【派遣】フェローシップ

２０２２年度 日韓文化交流基金 派遣フェローシップ
募集要項
２０２１年１１月

１．目的
本事業は、両国国民間の友好・協力関係を促進する取り組みをテーマとした調査・研究活動への支援を通じて日韓の知的対話を促進し、両国の学術文化の発展に資することを目的としています。
そのため日韓両国の世論、相手国に対するイメージの形成等に大きな影響を及ぼす諸分野（政治分野を含む）で活躍する若手・中堅世代の有識者等、および優れた研究者を韓国に派遣し、調査・研究等の活動を行う機会を提供ものです。

２．対象分野・ 両国国民間の友好・協力関係を促進する取組をテーマとした調査・研究活動。
・ 日韓関係を中心とする人文・社会科学分野の研究、日韓協力が期待される自然科学分野の研究。

３．支援期間
支援期間は１４日以上１８０日以内とし、開始日は２０２２年４月１日から２０２３年３月１日の間に設定することとし、終了日は当該年度末（２０２３年３月３１日）までです。（新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、採用後に任意の開始日を設定できます。）

なお、審査の結果、支援期間を当基金で調整する場合もありえますので、あらかじめご了承ください。

４．申請資格申請者は、以下の全てに該当している必要があります。
（１）国籍・ 日本籍あるいは日本の永住権を持つこと。韓国の永住権を持たないこと。
（２）年齢・ 不問。中堅・若手世代を優先します。
（３）経歴
下記いずれかの経歴を満たしている者。
・ ４年制大学卒業以上で、日韓両国の世論、相手国に対するイメージの形成等に大きな影響を及ぼす諸分野（政治分野を含む）で活躍する有識者、現役のマスコミ関係者等。
・ 大学院博士課程の修了必要単位を取得していること、あるいはそれに準ずる経歴を持ち、専門分野において十分な経験を積み重ねていること。
（４）他機関の研究助成等
・ 支援期間中、他機関の研究助成や奨学金等（日本学術振興会科学研究費助成の連名受給のもの等も- 1 -【派遣】フェローシップ含む）を重複して受給することはできません。
（５）その他
・ 支援期間中、継続して韓国に滞在できること。
・ 研究滞在先で支障なく活動できる健康状態であること。
・ 支援期間中、韓国において定期的な報酬のある職に就いていないこと。
・ 支援期間中および支援期間終了後、諸メディアへの寄稿、研究会やシンポジウム、記事・論文投稿等の対外発表、研究報告書の提出が可能であること。
・ 当基金のフェローシップ終了後、３年以上経過していること。

５．支給内容採用者は、以下の支援を受けることができます。
（１）支援費
・ 支援費の支給額は当基金の支給額決定基準により、職位・研究歴、業績等に応じて決定します。
Ａ. 日額 １０，０００円
Ｂ. 日額 １２，０００円
Ｃ. 日額 １４，０００円
Ｄ. 日額 １６，０００円* 振込は原則、毎月最終金曜日とします。支給額は、滞在日数により日割り計算を行い、決定します。
（２）渡航費・ 日本内居住地の最寄空港と韓国内受入機関の最寄空港間のエコノミークラス正規割引往復運賃を上限とし、本人１名、１往復分を実費支給します。ただし、日本以外の海外から渡航する場合は、東京－ソウル間のエコノミークラス正規割引往復運賃を上限とします。
・ 同伴者・家族の渡航費、国内旅費、前泊等のための宿泊費、荷物別送料は支援対象ではありません。
・ 支援期間開始前からすでに韓国に滞在している場合、あるいは支援期間終了後１か月以上、継続して韓国に滞在する場合は、渡航費は支給しません。

６．申請手続申請者は下記の要領で申請してください。
（１）募集期間
２０２１年１１月２２日 ～ ２０２２年１月１１日（２）申請方法
・ 申請者は当基金所定のホームページにて、オンライン申請をし、受付番号を取得してください。
・ 申請者は当基金所定の書式に上記受付番号を付記し、必要事項を記入の上、指定の書類を添付し提出してください。
・ 原則、全て原本提出としますが、受入承諾書、推薦書、最終学歴の修了（卒業）証明書（博士論文執筆者の場合は単位取得済みであることを証明する書類）に関し、締切りに間に合わない場合は、コピーの提出でも可とします。採用が決定した場合には速やかに原本を提出してください。
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必要書類
・派遣フェローシップ申請書（様式第１－１号）
・受入承諾書受入機関あるいは研究協力者が作成し署名捺印したもの。なお、受入機関は韓国所在の研究・報道機関等（所属機関の支局は不可）、研究協力者は韓国在住の者とします。
申請段階において、機関発行の正式な受入承諾書を提出することが困難な場合は、研究協力者が作成する同内容の書類で代用できるものとします（署名捺印したもの）。受入承諾書はビザ申請の際にも必要になりますので、２部用意されることをおすすめします。
・最終学歴の修了（卒業）証明書
博士論文執筆者の場合は単位取得済みであることを証明する書類（単位取得証明が難しい場合は、成績証明書（単位数が記載されているもの）と博士課程修了に必要な単位数が記載された規定書のコピーを添付すること）。
・在籍または在職証明書（現在の所属がない場合は職歴証明書）のいずれか 1 部
・推薦書（任意）
当該研究分野を専門とする大学教員又は研究機関に所属する研究者（いずれも申請者よりもシニアの者）が作成し署名捺印した推薦書を提出することができます。加えてその他の者による推薦書が提出された場合には、あわせて受理します。

