「ＪＡ全青協
ポリシーブック２０１４」の策定にあたって全国農協青年組織協議会
会長

黒田

栄継

日本各地の若手農業者の、農業に対する思いの結晶であるポリシー
ブックの作成に着手して4年が経過しました。我々JA青年部の「行動目標」としての側面と、若手農業者からの「政策提案」としての側面を併せ持つこのポリシーブック、2014年版も全国の若手農業者一人ひとりが参加して各地域で議論をし、まさに全国各地の現場の声の積み上げにより作成いたしました。
現行のシステムや政策を議論の出発点とするのではなく、我々自身が抱える身近な課題や問題点を洗い出して、解決に向けての具体的プ
ロセスを考えることにより、より正確に地域社会にはらむ問題点を投影すると同時に、より具体的で現実味のある解決策が生み出されます。また、私たち自身がこれまでに取り組んできた、様々な消費者交流や販売活動を通して経験してきた、あるいは感じてきた距離や違和感をしっかりと省みながら解決策を模索する事により、慣例にとらわれない新たなチャレンジを盛り込むことができたと考えております。
このツールを用いて私たちJA青年部が目指すもの、それは新たな、そして多くのつながりをより多くの方たちと作ることです。「行動目標」として活用する事により、自らが積極的に行動し多くの生活者との接点を広げる、そして「政策提案」として活用する事により、多くの方と議論し、互いの意識の共有を目指す。命の糧である食を生み出す一次産業が、まさに社会の礎たる役割を担っているように、ポリシーブッ
クを活用したJA青年組織自体が国民全体のつながりを生み出す中心的役割を担っていきたいのです。
私たち若手農業者は、このポリシーブックに書かれてある内容を一
つひとつ行動に移していくことを通じて、農業と地域コミュニティーの明日の担い手として、日本農業の価値を高め、地域社会に貢献するという責務を果たしてまいります。
多くの方とふれあい、心を通わせあい、時には激しく議論する事により、このポリシーブックが持つ意義の真価が発揮されます。一人でも多くの方にこのポリシーブックに興味を持っていただき、私たちとの対話に臨んでいただけることを心よりお願い申し上げて、冒頭のご挨拶
といたします。


平成26年5月

JA全青協 ポリシーブックの取り組み経過
平成 21 年度

平成 24 年度

平成２２年 キックオフ
第５６回ＪＡ全国青年大会
２月

平成２４年 都道府県版ポリシーブックの取りまとめ
１２月

平成２２年
米国視察
3月
ワシントンＤＣ他

平成 25 年度

ＪＡ全青協執行部

平成２５年 ＪＡ全青協版（２０１３）
ポリシーブック作成
５月

平成 22 年度

平成２５年 都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂度〜

平成２２年 ポリシーブック作成
７〜８月 モデル取り組み
ＪＡ北海道青協

各県域青年組織、単位青年組織

上川、十勝、根室地区

平成２５年 都道府県版ポリシーブックの取りまとめ１２月

平成２２年 取り組み決定
第２回委員長・事務局合同会議
８月

平成２６年 全国版ポリシーブック総１〜２月 括・改訂委員会の開催

平成２２年
ポリシーブック作成研修
８月〜

平成２６年
ポリシーブック全国大会
３月

各県域青年組織

平成 23 年度

平成 26 年度

平成２３年 都道府県版、単組版ポリシーブックの作成
度〜

平成２6年 ＪＡ全青協版（２０１4）
ポリシーブック作成
５月

各県域青年組織、単位青年組織

平成２6年 都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂度〜

平成 24 年度

各県域青年組織、単位青年組織

平成２４年 ＪＡ全青協版（２０１２）
ポリシーブック作成
５月予定

平成２6年 都道府県版ポリシーブックの取りまとめ１２月

平成２４年 都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂度〜

予定

平成２7年 全国版ポリシーブック総１〜２月 括・改訂委員会の開催

予定

平成２7年
ポリシーブック全国大会
３月

各県域青年組織、単位青年組織

平成２４年
米国視察
１1月
ワシントンＤＣ他

ＪＡ全青協執行部

目次

Ⅰ．
ＪＡ全青協の概要

1

Ⅱ．ポリシーブックとは？

2

行動目標としてのポリシーブック

3

政策提案としてのポリシーブック

3

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5①ＴＰＰ参加問題 重点実施事項

5②農業政策全般

6

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について 重点実施事項

6

2 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について

7

3 食料自給率向上について

8

4 農業者に分かりやすい政策・制度の実現について

95 食料・農畜産物の消費税対応について

10

6 再生可能エネルギーについて11③作目別の課題 重点実施事項

12

1 水田農業について

12

2 青果について

13

3 畜産・酪農について

14

4 都市農業について

15

④農業経営

16

1 担い手農業者対策について

16

2 販売力強化について

17

3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について

18

4 営農指導・部会組織の強化について

19

5 ６次産業化の取り組みについて

20

6 多発する自然災害への対策について

21⑤後継者・新規就農者対策

22⑥地域活性化23

1 耕作放棄地対策について

23

2 中山間地の農業について

24

3 鳥獣害への対策について

25

4 地産地消の取り組みについて

26⑦食と農の理解促進

27

1 食農教育について

27

2 消費者・子ども・地域住民の農業に対する理解促進について

28⑧食の安全・安心確保対策

29

⑨震災復興

30

1 営農再開に向けた取り組みについて

30

2 放射性物質による風評被害対策について

31⑩青年組織強化
1 組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策について 重点実施事項

32
32

2 青年組織活動を通じた盟友の相互研鑽および結束力の向上について

33※ 重点実施事項
   は平成26年に特に重点的に取り組むべき課題として、
平成26年3月にポリシーブック全国大会で決定いたしました。

Ⅰ．ＪＡ全青協の概要
全国農協青年組織協議会（略称:JA全青協）は、46都道府県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万2千人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成などの活動を行っています。

JA全青協（全国農協青年組織協議会）
ホームページ

http://www.ja-youth.jp/
Facebook

https://www.facebook.com/ja.seinen

1※裏表紙参照Ⅱ．ポリシーブックとは？
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポリシーブックの概要

ポリシーブック
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」
要請事項

要請

国、都道府県、市町村等「方針」

自分たちの行動目標

協力

JA・関係団体等

理解進促

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを 明 記 することで「要請」に対する理解を求める

地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用
2

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きくかかわる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうした中で、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることが、あってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

ポリシーブックの取り組みの流れ
盟友一人ひとりの声

議論を深め、
課題を共有しよう
・自分たちの想いはどこにあるのか

計画を実行しよう
・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、JA青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

確認をしなければ進歩はしない

活動の見直しポリシーブックを活用した
農政運動

・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

随時活動を見直そう
・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させ
ていこう

3

活動の実践

ポリシー
ブックの作成Ⅱ．ポリシーブックとは？

ポリシーブック作成・活用の流れ

単位組織

ポリシー
ブック
単位組織

単位組織

ポリシー
ブック

ポリシー
ブック

有

できるだけ多くの盟友による民主的討論共JAとの意見交換

単位組織版の集約

各 段 階で地元選出の国 会 議員に 要 請活動を行う。

理 解・促 進・要 請

政党
国会議員

地域コミュニティーとの意見交換
地方議会議員等への要請

都道府県組織

都道府県版ポリシーブック

有共

JA県域組織との意見交換
都道府県議会議員等への要請

都道府県版の集約
JA全青協＜単組版・都道府県版ポリシーブックのPR＞

全青協ポリシーブック
PR

有

共

JA全国組織との意見交換

消費者等にJA青年部としてのポリシー
ブックの取り組みをPR

ポリシーブック作成や意見交換プロセスが組織強化や活性化につながる
4

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
1 TPP 参加問題
基本的な考え方○ 生命を担う食を生産する農業を、他産業と同様に市場経済で語ることは、市場経済の過信であり人々の生命を危うくする考えに他ならない。

○ 若手農業者は自由貿易に反対している訳ではない。わが国の食料自給率の現状を踏まえれば安全・安心な食の安定供給のために、適切な国境措置は必要不可欠である。
○ TPP参加により一部の品目であっても関税が撤廃されれば国内農業に大きな打撃となり、さらには農地が農地として利用されることにより発生するさまざまな価値（自然環境や生態系保全、災害に対する安定機能など）を失いかねない。
課

