令和４年３月２４日判決言渡

同日原本領収令和元年(ワ)第２５１５２号

特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日

令和３年１１月５日
判

原

5

裁判所書記官決告株

同訴訟代理人弁護士

大

野

聖

二

多

田

宏

文

同訴訟代理人弁理士

松

野

知

紘

被

Ｆ Ｃ ２ ，

告

式

会

社

ド

ワ

ン

ゴ

Ｉ Ｎ Ｃ ．

（以下「被告ＦＣ２」という。）

10

同訴訟代理人弁護士

壇

俊

光

高

橋

同訴訟復代理人弁護士

宮

川

被

株式会社ホームページシステム

告

淳
利

彰

（以下「被告ＨＰＳ」という。）

15

同訴訟代理人弁護士
主

濱

田

佳

志

文

１

原告の請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由

20

第１ 請求
１

被告らは、別紙１被告ファイル目録記載のファイルを日本国内に所在するユーザ端末に配信してはならない。
２25

被告らは、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載のプログラムを抹消せよ。

３ 被告らは、別紙３被告サーバ目録記載のサーバを除却せよ。
４

被告らは、原告に対し、連帯して１０００万円並びにこれに対する被告ＦＣ
1

２については令和元年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員及び被告ＨＰＳについては同月１７日から支払済みまで同割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
5

１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「コメント配信システム」とする特許第６５２６３０４号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告ＦＣ２が運営するインターネット上のコ
メント付き動画配信サービスである「ＦＣ２動画」（https://以下省略。以下

10「被告サービス１」という。）、「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（http://以下省略。
以下「被告サービス２」という。）及び「ＦＣ２ひまわり動画」（http://以下省略。以下「被告サービス３」といい、被告サービス１ないし３を併せて「被告サービス」という。）に係るシステム（以下、被告サービスの番号に従って「被告システム１」ないし「被告システム３」といい、併せて「被告システム」
15という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被告ＦＣ２が別紙３被告サーバ目録記載の各サーバ（以下、併せて「被告サーバ」という。）
から日本国内のユーザ端末に別紙１被告ファイル目録記載の各ファイル（以下、併せて「被告ファイル」という。）を送信することが被告システムの「生産」として本件特許権を侵害する行為に当たると主張し、また、被告ＨＰＳは被告Ｆ

20

Ｃ２と実質的に一体のものとして上記の特許権侵害行為を行っていると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、被告ファイルの日本国内のユーザ端末への配信の差止めを求め、同条２項に基づき、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラム（以下、併せて「被告サーバ用プログラム」という。）の抹消及び被告サーバの除却を求めるとともに、特許権侵害の共同不25

法行為に基づく損害賠償請求として、民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき、特許法１０２条３項による実施料相当額の損害金１０００万円及びこれ2に対する不法行為後の日である被告らそれぞれに対する訴状送達の日の翌日（被告ＦＣ２については令和元年１０月２日、被告ＨＰＳについては同月１７日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
5２

前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)
ア

当事者
原告は、コンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製造、販売及び賃貸等を業とする日本の株式会社である。

10

イ

被告ＦＣ２は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のネバダ州法に基づいて設立された外国法人であり、インターネット上でのブログや動画配信サイトの運営等を主な業務としている。

ウ

被告ＨＰＳは、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を業とする日本の株式会社である。

15

(2)

本件特許
原告は、平成１９年３月２日（優先日平成１８年１２月１１日、優先権主

張国日本国）を出願日とする特許出願（特願２００７－０５３３４７号（乙９）。以下「本件原出願」という。）の一部を次の経過で順次分割して特許出願を行い、平成３０年１０月２９日に本件特許の特許出願（特願２０１８－
20

２０２４７５号。以下「本件出願」という。）をして、令和元年５月１７日に本件特許権の設定登録（請求項の数１３）を受けた（甲１、２、１４、１５、
乙１ないし９。以下、本件出願の願書に添付した明細書と図面（甲２）を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については、単に【０００１】、【図１】などと記載する。）。

25①

本件原出願の一部を分割して、平成２０年１２月２２日、特願２００
８－３２６０６１号（乙８）に係る特許出願がされた。
3

②①の出願の一部を更に分割して、平成２２年１２月２日、特願２０１
０－２６９６１６号（乙７）に係る特許出願がされた。

③②の出願の一部を更に分割して、平成２３年６月２０日、特願２０１
１－１３６５３９号（乙６）に係る特許出願がされた。

④

5③の出願の一部を更に分割して、平成２４年５月１１日、特願２０１
２－１０９２４２号（乙５）に係る特許出願がされた。

⑤④の出願の一部を更に分割して、平成２６年１０月２０日、特願２０
１４－２１３５６６（乙４）に係る特許出願がされた。

⑥⑤の出願の一部を更に分割して、平成２８年９月２６日、特願２０１
６－１８６６１９（乙３）に係る特許出願がされた。

10⑦⑥の出願の一部を更に分割して、平成２９年１２月２８日、特願２０
１７－２５２９０９（甲１４、乙２）に係る特許出願がされた。

⑧⑦の出願の一部を更に分割して、平成３０年１０月２９日、本件出願
がされた。

15

(3)

特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２は、以下のとおりである（これらの請求項１及び２に係る発明を、以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」といい、併せて「本件発明」という。）。
ア20【請求項１】
サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、前記サーバは、
前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、25

前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、前記コメント情報は、
4

前記第１コメント及び前記第２コメントと、
前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント

5

付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記
第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、10重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコ
メント配信システムにおいて、
前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、

15

前記動画と、
前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、

20

コメント配信システム。
イ【請求項２】
動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであっ25て、
前記コメント配信サーバは、
5

前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置にコメント情報を送信し、前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、
5

前記コメント情報は、
前記第１コメント及び前記第２コメントと、
前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、10

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント
付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記

15

第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコ
メント配信システムにおいて、
前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが20

前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、
前記動画と、
前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前25

記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、
6コメント配信システム。
(4)

本件発明の構成要件の分説
本件各発明は、それぞれ、以下のとおり、構成要件に分説することができる（以下、分説に係る各構成要件については頭書の符号に対応させて「構成5

要件１Ａ」などという。）。
ア

本件発明１
１Ａ

サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、
１Ｂ

前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信

10

し、
１Ｃ

前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、

１Ｄ

前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、

前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点15に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画
再生時間であるコメント付与時間と、を含み、１Ｅ

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第20

２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
１Ｆ

前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、１Ｇ重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を25備えるコメント配信システムにおいて、
１Ｈ

前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に7送信することにより、前記端末装置の表示装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、

5

１Ｉ
イ

コメント配信システム。

本件発明２
２Ａ

動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワーク

を介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システ
10

ムであって、
２Ｂ

前記コメント配信サーバは、前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、

15

２Ｃ１

前記端末装置にコメント情報を送信し、

２Ｃ２

前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、２Ｄ

前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、

前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画
再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
20

２Ｅ

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
２Ｆ
25

前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、２Ｇ重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメント
8

とが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、
２Ｈ

前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サー

バが前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記
端末装置の表示装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応

5

する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、
水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、
２Ｉ
10

(5)

コメント配信システム。

被告サービスの運営
被告ＦＣ２は、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期において業として被告サービス１を運営しており、少なくとも同日から
令和２年９月２４日までは業として被告サービス２及び３を運営していた（乙６５、６６）。なお、被告ＨＰＳが令和元年５月１７日以降の時期におい15て被告ＦＣ２と共同で被告サービスを運営しているか否かは、当事者間に争いがある。
そして、被告サービス１は、上記の令和元年５月１７日以降の期間において、被告サービス２及び３は同日から令和２年９月２４日までの期間において、いずれも日本語による表示、入力等が可能であり、日本における端末か

20ら利用可能であった（甲６、弁論の全趣旨）。
(6)
ア

被告システムの構成
被告システム１について
被告システム１は、動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント

25

配信システムであって、本件発明１について構成要件１Ａ、１Ｇ及び１Ｉを、本件発明２について構成要件２Ａ、２Ｇ及び２Ｉを、それぞれ充足す
9

る。
イ

被告システム２及び３について
被告システム２及び３は、それぞれ、コメント配信サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって（被告システム２及び３が動画配信サーバを備えるか否5かは、当事者間に争いがある。）、本件発明１について構成要件１Ｇ及び１Ｉを、本件発明２について構成要件２Ｇ及び２Ｉを、それぞれ充足する。
(7)

国際裁判管轄
被告ＦＣ２は、本件の訴えについて、日本の裁判所が管轄権を有しない旨

10の抗弁を提出しないで本案について弁論をしているから、民訴法３条の８により、被告ＦＣ２に対する本件の訴えについて日本の裁判所に管轄権が認められる。
また、被告ＨＰＳは、日本国内に主たる事務所を有するため、民訴法３条の２により、被告ＨＰＳに対する本件の訴えについても日本の裁判所に管轄15権が認められる。
３ 争点

20

(1)

準拠法（争点１）(2)

被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか（争点２）(3)

被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか（争点３）(4)

被告らによる被告システムの「生産」の有無（争点４）(5)

無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否（争点５）ア

特開２００４－１９３９７９号公報（以下「乙１７公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由１）（争点５－１）

イ

特開２００４－２９７２４５号公報（以下「乙１８公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）（争点５－２）

25

ウ

特開２００４－１５７５０号公報（以下「乙１９公報」という。）を主引
10用例とする進歩性欠如（無効理由３）（争点５－３）
エ

山本大介、長尾確「閲覧者によるオンラインビデオコンテンツのアノテーションとその応用」人口知能学会論文誌

Ｖｏｌ．２０２００５年（以下「乙２０文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）（争点５－４）5オ

特開２００３－１１１０５４号公報（以下「乙２１公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由５）（争点５－５）

カ

国際公開第００／６４１５０号（以下「乙２４公報」という。）を主引用
例とする進歩性欠如（無効理由６）（争点５－６）

10キ

米国特許出願第２００４／００９８７５４号明細書（以下「乙２５文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由７）（争点５－７）

15ク

明確性要件違反（無効理由８）（争点５－８）

ケ

サポート要件違反（無効理由９）（争点５－９）

コ

実施可能要件違反（無効理由１０）（争点５－１０）

サ

先願要件違反（無効理由１１）（争点５－１１）

シ

分割要件違反による新規性、進歩性欠如（無効理由１２）（争点５－１２）

ス

優先権主張の要件違反による進歩性欠如等（無効理由１３）（争点５－１
３）

セ
20

公序良俗違反（無効理由１４）（争点５－１４）(6)

原告による本件特許権の行使が権利の濫用に当たるか（争点６）(7)

損害の発生の有無及びその額（争点７）(8)

差止請求及び除却等請求の当否（争点８）

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（準拠法）について
25（原告の主張）本件の差止請求及び除却等請求については、日本で登録された本件特許権に11

基づく請求であるから、条理上、最も密接な関係がある登録国の法律である日本法が準拠法となる。
また、本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求についても、被告らの行為は日本のユーザに向けられており、日本において特許権者たる原告が損5

害を受けていることは明らかであるから、加害行為の結果である損害が日本で発生したものとして、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）１７
条により、準拠法は日本法となる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。

10

被告システムについて日本国内での本件発明の実施行為はないから、差止請
求及び除却等請求について日本法の適用はない。
また、同様に、日本において被告システムによる損害は発生していないから、不法行為に基づく損害賠償請求についても日本法の適用はない。
２ 争点２（被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか）について

15（原告の主張）(1)

被告システムの構成

ア

被告システムの説明(ｱ)ａ

被告システム１

20

被告サービス１においては、動画を再生して閲覧している各ユーザが、その動画に対してコメントを付与することができる。そして、被告らの管理に係るサーバは、当該動画に係る動画ファイルと、当該コメントに係るコメントファイルとを保存しており、これらのファイル
を、動画表示操作を行ったユーザのユーザ端末に配信し、動画ファイ
ルとコメントファイルとを受信したユーザ端末のディスプレイに、動25

画と、動画上のコメントとを表示させる。なお、ユーザが動画表示操作を行いさえすれば、操作を行った当該ユーザ端末に動画及びコメン
12

トが表示されるのであるから、動画ファイル及びコメントファイルは、複数のユーザ端末に配信されるものである。
ｂ

このコメントファイルには、コメントと当該コメントが付与された時点の動画再生時間に係る情報が含まれ、動画再生中に、このコメン
トが付与された時点の再生時間になったら、そのコメントの表示が開5始される。このコメントは、動画上を右から左方向へ移動しながら表示され、途中で止まるものではない。
コメント表示時間は、被告システム１においては、約４秒としてあらかじめ定められており、コメントの文字列の幅に関わらず、一定の表示時間で表示されるから、コメントの文字列の幅が大きいほど、移10動速度が速く表示される。また、後から表示されたコメント（以下、「コメント２」という。）が先に表示されたコメント（以下、「コメント１」という。）の表示終了後に表示開始される場合には、縦方向の位
置は同じになるように表示されるが、コメント１の表示中にコメント２が表示開始される場合には、コメント２がコメント１に追いつくか

15

否かが判定され、追いつく場合には、縦方向の位置が異なるように表
示される。
(ｲ)

被告システム２
被告システム２についても、コメント表示時間が約５秒とあらかじめ20定められている他は、被告システム１と同様である。
(ｳ)

被告システム３
被告システム３についても、コメント表示時間が約５秒とあらかじめ定められている他は、被告システム１と同様である。
(ｴ)25

ＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版の違いについて
被告サービスには、それぞれウェブブラウザ（以下、単に「ブラウザ」という。）用のプラグインであるＡｄｏｂｅ社が提供するＡｄｏｂｅ
13

Ｆ

ｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒをインストールしたブラウザで表示されるＦＬ

ＡＳＨ版（以下、単に「ＦＬＡＳＨ版」という。）とＨＴＭＬ（ハイパー
テキストを記述するためのマークアップ言語）のバージョンの１つであるＨＴＭＬ５に対応したブラウザで表示されるＨＴＭＬ５版（以下単に「ＨＴＭＬ５版」という。）が存在するが、被告システムが本件発明の構5成要件を充足するか否かについての原告の主張は、ＦＬＡＳＨ版とＨＴ
ＭＬ５版とで共通している。
イ

本件発明１との関係における被告システムの構成
前記アに基づいて、被告システムの構成を本件発明１との関係で整理す

10

ると、被告システムは次の構成（以下、符号に対応させて「構成１ａ」などという。）を備えている。
１ａ

サーバと、これとインターネット経由で接続された複数のユーザ端末と、を備えるコメント付き動画配信システムであって、
１ｂ
15

前記サーバは、前記サーバから配信された動画を再生閲覧中のユー

ザから付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信し、１ｃ

前記ユーザ端末に、前記動画の動画ファイルと、コメントファイルとを配信し、
１ｄ
20

前記コメントファイルは、前記コメント１及びコメント２と、前記

コメント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応す
る、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含
み、
１ｅ

前記動画ファイル及び前記コメントファイルに基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間において、前記動画上に、右から左方向に25移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる表示手段と、
14

１ｆ

前記コメント１及び前記コメント２を前記動画上に表示させる際に、

前記コメント２が前記コメント１に追いついて重複するかどうかを判定する手段と、
１ｇ

追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コ

メント２とが重ならないように表示位置を縦方向に異なる位置に調整

5する手段と、を備えるコメント付き動画配信システムにおいて、
１ｈ

前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスプレイ
には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び

10

前記コメント２とが、追いついて重複しないように表示される、
１ｉ(2)

コメント付き動画配信システム。

ア

被告システムが本件発明１の技術的範囲に属すること「インターネット経由で接続された複数のユーザ端末」（構成１ａ）は「ネットワークを介して接続された複数の端末装置」（構成要件１Ａ）に該15当し、「コメント付き動画配信システム」（構成１ａ）は「コメント配信システム」（構成要件１Ａ）に該当するから、構成１ａは構成要件１Ａを充足する。
イ「動画を再生閲覧中のユーザ」（構成１ｂ）は「動画を視聴中のユーザ」（構成要件１Ｂ）に該当し、「コメント１及びコメント２」（構成１ｂ）は20「第１コメント及び第２コメント」に該当するから、構成１ｂは構成要件
１Ｂを充足する。
ウ「前記動画の動画ファイルと、コメントファイルとを配信し」（構成１ｃ）
は「前記動画と、コメント情報とを送信し」（構成要件１Ｃ）に該当するから、構成１ｃは構成要件１Ｃを充足する。

25

エ「前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間」（構成１ｄ）
15

は「前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」（構成要件１Ｄ）に該当するから、構成１ｄは構成要
件１Ｄを充足する。
オ「前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる」（構成１ｅ）

5は「前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１
コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる」（構成要件１Ｅ）に該当するから、構成１ｅは構成要件１Ｅを充足する。
カ「前記コメント２が前記コメント１に追いついて重複するかどうかを判定する手段」（構成１ｆ）は「前記第２コメントを前記１の動画上に表示さ10せる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部」（構成要件１Ｆ）に該当するから、構成１ｆは構成要件１Ｆを充足する。
キ「追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コメント２とが重ならないように表示位置を縦方向に異なる位置に調整する手

15段」（構成１ｇ）は「重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記
第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部」（構成要件１Ｇ）に該当するから、構成１ｇは構成要件１Ｇを充足する。
ク
20「前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記
ユーザ端末に配信することにより」（構成１ｈ）は「前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより」（構成要件１Ｈ）に該当し、「前記ユーザ端末のディスプレイ」（構成１ｈ）は「前
記端末装置の表示装置」（構成要件１Ｈ）に該当し、「前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて25

重複しないように表示される」（構成１ｈ）は「前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント
16

と、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される」（構成要件１Ｈ）に該当するから、構成１ｈは構成要件１Ｈを充足する。
ケ「コメント付き動画配信システム」（構成１ｉ）は「コメント配信システム」（構成要件１Ｉ）に該当するから、構成１ｉは構成要件１Ｉを充足する。

5

コ
(3)

よって、被告システムは、本件発明１の技術的範囲に属する。

ア

被告らの主張に対する反論「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」（構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈ）について10

被告らは、被告サービスにおいては、動画を視聴していないユーザもコメントを付すことが可能であるから、「視聴中のユーザ」がコメントを付すことを必須の構成要素とする構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈを充足しないと主張する。
しかしながら、本件発明１の技術的範囲に含まれるためには、コメント

15

配信システムが「動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信」（構成要件１Ｂ）する構成を備えれば足り、動画を視聴していないユーザがコメントを付与できるか否かは、構成要件充足性に無関係である。
なお、被告らは、本件発明１は、「動画を視聴中のユーザ」のみがコメン

20

トを付すことを要件としていると主張するが、特許請求の範囲においてそのような限定はなく、被告らが主張するような限定解釈をすべき理由はない。
イ25「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）について
被告らは、本件明細書の記載（【００１８】）を指摘して、「動画の少なく
17

とも一部と重なって」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）とは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域が大きい場合を意味
し、両者が完全に重なる場合を含まないと主張する。
しかしながら、構成要件１Ｅ及び１Ｈの「動画の少なくとも一部と重なって」とは、コメントが動画と重なっていれば足り、どの程度重なるかは5問題とならない。
被告らが指摘する本件明細書の【００１８】の記載は、単に一つの実施態様を示したものにすぎず、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」が、この態様に限定されるものではない。

10

ウ「サーバ」及び「サーバから送信された動画」（構成要件１Ａないし１Ｆ
及び構成要件１Ｈ）について
被告らは、被告システム２及び３の動画を配信するサーバは、他社が運営する動画共有サイト又はその他の動画配信サービスを構成するものであ

15って、被告ＦＣ２のシステムのものではないから、動画を配信するサーバを有することが必須である本件発明１の「サーバ」及び「サーバから送信された動画」（構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈ）を充足しないと主張する。
しかしながら、本件発明１において、動画の配信元とコメントの配信元とが共通するという限定はなく、動画を配信するサーバの運営主体は本件

20

発明１の構成要件充足性とは無関係である。
また、被告ＦＣ２は原告と被告らとの間の別件訴訟（東京地方裁判所平
成２８年（ワ）第３８５６５号のことをいう。以下同じ）において被告サービス２及び３についても、動画ファイルがサーバから端末のブラウザに配信されていると説明しているから、被告システム２及び３においても動25

画を配信するサーバは存在しており、これを否認する被告らの主張は失当である。
18

仮に、被告らが述べるとおり、被告サービス２及び３における動画配信用サーバが他社のものであったとしても、上記のとおり、そのことは少なくとも本件発明１の構成要件充足性とは無関係であり、被告システム２及び３は動画を配信するサーバを備えるものであるから、「サーバ」ないし「サーバから送信された動画」に関して、構成要件１Ａないし１Ｆ及び１5

Ｈの充足性が否定されるものではない。
（被告らの主張）(1)
ア

被告システムの構成

10

被告システム１
被告システム１は次の構成を備える（以下、符号に対応させて「構成ａ’」などという。）。
ａ’

動画及びコメントを配信するサーバと、これとインターネット経由で接続された複数のユーザ端末と、を備えるコメント付き動画配信シ
ステムであって、
15ｂ’

前記サーバは、前記サーバから配信された動画を閲覧中のユーザ又は閲覧中ではないユーザから付与された前記動画に対するコメント１
及びコメント２を受信し、
ｃ’１

前記２以上のユーザ端末に、前記動画の動画ファイルと、コメン

トファイルとを配信し、
20

ｃ’２

前記動画ファイル及び前記コメントファイルは、前記複数のユー

ザ端末のいずれかの動画表示操作に応じて、操作を行ったユーザ端末に配信される、
ｄ’１

前記コメントファイルは、前記コメント１及びコメント２と、前記コメント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対25応する、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間を示す情報を含み、19

ｄ’２

前記コメント２のコメント付与時間は、前記コメント１のコメン

ト付与時間より遅く、
ｄ’３

前記コメントは、その文字列の幅にかかわらず、一定時間をかけて前記動画の右端から左端に止まることなく移動し、
ｅ’5

前記動画ファイル及び前記コメントファイルに基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間において、前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる表示手段と、ｆ’

前記コメント１及び前記コメント２を前記動画上に表示させる際に、

前記コメント２が前記コメント１に追いついて表示位置が重複するか

10

どうかを判定する手段と、
ｇ’

追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コ

メント２とが重ならないように前記コメント２の表示位置を縦方向に下の位置に調整する手段と、を備えるコメント付き動画配信システム
において、

15

ｈ’

前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスブレイ
には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて表示位置が重複しないように表示さ

20

れる、
ｉ’
イ

コメント付き動画配信システム。

被告システム２及び３
被告システム２及び３は、いずれも次の構成を備える（以下、符号に対25応させて「構成ａ’’」などという。）。
ａ’’

コメントを配信するサーバと、これとインターネット経由で接続さ20

れた複数のユーザ端末と、を備えるコメント配信システムであって、
ｂ’’

前記サーバは、他のシステムにおいて配信されている動画について、動画を閲覧中のユーザ又は閲覧中ではない前記ユーザ端末を利用中のユーザから前記動画に対して付与された前記動画に対するコメント１
及びコメント２を受信し、

5ｃ’’

前記コメントファイルは、前記２以上のユーザ端末のいずれかの動画表示操作に応じて、操作を行ったユーザ端末に配信される、ｄ’’１ないしｄ’’３ｅ’’及びｆ’’ｇ’’

10

被告システム１の構成ｄ’１ないしｄ’３と同じ。

被告システム１の構成ｅ’及びｆ’と同じ。

追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コ

メント２とが重ならないように表示位置を縦方向の下の位置に調整する手段と、を備えるコメント配信システムにおいて、ｈ’’

前記コメントファイルを前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスブレイには、前記コメント付与時間に対応する
動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記

15

コメント１及び前記コメント２とが、追いついて表示位置が重複しないように表示される、
ｉ’’
ウ

コメント配信システム。

ＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版の違いについて
被告サービスには、それぞれＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版が存在するが、20

被告システムの本件発明の構成要件充足性についての被告らの主張は、Ｆ
ＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版とで共通している。
(2)
ア被告システムが本件発明１の技術的範囲に属さないこと

25「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」（構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈ）に
ついて
21

(ｱ)

「動画を視聴中のユーザから付与された」コメントの意義
本件発明の目的は、「ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信シ
ステム、端末装置、コメント配信方法、およびプログラムを提供すること」である（本件明細書【０００５】）。そして、構成要件１Ｂには、

5「動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメン
ト及び第２コメントを受信し」と記載されており、他にコメントを付す者が存在することについては、本件発明１の特許請求の範囲に記載
されていない。本件発明１の上記目的及び構成要件の記載に照らせば、「動画を視聴中のユーザ」から付与されたもののみが「第１コメント

10

及び第２コメント」に該当することは明らかである。
また、仮に、動画を視聴している者以外の者がコメントを付与する
場合を想定すると、動画を視聴していないユーザにより動画と無関係なコメントが投稿されてしまい、視聴者間でのリアルタイムのコミュ
ニケーションが阻害されることになるから、本件発明１の上記目的に

15

反する。
したがって、本件発明１は、「動画を視聴中のユーザ」のみが「コメントを付す」ことを要件としているものであり、動画を視聴していな
いユーザもコメントを付与できるシステムは、本件発明１を充足しな
いこととなる。

20(ｲ)

被告システムの構成へのあてはめ
構成ｂ’及び構成ｂ’’のとおり、被告システムは、動画を閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信するものであるため、少なくとも「第１コメント及び第２コメント」を受信するものではなく、また、
25「第１コメント及び第２コメント」に関する情報である「コメント情報」
を送信するものではない。
22

したがって、被告システムは、この点において、構成要件１Ｂないし
１Ｆ及び１Ｈを充足しない。
イ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）について

5(ｱ)「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
本件明細書の【００１８】には、「表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており、オーバーレイ表示されたコメント等
が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、コメントそ10のものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザーによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。」と記載されている。この記載によれば、コメントは、ユーザによって書き込まれたものであることを把握することができるようにするとともに、読みにくさを低減するために、動画と一部が重なり合うものとして設定されるも

15

のである。
そのため、コメント表示領域と動画表示領域については、あらかじめ、
前者を後者よりも大きいサイズのものと設定して、コメントの少なくとも一部をコメント表示領域の内側であるものの、動画表示領域の外側に表示され得る必要がある。
したがって、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する

20

前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）とは、
動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい場合を意味し、両者が完全に重なる場合を含まない。
(ｲ)
25

被告システムの構成への当てはめ
被告サービスにおいては、動画のアスペクト比によっては、動画表示

領域のほうがコメント表示領域より大きいものとなり、コメントの少な
23

くとも一部を動画表示領域の外側に表示させることができなくなる。
このように、被告システムにおけるコメントは、動画を表示する領域と同一の領域中に表示されるものであり、「動画の少なくとも一部と重な」ることを意図してプログラミングされていないものであって、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する」ものではないから、被5

告システムは、この点において、構成要件１Ｅ及び１Ｈを充足しない。
ウ「サーバ」及び「サーバから送信された動画」（構成要件１Ａないし１Ｆ
及び１Ｈ）について(ｱ)「サーバ」及び「サーバから送信された動画」の意義
本件発明１の「サーバ」（構成要件１Ａ等）は、動画を配信するサーバ10をいい、「前記サーバから送信された動画」（構成要件１Ｂ）は、動画を配信するサーバから配信された動画をいう。
原告は、本件発明１において、動画の配信元とコメントの配信元とが共通するという限定はないと主張するが、特許請求の範囲に明示的に15「共通する」と書いていなければ無限定であるという解釈にはならない。
(ｲ)ａ

被告システムの構成への当てはめ
被告サービス２及び３は、他社の配信システムで配信されている動画等にコメントをオーバーレイで表示する「コメント配信・表示」サ
ービスであり、自己のシステムとして動画配信サーバを保有しない点

20に特徴がある。被告サービス２及び３で動画を配信するサーバは、他社が運営する動画共有サイト又はその他の動画配信サービスを構成するものであり、被告システム２及び３がこれを備えるものではない。
原告は、被告ＦＣ２が別件訴訟においてした説明を根拠に、被告サービス２及び３についても動画を配信するサーバが存在すると主張す

25

るが、別件訴訟の対象となった特許発明では、動画配信サーバが構成要件で明記されていなかったので、動画配信サーバが存在するかどう
24

かを特に記載しなかっただけである。
ｂ

被告システム２及び３は、構成要件１Ａの「サーバ」を備えておらず、そのため、構成要件１Ｂの「前記サーバ」、「前記サーバから送信された動画」及び「前記動画」も備えていない。同様に、構成要件１
Ｃないし１Ｅの「前記動画」、構成要件１Ｆの「前記１の動画」並びに

5

構成要件１Ｈの「前記サーバ」及び「前記動画」も備えていない。
したがって、被告システム２及び３は、この点において、構成要件
１Ａないし１Ｆ及び１Ｈを充足しない。
３ 争点３（被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか）について
10（原告の主張）(1)

被告システムの構成

ア

被告システムの説明
被告システムの説明については、前記２（原告の主張）(1)アのとおりである。
被告ＦＣ２は、別件訴訟において、動画ファイルとコメントファイルが15同一のサーバから配信されていることを前提とする説明をしているが、一方で、動画ファイルについてはＣＤＮサービスを利用しているが、コメントに関してはキャッシュサーバを利用していないとの説明もしている。そうすると、動画については、コメント配信用サーバとは異なる、動画配信用のサーバとしてのキャッシュサーバにデータが保管され、そこから配信

20されていると把握することも可能である。したがって、本件発明２との関係においては、動画配信用のキャッシュサーバを「動画配信用サーバ」、コメントを配信しているサーバを「コメント配信用サーバ」と捉えることが
できる。
25

イ

本件発明２との関係における被告システムの構成
前記アに基づいて、被告システムの構成を本件発明２との関係で整理す
25

ると、被告システムは次の構成（以下、符号に対応させて「構成２ａ」などという。）を備えている。
２ａ

動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバと、これとインターネ

ット経由で接続された複数のユーザ端末と、を備えるコメント付き動5

画配信システムであって、
２ｂ

前記コメント配信用サーバは、前記動画配信用サーバから配信された動画を再生閲覧中のユーザから付与された前記動画に対するコメン
ト１及びコメント２を受信し、

10

２ｃ１

前記ユーザ端末にコメントファイルを配信し、

２ｃ２

前記動画配信用サーバは、前記ユーザ端末に前記動画の動画ファイルを配信し、２ｄ

前記コメントファイルは、前記コメント１及びコメント２と、前記

コメント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応す
る、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含
15

み、
２ｅ

前記動画ファイル及び前記コメントファイルに基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間において、前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる表示手段と、
20

