ー

H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
1‑II‑1973

No, 6
,

目

次
◎ 国際学・協会紹介・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6◎ 本連合の今期事業計画について〜御挨拶にかえて ・・.. 1◎ 加盟学会紹介・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・18◎ 学会連合評議会・理事会記事・・・・・・・・ 2◎ 学術会議の近況・ ・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・30

◎ 理事・評議員一覧.................. 4◎ 1972年度国際会議への代表派遣に◎ 加盟学会の構成・・・................. 7

っv
ヽ
て
・ ・・
・・
・・
・・・・・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・32

◎ 1972年度各学会大会一覧.......... 9◎ 経済学研究連絡委員名簿・ ・• ・・・・• ・・32

◎ 学

消 息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1◎ 隅後わが国経済学動向」編集試案・・ 34◎ 日本経済学会連合の回顧・・・・・・・・・・・・ 13◎ 事務局移転に際して・ ・・・・・・・・・・・・・35

会

本連合の今期の事業計画について〜〜御挨拶にかえて〜〜昨年4月24日は開催された日本経済学会連合の定例評議員会において、新しい理事会が選出され、私どもが今後 3年間本連合の運営を担当することになりました。われわれの能力の許す限り努力いたす所存でおります。よろしく御支援・御協力いただきますようお願いいたします。
なお、本期の事務局は慶応義塾大学（経済学部、山本登教授研究室気付）にお願いすることになりました。御了承おき下さい。
日本経済学会連合は、 1950年11月22日、日本における経済学、商学・経営学研究の諸学・協会の連絡と交流とをはかり、相互の関係を緊密にするために結成されましてから、すでに 22年を経過し、本連合にたいする内外の要望にこたえるべく活動してまいりましたが、現在は 28の全国的規模での経済学関係の学・協会から組織されております。本連合の事業は、各学・協会から推胞されましたそれぞれ 2名ずつ都合 56名の学会代表者と日本学術会議第 3部会員とから構成されている評議員会（定例評議員会は春秋 2回開催されます）において計画され、 10名の理事と 2名の監事がその運営・執行にあたっておりますが、この際、本期における当面の事業計画について御報告と御依頻とを申しのべ、御挨拶にかえたいと存じます。
その第ーは、本連合の目的である経済学関係の学・協会相互間の、また学・協会と日本学術会議間との研究連絡、情報交換のために◇前期から年 2回発行されてきました「日本経済学会

2

連合ニュース」を、拡充しつつ継続してゆきたいと考えております。ただ、本年度は、評議員の改選（学術会議員の改選を含めて）と理事・監事の改選が行なわれましたため、 2回分をまとめて年 1回の発行になりました。学・協会の活動情況や事務事項につきましては、定期的に本連合事務局より照会いたす手筈になっておりますが、随時御連絡いただき、また、連合ニュースの内容、編集や頒布の仕方についても改善に努めたいと思っておりますので、種々御意見をおきかせいただければ、まことに有難いと思う次第です。
その第 2は、 1昨年以来種々検討されてきました「戦後わが国経済学の動向」（仮称）の作
成および刊行であります。この報告書は、戦後 4半世紀間の日本における経済学（商学・経営学を含む）の研究成果について、基本的な重要文献を記録し、日本における経済学研究の動向と水準を記述し、日本経済学の歴史として後世に残すことを目的とするもので、この第一次の企画は、差しあたり戦後25年間の日本における経済学研究の業績を対象としていますが、本学会連合においては、本刊行を起点としてこれを継承し、今後 5年間あるいは 10年間毎に、その期間のわが国における経済学研究の諸成果を記録してゆき、こうして日本における経済学の発達および現状に関する体系的・継続的なナショナル・リポートとなることを期しています。この第 1次報告書の作成計画につきましては、すでに数回にわたって、本連合の拡大理事会や編集連絡委員会において審議、検討をかさね詳細な計画原案もほぼかたまった段階にきておりますので、近々改めてお願いいたすことになろうと存じます。何れにしましても、このような事
業は、内外からの強い要望もあり、日本経済学会連合の仕事としてはまことに相応しいものであるといわねばなりませんので、物質的・技術的な困難が予想されますにしても、是非実現させたいと考えております。よろしく御支援・御協力をお願いいたします。
最後に、本連合の事業は加盟の学・協会が拠出する年分担金によって行なわれてきましたが、本連合のなすべき事業は、とくに最近わが国の経済および経済学の飛躍的発展のために、一段と拡大されてまいり、学会分担金だけではも早まかない切れない逼迫した財政状態になっております。とくにいま申しました「戦後わが国経済学の動向」（現在の計画では、 3巻、 1,500
頁の予定の作成および刊行のためには、執筆謝金や編集費• 印刷・出版費など非常な経費を必要といたします。そこで、理事会におきましては、本連合の事業をさらに充実するとともに、この報告書の刊行計画の実現をはかるために、各方面からの特別の御好意に訴たえて、ひろく募金運動を開始することにいたしました。色々と御迷惑をおかけし御配慮を煩わすことになろ
うかと存じますが、本連合の事業遂行のために何卒よろしく御協力下さいますようお願いいた
します。

（理事長

高橋幸八郎）

学会連合評議会・理事会記事
1 第4
7回定期評議員会◎ 4月24日（月）、午後 5時半ー 8時半、日本学術会議第 3部会議室において開催。出席者

3

60名
。

◎麻生平八郎事務局長より総合研究 (B)の運営、理事会、拡大理事会の内容についての経過報告が行なわれた。
◎岩尾理事より、学術会議第 3部会の報告が行なわれた。
◎生田事務局幹事より 1971年度決算報告（別表）があり、片野一郎監事の監査を経て承認された。
◎高橋幸八郎、岩尾裕純、内田噂吉、水田洋の 4氏は学術会議の役員であるために自動的に坪事となるので、他の理事 6名、監事 2名の改選が行なわれ、その結果藤本武、山本登、
藻利重隆、大島清、遊部久蔵、小池基文の各氏が理事に、片野一郎、黒沢清の両氏が監事にそれぞれ新たに選出された。（総投要数 56票）
◎高橋理事長より、総合研究 (B)「戦後わが国経済学の動向」についての経過報告があり、各専門分野についての細目の検討は今後の拡大理事会で行なわれることになった。
2

第48回定期評議員会◎1
0月23日（月）、午後 5時ー 8時、日本学術会議第 3部会議室において開催。出席者42名。
◎山本登事務局長より前回の評議員会以後の理事会、拡大理事会の内容についての経過報告が行なわれた。
◎岩尾理事より日本学術会議関係の報告として、経済学研究連絡委員会の改組並びに新設、「戦後経済学の動向」と国際会議に関連して研究連絡委員会より各学会への要請等々についての報告が行なわれた。
◎ 「戦後経済学の動向」編集の件について杉本編集連絡委員より、 2巻 1,000頁の分量を前提として専攻分野制、執筆予定枚数に関する紹介が行なわれ、種々議論の末、来る 1
2月 1日（金）の編集連絡委員会開催までに執筆要項を含めて具体案の作成を期することになった。
◎高橋理事長より日本経済学会連合募金の件で趣意書についての説明が行なわれ、内田、黒沢、片野 3学術会議会員と具体策を進めることになった。
◎ 「社会主義経済学会」加盟申請の件で高橋理事長より申請内容の説明が行なわれ、従来の慣行に従って次回の理事会に検討を付託されることになった。
◎金融学会、経済学史学会、公益事業学会、社会経済史学会、日本会計研究学会の昨年度の活動状況について、小泉明、小林昇、北久一、島崎隆夫、片野一郎各評議員より報告があった。
3 本連合理事会および拡大理事会◎ 5月25日、午後 5時ー 7時、学術会議第 3部会議室で理事会開催。遊部久蔵、山本登、黒沢清、藤本武、岩尾裕純、高橋幸八郎、片野一郎、内田壌吉、大島清、藻利重隆各理事および監事出席。
(
1) 明治大学麻生研究室に設置されていた本連合事務局が慶応大学山本研究室に移転され、

