3-4-1. 日本・インドネシア ワークショップ「インドネシア生物資源と産業利用作物へのアクセス・ルールに関する最新動向」
インドネシア政府は生物多様性条約（CBD）に基づき、生物多様性の保全、その持続可能な利用、公正かつ衡平な利益配分、遺伝資源のアクセス、関連技術の移転、適切な資金援助、持続的な協力、能力構築、等を考慮し、環境省（事務局）・研究技術省・農業省によって現在 ABS
国内法の制定を準備中である。
制定準備中の遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）関連インドネシア国内法
国内法

担当

1

Bill of Genetic Resources Utilization and Conservation

環境省

2

Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing

環境省

3

Government Regulation on Bio-prospecting for Health

研究技術省

4

Agricultural Ministerial Decree

農業省

1 は環境省の小委員会（Sugiono 氏が参加）で準備中である。これは次のプロセス、すなわち、省庁間会議承認→大統領承認→下院承認→大統領発令を経ることになっている。1～3 の法律が通れば 4 は不要となるとのことであった。しかしながら、ABS 国内法制定作業の進展が遅れていることから、2006 年中の制定は難しい状況であることがわかった。
今回のワークショップでは、その国内法草案作成チームのメンバーである Sugiono 氏（インドネシア農業省バイオテクノロジー遺伝資源研究センター）と Amin 氏（インドネシア研究技術省）がそれぞれ 1 及び 2、3 について講演し、Bambang 氏（インドネシア農業省産業利用作物中央研究所）はインドネシアにおける産業利用作物（Estate Crops）の研究と開発について講演した。以下に講演・総合討論について結果を報告する。
3-4-1-1. 講演(1) Recent Status of Policy and Regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia（Amin 氏）
インドネシア政府は共同研究を歓迎する。遺伝資源等を利用する際には、「遺伝資源は、探査と保全のバランスを保ち、慎重に利用しなければならない」、「それには資金と人材が必要」、「利益配分－MTAs（素材移転契約）を考慮する」、「地域社会の規範を尊敬しなければならない」等を念頭に置かなければならないと述べた。
現在制定準備中である「Government Regulation on Bio-prospecting for Health」には以下の考え方・内容が盛り込まれている。
• 第 24 条は次のように書かれている。

－ 152 －

潜在的な経済的価値を有する生化学物質・たんぱく質・その他抽出物のような資源の探索・研究・開発のためのアクセスは、本 Regulation により規制される。
• 生物探査：生物探査とは、資源の持続的な保全に務めつつ、新しい商業価値を有する物質を開発するための遺伝資源の体系的な探索である。
• Regulation の目的：資源の保全、生物探査者と遺伝資源や伝統的知識の保有者との間における衡平な利益配分を見守りつつ、生物探査活動を促進するための法律。
• Regulation の目標：遺伝資源や伝統的知識の利用を次の原則に従って高める。健康と医療領域、遺伝資源の利用・保全・管理、遺伝資源と関連する伝統的知識の所有者の保護、消費者の保護、ビジネスの確実性。
• 原則：現存する宗教・倫理・社会文化的規範を遵守して、持続可能かつ衡平な探索、保全、利用、健康と医療における遺伝資源や遺伝資源の利用に関する知識の商品化を行う。
• 生物探査の可能な最終製品：薬品（原料）、医薬品、化粧品、機能性食品。
• Regulation の範囲：遺伝資源と伝統的知識へのアクセス、利益配分、外国との協力、制度、遺伝資源と伝統的知識の保全、生物探査製品の公開、制裁規則。
• 遺伝資源の所有者：インドネシア領土にある遺伝資源及びそれに付随する伝統的知識はインドネシアの所有財産である。健康及び医療における遺伝資源に関する伝統的知識は個々のコミュニティーによって所有されあるいは記述された知識を含む。インドネシア政府は利益配分の過程において、各コミュニティーを代表する。
• 遺伝資源、伝統的知識へのアクセス：遺伝資源及び伝統的知識はインドネシアの財産である。
その管理はインドネシア政府が行う。承認過程の許可においてはコミュニティーが関わることがある。外国の生物探査者は、既存の規則・規制に従って政府機関と協力する場合、中央政府から許可証を得なければならない。
• 海外機関が関与する研究：遺伝資源・地域伝統的知識に関して研究・開発を行う海外機関は、それぞれの分野で研究・開発のための指定されたインドネシア機関と共同して行わなければならない。遺伝資源・地域伝統的知識の研究・開発を行う前に、海外機関はインドネシア政府から許可証を得なければならない。
• アクセスの申請：申請者はは目的、地域、目的とする遺伝資源・伝統的知識、パートナー、予定表を記さなければならない。アクセス許可は 1 年間有効であり、必要に応じ延長することも可能である。
• 利益配分システム：CBD、遺伝資源法（策定中）、既存の規則・規制、地域社会の規範、関係者との協定、に従う。
• 制度：インドネシア政府は、以下の目的のために関連する制度を定める予定である。
パートナー・協力者としての役目を務めるため／利益配分と同様に仕事の配分を交渉するた
め／ガイドラインを準備するため／活動が適切に行われるため／共同作業をモニター・評価するため。

