HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol.25 No.1 September 2022

研 究 フォ ー ラム

「ウクライナ侵攻――「ウクライナ侵攻――ロシア、
ロシア、人道危機、国際法」

吉川 元

北京冬季オリンピックの閉幕とともに、2022年 2 月24日、ロシア軍のウクライナ軍事侵攻が始まった。ウクライナ軍事
侵攻の理由について、ロシアのプーチン大統領は、ロシアの「安全保障」が脅かされ、「これ（軍事侵攻）しか選択の余地がなかった」と述べている。このプーチン大統領の発言に見られるロシアの安全保障危機とは何か。 なぜウクライナのNATO 加盟問題がロシアには脅威なのか。プーチン大統領
はなぜこうした暴挙に打って出たのであろうか。
広島平和研究所は、2022年 3 月29日、「ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法」と題して緊急オンライン研
究フォーラムを開催した。梅原季哉（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程、元朝日新聞ヨーロッパ総局長・論説委員）が「核と人道危機の観点から」、加藤美保子（広島市立大学広島平和研究所講師）は「ロシア外交研究の観点から」、そして佐藤哲夫（広島市立大学広島平和研究所特任教授）は「国際法の観点から」と題して、ロシアのウクライナ
侵攻について論じた。各報告の要旨は以下のとおりである。
1 ．梅原「核と人道危機の観点から」ロシアのウクライナ侵攻は多層的な危機である。まず、現場で起きている人道危機は極めて深刻な状況だ。報告時点でウクライナ国民の 4 人に 1 人が住まいを追われて国内外で難民・避難民と化すなど危機の規模および悪化のスピードが突出している。
より構造的な危機も、多段階で起きている。ロシアは「ウクライナは〝ナチス化〟した」といった全くの虚構で侵攻を正当化し、非人道行為の責任も否認し続けている。このため、端的に言って事実の重みが揺らいでいる。さらに武力による国境変更禁止をはじめ、国際社会で守られてきた規範が破られているリスクも看過できない。 そして中長期的には、国際秩序の崩壊が進み、不安定化するリスクが考えられるだろう。
ロシアは、ウクライナ国内のロシア系少数派住民が弾圧されており、保護のため介入する必要があったと主張したが、やはり全くの虚偽である。ウクライナにはロシア語を母語とする住民は多数いるが、彼らの帰属意識はむしろ「ヨーロッ目
次研究フォーラム「ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法」
吉川 元……………… 1 ～ 2
シンポジウム「流動化する東アジア」
沖村 理史………………… 3
連続市民講座「広島発の平和学」
竹本 真希子……………… 4「平和記念都市」とは何か？
森上 翔太………………… 5
山田 康博………………… 6
Hello from HPIパの一員」であり、大半はロシアとの統合は志向していない。
冷戦後のウクライナは政治が腐敗し、統治面から見れば破綻国家寸前だった。2014年に起きたいわゆるマイダン革命では、民衆蜂起による政権転覆の構図がロシアへ輸出されることへのプーチン大統領の恐怖心が、クリミア併合に始まる第1 次侵攻につながった。
今回、ロシアは軍事侵攻を優位に進めるために核威嚇を行い、76年間以上の核兵器不使用という規範、あるいは伝統に揺らぎが生じている。核抑止に基づく「核の平和論」は今回、ウクライナでは通用していない。ロシアは開戦を正当化する虚偽情報の一環として、ウクライナによる大量破壊兵器の開発疑惑まで挙げた。ロシア側にとって戦況が思わしくない中、核兵器を限定的に使用して事態の転換を図る戦略、いわゆる「エスカレーション抑止」を取る可能性すら懸念される状況になってしまっている。
冷戦後、 非核国家の道を選択して核不拡散条約（NPT）に入ったウクライナの安全保障への約束を核大国のロシアが反故にして、核威嚇まで行ったことが、世界的な核不拡散規範をも揺るがしている。まず議論の前提として、ウクライナ
国内の旧ソ連核基地に当初残されていた核兵器も、使用管理権は一貫してロシアが持っていたことに留意したい。ウクライナが核を放棄しなければ、今回ロシアに侵攻されることはなかっただろう、といった憶測が日本国内でも見られるが、前提となる認識が正確な事実を踏まえたものとは言えない。
広島・長崎が掲げてきた非核の論理は深刻な危機に直面しているが、無に帰したわけではない。現場での人道危機の一刻も早い解消とともに、事実に基づく規範の立て直しが求められる。
2 ．加藤「ロシア外交研究の観点から」初めに、今回の全面戦争に至る背景として、ウクライナとEU の連合協定調印をロシアが阻止しようとしたことに始まるマイダン革命（2014年 2 月）、ロシアによるウクライナ領
クリミア併合（同年 3 月）、その後のウクライナ東部ドネツ
ク州、ルガンスク州（ドンバス地域）での親ロ派勢力とキエ
フ政権の武装闘争について説明した。2015－2019年の間、ポ新刊紹介『原爆後の75年――長崎の記憶と記録をたどる』
四條 知恵………………… 6
Hello from GSPS
学問へと続く道江口 昌代………………… 7
第 1 回進学説明会開催
入試委員会・竹本真希子… 7……………………………… 7
第 2 回進学説明会のご案内
活動日誌……………………………… 8

