新しい薬剤耐性（AMR）対策アクションプランについて

農林水産省 消費･安全局 畜水産安全管理課
飼料安全・薬事室 薬剤耐性対策班
課長補佐

福永陽子

はじめに
薬 剤 耐 性 菌 の 問 題 は 国 際 的 に 大 き な 問 題 と な っ て お り 、 2015 年 、 国 際 保 健 機 関（WHO）は、薬剤耐性に係る国際行動計画 を策定し、加盟国に対し薬剤耐性に係る国内行動計画を２年以内に策定するよう要請、これを受けて、2016 年、我が国の初めてのアクションプランが関係閣僚会議において決定されました。
薬剤耐性対策は、関係するあらゆる者が一丸となって取り組むべきものとして、ワンヘルス・アプローチの考え方のもと、このアクションプランの取組がまとめられ ました。
アクションプランには、5 年間で取り組むべき対策が 6 つの分野（①普及啓発・教育、②動向調査・監視、③感染症の予防管理、④適正使用、⑤研究開発、⑥国際貢献）に分けて記載されており、さらに、各分野での成果指標が設定されています。
今般、2016 年策定の取組が満了し、第 2 期として新たにアクションプランが策定されたことから、これまでの振り返りとともに新規アクションプランの解説を行います。

第 1 期アクションプランの振り返り

普及啓発：獣医学生を対象とした講義、獣医師を対象としたシンポジウム等
薬剤耐性対策の実施には、その必要性を理解していただくことが重要です。このため、獣医師を対象としたシンポジウムの開催や獣医学生を対象とした普及啓発講義を実施しました。
また、獣医療における抗菌薬の適正使用を推進する目的で、抗菌薬を多用する牛乳房炎、牛呼吸器病、豚呼吸器病における抗菌薬の治療ガイドブック、愛玩動物における抗菌薬の慎重使用の手引き-2020-や便利ツールを策定、配布等を行いました。

図 1：これまでに公表したガイドブック・動画等

動向調査：愛玩動物、水産動物への拡大
動物用医薬品及び医薬部外品の製造販売量については、動物用医薬品等取締規則（平成 16 年農林水産省令第 107 号）第 71 条の 2 の規定に基づき、各製造販売業者により届出いただいているところです。この場を借りて御協力に感謝申し上げます。
この届出は 2001 年から現行の体制となっており、我が国の抗菌薬の販売量の動向を把握するのに非常に貴重な情報となっているほか、 WOAH が行う ANIMUSE にも提出されています。
販売先畜種の推定も併せて行っていただいていますが、本届出の情報は、動物分野の薬剤耐性対策の検討に必要なデータとなります。精度も重要となってきますので、引き続き御協力をお願いいたします。
健康な家畜を対象とした薬剤耐性の動向調査は 1999 年から開始しているところです。
その後、病気の家畜、2017 年からは愛玩動物、養殖水産動物へと対象範囲を拡大しています。

適正使用：リスク管理措置に基づく抗菌性飼料添加物の指定取消
リスクアナリシスに基づくリスク管理措置を行うため、食品安全委員会に動物用医薬品および抗菌性飼料添加物の食品を介した薬剤耐性に係るリスク評価を依頼してきました。これまで抗菌性飼料添加物 33 剤については評価が終了し、このうち、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があるとされた５剤については飼料添加物としての指定を取り消しました。
また、適正使用を推進するべく、薬剤感受性ディスクの整備を進めているところです。各製造販売業者の御協力を経て 7 剤（令和元年）から 16 剤（令和 5 年 12 月現在）と拡充することができています。現場での抗菌薬の選択にも必要なツールとなりますことから、こちらについても引き続き御協力をお願いいたします。

研究開発：研究事業や動物用医薬品対策事業
薬剤耐性に関する研究として、抗菌薬使用によるリスクを低減するための研究や抗菌薬に頼らない常在疾病防除技術の開発を行いました。この中で、テトラサイクリン系抗菌薬の使用量と大腸菌のテトラサイクリンの耐性率との間に正の相関がある一方で、一度上がった耐性率はテトラサイクリンの使用を中止しても容易には低下しない事例が示され、抗菌薬の適正使用・慎重使用の重要性が確認できました。
また、薬剤耐性対策に資する動物用医薬品の承認申請に必要な試験への支援を行う動物用医薬品対策事業を行ってきました。これまで、本事業を活用した子豚の浮腫病を対象としたワクチンが製造販売承認を取得しています。

