山田直夫） は 毎 年 八 月 に 開 催 さ れ、 講 演（ プ レCongress〇 名 の 会 員 を 有 し て い る。 年 次 大 会（ Annual

国際財政学会第七二回年次大会に参加して一、はじめにナリー）や個別研究報告が行われるほかに、ディい る。 今 回 は ネ バ ダ 大 学 リ ノ 校（ University of

ナーなどのソーシャル・プログラムも用意されてけてアメリカ合衆国のネバダ州レイクタホで開催） が 主 催 校 と な り、 タ ホ 湖 近 く のNevada, Reno

本稿では、二〇一六年八月九日から一一日にかされた国際財政学会の第七二回年次大会について

本稿の構成は以下のとおりである。続く二節でホテルを会場として開催された（写真１）。

： IIPF）は一九三七年
Institute of Public Finance

は、年次大会の概要を説明する。そして、三節でInternationalにパリにおいて設立された財政学・公共経済学には筆者が興味深く感じた個別研究報告の内容を紹

報 告 を 行 う。 国 際 財 政 学 会（

関 す る 国 際 学 会 で あ る。 国 際 財 政 学 会 の ホ ー ム

介する。後述するように個別研究報告の内容は多⑴

ページによると、現在五〇を超える国々に約八〇― 32 ―

国際財政学会第七二回年次大会に参加して岐にわたっているが、筆者の関心は企業課税を含む広い意味での証券税制にあるので、紹介する内容がそうした税制に関する研究に偏ってしまうことを予めお断りしておきたい。最後の四節では、来年の八月一八日から二〇日にかけて東京で開催される第七三回年次大会について触れたい。

年次大会のプログラムの概要は図表１のとおりである。これまでの年次大会は四日間にわたって

催 で あ っ た。 以 下 で は プ レ ナ リ ー、 個 別 研 究 報

告、ソーシャル・プログラムに分けて説明していく。

― 33 ―

二、第七二回年次大会の概要

開催会場の外観

開催されていたが、今回は一日短く、三日間の開

筆者撮影

写真１

証券レビュー

図表１

Tuesday 9

第56巻第９号

プログラムの概要

Wednesday 10

Thursday 11

07:30 Registration (all day) Registration (all day) Registration (all day) 07:30
08:00 Continental Breakfast Continental Breakfast Continental Breakfast 08:00
7:30-9:00am
7:30-9:00am
08:30 7:30-9:00am
08:30
09:00 Opening Ceremony
09:00
09:30
09:30
Working Group
Working Group
Plenary I
Sessions C
Sessions E
10:00
10:00
10:30 Coffee Break
10:30
11:00
11:00
Coffee BreakCoffee Break
11:30 Working Group
11:30
Plenary III
Sessions
A
12:00
12:00
Working Group
Sessions F
12:30
12:30
01:00
01:00
Lunch
01:30 Lunch
01:30
02:00
02:00
Lunch
02:30
02:30
Working Group
Sessions
D
03:00 Working Group
03:00
03:30 Sessions B
03:30
Plenary IV
04:00
04:00
04:30 Coffee BreakAwards Ceremony 04:30
05:00
and IIPF General 05:00
Plenary II
Assemblyof Members 05:30
05:30
06:00
Pre-dinner Reception 06:00
Transport to Excursion
06:30
06:30
Excursion: Boat cruise
withdinnerConference Dinner 07:00
07:00
Transport
to
Reception
07:30
07:30
Welcome Reception
08:00
08:00
08:30
08:30
09:00
09:00
〔出所〕国際財政学会資料より作成― 34 ―

国際財政学会第七二回年次大会に参加して

図表２

プレナリーの講演者と論題

講演者（所属）論題

Plenary I：

How Should Taxes be Designed toRoger Gordon（Professor of Economics, Encourage Enterpreneurship?
University of California, San Diego）
Plenary II：

Government Training, Affirmative Action,

Robert W. Fairlie（Professor of Economics, and Entrepreneurship
University of California, Santa Cruz）
Plenary III：

