「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」等に関する意見募集結果
番号
1

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン
（通則編）
（案）

第４

ガイドライン通則編

・令和３年改正法は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和 3 年法律第 37 号)(第 50 条の規定に限る。)」と定義されているが、５１条施行を踏まえ別途ガイドラインを改正し、別途パブコメにかけるという趣
旨でいいか。

御理解のとおりです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

2

ガイドライン（通則編）（案）P20
2－8個人関連
情報（法第2条第7項関係）

3・２−８について、法の定義では「個人に関する」ものなら一切の情報が含まれると思われる文言なのに、「身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して」という限定を付したのか。説明されたい。

御指摘の箇所は、事業者の理解に資するよう、「個人に関する情報」について説明したものであり、「個人に関する情報」について、特に限定を付したものではありません。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ガイドライン（通則編）（案）P20
2－8個人関連
情報（法第2条第7項関・２−８でいう属性とは何か、定義されたい。
身体、財産、職種、肩書等の特徴や性質を意味します。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】係）
4

ガイドライン（通則編）（案）P20
2－8個人関連 ・２−８でいう「属性に関」しない（ものの個人に関する）情報とは具体的に何か。
情報（法第2
条第7項関係）

個人関連情報に該当するかどうかは、「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」（改正後の法第２条第７項）という定義に照らして、個別の事案ごと【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】に判断されます。

番号
5

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（通則編）（案）P20・２−８でいう「身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して」というものが仮に実質的に限定を意味するなら、法が定

2－8個人関連 めない限定をガイドラインで勝手に付すものでありただちに取り下げるべきである。「身体、財産、職種、肩書き等の属情報（法第2 性に関して」というものが仮に実質的に限定する機能を有しないなら、無駄なので、ただちに取り下げるべきである。
条第7項関
係）

6

御指摘の箇所は、「個人に関する情報」について、特に限定を付したものではありません。事業者の理解に資するよう、「個人に関する情報」について説明したものであり、また、本ガイドライン（通則編）（案）２－１
においても同様の説明をしていることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ガイドライン（通則編）（案）P21・２−８＊の「個人に関する 置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合」とは具体的

2－8個人関連 にどのような場合か。大量に蓄積されれば「一意」性、つまりある情報が誰か1人の情報だと分かることは確保される情報（法第2 が、そこから「特定」性、つまり、誰の情報か分かることまで言えるのがどの段階なのかについて、説明されたい。
条第7項関
係）

7

ガイドライン（通則編）（案）P31
2－18 学術
研究機関等（法第16条第8項関係）個別の事案ごとに判断することとなりますが、位置情報について、個人情報に該当するかどうかは、位置の粒度や場所の特性等も勘案して、法第２条第１項の定義に照らして判断されると考えられます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

No1 該当箇所：通則編、31 ページ、7 ⾏⽬
意⾒：「⺠間団体附属の研究機関等」とは、⺠間企業の⼀部⾨として存在する研究機関も該当するか︖それとも⺠間企業が社会貢献の⼀環として設⽴しているような、学術研究を⽬的に別法⼈として設⽴された独⽴性の⾼い研究機関を指すのか確認したい。
理由：
⺠間企業の⼀部⾨として存在する研究部⾨においては、学術研究を主な⽬的、業務としている組織はほぼ存在しないと想像される。
【日本製薬工業協会】

ある機関において、学術研究の目的と別の目的とが併存している場合には、主たる目的により「学術研究機関等」に該当するか否かが判断されることになります。
「⺠間企業の⼀部⾨として存在する研究機関」については、このような基準に照らせば、通常「学術研究機関等」には該当しないものと考えます。

番号
8

該当箇所

寄せられた御意見（案）P31

製薬企業が研究成果を学会誌・学術誌に論⽂投稿する場合に、学術出版社から研究の透明性の観点からゲノム配列等の個ガイドライン No２ 該当箇所：通則編、31 ページ、7 ⾏⽬（通則編） 意⾒：

御意見に対する考え方

2－18 学術 ⼈データを含むデータセットの提供が求められることがある。例えば、①製薬企業が⾏った当該研究の主たる⽬的が疾患研究機関等 の原因・成因を探索、解明し、その成果を公表することで⼈類の健康及び福祉の発展に資することを主たる⽬的とするな（法第16条第 ど、学術研究と同等の研究であれば、「学術研究機関等」に該当する⼤学等の学術研究と同様に法第 27 条第 1 項第 5 号の適⽤で、学術出版社へ投稿（個⼈データ提供含む）することができると考えて良いか。また、②研究成果の公開により8項関係）
学術研究に資する活動をしている学術出版社が「学術研究機関等」と⾒なされるのであれば、法第 18 条第 3 項第 6 号及び法第 27 条第 1 項第 7 号を適⽤でき、研究対象者の同意がなくても個⼈データであるデータセ ットの提供が可能と考えて良いか。
理由：ある機関が改正後の法第16条第８項に規定する「学術研究機関等」に該当するか否かは、「学術研究と同等の研究」や「学術研究に資する活動」といった概念にかかわらず、当該機関の「主たる目的」が「学術研究」であるか否かを個別事例ごとに判断する必要があります。

製薬企業での研究において、ヒト試料由来のゲノム配列を取得した場合、その試料由来のデ ータは個⼈情報・個⼈デー
タに該当し得る。その研究の成果を論⽂投稿する時に、学術出版社より研究の透明性の観点から個別データを含むデータ
セットの提供を求められることがある。その場合、データセットの提供は個⼈情報の第三者提供に該当するが、本⼈同意が困難なケースがあり、本⼈同意に基づく提供はできない。もし学術出版社に個⼈データ提供ができなくなると、企業が医学・医療の進歩に資する学術研究の成果を広く公表する機会を失うことに繋がる。

9【日本製薬工業協会】

ガイドライン No３（通則編）（案）P31

該当箇所：通則編、31 ページ、7 ⾏⽬

意⾒：『なお、⺠間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる⽬的とするものである

2－18 学術 場合には、「学術研究機関等」に該当する。（注︓ここまでを前半。これ以降を後半と呼ぶ）⼀⽅で、当該機関が単に研究機関等 製品開発を⽬的としている場合は「学術研究を⽬的とする機関⼜は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の⽬的（法第16条第 が併存している場合には、主たる⽬的により判断する。』の⽂章に関して、前半の「主たる⽬的」と後半の「主たる⽬8項関係）的」は同じ基準で判断されるものか︖判断基準として、例えば「定款において学術研究が主たる事業の⽬的として明⽰さガイドライン（通則編）（案）2-18は、改正後の法第16条第８項に規定する「学術研究機関等」の定義についれている」、「企業において実施されている実際の研究の数において学術研究が過半数を占めている」、「当該研究の⽬ て、ある機関の「主たる目的」が「学術研究」であることを以て判断する旨を説明したものであり、御意見の的が主として学術研究であること」など様々なケースが考えられるため、その判断基準を確認したい。

あった箇所は「製品開発と学術研究の⽬的が併存している」場合であっても、一概に「学術研究機関等」から排

また、前半の説明では「学術研究機関等」の該当性について、その主体要件が説明されているが、後半では⼀⾒同様に主 除されることは無い旨を示したものです。具体的な法適用関係の判断に当たっては、「学術研究機関等」の該当
体要件を説明しているように⾒えるものの、その実は⽬的要件を説明しているようにも読みとれる（⽬的要件が主体要件 性に加え、個別の例外規定等において定められている要件への適合の有無についての判断も必要です。
を上書きしている︖）。もしそうであれば、主体要件は必要無いとも解釈可能で、難解な⽂章である。主体要件と⽬的要件を整理した上で、より分かりやすく解説して頂きたい。
理由：
説明が難解で、正しい理解には、さらなる解説が必要であるため。
【日本製薬工業協会】
10

