広島市立大学広島平和研究所 Vol.8 No.1 July 2005

浅井 基文
20世紀後半の国際関係に暗い影を落とし続けてきた米ソ冷戦がする有力な対抗軸として、国際的に認知されるでしょう。今日の終結した時、私たちはほっと一息つき、戦争のない平和な世界を日本に欠けているのは、平和憲法の今日的生命力に対する確信で展望できるのかという期待感を持ちました。しかし、「世の中はそあり、世界第２位の経済大国であることが客観的に日本に与えてんなに甘くはない」とでも言わんばかりに、1990年から91年にかいる国際的役割に対する自覚であります。この確信および自覚がけて湾岸危機・湾岸戦争が起こり、世界各地での紛争もかえってないために、日本は対米追随政策という惰性から身を脱すること激化し、冷戦後の国際関係をどのようなビジョンのもとにいかにもできないでいます。それどころではありません。アメリカの要構築するのか、ということが厳しく問われることになりました。

求に応じて、平和憲法そのものを改定して、平和大国・日本とし最大の問題は、国民国家を構成単位として成り立ってきた国際社ての可能性を根こそぎ奪い上げる動きが本格化するに至っていま

会のあり方が、果たして今後も基本的に有効なのかどうかにあるす。

と思います。しかも、国際経済の分野を中心にして、アメリカ主
せ っ け ん広島、長崎に原爆を投下されて敗戦を強いられた日本は、第五

導のいわゆるグローバリゼーションが世界を席巻する勢いはとど福竜丸事件を契機に、1955 年以来核廃絶運動を本格化させ、核廃まるところを知らない様相を呈しています。グローバリゼーショ絶を目指す国際的運動の重要な拠点として認められるまでになりンの無軌道な進行と強烈な自己主張は、国際社会のあり方についました。私は、日本の核廃絶運動が国際的影響力を高めてきた背て真剣に模索する可能性すら、私たちから奪い上げようとしてい景には、平和憲法の存在があると思います。そのことは、仮に平ます。

和憲法が改定され、日本が「力によらない」平和の立場に立つこ良くも悪くも世界の唯一の超大国として君臨するに至ったアメとをやめてしまった時のことを想像すれば、直ちに分かるのでは

リカは、本来であれば、国際社会が直面する最も基本的な課題にないでしょうか。アメリカ流の「力による」平和路線に転換する

ついて、率先して取り組むことについての責任という点での自覚（その一環として、核抑止の考え方を従来以上に公然と受け入れるが強く求められていると思います。しかし、クリントン、ブッシ

ようになる）日本が核廃絶を訴えても、どれだけの説得力を持つ

ュと続いた歴代政権には、その自覚が決定的に欠落しています。

でしょうか。そういう意味では、憲法改定問題が公然と論じられ

とくに 2001 年の９・11事件以後、ブッシュ政権の関心は「対テロるに至った日本の状況は、核廃絶運動の先頭に立ってきた広島の戦争」に集中してしまい、一国主義を臆面もなく追求し、総合的存在理由そのものが問い直される重大な危険性をはらんでいます。

観点に立って国際関係に臨むという考慮は片鱗すらうかがえない

私の内外情勢に対する基本認識は、以上に述べたようなものです（短い文章なので、舌足らずであり、誤解を招く点もあるかもという状況に陥ってしまっています。
私は長年来、過去の侵略戦争に対する反省に基づいて作られたしれません）。以上をまとめて私の気持ちを表すならば、内外情勢

平和憲法を持ち、「力によらない」平和（脱権力政治）に徹する日に対して非常に強い危機感を感じている、ということになります。

本は、その世界第２位の経済大国という国際的地位の重みを認識

そういう危機感を抱いていた私は、広島平和研究所長就任のおして行動する意思さえ備えれば、冷戦終結後の国際社会のあり方

誘いがあった時、そのポストにとても大きな魅力を感じました。

という基本的課題の解決に向けて、重要な役割を果たすことがで

そして、研究所のホームページを読み、その成立に至る歴史的なきると確信しています。そういう大事業に積極的に関わっていく

経緯を理解し、基本構想からその目指す方向を私なりに認識する

日本は、「力による」平和（権力政治）にしがみつくアメリカに対ことによって、研究所の存在意義についても一定の確信を持ち、目研究所で働く決意をしました。

次

就任してからまだわずかですが、所長という重責を早くも痛感

広島平和研究所長就任の弁（浅井基文）…………………………………… １＜公開ワークショップ＞
NPT体制の再検討――広島・長崎からの提言……………………… ２〜３＜プロジェクト研究＞
1954年ビキニ核実験による被ばく状況の実相…………………………… ３
2005年NPT再検討会議――個人的報告（田中利幸）…………………… ４
京都議定書が投げかけた課題（住明正）…………………………………… ５
21世紀の国連改革（クリスチャン・シェラー）…………………………… ６〜７＜プロジェクト研究＞
ミャンマー・ピース・イニシアチブ…………………………………………… ７＜HPI研究フォーラム＞
金正日支配下の北朝鮮（金聖哲）……………………………………………７
国際シンポジウムのお知らせ「ヒロシマと平和憲法――私たちはその精神をどう活かすか」…………… ８
活動日誌………………………………………………………………………… ８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.1 July 2005

−１−する日々です。特に、1998 年４月に設立されてからまだ７年といういわば若い研究機関であることを考えれば、私が所長を務める
数年間は、広島における国際的平和研究拠点としての研究所の存在理由について、外部から認知、評価を得る上できわめて重要な時期に当たります。優秀な研究者たちが存分に能力を発揮できる環境を整え、私自身も内外情勢に関して積極的に発信するよう心がけることにより、研究所が広島市民の誇りに思えるような存在となるべく、所長としての務めを精一杯果たしていきたいと思っています。

（広島平和研究所長）
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公開ワークショップ
2005年５月の核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に広島平和研究所は３月19日、広島平和記念資料館で、公開ワークショップ『NPT体制の再検
討――広島･長崎からの提言』を開いた。前半は広島･長崎の研究者・平和活動家６人による報告や提言、後半司会の田中利幸
広島平和研究所教授
は核廃絶に積極的な新アジェンダ連合（NAC）７カ国のうち南アフリカ、ブラジル、ニュージーランドの専門家３人による報告が行なわれ、市民
ら約150人が耳を傾けた。各パネリストの報告要旨は以下の通り。

「NPT体制の再検討――広島･長崎からの提言」
NPT再検討会議にむけて核兵器廃絶のために何をすべきか
横原由紀夫「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」運営委員

