外国人集住都市会議資料

コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に２０２２年１月２８日

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
一般社団法人セブングローバルリンケージ

背景

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豆知識ー数字■国内店舗数約2万店■従業員数約40万人（1店舗従業員数約20人）■内、外国人材約4万人（従業員の約１０％）■内、留学生アルバイト約3万人（外国人材の約８０％）CF

国内留学生数約30万人
留学生の10人に1人がセブン-イレブンでアルバイト→外国人材受入れに関する責任4

責任ーやるべきこと
在留資格制度の導入
・・留学生が卒業後も就業できる在留資格制度の導入
・これにより人手不足が深刻な地域でも就業可能
受入態勢の整備
・加盟店任せにせず、本部がしっかりと参画する・本部による受入態勢の整備
多文化共生の推進
・外国人材の受入れは日本社会のサステナビリィ
・社会と連携した多文化共生の推進5

多文化共生を推進する企業・組織と連携する枠組み
在留資格

受入態勢

多文化共生

生涯学習

働きがい平等

パートナー
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パートナーシップ

公的機関

経済団体

政府当局自治体

企業

NPO

一般社団法人セブングローバルリンケージ㈱セブン-イレブン・ジャパン
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お店で働ける在留資格制度の導入■2020年度概況
・6月 自民党（政務調査会外国人労働者等特別委員会）から政府宛ての提言「コンビニエンスストアを特定技能の対象分野に追加」
・7月 経済財政運営と改革の基本方針（政府骨太の方針）「制度導入2年後見直しで分野追加を検討」■2021年度概況
・４月 制度導入２年経過→２年後見直しの遅延（新型コロナ第３波、第４波）→技能実習、特定技能の抜本的制度見直し論浮上
・６月 再度自民党から政府に提言書
検討に時間がかかる場合は「特定活動」の活用も議論
・9月 業界から経産省への要望書手交→経産省との実務協議継続■現状
・人手不足の地域間格差
・留学生の入国制限
・加盟店の人手不足感
・リーダー層の充足率8＜連携事例＞経団連の提言
 経団連は、2020年５月に外国人政策部会（部会長：瀬戸まゆ子リコーコーポレート上席執行役員CHRO）を新設、日本の競争力強化の観点から外国人材の活躍を推進する施策を検討 今年２月の提言公表を目指して、2030年のビジョンと外国人政策に必要な３つの原則、これに基づく具体的な施策を検討中【2030年のビジョンと外国人政策の３原則】【施策（制度横断的な施策と各在留資格における資格）】
１．政府の推進体制の構築

２．出入国・在留管理におけるDX

１．高度人材

２．特定技能３．「ビジネスと人権」
への対応

４．中長期的な社会統合

３．技能実習

４．留学
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テーマ

・定住者就業定着促進
・日本語教育推進

・相談救済パイロット事業
・社会統合サポート10

定住者就業定着促進

11定住者の課題増加

・1990年の入管法改正により在留資格「定住者」を創設
・日系２世と３世に定住資格が認められ、ブラジルやペルー等の地域から日系人が多数来日

課題・受入れ体制が未整備で、生活上のトラブルや子供の教育などの課題が浮き彫りに→母国語も日本語も不十分で、就業がしにくい状況対応

・厚労省、地方自治体やNPO法人等地域社会が定住外国人に対する支援。
・㈱セブン‐イレブン・ジャパンも地域課題の解決と人材創出を図るCSV（本業による社会貢献）の観点から参画。
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＜連携事例＞一般財団法人日本国際協力センター（JICE）

厚生労働省

委
託

一般財団法人
日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）

連
携（株）セブン-イレブン・ジャパン

安定的な就職及び職務定着
年度

お仕事説明会

企業への協力依頼
実施場所

実施回数 受講人数

2019年 東京、静岡、愛知、広島

14回

291人

2020年 埼玉、東京

15回

246人

新潟、東京、長野、静岡、岐阜、愛知、
2021年
滋賀、三重、大阪、広島、香川、高知

15回

155人
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＜連携事例＞NPO法人グローバル人材サポート浜松
ブラジル人学校
静岡県

連
携

一般社団法人グローバル人財ポート浜松

包括的な教育支援の実施

支援・ムンドデアレグリア校
・ニッポブラジレイラ校
・ソヒゾデクリアンサ校
・アウカンセ校
・EAS校
・チアホーザ校

日本語教育・キャリア教育実施（株）セブン-イレブン・ジャパン

加盟店

お仕事説明会

インターンシップ→アルバイト14

＜連携事例＞協議中の案件

豊橋市

連携（株）セブン-イレブン・ジャパン

参加者を募集（定住外国人）
説明会

特定非営利活動法人
青少年自立援助センター（ＹＳＣ）
社会福祉法人
日本国際社会事業団（ＩＳＳJ）

レジ体験

店舗見学

日本人の青少年自立と外国人就労の支援→日本人、外国人が二人一組で入店
ムスリム女性の就業支援
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日本語教育推進