Innovation and Taxation

Dietmar Harhoff（Director, Max Planck
Institute for Innovation and Competition）
Plenary IV：

Google Tools for Data

Hal R. Varian（Emeritus Professor,
University of California at Berkeley, andChief Economist, Google）〔出所〕 国際財政学会資料より作成⑴
プレナリー（）
Plenary

図表１からわかるとおり、今大会では九日に二つ、一〇日に一つ、一一日に一つ、合計四つのプレナリーが設けられた。図表２はプレナリーの講演者とその論題を示したものである。優れた研究

教 授 ら、 著
Varianで有名なのはもちろんのこと、ミクロ経済学のテ

キストの著者としても有名な

名な経済学者が講演を行った。プレナリーでは共通 の テ ー マ が 設 け ら れ る が、 今 大 会 の テ ー マ はEntrepreneurship, Innovation and Public「アントレプレナーシップ、イノベーション、公共政策」（）である。各プレナリーとも最後に質疑応
Policy）Working Group Sessions

答の時間が設けられており、講演者と出席者の間

個別研究報告（という記載
Working Group Sessions

で活発な議論が交わされた（写真２）。

⑵
図表１に― 35 ―

第56巻第９号
証券レビューがあるが、これが個別研究報告が行われることを示している。ここからわかるとおり、個別研究報

告は大会期間中すべての日に行われた。写真３はその様子である。図表３では一例として、一〇日の二時〇〇分から四時〇〇分にかけて行われたにおける各セッショ
Working Group Sessions Dの個別研究報告が行われるのである。よって図表本数も掲載している。各セッションにはタイトルが付けられており、そのタイトルに関連する数本

Corporate

３ は、 Working Group Sessions D
では一三会場し て い る。 図 表 ４ は、 図 表 ３ に あ るというタイトルのセッションで個別研
Taxation

究報告を行った研究者とその論題及び討論者を示している。すべてのセッションのタイトル及び個別研究報告の論題、さらに報告論文は年次大会の― 36 ―

ンのタイトルを列挙し、あわせて個別研究報告のプレナリーの様子

で合計四九本の個別研究報告が行われたことを示

筆者撮影

写真２

国際財政学会第七二回年次大会に参加して

写真３

個別研究報告の様子

筆者撮影

図表３

セッションの一例（Working Group Sessions D）
セッションのタイトル

個別研究報告の数

Multinational Firms

4

Welfare Improving Policies

4

Political Economy

4

Innovation and Biodiversity

3

Topics in Growth

4Intergovernmental Interactions

4

Corporate Taxation

4

Tax Avoidance, Compliance and Collection

4

Taxable Income Elasticities

4

Optimal Taxation and Redistribution

3

Behavioral Economics and Fiscal Policies

4

Charitable Giving

3

Labour Supply and Savings over the Life-Cycle

4〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 37 ―

証券レビュー

図表４

第56巻第９号

個別研究報告の一例

セッションのタイトル：Corporate Taxation
報告者及び討論者

個別研究報告の論題

Giampaolo Arachi１

Taxes and Capital Structure: Evidence

Valeria Bucci２

from a Quasi-natural Experiment

Camilla Mastromarco２
Alberto Zanardi３
1

University of Salento and Dondena,

Bocconi University; 2University of Salento,
Italy; 3Ufficio Parlamentare di Bilancio
Discussant（s）: Tanja Kirn（University of
Liechtenstein）
Lars P. Feld2,5

Taxing Away M&A: The Effect ofMartin Ruf3,4

C orp o ra te Capit al Gains Taxes on

Ulrich Schreiber1,2Acquisition Activity

Maximilian Todtenhaupt1,2Johannes Voget1,2
1

University of Mannheim; 2 Centre forEuropean Economic Research; 3University
o f T ü b i n g e n ; 4N o T e C ; 5U n i v e r s i t y o f
Freiburg
Discussant（s）: Alberto Zanardi（ItalianParliamentary Budget Office）
Maria Teresa Alvarez-Martinez

