別表第 1(第 3 条第 2 項第 1 号関係)
以下の関係法令及び条例等を遵守すること
・電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (平成 23 年法律第 108号)
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)
・事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)・地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン（JPEA 等）
・国土利用計画法(昭和 49 年法律第 92 号)
・森林法(昭和 26 年法律 249 号)
・農地法(昭和 27 年法律第 229 号)
・農業振興地域の整備に関する法律(昭和 44 年法律第 58 号)
・道路法(昭和 27 年法律 180 号)
・河川法(昭和 39 年法律第 167 号)
・砂防法(明治 30 年法律第 29 号)、長野県砂防指定地管理条例(平成 14 年条例第 57 号)
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 年法律第 57 号)
・急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律(昭和 44 年法律第 57 号)
・土壌対策汚染法(平成 14 年法律 53 号)
・文化財保護法(昭和 25 年法律 214 号)
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成 14 年法律第 88 号)
・消防法(昭和 23 年法律第 186 号)
・騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)
・振動規制法(昭和 51 年法律第 64 号)
・景観法(平成 16 年法律第 110 号)、長野県景観条例(平成 4 年条例第 22 号)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)
・富士見町環境保全条例(昭和 63 年条例第 2 号)
・富士見町公共物管理条例(昭和 62 年条例第 2 号)
・その他必要な関係法令別表第 2(第 3 条第 2 項第 2 号関係)
設置に係る遵守事項
事 業 の 土地及び建物の使 事業者が事業区域の土地及び建物を使用する権利があるか又は所確実性

用権又は所有者の 有者の同意を得ていること。
同意
上記以外の権利者 事業区域の土地及び建物に処分制限の登記における登記権利者がの同意いる場合には、その者の同意を得ていること。

資金計画

事業の工事の資金計画に支障がないこと。

工事事業者

工事事業者に事業を行う能力及び信用があること。

事 業 区 境界の明確化

事業区域の範囲を土地の筆界により明確にすること。

域 の 明 フェンス等の設置 事業区域の外周に 1.8 メートル以上のフェンス等を設置すること。
確化
生 活 環 周辺への騒音及び 1

建設機械や工事に伴う騒音、振動、大気汚染、水質汚染等につ境 の 維 振動の対策

いて、事業区域周辺に影響を与えない適切な対応を講じること。

持2

騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)及び振動規制法(昭和 51 年

法律第 64 号)の届出がされているか又は手続上支障がないこと。
3

太陽光発電設備(パワーコンディショナー、キュービクル等)から発生する騒音及び振動に関して、地域住民と協議し、必要な対策(緩衝帯の設置、防音壁の設置等)を講ずること。
4

太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
太陽光発電設備に 太陽光発電設備による圧迫感、熱等に関して、地域住民等と協議よる圧迫感、熱等 し、必要な対策(緩衝帯の設置、植栽等の設置)を講ずること。の対策
パネルの反射光対 太陽光発電設備のパネルによる反射光に関して、地域住民と協議
策し、必要な対策(緩衝帯の設置、低反射タイプパネルへの変更又は傾きの調整)を講ずること。

道路の視界確保

道路に近い場所に太陽光発電設備を設置する場合には、道路の見通しの妨げにならないよう必要な対策(道路から後退する等)を講ずること。

緩衝帯の設置

事業区域の境界に沿って、その内側に 5 メートル以上の緩衝帯を設けること。

山林の保全1

山林の伐採は、最小限に留めるようにすること。

2

可能な限り現状の地形及び植生を残す工夫をすること。

樹木を含む事業区 伐採した木竹、除根した木竹の根、雑草、残土、工事に伴う廃棄物
域内外廃棄物の適 等については、適正な処分を行うこと。
正処分
魅 力 あ 宅地等開発地、史 1

宅地等開発地、史跡、文化財、自然環境、自然景観等の景観をる 景 観 跡、文化財、自然 阻害しないように太陽光発電設備の設置位置、形態意匠、色彩等にの保全

環境、自然景観等 配慮すること。の景観への配慮

2

農村景観や自然の景観を損なわないように努めるとともに、自然の保全に努めること。
3

尾根線上や高台への設置はしないこと。

4

地域の景観に配慮した設置高とすること。

植栽・フェンス等 1
による対策

太陽光発電設備を設置する場合において、地域住民等からの要望があるときは、通行者、車両等から直接見えないよう植栽等で対策を講ずること。
2

事業区域周辺に住宅がある、幹線道路沿いなどの場合は遮蔽性が高いフェンスを設置すること。
太陽光発電設備の 太陽光発電設備は、黒、グレー系、ダークブラウン系その他周囲とパネルの色彩等の 調和したできる限り目立たない色彩で、低明度、低彩度色とするこ対策と。

太陽光発電設備の パワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備の色彩色彩等の対策(パ は、周囲の景観と調和したできる限り目立たない色彩とすること。
ネル以外)
保健休養地内にお 1ける設置