２ｆ

前記コメント１及び前記コメント２を前記動画上に表示させる際に、

前記コメント２が前記コメント１に追いついて重複するかどうかを判定する手段と、
２ｇ

追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コ

メント２とが重ならないように表示位置を縦方向に異なる位置に調整25する手段と、を備えるコメント付き動画配信システムにおいて、
２ｈ

前記コメント配信用サーバが前記コメントファイルを、前記動画配26

信用サーバが前記動画ファイルを、それぞれ前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスプレイには、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて重複しないように表示される、

5

２ｉ
(2)

コメント付き動画配信システム。

被告システムが本件発明２の技術的範囲に属すること
本件発明２と被告システムの構成を対比すると、「動画配信用サーバ」（構成２ａ）は「動画配信サーバ」（構成要件２Ａ）に該当し、「コメント配信用
10サーバ」（構成２ａ）は「コメント配信サーバ」（構成要件２Ａ）に該当する。
その他の点について、構成２ａないし２ｉがそれぞれ構成要件２Ａないし２
Ｉに該当することは、前記２（原告の主張）(2)の構成１ａないし１ｉと構成
要件１Ａないし１Ｉの対比と同様である。
よって、被告システムは本件発明２の技術的範囲に属する。

15

(3)
ア

被告らの主張に対する反論「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」（構成要件２Ｂ、２Ｃ１、２Ｄないし２
Ｆ及び２Ｈ）について
前記２（原告の主張）(3)アと同様に、本件発明２の技術的範囲に含まれるためには、コメント配信システムが「動画を視聴中のユーザから付与さ20れた前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信」（構成要件２Ｂ）する構成を備えれば足り、本件発明２を「動画を視聴中のユーザ」のみがコメントを付すことを要件とするように限定解釈をすべき理由はない。
イ
25「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件２Ｅ及び２Ｈ）について
前記２（原告の主張）(3)イと同様に、構成要件２Ｅ及び２Ｈの「動画の27少なくとも一部と重なって」とは、コメントが動画と重なっていれば足り、どの程度重なるかは問題とならない。
ウ「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」（構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈ）について
前記２（原告の主張）(3)ウと同様に、本件発明２において、動画の配信

5

元とコメントの配信元とが共通するという限定はなく、動画配信サーバの運営主体は本件発明２の構成要件充足性とは無関係である。
また、前記２（原告の主張）(3)ウのとおり、被告システム２及び３においても動画を配信するサーバは存在している。
仮に、被告らが述べるとおり、被告サービス２及び３における動画配信

10

用サーバが他社のものであったとしても、上記のとおり、そのことは少なくとも本件発明２の構成要件充足性とは無関係であり、被告システム２及び３は動画を配信するサーバを備えるものであるから、「動画配信サーバ」
ないし「動画配信サーバから送信された動画」に関して、構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈの充足性が否定されるものではな

15

い。
（被告らの主張）(1)

被告システムの構成
被告システムの構成は、前記２（被告らの主張）(1)のとおりである。

20

(2)
ア

被告システムが本件発明２の技術的範囲に属さないこと「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」（構成要件２Ｂ、２Ｃ１、２Ｄないし２
Ｆ及び２Ｈ）について(ｱ)

25「動画を視聴中のユーザから付与された」コメントの意義
前記２（被告らの主張）(2)アと同様の理由で、構成要件２Ｂについて

も、「動画を視聴中のユーザ」から付与されたもののみが「第１コメント
28

及び第２コメント」に該当し、また、本件発明２は、「動画を視聴中のユーザ」のみがコメントを付すことを要件としているものである。
(ｲ)

被告システムの構成へのあてはめ
前記２（被告らの主張）(2)アと同様の理由で、被告システムは、少な

くとも「第１コメント及び第２コメント」を受信するものではなく、ま5

た、「コメント情報」を送信するものではないから、この点で、構成要件
２Ｂ、２Ｃ１、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈをいずれも充足しない。
イ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件２Ｅ及び２Ｈ）について(ｱ)

10「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
前記２（被告らの主張）(2)イと同様の理由で、構成要件２Ｅ及び２Ｈについても、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」とは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい場合を意15

味し、両者が完全に重なる場合を含まない。
(ｲ)

被告システムの構成への当てはめ
前記２（被告らの主張）(2)イと同様の理由で、被告システムにおけるコメントは、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する」
ものでないから、被告システムは、この点で構成要件２Ｅ及び２Ｈを充

20

足しない。
ウ

「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」（構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈ）について(ｱ)

25「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」の意

義
本件発明２は、動画を配信するサーバである「動画配信サーバ」を構29

成要素とする。
原告は、本件発明２において、動画の配信元とコメントの配信元とが共通するという限定はないと主張するが、特許請求の範囲に明示的に「共通する」と書いていなければ無限定ということにはならない。
(ｲ)

5

被告システムの構成への当てはめ
前記２（被告らの主張）(2)ウと同様の理由で、被告システム２及び３は、構成要件２Ａの「動画配信サーバ」を備えておらず、そのため、構成要件２Ｂの「前記動画配信サーバから送信された動画」及び「前記動画」も備えていない。同様に、構成要件２Ｃ２の「前記動画配信サーバ」
及び「前記動画」、構成要件２Ｄ及び２Ｅの「前記動画」、構成要件２Ｆ

10の「前記１の動画」並びに構成要件２Ｈの「前記動画配信サーバ」及び「前記動画」も備えていない。
したがって、この点で、被告システム２及び３は、構成要件２Ａ、２
Ｂ、２Ｃ２、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈを充足しない。
15

４ 争点４（被告らによる被告システムの「生産」の有無）について（原告の主張）(1)

被告サービスにおいてコメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順
被告サービスについて、コメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順

をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版を区別して整理すると次のとおりである。
20

ア

被告サービス１(ｱ)

被告サービス１のＦＬＡＳＨ版①

ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ

Ｆｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒをユーザ

端末にインストールしておく（以下、ブラウザに追加されたＡｄｏｂ
ｅ
25

Ｆｌａｓｈ

②－１

Ｐｌａｙｅｒを「ＦＬＡＳＨ」という。）。

ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブページをブラウザに表示させる。
30

②－２

これにより、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイル（ＦＬＡＳＨで実行可能な形式のプログラムのファイル）が被告サーバ
からユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
③

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。

5④

ＦＬＡＳＨからブラウザへの指示及びブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバが、ＳＷＦファイルで指定される動画ファイル及びコメントファイルを配信する。

⑤

ユーザ端末が、被告サーバから配信された動画ファイル及びコメン
トファイルを受信する。

10

これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ
ァイルに基づいて、コメント付き動画を表示させる。
(ｲ)

被告サービス１のＨＴＭＬ５版①－１

ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブページをブラウザに表示させる。

15①－２

これにより、ウェブページのデータ及びＪＳファイル（ブラウザで実行可能なＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるプログラムのファイ
ル）が被告サーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウ
ンロードされる。
20②

ブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバが、ＪＳファイル
で指定される動画ファイル及びコメントファイルを配信する。

③

ユーザ端末が、被告サーバから配信された動画ファイル及びコメン
トファイルを受信する。

④
25

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ31ァイルに基づいて、コメント付き動画を表示させる。
イ

被告サービス２及び３
本件発明との関係において、被告サービス２と被告サービス３の動作に差異はない。

5(ｱ)①

被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版
ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ

Ｆｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒをユーザ

端末にインストールしておく。
②－１

ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブページをブラウザに表示させる。
10②－２

これにより、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告サーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
③

ＦＬＡＳＨからブラウザへの指示及びブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバ（コメント配信用サーバ）がＳＷＦファイルで指定されるコメントファイルを配信するとともに、動画配信用サーバが

15

ＳＷＦファイルで指定される動画ファイルを配信する。
④

ユーザ端末が、被告サーバ（コメント配信用サーバ）から配信されたコメントファイルを受信するとともに、動画配信用サーバから配信された動画ファイルを受信する。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ

20

ァイルに基づいて、コメント付き動画を表示させる。
(ｲ)

被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版①－１

ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブページをブラウザに表示させる。
25①－２

これにより、ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告サーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされ
32

る。
②

ブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバ（コメント配信用サーバ）が、ＪＳファイルで指定されるコメントファイルを配信するとともに、動画配信用サーバがＪＳファイルで指定される動画ファイルを配信する。

5③

ユーザ端末が、被告サーバ（コメント配信用サーバ）から配信されたコメントファイルを受信するとともに、動画配信用サーバから配信された動画ファイルを受信する。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ
ァイルに基づいて、コメント付き動画を表示させる。

10

(2)
ア

被告システムを被告らが「生産」（特許法２条３項１号）していること
被告システム１の生産に当たる行為(ｱ)

被告サービス１のＦＬＡＳＨ版
前記(1)ア(ｱ)の手順のうち、①におけるＡｄｏｂｅ

15

Ｆｌａｓｈ

Ｐ

ｌａｙｅｒのインストールは事前に１回だけ行うものであり、コメント付き動画を表示させる都度インストールを行うものではないから、被告
システム１の生産とは無関係である。
また、②－１及び③は、ユーザが被告システム１の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。

20②－２でウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告サーバから
ユーザ端末にダウンロードされることは生産に該当する。これらの配信は被告サーバによって行われるから、その主体は被告らである。さらに、
被告サーバがウェブページのデータ及びＳＷＦファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウ

25ェブページのデータ及びＳＷＦファイルを受信することになるから、ユーザ端末がこれらのファイルを受信することの主体も被告らである。
33

また、④における動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産に該当する。この④において、動画ファイル及びコメントファイルを配信しているのは被告サーバであるから、④の主体が被告らであるのは明らかである。
そして、⑤で動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によっ5て受信されることによって被告システム１が完成する。この⑤では、④で被告サーバが動画ファイル及びコメントファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末が動画フ
ァイル及びコメントファイルを受信することになるから、⑤の主体は被10

告らである。
このように、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版においては、被告サーバ
がウェブページのデータ、ＳＷＦファイル、動画ファイル及びコメント
ファイルを配信すること、及び、ユーザ端末がこれらのファイルを受信することが、被告らによる被告システム１の生産に該当する。

15

(ｲ)

被告サービス１のＨＴＭＬ５版
前記(1)ア(ｲ)の手順のうち、①－１は、ユーザが被告システム１の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。
①－２でウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告サーバからユーザ端末にダウンロードされることは生産に該当する。これらの配信は
20

被告サーバによって行われるから、その主体は被告らである。さらに、
被告サーバがウェブページのデータ及びＪＳファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウェ
ブページのデータ及びＪＳファイルを受信することになるから、ユーザ
端末がこれらのファイルを受信することの主体も被告らである。

25

また、②における動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産に該当する。この②において、動画ファイル及びコメントファイルを配信
34

しているのは被告サーバであるから、②の主体が被告らであるのは明らかである。
そして、③で動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によって受信されることによってコメント付き動画を表示可能な状態になり、被告システム１が完成する。この③では、②で被告サーバが動画ファイ

5

ル及びコメントファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末が動画ファイル及びコメントファイ
ルを受信することになるから、③の主体は被告らである。
なお、④は、完成済の被告システム１をユーザが使用する行為であり、生産には該当しない。

10

このように、被告サービス１のＨＴＭＬ５版においては、被告サーバ
がウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントフ
ァイルを配信すること、及び、ユーザ端末がこれらのファイルを受信することが被告らによる被告システム１の生産に該当する。
15

イ

被告システム２及び３の生産に当たる行為(ｱ)

被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版
前記(1)イ(ｱ)の手順のうち①は被告システム１のＦＬＡＳＨ版と同様の理由で被告システム２及び３の生産とは無関係である。
また、②－１は、ユーザが被告システム２及び３の生産を注文する行20為であり、生産には該当しない。
②－２でウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告サーバから
ユーザ端末にダウンロードされることは被告システム１のＦＬＡＳＨ版と同様の理由で被告らによる生産に該当する。
③における動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産行為に該25当する。③のうち、被告サーバ（コメント配信用サーバ）がＳＷＦファ
イルで指定されるコメントファイルを配信することの主体が被告らであ35

ることは明らかである。さらに、③のうち、動画配信用サーバがＳＷＦ
ファイルで指定される動画ファイルを配信することは、被告サーバ（コメント配信用サーバ）から送信されるＳＷＦファイルに基づくものであるから、動画ファイル配信の主体も被告らである。
そして、④で動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によっ5て受信されることによって被告システム２及び３が完成する。この④では、③にて被告サーバ（コメント配信用サーバ）がコメントファイルを配信し、動画配信用サーバが動画ファイルを配信したことに伴い、ユー
ザ自身の何らの操作を伴うことなく必然的に、ユーザ端末が動画ファイ
10

ル及びコメントファイルを受信することになるから、④の主体は被告らである。
このように、被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版においては、被告サーバがウェブページのデータ、ＳＷＦファイル及びコメントファイルを配信し、動画配信用サーバが動画ファイルを配信すること、及び、ユ15ーザ端末がこれらのファイルを受信することが被告らによる被告システ
ム２及び３の生産に該当する。
(ｲ)

被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版
前記(1)イ(ｲ)の手順のうち、①－１は、ユーザが被告システム２及び３の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。
20①－２でウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告サーバからユーザ端末にダウンロードされることは被告システム１のＨＴＭＬ５版と同様の理由で被告らによる生産に該当する。
また、②における動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産行為に該当する。②のうち、被告サーバ（コメント配信用サーバ）がＪＳ

25

ファイルで指定されるコメントファイルを配信することの主体が被告らであることは明らかである。さらに、②のうち、動画配信用サーバがＪ
36

Ｓファイルで指定される動画ファイルを配信することは、被告サーバ（コメント配信用サーバ）から送信されるＪＳファイルに基づくものであるから、動画ファイル配信の主体も被告らである。
そして、③において動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によって受信されることによって被告システム２及び３が完成する。こ5の③では、②にて被告サーバ（コメント配信用サーバ）がコメントファ
イルを配信し、動画配信用サーバが動画ファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末が動画ファイ
ル及びコメントファイルを受信することになるから、③の主体は被告ら
である。

10

このように、被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版においては、被告サーバがウェブページのデータ、ＪＳファイル及びコメントファイルを配信し、動画配信用サーバが動画ファイルを配信すること、及び、ユー
ザ端末がこれらのファイルを受信することが被告らによる被告システム
２及び３の生産に該当する。

15

ウ

被告サービスのＦＬＡＳＨ版におけるＳＷＦファイルとＨＴＭＬ５版におけるＪＳファイル（以下、併せて「ＳＷＦファイル等」ということがある。）の配信と生産との関係についての補足説明(ｱ)20

ＳＷＦファイル等の役割
前記ア及びイのとおり、被告サービスのＦＬＡＳＨ版においてはＳＷ

Ｆファイルを、被告サービスのＨＴＭＬ５版においてはＪＳファイルを、それぞれ被告サーバがユーザ端末に配信しているが、ＳＷＦファイル等
は、それぞれ動画ファイルとコメントファイルを指定する。また、ＳＷ
Ｆファイル等は、本件発明における「判定部」（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）
25に該当する処理を行うための条件を規定する。
すなわち、被告サービスにおいては、ユーザ端末により受信されたＳ
37

ＷＦファイル等によって指定される動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末にダウンロードされる（構成要件１Ｂ及び２Ｂ）。さらに、ユーザ端末により受信されたＳＷＦファイル等によって規定される条件に基づいて２つのコメントの表示位置が重なるかどうかの判定が行われ5（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）、重なると判定された場合には、重ならない位置に調整されて動画上にコメントが表示される（構成要件１Ｇ及び２Ｇ）。
(ｲ)

ＳＷＦファイル等を配信するサーバ
ＳＷＦファイル等を配信するサーバは、被告ＦＣ２が管理するとされるサーバ（ウェブサーバ、コメント配信サーバ及び動画配信サーバ）の
10

うち、ウェブサーバと理解できるが、仮に、コメント配信サーバ及び動画配信サーバが送信しているとしても、被告システムの構成要件充足性、生産の有無及び生産主体には影響しない。
なお、ＳＷＦファイル等は被告ファイルに含まれるものではなく、サーバがＳＷＦファイル等を配信するかどうかは、当該サーバが被告サー

15

バに該当するかどうかを左右しない。
(ｳ)

ユーザ端末によるＳＷＦファイル等の受信と生産の関係「生産」とは、特許範囲に属する技術的範囲に属する物を新たに作り出す行為と解される。そして、被告システムでは、ユーザ端末がＳＷＦ
ファイル等を受信し、少なくとも一時的に保存すること、本件発明にお20ける「判定」（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）に該当する処理を行うための条件
がＳＷＦファイル等に含まれていること、動画ファイル及びコメントフ
ァイルをＳＷＦファイル等が指定していること、少なくとも一時的に保存されているＳＷＦファイル等が参照されて、本件発明に係る「判定部」（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）及び「表示位置制御部」（構成要件１Ｇ及び２25Ｇ）の機能が被告システムにおいて現に実現されることが認められる。
そうすると、被告サーバから配信されるＳＷＦファイル等がユーザ端末
38によって受信され、少なくとも一時的に保存されて参照されることにより、本件発明の「判定部」に相当する処理が被告システムにおいて実現され、本件発明の構成要件を充足する「コメント配信システム」に相当する被告システムが新たに作り出されるから、この点で、ＳＷＦファイル等の配信及びユーザ端末による受信によって、被告システムが「生産」

5されるものである。
被告らは、ユーザ端末がＳＷＦファイル等をインストールするのではなく一時保存するにすぎないから、ユーザ端末の「生産」に該当しないとの主張をするものと理解される。しかしながら、原告は、被告らの行為がユーザ端末の「生産」に該当すると主張しているわけではなく、被10告システムの「生産」に該当すると主張しているものであり、被告らの主張は失当である。上記のとおり、一時保存であったとしても、被告サーバからＳＷＦファイル等が配信されてユーザ端末に保存されれば、現に被告システムが新たに作り出されているといえるから、これがユーザ
端末へのインストールに当たると評価するかどうかは問題とならず、被15

告らの行為は、被告システムの「生産」に該当し、本件特許権の侵害となる。
エ

被告らの行為が日本国内での生産に当たることについて(ｱ)20

前記アないしウのとおり、被告らは、被告サーバから、インターネッ

トを経由して、ウェブページのデータ、ＳＷＦファイル等並びに被告フ
ァイルであるコメントファイル及び動画ファイルを日本のユーザの端末に配信することによって、被告サービスに係るコメント付き動画配信シ
ステム（被告システム）を作り出している。
そして、被告システムは、サーバとこれらとネットワークを介して接25続された多数のユーザの端末装置により構成されるが、そのうち、少なくとも多数のユーザの端末装置は日本国内に存在し、日本国内において、39

被告システムが多数のユーザにより利用され、侵害が惹起される。したがって、本件訴訟の対象である被告システムの大部分は、日本国内に存在している。
(ｲ)
5

被告らは被告システムを構成するサーバが国外にあることをもって侵害行為が成立しないことを主張するものであると理解することができる。
しかしながら、特許法第２条３項１号の「生産」とは、特許範囲に属す
る技術的範囲に属する物を新たに作り出す行為と解されるところ、国内にあるユーザ端末に被告システムを構成するサーバが上記の各ファイルを送信することにより、本件発明の技術的範囲に属するシステムが国内

10で新たに作り出されるのだから、被告システムを構成するサーバが国外に存在するとしても、それは単に、「生産」が国外の行為により開始されるということを意味しているだけで、本件訴訟の対象である被告システ
ムの大部分が日本国内に存在している以上、被告らによる「生産」の大部分は、日本国内で行われているものである。したがって、本件におい15ては、被告らによる「生産」の開始が単に国外で行われているだけで、「生産」の大部分は、日本国内で行われているものということができる。
しかも、被告システムにおいては、上記の各ファイルを国内のユーザ
端末に送信することにより、当該ユーザ端末のディスプレイにおいて、２つの移動するコメントが追い付いて重複しないよう動画上に表示され20る（構成１ｈ及び２ｈ）という重要な実施行為も国内で行われているか
ら、侵害という結果との関連で実施行為が全体として見て我が国内で行われているのと同視し得るといえる。
すなわち、原告は、サーバ又はユーザ端末の生産を本件発明の「実施」（特許法２条３項）として主張しているわけではなく、サーバ及び日本

25にあるユーザ端末から構成される被告システムの生産を「実施」と捉えているのであり、被告システムは量的に見ても、質的に見ても、その大40

部分は日本国内に作り出される「物」であり、被告らによる「生産」（同項１号）は日本国内において行われていると評価することができる。
これに対して、被告らが単にサーバを国外に設置することで日本の特許権侵害を免れられるという結論が著しく妥当性を欠くのは明らかである。

5

なお、「生産」に用いるものを生産者自身が保有あるいは使用していることは「生産」の要件ではないから、動画配信サーバやユーザ端末が被告らのものでないとしても、少なくとも上記の各ファイルの送信を被告システムを構成するサーバが行う限り、被告らの行為が「生産」に該当しない理由にはならない。

10

(ｳ)

原告は、属地主義の原則及び現行法を前提としても、侵害被疑者がサーバを外国に設置した場合にも日本の特許権侵害が成立するよう本件発明のクレームを構成したものである。そして、前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、
被告システムについては、被告サーバにより上記の各ファイルを配信するという被告らの「生産」行為の開始が国外から行われているものの、

15

上記の各ファイルの受信という「生産」行為の大部分が日本国内において行われるものである。そうすると、侵害という結果との関連において、
被告システムの「生産」という実施が全体として見て日本国内で行われているものと同視することができ、このような被告らの行為は本件特許権を侵害するものということができる。

20

オ

被告ＨＰＳによる生産行為について(ｱ)

被告ＨＰＳは、実質的には被告ＦＣ２と一体であり、被告ＦＣ２から委託を受け、その一部門として被告サービスを運営しており、被告サー
バに被告プログラムをインストールした上で、被告サーバから、インタ25

ーネットを経由して、被告ファイルを日本のユーザの端末に配信することにより、被告ＦＣ２と共同して、被告システムを生産している。
41

(ｲ)

被告らは、日本で刑事事件が問題となったことを踏まえて、平成２７

年３月で被告ＦＣ２から被告ＨＰＳに対する動画関連サービスに関する
業務委託は終了したと主張する。
しかしながら、業務委託契約の解除を示す証拠や、被告ＦＣ２が新た
5

な業務委託先と契約を締結したことを示す証拠はなく、むしろ、被告Ｈ
ＰＳの主張や提出された各証拠によれば、その後も被告ＨＰＳが被告Ｆ
Ｃ２と一体となってＦＣ２動画等の被告サービスを運営していたものと強く推認される。
まず、被告ＨＰＳが平成２７年３月３０日時点において少なくとも被10

告サービス２及び３の業務を継続していたことは、被告ＨＰＳ自身が認めるところである。加えて、被告ＨＰＳが提出した書証（丙６）を前提とすれば、同日時点において、被告サービス関連の業務のほとんどを継続しているのであり、被告サービスについても被告ＨＰＳが業務を継続していたと考えるのが自然である。

15

そして、被告ＦＣ２と被告ＨＰＳ間においては、同年４月１日付で、システム等開発業務委託契約（丙９）、システム保守業務委託基本契約（丙１０）及びソフトウェア保守業務委託基本契約（丙１１）が締結されており、この事実は、被告ＦＣ２が運営する被告サービスの開発及び保守等の業務を被告ＨＰＳが同日付けで受託したことを示すものである。

20

さらに、被告ＦＣ２から被告ＨＰＳに対し、平成２９年５月３０日、ドメインに関する業務を除き、同年８月末日をもって業務委託を終了することが通知されているが、実際にそれが終了したことを示す証拠はない。また、上記の通知の内容は、少なくとも平成２９年５月３０日時点
においては被告ＨＰＳが被告ＦＣ２から業務委託を受けていたことを示25

すものであり、「ドメインに関する業務を除いて」とされていることから、広範に渡る業務がその後も被告ＨＰＳに委託されていたことは明らかで42

あり、被告サービスの開発及び保守等を含んでいたものと推測される。
したがって、被告ＨＰＳは平成２７年４月１日以降も被告ＦＣ２と一体となって被告サービスを運営していたと考えるべきである。
（被告らの主張）
5(1)

被告サービスにおけるシステムの概要

ア

被告サービスに係るシステムの構成
被告サービスに係るシステムは、被告サービス１が、ウェブサーバ、コ
メント配信サーバ及び動画配信サーバから成り、被告サービス２及び３が、ウェブサーバ及びコメント配信サーバから成る。
このうち被告ＦＣ２が管理するウェブサーバは、被告サービスにおける10

ウェブページのデータのほか、ＳＷＦファイル等をユーザ端末に送信している。
イ

被告サービスに係るサーバの所在地
被告サービスにおける前記アの各サーバ（ただし、被告サービス２及び３については、被告ＦＣ２から第三者への事業譲渡前のもの）は米国に存15在している。
被告サービス２及び３（ただし、被告ＦＣ２から第三者への事業譲渡前のもの）における動画配信サーバは、インターネットを通じてアクセス可
能なものであれば場所は問わないので、理論上は日本国内外のいずれに存在してもよい。

20

ただし、被告ＦＣ２は、上記動画配信サーバの実際の所在地を知らず、
被告サービス２及び３は既に譲渡済みであるため、それらの現在の仕様についても知らない。
ウ25

被告サービスにおけるＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版の動作(ｱ)

ＨＴＭＬ５によって記述されたウェブページでは、一般的に、ユーザ

ー端末がブラウザのリクエストによりＨＴＭＬで記述されたファイルを43

ダウンロードし、その端末のブラウザがＨＴＭＬの記述を解釈すること
で所定の動作をする。また、上記ブラウザは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行することができ、この場合、ブラウザは、テキストの形でサーバからＪａｖａＳｃｒｉｐｔのコード（ＪＳファイル）をダウンロードして5実行する。また、ウェブページの管理者は表示スタイルを設定するためのＣＳＳで記述されたファイルを用いて表示方法を細かく指定することができる。
このように、ＨＴＭＬ、ＪＳファイル及びＣＳＳを組み合わせて動画
及びコメントを表示するのが、被告サービスのＨＴＭＬ５版である。

10

(ｲ)

他方、ＦＬＡＳＨは、ブラウザのプラグイン（機能を拡張するソフトウェア）であり、ＦＬＡＳＨ版においては、ＦＬＡＳＨを追加されたブラウザがアクションスクリプトという言語で記述されたＳＷＦファイル
をダウンロードして、その記述に従って、動画ファイル及びコメントフ
ァイルをブラウザに追加されたＦＬＡＳＨで再生するとともに、再生結15

果をブラウザ上に表示する。
(ｳ)

被告サービスのＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版は、ユーザの端末が、動画及びコメントファイルをダウンロードして、両者を（場合によっては重ねあわせて）ブラウザで表示するという大まかな動作は共通する。
しかしながら、ＨＴＭＬ５版では、ブラウザが、ウェブページを構成
20

するＨＴＭＬ及びＪＳファイルの記述に従って、動画ファイルやコメン
トファイルをダウンロードして、動画ファイルやコメントファイルを呼び出し、ＨＴＭＬ、ＪＳファイル及びＣＳＳの記述に従って、動画やコメントを表示するものであるのに対し、ＦＬＡＳＨ版では、ＦＬＡＳＨ（プラグイン）を追加されたブラウザが、ウェブページを構成するＨＴ

25

ＭＬの記述に従って、ＳＷＦファイルをダウンロードし、さらに、ＳＷ
Ｆファイルの記述に従って、動画ファイル及びコメントファイルをダウ
44

ンロードして、ユーザの端末にインストールされたＦＬＡＳＨが、動画ファイルやコメントファイルを呼び出して表示するという違いがある。
(ｴ)ａ

ＳＷＦファイル等の役割
被告システムにおいて、ＳＷＦファイル等に記述されているのは、
コメントの表示位置の決定方法及びコメントを移動させる場合の移動

5の方向や速度の計算方法である。
構成要件１Ｆ、２Ｆ、１Ｇ及び２Ｇとの関係でいえば、ＳＷＦファ
イル等には、読み込んだコメントを表示する箇所及びタイミングとの関係で、コメントが重なり合うか否かの計算式と、重なり合うと判断された場合は、表示位置を別の表示箇所に変更する際の表示位置が記10載されており、この処理方法や条件を、ユーザがあらかじめユーザ端末にインストールしているブラウザやＦＬＡＳＨが解釈して、実際にコメントが重なるかを判断し、重なり合うと判定した場合は、別の表
示位置に表示箇所を変更する。そして、ＦＬＡＳＨ版であればＦＬＡ
ＳＨが、ＨＴＭＬ５版であればブラウザが、具体的に表示される映像

15を作成し、その後、ＦＬＡＳＨ版においては、作成された映像データ
をブラウザに引き渡してブラウザがあらかじめ確保されている表示領域に表示し、ＨＴＭＬ５版においては、ブラウザが映像データをブラウザが表示している表示領域に表示する。
なお、原告は、被告システムにおいて、ＳＷＦファイル等が動画フ

20ァイル及びコメントファイルを指定していると主張するが、直接これ
らのファイル名を指定しているわけではなく、ＳＷＦファイル等の情報を元に、ブラウザがウェブサーバにアクセスしてＵＲＬを取得し、そこで得られたＵＲＬにアクセスすることで動画ファイル及びコメン
トファイルを取得することになる。

25ｂ

ＳＷＦファイル等は、ＨＴＭＬファイルやスタイルシート等と同様
45

にウェブの情報を記述しているファイルにすぎない。また、これらのファイルは、ユーザの端末に一時的に保管されるだけで、比較的短期間で抹消されるものであり（抹消までの時間はユーザ端末の設定による）、これは、一般的なウェブサイトの閲覧の場合と何ら変わるところがない。

5

これに対し、プログラムのインストールとは、通常、実行ファイルの複製やレジストリの書換えなど、長期的に一定の動作を可能にすることを意味し、上記のようにブラウザによりウェブサイトを閲覧する
場合にファイルをダウンロードして一時的に保管することは、インストールに該当しない。プログラムのインストールを「生産」と解する

10

場合には、「生産」についての通常の理解から、長期間同一の動作を可能な有体物を作り出すことを意味するものとしてインストールを解釈するべきであり、一時的なウェブサイトの構成データのダウンロード
及びこれを一時保管領域で保管することは、「生産」には該当しない。
仮に、インストールの定義を、一時的なファイルのダウンロード等

15を含む広い意味に解するとしても、「生産」とは、長期間同一の動作が可能な有体物を作り出すことを意味する以上、一時的なファイルのダ
ウンロード等については、「インストール」に該当しても「生産」には該当しないという解釈となるだけである。
20

エ

被告サービスの対応言語やアクセス制限について(ｱ)

被告サービス１には、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、
インドネシア語、ベトナム語及び日本語の１２言語のウェブサイトが用意されている。
25

