ファイル名:0000000_1_0171846502008.doc

更新日時:2008/08/07 10:45 印刷日時:08/08/07 11:12

四 半 期 報 告 書(第124期第１四半期)

株式会社群馬銀行

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0000000_3_0171846502008.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0000000_4_0171846502008.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0000000_header_0171846502008.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第124期第１四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

井

研

一

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

鈴

髙

浩

木

修

一

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0101010_0171846502008.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成20年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成19年度(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百万円

39,576

156,313

百万円

―

0

経常利益

百万円

12,10636,254

四半期純利益

百万円

7,571

―

当期純利益

百万円

―

20,560

純資産額

百万円

362,109357,313

総資産額

百万円

6,068,425

5,960,025

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額円

722.31

713.32

１株当たり四半期純利益金額

円

15.33

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

41.31

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

―

―

自己資本比率

％

5.88

5.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

49,235

204,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△36,491△223,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,270△7,263

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

百万円

68,89358,743

従業員数

人

3,434

3,223

信託財産額

百万円

21

21

― 2 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0101010_0171846502008.doc(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年６月30日現在
3,434
従業員数(人)[756](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員756人、派遣社員782人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員789人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数
平成20年６月30日現在
3,213
従業員数(人)[647](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員648人、派遣社員702人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員709人を含んでおりません。

― 3 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は期中1,083億円増加し６兆684億円となり、負債は期中1,036
億円増加して５兆7,063億円となりました。また、純資産は期中47億円増加して3,621億円となりました。
主要勘定は、貸出金は個人向け貸出が増加したことなどから、期中697億円増加し３兆6,482億円となりました。有価証券は、適切な運用に努め国債などが増加したことなどから、期中399億円増加
し２兆961億円となりました。預金は、個人預金、法人預金共に増加したことなどから、期中1,094
億円増加し５兆3,665億円となりました。
経常収益は、資金運用収益275億59百万円及び役務取引等収益45億88百万円などから395億76百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用50億49百万円及びその他業務費用54億55百万円などから274億70百万円となりました。これらから、経常利益は、121億６百万円となりました。
なお、当第１四半期は、貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となったことから戻入益として特別利益に計上しました。
これらの結果、四半期純利益は75億71百万円となりました。
事業の種類別セグメントでは、銀行業務での経常収益は335億７百万円となり、経常利益は112億８百万円となりました。リース業務の経常収益は62億91百万円、経常利益は４億17百万円となりました。また、その他業務の経常収益は10億87百万円、経常利益は４億79百万円となりました。

― 4 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc①国内・海外別収支
当第１四半期連結会計期間の資金運用収支は貸出金の利鞘が縮小するなか、有価証券の適切な運用に努めたことにより、225億23百万円となりました。また、役務取引等収支は35億86百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が265億85百万円、海外が１億77百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が267億63百万円となりました。

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

22,346

177―

22,523

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

27,062729△232

27,559前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

4,716

552

△232

5,035

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

3,586

△0

―

3,586

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

4,586

2

―

4,588

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

1,000

2

―

1,002

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

652

0

―

653

うちその他業務
収益

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

6,107

0

―

6,108

うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

5,455

―

―

5,455

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用13百万円を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 5 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、45億88百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは為替業務12億88百万円、預金・貸出業務12億17百万円及び投資信託取扱業務７億70百万円であります。
役務取引等費用は、10億２百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務２億17百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、35億86百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

4,586

2

―

4,588

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

1,217

0

―

1,217

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

1,287

1

―

1,288

うち投資信託取扱 前第１四半期連結会計期間
業務
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

770

―

―

770

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

430

―

―

430

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

165

―

―

165

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

110

―

―

110

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

33

―

―

33

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

61

―

―

61

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

1,000

2

―

1,002

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

217

0

―

217

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち保険代理店
業務
うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 6 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

5,352,122

14,761△315

5,366,568

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

2,865,418

390―

2,865,809

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

2,313,832

14,369△315

2,327,887

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

172,8700―172,871

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

27,887――27,887

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

5,380,009

14,761△315

5,394,455

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 7 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成20年６月30日
業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,622,830

100.00

製造業

654,381

18.06

農業

4,965

0.14

林業

164

0.01

漁業

2,281

0.06

鉱業

11,0130.30

建設業

172,8324.77

電気・ガス・熱供給・水道業

14,420

0.40

情報通信業

13,941

0.38

運輸業

106,1252.93

卸売・小売業432,817

11.95

金融・保険業

185,484

5.12

不動産業

219,154

6.05

各種サービス業

454,665

12.55

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

地方公共団体184,452

5.09

1,166,124

32.19

25,406100.00

政府等

―

―

金融機関

―

―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他

25,406
合計

3,648,237

100.00―――(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 8 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0102010_0171846502008.doc⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
金額(百万円)前連結会計年度末(平成20年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