事業区域における主要幹線道路の両側各 20m 以内には、太陽光発電設備を設置しないこととし、緑地帯として保存すること。
2

太陽光発電設備における全体面積における占有率は 20％以下とする。
災 害 の 造成計画の調査及 1

事業区域内の造成に伴い、現況高、計画高等の雨水処理対策の防 止 ( 防 び設計

設計に必要な調査を行うこと。

災 安 全2対策)

高さ、地質、地耐力等の擁壁計算に必要なデータを地盤調査により高さ 1 メートルを超える擁壁を設置する場合には、地下水位の確認し、適切な擁壁等を設置する設計を行うこと。
3

造成にかかる設計基準については「長野県土木事業設計基準」等を参考とすること。

盛土、切土工事に 1造成により、盛土、切土及び崖等が生じる場合には、地形、形関する安全対策及 質の変更は、最小限にとどめ、災害が発生しないよう適切な工法
び崖地対策により工事を行うこと。
2

切土又は盛土等が行われた後に法面が生ずる場合にあっては、法面が雨水、風化等により浸食されないよう植生等により法面保護を施し、当該法面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。
雨水対策

1

雨水排水処理計画については、社団法人雨水貯留浸透技術協会「雨水浸透施設技術指針［案］」、長野県林務部「林地開発許可制度の手引き」、長野県建設部「流域開発に伴う防災調節池等技術基準」等を参考とする。
2

事業区域内の雨水その他の地表水は、浸透トレンチや側溝を設け、事業区域外へ雨水等が流出しないよう対策を講じること。ただし、雨水排水の浸透処理を目的とした池、いわゆる浸透池による処理は災害防止の観点から原則認めない。
3

前項による雨水排水処理が困難な場合又は事業区域の面積が1ha を超える場合は、長野県建設部「流域開発に伴う防災調節池等技術基準」に規定された流出抑制措置を講ずるものとする。この場合においては雨水排水の放流先を設けるとともに、下流域への対応を行うこと。
4

事業区域内に雨水排水処理等を目的とする側溝・排水路等を設ける場合は、上流の雨量、放流先の排水能力等を考慮した構造及び規模とすること。また、維持管理、断面確保の観点から二次製品等を使用するものとする。
5

事業区域その周辺の区域及び下流の地域において溢水による被害を防止するための処置を講ずること。
6

現地での浸透試験等の結果により、飽和透水係数を決定すること。また地質調査等を行うことにより、現地の地下水位を把握した上で計画を策定すること。
7

既存の水道等の水量及び水質の維持に支障がないよう、水源周辺の保護を図ること。
8

太陽光発電設備設置事業により、雨水の流出形態が変化し、下流の河川及び水路に新たな負担が生じる場合は、原則として河川及び水路を新設又は改修すること。なお、改修規模については別途河川管理者と協議すること。

9

特定発電事業により影響のある道路、河川、防災施設等の改良又は、補修に要する経費は事業者の負担とすること。
降雨強度

事業区域面積

適用確率年

降雨強度式

2,000m2 以上

30 年

r＝2844.2／t0.87＋17.10

2,000m2 未満

10 年

r＝1867.6／t0.83＋12.55※t：降雨継続時間(min)
流出係数

種別

流出係数

発電設備等

0.9～1.0

備考
太陽光パネル、キュービクル、パワコン等
屋根

0.8～0.9

舗装面等

0.8～0.9

砂利敷

0.4～0.5

その他開発区域内

0.6

水田

0.6

畑

0.3

水面

1.0

林地(浸透能力小)0.6～0.7

林地(浸透能力中)

0.5～0.6

林地(浸透能力大)0.3～0.5

草地(浸透能力小)0.7～0.8

草地(浸透能力中)

0.6～0.7

草地(浸透能力大)0.4～0.6

耕地(浸透能力小)―耕地(浸透能力中)

0.7～0.8

耕地(浸透能力大)0.5～0.7

裸地(浸透能力小)1.0

裸地(浸透能力中)

0.9～1.0

裸地(浸透能力大)0.8～0.9

防草シートを含む

遊休農地等の場合は畑に準ずる※林地、草地、耕地、裸地については長野県の「林地開発許可申請の手引」にならい、浸透能については、おおむね、山岳地を小、丘陵地を中、平坦地を大として取り扱う。
湧き水対策

事業区域内に湧き水が発生している場合には、適切に処理する施設の設置等の対策をとること。

事業区域と道路の 事業区域と道路が接しており、工事車両等の通行に支障のない幅接続員が確保されていること。

工事車両等に対す 1
る安全対策

工事車両等が事業区域内外に出入りする際には、地域住民等及び道路通行車の安全を確保する措置を講じること。
2

地域住民等から更なる安全対策について要請があった場合には、誠意をもって対応すること。
工事期間中の安全 1
対策

工事期間中は、第三者が事業区域に侵入しないよう措置を講じること。
2

工事中の土砂流出及び粉じん対策が必要となった場合には、仮囲い、素掘り側溝、小堤、仮排水処理施設、防塵ネット等の設置等を行うこと。
3

自然災害、人災等により周辺へ損害が生じた際の対応策(保険等への加入)が講じられていること。
支持物(架台、架台 1

太陽光電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構基礎等)の安全確 造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよ
保対策

