令和５年度

播磨町公営企業会計決算審査意見書

播磨町監査委員

播 監 第 １２ 号
令和６年８月２９日

播磨町長

佐伯

謙作

様
播磨町監査委員平崎

播磨町監査委員

岡 田

泰

彦

千 賀 子

令和５年度播磨町公営企業会計決算審査意見書

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、令和５年度播磨町公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計）決算及び決算附属書類を審査した結果、別紙のとおり
意見を提出します。

目

次

第１

審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第３決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅰ

水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１

水道事業の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２

予算執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）収益的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）資本的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）収支状況（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（４）その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）給水状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）建設改良事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ４

財政状態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

下水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１

下水道事業の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

２

予算執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１）収益的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・ １１（２）資本的収入及び支出（税込）

・・・・・・・・・・・・・ １２（３）収支状況（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３

業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）汚水処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）建設改良事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８４財政状態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

凡

例

１

文中及び各表中で用いる金額は、原則として円単位で表示した。

２

文中及び各表中で用いる比率（％）は、原則として小数点以下第２位（一部：小数点以下第３位）を四捨五入している。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
３

各表中の符号の用法は、次のとおりである「△」 ············· 負数（減少・低下）を表すもの「－」··············· 該当数値のないもの、算出不能又は無意味のもの「皆増」············· 前年度に数値がなく全額増加したもの「皆減」············· 当年度に数値がなく全額減少したもの

令和５年度播磨町公営企業会計決算審査意見書

第１

審査の概要

１

審査の対象
令和５年度播磨町公営企業会計決算並びに証書類、事業報告書及び地方公営企
業法施行令第２３条で定めるその他の書類（キャッシュ・フロー計算書、収益費
用明細書、固定資産明細書、企業債明細書）
上記決算について作成すべき書類（決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書及び貸借対照表）

２

審査の期日
令和６年７月２２日

３

審査の場所
役場会議室３０２

４

審査の方法
この決算審査にあたっては、決算書類が地方公営企業法その他関係法令に準拠
し、関係帳票及び証書類の計数と合致しているかを確かめるとともに、予算の執行及び事業の経営が、適正かつ効率的に行われているか。常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかを主眼として実施した。
なお、本事業の経営については、その動向を把握するため、決算内容を分析し、上下水道課職員の説明を求めて慎重に審査した。

第２

審査の結果
審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して適正に作成され、関係帳票及び証書類との照合の結果、計数は正確であり、また、公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
決算の状況及び審査意見については、次のとおりである。

1

第３

決算の状況

Ⅰ

水道事業会計１

水道事業の経理
地方公営企業である水道事業の経理は、その企業活動を正確に把握するため、営業に関わる活動を損益取引（収益的収支）と、営業活動以外における資本の増減を資本取引（資本的収支）として明確に区分する複式簿記を採用している。

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出（税込）
収益的収入及び支出は、企業の経営活動に伴い発生する収益と、これに対する費用である。
令和５年度の収入に当たる水道事業収益は、予算額 719,887,000 円に対し、決算額は 712,726,309 円で、前年度に比べ 47,486,731 円（7.1％）の増収となっている。収益の主なものは、水道料金である。
支出の水道事業費用は、予算額 660,311,000 円に対し、決算額は 592,276,106
円で、前年度に比べ 45,014,053 円（8.2％）の増となっている。
令和５年度の収益的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和５年度
区

分

予算額

決算額

執行率

決

(a)

(b)

(b)/(a)構成比

水道事業収益719,887,000

712,726,309△ 7,160,691

99.0

100.0

営業収益

565,984,000

557,419,930△ 8,564,070

98.5

78.2

営業外収益

153,902,000

155,306,379

1,404,379

100.9

21.8

1,000

0

△ 1,000

0.0

0.0

水道事業費用660,311,000

592,276,106△ 68,034,894

89.7

100.0

営業費用

634,948,000

578,764,320△ 56,183,680

91.2

97.7

営業外費用

15,473,000

13,373,226△ 2,099,774

86.4

2.3

特別損失

500,000

138,560△ 361,440

27.7

0.0

予備費

9,390,000

0△ 9,390,000

0.0

0.0

特別利益

予算額に比べ増減 (b)-(a)算※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

2

（２）資本的収入及び支出（税込）
資本的収入及び支出は、将来にわたり経営の安定を図るための設備投資に係る収入と、これに対する費用である。
令和５年度における資本的収入は、予算額 402,434,000 円に対し、決算額は116,952,380 円で、前年度に比べ 358,610,860 円（75.4％）の減収となっている。
この要因は、加入負担金等、負担金の減によるものである。
資本的支出は、予算額 1,092,483,800 円に対し、決算額は 748,124,895 円で、前年度に比べ 201,489,698 円（36.9％）の増となっており、その要因は工事請負費の増によるものである。支出の内訳は、建設改良費が 408,849,436 円、企業債償還金が 139,261,129 円、投資が 200,014,330 円となっている。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額 631,172,515 円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 30,419,818 円、減債積立金
52,774,490 円、過年度分損益勘定留保資金 547,978,207 円で補てんされている。
令和５年度の資本的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和５年度
区

