★★令和２年度 富士見町 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業評価

令和３年５月１８日 富士見町議会全員協議会資料（単位：円）
第一次配分額78,756,000

第二次配分額226,558,000

第三次配分予定額（本省繰越希望額を除く）

118,158,000

交付限度額計423,472,000

記
Ａ

Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

補
助
・
単
独

単

単

事
例
集
番
号

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

県・市町村連 ①②長野県と市町村が連携して実施する、休業要請
携新型コロナ に応じた事業所に対する協力金等給付事業への市町
ウイルス拡大 村協力金（１事業所当たり県20万円・市町村10万円の防止協力企業 計30万円を給付）等特別支援事 ③69事業所×10万円（市町村協力金分）
業④長野県（事業者へは県から給付）

Ｃ

6,900,000

Ｄ①②緊急事態宣言による自粛要請で打撃を受けた「事業者」と、所得が減少している「町民」を同時に支援するため、町民に「地域振興券」を発行し消費を喚起する。また、取扱店を紹介するため、商店等で形成された団体が作成するパンフレットは配布に係る経費
事業者・町民 の支援、観光事業者で組織された団体が誘客に取り
135,451,440 135,451,440
応援商品券事 組む事業の経費を行う。
業③第１弾 振興券 14,500人×3千円＝43,500千円
第２弾 振興券 14,500人×6千円＝87,000千円
・印刷、封筒購入費 3,500千円
・郵送代 6,000世帯分 5,300千円※県補助金39,644千円
④町民

-

-

単

84,556,897

84,556,897-

単①「新しい生活様式」等への対応、「地域未来構想20」に掲げる新たな暮らしのスタイルの確立⑬リビン
グシフトとして、都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルを開拓する。森のオフィスのコ
ワーキング補助を利用し、2拠点での生活を行うこと
テレワーク推51で、関係人口の増加と移住促進を図る。
進事業②③7月から3月までの9ヶ月間分の家賃や森のオフィ
ス使用料等
・助成金 83千円×9ヶ月×5名＝3,735千円④森のオフィスのコワーキング補助の利用者で町外から富士見町へ移住した者

3,237,000

3,237,000-

単①感染防止対策として、庁舎内の感染防止対策用品の購入と、避難所において感染の疑いがある避難者
を一時的に収容するために必要な避難所の整備に係る資機材の購入、及び広報活動用車両化整備を進め
感染拡大防止を図る。
②③１．庁舎内の感染防止対策用品の購入費 5,562
千円
・マスク29,000枚 1,527千円 ・フェイスシールド30枚20千円 ・消毒液110L 756千円 ・衝立45枚 339千円
・噴霧器4台 133千円 ・スプレーボトル10本 5千円 ・ポリタンク25個 108千円 ・使い捨て手袋 24千円 ・メッシュベスト30着 231千円 ・啓発チラシ印刷用紙15千円 ・ワンタッチテント1個 473千円 ・緊急時用エ
アーテント1個 1,931千円
２．感染の疑いがある避難者を一時的に収容するために必要な避難所の整備に係る資機材の購入費
15,518千円
・段ボールベット60個 574千円 ・間仕切り60個
新型コロナウ
1,366千円 ・折り畳み式ベット 60個 416千円 ・プライ
36 イルス応急対21,960,897
ベートルーム36個 1,575千円 ・LEDランタン120個
策事業634千円 ・ガソリン携行缶7個 58千円 ・非接触式体温計10個 82千円 ・折り畳み式テーブル10個 176千円 ・ブルーシート90枚 220千円 ・ゴミ箱18個 47千円 ・感染防止専用コンテナボックス45個 148千円 ・フェイスシールド150枚 58千円 ・石油ストーブ15台
495千円 ジェットヒーター2台 770千円 ・大型扇風機
7台 231千円 ・バルーン型投光器7台 2,996千円 ・発電機7台 1,602千円 ・投光器付発電機2台 880千
円 ・コードリール7個 116千円 ・浄水器6個 852千円
・ワイヤレスメガホン7個 1,034千円 ・体温計測顔認
証カメラ3台 1,023千円 ・災害対策本部用モニター1台 165千円
３．車両艤装代（無線機移設費用含む） 1,150千円
・アンプ付赤色回転灯 500千円 ・簡易デジタル無線（車載用） 300千円 ・消防団無線機・防災行政無
線機移設費 200千円 ・免許登録代（緊急指定・無線） 50千円 ・既設車両移設費 100千円④町民、役場庁舎

単21,960,897

6,900,000

83,076,227-

52,375,213

事業実績

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金等に関す ①る協定を５月１日締結し、休業や時短営業に協力いただいた事 感染症拡大防止を目的とした人の業者に対して、県２０万円、町１０万円の計３０万円を長野県を通 接触機会の減少を広域的に取りじて給付を行った。
組むことで一定の効果が得られた。
- 協力事業者 ６９件②
一律の協力金であるため、事業規
模によっては協力金だけでは不足
し、大きな打撃となった。
地域振興券について第1弾（3000円／人）を6月～10月まで、第 ①2弾（6000円／人）を8月～12月までとする使用期間を設定し、地 関係各所との連携も功を奏し使用
域内で使用できる振興券を町民全員に配布することで、町内事 率の増加につながり、町内事業者
業者と町民を同時に支援した。商工会や観光協会との連携によ と町民を同時に支援することがでり、取扱店舗を紹介するためのチラシやパンフレット等を作成し きた。
消費喚起を促した。また、県補助金（地域支え合いプラスワン消費促進事業補助金）を活用し一般財源の支出を抑制した。
②
簡易書留による郵送方法をとった- 使用率はため、利用者の手元に届くまでに第１弾 83,956／87,000枚 96.5％
時間を要した。
（未到着枚数を控除すると） 83,956／86,172枚 97.4％-

国の持続化給付金に連動し、5月20日～3月31日まで町独自で ①
国の給付金の20％以内で追加支援を実施した。
町独自の追加支援により、事業の継続と雇用確保につなげた。
申請447件51,478,908 33,077,989 2,800,000②
手引きの作成と手続きの簡略化をしたことで、事業者の負担を軽減した。
新たな地域移住等の取り込み支援として、「富士見町テレワー ①
ク推進補助金交付要綱」により、定住者の増加を図るため、森の 今回の制度において、８組（10名）
オフィスを利用してのテレワーク移住希望者に対し、個別に面接 の方が富士見町へ移住した。
を行い町の交流人口、関係人口を創出した。
(1)R2.8月～R3.3月(8ヵ月)②(2)R2.10月～R3.3月(6ヵ月)
コロナ禍において、都心からの移(3)R2.10月～R3.3月(6ヵ月)
住相談の問い合わせが多数あり、
3,237,000
830,000 (4)R2.10月～R3.3月(6ヵ月)「新しい生活様式」への転換が求(5)R2.11月～R3.3月(5ヵ月)
められている。
(6)R2.12月～R3.3月(4ヵ月)(7)R3.2月～R3.3月(2ヵ月)(8)R3.2月～R3.3月(2ヵ月) 補助金交付合計 8件(39ヵ月)

21,960,897

R2.5.14 感染症対策資機材の購入
・３層 不織布マスク 30,000枚
・消毒用アルコール約180L(各自主防災会配布含む)
・窓口対応用アクリル衝立板49枚
・ワンタッチテント１セット
・エアーテント１セット・プライベートルーム１２張・体温計測＆顔認証AIカメラ３台
・ダンボールベット60組
・ダンボール間仕切り60組
・折りたたみ式ベット
・大型扇風機７台
・ファミリールーム24張①役場庁舎をはじめ公共施設を中
心にまた、２次避難所１１カ所に配置した。
自主防災会39団体に対し、避難所
開設時の感染防止対策物品のセットを配布し感染拡大防止を図った。

