健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要
改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

1２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機

禁煙（敷地内禁煙（※１））

Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

原則屋内禁煙飲食店

当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】(喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可)原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)

別に法律で定める日までの間の措置
既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日）2受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか○ 施設の類型・場所ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務付けること等から、改正健康増進法の対象施設においては「望まない受動喫煙」が生じてしまうことはなくなる。
○ なお、今般の対策により、WHOによる規制状況の区分は１ランク上がることとなる。
【現状】【法施行後】○敷地内禁煙学校・病院・
児童福祉施設等屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

○屋内禁煙○喫煙専用室設置（※）○加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）
２０
UNDER

２０
UNDER

事務所・
飲食店等

○受動喫煙を生じさせずに喫煙できる場所が必ずしも明らかでないため、
・非喫煙者が望まずに
受動喫煙をしてしまう
・喫煙者も、意図せずに受動喫煙をさせてしまう
ことが生じる。

or

or

掲示義務

掲示義務

室外への煙の流出防止措置【既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗】○屋内禁煙○喫煙可能（※）

２０
UNDER

２０
UNDER

※全ての施設で、喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち
入れない

or
掲示義務

法施行後、既存の経営規模の小さい飲食店が経営判断に基づいて講じる受動喫煙対策への支援を実施
また、新たに開設する店舗が段階的に増加【事務所等】【飲食店のうち新たに開設する又は経営規模の大きい店舗等】

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、
非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

屋外や家庭等○喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮

3

国及び地方公共団体の責務について
１．国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
①周知啓発
国民や施設の管理権原者などに対し、受動喫煙による健康影響等について、国及び地方自治体がパンフレット資材の作成・配布等を通じて周知啓発を行う。
②喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置
飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際、その費用について助成を行う。
また、中小企業等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、喫煙専用室に係る器具備品等がその対象となることを明確化する。
③屋外における分煙施設
屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行う。

２．国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
（考えられる協力の例）○ 事業主団体等を通じた周知
飲食の機会等において患者や妊婦をはじめ受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行くことがないようにするため、受動喫煙を防止する観点からの留意事項をまとめ、事業主団体等を通じて、周知啓発を行う。
○ 民間の飲食店情報サイトへの協力依頼
屋内禁煙、喫煙専用室設置店、既存特定飲食提供施設等の情報を掲載し、飲食店を選択する方に広く周知する。

３．国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。
○ 加熱式たばこの受動喫煙による健康影響等について、科学的知見の蓄積を行う。

4

既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について
＜考え方＞
○

＜範囲＞

既存の飲食店（※）のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求める
ことが事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、一定の猶予措置を講ずる。
※この法律の施行の際現に存する、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設○

また、「資本金5,000万円以下」の企業が運営する施設であっても、一定の客席面積を有する場合は、一定の経営規模があると考えられることから、先行事例となる神奈川
県・兵庫県の条例などを踏まえ、「客席面積１００㎡以下」を要件とする。
また、「既存の飲食店」について、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断する。

大企業
（既存）

約８割強

約２割弱

客席面積100㎡以下

100㎡超

受動喫煙対策を実施していない 約７割強

約１割弱

事
業
所 中小企業や数 個人事業主
（既存）

約９割強

措置の対象
となる店舗は、全飲食店の約５．５割程度と推計

新規店舗

売
上
規
模

売上規模は、全飲食店の約４割程度と推計（※1）※1）平成29年度飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書（東京都）・平成27年度健康資源・環境整備状況調査（愛媛県）・平成26
年度受動喫煙防止対策実態調査（山形県）等の自治体調査、平成26年経済センサス基礎調査、平成23～26年度生活衛生関係営業経営実態調査の回答結果をもとに仮定をおいて推計。
※2）平成18年事業所・企業統計調査～平成26年経済センサス基礎調査。
※3）経済センサス基礎調査における飲食店（食堂、レストラン、料理店、喫茶店、酒場等）

