ＣＡ Ｂ カ ー ド 会 員 規 約

第 1 条（目的）1.この CAB カード会員規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社日立ソリューションズ・
クリエイト（以下｢当社」といいます。
）が運営するキャブカードシステムを利用する法人会員と当社との間に適用される条件を定めるものです。
2.当社と加盟タクシー事業者は、お互いに協力してキャブカードシステムを運用するものとします｡
第 2 条（定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は、以下のとおりとします｡(1)「キャブカードシステム」又は「本カードシステム」
当社が発行したキャブカードにより､会員に対して加盟タクシー利用時の利便性を提供することを目的としたシステムをいいます。
(2)「法人会員」
本規約に同意の上、当社に本カードシステムへの入会を所定の申込書により申し込み、当社が入会を承認した法人又は個人事業主をいいます｡(3)「ＣＡＢカード」
当社が会員に発行するキャブカード及びゲストカードをいいます｡なお、「キャブカード」とは法人会員からその役員又は従業員に貸与されたカード（電子的決済（非接触式決済）を利用するための電子情報を含みます。）をいい、「ゲストカード」とは法人会員から一時的利用目的のため第三者に貸与されたカードをいいます｡(4)「カード使用者」
法人会員がタクシー利用に係る代金の支払いその他当社との契約に関する一切の責任を引き受けることを承認のうえ、ＣＡＢカードを貸与した個人の総称をいい、キャブカードを貸与された者を「キャブカード使用者」、ゲストカードを貸与された者を「ゲストカード使用者」といいます｡(5)「会員」
法人会員及びキャブカード使用者をいいます。
(6)「加盟タクシー事業者」
当社との間で、別途定める「キャブカードシステム加盟店契約書」を締結の上、本カードシス
テムに加盟するタクシー事業者をいいます｡(7)「加盟タクシー」
加盟タクシー事業者が保有するタクシー車両をいい、加盟タクシーにおいて「ＣＡＢカード」
が使用できるものとします｡(8)｢決済端末機｣
加盟タクシーに搭載され、ＣＡＢカードを使用するための決済端末機をいいます｡(9)｢タクシーアプリ｣

