米国のフィナンシャル・プランナー―その現況と新しい動き―杉田

ニングの提供が求められる。

浩治

ル・プラン ナー（以下「ＦＰ」）がどの ように活― 45 ―

そこで、「コンサルティング営業」で先行する

一二年秋に日本の株式市況が回復基調に転じて動しているか、およびＦＰをめぐる新しい動き等

はじめにから約三年を経過した。ＮＩＳＡなどの政策的後をまとめ、日本への示唆を求めてみた。

米 国 に お い て、 第 一 線 で 活 躍 す る フ ィ ナ ン シ ャ

押しもあって、「貯蓄から投資へ」の動きが本格（注）本稿における事実認識・意見は筆者の私見である。

的することが期待されている。
この動きを確かなものとするために、業者サイドにおいても「顧客の知識・経験・財産の状況及び投資目的に適合した投資勧誘」の実行が望まれる。言い換えれば適切なフィナンシャル・プラン⑴

Ｐは、「投資」だけでなく「投資」以前の事柄―

顧客の人生計画等に対応した長期の金銭収支およむフィンナンシャル・プランニング）の作成を含

一、ＦＰの定義
ＦＰについて米国でも法的定義はない。呼び方

む幅広い分野―のアドバイスを行うプロと考えらび資産形成の計画（保険活用・相続・税対策を含も「フィナ ンシャル・プランナー（Ｆ Ｐ）」以外れている。

い）」、「フィナンシャル・コンサルタント」等がＡ、 米 国 で は 最 近 こ の 用 語 が 使 わ れ る こ と が 多（フロー）中心型から残高フィー中心（資産管理ル が、 九 〇 年 代 以 降、 以 前 の 売 買 コ ミ ッ シ ョ ン

歴史的に見ると、米国証券会社のビジネスモデ

る。すなわち、一般的にインベストメント・アドという用語もあるが、これはＦＰ、ＦＡとは異ないは「インベストメント・プロフェッショナル」）

なお、「インベトメント・アドバイザー」（あるきた。

うようになり、ＦＰとＩＡの区別は曖昧になって前のＩＡの業務だけでなく広範なＦＰ的業務を行型）へ移行したことにともない、証券外務員が以―の投資アドバイスを行うプロであり、一方、Ｆ

ポートフォリオの作成、その定期的な見直しなど

株式・債券・投信など具体的な投資物件の選定とバイザー（ＩＡ）とは、「投資」に関わる事項―

識 は、 Ｓ Ｅ Ｃ の 委 託 に よ り 調 査 機 関・ ラ ン ド・が一般にＦＰまたはＦＡと呼ばれている。この認ンニングと投資アドバイスの両方を手掛けるプロ

前述の通り、現在では、フィナンシャル・プラ

⑵― 46 ―に、「 フ ィ ナ ン シ ャ ル・ ア ド バ イ ザ ー（ 略 称 Ｆあり、統一されていない。

第55巻第９号
証券レビュー

は一致しない幅広いサービスを提供する人々としある。しかし、米国のＦＰは、概してこの説明と取引を執行するのでもない〟と説明されることがなアドバイスを提供し、顧客勘定を持つわけでもなフィナンシャル・プランニングについて一般的らも独立した主体であって、顧客のために一般的

ローカー・ディーラーおよび投資顧問のどちらか

れ て い る。 す な わ ち 同 レ ポ ー ト は「〝 Ｆ Ｐ は ブ「証券と投資顧問の接近の実態等」の中でも示さコーポレーションが〇八年にまとめたレポート

六 九 年 で あ る。 す な わ ち、 投 信 セ ー ル ス マ ン でが、一種の専門職種名として公式に使われたのは「フィナンシャル・プランニング」という言葉で販売していた。

とづき、生命保険・傷害保険・年金保険をセット

プランナーであり、彼らは顧客の資金計画等にも保険を売る保険セールスマンがフィナンシャル・

見積りを行ったうえで、その準備資金として生命

六〇年代後半においては、富裕層対象に相続税のンナーという言葉が使われることは稀であった。

一九六〇年代頃までは、フィナンシャル・プラ

でなく、顧客の役に立つサービスやアドバイスをあったローレン・ダンカンが、「商品を売るだけて広く認識されている」と記述している。

二、ＦＰの歴史ため六九年に有志一一人と語らって、現在の米国顧客に提供したい」と志し、その考え方を広める
米国で〇九年に出版された「フィナンシャル・

シエイション」、略称ＦＰＡ）の前身である「イＦＰ協会（フィナンシャル・プランニング・アソ

解説している。

⑷― 47 ―⑶

プランニングの歴史」はＦＰの起源を次のように

米国のフィナンシャル・プランナー

た と こ ろ か ら 出 発 し た、 と 上 掲 書 は 述 べ て い る

フィナンシャル・プランニング」の設立を決定しンターナショナル・アソシエイション・フォア・⑹ＦＰに求められる資質の六つの切り口から分析

独立化、⑷顧客開拓の方法⑸ＦＰの社会的地位、

野・取扱商品、⑵収入構成、⑶所属属性・転籍・してみた。

なお、これらは米国ＦＰ協会の調査報告書等に（傍線は本稿筆者）。
その後、フィナンシャル・プランニングの専門稿においても以下「ＦＡ」と記述する。

業務分野・取扱商品

米国のＦＡは現在どのような業務を行い、近い⑴

以上のように、ＦＰの歴史は米国においても五FPA Research）の"The Future of Practice Management"
中から紹介する。

書（

業界の従事者を対象に一三年に行なった調査報告（ 以 下「 Ｆ Ｐ Ａ 」） が Ｆ Ａ
and Practice Institute

米国ＦＰ協会の調査機関である

将来どのような業務を加えようとしているのか。

三、ＦＰ（ＦＡ）の現況

新しい職業ということができる。

〇年程度に過ぎず、この間に急速な成長を遂げた

増加した。

「ＦＰ」でなく「ＦＡ」と表記しているため、本基づいて記述しており、その報告書では対象者を） の 数 は、 七 三 年 のCertified Financial Planner

CFP

性を高め、職業として確立していく動きは着実に（

わずか四三名から一五年六月末には七万二千人に⑹

以 下、 米 国 の Ｆ Ｐ の 現 況 に つ い て、 ⑴ 業 務 分― 48 ―⑸

進 展 し、 Ｆ Ｐ の 上 級 資 格 と い わ れ る第55巻第９号
証券レビュー

体化していると見ることができる。

義」 の 中 で 述 べ た 通 り、 Ｆ Ｐ Ｆ(Ａ と) ＩＡが一ネジメント）も八〇％が手掛けており、「一、定る。そして、投資管理業務（ポートフォリオ・マ

計などについても六〇％以上のＦＡが扱っていル・プランニング、子供の大学資金計画、相続設Ａが扱っている。その他、一般的なフィナンシャ

が、「退職後の所得設計」が一番多く八九％のＦしているサービスの内容は多岐にわたっている

図表１の左側に見るように、ＦＡが顧客に提供アカウントも三九％から四一％へ微増している。

よいことがある。その他の商品では、投信ラップ

富でポートフォリオ組成の部品として使い勝手が向上に寄与すると考えられていること、種類が豊のコストが低いため顧客ポートフォリオの収益率の利用率が上がっている理由としては、ファンド

