令和 6 年度
大崎市エコ改善推進事業補助金交付事業※本事業は「みやぎ環境交付金事業」です。

１目

的地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため，市民・事業者が行う設備の設置や導入を支援します。
※ここでいう事業者とは中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいいます。

２対象となる事業●太陽光発電設置事業（市民・事業者対象）
１ 補助要件(1)市内で住宅（店舗等との併用も可）・事務所として使用する建物に設置されたもの。（ただし，集合住宅（アパート等）に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。
）※同敷地内にある作業場・カーポートの屋根に設置した物も対象とする。
(2)当該機器の購入（リースも含む）及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
２ 補助金額
区分

補助金額

加算額

加算後補助金額

４ｋＷ以上

40,000円

5,000円

45,000円３ｋＷ以上 ４ｋＷ未満

30,000円

5,000円

35,000円

２ｋＷ以上 ３ｋＷ未満

20,000円

5,000円

25,000円

１ｋＷ以上 ２ｋＷ未満

10,000円

5,000円

15,000円※当該システムの設置に係る請負者が市内に主たる事業所又は事務所を有する者（以下「市内事業者」という。）であるときは，補助金額に5,000円を加算した額とします。なお，全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が350,000円に達した場合は，加算を終了します。
※太陽光発電設備設置事業の申請の合計額が2,000,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。

●定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業（市民・事業者対象）
１ 補助要件(1)市内で住宅（店舗等との併用も可）・事務所として使用する建物に設置されたもの。
（ただし，集合住宅〈アパート等〉に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。）(2)当該機器の購入（リースも含む）及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降
であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
(3)住宅用太陽光発電設置済みであること，あるいは合わせて設置すること。
２ 補助金額

定額 100,000円※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に5,000円を加算した額とします。
項目
市民・事業者申請

補助金額
100,000円

加算額

加算後補助金額

5,000円

105,000円※定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業の申請の合計額が5,000,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が350,000円に達した場合は，加算を終了します。

●家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象）
１ 補助要件(1)市内で住宅（店舗等との併用も可）として使用する建物に設置されたもの。（ただし，集合住宅〈アパート等〉に設置する場合は、補助事業者本人が住宅として使用していなければ、補助の対象になりません。）(2)対象となる高効率給湯器
以下の未使用の家庭用高効率給湯器の購入（リースも含む。）及び設置。
① 電気ヒートポンプ給湯設備（エコキュート）② 潜熱回収型ガス給湯設備（エコジョーズ）③ 潜熱回収型石油給湯設備（エコフィール）④ 太陽熱利用システム（強制循環式ソーラーシステム・自然循環式太陽熱温水器）⑤ ハイブリッド給湯設備⑥ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）(3) 当該機器の購入及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
２ 補助金額

定額 15,000円※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に5,000円を加算した額とします。
項目
市民申請

補助金額
15,000円

加算額
5,000円

加算後補助金額20,000円

※家庭用高効率給湯器設置事業の申請の合計額が1,200,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が350,000円に達した場合は，加算を終了します。

●Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業（市民対象）
１ 補助要件(1) 市内で住宅（店舗等との併用も可）として使用する建物に設置されたもの。（ただし，集合住宅〈アパート等〉に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。）(2) 対象となるⅤ２Ｈ機器
国のＶ２Ｈ充放電設備の補助金対象設備として，一般社団法人次世代自動車振興センターにより指定されているＶ２Ｈ充放電設備であること。
(3) 当該機器の購入及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
(4) 住宅用太陽光発電設置済みであること，あるいは合わせて設置すること。
(5) 最大受電電力が１０キロワット未満であること。
２ 補助金額

定額 50,000円※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に5,000円を加算した額とします。
項目
市民申請

補助金額50,000円

加算額5,000円

加算後補助金額55,000円※Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業の申請の合計額が200,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が350,000円に達した場合は，加算を終了します。

●家庭用生ごみ処理機導入事業（市民対象）
１ 補助要件(1)市内で住宅として使用する建物または補助事業者本人等が所有する土地に設置されたもの。（店舗及び，補助事業者本人が住宅として使用しない集合住宅（アパート等）への設置は、補助の対象になりません。）(2)電気を使用し，家庭から排出される生ごみを減量し，又は堆肥化等により有効利用することを目的として製造された機器（生ごみを熱によって乾燥させるもの）で未使用のものの購入にかかる費用を補助対象とします。
(3)当該機器の購入に係る見積もり日が令和6年２月１日以降であること。
※見積もり日等の確認ができる書類がない場合は，領収日が令和６年２月１日以降であること。

２ 補助金額
処理機の補助金額は，機器の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が20,000円を超えるときは20,000円）とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとします。
※家庭用生ごみ処理機導入事業の申請の合計額が200,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。