4
その報告が行なわれた。

(
2) 小原敬士氏の死去に伴い、後任の拡大理事に柾幸雄氏が選任された。
(
3) 連合ニュースの内容、配布方法等についての検討が行なわれ、年報にすべきとの案が出
された。

(
4
) 学会連合会趣の値上げが検討された。

◎ 6月 26日、午後 5時半ー 8時、学士会館 3号室で拡大理事会開催。遊部、藤本、水田、藻利、高橋、内田、山本、杉本、三宅、片野、森田、渡辺、野々村、飯島（石井氏代理）、
柾、松尾、木元（岩尾氏代理）各拡大理出席。

「戦後わが国経済学の動向」編集の基本方

針が討議された。杉本氏より「経済学文献季報」を基にした経済学の分類と各分野の占める比重についての説明が行なわれ、これに対する質疑と活発な討論が行なわれた。次回の拡大理事会で、編集連絡委員会の発足が決定されることになった。

◎ 9月 30日 、 午 後 3時ー 5時半 東大社研会議室で拡大理事会開僅。高橋、山本、遊部、小池、杉本、黒田（南氏代理）、飯島（石井氏代理）、渡辺、川鍋（三宅氏代理）、松尾、
野々村、岩尾各拡大理事出席。杉本氏より経済学の分類と分野別の担当ページ数についての趣旨説明が行なわれ、原案に対しての討議と補填がなされた。それによって、最終的には

1,000頁 (2巻）を目標にし、巻末に学会連合小史と各学会小史を掲載することが決められた。また、編集連絡委員の人選が行なわれ、編集の具体的な内容は、編集連絡委員会に一任されることになった。なお、引き続いて当日午後 5時ー 7時に学士会館（本郷）食堂で第48回定期評議員会の内容打合せのために押事会が開催された。遊部、小池、山本、高橋、岩尾、黒沢各理事並びに監事、および杉本拡大理事参加。

◎12月 1日、午後 5時ー 7時、学士会館 3号室で拡大理事会兼編集連絡委員会開催。遊部久蔵、藤本武、常盤政治（小池基之氏代理）、藻利重隆、高橋幸八郎、山本登、片野一郎、黒沢清、杉本俊朗、三宅義夫、森田優三、飯島義郎（石井頼三氏代坪）、柾幸雄、松尾弘、木元進一郎、矢内原勝、小泉明、大林良一、広岡治哉、久保村隆祐各拡大理事、監事、および編集連絡委員出席。編集の基本方針が協議され、昭和49年 3月までに出版を刊行すること、執筆者は編集連絡委員の推薦によって48年 1月末日までに確定することなどが決定された。
また、山本理事、黒沢、片野両監事を中心とした募金委員会が設置される運びになった。

日本経済学会連合評議員一覧（学会代表）
金融学会

〇理事

贔

b
遊部久蔵

慶

昇

立

経 済 学 史 学 会 小林
公益事業学会橋大大（（紐商
喜 一国学院西川義朗
北久一

社会経済史学会

島崎隆夫
山本弘文

慶
法

△監事

霜

大（紛
大（紐

山田盛太郎
土地制度史学会
3小 池 基 之旦 大⑮

橋大明治大（経営）

日本会計 温沢清
研 究 学 会 吋片野一郎

独協大
成城大⑲

大

5

和

算

昭

年 度 決

46

（昭和46年 3月31日現在）〔収

入息費費費費費費

収 l
j︱ ︱ " 口禾
金計合刷信務業
担取出〕

前年度よりの繰越
分受会印通事雑事

〔支

入〕

現 金

3
, 655

普通預金

526, 208

昭和46年度分 (28学会）

260, ODO
8, 953
798, 816
45, 600
8
, 180
2
9
, 765
5
0
, 000

り

︵

4ヽ

費費費費

業集通具

事編交文

費

備

予

12
, 100
145, 645
95, 000
2
0
, 000

.
1 750
12
, 865
129, 615

金金

次年度への繰越

預

現普

（小計）

10
, 395

通

513,161

計

798, 816

前年度よりの繰越
分担金収入

〔支

出〕

案

入〕

47 年

算

〔収

和

度

昭

予

現 金

1D
, 395

普通預金

513
, 161

昭和47年度分 (28学会）

260, DOD

受取利息

8
, DOD

計

7
9
1
, 556

会 合 費

5
0
, DOD

印 刷 費

15
, DDD

通 信 費

1
1
, DDD

事 務 費

5
0
, DOD

雑 費

4
, ODO

（小計）

130, DDD事 業 費120, DOD

予 備 費

30, ODO

（小計）

15
0
, DD0

「戦後わが国経済学の発展に関する体系的調査研究」刊行準備金

300, ODO

次年度への繰越

211, 556

計

7
9
1
, 556

6
日 本 経 営 学 会 P藻 利 重隆
市原季ー

一
神
戸
橋
大
（
大
経
（
営
商）

経済地理学会

奥田義雄
青木外志夫

日本経済
政策学会

気賀健三
松尾
弘

慶明大（政大経（紛）アジア政経学会

石川原

日本交通学会

工藤和馬
広岡治哉

流通経済大
法 大

経済理論学会

日 本 財 政 学 会 1岩 下 篤 広 明 大 （ 政 経 ）平田寛一郎早
大

日本商業
英語学会

中村己喜人
関明西哨浣大大（商紐石田貞夫

日本統計学会

宮
浜
川
田

理論・計量
経済学会

包
呂達

日本農業
経済学会

大
阪
谷
本

楠
省
彦

国際経済学会

()山本
村野

登
孝

日本商品学会
社会政策学会中大（理工）
一橋大⑲

滋 一橋院大（大
紐

覚夫

0大島

清
加藤泰男

関東学

法明大（・政大経経）

公
文
雅
男

一慶橋大大（（約商

日本商業数学会

榊原明治郎
野沢孝之助

専修大
城西大

邦春
沢健一

早大（政経）
一橋大経

経営史学会

山口和雄
中川敬一郎

明大（経営）東大（紐＝東
農 工大（大鳥

日本貿易学会

大谷敏治
岩根典夫

学習院大
関西学院大

慶
大怪
国学院大怪

日本地域学会

大石
江沢

泰譲彦
頭

専東修 大
大
（
（
紛
粉

飯島田記史義雄
島 郎

横浜国大
早 大

証券経済学会

小竹豊治
木村増三

慶
大（商
商
一橋大（

0藤本

労働科学研
慶
大経

日本人口学会

黒田俊夫 厚 生 省
畑 井 義 隆 明治哨浣大紐

葛城照三
大
勝呂
弘 名早古屋哨大浣（商日本商業学会

向井鹿松
福田敬太郎

日本保険学会

武
中鉢正美

青山学院大
名古屋大

（第 3 部 会 員 ）
大（商）

小

野

義

彦

大阪市大（経）嘉一郎

一橋大（商）斎藤晴

造

東北大（経）

我壮一郎

大阪市大（商）

坂

寄

俊

雄

立命館大（経営）飯田繁

岐阜経済大（経）

新

J
I
I 士

郎

北

入

江

猪太郎

神戸大（経営）

塩田庄兵衛

都立大（経）

0右
Lロ

尾

裕

大（商）

正

田

誠

九

大（経）

片

山

謙

関西学院大（経）

百
向

木

暢

哉

九

大（経）

J
I
I

ム
ロ

郎

大阪市大（商）

0百
向

橋

幸八郎

東

隆

夫

東

大（社研）
（理事長）
大（経）

栄

和歌山大（経）

吉

奈良短大

羊
目

木

茂

番

場

儀

男

純

早

中

大（経）

J
II 上

正

道

東京経済大（経）

武

田

木

原

正

雄

凩．

大（経）

角

山

木

村

正

身

香川大（経）

0内

田

嘩

久保田

音二郎

関西学院大（商）

山

岡

亮

高

蔵

園

進

武蔵大（経）

山

下覚太郎

神戸学院大（経）

里

沢

清

独

大

矢

尾

次

神戸大（経）

夫

立洋

名古屋大（経）

＝宅

o水

田

義

協

大（経）

郎

知

大

7

加盟学

学会の名称

会 の 構 成(1) 事務局所在地

I(2) 事務局担当者

代表者(
1) 所属機関
(
2
) 氏
名
(
3
) 住 所

〒 103 中央区日本橋本石町 1一 成城名誉学啜長
金融学会

4 東洋経済新報社内〔TEL)(270)4111(395)