スマートフォンのアプリケーションで、キャブカードを登録し利用することが可能なアプリケーションをいいます｡（10）「特定法人」
本規約、CAB カード特約に同意の上、当社に本カードシステムへの入会を所定の申込書により申し込み、当社が入会を承認した法人又は個人事業主をいいます｡（11）「ＣＡＢカード特約」「特定法人」に適用される特約事項をいいます。
第 3 条（契約の成立）
1.法人会員は、本規約に同意の上、所定の入会申込書により当社に本カードシステムへの入会を申し込むものとします。
2.法人会員と当社との間の本約款に基づく契約は､当社が入会を承認したときに成立するものとし､キャブカード使用者に対するキャブカードの発行又は法人会員に対するゲストカードの発行をもって契約成立通知とします。
第 4 条（カードの貸与）
1.当社は会員に当社が発行するＣＡＢカードを貸与します。カード上には、会員名（法人名）・
会員番号・カードの有効期限等（以下、｢カード情報｣といいます。）が表示されています。
2.会員は善良なる管理者の注意義務をもってＣＡＢカードを使用するとともに厳格に管理する
ものとします｡また、ＣＡＢカードの所有権は当社にありますので、会員は貸与・譲渡・預託又は担保に提供するなどによりＣＡＢカードの所有権又は占有権を第三者に移転することは一切できません｡
3.カード使用者のカード使用による代金の支払い、その他ＣＡＢカードより生ずる一切の責任は法人会員が負うものとします。
第 5 条（カード発行手数料）
法人会員は当社に対し、利用申込書に定めるカード発行手数料を支払うものとします。なお、
カード発行手数料は理由の如何を問わずお返しいたしません。
第 6 条 （カードの有効期限）
1.ＣＡＢカードの有効期限は当社が指定するものとし、ＣＡＢカード上に表示された年月の末日までとします。
2.当社は、ＣＡＢカードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）
を発行します。
第 7 条（ＣＡＢカードの利用）
1.カード使用者は､加盟タクシー利用時にＣＡＢカードを提示し､加盟タクシー事業者に対して発生する代金支払債務を、本カードシステムを通じて支払うことができるものとします。
2.前項により本カードシステムを通じて支払う場合の代金支払債務の返済は、1 回払いのみとします。
3.カード使用者のＣＡＢカードの利用に際して､利用金額等によっては当社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員は加盟タクシー事業者が当社に対してＣＡＢカードの利用の可否に関する照会を行うことを予め承認するものとします。
4.カード使用者のＣＡＢカードの利用が本規約に違反する場合若しくはそのおそれがある場合
又は当社がカード使用者のカード利用が適当でないと判断した場合、ＣＡＢカードの利用をお断りすることがあります。
5.法人会員は､当社に対し本カードシステム利用の対価として利用申込書に定めるＣＡＢシス
テム利用手数料を支払うものとします。
第 8 条（インターネット照会・メール配信サービス）
法人会員は、当社からＣＡＢカードの利用明細に係るインターネット照会サービス及びメール
配信サービスを受けることができ、法人会員はその対価として利用申込書に定める利用料を支払うものとします。
第 9 条（債権譲渡の承諾・立替払いの委託）
1.法人会員は、加盟タクシーにおいてＣＡＢカードを利用した場合には、カード利用代金の債権（以下、「カード利用代金債権」といいます。）について、加盟タクシー事業者が当社に対して債権譲渡したうえで、当社が加盟タクシー事業者に対して立替払いすることを予め異議なく承諾するものとします。
2.カード利用代金債権は、加盟タクシー事業者から当社に譲渡されたときに当社に移転するものとします。
3.法人会員は、カード利用代金の完済までカード利用代金債権が、当社に留保されることを承認するものとします。
4.法人会員は､ＣＡＢカードを利用した場合に生じた会員に対する債権を以下のとおり譲渡することにつき予め異議なく承認するものとします。
① 加盟タクシー事業者が、カード使用者にサービスを提供したことにより取得したタクシー運
賃債権、高速道路利用料債権、有料道路利用料債権および駐車場利用債権を当社に対し譲渡すること。
第 10 条（カード利用可能枠）
1.法人会員のカード利用可能枠は、当社所定の金額とします。カード利用可能枠は､当社が会員に貸与しているカード枚数にかかわらず､法人会員単位で定めるものとし発行するカードの枚数により 1 枚あたりのカード利用可能枠は変動します。
2.法人会員は、カード利用可能枠を超えるカード利用が発生した場合、何らの通知・催告なく当然に期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとします。

第 11 条（法人会員の支払額の通知）
1.当社は、次条に規定する法人会員の毎月の約定支払額を法人会員締め切り日から４日後に
第 8 条に定めるインターネット照会・メール配信サービス（口座振替の場合、「キャブカー
ドご利用代金口座振替のお知らせ」、振込の場合、「キャブカードご利用代金請求書」）にて通知します。ご利用代金明細書の内容について通知を受けた後、1 週間以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には､ご利用代金明細書の内容について承認されたものとみなします。なお、ご利用代金明細書の延着または未着は代金支払の拒絶の理由になりません。
2.会員は、カード利用により、購入した商品または提供を受けたサービスに関する異議は､当社に申し出るものとし、当該異議による紛議はすべて会員と当社または加盟タクシー事業者との間で解決を図るものとします。
第 12 条（カード利用代金の支払方法）
1.会員は、カード利用代金について、第 9 条第 1 項における当社および加盟タクシー事業者間の立替払いの有無にかかわらず、次項に定めるとおり当社に対して支払うものとします。
2.カード利用代金は毎月指定日までに締め切り、翌々月 7 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とします。会員は約定支払日に支払うべき金額(以下「約定支払額」といいます)を、予め会員が届け出た金融機関の預金口座（以下「預金口座」といいます）から口座振替の方法により、または、当社の指定する金融機関預金口座への振込の方法により支払うものとします。ただし、口座振替の場合、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支
払日の支払いとなることがあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当該金融機関等との約定により、当該約定支払日の属する月の 18 日（休日の場合は翌営業日）に、約定支払額の全額につき口座振替できるものとします。
3.会員の当社に対する債務の支払いがその債務の全額に充当しない場合には、支払金の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。
4.振込の場合の振込手数料は、法人会員の負担となります。
5.支払期日経過後のお支払については、当社の指定する金融機関預金口座へのお振込になります。
6.本条に定めるカード利用代金の支払遅延があった場合、当社が当該法人会員に対して本規約に定めるキャブカードシステム以外の取引に関する債権を有しているときは、当該債権とカード利用代金とを相殺することができるものとします。
第 13 条（遅延損害金）
法人会員が当社に対する債務を約定支払日に支払わなかった場合には､支払い元金に対しその翌日から支払日に至るまで、また、期限の利益を喪失した場合には､残債務元金に対し期限の利益喪失の日以降最初に到来する約定支払日の翌日から完済に至るまで､年 14.60%の割合（1 年を365 日とする日割計算）による損害金を付加して当社に支払うものとします。なお、完済に至るまでの期間は、カード利用を停止することができるものとします。