分

予算額

決算額

(a)

(b)

翌年度

執行率

予算額に比べ増減(b)-(a)+(c)

繰越額
(c)

(b)
(a)-(c)

決

算

構成比

資本的収入

402,434,000

116,952,380△ 285,481,620

29.1

100.0

企業債

319,100,000

65,500,000△ 253,600,000

20.5

56.0

負担金

83,334,000

51,347,620△ 31,986,380

61.6

43.9

0

104,760

104,760

0.0

0.1

0

0

0

0.0

0.0

資本的支出

1,092,483,800

748,124,895△ 3,487,255

99.5

99.9

建設改良費

751,003,800

408,849,436

340,871,650△ 1,282,714

99.7

68.8

0

0

0

0

0.0

0.0

141,462,000

139,261,129

0△ 2,200,871

98.4

12.7

200,018,000

200,014,330

0△ 3,670

100.0

18.4

固定資産
売却代金
投資有価証券
償還金

開発費
企業債
償還金
投資

※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

3

（３）収支状況（税抜）
令和５年度における経営状況（税抜）は、総収益が 661,326,508 円に対して、総費用が 569,530,062 円で、純利益は 91,796,446 円となっている。この純利益を前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額に加え、当年度未処分利益剰余金は 2,058,646,068 円となっている。
令和５年度決算において、多額の純利益を計上しているが、昨年度と同様会計制度改正による資金の裏づけのない長期前受金戻入 83,286,177 円を営業外収益に計上したことによるもので、大幅に経営状況の改善がみられたという訳ではない。
前年度と比較した損益の状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

増

減

伸率

(b)-(a)(b)/(a)

営業収益 (A)465,065,370

507,872,600

42,807,230

109.2

営業費用 (B)

490,871,205

550,148,022

59,276,817

112.1

営業利益 (C=A-B)△ 25,805,835△ 42,275,422△ 16,469,587-

営業外収益 (D)152,478,539

153,453,908

975,369100.6

営業外費用 (E)21,020,574

19,255,500△ 1,765,074

91.6

経常利益 (F=D-E+C)

105,652,130

91,922,986△ 13,729,144

87.0

特別利益 (G)

0

0

0

0.0

特別損失 (H)103,150

126,540

23,390122.7

総収益 (I=A+D+G)

617,543,909

661,326,508

43,782,599107.1

総費用 (J=B+E+H)

511,994,929

569,530,062

57,535,133111.2

純利益 (K=I-J)

105,548,980

91,796,446△ 13,752,534

87.0

1,914,075,132

1,914,075,132

0

100.0

56,772,057

52,774,490△ 3,997,567-

2,076,396,169

2,058,646,068△ 17,750,101

99.1

前年度繰越利益
剰余金 (L)その他未処分利益
剰余金変動額（M）
当年度未処分利益
剰余金 (K+L+M)※損益計算書は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

4

（４）その他の事項
ア 企業債
企業債の借入は、平成８年度以降のものが 14 件で、当年度企業債借入高
は 65,500,000 円となっている。高金利の企業債については、平成 19 年度及び 20 年度で繰上償還している。
令和５年度と前年度の企業債残高及び企業債の償還状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区

分

令和４年度

令和５年度

2,801,900,000

2,867,400,000

内当年度企業債借入高

100,700,000

65,500,000

当年度企業債償還高

132,513,448

139,261,129

企業債償還高累計

1,880,588,669

2,019,849,798

年度末企業債残高

921,311,331

847,550,202

企業債発行総額

イ

一時借入金
予算執行必要上の一時借入金はない。

ウ

議会の議決を経なければ流用することができない経費
議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費であるが、議決範囲内において執行されている。

エ他会計からの補助金
原油価格や物価高騰に対する経済支援の一環として実施した水道料金の基本料金減免に要した経費等の補填として 50,454,038 円を繰入している。

