2023 年 8 月 31 日(木)JPEC 世界製油所関連最新情報
2023 年 8 月号
一般財団法人石油エネルギー技術センター 調査国際部
目 次
概

況

1. 北 米(1) 米国の製油所数、精製能力報告書(2023 年 1 月)

6 ページ

2. 欧 州9 ページ(1) フランス系企業による e-SAF プログラム(2) オランダ Syclus の再生可能エチレンプロジェクト(3) ハンガリーMOL Group の製油所で計画する廃プラリサイクルプロジェクト(4) ドイツ BASF の GHG 排出量削減、低炭素化に向けた共同事業計画
1) GHG(N2O)排出削減に向けた BASF と thyssenkrupp Uhde の共同事業
2) BASF とノルウェーYara の低炭素ブルーアンモニアプロジェクト(5) デンマーク Topsoe の SAF 生産プロセス開発プロジェクト
3. ロシア･NIS(1) ウズベキスタンの Fergana 製油所近代化プロジェクト

12 ページ

4. 中 東14 ページ(1) サウジアラビアの石油ダウンストリームプロジェクト
1) サウジアラビア Saudi Aramco と TotalEnergies の大規模プロジェクト
2) Petro Rabigh の石油コークス生産プロジェクト
5. アフリカ(1) イタリア Eni のアフリカ事業進出
1) リビア2) アンゴラ
3) ギニアビサウ
4) ケニア(2) 南ア共和国 Sasol とデンマーク Topsoe の SAF 共同事業

1

16 ページ6. 南アジア(1) インド IOC と Praj のバイオ燃料プラント建設プロジェクト

18 ページ

7. 東南アジア
19 ページ(1) インドネシア Pertamina の精製事業、低炭素化への取り組み
1) E5 ガソリンの供給開始
2) Balikpapan 製油所のアップグレードプロジェクト
3) 低炭素化戦略
4) ソーラー発電(2) マレーシア PETRONAS と TotalEnergies のエネルギー変革関連の連携
8. 東アジア(1) 中国のエネルギー生産統計(2023 年上半期)

22 ページ

9. オセアニア
24 ページ(1) ニュージーランド Marsden Point 製油所跡地での SAF 生産、タンク転換(2) Air New Zealand の SAF プロジェクト
10. その他(1) IMO の GHG 排出規制 2023 年改訂版

26 ページ「世界製油所関連最新情報」は、直近に至るインターネット情報をまとめたものです。
JPEC のウェブサイトのニュース欄から最新版をダウンロードできます。
https://www.pecj.or.jp/
下記 URL から記事を検索できます。(登録者限定)
http://report.pecj.or.jp/qssearch/#/

2

概 況
1．北米
 米国エネルギー情報局が 2023 年版の米国の精製能力報告書を公表した。米国で2023 年初頭に稼働可能な製油所数は 2022 年に比べて 1 ヶ所減少したが、総精製能力は、COVID-19 感染拡大の影響のあった 2021 年～2022 年以来、2 年ぶりに増
加した。
2. 欧州
 フランス系のエネルギーおよびエネルギー技術会社 4 社は、航空産業の低炭素化を目指すプログラム“Take Kair”の推進に合意した。
 オランダの低炭素化学企業 Syclus は、欧州初の工業規模のバイオエタノールからエチレンを生産するプラントの建設を計画している。
 ハンガリーMOL Group は、ハンガリーとスロバキアに保有する製油所で Lummus
Technology と共同で廃プラリサイクル事業を計画している。
 ドイツの BASF と thyssenkrupp Uhde は、温室効果ガス(GHG)の一種である亜酸化窒素(N2O)の除去技術“EnviNOx®”を開発した。両社は、技術開発とマーケティン
グを計画している。
 BASF とノルウェーの Yara Clean Ammonia は、米国メキシコ湾岸に低炭素ブルー
アンモニアプラントを建設する事業の立案に共同で取り組むことに合意した。
 デンマークの Topsoe は、
「CO2」
、
「水」
、
「再生可能エネルギー発電電力」から SAFを生産する“FrontFuel”プロジェクトを推進すると発表した。
3. ロシア･NIS
ウズベキスタンの Saneg の Ferghana 製油所では、Euro-5 燃料、Group Ⅱ+/Ⅲベースオイルオイルの生産を目指すアップグレードプロジェクトが進んでいる。
4．中東

サウジアラビア Saudi Aramco とフランス TotalEnergies は、石油化学コンプレックス“Amiral”の建設プロジェクト関連で、７件の設計･調達･建設業務(EPC)
契約に調印した。
Chevron Lummus Global は、サウジアラビアの炭素材料会社 TAQAT Development
Company から炭素材料プラントの設計業務を受注した。原料は Petro Rabigh 製油
所から供給される。
5．アフリカEni とリビア政府は、「GHG 排出量削減」、「サステナブルエネルギー」関連事業の発掘で協力することに合意した。
Eni は、アンゴラの Sonangol とアグリビジネスを中心に、脱炭素、エネルギー変
革、エコシステム分野のイノベーションなどの分野で共同事業の可能性を評価することに合意した。
3





Eni とギニアビサウ政府は、資源探査、気候変動対策、農業、保健衛生などの分野で協力することができる分野を探ることに合意した。
ケニアのフラッグキャリア Kenya Airways は、Eni が Gela バイオリファイナリー
で生産したバイオ燃料による長距離フライトテストを実施した。
南アフリカ共和国 Sasol とデンマーク Topsoe は、双方が保有するプロセス技術を基に SAF 生産事業を推進する均等出資収支 JV の設立を計画している。

6. 南アジア
インドの IOC と Praj Industries は、バイオ燃料生産プログラムを進展させることに合意した。

インドネシア国営 Pertamina の Balikpapan 製油所アップグレードプロジェクト“RDMP”の進捗度は約 75％に達した。プロジェクトは、輸出信用機関と金融機関から資金を確保することができた。

Pertamina は、石油･天然ガス事業とともに再生可能エネルギー事業に力を入れる
方針を明らかにした。低炭素/グリーン事業分野に設備投資額(CAPEX)の 15％を振り向けることが計画されている。

Pertamina グループのソーラー発電能力は 2022 年末に 28.6MW に達し、2021 年末の 7.8MW に比べて 267％増加した。
マレーシア Petronas 傘下の Gentari Renewables とフランス TotalEnergies は、
アジア･太平洋地域の再生可能エネルギー事業分野で提携することに合意した。
7. 東南アジア

インドネシア Pertamina は、2023 年 6 月下旬に E5 ガソリンの供給を開始する。配合するエタノールの原料には国産サトウキビが使用される。
8. 東アジア
中国の国家統計局が公表した 2023 年上半期のエネルギー(石油･天然ガス･石炭・電力)の基礎データを紹介する。
9. オセアニア
ニュージーランドの Channel Infrastructure は、SAF プラント(6 万 KL/年)の建設を計画している。プラントで使用する再生可能エネルギー発電電力を、電力需要逼迫時に電力網に送電することも併せて検討されている。

