４．今後検討すべき課題～より良い情報公表制度の実現に向けて（継続的かつ柔軟な検討の必要性）○

現 在 、我 が 国 は 、高 齢 化 が 急 速 に 進 ん で い る 。ま た 、今 後 、
介護保険制度の一層の定着に伴い、高齢者や関係者の権利意識はますます高まるものと考えられるとともに、団塊の世代など戦後世代が介護サービスを利用するようになると、さらに多様な価値観を有する利用者の増加が考えられ、サービスの質が一層厳しく問われることになるものと考えられる。

○

今般制度そのものは導入されたが、介護サービス情報の公表制度は、今後とも増大する要介護高齢者等のニーズの変化に対応するため、その仕組みを円滑に機能させるとともに、さらに発展させていくことが必要であり、制度が導入された後についても、以下のような課題について継続的かつ柔軟に取り組んでいかなければならない。

（制度の理解促進とさらなる普及・啓発）○

介護サービス情報の公表制度は、介護サービス事業所、地方自治体、利用者等の関係者が、それぞれの役割を果たしていくことによって適切に機能するものであることから、その趣旨・目的等について、制度の理解促進に努め、積極的かつ継続的に普及・啓発していくことが必要である。例えば、指導監査や第三者評価と混同するなど制度趣旨への誤解がないように、地道に理解促進に努めることが重要である。

○

平成１８年度については、普及啓発のためのシンポジウム－23－

が全国３ケ所において開催されたところであるが、普及・啓発のための効果的な方法については、地道かつ継続的に検討を行い、制度の定着につなげていくことが望まれる。

（調査事務の支援体制の確保）○

全ての介護サービス事業所において均質な調査が行われるためには、調査手法の確立とともに、調査員の質の確保が重要となる。このため、調査員の養成については、養成研修カリキュラム、研修教材等の改善に加え、制度施行後の調査員の業務実態を把握し、調査員の資質要件の在り方、均質性の確保に向けた継続的な検討を行う必要がある。

○

また、介護サービス情報の公表制度については、一定の情報 共 有 の 仕 組 み が 整 備 さ れ つ つ あ る が 、介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 、利用者等からの不服申立てや、苦情等に適切に対応する仕組みを構築することが求められる。

（対象サービスの拡大に係る検討）○

介護サービス情報の公表制度は、基本的に全ての介護保険サービスを対象とする仕組みであり、今回の制度改革で拡大された各介護保険サービスに係る情報の公表項目についても、情報公表制度の早期の全面施行に向けて、準備に時間がかかることから順次すみやかに検討していくことが必要である。
ただし、介護保険制度改正により、新たに創設されたサービスや内容が大きく変更されたサービスについては、サービスの提供状況や利用状況の実態を見極めつつ検討することも、調査研究事業には求められる。

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○

また、公 表 情 報 が 利 用 者 、 事 業 者 等 に と っ て 常 に 時 宜 を 得た適切な情報である必要があることに鑑み、施行済みの介護サービス情報についても、恒常的かつ継続的に評価、見直しのための調査研究を行っていくことが必要である。

（関係者の協力・協働による定着と進化）○関係者の協力・協働が、制度の定着と進化にとっては、非常に重要である。行政も事業者も利用者も、この介護サービ
ス情報の公表制度の可能性を信じ、関係者がそれぞれの意見を踏まえながら進化をさせていくことが望まれる。このような「 関 係 者 が 協 働 し て 共 に つ く る 情 報 公 表 」と い う 観 点 か ら 、引き続き各種の意見や質問、要望等を収集し、適正かつ円滑な情報共有体制の更なる整備を図っていくことが適当であり、調査研究の大きな参考となる。

○

また、介護サービス情報の公表制度は自治事務であり、その実施単位は都道府県単位であるが、制度導入後の円滑な定着・維持・発展に資するため、全国の都道府県の情報の集積や都道府県間の情報の交換、共有等を行う全国的・広域的な仕組みを構築することが必要である。その点で、介護サービ
ス情報の公表に係る関係機関が全国的・広域的な見地から協働して制度の円滑な施行を推進していくことを目的として設置された「介護サービス情報公表制度推進協議会」と「介護サービス情報公表支援センター」がさらに十分な連携を図っていくことが必要である。

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（情報の公表システムの充実強化）○

介護サービス情報の公表制度の仕組みにおいては、利用者が介護サービス事業所を選択するに当たっての比較検討に資す る 情 報 を 、円 滑 か つ 容 易 に 取 得 で き る 環 境 整 備 を 図 る た め 、
介護サービス事業所から公表される情報については、インターネットを通じて広く公表されている。公表システムについては、内容の正確性を前提としつつ、要介護高齢者等である利用者にわかり易いものとするよう開発されたところであるが、今後も継続的な改善による充実強化を図ることが必要である。具体的には、利用者のアクセス上の利便性、公表情報の補助的伝達手段等について十分に配慮することが望まれる。

（公表情報中央分析システムに係る今後の検討）○あわせて、全国の介護サービス事業所の情報を集積・分析する「公表情報中央分析システム（データ集計システム）」については、介護サービス情報の公表制度の適正かつ円滑な運営に資するよう適切かつ迅速な分析を行うために、今後の改 善 及 び 活 用 に つ い て 検 討 を 行 い 、利 用 者・事 業 者 な ど 広 く 、分かりやすい情報提供を行っていくことも必要である。

○介 護 サ ー ビ ス 情 報 に つ い て は 、通 常 の 統 計 調 査 と 異 な り 、1
年間を通じて情報の報告、調査が行われるため、同一時点のデータではない等の特徴がある。「公表情報中央分析システム（データ集計システム）」を通じて全国のデータが集積されることとなっているが、利用者が安心して参照し事業所選択に使うことのできる情報として活かしていくためには、こうした介護サービス情報の特徴を踏まえつつ集積データについて慎重かつ探索的な分析検討を継続的に行っていくことが－26－

必要である。公表情報間の相関関係の検証や統計的な分析等を行い、利用者が本当に使いやすい適切な公表項目の見直しにつなげていくことが、調査研究事業の重要な役割の１つである。

○

また、公表される情報は、わが国の介護サービスの実態を反 映 し た も の と な る た め 、介 護 サ ー ビ ス 情 報 の 集 積・分 析 は 、今後の公表項目の検討のみならず、介護保険制度に係る各種の検討を行う上での極めて重要なデータとなる。さらには、このデータについては、サービスの質の向上につながるように、事業者にフィードバックしていくなど、広く情報発信していくことも重要である。

（調査研究体制の継続的確保）○

そのためにも、本事業のような調査研究体制の継続的確保が重要である。介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づく新しい取組みであり、実施体制、実施方法、介護サー ビ ス 情 報 の 公 表 項 目（ 基 本 情 報・調 査 情 報 ）、調 査 員 要 件 、調査員養成研修カリキュラム等に関しては、制度導入後も継続的に充実強化していくことが必要である。
また、公表情報、公表の方法等については、常に利用者や介護サービス事業者からの意見を把握し、制度の改善につなげていくことが適当である。

○

したがって、平成１９年度以降も、制度施行後の具体的な課題を抽出しながら、全国的な見地から継続的な調査研究を進め、円滑でより良い制度整備につなげてゆく体制を確保す－27－

る必要がある。また、本調査研究報告を一つの契機として、さらに広範な議論が進められ、この情報公表制度が介護サービスの質の向上につながり、努力している事業者が報われ、利用者の自立につながるということを期待したい。

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