証券経済研究第86号（2014 . 6）

東日本大震災における被災企業のバランス
シート改善と金融機関・ファンドの役割（上）──私的整理による事業再生を念頭に──
松
田
中
要

尾
頭
野

順
章
瑞

介
一
彦

旨

東日本大震災は，企業の事業活動に甚大な被害をもたらしたが，その後被災企業の復旧・復興策が多角的に立案され，実行されてきた。本論文は，私的整理ス
キームを活用した被災企業の復興・復興過程におけるバランスシート改善の方策を整理することにより，債務者企業，金融機関および各種再生ファンドなどいく
つかの立場からの関与のあり方について検討を加えようとするものである。
本号（上）では，以下の検討を行い，それぞれ下記の結論を示している。
Ⅰでは，被災企業再生支援のための各種機関について概観した後，被災企業再生のための私的整理の特殊性はどこにあるか，そしてバランスシート改善のための手法として DDS（デット・デット・スワップ）の意義と限界という観点から検討を行っている。大規模災害における被災企業の再生に関しては，多様な公的支援策・支援機関を活用した効果的な再生手続の構築が期待される。ただし，被災企業の再生プロセスの特殊性を無視して，それを一般の企業再生に適用することは，適当とはいえない。最近，さまざまな場面で利用促進が図られている
DDS についても，政策的な公的支援や原発賠償の見込みなどを前提とした被災
企業のバランスシート改善手法として使うことは有意義といえるが，たとえば中小企業金融円滑化法による対応終了後の中小企業の再生で DDS を活用する際には，実体的な事業再生の裏付けがあるか，慎重な検討が不可欠である。
Ⅱでは，被災地域の民間金融機関が直接的な被害に加え貸出債権の劣化などにより深刻な被害を蒙っていることを指摘している。公的資金への依存には限界があることから，金融機関が真の健全性を回復するためにも地域の経済状況の復興が何よりも重要である。また，二重債務問題の解決に向けての金融機関の取り組
みは DDS と債権放棄を主なスキームとして一定の成果をあげているが，将来的には金融債権にのみ負担がかからないような新たな枠組みを考える必要がある。

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v4.24

東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）
目

次

はじめに

Ⅲ．再生復興に向けた金融支援の在り方

Ⅰ．被災企業の再生支援と私的整理

Ⅳ．ファンドの取り組みと課題

Ⅱ．金融機関の取り組みと課題

まとめ（以上本号）

い点など，通常の企業（事業）再生とは異なる

はじめに特質を有する。また，主要債権者としての地域金融機関も被災企業であるから，被災企業の債

東日本大震災は，企業の事業活動に甚大な被務を削減または再構成することによる金融機関

害をもたらしたが，その後被災企業の復旧・復の経営への悪影響にも配慮するなど，金融機関

興策が多角的に立案され，実行されてきた。被側からの視点も不可欠である。さらに，事業再災企業においては，資産サイドが大きく毀損し生の手続面では，被災企業のバランスシートおている点は共通であるが，これを回復するため

よび事業の再生は，慎重さ，厳格さなどを基本の資金を借入によって得ようとすると，さらに的な特質とする法的整理（民事再生，会社更生

負債が積み上がり，過剰債務，すなわち「二重手続）ではなく，迅速さ，柔軟さを旨とする私債務（ローン）」となる。この「二重債務問題」

的整理の利用による方が適当である。

の解決は，後述するように，被災企業等の再生のための政策展開の柱となってきた。

本論文は，以上のような観点から，私的整理スキームを活用した被災企業の復旧・復興過程

一般に，事業の再生は，適切な事業再生計画

におけるバランスシート改善の方策を整理するに基づく事業の再構築と，債務整理等によるバことにより，債務者企業，金融機関および各種

ランスシート（財務）の再構築によって実現可

再生ファンドなどいくつかの立場からの関与の能となる。このうち，バランスシートの改善な

あり方について検討を加えようとするものであいし再構築をするためには，以下の点が重要でる。

ある。すなわち，①負債削減によって生じた負

本論文の内容は以下のとおりである。

担の配分，②毀損した資産を改善するための新

まず，Ⅰで，被災企業再生支援のための各種規資金の調達，③将来の成長期待の形成，であ機関について概観した後，被災企業再生のためる。被災企業のバランスシートの再構築も，基の私的整理の特殊性を踏まえて，バランスシー

本的には，これらの基準に沿って立案または評ト改善のための手法としての DDS（デット・価されなければならないが，被災企業に限って

デット・スワップ）の意義と限界について検討

いうと，資産サイドの毀損が程度の差はあってしたい。

も大震災という共通の自然災害に起因する点，次に，ⅡおよびⅢで，被災企業の再建に向け

上記の「二重債務問題」という定型的な問題状た金融機関の取組みについて検討する。まず被況が存在する点，被災企業の再生は地域の全体

災地の金融機関の経営状況を踏まえた上で，債的再生の中で一体的に実行されなければならな権放棄などに向けた公的資金投入のバックアッ18

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証券経済研究第86号（2014 . 6）

プ体制を検証するとともに，金融機関の債権放善のための手法は，リスケジュール，債権放棄に伴う問題点を検討する。次に個別金融機関

棄，DDS，DES（デ ッ ト・エ ク イ テ ィ ー・スの復興支援スキームを検証し，今後の地元金融ワップ）などさまざまであるが，ここでは，そ機関に求められる役割を考察する。

れらの各手法のなかで，とくに DDS に注目しさらに，Ⅳで，被災地企業復興における各種

たい。中小企業の過剰債務問題への対応手段とファンドの取り組みについて分析することにししての DDS の位置づけについては，後述のよたい。現在，震災復興に向けたファンドが官民

うに歴史的な変遷があるが，最近は，被災企業連携あるいは民間主導によってかなり多数設立の再生における活用が強く促されている。それ

され，金融面からの支援体制の整備も進められだけに，被災企業再生支援手法としての DDSているものの，その現状は必ずしもわかりやすを検討することにより，被災企業の再生手続

いものではなく，その役割も判然としない。そ（私的整理）の特徴をつかむ手掛かりが与えら

こで，Ⅳでは，震災以降に事業の復旧・復興をれると同時に，今後の DDS の活用やその限界目的として設立された各ファンドについて，そについても示唆が得られる可能性があるようにの目的や役割について整理し，これらが復旧・思われる1)。

復興に果たす役割を考察し，復旧・復興における金融スキームの課題を検討する。

1．被災企業再生支援の体制
被災企業の再生支援のための施策は様々であⅠ．被災企業の再生支援と私的整
理り，私的整理に関わる公的再生支援機関もさまざまであるが，被災企業の再生支援を直接の目的として設立された２つの組織を紹介しておこ

東日本大震災（以下，単に「震災」という）う。

の被災企業には，費用負担能力の乏しい中小零細企業も多く含まれていること，震災復興を迅（１） 東日本大震災事業者再生支援機構

速に進める必要性等に鑑みると，私的整理を活

政府が震災後の2011年６月に取りまとめた用することが望ましい。また，被災企業の被害

2)によると，二重「二重債務問題への対応方針」

は業種ごとに類型的な面があり（たとえば，水債務問題3)への対応を，中小企業等向け，個人

産加工業については，工場や生産設備への被害

住宅ローン向け等に分類し，それぞれ旧債務とが中心），またその対応策についても共通の面

新債務に分けて政策的な取組を導入することががあるから，業種ごとの事業再生の道筋が比較必要であるとされた。このうち中小企業及び農的立てやすく，また天災による経営危機である