ニュージーランド政府と Air New Zealand は、森林残渣物などの廃棄物から SAFを生産することを計画している。LanzaTech は「残渣物から発酵によりエタノー
ルを製造するプロセス」の、LanzaJet は「エタノールから SAF を生産する
Alcohol-to-Jet プロセス」の、検討業務を受注した。
10. その他
GHG 排出量削減規制に関する国際海事機関(IMO)の新たな方針が、7 月上旬に発表された。GHG 排出量ネットゼロを 2050 年までに達成させる方針の下で、排出量ネ
ットゼロ燃料/準ネットゼロ燃料を 2030 年までに導入することやチェックポイン
4トなどが示されている。

5

1. 北米(1) 米国の製油所数、精製能力報告書(2023 年 1 月)
1) 製油所の数、精製能力
米国エネルギー情報局(EIA)は、米国の全ての製油所の精製能力をまとめた報告書“Refinery Capacity Report”を公表した。報告書には、2023 年 1 月 1 日時点の製
油所数、精製能力、2 次装置の情報などが記されている。表 1-1 に全米の製油所数、精製能力を示す。
表 1-1 米国の製油所数、総精製能力
2018.1.1 2019.1.1 2020.1.1 2021.1.1 2022.1.1
製
油
所

稼働可能

135

135

135

129

130

129

稼働中

135

132

131

124

125

124

休止

0

3

4

5

5

5

稼働可能

1,859.85 1,880.24 1,897.61 1,812.77 1,794.38

1,806,037

稼働中

1,856.69 1,869.23 1,854.90 1,771.96 1,778.90

1,768,455

(
BPCD)

)

万

数
能
力
万

2023.1.1

3.16

11.01

42.71

40.81

15.48

37,582稼働可能

1,979.45 1,996.06 2,009.22 1,916.05 1,894.86

1,915,678

稼働中

1,976.15 1,983.33 1,963.42 1,872.30 1,876.86

1,874,158

(

能
力
万

休止

BPSD)

休止

3.30

12.73

45.80

43.75

18.00

41,5202023 年 1 月現在の稼働可能な製油所数、稼働中の製油所数は、2022 年に比べて 1
製油所減少し 129 ヶ所となった。稼働可能な製油所の精製能力は、2022 年に比べて0.6％(11.7 万 BPCD)増加し、COVID-19 感染拡大の影響により燃料需要が低迷した
2021 年、2022 年以来、2 年ぶりの増加となった。
。
2022 年内に閉鎖された製油所は、カリフォルニア州の Phillips 66 Santa Maria
製油所(9,500BCD)である。その一方で、PBF Energy のニュージャージー州のPaulsboro 製油所では、休止していた原油常圧蒸留装置の処理能力が 10 万 BPD から
16 万 BPD に引き上げられた。また、アラバマ州、アラスカ州、インディアナ州、イ
リノイ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミネソタ州、オハイオ州、テキサス州で、小規模の能力増があり、モンタナ州、ワシントン州で精製能力が僅かに減少した。な
お、休止中の製油所は 5 ヶ所で 2021 年以降は変化していない。
2023 年 1 月 1 日現在の報告には入っていないが、2023 年に入ってからは、
6

ExxonMobil の Beaumont 製油所、Marathon Petroleum の Galveston Bay 製油所、Valero の Port Arthur 製油所で設備能力の増強がこれまでに報告された。Phillips
66 は、カリフォルニア州の Rodeo 製油所(12 万 BPD)の原油処理の停止を発表した。
その一方で、LyondellBasell は、2023 年末に閉鎖すると発表していたテキサス州
Houston 製油所(26.4 万 BPD)の閉鎖時期の延期を発表している。
2023 年 1 月現在の稼働可能な製油所の平均処理能力は、単純平均で 14.7 万
BPSD(14.0 万 BPCD)、稼働中の製油所の平均処理能力は、15.1 万 BPSD(14.３万 BPCD)である。個々の製油所の規模は、精製能力 50 万 BPD を超える大規模な製油所から、1万 BPD を下回る小規模なローカル製油所まで多様である。休止中の製油所の平均処理能力は 8.2 万 BPSD(7.5 万 BPCD)で、規模の小さい製油所が休止していることが分かる。なお、EIA は、米国の製油所の生産能力を示す 2 つの指標として calendarday(CD) と stream day(SD)を公表。stream-day capacity は calendar-day capacity
より高めとなる。
表 1-2、図 1-1 に地域別(Petroleum Administration for Defense Districts:
PADD)の稼働可能な製油所の数と精製能力を示す。PADD3 (メキシコ湾岸地域)には、
全米の精製能力の 55％、製油所数の 45％が集中している。また、PADD3 の稼働中の 1
製油所当たりの平均精製能力は 18.3 万 BPSD で、全米平均の 15.1 万 BPSD に比べて高い。
表 1-2 米国の地域(PADD)別の総製油所数、総精製能力の推移(稼働中)
精製能力(万 BPSD)

PADD1
PADD2
PADD3
PADD4
PADD5
USVI*
*

製油所数
精製能力
製油所数
精製能力
製油所数
精製能力
製油所数
精製能力
製油所数
精製能力

2018.1.1 2019.1.1 2020.1.1 2021.1.1 2022.1.1

2023.1

8
128.4
27
431.5
56
1,042.6
15
72.4
29
301.2
0
0.0

7
93.1
22
417.9
56
1,027.7
13
57.5
26
278.0
0
0.0

8
129.1
25
429.8
56
1,049.7
16
73.0
27
301.7
0
0.0

8
129.1
25
439.1
57
1,055.4
16
74.0
26
300.7
1
0.0

アメリカ領ヴァージン諸島(United States Virgin Islands)

7

7
87.0
24
436.5
52
1,000.2
15
69.3
26
279.3
1
18.0

7
87.0
24
437.5
54
1,004.9
15
69.9
25
277.5
1
0.0

PADD5
15%

PADD1
5%

PADD4
3%

PADD2
22%

PADD3
55%

PADD1

PADD2

PADD3

PADD4

PADD5

図 1-1 米国の精製能力の地域(PADD)別比率(2023 年)
2) 稼働状況2022 年の製油所の稼働率は 2018 年以降で最高の 92％を記録し、COVID－19 感染拡
大前の水準を上回った。ロシアのウクライナ侵攻による米国、欧州の燃料需給の逼迫を受けて、米国の精製会社が増産を図ったことが影響している。
2022 年の製油所の原油処理量は 1,590 万 BPD で、2021 年に比べて 80 万 BPD(5％)、2020 年に比べて 170 万 BPD(12％)増加したが、COVID-19 感染拡大前の 2019
年に比べると依然として 60 万 BPD 少ない水準にとどまっている。
処理に必要な原油は主に国産原油で賄われたが、原油輸入量も増加した。その一方で原油輸出量も増え、政府は戦略石油備蓄(Strategic Petroleum Reserve: SPR)から原油を放出した。
米国の製油所が処理している原油の平均 API 比重は、国産軽質原油の増産を受けて、2011 年の 30.4 に対して、2019 年:32.9、2020 年:33.0、2021 年:33.2 と軽質化が進んでいたが、2022 年は 33.1 と 2021 年に比べて僅かではあるが重質化した。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/petroleum/weekly/archive/2023/230706/includes/analysis_print.php

https://www.eia.gov/petroleum/refinerycapacity/8

https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=57220

https://www.eia.gov/dnav/pet/pet_pnp_cap1_dcu_nus_a.htm

https://www.eia.gov/petroleum/weekly/archive/2023/230419/includes/analysis_print.php