う、地盤に定着されたものであること。
2

太陽光電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上がりが生じないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。
3

上記の構造は、腐食、腐朽若しくは摩耗しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩耗防止のための措置をした材料が使用されたものであること。
4

太陽光発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令(平成 9 年通商産業省令第 52 号)及び電気設備の技術基準の解釈に適合していること。
5

太陽光発電モジュール及びその他の機器については、日本工業規格等に適合したもの又はこれらと同等かこれら以上の性能及び品質を有するものを利用すること。
消防水利施設の設 事業区域内に設ける消防水利施設の計画にあたっては、消防署と置協議して定めること。

地 域 住 工事に伴う苦情及 工事の開始後に、事業に関して苦情又は要望があった場合には、苦民 等 と び要望への対応情者等に説明を行い、問題の解決のために必要な対策を講じるこの共生と。

異常又は災害発生 事業に起因すると思われる異常が発生した場合又は災害が発生し時の対応について た場合には、迅速、かつ、誠実に対応するとともに、要請があれば説明会や戸別訪問等を行い、要請等がなくても速やかに町及び地域住民等に連絡して、住民等との協調を保つよう対応すること。
設置事業に関する 事業者は、事業区域の外部から見やすいように、当該事業を行看板の設置おうとする者の氏名又は名称、住所、連絡先、その他の事項について記載した標識を掲げること。

別表第 3(第 3 条第 2 項第 3 号関係)維持管理に係る遵守事項
関連法令等の遵守

維持管理に関する法令及び条例等を遵守すること。

太陽光発電設備及 太陽光発電設 1

太陽光発電設備は、電気事業法の保安規定等により定期び事業区域の維持 備の保守点検 的な保守点検を行い、適切に管理すること。
管理2

保守点検については、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン(JEMA／JPEA 制定)」により行うこと。
事業区域の清 1
掃等

事業区域内の施設及び敷地は、定期的に清掃、除草等を行い、適切に管理すること。
2

事業区域内に設置される排水路及び事業区域から放流するために設置された放水路は、機能を保持するために適正に管理すること。
3

維持管理を適正に実施するために、毎年必要な経費及び管理体制を確保すること。
除草剤の散布 除草剤の散布は原則禁止する。の禁止
管理上通路の確保

事業区域と道路が接しており、管理上事業区域内に入ることに支障がないこと。

設置した施設等の 1
維持管理設置事業により設置した雨水処理施設、緩衝帯、緑化施設、敷材、工作物等について、棄損することなく適切に維持管理をすること。
2

設置事業により保全した山林を適切に管理すること。

事業区域への侵入 侵入防止フェ 第三者の侵入防止のためのフェンス等を事故が起こらない防止措置

ンス等の維持 よう適切に管理すること。
管理事業区域出入 第三者が敷地内に侵入し、事故等が起こらないよう出入口口の施錠措置 に施錠措置を講じること。

発電事業に関する 事業者は、事業区域の外部から見やすいように、当該事業を行おうとする
看板の設置者の氏名又は名称、住所、連絡先、その他の事項について記載した標識を掲げること。合わせて、異常発生時 1 時間以内に現地に到着できる対応者の連絡先を表示すること。

異常又は災害発生 異常又は発生 周辺環境に影響を及ぼす異常(太陽光発電設備又はその他時の対応

時の対応

施設の破損、騒音、振動、雑草繁茂、雨水流出、土砂流出等)や落雷、洪水、積雪、地震等の災害が発生した場合には、速やかに現地を確認し対処するとともに、状況及び対処について町及び地域住民等へ連絡すること。また、異常発生時において、1 時間以内に現地に到着できる対応者を設置すること。

緊急対応マニ 1

異常又は災害が発生した場合に速やかに対応ができる

ュアルの作成 よう、あらかじめ緊急時の連絡網及び事象別の対応を示し等た緊急対応マニュアルを作成すること。
2

特定発電事業に起因する土砂流出等により事業者以外の者に被害を与えたときの処置を明確にすること。
苦情及び要望等へ 発電事業の開始後に、当該発電事業に関して苦情又は要望があった場合にの対応は、その者に説明を行い、問題の解決のために必要な対策を講じること。

撤去及び廃棄1

事業終了時は、速やかに適正に撤去するため、必要な撤去費用を計画的に積立てること。
2

特定発電事業廃止後は、条例第 20 条の規定及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(環境省)」に基づき適正に処理すること。
3

有害物質(鉛、カドミウム、ヒ素、セレン等)が含有されている太陽光電池モジュールは、予め排出事業者へ情報提供するとともに、適正に処理すること。
4

太陽電池モジュール等の破損の放置により土壌汚染等を誘発させないこと。