ISONETI S O を 知 る、伝 える、広 げ る、会 報 誌

Vol.100

B L -QE

center for better living

PDCAによる継続的改善は、
らせん階段で建物の頂上を目指すプロセスに例えられる。

北から南から

ISO改正特集目前に迫ったISOマネジメントシステムの規格改正
2015年の改正に向けた、
I SO9001・ISO14001の動向を解説する
講師：株式会社テクノファ 平林 良人 氏

一般財団法人システム審査登録センター（BL-QE）

新規登録組織2014年3月度〜5月度

登録組織からのお喜びと抱負の言葉を紹介

BL-QE Information■ ISOマネジメントシステム
規格改正に向けてのBL-QEの対応■ ISMS JIS Q27001:2014への移行審査の実施状況

Seminar Information
・ISO27001 規格改正ポイント集中説明会
・ISO/IEC 27001:2013
内部監査員養成研修会（2日コース）・ISO9001
内部監査員養成研修会（2日コース）北から
南から■2014年3月度

新規登録
組織

2014年

月度

3

2014年

月度

5

●ISO 9001：0件 ●ISO 14001：1件 ●ISO/IEC 27001：1件 ●OHSAS 18001：0件■2014年4月度●ISO 9001：0件 ●ISO 14001：0件 ●ISO/IEC 27001：0件 ●OHSAS 18001：0件■2014年5月度●ISO 9001：1件 ●ISO 14001：1件 ●ISO/IEC 27001：1件 ●OHSAS 18001：1件

詳しくは、ベターリビングホームページをご覧ください。

ISO 14001 登録組織
登録番号

企業名

所在地

登録内容

E422

有限会社 ツジケン

鹿児島県出水市

土木構造物の施工

IS059

株式会社 ネットビジョン

東京都新宿区

コンピュータ通信設備の設計・施工

ISO 9001 登録組織
登録番号
Q1524

企業名

株式会社 田代組

所在地
鹿児島県薩摩川内市

登録内容
土木構造物の施工

ISO 14001 登録組織
登録番号
E423

企業名

株式会社 田代組

所在地
鹿児島県薩摩川内市

登録内容
建築物の設計、工事監理及び施工
土木構造物の施工、建築物の設計・施工、自動車分解整備業、
土木構造物の設計及び施工
及び一般区域貨物自動車運送業

ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号

IS060

企業名

株式会社 ジインズ

所在地

山梨県笛吹市

登録内容
1)情報システム及びソフトウェアの開発、販売
2)情報システムの運用、保守
3)Webサイトの開発、運用及びコンテンツの制作、管理
4)ネットワークシステムのコンサル、設計、構築及び運用管理5)情報技術の調査研究及び新技術等の普及

OHSAS 18001 登録組織
登録番号
OH007

企業名

株式会社 田代組

所在地
鹿児島県薩摩川内市

登録内容
土木構造物の施工及び建築物の設計・施工

ISO9001・ISO14001・ISO/IEC 27001・OHSAS18001 認証登録

お 喜 びと 抱 負 の 言 葉

2014年3月に、ISO14001の認証登録をされた組織の方からのお喜びと抱負の言葉をご紹介いたします。

E422

有限会社 ツジケン

代表取締役

中田 博基 様01

I S O N E T Vol.100

高い環境意識と質の高い構造物でお客様のニーズに応える
弊社は、鶴の渡来する水や緑豊かな自然て活用し、社内システムの改善、人材育成

環境に恵まれた、鹿児島県の北の玄関口、等を行い、高い環境意識を持ち、このすば出水市にある建設会社です。2002年にらしい自然環境を今後へ残すべく環境保ISO9001（品質）を取得し、今回ISO14001

全に努めて参ります。
更に、建設会社として（環境）を取得させていただきました。

地域社会に貢献し、質の高い構造物でお客ISOを会社経営強化の有効なツールとし様のニーズに応えるよう努力して参ります。

BL-QEからのISO規格改正情報にご注目！

ISOマネジメントシステム規格改正に向けてのBL-QEの対応
ISO9001品質マネジメントシステム規格、
ISO14001環境マネジメントシステム規格が、
国際規格案
（DIS）
発行のステップに。

■国際規格案（DIS）の投票開始■BL-QE 情報発信計画

一般財団法人ベターリビング システム審査登録センターでは、規格改正の進捗状況をお知らせしていきます。ISO9001、ISO14001
とも最終国際規格案（FDIS）の翻訳版が公開されましたら、各地で規格内容解説の説明会を開催します。また、日本における移行審査に関する規定が発表されましたら、皆様に文書でお知らせし、移行審査の受付けを、JIS規格発行日をもって開始する予定です。

ISO9001品質マネジメントシステム規格は、国際規格案（DIS）について7月10日から3ヶ月間の投票が行われています。ISO14001環境マネジメントシステム規格についても8月28日から11月28日にかけて投票が行われます。可 決されると、いよいよ最 終 国 際 規 格 案（FDIS）の作成に入ります。

ISO9001

開発のステップ
ISOMS共通テキスト発行

ISO14001

BL-QEの対応

2012年

規格改正決議CD
DIS

委員会原案（CD）発行
国際規格案（DIS）発行（〜翻訳）2014/05/09

2014/06/27

国際規格案（DIS）投票開始（3ヶ月）

2014/07/10

2014/08/28

国際規格案（DIS）投票終了

2014/10/10

2014/11/28

国際規格案
（DIS）
の最終国際規格案（FDIS）
としての発行を承認
最終国際規格案（FDIS）発行（〜翻訳）FDIS

2015/03（予定） 2015/03（予定）

最終国際規格案（FDIS）投票開始（2ヶ月）
最終国際規格案（FDIS）投票終了

ISO9001, ISO14001
規格改正についての説明会（ISOMS共通テキスト解説）

会報誌「ISO NET」
FDI Sを基に規格要求事項を解説（東北・東京・名古屋・大阪・九州など
で説明会開催予定）

最終国際規格案（FDIS）の国際規格（IS）
としての発行を承認
IS
JIS

メールマガジン「ISO NEWS」
での情報発信

国際規格（IS）発行
2015/09（予定） 2015/05〜06（予定）

国際規格（IS）公開
日本工業規格（JIS）
として発行

JABの移行審査についての発表
BL-QE移行審査のご案内の文書を発行

BL-QE移行審査開始■新規格への登録

移行期間は、ISO9001、ISO14001とも3年間と発表されました。この間に移行審査を受審して新規格での登録を終えてください。移行審査についての詳しい規定は未発表ですが、サーベイランス、
更新審査時に同時に受審できる見込みです。この同時受審は、各組織、2回〜3回のチャンスがあります。この時の工数など詳しくは、JABからの発表があり次第、お知らせします。