2. 欧州(1) フランス系企業による e-SAF プログラム
フランスでは、6 月半ばにマクロン大統領が重点政策として SAF 産業の振興を取り上げたところであるが、フランス系のエネルギーおよびエネルギー技術会社 IFP
Energies Nouvelles(IFPEN)、Axens、EDF、Holcim の 4 社が、航空産業の低炭素化を目指すプログラム“Take Kair”の推進に合意し、6 月下旬に MOU に調印した。”Take Kair”は、EU の航空燃料の脱炭素化規則“ReFuel Aviation”の制定に寄与する役割が期待されている。
Take Kair プログラムに参画する企業には、以下に示す役割が個別に求められている。
IFPEN、Axens: SAF 生産技術を基盤とした e-SAF 生産技術の開発。



EDF Group: カーボンニュートラル発電設備(水電解方式)の開発。

Holcim: マイエンヌ県 Saint-Pierre-La-Cour にあるセメントプラントが排出する CO2 回収。

大手航空会社の Air France-KLM Group がサポートする”Take Kair”は、フランスの e-SAF 産業を発展させる目的で e-kerosene(e-灯油)の生産を目標とするパイロ
ットプロジェクトで、主に Air France-KLM Group が製品を引き取ることが想定されている。水素と e-Kerosene(e-SAF)は、西部のペイ・ド・ラ・ロワール地域圏(Paysde la Loire)の Loire-Atlantique で生産される。
必要な資金調達の目途がついた場合、2026 年に工業規模のパイロットプラントの建設を開始し、2028 年に第 1 期分の生産に入ることが計画されている。
フランス政府は、2023 年初めに、輸送部門の脱炭素化を加速させる目的で、efuel 産業の立ち上げを財政支援する方針を、「環境エネルギー管理庁(ADEME)」、「エコロジー･持続可能開発･エネルギー省」
、
「運輸省」
、
「産業省」に示していた。
＜参考資料＞
https://www.axens.net/resources-events/news/pr-edf-holcim-ifpen-and-axens-join-forcesparticipate-together-creation9

(2) オランダ Syclus の再生可能エチレンプロジェクト
オランダの低炭素化学企業 Syclus の低炭素化学品プロジェクトの状況が 7 月上旬に発表された。
Syclus は、オランダ南東部のリンブルフ州(Limburg) Geleen の Chemelot
Industrial Park に、エタノールから再生可能エチレンを生産する(Ethanol-toethylene)プラントの建設を計画している。エチレンの生産能力は、10 万トン/年、投資額は 1 億 3,000 万 EUR で、Syclus は、欧州初の工業規模の Ethanol-to-ethylene
プラントと謳っている。原料のバイオエタノールは、Syclus の親会社 CropEnergies
が供給し、同社がプラントを運営することになる。計画では、2023 年後半に基礎設計業務をスタートし、2026 年内のエチレン生産開始を予定している。
最近 Syclus は、プラントに Axens の Atol® プロセスの採用を決めた。Axens によると、Atol®は高性能触媒の採用により低コストでエチレン収率が高く、エネルギー
効率が高く、汚染物質排出量が少ないという特長を備えている。なお Atol® プロセ
スで生産されるエチレンは、北西ヨーロッパのエチレンパイプラインネットワーク“Chemelot”と“ARG”が要求する品質規格に合致している。
＜参考資料＞
https://www.syclus.nl/files/PRESSRELEASE20230703-1.pdf

https://www.axens.net/resources-events/news/pr-syclus-choses-axens-provide-atolrtechnology-europes-first-ethanol-based

https://www.syclus.nl/(3) ハンガリーMOL Group が製油所で計画する廃プラリサイクルプロジェクト
ハンガリーに本社を置き中東欧圏で石油･天然ガス事業を展開する MOL Group と米国のエンジニアリング会社 Lummus Technology による廃プラリサイクルプロジェクト
が 6 月下旬に発表された。
MOL Group は Lummus Technology と共同で、MOL がハンガリーとスロバキアに保有する製油所などの生産拠点で、廃プラのケミカルリサイクル事業を展開することを計画している。
2050 年までに CO2 排出量ネットゼロを目標に掲げてる MOL は、年間 500 万トンの都
市廃棄物を収集することを目指しているが、廃プラリサイクル事業をその重要な手段に位置付けている。MOL が現在、中欧に保有する廃プラリサイクル施設の年間処理能
力は、4 万トン/年となっている。MOL は今回の Lummus Technology との共同事業などで、将来的には 10 万トン/年の廃プラリサイクル製品の生産を計画している。
Lummus Technology 傘下の事業部門 Green Circle が、中核プロセスのプラスチッ
ク熱分解技術とともに、「スチームクラッキング」、「接触分解」、「残渣油処理」プロ
セス技術を MOL に提供し、製油所のプロセス全体を最適化させることを計画してい10る。
＜参考資料＞
https://www.lummustechnology.com/news/releases/lummus-technology-and-mol-groupestablish-partnership-for-advanced-waste-plastic-recycling(4) ドイツ BASF の GHG 排出削減、低炭素化に向けた共同事業計画
1) GHG(N2O)排出量削減に向けた BASF と thyssenkrupp Uhde の共同事業
ドイツの化学会社 BASF とエンジニアリング会社 thyssenkrupp Uhde の GHG 排出量削減に向けた共同事業が 6 月下旬に発表された。
BASF は、ドイツ西部ラインラント＝プファルツ州の Ludwigshafen サイトで稼働している GHG の一種 N2O(亜酸化窒素、Nitrous Oxide）*を除去する新設設備に高性能触媒を供給し、2022 年下半期に運転を開始し、99％を超える N2O 除去性能が確認されている。同設備は、thyssenkrupp Uhde の EnviNOx®プロセスが採用されている。
*

N2O は、CO2 の約 300 倍の温室効果のある GHG

BASF と thyssenkrupp Uhde は、Ludwigshafen の実績を基に、N2O、NOx 処理プロセスである EnviNOx®のマーケティングとプロセスおよび触媒開発を進めることを計画している。
＜参考資料＞
6 月 27 日 BASF and thyssenkrupp Uhde cooperate to reduce greenhouse gas emissions
https://www.basf.com/global/en/media/news-releases/2023/06/p-23-250.html