○庁内Wi－Fi環境の整備工事
R2.9.14契約～R2.11.30竣工①成果・効果Wi-Fi環境の整備により本庁舎・
保健センターの事務室から会議室までほぼ全域を網羅するリモート環境が整備できた。通信状況もよくオンライン会議を実行できている。
リモートワーク機器についても必
要最低限の数量で購入したが、余すことなく使用されている。運用開始から４月末現在、リモート会議は累計200件を超え、日平均１回以上の開催に対応している。

5,723,410-

5,723,410②感染対策を施した避難所の受入体制の向上が図られた。

-○備品
リモートワーク機器調達
R2.7.28契約～R2.10.30納品
PC3台・PCスピーカー５台・ワイドディスプレイ１式ほか

5,723,410

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

第２弾 166,956／174,000枚 96.0％（未到着枚数を控除すると）166,956／171,462枚 97.4％①②国の持続化給付金の対象事業者に対して、国制度に連動した上乗せ方式による追加支援金を給付
持続化給付金 し、事業者の事業継続を支える。
追加支援事業 ③450事業所（経営体）×20万円（上限）④国持続化給付金給付対象事業者（売上が前年同
月比50％以上減少）①地方公共団体、各企業では通勤自粛やテレワークの推奨によりリモートワークの需要が高まってきたことから、今後も継続する新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、役場庁舎内のリモートワークに特化
したWi-Fi環境整備を図る。WEB会議に特化したネット
ワーク環境を整備することで、新型コロナウイルスの感染拡大といった非常事態時も日常と変わらない適
切な行政サービスを提供できる。
②③WEB会議用ネットワーク環境整備 7,675千円
リモートワーク ・ネットワーク整備工事 6,264千円
12
環境整備事業 ・専用パソコン 154,000円×3台＝462千円
・専用スピーカー 18,000円×5台＝90千円
・啓発用モニターとスタンド（1式）＝ 110千円
・Wi－Fiルータ（1式） 50千円
・専用パソコン保守費 26千円×3台＝78千円
・ポケットWi-Fi使用料 月額11千円×9ヶ月＝99千円
・光回線使用料 月額29千円×2回線×9ヶ月＝522
千円
④役場庁舎

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

6,900,000

欄

Ｆ
当初予算

Ｂ
総事業費

入

-

②評価（課題等）
職員のリモートワークを目的に
Wi-Fi環境整備を行ったが、災害等の有事の際にフリーWiFiとして活用できる仕組みとしたため、複数の用途で活用が期待できる。

Ａ

Ｎｏ

7

8

9

補
助
・
単
独

補

単

単

10 単

11 単

事
例
集
番
号

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業）①新型コロナウイルス感染拡大による介護予防の場の活動自粛への対応として、新設された通いの場の後方支援事業を活用し、高齢者の虚弱防止を図る。
閉じこもりがちの高齢者に自宅で運動の機会を提供
介護保険事業 することで、介護認定率の上昇が期待される。
12費補助金②③介護予防動画制作・放映事業 2,497千円（内訳）
・ストレッチ・体操動画制作 435千円
・お知らせ動画制作 155千円
・放映料（毎日15分） 280千円×6ヶ月＝1,680千円
・消費税 227千円④町全域の65歳以上の高齢者①介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所における新型コロナウィルス感染拡大防止対策に対す
る財政支援として、事業所を運営する法人に対し、運営する施設の事業規模に応じ、感染拡大防止対策経費に対する補助金を交付し、必要な資材・機材等を整備することで、施設における感染拡大防止対策を支援する。
②③
介護保険・障１．介護保険事業所 1,650千円
害福祉サービ法人が運営する施設の利用人数
35 ス事業所感染・150人以上 500千円×2法人＝1,000千円
拡大防止対策・100人以上 300千円×1法人＝300千円
事業
・50人以上 200千円×1法人＝200千円
・25人以上 100千円×1法人＝100千円
・25人以下 50千円×1法人＝50千円
２．障害福祉サービス事業所 350千円
施設を運営する法人数
・1法人あたり50千円×7法人＝350千円④町内の介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所を運営する法人

1①１．医療機関等で必要とする防護具の確保、備蓄を行い不足時に配布し医療体制を整備する。２．感染拡大防止対策に対する財政支援として、医療機関、薬局・施術所（接骨院等）に対し、感染拡大防止対策経費に対する補助金を交付する。３．発熱外来窓口設
置費用及び医療従事者への慰労として応援金を支給する。４．県の中等症患者受入協力医療機関へ運営費補助として協力金を支援する。
②③総事業費14,770千円
１．医療機関等用防護具購入費 2,270千円 （内訳）・サージカルマスク 165円×10,000枚＝1,650千円、・
N95マスク 550円×100個＝55千円、・防護服 3,850
円×100枚＝385千円、・フェイスシールド 660円×100枚＝66千円、・手袋 2,310円×20箱＝47千円、・
次亜塩素酸ナトリウムスプレー 45,000円×1箱＝45
千円、・ガウン 220円×100枚＝22千円
２．医療機関等感染拡大防止対策奨励金 9,000千円（内訳）病院5,000千円、無床医療機関 500千円×3
か所＝1,500千円、歯科医院 300千円×4か所＝保健医療体制1,200千円、薬局 200千円×3か所＝600千円、接骨整備事業
院等 100千円×7か所＝700千円
３．発熱外来窓口設置費用応援金 1,500千円 （内訳）医師 200千円×5人＝1,000千円、看護師 100千円×3人＝300千円、事務員 50千円×1人＝50千円、設備支援 150千円
４．感染症患者受入協力医療機関運営費補助金
2,000千円 （内訳）1機関2,000千円④既に事業を営んでおり、次のいずれかに該当する
町内の医療機関等。
１．町内医療機関、介護施設等
２．(1)医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院又は診療所 (2)医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第12項に規定する薬局 (3)
柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第2条第2項に規定する施術所
３．発熱外来を自ら設置した医療機関の従事者（富士見高原病院発熱外来）
４．町内の中等症患者受入協力医療機関①保健センターを３密を避けて利用するために、換気をしながら温度調整が可能なエアコンを設置し、乳幼児や高齢者も安全に健診や保健指導ができる体制を整備する。
保健センター ②③エアコン設置工事費 6,855千円
12
空間整備事業 ・エアコン 6台（指導室2台、ホール4台） 4,532千円
・配管工事費 924千円
・電気工事費 749千円
・諸経費 650千円④保健センター①感染症拡大防止のために行われた、保育所の通所自粛、学校の臨時休校により、ひとり親世帯では家庭での負担が増大した。また企業の経営悪化による給料の減額や雇止め等の不安がある中で、安心して生活ができるよう早期に給付金を支給し支援を行う。
ひとり親世帯②③ひとり世帯（児童扶養手当の受給者）に対し、対臨時特別給付
象児童一人あたり３万円の臨時特別給付金を支給す
金給付事業
る。
・給付金 30千円×170人＝5,100千円
・封筒印刷代 50千円
④ひとり親世帯の者（令和3年3月31日までに児童扶養手当受給者となっている者）（放課後児童健全育成事業（新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業））①感染症拡大防止を図るため、放課後児童クラブの利用を自粛したことにより、児童クラブを月の全日利
用しなかった児童については、月額利用料を減免する。
②③減免による児童クラブ利用料の減収分について
は、子ども・子育て支援交付金により、国、県、町が３
子ども・子育12 補 106
分の１ずつ負担し、町負担分については、地方創生て支援交付金
臨時交付金を充てる。
・児童クラブ利用料 月額3千円×45名×12ヶ月＝
1,620千円
うち臨時交付金対象額1,141千円
うち町負担分３分の１ 1,141千円×1/3＝381千円（３分の２は子ども子育て支援交付金、国1/3、県
1/3）④地方公共団体