被告サービス１について、特定の国からのアクセスを拒否する設定を行うことは可能であるものの、原則として全世界からのアクセスが可能
46

であり、日本からのアクセスのみに制限されるものではない。
(ｲ)

被告サービス２の譲渡前の仕様は、英語、中国語（繁体字）、韓国語

及び日本語の４言語のウェブサイトが用意されており、日本からのアクセスに限る等のアクセス制限は存在しなかった。
(ｳ)5

被告サービス３の譲渡前の仕様は、日本語のウェブサイトのみであったものの、日本からのアクセスのみに制限されるものではなかった。
(2)

被告らが日本国内において被告システムを生産していないこと

ア「物の生産」（特許法２条３項１号）に当たる行為がないこと
原告は、被告ファイル等を日本のユーザの端末に配信することによって、10

本件発明の構成要件を備えた被告システムが完成するから、これが生産に該当すると主張する。
しかしながら、実際に行われているのは、通常のウェブサイトの閲覧にすぎず、動作としては、ブラウザやブラウザに追加されたＦＬＡＳＨが、
ＨＴＭＬファイル及びＪＳファイル（ＨＴＭＬ５版の場合）又はＳＷＦフ

15

ァイル（ＦＬＡＳＨ版の場合）をダウンロードして参照しているにすぎず、配信によって被告システムが新たに完成しているのではないから、生産に該当する行為はない。特に、ＪＳファイルは、ＦＬＡＳＨのようなプラグインの追加を要しないことから、パソコンを買ったばかりの状態でも同様の動作をするものであり、これを装置の生産と観念することはできない。

20

つまり、被告サービスにおいてユーザ端末らしきものがあるとしても、それは通常のブラウザの挙動によるものにすぎず、特段の装置を構成しない。他方、ユーザによる被告サービスの視聴は、通常のブラウザによるウェブページの閲覧にすぎない。したがって、本件において一般的なブラウザと一般的なプラグインを追加したにすぎないユーザの端末を本件発明に25関する装置であると考えること自体、日本における実施を認めさせるための方便にすぎない。
47

これに対し、原告は、サーバ又はユーザ端末の生産ではなく、サーバ又はユーザ端末から構成される被告システムの生産が「実施」であると主張するが、上記のとおり、生産は装置についてされるものであるところ、原告が主張するシステムに含まれる装置であるユーザ端末については、被告
ＦＣ２が形成するものではないから、上記の結論は変わらない。

5

イ

被告ＦＣ２は生産の実施主体でないこと
特許発明の「実施」のうち、「生産」とは、構成要件を充足しない物を組
み合わせて構成要件を充足するものとする行為を指すのであるから、「生産」の実施主体といえるためには、当該組合せの全てを行う必要がある。本件発明においては、動画とコメントを「端末装置の表示装置に表示させる手

10段」が構成要件とされており（構成要件１Ｅ及び２Ｅ）、それに対応する被告システムの構成は、ユーザ端末のブラウザの動作に他ならないところ、
当該ユーザ端末のブラウザの動作には、被告ＦＣ２が一切関与していない。
そうすると、被告ＦＣ２は、被告システムのうち、原告が「生産」と主張する全ての行為を担っているとは評価され得ないから、「生産」の主体とは

15

ならない。
これに対し、原告は、ユーザ端末が被告ファイル等を受信することの主体も被告らであると主張するが、ユーザ端末による視聴は、ユーザ自身による端末の用意、端末のインターネットへの接続、端末へのブラウザやＦ
ＬＡＳＨのインストール、ユーザによる被告ＦＣ２がサービスを提供して20いるサイトへのアクセス、ユーザによる当該サイトにおける動画やコメン
トを視聴するための選択やマウスのクリック等が不可欠であり、ユーザの行為としか評価できない。
ウ25

日本国内での生産がないこと
日本の特許権が日本国内での実施に対してのみ及ぶことは、属地主義の原則から明らかであり、実施とは特許発明の構成要件の全てを充足する行
48

為を意味することから、実施の一部が国外において行われている場合に、日本の特許権は当該行為に及ばない。
これに対し、原告は、被告ファイルの配信等が国外で行われるとしても、その行為は生産の開始にすぎないとし、ユーザ端末による被告ファイルの受信は日本国内で行われ、日本国内のユーザ端末により大部分が構成され

5

る被告システムは日本国内で新たに作り出されているから、日本国内での生産が認められるべきなどと主張する。しかしながら、特許発明の実施に対して日本の特許権を行使するためには、その実施の全てが国内にて行われる必要があることは属地主義の原則から明らかであり、実施としての「生産」の一部である開始部分が国外において行われている以上、被告シ

10

ステムに対して日本の特許権が行使される余地はない。そもそも、「生産行為の大部分が日本国内」などという極めて曖昧な評価によって属地主義の原則に反する国内特許権の行使が認められるものではなく、原告の主張は失当である。
15エ

被告ＨＰＳによる生産行為がないこと(ｱ)

被告ＨＰＳが令和元年５月１７日以降に被告サービスに関する業務を行っていないこと
被告ＨＰＳは、被告ＦＣ２とは別の法人であり、被告ＦＣ２と一体の関係にはなく、被告ＦＣ２の一部門でもない。
被告ＨＰＳは、かつて、被告ＦＣ２の委託を受けて、同被告が運営す20

るサービスに関する業務の一部を行っていたことがあるが、遅くとも本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期においては、
本件サービスに関する業務を一切行っていないから、被告システムの生産に当たる行為も行っていない。
25

(ｲ)
ａ

被告ＦＣ２から被告ＨＰＳへの業務委託が終了した経緯
平成２６年中に京都府警が被告ＨＰＳの事務所等の強制捜査を行っ49

たことなどを受け、平成２７年１月頃、被告ＨＰＳは、被告ＦＣ２との間で、同被告が運営する動画サービスに関連する開発業務の委託の見直しについて協議することになった。
ｂ

前記ａの協議の結果、被告ＦＣ２は、被告ＨＰＳが被告ＦＣ２の動画関連サービスに関する開発業務を継続することによる法的リスクを5減らすために、平成２７年３月末日をもって被告ＨＰＳへの被告シス
テムを含む動画関連サービスの開発業務の委託を終了することになった。
ｃ

被告ＨＰＳと被告ＦＣ２は、平成２７年４月１日以降の業務委託等について新たな契約を締結し、被告ＨＰＳは、同年３月３１日をもっ10て被告ＦＣ２が運営する動画関連サービスの開発業務を終了し、同年４月１日以降、動画関連サービスについては引き継ぎ業務のみを行うこととなった。
ｄ

被告ＦＣ２は、被告ＨＰＳに対し、平成２９年５月３０日頃、ドメインに関する業務を除き、同年８月末日をもって業務委託を終了する

15

ことを通知し、同日頃までにドメインに関する業務を除く業務委託は全て終了した。
ｅ

被告ＨＰＳが動画関連サービスの開発業務を終了した平成２７年３月当時、被告ＨＰＳには１２５名の従業員がいたが、動画関連サービ

20

スの開発業務の受託終了に伴う業務の減少に伴い、従業員数も次第に減少し、令和元年５月当時には従業員は１名のみであり、令和元年９月に最後の従業員が退職した。
したがって、原告が主張する特許権が登録された令和元年５月頃以降、被告ＨＰＳは、本件発明の技術的範囲に属するシステムの生産に25関する開発業務か否かを問わず、およそプログラムの開発業務を行い得る状況ではなかった。
50

５ 争点５（無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否）について
当事者の主張は、別紙４「無効の抗弁の成否についての当事者の主張」のとおり。
６ 争点６（原告による本件特許権の行使が権利の濫用に当たるか）について
5（被告らの主張）
別紙４の「１４

争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について」の（被告らの主張）のとおり、本件出願は別件訴訟の蒸し返し目的でされたものであり、また、そのような出願経過に鑑みれば、本件出願が実質的に特許法
１７条の２第３項及び第４項の規定を逸脱する目的で分割出願されたものであ10

ることは明らかである。
したがって、本件特許権を被告らに対して行使することは権利の濫用として許されない。
（原告の主張）被告らの主張は否認ないし争う。

15

７ 争点７（損害の発生の有無及びその額）について（原告の主張）被告らは、遅くとも本件特許権の登録日である令和元年５月１７日から、本件訴訟の提訴日の前日である同年９月１７日までに、共同して本件発明の技術的範囲に含まれる被告システムを生産し、被告サービスを提供することによっ20て、少なくとも１億円を売り上げている。
そして、電子計算機等に関する特許発明に関する実施料率は、イニシャル無しで平均値が３３．２％である。被告らは、被告サービスを原告としては到底、容認できないわいせつ目的で使用したことがあるため、原告が被告らに対して
本件発明の実施許諾をすることはあり得ず、本件発明の実施の被告サービスに25係る売上げ及び利益に対する貢献度を考慮しても、相当な実施料率は１０％を
下らない。
51

したがって、特許法１０２条３項によって算定される実施料相当損害額は１０００万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
5

８ 争点８（差止請求及び除却等請求の当否）について（原告の主張）(1)

前記４（原告の主張）のとおり、被告らが被告サーバから被告サービスのための被告ファイルを送信する行為は、被告システムの「生産」に該当し、本件特許権の直接侵害に該当するから、特許法１００条１項による差止めの10対象となる。
さらに、被告サーバ用プログラム及び被告サーバは、被告らによる侵害行
為を組成したものであるから、同条２項による抹消及び除却の対象となるも
のである。
(2)

15

被告ＦＣ２は、被告サービス１について少なくともＦＬＡＳＨ版に関しては、侵害のおそれがなく、差止請求が認められるべきでないと主張している。
しかしながら、原告は、被告システムの特定に当たり、前記２（原告の主張）(1)のとおり、ＦＬＡＳＨ版に限定せずにこれを特定しており、ＦＬＡＳ
Ｈ版であるかＨＴＭＬ５版であるかによって構成要件充足性に影響はない。
また、原告が本件の請求において配信の停止を求める被告ファイル、抹消を20求める被告サーバ用プログラム及び除却を求める被告サーバについても、Ｆ
ＬＡＳＨ版に限定せずに特定している。
したがって、被告ＦＣ２が、Ａｄｏｂｅ社がＡｄｏｂｅ

Ｆｌａｓｈ

Ｐ

ｌａｙｅｒのサポートを終了したという外的要因によりＦＬＡＳＨ版の供給を停止し、ＨＴＭＬ５版のみを提供することにしたとしても、これにより、25

侵害の成否、差止請求権の帰趨に何らの影響も及ぼさない。
（被告らの主張）52

(1)被告サービス２及び３の譲渡
被告ＦＣ２は、令和２年９月２５日をもって被告サービス２及び３に係る事業をＳｈｗｅＮａｎｄａｒＣｏ．，

Ｌｔｄ．に譲渡し、その旨を公表した。
したがって、被告ＦＣ２は、同日以降、被告サービス２及び３と同様のサ

5ービスを提供する予定がないから、被告サービス２及び３について、被告らに対する差止め及び除却等の請求は認められない。
(2)

被告サービス１におけるＦＬＡＳＨ版の終了
被告ＦＣ２は、Ａｄｏｂｅ社がＡｄｏｂｅ

10

Ｆｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒのサポートを終了したことから、令和２年１２月２８日をもってＦＬＡＳＨ版の動画再生プレイヤーの公開を停止し、その旨を公表した。
被告ＦＣ２は、被告サービス１について、ＨＴＭＬ５版のみを提供し、Ｆ
ＬＡＳＨ版の公開をする予定はないから、被告サービス１のうち少なくとも
ＦＬＡＳＨ版に関しては、被告らに対する差止め及び除却等の請求は認めら

15

れない。
(3)

原告の差止め等を求める範囲が過大であること
被告サービスは、インターネットを通じて全世界に配信可能であり、日本国内にだけ配信しないような技術は、現在のインターネットに関しては存在しない。
20

また、原告は日本国内の被告らの行為について特許権侵害を主張するとしているが、被告サーバ用プログラム及び被告サーバは米国に存在している上、これらの抹消及び除却をすると、日本国内への配信だけでなく、全世界への配信が不可能になるから、原告が特許権侵害を主張する範囲を逸脱するもの
である。

25

したがって、原告の差止め及び除却等の請求はいずれも相当でない。
第４ 当裁判所の判断
53

１ 本件明細書の記載事項等(1)

本件明細書（甲２）には、以下の記載がある（下記記載中に引用する【図１】、【図２】、【図４】、【図５】、【図８】、【図９】及び【図１０】については、
別紙５「本件明細書の図面」参照）。
5ア【技術分野】【０００１】
本発明は、動画コンテンツを再生しながら、再生中のコンテンツを利用してユーザ間のコミュニケーションを行うことができるコメント配信シス
テム、端末装置、コメント配信方法、及びプログラムに関する。

10イ【背景技術】【０００２】
従来から、例えば、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。
例えば、地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において、テレビ番組の１シーンに対する書き込みを、放送開始からの正味時15間に対応させて記憶しておき、掲示板を閲覧する時間が異なっていても、以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく、テレビ番組を見ながら、コメントを閲覧して楽しむことができる。

20

ウ【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかしながら、上述した従来技術におけるシステムでは、単に動画の時間（動画の再生時間）と対応付けてコメントを登録しておき、動画と合わ25

せて再生するものであるので、ユーザ間において、リアルタイムでのコメ
ントのやりとりをすることができず、コミュニケーションとしての面白み
54

が十分とはいえなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システム、端末装置、コメント配信方

5

法、及びプログラムを提供することにある。
エ【課題を解決するための手段】【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、動画データを配信する動画

10

配信サーバと、動画に対するコメントを配信するコメント配信サーバと、複数の端末装置と、がネットワークを介して接続されたコメント配信シス
テムであって、前記コメント配信サーバは、コメントが前記端末装置によって付与された時点における、前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と前記コメントとを含むコ

15

メント情報を前記複数の端末装置のうちいずれかの端末装置から送信される毎に受信して記憶する第１のコメント情報記憶部と、前記第１のコメン
ト情報記憶部に記憶されたコメント情報を読み出して、前記端末装置に配信するコメント情報配信部と、を有し、前記端末装置は、前記動画配信サーバから配信される動画データを受信して再生する動画再生部と、前記再20

生する動画に対して入力されたコメント情報を前記コメント配信サーバから受信するコメント情報受信部と、前記コメント情報受信部が受信したコメント情報を記憶する第２のコメント情報記憶部と、前記動画再生部によって再生される動画を表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間のコメントを前記第２のコメント情報記憶部

25から読み出し、読み出したコメントを動画とともに表示する表示部と、を有することを特徴する。
55

【０００７】
また、本発明は、上述のコメント配信システムにおいて、前記コメント
表示部によって表示されるコメントの表示位置が他のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメント同士が重ならない位置に表示させる

5

表示位置制御部と、を有することを特徴とする。
オ【発明の効果】【００１１】
本発明によれば、入力されたコメント情報のうち、再生する動画の動画
再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメン

10

ト情報から読み出し、読み出したコメント内容を動画とともに表示するようにした。そして、動画に対して入力されたコメント情報のうち、消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにしたので、そのコメントが動画にふさわしくない
コメントであるか否かについて、ユーザの意思を考慮した表示をすること15ができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。
カ【発明を実施するための形態】【００１３】

20

以下、本発明の一実施形態によるコメント配信システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるコメント配信シ
ステムの構成を示す概念図である。この図において、動画配信サーバ１は、端末装置３からの配信要求に応じて、動画データを配信する。この配信は、
例えば、ストリーミング配信によって行われる。コメント配信サーバ２は、

25

動画配信サーバ１が配信する動画に対するコメントを端末装置３から受信し、その動画を閲覧する各端末装置３に配信する。端末装置３は、ネット
56

ワーク４を介して動画配信サーバ１とコメント配信サーバ３に接続し、動画配信サーバ１から配信される動画を受信して表示するとともに、コメン
ト配信サーバ３から配信されるコメントを受信して動画上に表示する。
【００１４】
5

次に、図１におけるコメント配信サーバ２、端末装置３について、図面を用いて更に説明する。図２は、コメント配信サーバ２の構成を示す概略
ブロック図である。この図において、コメント情報記憶部２１は、コメン
トの内容と、このコメント内容が付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間としてコメント内容

10とを対応づけてコメント情報として記憶する。…
【００１６】
次に、端末装置３について、図面を用いて説明する。図４は、端末装置
３の構成を説明する概略ブロック図である。
この図において、動画再生部３１は、端末装置３のユーザによって指定15された動画の配信要求を動画配信サーバ１に送信し、動画配信サーバ１から配信される動画を受信して再生する。コメント情報受信部３２は、再生する動画に対して入力されたコメント情報をコメント配信サーバ２から受信する。コメント情報記憶部３３は、コメント情報受信部３２が受信した
コメント情報を記憶する。このコメント情報記憶部３３は、上述の第２の20

コメント情報記憶部に相当する。
【００１７】
表示装置３４は、液晶表示装置やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）等であり、各種情報を表示する。第１の表示部３５は、動画再生部
３１によって再生される動画を表示するとともに、コメント情報記憶部３

25

３に記憶されたコメント情報のうち、再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み
57

出し、読み出したコメントを動画とともに表示装置３４によって表示する。
また、第１の表示部３５は、コメント内容を動画上にオーバーレイ表示させる機能を有する。第２の表示部３６は、コメント情報記憶部３３に記憶されるコメントデータに基づいて、コメントのリストをコメント一覧とし
5て表示装置３４に表示する。ここでは、コメントデータに含まれたコメン
ト投稿実時間の情報の順に従って表示する。
【００１８】
この表示装置３４に表示される情報について、更に説明する。図５は、表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。表示欄１０１には、

10

このコメント配信サーバにアクセスした際のＵＲＬ（uniform resource lo
cator）が表示される。表示欄１０２には、再生される動画の動画ＩＤが表示される。表示欄１０３には、現在表示されている動画が閲覧要求されたのべ回数が閲覧回数として表示される。この閲覧回数は、他のユーザが動画を再生（閲覧要求）した場合には、その時点で同じ動画を閲覧中のユー

15

ザのカウント数が増加され、カウント数が更新されて表示される。表示欄
１０４には、第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄
１０５は、第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり、ここでは、表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また、ここでは、表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きい

20

サイズに設定されており、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。
【００１９】

25

操作パネル１０６は、再生ボタン、停止ボタン、巻き戻しボタン、早送
りボタン、音量調整ボタン、動画全体のどのあたりを再生しているのかを
58

示す再生状態表示欄、などが表示されており、マウスによっていずれかのボタンにカーソルを合わせてクリックされることによって、そのボタンに応じた操作の入力を受け付けする。表示欄１０７には、動画全体の再生時
間長と、現在表示欄１０５に表示されている動画の動画再生時間とが表示5される。入力欄１０８には、動画に対して発言するユーザの名前が入力部
３７を介して入力される。ここで、入力欄１０８の近傍にチェックボック
スを設けておき、このチェックボックスがチェックされたか否かに従って、
メールアドレスを入力するか否かを選択させ、チェックボックスがチェッ
クされた場合に、入力欄１０８を２つにし、ユーザの名前と、ユーザのメ

10

ールアドレスとの入力を受け付けるようにしてもよい。入力欄１０９には、コメントの表示のさせ方を指定する情報が入力される。コメントの表示のさせ方としては、例えば、コメントの動画上に表示させる位置、フォント、文字のサイズ、移動表示させる開始位置と終了位置と移動表示させる方向
等を、オーバーレイ表示をさせるための指定をする情報として設定可能で15ある。なお、ここで、コメントの表示のさせ方については、予め決めておき、ユーザが入力しなくてもよいようにすることも可能である。
【００２０】
コメント欄１１０には、入力部３７を介してユーザによってコメントが入力される。ボタン１１１は、クリックされることによって、コメント欄

20

１１０に入力されたコメントや、入力欄１０８に入力されたユーザの名前
や、入力欄１０９に入力されたコメントの表示のさせ方の情報をコメント配信サーバ２に送信する。表示欄１１２は、コメントのリストであるコメント一覧が表示される領域である。このコメント一覧には、コメントに付与された発言順序を示す番号（符号１１２ａ）、コメントを入力したユーザ

25の名前（符号１１２ｂ）、コメントの書き込みをしたコメント付与時間（符号１１２ｃ）、発言されたコメントの一部（符号１１２ｄ）が、投稿された
59

実時間情報の順に従って表示される。この表示欄１１２に、表示欄１１２を画面上に表示させるか否かを指定するチェックボックス等の入力欄を設け、この入力欄に入力された表示の可否の指示に従い、表示をさせるある
いは、表示を隠すようにすることも可能である。また、この表示欄１１２
5に表示させるコメントの一部の個数をユーザの指示に従って、変更するよ
うにしてもよい。表示欄１１３は、表示欄１１２に表示されたコメント一覧のうち、ユーザのよってカーソルが合わせられたコメントの詳細が表示される。コメントの詳細としては、コメントの全文や、コメントを発言したユーザの名前、メールアドレスなどが表示される。

10【００２３】
送信部４０は、第１の表示部３５によって表示された動画に対するコメ
ント内容のデータ入力を受け付けるとともに、コメント内容が入力された時点の動画再生時間をコメント付与時間としてコメント内容とともにコメ
ント配信サーバに送信する。また、送信部４０は、入力部３７から入力さ15れた指示に従って、各種情報をコメント配信サーバ２や動画配信サーバ１に送信する機能を有する。
【００２８】
次に、端末装置３の動作について図面を用いて説明する。図８は、端末装置３の動作を説明するためのフローチャートである。

20

端末装置３の入力部３７は、ユーザから動画再生の指示が入力されると（ステップＳ２０１）、指示された動画の動画ＩＤを送信部４０によって動
画配信サーバ１に送信し、動画の配信要求をするとともに、コメント情報の配信要求をコメント配信サーバ２に送信する。そして、コメント情報受
信部３２は、コメント配信サーバ２から配信されるコメント情報を受信し25たならば（ステップＳ２０２）、コメント情報記憶部３３に記憶する。
【００２９】
60

コメント情報が受信されコメント情報記憶部３３に記憶されると、動画再生部３１は、動画配信サーバ１から配信される動画を受信し、受信した動画を再生し、第１の表示部３５によって表示装置３４に表示する（ステップＳ２０３）。動画の再生が開始されると、第１の表示部３５は、現在の5

動画再生時間に基づいて、動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメントデータがあるか否かをコメント情報記憶部３３を参照して、判定する（ステップＳ２０４）。動画再生時間に一致するコメント付与
時間が設定されたコメントデータがある場合（ステップＳ２０５－ＹＥＳ）、第１の表示部３５は、当該コメントデータの表示位置を算出する（ステッ10

プＳ２０６）。そして算出された表示位置に従って、動画上にコメントの表
示制御を行う（ステップＳ２０６）。
一方、動画再生部３１は、再生が終了したか否かを判定し、再生が終了
していれば処理を終了し、再生が終了して否ければ、ステップＳ２０４に
移行する。

15

【００３０】
一方、ステップＳ２０５において、表示させるコメントがなければ、配信部４０は、入力部３７からコメントが入力されたか否かを検出する（ステップＳ２０９）。コメントの入力があった場合には、そのコメントが入力された時点（例えば、「書く」ボタン（符号１１１）がクリックされた時点）

20における、その動画を再生しているソフトウェアのプレイヤーが指す再生時間（動画再生時間）を読み出し、その動画再生時間をコメント付与時間とし、再生中の動画の動画ＩＤと、閲覧中のコメントのスレッドＩＤと、
現在の実時間情報（現在時刻の情報）と、端末装置３のユーザのユーザ名と、入力されたコメント内容と、コメント表示方法とを対応づけて、コメ25

ント情報としてコメント情報記憶部３３のコメント一覧に追加保存する（ステップＳ２１０）。そして、送信部４０は、追加保存したコメント情報
61

をコメント配信サーバ２に送信し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０８に移行する。
【００３３】
次に、コメントが画面上に表示された場合について図面を用いて説明す5る。ここでは、図５の「最近のコメント一覧」において、「有名シェフのオ
ムライス」の動画に対応付けされた「料理の感想を言おう！」というスレッドが選択された場合について説明する。このスレッドが選択されると、「有名シェフのオムライス」の動画が例えば、図５の表示欄１０４の領域内に再生される。そして、動画再生時間に応じてコメントが動画上に順次10表示される。図５では、動画再生時間が９秒の場合の画面が示してあり、
ここでは、コメント付与時間が９秒のユーザＦのコメントである「おいしそう～！」が、画面の右側から左側に移動表示される（符号１１５）。そして、動画の再生が進み、動画再生時間が１３秒になると、図９に示すような画面が表示される。ここでは、コメント付与時間が９秒のコメントであ15

る「おいしそう～！」が、画面左側に移動しており、表示欄１０４の外側であって表示欄１０９の内側にトリミングされた状態で「そう～！」の部分だけ表示されている（符号２００）。また、コメント付与時間が１０秒のユーザＺのコメントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されているとともに（符号２０１）、

20

コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使ってるの？」が画面の下方の位置に表示される（符号２０２）。このようにして、コメントが順次表示される。
【００３４】
以上、１つの端末装置３のみの動作に着目して説明したが、実際には、

25

同じ動画であって、同じスレッドを閲覧しているユーザ間において、以下のようにしてコメントのやりとりをすることができる。ここでは、図１０62を用いて、説明をする。
例えば、あるユーザＥによって、動画が再生され、動画再生時間が１２秒の時点で「どこの卵を使っているの？」というコメントが発言として追加入力されると（符号ａ）、その追加入力されたコメントのコメント情報が5

コメント配信サーバ２を介して、同じ動画であって同じスレッドを閲覧している端末装置３に配信される。
【００３５】
その配信後に、別のユーザＣによって、同じ動画が再生されると（符号ｂ）、ユーザＣの端末装置３に、追加されたコメントを含めてコメント情報

10が配信される。そして、動画再生時間が１２秒の時点で、「どこの卵を使っているの？」というユーザＥからのコメントが表示される。そして、このコメントを閲覧したユーザＣが、その回答として、ユーザＣの動画再生時
間が１５秒の時点（ユーザＥの動画再生時間では、例えば１００秒の時点）
で「○○県産らしいよ。」というコメントを入力してコメント配信サーバ２15に送信すると（符号ｃ）、その送信されたコメントがユーザＥの端末装置３に配信される。このとき、例えば、動画再生時間が１００秒の時点において、ユーザＥのコメント一覧のリストに、ユーザＣのコメントの一部が実時間に従った順で表示される（符号ｄ）。例えば、最新のコメントとして、
コメント一覧の一番下（あるいは一番上）に表示される。そして、このコ

20

メント一覧を見たユーザＥによって、コメントの一部がクリックされると、再生中の動画が、動画再生時間１５秒の時点に戻って再生されるとともに、ユーザＥの端末装置３の画面上に「○○県産らしいよ。」のコメントが表示される（符号ｅ）。これによって、ユーザＥは、あたかも自分のコメントに返信があったかのようにして楽しむことができる。そして、このようなコ25

メントのやりとりを繰り返すことによって、異なるタイミングで動画を閲覧しているユーザ同士であっても、コメントを介してコミュニケーション
63

を図ることが可能となる。このように、実時間でのコメント入力順にコメントを管理し、コメント一覧として表示するようにしたので、動画の再生タイミングが一致していないユーザ同士であっても、コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ、コミュニケーションを図ることが可能
5となる。
【００４０】
次に、コメントの表示について説明する。
入力されたコメントは、画面上の上段、中段、下段など、表示させる位
置や、コメントを移動表示させる表示時間を入力欄１０９に入力すること

10によって設定することが可能である。また、表示時間を設定する場合は、
例えば、画面の上段にコメントを一定時間（例えば、４秒）表示させて消すようにすることができる。また、画面の表示領域内に現れてから領域外に移動して消えるまでの時間を指定して（例えば、４秒）、移動スピードを調整することも可能である。また、ある動画再生時間に多数のコメントが15

集中して入力された場合等において、それらを表示させると同じ高さのラインで重なってしまう場合は、画面上の高さを変えて表示あるいは、移動表示させることが可能である。また、表示時間が設定されたことによって、コメントの文字列の長さに応じて移動スピードが異なる場合は、コメントが移動し終わる前に次のコメントが追いついてしまう場合もあるので、こ20のような場合にも、次のコメントを違う高さのラインに表示または、移動表示させるようにしてもよい。
【００４３】
なお、上述した実施形態において、動画配信サーバ１とコメント配信サーバ２とが別のサーバである場合について説明したが、同一のサーバで、

25

動画配信サーバ１とコメント配信サーバ２との機能を実現するようにしてもよい。
64また、上述した実施形態においては、本サービスにおけるコメントと動画の閲覧を行う場合に、コメント配信サーバ２にアクセスして、最近のコメント一覧のデータを受信し、表示装置３４に表示された最近のコメント
一覧から動画とスレッドを選択する場合について説明したが、この動画をスレッドを指定して、コメントと動画の閲覧できるＵＲＬを作成し、イン

5

ターネット上に公開するようにしてもよい。具体的には、動画ＩＤとスレッドＩＤが含まれ、クリックをするとその動画の再生とそのスレッドのコ
メント情報を受信することができるＵＲＬをブログやインターネットのサ
イト上の掲示板に書き込みをして他のユーザにクリックさせるようにしてもよい。また、このようなＵＲＬをサムネイル画像等に設定しておき、ク

10

リックをさせるようにしてもよい。
(2)

前記(1)の記載事項及び本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、

本件明細書には、本件発明に関し、次のとおりの開示があることが認められ
る。
15

ア

従来から、例えば、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがあるが、このシステムでは、単に動画の時間（動画の再生時間）と対応付けてコメントを登録しておき、動画と合わせて再生するものであるので、ユーザ間において、リアルタイムでのコメントのやりとりをすることができず、コミュニ
ケーションとしての面白みが十分とはいえなかった（【０００２】、【０００

20

４】）。
イ

「本発明」は、前記アのような事情に鑑みて、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システムを提供することを目的として（【０００５】）、サー25

バと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを備える
配信システムを採用したものであり、この配信システムは、サーバから配65

信される動画を端末装置で視聴中のユーザが、動画に対するコメントを付してサーバに送信し、サーバは、受信したコメントと当該コメントが付与された時点に対応する動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を端末装置に配信し、端末装置は、再生する動画に対して入力されたコメント情報をサーバから受信して、再生される動画の動画再生時間5に対応するコメント付与時間のコメントを動画とともに表示するものであって、コメントを動画とともに表示する表示部によって表示されるコメン
トの表示位置が他のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部とを有することを特徴

10とするものである（【０００６】、【０００７】、【００４０】、【００４３】）。
「本発明」によれば、入力されたコメント情報のうち、再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコ
メント情報から読み出し、読み出したコメント内容を動画とともに表示することができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を15向上させることが可能となるという効果を奏する（【００１１】）。
２ 争点１（準拠法）について(1)