0

0.07

0

0.07

現金預け金

21

99.93

21

99.93

21

100.0021

100.00

合計

負債科目

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

21

100.0021

100.0021

100.0021

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、コールローン等の減少などから期中492億35
百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り、期中364億91百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などから、期中22億70百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、期中101億49百万円増加
して688億93百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0103010_0171846502008.doc

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 10 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0104010_0171846502008.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年６月30日) (平成20年８月12日)

普通株式494,888,177

同左

計494,888,177

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所(市場第一部)―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

494,888―― 11 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0104010_0171846502008.doc(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社より平成20年７月７日付で変更報告書の写しの送付があり、平成20年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当行として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
（変更報告書の内容）
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

9,661

1.95

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・ストリ
ート400

10,3622.09

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・ストリ
ート400

3,291

0.66

英国 ロンドン市
ント・コート１

3,654

0.74

26,968

5.45

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ、エヌ・エイ(Barclays Global Investors,
N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ(Barclays Global Fund Advisors)
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ・リミテッド(Barclays Global Investors
Ltd)

ロイヤル・ミ合計(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
普通株式

1,008,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

489,576,000

489,576

同上

単元未満株式

普通株式

4,304,177―

同上発行済株式総数

494,888,177――

総株主の議決権―

489,576―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式980株が含まれております。

― 12 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0104010_0171846502008.doc② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地

計

―

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,008,000―

1,008,000

0.20

1,008,000―

1,008,000

0.20

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

834

835

778

最低(円)

719

714

680

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2008/08/07 10:59 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105010_0171846502008.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

３

当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)の四半期連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

※２
※１

109,109
34,165
16,486
3,263
20,9292,096,152
3,648,237※２※３

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※２

※２
※１

※２
※３

1,187
－
64,848109,345
12,332
2,986
26,326△72,045

6,068,425

5,960,025

5,366,568※２※２

─ 15 ─

86,73854,26916,9891,992
20,3692,056,249
3,578,437

8,784
3,239
25,305△70,396※２

負債の部合計924
42,915
60,117
69,190前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

27,887
93,337
94,717
17,4991,155
45,476－※２

5,257,134
※２
※２
※２

※２

25,78098,31676,90837,110675
46,558

1,260
1,967
1,307
152
17,581
12,10025,305

60
1,199
2,028
1,327
123
17,055
12,10526,326

5,706,316

5,602,711

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

48,652
29,144
220,869△679

48,652
29,140215,508△627

株主資本合計297,986

292,674

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

45,649△19

46,198△23

13,722△652

13,764△320

評価・換算差額等合計

58,70059,619少数株主持分

5,422

5,019

純資産の部合計

362,109357,313

負債及び純資産の部合計

6,068,425

5,960,025

─ 16 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

39,57627,55918,438
8,141
4,588
6,108
1,319
27,470
5,049
3,740
1,002
5,455
15,430
※１
531

経常利益

12,106

特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
減損損失
その他の特別損失

28
21
6
226
198
28

税金等調整前四半期純利益

11,907

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益

3,277
652
406

四半期純利益7,571

─ 17 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

11,9071,609
198△5△1,649
△60
61
△61
△20
28
△27,559
5,049
△85
△210
△25
28
△1,270△69,799
109,433
2,107△19,611△12,221
21,051△4,97917,809262
480
26,346△3,294△564

小計54,952

法人税等の支払額△5,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,235

─ 18 ─

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△140,899
25,101
82,244△560△1,659△743
26△36,491

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△2,221△68
18△2,270

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,149

現金及び現金同等物の期首残高

58,743

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,893

─ 19 ─

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成18年５月17日)が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期
間から同実務対応報告を適用しております。な
お、これによる影響額はありません。
(2) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準
及び適用指針を適用しております。
（借手側）
当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による影響はありません。なお、平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（貸手側）
当該取引に係る収益の計上基準については、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日
前に開始する連結会計年度に属する所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償
却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。

― 20 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
この結果、従来の方法によった場合に比べ、リース債権及びリース投資資産が42,915百万円
増加し、有形固定資産は39,491百万円、無形固定資産は3,424百万円それぞれ減少しております。なお、これによる四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産について
は、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２

貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成20年３月期の予想損失率を適用して計上しております。