2) BASF とノルウェーYara の低炭素ブルーアンモニアプロジェクト
BASF とノルウェーの肥料会社 Yara International 傘下の Yara Clean Ammonia
は、低炭素ブルーアンモニアプロセス開発とプラントを建設するプロジェクトの FSに共同で取り組むことに 6 月下旬に合意した。
プロジェクトでは、米国メキシコ湾岸のブルーアンモニアプラントに CCS を組み合
わせ、アンモニアの炭素強度を大幅に引き下げることを計画している。計画では、プ
ラントのアンモニア生産能力は 120 万トン～140 万トン/年で、生産過程で排出される CO2 の約 95％を捕集することを目指している。
両社は、プロジェクトの FS を 2023 年末までに完了させることを予定している。
＜参考資料＞
https://www.basf.com/global/en/media/news-releases/2023/06/p-23-255.html

11

(5) デンマーク Topsoe の SAF 生産プロセス開発プロジェクト
デンマークに本社を置く世界的な大手化学･エンジニアリング企業 Topsoe は、
「CO2」
、
「水」
、
「再生可能エネルギー発電電力」から SAF を生産する“FrontFuel”プ
ロジェクトを推進すると発表した。
“FrontFuel”は、合成原油のバリューチェーンを実証することを目標とするプロジェクトで、Topsoe は、キーテクノロジーの Fischer-Tropsch プロセス技術を保有する南アフリカ共和国の化学･エネルギーコングロマリット Sasol、および、デンマ
ークの Aarhus University と共同で研究開発を進めることになる。”FrontFuel”プ
ロジェクトでは、「水素を製造する SOEC 技術」、「合成ガスを生産する Topsoe のeREACT™技術(参考資料参照)」、「Sasol が開発した Fischer Tropsch 技術」を統合したプロセスの開発をターゲットに設定している。
なお、プラントは Aarhus University 内に設置される予定である(2023 年 7 月号欧州編第 5 項参照)。
Topsoe は、新エネルギー技術開発を支援するデンマークの Energy Technology
Development and Demonstration Program(EUDP)から、2,690 万 DKK(397 万 USD、361
万 EUR)の資金援助を受けることが決まっていることを明らかにしている。
＜参考資料＞
https://www.topsoe.com/press-releases/sustainable-aviation-fuel-from-co2-and-renewableelectricity-topsoe-receives-funding-from-eudp-for-frontfuel-projecthttps://www.topsoe.com/our-resources/knowledge/our-products/equipment/e-react-fuels

3. ロシア･NIS(1) ウズベキスタンの Fergana 製油所近代化プロジェクト
ウズベキスタンで稼働する 3 製油所*1 の一つ Ferghana 製油所のアップグレードプ
ロジェクトの動向を紹介する。
*1

Ferghana 製油所、Alty-Arik 製油所、Bukhara 製油所

石油･天然ガス企業 Sanoat Energetika Guruhi(Saneg)は、同社が 2022 年に買収した精製子会社 Fergana Oil Refinery LLC の製油所プロジェクトの近況を伝えている。
Saneg は、Fergana 製油所で「生産品目の拡大」、「製品品質の向上」、「原料ロスの削減」を 2024 年までに実現させることを目的とする近代化プロジェクトを 2020 年に公表していた。Saneg によると、プロジェクトの投資総額は約 4 億 USD で、これまでに 2 億 4,960 万 USD が確保されている。
12

表 3-1 Fergana 製油所近代化プロジェクト
項目

目標

投資額

3 億 8,930 万 USD

原油処理能力(実効? *2)

100 万トン/年*2→200 万トン/年

燃料製品生産能力
ガソリン(AI-92/Euro-5)

56 万トン/年

LPG

6.4 万トン/年

ジェット燃料(A1、TS-1)

19.8 万トン/年

ディーゼル燃料(Euro-5)

53.8 万トン/年

潤滑油ベースオイル(GroupⅡ+/Ⅲ)

17.5 万トン/年

建設･道路舗装用ビチューメン

29.0 万トン/年

その他石油製品

2.5 万トン/年

精製深度

その他
*2

92％
･水･スチーム系の最適化･高純度(99.9％)水素の製造･環境、エコロジー性能の改善･計装システムのアップグレード

アップグレード前の設計能力を 550 万トン/年とする情報もある。

プロジェクトは 2020 年の上半期にスタートし、Axens による「水素化脱硫分解装
置、異性化装置の仕様書作成業務」、Amec Foster Wheeler-WOOD による「予備的 FEED
業務」
、Argus Media による「マーケティング調査」、KPMG による「既設設備の調査」
が 2021 年初頭までに完了していた。
5 月下旬のプレスリリースでは、プロジェクトの進捗状況が公表されている。


新設予定の 36 基のタンクの内、12 基の建設が進められ、既に搬入を完了している。12 基の内訳は、10,000m3 タンク 2 基、3,000m3 タンク 5 基、2,000m3 タンクが5 基。建設には、スイス Endress+Hause の計測システム Endress+Hause”が導入された。

スチームボイラーと付帯水処理装置の設計･建設が完了した。



水素化分解装置、水素製造装置、水素精製装置(PSA 式)の建設に着工した。
13



オイルスラッジ処理装置の運転を開始した。



リフォーマーに Axens から購入した新規触媒を充填した。これにより多様なグレードのガソリンの生産が可能になった。
プロジェクトの進捗状況は、全体で 33％に達している。
Saneg は、次の段階で、異性化装置の建設を予定している。

Saneg は、Fergana 製油所のアップグレードで、Euro-5 基準(硫黄分:10ppm 以下など）の燃料、潤滑油ベースオイルオイル Group Ⅱ+/Ⅲの生産を目指している。さら同社は、燃料製品のほかに石油化学製品を生産させるために、石油化学コンプレック
スの建設も視野に入れている。
＜参考資料＞
https://www.saneg.com/en/publications/244Progress%20on%20$400M+%20Renovation%20Project%20of%20Uzbekistan%E2%80%99s%20Fergana%20O
il%20Refinery%20Leads%20to%20Breakthrough%20Increase%20in%20Productionhttps://www.saneg.com/en/publications/245-uzbekistan-s-fergana-oil-refinery-to-savedollar1-million-annually-with-new-storage-tanks

https://www.saneg.com/en/projects

https://www.fnpz.uz/en/press-center/appeal-of-the-management/53-welcome-to-theofficial-website-of-the-fergana-oil-refinery

https://www.fnpz.uz/en/company-profile/modernization

4. 中東(1) サウジアラビアの石油ダウンストリームプロジェクト
石油ダウンストリーム部門の強化を目指しているサウジアラビアから、石油化学、
炭素材料プロジェクトの情報が伝えられているので紹介する。
1) サウジアラビア Saudi Aramco と TotalEnergies の大規模プロジェクト
サウジアラビア国営 Saudi Aramco とフランスの TotalEnergies は、石油化学コン
プレックス“Amiral”の建設プロジェクト関連で、設計･調達･建設業務(EPC)を契約したことを 6 月下旬に発表した。
プロジェクトは、東部州の工業都市 Jubail にある Saudi Aramco と TotalEnergiesの JV 製油所 SATORP 製油所に、石油化学コンプレックスを建設するもので、2022 年
12 月に最終投資決定(FID)が下されていた。液体･ガス混合フィードクラッカーの建設が計画されている。
14

基本設計業務(FEED)の契約先と業務内容は表 4-1 に示すとおりである。
表 4-1 Amiral プロジェクトの EPC 契約
装置

契約先

液体･ガス混合フィードクラッカー(165 万トン/年)、
ユーティリティー、フレアシステム
ポリエチレン生産装置(50 万トン/年×2 基)、
誘導製品生産装置

Hyundai Engineering &Construction Co. Ltd
Maire Tecnimont
Sinopec EngineeringGroup Saudi Co. Ltd
Gulf Consolidated
Contractors Co.
Mohammed Ali AlSuwailem Trading &Contracting Co
Mofarreh Marzouq Al
Harbi & Partners Co.
Ltd
Mobarak M. Al Salomi &Partners forContracting Co.