差止め及び除却等の請求について
特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された

20

国の法律であると解すべきであるから（最高裁平成１２年（受）第５８０同
１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁）、本件の差止め及び除却等の請求についても、本件特許権が登録された国の法律である日本法が準拠法となる。
(2)25

損害賠償請求について
特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、特許権特有の問題ではなく、財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから、法律66

関係の性質は不法行為である（前掲最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷
判決）。したがって、その準拠法については、通則法１７条によるべきであるから、「加害行為の結果が発生した地の法」となる。
原告の損害賠償請求は、被告らが、被告サービスにおいて日本国内の端末
5に向けてファイルを配信したこと等によって、日本国特許である本件特許権を侵害したことを理由とするものであり、その主張が認められる場合には、権利侵害という結果は日本で発生したということができるから、上記損害賠
償請求に係る準拠法は日本法である。
３ 争点２（被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか）について

10

(1)
ア

被告システム１の構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈの充足性について「動画を視聴中のユーザから付与された」（構成要件１Ｂ）、「第１コメン
ト」及び「第２コメント」（構成要件１Ｂ、１Ｄないし１Ｆ及び１Ｈ）並びに「コメント情報」（構成要件１Ｃないし１Ｅ及び１Ｈ）について(ｱ)

15「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」の意義
ａ

特許請求の範囲の記載について
構成要件１Ｂは、「前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、」と規定している。

20

この「前記サーバ」とは、構成要件１Ａにおける、「コメント配信システム」を構成する「複数の端末装置」と「ネットワークを介して接続された」「サーバ」である。そして、「第１コメント」及び「第２コメント」とは、構成要件１Ｂの上記記載から、「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与され」たコメントであり、「前記サ25ーバ」が受信するものであると理解できる。
また、構成要件１Ｄの記載から、上記の「第１コメント」及び「第67

２コメント」は、「前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経
過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」とともに、「前記コメント情報」に含まれると理解できる。
他方で、本件発明１の特許請求の範囲の記載から、「動画を視聴中の5ユーザ」以外の者が「第１コメント」及び「第２コメント」を付すことができるか否かは明らかでない。
ｂ

本件明細書の記載について
本件明細書には、「前記コメント配信サーバは、コメントが前記端末

10装置によって付与された時点における、前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と前記コメントとを含むコメント情報を前記複数の端末装置のうちいずれかの端末装置から送信される毎に受信して記憶する第１のコメント情報記
憶部…を有する」（【０００６】）、「図２は、コメント配信サーバ２の構

15成を示す概略ブロック図である。この図において、コメント情報記憶部２１は、コメントの内容と、このコメント内容が付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付
与時間としてコメント内容とを対応づけてコメント情報として記憶する。」（【００１４】）、「コメント欄１１０には、入力部３７を介してユ

20

ーザによってコメントが入力される。ボタン１１１は、クリックされることによって、コメント欄１１０に入力されたコメントや、入力欄
１０８に入力されたユーザの名前や、入力欄１０９に入力されたコメントの表示のさせ方の情報をコメント配信サーバ２に送信する。」（【００２０】）、「送信部４０は、第１の表示部３５によって表示された動画

25に対するコメント内容のデータ入力を受け付けるとともに、コメント
内容が入力された時点の動画再生時間をコメント付与時間としてコメ
68

ント内容とともにコメント配信サーバに送信する。」（【００２３】）、「配信部４０は、入力部３７からコメントが入力されたか否かを検出する（ステップＳ２０９）。コメントの入力があった場合には、そのコメントが入力された時点（…）における、その動画を再生しているソ
フトウェアのプレイヤーが指す再生時間（動画再生時間）を読み出し、

5

その動画再生時間をコメント付与時間とし、再生中の動画の動画ＩＤと、閲覧中のコメントのスレッドＩＤと、現在の実時間情報（現在時刻の情報）と、端末装置３のユーザのユーザ名と、入力されたコメン
ト内容と、コメント表示方法とを対応づけて、コメント情報としてコメント情報記憶部３３のコメント一覧に追加保存する（ステップＳ２10１０）。そして、送信部４０は、追加保存したコメント情報をコメント配信サーバ２に送信し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０８に移行する。」（【００３０】）との記載があり、このような端末装置の動作について説明した【図８】では、「Ｓ２０３」で動画再生が開始された後、「Ｓ２０９」でコメント入力がされた場合とされない場合とで処理が15分けられている。
これらの記載からは、動画を表示中の端末装置においてユーザが動画に対するコメントを入力した場合には、当該端末装置が、コメント
配信サーバに対し、コメント内容が入力された時点の動画再生時間であるコメント付与時間とともにコメント内容を送信し、コメント配信

20

サーバのコメント情報記憶部が、当該コメント付与時間と当該コメン
ト内容とを対応づけてコメント情報として記憶するものと理解できる。
他方で、本件明細書において、「動画を視聴中のユーザ」以外が動画に対してコメントを付すことができるか否かについての記載はない。
25ｃ

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、構成要件１Ｂの「前記サーバから送信された動画を69

視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメント」とは、本件発明１のコメント配信システムにおいて、サーバから送信された動画を表示中の端末装置において入力された場合に、ネットワークを介して接続されたサーバに送信されることになる、
当該動画に対する２つのコメントであると解され、構成要件１Ｄない

5

し１Ｆ及び１Ｈの「前記第１コメント」及び「前記第２コメント」も同様である。
また、構成要件１Ｃの「コメント情報」とは、上記の２つのコメン
トと、それぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と10を含む情報を指すと解され、構成要件１Ｄ、１Ｅ及び１Ｈの「前記コメント情報」も同様である。
ｄ

被告らは、本件明細書に、本件発明の目的は、「ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図るこ

15とができるコメント配信システム、端末装置、コメント配信方法、およびプログラムを提供することにある」（【０００５】）との記載があることを指摘して、動画を視聴していないユーザにより動画と無関係なコメントが投稿されてしまうと、視聴者間でのリアルタイムのコミュ
ニケーションが阻害されることになり、本件発明１の上記目的に反す

20ることになるから、本件発明１は、「動画を視聴中のユーザ」のみが「コメントを付す」ことを要件としていると解すべきであり、「動画を視聴中のユーザ」に加えて、それ以外のユーザがコメントを付与できるコメント配信システムは、サーバが「第１コメント」及び「第２コメント」を受信するものではなく、また、端末装置に「第１コメント

25

及び第２コメント」を含む「コメント情報」を送信するものでもないから、本件発明１の構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈを充足しないと70主張する。
しかしながら、前記ａ及びｂのとおり、本件発明１のコメント配信システムにおいて、「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」
以外の者が、動画に対するコメントを付すことができるかどうかにつ5

いて、本件発明１の特許請求の範囲の記載からは明らかでなく、本件明細書にもその点に関する記載はない。
本件明細書には、被告らが指摘する視聴者間でのリアルタイムのコ
ミュニケーションに関し、「…実時間でのコメント入力順にコメントを管理し、コメント一覧として表示するようにしたので、動画の再生タ

10

イミングが一致していないユーザ同士であっても、コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ、コミュニケーションを図ることが可能となる。」（【００３５】）との記載があるところ、本件発明１は、特許請求の範囲の記載から明らかなように、「実時間でのコメント入力
順にコメントを管理し、コメント一覧として表示する」との構成を必15須とするものではなく、「コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ」るような他の構成を備えているともいえない。また、前記
１(2)のとおり、本件明細書の記載からは、【０００５】の「ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システム…を提供する」との目的

20

は、動画を視聴中のユーザが、再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応付けられたコメントを付し、これが動画とともに表示されること（【００１１】参照）、コメントの表示方法として、コメントの表示位置が他のコメントの表示位置と重なるか否かを判定し、コメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメント

25

同士が重ならない位置に表示させること（【０００６】、【０００７】、【００４０】、【００４３】）によって実現することができるものといえ、
71

「コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ」るような構成を備えることや、動画を視聴していないユーザが動画にコメントを付さないことが、【０００５】に記載された目的の実現のために必要とはいえない。
そうすると、本件発明１における「第１コメント」及び「第２コメ5ント」並びに「コメント情報」に該当するためには、前記ｃに該当するものであれば足り、それ以上に「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」のみが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されないというべきである。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。

10

(ｲ)

被告システム１におけるサーバが、「第１コメント」及び「第２コメント」を受信し、「コメント情報」を送信するかについてａ「第１コメント」及び「第２コメント」について「サーバから配信された動画を再生閲覧中のユーザから付与された

15

前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信」することは、原告の主張する構成１ｂと被告らの主張する構成ｂ’とで共通しているから、被告システム１のサーバがこの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。
被告らは、被告システム１のサーバが「閲覧中ではないユーザから20付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信」する（構成ｂ’）から、被告システム１のサーバは「第１コメント及び第２コメント」を受信するものではないと主張するが、前記(ｱ)のとおり、
本件発明１における「第１コメント」及び「第２コメント」に該当するためには、「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」のみ

25

が動画に対するコメントを付すことを要するものではない。
したがって、被告システム１の「コメント１」及び「コメント２」
72

は、それぞれ、本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当し、被告システム１は、サーバが「第１コメント」及び「第２コメント」を受信する構成を備えるものと認められる。
ｂ「コメント情報」について
ユーザ端末に「コメントファイル」が送信されることは、原告の主5張する構成１ｃと被告らの主張する構成ｃ’１とで共通しており、「コメントファイル」が「前記コメント１及びコメント２と、前記コメン
ト１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含」むことは、原告の主張する構成１ｄと被告らの主張する構成ｄ’１とで共10通しているから、被告システム１がこれらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。
前記ａのとおり「コメント１」及び「コメント２」は、それぞれ本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当するから、
上記「コメントファイル」は、本件発明１の「コメント情報」に該当15し、被告システム１におけるサーバは、当該「コメント情報」を送信する構成を備えるものと認められる。
イ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）について

20

(ｱ)

「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
ａ

特許請求の範囲の記載について
本件発明１の特許請求の範囲には、「前記動画と、…前記動画の少な
くとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前25

記第２コメント、を前記端末装置の表示装置に表示させる」（構成要件
１Ｅ及び１Ｈ）との記載がある。これらの記載から、動画と第１コメ
73

ント及び第２コメントとが端末装置の表示装置に表示され、その際、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部と重なった状
態で水平方向に移動することが規定されていると理解できるが、動画とコメントとの重なりの態様については、それ以上に明らかでははな
い。

5

ｂ

本件明細書の記載について
本件明細書には「読み出したコメントを動画とともに表示する表示部」（【０００６】）、「コメント配信サーバ３から配信されるコメントを受信して動画上に表示する。」（【００１３】）、「第１の表示部３５は、…動画を表示するとともに、…再生する動画の動画再生時間に対応す10

るコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読
み出し、読み出したコメントを動画とともに表示装置３４によって表示する。また、第１の表示部３５は、コメント内容を動画上にオーバーレイ表示させる機能を有する。」（【００１７】）、「図５は、表示装置
３４に表示される情報の一例を示す図である。…表示欄１０４には、

15第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５は、第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり、ここでは、表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。」（【００１８】）との記載がある。
これらの記載からは、読み出したコメントを動画とともに表示する

20

方法として、動画とコメントを表示装置に表示する際に、動画を表示する領域（表示欄）と、コメントを表示する領域（表示欄）を重ねて表示することで、動画上にコメントを重ねて表示できることが理解で
きる。
25

ｃ

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、構成要件１Ｅ及び１Ｈにおいて、「動画の少なくとも74

一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」が端末装置の表示装置に表示されるというのは、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように第１コメント及び第２コメントが当該動画上に表示されること及びこれらのコメントが水平方向に移動することをいうものと解される。

5ｄ

被告らは、本件明細書の【００１８】の記載を根拠として、構成要件１Ｅ及び１Ｈにおける「第１コメント及び前記第２コメント」が「動画の少なくとも一部と重な」るとは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい場合を意10

味し、両者が完全に重なる場合を含まないと主張する。
そこで検討するに、本件明細書の【００１８】には、前記ｂの記載に続いて、「また、ここでは、表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、コメントその15

ものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。」との記載があり、【図５】では、表示欄１０５の方が表示欄１０４よりも向かって左側に少しはみ出している態様が示されている。しかしながら、本件
発明１の特許請求の範囲においては、「動画の少なくとも一部と重なっ

20て」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）と規定されており、「少なくとも一部」との文言から、全部重なる場合を含むものと理解することができる。
また、上記【００１８】において「図５は、表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。」と記載されていることから、上記の【００１８】及び【図５】に示された表示態様は、動画上に重ねてコ25

メントを表示させる方法の実施例の一つにすぎないと解するのが相当である。したがって、「動画の少なくとも一部と重な」るとは、動画表
75示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい場合に限定されるとはいえず、被告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)

被告システム１において、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コ

5

メント」が表示されるかについて「前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示」させることは、
原告の主張する構成１ｅと被告らの主張する構成ｅ’とで共通しているから、被告システム１が、これらの構成を有することは当事者間に争い10がないといえる。
そうすると、本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に相当する被告システム１の「コメント１」及び「コメント２」は、動画上に表示されるから、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように当該動画上に表示されるといえ、かつ、右から左方向に移動

15するから、水平方向に移動するといえる。したがって、被告システム１
は、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）が表示される構成を備えるものと認められる。
20

ウ

その他の構成について
前記ア及びイを前提として、被告システム１の構成を検討すると、証拠（甲５、６）及び弁論の全趣旨によれば、被告システム１は、原告が主張する前記第３の２（原告の主張）(1)の構成１ａないし１ｉを有するものと認められる。

25

そうすると、前記第３の２（原告の主張）(2)のとおり、被告システム１
は構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈをいずれも充足するものと認められる。
76

(2)

被告システム２及び３の構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈの充足性についてア「サーバ」及び「サーバから送信された動画」（構成要件１Ａないし１Ｆ
及び１Ｈ）について

5

(ｱ)
ａ

「サーバ」及び「サーバから送信された動画」の意義
特許請求の範囲の記載について
構成要件１Ａには、「サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、」と規定していることから、本件発明１においては、「コメント配信システ

10ム」が「サーバ」と「これとネットワークを介して接続された複数の端末装置」によって構成されるものと理解できる。
この「サーバ」について、構成要件１Ｂは、「前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、」と規定しており、構15

成要件１Ｃは、「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、」と規定している。これらの記載から、本件発明１の「サーバ」（構成要件１Ａ等）は、動画を視聴中のユーザからの「第１コメント
及び第２コメント」を受信する機能を有するとともに（構成要件１Ｂ）、端末装置に「動画」及び「コメント情報」を送信する機能（構成要件20１Ｃ）を有するものと理解でき、また「サーバから送信された動画」（構成要件１Ｂ）とは、「サーバ」から「端末装置」に送信された動画を指すものと理解できる。
他方で、本件発明１の特許請求の範囲の記載からは、上記の機能について、１つの「サーバ」で実現するのか、複数の「サーバ」で実現

25

するのかについては、明らかではなく、同特許請求の範囲には、「サーバ」を管理運営する主体を特定するような記載もない。
77

ｂ

本件明細書の記載について
本件明細書には、「本発明は、動画データを配信する動画配信サーバと、動画に対するコメントを配信するコメント配信サーバと、複数の端末装置と、がネットワークを介して接続されたコメント配信システ
ムであって」（【０００６】）等の「動画データを配信する動画配信サー

5バ」と「動画に対するコメントを配信するコメント配信サーバ」とを区別した記載がある一方、「なお、上述した実施形態において、動画配
信サーバ１とコメント配信サーバ２とが別のサーバである場合について説明したが、同一のサーバで、動画配信サーバ１とコメント配信サーバ２との機能を実現するようにしてもよい。」（【００４３】）との記10載がある。これらの記載から、本件発明１の「サーバ」については、「動画データを配信する動画配信サーバ」の機能と「動画に対するコメントを配信するコメント配信サーバ」の機能を有するサーバを備える必要があるが、別々のサーバでそれらの機能をそれぞれ実現してもよく、また、同一のサーバでそれらの両方の機能を実現してもよいと15

理解できる。
他方で、本件明細書においても、「サーバ」を管理運営する主体を特定するような記載はない。
ｃ
20

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、本件発明１における「サーバ」（構成要件１Ａ等）とは、視聴中のユーザからのコメントを受信する機能を有するとともに（構成要件１Ｂ）、端末装置に「動画」及び「コメント情報」を送信する機能（構成要件１Ｃ）を有するものであり、このような機能については、動画データを送信する「動画配信サーバ」とコメント情報を送25受信する「コメント配信サーバ」を設けるなどして、これらの別々のサーバによって実現しても、同一のサーバによって実現してもよいと78

解される。
また、同様に「サーバから送信された動画」（構成要件１Ｂ）とは、
上記のような「サーバ」から「端末装置」に送信された動画を指すものと解され、「前記動画」（構成要件１Ｂないし１Ｅ、１Ｈ）及び「前記１の動画」（構成要件１Ｆ）も同様である。

5ｄ

被告らは、本件発明１の動画を配信する「サーバ」の運営主体がコメント配信システムの運営主体と同一であり、「前記サーバから送信された動画」である必要がある旨を主張する。
しかしながら、前記ａ及びｂのとおり、本件発明１の特許請求の範囲の記載にも、本件明細書にも、「サーバ」を管理運営する主体を特定10するような記載はない。そうすると、本件発明１の「サーバ」について、その運営主体がコメント配信システムの運営主体と同一である場合に限定して解釈することはできず、前記ｃのように本件発明１の「サーバ」を複数のサーバによって実現する場合に、それらの各サー
バの運営主体が同一であることを要すると解釈することもできないと15いうべきである。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)

被告システム２及び３が本件発明１の「サーバ」及び「サーバから送信された動画」に係る構成を備えるかについて
20ａ

証拠（甲５、６）及び弁論の全趣旨によれば、①被告サービス２及び３においては、いずれも他の動画配信サービスで配信されている動画を被告サービス２及び３に登録することができること、②ユーザ端末のブラウザを用いて被告サービス２又は３のウェブページを開き、上記登録された動画を選択して当該動画の再生ページを開くと、ブラ25

ウザからのリクエストに応じて、ユーザ端末に当該動画のファイルと当該動画についてのコメントのファイルとが配信され、再生ページ上
79

の動画を表示する領域に上記動画が再生され、上記動画上に上記コメントのファイルに係るコメントが移動しながら表示されること、③その際、上記動画のファイルは上記他の動画配信サービスのサーバから
ユーザ端末に送信されること、上記動画に対するコメントの受信とコメントファイルのユーザ端末への送信は被告ＦＣ２が管理するサーバ

5から配信されることが認められる。
ｂ

前記(ｱ)ｃのとおり、本件発明１における「サーバ」とは、視聴中のユーザからのコメントを受信する機能を有するとともに、端末装置に「動画」及び「コメント情報」を送信する機能を有するものであり、このような機能については、動画データを送信する「動画配信サーバ」

10とコメント情報を送受信する「コメント配信サーバ」を設けるなどして、これらの別々のサーバによって実現しても、同一のサーバによって実現してもよいものと解され、また、前記(ｱ)ｄのとおり、このような「サーバ」の運営主体はコメント配信システムの運営主体と同一であるものに限定されない。

15

したがって、被告システム２及び３における前記ａの③のサーバは、
他の動画配信サービスのサーバ及び被告ＦＣ２が管理するサーバのいずれも、本件発明１における「サーバ」（構成要件１Ａ、１Ｂ及び１Ｈ）に該当するものと認められ、③の他の動画配信サービスのサーバから
ユーザ端末に送信される動画のファイルは「サーバから送信された動20画」（構成要件１Ｂ）、「前記動画」（構成要件１Ｂないし１Ｅ、１Ｈ）
及び「前記１の動画」（構成要件１Ｆ）に該当するものと認められる。
イ「動画を視聴中のユーザから付与された」（構成要件１Ｂ）、「第１コメン
ト」及び「第２コメント」（構成要件１Ｂ、１Ｄないし１Ｆ及び１Ｈ）並び

25に「コメント情報」（構成要件１Ｃないし１Ｅ及び１Ｈ）について(ｱ)「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第80

２コメント」並びに「コメント情報」の意義
前記(1)ア(ｱ)のとおり、本件発明１における「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」（構成要件１Ｂ等）とは、本件発明１のコメント配信システ
5ムにおいて、サーバから送信された動画を表示中の端末装置において入力された場合に、ネットワークを介して接続されたサーバに送信されることになる、当該動画に対する２つのコメントであると解され、また、「コメント情報」（構成要件１Ｃ等）とは、これら２つのコメントと、それぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画

10の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含む情報を指すと解される。
(ｲ)

被告システム２及び３におけるサーバが「第１コメント」及び「第２コメント」を受信し、「コメント情報」を送信するかについてａ
15「第１コメント」及び「第２コメント」について(a)

前記ア(ｲ)ａのとおり、被告サービス２及び３においては、他の動画配信サービスで配信されている動画のファイルが、上記他の動
画配信サービスのサーバからユーザ端末に送信され、ユーザ端末上で動画が再生されること、ユーザ端末から上記動画に対するコメン
トが被告ＦＣ２が管理するサーバに送信されることが認められる。
20

また、証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、被告サービス２及び３においては、上記の動画の再生画面にコメント入力欄が設けられていると認められ、さらに、構成１ｂ及び構成ｂ’’に係る双方の主張も考慮すれば、被告サービス２及び３においては、ユーザ端末
で動画を再生中のユーザが当該動画に対するコメントを付すことが25できるものと認められる。
そして、前記アのとおり、本件発明１は動画を配信するサーバと81コメントを配信するサーバとをクレーム上区別しておらず、被告シ
ステム２及び３における前記他の動画配信サービスのサーバも被告
ＦＣ２が管理するサーバも、いずれも本件発明１における「サーバ」に該当するものと認められるから、被告システム２及び３が「前記サーバは、前記サーバから配信された動画を再生閲覧中のユーザか5ら付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信し、」（構成１ｂ）との構成を有すると認定するのが相当である。
したがって、上記「コメント１」及び「コメント２」は、それぞれ本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当し、被告システム２及び３におけるサーバは「第１コメント」及び「第10２コメント」を受信する構成を備えると認められる。
(b)

被告らは、被告システム２及び３の構成について、構成ｂ’’のとおり、動画を閲覧中ではない前記ユーザ端末を利用中のユーザも
前記動画に対するコメントを付すことができることを認定すべきであり、そのような認定を前提とすれば、被告システム２及び３にお15けるサーバは、本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」
を受信する構成を備えないと主張する。
しかしながら、前記(1)ア(ｱ)のとおり、本件発明１における「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」に該当するために、「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」の20

みが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されないから、被告らの上記主張は採用することができない。
ｂ「コメント情報」について
ユーザ端末に「コメントファイル」が送信されることは、原告の主25張する構成１ｃと被告らの主張する構成ｃ’’とで共通しており、「コメントファイル」が「前記コメント１及びコメント２と、前記コメン
82

ト１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含」むことは、原告の主張する構成１ｄと被告らの主張する構成ｄ’’１とで共通しているから、被告システム２及び３がこれらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。

5

前記ａのとおり「コメント１」及び「コメント２」は、それぞれ本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当するから、
上記「コメントファイル」は、本件発明１の「コメント情報」に該当し、被告システム２及び３におけるサーバは、当該「コメント情報」
を送信する構成を備えるものと認められる。

10

ウ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）について(ｱ)「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
前記(1)イ(ｱ)のとおり、構成要件１Ｅ及び１Ｈにおいて、「動画の少な

15

くとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記
第２コメント」が端末装置の表示装置に表示されるというのは、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように第１コメント及び第２コメントが当該動画上に表示されること及びこれらのコメントが水20

平方向に移動することをいうものと解される。
(ｲ)

被告システム２及び３において端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」が表示されるかについて「前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び
25

前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示」させることは、
原告の主張する構成１ｅと被告らの主張する構成ｅ’’とで共通している83

から、被告システム２及び３がこれらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。
そうすると、被告システム２及び３は、被告システム１と同様に、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）

5が表示される構成を備えると認められる。
エその他の構成について
前記アないしウを前提として、被告システム２及び３の構成を検討すると、証拠（甲５、６）及び弁論の全趣旨によれば、被告システム２及び３
は、被告システム１と同様に、原告が主張する前記第３の２（原告の主張）

10(1)の構成１ａないし１ｉを有するものと認められる。
そうすると、前記第３の２（原告の主張）(2)のとおり、被告システム２
及び３は構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈをいずれも充足するものと認め
られる。
15

(3)

小括
前記(1)のとおり、被告システム１は、構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈを充足し、前記前提事実(6)アのとおり、被告システム１が構成要件１Ａ、１Ｇ
及び１Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
そして、前記(2)のとおり、被告システム２及び３は、構成要件１Ａないし20

１Ｆ及び１Ｈを充足し、前記前提事実(6)イのとおり、被告システム２及び３
が構成要件１Ｇ及び１Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するものと認められる。
４ 争点３（被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか）について

25

(1)
ア

被告システム１の構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈの充足性について「動画を視聴中のユーザから付与された」（構成要件２Ｂ）、「第１コメン
84

ト」及び「第２コメント」（構成要件２Ｂ、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈ）並びに「コメント情報」（構成要件２Ｃ１、２Ｄ、２Ｅ及び２Ｈ）について(ｱ)「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」の意義
5ａ

特許請求の範囲の記載について
構成要件２Ａは、「動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコ
メント配信システムであって、」と規定し、構成要件２Ｂは、「前記コメント配信サーバは、前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コ

10

メントを受信し、」と規定している。これらの記載からは、本件発明２における「第１コメント」及び「第２コメント」は「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与され」、「前記コメント配信サーバ」が受信するものであると理解できる。
また、構成要件２Ｄの記載から、上記の「第１コメント」及び「第15２コメント」は、「前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経
過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」とともに、「前記コメント情報」に含まれると理解できる。
他方で、本件発明２の特許請求の範囲の記載から、「動画を視聴中の20ユーザ」以外の者が「第１コメント」及び「第２コメント」を付すことができるか否かは明らかでない。
ｂ

本件明細書の記載
前記ａの記載に対応する本件明細書の記載は、前記３(1)ア(ｱ)ｂの25

とおりであり、その記載からは、動画を表示中の端末装置においてユーザが動画に対するコメントを入力した場合には、当該端末装置が、85コメント配信サーバに対し、コメント内容が入力された時点の動画再生時間であるコメント付与時間とともにコメント内容を送信し、コメント配信サーバのコメント情報記憶部が、当該コメント付与時間と当該コメント内容とを対応づけてコメント情報として記憶するものと理
解できる。

5

ｃ

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、構成要件２Ｂの「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメン
ト及び第２コメント」とは、本件発明２のコメント配信システムにおいて、動画配信サーバから送信された動画を表示中の端末装置におい10て入力された場合に、ネットワークを介して接続されたコメント配信
サーバに送信されることになる、当該動画に対する２つのコメントであると解され、構成要件２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈの「前記第１コメン
ト」及び「前記第２コメント」も同様である。
また、構成要件２Ｃ１の「コメント情報」とは、上記の２つのコメ

15

ントと、それぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含む情報を指すと解され、構成要件２Ｄ、２Ｅ及び２Ｈの「前記コメント情報」も同様である。
20ｄ

被告らは、本件発明２についても、「動画を視聴中のユーザ」のみが「コメントを付す」ことを要件としていると解すべきであり、「動画を視聴中のユーザ」に加えて、それ以外のユーザがコメントを付与できるコメント配信システムは、コメント配信サーバが「第１コメント及び第２コメント」を受信するものではなく、また、端末装置に「第１25

コメント及び第２コメント」を含む「コメント情報」を送信するものでもないから、本件発明２の構成要件２Ｂ、２Ｃ１、２Ｄないし２Ｆ
86

及び２Ｈを充足しないと主張する。
しかしながら、前記３(1)ア(ｱ)の本件発明１における検討と同様に、
本件発明２における「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」に該当するためには、前記ｃに該当するものであれ
ば足り、それ以上に「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴

5

中のユーザ」のみが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)
10

被告システム１におけるコメント配信サーバが、「第１コメント」及び「第２コメント」を受信し、「コメント情報」を送信するかについてａ「第１コメント」及び「第２コメント」について(a)

証拠（甲６）及び弁論の全趣旨（原告の構成２ｂの主張及び被告らの構成ｂ’の主張）によれば、被告システム１のコメント配信サーバは、「動画配信用サーバから配信された動画を再生閲覧中のユー
15

ザから付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信」するものと認められる。
したがって、被告システム１の「コメント１」及び「コメント２」
は、それぞれ、本件発明２の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当し、被告システム１は、コメント配信用サーバが「第１コメ20ント」及び「第２コメント」を受信する構成を備えるものと認められる。
(b)

被告らは、被告システム１の構成について、構成ｂ’のとおり、動画を閲覧中ではないユーザも動画に対するコメントを付すことができることを認定すべであり、そのような認定を前提とすれば、被25告システム１は、コメント配信サーバが本件発明２の「第１コメン
ト」及び「第２コメント」を受信する構成を備えないと主張する。
87しかしながら、前記(ｱ)のとおり、本件発明２における「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」に該当するために、「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」
のみが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されないから、被告らの上記主張は採用することができない。

5ｂ「コメント情報」について
ユーザ端末に「コメントファイル」が送信されることは、原告の主張する構成２ｃ１と被告らの主張する構成ｃ’１とで共通しており、「コメントファイル」が「前記コメント１及びコメント２と、前記コ
メント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応する、

10

前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含」む
ことは、原告の主張する構成２ｄと被告らの主張する構成ｄ’１とで共通しているから、被告システム１がこれらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。
前記ａのとおり「コメント１」及び「コメント２」は、それぞれ本15

件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当するから、
上記「コメントファイル」は、本件発明２の「コメント情報」に該当し、被告システム１におけるコメント配信用サーバは、当該「コメント情報」を送信する構成を備えるものと認められる。
20

イ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」(構成要件２Ｅ及び２Ｈ)について(ｱ)「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
ａ25

特許請求の範囲の記載について
本件発明２の特許請求の範囲には、「前記動画と、…前記動画の少な
くとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前88

記第２コメント、を前記端末装置の表示装置に表示させる」（構成要件
２Ｅ及び２Ｈ）との記載があり、これらの記載から、動画と第１コメント及び第２コメントとが端末装置の表示装置に表示され、その際、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部と重なった状
態で水平方向に移動することが規定されていると理解できるが、動画5とコメントとの重なりの態様については、それ以上に明らかではなく、動画及びコメントが表示される各「領域」ないし「表示欄」についての記載もない。
ｂ