オキャッシュ・フロー計算書
当期純利益を起点として、これに調整項目を加減算することによって、純粋な現金の増減を表示するもので、会計制度改正により、平成 26 年度より添付している。業務活動によるキャッシュ・フローは 200,675,155 円、投資活動によるキャッシュ・フローは△374,469,208 円、財務活動によるキャッシュ・フローは△ 73,761,129 円で、令和５年度の資金の増減は、247,555,182
円の減少となった。
令和５年度キャッシュ・フロー計算書は、次表のとおりである。

5

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
１

当年度純利益91,796,446

減価償却費

190,652,619

固定資産除却費

8,410,004

賞与引当金の減少額△ 182,438

貸倒引当金の減少額△ 201,950

長期前受金戻入額△ 83,286,177

受取利息及び配当金△ 1,129,441
13,334,117

未収金の増加額△ 22,675,678

破産更生債権等の増減額

0

未払金の増加額

33,441,359

たな卸資産の増加額△ 169,095

前受金の減少額△ 1,350,000

その他流動負債の減少額△ 15,759,935

小計

212,879,831

受取利息及び配当金

1,129,441

支払利息及び企業債取扱諸費△ 13,334,117

業務活動によるキャッシュ・フロー①

200,675,155

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 236,933,229

有形固定資産の売却による収入

81,973

リサイクル預託金の取得による支出△ 14,330

リサイクル預託金の返還による収入

14,590有価証券の取得による支出△200,000,000

有価証券の売却による収入0

国庫補助金・負担金等の返還

0

国庫補助金・負担金等による収入

62,381,788

投資活動によるキャッシュ・フロー②
３円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

支払利息及び企業債取扱諸費

２（単位△374,469,208

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
リース債務の支払い△139,261,129
0

財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金減少額

65,500,000④＝①＋②＋③△ 73,761,129△247,555,182

資金期首残高1,296,964,856

資金期末残高1,049,409,674

6カ

水道料金の収納状況
過年度（令和４年度以前の未収分）の収入済額は 9,119,430 円で、収入率で見ると 73.51％となり、前年度より 1.55 ポイントの増となっている。現
年度の収入済額は 528,825,191 円で、収入率で見ると 97.79％となり、前年度より 0.35 ポイントの減となっている。
過年度分の未収額は 2,577,740 円（1,937 件）で、前年度に比べ 234 件、558,560 円減少している。現年度の未収額は 11,927,097 円（2,160 件）で、前年度に比べ 177 件減少、2,657,447 円増加している。
不納欠損額は 708,780 円で、前年度に比べ 100,490 円増加している。
令和５年度水道料金の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

不納欠損額

未 収 額

収入率

13,352,080

9,607,490

608,290

3,136,300 (2,171)

71.96

４ 現年度 498,614,380 489,344,730

0

9,269,650 (2,337)

98.14

511,966,460 498,952,220

608,290 12,405,950 (4,508)

97.46

12,405,950

708,780

2,577,740 (1,937)

73.51

0 11,927,097 (2,160)

97.79

708,780 14,504,837 (4,097)

97.25

過年度

計
過年度

9,119,430

５ 現年度 540,752,288 528,825,191
計553,158,238 537,944,621※カッコ内は件数。

キ

給水停止の措置状況
令和５年度の給水停止実施者数は 120 人で、前年度の 125 人より 5 人減少している。これは、未収金回収の有効な手段として措置しているもので、督促状、催告書、給水停止予告通知書等に応じない場合や、支払誓約を履行しない場合が対象となっている。

7

３ 業務状況（１）給水状況
令和５年度の給水状況は、給水装置数が前年度に比べ 142 栓（0.8％）増の
16,963 栓、給水人口が 8 人（0.0％）減の 34,798 人となっている。年間給水量
は、3,429,393 ㎥となっており、前年度に比べ 75,530 ㎥（2.2％）減少している。
また、年間有収水量率は 98.6％で、前年度に比べ 2.3 ポイントの増となっている。年間有収水量率は、配水量のうち有収水量の占める割合で、この比率が高くなるほど水が有効に使われていることを示している。これは 100％に近いほど好ましく、その差 1.4％の中には、漏水や開発地等新設された水道管の洗管水、消火栓の使用等が含まれている。
１㎥当たりの供給単価は 144 円 69 銭、長期前受金戻入を控除した給水原価
は 139 円 92 銭で、差し引き 4 円 77 銭の販売益が生じている。給水原価に対する供給単価の充足率は 103.41％となっている。
給水状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。

