東京2020大会に向けたスムーズビズの取組について
令和４（2022）年 ３月

スムーズビズとは•

東京2020大会の円滑な輸送の実現と経済活動の維持との両立、大会のレガシーとしての取組の定着に向け、平成31年１月から、テレワークや時差Biz、大会時の交通需要マネジメ
ント（TDM）の取組を「スムーズビズ」として一
体的に推進

•

スムーズビズの取組は、企業の生産性向上に加え、災害時の業務継続や新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止にも役立つもの•

本資料は、東京2020大会に向けたスムーズビ
ズの取組、大会時の取組とその結果について取りまとめた•大会終了後も、引き続き、全ての人々が生き
生きと働き、活躍できる社会の実現に向け、テレワークやオフピーク通勤、物流の効率化といった取組の定着を図っていく＜各取組の参加状況＞R3.10末時点
時差Biz 2,032社・団体
テレワーク実践企業宣言 6,750社
2020TDM推進プロジェクト 52,202社・事業所、910団体（R3.9.5で受付停止）

1

東京2020大会に向けたスムーズビズの取組について目
１．広報展開 ………………………………P.3（１）集中的な取組期間と連動した広報（２）鉄道事業者と連携した広報（３）イベント
２．各取組について …………………………P.9
２－１．テレワーク ………………………P.10（１）企業の取組推進（２）都職員の取組

次
２－４．試行 ……………………………………P.24（１）概要（２）結果（道路、鉄道など）
２－５．大会期間中の取組成果 ………………P.30（１）大会期間（２）大会期間中の主な取組（３）広報（４）明日の混雑予報の発信（５）結果（道路、鉄道、港湾物流など）

２－２．時差Biz …………………………P.13（１）広報によるムーブメントの醸成（２）鉄道事業者等による応援キャンペーン
（３）都営交通の混雑緩和に向けた取組

３．実施状況調査 …………………………………P.43（１）調査概要（２）企業へのアンケート（３）従業員へのアンケート

２－３．2020ＴＤＭ ……………………P.17（１）2020TDM推進プロジェクト（２）物流TDM（３）都庁2020アクションプランの策定（４）都庁発注工事の調整

４．その他 …………………………………………P.50（１）鉄道の計画運休時や災害時の業務継続への備えの呼び掛け（２）コロナ禍における企業への呼び掛け
2

１．広報展開3

(1) 集中的な取組期間設定と連動した広報•

集中的な取組期間を設け、鉄道事業者と連携した広報、先進企業の取組を共有するイベント、優れた取組に対する表彰などを、組み合わせて、企業や働く人々への周知啓発を実施＜2019年春・キックオフ＞＜2019年夏・大会１年前＞＜2019年度冬の期間設定＞
4(2) 鉄道事業者と連携した広報＜大会1年前の広報、周知活動事例（2019.7）＞
・車両内や駅構内等における広報協力

・オフピーク通勤の促進に資するキャンペーン実施

臨時列車の運行

サテライトオフィスの利用促進キャンペーン

資料：スムーズビズ結果公表イベント（2019.11）公表資料より抜粋

ポイント・特典付与

オフピーク通勤者への商品配布（配布場所の提供）

5(3) イベント ①キックオフイベント＜スムーズビズ キックオフイベント（2019.５）＞••

スムーズビズの意義を発信
企業が行う取組や都の支援策を紹介し、取組の裾野拡大を図る

フォトセッション

都の支援策紹介

都知事からの呼び掛け

取組紹介企業へのプレス取材

6

(3) イベント ②推進期間プレイベント＜テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間プレイベント（2019.7）＞•••

国が進める「テレワーク・デイズ2019」と合同開催
大会に向けてトライアル期間を設定し、企業や働く人々へ、
テレワークやオフピーク通勤など、交通混雑回避の取組の一斉実施を呼び掛け
人やモノの流れを変える働き方などについて、先進的な取組企業とパネルディスカッション

7(3) イベント ③推進大賞表彰＜スムーズビズ結果公表イベント・スムーズビズ推進大賞表彰（2019.11）＞

•
•
•
•

スムーズビズ推進大賞として、大会1年前に設定した「スムーズビズ推進期間」の企業の取組を公募し、大賞5社、推進賞10社、特別賞3社の合計18社を選定受賞企業に対する表彰式の様子や取組の内容をHP等で広く発信し、取組拡大を図る
スムーズビズ推進期間中の取組結果の報告や、テレワーク機器の展示なども合わせて実施
来場者に、普及啓発グッズとして、ピンバッチを配布

8

２．各取組について

9

2-1．テレワーク

10(1) 企業の取組促進➢ 感染拡大防止と事業活動の両立に極めて有効なツールとしてテレワークを推進➢ 都内企業のテレワーク実施率は大幅に上昇し、生産性の向上やライフ・ワーク・バランスの実現につながる働き方改革が進展

都内企業のテレワーク実施率○情報提供
・東京テレワーク推進センターの運営、TOKYOテレワークアプリ○導入支援
・ワンストップのオンライン相談、ワークスタイル変革コンサルティング、
テレワーク機器等の導入助成○実施環境の整備＜テレワーク推進センター＞

・TOKYOテレワーク・モデルオフィスの運営、サテライトオフィスの設置等補助○定着支援・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度の創設
11