Corporate Income Tax Reform in the EU

Salvador Barrios
Diego dʼ Andria
Maria Gesualdo
Dimitrios Pontikakis
Jonathan Pycroft
European Commission, DG-JRC, IPTS,
Spain
Discussant（s）: Maximilian Todtenhaupt（Centre for European Economic Research）
Tanja Kirn

How Did Behavioral Responses after the

University of Liechtenstein

Introduction of an ACE Affect the Cost

D i s c u s s a n t （ s ） : J o n a t h a n P y c r o f t of Capital?
（European Commission）（注） 下線は当日の発表者を示している。
〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 38 ―

な印象としては、ヨーロッパで設立された学会でが影響していると思われる。また、筆者の個人的ている。これは、開催期間が一日短くなったこと

告の本数が三五四であったので、昨年より減少した。前回はセッションの総数が九〇、個別研究報

総数は七五、個別研究報告の本数は二八〇であっジをもとに筆者が調べた限りでは、セッションのホームページから見ることができる。ホームペー関する理論研究とベルギーのＡＣＥ法人税に関す

具体的には、新興企業の資金調達に与える影響に報告の中から、ＡＣＥ法人税を扱った研究、より二本あった。次の三節では筆者が聞いた個別研究含まれていないが報告要旨に含まれているものがいう単語が含まれているものが一本、報告論題にが、筆者が調べた限りでは、報告論題にＡＣＥとＥ法人税と呼ばれる税制について研究をしているを中心に個別研究報告を聞いた。筆者は特にＡＣを深める貴重な機会となっている。九日の夜には

ル・プログラムが用意されており、参加者が親交― 39 ―⑵

あ る た め か、 ヨ ー ロ ッ パ 以 外 で 開 催 さ れ る 場 合

る実証研究について紹介する。

）
Social Program

は、報告本数が少なくなる傾向があるように思わ⑶ ソーシャル・プログラム（

年次大会の中心はもちろんプレナリーや個別研、 Profit-Shifting、
Entrepreneurship

究 報 告 で あ る が、 大 会 期 間 中 は 様 々 な ソ ー シ ャ、 Corporate Taxationと い っ た、
Firm Behavior

ウェルカム・レセプション、一一日の夜にはディ

筆 者 は、

企業行動や企業に対する税制に関するセッション

な議論が行われた。

政に関わる幅広い分野について、活発かつ建設的制、公債、社会保障、地方財政、財政政策など財れ る。 報 告 本 数 こ そ 前 回 よ り 少 な か っ た が、 税

国際財政学会第七二回年次大会に参加してクルージングを楽しんだ。

クスカーションになっており、参加者はタホ湖のナーが開催された。また、一〇日の夕方からはエ定に歪みを与えるといわれている。それに対してといわれている。また、理論的には企業の投資決で、企業の資金調達行動に対して非中立的である

ＡＣＥ法人税は企業の資金調達行動や投資決定に対して中立的であるといわれている。ＡＣＥ法人

ここではＡＣＥ法人税に関する個別研究報告のが発表した声明（二〇一四年対日四条協議終了に

つかの国で実際に導入されている。また、ＩＭＦ

三、個別研究報告の紹介

中から、新興企業の資金調達に与える影響に関すあたってのＩＭＦ代表団声明）では、わが国におUniversity― 40 ―

税は単なる提案にとどまらず、欧州を中心にいく

る理論研究とベルギーのＡＣＥ法人税に関する実案されている。

いてＡＣＥ法人税導入について検討することが提）法
Allowance for Corporate Equity（ 1991）におInstitute for Fiscal Studies

