中小企業家同友会全国協議会
第 50 回定時総会

議案集

2019

2018 年 7 月 5 ～ 6 日

宮城開催

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中小企業家同友会全国協議会 第５０回定時総会議案集＜目次＞
１．中同協第５０回定時総会議案の概要
２．中同協第５０回定時総会議案
・第１章

昨年度をふりかえって・第２章

中小企業をめぐる情勢

・第３章

本年度の課題と活動方針

３．中同協第５０回定時総会議案―――――――――――――――――――――― ２――――――――――――――――――――――――― ５

第１章実践事例・資料―――――――――――――― ３１

・実践事例①〜㊲
・資料①

各同友会活動実態調査から

・資料②

（案）
中小企業家同友会全国協議会第５０回定時総会宣言

・資料③

中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

４．２０１９年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
５．財務報告―――――――――――― ４８―――――――――――――――――――――――――――――――― ５０・第４９期（２０１７年度）
一般会計収支明細書（２０１７年度）
特別会計収支明細書
・第４９期
・中同協・東日本大震災義援金収支明細書、
熊本地震義援金収支明細書
・監査報告書（２０１８年度）
一般会計予算（案）
・第５０期（２０１８年度）
特別会計予算（案）
・第５０期

６．中同協第５０期（２０１８年度）
役員候補者名簿（案）
７．中小企業家同友会全国協議会規約・他―――――――――――――――― ６４―――――――――――――――――――― ６５

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２．中同協 第５０回定時総会議案
第章

昨年度をふりかえってとして期待されています。
③『経営指針成文化と実践の手引き』が発行され、各同友会では経営指針成文化運動の見直しが行われてきました。また、
昨年度は日本中小企業家同友会（現東京同友会）が創立され「労使見解」に基づき就業規則の整備・見直しを行うなど労て６０周年を迎え、９年連続で最高会勢を更新し、会員数は４万
働環境改善を計画的に取り組むことが推進されてきています。
６，
３６３名となりました。昨年度の全国の運動の特徴は以下の通りです。 ④中小企業振興基本条例が３３４自治体で制定され、１年間で７３増①企業づくりや地域づくりなど同友会運動に寄せられる内外のえました。各同友会では自治体や金融機関との連携が広がっ
期待に応えるため、中同協は昨年の総会で設立５０周年を迎えてきています。中小企業憲章の意義を学び条例制定・推進へる２０１９年度末５万名会員をめざし、アピールを発表しまし向けた運動が広がる中、中同協では「中小企業の日」制定へた。全国津々浦々で同友会会員を増やす取り組みが行われて向けた論議が行われています。
います。
⑤全国的には同友会の歴史や理念の継承に意識的に取り組むと②人材不足・採用難が深刻化する中、共同求人・社員教育活動
ともに、役員会や例会が会員の期待に応えられるものになっが全国的に広がってきてはいますが、学生の参加が少なく苦ているか見直し改善していく動きが広がっています。
戦しています。学校との連携などさまざまな取り組みが行わ ⑥事務局の労働環境改善は進みつつありますがまだまだ十分でれてきており、地域経済の担い手としての中小企業の役割ははなく、機能の高度化とともに、役員と事務局の共に育つ関いっそう大きくなり、持続可能な地域へ向けた人を残す活動
係づくりが課題となってきています。

はじめに

第 節 企業づくり、「労使見解」を学び、経営者の姿勢の確立（１）「労使見解」を経営や企業づくりの取り組みに生かせているか
１９７５年に中同協が発表した「労使見解」（「中小企業における労使関係の見解」、中同協発行パンフレット『人を生かす経営』
所収）から学ぶべき４点の中で、①経営者の経営姿勢の確立、②経営指針の成文化と全社的実践の重要性、の二点は経営指針の成文化運動で位置づけられてきているものの、③社員を信頼できるパートナーと考え、高い次元での団結をめざし共に育ち
あう教育を重視する取り組み、④外部環境の改善に労使が力を合わせて取り組む、という二点は実践している企業が多いとはいえません。③は労働環境の整備と社員の育成にかかわる課題
で、経営指針の実践を推進する取り組みが不十分で、企業づくり運動の真価が問われています。
中同協ではパンフレット『人を生かす経営』を改訂し、昨年
４４２部普及しました。
度は７，【実践事例①：富山】理事会で『労使見解』読み合わせです。また、労務管理に関係する労働法令を遵守し、「労使見解」の精神で実践することが大切です。
各同友会では会計や予算づくりの学習を支部例会で行った
り、経営指針のセミナーに労働法を学ぶ講座を設けたりするな
どの取り組みが行われてきています。
中同協では、経営の基本について同友会の考え方をまとめた小冊子を「人を生かす経営推進協議会」で検討しましたが、既刊の冊子に網羅されているものも多く、「働く環境づくりのガ
イドライン試案」や『共に育つ』の改訂状況を勘案し、再検討することとしました。
【実践事例②：秋田】地区例会での取り組み【実践事例③：滋賀】経営指針を創る会（３）組織的経営をめざすために同友会では経営指針を成文化して、社員を採用・育成し組織的経営をめざすための学びの場がつくられています。一方で社員のいない起業間もない経営者や家族だけの自営業者の入会も増えており、支部・地区例会のあり方やテーマを検討する同友会も出てきました。

、「人を生かす経営」の総合実践（２）財務、労務など経営の基本を学ぶ取り組み「よい会社」を実現するためには、財務状況の理解が出発点（１）経営指針成文化の実践で成果の出せる企業づくり
今年度も４６同友会で経営指針成文化の取り組みが行われ、5

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６６８名が運営にかかわり１，５０５名が課程を修了しました。中同
協・経営労働委員会では、経営指針の実践を「指針で掲げた企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」としています。
同友会における実践運動は、相互に実践を検証しあう仕組みが不十分で、成文化した会員の実践の進捗を把握し促す取り組みが期待されます。
『経営指針成文化と実践の手引き』を活用している同友会が増えたものの、新たに盛り込まれた「１０年ビジョン」の作成を、どのように進めるか模索中の同友会も多く、活動の交流が求められています。
一方で運営側が「先生」に、受講側が「お客様」になってしまう傾向もあり、「運動」ではなく、単なる「勉強会」になっているのではないかと成文化の取り組みを見直す同友会もあります。
中同協では、「社員と共に魅力ある未来を創造し持続可能な企業へ」をテーマに２０１７第５回経営労働問題全国交流会（２０１７
年８月３１〜９月１日、京都）を開き、３８同友会２６７名が参加。
「人を生かす就業規則と経営指針」などを深めました。
（２）企業変革支援プログラムの活用の推進『手引き』の活用とともに『企業変革支援プログラム』の普０００冊、『ステップ２』が８，０００
及冊数は『ステップ１』が２万８，冊を超え、全国に広がっていますが、e.doyu へのデータ登録
０３７社（２．
２％）にすぎません。経営実はのべ９％、２０１７年は１，
践の進捗状況を確認するための企業変革支援プログラムの活用を進めようと『ステップ１』の e.doyu へのデータ登録の取り組みを積極的に行い成果をあげている同友会もあります。また、経営研究集会の分科会などをプログラムのカテゴリーで設定する同友会も増えてきました。
【実践事例④：香川】e.doyu へのデータ登録【実践事例⑤：京都】分科会設定に活用（３）就業規則の作成と見直し
就業規則の作成と見直しを行い、経営指針に労働環境整備を位置づけて計画的に取り組むために、いくつかの同友会でも学びの場づくりが行われてきています。また「健康経営」についての取り組みも期待されています。
中同協では経営労働委員会に「就業規則ガイドライン」作成
プロジェクトを設置し、「働く環境づくりのガイドライン試案」を検討するとともに、政府が推進する「働き方改革」について同友会としての考え方を論議しています。
【実践事例⑥：栃木】介護離職や有休取得の課題などで支部例会【実践事例⑦：岐阜、大阪】「就業規則」を同友会大学のテーマの一つに設ける（岐阜）、「人を生かす働く環境の指針」勉強会（大阪）（４）採用と教育を一体として強い体質の企業へ
有効求人倍率は依然上昇傾向にあり、中小企業にとって採用6

難・人材不足が大きな経営課題となっています。Jobway の参
加企業はここ数年増加を続ける一方で、登録学生数は年々減少しています。そのような状況の中でも各地では若者に選ばれる
企業づくりへの取り組みが進んでいます。２０１５年に施行された
若者雇用促進法への対応はもちろんのこと、教育機関と連携して、働くことの意義や中小企業の役割・魅力を伝える活動が継続的に行われました。
９月に行われた第３回目となる共同求人・社員教育合同委員
会では、「真の人を生かす経営とは」をテーマに両委員長が対談形式で問題提起を行い、採用し、共に育つという共同求人と社員教育を実践することでその本質に気づくことができると提起しました。
また社員教育活動では、「労使見解」や同友会における社員
教育の学びを深めることが問題提起され、「労使見解」にある「対等な労使関係」への理解を深めること、企業内に「共に育つ」環境づくりができているかが課題となっています。またその課題を受け止める社員教育委員会、委員の体系的な学びの場も必要となっています。
これらの活動は経営指針の実践の場でもあります。
中同協では初めて共同求人委員会と社員教育委員会が合同で開催した２０１７共同求人・社員教育活動全国交流会（２０１７年１２月
７〜８日、島根）では、３５同友会２５７名が参加。生産年齢人口が減る中で地域の課題が経営課題になっていること、「労使見解」をもとに採用・教育できる若者に魅力ある企業となっていくことが確認されました。
【実践事例⑧：岡山、広島】合説の参加要件に「３６協定」「就業規則の整備」「指針書」を要求（５）地域の人育てを学校とも連携して中小企業の魅力や働く喜びを若者に伝えるために、学校との懇談会や学内ガイダンス、出前講座など多様な取り組みが進んでいます。人口減少が各地で進む中、学校や行政機関と連携して地域づくりの取り組みも始まっており、キャリア教育支援など同友会への期待は高まっています。
また、インターンシップの多様化や時代変化に対応して、中同協では、「私たちの考えるインターンシップ」の改訂が議論され、発表されました。
【実践事例⑨：宮崎】３委員会で「人が育つ会社づくり」連絡協議会【実践事例⑩：山形】人を生かす関連委員会で「インターンシップ」テーマに例会（６）障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる
障害者差別解消法が施行され、共生社会に向けて人を生かす
経営の実践が大切になってきています。同友会では障害者や就労困難者の雇用を進める取り組みが広がり、関連する委員会が３９同友会と増えました。これらの取り組みは、だれもが生き生
きと働き能力を発揮できる企業となるための「共に育つ」社風

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Pづくりにつながっています。中同協では第１９回障害者問題全国交流会（２０１７年１０月１９〜２０日、広島）を開き、４３同友会から５７３名が参加し、障害者の雇用から生活保護や児童養護施設の問題にかかわる就労困難者・社会的弱者の課題について学びあいました。
【実践事例⑪：群馬】障害者雇用フォーラムを３回重ね、会員と同友会の実践報告【実践事例⑫：長崎】ダイバーシティ委員会例会のべ９回開催（７）女性の力を活用する企業づくりを推進
女性部が中心となり、経営指針成文化セミナーや女性起業家向けの講座など女性幹部や女性経営者育成の動きが活発になっています。
人材不足が深刻化していく中で、リーダーの育成も視野に入れた女性社員の活躍・定着を推進していくことは企業づくりにとって重要な取り組みといえます。
女性が安心して働ける、力を存分に発揮できる企業づくり
は、労働環境の整備が進むだけでなく、ダイバーシティ経営を推進し多様性を発揮することは強じんな経営体質づくりにもつながります。また、女性の発想で新しい仕事をつくり、新たな雇用を創出することにもつながっています。
【実践事例⑬：香川】女性部例会に託児所、県をまたいで女性部合同例会で多様性学ぶ、仕事づくりと企業体質の強化をめざして（１）外部資源を活用し、付加価値を高める
自社の強みを明確にして、外部資源を活用することで付加価値を高めようと、会内でもさまざまな連携した活動が行われています。昨年度の調査では回答のあった１９同友会中すべてに連携組織があり、地域資源を生かした取り組みなどが展開されています。
【実践事例⑭：秋田】食農連携セミナー【実践事例⑮：沖縄】４部会を統合し「ビジネス連携部会」設立【実践事例⑯：愛媛】海外視察で市場と技術を得る、国際化担
当理事も（２）後継者問題への取り組み広がる
１％が後継者不在で休・廃業する企業の７６．
８％
国内企業の６６．

第 節 地域づくり・経営環境改善

が後継者不在という状況の中、同友会でも事業承継にかかわる学びの場が各支部や地区に広がっています。経営指針に１０年単位の人材育成と事業承継計画を位置づけた取り組みが求められています。
【実践事例⑰：北海道】札幌支部で後継者ゼミナール「起望峰」など道内各支部で取り組み（３）経営者保証を外し、金融庁のベンチマークの活用へ「経営者保証ガイドライン」の学習や経営指針に基づく財務
基盤の強化に向けて、経営情報の透明性の確保が重要です。金融機関も交えて金融庁のベンチマークを学ぶ場を設定したり、金融機関との連携協定などを締結する同友会も増えてきました。
（４）環境経営の実践〜同友エコの取り組み広がる「中小企業家エネルギー宣言」などをもとに、エネルギーシ
フトへの対応・対策の学習が広がっています。「同友エコ」は２７０社がエンe.doyu を活用した応募方法に変更し、２５同友会１，
トリーしました。しかし、環境経営やエネルギーシフトの会員
企業の取り組みの広がりは不十分です。
【実践事例⑱：岩手】エネルギーシフトで仕事づくりが地域で普通のことに（５）国際化への対応
会員企業の海外進出・事業展開の成果や課題に学ぶ取り組みや視察ツアーが広がっています。海外展開だけでなく、インバ
ウンド市場など新たな仕事づくりの視点が求められています。
中同協の調査では、支部単位でツアーを行っている同友会もあり、地域資源を国際的に発信する取り組みも行われています。
（６）ＩＴ・広報・情報化を駆使し、技術革新への対応
中同協では２００３年度より「ＩＴを駆使する経営者団体に」と会内での情報ツールの活用を進め、e.doyu などが普及してきました。第４８回中小企業問題全国研究集会（２０１８年２月８日〜
９日、兵庫）（以下、全研）で「技術革新と中小企業」の分科会を設定し、ＩｏＴやＡＩ、ＩＣＴなど第４次産業革命について学習。各同友会でも学びの場が設けられてきています。

どと連携しながら、地域の未来を考える場がつくられたり、地域分析や「地域経済ビジョン」１） の策定に取り組むなど、地域の展望を会内外で共有する活動も進みつつあります。

１、「国民や地域と共に歩む」同友会運動の姿を地域のすみずみに発信しよう（１）地域の未来の展望につなげよう「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす活動は、各同友会でさまざまな取り組みが進んでいます。中小企業振興基本条
例の制定運動の中で、行政・中小企業団体・金融機関・大学な（２）元気な地域をつくる連携を広げよう
教育機関と連携し、講義や授業への講師派遣、学生との懇談
会、社会人講座、就業体験、インターンシップなどがさらに広がっています。中でも、教育委員会との懇談や連携がいくつか

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Pの同友会で新たに始まり、義務教育において中小企業の正しい認識を広める活動も期待されます。
あわせて、行政や経済団体はもとより地域団体などとも連携し、地域課題の解決に取り組む同友会も増えつつあります。
一方、地域とのかかわりは未だ個別的・単発的で組織活動に至らない状態であったり、役員や事務局員の個人的力量に依存している場合もあり、組織として力をつけることも課題です。
【実践事例⑲：熊本】教育委員会との連携、中小企業振興基本条例の制定と活用を（１）条例制定の目標を立て、実現や活用に向けた計画を
中小企業振興基本条例を制定する自治体が大幅に増加し、４５
道府県２１７市１７区４９町６村（５月２日現在＝昨年５月２０日以降に２県４７市２１町３村、７３自治体の増加）となりました。地域ごとに制定運動の進め方は異なりますが、運動促進に効果的な要素としてほぼ共通と目される点は、①地域の実態調査（具体的現状認識）と②ほかの中小企業団体との連携（振興会議などを含む）の二点です。今後は、制定自治体での具体的な取り組み
状況の検証や活動交流により、内容を豊かなものにしていくことが必要です。
そのためには、同友会として活動の担い手を増やす取り組みが求められています。
（２）中小企業憲章・条例推進月間に全同友会で取り組もう
６月に実施している「中小企業憲章・条例推進月間」には、
中同協が６月６日、衆議院第一議員会館大会議室で「２０１７中小３８同友会・
企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を開催し、中同協から１７９名が参加しました。会議には、日本商工会議所、
全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会より参加があり、すべての団体が共通して憲章・条例運動への賛意を示しました。国会議員の参加は４１名とこれまでで最も多くなりました。一方で、運動を前進させるために、同会議の内容の再検討も課題となっています。
各同友会では、月間に呼応した学習会などが４４同友会で実施
８６０名が参加しました。
され、中同協の取り組みとあわせて２，（３）「地域経済ビジョン」の先進事例に学び、作成に着手を
大阪同友会では、複数の基礎自治体を取りまとめるブロック
ごとに、地域ビジョンを策定し、地域における経済活動の維持や教育機関との取り組みで若い人材を地域で生かす取り組みな
ど、地域での運動の成果と今後の方向性を示しています。また、
宮崎同友会、京都同友会では「地域経済ビジョン」を策定し、会内外に地域の課題と方向性を示して新たな取り組みに結び付
けようとしています。

中同協では、現在は討議資料とされている「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」の位置づけを明確にすることが求められています。中同協の各分野で議論を進め、方向性を示す予定です。
【実践事例⑳：京都】地域経済ビジョン、金融と税制（１）「金融仲介機能のベンチマーク」をもとに金融機関と対話を金融機関との連携協定などが増加し、２８同友会で５８の地域金融機関、３信金協会、さらに日本政策金融公庫の２１支店、４信用保証協会と締結されています（２０１８年３月現在）。協定に基づく取り組みでは、研修活動のほかにもビジネスマッチングやビジネスプランコンテストなどもあります。今後は、各同友会での連携内容を交流し、金融環境の具体的な改善を進め、企業
経営と運動にさらに生かすための工夫も必要です。
各地域の財務局や財務事務所を介しての金融庁事業説明会への参加なども、多くの同友会に広がっています。
（２）公平・公正な税制実現に向けた学習と議論を中同協は、「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を毎年取りまとめています。これまで「現実的で使いやすい事業承継税制」を提言してきましたが、２０１８年度の税制改正では、「承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロ」（中小企業庁パンフレット）にするなど、今後１０年に限ってではあるものの大きく拡充されました。
一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大の動きが一旦鎮静化したこともあり、学習活動などは広がりをみていません。
今後の動向を見極めながら、いつでも対応できるよう準備しておくことが必要です。
また、消費税率の１０％への引き上げと軽減税率の導入が迫っています。情勢をみながら運動面と経営面での取り組みが急務です。

、調査・政策提言の強化（１）調査をもとに政策提言し外部発信を
調査活動を継続して取り組んでいる同友会が多く、政策提言活動や対外情報発信に生かされています。一方で、回収率や回答企業数の向上が課題となっている同友会もありますが、統計的に信頼できる回収数を確認し、集計・分析した内容を企業経営や会内で活用することに力を注ぐことも必要です。景況調査に継続的に回答する企業の動向を「企業カルテ」としてまとめ、会員に提供することで企業づくりや例会報告に活用してもらうなど、発展的な事例も参考にしましょう。

１）中同協の討議資料『中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（案）』を参考に、各地域の経済・社会状況や課題を把握し、地域振興のビジョンや政策を提言していくことも取り組まれつつあります。また、各社の経営方針を検討する上でも、地域での自社の社会的役割を考え、新たな価値を創出・提案していくことも必要です。

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また、調査活動を実施したいものの体制がとれないなどの諸条件で着手できていない同友会もあります。ブロックでの協力体制をとるなどの検討もされていますが、実現に至っていません。
【実践事例㉑：宮崎】企業カルテの作成

政策読本（案）」を紹介しつつ、中小企業の定義といったイロ
ハから、政策についての考え方や「要望・提言」の作成から行政との関係づくりなどについて学びあいました。継続的に取り組み、政策担当事務局員を養成することも求められています。

（２）調査をもとにした政策提言活動と事務局のレベルアップを中同協・企業環境研究センターは、会員企業における採用と社員教育の状況を捉えようと、研究プロジェクトを立ち上げ、６月１日から３０日にかけて「採用と社員教育」特別調査を実施
し、結果を「中小企業家しんぶん」『企業環境研究年報』で報告しました。あわせて公開研究会を開催し、企業ヒアリングも含めて得られた結果と教訓を経営者と研究者で共有することにより、各社での実践をサポートする取り組みとなりました。
また、中同協で政策担当事務局研修会を実施し、１４同友会と中同協から１９名が参加しました。中同協で策定した「中小企業中同協第４９回定時総会（２０１７年７月６日〜７日、愛知）（以下、総会）で、「中小企業は平和でこそ発展する」をテーマに分科会を設定し、「原爆の子の像」の語り部としての活動と被爆体験の報告、愛知同友会の「平和を考える連続学習会」の報告により、同友会として、会員としてどのように学び取り組む
かを交流しました。
また、第４８回全研では、「復帰４５年中小企業・地域経済の課
題と平和について考える」分科会を設定し、沖縄の米軍基地が返還された跡地で経済が飛躍的に活性化している事例報告をもとに、地域経済と平和について学びあいました。

、平和をめぐる問題について学びと議論を広げよう

第 節

エネルギーシフト・環境
経営の学習と実践

パリ協定（２０１５年）は、批准各国が温室効果ガスの排出削減目標を持ち、対策をとることが義務づけられており、「省エネ」レベルから「脱炭素」への転換を示したともいえます。会内では、エネルギーシフトと「中小企業家エネルギー宣言」の学習が広がりを見せてきました。全国行事の分科会をはじめ、各同友会でも研究集会や例会などで取り上げられ、全国的に学習が広まりつつあります。
昨年度の活動の特徴は以下のとおりです。
第一にエネルギーシフト・環境経営アンケートを実施し、
１，２７０社の回答があり、企業づくり・仕事づくりにおける会員
企業の実践が見えてきました。

第 節

大震災からの復興と自然災害への対応と対策を、大震災を「風化」させず、教訓を生かそう
中同協では総会、全研で大震災を風化させず教訓を生かすた
めに分科会を設定しました。全研２日目全体会では震災シンポジウムを行い、阪神淡路大震災と東日本大震災の教訓と経営者として対応などを学ぶ企画を行い、同友会運動の総合実践の大切さを確認しました。
東日本大震災復興推進本部の研究グループ REES では、今後の運動について以下５点を確認し位置づけを明確にしました。①中同協 REES の役割、位置づけを再整理し、中長期の運動目標を方針化する。政策研究や経営課題、運動課題を明確

第二に環境経営の実践では、節電、節水、燃料・紙の削減、温度管理など環境経営の基本的な取り組みを実践している企業
や環境経営を位置づけて仕事の効率化を図っている企業などの多くの実践が明らかとなりました。また、環境方針・目標を持つことで、利益貢献性が高まる傾向が読み取れます。
第三に世界的にも気候変動や再生可能エネルギーなどの対策・対応が進む中、「中小企業家エネルギー宣言」が採択され、エネルギーシフトの重要性が増してきています。企業づくり・
仕事づくりでの実践が広まる中で、地域での取り組みなどが課題となっています。引き続き先進的な事例を学び、できることから実践することが重要となってきています。
【実践事例㉒中同協】環境経営・エネルギーシフトアンケートからにする。②定時総会や全研には、「REES 担当分科会」を常設し、REES 理念を継承、発展する。③「災害の時代」と中小企業経営、地域振興の研究などを推進する。④エネルギーシフトの研究や原発事故からの復興などを教訓化する。⑤視察ツアー
は被災地とともに、災害対応、エネルギー先進自治体や企業視察も検討する。
熊本地震から１年を経て、熊本同友会は２０１７年度スローガン
を「『創造的復興は理念経営で』〜学び、気づき、そして実践〜」とし、地域にあてにされる企業づくりに取り組み、熊本学園大学との包括連携協定や県内４信金との包括協定を締結するなどの活動が進みました。

、自然災害への対策と対応を
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P（１）「未被災地」として対応・対策を
東日本大震災や熊本地震など震災のみならず全国で豪雨や大雪による災害が増えています。地震や火山の噴火も多く、日本国内のリスクは高くなってきています。多くの地域には、過去に自然災害で被害を受けた経験や歴史・記録があります。どの地域でも「被災の可能性がある」と認識し、教訓に学び対応していく学習を行うことが課題です。

（２）ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しよう
ＢＣＰ（事業継続計画）策定の重要性は高まっていますが、一部の同友会で学習が位置づけられたものの、全県レベルでの継続的な取り組みにはなっておらず、経営指針成文化での位置づけが必要です。
【実践事例㉓：岩手】経営指針成文化運動の一環に位置づける【実践事例㉖：沖縄】沖縄同友会増強３０年の歩み

第 節 同友会づくり
中同協設立 周年に向けて 万名会員達成へ
中同協設立５０周年（２０１９年）を展望し、２０１９年度中の５万名
３６３名（４月１日現在）と９会員達成をめざして、会勢は４万６，
年連続で最高会勢を更新、１９０名の純増となりました。各同友会では最高会勢を達成する同友会が１２同友会に及びました。各
同友会の会員数の目標達成とともに、全国での５万名達成に向けて、仲間づくりと連帯の輪が広がりました。
【実践事例：㉔】最高会勢の１２同友会、 万名の達成を確実にする組織づくりの課題（１）組織強化と活性化への成果と課題各同友会で会員増強が進みました。東京、愛知が＋１０２名、
福岡＋９１名、兵庫＋８３名、長崎＋８２名、島根＋７７名純増するな
６６０名、島ど２９同友会が純増となりました。兵庫同友会では１，
根同友会では３００名を達成するなど、各同友会で仲間を増やそ
うとさまざまな取り組みが展開されました。秋田と島根は創立以来増勢となっています。
中同協では、中同協第４９回定時総会にて５万名アピールを発表し、次の３点を確認しました。①仲間づくりの輪を広げ、全国で５万名の達成を確実にしていきましょう。②同友会型会員
企業をすべての地域に増やしていきましょう。③すべての同友
会、すべての支部・地区で増える・強い組織づくりに取り組みましょう。また、２０１７組織強化・会員増強全国交流会（２０１７年
１０月５〜６日、東京）では４２同友会から１９２名が参加で開催し、５万名に向けて決意を固めました。
【実践事例㉕：東京、島根】東京同友会増強４大戦略の取り組
み（東京）、島根同友会が３００名会員達成（島根）（２）仲間づくり、増やす力の成果と課題
会員増強や活動の状況を数字で把握し課題と成果を認識する
ことや、減らさない組織づくりが進む一方、２０１７年度の入会率９％となり１０％を切るなど増やす力・集める力の強化が課は９．
題となっています。中同協では、そうした活動を支援するため
全国の同友会・支部・地区や市区町村の組織分析や地域分析な
どの基礎データを提供しました。また『会員増強と組織強化の手引き』を改訂しました。