林水産業等向けの対応として，旧債務整理プロ

ことから債権者等の協力が得やすい面もある。

セスの拡充・強化が挙げられ，具体的には，①

さらに，政府等によって用意されたさまざまな

中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体

公的支援策（後述１参照）を適切に利用すれ制の拡充，②「中小企業再生ファンド」の新設

ば，迅速な私的整理が適切な場合も多い。

による出資・債権買取などによる支援が提示さ一般に，企業再生におけるバランスシート改れた。この方針に基づいて，当時の民主党政権

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）図表Ⅰ-１

東日本大震災事業者支援機構の支援の手法〔出所〕 東日本大震災事業者再生支援機構 HP，http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/20130419shien-kiko_description.pdf

は，中小企業基盤整備機構と金融機関が出資しあり，その株主は，預金保険機構及び農水産業て，債権買取を行う産業復興機構（後述）を設協同組合貯金保険機構である。また，その資金立したが，その一方で，自民，公明党等は「株調達は，金融機関等からの政府保証付きの借入

式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」

金であり，入札方式により実施される。

を提案し，参議院で可決され，衆議院では，民

具体的な支援は，図表Ⅰ-１のスキームの通

主，自民，公明間のいわゆる「三党合意」に基り，事業者に対して①事業再生計画づくり支

4)

づいて，2011年11月21日に可決・成立した 。

援，②旧債務整理・調整，③事業再生支援を行

東日本大震災事業者再生支援機構（以下，う。このうち旧債務の整理・調整については，「震災支援機構」という）は，東日本大震災に金融機関保有債権の買取が中心となる。なお，

よる被害により，過大な債務を負っている事業

買取価格は，支援決定に係る事業再生計画，被者であって，被災地域で事業の再生を図ろうと

災地域の復興の見通し，再生支援開始後の対象するものに対し，金融機関等が有する債権の買事業者の経営状態の見通し，当該債権の担保目取り等を通じ，債務の負担を軽減しつつ，その的財産の価格の見通し等を検案した適正な時価再生を支援することを目的とする株式会社」でを上回ってはならないとされる。買い取った債

20

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証券経済研究
図表Ⅰ-２

東日本大震災事業者支援機構の活動状況

相談受付・作業状況①制度に関する質
相談・依 問等で説頼受付件 明や助言
数

等で終了
している
もの

第86号（2014 . 6）

支援手法分類（同一案件で複数の利用あり）②支援に③事業者 ④支援決

関する相
談に入っ
ているが
待機中の

や金融機 定に向け⑤支援決関と具体 た最終調定を行っ的な協議 整を行っ
たものを行って ているも

もの

いるもの

⑤のうち
買取等決

債権劣

一部債務

保証

出資

債権買取

後 化
（DDS）

10

35

20

13

8

1

定を行っ
たもの

免除

の

2012年６月21日

381

135

115

101

26

2012年９月末

646

230

213

75

91

37

2012年12月末

873

324

284

52

109

104

51

100

n/a

47

15

2

2013年３月末

1087

440

269

75

136

167

108

160

n/a

77

30

4

2013年６月末

1306

532

268

114

179

213

184

199

n/a

95

47

4

2013年９月末

1477

629

249

118

202

279

230

261

n/a

137

66

4

2013年12月末

1636

796

168

125

205

342

294

324

n/a

185

95

5

債権買取価格

対象額
（億円）

債務免除

１億円以
１億円未 上10億円
満（件） 未満（件）

出資金額（予 支援後予
10億円以
総額
定額を含 定雇用者
上（件） （億円）
数
む）

2012年６月21日
2012年９月末

136

23

11

1

2012年12月末
2013年３月末

206

79

20

1

64

40

1800

283

130

29

1

87

40

2600

2013年６月末

355

160

38

1

110

40

4100

2013年９月末

476

212

48

1

159

40

n/a

2013年12月末

575

268

55

1

209

41

n/a

1250

〔出所〕 東日本大震災事業者支援機構「活動状況報告」をもとに集計(数字は累計数）。http://www.shien-kiko.co.jp/publications.html

権については債権放棄や DDS などによる支援

業復興機構を設立した6)。同機構は，2011年11を行うほか，件数は少ないが出資を行う場合も月に岩手県で第１号が設立された後，茨城，宮

5)

ある 。
震災支援機構による支援件数は，図表Ⅰ-２に示した通りである。

城，福島，千葉の各県に設立された（図表Ⅰ３参照）。これら各県の産業復興機構は，中小企業基盤整備機構の出資を８割とし，地元金融機関や自治体等の出資を２割としている。これ（２） 産業復興機構

らの復興機構の目的は，各県内の事業者が被災

前述の政府方針「二重債務問題への対応方

前から負っていた債権を買い取ることによって針」に基づき，地元金融機関・県・経済産業省

財務内容の改善を図り，金融機関からの新たな所管の中小企業基盤整備機構は，被災各県に産資金調達を支援することとされている。

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syoken06.mcd

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12年（組合
員の同意に
より３年延
長可能）投

12年（組合
員の同意に
より３年延
長可能）投

2011年12月28日（独）
中小企業基盤整備機構 1,600百万円
千葉県 38百万円
県内金融機関合計 362百万円
株 式 会 社 千 葉 リ （出資金融機関：㈱千葉銀行，㈱千葉興業
2012年３月28日
バイタル（注）銀行，㈱京葉銀行，千葉信用金庫，銚子信用金庫，東京ベイ信用金庫，館山信用金庫，佐原信用金庫，房総信用組合，銚子商工信用組合，君津信用組合）〔出所〕 中小企業基盤整備機構 HP の各プレスリリースによる。

千葉産業復興機
構投資事業有限千葉 責任組合
20.1億円（通 称：千 葉 産業復興機構）

福島

福島産業復興機
構投資事業有限設 立 時 100 億責任組合
円（通 称：福 島 産業復興機構）（独）
中小企業基盤整備機構 8,000百万円
福島県 500百万円
県内金融機関合計 1,490百万円（出資金融機関：東邦銀行，福島銀行，大福 島 リ カ バ リ 株 東銀行，福島信用金庫，二本松信用金庫，
式会社
郡山信用金庫，須賀川信用金庫，白河信用金庫，会津信用金庫，ひまわり信用金庫，
あぶくま信用金庫，会津商工信用組合，福島縣商工信用組合，いわき信用組合，相双
信用組合）

12年（組合
員の同意に
より３年延
長可能）投

岩手

投資期間
注

２年（組合
株式会社千葉リバイタル（株式会員の同意に社リサ・パートナーズ100％子会
より１年延
社）
長可能）

３年（組合
員の同意に
より１年延
長可能）

２年（組合
員の同意に
より１年延
長可能）

２年（組合
㈱常陽銀行，㈱筑波銀行，水戸信
員の同意に用金庫，結城信用金庫，茨城県信より延長可
用組合が出資する匿名組合
能）

２年２カ月
12年（組合（組 合 員 の ㈱岩手銀行，㈱東北銀行，㈱北日
員の同意に同意により 本銀行，宮古信用金庫，岩手県がより３年延１年延長可 出資する任意組合
長可能）投
能）

存続期間

（独）
中小企業基盤整備機構 80億円
宮城県 ５億円
宮城産業復興機
県内金融機関合計 15.1億円
構投資事業有限設 立 時 100.1 東 北 み ら い キ ャ （出資金融機関：七十七銀行，仙台銀行，
2011年12月27日
宮城責任組合
杜の都信用金庫，仙南信用金庫，宮城第一億円
ピタル株式会社（通 称：宮 城 産
信用金庫，石巻信用金庫，気仙沼信用金業復興機構）
庫，石巻商工信用組合，古川信用組合，仙北信用組合）