2015年

2016年

2017年

2018年

ISO XXXX（旧規格）ISO XXXX：2015（新規格）移行期間（36ヶ月）

2018年
Y月Y日

JIS規格対応

JIS Q XXXX（旧規格）JIS Q XXXX：2015（新規格）移行期間（36-αヶ月）
IS発行日
X月X日

期限のX年X月の２ヶ月前までに 2018年
移行審査を終えることを推奨
X月X日

JIS発行日
Y月Y日

2013年10月1日にISOの国際規格として発行された

JIS Q27001情報セキュリティマネジメントシステムの移行期間は2015年10月1日までです。
2013年

2014年

2015年

2016年

ISO/IEC27001：2005（旧規格）
ISO/IEC27001：2013（新規格）

規格改正

移行期間（24ヶ月）
JIS Q27001：2006（旧規格）移行

情報セキュリティマネジメントシステムの場合、移行期間は2年間です。2015年10月1日までに新規格での登録を済ませるためには、8月末までに移行審査を終えて、9月には登録が承認されなければなりません。サーベイランス、更新審査と同時に受審する場合は、工数の増加はありませんので、通常の審査と同時に受審できるようご準備いただく
ようお勧めいたします。
また、移行に役立つ新しいJIS Q27001の理解を深めるためのセミナーを開催します。詳しくは、本誌の裏表紙をご覧ください。

JIS Q27001：2014（新規格）移行審査（19ヶ月）
10月1日
IS発行日

3月
JIS発行日8月末までに移行審査を
終える
（推奨）

10月1日
旧規格登録終了I S O N E T Vol.100

02

目前に迫った
ISOマネジメントシステムの規格改正― 2015年の改正に向けた、ISO9001・ISO14001の動向を解説する―

5月23日および6月9日に開催した「ISO9001, ISO14001規格
改正についての説明会」では、マネジメントシステム規格の最新情報や、国際規格の発行が来年に迫ったISO9001・ISO14001
改正の動向とその内容、改正スケジュールなどの情報をお伝えしました。
その説明会の内容をダイジェストでお届けします。
※今回のISO規格改正についての説明会は、株式会社テクノファが国際規格案（DIS）を日本語に翻訳した内容に沿って解説されています。

講師：平林 良人 氏 プロフィール
株 式 会 社テクノファ（マネジメントシステム審 査員研 修 機 関 ）取 締 役 会 長 。東 京 大 学 共 同 研 究員。
ISO9001改正検討WG国内メンバー。ISO/TC207/SC1（環境マネジメントシステム）国内委員。
ISO/TMB/TAG対応国内委員。PC283（労働安全衛生マネジメントシステム）国際エキスパート。
PC241（道路交通安全マネジメントシステム）国内委員会委員長代理。一般社団法人日本品質管理学会 理事 標準委員会/委員長。審査員研修機関協議会 代表幹事。一般社団法人環境プランニング学会副会長。一般財団法人ベターリビング評議委員

第1回/第2回
ISO9001,ISO14001
規格改正についての説明会
規格改正の主眼
ISOの目的は事業の 質 を継続するための仕掛けづくり（以下、附属書SL）が発行され、共通テキストがまとめられた。このことにより、2012年以降に発行される、すべてのマネジメント
システム規格が、原則として共通テキストに従った箇条1から箇条10までの構成となる。箇条3までは序文や参考文献、用語の定義なので、実質的に審査で確認するのは箇条4以降となる。
附属書SLに基づいた規格は、
すでに4規格が改正されている。
災 害からの 復 旧 等に関する「 事 業 継 続マネジメントシステム（ISO22301）」、オリンピックのようなイベントのマネジメントにかかわる「イベントマネジメントシステム（ISO20121）」、「道路
交通安全マネジメントシステム（ISO39001）」、「情報セキュリ

今回の改正には、「組織が進めている事業そのものを審査員

ティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）」である。

が正しく見ること」と、「規格の文言にとらわれてはいけないこ

早く手を打った組織は、他の組織に差をつけ、より高い競争力を身につけられると」の二つのメッセージが込められている。ISOの目的は、組織を取り巻く環境が変わっても事業が継続し、お客様から求められる 質 を問題なく提供するための仕掛けづくりにある。その今回の改正の主眼は、「原点に戻る」ということである。ISO

目標に向けて、ISOの規格を見直し、規格の要求を変えていくのマネジメントシステム30年の歴史を振り返って、改めて「ビジという決断がなされ、すでに情報セキュリティマネジメントシステネスを扱う」、その為には「組織の能力を明確にし、維持する」

ムは改正されている。

仕組みを要求事項として主張している。その仕組み（システム）

ISO9001は、2015年 9月に新しい規格へと変わる予定であがあるかどうかを、現場、人々の動き、記録や文書の改訂状況

る。現在はまだ、国際規格案（DIS）の段階だが、ほぼ最終案に等を見て判断し、維持できていなければ改善すること。概略す

近 い の で 、本 日 の 説 明 か ら 大 きく変 わ る こと は な い 。

ればこのようなことである。改正される規格を正しく使えば、ビI S O 1 4 0 0 1は、委 員 会 原 案（ C D ）の 段 階であるが 、やはりジネスそのものにも大きなメリットとなる。失敗コストを未然に防2015年の発行に向けて国際規格の草案づくりが進んでいる。

ぎ、手直しをすることにつなげられるからである。その点に気づ「情報セキュリティ」「食品安全」「エネルギー」「施設マネジき、早く手を打った組織は、他の組織に差をつけることができ、メント」等を含めた、すべてのマネジメントシステム規格の構造