10（３）広報・情報化と e.doyu 活用
各同友会では機関紙（誌）やホームページ、プレスリリース
や対外広報誌を作成するなどさまざまな取り組みが展開され、行政や金融、教育、報道機関などとの懇談会も活発に行われました。
また e.doyu の利用率が高いと、組織強化と活性化につながり、減らない組織、増える組織になる傾向が明らかになっています。
中同協広報委員会では、「中小企業家しんぶん」の充実のために読者アンケートを実施し、紙面改善に努めました。中同協
情報化推進本部では e.doyu に全国版アンケートシステムや全国交流掲示板を導入し、DOYU.JP サーバーのクラウド化などに取り組みました。DoyuNews では各同友会の力を借りながら「キラリと光る小さな企業」のシリーズなどを掲載しました。
【実践事例㉗：石川】広報の役割は増強であると位置づけ

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P【実践事例㉘：長崎】e.doyu の活用と自主運営の取り組み（４）青年経営者と後継者の育成、青年部設立の動きが活発化
青年経営者の会員が増えてきています。各同友会でも青年部会が会員増強に貢献しています。新しく青年部の設立（長野・岩手）などもありました。青年部活動などを通して後継者育成も進められています。また、「語れ夢！ぶつけよ思い！弘めよ
我らの志！〜挑戦こそが未来を創る〜」をスローガンに第４５回
青年経営者全国交流会（２０１７年９月１４〜１５日、茨城）を開催。
４３同友会から１，２０４名が参加しました。全国の４５歳以下の会員
６９５名（２０．
９％）、５０歳以下では１万５，５９０名（３３．
６％）で、は９，
９００名となっていま
全国で青年部に所属している会員は約５，す。
【実践事例㉙：奈良】学びと気づきの場を皆でつくる青年部会の組織活性化（５）女性経営者・女性会員の活力を生かす活動
女性部の活動も活発に行われています。第２０回女性経営者全国交流会（２０１７年６月１５〜１６日、富山）では、「挑戦！しなやかに煌（きら）めく 笑顔で未来へつなごう」をテーマに、４３
同友会６９５名が参加し交流と学びを深めました。全国的に女性部の新設、活動再開が相次いでいます。昨年度も２０１７年５月に
秋田同友会で男女共生部会「きらめき」が、２０１８年１月には兵庫同友会で「女性経営者研究会」が発足（活動再開）しました。
中同協女性部連絡会は、一泊研修を取り入れ、学びを深めてこれからのリーダーのあり方を考える中で、それぞれの課題を出しあいながら、同友会の女性組織としての目的や意義について深めあい、活動の原点について確認しあいました。なお全国の０４０名（１１．
７４％）となっています。
女性会員は５，【実践事例㉚：秋田】男女共生部会「きらめき」設立から 1
周年（６）シニア世代の交流の場と事業承継
同友会や企業経営で長い経験を積まれたシニア世代の会員間の交流を深め、事業承継などを学ぶ場、シニア世代の会員との交流を深める場づくりに取り組む同友会が増えてきました。北海道、東京、愛知、三重、京都、大阪、奈良、香川、山口、福岡、長崎などの同友会で活動が行われています。中同協では福岡同友会「事業承継塾」や大阪同友会「フェニックスの会」設立などの取り組みを中小企業家しんぶんで紹介しました。今後、歴史と理念を培ってきた世代の経験や教訓を同友会づく
り、企業づくりにどう引き継いでいくかが課題となっています。
【実践事例㉛：大阪】「フェニックスの会」設立、同友会型企業を地域に増やす取り組み（１）支部・地区づくりの課題
全国には、４７７の基礎的な組織である支部・地区（昨年度より＋９）があり、さまざまな活動が展開されました。全国の支部・地区の増強では、佐世保支部（長崎）＋３６、松江支部（島根）＋３２、中央区支部（東京）＋３０、道北あさひかわ支部（北海道）＋２９となるなど増強が進展しました。２１２の支部・地区
で会員が増加しました。
９％、４０名以上１００名未支部の会勢別で４０名以下の支部は２０．
２％、１００名以上の支部は２７．
９％となっています。
満の支部は５１．
東京同友会の支部の会勢別にそれぞれの目標を設定する取り組
みは参考になります【実践事例㉜：中国ブロック】初の支部づくり連携交流会【実践事例㉝：福島】郡山地区の取り組み（２）丁寧な例会づくりとグループ討論
座長や室長、グループ長、発表者の役割を確認し、プレ例会などを実施して丁寧な例会づくりを行っている同友会が増えてきました。座長・室長マニュアル・グループ長の討論の手引きなど策定（茨城同友会）、例会づくりのガイドラインの提示、支部間交流を通じて「テーマ先行」の例会づくりを確認（千葉同友会）、プレ報告や打ち合わせを行うことが定着し他支部（他県同友会を含む）の報告者の場合スカイプを使うことにより例会の完成度がアップ（鳥取同友会）などさまざまな例会づくりの取り組みが行われました。
一方で、例会の参加率が悪い、マンネリ化している、有名な人やセミナー形式、いい話だけで終わる、討論が深まらない、
報告者が結果として一番学ぶということが意識されていない、など例会づくりの課題も挙げられています。
２０１７年度に全国４７同友会の支部・地区（支部・地区がない場
２２０回となり、昨年度よ
合は県単位）などで開かれた例会は６，
り増加しました。グループ討論時間は、平均で約４９分となっています。各支部・地区でも丁寧な例会づくりや、全国行事や研究集会・フォーラムに向けてグループ長研修が行われています。
（３）オリエンテーションやフォローアップ活動
新会員オリエンテーションを展開している同友会は４４同友会
９となり、３１２回開催されました。新会員の参加率は平均で４４．
％となっており、一層フォローアップ活動を推進する必要があります。北海道同友会では道北あさひかわ支部役員による「ゼロワン会員訪問」（会合参加年に１回以下の会員対象）、とかち支部の「いろはの会」での会歴の浅い会員へのフォローアップ、
福岡同友会福友支部の毎月増強し続ける取り組みなどは参考になります。
【実践事例㉞：福岡】２００カ月以上連続増強続ける福友支部の取り組み（４）自主的・主体的な活動の展開
支部・地区の例会や役員会の運営を自主的・主体的に行っている同友会、支部・地区で小グループ活動に取り組んでいる同

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友会が増えてきています。同友会理念や企業づくりの方向性を理解し、自主的・主体的に動ける方が増え、e.doyu など情報ツールも活用しながら同友会の活動方針が徹底される仕組みが増強の力になっています。一方で、自主的・主体的な活動を担う役員の育成が課題となっています。
【実践事例㉟：埼玉、東京、千葉】むさし野地区（埼玉）・中央区支部（東京）・市川浦安支部（千葉）の取り組み（５）約８割の市区町村に広がる同友会
８９６市区町村のうち１，
４６６市区町同友会の会員企業は、全国１，３％）にあり、空白市区町村は２２．
７％です。市町村別
村（７７．
増強では、佐世保市＋２８、名古屋市中区＋２７、松江市＋２２、出雲市＋２１など増強が進展し、３２市区町村で組織率が１０％を超えました。
一方で、大都市部、地方都市部での支部の例会参加率の低迷、入会数が落ち込み、退会数が増加している傾向がみられるところもあり課題となっています。
（６）新支部・地区づくりが進む
新支部・地区づくりでは、福岡県のかつての炭鉱の街、田川市と田川郡に対応する「田川支部」、岩手県滝沢市・雫石町などをエリアとする「岩手山麓支部」、神奈川県川崎市の北部地域（中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区）の「たま田園支部」、群馬県の富岡・安中・下仁田・甘楽をエリアとする「富岡支部」、２００７年新潟県中越沖地震から１０年がたった新潟県柏崎市をエリアとする「柏崎支部」、宮城県南部の角田市、丸森町をエリアとする「角田丸森支部」、千葉県船橋市内には設立４２年目を迎える船橋支部があり市内２つ目の「船橋東支部」、富山同友会呉西支部には高岡市・射水市・氷見市の３市があり、「氷見支部」、「射水支部」を設立するとともに、呉西支部が「高岡支部」に名称変更しそれぞれ行政区ごとの支部としました。

、組織強化をめざす取り組み（１）組織強化に向けて財政基盤の整備・強化
同友会運動の発展とともに財政の健全化や財政基盤の整備・強化が課題となってきました。各同友会では、活動・行事や会議の増加による経費増、活動の広域化、対外関係の対応、消費税増税などで同友会財政からの支出が増加傾向にあります。会
費改定を行った同友会が増えてきており、４年間で１０同友会が会費改定を実施しています。
（２）事務局員の成長と働きやすい環境づくり
同友会運動の発展を支える事務局の労働環境や労働条件を改善し、財政基盤を整備することが課題となっています。各同友
会では、労働環境や業務の改善など会員企業の取り組みに学ぶ
事例などがありました。
中同協では、事務局労働実態調査を実施し、事務局員数（正事務局員・パート・アルバイト・嘱託などの合計）は３６９名と12

前回調査（２０１５年度）比で５名増加となりました。「事務局として労働実態など局内で困っていること」では、「残業改善な「事務局教育」（２８同友会）、「人材（事ど業務改善」（３２同友会）、務局員）の採用」（２３同友会）、「役員の理解」（１８同友会）が多く挙げられました。２０１７新事務局長研修交流会（２０１７年１２月１６日、東京）を行い、２０１７年度全国事務局員研修会（２０１７年７月
１９〜２１日、東京）では会員企業から学ぶ研修会を開催し、総会
では事務局問題の分科会を設定しました。
またブロックでは事務局長会議を開催するとともに、事務局
員研修交流会が東北、関東甲信越、中日本、関西で開催され、活動交流や悩み相談などを通じて、事務局員としてのやりがい、働きがいなどについて学びあい、絆を深めました。
（３）役員会の充実と役員研修、役員の役割
同友会の役員・リーダーの責任と役割が極めて大きくなってきています。企業経営と同友会運動を不離一体として取り組
み、広めていく「語り部」を担う役員を育成することが課題となっています。各同友会では役員研修を行っているのは４２同友会で、うち役員研修を数回のシリーズで継続的に実施しているのは１７同友会でした。また１０同友会が理事会で学習会を位置づけて行っています。
中同協では同友会の役員のテキストとして『同友会運動発展
２００冊以上普及しています。また、第２９のために』を改訂後、６，回中同協役員研修会（２０１７年５月２５〜２６日、長崎）は第１１回九州・沖縄ブロック支部長・支部役員研修交流会を兼ねて開催
し、１４同友会より１５０名が参加しました。第３０回中同協役員研修会（２０１７年１０月２６〜２７日、福島）では１１同友会より５９名が参加しました。
（４）役員・事務局員の世代交代への計画的な対応を事業承継が大きな経営課題となっているのと同じように、同友会運動でも役員・事務局の世代交代が続いています。中同協第４９回定時総会第１９分科会では、会員は企業経営と同友会を不離一体のものとして取り組むことや、事務局員は会員・役員との信頼関係を前提に質の高い活動と運動を担うことが重要と学びあいました。事務局員は会員に学びつつ、運動の半歩先を提案できるように努める姿勢を持つことや事務局の組織的位置づけを明確にして計画的な対応が求められています。
同友会での役員と事務局員の信頼関係は、日々の活動の中で培われる一方、課題も表面化します。同友会の歴史や規模、役員と事務局員の経験年数にかかわらず、日常活動の中で相互に確認していくことが必要です。

、全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げよう
中同協第４９回定時総会は、「世界を見据え、地域に生きる」
６１８名が参加。５万名をスローガンに、すべての同友会から１，
会員達成に向けた総会アピールを発表しました。第４７回中小企業問題全国研究集会では、「地域再生の担い手として時代を創／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／０５＿総会議案本文

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Pる『地域企業』への変革を」をテーマに開催し、すべての同友
０５１名の参加で学びあいました。
会から２，各ブロックでは代表者会議、支部長・地区会長交流会などが開催され、ブロック割では中国・四国ブロックから中国ブロッ
クと四国ブロックになりました。ブロック内で開催される合同行事、ブロック行事の申し合わせの実施とともに議論と整理が始まりました。また、ブロックでの会員増強の取り組みの交流が進みました。
【実践事例㊱：四国ブロック】四国ブロック連携の取り組み【実践事例㊲：九州・沖縄ブロック】同友会型企業づくりと事務局長との連携で運動推進を！

、中同協設立 周年（年）に向けて日本中小企業家同友会（現東京同友会）が１９５７年に創立して６０周年を迎え、東京同友会では３月１６日に６０周年記念企画の定時総会を開催しました。中同協では、中同協設立５０周年に向けてのロゴマークを決定したほか、『５０年史』編さんのための準備として、中同協の各委員会・連絡会ではそれぞれ活動の歩みをまとめるとともに教訓や今後の展望を論議しました。

次年度へ向けて
生産年齢人口減少で求人難が今後も続くことが予想されます。一方で中小企業も減少し、厳しい地域ほど同友会の企業づ
くりの取り組みは地域づくりの生命線ともなっており、企業づ
くりと地域づくりをあわせて取り組む同友会への期待はいっそう高まっています。
中同協設立５０周年を迎える２０１９年まであと１年。２０１９年度末までに５万名会員達成へ向けて、企業の社会的責任を自覚し経営姿勢を確立して、「労使見解」を実践する企業を増やしましょう。
また、中小企業は地域を担う「主体者」であるという使命感を高め、「企業経営と同友会運動は不離一体」という実践を広げましょう。

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第章2018.06.22 14.50.42

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中小企業をめぐる情勢
図 1．IMF世界経済見通し

第 節 世界経済．緩やかな成長の中、顕在化しつつあるリスク
２０１７年の世界経済は緩やかな成長が続きました。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「世界的に経済活動が安定的に拡大しつつある」
７％だったと試算していと分析、２０１７年の世界経済成長率は３．
２）０％だった
ます 。世界銀行は２０１７年の世界全体の成長率は３．
と推定、「現在の世界経済の低迷は徐々に解消の見込み」とし９％、世ています３）。２０１８年の世界経済見通しは、ＩＭＦが３．
１％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３．
７％とさら
界銀行が３．
なる成長を予測しています。
緩やかな成長が続く一方、先進国では賃金や物価の伸び悩みから抜け出せず、成長の勢いは鈍いものになっています。経済の実力を示すと言われる潜在成長率はＯＥＣＤ加盟国平均で１．
５％（２０１７年）。２００７年の２．
１％からリーマン危機後に急低下
４）
し底ばいが続いています。
足元の経済は緩やかな成長が続いていますが、中長期的にはさまざまなリスク要因が指摘されています。世界銀行は、「この回復基調は、概ね短期的なものと見られる。長期的には、潜在成長力が鈍化する恐れがあり、それが、世界全体での生活水
準改善や貧困撲滅の進捗を損ないかねない」と警告しています。
ＩＭＦも「中期的には下振れリスクが上回っている」と予測。
オブストフェルド調査局長は「現在の状況は長くは続かない。
次の景気後退は思ったより早く到来する可能性がある」と指摘しています。
アメリカやＥＵでは長年続いた金融緩和政策から転換しつつありますが、膨張したマネーや政府過剰債務の存在が大きな不安要因になりつつあります。空前の金融緩和により世界の通貨供給量は２００６年からの１０年間で８割増え、世界の運用資産は８０兆ドル超と２００４年の２倍になっています５）。世界の政府部門
８００兆円、２０１７年９月末時点、が抱える負債は６３兆ドル（約６，国際金融協会調べ）とこの１０年で倍増。世界全体のＧＤＰに対する政府債務の比率は、金融危機前の６割から９割に上昇しています６）。
２００８年の金融危機から１０年。足元の加熱ぶりは、いくつかの面で当時を上回ってきたという指摘が少しずつ増え始めています。格付けが投機的水準の企業が発行する「ハイイールド債」
２０１７年の発行（４，３４０億ドル弱）が危機前のピークである２００６
は、
２）ＩＭＦ「世界経済見通し」、
２０１８年１月発表
３）世界銀行「世界経済見通し（ＧＥＰ）」、
２０１８年１月版
４）日本経済新聞、
２０１７年１０月２９日
５）日本経済新聞、
２０１８年２月１３日
６）日本経済新聞、
２０１８年２月１４日山下茂行氏。

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年（約１，
８４０億ドル）の２．
４倍になりました。低格付け企業への融資である「レバレッジローン」はアメリカでの実行額が危機８倍となっています。みずほ総合研究所市場調査
前ピークの１．
部長の長谷川克之氏は「金融市場は再びバブルの様相を示している。その崩壊は『イフ（もしかしたら）』ではなく、『ホエン（いつ）』の議論ではないか」と警鐘を鳴らしています。７）
このほかにも後述のように、アメリカの保護主義などの経済政策、中国の過剰債務など多くのリスク要因が指摘されており、今後の動向を注視しながら、大局観をもって経営にあたる
ことが一層重要な時代になっています。

．主な先進国や新興国の動向
アメリカは景気拡大局面が続いていますが、潜在成長率の低
５％〜２％弱）、賃金の緩慢な上昇、所下（各機関の推計では１．
得の不平等の拡大など構造的問題を抱えています８）。加えてトランプ大統領の推進するさまざまな政策が不安を広げています。大幅減税は景気を押し上げるとの見方がある一方、国防費
や公共事業費の増額などもあり財政赤字は昨年の想定の倍近くになる見通しです。政府は国債を増発する見込みで、長期金利の上昇圧力が強まり、金融市場の波乱要因にもなりかねません。加えて鉄鋼・アルミの輸入制限を打ち出したことに対して、ＯＥＣＤも「重大なリスク」と警告するなど、懸念が高まっています。さらに中国製品に高関税を課す対中制裁を発表、中国も対抗措置の準備に入り、世界経済への影響が懸念されています。
５％と金融危機後では最ユーロ圏は２０１７年の経済成長率は２．
も高い結果となりました。イギリスのＥＵ離脱交渉は、離脱後の激変を避けるための「移行期間」を導入することで暫定合意にこぎつけました。ただアイルランドの国境問題など未解決の部分も残されており、交渉の行方はなお流動的です。スペイン・
カタルーニャ州の独立問題、反ＥＵ勢力の台頭などのリスク要因も抱えています。
７）日本経済新聞証券部次長山下茂行、「危機後１０年、リスク随所に」、日本経済新聞、
２０１８年３月２０日
８）日本経済研究センター研究顧問齋藤潤、「パリバショックから１０年：アメリカのダイナミズムは失われつつあるのか」、
２０１７年８月１７日

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中国の２０１７年の経済成長率は６．
９％と７年ぶりに前年を上回りました。輸出の好転や政府のインフラ投資拡大が寄与しました。一方、企業や個人の借金依存も深刻になっており、ＩＭＦ
が「中国のように債務比率が５年間に３０ポイント超も上昇した
場合、９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告するなど世界景気のリスク要因としての懸念も少なくありません。９）アジア新興国は、２０１７年の６．
１％成長から２０１８年は６．
０％成長
１％減速する見込みです（アジア開発銀行、２０１８年４月１１
へ０．
日発表）。インドが７．
３％とアジア経済のけん引役として存在感
２％と、２０１７を高めると見られています。東南アジアは全体で５．
年と同水準を維持する見通しです。アメリカの利上げの動きなどを受け、新興国からの投資資金の流出も懸念されています。

．格差問題と国際経済秩序の確立の動き
グローバル化の中での経済格差の拡大、中間層の衰退などが世界に不安定性をもたらす大きな要因のひとつとなっています。昨年イタリアで開かれたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議
では、声明で「格差は、多くの国の国内で顕著に見られ、（中略）過度な格差は、世界レベルでも、信認を低下させ、将来の潜在成長率を抑制する」と表明。ＩＭＦも昨年１０月のレポートで「国内での所得格差が、特に先進国で拡大している」と指摘するなど、格差是正が引き続き世界的課題となっています。
国際協力団体オックスファムは、昨年、世界で新たに生み出された富の８２％を世界の最も豊かな１％が手にした一方で、世界の貧しい半分の３７億人が手にした富の割合は１％未満だったと分析しています。

格差と貧困などの広がりの中、世界ではその解決に向けた提言や、国際経済秩序の確立をめざすさまざまな努力が重ねられつつあります。
ＩＭＦは格差問題を解決するための政策として、累進課税の所得税、ユニバーサル・ベーシックインカム、教育と保健医療への支出、を提起しています。１０）
国連加盟国が２０３０年末の達成をめざす「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、日本政府は２０１６年に実施指針を策定、企業や地方自治体でもその理念を事業や施策に取り入れる動きが活発化しています。（図２）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（２０１１年承認）は、経済のグローバル化と多国籍企業の影響力の増大を背景に、特に途上国、新興国で過酷な労働条件などの人権侵害が顕在化してきたことに対して、企業の人権尊重責任や国家の義務などを定めたものです。日本政府も「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定に着手、経団連も企業行動憲章を改定して「人権の尊重」を新たに追加するなどの動きが生まれています。途上国などでの人権侵害は、低賃金でつくられた安価な製品が先進国に流入し低価格競争を促進することなどにより、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。また日本国内での不公正取引は、中小企業の労働環境悪化の要因になっていますが、まさにこれは中小企業で働く経営者や社員の人権問題でもあります。「ビジネスと人権」は中小企業にとっても重要な経営課
題です。
中同協第４９回総会第１１分科会で報告者を務めた日本貿易振興
機構アジア経済研究所の山田美和氏は、ＥＳＧ投資（環境、社会、ガバナンスに力を入れる企業への投資）などに見られるよ
うに、世界的に「人間尊重に取り組んでいることが評価される時代」であり、「人間尊重経営に取り組むことが企業の競争力を高めることにつながる」と指摘。「労使見解」を実践する同友会会員企業は「非常に先駆的存在」であると高い期待を述べています。１１）「パナマ文書」に続き「パラダイス文書」が公表され、国際的に大きな課題となっているのがタックスヘイブン（租税回避
ひとく地）の問題です。タックスヘイブンに秘匿されている金額は、国際ＮＧＯタックス・ジャスティス・ネットワークによると、
３１０〜３，
５２０兆円）。ＯＥＣＤ
個人資産だけで２１〜３２兆ドル（２，０００億〜２，
４００億ドルは、多国籍企業による税逃れだけで毎年１，の税収が失われていると推計しています。
ＯＥＣＤの「税源侵食と利益移転」（ＢＥＰＳ）プロジェク
トでは、①多国籍企業の活動の実態に即した課税ルールの策定、②多国籍企業の活動・納税実態の把握のための各国間の情報共有の枠組みの構築などをめざして論議が進んでいます。Ｅ
Ｕでは、金融取引税やデジタル課税の導入が検討されていま

９）日本経済新聞、
２０１８年１月１９日
１０）ＩＭＦ「貧富の差の問題―財政政策にできること」、
２０１７年１０月１１日
１１）『中同協』第９９号掲載、第１１分科会「グローバル化と中小企業憲章推進運動―国連『ビジネスと指導原則』を新たな力に−」報告

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Pす。またフランスなどでは航空券連帯税が導入されており、税
収は国際医薬品購入ファシリティ（ＵＮＩＴＡＩＤ）という国際機関を通じて途上国の安定した医療の提供に貢献しています。日本でも２００８年に超党派の国会議員が「国際連帯税創設を求める議員連盟」を設立、２０１６年には外務省が主管官庁となり「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」が創設され、論議が行われています。１２）．深刻化する地球環境問題への対応
世界気象機関（ＷＭＯ）によれば、２０１６年の二酸化炭素の世
界平均濃度は過去最高を更新しました。アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０１７年の世界の平均気温が観測史上２番目の高さだったと発表、地球温暖化に歯止めがかかりません。
２０１７年の世界の二酸化炭素排出量は２０１６年比１．
４％増の３２５億トンで、２０１４〜１６年の横ばいから増加に転じています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「パリ協定のめざす水準には、現状の取り組みでは不十分」と指摘しています。
世界気象機関（ＷＭＯ）は、２０１７年は地球温暖化の進行に伴っ
２００て世界各地で気象災害が多発し、経済損失は過去最高の計３，億ドル（約３４兆円）になったとの試算を公表。２０１８年も「異常気象による被害が続いている」と指摘しています。地球環境問
題への対応は、人類の存続にとって喫緊の課題です。
そのような中、パリ協定を運用するルールづくりが第２３回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２３）で論議され、２０１８年の合意をめざして交渉を加速することを盛り込んだ宣言を採択しました。アメリカがパリ協定からの離脱を宣言しましたが、２０１７年６月にはカリフォルニア州など１５州がパリ協定にコミットする全米気候連盟を設立するなどの動きも出ています。
持続可能な社会をめざして、各国と各企業、そして市民一人ひとりの真剣な対応が問われています。