Ｆ
当初予算

Ｂ
Ｃ

総事業費

2,497,000

1,900,000

6,171,442

Ｄ

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

2,497,000 1,664,000

1,900,000

6,171,442--

833,000

1,900,000

4,771,442--

1,400,000

事業実績

新型コロナ感染拡大により自宅に閉じこもりがちな高齢者のフ ①9月14日～3月14日の間に合計レイル防止のため、新設された「高齢者の通いの場の活動自粛 364回放送を実施し、自宅で過ごに係る広報支援事業」を活用し、自宅でできる体操動画等をケー すことの多い高齢者のフレイル防ブルテレビにて放送することにより、高齢者のフレイル防止が図 止に効果的な事業を行うことがでられた。
きた。
１．「介護予防動画作成」
・介護予防のためのストレッチ動画 ３パターン②体操動画を視聴した高齢者から
・諏訪郡歌体操動画制作
は放送終了後に放送延長を希望
・お知らせ動画の制作
する問い合わせを頂き、好評で
２．「介護予防動画放送」
あった。
・放送期間：令和2年9月14日～令和3年3月14日 （6カ月間放送）・15分程度の体操番組の放送 （1日2回放送）

介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所を運営する法 ①各事業所が補助金により感染
人は、「富士見町医療機関等感染拡大防止対策奨励金給付要 拡大防止対策をより充実させるこ綱」により交付された補助金を活用し、運営する施設の感染拡大 とができたことにより、事業所での防止対策に必要な資材・機材等を整備することができ、感染拡 感染者発生を防ぎ、事業所の運営
大の第２波・３波へ対応することができた。
を休止させることなく継続すること【富士見町医療機関等感染拡大防止対策奨励金交付実績】
ができた。
（介護保険事業所）
・社会福祉法人富士見町社会福祉協議会・・・500千円②各事業所からは、今回の補助金
・富士見高原医療福祉センター・・・500千円
交付により、感染拡大防止対策に・社会福祉法人ジェイエー長野会・・・300千円
必要な資材・機材を整備できたこと
・社会福祉法人ひなたぼっこ・・・100千円に感謝する声を頂いた。
・株式会社Axisハッピーライフあくしす・・・100千円
・株式会社電理コーポレーション恵福の家・・・50千円（障害福祉サービス事業所）
・一般社団法人ぞうさん・・・50千円
・株式会社ぞうさん・・・50千円
・社会福祉法人清明会・・・50千円
・社会福祉法人この街福祉会・・・50千円
・社会福祉法人富士見町社会福祉協議会・・・50千円
・社会福祉法人ひなたぼっこ・・・50千円
・特定非営利活動法人ちゃお・・・50千円〈交付総額：1,900千円〉

1.R2.5.24 コロナ対策用 消毒液 1L、R2.6.2サージカルマスク①
2000枚、R2.6.10フェイスシールド 100個、R2.6.10サージカルマ 1.国・県からの配分とともに、医療スク 6,000枚、R2.6.19感染症対策除菌消臭剤、R2.6.30使い捨て 機関等、介護施設等へ町の備蓄
手袋 20箱、R2.6.30サージカルマスク 女性用Sサイズ 3000分と合わせて計8回配布。
枚、マスク 1000枚、R2.7.10消毒液 アルコール75 １缶、手指 2.町内医療機関等へ感染拡大防消毒液 ヒビスコール５本、防水エプロン １０枚、アルコール除 止対策として補助金を交付するに菌剤 24本、飛沫感染防止用ビニール、R2.7.30消毒用エタノー あたり、感染対策の実績と不足物
ル液 5L、N95マスク 100枚、R2.8.7プラスチックガウン 500枚、 品の調査も併せて行い、国・県かR2.8.31N95マスク 600枚、R2.9.10非接触型体温計 5個、R2.9.18 ら支援がない接骨院等7か所へマ
手指消毒液 102本、ペーパータオル 5ケース、手指消毒 1本、 スク、消毒液を配布。不足がちな
R2.10.30防護服セット 100セット、プラスチックガウン 750枚、マスクの配布を医科・歯科医院へ
R2.11.10不織布キャップ 1000枚、R2.11.30N95マスク 600枚、 行った。その後、町内で、医療機
フェースシールド 400枚、消毒液 アルコール5本関等を媒介とする感染は確認され
合計： 2,171,442円ていない。医療機関等へは、不足
２．医療機関等感染拡大防止対策奨励金 R2.8.20支払い
時は連絡もらうよう周知した。
（内訳）
3.発熱外来が継続して町内の民間・無床医療機関 500千円×3か所＝1,500千円（富士見やまびこ 病院で運営できることが、安心安クリニック、小池医院、小林医院）
全な医療受診につながり、早期受・歯科医院 300千円×4か所＝1,200千円（三井歯科医院、清水 診、発見につながっている。
歯科医院、野村デンタルクリニック、かがやき歯科医院）
4.病床の確保をしておくことが必要
・薬局 200千円×3か所＝600千円（ミツワ薬局、さくら藤沢薬な民間病院の運営支援につなが局、はるも薬局）
り、いつでも利用することができる・接骨院等 100千円×7か所＝700千円（鶴亀整骨院、石井整骨 状態にある。
院八ヶ岳コンディショニングサポート、上原接骨院、名倉堂接骨 ②院、中山整骨院、五味接骨院、こまき鍼灸院）
1.医療資材によっては、現在も入合計： 4,000,000円
手に時間がかかったり、価格が高騰しているものがあるため、流通状況を見ながら、医療機関等へ全額国庫補助金に該当は、必要時に支援できるようにして
２．医療機関等感染拡大防止対策奨励金いる。今後も、ローリングストックも高原病院 5,000千円
含め、適切な確保・提供を図る。
３．発熱外来窓口設置費用応援金 高原病院 1,500千円
2.その後、町内で、医療機関等を
４．感染症患者受入協力医療機関運営費補助金
媒介とする感染は確認されていな
高原病院 2,000千円
い。
3.発熱外来が継続して町内に設置されていることが安心安全な医療受診につながり、早期受診、発見につながっている。
4.継続して病床確保がされている。
保健センター1階ホール、機能訓練室、2階 ホール、調理実習
室にエアコンを設置。
令和2年8月25日 入札
令和2年8月28日 契約
令和2年10月30日 完了検査
令和2年11月20日 支払い

6,842,000

6,842,000-

6,842,000-

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）①保健センター1階ホール、機能
訓練室、2階 ホール、調理実習室にエアコンを設置。冬季も密にならないよう換気しながら事業を行った。10月末に設置後、乳幼児健診・相談等25回、発達相談12回、がん検診5回、特定健診3日、精神保健事業4回、その他事業が実施できた。
②保健センターを利用後、感染した事例は聞いていない。今後も換気をしながら事業の継続を図る。

3,990,000

1,276,617

3,990,000-

1,276,617 840,000

3,390,000

436,617600,000-

新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているひとり親世 ①
帯に対し、対象児童１人あたり3万円の臨時特別給付金を支給し ひとり親世帯を経済的に支援した。
た。
R2.6：115件②
R2.9：7件
新型コロナウイルス感染症の影響
R2.11：5件が長引き、さらなる支援が求めらR2.12：2件
れているが、国が追加の支援策を
R3.1：3件
実施する予定。
R3.3：1件 給付金交付合計：133件（R3.4月より県実施予定）