題○ 国益なきTPPに参加すれば、食料自給率の低下、農業の多面的機能の喪失、安い農畜産物輸入による農家所得の減少など、地域農業は壊滅的な状況になり、農業を続けていくことが困難になる。
○ 長期的な営農計画が策定できない、作目転換も余儀なくされるなどの問題が発生する可能性があり、後継者・担い手農業者へ大きな影響を与える。
○ 第1次産業が打撃を受けるだけではなく、医療や保険など国民生活に関わる
分野に影響する可能性があり、地域形成の根幹を揺るがすことになる。
○ 農業者・農業団体だけがTPPに反対している、TPPに参加しなければ日本経済が回復しないという偏向報道がなされ、その本質の理解や評価がなされていない。
○ 日本政府は秘密保持契約を理由に、国民に十分な説明を行わないまま関係
国との協議を進めており、TPPに参加した場合の各分野での影響が分かっておらず、悪影響を与える場合の対処方法が見えない。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 盟友一人一人がTPPに対する正しい理解と知識を持てるよう、情報収集に取り組み、TPPの問題を論理的かつ明確に主張できるよう学習する。
<JAと一体となった取り組み>● 他団体と共同で反対活動をすることにより広くメディアに訴え、農業団体だけが反対しているような報道を改めるよう働きかける。
● 農業者・農業団体の既得 権を守るためだと誤 解されないよう、TPP推 進派であっても納得できるような農業再生論を提案しつつ反対していく。
<行政に提案・要望すること>● 交渉内容の迅速な情報提供、国民に対する適切な情報開示を政府・行政に要請する。
● 重要5品目の除外などの聖域を確保できないと判断した場合は、交渉から脱退するとした国会決議を順守するよう要請する。
5

2 農業政策全般
基本的な考え方○ 農業などの第1次産業は国の経済活動と対をなすものではなく礎であることを認識し、農業を事業経営として独立できるような農業政策の構築が求められる。

○ 専業農家・兼業農家・中山間地・都市農業の農業者のあり方を明確にし、われわれ

若手農業者が10〜20年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示す必要がある。
○ 内閣府特別世論調査（平成26年1月）では、「食料自給率を高めるべき」が80.6%という結果となっている。政府は食料自給率を50%に引き上げることを目標としており、達成に向けた具体的政策の展開が求められる。

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について課

題○ 将来的に展望がもてる政策が不明確であり、若手農業者が減少し地域農業が崩壊する恐れがある。

○ 近年の農業政策は、3〜5年ごとに変更がなされ農業経営の長期的展望をはかりにくい。また、直接支払制度が法制化されておらず、継続性が保てない。

○ 農業政策の決定機関と現場にギャップがある。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 会議やポリシーブックの取り組みを通じて農業政策についての知識を高め、国や地域に必要な政策を議論する。
● 農業者の現状を、国、都道府県、市町村や、国会議員・地方議員に把握してもらう場をつくる。
<JAと一体となった取り組み>● 将来を見据えた経営・投資ができるよう、中・長期的な政策を求めていく。
● 市町村長や地方議員、地域住民らを幅広く参集した研修会などを開催し、農業政策などへの知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化をはかる。
<行政に提案・要望すること>● 農業現場の現状把握のため、現地視察を行い、現場の「生の声」を聞いていただ
くよう要望する。
● 若手農業者が中長期的に営農を継続できるよう、生産費や設備投資などの実情を十分に勘案した政策を要請する。
● 中長期的な営農計画が立てられるよう、予算措置だけによる制度の実施ではな
く、法制化による制度の継続性を要請する。
● 中長期的計画を策定の上、最低でも5カ年以上目玉政策を継続するよう要請する。

6

2 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について課

題○「日本型直接支払制度」について、単なる「補助金」ではなく、国土を活用し、国民の食料を供給する持続的な生命産業である農業に対する「国民の投資」
であるという国民合意を形成する必要がある。
○ 交付金単価や数量要件などの制度の多くが全国一律になっており、気候や土質などの違いや地域特性が十分に反映されていない。
○ 水田農業にかかる品目への交付金が主であり、園芸作物、果樹、畜産・酪農などへの対応が十分でない。
○ 転作作物である大豆・麦などの交付金単価が安いため、農業者の意欲減退や再生産できない状況になっている。
○ 制度が法制化されておらず、継続性に不安がある。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 制度の詳細をしっかり学習、理解する。
● 水稲だけの作付けから複合的な農業へのシフトが進むなかで、現行の政策が現場の実態に即したものであるか自ら検証する。
<JAと一体となった取り組み>● コスト割れしない適正価格を維持する政策を求め、交付金に依存しすぎない経営の確立を目指す。
● 国会議員、地方議員、行政との意見交換を定期的に実施し、現場の課題の理解促進をはかる。
<行政に提案・要望すること>● 現在の横並びの助成では、品質の高い農畜産物を作る農業者と、低い農畜産物を作る農業者が一律に扱われ、モチベーションを維持できない。打開策を要請する。
● 地域間の特徴、特異性を生かした農業に取り組めるよう、国内農業を一律化した政策フレームではなく、地域の実情に即して活用できる制度の拡充を要請する。
● 地域特性を生かし、地域特産品への上乗せ助成など弾力的な運用ができる制度の拡充を要請する。
● 水田農業について、大豆・麦などの転作作物の再生産価格を維持する助成水準を要請する。
● 水田農業以外の園芸作物への助成について、地域間格差を考慮したうえで、拡充するよう要請する。
● 農業の方向性をしっかり示すとともに、日本型直接支払制度を法制化し、財源を明確化したうえで農業政策の実現、農業経営の安定を要請する。

7

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

3 食料自給率向上について課

題○ 日本の食料自給率は先進国で最低であり、主権国家としての食料安全保障の危険がある。

○ 食料自給率向上はすでに国民的合意形成を得られているが、自給率向上に向けた国の施策が不明確である。

○ 例外なき関税撤廃を原則とするTPP参加と食料自給率の向上は到底両立できない。

○ 輸入農畜産物を原材料とし、国内で加工された商品のほとんどが、原産地表示がなされておらず、国民の選択の機会が確保されていない。

○ 国内の食糧備蓄が1.4カ月分となっており、食料安全保障や安定供給の観点から改善すべきである。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 安全で安心な国産農畜産物の生産・供給はもとより、質の向上、ブランド化を目指す。
● 身近な存在である家族と「食」の大切さについて考える機会をつくる。
● 国産農畜産物を食べることの大切さを日々の活動で地域住民に訴える。
<JAと一体となった取り組み>● 輸入に頼らず、国内で食料を確保する大切さ、品質の安全性について国民に伝えていく。
● JAグループがスポンサーとなり、農業・国産をアピールするテレビ番組を制作するなど、国産農畜産物の消費拡大を訴える。
<行政に提案・要望すること>● 政府は2020年までに食料自給率を50%とすることを目標に定めた。達成に向けた具体的かつ実効性のある政策を展開するよう要請する。
● 消費者が国産を選択することができるように、加工食品の原料原産地表示の取り組み強化を要請する。
● 学校給食における国産農畜産物の使用率向上のための施策を講じるよう要望する。
● 和食が世界遺産になったことを機に、和食文化に欠かせない麦・大豆の国内生産拡大に向けた施策の強化を要請する。
● 原材料の80%以上を、国産品を使用しなければ「和食」と名乗れないなどの基準を策定するよう関係省庁に提案する。
● 食料の備蓄量を当面3カ月程度に増やすよう要請する。あわせて、米について通常時は飼料用などとし、主食用には流通させず、不作時だけ食用へ供給する制度の確立を要請する。

8

4 農業者に分かりやすい政策・制度の実現について課

題○ 政策や補助金制度がコロコロ変わり過ぎる。

○ 政策が変わるたびに申請にかかる手順が複雑化し、申請にかかる手続きや書類作成などの手順が分かりにくい。

○ 制度や補助金の種類が多いうえに、分かりやすい情報開示が十分でない。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 行政担当者らを招き、政 策や補助金などにかかる説明会を開催するなど、政策・制度の理解を深める。
● 政策・制度が農業者自らの農業経営に有効活用されているか確認し、制度に合わせた農業経営計画を立てる。
<JAと一体となった取り組み>● 農業者に分かりやすい政策・制度となるよう政府や農水省に要望する。
● 補助金制度に関する研修会（申請の手順、必要事項など）を開催する。
● 補助金制度の新設や変更が行われた際に、農業者への周知徹底を依頼する。
<行政に提案・要望すること>● 補助金申請に関する説明会の定期的な開催を要望する。
● 政策、補助金ごとの窓口を明確にするよう提案する。
● 補助金申請に関する手続きをもっと簡略化するとともに、農業者が理解しやすい用語を用いたシンプルな制度となるよう要望する。
● 農業者のニーズに合った補助金制度の確立を要望する。
● 農業経営や補助金について相談できる職員の増員を要望する。
● 専業農家と兼業農家、中山間地と平場といった区分を明確にした政策、補助金などの支援策を講じるよう要望する。