－ 153 －

• 制裁規則：生物探査者が規則に違反した場合、生物探査活動・共同研究の停止、研究・ビジネス活動許可の取り消し、他の法律の適用等が行われる。
【質疑応答】Q1：①生物資源の活用で日本企業に求めるものは何か。講演の中で技術移転と話しておられたが、具体的にお聞かせ願いたい。②日本企業がインドネシアで NGO に糾弾されたことがあるが、このようなことが再び起こる可能性はあるのか。どのように対処したら良いか。
A1（Dr. Amin）：①日本は新しい、高度な技術を持っている。インドネシアにはない、そのような技術を移転して欲しい。歓迎する。②渦中の日本企業は、誰が天然資源の所有者なのか分からなくて使ったのだと思う。克服するには、コミュニティー（資源オーナーのこと）と企業との間での利益配分が大事だと思う。
Q2：インドネシアは CBD に関する国内法が不十分だと思うがどうか。
A2（Dr. Amin）：これから制定していく国内法は CBD 等の国際法に準拠するものでなければならないと思う。
Q3：利益配分の基準は決まっているのか。
A3（Dr. Amin）：ルール、システムは特にない。ケースバイケースである。関係者同士がどのように理解し、貢献するか、等の話し合いをするということを考えている。

Q4：例えば、薬草を利用した場合、その薬草がタイ国にあったとする。利益配分を考えると安い方を使うという点についてはどうお考えか？
A4-1（Dr. Amin）：利益配分は生物探査のプロセスで違ってくる。利用国は技術移転で貢献することもできるし、地域社会の貢献が大であればそこに利益配分が多くなる。ケースバイケー
スで両者が納得することを考える。他国がどのように対応するかということを基準にするのではない。また、利益配分を数値として一般化することはできない。
A4-2（炭田）：利益配分は貢献度で決まるものであり、一般化はできない。ケースバイケース
であるということに賛成する。ただし、国によってはこれに逆行することも行っている。例えば、フィリピンは総売上の 2%を下限としている。また、エチオピア政府は「利益配分は純利益の 50%」というプロトコール案1を先の CBD 第 4 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会で

1 資料編「(3) 国際的制度に対するエチオピア政府の提案（生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書）－ 154 －出した。
Q5：現在準備中の国内法はどのステージにあるのか。その法は CBD と同レベルのものか。
A5-1（Dr. Amin）：いつも CBD を追っている状態である。国内法を制定するのに 1～3 年ほどかかる。永遠にいたちごっこかもしれない。
A5-2（炭田）：CBD に基づいて国内法を制定した国は全加盟国の 10％以下と言われている。
また、現在取り組んでいる国もある。その大半は規制の厳しすぎる国内法だと言われている。
したがって、国内法の制定が早く進んでいることが良いというわけではなく、今では慎重に進めている国が多いといえる。その点で、インドネシアでの国内法制定が遅すぎるということはないと思う。

(2) Recent Status of Policy and Regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia（Sugiono 氏）
1. Bill of Genetic Resources Utilization and Conservation• 範囲：権利と責任（遺伝資源の利用と保全の枠組において各省が担う）／アクセスと利益配分／遺伝資源の保全／組織／その他（ヒトの遺伝資源、コミュニティー間で伝統的に交換されている遺伝資源、既に国際協定で規制を受けている遺伝資源、通常に商業取引されているコモディティーは除外する）• 第 4 条 1c 項：アクセスと利益配分は、アクセス手順、生物探査、遺伝資源の交換、利益配分、技術移転を含む。
• 第 10 条 2b 項：遺伝資源へのアクセスは当局の許可をもって行われる。
2. Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing• 目的：遺伝資源とその所有者に対する法的保護を確実にすること／遺伝資源の利用と保全においてコミュニティーの参加を促すこと／公共の福祉と生活の質を改善すること／研究と開発を促進すること／遺伝資源の利用と保全において、国家・地域・世界レベルでの協力を促進すること• 範囲：遺伝資源・関連する伝統的知識、技術へのアクセス／遺伝資源、遺伝資源に関連する伝統的知識・伝統技術の利用から生ずる利益の金銭的・非金銭的配分• アクセスと利益配分：一般条項／遺伝資源へのアクセス／利益配分／アクセスのモニタリン
グ／基金（JBA 仮訳）」参照。