区

分

令和４年度

令和５年度

増減

伸率（％）

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

年 度 末 給 水 人 口（人）34,806

34,798△ 8

100.0

年 度 末 給 水 戸 数（戸）15,58015,732152

101.0

年度末給水装置数（栓）16,821

16,963142

100.8

年 間 配 水 量（㎥）3,639,827

3,478,443△161,384

95.6

一 日 平 均 配 水 量（㎥）

9,973

9,504

△ 469

95.3

一 日 最 大 配 水 量（㎥）11,06910,260

△ 809

92.7

一 日 最 小 配 水 量（㎥）

8,648

8,157

△ 491

94.3

年 間 給 水 量（㎥）3,504,923

3,429,393△ 75,530

97.8

一 日 平 均 給 水 量（㎥）

9,603

9,370

△ 233

97.6

年 間 有 収 水 量 率（％）

96.3

98.6

2.3

102.4

122.25139.92

17.67

114.5

供 給 単 価（円／㎥）131.26144.69

13.43

110.2

供 給 単 価 充 足 率（％）

107.37103.41△ 3.9696.3

給 水 原 価（円／㎥）（長期前受金戻入を控除）（２）建設改良事業の状況
老朽管更新工事については、町道大中二見線（第 2 工区）配水管布設替工事のほか、北古田地区（第 5 工区）下水道工事に伴う導・配水管布設替工事や土山地区老朽管更新工事などを行っている。
また、設計施工一括発注方式により３か年の事業として発注した播磨町東本荘・新島地区基幹管路布設替工事の２年目の工事を行っている。これは民間の
8

技術力を活用し工期の短縮を目指すもので、老朽化した基幹管路の早期更新と町内業者の参画による地元経済の活性化を図るものである。
浄水場関連施設では、第３浄水場浄水施設覆蓋及び外壁改修工事、４号取水井掘替工事及び取水井浚渫清掃工事（３号・７号取水井）等を行っている。
４

財政状態について
令和５年度の資産合計は 6,882,276,038 円で、前年度に比べ 180,590,334 円（2.7％）増加している。これは、固定資産で 420,384,563 円増加したことによるものである。
負債合計は 3,239,562,055 円で、前年度に比べ 88,793,888 円（2.8％）増加している。
資本金合計は 1,317,349,118 円で、議会の議決により未処分利益剰余金を処分し資本金へ組入を行ったことにより、前年度に比べ 56,772,057 円（4.5％）増加している。
剰余金合計は 2,325,364,865 円で、前年度に比べ 35,024,389 円（1.5％）増加している。
前年度と比較した財政状態は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和４年度