NPT体制はすでに空洞化しており、NPTで核廃絶が可能かという本質的な議論が必要だ。
NPT体制の問題点は次の通り。不平等条約である。４条で原子力平和利用を認め、核技術の拡散を招いている。加
盟国の中ですら拡散を防止できていない。核の闇市場を許している。
非核国への安全の保障が不十分だ。戦争や紛争がある限り核はなくならない。国際社会からの孤立を防ぐ「保険」としての核の役割や、テロに対抗した「使える核」が求められている中で、核を廃絶するには、戦争･紛争の根絶をめざした国際キャンペーンを展開し、核廃絶に時間がかかることを覚悟して包括的核実験禁止条約（CTBT)・兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）などの拡散抑止に有効な補完的措置を積み重ねていくことが重要だ。

NPT体制と核廃絶

南アフリカの見解
マハラツェ・ミネレ

岡本三夫

駐日南アフリカ共和国大使館参事官

広島修道大学教授

2000年会議での「明確な約束」へ向けた核兵
器国による核軍縮の進展は見られず、わが国は失望している。核保有は国際平和と安全にはつながらない。テロリストへの核拡散を阻止する唯一の保障は、核兵器の完全な廃棄である。ここ数年、NPTの重点が不拡散問題のみに置かれ、他の重要な課題がおろそかにされている。核兵器国がNPT加盟の非核国に与える安全の保障に法的拘束力を持たせることが必要だ。今回の会議では、核軍縮、安全保障措置および1995年会議での「中東に関する決議」を扱う補助委員会の設置が必要である。核
不拡散･核軍縮に関するわが国の姿勢は広島･長崎の悲しい記憶に喚起されている。国際平和のため南アフリカは核軍縮の擁護者であり続ける。

一方で核保有を前提とし、他方で否定する
NPT体制の矛盾が核拡散を助長してきた。NPT
で核の水平拡散を防止し、CTBTで垂直拡散を防止すれば、核廃絶の道筋は確実となる。だがNPTの下で1995年に一時、核は11カ国にまで広がった。2003年現在でも米ロは計３万発を保有し、米国が再び使用しない保証はない。これに対し核廃絶を願う世界市民の声を代弁しているのが新アジェンダ連合だ。また1996年の国際司法裁判所の勧告的意見に照らせば、1945年の広島･長崎への原爆投下も国際人道法違反だ。米国が2000年NPT再検討会議
での核廃絶への「明確な約束」を反故にするのであれば、世界の平和NGOは対応を考えねばならない。今こそ広島･長崎は「核兵器禁止条約」へ向けて不退転の決意で臨まねばならない。

NPTと核廃絶

ブラジルの立場

私たちにできること

アレシャンドレ・K・ペイショット

水本和実

駐日ブラジル大使館二等書記官

核軍縮・核不拡散問題でわが国は、多国間協議を支持するが、近年それが軽視されている。
わが国は1998年にNPTに参加し、条約の不均衡性の是正と普遍性･信頼性向上を目指してきた。近年の非国家主体の台頭で国際法の基本原則が拡大解釈され、核の使用を含む新たな軍事ドクトリンが登場した。NPTに加盟する非核国の規制が強化される一方、核兵器国は多国間交渉を否定して自由に振舞い、核軍縮合意に逆行している。今回会議で前回の約束を反故にしてはならない。
また北朝鮮には条約の遵守を求めなくてはならない。わが国は、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有に重大な懸念を抱いている。条約強化手段の合意形成へ向けた加盟国の意志の強さが問わ
れている。
ほ

ご

じゅんしゅ

広島平和研究所助教授

NPTは発足当時から核保有国が「核の独占」
を狙ったいわく付きの条約だ。今年の再検討会
議では、1995年会議で採択された文書「核不拡
散と核軍縮の原則と目標」や2000年会議の最終文書に盛り込まれた、「核廃絶への明確な約束」を含む13項目の具体的措置をどう前進させるかが問われている。だがそれを阻む最大の障害が米ブッシュ政権の姿勢であり、見通しは暗い。しかし、2005年の中央アジア非核兵器地帯条約仮署名など明るい材料もある。日本政府の従来の核に関する曖昧 な政策に整合性を持たせ、被爆体験とグローバルな核軍
縮・核廃絶をリンクさせるため、広島･長崎は、異なる経験を持つ国
や民族と連帯する方法を謙虚にさぐる必要がある。
あ い ま い核軍縮と核不拡散
両者の進展をめざして

NPT再検討会議とその後に向けて長崎からの提言

ターニャ・オジルヴィ・ホワイト

土山秀夫

ニュージーランド・カンタベリー大学講師

元長崎大学長

今回の会議が近づくにつれ、核兵器国と非核兵器国の期待のずれの拡大が懸念されている。
米国は不拡散の遵守を強調する一方、「核軍縮は問題でない」との立場であり、他の国々は核兵器国に核軍縮努力
不履行の責任を追及する以外に関心がない。最悪のシナリオは、両者の対立が深まることによるNPTの崩壊である。
今回会議の目的は、1995年会議での「原則と目標」および2000年
会議での「最終文書」に照らしたNPT履行状況の評価だ。核兵器国の核軍縮義務履行を促す上で、新アジェンダ連合やNATO８カ国、日本、韓国などの功績は大きい。今回会議でこれらの国々が、核軍縮と核不拡散の両方で進展を促すというバランスの取れたアプローチを示せるかどうかに、会議の成否がかかっている。
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NPTには、不平等だがこれ以外に頼る条約がないというジレンマと、対人地雷禁止と異なり核保有国が動かねばだめというジレンマがある。最近の米国の「NPT６条（核軍縮義務）問題など存在しない」という態度もこれを反映しており、今回の会議は「核不拡散か核軍
縮か」の攻防となろう。被爆地としては日本政府の核政策にわれわれの意思をどう反映させるかが重要だ。解決策の一つは新アジェン
ダ連合７カ国およびカナダ、豪州との連携強化だ。もう一つは米国の核の傘からの離脱であり、その場合の安全保障として「日本を含む東北アジア非核地帯の実現」が考えられる。日本政府に米核抑止力への惰性的依存を改めさせ、日本と朝鮮半島を非核地帯化させることが被爆地の責務である。
−２−

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NPT体制の危機克服に向けて
我々に何ができるか

一被爆者の意見高橋昭博

木村 朗

元広島平和記念資料館館長

鹿児島大学教授

NPT体制崩壊の危機に世界の市民は何をすべきか。まず原爆投下の犯罪性と違法性を前提にNPT体制を根本的に問うことが重要だ。NPT条約が課している核不拡散と核軍縮の義務のうち、重要なのはもちろん後者である。NPT体制が崩壊しても核拡散が拡大するだけとは限らない。む
しろ非核保有国は新たな核兵器禁止体制を構築して核保有国に突きつけることも可能だ。核兵器（核戦争）と通常兵器（通常戦争）の関連
や、原爆投下の犯罪性・違法性と新型兵器による非戦闘員大量殺戮の密接な関連を問うことも必要だ。核廃絶の実現のためには、具体的な課題とスケジュールの設定が重要であり、特に非核保有国に対する核先制使用の放棄が大きな鍵を握っている。日本は、核抑止論と米国による核の傘から離脱して核廃絶の先頭に立たねばならない。
さ つ り く

