令和６年度みやき町国民健康保険税について【令和６年４月１日から国民健康保険税率等が改正されました】
みやき町国民健康保険税条例が一部改正（令和６年４月１日施行）となり、令和6年度の国民健康保険税は新税率等を適用しています。
本町の国民健康保険税率は、平成21年度に改正を行って以来、税率を引き上げずに据え置いてきましたが、国民健康保険加入者一人あたりの医療費は年々増加しており、大変厳しい財政状況となっています。このため将来にわたって、安心して国民健康保険を利用できるよう、令和6年度の国民健康保険税率等が改正されました。 （※詳細は、「◇課税計算について」のとおり）
また、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額及び軽減基準についても下記のとおり改正されました。
〇後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げ 22.0万円 ⇒ 24.0万円（+2.0万円）〇軽減範囲の拡充のため、軽減対象世帯の軽減判定所得の算定における、加入者の数に乗ずべき金額の引き上げ（※詳細は「◇軽減の基準」のとおり）【５割軽減】加入者の数に乗ずべき金額の引き上げ 29.0万円 ⇒ 29.5万円（+0.5万円）【２割軽減】加入者の数に乗ずべき金額の引き上げ 53.5万円 ⇒ 54.5万円（+1.0万円）
被保険者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
国民健康保険（以下「国保」）は、職場の健康保険に加入していない人を対象に、法律により加入が義務付けられています。
また、この制度を維持するために国の補助のほか被保険者から保険税を徴収することも定められています。国保は、毎年 4 月～翌年 3 月までを 1 ヵ年度として、世帯ごとに国保税の算定をします。世帯主が納税義務者となり、世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度に入っていたりして、国保に加入していない場合でも、国保加入者が世帯の中に一人でもいれば納税通知書は世帯主宛に届きます。
（このような世帯主を『擬制世帯主』といいます。
）国保税の所得割・均等割額は加入者分で算定します。
（根拠法令：地方税法第 703 条の 4、みやき町国民健康保険税条例第 1 条）◇

課税計算について【年税額】 ＝ 【医療分】＋【後期高齢者支援金分】＋【介護納付金分】

保険税算出の基礎所
得 割
加入者均等割
世帯別平等割

金額・税率
9.33％(9.70%)
28,400円(25,700円)
32,800円(33,000円)
16,400円(16,500円)
24,600円(24,750円)

後期高齢者
支援金分
金額・税率
2.95％(2.20%)
7,700円(6,300円)
8,400円(7,600円)
4,200円(3,800円)
6,300円(5,700円)

650,000円

240,000円(220,000円)

医療分

保険税算出内容説明等
加入者の課税標準額(※1)×所得割税率
１人当たりの金額×加入者の人数世帯に対し課税
特定世帯（※２）
特定継続世帯 （※３）
保険税の課税限度額※（）内は令和５年度
介護納付金分
（40歳以上65歳未満）

金額・税率
1.98％(2.30%)
10,800円(8,800円)
6,600円(5,000円)――170,000円※1 課税標準額とは、国保被保険者の所得金額からそれぞれ基礎控除額(最大 430,000 円)を引いた額
所得金額が 430,000 円以下の場合は、所得金額が基礎控除額となります。なお、所得金額は、令和５年中（1 月～12 月まで）の分です。前年に譲渡所得があった場合は、所得割は町県民税や所得税と同様に特別控除後の所得金額で計算します。ただし、軽減判定を行う所得金額は特別控除前の金額で計算します。
※２ 特定世帯とは、国保被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、残った被保険者が 1 人となる世帯（5 年間において世帯別平等割が半額で課税）※３ 特定継続世帯とは、上記の特定世帯より 5 年経過以降においても、残った被保険者が 1 人のままの世帯（3 年間において世帯別平等割が 4 分の 3 で課税）

◇

軽減の基準
軽減の種類

①所得割

【7 割軽減世帯】

均等割

平等割

７割減額７割減額

５割減額

５割減額

所減額なし

【
①③ 【2 割軽減世帯】減額なし

２割減額

基

準世帯（世帯主と国保加入者全員）の所得合計が 43 万円（※）以下の世帯【 世帯の所得合計 ≦ 43 万円（※） 】①② 【5 割軽減世帯】

得２割減額【以外の世帯で、43 万円（※）に当該世帯の加入者数に 29.5 万円を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
世帯の所得合計 ≦ (加入者数 × 29.5 万円) ＋ 43 万円（※）】及び②以外の世帯で、43 万円（※）に当該世帯の加入者数に 54.5 万円を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
世帯の所得合計 ≦ (加入者数 × 54.5 万円) ＋ 43 万円（※） 】

各軽減を受けるためには、世帯主と加入者全員の所得の申告が必ず必要です。
※ 軽減判定における世帯の所得合計は、所得判定対象者として、国保被保険者及び擬制世帯主（他保険加入者）並びに旧国保被保険者（国保から後期高齢者医療制度へ移行された方）の所得の合計となります。
43万円（※）…上記の所得判定対象者のうち給与所得または年金所得がある方（65歳以上の場合は年金所得15万円を超える方）の数（給与所得者等の数）が2以上の場合は、43万円に、10万円 ×（給与所得者等の数 – 1）を加算します。
※ 年金所得者（令和6年1月1日現在65歳以上の方）は、年金所得から 150,000円を差し引いた額で軽減判定します。
※ ②,③における加入者数は、国保被保険者及び旧国保被保険者の人数を含みます。