成果指標
5 年間の取組の成果を確認すべく、指標が設けられています。抗菌薬の適正使用の推進による成果を確認するため、指標は、薬剤耐性率でみることとし、家畜で最も販売量が多いテトラサイクリンならびに人医療上重要な抗菌薬である第 3 世代セファロスポリンおよびフルオロキノロンの３薬剤について、牛、豚、鶏の 3 畜種の平均値で設定しました。
目標値は、アクションプラン最終年度の 2020 年時点での耐性率として、テトラサイ
クリンは 33％、第 3 世代セファロスポリンおよびフルオロキノロンについては、 G7 各国と同程度としました。
2020 年における各薬剤の耐性率は、テトラサイクリンについては目標値を達成できませんでしたが、第 3 世代セファロスポリンおよびフルオロキノロンについては、 G7各国と同程度で目標値を達成することができ ました。

図 2：耐性率グラフ（日本と海外）

国際的動向海外のアクションプランにおける削減目標の設定状況
G7 各国のうち、EU 諸国では早くからアクションプランの成果指標に販売量又は使用量の削減率を設定するなどしてきました。

表 1：各国のアクションプラン成果指標
また、昨年開催されたオマーンのマスカットにおける第３回薬剤耐性ハイレベル関係閣僚会議では、現水準の抗菌薬販売量を 2030 年までに 50％削減することが、宣言文内に盛り込まれ、EU 諸国だけでなく、アフリカ、中央アジア、東南アジアの各国が賛同しています。

我が国の削減状況
第 1 期アクションプランでは、適正使用を推進することにより、抗菌薬の無駄な使用が削減できるのではないかと予想していましたが、2014 年からの販売量削減率は 1.6%と、G7 各国では一番低い削減率となっています。

図 3：販売量と削減率

第 2 期アクションプランの概要
新規取組・強化する取組
本年 4 月、第 2 期となる薬剤耐性対策アクションプラン（2023-2027）が関係閣僚会議により策定されました。構成については第 1 期と変わらず 6 つの分野について、今後5 年間の取り組むべき事項が取りまとめられています。内閣官房の WEB ページに全文が掲載されているので参考にして下さい。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/activities/pdf/ap_honbun.pdf
動物分野における新規または強化する取組としては、以下のとおりです。
・農場毎の抗菌薬使用量の実態を把握する体制を整備すること・畜産に加え、愛玩動物・水産動物における動向調査を充実させること

・遺伝子情報をもとに、耐性動向を監視すること。
削減目標
第 1 期では、適正使用の推進の取組の成果を確認すべく、耐性率を指標 としていました。この適正使用の推進は継続して取り組むべきものであることから、第 2 期についても同様に耐性率を指標としています。一方で、畜種によって抗菌薬を使用する場面は異なっており、対策も統一的ではないことから、畜種別の対策の効果を確認すべく、目標値の設定を畜種ごとに行うこととなりました。また、目標値は、これまでの耐性率の動向を考慮し、単回帰直線などの解析によって算出しました。
今回、新たに動物用抗菌薬の販売量も指標としました。前述した国際的動向から抗菌薬の使用量削減は必須となってくることからの判断です。対象は、リスク評価に基づく管理措置が進んでいる畜産分野のみとしました。
削減率については、牛や鶏において抗菌薬を疾病の予防に用いることを中止した場合に削減できる推定量、豚における第１期での削減量をもとに算出した推定量の和をもとに、畜産分野全体で 15％としました。