投信（ラップ以外）の七八％を上回った。ＥＴＦ〇％から八一％へ大幅に増加し、一五年には一般し て、 〇 六 年 と 一 五 年 を 比 べ る と、 Ｅ Ｔ Ｆ が 四利用商品の中心は一貫して投資信託である。そ一方、今後追加する業務（図表１右側の）中に式 は 六 六 ％ か ら 五 三 ％ へ、 債 券 は 六 〇 ％ か ら 四

一方、個別株式・個別債券の利用率が低下（株へ、定額は三六％から二八％へ）した。また、未一％へ）しているほか、変額年金保険・定額年金

次にＦＡが顧客のポートフォリオ管理にあたっ

上場株ファンド・ヘッジファンドといった代替投

近の世相変化を反映した項目が入っており興味深て利用している金融商品の現状と最近の変化を見

資商品については、未上場株ファンドの利用率が

保 険 も 利 用 率 が 低 下（ 変 額 は 五 八 ％ か ら 三 八 ％ると図表２の通りである。

い。

は、「離婚」「高齢者介護」「同性婚」といった最米国のフィナンシャル・プランナー― 49 ―

証券レビュー

第55巻第９号― 50 ―

高まってはいるものの、現時点における利用率は客については、対残高フィーよりコミッション方

規制当局をふくめ一部には、「売買頻度の低い顧客が相手にされない」といった見方もある。

式の方が安くつく」、「対残高フィーであると小口

いずれも一〇％未満に止まっている。

収入構成

また、ＦＡの報酬計算方法には、前述の方法の⑵
ＦＡの収入構成は人や会社によって異なるが、係なく一定額（たとえば年間四、八〇〇ドル）と

ほ か、「 時 間 当 た り フ ィ ー」 や、 図 表 ３ の「 そ の運用資産額に対し定率（たとえば一〇〇万ドルする」、「年間発生インカム（配当・利子収入）の一三年のＦＰＡ調査による業界全体の平均像は図

ま で 年 一 ％） の フ ィ ー を 収 受 す る「 対 運 用 残 高

一定割合とする」、「幾つかの方法を組み合わせて他」に含まれる方法として、「運用資産の額に関フィー」が四六％を占め、株式売買委託手数料・計算するハイブリッド方式」などがある。最近、― 51 ―

表３の通りである。

投信の販売手数料など「投資商品のコミッションていることをふまえて、ＦＡの間にはフィー体系

低報酬率のロボ・アドバイザー（後述）が出現しうに米国証券会社のビジネスモデルが九〇年代以を見直そうとする動きも出ている。

ンから対残高フィーへ」移行する傾向があるが、以上のように、ＦＡの報酬は「売買コミッショへ」転換していることが背景にある。

降「売買コミッション中心から対残高フィー中心収入」の二一％を大きく上回っている。前述のよ米国のフィナンシャル・プランナー

第55巻第９号
証券レビュー⑶

所属属性、転籍・独立化①多様な所属属性

ＦＡの所属属性に関連し、一五年にＦＰＡが行なった「ＦＡの報酬実態調査」への回答者の所属先別内訳（「あなたのビジネスモデルあるいは所属する会社を最もよく表す言葉は次のどれですか」に対する回答の内訳）を見ると図表４の通りである。

投 資 顧 問 業 者（ Registered Investment、略称ＲＩＡ）が三三％、ブローカー・
Adviser

ディーラー（ＢＤ）が二二％、総合証券会社が一〇％、ＲＩＡとＢＤの兼営業者が一〇％を占めている。その他、保険ブローカー・代理店が八％、銀行等が八％となっている。

②転勤でなく転籍がある

米国のＦＡは、ＲＩＡはもちろん、証券会社等に勤務するＲＲ（ Registered Representative、登― 52 ―

米国のフィナンシャル・プランナー

録証券外務員）の場合であっても多くは地域密着型である。すなわち同一会社内でたとえばＮＹからカリフォルニアへ転勤するといったケースは少なく、一方、同一地域内で会社を移る「転籍」はか な り あ る。 証 券 業 界 誌 の イ ン ベ ス メ ン ト・

ニ ュ ー ズ 誌 が「 ア ド バ イ ザ ー・ オ ン・ ザ・ ム ーブ」というアドバイザーの転籍データベースを作― 53 ―

成・公開していることは、証券外務員の転籍が多いことの証左といえよう。

そして、投資家は会社よりも外務員個人と強くつながっていることが多いため、ＦＡが転籍する

場合には、顧客口座も一緒にＦＡの転籍先会社に移動するケースが多い。インベスメント・ニュー

ズ誌によると、ＦＡの転籍にともない口座を移動した顧客の資産額は一二年に九三五億ドル、一三

年に九二九億ドル、一四年に八二九億ドルに達している。このため、顧客の預かり資産をふやした⑺

い会社が、優秀ＦＡに多額のボーナス（たとえば③ＦＡの独立（ＲＩＡ化）の動き

ネスをしたい、ハ組織の圧力・煩雑さを避けたい

ネスを拡げたい、ロより顧客サイドに立ったビジ

また、ＦＡが証券会社・銀行などの傘の下からなお、証券界の自主規制機関であるＦＩＮＲＡなどである。また、リーマンショック後に銀行の年収の一・五倍）を払って引き抜くといったことは、一五年五月一五日に「転籍外務員の顧客に対支配下に入った証券会社に勤務しているＦＡにつ

独立してＲＩＡ（登録投資顧問業者）になる動き

す る 情 報 提 供（ Delivery of an Educationalがあり、その防衛措置としてＦＡの引き留め策を）義務を転籍先会社に課す規則」
Communication

いては「銀行とのカルチャーの違いから仕事がしもある。独立を図る理由は、イ自力で自由にビジの案を公表し、バブリックコメントを求めた。同にくい」との声もある。

社と転籍後の会社の提供商品・サービスの違い、もない顧客コストが発生しないか、ハ転籍前の会との利益相反を起こさないか、ロ資産の移管にと転籍外務員が転籍先会社から受け取る報奨が顧客る「二重登録」の道を選ぶケースもある。その選するためブローカー・ディーラーとしても登録するケースのほか、売買コミッションも得るように独立後は、対残高フィーを収受するＲＩＡになの割合）などを考慮して行うことが多い。なお、択は、独立前の収入構造（フィーとコミッション⑻などに関し情報を提供しなければならないと規定している。