新興企業に与える影響

ド イ ツ の フ ラ イ ブ ル ク 大 学（ University of⑴

株主基金にみなし利子率を乗じたものを株式の機

経 済 研 究 所（
ifoof Freiburg and ifo Institute for Economic

ライブルク大学及び氏とフSebastian Felix Heitzmann）のFreiburg

から控除するが、株式の機会費用は控除しないので採用されている法人税は負債利子を課税ベース

会費用として課税ベースから控除する。多くの国いて提案された税制で、税制上の自己資本である

人税は、

Ａ Ｃ Ｅ（

証研究について紹介する。

第56巻第９号
証券レビュー）のResearch at the University of Munich
Wolf-

というタイ
Entrepreneurshipの経済学のモデルとは異なる特殊なモデルであるとし、オーソドックスな経済学のモデルでは報告した研究結果の多くが成り立たない可能性がある氏はgang Eggert
トルのセッションで、ＡＣＥ法人税が新興企業のことを指摘していた。

Corporate Deductibility

ベルギーのＡＣＥ法人税

University of ������
Liech-

資金調達に与える影響について個別研究報告を行 っ た。 報 告 論 題 は、⑵

リヒテンシュタイン大学（

人税が銀行に与える影響を明らかにしている。具

ＡＣＥ法人税に関する個別研究報告を行った。報というタイトルのセッションで、ベルギーのtion― 41 ―

Provisions and Financial Constraints ofである。
Innovative Entrepreneurs）のtenstein

体的には、ＡＣＥ法人税によって銀行が新興企業

告論題は、 How Did Behavioural Responses after

氏 は、 Corporate TaxaTanija Kirn�����

報告では理論モデルを展開して、まずＡＣＥ法に投資をするインセンティブを持つことを示し

the Introduction of an ACE Affect the Cost of

してＡＣＥ法人税導入が株式の資本コストに与えた。そこから、ＡＣＥ法人税は新興企業の資金調

容は今回の年次大会のテーマに沿ったものである影響を分析している。以下では当日の報告につで、ベルギーの中小企業を分析の対象とCapital?

り、結果も興味深いものであったが、理論モデル

いて紹介する。

うに感じた。討論者もここでの理論モデルは通常がうまく各経済主体の行動を描写できていないよ

達をサポートする政策であるとしている。報告内

国際財政学会第七二回年次大会に参加して仮説調達する企業を想定して理論モデルを展開し、Ａベースから控除されるのに対して、ＡＣＥ法人税② は、 包 括 的 所 得 税 で は 負 債 利 子 の み が 課 税

いＣＥ法人税を考慮した加重平均資本コスト（ＷＡ

では負債利子に加えて株式の機会費用も控除され報告ではまず、株式だけでなく負債でも資金をＣＣ）を定式化している。そして、データを用いることを反映している。

ＡＣＥ法人税を考慮した場合の株式の資本コ

実 証 分 析 で は ビ ュ ー ロ・ ヴ ァ ン・ ダ イ ク 社

データて実証的に検証すべき三つの仮説を提示してい①（）のオービス（ＯＲＢＩＳ）とBureau van Dijk

ストは、企業のレバレッジの増大とともに増加

る。また、分析対象期間は二〇〇五年から二〇一

いう企業データベースのデータが用いられていＡＣＥ法人税を考慮した場合の株式の資本コ四年である。分析対象期間を二〇〇五年からとしする

ストは、追加的な節税効果により、包括的所得

たのは、ベルギーでＡＣＥ法人税が導入されたの②

税を考慮した場合の株式の資本コストよりも小が二〇〇六年であり、導入前後の影響を分析するためである。分析対象企業は中小企業である。中さい
ＡＣＥ法人税を考慮した場合の加重平均資本

小企業を分析の対象とする理由として、報告では③

コストは、一定かつレバレッジの影響を受けな― 42 ―る。その三つの仮説とは以下のとおりである。

第56巻第９号
証券レビューは、みなし利子率が大企業に比べて〇・五％ポイ

を 特 に 優 遇 す る 措 置 が 取 ら れ て い る。 具 体 的 に対象とするベルギーのＡＣＥ法人税は、中小企業措置も限られている。それに対してここで分析のしい。また、中小企業が利用できる租税上の優遇