令和５年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

固定資産

5,363,894,325

5,784,278,888

420,384,563

107.8

流動資産

1,337,791,379

1,097,997,150△ 239,794,229

82.1

資産合計

6,701,685,704

6,882,276,038

180,590,334

102.7

固定負債

782,050,202

704,329,700△ 77,720,502

90.1

流動負債

307,464,954

464,809,903

157,344,949

151.2

繰延収益

2,061,253,011

2,070,422,452

9,169,441

100.4

負債合計

3,150,768,167

3,239,562,055

88,793,888

102.8

自己資本金

1,260,577,061

1,317,349,118

56,772,057

104.5

資本金合計

1,260,577,061

1,317,349,118

56,772,057

104.5

資本剰余金

64,178,089

64,178,089

0

100.0

利益剰余金

2,226,162,387

2,261,186,776

35,024,389

101.6

剰余金合計

2,290,340,476

2,325,364,865

35,024,389

101.5

資 本 合 計3,550,917,537

3,642,713,983

91,796,446

102.6

負債資本合計6,701,685,704

6,882,276,038

180,590,334

102.7

区

資

負

産

債

資本金

剰余金

分

※貸借対照表は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

9

５

審査意見

令和５年度における給水業務状況は、年間有収水量が前年度比 2.2％減の
3,429,393 ㎥となっているが、給水装置数は増加している。
減少の要因としては、物価上昇に起因する節水意識の向上と節水機器の普及が考えられるが、今後はさらに人口減少が見込まれており、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
年間有収水量率は 98.6％と前年度に比べ 2.3 ポイントの増となっており、良好な状態にある。
水道料金の収納状況は、過年度分の収入率が前年度に比べ 1.55 ポイント増の73.51％、現年度分は前年度に比べ 0.35 ポイント減の 97.79％となっている。
未収金回収の対策として従来から給水停止の措置を実施している。集合住宅短期契約者が退去後居所不明となり徴収を困難にしている現状を踏まえ、未納者に対する停水対象を２期以上とし、未納者に対する停水を強化しており、引き続き積極的に取り組んでいただきたい。
経営状況については、前年度 105,548,980 円の黒字が、令和５年度は 91,796,446
円の黒字となり前年度より減少している。
一方で施設の老朽化が進んでおり、それに要する更新費用も膨大となることから、将来の水需要を見込み、水道事業の広域化や兵庫県営水道との割合、施設のダウン
サイジングやＰＩＰ工法などの先進的な手法の導入を積極的に検討し、コスト縮減に努めていただきたい。
今後も、給水人口の大幅な増加は見込めず、しかも家庭での節水意識の向上と節水機器の普及等により、給水量の大幅な伸びについては見込めない状態にある。そのうえ、施設の老朽化により修繕費や更新費用の増加が見込まれる。
このような状況から、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給し続けることができるよう、決算審査意見として次の事項を述べる。
令和５年度単年度決算数値だけみると、直ちに改善すべきところは見当たらない。
昭和４０年代から昭和５０年代の人口急増期に布設した配水管が今後一気に法定耐用年数を経過し、老朽資産が急増するため、老朽管の補修・更新の財源確保のため令和５年４月に料金改定を行っている。
令和４年３月に改定した経営戦略に基づき、計画的、効率的経営に努めるとともに、経営状況等について分かりやすく使用者へ情報提供していただきたい。

10

Ⅱ

下水道事業会計１

下水道事業の経理
下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計方式による決算を行っている。その企業活動を正確に把握するため、営業に関わる活動を損益取引（収益的収支）と、営業活動以外における資本の増減を資本取引（資本的収支）として明確に区分する複式簿記を採用している。

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出（税込）
収益的収入及び支出は、企業の経営活動に伴い発生する収益と、これに対する費用である。
令和５年度の収入に当たる下水道事業収益は、予算額 959,197,000 円に対し、決算額は 943,944,174 円である。
支 出 の 下 水 道 事 業 費 用 は 、 予 算 額 892,100,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は858,959,229 円である。
令和５年度の収益的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和５年度
区

分

予算額

決算額

(a)

(b)

予算額に比べ増減 (b)-(a)執行率

決

下水道事業収益959,197,000

943,944,174

営業収益

472,143,000

営業外収益(b)/(a)

構成比△ 15,252,826

98.4

100.0

459,856,239△ 12,286,761

97.4

48.7

487,054,000

484,087,935△ 2,966,065

99.4

51.3

0

0

0

-

-

下水道事業費用

892,100,000

858,959,229△ 33,140,771

96.3

100.0

営業費用

784,463,000

768,329,121△ 16,133,879

97.9

89.5

営業外費用

76,996,000

70,484,534△ 6,511,466

91.5

8.2

特別損失

20,641,000

20,145,574△ 495,426

97.6

2.3

予備費

10,000,000

0△ 10,000,000

0.0

0.0

特別利益

算

※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

11

（２）資本的収入及び支出（税込）
資本的収入及び支出は、将来にわたり経営の安定を図るための設備投資に係る収入と、これに対する費用である。
令和５年度における資本的収入は、予算額 587,693,000 円に対し、決算額は419,861,540 円である。資本的収入は、企業債借入金、受益者負担金、一般会計からの出資金、国庫補助金等となっている。
資本的支出は、予算額 875,693,000 円に対し、決算額は 713,614,881 円である。支出の内訳は、建設改良費が 231,363,435 円、企業債償還金が 482,237,116円となっている。なお、地方公営企業法第 26 条の規定により 142,385,000 円の建設改良費を翌年度へ繰越を行っている。
この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額 293,753,341 円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 19,085,246 円、減債積立金 99,798,947 円、過年度分損益勘定留保資金 198,932 円、当年度分損益勘定留保資金 174,670,216 円で補てんされている。
令和５年度の資本的収入及び支出の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和５年度
区

分

翌年度

予算額に比べ増減(b)-(a)+(c)

執行率

予算額

決算額

(a)

(b)

資本的収入

587,693,000

419,861,540△167,831,460

71.4

100.0

企業債

301,100,000

146,100,000△155,000,000

48.5

34.8

負担金等

2,947,000

3,953,940

1,006,940

134.2

0.9

出資金

138,999,000

149,736,000

10,737,000

107.7

35.7

補助金

144,647,000

120,061,067△ 24,585,933

83.0

28.6

0

10,533

10,533

-

0.0

資本的支出

875,693,000

713,614,881

142,385,000△ 19,693,119

97.3

100.0

建設改良費

393,436,000

231,363,435

142,385,000△ 19,687,565

92.2

43.7

企業債償還金482,239,000

482,237,116

0△ 1,884

100.0

56.3

18,00014,3300△ 3,67079.6

0.0

固定資産売却代金

その他資本的支出

繰越額
(c)

(b)
(a)-(c)