「ＲＩＡとして独立するためには預かり資産が最― 54 ―

講じている会社も多い。

案は、転籍先会社が転籍外務員の顧客に対し、イ

第55巻第９号
証券レビュー顧客開拓の方法

低一億ドルは必要だ」との指摘がある。

⑷

なお、図表５の顧客開拓の方法として「その戦略をいま採用しているＦＡの割合」は低いが、Ｆ

Ａが「非常に有効」だと考える戦略として、「ソーが挙げられていることは、米国のＦＡが最近ソー

シャルメディア等を通じたイメージアップ活動」

調査した結果が図表５である。

シャルメディアを重視していることの表れとして

ＦＡがどのように新規顧客を開拓しているかを「既存顧客の紹介」が一番であり、次いで「会注目されよう。

ＦＡの社会的地位

米国においてＦＡはどのような社会的地位を占⑸計士などプロの紹介」が多く、戦略有効度の評価

人、あるいはプロの紹介を受けてＦＡを選んでいるということであろう。

めているのだろうか。

の 中 で も、 著 者 は、〝 投 資 ア ド バ イ ザ ー の 選 び

してベストセラーとなった「となりの億万長者」①ＤＣ以外の投信購入に当って八〇％の投資家はみた。

水準、③社会的評価の三つの観点から取り上げて①投資家のＦＡ利用（依存）度、②ＦＡの収入

方〟として、「飛び込みの証券マンなどを選ぶの

米国の投資家はＦＡをどの程度利用しているＦＡを利用などに紹介してもらいなさい」と言っていた。

ではなく、自分が付き合っている税理士や弁護士

産をもつ人々）の暮らしぶりを実態分析した書と米国の資産家（純資産一〇〇万ドル以上の純資⑾⑽― 55 ―⑼

も高い。裏返していうと、投資家側も、知人・友

米国のフィナンシャル・プランナー

か。主力投資商品である投資信託の購入について

ＩＣＩ（米国投信協会）による一四年現在のデー

タを見ると図表６の通りである。

近 年、 米 国 で は ４ ０ １ ｋ( な) ど 職 域 Ｄ Ｃ（ 確定拠出年金）を通じ投信を購入する割合が増えている。図表６の左側棒グラフが示すように、投信保有者のうち①職域ＤＣ経由でのみ購入した人が― 56 ―

四三％を占めているが、一方、②職域ＤＣ外でのみ投信を購入した人が一八％、③職域ＤＣ内と職域ＤＣ外の両方で投信を購入した人が三九％存在している。

そして②と③を合わせた「職域ＤＣ外での投信購入者（五七％）」の購入チャネルを見たものが図表５の右側円グラフである。ＦＡ（ＩＣＩではと表現している）以Investment Professionals

カウントブローカーといったチャネルがあるが、外に投信会社の直販、ファンドスーパー、ディス⒀⑿

第55巻第９号
証券レビュー米国のフィナンシャル・プランナー

ＦＡのみから購入した投資家が四〇％、他のチャネルと並行してＦＡも利用した投資家が四〇％おり、併せるとＦＡ利用者は八〇％に上っている。

以上のように投信の購入にあたって、職域ＤＣを通じる以外の一般投資口については、八〇％の投資家がＦＡを利用している訳であり、ＦＡの役
割は非常に大きい。

また、保険会社系のジョン・ハンコック・フィ

ナンシャル社が一二年四月に行った投資家（資産二〇万ドル以上保有者）調査によると、〇八年のリーマンショック時に、多くの投資家はＦＡから「ポートフォリオを崩すな」と助言され、狼狽売りをしないで済んだことを感謝していた。その結果、同調査においては、自分が付き合っているＦ

Ａについて「強く信頼している」と答えた投資家― 57 ―⒁の比率が八四％に達し、医者の七九％、会計士の七四％より信頼度が高かったという。

⒂

」でＦＡはBest Jobs 2015

二五位にランク③ＵＳニューズ誌の「〇〇ドルで全職種平均の二・三倍

米国の時事解説誌ＵＳニューズ・アンド・ワー②労働省調査でのＦＡ業の平均給与は一〇八、〇

米国労働省は、米国における雇用者の職種を八キング「」をも発表している。
The Best Jobs 100

評があるが、一二年から米国における職業のラン

ルド・レポートは、大学の格付けランキングで定"Occupational Employment and〇〇以上に分類して、雇用者数、平均給与の推定を 行 っ て い る（）。 直 近 一 四 年 五 月 の 調 査 結 果
Wage Estimates"）業」の雇用者一九六、四九〇人の平均
Advisors

で、給与額・求人倍率見通し・今後一〇年間の雇間の雇用需要の高い職業一〇〇種を選んだうえ

これは、労働省のデータを使用して、今後一〇年給 与 は 一 〇 八、 〇 〇 〇 ド ル で、 全 職 種 平 均 の 四

用者数の増加と増加率など七項目のスコアの合計

スト一〇〇においては、歯医者がトップとなり、位で、今年は二五位にランクアップした。同誌は⒅― 58 ―

Personal Financial

七、二三〇ドルの二・三倍に達していた。

値によりランキングしたものである。

〇 一 五 年 に 行 っ た 調 査（ 図 表 ４ の 出 所 と 同 じ ）フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）は二五位」のベBest Jobs 2015

は、会社内の地位別に年収を算出しており、ＣＥにランクされた。ＦＡのランキングの推移を見る

一五年初に発表された「Ｏが二四・九万ドル、シニアＦＰが一七万ドル、と、一二年が二三位→一三年三二位→一四年四一なっている。

ジ ュ ニ ア Ｆ Ｐ が 六 万 ド ル（ い ず れ も 中 位 数 ） との年収については別のデータがある。ＦＰＡが二

なお、ＦＡ業務を行う会社に勤務するスタッフ⒄⒃に よ る と「 個 人 対 象 Ｆ Ａ（

第55巻第９号
証券レビュー顧客の話をよく聞くことや、誠実さをふくめ、悪い」といったことであった。

（一二年末～二二年末）の雇用者増加率見通しが

ＦＡは何より人柄が重要であることを示している

ＦＡの高ランクの理由について、「今後一〇年間二九％と高いこと、失業率が低いこと、ワーク・と言えよう。

ＦＡに求められる資質定義」の中で取り上げたランドコーポレーション

べてきた。ここで、ＦＡビジネスに関係する新し以上、米国ＦＡの現況を幾つかの切り口から述四、ＦＡビジネスをめぐる新しい動き

ライフバランスが良いこと」を挙げている。

⑹

次に、「投資家がＦＡなどプロの助言者に対しの調査結果が興味深いので紹介すると図表７の通い 動 き（ 規 制 強 化 の 動 き、 高 齢 化 へ の 対 応、 ロい。