図 4：アクションプラン概要

目標達成に向けて薬剤耐性対策の方向性
EU の Farm to Fork 戦略のように、世界的にも持続的な農業が重要視される中、2021 年 5 月に農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定し ています。この中で、薬剤耐性対策についても、抗菌薬に頼らない畜産技術や養殖生産体制の推進が打ち出され、感染症予防に必要なワクチン開発等を進めていくこと としています。
この流れを踏襲し、抗菌薬の適正使用・慎重使用は当然のことながら、抗菌薬を使用する機会を減らしていけるよう、感染症予防により重点を置いた政策を進めていくこととし、令和 5 年 5 月 31 日付け局長通知において、各都道府県宛に以下を示したところです。
感染症予防
飼養衛生管理水準を向上させ、家畜・家きんの健康状態を良好に維持し、感染症の発生を予防することは、抗菌薬の使用機会を減らすことにつながり、薬剤耐性菌の発生を抑制するうえで極めて重要な要素です。肺炎や下痢等の慢性疾病の多くは細菌性疾病ですが、ウイルス感染症であっても、二次感染や混合感染が広がれば抗菌薬の使用量の増加につながりかねません。こうしたことから、飼養衛生管理を徹底し、感染症予防の推進をお願いしています。
また、再掲となりますが、動物用医薬品対策事業も継続して実施します。令和 6（2024 ）年度では、 動 物用医薬品以外に 薬剤 耐性対策に資する 動物 用医療機器にも対象が拡大されますので、製造販売業者の皆様におかれましては、活用をご検討ください。
適切な抗菌薬の選択
適切な抗菌薬の選択に当たり、獣医師に対して感受性試験の実施をお願いしています。また、人医療上重要な抗菌薬である第 3 世代セファロスポリン、フルオロキノロン系抗菌薬、コリスチンなどについては、最初に用いた抗菌薬の効果が得られない場合にのみ使用する第二次選択薬となっています。不適切な使用は耐性化を生み、使える抗 菌 剤 が 減 っ て い く こ と に も な り か ね ま せ ん 。 製 造 販 売 業 者 の 皆 様 に お か れ ま し て は、感受性試験の実施に必要なディスクの整備について、引き続きお願いいたします。
記録の徹底
投薬の記録に関しては、動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25 年農林水産省令第 44 号）の第４条において、使用者に対する努力義務を課しているところです。

EU では、薬剤耐性対策のため、2022 年 1 月に動物用医薬品規則を新たに改正し、人医療上重要な抗菌薬および成長促進目的での抗菌薬の使用を禁止しました。人医療上 重 要 な 抗 菌 薬 と し て リ ス ト で 指 定 さ れ た 抗 菌 薬 に は ホ ス ホ マ イ シ ン が 含 ま れ て お り、
今後、EU 向けに牛肉を輸出する場合、ホスホマイシンを一度も使用して いない牛由来に限定されます。ホスホマイシンの使用の有無の記録が重要となりますので、繁殖農家を含む肉用牛生産者および産業動物獣医師への周知をお願いいたします。
なお、現在、農林水産省では、飼養衛生管理支援システムを開発しているところですが、令和 6 年度は追加機能として電子指示書システムを開発する予定です。本システ
ムを活用いただくことで動物用医薬品の使用の記録がしやすくなります。また今後、獣医師による直接投与や処方による生産者の使用についても記録できるよう、電子カルテとの連携といったことも検討していく予定です。最終的には、農場ごとの抗菌薬使用量を把握し、これを活用することで抗菌薬の使い方の振り返りやワクチンの使用タイミングの検討が進み、飼養衛生管理水準の向上に役立てていただくことを考えています。
農業従事者の労働安全
薬剤耐性菌は、家畜・家きんからヒトに、またはヒトから家畜・家きんに伝播する
可 能 性 が あ り ま す。 特 に 、 メ チ シ リ ン 耐性 黄 色 ブ ド ウ 球 菌 （MRSA ） に つ い て は 、欧州を中心に家畜由来の MRSA がヒトに感染を拡大しているとの情報もあります。
我が国の現在の MRSA 検出農場の割合は、欧州のそれよりも低く、また、主に豚でよく分離される株は、人由来株とは遺伝子学的に異なっていますが、人に流行している株と近い株も少数ですが検出されているので、今後、豚間での感染拡大や、新たなヒト-豚感染をしないよう注意が必要です。

ワンヘルスに向けた動き
薬剤耐性対策については、人、動物、環境分野の関係者が連携してワンヘルス・アプローチで取り組むべきものの 1 つと認識され、国連食糧農業機関（FAO）、WHO、国際獣疫事務局（WOAH）が三者協定を締結し対応してきたところです。これに 2022 年に環境を担う国連環境計画（UNEP）が加わり四者協定となりました。第 2 期となる AMR
アクションプランでは、環境に関する取組として、水圏・土壌環境における薬剤耐性及び残留抗微生物剤の動向を把握するための調査研究の実施等が盛り込まれています。
ま た 、 Codex 委 員 会 で の 薬 剤 耐 性 の 最 小 化 及 び 抑 制 の た め の 実 施 規 範 （ CXC 61 －2005）の改訂が終了したことを踏まえ、WOAH において、陸生コード 6.10 章の獣医療