私は14歳の時、爆心地から1.4キロの中学校校庭で被爆して大火傷を負い、１年半の闘病生活の後、九死に一生を得た。被爆後障害と闘いな
がらこれまで3,000回以上、30万人以上の人に被爆体験を語ってきた。
被爆直後、途中まで一緒に逃げた級友の衣服と昨年、59年ぶりに再会した。熱線で焼けちぎれた衣服を見てとめどなく涙があふれ、「アメリカが憎い」と思った。しかし憎しみで憎しみを消すことは出来ない。無残に殺された多くの級友たちの死を無駄にせず、声なき声を後世に伝えるのが自らの責任だと言い聞かせてきた。NPT再検討
会議が成功するにせよ、不成功に終わるにせよ、引き続き核廃絶への限りない努力が払われることを私たち被爆者は心から期待してやまない。被爆体験を命の燃え尽きるまで語り続けていく。
（広島平和研究所助教授

水本和実）

プロジェクト研究

1954年３月１日に実行された米水爆実験（ブラボー・ショット）
は、第五福竜丸の乗組員、マーシャル諸島の住民、米兵をはじめとする多くの被災者を生み出したが、この被災状況については、半世紀を経た現在も十分には解明されていない。
2005年３月24日、25日の２日間にわたって、1954年およびそれ以降の米国の核実験による被ばくの実相を明らかにすることを目的に、広島平和研究所主催のプロジェクト研究ワークショップを同研究所会議室で開催した。プロジェクト･メンバーは、増田善信・元気象研究所室長、沢田昭二・名古屋大学名誉教授、川野徳幸・広島大学原爆放射線医科学研究所附属国際放射線情報センタ
ー助手、早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻博士後期課程の竹峰誠一郎氏、そしてコーディネーターを務めた筆者の５人である。
歴史学を専門とする筆者は 2005 年２月、米国にて米国国立公文書館所蔵の米原子力委員会生物医学部門のビキニ水爆被災をはじめとする核実験に関する資料を収集した。本ワークショップでは、
主に筆者の収集した資料を、プロジェクト･メンバーによるそれぞれの専門的見地から多角的に分析した。
本ワークショップの顕著な成果の一例としては、ブラボー・シ

ョットの際の放射性降下物の降灰地図の分析が挙げられる。左は従来米国政府が公表してきた爆発２日後までの放射性降下物の降灰地図である。右は筆者が米公文書館で入手して初めて公開した
放射性降下物の影響全体を示す地図である。竹峰氏は、アイルッ
ク環礁の人々からの証言と米原子力委員会資料から、同環礁の人々も被ばくしていたことを明らかにしていたが、アイルック環
礁は米政府が認めている放射性降下物の範囲外であり、米政府が従来公表している地図でも放射性降下物の範囲外であった。しかし気象学者である増田氏や物理学者である沢田氏の右の地図の分析によって、アイルック環礁の人々が被ばくしていることが明らかとなり、竹峰氏の研究を裏付けることになった。旧ソ連のセミ
パラチンスク核実験場での現地調査を進めている、社会医学が専門の川野氏は、こうした新資料に基づくマーシャル諸島共和国での疫学調査の必要性を指摘した。
今回のワークショップで初めて明らかにされた事実を踏まえ、米公文書の共同研究と現地調査の重要性と緊急性がさらに認識された。

アメリカ政府がこれまで公表してきた降灰地図（爆発 2日後まで）

今回の調査で新たに見つかった放射性降下物の降灰地図（広島平和研究所助手

東経
160°
北緯

162°

164°

166°

168°

高橋博子）

170°

16°

172°
16°

キャッスル作戦ブラボー・ショットからの放射性降下物
放射線の無限大線量の
等線量線

50r

タオンギ環礁
0.5R

東経

14°
300r

12°
5,000r10R

ビカール環礁

50R

12°

500r
2,300r

100R

800r

5000R

ロンゲラップ環礁

ウォットゥ環礁
ロンゲリック環礁

ウジェラン環礁

ビキニ環礁

ロンゲラップ環礁

10°
166°

200
海里
168°

10°
リキエップ環礁

ラエ環礁

R

エリクブ環礁

クワジェリン環礁

8°

8°
0

50

100

150

200
海里

10°
170°
160°

162°

164°

166°

168°

170°

172°

R=rem（生物体の放射性粒子の吸収線量を表す単位）。
1レントゲンのX線やガンマ線を照射されると1レムの線量を浴びる。自然界から浴びるのは通常年間約0.1レム。

クワジェリン環礁

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アイルック環礁

1R

0.5

ウジャエ環礁

150

ウトリック環礁

ウォッチェ環礁

アイリングナエ環礁

100

300R
100R

50R
10R

10°

ウトリック環礁

1000R

ロンゲリック環礁

ビキニ環礁

エニウェトク環礁

10r

12°

1000R
5000R

50

ビカール環礁

300R

12°

0

14°

1R

200r
北緯

−３−

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田中 利幸５月１日の朝、約３万人に上る人たちが、ニューヨークの国連本

エルが核兵器を保有していることには沈黙を押し通している。しかも部前からセントラル・パークまで、「戦争をなくせ、核兵器をなくせ」

非核兵器保有国に対する米国の核兵器の使用がありうることも公言しと唱えながらデモ行進の長蛇の列を作った。この行進には日本からおている。NPTが今やその機能を失いつつある真の原因は、米国政府のよそ1,000人が参加。セントラル・パークに到着した参加者たちは公こうしたダブルスタンダードに他ならない。

園内の広場に集合し、巨大な「ピース・マーク」を人文字で作り上げ

５月２日、町村信孝外務大臣は国連で演説を行い、北朝鮮とイラた後、平和集会を開いて核兵器即時廃絶を訴えた。この平和行進・集ンに対してすべての核兵器開発計画を即時破棄するよう迫った。さら会は国連で開催される「NPT再検討会議」に合わせて催されたものでに、インド、パキスタン、イスラエルに対しても、保有している核兵ある。再検討会議は1970 年のNPT発効以来これまで５年ごとに開か器を廃棄してNPTに加盟するよう要求。しかし、同時に米国ならびにれており、今回が７回目である。しかし、今回の平和行進・集会の参その他の核保有国もNPTで規定されている国際的義務に拘束されるこ加者数は、これまでニューヨーク市内で催された同種の行事への参加とに関しては、彼もまた一切触れなかった。同日、私は広島の市民団者数と比較すると極めて少なく、一般市民の間で核問題への関心が希体である「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の一員として、他の会薄になっていることの表れと受け止めることができる。