と回答しています。
その背景には、賃金の伸び悩みがあります。２０１７年の実質賃２％減で２年ぶりのマイナスとなりました。２０１７
金は前年比０．
年平均の消費支出も実質で０．
３％減少し４年連続のマイナスを．「戦後 番目の景気拡大」も実感は乏しく
２０１２年１２月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざな 示しています。
ぎ」景気を超え、戦後２番目の長さになりました（内閣府・景内閣府の推計によると、２０１２年以降、日本の雇用は１６８万人
気動向指数）。一方、今回の景気拡大期の実質成長率は平均で 増えましたが、増加分の９４％は６５歳以上で、８２％は女性。業種４％。いざなぎ景気（１９６５〜１９７０年）の１１．
５％の水準には も賃金水準が低い介護などのサービス業に集中しています。完
年１．
及ばず、「実感なき景気拡大」と言われた「戦後最長景気」（２０ 全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、雇用の質は高７％に近い成長です。１３）０２〜２００８年）の１．
まっていません。１５）２０１７年の経済成長率は実質で１．
７％（２次速報値）、名目で前日銀副総裁の山口廣秀・日興リサーチセンター理事長らが１．
５％（同）となりました。６年連続のプラスとなりましたが、 公表したレポートは、「日本の可処分所得は国際的にみて低い
伸びは外需（輸出）主導で、内需（個人消費）は引き続き力強 成長であり、過去２０年間の平均成長率はほぼゼロである」と指さを欠いています。景気回復の弱さは潜在成長率の伸び悩みに 摘。「かつて高度成長期の日本経済は、『消費主導』と言っても７％。最近５ よいほどに消費が大きな寄与をしていた。ところが２０００年代にも表れています。日本の２０１７年の潜在成長率は０．
２ポイント上がりま 入ってから、わが国の家計消費は米国など他の先進国と比べて年間で女性や高齢者の就労が増えたため０．
したが、それでも主要７カ国（Ｇ７）では最低レベルです。１４） きわめて弱い状態が続いている。経済の主役と言ってもよい消
上場企業の２０１７年９月中間期（連結ベース）の最終（当期） 費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとん
利益合計は前年同期比約２３％増となり、過去最高を更新。２０１８ ど見られないことである。いま１つ『将来不安』の影響も大き
年３月期通期の見通しも営業利益合計と最終利益合計が過去最 い」と分析しています１６）。可処分所得が伸びない原因の一つ
高（１６年３月期）を上回る見込みと、企業業績は好調です。（Ｓ は、社会保険料の負担が増え続けていることにあります。
２％（２人以上の世帯）と過去最高を
ＭＢＣ日興証券調べ）
金融資産ゼロ世帯は３１．
６％と増加、一方、国民の景気回復の実感は乏しいものとなっています。 更新しました。一方、金融資産が増えた世帯も２８．
ＮＨＫの世論調査（２０１７年１１月）では景気回復について「実感 格差が広がっています。（金融広報中央委員会調査）している」は６％、「実感していない」は６４％。朝日新聞社の伸び悩む国内消費の中、訪日外国人（インバウンド）は、訪世論調査では、景気回復を「まったく実感していない」は３３％、 日客数・消費額の増加が続いています。２０１７年の訪日客数は８６９万人（前年比１９．
３％増）、消費額は４兆４，１６１億円（同１７．
「あまり実感していない」は４９％で計８２％が「実感していない」 ２，

第 節 日本経済と地域経済

１２）上村雄彦、『不平等をめぐる戦争―グローバル税制は可能か？』、集英社新書
１３）朝日新聞、
２０１７年１１月９日
１４）日本経済新聞、
２０１７年１０月２９日
１５）日本経済新聞、
２０１８年４月８日
１６）吉川洋・山口廣秀・大嶋秀雄、「低迷する消費」、日興リサーチセンター、
２０１７年１０月３０日

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2018.06.22 14.50.42P８％増）と過去最高を更新しました。
欧米が金融引き締めに舵を切る中、日銀の金融緩和政策は長期化しており、出口戦略が大きな課題です。日本銀行の黒田総裁が就任して５年、続投も決まりました。日銀の国債保有残高８％増の４４９兆円（時価ベース）。緩和は昨年末時点で前年比６．
９倍で、保有割合は国債全体の４１．
１％に開始前の２０１２年末の３．
達しています。（表１）金利低下による収益悪化で金融機関の経営悪化が懸念されるなど、さまざまな副作用も膨らみ、難し
いかじ取りを迫られています。

．中小企業の景況と課題＜中小企業の景況＞
同友会景況調査（ＤＯＲ）では、２０１７年は景気好転が継続し２０１８年１−３月期調査では、業況判断・売上高ＤＩ・ましたが、経常利益ＤＩなど、主な指標がすべて悪化しました。次期は上昇期待が示されていますが、トランプリスクへの懸念もあり、不安定要因は拭いきれない状況です。
＜「働き方改革」への対応＞
政府は「働き方改革」、「生産性革命」などを推進しており、企業は残業時間の上限規制、非正規労働者に対する同一労働・同一賃金、６０時間超の残業に対する割増率のアップなどへの対応が求められてきます。さらに民法改正に伴い、有給休暇や未払い賃金の時効を５年とすることも検討されており、法改正の動きを把握し、しっかりとした備えを行うことが必要です。
他の先進国と比較して長時間となっている労働時間の短縮を進めることや雇用形態（正規・非正規）や男女、企業規模など
による賃金格差を是正することは、社会的に望ましい方向と言えます。ただ、中小企業の中でも高い水準の労働環境を実現している企業も多くある一方で、対応に苦慮している企業も少な
くありません。そのような中、中小企業への過度な負担増を危惧する声や、政策の実効性について懸念する声も少なくありません。「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めるこうたとを謳った中小企業憲章の立場で政策を検討すること、また中小企業の労働環境改善の障害となるような不公正な取引環境などを是正していくことが不可欠です。
公正な取引環境の実現に向けて政府も下請中小企業振興法の「振興基準」改正をはじめ、中小企業の価格交渉力向上のために支援などを進めており、それらの施策の積極的な活用が大切となっています。中小企業庁の調査では、親企業から全て現金で支払いを受けている下請企業は、素形材関連業界で１４％、自動車関連業界で２２％。不適切な価格決定方法なども指摘されており、サプライチェーン全体でのさらなる改善が求められています。
＜深刻化する求人難・後継者問題＞
２０１７年の完全失業率は２．
８％と２３年ぶりに３％を割り込み、
５０倍と０．
１４ポイント上昇。求人に対する充足
有効求人倍率も１．
２％で１９６３年の統計開始以来最低を記録しました。企業率は１５．
にとって求人難が続いています。人件費や仕入れ価格上昇による中小企業の採算悪化も続いています（日銀調査）。経営指針に労働環境改善を位置づけ、労使が力を合わせて魅力ある企業づくりに取り組むなど、「労使見解」に基づく企業実践が一層重要な時代を迎えています。
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難が深刻化し、廃業増加が懸念されています。経済産業省は 20２５年頃までに雇用で６５０万人、ＧＤＰで２２兆円が失われる可能性があると試算。
事業承継が社会的にも大きな課題になっています。政府も事業承継税制の改正など支援施策を打ち出してきており、企業もその積極的な活用が重要です。
８万人（厚生労働省発表、２０１７
国内の外国人労働者数は１２７．
年１０月末時点）で前年同期から１８％増、５年連続の増加となりました。その背景には深刻な人手不足があります。外国人労働８万人、②身分に基づき者の内訳は①専門的・技術的分野約２３．
９万人、③技能実習約２５．
８万人、在留する者（永住者など）約４５．
６万人、⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）④特定活動約２．
７万人。政府は一定の外国人就労の拡大を検討する予定で約２９．
す。
＜中小企業金融の動向＞
金融庁は、「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させ、各金融機関の金融仲介機能を客観的に「見える化」できる共通の指標群（ＫＰＩ）を策定させる方針を打ち出しました。利用者が優れた金融機関を選びやすくするねらいがあります１７）。まさに同友会が長年提唱してきた金融アセスメント法の趣旨にさらに一歩近づくものと言えます。一方、人口減少、低金利の長期化などにより、地域銀行の経営状況が悪化しつつあり、中小

１７）ニッキン、
２０１８年３月９日

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企業への影響も懸念されています。
商工中金の不正融資問題を受け、今後４年間の取り組みの検証・検討を踏まえて、完全民営化の実行への移行を判断する予定です。改善を着実に進めることは当然の前提として、中小企業の経営基盤の安定にとって政府系金融機関の果たす役割は引き続き重要です。いたずらに民営化を急ぐのではなく、検討の場に中小企業関係者を加え、中小企業金融の全体像を描きながら論議することが求められます。

．人口減少・高齢社会と地域再生・活性化
厚生労働省の「将来推計人口」（２０１７年４月公表）では、２０５３年に人口が１億人を割ると推計。足元の出生率が改善した結果、減少ペースは前回より若干緩和されましたが、世界でも類を見ない高齢社会への道を歩んでいることが改めて浮き彫りになりました。さらに、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は２０１５年の３６％から大幅に増加し２０４０年に４４．
２％となり、その４割が一人暮らし世帯となる見通しです。
一方、東京圏への人口集中は一段と進み、転入超過は２２年連
続、４０道府県で転出超過となっています。特に東日本大震災の被災３県（岩手・宮城・福島）で人口流 出 が 加 速 し て い ます。１８）帝国データバンクが実施した調査では、人口減少が与える自７％が「マイナスの影響がある」と回社への影響について、７８．
答。とりわけすでに人口減少が顕著な地域ほど企業経営に対して深刻に受け止めていることが明らかになりました。１９）
ＯＥＣＤは加盟国同士での経済審査を隔年で行っていますが、２０１３年、２０１５年の対日審査で続けて、「高い貧困率」（ＯＥ
ＣＤ内でアメリカに次ぐ高さ）、ワークライフ・バランスの遅れが「社会の一体性」を損い、「低出生率の原因となっている」と指摘しています。
少子高齢化の課題を抱えているのは日本だけではありません。東アジアの諸国、特に中国や韓国も急速に少子高齢化が進んでおり、日本に駆け足で近づいていると言われています。日
本の少子高齢化問題への対処は各国の注目の的になっています。日本経済の質的転換を図り、「高齢化社会入りのよき見本を示すこと」が、「変動する世界において、日本にとって最良の安全保障策」になる、との指摘もあります。２０）
持続可能な社会をつくっていくために、分散型経済・地域循
環型経済を構築することが必要であるとの指摘が、さまざまな方面から提起されてきています。地域内経済循環を高めるためには、地域経済と地域社会の担い手である中小企業の振興が鍵となります。中小企業の振興を図り、地方分散型の持続可能な社会をつくっていくことが、少子高齢化時代の日本にとって喫緊の課題となっています。

【事例】
京都大学と日立製作所が発表した「持続可能な日本の未来に向けた政策」提言が大きな波紋を広げています。日立のＡＩ技術を活用し、約２万通りの未来シナリオ予測を行い、２３個の代表的なシナリオのグループに分類。「２０５０年に向けた未来シナ
リオとして主に都市集中型と地方分散型のグループがある」と分析しています。都市集中シナリオは「主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する」というもの。地方分散シナ
リオは、「地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する」というもの。
そして地方分散シナリオが「持続可能性の観点からより望ましい」とした上で、「今から８〜１０年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない」、「持続可能シナリオへ誘導するには、地方
税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循
環を高める政策を継続的に実行する必要がある」と提言しています。２１）．広がるエネルギーシフトの動き
日本のエネルギー自給率（２０１５年）は７．
４％で、ＯＥＣＤ３５
カ国中３４位と極めて低くなっています（資源エネルギー庁発表）。地域経済の再生、本格的なエネルギーシフトの時代に向けて、政策的強化が求められています。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）によれば、再生可能エネルギーの発電コストは２０１０年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は７３％、陸上の風力は２３％下落。２０２０
年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測しています２２）。条件の良い国や地域では、既に太陽光が最も安い電源になる例も現れているとの指摘もあります。
地域の自立を考えた場合、地域のエネルギー資源を地域のために活用することが重要です。アメリカの「地域自立のための研究所」が２０１４年９月に出した報告書「地元優先―地域によるエネルギー所有はなぜ重要か」によると、再生可能エネルギー
設備を地域住民が所有する度合いが高い場合を、そうでない場８倍、経済合と比べた結果、地域社会にもたらされる雇用は２．
４倍と格段に大きくなることが示されていま的利益では３．
す。２３）２０１９年には、日本で固定価格買い取り制度が開始されて１０年目を迎えます。家庭の太陽光発電の固定価格での買い取り期限が切れる「２０１９年問題」も指摘されており、地域でエネルギーが持続的に循環する仕組みづくりが急務となっています。

１８）総務省、「２０１７年人口移動報告」
２２）東京新聞、
２０１８年２月１３日
１９）帝国データバンク、「人口減少に対する企業の意識調査」、
２０１７年９月１４日発表
２３）枝廣淳子、『地元経済を創りなおす―分析・診断・対策』、岩波新書
２０）西川潤、『２０３０年、未来への選択』、日経プレミアシリーズ
２１）京都大学・日立製作所のプレスリリース「ＡＩの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」２０１７年９月５日発表

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P．多発化する自然災害と復興への課題
台風や集中豪雨、火山の噴火などによる自然災害が多発し、大きな被害を生んでいます。気象庁によれば、１時間に５０ミリ
以上の大雨が降る頻度は３０年前に比べ３割増となっていることが明らかになりました。地球温暖化との関連が指摘されています２４）。政府の地震調査委員会による「全国地震動予測地図」
でも震度６弱以上の地震が起こる確率がわずかながらも高まっています。京都大学の鎌田浩毅教授（火山学）は、東日本大震
災によって日本の地盤は不安定な状態にあり、内陸の直下型地
震や火山噴火が頻発する「大地変動の時代」に入っていると警鐘を鳴らしています。２５）
第３回国連防災世界会議（２０１５年、仙台市）で採択された「仙台防災枠組み２０１５−２０３０」に示された指針を踏まえ、防災・減災に取り組み、安全で安心して暮らせる社会づくりに取り組んでいくことが一層重要になっています。
東日本大震災から７年が経過しました。避難者数は８万人となる一方、売り上げが震災直前の水準以上まで回復している企業は約４５％にとどまり、産業再生は停滞しています（復興庁「復興の現状」２０１８年１月、グループ補助金交付先アンケート）。
地域や業界、企業による格差も生まれてきています。
福島県では除染や中間貯蔵施設問題、長期の廃炉作業、風評被害対策なども引き続き大きな課題です。東京電力福島第一原
発事故による避難指示が解除された１０市町村の人口は、事故前３％）、富岡町（２．
６％）など一の６割にとどまり、浪江町（２．
２６）
桁台のところもあり、課題は山積しています 。一日も早い復興が望まれます。
東日本大震災などの教訓として、同友会の「労使見解」に基
づく経営は、震災やその後の復興を乗り切る上でも最大の保障になるということが明らかになっています。これまでの教訓に学びながら、大災害の時代への備えを固めていくことが必要です。

．急速に進む技術革新、第次産業革命

人口知能（ＡＩ）やＩｏＴなどによる第４次産業革命の進展
は、産業構造や雇用などへの大きな影響が予測されています。
２０１７年版の「情報通信白書」（総務省）では、ＩｏＴやＡＩの普及が２０３０年時点のＧＤＰを１３２兆円押し上げると試算。一方１％の人が「不安を感じる」
で、個人データの提供については８４．
と回答していることを指摘。データ活用の促進に向けた課題を浮き彫りにしました。
イギリスとフランスは２０４０年、ドイツとインドは２０３０年までに、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針を発表。中国も２０１９年に自動車メーカーに１０％の新エネルギー車（Ｎ２４）日本経済新聞、
２０１７年８月１４日
２５）鎌田浩毅、『日本の地下で何が起きているのか』、岩波科学ライブラリー
２６）日本経済新聞、
２０１８年２月１２日
２７）日本経済新聞、
２０１７年１０月１７日

ＥＶ）の製造・販売を義務づける方針を打ち出しました。電気自動車はガソリン車に比べて部品の数は大幅に削減されると言われ、幅広い業種への影響が予想されています。
技術革新・デジタル化の進展を背景に、共有型経済（シェアリングエコノミー）も広がりを見せており、さまざまな領域で「所有から利用へ」、「モノからサービスへ」の転換が生まれています。２０１５年版の「情報通信白書」では、世界全体のシェア
３
リングエコノミー市場は、２０１３年の１５０億ドルから２０２５年の３，５０億ドルに急増するとの予測を紹介しています。
中小企業庁「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（２０１８年３月発表）では、第４次産業革命や人口動態の変化等を背景として、企業の事業環境が激変していると分析。付加価値の源泉が、「資本」から「人材」へと移行する中、企業が今後も持続的に成長していく上では、これまで以上に、付加価値創出の担い手となる人材を確保し、活用していくことが生命線となる、と指摘しています。同友会が長年取り組んできた「共に育つ」教育の力が一段と試される時代になっていると言えます。
技術革新によって分散型経済や中小企業の重要性が増すとの分析もされています。国は、技術革新と中小企業振興・地域分
散型経済への進展を促進する政策を一体として進めること、企業は技術革新の動向を把握し、必要に応じて自社の事業領域の再構築などの対応を図っていくことが求められています。
【事例】
世界各国の政府のアドバイザーも務めた文明評論家のジェレ
ミー・リフキン氏は、ＩＴや再生可能エネルギーの台頭により、「より非中央集権的で、資本集約的でない経済が生まれるだろう」、「経済全体における巨大企業の存在感はじわじわと低下し、個人や小規模の事業体の役割が増すだろう」と指摘。分
散型経済や中小企業の役割が増すと分析しています。２７）
東京大学大学院教授の森川博之氏は、ＩｏＴやＡＩについて、「ポイントは単純」で、「アナログプロセスのデジタル化」、
すなわち仕事や生活の中の膨大なアナログのプロセスをデジタル化していくこと、と述べています。そして「わかりやすい事例」として次のような例を紹介しています。２８）①スマートごみ箱：センサーを設置してごみの量を量る→それを携帯電話回線で伝える→回収事業者は効率的な回収ルート
やタイミングがわかり、コストが３分の１に減少。
②バス運行管理：バスにＧＰＳセンサーと乗降客数のセンサーをつける→それぞれのバス停の乗降客数を集めて「見える化」→バス停の再配置や時刻表の再設定により顧客の満足度や売上が上昇、赤字から黒字に転換。

２８）財務省広報誌「ファイナンス」２０１７年１０月号掲載、財務総合政策研究所「夏季職員トップセミナー」での講演「デジタルの威力〜ＩｏＴ／ＡＩが経済・産業・社会・地方を変える〜」

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P．平和をめぐる課題
世界各地で内戦や紛争、テロが頻発、北朝鮮では核開発が進
み、緊張が高まっています。内閣府の世論調査（２０１８年１月実施）では、日本が戦争に巻き込まれる危険性について、「危険５％、「危険はない」は１０．
７％となりまがある」との回答は８５．
した。「危険がある」との回答は、前回調査（２０１５年１月）から１０ポイント増え、１９６９年の調査開始以降で最大となりました。
急速に進む技術革新により、ＡＩを搭載したロボット＝自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の開発や使用も懸念されています。
一方で国連では核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択され第 節

中小企業憲章を軸に日本経済の質的転換を．日本経済の発展方向
日本の社会・経済は、少子高齢化・人口減少、経済の低成長、社会保障費の増大、財政問題等、多くの課題に直面しています。
とりわけ地方においては、日本全体の課題を先取りする形で、人口減少、地域経済の疲弊、中心市街地の空洞化、地域コミュ
ニティの弱体化、公共交通の衰退といった問題が顕在化し、自治体消滅の危機が取り沙汰されています。
前述のように、「今から８〜１０年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない」、「持続可能シナリオへ誘導するには、経済循環を高める政策を継続的に実行する必要がある」ということが指摘されています。同様に、持続可能な社会をつくっていく
ために、「地域の再生」、「地域の活性化」（リローカリゼーション）、「経済の再構成」（リエコノミー）、「地域内循環型経済」をめざす動きが世界的にも大きな潮流になりつつあります。地
球環境問題の深刻化、頻発する自然災害、グローバリゼーショ
ンの中での格差拡大、金融危機に翻弄される経済などを背景に、これまでの経済のあり方が大きく見直されてきていると言えます。
世界各地で地域再生・活性化などの取り組みが進んでいます。そのような地域に共通しているのは、地域の理想像、ビジョンを描いていることです。地域の理想像を描き、「地域の持つ資源を踏まえ、それを存分に活用した将来を具体的に示していくことが、地域を前に進めるために不可欠」です２９）。今こそ日本経済と地域経済のビジョンをおおいに語り合い、中小企業憲章の理念を実現する社会づくりを進めていきましょう。

２９）志子田徹、『ルポ地元再生―なぜヨーロッパのまちは元気なのか？』（、イースト新書）３０）志子田徹前掲書

20るなど、平和に向けた国際的な努力が高まり、平和のあり方が論議されました。韓国と北朝鮮の南北会談、アメリカと北朝鮮の首脳会談など対話による解決を探る努力も続けられており、今後の動向に注目が集まっています。
戦前戦後の歩みの中で築かれてきた「平和のなかでこそ中小企業は繁栄する」という教訓、「日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざす」という同友会の理念を踏まえ、それぞれが意見の違いを大切にしながら、会員の思想信条の自由を尊重しつつ「平和の主体者」として学び、考え、実践することが求められています。そのためにも平和をめぐる自由な議論の場が今こそ
大切です。

【事例】
スペイン北部の人口１９万人の地方都市、サン・セバスチャン
市は「美食世界一のまち」と言われ、世界からの観光客でにぎわいを見せています。しかし、つい２０年ほど前までは観光客がほとんどゼロの寂れかけた町でした。料理人と行政、飲食業界が一体となり、地元の伝統を生かした料理の研究、レシピの公開・共有、料理の４年生大学の開設によるシェフやレストラン
経営者の養成、レストラン・生産者・消費者の交流などに取り組むことで、世界から注目を集める地域に生まれ変わりました。３０）
イギリスの町トットネスは、人口８，０００人ほど。「リエコノミー・プロジェクト」の旗を掲げ、地域経済を取り戻すさまざ
まな取り組みが展開されています。キーワードは「リローカリ
ゼーション」。食やエネルギー・住宅・通貨・地域に存在する多様な小規模事業者など、地域にとって不可欠のものを、「再び地域の手に取り戻そう」という考え方です。さまざまな地消
地産の取り組みや地域通貨の発行など、地域全体を巻き込みながら推進し、「進んだライフスタイルのまち」として世界から注目を集めています。３１）．同友会型企業づくりで日本と地域の再生を前項で述べたように、世界各地で地域の疲弊、格差や貧困、環境危機が進む中、地域経済を担うさまざまな主体が連携し、地域振興に取り組む動きが広がっています。「地域、地方、国レベルで経済を自立したものに変えていく」取り組みである「ローカリゼーション」などが注目を集めています。３２）
中小企業振興基本条例の制定・活用を進める中小企業家の運動も、同じように「地域の振興」をめざす取り組みとして共通するものがあると言えます。
１９７９年に東京・墨田区で初めて制定された中小企業振興基本

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条例は、１９９９年の中小企業基本法改正（地方自治体が中小企業政策を策定し実施する責務を明記）を背景に、中同協が中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動を提起した２００３年７月（中同協第３５回総会）以降、全国に大きく広がりました。２００３
年以前の条例制定自治体は１県１５市区でしたが、今では４５道府
県２８９市区町村（２０１８年５月２日現在）にまで広がりを見せています。２０１０年の中小企業憲章の閣議決定もその大きな推進力となりました。中小企業家の主体的な努力があったことはもちろん、時代が地域の存続のために中小企業の力を求めている、とも言えるでしょう。
同友会が長年取り組んできた運動の成果は、教科書にも表れてきています。実教出版の高校生向けの教科書『高校政治・経済』（新訂版）は、「中小企業の新しい変化」と題した項目を設け、①中小企業は日本の企業形態の大部分を占めており、経済全体のあり方を決めるほど大きな存在であること、②２０１０年の中小企業憲章では中小企業と地域社会の発展が不可分であるとしたこと。③中小企業振興を目的とする条例の制定と運用をおこなう自治体が増えていること、④条例が制定された地域では、産業振興とまちづくりを総合することで、産業・雇用・地域・生活の場の連携を図っていることなどを紹介しています。
（資料参照）
これは中小企業の果たしている役割の重要性についての理解が社会に広まり、期待が高まっていることの表れと言えます。
世界や日本は今、多くの課題を抱えていますが、世界各地で持続可能な企業や地域のあり方を探る動きも始まっています。
私たちは同友会運動の中で築き上げてきた企業づくり、地域づくりの実践に確信を持ち、同友会の仲間と学びあいながら、企業と同友会での実践にまい進していきましょう。

３１）枝廣淳子、『地元経済を創りなおす―分析・診断・対策』、岩波新書
３２）毎日新聞、
２０１８年４月２日

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第章2018.06.22 14.50.42

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本年度の課題と活動方針

はじめに
人口減少社会において、人材確保の困難性が増す一方で、地域の生命線ともいえる中小企業経営の維持・発展には重要な役割があります。また、事業承継も重要な課題であり、あわせて同友会運動も歴史と理念の継承とともに世代間ギャップのないように引き継がねばなりません。
本総会は、２０１９年度の中同協設立５０周年に向けた取り組みを進めるキックオフとしての位置づけもあります。あらためて、「企業経営と同友会運動は不離一体」であることを確認し、２０
１８年度活動方針の要点を以下に記します。
①同友会運動の輪を広げ、同友会型会員企業をすべての地域に増やし、全国の同友会、すべての支部・地区で会員が増える、強い組織づくりに取り組み、５万名会員達成に向けて運動を進めましょう。
②経営指針の作成と見直しを進め、全社で将来のありたい姿を共有し、社員とともに自らの成長と変革を促す中で全社的実践に取り組みましょう。また、さまざまなリスクに対応でき
るよう、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しましょう。
③「労使見解」の精神に基づき、就業規則をつくり、整備・見第 節

企業づくり〜「労使見解」の学びを深め人を生かす経営の総合実践を、同友会らしい経営指針の成文化と実践を柱にした活動を（１）「労使見解」を学ぶ場を
１９７５年に中同協が発表した「労使見解」から学ぶべき４点を、同友会に入会したらだれもが学べる環境をつくることが大切です。経営環境が変化していく中、「人を生かす経営」を推進するために、「労使見解」を学び、経営実践をもとに問いかけあえる場をつくることがますます重要になっています。「労使見解」や「２１世紀型中小企業づくり」を、例会などで学ぶ機会をつくりましょう。
（２）まず労働環境の整備を同友会がめざす「人を生かす経営」の原点は、「労使見解」にある「労働者の生活を保障するとともに、高い志気のもとに、
３３）社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること

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直しをして、魅力ある企業づくりを進めることで若者に選ばれる企業としての地位を築きましょう。あわせて、教育機関
や自治体・地域とも連携して人材を育て、地域に残す運動を進めましょう。
④後継者の育成と事業承継は大きな課題となっています。同友
会での学びを後継者候補と共有し、あわせて会活動の担い手としても後継者を育成する取り組みを組織的に進めましょう。
⑤環境経営の世界的な潮流をふまえ、「中小企業家エネルギー宣言」に則り、エネルギーシフトの学習と実践に取り組みましょう。
⑥中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定・推進運動で、多くの自治体で条例制定を実現し、その精神を生かして地域の幅広い連携を促進し、地域社会・経済を支える取り組みを進めましょう。また「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（討議資料）の学習を進め、各地域の経済ビジョ
ンを展望する力にしましょう。
⑦役員・事務局の世代交代への計画的対応を進め、財政的・組織的基盤と労働環境の整備に取り組み、歴史と理念を継承するための系統的な学びの場をつくりましょう。各同友会は中同協役員研修会を活用しましょう。

労働者の自発性が発揮される状態を」つくることです。経営者と社員の信頼関係の構築とともに、社員が自らの未来を描ける
環境をつくることが大切です。
また、女性や障害者、高齢者、外国人など、多様な人材が生
き生きと働く組織は、外部変化に柔軟に対応でき、強じんな企業づくりにつながります。
一人でも雇用したら就業規則を作成して社内で公開し、見直しを行い、経営指針に労働環境整備を位置づけ、社員が自主性や創造力を発揮できる企業づくりに取り組みましょう。
今年度は「働く環境づくりのガイドライン試案」の試験運用を行い完成させるとともに、実践を推進していきます。
政府の推進する「働き方改革」への対策とともに、社員の心身の健康を維持し組織的にも健全に発展する「健康経営３３）」をあわせて研究・実践しましょう。
（３）財務、労務など経営の基本を学ぶ〜最初の一歩

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強じんな経営体質を確立するためには、財務状況を理解する必要があります。適切な財務分析を行い、財務計画を立てるた
めに、正確な決算書の作成と決算書の正しい読み方・対策を立てる力をつけること。また、労務管理に関係する法令を「労使見解」の精神に基づいて正しく理解し、計画的に労働環境を改善していくことが大切です。
同友会ではこれら経営の基礎的な学びの場をつくり、強じんな経営体質の確立へ向けた活動を進めましょう。
（４）組織的経営をめざそう
社員のいない起業間もない経営者や家族だけの自営業者の入会も増えており、社員を雇用して全社一丸の経営を進めていく「組織的経営」をしていきたいという要望に応えることが課題となっています。起業間もない方、小規模企業、業種ごとの学びの場を設定するなど強じんな経営体質の確立へ向けた活動を進めましょう。

、「人を生かす経営」の総合実践（１）経営指針成文化の実践で成果の出せる企業づくり
中同協では企業における経営指針の実践を「指針で掲げた企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」と定義し、同友会における実践運動を「労使見解の理解のもとで作成された経営指針成文化運動を行い、企業変革支援プログラムや例会など
で指針実践の進捗状況を確認する仕組みがあり、運用を広げること」としています。
企業において経営指針を実践する過程では、経営指針と就業規則を社員と共有し、計画に沿って労働環境の整備もしながら仕事を進めます。その中で人材採用・教育を行い、社長も社員も共に育ちあう社風をつくることで、自覚と誇りに満ちた社員が育ち、付加価値の高い仕事をしていくことができます。これ
ら一連の取り組みを「人を生かす経営」の「総合実践」としています。
「労使見解」をベースにした経営指針成文化と実践運動の推進で、経営者の自覚を高め、１０年ビジョンを社員とともにつくり、労使が高い次元で団結できるようにするとともに、ＰＤＣ
Ａを回し、毎月到達点を確認し、月次決算を行う企業を増やしましょう。
経営指針成文化・実践に向けて、多くの会員が参加できる場を作るよう活動を広げましょう。また、『経営指針成文化と実践の手引き』を積極的に普及・活用し、経営指針の成文化と実践の運動をさらに広げていきましょう。
（２）企業変革支援プログラムの活用の推進
経営指針の実践を進める上で、『企業変革支援プログラム』の活用は不可欠です。経営成熟度を自己診断し、経営課題を明確にして、対応すべき方向性を導き出し、経営指針にその方策を盛り込むことが大切です。プログラムのカテゴリーを例会や経営研究集会などに生かすとともに、その理解を広げ、経営指針の実践につなげましょう。『ステップ１』に関しては、e.doyu
へのデータ登録も推進しましょう。中同協では今年度も１１〜１２
月を登録月間と位置づけて推進を図ります。また本プログラムの改訂を検討します。
（３）採用と教育を一体として強い体質の企業へ
採用難が続き、共同求人活動への参加企業が増える中、採用できる企業になるために、若者に魅力ある中小企業とはどのような企業かなど共同求人活動の理念をきちんと理解し、企業づくりの運動として広げることが重要です。また、社員教育活動
を「企業のための人材育成」にとどめず「人が育つとはどういうことか」など目線を上げて問いかけあい、社員と社長がかかわることで社長自らも変わっていく「共に育つ」姿勢を持つことが大切です。そのためにも、「共育」の理念を学習し、会内に浸透させ、学校や地域でも共に育ちあう土壌をつくる連携した活動として取り組みましょう。
共同求人と社員教育の活動は、経営指針の実践です。採用活動においては若者に選ばれる企業づくりをめざし、若者雇用促進法にも対応しましょう。
また、社員教育においては社員自身が主体者として思い描く
人生を実現できるよう、「ユネスコ学習権宣言」の考えを生かし、それを可能にする企業づくりを進めていきましょう。
（４）地域の人育てを学校とも連携して
生産年齢人口の減少がますます進み、人材不足は深刻な経営課題であり、地域の課題でもあります。学校などとも連携しな
がら、中小企業の魅力や働く喜びを若者に伝える場を設け、インターンシップなどにも積極的に取り組みましょう。また、大学だけでなく、小学校・中学校・高等学校などでも勤労観、職業観を育む場を提供することに取り組みましょう。
中小企業についての正しい理解を広げ、学生の企業観、社会観、職業観を醸成するため、中同協で昨年度改訂した「私たちの考えるインターンシップ」を、各同友会でも活用しましょう。
（５）障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる
だれもが人間らしく働ける企業づくり、生活できる地域づく
りに取り組みましょう。そのためにも、①障害者問題について関心を深め、障害者雇用の取り組みの輪を広げる運動として発展させていきましょう。②だれもが共に育ちあいその能力を発揮できる質の高い職場環境をめざす人を生かす経営を総合実践
しましょう。③地域の行政や他団体とも連携して、就労困難者
を企業に迎え入れる取り組みを行い、共生社会の実現をめざしましょう。
（６）女性の力を活用する企業づくりを推進
世界の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラムの２０１７年版「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は１４４
カ国中１１４位と女性の活力推進がますます大きな課題となって

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Pいます。
女性活躍推進法が施行され企業で推進の方針を持つことが奨励されています。性別役割分業に対する意識改革を進め、一人ひとりの成長にあわせた課題を設定するなど女性が安心して働くことができ、その力を存分に発揮できるような企業づくりを推進していきましょう。多様性を維持することは強じんな経営体質をつくる上でも大切です。各同友会でもその学習の場が期待されています。
（７）「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の学びの場を
２０１５年の国連サミットで採択された２０１６年から２０３０年までの「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）（第２章第１節３参照）には、貧困や飢餓、健康や福祉、教育、ジェンダー平等といった問題から、働きがいや経済成長、エネルギーや気候変動、平和と公正など、世界が抱える課題を包括的に挙げ、１７分野１６９の目標が掲げられています。投資行動や取引先の選定もこれらに沿って行われてきており、同友会の「人を生かす経営」や環境経営の取り組みは、中小企業分野では国際的に見て、先進的な取り組みともいえます。企業づくりを進める上で、ＳＤＧｓを学ぶことが大切です。
（８）第６回人を生かす経営全国交流会の成功に向けて隔年で開催している人を生かす経営全国交流会は、「『人を生かす経営』の総合実践で、『地域のインフラ』を担う」をテー
マに２０１８年９月１３〜１４日に宮崎で開かれます。
「人を生かす経営」とは、経営者自らの経営姿勢を確立し、経営指針を社内外に明示して社員教育を進め、若者の計画的採用を行い、障害者の力を生かす雇用を進めることです。交流会
で学んで、全国的に活動を広げましょう。

．仕事づくりと企業体質の強化をめざして（１）１０年ビジョンで抜本的な事業の見直しを前項で提起されている１０年ビジョンづくりは、外部環境の変化などで今の仕事は将来なくなることも考えながら、抜本的に現在の事業を見直すとともに、自社の特徴を洗い出して強みを磨き、付加価値の高い仕事づくりに挑戦することを示唆しています。
「第４次産業革命」について学ぶ機会を設け、技術革新への対応と対策を検討するとともに、中小企業経営における機会と脅威の両面を学び、新しい仕事づくりにつなげましょう。
ＩＴを駆使するなどして仕事の効率化を図るとともに価格競争力をつけるなど、戦略的志向を持つための学びの場をつくる
ことが大切です。企業としての広報、ＩＴ活用などを経営指針に位置づけて、業務・効率改善、販路開拓、ブランド構築などに取り組みましょう。
（２）連携による仕事づくり
付加価値を高められる企業となるために、さまざまな連携に

24よる新しい仕事づくりに挑戦しましょう。同友会会員間のビジネス交流や大学や研究機関・金融機関などの外部資源の活用
で、市場を広げ、強みを引き出しあえる場を同友会に設けましょう。
（３）後継者問題・事業継続への取り組みを
中小企業の後継者問題は社会問題であり、後継者づくりは重要な経営課題です。組織、金、人、理念の継承が重要であり、経営指針に事業承継計画を位置づけて取り組むことが必要です。また、Ｍ＆Ａの学習などもあわせて行い、円滑な事業継続をいかに行うか企業の状況に応じて学べる場を設けることが期
待されています。
（４）経営者保証を外し、金融庁のベンチマークの活用を「経営者保証ガイドライン」の内容を学び、金融機関と相互理解を深め、とくに経営指針に基づく財務基盤の強化、経営情報の透明性の確保が重要です。円滑な事業承継のためにも経営者保証を外せる企業になるために何が必要か学ぶ場を設けましょう。また、同友会では金融庁のベンチマークも活用し、自社の経営の状況を確認し、顧客本位の金融機関であるかどうかを見極め、金融機関との関係強化を図りましょう。
（５）環境経営の実践を〜省エネや再生可能エネルギーへの対応と仕事づくり
地域を支える中小企業として環境経営の実践を通じた強じん
な企業づくりをめざしましょう。
「環境経営」に取り組むためには、経営指針にエネルギーや環境に関する方針を掲げ実践することが重要です。省資源、脱炭素の推進や熱源の有効活用などとともに、再生可能エネル
ギーなどに関する仕事づくりなど自社の新しい事業の可能性を追求しましょう。
その最初のステップとしての「同友エコ」では、環境への配慮とともに企業の組織や財務の体質改善にもつながり、企業イ
メージ上昇などさまざまな成果が生まれています。
中同協では、地球環境問題と中小企業の立場に立った対応・対策について学習を進めるとともに、「同友エコ」の取り組みをさらに広げ、環境経営・エネルギーシフトアンケートを実施します。
（６）幅広いリスク管理へ〜ＢＣＰ（事業継続計画）の作成を同友会で行う経営指針の成文化・見直しの「計画」作成のサイクルの中に、部品供給停止や機械の故障などへの対応も含
め、ＢＣＰを学び作成することを位置づけ、活動を進めましょう。リスク管理の一環として自然災害や緊急事態は起こることを前提として対応や対策など取り決めておきましょう。危機的な状況に陥った時に、くじけずに発揮される回復力や復元力を「レジリエンス」と表現し、地域を構成する多様な担い手にその役割が期待されています。

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P（７）国際化への対応
会員企業の海外進出・事業展開の成果や課題に学ぶ取り組み
や現地を視察する動きが活発になっている中、世界情勢や世界経済なども把握しながら新たな市場として考えていくことが大

第 節 地域づくり
１．「国民や地域と共に歩む」同友会運動の姿を地域に示そう（１）地域の未来を展望しよう
地域間格差は拡大こそすれ縮小の兆しは見えませんが、この間の取り組みの中で「中小企業は地域のインフラ」との認識が広がりをみせています。
私たちの主体的な企業づくりにより「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす同友会の姿を示すことは、地域活動の第一歩です。企業としてゆるぎない経営基盤を築き、経営者としても信頼されることが地域活動の力になります。
真剣に地域課題に取り組む姿勢をもって、地域の人々と交流を進め、同友会理念を地域に広げましょう。また、地域経済の活性化を図るため、自治体や地域の人々とともに地域の未来を考える機会を持ちましょう。
（２）元気な地域をつくる連携を広げよう
地域課題を解決するために、団体・行政・金融・教育・報道などさまざまな分野で連携が広がっています。人口減少への対策や、若者や子どもたちが育ち、暮らしていく環境整備の取り組みは、企業の採用と人材育成にとっても避けて通れません。
働く場づくりと同時に、生徒・教員・保護者が、中小企業で働き、生きる意味と価値を理解できるようキャリア教育支援に取り組みましょう。地域社会に根ざす中小企業の役割に理解と自信を深め、地域を担う「地域企業」として、地域づくりを企業課題と捉えて取り組みましょう。

．日常活動で政策課題にかかわりをもとう（１）経営課題と政策課題の接点を見いだそう
中小企業憲章・条例推進運動や対外活動の広がりの中で、その担い手を増やすことが必要です。各同友会では、情勢認識や地域課題の学習に取り組み、経営課題との接点を見いだすことで対外活動・政策活動に参加する意義を確認し、一緒に取り組む会員を増やしましょう。そのためにも、対外活動・政策活動を担当する部門をはじめとして、例会や会議で業界動向や経営課題と外部環境について学びあい、日々の経営の中から政策課
題に触れる機会を多くつくりましょう。
（２）調査をもとに政策提言し、会活動にも活用しよう
同友会で行う実態調査に基づき、対外的に政策提言を行う同友会が増え、地域での存在感が高まっています。調査・政策提切です。また、海外展開だけでなく、インバウンド市場など新
たな仕事づくりの視点で捉えることも必要です。
中同協では、企業連携などに関する調査を行い、全国の事例を集めます。

言・外部発信を総合的に捉え、担当組織・担当者を決めて取り組むことが重要です。また、調査結果から経営課題を見いだし
経営指針の見直しなど企業経営に生かすことや、例会内容の検討資料として会活動に生かすなどの取り組みを強化しましょう。
中同協企業環境研究センターではＤＯＲで景気実態の把握と発信に努めることとあわせ、オプション調査でその時々の経営課題に焦点をあてた調査を行い政策提言や企業づくりとの連携を進めます。
事務局の課題では、中小企業憲章・条例推進運動、政策活動の前進に向けて、事務局員が学び、成長できる環境づくりが重要です。中同協では、政策担当事務局員研修交流会を今年度も開催します。
（３）公平・公正な税制実現に向けた学習と議論を進めよう
公平・公正な税制実現に向けて、リーフレット『公平な税制をめざして』を改訂しました。会内で専門家を招いた学習会を開催したり、リーフレットを活用して社員や家族も含めて学びと議論を進めるなど、世論を広げましょう。
「外形標準課税適用拡大」に対しては、従業員も含めて学びつつ引き続き反対の声をあげましょう。消費税は２０１９年１０月に１０％に再増税、同時に複数税率の導入が計画されています。中小企業の立場から、日本経済を活性化する望ましい税制について検討しましょう。中同協は総会や全研で税制・財政の分科会を適宜設定して学びを広げます。

．中小企業振興基本条例の制定と活用を（１）中小企業憲章と条例制定運動の学習を
５００
各同友会は、多くの入会者を迎え、全国では 1 年間に４，人を超えます。新たな会員に、中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定・活用の活動について理解を広めることが重要です。同友会の理念や歴史に則した学習活動に取り組みましょう。
（２）振興条例制定の目標を立て、実現や活用に向けた計画を
中小企業振興基本条例の制定や活用に取り組む中で、会員を増やし、同友会がめざす企業づくりを広げることが地域を元気にすることにつながるとの確信が深まっています。各同友会で条例制定や条例活用の目標を立て、計画的に取り組みましょう。また、小規模企業振興を目的意識的に位置づけて取り組む
ことも大切です。地域の特性や社会環境に応じた多様な条例が現れてきていますが、「実態調査」「条例制定」「振興会議」を25

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P一体にした取り組みが地域振興に有効であることが教訓とされています。これから取り組む同友会では先進事例を参考にしつつ、「３つの課題と４つの柱」３４）を軸として県内での成功事例をつくることに挑戦しましょう。
（３）中小企業憲章・条例推進月間に全同友会で取り組もう
毎年６月に実施している「中小企業憲章・条例推進月間」を今年も実施します。取り組みでは、行政・他団体・議会などの関係者とともに地域のあり方を考え、中小企業振興基本条例の制定と推進の場と位置づけましょう。中同協は中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議の内容が深まるよう工夫するとともに、中小企業への理解と「中小企業憲章」の精神を広める「中小企業の日」制定なども他の団体と連携して取り組みます。
（４）「日本経済ビジョン（討議資料）」の学習・検討を進め、地域経済の展望をもとう
中小企業憲章や中小企業振興基本条例の立場から日本社会の抱える課題を捉え、解決の展望を考えるために作成した「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン改訂版（案）」（討議
資料）の学びを広げましょう。中同協は、同ビジョンの内容を深めるために丁寧に段階を経て討議を進め、会外への発表も含めて検討し位置づけを明確にします。各同友会では、「地域経済ビジョン」づくりに着手しましょう。

に、学習と実践に向けての取り組みを強化します。

．教育機関や金融機関との連携を強めよう（１）教育機関との連携を進め、中小企業の真の姿を地域に伝えよう
各同友会では、教育機関と連携した人材育成が広がっています。会員経営者が授業などで講義することは、中小企業の正しい姿や経営者像を具体的に伝える重要な役割があり、また経営
課題の気づきにもつながります。高等教育のみならず、義務教育へのかかわりも含めて各同友会で位置づけて取り組みを広げましょう。
（２）「金融仲介機能のベンチマーク」をもとに金融機関と対話を進めよう金融機関との連携が次々と広がっています。金融庁が２０１６年に策定・公表した「金融仲介機能のベンチマーク」の活用とあわせた取り組みを進めることは、自社の経営を見直し、金融環境を改善するチャンスです。各金融機関のベンチマーク実践状
況を調べ、実践を求めて金融機関と対話しましょう。この金融庁の方針は、同友会が提言してきた金融アセスメント法制定運動３６）の貴重な成果です。金融環境改善に向けた同友会の活動経
過をあらためて学び、その実現をめざして取り組みましょう。
中同協はベンチマークを実践する金融機関の事例を踏まえて金融庁と懇談するなど推進のために取り組みます。

．エネルギーシフトを推進しよう（１）振興条例制定運動にエネルギーシフトを位置づけよう
エネルギーや資源の地域循環や地消地産を意識して実践を進めましょう。地域資源や自然資源を生かした地域づくりや仕事づくり、法律や制度などの学習を進めましょう。エネルギーシ
フトを中小企業振興基本条例運動の具体的な取り組みの方向として位置づけるほか、「世界首長誓約／日本」３５）を要望していくことも視野に取り組みの輪を広げていきましょう。
（２）エネルギーシフトの学習と実践で「中小企業家エネルギー宣言」を広めよう
日本の豊富な自然資源・地域資源で再生可能エネルギーを生み出すことで、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。同友会として、エネルギーシフトの学習と討議を進め、実践する仲間を増やし、外部との連携を図りながら広げていきましょう。また「中小企業家エネルギー宣言」の学習・実践を広げましょう。
中同協ではハンドブック『エネルギーシフトが新しい経済社
会をつくる』の普及に努め、エネルギーシフト推進協議会（経営労働・地球環境・企業連携・政策）での連携を進めるととも．大震災からの復興と自然災害への対応・対策を（１）震災を「風化」させず教訓を生かそう
東日本大震災から７年を経ました。被災地の同友会・会員
は、震災・津波・原発事故・風評被害の中で、たゆまない努力を続け、逆境に力強く立ち向かっています。震災により被害を受けた地域や産業の復興のみならず、原発事故により絶たれた
歴史、文化を取り戻し、未来をつくりだそうと懸命な努力と実践を続けています。震災を風化させず、復興の教訓を未来に向けて次世代につないでいきましょう。
「同友会型企業づくり」の実践を進め、地域の再生・復興の希望となっていきましょう。そして、今こそ中小企業憲章・条例運動を地域に広げ、復興の光となりましょう。
中同協では、東日本大震災復興推進本部研究グループＲＥＥ
Ｓの活動を継続するとともに、復興への課題の解決に向けて取り組み、自然災害への対応・対策について検討します。
（２）災害への自覚と対応、準備をしよう
自然災害が増加しています。全国どの地域でも、地震・台風・豪雨・噴火・雪害などの自然災害や緊急事態は起こり得ます。

３４）「３つの課題」各同友会が、（１）総会方針に憲章推進を盛り込む、（２）憲章学習を活動計画に位置づける、（３）憲章推進担当（組織、役員）をおく。「４つの柱」（１）
学習活動の具体化、（２）「中小企業振興基本条例」制定・見直し運動に着手、（３）「３つの目的の総合実践」としての認識を深め、組織強化に力点をおく、（４）自社と憲章とのかかわりがわかる学習活動を深める。
３５）首長のイニシアティブで「エネルギーの地産地消」「温室効果ガスの大幅削減」「気候変動などへの適応」の３つの取り組みを誓約し推進すること。

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P「いずれ被災する可能性がある」という意識をもち、企業・地域・同友会の中で対策と対応を進めましょう。世界においても、地球温暖化による海面上昇・洪水・台風の強大化・熱波・
食料不足・水不足・生態系の損失などのリスクが高まっていることを認識しましょう。（国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次報告書）

第 節 同友会づくり

中同協設立 周年に向けて 万名
会員達成へ、

万名会員の達成に向けて（１）組織強化と会員増強
企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として実践
し、組織強化と活性化に取り組みましょう。同友会の三つの目
的を総合的に実践する運動を展開していきましょう。中長期的な対策や展望について話しあい、会員増強や組織率なども目標に掲げ計画的に達成できるようにしましょう。また、２０１９年度
中に５万名会員（全国で対企業組織率約３％）を達成するため
０００名を超える純増、各同友会では純増率に、全国では年間２，５％をめざしていきましょう。組織強化や事務局強化、ブロック活動における連携に力を入れて取り組んでいきます。中同協
では２０１８組織強化・会員増強全国交流会（２０１８年８月２４日）を東京で開催し、５万名を確実に達成するための契機とします。
（２）仲間づくりの輪を広げ、増やす力をつけよう
顔と企業が見える仲間づくりの輪を広げましょう。切磋琢磨
する仲間を増やしていく組織力をつけていくことが重要です。
増やす力をつけるには、①会員増強の意義を繰り返し学び確認
し、ワンゲスト運動などの日常的な仲間づくりを推進しましょう。②目標・計画を決めてリーダーを置き、全体を盛り上げていきましょう。③空白地域をなくすように取り組みましょう。
④ゲストを確実にフォローしていきましょう。⑤大きな行事や記念行事などをテコに具体的な行動を起こしていきましょう。
⑥条例推進運動とともに地域内の関係機関の協力を仰ぎましょう。⑦役割分担を明確に一人ひとりに無理のない活動を進めましょう。⑧同友会オリエンテーションは確実に行いましょう。
⑨e.doyu の活用を進めましょう。⑩『組織強化・会員増強の手引き』を活用しましょう。

．平和をめぐる諸問題について学びと議論を広げよう
中同協総会や全研で平和をめぐる課題として、「平和と中小企業」をテーマにした分科会を引き続き設けて学びと議論を広げます。同友会会員として一人の国民として、いま平和をめぐる諸問題の議論が避けられないとの認識に立ち、さまざまな立場の見解があることを踏まえ、お互いに尊重しながら議論を尽くせるよう取り組みましょう。

（３）広報・情報化と e.doyu の活用を
広報活動は組織活動の重要な柱です。機関紙など紙媒体とホームページや e.doyu、デジタル媒体など、それぞれの役割と重要性をあらためて確認し、会内外への広報や情報発信を進めましょう。とくに e.doyu の活用を進めて情報共有を図り、組織強化を戦略的に推進し、増える組織、減らない組織をつくることが大切です。またＷｅｂ会議システムなどの活用も図りましょう。
中同協では、「中小企業家しんぶん」の紙面の充実を図り、
メールマガジン DoyuNews では「人が育つ中小輝業」をテーマに連載します。中同協と各同友会の機関誌紙を、組織活動とあわせて経営実践に活用しましょう。
（４）「情報創造」で「発信力」を高める
同友会の発信力を高めていきましょう。会員の声や会員企業の経営課題にかかわる情報を集め、同友会運動を会内や対外的に発信する情報創造を進めていきましょう。e.doyu の活用を進め利用率を高めていきましょう。中同協としては、e.doyuに全国版アンケートシステムや全国交流掲示板の活用を図ります。
（５）青年経営者と後継者の育成を
青年経営者の会員を増やして、会の次代の担い手を育てることは、同友会を強い組織にしていくことになります。同友会と企業の後継者、青年リーダーを育成していきましょう。中同協
青年部連絡会では、同友会理念と「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」に基づいて次代のリーダーとしての全人格的な成長をめざす活動を進
めていきます。
（６）女性経営者・女性会員の活力を生かす活動を女性経営者・女性会員の活力を生かす活動を展開し、女性経営者の仲間づくりに積極的に取り組み女性会員比率を高めましょう。女性リーダー育成に力を入れて、目標を持って女性会員を役員にお願いし、女性部活動では女性ならではの視点からの提起や実践を広げる活動のほか、同友会運動全体にかかわっ

３６）１９９６年以降の金融ビッグバンの影響下にあった２０００年より取り組まれた「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案」制定運動。１００万筆をこえる請願署名と１，０００をこえる自治体決議が実現。その後、金融庁は「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定し、実質的に反映された。

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Pて学びの幅を広げましょう。沖縄同友会は会員の女性比率が２割強、理事の女性比率が約３割となっています。各分野における「指導的地位」に占める女性の割合の目標をしめすポジティ
ブ・アクションの２０２０年３０％という目標も参考にしながら、女性会員比率を意識して高めましょう。
中同協女性部連絡会では、本年度も一泊研修会を行い、女性経営者としての企業づくり・地域づくり・仕事づくりの実践を交流するとともに、各同友会の女性部会活動の経験交流を行います。
（７）シニア世代の活躍できる場づくり
同友会や企業経営で長い経験を積まれたシニア世代の会員間の交流を深め、経営経験の交流はもとより事業承継などを学ぶ場、またその経験を若い世代との交流で生かす場づくりなども重要になってきています。それぞれの同友会の創立時の経験やシニア会員の経営体験にも学ぶ場をつくりましょう。