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1ロシェンコ政権はウクライナのロシア離れを進めた。2019年
4 月に発足したゼレンスキー政権はこの方針を踏襲し、EU、NATO への加盟を目指した。ロシアによる侵攻開始前の 1
年間は、ドンバス地域での緊張が高まっていたのに加え、「ウ
クライナの真の主権はロシアとのパートナーシップの下で可能となる」と一方的に主張するプーチン政権とゼレンスキー
政権の対立が先鋭化していた。
次に、より広い国際要因について述べた。2021年 1 月のバ
イデン政権発足後、米ロ間では新 START の延長合意と協議の継続などで一定の歩み寄りが見られた。しかし、 8 月のアフガニスタンからの米軍撤退は、グローバル・パワーとしてのアメリカの凋落を決定づけ、旧ソ連地域で紛争が起こっても介入はないという見込みをプーチン政権に与えたのではな
いだろうか。これに加え、第二次チェチェン戦争からグルジ
ア戦争、クリミア併合、シリア介入に至るまでの成功体験と、中東から南アジアにかけてのロシアのプレゼンス強化が、短期決戦による勢力圏の回復という誤った判断を招いた可能性がある。
最後に特筆すべき点として、アメリカを筆頭とする西側諸国が対ロ制裁・ウクライナ支援でかつてない団結を見せた一方、ロシアを非難するが制裁を課さない諸国（トルコ、サウジアラビア）、中立の立場を取り制裁を課さない諸国（中国、インド、集団安全保障条約機構加盟国、ベトナム、イラン、
イラク等）、ロシアの立場を支持する諸国（ベラルーシ、シリア、北朝鮮等）、という反応のグラデーションが見られたことに言及した。プーチン個人の歪んだ歴史観や執念によって戦争の引き金が引かれた側面は否めない。しかし、このような反応は、この戦争が、冷戦終結後の欧州、中東、ユーラ
シア、東アジアでの安全保障秩序構築への不満や、民主主義
体制と独裁体制、権威主義体制の間の摩擦・分断によって蓄積された負のエネルギーの爆発という側面を持つことを示唆しているのではないだろうか。言うまでもなく、今必要なのは、ロシアの軍事行動を停止させることである。しかしロシアを孤立させればさせるほど、いわゆる破綻国家や紛争下にある国との関係が深まり、それが秩序の不安定化として「西側」へのブーメランとなる可能性にも留意しなければいけない。
3 ．佐藤「国際法の観点から」
ロシアによるウクライナ侵攻においては国際法の様々な用語や概念が飛び交っており、本報告はウクライナ侵攻に関わ

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る主要な国際法上の論点・争点の解説を体系的かつ簡潔にそして分かりやすく行うことを目的とするとともに、市民の方への国際法入門を意図して国際法の基本的事項の説明も加えた。
国際法上の関係を理解するためには、次の三つのレベル・場面を区別して見る必要がある。第 1 はロシアとウクライナとの二国間関係、第 2 は米欧諸国や日本、中国などを含む第三国の対応、そして第 3 は国際連合などの国際組織や国際制度という、国際社会における組織化された仕組みである。これらの三つのレベルごとに問題となる国際法上の争点を取り上げた。
まず二国間関係では、ロシアによる軍事侵攻は武力攻撃であり、武力行使禁止原則に違反する。ロシアは自衛権の行使として正当化することはできない。さらに、侵略の定義の中核的な事例でもある。また、ロシアの攻撃が無差別攻撃になるとともに、戦争犯罪とも指摘されている。
次に日本を含む米欧諸国などの第三国のレベルでは、まず、武力攻撃の被害国であるウクライナからの要請を受けて、米欧諸国などの第三国は集団的自衛権の行使が可能であるが、ロシアとの全面戦争を懸念して、控えている。他方で、経済制裁が広範に科されているが、その法的根拠は意外にも明確ではない。反対に、ベラルーシはロシアによる侵略を支援しているが、その支援内容からはベラルーシも侵略行為を行っていると言える。
国際社会の平和と安全について主要な責任を担うのは安全保障理事会であるが、常任理事国のロシアの拒否権のために機能不全と指摘されている。そもそも拒否権は何のためにあるのか。副次的責任を担うのは総会であり、その採択した決議の内容と意義が重要となる。
国際裁判所による対応が同時並行的に進んでいるのも、現代国際社会の特徴の一つである。国際司法裁判所（ICJ）にはウクライナによる提訴がなされ、仮保全措置の指示として、ICJ からはロシアの軍事活動の即時停止の命令が出された一方で、ロシアはこれを拒否している。 国際刑事裁判所（ICC）では、日本を含む多数の締約国から、ウクライナにおける事態が付託され、検察官による捜査が進んでいる。
分権的な構造の国際社会においては、大国による違法行為に対処するのは容易ではないが、世界の国々が力を合わせ、法の支配を目指して協力し続けることが大切である。
（広島平和研究所特任教授）

