給付の適正化として、疑義がある事例については着工前・着工後を問わず、現地確認を行っている。しかし、年に数件程度しか行っていないため、平成 30 年からは月に数件を目標として現地確認を行い、給付の適正化の強化を図ることを検討している。
研修会やリフォーム事業者登録制度等、特に何か取り組みを行ってはおりません。適正化についても、特にはないですが、他の事業所と比べて工事費が著しく高い場合、個別に問い合わせして、理由を確認したり、修正してもらったりしています。
住宅改修費支給を受領委任払いでも行っている。
専門職の関与がないため、該当するような取組は無い
第 8 回研修会での事例検討会（グループワーク）にむけて、○○市介護保険事業者協会、居宅介護支援（ケアマネ）部会、福祉用具貸与・住宅改修部会それぞれから、研修チームを作り、市と協議を重ねて研修内容を作成中です。このグループワーク及び事例検討については、福祉用具貸与・住宅改修部会内
で早くから実施の希望がありましたが、準備ができておらず、今まで見送ってきました。今回はコーチ
ングチームを作ることで、事例の内容やワークの内容について協議し、準備をしています。研修会当日には、用具貸与・住改部会のメンバーがグルーブファシリテーターをつとめ、事例検討会の総合ファシリテーターは部会長が行う予定です。
○介護保険住宅改修施工業者の登録制度の実施
介護保険制度において、介護サービスを提供する事業者は人員・設備・運営等の一定基準を満たして県への事業者登録が必要（事業者指定制度）であり、これにより介護サービスの質が保たれています。一方、介護保険住宅改修に係る業者としては、前段に示した登録等は不要となっています。このため、サービスの質の均一化を図ることが難しくなっています。そこで、本市では介護保険住宅改修施工に係る業者の皆様に対して、介護保険における住宅改修制度についての理解を深めていただき、ケアマネジャ
ーや地域包括支援センター等関係者と連携し、利用者の身体状況に適した改修を行い、質の向上を図る
ことを目的に、介護保険住宅改修施工業者の登録制度を実施しています。
登録のない改修業者でも、介護保険における住宅改修制度に対し理解、協力をいただける場合は、新規に登録することができます。

87

総人口
10 万人以上 30万人未満

30 万人以上

問 6.その他の自治体での取組
受領委任払登録名簿をホームページに掲載。窓口に設置し閲覧及びコピー可。部材の定価超えの指導。
ブラケットピッチ等、メーカー保証を超えている場合は施工方法の再検討を指示。手すり取付後の通路幅の確認、特に将来車いす利用があるのであれば有効幅の確保など。市で確認できないメーカーについてはカタログを添付。
給付の適正化に資するために、住宅改修費の申請の手引きを作成し、研修会での配布、寿契約業者への配布、その他希望者への配布を行い、制度の周知を行っている。
・○○市において実施している住宅改修施工業者の受領委任払いの登録制度において、１年に１度、実施している住宅改修に関する研修会の参加を必須要件としている。
・使用する部材のパンフレットを添付してもらい、見積書には商品名・メーカー名・品番・型番等
・手すり等部材を実際に工事に使用する長さ、個数等に応じて、金額の按分を指示している。
施工業者に対して受領委任払い事業者登録の実施、特殊な事例や工事内容については事前に現地調査をし、給付の可否について判断をしており、工事完了後に施行の確認をしています。
○○区では、平成 23 年 10 月より、受領委任払い制度を導入。受領委任の事業者は登録制。
本市介護給付適正化事業において、住宅改修施工後の状況についての点検を行っている。具体的には対象者を任意で抽出、連絡をとったうえで、対象者宅を訪問し、事前審査時に提出された住宅改修理由書に記載されている改善しようとしている生活動作が工事後に改善できているか等、自立支援に役立って
いるかについての聞き取りや、提出済みの工事内訳書に基づき、不要な施工がされていないか等について調査を行っている。
・給付適正化について
住宅改修では保険者の確認を要する案件については訪問調査を実施している。
①要件
ケアマネジャーの関与が薄い事案について実施している。たとえば、理由書にケアマネジャーの確認がない場合である。他には、事後申請時に利用者にケアマネジャーがついていない場合も同様である。
②実施内容
上記①の要件を満たした場合、保険者が訪問調査を実施する。工事が適正に完了したかや利用者に資する工事が行われているかを確認する。その上で、Excel にデータを入力し、記録を保存している。Excelのデータは調査を行ったというデータを記録するのみならず、保険者がどのようなポイントをもって調査を行ったかを詳細に記録している（ここでいうポイントとは、手すりの取り付けや段差の解消など住宅改修に該当する工事であること、改修場所と被保険者の改修後の使い心地である）。また、記録する内
容は改修場所、施工業者、住宅形態と改修内容である。
受領委任払い登録制度の導入①介護保険住宅改修に十分な知識があること。②過去１年間、区内で住宅改修の対象工事を行っている。
①②を満たし、登録申請した業者を選ぶことで、被保険者の負担部分のみの支払いで済む。被保険者の経済的負担の軽減、給付の適正化ができる。
見積書の作成にあたっての留意点、作成例をホームページに掲載。申請内容と工事内容、本人の心身状
況の整合性確認のための現地確認を実施
住宅改修の訪問調査
給付の適正化については、提出書類のみでは不明点があるもの、価格が著しく高額であるもの等の現場確認を行っている。ただし、適正化として金額基準は明確に設けていない。
受領委任払い業者を登録することにより、被保険者の金銭面での負担が一時的に少なくなる。また、登録される事業所は各種介護保険住宅改修を行っており、適切な技術・施工水準の確保に繋がっている。
市職員が住宅改修を行った住宅へ訪問し、適切に工事が行われたかどうかや被保険者の生活状況、業務の評判等を聞き取り、情報を取りまとめ、共有することによって給付の適正化に努めている。
介護保険給付適正化計画に定められた工事後現地確認調査の実施（全件数のうち、15%以上・シルバー
人材センターへ委託）
家族施工での住宅改修支給申請があった場合、介護保険課職員が現地を訪問し、実地調査を行い、支給について決定している。
住宅改修、福祉用具申請者のご自宅を訪問し、①利用者の心身の状況及び家屋の状況を勘案したものか②申請内容が市に提出したものと同様か③理由書に記載される問題点が改善したか
状況をお伺いしている。昨年度は住宅改修・福祉用具、併せて 8 件訪問した。

88

総人口
30 万人以上

問 6.その他の自治体での取組
・介護保険住宅改修費
受領委任払い事業者登録制度
・目的：被保険者の一時的な負担を軽減し、より利用しやすくするため。
・登録要件：○○県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けていることを条件としている。申請に際して NPO 法人バリアフリー住宅改修事業登録証のコピーを提出してもらっている。
平成３０年度から住宅改修の研修会の実施を予定しております。
給付の適正化に向けた取組として、現地調査を実施している。申請書類を審査する中で疑義のあるものについて職員 2 名（事務職員）で現地調査を行う。
・受領委任払いの登録を市役所にてしている事業者については改修費等の受領ができる。
・介護保険給付の適正化について特に指摘をされた平成 18 年頃に講師を招いて事業者に研修等を実施した。また、アンケート調査を行い、住宅改修について統計を行った。
・介護保険住宅改修施工事業者の登録制度の実施に伴い、登録のある事業者がおこなった工事のみを受
領委任払いでの支給対象としており、その登録については、事前の登録申請が必要であり、適正化事業の一環である研修会の受講を毎年１回義務付けることにより、給付の適正化へむけた取組が可能となる。
・対象者の心身を十分に理解している介護支援専門員が現地検証に立ち会うことを義務化とすることにより、適切な改修計画や給付の適正化につなげることができる。
・毎月１回、事業者の方や市民の方向けに、NPO 法人による住宅改修や障害者の方の住宅改造制度等に関する事前相談会を市役所にておこなっている。
・本市のホームページにて、住宅改修工事についての案内、受領委任払いの登録事業者一覧の掲示や、
申請書類一式をダウンロード可能としている。
・窓口にて、事業者の方や市民の方向けの住宅改修についての手引書、住宅改修 Q&A や申請書類一式を配布している。
新規で受領委任の合意を結ぶ事業者に対し、研修会で使用する冊子を送付し、給付の適正化、申請の円滑化を図っている。
申請内容に疑義がある場合には、複数職員による現地調査を実施している。調査にあたっては、担当ケ
アマネジャー、施工業者、その他関係者の立会を原則としている。
・施工業者との受領委任払い契約：改修費用のうち、利用者の自己負担分（1 割または 2 割）を利用者
が事業者に支払い、残りの部分を市が事業者に支払う方法を取ることができる契約（任意）・有資格者による施工計画・見積書の全件審査・手引きや事例集の発行適正化事業…施工後に受給者宅への訪問調査を実施（年間 60 件）
介護保険住宅改修費支給申請及び受領委任払い取扱事業者（所）登録制度…住宅改修費に係る申請及び保険給付の受領について、予め市に登録した施工事業者（所）に委任することを可能とする制度（平成29 年 12 月 1 日現在、278 事業者（所））
受領委任払いを導入している政令市では、業者登録（更新）の要件として、講習会の受講を要件としている市もあると聞いていますが、○○市は受領委任払いを行っていないこともあり、特段の研修・取り組みを行っていません。
住宅改修に係る手続き等について、マニュアルを作成し、本市ホームページに掲載することにより、統一を図っている。
現在、審査は一般事務職員が行っており、身体状況から工事の安全性・必要性が判断出来ない場合は、
NPO○○福祉住環境コーディネーター研究会へ臨時相談を行っている。なおも、上記の判断が難しい場
合には、区立総合福祉センターの PT に依頼し、区職員・NPO・PT で訪問調査を行った事例が 2 件ある。
受領委任払いが可能な事業者の登録
・住宅改修費の受領委任払い登録制度
住宅改修に係る説明会を受講し、市に登録することで受領委任払いの取り扱いを実施している。
・住宅改修における事前、事後点検
書面審査は全件実施しているが、給付適正化の観点から、自宅に訪問し、住宅改修の工事内容の点検を実施している。
住宅改修費の支給について、改修予定や改修を行った一部の住宅を市職員が訪問し、事業所の架空請求書、不適切な請求の防止に取り組んでいる。

89５）事前申請時に提出する見積書類の様式について（１）回答自治体で住宅改修申請のための見積書類の様式を作成しているかについてみると、「はい」の回答が 13.3％、「いいえ」の回答が 85.7％であった。
問 7.貴自治体で住宅改修申請のための見積書類の様式を作成していますか。 n=1,149（２）住宅改修事業者が見積書類の様式を活用しているかについてみると、「おおむね活用している」
が 28.8％と最も多く、次いで「あまり活用していない」（24.2％）、「半分程度活用している」（20.9％）であった。
問 7（１）住宅改修事業者は見積書類の様式を活用していますか。
n=153

90

（３）見積書類の様式を活用することによる具体的な効果（メリット）についてみると、「施工費の内訳が明確になる」が 65.4％と最も多く、次いで「改修内容が明確になる」（64.7％）、「材料費が明確になる」（53.6％）であった。
問 7（２）見積書類の様式を活用することによる具体的な効果（メリット）は何ですか。 n=153（４）見積書様式の周知方法についてみると、「自治体ホームページ」が 67.3％と最も多く、次いで「事業者向けパンフレット」（14.4％）であった。

問 7（３）見積書類をどのように周知していますか。 n=153

91

２．見積書参考様式について
今回アンケート調査で調査対象客体より受領した見積書様式を分析した結果を基に、見積書参考様式を作成した。

1）見積書 内訳書様式の記載項目について
アンケート調査において、回答自治体が見積書類の様式を作成している場合は、当該様式を郵送・メールにより情報提供を依頼した。
受領した 91 件の見積書様式を内容について掲載項目は以下の通り、少ないながら「写真 N
Ｏ」（添付の工事個所の写真の番号）が 19 件、「付帯工事の有無」が 2 件あった。