●家庭用生ごみ処理容器導入事業（市民対象）
１ 補助要件(1)市内で住宅として使用する建物または補助事業者本人等が所有する土地に設置されたもの。（店舗及び，補助事業者本人が住宅として使用しない集合住宅（アパート等）への設置は、補助の対象になりません。）(2)一般家庭における日常生活上生じる調理くず，食べ残し等の食品廃棄物を電力を使用せず微生物等による発酵及び分解，乾燥，かくはん等により堆肥化または減量化させるための容器で未使用のものの購入にかかる費用を補助対象とします。
（補助対象容器の具体例）〇地上据置型コンポスト容器 〇密閉型コンポスト容器〇キエーロ(3当該機器の購入に係る見積もり日が令和6年２月１日以降であること。
※見積もり日等の確認ができる書類がない場合は，領収日が令和６年２月１日以降であること。
２ 補助金額処理容器の補助金額は，処理容器及び処理容器の機能の発揮に必要な微生物等の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が10,000円を超えるときは10,000円）とします。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとします。
※家庭用生ごみ処理容器導入事業の申請の合計額が100,000円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。

３

対象者①大崎市内に住所を有する者・事業者又は住所を有する見込みのある者。
※実績報告提出時に大崎市内に住所を有することが条件となります。
②市税に未納が無い者・事業者。
③過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金を受けていない者。
④大崎市エコ生活支援事業補助金交付要綱（令和5年10月6日告示第135号）の規定により，過去に同一事業区分の補助金の交付を受けていない者⑤自己の住居・事務所として使用又は使用される予定のある建物（店舗，事務所等との兼用されるものを含む。）において補助事業を行う者。

４限度額
項目

加算後補助金限度額

市民・事業者申請

255,000円（市内業者加算額も含めてとなります。）

5

募集期間・対象件数

令和 6 年６月 3 日（月）から（毎週月曜日～金曜日の祝日を除く日）予算に達するまでです。予算に達しましたら条件を満たしていても補助金は交付できません。

6

申請方法

１ 様式第１号大崎市エコ改善推進事業補助金交付申請書に必要事項を記入し，必要書類を添付して大崎市役所市民協働推進部環境保全課（市役所本庁舎３階）あて提出します。申請書類に不備がなければ，補助金交付決定通知書をお送りします。申請手続きは設置業者さんが代行することもできます。
なお，申請者の本人確認のため身分証明書（マイナンバーカード，運転免許証等）の提示が必要になります。
① 添付書類
事業名

内 容

備 考

令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象システ
ムの工事請負契約書の写し（建売住宅の場合は①太陽売買契約書の写し）

光発電

対象システムの「製造会社」「金額」が記載されていること。

設置事※（新築（又は対象機器付建売住宅）の場合，※新築等に係る契約書の本文で対象システムの購入が確認

業

令和６年２月１日以降に交わした建築工事請負できない場合は附属書類（内訳書等）を添付すること。

契約書（又は売買契約書）の写しと対象システ
ムの設置が確認できる書類。）
令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象システ
ムの工事請負契約書の写し（建売住宅の場合は売買契約書の写し）
②定置
用リチ
ウムイ
オン蓄
電池導番」「数量」「金額」が記載されていること。

※（新築（又は対象機器付建売住宅）の場合，※新築等に係る契約書の本文で対象システムの購入が確認

令和６年２月１日以降に交わした建築工事請負できない場合は附属書類（内訳書等）を添付すること。

契約書（又は売買契約書）の写しと対象システムの設置が確認できる書類。）

入促進
事業

対象システムの「製造会社」「蓄電システムパッケージ型

既設の住宅用太陽光発電設備の設置が分かる写真等※（住宅用太陽光発電設備を同時に設置する場合は不要）令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象機器の③家庭購入及び設置に係る契約書又は見積書の写し

用高効

対象システムの「製造会社」「型式」「金額」が記載されていること。

率給湯※（新築（又は対象機器付建売住宅）の場合，器設置

令和６年２月１日以降に交わした建築工事請負事業契約書（又は売買契約書）の写しと対象機器の※新築等に係る契約書の本文で対象システムの購入が確認できない場合は附属書類（内訳書等）を添付すること。

設置が確認できる書類。）
令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象機器の購入及び設置に係る契約書又は見積書の写し

対象システムの「製造会社」「型式」「最大受電電力」「金額」が記載されていること。

④Ⅴ２※（新築（又は対象機器付建売住宅）の場合，Ｈ充放

令和６年２月１日以降に交わした建築工事請負

電設備契約書（又は売買契約書）の写しと対象機器の設置事設置が確認できる書類。）

業

既設の住宅用太陽光発電設備の設置が分かる写※新築等に係る契約書の本文で対象システムの購入が確認できない場合は附属書類（内訳書等）を添付すること。

真等※（住宅用太陽光発電設備を同時に設置する場合は不要）⑤ 家 庭
用 生 ご 令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象機器のみ 処 理 見積書の写し又はカタログ・インターネット通機 導 入 販サイトの商品画面の写し※対象機器の「製造会社」「型式」「金額」が記載されていること。