第 14 条（会員資格の再審査）
1.当社は法人会員の適格性について入会後、定期・不定期の再審査を行うことがあります。この場合、法人会員は必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるとともに、当社が公的機関の発行する書類を取得する場合があることについて異議を申し立てないものとします。
2.当社は、法人会員に対し、カードの利用状況又は信用状態により入会後に再審査を行うことがあります。当社は、再審査の結果に応じて、会員資格の取消、カードの利用の一時停止等を行う場合又は第 6 条に定めるカードの更新もしくは第 19 条に定めるカードの再発行を行わない場合があります。
第 15 条（期限の利益の喪失）
会員は次の事項の一つにでも該当する場合には､当社に対するＣＡＢカード利用にかかる一切の債務について、なんらの通知・催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し直ちに債務全額を直ちに支払うものとします。
① 約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
② 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
④ 破産、民事再生手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
⑤ 本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
⑥ その他会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑦ 会員資格を喪失したとき。
第 16 条（退会及び会員資格の喪失等）
1.法人会員は当社所定の方法により退会を申し出ることができます｡この場合、当社の指示に従って貸与を受けている全てのカードを直ちに当社に返還するか、カードに切り込みを入れて破棄するものとし、当社に対する残債務全額を完済した時をもって退会といたします。ただし、本規約に定められた支払日にかかわらず、残債務全額を直ちにお支払いいただくこともあります。なお、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会するものとします。
2.会員は、次の事項の一つにでも該当する場合には会員資格を喪失します。なお会員が会員資格を喪失した場合、会員は貸与を受けている全てのカードを当社に直ちに返還するものとしま
す。なお、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。
法人会員は会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
① 法人会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
② 法人会員が本規約に違反したり、当社に対する債務を履行しないことを理由として当社が会
員資格の喪失の通知を発したとき。
③ 法人会員の信用状態に重大な変化が生じたり、又はカードの利用状況が適当でないと当社が判断して、会員資格の喪失の通知を発行したとき。
④ 当社が更新カードを発行しないでカードの有効期限が経過したとき。

