■診療報酬算定のための施設基準等の事務手引（令和２年４月版）

追補 ⑷令和３年（2021年）11月

社会保険研究所

以下の告示、通知等により、本書の内容に一部訂正、追加情報がありましたので、追補いたします。
○令和３年５月31日 保医発0531第３号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について○令和３年７月30日 厚生労働省告示第292号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示○令和３年８月11日 厚生労働省告示第305号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和３年８月31日 厚生労働省告示第325号 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示
保医発0831第２号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について○令和３年９月17日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて○令和３年９月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて○令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）○令和３年９月30日 厚生労働省告示第359号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発0930第２号 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について
保医発0930第３号 検査料の点数の取扱いについて○令和３年６月７日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その48）○令和３年７月２日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その50）○令和３年８月26日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その55）○令和３年８月27日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その56）○令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その62）○令和３年９月28日 厚生労働省保険局医療課事務連絡について（その63）

頁

該当箇所

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

改正・訂正前

改正・訂正後基本診療料の施設基準等
基本診療料等の施設基準等（通則事項）
22

取扱い通知
第４

下から 一般病棟入院基本料（急性期一般入 一般病棟入院基本料（急性期一般入20行目
院料７、地域一般入院基本料を除
院料７、地域一般入院基本料を除〔追補⑶く。）（令和３年10月１日以降に引く。）（令和３年10月１日（新型で改正〕
き続き算定する場合に限る。）
コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関（以下「コロナ病床割り当て医療機関」という。）については、令和
４ 年 〔 2022 年 〕 ４ 月 １ 日 。 た だ
し、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）-1-

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷

頁
22

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後下から 結核病棟入院基本料（７対１入院基 結核病棟入院基本料（７対１入院基
４行目
本料に限る。）（令和３年10月１日
本料に限る。）（令和３年10月１日〔追補⑶以降に引き続き算定する場合に限 （コロナ病床割り当て医療機関にで改正〕る。）
ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）
下から 特定機能病院入院基本料（一般病棟 特定機能病院入院基本料（一般病棟２行目に限る。）（７対１入院基本料に限に限る。）（７対１入院基本料に限〔追補⑶る。）（令和３年10月１日以降に引る。）（令和３年10月１日（コロナで改正〕
き続き算定する場合に限る。）
病床割り当て医療機関について

は、令和４年４月１日。ただし、
令和４年３月31日までの間にコロ
ナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）
23

上から 特定機能病院入院基本料の注５に掲 特定機能病院入院基本料の注５に掲
１行目
げる看護必要度加算（令和３年10
げる看護必要度加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場〔追補⑶月１日（コロナ病床割り当て医療合に限る。）
機関については、令和４年４月１で改正〕日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）
上から 専門病院入院基本料（７対１入院基 専門病院入院基本料（７対１入院基
３行目
本料に限る。）（令和３年10月１日
本料に限る。）（令和３年10月１日〔追補⑶以降に引き続き算定する場合に限 （コロナ病床割り当て医療機関にで改正〕る。）
ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）
上から 専門病院入院基本料の注３に掲げる 専門病院入院基本料の注３に掲げる
５行目
看護必要度加算（令和３年10月１
看護必要度加算（令和３年10月１〔追補⑶日以降に引き続き算定する場合に日（コロナ病床割り当て医療機関
で改正〕
限る。）
については、令和４年４月１日。

ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関
でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）
上から 総合入院体制加算（令和３年10月１ 総合入院体制加算（令和３年10月１７行目
日以降に引き続き算定する場合に日（コロナ病床割り当て医療機関
〔追補⑶
限る。）
については、令和４年４月１日。
で改正〕
ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関
でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

-2-

■
■

頁
23

該当箇所

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後上から 急性期看護補助体制加算（急性期一 急性期看護補助体制加算（急性期一９行目
般入院料７又は10対１入院基本料
般入院料７又は10対１入院基本料〔追補⑶に限る。）（令和３年10月１日以に 限 る 。）（令 和 ３ 年 10 月 １ 日
で改正〕
降に 引き 続き 算定 する 場 合に 限 （コロナ病床割り当て医療機関にる。）

ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

上から 看護職員夜間配置加算（急性期一般 看護職員夜間配置加算（急性期一般
11行目
入院料７又は10対１入院基本料に入院料７又は10対１入院基本料に〔追補⑶限る。）（令和３年10月１日以降に限る。）（令和３年10月１日（コで改正〕
引き続き算定する場合に限る。）
ロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。
上から 看護補助加算１（地域一般入院料１ 看護補助加算１（地域一般入院料１
13行目
若しくは地域一般入院料２を算定
若しくは地域一般入院料２を算定〔追補⑶する病棟又は13対１入院基本料にする病棟又は13対１入院基本料にで改正〕限る。）（令和３年10月１日以降限る。）（令和３年10月１日（コに引き続き算定する場合に限る。）

ロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

上から 入退院支援加算３（「入退院支援及 入退院支援加算３（「入退院支援及
15行目
び５年以上の新生児集中治療に係び５年以上の新生児集中治療に係〔追補⑶る業務の経験を有し、小児患者のる業務の経験を有し、小児患者ので改正〕
在宅移行に係る適切な研修を修了
在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことによ り 令和 ３年 10月１日
以降に引き続き算定する場合に限る。）

した専任の看護師」の規定を満た
す こ と に よ り 令 和 ３ 年 10 月 １ 日（コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

上から 回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院
18行目
料１（管理栄養士の配置に係る規料１（管理栄養士の配置に係る規〔追補⑶定に限る。）（令和３年10月１日
定に限る。）（令和３年10月１日
で改正〕以降に引き続き算定する場合に限 （コロナ病床割り当て医療機関にる。）

ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）-3-

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷

頁

該当箇所

23

改正・訂正前

改正・訂正後

上から 回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院
20行目
料１又は３（リハビリテーション
料１又は３（リハビリテーション〔追補⑶の実績の指数に係る規定に限る。） の実績の指数に係る規定に限る。）
で改正〕 （令和３年10月１日以降に引き続き （令和３年 10月１日（コロナ病床

算定する場合に限る。）

割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床
割り当て医療機関でなくなった場
合には、その属する月の翌月。）
以降に引き続き算定する場合に限る。）

下から 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟15行目における入院患者に占める、当該における入院患者に占める、当該〔追補⑶
保険医療機関の一般病棟から転棟
保険医療機関の一般病棟から転棟で改正〕したものの割合に係る規定（許可したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

病床数400床以上の病院に限る。）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日（コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

下から 地域包括ケア入院医療管理料（適切 地域包括ケア入院医療管理料（適切
13行目
な意思決定支援に関する指針に係な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月〔追補⑶る規定を除く。）（令和３年10月
１日以降に引き続き算定する場合
で改正〕
１日（コロナ病床割り当て医療機に限る。）

関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

下から 特定一般病棟入院料の注７（適切な 特定一般病棟入院料の注７（適切な９行目
意思決定支援に関する指針に係る意思決定支援に関する指針に係る〔追補⑶規定を除く。）（令和３年10月１日
規定を除く。）（令和３年10月１日
で改正〕以降に引き続き算定する場合に限 （コロナ病床割り当て医療機関にる。）

ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）以降に引き続き算定する場合に限る。）

初・再診料【1-1】 初･再診料の施設基準等
31
左段 卸売販売業者（医薬品、医療機器等 卸売販売業者（医薬品、医療機器等
診療報酬
下から の品質、有効性及び安全性の確保等 の品質、有効性及び安全性の確保等
27行目 に関する法律（昭和35年法律第145 に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第３項に規定する卸売販 号）第34条第５項に規定する卸売販
売業者をいう。
売業者をいう。
【1-3】 A000･注4 A001･注2 A002･注4 特定妥結率初診料等
36 施設基準告示 上から 卸売販売業者（医薬品、医療機器等 卸売販売業者（医薬品、医療機器等
７行目 の品質、有効性及び安全性の確保等 の品質、有効性及び安全性の確保等
第三・一の二に関する法律（昭和35年法律第145 に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第３項に規定する卸売販 号）第34条第５項に規定する卸売販
売業者をいう。
売業者をいう。
-4-

■
■

頁

該当箇所

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後入院基本料【6】 A100 一般病棟入院基本料
152 施設基準告示 上から 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現に
7行目
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に
第十一〔追補⑶
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病で改正〕室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃ままでの間（診療の実施上やむを得でに掲げる区分に応じ、当該各⑴ない事情があると認められる場合から⒃までに定めるものに該当す
においては、令和４年３月31日まるものとみなす。
での間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。
上から 六 令和２年３月31日において現に 六 令和２年３月31日において現に
16行目
急性期一般入院料４に係る届出を急性期一般入院料４に係る届出を〔追補⑶行っている病棟については、令和行っている病棟については、令和で改正〕
３年９月30日までの間に限り、第３年９月30日までの間（診療の実

