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デジタルBPOで高みを目指し、信頼のパートナーへ
2023年9月1日、りらいあコミュニケーションズ
株式会社と株式会社KDDIエボルバが経営統合し、アルティウスリンク株式会社が発足いたしました。

左：代表取締役社長 網野孝
右：代表取締役副社長 若槻肇

社名のアルティウスリンクには、「より高く」を意味するラテン語の“アルティウス”と、両社がともに大切にしてきた「つながり」を意味する“リンク”のふたつの願いを込めており、人と社会のよりよい未来のためにさらなるコミュニケーションの高みを目指す、わたしたちの強い決意を表しています。

人手不足やデジタル化の加速によって、消費者ニーズが多様化・複雑化し、企業の課題も大きく変化しています。BPO業界においても、従来業務の人主導からAIへの代替など、ビジネス環境は転換期を迎え、次の成長に向けた変革が必要になっています。
アルティウスリンクは、「デジタルBPOの推進によって、お客様のよりよいコミュニケーション体験を創造する」ことをビジョンに掲げ、KDDI・三井物産グループのビジネス知見、テクノロジー・ネットワークを活用し、お客様の真の課題解決に貢献し、デジタルBPOサービスを国内・海外へ展開してまいります。
今後とも、お客様企業のご期待に沿うべく、全従業員一丸となって取り組んでまいります。何卒より一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
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パーパス、サステナビリティ方針
パーパス

サステナビリティ方針
当社は「そのつながりを、もっとつよく。うつくしく。おもしろく。」をパーパスとしています。当社は、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、高度化し複雑になる社会においても、人とテクノロジーの力でつながりをさらに強靭で信頼あるものにすることにより、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

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2024年6月1日現在

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基本情報

会社概要社名アルティウスリンク株式会社

設立年月日

1996年5月30日

発足年月日

2023年 9月 1日（アルティウスリンク）

本社所在地

・コーポレートオフィス
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 新宿ファーストウエスト
・セールスオフィス
東京都渋谷区代々木2丁目2番1号 小田急サザンタワー

本店所在地

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

資金

1億円

業

①コンタクトセンター事業③ITソリューション事業事

本

従 業 員 数役

員

②バックオフィス事業④その他関連事業

約57,000人
取締役会長

東海林

上席執行役員大出和彦

代表取締役社長

網野孝

崇

上席執行役員森下裕之

代表取締役副社長

若槻肇

上席執行役員今井信哉

専務取締役執行役員

石垣聖二

上席執行役員濱本雄二

専務取締役執行役員

延原

正敏

上席執行役員佐々木亨

常務取締役執行役員 CFO

西田

圭一

上席執行役員吉田裕樹

常務取締役執行役員

高橋正憲

執行役員

永島朋子

取締役執行役員

小志田

典彦 執行役員

皆木正彦

取締役執行役員

西尾

執行役員

小林克至

社外取締役

小日山

功

執行役員

中西

美穂子社外取締役

中山朋子

執行役員

上田善孝

監査役

高田康平

執行役員

滝原茂

監査役

田中稔

執行役員

中島秀樹

社外監査役

浦上英一

執行役員

三宅泰介

社外監査役

橋本成俊

康

株式会社マックスコム

Altius Inspiro, Inc.

株式会社ウィテラス

Altius Infocom, Inc. ※グ ル ー プ アルティウスリンク アップス株式会社
会社
株式会社ビジネスプラス

Altius Link Vietnam JSC
MOCAP Limited【業務提携先】盟世熱線信息技術（大連）有限公司※2023年9月以降、各国法令に基づく手続きが完了次第、記載商号へ変更することを予定しております。

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2024年6月1日現在

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会社組織図Copyright © Altius Link, Inc. All Rights Reserved.

2024年6月1日現在

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サービス一覧
コンタクトセンター・BPOサービス●コンタクトセンター●バックオフィス

長年の経験で培った確かな現場力と広範な顧客基盤を礎とし、顧客接点チャネルの拡充とチャネル間連携、テクノロジーの導入やグローバル体制の強化を図り、高品質なお客様サポートを実現します。

業務プロセスの可視化・標準化・自動化に加え、最適な導線設計からユーザビリティを高めるチャネル構築までをトータルコーディネート。DXを合わせた次世代バックオフィス業務で、品質と効率の向上、意思決定の迅速化に貢献します。

