２０２３年度 ＪＰＥＣフォーラム

欧州⽯油精製業界を取り巻く市場・政策動向
２０２３年５月１０日
一般財団法人石油エネルギー技術センター
調査国際部

ー禁無断転載・複製 ©JPEC ２０２３ー本⽇の発表項⽬

1. はじめに
2. 「Fit For 55」の検討状況
3. 運輸分野におけるRFNBO需要
4. まとめ21．はじめに■欧州の環境・エネルギー政策
・過去より、欧州（EU）は環境・エネルギー政策に向けた法的基礎の形成を進め、世界に先駆けた取り組みを実施、現在、その政策の中⼼が「欧州グリーンディール」→2030年 GHG排出量を1990年対⽐▲55%
2050年 GHG排出量ネットゼロ（気候中⽴）
年代
1987年
1993年
1990年
2009年
2015年
2019年
2021年
2021年
2022年
2023年

政策・内容
単⼀欧州議定書（共同体全体の⽬的として環境保護を条⽂に追加）
マーストリヒト条約（環境政策をEUにおける重要項⽬として位置付け）
アムステルダム条約（あらゆる分野の政策に環境配慮を求める）
リスボン条約（環境・エネルギー政策の統合）
パリ協定（EUとして2030年までに1990年⽐でGHG▲40%にコミット）
欧州グリーンディール（2050年 気候中⽴、2030年 GHG▲55%）※経済・社会政策を含む「成⻑戦略」 、GHG削減を経済成⻑へ繋げる
欧州気候法（2050年、2030年⽬標に法的拘束⼒）
Fit For 55（欧州グリーンディールを包括的に推進する政策パッケージ）
REPowerEU（ロシア産化⽯燃料への依存脱却、グリーン転換の加速）
グリーンディール産業計画（気候中⽴への迅速な移⾏を⽀援）
3

出所︓欧州委員会等

1．はじめに■「欧州グリーンディール」と「Fit For 55」
・「欧州グリーンディール」における2030年までの道筋をカバーし、包括的に推進する政策パッケージ「Fit For 55」※2030年までに1990年対⽐で少なくとも55％削減
GHG排出量推移（EU27カ国）

6.000

2020年
▲20%

5.000

4.000

3.000

Fit For 55

2.000

2030年
▲55%

1.000

2050年
ネットゼロ

0
1990

出所︓欧州委員会

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

20452050

GHG排出量実績（除く⼟地利⽤）

欧州グリーンディールターゲット（線形削減）

GHG削減予測値（除く⼟地利⽤）

2020年ターゲット（vs 1990）

4

2．「Fit For 55」の検討状況①■Fit For 55の概要
・既存法の改正提案8つと新規⽴法提案5つから成り、気候、環境、エネルギー、輸送、建物、林業、⼟地利⽤、⾦融といった幅広い分野における政策をカバー
・2023年末までに法案化される⾒通しEU-ETS
欧州連合域内排出量取引制度★

CBAM
炭素国境調整メカニズム

GHG排出上限▲62%（2005年対⽐）、海上部⾨の追加、建物・道路部⾨のETSⅡ
新設で欧州議会が正式承認（第⼀読会）
対象部⾨拡⼤、対象部⾨の無償枠の段階的廃⽌で欧州議会が正式承認（第⼀読会）

CO2排出基準規則

2035年に乗⽤⾞・商⽤⾞（新⾞）のゼロエミッション化で法案成⽴★

ReFuelEU Aviation

SAF導⼊⽬標について三者協議中★

FuelEU Maritime

GHG排出削減⽬標について三者合意

再⽣可能エネルギー指令
出所︓欧州委員会※★は新規⽴法2030年までにEU全体の再エネ⽐率を42.5%（努⼒⽬標:+2.5%）で三者合意
2030年までに運輸部⾨のGHG▲14.5%
or 再エネ⽐率29%以上で三者合意
5