03を共 通 化する目的で、2 0 1 2 年に「 附 属 書 S L A p p e n d i x 2 」

I S O N E T Vol.100

より高い競争力を身につけることになる。

共通文書「附属書SL」について
ISOの要求事項を理解すれば、あとは組織自身で考える
附属書SLは、共通文書ともいう。
●箇条4から箇条10までが要求事項
PDCAサイクルで例えると、●「5.リーダーシップ」「6.計画」がP（計画）●「8.運用」がD（実行）●「9.パフォーマンス評価」がC（評価）●「10.改善」がA（改善）である。
「7.支援」はPDCAのインフラを支える基盤の要求であり、「4.組織の状況」は、
これらのシステムを構築する大前提としてそれを越える課題を取り上げることは要求していない。
組織の能力に影響を与える外部課題としては、法令規制を上げることができる。いろいろな法律、例えば建築基準法が変わる、
廃掃法が変わり不法投棄規制が厳しくなる等、いままでの能力では対処できないことが出てくる。内部課題では、組織変更、教育、予算、人材の入れ変わり、
レイアウト、要員の力量、技術力劣化、検査検出力、お客様満足の把握、欠勤、処遇、定年等が想定できる。
●「4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解」では、いままでの要求になかった利害関係者をはっきりさせることが求められる。これも、お客様が何を期待しているのかをはっきりさせればいいことなので、新たに文書を作る必要はない。
利害関係者には、例えば直接のお客様と最終利用者、協力
会社や部品メーカー、規制当局等が考えられる。ISO14001では、顧客、地域住民、供給者、規制当局、非政府組織、投資家、従業員が含まれるであろう。このなかでは、働いている人がいち要求しているものである。この点を念頭に、あとの細かなことは各ばん身近な利害関係者かもしれない。その方々が質を担保する組織で考えればいいというのが、今回の改正の大きなメッセージのだから、従業員がモチベーションを保てなければ成果は上がとなっている。

らないということになる。

ISOでは、規格にある用語を組織の用語にすることは求めて●「4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定」は、重要いないし、そのように注釈で記している。たとえば、かつてあっただ。適用範囲は、
いままでなら○○株式会社、○○工事、○○建設、

ように、組織では「不良品」としていたものを規格にある「不適合○○事務所、全社等、カバーする範囲が証明書に書かれているだ

品 」に 置 き 換 え た と い う よ う な こ と は し な い よ う に とけであった。それが今回から、「4.1」で規定する外部及び内部の課

ISO/DIS9001では書いている。組織が日常使用している文書

題と「4.2」で規定する利害関係者のニーズを考慮して適用範囲をとISO文書の二種類が存在するといった不合理があったことは、決めることが求められる。自ら組織の目的に照らし、あるいは利害ISO側も気づいていた。ISOの要求事項を理解しつつ、組織の関係者に配慮して決めるのは、限定した部署だけに適用させて実状に合わせた紐付けを組織自身がやるよう共通テキストに盛もいいのか、迷うところである。ISO9001は法律ではなく、民間り込んだことも、今回のメッセージの一つといえる。

外部や内部の問題を明確にする「4. 組織の状況」「4.組織の状況」は、改正される内容として特記されるべき部■ 附属書SLの全体構成
箇条
序文

分で、新しく作られた項目である。まずISO9001を例として「品1. 適用範囲

質」を中心に解説する。

2 .引用規格●「4.1

3.用語及び定義

組織及びその状況の理解」で「その品質マネジメント

システムの意図した成果を達成する組織の能力に影響を与える、外部及び内部の課題を決定しなければならない」という要求事項がでてくる。このあたりはすでにどこの組織でも分析して

4. 組織の状況

4.1
4.2
4.3
4.4

5.リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 方針5.3 組織の役割、責任及び権限

6. 計画

6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 XXX 目的及びそれを達成するための計画策定

7.支援

7.1
7.2
7.3
7.4
7.5

8.運用

8.1 運用の計画及び管理

9.パフォーマンス
評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10.改善

10.1 不適合及び是正処置
10.2 継続的改善いることである。
ISOはマネジメントシステムなので、現在の良いレベルを今後も続けていくこと目的としている。ISO9001の意図する成果とは、組織全員で取り組み、製品の質をベストの状態に保ち、お客様へ提供することである。意図した成果は、不良率を減らす、お客様からのクレームを減らす等、組織の事業年度で決めているものと一致するはずである。つまり、「4.1」では、組織がいま進めていることをそのまま書けばいいということになる。外部や内部のさまざまな問題を明確にしておくことも要求されている。
共通テキストには、「組織の能力」という用語がでてくる。能力は、組織の人間、あるいは機械、エネルギー、建物、マネジメ
ント等にあるものだ。プロセスも能力を持っている。この能力に影響を与える要因を決めておくことが要求事項にはある。人が変わる、機械が古くなる、劣化する等、いろいろな意味で能力に影響する課題を決めておく必要がある。ISOでは、外部及び内部の課題は、組織が目的とする範囲内でかまわないと定義し、細分箇条

組織及びその状況の理解
利害関係者のニーズ及び期待の理解
XXX マネジメントシステムの適用範囲の決定
XXX マネジメントシステム

資源
力量
認識
コミュニケーション
文書化した情報I S O N E T Vol.100

04

の自主規制のようなものだから、組織が自分の状況に基づいて■ マネジメント要求事項の事業プロセスへの統合必要であると考える範囲に適用することでもかまわない。
「4.3」には「その境界及び適用可能性を決定しなければならない」と書かれている。ある要求事項に該当することが組織に存在しなく、適用しなくても目的を保証できるならば規格の該当する要求事項を自身の判断で外すことができる。ただし、意図的に外すことは認められない。
「4.1」と「4.2」を考慮すれば当然恣意

経営プロセス

主要プロセス

支援プロセス

次計画

研修終了

継続

レビュー

的な除外はできないはずである。

アンケート 試験

採点

議論

発表

受講

チェック

黙読

講義

演習

実行

質問

●「4.4 品質マネジメントシステム」の「組織は、この規格の要求事項に従って、必要なプロセス及びそれらの相互作用を含む」という内容は、現行の規格にもある。
「ISOの規格は使い手次第ともとれる内容だが、他社との差別化を目指すのであれば、この部分を戦略的に考えるべきである。

「5.リーダーシップ」で求められるトップの関与●「5.リーダーシップ」では、今回初めて「リーダーシップ」という用語が登場した。これは、トップがマネジメントシステムにあまり関与してこなかったのではないかという、ISOの問題意識によるものである。自分たちのISOを、自分たちの業績を上げるツールとしてトップが自ら先頭に立ち、積極的にかかわる必要があるとい