国会議員との意見交換〔写真提供：（一社）家の光協会 地上編集部〕
9

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5 食料・農畜産物の消費税対応について課

題○ 消費税は平成26年4月から8%になったが、平成27年10月からは10%に引き上げられる見込みである。

○ 肥料、農薬、燃料などの生産資材が高騰している現状において、消費税増税

によるさらなる生産費増加分を販売価格に転嫁することは困難である。

○ 消費税は、赤字経営でも売上金額に応じて支払わなければならず、規模拡大した農業者ほど影響を受けやすい。

○ 景気が回復基調にあり、大企業や一部の富裕層は潤っているが、生活必需品である食料品に一律に消費税増税を実施することは、一般家庭の家計を圧迫し、消費が冷え込んでしまうおそれがある。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 消費税をはじめとした税制、海外で導入されている軽減税率などにかかる研修会などを開催し、農業者自らが理解を深める。
● 生産コストのさらなる削減に向けて、現状ある資材の最大限の活用、肥料、農薬の効率的な使用などに取り組む。
<JAと一体となった取り組み>● 農業者、JAグループ、流通業界、消費者と連携し、食料品がゼロ税率となるよ
う、政府、関係省庁、国会議員、地方議員に広く要請していく。
<行政に提案・要望すること>● 食は直接命に関わることであり、低所得者への対応も視野に入れ、農畜産物、食料品などの生活必需品はゼロ税率となるよう要請する。
● 軽減税率を導入した場合に必要となる仕入れ税額の還付申告について、事務負担に配慮し、現行の簡易課税制度をベースとした簡易・簡素な仕組みを設けるよう要請する。
● 仕入れにかかる税額分が負担増加となるので、仕入れ税額にかかる還付制度の活用がやりやすくなるよう要請する。
● 農業者向けの消費税に関する説明会、節税対策勉強会の開催を要望する。

10

6 再生可能エネルギーについて課

題○ 東日本大震災に伴う原発事故により、原子力発電は、安全なクリーンエネル

ギーでないことが証明された。

○ 原発事故による農畜産物の作付け・出荷制限、さらには風評被害の状況をみれば、農業と原発の共存はありえない。

○ 太陽光パネルを優良農地に設置するケースが散見される。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 再生可能エネルギーにかかる研修会を開催し、見識を深める。
● ハウスにおける木質バイオマスの熱利用など、再生可能エネルギーを利用した営農の導入、拡大を目指す。
<JAと一体となった取り組み>● 地域循環型社会の確立に向けて、再生可能エネルギーの利用を促進する。
● 地域協議会に積極的に参画し、地域住民、農業者、行政が一体となって再生可能エネルギーの利活用を推進する。
●「太陽光発電」について、優良農地に設置されることがないよう、法律の厳格な運用を要請する。
<行政に提案・要望すること>● 国はエネルギー政策を見直し、脱原発の方向性と代替エネルギーの確保など具体的なスケジュールを示すよう要請する。
● 当面の政策として、原発の安全性が確実に確保されない限り、原発再稼働は行わないよう要請する。
●「小水力発電」は中山間地域の振興につながるが、河川法における水利権の許可の手続きが煩雑であることから簡素化を要請する。
● 非食用米を使った「バイオマス発電」など、再生可能エネルギーの推進に向けた調査・研究・開発の充実を要請する。

11

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

3 作目別の課題
1 水田農業について課

題○ 国の水田農業政策は、専業農家・兼業農家・中山間地といった区分がなく、政策効果が曖昧である。

○ ①主食用米にかかる直接交付金の減額および将来的な廃止による農業者の所得減少②生産調整の見直し、TPP交渉における市場アクセスの議論による米価下落の誘因が、担い手農業者の長期的な安定経営や規模拡大を阻害す
ることにつながる。
○ 主食用米の需給が緩和基調にあるなか、自給率向上に向けた大豆・麦への転作支援策が十分でなく、作付け拡大が進んでいない。
○ 飼料用米の生産拡大について、①収量増を目指した場合は肥料などの生産資
材コスト増になる②収穫、乾燥調製時のコンタミリスクから多収品種に取り組めない③地域別の需要量が見通せず作付け計画が立てられないなど、現場の実態からかけ離れた制度設計となっている。
○ 中山間地域などの水田農業について、作付け面積が小さく労働生産性が低い
ため、農業者の所得が確保されていない。
○ 機械の購入・更新にかかる費用が非常に高く、水田農業経営を圧迫している。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 品質向上に向けた生産努力を行うとともに、JAと連携した生産、流通に努める。
● 農地維持・水保全管理活動に積極的に参加する。
<JAと一体となった取り組み>● 播種前・収穫前契約による取引を拡大し、攻めの販売を展開する。
● 生産者の生産意欲の向上、JAグループの販売力強化の観点から、実需者を特定した顔の見える販売を強化する。
● 機械メーカーに対し、過剰な機能をカットした安価な機械の開発を要望する。
● 食味による検査体制の整備など、品質・食味に応じた集荷・販売手法を構築する。
● 飼料用米について、出荷、乾燥調製施設の区分管理によるコンタミ対策の強化、飼料会社などと連携した需要拡大、コスト削減により、生産拡大をはかる。
<行政に提案・要望すること>● 新たな経営所得安定対策、農地集積、飼料用米の生産拡大などの政策について、将来を担う若手農業者の声を反映した施策とするよう要望する。
● 大規模栽培に対応した直播などの低コスト栽培の技術開発、基盤整備・機械更新に対する補助事業の実施、強化を要請する。
● 自給率向上、日本の食文化の維持を目的に大豆、麦などの生産拡大に資する支援の強化を要請する。
● 農業経営基盤強化準備金制度について、農機格納庫などの建物も対象とするな
ど制度の拡充を要請する。
12

2 青果について課

題○ 米の生産者のうち専業農家が約40%であるのに対し、野菜（約80%）、果樹（約65%）と専業農家の比率が高い野菜・果樹農家に対して、中長期的な対策のためのより大きな支援が必要となっている。
○ 資材価格の高騰、気候変動の影響拡大、販売価格の変動などにより、農家所得に着目した支援が必要である。
○ 若手農業者がJAの営農指導員・販売担当者と営農の課題や販売戦略を共有しようと願っても、パートナーとなってくれるJA職員が育っていない。
○ 雇用の重要性が高まっている一方で、労災などへの対応が十分にできていない。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 青果の流通・価格形成などの販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ。
● 部会の仲間とともに営農指導員を育てる仕組みをつくる。
<JAと一体となった取り組み>● JAと販売にかかる情報と問題の共有化をはかり、ニーズに迅速に対応できるよう、結束力と行動力のある部会をつくり、ブランド化をはかる。
● 販売・営農指導事業がJAの根幹であることをJA・連合会役職員と再認識し、JAにおける営農指導専門職や販売専門職を、グループ全体を挙げて育成し、適切に評価し、処遇するよう働きかける。
● JA全農を中心として「産地間競争」から「産地間リレー」による販売を全国規模で取り組むとともに、JAグループで営農上の雇用にかかる支援を強化するよう働きかける。
● 近年急速に需要が増している加工・業務用の野菜・果樹の生産を強化・拡大するとともに、JAグループが一体となった販売提案を実施するよう働きかける。
● 農林水産技術会議との連携による新技術を活用した生産、低コスト生産などの取り組みをはかる。
<行政に提案・要請すること>● 国産青果物を選ぶ権利を消費者に提供すべきであり、加工食品の原料原産地表示の拡大を要望するとともに、地元産を活用した学校給食の推進策を協議するよう求める。
● 青果に着目した所得の急激な減少リスク（資材高騰・気候変動・価格変動など）を緩和するための新たな支援を提案する。
● 加工・業務用の野菜・果樹の出荷や差別化商品の出荷が行えるような高機能集出荷施設の整備・改修、伝統野菜の発掘・保護、品種開発などにかかる予算の拡充を提案する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