－ 155 －

＊ 遺伝資源へのアクセス：遺伝資源へのアクセスに関する申請手続き／アクセス書類の評価／アクセス契約＊ 利益配分：利益配分の書式／利益配分の手続き（利益分配を含む）＊ アクセスの申請には次のものを含む：アクセス活動計画に関する提案すべて／遺伝資源の提供者からの PIC 及び地方政府あるいは国家当局により権限を与えられた他の当局から得たアクセス許可証＊ アクセス計画には次のものを含む：背景情報／目的／方法（場所、遺伝資源採取に使われる技術／アクセスを含む全活動のタイムテーブル）／アクセスした遺伝資源の利用／アクセスのための資金＊ 非金銭的利益：R&D の結果の共有／バイオテクノロジーR&D プログラムへの協力／製品開発における共同的役割／トレーニングの協力と寄与／遺伝資源に関するデータベースあるいは website へのアクセス／提供者への技術と知識の移転／提供者の能力構築／遺伝資源の持続可能な利用のためにローカルコミュニティーの能力構築＊ 利益配分の方法：前払い／純利益の%／特別手当／前払い＋特別手当／純利益の%＋特別手当／他の協定 （これらに関してはケースバイケースであり、当事者が決めることであるとの弁であった）＊ モニタリング：コミュニティーはアクセス活動をモニターする権利を有する／コミュ
ニティーはアクセス活動の違反を当局に知らせることができる／その報告を受けて当局は違反に関する調査を命令する／違反が真実だった場合、当局は罰則適用を決定す
る• ITPGRFA の標準素材移転協定（Standard Material Transfer Agreement、SMTA）を適用することを考えている• SMTA は次の内容からなる：協定者／定義／MTA の内容／一般条項／提供者の権利と義務／受領者の権利と義務／適用法／紛争処理【質疑応答】
Q1：サンダルウッド（ビャクダン）が減少していると聞くがどのようにこれを再生するのか。
また、どこに輸出されているのか。
A1-1（Dr. Bambang）：サンダルウッドは森林省の管轄であるから詳しいことは知らない。一
般的には出来る限りの蘇生活動を行うはずである。輸出国は知らない。
A1-2（Dr. Sugiono）：ジャカルタの大学の森林学部で研究中である。ジョグジャカルタの南の地域に植えられて良く育っているので有望と聞いている。
Q2：ターメリックはインド原産である。インドネシアのターメリックを利用した時の利益配分－ 156 －

はどのようにするのか。インドと分けるのか。
A2-1（Dr. Bambang）：ターメリックは大昔にインドネシアに来たものである。インドネシアのターメリックはインドネシアのものであると私たちは固く信じている。
A2-2（Dr. Sugiono）：ターメリックは 2 種類（インドのターメリック、ジャワのターメリック）ある。ジャワのターメリックは血流改善の効能がある。もともとの産地がどこであるかということは世界的問題となっている。
A2-3（炭田）：昔の由来がどこであったとしても、それに対して信念をもって国としての明確な答えを出せばよいのではないか。インドネシア農業研究開発庁（IAARD）でも、どのように保護するのかポリシーを持つことが必要だとしている。ちなみに IAARD の小冊子が何部かJBA にあるので必要な方は問い合わせて欲しい。

(3) The activities of the Indonesian Center for Estate Crops Research and Development(ICERD)（Bambang 氏）
ICERD 所長である Bambang 氏は ICERD の組織、活動、植物遺伝資源に関するインドネシア国内法について紹介した。
1. 組織と研究分野
ICERD はインドネシア農業省・インドネシア農業研究開発庁（IAARD）傘下に属し 1879
年にボゴールに設立された。その下に、4 つの研究所、①Aromatic & Medicinal ResearchInstitute (at Bogor)、②Spices & Industrial Crops Research Institute (at Sukabumi)、③
Tobacco & Fiber Crop Resezrch Institute (at Malang)、④Coconut & Palmate ResearchInstitute (at Manado)と 18 の実験農場を所有する。①はパチョリ、ベチベツソウ、レモング
ラス、ジンジャー、ターメリック、モリンダ等の研究、②はコショウ、バニラ、クローブ、ナツメグ、バイオ殺虫剤等の研究、③は綿花、ケナフ、ロゼル、カストール、ゴマ等の研究、④はサゴ、ビンロウ、シュガーパーム、パルミラヤシ、タラバヤシ等の研究を行っている。
約 760 名の職員が組織培養、種子試験、病虫害研究、土壌分析、ポストハーベスト、植物生理学等に従事している。
また、インドネシアは International Coconut Genebank for Southeast and East Asia
(ICG-SEA：中国、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)のホスト国であり、④の施設がセンターとなっている。