ボ・アドバイザーへの対応）について取り上げたりである。
投資家にとって重要なことは、「付き合いやすい、配慮深い」などＦＡの人柄であり、また「分かってくれる、聞いてくれる、説明してくれる」

証券外務員に受託者義務を課そうとする規制
強化の動き

⑴

ない。反対にマイナスに評価される要素は「連絡前述のように九〇年代以降、米国証券会社のビことであって、必ずしも投資実績は重視されていが悪い」「ほとんど電話をしてこない」「気配りが― 59 ―て何を期待しているか」について、「一、ＦＰの

米国のフィナンシャル・プランナー

ジ ネ ス モ デ ル は 以 前 の 売 買 コ ミ ッ シ ョ ン（ フロー）中心型から残高フィー中心の資産管理型へ移行し、証券会社の業務が投資顧問の領域（投資アドバイスの提供）へ広がってきた。その結果、「証券会社が投資顧問業者と同じサービス（投資に関する労働省の動きである。

てきた。

託者義務）を課すべきだ」とする議論が強くなっ

この規制強化議論には二つの流れがある。一つはＳＥＣの動きであり、もう一つは退職準備口座①ＳＥＣの動き

ＳＥＣは〇〇年代の中頃から、証券会社と投資顧問業者のビジネスの実態、投資家が両者の相違をどの程度理解しているか等について大規模な調査（前述のランド・レポートとして公表）も行っ― 60 ―

アドバイス）を提供するなら、証券会社にも投資
第55巻第９号

顧問と同じフィデューシャリー・デューティ（受証券レビュー

を求め、多くの情報等が寄せられた。

し、証券会社の受託者義務を制定する権限をＳＥ

対して投資アドバイザーと同様の行為基準を課

九四〇年投資顧問法を修正することで証券会社に九一三条は、一九三四年証券取引所法ならびに一

まえて一〇年に制定されたドッド・フランク法のそして、〇八年のリーマンショックの影響をふ法）にもとづく規則の改正提案（受託者義務を証

一 九 七 四 年 従 業 員 退 職 所 得 保 障 法（ 通 称 エ リ サ

一方、退職準備貯蓄に関し労働省は、一〇年に②ＩＲＡなど退職準備貯蓄に関する労働省の動き

Ｃは未だに新しい規則の提案を行っていない。

係業界の強烈なロビー活動」などがあって、ＳＥ

しかし「この問題についての法的複雑さと、関たうえ、規制変更を検討してきた。

Ｃに認めた。
こ れ を 受 け、 Ｓ Ｅ Ｃ ス タ ッ フ は 一 一 年 一 月 に"Study）on Investment Advisers and Broker-Dealers"

る」と提言した。さらに一三年三月には、この問ている内容と同様の受託者基準を設けるべきであ

バイスを提供する場合には、投資顧問に適用され社および登録外務員が個人投資家に対し投資アド

一七〇億ドル、率にして年一％の利益が失われて利益になる高コスト商品の推奨）のために、年間顧客利益を優先しない投資アドバイス（自分達のＲＡ（個人退職口座）について、証券会社によるしかし、一五年二月にオバマ大統領府が、「Ｉいったん規則改正案を撤回した。

各 界 か ら 多 く の 批 判 等 が 寄 せ ら れ た 等 の た め、券会社等にも拡げることをふくむ）を行ったが、いる」というレポートを発表、二月二三日にオバ― 61 ―⒇

題を検討するために関係者にデータと情報の提供と題するレポートを公表し、結論として「証券会⒆「投資顧問業者と証券会社に関する研究」（

米国のフィナンシャル・プランナー

よう」労働省に新しい規則の制定を求めた。

に対し、顧客の利益を優先する受託者義務を課す

ける演説の中で、「退職準備口座を扱う証券会社

マ大統領がＡＡＲＰ（全米退職者協会）大会におイスを受けられなくなる、②退職口座において利となり、小口の退職口座保有者が一対一のアドバ

ミッションベースの口座を提供することは不可能

サービスを提供している証券会社の大部分は、コ

づく受託者義務の適用範囲を、従来の投資顧問業案を発表した。そのポイントは「エリサ法にもと労働省は四月にエリサ法にもとづく規則の改正述べている。

ス商品に）限定されてしまう恐れがある」などと用できる商品が（たとえば低コストのインデック）を満たす場合にのみ、Best Interestを行う全ての者に広げる」ことにあり、「顧客の者だけでなく、証券会社など退職投資アドバイスである。口座によって異なる基準を適用することだけでなく、一般口座にも共通に適用されるべき〝投資家の最良利益のための基準〟は、退職口座（ 金 融 取 引 業 規 制 機 構 ） は、「 ① 労 働 省 案 で い う

また、証券界の自主規制機関であるＦＩＮＲＡ

最良利益（

は、退職口座と一般口座の両方を持っている多く

売買コミッション、ファンドからの 12b-1
フィー、できる」と規定している。

の投資家を混乱させる。②証券会社に適用される

たとえば、ＳＩＦＭＡ（米国証券業金融市場協ている。また「残高二五、〇〇〇ドル未満のＩＲが管轄する連邦証券法であるべきだ。」と主張し最良基準の法的根拠は（エリサ法でなく）ＳＥＣ

会 ） は、「 新 規 則 が 実 施 さ れ れ ば、 ① 退 職 口 座の指摘が労働省に寄せられた。

この案に対しては各界から激しい反対や問題点

― 62 ―



投信会社からの販売報奨金などを受け取ることが第55巻第９号
証券レビュー

大口口座を投資顧問勘定に移管して現在より高いは、証券会社がこうした小口口座を放棄し、またストである」と指摘し、「今の労働省案のままでホールド投資であるので、対残高フィーより低コ

口 座 と な っ て お り、 そ の 多 く は バ イ・ ア ン ド・

Ａ口座の九八％は証券会社のコミッションベース

従わなければならなくなる」と指摘している。

が本件に関し規則を定めれば業界は二重の規制に制定に関してＳＥＣに権限を与えている。労働省の個人投資家向けの投資アドバイスに関する規則

う。②ドッド・フランク法九一三条は、証券会社

れ、いかなるアドバイスを受けられなくなるだろ

働省宛て書簡の中で「新規則は投資家と米国資本氏（共和党系）は、労Daniel Gallagher

さらに、ＳＥＣ（証券取引委員会）の委員の一提 供 が 排 除 さ れ る 懸 念 」 や、「 ４ ０ １（ｋ）口 座 か

所得者および小企業主にとって必須のアドバイス

も反対意見が表明されている。その多くは「中低

せられ、共和党だけでなく民主党議員の一部から国会議員からも労働省提案に反対意見が多く寄市場に損害を与えるものだ」として、「①労働省

らＩＲＡへのロールオーバーといった最も基本的人である

案は、誤った認識（いかなる状況においても、全事項に関わるアドバイスが禁止されてしまう」こ

労働省は、寄せられた二、五〇〇通以上にのぼての投資家にとって対資産残高フィーの方が売買に基づいている。もし新規則により証券会社がコるコメントや公聴会での意見聴取などを踏まえとを指摘している。