3 畜産・酪農について課

題○ 耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家が少なく堆肥の需給が不安定であること②耕種農家が生産する自給飼料（WCS・飼料用米等）の収量と品質にバラつきがあること③国
産稲わらの供給量が不足していることなどから、十分に機能していない。
○ 農業者の所得向上について、国産畜産物の消費が減少傾向にあり、依然として飼料価格が高止まりする中で①規模拡大によるコスト低減や生産性の向上が限界を迎えつつあること②畜産物の地産地消が進んでいないこと③高級牛肉の消費振興策が十分でないことへの対応が求められる。
○ 家畜防疫の取り組みについて、東アジアの近隣で口蹄疫や鳥インフルエンザ
といった重篤な伝染病が続発しているが、①港湾段階、農家段階での水際対策が徹底されていないこと②衛生管理向上に向けた畜舎の設備更新費用が莫大であること③国際的に日本のワクチンや防虫剤などは高価である一方、日本国内では未認可となっている薬剤も多いことなどから、防疫対策の強化が求められる。
○ 都府県において、畜舎・牧場周辺の宅地化などにより周辺環境への影響を低減すること（臭気対策、堆肥対策等）が一層厳しく求められている。
解 決 策<個人・JA青年部でできること>● 創意工夫による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
● 病害虫駆除の簡便な方法や家畜疾病対策の情報収集・交換に努める。
● 畜産物の品質向上に努めるとともに、周辺環境に配慮した作業を徹底する。
<JAと一体でやること>● 国の政策支援を最大限に活用し、ハード・ソフトの両面から高品質粗飼料（特にWCS）や飼料用米の安定供給体制を確立する。
● Aコープなどを中心とした販売強化や地元飲食店との連携により、産地での消費拡大を進める。
● 長期的には、JAが先頭に立って農家への防疫体制や衛生管理を指導し、牧場HAC
CP（ハサップ）の取得やJA独自の安全基準を設ける（JA版牧場HACCPの開発）。
<行政に要請すべきこと>● 耕畜連携助成について、畜産・酪農と耕種の両生産者間で公平な分配がなされるよう地域内で協議する場の設定を提案する。
● 水際での徹底した防疫体制の構築や、家畜に無害な薬剤の開発、海外で認められる薬剤の安全性確認と合わせて、過去の家畜伝染病の教訓を啓発する施策を要望する。
● 経営安定対策や直接支払のための要件（クロス・コンプライアンス）について、
環境問題対策（周辺環境美化含む）や食農教育などの地域貢献活動に取り組む
担い手農業者に政策支援が支払われるよう、要件見直しを提案する。
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4 都市農業について課

題○ 全国に約8万haしかない希少な市街化区域農地は、相続などを原因に毎年2000〜3000haずつ減少している。

○ 都市農業の価値は生産者が一番理解しているが、農業を続けていくに際して、相続税など、制度上不都合な点が多い。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手農業者の経営を支援する制度が必要不可欠である。
○ 農薬散布や騒音・土ぼこりの発生など、農作業に伴うトラブルが発生している。
○「食」と「農」の距離が離れすぎた結果、農業そのものに対する理解が消費者に不足している。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 近隣住民との対話に取り組むとともに、周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立に努める。
● 直売や学校給食などを通じて、新鮮で安全・安心な農畜産物を地域に提供することにより、地域住民の農業理解に努める。
● 災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。
● 有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊き出しを行うなどの機能発揮を率先して果たす。
<JAと一体となった取り組み>● 都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であり、それに資するものとして「都市農業」が大切であるとの価値を積極的に発信していく。
● 食農教育活動の担い手として、地域の教育機関などとの間で濃厚なネットワー
クづくりに取り組む。
● 福祉 農園などの運営を通じ、高齢 者をはじめとした地 域住 民 へのレクリエー
ションの場を提供する。
<行政に提案・要望すること>● ①都市部においても若手農業者が規模拡大による経営の安定化を目指すことができるようにすること、②一時的に担い手農業者がいない農地を市民農園の開設などにより維持し都市住民の期待に応えられるようにすること、を目的として生産緑地の柔軟な貸し付けを認めるとともに、貸し付け後も相続税納税猶予を継続するよう求める。また、貸し付け中に相続が発生した場合も相続税納税猶予を適用できるよう求める。
● 長期にわたり都市農業を担う若手農業者の生産・経営を支援するため、生産緑
地制度の位置付けを見直し、生産緑地指定により営農を支援する制度の対象とするなど、営農の継続に資する制度としていくよう検討を求める。
● 就農希望者への農地の紹介などの制度を都市部においても確立することを求める。
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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

4 農業経営
基本的な考え方○ 地域の実態に応じた営農確立を目指し、農畜産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、安定した所得を確保し、「もうかる農業」を実践する。

○ 一方で、農業産出額の減少による農業者の意欲減退、TPP参加による農業への影

響が未知数であり、農業経営の見通しが立てづらいといった課題があり、JA青年部とJAが一体となって政府などに改善を求めていく。
○ JAの合併により、JAの担い手農業者に対する支援はサービスが低下している。支店強化などにより、合併前のきめ細かく地域に根ざした支援強化を要望する。

1 担い手農業者対策について課

題○「人・農地プラン」は担い手経営体の明確化、農地集積などに向け、国を挙げて取り組もうとするものであるが、まだまだ現場に周知徹底されていない。

○ 経営規模の拡大にあたり、農地集積、労働力不足や農業機械化のための資金調達が課題となっている。

○ 経営分析ができておらず、経営について勉強する機会が少ない。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 農政運動、食農教育活動だけではなく、経営管理や税務など農業経営能力の向上に直結するような研修会を開催する。
● 先進的な取り組みを行っている農業者について県内外を問わず情報収集を行い、必要に応じて視察を行うなど農業者自ら学習する。
● 就農を希望する人材を積極的に雇い、研修の場として働いてもらい、将来的な担い手農業者育成を目指す。
<JAと一体となった取り組み>● JAとしての経営資源（人材・物資・資金）を担い手農業者に集中させる。
●「地域営農ビジョン」、「人・農地プラン」の推進、充実をはかる。
● 意欲ある担い手農業者の自立を支援するための法人化の推進および法人化後の経営管理支援の充実をはかる。
● TACの導入、充実をはかり、担い手農業者の育成・支援を強化する。
<行政に提案・要望すること>● 全生産者に一律的な交付金となっており、担い手農業者への集中した支援を要望する。
● 新規就農者に対する支援の充実だけでなく、機械更新や設備投資など、担い手
農業者に対する支援の充実を要望する。
● 環境整備および効率化を目的とした区画整理の強化を要請する。
● 労働力不足の解消および雇用創出の観点から、雇用にかかる経費の助成など仕組みづくりの創設を要請する。
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2 販売力強化について課

題○ 大半の農畜産物の市場・販売価格が生産費を下回り、農畜産物の生産にかかる各種費用を積み上げた適正な価格となっていない。

○ 農業は天候に大きく左右されることから、価格や出荷量が安定しない。

○ 生産コストの積み上げではなく、小売価格から逆算して農畜産物の価格が決

まってしまう。

○ 現状のJAを通しての市場出荷では、個人の生産努力が十分に反映されていない場合がある。

○ 地域の特色を持った特産品（ブランド）が消費者に浸透・認知されていない。

○ 若手農業者の仲間が、JA運営の主人公が生産者であるという認識をしっかり持てているとは言い難い。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 品質のよい農畜産物を作るための情報の共有、意見交換、勉強会などによる知
識と意識の向上をはかる。
● 積極的にJAに出荷し、JAの販売力強化をはかる。
● 小売店や市場を視察し、消費者ニーズの把握や情報収集に努めるとともに、農畜産物の価値、生産にかかるコスト・労力などを消費者に直接伝え、理解を得る。
● 集落座談会などJAへの意思反映の機会を若手農業者の仲間で積極的に活用するとともに、生産者が主体であるというJA運営の原則をしっかりと学び共有する。
<JAと一体となった取り組み>● 組合員が生産したものを一律に取り扱うのではなく、高品質の農畜産物を販売
先に高く買ってもらえるような販売戦略を確立する。
● 近隣のJA間での集出荷施設の共同利用、全国各地の産地間リレーなどのJA間連携の強化による農畜産物の安定出荷を目指す。
● 農業者・JA・行政が一体となった特産品（ブランド）のPRを消費者に行っていく。
● 競争力のある新規作物の導入に取り組む。
<行政に提案・要望すること>● メディアの利用も含めた販売促進等を強化し、ブランド力の強化と産地確立（普及センターなどとの連携による産地独自の品種開発など）に努めるよう要望する。
● 生産費に見合った所得補償制度の導入を求めるとともに、財政上困難な場合
は、生産費に見合った農畜産物ごとの最低取引価格を決めて、それ以上の価格での取引となる仕組みづくりを要請する。
● 国産農畜産物の価値、大切さなど、食農教育の充実を要望する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について課

