令和 2 年 5 月

産業廃棄物処理業景況動向調査結果について〔2020 年 1～3 月期〕
公益社団法人全国産業資源循環連合会〔調査結果の概要〕

景況判断 DI（2 ページ参照）は▲33 となり、過去最大の下落幅となった。見通しは▲53 となり、東日本大震災後の水準まで低下する見込みとなっている。
経営上の問題点（12 ページ参照）を見ると、11 期連続で「従業員の不足」が 1 位となり、深刻な人手不足が続いている。続いて「需要の停滞」がほぼ同率で 2 位となった。
新型コロナウイルスの影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況にある。
2020 年 1-3 月期の景況判断を「悪化」とした企業は 37%で、前回調査（2019 年 10-12 月期23%）より 14 ポイント悪化した。「好転」とした企業は 4%で前回調査（8%）より 4 ポイント悪化した。景況判断 DI は▲33 となり、前回調査（▲15）より 18 ポイント悪化した。
以下、その他業況感 DI の内訳
2019 年 10-12 月期に対して、・売上高 DI は-20 で、31 ポイント悪化
・処理量 DI は-18 で、28 ポイント悪化
・営業利益 DI は-17 で、19 ポイント悪化
・資金繰り DI は-2 で、2 ポイント悪化
・借入難易度 DI は 7 で、1 ポイント悪化
・設備投資 DI は-2 で、3 ポイント改善
・従業員数 DI は 0 で、同水準・契約単価 DI は、収集運搬が 5 で、1 ポイント悪化
処分が 8 で、3 ポイント悪化○ 今後の景況感 DI の見通しは、景況判断 DI で▲53 となり、20 ポイント悪化する見込みとなっている。
○ 売上高の動向については、前年同期比（3 ヶ月平均）で 8.8%増となった。
○ 処理量の動向については、前年同期比（3 ヶ月平均）で 18.7%減となった。
○ 経常利益率については、平均値が 5.30%で前回調査（5.55%）より悪化した。
○ 経営上の問題点は、「従業員の不足」19.9%（前回 25.5%）が 11 期連続で 1 位となった。
※DI とは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「好転」・「増加」したなどとする企業割合から、「悪化」・「減少」したなどとする企業割合を差し引いた値である。
※本調査は、2009 年から半期周期の調査として実施していたが、2013 年からは四半期周期の調査に変更している。

1

1．景況感 DI（「好転」・「増加」―「悪化」・「減少」の企業割合）（1）景況判断 DI○ 景況判断 DI は▲33 となり、過去最大の下落幅となった。
見通しは▲53 となり、東日本大震災後の水準まで低下する見込みとなっている。
○ 地域別の景況判断 DI をみると、前回と比べて全ての地域が悪化した。（3 ページ参照）○

地域別の景況判断 DI の見通しをみると、全ての地域が悪化する見込みとなっている。
（3 ページ参照）

景況判断DI（2009年1月-6月～2020年1月-3月と見通し）
0-10-20-30-40-50▲33【景況判断 DI】

-60

4 - 37 =(2020 年 1～3 月期)（見通し：▲53）-70-80
DI値

1～67～121～67～121～67～121～67～121～34～67～910～121～34～67～910～12

1～34～67～910～12

1～34～67～910～12

1～34～67～910～12

1～34～67～910～12

1～34～67～910～121～3見通し-76-61-53-48-50-43-43-32-20-22-11-2-6-14-20-23-21-27-28-28-32-32-26-14-12-14-14-7-12-13-12-9-15-22-17-15-33-53200920102011201220132014

