セカンドオピニオン
株式会社機電SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2023 年 3 月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社機電に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年 3 月版）」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社機電

本社所在地

新潟県長岡市摂田屋 2707 番地１

創1981 年 11 月

立

資本金

１0 百万円

売上高

351 百万円

従業員数３0 名

事業内容

工作機械及び産業機械の制御盤の設計製作②沿革
同社の創業は 1981 年 11 月。創業から一貫して工作機械・産業機械の制御盤（制御装置）の設計・製造を手掛けている。創業時の 1970 年代後半から 80 年代前半は、メカトロニクスという言葉で象徴される機械装置（メカニズム）と電子工学（エレクトロニクス）の融合が進展していた時期で、工作機械や産業機械の分野では、それまでの人の手による制御から制御盤による数値制御（自動制御）への切り替えが進められていた。同社は時代の変化をつかむとともに、高品質の制御盤を世の中に供給することで成長を続けてきた。

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

③主力事業
同社の主力事業は、「制御盤の設計（制御回路の設計）」「制御盤の製作」「ワイヤーハーネス製造」「機体配線」の４つとなる。
「制御盤の設計」では、製作のみで設計に対応できない業者も多いなか、専門のスタッフを擁し、様々な用途の制御盤設計に対応している。
「制御盤の製作」では、受注先ごとの異なるニーズに対応できる技術力を有し、設計部門とも連携して高品質な制御盤を短納期で納めている。
「ワイヤーハーネス製造」では、制御盤の動力となる電力と制御を行う電気信号を伝えるハーネス（ケーブル）を自社で製造・加工し、制御盤とともに顧客に納品している。
「機体配線」は、制御盤と機械を合わせる複雑な機体配線工事を各現場の状況に合わせて最適な形で施工している。
④特徴
同社の特徴としては、制御盤の設計・製作、ハーネス（ケーブル）製造、機体配線、試運転調整まで自社で全て請け負うことが可能なことが挙げられる。この一連の業務に対応できることは、制御盤に関するトータルパートナーとして機械メーカーやエンドユーザーからの信頼獲得につながり、業績拡大に寄与している。
また、工作機械以外の幅広い機械の数値制御に対応できることも挙げられる。同社は工作機
械の制御盤の設計で培ったノウハウを応用し、各種専用機械の数値制御化の仕事も受注しており、顧客の多様なニーズに応えている。
（2）経営理念
同社は、従業員数 30 名の小規模な企業であることもあり、これまで経営理念やビジョンなどは特に定めてこなかった。
しかし、2015 年に国連で SDGs が採択され、環境問題への取り組みの必要性が叫ばれるよ
うになると、企業としての持続可能な社会への貢献と企業自身の持続的な成長を目指すために、2021 年６月に「KIDEN の環境に対する基本的な考え方」を以下のとおり策定し、社内に環境対策を推進する委員会（CoCoLo プロジェクト推進委員会）を立ち上げている。
＜KIDEN の環境に対する基本的な考え方＞
・環境を大切にする心は、私たち自身が地球に負荷をかけていることの自覚から始まります。
・私たちは、資源とエネルギーを大切に利用し、豊かで持続可能な社会の創造に貢献します。
・私たちは、率先して環境保全に取り組み、地球を想う心を世界の人々と分かち合います。
・そして子供たちの未来の為、私たちが今できることは何かを考えます。
資料：機電提供資料-2-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、「環境」「社会」「企業統治」の３つの側面で SDGs に取り組むことを宣言している。
「環境」面では、「温室効果ガス排出の抑制」を優先課題に掲げ、太陽光発電設備の導入や受注から出荷までの工程のＤＸ化により、ＣＯ２排出量の削減に取り組むことを宣言している。
「社会」面では、「地域・社会貢献」を優先課題に掲げ、地元企業からの調達（地産地消）強化やＣＳＲ活動方針の策定により、地域や社会への貢献に取り組むことを宣言している。
「企業統治」面では、「差別なく働ける職場づくり」と「法令順守」を優先課題に掲げ、女性管理職の積極登用、従業員一人ひとりのライフワークを充実させる勤務体系の整備、新潟県ハッピー・パートナー企業への登録、労務相談窓口や内部監査室の設置等による内部監査体制の整備、フェアトレードを実践するための調達方針の策定、情報漏えいを防ぐために管理体制の整備に取り組むことを宣言している。
これらにより、同社は SDGs の 17 目標のうち、12 の目標の達成に貢献していくことになる。
【機電の SDGs に対する取り組み】