ミッション方式を利用できなくなれば、中・小口て、最終案を起草するが、最終案の公表は来春にコミッション方式よりも勝っているという認識）



投資家は証券会社のサービス対象から閉め出さ― 63 ―

フィーを得ることになる」と述べている。

米国のフィナンシャル・プランナー

なると見込まれている。そして一部には「労働省

高齢化は米国でも大きな問題である。ＦＡに関⑵ 「高齢化」への対応

けられるかどうか」といった見方もある。

はオバマ政権の残りの一年半の任期中に決着をつする」意向を持っている。

一般的に現代の若者は、人とのわずらわしいコ

ミュニケーションよりもパソコン・通信機器など機械を通じて事を処理することを好むといわれる。 ま た イ ン ベ ス ト メ ン ト・ ニ ュ ー ズ 誌 に よ れば、若者がＦＡを雇う場合には「自分の年齢に近三〇年間で三〇兆ドルに達すると予想されてい者から次世代への資産の移転がすすみ、その額は五〇歳以上で占められている。今後、これら高齢図表８に見る通り、ＦＡの既存顧客の七割近くが対策」と「若年顧客獲得」が課題となっている。

ラン（税の恩典がある教育資金拠出プラン）を設る。たとえば、祖父母が孫のための五二九教育プ

ちにその家族全体と接触する試みがなされているほか、個々のＦＡベースでは、顧客が元気なうにおいて若いＦＡの採用・育成をはかる動きがあ

こうしたことをふまえて、業界では大証券などい人にしたい」とも思っているという。

る。したがって、ＦＡは現在の顧客から資産相続

六 ％ は「 親 が 付 き 合 っ て い る Ｆ Ａ を 解 雇（）
fire

また、ＦＡによっては、アドバイスフィーの家と親しくなるといったことである。

実行について助言するなどを通じ顧客の子供たち

定する手助けをする、親の生前贈与計画の作成・年を受ける子供等を引き続き顧客としたいと考えているが、インベストメント・ニューズ誌が

4月に実施した調査によると、既存顧客の子供の六15― 64 ―



して言えば、顧客の高齢化にともなう「資産相続第55巻第９号
証券レビュー米国のフィナンシャル・プランナー

族割引制度（祖父母が自社の顧客である場合、子や孫からの少額の預かり資産にも同じレートを適用する仕組み）を採用して、家族ぐるみで顧客になってもらうことを試みている。

さ ら に、 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア や、 Ｉ Ｔ の 活 用（後述のロボ・アドバイザリーを含む）を通じて若年層を新規顧客として獲得することや、現在Ｆ

Ａの活用率が低いといわれる女性マーケットへの浸透の必要性を指摘する声も多い。

⑶ 「ロボ・アドバイザー」の台頭への対応①ロボ・アドバザリーとは何か

ロボ・アドバイザリーとは、主として数万ドル

以下の小口資金を対象に、ＩＴ（情報技術）を駆使して、低料金で最適資産配分を提示するサービスであり、ＩＴの急速な進歩を背景に〇〇年代後半に出現した。最近注目されている「フィンテッ― 65 ―

ボ・アドバイザーである。

ア ド バ イ ザ リ ー・ サ ー ビ ス を 提 供 す る 業 者 が ロ

一分野と見ることができる。そして、このロボ・ク（ファイナンスとテクノロジーの合成語）」のし て く れ る サ ー ビ ス で あ る。 人 と 話 す 必 要 は なを提示してくれ、その後必要なリバランスを継続ではなく、個人個人に対応したポートフォリオ）

ＴＦのように合同運用で個別化されていないもの

サービスを提供する業者」と定義づけている（こ自 動 化 さ れ た 低 コ ス ト の 投 資 ア ド バ イ ザ リ ー・

ロボ・アドバイザーを「ウェブや携帯端末を通じだ け で な く、 チ ャ ー ル ス・ シ ュ ワ ブ、 フ ィ デ リ社といったフィンテックのリーダー
Betterment

ロ ボ・ ア ド バ イ ザ リ ー はリーに行われる」と説明している。

く、 す べ て オ ン ラ イ ン ま た は 携 帯 を 通 じ デ ジ タの定義は同社が、全米四、〇〇〇人の投資家を対ティー証券といったディスカウントブローカー、

経営コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーは、象に行った調査にもとづき一五年六月に発表した

さらに米国最大の投信会社バンガードによっても対 し「 ロ ボ・ ア ド バ イ ザ リ ー・ サ ー ビ ス 」 と はそして、同社は前記調査にあたって、対象者にケーションの作成・変更を簡単に行える「ＦＡ向家向けに加え、ＦＡが顧客資産のアセット・アロ

ワブ、フィデリティー証券、バンガードは、投資― 66 ―社、
Wealthfront

ロボ・アドバイザーに関するレポートにおける記「あなたが自分のリスク許容度等をインプットすけのプラットフォーム」も用意している）。

サービスが開始されている。（チャールス・シュ

ると、先端的アルゴリズムを使ってあなたに適し②投資家のロボ・アドバザー利用見通し

述である）。

たポートフォリオ（ミューチュアルファンドやＥ



第55巻第９号
証券レビューのうち、「今後一年間に利用するかもしれない」

答えた人の割合は四八％にのぼり、その有関心層

ボ・アドバイザリー・サービスに関心がある」と

い る 人 の 割 合 は 三 ％ に 過 ぎ な い。 し か し、「 ロリー・サービスの認知度は二〇％、既に利用して一 五 年 五 月 現 在、 投 資 家 の ロ ボ・ ア ド バ イ ザ

前 記 Ａ．Ｔ．カ ー ニ ー の 調 査 報 告 書 に よ る と、資家が重視する要素は、第一に価格（利用料）、・ロボ・アドバイザリーの業者選択にあたって投ク忌避者」である。

ないのは、「五五歳以上を中心とした高齢のリスが参加する。逆にロボ・アドバイザリーを利用し「少し年長の、洗練度はやや低く慎重な投資家」

練 さ れ た リ ス ク テ イ カ ー」 で あ り、 第 二 波 で はて進む。第一波を主導するのは「三五歳以下の洗ル程度に達する可能性があるが、二・二兆ドルの― 67 ―と答えた人が六九％いた。