92２）自治体から受領した見積書様式について（１） 記載された工事の内容
自治体から受領した見積書様式の工事の内容は下記のものが多く見られた。
①介護保険対象部分のみを抜き出して記載した様式②全体工事と介護保険対象部分のみの見積を別に記載した様式③全体工事と介護保険対象部分及び対象外部分の見積を記載した様式（２）記載項目の内容①部屋名・部分・工事名称・内容（仕様）・数量・単位・金額・住宅改修の種類・算出
根拠については、大部分の様式で記載項目としている。
②「部屋名」については「改修場所」「改修箇所」としている様式もある。
③「内容（仕様）」については、規格・寸法・範囲等補足の記載がある様式があった。
④「単位」については「数量」欄に点線で表す様式が多いが、「単位」として別項目としている様式もあった。
⑤写真番号を記載項目としている様式もあった。
⑥付帯工事の有無を記載項目としている様式もあった。

３）見積書参考書式についての検討（１）記載すべき工事の内容①介護保険の支給対象となる費用の見積であるため、介護保険対象部分のみを抜き出した見積となっている。
②全体の工事内容と、介護保険対象部分のみの内容の見積を対比させることで、介護保険対象部分につき見積内容が明確になるため、工事全体の内容があった方がわか
りやすいことも想定される。
③全体の工事内容と、介護保険対象部分の他に、介護保険対象外のみの見積を併記する
ことについては、介護保険対象外部分が明確化するメリットはあるものの、事業者の事務負担が増すことと、保険者側のチェック上も必ずしも必要な項目とは言えないと考えられる。
（２）記載すべき項目の内容①「部屋名・部分・工事名称・内容・数量・単位・金額・住宅改修の種類・算出根拠」
については、改修内容・材料費・施工費等の内訳を明確に把握するために必要な項目である。
②「部屋名」は、廊下・階段等の改修もあることから「改修場所」もしくは「改修箇所」と記載した方がわかりやすい。
③「内容（仕様）」は、寸法・規格といった補足を行うことで内容が明確化する。

93

④「写真等番号」は、見積書をチェックする上で記載されることは有益である。
⑤「付帯項目の有無」は、付帯工事の有無が明確になるが、見積内容から容易に判断できることから必ずしも必要ではないと考えられる。
⑥「名称」欄に、材料と工事費を明記することで、区分がわかりやすくなる。
（３）レイアウト・記入例等
・保険者や住宅改修事業者から見てわかりやすいだけでなく、利用者が見てわかりやすい
レイアウトや記入例とする。

４）見積書参考様式
上記検討結果を基に、見積書参考様式として二種作成した。
（別紙①及び②）
介護保険の支給対象となる費用の見積りであって、その内訳がわかるよう、材料費、施工費、諸経費等が適切に区分することから見積書参考様式 A を標準的な様式とする。
（１）見積書参考様式Ａ： 介護保険対象部分のみの見積書※介護保険の支給対象となる費用の見積りであって、その内訳がわかるよう、材料費、施工費、諸経費等が適切に区分されたものとなっている。
（２）見積書参考様式Ｂ： 工事全体と介護保険対象部分のみの見積を別に記載した様式※工事全体と介護保険対象部分のみの見積を対比させるものとなっており、工事の全体を把握する等、必要に応じ使用できるものとなっている。

94

改修場所

住宅改修
の種類
（※１）

95

改修部分

総合計

消費税

合計

諸経費

小計

（施工費）

（材料費）

名

称（※２）

商品名・規格・寸法等
数量

単位

単価

介護保険対象部分

見積書・内訳書に記載すべき項目（見積書参考様式Ａ：介護保険給付対象工事部分のみの見積）

金額

算出根拠

（※２）名称： 材料費、施工費、諸経費等を分けて記載すること（※１）住宅改修の種類： （１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他住宅改修に付帯して必要となる改修

写真等
番号

工事費

介護保険住宅改修【別紙①】見積書参考様式Ａ（介護保険対象部分のみの見積書）

【別紙②】見積書参考様式Ａの記入例

96

97

改修場所

住宅改修
写真等
の種類
番号
（※１）

改修部分

総合計

消費税

合計

諸経費

小計

（施工費）

（材料費）

名

商品名・規格・寸法等

数量

単位

単価

金額

（見積書参考様式Ｂ：介護保険給付対象工事を含む工事全体の見積）

称（※２）

見積書・内訳書に記載すべき項目

単位

金額

介護保険対象部分
数量

算出根拠（※１）住宅改修の種類： （１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他住宅改修に付帯して必要となる改修（※２）名称： 材料費、施工費、諸経費等を分けて記載すること

工事費

介護保険住宅改修【別紙③】見積書参考様式Ｂ（工事全体と介護保険対象部分のみの内訳を別に記載した見積書）

【別紙④】見積書参考様式 B の記入例

98

３．自治体対象ヒアリング調査結果
1）ヒアリング結果（１）A 自治体（人口 15 万人規模市町村）①介護保険住宅改修への専門職の関わりによる有益性について
・外郭団体所属の職員の理学療法士、作業療法士の協力を得て住宅改修を適正に実施している。
・効果的な住宅改修を行うために、①本人・家族・介護者の希望・要望の視点、②医療の視点、③介護支援専門員等の福祉の視点、④施工業者等の専門家の視点の 4 つの視点で見ているが、作業療法士、理学療法士は医療専門職なので医療的な視点で見られるというところが有益。
高齢者の疾病に対して予後予測ができるため、身体機能の維持・改善あるいは低下の可能性を踏まえて少し先を見据えた形での住宅改修の提案ができること。
利用者等との要望に相違がある場合は、複数提案し、金額面、身体面、構造的な面、安全性等の面からそれぞれのメリット、デメリットから優先順位を付けて、利用者が長所短所を把握したうえで選択していただく。
・住宅改修の事前審査の際に全件審査をしている。そのうちの６割程度は直接訪問して４者（以上）で協議の上で改修工事内容を決めている。
・以前は最初に訪問をして十分なアセスメントをしたうえで住宅改修の検討という形になっていたが、今はとにかくスピードを重視しており、最初の訪問の場でサービス担当者会議というケースもある。
（専門職が関与した事例（印象に残った事例））
・外出のために住宅改修をしてうまくいった例。家が免震構造になっており、震度７以上の場合
は 60 センチ動くため、リフトを設置するためには 60 センチ以上の隙間を要する。車いす利用者で玄関からは出られないため、外出のためのウッドデッキ（自費）を 1 メートルほど離れたところに作り、そこから昇降機を利用して外出する形にして、家とウッドデッキの間はレンタルのスロープを橋のように渡して行き来できるようにした。自費を含む住宅改修と福祉用具レンタルを組み合わせてニーズに対応した事例である。
②住宅改修をおこなっていくにあたって課題としてとらえていたこと（人材の課題）・主管課の担当者の経験値の蓄積ができないこと。インターネット等で情報が多くなっているとはいえ、やはり経験則が必要と考えるが、自治体では同一業務を担当する期間が１～２年程度なのでノウハウの蓄積ができない。当該自治体では、外郭団体の専門職は長期間担当業務に関わるため、そこでは、可能である。恒久的もしくは世代交代（引継ぎ）がしっかりできるレベ
ルで保険者も外部機関も含めて経験則が積めるシステムが必要と考える。
・介護支援専門員が住宅改修、福祉用具の選定でリーダーシップをとってできるほどのレベルに達していない。介護支援専門員対象の研修等（外郭団体で）を行っているが、人の入れ替わり

99

も激しく、介護支援専門員の質の向上につなげられていない。
・人員の問題として、外郭団体の専門職には住宅改修以外にも多様な役割がある。相談は利用者から直接来る場合もあるが、福祉用具専門相談員、介護支援専門員、ヘルパー、メーカーからも受けており、年間 3,000 件になり、外郭団体の専門職２人では不十分である。
（効果の数値化の課題）
・例えば大腿骨頸部骨折した時に、３00 万円かかる一方で、３万円の歩行器を 100 人分出せるだけの金額がその手術にかかるならば、歩行器を 100 人分出した方がよほどリスクが低下しメリットが大きいと考えると、手すりを 100 人に付けたことにより骨折しないで済めば、介護保険としては増加するけれども、医療保険を使うよりは圧縮されるということが数値化できればよいが難しい。
③住宅改修の質の向上に向けた取組（見積様式について）
・「○○一式」のような指導の対象となるような見積は不可だが、所定の様式は特にない。
・自治体の「介護保険 住宅改修の手引き」の記載例に従って書くように説明してきたが、最近は事業者の研修参加や、事業者が実績を積んだことによって理解が深まってきており、説明の必要性は低くなってきている。
（研修）・介護保険係で事業者向けに 2 時間程度の講義形式の研修を年に 1 回、市役所の会議室で実施している。研修参加した事業者は希望事業者のみリストにして公表している。研修に 2 年以
上連続で参加しないとリストから除外される。
・事業者にとってリストのメリットとしては、市民からの「どこに頼んだらいいですか」という問い合わせに対して、自治体の研修にきちんと参加している事業者のリストとして紹介できること。
（登録制度・受領委任払い）
・登録制度はないが、受領委任払いは、研修参加事業者に限定される。受領委任払いを希望する
事業者に対しては、研修受講後に協定書の提出を義務付けており、協定書が認められれば、研修受講事業者リスト上で○が付けられる形で公表される。
（モニタリング）・全件行いたいところだが、担当の介護支援専門員や地域包括支援センターの職員から「行ってもいい」と言われたケースのみ行っている（月 1 回ハンコをもらいに行く時に合わせて同行）。
あるいは、介護支援専門員の手間がかかるということであれば、介護支援専門員を伴わずに訪問する場合もある。

100

・介護支援専門員だけで見てきた場合は、住宅改修の視点で見なければモニタリングとは言えな
いと考える。
（その他）
・専門職として介護支援専門員の小さな勉強会のようなところに呼ばれて話をすることで啓発をする他、理学療法士・作業療法士で協議会のようなものをつくっていて、そこでスキルアップの勉強をしている。

101

（２）B 自治体（人口 90 万人規模市町村）①住宅改修申請から給付までの流れ
・介護保険課は常勤職員 1 名、非常勤職員 1 名の体制で行っている。
・申請においての必要性の判断は行政が行い訪問調査を決めていく（職員はＯＪＴの中で経験を積んでいく）。
・その後内容に疑義があるものについては、建築士と福祉住環境コーディネーターがいる NPO
法人に委託して訪問調査をしてもらう（約 40 件程度）
。その中で、疾病等で必要性が判断できない場合においては、自治体の福祉センターの理学療法士に同行してもらう。訪問調査は事前と完了時に行っている。
・給付後のモニタリングは基本的に行っていないが、完了時の訪問調査が事前と違いがある時には再度モニタリングを行っている。
②住宅改修をおこなっていくにあたって課題としてとらえていたこと・担当課には住宅改修のスキルがある職員が配属されるわけではなく、自治体としての採用も専門職の採用は厳しく、特に建築専門職の方が必要であるとお願いしているが、建築の専門分野への配置が精いっぱいと断られている。対応できるのは建築の専門職なので、こうした業務を一般の事務職が行う厳しさがある。何らかのスキルを足していかないと、「一般事務なのに何を言っている」という感じで事業者にあしらわれることもあった。それに対抗するために別の何かで補完していかなければいけない。
・職員のことを考えると、介護保険の住宅改修にだけ特化してスキルが上がったとしても、他のところへ異動していかなくてはいけない。またこの業界で長くやるにしても、住宅改修だけでなく介護保険全般というものを大きく見据えていかなければ将来的には困るので、職員の育成
上も住宅改修だけに関わってもらうというわけにはいかない。そのため何らかのスキルを持った専門職の方に対応してもらうことは今後とても重要。
③住宅改修の質の向上に向けた取組（研修について）・介護支援専門員、施工事業者に対して隔年で行っている。参加者は昨年 123 名。広く集まってもらって、業者の方にこういう施工をしろという話ではなく、介護保険とは何かから始まって、全体論を説明する。主に住宅改修にフォーカスを当てて住宅改修制度の理解ということで行っている。
・介護支援専門員の質を上げるために、介護保険課で事業者指導担当と事業者支援担当という 2つの係で立場を変えた支援というようなことをしている。研修の機会はさまざまに投げかけているが、きちんと出てくる人とそうでない人との間に大きな差が出ている。

