2-2. 生物多様性条約第 13 回締約国会議及び名古屋議定書第 2 回締約国会合
2-2-1. 総括
2016 年 12 月、メキシコ・カンクンで、以下の通り、生物多様性条約第 13 回締約国会議（COP13）、カルタヘナ議定書第 8 回締約国会合（MOP8）、名古屋議定書第 2 回締約国会合（MOP2）が開催された。
生物多様性条約第 13 回締約国会議（COP13）
カルタヘナ議定書第 8 回締約国会合（MOP8）名古屋議定書第 2 回締約国会合（MOP2）
１．開催期間・閣僚級会合：2016 年 12 月 2 日～3 日
・本会議：2016 年 12 月 4 日～17 日
２．開催場所・メキシコ・カンクン
３．参加者
・167 の締約国及び地域、国際機関、先住民族及び地域社会の代表ならびに NGO 等、3,100人以上が参加。
・日本からは、関芳弘環境副大臣をはじめとする、外務省、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省等から成る政府代表団、ならびに、経済界、地方自治体、市民団体等の関係者が参加した。
・（一財）バイオインダストリー協会（JBA）からは、井上、炭田、野崎の 3 名が、2016
年 12 月 4 日～17 日の本会議に参加。

－ 104 －

写真１．会場風景

写真２．会議風景
期間中、2016 年 12 月 2 日～3 日の閣僚級会合では、農林水産業及び観光業に関するテーマ
別のラウンドテーブルが行われ、「福利のための生物多様性の保全及び持続可能な利用の主流化」1に関するカンクン宣言が採択された。
その後の本会議では、COP13 で 22 の議題が取り上げられ 33 の決定が、カルタヘナ議定書
MOP8 では 20 の議題に対し 19 の決定が、名古屋議定書 MOP2 では 16 の議題に対し 14 の決定が、それぞれ議論され採択された 2。(議題は表１参照)
本事業報告書では、遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Benefit-sharing：ABS）

1【原文】CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-13/official/cop-13-24-en.pdf（2017 年 2 月 28 日最終アクセス）【仮訳】環境省：http://www.env.go.jp/press/files/jp/104335.pdf （2017 年 2 月 28 日最終アクセス）
2 CBD 事務局：https://www.cbd.int/conferences/2016/cop-13/documents （2017 年 2 月 28 日最終アクセス）
環境省：http://www.env.go.jp/press/103305.html （2017 年 2 月 28 日最終アクセス）－ 105 －

の観点から、以下の議論及びトピックスを報告する。
なお、名古屋議定書第 10 条の「地球規模の多国間利益配分の仕組み」（Global Multilateral
Benefit-sharing Mechanism：GMBSM）については、MOP2 での議論の理解を助けるため、
前回 2014 年の MOP1 以降の動向についても、合わせて報告する。
１． 名古屋議定書第 10 条関連の動向 － MOP1 から MOP2 まで －２． 名古屋議定書第 10 条関連の動向 － MOP2 での議論（合成生物学及びデジタル配列情報の議論と合わせて）－
３． COP13 及び MOP2 におけるその他の JBA が注目した議題
４． 先進国に対する NGOs の先制攻撃が始まった－ABS に関する COP13 等のサイドイベントから－
なお、名古屋議定書 MOP2 においては、名古屋議定書の実施状況に関し、事務局から「名古屋議定書に関する愛知目標 16 の達成状況評価」（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/2/2）3が報告され、その中で、2016 年 9 月 9 日現在、締約国が 83 カ国に達したものの、そのうち ABS 国内措置を設けているのは 20 カ国（24%）にすぎないことが紹介された。
このように、まだ名古屋議定書は円滑に機能しているとは言い難い状況であり、これを受けて「締約国に対し、名古屋議定書実施のための措置の構築も含め、議定書の効果的な実施に向け更なるステップを踏むとともに、その情報を ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）に提供するよう求める」MOP2 決定 2/1（CBD/NP/MOP/2/DEC/1）4が採択された。

CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/np-mop-02/official/np-mop-02-02-en.pdf（2017 年 2 月 28 日最終アクセス）
4 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/c/d76c/9e83/f51252ee79ec8d8aa33c44d4/np-mop-02-dec-01-en.pdf（2017 年 2 月 28 日最終アクセス）3－ 106 －

表１ COP13、MOP8、MOP2 の主な議題（組織事項等を除く）

主な議題
COP13

MOP8

戦略計画・愛知目標の中間評価
戦略計画・愛知目標の実施
資源動員
能力開発計画・科学技術協力・コ
ミュニケーション戦略
他条約・組織との協力
伝統的知識（8(j)）
沿岸・海洋の生物多様性
侵略的外来種他の科学技術的事項•気候関係地球工学•合成生物学•IPBES（ポリネーター）•持続可能な野生動植物管理
条約の効率化（条約と議定書の統合国別報告ガイドライン、GBO及び指標の態様

遵守委員会の報告
実施補助機関の報告
実施補助機関の運用
バイオセーフティに関する
能力開発及び専門家リスト
BCHの運用・活動
資金メカニズム・資源他の機関・条約等との協力
リスク評価・リスク管理意図的でない国境を越える
移動・緊急措置
通過・拡散防止措置の下での利用
議定書の実施・効果のレビュー
社会経済上の配慮
名古屋・クアラルンプール
補足議定書
公衆の啓発・参加
本資料の無断複製、転載、改変禁止－ 107 －

MOP2
遵守委員会の報告
実施補助機関の報告
ABS-CH・情報共有
資金メカニズム・資源他の機関・条約等との協力
能力開発支援措置
遺伝資源・伝統的知識の重要性の啓発措置多国間の利益配分の仕組みの必要性と態様（第10条）
議定書の有効性の評価

1

2-2-2. 名古屋議定書第 10 条（地球規模の多国間利益配分の仕組み）関連の動向
１．名古屋議定書第 10 条関連の動向 －MOP1 から MOP2 まで－
はじめに
本稿では、名古屋議定書第 10 条関連の動向について、前回の MOP1 から MOP2 に至るまでの概要を、次のようにまとめた。
１．MOP1 での第 10 条に関する決定
２．MOP1 決定を受けての見解提出
３．提出された見解のまとめ
４．専門家会合での見解のまとめの検討
次稿「2. 名古屋議定書第 10 条関連の動向 － MOP2 での議論（合成生物学及びデジタル配列情報の議論と合わせて） －」を読む際の参考としていただきたい。
なお、名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」は、次のように規定している。
名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
（１）MOP1 での第 10 条に関する決定2014 年 10 月 13 日～17 日に韓国・ピョンチャンで開催された MOP1 において、第 10 条に関 し て は 、・ 決 定 NP-1/10 ： The need for and modalities of a global multilateralbenefit-sharing mechanism (Article 10)（ UNEP/CBD/NP/COP-MOP/DEC/1/10）1が採択された。
その内容は、以下の通りである。

1 CBD 事務局：UNEP/CBD/NP/COP-MOP/DEC/1/10

https://www.cbd.int/decision/np-mop/default.shtml?id=13410 （2017 年 2 月 28 日最終アクセス）－ 108 －

決定 NP-1/10：The need for and modalities of a global multilateral benefit-sharing
mechanism (Article 10)
1. 締約国その他政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次の事項についての見解を事務局長に提出するよう求める。(a)2 国間のアプローチでは対象範囲に入らず、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性を裏づけるような状況、(b)地球規模の多国間利益配分の仕組みの態様として考えられるもの、及び各種シナリオがこれらの態様にもたらす影響に関する情報、(c)名古屋議定書第 10 条に関する専門家会合の報
告書の第 23 項で特定された、さらなる検討が必要な領域。入手可能であれば、これらの見解には、名古屋議定書の実施に向けた取組の中で得た経験についての見解を含めることができる。
2.

事務局長に以下を要請する。

(a)

上記第 1 項に従って提出された見解のまとめを作成すること。

(b)

資金が得られるならば(i)名古屋議定書及びその他の多国間の仕組みの策定及び実施から得られた経験、(ii)生息域外及び生息域内にある遺伝資源、遺伝資源に関連する
伝統的知識並びに国境を越えた状況に関連する事例研究を含め、他のプロセスで進められている作業との関連性について、調査を委託すること。
(c)

資金が得られるならば上記 1 項に示す専門家会合の報告書の第 23 項で特定された、さらなる検討が必要な領域について共通の理解を得ることを目的として、上記(a)及び(b)に示す見解のまとめと調査結果を検討するため、地域的にバランスのとれた専門家グループの会合を招集し、その作業の成果を、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 2 回会合での検討に向けて提出すること。
なお、
1.(c)にある「名古屋議定書第 10 条に関する専門家会合の報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）
2の第 23 項で特定された、さらなる検討が必要な領域」とは、以下の通りである。

2013年の10条専門家会合報告書のパラグラフ23で特定された更なる検討が必要な領域(a) GMBSMの必要性の有無；(b) そのような必要性があるのかを決めるのに十分な名古屋議定書の実施に関する経験があ
るか；(c) PICを伴わない遺伝資源の利用は、GMBSMを通じて可能となる利益配分義務を伴うのか；(d) 締約国の、PICを求めない（すなわち、第6条1の下）又はPICを放棄する（すなわち、第8条の下）という決定は、第10条との関係において、PICを付与又は取得することができない場合に該当するのか；(e) 締約国がPICを求めないと決めた場合又はPICを放棄した場合、利益配分要件も放棄される
CBD事務局：UNEP/CBD/ICNP/3/5 https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-03/official/icnp-03-05-en.pdf（2017年2月28日最終アクセス）2－ 109 －

のか；(f) 相互に合意する条件が求められていない場合又は締結されていない場合、利益配分要件はないのか；(g) 能力の欠如又は統治の欠如のために締約国にABS法又は規制要件がないことは、遺伝資源へのアクセスのためのPICは求められておらず、利益配分の義務もないことを意味しているのか。第10条との関係において、このような事例は、PICの付与又は取得が不可能な場合に該当するのか；(h) 締約国に第7条を実施する措置がないことは、遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスするためのPICは求められておらず、利益配分の義務もないことを意味しているのか。第10条との関係において、このような事例は、PICの付与又は取得が不可能な場合に該当するのか；(i) 2つ以上の締約国で見出される遺伝資源は、（もし、その遺伝資源の出所が特定できたとしても）、第10条の言葉にある国境を越えた状況に該当するのか、又は、もし、遺伝資源が2つ以上の締約国で見出され、遺伝資源の出所が特定できる場合、2国間のアプローチが適用されるべきか。後者の場合、2国間のアプローチ又はGMBSMのどちらが、公正かつ衡平であり得るか；(j) 2つ以上の締約国で見出される遺伝資源に関連する伝統的知識は、（もし、その遺伝資源の出所が特定できたとしても）、第10条の言葉にある国境を越えた状況に該当するのか、又は、
もし、遺伝資源に関連する伝統的知識が2つ以上の締約国で見出され、遺伝資源の出所が特定できる場合、2国間のアプローチが適用されるべきか。後者の場合、2国間のアプローチ
又はGMBSMのどちらが、公正かつ衡平であり得るか；(k) 第11条は、国境を越えた状況に対応するのに十分か；(l) GMBSMは、次の利用から生じる利益の配分を取り扱うべきか：(ⅰ) 国境を越えた状況に関連する、又は、PICを付与もしくは取得できない、生息域外コレクションの遺伝資源；(ⅱ) PICが付与されていない目的で利用され、PICが付与又は取得できない生息域外コレク
ションの遺伝資源；(ⅲ) 国家の管轄権を越えた領域の遺伝資源、また、この問題は国連総会の権限下に入るのか；(ⅳ) 南極条約の領域の遺伝資源；(ⅴ) 公に入手可能な遺伝資源に関連する伝統的知識で、そのような伝統的知識の保持者が特定できないか、又は、それに対し PIC が付与又は取得できない場合。

－ 110 －

（２）MOP1 決定を受けての見解提出
決定 NP-1/10 に基づき、2015 年 5 月 5 日に CBD 事務局から、見解の提出を求める
・”Notification 2015-049：Submission of views in preparation for the Expert Meeting on theneed for and modalities of a global multilateral benefit-sharing mechanism and the firstmeeting of the Compliance Committee of the Nagoya Protocol”（SCBD/ABS/VN/jh/84620）3が発出された。

この通知の中で、見解の提出期限は「2015 年 9 月 30 日」とされ、以下「（1） 見解を提出した国や機関」に示す、合計 17 カ国・機関が見解等を提出した。

（３）提出された見解のまとめ提出された見解は、CBD 事務局によって、2016 年 2 月の 10 条に関する専門家会合文書
・“SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10”(UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）4としてとりまとめられた（JBA 仮訳：資料編（７）参照）。
なお、提出された個別の文書は、CBD 事務局のウェブ5に掲載されているので、詳細はそちらを参照いただきたい。
以下に、見解のまとめの概要を示す。
1) 見解を提出した国や機関（合計 17 カ国・機関）
名古屋議定書締約国*

EU、インド、メキシコ、ノルウェー、南アフリカ(5 カ国)
名古屋議定書未締約国*

オーストラリア、ブラジル、コスタリカ、日本、ニュージーラン(7 カ国)

ド、ナイジェリア、アメリカ

機関 (5 機関)The Centre for Cellular and Molecular Biology（CCMB、インド）、国際商業会議所（ICC）、国際自然保護連合専門家グループ（IUCN Specialists Group on ABS and Related Issues）、バイ
オインダストリー協会（JBA）、Third World Network（TWN）＊名古屋議定書の締約国か、未締約国かは、見解提出時の状況。

CBD事務局：SCBD/ABS/VN/jh/84620 https://www.cbd.int/doc/notifications/2015/ntf-2015-049-abs-en.pdf（2017年2月28日最終アクセス）
4 CBD事務局：UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3
https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abs-a10em-2016-01/official/abs-a10em-2016-01-03-en.pdf （2017年2月28日最終アクセス）
5 CBD 事務局：https://www.cbd.int/abs/submissions.shtml （2017 年 2 月 28 日最終アクセス)3－ 111 －

2) 「提出された見解のまとめ」の要点「提出された見解のまとめ」の要点を、次の 3 つの観点から、以下にまとめた。
・①GMBSM の必要性について・②ある程度、共通の見解が見られた部分
・③懸念点
なお、見解には、専門家会合文書（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）原文及び JBA 仮訳の脚注番号を付しているので、詳細は原文及び JBA 仮訳を参照していただきたい。
ま た 、「 提 出 さ れ た 見 解 の ま と め 」（ UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3 ） の N
Ⅲ.SYNTHESIS OF VIEWS” 部分をさらに要約したものを、本資料の添付資料「提出された見解の概要」として添付しているので、必要に応じて見ていただきたい。
① GMBSM の必要性について
締約国*
GMBSM は必要でな

未締約国*
アメリカ

組織
ICC、JBA

い：22～24
GMBSM は必要：5～ インド、メキシコ、南ア ブラジル、ナイジェリ IUCN、TWN
21

フリカ

ア、コスタリカ

さらに検討が必要：25 EU、ノルウェー

オーストラリア、コスタ～27、69リカ、日本、ニュージー
ランド、アメリカ
CCMB

ポジション不明：＊名古屋議定書の締約国か、未締約国かは、見解提出時の状況。
②ある程度、共通の見解が見られた部分(a) 遺伝資源に対する国家主権が重要であること、その結果として、名古屋議定書に規定されている ABS に対する 2 国間のアプローチを尊重すること
提出された見解のほとんどは、ABS に対する 2 国間のアプローチが可能な限り守られるべきであるとし、GMBSM が設けられるとしてもその適用範囲は狭くなり、例外的事案に対してのみとしていた。

(b) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所を特定する能力の重要性


2 国間のアプローチの優越性に続いて分野横断的にみられた意見は、GMBSM の必要性を判断する際に考慮すべき最も重要な点は、遺伝資源の原産国又は関連する伝統的知識の保有者を特定することができるかどうかということであった。

－ 112 －



遺伝資源の原産国又は関連する伝統的知識の保有者を特定することができない場合、この状況が GMBSM の必要性を裏づけるということに関し、ある程度意見の一致がみられた。

(c) 遡及適用の可能性、生息域外コレクション、遺伝情報データベース


遺伝資源の原産国又は関連する伝統的知識の保有者を特定できないかもしれない状況の一つとして、アクセスが条約や議定書よりも前に行われた場合が挙げられていた。
いくつもの提出文書が、GMBSM をそのような資源や知識に適用することは、生物多様性条約や議定書の遡及適用に該当するとの懸念を示していた。これらの見解は、条約も議定書も遡及適用を想定しておらず、したがって両者の遡及適用は法的に支持されないとしていた。さらに、遡及適用によって法的不確実性が生じ、ABS 制度が損なわれることにな
るとしていた。