ガイドライン（通則編）（案）P31
2－18 学術 ・２−１８主目的が製品開発である機関若しくは団体の取扱いであれば、たとえ、学術研究目的での取り扱いであって研究機関等（法第16条第8項関係）

も、学術研究機関等に関する規律は適用されないという理解でいいか。

「主目的が製品開発である機関若しくは団体」は学術研究機関等に該当せず、学術研究機関等のみに適用される規律の適用はありません。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

番号
11

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（通則編）（案）P31
2－18 学術
研究機関等（法第16条第8項関係）・２−１８＊１「原則として」ということは例外があるということだが、「国立の大学等、法別表第 2 に掲げる法人のうち、学術研究機 関等にも該当するもの」と「私立の大学、民間の学術研究機関等と」異なる規律というのは、法５８条１項の規定する前者に対する第三十二条から第三十九条まで及び第四節の規定の不適用のみで良いか。

別表第２に掲げる法人に関する法適用関係については、通則編「６適用の特例（法58条・第123条関係）」を御参照ください。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

12

ガイドライン No４ 該当箇所：通則編、31 ページ、18 ⾏⽬（通則編） 意⾒：（案）P31

学術研究⽬的（⽬的の⼀部が学術研究⽬的である場合を含む）の判断基準について、 Q&A 等で具体的に明確化いただき2－19 「学 たい。学術研究機関と⺠間企業等との共同研究においては、学術研究に該当するかどうか判断が難しく、意⾒が分かれ
術研究目的」 ることがある。学術研究かどうかを判断する際に、共同研究の成果の利⽤まで含める必要がないことを、Q&A 等で明確にしていただきたい。例えば、「⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針」の対象となる研究において改正後の法第18条第３項第５号の「当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、」は、研究計画書上の「研究の計画」に記載される⽬的の内容が、本ガイドラインに記載されている「学術研究」に該当す の解釈については、法文の文言どおり、学術研究目的以外の目的が混在する個人情報の取扱いについても「学術るかどうかで判断することで明確になるものと思われる。

研究目的で取り扱う必要があるとき」として法の規定が適用されるとするものです。法の解釈の明確化について理由：

は、個人の権利利益の侵害の可能性を含め、幅広い関係者の意見等を踏まえながら、引き続き委員会として取り共同研究では、主たる成果を得る過程で得られた知⾒を製品開発に⽤いるなど様々なケースが存在することから、学術組んでいくものです。

研究の該当性について、⼤学と企業の間や同⼀組織の間でも認識が異なる場合がある。その結果、学術研究⽬的での共同研究における個⼈情報の利活⽤が実施されにくい事態を招いている。適正な解釈の下で共同研究が促進されるよう明確化いただきたい。

13

ガイドライン（通則編）（案）
P31~33【日本製薬工業協会】
ガイドライン（通則編）に対する意見
pp31-33
2-19「学術研究目的」

2－19 「学 ➢ 学術研究目的に該当すると判断される基準を Q&A等で詳細に示すべき。
術研究目的」 ➢ 基礎的な研究において、将来的に製品開発等に活用される可能性を全て排除することは困難であることから、学術研究機関と民間企業との共同研究における学術研究目的の該当性は、研究実施時における当該研究自体の目的によ って判断されることを Q&A等で明示すべき。

改正後の法第18条第３項第５号の「学術研究目的」の解釈については、ガイドライン（通則編）（案）2-19でも示していますが、個別の事案が「学術研究目的で取り扱う必要があるとき」に該当するか否かについては、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く」旨が括弧書きで付されている趣旨を踏まえつつ、
幅広い関係者の意見等を聞きながら、引き続き委員会として解釈の明確化に努めてまいります。

【一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】
14

ガイドライン（通則編）（案）P33

ガイドライン案（通則編）2-19「学術研究目的」に記載の「なお、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動は、学術研究目的とは解されない」という部分について、今回の改正で学術研究機関等に該当する国立研究開発

2－19 「学 法人と、製品開発目的を有する企業との間で行う共同研究（直接製品化につながるわけではなく、製品化を目標とした術研究目的」 基礎研究や要素技術開発といった目的の一部が学術研究目的の研究）について、学術研究目的と判断して問題ないか。
【匿名】

いかなる国立研究開発法人が学術研究機関に該当するのかは具体的業務内容等に沿って精査する必要がありま
すが、学術研究機関に該当する場合には、学術研究目的以外の目的が混在する個人情報の取扱いについても「学術研究目的で取り扱う必要があるとき」として法の規定が適用されます。
なお、このような場合に該当するケースであっても、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」
は、「学術研究目的で取り扱う必要があるとき」から除外されています。

該当箇所

番号
15

ガイドライン（通則編）（案）P393－1－5 利用目的による
制限の例外（法第18条第3項関係）寄せられた御意見
No５

御意見に対する考え方

該当箇所：通則編、39 ページ、6 ⾏⽬

意⾒：
今回改訂された箇所ではないが、事例 1）は「本⼈の同意を得ることが困難である場合」の要件は満たしていないのではないか。
理由：
これまで、「本⼈の同意を得ることが困難である場合」とは、連絡や意思確認に困難を伴うという意味（例えば、往復
はがきにより⽬的変更の通知とオプトアウト確認を⾏ったが、宛先不明で戻ってきた場合や、救急医療で本⼈の意識がない場合など）で⽤いられているのではないか。しかし、この事例にある保険者と被保険者は随時連絡が取れる関係であり、健康診断においてはその前後で書⾯の授受を伴っているので、本⼈の意思確認が困難ではないと思われる。意思確

御指摘のような「説得が困難な場合」についても、改正後の法第18条第３項第３号の例外規定の適用があるか否かは、公衆衛生の向上等のための必要性や取得する情報の中身なども勘案して、根拠となる個別の制度や施策ごとに判断されるべきと考えます。

認の障害ではなく、説明・同意取得において同意が得られない（本⼈の拒否を含む）ことを意味しているのではないのではないか。そのような説明・説得によって同意が得られない場合を含むのであれば、２⾏⽬を例えば「本⼈の同意を得ることが困難である場合（説得が困難な場合を含む）」としては如何か。
【日本製薬工業協会】
16

ガイドライン（通則編）（案）P40・３−１−５（５）では「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」 について例外を設けているが、どのような場合が「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」かが全く明らかではなく、このままでは「個人の権「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」については、個別具体的な事例の状況に即して判断されるべきものと考えますが、今後解釈の具体化に努めてまいります。改正後の法第59条に規定されているとお利利益を不当に侵害するおそれがある場合」になるのではないか、と心配になり学術研究が萎縮してしまう。「個人の権3－1－5 利り、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律
利利益を不当に侵害するおそれがある場合」にとは何かを定義し、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
用目的によるを遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、個人情報等の適切な取合」を具体的に例示すべきである。
制限の例外扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表することが努力義務として課せられています。学術研究機関（法第18条第等においては、こうした法の規定に則った自主的な取組が期待されます。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
3項関係）
17

