中小企業の人的資本経営～具体的取り組み②、効果、推進に向けて～

2024

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2024年3月22日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要
人的資本経営に取り組んだ企業の半数以上が効果を実感※当所で調査した４つの項目における結果

人的資本経営の課題の１位は時間がかかる

人的資本経営を進めるうえで最も必要な支援は国や政府からの補助制度

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：973人
2

中小企業と人的資本経営
経済産業省によると、人的資本経営とは「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の考え方」とされています（「人材版伊藤レポート2.0」2022年）。企業が活用する人材について、単純に「資源」と捉えて雇用により確保・囲い込みをするか、人材が持つ知識や資質などを投資対象の「資本」と捉え、企業内での経営戦略に活かすために積極的な投資を行っていくか。企業価値を高め、中長期的な成長を実現するために、近年は人材の価値を引き出す後者の「人的資本経営」の考え方が、今後の企業の成長には不可欠であるとして注目が集まっています。
この「人的資本経営」は大手企業を中心に取り組まれていますが、中小企業の取り組みはどのくらい進んでいるのでしょうか。前号で、中小企業の人的資本経営に関する認知や取り組み状況に関する調査結果を報告したところ、認知している企業は27.1％、実際に取り組んでいる企業は21.2％と、まだまだ少ない結果でした。前号に引き続き、取り組み実態を検証しています。
また、人的資本経営の可視化項目として７つのカテゴリがあります（育成、エンゲージメント、流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス／倫理）。前号ではその前半４つに関する中小企業の取り組みを紹介しました。本レポートでは、「健康・安全」以降の３項目について紹介するほか、人的資本経営の導入に伴う効果や課題、求める支援内容などに関して行った中小企業経営実態調査の結果を通し、中小企業の人的資本経営の実態に迫ります。

◼ ブルーレポートmini 2024年 4月号 目次
1．中小企業の人的資本経営（健康・安全、労働慣行、コンプライアンス／倫理）4

1－1. 健康・安全

61－2. 労働慣行

71－3. コンプライアンス／倫理

9

2．人的資本経営の効果、課題、求める支援

11

2－1. 人的資本経営に取り組んだ効果

12

2－2. 人的資本経営に取り組むうえでの課題

13

2－3. 人的資本経営に向けた支援の要望

14

コラム

人的資本経営についての参考情報

3．まとめ・あとがき

151731. 中小企業の人的資本経営（健康・安全、労働慣行、コンプライアンス／倫理）4

1. 中小企業の人的資本経営
人的資本経営で取り組む項目の詳細は「育成」、ライアンス／倫理」について報告する。

「エンゲージメント」、「流動性」、「ダイバーなお、この具体的取り組み項目の調査結果は、シティ」、「健康・安全」、「労働慣行」、「コンプ引き続き前回のレポートの「1-2. 人的資本経営ライアンス／倫理」の７項目があり、前回のレへの取り組み意欲」の設問において「はい」まポートで「育成」から「ダイバーシティ」の４項目たは「どちらともいえない」を選択した経営者について報告した。本レポートでは残りの３項の回答としている。

目、「健康・安全」、「労働慣行」、「コンプ育成

エンゲージメント

健 康・安 全労働慣行

流動性

ダイバーシティコンプライアンス／倫理5

1. 中小企業の人的資本経営
1 - 1 . 健康・安全
最初に「健康・安全」の取り組みに関する、３つ作成・保管が義務付けられているにもかかわらの詳細項目の調査結果を報告する。具体的には、ず対応できていない状況であった。

「従業員名簿の作成」「労災発生件数」「労災死残り２つの「労災発生件数」、「労災死亡者数」に亡者数」の設問を設定した。

ついては、大半の回答者が０件だが、労災、それ「従業員名簿」については、氏名、生年月日をによる死亡者が発生している。何よりも状況を含む９項目（詳細は当該グラフ下に記載）を網羅把握できていないという状態が問題と考える。

