重要な会計方針
当該事業年度においては、農業共済団体会計基準（平成２３年４月８日付２２経営第７２０９号農林水産省経営局長通知）を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

１０～４５年

機械器具

５～１７年

器具備品

３～２０年

医療器具機械

４～１０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産は、当該固定資産の取得原価から当該固定資産を取得するための借入金を控除した金額を取得事業年度に費用配分しており、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額（減価償却累計額と同額）を直接控除した金額を計上しております。
２．引当金等の計上基準（１）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当組合は、職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

（２）貸倒引当金
未収金等の債権で、債権発生年度の翌年度から３事業年度を経過した金額を計上しております。
（３）建設引当金
固定資産建設に備えるための引当金で、事務所等の建設計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（４）修繕引当金
固定資産修繕に備えるための引当金で、事務所、倉庫等の修繕計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（５）更新引当金
機械設備等の固定資産取得に備えるための引当金で、機械設備等の更新計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（６）事務機械化引当金
事務機械化に備えるための引当金で、事務機械化引当金の引当計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（７）業務引当金
将来の安定的な事業運営に備えるための引当金で、将来の事業運営計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（８）組織整備準備金目的とした組織整備がすでに完了したので、準備金への計上はしておりません。
（９）共済事業推進準備金
普及及び引受推進に関する経費について、共済事業推進準備金引当計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（10）損害防止事業準備金
損害防止事業を実施する経費について、損害防止事業準備金引当計画に基づき、所要の金額を計上しております。
（11）研修基金
研修基金事業計画に基づき、所要の金額を計上しております。

３．責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則（平成２９年農林水産省令第６３号）第２９条に基づき、① 農作物共済勘定、果樹共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係に係る手持掛金部分の金額を計上しております。
② 家畜共済勘定、園芸施設共済勘定、任意共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係のうち未だ経過しない部分の手持掛金部分の金額を計上しております。
４．有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）によって計上しております。
（２）その他有価証券① 時価のあるもの
該当するものは保有しておりません。
② 時価のないもの該当するものは保有しておりません。
（３）金銭信託該当するものは保有しておりません。
５．たな卸資産等の評価基準及び評価方法
原則として購入代価に引取費用等の付随費用を加算し、これに先入先出法による取得原価（収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）により計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
ファイナンス･リース取引（少額･短期リース取引を除きます。）のうち、平成２４年３月３１日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書関係（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（２）資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金4,256,931,908 円

現金及び預金のうち定期預金

2,900,000,000 円

資金期末残高1,356,931,908 円（３）重要な非資金取引の内容該当する事項はありません。
資金期末残高××円

８．減損損失関係該当する事項はありません。
９．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当組合の法定・特別積立金等は、農業保険法施行規則第３４条に基づき、預金、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付きの社債により運用しております。
未収債権は、未収金等債権管理事務取扱要領に基づき管理をしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(１)現金、預金

4,257

4,257

－

(２)有価証券及び投資有価証券

21,48921,448△ 4121,489

21,448

△ 41

－

－－

(３)未収債権2020－(４)退職給与金施設預託金

89

89

－

(５)未払債務

(169)

(169)

（－）

(６)リース債務

(－)

(－)

（－）

①満期保有目的の債券②その他有価証券（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金、預金（３）未収債権（５）未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
外部出資（貸借対照表計上額 ３４百万円）のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
10．賃貸等不動産関係該当する事項はありません。
11．資産除去債務関係該当する事項はありません。
12．重要な後発事象該当する事項はありません。