また、原産国又は保有者を特定することができない場合として、それらの資源や知識が生
息域外コレクションや遺伝子情報データベースに収められている場合が挙げられていた。
例えば、 議定書よりも前に生息域外コレクションに収蔵されていた遺伝資源に対して利益配分を要求することは、議定書の適用範囲外であり、GMBSM が必要だということの裏付けにはならないとするものもあった。ただし、このような場合、GMBSM を通じた利益
配分を自主的にすることはできるという提案もあった。また、議定書発効後にデータベー
スに収蔵された遺伝情報であって、その出所を特定することができない遺伝情報には、
GMBSM を適用できるという指摘もあった。



さらに、生息域外コレクションにある遺伝資源の新たな利用にどのように対処するかという問題も提起されていた。

(d) 国境を越えて存在する場合


多くの提出文書が、2 国間のアプローチが重要であり、複数国内に認められる遺伝資源又は関連する伝統的知識は、当該資源又は知識の出所を特定できる限り、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合に該当しないという見解を表明し、議定書第 11 条で想定されている協力の重要性を強調していた。



また、いくつかの提出文書では、GMBSM に地域的な協力の役割を期待していた。

③懸念点(a) 対象となるものに関する懸念点
“Natural information”： IUCN 50、66、68、81•

IUCN が、国境を越えて広く分布する遺伝資源に対し、「自然情報（ Natural
information）」という新たな概念を導入し、物としてではなく情報として取り扱う
ことにより、国境を越えて存在する遺伝資源に関する抜け穴（the loophole oftransboundary resources）をふさぐ利益配分の仕組みを考えている。その中では、利用を把握する手段として、特許出願を念頭に置いている。

－ 113 －



情報：IUCN 150•「遺伝資源」の理解が明確にされ、この用語が、物理的な素材のみを指すのか、その素材の情報的な内容を指すのか、それともその 2 つの組み合わせを指すのか、明確にされる必要がある。



遺伝子配列データ：コスタリカ、IUCN、TWN 8（起源が不明又は特定できない場合が起こり得るケースとして）•遺伝子配列データのデータベース又は収納場所（repositories）；



相同遺伝子：TWN 20（GMBSM の必要性をサポートする状況として）•利益面又は商業面での顕著な特徴が特定されているものそのものではなく、他の獲得物からの相同遺伝子の利用。

(b) 時間軸に関する懸念点


新たな利用（生息域外コレクションの遺伝資源の取扱いも含め）

メキシコ、ナイジェリア 45（GMBSM に対し想定される他の役割として）•遺伝資源の新たな利用も含め、遺伝資源の利用を追跡しモニタリングする役割。

ナイジェリア 85•

アクセス要件は遡及適用されないが、公有の遺伝資源の新たな利用は、GMBSM の必要性を裏付け得るだろう。

ブラジル 184•

名古屋議定書には、遡及的な適用は一切含まれていない。ただし、それと同時に、議定書の発効以降に生息域外コレクションに寄託された遺伝資源に、新たにアクセスする状況にどのように対処すべきか明確でない。

名古屋議定書の適用を受けるかどうかを決める“その日”の：IUCN 86～87•

遺伝資源又は関連する伝統的知識が、PIC もなく、ABS 協定も結ばれないまま原産国から持ち出された可能性があり、しかも、まだ利用されていないか、又は ABS 原則適用の「基準日」の後になってはじめて利用される場合のような、ABS 制度の歴史的な悪弊が、
GMBSM の必要性を引き出すかもしれない。86 （下線、筆者による）o

遺伝資源又は関連する伝統的知識に関する特定の活動が、名古屋議定書の適用を受けるかどうかを決める“その日”、ならびに、その日までにアクセスされた遺伝資源又は関連する伝統的知識が、どのように取り扱われるのか、さらに明確にする必要がある。
87（下線は筆者による）－ 114 －

（４）名古屋議定書第 10 条に関する専門家会合「提出された見解のまとめ」を検討する専門家会合が、以下の通り開催された。
なお、この専門家会合では、見解募集とは別に、事務局長からエディンバラ大学 エリサ・
モルゲラ教授に委託された「名古屋議定書及びその他の多国間の仕組みの策定及び実施から得られた経験ならびに他のプロセス（ケース・スタディを含む）で現在進められている作業の潜在的な関連性に関する研究」の結果についても検討された。
・日程：2016 年 2 月 1～3 日
・場所：カナダ・モントリオール
・参加者：＊締約国：ベラルーシ、カンボジア、キューバ、EU、ハンガリー、インドネシア、メキシ
コ、ノルウェー、ペルー、南アフリカ、スイス、ウガンダ＊オブザーバー：日本、アジア先住民族連合（Asia Indigenous Peoples Pacts）/テブテバ（Tebtebba）、テュラリップ・ナチュラル・リソーシズ（ Tulalip Natural
Resources）、国連海事・海洋法部、世界保健機関（WHO）、国際商業会議所（ICC）＊日本からは、外務省が参加。
・報告書：”Report of the Expert Group Meeting on Article 10 of the Nagoya Protocol on
Access and Benefit-Sharing の（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2015/1/4）6（JBA 仮訳：資料編（８）参照）
1)

概要

・議題
１．開会
２．会合運営に係る事項
３．委託研究及び見解のまとめの検討
４．結論及び考えられる次のステップ
５．その他の事項
６．報告書の採択
７．閉会
2)

議題３．委託研究及び見解のまとめの検討①委託研究の検討
・エディンバラ大学 エリサ・モルゲラ教授（Prof. Elisa Morgera）
モルゲラ教授からは、MOP1 決定 NP-1/10 に基づく委託研究「名古屋議定書及びその他の6 CBD 事務局：UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2015/1/4 https://www.cbd.int/doc/?meeting=ABS-A10EM-2016-01（2017 年 2 月 28 日最終アクセス）－ 115 －

多国間の仕組みの策定及び実施から得られた経験ならびに他のプロセス（ケース・スタディを含む）で現在進められている作業の潜在的な関連性に関する研究」（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/2）7に関するプレゼンテーションがなされた。
このプレゼンでは、国内及び地域レベルでの名古屋議定書の仕組みの策定及び実施において、どのような経験が得られているか、特に「『国境を越えて存在する場合』に対する地域的アプローチ」に関して説明がなされた。主な内容は以下のとおり。
＊学術文献においては、非金銭的な利益配分の機会及びさまざまな利害関係者による自主的な貢献の機会が強調されてきた。
＊現行の多国間の仕組みは適用範囲が比較的専門的なことが特徴である。主に標準的な契約条項を用いているが、これらの条項にどの程度の交渉の余地があるかは、枠組み
により千差万別である。
＊金銭的な利益配分よりも、非金銭的な利益配分が先行しており、情報共有、研究協力
及び能力構築を促進ならびに仲介する制度的多国間アプローチが生まれている。
＊受益者に対して公正と衡平を実現するための国際的な指針については、はっきりとした傾向は見られない。ただし、世界保健機関（以下、WHO）の PIP(Pandemic Influenza
Preparedness)枠組みがこの目的に向けて一つの基準を提供した。また、国際海底管理局が、非金銭的な利益の配分について、ニーズベースのアプローチをとろうとしており、金銭的利益配分についても衡平な基準を設けるものとみられる。
＊どのようにして多国間利益配分の仕組みの資金的実現可能性を確保するのかについて
も、はっきりとした傾向は見られない。ただし WHO は、義務的拠出制度を発足させ、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（以下、ITPGRFA）は会員制度（subscription system）の設置を検討している。
＊現行の多国間利益配分の仕組みにおいては、伝統的知識に関する経験が非常に乏しい。
さまざまな国際的プロセスにおいて現在進められている作業は、その役割と適切なアプローチを明らかにする機会になる。

・国連海事・海洋法部
国連海事・海洋法部からは、国家管轄権区域外の海洋生物多様性に関して、国連総会決議69/292（2015 年 6 月 19 日付）及びそれを受けてのプロセスの予定等が紹介された。
・WHO
WHO からは、PIP 枠組みの見直し及び WHO 執行理事会が事務局に対し、名古屋議定書の実施がどのように病原体の共有に影響し、かつ、公衆衛生にどのような影響を及ぼし得るかを分析するよう要請したことが紹介された。
7

CBD 事務局：UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/2
https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abs-a10em-2016-01/official/abs-a10em-2016-01-02-en.pdf （2017 年 2 月
28 日最終アクセス）－ 116 －

②「決定 NP-1/10 に基づく見解のまとめ」（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）の検討
まず、専門家らは、遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起し、それに基づく名古屋議定書が規定する ABS の 2 国間のアプローチは重要であり、そのため可能な場合には常に 2国間のアプローチがとられるべきであり、地球規模の多国間利益配分の仕組みが設けられるとしても、その適用範囲は狭くなるということに合意した。
Ⅰ．PIC の付与又は取得が不可能な場合（a）生息域外コレクションの遺伝資源で、PIC の付与又は取得が不可能な場合専門家らは、生息域外コレクションの ABS 実施方法に関する情報が乏しいことから、今後の議論の参考とするためには、生息域外コレクションの運営方法に関する調査研究が有用であることに合意し、当該研究では、生息域外コレクションの ABS 実施方法と経験を、
運営形態別（例えば、国立及び国際、公立及び私立）、所在地域別、遺伝資源の種類別（例
えば、植物、動物、微生物）に調査することを提案した。
また、この研究では、（ⅰ）遺伝資源のアクセス、移転、交換、利用及び利益配分等の問
題や、(ⅱ)生息域外コレクションが保有する遺伝資源で PIC を付与又は取得することが不可能なものに対する需要を調査することも可能であるとされた。
（b）締約国が未だ自国の手続を作成しておらず、かつ／又は事前の情報に基づく同意を付与する能力がない場合
専門家らは、このような場合には、GMBSM ではなく、国内の ABS 枠組みの確立を支援し、かつ、議定書第 22 条に沿って、議定書を効果的に実施するための人的資源及び制度上の能力を強化するための、能力構築の必要性があることを認めた。
（c）締約国が PIC を要求しないと決定した場合締約国が自国の遺伝資源へのアクセスに対し PIC を要求しないと決定するならば、
GMBSM の設置は当該国の主権的権利に反するため、当該設置は必要ではないことが合意された。
（d）遺伝資源に関連する伝統的知識に対して PIC の付与又は取得が不可能な場合
遺伝資源に関連する伝統的知識に対する PIC の付与又は取得が不可能な場合には、以下のようないくつかの場合があると考えられる。
（a）PIC を付与する能力がない場合（b）PIC を付与する権限主体が明確でない場合（c）共同体規約にはアクセスのための手続が含まれているが、国の PIC 要件が定められていない場合－ 117 －

専門家らは、上記のような場合には GMBSM は必要ではなく、ABS プロセスへの原住民の社会及び地域社会の参加を支援し、かつ、共有されている遺伝資源及び関連する伝統的知識について原住民の社会及び地域社会の間での協働を促進することを目的とした、能力構築を通じて対処できるとの考えであった。この点について専門家らは、条約第 8 条ｊ項
に関して行われた作業が参考になるとも指摘した。
（e）遺伝資源に関連する伝統的知識で公に入手できるものに対し、PIC の付与又は取得が不可能な場合
専門家らは、世界知的所有権機関（以下、WIPO）の知的財産と遺伝資源、伝統的知識
及びフォークロアに関する政府間委員会(Inter Governmental Committee、以下、IGC)等
他の協議の場で行われている議論には、公に入手できる伝統的知識に関するものも含まれており、第 10 条に関する議論にとどまらず名古屋議定書に関する議論にも参考になると指摘した。
Ⅱ．国境を越えて存在する遺伝資源又は関連する伝統的知識専門家らは、複数の締約国の生息域内に認められる遺伝資源、並びに締約国数ヵ国にわたる一つ又はそれ以上の原住民の社会及び地域社会によって共有されている遺伝資源に関連する伝統的知識に対しては、第 11 条で十分に対処できると結論を下した。また、第 11条に関する経験は少ないが、見解のまとめと研究に示された情報には、国境を越えて存在する場合については地域的なアプローチで対処されてきたことが示されていると指摘した。
これに関連して、移動性の種に関する問題が取り上げられ、何人かの専門家が、従うべき ABS 要件は遺伝資源のアクセスされる場所によって決まるという見解を示した。さらに、
このような場合の協力が奨励されるべきであるとも述べた。
専門家らはまた、国連海洋法条約その他関連する国際文書の関連性やそれに関連して他のプロセスで現在進められている作業の関連性も指摘した。
③その他の問題
見解のまとめを検討するなかで、このほかいくつかの問題が議論された。いくつかの提出文書では遺伝子配列データのデータベースに触れているものがあったが、専門家らは、この問題を議論することは専門家グループの任務を超えると判断した。
④2013 年専門家会合報告書第 23 項
議論の後、専門家らは、2013 年専門家会合報告書第 23 項に示されたさらなる検討が必要な分
野を再検討し、GMBSM の必要性の有無を判断するには時期尚早であるということに合意した。この必要性の有無の判断に必要な知識基盤を築くには、名古屋議定書の実施について締約国、原住民の社会及び地域社会並びに利害関係者の経験がさらに必要であることが指摘さ－ 118 －

れた。特に、議定書の遺伝資源に関連する伝統的知識に関する規定の実施について、経験が不足していることが指摘された。
また、その他のプロセスでも、南極条約地域における ABS 関連問題と同様に、利益配分の問題も含め、いずれの国の管轄にも属さない地域の遺伝資源に取り組んでいることが確認された。
3)

議題４． 結論及び考えられる次のステップ

専門家グループは、「結論及び考えられる次のステップ」として次を得た。
専門家グループは、次に掲げるとおり、MOP2 での検討に付すための結論及び考えられる
次のステップを得た。
(a) 自国の遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起すること。それゆえ、可能な場合にはつねに ABS に対して 2 国間のアプローチがとられるべきであり、地球規模の多国間利
益配分の仕組みが設けられる場合でも、その適用範囲は狭くなる。
(b) 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性の有無を判断するには、情報と経験が不十分であること、及び、名古屋議定書の実施について、さらに経験が必要であることに留意すること。
(c) 国連総会、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、食料農業遺伝資源委
員会、WIPO 知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会、
世界保健機関及び南極条約体制等他の国際プロセス及び機関のもとで進む重要な展開を歓迎すること。
(d) 第 10 条に関する今後の議論の参考とするため、事務局長に対し、関連する国際プロセ
ス及び機関・組織の展開について情報を提供するよう要請すること(e) 事務局長に対し、国別中間報告書及びアクセスと利益配分クリアリング・ハウスを通じて提供された情報で第 10 条に関連するものをまとめるよう要請すること(f) 議定書の、遺伝資源に関連する伝統的知識に関する規定の実施に関して入手できる情報が少ないことを認識すること、及び、締約国に対し、自国の国別中間報告書を作成及び提出する際には当該情報の提供に特に注意を払うよう要請すること(g) 締約国に対し、名古屋議定書に従い、すべての必須情報をアクセスと利益配分クリアリン
グ・ハウスに提供する義務があることを思い起こさせること(h) 事務局長に対し、さまざまな生息域外コレクションの ABS 実施方法と経験を、運営形
態別（例えば、国立及び国際、公立及び私立）、所在地域別、遺伝資源の種類別（例えば、植物、動物、微生物）に調査する研究を委託するよう要請すること。この研究では、生息域外コレクションが保有する遺伝資源で、PIC の付与又は取得が不可能であるものに対する需要を調査することも可能である。
(i) 事前の情報に基づく同意の付与又は取得が不可能な場合の多くは、締約国並びに原住民の社会及び地域社会の能力構築によって対処できることを認識すること、及び、アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の効果的な実施を支援するための能力の構築及び開発のための戦略的枠組みに沿った継続的支援の必要性を強調すること。

－ 119 －

このように、専門家グループ会合での結論は、「遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起し、可能な場合には常に 2 国間のアプローチがとられるべきであり、GMBSM が設けられるとしても、その適用範囲は狭くなる」というものであり、一部、生息域外コレクションについてさらなる調査研究が提案されたものの、GMBSM の必要性を強く推すものではなかった。

－ 120 －

（添付資料）「提出された見解のまとめ」の概要
以下に、提出された見解のまとめ（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3 の NⅢ.SYNTHESISOF VIEWS”）をさらに要約した内容を示す。

A. 2 国間のアプローチでは対象範囲に入らず、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性を裏付けるような状況

1) 遺伝資源又は関連する伝統的知識の起源が不明な場合又は特定できない場合、GMBSM が必要だろう：（見解 5～14）
・インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ナイジェリア、コスタリカ、IUCN、TWN（以下は、起源が不明又は特定できない場合が起こり得るケースとして挙げられた事例）
メキシコ、南アフ 

