平成15年度独立行政法人国立国語研究所業務運営に関する計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により，平成13年4月2日付け13庁文第3号で認可を受けた独立行政法人国立国語研究所中期計画に基づき，平成15年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

研究組織の改編、共同研究体制の整備等を行う。
（1）

多様な研究事業需要に対応し，有機的な連携等を図るための運営体制を整備する。

（2）

国内外との共同研究，研究協力の円滑・効果的な推進を行うための体制の整備等について，以下のことを行う。

①

招聘研究員による共同研究を実施する。

②

国際共同研究3件以上，大規模な国内共同研究1件以上実施する。

③

国際シンポジウムを開催する。

④

海外研究員（仮称）を制度化する。

（3）

国内外の日本語研究・日本語教育情報の効率的な収集・提供を行うための体制（システム）の整備等について，以下のことを行う。

①

外部機関，研究者との共同による情報収集・提供を実施する。

② 「日本語情報資料館」システムを整備して運用に関する中間評価を行うとともに日本語教育支援総合ネットワークシステムの充実を図り運用する。

２

研究所の業務運営については，外部有識者からおおむね「適切である」「有効である」との評価が得られるような，効果的・効率的な運営を行うため，次の措置をとる。

３

（1）

事業計画その他の重要事項について，外部有識者に評議員を委嘱し，指導・助言を求め，業務運営に反映させる。

（2）

外部有識者を含めた評価組織を構成し，組織・運営，研究・事業，設備等にについて，評価を実施するための，情報提供等を行う。（平成15年度評価については，平成16年度当初に実施）

職員の意識改革を図るとともに，業務運営を見直し，効率化を図るため次の措置をとる。

（1） 独立行政法人化の趣旨を理解し，意識改革を図るための職員研修会等を行う。
（2）

Ⅱ

平成15年度の業務実施に当たっては，新規に追加される業務，拡充業務分等を除き1％の業務の効率化を図るとともに，省エネルギー，ペーパーレス化の推進等を行ない，業務の効率化を図る。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究の実施及びその成果の公表を次のとおり行う。
（1）

国語の改善や国民のコミュニケーション能力の育成・向上を図るための基礎的・実践的な調査及び研究については，以下のことを行う。

①

研究課題「現代日本語における書き言葉の実態解明と雑誌コーパスの構築」
を実施し，次の成果などを得るとともに，国語教育等における文字・表記等の指導，近現代語を対象とする辞書編集等に寄与する。
＊ コーパスとは，電子化された大量の言語資料をいう。以下同じ。
ア「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行については，現代雑誌約70種からサンプリングによって得られた，約200万字の言語データをもとに，平
成16年度刊予定の「語彙表」（CD‑ROM版は平成17年度刊行予定）及び平成17年度刊行予定の「文字・表記分析編」のための準備を進める。

イ 「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行については，総合雑誌「太陽」

（1890年代〜1920年代）の対象データ約60冊分について，電子化されたテキストデータを完成させる。
（平成16年度には，CD‑ROM版，報告書（仕様編，研究編）を刊行する。）②

研究課題「日本語の多様性に関する基盤データの整備と研究法の探索」を実施し，次の成果などを得るとともに，国語教育等における敬語，方言等の指導，言語情報処理分野における研究開発等に寄与する。
ア 「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行については，平成16年度刊行予定の敬意表現調査報告書の準備を行う。
イ 「方言文法全国地図」の刊行については，平成16年度刊行予定の「方言文法全国地図」（第6集最終巻）の準備を行う。
ウ「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行については，大量の話し言葉音声を種々の付加情報とともに格納したデータベースである「日本語話し言葉コーパス」(約700万語)を公開する。

（2）

外国人に対する日本語教育の振興を図るための基礎的・実践的な調査研究については，以下のことを行う。

① 研究課題「日本語教育のための言語資源及び学習内容に関する調査研究」を実施し，次の成果などを得る。
ア 母語別の作文教育のための基礎資料を作成し，また作文教育のための教材及び指導法を開発する。
「欧米版対訳コーパス」作成のためのデータ収集を行い，試用版データベースを作成する。（平成16年度は試用版を用いた応用研究とデータ収集を行い，平成17年度に完成版データベース，報告論文集を作成する。）
イ