2015

22016

2017

2018

2019

2020

地域別景況判断 DI
2019 年 10-12 月期（前期）2020 年 1-3 月期（今期）

2020 年 4-6 月期
（見通し）

近畿

近畿

中国

北海道・東北四国

北海道・東北九州・沖縄

北海道・東北

九州・沖縄

四国

中部

近畿

関東

中国

中部

中国

九州・沖縄

関東

中部

関東

四国

信越・北陸

信越・北陸

信越・北陸

3

（2）売上高 DI、処理量 DI、営業利益 DI、資金繰り DI、借入難易度 DI、設備投資 DI、従業員数 DI○

前回と比べて、設備投資 DI のみが改善した。

○

見通しは、全ての DI が悪化する見込みとなっている。

以下詳細（5～7 ページ参照）
・売上高 DI は、今回▲20 となり、前回と比べて 31 ポイント悪化した。
見通しは▲45 となり、25 ポイント悪化する見込みとなっている。
・処理量 DI は、今回▲18 となり、前回と比べて 28 ポイント悪化した。
見通しは▲46 となり、28 ポイント悪化する見込みとなっている。
・営業利益 DI は、今回▲17 となり、前回と比べて 19 ポイント悪化した。
見通しは▲46 となり、29 ポイント悪化する見込みとなっている。
・資金繰り DI は、今回▲2 となり、前回と比べて 2 ポイント悪化した。
見通しは▲15 となり、13 ポイント悪化する見込みとなっている。
・借入難易度 DI は、今回 7 となり、前回と比べて 1 ポイント悪化した。
見通しは 2 となり、5 ポイント悪化する見込みとなっている。
・設備投資 DI は、今回▲2 となり、前回と比べて 3 ポイント改善した。
見通しは▲12 となり、10 ポイント悪化する見込みとなっている。
・従業員数 DI は、今回 0 となり、前回と同水準であった。
見通しは▲1 となり、1 ポイント悪化する見込みとなっている。

4

【売上高 DI=▲20】
前期に対して31 ポイント悪化【処理量 DI=▲18】
前期に対して28 ポイント悪化【営業利益 DI=▲17】
前期に対して19 ポイント悪化

5

【資金繰り DI=▲2】
前期に対して2 ポイント悪化【借入難易度 DI=7】
前期に対して1 ポイント悪化【設備投資 DI=▲2】
前期に対して3 ポイント改善6

【従業員 DI=0】
前期と同水準7

【地域別レーダーチャート】

8

（3）契約単価 DI○

収集運搬の契約単価 DI は、今回 4 となり、2 ポイント悪化した。
見通しは 2 となり、2 ポイント悪化する見込みとなっている。
上昇(全体の 8％)の代表的な値上げ品目として、「廃プラスチック類」、「木くず」、「がれき類」が挙げられた。
下降(全体の 4％)の代表的な値下げ品目として、「がれき類」が挙げられた。

○

処分の契約単価 DI は、今回 8 となり、3 ポイント悪化した。
見通しは 8 となり、同水準の見込みとなっている。
上昇(全体の 11％)の代表的な値上げ品目として、「廃プラスチック類」、「木くず」、「がれき類」が挙げられた。
下降(全体の 3％)の代表的な値下げ品目として、「金属くず」、「がれき類」が挙げられた。

○処分の契約単価 DI が収集運搬の契約単価 DI と比較して、4 ポイント高かった。

9２．売上高の動向（1）産業廃棄物処理業の売上高○ 前年同期比（3 ヶ月平均）では、8.8%増となった。
有効回答数：196 社

単位：千円

2019 年 1 月

2019 年 2 月

2019 年 3 月

平均6,731,927

7,111,844

7,922,665

2020 年 1 月

2020 年 2 月

2020 年 3 月

7,255,874

7,962,614

8,472,002

7,896,830

7.8%

12.0%

6.9%

8.8%

前年売上高
7,255,479
平均

今年売上高

前年比

（2）産業廃棄物処理業のうち製造販売による売上高○ 産業廃棄物処理業の売上高について回答のあった 277 社のうち 56 社（20%）から回答があった。
○ 56 社をみると産業廃棄物処理業の売上高のうち製造販売による売上高が占める割合は、平均で 37%となっている。