【参考】EUの通常⽴法プロセス
・欧州委員会が提案した法案を、欧州議会とEU理事会が審議（三読会制）
・欧州議会とEU理事会の合意をもって法案が成⽴【CO2排出基準規則のタイムライン】
2021年 6⽉︓欧州委員会による提案
2022年 6⽉︓⼀般的アプローチを採択（28⽇）
2022年 6⽉︓欧州議会修正案を採択（8⽇）
2022年10⽉︓トリローグ合意（三者合意）
2023年 2⽉︓欧州議会が「修正あり」を採択※第⼀読会による正式承認
2023年 3⽉︓EU理事会が「修正なし（承認）」を採択※第⼀読会による正式承認
⼀般的アプローチ︓第⼀読会前に採択でき、法案に対するEU理事理事会の⽴場を伝え、欧州議会・EU理事会の合意形成を容易にする
トリローグ（三者対話）︓欧州委員会・欧州議会・EU理事会の代表者による合意形成に向けた⾮公式な機関間交渉
出所︓欧州議会第⼀読会で法案成⽴
EU理事会による承認 （⼆重多数決制）
加盟国の55%以上の賛成、且つ賛成国の⼈⼝がEU全体⼈⼝の65%以上を占めることが必要

6

2．「Fit For 55」の検討状況②■EU-ETSとCBAM
・EU-ETS︓EUの総GHG排出量の約40％をカバーするGHG削減策の１つ対象となる企業や施設に対し、⼀定量の排出量規制（排出枠）を設定し、その上限を段階的に引き下げることで排出量削減を⽬指す制度
・CBAM︓EU域外への製造拠点の移転、輸⼊増加といったカーボンリケージ対策
輸⼊業者へEU-ETSに基づいて課される炭素価格相当額の⽀払いを義務付け
EU-ETS（European Union Emissions Trading System）︓欧州連合域内排出量取引制度
CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）︓炭素国境調整メカニズム

EU-ETSの概要（キャップ&トレード⽅式）※EU27カ国への配分（収⼊）

購⼊

売却3025排
出量排出枠排出量

Billion EUR

排出枠

EU-ETSのオークション収益と利⽤⽤途

20

2021年オークション収益計︓310億ユーロ
EU27カ国への配分︓250億ユーロ
その他、イノベーションファンド、近代化基⾦等

15105-排出枠＞排出量

排出枠＜排出量

2013

2014

出所︓EEA
https://www.eea.europa.eu/data-and-maps/figures/auctioning-revenues-and-reported-usage/

2015

2016

2017

2018

2019

2020

気候変動・エネルギー関連（国際レベルPJ）
気候変動・エネルギー関連（その他）
気候変動・エネルギー関連（国内レベルPJ）
オークション収益計

2021

7

2．「Fit For 55」の検討状況②■EU-ETSとCBAM
・EU-ETS︓EUの総GHG排出量の約40％をカバーするGHG削減策の１つ対象となる企業や施設に対し、⼀定量の排出量規制（排出枠）を設定し、その上限を段階的に引き下げることで排出量削減を⽬指す制度
・CBAM︓EU域外への製造拠点の移転、輸⼊増加といったカーボンリケージ対策
輸⼊業者へEU-ETSに基づいて課される炭素価格相当額の⽀払いを義務付け
EU-ETS（European Union Emissions Trading System）︓欧州連合域内排出量取引制度
CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）︓炭素国境調整メカニズム

EU-ETSの制度設計（Phase毎の主な変化点）
Phase1
2005-2007年

Phase2
2008-2012年

Phase32013-2020年

Phase42021-2030年

参加国

EU27カ国EU-EEA-EFTA
30カ国

EU-EEA-EFTA
32カ国（クロアチア・スイス）

EU-EEA-EFTA
31カ国（英国離脱）

対象

発電部⾨、産業部⾨航空部⾨追加⽯油化学、アルミ等追加

・海運追加検討
・道路、建物追加検討

・EU全体でキャップ設定・2005年⽐で排出量▲21%・2005年⽐で排出量▲43%からの強化
・航空部⾨の無償枠
廃⽌検討

排出枠

・各国が国別割当計画
・各国のNAPが中⼼（NAP）を策定
・⼀部の国でベンチマーク・グランドファザリングによるやオークションを導⼊無償割当ほぼ100%8
出所︓欧州委員会

2．「Fit For 55」の検討状況②■EU-ETSとCBAM・2023年2⽉に三者合意、2023年4⽉に欧州議会が第⼀読会で修正を採択
・今後、EU理事会による正式な承認⼿続きを経て、法制化
EU-ETS（欧州議会 正式承認内容）
排出枠