したうえでの作成が義務である。９項目まで網従業員の情報の把握、そして健康で安全に働け羅して作成できている中小企業は33.3%、９項

る場づくり、労働環境の整備ができているかは、目は網羅してないが作成はしているが43.6%で経営者の最重要課題の１つだと考える。

併せて77.9%、残りの約２割は労働基準法にて◼ 従業員名簿の作成（n=812)◼ 労災発生件数（n=812)

3.0%

2.2%
作成しており、９項目網羅している
作成しているが、９項目網羅していない作成していない

20.2%

33.3%

9.7%

把握していない※「氏名」
・「生年月日」
・
「性別」
・
「住所」
・
「従事する業務（従業員30人以上の企業のみ義務）」・「業務履歴」
・「雇用年月」
・「退職年月日と事由」
・「死亡年月日と原因」の９項目43.6%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

0件
1件以上把握していない

88.1%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日◼ 労災死亡者数（n=812)
0.2% 1.4%

0名
1名以上把握していない

98.4%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

61. 中小企業の人的資本経営
1 - 2 . 労働慣行
次に「労働慣行」の項目の調査結果である。企を機に実施することを期待したい。

業と労働者、または労働者間において、公正な「勤怠管理」についても同様に７割を超える中関係を築くための取り組みである「労働慣行」小企業が実施している状況だった。働き方改革については、雇用契約書や勤怠管理などを含め関連法案が2019年４月から順次中小企業に対した５つの詳細項目によって調査をした。て施行されたが、これを機に勤怠管理をはじめまず、「雇用契約書」は73.5%の企業が作成し、た中小企業もいただろう。

締結していた。ただ、残りの約３割は従業員とそこから約５年間が経過し、従業員の勤怠情報正しい契約が締結できていないため、雇用主との把握、管理がある程度一般的になりつつある従業員間のトラブルを回避するためにも、これことがわかった。

◼ 雇用契約書の作成、締結（n=812)◼ 勤怠管理の実施（n=812)

1.5%

1.6%
11.6%

勤怠管理を行っており、従業員個人の残業時間を確認している

18.3%
作成しており、締結もしている
作成しているが、締結していない

6.7%

10.6%

勤怠管理は行っているが、従業員個人の残業時間を確認していない

作成していない

勤怠を記録していない

把握していない73.5%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

76.2%

把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

71. 中小企業の人的資本経営「労働慣行」に関連する、残り３つの調査結果をの教育まで行っている企業は6.2%で、どちらも報告する。「児童労働者」がいるか、についてはしていないを選択した経営者が75.5%と多数を1.5%というわずかな割合だが、はいと回答して占める状況であった。

いる経営者がいた。例外規定に基づいていない

人権についてのポリシー、方針は企業によって場合は、早急な見直しを実施していただきたい。

異なり様々であるため、労働時間や多様性の重視、「男女賃金差異」については約半数の企業が把ハラスメントの禁止など、従業員個人の人権を握していた。

どこまで尊重するか、しっかり明文化し従業員最後の、従業員の人権について明文化する「人に伝えることは、人的資本経営を進めるうえで権ポリシー」では、明文化しており、従業員へも重要だろう。

◼ 児童労働者がいるか（n=812)◼ 男女賃金差異の把握（n=812)

0.4%

1.5%
29.7%
把握している

いる

50.7%

いない
把握していない

一部把握している
把握していない

19.6%

98.2%

※ 児童労働とは15歳未満の労働している従業員を指す
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日※正規雇用労働者の男女の賃金の差異＝（女性正規労働者の平均年間賃金）÷
（男性正規労働者の平均年間賃金）×100％
非正規雇用労働者の男女の賃金の差異＝（女性非正規労働者の平均年間賃金）÷
（男性非正規労働者の平均年間賃金）×100％
全労働者の男女の賃金の差異＝（女性全ての労働者の平均年間賃金）÷
（男性全ての労働者の平均年間賃金）×100％◼ 「人権ポリシー」の明文化と関連する教育の実施

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日（n=812)

6.2%
7.6%
10.7%

明文化しており、教育もしている
明文化、教育のどちらかだけしている
どちらもしていない
把握していない75.5%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