シンポジウム「流動化する東アジア」
沖村 理史
広島平和研究所は、2021年12月 4 日に、中国新聞社ヒロシ
マ平和メディアセンターおよび長崎大学核兵器廃絶研究セン
ターとの共催で、「流動化する東アジア」と題したシンポジ
ウムをオンラインで開催し、約170名に及ぶ多数の参加を得た。当日は、本シンポジウムの主催者である広島平和研究所の大芝亮所長、中国新聞社の下山克彦編集局長、長崎大学核兵器廃絶研究センターの吉田文彦センター長が挨拶を行った。引き続き、広島平和研究所の吉川元特任教授が、米中対立や北朝鮮の核問題といった流動化する東アジアの現状認識と東アジアでの平和に向けた日本の役割を検討したい、という開催趣旨の説明を行った。これを受け、立教大学の佐々木卓也教授、東京大学の高原明生教授、早稲田大学の李鍾元教授の三名が基調講演を行い、その後パネリストからのコメン
トや参加申込者から事前に受けた質問に対し、基調講演者が討論を行った。ここでは、基調講演と討論の内容を紹介することとしたい。
アメリカ政治外交を専門とする佐々木卓也教授は、バイデン政権の東アジア太平洋政策は中国を射程に置いて策定されている、と評価している。その際、バイデン政権では、
日韓との関係強化、日米豪印四カ国戦略対話（クアッド）、
AUKUS、G7、NATO などの多国間枠組みや、パリ協定への復帰などの国際的枠組みを活用し、同盟国と友好国との協調を重視する点が、トランプ政権との非連続性だとした。と同時に、対中貿易・投資政策の維持や対中軍事的警戒論といったトランプ政権との連続性も見られるとしている。その一方で、国内では、経済・雇用対策、物価上昇、コロナ対策などで有権者が不満を感じており、不安定さを抱えているとみている。このように、バイデン政権は、国際主義外交に復帰し、同盟国・友好国と連携しつつ対中国政策を進めているが、山積する内政課題を前に、自由で開かれたインド太平洋の実現やアジア太平洋におけるアメリカ主導の国際秩序の維持のために、どの程度の関心と資源を持続的に費やすことができるのか不透明である、と結論付けている。
続いて、現代中国政治を研究している高原明生教授は、中
国習近平政権の自信と不安について講演した。武漢での新型
コロナウィルス感染症の流行で習近平の権威は危機に瀕したが、強権発動によるウィルス制圧により、威信を回復したとみている。他の主要国より早い経済回復を示した後、中国共産党創立100周年を祝い、2021年11月に第三の歴史決議を採択したことは、習近平の政治的立場を強化したとする。しかし、歴史決議の内容は、共産党の成功のみを強調し失敗にほとんど触れていないなど自信のなさも示しており、支配の正当性の欠如が共産党と指導者のアキレス腱である、とみている。 国内では雇用機会の継続的な確保や少子高齢化が課題
で、人民の支持を得るために近代化が必要であるが、そのために民主化、法治化、市場化、制度化、透明化を進めると、党の指導の堅持という共産党の絶対命題と矛盾するため、ナ
ショナリズムに一層依存していると評価している。対外的には、国際発信力の強化に向け、開放的で自信があり、かつ謙

虚で穏やかな中国像の構築に努力しているが、実際には戦狼外交を継続する姿勢は変わらない、と評価している。
最後に、現代朝鮮半島研究を専門とする李鍾元教授は、東アジアの「（米中）新冷戦」と朝鮮半島の「脱（東西）冷戦」の交錯と連動について講演した。バイデン政権の対北朝鮮核政策は、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないが、核軍縮や核管理という過程を踏む段階的アプローチをとるとみている。その背景として、北朝鮮の核開発が進展し、すぐに非核化を目指すことができる状況ではないこと、トランプ政権期の強硬政策の限界が明らかになったこと、中国の脅威への対抗に重点が移り、北朝鮮問題の重要性が相対的に低下したことなどをあげ、北朝鮮に対していわば管理モードに移っている、と評価している。一方北朝鮮側は、国内では自力更生で耐えつつ、戦略兵器開発は抑制し、戦術兵器開発の加速化を進め、アメリカに対しては、交渉には応じず敵視
政策の撤回を要求し続けるという、いわば北朝鮮版の戦略的忍耐とも言える状況にあるとみている。
パネルディスカッションでは、長崎大学核兵器廃絶研究センターの吉田文彦センター長が、核拡散のリスクと軍縮による安全保障への転換および米中が目指す世界秩序、中国新聞の森田裕美論説委員が被爆地からの視点として、生身の人間が体験した人間的悲惨への想像力の重要性、広島平和研究所の加藤美保子講師がロシアとウクライナ、中国と台湾の双方での有事になった場合のアメリカの対処という論点を提供した。また、参加申込者からは中国の台湾への武力行使の可能性についての質問もあった。これに対し基調講演者からは、目指す世界秩序の不透明性、政治外交関係が安定することの重要性、軍拡から軍縮へ転換する上での中国の重要性、台湾を含めた東アジアの流動的な状況への日本の賢明な舵取りの必要性などが指摘された。
ロシアによるウクライナ侵攻開始の二カ月半前に開催された本シンポジウムでは、流動化する東アジア情勢が議論された。本稿執筆時には、東アジアに加え欧州情勢も流動化しており、国際社会は激動の時期を迎えている。今後も広島平和研究所では国際社会や日本社会の動向に応じたシンポジウムを開催する予定なので、引き続きご参加ご支援をお願いしたい。
（広島平和研究所教授）