法施行後、新たに開設する店舗が段階的に増加

資本金については、中小企業基本法における中小企業（飲食店）の定義などを踏まえ、「資本金5,000万円以下」を要件とする。

経過措置の対象となりうる飲食店（※3）の割合（推計）

既に受動喫煙対策（
禁煙又は喫煙所設
置）を実施している○

２年間で全体の約２割弱、５年間で約３割強（※2）。

その際、特例の対象か否かが変動することがないよう配慮することが必要であることから、「経営規模」について
は、「売上げ」ではなく、「資本金」及び「面積」で判断する。

※ただし、一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。

○○ なお、飲食店のうち、新たに出店した店舗は、既に受動喫煙対策（
禁煙又は喫煙所設置）
を実施している○○ 既存特定飲食提供施設（中小企業や個人が運営する店舗であって、客席面積100㎡以下のもの）
として、措置の対象となる店舗は、最大で飲食店
全体の約５．５割程度と推計（※1）。

5改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について○

改正健康増進法においては、以下の義務を課すこととしている。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙の禁止、②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止【施設等の管理権原者等】③喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止④喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等○ 義務に違反する場合については、まずは「指導」を行うことにより対応する。指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則（過料）を適用する。
＜義務違反時の対応＞【全ての者】【管理権原者等】①喫煙禁止場所における喫煙 ③喫煙器具、設備等の設置【全ての者】②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等

違反が発覚【管理権原者等】④20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせる※都道府県等に住民からの相談窓口を設置。

管理権原者等が喫煙の中止等を求める
改善が見られない場合
都道府県知事等に通報

都道府県知事等が「指導」改善が見られない場合改善が見られない場合

都道府県知事等が「勧告」
and/or

都道府県知事等が「命令」改善が見られない場合改善が見られない場合※改善が見られない
場合違反があった際には、都道府県知事等の指導によって改善を図る。
（20歳未満の者が受動喫煙をしている
場合に相談窓口で受付け）

都道府県知事等が「公表」「罰則の適用」（過料）※都道府県知事等が地方裁判所に通知

6

従業員に対する受動喫煙対策について○ 多数の者が利用する施設等では、施設等の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うこととするが、喫煙可能場所のある施設の従業員の「望まない受動喫煙」を防止するため、以下の施策を講ずる。
１

20歳未満の者（従業員含む）の立入禁止

多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、20歳未満の者（従業員を含む）を喫煙可能場所に立ち入らせてはならないこととする。
２

関係者による受動喫煙防止のための措置

関係者（※）に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設ける。その上で、これらの努力義務等に基づく対応の具体例を国のガイドラインにより示して助言指導を行うとともに、助成金等によりその取組を支援する。

※上記１の施設等の管理権原者等及び事業者その他の関係者

また、従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする。(今回の法律とは別に関係省令等により措置）（参考） ガイドラインに盛り込む措置の例① 喫煙室や排気装置の設置などハード面の対策と助成金等利用可能な支援策の概要② 勤務シフト・店内レイアウト・サービス提供方法の工夫、従業員への受動喫煙防止対策の周知（モデル労働条件通知書等の活用）などソフト面の対策と相談窓口等利用可能な支援策の概要③ 従業員の募集や求人申込みの際に受動喫煙対策の内容について明示する等、従業員になろうとする者等の保護のための措置

7

施行スケジュールについて○ 施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックまでに段階的に施行する。
2018年

2019年
夏頃

９月（ラグビーＷ杯）

▲

2020年
４月

７月（東京オリパラ）▲

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）（公布後６ヶ月以内で政令で定める日）

事前周知

一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）（公布後１年６ヶ月以内で政令で定める日）

必要に応じて、喫煙専用室の工事等の準備全面施行(上記以外の施設等)
2020年４月１日

予算や税制措置も含めた総合的な取組を進める。

8

参考資料

受動喫煙による健康影響について○

受動喫煙によってリスクが高まる病気 ※ には肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（SIDS）がある。

○

年間15,000人が、受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されている。
※因果関係を推定する証拠が十分（確実）な病気

受動喫煙によってリスクが高まる病気

受動喫煙による年間死亡数推計値
男性

肺がん(1.3倍)

脳卒中(1.3倍)

虚血性心疾患(1.2倍)