業が租税回避を行うことは資金的にも人的にも難優遇措置を取っているからである。通常、中小企である。三つ目は、ベルギーが中小企業に対してめ、資金調達方法が大企業とは明らかに違うからが大企業よりも厳しい資金制約に直面しているた

経済的に重要だからである。二つ目は、中小企業

以下の三つを挙げている。一つ目は、中小企業があるいは二〇〇五年と二〇一四年を比較すると明ど変化がないものの、二〇〇五年と二〇一〇年、る。二〇〇五年と二〇〇六年を比較するとほとんている密度関数によっても確かめることができレッジが減少傾向にあることは、図表６で示されレ ッ ジ に 減 少 傾 向 が み ら れ る こ と で あ る。 レ バ

二 〇 〇 九 年 に マ イ ナ ス に な っ て い る こ と、 レ バに大きく上昇していること、株式の資本コストがになったことは、負債の資本コストが二〇〇八年を計測している（図表５）。計測結果から明らかて、ベルギーの実際のデータを用いて資本コストない年が一七六一社（二〇〇五年）である。そし八〇三社（二〇〇六年から二〇一〇年）で最も少確に分布は二〇〇五年の方が右に位置しており、― 43 ―⑶

ント高くなっているのである。
分 析 に あ た っ て は、 ま ず 企 業 デ ー タ ベ ー ス のＡＣＥ法人税導入後にレバレッジを低下させてい⑷

オービスから分析に必要なデータが欠けている企る企業が多いことが伺える。

業は一年あたり約一八〇〇社で、最も多い年が一業を落とす、という作業を行っている。残った企

国際財政学会第七二回年次大会に参加して

証券レビュー

図表５
みなし

負債の

利子率

資本コスト

2005

0.000

0.034

2006

0.039

0.034

2007

0.043

2008

第56巻第９号

資本コストの計測結果
株式の

株式の

加重平均

資本コスト

資本コスト

0.157

0.212

0.100

0.605

0.218

0.246

0.103

0.595

0.037

0.232

0.265

0.111

0.584

0.048

0.048

0.157

0.300

0.104

0.566

2009

0.050

0.041

0.140

－0.005

0.086

0.548

2010

0.043

0.037

0.130

0.228

0.087

0.546

2011

0.039

0.039

0.128

0.273

0.085

0.548

2012

0.035

0.034

0.089

0.193

0.075

0.538

2013

0.032

0.037

0.133

0.169

0.069

0.542

2014

0.031

0.033

0.109

0.062

0.069

0.532

年

資本コスト
（負債なし）

レバレッジ〔出所〕 Tanija Kirn 氏の報告論文より作成

分析

続 い て、 二 〇 〇 六 年 の デ ー タ を 用 い て、と呼ばれる手法で分析を行っ
quantile regressionて い る。 株 式 の 資 本 コ ス ト を 被 説 明 変 数 と し たでは、レバレッジを二乗した
quantile regression

変数が正で有意であることを示した。このことか

ら仮説①すなわち、「ＡＣＥ法人税を考慮した場

合の株式の資本コストは、企業のレバレッジの増大とともに増加する」が支持されたとしている。

ま た、 加 重 平 均 資 本 コ ス ト を 被 説 明 変 数 と し てを行い、レバレッジ及びレバ
quantile regression

レッジを二乗した変数が統計的に有意ではないことを示した。この結果と加重平均資本コストの散布図から、仮説③すなわち、「ＡＣＥ法人税を考慮した場合の加重平均資本コストは、一定かつレバレッジの影響を受けない」が支持されたと判断している。

― 44 ―

0.5

Density1

1.5

2

国際財政学会第七二回年次大会に参加して次に、ＡＣＥ法人税の短期の効果と長期の効果について分析している。ここで、短期の効果とは二〇〇五年と二〇〇六年の株式の資本コストの差を意味し、長期の効果とは二〇〇五年と二〇一四