３．処理量の動向○ 前年同期比（3 ヶ月平均）では、18.7%減となった。
有効回答数：195 社

単位：トン2019 年 1 月

2019 年 2 月

2019 年 3 月

平均7,982,135

9,212,452

10,184,032

2020 年 1 月

2020 年 2 月

2020 年 3 月

7,259,741

7,283,140

7,711,107

7,417,996▲9.1%▲20.9%▲24.3%▲18.7%

前年処理量
9,126,206
平均

今年処理量

前年比10４．経常利益率（経常利益の対売上高比率）○ 経常利益率の平均値（注 1）は前回調査の「5.55%」から「5.30%」に悪化、中央値（注 2）は「4-5%」と悪化し、最頻値（注 3）は「10％以上」と同水準であった。
○ 経常利益率をみると、「5%未満」との回答割合が 32.3%、「5-10%未満」が 15.3%、「10%以上」15.6%、「把握なし」36.8%となった（前回調査「5%未満」との回答割合が 31.7%、「5-10%未満」が 16.0%、「10%以上」18.3%、「把握なし」34.0%）。

平均値（注 1）

中央値（注 2）

最頻値（注 3）

経常利益率

5.55%

5-6%

10%以上

2020 年 1-3 月期
経常利益率

平均値（注 1）

中央値（注 2）

最頻値（注 3）5.30%

4-5%10%以上

2019 年 10-12 月期

経常利益率(平均値)は 5.30％で、前期 5.55％に対して悪化(注 1) 平均値は、各選択肢の「代表値（各選択肢の幅の中間値）」×回答人数」を足した値を回答人数（把握なしを除く）の合計で割って算出する。なお、1%未満の代表値は 0.5%、10%以上の代表値は 10.5%とする。
(注 2) 中央値は、回答（把握なしを除く）を昇順あるいは降順などの順番に並べて、中央に位置する値。
(注 3) 最頻値は、最も回答人数（把握なしを除く）が多い値。

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５．経営上の問題点（複数回答可）○ 経営上の問題点としては、1 位「従業員の不足」、2 位「需要の停滞」、3 位「人件費以外の費用増加」、4 位「人件費の増加」、「同業者相互の価格競争の激化」となった。
○ 「従業員の不足」19.9%（前回 25.5%）が 11 期連続で 1 位となった。
○ 「需要の停滞」19.6%（前回 17.1%）が従業員の不足に次いで 4 期連続で 2 位となった。
○ 新型コロナウイルス感染症による需要の停滞が企業活動に悪影響を及ぼしていることが窺える。

【その他の代表的な意見】
・新型コロナウイルス感染症による産業廃棄物発生量の減少

・最終処分費用の値上げ

・新型コロナウイルス感染症による売上高の減少

・修繕費・修理費の増加

・新型コロナウイルス感染症による先行きの不安

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〔調査実施要領〕
本調査は、産業廃棄物処理業の景気動向について把握するため、2008 年 10 月-12 月期の本調査において回答のあった全国の協会会員企業、全国産業廃棄物連合会理事及び部会運営委員会委員を対象に、各社の業況の現状と今後の見通しに関する判断を調査し、集計したものである。
(1) 調査対象者「景況動向調査（2008 年 10 月-12 月期）」で回答のあった全国の協会会員企業、全国産業廃棄物連合会理事及び部会運営委員会委員(2) 調査期間
2020 年 4 月 6 日～5 月 6 日(3) 調査方法
郵送によるアンケート(4) 回答数・回答率
調査依頼企業数

1,031 社

回答企業数

338 社

回答率

32.8％

(5) サンプル構成① 地域別構成

地域企業数

構成比

北海道・東北

50

14.8%

関東

4312.7%信越・北陸

4713.9%中部

226.5%

近畿

4212.4%中国

4112.1%

四国

278.0%

九州・沖縄

6619.5%

合計338100.0%

13

② 業種別構成

回答数（n=338)

該当業種

企業数

構成比

収集運搬

68

20.1%

中間処理

62

18.3%

最終処分

3

0.9%

収集+中間

150

44.4%

収集+最終

4

1.2%

中間+最終

4

1.2%

収集+中間+最終

28

8.3%

未回答

19

5.6%

合計

338

100.0%

14

③ 兼業別構成

回答数（n=338)

兼業

企業数

構成比

なし

41

13.2%

建設業

106

34.2%

製造業

30

9.7%

その他

97

31.3%

建設業+製造業

4

1.3%

建設業+その他

22

7.1%

製造業+その他

5

1.6%

建設業+製造業+その他

5

1.6%

未回答

28

8.3%

合計

338

100.0%

15