母語別の音声教育のための音声データベース研究会を開催する。（平成16度にデータベース試用版を作成し，次期中期計画中に完成版を作成する。)② 研究課題「日本語教育の教師教育の内容と方法に関する調査研究」を実施し，次の成果などを得る。
ア「国内の教師養成機関における教師教育の実態に関する資料」を作成するため，国内諸教育機関における教師教育に関する情報の収集を行う。
（平成16年度に研究集会を開催し，平成17年度に教師教育に関するデータベースを公開する。）
イ「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」を作成し，教師教育の問題点や今後の課題の検討，改善を図るため，国立国語研究所の各種研修の実績情報を蓄積・分析し，各種研修の内容の見直しと計画策定を行う。
（平成17年度に研究報告書を刊行する。）③

研究課題「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究」を実施し，次の成果などを得る。
ア 国内の日本語教育の社会環境・教育事情による多様性の実態に関する情報を収集・分析し，蓄積した情報は，「国内の日本語教育機関における学習と教育の実践データ」として，日本語教育支援総合ネットワーク等により公表する。（平成17年度に報告書を作成する。）
イ

国外5地域を対象とした日本語学習の学習用教材・機器の状況など，様々な学習環境の実態に関する調査の企画を進め，準備の整った地域から実施する。また，各国の言語テストに関する調査をテーマとした国際研究会議を開催し，報告書を作成する。(平成17年度に「海外の日本語学習をとりまく学習環境の実態調査データ集」を含めた報告書を作成する。）

ウ 「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行（平成17年度予定）に向けて実践例の収集整理を継続する。
（3）

国の施策の企画立案に資するための調査研究等の実施並びに資料の作成及び提供① 文化審議会等の審議への協力等及び日本語教育施策の策定等に対応した調査研究を実施する。また，「国語に関する世論調査」における問題作成及び分析等に協力する。
②「日本語の現在」を捉えるため，現在の日本社会において使用されている日本語に対する意識調査，外来語に関する定着度調査，最新の日本語に関する言語資料の収集を行う。

③

外部有識者を交えた「外来語」委員会を設け，分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫についての提案を行う。
④

電子政府構築の基盤となる文字関係電子情報を整備するための国の「汎用電子情報交換環境整備プログラム」を日本規格協会，情報処理学会と共同して推進し，そのうちの文字情報の整理・体系化について分担実施する。

（4）

２

日本語の国際的な広がりにかんがみ，諸外国の日本語研究者に国際的な研究交流の場を提供し，日本語の現状について知見を交換するため，特定のテーマの下に第11回国際シンポジウム開催するとともに報告書（第10回分）を作成する。

国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の作成・公表並びに関係する情報及び資料の収集・整理・提供を行う。
また， 研究成果を広く公表するため英語でも提供できるようにするための措置について，検討し，実施する。
（1) 国民の国語に対する意識を向上させるとともに，開かれた研究所の業務運営の推進を図るため，以下のことを行う。
①

研究発表会を1回開催する。
なお，参加者に対するアンケート等を実施し，その成果を次年度の内容の充実にも反映させることとする。

②「日本語科学」（日本語研究専門誌）13号，14号を刊行する。

③「日本語教育論集」（日本語教育専門誌）20号を刊行する。

④ 公開講演会，国際シンポジウム，フォーラム，公開研究会等の開催記録をホームページ上に公開する。
⑤

研究活動情報等を集約し，ホームページ等に公開する。

⑥

研究成果や研究情報を英語により提供する。

（2) 国語についての国民の意識を高めるため，また，研究所の調査及び研究の成果を広く公表するため，以下のことを行う。

①②

広く一般を対象とした新たな普及書・啓発図書を刊行する。
広く一般を対象とした公開事業「ことばフォーラム」を5回開催する。開催場所については都内に加え地方についても配慮する。
なお，参加者に対するアンケート等を実施し，その成果を次年度の内容の充実にも反映させることとする。

③

啓発図書『新「ことば」シリーズ』を1回，作成・配布する。

④

啓発ビデオを1本，制作・配布する。

⑤ 国民一般を対象とした，電話等による「言葉」に関する質問に対応する体制を整備し，運用する。
（3)

研究所における日本語情報の蓄積と普及を図るため，以下のことを行う。
①②

文献目録・文献データの編集刊行を実施する。
ア「国語年鑑」2003年版を刊行する。

イ「日本語教育年鑑」2003年版を刊行する。

ウ

日本語状況新聞記事データベースを公開する。

エ図書館蔵書目録データベースを公開する。
研究資料の電子化等を実施する。

ア 電子化報告書・資料集の画像ファイル版を作成し，インターネット上で公開する。
（3000ページ公開，次年度も継続）
イ 研究資料のデジタル化を推進し，データの蓄積とネットワーク，CD‑ROM等による公開を進める。
③