102

（専門職の関与）
・理学療法士が福祉センターに在籍しており、申請書の中で特殊な疾病の場合等に、訪問調査に同行してもうことになっている。必要性が判断できない場合のみなので、今年は 2 件だった。
・訪問調査は建築士と福祉住環境コーディネーターがいる NPO 法人へ委託している。ここは建築士が非常に多くいて、建築学的に安全かどうかはここで判断していただいている。
（訪問調査）
申請書がある中で、当該自治体の職員がおかしいと思ったことに対して、「こういうところが疑問です。
こういうところを訪問調査でみたいです」というチェック項目を提起したうえで NPO
法人に依頼をかけ、事前に申請書、理由書、図面、見積、写真を送付。それについて NPO 法人が疑義や代案等を検討したうえで訪問調査に向かってもらっている。訪問調査先では、訪問先家屋に入る 15 分前くらいに業者と介護支援専門員に来てもらって事前打ち合わせをしてから調査に入るようにしている。
（見積様式について）
・自治体としてはこれでないといけないという様式はないが、参考様式としては提示している。
・普段の申請の中で施工費が高すぎる場合は、介護支援専門員に 2 社見積をしたかの連絡を取っているが、あくまで努力義務である。最初は 2 社見積の風当たりは強かったが最近では浸透してきていると思われる。
（業者決定について）・介護支援専門員の紹介で業者が決まることがほとんど。利用者が業者を決める場合は、自宅を建てさせた本当に小さな工務店等になるので、その事業者には介護職がいない。介護支援専門員を通すと基本は介護職がいる業者になるのである程度は大丈夫と考えている。
・業者については登録制ではないが、ハートページ（介護情報誌）に載せるため、大体は把握できている。
（だいたい 20 社程度）
④介護保険の住宅改修に関する要望等
事業者登録制は、個人的には導入したほうがいいと思っているが、やりたくても日々業務に追われてなかなか手がつかないというのが実情である。近隣地域で最近登録制を始めた自治体もあるが、個人的にはシステムや事務手続きをどのようにうまく乗り越えていったのかといった情報が欲しい。そのためには、住宅改修については連絡会のような「横の流れ」が全くないので、そういった機会を設けていただければありがたい。

103

（３）C 自治体（人口 12 万人規模市町村）①介護保険住宅改修への専門職の関わりによる有益性について（建築専門職について）
・改修事業者から出される見積りについて、平成 22 年ごろから建築士に委託して、大規模なケースやレアなケース、こちらで見積等を確認することが困難なケースに対して積算から見積をしてもらって、妥当性を検証している。今は委託ではなく 1 件当たりいくらという手数料の形でお願いしている。
・当初は事業者から出される見積が高くなっているケースが大半であったが、こちらの建築士での積算を説明して、これくらいの適正価格でしか見られませんということを伝えていくうちに、
だんだんとこちらの想定する適正価格に是正されてきて、昨年は高くなっているケースは 1
件もなかった。
・導入当初は時間がすごくかかる、今までこんなこと言われなかったのに急に何でそんなことをいうのか等、苦情をたくさん受けた。しかし、適正化のためなので、今まで通りでは認めません、ということを伝え、またその研修なりを通して理解していただいた。
（リハビリテーション専門職について）・在宅リハビリテーションセンターの作業療法士、理学療法士に住宅改修の事前申請の時に現地確認に一緒に同行してもらい、状態確認から適正な手すりの取り付けなり、他のサービスの活用について等のアドバイスを受けるようになってから、自立支援に向けた住宅改修になってきたと感じる。
・以前は自立支援会議に作業療法士や理学療法士に参加してもらい、適正なアドバイスをいただ
いていたが、実際には書類だけでは本人は見えないということで現地確認に一緒に行ってもらえるようにお願いしたことが始まりである。
（福祉住環境コーディネーター）
・嘱託職員が福祉住環境コーディネーターの資格を、当該担当課に所属するようになって取得した。
・理由書の書き方を介護支援専門員に指導している。介護支援専門員は本人や家族の希望通りに理由書を書くことが多かったが、動線のところの動作の確認をしっかりと行うように指導することで、利用者の状態を含めてきちっと書いてもらえるように変わってきた。
（専門職が適切に関与した事例（印象に残った事例））
・訪問指導時には介護支援専門員の作成した計画では 10 か所の手すりの設置があったが、事前審査において、その時点では 1 番目と 8 番目の 2 か所の手すりだけで大丈夫となった事例。
・リハビリテーションを必要とする利用者に対して、感覚のテストやファンクションリーチテス
トの結果から、本人の状態像を明らかにしたうえで、状態像に合わせて手すりが必要な箇所についてアドバイスを受け、手すりの工事を 10 か所から 2 か所に減らした。またリハビリテ

104

ーションによって改善すべき内容について受けた的確なアドバイスに対して本人も納得して、行きたくないと言っていたリハビリにも意欲的に行くようになり、継続している。工事費用を削減した上に利用者のモチベーションを向上させた事例である。
②住宅改修の質の向上に向けた取組（登録制）
・事業者は登録制を取っており、2 年に 1 回研修を受けてもらうことになっている。事業者介護保険の制度がわからずに、住宅改修の申請の手続き等において、介護支援専門員が困ってしまったり、とても時間がかかってしまったり、利用者本人も困るので、登録制にして一定の研修で質を担保するようにしている。
③住宅改修をおこなっていくにあたって課題としてとらえていたこと（事業者の質のバラツキ）
・登録制をとって研修等を行ってはいるが、受ける件数が少ない事業者はやはり不慣れなところがあり、理解がある程度しかない等、質のバラツキがあるのが実態。
（介護支援専門員の理解）
・住宅改修については不慣れで、自分より事業者のほうが詳しいので、事業者の言いなりになる事が多い。ここに付けたほうがいいと言われれば、そうなんだとお任せになってしまい、後付
で理由書が出てきているようなちぐはぐな感じがある。もっと介護支援専門員が主導していかなければいけないということを伝えてはいるが、なかなか難しいところがある。
（被保険者の認識）
・自立支援に向けた住宅改修ということを前提とすれば、状態が維持または向上していかなければいけないのに、手すりを付ければよいといった程度に思っている家族や利用者が多い。取り付ける数や高さが自分の思い通りにならないことに対して不満が寄せられる。
・自立支援のためにということで自分でも努力しないといけないということを広報等で伝えていくことで理解してもらうことが必要。

105

（４）C 自治体関連 在宅リハビリテーション広域支援センター
平成 15 年に各都道府県において保険圏域ごとに、地域リハビリテーション広域支援センターとして設置された。現在では在宅リハビリテーション広域支援センターと名称を変更している。
ここでは、介護保険の住宅改修を検討している介護支援専門員が同行訪問するように依頼が来る。
そこで日程調整して、介護支援専門員と業者と住宅改修について協議して助言をする。この助言が、本人・家族へのフィードバックと介護支援専門員の教育の機会にもなる。
専門職が住宅改修に関わることで、住宅改修や福祉用具が必要な人もいるし、介護保険を永続的に使う必要のある人もいるけれど、短期間に集中してやれば自立できる人もいるので、そこらへんを見極めて対応していくことができると同時に、一緒にいる介護支援専門員も少しずつノウハウを身につけ、見通しを立てていけるようになってきている。
また、在宅リハビリテーション広域支援センターのようなものが全国に残っている場合、それらをもう少し機能させていくことで、専門職が住宅改修に関わることのできる仕組みとして制度上展開していける可能性が示されている。

106

（５）D 自治体（都道府県）①住宅改造助成事業について
・介護保険の住宅改修給付が始まる前から県は、平成 6 年から住宅改造助成事業を実施している。昔は上限 300 万程度であったが、今は 60 万円を上限としている。
・市町村を通じて行っており、介護認定を助成要件とはしておらず、効果的な在宅支援を考えているが、手続きに時間がかかる等使い勝手が悪い点については、事務的な見直しをしていくこととしている。
・全国的には、都道府県が実施主体の住宅改造助成事業は少なくなっているようだが、本県としては引き続き実施していきたい。
②地域ケア会議への支援体制
・県内において、地域ケア会議を 18 市町村で実施している。県からは専門職の派遣を行っている。派遣している専門職は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、歯科衛生士、薬剤師、訪問看護師。
・この専門職は、県が各協会に依頼をしてそこから派遣をしてもらっている。派遣される人は、それぞれ病院や施設等で働いており、場合によっては休暇として対応していただいたり、また病院等の理解があれば勤務として派遣に応じてもらっている。勤務先には、県の課長名で依頼をしている。地域ケア会議に派遣をさせていただくので、ご協力いただきたい、ということで依頼文書を発出している。実際に出てもらう人たちは、依頼文書があると、自分たちも出て行
きやすい、ということだった。
・市町村が依頼をして、県が調整をして、派遣をしている。謝礼と旅費については、単価は一律で、市町村がそれぞれ負担をするというシステムとなっている。
・理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、栄養士の団体が当初積極的に賛同して動いてくれた。
そこから始めてだんだん広がっていった。
・地域ケア会議を通じて、自立支援に資するためのアドバイスをしていく必要があるが、やはり専門職が入らないと具体的なアドバイスはできない。そこで専門職の派遣を始めた。その時に住宅改修についても、必要な住宅改修をしているのか、自立に向けた住宅改修になっているのかを議論している。これによって、介護支援専門員もサービス事業者、地域包括支援センター、市町村も自立支援に向かってケアプランを作っていこうという意識が向上した。結果としても認定率の低下につながっている。

107

（６）E 自治体（政令指定都市）①住宅改修の質の向上に向けた取組（専門職の関与）・自治体としては、住宅改修の質の向上に全然取り組めていないという認識でいる。
・専門職については、作業療法士は全然入っていない。理由書は介護支援専門員が書いており、介護支援専門員がいない人は区役所の中の社会福祉職や保健師が関わっているくらいで、表面的な関わりである。
・住宅改修は、最初は事前申請がなく、後から事前申請の形になり、事前審査をするようになった。その事前審査は、区役所の事務職が行っている書類審査だけである。作業療法士等の専門職の視点が入るべきだと思うが、入れられていない。
・専門職が関わるための制度的後押しとして、インセンティブの評価指標が示された中に、「住宅改修の専門職の関わり」という項目が入ってきている。
・県内の自治体で、給付適正化で集まる研修会があり、小さめの自治体では工事が終わった後に職員が見に行く、非常勤で専門職の方が一応やっているとのお話だった。どこの自治体も苦労しているようだった。
・当該自治体は、介護保険の他に住環境整備事業を行っており、その事業分も合わせると専門職が関わっている。
・住環境整備事業では、事前に社会福祉士や保健師等の専門職が工事内容を確認してから工事という段階を踏んでいる。ただし住環境整備事業の詳細に関しては、部署が違うためわからない。
・住環境整備事業を併用している人は年間で数十件。対して、介護保険は 1 年間で 1 万件を超えている。
・介護保険は、基本的には区役所の窓口の方が一時的にやり取りをして、上がってきたものを区
役所レベルで審査をし、給付を起こすというやり方をしている。
【事後訪問】
・適正化事業で数年前まで訪問をしていたが、現在はなくなった理由としては、費用対効果があまりよくないと前担当者のメモからは読み取れる。
・行けるのが年に数件で、労力をかけて適正化をしても効果があるか疑問であったためなくなった。
・申請時の給付の際に、写真や見積等で確認をしており、訪問して多少の違いがあっても大幅な違いでなければ駄目とは言えない場合が多い。
・現担当者としても、工事が終わった後の申請書の写真と現場を実際見て、保険者としてどうすればいいのかわからない。
・介護支援専門員には、月 1 回のモニタリングの中で、工事直後は見てもらいたい。
・新規での受領委任払いの研修をした際に、講師の方が「工事が終わったら終わりではなく、その後利用者がどのように良くなったのか、悪くなったのかは見てもらいたい」と話をしていたが、自治体からはモニタリングに関して強制することはできないため、あくまでもやっ108