資料：機電のウェブサイト https://www.kiden.jp/sdgs/-3-

資料：機電のウェブサイト https://www.kiden.jp/sdgs/-4-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社の「温室効果ガス排出量」の削減である。同社は自社の温室効果ガスの直接排出量（Scope１と Scope２）（注１）を算定し、2023 年 10 月期以降の排出量の目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指す。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は３頁、４頁の「（３）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、SDGs の「環境」面の取り組みでは「温室効果ガスの排出の抑制」を優先課題に掲げている。KPI として定めた「温室効果ガス排出量」を削減することは、同社が掲げる SDGs の目標、具体的にはゴール７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット 7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」や、ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット 13.1「すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。
なお、KPI は同社の経営者が統括責任者を務める社内の環境対策を推進する委員会で四半期ごとにその達成状況を定期的に確認・協議し、経営者が適切に管理していく方針である。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-5-

②KPI の有意義性同社が KPI として定めた「温室効果ガス排出量」の削減は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、 他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。

３．SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPT の内容
同社は、KPI である「温室効果ガス排出量（Scope１と Scope２）」の決算期ごとの目標値をSPT に設定した。借入から７年間にわたり、以下の目標を設定している。目標は決算期ごとの達成状況をみて判定するほか、貸出期間とも一致している。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴを設定している。
【温室効果ガス（GHG）排出量の目標値（SPT）（白抜きの数値）】
決算期

温室効果ガス（GHG）排出量（㎏-CO2）2022 年 10 月期比
削減率2022 年 10 月期

49,908－2023 年 10 月期

47,8114.2％

2024 年 10 月期

45,7158.4％2025 年 10 月期

43,61912.6％

2026 年 10 月期

41,52316.8％2027 年 10 月期

39,42721.0％

2028 年 10 月期

37,33125.2％2029 年 10 月期

35,23529.4％-6-(2)SPT の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPT の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は、近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注２）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は、2022 年 10 月期を基準に自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）を年4.2％の削減継続で算定した排出量を SPT に設定している。年 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPT は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

ＳＢＴの要件目標年

申請時から５年以上先、10年以内の任意年

基準年

2015年以降、最新のデータが得られる年での設定を推奨

削減対象
範囲

Scope1,2,3排出量
ただし、Scope3がScope1〜3の合計の40％を超えない場合には、Scope3⽬標設定の必要は無し

ＳＢＴの温室効果ガス削減目標のイメージ
温室効果ガス排出量

2℃水準：傾き1.23～2.5%/年
WB2℃水準：傾き2.5～4.2%/年
1.5℃水準：傾き4.2%/年～2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

下記⽔準を超える削減⽬標を任意に設定■Scope1,2
少なくとも年4.2%削減（1.5℃目標と整合性を目標レベル とる）■Scope3
少なくとも年2.5％削減（2℃を十分に下回る目標と整合性をとる）

傾き2.5%/年

申請時

5年先

目標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

資料：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」発表の資料をもとに当社作成②達成方法と不確実性要因
同社は、２頁の「（２）経営理念」で述べたとおり、2021 年 6 月に環境問題に対する企業の取組指針である「KIDEN の環境に対する基本的な考え方」を策定し、社内に環境対策を推進する
CoCoLo プロジェクト推進委員会を立ち上げている。
同社はこれまで同委員会での協議にもとづき、2022 年 7 月に自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、同年 11 月には自社の事務所や工場内の照明全てを LED 照明に切り替えている。SPT に対しても、同委員会を中心に検討を重ね、省エネルギー機器の導入や受注から出荷までの全工程の DX 化、カーボンクレジットの活用などに取り組み、達成を目指していく方針である。

-7-

（3）KPI・SPT の適切性
KPI と SPT の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、貸出条件を決めている。同社は SPT の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、貸出期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、貸出条件と機電の SPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPT の達成状況を第四北越銀行に対し、年に 1 回報告することとなっている。SPT のローンの特性

報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPT の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPT の達成状況について、機電は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。

-8-

第四北越銀行は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022年 3 月版）」 、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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