芭垣寅次郎

〒 1
0
6港区麻布飯倉町 6‑13
暉電気通信総合研究所
CTEL〕(583)71〇1

甲南大学教授竹中龍雄

経済学史学会

公益事業学会3〒 160新宿区戸塚町 1‑ 647
社会経済史学会

早稲田大学大学院経済学研究科〔TELJ(203)4141〒 113 文京区本郷 7‑3‑1
土地制度史学会

東京大学社会科学研究所内〔TEL)(812)2111

I

東京大学名誉教授
山田盛太郎

1
0
1
'千代佑区神田小川町 1一 独協大学学長

日本会計
研究学会

I3 小川町ビル〔TE正l(293)7061

=
T

1黒 沢

清

〒 186 国立市中 2‑1
一橋大学産業経営研究所内
日 本 経 営 学 会 I 〔TEL〕
゜425(72)1101(275)〒 108 港区三田 2‑15‑ 45
日 本経済
慶応義塾大学佐藤芳雄研究室内
政策学会￨〔TELJ(453)4511〒 185 国分寺市泉町 2‑5‑
日本交通学会

日本財政学会

6 運輸調査局内〔TEL〕
゜ 423(21)5542〒 186 国立市中 2‑1
一橋大学内〔TEL)0425(72)1101

流通経済研究所会長
山中篤太郎

流通経済大学学長
島田孝一

別に定めない

8
日本統計学会〒 106 港区南麻布 4‑6‑7
統計数理研究所〔TEL〕(446)1501

業会

農学

本済

日経

量会

計学

論済

理経

〒 105 港区新橋 4‑1‑10〒 113 文京区弥生 2‑4‑16

国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

一橋大学教授伊太知良太郎暉統計研究会気付(TEL〕は3
3
)
3
7
4
5

日本学会事務センクー内〔TEL)(815)1903

東京農工大学教授
大谷省三〒 107 港区南青山 7‑2‑1
世界経済調査会内〔TEL〕は00)1671

岐阜経済大学教授
名和統一〒 186 国立市中 2‑1
一橋大学内
〔TEL〕
゜425(72)1655

千葉商科大学学長
石井頼三〒 213 川崎市高津区菅生 1544

労働科学研究所経済学研究部長
藤本武

労働科学研究所内
〔TEI」
)0
4
4
(
9
7
)
2
1
2
1

〒 101 千代田区神田駿河台 3 ‑ 成城大学学長
日本保険学会6‑5 (財）損害保険事業研究所〔TEL)(
2
5
5
)
5
5
1
1

〒1
日本商業学会〒1
経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会

"

9
‑
'

さ林良一
T

1
0
1 千代田区神田駿河台 1‑ 神戸大学名誉教授
明治大学大学院 5
02号室
福田敬太郎
〔TE口 (293)5811
10
1 千代田区神田駿河台 1 ‑明治大学大学院地理学教室〔TEL〕⑫9
3
)5
8
1
1
(
4
2
9
)

〒 113 文京区本郷 7‑3‑1
東大東洋文化研究所内 tl,~:碕
令〔TEL〕(
812)2111(758）
゜

東京大学名誉教授
見野重任
T

〒 1
7
1 豊島区西池袋 3‑34‑1
立教大学経済学部研究室内〔TE互I(985)233¥0

業会

商学

本語

日英

〒 573 枚方市小倉 333
関西外国語大学内〔TEL)0720(56)1721

関西外国語大学教授‑ p 雄一=f

︐

日本商業数学会

経営史学会〒 101 東 京 都 千 代 田 区 神 田 駿 河
台 1‑ 1
明治大学大学院佐々木領）研究室〔TEL〕⑫93)5811

和光大学教授佐々木道雄〒 113 文 京 区 本 郷 7‑3‑1

東京大学名誉教授
脇村義太郎

ー

7
0
6
〔TEL〕(812)2111(2281)

1東京大学経済学部研究室

日本貿易学会〒 113 文 京 区 本 郷 7‑3‑1
東京大学経済学部岡蜀研如宰

日本地域学会〔T麟〕 (812)2111~)6
東大助教授）〒忍3.
‑r:
p央 区 日 本 橋 茅 場 町 1一 慶 応 義 塾 大 学 教 授
証券経済学会

日本人口学会14 東 京 証 券 会 館 、 倶 り 日 本 証 券 小 竹 豊 治
経 済 研 究 所 内 〔 TEL)(
669)0737〒 10
1 千 代 田 区 霞 ケ 関 1‑ 2一 駒 沢 大 学 教 授
2 厚生省人口問題研究所内
南亮三郎
一

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QPA972 年 11£~会 大 し 一 覧I
Yr
乙
そ公
I
場所（開催校）