肺がん

627

1,857

虚血性心疾患

1,571

2,888

脳卒中

2,325

5,689

4,523

10,434小計

乳幼児突然死症候群 （SIDS）(4.7倍)

乳幼児突然死症候群（SIDS)
合計（）…受動喫煙を受けている者が、受けていない者に比べ、病気になるリスクが何倍か

出典 「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、
国立がん研究センターがん情報サービス

女性

73
15,030 （人）※各疾患の死亡数の何％が受動喫煙によるものかを計算し、その割合を2014年の死亡数に乗じ算出した。
出典 厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」

1

世界の受動喫煙規制状況について（ＷＨＯの調査）○世界の１８６か国中、公衆の集まる場（public places）すべて（８種類）に屋内禁煙義務の法律があるのは５５か国○日本は、屋内禁煙義務の法律がなく最低区分
禁煙場所の数国数

代表的な国

８種類すべて５５か国

英国、カナダ、ロシア、ブラジル、スペイン、ノルウェー等

６～７種類

２３か国

ポルトガル、インド、ハンガリー等

３～５種類

４７か国

ポーランド、韓国、シンガポール等

０～２種類

６１か国

日本、米国、ドイツ、マレーシア等

公衆の集まる場①医療施設（public places）とは、 ⑤事業所

②大学以外の学校③大学④行政機関（※）

⑥飲食店

⑦バー

⑧公共交通機関※国会等を含む。

出典：“WHO report on the global tobacco epidemic. 2017”

今般の健康増進法改正法案により、区分は１ランク上がる。

2

基本的な考え方の案（平成29年３月１日）との比較【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】

施設の類型
小中高
医療施設
大学、運動施設

基本的な考え方の案(平成29年3月1日公表）

施設の類型

敷地内禁煙

学校・病院・児童福祉施設等

屋内禁煙

行政機関

健康増進法の一部を改正する法律案

敷地内禁煙（※２）
当分の間(喫煙専用室設置も不可)

官公庁
劇場等のサー
ビス業施設、事務所（職場）

原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)

ホテル、旅館(客室を除く)食堂、
ラーメン店等
飲食店

居酒屋等

原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)

原則屋内禁煙バー、スナック等(喫煙専用室設置可)（●㎡超）

上記以外の多原則屋内禁煙数の者が利用する施設（事務所、ホテル、 (喫煙専用室（喫煙のみ）内
運動施設等）
でのみ喫煙可)【加熱式たばこ（※３）】

原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)

喫煙専用室がな
くても喫煙可（※１）

注：加熱式たばこについては、法施行時までに規制の対象とするかどうかを判断。

既存特定飲食
提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※４））
かつ 客席面積100㎡
以下の飲食店）

標識の掲示により喫煙可（●㎡以下）※１：小規模（●㎡以下）のバー、スナック等（主に酒類を提供するものに限る）が該当。いわゆる居酒屋や、主に主食を提供する飲食店（食堂、ラーメン店等）は含まない。
また、店内で喫煙を認める場合には、受動喫煙が生じうる旨の掲示と換気等の措置を義務付ける。

別に法律で定める日までの間※２ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※３ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※４ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

今般の案は、望まない受動喫煙を防止する観点から、原則屋内禁煙とした上で喫煙場所を設ける場合の全国統一的なルールを定めるものであり、それぞれの施設等の管理権原者の判断により、法律による規制以上の取組を行うことは何ら問題がない。
いずれの案も、WHOによる規制状況の区分は１ランク上がることとなる。

3

加熱式たばこの沿革○ 現在、我が国で販売されている加熱式たばこは、「iQOS」、「Ploom TECH」、「glo」の３種類。
○ 最初に販売された製品でも販売開始は2014（平成26）年11月であり、いずれの製品も販売されてから間も
ない状況。
iQOS

Ploom TECH

glo

【フィリップモリス社】【ＪＴ】【ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ ｱﾒﾘｶﾝ ﾀﾊﾞｺ 社】（アイコス）
主な製品