対象

排出上限

・2030年までに2005年対⽐でGHG排出量▲62%（現状▲43%）

削減率・2024〜2027年︓▲4.3%、2028〜2030年︓▲4.4%（現状▲2.2%）

航空・無償枠の廃⽌（2024年▲25%、2025年▲50%、2026年▲100%）
・対象はEEA域内＋英国・スイス（域外はCORSIAを適⽤）

海上・総トン数5,000以上の船舶を対象にETSに追加
欧州航路︓100%、欧州航路外︓50%（2024〜2026年で段階的に導⼊）建物・道路・新規取引制度ETSⅡの新設
排出量報告開始︓2024年、制度設⽴︓2025年、遵守義務︓2027年

CBAM（ 欧州議会 正式承認内容 ）対象・アルミ、鉄鋼、電⼒、セメント、肥料、⽔素、前駆体（鉄鉱⽯等）、間接排出無償割当

・CBAM対象部⾨の無償割当を2026年〜2034年にかけて段階的に廃⽌9

出所︓欧州委員会、欧州議会、EU理事会

2．「Fit For 55」の検討状況②■EU-ETSとCBAM（⽯油業界の状況）
・⽯油精製部⾨では、Phase3移⾏、排出量が無償枠を上回る傾向
・炭素価格は⾼⽔準で推移（⾜下、€100/トンを上回る）、GHG削減が急務
・欧州⽯油企業の対応→短期︓エネルギー効率化（電化）、中⻑期︓CCS/CCUS
⽯油精製部⾨におけるGHG排出量と無償枠の推移

EU-ETSにおける炭素価格推移

単位︓百万トン

単位︓€／トン

160140Phase1

Phase2Phase3Phase4120
1008060

無償枠（イメージ）

40
2020020 5020 6020 7020 8020 9
120 0
120 1
120 2
120 3
120 4
120 5120 6
120 7
120 8
120 9
220 0
220 1
220 2
220 3
220 4
220 5
220 6220 7
220 8
220 9300

無償枠

検証済排出量出所︓EEA（データ抽出︓Refining of mineral oil）
https://www.eea.europa.eu/data-and-maps/dashboards/emissions-trading-viewer-1
出所︓TRADING ECONOMICS
https://tradingeconomics.com/commodity/carbon

CBAMへの移⾏
2030年 or 2034年までは免除されるとの⾒⽅あり

10【参考】脱炭素に向けた取り組み■TotalEnergies
・2023〜2024年にかけてエネルギー効率化に10億ユーロの投資を発表→2025年ターゲット︓CO2削減 2百万トン、省エネルギー 4.6%
・CCSへの投資を年間3億ドルへ拡⼤（2022年実績︓1億ドル）→CO2貯蔵能⼒:2030年 10百万トン、2050年 50〜100百万トン
global energy savings program
百万ユーロ

500

投資金額

・消費エネルギーのリアルタイムモニター
・フレアカメラでの⽕炎分析による蒸気消費量削減 等

400
300
200

CCSによるCO2貯蔵能⼒の推移（⾒込み）百万トン
30Bifrost H - exp FID2027
NEP Ph3 - exp FID2028
NEP Ph2 - exp FID2026

20NEP Ph1 - exp FID2023
Aramis Ph4 - exp FID2028
Aramis Ph3 - exp FID2027

10Aramis Ph2 - exp FID2026

1000

Bifrost O - exp FID2027

Aramis Ph1 - exp FID2024
NL Ph2 - exp FID2023

0Exploration &Gas

Marketing &Refining &Production

Reneawables

Services

Chemicals

2025 2026 2027 2028 2029 2030

NL Ph1 - FID2020& Power11
出所︓TotalEnergies

2．「Fit For 55」の検討状況③■CO2排出基準規則
・EUで販売される新⾞の乗⽤⾞および⼩型商⽤⾞のCO2排出基準を定める
・2023年3⽉28⽇のEU理事会の正式承認により法制化
現⾏規制
CO2排出•
削減⽬標•（2021年⽐）
LCA評価
規則案⾒直し乗⽤⾞︓2030年までに▲37.5%
商⽤⾞︓2030年までに▲31%合意内容（2023年3⽉）•••