年の株式の資本コストの差を意味している。そして、いずれの場合も二〇〇五年の方が株式の資本コストが高いことを示し、ここから仮説②、すな

わち「ＡＣＥ法人税を考慮した場合の株式の資本コストは、追加的な節税効果により、包括的所得税を考慮した場合の株式の資本コストよりも小さい」が支持されたとしている。二〇〇五年はＡＣ

Ｅ法人税の導入前なので、包括的所得税が適用さと呼ばcounterfactual decomposition

れていたと解釈しているのである。
さ ら に、れる手法を使って、短期の効果と長期の効果をそれぞれＡＣＥ法人税導入の直接効果と間接効果に分解している。そして、直接効果の大きさは短期― 45 ―

Leverage 2006
Leverage 2014
Leverage 2005
Leverage 20102
1
1.5
leverage ratio （2005）.50

レバレッジの密度開数
図表６〔出所〕 Tanija Kirn 氏の報告論文より作成

と長期でそれほど差異はないが、間接効果の大きさは長期の方が大きいことなどを示した。

四、第七三回年次大会について
次回の第七三回年次大会は、二〇一七年八月一

マは「財政改革」（）で、詳細につFiscal Reform

いてはまだ明らかにされていない。財政学・公共経済学の学会ではあるが、証券に関わる分野についても最新の研究成果が報告されるものと思われ

る。

参考文献
、 11-28頁。
No.49

井上智弘・山田直夫（二〇一四）「ベルギー法人税制における導入の効果」『会計検査研究』
NID）“ Taxes and Corporate Financing
aus dem Moore,（N. 2014
” RuhrDecisions: Evidence from the Belgian ACE Reform,）
2000

Economic Papers No.533.
（
European Commission

The European Observatory

for SMEs-Sixth Report, Report submitted to Directorate-

General XXIII of the Commission of the European

Communities by KPMG Consulting and EIM Small）2012

Corporation Tax for the 1990s, A Report of the IFS

Business Research and Consultancy, Brussels, Belgium.
（ 1991） Equity for Companies: A
Institute for Fiscal Studies

Capital Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.

（
Kestens, K., P. Van Cauwenberge and J. Christiaens

Environment and“ The Effect of the Notional Interest Deduction on the”
Capital Structure of Belgian SMEs,

Planning C: Government and Policy（30）2 , 228-247.
）“ Taxes Do Affect Corporate Financing
Princen,（S. 2012

” CESifo Working
Decisions: The Case of Belgian ACE,
Papers No.3713.

the Notional Interest Deduction Affect Belgian SMEsʼ

（ 2013）“ How Did
Van Campenhout, G. and T. Van Caneghem” Small Business Economics（40）2 , 351Capital Structure?
373.

― 46 ―

八日から二〇日にかけて東京で開催される。テー第56巻第９号
証券レビュー⑵⑴https://www.conftool.pro/iipf2016/sessions.php

http://www.iipf.net/index.htm（ 2000） に よ れ ば、 ヨ ー ロ ッ パ のEuropean Commission
企業の九九％は中小企業であり、ヨーロッパの企業の売上⑶

Van Campenhout

報 告 で は、 こ の よ う に Ａ Ｃ Ｅ 法 人 税 が 短 期 的 に は レ バのうち約三分の二が中小企業によるものである。
⑷
レ ッ ジ に 影 響 を 与 え な い と い う 結 果 は、Kestens et al.

（ 2013）の実証分析の結果と整合的で
and Van Caneghem
あるとしている。さらに中期的にはレバレッジを引き下げる 効 果 が あ る と い う こ と に つ い て は、）、 Princen（ 2012）、 aus dem Moore（ 2014）といっ2012
た 実 証 研 究 の 結 果 と 整 合 的 で あ る と し て い る。 な お、 井（

上・山田（二〇一四）もＡＣＥ法人税がレバレッジを引きただお・当研究所主任研究員）

下げる効果があることを実証的に示している。
（やまだ― 47 ―（注）

国際財政学会第七二回年次大会に参加して