3.前号各号に該当する場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟タクシー
事業者に対し、当該カードの無効を通知できるものとします。
4.第 2 項に該当し、当社が所定の方法により、または加盟タクシー事業者を通じてＣＡＢカー
ドの返還を求めたときは、会員は直ちにＣＡＢカードを返還するものとします｡
第 17 条（契約解除）
当社は、本契約の有効期間中、理由を問わず何時でも書面をもって通知することにより本契約の全部又は一部を解除できるものとし、その場合に生じた損害も直接・間接問わず責任を負わないものとする。
第 18 条（ＣＡＢカードの紛失、盗難による責任の区分）
1.ＣＡＢカードの紛失、盗難等により他人にＣＡＢカードを使用された場合は、そのカード利用代金は法人会員の負担とします｡
2.前項の規定にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合は、当社に届け出た日以降発生した損害について、当社はその支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該カードが使用されたことによる会員の支払いは免除いたしません。
① 会員が第 4 条第 2 項に違反した場合② 紛失、盗難が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合③ 会員の役員、従業員、その家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合④ 戦争、地震等著しい社会的秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合⑤ 本規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じた場合⑥ 会員が当社の請求する書類を提出しなかったり、当社の行う被害状況の調査に協力を拒んだ
場合⑦ 紛失、盗難届けの内容が虚偽である場合
第 19 条（ＣＡＢカードの再発行）
ＣＡＢカードの紛失、盗難、破損又は汚損により、法人会員が届出、当社が認めた場合、当社
はＣＡＢカードを再発行いたします｡
第 20 条（届出事項）
1.会員は当社に届け出た法人名、代表者名、法人所在地、電話番号、預金口座等について変更があった場合には、遅滞なくその旨を当社所定の届出書により、当社に対し届け出なければなりません。
2.前項の届け出がないため、当社からの通知又は送付書類その他のものが延着又は到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします｡

第 21 条（情報の提供・交換）
1.会員は、ＣＡＢカードの発行、管理業務遂行上必要な範囲で、当社と当社が業務を委託する
第三者との間で、ＣＡＢカードに表示又は記録される会員に関する情報の提供又は交換がなされることを予め承認するものとします｡
2.会員は、ＣＡＢカードの発行、管理業務遂行上必要な範囲で当社と当社が業務を委託する第三者との間で会員の属性情報（会員が当社に対し届出たカードへの入会申し込み時に申込書等により届出た情報および前条に基いて届出た情報をさすものとします。）及び会員によるＣＡ
Ｂカードの利用可否の判断にかかわる情報の提供又は交換がなされることを予め承認するものとします｡
3.会員は、当社の会員に対する債権管理業務遂行上必要な範囲内で、当社と当社が業務を委託する第三者との間で会員のＣＡＢカード利用内容に関する情報の提供または交換がなされることを予め承認するものとします｡
第 22 条（費用の負担）
会員は、振込にて債務を支払う場合の金融機関等の振込手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税、 その他の公租公課及び当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第 23 条（会員との紛議）
1.本カードシステムに関する紛議は､会員、加盟タクシー事業者及び当社で解決を図るものとします。
2.前項に係らず第 8 条（インターネット照会・メール配信サービス）に関する紛議は､会員と当社との間で解決を図るものとします。
3.本カードシステム以外に当社及び加盟タクシー事業者が会員に対し提供したサービスに係る紛議は、会員と加盟タクシー事業者又は当社の間で解決を図るものとします｡
第 24 条 (責任及び損害賠償)
当社及び加盟タクシー事業者はＣＡＢカード使用の際の通信回線障害、情報資源自体の不具合・障害、決済端末機の不具合・誤操作、その他当社及び加盟タクシー事業者の責に帰すべからざる事由に起因し発生した損害については直接・間接を問わず責任を負わないものとします｡
第 25 条（会員情報の収集、保有、利用、預託）
1.法人会員及び入会を申し込まれた法人等（以下、「法人会員等」といいます。）並びに法人
会員等の代表者（以下、「代表者」といい、「法人会員等」と「代表者」を併せて「会員等」といいます。）は、当社が会員等の会員情報（本項(1)に定めるものをいいます。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)当社が本契約（本申込を含みます。以下同じ。）を含む当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の会員等に関する情報（以下、「会員情報」といいます。）を