レビュー

む
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4001
1
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4
ISO1
ISO1
4001
を組み
込む

予習
実行

講師

請求
研修者受付

ISO9
001を
組み込
む
見直し

うということが規格の要求である。リーダーシップ及びコミット
メントの 実 証 が 求 め ら れ て い る 。また 、事 業 プ ロ セ スと
ISO9001/ISO14001要求事項とを統合することも要求してする課 題 及び4 . 2に規 定する要 求 事 項を考 慮し、次の事 項のいる。
トップ不在と実態を無視したISO規格の活用（認証のためために取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならだけの仕組みづくり）では、世界中に広がる弊害を直すことがでな い 」は 、いままで に な い 内 容 で あ る 。代 わりに 、現 行 のきないというISOの意識が背景にある。
イギリスのノッティンガム大学が、2010年にISO9001取得企業

05

マネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は、4.1に規定

ISO9001にあった、問題は起きる前に手を打てという予防処置
は、附属書SLにはない。是正処置は残っており、マネジメントシスを調査したところ、トップ不在の企業があまりにも多かった。
また監査

テムには重要な項目であるが、原因の除去をしっかりと実施するで指摘されたことがフォローされず、同じ問題が翌年もでてきて、何ことはなかなかは難しいことである。問題の原因を特定して除去のための是正処置かわからないということも指摘されている。
リー

すれば二度と同じ問題はでてこないという再発防止の考え方だ

ダ ー シップ 及 び コミットメントの 実 証 と は 、トップ は 自らが、原因が一つということは少ないからである。

ISO9001/ISO14001を説明できなければならず、マネジメントシ「3.用語及び定義」のなかの「3.09 リスク」の定義である「不ステムの弱い部分はどこなのかが理解できないとシステムは維持

確かさの影響」では、注記1に「影響とは、期待されていることかできないということを指している。今回のISO9001/国際規格案でら、好ましい方向又は好ましくない方向に乖離することをいう」とは、附属書Aにここまで触れてきたことを解説として説明している。

して二つの方向があることを解説している。

●「5.1 リーダーシップ及びコミットメント」に登場する 事業プロ

その注記4では、「リスクは、起こり得る事象及び結果、又はこれセス という用語はわかりにくいが、プロセスを「活動」と割り切るらの組合せについて述べることによって、その特徴を示すことが多と理解しやすい。現行の規格でも「プロセス」がでてくるが、これい」といっている。たとえば、高所作業時には、墜落することが起こも「日ごろの活動」と捉えればいい。アメリカの著名な学者、マイり得る。その墜落した結果のひどさと起こりやすさとの組合せを「リケル・ポーターが20年ほど前、プロセス（活動）には「主要な活スク」といっている。注記4はいままで使われてきたリスクの定義だ

動」「支援の活動」「経営の活動」の3つがあるといったが、世界が、附属書SLではもっと単純な定義をしていることに注意したい。

のどの組織でも仕事はこの3つに区分することができる。主要な

今日は良くても明日がどうかはわからない。そのような不確実な活動（主要プロセス）は、設計、製造、検査等、製品に直接関与すことの影響を考えながら、マネジメントしていく必要があるだろう。

る仕事。支援の活動（支援プロセス）は、経理や人事といった会

良いことは「機会」というが、開発に成功、市場評価が高まる、お社全体の基盤を支える仕事。経営の活動（経営プロセス）は、中客様から注目される、特許が成立する等、規格・標準化の優位性

期計画を作る、事業戦略を作る、会社の方針を設定することだ。

に起因する。
「リスク」は、クレーム、品質事故、歩留まり低下、不規格にでてくる事業プロセスもこの3つに分けられるので、規格良品続出、機械故障等、悪いことだけと割り切ると理解しやす

要求事項をこれらの活動（事業プロセス）に統合すればいい。

い。これがリスク及び機会の考え方である。

すべてのマネジメントシステム規格に共通する「6.1 リスク及び機会への取組み」「7.5 文書化した情報」の意図は皆で守る消えない情報の確立●「6.1 リスク及び機会への取組み」は、すべてのマネジメント●用語の定義「3.11 文書化した情報」は附属書SLで定義されシステム規格に共通する内容である。ここで記されている「品質たキーワードである。新しい規格では、文書を作れ、記録を残せとI S O N E T Vol.100

いった要求の代わりに、「文書化した情報」を要求している。
「文は、「 8 . 4 外 部から提 供される製 品・サービスの管 理 」で使わ書化した情報」の意図は標準化して皆で守る消えない情報を確れ、また「8.5 製造及びサービスの提供」のなかにも「8.5.3 顧

立するものであって、口頭で申し合わせることではダメということ

客又は外部プロバイダーの所有物」とでてくる。
「 8.5.5 引渡しである。文 書 、限 度 見 本 、デザイン画（パース）、床に貼られた後の活動」は新規の項目。
「 8.5.6 変更の管理」は、内容が強化

テープ等、消えないようにしてある情報は全て文書化した情報

される項目である。
「 8 . 6 製 品 及びサービスのリリース」「8.7（documented information）
である。
「7.5.3 文書化した情不適合なプロセスアウトプット、製品及びサービスの管理」
も、報の管理」では、「文書化した情報が、必要なとき、必要なところ

箇条8で扱うことになった。

で、入手可能かつ利用に適した状態である」と要求している。
先ほど品質マニュアル作成への要求がなくなる、管理責任者を指名する要求がなくなると説明したのは、附属書SLのなかの要求事項から「○○マニュアルを作らなければならない」という記述と、「管理責任者を任命しなければならない」という要求がないという意味であり、それらの本来持っている役割を否定しているわけではない。現在、組織に品質マニュアルがある、あるい■ ISO/DIS 9001の構造及び用語※赤字部分は、附属書SLに追加された、ISO/DIS 9001固有の要求事項です。
1. 適用範囲
2. 引用規格3. 用語及び定義
4. 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 品質マネジメントシステムとそのプロセス

5. リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 品質方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

6. 計画

6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定
6.3 変更の計画

7. 支援

7.1 資源7.1.1 一般
7.1.2 人々
7.1.3 インフラストラクチャー
7.1.4 プロセスの運用のための環境
7.1.5 監視及び測定リソース
7.1.6 組織の知識
7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理