(2)都職員の取組○ 都庁テレワーク・デイズ（平成30年７月23日～27日）
・7月24日をコア日とし、タブレット端末を配布しているマネジメント層（部長級）を中心にテレワークを実施（約1,650人規模）○ 都庁テレワーク・デイズ2019（令和元年７月22日～９月6日）
・大会本番を想定し、集中取組期間（7月22日～8月2日、8月19日～30日）にはテレワーク対応端末配備済み（約3,000台）の本庁職員が週１回以上テレワーク
・７月24日・26日・8月2日・23日をコア日とし、本庁職員が一斉にテレワークを実施（全体で延約14,900人実施）○ 冬のスムーズビズ実践期間（令和２年１月14日～31日）
・本庁へのテレワーク対応端末配備拡大（約12,000台）に伴い、本庁職員に期間中１回以上のテレワーク実施を推奨○ 新型コロナウイルス感染症対策として人流抑制に寄与するため、テレワークを徹底（令和２年３月以降）
・感染症対策に従事する職員等を除き、感染状況に応じて週１～４回テレワークを実施し、
令和３年３月以降は、原則として毎日テレワーク実施する取組を継続※ 大会期間中における「都庁2020アクションプラン」の取組については後述
12

2-2．時差Biz

13

(1) 広報によるムーブメントの醸成•

都は多くの方々に快適な通勤を体験してもらう取組として、2017（平成29）年度から快適
通勤ムーブメント「時差Biz」を展開•

鉄道事業者や企業と連携し、広報やイベント実施による周知啓発を実施•

2019（平成31）年1月からのスムーズビズの展開に伴い、それ以降、時差Biz単独での展開は行わず、スムーズビズの取組の1つとしてオフピーク通勤の促進を呼び掛けてきた＜広報展開＞＜2017年＞＜2018年＞＜2019年＞
14

(2) 鉄道事業者等による応援キャンペーン
鉄道事業者〇混雑のピーク（8時台）を避けた通勤へのポイントやクーポン付与※ＪＲ東日本、東急電鉄、りんかい線、東京都交通局は、
ピーク前に加え、ピーク後の時間帯の利用者にもポイントを付与

・「東京ユアコイン」と連携したキャンペーンの実施（東急電鉄）
・社員３万人がエンブレム着用、車内・駅構内放送でスムーズビズを周知（ＪＲ東日本）〇臨時列車の運行（京王電鉄、東京メトロ）

サテライトオフィス事業者〇無料又はキャンペーン価格でのトライアル利用
・「BIZ Comfort」の6拠点でビジター利用1日無料（WOOC）⇒１月の問合せ・申込件数が前月比37％増

・「日経OFFICE PASS」で全国230拠点の利用１回無料

・「CO-LABO SAKURA」 （千葉県佐倉市運営）の利用料無料〇利用者向けのノベルティグッズの配布
資料：冬のスムーズビズ実践期間結果報告（2020.4）より抜粋 ※応援キャンペーンは、当該期間（2020.1）に実施したものであり、現在は実施していません。

15

(3) 都営交通の混雑緩和に向けた取組〇時差Bizキャンペーンの実施＜スムーズビズの広報PR＞

・都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーにおいて、

キャンペーン期間を設定し、通勤ラッシュ回避のために
通勤時間をずらす働き方改革のひとつである「時差Biz」を推進
・期間中の平日のオフピーク時間帯にご利用のお客様を対象に、

ToKoPoポイント付与、豪華景品が当たる抽選などを実施〇混雑の見える化に関する取組（地下鉄等駅構内）（交通局公式Twitter）＜主な駅の利用状況＞

・都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーの駅構内において、最混雑区間における時間毎の混雑状況をポスター掲示等により公表

・交通局ホームページや都営交通アプリに地下鉄における列車の混雑状況及び主な駅の利用状況を掲出（交通局ホームページ）
162-3．2020TDM

17

(1) 2020TDM推進プロジェクト①企業への呼びかけ
円滑な大会輸送と都市活動の安定との両立を図ることを目的に、東京都、内閣官房、東京2020組織委員会
が事務局となり、 「2020TDM推進プロジェクト」を推進。5万を超える企業や団体が参加
企業向け説明会

約600回実施（業界団体向け含む）
企業向けに、大会時の交通対策の情報提供、ＴＤＭへの協力、具体的に取り組んでほしい
内容等を説明・2019年度までは会場型（対面）で実施
・感染症拡大の状況を踏まえ、2020年度以降
はWeb（オンライン）を活用

WEBセミナー
2020年度からは感染症拡大の状況にあわせ、大会
時だけでなくコロナ禍での社会変化や環境問題等にも参考となる情報を提供するセミナーを実施
開催日時

テーマ

第１回
2021年2月24日

コロナ禍における生活者の意識や行動の変化から見るマーケティングや物流の展望

第2回
2021年4月28日

PETボトルの流通から紐解くライフスタイルの変化

第3回
2021年6月17日

二者択一？テレワークか出勤か～働く上での新しい日常との付き合い方～

個別コンサルティング
約3800回実施

企業向け説明会

電話やWEBまたは相談員の派遣などにより、
・ 「大会輸送影響度マップ」等を用いて影響を分析
・各社の事情に応じた具体的なアドバイスや情報を提供

18

(1) 2020TDM推進プロジェクト②ツール等の提供
2020TDM推進プロジェクトＨＰやメールマガジン等を通じ、大会時の混雑緩和に役立つツールや情報を提供
大会輸送影響度マップ