タンク類、SATORP 製油所との連結
パイプライン
補助設備

用地整備

仮設設備

Amiral プロジェクトの総投資額は 110 億 USD と高額で、プロジェクトの波及効果
として、下流事業分野（カーボンファイバー、油田掘削流体、洗剤、食品添加物、自動車部品、タイヤ）で 40 億 USD の投資と 7,000 名の雇用創出が見込まれている。
＜参考資料＞
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/aramco-and-totalenergies-awardcontracts-11-billion-amiral-projecthttps://www.mairetecnimont.com/en/newsroom/press-releases/detail/maire-awarded-twopetrochemical-contracts-worth-around-usd-2-billion-in-saudi-arabia/

2) Petro Rabigh の石油コークス生産プロジェクト
サウジアラビアからは、製油所･石油化学 JV Rabigh Refining & Petrochemical
Company(Petro Rabigh)関連のダウンストリームプロジェクトの情報も伝えられている。
Chevron Lummus Global LLC(CLG)は、サウジアラビアの炭素材料会社 TAQAT
Development Company から炭素材料生産プラントの設計業務を受注したことを 5 月下15

旬に発表した。
プラントの原料は Petro Rabigh 製油所(40 万 BPD)から供給され、ニードルコーク
ス/グラファイトの生産能力は、7.5 万トン/年で計画されている。プラントには高品
質なニードルコークスと合成グラファイトを生産することができる CLG の 2 段階コー
キングプロセスが採用される。低品位原料(重質油)から高付加価値製品を生産することで、よりサステナブルなプロジェクトになると位置付けられている。
CLG は、パイロットプラントテスト、基本設計ライセンス、エンジニアリングサポート業務を提供することになる。
＜参考資料＞
https://www.chevronlummus.com/news-resources/news-releases/chevron-lummus-global-andtaqat-announce-license-and-engineering-agreement-for-needle-coke-synthetic

5. アフリカ(1) イタリア Eni のアフリカ事業進出
アフリカ諸国で石油･天然ガス事業に加えて、バイオ燃料原料の調達を始めとする再生可能エネルギー事業の強化に力を入れているイタリア Eni の最近の動向を紹介する。
1) リビアEni は、北アフリカのリビア政府と、「GHG 排出量削減」、「サステナブルエネルギー」関連事業の発掘で協力することに合意し、MOU に調印した。
両社は、定常的なフレアガスの削減と天然ガスの放出・漏洩・排出削減が難しい分野を対象とした GHG 排出量削減、再生可能エネルギーと電力システムの効率向上などの課題をプロジェクトで取り上げることになる。また、輸出を念頭に置いた既存の天然ガス田の増産にも取り組む。
Eni は、リビアで 1959 年から天然ガス事業を展開し、現在リビアの天然ガス生産
シェアは 80％(2022 年)の 16 億 cf/日。原油生産量は権益分で 16.5 万 BPD となっている。
＜参考資料＞
https://www.eni.com/en-IT/media/press-release/2023/06/eni-signs-mou-for-newinitiatives-related-to-the-energy-transition-in-libya.html

2) アンゴラ
Eni はアンゴラ国営 Sonangol とアグリビジネスを中心に、脱炭素、エネルギー変
16

革、エコシステムのイノベーションなどの分野の共同事業の可能性を評価することに合意し MOU に調印した。
エネルギー変革関連では、「低炭素燃料生産のための農業-工業連携」、「低炭素燃料の生産」、「バイオマス残渣の活用」、「グリーンアンモニア」、「鉱物資源」などが検討対象になる。農業-工業分野では、「種子の品種改良」、「バイオテクノロジー」
、
「機械
化」
、
「肥料」
、
「物流」などが検討課題に挙げられている。また、バッテリーの製造や再生可能エネルギー生産関連の鉱物資源も評価対象に挙げられている。
Eni、Sonangol とアンゴラの石油･天然ガス･バイオ燃料省(Agência Nacional de
Petróleo, Gás e Biocombustíveis de Angola: ANPG)は、2021 年 10 月に、バイオエ
ネルギー原料、循環経済分野で協力することに合意していたが、今回の新たな合意
は、Sonangol の脱炭素化戦略に沿って進められているクリーンエネルギープロジェ
クトの推進に寄与することが期待されている。
＜参考資料＞
https://www.eni.com/en-IT/media/press-release/2023/05/eni-and-sonangol-expandcooperation-in-decarbonization-and-sustainable-energy-transition-areas.html

3) ギニアビサウ
Eni は、西アフリカの大西洋沿岸国ギニアビサウ(Republic of Guiné Bissau)政府と、「資源探査」、「気候変動対策」、「農業」、「保健衛生」などの分野での協力可能な事業の探索に合意し、MOU に調印した。
検討の対象は、「森林保全」、「サステナブルな耕地管理」、「農業」、「農業残渣(バイオ燃料用原料)」などが挙げられている。また、Eni は政府とギニアビサウ沖合の石油･天然ガス資源探査のポテンシャルを評価することにも合意している。
＜参考資料＞
https://www.eni.com/en-IT/media/press-release/2023/05/pr-government-republic-guinebissau-eni-start-collaboration-areas-of-exploration.html

4) ケニア
ケニアのフラッグキャリア Kenya Airways が、バイオ燃料による長距離フライトを実施した。
Kenya Airways は 5 月下旬に、首都ナイロビの Jomo Kenyatta International
Airport 発、オランダ Amsterdam Schiphol 行きの Boeing 787-800 Dreamline に Eni
Sustainable Mobility の SAF を配合した燃料を給油し、飛行した。初フライトには、イタリアにある Eni の Gela バイオリファイナリーで生産された、100％バイオ由
来の Eni Biojet と JetA1 をそれぞれ 50％配合した燃料が使用された。Eni によると、このフライトはアフリカ初の SAF による長距離フライトに位置付けられる。
17