ガイドライン（通則編）（案）P40・３−１−５（５）＊３の「この点、学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があって、目的外利用をする場合であっても、本 人又は第三者の権利利益の保護の観点から、特定の個人を識別 することができないよう個人情報を加工するなと望ましい 」という記載と、「個人の権利利益を不当に侵害する
゙学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが
3－1－5 利 、用目的による おそれがある場合」の要件の関係を明らかにされたい。加工等を行うことで、「個人の権利利益を不当に侵害するおそ制限の例外（法第18条第3項関係）
18

れがある場合」該当性が外れることがあり得るという趣旨か。

ガイドライン（通則編）（案）3-1-5(5)※３は、いかなるケースが「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」に該当するか否かを予断するものではありません。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ガイドライン（通則編）（案）P40・３−１−５（５）＊３と３−３−２（５）＊３で、「学術研究の目的に照らして可能な措置」として、前者は加工等、

3－1－5 利 後者は取得する個人データの範囲の限定が例示されているが、この相違に何か合理的理由はあるのか。双方を「加工等又 ガイドライン（通則編）（案）3-1-5(5)※3は利用目的による制限に関する注釈である一方で、3-3-2(5)※3は用目的による は（取り扱い又は取得する）個人データの範囲の限定等」とすることを検討されたい。
要配慮個人情報の取得の場面に関するものであり、「特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工制限の例外（法第18条第 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
3項関係）ほかする」という例示は、後者で想定される場面にはなじまないものと考えており、原案どおりとします。

該当箇所

番号
19

ガイドライン（通則編）（案）P40

寄せられた御意見（該当箇所）告示（案）のうち通則編40ページ（意見）(5)について、学術研究機関等が個人情報を取り扱う目的が、主に製品開発であり、学術研究目的で取り扱う必3ー1－5 利 要がない場合は、法第18条第1項又は第2項の適用を受けることも示すべきである。
用目的による （理由）学術研究機関等であっても、個人情報を取り扱う主な目的が製品開発であり、学術研究目的で取り扱う必要が制限の例外（法第18条第3項関係）
20

ガイドライン（通則編）（案）P413－1－5 利用目的による
制限の例外（法第18条第3項関係）ほか

御意見に対する考え方ない場合もありうるから。

改正後の法第18条第３項第５号は、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要があるときに適用があるものです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動
は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

【個人】
意見1
「個人の権利利益を不当に侵害しないような措置」の例として、「特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するなど」とあるが、これは仮名加工情報の加工基準と同様の加工方法を指すものか。そうであれば、仮名加工情報における再識別禁止・連絡目的の利用の禁止（改正後41条7項・8項）と同様の措置を含めて講じなければ、「個人の権利利益を不当に侵害しないような措置」とは言えないのではないか。
（該当箇所：ガイドライン通則編3-1-5 (5) ※3 ほか同様の記述の複数箇所）
理由「学術研究機関等（※1）が個人情報を学術研究目的（※2）で取り扱う必要がある場合（……）であって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合は……ことができる（※3）」との記載があり、「※3」には、「この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。」と記載されているが、法の言う「個人の権利利益」の「不当な侵害」とはどのようなものが想定されているのか。

ガイドライン（通則編）（案）3-1-5 (5)※３の「特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工する」については、例外規定に該当する個人データの取扱いを行う場合において、学術研究機関等が講ずる自主的

例えば、個人データによって本人が不当な評価をされ選別されるという事態を「個人の権利利益」の「不当な侵害」と捉 措置を例示したものです。このような自主的措置を講じるか否かのみをもって、実際にこうした個人データの取えれば、そのような選別ができないようにする措置がこれに当たると考えられ、一つには、令和2年改正で導入される

扱いが個人の権利利益を不当に侵害するか否かを判断することはできないと考えます。

「仮名加工情報」の制度が、そのような選別を基本的にできなくするものであると考えられる。それゆえに、本件「※3」には「特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するなど」と記載されているものと推察するが、この加工は、仮名加工情報の加工基準と同様の加工を指すものと理解してよいか。
しかし、仮名加工情報の制度が、利用目的を変更しても「個人の権利利益を不当に侵害しない」こととなるのは、「特定の個人を識別することができないよう」加工するだけでなく、再識別を禁止し（改正後41条7項）、連絡目的の利用を禁止する（同8項）ことと合わせて初めて達成されることに照らせば、本件「※3」の「個人の権利利益を不当に侵害しないような措置」には、そのような再識別の制限や連絡利用の制限を含める必要があるのではないか。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
21

ガイドライン（通則編）（案）P41（該当箇所）告示（案）のうち通則編41ページ（意見）(6)について、学術研究機関等が個人情報を取り扱う目的が、主に製品開発であり、学術研究目的で取り扱う必3ー1－5 利 要がない場合は、法第18条第1項又は第2項の適用を受けることも示すべきである。
用目的による （理由）学術研究機関等であっても、個人情報を取り扱う主な目的が製品開発であり、学術研究目的で取り扱う必要が制限の例外（法第18条第3項関係）ない場合もありうるから。
【個人】

改正後の法第18条第３項第６号は、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要があるときに適用があるものです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動
は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

該当箇所

番号
22

ガイドライン（通則編）（案）P41、P42、P49、
P50、P75、P76
3ー1－5 利用目的による
制限の例外（法第18条第3項関係）ほか寄せられた御意見

御意見に対する考え方

個人情報保護法ガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）41頁（※3）、42頁（※3）、49頁（※3）、50頁（※3）、75頁（※3）、76頁（※3）
どのような場合が「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」に該当するかの判断基準や、説明、具体例が全くなく、学術研究目的での取扱いが委縮してしまうおそれがある。
そもそも、立法時に、個人情報保護法18条3項5号等の「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」という文「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」については、個別具体的な事例の状況に即して判断されるべきものと考えますが、今後解釈の具体化に努めてまいります。改正後の法第59条に規定されているとお言は、同法69条2項の「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」（デジタル社会の り、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律形成を図るための関係法律の整備に関する法律第 51 条関係改正後）という文言とほぼ同じ表現とされたところ、「個人 を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、個人情報等の適切な取の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」という文言の意味するところについて同法69条2項に関する解釈を参考 扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表することが努力義務として課せられています。学術研究機関に理解すればよいのかも不明である。

等においては、こうした法の規定に則った自主的な取組が期待されます。

上記次第で、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」の意味するところについて、明らかにすることを求
める。
【匿名】

23

ガイドライン（通則編）（案）P46、
P47
3－3－2 要配慮個人情報の取得（法第20条第2項関係）

告示（案）のうち「通則編」の４６～４７頁（意見）※２の第２段落に「個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が法第２０条第２項及び法第２７条第１項に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該個人情報取扱事業者が、改めて本人から法第２０条第２項に基づく同意を得る必要はないものと解される。」とある。

「本人の同意」については、ガイドライン（通則編）（案）2-16（現行2-12）で考え方を示しています。

一般的には記載内容のとおりで良いと思われるが、全てのケースでこのように断言できるのか疑問がある。本人の同意は、具体的にどのような個人情報が誰（第三者）に提供され、どのように利用されるのかを明示し、本人が十分に理解したうえで行われた、真意に基づくものでなければならない。
したがって、上記第２段落については、上記のような絞り込みがなされるべきである。
【個人連名】