（４）オリエンテーションやフォローアップ活動の展開を『会員増強・組織強化の手引き』を参考にしながら、オリエンテーションやフォローアップ活動を展開しましょう。例会やオリエンテーションへの参加を勧めるとともに、経営指針の成文化と実践など委員会や部会活動・行事への参加を促し、新会員に出番をつくりましょう。また研究集会やフォーラム、全国行事なども紹介しましょう。新会員と役員は早めに名刺交換や会社訪問をするなど交流を図ることも大切です。また例会や活動に参加しない会員や連絡返信がない会員へのフォローアップ
活動が大切です。会員訪問や適切な情報提供をするなど工夫しましょう。
（５）自主的・主体的な活動の展開を
自主的・主体的に活動を進めていきましょう。同友会らしい活動の進め方や組織運営を学び、同友会の組織運営を会社で生かし、企業を成長させていきましょう。また、e.doyu の活用
で効率化や情報共有を進めることも重要です。

．増える・強い組織づくりで同友会型企業を地域に増やそう（１）新支部・新地区づくり〜すべての地域に会員企業を７％あります。
会員企業がいない市区町村は全国でまだ約２２．
中小企業が「地域のインフラ」として地域経済を担い、同友会
で学びあう会員企業が地域に存在することが重要です。外部と連携しながら、中小企業憲章・条例推進運動とともに新支部・地区づくりを進め、持続可能な地域づくりをめざし、地域に新しい仕事をつくり、雇用を創出する会員を増やしていきましょう。また中長期的な組織づくりを展望し、どこの地域に新支部・地区をつくるのかも検討していきましょう。既存支部・地区においても、域内の空白地域に会員を増やしていきましょう。
（２）支部・地区づくり〜企業変革と地域活性化を
支部・地区づくりでは、役員・リーダーが自らの企業を変革
し地域の活性化を担うという共通認識を持って取り組むことが重要です。明確な増強方針を持ち、組織率など科学的にデータを把握しながら、地域に同友会の輪を広げ、地域の企業が成長発展できるような学びあい活動を展開していきましょう。
（３）丁寧な例会づくりを
同友会は経営体験を交流し、謙虚に学びあうことが最大の特色です。同友会の例会は会員の経営体験報告とグループ討論が基本です。事前準備を行うとともに、座長・室長・グループ長など役割を持つ人が率先して学ぶよう心がけ、報告者はもちろん参加者が深く学べるような例会づくりに取り組みましょう。
また、グループ討論時間は十分確保し、本音で語りあい気づきが得られるグループ討論を重視しましょう。例会ではゲストの方でも例会やグループ討論の意義がわかるよう座長や室長、グループ長から説明をしたり、参加しやすいように日中に開催するなど運営面も工夫しましょう。

28（６）大都市部・地方都市での会員増強
大都市部や地方都市などの人口密集地・企業集積地の会員増強が重要な課題となっています。また、都市部における会員企
業の経営課題、都市部特有の地域課題などが多様化している現状もあります。課題を解決するための学ぶ場を増やし、対外発信を積極的に推進し、外部との連携を深め、同友会の存在を高めていきましょう。

．同友会のさらなる組織強化をめざそう（１）組織強化と財政強化を組織の展望・ビジョンをもち、財政についての基本的な考え方（財務規定・方針など）を共有し、財務体質強化と事務局体制の強化を進めましょう。また、「同友会財政の基本的考え方と会計処理基準について（討議資料）」を参考にしながら、健全財政を堅持していきましょう。中期的に会費改定を含めて検討することも必要です。
中同協では財務執行状況を確認し、中同協の中期的財政方針の「安定性」「健全性」「発展性」をもとにした運営を行います。
また、各同友会の財政の実態を把握します。
（２）事務局員の成長と働きやすい環境づくりを会員とともに同友会運動を推進する事務局は、運動の主体者でありパートナーです。同友会運動の歴史や理念を継承し、発展を支える事務局づくりを進めましょう。事務局づくりは会全体の責任として代表役員や事務局長が役割を果たしましょう。
「ともに時代を切りひらく―中小企業家同友会の事務局について」（中同協、２００８年）を確認し、事務局員の人格が尊重され個性や能力が発揮されるよう、労働条件や労働環境を整備し、計画的に採用・育成を進め、給与や福利厚生などの待遇も改善
していきましょう。

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中同協では、全国の事務局の採用や育成、労働環境改善や条件整備、待遇改善などの経験交流を進めます。全国事務局員研修会（２０１８年７月１８〜２０日、広島）、全国事務局長会議（２０１８年１２月）を開催します。
（３）役員の役割・役員研修・役員会〜『同友会運動の発展のために』の活用を
同友会役員は人を生かす経営を実践し成果を上げ、自らの経営体験の中から「同友会を語ること」が重要です。同友会役員
は企業経営と同友会を不離一体として実践するとともに、全体で役員研修を継続的系統的に実施し、人を生かす経営を総合実践する同友会の「語り部」を増やしていきましょう。全国行事
や中同協専門委員会・連絡会、ブロック行事などに積極的に参加し、またほかの同友会の役員との交流を積極的に行いましょう。また、『同友会運動の発展のために』を同友会役員として
必ず読みましょう。中同協では、本年も中同協役員研修会を開
催します。

むすび
〜中同協設立５０周年を１年後に控え、歴史に学び、理念を深め、５万名会員へ
１９５７年に日本中小企業家同友会（現在の東京中小企業家同友会）が発足して以来、私たちは「日本経済の真の担い手は中小企業である」との自覚と誇りを胸に、「三つの目的」を掲げ、「自主・民主・連帯」の精神に立ち、「国民や地域と共に歩む」姿
勢をもって、その創造的実践によって発展してきました。現在
０００名を超え、では、すべての都道府県に広がり、会員数は４万６，
５万名を展望できるまで発展しました。
すべての同友会が、全国津々浦々で魅力ある企業づくりに取り組み、力を合わせて２０１９年度中、２０２０年３月までに５万名会員を達成するとともに、地域振興と日本経済の担い手として新たな時代を切り拓くリーダーシップを発揮しましょう。

（４）役員・事務局員の世代交代への計画的な対応を社会全体が世代交代期を迎え、事業承継、経営幹部や技術者などの世代交代が企業の重要な課題となっています。同友会の役員・事務局員においても同様の課題があり、世代交代への計
画的な対応を進めましょう。

．全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げよう
全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げていきましょう。中同協と各同友会の機能を補完する組織として地域ごとの「ブロック」があります。ブロック活動は次のような役割を果たしています。①地域の近接する同友会役員同士が交流
し、学びあい、同友会を質量ともに強化する契機としていること。②全国的課題を実行するための論議と経験交流の場としていること。③必要に応じてブロック内の同友会間で相互連携や協力を行うことです。（『同友会運動発展のために』より）
ブロック活動では、各同友会の経験や教訓の交流を図って、近くで学べるよさを生かしながら、それぞれの同友会運動に役立つ活動を推進しましょう。代表者会議、支部長交流会、事務
局研修などで交流を深めていきましょう。各同友会の増強目標を確認しあい、ブロック全体で連携し会員増強を盛り上げていきましょう。ブロック行事や合同行事を開催する際には申し合
わせを確認しながら進めましょう。
中同協は、第５０回定時総会（２０１８年７月５〜６日、宮城）を開催します。中同協設立５０周年のキックオフとし、ロゴマークの活用などを進めます。また、中小企業問題の研究とともに、「人を生かす経営」の実践を推進するため、第４９回中小企業問題全国研究集会（２０１９年２月２１〜２２日、長崎）を開催します。

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Pag

３．中同協第４９回定時総会議案

第１章実践事例・資料＜実践事例①〜㊲＞

第１節

企業づくり

１、
「労使見解」を学び、経営者の姿勢の確立⑴「労使見解」を経営や企業づくりの取り組みに生かせているか【実践事例①：富山】理事会で「労使見解」を読み合わせ⑵財務、労務など経営の基本を学ぶ取り組み【実践事例②：秋田】地区例会での取り組み【実践事例③：滋賀】経営指針を創る会

２、「人を生かす経営」の総合実践⑵企業変革支援プログラムの活用の推進【実践事例④：香川】e.doyu へのデータ登録【実践事例⑤：京都】分科会設定に活用⑶就業規則の作成と見直し【実践事例⑥：栃木】介護離職や有休取得の課題などで支部例会【実践事例⑦：岐阜、大阪】就業規則を「同友会大学」のテーマの一つに（岐阜）「、人を生かす働く環境の指針」勉強会（大阪）⑷採用と教育を一体として強い体質の企業へ【実践事例⑧：岡山、広島】合説の参加要件に「３６協定」「就業規則の整備」「指針書」を要求⑸地域の人育てを学校とも連携して【実践事例⑨：宮崎】３委員会で「人が育つ会社づくり」連絡協議会【実践事例⑩：山形】人を生かす関連委員会で「インターンシップ」テーマに例会⑹障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる【実践事例⑪：群馬】障害者雇用フォーラムを３回重ね、会員と同友会の実践報告【実践事例⑫：長崎】ダイバーシティ委員会例会のべ９回開催⑺女性の力を活用する企業づくりを推進【実践事例⑬：香川】女性部例会に託児所、県をまたいで女性部合同例会で多様性学ぶ

３、仕事づくりと企業体質の強化をめざして⑴外部資源を活用し、付加価値を高める【実践事例⑭：秋田】食農連携セミナー【実践事例⑮：沖縄】４部会を統合し「ビジネス連携部会」設立【実践事例⑯：愛媛】海外視察で市場と技術を得る、国際化担当理事も⑵後継者問題への取り組み広がる【実践事例⑰：北海道】札幌支部で後継者ゼミナール「起望峰」など道内各支部で取り組み⑷環境経営の実践〜同友エコの取り組み広がる【実践事例⑱：岩手】エネルギーシフトで仕事づくりが地域で普通のことに

第２節

地域づくり・経営環境改善

１、「国民や地域と共に歩む」同友会運動の姿を地域のすみずみに発信しよう⑵元気な地域をつくる連携を広げよう【実践事例⑲：熊本】教育委員会との連携

２、中小企業振興基本条例の制定と活用を⑶「地域経済ビジョン」の先進事例に学び、作成に着手を【実践事例⑳：京都】地域経済ビジョン

４、調査・政策提言の強化⑴調査をもとに政策提言し外部発信を31

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Pag【実践事例㉑：宮崎】企業カルテの作成

第３節

エネルギーシフト・環境経営の学習と実践【実践事例㉒：中同協】環境経営・エネルギーシフトアンケートから

第４節

大震災からの復興と自然災害への対応と対策を

２、自然災害への対策と対応を⑵ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しよう【実践事例㉓：岩手】ＢＣＰを経営指針成文化運動の一環に位置づける

第５節

同友会づくり【実践事例㉔】最高会勢の１２同友会

１、５万名の達成を確実にする組織づくりの課題⑴組織強化と活性化への成果と課題【実践事例㉕：東京、島根】東京同友会増強４大戦略の取り組み（東京）、島根同友会が３００名会員達成（島根）⑵ 仲間づくり、増やす力の成果と課題【実践事例㉖：沖縄】沖縄同友会増強３０年の歩み⑶広報・情報化と e.doyu 活用【実践事例㉗：石川】広報の役割は増強であると位置づけ【実践事例㉘：長崎】e.doyu の活用と自主運営の取り組み⑷青年経営者と後継者の育成、青年部設立の動きが活発化【実践事例㉙：奈良】学びと気づきの場を皆でつくる青年部会の組織活性化⑸女性経営者・女性会員の活力を生かす活動【実践事例㉚：秋田】男女共生部会「きらめき」設立から１周年⑹シニア世代の交流の場と事業承継【実践事例㉛：大阪】「フェニックスの会」設立 豊かな経験と教訓を次世代へつなぐ

２、同友会型企業を地域に増やす取り組み⑴支部・地区づくりの課題【実践事例㉜：中国ブロック】初の支部づくり連携交流会【実践事例㉝：福島】郡山地区の取り組み⑶オリエンテーションやフォローアップ活動【実践事例㉞：福岡】２００カ月以上連続増強続ける福友支部の取り組み⑷自主的・主体的な活動の展開【実践事例㉟：埼玉、東京、千葉】むさし野地区（埼玉）、中央区支部（東京）、市川浦安支部（千葉）の取り組み

４、全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げよう【実践事例㊱：四国ブロック】四国ブロック連携の取り組み【実践事例㊲：九州・沖縄ブロック】同友会型企業づくりと事務局長との連携で運動推進を！

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第１節

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Pag

企業づくり

【実践事例①：富山】理事会で「労使見解」を毎月読み合わせ
富山同友会では、正面から「労使見解」取り上げて学ぶことが少なくなる中で、２０１７年４月から毎月の理事会の冒頭の代表理事からのあいさつの一環として、「労使見解」１〜２頁を読み上げて、代表理事がコメントし自らの実践を伝えています。中心
役員が「労使見解」の理解を深め、自らの実践に照らして考えることで、自らも会社も変わっていくことを学び、少しずつ積み重ねることで、理事から支部や担当部署に伝え、運動の柱として広げていこうというものです。
【実践事例②：秋田】地区例会での取り組み
秋田同友会では、昨年度「秋田同友会の経営の基礎知識を学ぶ活動」を方針の柱の一つに掲げ、基礎組織である地区会や経営
労働、共同求人の各委員会で、財務・会計や求人活動の基礎知識を学ぶ講座など合計６回開催し、のべ９６名が参加ました。「経営計画をつくるための 未来会計 」という発想など、新たな気づきを与える内容で、会員からは「今までの会計講座の中で一番わかりやすかった」「何回でも開催してほしい」など好評です。
【実践事例③：滋賀】経営指針を創る会
滋賀同友会では、「経営指針を創る会」のパッケージ内で理念・事業分析財務・労務講座を開催し、経営の基本を学び実践につなげるための取り組みを行っています。
【実践事例④：香川】e.doyu へのデータ登録
香川同友会では、２００９年から２０１５年までの企業変革支援プログラムの e.doyu 登録は、「経営指針を創る会」の受講生やパートナーが実施する程度でした。２０１６年に登録数が全国３位であったことから、香川同友会経営労働委員会で「どうせやるなら『日本一の同友会』をめざそう！」と、年末まで奮闘。「企業変革支援プログラムに触れた会員を拡大して、三つの目的を追求する
ための自社の到達点や課題を実感した会員さんを広げる運動」として１７４名が登録、２０１７年には２６８名が登録し、いずれも全国一の登録数となりました。
【実践事例⑤：京都】分科会設定に活用
京都同友会では第２０回京都経営研究集会（１０月２９日開催）を前回（２０１６年）に引き続き企業変革支援プログラムのカテゴリーに基づいた６つの分科会構成で開催し、会員自らの立ち位置確認と実践への機会づくりとしました。また、経営指針実践に向け、「人を生かす経営実践塾」のフォロー研修として、企業変革支援プログラムの活用研修会を開催し、８６名が参加しました。
【実践事例⑥：栃木】介護離職や有休取得の課題などで支部例会
栃木同友会の県南支部（３３名）は１１月に、独居老人世帯の買い物、見守りを仕事にする会員企業が報告し、グループ討論する中で、「介護離職」や「有休取得」の課題などで経験交流が進みました。ライフステージに応じた労働環境を整備や有休消化率を高めることで、社員ものびのび働けることが実践的に語られ、県全体でもテーマを取り上げて例会を行いました。
【実践事例⑦：岐阜、大阪】就業規則を「同友会大学」のテーマの一つに（岐阜）、「人を生かす働く環境の指針」勉強会（大阪）
岐阜同友会は就業規則について、同友会大学のテーマとして取り上げた講座を設定。「社員とつくった就業規則〜みんなで『よい会社』を実現するために」、「就業規則の作成と見直し〜専門家から法律面、具体的事例を学ぶ」をテーマにのべ５７名が参加しました。
大阪同友会は、「就業規則を社員と共に策定し定期的に見直している企業の業績もよい傾向にあることから、経営指針に労働環境改善の方針や計画を内包することでさらに企業づくりが進む働く環境の指針を学ぶ機会」として、「人を生かす経営連続講
座」の勉強会を「人を生かす働く環境の指針」３回シリーズとして開催し、のべ７７名が参加。また経営本部が、大阪労働局雇用環境・均等部と連携し、「いきいきと働ける職場づくりに向けたワークショップ」を３回開き、のべ４３名が参加しました。参加者は、事前に自社のセルフチェックを行い、分析結果もふまえて、労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」を交えて話しあい、後日、コンサルタントの会社訪問とアドバイスも行われました。
【実践事例⑧：岡山、広島】合説の参加要件に「３６協定」「就業規則の整備」「指針書」を要求
採用難が続く中、今後若者に選ばれる企業づくりへの取り組みはますます重要になってきており、２０１５年から順次施行された

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Pag「若者雇用促進法」や２０１８年度卒に適用される職業安定法の一部改正への対応で、岡山同友会では、次年度合同企業説明会（合説）の参加要件に「３６協定締結」「就業規則の整備」「指針書提出」の３点を加えました。また、広島同友会では職安法の改定もあり、共同求人活動を全面見直し、就業規則や賃金など、受け入れ態勢の確認を重要視することになりました。
【実践事例⑨：宮崎】３委員会で「人が育つ会社づくり」連絡協議会
宮崎同友会では経営指針、共育ち、共同求人の３委員会の連携の場として「『人が育つ会社づくり』連絡協議会」がスタート。
２０１８年度に同会が設営する「人を生かす経営全国交流会」とともに、経営指針を軸に人が育つ会社づくりを推進する力にしていこうとしています。協議会での議論の深まりを通じて、２０１８年度からは、その名称を「…連絡協議会」から「…推進協議会」と変更することになりました。
【実践事例⑩：山形】人を生かす関連委員会で「インターンシップ」テーマに例会
山形同友会では「未来の子どもと社員の育成のためにインターンシップと採用の取り組みを考える」をテーマに、初の４委員
会（経営指針・社員共育・共同求人・地域活性）合同例会を開催しました。「同友会が考えるインターンシップ」は、中小企業に対する正しい認識や魅力を教育機関と連携しながら地域に広め、若者を残し、育てられる地域をつくるための社会教育運動と位置づけています。採用難・労働力不足の問題は直近の経営課題ではありますが、採用と直結しない同友会らしい取り組みが大切と実感するものとなりました。
【実践事例⑪：群馬】障害者雇用フォーラムを３回重ね、会員と同友会の実践報告
群馬同友会は障害者雇用委員会＆伊勢崎支部設営、群馬県後援の「第３回障害者雇用フォーラム／伊勢崎支部７月例会」を開催。これまでは障害者雇用委員会のみの主催で２回実施してきましたが、多くの会員に問題意識を持ってもらうことも必要と、今回初めて支部との連携で行い、会員経営者や同テーマに関心の高いオブザーバー経営者、県内各地の障害者支援機関・特別支
援学校、行政関係者など総勢４５名が集まり、障害者雇用について学びあいました。
【実践事例⑫：長崎】ダイバーシティ委員会例会のべ９回開催
長崎同友会ではダイバーシティ委員会（旧女性部会・障がい者問題担当委員会）主催で２０１５年度から例会をのべ９回設定し、昨年度は勉強会も含め５回、「未来を支える特別支援学校 生徒の夢・希望・実践」「外国人雇用について学ぼう」などをテーマに、のべ１８２名が学びあいました。
【実践事例⑬：香川】女性部例会に託児所、県をまたいで女性部合同例会で多様性学ぶ
香川同友会では女性委員会主催の２つの例会を託児付きで行いました。女性委員会役員の店が提供するお弁当と会員企業の英会話をつけることで、一緒に参加する親がいろいろ準備を整えずに気軽に参加でき、子どもにもメリットのあるように設営しました。女性会員が参加しやすいことはもちろん、男性会員が子連れ参加することで、夫人に自分の時間をプレゼントするとともに同友会への家族の理解にもつながればとの思いで実現。大盛況で定員を超える参加となりました。二回目は岡山同友会との合同例会で実施。今期も託児付きの例会を継続する予定です。
【実践事例⑭：秋田】食農連携セミナー
秋田同友会は、!日本政策金融公庫秋田支店と若手農業経営者団体「農 Future!!」と共催で「地域でつなぐ食と農の未来」をテーマとする食農連携セミナーを開催。農業経営者や加工販売会社、飲食店、金融機関など６２名が参加しました。「北海道しりべしフードフェスティバル」の２３年間の食農連携実践に学んだほか、農業経営者のパネルディスカッションでは「規格外」の野菜の廃棄や農家と加工業者とのお互いに求めているものを伝える難しさなどの本音が語られました。
【実践事例⑮：沖縄】４部会を統合し「ビジネス連携部会」設立
沖縄同友会は、業種４部会として活動してきた観光関連「守礼ネット会」（１９９５年設立）、建設関連「みらい２１」（２０００年）、情報関連「ｅおきなわ」（２００１年）、環境関連「エコま〜る」（２００４年）は、異業種間連携を深めるため、２０１７年１０月２５日に設立総会を開催し、新しい部会「ゆいま〜る」に統合しました。異業種部会として、各業種の強みを生かし、連携を図ることで今までにはなかった仕事づくりに取り組んでいます。「MICE※、公共交通（次世代型路面電車（LRT）など）推進のための学習会」を開催しました。
※企業などの会議（Meeting）、企業などの行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、34

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学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称【実践事例⑯：愛媛】海外視察で市場と技術を得る、国際化担当理事も愛媛同友会では、国際化担当理事を置き、まずは会員企業に国際化にかかわる経営課題やニーズがあるのか、アンケート調査を行うことから始めることにしました。また、２０１７年度は愛媛大学「留学生就職促進プログラム」の参画機関として登録され、会員企業へインターンシップを呼びかけ、海外高度人材の中小企業への雇用拡大に協力することとしています。
【実践事例⑰：北海道】札幌支部で後継者ゼミナール「起望峰」など道内各支部で取り組み
企業後継者がともに学びあい、経営者となるための実力を磨きあう「起望峰」が、北海道同友会札幌支部に創設されて１０年。
「同友会大学」を卒業または、会員から推薦を受けて入会した現会員は１５名ですが、社長に就任すると卒業し、１１名が準会員となっています。「後継者の学びのプラットホームとして活動を広げよう」をスローガンに掲げ他支部の後継者部会や札幌支部の経営厚生労働委員会との共同企画なども開催し、事業承継問題への取り組みが広がっています。
【実践事例⑱：岩手】エネルギーシフトで仕事づくりが地域で普通のことに
岩手同友会では４回の欧州視察を経て、エネルギーシフト研究会での学習が進み、企業での実践が広がっています。オフィスや工場、一般住宅のエネルギー使用状況の見える化（省エネ診断）を行うことで、各企業で省エネ改善や断熱改修、老朽化した設備の新規導入への取り組みが始まっています。
創業から４０年が経過した自動車整備工場では、大量に燃料を使うボイラー設備を、夜間電力で湧かした温水を貯蔵し昼間使うシステムに変更。これにより大幅な燃料の使用量の削減とコスト削減を同時に実現しています。
また県内で初めて、欧州並みの建築性能を実現した集合住宅を建てた不動産業者は、建築コストを賃料に上乗せせず、断熱性能の高さを付加価値として提供し始めました。その結果一週間で契約がすべて埋まるなど、エネルギーシフトの企業実践に地域全体から注目が集まっています。

第２節

地域づくり・経営環境改善【実践事例⑲：熊本】教育委員会との連携
熊本同友会は２０１７年１０月、熊本県教育委員会と地域人材育成連携協力協定を締結しました。この協定は、県教育委員会が同友会を含む県内６つの経済団体（他に、熊本経済同友会、熊本県経営者協会、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊
本県中小企業団体中央会）と結んだもので、県立高校や県立特別支援学校高等部のキャリア教育の推進と専門教育の充実を図る
ことで、生徒の勤労観・職業観を形成・確立し、地域産業の発展に寄与する人材の育成を推進することを目的とします。具体的には、⑴キャリア教育の推進と専門教育の充実、⑵教員の資質向上、⑶県内企業の理解の促進、⑷若者の地元定着の促進、があ
１％が県外へ就職した（全国で４番目に高い割合）現状から、ります。とくに、県内の高校を昨春卒業し就職した生徒のうち４３．
この協定で各学校と企業のマッチングの幅を広げ、２０１９年度には県内就職率を７０％まで高めたいとしています。
【実践事例⑳：京都】地域経済ビジョン
京都同友会は、今年４月の定時総会で１６年ぶり７回目の提言書として『地域経済ビジョン 持続可能な地域づくりをめざして』（Ａ５判、５６頁）を発表しました。京都府内での同友会運動に責任をもつ立場から、中同協「中小企業の見地から展望する日本
経済ビジョン（案）」（討議資料）の京都版と位置づけ、企業経営と地域との関係を述べています。提言の観点は、①地域経済・社会が存続成立してこそ国が成り立つという考え方、②経営環境改善の運動を中小企業憲章と中小企業振興基本条例制定運動のみに矮小化せず、日常的な地域活動、政策活動との接点を重視する、③経営環境改善の運動は、日々の企業づくり、経営課題解
決の取り組みが土台であること、の三点にあります。あわせて、行政や金融機関、教育機関に向けて、地域経済の活性化や地域課題の解決などに向けた連携を呼びかけています。
【実践事例㉑：宮崎】企業カルテの作成
宮崎同友会は、景況調査に継続的に回答している企業の経営動向を「企業カルテ」として作成し、各社の経営分析の一助として活用する取り組みを始めました。このカルテは、２０１４年以降の宮崎同友会景況調査に回答した内容を時系列で示したもので、地域や全国の景況と自社の動向を比較することができ、あわせて経営上の課題や力点などの記述回答も含まれているため、時々