Eni は、JetA1 にバイオ由来の燃料 20％を配合した“JetA1+Eni Biojet”のマーケ
ティングを始めている。Venice/Gela バイオリファイナリーでは、2024 年には Eni
Biojet を 20 万トン/年のスケールで生産を始めることを予定している。さらに Eni
は、世界各国の国際、国内航空会社、空港と物流協定を結んでいる。
Eni は、バイオ燃料の原料になる使用済調理油をケニアで調達するサプライチェーンの開発に取り組んでいることも発表した。
＜参考資料＞
https://www.eni.com/en-IT/media/press-release/2023/05/kenya-airways-operating-firstflight-from-africa-using-eni-sustainable-biofuel.html(2) 南ア共和国 Sasol とデンマーク Topsoe の SAF 共同事業
南アフリカ共和国の化学･エネルギーコングロマリット Sasol とデンマークの化学･エンジニアリング企業 Topsoe は、SAF 生産事業を推進する均等出資 JV の設立に合意
し、MOU に調印した。
JV は、SAF 生産プラントの「立案」
、
「建設」
、
「保有」
、
「操業」を担い、SAF の販売を手掛けることになる。プラントは、主として非化石原料、グリーン水素、CO2/バイ
オマスを原料に、Sasol の Fischer-Tropsch プロセス、Topsoe の合成ガス、精製プロセスを組み合わせて SAF を生産する。
＜参考資料＞
https://www.sasol.com/media-centre/media-releases/brighter-horizon-sustainableaviation-fuel-sasol-and-topsoe-form-future-business-accelerate-global

https://www.topsoe.com/press-releases/a-brighter-horizon-for-sustainable-aviation-fuelsasol-and-topsoe-to-form-a-future-business-to-accelerate-global-saf-production

6. 南アジア(1) インド IOC と Praj のバイオ燃料プラント建設プロジェクト
インド国営精製会社 Indian Oil Corporation(IOC)とインドのエンジニアリング会
社 Praj Industries Limited は、過去に合意したバイオ燃料生産能力を拡張させるプ
ログラムを進展させることに 7 月上旬に合意し、MOU に調印した(2020 年 9 月号東南アジア編第 3 項参照)。
プロセスでは、「SAF」、「エタノール」、「圧縮バイオガス(Compressed Bio-Gas:
CBG)、「バイオディーゼル」、「バイオビチューメン」など多様なバイオ燃料を対象に
している。
18

IOC の Shrikant Madhav Vaidya 会長は、Praj とのバイオ燃料プログラムが IOC の掲げる「2046 年までに CO2 排出量ネットゼロ」の達成と、インドのグリーンエネルギ
ー事業の主導的役割を果たすという目標に寄与することになると述べた。さらに、農業国としてのインドは、バイオ燃料原料の供給能力が高いこと、バイオ燃料の生産が原油輸入の削減に繋がることなど、プログラムの意義を強調している。
IOC と Praj は、IOC の Panipat 製油所に、Praj の技術を利用してインド初の第 2世代バイオ燃料生産プラントを建設するなど、バイオ燃料事業分野で共同事業の実績がある。また、両社は 2023 年 5 月に、AirAsia India と国産 SAF による旅客機の飛行を実施している。
＜参考資料＞
https://iocl.com/NewsDetails/59358

7. 東南アジア(1) インドネシア Pertamina の精製事業、低炭素化への取り組み
インドネシア国営 Pertamina の精製事業の最新動向や低炭素化戦略が続けて報道されているので、その概要を紹介する。
1) E5 ガソリンの供給開始
米国農務省(USDA)の国外情報サイト“Foreign Agricultural Service”は、Pertamina が 2023 年 6 月下旬に E5 ガソリン(エタノール配合率 5％)の供給を開始すると伝えている。エタノールの原料には国産サトウキビが使用される。
バイオ燃料の供給を増やすことで原油輸入量を減らす方針のインドネシア政府は、
大統領令“Presidential Regulation 40/2023”で、2030 年までにサトウキビ由来のエタノールを 120 万 KL(累計)生産することを計画している。
また、最終的には E10 ガソリン(エタノール配合率 10％)の供給を目標に設定している。USDA は、E10 ガソリンをインドネシア全土に供給するためには年間で 89 万 KLのエタノールが必要と推算している。因みに 89 万 KL は、米国の総エタノール輸出量(2022 年)の 17％に相当する。
＜参考資料＞
https://www.fas.usda.gov/data/indonesia-pertamina-rolls-out-e5-blending-june-2023

2) Balikpapan 製油所のアップグレードプロジェクト
Pertamina は、インドネシアの燃料自給力の強化と製品品質の向上および製油所の設備の効率、環境改善を目的とする製油所アップグレードプロジェクト“Refinery
Development Master Plan(RDMP)”を展開している。
19

主力製油所の一つ Balikpapan 製油所の RDMP では、プロジェクトに必要な資金を確保したことを祝う式典が 6 月下旬に挙行された。Pertamina の精製･石油化学部門の準持株会社の PT Kilang Pertamina Internasional(PT KPI)は、KEXIM、 K-SURE、
SACE、US EXIM などの輸出信用機関 と 22 の金融機関から 31 億 USD の融資枠を取得した。
Balikpapan 製油所の RDMP は、精製能力を現在の 26 万 BPD から 36 万 BPD に引き上げるとともに、Euro-5 基準(硫黄分:10ppm 以下)の燃料を生産することと、製油所の設備の Nelson Index を現在の 3.7 から 8 に引き上げる「設備高度化」を目指している(2021 年 9 月号東南アジア編第 1 項参照)。2023 年 6 月時点の建設工事の進捗度
は、74.03％となり、完了が近づいている。
＜参考資料＞
https://www.pertamina.com/en/news-room/news-release/funding-secured-pertaminabalikpapan-refinery-rdmp-becomes-an-environmentally-friendly-modern-refinery

6 月 24 日

Conducting Closing Project Financing, Pertamina Secures USD 3.1 Billion

for Balikpapan Refinery RDMP Project Fundinghttps://www.pertamina.com/en/news-room/news-release/conducting-closing-projectfinancing-pertamina-secures-usd-3.1-billion-for-balikpapan-refinery-rdmp-projectfunding3) 低炭素化戦略
インドネシア国営 Pertamina の Nicke Widyawati 社長は、6 月末にマレーシアのク
アラルンプールで開催された“Leadership Dialogue Energy Asia”フォーラムで、石油･天然ガス事業とともに再生可能エネルギーに力を入れる方針を明らかにした。
石油･天然ガス部門では、エネルギーミックスに占める天然ガスの割合の拡大を目指す政府の方針に沿って、天然ガスバリューチェーン全域に亘るインフラ整備を進める。
Pertamina が掲げる「2060 年までの CO2 排出量ネットゼロ」戦略で取り組むエネル
ギー変革分野では、インドネシアの豊富なグリーンエネルギー資源を活用し、低炭素ビジネスを発展させることを目指す方針で、設備投資額(CAPEX)の 15％を低炭素/グリーン事業に振り向けるとしている。
Widyawati 社長は、「Pertamina EP Jatibarang 鉱区の CCSU プロジェクト」、「製油所のグリーン化プロジェクト」、「地熱発電」、「バイオディーゼル生産」などの低炭素化分野で成果を挙げていると強調している。さらに、地方のコミュニティーの低炭素
エネルギー化を目指すプログラム“Energy Independent Villages”を国内 47 村で展開していることも明らかにした。またエネルギー変革を進めるために、グローバルに企業、大学研究機関、政府機関と連携を図ると述べている。
20