‒ カスタマーサポート‒ テクニカルサポート‒ 通販･ECサポート‒ 在宅コンタクトセンター‒ 緊急コンタクトセンター（リコール対応等）‒ 多言語コンタクトセンター‒ 映像サポートサービス‒ BCPデジタルパッケージサービス‒ アウトバウンドコール‒ リサーチサービス‒ インサイドセールス‒ バックオフィス（一般事務）‒ 人事･給与･総務事務関連サービス‒ コーポレートシェアードサービス‒ eKYCサービス（オンライン本人確認）‒ 採用代行サービス‒ ドキュメントマネージドサービス‒ 在宅型バックオフィスサービス‒ BPA･RPAサービス‒ フィールドサービス‒ 写真撮影・動画制作サービス●コンサルティング&アナリティクス●CXデザインプロセスの自動化や最適化を実現する
ため、長年の経験に基づき、顧客の声を活かしたアセスメント・コンサル
ティングを実施することで、CXを創造します。

顧客のニーズやペインポイントを可視化。エフォートレスな体験を提供するチャネルと導線を設計し、課題解決に最適なソリューションを提案します。

‒ コールリーズン分析サービス‒ カスタマーサポート適正化診断‒ コンタクトセンター品質アセスメント‒ AIチャットボット品質アセスメント‒ FAQナレッジアセスメント‒ 業務プロセス可視化サービス‒ 業務プロセス自動化アセスメント‒ サポートサイトUI/UXアセスメント‒ ビジュアルIVR‒ AIチャットボット‒ 有人チャットオペレーション‒ 音声テキスト化システム‒ SMS送信サービス‒ LINE活用サービス‒ 自動音声応答サービス‒ FAQ動画サービス‒ パーソナライズド動画サービス

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サービス一覧
ITソリューション

海外コンタクトセンター・BPOサービス●海外●エンジニア派遣

ITインフラ、セキュリティ設計から構築、運用や、システム開発、構築まで、各分野の知見を持ったエンジニアが、派遣・業務委託の双方でお客様企業のIT戦略をサポートします。

海外グループ会社を活用し、英語・スペイン語・アジア諸国等の幅広い言語に対応したサービスを提供。電話、メール、チャット並びにバックオフィスサービスにも対応。お客様企業のグローバル展開をサポートします。

‒ ITインフラ設計・構築・運用‒ システム開発・構築‒ セキュリティ設計・構築・運用‒ グローバル・コンタクトセンター‒ グローバル・バックオフィス

その他事業・サービス●ITアウトソーシング●人材派遣

クラウド系サービスの故障窓口業務や法人向け回線サービスの運用・保守業
務をはじめ、社内利用システムの運用やシステムリソース監視業務まで、豊富な実績に基づいた安心のオペレーションを提供します。

幅広い業務に対応できる多彩なキャリアを整えた優秀な人材を選出し、ご提案いたします。必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材を「必要なとき」、「必要な時間」にご利用いただけるサービスです。

‒ ITインフラ運用・監視‒ システム運用・監視‒ セキュリティ運用・監視‒ ITヘルプデスク運用‒ 技術者派遣 / オフィスワーク派遣‒ 企業受付・電話交換‒ 紹介予定派遣・人材紹介●システムインテグレーション

お客様企業のIT戦略に基づき、最適なITインフラのご提案や、環境に対応した強固なセキュリティ環境の構築など、柔軟かつ迅速に課題解決します。

●電話番号案内（104）●音声ガイダンス作成●人材派遣管理システムHRstation●電報サービス でんぽっぽ●クラウド型介護報酬請求サービス
けあ蔵●保険代理店サービス‒ ネットワーク・セキュリティ‒ サーバ・クラウド

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認証・認定・受賞
プライバシーマーク（JIS Q15001）⚫ 初回認証登録日 2006年9月8日⚫ 認証登録番号 10860888(09)情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）⚫ 認証登録番号 IS 698843/ISO27001⚫ 初回認証登録日 2019年6月13日⚫ 認証範囲１．以下のサイトにおける、情報セキュリティに関する統括・推進に関わる業務①新宿ファーストウエスト※登録範囲は、こちらをご確認ください。

２．以下のサイトにおけるクラウドサービス（SaaS）のシステム開発・運用・保守に関わる業務①新宿ファーストウエスト
３．以下のサイトのISMS適用範囲におけるコンタクトセンター業務、バックオフィス業務①新宿テレコミュニケーションセンター②横浜ビジネスパークセンター③ヒューリックみなとみらい④マルイト難波ビル⑤アヴァンサ千舟⑥紙与博多中央ビル⑦沖縄てぃだセンター⑧那覇ビジネスセンター