期

目

組織担当者

共 通 課 題明 治 大 学北海道大学

5月27、 28日、
10月 8、 9日

小牧正道
伊藤俊夫

（春平価調整と財政金融政策の役割

経済学史学会 松山商科大学

1
1月 1
1、 12日

入江

奨

な

し

公益事業学会

5月 2
5日

北

久一

な

し

‑
子

A
云

名

金 融 学 会

学士会館本郷分館

社会経済史学会 京 都 産 業 大 学
土地制度史学会

5
月1
3、14、1
5日 増 田 四 郎i
岡 山 大 学 I
1
0月28
、2
9日

資本直紺出の諸問題

日本資本主義確立過程
久留島陽三 1における諸段階の編成

1伝 統 的 会 計 理 論 の 再品 含 拿 翡I
拓 殖 大 学 1
9月8、9
、1
0日 1
中西寅雄 1
震緊禎品、管門含靡塁盃
査と内部監杏との関連

日本経営学会

第46回日本10月19、 20、2
1、 経 営 学 会
2
2日
大会委員会

I
近 畿 大 学 II

経 営 と 環 境 1経営と環境においての方法論
的課題、 2今 日 の 企 業
環境と経営の社会的責
任、 3国祭環境と日本経営

10

日本経済政策学会 近 畿 大 学

5月2
8、2
9日

日本交通学会

中村英男
1
0月2
7
、2
8、 2
9
公共交通の諸問題
日
蔵
前
園
田 義進
信

立正大学

公害と経済政策

日本財政学会

学習院大学

1
0月2
7、 2
8日

恒松制治

1都市政策と都市財政
2国際均衡と財政政策
3高福祉政策の財政政
策
4経済計画と財政政策

日本統計学会

創価大学

7月1
3、 1
4日

林知己夫

な

し

1景気循環の分析と予測、 2経済計画、 3イ
ンフレーションと所得、政策、 4社会福祉の経済分析、 5企業成長論

理論・計贔
経済学会

4、1
5日
京 都 大 学 10月1

国際経済学会

武蔵大学

1
1月1
1、 1
2日

茂男

国際通貨体制再建の課
題

日本商品学会

北海学園大学

8月1
9、20、2
1日 吉田清一郎

商品の使用価値と品質

社会政策学会（年次大会）
福島大学（研究大会）
大阪大学

岡

6月 2、 3日

本1
1月 1、 2日

関西部会

現代労資関係の諸問題

部

青年労働者問題

日本保険学会

国士館大学

1
0月2
1且 22日

大林良一

公害と保険

経済地理学会

慶応義塾大学

4月29日

高橋潤二郎

地域政策における理念の転換

アジア政経学会

一橋大学

10月2
8、2
9日

石川

滋

開発過程におけるコミュニティーの構造と変容

経済理論学会日 本大学

1
1月28、 29日

木村孝俊

資
現代帝国主義ーとくに本輸出について一

日本商業
英語学会

関西外国語大学1
1月25、26日

安達博吉

国際経済（貿易と企業）と言語・文化

日本商業数学会

国際基督教大学

6月 3日

野沢孝之助

な

経営史学会

1月 1
8、1
9日
関西学院大学 1

宮本又次

日本の総合商社

日本地域学会

盛岡短期大学

9月2
8、2
9日

佐々木宏

東北開発の諸問題

証券経済学会近畿大学

6月 2、 3日I
三 木 純 吉 証券市場の構造変化

日本人口学会

北海道総合
経済研究所

6月28、29日

南亮三郎

し

産業革命後の日本経済と人口動態ー歴史人口
研究の第 3年度として

1
1

息

消

会

学
〇公益事業学会

機関誌「公益事業研究」 24巻 2号は 1月に発行予定。

〇日本会計研究学会(
1) 昨年 1
0月オーストラリア・シドニーで開催された「第 10回国際会計人会議」および「国際会計教育会議」に学会を代表して黒沢清会長他会員 4名が出席した。
(
2) 準機関誌「会計」〇日本経済政策学会
学会年報 1年 1回発行。昨年度の標題「公害と経済政策」〇日本財政学会
昨年 5月の理事改選で、現理事は次のとおり。
ー河秀洋、石村鴨五郎、井手文雄、岩下篤弘、岩元和秋、宇佐美誠次郎、宇田川墳仁、遠藤湘吉、大川政三、大態一郎、柏井象雄、加藤睦夫、加藤芳太郎、木下和夫、木村元一、小林幾次郎、斎藤悟郎、佐藤進、島恭彦、鈴木武雄、高木寿一、高橋誠、武田隆夫、恒松制治、
時子山常三郎、西村紀三郎、能勢哲也、林栄夫、肥後和夫、平田寛一郎、藤田晴、藤田武夫、
松野賢吾、宮本憲一、山口忠夫、山下覚太郎、吉田震太郎〇理論・計量経済学会(
1) 会長、熊谷尚夫、副会長篠原三代平（任期昭和47年 4月 1日 48年 3月31日）

現理事は次のとおり（任期昭和47年 4月 1日 50年 3月3
1日
）

*

来 *

天野明弘、飯田経夫、市村真一、伊東正則、稲田献ー、上野裕也、宇沢弘文、内田忠夫、
来

*

*

ll(*

来

火

太田明二、岡崎不二男、置塩信雄、尾崎巌、柏崎利之輔、川口弘、北村由之、栗村雄吉、
＊

＊

＊

来

古瀬大六、塩野谷祐一、島野卓爾、新開陽一、伊達邦春、辻村江太郎、豊倉三子雄、中島哲

*

*

*

人、中村嘉吉、新野幸次郎、西川俊作、根岸隆、芳賀半次郎、馬場正雄、早川泰正、速水＊来※佑次郎、藤野正三郎、松坂兵三郎、水谷一雄、水野正一、宮崎義一、宮沢健一、和田貞夫、
渡部経彦、（火再選理事）。
常任理事。（総務）内田忠夫、天野明弘。（渉外）藤野正三郎、飯田経夫。（会計）西川俊作、稲田献ー。（機関誌）宮沢健一。
西部部会大会は、昨年 6月18日、関西大学に於て開催した。

12◎国際経済学会
事務局所在地は、昨年 8月に（港区南青山 7‑2‑1、青康ビル世界経済朝杏会内、〔 TEL〕
400‑ 1671)に移転した。

〇日本商品学会
現役員は次のとおり。
学会長

石井頼三、支部長

斎藤要（北海道）、石井澄夫（東北）、石井頼三（関東）、河村正雄（東海）、佐藤太二（関西）、小河義夫（中国四国）。監事
評議員、理事（北海道）斎藤要、田村重見、吉井清一郎、

岩崎金一郎、吉田富義。

（東北）石井澄夫、新妻剛、長谷部昇、星宮啓、緑川脩介、 （関東）青木弘明、浅岡博、井出野栄吉、飯島義郎、石井良明、
石井頼三、石城艮次郎、宇野政雄、北原三郎、 J::坂酉三、河野五郎、坂入和彦、島田記史雄、
鷲見覚二、関口清見、高取健郎、谷口重男、谷山整三、塚原博、三谷茂、山口辰男、（東海）岡部昭二、河村正義、丹羽田喜生、松永義明、溝井清太郎、（関西）稲垣金弥、岩下正弘、
小西善雄、佐藤太二、中村巧、水野良象、（中国・四国）小河義夫、川本和明、北村賢、権藤実、野間昭三郎、山中義人。（理事）。（注）学会長・支部長・坪事、昭和47年 4月 1日
より 50年 3月31日まで。評議員、昭和47年 1月 1日より 49年1
2月3
1日まで。

〇社会政策学会
昨年 6月初旬の総会で役員の改選が行なわれるとともに、本部担当校は中央大学より労働科学研究所に移り、代表幹事は藤本武氏となる。

◎経済地理学会(
1) 機関誌「経済地理学年報」は年 2回発行。

(
2) 前会長小原敬士氏、昨年 3月26日死去。享年6
8オ。
(
3) 日本経済学会連合会には、小原敬士氏に変り、代理として本学会代表幹事柾幸雄氏が出席。

(
4) 事務局関係での変更。

① 電話の内線が 362→ 429

R 担当者

津田→藤巻（出勤日は火、木、土を原則としほぼ連日）。

(
5) 会長江沢譲爾、

代表幹事柾幸雄〇アジア政経学会(
1) 代表理事に山本登氏から川野重任氏がなられた。

(
2) 事務局も東京大学東洋文化研究所内に移転した。

13〇経済理論学会
学会幹事の任期は 2 カ年。
機関誌は年 1回、大会の共通論題の報告を中心に編集。

〇日本商業英語学会(
1) 機関誌,,The Japan Business English Association Annual Studies,,の

1970

7
1両年度の合併版を昨年度末に出版。

(
2) 経済学及び言語・語学の他学会との連繋研究として「国際経済（貿易・企業）と言語・文化（的環境）」及び「応用言語学としての商業英語（国際英語を含む）」なる問題の総合的研究の達成、更に情報論、情報処理論、国際 Communication キカイ翻訳論などへ
関連研究にも及び、他方広く国際学の一翼としての商業英語の集約的研究の成果をあげ、学究的色彩の高揚に資せんとする。
(
3) 若い学徒達への魅力ある学会となるべき研究活動考察と実現を図る。
(
4) 大学における商業英語又は貿易 Communication の教授者を養成する大学院の修士更には博士課程の実現を期す。

〇経営史学会
昭和49年の創立 1
0周年をめざし、記念出版事業計画中。

〇証券経済学会
年報は昨年 6月に発行された。

〇日本人口学会
新役員（任期 2年）は次のとおり。
会長、南亮三郎。常任理事、寺尾琢磨、上田正夫、黒田俊夫、森田優三、安倍弘毅。理事、
篠崎信男、曾田長宗、畑井義隆、小山栄三、水島治夫、岡崎文規。監事、小林和正、三原信