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Pagの経営者の状況判断も含めて振り返ることができます。「企業カルテ」の導入により、企業づくりと経営環境改善の取り組みとが有機的に結びつき、より正確な景況分析と強固な同友会づくりが期待されます。今後は、例会報告の準備資料としての活用も検討されています。
【実践事例㉒：中同協】環境経営・エネルギーシフトアンケートから３％）が最も多く、紙の削減（４７％）、クール会員企業の省エネ・省資源活動、社内や地域での環境経営の実践は、節電（６５．
９％）と続きます。省エネ設備・機器の導入、室内温度管理、節水や燃料のビズ・ウォームビズ（４２％）、地域の清掃活動（３６．
削減活動も３割を超えます。また、社員の労働環境の改善と環境経営を位置づけての休日取得・残業削減や仕事の効率化の促進
９％）は、今後の課題として注目されます。
（１０．
４％、「作成中」と「検討中」で１７．
１％、環環境経営・エネルギーシフトに関する方針や目標の有無については、「ある」が１０．
４％でした。環境方針・目標（作成中を含む）を
境マネジメントシステム（ＥＭＳ）取得企業（以前取得・取得中を含む）は１０．
９％、収支トントンの企業では７．
８％、赤字企業では２．
８％でした。環境経営の実践と経営体質の改もつ企業は、黒字企業では１６．
善との相関関係が考えられます。
【実践事例㉓：岩手】ＢＣＰを経営指針成文化運動の一環に位置づける
岩手同友会では、東日本大震災の際に、会員に向けて「経営指針書を復興計画書に変えて金融機関に持参して状況を伝えることが大切」との情報を発信したことで、実行した企業が特例条件で借り入れができた（当時）ことから、経営指針の危機対応力が大きく評価されました。このことから、経営指針を創る会の講義で、経営労働委員長が自社で震災後に（ＢＣＰ）事業継続計
画を作成した経緯と、社内での取り組みや経営指針との関係を語り続けることによって、各社の取り組みを促してきました。ま
だＢＣＰを独自に備えている企業は多くはありませんが、「東日本大震災のようなことが起きた時に、経営指針が実際に機能するだろうか」ということを常に念頭に置き、社内での実践を促すことを継続して提起しています。

第３節

同友会づくり【実践事例㉔】最高会勢の１２同友会
３６３名と９年連続で最高会勢を更新し、１９０名純増となりました。最高会勢を更新した同友会は、青４月１日の会員数は４万６，
森、秋田、群馬、山梨、静岡、愛知、兵庫、鳥取、島根、徳島、長崎、沖縄の１２同友会にもおよび、東京・愛知が＋１０２名、福６６０名、島根同
岡＋９１名、兵庫＋８３名、長崎＋８２名、島根＋７７名純増するなど２９同友会が純増となりました。兵庫同友会では１，
友会では３００名を達成するなど秋田同友会と島根同友会は創立以来増勢となっています。
【実践事例㉕：東京、島根】東京同友会増強４大戦略の取り組み（東京）、島根同友会が３００名会員達成（島根）
５００名会勢をめざす組織課題で期首２，１２１名から１０２名増の２，２２４名へ大きく増加しました。組織強化本部を中心
東京同友会は２，
１００、２００」という、それぞれ支部の会勢に応じて、５０に実施した増強の４大戦略として、第一に、支部の会員数の「アッパー５０、
名以上、１００名以上、２００名以上を達成しようという取り組みを実施。５０名以下の支部の多くが増勢を果たしたほか、中央区支部
では見事２００名の大台を超えてアッパー２００を達成しました。第二に、空白地域の新支部設立。多摩地域で府中支部の設立準備会が立ち上がっています。第三に、女性・青年会員の拡大です。起業家会員制度としてのスタートアップ支援制度の導入や準会員
６％が１６．
１％に上昇するなどしています。第四に、会員定の拡大などが意識的に取り組まれ、青年部では会員に占める組織率１４．
着率を高める取り組みでは新会員オリエンテーションの充実を軸に参加率の拡大と定着率の向上を実現しました。
島根同友会は２０１７年１２月７〜８日に共同求人・社員教育活動全国交流会を開催し、過去最高となる３０６名の会員で各同友会の「決めたことは、参加者を迎えました。創立１５周年記念行事として交流会を開催するにあたり、３００名会員で迎えることを決定し、必ず達成しよう」という思いを会員に訴え続け、率先して自ら仲間づくりに動きました。あきらめない強い思いと行動に共感する経営者が増え続け、２０１７年１０月から一気に会員増加数は２桁となり、期首比では８４名増と、過去にない増加となりました。
島根同友会は、２０１３年４月に２００名を超えてから毎年純増で推移するものの、１桁ほどの増加にとどまり、３００名目標からは大幅に下回っていました。今回は、これまでに参加したゲストや後継者への例会のお誘い、ゲストについての情報共有、青年部会と他団体の青年部との連携などの取り組みと、実行委員をはじめとするリーダーの思いが相まって３００名会員達成につながりました。新入会員の約７割が青年経営者であり、島根同友会と島根県の未来に期待が膨らみます。
３００名達成を受けて「３００名会員は通過点であり、来年度の４００名、再来年度の５００名に向けての出発点でもある」と述べ、島根の未来を切り拓くためさらなる会員拡大を呼びかけています。島根同友会では、島根になくてはならない企業を増やし、地域に36

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Pag

貢献できる経済団体をめざし、第２次中期ビジョンの最終年度である２０１９年度の５００名会員へ向けて新たな取り組みを始めています。
【実践事例㉖：沖縄】沖縄同友会増強３０年の歩み
沖縄同友会は１９８７年に６０名で創立し、７年間で６００名会勢になりました。しかし、１０年目、沖縄での中同協定時総会後に大きく減らしました。当時は、一部の役員が１年間に数十名も入会させる、しかし数年後には１人か２人しか残らない状態でした。
２００４年、数だけを追求する増強は同友会の理念とは違うのではないか、１年間に１人が１人増やすことが定着にもつながる、着実に無理なく増強をしようと考え方の大転換を図りました。しかし、口で言うのはたやすいですが、全理事の達成までには１２年かかりました。
２０１０年から、改めて１年間に理事・役員の１人が１人を増やそうと打ち出し、「暗く、重く、きつい」増強から、「明るく、楽しく、さわやかに」をモットーに「仲間づくり」を進めました。一方で、誕生日や会社の記念日に記念品を持って役員が会員を回るなど、会員と同友会の結びつきを強める取り組みも行いました。なにより会社が同友会と不離一体で発展していくような会
員の経営体験報告の例会を中心に、経営指針作成講座、社員教育活動などの充実を図りました。
仲間づくりを組織委員会だけの活動にしない、全会員の運動にするためにパンフレットやポスターも作りました。ポスターを銀行に貼ってもらう運動は訪問マニュアルも作り、７つの全支部で展開しました。
どんな団体でも組織拡大はトップが先頭に立たないと成し得ないと話しています。２０１６年度は代表理事、各支部長、部会長が中心となって、仲間づくり推進本部を充実させ、全理事が成果を上げました。各支部が自主的に特色ある仲間づくり企画を行い、女性部、青年部は運動をけん引してくれました。集中して取り組む期間も秋と年度末に２回設け、沖縄同友会全体の運動にし、
１，
２００名を達成することができました。
【実践事例㉗：石川】広報の役割は増強であると位置づけ
石川同友会は１９７６年に創立され、機関紙『同友石川』を発行しました。１９９６年に石川のホームページが立ち上がり、その後、景況調査やメールマガジンを配信しました。２００７年に委員会体制を一新され、全国広報・情報化交流会に参加し、２０１１年に石川で交流会を開催。そこで２０１３年に「広報は組織強化・仲間づくり（増強）が目的」と明確化しました。広報の役割は増強であると位置づけた背景として、石川同友会は１９９３年の８８６名という最高会勢から減少傾向にあり、全国の会勢が伸びているのに対して、減少を続ける石川同友会を何とかしたいと取り組みました。会報誌の『DOYU 石川』を新聞形式からマガジン形式に変更、
ホームページもリニューアルしました。『DOYU 石川』は増強を目的とした対外向けツールとして位置づけ、６３のマスコミや行政、学校、金融機関へ送付しています。また、会報誌に掲載しきれない行事報告をメールマガジン「石川 DOYUNEWS」として配信をスタートし、フェイスブックのグループや LINE での情報共有を行い、お互いに記事を確認しながら広げています。
【実践事例㉘：長崎】e.doyu の活用と自主運営の取り組み
長崎同友会は現在、県行事の案内は事務局で行っていますが、支部行事（役員会・例会・委員会など）の案内は支部で責任を持って行っています。
ログインの仕方・出欠登録の仕方・掲示板の見方などを記載した「e.doyu 簡易マニュアル」、掲示内容を事務局に確認後、原則会員自身で掲示するなどを記載した「e.doyu 掲示板掲示基準」を議案書に掲載し、入会手続きの企業訪問の際事務局員が必ず e.doyu について説明しています。
支部での具体的取り組みとして、支部役員は、支部行事の案内文書を作成し、e.doyu で告知後出欠管理を行っています。また、通常例会１週間前に開催している役員会で例会の出欠状況を確認し、スポンサーなどを中心とした「声掛け担当者」を決めて出欠確認を行っている支部もあります。
出席は無理でも１００％返信とお互いの顔が見える関係づくりをめざし、役員が奔走することで支部内の結束が図られています。
また、「ファイルライブラリ」に役員会議事録や例会資料などを保存しています。
【実践事例㉙：奈良】学びと気づきの場を皆でつくる青年部会の組織活性化
奈良青年部会は４５名の部会員が１年間で９０名へと倍増し、現在は１２０名となり２００名の組織をめざしています。成長を始めた原
動力は１年目の活動で年１２回の定例会のうち９回全国から報告者を呼び、会社訪問に毎月飛び回る中で、一緒に行く仲間と例会に多くの人が集まってきました。奈良県外に出て例会をつくる過程そのものが学びであり、その学びをＳＮＳなどに発信することで共感を得ることができ「仲間が増える」ことを実感しました。
また青年部の６０％以上がグループ長研修を受け、近畿の仲間から学んだグループ討論シートを利用し、グループ発表も皆が手

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Pagをあげる文化をつくっています。楽しく前に出ることができる雰囲気づくりの大切さを学んでいます。
役員活動は 役得 という文化です。青年部会は社業も同友会も無理な予定を詰め込んでいく中で、何のためにこれだけ忙しい中でこの事業を行うのか。その答えは青年部活動の中には見つからず、答えることができませんでした。そんな時に、経営指針セミナーと中同協定時総会に参加し、「何のために」が語られていることを知りました。そこで青年部リーダーとともに全国行事に声かけをして一緒に学びました。同時に支部例会、県総会への参加や経営指針成文化セミナーの呼びかけが青年部内でも行われるようになりました。
青年部は自分たちだけで成長しているのではなくて、全国や全県・支部などで同友会を学ぶという土台があって成長できることを学び、そして本気でやったからこそ、青年部の大切さがわかります。青年部会は「同友会の学びを青年にしかできないやり方で実戦的に学ぶ場」。県や支部の役員、事務局、青年部の一体感があり、青年部を奈良の、同友会の後継者として自分事としてかかわり、育ててくれているということが奈良同友会の特徴となっています。
【実践事例㉚：秋田】男女共生部会「きらめき」設立から１周年
秋田同友会男女共生部会「きらめき」の第２回総会が４月２７日に開催されました。
同部会は、少子化による労働力不足、就業形態やニーズの多様化など、大きな労働環境変化の中で、だれもが安心して働き続けていくには、お互いの生き方を尊重し、自立し支えあうパートナーシップの確立が必要不可欠だという意見で一致し、女性部
ではなく男女共生部会として、２０１７年５月に設立されました。
設立発起人兼初代部会長は、!太陽産業代表取締役の藤井千雪氏。女性活躍推進の観点から男女共生部会のリーダーは女性を登用、女性リーダー育成も意識して学びと実践を深めていくことが申し合わされています。
男女共生部会「きらめき」は、設立初年から秋田同友会の経営研究フォーラム２０１７の実行委員を担当。記念講演講師として、!オーザック専務取締役で広島同友会理事も務める岡崎瑞穂氏を迎えることになりました。部会でも事前勉強会を重ね、フォー
ラム当日は 真の働き方改革 とは何かを深めあう場として成功の一翼を担いました。
女性経営者全国交流会や中同協女性部連絡会などで、各同友会の女性経営者の取り組みに触れる機会も増え、「私たちも自社の力をつけていかなければ」と刺激を受けています。
設立２年目となる２０１８年度は、学べる運営委員会を目標に掲げ、「まずは役員から学び実践しよう」とのかけ声のもと、９月には岩手同友会女性部との合同例会を企画、近隣の同友会との連携も図っていきます。
【実践事例㉛：大阪】「フェニックスの会」設立 豊かな経験と教訓を次世代へつなぐ
大阪同友会では初めてとなる６０歳以上の会員で構成する、大阪同友会「フェニックスの会」が設立され、総会には総勢５１名の会員・元会員が参加しました。大阪同友会の会員比率で見てみると、６０歳以上の会員はおよそ２割。今は支部活動にはなかなか参加できていませんが、当時役員として活躍したシニア層の会員から「ぜひお会いして語りあいたい」との声があり、世話人会が発足し設立へ向けて準備を進めてきました。
「同友会活動と企業経営の一時代を築いた役員・会員が、その豊かな経験と教訓を次に続く会員に伝えること」、「会員相互の交流と親睦を図ること」を目的として、年に数回の行事を開催する予定にしています。
設立総会では、「フェニックスの会」の会則や名称への思い、今後中心的にすすめるための世話人会を選出、初代世話人会会長となった!いづみや岡本鉄工代表取締役・岡本利雄相談役が開会あいさつを行い、大阪同友会を代表して!仁張工作所代表取締役・仁張正之代表理事が祝辞を述べました。
総会後の懇親会では何十年ぶりに再会するメンバーもいて、思い出話に花を咲かせていました。数名の会員が近況や思い出を語り、中でも最高齢９１歳で大阪同友会創立メンバーでもある!川村かつら店会長・川村勝美氏からも元気なスピーチがありました。会員数は現在８１名で、１００名超を目標にしようと確認し、今後の活動に期待が寄せられています。
【実践事例㉜：中国ブロック】初の支部づくり連携交流会
２０１７年６月８〜９日、山口市で中同協中国ブロック支部づくり連携交流会が開催され、５同友会・中同協から４０名が参加。
「中
国・四国ブロック」から中国ブロックが誕生し、初めての支部づくり連携交流会となりました。
今回の交流会は、会員にとって最も身近で大切な支部のリーダーが集い、同じ立場の役員が県を越えて交流し、リーダーの役
割、同友会とともに成長する不離一体の経営などを学び、会員増強も進めていこうという趣旨で開催されたものです。広島同友会副代表理事の能登伸一氏（日鐵鋼業!代表取締役）が「支部づくりと自社経営（不離一体）」のテーマで報告し、「同友会でさまざまな活動に取り組むことにより、自社がどう変わったか？」のテーマでグループ討論を行いました。２日目は、鳥取、岡山、島根、広島、山口の各同友会から１名ずつ、「方針や現在の課題・悩み」などを報告。それを受けてグループ討論を行いました。

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Pag

参加者からは「参考になる事例がたくさんあった。早速支部に持ち帰ります」「普段県下では聞けない意見をたくさん聞け、
県外活動の大切さに気づいた」「中同協中国ブロックが一体となって動けば、同友会運動が地域全体に広がって行くことを確信した」などの感想が聞かれ、刺激の多い交流会となりました。
【実践事例㉝：福島】郡山地区の取り組み
福島県郡山市は人口３４万で、地区会員数は５７０名。本部事務局も郡山市にあります。１９７７年に４６名で創立された福島同友会、
０００名を達成。対企業組織率は７．
３％で、郡山地区は９．
３％。組織的には５７０名を１０
震災で微減となりましたが、その後増加して２，クラスに分けて研究会活動を行い、１１の専門委員会を併せて２１のセクションを設けています。増強のエンジンとなったのは総務
委員会、女性部会、後継者塾でした。会員増強は「右手にミッション」「左手にシステム」「ど真ん中にハート」です。同友会に参加してもらうため、通常の「知る会」の他に「ミニ知る会」、「イキナリ交流会」そして「他団体との積極的交流」で活路を見出そうとしました。魅力ある同友会とするための「ビジョン委員会」も設置。同友会づくりでは、出席率の向上、学んで実践している報告者の選定、事前の打ち合わせを徹底させました。「ミニ知る会」では、気軽にゲスト参加を呼びかけるよう、毎月ラ
ンチミーティングに勉強会や体を動かす企画なども組み込んで実施しました。
同友会会員が増えれば、地域が変わります。震災後、地域に子どもたちがいなくなり福島県がなくなるとの危機感がありました。会員が地域を守り子どもの声と地域の明かりが戻ってきたときに「中小企業は地域と共に生きている」という実感がありました。
【実践事例㉞：福岡】２００カ月以上連続増強続ける福友支部の取り組み
連続で入会者を迎えている福岡同友会福友支部では６つのブロックを縦糸に、副ブロック長が参加する仲間づくりプロジェク
トを横糸にして仲間づくりを仕組み化し、その動きは布のように支部を網羅しています。
支部では、支部やブロックなどの毎月の例会とは別に、これから入会を勧めたい方（ゲスト）に事前に同友会のことを知ってもらう「同友会を知る会」に参加してもらうことで入会を勧めています。この会は１９９３年から始めて、９６年からは、毎月第２火
曜日１８時半から大体２時間半、約２０年間休みなく続けています。参加促進はブロック単位で行い、年２回担当することで、一部会員だけでなく支部全体の会員自らがかかわるという意識が生まれています。「同友会を知る会」の特徴の１つとして、参加するゲストを１人にしないという点があります。例会と違いゲスト参加に絞っているからこそ、ゲスト一人ひとりに気を配ることができます。
当日はまず会員２名から「同友会と私」と題して同友会の中で自社に役立っていることを話します。そこで本音で話すことで、ゲストも自身の悩みを自然に話しができる雰囲気が生まれます。
何より、「同友会を知る会」に限らず支部全体で元気でアットホームな雰囲気を心がけているのも、ゲストが入会したい会、増強を続けられる要因だと思います。また開催スケジュールや内容は年間で決定し、参加促進、事前準備から当日、後日のフォローまでの流れを１つの帳票にして共有しています。
「同友会を知る会」、そして会員増強はこれまで２０６カ月間（２０１８年６月現在）一度も欠かしたことはありません。連続入会もその上で達成できたことだと思います。続けることは本当に大変ですが、とにかく続けること、これが大切です。事業継続と同じで、新しい人が増えることで魅力ある会になります。そして同友会の会員一人ひとりが学び実践し、魅力ある企業になること、その会員がさらに増強に参加することで運動の拡大につながっていくと思われます。
【実践事例㉟：埼玉、東京、千葉】むさし野地区（埼玉）、中央区支部（東京）、市川浦安支部（千葉）の取り組み
埼玉同友会むさし野地区では、増強目標を掲げ、先輩会員を巻き込みながら、会員に丁寧に対応して発信しています。
東京同友会中央区支部では、究極のおもてなし例会づくりとして、チラシの告知、声掛け、Facebook の活用、丁寧なゲストへの対応、欠席者へのフォローなどを行い、１５の自主活動を通して、会員増強しています。
千葉同友会市川浦安支部では例会は一貫して企業づくりを学び、経営指針の人間性、社会性だけでなく、科学性を学ぶことを重点に置く取り組み、支部４０周年の記念例会を５００名の参加で開催しています。
【実践事例㊱：四国ブロック】四国ブロック連携の取り組み
中同協四国ブロックでは、中国・四国ブロックの頃から４同友会で独自に開催し、今回で１３回目を数える「四国ブロック連携交流会」を香川県高松市で開催しました。参加対象は、正副代表理事、理事、「人を生かす経営」関連委員会委員などで、４同友会・中同協から５９名が参加しました。
冒頭、山城真一・中同協副会長（四国ブロック担当）は、「近年、四国を 労使見解の聖地 にしようと呼びかけてきました。

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グループ討論で、経営労働、社員教育、共同求人、障害者問題の委員会ごとのグループ構成として、各県の取り組みと連携の具体化について意見交換しました。討論の発表では、「経営指針の実践を本気で社員と共に取り組んでいるのか」「求人では法に則った労働環境の整備などでわれわれが襟を正す必要がある」と厳しく見つめ直すことや、「４県合同で話しあう機会を増やそう」「義務教育段階からの就業体験やキャリア教育に同友会が全国的な運動として取り組む必要がある」などの提起がありました。
【実践事例㊲：九州・沖縄ブロック】同友会型企業づくりと事務局長との連携で運動推進を！
中同協九州・沖縄ブロックは、初めての「代表理事・事務局長研修交流会」を福岡で開きました。これまでの活動の積み重ねと現在の到達点に立ち、「九州沖縄はひとつ」を合言葉として、腹を割って自社と同友会の事を語りあえる場としていこうというものです。開催趣旨は⑴ブロックの運動を展望し、進むべき方向を確認、⑵２０１９年中同協５万名達成のための意思統一の場、⑶代表役員の役割と姿勢を確認し、事務局づくりを含めた運動のグランドデザインを描く、としています。
これまでブロックでは代表者会議や事務局長会議を基軸にして、連携を強化し、運動を推進してきました。活動の大きな柱は、毎年開催する「支部長・支部活動研修交流会」や隔年開催の「事務局研修交流会」とともに、中小企業憲章推進月間の共同の取り組みや景況調査や消費税への対応などの共通アンケートの実施と結果の発信なども行ってきました。さらに、日常的な、事務局の相互支援や例会や経営研究集会（フォーラム）などへの積極的な報告者派遣や、全国行事への協力も行っています。このような活動を通じて、同友会運動をさらに広げようと取り組んでいます。

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資料①

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各同友会活動実態調査から数値レベルで活動の推移を把握

中同協では、各同友会事務局のみなさまの協力を得て、数値レベルで活動の推移を把握していく試みが行われています。２００６年度から活動実態調査が行われており、このたび２０１７年度の入会数・退会数や活動集約
結果がまとめられました。また、中同協では全国的なデータの集約・分析を行っています。特徴的な活動の状況について紹介します。

【調査実施期間】２０１８年３月１９日〜４月１３日【調査対象】各同友会（事務局へ回答依頼）【調査方法】e.doyu NEW アンケート【回答数】４７同友会

１、会員数〜企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組み最高の会員数を記録⑴全国の会員数の推移
２０１８年４月１日の全国の会員数は最高会勢の４万６，３６３名と、９年連
続で最高会勢を更新し、２０１９年全国５万名会員に向けて、各同友会での会員増強が進展しています。
５５３名
内訳を見てみると、２０１７年度１年間で入会した全国の会員は４，９％）、退会者は４，３７３名（同９．
５％）となりました。
（期首対比入会率９．
純増数は１９０名となりました。入会率は調査を始めた１９９６年以来はじめて１０％を切りました。退会率は６年連続１０％を下回りました。
全国の会員数の推移を見てみると、２００９年度にリーマンショックなどの影響もあり会員数がすこし減少しましたが、２０１０年度以降会員数は増え続けています。（図１）
これは、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組んできた成果と考えられます。会員一人ひとりを主人公として、顔と企業が見える取り組みや、役員研修会や新会員オリエンテーションを丁寧に開催するなど、各同友会で実践されてきたことがあります。
会員の自主的・主体的な活動が展開され、例会とともに、会員同士の会社訪問活動や小グループ活動、役員・事務局の連携強化で、強い組織の同友会づくりが進みました。全国の同友会の連携、ブロック活動の強化もありました。
また、企業づくりでは人を生かす経営の実践を推進し、「企業変革支援プログラム」を作成し推進するなどしました。地域づくりでは、中同協は２００３年に中小企業憲章を提起し、２０１０年に中小企業憲章が閣議決定され、地域では中小企業振興基本条例の制定運動が広がり、２０１３年からはエネルギーシフトの学習と実践を提起するなど、すべての活動が有機的に結び付けられた仲間づくりが進展しています。
行政や金融機関、大学、報道機関、各団体などとの関係や連携が強化
され、同友会の対外的な発信が進み、会員増強や組織強化につながっている面もあります。

図 1．全国会員数の推移
フプネヒヘピ フプネピプフ

フプネブパパ

フブネブブベフフネフベブフフネブパパフピネピベフフビネベブベフビネブパパフヒネプビペフヒネペヘプフヒネパヘヘ フパネペフヒ フヒネヒプペ
フパネブパパピベネペビプピベネブパパ

ピプネブパパ

ピフネブパパ

ビパパヘ

ビパパベ

ビパパペ

ビパヒパ

ビパヒヒ

ビパヒビ

ビパヒピ

ビパヒフ

ビパヒブ

ビパヒプ

ビパヒヘ

ビパヒベ

図 2．全国入退会者数
プネパパパ

ブネピフベ ブネピベベ ブネビベプ
フネパパパ

フネベブパ ブネパパブ

フネプパピ

ブネパプヘ ブネビピブ

フネヘププ フネブブピ

ビネパパパ

パ
ビパパベ

ビパパペ

ビパヒパ

ビパヒヒ

ビパヒビ

ビパヒピ

ビパヒフ

ビパヒブ

ビパヒプ

ビパヒヘ

ノビネパパパノフネパパパノブネフヘプチ

ノブネヒフフチ ノフネペヒビチ

ノフネブビパチ

ノフネヒフペチ ノフネヒパパチ

ノピネベヘペチ

ノフネヒフピチノフネヒフベチ ノフネピヘピチ

ノプネパパパ図 3．全国 入会率・退会率の推移⑵入会者数・退会者数の推移
全国の入会者数・退会者数の推移を見てみると、２００８年度以降、入会５５３名となり入者が横ばいで推移していましたが、２０１７年度入会数は４，９％となっています。また退会者数は４，３７３名となりました。
（図
会率は９．
２・３）近年退会者数は減少傾向がありましたが、昨年度より増加し退５％となり前年度より０．
４ポイント上がっています。退会率が１０
会率は９．

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Page％を６年連続で割っているなか、入会者数を増やしていくことや入会率を上げていくが課題となっています。
入会の特徴としては、全国行事や周年記念行事の開催にむけて会
員増強に取り組む事例や、新支部・地区づくりを進め、空白地域に会員を増やしていく事例、青年経営者や女性経営者の会員の入会を進めている事例などがありました。また、e.doyu の利用率が高いと、組織強化と活性化につながり、減らない組織、増える組織になる傾向が明らかになっています。