ISMSクラウドセキュリティ⚫ 登録更新日 2019年6月13日⚫ 認証登録番号 CLOUD698844/ISO27017⚫ 認証範囲・クラウドサービス「VisualMenu for touching」※登録範囲は、こちらをご確認ください。

品質マネジメントシステム ( ISO 9001 )⚫ 初回認証登録日 1999年11月22日⚫ 認証登録番号 JP99/017004⚫ 認証範囲・社内のテレマーケティング業務に従事するカスタマーサービススタッフに対する汎用研修サービス※登録認証書は、こちらをご確認ください。

女性活躍推進企業認定「えるぼし」

子育てサポート企業認定「くるみん」

PRIDE指標「ゴールド」4年連続受賞

日経スマートワーク経営調査

D&I AWARD2023

2年連続「3星」獲得「ベストワークプレイス」認定

労働者派遣事業「健康経営優良法人2024」認定

派13-011232

有料職業紹介事業 13-ユ-300078
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2024年6月1日現在

8数字でみる「アルティウスリンク」
事業規模
売 上

高

約2,400億 円

拠 点

数

約100 拠点

従業員数

約57,000 人

お客様企業数1,300 社超数

5億 件

対 応 言 語 数

14 言語以上

対 応件（対応件数は2022年度、拠点数・対応言語数は2024年5月、その他は2024年3月末時点、自社調べ）

国内最大級 コンタクトセンターのリソース●国内最大級の拠点・人的リソース

対応力

機動力

北海道：9

関西：10

78

国内
拠点

●ナレッジ総合と対応データ活用

高品質

オペレー
ション力

東北：8

提案力

沖縄：7

九州：10

首都圏：24

中部：5
中国・四国：5●世界のビジネスリソース

7か国

100

約

世界7か国

拠点

36,000席
57,000人

約約

中国：1
米国：1

ベトナム：3
タイ：1

日本：78

ニカラグア：2

フィリピン：10

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企業沿革
年月

20244

「Inspiro Relia, Inc.」を「Altius Inspiro, Inc.」に社名変更

11「Relia Vietnam Joint Stock Company」を「Altius Link Vietnam Joint Stock Company」に社名変更

10「インスピロ・りらいあグローバルシェアードサービス株式会社」を「アルティウスリンク・グローバルシェアードサービス株式会社」に、「りらいあデジタル株式会社」を「アルティウスリンク アップス株式会社」に社名変更

9「株式会社KDDIエボルバ」と「りらいあコミュニケーションズ株式会社」が経営統合し、「アルティウスリンク株式会社」発足

2023

トピックス

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10

企業沿革
トピックス

年

月

2023

2

「天神ビジネスセンター」開設

8

新宿センター「新宿文化クイントビル」開設

2

札幌センター「THE PLACE SAPPORO」開設

2

沖縄センター「沖縄セルラーフォレストビル」開設

3

仙台センター「JR仙台イーストゲートビル」開設

11

仙台エリアの採用センター「KDDIエボルバ仙台採用センター」仙台駅東口に移転

2022
2021

2020

2017

20234

盟世熱線信息技術（大連）有限公司の持分の一部を譲渡

2022

4

東京証券取引所プライム市場に移行

5「サステナビリティ方針」策定

2

株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡

2018

10 KDDIエボルバ沖縄「那覇旭橋センター」開設
5

障害者雇用拠点「幸 満つる郷 KDDIエボルバ 野蒜」事業開始

1

株式会社エボルバビジネスサポート子会社として株式会社エボルバジョブ
シェア設立

りらいあデジタル株式会社
10 （現・アルティウスリンク アップス株式会社、100%子会社）設立
9

株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡

7

MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（現・Altius Link Vietnam Joint Stock Company）を子会社化

6「りらいあHRDセンター」開設

2016

9

フィリピンにてCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.
（現・Altius Inspiro, Inc.）の全株式及びInfocom Technologies, Inc.の株式の99.64%を取得

2015

10

株式会社もしもしホットラインより、りらいあコミュニケーションズ
株式会社に商号変更

2012

4

盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧 新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得