月額利用料を徴収しないことで利用者を抑制し、新型コロナウイ ①
ルス感染症の拡大防止を図り、児童の安全を確保した。
児童クラブの利用者を抑制するこR2.4：55件とで、新型コロナウイルス感染症
R2.5：83件の拡大防止を図った。
R2.6：37件②
R2.7：28件
新型コロナウイルス感染症の影響
R2.8：52件
が長引き、引き続き感染症対策がR2.9：21件
求められている。また、感染が拡
R2.10：24件
大した場合においても継続した運R2.11：22件
営を実施する。
R2.12：22件（R3年度より単費で実施予定）
R3.1：22件
R3.2：24件
R3.3：30件 利用自粛合計：420件

Ａ

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事
例
集
番
号

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①感染症拡大防止のために行った保育所の通所自粛により、子育て世帯の負担が増大した。感染症拡大防止と家庭の負担軽減を図るため、通所自粛分の保育料と給食費について支援する。
保育料・給食 ②③月額を日割り計算し、通所自粛分の保育料と給13 単 106
費軽減事業 食費を算出。
・保育料、給食費 1,654千円（４月分：833千円、５月分：821千円）④令和２年４月１日から５月31日までの間に保育所を通所自粛した児童の保護者

14 単①感染症対策として保育所の換気対策及び安全確保のため網戸を設置し、水道の蛇口ハンドルを接触を減らすためにレバータイプに交換する。子どもの居場
所づくり事業実施団体へ衛生用品や感染防止用品の購入のための補助金を交付し、対策の強化を図る。
②③
・網戸設置工事 450千円
保育所・子育西山保育園全室 250千円
12 て支援施設緊
境保育園玄関、園児室1室 200千円
急整備事業
・水道蛇口ハンドル交換費用 150千円
39千円×3箇所＝117千円
33千円×1箇所＝33千円
・子どもの居場所づくり事業実施団体への補助金
1,000千円
100千円×10団体＝1,000千円④保育所、子どもの居場所づくり事業実施団体①妊産期に感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金の対象とならない新生児を対象として給付金を支給することで、安心して産み育てる環境をつくる。
②特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金
臨時特別出産の対象とならない新生児を育てる世帯に対し、対象児15 単 106 祝い金給付事
童１人あたり11万円（特別定額給付金を受給している業
場合は１万円）を支給する。
③臨時特別出産祝い金給付事業 9,700千円
・10千円×2人＝20千円
・110千円×88人＝9,680千円④特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金対
象外で、令和3年3月31日までに出生した新生児

16 単①学校では３密対策として窓の開放を行っているが、それに伴い蜂等の害虫の侵入が増加しているため、網戸を設置し安全な教育環境を整備する。
②③小学校３校、中学校１校の網戸設置工事費
小中学校緊急 8,616千円
12
整備事業
・富士見小学校 244枚 5,353千円
・本郷小学校 73枚 1,045千円
・境小学校 66枚 1,078千円
・富士見中学校 60枚 1,140千円
④小中学校

Ｂ
Ｃ

総事業費

1,945,095

869,756

8,050,000

8,250,715①新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業
等緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、小中学校の児童生徒用パソコン端末機（１人１台）及びネットワーク環境等を整備する。
②③
・タブレット端末代（３人に１台分＋普通教室各1台
公立学校情報分）
17 単 103 機器整備費補19,254,490
45千円×406台＝18,270千円
助金（単独分）・遠隔通信用機器等購入費の国庫補助事業継ぎ足し分
遠隔通信用機器 20千円×45台＝900千円
・家庭学習のための通信環境支援
ルーターレンタル料 月額7千円×41クラス×5台
×3ヶ月＝4,305千円④小中学校（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAス
クールサポーター配置支援事業）①GIGAスクールの推進
公立学校情報②遠隔通信用機器（Webカメラ、マイク）の購入、GIGA
18 補 103 機器整備費補
スクールサポーター報酬に係る費用に充当
助金③遠隔通信用機器：20千円×7台＝140千円
サポーター費用：1名分4,000千円
④小中学校

19 補

（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするため、全児童、生徒分及び各小中学校分の保健衛生用品等を整備する。
②③（感染症対策のためのマスク等購入支援事業 374千円）
・消毒液 339円×児童生徒1,102人分＝374千円（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業 5,400千円）
感染症対策用品の整備のうち国庫補助対象分5,000
千円
感染症対策・学習保障等に係る消耗品 3,775千円
学校保健特別 ・消毒液 1,838千円 ・使い捨て手袋 102千円
36 対策事業費補 ・ペーパータオル 10千円 ・パーテーション 150千円
助金
・ゴミ箱 261千円 ・フェイスシールド 20千円
・石鹸 17千円 ・検温用紙 6千円 ・蛇口ハンドルレ
バー 198千円
・サーキュレーター 94千円 ・扇風機 782千円
・ウェブカメラ26台 260千円 ・ヘッドセット37台 185
千円
・カメラスタンド21台 210千円 ・臨時休校中学習ドリ
ル 107千円
・タブレット端末用タッチペン 10千円
感染症対策・学習保障等に係る備品 1,925千円
・保健室用冷蔵庫1台 70千円
・天井サイクル扇1台 779千円
・乾燥機1台 84千円
・学習用アンドロイドテレビ4台 992千円
総額5,774千円のうち国庫補助対象分5,374千円
④小中学校

Ｆ
当初予算
Ｄ

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

1,945,095

869,756

8,050,000

8,250,715

19,254,490

-

-

-

-

-

1,945,095

869,756

7,050,000

8,250,715

19,254,490--

1,000,000

-

-

事業実績

保育園の登園自粛をした園児について、保育料及び給食費を日 ①割り計算により還付することで利用者を抑制し、新型コロナウイ 保育園利用者を抑制することで、
ルス感染症の拡大防止を図り、園児の安全を確保した。
新型コロナウイルス感染症の拡大
R2.4：333件防止を図った。
R2.5：229件 利用自粛合計：562件②
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、引き続き感染症対策が求められており、緊急事態宣言が発令されれば、継続対応を実施する。

新型コロナウイルス感染症対策のため、網戸を取り付けや水栓 ①取替工事等を実施し、園児の安全を確保した。また、子どもの居 新型コロナウイルス感染症の拡大
場所づくり事業実施団体に感染症対策に係る物品の購入に対す 防止を図り、園児、子どもの安全をる支援を行うことで子どもの安全を確保した。
確保した。
・網戸取付工事②
境保育園：181,874円
新型コロナウイルス感染症の影響
西山保育園：239,932円
が長引き、引き続き感染症対策が・水道蛇口ハンドル交換工事
求められている。また、感染が拡
本郷保育園、西山保育園、境保育園：147,950円
大した場合においても継続した運・子どもの居場所づくり団体補助：3団体（300,000円）
営が求められている。

妊娠期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て ①世帯を支援した。
新生児を育てる子育て世帯に給付
R2.8：26件
金を給付することにより、安心して
R2.9：9件
産み育てる環境を整備した。
R2.10：4件②
R2.11：6件
新型コロナウイルス感染症の影響
R2.12：8件
が長引き、さらなる少子化が懸念
R3.1：7件される。
110,000 R3.2：1件
R3.3：14件 祝い金交付合計：75件