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3連続市民講座「広島発の平 和 学」

竹本 真希子

広島平和研究所は2022年 1 月から 2 月にかけて連続市民講座を開催した。例年、連続市民講座は対面形式で行われていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年度は開催することができず、2021年度は初めてオンラインでの配信という形で開講することとなった。2015年度よりサテライトキャンパスで開講してきた英語による市民講座も同様に開催できなかった
ため、今回は両者を統合して一つの連続市民講座として開催することになった。
今回は広島平和研究所が2021年 7 月に法律文化社から出版した『広島発の平和学――戦争と平和を考える13講』のテーマを引き継ぎ、 5 名の研究員が各自の最新の研究成果をもとに講義を行った。
各回の概要は以下のとおりである。いずれも金曜日から 1 週間限定で、YouTube で配信した。
第 1 回 四條知恵

「原爆と新聞報道」 （2022年 1 月 7 日～ 1 月13日）
初回の講義では、四條知恵准教授が原爆と新聞報道について講義を行った。被爆から76年の歴史において、原爆投下後の 1 カ月は新聞報道の姿勢が最も大きく揺れ動いた時期である。講義ではこの時期の原爆関連報道を『長崎新聞』の報道から追い、原爆報道における検閲の影響を示し、現在の社会における報道の自由の問題についても検討した。
第 2 回 河上暁弘

「憲法 9 条と核兵器」 （2022年 1 月14日～ 1 月20日）
第 2 回の河上暁弘准教授による講義では、まず「ヒロシマ・ナガサキ」への原爆投下の経験が日本国憲法 9 条の成立の背景にあることが指摘された。その上で、憲法と核兵器の保有・使用および武力行使に関する日本政府の解釈とその論理、国会での論戦や安保法制に関する議論を追い、核兵器の保有と使用の問題点を再検討した。
第 3 回 水本和実

「広島と平和――『当たり前』を見直そう」 （2022年 1 月21日～ 1 月27日）
第 3 回は水本和実教授が四條准教授との対話方式で講義を行った。広島が「平和都市」として認識されるようになった
歴史的背景、太平洋戦争時におけるかつての軍都としての「広島」の役割と日本の加害の問題について概観し、広島が「平和」と結びつけられることが当たり前だと受け止められることが多い中、平和を議論する際に改めてこれを問い直し、核兵器だけでなく戦争の非人道性にも目を向けるよう促した。
なお、水本教授は2022年 3 月をもって広島平和研究所を定年退職し、 4 月 1 日付で広島市立大学名誉教授となった。本
講義が広島平和研究所所属としての最後の市民講座となった。
第 4 回 ナラヤナン・ガネサン「The February 2021 Military Coup in Myanmar:
Its Impact on Domestic Politics and Foreign Policy」 （2022年 1 月28日～ 2 月 3 日）英語による講義
第 4 回ではナラヤナン・ガネサン教授が「ミャンマーにおける2021年 2 月軍事クーデター――国内政治および外交政策への影響」と題し、最新のミャンマー情勢について解説した。ミャンマーの歴史や民主化プロセスの概要を背景として示したのち、2021年の軍事クーデターの経緯と政権交代、その主要な問題点、国内政治および国際政治に与える影響について検討した。
第 5 回 ロバート・ジェイコブズ

「The History of the Global Hibakusha」 （2022年 2 月 4 日～ 2 月10日）英語による講義
最終回はロバート・ジェイコブズ教授による「グローバル・ヒバクシャの歴史」に関する講義である。本講義では、原
爆だけでなく核実験や核の製造、原子力事故、核廃棄物などによる被曝とグローバル・ヒバクシャの問題や、冷戦期以降の放射線関連の健康問題および社会的負の遺産について検討した。
今回の講座には、のべ340名以上の市民・研究者から申し込みがあった。参加者のコメントからは、核問題にとどまらず、
広島平和研究所の研究に対する高い関心がうかがえた。これまでの市民講座の参加者はもちろんのこと、広島以外の地域や海外からも参加者を得たことで、オンラインの利点を十分生かすことができたと言えるだろう。
なお、本講座の内容は、2022年 7 月刊行のブックレットに掲載されており、ウェブ上で PDF ファイルが入手可能である。
英語で行われた二つの講座については、英文冊子を別に刊行した。関心のある方は広島平和研究所のウェブサイトで最新情報を確認していただきたい。
（広島平和研究所准教授）
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「平和記念都市」とは何か？
森上 翔太

