様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
諏訪南地域

構成市町村等名
茅野市、富士見町、原村、諏訪南行政事務組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間
平成 29 年度～令和 3 年度

事業実施期間平成 29 年度～令和 3 年度

現状（割合※１）
目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目（平成27 年度）
（令和4 年度） A（令和4 年度） B標※２
9,041.1 t
7,986.0 t (-11.7%)
7725.0 t (-14.6%) 124.8%
2.1 t
1.4 t (-33.3%)
1.9 t ( -9.5%)
28.5%
17,802.4 t
15.424.0 t (-13.4%) 15,488.3 t (-13.0%)
97.0%
186.1 kg/人
153.4 kg/人 (-17.6%) 166.1 kg/人 (-10.7%)
60.8%
26,843.5 t
23,410.0 t (-12.8%) 23,213.3 t (-13.5%) 105.5%
927.7 t ( 3.5 %) 1,037.2 t ( 4.4%)
417.2 t ( 1.8%) -188.9%
5,140.2 t (19.1 %) 6,948.2 t ( 29.7%) 2,141.7 t ( 9.2%) -93.4%
MWh
MWh
MWh
1,802.8 t ( 6.7 %) 1,475.1 t ( 6.3%) 1,447.2 t ( 6.2%) 125.0%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成27 年度）
78,341
69,39788.6 ％
2,644
3.4 ％
3,832
4.9 ％
2,468

目 標
（令和3 年度） A
77,234
68,84889.1 ％
2,145
2.8 ％
4,056
5.3 ％
2,185

実 績
実績/目（令和3 年度） B標※３77,074―69,106100.4 %89.7 ％ 220.0 %1,460
68.1 %
1.9 ％ 250.0 %
4,496
110.8 %
5.8 ％ 225.0 %
2,012
92.1 %

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、再使用の推進に関するもの 41

実施主体

普及啓発活動の実施 構成市町村・組合

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

ごみの減量化の重要性を理解 平成 29 年度
・環境副読本の作成と配布してもらうため、環境教育と ～令和 3 年度 ・清掃センターとリサイクルセして、副読本、ビデオの作成、ンターの紹介ビデオの作成
まちづくり講座等を継続し、・各施設における小学生の社会事業者には製造者責任による科見学の受入れ処理の促進を図る。
・各地区での分別説明会の実施

レジ袋削減の推進

構成市町村・組合

マイバッグ持参等の普及啓発 平成 29 年度を推進する。県民スクラム運 ～令和 3 年度
動と協調してレジ袋有料化の検討を進める。

・全国的にレジ袋の有料化が導入された。

ごみの有料化

構成市町村・組合

諏訪南地域における生活系ごみの有料化、事業系ごみの処理手数料の見直しにより、発生抑制に資する。
生ごみ処理機器の設置に対して補助を行い、普及促進を行っている。また、粗大ごみなどのリユースなどを推進する。
すべての事業者に対し、ごみの減量化、資源物の分別等の指導を行うと共に、事業系ごみの処理手数料の改正を検討する。
ごみの減量や環境保全などを目的としたボランティア（ＮＰＯ等含む）への活動支援等を行います。

平成 29 年度
～令和 3 年度

・生活系ごみの有料化と事業系ごみの処理手数料の見直しについて、3 市町村間の調整中

平成 29 年度
～令和 3 年度

・生ごみ処理器等の設置補助の継続
・富士見町での、生ごみの資源収集と堆肥化の開始

平成 29 年度
～令和 3 年度

・事業系ごみの処理手数料の見直しについて、3 市町村間の調整中

平成 29 年度
～令和 3 年度

・市民団体、NPO への活動支援の継続（補助金交付を含む。）

4243
家庭系ごみの発生抑 構成市町村・組合制
44

事業系ごみの発生抑 構成市町村・組合制
45

46

施策の概要

ボランティアへの活 構成市町村・組合
動支援

観光地のごみ減量キ 構成市町村・組合ャンペーンの展開
47
集団回収の促進構成市町村・組合

48
給食系食品廃棄物の 構成市町村・組合
資源化
49

処理施設の整備に 1関するものごみの持ち帰り推奨や監視員 平成 29 年度
・指導員の配置など、観光ご ～令和 3 年度
みの発生を抑制するためのキャンペーンを展開します。
集団回収に対する補助制度
平成 29 年度
は、現在、茅野市だけですが、～令和 3 年度
今後も積極的に推進する。
各市町村における学校給食等 平成 29 年度から発生する食品廃棄物の回 ～令和 3 年度
収、資源化事業を積極的に推進する。

・「信州ビーナスライン輝く道づくり」への協力

・茅野市での集団回収への補助の継続
・学校給食等から発生する食品廃棄物の資源化事業の継続マテリアルリサイク 構成市町村・組合
ル施設（リサイクルセンター）の整備
浄化槽の整備事業の推進
構成市町村