24

ガイドライン（通則編）（案）P49（該当箇所）告示（案）のうち通則編49ページ（意見）(5)について、学術研究機関等が要配慮個人情報を取り扱う目的が、主に製品開発であり、学術研究目的で取り

3－3－2 要 扱う必要がない場合は、法第20条第2項の適用を受けることも示すべきである。

配慮個人情報 （理由）学術研究機関等であっても、要配慮個人情報を取り扱う主な目的が製品開発であり、学術研究目的で取り扱うの取得（法第 必要がない場合もありうるから。
20条第2項関係）【個人】

改正後の法第20条第２項第５号は、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要があるときに適用があるものです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動
は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

番号
25

該当箇所
ガイドライン（通則編）（案）P50

寄せられた御意見（該当箇所）告示（案）のうち通則編50ページ（意見）(6)について、学術研究機関等と共同して主に開発研究を行う場合で、要配慮個人情報を学術研究目的で取得す3－3－2 要 る必要がない場合は、法第20条第2項の適用を受けることも示すべきである。

配慮個人情報 （理由）学術研究機関等との共同研究であっても、要配慮個人情報を取り扱う主な目的が製品開発であり、学術研究目の取得（法第 的で取り扱う必要がない場合もありうるから。
20条第2項関係）
26

御意見に対する考え方

改正後の法第20条第２項第６号は、学術研究機関等が学術研究目的で取得する必要があるときに適用があるものです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動
は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

【個人】

ガイドライン（通則編）（案）P72
3－6－1 第三者提供の制限の原則（法第27条第1項
関係）

・３−６−１＊２「その公開範囲について、インターネット回線への接続サービスを提供するプロバイダやブロ グその
他 の SNS の運営事業者等に裁量の余地はない」について、SNS運営事業者が元米国大統領を含むユーザーのアカウントを制限することが２０２１年に話題になっているが、このようなアカウントの制限がなされ得ることが規約に規定されているSNSについては「当該事業者が個人データを第三者に提供している」と解されるということでよいか。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ガイドライン（通則編）（案）3-6-1(2)※２については、SNS等への書き込みを行う者の意思により情報の公開が行われていることに着目したものであり、SNS等の運営の在り方に専ら着目したものではありません。

番号
27

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン 意見2（通則編）（案）P74「目線を隠す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき」との記載があるが、目線を隠せば非個人データになるかのような誤解を招くので、記載ぶりを改めるべき。

3－6－1 第 （該当箇所：ガイドライン通則編3-6-1 (5) 事例1)）
三者提供の制 理由

限の原則（法 「学術研究機関等（※1）が個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又第27条第1項 は教授のためやむを得ない場合」の例として、「事例1) 顔面の皮膚病に関する医学論文において、症例に言及する場合
関係）であって、目線を隠す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき」との記載があり、これは、個人データの第三者提供制限の例外（改正後27条1項5号）に当たる例として記載されたもので、「目線を隠す等の対応」をしないで顔写真を公表することが個人データの第三者提供に当たるところ、例外として許される旨を説明するものであるが、逆に、「目線を隠す等の対応」をした場合に、この例外を当てはめる必要があるのかが問題となる。
この記載は、「目線を隠す等の対応」をした場合について、個人データの第三者提供に該当するか否かに言及していないが、「目線を隠す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき」との記載
ぶりからすれば、読者は、暗黙の前提として、「目線を隠す等の対応をすることにより、非個人データとなって第三者提供が許されるけれども、そうしてしまったら当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるので」という意味が含まれているものとして読解することになるだろう。
しかし、匿名加工情報や仮名加工情報の加工基準に照らせば、顔写真を「目線を隠す等」の加工を施しても、（元データとの容易照合性により）匿名加工情報にはならず仮名加工情報にしかならないことを踏まえると、「目線を隠す等の対応」を施した顔写真は依然として個人データのままとなるのが通常である。

御意見を踏まえ、ガイドライン（通則編）（案）3-6-1 (5) 事例1を以下のとおり修正します（下線部が修正箇
所）。
【修正前】
事例１

顔面の皮膚病に関する医学論文において、症例に言及する場合であって、目線を隠す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき
【修正後】
事例１

顔面の皮膚病に関する医学論文において、症例に言及する場合であって、写真全体にモザイク処理を施す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるときしたがって、本件「事例1」の書きぶりは、一般に顔写真を「目線を隠す等」の加工を施せば非個人データ化できるとの
誤った理解を増長させるものとなており、問題がある。そのような誤解を招かないように、他の例を用いるなど、書きぶりを改めるべきである。
「他の例」の案としては、例えば、「顔面の皮膚病に関する医学論文において、症例に言及する場合であって、写真全体にモザイク処理を施す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき」とか、
あるいは、単純に、「皮膚病に関する医学論文で症例に言及する際に、患部写真にモザイク処理を施して匿名加工を施したのでは研究成果の公表の目的が達せられなくなる……」といった記述にとどめておく案が考えられる。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
28

ガイドライン ・３−６−１（５）事例２で「実名で活動する特定の作家の作風を論ずる文学の講義」について言及があるが、通常は（通則編）（案）P753－6－1 第散在情報として個人情報の第三者提供に過ぎず、個人データの第三者提供ではないと理解されるところ、事例２はあくま
でも、「万が一個人データといえるような情報管理をしている作家について講義をするような場合があるとすれば」という限定付きであって、講義中に他人（例えば、先行研究の著者等）に言及する際に、常に「実名を伏せることにより当該三者提供の制 講義による教授の目的が達せられなくなるのか」を検討しなければならないということではない、という理解でよい

ガイドライン通則編（案）3-6-1 (5) 事例2は、個人データの提供に関する例示として記載しているものです。
例えば、大学の文学の講義において、研究者である大学教授が自身の研究のために作成した作家と出版履歴に関限の原則（法 か。（先行研究の著者等に言及することは研究者倫理上望ましいものの、「XXXという説を唱えている人がいる」と説明 するデータベースに含まれる特定の作家に関する情報について取り上げるような場合を想定しています。

第27条第1項 したのでは「教授の目的が達せられなくなる」のかと言われれば、そこまでは言えないことも多く、例えば個人情報保
なお、個人情報取扱事業者の責務として、自らの個人情報の取扱いが法に照らして妥当か否か、必要な検討を関係）
護委員である「藤原靜雄」説に言及する等、存命の学者の学説に言及する際にその学者の名前を出すことが困難になりか 行い、個人データの該当性の判断を行った上で、法に則った対応を行っていただくことが必要と考えます。
ねない。）【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

番号
29

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（通則編）（案）P75

意見3「実名で活動する特定の作家の作風を論ずる文学の講義において、当該作家の実名を含む出版履歴に言及する場合」との3－6－1 第 記載があるが、そこで言及される情報は、個人情報に該当することはあり得ても、個人データ（個人情報データベース等
三者提供の制 を構成する個人情報）には該当しないのであるから、法解釈を誤った不適切な例であるので、削除するか、他の例に差し限の原則（法 替えるべき。

第27条第1項 （該当箇所：ガイドライン通則編3-6-1 (5) 事例2)）
関係）
理由「学術研究機関等（※1）が個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合」の例として、「事例2) 実名で活動する特定の作家の作風を論ずる文学の講義において、当該作家の実名を含む出版履歴に言及する場合であって、作家の実名を伏せることにより当該講義による教授の目的が達せられなくなるとき」との記載があるが、そもそも、個人情報データベース等に関係しない個人情報は本法の規制対象外である。そこで「言及」される情報は、個人情報に該当することはあり得ても、通常、個人データ（個人情報デー
タベース等を構成する個人情報）には該当しない。