た方がいいですよというスタンスしかとれない。
・専門職の方がきちんとモニタリングをするべきだとは思っている。工事の予定ができたとこ
ろで、手すりが多すぎないのか、本当に利用者にあっているのかは考えるところがある。
・一人に支給できるのは一生のうちに 20 万円の枠のみだが、本当にそれを全部一気に使ってしまっていいのかは自分が使う立場に立って考えている。
・申請書は、工事日が差し迫っている中で出してくる事業者が多い。もしも、事前審査の際に専門職の作業療法士等が入ってこの工事は大丈夫なのかという工程が入ると、事前審査期間が更に長くなってしまうことも難しい。今でも事業者から「明日工事だ」とクレームが入ることもある。
・利用者にもそういうところを意識してもらうよう周知していく必要はある。
・現在は、一般市民向けの広報はやっていない。やるのは難しい。
（研修会）【事業者向け】
・住宅改修に関しては、事業者向けの研修を行っている。
・受領委任払いの登録制を取っており、それの登録を新規に希望する事業者向けに実施している。
・研修参加が、受領委任払いの登録の条件となっている。
・年に 1 回開催。
・研修は、半日（昼開始～夕方終了）程度。
・実際に研修で話をするのは、職員が話をする部分と、リハビリテーションセンターまたはまちづくりセンターの二つの機関から講師を招いて話をしてもらっている。
・研修を修了していないと受領委任払いはできないこととなっている。償還払いであれば可能。
・受領委任払いを希望しない限りは、研修を受けずとも誰でも住宅改修が申請できる。
・受領委任払いは申請の 9 割。
・登録は約 1900 事業者。
・1 回研修を受講すれば、ずっと登録が続く仕組み。更新制もやりたいと考えている。
・1 回の研修で、約 60～70 事業所が来る。
・年の途中で事業委任払いをやりたいが研修まで待てないという事業者もいる。ただ、年に数回開催するのも難しいため、待ってもらっている。
・研修会の案内は、ホームページに掲載及び自治体内の建築協会等の関係団体にメールで告知を実施している。
【区職員向け】
・4 月に区の担当者が新しくなるが、その方向けの研修をしている。
・住宅改修と福祉用具の購入についての研修を行っている。
・内容としては、制度の概要と事務手続きの方法、簡単な Q&A の解説等を行っている。

109

②住宅改修に関する Q&A について
・当該自治体の作成している住宅改修の Q&A は、国からのものだけでなく、自治体として認めていることを出しているため、他の自治体でも参考にされている。
・現状の Q&A の作成については、今までの蓄積で作成しているが、最近はあまり追加していな
い。
・作成作業は、自治体の別の課が実施しており、追加が必要なものに関してはその課を通して行ってもらっている。
・数年前まではソーシャルワークの資格を持つ住宅改修の担当者が Q&A の作成を担っており、Q&A に掲載の判断もその方がしていたので、蓄積は主にその方が担当していた時のものである。その方が担当を外れてからは、判断が難しくなっている。
・Q&A に載せたい内容は多くあるが、多くありすぎてどれが頻度の高いものなのかは、現在の担当者には判断がつかずに載せられていない状態。
・最近は、問い合わせの際に課内で相談して回答する等、その場で個別の対応しかしていない。
③当該自治体の役割
・現在、窓口対応は区が担当しており、当該自治体としては疑義照会の対応を行っている。こういう工事は対象になるのかということを、事業者から質問が来ることがある。また、ある程度工事の計画ができて書類審査している際に、区の方から疑問点を聞いてくるので対応している。
・市の役割としては、それと制度改正の周知。制度改正はあまりないので、やっていることはほ
とんど疑義照会。
④その他【トラブル】
・今まで住宅改修を実施してきて、手続き上のトラブルは多い。
・トラブルの内容としては、すべての工事が終わった後に事前申請に気付いたといって業者が申請にやってきたケース。そのケースではお断りした。
【まちづくりセンター】
・まちづくりセンターは、NPO 法人。地域の住まい・建築を応援する団体。
・各建築会社が所属しており、建築士や住環境コーディネーター、介護支援専門員等の資格を持っている方がいる。
・介護保険だけでなく、障害者や高齢者の住まいをサポートしている。
【今後について】
・今後については、これから 75 歳になる方の住んでいるところが、既にバリアフリー対応をしていることも多い。和式便器を使っている家も少なくなったので、少しは落ち着いてくるのではと考えている。

110

（７）E 自治体関連 総合リハビリテーションセンター①住宅改修の質の向上に向けた取組の経緯
・在宅リハビリテーション事業を当該自治体の単独事業で行っている。
・元々は 30 年ほど前、保健師が地域を回っている中で、保健師だけでは対応できない障害者や高齢者の支援について、リハビリテーション専門職とともに実施する形を取る内容。
・あわせて地域で高齢者・障害者の方に過ごしてもらう方が、経済的に緊縮になるという考えを取り入れた在宅高齢者・障害者の事業が上記の事業の目的に加わった。
・当時は、トイレは和式、浴室も和式浴槽の家がほとんどであったため、その環境で在宅生活を推進していくのは難しいと考え、住環境整備事業ができた。当時の住宅改修の給付上限は 150万円。
・そのしばらく後、障害者の自立支援を実施するため、自立支援機器に給付が出るようになる。
階段昇降機、段差解消機、移動リフター、コミュニケーション機器（環境制御装置）。納税額、手帳の等級により給付額が違い、全員全額出るわけではない。対象者は障害手帳を持っている障害者のみ。
・以上のような制度が、保健師やリハビリテーション専門職が地域を回っている中で作られてきた。
②住宅改修の質の向上に向けた取組
・給付が適正かどうかの判断は各区の区役所が行うが、それが適切なものかどうかの判断を当該センターが行っている。機能に合った工事内容かどうかを判定する役割を持っている。
・30 年前に在宅リハビリテーション事業（訪問）。その 2 年後に住環境整備事業開始。もっと後に自立支援機器が始まるという流れ。
・判定に関しては、住環境整備事業開始の頃から実施されていた。
・当時は区役所からの依頼で動いており、現在は介護支援専門員や訪問看護師等地域で支援をしている人たちからも依頼を受けている。
・訪問するのは、リハビリテーション科のドクターや理学療法士・作業療法士がその内容によっては訪問する。建築士、エンジニアや相談担当の窓口になっているソーシャルワーカー、時には保健師。以上が通常動かせるメンバー。
・日常的に動いているのは、地域支援課に所属している理学療法士・作業療法士、ソーシャルワ
ーカー、保健師。他課で協力体制が強いのが建築士、エンジニア。定期的にリハビリテーショ
ン科のドクターが訪問を実施している。全員がリハビリテーションセンターの常勤である。
・各区の職員、介護支援専門員、訪問看護師等が利用者ニーズを確認し、専門職の介入を求めてきた場合は介入、求めてこなかった場合は介入の機会がない。
・住宅改修や自立支援機器の給付に関しては、40 万円程度の改修手すりの設置程度であれば、区の判断で給付決定することもあるが、それ以外はすべてリハビリテーションセンターの介入がある。
・一番多かった時は、年間 600 件～800 件。今は介護保険内で行える改修もあるので、介護111

保険の改修で済まなかった場合や、障害が重くて専門性が必要な場合は依頼が来るため、現在は 200 件～250 件。
・介護保険の制度が平成 12 年にできて、それ以降は常に事業と介護保険は並行して動いていた。
優先は介護保険であり、それに足りない・専門性が必要な場合に当該自治体の事業で上乗せする形を取っている。
・介護保険だけでの対応の場合は、担当の介護支援専門員によって依頼が来る場合とこない場合がある。
・依頼が来るケースは、この場所に付けてよいのか判断に迷う等のケースが多い。または、介護支援専門員が経験していない障害で SOS として依頼があるケースもある。利用者が高齢者で且つ片麻痺がある等の障害が複数ある場合も、判断に迷うため依頼がある場合もある。
・在宅リハビリテーション事業が 30 年前から行われており、そのための人材がセンターに整っている。恒常的に専門職が介在できるシステムができ上がっている。このため介護保険住宅改修の事業に専門職が関わることが可能だった。介護保険が始まった時は、区が抱えている専門
職はソーシャルワーカーと保健師しかいなかったが、現在は介護支援専門員のチームの中に理学療法士・作業療法士がいることもあるので、その中で解決することもある。
③介護支援専門員を中心とする支援チームについて
・介護支援専門員のチームは居宅介護支援のために介護支援専門員が作った任意のチーム。チームによって、日々の利用者支援に際して理学療法士・作業療法士等と連携がしっかりとれているチームと、日々の連携からは理学療法士・作業療法士は外れがちであり、あまりうまく連携できていないチームがある。
・介護支援専門員と理学療法士・作業療法士等との連携は、区や行政等に連携できる体制が作られているわけではなく、利用者を支援するにあたって担当の介護支援専門員や理学療法士・作業療法士等が情報共有をしようと考え連携を実施した結果、支援チームとして成立する。よって、介護支援専門員を含む利用者支援をする方々の能力によるもの。
・チームは、介護支援専門員、訪問リハビリテーション、通所があれば施設職員、看護師、ドクター等で構成されている。
・介護支援専門員のチームは、介護支援専門員が利用者にとって必要だと考える職種を選ぶ。利
用者が変わっても毎回同じメンバーを選ぶ介護支援専門員もいれば、初対面のメンバーを選ぶ
介護支援専門員もいる。
・利用者が病院から退院してくる際に、介護支援専門員の事業所に「こういう利用者が退院して来る」という情報が来る。それにより、必要な専門職等の事業所が契約をするために集まり、その後その事業所内のスタッフが集まるという形で、チームができ上がっていく。
・関わる専門職については、ドクターの指示書によって指定される。ただし、実際にやってみて必要だと思った専門職を入れてもらうよう介護支援専門員が進言することにより、入る専門職
やサービスを変えることは可能。
・支援が始まると専門職の側から、自分たちの職種が利用者に必要だと思うと考えてチームに入ることは、今のシステム上難しい。周りの感度が良くないと入らないという悩み事はある。

112

・今は、住宅改修等を機能に合わせて適時的確な給付が必ずしもできていない。関わっている人たちのスキルによる。
④退院支援の取組
・在宅リハビリテーション事業内で、当該センターが退院時の支援を実施することがある。退院時の支援は制度で保障されていないところなので、その補完を行っている。具体的には、退院
時カンファレンスの際に介護支援専門員とプランニングに関わる等。そこで住宅改修が入っていると、当該センターの職員が呼ばれる頻度は高くなる。理学療法士･作業療法士にやってほしいものを回復期から受け取って、担当が決まってから引き継ぐことを一部行っている。
・上記の依頼をしてくる対象は、在宅リハビリテーション事業を知っている病院や介護支援専門員である。重度の利用者が退院する際等の心配事がある場合に、病院や介護支援専門員から依頼が来る。
・退院全件でその支援を行うと当該センターがマンパワー不足になる。
・退院に関しては、
よくある症状の方の退院等は、病院も介護支援専門員も経験が積まれるため、全件で支援を行う必要はないと思っている。退院後に困りごとができてから関わるのでも事足りると考えている。
・障害や進行性の病気である等、今の状態を知っていた方がいい場合は支援をした方がいいと思っている。
⑤他の保険者で住宅改修に専門職を取り入れるための取組
・小さい保険者の方がやりやすいのではないかと感じている。
・大きい保険者になると、しっかりとしたシステムを構築しないとできない。
・当該センターのシステムは、高齢者や障害者が当たり前に地域で生活していない時代から段々と作られたシステムだった。
・地域で生活する高齢者・障害者が一緒にシステムを作ってくれた。どうやって改修したらいいのか、手すりはここがいいというようなディスカッションをしながら一軒一軒改修しにいった経緯がある。その技術の蓄積が現在生きている。
・ディスカッションの際には、高齢者等が「自分はこういう暮らしがしたいから、何かアイデアはないの」という話をしてきた。
・あまり改修のためのものがそろっていない時代だったため、何を作ればその暮らしに近づけるのかを考えてきた。
・行政にセラピストがそれぞれいて、介護保険の保健師や地域の介護支援専門員とは別に、訪問をしていて相談できるシステムがあれば在宅支援は行えると思う。あとは、事業者や色々なサービスにつなげる作業ができればいい。
・保険者側にも常勤の専門職がいるのが望ましい。
・他の自治体では、地域で働く理学療法士が訪問をして相談（介護保険範囲外）を受けても、訪問することに費用が付かないと聞いている。費用が付かないと人は動けなくなってしまう。