アイコス用
のたばこ

（プルームテック）（グロー）

プルームテック用
のたばこ

グロー用の
たばこ

たばこ葉
使用の有無

たばこ葉を使用

法令上の取扱い

たばこ事業法における喫煙用の「製造たばこ」○ 2014年11月、名古屋とミラノで販売開始。

○ 2016年3月、福岡で販売開始。

○ 2016年12月、仙台市で販売開始。

○ 2017年6月、東京で販売開始。
○ 2017年7月、東京、大阪で販売開始。
○ 2015年9月、日本で全国展開。
(2018年上半期に、日本で全国展開
同年10月、日本で全国展開。
予定。)
販売状況 ○ 現在、イギリス、カナダ、ドイ○ 現在、スイス、カナダ、韓国、ロシツ等で販売。
○ 現在、スイス、アメリカ（一部のア等で販売。
州）等で販売。

4加熱式たばこに関するＷＨＯの見解および各国における規制状況
加熱式たばこに関するWHOの見解○ たばこ会社が資金提供する研究においては、有害物質が著しく軽減されていると報告されているが、有害物質の軽減が健康リスクを低減させるかどうかについては、現時点では科学的根拠はない。
○ 受動喫煙のリスクについては、科学的根拠は十分でなく、更なる研究が必要である。
○ たばこ葉を含むすべてのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。そのため、他のたばこ製品と同様、たばこに関する政策や規制の対象とするべきである。
（出典）Heat-Not-Burn tobacco products information sheet

各国における加熱式たばこの規制状況

国名

規制状況

英国

規制対象外

考え方

議論はあるが、規制対象にはならないのではないかというのが現在の見解。

ロシア

規制対象外

ドイツ

規制対象外

法制定時には、受動喫煙の健康影響に関する科学的な根拠が十分でなかったため。
受動喫煙の健康影響を研究する段階で
あるため。

韓国

規制対象

たばこ製品に該当するため。

イタリア

規制対象

たばこ製品に該当するため。

カナダ

規制対象

たばこ製品に該当するため。

（ベルリン州）（バンクーバー市）※厚生労働省健康局が受動喫煙防止法令を調査した国のうち、 2017年２月時点（韓国は同年９月時点）で加熱式たばこが販売されている国の状況を調査

5加熱式たばこに関する現時点での科学的知見〔現時点までに得られた科学的知見〕○○○

加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い。
加熱式たばこの主流煙には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある。
加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質＊の含有量は、紙巻たばこに比べれば少ない。

＊現時点で測定できていない化学物質もある

喫煙時の室内におけるニコチン濃度（受動喫煙に関連）○ 同一条件下（換気のない狭い室内で喫煙した場合）で室内のニコチン濃度を測定したところ、紙巻きたばこ（1,000～2,420 µg/m3 ）に比べ、加熱式たばこ（26～257 µg/m3 ）では低かった。
国立がん研究センター委託事業費「たばこ情報収集・分析事業」による調査（参考）主流煙の成分(μg/㎥)
3000

紙巻たばこ、加熱式たばこ※１の主流煙に含まれる
ニコチン濃度加熱式たばこ主流煙中の発がん性物質の一例（紙巻たばこ※３の主流煙に含まれる各成分量を100％ としたときの割合）
アセトアルデヒド
ホルムアルデヒド

2000

ベンゼン
ベンゾ[a]ピレン
NNN
たばこ特異的

1000

ニトロソアミン

加熱式たばこA

NNK

加熱式たばこB

クリセン

0
加熱式たばこA 加熱式たばこB 加熱式たばこC 紙巻きたばこA 紙巻きたばこB※２※３※１：１2回吸引（紙巻たばこで概ね１本に相当する吸引回数）※２・※３：試験研究用の紙巻たばこ参照品（※２：１R５F ※３：３R４F）

加熱式たばこC

ベンゾ[a]アントラセン
ナフタレン
0

5

10
15
20
25
紙巻たばこと比べた割合（%）
厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「非燃焼加熱式たばこにおける成分分析の手法の開発と国内外における使用実態や規制に関する研究」（参考）
・喫煙者が吸う煙が「主流煙」、たばこの先端から発生する煙が「副流煙」
・主流煙は喫煙者の体内に一定程度取り込まれるが、一部が呼気に混じって排出される。これを「呼出煙」（こしゅつえん）という。
・受動喫煙は、副流煙と呼出煙によって生じる。