広島市の三面相
広島平和研究所が置かれている広島市には、お好み焼き、かき
蠣などの食文化から、カープ、サンフレッチェなどのスポー
ツ文化、広島城、原爆ドームなどの歴史文化まで、魅力あふれる様々な文化的側面がある。
ここでは、そうしたソフトな側面から目を転じ、とりわけハードな法的側面から広島市を眺めてみたい。すると、そこには三つの顔が浮かび上がってくる。
一つ目は、基礎自治体としての顔である。現在、全国には1,700を超える基礎自治体（市町村）があり、そのうち、市だけでも792に上る。広島市は、他の791の市と同様、市民の生活に密着した行政サービス（例えば、毎朝のごみ収集から、最近は新型コロナウイルスのワクチン接種まで）を行っている。
二つ目は、政令指定都市としての顔である。現在、全国には20の政令指定都市があるが、広島市は、1980年に10番目の政令市に指定されて以来、都道府県とほぼ同じ立場で広域的な行政サービス（例えば、飲食店の営業許可や児童相談所の運営）を行っている。
三つ目は、平和記念都市としての顔である。これは、被爆
4 年後の1949年 8 月 6 日に、「広島市を平和記念都市として建設すること」を目的として制定された広島平和記念都市建設法（以下「平和記念都市法」という。
）に基づくものである。
広島市が持つこの顔（「ヒロシマ」と表記されることもある。
）
は、他の市町村に例を見ないものであり、広島市のアイデンティティーとなっている。なお、広島市は、1970年に広島市基本構想が初めて策定されて以来、一貫して、都市づくりの最高目標となる都市像として「国際平和文化都市」を掲げており、「平和記念都市」という言葉は、もはや忘れ去られた感がある。これは、平和記念都市法が、広島市の戦後の復興を促進するための法律にすぎないと受け止められたことによるものであろう。そうした認識の当否はさておき、平和記念都市法が現在も有効な法律として存続する以上、法的には、
平和記念都市としての顔は今も失われていない。
もっとも、平和記念都市法の条文（全 7 条）のうち、「平
和記念都市」という概念を定義する規定はどこにもない。そこで、「平和記念都市」の意味を知るためには、平和記念都
市法が制定された73年前にタイムスリップし、当時の人々が「平和記念都市」という言葉にどのような都市像を思い描いていたのかを探るほかない。
「平和記念都市」の二面相
このような問題意識から、私は平和学研究科博士後期課程
において平和記念都市法の制定過程等について研究を行っているが、研究を始めて 1 年が経過した現時点における暫定的な結論は、当時の人々の間に「平和記念都市」に関する共通認識など存在しなかったのではないか、というものである。
とはいえ、そうした共通認識が全くなかったわけではな
く、おおむね二つの方向性があったと思われる。
一つ目は、広島市への原爆投下が第二次世界大戦の終結（＝平和）をもたらしたという認識（このような認識については、周知のとおり、いわゆる「原爆神話」の一つとして、異論が唱えられている。）を前提に、広島市を「戦争終結を記念する都市」として再建しようという方向性である。例えつね いば、1945年10月に広島県知事に就任した楠瀬常猪は、同年12月19日付け中国新聞に寄稿した「広島復興の構想」の中で、「私はこの広島が戦争終結をもたらした平和への記念都市となるため全世界の有志から復興資金、資材を募りたいと思う」（傍点筆者）と述べている。
二つ目は、原爆投下や戦争終結とは無関係に、日本国憲法が定める平和主義の理念・理想を象徴する都市を広島市に新たに建設しようという方向性である。例えば、平和記念都市
法の制定時に参議院事務局議事部長を務め、平和記念都市法の草案の起草に携わったとされる寺光忠は、その著書『ヒロシマ平和都市法』の中で、平和記念都市法の精神は、「原子爆弾のことや 8 月 6 日のことからは完全に離れて」おり、「唯
一つ、世界平和を象徴する都市を、此の地球上に、創り上げ
たい、というのがこの法律の本質の核心である」としている。
このように、平和記念都市は、戦争終結記念都市としての顔と恒久平和象徴都市としての顔の二つの顔を持つ。
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「平和記念都市」を映す鏡？
問題は、それぞれの顔が具体的にいかなる表情（都市像）
を持つか、である。
戦争終結記念都市としての平和記念都市からは、広島市への原爆投下が平和をもたらしたという認識が重要であるため、少なくとも、被爆の実相や当時の時代背景などの歴史を後世に伝える努力が求められよう。
他方、恒久平和象徴都市としての平和記念都市について
は、その提唱者である寺光が上記の著書の中で次のように述べている。
かくして、わたくしは思う。『足を一たび広島市にふみ
こめば、その一木一草が恒久の平和を象徴して立っている。石ころの一つ一つまでもが、世界平和を象徴してこ
ろがっている。平和都市の名にふさわしい国際平和の香
気が、全ヒロシマの空にみちみちている』。精神的にいっても物質的にみてもそういうふうな平和境が、ここに具現されることにならなければならないのである。いつの日にか。
また、寺光は、平和記念都市法の制定直後に行われた記念
講演において、広島市民の「皆が理想主義者たれ」と説いている（1949年 5 月14日付け中国新聞）。
いずれにせよ、「平和記念都市」としての顔を映す鏡はどこにもない以上、広島市は、その表情を自ら作っていかなけ
ればならないのである。
（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程）