乗⽤⾞︓2030年までに▲55%
商⽤⾞︓2030年までに▲50%
共通 ︓2035年までに▲100%•

欧州委員会は2023年までにLCAで•のCO2排出量評価・報告⽅法開発の可能性評価

欧州委員会は2025年までにLCAでのCO2排出量評価・報告⽅法を策定•

欧州委員会は2023年に同規則を⾒ •直し、その結果を纏めた報告書を提出

欧州委員会は2026年に同規則を評価、必要に応じて修正案を提案•

欧州委員会はCN燃料のみで⾛⾏する⾞両の2035年以降の販売について提案（遅延なく実施と表明）

CN燃料
（委任法）

※法的拘束⼒なし­

ドイツが法案を⽀持
12
出所︓欧州委員会、欧州議会、EU理事会

2．「Fit For 55」の検討状況③■CO2排出基準規則（CN燃料に関して）・2035年以降のCN燃料に関しては、委任法案で検討継続
・欧州委員会は、下記２案を提案①CN燃料を使⽤する⾞両の型式認証に関する規則案②合成燃料のみで⾛⾏する⾞両のCO2削減への貢献に関する委任法案
・2024年秋までに実⽤的な⽅法論を開発
出所︓eFuel alliance①に関して
・e-fuelに関する新たなカテゴリーを新設✔e-fuelを100%利⽤する場合のみ⾛⾏を可能とするFueling inducement
systemsの導⼊（ICチップによる制御）✔給油ガンの経⼝を変える✔識別剤を添加する 等
欧州議会もしくはEU理事会が委任法案を否決した場合→法案本⽂の修正プロセスに戻される
13
出所︓各種報道、LinkedIn情報等より作成

2．「Fit For 55」の検討状況③■CO2排出基準規則（LCA評価⽅法について）・ConcaweとIFPは、 LCA評価ツールを開発し、⼀般公開※⾛⾏距離や充電頻度、バッテリーサイズ、気温等、様々な条件下で評価可能→欧州委員会のLCA評価ツールに開発段階で加わり、評価ツール開発を通じて、PHEV利⽤など「技術中⽴を推進」する狙いがある様⼦
Concawe（Conservation of Clean Air and Water in Europe）︓欧州⽯油環境保全連盟
IFP（Franch Institute of Petroleum）︓フランス⽯油研究所

LCA評価ツール

バッテリー制限下における最適販売構成

PHEV（低容量）導⼊→PHEV→BEVで⼤型化が効果的
出所︓Concawe
https://app.powerbi.com/view?r=eyJrIjoiMWNjN2QyOWItY2RlMS00MDZlLWFhODUtZTQ5ZjE0OGQ4NTQ1IiwidCI6IjhkZTE1YT
gxLWYxYjAtNDJlZS04NmFlLWNhNzVjMWI4YmE2NSIsImMiOjl914

2．「Fit For 55」の検討状況④■ReFuelEU Aviation
・航空会社等に持続可能な航空燃料（SAF）の導⼊を義務付ける規則案
・欧州議会・EU理事会の暫定合意に向け三者協議中
SAF導⼊⽬標
年

欧州委員会案（2021.7）

欧州議会修正案（2022.7）

EU理事会修正案（2022.6）

SAF

合成燃料

SAF

合成燃料

SAF

合成燃料

2025

2%

-

2%

0.04%

2%

-

2030

5%

0.7%

6%

2%

6%

0.7%

2035

20%

5%

20%

5%

20%

5%

2040

32%

8%

37%

13%

32%

8%

2045

38%

11%

54%

27%

38%

11%

2050

63%

28%

85%

50%

63%

28%

︓欧州委員会案と同じ数値

2022年12⽉に開催された“E-Fuel World Summit”→2030年の合成燃料導⼊2%とする⾒⽅が強かった
15

出所︓欧州委員会、欧州議会、EU理事会

2．「Fit For 55」の検討状況⑤■FuelEU Maritime
・持続可能な船舶燃料の⽣産・利⽤を促進する規則案であり、2020年対⽐でのGHG排出削減⽬標を設定
・2023年3⽉に三者合意（欧州議会修正案であるRFNBO導⼊でも合意）
・今後、欧州議会とEU理事会による正式な承認⼿続きを経て、法制化※RFNBO（renewable liquid and gaseous fuels of non-biological origin）
再⽣可能電⼒を⽤いて製造された⽔素、その⽔素を利⽤して製造されたe-fuel、e-MeOHやe-NH3

