（資料１）2014.6.3
金融経済教育推進にかかる 2013 年度取組事項の実施状況と今後の検討事項「金融経済教育研究会」報告書を踏まえ、金融経済教育を推進していくため、2013 年度については、以下の事項を中心に取組みを進めた。
各実施主体から、実施・進捗状況の報告を受けるとともに、2014 年度以降の取組みに反映することとする。

取組み内容

実施主体

項目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化
最低限習得すべき金融リテラシー（４分野・１５項目）の内容の具体化および年齢別に教える事項の整理・体系化

金融広報中央委員会【協力団体】
日本 FP 協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁
文部科学省

「項目別・年齢層別スタンダード」（以下「マップ」という）を作成。

・ マップの内容を概説する「ガイドブック」を取り纏める。

・ 第３回推進会議で了承が得られれ
ば、マップを公表（公表案は資料２のとおり）。
―― ガイドブックの作成に当たっ―― ①マップの作成経緯や目的、②ては、①マップを要約した一覧
マップを要約した一覧表などを整表を作成するとともに、②関係理した説明資料を別途作成し、マッ団体の各種教材等とマップの各プに付加。
項目との対応関係を確認する。
── 関係団体の提供教材やセミナー―― マップに付言された「今後、等の諸活動の対象層・内容をマップ
学習指導要領との関係や、学校に当て嵌めた一覧表（資料４）およ現場の実情も踏まえつつ、更にび教員向けセミナーの開催予定一検討していく」との課題に対応覧（資料５）を作成。
すべく、必要な体制を検討する。
―― 左記課題への対応として「学校における金融教育推進のための懇談会」を設ける（右記）。

・ 関係団体による教材提供、セミナー開催等の諸活動が、マップを軸に連携して行われるよう、これら諸活動をマップとリンクさせた形で把握し、情報共有する枠組みを検討する（２．（２）③参照）。

1

・ 資料４・５をもとに、今後の関係団体の連携の枠組みを検討する（資料６）。

・ マップの高校生以下の部分については、金融広報中央委員会が事務局となって別途設ける「学校における金融教育推進のための懇談会」（＊）における議論を含む金融経済教育全般を巡る情勢の変化等を踏まえて見直しの要否等を検討する（資料３参照）。
(*)

新学習指導要領実施後の状況や学校教育現場の実情等を踏まえて「金融教育プログラム」の見直し等を検討する学校教育関係者による研究会。

・ 資料６に基づき、関係団体の連携のあり方を検討し、可能なものから実践していく。

取組み内容項

実施主体

目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備① 金 融 広 報 中 央 委 金融広報中央委員会
員会ウェブサイト 金融庁「知るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・ 「知るぽると」について、引続き教育に関するインターネット政府広報等を活用して周知を図る。
情報の最初のアクセス先として、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

・ 政府広報インターネットテレビ、政 ・引続き、政府広報等を含む様々
府広報オンライン「暮らしのお役立ち な機会を通じて周知に努める。
情報」において、金融経済教育を取り上げる中で「知るぽると」を周知。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 金融広報中央委員会ウェブサイト
ウェブサイトと相互にリンク「知るぽると」と関係団体のウェブを張り、利用者が金融経済教サイトとの相互リンクを、2013 年中育に関する情報に容易かつ網を目途に完了させる。
羅的にアクセス可能とする。
関係団体においても、必要に応じ、リンク対象として適当な金融経済教育の情報ページを整理する。

・ 従来の「金融学習ナビゲーター」を活用し、情報検索等を充実させたうえで、「知るぽると」トップページに「お金の知恵を学ぶリンク集～金融学習ナビゲーター～」を開設（2013 年 12 月24 日）。
また、関係団体のウェブサイト側からも、「知るぽると」にリンクさせることで相互リンクを実現。

（完了）「知るぽると」の生活設計 ・ 「知るぽると」の生活設計診断ツ ・ 「知るぽると」の生活設計診断ツー
診断ツールの機能充実を検討
ールに関し、機能の充実と使い勝手
ルについて、①診断結果をグラフで表し、必要に応じてユーザーのの向上に向けた具体的検討を行い、示する、②より肌理細かな外的条件を使い勝手向上のための改善も2013 年 3 月末を目標にシステム開発設定し、多様な診断バリエーションを併せて実現する。
を行う。
可能とする、③診断方法等の解説を充実させる、などの対応を実施（2014 年
3 月 26 日カットオーバー＜資料９＞）。