における抗菌薬の責任ある慎重使用の改正作業が始まりました。この改正では、新たに第９条として、非食用動物（つまり、愛玩動物）のブリーダー、オーナーおよび飼育者の責務の新設が検討されています。現案では、獣医師が推奨する健康管理を行う、獣医師の指示に従って抗菌薬を投与する、残ったり期限切れしたりした抗菌薬を投与しないといった、一般的な内容が盛り込まれているところです。2024 年 5 月の WOAH 総会の採択を目指すスケジュールで動いているところです。
愛玩動物に関する動向調査について、動物分野に販売される人用抗菌薬の販売量調査を図 5 にまとめています。動物分野における人用抗菌薬の販売先は 約 9 割が愛玩動物診療施設であり、その合計量は 4822.7 kg でした。愛玩動物分野で使用する抗菌薬全体量の34.7％を占めていることとなります。
この中には、人医療上重要なカルバペネム系の抗菌薬の販売も確認されました。現時点ではカルバペネム耐性率の上昇はみられておりませんが、今後も注視していく必要があります。
（※図 5 は別紙参照願います。）

おわりに
薬剤耐性対策は、現場で行っていただくことが重要ですが、その必要性を伝えるためには、関係者の皆様の意識がカギとなってきます。
「みどりの食料システム戦略」にあるように、抗菌剤を使用する機会の低減には、各農家での飼養衛生管理の徹底、感染症予防のツールとしてのワクチンの存在が大きくなってきます。
薬 剤 耐 性 対 策 は 人 の 医 療 上 重 要 な だ け で な く 、 家 畜 や 愛 玩 動 物 の 獣 医 療 現 場 に お い て、
今ある数少ない抗菌薬を将来に渡って有効性を維持するためにも重要です。我がこととして、抗菌薬の適正使用に取り組んでいただけるかが非常に重要となります 。
生産者、獣医師、動物用医薬品関係者、消費者、愛玩動物関係者（ブリーダーやオーナー）などが一丸となって対策に取り組めるよう、一層の御理解と御協力をお願いいたします。

2023年７⽉

動物診療施設における⼈⽤抗菌剤の販売量について
調査の内容

調査期間︓2016〜2020年販売分
内
容︓動物診療施設に販売された⼈⽤抗菌剤の内容を聴取し、集計
項

⽬︓製剤名／規格・容量／販売数量（ｔ）／施設の対象動物

調査の結果
１．全体の販売量について
 動物診療施設に販売された⼈⽤抗菌剤のうち、約９割が愛玩動物の診療施設向けでした。
 愛玩動物の診療施設における抗菌剤の割合は、動物⽤が６割、⼈⽤が４割でした。
２．抗菌剤について（⼈⽤、動物⽤のそれぞれに承認のある抗菌剤）（表１参照）
 同じ系統に動物⽤抗菌剤があるにもかかわらず、⼈⽤抗菌剤の販売量が⼀定量あることが分かります。
 動物への安全性・有効性が確認されている動物⽤抗菌剤を優先的に使⽤してください。
第1世代
セファロスポリン

ペニシリン系

販売量（t）

3.72

1.54

0.880.21割合

71.3%

49.6%

88.8%

69.0%

販売量（t）

1.49

1.56

0.110.10

割合

28.7%

50.4%

11.2%

31.0%

合計販売量（t）

5.21

3.10

0.99

0.31

［表１］
動物⽤抗菌剤
⼈⽤抗菌剤

フルオロキノロン
第3世代以降の系
セファロスポリン

３．⼈⽤にのみに承認がある抗菌剤について（表２参照）
 ⼈医療において最終⼿段とされているカルバペネム系等の使⽤が確認されました。
 今後、耐性菌が検出された場合には、動物⽤に使⽤できなくなる可能性があります。原則、使⽤を控えてください。
［表２］
⼈⽤抗菌剤

販売量（kg）

カルバペネム系

ペネム系グリコペプチド系

8.3

85.5

0.6

引き続き、抗菌剤の適正使⽤・慎重使⽤に御協⼒をお願いします。
〇お問い合わせ〇
動物医薬品検査所

mail: nval_amr@maff.go.jp

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