員と共に軍縮会議日本政府代表部の小川和也公使と面会し、NPTに関

５月４日には、NGO非公式セッションが国連総会会議場で持たれして意見交換を行った。その際、私は「日本は新アジェンダ連合諸国た。このセッションは、広島・長崎両市長、反核運動に携わる日本おと緊密に協力しあって、米国を含む核保有国に対して核廃絶の義務をよび諸外国のNGOの代表者、さらにはオノ・ヨーコといった著名人

果たすよう迫る努力をすべきではないか」と問い、しかも「唯一の原が、国連加盟諸国代表者たちの前で核廃絶を訴えるという企画であっ爆被害国として、核兵器反対運動で世界をリードしていく道義的責任た。しかし、実際には、空席に近い会議場に対して傍聴席は満席といがあるはず」とも主張した。これに対する公使の返答は、米国の「核う驚くべき対照が浮き彫りにされた。がら空きの会議場に向かって著の傘」の下で防衛されている日本は、「核の傘」の下にない新アジェ

名な人物が次々と演壇に立つ光景は、何ともむなしいものであった。

ンダ連合諸国とはおのずと異なったアプローチをとる必要があるとい当然、傍聴席は落胆ムードに覆われ、大量破壊兵器撤廃の方法模索にうものであった。この返答にこそ、日本政府の核政策の深刻な矛盾が関する真剣な討議を世界各国に要求することがいかに困難であるかと典型的に表れている。それはまさに、アルコール依存症患者に飲酒をいう現実を再認識させられた。

やめろと言いながら、一方では飲酒の機会を与え続けているのと同じ

５月第１週目の平日には、さまざまな核関連問題と取り組んでいではないか。

るNGOが企画したいくつものワークショップが国連本部内で開かれ、いくつかのNGOワークショップへの参加を通して、核兵器問題と熱心な討議が展開された。廊下では、そうしたNGOやいくつかの政取り組むためにはこれまでとは全く異なった新しいアプローチの必要

府代表によって作成された無料のパンフレットや出版物が机上に並べ性があることを再確認した。私たちは、核兵器廃絶のみに市民運動をられた。そうした配布物の一つに、米国政府が作成した、Foreign

集中させることで核兵器の廃絶に到達することは不可能であることを

Policy Agenda March 2005 : Today s Nuclear Equationと題されたパンフ

明確に認識する必要がある。仮想敵国が保有する兵器に勝る破壊力をレットがある。その中には、軍備管理担当国務次官補兼NPT担当国務

持つ兵器を自分たちが保有しようとするのは、ある意味で当然である。

次官補代理という肩書きを持つスティーブン・ラドメーカー氏が書いしたがって、非常に困難ではあるが、さまざまな方法を複合的に活用た、「世界で最も危険な兵器の管理」と題された記事が含まれている。

しながら、市民に対する無差別攻撃と大量虐殺に使われる兵器全般の彼によれば、「世界で最も危険な兵器」とは、アルカイダのようなテ削減・廃棄というプログラムをいかに進めて行くかというアプローチ

ロ組織、それに北朝鮮やイランといった「ならず者国家」の手中にあの開発が必要である。

る大量破壊兵器であり、そのためNPT違反の危険性が非常に高まって

市民草の根運動の強みは、戦争や紛争という問題を常に被害者のいると主張する。しかしその一方で、NPT第６条で規定されている核観点から批判的に見ることができ、しかも、どのような兵器による被保有国の核兵器削減の義務については全く言及していない。

害者であろうとも、彼らに思いをはせることで互いに連帯することが現在、世界に存在する核弾頭の総数は12,600発以上と推定されておできるところにある。あらゆる兵器の廃絶を目指す市民運動を展開す

り、そのうちの7,000発（56％）は米国が保有しているといわれている新しい方法を生みだすためには、まさにこの「強み」をできる限りる。「世界で最も危険な兵器」を最多保有しているのは米国である。

活用することが不可欠であると私は確信する。

自国の核兵器に関する政策では、ブッシュ政権はCTBTの批准を拒否

国連総会会議場でオノ・ヨーコ氏が演説の最後に引用した故ジョ

し、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からも脱退し、新型核兵

ン・レノン作詞・作曲による「イマジン」の一節を、私たちもまた深器の開発とそのための地下核実験再開の準備を進めるという核兵器拡

くかみしめるべきではなかろうか。

大政策をとっている。一方外交面では、核兵器開発を進めている北朝

僕を空想家だと思うかもしれない

鮮は「ならず者国家」であるとして敵視しながら、その北朝鮮に核開だけど発で援助を行ったパキスタンは脅威ではないと主張。同様に、核兵器

いつの日かを含む「大量破壊兵器」を保有あるいは開発しているとの理由で、イ

この世界は１つに結ばれるんだ

ラクに対しては「自衛」と称して違法な先制攻撃を行う一方、イスラ

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僕一人じゃないはずさ
きみも僕らに加われば（広島平和研究所教授）−４−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.1 July 2005

住 明正
余地が多くあり、実行可能であること、このことを背景にして政治

1．はじめに2005年２月16日に、長いこと棚ざらしにされていた気候変動枠組条

的・経済的側面で世界をリードしてゆける、という読みであろう。

約の京都議定書が発効した。このことは、改めて地球温暖化問題と京かつては発展途上国の代表であった中国なども、現在では、環境対都議定書の意味をわれわれに問いかけることになった。日本政府も、策に取り組み始めている。どこの国も、経済発展してくれば環境に配温室効果ガス排出量1990 年比６％減の約束を達成すべく行動計画の慮するのである。したがって、現在の多くの発展途上国の発展を促進

策定を始めたところである。しかしながら、多くの人にとっては、いさせながら、エネルギー使用を抑える施策をとっていくべきであろう。

まひとつ全体像が把握できていない感じがする。そこで、再度、京都言い換えれば、持続的成長を支える科学・技術を確立することが急務

議定書が投げかけた問題点を整理して、全体の状況を眺めてみよう。

なのであろう。

2．地球温暖化問題の特徴（ヘゲモニー）をどこの国が握るか、という点であると考えられる。

このように、京都議定書をめぐる各国の動きは結局、21世紀の覇権
地球温暖化問題は、科学と政治が結びついた問題といわれている。

この意味では京都議定書は、京都メカニズムという新たな枠組みを提しかしながら、年金や食の安全、安心・安全の社会の構築など、現在出したという点で歴史に刻まれることであろう。当初は、文句の多か社会が抱えているほとんどすべての問題について、科学的、技術的知った京都メカニズムであるが、このような制度というものは、一度、見は不可欠であるということが出来る。したがって、地球温暖化問題