大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム

道路及び鉄道について、大会時に想定される影響度を日毎、時間帯毎に可視化

出発地・目的地・時間帯を指定すると、大会時の交通状況を加味した所要時間を表示

メールマガジン

150回配信・説明会情報などTDM推進に向けた情報を主に配信し、大会輸送や交通対策に関する最新情報を迅速に提供
・コロナ禍では感染症対策にも役立つ情報も提供したほか、大会中は明日の混雑予報や交通規制情報を毎日配信
19

(2) 物流TDM ①協議会（その１）モノの流れに対するTDMについては、サプライチェーン全体での取組を促進しつつ、情報が届きにくい中小企業や個人事業主等を対象に「2020物流TDM実行協議会」を設立し、中小企業等に特化した物流TDMの周知を推進
WEBセミナー
中小企業等を対象としたWEBセミナーを実施
第１回（令和３年５月13日開催）
・基調講演「戸越銀座商店街のコロナウイルス対策とこれからの取組」等
・パネルディスカッション「コロナ禍における中小企業の物流効率化~物流効率化を通じたサプライチェーンの互恵作用とは~」（東京都、東京
都中小企業診断士協会、株式会社ゲイト、戸越銀座商店街連合会）
第２回（令和３年７月14日開催）
・基調講演「『未来につながる物流』の認定・表彰について」（東京海洋大学 苦瀬 博仁 名誉教授）
・事例紹介及び質疑応答「表彰企業による事例紹介及び質疑応答」

ホームページ
物流TDMの取組や個別コンサルティング等を紹介〇コンテンツ・業種ごとの取組事例（動画含む）
・個別コンサルティング・勉強会申込
・webセミナー・物流TDM協議会公表資料
・荷主向け文書

啓発グッズ
中小企業・個人事業主向けのグッズを関係団体を通じて配布

ポケット
ティッシュ
クリアファイル

マルチホルダー20

(2) 物流TDM ①協議会（その２）チラシの作成・配布「未来につながる物流」の認定・表彰

大会時に想定される影響、業種別の対策と支援策等を中小企業・個人事業主、競技会場周辺の商店街等に周知。協議会や関係団体を通じて広報紙等に掲載

物流効率化に向けた意欲的・先進的な取組を「未来につながる物流」として認定・表彰
・認定団体：14団体
・表彰団体：5団体（認定団体のうち、特に優れた取組について表彰）
表彰式（東京都知事による表彰）令和３年７月７日

チラシ（A3二つ折り・表面）

チラシ（A3二つ折り・中面）

個別コンサルティング・勉強会 121回実施
各社の事情を踏まえた物流TDMのコンサルティング、
地域特性を踏まえた商店街単位の勉強会等を実施

募集チラシ

表彰式の様子21

(3) 都庁2020アクションプランの策定
都庁自ら大会時の交通混雑緩和に取組むため、業務に関わる交通を洗い出し、人の流れ、物の流れについて、試行なども含め、段階的に取組むべき項目等を定め、それぞれの取組を全庁で実施
取組内容

テレワーク、オフピーク通勤等、備品等の納品時期の変更、ごみの削減 等
協力依頼

都庁において取り組んだほか、関係機関にも取組への協力を依頼
都内区市、近隣自治体、警視庁、消防庁 等
また、国においても取組を実施
民間企業等へのノウハウの提供

企業、団体が大会時の計画を作成しやすいよう都庁アクションプラン
の作成プロセスを公表するとともに、ハンドブックやアクションプラン作成
支援簡易ツールなどの提供
また個別コンサルティングにおいても、作成支援を実施

TDMハンドブック
Step1

Step3

Step2

取組む事柄

内容

いつ

どのくらい

責任者/部署

（記入）

〃

〃

〃

〃

取組項目

内容
（いつ、どのくらい）

確認方法

取組推進の
責任者/部署と実施の確認方法（イメージ）
 時差出勤 フレックスタイム
 テレワーク
 休暇の計画的取得
 期間中の移動回避 車利用の自粛 イベント実施時期
変更（テレワークの一例）- いつ
例：2019年1月,7月
以降、検討中- どのくらい
例：従業員 約50%
- 誰が（対象）
例：本社勤務従業員

アクションプラン作成ステップ- 誰/どこが責任を持つ- 推進方法- 実施確認方法22

(4) 都庁発注工事の調整工事に伴う交通混雑を抑えるため、都庁発注工事について、発注時期の調整や工事車両の削減等の取組を実施
民間工事にもご協力を頂くため、民間の発注者団体、受注者団体等も含め幅広く協力依頼や情報提供を実施
取組内容
車両の搬入回数（資材搬入等）の減、車両の出入り時間のコアタイム外（早朝・夜間等）への振替、工事の一時休止 等
工事調整の協力依頼
国、自治体に加え、70を超える民間工事の発注者団体、受注者団体にも依頼※国土交通省関東地方整備局も工事調整の取組み方針策定