＜参考資料＞


https://www.pertamina.com/en/news-room/news-release/energy-transition-era-this-is-howpertamina-prepares-scenarios-to-face-energy-challenges

4）ソーラー発電
Pertamina のクリーンエネルギー事業子会社 Pertamina New & Renewable Energy(Pertamina NRE)は、グループのソーラー発電事業の状況を報告している。
2022 年末現在の Pertamina グループのソーラー発電能力は、28.6MW に達し、2021
年末の 7.8MW に比べて 267％増加したと発表した。その CO2 排出量削減効果は 7,316
トン/年で、前年比で 38％上昇した。
Pertamina グループ内のソーラー発電プラントは、石油･天然ガス生産拠点、製油所、油槽所、LPG 出荷基地、オフィスビル、居住エリアなど 20 ヶ所に設置された。
また Pertamina の 332 ヶ所の給油所に屋上ソーラー発電設備が設置され、その発電能
力は 1.7MW となっている。
＜参考資料＞
https://www.pertamina.com/en/news-room/news-release/solar-power-plant-capacityincreases-by-267-percent-pertamina-nre-promotes-green-energy-utilization-within-thepertamina-group(2) マレーシア PETRONAS と TotalEnergies のエネルギー変革関連の連携
マレーシア国営 Petronas のクリーンエネルギー部門子会社 Gentari Renewables
Sdn Bhd は、フランスの TotalEnergies とアジア･太平洋地域の再生可能エネルギー事業分野で提携することに 6 月下旬に合意した。
Gentari Renewables と TotalEnergies は、オーストラリア･クイーンズランド州のソーラー発電プロジェクト“Pleasant Hills Solar Project(発電能力 100MW)”を共同で開発し、Roma 天然ガス田関連の施設に低炭素電力を供給することに合意した。
Roma 天然ガス田の天然ガスは、Gladstone LNG に供給されることから Pleasant
Hills Solar Project は、LNG の炭素強度の低下に寄与することが期待されている。
既に Petronas と TotalEnergies は、8 ケ国のアップストリーム事業分野で共同事業を展開している。
＜参考資料＞
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/energy-transition-renewablestotalenergies-partners-petronas-asia-pacific

https://www.statedevelopment.qld.gov.au/coordinator-general/assessments-andapprovals/coordinated-projects/completed-projects/gladstone-liquefied-natural-gas

21

8. 東アジア(1) 中国のエネルギー生産統計(2023 年上半期)
中国の国家統計局(National Bureau of Statistics of China: NBS)が公表した2023 年上半期のエネルギー(石油･天然ガス･石炭･電力)の基礎データを紹介する。
全体としては、ゼロコロナ政策終了後の経済回復を反映したものとなっている。
1) 原油
 原油生産量
表 8-1 に示すように、中国の 2023 年 1 月～6 月の原油生産量は 1 億 505 万トン(NBS 報告書本文の数値を採用、以下同様)で、前年同期比で 2.1％増加した。日量生
産量は、いずれの月も 55 万トン/日を上回った。
表 8-1 中国の原油生産量の推移
単位:万トン

2022
6

7

8

9

2023
10

11

12

1/2

3

4

5

6

日量

57.3 55.2 54.6 56.0 55.6 55.9 54.4 57.9 58.7 57.6 58.3 58.4

月間

1,719 1,711 1,693 1,680 1,724 1,677 1,686 3,416 1,820 1,728 1,807 1,752

注) 1、2 月は合算で公表、月間合計は元データの日量から算出した参考値



原油処理量
2023 年 1 月～6 月の原油処理量は、3 億 6,358 万トンで、前年同期に比べて 9.9％増加した。月別に見ると、4 月以降は前年同月に比べると 10％を超える増処理で、4月は 203.8 万トン/日で、前年同月比で 18.9％と大幅な増加を記録した。
表 8-2 中国の原油処理量の推移
単位:万トン

2022

2023

日量

183.1 171.6 173.1 189.4 189.1 198.7 193.2

196.7 204.2 203.2 200.0 203.2

月間

5,493 5,320 5,366 5,682 5,862 5,961 5,989 11,605 6,330 6,096 6,200 6,096

注) 1、2 月は合算で公表、月間合計は元データの日量から算出した参考値

22



原油輸入量
2023 年 1 月～6 月の原油輸入量は 2 億 8,208 万トンで、前年同期に比べて 11.7％増加した。月毎の輸入量は、前年同月比で-1.5％から+45％幅で変動した。6 月の原油輸入量は 5,206 万トンで、前年同月に比べると 45.3％の増加を記録した。
表 8-3 中国の原油輸入量の推移
単位:万トン

2022
6

7

8

9

2023
10

11

12

1/2

3

4

5

6

3,582 3,733 4,035 4,024 4,314 4,674 4,807 8,406 5,231 4,241 5,144 5,206
注) 1、2 月は合算で公表

7,000
6,000

万トン

5,000
4,000

3,000
2,000
1,000
0

原油生産量(万トン)

原油輸入量(万トン)

原油処理量(万トン)

図 8-1 中国の原油生産量、輸入量、処理量の推移
2) 天然ガス 天然ガス生産量、輸入量
2023 年 1 月～6 月の天然ガス生産量は、1,155 億 m3 で、前年同期に比べて 5.4％増加した。2023 年 1 月～6 月の天然ガス輸入量は、5,663 億トンで、前年同期に比べて5.8％増加した。

23

表 8-4 中国の天然ガス生産量の推移
単位:億 m3

2022

2023

6

7

8

9

10

11

12

日量

5.8

5.5

5.5

5.5

6.0

6.3

6.6

月間

174

171

171

165

186

189

205

1/2

3

4

5

6

6.7

6.6

6.3

6.1

6.1

395

205

189

189

183

注) 1、2 月は合算で公表、月間合計は元データの日量から算出した参考値

表 8-5 中国の天然ガス輸入量の推移
単位:万トン

6

7

8

9

872

870

885 1,015

10

11

12

1/2

761 1,032 1,028 1,793

3

4

5

6

887

898 1,064 1,0393）石炭 石炭生産量
2023 年 1 月～6 月の粗炭の生産量は、23 億トンで、前年同期に比べて 4.4％増加した。2022 年 1 月～6 月の石炭輸入量は 2 億 2,000 万トンで、前年同期比で 93.0％減少
した。
4）電力
2023 年 1 月～6 月の発電量は、4 兆 1,680 億 kWh で、前年同期に比べて 3.8％増加した。
2023 年 1 月～6 月のエネルギー別の発電量の比率を前年同期と比較すると、火力発電は 7.5％増、水力発電は 22.9％減、原子力は 6.5％増、風力発電は 16.0％増、ソーラー発電は 7.7％増加した。
＜参考資料＞


http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202307/t20230726_1941521.html



http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202207/t20220718_1886648.html