（完了）③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会2

取組み内容実施主体④投資信託の個別商 金融庁
品の比較情報の構築【協力団体】
日本ＦＰ協会
投資信託協会
金融広報中央委員会

項目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

投資信託協会の投信総合検 ・ 投資信託協会の投信総合検索ライ ・ 日本ＦＰ協会のウェブサイトに、Ｆ索ライブラリーを活用して、ブラリーを活用して、投資信託の個Ｐが中立的な立場から投資信託の個別投資信託の個別商品の利用・別商品の利用・選択を行うに当たっ商品の利用選択に当っての着眼点をＱ選択を行うに当たっての視ての視点、着眼点を取り纏め、日本＆Ａ形式で分かり易く解説した「ＦＰ点、着眼点を実践的に指南すＦＰ協会ウェブサイト上に公開すが解説『投資信託お役立ちサイト』」をるウェブサイトの年度内の立る。
2014 年 3 月 26 日に開設（資料 10）。
ち上げを目指す。

今後の検討事項
・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサイト』」および「投資信託協会の投信総合検索ライブラリー」の活用促進を図る。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継 会
続研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁②「消費者教育推進 金融庁法」に基づく「基 消費者庁本方針」に金融経 文部科学省済教育を位置付け

・ 2013 年 9 月に「確定拠出年金の ・ 2014 年 5 月までに検討会を４回開催 ・ 金融力調査の内容や結果を投資教育の充実のための検討会」をし、以下の取組み方針を決定した（資参考にしながら、効果的な測定立ち上げ、継続研修の実施状況等を料 11）。
方法の検討を進める。
把握・分析するとともに、投資教育① ＤＣの法令解釈とマップの対比
充実に向けた取組みとして、内容の表を活用した、事業主への教育提案
充実、事業主の継続教育実施をサポと教育内容の充実化。
ートする実施方法、その効果測定の② 様々な継続教育の実施方法の提方法を検討。
案を通じた継続教育実施サポート。
③ 全事業主を対象とした継続教育実施状況調査の検討。

・2013 年 6 月の閣議決定により対応済み。
―――

3（完了）

取組み内容実施主体③業界団体や各金融 全国銀行協会機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

個別商品の販売推奨等では ・ 関係団体のセミナー等の諸活動
・ 2013 年 7 月に金融広報中央委員会が ・左記枠組みでの運用を継続。
ない金融経済教育の一環としが、マップの内容を踏まえて行われ関係団体を訪問し、金融経済教育の一てのセミナーについては、「最ることを明確にし、これら諸活動が環として行うセミナー等については、低限身に付けるべき金融リテ連携して効果的に行われる環境を整「最低限習得すべき金融リテラシー」
ラシー」（４分野・１５項目） 備する。このため、諸活動をマップを踏まえた内容とするよう依頼し、各にフォーカスするとの報告書とリンクさせた形で把握し、情報共団体もこの趣旨を踏まえて実施（諸活の方針を踏まえ実施。
有する枠組みを検討（前述１．参照）。 動については、資料４・５参照）。
・ 関係団体が実施するセミナー・講 ・ 関係団体が金融経済教育活動を行う
演会等における中立性・公正性に関場合の中立性・公正性に関する考え方する考え方・基準を整理し、上記枠を整理（資料７）。
組みで活用する。

④予防的・中立的な 全ての関係団体
アドバイスの提供
体制の構築

パイロット事業として、期 ・ 金融庁金融サービス利用者相談室
間限定で、生活設計等に関すが、トラブル発生を予防するためのる無料相談会を実施し、その事前アドバイスを行うための予算を効果を検証。
2014 年度に要求。予算が確保できれば、事前アドバイスを実施。
・ パイロット事業として、金融庁が関係団体と連携して生活設計等に関する無料相談会を開催する。

・ 左記予算が確保されたことから、同 ・左記枠組みでの運用を継続。
相談室において 5 月 23 日より事前相談（予防的なガイド）を開始。

・ 金融庁が日本ＦＰ協会、金融広報中央委員会等と連携して、「家計管理と生活設計について考える相談会」を 6 月12 日～14 日に実施予定（資料 12）。

官民ラウンドテーブルにお ・ 日本ＦＰ協会では、官民ラウンドける「金融コンシェルジュ」
テーブル作業部会報告を踏まえ、「金の推進を図る。
融コンシェルジュ」派遣を推進中。

・ 日本ＦＰ協会では、引続き「金融コンシェルジュ」を派遣（資料 13）。

金融広報中央委員会は、「知 ・ 金融広報中央委員会では、前述２.
るぽると」の生活設計診断ツ（１）のとおり、生活設計診断ツーールの機能充実を行う。
ルの改善のための作業を実施。

・4

前述２．（１）のとおり対応済み。

取組み内容項

実施主体

目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①金融経済教育の実 日本証券業協会
態把握（中学校・高等学校の社会・公民・家庭科等の教員を対象）