実現してしまうと、それなりに存在感を出し始める。とりわけ、排出は、科学と政治が結びついた唯一の問題ではなく、科学と政治の結び

権取引という仕組みは、グローバルな制約条件をかけるものであるがつきを初めて本格的に社会に意識させた問題といえる。

故に、利益のにおいを多くの企業が感じている。しかも、その枠組み

地球温暖化問題は、核の問題と似ているところがある。両者とも

は、人為的なものであるが故に、突如として、欧米主導の枠組みが作「現状を続けていればそのうちに大問題が発生する」という将来の問られたときには、日本にとって相当に不利益になる可能性がある。日題であり、また「自分には関係ない」と思っても不可避的に巻き込ま本としても、世界でのルール作りに積極的に関与し、自国に有利なルれるグローバルな問題であるからである。

ールの策定にも努力する必要がある。

しかしながら、両者の間には大きな違いがある。核戦争に伴う人類の滅亡のイメージは、すべての人が持ちうるし、核戦争の悲惨さは広4．21世紀の国際社会とは？

島、長崎で実証済みである。しかしながら、温暖化に伴う影響につい今、問われているのは、「21世紀の国際社会とはどんな社会になるては個人差があり、社会全体として共通のイメージを持つに至っておのであろうか？」というビジョンである。明らかに、エネルギーでもらず、また温暖化がもたらす恐ろしい結果はまだ現実となっていない。

資源でも限りがある。現在のところ、CO２の増加に伴い、大気中のこのことが、国際的なコンセンサスを困難にしている一因であろう。

酸素が減少している、という報告もある。現在の傾向が続けば、700

3．主要国の立場と京都議定書の意義（この濃度は、人体に影響の出る濃度だそうである）。明らかに、無限

年後には、大気中の酸素濃度は約18％程度になる、ということである「京都議定書には科学的根拠がない」などの誹謗中傷が、反・温暖の発展はなく、持続的な成長社会を構築するしか将来はないと思われ化防止陣営から行われている。もちろん、地球温暖化に関する科学的る。日本は、食料自給率40％でわかるように、世界と共にしか生きて知見には、不十分な点も多いが、しかしながら、気候変動に関する政

ゆく道は無いのであるから、今まで発展させてきた日本の環境技術を

府間パネル（IPCC）などに集められたのは、今まで得られた科学的背景に、世界をリードする持続的な成長が可能な国際社会というコン知見の総体であり、その結果に従って将来に備えるのが理性的な判断

セプトを提出し、国際社会の発展に貢献してゆくことが必要であろう。
現状を楽観している人は、結局のところ弱いところにシワを寄せれであり、自然の流れであろう。
それでは、アメリカは何ゆえに、温暖化に伴う国際的な枠組みに反ばよい、と考えているように思われる。このような人は、しばしば、と う た

アメリカの立場は、伝統的なモンロー主義が淘汰や適応を口にする。確かに、地球上では、淘汰や絶滅がおきてきあるように思われる。議会でも明言されるように、「アメリカの将来

たし、むしろ、ある種の絶滅は、次の進化の引き金であったことは事はアメリカが決める。国際的な条約に手を縛られる必要はない」とい実である。しかし、このようなことを口にする人に、本当に自ら絶滅うことである。さらに、21世紀の競争相手は、中国とインドであり、してゆく覚悟があるのだろうか？

この両者が温室効果ガス削減の義務を負わない以上、アメリカが負ういるのが事実であろう。もし、絶滅の覚悟がないのなら、明らかに絶必要はないという国家的な戦略がある。また、理解される理由として滅を避けうる道が示されているのだから、回避できる行動が取れるは挙げられているのは、アメリカは人口が増加しており総量規制は現実ずである。現在でも、相当に多くのエネルギーや資源が不必要な部分的ではない、というものである。この点は重要で、良くも悪くも、アに支出されている。その一例は、都市問題である。たとえば、東京か

メリカは国際社会の縮図であり、新大陸なのである。「誰でもがんばらの首都移転は、地震対策からも、地球温暖化対策からも有効な方法

れば一旗上げられる」という希望の土地であるという、幻想かもしれである。しかしながら、国会で議決したにもかかわらず結論を出さなないが、多くの人の夢を担保していることも事実である。まとめると、

いまま棚ざらしである。結局、惰性と安逸に浸っているのである。

対するのであろうか？

アメリカは、自国の都合を基準として、地球温暖化問題に対処しよう

実は、自分は生き残ると楽観して現在の社会を良くすることが、即、地球温暖化対策になることが多い。地球温暖化に対する道は、日本そして国際社会の将来を良くするとしている、ということであろう。
一方、欧州は、明確に「環境を21世紀の活動の軸としよう」という道なのである。

政治的な長期的な戦略の下に活動しているように見える。その背景には、さまざまな理由があろう。伝統的に、緑の党などで代表される環（東京大学気候システム研究センター教授）

境派の力が強いとか、旧東欧各国などに二酸化炭素（CO２）削減の
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クリスチャン・シェラー
コフィ・アナン国連事務総長は、2003年９月の国連総会演説で、国連・国連の官僚主義の一掃と一貫性ある組織改革：ますますグローバル化が重大な岐路に立っていると警告した。そのとき事務総長の脳裏には、しつつある統治のプロセスを容易にする財政基盤についての議論がな

最近最も深刻な対立を生んだ事件、すなわち米英両国によるイラクへの

い。

まんえん

攻撃があった。イラクは国連の制裁で弱体化し、栄養不良が蔓延して人口も減少していたが、13年におよぶ制裁を操作したのは、米英両国であった。

結論：アナン事務総長は、史上最も大胆な国連改革を提案しているが、そのための道筋については控えめな発言にとどめている。

岐路において、われわれは、どちらかの道を選ばなければならない。
この場合、一方の道は国際的な無秩序、貧困の悪化、新たな帝国主義の世界の平和秩序の維持

台頭、世界の不安定化、環境ファシズム、核兵器による人類絶滅の恐怖

紛争解決のための有効な手段として第１に必要なのは、具体的状況にであり、もう一方の道は、弱肉強食のおきてに対して国際法を強化し、即した政治的解決をすべての紛争当事者による協議で決め、段階的な手

貧困を撲滅し、地球上の有限な資源を平等に分け、国連ミレニアム開発段で実行に移すことである。予防外交に始まり、複数の道筋による平和目標を達成し、地球温暖化や環境汚染を抑制し、強固な世界の平和秩序的な決着、政治的経済的制裁（制裁の対象は従わない政府であり国民をを築き、不法な単独主義的行動を無効にする方向だ。
アナン事務総長は、国連が現在の危機を乗り越えるための機関として犠牲にしてはならない）、そして最後の手段としての国連憲章第７章にある「平和強制活動」というように、段階を踏んで実施すべきだ。