本件明細書の記載
前記ａの記載に対応する本件明細書の記載は、前記３(1)イ(ｱ)ｂの10

とおりであり、その記載からは、読み出したコメントを動画とともに表示する方法として、動画とコメントを表示装置に表示する際に、動画を表示する領域（表示欄）と、コメントを表示する領域（表示欄）を重ねて表示することで、動画上にコメントを重ねて表示できることが理解できる。

15

ｃ

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、前記３(1)イ(ｱ)で本件発明１について検討したところと同様に、構成要件２Ｅ及び２Ｈにおいて、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメ20ント」が端末装置の表示装置に表示されるというのは、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように第１コメント及び第２
コメントが当該動画上に表示されること及びこれらのコメントが水平方向に移動することをいうものと解され、本件明細書の【００１８】の記載及び【図５】を考慮しても、「動画の少なくとも一部と重な」る

25とは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい場合に限定されるとはいえない。
89

(ｲ)

被告システム１において、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コ
メント」が表示されるかについて「前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示」させることは、

5

原告の主張する構成２ｅと被告らの主張する構成ｅ’とで共通しているから、被告システム１が、これらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。
そうすると、本件発明２の「第１コメント」及び「第２コメント」に相当する被告システム１の「コメント１」及び「コメント２」は、動画10上に表示されるから、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように当該動画上に表示されるといえ、かつ、右から左方向に移動するから、水平方向に移動するといえる。したがって、被告システム１
は、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件２Ｅ及15び２Ｈ）が表示される構成を備えるものと認められる。
ウ

その他の構成について
前記ア及びイを前提として、被告システム１の構成を検討すると、証拠（甲５、６）及び弁論の全趣旨によれば、被告システム１は、原告が主張する前記第３の３（原告の主張）(1)の構成２ａないし２ｉを有するものと20認められる。
そうすると、前記３(1)の本件発明１についての検討と同様の理由で、被告システム１は構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈをいずれも充足するものと認められる。
25(2)

被告システム２及び３の構成要件２Ａないし２Ｆ及び２Ｈの充足性につい

て
90

ア

「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」（構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈ）について(ｱ)「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」の意

義5ａ

特許請求の範囲の記載について
構成要件２Ｂには「前記動画配信サーバから送信された動画」との記載があり、構成要件２Ｃ２は「前記動画配信サーバは、前記端末装
置に前記動画を送信し、」と規定している。これらの記載から、本件発明２の「動画配信サーバ」は、端末装置に「動画」を送信する機能（構成要件２Ｃ２）を有するサーバと理解でき、また「動画配信サー10

バから送信された動画」（構成要件２Ｂ）とは、「動画配信サーバ」から「端末装置」に送信された動画を指すものと理解できる。
他方、本件発明２の特許請求の範囲には、「動画配信サーバ」を管理運営する主体を特定するような記載はない。
15ｂ

本件明細書の記載
前記ａの記載に対応する本件明細書の記載は、前記３(2)ア(ｱ)ｂのとおりであり、その記載から、本件発明２においては、「動画データを配信する」機能を有する「動画配信サーバ」を備える必要があると理
解できる。

20

ｃ

前記ｂの本件明細書の記載に照らし、前記ａの特許請求の範囲の記載を解釈すれば、本件発明２の「動画配信サーバ」は、端末装置に「動画」を送信する機能を有するサーバを指すものと解され、また、「動画配信サーバから送信された動画」（構成要件２Ｂ）とは、「動画配信サーバ」から「端末装置」に送信された動画を指すものと解され、

25「前記動画」（構成要件２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄ、２Ｅ及び２Ｈ）及び構成
要件２Ｆの「前記１の動画」も同様である。
91

被告らは、本件発明２の「動画配信サーバ」についてその運営主体
がコメント配信システムの運営主体と同一である必要がある旨を主張するが、本件発明２の特許請求の範囲の記載にも、本件明細書にもそのような限定をする旨の記載はないから、被告らの上記主張は採用で
きない。

5

(ｲ)

被告システム２及び３が本件発明２の「動画配信サーバ」及び「動画配信サーバから送信された動画」に係る構成を備えるかについてａ

前記３(2)ア(ｲ)のとおり、被告サービス２及び３においては、他の動画配信サービスで配信されている動画のファイルが、当該他の動画配信サービスのサーバからユーザ端末に送信されることが認められる。

10ｂ

前記(ｱ)ｃのとおり、本件発明２における「動画配信サーバ」は、端末装置に「動画」を送信する機能を有するサーバであり、前記(ｱ)ｃのとおり、このような「動画配信サーバ」の運営主体はコメント配信シ
ステムの運営主体と同一であるものに限定されない。
したがって、被告システム２及び３における前記ａの他の動画配信

15

サービスのサーバは、本件発明２における「動画配信サーバ」（構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｃ２及び２Ｈ）に該当するものと認められ、当該他の動画配信サービスのサーバからユーザ端末に送信される動画のファイルは「動画配信サーバから送信された動画」（構成要件２Ｂ）、「前記動画」（構成要件２Ｂ、２Ｃ２、２Ｄ、２Ｅ及び２Ｈ）及び「前記１の20動画」（構成要件２Ｆ）に該当するものと認められる。
イ「動画を視聴中のユーザから付与された」（構成要件２Ｂ）、「第１コメン
ト」及び「第２コメント」（構成要件２Ｂ、２Ｄないし２Ｆ及び２Ｈ）並びに「コメント情報」（構成要件２Ｃ１、２Ｄ、２Ｅ及び２Ｈ）について

25

(ｱ)

「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」の意義
92

前記(1)ア(ｱ)のとおり、本件発明２における「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された」、「第１コメント」
及び「第２コメント」（構成要件２Ｂ等）とは、本件発明２のコメント配
信システムにおいて、動画配信サーバから送信された動画を表示中の端5末装置において入力された場合に、ネットワークを介して接続されたコ
メント配信サーバに送信されることになる、当該動画に対する２つのコメントであると解され、また、「コメント情報」（構成要件２Ｃ１等）とは、上記の２つのコメントと、それぞれが付与された時点に対応する、
前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間である

10

コメント付与時間とを含む情報を指すと解される。
(ｲ)

被告システム２及び３におけるコメント配信サーバが「第１コメント」

及び「第２コメント」を受信し、「コメント情報」を送信するかについてａ「第１コメント」及び「第２コメント」について(a)15

前記３(2)イ(ｲ)ａのとおり、被告サービス２及び３においては、

他の動画配信サービスで配信されている動画のファイルが、上記他の動画配信サービスのサーバからユーザ端末に送信され、ユーザ端末上で動画が再生されること、ユーザ端末で動画を再生中のユーザが、当該動画に対するコメントを付すことができ、ユーザ端末から
上記動画に対するコメントが被告ＦＣ２が管理するサーバに送信さ20れることが認められる。
そうすると、被告システム２及び３は、「前記コメント配信用サーバは、前記動画配信用サーバから配信された動画を再生閲覧中のユーザから付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信し、」（構成２ｂ）との構成を有すると認定するのが相当である。

25

なお、前記アで検討したところからすれば、上記の「他の動画配信サービスのサーバ」は構成２ｂの「動画配信用サーバ」に相当し、93

上記の被告ＦＣ２が管理するサーバは構成２ｂの「コメント配信用サーバ」に相当するものと認められる。
したがって、上記の構成２ｂの「コメント１」及び「コメント２」
は、それぞれ本件発明２の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当し、被告システム２及び３におけるコメント配信用サーバは

5「第１コメント」及び「第２コメント」を受信する構成を備えると認められる。
(b)

被告らは、被告システム２及び３の構成について、構成ｂ’’のとおり、動画を閲覧中ではない前記ユーザ端末を利用中のユーザも
前記動画に対するコメントを付すことができることを認定すべきで10あり、そのような認定を前提とすれば、被告システム２及び３におけるコメント配信用サーバは、本件発明２の「第１コメント」及び「第２コメント」を受信する構成を備えないと主張する。
しかしながら、前記(1)ア(ｱ)のとおり、本件発明２における「第１コメント」及び「第２コメント」並びに「コメント情報」に該当15するために、「前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」のみが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されないから、被告らの上記主張は採用することができない。
ｂ20「コメント情報」について
ユーザ端末に「コメントファイル」が送信されることは、原告の主張する構成２ｃ１と被告らの主張する構成ｃ’’１とで共通しており、「コメントファイル」が「前記コメント１及びコメント２と、前記コ
メント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応する、
前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を含」む

25

ことは、原告の主張する構成２ｄと被告らの主張する構成ｄ’’１とで共通しているから、被告システム２及び３がこれらの構成を有するこ
94

とは当事者間に争いがないといえる。
前記ａのとおり「コメント１」及び「コメント２」は、それぞれ本件発明１の「第１コメント」及び「第２コメント」に該当するから、
上記「コメントファイル」は、本件発明２の「コメント情報」に該当し、被告システム２及び３におけるコメント配信用サーバは、当該

5「コメント情報」を送信する構成を備えるものと認められる。
ウ「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件２Ｅ及び２Ｈ）について(ｱ)

10「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コ

メント及び前記第２コメント」の意義
前記(1)イ(ｱ)のとおり、構成要件２Ｅ及び２Ｈにおいて、「動画の少な
くとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記
第２コメント」が端末装置の表示装置に表示されるというのは、表示装置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように第１コメント及び

15

第２コメントが当該動画上に表示されること及びこれらのコメントが水平方向に移動することをいうものと解される。
(ｲ)

被告システム２及び３において端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」が表示されるかについて
20「前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示」させることは、
原告の主張する構成２ｅと被告らの主張する構成ｅ’’とで共通しているから、被告システム２及び３がこれらの構成を有することは当事者間に争いがないといえる。

25

そうすると、被告システム２及び３は、被告システム１と同様に、端末装置の表示装置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移95動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件２Ｅ及び２Ｈ）
が表示される構成を備えると認められる。
エその他の構成について
前記アないしウを前提として、被告システム２及び３の構成を検討すると、証拠（甲５、６）及び弁論の全趣旨によれば、被告システム２及び３

5は、被告システム１と同様に、原告が主張する前記第３の３（原告の主張）(1)の構成２ａないし２ｉを有するものと認められる。
そうすると、前記３(2)の本件発明１についての検討と同様の理由で、被告システム２及び３は構成要件２Ａないし２Ｆ及び２Ｈをいずれも充足するものと認められる。

10

(3)

小括
前記(1)のとおり、被告システム１は、構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈを充足し、前記前提事実(6)アのとおり、被告システム１が構成要件２Ａ、２Ｇ
及び２Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
そして、前記(2)のとおり、被告システム２及び３は、構成要件２Ａないし

15

２Ｆ及び２Ｈを充足し、前記前提事実(6)イのとおり、被告システム２及び３
が構成要件２Ｇ及び２Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、被告システムは本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
20

５ 争点４（被告らによる被告システムの「生産」の有無）について
(1)

認定事実
前記第２の２の前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、

被告サービスの運営及び被告システムの動作等に関して、以下の事実が認め
られる。
25

ア

被告ＦＣ２による被告サービスの運営状況(ｱ)

被告サービス１
96

ａ

被告ＦＣ２は、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期において、業として被告サービス１を運営している。

ｂ

被告サービス１にはＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版が存在していたが、被告ＦＣ２は、被告サービス１について、令和２年１２月２８日をもってＦＬＡＳＨ版の動画再生プレイヤーの公開を停止し、その後はＨ

5

ＴＭＬ５版のみを提供している（甲５、６、乙６７、弁論の全趣旨）。
ｃ

被告サービス１は、日本語のほか、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語及びベトナム語の１２言語により表示、入力等されるウェブサイトが用意されている。また、被告サービス１

10は、日本からのアクセスを含め、原則として全世界からのアクセスが可能であり、特定の国からのアクセスを拒否する設定を行うことは可能であるが、日本からのアクセスに限る等のアクセス制限は行われていない（甲６、１６、弁論の全趣旨）。
15

(ｲ)
ａ

被告サービス２及び３
被告ＦＣ２は、少なくとも令和元年５月１７日から令和２年９月２４日までの間、業として、被告サービス２及び３を運営していたが、同月２５日、被告サービス２及び３に係る事業をＳｈｗｅ
ａｒ

Ｃｏ．，

Ｎａｎｄ

Ｌｔｄ．に譲渡した（乙６５、６６。以下、被告サー

ビス２及び３についての被告ＦＣ２の行為については、同日より前の20ものをいう。）。
ｂ

被告サービス２及び３には、いずれもＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版が存在していた（甲５、６）。

ｃ
25

被告サービス２には、日本語、英語、中国語（繁体字）及び韓国語の４言語により表示、入力等されるウェブサイトが用意されており、日本からのアクセスが可能であったが、日本からのアクセスに限る等
97

のアクセス制限は行われていなかった（甲６、弁論の全趣旨）。
ｄ

被告サービス３は日本語により表示、入力等されるウェブサイトのみであり、日本からのアクセスが可能であったが、日本からのアクセスに限る等のアクセス制限は行われていなかった（甲６、弁論の全趣
旨）。

5

イ

被告サービスにおけるサーバの構成及び所在地(ｱ)

被告サービス１
被告ＦＣ２は、被告サービス１の提供に当たり、ウェブサーバ、コメント配信用サーバ及び動画配信用サーバを設置及び管理しており、これらのサーバは、令和元年５月１７日以降の時期において、いずれも米国

10に存在している（乙６９ないし７５、弁論の全趣旨）。
(ｲ)

被告サービス２及び３
被告ＦＣ２は、被告サービス２及び３の提供に当たり、ウェブサーバ

及びコメント配信用サーバを設置及び管理していたものであり、これらのサーバは、令和元年５月１７日から令和２年９月２５日までの期間、

15

いずれも米国に存在していた（乙６９ないし７５、弁論の全趣旨）。
前記３(3)イ(ｱ)ａのとおり、被告サービス２及び３においては、いずれも他の動画配信サービスで配信されている動画を被告サービス２及び３に登録することができ、登録した動画を被告サービス２又は３の再生ページで再生する際には、上記動画のファイルは上記他の動画配信サー

20

ビスのサーバからユーザ端末に送信される。このサーバは、被告サービ
ス２及び３以外の動画配信サービスが設置及び管理するものであるため、日本国外にある場合もあれば日本国内に存在する場合もあった（弁論の
全趣旨）。
25

ウ

被告サービス１においてコメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順98

被告サービス１について、コメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版を区別して整理すると、次のとおりとなる（甲５、６、弁論の全趣旨）。

5(ｱ)

被告サービス１のＦＬＡＳＨ版①

ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ

Ｆｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒをブラウ

ザのプラグイン（拡張機能）としてユーザ端末にインストールしておく。
②－１

ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページをブラウザに表示させる。
10②－２②－１により、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
ＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイルを
読み込む。
15

③

ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブペ
ージにおける動画の再生ボタンを押す。

④－１②－２でＦＬＡＳＨが読み込んだＳＷＦファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ＦＬＡＳＨが、その命令に従20って、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被告ＦＣ２の
動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告
ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。

25

上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＳＷＦフ99

ァイルの情報に基づき被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。
④－２④－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配信用サーバ

が動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメン
トファイルを、ユーザ端末に配信する。

5⑤

ユーザ端末が、④－２の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ
ァイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。
その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式

10

及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＳＷ
Ｆファイルによって規定される条件に基づいて行われている。
(ｲ)

被告サービス１のＨＴＭＬ５版①－１
15

ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページをブラウザに表示させる。
①－２①－１により、ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告

ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
②－１
20①－２でダウンロードされたＪＳファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ブラウザが、その命令に従って、被告ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイ
ルのリクエストを行う。

25

上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＪＳファ
100

イルの情報に基づき被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。
②－２②－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配信用サーバ

が動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメン
トファイルを、ユーザ端末に配信する。

5③

ユーザ端末が、②－２の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。

④

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ

10

ァイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。
その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式
及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＪＳ
ファイルによって規定される条件に基づいて行われている。
15

エ

被告サービス２及び３においてコメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順
被告サービス２及び３について、コメント付き動画を日本国内のユーザ
端末に表示させる手順をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版を区別して整理すると、次のとおりとなる（甲５、６、弁論の全趣旨）。

20

(ｱ)
①

被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版
ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ

Ｆｌａｓｈ

Ｐｌａｙｅｒをブラウ

ザのプラグイン（拡張機能）としてユーザ端末にインストールしてお
く。
②－１
25

ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画（被告サービス２

又は３に登録された他の動画配信サービスの動画）を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページをブラウザに表示さ
101

せる。
②－２

②－１により、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
5③－１

ＳＷＦファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ＦＬＡＳＨが、その命令に従って、ブラウザに動画ファイル及び
コメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントフ
ァイルのリクエストを行い、登録された動画を配信する他の動画

10

配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行う。
上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＳＷＦフ
ァイルの情報に基づき被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。

15

③－２

③－１のリクエストに従って、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、上記他の動画配信用サーバが動画ファイルを、ユーザ端末に配信する。
④

ユーザ端末が、③－２のコメントファイル及び動画ファイルを受信する。

20

これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ
ァイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。
その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式
及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＳＷ
Ｆファイルによって規定される条件に基づいて行われている。

25

(ｲ)

被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版
102

①－１

ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画（被告サービス２

又は３に登録された他の動画配信サービスの動画）を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページをブラウザに表示さ
せる。
5

①－２

①－１により、ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告

ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。
②－１①－２でダウンロードされたＪＳファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ブラウザが、その命令に従って、被10

告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリク
エストを行い、登録された動画を配信する他の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行う。
上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＪＳファ

15

イルの情報に基づき被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。
②－２②－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、上記他の動画配信用サーバが動画ファイルを、ユーザ端末に配信する。

20③

ユーザ端末が、②－２のコメントファイル及び動画ファイルを受信する。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントフ
ァイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。

25

その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式
及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＪＳ103

ファイルによって規定される条件に基づいて行われている。
オ

被告サービスへの被告ＨＰＳの関与について(ｱ)

被告ＨＰＳは、平成２６年当時、被告ＦＣ２の委託を受けて、被告サービスを含め、同被告が運営するサービスに関する業務を行っていたが、
5

同年９月３０日頃、京都府警察から、被告ＦＣ２が運営するウェブサイ
トにおける公然わいせつ等の被疑事実によって、捜索差押え等の強制捜査を受けた（甲４、甲７）。
(ｲ)

被告ＨＰＳの平成２９年当時の代表取締役及び元代表取締役は、被告

ＦＣ２が運営する動画配信サービスにおける平成２５年６月から平成２10

６年１２月にかけての動画の配信に関して、わいせつ電磁的記録記録媒
体陳列及び公然わいせつの事実で起訴され、京都地方裁判所は、平成２
９年３月２４日、上記被告人らが、被告ＨＰＳの従業員をして被告ＦＣ２と共に被告ＦＣ２の動画配信サービスを管理させており、被告ＦＣ２の代表者らとの共謀共同正犯が成立するとして、上記の各罪について有15

罪判決を言い渡した（甲９、１０）。
上記被告人らは、いずれも上記判決に対して控訴したが、大阪高等裁
判所は、平成３０年９月１１日、原判決による共謀共同正犯の認定は正当であるとして、上記被告人らの控訴をいずれも棄却した（甲１１）。
(ｳ)20

被告ＦＣ２と被告ＨＰＳは、前記(ｱ)及び(ｲ)の刑事事件を受けて、平成２７年１月頃から、被告ＦＣ２の被告ＨＰＳに対する業務委託を縮小する方向で見直しを行い、被告ＦＣ２は、平成２９年５月３０日頃、被告ＨＰＳに対し、同年８月末日をもってドメインに関する業務を除き業
務委託を終了する旨の通知を行った（丙４ないし１１、１６）。
(ｴ)

25

被告ＨＰＳの従業員数は、平成２６年から平成２７年３月までの時期

において１３０人前後であったが、同年４月以降は減少し、平成２８年
４月時点では４８人、平成２９年４月時点では６人であり、平成２９年
104１１月以降は１名となり、令和元年１０月には従業員がいなくなった（丙１ないし３、１２ないし１５）。
(2)
ア

被告ＦＣ２による被告システムの「生産」の有無について

5

本件発明１の関係での被告システム１（被告サービス１のＦＬＡＳＨ版）の「生産」について
本件発明１の「実施」として被告ＦＣ２による被告システム１の「生産」があるといえるかを、まず、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版について検討
する。
(ｱ)

10

物の発明の「実施」としての「生産」（特許法２条３項１号）とは、発明の技術的範囲に属する「物」を新たに作り出す行為をいうと解される。また、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味する属地主義の原則（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁、最高裁平成１２
年（受）第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７

15

号１５５１頁参照）からは、上記「生産」は、日本国内におけるものに限定されると解するのが相当である。したがって、上記の「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきである。
(ｲ)20

前記３(1)のとおり、被告システム１は、本件発明１の構成要件を全て充足し、その技術的範囲に属するものであって、被告システム１における構成１ａないし１ｉは、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｉにそれぞれ相当する。
また、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版においてコメント付き動画を日
本国内のユーザ端末に表示させる手順は、前記(1)ウ(ｱ)のとおりであっ

25て、被告サービス１がその手順どおりに機能することによって、上記のとおり本件発明１の構成要件を全て充足するコメント配信システムであ105

る被告システム１が新たに作り出されるということができる。
そして、本件発明１のコメント配信システムは、「サーバ」と「これとネットワークを介して接続された複数の端末装置」をその構成要素とする物であるところ（構成要件１Ａ）、被告システム１においては、日本国
5内のユーザ端末へのコメント付き動画を表示させる場合、上記の「これとネットワークを介して接続された複数の端末装置」は、日本国内に存在しているものといえる。
他方で、前記３(2)アによれば、本件発明１における「サーバ」（構成要件１Ａ等）とは、視聴中のユーザからのコメントを受信する機能を有10するとともに（構成要件１Ｂ）、端末装置に「動画」及び「コメント情報」
を送信する機能（構成要件１Ｃ）を有するものであるところ、これに該当する被告ＦＣ２が管理する前記(1)ウ(ｱ)の動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバは、前記(1)イ(ｱ)のとおり、令和元年５月１７日以降の時期において、いずれも米国内に存在しており、日本国内に存在して15いるものとは認められない。
そうすると、被告サービス１により日本国内のユーザ端末へのコメン
ト付き動画を表示させる場合、被告サービス１が前記(1)ウ(ｱ)の手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て充足するコ
メント配信システムが新たに作り出されるとしても、それは、米国内に20存在する動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバと日本国内に存在するユーザ端末とを構成要素とするコメント配信システム（被告システ
ム１）が作り出されるものである。
したがって、完成した被告システム１のうち日本国内の構成要素であるユーザ端末のみでは本件発明１の全ての構成要件を充足しないことに25なるから、直ちには、本件発明１の対象となる「物」である「コメント配信システム」が日本国内において「生産」されていると認めることが106

できない。
(ｳ)

原告は、被告システム１では、多数のユーザ端末は日本国内に存在しているから、被告システム１の大部分は日本国内に存在している、被告
ＦＣ２が管理するサーバが国外に存在するとしても、「生産」行為が国外5の行為により開始されるということを意味するだけで、「生産」行為の大部分は日本国内で行われている、本件発明１において重要な構成要件１
Ｈに対応する被告システム１の構成１ｈは国内で実現されている、被告
システム１については「生産」という実施行為が全体として見て日本国内で行われているのと同視し得るにもかかわらず、被告らが単にサーバ

10を国外に設置することで日本の特許権侵害を免れられるという結論となるのは著しく妥当性を欠くなどとして、被告システム１は、量的に見ても、質的に見ても、その大部分は日本国内に作り出される「物」であり、被告らによる「生産」は日本国内において行われていると評価することができると主張する。

15

しかしながら、前記(ｱ)のとおり、特許法２条３項１号の「生産」に該当するためには、特許発明の構成要件を全て満たす物が日本国内において作り出される必要があると解するのが相当であり、特許権による禁止
権の及ぶ範囲については明確である必要性が高いといえることからも、明文の根拠なく、物の構成要素の大部分が日本国内において作り出され20るといった基準をもって、物の発明の「実施」としての「生産」の範囲を画するのは相当とはいえない。そうすると、被告システム１の構成要
素の大部分が日本国内にあることを根拠として、直ちに被告システム１
が日本国内で生産されていると認めることはできないというべきである。
また、前記(1)ウ(ｱ)の②－２及び⑤からすれば、被告システム１にお25

いては、被告ＦＣ２のウェブサーバがユーザ端末に配信するＳＷＦファ
イルによって規定される条件に基づいて、２つのコメントが重複するか
107

否かを判定する計算式及び重複すると判定された場合の重ならない表示
位置の指定が行われており、構成要件１Ｆの「判定部」及び構成要件１
Ｇの「表示位置制御部」に相当する構成１ｆ及び１ｇの動作の実現は、日本国内に存在するユーザ端末において行われるものであるということ
5ができ、これらのユーザ端末における動作からは、原告が指摘する構成
要件１Ｈに対応する構成１ｈのうち「前記ユーザ端末のディスプレイには、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて重複しないように表示される、」という部分に10相当する動作は、日本国内に存在するユーザ端末において実現されるものということができるものの、構成要件１Ｈに対応する構成１ｈのうち「前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記
ユーザ端末に配信することにより、」という部分に相当する動作は、米国内に存在するコメント配信用サーバ及び動画配信用サーバによって実現15されるものであり、構成１ｈが日本国内に存在するユーザ端末のみによって実現されているとはいえない。前記１(2)イで検討したところからす
れば、本件発明１の目的は、単に、構成要件１Ｆの「判定部」及び構成
要件１Ｇの「表示位置制御部」に相当する構成等を備える端末装置を提供することではなく、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメン

20

トを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システ
ムを提供することであり、この目的に照らせば、動画の送信（構成要件
１Ｃ及び１Ｈ）並びにコメントの受信及びコメント付与時間を含むコメント情報の送信（構成要件１Ｂ、１Ｃ及び１Ｈ）を行う「サーバ」は、
この目的を実現する構成として重要な役割を担うものというべきである。

25

この点からしても、本件発明１に関しては、ユーザ端末のみが日本に存在することをもって、「生産」の対象となる被告システム１の構成要素の108

大部分が日本国内に存在するものと認めることはできないというべきである。
さらに、前記(1)アのとおり、被告サービスにおいては、日本語が使用可能であり、日本在住のユーザに向けたサービスが提供されていたと考えられ、同オのとおり、平成２６年当時、日本法人である被告ＨＰＳが、

5

被告ＦＣ２の委託を受けて、被告サービスを含む同被告の運営するサービスに関する業務を行っていたという事情は認められるものの、本件全証拠によっても、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期において、米国法人である被告ＦＣ２が本件特許権の侵害の責任を回避するために動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを日本

10

国外に設置し、実質的には日本国内から管理していたといった、結論として著しく妥当性を欠くとの評価を基礎付けるような事情は認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(ｴ)15以上によれば、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版については、本件発明１の関係で、被告ＦＣ２による被告システム１の日本国内での「生産」を認めることができないというべきである。
イ

本件発明１の関係での被告システム１（被告サービス１のＨＴＭＬ５版）の「生産」について20

被告サービス１のＨＴＭＬ５版においても、前記ア(ｲ)と同様に、被告シ
ステム１における「サーバ」は米国内の動画配信用サーバ及びコメント配
信用サーバであり、被告サービス１により日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画が表示される場合、被告サービス１のＨＴＭＬ５版が前記(1)ウ(ｲ)の手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て25充足するコメント配信システムが新たに作り出されるとしても、完成した
コメント配信システムのうち、日本国内の構成要素であるユーザ端末のみ
109

では本件発明１の全ての構成要件を充足しない。そして、前記(1)ウ(ｲ)のコメント付き動画が日本国内のユーザ端末に表示される手順は、①－２、②－１及び④のとおり、ＪＳファイルが、ＦＬＡＳＨ版のＳＷＦファイルの働きと同様の働きをしている点を除けばＦＬＡＳＨ版と同様といえるから、前記ア(ｳ)で検討した点はＨＴＭＬ５版にも同様に当てはまり、この点5に関する原告の主張はいずれも採用することができない。
したがって、被告サービス１のＨＴＭＬ５版についても、本件発明１の関係で、被告ＦＣ２による被告システム１の日本国内での「生産」を認めることができないというべきである。
10

ウ

本件発明１の関係での被告システム２及び３（被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版、ＨＴＭＬ５版）の「生産」について
被告システム２及び３が本件発明１の構成要件を全て充足し、その技術的範囲に属することは前記３(2)のとおりであり、被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版及びＨＴＭＬ５版において、コメント付き動画を日本国内の

15

ユーザ端末に表示させる手順は前記(1)エのとおりであるが、被告システム
２及び３における「サーバ」は、少なくとも米国内のコメント配信用サーバを含むものであり、被告サービス２及び３により日本国内のユーザ端末
へのコメント付き動画が表示される場合、被告サービス２及び３が前記(1)エの手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て充20

足するコメント配信システムが新たに作り出されるとしても、完成したコ
メント配信システムのうち、日本国内の構成要素であるユーザ端末のみでは本件発明１の全ての構成要件を充足しない。また、この点に関する原告の主張がいずれも採用できないことは、前記ア(ｳ)と同様である。
したがって、被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版、ＨＴＭＬ５版のい25ずれについても、本件発明１の関係で、被告ＦＣ２による被告システム２
及び３の日本国内での「生産」を認めることができないというべきである。
110

エ

本件発明２の関係での被告システム（被告サービスのＦＬＡＳＨ版、Ｈ
ＴＭＬ５版）の「生産」について(ｱ)

被告システムが本件発明２の構成要件を全て充足し、その技術的範囲に属することは前記４(1)及び(2)のとおりであり、被告サービスのＦＬ
5

ＡＳＨ版及びＨＴＭＬ５版において、コメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順は前記(1)ウ及びエのとおりであるが、本件発明２の「コメント配信システム」の構成要素である「動画配信サーバ」（構成要件２Ａ等）及び「コメント配信サーバ」（構成要件２Ａ等）について、被告システム１においては米国内のコメント配信用サーバ及び動10

画配信用サーバがこれに該当し、被告システム２及び３についても、少なくとも構成要素として米国内のコメント配信用サーバを含むものであって、被告サービスにより日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画が表示される場合、被告サービスが前記(1)ウ及びエの手順どおりに機能することによって、本件発明２の構成要件を全て充足するコメント配信

15

システムが新たに作り出されるとしても、完成したコメント配信システ
ムのうち、日本国内の構成要素であるユーザ端末のみでは本件発明２の全ての構成要件を充足しない。
したがって、被告サービスのＦＬＡＳＨ版、ＨＴＭＬ５版のいずれについても、本件発明２の関係で、被告ＦＣ２による被告システムの日本

