コラム

海外経済の潮流 146

米国を支える移民
大臣官房総合政策課 海外経済調査係

１．はじめに米国は移民＊1 の国である。遡ること1620 年、イング

岩松 大洋【図表 1】米国の移民ビザの種類
移民ビザの名称
家族に基づく移民ビザ

ランド王ジェームズ1世による弾圧から逃れるためピル雇用に基づく移民ビザ

グリム・ファーザーズが米国の地に上陸したことから国際養子縁組

さらに、こうした移民の存在もあり、米国の出生率は人口維持に必要とされる水準を下回っているにも関わ
本稿では、米国建国の礎であり、人口増加の源泉とを紹介する。

２．移民の動向
米国では、【図 1】に例示したように様々な移民ビザ（出所）米国大使館、米国国務省【図表 2】米国の移民流入数（万人）
200180160140120100806040200

2022 年
101.8 万人

海外経済のも言える移民に焦点を当て、その動向や経済への影響

等

連載 潮流

らず、今後も人口増加が続くことが見込まれている＊2。

移民多様化ビザ

19901992199419961998200020022004200620082010201220142016201820202022

その歴史は始まり、今や世界第 3 位の人口を有する。

制度の概要
親や子供等の永住権保持者との関係に基づいた制度。
雇用に基づいた制度。芸術・スポーツ、専門家、熟練労働者、非熟練労働者等5つの優先カテゴリーに分類される。また、家族の同伴も認められる。
米国外から養子縁組した際の制度。
米国への移民率が低い国の出身者を対象にした制度。応募者の中から抽選で選ばれる。

（注）各年に合法的に永住資格を取得した者の数。会計年度（前年 10 月～当年 9 月）ベース。
（出所）米国国土安全保障省「Yearbook of Immigration Statistics 2022」が存在し、移民ビザを取得すると入国が許可された時点で米国永住者又は条件付永住者の資格を得られるとされる＊3。このような制度を通じて米国では毎年100万人程度の移民が流入しており、ここ 10 年間ではオバマ政権時にピークに達した。その後、2017 年のトランプ政権の発足、2020 年の新型コロナウィルスの世界的な流行を経て流入数が減少したが、2022 年時点での流入数は 100 万人程度まで回復している。
また、人口に占める移民の割合＊4 は 2021 年時点で

【図表 3】米国人口に占める移民の割合（％）
1614121086420

2021 年
13.6％

1950

1960

1970

1980

1990

20002010

2015

2021

（注）移民とは、出生時に米国市民でなかった米国居住者で、この母集団には、帰化市民や合法的永住移民のほか、難民や合法的非移民（学生ビザ、就労ビザ、その他の一時的なビザを持つ者を含む）、無許可で米国に居住する者も含まれる。
（出所）Migration Policy Institute13.6％である。近年では伸びは緩やかであるが、長期的見て上昇傾向にあり、今後米国での移民の存在感が益々高まっていくことが予想される。

３．バイデン政権の移民政策
2021 年 1 月の政権交代以降、バイデン大統領は難民受入の上限数の引き上げ、DACA＊5 の維持など、ト＊1） 本稿では特段の断りのない限り、難民も広義の意味で移民に含む。
＊2） 国連「World Population Prospects 2022」＊3） 在日本米国大使館 HP。
＊4） 移民の定義が「流入数」と「割合」で異なる点に留意。詳細は図表 2 と図表 3 の注釈を参照。
＊5） Deferred Action for Childhood Arrivals。幼少期に親に連れられて不法入国した若者への強制退去を猶予する措置。
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ランプ前政権からの方針転換を示す数々の移民政策を労働生産性の向上を通じて経済成長が押し上げられると打ち出している。一方で、DACA に関してはテキサス論じている。つまり、移民が労働市場に参入した際、受州などの複数の州が過度な財政負担等を理由に違法性

入れ国の労働者は多くの場合、より熟練した言語能力やを訴え、テキサス州の裁判所が新規申請の受付け停止

より複雑な作業を必要とする職に移る。これにより、受命令を発出するなど、バイデン政権の政策の実行性に入れ国の労働者のスキルが向上する一方、空いた職を移は疑問が残る。

民が埋めることで、経済全体の利益に波及すると指摘し昨年の中間選挙前にギャラップ社が行ったアンケーている。

ト調査では、「経済」や「妊娠中絶」「犯罪」に次いで、経済成長への貢献という観点では、米国議会予算局「移民問題」「銃規制」が選挙の第三の争点であったと（CBO：2023.4）も概ね同様の見解を述べており、移報告されており＊6、移民に関しては米国内での注目度