設立

2011年11月30日

有限責任組合員

12年（組合
員の同意に
より３年延
長可能）投

無限責任組合員茨城県産業復興 設 立 時 50 億（独）中小企業基盤整備機構 40億円
機構投資事業有 円（進 捗 に茨城県 ５千万円
いばらきクリエ
茨城 限責任組合
いばらきクリエイト株式会社 １千万円
応じて当面
イト株式会社（通 称：茨 城 産 100 億 円 程 度
いばらきエクイティ有限会社 ９億４千万
業復興機構）
円（注）
を想定）

出資約束
金額

2011年11月11日

組合名

各県の産業復興機構

岩手産業復興機 設 立 時 100.1（独）
中小企業基盤整備機構 80億円
構投資事業有限 億 円（進 捗
東北みらいキャに応じて当責任組合
岩手中小事業者支援投資事業組合 20.1億ピタル株式会社
円（注）（通 称：岩 手 産 面 500 億 円 程度を想定）
業復興機構）

県名

図表Ⅰ-３
東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）2214/06/23 13:53

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証券経済研究第86号（2014 . 6）

案件の流れは，被災企業が各県に設置されたターの相談案件のうち，債権買取の対応が必要

産業復興相談センター（設置主体は，各県の公な案件であって，審査の過程で産業復興機構で益財団法人等である）に相談することから始まの対応が難しいと判断された場合，事業者の了り，産業復興相談センターが債権買取を支援す解を得た上で，震災支援機構に引き継がれるこることが適当であると判断した場合は，同センとになる。その際，引継ぎには時間がかかり，ターの債権買取支援業務部門が金融機関と調整連携には難しい面があるという指摘もある8)を行った上で，必要に応じて事業計画作成の支が，現場の担当者はできるだけ早期に引継ぎが援を行い，買取価格を試算した上で，復興機構

なされるよう配慮しているとのことである。

に対して債権買取の要請を行う。これを受けて復興機構は，当該事業者の事業計画や買取価格（３） 民間ファンド等の取組み

等の妥当性を判断し，買取の決定を行う（図表以上の震災による事業・産業の復興再生を目。買取価格は，原則として震災前過Ⅰ-４参照）

指す２つの機構のほか，Ⅳで詳しく見るよう

去３期分のキャッシュフローに基づいた事業計に，既存のものも含めて，官民連携によるファ画により算定される。買取後の事業者に対するンドおよび民間主導のファンドが，被災企業のモニタリングは，ファンドの無限責任組合員と事業再生支援を標榜する活動を行っている（Ⅳ金融機関によって行われる。

参照）。

なお，産業復興相談センターおよび同機構の活動状況は，図表Ⅰ-５の通りである。
ところで，前述のように，震災後の政府の取2．被災企業の再生の方法としての私的整理組として，震災支援機構と産業復興機構が設立

私的整理とは，民事再生や会社更生手続のよされたが，そのすみ分けについては，先の「３うな法律の規定に基づく裁判所の手続（法的整党合意」に基づき，東日本大震災事業者再生支理）ではなく，債務者と複数の債権者（ただ援機構法案に対する附帯決議において，①各県

し，大口金融債権者に限定されるのが普通であの産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象

る）との集団的な合意に基づいて過剰債務を負を決めており，その整理を尊重する，②震災支

う企業が財務および事業のリストラを図る手続

援機構の債権（リース債権及び信用保証協会等を意味する9)。最近は，私的整理に関するガイの求償債権を含む）の買取業務の対象は，各県

ドライン，事業再生 ADR など，「ルール化さの産業復興機構による支援の対象とすることがれた私的整理」の動向が顕著であり，柔軟性の困難なものとする，③震災支援機構は，小規模

みならず，信頼性・透明性をもった私的整理が事業者，農林水産事業者，医療福祉事業者等を行われるようになってきている10)。

重点的に対象とする，④震災支援機構は，各県

東日本大震災のように，企業の事業活動が地の産業復興機構と相互補完しつつ，支援の拡充

域的な広がりをもって部分的または壊滅的な打7)撃を受けた場合，当該地域に所在するすべての復興相談センターは，経営相談や融資の相談

事業再生を法的整理（民事再生手続等）に委ねなど，各種の相談に応じており，復興相談セン

るのは現実的な選択肢とはいえない。法的整理を図るものとされている 。

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）図表Ⅰ-４

産業復興相談センターおよび産業復興機構の支援の手法（福島県の例）〔出所〕 中小企業庁「福島県産業復興相談センターの概要」。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/111124FukushimaFukkou-0.pdf

図表Ⅰ-５

相談受付
案件数

うち対応
終了

産業復興相談センターおよび産業復興機構の活動状況

助言・説明
等で終了

金融機関
震災支援 通常の再等による金機構へ 生支援へ
融支援の
引継
移行
合意

うち対応中
のもの
うち買取
決定

窓口相談
継続中

買取に向
け検討中

2012年９年28日

1488

1199

908

114

34

143

48

289

205

84

2012年12月21日

1768

1470

1105

135

49

181

67

298

185

113

2013年３月29日

2043

1773

1332

143

19

279

105

270

142

128

2013年６月28日

2290

2064

1560

156

26

322

137

226

110

116

2013年８月30日

2419

2207

1650

165

28

364

163

212

109

103

債権買取
決定件数
岩手

宮城

福島

茨城

千葉

2012年９年28日

48

25

18

3

1

1

2012年12月21日

67

32

24

8

2

1

2013年３月29日

105

50

38

10

4

3

2013年６月28日

137

63

44

16

8

6

2013年８月30日

163

71

56

20

9

7

〔出所〕 中小企業庁「産業復興相談センターの相談受付状況」より作成。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/soudan/index.htm

24syoken06.mcd

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証券経済研究第86号（2014 . 6）は，債務者（企業）の事業等をめぐる法律関係

必要性に応じた資金調達や事業再生計画の策定

全体を慎重に調整することを目的とするものでに集中することが可能となろう。この点は，とあるから（民再１条参照），一般には時間もかくに本稿の主たる検討対象である被災企業のバ

かるし，特定の地域にある地方裁判所に事件がランスシートの改善の観点からは，特別の意味

殺到する事態を想定すると，特別の体制を取らをもっているように思われる。

ない限り効率的な事件処理には疑問符が付くであろう。また，次に述べるように，事業再生を，金融機能を含む地域経済全体の包括的な復興・再生プログラムの中で実行する過程では，司法の独立性や慎重さは，マイナスの方向に働

3．DDS による被災企業のバランスシー
ト改善（１） 事業再生手法としての DDS の意義と展開

く場合も全く考えられないわけではない。このDDS は，広義では，債権者が債務者に対すような事情から，被災企業の再生は，おのずとる既存の債権を別の条件の債権に変更すること

裁判外の再生手続（私的整理）によって行うのであるが，事業再生の場面では，通常は，合理が原則となろう。

性のある事業再生計画の策定と一体となった形

一般の私的整理による事業再生と比較した場で，金融債権者が過剰債務状態にある対象企業

合の被災企業再生のための私的整理の特質としに対する既存の貸出債権を，他の債権よりも優ては，まず第一に，企業の経営危機が地域の企先順位の低い債権（劣後債権ないし劣後ロー業の大部分に及び，地域再生という目的と一体ン）に転換し，それを自己資本として扱うこととして進む点がある。企業再生がこのような性により，対象企業の財務状態を改善する金融手

格をもつことから，国または地方公共団体によ法を意味する。DDS は，2004年の金融検査マる各種支援とうまく連携しながら事業再生手続

ニュアル別冊の改訂以降，政府系金融機関を中を進めることが非常に重要となる。その意味

心に，中小企業再生における金融支援の手法とで，上述の震災支援機構と産業復興機構など資して認められてきた12)。ただ，その当時は，信金力を有する組織による支援は強力な再生への用リスクに応じた基準金利の利用や経営改善計