20

国内での「生産」を認めることができないというべきである。
(ｲ)

原告は、本件発明２について、その重要な構成要件２Ｈに対応する被告システムの構成２ｈは日本国内で実現されていると主張するが、前記
ア(ｳ)の構成１ｈと同様に、構成２ｈのうち「前記コメント配信用サーバ
が前記コメントファイルを、前記動画配信用サーバが前記動画ファイル
25

を、それぞれ前記ユーザ端末に配信することにより、」という部分に相当する動作は、コメント配信用サーバ及び動画配信用サーバによって実現
111

されるものであり、構成２ｈが日本国内のユーザ端末のみによって実現されているとはいえない。
また、本件発明２の目的は、本件発明１と同様に、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システムを提供すること（前記１(2)イ）であり、

5

その目的に照らして、動画の送信（構成要件２Ｃ２、２Ｈ）を行う「動画配信サーバ」並びにコメントの受信及びコメント付与時間を含むコメント情報の送信（構成要件２Ｂ、２Ｃ１、２Ｈ）を行う「コメント配信
サーバ」は、この目的を実現する構成として重要な役割を担うものというべきであるから、本件発明２に関しても、ユーザ端末のみが日本国内

10に存在することをもって、生産の対象となる被告システム２の構成要素の大部分が日本国内に存在するものと認めることはできないというべきである。
その他、本件発明２の関係においても、被告システムの日本国内での「生産」が認められるとの原告の主張がいずれも採用できないことは、

15

前記ア(ｳ)と同様である。
オ

小活
以上のとおり、本件発明１の関係でも、本件発明２の関係でも、被告サービス（ＦＬＡＳＨ版及びＨＴＭＬ５版）において、被告ＦＣ２による被告システムの日本国内での「生産」を認めることはできない。

20

(3)

被告ＨＰＳによる被告システムの「生産」の有無について
原告は、被告ＨＰＳが、実質的に被告ＦＣ２と一体であり、被告ＦＣ２から委託を受け、その一部門として被告サービスを運営しているものであるか
ら、被告ＦＣ２と共同して被告システムを「生産」していると主張するとこ
25

ろ、前記(2)のとおり、本件発明１の関係でも、本件発明２の関係でも、被告サービスにおいて、被告ＦＣ２による被告システムの日本国内での「生産」
112

は認められないから、被告ＨＰＳによる被告システムの日本国内における「生産」についても、認めることができない。
また、被告サービスへの被告ＨＰＳの関与の状況は、前記(1)オのとおりであり、そのような状況に照らせば、少なくとも令和元年５月１７日以降の時
5期においては、被告ＨＰＳが被告サービスに関する業務を行っていたとは認められず、その他、この点を認めるに足りる証拠はないから、この点でも、
被告サービスについて、被告ＨＰＳによる被告システムの「生産」は認められないというべきである。
６ 結論

10

前記３及び４のとおり、被告システムは本件発明の技術的範囲に属すると認められるものの、前記５のとおり、本件特許が登録された令和元年５月１７日
以降において被告らによる被告システムの日本国内における生産は認められず、被告らが本件発明を日本国内において実施したとは認められないから、被告らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできない。

15

よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部

20

裁判長裁判官

國

25

裁判官

113

分

隆

文

小

川

矢

野

暁

裁判官
5

114

紀

夫

別紙一覧
別紙１ 被告ファイル目録
別紙２ 被告サーバ用プログラム目録
別紙３ 被告サーバ目録
5

別紙４ 無効の抗弁の成否についての当事者の主張
別紙５ 本件明細書の図面

115

別紙１ 被告ファイル目録

１「ＦＣ２動画」（https://以下省略）において、被告らがサーバからユーザ端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメントファイルが一体のものを含む）

5

２「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（http://以下省略）において、被告らがサーバか
ら動画視聴者の端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメントファイルが一体のものを含む）

10

３

「ＦＣ２

ひまわり動画」（http://以下省略）において、被告らがサーバから動画視聴者の端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメントファイルが一体のもの
を含む）

116

別紙２ 被告サーバ用プログラム目録

１「ＦＣ２動画」（https://以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信するためのサーバ用プログラム（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信するためのサーバ用プログラム、動画

5

ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む）
２「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（http:/以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイル（動画ファイルとコメントファイ
ルが一体のものを含む）を配信するためのサーバ用プログラム（動画ファイル又

10はコメントファイルの一方を配信するためのサーバ用プログラム、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む）
３「ＦＣ２

ひまわり動画」（http://以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイル（動画ファイルとコメントファイル
15が一体のものを含む）を配信するためのサーバ用プログラム（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信するためのサーバ用プログラム、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む）

117

別紙３ 被告サーバ目録

１「ＦＣ２動画」（https://以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイ
ル又はコメントファイルの一方を配信する用に供しているサーバ、動画ファイル

5とコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを含む）
２「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（http://以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信する用に供しているサーバ、
動画ファイルとコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを

10

含む）
３

「ＦＣ２

ひまわり動画」（http://以下省略）において、被告らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信する用に供しているサーバ、
15

動画ファイルとコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを
含む）

118

別紙４ 無効の抗弁の成否についての当事者の主張

１

争点５－１（乙１７公報を主引用例とする進歩性欠如）（無効理由１））について
5（被告らの主張）(1)ア

乙１７公報に記載された発明
引用発明の認定
乙１７公報には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙１７発明」といい、下記の(ｱ)ないし(ｷ)の構成を、符号に対応させて「構成(ｱ)」などという。）。

10

(ｱ)

映像を再生するとともに、当該映像に付与された単数又は複数の注釈を当該映像上に表示するビューワマシンであって、(ｲ)

前記注釈と、当該注釈の表示を開始するタイミングとを指定するＳＭ

ＩＬ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄｒａｔｉｏｎ15

Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ

Ｉｎｔｅｇ

Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された同期記述を記憶するメ

モリ（以下「注釈記憶メモリ」）と、(ｳ)

前記映像を再生して表示する映像再生部と、(ｴ)

前記再生される映像の映像再生時間に基づいて、前記メモリに記憶された同期記述のうち、前記映像の映像再生時間に対応するタイミングで表示を開始させるべき注釈を前記メモリから読み出し、当該読み出され20た注釈を、ビューワ画面内の注釈を表示する注釈再生部と、を有し、25

前記注釈が少なくとも動画の一部に重なっており、(ｶ)

前記注釈は水平に移動するものである(ｷ)ことを特徴とするビューワマシン。

イ(ｵ)

乙１７発明の認定についての補足説明(ｱ)

構成(ｲ)について
119原告は、乙１７公報には、注釈と、注釈の表示を開始するタイミングとをＳＭＩＬで指定する旨の記載はないと主張するが、乙１７公報の特許請求の範囲においては「同期記述を作成する同期記述作成手段を有し」として、同期記述作成手段が構成要件となることが明示されており、そのうえで、従来技術としてＳＭＩＬにより同期記述を作成することがで5きる旨記載されている（乙１７公報【０００７】）から、乙１７公報において同期記述の作成手段として、ＳＭＩＬを用いることが開示されておおり、原告の主張は失当である。
(ｲ)

構成(ｴ)について
原告は、乙１７公報には、単に映像と注釈とを同期させて再生させる

10ことの記載（【０１９２】）があるにすぎないと主張するが、乙１７公報
では、図１５に示す同期記述の説明として、カメラサーバの特定の時間帯の蓄積映像について、注釈サーバから注釈データを取り出して同期再生する旨が開示されており（【０１２５】）、構成(ｴ)が開示されている。
また、原告は、乙１７公報は、音声注釈についての発明であると主張

15

するが、乙１７公報において、文字注釈の実装方法として「多くの携帯電話端末において、テキスト作成／表示機能が実装されており、これを利用してテキスト注釈の入力再生を実現することができる」（【０１３７】）と具体的に明示されている。
(ｳ)

20

構成(ｶ)について
原告は、乙１７公報には「前記注釈は水平に移動する」との記載はな

いと主張するが、乙１７発明は、ＳＭＩＬで記述されるものであるから、「複数の注釈」を水平方向に移動することは予定されている。
(2)
25

ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１７発明との対比
本件発明１と乙１７発明とを対比すると、次のとおりとなる。
120

(ｱ)

乙１７発明の「ビューワマシン」は、本件発明１の「端末装置」に、「複数の注釈」は「第１コメント及び第２コメント」に、それぞれ相当
する。
(ｲ)
5

乙１７発明は、「前記再生される映像の映像再生時間に基づいて、前記メモリに記憶された同期記述のうち、前記映像の映像再生時間に対応するタイミングで表示を開始させるべき注釈を前記メモリから読み出し、
当該読み出された注釈を、ビューワ画面内の注釈を表示する」ものであるから、当該注釈を表示するタイミングは、当該注釈が動画に付与された時間に対応するものであり、当該付与時間は、当該注釈が付与される

10までの動画の経過時間である。よって、ビューワマシンには、動画の最初から当該注釈が付与された時点までの動画の経過時間を含む情報が送信されるものであり、この情報が「コメント情報」に相当する。
(ｳ)

乙１７発明は、ＳＭＩＬで記述されるものであるから、「複数の注釈」

を水平方向に移動することは予定されている。
15(ｴ)

複数の注釈の位置について限定はないから、動画の一部と複数の注釈が重なることも予定されている。なお、文字列が動画の一部と重なる技術については、動画と文字列を同時に配信するシステムにおいて慣用技術である（乙２１、２３）。
(ｵ)
20

したがって、本件発明１と乙１７発明は次の相違点１で相違するが、それ以外は一致する。
（相違点１）
本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない

25

位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、
乙１７発明はかかる構成を備えていない点。
121

イ

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

主位的主張
乙１７発明は、注釈という文字列の表示位置について何らの限定もな

いものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題が内5

在することから、かかる課題を解決するために、動画において文字情報を表示する際、文字列が重複するか否かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更する公知技術（乙２６ないし２８。以下「本件位置変更公知技術」という。）を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
原告は、乙１７公報に記載された発明では文字列同士が重複すること10は想定されていないと主張するが、乙１７発明は、複数の文字注釈から特定のもののみを排他的に再生することだけではなく、これらを同時に表示することも想定しているから、それによる視認性の低下という課題を内在している。
15

(ｲ)

予備的主張
仮に、乙１７発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、文字列が重複するか否かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更することは、動画において文字情報を表示する技術において慣用されているものであるから（乙20２６ないし２８。以下「本件位置変更慣用技術」という。）、乙１７発明に対し、かかる慣用技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
(ｳ)

その他の周知技術に基づく主張
コンピュータの画面表示において、異なる２つの表示物の表示位置が25

重なるか否かを判定する判定機能と、重なると判定された場合に、これらが重ならない位置に表示されるよう調整する表示制御機能も周知技術
122である（乙４８、６１、６２。以下、これらの判定機能及び表示制御機
能を併せて「本件位置変更周知技術２」という。）。
乙１７発明と本件位置変更周知技術２は、いずれもコンピュータの画
面表示に関する発明であり、技術分野を共通するものであり、乙１７発
明に本件位置変更周知技術２を適用する動機付けは優に認められる。

5

コンピュータの画面上の表示物は、図形であろうと文字列であろうとデータであり、いずれについても衝突検出・回避機能を持つプログラムを組み込むことは可能であるから、衝突検出・回避の対象となるデータ
が、図形を表示するためのものか、文字列を表示するためのものかにおいて、有意な差異は存在しない。そのため、乙１７発明に対して本件位

10置変更周知技術２を適用することで、文字列同士の表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、重なると判定された場合に両文字列が重ならない位置に表示されるよう調整する表示制御部という相違点１に当たる構成を具備させることができる。
15

ウ

原告主張の相違点について(ｱ)ａ

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙１７公報に記載された発明との間に相違点
Ａ（本件発明１は、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動
するのに対し、乙１７公報に記載された発明では、水平方向に移動す

20

るか否か不明である点）が存在すると主張するが、前記(1)イ(ｳ)のとおり、乙１７発明においては、ＳＭＩＬで記述されることにより、「注釈」は水平に移動すると認定できることから、原告主張の相違点Ａは存在しない。
なお、ＳＭＩＬで記述・指定した文字列が、水平方向に移動するこ

25とは、「ＳＭＩＬで魅せるストリーミングコンテンツ作成ガイド」（乙２９）の１１０頁においても開示されている。
123

ｂ

仮に、水平移動が認定できないとしても、端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロール表示することは、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術である（乙２９ないし３３）。そのため、乙１７発明に対し、かかる慣用技術を適用することにより、原告が主張する相違点Ａを克服することは容

5

易である。
原告は、かかる慣用技術を適用する動機付けがないと主張するが、
乙１７公報に記載された発明は、映像データとテキストデータを同期して、ネットワークを介して配信する技術であり、ＳＭＩＬを用いた
文字列の水平移動は、映像データ表示上に文字列を重ねて表示する技

10

術であるから、パソコン等の画面に表示される映像に文字列を重ねるという点で、技術分野が共通するものであり、これらを組み合わせる
動機付けも認められる。
また、原告は、乙１７公報に記載された発明に注釈を水平方向に移動させる技術を適用すると、ふきだしが移動せずその場に留まり、注15

釈だけが移動することとなって、極めて不自然な表示になるとして、この点を阻害要因であると主張する。しかしながら、乙１７公報において、テキスト注釈データの表示手段として、ふきだし内に入れるという限定を付する記載は無い。そのため、乙１７公報記載の図１８のふきだし表示は、あくまで、テキスト注釈を付する場合の例示にすぎ20ないことは、当業者において明らかであるから、原告が主張する阻害要因は存在しない。
(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙１７公報に記載された発明との間に相違点Ｂ

25（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間にお124

いて表示されるのに対し、乙１７公報に記載された発明では、そのように表示されるのか不明である点）が存在すると主張するが、乙１７公報
では、図１５に示す同期記述の説明として、カメラサーバの特定の時間帯の蓄積映像について、注釈サーバから注釈データを取り出して同期再生する旨が開示されている（【０１２５】）。かかる記載から、乙１７発明

5においても、注釈が、その付与時間に対応する動画再生時間において表示されるといえるから、原告が主張する相違点Ｂは存在しない。
エ小括
以上によれば、本件発明１と乙１７発明との相違点に係る構成は、乙１７発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に10

想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。
(3)

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメント配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発15

明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙１７発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）(1)

乙１７公報に記載された発明被告らが主張する乙１７発明の認定は、少なくとも以下の点で誤っている。

20

ア

構成(ｲ)について
乙１７公報には「ＳＭＩＬ」が単なる従来技術として触れられているにすぎず（乙１７の【０００７】）、注釈と、注釈の表示を開始するタイミン
グとをＳＭＩＬで指定する旨の記載はない。
したがって、乙１７公報には構成(ｲ)は記載されていない。

25イ

構成(ｴ)について
乙１７公報に構成(ｴ)の記載はなく、単に映像と注釈とを同期させて再生
125

させることの記載（【０１９２】）があるにすぎない。なお、乙１７公報は、音声注釈についての発明であり、文字注釈については、抽象的な記載があるのみである（【０１３６】参照）。
被告らは、乙１７公報の【０１２５】を根拠として、構成(ｴ)が記載されていると主張するが、乙１７公報には、少なくとも「映像再生時間」及び

5「メモリ」に相当する記載はなく、同期記述が「メモリ」に記憶されることの記載もない。
ウ

構成(ｶ)について
乙１７公報に構成(ｶ)の「前記注釈は水平に移動する」との記載はない。

10

(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１７公報に記載された発明との対比
本件発明１と乙１７公報に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１の他に少なくとも以下の相違点が存在する。
（相違点Ａ）
本件発明１は、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動するの15に対し、乙１７公報に記載された発明では、水平方向に移動するか否か不明である点。
（相違点Ｂ）
コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン
ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において20表示されるのに対し、乙１７公報に記載された発明では、そのように表示されるのか不明である点。
イ

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

25

ａ

相違点１について
主位的主張について
乙１７公報の【０１２２】及び【０１３５】から明らかなように、
126

乙１７公報に記載された発明は、複数の注釈がある場合には排他的に再生したり、合成して再生したりするものであり、複数の注釈が重複表示されることは想定されていない。
したがって、乙１７公報に記載された発明において、「文字列の重複表示による視認性低下という課題」はないから、被告らの主張は前提

5において誤っている。
被告らは、乙２６号証ないし乙２８号証から、「文字列が重複するか否かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更する」との「本件位置変更公知技術」及び「本件位置変更慣用技術」を認定しているが、乙２６号証ないし乙２８号証から認定できる周知技術は、

10「テレビ受信機において、テレビ放送に重畳された文字データと、テレビ映像自体に含まれる文字と、が重ならないように表示する技術」（以下「本件周知技術」という。）に留まる。
ｂ

予備的主張について
仮に、乙２６号証ないし乙２８号証から本件周知技術が認定される15としても、これを乙１７公報に記載された発明に適用する動機づけがない。なぜなら、乙１７公報に記載された発明では、複数の注釈がある場合には排他的に再生する等の処理を行うものであるから、そもそも文字列の重複表示による視認性低下という課題は生じないからである。

20

そして、仮に本件周知技術を乙１７公報に記載された発明に適用したとしても、「注釈と、動画自体に含まれる文字と、が重ならないようにする」構成に至るにすぎず、相違点１に係る本件発明１の構成には
至らない。
25

ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
被告らが指摘する文献（乙４８、６１及び６２）に、異なる２つの127

表示物の表示位置が重なるか否かの判定を行い、判定結果に応じた表
示制御を行うことの開示はなく、被告らが主張する本件位置変更周知
技術２は認定できない。
仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、被告らが指摘する文献（乙４８、乙６１及び乙６２）は文字列が重なることを5

全く想定していないから、本件位置変更周知技術２を、注釈を表示す
る乙１７公報に記載された発明に適用する動機付けはない。
ｄ

したがって、乙１７公報に記載された発明において相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこと
ではない。

10

(ｲ)

相違点Ａについて被告らは、テキストを水平又は垂直方向にスクロール表示することは、

動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術であると主張するが、そのような慣用技術がある根拠を被告らは示していない上、
15

乙１７公報に記載された発明に対して、注釈を水平方向に移動させるよ
うにする動機付けはない。
また、乙１７公報に記載された発明はふきだし内に注釈を表示するものであるが、仮に、この発明に、注釈を水平方向に移動させる技術を適用すると、ふきだしは移動せずその場に留まり、注釈だけが移動するこ20ととなって、極めて不自然な表示になるのは明らかであり、水平方向に移動させる技術を適用するには、阻害要因がある。
したがって、乙１７公報に記載された発明において相違点Ａに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことでは
ない。

25

(ｳ)

相違点Ｂについて
乙１７公報に記載された発明において相違点Ｂに係る本件発明１の構128成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙１７公報に記載された発明との相違点に係る構成は、乙１７公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではないから、乙１７公報を主引用例とする進歩性欠如の主5

張は理由がない。
(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙１７公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。

10２

争点５－２（乙１８公報を主引用例とする進歩性欠如）（無効理由２））について（被告らの主張）(1)15

ア

乙１８公報に記載された発明
引用発明の認定
乙１８公報には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙１８発明」といい、下記の(ｱ)ないし(ｶ)の構成を、符号に対応させて「構成(ｱ)」などという。）。
(ｱ)

20

動画を再生するとともに動画上にテキストを表示する表示装置であって(ｲ)

動画に対応付けられている単数又は複数のテキストデータを収集しログファイルに格納する格納部と

25

(ｳ)

当該動画を再生して表示する動画再生部と(ｴ)前記テキストデータを読み込んで単数又は複数のテキストデータを表示する単数又は複数のテキストデータ表示部を有し(ｵ)

前記単数又は複数のテキストデータを前記動画の少なくとも一部に重129

畳して表示し(ｶ)イ

ことを特徴とする表示装置

乙１８発明の認定についての補足説明
原告は、乙１８発明が乙１８公報に記載されていることを争うが、「表示装置」とは、配信された動画コンテンツやテキストデータを表示する装置

5のことであり、乙１８公報の【０００５】においても、同様の意味でかかる文言が使用されている。乙１８公報の【０００５】及び【０００７】の文脈から、従来技術においては、動画とチャットはそれぞれ異なる表示装
置により表示されていたが、乙１８発明においてはこれらを併せて１つの表示装置により表示されることは明らかである。

10「格納部」とは、動画に対応付けられている単数又は複数のテキストデータを収集しログファイルに格納するファイルであり、乙１８公報の【００１９】においても使用されている文言である。
「動画再生部」とは、表示装置における、動画を再生して表示する機能を担う部分である。

15「テキストデータ表示部」とは、表示装置における、テキストデータを読み込んで単数又は複数のテキストデータを表示する機能を担う部分であ
る。
(2)
20

ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１８発明との対比
本件発明１と乙１８発明とを対比すると、次のとおりとなる。
(ｱ)

乙１８発明の「表示装置」が、本件発明１の「端末装置」に、「複数のテキストデータ」が、「第１コメント及び第２コメント」に、「前記単数又は複数のテキストデータを前記動画の少なくとも一部に重畳して表25示し」が、「前記動画の少なくとも一部と重なって…第一コメント及び第２コメントを前記端末装置の表示装置に表示させる」に、それぞれ相当
130

する。
(ｲ)

そして、乙１８発明は、「動画に対応付けられているテキストデータ

を動画の少なくとも一部に重畳して表示する」ものであるから、当該テキストデータを表示するタイミングは、当該テキストデータが動画に付与された時間に対応するものであり、当該付与時間は、当該テキストデ

5ータが付与されるまでの動画の経過時間である。よって、表示装置には、動画の最初から当該テキストデータが付与された時点までの動画の経過
時間を含む情報が送信されるものであり、当該情報が「コメント情報」に相当する。
また、乙１８発明は、ＳＭＩＬで記述されるものであるから、「複数の10

テキストデータ」を水平方向に移動することは予定されている（乙２７及び乙１の６添付非特許文献。以下「本件水平移動技術」という。）。
(ｳ)

したがって、本件発明１と乙１８発明は次の相違点１で相違するが、それ以外は一致する。
（相違点１）

15

本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない
位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、
乙１８発明はかかる構成を備えていない点。

20

イ

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

主位的主張
乙１８発明は、テキストデータという文字列の表示位置の相互関係について何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認25

性低下という課題が内在する。よって、かかる課題を解決するために本件位置変更公知技術を適用することにより、相違点１を克服することは131

容易である。
原告は、表示すべきテキストデータ数が表示可能数より大きい場合には、テキストデータを同時に表示せず、各テキストデータの表示時間を短くして順繰りに表示することで、テキストデータを見やすく表示している（【００２９】）として、乙１８公報に記載された発明は文字列が重5複表示されることは想定されていないと主張するが、テキストデータの表示時間を短くするという手法では、テキストデータの量が多くなった
場合、各テキストデータの表示時間が極めて短くなることが想定される。
そのため、乙１８公報に記載された発明が、かかる手法を採用していたとしても、テキストデータの量が一定量を超えた場合、複数の文字列を10同時に表示せざるを得ず、文字列の重複表示による視認性低下の課題を内在することになるといえる。
(ｲ)

予備的主張
仮に、乙１８発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙１８発明に本件位置変更慣用技術15を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
(ｳ)

本件位置変更周知技術２に基づく主張
乙１８発明も、コンピュータの画面に文字列を表示する技術であることから、乙１７発明と同様に、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けが強く認められ、これにより相違点１を容易に克服することができ

20

る。
ウ

原告主張の相違点について(ｱ)

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙１８公報に記載された発明との間に相違点Ａ

25（本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙１８公報に記載された発明では、そのようになっていない点）
132

が存在すると主張する。
しかしながら、乙１８発明においても、テキストデータを動画コンテ
ンツに同期させて、動画の内容に合わせて適切なタイミングでテキストデータが付与され、配信されることから、テキストデータにコメント付
5

与時間が含まれているといえるから、原告主張の相違点Ａは存在しない。
原告は、乙１８公報には、テキストデータにコメント付与時間が含まれるとの構成の記載がないと主張するが、乙１８公報の「重畳されるテ
キストデータの表示される時間」（【００２１】）とは、再生中の動画に特定のテキストを表示させるための適切な時間（タイミング）のことであ10

り、かかる時間（タイミング）を特定するためには、動画の最初を基準とするほかないのであるから、かかる「重畳されるテキストデータの表示される時間」とは、「動画の最初を基準とした動画の経過時間」に相当することは明らかである。
仮に相違点Ａが認められるとしても、テキストデータにコメント付与

15

時間を含めることは、当業者にとって容易に想到できることであるから、相違点Ａがあることで本件発明１の進歩性が認められることはない。
(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙１８公報に記載された発明との間に相違点Ｂ（本件発明１は、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動する
20のに対し、乙１８公報に記載された発明では、水平方向に移動するか否か不明である点）が存在すると主張する。
乙１７発明と同様に、乙１８発明においても、ＳＭＩＬで記述されることが明示されていることから（乙１８公報【００１２】）、乙１８発明
においてはテキストが水平方向に移動するといえるため、原告主張の相25

違点Ｂは存在しない。
仮に相違点Ｂが認められるとしても、コメントを水平方向に移動させ133

る技術は慣用技術であるから、相違点Ｂがあることで本件発明１の進歩性が認められることはない。
(ｳ)

相違点Ｃについて原告は、本件発明１と乙１８公報に記載された発明との間に相違点Ｃ（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメ

5

ント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙１８公報に記載された発明では、コメント
付与時間とは無関係に表示される点）が存在すると主張する。
しかしながら、前記(ｱ)と同様に、乙１８発明においても、テキストデータにコメント付与時間が含まれており、テキストがコメント付与時間10と無関係に表示されるものではないから、原告主張の相違点Ｃは存在しない。
仮に相違点Ｃが認められるとしても、コメントをコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示させることは、当業者にとって容易に想到できることであるから、相違点Ｃがあることで本件発明１の進歩

15

性が認められることはない。
エ小括
以上によれば、本件発明１と乙１８発明との相違点に係る構成は、乙１８発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。

20

(3)

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメント配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙１８発明から容易に想到できるも
25

のである。
（原告の主張）134

(1)乙１８公報に記載された発明被告らが主張する乙１８発明の認定は、少なくとも以下の点で誤っている。
被告らは、「表示装置」とは乙１８公報の【０００５】に記載のものである

旨を主張するが、【０００５】には「コンテンツが表示される表示装置」にテ
5

キストは表示されないことが明記されているから、構成(ｱ)の「動画を再生するとともに動画上にテキストを表示する表示装置」を認定することはできない。
また、乙１８発明の「動画再生部」及び「テキストデータ表示部」は、いずれも「表示装置」におけるものであるところ、「表示装置」を認定できない

10以上、「動画再生部」及び「テキストデータ表示部」も認定できない。
(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１８公報に記載された発明との対比
本件発明１と乙１８公報に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１の他に少なくとも以下の相違点が存在する。

15（相違点Ａ）
本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙１８公報に記載された発明では、そのようになっていない点。
（相違点Ｂ）
本件発明１は、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動するの20に対し、乙１８公報に記載された発明では、水平方向に移動するか否か不明である点。
（相違点Ｃ）
コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン
ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において25表示されるのに対し、乙１８公報に記載された発明では、コメント付与時
間とは無関係に表示される点。
135

イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)ａ

相違点１について
主位的主張について
乙１８公報に記載された発明では、テキストデータの表示可能数をウィンドウの大きさに応じて定め（【００２１】）、表示すべきテキスト

5

データ数が表示可能数未満であればテキストデータを同時に表示するが（【００２８】）、表示すべきテキストデータ数が表示可能数より大きい場合には、テキストデータを同時に表示せず、各テキストデータの表示時間を短くして順繰りに表示することで、テキストデータを見やすく表示している（【００２９】）。

10

そうすると、乙１８公報に記載された発明は文字列が重複表示されることは想定されていないのであり、被告らが主張するような課題を内在していない。
ｂ

予備的主張について
乙１８公報に記載された発明では、文字列が重複表示されることは15想定されておらず、文字列の重複表示による視認性低下という課題が生じないため、本件周知技術を適用する動機付けがない。
また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙１８公報に記載された発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても相違点１に係る本件発明１の構成には至らない。

20ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙１８公報に記載された発明に適用する動機付けはない。

25

(ｲ)

相違点Ａについて136

被告らは、乙１８発明においても、テキストデータを動画コンテンツに同期させて、動画の内容に合わせて適切なタイミングでテキストデー
タが付与され、配信されることから、テキストデータにコメント付与時間が含まれているといえると主張するが、被告らが主張する乙１８発明
はそのような構成になっておらず、乙１８公報の【００２１】の記載か

5

らそのような構成を認定することもできない。
また、被告らは、仮に相違点Ａが認められるとしても、テキストデー
タにコメント付与時間を含めることは、当業者にとって容易に想到できるとも主張するが、根拠のない主張である。
(ｳ)

10

相違点Ｂについて被告らは、乙１８発明が「ＳＭＩＬで記述される」と主張するが、何を指すのか意味不明である。仮にＳＭＩＬで記述されるとしても、そのことが水平方向に移動することを予定している根拠にはならないから、相違点Ｂは存在する。
そして、本件発明１と乙１７発明との相違点Ａと同様の理由で、相違15

点Ｂは容易想到な事項ではない。
(ｴ)相違点Ｃについて被告らは、乙１８発明においても、テキストデータにコメント付与時間が含まれていると主張するが、被告らが主張する乙１８発明はそのよ
うな構成になっていない。

20

また、被告らは、仮に相違点Ｃが認められるとしても、コメントをコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示させることは、当業者にとって容易に想到できるとも述べるが、根拠のない主張である。
ウ
25

小括
以上によれば、本件発明１と乙１８公報に記載された発明との相違点に係る構成は、乙１８公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想137到できたものではないから、乙１８公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙１８公報を

5

主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
３

争点５－３（乙１９公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３））について（被告らの主張）10(1)

乙１９公報に記載された発明
乙１９公報には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙１９発明」といい、下記のアないしカの構成を、符号に対応させて「構成ア」などという。）。
ア15

複数のライブ閲覧者端末２１から送信される単数又は複数のチャットのメッセージを受信して各ライブ閲覧者端末２１へ配信するライブ配信サー
バ１００と、ライブ配信サーバ１００に接続され動画を再生するとともに、動画上にチャットのメッセージを表示するライブ閲覧者端末２１とを有するライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末２１であって、

イ20

単数又は複数の発言（チャットのメッセージ）と、前記発言がなされた時点におけるライブ開始からの差分時間を表す発言時間とを一時的に記憶するメモリ（以下「差分時間メモリ」）と、

ウ

ライブ配信サーバ１００がライブ閲覧者端末２１からチャット入力情報を受信する毎にライブ配信サーバ１００から送信されるチャット入力情報を受信し、メモリに記憶する通信装置２２と、