6

既存特定飲食提供施設の資本金要件について○ 資本金1,000万～5,000万円未満の企業においては、１店舗あたりの経常利益は約1.6百万円と推計。
経営規模が小さく、直ちに喫煙専用室を設置（※）することが、事業継続に影響を及ぼしうる。
※喫煙専用室の設置金額の平均値（厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」の基準を満たすもの）：約208万円○ 一方、資本金5,000万円～１億円未満の企業においては、１店舗あたりの経常利益は約４百万円と推計され、喫煙専用室を設置する経営規模があるものと想定される。また、平均約11店舗を有していることから、店舗ごとに屋内禁煙店舗とするか喫煙専用室設置店舗とするかについて選択の幅が広い。
（平成24～28年度調査の平均）

資本金1,000万円未満

1,000～
5,000万円未満

5,000万円～
１億円未満

１～10億円未満①１企業あたりの売上高（平均）約62.8百万円

約281.2百万円

約1,249百万円

約8812.6百万円②１企業あたりの経常利益（平均）

約△0.1百万円

約4.9百万円

約45.5百万円

約247.4百万円

約1.3

約3.1

約11.3

約52.6

④１店舗あたりの売上高（平均）（①÷③）

約48.3百万円

約90.7百万円

約110.5百万円

約167.5百万円⑤１店舗あたりの経常利益（平均）（②÷③）

約△0.1百万円

約1.6百万円

約４百万円

約4.7百万円③資本金別の平均店舗数※平成24～28年度法人企業統計、平成26年経済センサス基礎調査をもとに推計。

(参考）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）における中小企業（飲食業）の定義⇒ 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人※ 中小企業基本法と同様の定義を用いる法律
・ 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）
・ 中小企業経営等強化法（平成11年法律第18号）
・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）
等多数

7

既存特定飲食提供施設の面積要件について○ 既存特定飲食提供施設の面積については、・すでに施行及び制度運用されている、神奈川県・兵庫県の受動喫煙防止条例が参考になること
・両条例においては、飲食店の経営への影響等に配慮し、概ね客席の面積が100㎡以下（※）といった場合に特例措置を講じていることなどから、「客席面積100㎡」を要件とする。
（※）神奈川県「公共的施設における受動喫煙防止条例」において、受動喫煙対策の実施が努力義務となる対象
事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計が100㎡以下の飲食店
兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」において、店内の全部を喫煙区域とすること等ができる対象
客室（個室を除く。）の面積が100㎡以下の飲食店（参考）飲食店においては、面積が大きいほど売上が高い店舗が多くなる傾向がある。このため、喫煙専用室を設置する経営規模があることを判断するにあたっては、ある程度の規模の面積を有していることが指標になる。
１店舗あたりの売上高 （※色付きは面積区分ごとに最も分布が多い部分）

面積①2,000万円②2,000～③3,000～④5,000～未満

3,000万円未満

5,000万円未満

１億円未満

延床50㎡未満

５６％

１５％

７％

延床50～100㎡未満

３１％

１８％

延床100～200㎡未満（客席約65～130㎡相当）

１９％

延床200～300㎡未満
延床300㎡以上⑤１億円以上

計

１５％

８％

１００％

１５％

１４％

２３％

１００％

１１％

２０％

３０％

２１％

１００％

１５％

１３％

１７％

１７％

３７％

１００％

７％

３％

８％

２０％

６１％

１００％

※ 生活衛生関係営業経営実態調査（一般食堂、料理店、中華料理、喫茶店）の調査結果を合算集計※延床面積に対する客席面積の割合は、いくつかの自治体に調査を実施し算出

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いわゆる「みなし大企業」の取扱いについて○ 他制度（※）も参考に、中小企業に該当する企業であっても、一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などは、大規模会社と同様の経営規模があると考えられることから、大企業と同様の取扱いとする。

