参考４ 各争点における当事者の主張 判決文抜粋 争点２ 無効論
争点 2－1
相違点の主張争点

被告の主張（裁判所認定相違点）

原告の主張（裁判所認定相違点）

相違点１

ユーザ同士が交流するために互いの同意が必要か否かを問題とするもの ・・・つまり、「出会ったユーザ同士が互いに交流する意思がある（交流に同であるが，乙５公報には，「一旦振動や文字等で接近を告知するように意している）ことを前提とした交流開始条件の判定」は、乙５発明におけし」，「近接する相手の利用者の外見等が自己の好みであるかを判断して る・・・
「その場で声を掛けなかった場合の事後的な救済」というそもそものから告知部を発光させる２ステップ化の構成」が記載されている（段落【００ 目的に逆行する内容であるから、想到するに当たって阻害要因が存在し、少６４】）から，近接した者同士が互いの発光パターン等を調節し合って交流 なくとも動機付けが存在しない。
・・・乙５発明の場合・・・ユーザ同士の一の同意の有無を確認し，当該同意の確認がとれた後に，互いが明示的に 方が相手方の面識がなく交流の意思がない（交流に同意していない）状態で、ボタン操作等を行うなどしてＩＤを交換し，履歴情報保存部１１ｂに保存さ かつ互いに交流の申込みを行う以前の段階で、互いの連絡先の個人情報（知せることもできる（あるいは，ＧＰＳ検索機能を採用した場合には，位置情 得可能な会員ＩＤ）を自動的に交換することは、・・・情報セキュリティ上の報とともにＩＤをサーバへ送信してもよい）。このように，乙５公報には，同相 欠陥がある。（判決７０～７１頁）
違点に係る構成が開示されているというべきであるから，同相違点は，実質的な相違点ではない。（判決５７頁）
相違点２

乙５発明はいわゆるＧＰＳ検索手段を備えていないものの、乙５発明に被告が指摘する乙４２公報に記載されている「通信処理装置がサーバにアップロおける近接無線通信手段は、同時刻に一定距離内にいる者同士を検知ードする近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）」するものであり、ＧＰＳ検索手段と同様の機能を有している。そして、ユーは、ユーザＡの所持する通信処理装置ＡがユーザＢの所持する通信処理装置Ｂザ端末を用いた出会い支援システムにおいて、ユーザ端末間の距離を検の近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）をサーバ知する手段には、電波による端末間の無線通信を用いるものと、ＧＰＳ検にアップロードし、また、ユーザＢの所持する通信処理装置ＢがユーザＡの所持す索を用いるものが知られており、両者は当業者において適宜選択して用る通信処理装置Ａの近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器でいられており、このことは、・・・本件特許出願時における技術常識である。

ある場合）をサーバにアップロードするのであるから、相手端末である通信処理装

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相違点３

・・・乙５発明にＧＰＳ検索手段を採用して近接を検出するように構成するこ置の近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）であとは、当業者が容易に想到できたものである。（判決５７～５８頁）

る。

近接無線通信手段と代替可能であることが技術常識であり周知のＧＰＳ検それゆえに、このような乙４２公報の技術を仮に乙５発明に適用できたとしても、索手段を採用することにより、認定相違点２に係る構成とすることが容易で「相手ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間中に所あることは、前記イのとおりである。・・・（判決５８頁）

定距離内に位置するユーザ端末を検索する」構成には至らない。特に、乙４２公報のように、互いのユーザＩＤや近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）等の近接通信記録をいったん端末間で交換して記憶した後サーバにアップロードする場合、その近接通信記録が他のユーザのものと差し替えられてアップロードされ、成りすましの危険性が生じるおそれがある。
したがって、乙４２公報を仮に乙５発明に適用できたとしても、本件各発明に想到し得ない。
乙４３公報、・・・乙４４公報・・・に記載のものは、いずれも、氏名、携帯電話番号、ユーザの住所等のタグ情報、メールアドレス等の重要な個人情報を交換して認知することにより、出会いを支援するものであって、これらに記載の技術を乙５発明に適用すると、乙５発明の課題が解決し得なくなるから、これらを乙５発明に適用するに当たっての阻害要因があり、少なくとも適用する動機付けが存しない。（判決７３～７４頁）

相違点４

ポップアップ通知を行わないように制御するとの構成に関するものであるが、・・・周知技術である。（５８～５９頁）

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相違点５

コンピュータ側からの制御に基づいて交流先のリストをユーザ端末に表示 本件各発明の場合には、コンピュータ側で位置情報による交流開始条件の判定させるとの構成に関するものであるが、・・・乙５発明においても、コンピュ を行うことにより、互いに出会って交流の意思のある（交流に同意している）利用者

相違点６

ータ側からの制御に基づいて交流先のリスト（【図５】）をユーザ端末に表同士であることを前提とした交流開始条件の判定を行って交流先の表示を行うた示させるようになされているのであるが、・・・ものと理解できるので、・・・当め（認定相違点５）、面識がなく交流に同意した覚えのない相手から執拗にメッセ業者が容易に想到し得たものである。（判決５９～６１頁）