助力となるが，それが一時的なものでなく，長画の厳格な要件などがネックになって，中小企

期的な効果を有するものとなるためには，自立業の事業再生に DDS を活用できるケースは，のための堅実な再生計画の策定支援とその実行

極めて限定されていたものとされる13)。そのの監視等も不可欠である。

後，2008年10月に金融検査マニュアル別冊が再第二に，被災企業の過剰債務の直接の原因が改訂され，中小・零細企業金融の円滑化のため

不可抗力の天災であるから，その対処方法に関の条件整備がなされ，「十分な資本的性質」をしてもある程度定型的な処理が可能となる点で具備する「資本的劣後ローン（准資本型）」がある。たとえば，倒産原因に対する役員の責任設けられた。ただ，その例としては，日本政策追及等，過去の問題への対応は必要ないか無視

金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度と中小企

11)できる場合が通常であろうから ，財務の現状

業再生支援協議会版「資本的借入金」が挙げらに対応したバランスシートの改善と事業再生のれるのみであり14)，それら以外のスキームがこ25syoken06.mcd

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）れにあたるかは，金融当局と個別に協議するもなものであろう。大震災や原発事故の影響を受のとされていた。

けた地域で事業を行っていた企業が，工場や生その後，震災後の2011年11月22日に，金融庁

産設備への被害や売上高の減少で，財務状況のが「『資本性借入金』の積極的活用について」

急激な悪化を被り，債務超過に陥った。しかし（以下「積極的活用について」という）を公表

その一方で，前述した震災支援機構等による多し，金融機関に対して利用を促す態度を明瞭に様な再生支援策が用意され，また原発事故によ15)した結果，その利用が加速した 。そこでは，る被害を受けた事業者については，将来賠償金

DDS は，企業側，金融機関側いずれにも利益を取得することが期待できる場合もある。このがあるとされる。まず企業側では，５年を超えような状況で，被災企業が複数の金融債権者をる長期の返済猶予（期限一括償還）や金利負担対象とする私的整理によって，既存の借入金債の軽減により，資金繰りが楽になり，事業再生

務を資本性借入金に転換することによって財務に取り組みやすくなる。金融機関としても風評の再構築を図るというケース（以下，単に「設リスクなども含めて問題のある債権放棄や，経例」という）である。

営への参画や将来の換価可能性に問題がある

ところで，「積極的活用について」の公表に

DES を避けて，金融検査上資本とみなして債伴って明確化された資本性借入金（DDS にお務者区分を決定できることなどである。しかけるもの）の条件は，すでに簡単にみたよう

し，これらの点は，程度や明確性の点で異なっに，償還条件（５年超の期間経過後の期限一括ていたとはいえ，DDS の活用がそれほど進ま

償還），金利設定（配当可能性に準じた業績連なかった時期にも取り上げられた点であり，動型が原則。ただし，株主管理コストに準じた「積極的活用について」以降の利用増加の裏付

事務コスト相当の金利は可）および劣後性（法けとしては，それ以外の背景があるはずであ的破綻時の劣後性）である。もっとも，DDSる。その背景の一つに，東日本大震災による被による旧債務の資本性借入金への転換により従災企業のバランスシートの改善に，DDS が適前のバランスシートが改善するだけでなく，新しているという判断があったことはたしかであ規融資を受けやすくなるというこのスキーム本ろう。より一般的にいうと，事業（本業）とは来の目的を実現するためには，できれば債務者直接の関係がない外部的要因により，財務状態

区分のランクアップとあわせて，経営（収益が悪化した（しかし長期的には改善する見込み

力）の改善が見込まれなければならない17)。上が高い）企業のバランスシートを改善すること

記設例のように，直接には震災など外部の不可が DDS の最も効果的な活用場面であるといっ抗力によって経営の悪化が生じたとしても，てよいであろう16)。

DDS によるバランスシートの改善を契機に経営の改善をはかることは，望ましいことであ（２） 被 災 企 業 の 再 生 過 程 で 利 用 さ れ る
DDS の法的問題点る。そして，そのためには，震災支援機構や中小企業再生支援協議会等による各種支援を通じ

DDS の利用対象として被災企業が想定されて専門家の目から事業のあり方を見直すことがる場合，具体的な債務者のイメージは次のよう不可欠であり，同時に金融機関と企業との関係

26

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証券経済研究第86号（2014 . 6）

では，コベナンツ等による関係の再構築を図る

有するとはいえないという疑問を払拭できなことが考慮されるべきである。

い。

DDS の要件に戻ると，償還条件と金利設定

しかしそれでも，有担保型の DDS が明確にの要件は，DDS の活用を債務者側から促すも認められたのは，次のような理由があったからのとして理解しやすいが，劣後性に関しては，であると想像される。たとえば，上記設例と同とりわけ有担保型の資本性借入金の問題につい様の被災企業に独占的な担保付融資を実行してて，やや理解しにくい点がある。

いたメインバンク（または，その債権を買い

担保付借入金は，法的破綻時の劣後性を欠く取った震災支援機構など）は，各種再生支援ス

から，原則として資本性借入金ではないが，金キームを利用して，５年超の期間をかけた融資

融庁によれば，「既存の担保付借入金から転換

先企業の再生計画を作成した場合に，再生が実する場合などのように，担保解除を行うことが現するまでは担保を実行しないことを明らかに

事実上困難であるため，『法的破綻時の劣後性』

しつつ，再生が失敗して法的破綻に至ったときを確保できないような場合には，例えば，法的には担保権者としての地位を主張できる地位を破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合に維持できる（なお，このようなケースは債務者

おいて，他の債権に先んじて回収を行わないこ

企業とメインバンクとの相対的な法律関係の処とを契約するなど，少なくとも法的破綻に至る

理にとどまり，集団的な私的整理とはいえないまでの間において，他の債権に先んじて回収し場合もあろう）。また，他の金融債権者（担保ない仕組みが備わっていれば，担保付借入金で付または無担保債権者）が相当数存在する場合あっても，『十分な資本的性質が認められる借に，メインバンクが再生手続中は劣後的な地位入金』とみなして差し支えありません」とされに甘んじる（債務者の債権を最優先する）こと

18)

る 。そもそも資本性を有する債権という場を明らかにすることによって，他の金融債権者

合，債務者の法的破綻時の償還可能性の不存の協力を得た上で，再生計画の策定・実行を行

在，すなわち最後順位性が前提となっているはう場合もあろう21)。

ずであるが，有担保型 DDS では，法的破綻時

中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の別除権者（または更生担保権者）としての地の担保付資本的借入金が，非メイン行との調整

位は認められ，しかも別除権行使により優先的の中で利用される場合を想定したのが，上記の満足を受けられなかった被担保債権額（不足図表Ⅰ-６である。非メイン行との調整が難し額）について一般債権者として取り扱うことがい場合には，担保余力部分を有担保型に転換19)できるとされる 。また，資本性借入金としてし，それを上回る部分を無担保型の資本的借入扱われた債権の弁済期到来前に他の担保権者が金に転換するという併用型が利用されるケース

担保権を実行した場合，その配当手続で期限がなどが想定されている。経営改善計画終了時に到来したものとみなしたうえで（民執88条・見込まれる担保余力がより大きければ（また，20)