新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校3校、中学校1校 ①に網戸等を設置し、児童、生徒の安全な教育環境を整備した。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、児童、生徒の安全をR2.7.10 町議会7月臨時会にて6.30付け補正予算の専決処分が 確保した。
承認。
②
R2.7～発注
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、引き続き感染症対策が283,800 ・網戸設置工事
富士見小学校：5,060,000円
求められている。
本郷小学校 ：1,034,000円
境小学校：1,045,000円
富士見中学校：1,111,715円
臨時休業等緊急時においても、子どもたちの学びを保障できる ①
環境を早急に実現するため、小中学校の児童生徒用パソコン端 多様な子どもたち一人ひとりに個末機（１人１台）及びネットワーク環境等を整備した。（1,143台） 別最適化され（学習進捗状況に応じた）、創造性を育む教育ICT環境
R2.7.10 町議会7月臨時会にて補正予算議決が整備され、将来的に感染症や災・タブレット端末：18,266,570円
害等で学校が休業になった際に、
R2.7.13 随意契約・仮契約締結 7.20本契約
オンライン授業が実施できるように・遠隔通信用機器：883,530円なった。
Webカメラ・タブレット用タッチペン・ヘッドセット・タブレットスタンド
・家庭学習のための通信環境支援：104,390円②
モバイルル－タ－レンタル
整備後のネットワ－ク環境と学習
用タブレット端末について授業で効果的に活用されるよう保守管理を行う必要がある。また、教員のICT活用指導力の向上に向けて取り組んでいく必要がある。

小中学校の児童生徒用パソコン端末機（１人１台）及びネット
ワーク環境等を整備したことによる発生する様々なトラブルや授業支援に対応するための、GIGAスク－ルサポ－タ－を配置した。
4,005,815

4,005,815 1,995,000 2,010,815-

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

R2.7.10 町議会7月臨時会にて補正予算議決
・GIGAスク－ルサポ－タ－業務委託：3,850,000円
R2.7.7 10.26 国へ補助金の交付申請
・遠隔通信用機器：155,815円
Webカメラ付属品・タブレット用持ち運び用ケ－ス
R2.7.7 国へ補助金の交付申請①
小中学校の児童生徒用パソコン端末機の初期設定、アカウント設定
を迅速に対応し、様々なトラブルや授業支援に対応できた。
②
ネットワ－ク環境と学習用タブレッ
ト端末について授業で効果的に活用されるよう保守管理を行う必要がある。

感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするため、 ①
全児童、生徒分及び各小中学校分の保健衛生用品等を整備し 学校における感染症対策用品をた。
準備し、学校教育活動を支援した。
R2.7.10 町議会7月臨時会にて補正予算議決
R2.7～用品発注②
・感染症対策のためのマスク等購入支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響
R2.6.9 国へ補助金の交付申請が長引き、引き続き感染症対策が・学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業
求められており、今後も感染予防
R2.6.30 国へ補助金の交付申請対策のため、保健衛生用品は必要となる。

5,389,527

5,389,527 2,687,000 2,702,527

-

Ａ

Ｎｏ

補
助
・
単
独

20 単

事
例
集
番
号

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするため、全児童、生徒分及び各小中学校分の保健衛生用品等を整備する。
②③
学校保健特別（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支36 対策事業費補
援事業 5,400千円）
助金（単独分）感染対策用品の整備のうち国庫補助対象外分
総額5,400千円－国庫補助対象分5,000千円＝400
千円
④小中学校

①中学校で部活動を行う３年生は、本来集大成となる中体連が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止になった。３年間の思い出として記念品を贈り、部活動応援事 最後の諏訪大会に臨んでもらうことを目的とする。
21 単 102
業②③中学校で部活動をしていた３年生への記念品（ステンレスボトル）購入費。
・記念品 1千円×100人＝100千円④中学校で部活動をしていた３年生

Ｆ
当初予算

Ｂ
Ｃ

総事業費

Ｄ

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするための ①
備品等を購入した。また3密回避のため文化祭での音響機器の 学校内での感染拡大防止対策がレンタルもした。
図られた。

386,556

91,57522 単①外出自粛要請等により売上が激減している飲食店が共同して新たにデリバリー事業により販路を拡大する自主的な取組に係る費用を補助し、再起の意欲維
持と事業継続の資金確保を支援する。
②③デリバリーに係る配送経費を補助
飲食店デリバ53
・販売促進に係るチラシ作成費 240千円
リー応援事業
・試験配送経費 4,000円×2回（昼夜）×30日＋手数料20千円＝260千円
・配送経費 （5,500円×2回（昼夜）×25日＋手数料25千円）×5ヶ月＝1,500千円④町内飲食店で形成された組織

23 単①感染症拡大のため観光施設の利用が激減し回復が見通せない状況において、観光客を呼び戻すことが喫緊の課題となった。町の２大観光施設を核とした積極的な誘客を行い、感染症拡大防止のため遠方の誘客は難しいことから町民と近隣住民を呼び込み町
内全体の消費を促進させる。また、新しい生活様式に向け、自然体験を主体とした観光が見直されてきているため、施設を整備し来季以降の誘客につなげる。
②③
・諏訪６市町村、山梨県民への宣伝広告費（新聞一面広告） 7,000千円
攻めの誘客事71
・２大観光施設である富士見パノラマリゾートと富士 99,838,808
業
見高原リゾートを無料開放し、無料開放分の使用料を町で負担する78,000人×1千円＝78,000千円
・新しい生活様式に向けた施設整備費
入笠山首切清水周辺の笹刈による環境整備及びビューポイントへのウッドデッキ設置 6,000千円
創造の森公園の桜、紅葉の拡張及びウッドデッキ
設置 6,000千円
道の駅屋外直売所に設置する商品棚の購入
3,000千円④町民、町内観光施設

2,141,332

386,556

91,5752,141,332

99,838,808

-

-

-

-

386,556

91,5752,141,332

89,638,808

-

-

-

10,200,000

・R2.7.10 町議会7月臨時会にて補正予算議決
・R2.8～用品発注
・乾燥機及び床置スタンド：83,556円
・アンドロイドテレビ：248,000円
・文化祭での音響機器レンタル②
今後も学校内の感染拡大防止策
を継続する必要がある。

中体連が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止になっ ①
たため、３年間の思い出として記念品を贈り、最後の諏訪大会に 中学校で部活動をしていた３年生
のぞんでもらった。
へ記念品（ステンレスボトル）を贈った。
・R2.7.10 町議会7月臨時会にて補正予算議決
・R2.7～用品発注②
・マグボトルシ－ル： 9,075円
新型コロナウイルス感染症の影響
・マグボトル110個 ：82,500円
が長引き、引き続き感染症対策が求められている。今年度も同様の対応になる可能性がある。
外出自粛による飲食店の売上げが減少している中で、デリバ ①
リーによる新規事業を実施する組織に対して5月8日～12月31日 商工会が作成したチラシによる効分について補助を行った。
果もあり、企業の昼食や会合時のデリバリーによる注文が定着した。
5/8～6/17
131件 648個
個人で飲食店を営んでいる事業者
6/18～7/17
86件 399個
においては、配達に係る時間や経
7/18～8/17
89件 499個費の削減につなげることができ
8/18～9/17
96件 497個た。
9/18～10/31 182件 1,010個②
11/1～11/30
71件 516個
デリバリー事業としての事業継
12/1～12/31 120件 517個 合計 775件 4,086個
続。

富士見町のすばらしい自然や景観等を多くの方に知っていた ①
だき、新たな顧客の獲得と、今後、富士見町のファンになってリ 当初目標3万人に対して86,560人
ピートいただくことを目的に、7/23～11/15の86日間、富士見町 の来場（288％）があり、新たな顧の2大リゾートである富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾー 客の獲得につながった。
トのゴンドラやカート・リフトの施設利用料について無料開放を②行った。合わせて施設の整備を実施した。
地元住民の来場のきっかけにもつ
来場者数
ながり、町内観光施設への関心がパノラマ 45,154人（うち山梨県：16,532人、諏訪地方：20,011 高まった。
人）
富士見高原 41,406人（うち山梨県：13,802人、諏訪地方：
15,658人）
広告宣伝
諏訪地方及び山梨県民向け新聞広告、フリーペーパー、テレビ
CM等
環境整備
展望デッキ、散策新ルート整備、桜・紅葉の拡張整備
備品購入
道の駅商品棚購入【部門別：環境整備事業】⒜環境整備実施範囲 ⒝実施内容 ⒞受注者