東京2020大会に向けた工事調整会議
工事調整に関する各局の情報共有と工事調整の課題等を工事発注局で検討し、都庁としての方向性を整理工事調整チラシ

工事調整説明会の実施
国、自治体の会議において説明及び協力のお願い
2020TDM推進プロジェクト主催説明会
業界団体等主催説明会 等工事の調整へのご協力のチラシを作成し、都（契約窓口、建築確認窓口、道路占用窓口等）、所轄署、区市等で配布
工事調整チラシ23

2-4．試行24

(1) 概要※

資料：令和元年8月27日 第9回輸送連絡調整会議資料から抜粋※※ＴＤＭ：交通需要マネジメント(Travel Demand Management)※ＴＳＭ：道路の交通システムマネジメント(Traffic System Management)25

(2) 結果 ①道路（日別交通量）

交通量の増減率（前年比）【道路】 日別交通量の減少率(%)

集中取組期間①
ﾁｬﾚﾝｼﾞｳｨｰｸ 7/22～26

5.0
1.3

0.0

-0.4
-4.1

-5.0

-3.8
-5.4

TDMのみ

８/19～8/23

7/29～8/2
2…

2…

2.2

2.2

0.0

-0.6

-7.3

-10.0

集中取組期間②

-1.0
-2.3

-2.3

0.9

-2.1

-…

-4.4

-1.2

-2.5

0.5

1.3

8/26～8/30
2.4

-1.8
-3.7
-5.3

-3.8

0.3

0.7

-3.4

-2.5

-0.9

0.5

0.0

-3.3

-…
-6.0

-6.8

-7.2

TDM+ TDMのみ TDM+
TSM
TSM

首都高

一般道※

※国道1号、4号、6号、14号、15号、17号、20号、246号、254号の15地点の断面交通量の合計〇チャレンジウィーク期間中の交通量
・TDM効果により首都高 約0.4％減、一般道 約4％減
・TDM＋TSM効果により首都高 約7％減、一般道 約4％減
〇その他の集中取組期間においては首都高では交通量の低減傾向はうかがえない
資料：令和元年10月18日 第10回輸送連絡調整会議資料から抜粋

26

(2) 結果 ②道路（路線別の交通量）【道路】 路線別の交通量増減率
都心部

広域

外環道

6号三郷線

5号池袋線

１号上野線

７号小松川線

４号新宿線

３号渋谷線

湾岸線
２号目黒線

‐30％

0％

+30％

交通量増減率

１号羽田線

今年：2019年7月24日、前年：2018年7月25日

・都心部での交通量は減少。迂回交通により、圏央道の交通量が約10%～20%増加
・広域迂回の促進が図られた
資料：令和元年10月18日 第10回輸送連絡調整会議資料から抜粋

27

(2)結果 ③鉄道（駅出場者数）【鉄道】 時間帯別駅出場者数の変化（コア日・重点取組地区16地区合計 ※対前年同曜日比較）

調査対象駅119駅

３％減■2018年7月25日 ■2019年7月24日
午前中合計
約２％増
（1.91）（1.14※）

出場
者
数（0.11※）（1.33※）（0.11※）

6時台以前

7時台

8時台

9時台

10時台

（0.21※）

11時台＊（）内は、８時台の減少分を１とした場合の増減量

コア日（2019年7月24日）における重点取組地区16地区合計の駅利用者数は、
ピーク時間帯１時間（８時台）で約３％減少し、その周辺の時間帯に分散
資料：令和元年10月18日 第10回輸送連絡調整会議資料から抜粋

28

(2) 結果 ④鉄道（重点取組地区ごとの利用者数変化）【鉄道】 重点取組地区ごとの利用者数変化（コア日 ※対前年同曜日比）
・コア日において、ピーク時間帯（8時台）において16地区中11地区で減少
・先導的なＴＤＭを実施した地区では、大きく減少したが、地区による差が大きい
重点取組地区
駅出場者数変化率
（８時台）

15)

9)
8)
1)
10)
11)

6)
7)

13)

2)
5)
12)

14)

4)

3)

16)

調査対象119駅（重点取組地区内）：測定駅

資料：令和元年10月18日 第10回輸送連絡調整会議資料から抜粋

対前年比
ピーク時間帯午前中

ＴＤＭによる効果が大きかった駅の例＊（ピーク1時間の利用者数の減少率）

13)霞ヶ関・虎ノ門
04)浜松町・田町
03)品川

-15%
-6%
-5%

-5% 霞ヶ関駅約22％減
2% 浜松町駅約12％減0%08)神田・秋葉原・御茶ノ水

-5%

2%

05)新橋・汐留

-4%

3%

01)新宿

-4%

0% 都庁前駅約12％減

10)番町・麹町
14)晴海・有明・台場・
豊洲・大井ふ頭

-3%

4%

-3%

1% 豊洲駅約10％減06)大手町・丸の内・有楽町

-2%

2%

09)九段下・飯田橋
16)大崎
15)池袋
12)赤坂・六本木
07)八重洲・日本橋
02)渋谷
11)青山・表参道
重点取組地区計

-2%
1%
-1%
5%
0%
2%
1%
3%
1%
4%
1%
3%
6%
4%
3%減
2%増
29

2-5．大会期間中の取組成果

30

(1) 大会期間• 東京2020大会時には、交通対策実施期間やオリンピック大会とパラリンピック大会の間も含めて、「特にスムーズビズを推進する期間」と設定• ポスター・デジタル媒体等による周知やSNS・メールマガジンによる情報発信により、混雑回避を働きかけ31