81. 中小企業の人的資本経営
1 - 3 . コンプライアンス／倫理
人的資本経営に取り組むうえでの７項目の最後目として行った中小企業経営実態調査の「会社「コンプライアンス／倫理」については、５つのビジョンの有無」に関する調査データがある。の調査項目に基づいて検証を試みた。

そこでもビジョンがある割合は42.0%と半数を

１つ目は経営理念・ビジョンを明文化している下回っており、今回と近い結果であった。

かどうか、である。会社が何のために存在して人的資本経営を含めた経営全般においても、いるかを示す経営理念、どこに向かうのかを示

経営理念やビジョンの明文化は最も重要なこと

すビジョンを明文化できているのは半数に満たといえるだろう。全ての中小企業で経営理念・ず、44.2%であった。

ビジョンの明文化が整うことを期待したい。

今回の内容に近い調査として、2023年度の１回◼ 経営理念・ビジョンの明文化（n=812)◼ 会社のビジョンの有無（n=645)

4.1%

44.2%
51.7%

明文化している
明文化していない

再掲

把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

調査期間： 2023年6月12日～7月11日

91. 中小企業の人的資本経営「コンプライアンス／倫理」に関わる残りの調

昨今、コンプライアンスを遵守できていない企査結果を報告する。社内規則や法令遵守に関連業の不祥事が相次いで起こり、コンプライアンスする項目が中心で、企業として社会的な信用をや倫理についての理解、取り組みはより一層重獲得し、維持するために基本的にできているこ要性を増している。これらに関する自社の方針とが理想だが、どの項目も実施、徹底できていを明確にし、従業員に開示し、従業員向けの研る割合は多くないのが現状だ。

修を行うことにより、経営者の想いや考えを従「就業規則」の作成、開示は６割近い企業が実業員に伝えることだけでなく、従業員の教育や施できているが、それ以外の項目については、エンゲージメントにもつながっていくだろう。

３割未満という状況であった。

今後の促進に期待したい。

◼ 就業規則の作成、開示（n=812)◼ 差別・ハラスメント禁止の徹底と従業員への教育の実施（n=812)

2.1%
2.7%
17.6%

58.1%

22.2%

作成しており、従業員へ開示している
作成しているが、従業員へ開示していない
作成していない

25.5%
40.5%

禁止の徹底と教育を実施している
やろうとはしているが、徹底はできていない
どちらもしていない
把握していない

把握していない31.3%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日◼ コンプライアンスに関する方針の開示（n=812)
3.9%◼ コンプライアンス研修の実施（n=812)
4.1%

26.2%

57.4%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

12.4%

26.2%

作成しており、従業員へ開示している
作成しているが、従業員へ開示していない
作成していない
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

提供している
提供していない
把握していない69.7%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

102. 人的資本経営の効果、課題、求める支援11

2 . 人 的 資 本 経 営 の 効 果 、課 題 、求 め る 支 援
前章までにおいて、人的資本経営の７項目に関取り組むうえでの課題、人的資本経営の促進にする取り組み状況をお伝えしてきた。

おいてどのような支援が必要か、についての調

ここからは、人的資本経営に取り組んだ効果や査結果を報告する。

2 - 1 . 人的資本経営に取り組んだ効果
効果については、人的資本経営に「十分取り組め人的資本経営は人材を資本として捉え、その価値ている」、「ある程度取り組めている」と回答したを最大限に引き出す取り組みであることから、181社に対して、以下の４項目を設定して聞いた。

やはり人材強化や従業員のモチベーションの向上

最も多かったのは、４項目全てにおいて「ややに効果を感じる、という経営者が多かった。

効果を感じている」であった。「十分に効果を人的資本経営に取り組むことにより何かしらの感じている」と合わせると、売上拡大が63.0％、効果を得られる可能性があると考えられる。取競合優位性の構築が63.6%、人材強化や従業員り組むことでどのような効果があるかよくわかのモチベーションの向上が75.7％、対外的な評らない、という企業は参考にしてみてはいかが価が57.4%となった。

だろうか。

◼ 人的資本経営に取り組んだ効果（n=181)【売上拡大】
1.1%【競合優位性の構築】

9.9%

1.1%
18.8%

26.0%
44.2%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている
あまり効果を感じていない
全く効果を感じていない
分からない