゜
日本経済学会連合の回顧
1 連合の創立前後
日本経済学会連合は、日本学術会議の創立（昭和24年 1月22日）から、ちょうど 1年後の
昭和25年 1月22日に第 3部会員の発起で、左記の 15学会の加盟により結成された。
金融学会、経済学史学会、公益事業学会、社会経済史学会、土地制度史学会、日本会計研
究学会、日本経営学会、日本経済政策学会、日本交通学会、日本財政学会、日本統計学会、

1
4

人文科学委員会、民主主義科学者協会経済部会、民主主義科学者協会農業部会、理論経済学会
右の諸学会のうち、その後解散したものや、合併ないし改名したものもある。とくに人文科学委員会は、日本学術会議の創立以前においては、文部省科学研究費助成金の審議および配分に関する重要な機能を担当していたが、学術会議創立後は、その機能を学術会議の推薦による文部省科学研究費審議会にゆずり、人文学会と改称して数年間存続したが、昭和 28、9年ごろ解散した。人文科学委員会の名は今では忘れられているようであるが、学術会議および連合の結成にあたり、相当の役割を受持った学会であるから、ここに特に付記しておきたい。
連合結成の機運は、すでに昭和 24年 4月ごろからきざしていた，その頃学術会議第 3部の選挙母体になった経済諸学関係の学会の代表者たちと第 3部会員有志の間に、学会相互の交流および外国の学会との国際的交流を促進したいという希望が高まってきたので、第24回総会の際に、第 3部に経済諸学研究体制委員会というものが設けられた。この委員会のきもいりで、第 3部会員と学会代表有志の開で、何回か協議を重ねた結果、昭和24年12月17日の会合で、「日本経済学会連合」の創立を決議し、昭和25年 1月22日、第 3回総会の際に、連合の創立総会が開催されたのである。この創立総会に参加したのが前記の 1
5学会である。
連合の初代の理事長は、学術会議の第 3部長高橋誠一郎氏が選出された。第 3部会員はすべて連合の評議員を兼ねることとし、加盟学会からも、それぞれ 2名の評議員を選出することになった。連合初代の理事として次の 10氏が創立総会で選出された。その顔ぶれはすでに故人となったひともあり、歴史的回顧にあたり、多少興味もあるので、とくにかかげておきたぃ0(これらの方々が連合の主な発起人であった。）

高橋誠一郎、上原専禄、小掠広勝、久保田明光、黒沢清、杉本栄一、高垣寅次郎、岸本誠
二郎、山田盛太郎、山中篤太郎
連合は、創立総会の翌日、さっそく中央大学を会場として、創立記念学術講演会を開催した。講演者は都留重人、木村和三郎氏等で、聴衆数百名、非常に盛会だった，
2 プレティンの刊行

連合の事業の一つとして、学術講演会の開催のほか、機関誌の刊行を企画した。編集委員会の設置は、昭和 2
5年 5月 6日の第 6回理事会で決定し、黒沢理事が編集委員長に選出された。機関誌の名称は、とりあえず日本経済学会連合プレティンと呼ぶこととし、数編の学術
論文と学会消息をかかげる方針をきめた，プレティンの編集、刊行の初年度の費用は、文部省の研究成果刊行費補助金 375,000円を充てることとし、事務局を日本学術会議事務局内におき、さっそく編集にとりかかった。年 3回刊行、発行部数 4,000部が当初の計画であった。
こうして、プレティン第 1号が刊行されたのは、翌昭和26年 1月のことだった。創刊号には理事長の高橋誠一郎氏が発行の辞を書き、論文としては都招重人氏の「経済学徒の反省」
および木村和三郎氏の「金融独占下における会計理論の変貌」の 2編をかかげた。
創刊号の総頁数は、 56頁で、その 3分の 1を論文欄とし、残りのスペースは学界消息、連15

合理事会記事、連合加盟学会紹介等に充てたへ
プレティン第 2号は、同年 3月刊行、同様に論文三編（中山伊知郎氏の「経済学とヴィジョン」および北沢新次郎氏の「パプリック・リレーションズの人道的基礎」、矢内原忠雄氏「米国における社会科学の研究体制」）および学界消息を掲載した。第 2号では、学界消息の編集にかなりの重点をおき、各学会ごとに年次大会の主要研究報告について、研究抄録を発表してもらった n これはかなりの出来映えで、いま読みかえしてみると興味深いものもす
くなくない。好評だったので、第 3号以後もこのスクイルをつづける方針をとった。
第 2号に研究抄録を出したのは、とりあえず日本財政学会と経済史学会の 2つだけで、他の学会は、ふつうの学会消息にとどめた。日本財政学会の例でいうと、当時用紙の割当てや、印刷などのきゅうくつな時代だったので、大いにブレティンを利用し、時子山常三郎氏、汐見三郎氏たち大会報告者全員 (8名）が、プレティン総頁数の 25%にあたる 1
6頁にわたって研究の要旨を執筆した。
なお、連合の事務所は、当初は学術会議事務局内におき、庶務課の第 3部担当渡辺正君が世話をやくことにしたが、ブレティンの編集雑務は、はじめから日本学術振興会（当時学術会議ー上野一の 3階に間借りしていた）の遮務課長の新谷武衛君が引受けた。数年後には、連合の事務局も日本学術振興会内に移し、第 3部からできるだけ独立させることになった r
このことは、連合の発展にも大いに貢献したが、ずっと後に日本学術振興会が、学術会議の庇護をはなれて完全な独立性を確立し、その事務局を移転するにいたった段階で、こんどは連合の方が学振依存の事務局を独立させる必要にせまられ、大いに難渋するにいたるのである， （たぶん学振から、その事務知浬をことわられた後の連合の事務局は、労動科学研究所（法政大）の藤本武氏のところに移されたように記憶している。それは昭和38年度以後のことに属する。）
プレティン編集委員長は、昭和29年度から都留重人氏にかわり、さらに昭和34年度から久
保田明光氏にかわった。私の編集したのは、たぶんプレティン第 1号から第 6号までである。
私の編集から、都留氏の編集に移った第 7号は、従来のスタイルを若干変更し、もっぱら研究抄録に重点がおかれた。従来にくらべてこの号は 140頁をこえる大きなものになったが、その 100頁余が研究抄録で占められた。機関誌は別に発行しようという計画だった r
このようにして、プレティンは、年々刊行を重ねてたしか昭和37年ごろまでに、第 11号出したように記憶している。内容もしだいに改善されて行ったのだが、そのころちょっとした事件があって、そのまきぞえでその後のプレティンの刊行は、ついに頓坐をきたすことを余儀なくされたのである。
当時の連合理事長は、 4代目の高垣寅次郎氏だった。プレティンの編集事務局を担当していた日本学術振興会の職員が、その担当を辞退し、同時に学振の理事長を兼任していた高垣連合理事長が、連合の理事長を辞任するという事件に発展したのである。

1
63

初期時代の連合の活動
初期のころの連合は、学術会議内に事務所をおいた関係もあり、第 3部と完全にクイアッ
プして、学術講演会の開催など、相当程度活発に行動した n 連合大会の学術講演会を年 1回、

連合地方講演会を年 2回開くことにし、だいたいこの計画を消化した。
昭和2
5年度には、 1月に連合創立記念講演会を東京で開いたほか、 6月には九州地方部会
講演会を、 7月には北海道地方部会講演会をもった。九州部会は 3日間にわたり、九州大学、
福岡商科大学、西南学院等で開催、主として九州地方在住の会員 1
8氏が講演したっ他地域の会員としては、宮本又次氏、酒井正三郎氏、富田喜代蔵氏等が講演しているり北海道部会は2 日間にわたり、小樽商大で開かれたが、上原専禄、高垣寅次郎の両氏が講寅した n

