相談する相手が支援ポータルサイト構築/専門家派遣

見つからない方(平成２５年度予算 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業）

支援ポータルサイトを利用して、補助金情報等、様々な「知識」が得られます。
１００万以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す方と、１万以上の専門家等が参画するＩＴクラウドを活用した支援ポータルサイトを開設します。これにより中小企業向けの支援情報をワンストップで得られるようにするとともに、オンライン上で自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるようになります。また、業務連携を支援する機能や、経営改革を支援する機能など、順次機能を拡充していきます。

高度な経営課題等の相談に対応する専門家を無料派遣します。
新しいビジネスプランの提案や知的財産管理等の支援など、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、１企業３回まで、無料で様々な分野の専門家を派遣します。
登録専門家：弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、弁理士、技術士、経営・生産管理等の実務経験を有する企業ＯＢ、ＩＴコーディネーター 等
まずは、お近くの登録支援機関にご相談ください。
（登録支援機関一覧：http://www.pasona.co.jp/pr/nw/haken/）※なお、上記支援ポータルサイト開設後は、支援ポータルサイトを使ったオンラインでの申請も可能となります。

▼ 以下のように、中小企業・小規模事業者が活用できます ▼①自分が使える支援策があれば、積極的に活用したい②集客を増加させるための相談をしたい③専門家や先輩経営者に気軽に相談したい例）補助金等の申請のタイミングを逃さないようにするため、支援ポータルサイトを活用し、自分にあった支援情報をタイムリーに入手。

例）集客を増やすための新メニューの考案や店内のリューアルオープン等に向けて、専門家の派遣支援を受けながら、新たなビジネスプランの策定に取り組んだ。

例）経営について身近に相談できる相手がいないため、支援ポータルサイトを活用して自分にあった専門家や先輩経営者を見つけ、オンライン上での相談や情報交換を行った。

ちいさな企業の声発！

「知識サポートというのがあったら面白いと思う。お金の問題だけでなく、経営を進める中でどう歯車を回して いくか、その中で知識が必要」「各種支援機関を一般に認知されていない現状において、どのようにサポートをしていくのか、インフラ整備をしていくのかというところは、行政が少しサポートをしていただいて、民間も行政も一緒になってプラットフォームをつくっていく必要があるのではないか」お問い合わせ先
中小企業庁

経営支援課
小規模企業政策室

TEL ０３－３５０１－１７６３
TEL ０３－３５０１－２０３６

専門家派遣に関するお問い合わせは下記経済産業局でも対応いたします。
北海道経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０１１－７０９－１７８３

東北経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０２２－２２１－４９２２

関東経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０４８－６００－０３２２

中部経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０５２－９５１－２７４８

近畿経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０６－６９６６－６０２３

中国経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０８２－２２４－５６６１

四国経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０８７－８１１－８５２９

九州経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０９２－４８２－５４４９

沖縄総合事務局

中小企業課

ＴＥＬ ０９８－８６６－１７５５

専門家派遣を希望される方は、まずはお近くの登録支援機関までご相談ください。
登録支援機関が相談を受付け、必要な専門家の派遣を行います。
（登録支援機関一覧：http://www.pasona.co.jp/pr/nw/haken/）小規模事業者のみなさま

小規模補助金（平成２５年度予算 小規模事業者活性化事業）

小規模事業者が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓等に使えます。
女性や若者をはじめとした意欲ある経営者等が行う小規模事業者の新たな事業活動を支援します。

最大で、 300万円の事業に200万円の補助（補助率：2/3）が出ます。
対象経費～人件費、試作・実験費、広報費、マーケティング調査費、展示会等出展費等に使えます。

「認定支援機関」（金融機関等）が、計画策定～実行をサポートします。
認定支援機関たる金融機関または金融機関（政府系金融機関含む）と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

▼ 以下のような、新商品・新サービスの開発等の際に使える補助金です ▼①地域ニーズに対応した新サービスの提供②特定のニーズに対応した新商品開発

地域密着型の子育て情報サイトを核として、フリー

外反母趾や足の痛みなど足にトラブルを抱える女性向ペーパー発行、親子カフェの運営イベントの企画・立けメディカルオーダーメイドシューズ（足に何らかの疾病案、商品開発、マーケティング等、子育てに特化したを持っている方が病状の進行予防または改善のため、事業を展開。幼稚園や習い事の情報、不審者出没情