日本証券業協会「金融経済 ・ 日本証券業協会が「中学校・高等 ・ 左記調査結果を取り纏めて 2014 年 4
教育を推進する研究会」の基学校における金融経済教育の実態調
月 14 日に公表済み（冊子資料参照）。
礎資料として学校における金査」結果を取り纏め、本会議メンバ
── 学校教育現場では、金融経済教
融経済教育の実態調査を実ー等関係者間で共有し、関係団体に育に割ける時間数が非常に限られ施。教員に対するアンケートおける諸活動の参考とする。ている中、有効な副教材を求める声調査。
が多い。

② 教 員 向 け 副 教 材 金融広報中央委員会（授業で利用し易いビデオ教材等）、 【協力団体】
指導資料の提供
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
文部科学省

既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリンあるため、その周知、利用促クを確認、明確化するとともに、関進策を検討する。
係団体の教材配布等の活動の情報を、把握・共有化できる枠組みを検討（前述１．参照）。

③社会科・公民科・家庭科教員向けセ
ミナー・研修の実施

全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会（完了）

・ 関係団体が作成した教材とマップと ・左記枠組みでの運用を継続。の関係を整理した表を作成（資料４）。

・左記枠組みでの運用を継続。
・ 夏休みを中心に、金融広報中央委 ・ 関係諸団体が実施する教員向けセミ── 金融広報中央委員会は、員会、全国銀行協会、日本証券業協
ナーについて、マップとの関係を明示
年末頃までに、関係団体が会、生命保険文化センター、日本損した表（資料５）を作成。
主催するセミナーの翌年
害保険協会、日本取引所グループが、実施計画を収集して取り全国各地で教員向けセミナーを開纏め、情報共有を図る。
催。セミナー開催等の活動状況の把── また、確定したセミナー
握、情報共有の枠組みを検討。
情報は、ホームページ「知るぽると」で公開するとともに、関係団体との間で相互リンクを行うなどして、参加希望者の選択余地を拡大するよう努める。

5

取組み内容実施主体④金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

全国の学校・自治体等が、 ・ 実際の運用に当たっての留意点を ・ 関係団体において、中立公正な立場 ・左記枠組みでの運用を開始。
金融経済教育を行うために必確認。
から情報提供が行える金融機関ＯＢ等要な人材を確保しようとするの人材リスト情報を整備済み。
際、金融広報中央委員会は、各地金融広報委員会のネット・ 関係団体における講師派遣の窓口をワークを活用した人材紹介に設け（金融広報中央委員会ウェブサイ加え、関係団体が人材リストトにも掲載）、実際に講師派遣を行う仕を整備している旨を併せて周組みを整備済み。
知できるようにする。
このため、関係団体は、2014年度前半を目途に中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材と提供可能な情報を整理したリストを整備する。
── 学校等から照会を受けた金融広報中央委員会
は、求められる人材を擁する団体を紹介。当該団体は、ニーズに応じて中立公正な立場から情報提供できる人材を派遣。

6

取組み内容実施主体

項

目

前回会議から今回会議までの課題

実施状況

今後の検討事項

４.効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・ 金融経済教育推進にかかる諸施策 ・ 海外における同様の調査予定等に関 ・引続き検討。に向け、2013 年度以降の金融の効果の見極めや国際的な金融リテする情報を収集中。
経済教育の取組みを踏まえ、ラシー調査に関する動向等を踏ま実施時期、調査項目等についえ、次回調査は 2015 年度以降の実施て検討する。とする方向で検討。

５.その他①市民グループ等の 金融庁取組みの実態把握【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・ 金融庁において、市民グループの ・ループの取組み実態に関する取組実態に関する情報を取り纏め。
情報を把握・整理。

左記情報を収集中。

・作業を継続。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・ 金融庁ホームページ・トップページ ・引続き左記活動を展開。
る詐欺被害を予防する観点かする観点から、典型的な詐欺被害のに、「詐欺的な勧誘等にご注意くださ
ら、典型的な詐欺被害の実例実例の紹介や注意喚起をウェブサイい」との注意喚起文を提示し、投資被の紹介や注意喚起をウェブサトで展開。
害に遭わないための詳しい注意点などイトで展開するとともに、「知 ・ このほか、詐欺手口の巧妙化等をにつき各種資料を用いて説明。
るぽると」や関係団体のウェ踏まえ、講演会や関係団体と連携しブサイトにもリンク。
た活動等においても、注意喚起を行 ・ 金融庁主催シンポジウムにおいて、う。
ファンド販売に伴う投資詐欺等に関する注意点を説明。また、日本証券業協会、各都道府県警察、各都道府
県消費生活センター等と連携した「未公開株等詐欺未然防止キャンペーン」も全国の主要都市で実施。

以7上