113

⑥住宅改修の好事例
・脳性麻痺の方で、四肢麻痺だが、車椅子に自力で乗れており、床も這って動くことも可能で入浴もできていたが、年齢が上がることにより機能低下。四つ這いで動いていたことにより肩の痛みが出たため、リハビリテーションセンターに一旦入院し、機能訓練を行った。退院後、四つ這いでの移動の場合、同様の症状が出ると考えられるため、車椅子生活に変更する支援を行った。
・家では、ベッドを入れる、車椅子の機種選定、一番介助が必要だったお風呂へのリフター導入
によって在宅での生活を維持できるようにした。
・退院時は簡単な手すりの取り付けのみにし、退院後にどういう生活がしたいのかを確認しつつ
改修の範囲を広げていった。
・退院時はばたばたしていたため、大きな改修をしていると退院が間に合わない可能性が出てくる。そのため、最低限手すりを付けその他、必要に応じて人的支援を付加して在宅復帰してもらう。１～３か月すると利用者も生活環境に慣れてくるため、どこを改修する必要があるのか、どこに人を入れるべきなのかを考える時期が出てくる。
・改修したけれど、お風呂に入れていない利用者もいた。
・病院で動けている範囲と、家で動ける範囲は変わることもある。病院内では制限があるが想定以上に動けていることもある。
・例えば、退院当初は庭に出ることは考えられなかったが、余裕が出てきたので庭に出てもいいかと思えるようになる等、入浴介助を入れていたけれど、自力あるいは家族での入浴に切り替えるケースもあった。
・家族の介助をする気持ちが薄い中で改修してしまうことは危ないと思っている。やろうと思えばやれるが「やらなければ」と考えて生活するとストレスになってしまう。
・余裕を持って次に進む準備をしつつ、時間をかけて経過を一緒にたどるパートナーが専門職の中にいることが大事。
・すべてを一気にやる必要はなく、小出しに少しずつやっていくことも必要。
・介護保険は分けて給付も可能なため、とりあえず手すりを付けて様子見をしてから、次の改修を考えていくことができる。
・パートナーとなる専門職は、その力があれば介護支援専門員でもいいし、看護師から上がってくることもあるため、チームの中に誰か 1 人感度の良い人がいればいいと思う。介護支援専
門員はそういう思考を持っていればいい。
・退院時にすべての改修を行ってしまうと、在宅での生活がイメージできていないため、実際に生活してみると不要な改修だったということもある。
・現在はつっぱり手すり等一時的に付けられるものもあるため、最初はそれを活用して、後日ゆっくり検討する方法も考えられる。

114

（８）F 自治体（政令指定都市）①介護保険住宅改修の実施状況について
・当該自治体では平成 22 年 6 月から住宅供給公社に給付費適正化の一環として検査に関する委託している。全件ではなく、限度額の 20 万円を超える高額な工事や工事内容について疑義が生じたもの、問題がありそうな事業所等について事前と事後でみている。
年間 200 件程度、支給件数の 1 割程度に対して住宅供給公社から 2 名で実地の調査を行っている。訪問する 2
名のうち 1 名は建築士でもう 1 名は看護師。2 人とも専従で、理由書の内容が適切に書かれているかどうかを確認している。今の住宅供給公社の看護師は介護支援専門員の資格も持っているため、身体状況等を確認し、理由書に不足がある場合の追記等を促している。申請窓口は、行政区の区役所が申請窓口になっているが、区の担当が委託案件の選別を行っている。
（当該自治体の立ち位置について）
・当該自治体は最終的な着工を可とする確認のお知らせをすること、支給決定については区が担当している。本庁としては住宅供給公社への委託の事業を行っている。実務は区が行っている。
細かい可否の判断は一旦当該自治体に上がってきて、その後区と公社と協議して実施してよいかの判断を行っている。
（公社に委託するに至った経緯）
・住宅改修の受付は区の窓口で担当していたが、区の職員は建築の知識がないし、公務員の特質
上 3 年程度で異動してしまうので、3 年間でそれなりの知識は身につくが、異動してしまうと専門性や審査の規定が平準化できないという問題があった。そこに対して専門性があるところに継続的に委託することが望ましいということで委託に至った。県内の政令市・中核市 5市で集まる会議の際には、どこの市でも担当部門に専門性がないという問題を抱えている。
・公社には、元々当該自治体で行っていた高齢者向けの住宅改修支援サービス事業のノウハウを移管した。高齢者の事業は、介護保険よりは対象になる工事の範囲が広く、金額は介護保険に加えて上限 70 万円（+50 万円）という上乗せという形で行っている。横出しの部分で大きいのは段差解消機等がある。介護保険との併用申請する人が多いが、併用の場合は、介護保険で認められるものについては介護保険の方の見積で行い、高齢者向けの住宅改修支援の部分でしか認められない部分についてはそちらの方で申請してもらうという形で申請している。併用の場合は必ず事前事後の審査が入る。介護保険と違うのは世帯に対しての給付となること。その世帯に対して一度しか認められない。
②介護保険住宅改修への専門職の関わりによる有益性について（専門職が適切に関与した事例（印象に残った事例））
・歩行による移動を行っている利用者。元々、段差解消にスロープを付けたいという話だったものが、無理に急こう配になるスロープを付けるよりも幅の細かいステップにした方が一段あた

115

りの段差が小さくなることによって、高齢者にとっても効果的に移動できるようになるということで、工事した事例がある。この事例は建築と介護の両方の視点が入っている。建築基準法上の傾斜とバリアフリー法の傾斜では基準が違う。住宅改修で段差の解消にスロープにすることは可能なのでできてしまうが、その角度が適正かどうかについては、素人ではわからない。
バリアフリーの考え方はより緩やかな傾斜が求められるので、両方の視点が必要だった。
・割高とみられる工事に対して、一般的な価格を示して調整を図った事例や、具体的な手すりの付け方に関して、事業者があげてきた方法に対して、部品のメーカーに対して建築士に「こういったケースについてはどういう方法が適しているか」について確認してもらったうえで事業者に例示する等といった専門職がうまく関われた事例がある。具体的には住宅の形状と部品が合っていないと思われたケースや、壁の厚さが薄い際に、建築士が工事内容を確認して、工法に適したメーカー指定のネジを想定していなかった場合に、見積りに記載されたネジで対応可能かどうかについてメーカーに問い合わせて適したものではないことが判明し、変更に至った事例があげられる。
③住宅改修をおこなっていくにあたって課題としてとらえていたこと（指定制の課題）
・一番大きいのはこの指定の部分で、悪いことをした事業者に対しても、受領委任の登録はできないようにすることができても、償還払いにおいては、どんな悪いことをしている事業者も、それだけでは除外できない。申請書類が備わっていて内容が妥当とみられれば受けざるを得ないことが課題。
・当該自治体は専門職が関われるが、専門職による関わりが難しいようだ。多くの自治体で専門職が関わっているケースが少なく、ほとんど事務職の職員が対応していて、あとは同じ自治体の建築部門に問い合わせて確認している程度で、専門職の関わりは少ない。
（人材の課題）・公社の専門職は建築士と介護支援専門員の資格を持った保健師。それ以外の専門職としては、
かつて理学療法士の募集を検討したことがあったが、結果として集まらないということで断念している。
・介護支援専門員の関わりについては、個々の介護支援専門員の熱心さ等次第。理由書を事業者任せにするケースや、事業者があげてきたものに対して利用者にとって必要ないと判断して介護支援専門員が止めてしまうケースもあり、個人差が大きい。
④住宅改修の質の向上に向けた取組（見積様式）
・見積書については、「こういった形でわかるように出してください」という簡単な説明をしているのみ。既製品を使う場合については、パンフレットもしくは商品コードを記入してもらうようにしている。

116

（登録制度・受領委任払い）
・受領委任払いは、説明会の受講を要件に登録された事業者が認められる。新規の登録は年 2回の頻度で行っている。登録した事業者についても有効期間を 2 年間として、2 年以内に再度、更新の説明会（年 1 回）の受講が必要となる。
・現在約 300 の事業所の登録があり、平成 29 年の夏には 10 件の新規の受講があった。更新の研修は、平成 29 年度の実績で約 80 件。受領委任払いで住宅改修を行うと被保険者の負担の軽減につながるため、それを契機に受講する事業者もある。事業者は当該自治体のみではな
く、周辺市町村や都心の事業者もある。介護保険の申請の工事で受領委任払いは、ほぼすべてが受領委任払いとなっている。
・指定制はなかなかないが当該自治体では、受領委任のところは登録が必要で研修等を行っており、質の維持・向上に寄与する仕組みになるのではないか。
⑤質の向上に向けて行っていること
・質の向上については、4 月の報酬改定に向けて、詳細な住宅改修のマニュアルを作成しようと考えている。高齢者向けの住宅改修支援の方では、ある程度「指針」のようなものがあるが、介護も併用して、平成 30 年 4 月に向けて作成している。マニュアルは、ホームページにのせる。国の基準はグレーな部分もあるが、当該自治体の基準は、オープンにしていけば不公平にはならないので掲載していく。すべての工事に関与できないので、よくあるケースについて
は、こういった場合はこうしてくださいといった、ことは載せている。マニュアルは事業者向けのものだが、区の職員にも審査の基準になるようにしている。
・年に 2 回、近隣 5 市による会議で介護保険全般に関わる情報交換を行っている。

117

（９）F 自治体 任意団体
①ヒアリング対象者
・任意団体所属。個人住宅及び高齢者や障害者の住宅等の設計監理をしている。その他住宅相談や住まい講座、調査研究協力、住まいと福祉に関わる活動をしている。担当者は一級建築士、住環境コーディネーター2 級である。
②任意団体の概要
・建築技術者、作業療法士、理学療法士、公務員、家具製作者、大学教員、住まいや福祉に関心のある市民等 50 名ほどの会員で構成され、主な活動は、毎月の例会での「住まいや福祉」に係る意見交換や研究、住宅相談、機関誌の発行等となっている。
・毎月の例会では、順番に担当者を決めて会員の専門分野の話や外部の専門家に話をしてもら
い、住まいと福祉に関する勉強及び感想や意見交換等の交流をしている。
・住宅改修等では、介護保険が始まる以前約 30 年前より相談や住宅の改造、改修等を実践しており、例会においてスライド等で事例報告をしている。報告後には各種専門分野の感想や経験交流があり、住宅改修における多様な考え方や解決方法等が話し合われ異職種の交流と理解を深める場となっている。
・県の委託により住宅改修の手引き等の原案作成を行っている。また、県の委託で専門職や一般の方たちを対象とした「研修会」の企画・講師や資料作りを行っている。
③F 自治体障害者福祉センター 相談窓口業務について
当該自治体において障害者福祉センターとして障害者や高齢者の住宅改造に関する相談窓口があり、そこより委託を受けている任意団体所属の建築士が相談業務を行っている。建築士(一級建築士で高齢者や障害者の住まいづくりの専門家)が、当該自治体障害者福祉センターの作業療法士（もしくは理学療法士）と一緒に自宅訪問等をしてアドバイスしている。実際の住まいの状況を確認しながら相談しているので、相談者の希望や条件等に対してその場で適切な助言や提案ができている。最近は年 10 件程度であるが、長年この業務を行っており、実績と経験を有する。相談を受けるが、あくまでも市の委託を受けている事業であることにより、特定の事業者を勧めることはしていない。
④住宅改修を行うにあたり課題としてとらえていたこと
・建築技術者や各種の専門職が連携して関わることは必要であり大切なことだが、経験の浅い
作業療法士、理学療法士はマニュアル通りの提案が多いように感じている。
・介護支援専門員が主導している住宅改修の多くは、関係のある事業者に任せて無難に解決していると聞いている。
・専門職の効果のある連携を進めるには、行政の理解や動機付け、予算が必要である。

118

⑤住宅改修を行っていくにあたって課題としてとらえていたこと
・専門職が係るのは、良いが新人の理学療法士、作業療法士はマニュアル通りの提案があるた
め、その辺は利用者の動線に合わせ修正をしている。
・専門職が関わるためには、各自治体にそれだけの動機付けや資金を要するものと考える。
⑥住宅改修の質の向上に向けた取組
・当該任意団体は住宅改修を改善する等のボランティア的な活動であるが、自治体職員も参加しており、そこでの情報交換が大いに役立っているものと認識しており、幅広い継続的な活動が必要と考えている。