医師の診断に基づき採寸・採型をして作る靴）の製造・報等様々な情報を提供。

販売を開始。

ちいさな企業の声発！
○現在の助成金制度は事務手続きが非常に煩雑であったり、金額の規模が大きかったりして、小規模事業者が使えるものはない。
○補助金の額は２００万～３００万円程度でよく、多くの企業が支援を受けられることを望む。

お問い合わせ先（申請書の提出先）
北海道経済産業局

中小企業課
新事業促進室ＴＥＬ ０１１－７５６－６７１８

東北経済産業局

中小企業課
新事業促進室

ＴＥＬ ０２２－２２１－４９２３

関東経済産業局

経営支援課

ＴＥＬ ０４８－６００－０４２８

中部経済産業局

経営支援課
新事業支援室

ＴＥＬ ０５２－９５１－２７６１

近畿経済産業局

中小企業課

ＴＥＬ ０６－６９６６－６０２３

中国経済産業局

経営支援課

ＴＥＬ ０８２－２２４－５６５８

四国経済産業局

中小企業課
新事業促進室

ＴＥＬ ０８７－８１１－８５６２

九州経済産業局

中小企業課
中小企業経営支援室

ＴＥＬ ０９２－４８２－５４９１

沖縄総合事務局

中小企業課

ＴＥＬ ０９８－８６６－１７５５

中小企業庁

新事業促進課

TEL ０３－３５０１－１７６７▼ 身近な「認定支援機関」窓口を活用しましょう！ ▼○【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など
国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。
○【事業計画の策定】の支援と、それぞれの機関の【専門分野のアドバイス】が受けられます。
○【補助金を申請】する際にはぜひご相談ください。
▲ 公募状況や認定支援機関は中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/）で確認できます ▲平成25年度予算では、平成24年度補正予算に引き続き「ちいさな企業」のさまざまな応援メニューをご用意しました。これらは「ちいさな企業」が「成長」するための積極的な取り組みへの補助金や支援プログラム等です。積極的にご活用ください。

私に合う!?
日本全国の「ちいさな企業」の生の声から生まれた補助金です

使いづらい!?

面倒くさい!?

これまでの補助金よりも使いやすく小口型の補助金です

これまでの申請よりも書類の簡素化に努めました下請事業者のみなさま

下請新分野進出補助金（平成25年度予算 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金）

親事業者のリストラ等の影響を受けた下請中小企業・小規模事業者が対象となります。
親事業者等の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請中小企業・小規模事業者が対象となります。

新分野進出等への取組に、最大500万円の補助（補助率：２／３）が出ます。
新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

「経済産業局」が、相談窓口です。
申請者の主たる事業所の所在地を所管する経済産業局が応募受付先、問い合わせ先です。

▼ 以下のような積極的な取組が補助対象となります▼①新たな業種へチャレンジしたい②新たな取引先を開拓したい（例）電子部品の下請としてやってきたが、親事業者の工場閉鎖が決定。電子部品の生産管理技術を活用して栽培した高品質のマイタケやエノキダケを使い、健康食品分野に挑戦することで、生き残りをかけたい。

（例）大手・中堅製造業の生産拠点の海外展開が進み、受注量が大きく減少。そこで、独自技術を持った企業群で協力し合い、高速情報通信網を活用して、スーパーデバイス（超精密、超高性能部品等）の開発から試作、量産試行を行いたい。

開発製品群

お問い合わせ先 （申請書の提出先）

北海道経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０１１－７０９－３１４０

東北経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０２２－２２１－４９２２

関東経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０４８－６００－０３２１

中部経済産業局

産業部中小企業課
下請代金検査官室

ＴＥＬ ０５２－９５１－０４００

近畿経済産業局

下請取引適正化推進室

ＴＥＬ ０６－６９６６－６０３７

中国経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０８２－２２４－５６６１

四国経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０８７－８１１－８５２９

九州経済産業局

産業部中小企業課

ＴＥＬ ０９２－４８２－５４５０

沖縄総合事務局

中小企業課

ＴＥＬ ０９８－８６６－１７５５

中小企業庁

取引課

ＴＥＬ ０３－３５０１－１６６９▲ 公募状況は中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/）で確認できます ▲製造業のみなさま