題○ 肥料・農薬・燃料・農業機械・その他資材の生産コストが販売価格に比較し増大・圧迫している。

○ JA合併のスケールメリットの効果が出ておらず、JAの資材価格が高く、商系業者からの購入などによりJA離れに拍車がかかっている。

○ 生産資材の決済時期が早く、農産物の収穫前に購買代金が引き落とされるので運転資金が不足し、規模拡大の妨げになっている。

○ 免税 軽 油制度および農 業用A 重 油の免税措 置は現在 継続されているものの、廃止となれば経営に大きな影響を及ぼす。

○ 配合飼料の高騰により、さらなる良質粗飼料の確保が求められる。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 肥料・農薬に対する知識を高め、土壌診断・適期施肥を行うことで、農薬散布などの回数を減らし、コスト削減に努める。
● 現状の生産費を分析し、コスト低減、経営の安定に努める。
● JAの購買事業や行政の補助事業の取り組みを学習し、十分に活用できるよう努
める。
● JA以外の生産資材の品ぞろえ、価格を調査し、JAへの情報提供、事業への反映を行う。
<JAと一体となった取り組み>● 農業機械のリース事業の拡充をはかり、農業機械購入時の負担を軽減する。
● 段ボール箱による出荷からコンテナ出荷に変更するなど、経費削減に努めるとともに環境に配慮した取り組みを目指す。
● 大量注文者に対しては商系業者に打ち勝つ割引を実施する仕組みを構築する。
● 生産者組織や担い手農業者への生産資材の決済を、収穫後の販売代金が入ってから引き落とすなどの対応を行う。
● コスト低減に向けた新品種の研究開発、栽培方法の確立に取り組む。
● 有識者の指導の下、行政と連携してコスト軽減マニュアルを作成する。
<行政に提案・要望すること>● 価格が国際情勢に大きく左右される原油、「リン」、「カリ」、配合飼料などについて、安定した価格で輸入できるよう要望する。
● 品質向上とともに、省力化した栽培方法の研究の強化を要望する。
● 生産資材高騰による農業経営打撃を解消するための助成制度の創設を要請する。
● 農薬の登録費にかかる助成や登録に要する作業の効率化を要請する。
● 軽油・農業用Ａ重油免税制度の恒久化を要請する。

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4 営農指導・部会組織の強化について課

題○ 営農指導員の減少により、新たな技術指導や情報提供などの農業者への対応が不十分になっている。

○ 農業者としても、営農指導員が少ないため、営農に関する相談がしづらくなってきている。

○ 生産部会の会員の高齢化・減少が顕著になってきており、共同販売体制の継続が不安になってきている。

○ 営農指導員、営農センター職員は、分野ごとの専門知識が必要とされるにもかかわらず、人事異動が早い。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 営農指導員に経験的な情報を提供し、農業者側からも営農指導員を育成するという意識を高める。
● 部会組織の運営をJA任せにせず、農業者自らが栽培から出荷、販売、部会運営に積極的に参画する。
<JAと一体となった取り組み>● 各生産部会の取り組み状況を分析し、JAとして力を入れる品目、部会を明確にする。
● 営農指導員の増員および知識向上を行うとともに、TAC活動の充実などにより、JAと担い手農業者の連携強化をはかる。
● 営農指導員の計画的な育成と、計画的な人事ローテーションを実施する。特に人事ローテーションについて、金融と営農を一律に扱わないよう訴えていく。
● 栽培指導に加えて、販売強化に向けたスキルアップを営農指導員に求め、JA全
体の産地形成を目指した体制を整える。
● 経営指導や法人化についても対応できる職員を育成する。
<行政に提案・要望すること>● 縮小傾向にある県域の普及事業を拡大・強化し、営農指導員と農業改良普及員
による連携した生産現場への指導の強化を要望する。
● 生産部会の規模拡大のために、品目を限定した支援策のさらなる強化を要望する。
● 農業をするうえで関係する法律や政令などにかかる研修会の開催を要請する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5 ６次産業化の取り組みについて課

題○ 農畜産物の価格が低迷しており、農業者の経営が不安定となっている。
○ 販売が生鮮食品に偏っており、加工品の取り扱いが少ない。

○ 取引先が求める規格が厳しくなっており、規格外の農畜産物を有効活用する方法を考えなければならない。

○ IT技術が目覚ましく進歩する時代にありながら、インターネットなどを有効活用していない。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 生産から加工・販売まで一貫して手掛けることで付加価値を高める6次産業化に興味を持つ農業者は多い。行政やJAの担当者を招き、6次産業化の取り組みに向けた勉強会を開催する。
● 規格外、B級品を加工品などに仕向け、無駄をなくす。
● 商工会青年部など、地域の関係組織とのコラボレーションにより、6次産業化の促進をはかる。
<JAと一体となった取り組み>● 加工品の開発による高付加価値化や多様な販売チャネルの拡大による農業者の所得向上を目指す。
● 地域農畜産物の加工品を地域内外に積極的にPRし、販売促進、ブランド力向上を目指す。
● 地域に幅広いネットワークを持ち、地域の特色を熟知したJAが主導的な役割を担い、地元商工業者と連携した6次産業化の取り組みを強化し、地域ブランドを確立する。
● 経営の多角化や複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売などの6次産業化に積極的に取り組む。
● 出荷、受注、発送などのシステムを構築し、ネット直売所を開設、フェイスブックなどを活用しPRする。
● これらの実現に向けて、営農指導だけではなく、加工・販売のスキルを持つ職員を育成する。
<行政に提案・要望すること>● 6次産業化予算の説明会を定期的に開催するなど、6次産業化にかかる情報提供の充実を要請する。
● 地元商工業者と農業者・農業団体との連携強化に資する取り組み、支援策を要請する。
● 地域の特産品を振興する支援策の充実を要請する。

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6 多発する自然災害への対策について課

題○ 近年、豪雨や竜巻など大規模な自然災害が頻発しており、こうした自然災害

はいつなんどき、誰に訪れるか分からないものである。

○ 被災地域においては、営農が再開できないほどの被害を被るケースも数多く発生しており、また、営農の再開、農業経営の再建までには、インフラの整備を行うなど、多くの段階を要する。
○ 自然災害の発生により、若手農業者が目指す定量・高品質な農畜産物を安定供給する産地としての基盤がおびやかされている。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● これまでに発生した被害などの状況を学び、ハウスの強化など事前対策を講じる。
● JA青年部のフェイスブックを普及し、災害時に速やかに盟友に呼びかけ、助け合える体制を整える。
● JA青年部は地域とともにある組織であるため、有事の際には、他業種への支援
も含め、地域の復旧・復興に努める。
<JAと一体となった取り組み>● 自然災害への備えとして、ハウス、種苗などの資材の確保、地域間で融通し合う体制の整備を行う。
● 自然災害に対応したJA共済やJAバンクなどにおける新しい商品や資金の開発を行う。
●「ボランティアネットワーク」として、周りで災害があった際すぐに正確な情報を提供し、迅速に人員を配置できるような仕組づくりを行う。
● 東日本大震災での経験を生かし、食料、燃料の備蓄を行う。
<行政に提案・要望すること>● 農畜産物への直接的な被害だけでなく、農地や環境へのダメージのように長期にわたる影響および被害があることから、原状復帰に向けた長期的な支援を要望する。
● 自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、災害基金制度の創設を要請する。
● より局地的な天気予報の提供を要望する。
● 災害の発生に伴う復興・復旧活動にはJA青年部に対しても要請いただくよう提
案する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5 後継者・新規就農者対策
基本的な考え方○ 職業として魅力的な農業を確立することで新規就農者および後継者の不足を解消