３

税金費用の計算

法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。

４

繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして
は、一時差異の発生状況について前連結会計年度
末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及び
タックス・プランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年６月30日)(平成20年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額7,715百万円
破綻先債権額6,943百万円
延滞債権額
95,586百万円
延滞債権額
96,452百万円
３ヵ月以上延滞債権額
2,825百万円
３ヵ月以上延滞債権額
1,323百万円
貸出条件緩和債権額
37,099百万円
貸出条件緩和債権額
42,961百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであ
有価証券
340,234百万円
り、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認担保資産に対応する債務
められるものは、以下のとおりであります。
預金31,824百万円
有価証券
378,605百万円
コールマネー及び売渡手形
16,806百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
76,908百万円
預金24,897百万円
借用金19,400百万円
コールマネー及び売渡手形
34,095百万円
その他負債
166百万円
債券貸借取引受入担保金
94,717百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先借用金―百万円
物取引証拠金等の代用として、有価証券75,906百万
その他負債370百万円
円及びその他資産４百万円を差し入れております。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
また、その他資産のうち保証金は1,293百万円で物取引証拠金等の代用として、有価証券77,877百万あります。
円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,271百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 有形固定資産の減価償却累計額
103,314百万円
143,024百万円― 22 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc(四半期連結損益計算書関係)(自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却８百万円、株式等償却18百万円及び貸出債権売却損56百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年６月30日現在
現金預け金勘定
109,109
日本銀行以外への預け金△40,216
現金及び現金同等物

68,893(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末
株式数

発行済株式
普通株式

494,888
合計

494,888

自己株式
普通株式

1,072
合計

1,072

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決 議)
平成20年６月26日
定時株主総会

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たりの
金額（円）

2,222

4.5

普通
株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

33,321

5,876

378

39,576―

39,576

185

415

709

1,310

(1,310)―33,507

6,291

1,087

40,886(1,310)39,576

11,208417

479

12,106(0)

12,106

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常利益

(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 24 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表及び前連結会計年度の要約連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

Ⅰ

当第１四半期連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

9,795

9,798

3

地方債

76,466

77,079

613

―

―

―

その他

7,203

7,194

△9

合計

93,465

94,072

606

社債

(注)

２

時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式123,453

201,590

78,137

債券

1,599,604

1,602,535

2,930

国債

720,762

718,724△2,037

地方債

297,464

300,778

3,314

社債

581,378

583,032

1,654

その他

165,027

160,076△4,951

外国債券

121,779

120,036△1,742

その他

43,24840,039△3,2091,888,086

1,964,202

76,116

合計(注) １

四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、当四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当四半期連結累計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

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ファイル名:0105050_0171846502008.doc

Ⅱ前連結会計年度

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,195

10,21419

地方債78,94481,028

2,083

―

―

―

その他

8,412

8,371

△41

合計

97,553

99,6142,061

社債(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式123,663

188,143

64,480債券

1,568,078

1,586,596

18,517

国債

682,778

689,598

6,819

地方債

279,446

286,553

7,107

社債

605,853

610,444

4,590

その他

151,206

145,294△5,911

外国債券

104,254

103,429△824

その他

46,951

41,864△5,087

1,842,948

1,920,034

77,086

合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、450百万円（うち、株式 450百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

(金銭の信託関係)
当第１四半期連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

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ファイル名:0105050_0171846502008.doc(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ

当第１四半期連結会計期間末

１

金利関連取引(平成20年６月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,211

△0

△0

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

51,533

83

113

―

―

―

2,510

―

18

83

131

金利オプション
その他
合計

―――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２

通貨関連取引(平成20年６月30日現在)
区分

取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

195,907

648

680

為替予約

20,207117

117

通貨オプション

26,872

―

37

―

―

―

766

835

その他
合計

―――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３

株式関連取引(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

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更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc

４

債券関連取引(平成20年６月30日現在)
区分

取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

―

―

―

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

6,000

△36

△31

―

―

―

△36

△31

その他
合計

―――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

５

商品関連取引(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

６

クレジットデリバティブ取引(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

― 28 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc

Ⅱ前連結会計年度

１

金利関連取引(平成20年３月31日現在)

区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

50,899

87

114

―

―

―

2,892

―

19

87

133

金利オプション
その他
合計

―――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２

通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
区分

取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

188,725

677

709

為替予約

20,537△103△103

通貨オプション

24,770

―

39

―

―

―

573

645

その他
合計

―――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３

株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

４

債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

５

商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc

６

クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

722.31

713.32

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

円

15.33

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

―

(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部の合計額

百万円

362,109357,313

純資産の部の合計額から控除
する金額

百万円

5,422

5,019

百万円

5,422

5,019

百万円

356,686352,294千株

493,815493,879（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産
額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
２

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

３

四半期純利益百万円

7,571

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

7,571

普通株式の期中平均株式数

千株

493,842

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 30 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0105050_0171846502008.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:0201010_0171846502008.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

ファイル名:7010000_kansa_0171846502008.doc

更新日時:2008/08/07 10:58 印刷日時:08/08/07 11:12

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社群馬銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

更新日時:2008/08/06 3:44 印刷日時:08/08/07 11:12

ファイル名:8000000_0171846502008.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

四

方

浩

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

更新日時:2008/08/06 3:44 印刷日時:08/08/07 11:13

ファイル名:8101010_0171846502008.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

四方浩は、当行の第124期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20

年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

以上