188条）配当に参加できるとされる 。しかし，メイン行の単独融資で非メイン行との調整の必

これでは，劣後性というよりも，一時的な実行

要がなければ），有担保型のみが利用されるこの制限にすぎず，厳密な意味での「資本性」をとになるし，逆に担保余力が見込まれないとき

27

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）図表Ⅰ-６

有担保型資本的借入金のイメージ（中小企業再生支援協議会）〔出所〕 中小企業再生支援全国本部「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』の取扱いについて」
Ｑ６（答）（図Ⅲに筆者が一部修正を加えたもの）
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/common/chushou/b_keiei/saisei/pdf/
katsudo/kouhyo-shiryo/240426_sihontekikariirekin.pdf

は，無担保型が採用されることになろう。

れ か ね な い。ま た，と り わ け，有 担 保 型 の

このような現実的効用は理解できるとしてDDS により主力行が権利行使を控えることをも，担保型を資本性借入金の枠内で捉えられる

交渉材料として，他の金融債権者の譲歩を引きかは，理論的にはかなり問題が残るといわなけ

出すときには，法的整理移行時には，主力行のればならない。ここで資本性借入金として括ら担保権の優先的地位が復活する（不足額部分もれているのは，債務者の再生過程の進行中（５一般債権となる）ことを明確にして交渉する配年を超える期間）は，金融債権者が何らかの意慮も必要であろう。このような視点からみる味で本来の権利の性格や実行可能性を制限すると，DDS の活用の際には，さまざまな再生支こと（無担保型は本来の意味での最劣後的地位

援施策を利用した債務者企業の再生可能性や地の甘受であり，担保型はいわば法的整理等を解

域経済にとっての重要性などを検証する第三者除条件とする担保権実行の制限である）を約

機関の関与が重要な意義をもつことになろう。

し，それが再生企業のバランスシートの改善と同時に金融機関の金融検査への対応の双方に反４．小括映できる仕組みを意味するように思える。いず

東日本大震災の被災企業の事業再生（私的整れの場合も，バランスシートの実質（結局は，理），とりわけバランスシートの改善のプロセ

事業の収益力の改善ということとなろう）が，スにおいて，DDS（従前の債務の資本性借入改善の見込みがあることが前提であり，それな金への転換）が有効な手法であることはたしかしで形だけの DDS を使うことは，最悪の場であり，その活用を促す政策にも理由があると合，一時的な検査対応，債務超過の糊塗と見ら評価してよい。「積極的活用について」によっ28

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証券経済研究第86号（2014 . 6）て明確化された資本性借入金の内容は，金融債権者に対して DDS 含む被災企業等の再生支援

Ⅱ．金融機関の取り組みと課題

22)のためのメニューを示し ，再生への積極的関与を促すとともに，債務者企業に対しても能動2011年３月11日に発生した東日本大震災から的な事業見直しのきっかけを与えるものといえ３年あまりが経過し，復興のステージは新たなる。ただ，上で論じたように，有担保型の資本段階を迎えようとしている。しかし，被災地域

性借入金については，理論的には，「十分な資の事業者は，企業・個人ともに多額の資産を失本的性質」の枠内にとり込めるかどうか疑問のい結果的に負債だけが残った状況となってお余地がある。したがって，その前提として，十り，新たな事業を始めようにもそこには二重債

分な担保余力や債務者企業の事業再生の見込み

務問題という大きな課題が存在している。金融について，厳しい認定を要求するなど，運用面

機関や公的機関はこの３年間に金融面から支援での工夫が必要と思われる。

に取り組んできたが，依然として道半ばの状況「積極的活用について」もいうように，収益にある。

力を有していた被災企業や，2011年当時の急激本章では被災地域の金融状況を検証し，二重な円高により事業収益が悪化した企業など，外債務問題解決に向けた課題と限界を明らかにす

部環境の変化によりバランスシートが悪化した

る。

企業（ただし長期的には事業再建の可能性が高い）の再生局面が DDS の最も効果的な活用場

1．被災地の金融状況面であるといってよいであろう23)。もちろん，（１） 被災地域の貸出金・預金状況

DDS 自体は，バランスシート改善のための一

被災地域の貸出金（国内銀行）について2007

般的手法であり，今後もその活用の途は幅広く

年末（リーマン・ショック前）を100としてそ検討されなければならないが，中小・零細企業の推移を見ると，全国平均が105.9に対し，岩には再生の見込みがなく，むしろ迅速な清算整手県が120.4，宮城県が114.5と増加ペースはお理や業種転換等の方が望ましい場合も多い。そよそ３倍と突出している（図表Ⅱ-１）。この主のような場合に，金融機関または企業側にとっ因は復興向けの貸付であり，その中心は建設業ての一時的な弥縫策として DDS を利用するの向けである25)。資金使途別では企業の設備資金

は，望ましい利用法とはいえない。その意味

はグループ補助金で賄われる部分が多いため，で，DDS は，震災支援機構や中小企業再生支

民間金融機関の貸出増加は主に運転資金であ援協議会等の専門的・第三者的関与の下で利用る。他方，一般預金（家計・企業の合計，譲渡するのを原則とすべきであろう24)。「積極的活性預金を含まず）の推移を見ると，増加ペース用について」をきっかけとして，被災企業等のは福島県と宮城県が突出している。これは原発再生局面での DDS 活用の経験が蓄積されるこ対策と復興関連事業，原発事故賠償金によるもとにより，DDS の未知の可能性を探ると同時のである。東北４県とも大震災前から預金残高に，その限界がどこにあるかも，意識的に探究

が貸出金残高を大きく上回る預金超過状態とされるべきであろう。

なっていたが、上記のように東北４県の資金を29

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）図表Ⅱ-１

東北４県の貸出金・一般預金の推移（2007年末＝100）〔出所〕 日本銀行「都道府県別預金・貸出金残高」

取り巻く状況は大震災以降に大きく変わり，貸出金と預金が大幅に増加している。

になることを示唆している。
今回の大震災では多くの金融機関が損失の計

他方，復興状況については，2014年１月に発上並びに貸倒引当金の計上を余儀なくされた。

表された復興特例制度活用状況によれば（図表

図表Ⅱ-４は2010年度決算で大震災によって特Ⅱ-２），これまでの投資見込額は約１兆1,300

別損失に貸倒引当金ないし災害損失を計上し，億円，雇用予定人数は約８万3,000人にのぼる。

当期純利益が赤字決算となった金融機関であ

但し，投資額の４割，雇用者数の３割が茨城県る。計上額が最大だったのは七十七銀行で，津である。資本ストック被害額と県内総生産の関

波被害による貸倒引当金等繰入額は481億円で係を見ると，岩手県，宮城県の被害割合が非常あった。その他の銀行も50億円前後の損失ないに大きく，岩手県では実に県内総生産比102％

し貸倒引当金を計上した。このことは，大震災に上っている。また，資本ストック被害額と投に伴う被害が金融機関にとってもいかに甚大で資見込み額の関係を見ても，両県では投資の進あったかを示している。貸倒引当金は，貸出債

捗ペースが遅れている。つまり，岩手県や宮城権が毀損して償却する場合の損失，貸出債権を県は被害が大きく，復興に時間がかかることを簿価以下で譲渡する場合の譲渡損失，貸出債権示している。こうした状況を見ると，両県の金の債権放棄に伴う損失の発生を予めカバーして融機関は復興に向けた資金需要に長い時間をかおくものである。貸出先の業況が将来的に回復けて対処していくことになるだろう。

すれば戻り益が発生するが，今回の大震災ではその可能性は小さいと言わざるを得ない。後述（２） 被災地域の金融機関の経営状況するように，金融機関は債務者の再生を優先す

被災地域の金融機関数（本店・本所数，支店

べく債権放棄等に適宜応じており，現実的には数は含まず）の分布は図表Ⅱ-３の通りである。

引当金がそのまま損失となる公算が大きい。

これを見ると，岩手，宮城，福島の３県は協同

上記のような震災被害を受け，多くの金融機

組織金融機関の数が多い。これは地域復興に向関が赤字決算に陥った。被災地金融機関の損益

けて，複数の金融機関の連携が重要なポイント

状況の推移分布を見ると（図表Ⅱ-５），2011年

30syoken06.mcd

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証券経済研究
図表Ⅱ-２

第86号（2014 . 6）

復興特区制度：税制上・金融上の特例の活用状況（単位：億円，人）
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

合計

投資見込額

320

935

3,025

2,456

4,578

11,314

雇用予定人数

4,100

5,620

23,02025,60024,26082,600

資本ストック被害額＊

n.a.