三に簡便性である。

第二にアドバイザリーの質（投資ノウハウ）、第

もとづき、米国投資家の投資資産のうちロボ・ア

・ロボ・アドバイザリーの普及によって、現預金

そして同社は、投資市場や投資家の意向分析に

ドバイザリー・サービスを利用している資産の割投資に向かうことが期待される。ロボ・アドバイなど今は投資に振り向けられていない金融資産が後の二〇年には五・六％に増加すると予想していザーが運用する資産額は一六年末の〇・三兆ドルと次の通りである。

うち一・一兆ドルは現預金などからシフトする資から年率六八％で成長して二〇年には二・二兆ド・ロボ・アドバイザリーの普及は、数波に分かれ

その他、報告書の中から興味深い点を抜粋するている。

合は一五年現在で〇・五％と推定されるが、五年米国のフィナンシャル・プランナー

ロボ・アドバイザリーの出現に対して、業界はロ ボ に 頼 り 併 せ て 人 も 利 用 し た い 」 が 二 六 ％、り併せてロボも利用したい」が三九％、「④主にザー）だけに頼りたい」が二三％、「②デジタル

当初「（金融サービス業界に）シリコンバレーが「⑤分からない」が三％となっている。③と④を産である。

やってくる」（Ｊ．Ｐ．モルガンＣＥＯのジェー

合 わ せ る と 六 五 ％ で、 ② の「 ロ ボ だ け を 利 用 す（ロボ）だけに頼りたい」が九％、「③主に人に頼ムス・ダイモン氏が株主宛てレターの中ので使っる」は九％に過ぎない。

③業界の反応た言葉）、あるいは「自分たちのビジネスが侵さアップを図ろうと前向きにとらえる方向のコメン

り 込 ん で 自 分 た ち の ビ ジ ネ ス の 合 理 化・ レ ベ ル

かし最近は、これら広義のＩＴ（情報技術）を取れる。脅威だ」と受け止める向きが多かった。しいでしょう」と自慢するように、人が対応するこたというＦＰが「ロボットはこんなに親切ではな

顧客に「落ち着きましょう」と電話をかけまくっ

ステム障害で三時間半の取引停止に陥った時に、さらに、一五年七月八日にＮＹ証券取引所がシいる。すなわち「①人（フィナンシャルアドバイ

ザー）の両方からアドバイスを求めたいと考えて五 ％ は、 ロ ボ と 人（ フ ィ ナ ン シ ャ ル ア ド バ イ

ゴ ー ／ ギ ャ ラ ッ プ 調 査 に よ れ ば、 投 資 家 の、 六

また、一五年五月に実施されたウェルスファー

れ、狼狽売りをしないで済んだことを感謝していＦ Ａ か ら「 ポ ー ト フ ォ リ オ を 崩 す な 」 と 助 言 さ〇八年のリーマンショック時に、多くの投資家は「三、⑸ＦＰの社会的地位」において述べた通り、と の 顧 客 メ リ ッ ト を 強 調 す る 向 き も あ る。 ま た― 68 ―



トが多く報道されている。

第55巻第９号
証券レビューたという実績もある。

売買委託手数料・投信の販売時手数料などコミッ

ずしもＦＡの役割後退を意味するものではない。

券会社、銀行などである。いずれの場合も、地域

ハ所属先は、投資顧問会社（ＲＩＡ）のほか、証ションの割合は減っている。

しかし、ＦＡは益々「機械では得られない付加価

密着型であり、転勤は少ない。

以上のように、ロボ・アドバイザーの出現は必値」を顧客に提供することが求められていると言ニ顧客開拓の方法は、既存顧客や会計士などから「紹介」を得ることが中心である。

ホＦＡの社会的地位に関して、投資家のＦＡ利用度は高く（ＤＣ以外の投信購入に当って八〇％の投資家がＦＡを利用している）、投資家の信頼度①米国のＦＡの現況

い、配慮深いなど人柄が良いこと」であり、反対

ニ投資家がＦＡに求めることは、「付き合いやす― 69 ―

えよう。

五、まとめと日本への示唆まとめも高い。またＦＡの平均年収は米国全職種平均のイ業務分野は「退職後の所得設計」「ポートフォにマイナスに評価する要素は「連絡が悪いこと」

二・三倍になっている。

リオ・マネジメント」を中心に幅広く、取扱商品である。

ロ収入は、対運用資産フィーが主流を占め、株式はＥＴＦを含む投資信託が中心である。

変化をまとめると次の通りである。

以上述べてきた米国のＦＡの現況および最近の⑴

米国のフィナンシャル・プランナー

②ＦＡビジネスをめぐる新しい動き
イ規制に関して、証券会社および証券外務員に投ルアップを図ろう」としている。

新しい規則を提案している。

イスに関し、労働省がオバマ大統領の支持のもとる。特にＩＲＡなど退職準備貯蓄に関するアドバ

リ ー・ デ ュ ー テ ィ）」 を 課 そ う と す る 動 き が あ

業担当者により行われている状況を踏まえて記述

ナンシャル・アドバイスが主に証券・銀行等の営か。日本においては、金融商品の販売およびフィ

サービス業へどのような示唆が得られるだろう

以 上 の 米 国 の Ｆ Ａ の 現 況 等 か ら、 日 本 の 金 融

日本への示唆

ロ「高齢化」は米国でも大きな問題であり、ＦＡすると次の通りである。

⑵の 顧 客 の 高 齢 化 に と も な う「 資 産 相 続 対 策 」 と①独立ＦＡが活躍できる素地を整えたい

る」という見方がある。その中で、ＦＡは「ＩＴ

現在の〇・五％から二〇年には五・六％に増加す

リー・サービスを利用する資産の割合は、一五年「米国投資家の投資資産のうちロボ・アドバイザ

配分等を提示するロボ・アドバイザーが出現し、ハＩＴ（情報技術）を駆使して低料金で最適資産

三、〇〇〇人程度」とのことである。

数が約三〇万人に達する米国に対し日本はまだ

ＦＰ会社ガイアの中桐啓貴社長によると「ＩＦＡいで活動する独立ＦＡの存在である。日本の独立

決定的に異なるのは証券会社や銀行等に所属しな

米国のＦＡの現況を日本の状況を比べた時に、を取り込んで自分たちのビジネスの合理化・レベ

筆者は兼ねてから日本の投資信託の販売に関す― 70 ―

資顧問業者と同じ「受託者義務（フィデューシャ「若年顧客獲得」が課題となっている。

第55巻第９号
証券レビューや す い 商 品・ 手 数 料 収 入 の 高 い 商 品 を 売 っ て い

日本の投信販売に関わる問題（「販売会社が売り代理人」として行動する独立ＦＡが増加すれば、がって、「販売者の代理人」ではなく「投資者の投資家がフィーを払って投資助言を得る習慣が広本でも活躍できるようになることを挙げてきた。