なお、この年の 1
1月には、大阪で第 3部と共催で、連合大会講演会を開いた。中山伊知郎
氏、北沢新次郎氏等が講演し、聴衆は 800名をこえる盛会だった。
昭和26年度のことは、記憶がうすれたので省略し、昭和27年度のことを書いておくと、この年の 7月に北海道において連合大会および学術講演会を、 9月に名古屋において地方部会
および学術講演会を開催した。
これまでの日本経済学会連合の財政は、主として加盟学会の分担金と学術会議第 3部からの補助金年額15万円でまかなわれてきた。文部省からの成果刊行費は、ブレティンの刊行の費用にあてたり数年後、第 3部の補助金がうちきられることになったので、昭和27年に連合の資金充足のため第 1回の募金運動を開始し、かなりの成果をおさめたr
第 2次募金計画は、昭和36年度に着手し翌年これを実施した。シンポジウムの開催、学術講演会の開催、機関誌の発行などの資金は他に財源のない連合としては、ほとんどこれらの募金の成果に依存しなければならなかったのである。
その後、時の経過とともに第 3部会員の更代、連合役員の改選などによって、初期のころの連合の構成員はいつの間にか変わって行き、連合の状況もいつか大きな変化をとげたようである。

（本連合監事黒沢清）

国際学・協会紹介〜〜保険学関係〜〜
1 国際保険学協会
保険に関する法律・経済論に関心をもつ学者の国際的協力を目的として、ハンブルグ大学
メラー、パリ大学ピカール、ローマ大学ドナチ、カリフォルニヤ大学工ーレンツワィヒ教授
等の主唱により、国際的学会設立の協議が1960年ルクセンプルグで行われ、日本保険学会を代表して勝呂弘（当時神戸大教授）、印南博吉（同明大教授）の両氏が参加した。この協議の結果さしあたり学会名は「国際保険法協会 (Association Internationale de Dr‑
oit de Iassurance) とするが、国際協力の実を挙げるために 4年毎に国際会議を、その中間に地域（欧州、北米、南米、アジア）部会を開催することとなり、各会合でのテー17

マは学会名に拘わらず保険経済論に関するものを含めることとした。この国際学会の本部は
ローマ (00187Roma‑Via Sallustina51)にあって、日本保除学会はその支部であると同時に団体会員であり、個人会員としては日本保険学会の主要メンバーが参加している。従来開催された、又近く開催される国際会議は次の通りである。
同次

開催年

開催地

日本保除学会からの出席者

第 1回

1962

ローマ

斎藤利三郎（和歌山大）、久木久ー（小樽商犬）、教授外 3名

第 2回

1966

＾ソプルク

葛城照三（早大）、大森忠夫（京大）、赦授外 3名

第 3回

1970

'
/
．リ ー

椎名幾三郎（関西学院）、笠原長寿（明大）、金沢理（早大）徴授

第 4回

1974

ロザ｀ノヌ

(4教授を予定している）

ドイツ保険学会

2

1899年、保険の経済的、法律的、数学的並びに目然科学的研究を包含した学会として創立され、 1901年以来機関誌 "Zeitschrift fur die isesamte Versicherungswisse
nshaft,, の季刊及び保険学関係のモノグラフィの続刊によって世界的に有名な学会となり、ドイツ語国は勿論、欧米及び日本の保険学者が多数参加する学会となった。毎年 3月独、襖
又は瑞西の大都市で年次大会を開き、保険経済、私保険法、社会保険、保険教育、保険数学、
保険医学、国際保険法等の部会と総会とを設けて、研究報告と対論会を行っている。この大会にはドイツ語国からは勿論、和、白、丁、瑞典、諾威、仏、英、伊、南・北米からの参加者があり、名称はドイツ保険学会の年次大会であるが、実質は立派な国際会議を形成している。日本からも 1964年大林良一（成城大）、 1965年印南博吉（明大）氏等が参加して研究発表をしている。なお日本菌倹学会はドイツ保険学会の名誉会員であり、外に加藤由作（前日
本保険学会理事長）、大林良一、印南博吉の三氏も名誉会員に推薦されている。
3

国際アクチュアリ会議
19世紀の 40年代以後各国に生命保険数理専門家（アクチュアリ）の協会又は研究所が生れ、それらの国際的発表の場所として 1895年ブラッセルで初めて国際アクチュアリ会議が開かれ、そこに同会議の常設委員会が設けられて、 3ないし 4年毎に国を換えて国際会議を開く準備をなし、第 1次及び第 2次大戦中及び直後の時期を除いて世界の各地で開催されている。会
議のテーマは当初は生命保険数理に関するものに限られていたが、次第に損害保険は勿論、社会保険の数理にも及び且つ保険経営一般の問題を取扱うに至った。第 2次大戦後の会議開
催並びに日本保険学会からの出席状況は次の通りである。
回次開催年

開催地

日本保陰学会からの出席者

第1
3回

1951

オラソク・

白杉三郎教授（神戸大）、気賀真一郎氏

第1
4回

1954

大林良一（一橋大）、米谷隆三（成蹂大）両教授

第1
5回

1957

第1
6回

1960

第1
7回

1964

マドリード
ニューヨーク
トロソト
プラッセル
ロソドン
グラスゴー

近藤文二（大阪市大）教授、福室泰三氏
野津務（中大）、印南博吉（明大）両教授

18
，
＇

第1
8回

1968

ミュソヘソ

第1
9回

1972

オスロー）

第2
0回

1976

寮京に決定

日本学術会議からの旅費が得られなくなったので、 R木保除学会会
員の出席は中絶している。

この会議は保険数理専門家及び保険経営者を主とする会合であるが、内容的には保険経営学的研究の発表・討論の場であり、毎回の数千ページに及ぶ記録は保険経営、保険制度の基本問題や個別特殊問題についての重要な文献となっている。

紹

介

盟学

会

加
1

（日本保険学会 大林良ー記）

日本径営学会！
日本経営学会は、大正 1
5年に創設された。当時は全国的学会が、商業・経営学の領域においては他になく、唯一の学会であった。その後金融学会・保険学会・会計学会・商業学会・交通学会等々が別れて独立した。だから当時では、商学・経営学関係の全国の学者をきゅう合した
代表的学会であった。
発起人会で、日本経営学会にしようという若年学者と、日本商業学会にしようという年輩学者との間に意見がわかれ、長老学者たちが日本商業経営学会にしてはと仲をとりもったのである
が、結局若年学者に押されて、日本経営学会となったのである。今日千数百名の会員をかかえ、
毎年 100名近くの新入会員を迎え入れて、名実ともに社会科学系統の学会としては、最も伝統のある最も有力な学会となっている。
日本学術会議の初期からわが学会はドイツの Verband der Hochschulelehrer Fur
Betriebs Wirtacha‑ft,e v と連けいをもち、殆んど毎年大会に日本代表を送っている。

続いてフランスの CNOF へも代表をたびたび派遣した。今日は更に、アメリカで催される 2つの国際学術会議の大会 (the academy of management.the Institute of mana‑
gement Science)へも代表を派遣している。尚その外に CI・0Sの国際会議の大会へも 2、3名派遣した。しかし何といっても毎年代表を派遣しているドイツの経営学会との関係が最も緊密であり、そのために理事長としての私が、

ドイツ経営学会の理事 (Vorstand) も仰せつけられている。わが学会が国際的学術交流に大いに貢献したことを誇りとしている。
本学会では、年 1回全国大会を開催するほか、北海道、関東、中部、関西および九州の 5部会に分れて、各部分毎に年間 5 8回程度の研究例会が催されている。尚大会における報告の内容は「経営学論集」に収められて公刊されているが、この論集もすでに41集に達している。
現在事務局は一橋大学産業経営研究所（国立市中 2の 1)におかれている。
（古林喜楽）