ガイドライン（通則編）（案）3-6-1 (5) 事例2は、個人データの提供に関する例示として記載しているものです。例えば、大学の文学の講義において、研究者である大学教授が自身の研究のために作成した作家と出版履歴に関するデータベースに含まれる特定の作家に関する情報について取り上げるような場合を想定しています。

もし、このような「言及」が本法の規制対象であるとするなら、学術研究以外の場合、例えば、学校教育の授業で教科書を読み上げる場合や、放送事業者が娯楽番組でその場にいないタレントの氏名に言及する場合が、違法ということになってしまう。法目的に照らしても、そのような「言及」を規制する法律ではないことからして、この例は本法の基礎的解釈を間違えた完全な誤りであり、他の例に差し替えるか、削除するべきである。
「他の例」として適切なものとしては、例えば、「多数の作家について、それぞれの作品の文章を機械学習を用いた統計処理により傾向分析して、それぞれの作家の特徴を評価し比較して論ずるという文学の講義において、当該作家の氏名を含めて言及する場合」といった案が考えられる。
【一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究TFパブコメ検討WG】
30

ガイドライン（通則編）（案）P753－6－1 第三者提供の制限の原則（法第27条第1項
関係）31（該当箇所）告示（案）のうち通則編75ページ（意見）(6)について、学術研究機関等が共同して主に開発研究を行う場合で、個人データを学術研究目的で提供する必
要がない場合は、法第27条第1項の適用を受けることも示すべきである。

改正後の法第27条第１項第６号は、学術研究機関等が共同研究を行う第三者に学術研究目的で提供する必要が（理由）学術研究機関等が行う共同研究であっても、個人データを提供する主な目的が製品開発であり、学術研究目的で あるときに適用があるものです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取提供する必要がない場合もありうるから。

り扱う場合は、当該活動は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

【個人】

ガイドライン（通則編）（案）P76（該当箇所）告示（案）のうち通則編76ページ（意見）(7)について、学術研究機関等が個人データの提供を受ける場合で、個人データを学術研究目的で取り扱う必要

3－6－1 第 がない場合は、法第27条第1項の適用を受けることも示すべきである。
改正後の法第27条第１項第７号は、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要があるときに適用があるも三者提供の制 （理由）学術研究機関等が個人データの提供を受ける場合であっても、個人データの提供を受ける主な目的が製品開発で のです。ガイドライン（通則編）（案）2-19では、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動限の原則（法 あり、学術研究目的で取り扱う必要がない場合もありうるから。
第27条第1項
関係）【個人】

は、学術研究目的とは解されない旨を示しています。

番号
32

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（通則編）（案）
P111~117

pp111-117

外国にある第 3-7-3-2 外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人に提供されていること

三者への提供 ➢ 外国の個人情報保護制度に関して個人情報保護委員会が公表する情報（※1）については、外部環境の変化を踏まえ、にあっては、 対象国の追加や情報の更新に柔軟に対応すべき。
必要な情報が当該本人（※1）「外国の個人情報の保護に関する制度について、事業者の参考となる一定の情報をとりまとめて公表する予定」に提供されて （2021年８月、個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者へのいること（法 提供編）の一部を改正する告示案』に関する意見募集結果」より）

改正後の法第31条第1項第2号の趣旨は、個人データの越境移転を行う事業者においても、従前以上に、提供先の外国にある第三者における事業環境等を認識することを促すという点もありますので、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての確認は、提供元の事業者の責任において行っていただくべきものであると考
えております。もっとも、当委員会においても、外国の個人情報の保護に関する制度について、年内を目途に、事業者の参考となる一定の情報をとりまとめて公表する予定です。

第31条第1項

第2号、規則 【一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】
第26条第2項
関係）
33

ガイドライン（通則編）（案）P1113－7－3－2
外国にある第三者への提供にあっては、
必要な情報が当該本人に提供されていること（法第31条第1項第2号、規則第26
条第2項関
係）

No６

該当箇所：通則編、111 ページ、11 ⾏⽬

意⾒：
外国の個⼈情報の保護に関する制度について、個⼈情報保護委員会が事業者の参考となる⼀定の情報をとりまとめて公改正後の法第31条第1項第2号の趣旨は、個人データの越境移転を行う事業者においても、従前以上に、提供先表する予定と認識しているが、企業のニーズや今後の外部環境の変化等を踏まえ、対象国の追加や情報の更新についても の外国にある第三者における事業環境等を認識することを促すという点もありますので、当該外国における個人
柔軟に対応いただきたい。

情報の保護に関する制度についての確認は、提供元の事業者の責任において行っていただくべきものであると考理由：えています。もっとも、当委員会においても、外国の個人情報の保護に関する制度について、年内を目途に、事事業者への過度な負担や、独⾃調査による不正確な情報提供を避けるため。

業者の参考となる一定の情報をとりまとめて公表する予定です。

【日本製薬工業協会】

該当箇所

番号
34

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン 3. 越境移転に伴う事業者の情報提供項目には執行状況を含めるべきではないか（通則編）（案）P111～117
3－7－3－2

該当箇所：ガイドライン(通則編) pp111-117「3-7-3-2 外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人に提供されていること」

外国にある第 意見：

三者への提供 新規に事業者への義務として課せられる、データ主体の同意取得時の外国の個人情報保護制度の情報提供については、個にあっては、 人情報保護委員会が中心となって執行状況まで含めたわかりやすい説明を事業者と共有すべきである。
必要な情報が当該本人に提供されて

理由：
事業者に課せられる情報提供義務については形式的なものであってはならず、各事業者の提供する情報が質や鮮度においること（法 いて不揃いであることは、この規定の趣旨そのものを無意味なものとする。一般財団法人国際経済連携推進センター

第31条第1項 （以下CFIEC）の調査（＊）においても、各国の法制度は多様であり、なおかつ法制度と執行状況の間に乖離がある例も第2号、規則 多い。
第26条第2項
関係）

日本のビジネスにとって直接的な関与が深いと思われるAPECの各エコノミーやインドなどについては、公式の国際会
議の場で定期的に各国の執行状況を含む政策に関するアップデート報告が行われており、そうした情報の中で公開できる部分を積極的に共有することが有益である。OECDやGPAでの各国の取り組み情報も国内事業者が各国の法制度と執行状

改正後の法第31条第1項第2号の趣旨は、個人データの越境移転を行う事業者においても、従前以上に、提供先の外国にある第三者における事業環境等を認識することを促すという点もありますので、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての確認は、提供元の事業者の責任において行っていただくべきものであると考
えております。もっとも、当委員会においても、外国の個人情報の保護に関する制度について、年内を目途に、事業者の参考となる一定の情報をとりまとめて公表する予定です。

況を把握する上で、大いに参考にる。会議の開催ごとに閉じた散発的にまとめられるのはなく、国・エコノミー・地域ごとに並べ直した情報が有益である。
執行状況についての情報提供を加えることで、事業者にとっては単に負担が増大するのではなく、データ主体からの信頼をより深くし、実効性を高めるので、相対的なコストベネフィットを考えると有利となる。また、官民連携により調査分析して集積される情報とともに個人情報保護委員会を始めとした政府機関の国際的な対話の中で得られる情報が重要となる。
＊（参照）CFIEC