9.9%

1.1%
14.9%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている
あまり効果を感じていない
全く効果を感じていない

25.4%
44.8%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日【人材強化や従業員のモチベーションの向上】

18.8%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日【対外的な評価】
2.8%

8.3%
25.4%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている
あまり効果を感じていない
全く効果を感じていない
分からない

12.
2%

19.3%

27.6%
38.1%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている
あまり効果を感じていない
全く効果を感じていない

50.3%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日 12

2 . 人 的 資 本 経 営 の 効 果 、課 題 、求 め る 支 援
2 - 2 . 人的資本経営に取り組むうえでの課題
ここでは、人的資本経営を進めるうえでの課題

次に、「社内にできる人材がいない」で258人、について、回答者全員に複数回答で聞いた。

課題がそもそも何なのか「分からない」の241

最も多かった課題は、「時間がかかる」で348人、人が上位となった。

次に「費用がかかる」で268人であった。

「その他」の回答では、すでに積極的に取り組

このような課題は、DXやGXに取り組むうえでんでおり「課題を感じていない（課題はない）」の課題について調査した際にも上位であった。と回答する経営者や、「従業員がいない、家族DXやGXと同様に、新たなことに取り組むうえ経営のため取り組む必要性がない」などの回答

で避けては通れない課題なのであろう。

が多かった。

◼ 人的資本経営に取り組むうえでの課題（n=873、複数回答）
0

100

200

300

時間がかかる

348

費用がかかる

268

社内にできる人材がいない

258

分からない

241

取り組み方が分からず手探りの状態である

231

効果がわからない

190

取り組むつもりはない67

社外で相談できる相手がいない

60

その他

400

34

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

132 . 人 的 資 本 経 営 の 効 果 、課 題 、求 め る 支 援
2 - 3 . 人的資本経営に向けた支援の要望
最後に、中小企業が人的資本経営を進めていく

４番目に「分からない」という回答が235人にうえで、どのような支援が必要か、についてののぼっていることにも注目したい。人的資本経調査結果を紹介しよう。ここでも回答者全員に営について理解が進んでおらず、まだ取り組ん対して調査を行っている。

でいない経営者は、そもそもどのような支援を最も多かった回答は、「国や政府からの人的資求めればよいか分からないことも多いだろう。

本経営に向けた補助制度」で389人が回答した。

近年、様々な経営課題を外部の専門家と伴走し続いて、「国や政府からの中小企業向けのガイながら進める動きが増えている。専門家においドライン」が247回答となった。中小企業が人ては、具体的な施策の支援以外に、国や政府の的資本経営の取り組みを進めるために、国や政方針、すべきことも中小企業経営者に伝え、自府に求めることが大きい傾向が見えた。

社にとって必要な支援が「分かる」状態になるような取り組みにも期待したい。

◼ 人的資本経営を進めるうえでどのような支援が必要か（n=973、複数回答 ）0100

200300

国や政府からの人的資本経営に向けた補助制度

389

国や政府からの中小企業向けのガイドライン

247

中小企業の成功事例の共有

241

分からない

235

専門家の伴走支援

187

社員のリテラシー向上のためのサービス

145支援が必要だと思わない
その他

400

84
16

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

14

コラム

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コラム
○ 人的資本経営についての参考情報
本レポートでは、２回にわたり中小企業の人的資成に関する課題を解消するための「中小企業・本経営推進状況をご紹介しました。

小規模事業者 人材活用ガイドライン」です。

大手企業と比べ、認知度や取り組み状況は低い一

また、厚生労働省の「働き方改革特設サイト」

方で、取り組んでいる企業の過半数は効果を感じ

では働き方改革に取り組む中小企業の事例が掲ており、人的資本経営への取り組みが企業価値を載されています。働き方改革は人的資本経営と向上させることをお伝えしました。

関連するところも多いため、取り組んでいる企

本ページでは、P.14の「人的資本経営に向けた業の事例は参考になると思います。

支援の要望」でも多く回答を占めていた「国や政補助制度については、厚生労働省から出されてい府からの人的資本経営に向けたガイドライン・る「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成補助制度」についてお伝えします。