る課題の一つとして、欧米のように独立ＦＡが日あり、また、独立ＦＡの認知度・信頼度を高める

土になっていない。この状況を変えていく必要がフィーを払って投資アドバイスを得ようとする風

ス は タ ダ で 得 ら れ る 」 と 考 え る 投 資 家 が 多 く、らである。日本では、いまだに「情報とアドバイても、需要がなければビジネスが成り立たないかを喚起することも重要であろう。独立ＦＡが増えに加え、独立ＦＡに対する個人投資家の「需要」②既存顧客を大事にしたいをふくめ、広義の投資教育の充実が望まれる。

ことも必要であろう。プロを活用する意義のＰＲる」と批判されている問題）を解決する一助となて、投資運用業者の登録要件（資本金五、〇〇〇米国のＦＡが新規顧客を獲得する有力な手段は「既存顧客の紹介」であることは前述した通りで万円以上のほか人的構成要件など）を緩和した「小規模投資助言業者」の解禁を求める声があある。

ＦＡが多いことがある。すなわち、もしＦＡが既を含めて転勤は少なく、地元に根付いて活動する

その背景には、証券・銀行などに勤務するＦＡる。投資家保護とのバランスに配慮しつつ検討すなお、上記の独立ＦＡの「供給」を増やすこと登録にあたって資本要件等はない）。

ることが考えられよう（ちなみに、米国のＲＩＡ― 71 ―



最近、日本で独立ＦＡを増やすための方策としると思うからである。

米国のフィナンシャル・プランナー

その地でビジネスを続けていくことが困難になは、 米 国 だ け で な く 日 本 に お い て こ そ 顕 著 で あ

また、「高齢化」にともなう世代間の資産移転もたらすと考えられる。

り、反対に既存顧客との信頼関係を地道に積み重る。相続資産の獲得に関しても、既存顧客の信頼

存顧客の利益を害する行動をして信頼を失えば、ねていけば知人等を紹介してもらうチャンスが生度を高めることが重要であることは言うまでもない。

まれる状況になっている。
一方、日本では今まで証券・銀行などに勤務す

能力の向上を図りたい③ＩＴの活用で販売担当者（ＦＡ）のアドバイス

据えて顧客と信頼関係を築くケースが少なかった

Getting Started as a Financial

米国で発行されているＦＰ志望者向けの参考書の 一 つ で あ る「ように思われる。しかし、最近は一部の会社で転勤のない地域密着型の営業担当者制度も導入され等を紹介してもらえるケースも増えてこよう。そいけば、顧客との信頼関係が深まり、顧客の知人て、同一顧客と長く接触する営業担当者が増えてて、顧客のニーズや投資目的を十分配慮しないで「金融サービスにたずさわる多くのプロにとっような文章がある。

年、改訂版二〇〇五年発行）の最初の方に、次の著、 初 版 二 〇 〇 〇Jeffry H. Rattiner

し て、 投 資 家 と 営 業 担 当 者 と の 長 期 信 頼 関 係 が商 品 を 押 し 付 け 販 売 す る 時 代 は 終 わ っ た。 現 在」（
Planner

ベースになってＦＡビジネスが拡大していくことは、より洗練され、より良く訓練されたフィナン

つ つ あ る。 こ れ に 店 頭 の 女 性 相 談 員 等 を ふ く め

は、投資家にとってもＦＡにとっても良い効果を― 72 ―

る営業マンが、転勤制度もあって、じっくり腰を第55巻第９号
証券レビューシャル・プランナーが、顧客を良く理解したうえ
で、顧客にもっとも適した選択肢を提供するサーまでもない。

その実現のためにＩＴをフル活用すべきであろ「ＩＴと敵対するのではなく、ＩＴを積極的に取リー・サービスが出現している。その中でＦＡは術 ） の 急 速 な 発 展 を 背 景 に ロ ボ・ ア ド バ イ ザ

業 に 変 わ っ て き た。 そ し て、 今 や Ｉ Ｔ（ 情 報 技ら、証券営業が個別商品販売型から資産管理型営で繰り返し述べたように、米国では二〇年も前か

この記述にも象徴されるように、また本稿の中とから始まって、人間ならではの付加価値を提供として「顧客の声に耳を傾ける、対話をする」こ

字通り「フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）」げる）ことである。そうした上で、各担当者が文する（担当者のアドバイス能力のベースを引き上使って、販売担当者が誰でも簡単に行えるようにバイスの基本的部分は電子機器と適切なソフトをたモデル・ポートフォリオの提示など、投資アドう。たとえば、顧客のリスク許容度等にもとづいり込んでビジネスの合理化とレベルアップを図ろすることに専念していけば、顧客満足度も高まる

金融商品取引法条「適合性原則」の主旨。

⑴

ＳＥＣはウェブサイトにおいて、「ほとんどのＦＰはイン（注）のではないだろうか。

⑵

ベトメント・アドバイザーであるが、すべてのインベトメ― 73 ―

ビスに置き換わっている」（筆者訳）。

う」としている。
日本でも、投資商品の販売にあたって、「個別商品販売営業」から脱却して「顧客サイドに立ったフィナンシャル・プランニング営業」を推進していくためには、販売窓口における担当者のコンサルティング能力の向上が求められることは言う

40

米国のフィナンシャル・プランナー

第55巻第９号
証券レビューント・アドバイザーがＦＰではない」と解説している⑶“ Investor and Industry Perspectives
Rand Corporation” (Jan.2008)。
on Investment Advisers and Broker-Dealers
なお、当レポートの全体像については、杉田浩治「米国における証券と投資顧問の接近の実態（ＳＥＣ委託調査・Ｒ
Ａ Ｎ Ｄ レ ポ ー ト よ り 抜 粋 ）」（ 日 本 証 券 経 済 研 究 所 ホ ー ム

of Financial Planning" (John Wiley & Sons, Inc.)
ローレン・ダンカンらは、同時にＦＰの教育養成機関でE. Denby Brandon and JR,H.Oliver Welch (2009) "Historyページ
http://www.jsri.or.jp/publish/topics/pdf/0803_02.
）を参照。
pdf
⑷
⑸

ある「インターナショナル・カレッジ・フォア・フィナン
シャル・カウンセリング」（現在のカレッジ・フォア・フィ
のデータによる。なお、世界のＣＦＰの数は
CFP Board

ナンシャル・プランニング）をも設立した。
⑹

ＦＰＳＢ（ Financial Planning Standards Board）によれば一四年末現在で一五万七千人であり、日本のＣＦＰの数は

http://www.investmentnews.com/

https://www.finra.org/sites/default/files/notice_doc_

article/20150109/BLOG18/150109928/

i n 2 0 1”
5

“ Financial adviser moves set to pick up
Matt Sirinides

日本ＦＰ協会によると一五年二月現在で約二万人である。
⑺⑻

file_ref/Regulatory_Notice_15-19.pdf⑼⑽” Thinking about going independent? How
Tom Daley” http://www.
to understand RIA options for your practiceinvestmentnews.com/article/20150422/FREE/150429980/