最初の提供者が特定できない場合で、遺伝資源又は関連する伝統

リカ

的知識が商業的に利用される可能性がある場合：6


出所が、個人、団体又は国までたどれない、公有の遺伝資源：7

コ ス タ リ カ 、 

遺伝子配列データのデータベース又は収納場所（repositories）：8

ナイジェリアIUCN、TWN
ブラジル

移動性の種：9

IUCN



微生物及びその他化合物：112) その他、GMBSM の必要性を裏付けるかもしれない状況：（見解 15～21）
・メキシコ、コスタリカ、ナイジェリア、IUCN、TWN（以下は、それぞれの国又は組織が、GMBSM の必要性をサポートするとして挙げた状況）
メキシコ(ⅰ)資源の起源とは別の国々で順化し、(ⅱ)資源の多様性の中心が起源の中心とは異なってしまった結果、誰が PIC を付与する権利を持つのか確定が困難な遺伝資源：15

メキシコ、コスタ 

近隣諸国又は近隣社会で共有されている遺伝資源に関連する伝

リカ、ナイジェリ

統的知識：16

ア、IUCN
メキシコ



環境及び食糧的な観点で重要な役割を持つため、共通の利害の対象となる種の遺伝資源：18

メキシコ



「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）」の多国間システムの素材で、当該条約の非締約国に提供される素材にアクセスする場合の利益配分：19－ 121 －

TWN



利益面又は商業面での顕著な特徴が特定されているものそのものではなく、他の獲得物からの相同遺伝子の利用：20

3) GMBSM の必要性はない：（見解 22～24）


第 10 条の中で想定されている状況は、名古屋議定書の他の規定及び他の現行の法律文
書の実施を通じて、適切に対処できる・アメリカ、ICC、JBA

4) GMBSM が適用される状況は、不明確なままである：（見解 25～27）


既存の仕組みの下では対象とならないギャップを、さらに明確にする必要がある：
・オーストラリア、コスタリカ、日本

5) その他の見解：（見解 28）JBA

第 10 条は、そのような仕組みの必要性について検討するという手
続き上の義務である。この条項があるということだけでは、仕組みの必要性を予見するものではない：28

B. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの態様として考えられるもの、及び各種シナリオがこれらの態様にもたらす影響

1) GMBSM を通じて配分されるべき利益：（見解 29～30）


名古屋議定書の附属書は、金銭的及び非金銭的な利益の両方を例示しているので、
GMBSM も双方を対象とする必要がある：
・メキシコ、ブラジル

2) GMBSM を通じて配分される利益が充てられるべき目的： （見解 31～33）


生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を支援すべきである：
・メキシコ、コスタリカ、日本、ナイジェリア、ブラジル

3) GMBSM と 2 国間のアプローチの関係：（見解 34～40）


GMBSM は、多様性条約及び名古屋議定書の 2 国間の ABS を置き換えるものではな
く、尊重し、補佐・支援し、両立していくものである：
・メキシコ、ブラジル、日本、ナイジェリア、ノルウェー、コスタリカ、オーストラリア－ 122 －

4) 他の多国間の利益配分の仕組みの経験：（見解 41～44）

ITPGRFA のような、他の多国間の利益配分の仕組みから得られる経験は重要である：
・インド、メキシコ、ノルウェー、コスタリカ

ただし、ITPGRFA に関しても有効性を評価するのに十分な経験を有している訳ではない：・コスタリカ 42～43、メキシコ 44

5) 考えられるその他の GMBSM の役割：
（見解 45～51）


いくつかの提出文書は、考えられるその他の GMBSM の役割を挙げていた：・メキシコ、ナイジェリア、コスタリカ、ブラジル、IUCN



特に、地域的な役割への期待： 48～51
・ブラジル、IUCN、コスタリカ（以下は、それぞれの国又は組織が想定していた役割）
メキシコ、(a) 遺伝資源の新たな利用も含め、遺伝資源の利用を追跡しモニタリ

ナイジェリアメキシコ、ングする役割：45(b) 経験及び教訓の交換を促進する役割：46

コスタリカ、
ナイジェリアブラジル(c) 仕組みに提供された非金銭的利益とその利益の利用を望むプロジ
ェクトとの間のマッチング機能：47

ブラジル、IUCN(d) ABS に関する協力を促進する、既存の 2 国間協定及び地域機関との協働をめざすことができる：48

ブラジル

•

能力構築及び技術移転等の非金銭的な利益配分に関し、2 国間、地域及び多国間の協力を促進する役割：49

IUCN

•

地域的な又は準地域的な仕組みなど、多様なレベルでの態様が可能であり、それは資源の地域的な分布に基づき決定されるべきであろう：50コスタリカ•

例えば、伝統的知識を共有する国々の間でのような小規模な地域的の仕組みを、近隣諸国が設立する可能性が提供されるべきである。それにより、利益は希薄化されることなく、生物多様性の遺伝資源及び関連する知識の保全に取り組む国々に配分される：51－ 123 －

6) GMBSM において検討されるべきその他の要素：（見解 52～62）
・メキシコ、ナイジェリア、インド、日本、IUCN、コスタリカ（以下は、それぞれの国又は組織が提起していた要素）
メキシコ、ナイジェ (a)目的については、議定書との関連において分析される必要があ
リア

る：52

メキシコ、ナイジェ (b) 仕組みの範囲、すなわち、GMBSM によって取り扱われるべきリア

状況は、議定書との関連において分析される必要がある：53

メキシコ

•

名古屋議定書の実施及び適用のためには、法的確実性及び透明性が重要である：54

インド、ナイジェリ (c) GMBSMの性格： 55
ア日本•

GMBSM が強制的か任意かについて、締約国はまだ何ら結論を出していない：56

IUCN•

GMBSM が適用される場合、参加（報告及び利益配分を含む）
は義務とすべきである：57

メキシコ、コスタリ (d) GMBSMを通じて公正かつ衡平に利益配分を行う方法：58カメキシコ(e) 第10条の対象となる遺伝資源の利用のモニタリング：59

インド(f) 資金源：60

インド(g) 運営上の問題、例えば、組織的な仕組み、運営管理及び運営日、意思決定ならびに資金利用のモニタリング：61

日本(h) 明確なルール及び手続の普及促進、ならびに、第10条の状況に対する柔軟性が重要：627) 態様に関する議論は時期尚早である：（見解 63～64）

まず、GMBSM の必要性を決める必要がある：63
・インド、ICC、JBA



まず、GMBSM でカバーされる状況の範囲について、合意される必要がある：64
・メキシコ、IUCN－ 124 －

8) その他の見解：（見解 65～67：ここには、特に紹介しておくべきもののみ掲載）
IUCN



もし、全ての国で合法的に運用される態様を設計できないのであれば、そのような仕組みの必要性について、あるいは、国境を越えて存在する場合の抜け穴（transboundary loophole）が、機能的な ABS の実施を妨げているおそれがあるという事実について、議論するのは意味がない：66

9) 経済学上の概念である「制限付き開放性」（bounded openness）を通じた地球規模の態様の提案：（見解 68、（反論）147）
IUCN

遺伝資源が「自然情報（natural information）」であるという理解に基づいた態様を提案：68

オーストラリア（反論）「国境を越えて存在する場合」の意味を明確にする必要がある。
広く分布する種は、単一の個所を出所とすることができず、それらを「自然情報（natural information）」であるとする見解は、議定書の下での遺伝資源の定義と一致しない。
o

遺伝資源は、特定の場所から調達された植物種（species）のような、分類学的な実体である。研究目的でサンプルを利用する者は、その場所でのアクセスのための ABS 要件に従うことになる：147

C. 名古屋議定書第 10 条に関する専門家会合報告書のパラグラフ 23 で特定された、さらなる検討が必要な領域(ⅰ) GMBSM の必要性の有無
前述の質問 A に対する見解を参照のこと。

(ⅱ) そのような必要性があるのかを判断するための、名古屋議定書の実施に関する十分な経験はあるか
1) GMBSM の必要性があるのかを判断するのに、名古屋議定書に関する経験は十分ではない：（見解 69～72）
・EU、ニュージーランド、アメリカ、日本、ICC－ 125 －

2) 判断できるかどうかが問題ではなく、さらなる情報を収集しつつ、GMBSM に関する作業を開始することもできる：（見解 73～76）
インド、南アフリカ、ノルウェー、ブラジル
3) さらなる情報（特に、事例研究）が必要である：（見解 77～78）
・メキシコ、ニュージーランド
4) ABS 制度に関しては、これまでに多くの経験があり、それは、GMBSM が、2 国間のアプ
ローチでは対処できない例外的な場合に限定されるだろうことを示している：（見解 79）・コスタリカ（2 国間のアプローチに肯定的）
5) これまでの ABS 制度に関する経験は、2 国間のアプローチでは不十分だということを示している：（見解 80～81）
・TWN、IUCN(ⅲ) PIC のない遺伝資源の利用は、GMBSM を通じて果たすことができる利益配分義務を伴うか
1) これは、GMBSM を通じてではなく、不遵守に対する措置により取り扱われる状況である：（見解 82～84）
・インド、アメリカ、コスタリカ
2) 遺伝資源の新たな利用は、GMBSM の必要性を裏付ける可能性がある：（見解 85～87）


公有の遺伝資源の新たな利用：ナイジェリア名古屋議定書によって規律されるかどうかを判断するための「基準日」と、その日以前にアクセスされた遺伝資源等の取扱いについて、明確にする必要がある：IUCN

ナイジェリア

アクセス要件は遡及適用されないが、公有の遺伝資源の新たな利用は、GMBSM の必要性を裏付け得るだろう：85

IUCN



遺伝資源又は関連する伝統的知識が、PIC もなく、ABS 協定
も結ばれないまま原産国から持ち出された可能性があり、しかも、まだ利用されていないか、又は ABS 原則適用の「基準日」の後になってはじめて利用される場合のような、ABS 制度の歴
史的な悪弊が、GMBSM の必要性を引き出すかもしれない：86（下線は筆者による）－ 126 －

IUCNo

遺伝資源又は関連する伝統的知識に関する特定の活動が、名古屋議定書の適用をうけるかどうかを決める“その日”、
ならびに、その日までにアクセスされた遺伝資源又は関連する伝統的知識が、どのように取り扱われるか、さらに明確にする必要がある：87（下線は筆者による）

3) 議定書は、遡及適用されるべきではない：（見解 88～89）


GMBSM が、議定書よりも前に発生した遺伝資源又は関連する伝統的知識へのアクセスを取り扱うのは適当ではない。これは議定書の遡及適用にあたり、条約法に関する
ウィーン条約第 28 条に照らし、議定書又は CBD において想定されておらず、不確実性が生じることになる：
・ICC、JBA、日本

4) その他の見解：（見解 90～92：ここには、特に紹介しておくべきもののみ掲載）
南アフリカ



（2 国間のアプローチでは）利用国は様々な国の様々な ABS
規則に対応するという複雑な状況に直面するおそれがある。そのような場合には、資金を GMBSM に移転し、誰が何をどのように受け取るのかの仕分けを提供国に任せた方が簡単だろ
う：90

TWN



PIC は、可能な場合、必ず取得されなければならない。GMBSM
は、遺伝資源が PIC なしに利用される場合の全てにではないが、（PIC 取得が不可能な）一部については、利益配分義務に対処するために利用することができるだろう：92(ⅳ) PIC を要求しない（例えば、第 6 条 1 の下）、又は PIC を放棄する（例えば、第 8 条の下）という締約国の決定は、第 10 条にいう PIC の付与又は取得が不可能な場合に該当するのか
1) PIC を要求しない、又は PIC を放棄すると決定することは、国家の主権的権利である：（見
解 93～98）
この考え方を支持する見解の中でも、PIC を付与又は取得することができない場合に該当するかどうかについては、結論が異なっていた。


これは、本当はPICが付与又は取得されなければならないが、締約国が、この要件を行使しない選択をしたという状況であり、該当する：93
・インド－ 127 －



主権的権利を侵害することになるので、該当しない：94
・ノルウェー、日本、アメリカ、ICC、JBA



この場合、GMBSMへの任意の貢献は可能であり、国家の主権的権利を尊重することにもなる：95
・南アフリカ、ノルウェー



利益配分は利用によって引き起こされるので、第10条の下に置くことができる：98
・TWN(ⅴ) 締約国が PIC を要求しないと決定した場合又は PIC を放棄した場合、利益配分要件も放棄されるのか
1) PIC 及び利益配分は、2 つの異なる要件であり、このため PIC の放棄が必ずしも利益配分の放棄にはならない：（見解 99～102）


GMBSM で利益配分できる：99、100、102
・インド、南アフリカ、TWN



MAT で利益配分できる：101
・アメリカ

2) その他の見解：（見解 103～108）
ノルウェー



締約国の法制度によるので、この問題に対し一般論で答えることはできない：103

日本PIC の存在に関する権利が損なわれることなく、利益は、条約第 15 条及び議定書第 5 条に従って、相互に合意する条件に基づいて配分されるべきである：104

アメリカ



国のレベルで利益配分要件が課せられている場合があるが、そもそも国内法が、PIC 要件のない利用に対してさえも、国
内法で、利益配分を求めることができるのか？
o

利益配分の要件が、相互に合意する条件によっているということを明確にする必要があるので、遺伝資源にアクセスする者に対し、適切な周知及び公正性を保証することが重要な検討事項である：105

IUCN



主権的権利が関係している場合、もし、ある特定の国が書面で具体的に当該権利を放棄しないかぎり、当該国が当該権利のいずれかの面を放棄していると決めてかかることは許されない：106－ 128 －

ICC、JBAPIC 及び利益配分を放棄する決定は、締約国の特権であるため、この質問は、GMBSM の議論とは関係がない：107（ICC,JBA）
もし、この質問が関係があると見なされるのであれば、締約国が自らの主権的権利の下にある遺伝資源に関する利益配分
要件を放棄できないことになり、それは議定書の 2 国間的な性質に反することになる。

ICC

この質問は、締約国に、PIC、MAT 又は利益配分を要求

o

する意図があるのかどうか明らかでない場合、さらに難しくなる。したがって、締約国には、明確で、利用者となり得る者に確実性を保証するような方法で議定書を実施することが強く求められている：108(ⅵ) 相互に合意する条件が要求されていないか又は設定されていない場合、利益配分要件はないのか
1) 遺伝資源に対する国の主権及び議定書の 2 国間的な性質を尊重すべきである：（見解 109～110）

尊重すべきであるが、場合によっては、GMBSM による利益配分もあり得る：109
・ノルウェー

尊重すべきであり、GMBSM が、主権的決定を損なうのは適切でない：110・アメリカ

2) 条約及び議定書は、利益配分を相互に合意する条件で行うよう求めている：（見解 111～113）
・インド、日本、アメリカ
3) その他の見解：（見解 114～116：ここには、特に紹介しておくべきもののみ掲載）
IUCN、TWN

利益配分は、明示的に示されていない限り、放棄されることはない：115o

MAT を設定しないという状況は、利益配分を放棄するという国家の意図とは全く関係のない、多くの要因によって生じ得る。

IUCN

MAT が要求されていないか又は設定されなかった場合、利益配分が求められていないという解釈は、利用者が決してMAT に同意しないというインセンティブを生み出してしまう：116－ 129 －

(ⅶ) 能力の欠如又はガバナンスの欠如が原因で締約国に ABS に関する法令又は規制要件がないことは、遺伝資源にアクセスするための PIC が要求されておらず、利益配分義務がないということを意味しているのか。このような場合は、第 10 条にいう PIC の付与又は取得が不可能である場合に該当するのか。
及び(ⅷ) 締約国に第 7 条実施のための措置がないことは、遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスするための PIC が要求されておらず、利益配分の義務がないということを意味しているのか。このような場合は、第 10 条にいう PIC の付与又は取得が不可能である場合に該当するのか。
1) これらの状況は、能力構築の必要性を示している：（見解 117～120）
・メキシコ、日本、Centre for Cellular and Molecular Biology、インド、ブラジル、JBA、
ノルウェー
2) これらの状況においては、GMBSM が必要とされ得るだろう：（見解 121～122）
・ナイジェリア、南アフリカ
3) 国内措置がない場合でもなお、ABS 義務は存在し得る：（見解 123～130）

2 国間のアプローチによるべき：123～125
・インド、ブラジル



2 国間のアプローチによるべきだが、どうしても PIC の取得等ができない場合には、
その理由・状況等を明確にして、GMBSM もあり得る：126～128
・ノルウェー、TWN

バイオパイラシーを許すべきでない：129～130・IUCN

4) 国内措置がなければ、ABS の義務はないだろう：（見解 131～133）
・ICC、アメリカ
5) その他の見解：（見解 134～135）
日本



PIC の存在に関する権利が損なわれることなく、利益は、条約第 15 条及び議定書第 5 条に従って、相互に合意する条件に基づいて配分されるべきである：134

IUCN



主権的権利が関係する場合、もし当該国が書面で明確に当該権利を放棄しないかぎり、当該権利のいずれかの面が、ある
特定の国で放棄されていると決めてかかるのは、いかなる者－ 130 －