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5Hello from HPI
山田 康博（やまだ やすひろ）
広島平和研究所教授

2022年 4 月 1 日に広島平和研究所に着任しました山田康博です。
私の研究分野は現代アメリカ対外関係史で、主に核兵器をめぐるア
メリカの対外関係史に研究の焦点をあてています。例えば、1945年のアメリカによる原爆の対日使用や、水素爆弾や長距離弾道ミサイ
ルの開発が変化を促した安全保障をめぐるアメリカ対外関係の歴史などを研究の対象としています。2018年の秋から、アメリカとイギ
リスが原爆の対日使用にあたってどのような関係を築きなぜそうしたのか、という問いに対する答えの手掛かりを求めて、ロンドンにあるイギリス国立公文書館で調査を始めました。けれども、新型コ
ロナウィルス感染症の拡大により、2020年以降は同館での調査を中断せざるをえなくなっています。
私が育ったのは、札幌から東へ40キロ、石狩平野の東の端に位置する小都市でした。広島市には1982年から 8 年間、広島大学の学部
生・大学院生として住んでいました。その頃の生活圏は、もっぱら
国道 2 号線の南側、住んでいたアパートがあった宇品と大学があった東千田町や、映画館「サロンシネマ」がその頃あった鷹野橋のあたりでした。1980年代には八丁堀に天満屋がまだありましたし、いまはなき市民球場で初めて見たカープの試合で、衣笠祥雄選手と山本浩二選手がアベックホームランを打ったことを覚えています。ま新 刊 紹

だ広島市立大学やアストラム・ ラインはできておらず、広電の路面電車の市内料金は110円か120円でした。久しぶりに住む広島市で大きく変わったなぁと実感しているのは、市内中心部で歩道を歩いていて歩道を走る自転車にぶつかる危険が格段に大きくなったことです。
いろいろな点で変わった広島市で新たな職場を得ましたことが、私の仕事によい影響を与えてくれればよいと思っております。

介『原爆後の75年――長崎の記憶と記録をたどる』
長崎原爆の戦後史をのこす会（新木武志、木永勝也、草野優介、四條知恵、中尾麻伊香、山口響）編
出版社名：書肆九十九合同会社
定価：2,600円

四條 知恵「原爆被害」という言葉が使われる際、時間的には原爆投下とその直後がイメージされる場合が多い。これまで、長崎でも数多くの原爆被害に関わる書籍が編まれてきたが、本書が光をあてるのは、戦後である。本書の第 1 部は、被爆者運動・平和運動・平和行政、証言・記録運動、被爆者調査、平和教育運動などのテーマごとに、被爆者に限らず、原爆被害をめぐって様々な活動をしてきた28人の聞き取りを収録している。被爆者 5 団体の聞き取りを収めたのは本書が初めてであり、被爆者調査や証言・記録運動を行ってきた人々の取り組みにフォーカスしていることも特徴の一つである。多様な聞き取りに加え、新木武志によるテーマに沿った重厚な解説が、聞き取りの背景を補足している。第 2 部は、原爆被害に関わる資料の調査報告である。長崎では、県・市・大学ともにアーカイブズ機関がなく、資料を収集、保存、活用する公的な基盤がぜい弱なために、なかなか原爆被害についても資料の情報を得ることが難しい。その中にあって長崎県内の146の各種組織・団体への原爆被災関連資料の所蔵調査アンケートに加え、主な資料群を紹介する本書は、内容的には不十分ながらも貴重なガイドとなっている。
戦後の長崎の被爆者運動や復興に携わられてきた方々も、高齢となっている。残念ながら、本書でお話を伺った方の中でも、刊行までに複数の方が亡くなられた。そのような中で本書は、戦争体験のない世代が、チームで聞き取りと資料調査を行い、原爆後の75年の歴史を掬い上げようとした活動の成果である。本の刊行はもとより、本を編集する活動自体が、被爆体験を残し、長崎の戦後史を構築していこうとする試みの一つとなっている。姉妹編の『原爆後の七〇年――長崎の記憶と記録を掘り起こす』とともに、原爆被害と長崎の今をより深く知りたい方に、手に取っていただきたい一冊である。
（広島平和研究所准教授）