19

I
日本経済政策学会 I
戦前の活動
日本経済政策学会け、昭和 15年 5月17日東京において創吃された。会員は経済政策の全分野にわたる真摯なる学者・研究者を網羅して戦前すでに 300名以上に浄し、わが国における最も活発で有力な学会の 1つとして注目された。年次大会における研究報告およびその際の討論、
また大会当日に学会主催で行なわれた公開講演等は、学会記事と共にすべて「日本経済政策学
会年報」に収録され、第 1輯としては「経済政策の諸問顕」、第 2輯としては「戦争と経済政策」が公刊された。ところか、太平洋戦争がし烈の度を加えると共に、大会や部会を開くことも、年報を公刊することも次第に困難になってきた。それでも非常な困難を冒して昭和 19年秋に第 5回大会を開いた。しかし、戦前の活動はこれを最後として休止するやむなき状態に立至
った。
戦後の活動
終戦後、交通事梢や宿泊事情も改善されるようになってきた昭和 23年秋に、学会再開の機運が高まり、その準備が進められ関東と関西の連絡も成り、昭和24年に戦後の再建第 1回大会が開催された。
再建第 2回大会は昭和 25年に開催され、学会年報の再刊と共に、学会の公式英文名を Japan
Economic Policy Associationとなすこと、および中京部会を独立の部会組織となすことか決定された。以来現在にいたるまで毎年大会は開かれ、且原則として 5月下旬の土曜・日耀に開催することが旧例となっている。大会における報告はすべて、日本経済政策学会年報（戦後はしばらく）l
紺写版を以て代えざるをえなかったが、昭和 28年に現在の形の年報 Iを発行
しうるにいたり、以後毎年継続して昭和47年には xxを発行）に掲載されている。
学会は昭和 1
5年に創立されて以来、昭和30年は 1
5周年を迎えることになったので、記念すべき事業を残そうということになり、それは「戦後 10年の日本経済政策の変造一回顧と展望」について、関東• 関西を含む総合研究の成果を発表する企画となり、その成果は次のものとなって公刊されている。 (1)伊東岱吉編「戦後日本の工業政策」（昭和32年刊行）、 (2)山中篤太郎・長守菩編「戦後日本経済政策の分析」（昭和33 年刊行）、 (3)宮田吾代蔵•藤田敬三編「日本経済政策の展開」（胎和 33年刊行）、 (4)松尾弘・山岡喜久男編「戦後日本経済政策史年表」（昭和37年刊行、 44年に増補版を刊行）。また昭和45年には創立 30年を記念するための現代経済政策論研究の専門部会を設け、成果を得次第これを公刊する目的の下に、会員多数の参加の共同研究を進めている。
さらに付言を要することは、日本経済政策学会は最初から会長とか理事長と称する役員をおかなかったが、対外活動上誰が代表者であるかをはっきりさせないと困る状態が起ってきたの

20
で、昭和3
1年度大会において、会員総会の意思により山中篤太郎教授を代表理事とすることが決定し、その後引続き同代表理事が重任されている。なお昭和40年度大会において、西日本部会の設立が承認されたので、現在の日本経済政策学会は、関東部会• 関西部会・中京部会• 西

日本部会の 4地方部会組織から成り立っていることである。
以下戦後に限り、学会で取り上げた共通論題の題日だけを掲げる。
（昭和2
5年）、

「経済統制の方式」 (26年）、

造と経済政策」 (28年）、変遷」 (30年）、「戦後各国の経済政策の検討」 (31年）、国家の役割」 (35年）、

「産業構

「戦後 1
0年の日本経済政策の「経済政策の対象と方法」 (32年）、

「構造分析と経済政策」 (34年）、「現代日本経済における「日本の経済計画」 (36年）、「ビッグ・ビジネスと経済政策」 (37年）、

「地域開発の経済政策」 (38年）、「経済構造の変化一高度成長の回顧と展望」 (39年）、「経済体制の変化と経済政策」 (40年）、政策 (42年）、「経済政策としての計画」 (27年）、「経済目立の政策的課題」 (29年）、「経済計画の諸型態」 (33年）、「日本経済の目立の条件」「転型期の経済政策」 (41年）、「資本目由化と経済政策」 (43年）、

済成長の再検討」 (45年）、

「戦後 2
0年の経済

「寡占と経済政策」 (44年）、「公害と経済政策ー 1
97
0年代の新課題」 (46年）、「高度経「経済政策の国際比較」 (47年）、詳細は学会年報を参照されたい。
役員・事務局所在地など
学会の規則および役員選出内規、そして現役員の氏名などの詳細はすべて、会員名簿に掲載されているから、ここでは代表理事の氏名と学会事務局(/)所仕地・貢壬者氏名及び常務理事氏
名のみを掲げ、理事、監事、幹事は上記名簿に譲る。
代表理事

山中篤太郎（流通経済研究所会長・一橋大学名誉教授•明冶大学大学院非常勤講師）

学会事務局
常務理事

東京都港区三田慶応義塾大学内。責任者は加藤寛（慶も義塾大学教授）
赤松要、越後和典、藤井茂、藤田敬三、五井一雄、狭肋原三、板垣与一、伊藤岱吉、加藤寛、加藤誠一、気賀健三、小松雅雄、熊谷尚夫、松尾弘

新野幸次郎、野田稔、

尾上久雄、大野英二、太田英一、酒井正三郎、武田隆夫、梅田政勝、山中篤太郎( A B C順）

ヽ
コ
ズ

数

員

昭和47
年 4月末日の会員数は次の通りである。
関

東

中

部

関

西

l西 日 本 I海

222 I

個人会員

437

7
3

団体会員

3

2

s

計

440

7
5 I

221

I

I
I

68

aI
68

外 1

計

r
=
,
o

a
• 1
4

I

.,.

s14

昭和47年 5月に近畿大学で開かれた年次大会の会員総会において、 39名の新入会員（全部個人会員）が正式入会を承認されたから、現在の会員総数は 853名となった。
（松尾

弘）

2
1

I
日本農業経済学会 I「農業経済学会」という名で 1
975 年に創立され、季刊の「農業経済研究」を岩波書店から発行した。
事務局は、これまた創立して問もない東大農学部農業経済学科におかれ、那須皓・東畑精一
ら少壮教授が事務を担当した。しかし当初は学者だけの学会ではなく、石黒忠篤ら農業団体の論客も広く参加しており、年一回の大令や随時の小集会で、農政論争が熱っぽくなきれたとの
こと

t
‑
:
a東北に飢餓がおこれば東北の調査会・討論会をもつといった具合である。創立 10 週

年を記念して学会で出催した。「日本農業の展望」 (1935年） でも、小作問題は大きな比重を占めた。
時と共に、農政論争の基礎となるべく理論研究に力点は移行してきており、歴史的分析や数
理統計的解析の成果も多く発表されるようになった。とはいえ 1
94
4 年、学会活動が休止するまで、集まる者 4、 50人という大会で、和田博雄ら農林官偉が、そういった専門的研究に耳を傾けていたものだという。

194
8年から阿開された学会活動では、大学や研究所、試験場の研究者が中心になるという性格を強めた。農政との直接の結びつきは、ちこうど農地改革が問題になっていたという関係もあって、土地制度史学会に一時その役割をゆずった。その後、農林省・農業団体の農政担当者との関係は、「客として招く」かたちで主として存在するにとどまっている。