五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。

施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４
年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。

【８】 Ａ102 結核病棟入院基本料
182 施設基準告示 〔追補⑶ 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現にで追加〕
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に第十一
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間（診療の実施上やむを得までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴ない事情があると認められる場合から⒃までに定めるものに該当す
においては、令和４年３月31日まるものとみなす。
での間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。
【10】 A104 特定機能病院入院料
194 施設基準告示 上から 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現に
７行目
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に
第十一〔追補⑶
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病で改正〕室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間（診療の実施上やむを得までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴ない事情があると認められる場合から⒃までに定めるものに該当す
においては、令和４年３月31日まるものとみなす。
での間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

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施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後【11】 A105 専門病院入院基本料
19９ 施設基準告示 上から 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現に
７行目
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に
第十一〔追補⑶
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病で改正〕室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合
においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

入院基本料等加算【17】 A200 総合入院体制加算
234 施設基準告示 下から 十四 令和２年３月31日において現 十四 令和２年３月31日において現
３行目に総合入院体制加算に係る届出をに総合入院体制加算に係る届出を第十一〔追補⑶行っている保険医療機関について行っている保険医療機関について
で改正〕
は、令和３年９月30日ま での間は 、 令 和 ３ 年 ９ 月 30 日 ま で の 間に限り、第八の一の⑴のチ、第八 （診療の実施上やむを得ない事情の一の⑵のイ（⑴のチに限る。
）及があると認められる場合においてび第八の一の⑶のホに該当するもは 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間のとみなす。
（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第八の一の⑴のチ、第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。）
及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなす。
【25】 Ａ207-3 急性期看護補助体制加算
2６８ 施設基準告示 〔追補⑶ 十五 令和２年３月31日において現 十五 令和２年３月31日において現で追加〕に急性期看護補助体制加算に係るに急性期看護補助体制加算に係る第十一
届出を 行っ ている 保険 医 療機 関
届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１ （急性期一般入院料７又は 10対１
入院基本料に係る届出を行ってい
入院基本料に係る届出を行ってい
る保険医療機関に限る。）についる保険医療機関に限る。）については、令和３年９月30日までの間ては、令和３年９月30日までの間に限り、第八の七の三の⑴のへ、(診療の実施上やむを得ない事情
第八の 七の 三の⑵ （⑴ の ヘに 限があると認められる場合においてる。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴は 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間のヘに限る。
）及び第八の七の三の （当該事情が継続する間に限る。））⑷のロ（⑴のヘに限る。
）に該当すに限り、第八の七の三の⑴のへ、るものとみなす。
第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。）に該当するものとみなす。
【26】 Ａ207-4 看護職員夜間配置加算
277 施設基準告示 〔追補⑶ 十六 令和２年３月31日において現 十六 令和２年３月31日において現で追加〕に看護職員夜間配置加算に係る届に看護職員夜間配置加算に係る届第十一出を行っている保険医療機関（急出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院
性期一般入院料７又は10対１入院
基本料に係る届出を行っている保基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）については、
険医療機関に限る。）については、
令和３年９ 月 30 日までの 間に限
令和３年９月30日までの間（診療り、第八の七の四の⑴のニ、第八の実施上やむを得ない事情があるの七の四の⑵（⑴のニに限る。）と認められる場合においては、令及び第八の七の四の⑶のロ（⑴の和４年３月31日までの間（当該事ニに限る。）に該当するものとみ
情 が 継 続 す る 間 に 限 る 。）） に限なす。
り、第八の七の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。）及び
-6-

■
■

頁

該当箇所

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものとみなす。
【31】 Ａ2１4 看護補助加算
289 施設基準告示 〔追補⑶ 十七 令和２年３月31日において現 十七 令和２年３月31日において現で追加〕に看護補助加算１に係る届出を行に看護補助加算１に係る届出を行第十一っている保険医療機関（地域一般っている保険医療機関（地域一般
入院料１若しくは地域一般入院料
入院料１若しくは地域一般入院料
２又は13対１入院基本料に係る届
２又は13対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年９月
る。）については、令和３年９月30日までの間に限り、第八の十三30日までの間（診療の実施上やむの⑴の ハに 該当す るも の とみ なを得ない事情があると認められる
す。
場合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。
【65】 Ａ246 入退院支援加算
402 施設基準告示 上から 十八 令和２年３月31日において現 十八 令和２年３月31日において現2行目に入退院支援加算３に係る届出をに入退院支援加算３に係る届出を第十一〔追補⑶
行って いる 保険医 療機 関 であ っ行っている保険医療機関であっで改正〕て、当該保険医療機関に基本診療て、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第58件（令和２年厚生労働省告示第58号）による改正前の基本診療料の号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」とい
施設基準等（以下「旧告示」という。
）第八の三十五の六の⑶のロのう。）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されている専従の規定により配置されている専従の看護師については、令和３年９月
看護師については、令和３年９月30日までの間に限り、第八の三十30日までの間（診療の実施上やむ
五の六の⑶のロに規定する小児患を得ない事情があると認められる者の在宅移行に関する研修を受け場合においては、令和４年３月31たものとみなす。
日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。

特定入院料【85】 Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
491 施設基準告示 下から 十九 令和２年３月31日において現 十九 令和２年３月31日において現
８行目に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟
第十一〔追補⑶
入院料１に係る届出を行っている
入院料１に係る届出を行っているで改正〕病棟については、令和３年９月30
病棟については、令和３年９月30日までの間（診療の実施上やむを日までの間に限り、第九の十の⑵のロに該当するものとみなす。
得ない事情があると認められる場
合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第九の十の⑵のロに該当するものとみなす。
下から 二十 令和２年３月31日において現 二十 令和２年３月31日において現
６行目に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟〔追補⑶
入院料１又は３に係る届出を行っ
入院料１又は３に係る届出を行っで改正〕ている病棟については、令和３年ている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに 該当す るもの とみなす。

-7-

９月30日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなす。

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後【86】 Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料
520 施設基準告示 上から 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現に
２行目
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に
第十一〔追補⑶
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病で改正〕室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合
においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

上から 二十二 令和２年３月31日において 二十二 令和２年３月31日において
８行目
現に地域包括ケア病棟入院料に係
現に地域包括ケア病棟入院料に係〔追補⑶る届出を行っている病棟についてる届出を行っている病棟について
で改正〕
は、令和３年９月30日ま での間は 、 令 和 ３ 年 ９ 月 30 日 ま で の 間に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

下から 二十五 令和２年３月31日において 二十五 令和２年３月31日において
６行目
現に地域包括ケア病棟入院料１若
現に地域包括ケア病棟入院料１若〔追補⑶
しくは地域包括ケア入院医療管理
しくは地域包括ケア入院医療管理
で改正〕
料１又は地域包括ケア病棟入院料
料１又は地域包括ケア病棟入院料

３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ 及びニ （⑵の ホに限る 。） 又 は 第 九 の 十 一 の 二 の ⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若し
くは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものと
みなす。

-8-

３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
年９月30日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホに限る 。） 又 は 第 九 の 十 一 の 二 の ⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若し
くは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものと
みなす。

■
■

頁

該当箇所

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後【95】 Ａ317 特定一般病棟入院料
581 施設基準告示 上から 五 令和２年３月31日において現に 五 令和２年３月31日において現に
２行目
次の⑴から⒃までに掲げる規定に次の⑴から⒃までに掲げる規定に
第十一〔追補⑶
係る届出を行っている病棟又は病係る届出を行っている病棟又は病で改正〕室については、令和３年９月30日
室については、令和３年９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合
においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

上から 二十六 令和２年３月31日において 二十六 令和２年３月31日において
１行目
現に特定一般病棟入院料の注７に
現に特定一般病棟入院料の注７に〔追補⑶係る届出を行っている病棟につい係る届出を行っている病棟についで改正〕ては、令和３年９月30日までの間ては、令和３年９月30日までの間