ものづくり連携支援（平成２５年度予算 ものづくり中小企業連携支援事業）①国から委託事業を受託することができます。委託上限額4,500万円「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施する共同体の取組を支援します。（戦略的基盤技術高度化支援事業=サポイン）②技術流出防止や模倣品対策を目指す試作開発・販路開拓を支援します。
中小企業・小規模事業者等を含む共同体が対象です。補助上限額は単年度2000万円（補助率2／3）になります。
（グローバル技術連携支援事業=グローバル）③産学連携体が行う試作品開発等を支援します。補助額300万～3,000万円
中小企業等と大学・高専とで構成される産学連携体が対象です。試作品の開発等に係る機器設備費、労務費、共同研究費等の一部を補助します（補助率2/3） 。（地域中小企業イノベーション創出補助事業＝地域イノベ）▼ 以下のような、積極的な取り組みに使える支援です ▼①研究開発②模倣品対策・販路開拓③試作品の開発・評価

例）金属プレス加工
高温での加工や複数のプレス工程が必要な電気自動車用電池ケースの製造を従来工法から改良し、製造工程やコストの大幅な削減を目指す研究開発を行いた
い。
○工程数の半減に成功。
○焼鈍工程の省略例）後継者がなく、廃業する中小企業が多いが、小さな町工場でも、力を結集してイノベーションを実現したい。そんな夢を深海に託した世界初の深海シャトルビークル開発プロ
ジェクト。

例）高ガスバリア性フィルム封止材料を用いたフレキシブル有機ＥＬ照明の開発を、大学および公的研究機関が有する高い技術を活用して行いたい。

電気自動車用蓄電池ケース

深海シャトルビークル「江戸っ子1号」

有機ＥＬ照明パネル

ちいさな企業の声発！

浜野慶一さん
下請け企業からの脱却を目指した深海探査船「江戸っ子１号プロジェクト」が、グローバル技術連携支援で発足できました。プロジェクトの進捗に伴い、若手社員だけでなく社長も育ち、各社の社風・文化は確実に変わり始めています。（株式会社浜野製作所 代表取締役）

お問い合わせ先
担当経済産業局（申請書の提出先）
各経済産業局

サポイン担当課

グローバル・イノベ担当課

担当する都道府県名

北海道経済産業局

地域経済部 製造産業課
ＴＥＬ011-709-1784

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ011-709-5441

北海道

東北経済産業局

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ：022-221-4897

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ022-221-4897

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東経済産業局

産業部 製造産業課
ＴＥＬ：048-600-0307

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ048-600-0235

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野
山梨、静岡

中部経済産業局

産業部 製造産業課
ＴＥＬ：052-951-2724

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ052-951-2774

愛知、岐阜、三重、富山、石川

近畿経済産業局

産業部 製造産業課
ものづくり産業支援室
ＴＥＬ：06-6966-6022

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ06-6966-6017

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山

中国経済産業局

地域経済部 次世代産業課
ＴＥＬ：082-224-5680

地域経済部 次世代産業課
ＴＥＬ082-224-5680

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国経済産業局

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ：087-811-8518

地域経済部 産業技術課
ＴＥＬ087-811-8518

徳島、香川、愛媛、
高知

九州経済産業局

地域経済部 技術振興課
ＴＥＬ：092-482-5464

地域経済部 技術企画課
ＴＥＬ092-482-5462

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島

沖縄総合事務局

経済産業部 地域経済課
ＴＥＬ：098-866-1730

経済産業部 地域経済課
ＴＥＬ098-866-1730

沖縄▲ 公募状況は中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/）で確認できます ▲ものづくり中小企業連携支援事業では、中小企業・小規模事業者が活用しやすいようさまざまな連携支援メニューをご用意しました。 積極的にご活用ください。
私に合う!?

使いづらい!?

日本全国の「ちいさな企業」の生の声を活かした支援策です

これまでの支援策よりも使いやすく小口の利用ができます

面倒くさい!?
これまでの申請よりも書類の簡素化に努めました商店街のみなさま

商店街支援補助金（平成２５年度予算 地域中小商業支援事業）

商店街の行う活性化に向けた取組に補助金が出ます。
①商店街の行う集客力向上及び売上増加に効果のある取組、②地域コミュニティのために行う取組、③構造改革への取組

各地方の経済産業局が、相談窓口です。
地域中小商業支援事業は、各地方の経済産業局が相談窓口です。

▼ 以下のような、地域商店街の積極的な取組に使える補助金です ▼①商店街の活力を上げたい （商店街活力補助金）
空き店舗活用事業や賑わい創出のイベントなど、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する集客力向上及び売上増加に効果のある取組を支援します。
例）空き店舗を活用し、地域資源を活用したアンテナショップを開きたい。
例）商店街の来街者を増やすためにお祭りを行いたい。
補助率：補助対象経費の1/3～2/3＊補助率が２／３になるためには｢地域商店街活性化法｣の認定を受けることが必要です。