ごみ処理を広域化し資源化の向上にむけ、諏訪南リサイク
ルセンターを整備する。
合併処理浄化槽を整備し、衛生的な循環水処理システムを推進する

施設整備に 係 る 計 11
画支援に関するも12

リサイクルセンター 組合
整備事業の測量・地質調査
リサイクルセンター 組合
整備事業の基本計画

リサイクルセンター整備事業 平成 29 年度に係る測量・地質～令和 3 年度

・実施済み

リサイクルセンター整備事業 平成 29 年度に係る施設基本計画の策定～令和 3 年度

・実施済み

リサイクルセンター 組合
整備事業の生活環境調査

リサイクルセンター整備事業 平成 29 年度に係る生活環境影響調査～令和 3 年度

・実施済み

13

リサイクルセンター 組合
整備事業の計画支援

リサイクルセンター整備事業 平成 29 年度に係る発注仕様書作成及び発 ～令和 3 年度
注支援等

・実施済み

314

平成 29 年度
～令和 3 年度

・令和 3 年 9 月諏訪南リサイク
ルセンターの竣工

平成 29 年度
～令和 3 年度

下水道の普及していない地区については、合併処理浄化槽の設置により対応し、未処理人口を目標以上に減少させることができた。

その他

ごみ処理の一元化

構成市町村・組合

茅野市、富士見町、原村、諏 平成 29 年度
訪南組合、南衛組合の５つの ～令和 3 年度
ごみ処理体制で行われており、平成 34 年度を目標に３市町村の中間処理および最終処分の一元化を目指します。

・中間処理の一元化の完了
・最終処分の一元化については未実施

医療系廃棄物の処理 構成市町村・組合

医療機関に対し医療廃棄物排 平成 29 年度
出方法の指導および適正処理 ～令和 3 年度の徹底を呼びかけます。
家庭内で発生する医療系廃棄物が収集ごみに混入しないよう指導していく。

・医療機関に対し排出方法と適正処理を呼びかけの実施

地域環境美化の推進 構成市町村・組合

散乱ごみ対策として広報や観光地での呼びかけ、ごみの散乱防止について啓発する。不法投棄監視カメラ貸出制度の創設、不法投棄発生現場の広報や監視を強化する。
災害時に発生する廃棄物を広域的に処理する協力体制を地域内および周辺市町村間で構築します。

平成 29 年度
～令和 3 年度

・不法投棄が多い場所への不法投棄禁止看板の設置
・不法投棄監視パトロールの実
施

平成 29 年度
～令和 3 年度

・民間事業者との災害時における応急対策等に関する協定の締結

515253

災害時の廃棄物処理 構成市町村・組合に関する事項
54

３ 目標の達成状況に関する評価
排出量
事業系・総排出量の目標値は達成できたが、1 事業所当たりの排出量は達成できなかった。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、生活形態の変化や活動の自粛と緩和が繰り返されたことで、ここ数年はごみの排出量の増減が例年にない傾向にある。
・目標値を達成できなかった背景には、社会的な要因もあったと考えられる。
家庭系・総排出量、1 人当たりの排出量とも目標値を達成できなかった。
・事業系ごみと同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭系ごみについても排出傾向が例年と異なっている。
・特に家庭で過ごす時間が多くなっている人が増えたことが、目標値を達成できなかった一つの要因であると考えられる。
再生利用・直接資源化量、総資源化量とも平成 27 年度の収集量を大きく下回った。
・ごみの分別、資源物の収集は住民に定着しているものの、自治体での収集以外に資源物を出す住民が多くなってきている。
・特に民間事業による資源物の収集が近年充実してきていることが、一つの要因であると考えられる。
最終処分量
・目標値を達成できた。
・焼却灰の一部をリサイクル処理していることが、達成できた要因であると考えられる。
生活排水処理・生活排水処理については、公共下水道・合併処理浄化槽の汚水衛生処理人口が目標より上回り、水洗化が促進された。集落排水処理施設等の汚水衛生処理人口の大幅な減少は、富士見町の農業集落排水事業の一部が公共下水道に統合された結果によります。
・今後も新たな計画に基づいて、浄化槽施設整備事業を継続し、普及率の向上に努めていきます。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
事業系総排出量、事業系生活系総排出量合計及び埋立最終処分量について、着実に減少し、目標を達成している。これは、各市町村及び諏訪南行政事務組合の適正処理・４R（３R＋リプレイス）に係る各施策等の効果によるものと考えられる。
県としては、地域の４R（３R＋リプレイス）を推進するため、必要に応じて市町村等に対して技術的助言を行うなど、今後とも市町村等と連携を図りながら、県内廃棄物の発生抑制や適正処理に努めてまいりたい。
【生活排水処理】
浄化槽整備はほぼ計画どおり実施されており、集合処理ができない地域の生活排水対策が順調に推移している。

諏訪南行政事務組合（茅野市、富士見町、原村）は引き続き未処理人口対策として浄化槽設置整備事業を実施していくこととしており
い、県としても、連携を図って浄化槽の整備を促進していく。