事業
⑥ 家 庭
用 生 ご 令和 6 年２月 1 日以降に発行された対象機器のみ 処 理 見積書の写し又はカタログ・インターネット通容 器 導 販サイトの商品画面の写し※対象機器の「製造会社」「型式」「金額」が記載されていること。

入事業

２

完成後に様式第７号大崎市エコ改善推進事業補助金実績報告書に必要事項を記入し，必要書類を添付して環境保全課あて提出します。報告書類に不備がなければ補助金額確定通知書をお送りし，補助金を振込します。なお，補助金の振込口座は申請者名義とします。
（申請者と口座名義人が異なる場合は，申請者の委任状（任意様式）の提出が必要です。
）

①添付書類
事業名

内 容
支払領収書の写し※リース又は分割払（割賦・ローン）の場合，備 考※振込による支払の場合も領収書が必要となります。振込依頼書の控え等は，領収書の代わりにはなりません。

その契約書の写し
対象システムの配置図①太陽対象システムの設置状態（設置された太陽電池モジ

光発電

ュール全ての枚数が確認できるもの）を示す写真

設置事

（カラー）

業

対象システムが設置された住宅全体の写真（カラー）対象システム（全太陽電池モジュール）の出力対比表（太陽電池の製造番号と実出力の対比ができるもの。）
太陽光発電付き建売住宅が確認できる立面図※建売住宅の場合，添付のこと※対象機器の「製品メーカー名」「蓄電システムパッケージ型番」等が記支払い領収書の写し載されていること。記載されていない場合は，内訳書等を添付すること。

②定置※リース又は分割払（割賦・ローン）の場合，用リチ

その契約書の写し※振込による支払の場合も領収書が必要となります。振込依頼書の控え等は，領収書の代わりにはなりません。

ウムイ
オン蓄

蓄電システム保証書または出荷証明書，※「製品メーカー名」「蓄電システムパッケージ型電池導検査成績書番」「蓄電システム製造番号」が確認できるもの。

入促進

蓄電システム設置写真（カラー）事業
蓄電システム銘板写真（カラー）※提出する保証書記載と同一の型番が記載されている銘板を撮影したもの。
※対象機器の「製造会社」「型式」「数量」が記載され支払い領収書の写していること。記載されていない場合は，内訳書等を添付すること。

※リース又は分割払（割賦・ローン）の場合，その契約書の写し③家庭※振込による支払の場合も領収書が必要となります。振
込依頼書の控え等は，領収書の代わりにはなりません。

用高効
率給湯器設置事業

対象機器の保証書または納品書の写し（保証書の場合はお客様欄に住所・氏名を記載すること）※対象機器の「製造会社」「型式」「数量」が記載されていること。

対象機器の設置場所が確認できる住宅全体の写真（カラー）

対象機器の設置写真（カラー）
対象機器の銘板写真（カラー）※提出する保証書記載と同一の型番が記載されている銘板を撮影したもの。

※対象機器の「製造会社」「型式」「数量」「金額」が支払い領収書の写し記載されていること。記載されていない場合は，内訳書等を添付すること。

※リース又は分割払（割賦・ローン）の場合，その契約書の写し※振込による支払の場合も領収書が必要となります。振
込依頼書の控え等は，領収書の代わりにはなりません。

④Ⅴ２
Ｈ充放
電設備
設置事

対象機器の保証書または出荷証明書，※対象機器の「製造会社」「型式」「数検査成績書量」が記載されていること。

業
対象機器の設置場所が確認できる住宅全体の写真（カラー）

対象機器の設置写真（カラー）
対象機器の銘板写真（カラー）※提出する保証書記載と同一の型番が記載されている銘板を撮影したもの。
※対象機器の「製造会社」「型式」「数⑤ 家 庭 令和 6 年２月 1 日以降の日付の支払い領収書の用 生 ご 写し量」「金額」が記載されていること。記載

み 処 理こと。

機 導 入 対象機器の保証書又は納品書の写し
事業（保証書の場合はお客様欄に住所・氏名を記載すること）

されていない場合は，内訳書等を添付する※対象機器の「製造会社」「型式」「購入日」が記載されていること。

※対象機器の「製造会社」「型式または品
令和 6 年２月 1 日以降の日付の支払い領収書の名」「数量」「金額」が記載されているこ写しと。記載されていない場合は，内訳書等を添付すること。

⑥ 家 庭
用 生 ご 対象機器の保証書または納品書，取扱説明書表
み 処 理 紙の写し
容 器 導 （保証書の場合はお客様欄に住所・氏名を記載入事業すること）
対象機器の設置写真（カラー）
対象機器に生ごみを投入している様子の写真（カラー）
対象機器に生ごみを投入したのち，生ごみが堆肥化又は減量化した様子が確認できる写真（カラー）※対象機器の「製造会社」「型式」が記載されていること。