582に限り 、第 九の十 九の ⑸ のロ の③、④及び⑤に該当するものとみなす。

（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。

上から 二十八 令和２年３月31日において 二十八 令和２年３月31日において
３行目
現に特定一般病棟入院料の注７に
現に特定一般病棟入院料の注７に〔追補⑵係る届出を行っている病棟につい係る届出を行っている病棟についで訂正〕ては、令和３年９月30日までの間ては、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十九の⑸のハに該当するものとみなす。
〔追補⑶を追加訂正〕（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。））に限り、第九の十九の⑸のハに該当するものとみなす。

特掲診療料の施設基準等
在宅医療【付12】 C101 在宅自己注射指導管理料／Ｃ152 間歇注入シリンジポンプ加算／C152-2 持続血糖測定
器加算／C153 注入器用注射針加算859 施設基準告示 右段 遺伝子組換えヒトvon Willebrand 遺伝子組換えヒトvon Willebrand
下から
因子製剤
因子製剤
別表第九
1行目 ブロスマブ製剤
ブロスマブ製剤〔追補⑶ メポリズマブ製剤
メポリズマブ製剤で改正〕
オマリズマブ製剤
テデュグルチド製剤
サトラリズマブ製剤

検査【61】 D006-4 遺伝学的検査
870

診療報酬

右段
下から
１行目

〔改行して追加〕-9-⑼ 薬事承認を得ている体外診断用
医薬品を用いて、アレイ ＣＧＨ法
により染色体ゲノム ＤＮＡのコピ
ー数変化及びヘテロ接合性の喪失を測定した場合は、本区分の「３」処理が極めて複雑なものを準用して患者１人につき１回に限新り算定する。
○
ア 本検査は、12q14欠失症候群、
15q13.3欠失症候群、15q24反復性
微細欠失症候群、15q26過成長症

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後候 群 、 16p11.2 重 複 症 候 群 、
16p11.2-p12.2 欠 失 症 候 群 、
16p11.2-p12.2 重 複 症 候 群 、
16p13.11反復性微細欠失症候群、
16p13.11反復性微細重複症候群、
17q21.31反復性微細欠失症候群、
1p36欠失症候群、1q21.1反復性微細欠失症候群、1q21.1反復性微細重複症候群、1q21.1領域血小板減少-橈骨欠損症候群、22q11.2欠失症 候 群 、 22q11 重 複 症 候 群 、
22q11.2遠位欠失症候群、22q13欠失症候群（フェラン・マクダーミド症候群）、2p15-16.1欠失症候群、2p21欠失症候群、2q33.1欠失症候群、2q37モノソミー、3q29欠失 症 候 群 、 3q29 重 複 症 候 群 、
7q11.23重複症候群、8p23.1微細欠失症候群、8p23.1重複症候群、
8q21.11欠失症候群、9q34欠失症
候群、アンジェルマン症候群、
ATR-16症候群、22qテトラソミー症候群（キャットアイ症候群）、シャルコー・マリー・トゥ
ース病、5p-症候群、遺伝圧脆弱性ニューロパチー、レリー・ワイル症候群、ミラー・ディカー症候群、NF１欠失症候群、ペリツェ
ウス・メルツバッハ病（先天性大脳白質形成不全症）、ポトキ・ル
プスキ症候群、ポトキ・シェイファー症候群、プラダー・ウィリ症
候群、腎嚢胞－糖尿病症候群、
16p12.1反復性微細欠失症候群、ルビンシュタイン・テイビ症候
群、スミス・マギニス症候群、ソトス症候群、裂手／裂足奇形１、ステロイドスルファターゼ欠損症、WAGR症候群、ウィリアムズ症候群、ウォルフ・ヒルシュホーン症候群、Xp11.22連鎖性知的障 害 、 Xp11.22-p11.23 重 複 症 候群、MECP２重複症候群、ベッ
クウィズ・ヴィーデマン症候群、
シルバー・ラッセル症候群、第14番染色体父親性ダイソミー症候群（鏡－緒方症候群）並びに14番染
色体母親性ダイソミーおよび類縁疾患のいずれかを疑う患者に対して実施すること。
イ 本検査を実施する場合は、関連学会が定める指針を遵守し、本検査を実施する医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウ 本検査は、区分番号「Ｄ026」
検体検査判断料の「注６」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医
療機関において実施すること。
- 10 -

■
■

頁

該当箇所

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後手術【付26】 Ｋ594･4･イ 左心耳閉鎖術（開胸手術によるもの）
1288 診療報酬
左段 ⑴ 「４」の「イ」開胸手術による ⑴ 「４」の「イ」開胸手術による下からものは、開胸的心大血管手術を受もの又は⑸に掲げる左心耳閉鎖術
留意事項通知５行目
ける患者のうち、手術前より心房を胸腔鏡下に実施したものは、開細動又は心房粗動と診断され、術
胸的心大血管手術を受ける患者又後の抗凝固療法の継続の可否、患は区分番号「Ｋ554-2」及び「Ｋ者の脳梗塞及び出血に係るリスク
555-3」に掲げる手術を受ける患等を総合的に勘案し、特に左心耳者のうち、手術前より心房細動又閉鎖術を併せて実施することが適は心房粗動と診断され、術後の抗当と医師が認めたものに対して行凝固療法の継続の可否、患者の脳われた場合に限り算定する。
梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた
場合に限り算定する。
右段 ⑵ 「４」の「イ」開胸手術による ⑵ 「４」の「イ」開胸手術による上からものは、「Ｋ552」、「Ｋ552-2」、
もの又は⑸に掲げる左心耳閉鎖術
２行目 「Ｋ554」、「Ｋ555」、「Ｋ557」かを胸腔鏡下に実施したものは、区ら「Ｋ557-3」まで、「Ｋ560」及び「Ｋ594 」の「３」に 掲 げ る 手 術（弁置換術については機械弁によるものを除く。）と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できな
い。

分番号「Ｋ552」、「Ｋ552-2」、「Ｋ554」、「Ｋ554-2」、「Ｋ555」、「Ｋ555-3」、「Ｋ557」から「Ｋ557-3」
まで、「Ｋ560 」及び「Ｋ594 」の「３」に掲げる手術（弁置換術については機械弁によるものを除く。）と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。

右段 ⑶ 「４」の「イ」開胸手術による ⑶ 「４」の「イ」開胸手術による下からものの診療報酬請求 に当 たってもの又は⑸に掲げる左心耳閉鎖術
６行目
は、手術前に心房細動又は心房粗を胸腔鏡下に実施したものの診療動と診断した根拠となる12誘導心電図検査又は長時間記録心電図検
査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う
医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる12誘導心電図検査又は長時間記録心電図検査（ホルター
心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
⑸ 左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施
した場合は、本区分の「４」の「イ」開胸手術によるものの所定点数を準用して算定する。

調剤【300-1】 調剤00 調剤基本料
1418 施設基準告示 上から 卸売販売業者（医薬品、医療機器等 卸売販売業者（医薬品、医療機器等
５行目 の品質、有効性及び安全性の確保等 の品質、有効性及び安全性の確保等
第十五・三に関する法律（昭和35年法律第145 に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第３項に規定する卸売販 号）第34条第５項に規定する卸売販
売業者をいう。
売業者をいう。

- 11 -

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷※次の別紙を改正
基本診療料・別紙
別紙７・別表１
頁
121
122