119

（１０）G 自治体（政令指定都市）①住宅改修の質の向上に向けた取組（当該自治体チェック事業）
・当該自治体では、平成 20 年の 1 月に実施要綱を定め、自治体の独自ルールとしてチェック事業を行っている。
・チェック事業に関しては、当該自治体が直営しているものではなく、介護委託という形で当該自治体の外郭団体に委託をしている。自治体の職員で専門職の者は数が限られているため、専門職を入れて、できるだけ高いレベルでチェックを行おうとすると、マンパワー的に外部に依存せざるを得ない。
・要綱の第 6 条に「1 級建築士か 2 級建築士の資格を有する者を調査員とする」と記載しているため、専門職を外部に有するために外郭団体と契約を結んで実施している。
・当該自治体の住宅改修の利用が年間 7500 件程度。チェック事業ができているのが年間 40件。1％にも満たない規模になっている。調査のタイミングについては、要綱上は住宅改修の施工前・施工後等色々なパターンが想定されているが、実務的にはすべて事後チェックになっている。
・広報については、利用者及び施工業者向けに区役所の窓口等で「住宅改修工事の現地調査に伺います」というチラシを配っている。チラシ内には、「※事前申請の際と工事完了後の改修内容に変更があった場合や事前承認のない工事は支給対象になりません。改修内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ各支所介護医療係に必ずご連絡ください」と記載している。
・完成された工事が、事前申請され承認を受けた内容に合致しているかどうかという観点に主眼を置いてチェックをしている。
・調査内容については、資料に現地の調査員や施工業者向けの Q＆A がついているが、「Q4 現地調査ではどのようなことを調査していますか」「申請において提出された書面に記載された事項に基づいて、その内容に相違ないか、適切に行われているか確認します。」と記載。いずれも建築士等の専門職の方でないと、チェックができないという理解に立って要綱を定めている。
・実際に住宅改修が必要かどうかというのは、建築士よりも作業療法士や利用者の生活に密着している介護支援専門員の方が明るいかと思うが、事後チェックに重きを置いているため、建築士に作業をゆだねている。
・当該自治体の場合、10 か所の申請窓口を設けている。10 か所から 1 件ずつを選定し、年 4回で年間計 40 件のチェックを実施する。
・抽出の基準は、工事金額が 10 万円を超えているもの。住宅改修の種類や施工場所が非常に多岐にわたるものについて、できるだけたくさんチェックをしようとしている。1 か所手すりを付けたという改修が対象になることはほとんどない。1 回の申請で複数か所あるいは 1 回の申請で複数種目の工事を申請されているものが対象になりやすい。また、過去に不承認や不支給の対象になった施工業者が携わっているものについては、優先的にチェックをかける。

120

・年間の予算は 40 万～50 万円程度。
・調査を実施するかどうかの最初のスクリーニングについては、区役所の窓口にて、前述の基準を基にある程度抽出した上で、これを見た方がいいのではないかまたは、申請の中で説明の中身が要領を得ない、多少の疑義を感じる等あれば、調査の対象として候補を挙げていく形にしている。
・建築士以外の方がチェック等に関わることに関しては、実質今はできていない。
・チェックの目的としては、不正なもの・不適切な内容の工事をなくすこと。
・実際にチェック時に不適切な内容が見つかった場合は、現場でやり直しを指導することもある。
（県住宅改修助成貸付制度）
・当該自治体の場合、県との共同事業による貸付事業があり、事前に財団（病院の経営をしており、専門職を多く抱えている。通常の医療機関が抱えているような専門職は介護系も含めてほとんど在籍している。また、それに加えて、建築士等も常勤で在籍している）専従の作業療法士や建築士が訪問することになっている。
・工事の規模は 100 万円。その内、20 万円は介護保険住宅改修で賄う。よって、80 万円が県・市共同の上乗せ分の事業部分になる。
・助成を使用する場合、たいてい介護保険の住宅改修と併用されているので、申し込みのタイミ
ングも一緒になってくる。
・外注している財団では、チームを組んで工事内容のチェックをしている。これは、事後チェッ
クというよりも、どういった工事が本当に適正なのかを現地に行って施工業者と相談している。
・年間実績 500 件程度。
・介護保険の住宅改修制度とは、濃度が異なる関わり方をしている。
・利用者は介護保険と住宅改修助成を併用している方が多く、介護保険も含めて専門職が相談に応じている。介護保険だけの取組ではないが、結果的には介護保険の住宅改修にも専門職の方が関わっている状態となっている。副次的効果で、介護保険の住宅改修の制度的な不備を補える形に結果的になっている。
・住宅改修助成貸付制度での訪問は 500 件全件実施。
・必須ではないが、時間が許す限り事前訪問の際には、利用者の担当介護支援専門員に同席してもらうことにしている。
②施工事業者等について・施工事業者の登録制は取っていない。
・当該自治体は、住宅改修に関しては理由書を必ず作成し添付することになっている。理由書の作成ができる方は介護保険施行規則で限定されているが、保険者の事情で横出しができる規定になっている。当該自治体では、事業者の中で研修を修了した事業者に関しては、介護支援専
門員等の資格を持っていなくとも理由書が作成できるようになっている。
・研修は 3 年に 1 回程度の周期で開催している。
・研修日数は丸 1 日。1 回で 70～80 名の事業者が出席。

121

・対象者は事業者のみ。
・カリキュラムは、当該自治体で用意し研修を実施。
・事業者に関しては、理由書を自分たちで書けるようになることはインセンティブになる。
・事業者数については、まったく把握していない。
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが増改築相談員という制度をやっており、当該自治体内の業者で増改築相談員を所持している方を建築部局で把握している。そういう方に介護保険の研修を受けたらどうかという案内を出している。実施は 3 年に 1 度。
・増改築相談員であり、理由書作成ができるようになったのは、市内累計 215 名。
・事業者で増改築相談員を取得しており、当該自治体の研修を修了していれば、その事業者内で住宅改修を完結できる。事業者にとっても利点が大きい。
③介護支援専門員について
・住宅改修のみに特化した介護支援専門員に対する研修を毎年実施している。
・年に 1 回開催。毎年 150 名程度が出席。
・ケアマネの研修内容は、住宅改修の事業内容や制度案内等を行っている。
・内容として、利用者の自立支援の効果を最大化するために、住宅改修の制度をどのように使うべきかまでは、説明できていない。
・好事例を使った事例紹介等も手厚く案内はできていない。
・住宅改修後に利用者の自立支援に資するものになっているかどうか等、介護支援専門員と連携し情報共有をする場等は、現状は設けられていない。
④住宅改修の課題・今後の展望について
・事前の住宅改修申請の段階で専門職が入れていないことが課題と感じている。
・7500 件全件において、申請書の段階で専門職の目を通せる仕組みづくりができたらいいと思う。
・その仕組みを作る上で、現状の 10 か所の窓口を設けている状態では、すべての窓口に専門職を配置することは難しいと考えている。よって、窓口を 1 つにまとめ、そこに事務センター等を作り、専門職を配置する。直営でなくとも、人材派遣会社等の専門職を抱えているところに委託する形で、住宅改修の受付作業を専門にやってもらう体制ができないか検討した。
・住宅改修は、申請書を持ってくるのが事業者であり、利用者が直接申請をしに来ることはほとんどない。10 か所窓口を設置している目的は、利用者からの相談を直接受けるというニーズに応えるためであり、事業者が申請に来るのであれば窓口は 10 か所も必要ない。窓口を 1か所に集約した方が、営業する事業者にとってもメリットが大きい。
・配置する専門職としては、介護支援専門員、建築士、3 職種、理学療法士・作業療法士（理学療法士よりも作業療法士の方が適正）。
・体制を実際に実現するためには、検討が必要。専門職を配置したところで、現在使用されている書面・様式だけでどこまで中身をチェックすることができるのかが課題となってくる。形だけ専門職を配置したところで、中身が伴っていなければ利用者の利益にはならない。

122※ヒアリング調査協力自治体等一覧
１．
２．
３．
４．

鳥栖地区 広域市町村圏組合 介護保険課
大分県 福祉保健部 高齢者福祉課 地域包括ケア推進室
横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉部 介護保険課
横浜市 総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部地域支援課
５． 千葉市 高齢障害部 高齢福祉課 介護保険管理課
６． 佐賀県 鳥栖地区地域リハビリテーション広域支援センター
７． 千葉 住まいと福祉の会
８． 神戸市 保健福祉局 高齢福祉部 介護保険課
９． 武蔵野市 健康福祉部 高齢者支援課

123等

４）自治体ヒアリング調査結果（まとめ）（1）住宅改修に関する知見を備えた専門職が適切に関与した事例（６事例）
ヒアリング調査で、建築専門職やリハビリテーション専門職が適切に関与した事例をここに記述する。
いずれも専門職が事案に関わる以外は、大きな経費を要せず、また技術的な難易度も高くなく、各専門職が重層的に関わることにより、地域を選ばず一定の効果が得られる可能性を示した事例である。
【事例①】：自費を含む住宅改修と福祉用具レンタルを組み合わせた事例。
車いす利用者で玄関からの移動にリフトを要するが、家屋が免震構造施工となっており、
震度７以上の場合に最大 60 センチ動くため、それ以上の隙間がないとリフトの設置ができない。そこで外出のためのウッドデッキ（自費）を 1 メートルほど離れた場所に作り、そこから昇降機を利用して外出する形にして、家とウッドデッキの間はレンタルのスロー
プを橋のように渡して行き来できるようにした。
自費を含む住宅改修と福祉用具レンタルを組み合わせて利用者ニーズに対応した事例。
【事例②】：改修工事の見直しとリハビリテーションを組み合わせた事例。
当初、介護支援専門員の作成した住宅改修計画では 10 か所の手すり設置計画があったが身体的なリハビリテーションを必要とする利用者に対して、感覚テストやファンクション
リーチテストの結果から、本人の状態像を明らかにしたうえで、その状態像に合わせて手すりが必要な箇所について専門職（作業療法士）にアドバイスを受け、手すりの工事を
10 か所から 2 か所に減らしてリハビリテーションを実施することとした。
またリハビリテーションによって改善すべき内容について、アドバイスを受けた結果、本人も納得して消極的だったリハビリにも意欲的に参加するようになった。
利用者の身体機能維持、意欲向上に至り、工事費用の削減にもなった事例。
【事例③】：利用者の生活ニーズに合わせて段階的に施工した事例。
脳疾患による四肢麻痺だが、車椅子には自力で移乗でき、床も這って動くことも可能で入浴もできていたが加齢により機能が低下。
四つ這いで動いていたことにより、肩痛を発症してリハビリテーションセンターに一旦入院し機能訓練行うようになる。
そこで退院後、四つ這いでの移動では肩痛再発の可能性があったため車椅子生活を提案。
在宅生活維持するために、寝床をベッドに変更し、適正な車椅子の機種を選定、入浴にはリフターを導入する。
医療機関退院時に利用者宅の住宅改修工事は、簡易な手すりの取り付け工事のみを実施。
利用者が退院後にどういう生活がしたいのかを確認しつつ、改修工事の範囲を広げていく
ことを提案した。

124

退院後１～３か月すると利用者も在宅生活に慣れ、さらにどこを改修する必要があるのか、どの領域に人的介助が必要か具体的に考えられるようになる。
また、病院で動けている範囲と自宅で動ける範囲は変わることもあるため、退院時にすべての工事を行うのではなく、在宅生活での状況を実際に確認しながら段階的に行った事例。
【事例④】： 建築と介護の両方の視点から改修方法を助言した事例。
段差解消にスロープではなくステップを使った事例。利用者は歩行による移動を行っている。当初、自宅玄関前の段差解消にスロープを付けたいという計画であったが、建築専門職の知見により、無理に急こう配となるスロープを付けるより、幅の細かいステップにした方が一段あたりの段差が小さいということで、ステップを使用したことで、高齢者にとって安全かつ効果的に移動できるようになった事例。
当該事例は建築と介護の両者の視点が含まれている。建築基準法上の傾斜角とバリアフリー法の傾斜角では基準が違っており、バリアフリーの考え方はより緩やかな傾斜が求められる。
住宅改修で段差解消のためにスロープ施工は可能だが、その角度が利用者にとって適正かどうか判断は難しい。建築と介護の両方の視点から、より利用者の状態に合った改修方法を助言した事例。
【事例⑤】：建築の専門職が関与することで工事の適正化が図られた事例。
改修事業者が提示した工法や部材等について、建築専門職が内容を精査して工法に適したメーカー指定の部品が設定されているか建築専門職がメーカーに直接確認し、事業者に提示した。
具体的には、見積りに記載された部材（ネジ）で対応可能かどうか確認したところ、不適格であることが判明し部品変更に至った事例。
【事例⑥】：見積価格の適正化につなげた事例。
見積額に疑義（割高）のある価格を提示した事業者に対して、建築専門職が一般的な価格を提示して価格調整（実行された手続きは単純だが効果的）を図った事例。