（２） 大会期間中の主な取組
大会までの主な取組◆企業向け（中小企業・商店街向け含む）
人の流れ、物の流れについて混雑回避の取組を呼びかけ
説明会約600回、個別相談約3,800回実施（WEB含む）
１）テレワーク、時差出勤などの働きかけ
２）効率的な物流計画の推進
３）工事調整による混雑緩和(対象工事：約2,400件※)
企業の取組状況（例）・テレワーク導入企業
2020年3月 24.0% ⇒ 2021年5月 64.8%
・サマーセールの期間変更 例年7月 ⇒ 6月に前倒し
・集約/共同配送、「大会中の配送遅れ」を顧客に案内◆個人向け

テレワークの実践、計画的な夏季休暇取得、自家用車利用の際の時間・ルート変更、宅配を一回で受取ること等を呼び掛け（2019年秋～延期前）
TDMポスター、チラシの配布
駅、区市、業界団体、企業等に掲示・配架（延期後）
コロナ禍を経た意識変化（アンケート R2.11月）→ テレワーク継続意向は高い
交通規制チラシ（会場周辺・開閉会式） 配布

大会期間中の主な取組
国・経済団体等との取組

・スムーズビズ、テレワーク・デイズの設定(7/19～9/5)
・経済界へ人流抑制に向けた働きかけ
・夏季休暇の分散取得、休暇中の移動自粛の呼びかけ
・東京港ゲートオープン時間拡大（コンテナターミナル）
・工事調整による夜間への振替や工事車両の低減〈テレビCM・デジタルサイネージ〉

人流抑制の取組（STAY HOMEの呼びかけ）・テレワークの活用、休暇の取得、オンライン会議
・リモート観戦、Eコマース活用
・マイカー利用の削減、時間帯・ルート変更

物流効率化の取組

・リードタイム延長、翌々日配送
・納品時期変更、時間指定変更（オフピーク）〈YouTube〉

大会期間中の集中広報

・CM、Web・新聞広告、メルマガ（約5万社、910団体）
・ポスター、チラシの配布

正確な情報発信・リアルタイムの混雑状況及び翌日の混雑予報の発信
・カーナビへの規制情報の提供、Webによる道路交通情報※件数は、東京都都発注工事。このほか、混雑緩和のため国発注工事等についても工事調整を要請〈明日の混雑予報〉32

(3) 広報①CM、ポスター等
CM（TV、ラジオ、新聞）や鉄道駅・車内でのポスター展開、道路でのサイネージ
や横断幕等により、交通混雑緩和や人流抑制を呼びかけ
テレビCM

放送局：民放キー5局
期間：7/23-8/31②デジタル施策

鉄道駅ポスター・中づり・
新聞広告

高速道路サイネージ・
横断幕

掲出先：鉄道各社
期間：7/19-8/29
日本経済新聞(7/19)
読売新聞（8/20）

WEB広告（バナー）【期間：7/19-9/5】

大会期間中は、明日の混雑予報ポータルサイト、ツイッター（約400回）
等により、交通状況等を毎日配信
ポータル

首都高から見える屋外広告（12箇所）期間：7/5~7/18
都道・国道歩道橋（50箇所）
期間：7/12-9/5

ツイッター【期間：7/14-9/5】④国や関係機関との連携

WEBサイトへの記事掲載や、メルマガ（毎日配信）、Youtube、SNS等を活用し、混雑緩和の呼びかけや交通対策の情報提供を実施
ビジネス誌(WEB)③明日の混雑予報

YouTube

国や自治体、関係機関等との連携による呼びかけを実施
テレワークデイズ

JARTIC

自治体

33

（４）明日の混雑予報の発信
大会期間中のリアルタイムの交通状況と翌日の混雑予報を確認できるポータルサイトを開設
交通規制の情報等と合わせ、メールマガジンやTwitter等による情報提供を毎日実施

34

(５) 結果 ①道路（高速道路及び一般道）
 交通量：高速道路及び一般道の代表断面合計（全日平均）で約1割減少
圏央道～外環における代表断面の合計交通量の増減率 （交通対策実施期間中と2018年同時期の比較）
高速道路

一般道

平日平均

-8％

-4%

休日平均

-20％

-10%

全日平均

-13%

-6%

※交通対策実施期間は7/19～8/9、8/24～9/5※交通量は上下及び24時間の合計※代表断面：高速トラカン（NEXCO）22箇所（左下図丸数字）、
直轄トラカン16箇所（右下図四角数字）※2018年同時期とは、2018年同月同曜日の平均値を用いている※交通量は、速報値（トラカン等による計測）※データ欠測が生じた区間の値は合計に含まない※2018年は現状ネットワークと一部異なる

各断面の増減率（ 2021年7月30日（金）の例）【出典：第16回輸送連絡調整会議（令和3年9月29日）、国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/road/2021summer-tr/）】35

(５) 結果 ②道路（首都高速道路）
 通行台数（大会直前）：2019年と比べ同程度で推移
 通行台数（期間中）：対2019年比で平日は約2割減少（2019年の休日の通行台数と同程度）
 渋滞損失時間（期間中）：平日は約8割減少

資料：第８回 交通輸送技術検討会資料より抜粋
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/yusou/gijutsukentou_08/index.html