10

本社事務所を小田急サザンタワーに移転（登記上本店所在地の変更はなし）

6

株式会社エル・ティー・エスと業務資本提携

札幌センター「Polaris_Sapporo」開設

11 東松島市と地域活性化を目的とした連携に関する協定締結

2017

10 「ニア宅オフィス かみふくおか」開所
6

新宿事業所「EvolCity」開設

3

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）を策定

2015

5

福岡ワークフォレスト開設

2014

6

やまがたワークプレイス開設

9

松山センター開設

2016

2013

7

株式会社TEPCOコールアドバンスの全株式を取得し、株式会社エボルバ
コールアドバンスに社名変更

2013

6

広島センター開設

20124

次世代育成支援（一般事業主行動計画）を更新

7

ニスコムビジネスサポート株式会社の全株式を取得し株式会社エボルバビ
ジネスサポートに社名変更

8

横浜センター開設

3

本社移転

4

ITソリューション事業開始

7

国際慶弔電報サービス「でんぽっぽ」の国内事業開始

2011
2010
2009
2008
2007

2005

株式会社ツーカーサービスと合併。
au電話からの「104」番号案内サービス事業開始12株式会社KDDIテレマーケティング沖縄と沖縄コールセンター株式会社が合併、株式会社KDDIエボルバ沖縄として発足

10

ビル管理事業を株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現：KDDIエンジニアリング株式会社）へ業務移管

7

有限会社KSSクリーンを合併

6

株式会社KDDIテレマーケティング沖縄を完全子会社化

5

CTCクリエイト社と合併

10 【KDDIテレマーケティング株式会社】KDDI総合サービス株式会社と合併【KDDIテレマーケティング株式会社】株式会社KDDIテレサーブと合併

2【KDDIテレマーケティング株式会社】札幌センター開所

2002

7

【KDDI総合サービス株式会社】ケイディディアイ商事株式会社およびケイツーリスト株式会社と合併

5【国際東京サービス株式会社】大阪、小山など、各地域のビル管理会社との合併を経てKDDI総合サービス株式会社に社名変更

1【KDDテレマーケティング株式会社】KDDIテレマーケティング株式会社に社名変更

1996
1987

ベトナムにおいて、三井物産株式会社並びに現地パートナーとともにテレマーケティング会社、MOCAP Vietnam Joint Stock Companyを設立

12

タイのテレマーケティング会社であるMOCAP Limitedに三井物産株式会社とともに出資

2007

9

株式会社アイヴィジットを設立

4

沖縄支店（現・沖縄支社）を開設

3

日本テレコムマックス株式会社（現・株式会社マックスコム）の全株式を取得

2003

2002
3

4199911

12 特例子会社「ビジネスプラス」を設立

2003

2000

株式会社ヴィクシアの全株式を取得

11 株式会社エニーの全株式を取得

広島営業所開設

2

2001

6

2008

社名をKDDIテレマーケティング株式会社から株式会社KDDIエボルバに
12変更
2004

2010

2009

10 仙台センター開設
2006

2011

10 株式会社ウィテラスの全株式を取得

10 佐世保センター開設
6トピックス

2021「宮城野センター」開設

株式会社KDDIエボルバを吸収合併存続会社とし、株式会社KDDIエボルバ
10 沖縄、株式会社KDDIエボルバコールアドバンス、株式会社エボルバビジ
ネスサポート、および株式会社エボルバジョブシェアを吸収合併
7

2018

月

10 沖縄エリアの採用センター「カフーナ旭橋A街区」に移転
92019

年

2000

11 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1999

10 テレガイド日本株式会社と合併、札幌支店（現・北海道支社）開設

1998

10 株式店頭公開

1995

10 仙台支店（現・東北支店）開設
10 広島支店（現・中国・四国支店）開設

1994
4

本社、渋谷区代々木に移転

1992

4

福岡支店（現・九州支店）開設

1989

12 名古屋支店（現・中部支店）開設10 KDDI発足
8【KDDテレマーケティング株式会社】 名古屋支社開所

12【KDDテレマーケティング株式会社】株式会社KDDテレマーケティング沖縄設立

8【KDDテレマーケティング株式会社】 大阪・新宿センター開所

5【KDDテレマーケティング株式会社】設立

9【株式会社KDDテレサーブ】設立

東京証券取引所市場第一部に指定変更

12 大阪支店（現・関西支社）開設

1955【国際東京サービス株式会社】ビル管理会社として設立

1953

KDDI国際電話のオペレーション業務開始

1987
6

三井物産株式会社を中核とし、計12社の出資を得て設立

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