－ 157 －2. ミッション
ICERD のミッションはインドネシアの国家研究の方向性と政策を確立すること、産業利用作物に関して戦略的研究を主導すること、研究政策と結果を調整し普及すること等である。
3. 国際共同研究
これまで、オーストラリア（コショウの根腐れ病）、日本（JICA）（バイオ殺虫剤、育種）、イギリス（クローブ木部に発生するバクテリア）、FAO（薬用作物のデータベース構築）と共同研究を行った。
4. 植物遺伝資源に関するインドネシア国内法• Indonesian Constitution, Paragraph 33 Verse (3): “Land, water, and all of resources

inside is belong to the state and must be used for people’s prosperity”Decision of People’s
Advisory Assembly (PAA) No. IX/2001, Paragraph 3 : “ The Management of the Natural
Resources is contained in land, sea and atmosphere should be carried out optimally,equitably, continuity, and friendly environment”National Law No. 12/1992 about “PlantCultivationSystem”Government

Regulation

No.

14/1995

about“PlantGermination”Ministry of Agriculture’s Decree No. 1017/1998 about “Seeds Introduction
and Export Permit”
5. インドネシアの植物遺伝資源へのアクセス• 植物遺伝資源の探査・収集活動は共同研究にて実施することが可能。
• 生殖質の輸出・導入は政府の許可が必要、またその場合は研究及び交換のみに限る。
• 農業大臣はこれら生殖質のタイプ・受諾・クローン・及び数量の決定権を有する。
• 商業用及び他の目的のための生殖質輸出規制は今準備中である。
• 多国間システム（ITPGR）下にある工業用作物はココナッツのみである。ただし、他の工業用作物に関しての 2 国間システムができるかもしれない。

3-4-1-2. 総合討論
Q1：①インドネシアには日本以外の国々（オーストラリア、米国等）がアクセスしていると聞くが、規制を作る時、外国からのアクセスを考慮したか。②海外企業のアクセスを促進するためのインセンティブ（税率の軽減など）はあるのか。
A1-1（Dr. Amin）：①米国の企業はインドネシアにアクセスするというよりも、自分たちのビジネス計画に参加するか否かを提示してくる。インドネシアの生物資源に関心を持っているの－ 158 －

はヨーロッパ企業だ。私たちはあくまでも CBD に従って規制を作っているのであり、アクセスしてくる他国を考慮しているわけではない。よって、ダブルスタンダードはない。②研究開発のインセンティブについては以下のことを考えている：インドネシアの大学の研究者を支えてくれる海外企業には何らかのインセンティブを与えたいと考えている。この件に関して他官庁と交渉中である。
A1-2（Dr. Sugiono）：アメリカ、オーストラリアからはアクセスに関する申し込みはない。オーストラリアの北部準州でインドネシアの植物が不正に育成されていることが問題になっている。また、インドネシア企業と米国企業とにより秘密裏に何かが行われているという噂もある。
Q2 ：現在準備中である 4 つの国内法（①Bill of Genetic Resources Utilization andConservation、②Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing、③Government Regulation on Bio-prospecting for Health、④Agricultural Ministerial Decree）の内、①が審議中であるとのことだが、これができたとしても②から③は実施規則となるので、これらができなければ何も動かないということになるのではないか。
A2（Dr. Sugiono）：その通りである。②、③がなければ効力はない。実施規則ができるのに10 年かかることもあるが、今回は早期成立を目指して同時進行となるよう制定作業を進めている。
Q3（炭田コメント）：これらの法律の成立を待っているのではなく、インドネシアとの協力を進めたいと考えている企業、研究者はインドネシアが現在策定中の国内法の考えを取り込み、これを遵守した上で積極的にアクセスしたらどうでしょうか。
A3（Dr. Sugiono）：そうですね。MOU や PA で、積極的に協力したいと思います。

－ 159 －