表 1．支部地区純増数⑶支部・地区〜全国４７７支部・地区のうち、２１２の支部・地区が純増
全国には４７７支部・地区（昨年度より＋９）があり、２１２の支部・４％が１名以上の純増となりました（昨地区で純増となり、全体の４４．
９％が純増）。１名以上純増してい年度は全体の２４１支部・地区で５１．
る支部・地区の割合が減少しています。また、１０名以上増強した支 ※ 入会者−退会者を純増としています。
部は４４支部・地区（昨年度は４７支部・地区）ありました。全国の各参考 支部会勢の増減（新支部を除く）
支部・地区が増える組織・減らない組織づくりに取り組んでいます。
また、全国の支部・地区の増強では、長崎の佐世保支部が純増３６名と全国トップ、島根の松江支部が３２名、東京の中央区支部が３０名と続いています。新支部では群馬・富岡支部が２６名増、福岡・田川
支部２５名増、千葉・船橋東支部２３名増となっています（表１）。純
１％の純増率、雲南支部が６０．
増率では、島根同友会の大田支部が６１．
９％の純増率となっています。
※支部会勢の１年間の増減と、このデータによる「純増」は、支部※ 期首会勢の増減となります。
間の移籍などもあるために入会者−退会者を純増として統計しています。
表 2．市区町村別 対企業組織率42

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４１＿調査結果

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Page⑷市区町村別の対企業組織率（１０％以上）と空白地域
平成２４年度経済センサスの約１７０万社のデータから平成２
６年度経済センサスの約１７５万社のデータに変更しました。
そのため、各市町村で法人企業数が増加しており、対企業
組織率が減少しました。２０１８年４月では市区町村別の対企業組織率で１０％以上は６０市区町村となりました。前回調査
より８市町村減りました。（表２）
６１％ともっとも高くなりました、宮北海道浜中町が３０．
４８％と続いています。市レベルでは、
城県の南三陸町が３０．
４５％となっています。
陸前高田市が２０．
８９６市区町村のうち１，
４６６市区町村に会員企業があ全国１，ります。昨年度に比べて２８市町村が減少しましたが、約７７．
３％の地域にあり広がりをみせています。空白地域は２２．
７％となっています。
※企業数の基礎データは２０１４年版経済センサス企業数で掲載しています。

表 3．市区町村の会員純増数⑸市町村別の会員増強
市町村別増強では、長崎県佐世保市２８名、名古屋市中区２７名、島根県松江市２２名、出雲市２１名などで増強が進展しました（表３）。１０名以上増えた市区町村は２２、全体でも４７５市区町村で１名以上純増となりました。
図 4．支部・地区などでの例会数
8,000

6,310

7,000
6,000
5,000

4,845

5,209

5,945

5,500 5,666

6,119

6,923 6,607

図 5．平均のグループ討論時間（分）
54.00

6,1906,220

53.00
52.00

52.74
51.47

51.00
50.00

50.62

49.79 50.05

49.51

49.00

4,000

48.00

3,000

50.27 50.19

51.31
48.68

46.44

47.00
46.00

2,000

45.00

1,000

44.00

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

43.00

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

図 6．会員の参加率（平均）（％）
35.00%
30.00%
25.00%

31.50%
31.36%31.08%
29.64%
28.87%
28.70%29.74%
27.50%
26.15%
24.43%
23.40%

20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

２、例会〜例会数の増加、会員の平均参加率を高めることが会員増強に貢献
２０１７年度に全国４７同友会の支部・地区（支部・地区がない場合は県単位）などで開かれた例会は６，
２２０回となり、昨年より増加しました。（図４）43

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４１＿調査結果

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グループ討論時間は、平均で４８．
６８分となり、４年ぶりに討論時間は５０分を切りました。６０分以上としている同友会は１０同友
会で昨年度より５同友会減少しました。（図５・６）
本年度の方針にあるように、グループ討論時間を十分確保し、一人ひとりの経営課題が本音で話せ、気づきが得られるようにグループ討論を重視するとともに、グループ長を育成しましょう。また、例会には意識的に会外の経営者を招き、会員と知りあ
い、学びあう、仲間づくりの最適の場としていきましょう。

３、新会員オリエンテーション〜新会員の同友会理念を学ぶ入り口
新しい会員にできるだけ早く同友会で学ぶ魅力と同友会
理念を知ってもらおうと、新会員オリエンテーションに力を注いでいる同友会が増えています。同友会の組織規模にもよりますが、４５同友会でオリエンテーションが開かれました。昨年度から変わりませんでした。
新会員オリエンテーションは、支部単位も含めると全国でのべ３２６回開催されました。オリエンテーションの回数
は昨年度に比べ２６回減少しました。（図７）

図 7．新会員オリエンテーションの全国の延べ回数
450
400

394

350

364 359 348

328 331

300

307

374

345

352

326

250
200
150
100

４、役員研修会

50

２０１７年度、役員研修会は４０同友会で開催されました。年１回程度の開催が２０同友会、複数講座やシリーズで役員研修会を開催している同友会が１８同友会、理事会で学習会を位置づけた同友会が１０同友会ありました（図８）。役員研
修は体系的に継続して取り組んでいきましょう。

02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

図 8．役員研修の実施状況
30

５、企業づくりの取り組み〜問われる経営指針の実践

25

２０１７年度は『人を生かす経営』（「中小企業における労使４４２部普及する関係の見解」所収）を改訂し、昨年度は７，とともに、「経営労働問題全国交流会」「共同求人・社員教育活動全国交流会」「障害者問題全国交流会」の企業づく
り関連の３つの交流会を開催しました。
『経営指針成文化と実践の手引き』が改訂され、各同友会では経営指針成文化運動の見直しが行われてきています。また、人材不足・採用難が深刻化する中、地域経済の担い手としての中小企業の役割はいっそう大きくなり、持続可能な地域へ向けた人を残す活動として、若者に魅力ある企業としての労働環境の整備や社員をパートナーとした「共育」実践が必要となっています。

20
15

27
21
19
13
11

21
19

12

9

10

3

5

23

20
17

1

11
5

20
18

17
8

88

10
5

0

2012

2013

2014

2015

2016

ᙺဨ◊ಟᖺ1ᅇᙺဨ◊ಟ 」ᩘᙺဨ◊ಟ ⌮஦఍䛷ᐇ᪋ᙺဨ◊ಟ ᐇ᪋䛧䛶䛔䛺䛔2017⑴経営指針成文化運動―求められる「労使見解」の学びの場
活動アンケート結果から２０１７年度、経営指針成文化に向けた取り組みは４６の同友会（昨年度も同じ）で行われており、のべ回
５０５名（昨年度は１，
３９７名）の会員が課程を修了しました。受講生以外でこの活動に数では１０１回（昨年度は１０２回）開催され、１，６６８名となり、昨年度より７７３名減りました。開催回数は微減、受講生は１０８名増えましたが、かかわっかかわった会員は全国で２，た会員数は大幅に減少しています。
セミナーの開催期間としては、最長１１回１２日かけて行う同友会から、１泊２日で成文化する同友会もあります。また、「入門編」「道場編」「実践編」などコースを設けている同友会もあり、年間６〜７回の講座を受講し、時間をかけて経営指針を作成・発表する同友会が増えている傾向にあります。
経営指針成文化の活動に「労使見解」の学習を位置づけた同友会数は４３同友会となり、前年度から２つ減っています。経営者の経営姿勢を確立する上で、「労使見解」の学びの場を位置づけることが大切になっています。
後継者や創業間もなく社員が少ない受講生も増加しており、経営指針のポイントを事業承継に力点を置く同友会や財務の基礎

44

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４１＿調査結果

2018.06.22 17.27.05

Page

学習の開催、経営指針実践勉強会などさまざまな取り組みが行われています。
「経営指針成文化と実践運動」を推進する上で、「手引き」に新たに盛り込まれた「１０年ビジョン」の作成を、どのように進めるか模索中の同友会もあります。また、運営側が「先生」に、受講側が「お客様」になってしまう傾向もあり、「運動」ではなく、単なる「勉強会」になっているのではないかと成文化の取り組みを見直す同友会もあります。
経営指針の実践において、共同求人・社員教育・障害者関連の活動との連携を進めることも重視されてきています。
⑵共同求人活動〜Jobway の登録学生数４割減、若者雇用促進法への対応急務
２０１７年３月に大学を卒業した学生の就職率は７６．
１％と前年より１．
４ポイント上昇し、その中での正規雇用も７２．
９％と１．
６％増え
ました。（文部科学省「平成２９年度学校基本調査（確定値）」）
２０１７年の Jobway 参加企業は１，
２５４社（前年比１０６．
８％）で６年連続増加しましたが、各同友会が開催した合同企業説明会の参９９４社（同９１．
６％）と減少傾向にあり、合同企業説明会参加学生数が減少する中で苦戦しています。Jobway 登録
加企業数は２，５９１名（同５７．
６％）、合同企業説明会参加学生数はのべ６，１３８名（同８５．
９％）と６年連続して減少しています。
学生数は６，
企業にとっては人材確保難が続いており、地域に若者を残し、地域で育てる活動を担う共同求人活動では、会員企業への若者雇用促進法への対応を促す、また教育機関と連携して、働くことの意味や中小企業の役割・魅力を伝える活動が継続的に行われています。
⑶合同入社式・新入社員研修会は新入社員、企業数ともに増加
１６３社２，
７００名（前年比９６．
７％）と、１，３００名（同１０２．
４％）
合同入社式を行った同友会は５つ増え４２同友会となり、新入社員１，の会員経営者が参加しました。
２８８社（前年比８８％）２，
９５５名（同９６％）で採用難も新入社員研修会も１６年度より、２つ増え４４同友会が実施し、新入社員は１，
反映して前年から微減となりました。新卒採用では前年に比べ、求人難で厳しくなっていることから、参加企業、新入社員ともに減る傾向にあります。
⑷幹部社員と経営者が系統的に学習できる場づくりへ
幹部社員研修会は２０１７年度、３１同友会で取り組まれ、前年より６減りました。また、経営者を対象としたシリーズの学習の場
である「経営者大学」は２つ同友会が増えて昨年度は１８同友会で実施、今後実施を検討している同友会は６となっています。経
営者もともに学ぶスタイルの幹部社員大学が好評です。
⑸２４同友会でインターンシップ
インターンシップの取り組みは、２０１７年度は２４同友会で行われました。受け入れた企業数は同友会が集約している分だけで４１０社、学生は９２２名でした。
成果として「会員企業の人材育成と学生が中小企業に触れて真の姿を知る機会になっている」「自社の存在価値・意義を見直す機会になっている。学生や先生方に地元の中小企業の存在価値を伝え、認識度を高める契機となっている」「大学側のインターンシップへの理解が広がり、同友会インターンのファンが増えつつある」「受入企業がインターンシップを通して自社を見つめ直す機会や新卒を受け入れる体制のシミュレーションができる」などが報告されています。
課題としては「取り組めない企業にとっては、大学生の採用がままならない。取り組みによって採用に差」「参加する学生の数が著しく減少している」「大学生と受け入れ企業のミスマッチ、また受け入れ態勢が整っていない場合がある」「お任せという大学と、責任をもって対応したいと考える大学と二極化」などがあげられています。
中同協では昨年度、「私たちの考えるインターンシップ」を改定し、同友会として取り組む際のあるべき姿について発表しました。

45

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４６＿総会宣言（案）資料②

2018.06.22 14.57.37

中小企業家同友会第５０回定時総会宣言（案）

私たちは、７月５・６日の２日間、東日本大震災から復興しようとする宮城県仙台の地で「中同協５０周年
５万名へ同友会らしい企業づくりの輪を広げ、日本と地域の未来を拓こう！」のスローガンを掲げ、中同協第５０回定時総会を開催しました。本総会は、中同協設立５０周年に向けた キックオフ の位置づけのもと、全国から名の代議員が参加し、全体会と１６の分科会で熱い討議のもと議案を検討し採択しました。
１９５７年に日本中小企業家同友会（現在の東京中小企業家同友会）が発足し、先人の志高く熱い思いは翌年
りょうげんに大阪へ、続いて愛知、福岡、神奈川へと燎原の火のように広がり、１９６９年には全国協議会の設立に至りました。以来、私たちは「日本経済の真の担い手は中小企業である」との自覚と誇りを胸に、１９７３年に現在の「三つの目的」を策定し、「自主・民主・連帯」の精神にたち、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす姿勢をもって、それぞれの地域で運動に取り組んできました。
あまた

いま私たちの学びと運動の到達点は、この６０年にわたり数多の会員経営者が実践を通じて心血を注ぎ築き上げてきた財産です。同友会理念確立までの過程はもとより、経営のあり方を示す「中小企業における労使関係の見解」は１９７５年の発表まで丁寧に深く検討され、４３年後の今日でも通用するものです。私たちは、このように本質を追究する姿勢に学び、引き継いでいかなくてはなりません。
中同協の５０年間を振り返ると、企業づくりでは、厳しい労使紛争の教訓から「中小企業における労使関係の見解」を発表し、それを基礎に１９９３年には「２１世紀型中小企業」像を示しました。経営指針成文化運動の５００名の修了者を輩出し、採用と教育の活動が人材を地域に残す運動に深まり、外部
広がりは現在、年間１，からの評価も高まりつつあります。
地域づくりでは、国への政策要望・提言から、「金融アセスメント法」そして「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」制定運動にまで発展し、経営環境の改善について提言し行動する力をつけ、さらに中小企業の見地から「日本経済ビジョン」の討議を始めています。
同友会づくりでは、同友会理念の確立とともにすべての都道府県に会組織が生まれ、会員数はこの９年間
３６３名の史上最高の到達点を築いて５万名を展望するまでになりました。
連続で最高会勢を更新し、４万６，
会員の中では「同友会運動と企業経営は不離一体」との認識が深まり、運動のパートナーである事務局とともに「三つの目的の総合実践」と位置づけて進めています。
２０１０年、政府は「中小企業憲章」を閣議決定し、冒頭に「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と明記しました。日本経済と地域経済・社会の担い手として、また中小企業観の転換のために、私たちの使命はますます重要さを増しています。
私たちは、これら半世紀の成果に誇りと確信をもち、同友会理念に基づき、同友会らしい経営を実践して、来年度の中同協設立５０周年に５万名会員の達成をめざして取り組みます。あわせて、意欲的かつ創造性ある運動を共に広げることを全国の会員皆さんに呼びかけ、本総会の宣言とします。
２０１８年７月６日
中小企業家同友会全国協議会 第５０回定時総会

46

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４７＿総会運営規定

資料③

2018.06.14 16.03.29

P

中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

はじめに（総会の意義）
中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）の最高決議機関である総会の意義を十分に踏まえ、参加する会員によって運動方針を議論する場を保障します。また協議体としての性格に鑑み、各地同友会の活動の指針となる決議を行います。
総会では全国の同友会運動の成果と教訓のまとめを行い、新年度以降の運動の方向性について同友会理念の原点から確認し、同友会運動の発展につなげる契機とします。
議案の作成・提案・意見集約を通じて、総会当日までに十分な討議を各地同友会で行うことを重視します。また各地同友会会
員に総会への積極的参加を呼びかけ、全国の成果と教訓を各々の同友会運動に反映し、実践を促します。
第１条 （目的）
この規程は中小企業家同友全国協議会規約に基づいて、総会を自主的・民主的に運営するために必要な事項について定めます。
第２条 （総会準備）（１）議案
１．総会議案作成は幹事会で行います。※議案作成の手順については別項参照
２．総会開催の１カ月前に議案を全会員に提案します。
３．議案について意見集約は各地同友会を通じて行います。
４．総会を経て確定した議案は、全会員に公開されます。
（２）企画
総会企画に関して、幹事会が責任を負うものとします。
（３）設営設営担当の同友会は、実行委員会などを組織し、総会成功に向けた取り組みを行うとともに、設営を通じて、自らの同友
会と企業の発展につなげるような取り組みを行います。
（４）開催同友会の条件、全国から参加しやすい基準として以下の二つを開催条件とします。
１．中心部に１，０００人以上入る会場があること
２．全４７都道府県から当日の午前６時に出発して午後１時半までに入れる交通の便があること
第３条 （議事運営）
総会の議事運営のルールはあらかじめ幹事会で定め、代議員に周知します。定めていない事柄に関しては議長団の裁量に委ねます。
第４条 （改廃）
本運営規程の改廃は幹事会で行います。
付則

本運営規程は２０１５年６月３日より施行します。

※総会議案作成の手順
イ． 中同協事務局内に議案起草プロジェクト（以下プロジェクト）を立ち上げる（１０月）。プロジェクトは、各レベルでの論議を反映させて議案の改稿起草を行う。
ロ． 全国事務局長会議までに全国の運動の中間集約を行い、議案骨子（一次案）を作成し、中同協事務局次長会議と全国事務局長会議に提案し、意見交換する（１２月）。
ハ． ロで出された事例や意見を反映し、骨子（二次案）を作成。三役会から第３回幹事会に提案し、意見交換する（１月）。
ニ． ハの意見を反映し、原案を起草し第４回幹事会に提案し、意見交換する（３月）。
ホ． ニの意見を反映し、一次案を作成し、中同協事務局次長会議で審議する（４月上中旬）。
ヘ． ホの意見を反映し、二次案を作成し、中同協正副会長、本部長、専門委員会連絡会担当幹事のグループで審議する（４月中下旬）。
ト． ヘの意見を反映し、三次案を作成し、中同協幹事と各同友会事務局長に送付し意見を求めるとともに、上記ヘの役員を除
く中同協幹事（各同友会代表１名を対象）で審議する（５月上中旬）。
チ． トのグループの意見を反映し、最終案を作成し、「中小企業家しんぶん」６月５日号で全会員に送付（中同協第５回幹事会の１週間前に到着）し、意見を求め、各同友会を経由して集約する（６月末締切）。
リ． 最終案を中同協第５回幹事会で確認し、総会議案集（総会当日配布）に実践事例集とともに掲載する。
ヌ． 各同友会で集約された意見と総会分科会で出された意見を反映し、決議文と議案への意見への回答を作成し、幹事に承認を得た上で、報告集（中同協誌）およびホームページに掲載する。

47

／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４８＿重点要望提言

2018.06.14 16.03.55

P．2019年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2018 年 6 月中小企業家同友会全国協議会

はじめに

中小企業家同友会の基本姿勢・行動指針

私たちは、以下 5 つの基本姿勢のもと責任ある要望と政策提言を行います。①企業の継続発展に全力を尽くし、雇用確保と魅力ある企業づくりに取り組みます。②経営指針の確立と全社的実践に努力し、地域の期待に応えられる、社員の士気の高い企業をめざし、金融機関等との連携を強化します。③納税者としての社会的責任を果たすとともに公共投資の抜本的転換を求めます。④環境経営・エネ
ルギーシフトによる仕事づくりや地域づくりに挑戦します。⑤人材育成と次世代を担う若者が働くことに誇りを持てる職場と社会の環境づくりに努めます。

中小企業憲章を国会決議とし、

１ 憲章の理念と内容を実現し制度化を（１） 政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望する。①
中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざす。②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。③中小企業担当大臣を設置する。④中小企業庁の中小企業省への昇格。⑤6 月に「中小企業の日」や「中小企業月間」を設ける。

中小企業・小規模企業の２ 継続・発展のための税制を（１） 消費税率の 10％ への引き上げを実施すれば消費の停滞を招き不況のさらなる長期化を招くことから引き上げは凍結する。また「軽減税率」導入や適格請求書等保存方式（インボイス）導入による事務負担は中小・小規模企業に傾斜48

的に負担となるため採用を白紙もしくは凍結すべきである。
（２） 事業承継制度について、中小企業庁のアンケートによると、「事業承継者がいる」または「後継候補あり」と答えた 69％ の企業のうち 33.4％ が親族以外の後継者を想定している。親族以外の第三者の後継者の場合で株式贈与もしくは相続というのはあまりケースとしては考えにくい。
もう一段の措置や再検討を強く要望する。また、すでに認定されている企業にも適用されるようにすること。
（３） 所得税課税では、生活保護基準より低い課税最低限は問題であるため、基礎控除を、2 倍以上に引き上げることを基本に人的控除の見直しを図るべきである。
（４） 経済の根底を支える中小企業の現状をその答申等に反映させるためにも、政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望する。
（５） 大企業の実際の税負担率を調査し公表を求める。資本金 100 億円以上が 14.41％、資本金 10 億円以上 100 億円
以下が 27.34％ である一方で、資本金 1 億円以下が 34.97％、資本金 5,000 万円以下 34.24％、資本金 1,000 万円以
下が 30.04％（それぞれ 2013 年 3 月期）といわれる。速やかにこの歪みを是正するため、恒久的な措置として所得
1,500 万円までを 11％（資本金 1 億円未満）の中小法人税率の導入を提案する。
（６） 外形標準課税の中小法人への適用拡大はひきつづき反対する。

エネルギーシフトで３ 持続可能な社会を創造する（１） COP２１において採択されたパリ協定は「低炭素」ではなく「脱炭素」を要求している。エネルギーシフトを推進する地域・企業を支援する。また原子力発電所については
安全性や放射性廃棄物処理等において未解決の問題が大きいことを考慮して、原子力発電に頼らない方向をめざす。
（２） 特に環境・エネルギー分野についての持続可能な開発
目標（SDGS）の周知を図るとともに、SDGS に基づいて行っ／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／４８＿重点要望提言

2018.06.14 16.03.55

Pている中小企業や自治体等の支援を行う。
（３） CO2削減においてCO2排出量の計算が不可欠であるが、自治体のCO2排出量の計算が大変困難であり、全市町村のCO2排出量やエネルギーバランス表を公表する。
（４） 世界では EV シフトとよばれる電気自動車への転換や排ガスゼロ車の規制が図られている。中小企業の製造業など技術革新への対応を支援する施策を実施すること。

安心して働ける

４ 社会保障・労働環境の整備を（１） 厳しさを増す経営環境の中での社会保険料の従業員と事業主の負担の増大は中小企業経営を直撃する。協会けんぽの財政は悪化し、保険料率は 10％（全国平均）で推移している。また、大企業の健保組合や公務員の共済組合との保険料率の差の縮小が求められる。協会けんぽへの国庫補助率は、健康保険法の本則上限の 20％ へ引き上げ、中小企業の負担軽減を図ること。
（２） 新規雇用や給与引き上げなど実施した場合における社
会保険料負担への助成制度創設を求める。税と社会保障の一体改革の中で、社会保険の事業所負担などの一部免除等も検討すべきである。
（３） 中小企業の労働時間短縮については、自企業の企業努力だけではなく関連企業・業界の協力、取引慣行等の転換が要件となることから次の実施が必要と考える。①省力化投資等に積極的な支援策を講じる、②取引慣行を見直して業種ごとに労働時間短縮を促進する施策を行う、③発注方式等取引改善指導事業、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の運用強化等、労働時間短縮のために下請取引適正化施策の一層の強化を図る。

と失業給付制度を充実させることで職とスキルのミスマッ
チの減少を達成したデンマークに学び、日本でも若者に対する職業訓練と失業給付制度等のセーフティーネットを抜
本的に充実するなど、若者の就労支援を強化すること。中小企業の労働市場への人材供給を促進し、ものづくり産業基盤の維持を図る。
（３） 一部経済団体が就職活動ルールを主導する現在のあり方に問題がある。政府・企業・学生・大学の幅広い代表が参加できる協議の場をつくり、規範意識を醸成し、ルールの実効化を図ること。中小企業の実態と声がルールづくりに反映されることを重視して取り組むこと。
（４） これまで学校卒業した学生の奨学金の金利負担を含めその返済が厳しい状況になっている。学生の奨学金返済について、自治体への支援や有利子部分を負担するなど特段の便宜を図る措置をとる。大学の授業料引き下げと欧米水準の給付型奨学金制度の整備を図る。

６

中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（１） 中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう支援策を実施する。販路開拓で困難をかかえる中小企業を支援
しバックアップ型トライアル発注制度の効果を増幅する施策を実施する。
（２） 海外展開・進出に取り組む中小企業を支援する。また撤退についても適切な支援をする。
（３） 第 4 次産業革命など技術革新として AI や IoT、ICT な
ど利活用をすすめようとしている。このような技術革新への対応や対策における中小企業への支援を図ること。

「金融仲介機能のベンチマーク」継続性の担保、

５

中小企業憲章に基づく教育環境の重視、
人材確保支援、就職活動のルールについて（１） 中小企業憲章に基づき、学校教育等では中小企業の最新の実態に基づいた正確な姿を教えること。中小企業での職場体験・インターンシップを小学校・中学校・高等学
校・大学の授業の一環に組み込むこと。中学校以上の教育に、技術・技能教育を積極的に取り入れる。
（２） 専門人材不足が深刻化している。職業訓練プログラム

７ 「経営者保証に関するガイドライン」活用推進「金融仲介機能のベンチマーク」の継続性を担保する意
味でも、金融アセスメント制度、「地域と中小企業の金融
環境を活性化させる法律案」（仮称）を法制化すること。
また、人的担保（個人保証）に依存しない金融制度の方向性を明確に打ち出し、まずは『経営者保証に関するガイド
ライン』の周知徹底を図る。
以上

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７．中小企業家同友会全国協議会規約
中小企業家同友会は、「日本経済の真の担い手は中小企業である」との高い自覚と使命感をもち、１９５７（昭和３２）年４月、日
本中小企業家同友会として東京に生まれました。
その後、１２年の活動を経て、１９６９（昭和４４）年１１月、５同友会、２準備会の参加で中小企業家同友会全国協議会（中同協）が設立されました。
中小企業家同友会は、中小企業の繁栄を図ることにより、地域社会と日本経済全体の発展に寄与し、かつ中小企業の社会的地位の向上をめざす中小企業家自身によって構成し運営される自主的で民主的な団体です。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体で、各地同友会の自主性を尊重し、その代表者による協議によって本会の目的を達成するために必要な活動を行います。
本会の運営にあたっては、同友会運動の歴史的蓄積と優れた伝統と理念を創造的に発展させ、あわせて協議体としての性格を尊重して会務を遂行します。
（名
第１条
（目
第２条
(１)
(２)