にも許されない。優先すべきは、全ての国が、いかなる疑わしい状況をも払拭することであり、そのためには、自国の遺伝資源に対し主権的権利を行使するにあたり、PIC 及び
MAT を要求するのかしないのかということを宣言する旨を明確に定めた、皮切りとなる最初の ABS 措置を速やかに採択することである：135(ⅸ) 複数の締約国内に認められる遺伝資源は、（もし、当該遺伝資源の出所を特定することができる場合でも）、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合に該当するのか、又は、
もし、遺伝資源が複数の締約国内に認められ、かつ、当該遺伝資源の出所を特定することができる場合、2 国間のアプローチが適用されるべきかどうか。後者の場合、2 国間のアプローチ又は GMBSM のどちらが公正かつ衡平であり得るか。
及び(ⅹ) 複数の締約国内に認められる遺伝資源に関連する伝統的知識は、（もし、当該遺伝資源の出所を特定することができる場合でも）、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合に該当するのか、又は、遺伝資源に関連する伝統的知識が複数の締約国内に認められ、かつ、当該遺伝資源の出所を特定することができる場合、2 国間のアプローチが適用されるべきかどうか。後者の場合、2 国間のアプローチ又は GMBSM のどちらが公正かつ衡平であり得るか。
1) 複数の締約国内に認められる遺伝資源でも出所が特定できる場合、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合には該当せず、アクセスは 2 国間のアプローチによって行われるべきである：（見解 136～138）
・インド、ノルウェー、オーストラリア、ブラジル、ICC、IUCN、JBA、アメリカ


ただし、GMBSM を通じた自発的な利益配分はあり得る：137
・ノルウェー

2) 複数の締約国内に認められる関連する伝統的知識でも出所が特定できる場合、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合には該当せず、アクセスは 2 国間のアプローチによって行われるべきである：（見解 139～141）
・インド、ICC、JBA
ILCs が、その TK の利用に同意していれば、GMBSM の利用は適切ではない：140
・ノルウェー

ILCs が、GMBSM の利用に同意していれば、GMBSM もあり得る：141
・TWN－ 131 －

3) 複数の締約国内に認められる遺伝資源又は関連する伝統的知識でも出所が特定できる場合、第 10 条にいう国境を越えて存在する場合には該当せず、アクセスは 2 国間のアプローチによって行われるべきである：（見解 142～143）


議定書第 11 条に従い協力することができる（さらに、以下で議論する）：143
・ICC、アメリカ、IUCN、JBA

4) その他の見解：（見解 144～152：ここには、特に紹介しておくべきもののみ掲載）
IUCN

「遺伝資源」の理解が明確にされ、この用語が、物理的な素材のみを指すのか、その素材の情報的な内容を指すのか、それともその 2 つの組み合わせを指すのか、明確にされる必要がある：150(ⅺ) 第 11 条は、国境を越えて存在する場合に対応するのに十分かどうか
1) 第 11 条は、国境を越えて存在する場合に対応するのに十分である：（見解 153～159）
・インド、メキシコ、アメリカ、ICC、JBA、IUCN（インドについては、以下及び次項も参照のこと）
インド



第 11 条は、原産国が特定されている時に、国境を越えて存在する場合に対応するのに十分である：1542) 第 11 条は、国境を越えて存在する場合に対応するのに十分でないかもしれない：（見解 160～164）
・インド、南アフリカ、TWN、IUCN（インドについては、以下及び前項も参照のこと）
インド



GMBSM は、国境を越えて存在する場合の中で、合理的な努力を払っても原産国を特定することができない状況のために必要かもしれない：160

3) 第 11 条の実施に関する経験が必要である：（見解 165～168）
・ICC、日本、メキシコ、ノルウェー
4) その他の見解：（見解 169～171）
ノルウェー



第 11 条に関し、2 国間又は地域的な協定が可能であろう：

ICC

169（ノルウェー）

IUCN

これらはまた、議定書第 4 条で想定されているような特定分－ 132 －

野の ABS 協定となり得るかもしれず 170（ICC）、
それらは、第 10 条の適用の必要性を取り除くだろう：
171(IUCN)(ⅻ) GMBSM は、以下の利用から生じる利益の配分に対処すべきかどうか：
a. 国境を越えて存在する場合に関連する生息域外コレクションの遺伝資源、又は、PICの付与もしくは取得が不可能な遺伝資源、
及びb. PIC が付与されなかった目的のために利用され、PIC の付与又は取得が不可能な生息域外コレクションの遺伝資源
1) GMBSM は、これらの事案に適用することができるだろうし、また適用すべきである：（見
解 172）
・南アフリカ2) GMBSM は、合理的な努力を払ったものの原産国を特定できない状況において、遺伝資源の利用から生じる利益の配分に対処することができるだろう：（見解 173～175）


GMBSM は、原産国が特定できない場合にのみ適用できる：
・インド、ナイジェリア、TWN

3) これは、GMBSM ではなく、不遵守に対する措置によって対処すべき状況である：（見解
176～177）

不遵守に対する措置を通じて取り扱うべき：176
・メキシコ、ノルウェー



2 国間のアプローチで解決されるべきであり、それが機能しない原因を特定すべき：177・日本

4) これらの状況において、GMBSM は必要でない。これらの見解文書の多くが、議定書の時間的な対象範囲の問題を強調していた：（見解 178～181）
・アメリカ、ICC、JBA、日本
5) その他の見解：（見解 182～185：ここには、特に紹介しておくべきもののみ掲載）
メキシコ、ブラジル
ブラジル



生息域外コレクションにある遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセスに関するルールについては、さらなる検討が必要である。183（メキシコ、ブラジル）－ 133 －

名古屋議定書には、遡及的な適用は一切含まれていない。
ただし、それと同時に、議定書の発効以降に生息域外コレクションに寄託された遺伝資源に、新たにアクセスする状
況にどのように対処すべきか明確でない：184（ブラジル）ブラジルもし、PIC の付与又は取得が不可能な場合に、GMBSMが使われるのであれば、不可能であることが、文書で明確に証明される必要がある。さもなければ、GMBSM が、国内の ABS 措置を回避する方法として悪用される可能性があり、遺伝資源の提供者及び利用者の双方に対し法的不確実性を引き起こし、ABS 制度全体が損なわれることになる：185(ⅻ) （続き）GMBSM は、以下の利用から生じる利益の配分に対処すべきかどうか：
c. 国家の管轄権を越えた区域の遺伝資源、又は、この問題が国連総会の権限に属すかどうか及びd. 南極条約の区域の遺伝資源
1) GMBSM は、これらの区域の遺伝資源に適用でき、また、適用すべきである：（見解 186～189）
・インド、南アフリカ、TWN
2) GMBSM は、これらの区域の遺伝資源に適用すべきではない：（見解 190～197）
・ニュージーランド、アメリカ、ICC、JBA、オーストラリア、日本、ノルウェー、ブラジル
3) これらの問題に取り組んでいる他の機関及びプロセスと協力すべきである。そのような遺伝資源を GMBSM に含めることに賛成する提出文書も、それに反対の提出文書もともに、これらの問題について活動している他の機関及びプロセスとの協力を提案していた：（見解 198～
202）


GMBSM は必要：ブラジル、コスタリカ、TWN、インド

GMBSM は必要でない：？



更なる検討が必要：ノルウェー、日本－ 134 －

4) その他の見解：（見解 203）
IUCN

COP-MOP は、国家の管轄権を越えた区域を含むか除くかについて決定すべきである：203(ⅻ) （続き）GMBSM は、以下の利用から生じる利益の配分に対処すべきかどうか：
e. 公に入手可能な、遺伝資源に関連する伝統的知識で、当該伝統的知識の保有者が特定できないか、又は、それに対し PIC の付与もしくは取得ができない場合
1) GMBSM は、公に入手可能な伝統的知識に適用すべきではない：（見解 204～207）
・ノルウェー、アメリカ、JBA
2) 原産国との利益配分が、まず探られるべきである：（見解 208～210）
・インド、ブラジル、TWN
3) その他の見解：（見解 211～216）
メキシコ

公有の状態にある（これは、刊行物を意味するものと理解される）
遺伝資源に関連する伝統的知識に関しては、さらに議論が必要である：211

南アフリカ

GMBSM は、伝統的知識が、遠い昔に、もはやその跡を現代の社会集団まで直接たどることができない別の集団から記録されたものである場合に、特に適用されるべきである。その態様は、伝統的知識の保有者の意見を入れて交渉する必要があるだろ
う：212

日本

GMBSM が、「遺伝資源に関連する伝統的知識」の利用から生じる利益配分を扱うためには、当該知識について、明確で国際的に共有された定義が必要である。また、誰もが知っている有用な情報は、GMBSM の対象範囲とするには広すぎるので、これと公に入手可能な遺伝資源に関連する伝統的知識を区別するための基準も必要である：213

ICC

公に入手可能な伝統的知識に関する、他のフォーラでの議論が進んでおり、この問題を取り上げるのは時期尚早：214

TWN

この状況は GMBSM の対象となり得るが、そのような事案はほ
とんどないと思われる。特に、原住民社会及び地域社会との議論が必要であるが、いかなる伝統的知識も、「身寄りがなくなった（orphaned）」と見なされる前に、PIC を取得するための非常に高度な努力が必要：215－ 135 －

IUCN

伝統的知識に対する各国のアプローチは千差万別であり、GMBSM はこの状況に対処するための手段を備えるべきだろう：216－ 136 －

２．名古屋議定書第 10 条関連の動向－ MOP2 での議論（合成生物学及びデジタル配列情報の議論と合わせて）－
はじめに
本稿では、
名古屋議定書 MOP2 での「地球規模の多国間利益配分の仕組み（第 10 条）（Global」Multilateral Benefit-sharing Mechanism：GMBSM）の議論について報告する。また、遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Benefit-sharing：ABS）の観点から、COP13 での「合成生物学」の議論及びそこから派生したデジタル配列情報の議論も密接に関連するので併せて報告する。
なお、この原稿は、筆者が「バイオサイエンスとインダストリー（B&I）誌 Vol.75, No.2」に寄稿した「生物多様性条約第 13 回締約国会議 及び 名古屋議定書第 2 回締約国会合 ～遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の観点から～」を加筆・修正したものである。
（１）合成生物学
1) 経緯
合成生物学（Synthetic biology）は、COP13 の議題 17「その他科学技術的課題（Other
scientific and technical issues）」の中の一つの案件として議論された。合成生物学については、
前回の COP12 において「決定 XII/24：新規事項：合成生物学」（UNEP/CBD/COP/DEC/XII/24）
1が採択され、この決定に基づき、生物多様性に関連して合成生物学をどのように取り扱うのかについて、2015 年 4 月～7 月にオンライン・フォーラムが、その後、2015 年 9 月のアド・ホック技術専門家グループ会合（Ad hoc Technical Expert Group：AHTEG）及び 2016 年 4 月の第 20 回科学技術助言補助機関会合（ Subsidiary Body on Scientific Technical andTechnology Advice：SBSTTA20）が開催された。
SBSTTA20 の結果は、報告書（UNEP/CBD/COP/13/5）2にまとめられ、その中の COP への勧告が、COP13 決定案（UNEP/CBD/COP/13/2/REV1）3（p.137～140）として COP13 で検討された。なお、これまでの合成生物学の議論の経緯や概要等については、（一財）バイオインダストリー協会の白江英之氏（現（一社）バイオ産業情報化コンソーシアム）が報告しているので、詳細はそちらを参照していただきたい4。
2) 論点及び COP13 での議論
合成生物学に関する COP13 での議論のポイントは、以下の 3 点であった。

CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-12/cop-12-dec-24-en.pdf （2017 年 2 月 27 日最終アクセス）
CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-13/official/cop-13-05-en.pdf （2017 年 2 月 27 日最終ア
クセス）
3 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-13/official/cop-13-02-rev1-en.pdf （2017 年 2 月 27 日最終アクセス）
4 白江英之：生物多様性条約と科学のかかわり（第 1 回～第 5 回）
，化学と生物，53（10）2015～54（3）2016（各号の該当ページは、省略）「合成生物学」は生物多様性を減少させるのか？，バイオサイエンスとインダストリー，74（5），448～454（2016）1
2－ 137 －

① 運用上の定義（Operational definition）② 社会経済、文化及び倫理上の配慮（Socio-economic, cultural and ethical considerations）③ 遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用（The use of digital sequence information on
genetic resources）に関する名古屋議定書 MOP への言及
① 運用上の定義
運用上の定義について、COP13 決定案（UNEP/CBD/COP/13/2/REV1）では、以下の (c)及び (c alt) の 2 案が併記されていた。
[(c) Acknowledges that the outcome of the deliberations of the AHTEG on Synthetic
Biology on the operational definition is 【AHTEG 提案】, and notes that additional work
is required, in particular on the inclusion and exclusion criteria;]
・AHTEG の討議の結果を認識（Acknowledges that the outcome of the deliberations of the
AHTEG）する。
・更なる検討、特に該非の基準に関する検討、が必要なことを認識する[(c alt) Deems it appropriate, for the purpose of facilitating scientific and technicaldeliberations under the Convention and its Protocols, to use the operational definition
as proposed by the AHTEG on Synthetic Biology that, 【AHTEG 提案】;]・AHTEG が提案した運用上の定義を適切であるとみなす（Deems it appropriate,）。
なお、【AHTEG 提案】とあるのは、(c) 及び（c alt）に共通し、AHTEG で検討された運用上の定義案である。それを、以下に示す。
“synthetic biology is a further development and new dimension of modern biotechnologythat combines science, technology and engineering to facilitate and accelerate theunderstanding, design, redesign, manufacture and/or modification of genetic materials,
living organisms and biological systems”「合成生物学とは、科学、技術及び工学が融合した、遺伝素材、生物及び生物システムの、
理解、デザイン、再デザイン、製造及び/又は改変を促進し加速するモダン・バイオテクノロ
ジーの更なる開発及び新たな領域をいう」
この運用上の定義について、COP13 ではいくつかの議論があったが、「さらに検討の必要があるものの、AHTEG で十分時間をかけて検討されたものであることから、AHTEG 提案を尊重する」こととなり、その代わりに、さらなる検討のスタート・ポイントであることを示す“consider it useful as a starting point for the purpose of facilitating scientific and technicaldeliberations under the Convention and its Protocols”を挿入することとなった。
また、“Acknowledges” か “Deems it appropriate” かについては、“Acknowledges” とすることでコンセンサスが得られた。

－ 138 －

② 社会経済上の配慮
社会経済上の配慮については、COP13 決定案（UNEP/CBD/COP/13/2/REV1）では、以下の 2 カ所においてブラケットが付され言及されていた。
（下線は筆者による）(h) Encourages Parties and invites other Governments and relevant organizations, in thecontext of the three objectives of the Convention [and taking into account, as
appropriate, socio-economic, cultural and ethical considerations]:(h) 条約の 3 つの目的との関連において、[適宜、社会経済、文化及び倫理上の配慮を考慮し、]（合成生物学に関する (i)影響についての調査研究、(ii)利害関係者との対話や啓発、(iii)
ガイダンスの作成や能力構築における協力等を行うことを、）締約国に対し奨励し、その他の政府及び関連する機関に対し要請する。
(n) Welcomes the recommendation of the Conference of the Parties serving as themeeting of the Parties to the Cartagena Protocol on Biosafety, in its decision
BS-VII/12, on a coordinated approach on the issue of synthetic biology, including its
work on risk assessment and risk management [as well as socio-economic
considerations, as appropriate]（以下、略）(n) 決定 BS-VII/12 にある、リスク・アセスメント及びリスク・マネジメント、[ならびに、
適宜、社会経済上の配慮]に関する活動を含む（CBD とカルタヘナ議定書との）協同的な取組みに関するカルタヘナ議定書 MOP の勧告を歓迎する。
このうち(h)に関しては、「社会経済、文化及び倫理上の配慮」を残すという国が多数を占め、ブラケットを外すこととなり、その代わりに、それぞれの国の状況を考慮する “ inaccordance with domestic legislation or national circumstances,”を挿入することとなった。
一方、(n)に関しては、ブラケット部分を、引用されているカルタヘナ MOP7 決定 BS-VII/12
中でもともと使われていた “taking into account that the provisions of the Protocol may
also apply to living organisms resulting from synthetic biology,” に戻すこととなった。
これらの議論を反映し、合成生物学について、CO13 で採択された決定（CBD/COP/DEC/XIII/17）5は以下の通りである（遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用については、後述）。
締約国会議は、
１．決定 XI/II のパラグラフ 4 に従い、予防原則（precautionary approach）を執るよう締約国に対し強く求め、その他の政府に対し要請する、決定 XII/24 を再認識する。
２．決定 XII/24 のパラグラフ 3＊が、ジーン・ドライブを含む “living modified organisms”（LMO）にも適用できることに留意する。 ＊JBA 注：予防原則
３．合成生物学に関するオンライン・フォーラム及び AHTEG の活動を推奨し、AHTEG の結
CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/c/00fb/45b7/70066319d1060be35de6129e/cop-13-dec-17-en.pdf（2017 年 2 月 27 日最終アクセス）5－ 139 －