24 単

25 単

①観光施設の利用が激減し回復が見通せない状況
において、町の２大観光施設である富士見パノラマリ
ゾートと富士見高原リゾートに勤務する従業員の雇止めを防止し、雇用継続を図るため町が雇用を創出する。また、施設周辺の環境整備を行うことで、アフターコロナに向け町や観光施設をより魅力をあるものにし、観光客の増加を図る。
②③
・林道道路側溝堆積土砂除去 2,888千円 【直接工事費1,734千円（19,700円×4人×22日）＋経費520千円（直工の30％分）＋資材費634千円】
・幹線道路側溝堆積土砂除去 6,840千円 【直接工事費4,886千円（19,700円×4人×62日）＋経費1,954
千円（直工の40％分）】
・幹線道路支障木伐採 3,510千円 【(1)直接工事費502千円＋共通仮設費144千円＋現場管理費425千
緊急経済対策 円＋一般管理費239千円＋消費税131千円＝1,441千
39
環境整備事業 円、(2)直接工事費1,478千円（19,700円×5人×15日）＋経費591千円（直工の40％分）＝2,069千円】
・幹線道路防草シート設置 2,696千円 【直接工事費394千円（19,700円×4人×5日）＋経費158千円（直工の40％分）＋資材費2,144千円】
・幹線道路町内一円穴埋め作業 2,784千円 【直接工事費1,380千円（9,200円×2.5人×60日）＋経費414千円（直工の30％分）＋資材費990千円】
・河川堆積土砂撤去 1,517千円 【(1)直接工事費788千円（19,700円×4人×10日）＋経費315千円（直工の40％分）＝1,103千円、(2)直接工事費296千円（19,700
円×3人×5日）＋経費118千円（直工の40％分）＝414千円】
・河川支障木伐採 2,728千円 【直接工事費546千円＋共通仮設費880千円＋現場管理費597千円＋一般
管理費457千円＋消費税248千円】④富士見パノラマリゾート、富士見高原リゾート①国の休業要請に伴い就労機会を失った町内事業者に対して、町が雇用を創出し支援する。
②③社会教育施設の維持管理作業 2,000千円
施設周辺の草刈り、庭木の剪定、多目的広場の監
社会教育施設 視、体育施設の屋根掃除を行う。
39
雇用対策事業 ・人工 173人工×9千円（1,200円×7.5時間）＝
1,557千円
・諸経費 1,557千円×経費率0.168＝262千円
・消費税 （1,557千円＋262千円）×10％＝181千円④地方公共団体

22,460,342

22,460,342-

22,460,342-①
２大観光施設である、富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾート【林道整備：２事業】に勤務する従業員の雇止めを防①⒜入笠線：沢入橋～御所平 ⒝側溝内清掃、路肩付近笹等除 止しするため、全13事業の環境整
去 ⒞富士見パノマラリゾート
備事業において、「第1次：5月～30②⒜松目沢線：富士見パノラマスキー場上～松目沢橋 ⒝砕石 日間延べ183人」「第2次：7月～を使った敷砂利と不陸整正 ⒞富士見パノマラリゾート
148日間延べ969人」の雇用を図る
ことができた。
【町道整備：８事業】③⒜落合線：富士見台～海洋センター下、ＪＲ線乙事踏切付近 ②⒝歩車道境界付近の土砂等除去、支障木刈払い ⒞富士見高 道路河川等の維持管理事業にお原リゾート
いては、本来の建設事業請負者に④⒜高森広原線（幅4m×延長400m） ⒝法面の雑木伐採と片付 業務を発注しているが、観光施設
け ⒞富士見高原リゾートの休止中などの期間であることの⑤⒜テクノ街：分水の森～県道払沢富士見線 ⒝側溝内清掃、 理解を得た。
歩車道境界付近の土砂等除去 ⒞富士見パノマラリゾート⑥⒜幹線西側町道 ⒝穴埋め ⒞富士見パノマラリゾート⑦⒜幹線東側町道 ⒝穴埋め ⒞富士見高原リゾート⑧⒜高森広原線その２（幅4m×延長300m） ⒝法面の雑木伐採と片付け ⒞富士見高原リゾート⑨⒜落合線ほか：産業団地～県道交差点、ＪＲ線乙事踏切～
230ｍ ⒝歩車道境界付近の土砂等除去、支障木刈払い及び防草シート設置500㎡ ⒞富士見高原リゾート⑩⒜町道5776号線：富士見高原ゴルフ場方面路線 ⒝街路樹の伐採及び枝払い片付け ⒞富士見高原リゾート【河川整備：３事業】⑪⒜松目前川：松目区内 ⒝堆積土砂撤去片付け ⒞富士見パノマラリゾート⑫⒜落合二の沢川：富士見中学校裏 ⒝河川沿い密集雑木伐採片付け ⒞富士見パノマラリゾート⑬⒜百々川：上蔦木区内 ⒝堆積土砂撤去片付け ⒞富士見高原リゾート

1,999,800

1,999,800-

1,999,800-

国の休業要請に伴い就労機会を失った町内事業者に対して、町 ①が雇用を創出し支援した。
・プール清掃業務(1) プール清掃業務
R2. 5月～R2. 7月 3箇所 延べ51
R2. 5.19
委託契約締結名R2. 5.21～R2. 6.24 作業実施
・環境整備業務（草刈・剪定・清掃
R2. 6.30
完了等）(2) 環境整備業務（草刈・剪定・清掃等）
R2. 6月～R2.11月 6箇所 延べ66
R2. 5.19
委託契約締結名R2. 9.19
変更委託契約締結（履行期間及び金額）
計9箇所(延べ117名)の雇用を創R2. 6. 1～R2.11.27 作業実施
出、支援。
R2.11.30 完了②
今後もコロナに伴う一時的な雇用創出の必要性に応じ適時適切に
対応する。

Ａ

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事
例
集
番
号

Ｂ
Ｃ

総事業費

①感染拡大による個人の減収が心配される状況ではあるが、住宅リフォーム事業を検討する町民の申込を後押しするため、既存の補助金に緊急経済対策分を加算することで、事業の拡大を図り、町内の建築関連事業者を支援する。
緊急経済対策 ②③町民が町内建築関連事業者へ発注する住宅リ
住宅リフォー フォームの経費の2分の1、上限100千円の補助金を19,078,000
ム支援事業 支給する既存事業に、緊急経済対策として上限200千円を加算する。
・加算分補助金
200千円×60件＝12,000千円
100千円×75件＝7,500千円
④町民