し、地域農業や地域コミュニティーを活性化させる。

課

題○ 農業は経営と家計の分離が十分でなく、一般企業と比べ給料や休日などの待遇の面で劣るとみられている。農業も一般企業並みの労働環境を整備しなければならない。
○ 新規就農には初期投資の大きさ、閉鎖的な環境、農地取得の問題、技術の習得に時間がかかるなど障壁が大きい。
○ 新規就農者は、施設園芸が多く、資金の都合で水田農業への参入が少ない。
○ 親がバトンタッチ（経営移譲）してくれず、後継者が農業経営に本腰を入れられない。
○ 農業は、長年の経 験や幅広い知識を必要とするが、体系的な教育（栽 培技術、経営管理、
マーケティングなど）を受けていない後継者も多い。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 新規就農者に対し、技術指導や地域生活の手助けなどを行う。
● 農業短大生など就農意欲のある若者の研修を積極的に受け入れ、農業者の育成に努める。
● 世代交 代を意 識的に進める手段として、家族経営協定を作成し、達 成度の 確
認、改善を行う。
● 雇用就農を積極的に促進し、次代の担い手農業者を育成する。
● 後継者の就農支援や世代交代の促進にかかるJAの取り組みの充実をはかるた
め、JA青年部盟友の正組合員加入促進運動を進める。
<JAと一体となった取り組み>● 新規就農者の営農・生活をバックアップする体制を整える。
● 新規就農希望者に対し、JA青年部を紹介する。
● 後継者育成の観点から、円滑な経営移譲に向けた実践研修として融資や補助金などの支援資金制度に関する研修会を開催する。
<行政に提案・要望すること>●「青年就農給付金（準備型）」について、親元就農への対応など現行規定の見直し、弾力的運用を要請する。
● 親世代からJA青 年部世代への早めの経営移譲に向けた「経営移譲 奨 励金 制度」の創設を提案する。
● 近年、定年帰農者が担い手農業者として活躍するケースが増えており、定年帰農者への政策的支援を提案する。

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6 地域活性化
基本的な考え方○ 地域社会の中心的存在の農業者の減少は地域の衰退を招き、将来的には耕作放棄地の増加などによる地域社会の存続、農業が担う多面的機能の維持が危ぶまれる。

○ 中山間地域の農業所得向上、鳥獣害を防ぐことにより、活力にあふれる地域社会を目指す。

1 耕作放棄地対策について課

題○ 耕作放棄地が優良農地の中に点在している場合もあり、雑草や病害虫、鳥獣害の温床となっている。

○ 耕作放棄地にごみ、産業廃棄物などが捨てられている。

○「条件の良い借地」と「条件の悪い自作地」では、「条件の良い借地」を選択するケースが多く、耕作放棄地の発生につながっている。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 農地と山林の境界になる耕作放棄地を管理し、緩衝地帯とする。
● 地域で信頼される農業者となり、地域のリーダーとして集落営農を確立し、隣接する農地の一括耕作を行う。
● 耕作放棄地をJA青年部が活用し、生産した農産物をJA‐YOUTHブランドとして販売するなどの創意工夫を行う。
<JAと一体となった取り組み>● 集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農組織化・農業法人化を積極的に支援する。
● 耕作放棄地の所有者との交渉を行い、受け手となる担い手農業者への農地集積を促す。
<行政に提案・要望すること>● 統一的な耕作放棄地対策ではなく、地域の実態に応じた対策を講じるよう要請する。
● 耕作放棄地情報の整理、提供を要望する。
● 耕作放棄地を利用した市民農園の開設や運営にかかる諸経費の支援を要望する。
● 不法投棄に対する罰則強化などの対応の強化を要請する。
● 借り手・貸し手の間で納得のできる農地価格の設定基準を提示するよう要望する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

2 中山間地の農業について課

題○ 渡り鳥やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害、ジャンボタニシによる水稲への食害など、中山間地農業の経営が圧迫されている。

○ 経営規模拡大による競争力強化を求められるが、遊休農地や山間部などは作

業効率の悪化につながり、農地集積には限界がある。

○ 中山間地の圃場は平場と比較し、条件不利地であり、離農・耕作放棄地が増加している。

○ 若者が集落に残らないため、中山間地の担い手農業者が減少しており、結果として集落が崩壊しかねない状況にある。

○ 中山間地の小作料設定について、作業効率や鳥獣害への対策などが考慮されていないケースがあり、引き受け手が決まらない。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 中山間地のメリットを生かした農作物（良食味が期待できる米など）を生産し、収益向上をはかる。
● 多面的機能の維持に向けた水源などの管理に積極的に参画する。
<JAと一体となった取り組み>●「人・農地プラン」、「地域営農ビジョン」の取り組みを強化し、分散した農地や高齢化などによって発生する貸し付け・委託農地を地域の担い手農業者に集積する取り組みを進めることにより、集落営農の充実を行う。
● レンタル農園（オーナー制度）などを取り入れ、地域の活性化をはかる。
<行政に提案・要望すること>● 国土としての中山間地の田畑、地域コミュニティーを守るため、中山間地直接支払制度の充実を要請する。
● 中山間地を守る零細農業者の現状を把握し、中山間地でも農業が続けられる具体的政策を明示するよう要請する。
●「人・農地プラン」の取り組みの強化・継続を行い、中山間地の農業および美しい
農村の景観を保全するための環境づくりを要請する。
● 中山間地において、生産性の高い農畜産物を開発するよう要請する。
● 景観的に優れた農地に対する表彰制度の導入を要望する。
● 企業の社会的責任を果たす受け皿として、中山間地を維持している集落などが寄付金などを得られる仕組みを提案する。
● 中山間地の交通網の整備や輸送コスト低減に向けた支援を要望する。

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3 鳥獣害への対策について課

題○ 中山間地から都市部まで鳥獣害が深刻化しており、農業経営を圧迫している。

○ 鳥獣害によって持続可能な営農ができず、中山間地の耕作放棄地が増えている。

○ 農家がイノシシなどに襲われる、交通事故の発生原因となるなど、暮らしの

うえでもさまざまな弊害が出ている。

○ 狩猟免許の取得にかかる要件が厳しい。また、狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担が大きく、猟友会との接点も少ない。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習会などを通じた鳥獣害の知識向上をはかる。
● 講習会などで学んだ知識や技術をもとに、集落のリーダーとして鳥獣害対策に取り組む。
● 誰も管理していない果樹園など、集落内に鳥獣にとって魅力的な餌を残さない
よう、集落を巻き込んだ対策を行う。
<JAと一体となった取り組み>● 各鳥獣の生態にあった効果的で安価な鳥獣害対策の資材提供などを行う。
● 圃場の見回りなど、地域の必要に応じた活動を行う。
● 鳥獣害の講習会、鳥獣害アドバイザーや狩猟免許の資格取得に向けた研修会などを開催し、情報の共有、対策の強化をはかる。
● ハンター部会を設立し、捕獲・処理・販売を意識した一貫体制を構築するとともに、狩猟した動物を食肉として利用する「ジビエ」などにJAグループ全体で取り組む。
<行政に提案・要望すること>● 防除システムの研究および駆除の強化を要請する。
● 鳥獣害への補償の拡充について要請する。
● 狩猟免許や罠猟免許の取得制度の見直し（取得、登録の手続きの簡素化および経費負担の軽減）を要請する。
● 箱罠やくくり罠の貸し借りや捕獲後の鳥獣の処理など行政間での統一システムの考案を要請する。
● 行政が責任をもって鳥獣害対策における技術人材育成を行うよう要請する。
●「ジビエ」など、狩猟した鳥獣の有効利用への助成措置の拡充を要請する。
● あわせて「ジビエ」の衛生管理基準を確立するよう要請する。

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Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