8. 運用

8.1 運用の計画及び管理
8.2 製品・サービスのための要求事項の明確化
8.2.1 顧客とのコミュニケーション
8.2.2 製品・サービスに関連する要求事項のレビュー
8.2.3 顧客要求事項のレビュー
8.3 製品・サービスの設計・開発
8.3.1 一般
8.3.2 設計・開発の計画
8.3.3 設計・開発へのインプット
8.3.4 設計・開発の管理
8.3.5 設計・開発からのアウトプット
8.3.6 設計・開発の変更
8.4 外部から提供される製品・サービスの管理
8.4.1 一般
8.4.2 外部からの提供の管理の方法及び程度
8.4.3 外部プロバイダーに対する情報
8.5 製造及びサービスの提供
8.5.1 製造及びサービス提供の管理
8.5.2 識別及びトレーサビリティ
8.5.3 顧客又は外部プロバイダーの所有物
8.5.4 保存8.5.5 引渡し後の活動
8.5.6 変更の管理
8.6 製品及びサービスのリリース
8.7 不適合なプロセスアウトプット、製品及びサービスの管理

9. パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 顧客満足
9.1.3 分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10. 改善10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

は管理責任者が機能しているならば、そのままでよい。

ISO9001/14001規格改正の最新情報
前述した附属書SLの共通テキストに、品質固有の内容を付加したもの が I S O 9 0 0 1 、環 境 固 有 の 内 容を付 加したもの がISO14001である。
どちらの規格案も現在まだ英文だけなので、それに基づいた説明となる。
ISO9001の動向
ISO9001の主な変更点を10項目にまとめて説明する。
1.構造が変わる。
2.製品・サービスという用語になる。
3.組織の状況を求められる。
4.リスクを基礎としたアプローチが追加される。
5.適用可能性という概念がでてくる。
6.文書化した情報になる。
7.組織の知識が要求される。
8.外部から提供される製品・サービスの管理が要求される。
9.プロセスアプローチが強化される。
10.品質パフォーマンスの評価が追加される。
今回説明するのは国際規格案（DIS）段階のものだが、基本的には正式の規格と大きく変わらないと思う。
「 1.適用範囲」
「 2.
引用規格」
「 3.用語及び定義」は、中身が少し変わる程度である。
「4.組織の状況」は新しく追加されたもので、「 4.3 品質マネジメ
ントシステムの適用範囲の決定」
までは『共通文書「附属書SL」について』で説明した。
「 4.4 品質マネジメントシステムとそのプロセス」では、ISO9001として「プロセス（プロセスアプローチ）」
を追加。
「 6.計画」
では、「 6.3 変更の計画」が追加となる。
「7.支援」は、「 7.1 資源」のなかに新しい概念が追加された。
「7.1.2 人々（People）」
では人の働きやモチベーションなどのたいせつさが背景にある。
「 7.1.6 組織の知識」という概念も新たに加わったものである。
「 9.パフォーマンス評価」では、附属書SLの内容に「9.1.2 顧客満足」「 9.1.3 分析及び評価」が追加されている。
「 10.改善」
では「10.1 一般」が追加となる。
「8.運用」では、設計・開発にかかわる内容が軽減された。
これ は サ ービ ス 業 に 配 慮したもの で あ る 。サ ービ ス 業 から
ISO9001にアプローチすると設計の敷居が高く、「 妥当性確認」の要求などは難しいからだろう。
「 外部提供者」という用語

I S O N E T Vol.100

06

ISO9001の変更点解説▶まず用語として、今回の改正で「製品（Product）」が「製品及びサービス（Product and services）」に変わる。
「 適用除外」は使わない。
「 購買製品」は「外部から提供される製品及びサー
ビス」に、「 供給者」は「外部提供者（プロバイダー）」に、それぞれ変わる。
ただし、組織の文書の用語はいまのままでもよい。
▶「 適用可 能 性 」は、附 属 書 S Lで組 織がある箇 条を不 適用にすることを認めているが、恣意的なものは認められない。
「 4.1
組織及びその状況の理解」「 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理 解 」が考 慮されれば恣 意 的なものにはならないはずである。組織の能力に影響を及ぼすような不適用があってはいけないとも書かれている。

▶「8.4 外部から提供される製品及びサービスの管理」には、外▶「7.1.6 組織の知識」は追加された項目である。内容を仮訳部からの製品及びサービスの提供は3種類あると書いている。

すると、「 組織は、プロセスの運用、及び製品及びサービスの適a.従来どおりの購買製品合を達成するために必要な知識を明確にしなければならない。
この知識は、維持、及び必要な程度に利用可能でなければならない。ニーズや傾向の変化に取り組むにあたり、組織は現行の知識を考慮して、必要な追加知識の獲得、又はアクセスする方法を明確にしなければならない」となる。これは、良い状態を維持していくためには、組織固有のノウハウや知識の蓄積方法を
マネジメントシステムに組み込んでおくことが必要であるという要求である。

※赤字部分は、附属書SLに新たに追加された、ISO/DIS 14001固有の要求事項です。
1. 適用範囲
3. 用語及び定義

07

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 環境マネジメントシステム

5. リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

6. 計画

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面の特定
6.1.3 順守義務の決定
6.1.4 著しい環境側面と組織のリスク及び機会の決定
6.1.5 行動のための計画策定
6.2 環境目的及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目的
6.2.2 目的達成のための計画策定
7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション及び報告
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理

8. 運用

8.1 運用の計画及び管理
8.2 バリューチェイン管理8.3 緊急事態への準備及び対応

9. パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10. 改善I S O N E T Vol.100の3つだ。b.にはOEMなどが考えられる。
▶附属書SLの「4.4 品質マネジメントシステム」では、マネジメン
トシステムを実施しようという内容で終わっているが、ISO9001
ではプロセスアプローチの追 記がある。改 正のポイントとなるa）必要であると決めたプロセスそれぞれに入ってくるインプットと出ていくアウトプットを明確にする。
b）
プロセスの順序と相互関係を明確にする。
c）パフォーマンス指標を含めた判断基準及び方法をはっきりさせる。