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日本語教育の問題意識
教育年齢の日本語

生活・就労の日本語

就労・定着支援基礎日本語教育プログラム

実用日本語会話プログラム

基礎日本語教師養成

実用日本語会話教師養成
文科省

定住者就労・定着支援
厚労省・地方自治体

JICE・各地NPO
文化庁

日本語教育のコア
留学生入国減少により経営難

セブン-イレブン

民間日本語学校
各地NPO等への教師派遣
オンライン教育

各地NPO等への教師派遣
オンライン教育

お仕事説明会・就業体験

地方自治体ー国際交流協会
日本語も母国語も不十分

定住者子弟
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コンビニの日本語■「留学生の２０％がコンビニでアルバイト」

理由は「日本語が勉強できるから」■コンビニ業務は接客だけではなく、マーケティング、マーチャンダイジング、店舗運営管理が学べる。
■文法積上げ日本語とは別にシーン別実用日本語会話のプログラムが求められている。
ーJICEや大学と「コンビニ日本語」のシーンシラバス、バンドスケール共同研究予定
・「コンビニ顧客」顧客と従業員の会話シーン（接客）ー生活日本語の典型的なシーン：生活・「コンビニ従業員」従業員と店長の会話シーン（作業指示、店内情報共有）
ー留学生アルバイトの店舗定着、在日定住者向けの就労促進：就労・「コンビニ店長」店長とオーナー又は本部経営指導員の会話シーン（経営指導）
ーマーケティング、マーチャンダイジング、店舗運営管理：就学
18しんじん新人

じゅうぎょういん

従業員

から のステップアップ

いちれいの一例

てんちょう店長
ひとシフトリーダー

クレーム

もの

かん り

かね

人・物・金

たいおう

みせ対応、 ＝ お店のの管理

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

じゅうぎょういん きょういく

従業員

教育

N3～

N2に ほん ごりょく

め やす

うけつけ ぎょうむ

受付
せっきゃく

けんぴん

しな だ

はっちゅう

業務、発注
せ い そ うレジ接客、検品・品出し、清掃

N5～

N4～

日本語力の目安～

N119やさしい日本語の普及■やさしい日本語＝外国人にもわかりやすい日本語阪神・淡路大震災で、外国人に必要な情報が伝わらなかったことを受けて考案された。
かんたんな構造、文法、語彙を使う。
【やさしい日本語への変換例】
高台に避難してください⇒高い ところに 逃げてください■SEJ「やさしい日本語」取組事例
・やさしい日本語ツーリズム研究会動画制作
・加盟店従業員向け研修での活用
・広報誌特集掲載
・全社員向け任意eラーニング開講
・ラップ「やさしいせかい」の普及
・東京都生活文化局HP 活用事例紹介
等
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相談・救済パイロット事業21

＜連携事例＞JICA 相談・救済パイロット事業参画■スキームイメージ

受入企業
情報交換・連携

伴走支援
外
国人材

ポータルサイト相談窓口

救済＜情報発信＞
生活就業
為替等＜多言語デスク＞
行政法務
医療等＜ネットワーク＞
自治体・警察
弁護士会ADR
コミュニティ等22

社会統合サポート23

＜コンセプト＞外国人材の立場で「人生設計を考える」＜在留資格＞＜職場資格＞
（日本）

永住権

（母国）

オーナー

起業
他業種

技・人・国

特定技能2号店長

留学（大学）

特定技能1号リーダー

留学（日本語学校）

母国
コンビ二エンスストア
本部社員

従業員

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日本語＋IT人材の創出
留学生卒業後のキャリア支援

起業
IT

専門学校

オーナー
店長

夢

簿記・IT 等就業できるビザ

日本語

就業できるビザ

アルバイト

本部

加盟店
「学びながら働く」から「働きながら学ぶ」へ
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の取組事例紹介26

＜連携事例＞＜コンセプトワーク＞外国人材のプロフィールDB実証実験

みずほリサーチ＆テクノロジーズ、Onevisa,GTN（個人情報ーブロックチェーンの活用、GDPR準拠）

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＜コンセプト＞コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に日本社会（外国人として）日本社会へのエントリー

オーナー

従業員

（日本人として）多文化共生の理解

オーナー

地域住民

お客様

お客様

コンビニエンスストア

従業員

従業員

従業員
地域住民

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最後に私見NHK大河ドラマ「青天を衝け」

渋沢栄一

攘夷派と開国派「日本はどの様な国で在りたいか」
・人口減少 GDPの数字を追いかけない ひっそりと 豊かで平和で幸せな国ー電子政府、スマート都市、スマートコントラクト等DXが必要
・国際社会で信頼される国 理念を持って他国と共生 豊かで平和で幸せな国ー情報（intelligence）、理解（literacy）、共感（empathy)ー多文化共生が必要→二者択一ではない 何れも誤れば戻れない道 バランス
→DXと多文化共生はともに進める「コンビニエンスストアはどのような社会インフラで在りたいか」・ビジネスモデルはITによる生産性向上の集積。自動レジも推進。
・目指すのは無機質の自販機コーナーではない。人の温かみのある場。
→コンビニエンスストアを多文化共生の拠点にー「コンビニエンスストアで働ける在留資格制度の導入」
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以上ありがとうございました。

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