4 地産地消の取り組みについて課

題○ 環境への配慮として、フードマイレージの観点から地場産農畜産物の消費を拡大する地産地消の取り組みを強化する必要がある。

○ 地域の農畜産物の地域住民へのPRが不十分であり、地域の特産物を知らない人が多い。

○ 食べ物があるのが当たり前で、野菜などの季節感、農業現場への理解が不足

している。

解 決 策
<個人・JA青年部としての取り組み>● 地域の特産品の品質向上を目指す。

● 地域住民が農業を考えるきっかけ作りとして、農業に関するデザインを募集する「JAアグリデザイングランプリ」を継続的に実施するなど、PR活動に努める。

● 地場産農畜産物を積極的に購入する。

<JAと一体となった取り組み>● 安全・安心はもとより、品質・食味向上を目指す地域の特産品、農畜産物ブランド（地域ブランド）のPR強化、イベント開催などの取り組みを強化する。
● ファーマーズマーケットにJA青年部コーナーをつくり、若手農業者のこだわり作
物を提供する。
● JA青年部独自のブランド、ギフト商品の開発、販売を行う。
● 地場産品を使った料理をリーズナブルな価格で提供する農家レストランを経営する。
<行政に提案・要望すること>● 各地域の主力品目の良さをPRし、地産地消の推進強化を要望する。
● 給食に「地産地消」へのさらなる取り組みを進めるよう教育委員会などを通じて要望する。
● 公共機関の食堂で地場産農畜産物の使用拡大を要望する。
● 地場産農畜産物を使っている飲食店のPR強化を要望する。
● 地産地消の推進と学校給食における地場産農畜産物の普及促進に資する条例などの制定を提案する。

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7 食と農の理解促進
基本的な考え方○ 農業は命をつなぐ食を提供するための重要な産業であることを、次代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求め、国産あるいは地元産農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。
○ 日本や地域の「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す。
○ 現代農業に不可欠な農業機械や農薬などの生産資材と、それらの使用に対する農作
業安全や食品安全の取り組みについての知識を啓発し、日本農業の今の姿について正しく知ってもらう。

1 食農教育について課

題○ 農業の果たす農畜産物の生産以外の機能（環境保全、生物多様性の保全、治水、伝統文化の継承など）についての国民理解が希薄である。

○ JA青年部単独では食 農教育活動の予算や取り組みの範囲に限界があるた

め、活動のマンネリ化を招きやすい。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 農業にふれてもらうための「バケツ稲」のような入門的な取り組みから、現在の農業を正しく知ってもらうための機械や資材を用いた「通年型の体験農業」まで、農業を理解してもらうための幅広い学習メニューを用意する。
● 子育てや教育に携わる親世代との交流を活発に行い、子どもだけでなく親も参加しやすい食農教育のイベントを企画する。
<JAと一体となった取り組み>● JA青年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位置付け、活動資金面での支援を深めるとともに、職員と一体となった活動を行う。
<行政に提案・要望すること>● 食育基本法および食育基本計画を見直し、「食」の根源である農林漁業の学習について目的や目標に位置付け、より一層「食農教育」が教育や家庭の現場に普及するように努める。
● 将来的には、学習指導要領などに「農業」あるいは「食農」を導入し、命の根源である食とそれを支える農業に対する理解を醸成する。また、教員養成の課程に「農業」「食育」を採用するなど、わが国に「食農教育」が定着するような教育環境の整備を目指し働きかけを行っていく。

27

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

2 消費者・子ども・地域住民の農業に対する理解促進について課

題○ JA青年部と教育現場や消費者との接点・コミュニケーションの場が少なく相互理解が十分でないため、JA青年部の望む食農教育が実施されない。

○ 食農教育にJA青年部盟友とともに取り組むべき親や教師の理解と意識が希

薄である。

解 決 策
<個人・JA青年部としての取り組み>● 農村部においては、地域農業の特色や地元の特産品、あるいは農業に立脚した伝統文化など、地元として誇るべき地域農業について次代を担う子どもたちに伝承する。
● 都市部の子どもや住民に対しては、日本の「食」や「食文化」の素晴らしさと合
わせて、それを支える「農業」の重要性について理解促進をはかるための出張授業などを行う。
<JAと一体となった取り組み>● JAにおける「食農教育担当部署」を明確にし、JA青年部と連携を深め、地域住民や都市部の消費者からの窓口機能の強化をはかる。
<行政に提案・要望すること>● 都道府県および市町村行政は、JA青年部と教育現場との橋渡し役や、JA青年
部と消費者団体などの家庭の現場とのコーディネート機能、および活動のバッ
クアップの強化に努め、地域内の食農教育活動の活性化に向けて機能発揮する。

子供たちへの食農教育活動〔写真提供：（一社）家の光協会 地上編集部〕
28

8 食の安全・安心確保対策
基本的な考え方○ 食品・産地偽装、残留農薬問題などにより、消費者の食に対する関心が高まっている。
○ 田畑は生態系保全機能、洪水防止、表土保全機能など環境保全機能を有している

半面、農薬の過剰散布など水質汚染のリスクもはらんでいる。農薬の適正使用な
ど、安全・安心な農畜産物の生産・提供に努める必要がある。
○ 空港や港湾を通じて海外の悪性伝染病や特定外来生物が侵入してしまうと、国内の農畜産物に甚大な被害が生じるばかりでなく生態系にも影響することから、防疫体制を強化する必要がある。
課

題○ 農薬登録にかかるコストが高く、品目ごとに使用できる農薬が限られている。

○ シシトウとピーマン、トマトとミニトマトでは使用可能な農薬が異なるなど、安全性に関係なく登録品種が限定されており、現場が混乱している。

○ 海外伝染病や特定外来生物が国産農畜産物の安全性に大きな影響を与えることが懸念される。

○ 農薬基準超過が1件発生しただけでも、産地全体に影響する。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 適正な農薬管理などによる安全・安心な農畜産物を生産する。
● 農薬の効率的な利用やドリフトに関する知識の習得に努めるとともに、圃場管
理や農地周辺の清掃活動に取り組む。
● 消費者とのふれあいの場を増やし、農業者としての安全・安心に対する取り組みを紹介し、消費者との距離を縮める活動を行っていく。
<JAと一体となった取り組み>● 農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。
● トレーサビリティの取り組みを強化し、事故発生時の原因特定および商品を特定した迅速な回収ができる体制を構築する。
● 生産者の顔の見える農作物の需要が高まっており、これに対応した販売を強化する。
● 国産農畜産物と外国産の違いをもっと力強く消費者にアピールしていく。
<行政に提案・要望すること>● 登録農薬の適正使用の指導および安全でコストを抑制できる登録の拡大を要請する。
● 防疫体制の強化や対策の予算確保について要望する。
● 消費者に原産国が分かるよう、原料原産地表示の拡大を要請する。

29

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

9 震災復興基本的な考え方○ 東日本大震災から3年が経過した今、補助事業などを生かし、今後の大規模集約化

農業を見据え営農活動を再開しているところと、営農再開へのめどが立たないとこ
ろに二極化されており、引き続き復興支援が求められている。
○ 放射性物質への対応として、農畜産物のモニタリングを行い、安全性が確保されているにもかかわらず、正確な情報が消費者に伝わっていないため、風評被害が継続しており、対策の強化を要請する必要がある。

1 営農再開に向けた取り組みについて課

題○ 時間の経過とともに震災が風化し、地域・農業振興を遅らせる要因になっている。

○ 時間の経過とともに被災地のニーズが変わっているなか、タイムリーな情報把握、支援が十分でない。

○ これらにより、営農再開に一歩を踏み出せない盟友、離農した盟友がたくさん存在している。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 営農再開のめどが立たないところへの復旧・復興支援を引き続き継続するとともに、未来の農業ビジョンづくりについてJAや行政に訴えていく。
● JA青 年部間での情報交換や交流企画を密に行い、お互いの悩みや課題の共有、解決方法を模索し、営農の再開、充実に向けた士気を高める。
● 会議やイベントなどのJA青年部活動を被災地で行うなど、復興に向けた活動を風化させないようにする。
<JAと一体となった取り組み>● 農地整備や基盤整備の強化に加えて、今後の農業ビジョンづくりを行う。
● 復興・復旧状況の情報発信を農業者および消費者に定期的に行う。
● 会議、研修、イベントを被災地で行うなど、現地の経済活動の支援、復興活動が風化しない取り組みを行う。
<行政に提案・要望すること>● 圃場整備事業、除塩・除染事業を各行政が連携し、早急に進めて完了するよう要請する。
● 被災農地の復旧に向けた具体的な計画の策定・実施を急ぐよう要請する。
● 地震・津波による被災農地・農業用水利施設などを早期に国・地方自治体が復旧するよう要望する。
● 被災した農業者が経営再建する際、必要な農業施設・機械などの取得や修繕にかかる費用への助成を要望する。
30