称）
本会は中小企業家同友会全国協議会（中同協）と称し、事務局を東京都内におきます。
的）本会は次の目的の実現をめざして運動を進めます。
本会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
本会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
(３) 本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（活動）第３条 本会は前条の目的を達成するために次の活動を行います。
（１） 各地同友会の活動経験交流と会員相互の経営体験交流を促す活動。
（２） 中小企業の経営を守り発展させる施策について国および関係機関に対し要望・提言する活動。
（３） 中小企業にふさわしい労使関係の確立および人材確保と教育のための活動。
（４） 定期的機関紙（誌）などの発行、情報の提供、その他必要と思われる調査・研究・広報活動。
（５） その他、本会の目的達成に必要な活動。
（構成）
第４条 本会は都道府県の中小企業家同友会（各地同友会）によって構成します。
（加入・退会）
第５条 本会への加入および退会は、当該都道府県同友会の申請により幹事会の承認を得るものとします。
（分 担 金）第６条 本会の分担金は別に定めます。
（総会）
第７条 総会は本会の最高決議機関で年１回定期的に開催し幹事会が招集します。
(１) 総会では、①活動総括及び活動方針、②決算及び予算、③規約の改廃、④会長、副会長、幹事長、幹事、監事、名誉役員の選出、解任の決議を行います。
(２) 総会は３分の２以上の同友会の出席によって成立します。ただし、各地同友会は過半数の代議員の出席をもって有効とします。
(３) 臨時総会は、幹事会が必要と認めた場合に開催します。
（幹 事 会）第８条 幹事会は総会につぐ決議機関であり、かつ会の事業を執行します。年５回以上開催し、会長が招集します。
（正副会長会議）
第９条 本会の協議機関として正副会長会議をおき会長が招集します。
（役
員）

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第１０条 本会に次の役員をおきます。
会 長
本会を代表し、総会で選出します。
副会長
会長を補佐し、事情ある場合は会長を代行します。副会長は幹事の中から総会で選出します。
幹事長
会の方針の執行を統括し、総会で選出します。
幹 事
幹事会に出席し、総会、幹事会の決定事項を遂行し、総会で選出します。
専務幹事 必要に応じて専務幹事をおくことができます。専務幹事は、会の日常業務を統括し、幹事会で互選します。
監
事 本会の会計並びに業務を監査し、総会で選出します。
名誉役員 会に功績のあった人を相談役、顧問などの名称による名誉役員にすることができます。
名誉役員は総会で承認されます。
役員の数は別に定めます。
役員の任期は１年とし、再任は妨げません。
（委員会・連絡会）
第１１条 会務の遂行にあたり、幹事会の承認をえて委員会・連絡会等を設置することができます。その構成は目的に応じて決定します。
（ブロック）
第１２条 会活動の発展のために、各地同友会を広域に編成するブロック体制を組みます。その構成は幹事会で決定します。
（事 務 局）
第１３条 本会の日常業務を円滑に行うため事務局を設けます。
事務局長および事務局員の任免は幹事会が行います。
（会計年度）
第１４条 本会の会計年度は、４月１日より翌年３月３１日までとします。
（財政）第１５条 本会の財政は分担金、特別分担金、寄付金、活動収入で賄います。
（規約の改廃）第１６条 この規約の改廃は総会で行います。
（実施年月日）第１４条 この規約は、１９６９（昭和４４）年１１月１７日より実施します。
付 則
この規約は、１９７４（昭和４９）年６月７日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、１９７７（昭和５２）年７月１６日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、１９８１（昭和５６）年７月４日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、１９８４（昭和５９）年７月９日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、１９８５（昭和６０）年７月７日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、１９９１（平成３）年７月１８日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、２００６（平成１８）年７月１４日一部改正して即日実施します。
付 則
この規約は、２０１５（平成２７）年７月１０日一部改正して即日実施します。

規約の解釈についての内規
１、全国協議会への加入について
規約第５条に基づき、所定の加入申込書を提出し、中同協幹事会の承認をもって、加入が決まる。（第３８回総会）
２、中同協の機関構成と役員選出の内規
総 会（１） 中同協幹事と代議員により構成される。（第５回総会）（２） オブザーバーの出席は認められる。（第３８回総会）
総会代議員 （１） 各地同友会の代議員数はそのつど幹事会で確認する。（第３８回総会）（２） 代議員は総会決定を各地に持ち帰り、その実践の先頭に立つ。（第３８回総会）（３） 代議員は各地同友会であらかじめ選出する。（第４７回総会）
中同協幹事会 （１） 会長、幹事長と幹事によって構成される。（第３８回総会）

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Pag（２） 幹事欠席の場合は、その他の委員が代行して出席することができる。（第５回総会）（３） 各地事務局長は、幹事を補佐するために出席することができる。（第５回総会）（４） 監事は幹事会への出席が義務づけられる。（第３８回総会）
幹事 （１） 各地同友会の正式機関によって選出される。（第３８回総会）（２） 数は各地同数３名とする。（第５回総会）ただし、前期幹事会が必要と認めた場合、幹事の数を増やすことができる。（第１８回総会・第４回幹事会）（３） 前期幹事会の推薦により員外から選出できる。（第１６回総会・第４回幹事会）
副会長（１） 幹事会が定めたブロック体制にしたがい、そのブロックに属するそれぞれの会で選ばれた中同協幹事の中から総会で選出する。（第５回総会）（２） 会長を出した同友会から副会長を出すときは、その諾否を総会にはかる。（第３回総会）（３） 必要に応じて前期幹事会の推薦で員外幹事より選出することができる。（第３８回総会）
会長（１） 広く全国の会員の中から内外に会を代表するにふさわしい者を、総会で選出する。（第５回総会）
監事（１） 数は３名以内とする。（第３８回総会）（２） 会計監査および総会、幹事会が規約にもとづき適正に行われているか監査し、総会に報告する。（第３８回総会）
役員の任期
総会から総会までとする。（第８回総会・第１回幹事会）
役員選考委員会
役員選考委員会は幹事会が指名する。
役員選考委員会の構成は各ブロック１名とする。
役員選考委員会は次期役員候補を選考し、幹事会に提案する。
役員選考委員長は委員の互選とし、幹事会を代表して次期役員を総会に提案する。（第２２回総会・第４回幹事会）
３、分担金について
規約第５条にもとづく分担金の月額は、０００円、３０１〜４００名は６，０００円、４０１〜５００名は１５，０００円、５０１〜７００名は２５，０００円、７０１〜１，
０００名は３７，
０００円、１，
団体割３００名以下１，００１〜１，
５００名は５０，０００円、１，
５０１〜２，
０００名は６０，０００円。２，
００１〜２，
５００名は７０，
０００円、２，
５０１〜３，
０００名は８０，
０００円、３，００１名以上０００円とする。（第４７回総会・第４回幹事会、２０１６年１０月１日より実施）
は１００，
団体構成員（会員）割当額２００円（第１５回総会・第２回幹事会・１９８４年４月１日より実施）と定め、その合計額とする。
団体構成員の数は、各四半期ごとの期首における申告数とし、分担金は、四半期ごと（３カ月ごと）に一括請求するものとする。
４、副会長の任務・役割について（第８回総会・第１回幹事会）（１） 副会長はつねに会長を補佐する。
（２） 副会長は幹事会に出席し、執行責任を分担する。
（３） 副会長はその者を選出した地方ブロック内の同友会の、全国協議会に関する活動について会長に代わり中同協を代表し、そのブロックに責任を負う。（第１２回総会）（４） 員外幹事より選出された副会長は、正副会長会議の合意にもとづき、主に関係省庁および関係諸機関との折衝窓口を分担する。（第３８回総会）
５、正副会長会議の構成と役割について（第３８回総会）（第４２期・第４回幹事会）（１） 会長、幹事長、副会長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行する）で構成する。相談役幹事が加わることができる。
（２） 同友会運動の課題及び会長、幹事長、専務幹事、監事、名誉役員の推薦について協議する。
（３） 中同協事務局次長会議の推薦を受け、協議の上、中同協事務局長を幹事会に提案する。
６、三役会の構成と役割について（第３８回総会・第４回幹事会）（１） 会長、幹事長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行する）で構成する。相談役幹事が加わることができる。
（２） 中同協の運動全体および事務局の日常業務を協議する。
７、中同協事務局次長会議をおく。運営の細則は別途定める。（第４０回総会・第３回幹事会）
８、細則・申し合わせなど

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中同協事務局次長会議細則（第４０期第３回幹事会）（第４２期第３回幹事会）
１、役割（１） 全国的重要課題について検討し、必要に応じて中同協三役会、中同協幹事会に提案する。
（２） 全国事務局長会議及び各ブロック事務局長会議の企画・運営を行う。
（３） ブロック担当副会長と協議し、ブロック活動の推進を図る。
（４） 同友会理念の創造的発展のための研究、提案を行う。
（５） 全国の事務局の機能強化への支援を行う。
（６） 中同協専任事務局体制への支援を行う。
（７） 中同協事務局長推薦を正副会長会議に行う。
２、メンバー構成（１） ブロック毎に１名、他に必要に応じて幹事長の推薦により専務理事および事務局長から増員することができる。
（２） 中同協専務幹事、事務局長、事務局次長は構成員に加わる。
（３） 会議には、専務幹事（不在の場合は事務局長）の要請により、課題との関係で必要な部署の中同協事務局員及び各同友会事務局長は参加するものとする。
３、メンバーの選出方法及び任期
各ブロック事務局長会議で互選し、幹事長推薦と併せて中同協幹事会で承認する。
任期は１年とし、再任は妨げない。
４、主催
中同協専務幹事（不在の場合は事務局長）が主催する

中同協次期会長、幹事長候補を選出する小委員会で協議した申し合わせ事項について
２００６年８月２３日
中小企業家同友会全国協議会 正副会長会議
中同協会長、幹事長を選出するにあたっての選考基準を次のように申し合わせます。
１、会長、幹事長候補のどちらかは、首都圏（南関東）地区の同友会から選出することがのぞましい。
２、会長、幹事長候補は、次の基準を満たす方が望ましい。
① 同友会理念をよく体得し、人格、識見ともに優れ、全国的なリーダーとしての信望を集められる方。
② 同友会と共に企業を発展させ、同友会がめざす企業づくりについて、自分自身の経営体験を熱く語れる方。
③ 一定の会歴を持ち、同友会運動に深く専念され、各地同友会の代表的役員（正副代表理事など）を経験している方。
④ 全国行事および各地同友会の例会等で講演し、中同協幹事としても活躍されてきた方。
⑤ 年齢、体力ともに全国の同友会運動のリーダーに立つにふさわしく、ある程度、時間的余裕をつくれる方。

中同協への他団体からの共催・協賛・後援などの申し入れに関する規定
２０１５年７月９日
中小企業家同友会全国協議会 第４７期第１回幹事会（目 的）
第１条 この規定は、中小企業家同友会全国協議会（以下中同協と言う）に他団体や会員などから各種行事や映画、演劇などについて共催・協賛・後援などの依頼があった場合に、その依頼に対する対応について定めるものです。
（定 義）

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第２条 共催・協賛・後援などの定義を次のように定めます。
（１） 共催は、中同協が行事の企画・運営に深く関与する場合とします。
（２） 協賛および後援は、依頼行事へ中同協の関与が広報活動などの協力程度の場合とします。協賛か後援かは依頼元の定義に従うものとします。
（共催・協賛・後援活動内容）
第３条 共催・協賛・後援活動については、原則として金銭的・人的支援は行わないものとします。金銭的・人的支援を含む連
携活動の依頼への対応については、幹事会に提案、審議し、決定することとします。本決定により、対応に関する各同友会の自主的判断は妨げません。
（決定体制）
第４条 中同協に依頼のあった共催・協賛・後援活動を認めるかどうかについては、中同協三役会（以下三役会と言う）において、第５条の認定基準にもとづき認定審査（以下審査と言う）を行い、結果を幹事会に報告し、承認を得るものとします。
２、各専門委員会などに依頼のあった連携活動については、認定基準にもとづき当該委員長が判断するものとし、その結果
は担当幹事を通じ、幹事会に報告し、承認を得るものとします。
（認定基準）
第５条 次の項目のいずれかに該当すること。
（１） 中同協の活動と整合しているか、または連携していること。
（２） 中同協の活動に貢献すること。
ただし、次の項目のいずれかに該当する場合は認定しません。
① 共催・協賛・後援内容が、他団体の営利活動に大きく寄与することが予想される場合。
② 共催・協賛・後援内容が、公序良俗に反している場合または反すると予想される場合。
（例外措置）
第６条 共催・協賛・後援などの依頼が、毎回継続的で内容が同一である場合は、三役会を通さず、専務幹事（不在の場合は事務局長）による認定とすることができます。その場合、専務幹事（不在の場合は事務局長）は三役会に報告し、三役会から幹事会に報告し、事後承認を得るものとします。
（改 廃）第７条 本規定の改廃は、三役会が起案し幹事会が承認します。
付 則
本規定は、制定の日から実施します。
付 則
本規定は、２０１５年７月９日第１回幹事会より一部改正して即日実施します。

ブロックおよび複数同友会の合同行事の開催に関する申し合わせ事項
２０１５年６月３日
中小企業家同友会全国協議会 第４７期第４回幹事会
同友会活動が活発になる中、さまざまな課題や要望にもとづいて都道府県の枠を超えた交流が行われてきています。近年では意欲的な役員同士が意気投合し、複数の同友会の課題別組織（委員会、部会など）による合同例会や交流会、中同協の地域ブロックを冠した行事が取り組まれるようになりました。
これらの行事が、開催趣旨に則して円滑に準備・運営が行われるよう、以下のように申し合わせを確認し、取り組みを進めていくこととします。
※以下、「合同行事」とは、複数の同友会による合同例会や交流会などのこと、「関連する同友会」とは合同で開催する際に連名となる同友会で、「参加同友会」とは参加対象となる同友会のこと、「ブロック行事」とは中同協の地域ブロック名を冠した行事のことを言う。
※全国行事参加登録システム「Netpro」とは、各同友会事務局が簡便にｗｅｂ上で全国行事に参加者を登録し、開催地が参加
管理 できる仕組み。中同協が管理運営。
１、主催者
１） 合同行事は、設営する同友会を主催者とし、基本的な管理運営も設営同友会が行い、案内リーフは関連する同友会の連

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名で作成し、参加同友会で案内します。
２） ブロック行事は、当該ブロックを主催者とし、運営は設営する同友会が行います。副会長が招集し、ブロック担当中同協事務局次長が調整します。
２、開催の決定１） 合同行事は、主催する設営同友会で理事会承認を得るものとします。設営同友会以外の関連する同友会でも、理事会の確認を得て対応を進めます。また、開催決定時には関連する同友会の役員や事務局が同席し、同友会の役員間、事務局間で役割分担を確認します。
２） ブロック行事はブロック代表者会議で承認を得、ブロック事務局長会議で役割分担を確認することとします。課題別の行事の場合、当該課題別組織のない同友会の意見を尊重し、開催決定後も呼びかけが強制にならないよう配慮します。
３、企画内容１） 合同行事、ブロック行事とも、関連する同友会の当該組織やブロックで開催意義や企画内容を十分議論し、同友会の目的と理念に沿ったものとします。
４、運営
１） 合同行事は、会員の自主運営を基本とし、関連する同友会の役員間で役割分担し、事務局が必要に応じてサポートしま
す。全国行事参加登録システム「Netpro」の利用は任意とし、参加登録は事務局経由で行います。当日開催地で集金
しない場合は、参加同友会の事務局の集金代行業務も発生しますので、あらかじめ参加同友会の了解を得てください。
２） ブロック行事は、関連する同友会の役員間、事務局間で役割分担します。必要に応じて、全国行事参加登録システム「Netpro」を利用します。
３） 別途「全国行事開催にあたって留意すべき事項」を参照し、規模に合わせて対応します。
５、会計処理１） 合同行事は、予算管理および決算処理、会計監査は開催地の同友会が責任を持って行うこととし、関連する同友会に報告します。独立採算制とし、予算には必要に応じて同友会事務局の事務経費も計上し、剰余金（不足金）の処理は関連する同友会で決めます。
２） ブロック行事は、予算管理および決算処理、会計監査は設営する同友会が責任を持って行い、ブロック代表者会議に報告します。独立採算制とし、予算には必要に応じて同友会事務局の事務経費も計上し、剰余金（不足金）の処理はブロック代表者会議で決めます。
６、本申し合わせに沿わない場合
１） 本申し合わせに沿わず、設営同友会の役員会やブロックの役員会で承認されていない活動は、従来通り有志による任意の活動とします。活動を妨げるものではありませんが、同友会としての公式行事ではないので、各同友会及び中同協の事務局は対応いたしません。
表１． 地方ブロック割70

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中同協主催の全国行事を行うにあたっての財務に関する申し合わせ事項
２０１６年３月９日
中小企業家同友会全国協議会 第４７期第４回幹事会
中同協主催の全国行事を行うにあたっての財務方針を次のように申し合わせます。
１、予算編成について① 予算は中同協と協議のうえ、設営担当同友会が編成し、中同協幹事会の承認を得るものとします。
② 予算の編成にあたっては、過去の事例に学びながら、参加費収入による独立採算を基本とし、過度な参加目標を立てず、必要な経費を確保しながら最大の効果を生み出す内容となるよう創意をこらします③ 必要に応じて中同協より設営同友会へ準備資金として仮払金を給付します。仮払金は会計報告時に中同協に戻します。
２、予算の執行について① 予算の執行は、中同協から設営同友会へ委託することを基本とし、設営担当同友会の責任において、執り行われます。
② 但し、実行途上で予算の組み替えなど必要が生じた場合は、そのつど中同協と設営担当同友会との協議のうえで進めるものとします。
３、決算について① 決算については設営担当同友会にて、会計監査を受けた会計報告書を作成し、中同協に提出するものとします。
② 決算についての責任は中同協が負うものとし、設営同友会から提出された会計報告にもとづき中同協にて決算報告書を作成し、中同協幹事会で承認を得るものとします。
剰余金については新たに設けた全国行事特別会計に繰り入れるものとします。
４、中同協が主催する他の全国行事についても、これを準用するものとします。
２０１３年３月２３日中同協第４５期第２回常任幹事会の申し合わせ事項より改訂
２００８年３月２８日中同協第３９期第２回常任幹事会の申し合わせ事項より改訂
１９９７年３月２６日中同協第２８期第２回常任幹事会申し合わせ事項より改訂

中同協専門委員会・連絡会・本部の役員に関する申し合わせ
２０１６年１１月１１日
中小企業家同友会全国協議会 第４８期第２回幹事会
１、専門委員会・連絡会・本部担当幹事について
１） 総会後の第１回中同協幹事会で幹事の中から専門委員会・連絡会・本部担当幹事を選任します。
２） 担当幹事の選任にあたっては、所属同友会役員会（理事会など）の事前承認を得るものとします。
３） 担当幹事は、担当する組織の責任者として役割を果たします。各専門委員会の委員長や代表、本部長とするかどうかは、当該組織で決めます。
２、専門委員会・連絡会・本部の担当幹事以外の役員の選任について
１） 当該組織で、委員長・代表・本部長以外の役職をおく場合は、幹事会の承認を得るものとします。
２） 前項に該当する役員を推薦する場合は、役員候補の所属同友会に打診し、当該同友会の役員会の承認を得た上で就任いただくこととします。
３） 当該組織で、ブロックなど地域での活動を位置づけた役職をおく場合は、正副会長会議と事務局次長会議で必要性を確認した上で、幹事会に提案し、承認を得るものとします。
４） 前項に該当する役員を推薦する場合は、それぞれのブロック等で検討し、役員候補の所属同友会に打診し、当該同友会の役員会の承認を得た上で就任いただくこととします。
５） 当該組織ワーキンググループやプロジェクトなども、同様の手続きを取ります。
３、担当幹事以外の役員の交通費などの費用負担について
１） 専門委員会・連絡会・本部の担当幹事が会議に出席する際は、交通費などを中同協が負担します。

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Pag２） 担当幹事以外の役員の諸費用負担は、原則として行いません。ただし、ワーキンググループやプロジェクト、本部など
は、幹事会の了承のもとで交通費など費用負担をすることがあります。

「中同協役員のあり方」について
２０１７年３月１０日
中小企業家同友会全国協議会 第４８期第４回幹事会
同友会への社会的信頼や期待が高まる中、２０１６年１０月の正副会長会議で中同協役員となる方について、役員のあるべき姿や基準などをつくる必要性があるとの認識が示されました。その後、正副会長会議や幹事会で意見交換し、以下のように最終確認しました。各同友会で中同協役員（幹事）推薦の際の参考にしてください。
各同友会のみなさま「中同協役員のあり方」
中同協役員には、以下のようにふさわしい方にお願いしています。下記を参照くださり、ご判断の上、対応ください
ますよう、よろしくお願いいたします。
謙虚に学び相互に研鑽し、ともに全国の同友会運動を推進してまいりましょう。
（１） 中同協の会議や重要な行事・諸会議に出席できる。
（２） 謙虚に学び、自己研鑽に励み、人格識見に優れ、会員の一人ひとりの思想、信条を尊重し、自主・民主・連帯の精神に基づいて会運営を行っている。
（３） 同友会の理念と運動を深く理解し、議案書や同友会の発行物等を読込み、各同友会と全国の同友会運動の発展のためにリーダーシップを発揮している。
各同友会において会員や、地域から信頼され、経営実践の報告などを行い、企業経営と同友会運動を不離一体のものとして実践している。
（４） 経営指針にもとづいて組織的経営を行い、就業規則や賃金規定などを見直して労働環境を整備し、採用・教育にも熱心に取り組み、「人を生かす経営」を実践している。
（５） 債務超過がなく健全経営を行っている

全国行事についての申し合わせ
２０１７年３月１０日
中小企業家同友会全国協議会 第４８期第４回幹事会
２０１４年より「中同協の役割・組織・行事のあり方検討会」や、専門委員会・連絡会委員長・正副会長の会合などで検討してきた全国行事のあり方について、２０１７年１月の第３回幹事会で確認しました。これらをもとに、以下のように開催目的や設営同友
会決定の手順などを「申し合わせ」としてまとめましたので、今後の行事に当たっては以下のことに留意してください。
１、全国行事の目的
中同協の全国行事は、各同友会の運動を進めるために行います。
個別会員企業の経営課題を取り上げて学ぶものは、各同友会で必要に応じて行われているため、中同協の行事では運動の実践
や政策的課題を学ぶために必要な内容で行います。
２、全国行事の共通した目標※『同友会運動の発展のために』より① 参加者に明日からの経営や同友会活動に新しい意欲と確信を与える。
② 同友会運動への認識を深め、誇り高く同友会運動に参加するエネルギーを生み出す。

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Pag③ 各同友会の活動水準を高め、組織強化に役立つ。
④ 全国の会員の連帯感を高め、設営する同友会の学びと同友会への確信が広がる。
⑤ 日本の中小企業運動の発展に貢献し、中小企業の時代をつくる力となる。
３、設営同友会に共通する開催意義① 当該全国行事が持つ意義を事前の準備の中で、会内で共有し、理解を深める機会をつくることができます。行事では全国の先進的な実践に学ぶことができます。
② 地元での開催となるので、多くの会員が全国の仲間と接し、課題解決に向けた知恵と人脈をつくるきっかけができます。
③ 設営準備を、会を挙げて行うことで、「なぜ全国行事を行うのか」「中同協とは何か」など、実行委員会にかかわる会員一人ひとりが全国に広がる同友会運動を自覚し、中同協の存在が身近になり、同友会運動に対しいっそう誇りが持てるようになります。
④ 設営準備に携わる会員や行事に参加する会員が増えることで、会が活性化し組織強化につなげることができます。
⑤ 全国行事を契機に、会の内外への発信を強化することで、会内の連帯を強め、また外部発信で他団体などと連携を強化し、地域づくりを進めるきっかけをつくることができます。
４、全国行事設営同友会の決定手順① 当該行事の開催意義と「深めるもの」「広げるもの」という区別を理解した上で、立候補を検討する同友会では、役員会
で全国行事の設営を検討します。
② 検討段階から、ブロック代表者会議およびブロック事務局長会議で、当該ブロック内で他の行事との重なりやブロックでの協力体制などを確認します。重なりがあった場合などは、設営時期を調整するなどして、調整が完了した後、当該同友会役員会で確認し、立候補を決めます。
③ 中同協幹事会で立候補表明し、幹事会での承認を得て設営を決定します（総会、全研、青全交、女全交）。専門委員会の行事専門委員会で立候補表明し、専門委員会で確認し、決定します。
※当面２０２５年までの行事設営同友会を決めるものとし、それ以降は２０２０年に決めます。
５、参加者の心構え① 全国行事は参加者全員の力で成功させるものです。グループ討論などは自らのかかわり方の問題として捉え、対応しましょう。参加者はお客様ではありません。
② 開催意義を理解し、グループ長や発表者なども積極的に引き受け、主体的にかかわり、学ぶ意欲をもって参加しましょう。
③ 「学びあいこそが最大の歓迎」です。設営する同友会では運営に終始するあまり分科会などに出られない実行委員がいないようにしましょう。
６、全国行事の今後のあり方の見直し
今後は中同協方針策定の際に、「企業づくり」「同友会づくり」「地域づくり」などの部門ごとに、重点課題に対して解決に必要な行事とそうでない行事を切り分けし、５〜１０年単位で調整していくこととします。※当面の目安は２０２６年

中同協専任講師について
２０１７年６月７日
中小企業家同友会全国協議会 第４８期第５回中同協幹事会
１、役割
同友会会員や事務局員向けに、依頼のあったテーマにもとづいて、報告・講演し、同友会運動の発展に寄与する。
２、対象
全国の同友会運動の発展に長年にわたり貢献し、中同協常勤役員・事務局員で、退職後も、その力を同友会運動の発展のために発揮できる方。
３、専任講師の任免および任期中同協三役会で任免し、任期は１年とする。再任は妨げない。
※本人の申し出があった時、または１の役割を担うことが困難、もしくは５の服務が遵守できていないと客観的に認められる
場合は、再任しない。
４、謝金、交通費73／【Ｌ：】Ｓｅｒｖｅｒ／各種団体／中同協／第５０回定時総会議案書＿総会議案分／６５＿中同協規約

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謝金や交通費は、報告などを依頼した同友会で負担する。謝金は他県からの会員報告者と同等とし、交通費等は実費とする。
支払い方法は本人と相談のうえ決定する。
５、服務・専任講師は常に品位を保ち、自己研鑽につとめ、会の名誉と信用を維持し高めるよう配慮するものとする。
・専任講師は会活動を通じて知りえた会や企業、個人の秘密情報（個人情報を含む）を外部に漏らすことなく、会と会員、会員
企業の利益を守るために努力することとする。
表２． 各全国行事の位置づけ

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中同協刊行物案内75中小企業家同友会全国協議会
第 50 回定時総会 議案集＜発行日＞2018 年 7 月 5 日＜編集・発行＞中小企業家同友会全国協議会〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16
TEL：03-5215-0877 FAX：03-5215-0878
http://www.doyu.jp/

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