収集、利用すること。
① 法人名、法人代表者、所在地、電話番号等、法人会員等が入会申込時および第 20 条に基づき届け出た事項② 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、代表者が入会申込時および第 20 条に基づき届け出た事項③ 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項④ 会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容⑤ 法人会員等が入会申込時に届け出た年商・損益等に関する事項⑥ 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(2)当社が以下の目的のために、会員情報を利用すること。ただし、会員が本号②に定める市場調査または本号③に定める営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。（中止の申し出は本規約末尾に記載の当社相談窓口
へ連絡するものとします。）① カードの機能、付帯サービス等の提供② 当社事業（キャブカード事業、その他当社の定款記載の事業。以下、「当社事業」といいます。）における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査③ 当社事業または加盟タクシー事業者等における宣伝物の送付等の営業案内(3)本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、会員情報を当該業務委託先に預託すること
2.会員等は、当社の提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、第 1 項(1)①②③④⑤の会員情報を共同利用することに同意します。なお、本項にもとづく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は当社となります。
第 26 条（会員情報の取り扱いに関する不同意）
当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合又は本規約に定める会
員情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続をとることがあります。なお、第 25 条第 1 項(2)②に定める市場調査または同③に定める営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の当社相談窓口へ連絡するものとします。）
第 27 条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.当社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第 25 条に定める目的（ただし、第 25 条第 1 項（２）②に定める市場調査および同③に定める営業案内を除きます。）及び第 25 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第 16 条に定める退会の申し出又は会員資格の喪失後も、第 25 条に定める目的（ただし、第 25 第 1 項(2)②に定める市場調査および同③に定める営業案内を除きます。）及
び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 28 条（合意管轄裁判所）
法人会員は、会員と当社との間の訴訟が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所
又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします｡
第 29 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第 30 条（会員規約およびその改定）
本規約は会員と当社との一切の契約関係に適用されます。また、将来規約が改定された場合は、当社がその内容を通知または公告した後に会員がカードを利用した事によって変更事項を承認したものとします。
【キャブカード条項】
第 31 条（キャブカード）
1.キャブカード上には、会員番号・カードの有効期限・カード使用者名が表示されています｡
2.キャブカードはカード上に表示されたキャブカード使用者本人以外は使用できません｡
第 32 条（暗証番号）
1.会員はカードの暗証番号（４桁の数字）を所定の方法により当社に登録するものとします｡
2. カード使用者は、暗証番号を新規登録する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されや
すい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.会員は暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって厳格に管理するものとし、暗証番号が他人に知られたことにより生じた損害については,当該カードを貸与されている会員による利用とみなし、法人会員の負担となります｡
4.カード使用者は、所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります
第 33 条（キャブカードの利用）
1.キャブカードによる決済は､キャブカード使用者が次の事項の全てを行うことにより成立します｡①キャブカードを提示し､決済端末機により当社が発行したキャブカードであると認証されること｡②前条に規定する暗証番号を決済端末機に入力して､正しい暗証番号であると認証されること。
③決済端末機に表示される料金を確認し、売上票（お客様控え）を受取ること。
2.キャブカードによる電子的決済を利用する場合は、次の事項の行うことにより成立します｡①タクシーアプリ利用時は、あらかじめタクシーアプリにキャブカード番号などのタクシーア

プリから登録を求められる情報を登録し、本カードシステムにて認証されること。
②タクシー利用時にタクシーアプリを操作し、本カードシステムに承認されること。
③タクシー利用後に、タクシーアプリに利用した旨が表示されること。
3.本条の規定にかかわらず､キャブカードは通信の不良や決済端末機の故障等により利用できない場合があります｡【ゲストカード条項】
第 34 条（ゲストカード）
1.ゲストカード上にはゲストカードである旨、およびカード番号が表示されています｡
2.法人会員は､第三者に対しゲストカードを貸与することが出来ます｡ゲストカードは法人会員が直接貸与したカード使用者以外は使用できません｡
3.ゲストカードには利用期限の設定はありません。実際にご利用になった締期間に対応してご請求いたします。
第 35 条（ゲストカードの利用）
1.ゲストカードによる決済は､ゲストカード使用者が次の事項の全てを行うことにより成立します｡① ゲストカードを提示し､決済端末機により当社が発行したゲストカードであると認証されること。
② 決済端末機に表示される料金を確認し、売上票（お客様控え）を受取ること。
2.前項の規定にかかわらず､ゲストカードは通信の不良や決済端末機の故障等により利用できない場合があります｡
3.ゲストカードは、タクシーアプリに登録して利用することはできません。
第 36 条（反社会的勢力の排除）
1.会員及び当社は、現時点及び将来にわたり、自己について次の各号のいずれの事項にも該当しないことを表明し、確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である
こと又は反社会的勢力であったこと。
(2)反社会的勢力が経営を支配していること。
(3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
(4)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
(6)反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
(7)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。