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Hello from GSPS
学問へと続く道江口 昌代
1980年、イラン・イラク戦争が勃発した。戦争とは過去の出来事か、ベトナム戦争のように収束に向かう事象だと思い込んでいた小学生の私には衝撃だった。紛争が同時代の国際問題であることを初めて意識し、星空を眺め宇宙を仰いで考えた。どうして地球では人間同士で戦争するんだろう。これが、私のリサーチ・クエスチョンの始原かもしれない。
進路を考える時期、国際関係を学ぶか迷ったが、どうせ冷戦下では世界は変わらない気がして、国際協力の現場を目指すべく専門職となる道を選んだ。途端にベルリンの壁が崩壊して激動の時代が幕を開けた。…あれ？ 世界が変わる？
その後、過労で倒れて国際協力は夢と消え、四半世紀を経て、
かつて手放した選択肢がよみがえった。放送大学の大学院生として、学問のお世話になることにしたのである。其処で視聴した特別講義で、研究テーマとなる平和構築に出会った。
学問は、多様な視点を生み出し人生を豊かにする。遥か遠くの紛争に限らず、日々の生活も分析の対象となる。今思え第1回

ば、過労死寸前まで働いて健康を害したシステムは構造的暴力だ。 労働衛生コンサルタント事務所開設の際、理念に基づくビジネスモデルを思いついたのは、放送大学の修士論文で社会的企業の定義に悩まされたおかげである。平和構築を学ぶために進学した某国立大学大学院では人脈に恵まれ、多くの先生方の薫陶を受けた。その学びは皮肉にも、私自身が被った人権侵害をこれに鑑み、後輩たちが同じ目に遭わない
よう抗議行動として、その大学を去る決意に結実した。そこ
へ何と折よく広島市立大学大学院平和学研究科に博士後期課
程が開設、これぞ渡りに船である。
長引く紛争に荒れる世界や歪な社会構造が潜む日本の現実に、学問を以て向き合えるのは心強い。とはいえ、まだ私には学問をするうえでの肝心の軸がない。これを修めて平和な
未来へ、世界中の子供たちの笑顔につながるような研究を目指すべく、長い道のりの途上にいる。
（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程）

進学説明会開催

入試委員会・竹本真希子

広島平和研究所は、2022年 6 月 3 日（金）に大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会をオンラインで開催しました。
日本国内だけでなく、遠くはルワンダからもご参加いただきました。前半は平和学研究科の紹介や入試制度の説明を行い、事前に参加者からいただいたご質問にお答えする形で、修了生の進路や留学生の受け入れ状況等について説明をしました。また、博士前期課程の大学院生 3 名が学生生活について自身の体験を話しました。
後半は10のブレイクアウトルームに分かれ、参加者が教員、博士前期課程および後期課程の大学院生、事務職員と個別に懇談しました。大学院入試に向けた勉強の仕方や入学後の生活、広島での平和に関する学びについてなど多くの質問が出て、活気のある説明会となりました。
（広島平和研究所准教授）

第 2 回進学説明会のご案内 ──────────────────────
2022年10月 7 日（金）に大学院平和学研究科博士前期課程・ 博士後期課程の進学説明会を開催いたしま
す。2023年度 4 月の入学をご希望の方、入試制度について詳しく知りたい方、将来的に平和学研究科への進学を検討している方、大学院での学びの様子を知りた
い方など、どなたでもご参加いただけます。事前にいただいた質問にお答えするほか、希望する教員への個
別の質問も可能です。現役の大学院生から学生生活に関する話を聞くこともできます。ぜひお気軽にご参加
ください。

日

時：2022年10月 7 日（金）18時30分～20時

開催方法：オンライン（Zoom ミーティング方式）
参 加 費：無料
申込締切：2022年 9 月30日（金）17時
お問い合わせ先：
office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp◦詳しい情報は広島平和研究所
ウェブサイトをご覧ください。

