｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項
株式会社ふくぎんリース＆クレジット クレジット事業部「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

１． 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
株式会社ふくぎんリース＆クレジット クレジット事業部
２． 個人情報の利用目的
当社の「個人情報」の「利用目的」は下記のとおりです。
(1)個人情報① 所定の申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、家族構成、住居状況、Ｅメールアドレス及び、福島ＵＣカード会員規約により届出た情報② お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報③ お客様のカ－ドのご利用、利用残高、返済等の取引情報④ お客様の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報⑤ 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類、お客様を確認するために収集した書類や情報⑦ お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報及び取引情報⑧ 他事業者から業務を委託された場合において預託された情報(2)利用目的
当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法 令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当 社 における業
務内容○ クレジットカード業務、保証業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業
務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

当 社 における利用目的

当社および、福島銀行グループや提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
○ 当社が貸金業、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため○ 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため○ クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場
合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため○ 提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

３．福島銀行グループ内における共同利用について下記の範囲内で、お客様の個人情報をグループ内で共同利用させていただくことがあります。
（１）共同利用する個人データの項目①お客様のお名前、ご住所、生年月日、性別、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報等、お様に関する情報。
②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日等、お客様との個々のお取引の内容に関する情報。

③各種商品やサービス等に関する情報（預金残高情報、借入残高情報等）、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報。
（２）共同利用者の範囲
株式会社福島銀行ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）（３）利用目的①各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため～ 例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
②各種商品やサービス等のお申込、継続的なご利用、ご提供等に際しての判断のため～ 例えば、お客様に関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただ
きます。
③各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務を適切に遂行するため～ グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスを提供してまいります。
（４）その他①個人データの管理について責任を有する者の名称 ： 株式会社 福島銀行
②上記（２）の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社 福島
銀行のホームページ（http://www.fukushimabank.co.jp/）に掲示いたします。
③共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、当社の後記窓口までお申し出ください。
４．個人情報の委託（１）当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
（２）当社がカ－ド関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。
５．個人信用情報機関への登録・利用（１）当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、｢加盟信用情報機関｣と称します。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、｢提携信用情報機関｣と称します。)に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。
以下同じ）のために利用します。

（２）お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査（支払能力また は転居先の調査をいう。ただし貸金業等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されます。
（３）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
（加盟信用情報機関）名称
株式会社シ－・アイ・シ－（ＣＩＣ）（提携信用情報機関）
名
称
全国銀行個人信用情報センタ－（ＫＳＣ）

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

住所・電 話 番 号 等〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ﾌｧ-ｽﾄｳｴｽﾄ
ナビダイヤル 0570－666－414
URL
https://www.cic.co.jp
・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

住所・電 話 番 号 等〒100－8216 東京都千代田区丸の内１－３－１℡ 03－3214－5020 0120－540－558（フリーダイヤル）URL
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・主に金融機関とその関係会社を加盟会員とする信用情報機関〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
ナビダイヤル 0570－055-955 URL https://www.jicc.co.jp
・主に信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社を会員とする個人信用情報機関

上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホ－ムペ－ジをご覧ください。
(４)上記(３)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報。
(５)提携信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は「債務の支払を延滞した事実」となります。
６．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」｢利用停止等｣の求めに対応させていただいております。
（１）開示の求めの対象となる項目①開示対象個人情報
下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。

a.当社の営業活動等に伴い収集・保有・利用している個人データ
b.本人の支払能力に関する個人データ②開示するデータ項目
a．本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
b．クレジット契約に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、有効期限、利用残高、支払状況 等
c．求償債権残高に関する情報
求償債権残高、支払状況 等
ｄ．開示対象個人情報の提供（登録）の事実開示対象個人情報を開示した後に、開示対象個人情報の保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、 個人信用情報機関 ロ、提携会社等 ハ、加盟店 二、加盟店信用情報機関
e．開示対象個人情報の収集元③開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。
ⅰ. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅱ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
ⅲ．他の法令に違反することとなる場合
ⅳ．申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
ⅴ．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合ⅵ．所定の申請書類に不備があった場合
ⅶ．｢開示の求め｣の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合（２）訂正等・利用停止等の請求の対象①訂正等の請求
お客様から、お客様についての開示対象個人情報に誤りがあり事実ではないという理由によって、 訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合は訂正等に応じます。
②利用停止等の請求
お客様から、お客様についての開示対象個人情報の利用停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合は、利用停止等に応じます。

（３）「開示等の求め」の申出先〒９６０－８０３３
福島市万世町２番５号
株式会社ふくぎんリース＆クレジット クレジット事業部 お客様相談室
受付時間：月曜日～金曜日の ９：００～１７：００ （ただし、１２月３１日～１月３日、および祝日、振替休日、国民の休日を除く)
電話番号
０２４－５２８－８８１０（４）「開示等の求め」に際して提出すべき書類等①来社又は郵送の場合に必要な書類
書類名

本人

法定代理人

任意代理人

①当社所定の請求書
・個人情報開示請求書(本人・法定代理人用、任意代理人用)
・保有個人データの訂正等に関する請求書・保有個人データの利用停止等に関する請求書

○

○

○

②本人又は代理人自身を証明するための書類

○

○

○

③代理人の資格を証明するための書類

－

○

○

②本人又は代理人自身を証明するための書類（ご来社の場合）
本人又は代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、又は発行日から３ヶ月以内） として、以下のものがあげられます。また、写真なし証明書（原本）の場合は２種類以上提出していただきます。

福島市万世町２番５号

健康保険証

運転経歴証明書

国民年金手帳
厚生年金手帳＊戸籍謄本（抄本）

個人番号カード

＊住民票

在留カード
特別永住者証明書
船員手帳

写 真 な し写 真 付 き旅券（パスポート）＊実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書

その他公的機関が発行する写真付証明書＊印は公的機関の発行した原本（発行日から３ヶ月以内）での対応が必要となります。
（郵送の場合）請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書(発行日から３ヶ月以内)原本をお送り下さい。
③代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類（発行日から３ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。

開示請求者（代理人）①法定代理人代理人の資格を証明するための書類（例）

親権者

本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票

未成年後見人

本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書

成年後見人

裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書②任意代理人(５)「開示等の求め」の手数料および徴収方法
現在、手数料は頂いておりません。今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。
（６）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として１０営業日以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して１０営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。
７．認定個人情報保護団体について当社は、一般社団法人日本クレジット協会（認定個人情報保護団体）の会員です。
（認定個人情報保護団体とは、個人情報取扱業者における個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供等の業務を行う民間団体、個人情報の保護に関する法律第 47 条第 1 項の規定に基づき主務大臣より認定を受けた団体です。）【社団法人日本クレジット協会】
相談受付電話
０３－５６４５－３３６０【日本貸金業協会】苦情・相談受付窓口 相談センター
０５７０-０５１-０５１
８．個人情報の取扱いに関するお問合せ・苦情の申出先〒９６０－８０３３
福島市万世町２番５号
株式会社ふくぎんリース＆クレジット

クレジット事業部

お客様相談室受

付時間：月曜日～金曜日（１２月３１日～１月３日、及び祝日・振替休日・国民の休日を除く）

９：００～１７：００

電話番号 ０２４－５２８－８８１０