25

エ

ライブ閲覧者端末２１において、ライブ配信サーバ１００に接続され動画を再生させる動画再生部と、138

オ再生される動画の動画再生時間に基づいて、メモリに記憶された単数又は複数のメッセージのうち、前記動画の動画再生時間に対応する発言時間（以下「発言情報」）が対応づけられたメッセージをメモリから読み出し、読み出したメッセージを動画上にスクロール表示するメディア専用プレイ
ヤー２３と、

5

カ(2)

を有することを特徴するライブ閲覧者端末２１。

ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１９発明との対比
本件発明１と乙１９発明とを対比すると、次のとおりとなる。

10

(ｱ)

乙１９発明の「チャット端末」が、本件発明１の「端末装置」に、「複数の発言」が「第１コメント及び第２コメント」に、「読み出したメ
ッセージを動画上にスクロール表示する」が、本件発明１の「水平方向に移動する」に、それぞれ相当する。
(ｲ)
15

そして、乙１９発明は、「動画の動画再生時間に対応する発言時間（以下「発言情報」）が対応づけられたメッセージをメモリから読み出し、読み出したメッセージを動画上にスクロール表示する」ものであるから、
この「発言情報」が「コメント情報」に相当する。
(ｳ)

さらに、複数の注釈の位置について限定はないから、動画の一部と複数の注釈が重なることも予定されている。なお、文字列が動画の一部と20重なる技術については、動画と文字列を同時に配信するシステムにおいて慣用技術（乙２１ないし２３、乙１の６添付非特許文献。以下「文字動画重複慣用技術」ということがある）である。
(ｴ)

したがって、本件発明１と乙１９発明は次の相違点１で相違するが、それ以外は一致する。
25（相違点１）
本件発明１が、「第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前139

記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない
位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、
乙１９発明はかかる構成を備えていない点。
5

イ

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

主位的主張
乙１９発明は、発言（チャット又はメッセージ）という文字列の表示

位置の相互関係について何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する。よって、かかる課題を10解決するために本件位置変更公知技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
原告は、乙１９公報から文字列が重複表示されることを把握することはできない等と主張するが、複数の文字列の相互関係に何ら限定が無け
れば、必然的に文字列の重複表示という現象が起こるのであり、かかる

15

課題に直面するといえる。また、乙１９発明において、閲覧者自身が文字の表示位置を指定できるとしても、複数の閲覧者が複数の文字列を同一の場所に設定しようとすれば、視認性が低下するのであり、文字列を指定場所から少しずらす必要が生じることは明らかである。そのため、
乙１９発明も、複数の文字列の重複表示による視認性低下という課題を20

内在しているといえるから、閲覧者自身が文字の表示位置を指定できることは阻害要因とはなりえない。
(ｲ)

予備的主張
仮に、乙１９発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙１９発明に本件位置変更慣用技術
25を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
(ｳ)

本件位置変更周知技術２に基づく主張
140

乙１９発明も、コンピュータの画面に文字列を表示する技術であることから、乙１７発明と同様に、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けが強く認められ、これにより相違点１を容易に克服することができる。
5ウ

原告主張の相違点Ａについて
原告は、本件発明１と乙１９公報に記載された発明との間に、相違点Ａ（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動するのに対し、乙１９公報に記載された発明では、移動方向が不明である点）
が存在すると主張する。
しかしながら、乙１９発明においては「チャット情報データベース」に10格納されるデータとして、「スクロール方法」を挙げている（乙１９【００３６】）。画面中の水平方向への移動は、「スクロール」の最も代表的な例であるから、かかる「スクロール」との記載により、チャットの文字が水平方向に移動することが開示されていることは明らかであるから、相違点Ａは存在しない。

15

仮に相違点Ａが認められるとしても、コメントを水平方向に移動させる
技術は慣用技術であり、ＳＭＩＬで記述するといった慣用技術を適用すれば極めて容易に克服できることから、相違点Ａがあることで本件発明１の進歩性が認められることはない。
20

エ

小括
以上によれば、本件発明１と乙１９発明との相違点に係る構成は、乙１９発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。

(3)25

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメント配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発141

明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙１９発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）(1)
5ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙１９公報に記載された発明との対比
被告らが主張する乙１９発明を前提としても、本件発明１と乙１９公報に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１の他に少なくとも次の相違点が存在する。
（相違点Ａ）
本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動する

10のに対し、乙１９公報に記載された発明では、移動方向が不明である点。
イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)ａ

相違点１について
主位的主張について
乙１９公報から文字列が重複表示されることを把握することはでき

15

ず、乙１９発明において被告らが主張するような課題が内在しているとは言えないし、仮に内在しているとしても自明な課題ではない。
さらに、乙１９公報では、閲覧者自身が、文字の表示位置の指定を行うことが示されており（乙１９公報の【００５０】及び【図９】参照）、この指定に従った位置に文字が表示されるものであるから、閲覧

20

者の意思にかかわらず自動的に文字列の位置を変更することには阻害要因がある。
ｂ

予備的主張について
前記ａのとおり、乙１９発明においては、文字列の重複表示による25

視認性低下という課題が把握されないから、本件周知技術を適用する
動機付けもないうえ、さらに、これを適用するに阻害要因がある。
142

また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙１９発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても相違点１に係る本件発明１の構成には至らない。
ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様

5に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙１９発明に適用する動機付
けはない。
(ｲ)

相違点Ａについて被告らは、画面中の水平方向への移動が「スクロール」の最も代表的10な例であると述べるが、仮に水平方向への移動がスクロールの代表的な例であったとしても、乙１９公報に記載されていることにはならないのであって、乙１９公報に水平方向にスクロールすることの記載がない以上、相違点Ａがないとはいえない。
また、被告らは、コメントを水平方向に移動させる技術は慣用技術で15あると主張するが、そのような慣用技術が存在する根拠を示していない
し、乙１９公報にはＳＭＩＬを用いて記述する示唆すらない。
また、乙１９公報の図９を根拠としてＮＴＴ発明を認定しているが、図９の記載はコメントが移動しないことを前提とした技術であり、乙１
９発明においてコメント（チャットメッセージ）を水平方向に移動させ20るようにすることには阻害要因がある。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙１９公報に記載された発明との相違点に係る構成は、乙１９公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想25

到できたものではないから、乙１９公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
143

(2)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙１９公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
5４

争点５－４（乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４））について（被告らの主張）(1)ア

乙２０文献に記載された発明
引用発明の認定
乙２０文献には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙２10０発明」といい、下記の(ｱ)ないし(ｵ)の構成を、符号に対応させて「構成(ｱ)」などという。）。
(ｱ)

映像を再生するとともに、当該映像に付与された単数又は複数のアノテーションを表示する表示装置であって(ｲ)

15

前記アノテーションを映像の時間軸に合わせるための時間に関する情報が保存されており(ｳ)映像を再生する映像表示領域に当該動画を再生して表示する動画再生

部と(ｴ)

前記再生される映像の時間軸に基づいて、アノテーションを読み出し、

当該アノテーションを動画上に表示する表示部を有する。

20

(ｵ)
イ

システム

乙２０発明の認定についての補足説明(ｱ)

構成(ｲ)について
乙２０文献においては、「カット検出サーバ等であらかじめ検出されて25いるカット単位でアノテーションしたい時間範囲を選択」したり、「動画像の時間軸に沿ったアノテーションをリアルタイムに閲覧者が評価する」
144

等の作用が開示されており、かかる作用から、アノテーションを表示する表示装置には、アノテーションを映像の時間軸に合わせるための時間に関する情報が保存されていることは明らかであるから、構成(ｲ)は認定
できる。
(ｲ)

5

構成(ｴ)について
前記(ｱ)の作用から、アノテーションを表示する表示装置には、再生される映像の時間軸に基づいて、アノテーションを読み出し、当該アノテーションを動画上に表示する表示部が存在することは明らかであるから、構成(ｴ)も認定できる。
10

(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２０発明との対比
本件発明１と乙２０発明とを対比すると、次のとおりとなる。
(ｱ)

乙２０発明の「表示装置」が、本件発明１の「端末装置」に、「アノテーション」が「コメント」に、「前記アノテーションを映像の時間軸に15合わせるための時間に関する情報」が「当該コメントが付された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す再生時間である
コメント付与時間」に、それぞれ相当する。
(ｲ)

そして、乙２０発明には、複数のアノテーションであるコメントと動画の位置関係について限定はないから、動画の一部と複数のアノテーシ
20ョンであるコメントが重なることも予定されている。なお、文字列が動画の一部と重なる技術については、動画と文字列を同時に配信するシス
テムにおいて慣用技術であることは既述のとおりである。
(ｳ)

したがって、本件発明１と乙２０発明は次の相違点１及び２で相違す

るが、それ以外は一致する。
25（相違点１）
本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向145

に移動する」のに対し、乙２０発明においては、この点が不明である点。
（相違点２）
本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない

5

位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、
乙２０発明はかかる構成を備えているか否かが不明である点。
イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１について端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロ

10ール表示することは、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術である（乙２９ないし３３、乙１の６添付の非特許文献）。
よって、乙２０発明に対し、かかる慣用技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
また、原告は、乙２０発明に「コメントを水平方向に移動させる技術」

15を適用すると、アノテーションを水平方向に移動させることで、カット単位とは無関係にアノテーションが画面の左端あるいは右端から外れて非表示となってしまい、ユーザによる選択が無意味になってしまう点で阻害要因があると主張する。しかしながら、アノテーションを水平方向20に移動させるとしても、アノテーションが画面に表示される時間は調整可能であるから、かかる水平移動を伴う表示時間を、ユーザの選択に合わせれば、そのような問題は生じず、原告が主張する阻害要因は認めら
れない。
(ｲ)

25

ａ

相違点２について主位的主張
乙２０発明は、アノテーションであるコメントという文字列の表示
146

位置の相互関係について何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する。よって、かかる課
題を解決するために本件位置変更公知技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。
ｂ

5

予備的主張
仮に、乙２０発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙２０発明に本件位置変更慣用
技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。

ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張
乙２０発明は、アノテーションを動画上に表示する発明であり、ア10

ノテーションも、本件位置変更周知技術２における図形等と同様にデータであるから、乙１７発明と同様に、アノテーション同士の衝突に対して、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けは強く認められ、これにより相違点２を容易に克服することができる。
15

ウ

原告主張の相違点について(ｱ)

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙２０文献に記載された発明との間に相違点Ａ（本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、そのようになっていない点）
20が存在すると主張する。
しかしながら、前記(1)イのとおり、構成(ｲ)について、アノテーショ
ンを表示する表示装置の、アノテーションを映像の時間軸に合わせるための時間に関する情報が、本件発明１の「コメント付与時間」に相当するものであるから相違点Ａは存在しない。

25

(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙２０文献に記載された発明との間に相違点Ｂ
147

（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、ユーザがカット単位で選択した時間に表示される点）が存在すると主張する。
しかしながら、カット単位で時間を選択したとしても、かかる時間は5

前記(ｱ)のとおり、「コメント付与時間」に相当する情報と対応しているから相違点Ｂは存在しない。
(ｳ)

相違点Ｃについて原告は、本件発明１と乙２０文献に記載された発明との間に相違点Ｃ（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも10

一部と重なって表示されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、
コメントと動画とが別の領域に表示される点）が存在すると主張する。
しかしながら、乙２０発明には、複数のアノテーションであるコメン
トと動画の位置関係について限定はないから、動画の一部と複数のアノテーションであるコメントが重なることも予定されており、相違点Ｃは15

存在しない。原告が摘示する乙２０文献の図４は、あくまで、アノテー
ションであるコメントと動画の位置関係についての一例にすぎない。
なお、仮に乙２０発明におけるコメントと動画が重ならないものであり、相違点Ｃが存在するとしても、かかる相違点は慣用技術の適用により克服できるものである。

20

エ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２０発明との相違点に係る構成は、乙２０発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。

25

(3)

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメン148

ト配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙２０発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）5(1)

乙２０文献に記載された発明
乙２０発明の構成(ｲ)及び(ｴ)は乙２０文献に記載されておらず、被告らの主張する乙２０発明の認定は、少なくとも、その点で誤っている。
(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２０文献に記載された発明との対比
本件発明１と乙２０文献に記載された発明との間には、被告らが認める

10

相違点１及び２の他に少なくとも以下の相違点が存在する。
（相違点Ａ）
本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、そのようになっていない点。
（相違点Ｂ）

15

コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン
ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、ユーザがカット
単位で選択した時間に表示される点。
（相違点Ｃ）

20

本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部と重なって表示されるのに対し、乙２０文献に記載された発明では、コ
メントと動画とが別の領域に表示される点。
イ
25

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１について被告らが主張するような慣用技術があるか否かは措くとして、乙２０149

文献に記載された発明に対して、アノテーションを水平方向に移動するようにする動機付けはない。
乙２０文献に記載された発明は「カット単位でアノテーションしたい
時間範囲を選択する」ものである。そのような乙２０文献に記載された
5

発明において、アノテーションを水平方向に移動させると、移動によってカット単位とは無関係にアノテーションが画面の左端あるいは右端から外れて非表示となってしまう。したがって、乙２０文献に記載された発明において、当業者であれば、選択されたカット単位とは無関係にアノテーションが非表示となるような変更を行うことは考えられず、被告10らが主張するような慣用技術があったとしても、これを乙２０文献に記載された発明に適用するには阻害要因がある。
よって、相違点１は容易想到な事項ではない。
(ｲ)ａ

相違点２について
主位的主張について
乙２０文献から文字列が重複表示されることは把握できず、むしろ、

15

乙２０文献の図４の青枠部分によれば、アノテーションは一律に縦に並んで配置されている。
そうすると、乙２０文献に記載された発明においてはアノテーショ
ンが重複表示されることは想定されていないのであり、被告らが主張するような課題は内在していない。

20ｂ

予備的主張について
前記ａのとおり、乙２０文献に記載された発明では、文字列が重複表示されることは想定されておらず、文字列の重複表示による視認性低下という課題がないため、本件周知技術を適用する動機付けもない。

25

また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙２０
文献に記載された発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても150

相違点１に係る本件発明１の構成には至らない。
ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙２０文献に記載された発明5に適用する動機付けはない。
(ｳ)

相違点Ａについて被告らは、アノテーションを映像の時間軸に合わせるための時間に関する情報が本件発明１の「コメント付与時間」に相当すると主張するが、
10

乙２０文献には本件発明１の「コメント付与時間」に相当するものはな
いし、仮にこれに相当するものがあるとしても、「サーバから端末に送信される」点の記載はない。
被告らの主張を前提にすると、「時間に関する情報」は「表示装置」そのものに保存されているのであるから、「サーバから端末に送信される」

15

ことはあり得ず、相違点Ａの存在は明らかである。
(ｴ)

相違点Ｂについて被告らは、カット単位で時間を選択したとしても、かかる時間は「コメント付与時間」に相当する情報と対応していると主張するが、本件発明１における「コメント付与時間」とは「コメントが付与された時点に20対応する、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間である」（構成要件１Ｄ）のに対して、「カット単位」は「アノテーショ
ンしたい時間範囲」としてユーザによって選択されるものであって（乙２０文献の７０頁「４．２テキストアノテーション」）、アノテーションを付与した時点とは無関係であるから、乙２０文献には「コメント付与

25時間」に相当する開示はなく、相違点Ｂは存在している。
(ｵ)

相違点Ｃについて151

被告らは、乙２０発明にはコメントと動画の位置関係について限定はないと述べるが、乙２０文献に記載された発明では、アノテーション（コメント）と動画とが別の領域に表示される、という明確な限定がある。被告らは、図４は、あくまで、アノテーションであるコメントと動画の位置関係についての一例にすぎないとも述べるが、動画上にアノテ

5ーションを表示する旨の開示は乙２０文献には一切ないから、相違点Ｃは存在している。
被告らは、相違点Ｃは慣用技術の適用により克服できるとも主張するが、あえて動画とアノテーションとを別の領域に表示させる乙２０文献
において、アノテーションが動画に重なるように表示させる動機付けは

10

ない。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２０文献に記載された発明との相違点に係る構成は、乙２０文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではないから、乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如の主15

張は理由がない。
(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。

20５

争点５－５（乙２１公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由５））について（被告らの主張）(1)25

ア

乙２１公報に記載された発明
引用発明の認定
乙２１公報には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙２152

１発明」といい、下記の(ｱ)ないし(ｴ)の構成を、符号に対応させて「構成(ｱ)」などという。）。
(ｱ)

サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備える動画とテキストを同時に配信するシステムであって、(ｲ)

5

動画を再生するとともに、動画上に単数又は複数のテキストを、両者が同時に見えるように表示する複数の情報端末装置２００を備え、(ｳ)

単数又は複数のテキストと、動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）とを一時的に記憶する表示メモリ２７２と、(ｴ)10

動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に基づいて、表示メモリ２７２に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応する単数又は複数のテキストを表示メモリ２７２から読み出し、当該読み出されたテキストを、データエリアにスクロールさせるとともに動画の少な
くとも一部と重なって表示させる表示制御部２７０とを有する。

15

イ

乙２１発明の認定についての補足説明(ｱ)

構成(ｲ)について
原告は、乙２１公報には「動画上に複数のテキストを、両者が同時に見えるように表示する」ことは開示されていないと主張するが、乙２１20

公報において、テキストが単数でなければならないとの限定はなく、複数のテキストを表示することも想定できる。
(ｲ)

構成(ｳ)について
原告は、乙２１公報に「テキストをデータエリアにスクロールさせる」との記載はないと主張する。
25

しかしながら、乙２１公報の【００４１】では「データ画像のスクロールが可能である」と記載されている。本発明において、「静止画像デー
153

タ」と「テキストデータ」は、ともに「データコンテンツ」の例として列挙されているものであるから（乙２１公報の【０００３】）、ＴＢＳ発
明においては両データ間に有意な技術的差異は無いものとして扱われていることが明らかである。そうであれば、「データ画像のスクロールが可能」であれば、テキストをデータエリアにスクロールさせることができ5ると認定できる。
(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２１発明との対比
本件発明１と乙２１発明とを対比すると、次のとおりとなる。
(ｱ)10

乙２１発明の「動画とテキストを同時に配信するシステム」が、本件発明１の「コメント配信システム」に、「複数のテキスト」が、「第１コメント及び第２コメント」に、「情報端末装置２００」が、「端末装置」に、「相対時刻」が、「コメント付与時間」に、「相対時刻情報」が、「コメント情報」に、「表示制御部２７０」が、「表示させる手段」に、「スクロールさせる」が、「水平方向に移動する」に、それぞれ相当する。

15

(ｲ)

したがって、本件発明１と乙２１発明は次の相違点１で相違するが、それ以外は一致する。
（相違点１）
本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると20判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない
位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、
乙２１発明はかかる構成を備えているか否かが不明な点。
イ
25

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

主位的主張
乙２１発明は、テキストという文字列の表示位置の相互関係について
154

何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する。よって、かかる課題を解決するために本件位置変更公知技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易で
ある。
(ｲ)

5

予備的主張
仮に、乙２１発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙２１発明に対し、本件位置変更慣用技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
(ｳ)

本件位置変更周知技術２に基づく主張
乙２１発明も、コンピュータの画面に文字列を表示する技術であるこ10とから、乙１７発明と同様に、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けが強く認められ、これにより相違点１を容易に克服することができる。
ウ15

原告主張の相違点について(ｱ)

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙２１公報に記載された発明との間に相違点Ａ（本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与されたものであるのに対し、乙２１公報に記載された発明で表示される
コメントは、動画の視聴とは無関係に予め用意されたものである点）が20

存在すると主張し、その根拠として、乙２１公報の【００５０】にて「映画における登場人物のプロフィール」が表示されていることを指摘している。
しかしながら、かかる記載は、表示形態のごく一例にすぎず、ユーザが動画にコメントを付すことが技術常識に属する技術（周知又は慣用技25術）であることに照らせば、乙２１公報は、視聴中のユーザから付与されるコメントを表示する場合も想定しているものである。
155

乙２１発明は、文字コードからなるデータを扱うという趣旨で「テキスト」という用語を用いているにすぎず、ユーザによって発言されたコ
メントを排除するものではない。インターネットで公開されるインタラ
クティブなサービスではテキスト情報の送受信を行う場合、ユーザが投5稿したコメントの送受信に容易に拡張可能であることは当業者の常識である。したがって、原告が主張する相違点Ａは存在しない。
また、本件発明１は、コメントを付与する主体として、ユーザに限定するものではないから、当該動画の配信者等によるコメントの付与も、その技術的範囲に含まれるといえる。
したがって、仮に、乙２１発明のコメントが、ユーザにより付与され10

るものではないとしても、原告が主張する相違点Ａは、本件発明１との相違点とはいえない。
(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙２１公報に記載された発明との間に相違点Ｂ

15（本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２１公報に記載された発明では、そのようになっていない点）
が存在すると主張する。
しかしながら、乙２１発明における「相対時刻情報」は「コメント付
与時間」に相当し、これがネットワークを介してサーバを経由して端末20に送られることは開示されているから、相違点Ｂは存在しない。
(ｳ)

相違点Ｃについて原告は、本件発明１と乙２１公報に記載された発明との間に相違点Ｃ（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間にお25

いて表示されるのに対し、乙２１公報に記載された発明では、そのようになっているか不明である点）が存在すると主張する。
156

しかしながら、乙２１発明においても、動画再生開始時点からの相対時刻情報が用いられ、これに対応する動画再生時間においてコメントが表示されるから、相違点Ｃは存在しない。
なお、乙２１公報【００５１】には、「動画再生開始時点からの相対時
刻情報（当該動画の再生中におけるデータコンテンツの再生時刻情報）」

5と明記されており、かかる記載から、「相対時刻」が「コメントが付与された時点」であることは明らかである。
(ｴ)相違点Ｄ及びＤ’について
原告は、本件発明１と乙２１公報に記載された発明との間に相違点Ｄ（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動す

10

るのに対し、乙２１公報に記載された発明では、画像が移動するにすぎず、その移動方向も不明である点）あるいは相違点Ｄ’（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生
時間において水平方向に移動するのに対し、乙２１公報に記載された発明では、画像が移動するにすぎず、しかも、この移動は動画再生時間と15対応せず、その移動方向も不明である点）が存在すると主張する。
仮に、「スクロール」が「水平方向に移動」を指すか不明であるとしても、コメントを水平方向に移動させる技術は慣用技術であるから、この点をもって本件発明１の進歩性が認められることはない。
20

エ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２１発明との相違点に係る構成は、乙２
１発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。

(3)25

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメント配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発157

明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙２１発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）(1)

乙２１公報に記載された発明被告らが主張する乙２１発明の認定は、少なくとも以下の点で誤っている。

5ア

構成(ｲ)について
乙２１公報には、「動画上に複数のテキストを、両者が同時に見えるように表示する」ことは開示されていないから、構成(ｲ)は記載されていない。

イ

構成(ｴ)について
乙２１公報には、「テキストを、データエリアにスクロールさせる」こと

10の記載はないから、構成(ｴ)は記載されていない。
乙２１公報の【００４１】に記載されるのは「データ画像」のスクロールであって、「テキスト」のスクロールではない。さらに言えば、画像がスクロールされる方向も不明である。なお、乙２１公報の【０００３】には「データコンテンツとは、テキストデータや静止画像データ等である」と15の記載があり、「テキスト」と「画像」は明確に区別されているから、【００４１】の「データ画像」が「テキスト」を含むと解する余地はない。
(2)
ア

本件発明１の進歩性

20

本件発明１と乙２１公報に記載された発明との対比
本件発明１と乙２１公報に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１の他に少なくとも以下の相違点ＡないしＣ及び相違点Ｄ又はＤ’が存在する。
（相違点Ａ）
本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与さ25れたものであるのに対し、乙２１公報に記載された発明で表示されるコメ
ントは、動画の視聴とは無関係に予め用意されたものである点。
158

（相違点Ｂ）
本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２１公報に記載された発明では、そのようになっていない点。
（相違点Ｃ）
コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン

5

ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２１公報に記載された発明では、そのようになっているか不明である点。
（相違点Ｄ）
本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが水平方向に移動する

10のに対し、乙２１公報に記載された発明では、画像が移動するにすぎず、その移動方向も不明である点。
（相違点Ｄ’）
本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において水平方向に移動するのに対し、乙２１公報

15に記載された発明では、画像が移動するにすぎず、しかも、この移動は動画再生時間と対応せず、その移動方向も不明である点。
イ

相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)

20

ａ

相違点１について
主位的主張について
乙２１公報に記載された発明では、複数のテキストを同時に表示することは想定されていないのであり、被告ＦＣ２が主張するような課
題を内在していない。

ｂ25

予備的主張について
前記ａのように、乙２１公報に記載された発明では、テキストが重複表示されることは想定されておらず、文字列の重複表示による視認159

性低下という課題がないため、本件周知技術を適用する動機づけはない。
また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙２１公報に記載された発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても相違点１に係る本件発明１の構成には至らない。

5ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙２１公報に記載された発明に適用する動機付けはない。

10

(ｲ)

相違点Ａについて
乙２１公報（【００５０】）において、表示されるデータコンテンツは、映画における登場人物のプロフィールである。映画を視聴中のユーザが登場人物のプロフィールを付与するとは到底考えられず、予め（例えば15

映画の製作者が）用意したものと考えるのが相当であるから、相違点Ａは存在している。
そして、乙２１公報に記載された発明において相違点Ａに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
(ｳ)

20

相違点Ｂ及びＣについて
被告らは、乙２１公報の「相対時刻情報」が本件発明１の「コメント付与時間」に相当すると主張する。しかしながら、乙２１公報では、動画を視聴中のユーザからコメントが付与されない（相違点Ａ）から、乙２１発明には本件発明１の「コメント付与時間」に対応するものはない。
仮に乙２１公報の（動画とともに表示される）「データコンテンツ」が25「コメント」に対応するとしても、乙２１公報における「相対時刻情報」
は、「データコンテンツの再生時刻情報」（すなわち、動画におけるデー
160

タコンテンツを再生する時点）であって、「データコンテンツが付与された時点」ではない（乙２１公報で表示されるデータコンテンツは、映画における登場人物のプロフィールであるが（【００５０】）、映画再生中にプロフィールが付与されるとは到底考えられない）。この点からも、乙２
１公報には本件発明１の「コメント付与時間」に対応するものはないか

5

ら、相違点Ｂ及びＣが存在するのは明らかである。
そして、乙２１公報に記載された発明において相違点Ｂ及びＣに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことで
はない。
(ｴ)

10

相違点Ｄ及びＤ’について
被告らは、コメントを水平方向に移動させる技術は慣用技術であるから、この点をもって進歩性が認められることはないと述べるが、被告らは、そのような慣用技術があることを示していない。
また、仮に慣用技術があるとしても、乙２１公報に記載された発明に適用する動機付けがあることを述べていない。

15

ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２１公報に記載された発明との相違点に係る構成は、乙２１公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではないから、乙２１公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。

20(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙２１公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
25

６

争点５－６（乙２４公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由６））について161

（被告らの主張）(1)

乙２４公報に記載された発明
乙２４公報には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙２４発明」といい、下記のアないしオの構成を、符号に対応させて「構成ア」な5どという。）。
ア

動画を再生するとともに、前記動画上に単数又は複数のチャットメッセ
ージを表示する表示装置であって、

イ

前記チャットメッセージを記録するチャットサーバとウ

前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示
する動画再生部と10エ前記チャットメッセージを読み出し、当該チャットメッセージを、前記
チャットメッセージを表示する領域である第２の表示欄に表示するチャッ
トメッセージ表示部を有する

オ
15

(2)

ことを特徴とする表示装置。

ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２４発明との対比
本件発明１と乙２４発明とを対比すると、次のとおりとなる。
(ｱ)

乙２４発明の「複数のチャット」が本件発明１の「第１コメント及び第２コメント」に、「チャットメッセージ」が「コメント」に、「チャッ20

トメッセージ」が「コメント情報」にそれぞれ相当する。
(ｲ)

したがって、本件発明１と乙２４発明は次の相違点１及び２で相違す

るが、それ以外は一致する。
（相違点１）
本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向25に移動する」のに対し、乙２４発明においては、この点が不明である点。
（相違点２）
162

本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、乙２４発明は、かかる構成を備えているか否かが不明である点。

5

イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１について端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロール表示することは、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であ10り、慣用技術である（乙２９ないし３３、乙１の６添付の非特許文献）。
よって、乙２４発明に対し、かかる慣用技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
原告は、乙２４公報の図１１にはスクロールバーが示されていないことから、乙２４公報に記載された発明においては、コメントが移動しな15い」と認定すべきであると主張するが、図においてスクロールバーが表示されていないという事情から、直ちにコメントがスクロールできないと判断することはできない。
原告は、乙２４公報の図１１では、会話が時系列で鉛直方向に並んでいるのだから、仮にスクロールするとしても、水平方向でなく鉛直方向20であるため、乙２４公報に記載された発明に、コメント水平方向に移動させる慣用技術を適用する動機付けは無い旨も主張するが、水平方向へのスクロールという技術が、スクロールの代表的な態様であることから、
スクロール方向を縦から横に置換することは、当御者において極めて容易に相当する事項であるから、このような動機付けは認められる。

25

(ｲ)
ａ

相違点２について主位的主張
163

乙２４発明は、文字列の表示位置の相互関係について何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する。よって、かかる課題を解決するために本件位置変更公知
技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。
原告は、乙２４発明には上記の課題はないと主張するが、乙２４発

5

明において、文字列を縦に隙間を空けて配置する構成を維持しようとすれば、１つの動画に対して数十人、数百人単位の視聴者がほぼ同時にコメントを付与した際、ひとつひとつのコメントの表示時間が極めて短くなってしまい、視認できなくなってしまう。そうすると、文字列を重複表示するほかなくなることは当業者にとって明らかであるか

10

ら、上記の課題があると当業者は認識することができる。
ｂ

予備的主張
仮に、乙２４発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙２４発明に本件位置変更慣用
技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。

15ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張
乙２４発明も、コンピュータの表示画面において、動画を再生するとともに、その動画上に単数又は複数のチャットメッセージを表示する技術であるから、乙１７発明と同様に、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けが強く認められ、これにより相違点２を容易に克服

20

することができる。
ウ

原告主張の相違点について(ｱ)

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙２４公報に記載された発明との間に相違点Ａ

25（本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与されたものであるのに対し、乙２４公報に記載された発明で表示される164コメントは、そのようになっているか不明である点）が存在すると主張する。
しかしながら、乙２４発明は、ビデオの視聴と視聴者間の文字によるリアルタイムでのコミュニケーションのためのものであるから、そこで5のコメントが、動画を視聴中のユーザが付与したものであることは明らかであり、相違点Ａは認められない。
また、本件発明１においては、コメントを付与する主体として、ユー
ザに限定するものではなく、当該動画の配信者等によるコメントの付与
も、その技術的範囲に含まれるといえる。この点からも、乙２４発明は、