金」があります。これらを活用することで、生産性向上や従業員の賃上げ額に応じて補助を受けまずご紹介したいのは、内閣官房より公表されられます。ている人的資本を可視化するための方法や、可今回紹介した情報や制度などをうまく活用しつつ視化までのステップについて解説するガイドラ

も、まずは目の前のできることから人的資本経営インの「人的資本可視化指針」です。

を推進していただければと思います。

続いて、中小企業庁より公表されている人材育[参考]◼ 人的資本可視化指針

内閣官房

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/guideline.pdf◼ 働き方改革特設サイト 厚生労働省 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/◼ 業務改善助成金 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf◼ キャリアアップ助成金 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf◼ 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン

出典：環境省ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf）（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/guideline.pdf）（https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf） （https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf）を加工して作成

16

3. まとめ・あとがき

17

3. まとめ・あとがき〇 人的資本経営に取り組む企業の多くが効果を実感
本レポートでは、人的資本経営の可視化項目として人的資本経営への取り組みは、人材への投資を通し設定した７つの項目のうち、「健康・安全」「労働慣て従業員のスキルアップや主体的な働き方を促せる行」「コンプライアンス／倫理」の３項目について、ことに加え、業務の生産性向上、さらには業務にお取り組みの実態の調査結果を報告した。

ける価値創造、中長期的な企業の成長が期待できる事例を挙げると、「健康・安全」の実施状況を検証するといわれている。

目的で設定した「従業員名簿の作成」については、法令

人的資本経営に取り組んでいる企業に対して、そので定められている９項目を網羅している企業は33.3％

効果を問う設問では、「売上拡大」「競争優位性の構にとどまり、更なる徹底が求められる状況が浮き彫りに築」「人材強化や従業員のモチベーションの向上」なった。また「コンプライアンス／倫理」に関連して、「対外的な評価」のいずれも、最も多い回答が「やや経営理念やビジョンの有無について聞くと、明文化し効果を感じている」となった。「十分に効果を感じてている企業は44.2％と半数に満たない結果であった。

いる」と合わせると、４項目のいずれも過半数となり、一方、取り組みの進展が評価できる項目もある。

「人材強化や従業員のモチベーションの向上」に至っ「労働慣行」に関する調査では、「雇用契約書の作成、ては75.7％との結果が見られた。

締結」をしている企業、「勤怠管理の実施」（勤怠管理

人的資本経営に取り組むことで、効果を実感する経を実施し、従業員個人の残業時間を確認）をしている営者が多いことが本調査からも浮き彫りになったが、企業は、いずれも７割を超えた。2019年より働き方改

実際は時間や費用の確保に加え、目標設定や効果測

革関連法が順次施行され、労働に関する取り決めの定などの検証作業も必要になることから、経営者の重要性が企業に周知されてきたことを示しているとも負担が大きいのも事実である。人的資本経営に未着いえるだろう。しかしながら、調査結果全体を通せば、手の企業は、国や政府、関係機関が提供する情報や、中小企業の人的資本経営への取り組みは進んでいない

時には専門家によるサポートなども活用しながら、といわざるを得ない。

取り組みを進めてみてはいかがだろうか。

今号では前号に引き続き中小企業の人的していました。人材を資本として捉え個資本経営に関する具体的な取り組み事項の能力を最大限に引き出し、人への投資に加え、取り組んだ効果や課題、促進すを行う人的資本経営ならではの結果といるうえで求める支援についても報告しまえるのではないでしょうか。企業の成長した。全体で見ると中小企業の人的資本に欠かすことができない経営リソースで経営はまだまだ道半ばといえるでしょう。

ある人材、中小企業の人的資本経営が進一方で、しっかり取り組んでいる中小企めば日本経済の発展にも必ずつながると業が効果を実感していることも事実です。

考えています。今後も中小企業経営の一当所の調査では項目にもよりますが、人助となるような調査、研究内容の発信を材強化や従業員のモチベーションの向上続けてまいります。

フォーバル
GDXリサーチ研究所所長 平良 学

においては75.7%の経営者が効果を実感
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