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(５)結果 ③鉄道

資料：第８回 交通輸送技術検討会資料より抜粋
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/yusou/gijutsukentou_08/index.html

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(５) 結果 ④重点取組地区における滞在人口【平日】

オリ大会：14時台 8％減
パラ大会：14時台 11％減（／人〔500mメッシュ当たり〕）

【平日】

【平日】

オリ大会：7時台 3％減
パラ大会：7時台 4％減【休日】

オリ大会：14時台 9％減
パラ大会：14時台 9％減

【休日】

【休日】

オリ大会：7時台 1％減
パラ大会：7時台 2％減㈱ドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計®」データを利用し東京都で作成※重点取組地区（競技会場等が集中し、道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い地区）①新宿 ②渋谷 ③品川 ④浜松町・田町 ⑤新橋・汐留 ⑥大手町・丸の内・有楽町 ⑦八重洲・日本橋 ⑧神田・秋葉原・御茶ノ水 ⑨九段下・飯田橋⑩番町・麹町 ⑪青山・表参道 ⑫赤坂・六本木 ⑬霞ヶ関・虎ノ門 ⑭晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭 ⑮池袋 ⑯大崎

資料：第８回 交通輸送技術検討会資料より抜粋
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/yusou/gijutsukentou_08/index.html

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(５) 結果 ⑤東京港の取組結果【取組結果】
１ 東京２０２０大会期間中のコンテナ処理台数とふ頭周辺の混雑状況
・ゲートオープン時間拡大等により、大会期間中※１のコンテナターミナルゲート処理台数全体（約３０万本）のうち約２０％に当たる６万２,６６８本が、ピーク時間帯を避けて早朝・夜間※２に処理※１ 集計期間：令和3年7月14日から同年9月8日まで ※２ 早朝：7時30分から8時30分まで、夜間：16時30分から翌日４時まで

・荷主や港湾関係事業者の皆様のご協力により、コンテナ車両数の抑制や分散化・平準化が図られたことで、大会期間中、港湾物流に大きな混乱は生じなかった
２ 主な取組概要〇コンテナターミナルゲートオープン時間の拡大（全ターミナル）
実 施 日：令和3年7月14日～同年9月8日のうち計28日間（平日のみ実施）
利用実績：合計6万2,668本〇ストックヤードの設置
設置場所：大井地区、城南島地区、青海地区、
中央防波堤外側地区 計４か所600台分
設置期間：令和3年7月1日～同年9月30日
利用実績：１日平均291本の利用【全コンテナターミナルにおける１時間ごとのゲート処理台数】（大会期間中の時間帯ごとの合計値）

昨年同時期の処理台数

本年の処理台数〇トラックから船舶・鉄道への利用転換支援の実施
実施期間：令和3年7月1日～同年9月30日
利用実績：合計2万233本
39

(５) 結果 ⑥物流効率化（その１）【物流業者アンケート】
・調査期間：2021年9月13日～10月7日
・調査対象者：2020TDM推進プロジェクト登録企業、webセミナー受講企業、コンサルティング等実施企業等※上記企業のうち、中小企業、個人事業主や商店街等を対象
・回答数：110社

効果の有無
Q. 取組を実施したことによる効果はあったか？

わからない
31%

効果があった59%

効果がなかった

N=69社（※大会時に物流に関する取組を実施した企業）

10%

社外との調整状況
Q. 取組を行うにあたり、サプライチェーン間や他事業者等と相談、調整を行ったか？

調整等を行っていない

23%

4%

調整等を行ったが、理解を得られなかった調整等を行い
理解を得られた

N=48社（※「効果があった」「効果がなかった」を選択した企業）

73%

効果の概要
・道路混雑の解消を実感できた
・渋滞を避けることができた
・予定通りモノを届けることができた
・他部署や他社との協力体制が構築できた。
理解が得られなかった理由
・納期が書面で取り決められ遅れが受け入れられなかった。
・相手先が元請であるため。
・運送会社だけで成し遂げることはできないが、荷主側にコストやリスクが生じるため、弱い立場にある運ぶ側から呼びかけても理解されない。
自社だけで実施した理由
・自社だけで調整することができるため・納品調整は競合他社との駆け引きになるので自社取り組みになるため
40

(５) 結果 ⑥物流効率化（その２）
継続意向【継続して実施】
・ 実施してみて特に不便ではなかったから・ 2024年問題への対応ならびに物流効率化対策のため

Q. 取組を今後も実施するか？
今後は実施

継続して

しない

実施する

22%

29%

今後交通混雑が予想される際に実施する

N=69社

49%

（※大会時に物流に関する取組を実施した企業）

課題（例）【今後交通混雑が予想される場合に実施】
・ ドライバー、配車担当者の負担が大きい。
・ お客様の理解を得るのに時間がかかるのでやりたくはない。
・ 現在は大会前に戻しているが、特に問題が発生していないため【実施しない】・ コストが増加してしまった・ 民間は協力的でしたが、結局公設市場などはいつも通りで、まったく対策をしたりはしなかった為
・ 中小企業なので、在庫を抱えることが難しいため
・ 1台のトラックを昼と夜に併用が出来なくなる・取引先の理解を得ることが課題
・前倒し納品の場合は、在庫の保管経費が新たにかかるのでその負担の合意が課題
・従業員の早期及び夜間へのシフト変更で残業代等のコストが生じた。
・地方には大会の交通規制等に関する情報は伝わっておらず、荷主との調整が難しかった41