9. オセアニア(1) ニュージーランド Marsden Point 製油所跡地での SAF 生産、タンク転換
ニュージーランド Channel Infrastructure*が、同国唯一の製油所であった
Marsden Point 製油所跡地の利用プロジェクトの現状を 7 月上旬に発表している。
24

ニュージーランド Channel Infrastructure とオーストラリアの鉄鉱業企業
Fortescue 傘下のクリーンエネルギー会社 Fortescue Future Industries は、
Marsden Point 製油所跡地で計画している、グリーン水素プロジェクトサイトで SAFを生産する計画を明らかにした(2022 年 11 年オセアニア編第 1 項、8 月号第 1 項参照)。
Channel Infrastructure は、SAF(Channel Infrastructure は、eSAF と呼称)を、
約 6 万 KL/年生産するプラントを建設することを計画している。6 万 KL/年は、ニュージーランドの航空部門の COVID-19 感染拡大前の需要量の 3％に相当する。プロジ
ェクトが実行されると、プラントは非バイオ系 SAF としては世界初の商業プラントの一つになると見られている。
現在プロジェクトの予備的 FS が進行中で、今後、詳細設計、経済性の検討が行われる予定である。また、プラントで使用する再生可能エネルギー発電電力を、電力需要逼迫時に電力網に送電することによるニュージーランド経済への寄与なども FS で考慮することも検討対象に含まれている。
Fortescue Future Industries は、ニュージーランドのフラッグ・キャリア Air
New Zealand と、SAF の調査とニュージーランドで SAF を給油することに関して合意
し、MOU に調印した。これにより Air New Zealand は、Marsden Point で生産される
eSAF の最初の顧客になることが想定されている。
なお、この予備的 FS は、ニュージーランドのエネルギー効率･保全局(Energy
Efficiency and Conservation Authority: EECA)の支援を受けている。政府はMarsden Point の eSAF プラントが、航空部門の低炭素化さらに低炭素社会への移行に寄与することに期待するとともに、プラント向けの再生可能エネルギー発電電力を国内送電のバックアップ電源として利用するプランを評価している。
Marsden Point の再開発に関して Channel Infrastructure は、Marsden Point 製油
所の原油貯蔵タンクを燃料製品輸入ターミナルのジェット燃料貯蔵タンクに転換する工事を公表(動画)している。工事では、原油タンクのフローティングルーフが、多角ドーム型ルームへ付け替えられた。
＜参考資料＞
https://channelnz.com/production-of-sustainable-aviation-fuel-at-marsden-pointprogresses-to-the-next-phase/

https://channelnz.com/converting-our-crude-tanks-to-jet-fuel-storage/https://www.youtube.com/watch?v=UIv3cdpLuUo(2) Air New Zealand の SAF プロジェクト
Fortescue Future Industries と SAF 関連で協力することになった Air New
Zealand とニュージーランド政府の SAF 生産に向けた新たな取り組みが、6 月半ばに25発表された(2023 年 1 月号第 2 項、2020 年 12 月号第 3 項参照)。
クリーン燃料企業 LanzaJet と LanzaTech Global,Inc.は、ニュージーランドで SAFを生産するプロジェクトの妥当性を評価するプログラムの第 2 段階の検討業務を、Air New Zealand とニュージーランドのビジネス･イノベーション･雇用省(Ministryof Business, Innovation and Employment: MBIE)から受注した。
検討の対象は廃棄物から SAF を生産するプロジェクトで、廃棄物としては「森林残渣物」などを想定している。プロジェクトでは、LanzaTech が「残渣物を原料に、発酵法によりエタノールを製造するプロセス」、LanzaJet は「エタノールから SAF を生産する Alcohol-to-Jet プロセス」を担当する。
LanzaTech と LanzaJet は、原料調達から経済効果までを含む SAF のサプライチェーンを評価する業務に、オーストラリアの石油会社 Ampol Group の子会社でニュージーランド最大の燃料小売会社 Z Energy を起用することを決めている。
因みに LanzaTech は、ニュージーランドのオークランドで創業し、現在は米国を拠点に事業を世界展開している。
＜参考資料＞
https://www.lanzajet.com/lanzajet-and-lanzatech-selected-by-air-new-zealand-and-newzealand-government-to-undertake-study-for-domestic-sustainable-aviation-fuelproduction-in-new-zealand/

10．その他(1) IMO の GHG 排出規制 2023 年改訂版
国際海事機関 International Maritime Organization(IMO)による GHG 排出量削減
戦略に関する新たな動きが７月上旬に発表された。
IMO 加盟国は、第 80 回海洋環境保護委員会(Marine Environment Protection
Committee: MEPC 80)で、国際海運部門の 2023 年版の GHG 排出量削減戦略“2023 IMO
Strategy on Reduction of GHG Emissions from Ships”を採択した。2023 年版では、国際海運部門の GHG 排出量ネットゼロを 2050 年までに達成させる方針の下で、排出量ネットゼロ燃料/準ネットゼロ燃料を 2030 年までに導入することやチェックポ
イントなどが示されている。
“2023 IMO Strategy on Reduction of GHG Emissions from Ships”の概略は、
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ビジョン
IMO は、国際海運部門の GHG 排出量削減を緊急課題として取り組み、段階的かつ可26

能な限り早期に排出を無くすことを目指す。
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内容(狙い、取り組み)
船舶の炭素強度は、新造船のエネルギー効率が向上するにつれて減少するが、「2030 年までに、排出ゼロまたはほぼゼロの技術、燃料、またはエネルギー源を少なくとも 5％、10％を目指して導入する」「国際海運部門の GHG 排出量をできるだけ速やかにピークアウトさせる」。
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削減目安（Indicative checkpoints）
GHG の年間総排出量を 2008 年に比べて、2030 年までに最低 20％、30％削減を目指し 2040 年までに最低 70％削減し、80％を目指す。
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方策
中期的な対策の具体的な制度を 2025 年中に採択し、2027 年に同制度の発効を目指すというスケジュールが合意された。
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対象国
具体的な制度の導入に際しては、対象国の影響を評価することになる。特に、小島しょ開発途上国（Small Island Developing States: SIDS）や後発開発途上国(Least
Developed Country: LDC)の事情を配慮することが重要になる。

“2023 IMO Strategy on Reduction of GHG Emissions from Ships”により、船舶のエネルギー効率の向上とともに、船舶燃料の炭素強度を引き下げることが重要な課題となることから、航空部門の低炭素化とともに、世界の石油精製会社、クリーン燃料企業の対応を注視していく必要がある。
＜参考資料＞
https://www.imo.org/en/MediaCentre/PressBriefings/pages/Revised-GHG-reduction-strategyfor-global-shipping-adopted-.aspx

https://wwwcdn.imo.org/localresources/en/MediaCentre/PressBriefings/Documents/Resolutio
n%20MEPC.377(80).pdf

編集：調査国際部(pisap@pecj.or.jp )本調査は経済産業省の「令和 5 年度燃料安定供給対策調査等事業」として JPEC が実施しています。

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