「脅威、挑戦、変化に関するハイレベル諮問委員会」を設立した。同諮問

集団殺戮は｢内政｣とみなすことはできない。集団殺戮が行われている

委員会は、2004年秋に「より安全な世界――私たちに共通の責任」（A

国への介入は、内政干渉でなく道徳的な義務である。集団殺戮の組織的more secure world: Our shared responsibility）と題する報告書を提出し、そな防止体制を築くためには、各国の必要な関心を集めねばならない。皆の中で国連の機能強化の必要性をうたった箇所が、幅広い議論を巻き起が必要性について合意し、アフリカ連合（AU）が敵性国家への軍事介入こした。

の権利を宣言しているにもかかわらず、現時点でスーダン・ダルフール
での集団殺戮を停止できていない。

イラク問題と世界の平和秩序の崩壊

2001年以降、米国の核態勢見直し報告では、核兵器使用の敷居を下げ2004年９月にアナン事務総長は、米国が先導したイラク戦争は不法でることに対する懸念が指摘されている。2005年のNPT再検討会議では、あると明確に宣言したが、時期が遅すぎた。しかし、不法な行為は罪にもし核保有国が包括的な軍縮に同意しなければ、NPT体制が崩壊するだ

問わなければならない。国際刑事裁判所（ICC）の設立目的は、不法行為

ろうとの警告を発している。国連が抱える難題の中で、軍事費の削減とを断罪することであり、現在、世界の約半数の国家が国際刑事裁判所規帝国主義的な攻撃の抑制は大きな問題である。

定を批准している。しかも、民主国家の大半は批准している。日本に関して言えば、斎木尚子教授（慶應義塾大学）がICCは「犯罪者が逃げ込め

平和と変革のための新しい議題る場所を地球上に作ってはいけない」と発言している。だが、戦争犯罪

現在、国際社会が直面する問題の中で重要なのは、（１）内戦の平和的者にとってワシントンは安全な避難場所のようだ。ICCはイラク攻撃と占解決が必要とされる一方、現在の国際法で認められる手段が限られてい領に関する調査を全く開始できずにいる一方で、コンゴ、ウガンダ、スること（不介入の原則）、（２）発展途上国で貧困が悪化し続けた場合、世ーダンでの事件をかかえ、アフリカの悪者を訴えることに忙しい。ICCが界経済が修復不可能なほど不安定化する危険、（３）地球規模の気候変動

イラク問題に関して無力であるため、グローバルな市民社会では人民法による大災害を避ける緊急対策の必要性、が挙げられる。これらの共通廷が開かれている。

点は、効果的な対策が取りにくく、対策が後手になることである。

一貫した概念のない変化

既得権益を守るため大胆な改革に抵抗する。だが、大胆な改革なくして現行の国際秩序で優位に立つ大国は、長期的な政治的展望にたてず、
2005年3月にアナン事務総長は、諮問委員会の先の報告書を踏まえて国連の機能強化によるグローバルな統治はできない。地政学的な矛盾の「より大きな自由を求めて――すべての人のための開発、安全保障および拡大により、欧州に重点を置いた権力構造が崩れる可能性も否定できな人権」（In larger freedom: towards development, security and human rights forい。安保理拡大という方向性は正しいが、いくつか条件がある。

all）と題する報告書を発表した。この中で、国連のシステムを21世紀の必要な改革が進まない原因は明確だ。国連安保理ではいまだにP５が拒

課題に見合うように改革する上で「2005年が歴史的なチャンスの年」に否権を持ち、インド、日本、ドイツ、インドネシア、ブラジル、ナイジなると述べている。

ェリアには拒否権がない。

９月に国連設立60周年を祝って世界の指導者が集まるサミットがニュ

改革を叫ぶ声は、非同盟諸国が口火を切った。大国による国連の私物ーヨークで開催されるが、この席で主要な改革が行われるであろう。ア化を防ぐためだ。中国や東アジアの「虎」など南北の中間となる国の台ナン事務総長が求めた内容と、それに対する筆者の見解は以下の通りで頭があり、少数の｢北｣諸国が大多数の「南」諸国を支配する現在の構図ある。

は実情に合わなくなってきている。

・安全保障理事会の拡大：最大の争点である拒否権についてアナン事務

一層根本的な改革の必要性

総長は口を閉ざしているが、廃止すべきである。

国連システムを民主化し、効率を向上させる根本的な改革の必要性が・軍事介入の合法化に関する明確なルールの作成：暴力（特に集団殺戮）

叫ばれている。国連を徹底的に作りかえる必要はないが、新しい状況にの防止をどのように実施するかについて、あるいは将来的なグローバ

即して体制を整え直す必要がある。問題なのは、改革の障害を克服する

ル統治の中心事項となる紛争管理をいかに促進するかについての説明

ための明確で現実的な手法が不在なことだ。そこで国連システム全体にはほとんどない。

関する大胆な改革案を以下に示す。

・人権保護体制の強化：もっとも難しい、少数民族あるいは少数派の人権をいかに守るかに関する言及は全くない。
・ミレニアム開発目標の2015年までの達成を目標とした開発と貿易の公平性の確保：このプログラムの財政的裏づけに関する強制力あるルールができていない。
・開発援助と最貧国に対する全面的な債務救済のための加盟国によるGNP0.7％の拠出：これも法的拘束力を持たない単なる訴えでしかない。

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・安保理の拒否権の廃止、世界の各地域およびEUやAUのような地域機関
からの新常任理事国の選任。
・世界福祉機関の創設、人間の生存を保障するグローバルな最低基準、
すなわち世界共通の単一基準の設定。
・世界中央銀行の創設、金融市場における投機的な通貨操作の監視。
・国際通貨基金（IMF）と世界銀行の廃止と、その機能の国連経済社会理事会（ECOSOC）への統一。
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・国連総会の機能強化。

・核兵器をはじめ大量破壊兵器の世界的な廃絶促進。

・国連システムの民主的な合法性向上。選出代表による世界議会の創設、・あらゆる武器取引の禁止。

年度予算の承認、議会への必要に応じた事務局要員更迭権限の付与。

・国連システムの不可欠な部分としての地域安全保障理事会、紛争防止

・独立財源の設立。財源は主に金融取引への国際的徴税（例えば0.1％）

機構、地域平和部隊などの地域機関の統合、機能強化。

や、環境汚染物質を含む排ガスへの課税による。「寄付金」ではなく・経済制裁権限を持つ世界生態系環境保護理事会の設立。

「税」により国連財政の健全化を可能とする。

・市民社会の活動家に対する全国際機関の門戸開放。1990年代には、潤・国際刑事裁判所への加盟促進とその活動の促進、国際司法裁判所の活沢な資金と大勢のスタッフを持つ国際的NGOが活躍した。21世紀にもその影響力を高めるべき。