②地域コミュニティに貢献する商店街にしたい （商店街コミュニティ再生補助金）
子育て支援や高齢者の社会生活支援など、商店街が実施する地域コミュニティの機能再生に向けた取組を支援します。
例）子育て支援施設や高齢者の交流施設を整備したい。
補助率：2/3＊コミュニティ施設の整備には商店街組織と民間事業者との連携体での申請が必要です。
＊事前にコミュニティ施設に対する地域のニーズや事業継続性についての調査が必要です。（調査も補助の対象となります。）③商店街の構造改革を進めたい （商店街構造改革補助金）
店舗

役目を終えたアーケードの撤去や、未利用地への店舗の集約など、外部環境の変化に適合した形で商店街の構造改革を進める取組を支援します。
例）不要となった店舗を集約化して、維持費にかかっていたお金を次世代への投資に活用したい。

新店
舗
店舗

補助率：2/3

商店街の声発！
○商店街から人がいなくなるというのは地域コミュニティが廃れるということ。これを防ぐ支援が必要。
○商店街が持っている役割には物を売り買いする経済的役割、人が出会う場所である社会的役割、情報を発信するという文化的役割がある。そういう意味でハードとソフトは両輪。それにプラス、ハート。
こうした部分を是非とも行政の方にも考えていただきたい。

お問い合わせ先

地域中小商業支援事業

北海道経済産業局

商業振興室

ＴＥＬ ０１１－７３８－３２３６

東北経済産業局

商業・流通サービス産業課

ＴＥＬ ０２２－２２１－４９１４

関東経済産業局

商業振興室

ＴＥＬ ０４８－６００－０３１７

中部経済産業局

商業振興室

ＴＥＬ ０５２－９５１－０５９７

近畿経済産業局

流通・サービス産業課

ＴＥＬ ０６－６９６６－６０２５

中国経済産業局

流通・サービス産業課

ＴＥＬ ０８２－２２４－５６５３

四国経済産業局

商業・流通・サービス産業課

ＴＥＬ ０８７－８１１－８５２４

九州経済産業局

商業振興室

ＴＥＬ ０９２－４８２－５４５６

沖縄総合事務局

商務通商課

ＴＥＬ ０９８－８６６－１７３１

中小企業庁

商業課

TEL ０３－３５０１－１９２９▲ 公募状況は中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/）で確認できます ▲平成25年度予算では、「ちいさな企業」のさまざまな応援メニューを御用意しました。これらは「ちいさな企業」が「成長」するための積極的な取組への補助金や支援プログラム等です。積極的に御活用ください。

私に合う!?
日本全国の「ちいさな企業」の生の声から生まれた補助金です

使いづらい!?
これまでの補助金よりも使いやすく小口の利用ができます

面倒くさい!?
これまでの申請よりも書類の簡素化に努めました後継者の育成にものづくり人材継承支援

取り組むみなさま（平成２５年度予算 ものづくり小規模事業者等人材育成事業）

ものづくりの継承を支援します。
① 製造に係る複数の工程の作業を自ら考えこなす力、② 作業内容や現場の特性に応じて機器を操作する力、③ 製造現場等のものの流れを改善する力を継承するための取組を支援します。

製造現場で中核として働く人材への支援です。
ものづくりの現場において中核となって働く人材であって、経験の浅い技能工へ技術・技能を伝えることが期待される人材を対象として支援を行います。

講習を受講する際に御活用いただけます。
補助率は２／３、補助対象となる経費は、受講料、旅費、宿泊費です。

▼ 以下のような、講習を受講するための取組を支援します。 ▼技術・技能の向上

指導力の向上

現場改善力の向上＜例＞
技術・技能を高めまたは広げることで、製品製造に係る複数の工程の作業を自ら考えこなすことができる力の習得を図りたい。

＜例＞
作業内容や現場の特性に応じた機器の使い分け・操作等について、経験の浅い技能工に教える力の習得を図りたい。

＜例＞
製造現場の構成や作業手順等を改善する力の習得を図りたい。

ちいさな企業の声発！

伊藤麻美さん
企業のミッションは雇用の維持・継続・発展だと思います。
世界に誇る日本企業であり続けるために人を大切にし“人財”育成に力を注ぎます！
（日本電鍍工業株式会社 代表取締役社長）

お問い合わせ先

中小企業庁 創業・技術課

ＴＥＬ ０３－３５０１－１８１６