アジア主要国及び米国加州のデジタル保護法制の国別比較表

https://www.cfiec.jp/jp/pdf/digital/2021-digital-9countries-table.pdf【一般財団法人
35

国際経済連携推進センター

DX推進事業TF2】

ガイドライン（通則編）（案）P179
6・６についてなぜ独立行政法人等について個人情報ファイルの保有等に関する事前通知に関する７４条を適用しないの適用の特 か。

例（法第58条・第123条 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律においては、独立行政法人等に対しては個人情報ファ
イルの保有等に関する事前通知は義務付けられていないところであり、今回の法改正においても、これと同様に、独立行政法人等についての個人情報ファイルの保有等に関する事前通知は義務付けることとはされなかったところです。

関係）
36

ガイドライン（通則編）（案）P1796

適用の特例（法第58条・第123条
関係）・６において国の行政機関、独立行政法人等のみならず地方関係も含めた表を掲載すべきである。

本ガイドラインの改正は、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く公的部門及び学術研究機関等に関する法の改正（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第50条）に係る【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

ものです。地方関係部分の施行に合わせて、所要の改正を行ってまいります。

該当箇所

番号
37

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（通則編）（案）P185
7－2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

p185
7-2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

改正後の法第59条に規定されているとおり、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、
当該個人情報の取扱いについて、法を遵守するとともに、学術研究機関等についての特例が設けられている場合➢ 『個人情報保護制度の見直しに関する最終報告』（2020 年 12 月、内閣官房個人情報保護制度の見直しに関するタス も含め、個人情報等の適切な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表することが努力義務として課
クフォース）p18注釈(37)(38)に記載のとおり、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づく指 せられています。学術研究機関等においては、こうした法の規定に則った自主的な取組が期待されます。御指摘
針を個人情報保護委員会が策定・公表するとともに、学術研究機関がそれを採用する旨を宣言して自主規範の策定・公表 の「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」の注釈の記載については、改正法の下での運用の在り方に関に代えることが考えられることを Q&A等で明示すべき。

する一案として議論のあったものと承知しておりますが、学術研究機関等が講じる自主的な取組については、委員会が一義的に示すのではなく、それぞれの学術研究機関等において、研究分野ごとに異なる取り扱う個人情報【一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】
38の内容や研究現場の事情に即して策定されることがより望ましいものと考えます。

ガイドライン（通則編）（案）P185
7－2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

・７−２と法１４６条の関係であるが、「自主規範に則った個人情報の取扱いであっても、本人の権利利 益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委 員会は、その監督権限を行使する。 」ということは、「本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」の規制権限行使は、「学問の自由」を「妨げ」ることにならない、という理解でいいか。そもそも学問の自由の妨げなのかは規制対象者たる学術研究機関等との関係、「本人の権利利 益

学術研究機関等による個人情報の取扱いが「本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、改正を不当に侵害するおそれがある場合」かは本人の関係と観点が違うのだから、「本人の権利利 益を不当に侵害するおそ

後法第18条第３項第５号等の例外規定の適用が無く、個人情報保護委員会は、法の規定に従い、監督権限を行使

れがある場合」であっても、権限行使が「学問の自由」を「妨げ」ることになる場合があるように思われるが、７−２します。

の記載は法１４６条と必ずしも整合しないのではないか。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
39

ガイドライン（通則編）（案）P189・１０につき、中小規模事業者だけではなく、学術研究機関等についても、新たに個人情報保護法２３条の安全管理措

10 （別添） 置の対象となった以上適切に安全管理措置等を講じられるよう、手法の例を示してはどうか。
講ずべき安全管理措置の内 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。また、法の解釈等の明確化に引き続き委員会として取り組
んでまいります。

容40

ガイドライン（外国にある No７ 該当箇所：外国にある第三者への提供編、7 ページ、8 ⾏⽬
第三者への提 意⾒：

供編）（案） 「⑦学術研究機関等」には、外国にある機関も含まれるか確認したい。
理由：
P7
2

総論

改正後法第28条第１項において適用除外とされる改正後法第27条第１項第７号中の「学術研究機関等」とは、「外国にある第三者への提供編」であるので、本ガイドライン全編を通して提供先は外国にある第三者を前提として記載 国内の機関等のみを指し、海外の機関等は含みません。ガイドライン（外国にある第三者への提供編）（案）されていると考えられるので、国内にある学術研究機関と同様に外国にある学術研究機関も扱えるという解釈で良いか確 2(3)⑦については、海外に所在する国内の学術研究機関等の現地事務所等を想定しています。
認したい。
【日本製薬工業協会】

番号
41

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（外国にある
第三者への提供編）（案）
P9
2－1 外国にある第三者へ
の個人データの提供を認め第５ガイドライン外国第三者提供編

・２−１につき通則編３−１−３ですでに「別表第二法人等」が定義済みなのでそれを引用すればよく、ここで改めて定義する必要はないと思われるが、いかがか。

本資料中での記載事項の分かり易さの観点から原案どおりとします。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

る旨の本人の同意
42

ガイドライン 告示（案）の「第三者提供時の確認・記録義務編」の９頁（第三者提供 （意見）時の確認・義 新設された第５号ないし第７号中の「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。」の「不当に」が曖
務記録編）
（案）P9

昧な概念であるため、具体例を示すなどして個人の権利利益の保障を後退させないような運用が講じられるようすべきである。

2－1－1 法 （理由）第27条第1項 確認・記録義務の適用対象外となる場合（法２９条１項但書）について、従前定められていた、（１）法令に基づく場

各号に掲げる 合、（２）人（法人含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難場合であるとき、（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、に（５）～（７）は新たに追加された規定である。
これらは学術研究を重視し、その便宜を配慮する考え方に立脚していることが伺える。しかし、「個人の権利利益」を「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」については、個別具体的な事例の状況に即して判断されるべきものと考えますが、今後解釈の具体化に努めてまいります。改正後の法第59条に規定されているとおり、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、個人情報等の適切な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表することが努力義務として課せられています。学術研究機関
等においては、こうした法の規定に則った自主的な取組が期待されます。

「不当に」侵害するおそれがある場合を確認・記録義務の対象外とすることは、学術研究機関等にその判断を委ねるのだとすると、ルーズな運用がなされるか、逆に過剰反応的な運用になるか、安定した運用を損なうことが懸念される。そのような事態を回避するには、制度運用に習熟するようになるまでは基本的に確認・記録すべきこととし、その後、習熟した時点で、明らかに確認・記録が必要ない場合を除外としていく運用がなされるべきである。
【個人連名】
43

ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）P233－2 既に提供を行った第三者に対する確認方法（規則第22条関係）

第６ガイドライン確認記録編

・３−２につき通則編３−１−３ですでに「別表第二法人等」が定義済みなのでそれを引用すればよく、ここで改めて定義する必要はないと思われるが、いかがか。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

本資料中での記載事項の分かり易さの観点から原案どおりとします。

番号
44

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ガイドライン（仮名加工情 ４．医療データに関する立法の際に医療仮名加工情報概念を導入
報・匿名加工情報編）（案）P5