決算

構成比※総計予算主義の原則（地方自治法第 210 条）により、消費税及び地方消費税を含む。

12

（３）収支状況（税抜）
令和５年度における経営状況（税抜）は、総収益が 911,165,633 円に対して、総費用が 845,265,934 円で、純利益は 65,899,699 円となっている。当年度未処分利益剰余金は 165,698,646 円となっている。
令和５年度決算において、多額の純利益を計上しているが、会計制度改正による資金の裏づけのない長期前受金戻入 343,626,040 円を営業外収益に計上したことによるものである。
損益の状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
※
損
益

区

分

令和４年度

令和５年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

営業収益 (A)435,180,673

427,086,760△ 8,093,913

98.1

営業費用 (B)741,645,699

751,062,874

9,417,175

101.3

営業利益 (C=A-B)△ 306,465,026△ 323,976,114△ 17,511,088

105.7

は

営業外収益 (D)491,636,712

484,078,873△ 7,557,839

98.5

税

営業外費用 (E)87,579,349

75,888,895△ 11,690,454

86.7

抜

経常利益 (F=D-E+C)

97,592,337

84,213,864△ 13,378,473

86.3

特別利益 (G)2,268,870

0△ 2,268,870

皆減

特別損失 (H)62,26018,314,165

18,251,905

29415.6

総収益 (I=A+D+G)

929,086,255

911,165,633△ 17,920,622

98.1

め 、 総費用 (J=B+E+H)

829,287,308

845,265,934

15,978,626

101.9

消

99,798,947

65,899,699△ 33,899,248

66.0

0

0

0

-

88,798,817

99,798,947

11,000,130

112.4

188,597,764

165,698,646△ 22,899,118

87.9

計
算
書

方
式
の
た

費

純利益 (K=I-J)

及前年度繰越利益
剰余金 (L)その他未処分利益び

剰余金変動額（M）

地

当年度未処分利益

方剰余金 (K+L+M)税

消費税を※損益計算書は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

13

（４）その他の事項
ア 企業債
当年度企業債借入高は 146,100,000 円となっている。高金利の企業債については、平成 19 年度及び 20 年度で繰上償還している。
令和５年度の企業債残高及び企業債の償還状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区

分

令和４年度

令和５年度

11,543,500,000

11,151,200,000

内当年度企業債借入高

163,400,000

146,100,000

当年度企業債償還高501,781,056

482,237,116

企業債償還高累計

7,092,760,058

7,036,597,174

年度末企業債残高

4,450,739,942

4,114,602,826

企業債発行総額

イ

一時借入金
予算執行必要上の一時借入金はない。

ウ

議会の議決を経なければ流用することができない経費
議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費であるが、議決範囲内において執行されている。

エ他会計からの補助金
一般会計からの補助は収益的収入分が 138,286,187 円、資本的収入分が82,991,067 円である。

オキャッシュ・フロー計算書
当期純利益を起点として、これに調整項目を加減算することによって、純粋な現金の増減を表示するものである。業務活動によるキャッシュ・フロー
は 269,899,303 円、投資活動によるキャッシュ・フローは△109,030,929 円、財務活動によるキャッシュ・フローは△186,401,116 円で、令和５年度の資金の増減は、25,532,742 円の減少となった。
令和５年度キャッシュ・フロー計算書は、次表のとおりである。

14

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
１

当年度純利益

65,899,699

減価償却費

557,961,483
0

賞与引当金の増加額

319,016

貸倒引当金の減少額△ 77,830△343,626,040

長期前受金戻入額△ 506

受取利息及び配当金
支払利息及び企業債取扱諸費

68,396,434

未収金の減少額

17,873,6380

破産更正債権等の増減額
未払金の減少額△ 3,756,180

前払金の増減額0

その他流動負債の減少額△ 24,694,483

その他流動資産の増減額

0338,295,231

小計

506

受取利息及び配当金△ 68,396,434

支払利息及び企業債取扱諸費業務活動によるキャッシュ・フロー①

269,899,303

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△229,586,626

固定資産の売却による収入

2,130

リサイクル預託金の取得による支出△ 14,330

リサイクル預託金の返還による収入

8,190

国庫補助金・負担金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー②
３円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却費

２（単位120,559,707△109,030,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△482,237,116
0