(５)結果 ⑦都庁2020アクションプラン
＜主な取組内容＞

＜実績＞
実施期間

テレワーク・オフピーク通勤の実施○原則毎日テレワークを実施○やむを得ず出勤する必要がある場合には、オフピーク
通勤（８時から10時までの出勤を回避（8時以前、10時以降の始業に分散））を徹底

備品やコピー用紙等の納品時期の変更
本庁や出先事業所において、実施期間中、事務用品・
コピー用紙を納品しない

コピー用紙・ごみの削減
ペーパーレス化の推進、古紙等ごみの搬出前・後倒し、粗大ごみ回収時期の変更等により、ごみを削減（大会時の目標：ごみ削減約４割）

都庁発注工事の調整
施工中の道路、上下水道等の工事において、車両の現場出入り時間の調整や、休工日の変更等を実施

庁有車利用の抑制
本庁や出先事業所で利用を控え、利用が必要な場合も高速道路等の利用を控える

テレワーク・オフピーク通勤
2021年7月19日から9月5日まで
その他 2021年7月19日から8月9日まで、8月24日から9月5日まで

期間中のテレワーク実施率は約７割（本庁における期間中の一日平均）

納品回数を４割削減（昨年度同時期と比較）
約2,300回 ⇒ 約1,400回
約6,100箱 ⇒約3,500箱）(ペーパーレスや納品時期の前倒し等の実施)（うちコピー用紙納品数

本庁のごみ総量を約４割削減（昨年度同時期と比較）（ペーパーレスの推進、水筒・マイカップの持参推奨、実施期間中は、古紙（新聞・雑誌・段ボール等）、シュレッダーごみ等を会議室等に保管）

期間中に施工中の約８割の工事で取組を実施（車両の搬入回数（資材搬入等）の減、車両の出入り時間のコアタイム外（早朝・夜間等）への振替、工事の一時休止 等）

本庁の庁有車利用を約４割削減（昨年度同時期と比較）（オンライン会議への変更、出張時期の変更）
42

３．実施状況調査

43

(1) 調査概要○東京2020大会期間等における企業や従業員が実施した交通混雑の緩和に資する取組（テレワーク、時差出勤、物流の効率化等）の状況、大会後の実施意向、実施上の課題整理等の把握●企業へのアンケート調査●従業員へのアンケート調査■調査対象：都内企業10,000社（従業員30人以上）■実施期間：令和３年9月27日～10月22日■調査方法：対象企業・団体等に調査票を郵送し、インターネット又■調査対象：都内企業に勤める18歳以上の従業員1,000人

は郵送で回答を回収■回答数：2,349社（回収率 23.4%）【業種】

500人～999人

その他

サービス業

22%

17%

【従業員数】

4%300人～499人（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の居住者）■実施期間：令和３年９月17日～９月27日■調査方法：インターネット■回答数：1,000名
【業種】
【職種】

1000人以上

その他

5%

29%

5%
不動産業・物運輸業・郵便業

卸売業・小売業

6%

14%

医療・福祉

製造業

9%

建設業

10%

情報通信業 12%
11%

100人～299人

100人未満

品賃貸業

24%

62%

6%

製造業 11%

その他

5%

研究職
1%

情報通信業 10%

専門・技術職
20%

管理職
11%

事務職
42%

卸売業・小売業 9%

教育 6%
医療・福祉7%

販売・サービス
12%

サービス業
15%

金融業・保険業 8%

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋

営業職
9%
44

(2) 企業へのアンケート ①取組の実施状況○各期間（大会前、大会期間中、大会後）における、テレワーク、時差出勤・フレックスタイム制の実施率は約６割
テレワーク
0.5% 0.5%①大会前（7/1～7/22）

60.0%

39.0%

②オリンピック開催期間（7/23～8/8）

60.6%

38.4%

③パラリンピック開催期間（8/24～9/5）

60.6%

38.4%

④大会後（9/6～）

60.5%

38.5%

0.6% 0.5%
0.6% 0.5%
0.5% 0.5%

0.0%
20.0%
40.0%
実施した、実施している（半日単位や時間単位も含む）

60.0%
実施していない

80.0%
わからない

時差出勤・フレックスタイム制①大会前（7/1～7/22）

57.8%

39.8%

②オリンピック開催期間（7/23～8/8）

58.1%

39.5%

③パラリンピック開催期間（8/24～9/5）

58.0%

39.6%

④大会後（9/6～）

57.7%

39.8%

0.0%

20.0%

40.0%

実施した、実施している（半日単位や時間単位も含む）

60.0%

80.0%

実施していない

わからない

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋

100.0%
無回答
0.7%

1.7%

0.7%

1.7%

0.7%

1.7%

0.8%

1.7%

(ｎ＝2,349)