該当箇所：仮名加工情報・匿名加工情報編

1-2 本ガイドラインの適用対象

1－2 本ガイ 意見：

ドラインの適 医療データに関する立法の際に医療仮名加工情報概念の導入につなげるべきである。医療分野については学術研究目的の用対象

適用除外の範囲を明確にして、将来的に実効性の高い制度とする望まれる。
理由：
令和3年改正により民間分野、公的分野を通じて匿名加工情報の概念が統一され、仮名加工情報制度が公的分野にも適用されることは有意義と思われるが、民間分野において匿名加工情報の利用は低調であり、仮名加工情報にも期待の声が大きいとはいえない。他方、前述の一般財団法人国際経済連携推進センター（以後CFIEC）の意見「2．医療分野にお本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

いてのデータ活用については、これに続いて立法措置がなされるべきである」に関し、CFIECが医療関連分野の事業者をヒアリングしたところによると、仮名加工情報は（割と単純な仮名化であるという点で）医療関連分野には相性が良い
が、やはり、組織を超えられない点で利用方法が限られるということであった。他方、次世代医療基盤法上の医療匿名
加工情報は認定事業者しか用いることができず、かなりの加工が必要となる。医療データに関する立法を行うにあたって
は、仮名加工情報相当の加工の上で、取得者に要件を設けるなどを前提とした上で、医療仮名加工情報概念を導入することが有益であると思われる。その具体的な制度設計はさらに議論が必要であるが、現行の道具概念のみでは整理しきれないのではないかというのが現時点での検討状況である。
【一般財団法人
45

国際経済連携推進センター

DX推進事業TF2】

ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工 第７情報編）（案）P49

ガイドライン仮名加工情報・匿名加工情報編

・３−２−６行政機関等匿名加工情報につき「この情報は匿名加工情報に包含される概念」とあるが、匿名加工情報の
うち、行政機関が取り扱うなら行政機関等匿名加工情報であり、元は行政機関等匿名加工情報であっても、これを非行

3－2－6 識 政機関が取り扱うなら匿名加工情報として取り扱えばいいということか確認されたい。

ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（案）3-2-6※３のとおり、行政機関等匿名加工情報を取り扱
う事業者は、匿名加工情報取扱事業者に係る規律の対象となります。

別行為の禁止（法第43条第 【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
5項関係）

46

ガイドライン（認定個人情 第８
報団体編）
（案）

ガイドライン認定個人情報保護団体編

・２０２２年４月１日以降は、別表第二法人等及び学術研究機関等を対象とする個人情報保護団体の認定も可能となったと理解してよいか。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

御理解のとおりです。

番号
47

該当箇所

御意見に対する考え方

ガイドライン（認定個人情 ・２０２２年４月１日以降は、既存認定個人情報保護団体が別表第二法人等及び学術研究機関等を対象としても良いと理
報団体編）
（案）

48

寄せられた御意見

その他

解してよいか。

御理解のとおりです。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

個人情報を取り扱う業者の届け出について
住所に関して集合住宅やビルの場合には階数・部屋番号を必ず記入にしていただきたい。
また届出の際に承認番号のようなものがあると思うが必ずサイトの目立つ場所に記載し、記載なしのサイトに関しては個
人情報保護法の規則違反で即時指導という流れにしてほしい。
違法で収集した個人データを無許可でオンラインに公開しているサイトへの処罰についての厳格化を要望する

本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

【匿名】
49

その他

ここ数年、○○○○や、○○○○という、ネット上での大規模な個人情報流出が行われている。管理者もほぼ特定されているにもかかわらず、逮捕されないという異常な事態が発生している。
来年４月に法改正が行われるが、今まで行政指導を受けても、あの手この手で流出を繰り返してきた管理者は、また改正法の網の目を潜って同様の流出を繰り返すと簡単に予想される。そういったことが起これば、法改正をしたとしても、自殺者すら出たこの流出事件に対して、根本解決にならない。いつまで経っても"いたちごっこ"である。
この法改正では、そういうふうに予想される事態に対し、さらにその次の改正を待たずとも柔軟に、臨機応変に対処で本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集

きるようにしておくべきだし、また一方では、またそういった個人情報を公表をした者に対し、懲役刑などの厳罰を課す の対象外と考えます。御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
ことも当然盛り込まなければならない。
「現在の法律ではここまでしか禁止できてないので、そこをくぐり抜けられると、それ以上は対処できません」ということがないよう、そこまで踏まえた上で、しっかり法改正をして頂きたいと切に願います。
【匿名】

番号
50

該当箇所
その他

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

1．有事に対応し、政府が積極的に主導する公的分野ガイドラインにつながることを期待する
該当箇所：全般
意見：
公的部門ガイドラインは、有事に対応し、政府が積極的に主導することを可能とするものが続いて制定されるべきである
理由：
一般財団法人国際経済連携推進センター（以下CFIEC）においては、デジタル経済の推進と次世代の社会変革を国際的な視野から捉えるべく、事業者、省庁等各分野から有識者委員・オブザーバを招いて「データの利活用とプライバシー保護」 タスクフォースを設置し、2020年から定期的な会合をもっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大
状況下における健康医療分野の個人情報保護のあり方や、同感染症を含む有事に際し、個人情報の本人が平時とは異なる個人情報保護についてどのような期待を有するか等に関し、二回にわたる国内アンケート調査を行い、海外の法制度調査についても取り組んでいる。
CFIECの問題意識からも、個人情報保護法の令和2年改正及び令和3年改正とその施行のための準備を歓迎したい。
CFIECの調査によると、国民は、特に有事の下にあっては、政府に対する主体的な取り組みを期待する傾向にある（＊）。「保護と利活用のバランス」等を真に実現する上で、自治体を含む政府が積極的に個人情報の保有主体となって緊急事態に立ち向かう態度と、社会的国家的法益に即した使命感を持ったより積極的な個人情報の取り扱いが求められる。
このような取り扱いは、事前に国会による審議を経て立法されることが望ましい。例えば、令和2年の感染症法改正にはそのような内容が含まれている。COVID-19や東日本大震災のような広範囲に影響のある有事のみならず局地的な災害でも、状況に則して個人情報保護に配慮した対応が求められる。令和3年改正により、自治体を含めた概念の統合がなされたことは歓迎するが、公的部門ガイドラインで解釈を示すだけでは、積極的な個人情報の取扱いに結びつく形に自治体の運用が変化することはないであろう。個人情報保護法制は、「このように取り扱っても良い」ことを示すが、例外として利用形態を示すだけではここ20年での経験からは不十分と考える。公的分野において有事の個人情報の取り扱いがより積極的に行われるためには、今回の改正を踏まえた上で、当該分野を所管する官庁（例えば、COVID-19対応では内閣
官房や厚生労働省）と個人情報保護委員会が、適時適切に解釈についての通知等を発し、自治体等のリスクを低減させることが必要であろう（現状のCOVID-19対応でもこのような試みは一部見られる）。公的部門ガイドラインでは、ぜひ、このような連名での通知を積極的に発することを明記されたい。
＊CFIEC「個人情報の保護と利活用に関する国民意識調査結果（2021年3月15日）
https://www.cfiec.jp/jp/pdf/pr/2021-03-15-cfiec.pdf【一般財団法人

国際経済連携推進センター

DX推進事業TF2】

本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
なお、公的部門ガイドラインについては、今後意見募集手続等を行いながら、策定作業を進めてまいります。