論及び勧告を、さらなる議論の基礎として歓迎する。
４．AHTEG の運用上の定義に関する成果「合成生物学とは、科学、技術及び工学が融合した、
遺伝素材、生物及び生物システムの、理解、デザイン、再デザイン、製造及び/又は改変を促進し加速するモダン・バイオテクノロジーの更なる開発及び新たな領域をいう」を認識し、これが、条約及び議定書の下での科学技術的な討議の出発点として有用であると考える。
５．現在の合成生物学の応用を通じて開発された、又は現在研究開発の初期段階にある LMOは、
カルタヘナ議定書に定義された LMO と類似しているという AHTEG の結論に注目する。
６．カルタヘナ議定書等の下でのリスク・アセスメントは、現在の合成生物学の生存生物のリ
スク・アセスメントの基礎となるが、現在及び将来の合成生物学の開発品及び応用品に対し、更新し及び適合させることが必要であることに留意する。
７．現在の知識レベルでは、合成生物学の生物が、カルタヘナ議定書の下での LMO に該当す
るか、合成生物学の応用結果が「生きている」か、について統一見解が無いことに留意する。
８．提供国に対し、国内法又は国内の状況に応じて、合成生物学の結果得られた生物、構成物
及び産物（JBA 注：以下、生物等）の潜在的な正負の影響を特定する際に、適宜、社会経済、文化及び倫理上の配慮を考慮するよう要請する。
９．国内法又は国内の状況に応じて、適当であれば、社会経済、文化及び倫理上の配慮を考慮
し、合成生物学のもたらす利益及び悪影響に関する研究の実施、利害関係者との対話及び啓発、ガイダンスの開発及び能力開発を、締約国に対し奨励し、その他政府及び関連組織に対し要請する。
１０．締約国等に対して、事務局長に、関連情報等を提出するよう要請する。
１１．附属書の付託事項に従い、AHTEG の義務事項を拡大し、決定 XII/24 のパラグラフ 2で求められた評価の完了に貢献することを決定する。
１２．AHTEG の活動を支援するため、オンライン・フォーラムを延長する。
１３．SBSTTA に対し、AHTEG の勧告をレビューし、決定 IX/29 のパラグラフ 12 で設定された基準を用いた分析も含め、COP にさらなる勧告を行うよう要請する。
１４．資源が利用可能であれば、事務局長に対し、以下を要請する。
(a) バイオセーフティー・クリアリング・ハウスを通じての、合成生物学に関するオープン・
エンド・オンライン・フォーラムの下での討論を促進することを継続し、締約国、その他の政府、先住民族及び地域社会ならびに関連する機関に対し、フォーラムに参加する専門家の選出要請を継続すること。
(b) 上記パラグラフ 10 を通じて提出された情報を、オンライン上でアクセス可能とすること。
(c) 上記パラグラフに示された活動の結果を編集しとりまとめ、オンライン・フォーラム及びAHTEG での議論のためにアクセス可能とすること。
(d) オープン・エンド・オンライン・フォーラムの下でのオンライン討論及び、資金が利用可
能であれば、本決定に付属する付託事項を有す合成生物学に関する AHTEG のフェース・ツ
ー・フェース会議を 1 回招集し、AHTEG の報告書を、COP14 の前に開催される SBSTTA
での検討のため、締約国の査読に供すこと。

－ 140 －

(e) 合成生物学に関連する義務事項を有す他の国連及び国際機関と協調し相乗効果を確立すること。
(f) 条約の下での合成生物学に関連する今後の活動の中で、先住民族及び地域社会の全面的でかつ効果的な参加を促進すること。
(g) 関連する研究機関及び組織と協力して、上記パラグラフ 9 に示された活動を行うことに関し、発展途上国、特に、後発開発途上国、小島嶼開発途上国及び移行経済締約国に対する能力構築及び支援を促進すること。
１５．カルタヘナ議定書の規定が、合成生物学の結果生じた生存生物にも適用できるかもしれないことを考慮し、決定 BS-VII/12 にある、合成生物学の問題に関するカルタヘナ議定書
MOP の勧告＊を歓迎し、カルタヘナ議定書 MOP に対し、条約の下での過程で生じた関連情報を、今後の議論において考慮するよう要請する。
＊JBA 注：COP に対し、合成生物学に関し、カルタヘナ議定書 MOP との協働を勧める勧告。
附属書
合成生物学に関するアド・ホック技術専門家グループ（AHTEG）への付託事項
１．上記パラグラフ 10 に従い、締約国等から提出された関連情報を利用し、AHTEG は、以下を行う。
(a) 合成生物学の最近の技術的な進展が、生物多様性及び条約の 3 つの目的に対し影響を与え得るかどうかレビューする。
(b) カルタヘナ議定書の下での LMO の定義に該当しない、合成生物学で開発された又は現在
研究開発中の生存生物を特定する。
(c)合成生物学の生物等の安全な取扱いに関する、リスク・マネジメント措置等についての情報を収集する。
(d) 生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する潜在的な負の影響を避け最小化するため、合成生物学の生物等を検知しモニターするためのツールの利用可能性を評価する。
(f) COP14 に先立ち開催される SBSTTA での検討のため、合成生物学に関する今後の議論及び活動を促進するための討議の基となる勧告、及び、決定 XII/24 のパラグラフ 2 において求められている SBSTTA による評価を終わらせることに寄与する、決定 IX/29 のパラグラ
フ 12 において設定された基準に対する分析結果を提供する。
２．資金が利用可能であれば、AHTEG は、COP14 前に少なくとも 1 回の会合を開き、作業を促進するため、適宜、オンライン・ツールを使用する。
③遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用
それでは、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用（以下、デジタル配列情報）に関しては、
どのような議論がなされたのであろうか？ デジタル配列情報については、COP13 決定案（UNEP/CBD/COP/13/2/REV1）において、以下の 2 カ所でブラケットが付され言及されていた。

－ 141 －

(o) [Invites the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the
Nagoya Protocol to clarify, if and how, the use of digital sequence information on
genetic resources relates to access and benefit-sharing.](o) [名古屋議定書 MOP に対し、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、アクセスと利益配分に関係するのかどうか、もし関係するのであれば、どのように関係するのかを明らかにするよう要請する。]

Annex
TERMS OF REFERENCE FOR THE AD HOC TECHNICAL EXPERT GROUP ONSYNTHETIC BIOLOGY(e)[Propose elements to the Conference of the Parties serving as the meeting of thePartiesto the Nagoya Protocol to facilitate the clarification of, if and how, the use ofdigital sequence information on genetic resources relates to access and benefit-sharing;]

付属書
合成生物学に関するアド・ホック技術専門家グループ（AHTEG）への付託事項(e) [遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、アクセスと利益配分に関係するのかどうか、もし関係するのであれば、どのように関連するのかを明らかにすることを容易にする要素を、名古屋議定書 MOP に対し、提案する;]
このように、(o)も付属書の (e)も、いずれもデジタル配列情報が、ABS に関係しているのか
どうか、もし関係するのであれば、どのように関係するのかを明らかにするよう要請するものであるが、(o)は、直接、名古屋議定書 MOP に対し要請するものであり、一方、付属書の (e)は、AHTEG に対し名古屋議定書 MOP への提案を求めるものであった。
この問題に関しては、各国の思惑が入り乱れ激しい議論が交わされたが、MOP2 の GMBSMの議論においてもデジタル配列情報が取り上げられたこともあり、最終的には、
・この問題が CBD の 3 つの目的に関わる可能性のある分野横断的な問題であること。
・配列情報の使用に関する研究開発の進捗は早く、この問題への早急な取り組みが必要であること。
・この問題への取り組みは、CBD 及び名古屋議定書の下での、協力した重複のない取り組みが大切であること。
等から、合成生物学とは切り離し、COP 及び名古屋議定書 MOP のそれぞれにおいて、①COP
決定 XIII/16（CBD/COP/DEC/XIII/16）6及び②MOP 決定（CBD/NP/MOP/DEC/2/14）7が採択されることとなった。それらは、以下のとおりである。

CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/c/f3a9/d967/5a4aeb2bb3d9585baa37c58a/cop-13-dec-16-en.pdf （2017 年
2 月 27 日最終アクセス）
7 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/c/541c/b234/42a1e5756b11ae8319f299a0/np-mop-02-dec-14-en.pdf （2017年 2 月 27 日最終アクセス）6－ 142 －

①COP 決定 XIII/16. 遺伝資源に関するデジタル配列情報
締約国会議は、遺伝資源に関するデジタル配列情報8が、生物多様性条約の 3 つの目的に関係し得る分野横断的な問題であることに留意し、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用に関するバイオテクノロジーにおける研究及び開発の急速な進展に留意し、したがって、条約の枠組みの中で時宜を得て、この問題に対処することの重要性を認識し、また、条約及び名古屋議定書の下での、協力した重複のない取組みの必要性を認識し、１．COP14 において、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、条約の 3 つの目的に対しどのように潜在的に関係し得るか検討することを決定する。
２．締約国、その他政府、先住民族及び地域社会ならびに関連する組織及び利害関係者に対し、パラグラフ１で言及された潜在的な関係について、事務局長に対し、見解及び関連する情報を提供するよう要請する。
３．事務局長に対し、以下を要請する。
(a) 関連する進行中のプロセス及び政策討論への関与から得られた情報も含め、提出された見解及び情報を編集し取りまとめること。
(b) 資金が利用可能であれば、用語及び概念を明確にし、条約及び名古屋議定書との関係におけるデジタル配列情報の使用の程度ならびに期間及び条件を評価するため、実情調査及び影響評価研究を委託すること。
４．AHTEG を設立することを決定し、事務局長に対し、資金が利用可能であれば、附属書の付託事項に従って、このグループの会合を招集するよう要請する。
５．SBSTTA に対し、AHTEG の成果を検討し、COP14 での検討のため、遺伝資源に関する
デジタル配列情報の使用が、条約の 3 つの目的に対しどのように潜在的に関係し得るかについて勧告するよう要請する。
６．この問題に関する協力した重複のない取組みの必要性を念頭に置き、MOP に対し、その第 2 回会合において、上記パラグラフ 4 に従って招集される AHTEG に対し、名古屋議定書に対しても任務を遂行するよう要請するよう決定することを招請する。
附属書
遺伝資源に関するデジタル配列情報に関する AHTEG に対する付託事項
AHTEG は、以下を行う。
(a) 遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、条約の 3 つの目的及び名古屋議定書の目的
ならびにこれらの目的の達成のための実施に対しどのように潜在的に関係し得るか調べる
ため、決定のパラグラフ 3(a)及び(b)に示された、編集、まとめ及び調査研究を検討すること。
8

用語は、調査研究及び専門家グループでのさらなる議論を前提としている。

－ 143 －

(b) 遺伝資源に関するデジタル配列情報に関する既存の用語の、技術的な範囲並びに法的な及び科学的な関係について検討すること。
(c) 条約及び名古屋議定書に関連する、種々の遺伝資源に関するデジタル配列情報の形を特定すること。
(d) 資金が利用可能であれば、COP14 に先立ち、少なくても一度会合を開催すること、及び、
適宜、その活動を促進するためオンライン・ツールを利用すること。
(e) COP14 に先立ち開催される SBSTTA での検討のため、その成果を提出すること。
②名古屋議定書 MOP 決定 2/14. 遺伝資源に関するデジタル配列情報
名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
遺伝資源に関するデジタル配列情報9が、名古屋議定書の目的に関係し得る分野横断的な問題であることに留意し、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用に関するバイオテクノロジーにおける研究及び開発の急速な進展に留意し、したがって、名古屋議定書の枠組みの中で時宜を得て、この問題に対処することの重要性を認識し、また、条約及び名古屋議定書の下での、協力した重複のない取組みの必要性を認識し、さらに、
決定 XIII/16 を認識し、
１ MOP3 において、遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、名古屋議定書の目的に対し潜在的にどのように関係し得るか検討することを決定する。
２．締約国、その他政府、先住民族及び地域社会ならびに関連する組織及び利害関係者に対し、決定 XIII/16 のパラグラフ 2 に応じて提出される見解及び関連する情報の中に、名古屋議定書に関連する情報を含めるよう要請する。
３．決定 XIII/16 において、事務局長に対し、AHTEG で検討できるよう、提出された見解及び情報を編集しまとめること、及び、調査研究を委託することが要請されたことに留意する。
４．決定 XIII/16 のパラグラフ 6 に示されたように、COP13 で要請されたことを歓迎する。
５．当該パラグラフにおいて言及された AHTEG が、決定 XIII/16 のパラグラフ 3 に付け加えて、編集、まとめ及び調査研究の中の、名古屋議定書に関連する情報を検討することによって、名古屋議定書に対しても任務を遂行することを決定する。
６．AHTEG に対し、その成果を、SBSTTA での検討のため、提出するよう要請する。
７．SBSTTA に対し、AHTEG の成果を検討し、MOP3 での検討のため、遺伝資源に関する
デジタル配列情報の使用が、名古屋議定書の目的に対しどのように潜在的に関係し得るかについて勧告するよう要請する。

9

用語は、調査研究及び専門家グループでのさらなる議論を前提としている。

－ 144 －

すなわち、デジタル配列情報に関しては、締約国等が、関連する情報を事務局長へ提出し、それを AHTEG 及び SBSTTA において検討し、その結果を受け、CBD 締約国会議が、COP14において「遺伝資源に関する配列情報の使用が、条約の 3 つの目的に対し、潜在的にどのように関係し得るか」を検討すること、それと並行して名古屋議定書締約国会合が、MOP3 において「遺伝資源に関する配列情報の使用が、議定書の目的に対し、潜在的にどのように関係し得るか」を検討することが決定された（後掲の図 1 も参照のこと）。

（２）地球規模の多国間利益配分の仕組み
１）経緯地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）については、前回の名古屋議定書 MOP1
において、決定（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/DEC/1/10）10が採択され、これに基づき、2015
年 5 月～9 月に、締約国等が GMBSM の必要性等に関する見解を事務局長に提出した。
その後、2016 年 2 月 に 専 門 家 グ ル ー プ 会 合 が 開 催 さ れ 、 提 出 さ れ た 見 解 の ま と め（ UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3 ） 11 を 検 討 し 、 そ の 結 果 を 報 告 書（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/2/10）12 にまとめた。名古屋議定書 MOP2 では、この報告書の中の“CONCLUSIONS AND POSSIBLE NEXT STEPS”に基づいて、GMBSM の必要性について検討がなされた。
なお、この間の経緯等については、前稿「1.名古屋議定書第 10 条関連の動向 －MOP1 から
MOP2 まで－」にまとめたので、そちらを参照していただきたい。
前稿の繰り返しになるが、専門家グループ会合報告書の概要は、以下のとおりである。
●遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起し、可能な場合には常に 2 国間のアプローチがとられるべきであり、GMBSM が設けられるとしても、その適用範囲は狭くなる。
●事前の情報に基づく同意（Prior informed consent：PIC）の付与又は取得が不可能な場合
・生息域外（ex situ） コレクション：情報が乏しいことから、調査研究を提案。
・締約国に ABS 措置がない場合：能力構築の必要性
・締約国が PIC を求めない場合：当該国の主権的権利
・遺伝資源に関連する伝統的知識（aTK）：能力不足、権限主体や当該国の ABS 措置での扱いが明確でない等、いくつかの場合が考えられるが、能力構築を通じて対処可能。
・公に入手可能な aTK：WIPO IGC 等他の協議の場での議論が参考となる。
●国境を越えて存在する遺伝資源又は aTK
CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/decisions/np-mop-01/np-mop-01-dec-10-en.pdf （2017 年 2 月 27 日最終
アクセス）
11 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abs-a10em-2016-01/official/abs-a10em-2016-01-03-en.pdf（2017 年 2 月 27 日最終アクセス）
12 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/np-mop-02/official/np-mop-02-10-en.pdf（2017 年 2 月 27
日最終アクセス）10－ 145 －