122

123

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧
改正前

改正後
Ａ６
輸血や血液製剤の管理
右欄〔クロスエイトＭＣ静注用２０００単位の622865100 乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子
次に追加〕
622865100 クロスエイトＭＣ静注用３０００単位
左欄 621769701 アドベイト静注用２５０ ２５０国際単位（溶解液付）
621769801 アドベイト静注用５００ ５００国際単位（溶解液付）
621769901 アドベイト静注用１０００ １，０００
国際単位（溶解液付）〔削除〕
621984102 アドベイト静注用２０００ ２，０００
国際単位（溶解液付）
622440101 アドベイト静注用１５００ １，５００
国際単位（溶解液付）
622623801 アドベイト静注用３０００ ３，０００
国際単位（溶解液付）
右欄〔イデルビオン静注用３５００の次に追加〕
622595901 エイフスチラ静注用２５０622596001 エイフスチラ静注用５００622596101 エイフスチラ静注用１０００622596201 エイフスチラ静注用１５００622596301 エイフスチラ静注用２０００622596401 エイフスチラ静注用２５００622596501 エイフスチラ静注用３０００〔イスパロクト静注用３０００の次に追加〕
629908001 ボンベンディ静注用１３００622842901 リンスパッド点滴静注用1000mg
629912801 ヌーイック静注用２５０629912901 ヌーイック静注用５００629913001 ヌーイック静注用１０００
629913101 ヌーイック静注用２０００629913201 ヌーイック静注用２５００629913301 ヌーイック静注用３０００
629913401 ヌーイック静注用４０００
Ａ７
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用 注射剤のみ）
右欄 622388201 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／５ｍＬ
「ＳＮ」
〔削除〕
622351401 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／
１００ｍＬバッグ「サノフィ」
左欄 〔ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／１００ｍＬバッグ 622342703 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／１００ｍＬバッグ「ＫＣＣ」（追補⑵で訂正）の次に追加〕「日医工Ｐ」〔ゲムシタビン点滴静注用２００ｍｇ「日医工」の 621970202 ゲムシタビン点滴静注用２００ｍｇ「ＳＵＮ」
次に追加〕〔ゲムシタビン点滴静注用１ｇ「日医工」の次に追加〕 621970302 ゲムシタビン点滴静注用１ｇ「ＳＵＮ」〔アリムタ注射用１００ｍｇの次に追加〕
622857801 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「ＮＫ」
622860201 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「サワイ」
622853001 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「トーワ」
622857901 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「ＮＫ」
622860301 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「サワイ」
622853101 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「トーワ」
622858001 ペメトレキセド点滴静注液８００ｍｇ「ＮＫ」
622860401 ペメトレキセド点滴静注液８００ｍｇ「サワイ」
622869001 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「Ｆ」
622858201 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ＮＫ」
622860001 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「サワイ」
622866901 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ニプロ」
622855601 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ヤクルト」
622868901 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「Ｆ」
622858101 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ＮＫ」
622859901 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「サワイ」
622866801 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ニプロ」
622855501 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ヤクルト」
622869101 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「Ｆ」
622858301 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「ＮＫ」
622860101 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「サワイ」- 12 -

■■頁
改正前
123 右欄 622283101 ドセタキセル点滴静注２０ｍｇ／
１ｍＬ「テバ」
622283201 ドセタキセル点滴静注８０ｍｇ／
４ｍＬ「テバ」
124 左欄 622373201 オキサリプラチン点滴静注液
５０ｍｇ「ＦＦＰ」
622414601 オキサリプラチン点滴静注液
２００ｍｇ「ＦＦＰ」〔アドセトリス点滴静注用５０ｍｇの次に追加〕

社会保険研究所

改正後〔削除〕

629908401 サークリサ点滴静注１００ｍｇ
629908501 サークリサ点滴静注５００ｍｇ
629912501 ポライビー点滴静注用３０ｍｇ
629912601 ポライビー点滴静注用１４０ｍｇ
629914701 レミトロ点滴静注用３００μｇ
622594801 ダラザレックス点滴静注１００ｍｇ
622594701 ダラザレックス点滴静注４００ｍｇ
629914801 ダラキューロ配合皮下注

右欄 620003834 レンチナン静注用１ｍｇ「味の素」〔削除〕
620007468 フォトフリン静注用７５ｍｇ
Ａ７
専門的な治療・処置（② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理）
124 右欄 620004573 プロスタット錠２５ｍｇ
620537302 クロルマジノン酢酸エステル徐放錠
５０ｍｇ「ＫＮ」
610454075 プロゲストン錠２．５ｍｇ
610454076 プロゲストン錠５ｍｇ
614210004 ５－ＦＵ錠５０協和
614210003 ５－ＦＵ錠１００協和
125 左欄 622285701 エスワンメイジ配合カプセルＴ２０〔削除〕
622275701 テメラール配合カプセルＴ２０
622285801 エスワンメイジ配合カプセルＴ２５
622275801 テメラール配合カプセルＴ２５
620002680 塩酸プロカルバジンカプセル
５０ｍｇ「中外」
620009414 ビカルタミド錠８０ｍｇ「Ｆ」
622192601 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＥＥ」
622202701 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＫＮ」
622220301 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＳＮ」
右欄〔ザーコリカプセル２５０ｍｇの次に追加〕
622851501 アルンブリグ錠３０ｍｇ
622851601 アルンブリグ錠９０ｍｇ〔イムブルビカカプセル１４０ｍｇの次に追加〕 622833701 カルケンスカプセル１００ｍｇ
622485301 ジカディアカプセル１５０ｍｇ〔削除〕
126 左欄 〔ロズリートレクカプセル２００ｍｇの次に追加〕 622856401 ヴァイトラックビカプセル２５ｍｇ
622856501 ヴァイトラックビカプセル１００ｍｇ
622856601 ヴァイトラックビ内用液２０ｍｇ／ｍＬ
622851101 ペマジール錠４．５ｍｇ
Ａ７
専門的な治療・処置（③ 麻薬の使用 注射剤のみ）
126 左欄 620009577 フェンタニル注射液０．１ｍｇ「ヤンセン」
620009578 フェンタニル注射液０．２５ｍｇ「ヤンセン」〔削除〕
620009579 フェンタニル注射液０．５ｍｇ「ヤンセン」
621208201 タラモナール静注
Ａ７
専門的な治療・処置（④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理）
126 左欄 620392403 コデインリン酸塩散１％〈ハチ〉〔削除〕
127 左欄〔フェントステープ０．５ｍｇの次に追加〕
622856201 フェンタニルクエン酸塩１日用テープ０．５ｍｇ「テイコク」
Ａ７
専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ）
127 右欄 640461010 ドパミン塩酸塩２００ｍｇ１０ｍＬ
注射液〔削除〕
622084701 カコージン注２００ｍｇ
622033602 ドパミン塩酸塩点滴静注２００ｍｇ
〔削除〕
「ＮＰ」
Ａ８ 緊急に入院を必要とする状態
12８ 右欄 190225850 救急医療管理加算（診療報酬上
190238050 救急医療管理加算（診療報酬上臨時的取扱・臨時的取扱）〔追補⑵呼吸不全管理）で追加〕- 13 -

令和３年10月１日以降の施設基準等の経過措置の取扱い
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和３年９月30日・厚生労働省告示第359号）／「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（令和３年９月30日・保医発0930第２号）／令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和３年９月17日・保険局医療課事務連絡）をもとに作成

１．新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関⑴都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機
関その他の医療機関については、令和２年度診療報酬改定に係る施設基準の経過措置の期限を本年９月30日から
令和４年３月31日まで延長。
⑵施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は、当初予定どおり令和４年３月31日まで適用。
⑶ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月までが経過措置の期限（→「２．その他の医療機関」の取扱い）。

２．その他の保険医療機関⑴令和２年度診療報酬改定に係る経過措置は終了し、10月１日から新基準が適用。
⑵施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は終了し、令和２年実績を使用して判定。
⑶令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合には届出が必要となるが、届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日）の２「⑵臨時的な取扱いの対象とする医療機関等」の①②により実績を算出することが可能。
令和３年度
対象
医療機関
９月30日まで
10月１日から
１．令和２年度診療報酬改定に係る経過措置 ⑴コロナ病 すべての医療機関等で 基準を満たすものとする①急性期一般入院料等における重症度、医 床割り当て 令和３年９月30日まで 取扱いについて令和４年
療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ 医療機関
経過措置適用
３月31日まで延長②回復期リハビリテーション料における実⑵それ以外
令和３年10月１日より新績指数の水準引き上げ
の医療機関
基準適用
③地域包括ケア病棟入院料等における診療※コロナ補正あり
実績の水準引き上げ 等
２．施設基準等において年間実績を使用⑴コロナ病 令和４年３月31日まで 令和４年３月31日まで令①地域医療体制確保加算における救急搬送 床割り当て 令和元年（平成31年）の 和元年（平成31年）の実績
医療機関
実績値で判定可
値で判定可
受け入れ件数②処置・手術等の時間外加算における手術等 ⑵それ以外 令和３年９月30日まで 令和３年10月１日より特の件数の医療機関 令和元年（平成31年）の 例は終了し、令和２年実績③個別の処置、手術等腹腔鏡下胃切除術、経実績値で判定可を使用して判定
皮的僧帽弁クリップ術など） 等※コロナ補正あり
経過措置

３．診療実績等に係る要件の取扱い（コロナ補正）【臨時的な取扱い（その26）令和２年８月31日】
対象医療機関等に該当しなくなった後の取扱いは、次の⑴または⑵のいずれかとしても差し支えない。
⑴対象医療機関等に該当する期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年
当年
７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
●
●
●
○
○
○
○
○
○
★
★
★
○
○
○
○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月★：対象医療機関等に該当するため、実績を求める対象としない月●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月- 14 -