（参考）他制度における、いわゆる「みなし大企業」の例〇中小企業庁所管の補助金制度① 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者② 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者※大企業とは、中小企業基本法等に定義する中小企業者以外の者（飲食業では、資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人）をいう。
〇租税特別措置法① その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。②において同じ。）の所有に属している法人② ①のほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人〇法人税法
・大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人※完全支配関係：一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係

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既存特定飲食提供施設における「既存」の考え方について○ 「既存の飲食店」について、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、①法律の施行前から事業を継続しているか否か（事業の継続性）②経営者が同一である、またはそれと同等とみなしうる者かどうか（経営主体の同一性）③店舗が物理的に同一か否か（店舗の同一性）
等を踏まえて総合的に判断する。

「既存」に該当する具体例「既存」に該当しない具体例

・子供が店舗を相続した場合等の実質的に経営主体が同一とみなせる場合

・同一店舗でも全く別の経営主体が新たに開設
する場合

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本法案における義務違反者への対応の整理について
義務対象
全ての者

施設等の管理権原者（所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる
権原を有する者のこと）＊を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者（管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者のこと）にも義務が
発生する。

義務の内容

指導・助言

勧告・公表・命令

過料（※２）

喫煙禁止場所における喫煙禁止△（※１）○（命令に限る）○（30万円以下）紛らわしい標識の掲示禁止
・標識の汚損等の禁止○－○（50万円以下）

喫煙器具・設備等の撤去等＊○○○（50万円以下）

喫煙室の基準適合○○○（50万円以下）

施設要件の適合（喫煙目的施設に限る）○○○（50万円以下）

施設標識の掲示○－○（50万円以下）

施設標識の除去○－○（30万円以下）

書類の保存（喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る）○－○（20万円以下）

立入検査への対応＊－－○（20万円以下）

20歳未満の者の喫煙室への立入禁止＊

○

－

－

広告・宣伝（喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）＊

○

－

－

（※１） 法律上指導・助言について明記していないが、喫煙を発見した場合、命令をする前に違反者に対して、指導により対応していく。その上で、繰り返し指導してもなお喫煙を続ける等の改善が見られない場合に、命令をする。
（※２） 本法案における「過料」とは、秩序罰としての「過料」であり、法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として科せられるものである。また、「過料」の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定される。

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受動喫煙対策に係る支援措置、周知啓発について
支援措置【予算措置等】○ 飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際、その費用の助成を行う。【33億円（平成30年度予算）】＜参考＞ 助成の概要（平成30年度実施内容（予定））・助成率：１／２（飲食店は２／３） ・上限額：100万円
・助成対象：以下の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など①喫煙室の設置・改修、②屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修、③換気装置の設置など（宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ）○ 屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行う。
【税制上の措置】○ 中小企業等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（※）について、飲食店等において設置する受動喫煙の防止のための喫煙専用室に係る器具備品及び建物附属設備がその対象となることを明確化する。
（※）商業・サービス業・農林水産業活性化税制＜参考＞ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の概要
経営改善の取組を行う商業・サービス業等（注1）の中小企業等の設備投資を後押しするため、一定の要件を満たした経営改善設備（注2）の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（30％）又は税額控除（７％）（注3）の適用を認める措置。
注1） 対象者は、租税特別措置法上の中小企業等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合等）及び従業員数1,000人以下の個人事業主
注2） 認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に伴って取得する下記の設備が対象
・ 器具・備品（１台又は１基の取得価額が１台30万円以上）
・ 建物附属設備（１台の取得価額が60万円以上）
注3） 税額控除の対象は、資本金が3,000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る

周知啓発○ 国民や施設の管理権原者などに対し、受動喫煙による健康影響等について、国及び地方自治体がパン
フレット資材の作成・配布等を通じて周知啓発を行う。【９億円（平成30年度予算）】

12喫煙専用室のイメージについて○ 喫煙専用室については、「室外への煙の流出防止措置」を講ずることが必要。
○ 現在、厚生労働省が中小企業事業主に対して実施している「受動喫煙防止対策助成金」において、助成の対象としている喫煙室等の基準は以下のとおり。
⇒ 喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が0.2ｍ/秒以上○ 今般の案における喫煙専用室の具体的基準については、今後、有識者の意見等も伺い、定める予定。

（喫煙専用室のイメージ）

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