動の活性化。
・グローバル統治の中核的な要素としての紛争予防対策促進。
・抑圧的な取り組みや軍事行動にとってかわる平和の文化創設。

（広島平和研究所教授）

プロジェクト研究

広島平和研究所プロジェクト研究「ミャンマー・ピース・イニのとするため、次回に５名の報告者を追加することを決定した。

シアチブ」の第１回ワークショップが 2005 年３月16日から18日

さらに次回は、カチン族とモン族の発展に関する考察を行うことまで同研究所で開催され、デービッド・スタインバーグ教授、ロも決定した。加えて、民族に関する諸理論と、そのミャンマーに

バート・テイラー博士をはじめ、ミャンマーの歴史的・政治的発おける妥当性について精通している報告者が討議に加わる。最後展に精通する学者が集まった。ミャンマー人研究者もミャンマーに、次回ワークショップでは、ミャンマーの状況を比較論的に考内外から参加した。このワークショップの目的は、ミャンマーに察可能にするため、東南アジアにおける国家・社会関係と政軍関おける国家・社会関係、および政軍関係の発展、特に反体制民族係について新たに２本の論文を追加する。次回は 2005 年 10 月 26

集団との停戦協定と憲法制定会議について再検討することであっ日から 28 日にかけて開催される予定である。

た。ワークショップは、東南アジアの国家・社会関係における最第１回ワークショップには、高谷紀夫広島大学教授、オマー

近の動向と過程全般に関する意見交換から始まり、ミャンマーのル・ファルーク広島市立大学教授らが招待されて出席した。独コ

状況の歴史的処遇の討論に移り、英国の植民地化と日本による占ンラッド・アデナワー財団に所属する２名の参加者からは、ワー

領が独立後の発展にもたらした影響について考察した。続く報告

クショップの閉会式にご支援をいただいた。第２回ワークショッ

では、政治的正統性の概念、軍部の役割、国家・社会関係、そしプ開催後に、報告者は最終稿をまとめ、編集作業を終えた後 2006てミャンマーの政治経済学について検討した。また、カレン族と年の早い段階で報告書として出版される予定である。

シャン族に関する論文や、これらの民族がミャンマーの発展に占める役割に関する論文も報告された。
今回のワークショップでは、プロジェクト研究をより有益なも（広島平和研究所助教授

ナラヤナン・ガネサン）

HPI研究フォーラムテーマ：「金正日支配下の北朝鮮−−体制固めから
組織的不協和へ」
講師：金聖哲（広島平和研究所助教授）

４月25日、広島平和研究所会議室でHPI研究フォーラムが開かれた。講師は同研究所助教授の金聖哲で「金正日支配下の北朝鮮――体制固めから組織的不協和へ」と題して報告し、18人が参加した。報告の要旨は以下の通り。
金正日は、1973 年に朝鮮労働党の組織・宣伝担当書記に任命されて以来、その影響力を党内だけでなく、軍部、イデオロギ
ー、文化、経済などを含む社会全体に拡大してきた。彼のエネ
ルギッシュで細部にこだわる性格は、とりわけ日常的な事柄にも浸透している。1994 年に金日成が死去する以前に、金正日は党、軍部および国家機構の権力を強固に掌握し終えていた。
金正日の過去30年間の政治との関りの中で、国家固有のアイ
デンティティーを示す内容には大きな変化が見られた。
まず第１に、公共財に優先的な価値を置く社会主義的価値観
は、計画や集団性における非効率からではなく、闇経済における商業慣行の定着により、ほとんど放棄された。いわゆる2002
年７月１日の経済措置は、統制のきかない闇経済に対応する一種の改革であった。
第２に、1945 年の朝鮮半島の分断直後に始まり朝鮮戦争後に強化された反帝国主義は、内政の面では政治統合のために維持されてきたが、1990 年代初頭以降、外交の面では重要な意味合いを持つ変更がなされてきた。安全保障上のジレンマを解決す

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るため、北朝鮮は韓国、日本および西欧諸国を迂回して米国に接近し、最終的に米国との関係正常化をしようとしてきたが、それは「迂回外交」とでも呼びうるものである。
第３に、北朝鮮の反日ゲリラの伝統は、金日成の個人崇拝を強化する過程で賞賛されてきたが、1995年以来「軍事優先（先軍）政治」に取って代わられてきた。朝鮮労働党の正統性の衰退とともに、先軍政治が北朝鮮内外で特に注目されてきたのは事実である。
上述の変化は、1990 年代の北朝鮮を悩ませている２つの危機に由来すると思われる。まず第１に、東欧社会主義体制とソ連の崩壊により、北朝鮮の社会主義同盟諸国からのエネルギー輸入が激減した。その一方で、非効率な農業経営と1995年から97年にかけての３年連続の自然災害により、北朝鮮は極度の飢饉に見舞われた。基本的な資源である原油と食料の不足が社会に与えた打撃は深刻で、それらは工場の操業の低下、餓死、都市の荒廃、労働力の消失、教育と医療サービスの停止をもたらした。
国内最前線における先軍政治の展開に加え、米国に接近する
ための迂回外交の失敗という構造的原因により、北朝鮮では
2002 年に第２の核危機が表面化し、それが核保有宣言へと発展した。この危機、とりわけプルトニウム型核兵器の開発という危機を解決するには、時間が重要な要素となる。不安定な米朝２国間の枠組み、すなわち1994年のジュネーブ合意枠組みを考慮に入れると、将来の合意事項の実施を監視する実際的なメカニズムである６者協議の枠組みの中に、米朝直接協議を組み込
むことが必要である。
（広島平和研究所助教授

金聖哲）

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国際シンポジウム＜同時通訳付＞「ヒロシマと平和憲法――私たちはその精神をどう活かすか――」

講演会のお知らせ

日本は、60年前、原爆投下という想像を絶する悲惨な状況に直面し、日本の軍国主義の清算と徹底した民主化を要求するポツダム宣言を受諾して、15年にわたるアジア太平洋での戦争に無条件降伏しました。日本国民は、どのような理由にせよ二度と武力は行使せず、戦争は起こさないという平和観に立って、ポツダム宣言の具体化とも言うべき平和憲法を広く支持しました。
「被爆体験の風化」が憂慮され、平和憲法の「改正」が声高に唱えられるようになっている今日、ヒロシマと憲法の平和精神を私たちはどのように活性化すべきかを、このシンポジウムで議論いたします。

被爆60周年記念にあたり今年はシンポジウムの前に、参加
パネリストによる講演会も開催いたします。講演会の後半には質疑応答の時間も設けますので奮ってご参加ください。
。
講演会A 日時 7 月27日（水）18:00〜20:00
講師 ペルベーズ・フッドボーイ（クワディ・イ・アザム大学教授）
演