⑵対象医療機関等に該当する期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年
当年
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
○
○
○
○
○
○
■
■
■
○
○
○
○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月〈臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等〉【その26・１．⑵】⑴対象医療機関等は、次のア～エのとおり。
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等（①②を含む）①市町村等の計画や要請により自施設内でワクチン接種を行った保険医療機関等、またはその保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等【臨時的な取扱い（その38）3.3.22】②新型コロナウイルス感染症から回復後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関【（39）3.3.26】
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等（①②を含む）①ワクチンの大規模接種会場や職域接種実施会場等に職員を派遣した保険医療機関等【（50）3.7.2】②入院待機施設や宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等【（55）3.8.26】
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等※ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟」「他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟」「学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟」「感
染または濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟」以外の病棟においても、同様の取扱いとする。
なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
⑵緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
⑶新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施
すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関等について対象医療機関等とみなす。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
【（41）3.4.6】- 15 -

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷関係事務連絡
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて（令和３年９月17日 厚生労働省保険局医療課）

基本診療料の施設基準及び訪問看護ステーショ

日までに要件審査を終え届出の受理が行われたもンの基準並びにそれらの届出に関する手続きにつのについては、同月１日に遡って算定することがいては、「基本診療料の施設基準等及びその届出できることとするので、ご留意願いたい。

に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３

また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件

月５日保医発0305第２号。令和３年３月31日最終については、「新型コロナウイルス感染症に係る改正。以下「施設基準等通知」という。）及び診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関す

２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）る手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日の２⑵①及び②【→追補⑵ 23頁】の取扱いによ保医発0305第４号。令和３年３月31日最終改正。

り実績を算出することが可能であることを申し添

以下「届出基準通知」という。）〔『訪問看護業務える。

の手引 令和３年４月版』（社会保険研究所）参照〕に

なお、新型コロナウイルス感染症の病床を割りより示しているところであるが、施設基準等通知

当てられている保険医療機関（※）については、の第４の１の表２【→22頁】に掲げる点数及び届

標記の経過措置の期限を本年９月30日から令和４

出基準通知の第４の１の表２に掲げる療養費であ年〔2022年〕３月31日まで延長することを予定しって、令和３年〔2021年〕10月１日以降も引き続ており、別途、通知等の改正を行う予定としていき算定する場合に届出が必要とされているものにるので、予めご了知いただきたい。

ついて別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なき
ようご対応をお願いしたい。本件届出については、
本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末（※）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、
協力医療機関その他の医療機関（別紙）

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
令和３年10月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
１ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料１
様式10料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割９分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
２ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料２
様式10料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割６分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
３ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料３
様式10料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）

区 項
分 番

入
院
基
本
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 16 -

■■

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
４ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料４様式10料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上病床を割り当てられている保険 入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
５ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 入院料５様式10料を除く。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
病床を割り当てられている保険 入院させる病棟 であること。
医療機関を除く。）
６ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料６
様式10料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
７ 結核病棟入院基本料（７対１入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 結核病棟
別添７の院基本料に限る。）
割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院基本料 様式10
（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病 （７対１入病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を９分以上 院基本料）
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
８ 特定機能病院入院基本料（一般 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険 特定機能病 別添７の病棟に限る。）（７対１入院基 医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準 院入院基本 様式10
本料に限る。）
を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であること。
料（一般病（新型コロナウイルス感染症の棟に限る。）
病床を割り当てられている保険（７対１入
医療機関を除く。）
院基本料）
９ 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算１
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
10 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 加算２
様式10（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
11 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算３
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
医療機関を除く。）
以上入院させる病棟であること。
12 専門病院入院基本料（７対１入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 専門病院
別添７の院基本料に限る。）
割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 入院基本料 様式10
（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 （７対１入病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上 院基本料）
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
13 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算１
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
14 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 加算２
様式10（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
15 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算３
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
医療機関を除く。）
以上入院させる病棟であること。

区 項
分 番

入
院
基
本
料

社会保険研究所

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 17 -

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
16 総合入院体制加算
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 総合入院体 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 制加算１又 様式10
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病 は２
医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割３分以上入院させる病棟であること。
17 総合入院体制加算
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 総合入院体 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 制加算３
様式10
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病
医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。
18 急性期看護補助体制加算（急性 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７ 25対１急性 別添７の期一般入院料７又は10対１入院 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 期看護補助 様式10
基本料に限る。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 体制加算、（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院 50対１急性病床を割り当てられている保険 させる病棟であること。
期看護補助
医療機関を除く。）
体制加算又は75対１急性期看護補
助体制加算
19 看護職員夜間配置加算（急性期 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７ 看護職員夜 別添７の
一般入院料７又は10対１入院基 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 間12対１配 様式10
本料に限る。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 置加算１、（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院 看護職員夜
病床を割り当てられている保険 させる病棟であること。
間12対１配医療機関を除く。）
置加算２又
は看護職員
夜間16対１配置加算１20 看護補助加算１（地域一般入院 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を６ 看護補助加 別添７の料１若しくは地域一般入院料２ 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 算１様式10を算定する病棟又は13対１入院 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用
基本料に限る。）の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を５分以上入院（新型コロナウイルス感染症の させる病棟であること。
病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
21 入退院支援加算３「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有 入退院支援 別添７の（新型コロナウイルス感染症の し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護
加算３
様式40の
病床を割り当てられている保険 師」が配置されていること。
９（様式40の医療機関を除く。）

区 項
分 番

入
院
基
本
料
加
算

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

９［記載上
の注意］に
記載する添
付書類を除
く。）

特
定
入
院
料

22 回復期リハビリテーション病棟 専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。リハビリ 回復期リハ 別添７の入院料１（管理栄養士の配置に テーションの効果に係る実績の指数が40以上であること。
ビリテーシ 様式49
係る規定に限る。）（リハビリョン病棟入 （様式49［記載上のテーションの実績の指数に係る
院料１
注意］に記
規定に限る。）
載する添付（新型コロナウイルス感染症の書類を除く。）
病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
23 回復期リハビリテーション病棟 リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。 回復期リハ 別添７の入院料３（リハビリテーション
ビリテーシ 様式49の実績の指数に係る規定に限ョン病棟入 （様式49
［記載上の
る。）
院料３
注意］に記
（新型コロナウイルス感染症の載する添付
病床を割り当てられている保険書類を除く。）
医療機関を除く。）- 18 -

■■

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
24 地域包括ケア病棟入院料１
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括
別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア病棟
様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 入院料１
別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
様式50
（様式50
を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
［記載上の当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設注意］に記置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務載する添付に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が書類を除く。）
配置されていること。
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
25 地域包括入院医療管理料１
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括
別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア入院
様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 医療管理料 別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者 １
様式50のを１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
２（様式50の
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設２［記載上置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務の注意］にに関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が記載する添配置されていること。
付書類を除
く。）
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

区 項
分 番

特
定
入
院
料

社会保険研究所

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 19 -

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
26 地域包括ケア病棟入院料３
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括
別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア病棟
様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 入院料３
別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
様式50
（様式50
を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
［記載上の当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設注意］に記置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務載する添付に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が書類を除く。）
配置されていること。
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
27 地域包括入院医療管理料３
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括
別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア入院
様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 医療管理料 別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者 ３
様式50のを１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
２（様式50の
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設２［記載上置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務の注意］にに関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が記載する添配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
付書類を除
く。）
合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

区 項
分 番

特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 20 -

■■

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
28 地域包括ケア病棟入院料２又は 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括ケ 別添７の４
割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ア病棟入院 様式10
（新型コロナウイルス感染症の するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 料２又は４ 別添７の病床を割り当てられている保険 って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者 地域包括ケ 様式50又医療機関を除く。）
を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
ア入院医療 は様式50
地域包括入院医療管理料２又は 当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設 管理料２又 の２（様式50の４
置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務 は４２［記載上（新型コロナウイルス感染症の に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士がの注意］に病床を割り当てられている保険 配置されていること。
記載する添
医療機関を除く。）
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社
付書類を除
く。）
会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
29 特定一般病棟入院料の注７
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 特定一般病 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病室であること又は診療内容に関するデータ 棟入院料の 様式10
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病 注７
別添７の医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分
様式50又以上入院させる病室であること。
は様式50の２
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設（病棟の勤置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務
務実績表でに関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が看護要員の配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
職種が確認
合にあって は専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されできる場合
は、様式20ている場合にあっては専任の看護士が配置されていること。
の当該看護
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの要員のみを割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数
省略するこが10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院し
とができる
こと）
た患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