4,276

6,492

3,129

2,476

16,373

県内総生産＊

4,452

4,172

8,028

7,113

10,73434,499（注） ＊：単位10億円，被害額は推定金額。
〔出所〕 復興庁「復興の現状」（2014年１月），日本政策投資銀行「東日本大震災資本ストック被害金額推計」（2011年４月），内閣府「平成22年度県民経済計算について」。

図表Ⅱ-３

被災地の金融機関の分布状況（本店・本所数）〔出所〕 各金融機関資料。

度赤字の金融機関が16社（合計の a ＋ b）
，同

害による特損処理が後ずれしたためであると考黒字が30社（合計の c ＋ d）であった。16社のえられる。

うち翌12年度に10社（a）は黒字に転換したが，上記分類の具体例を宮城県の金融機関によっ６社（b）は２年連続で赤字を計上した。
（b）て見ることにする。仙台銀行（じもとホールが多いのは宮城県であり，６社のうち４社を占ディングス傘下）の経営状況を見ると（図表Ⅱめている。また，12年度に赤字を計上したのは-６），2011年度の当期純利益が大幅な赤字とな11社（合計の b ＋ d）であるが，このうち10年

り債務超過に陥る恐れがあったため，後述する

度に黒字を計上しながら11年度あるいは12年度

公的資金の資本注入を受け資本を増強した。経に赤字を計上したのは５社（d）あり，福島県

常利益赤字の原因は大震災に伴う不良債権処理が４社，茨城県が１社であった。これは原発被損の増加であり，これによって純資産が大きく

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）
図表Ⅱ-４

震災被害（除く原発）を計上した主な金融機関（単位：億円）金融機関

2010年度金融機関

2010年度

北日本銀行

53.3

盛岡信用金庫

*8.9

東北銀行

*46.1

宮古信用金庫

**0.9

七十七銀行

481

石巻信用金庫

**5.4

仙台銀行

*29.0

気仙沼信用金庫

**1.7

福島銀行

49.7

白河信用金庫

8.2

大東銀行

15.3

（注） 災害による損失または貸倒引当金，*：災害以外を含む貸倒引当金合計，**：その他の特別損失〔出所〕 銀行：決算短信，信用金庫：ディスクロージャー誌。

図表Ⅱ-５
青森県
a

b

c

被災地の金融機関の損益状況（当期純利益ベース）

岩手県
d

a

①

1

②

2

1

③

2

2

計

5

3

b

1

1

C

宮城県
d

a

b

2

2

1

4

1

2

1

1

1

7

4

4

c

2

2

福島県
d

a

茨城県

B

c

d

1

2

1

1

1

4

3

1

2

1

3

1

7

a

b

c

合計
d

1

2
4

4

1

a

b

c

d

2

2

6

1

3

3

13

4

5

1

6

10

6

25

5

（注） ①：信用組合，②信用金庫，③銀行
ａ：11年度赤字→12年度黒字，ｂ：11年度赤字→12年度赤字，ｃ：11，12年度黒字，ｄ：11年度黒字→12または13年度赤字〔出所〕 金融庁「都道府県別の中小・地域金融機関一覧表」。

毀損した。12年度の経常収益は大震災前に比較

10，11年度ともに経常利益（単体べベース）でして増加しているが，当期純利益が年間約20億160億円強を確保し，11年度からは当期純利益円のペースでも大震災による損失を回復するには震災前の水準にほぼ回復した。同じく大手のは約８年かかる見通しである。石巻信金も同様

岩手銀行や常陽銀行も同様である。それでも七の財務状態にある。当期純利益は09年度の1.8

十七銀行は後述するように公的資金の資本注入億円に対し，10年度はマイナス7.1億円，11年を申請し，劣後ローンで200億円の資本増強を

度は同12.5億円となった。このため信金中金経受けている。

由で公的資金の注入を受け出資総額を引き上げ，債務超過を免れた。

このように大震災は地域的な影響が大きく，その中でも規模の小さい金融機関の経営に大き

他方，大手地方銀行である七十七銀行は，なダメージを与えることになった。復興に向け2010年度は大震災に伴う特別損失が膨らみ当期て地域の金融機能を円滑にするためには，こう

純利益は306億円の赤字となった。ただしそのした被災地金融機関の健全性回復が絶対に必要

規模は前年度末純資産額の8.8％にとどまり，不可欠である。但し，公的資金への依存には限自己資本比率も11.44％を確保していた。更に，界があることから，金融機関が真の健全性を回

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証券経済研究
図表Ⅱ-６

第86号（2014 . 6）

仙台銀行の経営状況（単位：百万円）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

経常収益

16,727

15,65815,267

17,751

経常利益

1,608

△1,621△8,251

2,429

当期純利益

993

△6,829△9,5042,350

21,664

12,70836,52542,450

純資産額〔資料〕 じもとホールディングス決算書。

復するためにも地域の経済状況をいち早く復興させ定常状態に戻すことが何よりも重要である。

2．二重債務問題をどう考えるか（１） 二重債務問題への対応
個人債務者の二重債務問題に関しては，金融（３） 公的資金の投入状況

庁の金融円滑化法（2013年３月末で失効）によ

被災地域の金融機関には，金融機能強化法震

る返済条件の緩和とともに，全銀協が取り纏め

災特例に基づき公的資金が投入されている。そて2011年７月に公表，８月に運用を開始したの状況は図表Ⅱ-７の通りである。投入形態は，「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」①劣後ローンが１社１件，②優先株式（転換に基づいて処理が進んでいる。後者は法的倒産型）が４社５件，③信託受益権が８社８件と手続の要件に該当する場合であっても，債権者なっている。このうち銀行および銀行持ち株会と債務者の合意に基づいて債務の整理を行う私社は①と②の形態，信用金庫と信用組合は③の的整理のためのガイドラインである。この利用形態である。これは信用金庫と信用組合が協同

成 立件 数は 2014年 １月末 で 781件（う ち住宅

組織金融機関であり，系統中央機関を経由してローン744件）となっている。具体例としては，公的資金を受け入れているためである。

被災した担保物件の売却代金のみを金融機関へ

公的資金の投入金額は経営規模に比較して信用金庫や信用組合への投入額が大きくなっておの弁済に充当し，残債務の免除を受ける事例が見られる。

り，これは当該金融機関の被害状況の厳しさを

法人債務者の二重債務問題についてはⅠで述物語っている。例えば，既述した七十七銀行のべた震災支援機構と産業復興機構の取り組み

200億円は大震災前年度末の純資産額の5.8％，と，民間金融機関の取り組みがある。先ず，震総資産の0.3％である。これに対し，いわき信災支援機構は事業の再生を目指す債務者に対す組の175億円は大震災前年度末の純資産額の2.7る金融機関の債権を買い取り，債務負担を一定倍，総資産の11.8％，石巻信金の157億円は同程度軽減して再生を図ることを目的としてい2.5倍，12.2％にあたっている。つまり，両者る。他方，産業復興機構は，債権買い取り後にとも公的資金によって債務超過を回避したのが一定期間の元利弁済を凍結して事業の再生を目実情である。