パネリスト

キャロル・グラック
ペルベーズ・フッドボーイ
古関 彰一
浅井 基文

＜逐次通訳付＞（米国コロンビア大学教授）（パキスタン クワディ・イ・アザム大学教授）（獨協大学教授）（広島平和研究所長）

コーディネーター

田中 利幸 （広島平和研究所教授）

題※先着100名

What Will It Take to Stop Nuclear Proliferation?
「核拡散を防止するには何をなすべきか？」

講演会B 日時 7 月28日（木）18:00〜20:00
講師 キャロル・グラック（コロンビア大学教授）※先着100名

演

題

Remembering the Future: Hiroshima and the World「未来を記憶する――ヒロシマと世界――」

会

場

まちづくり市民交流プラザ６Ｆ
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6-36 袋町小学校隣り）

日時 平成17年（2005年）７月30日（土） 13:30〜17:00 ※先着300名
会場 広島国際会議場 地下２階「ヒマワリ」（広島市中区中島町１-５ 平和記念公園内）
主催 広島市立大学広島平和研究所
後援 （財）広島平和文化センター

申し込み方法 はがきに住所、氏名、電話・Fax番号、参加希望の催し（シンポジウム・講演会A・講演会Bの別 ※重複申し込み可）を記入し、講演会は７月25日（月）、シンポジウムは７月27日（水）までに、広島平和研究所（〒730-0051 広島市中区大手町4-1-1 大手町平和ビル９階）へお送りください。電話、Fax、電子メールでも受け付けます。Tel：082-544-7570 Fax：082-544-7573 電子メール：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

活 動 日 誌２005年3月1日〜6月30日
水本助教授、広島インターナショナル・ウィメンズ・クラブ
３月例会にて「Nuclear Issues Sixty Years after the Drop of the Atomic Bomb: A
Viewpoint from Hiroshima（被爆60年後の核問題――広島の視点）」と題して講演（英語）（於：メルパルク広島）
広島平和研究所プロジェクト研究「ミャンマー・
ピース・イニシアチブ」第１回ワークショップ開催（於：同研究所）
水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォーラム」第４回コアメンバー会議に委員として出席（於：東京）
広島平和研究所公開ワークショップ「NPT体制の再検討――
広島・長崎からの提言」を開催（於：広島平和記念資料館）
広島平和研究所プロジェクト研究「1954年ビキニ核実験による被ばく状況の実相」ワークショップ開催（於：同研究所）
水本助教授、韓国・済州４･３研究所主催の済州
４･３事件57周年記念「４･３平和人権フォーラム 東アジア平和共同体のために」において「広島の原爆被爆と平和運動――軍都から平和都市へ」と題して報告（於：済州大学国際交流会館）
水本助教授、広島県立広島国泰寺高校新入生「はるかぜ合宿」
にて「夢を持つことの大切さ」と題して講演（於：広島県北広島町）
田中教授、「ゴジラとブラボーショット――誰がゴジラを生み、殺したのか」と題して講演（於：コロンビア大学ドナルド・キーン日本文化センター）
田中教授、エール大学ジェノサイド研究プログラムで「空からの恐怖――無差別爆撃の歴史」と題して講演（於：同大学）
高橋助手、日本原水爆被害者団体協議会・日本科学者会議主
催第11回被爆者問題研究会にて「原爆傷害調査委員会（ABCC）と原爆被害の隠蔽」と題して報告（於：日本大学）
HPI研究フォーラム開催。講師：金助教授、テーマ：「金正日支配下の北朝鮮――体制固めから組織的不協和へ」（於：同研究所）
田中教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学部主催の大学院生のためのセミナーにて「ゴジラ、爆撃と原子爆弾投下」と題して講義（於：同校）
田中教授、NPT再検討会議関連のワークショップに出席（於：ニューヨーク国連本部）
シェラー教授、広島と長崎の被爆者にインタビ
ュー（於：広島平和記念公園、長崎原爆資料館）
水本助教授、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館主催の被爆体験記朗読ボランティア・サポーター研修で「世界の核をとりまく現状」について講義（於：同祈念館）
田中教授、ルンド大学東アジア研究所主催シンポジウム「広島――記憶と脅威」にて講演。演題は「ゴジラとブラボーショット――誰がゴジラを生み、殺したのか」（24日）および「NPT体制の再検討」（25日）（於：スウェーデン）広島平和研究所プロジェクト研究「北東アジアの対立と協調――国内・地域間の連係分析」第２回ワークショップ開催（於：同研究所）
水本助教授、広島市教育センター主催の「平和教育講座」にて「『広島・長崎講座』に学ぶ平和教育改善の視点」について講義（於：広島市・
神田山荘）
浅井所長、広島市主催「平和記念施設あり方懇談会」（広島会議）に委員として出席（於：同市役所）。田中教授、広島女学院大学主催のジョイント・セミナー2005にて「ゴジラとブラボーショット――誰がゴジラを生み、殺したのか」と題して講義（於：同大学）
HPI研究フォーラム開催。講師：小田実氏（作家）、テーマ：「市民平和運動の活性化を考える――広島市民に問われているもの――」（於：広島平和研究所）。高橋助手、平和学会「グローバルヒバクシャ」分科会に司会者として出席（於：立教大学）
シェラー教授、国際大量殺戮研究者協会会議の海外大量殺戮に関する開会討論会で1994年のルワンダ、1989年以降のミャンマ
ー、1991年以降のスーダンの事例報告。
「大量殺戮の全容とその余波」（６日）および「制裁による大量殺戮」（７日）と題してパネル報告（於：米国・フロリダ）
田中教授、早稲田大学の広島・長崎連携講座「21世紀における戦争と平和」において「日本の戦争責任とヒロシマ」と題して講義（於：同大学）
水本助教授、ひろしま国際センターなど主催のJICA研修 ボ
スニア・ヘルツェゴビナ「平和のための教育ネットワーク構築」で「広島における平和貢献活動」について講義（於：広島県庁）
水本助教授、（財）広島平和文化センター主催のヒロシマ・
ピースフォーラムにて「被爆体験と日本の核関連政策」について講義および参加者のグループ討議指導･総括（於：広島国際会議場）――訪問者――
パキスタン・政策研究所研究コーディネーター アーシャド・
マムド氏、外務省国際情報統括官組織第三国際情報官室外務事務官 岡本洋秋氏
国際基督教大学国際関係学科教授 高橋一生氏、同大学社会科学科助教授 ウィルヘルム・フォッセ氏、同大学ロータリー平和センター コ
ーディネーター 有賀瑠美子氏、ロータリー奨学生 カーラ・ファンティーニ氏
他５名
インドネシア・劇作家 ラトナ・サルンパエット氏
ルーマニア平和活動・研修研究所所長 カイ・ブランド・ヤ
コブセン氏

HIROSHIMA RESEARCH NEWS第8巻 第1号（通巻22号）
２005年7月21日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町4‐1‐1 大手町平和ビル9・10階
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573●編集担当 Z田紋子
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印 刷 所 産興株式会社

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