GHG削減⽬標
年

欧州委員会案（2021.7）

欧州議会修正案（2022.7）

EU理事会修正案（2022.6）

三者合意内容（2023.3）

2025

2%

2%

2%

2%

2030

6%

6%

6%

6%

203513%

20%

13%

14.5%

2040

26%

38%

26%

31%

2045

59%

64%

59%

62%

2050

75%

80%

75%

80%

Ø 2031年における欧州委員会による報告において、EU域内におけるRFNBOの導⼊率が1%未満の場合、2034年までに導⼊率を2%とする⽬標を設定
16
Ø 2025年〜2034年まではRFNBO利⽤によるGHG削減量をタブルカウント
出所︓欧州委員会、欧州議会、EU理事会

2．「Fit For 55」の検討状況⑥■再⽣可能エネルギー指令（RED︓Renewable Energy Directive）
・再⽣可能エネルギー開発のための法的枠組み（現在はREDⅢを検討中）であり、2023年3⽉に三者合意
・今後、欧州議会とEU理事会による正式な承認⼿続きを経て、法制化→EUにおける2021年の再エネ⽐率は21.8%であり、2030年までに約2倍へ
運輸部⾨にはRFNBOを1%以上とする拘束⼒のある⽬標を導⼊全体

運輸分野⽬標現⾏指令（REDⅡ）

三者合意内容（2023.3）

再エネ⽐率（2030年⽬標）

32%

42.5%（努⼒⽬標+2.5%）

再エネ⽐率（2030年⽬標）

14%

29% or GHG削減14.5%

先進バイオ燃料
PartA

2025年︓1.0%（min）
2030年︓3.0%（min）

RFNBO

ー

先進バイオ＋RFNBOの合計
2030年︓5.5%（min）
ただし、RFNBOは1%以上

バイオ燃料
PartB

1.7%（max）

1.7%（max）

バイオ燃料
Food crop

7%（max）or
2020年消費+1%の低い⽅

7%（max）or
2020年消費+1%の低い⽅
17

出所︓欧州委員会、欧州議会、EU理事会

2．「Fit For 55」の検討状況⑥■再⽣可能エネルギー指令（運輸部⾨の再エネ⽐率）
・REDⅡ︓運輸部⾨における2020年 10%を⽬標→10.2%で達成（2021年は9.1%程度の⾒込み）・各加盟国の再エネ導⼊状況は様々→REDⅢにて、より野⼼的な⽬標導⼊を期待する声あり
EU27カ国における再エネ⽐率（運輸部⾨）
30%

REDⅢ
:29%

25%

EU

2009

ポーランド

2020

フランス

20%

15%

10%

各国における再エネ⽐率（運輸部⾨）

REDⅡ:10%

REDⅡ:14%

2021

スペイン
ドイツ
イタリア
オランダ

5%

フィンランド
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

0%

スウェーデン0%

出所︓eurostat
https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/NRG_IND_REN__custom_4615617/bookmark/
bar?lang=en&bookmarkId=6f052c1a-b3ed-4cd1-8162-26d5dd4637cd

10%

20%

30%

40%

18

3．運輸分野におけるRFNBO需要■各種政策導⼊によるRFNBO需要（2030年）
・REDⅢ（運輸部⾨）→ RFNBO 1%（＝軽油換算 約300万トン）※
・CO2排出基準規則（道路部⾨）→ RFNBO導⼊⽬標なし
・ReFuelEU Aviation （航空部⾨）→ 合成燃料導⼊⽬標 0.7%〜2.0%
・FuelEU Maritime（海上部⾨）→ RFNBO導⼊⽬標 1.0%
政策導⼊による2030年RFNBO需要（概算）※出所︓eFuel alliance