2 放射性物質による風評被害対策について課

題○ いまだに農産物の出荷制限品目があり、放射性物質対応としてのモニタリン

グを余儀なくされている。

○ 風評被害により、販売価格の低迷、販売先からの取引停止の継続といった厳しい状況が続いている。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● 放射性物質に対する研修を行い、正確な情報を理解し、安全・安心な農畜産物の生産、消費者への提供を行う。

● 農畜産物の風評被害を払拭するPR活動を行い、消費者に安全・安心を訴えていく。
<JAと一体となった取り組み>● 風評被害を払拭するための街宣活動、物産市を県外に向けてだけではなく、県内での活動をより活性化し、震災・原発事故を風化させない取り組みを強化する。
● 農畜産物のモニタリングを継続するとともに、調査結果や放射性物質に関する情報を消費者に発信するなど、風評被害を払拭する活動を継続する。
● 風評被害による損害にかかる賠償請求を行う。
<行政に提案・要望すること>● 農畜産物の検査について、国が一元管理できる検査体制を構築すべきであり、そのための法令を整備するよう要請する。
● 安心して営農、生活ができるよう除染の強化を要請するとともに、農業・医療な
どの放射能汚染研究にかかる施設の設置を要望する。
● 農畜産物価格の下落による損害に対する補償を継続するよう要請する。
● 全国民が正しい知識と情報が得られる体制の整備、実施を要請する。
● 風評被害払拭に向けたPRなどの強化を要請する。

31

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

10 青年組織強化
基本的な考え方○ 近年、農業従事者の減少および高齢化にともない、JA青年部盟友数は減少の一途をたどっており、組織力が低下している。

○ 農業者の高齢化、後継者不足が叫ばれる昨今、若手農業者同士の「交流の場」としてのJA青年部活動の役割は、日に日に大きくなっている。

○ このため、JA青年部盟友の英知と行動力の結集、仲間との相互研鑽をはかり、JA青年部のさらなる飛躍を目指す。

1 組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策について課

題○ 盟友数の減少に歯止めがかからない。

○ JA青年部がどのような活動をしているか分からないため、加入をためらう若い農業者が地域にいる。

○ 未加入の若手農業者を勧誘しようにも、どの地区に何人くらい新規就農者が増えたのか情報が入ってこないため、勧誘のめどが立てにくい。

○ JA合併などによる組織力低下、JA青年部の役員選出の困難さなどから、単位青年組織が都道府県青年組織から脱退もしくは加盟していないケースがあ
る。

解 決 策
<個人・JA青年部としての取り組み>● 休会、未加入組織の加入促進を行う。
● 新規盟友の加入推進を、実際に出向いて行う。
● 盟友数が増加している他のJA青年部の取り組みを学ぶ。
● 生産部会や連合会との学習会の設置など、JA青年部盟友だから得られるメリットを享受できるような活動を展開する。
<JAと一体となった取り組み>● 県域組織未加盟JAに対する県域青年組織の活動の情報提供や懇談会を定期的に行うことで加盟を呼び掛ける。
● 青年組織のないJA、県域組織未加盟JAに都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。
● JA職員（特に新規採用職員）のJA青年部加入に積極的に取り組む。
● JA青年部活動について、JA広報誌などを通じて広く周知する。
<行政に提案・要望すること>● 新規就農者情報を共有し、JA青年部主催の栽培講習会などへの参加呼びかけによる交流やJA青年部加入の勧誘の実施を提案する。
● 新規就農支援や後継者対策など、若手農業者の増加につながる政策を要望する。
32

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

2 青年組織活動を通じた盟友の相互研鑽および結束力の向上について課

題○ JAの広域化によって組織の団結や、JAとJA青年部の関係が以前と比べて希薄になっている。

○ JA青年部活動のイベントへの参加者が少なく、毎回参加者が固定されており、盛り上がりが欠如、
マンネリ化につながっている。

○ JA青年部活動を担う後継者が育っていない。

○ 専業農家は女性と知り合う機会が少なく、農業者の「嫁不足」が深刻である。

解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>● ポリシーブックの活用などにより、個人および組織全体が具体的な目標を明確にし、目標のための活動を充実させ、魅力あるJA青年部活動を創造、実践する。
● JA青年部盟友の確保とともに、若手盟友の積極的な役員登用など、次世代のJA青年部リーダーを育て、組織の底上げをはかる。
● JA組合長・役員との対話を積極的に行い、JA運営へのJA青年部の意思反映、JA運営への積極的な参画促進に取り組む。
● JAグループ内外のさまざまな会議などに積極的に参加し、JA青年部としての発言力を強化していく。
● JA青年部活動を盟友に随時情報発信し、全ての盟友が情報を共有し、意見交換できる環境をつくる。
<JAと一体となった取り組み>● JA職員と盟友の交流を深めるため、新入職員研修をJA青年部員の圃場で実施するなど、職員とJA青年部の交流の強化をはかる。
● JA青年部活動の活性化に向け、JAの事務局体制の整備、強化や資金面などの支援を実施する。
● JA青年部担当職員の育成の観点から、ある程度の期間は継続して配置するよう働きかける。
● 女性部など、JAグループの多くの団体との連携強化に取り組む。
● 他のJAと共同で婚活イベントを実施し、地元PR活動を実施する。
<行政に提案・要望すること>● JA青年部が主体となり、行政とともにイベントや学習会を開催し、気軽にコミュ
ニケーションをとれる環境づくり、情報共有を提案する。

33

平成２６年度 ＪＡ都道府県青年組織・盟友数一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

組 織 名
北海道農協青年部協議会
青森県農協青年部協議会
岩手県農協青年組織協議会
宮城県農協青年連盟
秋田県農業協同組合青年部協議会
山形県農業協同組合青年組織協議会
福島県農業協同組合青年連盟
茨城県農業協同組合青年連盟
栃木県農協青年部連盟
群馬県農協青年部組織協議会
埼玉県農協青年部協議会
千葉県農協青年部協議会
ＪＡ東京青壮年組織協議会
神奈川県農協青壮年部協議会
長野県農業協同組合青年部協議会
新潟県農協青年連盟
ＪＡ富山県青壮年組織協議会
石川県農協青壮年部協議会
福井県農協青壮年部協議会
岐阜県農協青年部連絡協議会
静岡県農業協同組合青壮年連盟
愛知県農協青年組織協議会
ＪＡ三重青年部
滋賀県農協青壮年部協議会
京都府農協青壮年組織協議会
大阪府農協青壮年組織協議会
兵庫県農協青壮年部協議会
ＪＡならけん青壮年部
和歌山県農協青年部協議会
鳥取県農協青壮年連盟
島根県農協青年組織協議会
JA岡山県青壮年部協議会
広島県農業協同組合青壮年連盟
山口県農協青壮年組織協議会
徳島県農協青壮年組織協議会
香川県農業協同組合青壮年部
愛媛県農協青壮年連盟
高知県農協青壮年連盟
福岡県農協青年部協議会
佐賀県農協青年部協議会
長崎県農協青年部協議会
熊本県農協青壮年部協議会
大分県農協青年組織協議会
宮崎県農協青年組織協議会
鹿児島県農協青壮年組織協議会
ＪＡおきなわ青壮年部
全国農協青年組織協議会※ＪＡ数・組織数は26年4月1日現在

ＪＡ数
109
10
7
14
15
17
17
26
10
15
21
21
15
14
11
20
25
17
17
12
7
17
20
12
16
5
14
14
1
8
3
11
9
13
12
16
1
12
15
20
4
7
14
6
13
15
1
699

平成２６年４月

組織数
110
9
7
12
15
16
13
7
7
12
8
8
13
13

盟友数
7,502
1,033
1,819
2,208
1,793
1,910
2,245
293
1,679
1,139
851
853
1,991
1,713

15
11
15
10
8
5
18
15
3
3
4
2
5
1
5
3
9
3
8
5
9
1
9
13
19
11
7
13
3
13
11
1
508

1,191
1,634
2,869
1,413
1,992
729
1,946
958
85
84
511
247
188
268
486
469
634
198
583
674
619
722
1,749
1,731
2,213
2,171
1,376
3,621
52
1,781
803
577
61,603