リース債務の支払

149,736,000出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金減少額

146,100,000△186,401,116△ 25,532,742④＝①＋②＋③

資金期首残高159,631,058

資金期末残高134,098,316

15

カ

下水道使用料の収納状況
過年度（令和４年度以前の未収分）の収入済額は 54,160,240 円で、収入率で見ると 96.47％となり、前年度より 0.28 ポイントの増となっている。
現年度の収入済額は 321,002,172 円で、収入率で見ると 88.99％となり、前年度より 3.90 ポイントの増となっている。
なお、令和６年３月中に収入済で水道事業会計から翌月の４月に引渡しを受けた分を含めると過年度分の収入率は 96.54％で、前年度より 0.01 ポイ
ントの減、現年度分の収入率は 97.81％で、前年度より、0.31 ポイントの減となっている。
過年度分の未収額は 1,513,020 円（561 件）で、前年度に比べ 18 件減で、
243,380 円減少している。現年度の未収額は 39,731,482 円（9,742 件）で、前年度に比べ 3,209 件減で、14,655,048 円減少している。
不納欠損額は 469,670 円で、前年度に比べ 140,900 円増加している。
令和５年度下水道使用料の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

不納欠損額

58,422,990

56,337,820

328,770

1,756,400

(579)

96.19

４ 現年度 364,780,720 310,394,190

054,386,530(12,951)85.09

423,203,710 366,732,010

328,770

56,142,930(13,530)

86.66

56,142,930

54,160,240

469,670

1,513,020

(561)

96.47

５ 現年度 360,733,654 321,002,172

0

39,731,482(9,742)

88.99

469,670

41,244,502(10,303)

89.99

過年度

計
過年度

計

416,876,584 375,162,412

未 収 額

収入率

※カッコ内は件数。

キ

給水停止の措置状況
下水道使用料は水道料金と一体徴収している。水道事業当該 7 頁記載のとおりである。

16

ク

受益者負担金の収納状況
過年度（令和４年度以前の未収分）の収入済額は 23,400 円で、収入率で見ると 100.00％となり、前年度と同ポイントである。現年度の収入済額は3,930,540 円で、収入率で見ると 99.66％となり、前年度より 0.15 ポイントの増となっている。
過年度分の未収額は 0 円（0 件）で、前年度と同じ。現年度の未収額は 13,300円（4 件）で、前年度に比べ 10,100 円減少している。
不納欠損額は 0 円で、前年度と同額である。
令和５年度受益者負担金の収納状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、％）

年度 区分

調定額

収入済額

不納欠損額

未 収 額

収入率

過年度

45,40045,40000(0)100.00

４ 現年度

4,817,130

4,793,730

0

23,400(4)

99.51

4,862,530

4,839,130

023,400

(4)

99.52

過年度

23,40023,40000(0)100.00

５ 現年度

3,943,840

3,930,540

013,300(4)

99.66

3,967,240

3,953,940

0

13,300

(4)

99.66

計

計

※カッコ内は件数。

17

３ 業務状況（１）汚水処理状況
令和５年度の業務状況は、接続戸数が前年度に比べ 169 戸（1.2％）増の
14,520 戸、水洗化人口が 57 人（0.2％）増の 32,117 人となっている。年間有収汚水量は、2,970,051 ㎥となっており、前年度に比べ 40,537 ㎥（1.3％）減
少している。
また、年間有収汚水量率は 92.1％で、前年度に比べ 3.6 ポイントの減となっている。年間有収汚水量率は、処理場で処理する汚水量と使用料として収入のあった汚水量との比率で、この比率が高くなるほど汚水が適切に処理されていることを示している。これは 100％に近いほど好ましく、有収率が低い原因は、
雨天時浸入水等の不明水が考えられる。
１㎥当たりの使用料単価は 110 円 42 銭、長期前受金戻入を控除した汚水処
理原価は 147 円 53 銭で、差し引き 37 円 11 銭の差損が生じている。汚水処理
原価に対する使用料単価の充足率は 74.85％となっている。
汚水処理状況を前年度と比較すると、次表のとおりである。
令和４年度

令和５年度

増減

伸率（％）

(a)

(b)

(b)-(a)(b)/(a)