指し，その後の状況に応じて債権放棄を行った

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）図表Ⅱ-７

大震災関連で公的資金を受けた金融機関（単位：億円）

金融機関

資本増強時期七十七銀行

2011年12月

仙台銀行

金額

種別

期間 *

200

劣後ローン

10年３か月2011年９月

300

優先株式転換型

25年

筑波銀行

2011年９月

350

優先株式転換型20年

東北銀行

2012年９月

100

優先株式転換型

25年

きらやか銀行2012年12月

200と100の２種類計300

優先株式転換型

12年／25年

全信組連

2012年１月

相双139，いわき175，計314

信託受益権

10年

信金中金

2012年２月

宮古85，気仙沼130，石巻157，

信託受益権

10年

あぶくま175，計547
全信組連

2012年３月

那須54，計54

信託受益権

25年

全信組連

2012年12月

ぐんまみらい250，計250

信託受益権

25年

（注） ＊：資本増強日から公的資金一斉取得日までの期間〔出所〕 預金保険機構。

上で残債を金融機関に売却するスキームである資金繰り改善を目的としている。ただし，る。この二つの機構の使い勝手について，金融

DDS は債務者の事業が計画期間内に再生可能

機関からはいくつかの課題が指摘されていであることが前提となっているため，金融機関

26)

る 。第一に，再生計画や評価基準の違いによにとっては計画の実現性を見通すことととも

り買取価格に乖離がある点である。第二に，金に，債務者に対し事業体制や収益・資金管理体

融機関以外の借入を含めた債務整理が困難な点

制などの一層の整備を求めモニタリングするこである。第三に，個人事業主の住宅ローン問題とが重要である。

と事業性借入金の分離・整理が困難な点である。こうした課題は両機構に共通している「一（２） 債権放棄を巡る問題点

部債務免除方式」の限界を示すものであるが，金融債務免除（一部免除を含む）を考える場

例えば多くの被災者が出ている農林水産業では合に金融機関にとって検証すべき課題は，なぜ個人事業主が主体であることから，個人借入と金融機関の債務が一般債務に劣後するのか或い

事業性借入といった機械的な区分にとらわれるは劣後させられるのかという問題である。バブ

ことなく，債務者そのものに着目した債務整理

ル崩壊後の不良債権処理の中で，銀行が債権放を進め事業の再生を図るという視点が必要であ

棄をして処理を進めた事例は数多くある。初期

る。

の段階では，ゼネコンを中心に大手銀行が債権

次に，民間金融機関の取り組みとしては，Ⅰ放棄を行った。その根拠は残存債務の回収可能で述べた DDS が有効な手法となっている。

性が高まるという経済合理性であったが，実質DDS は債務者の債務者区分引き上げによる新的にはバブル経済を助長した貸し手責任論に対

規資金調達と，金融旧債務の返済負担軽減によ応するものであったと言えよう。不良債権処理

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証券経済研究第86号（2014 . 6）が一段落した段階では，当該企業の事業再生のた。厚く御礼申し上げます。また，金融庁・石ために金融機関が一部の債権放棄を行う事例が

田晋也氏，同・梶原耕太郎氏，中小企業基盤整出現した。この場合には，当該事業を継続する

備機構・豆谷篤氏，同・齋藤睦樹氏，ふくしま

ために一般債権者の負担を回避することが優先

成長育成ファンド・吉田正氏，地域共創ネット

され，金融債権が劣後する形となっている。中ワーク・坂本忠弘氏，東北共益投資基金・吉田

小企業再生支援協議会による再生案件でもリス

哲也氏，ミュージックセキュリティーズ・小松

ケや金融債権の（一部）放棄を前提に再生計画

真実氏，同・神谷亘氏，福島県中小企業再生支が作成されることが多い。こうした経緯の中

援協議会・天野次宣氏，福島県産業復興相談セ

で，今回の震災における企業・個人の二重債務

ンター・佐藤和夫氏，同・高橋和弘氏，そのほ問題においても，金融機関の金融債権が劣後すか関係者各位から貴重なご教示を賜りました。

ることを前提として復興再生案が策定される例

厚く御礼申し上げます。

が見受けられる。震災支援機構や産業復興機構の金融債権買取においても，買取り後の債権放棄が前提となっている。
しかし，貸し手責任論や（個別再生案件の場
合の）経営監視責任論とは異なり，震災など自注
1） 再生支援手法としての DDS は，被災企業の再生プロ
セスにおいてのみ使われるものではない。とくに，最近
は，金融円滑化法の出口戦略として，その活用が説かれる（浅井［2012］，藤原［2012］，中村廉平［2013］など
参照）。

然災害による損失の場合にはその大半を金融債

2） 内閣官房［2011］，http://www.cas.go.jp/jp/siryou/

権に負わせるのは必ずしも合理的ではない。債

3） いわゆる「二重債務問題」については，植杉威一郎ほ権放棄に伴う損失は，基本的に金融機関の負担

4） 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の審議となる。資本面で公的資金（劣後債や転換型株式など）の支援を受けたとしても，将来的にそれを返済することが前提であれば損失の負担者に変わりはない。法的整理であれば債権者平等の原則が働くが，私的整理の場合には金融機関の負担が重くなるか，金融機関が全面的に負担する傾向にある。金融機関はこれを収益によって長期にわたって取り戻していかなくてはならない。将来的に発生が予想されている首都圏大地震や東南海大地震などの被害を考えた時に，

nijusaimu.html
か［2014］，参照。
過程については，藤井［2011］，３頁が詳しい。
5） 震災支援機構の平成26（2014年）２月４日の活動報告によれば，同年１月末時点での支援決定は，362件（相談件数1669件），買取債権元本総額は595億円などとなっている。http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/140204shien-kiko_pressrelease.pdf.
6） 産業復興機構の制定法上の根拠は，当初，「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（平成11年８月13日法律第131号）第47条であったが，現在は，「産業競争力強化法」（平成25年12月11日法律第98号）
133条１号である。
7） 読売新聞［2012］参照。
8） 日本経済新聞（地方経済面 東北）［2013］参照。なお，2013年６月には，自民党復興加速化本部の提言において，震災支援機構と復興支援機構の債権買取機能を一本化する方向が示された（朝日新聞［2013］）。

その負担を金融債権だけに負わせることは事実

9） 私的整理には清算型もあるが，本稿では，再生型に限上不可能である。震災被害の負担の在り方につ

第三者機関が関係者間の交渉の仲介（和解の仲介）を行いて，今後に新たな枠組みを考える必要があるだろう。

定して取り上げる。また，私的整理の範囲については，
う事業再生（事業再生 ADR や裁判所の特定調停手続
等）も，それが関係者の合意を促すものである限りにおいて，私的整理に含まれるものとして整理する。

＊本稿を作成するにあたり，(財)全国銀行学術

10） ごく最近の動きとして，中小企業金融円滑化法による研究振興財団より2011年度研究助成を賜りまし

再生を目的として，日弁連，最高裁，中小企業庁等の協対応終了後の中小企業（とくに比較的小規模の企業）の35

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）議により，特定調停を利用した再生手続のスキームが考伴う貸倒引当金の処理についても，国税庁との協議のう