10

コメント付与者の観点において、本件発明１と相違しない。
(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙２４公報に記載された発明との間に相違点Ｂ（本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、そのようになっているのか
15

不明である点）が存在すると主張する。
乙２４発明は、ビデオの視聴と視聴者間の文字によるリアルタイムでのコミュニケーションのためのものであるから、かかるリアルタイム性を確保するために、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるものである。そのため、相違点Ｂは認められない。

20

(ｳ)

相違点Ｃについて原告は、本件発明１と乙２４公報に記載された発明との間に相違点Ｃ（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、そのよう25になっているか不明である点）が存在すると主張する。
乙２４発明は、ビデオの視聴と視聴者間の文字によるリアルタイムで165

のコミュニケーションのためのものであるから、第１コメント及び第２
コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるといえるため、相違点Ｃは認められない。
(ｴ)相違点Ｄについて原告は、本件発明１と乙２４公報に記載された発明との間に相違点Ｄ

5（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部に重なって表示されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、第１の表示欄に動画が表示され、第２の表示欄にチャットメッセージが表示され、動画とチャットメッセージが重ならない点）が存在すると主
張する。

10

しかしながら、乙２４公報の図１１を見れば、第１コメント及び第２
コメントが動画の少なくとも一部に重なって表示されていることが明らかである。したがって、相違点Ｄは認められない。
エ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２４発明との相違点に係る構成は、乙２15４発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。
(3)

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメン20

ト配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙２４発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）(1)

25

乙２４公報に記載された発明被告らが主張する乙２４発明が、乙２４公報のいずれの記載から認定されるのか不明であり、乙２４発明の認定は争う。
166

(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２４公報に記載された発明との対比
本件発明１と乙２４公報に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１及び２の他に少なくとも以下の相違点ＡないしＤが存在する。

5

また、仮に乙２４公報の図１１を想定して引用発明を認定するのであれ
ば、図１１に「スクロールバー１１６」は示されていないのであるから、被告らが認定する相違点１は正しくは以下の相違点１’のように認定されるべきである。
（相違点１’）

10

本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向に移動する」のに対し、乙２４公報に記載された発明においては、コメントが移動しない点。
（相違点Ａ）
本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与さ15れたものであるのに対し、乙２４公報に記載された発明で表示されるコメ
ントは、そのようになっているか不明である点。
（相違点Ｂ）
本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、そのようになっているのか不明

20

である点。
（相違点Ｃ）
コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン
ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、そのようになっ

25ているか不明である点。
（相違点Ｄ）
167

本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部に重なって表示されるのに対し、乙２４公報に記載された発明では、第１の表示欄に動画が表示され、第２の表示欄にチャットメッセージが表示され、動画とチャットメッセージが重ならない点。
5

イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１あるいは相違点１’について
相違点１につき、被告らは、端末装置の画面上に表示されたテキスト

を水平又は垂直方向にスクロール表示することは、動画編集ソフトやプ
ログラミングの基本技術であり、慣用技術であるとして容易に克服でき10る旨を主張する。
しかしながら、そのような慣用技術があるか否かは措くとして、乙２４公報に記載された発明に対して、チャットメッセージを水平方向に移動するようにする動機付けはない。
また、乙２４公報に記載された発明においてチャットメッセージが移

15

動する方向は明記されていないものの、乙２４公報に記載された発明では「スクロールバー１１６を上下させる」ことによって移動させるのだから、チャットメッセージは上下（鉛直）方向に移動すると考えるのが自然である。
鉛直方向に延びているスクロールバー１１６を上下させることによっ

20て、チャットメッセージが水平方向に移動するのは極めて不自然となるから、当業者であればそのような不自然な画面設計を行うとは考えられず、乙２４公報に記載された発明において、チャットメッセージを水平方向に移動するようにするのは阻害要因がある。
よって、相違点１あるいは相違点１’は容易想到な事項ではない。

25

(ｲ)
ａ

相違点２について
主位的主張について
168

文字列が重複表示されることは乙２４公報から把握できない。
また、仮に乙２４公報の図１１を想定して引用発明を認定するのであれば、図１１では文字列は縦に隙間を空けて配置されるのであり、そもそも文字列が重複表示されることはない。
そうすると、いずれにしても乙２４公報に記載された発明が、被告5らが主張するような課題を内在しているとは言えないし、仮に内在しているとしても自明な課題ではない。
被告らは、１つの動画に対して数十人、数百人単位の視聴者がほぼ同時にコメントを付与した際に上記の課題がある旨を述べるが、乙２４公報に記載された発明でそのようなことは想定されていない。また、

10

仮にそのようなことがあったとしても、文字列を重複表示するほかな
くなるとは言えない。
ｂ

予備的主張について
前記ａのように、乙２４公報に記載された発明において、文字列の重複表示による視認性低下という課題が把握されないため、本件周知15

技術を適用する動機付けはない。
また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙２４公報に記載された発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても相違点２に係る本件発明１の構成には至らない。
20ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙２４公報に記載された発明に適用する動機付けはない。

25

(ｳ)

相違点ＡないしＣについて
相違点ＡないしＣに関し、被告らは、乙２４公報に記載された発明は、
169

ビデオの視聴と視聴者間の文字によるリアルタイムでのコミュニケーシ
ョンのためのものであると述べるが、乙２４公報にそのような記載はない。
乙２４公報には「本発明は、ビデオ番組の視聴者間のビデオ番組及びテキスト通信の同時視聴に関する」（乙２４公報の訳文３頁４～５行）や、5「特に人気を博したインターネット機能の１つには、ユーザー間のリア
ルタイムテキスト会話を可能とするものがある。」（同３頁１３～１４行）との記載があるが、これらの記載を考慮しても乙２４公報に記載された発明が「ビデオの視聴と視聴者間の文字によるリアルタイムでのコミュ
ニケーション」とは言えない。したがって、相違点ＡないしＣは存在し

10

ている。
そして、乙２４公報に記載された発明において相違点ＡないしＣに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこと
ではない。
(ｴ)

15

相違点Ｄについて
乙２４公報に記載された発明において相違点Ｄに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２４公報に記載された発明との相違点に係る構成は、乙２４公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想20

到できたものではないから、乙２４公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていない

25が、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙２４公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
170

７

争点５－７（乙２５文献を主引用例とする進歩性欠如（無効理由７））について（被告らの主張）(1)5

ア

乙２５文献に記載された発明
引用発明の認定
乙２５文献には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「乙２５発明」といい、下記の(ｱ)ないし(ｵ)の構成を、符号に対応させて「構成(ｱ)」などという。）。
(ｱ)

映像を再生するとともに、前記映像上に単数又は複数のコメントを表示する表示装置であって、

10

(ｲ)

ウインドウ１１０の下部にあるメッセージ・サブジェクトは、視聴者が視聴しているＡＶ製品のタイムライン・ポイントに実質的に対応する
開始時刻を有しており、ストレージ・システム１２３０は、視聴者が入力したコメント（以下、入力された時間を「コメント入力情報」という。）
とともに、ＡＶ製品のタイムラインのポイントとの関係に関する情報

15（以下「ＣＴ関係情報」という）を蓄積する。
(ｳ)

ＡＶ製品を表示する領域であるウインドウ１２０（図１Ｂ）に当該Ａ

Ｖ製品を再生して表示する動画再生部と、(ｴ)

前記再生されるＡＶ製品の再生時間に基づいて、ストレージ・システ

ム１２３０に蓄積されたＣＴ関係情報のうち、前記ＡＶ製品のタイムラ

20

インに対応するコメント入力時間に対応するコメントをストレージ・シ
ステム１２３０から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域であるウインドウ１１０及び１５０に表示するコメント表示部と、を有する
(ｵ)

25

イ

ことを特徴とする表示装置。

乙２５発明の認定についての補足説明
171

(ｱ)

構成(ｲ)について
原告は、構成(ｲ)において、コメント入力情報を蓄積する点は、乙２５

文献からは認定できないと主張するが、コメント入力情報に付随するＡ
Ｖ製品のタイムラインのポイントとの関係に関する情報（ＣＴ関係情報）が蓄積されることから（乙２５【００５９】）、コメント入力情報も蓄積5していると考えられる。
(ｲ)

構成(ｴ)について
原告は、構成(ｴ)において、「前記ＡＶ製品のタイムラインに対応する

コメント入力時間に対応するコメントをストレージ・システム１２３０から読み出」して表示を行う点は、乙２５文献から認定できないと主張

10

するが、乙２５発明の作用上、かかる表示を行うことは明らかである。
(2)
ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２５発明との対比
本件発明１と乙２５発明とを対比すると、次のとおりとなる。

15

(ｱ)

乙２５発明と本件発明１は、「映像」が「動画」に、「ＡＶ製品」が「動画」に、「単複数コメント」が「第１コメント及び第２コメント」に、「タイムライン・ポイントに実質的に対応する開始時刻」が「コメント付与時間」に、「タイムラインのポイントとの関係に関する情報」が「コメント情報」に相当する。
20(ｲ)

したがって、本件発明１と乙２５発明は次の相違点１及び２で相違す

るが、それ以外は一致する。
（相違点１）
本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向に移動する」のに対し、乙２５発明においては、この点が不明である点。
25（相違点２）
本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が、172

前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部とを備えているのに対し、乙２５発明は、かかる構成を備えているか否かが不明である点。
5

イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１について端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロール表示することは、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術である（乙２９ないし３３、乙１の６添付の非特許文献）。
10

よって、乙２５発明に対し、かかる慣用技術を適用することにより、相違点１を克服することは容易である。
(ｲ)ａ

相違点２について主位的主張
乙２５発明は、文字列の表示位置の相互関係について何らの限定もないものであるから、文字列の重複表示による視認性低下という課題

15が内在する。よって、かかる課題を解決するために本件位置変更公知
技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。
ｂ

予備的主張
仮に、乙２５発明について文字列の重複表示による視認性低下という課題が内在する点を措くとしても、乙２５発明に本件位置変更慣用

20

技術を適用することにより、相違点２を克服することは容易である。
ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張
乙２５発明も、コンピュータの表示画面において、動画を再生するとともに、その動画上に単数又は複数のチャットメッセージを表示す

25

る技術であるから、乙１７発明と同様に、本件位置変更周知技術２を適用する動機付けが強く認められ、これにより相違点２を容易に克服
173

することができる。
ウ

原告主張の相違点について(ｱ)

相違点Ａについて原告は、本件発明１と乙２５文献に記載された発明との間に相違点Ａ

5（本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与されたものであるのに対し、乙２５文献に記載された発明で表示される
コメントは、そのようになっているか不明である点）が存在すると主張する。
しかしながら、乙２５発明において、視聴者がコメントを入力できる

10

ことは明らかである（乙２５文献【００４５】）。そのため、相違点Ａは認められない。
また、本件発明１においては、コメントを付与する主体として、ユー
ザに限定するものではなく、当該動画の配信者等によるコメントの付与
も、その技術的範囲に含まれるといえる。したがって、乙２５発明は、

15

コメント付与者の観点においても、本件発明１と相違しない。
(ｲ)

相違点Ｂについて原告は、本件発明１と乙２５文献に記載された発明との間に相違点Ｂ（本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、そのようになっているのか
20

不明である点）が存在すると主張する。
しかしながら、乙２５発明においても、コメント付与時間が端末に送信されているから、相違点Ｂは存在しない。
(ｳ)

相違点Ｃについて原告は、本件発明１と乙２５文献に記載された発明との間に相違点Ｃ

25（コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメント及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間にお174

いて表示されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、そのようになっているか不明である点）が存在すると主張する。
しかしながら、乙２５文献の【００４２】においては、「アウトライ
ン・ウインドウ１１０の下部にあるメッセージ・サブジェクトは、視聴者が視聴しているＡＶ製品のタイムライン・ポイントに実質的に対応す

5

る開始時刻を有する」とあり、乙２５発明においても、コメントが表示されるタイミングについては、第１コメント及び第２コメントがコメン
ト付与時間に対応する動画再生時間において表示されているといえるか
ら、相違点Ｃは存在しない。
(ｴ)10

相違点Ｄについて原告は、本件発明１と乙２５文献に記載された発明との間に相違点Ｄ（本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部に重なって表示されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、ウィンドウ１２０に動画が表示され、ウィンドウ１１０及び１５０にコメントが表示され、動画とコメントが重ならない点）が存在すると主張15

する。
しかしながら、乙２５発明においても、第１コメント及び第２コメン
トが動画の少なくとも一部に重なって表示されているといえるから、相違点Ｄは存在しない。
20

エ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２５発明との相違点に係る構成は、乙２５発明に、公知技術及び慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できるので、本件発明１は進歩性を有しない。

(3)25

本件発明２の進歩性
本件発明２は、本件発明１の「サーバ」を「動画配信サーバ」と「コメント配信サーバ」に分けただけのものであり、本件発明１と実質的に同一の発175

明であるから、前記(2)と同様の理由で、乙２５発明から容易に想到できるものである。
（原告の主張）(1)

乙２５文献に記載された発明被告らが主張する乙２５発明の認定は、少なくとも以下の点で誤っている。

5ア

構成(ｲ)について
構成(ｲ)において、コメント入力情報を蓄積する点は、乙２５文献からは認定できない。
なお、乙２５文献の【００５９】には「音声映像作品のためのタイムラ
インのポイントとの関連付けと共にメッセージを記憶する。」との記載があ10る（乙２５の訳文１３頁最終行ないし１４頁１行）。しかしながら、被告らが述べる「コメント入力情報」とは視聴者がコメントを入力した時間であるところ、乙２５文献の「タイムラインのポイント」は「視聴者がコメン
トを入力した時間」とは言えない。
15イ

構成(ｴ)について
構成(ｴ)において、「前記ＡＶ製品のタイムラインに対応するコメント入力時間に対応するコメントをストレージ・システム１２３０から読み出」
して表示を行う点は、乙２５文献から認定できない。

(2)
20

ア

本件発明１の進歩性
本件発明１と乙２５文献に記載された発明との対比
本件発明１と乙２５文献に記載された発明との間には、被告らが認める相違点１及び２の他に少なくとも次の相違点が存在する。
（相違点Ａ）
本件発明１で表示されるコメントは、動画を視聴中のユーザから付与さ25れたものであるのに対し、乙２５文献に記載された発明で表示されるコメ
ントは、そのようになっているか不明である点。
176

（相違点Ｂ）
本件発明１では、サーバから端末にコメント付与時間が送信されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、そのようになっているのか不明
である点。
（相違点Ｃ）

5

コメントが表示されるタイミングに関し、本件発明１では、第１コメン
ト及び第２コメントがコメント付与時間に対応する動画再生時間において表示されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、そのようになっているか不明である点。
（相違点Ｄ）

10

本件発明１では、第１コメント及び第２コメントが動画の少なくとも一部に重なって表示されるのに対し、乙２５文献に記載された発明では、ウィンドウ１２０に動画が表示され、ウィンドウ１１０及び１５０にコメン
トが表示され、動画とコメントが重ならない点。
15

イ

相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)

相違点１について相違点１につき、被告らは、端末装置の画面上に表示されたテキスト

を水平又は垂直方向にスクロール表示することは、動画編集ソフトやプ
ログラミングの基本技術であり、慣用技術であるとして容易に克服でき20る旨を主張する。
しかしながら、そのような慣用技術があるか否かは措くとして、乙２５文献に記載された発明に対して、ウィンドウ１１０及び１５０に表示されたテキストを水平方向に移動するようにする動機付けはない。
よって、相違点１は容易想到な事項ではない。

25

(ｲ)
ａ

相違点２について
主位的主張について
177

文字列が重複表示されることは乙２５文献から把握できない。むしろ、乙２５文献の図１Ｂによれば、ウィンドウ１１０内にはコメント
が互いに隙間を置いて配置され、ウィンドウ１５０には１行しかコメントが表示されない。
そうすると、乙２５文献に記載された発明はコメントが重複表示さ5

れることは想定されていないのであり、被告らが主張するような課題を内在していない。
ｂ

予備的主張について
前記ａのように、乙２５文献に記載された発明では、文字列が重複表示されることは想定されておらず、文字列の重複表示による視認性

10低下という課題がないため、本件周知技術を適用する動機付けはない。
また、乙１７公報に記載された発明との相違点１と同様に、乙２５
文献に記載された発明に本件周知技術に記載された事項を適用しても相違点２に係る本件発明１の構成には至らない。
15ｃ

本件位置変更周知技術２に基づく主張について
乙１７公報に記載された発明との相違点１について述べたのと同様に、本件位置変更周知技術２は認定できず、仮にそのような本件位置変更周知技術２があるとしても、これを乙２５文献に記載された発明に適用する動機付けはない。

20

(ｳ)

相違点ＡないしＣについて
乙２５文献に記載された発明において相違点ＡないしＣに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
(ｴ)相違点Ｄについて被告らによる認定を前提にすれば、ＡＶ製品が図１Ｂのウィンドウ１25

２０に表示され（構成(ｳ)）、コメントがウィンドウ１１０及び１５０に表示される（構成(ｴ)）から、乙２５文献に記載された発明において、コ178

メントと動画は別個のウィンドウに表示されるのであって、これらが重なることはないから、相違点Ｄは存在している。
そして、乙２５文献に記載された発明において相違点ＡないしＣに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこと
ではない。

5

ウ

小括
以上によれば、本件発明１と乙２５文献に記載された発明との相違点に係る構成は、乙２５文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではないから、乙２５文献を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。

10(3)

本件発明２の進歩性
被告らは、本件発明２の進歩性欠如について具体的な主張を行っていないが、本件発明１と同様の理由により、本件発明２についても、乙２５文献を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
15

８ 争点５－８（明確性要件違反（無効理由８））について（被告らの主張）
本件発明１の構成要件１Ｂには「前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第 1 コメント及び第２コメントを受信し」との記載があり、構成要件１Ｃには「前記端末装置に、前20記動画と、コメント情報とを送信し」という記載があるが、サーバが受信したコメントを、どのタイミングで端末に送信するかが明らかになっていない。
しかしながら、動画再生時までにコメントが端末で受信出来ていなければ、動画にコメントを重ね合わせて表示することは出来ないのであるから、そのタイミングで無ければ、技術的に不備である。

25

また、この点、本件明細書の【０００８】には、「いずれかの端末装置から前
記コメント配信サーバへ送信される毎に当該コメント情報を当該コメント配信
179サーバから受信するコメント情報受信部」とあるが、本件発明に係る請求項に「コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信する」旨の記述がなければ、具体的なプログラムが発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できない。
5

したがって、本件発明は、請求項の記載自体が不明確であり、または、発明
特定事項に技術的な不備がある結果、発明が不明確である場合に該当し、特許法３６条６項２号の明確性要件に反している。
（原告の主張）コメント送信のタイミングを規定していなくとも、ユーザから付与されたコ

10

メントに関するコメント情報を端末に送信する点が規定されているから、発明の外延は明確であり、明確性要件に違反することはない。
また、技術的な不備が明確性要件に関連するかという点は措くとしても、ユーザから付与されたコメントに関するコメント情報を端末に送信する点が規定されていれば、当業者は技術的にこれを理解することができるから、本件発明

15には何らの技術的不備もない。
なお、被告らは、本件明細書の【０００８】の記載に基づいて、コメントをサーバが受信した「その都度」端末に送信しなければならないと主張しているが、【０００８】には、本件出願の原出願（前記第２の２(2)の⑦の出願）の請求項の内容が記載されているにすぎず、本件発明の請求項とは無関係であって、20

これに従って本件発明が限定されなければならないはずがないから、被告らは失当である。
９ 争点５－９（サポート要件違反（無効理由９））について（被告らの主張）
(1)

25

ア

リアルタイム性について
本件明細書の【０００８】には、「また、本発明は、…コメント情報を前
記複数の端末装置のうちいずれかの端末装置から前記コメント配信サーバ
180へ送信される毎に当該コメント情報を当該コメント配信サーバから受信するコメント情報受信部と、…を有することを特徴する。」と記載されている。
イ

これは、明らかに端末装置に関する記述であり、【０００４】の「従来技術…リアルタイムでのコメントのやりとりをすることができず、コミュニ
ケーションとしての面白みが十分とはいえなかった。」という記載とあわせ5て、「コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信する」と解するべきものである。
ウ

しかしながら、本件発明に係る請求項をみても、端末装置がどのタイミ
ングでコメント情報を受信するかについての記述がなく、「コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信10する」旨の記述がなければ、リアルタイムでのコメントのやりとりは不可能であるから、この点の記述を欠く本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しており、特許法３６条６項１号のサポート要件に違反する。
原告は、【０００８】は本件発明とは無関係であると主張するが、本件発15明に関するものである。
(2)ア

コメント非表示機能について
本件明細書の【００１１】には「本発明によれば、…そして、動画に対して入力されたコメント情報のうち、消去対象であるコメント情報を示す
コメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにした

20ので、そのコメントが動画にふさわしくないコメントであるか否かについて、ユーザの意思を考慮した表示をすることができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。」という記載がある。
25イ

しかしながら、本件発明に係る請求項には、端末装置がコメントを表示することについては記載があっても、表示しないことについての記載はな
181

く、この点の記述を欠く本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しており、特許法３６条６項１号のサポート要件に違反する。
原告は、【００１１】は本件発明とは無関係であると主張するが、【００5１１】は「発明の効果」として記載されており、本件発明に関するものである。
（原告の主張）(1)

リアルタイム性について
被告らは、本件明細書【０００８】の記載に基づいて、コメントをサーバ10が受信した「その都度」端末に送信しなければならないと主張するが、【０００８】には、本件出願の原出願（前記第２の２(2)の⑦の出願）の請求項が記載されているにすぎず、本件発明の請求項とは無関係であって、これに本件明細書の開示が限定されているはずはない。
15(2)

コメント非表示機能について
被告らは、本件発明はコメント非表示機能を有しないから、本件明細書【００１１】に記載された課題の一部を解決しない旨を主張しているが、これは、当初出願のクレームに対応した発明の課題の記載にすぎず、本件発明の課題とは異なる。分割出願においては、当初出願の発明の課題を解決しな20ければならないわけではないことは当然である。また、複数の課題の全てを解決しなくともサポート要件を充足することも明らかである。
10 争点５－１０（実施可能要件違反（無効理由１０））について（被告らの主張）(1)

25

リアルタイム性について
本件発明に係る請求項には、端末装置が、どのタイミングでコメント情報を受信するかについての記載がない。
182

当業者は、サーバと端末がコメント情報を送受信するタイミングが解らなければ、コメントを表示する機能を作成出来ないし、リアルタイム性を確保することは出来ない。
したがって、本件発明は、技術的手段相互の関係が不明確である場合に該5当し、特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たさない。
(2)

コメント非表示機能について
本件明細書の【００１１】には「消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにした」という記載があるが、本件発明に係る請求項には、端末装置がコメントを表示す10

ることについては記載があっても、表示しないことについての記載はない。
したがって、本件発明は、一の請求項から発明が把握できない場合に該当し、特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たさない。
（原告の主張）(1)

リアルタイム性について
前記９（原告の主張）(1)のとおり、本件明細書の【０００８】には、本件

15出願の原出願の請求項が記載されているにすぎず、本件発明の請求項とは無関係であって、「その都度」コメント情報を送信しなければ発明が実施できな
いものでないから、本件発明にこの点の実施可能要件違反はない。
(2)
20

コメント非表示機能について
前記９（原告の主張）(2)のとおり、コメント非表示機能は本件発明の課題

でなく、これを実施する必要がないから、本件発明にこの点の実施可能要件違反はない。
11 争点５－１１（先願要件違反（無効理由１１））について（被告らの主張）25

本件出願に係る発明は、殊更に請求項を分けているが、いずれも、平成１８
年１２月１１日に出願され（特願２００６－３３３８５１（乙１１））、その後
183

に設定登録された特許第４６９５５８３号（乙１５。以下「別件訴訟特許２」という。）に係る請求項１ないし３と同一又は実質的に同一であり、本件出願は、別件訴訟特許２と同一の発明についての出願である。
本件出願時に、別件訴訟特許２が登録済みであり、特許法３９条２項の協議
5もできないことから、先に登録された別件訴訟特許２のみが有効であり、本件特許は無効と解するべきである。
（原告の主張）本件発明は別件訴訟特許２に係る請求項１ないし３の発明とは、少なくとも以下の点で異なっており、同一ではない。したがって、本件特許が、特許法３10９条により無効となることはない。
①

別件訴訟特許２に係る請求項１ないし３はいずれも「コメント情報を受信する毎に」なる要件を含むのに対し、本件発明はいずれもそのような要件を
含まない点

②

本件発明はいずれも第１及び第２コメントが水平方向に移動する旨の要件を含むのに対し、別件特許訴訟特許２に係る請求項１ないし３はいずれもそ

15のような要件を含まない点
12

争点５－１２（分割要件違反による新規性、進歩性欠如（無効理由１２））について（被告らの主張）20

分割出願については、優先権が分割元の特許の日まで遡及し（特許法４４条
２項）、分割元の特許が無効となっても当然に分割された出願は影響されないという強力な効果があるため、近時、一定期間ごとに分割等を繰り返して、補正の期限（特許法１７条の２第３項）の脱法として用いる濫用事案が指摘されている。

25

本件特許及び分割元の各特許出願日及び出願経緯は、前記第２の２(2)のとお
りである。
184

そして、前記第２の２(2)の④ないし⑧の出願の出願時の請求項１は、同③の出願の請求項１と同一であり、同⑤ないし⑦の出願において行われた補正は、補正後の同④の出願の請求項１と同一の内容のものであった。
このような出願は、定期的に変更することを前提に、分割元の請求項と同一5の分割出願をしておいて、その後の補正により優先権を確保し、時流の流れをみたうえで権利化を図るという特許分割の濫用そのものである。特に、同⑥及び⑦の出願は、上記のとおり、同③の出願１と同一の請求項で出願し、その後、同④の出願と同一の補正をしたが、同④の出願と同一であるという指摘に対しては補正すらせずに拒絶査定に至っている。

10

したがって、主位的には、上記④ないし⑦の出願は濫用的分割出願というべきであり、予備的には上記⑥及び⑦の出願は濫用的分割出願というべきものであるから、これらの特許出願については特許法４４条２項の効果は生じないというべきである。
したがって、本件では、本件出願の出願日を基準に特許法４１条１項の優先15権が認められるかを検討するべきところ、本件特許の出願日は平成３０年１０
月２９日であり、主位的には上記③の出願について平成２５年３月５日付け拒絶理由通知がなされてから６０日、予備的には上記⑤の出願に係る特許査定日である平成２９年３月２８日から３０日が経過しており、本件出願は特許法４４条１項に定める出願期間を満たさないものである。

20

そして、本件特許の出願日である平成３０年１０月２９日で判断すれば、本件発明が、新規性及び進歩性の要件を満たさないことは明らかである。
（原告の主張）被告らが、本件出願について、特許法４４条１項に反するとして「濫用的分割出願」などと述べるが、根拠がない。

25

本件出願は適法な分割出願であるから、本件特許の出願日は平成１９年３月２日（優先日は平成１８年１２月１１日）に遡及する。したがって、本件出願185がされた平成３０年１０月２９日を基準日とする新規性及び進歩性欠如の主張
はいずれも理由がない。
13

争点５－１３（優先権主張の要件違反による進歩性欠如等（無効理由１３））について
5（被告らの主張）
本件出願は、特願２００６－３３３８５０号に基づく優先権を主張し、平成
１８年１２月１１日を優先日として行われている。
しかしながら、この特願２００６－３３３８５０号の出願は、補正の要件を満たしていない可能性がある。

10

また、本件原出願が補正の要件を満たさない場合、特許法１７条の４及び特許法施行規則１１条の２の３第１号及び２号に規定する優先権主張書面の補正の期間が経過しているため、優先権主張書面の補正は許されず、その結果、本件原出願について、特許法４１条１項１号に基づく優先権の主張は許されない。
優先権主張が無効となる場合、本件出願は、新規事項を追加する補正である

15から無効である。また、特許に関する登録情報の信用性および画一的判断の必要の観点から、本件出願の出願日の時点で、新規性及び進歩性が判断されるべきである。
そして、原告は、ニコニコ動画という名称で、本件発明に係る技術を用いたサービスを平成１８年１２月１２日に公開しており、当時の運営会社であるニ20

ワンゴはサービス公開後平成１９年１月以降積極的にプレスリリースを出しており、その技術は公知のものとなっている。また、遅くとも、本件特許の出願時点では、別件訴訟特許２の特許の公開により、本件発明は完全に公知技術となっており、本件発明に進歩性は全く存在しない。
（原告の主張）25

特願２００６－３３３８５０号の出願は国内優先権の基礎とされた出願であるから取下擬制されているが（特許法４２条１項）、これに基づいて優先権主張
186

がなされていることは明らかであって、当該出願に被告らの主張する補正要件違反があるか否かは優先権主張に影響しないものである（特許法４１条１項）。
また、被告らは、本件原出願について補正要件違反があったことを前提として新規性欠如及び進歩性欠如を主張するが、本件原出願について不適法な補正5は行われていないから、前提が誤っている。本件出願は適法な分割出願であるから、本件特許の出願日は平成１９年３月２日（優先日は平成１８年１２月１１日）に遡及する。
14 争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について（被告らの主張）10

本件出願は、平成３０年９月９日に別件訴訟で原告敗訴の第一審判決がされた後に出願されており、別件訴訟に対応するべくなされたものであることは明らかである。
別件訴訟の第一審判決では、別件訴訟特許２に係る発明は端末からコメント
情報を受信する「毎に」端末にコメント情報を送信するところ、被告ＦＣ２の15

プログラムはこの要件を満たさない等として、特許発明の技術的範囲に属しないと判断されている。
そこで、原告は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」の要件を外した本件発明を出願したものであり、本件発明は、特許法３２条の「公の秩序」「を害するおそれがある発明」に該当する。

20（原告の主張）被告らの主張は争う。
なお、被告らは、本件発明が別件訴訟特許２のクレームから「毎に」という要件を外しただけだと主張しているが、本件発明は別件訴訟特許２に係る発明とは異なり、システムを規定したクレームであるから、そもそも両者は対象が25異なる。また、「毎に」という要件を有しない発明についても本件明細書に開示されており、これがサポートされていることも、前記９（原告の主張）のとお187りである。

188

別紙５ 本件明細書の図面
【図１】

【図２】

【図４】

189

【図５】

【図８】

190

【図９】

【図１０】

191