・名古屋議定書第 11 条で、十分に対処可能。
・国連海洋法条約等他の協議の場での議論も参考となる。
このように、専門家グループ会合での結論は、「遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起
し、可能な場合には常に 2 国間のアプローチがとられるべきであり、GMBSM が設けられるとしても、その適用範囲は狭くなる」というものであり、一部、ex situ コレクションについてさらなる調査研究が提案されたものの、GMBSM の必要性を強く推すものではなかった。
なお、GMBSM の必要性については、2011 年度（平成 23 年度）に、（一財）バイオインダ
ストリー協会が事務局となり、国内の有識者を委員とする検討委員会を設置し検討を行った。
その結論は「GMBSM の必要性は認められない」というもの13であり、この専門家グループ会
合の結論とほぼ同様のものであった。
また、提出された見解の中には「遺伝子配列データのデータベース」について言及したものもあったが、専門家グループ会合では「この問題を議論することは、専門家グループの任務を越える」として議論されなかった。
２）論点及び MOP2 での議論
MOP2 の場では、上記の専門家グループ会合での検討結果とは一転し、アフリカ連合（加盟54 カ国・地域）を代表するナミビアをはじめ、メキシコ、パキスタン、ブラジル、マレーシア
等が、GMBSM の必要性を強く主張した。具体的には、PIC の付与又は取得が不可能な場合として、①デジタル配列情報の利用、及び②ex situ コレクションの遺伝資源の利用を挙げ、特に、
デジタル配列情報の利用については、「デジタル配列情報の利用が急速に広がっており、
GMBSM による利益配分への早急な対応が必要である」という主張を各所で繰り広げたのである。
これに対し、EU、スイス、インド、ノルウェー、ペルー、ニュージーランド、日本等は、
名古屋議定書の下では、2 国間のアプローチが主であること、情報は対象でないこと、名古屋議定書の実施に関する経験が十分でないこと、等を根拠に慎重な対応を求めた。
議論は、先の合成生物学の下での配列情報の議論とも重なり紛糾を極めたが、最終的には、
以下の決定（CBD/NP/MOP/DEC/2/10）14が採択された。なお、前述の通り、デジタル配列情報に関しては、別途、決定（CXBD/NP/MOP/DEC/2/14）が採択された。
名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
名古屋議定書第 10 条を想起し、自国の遺伝資源に対する各国の主権的権利を想起し、遺伝資源及び関連する伝統的知識への利用のためのアクセスが事前の情報に基づく同意を得ることが条件となり、提供国による他の決定がない限り、利益が相互に合意する条件に従って
平成 23 年度環境対応開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書
http://www.mabs.jp/archives/pdf/h23report.pdf p.136（2017 年 2 月 27 日最終アクセス）14 CBD 事務局：https://www.cbd.int/doc/decisions/np-mop-02/np-mop-02-dec-10-en.pdf （2017 年 2 月 27 日最終
アクセス）
13

－ 146 －

配分されることとなった、名古屋議定書に提示されたアクセス及び利益配分への標準的な 2 者間のアプローチを認識し、さらに、名古屋議定書の第 10 条に述べられたような、この 2 者間のアプローチが実現しない状況があるかもしれないことを認識し、締約国が、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は、
事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討することに同意したことを想起し、国連総会、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、食料及び農業のための遺伝資源委員会、世界知的所有権機関（WIPO）の知的財産ならびに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会、世界保健機関及び南極条約システムなどの、他の国際的な過程及び機関の下での進展に注目し、
１．第 10 条の下での協議に情報提供するために必要な情報も含め、名古屋議定書の実施に伴う、さらなる情報及び経験が必要なことに留意する。
２．締約国に対し、名古屋議定書に従って命じられた全ての情報をアクセスと利益配分クリア
リング・ハウスに提供する義務を思い起こさせる。
３．先住民族及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識に関する名古屋議定書の規程の実施に関し、限られた情報しかないことを認識し、締約国に対し、先住民族及び地域社会の全面的でかつ効果的な参加を得て、国別報告書の作成及び提出に際し、そのような情報を提供することに特段の注意を払うよう要請する。また、先住民族及び地域社会に対し、そのような情報を事務局長に提出するよう要請する。さらに、事務局長に対し、実施に関する補助機関（Subsidiary Body on Implementation：SBI）及び MOP3 での検討のため、この情報を編集するよう要請する。
４．締約国、その他政府、先住民族及び地域社会ならびに、ex situ コレクションを含む、利害関係者に対し、生息域内（in situ）または ex situ の遺伝資源及び関連する伝統的知識に関連して、事前の情報に基づく同意の付与又は取得が不可能な場合に関する情報を、もしあれば、実地の経験も含めて、提出するよう要請する。さらに、事務局長に対し、SBI 及び
MOP3 での検討のため、この情報を編集するよう要請する。
５．また、締約国、その他政府、先住民族及び地域社会ならびに利害関係者に対し、第 10 条
に関する今後の進め方についての見解を提出するよう要請する。さらに、事務局長に対し、
SBI 及び MOP3 での検討のため、この情報を編集するよう要請する。
６．事務局長に対し、以下を要請する。
(a) 国別報告書及びアクセスと利益配分クリアリング・ハウスを通じて提供される第 10 条に関連する情報を取りまとめること。
(b) 今後の第 10 条に関する議論に情報提供する目的で、関連する国際的なプロセス及び組織の進展に関する入手可能な情報を編集すること。
(c) この情報を、SBI 及び MOP3 での検討のため、提出すること。

－ 147 －

７．SBI に対し、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性を探り、MOP3 での検討のため、勧告するよう要請する。
この GMBSM の決定ならびに先に述べたデジタル配列情報に関する COP 及び MOP での決定の概略をまとめると図１のようになる。すなわち、それぞれ、締約国等が関連する見解や情報を事務局長に提出し、それを SBI 又はデジタル配列情報に関しての AHTEG 及び科学技術
助言補助機関（SBSTTA）での検討を経て、次の COP14 及び MOP3 で検討するというものである。

図１．GMBSM 及びデジタル配列情報に関する決定の概要（３）今後の議論の行方
１）GMBSM に関する今後の議論での懸念点
ここで、GMBSM に関する今後の議論での懸念点を整理しておきたい。それは、①遺伝資源に関するデジタル配列情報と②ex situ コレクションの遺伝資源の新たな利用の 2 点である。
① 遺伝資源に関するデジタル配列情報
CBD 及び名古屋議定書の下での ABS の対象は、遺伝資源、すなわち素材（material）である。遺伝資源を利用（研究開発）して得られた配列情報をどのように取り扱うかは、提供者と利用者の間の相互に合意する条件（Mutually agreed terms：MAT）、いわゆる契約で取り決めるべき事柄である。しかし、今回、デジタル配列情報自体を ABS の対象とすべきとの議論が－ 148 －

始まった。現在のバイオテクノロジーの研究開発において、デジタル情報の取り扱いは必須であり、その利用に対し一律利益配分が求められることになれば、その影響は計り知れず、バイオテクノロジーの研究開発が大きく阻害される恐れがある。
② ex situ コレクションの遺伝資源
この問題は、CBD の発効以前にコレクションに収蔵された遺伝資源を「新たに利用する」
場合、元々の提供国（提供者）にも利益配分すべきであるという主張につながる議論である。
これも、CBD 及び名古屋議定書の下では、ex situ コレクション（提供者）と利用者間の ABS案件として対処すべき事柄であるが、もし、元々の提供国（者）にも利益配分するということになれば、それは過去に移転された遺伝資源に対しても遡って利益配分が求められることになる。
このように、①遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用に対する利益配分も、②ex situ コ
レクションの遺伝資源の新たな利用に対する利益配分も、ともに既存の CBD/ABS の枠組みを越える要求である。
２）今後の議論の行方
MOP2 での GMBSM に関する議論の中で、筆者の印象に強く残った一場面があった。それは、最終日前日の夜の出来事である。GMBSM 決定案に対する議論の中で、EU が、[the [bilateral] approach to access and benefit-sharing set out in the Nagoya Protocol
whereby access to genetic resources and associated traditional knowledge is subject
to prior informed consent and mutually agreed terms]の中の” [bilateral]”のブラケットを外すことを提案した際に、ナミビアがこれを支持したのである。それまで、ナミビアは、マレーシアやフィリピンとともに、GMBSM を推し進めるため、
この” bilateral”の文字を削除すべきと主張していたのであるが、一転して” bilateral”の文字を残すことを支持したのである。これは、何を意味しているのであろうか？
GMBSM も、デジタル配列情報の使用も、いずれも、CBD 及び名古屋議定書の下での ABSの枠組みを越えるものである。また、実質的に過去に移転された遺伝資源に対して利益配分を求める ex situ コレクションの遺伝資源の新たな利用も、過去に遡って利益配分するという観点から、CBD 及び名古屋議定書を越えるものである。
筆者には、ナミビアのあの発言が、ナミビアがこれらのことを全て承知した上で、CBD や
名古屋議定書の下での ABS の枠組みを越える新たな利益配分の仕組みの設立に向け、一歩を踏み出した宣言のように聞こえた（図２）。
なお、それまでナミビアやマレーシアとともに GMBSM の必要性を強く主張していたフィ
リピンにとっても、このナミビアの発言は寝耳に水のようであった。この発言の後、フィリピ
ンはナミビアに激しく反発し、そのためしばらく議事進行がストップした程であった。

－ 149 －

図２．懸念される今後の議論の行方
CBD が発効したのは 1993 年 12 月 29 日であるが、それから約 4 年後の COP4 で ABS が
CBD の正式議題となり、さらに 12 年を経た 2010 年に名古屋議定書が採択された。その名古屋議定書が 2014 年 10 月 12 日に発効し、2 年が経過した今、また新たな利益配分の仕組みを求める動きが始まりつつある。歴史は繰り返すのだろうか？
では、これに、私たちはどのように対処すべきなのであろうか？2017 年 1 月 27 日に開催された JBA 主催の「COP13 及び COP-MOP2 報告会」において、JBA の炭田からは、「生物多様性条約の目的は何か？という原点に戻った議論から始めるべきである」との発言があった15。
筆者も、まさに、その通りであると思う。また、炭田からは、今回のデジタル配列情報や ex situ
コレクションの議論が、NGO によって周到に準備されたものであることも示唆された。これに対抗するには、今後、産業界や学術界が、国際的にも協働して反論材料となるファクトの収集やオピニオン形成を進めるなど、十分に準備して対処する必要があるのではないであろうか。
生物多様性条約が、その本来の目的を見失い、研究開発を阻害するような仕組みとなってしま
うことは、人類全体にとって大きな損失である。そうならないよう、研究開発に携わる産業界
及び学術界は、今後の国際交渉に、これまで以上に直接的に関わっていかなければならない。

15

JBA 経済産業省委託事業ウェブサイト「生物多様性条約（CBD）に基づく生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド」：セミナー資料 http://www.mabs.jp/archives/jba/houkoku_290127.html （2017 年 2 月 27
日最終アクセス）－ 150 －

2-2-3．COP13 及び MOP2 におけるその他の JBA が注目した議題
COP13 CBD 第 8 条 j 項（伝統的知識）関連
MOP2 遵守（委員会報告）、ABS クリアリング・ハウス、条約の評価と見直し
はじめに
今回、台風の目となったデジタル塩基配列情報以外の JBA が注目した議題、（１）生物多様性条約第 13 回締約国会議（以下、COP13）議題 14「第 8 条 j 項（伝統的知識）関連」、名古屋議定書第 2 回締約国会合（以下、MOP2）の（２）議題 4「遵守（委員会報告）
」
、
（３）議題
6「ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）」、（４）議題 13「条約の評価と見直し」
、について
報告する。
（１）COP13 議題 14「CBD 第 8 条 j 項に関わる伝統的知識」
CBD 第 8 条 j 項は、「先住民の社会及び地域社会（以下、先住民等）1の知識、工夫及び慣行」に言及した項であり、CBD では「伝統的知識（Traditional Knowledge: 以下、TK）」と認識されているが、条文上は定義されていない。一方で、その主体となる先住民等は、生物多様性の保全やその構成要素の持続可能な利用に関して一定の役割が与えられており、CBD 第 8 条 j
項では、「自国の国内法に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原（先）住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得て、それらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること」となっている。従って、本条項の検討の場合、先住民等が利害関係者として参加する。
しかしながら、非常にしばしば、国とそこに住まう先住民の利害が一致しない場合があり、それが TK の問題を一層複雑なものにしている。以上の事を前提に、本議題の報告を行う。
COP13 の議題１４には以下の５つの議題が含まれている。
１）先住民及び地域社会の知識、工夫及び慣行のアクセス及び生物多様性の保全及び持続可能な利用のためにそれらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分、並びに知識、工夫及び慣行の不法な占有を報告し、防止するため、先住民及び地域社会の[自由な、]事前の情報に基づく同意[又は承認又は関与]を確保するための仕組み、法令、その他の適切なイニシアティブを策定するための任意ガイドライン（以下、任意 F-PIC
ガイドライン）
２）第 8 条 j 項及び関連規定に関する多年度作業計画のタスク 15 及び TK の還元のためのベストプラクティスガイドライン
３）第 8 条 j 項及び関連規定で用いられる関連キーターム及びコンセプトの用語集

1

Indigenous peoples and local communities（IPLC）：COP12 及び MOP2 より Indigenous and local community（ILC）から変更。但し、意味上の変更はない。従って、本稿では意味を取り、IPLC には「先住民及び地域社会」の訳を充てることとする。
（日本の公定訳では原住民の社会及び地域社会）－ 151 －

４）国連先住民常設フォーラムへの勧告
５）課題分野及び他の横断的課題に関する詳細対話
これらのうち、ユーザに関係がある１）～３）について説明する。中でも、最も時間を要した議題が１）であった。また、本件は、平成 29 年度 1 月 27 日に開催したセミナーでも説明をしているので、そのスライド2も参照頂きたい。
１）任意 F-PIC ガイドライン
長いタイトルが内容・目的そのものである。すなわち、・生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連した先住民等の知識、工夫及び慣行の利用と応用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分と、・先住民等の知識、工夫及び慣行へのアクセスのための、
・「自由な、事前の、かつ情報に基づく同意」又は「承認及び関与」の確保、・及び伝統的知識の不法な専有の報告及び防止のための・仕組み、法令又はその他の適切なイニシアティブの策定のための・任意ガイドラインとなる。
「仕組み、法令又はその他の適切なイニシアティブの策定のための」とあるが、これは、締約国やそれ以外の政府がそれらの策定の際に用いることが求められているということである。
前述の理由から、他のフォーラムや議題のように単に国の利害の不一致による対立ということではなく、先住民等を抱える国、それらに一定の権利を認める国、認めない方向の国、抱えない国があり、更にそれぞれのバックグラウンドがあるため、発言の真意を得る事が難しい交渉状況であった。
任意ガイドラインの詳細な策定経緯・内容については、本報告書の資料編（２）にも専修大学の田上准教授による寄稿があるので合わせて参考にされたい。
① 事前のポイント：任意性の確認、名古屋議定書との関係② 経緯：
COP5 の決定 16 では、CBD 第 8 条 j 項の実施のための多年度計画が採択された。そのタス
ク７、10 及び 12 が、COP12 で CBD 及び名古屋議定書に貢献させる観点から整理され、最終的には COP12 の決定 XII/12D にまとめられた。それを受け、CBD の第 8 条 j 項及び関連規定に関する Ad Hoc オープンエンドワーキンググループ（以下、WG８j）の第 9 回
WG3に作業が与えられ、そこで作成されたドラフト（9/1）が、勧告（留保事項付）となって COP13 に持ち込まれた。
③ 論点及び議論
COP13 のワーキンググループⅡで本議題が取り上げられて早々にフレンズオブチェアーが2 「COP13＆MOP2 報告会」http://www.mabs.jp/archives/jba/pdf/290127_nozaki.pdf（2017 年 3 月 15 日最終アク3

セス）
https://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-13/official/cop-13-03-en.pdf (2017 年 3 月 15 日最終アクセス）－ 152 －

設置され、クローズドの交渉となった。その後、フレンズオブチェアーではなく、コンタクト
グループでの交渉となった。
i） 先住民等の関与度合い
当初は、“Prior informed Consent（PIC）” であったが、その後、他のフォーラで用いられている “Free”の文字を入れて “Free Prior informed Consent“とすべきであるという意見があり、勧告案の記載は“[Free] Prior informed Consent，[Approve and Involvement]”
が勧告案の記載となっていた。なお、“Free” 及び “Approve and involvement”は留保事項となっていた。この“Free”の意味は「圧力や、操作、脅迫や強制を受けていない」という意味であり、先住民等が「勝手に、自由に」という意味ではないという点について、挿入方法及び挿入箇所に関する議論があった。また、交渉開始後早い段階で、 “Free Prior
informed Consent” は先住民族の権利に関する国連宣言から引用されて “Free, Prior andInformed Consent” となった。
ⅱ）「国内法に基づき」や「国内の状況に応じ」を明記するかどうかについて終始言及があった。
（CBD 第 8 条 j 項には国内法に基づくという文言が既にある）
その他の主な交渉のポイントは、
ⅲ）任意性の確認
ⅳ）共同体規約の内容及び取り扱いⅴ）ガイドラインの範囲
ⅵ）長い名称をどうするか等であり、これらに関し、いろいろな文言が挿入されたり、削除されたり、妥協として他の言葉に置き換えられたりして、交渉は最終日までもつれ込んだ。
④ 結果と今後
i） それぞれを“ ”で囲み、間にピリオドを打つとの提案があり、“Prior and Informed
Consent” , “Free, Prior and informed Consent” or “Approval and involvement”となった。
ⅱ）タイトルに “Depending on National Circumstances” が挿入され、それぞれの国の裁量の幅が広がったⅲ）「本ガイドラインは CBD の下の締約国の義務を変更しない」という文言が挿入され、「より任意」な位置づけであることが確認された。
ⅳ）共同体規約は尊重されたⅴ）名古屋議定書は範囲に含まないことが明記された。
ⅵ）「任意ガイドライン」に開催地であるマヤ語を付した短いタイトルが主タイトルとなり、
もともと修飾語として使われていた多くの語から成る長い部分は、サブタイトルとされた。

－ 153 －

MO’OTZ KUXTAL4任意ガイドライン
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連した先住民及び地域社会の知識、工夫及び慣行の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分と、先住民及び地域社会の知識、工夫及び慣行へのアクセスのための、各国の状況に応じた、彼らの「事前の、かつ情報に基づく同意」、「自由な、事前の、かつ情報に基づく同意」又は「承認及び関与」の確保、及び伝統的知識の不法な専有の報告及び防止のためのメカニズム、法令又はその他の適切なイニシアティブの策定のための任意ガ
イドライン
MO’OTZ KUXTAL VOLUNTARY GUIDELINES
Voluntary guidelines for the development of mechanisms, legislation or otherappropriate initiatives to ensure the “prior and informed consent”, “free, prior andinformed consent” or “approval and involvement”, depending on national
circumstances, of indigenous peoples and local communities5 for accessing theirknowledge, innovations and practices, for fair and equitable sharing of benefits
arising from the use of their knowledge, innovations and practices relevant for theconservation and sustainable use of biological diversity, and for reporting andpreventing unlawful appropriation of traditional knowledge

本ガイドラインは最終日の全体会合で議論の末に採択された。
“F-PIC ガイドライン”の採択を求める声は、NGO や先住民から多かったように感じられた。
実際、最終日には会場で任意団体による短時間ながらも座り込みがあった。しかしながら、この「MO’OTZ KUXTAL 任意ガイドライン」は先住民等の自治権を認めるという性質のものではない。CBD では遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、伝統的知識に言及する第 8 条 j
項では「国内法に基づく」、とされており、このガイドラインを国内でどう扱うかは各国の裁量に任されている。従って、これまでどおりユーザは、提供国が定める法令に従い、遺伝資源
や伝統的知識にアクセスする、ということに変更はない。
２）第 8 条ｊ項及び関連規定に関する多年度作業計画のタスク 15 及び TK の還元のためのベ
ストプラクティスガイドライン
CBD 第１７条２項に基づいており、有形の文化財のように、先住民等が有する知識及び伝統的な知識に関する情報を、既に失われた元の場所に還元することを目的としたガイドラ
イン（目標、目的、範囲、原則）である。

4
5

マヤ語で「生命の根源」の意
The use and interpretation of the term “indigenous peoples and local communities” in these Guidelines shouldrefer to decision XII/12 F, paragraph 2 (a), (b) and (c).