日本語教育関係の情報・教材の提供を実施する。（次年度以降も継続）

ア 日本語教育関係情報の蓄積と提供のために，日本語教育資料室及び日本語教育支援総合ネットワークシステムの充実を図り運用する。
イ
ウ

（4）

日本語情報及び教材開発ソフトの提供を行う。
日本語教師向けに日本語教育関連の普及書（日本語教育ブックレット）を刊行する。

国内及び海外の利用者の需要にこたえ，研究所が保有する情報資料の提供を推進するため，以下のことを行う。

① 研究資料・文献情報の蓄積・提供システムの整備およびネットワークによる提供を実施する。
ア 刊行物，ネットワーク，電子メディア，公開行事等の各メディア相互の連携体制を構築する。
イ バーチャル日本語情報資料館システム（電子資料館および電子図書館により構成する。日本語教育支援総合ネットワークを含む。）の運用を継続して行うとともに全体システムの運用に関する中間評価を実施する。
ウ

インターネットによる日本語・日本語事情関連図書情報の海外提供シス
テム（日本語の表示ができない海外のパソコンでも日本語情報を高速検索できる。）の開発及び実験的運用を行う。

②

ITを活用した日本語，日本文化に関する情報の発信のために，コンピュータの日本語表示環境の整備，情報内容の開発と配信，人材の育成というITを活用した日本語教育の支援を実施する。
ア

海外の日本語教育機関において，容易にコンピュータの日本語入出力環境を整備するソフトの提供（平成15年度は，欧州等）及びフォント・サーバを活用した日本語表示環境の整備を実施する。

イ 発信する情報内容については，日本語教育支援総合ネットワークシステ
ムを活用して，対照言語研究，誤用研究，比較文化研究，漢字・語彙研究に基づく日本語・日本文化に関する情報・資料の配信を行う。（平成15年度は，英語圏を追加対象）

ウ ITを活用した日本語教育の推進のため，海外においては日本語入力環境整備のための巡回指導（欧州等），国内においては，日本語指導能力向上研修（対象人員：750名，場所：6地域）を実施する。また，国内外の学識者で構成される調査研究協力者会議によるIT活用の学習効果研究を実施し，研修用指導冊子を作成する。
③ 専門図書館としての機能の充実を図るとともに，図書館システムのILL(ネットワークを活用した図書館間相互貸し出し）を運用する。

３ 外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対する研修を実施する。
なお，参加者に対するアンケート等を実施し，その成果を次年度の内容の充実にも反映させることとする。

４（1）

長期研修 中核的教員を対象に，リーダーとなりうる教師を育成することを目的とし，上級研修及び日本語教育研究プロジェクトコースの2種の研修を行う。研修成果は平成16年に報告する。（対象人員約30名 期間1年 平成16年度以降も継続する。）（2）

短期研修 多様な学習者，新たな学習ニーズに対応できる力を育成することを目的とし，短期集中型の研修を3地域で行う。研修成果は平成16年度に報告する。（対象 人員約500名 期間1日〜1週間 平成16年度以降も継続する。）（3）

遠隔研修 遠隔地の教育機関の教員チームを対象として，インターネット等の情報通信技術を活用した研修を行う。（対象人員約30名 期間1年 平成16年度以降も継続する。）

附帯する業務（1）

海外の日本語教育指導者を養成するための大学院教育について，政策研究大学院大学及び国際交流基金日本語国際センターと連携協力し，博士前期課程及び後期課程大学院生の受入れ及び指導に参画する。

（2）

研究機関等の求めに応じ職員を派遣するなど援助及び指導を行う。

（3）

国民に開かれた業務運営の推進を図るため，ホームページの充実を図るとともに，国立国語研究所概要等を刊行する。
また，施設の公開について，実施する。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金を積極的に導入するように努める。

Ⅳ

１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおり短期借入金の限度額
短期借り入れを行う計画はない。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途研究所の決算において剰余金が発生した時は，調査研究・研修事業のための資料の購入及び修復，施設設備等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 立川市への移転（平成１６年度中建物完成予定）に向け「立川移転研究機関・地域交流推進会議」（移転予定４機関、立川市、国土交通省及び都市基盤整備公団による協議組織）等との連絡調整を行うとともに，所内において移転後の管理運営が適切に行われるよう検討を行う。

２

人事に関する計画
適切な内部管理事務を遂行するため，人事に関し次の措置をとる。
（1）

国民に対するサービス提供のために必要な人員配置を図る等研究所全体の適正な人員配置と人事の活性化を図るための人事交流を行う。

（2）

事務能率の維持・増進を図るため，福利厚生においては産業医及び衛生管理者と連携し必要な措置を実施し，職員の能力開発等の推進においては他機関で実施される能力開発，向上のための研修等への職員の参加を推進する。