100.0%
無回答(ｎ＝2,349)45

(2) 企業へのアンケート ②取組実施に対する効果○1番の効果として、「コロナ禍での体制にスムーズに移行できた」が最も多く、「社員のストレスが低下した」の割合も高い。
○社内規程の整備や長時間労働の抑制等の効果が見られるものの、まだ効果を実感していないという回答も多くみられた。
テレワークや時差出勤など、多様な働き方を実践してきた効果

n=2,349

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋

46

(2) 企業へのアンケート ③スムーズビズについて○認知度は、約５割（名前も取組内容を知っている：約２割、名前は聞いたことがある：約３割）である。
○スムーズビズ実施の後押しになったものとして、「テレワークの制度導入等への費用助成」が最も多く、次いで「広報等による取組機運の醸成」であった。
スムーズビズの認知度

実施の後押しになったもの

無回答
テレワークの制度導入等への費用助成

1.4%

719

広報等による取組機運の醸成

488

名前と取組内容につ取組期間設定による呼びかけ

186

いて知っている

他企業の取組事例の情報提供

163

各企業等における定着状況の把握・周知

142

20.5%
知らない

313
392

221

249

271

325

324

262

制度の導入・活用促進に資するセミナー等の開催 52 169

47.3%

249

360

215

専門家やアドバイザーによる相談対応 33 153 136

名前は聞いたことがある

その他

320

28 51

30.8%

無回答

246

458

（n=2,349）

0

200

1番目

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋

400

522

600

２番目

800

1000

1200

1400

3番目 （n=2,349）
47

(3) 従業員へのアンケート ①取組の実施状況○テレワークは、「週3日以上」実施した人が約３割いる。また、大会前から大会後にかけて実施した人が微増している。
○出社時刻については、各期間とも、「8：00～8：59」の時間帯に出社した人が３割強と最も高い。
最も頻度が多い出社時刻

テレワーク

0
週3日以上

50

100

150

200

250

300

350

～7：00 (n=186)(n=1,214)

7：00～7：59 (n=470)
8：00～8：59 (n=1,335)

週0.5日・週1日・週1.5日・
週2日・週2.5日(n=699)

9：00～9：59 (n=973)
10：00～12:00 (n=453)

週0日（テレワーク無し）

午後～ (n=184)(n=2,063)

出勤していない (n=399)
0

100

200

300

400

大会後（9／6～）

500

600

(n=1,000)

大会前（7／1～7／22）

パラリンピック開催期間（8／24～9／5）

オリンピック開催期間（7／23～8／8）

オリンピック開催期間（7／23～8／8）

パラリンピック開催期間（8／24～9／5）

大会前（7／1～7／22）

大会後（9／6～）

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋(n=1,000)48

(3) 従業員へのアンケート ②取組実施に対する効果○テレワーク、時差出勤ともに、「ライフワークバランスが向上した」との回答が多い。
○一方、「仕事の満足度や労働意欲が向上した」については、少数であった。
「テレワーク」の効果
050

ライフワークバランスが向上した

150

200

250

300

0

20

40

60

鉄道等が空いていて快適に通勤できた

245

時間を効率的に使えることで、生産…
自律的・自己管理的な働き方ができる

100「時差出勤」の効果

101

80

100

120

140

127

ライフワークバランスが向上した

108

あてはまるものはない

10152
時間を効率的に使えることで、…

47

仕事の満足度や労働意欲が向上した 11
自律的・自己管理的な働き方ができる

あてはまるものはない

95

仕事の満足度や労働意欲が向上した(n=509)28
10(n=421)※各質問とも、最も近い選択肢を1番から3番まで順位付けで回答。本グラフは、１番多い選択肢を集計したものである。

資料：東京2020 大会時におけるスムーズビズ実施状況調査結果（2022.2）（スムーズビズＨＰ公表）より抜粋

49

４．その他50

（１）鉄道の計画運休時や災害時の業務継続（BCP）への備えの呼び掛け•••

令和元（2019）年9月に発生した台風15号の接近に伴い、鉄道の計画運休が本格的に実施された
運転再開が見込みよりも遅れたこともあり、駅に大量の鉄道利用者があふれ、通勤や通学に大きな影響
混乱防止や社員の安全確保には、平時から、テレワークや時差出勤等を活用し備えておくことが重要

スムーズビズに取り組む企業からは• 台風15号直撃の際には、スムーズビズ推進期間の1日あたり平均人数の約1.5倍の社員がテレワークを実施しました。
• 従来以上にテレワークが活用され、出勤困難者の安全確保と業務実施が可能になりました。
• スムーズビズ推進期間中に、社内で一斉にテレワークを行うコア日を３日間実施しました。
• これにより、台風15号上陸の9/9でも、従業員の状況に応じテレワークを活用し、業務停止することなく、日頃の生産性を維持できました。
• 非常時の業務遂行支援策として、耐水性で名刺サイズのＱＲコード票を配布しています。
• これを使って、社配PCを持っていない時でも、必要な社内システムに簡単にアクセスできる体制を作っています。

都が策定した計画運休時の出退勤ガイドライン（令和2（2020）年6月
公表）に、企業におけるスムーズビズの取組推進の重要性を記載
資料：東京都防災HP
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1007651/1009633.html

51

（２）コロナ禍における企業への呼び掛け••

2020（令和２）年1月以降、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、3月には大会の1年延期が決定
テレワークや時差出勤などスムーズビズの取組は感染症対策としても有効、との観点から、大会時の取組準備の前倒しとして、企業等に対応を呼び掛け

２０２０．２月中旬 企業へ配布

２０２０．１２～２０２１．５ 取組期間設定

２０２１．５中旬 動画での周知52

53