（裏面に続く）◇

特例対象被保険者等（非自発的失業者）軽減制度について解雇や倒産などで失業・離職され雇用保険の失業等給付をうける方については、離職年月日（国保加入日にて 65 歳未満）・離職理由（離職理由コード：⑪,⑫,㉑,㉒,㉛,㉜／㉓,㉝,㉞）が該当すれば離職の翌日の属する月分から翌年度末までの間の国保税が軽減されます。
軽減制度は、保険税を計算する際に、対象者本人の前年の給与所得を 30／100 とみなして計算します。なお、軽減を受けるには、「雇用保険受給資格者証」をお持ちいただき総合窓口課で申請をしてください。詳しいことはお問合わせください。

◇納付方法について
国保世帯の構成により、納付方法は年金天引き【特別徴収】の場合と、納付書や口座振替【普通徴収】があります。
下記の①、②、③すべて満たす人は国保税の特別徴収（年金からの天引き）の対象となります。
① 世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯（世帯主が国保被保険者であること）。
② 世帯主が年額１８万円以上の年金を受給していること。
③ 世帯主の国民健康保険税と介護保険料との合算額が年金額の２分の１を超えないこと。
※その年度の世帯構成、国保税額などにより納付方法が変わります。納付方法が特別徴収に該当した場合、年金からの天引きが始まりますが、口座振替選択申出書を提出いただければ、「普通徴収」（口座振替納付）に変更することができます。
（年金天引き中止には、手続きに 2 ヶ月程かかります。
）※納期限は、各納期（6 月～翌年 3 月）の月末（12 月は 25 日）ですが、月末が土日祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。そのため、同じ月に２回口座引き落としとなる場合があります。
今年度は、７月、９月、１２月に２回引き落としとなります。
普通徴収

納付
方
法・口座振替・納付書納付

特別徴収（年金天引き）

納期

納付期限
振 替 日

６月
普通徴収
本算定

徴 収 月

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

10 期

7/1

7/31

9/2

9/30

10/31

12/2

12/25

1/31

2/28

3/31

仮徴収

本徴収

４月、６月、８月１０月、１２月、２月

過年度随時

遡及賦課の場合については、納付書での納付のみとなります。

※７５歳に到達する年度については、特別徴収の対象になっていた人についても普通徴収の方法により、納付書又は口座振替にて納付していただくこととなります。年金からは徴収されませんのでご注意ください。

◇

窓口での手続き（手続きはお早めにお願いします。）
・国保に加入するとき （ 職場等の健康保険を離脱したとき ）社会保険の喪失をされたら、資格喪失連絡票等喪失の日がわかる証明書をお持ちいただき、加入届出をしてください。
（加入の手続きは、社会保険等の資格を喪失した日以降１４日以内に手続きが必要です。
）●国保加入による税額の遡及賦課・所得照会について
国保税は、国保の資格を得た月（本町へ転入したときや職場の健康保険などを喪失したとき）の分から課税対象となります。
（※届出日ではありません）国保の資格を得た時点まで遡って計算をしますので、過年度分の国保税は一括で納付書により納付していただくことになります。
また、本町に住民票のない方及び所得情報がない方（住所地特例・転入の方）については、課税該当年度の1月1日現在の住所地に所得を照会し、税の更正を行っています。そのため、「所得割」を算入せずに世帯主の方に国保税納税通知書、納付書等をお送りしている場合がありますが、住所地からの所得回答に基づき、国保税更正を行い税額の変更がある場合には世帯主の方に再度、納税通知書、納付書等をお送りします。
・国保を脱退するとき （ 職場等の健康保険に加入したとき ）新しい社会保険被保険者証と国民健康保険被保険者証をお持ちいただき国保喪失の届出をしてください。
なお、社会保険の取得をされても自動的に国保喪失にはなりませんのでご注意ください。

◇

所得の申告についてのお願い
国民健康保険に加入している方で給与支払報告書、公的年金支払報告書により提出があった給与収入・公的年金収入のほかに所得がある方は、所得の申告が必要です。申告をされないと適正な課税を行なうことができないうえ、高額療養費の低所得者に対する自己負担額の軽減措置を受けることができない場合があります。
（本町に転入及び住所地特例により住民票のない方は、課税該当年度の１月１日現在の住所地での申告が必要です。）◇国民健康保険を脱退する際の納税について更正処理は届出日の翌月となり、納期限後20日以内に督促料等が発生しますので、届出日の属する月末の納期限分まで納付をお願いします。更正後に精算納付書または還付の通知をお送りします。
他の市町村に転出される場合は、上記と同様ですが納期到来の未納分は全額即納してください。
即納できない場合は、税務課にご相談ください。
※納め忘れを防ぎ、納税の手間を省くため、便利な口座振替納税をお願いします。

◇

国民健康保険税の減免等について天災その他の事情がある場合や、産前産後期間、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者に準ずると認められる場合は、納税猶予や減免制度があります。減免に該当される場合、申請があった日以降に到来する納期において納付すべき税額を減額または免除します。

【 問い合わせ先 】 国保税額計算内訳・国保税の納付・納税相談等に関すること 総務部 税務課 ℡９４－５６３６
国保の制度全般等に関すること

民生部 保健課 ℡９４－５７２１