2. 引用規格

7. 支援

c.アウトソース

重要な内容だ。要約すれば、■ ISO/CD 14001の構造及び用語

4. 組織の状況

b.組織に代わって直接お客様へ提供される外部からの製品及びサービス

10.1 不適合及び是正処置
10.2 継続的改善d）必要な資源は何か、どこで必要となるのかを明確にして、使えるようにしておく。
e）責任と権限を割り当てる。
f）
リスク及び機会を明確にしてそれの活動計画に取り組む。
g）適切な監視や測定の方法を決めておく。意図した結果を達成するための変更。
h）
プロセス及びマネジメントシステムの改善の機会をはっきりさせる。
これらをプロセスごとに決めておかなければいけないというのが、今回の要求だ。たとえば、建設会社には施工計画書があるが、実際に建物を建てるときにはいろいろなプロセスがある。プ
ロセスごとに何が入ってきて（インプット）何がでていくか（アウトプット）は、基本的には決まっている。現在やっていることをスケッチして整理すれば、難しい要求ではないだろう。
▶「品質パフォーマンスの評価」は、結果がでなければ意味がないという現実の経営に、ISOが焦点を合わせたものと考えればいい。
「 7.2 力量」では「組織の品質パフォーマンスに影響を与える
業務」
として、パフォーマンスに影響を与える仕事に従事する人に力量を持たせなければならないという内容へと変わっている。
▶「7.3 認識」
は品質パフォーマンスへの貢献を記述しているし、「9.1.1（監視、測定、分析及び評価）一般」は品質パフォーマンスの有効性を評価することを要求、「 9.3 マネジメントレビュー」
は品質パフォーマンスに関する情報をインプットする等、要求事項の軸足が結果側（パフォーマンス）に移っていることが見てとれる。
ISO9001は来年9月に発行。その後の3年間で新しい規格に移行することが求められる。前回の移行期間が2年間だったことから見ても、今回の改正は大きな変更となることがわかる。

ISO14001の動向

するリスクだと考えればよい。いずれにしても「6.1」は、
まだ英語

現行のISO14001は、環境マネジメントシステムのスタディグ

版 自 体 が 整 理しきれていない 状 況 である。今 回 の 改 正 で 、ループが2008年に骨格を作った。
そのなかで、「サステナビリティ

ISO14001では環境側面を順位付けする際の指標も求めるよ及び社会」「 環境パフォーマンスの改善」「 法令への順守」「ビジネ

うになった。
これはいままでにはない要求である。

スマネジメント」「バリューチェイン/サプライチェーンの環境影響」●これまでの「法的及びその他の要求事項」が、「 順守義務」との各項目を次期マネジメントに盛り込むといった方向性が示されいう用語に置き換わり、各所にでてくるようになっている。法令順ていた（委員会原案（CD））。
これが今回の改正の柱となる。

守、その他の義務に対する要求が強化されたと見るべきだろう。

主な改正ポイントを11項目にまとめて説明する。

この順守義務は「5.2 環境方針」や、箇条6.1.3、箇条6.1.4、

1. 構造「6.1.5 行動のための計画策定」、「 6.2.1 環境目的」などにで

2. 組織の状況の理解てくる。
「 7.3 認識」
「 7.4.3 外部コミュニケーション及び報告」

3.トップのリーダーシップの強化「8.1. 運用の計画及び管理」にも多くでてくる。順守義務への対

4.プロセスとの相互作用応が目立つのは、改正のポイントの一つだからといえるだろう。

5. 事業プロセスとの統合●「6.2.1」で触れている環境目的の指標を考えるには、実証す6.リスク及び機会るための複数の事象と、指標そのものを定めなければならない。

7. 順守義務への対応

騒音を減らす、エネルギーを5％減らす、廃棄物を減量する等、さ8. 環境目的の指標化

まざまな目的に対してそれが達成できたかできなかったのか、評

9. 外部コミュニケーション

価するための指標づくりが必要である。ISO9001のように適合

10. バリューチェインの管理性だけではなく、結果としてのパフォーマンスを今回の規格は求11. ISO14001（EMS）有効性の継続的改善

めてきている。
これをベースライン（基準）にして、ある一定期間

特に、1.と6.から10.までが重要な項目といえるものである。

評価する際に、どのような尺度で環境目的を評価するのかが求構造のなかで新しくでてきたものは、「 6.1 リスク及び機会への取められている。

組み」の「6.1.2 環境側面の特定」「 6.1.3 順守義務の決定」●「7.4 コミュニケーション」では、外部、例えば調達先へ環境に「6.1.4 著しい環境側面と組織のリスク及び機会の決定」「 6.1.5

関するコミュニケーションを取ることを要求している。環境目的あ行動のための計画策定」である。
「 8.運用」の「8.1 運用の計画

るいは環境マネジメントを自分たちがどのようにやるのか、利害及び管理」はISO14001特有の内容で、「 8.2 バリューチェイン

関係者に知らせることが求められる。
コミュニケーションの目的（2014年7月発行のDISにはバリューチェインは削除された）
「8.3
管理」

はいろいろあり、附 属 書 S Lの「 7 . 4 コミュニケーション」では、緊急事態への準備及び対応」は新規に追加された。

ISO9001にも共通なこととして書かれているが、ここでは「環4箇条までの現行規格と比べて、箇条立てが増加している。

境」で説明していく。
「 組織は、次の事項を含め、環境マネジメン

ISO14001の改正ポイント

トシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションを実施●「6.1 リスク及び機会への取組み」のなかで、環境側面にもとする必要性を決定しなければならない」とあり、さらに４つの内容

もと存在するリスクという概念に加えてマネジメントシステムのリを要求している。何を伝達するか、いつ伝達するのか、誰に伝達

スクという概念を、どのように調整するのかがポイントとなる。環するのか、どのように伝達するか、これらを決めておかなければ

境側面は「6.1.2」へ導入されているが、ライフサイクルの視点をならないという内容である。
コミュニケーションに関する要求は、考慮することが求められる。

この４つのことがポイントだと考えればいい。

「6.1.4」では「組織は、次の事項のために取り組む必要がある著しい環境側面並びに組織リス
ク及び機会を決定しなければならない」
と説明し
ている。
ここで、組織のリスクと環境側面ではどこが違うのかという疑問がでてくるが、環境側面は
もともとリスクという要 素を持っていると考えれ
ば 、整 理 は まだ 十 分 で は な い よう だ 。近 日（2014.7頃）開催される国際会議で、もう少し整理されるのではないかと期待される。
ちなみに、
この国際会議でISO14001の国際規格案（DIS）
がだされるのではないかともいわれている。
「著しい環境側面」は従来どおりの考え方であるが、「 組織リスク及び機会」という用語は、いままでになかったものである。これは、法令違反発覚
時のブランドへの影響や、環境問題悪化による立地 変 更 の 必 要 性 、資 源 の 入 手 困 難 、サプライチェーンの寸断等の例を考えると理解しやすい。
環境側面は企業活動や製品に焦点を当てて抽出していたものであるが、会社を取り巻く環境に対I S O N E T Vol.100