ージが送信されてくる被害を極力回避できる。（判決７１～７２頁）

乙５発明では、「自己の電話番号等」を「重要な個人情報」と位置付けた コンピュータ側での交流開始条件の判定を可能にする手段としてユーザ端末から上で、・・・「自己の電話番号等の重要な個人情報」を相手の移動端末に 位置情報を取得しその位置情報に基づいて交流開始条件の判定を行うようにし送信することなく・・・交流を行うことを可能にしている。そこで、「自己の電（認定相違点３）、しかも、連絡先の個人情報を交換することなく（知らせ合うことな話番号等の重要な個人情報」が本件各発明における「連絡先の個人情 く）交流ができるため（認定相違点６）、メッセージ送信者第三者とが結託した組織報」に含まれるとすれば、認定相違点６は、実質的な相違点とはならな 的犯罪に巻き込まれる等の不都合を極力防止できるとともに、他人の連絡先個人い。・・・（判決６１～６３頁）

情報を悪用した成りすましや組織的犯罪の被害をも極力防止できるという、顕著な相乗効果が奏される。（判決７２頁）

相違点７

結局、ユーザ同士が交流するため互いの同意が必要か否かを問題とする （省略）ものであるが、かかる相違点が乙５公報にも開示されていることは、前記アのとおりである。（判決６３頁）

まとめ

周知技術を乙５発明に適用するに当たっては阻害要因が存在するか、少なくとも示唆ないし動機付けが存在しないこと、認定相違点１、３、５及び６の構成の有機的結合により顕著な相乗効果が奏されることからすれば、これらの相違点の想到困難性は否定し得ない。
・・・なお、乙５発明における「会員ＩＤ」は、本件各発明における「連絡先の個人情
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争点 2-2 記載要件違反
被告の主張

原告の主張

（３）本件各発明について（３）本件各発明が共有仮想タグを用いる態様に限定されない場合に関する被告

以下のとおり、本件各発明に係る特許は、サポート要件違反、実施可の主張について （判決８１頁）

能要件違反及び明確性要件違反の瑕疵により、特許無効審判により被告は、本件各発明の課題の解決や作用効果を奏するための構成が「共有無効にされるべきものである。（判決７６頁）

仮想タグ」であると主張するが、本件各発明の課題の解決や作用効果を奏

ア サポート要件違反 （判決７６～７７頁）するための構成は、飽くまでも「コンピュータ側からの制御に基づいて前記本件各発明は、「出会ったユーザ同士」が「連絡先の個人情報を知ら交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させること」であり、この点についてせ合うことなく交流できるように」することを課題としてなされたものであは、本件明細書等・・・に詳細に開示されている。

り、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、当そして、ユーザ端末に表示される共有仮想タグリストの各共有仮想タグには該課題を解決できる範囲のものとして、共有仮想タグを用いる態様を認

共有仮想タグ指定信号データが紐付けられており、例えば共有仮想タグ１識し、それ以外の態様のものを認識することはない。

を選択してクリックすることにより当該共有仮想タグ１に紐付けられた共有仮

したがって、本件各発明が共有仮想タグを用いる態様に限定されない

想タグ１指定信号データに基づいて共有仮想タグ１指定信号がサーバに送とすると、当業者はどのように本件特許請求の範囲の構成を実現し課信されるところ・・・、共有仮想タグ１をクリックすることにより共有仮想タグ１指題を解決すればよいのかを理解することができないから、サポート要件定信号がサーバに送信される具体的な仕組みについては、例えば、エイリに違反する。・・・

アス（甲１４８）、テキスト（例えば「目次の文書や資料」）をクリックするだけでイ 実施可能要件違反 （判決７７～７８頁）

別のＷｅｂページにジャンプするハイパーテキストの「リンク」（甲４２）、電子本件明細書等には、「個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクト透かし（甲４３）など、本件優先日当時に技術常識となっていた技術を用いるが取れるようになる」という発明の作用効果を奏する構成として、「共有ことにより、容易に実現できたことである。

仮想タグ」を用いる構成のみ開示している・・・

また、共有仮想タグ１をクリックすることにより共有仮想タグ１指定信号がサ4したがって、本件各発明の技術的範囲に「共有仮想タグ」を用いないーバに送信される具体的な仕組みについては、上記のような技術常識を用構成も含まれるとすれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者いて容易に実現できるため、わざわざ明細書に明記する必要はない・・・。

が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記このように、以上の技術常識を参酌すれば、本件各発明に係る特許がサポ載したものということはできず、特許法３６条４項１号の規定に違反すート要件、実施可能要件及び明確性要件を満たしていることが明らかである。・・・

る。

ウ 明確性要件違反 （判決７８～７９頁）
本件各発明が、共有仮想タグを用いない構成もその技術的範囲に含むとした場合、本件特許請求の範囲の「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした」等の記載は、上位概念により発明を特定しようとしたことになるが、当業者は、公知技術や周知技術を参酌しても、「共有仮想タグ」を用いる構成以外のいかなる構成が発明を実施することになるのかを全く理解することができず、公知技術や技術常識を参酌しても、本件明細書等に開示された「共有仮想タグ」に係る実施形態のほかには、どのようにして本願発明の効果を奏することができるのか確認できない。
したがって、本件各発明の技術的範囲に「共有仮想タグ」を用いない構成も含まれるとすれば、本件特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の規定に違反する。・・・

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