26 単

27 単

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①災害等において地域防災の要である消防団員に対して、感染症予防対策を行うため、マスクや消毒液等を支給する。
②③マスク50枚入 3千円×388箱＝1,164千円
緊急整備消防36
消毒液500ml 42千円×4本＝168千円
団事業
消毒液600ml 2千円×376個＝752千円
消毒液5L 9千円×10箱＝90千円
ゴム手袋100枚入 1千円×40箱＝40千円④町民①臨時休校した小中学校において発生した、給食材
料費、修学旅行バス増便費用（３密対策）、キャンセ
ル料を支援し、学習支援のために教員分の電話機を増設する。
②③給食材料費 小学校4,743食×300円＋中学校
臨時休校対策28 単 102
2,340食×350円＝2,242千円
事業
小学校修学旅行バス増便費用 3校分1,934千円
中学校修学旅行バス増便費用 2,447千円
中学校修学旅行ｷｬﾝｾﾙ料 816千円
電話機リース料 16千円×5台×11ヶ月＝880千円④小中学校①②コロナ禍におけるインフルエンザの流行を抑制
し、医療機関の負担軽減を図るとともに、子育て世帯への経済的負担軽減を図るため予防接種費用の助成を行う。高齢者はすでに自己負担1,200円で接種できることから、6ヶ月児から高校生、妊婦を対象とし、接種費用（1回当たり1,500円）の負担軽減を行う。
併せて、医療機関で予防接種費用の自己負担分に利用可能な利用券を発行し、予防接種を促進する。
③・6ヶ月～12歳：延べ2,880人×1,500円×接種率
子育て世帯・ 70％＝3,024千円
高齢者インフ ・13歳～15歳：延べ360人×1,500円×接種率70％＝
29 単 106
ルエンザ予防 378千円
接種助成事業 ・16歳～18歳：延べ360人×1,500円×接種率70％＝378千円
・妊婦：40人×1,500円＝60千円
・郵送料 84円×1,000件＝84千円
・封筒代 130千円
・利用券 高齢者2,630人×利用率25％×利用券
1,000円＝658千円
・利用券 6ヶ月児～18歳、妊婦：延べ3,640人×利用率10％×商品券1,000円＝364千円
④町民

30 単

①感染症拡大により、慎重な往来が要求されている
主要取引先である首都圏の企業との商談ができない
ため、オンラインによる展示会を開催し、新たな受注につながる商談の環境を整備し、町内工業の経営安定を図る。
工業オンライ ②③町商工会等と連携し、参加企業は町内の製造業
ン展示会事業 等20社を予定し、より多くの企業を募るため出展料は無料。
・業界紙、WEBサイト広告、メルマガ配信費用 5,000
千円
・WEBページ構築 10,000千円④町内事業者

31 単①（1）医療機関における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する財政支援として、ワクチン接種に協力いただける医療機関に奨励金を支給する。（2）
感染拡大がより懸念される冬期の発熱外来窓口設置
医療機関への支援として、設置費用及び医療従事者への奨励金を支給する。
②③（1）院内接種は600千円、集団接種は1,800千円とする。
・院内接種600千円×4医療機関＝2,400千円
保健医療体制 ・集団接種1,800千円×1医療機関＝1,800千円
整備事業（2）11月～3月までの設置に係る光熱費、医療従事者への奨励金（諏訪地域外来検査センター県単価による）
・光熱費 40千円×5ヶ月＝200千円
・医師 550千円（12,500円×2H×22日）×5ヶ月＝2,750千円
・看護師 792千円（9,000円×2H×2人×22日）×5ヶ
月＝3,960千円
・事務員 264千円（6,000円×2H×22日）×5ヶ月＝1,320千円④町内医療機関

1

Ｆ
当初予算
Ｄ

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

19,078,000-

19,078,000-

4,465,000

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

事業実績

Ｒ2.7.20Ｒ2.8.7Ｒ2.8.31Ｒ2.9.18
Ｒ2.10.9
Ｒ2.10.30
Ｒ2.11.20
Ｒ2.12.10
Ｒ2.12.25
Ｒ3.1.20
Ｒ3.2.10Ｒ3.2.26
件
Ｒ3.3.19Ｒ3.3.31

住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助

1件
2件
7件
6件
4件
5件
9件
7件
9件
12件
13件
1件

Ｒ2.7.31 住宅リフォーム補助6件 ①204件の補助を行った。工事費
Ｒ2.8.20 住宅リフォーム補助
3件 総額は、約2億3,296万円にのぼ
Ｒ2.9.10 住宅リフォーム補助6件
Ｒ2.9.30 住宅リフォーム補助
5件 り、町内の建築関連事業者の支援
Ｒ2.10.20 住宅リフォーム補助 10件 に対し、相当な効果があった。
Ｒ2.11.10 住宅リフォーム補助7件
Ｒ2.11.30 住宅リフォーム補助7件 ②町民の申し込みを後押しし、町Ｒ2.12.18 住宅リフォーム補助 12件
Ｒ3.1.8
住宅リフォーム補助 16件 内の建築関連業者を支援すること
Ｒ3.1.29
住宅リフォーム補助6件 ができた。
Ｒ3.2.19
住宅リフォーム補助1件
Ｒ3.3.10
住宅リフォーム補助
7

住宅リフォーム補助
住宅リフォーム補助11件
9件

Ｒ3.3.30

住宅リフォーム補助22件

補助件数合計 204件

消防団に対し、感染防止対策として下記物品を配布し、対策を進 ①全分団員342名に配布及び全12めた。（各分団屯所及び全分団員）
個分団の屯所に常備することにより、災害対応、訓練、各種行事、月◎購入分
例点検等における感染防止対策①不織布三層サージカルマスク 28,000枚が徹底された。
②ニトリルプラスティック手袋 19,000枚③フェイスシールド 750枚
②感染拡大の終息が未だ見えな④手指消毒液（アルコール）
いことにより、地域防災力を維持（800ｍｌ*375本、詰替用4.5ℓ*10箱＝176ℓ）
するため、引き続き消防団員の感⑤消毒液染防止対策を講じていく必要があ（次亜塩素酸水：500ｍｌ*12本、詰替用20ℓ*7箱＝140ℓ）
る。
2,213,220

4,087,354

2,213,220

4,087,354--

2,213,220

4,087,354

-

-

◎配布分
①不織布三層サージカルマスク 20,150枚②ニトリルプラスティック手袋 4,900枚③フェイスシールド 362枚
④手指消毒液（アルコール）（800ｍｌ*375本、詰替用135ℓ）⑤消毒液（次亜塩素酸水：500ｍｌ*12本、詰替用40ℓ）

臨時休校した小中学校において発生した、給食材料費、修学旅 ①行バス増便費用（３密対策）、キャンセル料を支援し、学習支援 新型コロナウイルス感染症拡大防のために教員分の電話機を増設した。
止による臨時休校した小中学校で発生したキャンセル料に対し支援
・R2.9.18 町議会9月定例会にて予算議決が図れた。また学習支援による携・給食材料賄費：2,200,568円
帯電話機のリ－スも支援が図れ・携帯電話リ－ス料：105,490円
た。
・修学旅行等バス使用料：1,371,515円
・修学旅行キャンセル料：409,781円②
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き,今年度も同様の対応になる可能性がある。
・コピー用紙 12,500枚購入 通知・周知用（使用分を後日返却） ①インフルエンザ予防接種接種率
・R2.10.29窓あき封筒 3,000枚購入
は、高校生以下と妊婦等で45％、・R2.11.12 郵便料 10月分 案内通知
高齢者は、66％の接種率であっ・R2.11.17、12.25、R3.1.29、1.29、2.26 負担金支払い（町内委託 た。高齢者の接種率は例年より上医療機関で接種） 延べ1591人
がった。インフルエンザと新型コロ・R2.11.10、12.10、R3.1.20、2.10 負担金補助及び交付金支払い ナウイルス感染症の同時流行を防（町外医療機関で接種） 延べ46人
ぎ、医療負担の軽減に成果はあっ・R2.11.30、12.25、R3.1.29 負担金補助及び交付金支払い（町たと考えられる。利用券の利用も、民・事業者応援振興券支払い） 1,824枚
それまで使用できなかった方からの評価はあった。

3,565,590

14,692,700

3,565,590

14,692,700--

3,565,590

14,692,700②新型コロナウイルス感染症とイ
ンフルエンザの流行期が重なることを防ぐ効果はあったと考えられる。補助があることの周知も、感染対策や予防接種率増加に効果があり、社会的な感染対策になったと考えられる。今後の感染動向を見ながら、引き続き、感染対策の周知も継続している必要がある。