案 さ れ，運 用 が 開 始 さ れ て い る。詳 細 は，高 井 章 光

え，処理の明確化が図られている（金融庁［2013］，９［2014］，145頁以下参照。

「資産査定管理態勢」（参考）参照。また，資本性借入金

11） 震災支援機構の支援においては，震災を原因としていの会計処理に関する監査上の取扱いについては，日本公

る限りにおいて，経営責任・株主責任は問われないこと

認会計士協会業種別委員会報告第32号が公表されていにつき，機構ホームページ資料（http://www.shien-ki
ko. co. jp/pdf/20130419shien-kiko_description.pdf）質問３の回答参照。

る。
23） DDS は，金融円滑化法廃止後の「出口戦略」として取り上げられることがあるが（注１），この場面におい

12） 藤原［2011］，141頁。DDS は，借入依存度が高い中て DDS による経営回復を図ることができる企業は，中小企業の財務構造において，実質的には資本というべき

堅企業，地元有力企業，雇用者を多数抱える企業などに「根雪的」借入れ部分を実態に合わせて資本的に扱うこ限られる，とする見解もある（川西［2012］，23頁）。

とが金融機関にとっても債務者企業にとっても有益であ24） 公的再生支援には，特定調停手続を利用した私的整理るという発想から，2003年以降のリレーションシップバ（注10参照。これも専門性・中立性を備えた，ADR［司ンキング（リレバン）の推進と結び付けて，DES と合法型］である）も含む。本業は順調に推移しながら，為

わせてその導入が促されたものであった（藤原［2011］，

替デリバティブ取引で多額の損失を発生させた中小企業

140頁）。この点は，わが国の DDS の出発点として，興について，中小企業再生支援協議会の支援を受け，また味深い。

処理手続としては特定調停（東京地裁）を利用して，

13） 藤原［2011］，144頁。筆者らが行った現場の専門家へ

DDS（協議会版資本的借入金（15年・無担保型）を利のインタビューでも，かつての DDS ではなく，新しい用しながら再生を実現した最近の事例を報告するものと発想の下で DDS を実施することが必要であるという指摘があった。
14） 当時の金融庁「金融検査マニュアルに関するよくある

して，上田ほか［2013］，８頁以下がある。
25） 北村［2013］，32頁。
26） 金融財政事情［2013］，29-30頁。

ご質問（FAQ）」９-16参照。なお，資本性借入金は，創業時や新規事業参入時等にも「資本性ローン」として参利用可能とされるが（金融庁［2013］，９-33参照）（本文で述べた「挑戦支援資本強化特例制度」はその例），

考

文

献

本稿では，企業の事業再生支援の一環として，既存の債
務からの転換がなされる場合（DDS）に限って検討対象としている。
15） 本文で紹介した協議会版「資本的借入金」の実績は，

秋田能行［2011］「『資本性借入金の積極的活用について』の公表について」『金融法務事情』1936

2008年から３年超の件数が46件（対象企業ベース）で号，金融財政事情研究会，12月，69-73頁

あったのに対して，2012年度（同年４月より１年間）は

浅井弘章［2012］「金融円滑化の出口戦略における50件と大幅に増加しているという（加藤＝三澤［2013］，14頁注１参照）。
16）「積極的活用について」発表当時の急激な円高を念頭に，それによる財務内容の悪化への対応として DDS が活用できるとするものとして，秋田［2011］，69頁がある。
17） 金融庁［2013］，９-31によれば，「少なくとも破綻懸念先に対する『十分な資本的性質が認められる借入金』

資本性借入金の活用上の留意点」『事業再生と債権管理』138号，金融財政事情研究会，10月，
60-67頁
朝日新聞［2012］「二重ローン対策
担２機構役割分

統合は見送り」６月14日朝刊５頁

を資本とみなし，債務者区分のランクアップにつなげる

植杉威一郎ほか［2014］「東日本大震災と企業の二ためには，詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは重債務問題」『金融経済研究』特別号，１月，

求められないとしても，一定の経営改善の見通しがある
ことが必要と考えられます。
」とされる。
18） 金融庁［2013］，９-19。
19） 唐 澤［2012］，102 頁 以 下，加 藤 ＝ 三 澤［2013a］，17頁，［2013b］，115頁。

17-36頁
上田裕康ほか［2013］「為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例─特定調停手

20） 唐澤［2012］，104頁。

続と中小企業再生支援協議会を活用して DDS

21） DDS の利用に適すると思われる具体例のイメージにを 成 立 さ せ た 初 め て の 事 例 ─」『NBL』1003

ついては，藤原［2012］，35頁。被災企業の再生の場面
では，とくに復興による担保評価額の上昇を見込むことができる（基準時は，原則として，転換時）点で（金融庁［2013］，９-20，3），金融機関にとってより使いやすくなっている。
22） 金融機関にとって重要な意味がある，DDS の実施に号，商事法務，６月，８-13頁
加藤寛史＝三澤智［2013a］「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』契約書（ひな型）の逐条解説（上）」『金融法務事情』1979号，金融財政36

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証券経済研究
事情研究会，10月，14-31頁

第86号（2014 . 6）

務問題への対応方針」について』

加藤寛史＝三澤智［2013b］「同上（下）」『金融法中村廉平［2013］「中小企業等の再建に向けた DDS

務事情』1980号，金融財政事情研究会，10月，の活用─金融円滑化法の出口戦略として─」109-121頁『NBL』995号，商事法務，２月，41-48頁

唐澤英城［2012］「『資本性借入金』の条件明確化を日本経済新聞［2013］［復興核心を聞く（3）支援相

踏 ま え た 契約 上 の 留意 点」『金 融 法 務事情』

談，心理的な壁─震災支援機構専務荒波辰也

1938号，金融財政事情研究会，１月，96-106頁

氏」３月15日朝刊（地方経済面 東北）『週
川西京也［2012］「資本性借入金はどう使う？」
刊金融財政事情』７月16日号，22-23頁
北村信［2013］「東北被災地の金融情勢について」『週刊金融財政事情』３月11日号
金融財政事情［2012］「【特集】公的金融頼みの日本
経済」『週刊金融財政事情』４月30日号
金融財政事情［2012］「鼎談中小企業金融の課題」『週刊金融財政事情』10月29日号
金融財政事情［2013］「【特集】三年目の復興」『週刊金融財政事情』３月11日号
金融庁［2013］『金融マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）』（平成25（2013）年４月10日）
全国銀行協会［2013］「東日本大震災における銀行界の対応と今後の課題」

原田泰［2012］「復興支援は金利優遇ではなく債務減免が効果的」『週刊金融財政事情』４月30日号
藤井一哉［2011］「二重債務問題の解決策構築に向けた国会論議─株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案─」『立法と調査』321号，参議
院事務局企画調整室，10月，３-14頁
藤原敬三［2011］『実践的中小企業再生論』金融財
政事情研究会
藤原敬三［2012］「金融円滑化法の出口に向けた中小企業再生支援協議会の対応」『金融法務事情』
1936号，金融財政事情研究会，７月，27-35頁
藤原総一郎［2009］『DES・DDS の実務【改訂版】』
金融財政事情研究会

高井章光［2014］「特定調停を活用した新しい中小諸富徹［2010］『地域再生の新戦略』中公叢書

企業手続の運用」『事業再生と債権管理』143

読売新聞［2012］「資本金５億円未満など対象

号，金融財政事情研究会，１月，145-161頁
DDS 研究会編［2005］『中小企業再生の切り札！
DDS（デット・デット・スワップ）実務ガイドブック』中央経済社
内閣官房［2011］『東日本大震災における「二重債援機構

支復興機構と役割分担」２月18日朝刊34頁

松尾順介（桃山学院大学経営学部教授･
当研究所客員研究員）
田頭章一（上智大学法科大学院教授）
中野瑞彦（桃山学院大学経済学部教授）

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