単位︓万トン
350
300

300
250131205200169

15056

10050095

113
56

390.7%

562.0%

1.0%

ReFuelEU Aviation FuelEU Maritime（e-SAF）（RFNBO）

・REDⅢの影響⼒⼤
e-SAFやe-MeOHを中⼼としたRFNBOの⽣産が促進される

113※航空分野・海上分野の2030年燃料需要はConcaweシナリオ分析を参照

39
ReFuelEU Aviation+
FuelEU Maritime

REDⅢ（RFNBO）※Concaweのシナリオ分析（2022年11⽉）では、2030年における運輸部⾨のe-fuel需要は400万トン

19【参考】航空分野における2030年燃料需要■Concaweによりシナリオ分析 （ReFuelEU Aviationの影響）

2030年SAF需要︓約282万トン
SAFの割合航空燃料需要（百万トン/年）

・コロナによる需要減は2024年に回復、2024〜2030年の燃料需要+2.6%→2014年から2019年にかけてのJet需要伸率+4.7%/年、エネルギー効率の改善+2%/年に基づく試算
・2030年の航空燃料需要 約56.4百万トン（2019年⽐で燃料需要は+17%）※SAF製造能⼒（2022年）
・EU ︓24万トン
・世界︓36万トン
出所︓European Union Aviation Agency、IATA

20
出所︓Concawe ERTC 2022【参考】海上分野における2030年燃料需要■Concaweによりシナリオ分析 （FuelEU Maritimeの影響）

WTW 排出量原単位（gCO2eq/MJ）

船舶燃料需要（百万トン/年）

・コロナ影響は2023年に回復、2019年の約47.8百万トンから、2030年には約55.8百万トン（2019年⽐で燃料需要は+15%）

Electricity
e-NH3
H2
e-MeOH
LBM
LNG
FAME
Gasoline
MGO
HFO
WTW gCO2eq/MJ

2030年燃料MIX
Gasoline :〜1%
MGO
:20%
HFO
:65%
LNG
:7%
LBM
:2%
FAME
:2%
Elec:0.1%
HVO:1.2%
e-MeOH :1.2%
e-NH3 :1.2%※前提
HVO（MGOに含まれる）、e-MeOH、e-NH3の割合はイコールとされた
21
出所︓Concawe ERTC 2022

3．運輸分野におけるRFNBO需要■e-fuelの⽣産拡⼤・世界のe-fuelプロジェクト数は約60、最終投資決定がされたものは全体の1%EUにおける2030年のe-fuel推定⽣産量︓約110万トン（軽油換算）→e-fuelの⽣産拡⼤が必要
出所︓The Potsdam Institute for Climate Impact Research (PIK)
https://www.pik-potsdam.de/members/Ueckerdt/E-Fuels_Stand-und-Projektionen_PIK-Potsdam.pdf■e-fuel⽣産拡⼤に向けて（⽯油業界等からの意⾒）
ビジネスモデルの必要性
内燃機⾞でのe-fuel利⽤等、幅広い分野でe-fuelを利⽤可能とすることで、新たなビジネスが⽣まれ、e-fuel全体のスケールアップや投資の促進につながるインセンティブの必要性
e-fuelのスケールアップ、イノベーション、産業発展には投資を促すインセンティブが⽋かせない（⽶国インフレ抑制法により投資が⽶国に向かうリスクを懸念）→ネットゼロ産業の競争⼒を⾼め、気候中⽴への迅速な移⾏を⽀援する
グリーンディール産業計画（2023年2⽉欧州委員会提案）による加速が期待
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出所︓カンファレンス参加、現地取材情報

4．まとめ・2030年におけるGHG排出▲55%（1990年⽐）に向けた政策パッケージ「Fit For 55」の法制化に向けた議論（⼤詰め）が進められている。
・「ReFuelEU Aviation」、「FuelEU Maritime」、「再⽣可能エネルギー指令」による規制と、グリーンディール産業計画による⽀援策により、RFNBO（e-fuel）の⽣産拡⼤をはじめ、ネットゼロに向けた取り組みの加速が期待される。
・ 2035年以降の内燃機関⾞でのCN燃料（e-fuel）に関しては、「CO2排出基準規則」の委任法で検討が継続される。
※⾃動⾞でのCN燃料利⽤に関する規制はないため、⾃動⾞向けの⽣産は限定される可能性
・Fit For 55をはじめ、各法案は現在審議段階であり、今後どのようにEU法として整備され、各国・各産業部⾨の政策に落とし込まれていくのか注視する。

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本調査は経済産業省・資源エネルギー庁の「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業」
として JPEC が実施しています。
ここに記して、謝意を表します。

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