民の増加による労働力の増加や生産性の向上等を通じも非常に高いことが伺える。バイデン政権は、不法移て全体の生産高が増加すると指摘している。

民の増加を念頭に国境警備の強化を含む不法入国に対移民は、労働力それ自体としても重要である。現在する取締の強化を打ち出したが、こうした世論の関心

米国では労働者不足（労働需給の逼迫）に伴う賃金上の高さも一定程度影響していると思われる。

昇、サービスインフレが関心事項の一つとなってい【図表 4】バイデン政権の移民政策る。米連邦準備委員会（FRB）の「Monetary Policy

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概要
・年間の受入難民数の上限引き上げ
・DACA の維持と強化
・移民ビザの条件緩和、制限措置の解除
・タイトル 42＊7 の廃止
・不法入国に対する取締の強化

Report（2023.3）」では、この労働者不足の一つの要因として移民の減少を指摘している＊9。こうした指摘
等（出所）ホワイトハウス、各種報道も、移民が労働力として米国に必要不可欠な存在であることを示す一例と言えよう。
【図表 5】CBO による移民の生産高への波及イメージ

４．経済への影響＊7
読者の中には「移民は既存の労働者から仕事を奪う」といった移民への否定的な意見を耳にしたことがあるだろう。ロイターとイプソスが 2023 年 7 月に実施したアンケート調査でも、「有権者の約 48％が移民は米労働力による生産増加
移民の増加

労働力人口の増加

生産高増加

設備投資増加※1
生産性向上※2※1：労働力が大ければ、より多くの資本を利用でき、労働力の生産性が高ければ、資本の各単位の生産性も高くなる。
※2：生産性が向上する理由の 1 つは、移民のイノベーションと起業家精神が平均よりも高いことにある。
（注）米国議会予算局（CBO）の資料記載の図を元に執筆者にて作成。上記の※書きは、CBO 記載の注書き。
（出所）米国議会予算局「The Foreign-Born Population, the U.S. Economy, and theFederal Budget（2023.4）」

国で生まれた人々の生活を苦しくするとの意見に同意

入移民数が総雇用者数に対する比率で1％ポイント増加
すると、5 年目までにGDPをほぼ1％押し上げることが22212020201920182017201620152014201320202011121020092008200720

は「World Economic Outlook（2022.4）
」の中で、
「流06

済成長と労働生産性を押し上げると指摘している。IMF

20

例えば、IMFは、先進国において移民が短中期的に経05

しかし、移民は米国経済の成長に資する存在である。

（人数：万人）2,974 万人 3,500
18.1％
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

（比率：％）
20
人数（右軸）
19
比率（左軸）
181716151420

移民に対する負のイメージを代弁した結果と言えよう。

【図表 6】外国生まれの労働者の推移

20

一般的に抱くであろう
すると述べた」とされており＊8、（注）外国生まれとは、米国に居住しているが出生時に米国市民でなかった者で、合法的移民のほか難民、臨時労働者などの一時滞在者、不法移民も含まれる。
（出所）米国労働省「Foreign-born workers were a record hight 18.1 percent of theU.S. civillian labor force in 2022」（2023.6.16）

明らかになった」と分析し、移民流入による雇用増加と、受入れ国の労働者と移民労働者の間での補完性による＊6） ギャラップ「Economy Is Top Election Issue Abortion and Crime Next」（2023.10.31）＊7） タイトル 42 とは、感染症防止のために移民の入国を制限する権限を行政府に付与するもの。合衆国憲法 42 章に規定されており、2020 年 3 月の新型コロナウイルス感染拡大を理由に発動された。
＊8） ロイター「バイデン氏支持がトランプ氏上回る、経済安定や中絶問題影響か＝ロイター／イプソス調査（2023.7.20）」＊9） 米議会予算局（CBO）がパンデミック前に予想した現在の労働力人口と実際の労働力人口との比較で約 350 万人の不足があると指摘し、このうち約90 万人が移民の減少分であると言及している。

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５．おわりに
本稿では、米国の移民の動向や経済への影響について紹介した。今回紹介した事項は一部に過ぎないが、移民に関する議論は多岐にわたり、米国内でも非常に関心の高いテーマの 1 つである。今後、2024 年の大統領選挙が近づいていくなか、移民に関する議論がこれまで以上に注目を集めることが予想される。当方としても、引き続き移民政策に関する議論や経済への影響を注視していきたい。
（注）文中、意見に係る部分は全て筆者の私見であり、ありうべき誤りは全て筆者に帰する。

海外経済の連載 潮流（参考文献、出所）・IMF World Economic Outlook（2020.4）
・CBO The Foreign-Born Population,the U.S. Economy,
and the Federal Budget（2023.4）
・FRB Monetary Policy Report（2023.3）
・米国労働省、米国国務省、各種報道等（JETRO、ロイター等）

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