08

●今回の英語版の規格は、何か所か5W1Hで書かれている。

「製品又はサービスの形態で価値を提供するか又は受け取る、「7.4.1コミュニケーション」では、What communication、

活 動 又は関 係 者 の 全 体 連 鎖 」と定 義している。その 定 義にWhen communication、Who communication、…とい沿った仕組みづくりを心がけなければならない。

うかたちだ。
これまでのコミュニケーションは、取らなければいけないという要求で終わっていた。

ISO14001の追加事項の説明はここまでであるが、まもなく国際規格案（DIS）が発行されるはずである。
（ 2014年7月発「6.2.2 目的達成のための計画策定」
も同様で最後に、「組行）ISO9001とISO14001の規格改正については、改正ス

織は、
×××目的をどのように達成するかについて計画するとケジュールも国際規格案（DIS）の段階までくれば、正式な国

き、次の事項を決定しなければならない」とあり、続いて「実施際規格（IS）の内容と大きな差はないはずである。

事項：What」「 必要な資源：What」「 責任者：Who」「 達成
期限：When」「 結果の評価方法：How」と規定している。このように附属書SLでは5W1Hで具体的な要求がだされていることに気づく。
（2014年7月発行のDISにはバ●「8.2 バリューチェインの管理」

労働安全衛生MS規格 - ISO45001の改正動向
労働安全衛生マネジメントシステムに関わる規格は、長らく
国際労働機関（ILO）がISO化を反対してきた。過去10年ほど

リューチェインは削除された）では、「 組織は、ライフサイクルの観点の間に２回イギリスがISO化の提案をしてきたが、いずれも否決を考慮に入れて、著しい環境側面並びに組織リスク及び機会された。今回、ILOでも世界から労働災害をなくすためにはISOに関連する組織のバリューチェインに伴うプロセスが、どのようをうまく使うべきだという気運が高まり協調体制にのりだした。

に管理され又は影響を及ぼされるか決定しなければならない」

これ により、2 0 1 3 年 に I S O 規 格を 開 発 する 技 術 委 員 会としている。バリューチェインとはサプライチェーンを指すが、PC283が設置された。

「8 . 2 」は、環境側面や環 境パフォーマンスを決める際にはバ今回説明した附属書SLを基に、2016年に労働安全衛生のリューチェインに沿って行い、バリューチェインに環境上の情報

新しい I S O 規 格を作るスケジュールで作 業 が 進 んでいる。

を提供することが必要だと要求している。

O H S A S 1 8 0 0 1が労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム規 格

この 環 境 上 の 情 報は、たとえば 、廃 棄 物 の 性 状を伝える、（ISO45001）になるわけだが附属書SLを使うことから改正

エコドライブの方法を伝える、化学物質の含有情報を伝える等、

ISO9001やISO14001と共通の構造となる。
「 8.運用」
だけが組織の職種によっていろいろ考えられる。バリューチェインは、分野固有のものとして記述され違うものになると考えられる。

BL-QEからのお知らせ
以上が、「 第1回/第2回 ISO9001,ISO14001規格改正についての説明会」のご報告です。
今後も引き続き、一般財団法人ベターリビング システム審査登録センターでは、最終国際規格案（FDIS）
が発行される段階で、全国各地で今回のような説明会を開催する予定です。皆様、ぜひご参加ください。
また、機関誌「ISO NET」やメールマガジン「BL-QE NEWS」等で、逐次最新情報を発信していきますので、組織の皆様には改正に向けた準備をじっくりと進めていただければと思います。

09

I S O N E T Vol.100

ISO改正説明会「質問と回答」

Ｑ＆Ａ
Ｑ1

規格が改正されたことによって、移行審査を受ける必要がありますか？
その場合、どのような審査になるのでしょうか？

◎ 5月23日および 6月 9日に開催した「 I SO9 0 01，
ISO14001規格改正についての説明会」
における、組織の方々からのご質問と回答です。
※ 一般財団法人ベターリビング システム審査登録センターの名称は、BL-QEと省略しております。

システムの構造を統一しないと組織が不便だからです。マニュア
ルの構造までを統一する必要はありません。改正ISOは本質的に「形に囚われるな」と言っています。各組織の実態に合わせて、【BL-QE】ISO9001、ISO14001の登録組織は、移行審査を今やっていることを今後も継続していく組織の能力を示すこと受審する必要があります。移行期間はそれぞれの規格が国際が、重要です。マニュアルの箇条立てを合わせるよりは、中身が理規格（IS）
として発行されてから3年となっており、その間に移行

解され従業員が同じように活動し、要求事項がつながりを持って審 査を受け、承 認される必 要があります。この 移 行 期 間 中 の活動に活かされることが重要です。そのことが審査で説明できれサーベイランス、更新審査時に同時に移行審査を受けることがばいいというのが、先ほどの4つの方法の1.です。手間はかかるできます。なお、期間内のサーベイランス、更新審査では移行でが分かりやすいことを求めるなら2.です。どの方法が良いというきなかった場合、単独で移行審査を受けることができます。

ことではなく、いろいろなスタイルがあることを示しました。

BL-QEにおける移行審査の開始は、国際規格（IS）発行後のJIS Q（日本語版規格）が発行された日から審査のお申し込
みを受け付ける予定です。

Ｑ2

ISO9001は箇条8から箇条10に増えますが、マニュアルも刷新しなければなりませんか？
また、現行のマニュアルの箇条のなかに、規格改正によって追加された内容を盛り込めばいいという主旨の話がありましたが、それでは規格の箇条を統一する
意味はどこにあるのでしょうか？