区 項
分 番

特
定
入
院
料

社会保険研究所

届出対象

経過措置に係る要件（概要）※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

○訪問看護管理療養費〔略〕- 21 -

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷関係事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）（令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の
１⑴①【→追補⑶ 37頁】については、令和３年９月30日までの間（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関においては、令和４年３月31日までの間）の取扱いとしているところであるが、当該取扱いが終了することに伴い、同年10月１日以降に各施設基準要件を満たせなくなる場合においては、届出が必要となるため、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。なお、

本件届出については、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができることとするので、ご留意願いたい。
また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２⑵①又は②【→追補⑵ 24頁】の取扱いにより実績を算出することが可能であることを申し添える。

383頁 基本診療料 【62】 A243 後発医薬品使用体制加算
969頁 特掲診療料 【100-2】 F100・注9 外来後発医薬品使用体制加算
1431頁 特掲診療料 【300-3】 調剤00・注6 後発医薬品調剤体制加算／調剤00・注7 後発医薬品減算

関係事務連絡後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和３年９月21日 厚生労働省保険局医療課）

昨今、後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停
止や出荷調整が頻発しており、これらの製品を使用されていた保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）を中心に、代替後発医薬品を入手することが困難となっている状況にある。
厚生労働省としては、可能な限り早期に安定供給ができるよう、各製造販売業者に対して早期の供給回復、引き続きの安定供給や増産等の対応をお願いしているところであるが、このような状況であることを踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い等について、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機
関等に対し周知徹底を図られたい。
記
１．供給停止となっている後発医薬品等の診療報
酬上の臨時的な取扱いについて⑴ 後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品の使用割合等に係る要件の取扱いについて① 小林化工株式会社及び日医工株式会社に対する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）による行政処分等を契機として令和３年７月１日時点で供給が停止されている- 22 -と医政局経済課に報告があった医薬品（以下「供給停止品目」という。）のうち、別添２〔略〕に示す供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品については、「後発医薬品
使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制
加算」、「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤基本料」注７に規定する減算（後発医薬品減算）（以下「加算等」という。）における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合（以下「新指標の割合」という。）を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする。
当該取扱いについては、令和４年３月31日
を終期とする。
② ①の取扱いを行う場合においては、別添２に示す全ての品目について、新指標の割合の算出対象から除外することとし、一部の成分の品目のみ算出対象から除外することは認められない。
また、①の取扱いについては、１月ごとに適用できることとし、加算等の施設基準について、直近３月の新指標の割合の平均を用いる場合においては、当該３月に①の取扱いを行う月と行わない月が混在しても差し支えないこととする。
なお、カットオフ値の算出については、今回の臨時的な取扱いの対象とはしないこととし、新指標の割合について①の取扱いを行った場合においても、カットオフ値については

=■■ 社会保険研究所

従前通り算出し、加算等の施設基準の実績要件を満たすかどうか確認すること。
③ 新指標の割合を算出する際に、①の取扱いを行い、加算等の実績要件を満たすこととする場合（後発医薬品減算については減算に該当しないこととなった場合）においては、保険医療機関等は、各月の新指標の割合等を記録するとともに、別紙様式（後発医薬品使用体制加算は様式１－１、外来後発医薬品使用体制加算は様式１－２、後発医薬品調剤体制
加算等は様式１－３）を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。
なお、前月と加算等の区分が変わらない場
合においても、新指標の割合の算出に①の取扱いを行い、実績を満たすこととする場合は、報告の対象となる。
また、加算等の区分に変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる場合には、従前通り
変更等の届出を行う必要がある。その際、後発医薬品の使用割合等については、①の取扱いを行って算出した割合を記載しても差し支えないこととする。

⑵ ⑴③の報告時期について⑴①の取扱いによって実績を満たすこととな
る保険医療機関等に係る同③の報告を行う時期
は次のとおりとする。なお、各期限までに報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること。
① 令和３年９月～10月の実績について、⑴①の取扱いを実施した保険医療機関等：
令和３年11月30日（火）までに、令和３年９月～10月分の実績等について報告② 令和３年11月～令和４年１月の実績について、⑴①の取扱いを実施した保険医療機関
等：
令和４年２月28日（月）までに、令和３年９月～令和４年１月分の実績等について報告（⑵①の報告を実施した場合も報告すること）
２．その他の診療報酬の取扱いについて
別添１のとおりとする。

（別添１）
【医科】

【調剤】

問１ １⑴①の取扱いの対象となる医薬品について、
一般名処方を行った場合、一般名処方加算１及び２は算定できるか。
答 算定可。なお、今回の臨時的な取扱いについて
は、加算等の施設基準における新指標の割合の算
出等に係るものであり、一般名処方加算における後発医薬品のある医薬品の取扱いを変更するものではない。

問３ 後発医薬品調剤体制加算等について、１⑴①の取扱いにより令和３年６月から８月の診療分の新指標の割合について、令和３年10月１日までに必要な届出を実施した場合、令和３年10月診療分から算定可能となるか。
答 そのとおり。ただし、１⑴①の取扱いにより算出した新指標の割合を用いた場合に当該加算等の区分が変更とならない場合は、変更等の届出は不要である。
なお、令和３年６月診療分以降の新指標の割合について、１⑴①の取扱いを行い、算出した割合を使用することができる。

問２ 後発医薬品使用体制加算について、１⑴①の取扱いにより令和３年８月診療分の新指標の割合を算出し、当該加算の区分を判定し、令和３年10月１日までに必要な届出を実施した場合、令和３年10月診療分から算定可能となるか。
答 そのとおり。ただし、１⑴①の取扱いにより算出した新指標の割合を用いた場合に当該加算の区分が変更とならない場合は、変更等の届出は不要である。
なお、外来後発医薬品使用体制加算についても同様であるが、直近３月分の新指標の割合の平均
により区分を判断することとなるため、令和３年６月診療分以降の新指標の割合について、１⑴①の取扱いを行い、算出した割合を使用することが
できる。

- -23
21--

以上

（別紙）

「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和３年９月21日保険局医療課事務連絡）【様式１－１】記載上の留意点
・この【様式１－１】は、事務連絡本文の１（１）①の取扱いによって新指標の割合を算出する保険医療機関が、地方厚生（支）局への報告を行う際に使用するものです。
・エクセル上にプルダウンが設定されているものは、プルダウンの中から当てはまるものを選択してください。
そのため、エクセル上で入力を行うことを推奨しますが、万が一、紙に手書きで記載する場合には、
プルダウンとして設定されている選択肢（「各項目の選択肢」のシートを参照）以外の記載はしないようにご留意ください。
・報告時期については、事務連絡本文の１（２）を確認してください。
・記載に関して不明点がある場合には、提出先の地方厚生（支）局各都府県事務所までお問い合わせください。

- 24 -

【

様

式

１－１

】

（後発使１）：後発医薬品使用体制加算１（85%以上）（後発使２）：後発医薬品使用体制加算２（80%以上）（後発使３）：後発医薬品使用体制加算３（70%以上）※「★」が記載されている項目は、プルダウンから選択して入力してください。手書きで記載する場合には、「各項目の選択肢」のシートを参照し、プルダウンで設定されている選択肢以外は記載しないよう、ご留意ください。

届け出ている後発医薬品使用体制加算（９月21日事務連絡に示す臨時的な取扱いを適用した場合（１）通常の場合（９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診 （２）９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨は「◎後発使１～３」を選択してください。なお、令和３年９月においては、臨時的な取扱いの療報酬上の臨時的な取扱いについて」に示す臨時的な取扱いを適用しない場 時的な取扱いについて」に示す臨時的な取扱いを適用した場合の新指標の割合
対象外であるため、「後発使１～３」を選択してください。）合）の新指標の割合（％）（％）★プルダウンより選択

保険医療機関等情報報告日（例）2021/11/30

カットオフ値の割合（％）

その他

受理番号
都道府県番号★１～47
より選択

保険医療機関名称

保険医療機関コード

13

厚生労働省A病院△△△△△△△△△

令和３年
９月（後発使○）第○号

令和３年
１０月

令和３年
１１月

後発使３
後発使３
◎後発使２
（70％以上） （70％以上） （80％以上）

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

79.4

79.1

78.3

令和３年
１１月

- 25 -

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

79.8

79.6

80.7

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

60.5

60.7

60.9

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

担当者（所属、氏名）／連絡先○○○○／△△－△△△△－△△△△

※★のついている項目は、以下のプルダウンが設定されていますので、該当するものから選択してください。

都道府県番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

後発医薬品使用体制加算

後発使１（85％以上）
後発使２（80％以上）
後発使３（70％以上）◎後発使１（85％以上）◎後発使２（80％以上）◎後発使３（70％以上）- 26 -

（別紙）「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和３年９月21日保険局医療課事務連絡）【様式１－２】記載上の留意点
・この【様式１－２】は、事務連絡本文の１（１）①の取扱いによって新指標の割合を算出する保険医療機関が、地方厚生（支）局への報告を行う際に使用するものです。
・エクセル上にプルダウンが設定されているものは、プルダウンの中から当てはまるものを選択してください。
そのため、エクセル上で入力を行うことを推奨しますが、万が一、紙に手書きで記載する場合には、
プルダウンとして設定されている選択肢（「各項目の選択肢」のシートを参照）以外の記載はしないようにご留意ください。
・報告時期については、事務連絡本文の１（２）を確認してください。
・記載に関して不明点がある場合には、提出先の地方厚生（支）局各都府県事務所までお問い合わせください。

