放送大学学園の情報公開に係る法人文書の開示の実施方法及び手数料等に関する規程
平成１５年１０月１日
放送大学学園規程第８号
改正 平成 18 年３月 27 日、平成 21 年３月 30 日、
平成 23 年 11 月１日、令和元年６月 24 日
（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「令」という。）において、放送大学学園（以下「学園」という。）が定めることとされた事項について定める。
（法人文書の開示の実施方法）
第２条 令第４条第２項の規定により学園が定める次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 令第４条第２項の規定により学園が定める次の各号に掲げる文書又は図画の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロ又はハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、学園がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスク
カートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 法第１５条第１項の規定により学園が定める次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の方法
は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第３項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、学園がその保有するプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）次に掲げる方法であって、学園がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表の七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１４１もしくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表の七の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）第３条 法第１７条第１項の規定により学園が定める手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書１件につき３００円とする。
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により、開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この条において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、 当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のイからホまでのいずれかに該当する場合には、それぞれ当該イからホまでに定める額。ハを除き、以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は、当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該独立行政法人等が法第１７条１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額（以下「開示請求手数料相当額」という。）
ロ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された
場合 開示請求手数料相当額のうち学園が分担するものとして、理事長が当該独立行政法人等と協議して定める額
ハ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２第１項の規定に基づき行政機関から行政文書の一部について移送された場合 ３００円のうち学園が負担するものとして、理事長が当該行政機関と協議して定める額
ニ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等へ法人文書の一部について移送した場合前号に定める開示請求手数料のうち学園が分担するものとして、理事長が当該独立行政法人等と協議して定める額
ホ 法第１３条第１項の規定に基づき行政機関へ法人文書の一部について移送した場合前号に定める開示請求手数料のうち学園が負担するものとして、理事長が当該行政機関と協議して定める額
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（放送大学学園法人文書管理規程（平成１５年放送大学学園規程第３号）第２条第２項に規定するものをいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の減免）
第４条 法第１７条第３項の規定により理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額又は免除することができる。
（送付に要する費用）
第５条 令第１１条の規定に基づく法人文書の写しの送付を求められた場合においては、学園は簡易書留で送付するものとし、送付に要する費用を納付させる。
附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２７日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月１日）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２４日）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。

別表（第３条第１項第２号関係）
法人文書の種別一開示の実施の方法

文書又は図画（二 イ

閲覧の項から四の項まで ロ

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円

撮 影 し た 写 真 １枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円

又は八の項に該当す

フ ィ ル ム を 印 画 を加えた額るものを除く。）

紙に印画したものの閲覧
複 写 機 に よ り 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、

ハ複 写 し た も の の Ａ１判については８０円）
交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

複 写 機 に よ り 用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０
用 紙 に カ ラ ー で 円、Ａ１判については１８０円）
複写したものの交付

ホ

撮 影 し た 写 真 １枚につき１２０円（縦２０３ミリメートル、横フ ィ ル ム を 印 画 ２５４ミリメートルのものについては、５２０円）
紙 に 印 画 し た も に１２枚までごとに７６０円を加えた額のの交付
ス キ ャ ナ に よ １枚につき５０円に当該文書又は図画１枚ごとにへり 読 み 取 っ て で １０円を加えた額
きた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
ス キ ャ ナ に よ １枚につき１００円に当該文書又は図画１枚ごとト

り 読 み 取 っ て で に１０円を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ⅹ０６０６及びⅩ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

チス キ ャ ナ に よ １枚につき１２０円に当該文書又は図画１枚ごとり 読 み 取 っ て で に１０円を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ⅹ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

二マイクロフィルム イ

用 紙 に 印 刷 し 用紙１枚につき１０円
たものの閲覧

ロ

専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円
り映写したものの閲覧

ハ用 紙 に 印 刷 し 用紙１枚につき８０円（Ａ３判については１４０たものの交付円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）

三

写真フィルムイ

印 画 紙 に 印 画 １枚につき１０円
したものの閲覧ロ

印 画 紙 に 印 画 １枚につき３０円（縦２０３ミリメートル、横２したものの交付

四スライド（九の項 イ

専 用 機 器 に よ １巻につき３９０円に該当するものを除り映写したものく。）の閲覧
ロ

５４ミリメートルのものについては、４３０円）

印 画 紙 に 印 画 １枚につき１００円（縦２０３ミリメートル、横したものの交付

２５４ミリメートルのものについては、１，３００円）

五

録音テープ（九の イ

専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円

項に該当するものをり再生したもの除く。）又は録音ディの聴取

スクロ

録 音 カ セ ッ ト １巻につき４３０円
テープに複写したものの交付

六

ビデオテープ又は イ
ビデオディスク

専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円
り再生したものの視聴ロ

ビ デ オ カ セ ッ １巻につき５８０円
トテープに複写したものの交付

七

電磁的記録（五の イ
項、六の項又は八の用 紙 に 出 力 し 用紙１００枚までにつき２００円
たものの閲覧項に該当するものを ロ除く。）

専 用 機 器 に よ １ファイルごとにつき４１０円
り再生したものの閲覧又は視聴

ハ用 紙 に 出 力 し 用紙１枚につき１０円
たものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ用 紙 に カ ラ ー 用紙１枚につき２０円で出力したものの交付

ホ

フ レ キ シ ブ ル １枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円をデ ィ ス ク カ ー ト 加えた額
リッジに複写したものの交付
ス キ ャ ナ に よ １枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円

へ

り 読 み 取 っ て で を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ⅹ０６０６及びⅩ６２８１に適合す
る直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
トス キ ャ ナ に よ １枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円
り 読 み 取 っ て で を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ⅹ６２４１に適合す
る直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ

幅１２．７ミリ １巻につき８００円（日本産業規格Ｘ６１３５にメ ー ト ル の 磁 気 適合するものについては２，５００円、国際規格
テ ー プ カ ー ト １４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合す
リ ッ ジ に 複 写 し るものについてはそれぞれ８，６００円、１０，たものの交付

５００円又は１２，９００円）に１ファイルごとにつき２１０円を加えた額

リ

幅３．８１ミリ １巻につき５９０円（日本産業規格Ｘ６１２９、
メ ー ト ル の 磁 気 ６１３０又はＸ６１３７に適合するものについて
テ ー プ カ ー ト はそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５
リ ッ ジ に 複 写 し ０円）に１ファイルごとにつき２１０円を加えた
たものの交付ヌ

額

幅 ８ ミ リ メ ー １巻につき１，８００円（日本産業規格Ｘ６１４
ト ル の 磁 気 テ ー ２に適合するものについては２，６００円、国際プ カ ー ト リ ッ ジ 規格１５７５７に適合するものについては３，２に 複 写 し た も の ００円）に１ファイルごとにつき２１０円を加えの交付

八映画フィルムイた額

専 用 機 器 に よ １巻につき３９０円
り映写したものの視聴ロ

ビ デ オ カ セ ッ ６，８００円（１６ミリメートル映画フィルムにト テ ー プ に 複 写 ついては１３，０００円、３５ミリメートル映画したものの交付フィルムについては１０，１００円）に記録時間１０分までごとに２，７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３，２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額

九

スライド及び録音 イ

専 用 機 器 に よ １巻につき６８０円

テープ（第２条第５り再生したもの

項に規定する場合にの視聴おけるものに限る。）ロ

ビ デ オ カ セ ッ ５，２００円（スライド２０枚を超える場合にあっト テ ー プ に 複 写 ては、５，２００円にその超える枚数１枚につきしたものの交付

備考１１０円を加えた額）一の項ハ若しくはニ、二の項ハ又は七の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。