－ 154 －

① 事前のポイント：
・このガイドラインを元の所有者の権利化の話と直結させないこと。
・還元に協力した伝統的知識が移転した先の国でも利用し続けられるようにすること。
② 経緯：
COP5 の決定 16「CBD 第 8 条 j 項及び関連規定」に含まれるタスク１５「生物多様性の伝統的知識の回復を促進するために CBD の第１７条２項に従い、文化財を含む情報の還元を促進するためのガイドラインを作成するための Ad Hoc ワーキンググループ」の設置が採択された。CBD 第 8 条 j 項に関するワーキングループ（以下、WG 8(j)）の第８回会合（WG 8(j)-8）では提出された案の内容が精査された。第 9 回との会期間に「生物多様性の
持続可能な利用と保全に関する先住民及び地域社会の伝統的知識の還元に関する専門家グループ」が設置され、その報告書が更に WG8(j)-9 で議論されて、COP13 の勧告案となった。
③ 議論：
COP14 での採択を目指していたため、今回は特に激しい議論はなかった。
④ 結果6と今後：
勧告案が概ねそのまま、決定となった。
締約国やその他の利害関係者に対し事務局への情報提供が要請され、事務局にはそれをまとめ、分析し、「生物多様性の持続可能な利用と保全に関する先住民及び地域社会の伝統的知識の還元に関する専門家グループ」に提示することが要請された。その専門家グルー
プには、ANNEX 部分を含む、当該ガイドライン案を修正すること、が求められている。
その後、その案は WG8(j)-10 に送られ、WG8(j)-10 で COP14 で検討・採択するための案の作成を完了することになっている。
３）第８条ｊ項及び関連規定で用いられる関連キーターム及びコンセプトの用語集
本用語集は、
COP5 で採択された決定 16 に含まれるタスク 12 に基づき策定中のものであり、
CBD 第 8 条 j 項及び関連条項の文脈内の用語や概念に関するものである。
① 事前のポイント:
・本用語集7を洗練して用語集とするかどうか。
・CBD の第 8 条 j 項以外に適用されるかどうか。
現時点では「伝統的知識」などは、WIPO、CBD 等では定義されていないが、本用語集が策定されることによって、条約に明文化されないまま、一定の運用定義ができてしまう
可能性がある。
② 経緯:
COP9 でタスク 12 の開始が決定され、COP11 で WG8(j)-8 への作業案提出が採択され、WG8(j)-8 で作業案が採択された。その作業案が、COP12 を経て、WG8(j)-9 に提出され、
6
7

CBD/COP/DEC/XIII/18-D
DOCUMENT FOR PEER REVIEW IN PREPARATION FOR COP 13－ 155 －

勧告案となって COP13 に持ち込まれた。ただし、内容は、様々な国際文書、関係文書、各国からの情報に基づき、用語ごとに定義やコンセプトをまとめたものであり、どの文書にどういう定義があり、どのような用いられ方をしているかという資料集となっている。
③ 議論：
この用語集の扱いレベル（各国国内法で適宜用いる、WG8(j)で引用する、参考、任意ガイ
ドライン、等）、もっと検討が必要、中身の精査が必要、WG8(j)での議論を、等。
④ 結果8と今後：
決定文書は、より慎重な方向に修正され、採択された。COP14 で採択する観点から、今後
WG8(j)-10 より前に、事務局がドラフトを締約国や利害関係者のピアレビューにかけることとなっている。
用語集を、より利用させたい勢力と、厳格な運用には反対の国との間で対立が見られる
ため、WG8(j)-10 での議論が大事になってくると思われる。
（２）MOP2 議題 4「遵守（委員会報告）」（第 30 条）
MOP1 で、名古屋議定書第 30 条「議定書の遵守を促進する手続き及び仕組み」について採択された決定 NP-1/49に基づき設置された、第 1 回遵守委員会の報告であり、主な内容は COP1で求められていた事項の報告（支援の必要性と態様の仕組みの検討）及び遵守委員会の手続き規則である。
①議論：
MOP1 では、対象に締約国の国内法の不遵守も含めるかどうか、先住民等の参加の是非と態様について議論が紛糾したが、それらは解決済みであったため、今回は特段の問題もなく採択された。
②結果10と今後：
手続き規則（目的、定義、委員会の日程と通知、議題、情報の配布と検討、書類と情報の公開と秘匿、先住民及び地域社会からのメンバーについて、職員（議長と副議長）、業務の遂
行、手続きの修正、名古屋議定書及び決定 NP-1/4 の優先）が、若干の修正（利益相反の対象に委員だけではなく先住民等を入れること、電子的手段を通じて行われる決議から遵守及び不遵守に対処する場合を除外すること）を加えて、以下の内容で採択された。
「名古屋議定書の実施は初期段階であるため、締約国が議定書を実施できるよう、規定を遵守できるよう支援の必要性及び態様に焦点を当てることが重要であり、また遵守の仕組
みは十分評価できる段階にないことに留意し、遵守委員会は、委員会の経験増加に照らして、決定 NP-1/4 の第 2 項（b）に規定されている支援の必要性及び態様について将来の会議で再評価、議定書の実施における機能及び

89CBD/COP/DEC/XIII/19-D
NP-1/4.Cooperative procedures and institutional mechanisms to promote compliance with the Nagoya
Protocol and to address cases of non-compliance https://www.cbd.int/decision/np-mop/default.shtml?id=13404(2017 年 3 月 15 日最終アクセス)
10 CBD/NP/MOP/DEC/2/3－ 156 －

さらなる進展、ならびに必要に応じて議定書の評価及び有効性のレビューに寄与することを目的とすることを決定し、締約国に対し、決定 NP-1/3 のパラグラフ 4（c）に沿って暫定国別報告書を適時に提出すること、当該報告書には議定書の実施に関連する困難な点及び課題についても含めるよ
う要請する。」（３）MOP2 議題 6「ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）11」（第 14 条）
会議文書は、COP1 の決定 NP-1/212により設置された非公式アドバイザリー委員会の報告が主であり、今後の方針に関する部分が勧告案となっていた。
①事前のポイント：
会議文書中13の “チェックポイント・コミュニケ(以下、CPC)”の部分。
名古屋議定書が規定しているのは「利用国による、自国の利用者のモニタリング」である。
しかし、会議文書中14（勧告案となる部分ではない）には、ABS-CH の機能の一つとして、
名古屋議定書に規定がない CPC)に言及した部分があり、ここに、「締約国による遺伝資源の利用のモニタリング」ともとれる表現があったことから、ABS-CH にその機能が持たされることがないよう注視した。
②議論：
特段の紛糾もなく、淡々と進んだ。
リクエストとしては、提供国法令をはじめとする義務情報のさらなる掲載、国連の公用語である 6 か国語での運用、法令等を遵守するための情報へのアクセスを容易にすること、利用者の法的確実性を担保する国際的な遵守証明書（Internationally Recognized Certificate ofCompliance (IRCC)）の更なる掲載、等があった。
IRCC については、情報を秘匿すべきではない（名古屋議定書では秘密情報を除くことが担保されている）、遺伝資源に関連する伝統的知識も掲載すべき（議定書では遺伝資源のみの規定）、国境をまたぐ場合はどうするのか、等の意見が出た。
③結論15と今後：
JBA の懸念していた箇所は、勧告案部分ではなかったため、議論の俎上に上がることはなかった。
採択された決定では、事務局による ABS-CH の推進と支援活動を歓迎し、優先順位を付
けによる利用性の向上と情報の増加、国連公用 6 カ国語での運用が要請された。また、まだ利用が十分でない実態を踏まえ、会議上で言及された様々な意見については更なる追加経験の必要性が認識された。提供国による IRCC の更なる掲載、非公式アドバイザリー委員会の11

http://absch.cbd.int (2017 年 3 月 15 最終アクセス)
NP-1/2.The Access and Benefit-sharing Clearing-House and information-sharing (Article 14)
https://www.cbd.int/decision/np-mop/default.shtml?id=13402 (2017 年 3 月 15 最終アクセス)13 Report on progress in the implementation and operation of the Access and Benefit-Sharing Clearing-House:
UNEP/CBD/NP/COP-MOP/2/3
14 Report on progress in the implementation and operation of the Access and Benefit-Sharing Clearing-House:
UNEP/CBD/NP/COP-MOP/2/3
15 CBD/NP/MOP/DEC/2/2
12－ 157 －

開催と MOP への報告、議定書の評価と見直しの際に ABS-CH も見直すこと、等が含まれて採択された。
CPC については、前回の COP1 の「モニタリング及び報告（暫定国別報告の議論）（第 29条）」の議案の際に、提供国による利用者のモニタリングの項目について途上国から提案・議論があったこともあり、今後も注視を要す。
（４）MOP2 議題 13「議定書の評価と見直し」
議定書第 30 条には、議定書が発効してから 4 年後に議定書の評価と見直しを行うことが規定されている。事務局によって作成された議定書の見直し箇所（候補）や、評価の要素を挙げた会議文書16を基に、見直しと評価を行うための手段と要素が検討された。
①事前のポイント：
ABS-CH と同じく、ここでも「提供国による利用者のモニタリング」が導入されないように
注視した。
②議論：
会議文書の検討のための要素に関する部分と決定案の部分を基に、何をもとに評価を行うか（要素）が検討された。
③結論17及び今後：
・決定の附属書に記載されている要素に基づいて、議定書の最初の評価と見直しを行うことが決定された。
・MOP3 の 12 ヶ月前までに暫定国別報告書を提出するよう締約国に要請し、他の政府に依頼する。
・事務局長に対し、以下が要請された。
（a）追加情報の必要性を評価すること。それには、ABS 政府窓口及び/又は及びユーザをターゲットとした調査を考慮すること。
（b）議定書の有効性の最初の評価と見直しの基礎となる関連情報の分析とまとめを準備する
こと。
（c）COP3 において、カルタヘナ議定書のバイオセーフティーに関する評価及び見直しプロセ
スの経験に関する情報を提出すること。
・更に、事務局長に対し、第 1 回目の評価の要素の準備を考慮する一方で議定書の目的に到達する過程において、2 回目及びそれ以降の評価(assessment)及び見直しに用いる評価(measuring)のための基礎となる指標の枠組を準備することを要請する。
・遵守委員会に対し、議定書の最初の評価と見直しのために、議定書の実施のための課題に取組むことを支援する勧告と、遵守に関する一般的な論点に関し、調査結果の形で情報提供をするよう要請する。
・名古屋議定書の実施に関する補助機関（SBI）の第 2 回会合に対し、遵守委員会からの情報
16
17

UNEP/CBD/NP/COP-MOP/2/11
CBD/NP/MOP/DEC/2/4－ 158 －

提供を考慮に入れ、情報の分析とまとめ、ならびに事務局長が提出した指標の枠組み案について、レビューを行い、そして、COP13 において検討するための調査結果と勧告とを提出することを要請する。
・議定書の最初の評価及びレビューに利用できるよう ABS クリアリング・ハウスに情報を公表するよう、締約国に依頼し、他の政府、関係機関、先住民及び地域社会に推奨する。
表．議定書と情報源の最初の評価とレビューに含める要素
要素

情報源（a）議定書と締約国の義務に関する規定の実施

暫定国別情報の程度（議定書を実施するための ABS 措置とABS クリアリング・ハウス

制度構造の設定について締約国による進捗の評

条約に基づく国別報告書

価を含む）

各国の生物多様性戦略と行動計画
政府窓口及び/又はユーザをターゲットとした調査(可能であれば)（b）効果を評価(measure)するための基準点(a reference point)の設定

暫定国別報告書（質問 3,15,16,18,24,35,46）
ABS クリアリング・ハウス
暫定国別報告書（質問 56,57,61,62,63）（c）実施に関して支援可能な基準点(a reference point)の設定

ABS クリアリング・ハウス

能力構築のプロジェクトとリソースに関する情報（d）第 18 条の有効性の評価（実施の程度）

暫定国別報告書（質問 31-34）（e）とりわけ世界知的所有権機関（WIPO）を

暫定国別報告書（質問 25）

含む、他の関連する国際機関の発展を考慮した

とりわけ WIPO 知的財産と遺伝資源、伝統的知第 16 条の実施の評価

識と民間伝承に関する政府間委員会（f）モデル契約条項、行動規範、ガイドライン、 暫定国別報告書（質問 42 及び 51-53）
ベスト・プラクティス及び基準、ならびに先住ABS クリアリング・ハウス

民及び地域社会の慣習法、地域共同体規約及び政府窓口及び/又はユーザをターゲットとした手続の利用の定期的棚卸し調査（可能であれば）（g）ABS クリアリング・ハウスの実施及び運暫定国別報告書（質問 3）

用の見直し。 それには、ABS 措置の数、政府

ヘルプ機能/ダイアログボックスの使用に関する情報を含む ABS クリアリング・ハウス

窓口を公表した国の数、国際的に認められた遵
守証明書の数、公開されたチェックポイント・
コミュニケの数を含む。

ABS クリアリング・ハウスに関するアドバイザ
リー委員会の会合報告
政府窓口及び/又はユーザをターゲットとした調査(可能であれば)－ 159 －

おわりに

今回より、生物多様性条約とその下の２つの議定書の３つ会議（会合）を２週間で行うようになった。今までよりも時間的制約があり、コンタクトグループでのテキスト交渉でも時間短縮のため、逐次文字修正を映写することがなくなった。発言や要請はより適切なタイミングでなされなければならない。
また、この会議に至る下位の SBSTTA や各 Ad Hoc ワーキンググループ、専門家会合などの各ステップもより重要度が増していると感じている。
次の締約国会議では、いよいよ第 1 回目の議定書見直しとなる。提供国によるモニタリング
や、デジタル配列情報の扱い、開発途上国による長年の念願である派生物への対象範囲の拡大、アクセスではなくて利用時点へのトリガーの変更などの問題点が表れている今、次を見据えて情報収集し、理論武装を行う等、入念な準備が必要である。