- 27 -

【

様

式

１－２

】

※「★」が記載されている項目は、プルダウンから選択して入力してください。手書きで記載する場合には、「各項目の選択肢」のシートを参照し、プルダウンで設定されている選択肢以外は記載しないよう、ご留意ください。

届け出ている外来後発医薬品使用体制加算（９月21日事務連絡に示す臨時的な取扱いを適用した場合は「◎外後発使１～３」を選択してください。なお、令和３年９月においては、臨時的な取扱いの対象外であるため、 （１）通常の場合（９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な （２）９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについ「外後発使１～３」を選択してください。）
取扱いについて」に示す臨時的な取扱いを適用しない場合）の新指標の割合（％）て」に示す臨時的な取扱いを適用した場合の新指標の割合（％）★プルダウンより選択

保険医療機関情報報告日（例）2021/8/31

13

カットオフ値の割合（％）

その他

受理番号

都道府県番号★１～47
より選択（外後発使１）：外来後発医薬品使用体制加算１（85％以上）（外後発使２）：外来後発医薬品使用体制加算２（75％以上）（外後発使３）：外来後発医薬品使用体制加算３（70％以上）

保険医療機関名称

保険医療機関コード

厚生労働省B診療所△△△△△△△△△（外後発使）第○号

令和３年
９月

令和３年
１０月

令和３年
１１月

外後発使２
（75％以上）◎外後発使１（85％以上）外後発使１（85％以上）

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

84.5

84.1

84.9

85.3

85.2

令和３年
１１月

令和３年
１２月

- 28 -

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

86.2

86.8

85.5

85.8

85.5

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

60.3

60.5

60.7

60.8

60.4

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

担当者（所属、氏名）／連絡先○○○○／△△－△△△△－△△△△

※★のついている項目は、以下のプルダウンが設定されていますので、該当するものから選択してください。

都道府県番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

外来後発医薬品使用体制加算

外後発使１（85％以上）
外後発使２（75％以上）
外後発使３（70％以上）◎外後発使１（85％以上）◎外後発使２（75％以上）◎外後発使３（70％以上）- 29 -

（別紙）「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和３年９月21日保険局医療課事務連絡）【様式１－３】記載上の留意点
・この【様式１－３】は、事務連絡本文の１（１）①の取扱いによって新指標の割合を算出する保険薬局が、地方厚生（支）局への報告を行う際に使用するものです。
・エクセル上にプルダウンが設定されているものは、プルダウンの中から当てはまるものを選択してください。
そのため、エクセル上で入力を行うことを推奨しますが、万が一、紙に手書きで記載する場合には、
プルダウンとして設定されている選択肢（「各項目の選択肢」のシートを参照）以外の記載はしないようにご留意ください。
・報告時期については、事務連絡本文の１（２）を確認してください。
・記載に関して不明点がある場合には、提出先の地方厚生（支）局各都府県事務所までお問い合わせください。

- 30 -

【

様

式

１－３

】

※「★」が記載されている項目は、プルダウンから選択して入力してください。手書きで記載する場合には、「各項目の選択肢」のシートを参照し、プルダウンで設定されている選択肢以外は記載しないよう、ご留意ください。
届け出ている後発医薬品調剤体制加算等（９月21日事務連絡に示す臨時的な取扱いを適用した場合は「◎後発調１～３、◎後発減算」を選択してください。なお、令和３年９月においては、臨時的な取扱いの対象外であるため、「後発調１～３、後発減算」を選択してください。）★プルダウンより選択

保険薬局情報
報告日（後発調１）：後発医薬品調剤体制加算１（75％以上）（後発調２）：後発医薬品調剤体制加算２（80％以上）（後発調３）：後発医薬品調剤体制加算３（85％以上）（後発減算）：後発医薬品減算（40％以下）

処方箋受付回数（回）（１）通常の場合（９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に示す臨時的な取扱いを適用しない場合）の新指標の割合（％）（２）９月21日事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に示す臨時的な取扱いを適用した場合の新指標の割合（％）

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

79.5

78.4

80.5

79.8

80.2

81.2

80.8

80.5

81.4

81.3

カットオフ値の割合（％）

その他

受理番号
都道府県番号
★１～47
より選択

（例）

2021/8/31

13

保険薬局名称

保険薬局コード

厚生労働省C薬局△△△△△△△△△

令和３年
９月（後発調○）第○号

令和３年
１０月

令和３年
１１月

後発調１
◎後発調２
後発調２
（75％以上） （80％以上） （80％以上）

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

4000

4500

5000

4700

4200

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

- 31 -

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

令和３年
６月

令和３年
７月

令和３年
８月

令和３年
９月

令和３年
１０月

61.5

62.1

61.3

61.7

60.5

令和３年
１１月

令和３年
１２月

令和４年
１月

令和４年
２月

令和４年
３月

担当者（所属、氏名）／連絡先○○○○／△△－△△△△－△△△△

※★のついている項目は、以下のプルダウンが設定されていますので、該当するものから選択してください。

都道府県番号

1
2
3
4
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6
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38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

後発医薬品調剤体制加算等

後発調１（75％以上）
後発調２（80％以上）
後発調３（85％以上）
後発減算（40％以下）◎後発調１（75％以上）◎後発調２（80％以上）◎後発調３（85％以上）◎後発減算（40％以下）- 32 -

■■

社会保険研究所

参 考「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」〔抄〕（令和２年３月５日保医発0305第９号）（今回改正；令和３年５月31日保医発0531第３号）

Ⅰ・３・210 植込型舌下神経電気刺激装置 ○新以下のいずれにも該当する閉塞性睡眠時無呼吸症候群の患者に対して使用した場合に算定する。
⑴ 無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
⑵ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
⑶ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
⑷ 18歳以上であること。
⑸ ＢＭＩが30未満であること。
⑹ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
⑺ 中枢性無呼吸の割合が25％以下であること。

診 療

ウ

本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

報 酬Ｃ110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
810点
留意事項通知⑷ 舌下神経電気刺激療法指導管理料 ○新ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 区分番号「Ｄ237」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１又は２以外の場合の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準【→916頁】に係る届出を行っている医療機関において実施すること。

Ｋ181-4 迷走神経刺激装置植込術
28,030点
留意事項通知⑵ 以下のアからキの全てを満たす閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、関係学会の定める舌下神経電
気刺激装置適正使用指針に基づき、舌下神経電気刺激装置を植え込む手術を実施した場合、本区分の所
定点数を準用して算定する。 ○新ア 無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
イ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
ウ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
エ 18歳以上であること。
オ ＢＭＩが30未満であること。
カ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
キ 中枢性無呼吸の割合が25％以下であること。
⑶ ⑵の舌下神経電気刺激装置を植え込む手術については、関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用指針に基づき、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について５年以上の経験を有し、本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が実施すること。なお、当該医師の所定の講習修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。 ○
新

参 考
診 療

報 酬

Ｋ697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）留意事項通知⑷ 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として） ○新ア 腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「１」２センチメートル以内のものの「ロ」
その他のもの【15,000点】及び区分番号「Ｄ415」
経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検
査加算【1,000点】の所定点数を合算した点数を準用して算定し、腫瘍の長径が１センチメートル
以上の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施
した場合は、本区分の「２」２センチメートルを超えるものの「ロ」その他のもの【21,960点】及び区分番号「Ｄ415」経気管肺生検法の「注２」
ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ 本治療の実施に当たっては、関係学会の定める適正使用指針を遵守すること。
ウ 本治療は、片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症の患者であって、副腎摘出術が適応外であるものに対して実施すること。