※ GSPS は広島市立大学大学院の平和学研究科です。
Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌
2022年
◆ 2 月16日 ロバート・ ジェイコブズ教授、 英国サウスウェールズ大学のワークショップ「Ethics & Ethnography
in Nuclear History」において「Nuclear Fieldwork in the
Global Hibakusha Project」と題して基調講演（オンライン）◆ 3 月 3 日 吉川元特任教授、立命館大学国際地域研究所
主催緊急ウェビナー「危機と世界 戦争・平和・勢力圏・民主主義」において「エスニック政治と侵略戦争」と題して報告（オンライン）◆ 3 月 6 日 加藤美保子講師、朝日新聞「ロシアの原発攻
撃は「恐喝外交」世界が危ない、被爆地から訴え」にインタビュー掲載◆ 3 月 7 日 河上暁弘准教授、広島県保育者 9 条の会主催の集会で「くらしの中の日本国憲法」と題して講演（オンライン）◆ 3 月11日 吉川特任教授「プーチンの安全保障危機認識とウクライナ戦争」と題して立命館大学国際地域研究所「コラム・国際情勢解説」に寄稿◆ 3 月16日 ジェイコブス教授、米国アトランタのジョー
ジア工科大学が主催するグローバルメディアフェスティバ
ル2022の一環として開催された「平和の都市」に関する円
卓会議に参加（オンライン）▽竹本真希子准教授、マイケ
ル・D．ゴーディン／G．ジョン・アイケンベリー編、藤原帰一／向和歌奈監訳『国際共同研究 ヒロシマの時代』（岩波書店、2022年）でホルガー・ネーリング「戦争の記
憶と広島の忘却──冷戦期の西ドイツにおける反核運動」の翻訳を担当◆ 3 月25日 四條知恵准教授、「合評会『原爆後の75年：長崎の記憶と記録をたどる』を読む」にて「文書資料から見る『被爆体験の継承』――広島と長崎の抱える課題」と題して報告（於：広島大学）◆ 3 月28日 竹本准教授、ナガサキユース代表団にドイツと日本の平和運動について講義（オンライン）◆ 3 月29日 佐藤哲夫特任教授、加藤講師、梅原季哉（平和学研究科博士後期課程）、 広島平和研究所主催の研究フォーラム「ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法」において、それぞれ「国際法の観点から」、「ロシア外交研究の観点から」、「核と人道危機の観点から」と題して講演（オンライン）◆ 3 月30日 大芝亮特任教授、論文「グローバル・ガバナ
ンス論について」『日本政治法律研究』（第 4 号、2022年、77-92頁）を寄稿◆ 4 月15日 加藤講師、緊急座談会「この戦争はどこから来て、どこへ行くのか」が『世界』臨時増刊号に掲載◆ 4 月17日 佐藤特任教授、国際法学会評議員会に参加（オンライン）◆ 4 月19日 永井均教授、第690回 NHK 国際放送番組審議会に出席（オンライン）◆ 4 月23日 河上准教授、仁保公民館主催の講演会で「世界史のなかの日本国憲法」と題して報告（於：広島市南区・
仁保公民館）HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

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2022年 1 月 1 日～2022年 6 月30日

◆ 5 月 5 日 ジェイコブス教授、プリンストン大学の Science& Global Security セミナーで、「Nuclear Bodies: The
Global Hibakusha」と題して講演（オンライン）◆ 5 月10日 永井教授、岩波書店から『フィリピンと対日戦犯裁判 1945－1953年』（岩波オンデマンドブックス）を刊行◆ 5 月12日 大芝所長、沖村理史教授、広島平和研究所訪問の駐日アイスランド大使ステファン・ホイクル・ヨハネ
ソン氏と懇談◆ 5 月17日 永井教授、第691回 NHK 国際放送番組審議会に出席（オンライン）◆ 5 月18日 竹本准教授、広島市教育委員会青少年育成部
育成課を事務局とする2022年度第 1 回青少年国際平和未来会議実行委員会に委員として出席（オンライン）◆ 6 月 1 日 大芝所長、 インタビュー記事「G7サミット
ヒロシマへ 期待と注文」が『中国新聞』に掲載◆ 6 月 2 日 吉川特任教授、ユネスコ・アフリカ地域能力
開発国際研究所主催の平和教育研修 Peace and Resilience
Building in Education from Educational Policies andCourse Perspectives: Experience from Japan において「東アジアの安全保障環境の現状と課題」と題して講義（オンライン）◆ 6 月 6 日－21日 ナラヤナン・ガネサン教授、米国コーネル大学の教員の依頼により、多様性と民族の調和センター（ミャンマー）の55人の学生を対象に公共政策の策定について講義（オンライン）◆ 6 月18日 徐顕芬准教授、「東アジア休戦体制」研究会にて「中国の朝鮮半島政策と六者協議」と題して報告（オンライン）◆ 6 月20日 四條准教授、『戦争社会学研究』に書評「戦争体験を『創り、伝える』」（第 6 巻、2022年 6 月、275-278頁）
を寄稿◆ 6 月23日 加藤講師、 アジア境界研究ネットワーク（ARBN）の第 7 回年次大会（中央大学校、韓国）の特別
企画ラウンドテーブル “War in Ukraine and Its Impact on
Asia” で “War in Ukraine and the Security in East Asia”と題して報告（オンライン）◆ 6 月26日 佐藤特任教授、国際法学会評議員会に参加（オンライン）◆ 6 月27日－29日 ガネサン教授、米国コーネル大学の教員の依頼により、多様性と民族の調和センター（ミャンマー）の55人の学生を対象にタイの政治と外交について講義（オンライン）※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

第25巻 1 号（通巻62号）2022年 9 月30日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ロバート・ジェイコブズ，徐顕芬，加藤美保子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.25 No.1, September 2022

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