－ 160 －

2-2-4. 先進国に対する NGOs の先制攻撃が始まった－ABS に関する COP13 等のサイドイベントから－はじめに：
生物多様性条約(以下、CBD)の第 13 回締約国会議(COP13)および名古屋議定書(以下、議定書)の第 2 回締約国会合(2016 年 12 月 4 日～17 日にメキシコのカンクンで同時開催)の会場周辺で開催された非公式ワークショップ (以下、サイドイベント)等で公表された ABS 関連のト
ピックスを紹介する。先進国に対して批判的な非政府組織(NGOs)の見解から、２つのトピックス(１．EUABS 規則 No 511/2014（以下、EU 規則）に対する批判、２．デジタル配列情報のバイオパイラシー論)を抜粋し、報告する。
１．EU 規則(Regulation (EU)511/2014) に対する NGOs の批判“Natural Justice” (在：南アフリカ・ケープタウン) と“Public Eye” (在：スイス・チューリッヒ。旧名 Berne Declaration) によるサイドイベントで「名古屋(議定書)の２つの世界(Thetwo worlds of Nagoya)」と題する資料1が配布された。その中で EU 規則と提供国の ABS 国内
法の相違点を分析し、その結果を踏まえて EU 規則を批判している。
(注：上記の NGOs は 2010 年に、多国籍企業 Nestle 社に対して Rooibos 茶と Honeybush の利用に関する同社の特許出願が、南アフリカの ABS 国内法および CBD に違反しているとしてセンセーショナルなキャンペーンを張ったことで知られている)（１）EU 規則の遺伝資源等への適用範囲に対する批判
まず、EU 規則の適用範囲と NGOs の主張とを比較する。
EU 規則では、利用者が遺伝資源(GR)および遺伝資源に関連する伝統的知識(ATK)(以下、GR等)を「いつ取得したか」が重要である。EU 規則が適用される GR 等とは、(1) 議定書が EU
域内 で発効した日以降に取得されたものであり、(2) 議定書締約国である提供国の ABS 国内
法令が適用されるものであり、かつ、(3)その議定書締約国の国内において取得されたもの、である。

1「名古屋議定書の２つの世界‐欧州連合(EU)と資源提供国の ABS 法制の食い違い」 (原題：“The two worlds ofNagoya - ABS legislation in the EU and provider countries: discrepancies and how to deal with them”, 1
December 2016, Publishers: Public Eye, Natural Justice. Author: Barbara Lassen (Natural Justice) with
contributions from Francois Meienberg (Public Eye) et al.
https://www.publiceye.ch/fileadmin/files/documents/Biodiversitaet/The_two_worlds_of_Nagoya_11-16.pdf(2017 年 3 月 15 日最終アクセス)－ 161 －

表 1 EU 規則と NGOs の主張の比較

EU 規則 (No 511/2014)

NGOs の主張 (脚注１の文献の p.5)
 「いつ利用したか」が重要：「いつ取得したか」が重要：

適用範囲 ：下の条件をすべて満たす「遺伝資「物理的に入手した日」ではなく、「利用をする源」& 「関連する伝統的知識」

日」から利益配分の対象になる。

(1) 議定書が EU 域内 で発効した日以降に取得

たとえ、過去に遺伝資源等を物理的に入手ししたもの (EU 規則第 2 条 1)ていたとしても、議定書(or 提供国の国内法)(2) 議定書締約国である提供国の ABS 国内法の発効後に「新しい利用」をすれば、利益配令が適用されるもの (EU 規則第 2 条 4)分の適用対象になる。

(3)議定書締約国の国内において取得したもの

例えば、コレクションにある遺伝資源の多くは(EU 規則第 3 条 3)

これに該当する。

NGOs の主張：
利用者が GR 等を「いつ利用(utilization)したか」が重要である。すなわち、GR 等を利用者
が「物理的に入手した日」ではなく、「利用した日」に利益配分の義務が発生する。利用者
が GR 等をすでに物理的に入手していても、議定書(or 提供国の国内法)の発効後に「新しい利用」をすれば利益配分の義務が発生する。 例えば、EU 域内の生息域外コレクションにある GR の多くはこれに該当する。
議定書は「アクセス」と「利用(utilization)」を区別しているので、これは議定書の遡及適用ではない。このコンセプトが何らかの形で反映されている例として、ブラジルの新 ABS法( 2015 年 5 月 20 日付、No. 13.123)、アフリカ連合のガイドライン 2015(African Union
Strategic Guidelines と、 African Union Practical Guidelines)等がある。
今後、EU 規則の適用範囲が原因となり EU の利用者にとって法的な不確定性が増す。例
えば、議定書の発効前に取得したにもかかわらず、発効後に取得したと虚偽の主張をする
EU の利用者を、EU 規則に従ってモニターするのは困難である。また、(議定書が発効する
前に「原産国」から物理的に取得され、)EU 域内のコレクションに保存されている GR の分譲を受けた利用者が、これを「新しい利用」に供した場合、利用者がその原産国から PIC を取得し MAT 締結を確実に行うと想定するのは困難である。これに比べて、「新しい利用」のコンセプトを採用すれば特許出願情報を追跡することにより「利用」をモニターすることが可能となる。コレクションから取得した GR を EU の企業が自由に利用することが EU 域内
で合法であっても、利用の際に原産国から PIC 取得と MAT 締結を履行しなければ、その原産国においては非合法であるという状況が生じる。したがって、原産国の管轄域内での裁判は可能であり、また、メディアによるネガティブな報道もあり得る。

－ 162 －

専門家のコメント：
上述の資料(脚注１)には、様々な分野の ABS 専門家の寄稿によるコメントが掲載されている。
以下のコメントはその中から抜粋した。


アフリカ連合(AU)委員会の専門家のコメント：
GR を物理的に取得していても、「新しい利用」をする際には PIC 取得と MAT 締結が必要である。 生息域外コレクションにある多くの GR の利用はこれに該当する。分譲されたGR を「新しい利用」に供するのならば、利益配分をするべきである。 (筆者注：この専門家の見解は AU 戦略ガイドライン(2015)のパラグラフ９の規定に基づく。 ただし、AU
戦略ガイドライン(2015)は法的拘束力を持たないので、利用者にとっては、資源提供国の国内法令がどのように規定しているかを確認することが重要となる。)



EU 加盟国の海外協力機関に所属する ABS 専門家のコメント：
欧州議会で EU 規則案を検討した過程において、「新しい利用」のコンセプトに関して賛成と反対、双方の意見が提出された。欧州議会は遡及性にフォーカスした審議の文脈で「新しい利用」のコンセプトの賛成意見を否決した。最終的に EU のすべての意思決定機関で「新しい利用」のコンセプトは否決された。EU 以外の先進国も EU と同様の見解だろうと思う。世界の主要生息域外コレクションの多くは先進国に存在しているので、「新しい利用」のコンセプトの国際的な影響はおそらくマイナーであろう。

（２）その他の批判の論点
１）輸入の抜け道 (Import Loophole)NGOs の主張：
EU 規則は EU 域内の GR 等の利用者に対してのみデュー・ディリジェンス（相当の注意）の義務を課し、輸入・販売業者等(EU 域外で GR 等を利用して開発された製品を、EU 域内に輸入し販売等の方法により商業的な利益を得る者)に同様の義務を課さないが、これは「抜け道」である。例えば、EU に本社を持つ多国籍企業がアメリカにある研究所で GR 等を用いて研究と製品開発をする場合を想定すると、アメリカで開発された製品が EU 域内に輸入・販売されても、その関係者には EU 規則に基づくデュー・ディリジェンスの義務はない。このため、EU 域内の研究開発活動をアメリカへ移し、「抜け道」を利用して輸入・販売する企業がでれ
ば、EU 域内のみで操業する EU 企業(特に中小企業)が競争上、不公平な状況におかれる。これは EU にとって商業上の不利益であるのみならず、EU 域内の利用者等に対して EU 規則の遵守を支援する趣旨とは正反対のインセンティブを与えることになるであろう。(筆者注：この議論の関連条文：EU 規則(第 4 条)、同第 7 条；EU 施行規則(第 6 条 2)；ガイダンス文書
Section 2.5(Geographic scope - II))
専門家のコメント：EU 加盟国の海外協力機関に所属する ABS 専門家のコメント：
EU が EU 域外の国における研究・開発を支配できないことは明白である。チェックポイ

－ 163 －

ントの範囲は研究・開発フェーズのみなので、EU 域内、域外を問わず、製品の商業化は
EU 規則による統治の対象ではない。したがって、EU 域外において不正取得された GR等から開発された製品が EU 域内に輸入・販売されることは十分にあり得る。しかし、EU
規則の適用範囲のため、そのような製品の EU 共通市場での販売は禁止できない。EU 加盟国の中には ABS 国内法によって不法な利用から生じた製品の販売を禁止している国もある(例えば、フランスとスペイン)が、そのような禁止が EU 共通市場においてどの程度の効果を持つかを現時点で判断することは困難である。
(筆者注：NGOs が主張する条項案を含んだ EU 規制案がパブリック・コメントに供されたが、「EU が他国に対して一方的に EU 規制を押しつけることは不当である」として、日本、アメリカ等の産業界が反論を提出した2。結果として、最初の案は取り下げられた経緯がある。)
２）遺伝資源に関連する伝統的知識(ATK) に対する EU 規則の適用範囲
NGOs の主張：
EU 規則(3 条 7)は ATK を「GR の利用に関連する、先住民の社会又は地域社会(ILC)が保有す
る伝統的知識であり、かつ、GR の利用に適用される相互に合意する条件(MAT)にその旨、記載されている伝統的知識」と定義している。この定義の下線の部分が ATK の範囲を限定するから、もし MAT が締結されていなければ ATK は EU 規則の適用範囲外になる。
MAT が締結されていても、ATK を定義する際に(交渉当事者それぞれの ATK に関する)推量や解釈を伴うため、ATK を提供する ILC 側の利益に反する方向に振れることもあり得る。MAT交渉の際に ATK のすべての潜在的可能性を網羅して記述することは不可能に近く、MAT に記述した ATK に限定した ABS の合意を一度締結すると、その悪用や重箱の隅をつつくような細かい解釈論争が始まる。提供国の ABS 法令が示す ATK に限定せず、MAT の記述に限定する
ならば明確性よりもむしろ混乱を生み、ひいては、狡猾に起草した MAT により最弱者である
ILC の権利を侵す可能性の方が高くなるであろう。
南アフリカ、ケニア、ザンビア等の ABS 法における ATK の定義と比較すると、EU の定義
がこれらと異なっているので、EU 規則の適用範囲に従えば、ATK の多くの部分が遵守の対象外となり途上国や ILC の利益に反することが起こる。
専門家のコメント：EU 加盟国の海外協力機関に所属する ABS 専門家のコメント：
各国家には、何が ATK であり、どのように ATK へのアクセスを処理するのか、を定める
主権的権利がある。ATK の ABS に関する国内法令があれば、ATK を GR と同じようなレベルで扱う十分な理由になるはずである。

2

平成 26 年度生物多様性総合対策事業委託事業報告書 p.261-308 資料編(5)”Discussion Paper for the
Stakeholder meeting of 9 December 2014 に対する JBA の意見書、(6) ”Discussion Paper for the Stakeholder
meeting of 9 December 2014 に対する他の産業界の意見書－ 164 －

（３）１の考察
I の（１）、（２）及び（３）の各論点について、EU 加盟国の海外協力機関に所属する ABS
専門家のコメントが妥当であると思われる。
２．NGOs が「デジタル DNA 情報 のバイオパイラシー論」で先進国に先制攻撃
COP13 のサイドイベント等で「デジタル DNA 情報 のバイオパイラシー」というキャッチ
フレーズを掲げて、多くの NGOs がプロパガンダ攻勢に出た。その目的は COP13 等での国際交渉の方向に影響を与えるためである。この背景には COP13 よりも前に開催された SBSTTA
会合(注：科学技術上の問題に関して COP に助言する下部会合)における合成生物学の審議で、「デジタル配列情報へのアクセスは利益配分と関係があるのか？もしあるとすれば、どのような関係か？」という議論があった。NGOs はこれに着目し、「デジタル配列情報のバイオパイ
ラシー論」を掲げて COP13 の場で先進国に対し先制攻撃をかけて来たのである。
サイドイベントでは多くの NGOs が連携していることが印象づけられた。例えば、「合成生物学に関する国際市民社会ワーキング・グループ(以下、ICSWGSB)」は７つの NGOs が連名したペーパーを配布した。そのペーパーに記載のない別の NGO のサイドイベントでも共通する論旨の主張がされていた。また、COP13 開催の２週間前には米国の科学雑誌に「デジタルDNA(配列決定技術)の進歩によりバイオパイラシーへの懸念が上昇(Rise of digital DNA
raises biopiracy fears)」3という見出しでインターネット版の記事を報じていた。NGOs は事前にかなりの準備をしたと推察される。
以下は NGOs の主張のハイライトである。
（１）各主張ICSWGSB の主張4

DNA 配列決定と DNA 合成技術の急速な進歩により、今や、デジタル・バイオパイラシーが可能となった。これは ABS ルールの抜け道となる。したがって、COP13 等では、デジタル配列の問題に関して、次の２段階からなる今後の審議手順に合意すべきである。第１段階はCOP13 の下で(AHTEG と呼ばれる)専門家のレベルでデジタル配列の問題を検討する。これを受けて、第２段階は名古屋議定書締約国会合の下でデジタル配列の問題を検討する、という手順である。
生物多様性に関する包括的国際条約としての CBD がリーダーシップをとり、デジタル配列情報とゲノム編集がバイオパイラシーの増加や ABS 制度の弱体化に利用されないことを確保す“Rise of digital DNA raises biopiracy fears” by Kelly Servick,
http://www.sciencemag.org/news/2016/11/rise-digital-dna-raises-biopiracy-fears (2017 年 2 月 24 日最 終アクセス)
4“Synthetic Biology and the CBD, Five key decisions for COP13 & MOP8”, 3. Biopiracy: Digital Sequences,p.5-7, prepared by the International Civil Society Working Group on Synthetic Biology (ICSWGSB). Members
include: Ecoropa, EcoNexus, ETC Group, Friends of the Earth, GeneEthics, Heinrich Boell Foundation and
Third World Network. この資料は COP13 会場周辺等で配布された。
https://www.boell.de/sites/default/files/2016-11-icswgsb_synbio_brief_cop13_.pdf（2017 年 2 月 24 日最終アクセス）
3－ 165 －

ることが重要である。CBD の強固なポジションが、WHO (PIP 枠組みでのインフルエンザ・ウイルスの DNA 配列データの交換)や ITPGRFA(DivSeek プロジェクトによる作物等の塩基配列情報の利用)等においてバイオパイラシーを防止するガイドとなる。


ETC Group(Montreal, Canada)の主張(脚注 3, p.2 を参照)：

ゲノムの編集や全合成が容易になるに従って、企業は物理的な遺伝資源サンプルを取得する必要がなくなってきた。DNA データベースが名古屋議定書に基づく利益配分協定の効果を減殺するだろう。これは YouTube の時代に、ビデオカセット(VCR)を議定書で規制するようなものだ。


SPDA(ペルー) の主張(脚注１, p.20 を参照)：

遺伝情報が大規模に利用されるようになり、遺伝資源サンプルの取得の必要性は限られている。
今後、提供国が遺伝資源を効果的に支配するためには、いかに困難であろうとも、既存の枠組
みに重大な変更を加えるしかない。
種々の NGOs の主張点をまとめると、①CBD、名古屋議定書等の既存の枠組に基づく「遺伝資源へのアクセスと利益配分」の原則に基づく議論にとどまらず、②「デジタル DNA 配列
情報へのアクセスと利益配分」を義務化する新制度(例えば新議定書) を目指した国際交渉に持ち込み、③名古屋議定書(第 10 条)の下でその策定を実現させ、④その成果を、食料・農業分野(例えば、ITPGRFA)、公衆衛生分野(例えば、WHO-PIP 枠組み)、およびその他の広い分野に影響を及ぼして行く、という NGOs(と途上国)の戦略的発想が浮かび上がってくる。
（２）２.の考察
名古屋議定書はまだ揺籃期にあり、世界の多くの国はこれから議定書の実施に取組みを始める段階にある(注：2017 年 2 月 17 日時点で議定書締約国は CBD 締約国の 50%に満たない。議定書締約国のうち ABS 国内法を整備した国はその一部にすぎない)。各国が実施経験を積むにしたがって、議定書の長所、短所が明らかになって来るであろう。しかしながら、上述の NGOsの主張は仮想的な発想に基づいており、それを裏付ける実証的証拠がない。それにもかかわらず、CBD 加盟国が約 8 年かけて策定した議定書に対して、重大な変更を行うよう主張している。議定書の実施という現実の困難な問題に正対せず、実施経験もない仮想論のみでは現実的な議論はできない。
おわりに：日本のバイオ産業界は、CBD の ABS 原則を誠実に履行し、相手から信用を得ることに過去
20 年にわたって継続して務めて来た。議定書を批准した暁にも、同様な努力をするであろう。
したがって、前述のような NGOs の政治的な挑発に対して彼らと同じレベルに立って過剰反応をすることは賢明でない。まず、①「そもそも生物多様性条約の目的は何か」を原点に戻って再確認し、その上で、②今後の議論は条約(議定書)の各条項を踏まえて、一歩一歩、着実に進めること、それ以外に方法はないと思われる。

－ 166 －