（３）申請先・ 公益財団法人 日韓文化交流基金 フェローシップ担当〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2－21-２ プライム水道橋ビル５階（TEL： ０３－６２６１－６７９０）

７．審査の基準
審査は下記の評価項目および審査基準に照らして行い、審査委員会を通じ採用案件を決定します。
（ア）テーマの妥当性。本事業の目的に資する内容となっているか。
（イ）調査・研究計画の具体性および支援期間内実現可能性。
（ウ）現地調査の必要性。
（エ）計画とこれまでの実績との整合性。
（オ）受入協力者の妥当性。
（カ）申請テーマに沿った日韓相互理解の増進が期待できるか。
（キ）期待される成果の発信力・効果。

８．選考結果の通知
２０２２年３月末までに当基金ホームページ上で申請時に通知した受付番号にて発表します。採用者本人には別途通知しますが、不採用者および推薦者、受入協力者に通知することはありません。また、審査の中間状況および採否決定の経緯・理由に関するお問い合わせには応じられません。
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９．採用者の義務
採用者がフェローシップを受諾する場合は、当基金が提示する条件書の内容に合意する必要があります。条件書の概略は以下のとおりです。
・ 本事業は、当基金がフェローの韓国滞在研究を支援するものであるため、期間中は韓国に継続して滞在すること。
・ 研究活動ややむをえない理由で一時的に出国する場合は、出国一週間前までに当基金に通知すること。
・ 訪日期間中は毎月末日までに、定期報告書を提出し、調査・研究進捗状況、活動状況などについて報告すること。
・ 滞在の成果を著作・論文等の形で発表する場合、日韓文化交流基金フェローシップの支援を受けた成果である旨を明記し、基金に一部寄贈すること。
・ 支援期間終了後、所定の期限までに、滞在研究の成果を日本語および韓国語、または英語で報告書（内容について受入協力者より確認済の署名を得たもの）にまとめ提出すること。所定の期限までに報告書の提出がなされない場合は、支援金の返金を求めることがあります。
・ なお、対外的に高い関心を持たれることが期待される調査・研究内容に関し、帰国前に賛助会員、過去のフェロー、マスコミ関係者等を対象に基金にて報告会を実施し、広報誌に寄稿してもらうことがあります。

１０．申請上の注意事項
・ 当基金は韓国における受入協力者および住居の紹介は行いません。
・ 採用決定後は支援期間の変更が原則として認められませんので、熟慮の上、申請書にご記入ください。
事由により、期間の短縮は可能ですが、延長はできません。
・ 他機関からの研究助成、奨学金等については、助成が決定しているもののみならず、申請を予定しているものも含めすべて、申請書に記入しなければなりません。採用が決定した後、同時期に他機関の研究助成、奨学金等を受給していることが判明した場合、採用決定が取り消されます。
・ 本事業の広報および情報公開を目的として、基金は広報誌ならびにホームページにおいて、採用者の氏名、所属および職位、支援期間、受入協力者、研究テーマを公開します。
・ 提出された書類は本件審査の目的にのみ利用し、結果に関わらず返却しません。

１１．個人情報の保護について（別紙参照）「公益財団法人日韓文化交流 個人情報の保護に関する方針」に準ずるものとします。

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別紙

個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）
平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 4 月 1 日改定

公益財団法人日韓文化交流基金は、日韓両国民間の文化交流を強化し、相互理解と信頼関係を築くことを目的に、１９８３年１２月に設立されました。爾来両国民間の人的交流および・学術文化交流を深めるための事業を実施しています。これらの事業活動を行っていく上で、個人情報を正しく扱うことは当基金にとり重要な責務であると考えています。
当基金では、個人情報の保護を一層強化する目的で、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、自主的なルールと体制をもって個人情報を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護方針を定めました。この方針を実効あるものとするために、役職員等は、個人情報保護を常に意識し、行動していきます。

１.個人情報に関する個人の尊重
個人情報は、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で収集し、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。また、個人情報を第三者に提供する場合は、利用目的の達成に必要な範囲で、かつ、本人の同意を得た後に提供します。なお、個人情報の開示、訂正等の要請があった場合に対応するため、必要な窓口を設置するとともに、適正な期間で対応します。

２.個人情報保護体制
当方針を実施するに当たり、保護管理責任者を配置し、役割と責任を明確にした体制を整備します。

３.個人情報の安全管理
全ての個人情報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督いたします。

４.個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）およびその他の個人情報保護に関する法
令と規範を遵守します。

５.コンプライアンス・プログラム（法令遵守のための取組み）の維持および継続的改善
当基金が保有する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施および監査については、当基金の事業内容の変化および事業を取り巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
公益財団法人 日韓文化交流基金 理事長- 5 -