- -33
22--

なお、本治療の実施に当たっては、副腎摘出術が適応外である詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本治療は、以下のいずれにも該当する医療機関
において実施すること。
① 放射線科を標榜している病院であること。
② 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師、
泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師並びに放射線科について専門の経験及び５年以上の経験を有する
常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されていること。
③ 副腎静脈サンプリングが年間20例以上実施されていること。
④ 副腎手術が年間10例以上実施されていること、又は原発性アルドステロン症に対する副腎手術が５例以上実施されていること。
⑤ 緊急手術が可能な体制を有していること。
オ 本区分の「注」に定める規定は適用しない。

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷参 考
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（施設基準関連）
その50（令和３年７月２日・事務連絡）

その55（令和３年８月26日・事務連絡）

問１ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、大規模接種会場や職域接種を実施している会
場等に職員を派遣した保険医療機関等について、令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」１．⑵①イ「ア【新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等】に該当す
る医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」【→追補⑵ 23頁】に該当すると考えてよいか。
答 よい。

問１ 「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に示される入院待機施設や、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１．⑵①イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。
答 よい。

30頁 基本診療料 【1-1】 初･再診料の施設基準等
54頁 基本診療料 【3-1】 歯科の初･再診料の施設基準等
700頁 特掲診療料 【19】 B001-2 小児科外来診療料
721頁 特掲診療料 【28】 B001-2-11 小児かかりつけ診療料
1444頁 特掲診療料 【302】 調剤10 薬剤服用歴管理指導料
1454頁 特掲診療料 【303】 調剤13の2 かかりつけ薬剤師指導料行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「Ａ001 再診料」注12に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。

その63（令和３年９月28日・事務連絡）
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
なお、本年10月以降、医療機関等による感染拡大防止対策への支援として、年末までのかかり増し経費を別途補助する予定であることを申し添える。
記
１．小児の外来診療等に係る措置について「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１【→追補⑶ 62頁】及
び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１【→追補⑶ 63頁】により、令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については、同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして、以下の取扱いとする。
⑴

保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科点数表の「Ａ000初診料」、「Ａ001 再診料」、「Ａ002 外来診療
料」、「Ｂ001-2 小児科外来診療料」又は「Ｂ0012-11 小児かかりつけ診療料」を算定する場合、現

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23--

⑵

保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、歯科点数表の「Ａ000初診料」又は「Ａ002 再診料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「Ａ000 初診料」注９に規定する「歯科外来診療環境体
制加算２」に相当する点数及び「Ａ002 再診料」注８に規定する「再診時歯科外来診療環境体制加算１」に相当する点数を合算した点数（28点）をさらに算定できることとすること。

⑶

保険薬局において、６歳未満の乳幼児に係る調剤に際し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で、必要な薬学的管理及び指導を行い、「薬剤服用歴管理指導料」又は「かかりつけ
薬剤師指導料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「01 調剤料」注３に規定する「向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合」に係る加算に相当する点数から「00 調剤基本料」注７に規定する点数に相当する点数を減算した点数（６点）をさらに算定できることとする
こと。

２．その他の診療報酬の取扱いについて
〔略〕

■
■

社会保険研究所

246頁 基本診療料 【19】 A205 救急医療管理加算
その56（令和３年６月７日・事務連絡）⑴

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手厚い診療を必要とする患者が増加していることや、医療従事者への感染リスクを伴う診療による医療従事者の身体的・心理的負担が増大していることから、医療提供体制の確保のためにも、医療従事者への処遇に配慮する必要がある。
このような中、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係る臨時的な診療報酬の取扱い等について、
下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られ
たい。

⑵

記
中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリスクに鑑み、自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む。以下「入院加療を実施する患者」という。）に対しては、より多くの重症化のリスク因子が明らかとなり、診療の際に注意を要する事項が増加していることや、新たな知見に基づく医薬品の使用が進んでいること等を踏まえ、より手厚い診療を要することから、以下の取扱いとする。

入院加療を実施する患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、次の⑵に該当する患者を除く。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）を算定できることとすること。
ただし、上記において継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとする
こと。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。
入院加療を実施する患者のうち、呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウ
イルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のう
ち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）を算定できることとすること。
ただし、上記において継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとする
こと。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

443頁 基本診療料 【75】 Ａ301 特定集中治療室管理料
その48（令和３年６月７日・事務連絡）問１ Ａ301 特定集中治療室管理料の施設基準の要件である「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」
については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日厚生労働省保険局医療課
事務連絡）問43において「集中治療部門での勤務経験を５年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること」とされている。さらに、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」については、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年４月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問22において「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、日本集中治療医学会が行う、オンデマンド方式講習会の「JSICM学術集会
アーカイブス」を受講した場合であっても、該当する講習会を受講したものとして差し支えないか。
答 差し支えない。ただし、当該講習会の受講に加え、特定集中治療に係る専門医試験における研修も受講していることが必要であることに留意されたい。

487頁 基本診療料 【85】 Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
その62（令和３年９月24日・事務連絡）
問６ Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「新たに回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビ
リテーション病棟入院料５又は６を届け出ることとし、その届出から６月間に限り、⑵の規定にかかわらず、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができる」こととされているが、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、６月が経過した後も当該病棟が回復期リハ
ビリテーション病棟入院料１、２、３又は４のいずれの施設基準も満たせない場合、どのように考えれ
ばよいか。

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24--

答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→追補⑵ 23頁】に該当している期間については、
別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うこととして差し支えない。ただし、該当しなくなった後について、当該病棟が回復期リハビリテ
ーション病棟入院料１、２、３又は４の施設基準を満たせない場合は、別表２のいずれかに該当する組
み合わせによる届出を行うことはできない。

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑷535頁 基本診療料 【88】 A310 緩和ケア病棟入院料
その62（令和３年９月24日・事務連絡）問５ ２月26日事務連絡の別添問８【→追補⑶ 65頁】
において、新型コロナウイルス感染症患者を、障害者施設等入院基本料（７対１入院基本料又は10対１
入院基本料）を算定する病棟に入院させた場合、急性期一般入院料７を算定することとして差し支えないとされているが、緩和ケア病棟入院料を算定する
病棟に当該患者を入院させた場合の入院基本料の算定については、どのように考えればよいか。
答 急性期一般入院料７を算定することとして差し支えない。なお、入院料の変更等の届出は不要である。

1272頁 特掲診療料 【136】 Ｋ通則19 遺伝性乳癌卵巣癌症候群に係る手術
その48（令和３年６月７日・事務連絡）

ら、一般社団法人日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行う、オンデマンド方式講習会の「JOHBOC E-learning セミナー」を受講した場合であっても、該当する研修を修了したものとして差し支えないか。
答 差し支えない。

問２ 医科点数表第２章第10部手術の通則の19に掲げ
る手術の施設基準の要件について、「当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。」とされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点か

1333頁 特掲診療料 【200】 歯科B000-4・注11 総合医療管理加算1360頁 特掲診療料 【205】 歯科C001-3・注4 在宅総合医療管理加算
その63（令和３年９月28日・事務連絡）問10 新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場
合、Ｂ000-4 歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算（50点）又はＣ001-3 歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算（50点）の算定について、どのように考えればよいか。

答 当該加算については、Ｂ000-4 歯科疾患管理料又はＣ001-3 歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず、上記の場合に１日につき１回算定できる。
この場合、同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供又は文書以外の方法による診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えな
いが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容
を診療録に記載すること。
なお、上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該加算を算定する保険医療機関については、当該加算に係る施設基準を満たしているものとみなすとともに、地方厚生局長等に対する届出は不要とする。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該加算を算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

1333頁 特掲診療料 【200】 歯科B004-6-2 歯科治療時医療管理料
1360頁 特掲診療料 【205】 歯科C001-4-2 在宅患者歯科治療時医療管理料答

その63（令和３年９月28日・事務連絡）問14 新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合、Ｂ004-6-2 歯科治療時医療管理料（45点）又はＣ001-4-2 在宅患者歯科治療時医療管理料（45点）を算定できるか。

算定可。
なお、上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関については、当該点数に係る施設基準を満たしているものとみなすとともに、地方厚生局長等に対する届出は不要とする。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該点数を算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

◆上記以外の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」は、

診療報酬関連情報ナビ

https://www.shaho.co.jp/publication/navi/

📖関連図書📖
『点数表の新型コロナ特例 （付：歯科点数表・調剤報酬点数表の取扱い）』

令和3年4月版

https://shop.shaho.co.jp/160720/◆新型コロナウイルス感染症に関する最新情報は、

Web医療と介護

https://info.shaho.co.jp/iryou/trend_type/covid19/に掲載しています。

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