125

（2）住宅改修の質の向上のための取組【専門職の関与の有効性についての取組事例】
ヒアリング調査において、リハビリテーション職等が関わって利用者の予後予測を踏まえた住宅改修提案を行うため、次の 4 点を重要視した指針を持つ自治体があった。
①本人・家族・介護者の希望・要望②医療の視点③介護支援専門員等の福祉の視点④施工業者等の専門家の視点
特に「②医療の視点」として市の外郭団体所属の作業療法士と理学療法士の知見が入ること
で、対象となる高齢者の疾病に対して予後予測ができるため、身体機能の改善あるいは低下の可能性を踏まえて将来を見据えた住宅改修の提案ができることにつながっている。
利用者等の要望と専門職の提案に相違がある場合は、金額面、身体面、構造面、安全面等からメリット・デメリットが説明され、複数のメニューが提案され、利用者にとって最適なサービスを選択できることも専門職関与の有効性と考えられる。
【建築専門職が関わることによる価格の適正化の取組事例】
高額な工事や工事内容について疑義が生じたもの、問題がありそうな事業所等に訪問調査を実施し、福祉住環境コーディネーターがいる NPO や専門職を有する外部機関等に委託して確認する適正化を図るケースが見られた。
また事業者の見積りについて、大規模工事のケースや通常と違うレアケース、自治体で見積等を確認することが困難なケースに対して、建築士等に積算根拠の精査を委託し、見積額の妥当性を検証し、適正であろう価格を事業者に打診した適正化の取組が見られた。
（3）モニタリングの有効性と課題について【介護支援専門員によるモニタリングの有効性及びその課題】
モニタリングについては、自治担当者が実施することが望ましいことは十分認識されているが、それに係る人的資源及びコストが課題となり、現実としては十分に行えていない。
介護支援専門員による毎月の訪問時にモニタリングを行っているはずという考え方もあるが、介護支援専門員に対するインセンティブや、モニタリングのポイントをどこまで明確にできるかといった課題がある。
一部の自治体では、適正化事業により数年前まで事後のモニタリングを実施していたが費用対効果が問題となり現在中断しているというケースもあった。
モニタリングの履行は住宅改修の質の向上に効果的であることは間違いないが、その手法やコストパフォーマンスが課題となる。

126

（４）見積書様式提示と有効性について
改修事業者からの見積書記載要領については、細目を「○○一式」のような記述に関しては不可として指導しているケースが多いが、所定の記載様式は特に定められてはいない場合が多い。
既刊の「介護保険 住宅改修の手引き」等の記載例に準ずるよう説明されてきているが、最近は事業者の研修参加や、事業者が工事実績を積んだことによって理解が深まってきており、説明の必要性は低くなってきている。
また、複数の改修事業者からの見積については、「当初は最低 2 社分の見積を取ることに対して事業者からの風当たりは強かったが最近では浸透してきていると思われる」といったように、住宅改修事業者において、明確な見積書の作成や相見積が当然のこととして捉えられるよ
うになってきている。
（５）住宅改修の人材・ノウハウの課題と情報連携について【人材とノウハウに関わる課題】
住宅改修事業において、人材とそのノウハウに関わる課題として①～③がある。
必要とされる人材とノウハウ不足という課題意識が高いと考えられる。
①自治体の人材・ノウハウの課題
主管課の担当者の知見や経験の蓄積ができないことが大きい。重層的な経験則が必要と考えられるが、保険者では当該業務を担当する期間が１～２年程度のため知識・ノウハウの蓄積が難しい。
一部では外郭団体の専門職（理学療法士・作業療法士各１名）が長期間関わるケースがあるため、そこにはノウハウが蓄積される。
恒久的に保険者（外部機関も含めて）ノウハウを担保できるシステムが必要である。
②介護支援専門員としての課題
介護支援専門員が住宅改修、福祉用具の選定でリーダーシップをとれるレベルまでは到達していないという認識が大勢である。しかし、介護支援専門員の業務範囲は多岐にわたる
ため止むを得ない状況であるとも言える。
委託先の外郭団体等で、介護支援専門員対象の研修等を行っているケースも見られるが、介護支援専門員の入れ替わりも多く、資質向上につながりにくい状況となっている。
③自治体の人員とその対応力の課題
自治体の担当部署では、住宅改修以外にも多様な役割があり極めて多忙である。
住宅改修に係る相談は直接利用者から来る場合もあるが、福祉用具専門相談員、介護支援専門員、ヘルパー、メーカーからも受けており、大規模自治体においては年間数千件にも及ぶため、相談対応だけでも人員配置は不十分であると思える。

127

【個の能力への依存について】
他の自治体からの評価の高い「Q&A」を作成していた自治体があるが、それはソーシャルワーク資格を持つ担当者 1 人の力量によるところが大きいことがわかった。
以下はその事象についてのコメントの要約であるが、特定の個人能力に依存するのではなく、そのノウハウを継承していく仕組み作りが必要と考えられる。
①ヒアリング調査対象の自治体で作成していた住宅改修の「Q&A」は、国からの通知だけでなく、自治体として許容している内容を掲出しており、他の自治体でも大いに参考にされているものであった。その Q&A の作成を担っていたのは、数年前まではソーシャルワークの資格を持つ住宅改修業務担当者で、掲載内容の判断もその方が行っていたが、その担当者が異動になってからは、掲載内容の判断が難しくなっている。
②現状「Q&A」の編成作業は、介護事業指導課で実施。追加が必要なものに関しては介護事業指導課を通して行っているが、最近は新たな「Q&A」の更新はあまりされてはいないのが現況である。
【自治体間連携の必要性】
自治体担当者が抱える課題を解決するために自治体間連携（横のつながり）が必要ではないかと考えられる。
自治体担当者の中には、事業者登録制を個人的には導入したほうがいいと感じているケースも多いが、日々の実業務に追われてなかなか具現化できないというのが実情である。
近隣地域で最近登録制を始めた自治体もあるが、個人的にはシステムや事務手続きをどのように進めたのかというノウハウ情報が欲しいという自治体があった。
そのためには、住宅改修に関して自治体間の連携をする機会が望ましい。

128

Ⅳ．考察
１．調査結果に関する考察
1）住宅改修に係る専門職の関与による効果等ついて
アンケート調査結果では、「建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディ
ネーター、その他必要な知見を備えた方が関与している仕組み」がある自治体は、全体の約 2割と介護保険の住宅改修において、これら専門職が関わる仕組みはまだ少ない。しかし、専門職が関与する仕組みがあると回答のあった自治体では、工事内容の精査等を目的に建築系の専門職（建築士・福祉住環境コーディネーター等）が関与している事例や、利用者の身体機能・生活状況・住環境に適した改修内容かどうかを確認する目的でリハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士等）が関与している事例、リハビリテーション専門職・建築系その他多職種の専門職が協働している事例等があった。
ヒアリング調査結果では、介護保険の住宅改修に建築専門職やリハビリテーション職等の関与が、利用者の自立支援につながる工事の適正化や、不要な工事の削減等につながる給付費の適正化に有効であるとの回答を得られた。
また、ヒアリング調査で得られた事例では、介護保険の住宅改修において、建築専門職やリハビリテーション専門職等が関与した結果、それら専門職が持つ知見によって利用者の生活の質の向上につながったと思われる事例を得られた。建築専門職やリハビリテーション専門職により適切なアドバイスが得られることはもとより、そうした専門職が、介護支援専門員をはじめとする介護職等と協働することにより、効果的な住宅改修となっている。
こうしたことにより、住宅改修に係る介護職や自治体職員等が有する「介護保険の住宅改修」の知識・ノウハウとこれら建築専門職やリハビリテーション専門職が連携して情報共有することにより相乗効果がさらに期待できる。
また「介護保険の住宅改修」に携わる自治体職員や介護支援専門員等の介護職が、その知識・ノウハウを蓄える「仕組み作り」とこれら建築専門職やリハビリテーション専門職が協働して事案にあたる「機会作り」が必要であると考えられる。
なお、建築専門職やリハビリテーション専門職の住宅改修に対する関与が効果的であることは間違いないが、それら専門職についても利用者の自立支援につながる良質な介護保険住宅改修の経験やノウハウ蓄積が必要であることが確認できている。そのため、こうした専門職においても各種事例等の情報共有が必要となる。
この他、地域特性を鑑み、離島を抱える自治体に対してヒアリングを試みたが、特に有効と思われる調査情報を得るには至らなかった。

2）住宅改修の質の向上のための取組について【自治体の取組とその広報活動の効果】
介護保険の住宅改修の資の向上に向けて、自治体の取組として事業者向け研修、見積様式の129

例示、モニタリング実施等が継続的に行われていることが確認できた。
また、ヒアリング調査では、従前に比べ徐々に住宅改修事業者の質の向上に向けての意識も変わってきているとの意見があり、それは各自治体で行われて来た現地調査やモニタリング等の各施策や各種研究事業から一定の効果が生じていることと推察される。
今後も住宅改修についての広報と質の向上に向けた各種事業を展開していくことが、事業者や利用者、関係専門職の意識のさらなる変革につながることが期待できる。
【住宅改修に係る研修会の実施による効果ついて】
住宅改修に係る研修会等を実施している自治体は、アンケート調査結果によれば 9.3％と、全体の 1 割に満たなかった。研修を実施していると回答のあった自治体では、住宅改修業者を対象に適正な住宅改修工事等についての研修を行っている事例や介護支援専門員等を対象に理由書の記載を含め適正な申請手続き等についての研修を行っている事例等が見られた。
ヒアリング結果からは、研修受講を住宅改修事業者の受領委任払いや事業者登録制の要件としているケースがみられたが、多くの自治体では研修は実施されていない。
しかしながらヒアリング調査では、研修を実施している自治体においては、事務の説明により、見積書不備の軽減や申請時間の短縮化等効果がみられており、研修会開催等の取組は、有益な効果をもたらすことが確認できている。
【見積様式例示の効果について】
住宅改修申請のための自治体における見積書類の様式の作成について、アンケート調査結果
では、見積書様式の作成をしていたのは、１3.3％であった。そのうち、住宅改修事業者が様式を活用しているのは、「活用している」と「おおむね活用している」と合わせるとその 4 割程度であった。
ヒアリング調査では、自治体において見積様式を、特に定めてはいないという自治体と様式を例示しているというケースもあったが、事業者に対して積極的に特定様式の見積書の提出を求めるているというスタンスではなかった。
しかしながら、見積様式を作成している自治体において、一定程度その様式が活用され、申請審査時に必要な情報が見積書に適切に記載され、給付適正化につながっていることも確認された。
標準化された見積様式が示されることにより、工事関連価格の見える化や給付の適正化、事務の効率化につながるものと考えられる。
【モニタリングの効果について】自治体としては、住宅改修後のモニタリングを実施したいという意向があるものの、費用対効果や人員配置の面から実施は難しいと捉えられている。
実際にモニタリングを行っている自治体において、モニタリングが行われた件数は住宅改修の支給件数の数％程度と少なく、モニタリングがされている場合でも外部機関（専門職）に委託しているケースが多い。

130

また、ヒアリング調査では、モニタリングができる件数が限られている中で、労力をかけて限られた件数を適正化できたとしても、介護保険事業全体として、そのコストに見合う効果があるか疑問があるということであった。
一方でモニタリングにより、実施した住宅改修の有効性やその課題等について、自治体や、担当した職員等のノウハウ蓄積につながるということも期待できるという側面も考えられる。
より効果的・効率的なモニタリングの方法論の検討が必要と考えられる。

２．介護保険における住宅改修の課題について
１）住宅改修の質の向上のための課題
住宅改修の質を低下させる要因として、改修事業者、自治体職員、介護関連職種の住宅改修に関する「知識不足」が挙げられる。
よって改修事業者、自治体職員、介護関連職種への「知識やノウハウの蓄積」に係る仕組み作りは課題である。
また住宅改修の質の向上には、専門職種が関与できる仕組みづくりとその環境整備が必要である。

２）改修工事費用の適正化のための課題
改修工事費用の不適切な例として、工事内容を不明瞭として不当に利益を得るといった方法が考えられる。
この点については、事前審査で工事内容や使用する部材を明らかにする見積書の提出を求めることや、建築の専門職が工事内容を確認すること等によって、工事費用の適正化されている割合が高くなってきていることが確認できている。
しかしながら、事業者側に悪意がなくても、知識不足により間違った部材を使用してしまうケースや、利用者のニーズに合致しない施工が行われる可能性は依然として残されている。そのために事業者にも一定の知識を得てもらう一方で、施工に対するチェック機能の充実化や、利用者の自立に結びつく工事が行われるために、建築専門職やリハビリテーション等の専門職が係ることができる仕組み作りが課題となる。