番号
51

該当箇所
その他

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

2．医療情報の利活用促進のための立法措置の必要
該当箇所：全般意見：
医療分野においてのデータ活用については、これに続いて立法措置がなされるべきである
理由：
一般財団法人国際経済連携推進センター（以下CFIEC）が、医療情報を利活用している事業者を対象として調査したところによると、医療におけるデータ利活用を推進し、研究開発に役立てるためには、国が主導してデータを収集し、一定の規律のもとでデータを活用するための制度設計が必要であるとの意見が多かった。CFIECからの別の意見「1．公的部
門ガイドラインは、有事に対応し、政府が積極的に主導することを可能とするものが続いて制定されるべきである」でも述べた政府の主導がここでも求められる。このような医療データベースについては根拠法が存在するものもあるが、多くは根拠法が存在しないまま、個人情報保護法制を遵守するという建前のもとで運用されている。一部は学術研究例外を根拠としているが、特に令和3年改正前の例外条項はその解釈や適用範囲が不明確なことが多く、必ずしも適切に運用され本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

ていない例も散見される。令和3年改正は学術研究例外の精緻化を図っており、それ自体は適切であるが、例外事項による恒常的な取り扱いはそもそも適切とは思われず、医療データベースについては適切な立法措置がなされるべきである。
また、ゲノムに関する情報については、その利用について本人の同意にかからしめること自体が適切ではなく、他方で、先端科学技術の観点から関連研究及びその実用化が必須であることから、医療データベースとは別の立法措置を検討するべきである。この際、後述するように、仮名加工情報について医療仮名加工情報概念を設けた上で整理することが望まし
いと考えられる。なお、これらのいわば二次的なデータ利用とは別に、通常の医療においても個人情報保護法制に負担がかかっている。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和2年10月）が「(1)患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的について、院内掲示等で公表しておくことによりあらかじめ黙示の同意を得る場合」（34頁）などを解釈で認めているのは最たる例であろう。このような、通常の医療に必要なデータ利用（一次利用）については、そもそも医師法や病院法で定めておくことが望ましい。
【一般財団法人
52

その他

国際経済連携推進センター

DX推進事業TF2】

個人情報保護法改正法においても、昨今深刻な問題になっている「インターネットを悪用した晒し行為」への迅速な対応力、及び実効力が全く不十分であり、早急に更なる改正が必要であると考える。まずはガイドラインにて少しでも今の悲惨な現状を改善できるよう、委員会には尽力していただきたい。
・オプトアウト届出について
住所は虚偽、もしくはバーチャルオフィスのみ、電話番号なし、メールアドレスすらなく、記載は防弾ホスティングされたウェブサイトのURLのみ。そんな届出が提出され、そして受理している事例がみられる。社会常識では到底ありえない。そのような届出は委員会が即却下できるよう、営業実態のある住所届出等を義務化すべきであり、ガイドラインもそ本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の方向で改正すべき。また、電話番号を提出義務とすべきで、連絡が取れない場合は届出を却下できるよう改正すべき。 の対象外と考えます。御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
事業者に配慮してたとえ電話番号を公開しないとしても、委員会は電話番号くらい把握すべき(今時電話番号を持っていないなどどいう言い訳は事業者としてあり得ない)であるし、問題発生時は消費者が個人情報保護委員会に対して番号の開示請求できるように制度を見直すべき。
利用目的をやたら沢山書くことで営業実態をごまかす事業者も見られる。必要最低限に絞らせるべきだし、数年に１度程度は見直しをさせるべきではないか。
【匿名】

番号
53

該当箇所
その他

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

・利用停止及び削除申請について
前述のような、消費者側から見れば怪しい事業者に対してであっても、保護法下では消費者は身分を明かして事業者に対して申請をする必要がある。自分の個人情報を削除してもらうために、あらたな個人情報を信用できない事業者に教える必要があるのである。これを躊躇って申請できない個人が多くいることを委員会は重く考えて欲しい。例えば委員会、あるいは人権擁護局や許認可団体が本人確認を代行し、代理人として利用停止や削除申請を行えるようなシステムを作るべきで、ガイドラインもそれを視野にいれた改正をお願いしたい。
さらに悪質な事業者においては、あろうことか削除や利用停止の申請前に手数料を伴う開示請求を要求することで、実質的に脅迫行為（削除して欲しかったら金を支払え）を行っている不届き者すら存在している。保護法上では削除や利用停止申請に対する手数料請求は認めていないが、この点をガイドラインでもっとわかりやすく明確に記載すべきであり、また守らない場合の罰則もしっかりと明記すべきである。
また、悪質な事業者においては、事業者が運営する掲示板において個人情報晒し行為を実質的に行っている事例がみられる。こんなものは改正法施行以前の問題であり、即ガイドラインに明確化すべきである。また、このような利用目的は認められないとガイドラインに明記すべきである。
また、明らかに違法または不当な差別を助長するような利用方法を行っている事業者に対しては、個人に確認する以前に委員会が全体削除を命令できるような法運用ができるよう、ガイドライン整備をお願いしたい。
また、違法または不当な差別を助長するような利用方法の事例として、現状発生している問題をしっかりと盛り込み、場合によっては社名のみならず代表者名を名指しして命令できるよう、ガイドライン整備をお願いしたい。
インターネットを使った個人情報晒し行為が、オプトアウト既届出の事業者によって行われている事例が発生している。

本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、御指摘のとおり、個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用停止等の請求（改正後の法第35条第１項）について、手数料を徴収することはできません。また、オプトアウトによる第三者提供（改正後の法第27条
第２項）における、本人の第三者提供の停止の求めについて、手数料を徴収することはできません。
ガイドラインやＱ＆Ａにおける解説の追加等については、今後とも引き続き検討してまいります。
なお、当委員会は、引き続き、適切に指導・勧告等の監督を行うことで、本人の権利利益の確保を図ってまいります。

残念ながら、これまで行政指導や命令に従えば刑事告発はなされておらず、事業者はサイトの見た目だけ変更して内容は悪質なまま再開でき、また再び行政指導や命令が出れば閉鎖すれば告発されずに済むという可能性があった。ネット晒し行為は、サイトを閉鎖しても、所謂デジタルタトゥとしてデータが彷徨い続ける問題があり、サイトを閉鎖したからといってその罪も消えることはないのである。一度発生した事例と同じことを行うような悪質な事業者に対しては、委員会
は行政指導や命令をすっ飛ばして即刑事告発できるよう、ガイドライン整備をお願いしたい。
また昨今の個人情報ネット晒し行為は、（GoogleやYahoo!に代表される）サーチエンジンを悪用した方法で行われるのが主流となっている。この対策も全く持って不十分であり、消費者の立場が改善するよう、委員会には尽力いただきたい
し、ガイドラインも整備していただきたい。
【匿名】
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その他
「報道」や「学術研究」を錦の御旗として掲げ、その実態はただの個人情報晒しサイトである（実際には何ら研究成果の発表も行っていないし、報道機関としての社会的責任も一切果たしていない）、という事例が多発している。（※○○○○、○○○○、○○○○等）
このような悪質極まりないサイトに対しては、委員会は警察や総務省、法務省と連携し迅速な対応対策、特に刑事告発を行えるようガイドラインを含めて早急に整備していただきたい。

本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、当委員会は、引き続き、適切に指導・勧告等の監督を行うことで、本人の権利利益の確保を図ってまい
ります。

【匿名】
55

その他

第１

総論

・「ガイドライン行政機関編」のような法第５章に関するガイドラインは出さないのか回答されたい。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

本意見募集は本施行令、本規則及び各ガイドラインの改正部分に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
なお、公的部門ガイドラインについては、今後意見募集手続等を行いながら、策定作業を進めてまいります。