年度末行政区域内人口（人）34,806

34,798△ 8100.0

年度末処理区域内人口（人）34,41334,382

△ 31

99.9

98.9

98.8

△ 0.1

99.9

年度末水洗化人口（人）

32,06032,11757100.2

年度末接続戸数（戸）14,351

14,520169

101.2

水洗化率（％）

93.2
598.0
513.8

93.4
598.0
516.8

0.2
0
3.0

100.2
100.0
100.6

3,147,087

3,225,155

78,068

102.5

8,622

8,836

214

102.5

3,010,588

2,970,051△ 40,537

98.7

一日平均有収汚水量（㎥）

8,248

8,115

△ 133

98.4

年間有収汚水量率（％）

95.7

92.1

△ 3.6

96.2

区

分

普及率（％）

年度末全体計画面積（ha）
年度末供用面積（ha）
年間処理水量（㎥）
一日平均処理水量（㎥）
年間有収汚水量（㎥）（２）建設改良事業の状況
汚水管渠工事については、前年度からの繰越工事である大中地区(第３工区)
下水道管渠布設工事および北古田地区（第１工区）下水道管渠布設工事のほか
東野添地区(第３工区)下水道管渠布設工事などを行っている。
雨水管渠工事については、前年度からの繰越工事である古宮第５雨水幹線整備工事(その１)などを行っている。
雨水ポンプ場施設関連については、令和５年度から７年度までの３か年で継18続費を設定した浜田雨水ポンプ場建設工事の１年目の工事を行い、令和７年度末の完成を予定し、令和８年度からの稼働を目指している。
４

財政状態について
令和５年度の資産合計は 13,566,882,711 円で、前年度に比べ 347,747,507 円（2.5％）減少している。これは、固定資産で 307,874,257 円、流動資産で39,873,250 円減少したことによるものである。
負債合計は 11,075,525,502 円で、前年度に比べ 563,383,206 円（4.8％）減少している。
資本金合計は 2,266,620,002 円で、議会の議決により未処分利益剰余金を処分し資本金へ組入を行ったことにより、前年度に比べ 238,534,817 円（11.8％）増加している。
剰余金合計は 224,737,207 円で、前年度に比べ 22,899,118 円（9.2%）減少している。
前年度と比較した財政状態は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和４年度

令和５年度

増減

伸率

(a)

(b)

(b) - (a)(b) / (a)固定資産

13,696,828,980

13,388,954,723△ 307,874,257

97.8

流動資産

217,801,238

177,927,988△ 39,873,250

81.7

資産合計

13,914,630,218

13,566,882,711△ 347,747,507

97.5

固定負債

3,968,502,826

3,650,259,801△ 318,243,025

92.0

流動負債

594,379,666

531,045,278△ 63,334,388

89.3

繰延収益

7,076,026,216

6,894,220,423△ 181,805,793

97.4

負債合計

11,638,908,708

11,075,525,502△ 563,383,206

95.2

自己資本金

2,028,085,185

2,266,620,002

238,534,817

111.8

資本金合計

2,028,085,185

2,266,620,002

238,534,817

111.8

資本剰余金

59,038,561

59,038,561

0

100.0

利益剰余金

188,597,764

165,698,646△ 22,899,118

87.9

剰余金合計

247,636,325

224,737,207△ 22,899,118

90.8

資 本 合 計2,275,721,510

2,491,357,209

215,635,699

109.5

負債資本合計13,914,630,218

13,566,882,711△ 347,747,507

97.5

区

資

負

産

債

資本金

剰余金

分

※貸借対照表は税抜方式のため、消費税及び地方消費税を含まない。

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５

審査意見

令和５年度の下水道事業の業務状況は、水洗化人口が、前年度より 57 人増の32,117 人、水洗化戸数では、169 戸増の 14,520 戸となり、年間処理水量は 3,225,155㎥（対前年度比 2.5％増）、年間有収汚水量は 2,970,051 ㎥（対前年度比 1.3％減）となっている。
また、令和５年度の水洗化率は 93.4％で、前年度の 93.2％を 0.2 ポイント上回っているが、投下資本の早期回収や企業経営の健全化を図るために、引き続き 100％へ近づける企業努力を期待するものである。
経営状況については、総収益 911,165,633 円、総費用 845,265,934 円で、差し引
き 65,899,699 円の純利益となった。
今後の下水道事業を展望すると、収益面では、水洗化率が比較的高い水準に達しているため、新たな需要要因が発生しない限り、事業収益の基幹となる下水道使用料が、将来的に大きな増収となることは難しいと考えられる。
一方、費用面においては、流域関連公共下水道として、経年劣化が進む施設・設
備の更新・改修、また耐震化への対応など、さらなる資本投下が想定されるため、ストックマネジメント計画に基づき、施設・設備の適正なメンテナンスを実施し、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理していく必要がある。
このような状況のなか、地方公営企業は、独立採算制を経営の基本原則としているが、下水道事業は、下水道使用料と一般会計からの繰入金で運営されており、今後の下水道事業の安定的・継続的な運営を考慮すると、当面は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものの、将来的には、企業債償還額の減少に伴い、基準外の繰入金も減少していくものと思われる。
今後も、地方公営企業会計制度にのっとり、公営企業としての経済性を発揮され、一層の効率的・効果的な事業経営に努められるよう期待する。

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