(8)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
(9)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
2.会員及び当社は、キャブカードサービス申込の前後を問わず法人会員と当社間の全ての取引に係る契約（覚書、確認書、念書等表題の如何を問わず、また、書面によるか否かを問いません。以下総称して「取引契約」といいます。）の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下総称して「履行補助者」といいます。）
が前条各号のいずれかに該当した場合、取引契約の履行に係る当該履行補助者との契約の解除
その他の必要な措置を講じることを確約します。
3.会員又は当社が第 1 項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、相手方は通知その他の手続を要しないで、取引契約の全部又は一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を違反者に請求できるものとします。また、係る解除により違反者に生じた損害について、相手方は賠償義務を負わないものとします。
第 37 条（秘密保持）
1.本契約において知り得た相手方の情報を万全に保管のうえ第三者に開示･漏洩してはならないものとします。また､本契約において定めた目的以外に利用してはならないものとします｡但し､相手方の書面による承諾のある場合、法令上､行政上､ならびに裁判上の手続きに関連して秘密情報の開示を要求された場合においてはその開示が禁止されるものではないものとします｡
2.前項の秘密保持は本契約終了後も 3 年間継続されるものとします｡
第 38 条（個人情報）
当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護に関して」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第 39 条

本規約の定めと取引契約の定めが矛盾する場合は、本規約の定めが優先するものとし、本規約に定めのない事項は、取引契約の定めによるものとします。
本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、会員情報の開示・訂正・削除等の会員情報に関するお問い合わせ、およびご相談については下記にご連絡ください。
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Ａ Ｂ カ ー ド 特 約

本特約は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（以下「当社」といいます。）が発行するＣＡＢカードの取扱い等について特約として定めるものです。なお、本特約において特に定めのない用語については、ＣＡＢカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）におけるものと同義とします。
第１条 （本特約の適用範囲）

1.本特約は、会員規約に定める特定法人に対して適用されるものとします。
2.本特約に定めのない事項については、会員規約に準拠するものとします。
第 2 条（ＣＡＢカードの利用）
1.会員規約第 33 条第１項に定める利用は、東京２３区武蔵野、三鷹市の加盟タクシー事業者で利用できるものとします。
2.会員規約第 33 条第２項に定めるタクシーアプリを利用した決済については、その限りではありません。
第 3 条（カード利用代金の支払方法）
1.カード利用代金は原則毎月月末日を締め切り日とし、翌々月 7 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とします。
2.特定法人は約定支払日に支払うべき金額(以下「約定支払額」といいます)を原則予め届け出た金融機関の預金口座（以下「預金口座」といいます）から口座振替の方法により支払うものとします。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当該金融機関等との約定により、当該約定支払日の属する月の 18 日（休日の場合は翌営業日）に、約定支払額の全額につき口座振替できるものとします。
3.当社の指定する金融機関預金口座への振込の方法により支払うことも可能とします。ただし、振込の場合もカード利用代金は原則毎月月末日を締め切り日とし、翌月末日を約定支払日とします。なお、振込の場合は、振込手数料を法人会員の負担とします。
第 4 条（本特約の優先）
本特約の内容と会員規約の内容が相違する場合、本特約が優先して適用されるものとします。

＜当社ご相談窓口＞
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
金融第一システム事業部 第２ソリューション本部

決済サービス部〒140-0002 東京都品川区東品川 4 丁目 12 番 6 号
TEL: 03-5796-2610
URL: http://www.hitachi-solutions-create.co.jp/index.html

2024 年８月１日改定