福県医発第 1923 号（地）令和３年 10 月４日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）「感染防止対策の継続支援」の周知についてさて、令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増しの経費が必要となること等を踏まえた特例的な評価については、令和３年９月末までとされていたところです。
今般、厚生労働省において、10月以降の対応について、医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」が取り纏められた旨、日本医師会を通じて通知がありましたので、ご連絡申し上げます。
介護分野においては、令和３年10月１日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用について、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して支援が実施されます。
なお、介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については、追って示されるとのことであり、申請手続はできる限り簡素化を図ることを検討しているとのことですが、各サービス事業所等において、まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存していただきたいとのことです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

（ 介 101）
令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
都道府県医師会介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江澤和彦（ 公 印 省 略 ）「感染防止対策の継続支援」の周知について新型コロナウイルス感染症対応におきましてはご尽力を賜り、感謝申し上げます。
さて、令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増しの経費が必要となること等を踏まえた特例的な評価については、令和３年９月末までとされておりました。
今 般 、 厚 生 労 働 省 に お い て 、 10 月 以 降 の 対 応 に つ い て 、 医 療 、 介 護 及 び
障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」がとりまとめられまし
たので、ご連絡申し上げます。
介 護 分 野 に お い て は 、 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 か ら 12 月 3 1 日 ま で に か か る
感染防止対策に要する費用について、地域医療介護総合確保基金の枠組み
を 活 用 し 、 基 本 報 酬 の 0.1 ％ 特 例 の 対 象 と し て い た 全 て の 介 護 施 設 ・ 事 業所に対して支援が実施されます。
なお、介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については、追って示されるとのことであり、申請手続はできる限り簡素化を図ることを検討しているとのことですが、各サービス事業所等において、まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存していただきたいとのことです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】〇「感染防止対策の継続支援」の周知について（ 令 3 .9.28 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認 知 症 ・ 地 域
介護推進課、老人保健課）
以上

写事

務連

絡

令和３年９月 28 日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「感染防止対策の継続支援」の周知について平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」について、「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（令和３年９月 28 日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。
貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、ご周知いただきますようお願いいたします。
【別紙】「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（令和３年９月 28 日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

事務連
絡
令和３年９月 28 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「感染防止対策の継続支援」の周知について平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価については、令和３年９月末までとされ、同年 10 月以降については、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応することとされていました。
今般、医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」について別紙のとおりとりまとめましたので、ご報告します。
介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については、追ってお示しします。
なお、経費の対象期間は令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までです。申請手
続はできる限り簡素化を図ることを検討しているところですが、各サービス事業所等において、まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存いただくようお願いいたします。
各都道府県、市町村におかれましては、内容について御了知いただくとともに、管内サービス事業所等に対して周知をお願いいたします。
【別紙】「感染防止対策の継続支援、コロナ患者診療に係る特例評価の拡充」

感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充○ 医療、介護、障害福祉における感染症対策について、そのかかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続する。申請手続は、できる限り簡素な方式とする。
○ 加えて、医療機関等における新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充する。

１

各施設・事業所における感染防止の支援の継続
医療
国直接執行の補助金により、以下のとおり実施
・病院･有床診療所(医科･歯科)

10万円上限・無床診療所(医科･歯科)

８万円上限

対象経費（共通）・薬局、訪問看護事業者、助産所 ６万円上限
介護
地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施
・平均的な規模の介護施設において、 ６万円上限※サービス別等に補助上限を設定※医療系の介護サービスを行う医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）に医療の補助金が支給される場合は、当該補助金で対応

障害福祉都道府県等向けの補助金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての障害福祉サービス等事業所に対して実施
・平均的な規模の入所施設において、 ３万円上限※サービス別等に補助上限を設定※障害福祉サービス等を行う医療機関・介護事業所に、医療又は介護の補助金が支給される場合は、当該補助金で対応

令和３年10月１日から12月31日までにかかる感染防止対策に要す
る費用

感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充
２

新型コロナ患者の診療に係る診療報酬上の特例的な対応の拡充
外来歯科✔ 疑い患者への外来診療の特例拡充＜令和４年3月末まで＞
院内トリアージ実施料の特例300点→550点※ 診療･検査医療機関に限定、自治体HPでの公表が要件✔ コロナ患者への外来の特例拡充
ロナプリーブ投与の場合：950点→2,850点(3倍)その他の場合（330点（時間要件の緩和））

ロナプリーブ投与の場合：950点→4,750点(５倍)：950点→2,850点(３倍)✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問看護の特例拡充（520点→1,560点(3倍) ）✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問/電話等による服薬指導への特例拡充(訪問:500点、電話等:200点）✔ 自宅･宿泊療養者の服薬状況の医療機関への文書による情報提供の特例(30点(月1回まで)→算定上限撤廃)

診療報酬における小児外来に係る特例については、以下のとおり支援を継続する。＜令和４年3月末まで＞
医科：50点、等

調剤✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の往診の特例拡充※✔ 自宅・宿泊療養中のコロナ患者に対し、訪問診療を実施した場合に係る特例：950点

在宅その他の場合✔ 呼吸管理を行うコロナ患者の口腔粘膜処置に係る特例 (100点)

歯科：28点、調剤：６点