Tomas J. Stanley, Ph.D. , William D. Danko Ph.D. (1996)

米国の投資アドバイザー等によるソーシャルメディアの（ 斉 藤 聖 美 訳『 と な り の"MILLIONAIRE NEXT DOOR"
億万長者』早川書房、 1997）

活用動向については、杉田浩治「米国の証券・資産運用業⑾

界 に お け る ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 活 用 の 動 向 」『 証 券 レビュー』二〇一一年九月号（日本証券経済研究所）参照。

ＩＣＩが Investment Professionalsに含めているのは、
登録投資顧問、フルサービスブローカー、独立ＦＰ、銀行⑿

等の証券外務員、保険代理店、会計士であるのファンドを並べ、低コストで販売する方式である（品揃⒀ 「ファンドスーパー」とは、ブローカーが多数の投信会社

えが豊富で価格が安いことからスーパーマーケットになぞらえている）。

⒁ 「八〇％」は前述の職域ＤＣ外での投信購入者五七％を対象としたものだから、投信全体の購入者についてのＦＡ利advisers-now-more-trusted-than-doctors-or-accountants-

用率は四六％（五七％×八〇％）と計算される。
⒂

survey-shows

http://www.investmentnews.com/article/20120607/― 74 ―

米国のフィナンシャル・プランナー

FREE/120609942/⒃ 労働省は Personal Financial Advisor
を、「税および投資に関する戦略、証券、保険、年金、不動産についての知識を使ってフィナンシャルプランに関し顧客にアドバイスす

レポートの原題は"THE EFFECTS OF CONFLICTEDINVESTMENT ADVICE ON RETIREMENT SAVINGS"
で、大統領経済諮問委員会のジェイソン・ファーマン氏がobama-directs-labor-department-to-move-ahead-on-

起草したと言われ、一月にメディアにリークしていた。
fiduciary-rule

る。職務として、顧客の資産・負債・キャッシュフロー、
保 険 加 入 状 況、 課 税 状 況、 貯 蓄・ 投 資 目 的 の 評 価 を ふ く

http://www.dol.gov/ebsa/regs/conflictsofinterest.html
フ ァ ン ド 資 産 か ら 支 払 わ れ る 販 売 促 進 費 用 で あ り、 日 本

FREE/150229979/

http://www.investmentnews.com/article/20150223/

中位数は八一、〇六〇ドルである。









”
putting advisers at risk

FREE/150729932/“ The great wealth transfer is coming,
Liz Skinner

http://www.investmentnews.com/article/20150723/

loudlythe-countdown-for-dol-to-advance-its-fiduciary-rule-ticks-

FREE/150809942/

http://www.investmentnews.com/article/20150806/

dol-to-launch-marathon-of-hearings-on-fiduciary-rulecomment-ttr-7-21-15.pdf

https://www.sec.gov/news/speech/2015/gallagher-dol- 「レベニュー・シェアリング」と呼ばれる。

の信託報酬のうちの販売会社報酬に類似している。



む」と定義している。
⒄

その他では、たとえば会計士が一七位、保険代理店が三三位、弁護士が五三位、コンプライアンス・オフィサーが⒅

Duties of Brokers, Dealers andhttp://www.sec.gov/rules/other/2013/34-69013.pdf.

Investment Advisers (Mar. 1, 2013);“
No. 69013, IA 3558,

U.S. Securities and Exchange Commission, SEC Release

pdf

https://www.sec.gov/news/studies/2011/913studyfinal.

八四位となっている。
⒆⒇



“ Vantage Points: Investment Adviser
Crystal Detamore
http://blogs.cfainstitute.org/

Group Head Says SEC Rule on Broader Fiduciary Duty
L o n g O v e r d u”
emarketintegrity/2015/07/14/vantage-points-investmentadviser-group-head-says-single-fiduciary-duty-long-overduevideo/― 75 ―

第55巻第９号
証券レビュー

http://www.investmentnews.com/article/20150713/

資信託に関する現状の課題と対応」の中で「独立系ＦＰお応義塾大学・池尾和人教授）の報告書においても、「Ⅲ．投資産形成支援のあり方を考える勉強会『個人資産形成のよび投資助言会社への期待」が謳われていた。

FEATURE/150719999
Insights from the A.T.Kearney 2015 Robo-Advisory

拡大に向けての提言』二〇一四年六月、千葉商科大学・伊

藤宏一教授「中立的な投資アドバイザー制度の確立にため“ Hype vs. Reality: The Coming Waves ofServices Study” Adoption"（ June 18, 2015）
"Roboに」『月刊資本市場』二〇一五年四月号（資本市場研究会）。

信託の販売態勢の検証結果の中で「一部の販売会社においJeffry H. Rattiner(2005) "Getting Started as a Financialては、分散投資を推奨すべく、営業支援ツールを組み込ん

http://invest.events/wp-content/uploads/2015/06/
Bill Harris "Openness-transparency-drawing-investors-to-“ NYSE shutdown:
Liz Skinner and Alessandra Malito

だタブレット端末を販売員に配付し、顧客の預り資産につPlanner Revised and Updated Edition" (Bloomberg Press)
金 融 庁 の 二 〇 一 五 年 金 融 モ ニ タ リ ン グ レ ポ ー ト は、 投 資

http://www.



Invest15-Hedges.pdf
robo-advisers-over-Wall Street banks" http://www.

A d v i s e r s c a l m j i t t e r y c l i e n t”s

ほか、投資対象のリスク・リターン分析や資産配分シミュ

investmentnews.com/article/20150727/BLOG09/ 150729902/

investmentnews.com/article/20150708/FREE/150709916/

レーションを行うなど、深度あるコンサルティングを行っには、売れ筋商品に、投資対象が特定の資産に偏らないバている。こうした勧誘・販売態勢を構築した販売会社の中いて、投資対象別、通貨別、地域別の分散状況を提示する
中長期運用の提案に強ガイア社長に聞く

nyse-shutdown-advisers-calm-jittery-clients
日経ヴェリタス二〇一五年二月八日付記事「独立アドバ
イザー活用法

杉 田 浩 治「 米 国 投 信 四 分 の 三 世 紀 の 歴 史 か ら 何 を 学 ぶ

み」

ラ ン ス 型 商 品 が 挙 が る 先 も 出 始 め て い る。」 と 指 摘 し て い

る。

こうじ・当研究所特別嘱託調査員）

か」『証券レビュー』二〇一五年一月号（日本証券経済研究（すぎた所）など。なお投資信託協会の主催により〇七年から〇八年にかけて、一二名の有識者が投資信託および投資法人が将来に向けて発展していくための課題や投資信託の将来ビジョンについて検討を行った「投資信託懇談会」（座長：慶― 76 ―