3）自治体職員等のノウハウ蓄積のための課題
住宅改修の質の担保のため、専門職の関わりが有効と考えられるが、自治体の担当部門に建築専門職やリハビリテーション専門職、あるいは介護等の専門職を配置したとしても、通常は数年で異動となる。そのため、ノウハウを持った人員の確保やそうした担当者のノウハウ蓄積ができないことが課題となる。
また、担当職員の知識やノウハウの蓄積については、個人の能力や適性に依存する部分も多く、優秀な職員が異動してしまうと、それまでできていた質の担保が継続できないといったケースもある。
そのため、介護保険の住宅改修における事前訪問やモニタリング等の業務を、建築やリハビ

131リテーションの専門職が在籍する外部機関に委託することで、その機関に知識やノウハウを蓄積するといった手法が使われていることもある。今後、自治体内における「知識・ノウハウの蓄積」の仕組み作りが課題となる。

132

資料編

133

134

単純集計表

135

136

№
1
2
3
4
5
6

№
1
2
3
4
5

№
1
2
3
4
5

№
1
2
3
4
5

№
1
2

№
1
2

問1-1.総人口
カテゴリ
5千人未満
5千人以上1万人未満
1万人以上5万人未満
5万人以上10万人未満
10万人以上30万人未満
30万人以上無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）（数量）件数

問1-2.介護保険1号被保険者数
カテゴリ
千人未満
千人以上5千人未満
5千人以上1万人未満
1万人以上5万人未満
5万人以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）（数量）件数

問3-1.平成28年度支給件数
カテゴリ
50件未満
50件以上100件未満
100件以上300件未満
300件以上500件未満
500件以上無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）（数量）件数

問3-2.平成28年度給付費
カテゴリ
100万円未満100万円以上500万円未満
500万円以上1000万円未満
1000万円以上5000万円未満
5000万円以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

（数量）
件数

(全体)%

110
139
451
209
162
73
5
1149

9.6
12.1
39.3
18.2
14.1
6.4
0.4
100

(全体)%

46
323
207
457
114
2
1149

4.0
28.1
18.0
39.8
9.9
0.2
100

(全体)%

316
177
374
101
172
9
1149

27.5
15.4
32.6
8.8
15.0
0.8
100

(全体)%

58
290
197
446
150
8
1149

5.0
25.2
17.1
38.8
13.1
0.7
100

(除無回答)%
9.6
12.2
39.4
18.3
14.2
6.4
1144

(除無回答)%
4.0
28.2
18.0
39.8
9.9
1147

(除無回答)%
27.7
15.5
32.8
8.9
15.1
1140

(除無回答)%
5.1
25.4
17.3
39.1
13.1
1141

問4．建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕
(SA)
カテゴリ
件数
(全体)%
(除無回答)%
はい
248
21.6
21.7
いいえ
894
77.8
78.3
無回答
7
0.6
1149
100
1142
N （％ﾍﾞｰｽ）
問5．貴自治体では、住宅改修に関する研修会を実施していますか。
(SA)
カテゴリ
件数
はい
いいえ
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

137

(全体)%
107
1037
5
1149

9.3
90.3
0.4
100

(除無回答)%
9.4
90.6
1144

問1.人口および被保険者数
介護保
人口
険1号被
保険者
n
1,144
1,147
平 均
92,330.3 25,465.9
標準偏差222,299.3 71,276.8
最小値
145
26
最大値
3,728,124 1,141,261
中央値
34,3879,905
問2.要介護認定者数
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
n
1,144
1,145
1,145
1,146
1,146
1,146
1,145
1,144
平 均
649.7
620.9
894.1
795.1
611.4
579.2
439.2 4,516.2
標準偏差1,865.9 1,644.7 1,904.4 1,965.8 1,501.8 1,790.5 1,023.6 10,705.5
最小値
1
3
4
1
1
2
2
4
最大値
36,99425,041
24,546
34,07723,31045,401
15,272 167,047
中央値
196
222
372
317
255
239
181
1,819
問3.平成28年度住宅改修費支給件数・給付額（総数）
住宅改 住宅改修費支 修費支給件数 給給付
n
1,140
1,141
平 均
340.8 29,848.9
標準偏差867.8 72,706.9
最小値
2
14
最大値
11,558 1,063,381
中央値
125
11,264

№
1
2

№
1
2

問4．建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境
コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に (SA)
関与する仕組みがありますか。
カテゴリ
件数
(全体)%
(除無回答)%
はい
248
21.6
21.7
いいえ
894
77.8
78.3
無回答
7
0.6
1149
100
1142
N （％ﾍﾞｰｽ）
問5．貴自治体では、住宅改修に関する研修会を実施していま
すか。
カテゴリ
はい
いいえ
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

138

(SA)
件数

(全体)%
107
1037
5
1149

9.3
90.3
0.4
100

(除無回答)%
9.4
90.6
1144

№
1
2

№
1
2
3
4
5

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4

問7．貴自治体で住宅改修申請のための見積書類の様式を作成していますか。
カテゴリ
はい
いいえ
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）
問7（１）住宅改修事業者は見積書類の様式を活用していますか。
カテゴリ①全事業者が活用している②おおむね活用している③半分程度活用している④あまり活用していない⑤ほとんど活用していない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

(全体)%
153
985
11
1149

(除無回答)%
13.4
86.6
1138

(SA)
件数

(全体)%
19
44
32
37
19
2
153

問7（２）見積書類の様式を活用することによる具体的な効果（メ(MA)リット）は何ですか。
カテゴリ
件数①改修内容が明確になる②材料費が明確になる③施工費の内訳が明確になる④その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

99
82
100
22
5
153

問7(３)見積書様式をどのように周知していますか。
カテゴリ①自治体の広報誌②自治体のホームページ③事業者向けパンフレット④その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
103
22
41
7
153

12.4
28.8
20.9
24.2
12.4
1.3
100

(全体)%

(MA)
件数

139

13.3
85.7
1.0
100

64.7
53.6
65.4
14.4
3.3
100

(全体)%
0.0
67.3
14.4
26.8
4.6
100

(除無回答)%
12.6
29.1
21.2
24.5
12.6
151

(除無回答)%
66.9
55.4
67.6
14.9
148

(除無回答)%
0.0
70.5
15.1
28.1
146

140

アンケート調査票

141

142

平成２９年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

住宅改修に係る専門職のあり方に関するアンケート
ご記入上のお願い１．ご記入いただく内容について
本アンケート内の「住宅改修」は「介護保険における住宅改修」を対象としています。
「介護保険における住宅改修」についてご回答くださいますようお願いいたします。
また、本アンケートは、社会保障審議会介護保険部会の意見を踏まえた重要な事例の収集となります。調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
２．調査票のご返送についてご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒(切手不要)を使用して、

平成 30 年１月 19 日（金）までにご投函下さい。
３．ご回答にあたってのお約束
ご回答いただいた内容は、次のように取り扱うことをお約束いたします。
①調査研究目的以外には使用いたしません。
②ご回答いただいた内容は統計的に処理し、ご回答者が特定できないようにいたします。
③自由記載の内容も、個々の回答者が特定されないよう配慮し、データ化いたします。
④調査への拒否、一部の調査項目への回答拒否があってもご回答者に不利益が生じることは一切ございません。
４．調査票に関するお問い合わせ先
一般社団法人シルバーサービス振興会〒105-0003

企画部
東京都港区西新橋 3 丁目 25 番 33 号

TEL 03-5402-4882

143

NP 御成門ビル 6 階最初に、都道府県名・自治体（市・区・町・村）名、担当者の連絡先等をお答えください。
都道府県名

市区名

都・道

市・区

府・県

町・村

担当部署（部課）名

担当者氏名

連絡先電話番号

連絡先 E-mailⅠ．貴自治体の体制について問1．貴自治体の人口及び被保険者数(平成29年4月1日時点)をお答えください。
総人口

介護保険 1 号被保険者数人

人

問2．要介護認定者数(平成29年3月31日時点)をお答えください。
要支援１

要支援２

人

人

要介護１

人

要介護２

人

要介護３

要介護４

人

人

要介護５

人

合計
人

問3．平成28年度の住宅改修費支給件数・給付額(総数)をお答えください。
平成 28 年度給付費

平成 28 年度支給件数
件

144

千円

Ⅱ．住宅改修に関する知見を備えた方が関与している事例の取組について問4．建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が住宅改修に関与する仕組みがありますか。
（

はい

・

いいえ

） ※「はい」の場合は以下についてお答え下さい。

（１）いつから関与する仕組みがありますか。
・年度（２）関与するのはどこの所属（外部機関を含む）でどのような職種の方ですか。（複数ある場合は複数回答）（例）建築関係部局に所属する建築主事、○○センターに所属する作業療法士 等（３）どのような目的で関与していますか。（複数ある場合は複数回答）（４）具体的にどのように関与していますか。（複数ある場合は複数回答）（例）支給申請書の審査、訪問調査 等（５）関与することによる具体的な効果（メリット）は何ですか。（複数ある場合は複数回答）（例）適切な技術・施工水準の確保、工事価格・給付の適正化 等

145

Ⅲ．住宅改修事業者等に研修会を実施している事例について問5．貴自治体では、住宅改修に関する研修会を実施していますか。
（

はい

・

いいえ

） ※「はい」の場合は以下についてお答え下さい。

（１）研修会はいつから実施していますか。
・年度（２）研修会の対象者は誰ですか。（複数ある場合は複数回答）（例）住宅改修事業者、介護支援専門員、住宅改修担当職員 等（３）どのような目的で研修会を実施していますか。（複数ある場合は複数回答）（４）研修会は具体的にどのような内容ですか。（複数ある場合は複数回答）※

使用しているテキスト等をお答え下さい（書籍名、出版社等）（）（５）研修会の実施による具体的な効果（メリット）は何ですか。（複数ある場合は複数回答）（例）適切な技術・施工水準の確保、工事価格・給付の適正化の観点 等※ 複数の取組がある場合は、本紙を複写してお答えください。

146

Ⅳ．その他貴自治体の取組について問6．住宅改修に関する知見を備えた方の関与や研修会の実施の他、地方公共団体で実施しているリフォーム事業者（団体）登録制度の活用、適切な技術・施工水準の確保、工事価格・給付の適正化等に向けた取組があれば幅広にお答え下さい。

※ 複数の取組がある場合は、本紙を複写してお答えください。
147

Ⅴ．事前申請時に提出する見積書類の様式について問 7．貴自治体で住宅改修申請のための見積書類の様式を作成していますか。
（

はい

・

いいえ

） ※「はい」の場合は以下についてお答え下さい。

◆ 見積書類の様式を作成されている場合は、大変お手数ですが、当該様式（記入例等を含む）を郵送
またはメールにより情報提供いただきますようお願いします。
（１）住宅改修事業者は見積書類の様式を活用していますか。
（該当する項目に○を記載ください）①

全事業者が活用している②

おおむね活用している③④

あまり活用していない⑤

ほとんど活用していない

半分程度活用している（２）見積書類の様式を活用することによる具体的な効果（メリット）は何ですか。
（該当する項目に○を記載ください・複数選択可）①

改修内容が明確になる④

その他（具体的に：②

材料費が明確になる③

施工費の内訳が明確になる）（３）見積書様式をどのように周知していますか（該当する項目に○を記載ください・複数選択可）①

自治体の広報誌④

その他（具体的に：②

自治体のホームページ③

事業者向けパンフレット）

Ⅵ．その他
問 8．住宅改修制度に対する御意見等があれば幅広にお答え下さい。

アンケートは以上です。ご協力どうもありがとうございました。
148

この事業は、厚生労働省の介護保険事業費補助金事
業（介護サービス情報の公表制度支援事業）として国庫補助により行ったものです。

『住宅改修に係る専門職の関与のあり方に関する調査研究事業』報告書
平成３０年３月発行
内容照会先

一般社団法人シルバーサービス振興会〒105-0003
東京都港区西新橋３－２５－３３
ＴＥＬ 03-5402-4881 FAX 03-5402-4884

149