Ｑ3

予防処置要求がなくなったのは、「 6.1 リスク及び機会への取組み」で網羅されているからだと考えていいですか？

【平林】予防処置は「リスク」という言葉に変わったと言えます。
ISOではさらに、マネジメントシステムに取り組むこと自体が予防処置でもあると言っています。ある程度のレベルに達した企業は持続的に社会に存在していくべきで、良い状態を維持していく取組みが予防処置になることを附属書SLで書いています。
「やらな【平林】改正されるISO9001では、品質マニュアル自体を要求

ければいけないこと」、「守らなければいけないこと」、それらを途していません。しかし、要求がなくなったから品質マニュアルを中でチェックし、改善していくことが、大きな問題を起こさないた

廃止するというのはもったいない。規格の変更部分を直すことめの処置だという考え方です。

で差分がわかり、新しい規格を理解することにつながるとも考えられます。
品質マニュアルの対応について、私は次の4つの方法がある

リスクについては、組織自らが起こっては困ることを取り上げれば良いし、機会については組織が促進することを上げればよいのです。

と考えていますので、参考までにご紹介しましょう。
1.現状の規格の構造のまま、文書は基本的に変えない。
ただし、要求事項に合わせて中身を直す。
2.新しい規格の構造に合わせて品質マニュアルを変える。
3.組織 が持っている事業説明書にISO9001や ISO14001の要求事項を該当箇所に書き込む。
4.品質マニュアルを廃止し、会社の品質保証体系図、
レイアウト図や組織図などに規定されているルールの一覧表に整理する。

Ｑ4

要求事項のなかで、品質マニュアルと管理責任者が二重化構造の根源 だと思うのですが、改 正 後はどうなるのでしょうか？

【平林】品質マニュアルは、会社全体の品質管理の方法を簡単に説明する文書ですが、規格の丸写しや観念的要件だけを整えたものになりがちです。管理責任者については、本来は会社のトップがマネジメントシステムを統括するものなのですが、忙しい社長に代わり誰かが責任者となることを意図したものであ

いずれにしても、現状のものを活かしつつ、移行期間の3年間るのに、うまく運用されていません。この２点は形骸化の元であをかけて、規格で変わった個所の中身を直していけばいいのではると議論になることが多かったのですが、今回の改正でその明ないでしょうか。

示化された要求はなくなります。
しかし、その機能の一部は引き

２つ目のご質問ですが、附属書SLで箇条を統一したのは、複数のマネジメントシステムを運用しようとしたときに各種マネジメント

継がれるので、現在管理責任者が機能しているなら、そのままでよいのです。

I S O N E T Vol.100

10BL-QE主催

ISO27001規格改正ポイント集中説明会
ISMSの登録組織様向けに、ISO27001規格改正ポイント集中説明会を開催します。

新規格への移行は、2015年10月1日までに完了しなければならないので、移行審査は概ね2015年8月末までに受審してください。
今回のセミナーのテキストは、移行準備のセルフチェックができるように作成されていますので、ご活用ください。
■開催日時・会場▶第1回 東京 2014年8月4日（月）14:00 〜16:00
一般財団法人ベターリビング 7B・C会議室
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング7階▶第4回 鹿児島 2014年9月29日（月）14:00 〜16:00
鹿児島中央ビルディング 5階会議室
鹿児島県鹿児島市山之口町1-10▶第2回 大阪 2014年8月25日（月）14:00 〜16:00
新大阪丸ビル別館 5階2号室
大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22▶第5回 福岡 2014年9月30日（火）14:00 〜16:00
アクロス福岡 605会議室
福岡市中央区天神1丁目1番1号▶第3回 名古屋 2014年8月26日（火）14:00 〜16:00
安保ホール 101号室
名古屋市中村区名駅3-15-9■参 加 料：● 無 料（１社２名様まで）■講

師：弊センター所属のISO27001審査員

BL-QE主催

ISO/IEC 27001: 2013内部監査員養成研修会（2日コース）

2日コースで実践的な演習に取り組み、改正された新しい情報マネジメントシステムの内部監査に関する一連のプロセスを学習できます。
■プログラム：［第1日］情報セキュリティ基礎知識、ISO27001規格解説［第2日］内部監査手続きの解説とロールプレイ、理解度確認テスト■開催日時：2014年10月22日（水）
9:30〜17:30
2014年10月23日（木）
9:30〜17:30■講師：弊センター所属のISO27001審査員■受 講 料：●一般 32,400円／1人（税込）●弊センター登録組織

21,600円／1人（税込）（テキスト代、昼食代含む）■開催場所：一般財団法人 ベターリビング 7階会議室
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング7階

BL-QE主催

ISO9001内部監査員養成研修会（2日コース）■研修内容：●建築業のマネジメントシステムを基に、規格要求事項を解説し、設計部門や建築現場での内部監査、不適合に抽出、是正処置の方法などを解説。
●演習では、
内部監査員として組織ですぐに活躍できる技術を習得。
■開催日時：2014年11月12日（水）
9:00〜18:00
2014年11月13日（木）
9:00〜18:00■開催場所：一般財団法人 ベターリビング 7階会議室
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング7階

お申込方法

■定

員：20名
（定員になり次第、締切らせていただきます）■講

師：間瀬 雅彦 弊センター主任審査員
一級建築士・技術士（総合技術監理／建設部門）（JRCA品質マネジメントシステム主任審査員）■受 講 料：●一般 43,200円／1人（税込）●弊センター登録組織（税込）
32,400 円／1人
（テキスト代、昼食代含む）

電話またはメール宛、
お問い合わせください。
▶Eメール：info-blqe@cbl.or.jp ▶電話：03-5211-0603

本誌は、弊センター登録組織から受領した「品質/環境マネジメントシステム審査登録申請書」「情報セキュリティマネジメントシステム審査登録申請書」「労働安全衛生マネジメントシステム審査登録申請書」に記載されている「申請者」宛に、発行の都度送付しております。送付業務は、効率的に一日も早くお届けできるように、弊センターから「宛名ラベル」を提供し発送を委託しております。
弊センターは、発送委託業者との間における請書において、再委託業務も含めた機密保持義務を課す項目を定め管理を徹底するように努めております。
今後ともこのような対応をいたします。

▶担当：半田、山賀ISO NET（Center for Better Living）Vol.100 2014年7月22日発行
発行 一般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 東ヶ崎 清彦
担 当：企画管理部
TEL：03 - 5211- 0603 FAX：03 - 5211- 0594
ホームぺージ：h ttp//w w w . cbl. or. j p/