--

町内の精密関連企業と独自技術を紹介するWEBサイト①「SEIMITSU FUJIMI」を参加企業11社で3/26オープンした。WEB 主要取引先である首都圏等との往サイト制作には町内のIT事業者でつくる協議会に委託し、”オー 来に制限がされている状況で、町ル富士見”で制作した。1週間に1社づつ追加していく戦略で露出 内企業の魅力や独自技術を紹介
度と注目度を強化させた。
するWEBサイトにより、いつでも閲覧できる場所の構築をすることが３／２６ WEBサイトオープン
できた。
メールマガジン（プレスリリース）12回②
専門紙（日刊工業新聞）掲載
今後も参加企業を募集するなかで、さらに充実させた内容により、閲覧者に飽きさせないページの構
築。
（１）R3.3.10支払い 高原病院 院内接種・集団接種 2,400,000
円、富士見やまびこクリニック600,000円、小池医院600,000円、小林医院600,000円 ※他国庫補助金対象（２）R3.3.10支払い 高原病院 発熱外来8,230,000円
週5日、第1・4土曜日、年末年始12/31.1/2に開設
準備・診察 9：00～10：30 その後片付けあり

8,230,000

8,230,000-

7,030,000

1,200,000①発熱外来が継続して町内にあることが安心な医療体体制と言える。また、PCR検査もできるようになり、感染者の発見にもつながっている。（人数非公表）②今後も発熱外来に早期に安心して受診ができる環境の継続を検討
していく。

Ａ

Ｎｏ

補
助
・
単
独

32 単

33 補

34 補

事
例
集
番
号

事業の概要
①目的・効果事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
Ｃ

総事業費

①令和3年1月の緊急事態宣言により、行動自粛と会食控えがおこり、飲食業と回復傾向にあった町内観
光・宿泊業は再び大きな影響を受けた。この情勢を踏
まえ、例年は特別需要がある1月に大きな影響を受けた町内の飲食店と観光業・宿泊業の事業継続を緊急に支援するため支援金を交付する。
②③緊急事態宣言の影響で売上が30％以上減少した町内の飲食店、宿泊業及びスキー場、日帰り温泉
緊急事業継続 事業者で、令和3年1月の事業に必要な固定費（売上22,819,000
支援事業－仕入額）の一部について支援金（上限1,000千円）を交付する。
支援金＝過去2年の1月の平均固定費－令和3年1月の固定費
・飲食店 100件×210千円＝21,000千円
・宿泊業 50件×280千円＝14,000千円
・日帰り温泉 8件×270千円＝2,160千円
・観光業（スキー場） 2件×1,000千円＝2,000千円④町内事業者（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業）①妊産婦向けの教室が中止となり、感染を懸念して相談を躊躇する妊産婦に対し、オンラインで個別相談や教室を開催することにより、積極的に情報提供や相談対応を行うことができる。
母子保健衛生 ②③オンライン用パソコン等の購入費 1,132千円
12
費補助金
・パソコン 175千円×1台＝175千円
・専用スピーカー 18千円×2台＝36千円
・モニター 119千円×1台＝119千円
・アクセスポイント 134千円×4台＝536千円
・スイッチハブ 128千円×2台＝256千円
・消耗品 10千円④保健センター（新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等）（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業）①（1）障害福祉サービス事業所の感染症拡大に伴い生じた費用を補助することで利用者の安全確保を図る。
（2）特別支援学校の臨時休業により、放課後等デイサービスの利用が増加し、事業所では利用負担の増額分を免除しているため、事業所への補助により福祉サービスの利用機会をを確保し、経済的負担軽減を図る。
障害者総合支②③（1）障害者総合支援法に基づく地域生活支援事
12 援事業費補助
業を行う地域活動支援センター、日中一時支援事業
金所において、利用者への支援や安全確保のため増加した経費について補助金を交付する。事業費70千円（国1/2）
・地域活動支援センター50千円×1事業所＝60千円
・日中一時支援事業所 10千円×1事業所＝10千円（2）臨時休業中に増加した放課後等デイサービスの利用者負担を免除した事業所に補助金を交付する。
・対象 2事業所 60千円（国1/2、県1/4）④（1）障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
を行う地域活動支援センター、日中一時支援事業所（2）児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業を行い、利用者負担の増額分を免除した事業所

合

計

Ｆ
当初予算

1,182,005

Ｄ

Ｅ

出納期間
支出
補助対象
その他
事業費 国庫補 交付対象 （一般会計 Ｒ3.4/1以
助額
経費
降の支出
等）
額

事業実績

令和３年1月の売上が、緊急事態宣言発令の影響により、過去 ①
２年（2019・2020年）1月の平均対比で30％以上減少した事業者 外出自粛により売上が大幅に減少を対象として、1月の事業継続に必要な固定費の一部を、過去2 した飲食店や観光業等について支年の1月の平均固定費から令和3年1月の固定費に充てられる費 援を行い、ある程度事業規模に応用を差し引いた金額から算出し、原則1事業者につき100万円を じた支援ができた。
限度とし支援金を交付。
②
事業継続や雇用維持の一助とす
申請件数 ４８件
ることができた。
22,819,000-

1,182,005 591,000

22,819,000

591,005-

・周知 紙代 5ケース（使用分返却、周知・案内・感染対策チラ ①個人情報である相談を、保健セシ） R3.1.29 9,625円
ンター内の個室を利用してできる・会議システム使用料 R3.3.10 50,600円
ようになり、来所せずとも相談がで・パソコン、モニター、モニタースタンド各1台 R2.11.20
きるようになったことは、選択肢が329,780円広がった。一方、直接会って相談
・無線アクセスポイント機器4個、接続スイッチ機器2個 R2.12.10 したいという希望が多く、件数の増
792,000円
加にはつながらなかった。
・保健センターにて、妊婦1件、乳幼児がいる家庭 2件とオンライン相談を実施②直接会って相談したいという希望が多く、件数の増加にはつながらなかった。感染状況にもよるた
め、今後の状況を見ながら、必要な時期に積極的な運用ができるよう広報を行う。

-(1)新型コロナウィルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや
日中一時支援事業の受け入れ体制強化等
地域活動支援センター赤とんぼ 衛生用品等購入費用 63,122円
日中一時支援事業所しらかば園 衛生用品等購入費用 7,450円
事業費合計 70,572円（国1/2：35,000円)(2)特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事
業利用増額分の利用者負担の経済的負担軽減
放課後等デイサービスひなたぼっこ 27,787円
放課後等デイサービスロンド岡谷
2,460円
事業費合計 30,247円（国1/2、県1/4：22,000円）

100,819

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

100,81957,00043,819-531,159,202 531,159,202 7,834,000 423,472,000

99,853,202

8,488,800①(1)感染症拡大に伴う4月からの体制強化により、福祉サービス利用者の安全を図り、継続的な事業を実施することができた。
(2)臨時休校に伴う利用者の経済的負担を軽減することができた。
実児童数16人 延べ児童数37人②(1)今回、4月から6月までの町内
事業所の体制強化に対する必要経費に対して補助しており、感染症拡大防止対策が長期化する
中、継続的な事業を実施するための支援となった。
(2)臨時休校については、諏訪圏域においては、令和2年4月5月6月と期間が限られており対象となる事業所に対しての調査を行い十分に対応できたと評価する。但し、県の補助要綱の制定などが年末となり、町は事業の実施を検討し対応できたが、事業所への周知等について混乱を来した状況がある、県の補助事業との連携については、十分な情報交換を必要とする。