学者の会として、いわば「純化」することによって、会員数は一時激減したが、大会参加者はかえって増える一方であり、また会員数の漸増と共に、 45百名を数えるようになった。シソボジウム以外の報告は、 3つないし 5つぐらいの分科会場で、なされねばならなくなった。
農業経済に関連する一切の社会科学的研究を受入れるという建前は、当初の通りなのだが、実際問題として、まず法学的研究の発表がなくなった。社会学的・歴史学的研究の発表も少なくなっ ts:,,それぞれ関係学会にゆだねる傾向が強まったのである。協同組合に関する研究
は、農業団体関係者を広く包含した協同組合研究会で発表されることが多くなったし、漁業に関する経済学的研究は、水産庁関係者を包含した漁業経済学会で発表されるのが常となった。
本学会で氏経営学的、近閃径済学的・マルクス経済学的の研究発表が主流をなすようになった。そしてこの三つの主流に対応して農業経済研究会（農業試験場の研究者の主な活躍の場となりはじめた）。 T 図 Aの会・農業問題計究会という三つの組織がうまれた。そのどれも本学会と組織的関係をもたぬが、本学会の年次大会の前後に会合をもつ慣例となっている。その意味で本学会は、「学会連合」的な性格をも、もちはじめたといえよう。

国際農業経済学者会議（個人加盟）との間に組織的な閲係が生じはじめたこと、関西や九州などに県・町村・地方農業団体の関係者を含めた地域農業経済学会がつくられるようになったこと等のために、本学会は 1962年、「日本農業経済学会」と改称した。日本経済学会連22
合のほか、日本農学会に加盟している。事務局ほ 1972年から学会やセソターに移し、学会誌について岩波書店は発売を取扱うだとなった。
年次大会を開くだけでなく、シソボジウムのための予備的小集会を、適当な場所で開くことがある。
大学（学部）卒業後 1
5 年以内の会員で、すぐれた業績を発表した者に対し、学会賞を授与している。那須皓の個人的寄附により 1
952 年にはじめられ、当初は「那須賞」と称した。その後、個人的寄附者の数がふえ、5
7 年に「学会賞」と改称した。但し個人の寄附しか受付けたいため、賞金は 2万円にすぎない。

（阪本

楠彦）

[際経済学会」(
1) 本学会は 195
0年（昭和 25年） 4月 29日に創立された。その目的は、国際経済の理論、欧策、実情等に関する研究およびその普及をはかるにある。
(
2) 本学会の事業は研究、講演会等の開催、機関誌および出版物の編集等である。
a

研究報告会

全国大会が 19
5
7年までは年 2回、 1
95
8年以降は年 1回開催されている。

全国大会の研究報告は自由論題と共通論題に分かれる。共通論題のテーマはそのときの国際情勢と学界の動向を考慮して選定されるが、最近 5年間の共通論題のテーマと開催当番校は次のようである。

1967年「地域主義の理論と現実」

1
9
6
8年

「国際通貨の現状とその展開」

1
9
6
9年

「アジア経済の新動向」

1970年「国際資本移動と世界市湯」

1
9
7
1年

「転換期における日本の貿易政策」

国学院大学
名古屋大学

山口大学
学習院大学
長崎大学

なお、昨年度（第 3
1回全国大会は 1
1月 1
1日、 12日の 2 日にわたり、武蔵大学で、国際通貨制度再建の課題を共通論題として開催された。
全国大会の自由論題については、報告数が多いためいくつかの分科会に分かれて報告が行なわれるのが通常である。一昨年の長崎大学の大会では 4つの分科会が設けられ、それぞれ 3本すなわち計 1
2 本の研究報告がなされた。これは時間的制約のためでやむをえないとほいうものの、出席者は各分科会会場の間を移動する傾向がみられ、大会全体の効果が損なわれるおそれが生じているので｀次期大会では若干の改善策が講じられるほずである。
本学会は関東、中部および関西の 3支部から構成されている。全国大会のほかに支部大会、および支部の研究報告会が随時開かれている。
b

出版活動

機関誌「国際経済」が 1
95
2年までは年 2回、 1
95
4年以降年 1回刊行されている。第 1号より第 5号までは「国際経済」という標題であったが、第 6号 (1955年）
以降は特集形式をとり、各号個別の標題を掲げ、単行本に似た形で日本評論社より一般に

23も発売されるようにたった。各号は全国大会での共通論題を中心として編集されており、その評題も共通論題とほとんど同じなので、ここに列挙することは省略する。
本学会編集の単行本として次の 2冊がある。
「論争

経済成長と日本貿易」

r
論争国際価値論」

19
6
0年 弘 文 堂

196
0年 弘 文 堂

世界経済研究協会の月刊誌『世界経済評論』は今年 4月号で 200 号となっ t
‑
=
,
,

(
3
) 姉妹的機関

この協会および雑誌は創立当初より本学会と関係が深く、学会会員が編集に携わり、「世界経済評論」は会員に対してカレントな世界専情・知識を提供するとともに｀また学会員の日頃の研究成果発表の場をも提供している。世界経済研究協会の拘えている『 198
5年 を 目 標とする世界貿易の長期展望プロゼクト」の共同研究に従事している者も、本学会の会員が大部分を占めている。
本学会の本部および関東支部事務所は学会創立以来、世界経済調行会内におかれ、関東支支部研究報告会の会場もほとんど調査会会議室を使用させてもらっている。
(
4) 本学会の特徴

本学会は国際経済関係に関連する経済学の全領域にわたり、いわゆるマル

クス経済学、近代経済学を問わず、広い範囲の研究者を網羅しており、自由、潤達な雰囲気の中に活動している。
理事長

名和統

員数

(1972年）

ム
コ
エ

関東支部

4
0
6名

関西支部

2
1
3名

中

部支部
計

3
6名
680名
（矢内原勝）

日本商品学会l1. 名称

日本商品学会2. 事務所〒 186 東京都国立市中 2‑1 一橋大学内Japan Society of Commodities

TEL 0425 ‑72‑ 1655

設 立 昭 和2
5年 4月
4. 目的と事業
この会は会員相互の協力によって、商品に関する学術、技術、その他に関し、その進歩発展をはかることを目的とする。この目的を達成するために、商品に関する次の事業を行う。
(
1) 調査および研究とその振興(
2) 研究発表会の開催(
3) 会誌、論文報告書および研究成果の刊行（会誌「商品研究」の発行年 4 回とする）(
4) 文献、資料の収集および活用(
5) 教育の振輿および技術の指導

24(
6) 講演会、講習会、展覧会、見学会(
7) 国内および国外との交流(
8) 業績の表彰(9) その他この会の目的達成に必要な事業
5
. 組織
(
1
) 会員の種別と資格

会員の種別には正会員、学生会員、賛助会員とがあり、それぞれの資格は次のとおりである。
(
j
) 正会員

商品に関する学術、技術その他を研さんしようとするもの。

(
jj) 学生会員

商品に関する学術、技術その他を研さんしようとする学生。

(
jjj) 替助会員 個人または団体であって、この会の目的、事業を賛助するもの。
(
2
) 会費

会費は会則によって定められた会費を納入することになっている。
(
3) 支部
北海道支部、東北支部、関東支部、東海支部0 関西支部、中国• 四国支部の 6支部をおく。

(
4
) 役員

会長 1名、理事 20名、支部長 6名、監事 2名
(
5
) 会議

総会は年 1回、理事会および評議員会は年数回開く。
6. 学会活動

全国大会は毎年 1回各地の大学で開かれ、今年度で 23 回を重ねている。各支部では支部大会
が年 1回、シンポジウム、見学会、講演会等がそれぞれの支部ごとに年数回開かれている。高等
学校教育のための商品科実験実習講習会は年 1回、一橋大学を会場として、昭和 30 年から続けられている。本学会では事業遂行のために委員会を設け、学会活動の活発化をはかっている。現
在下記の委員会が活動中である。

lil 史料収集委員会(jj) 商品教育に関する委員会(jjj) 戦後商品学の動向に関する委員会
7. 会員数（昭和 47年 9月 1日現在）

正会員数

454名

袈助会員

8名

（岩城良次郎）L~本保険学~1. 沿革

わが国には、明治 2
8年 (1895年）以来、保険学会が存在し、学界ならびに業界に多大の貞献25をなして蓉た。
昭和 1
5年 (1940年）、保険学界に新機軸を求める学徒の間に、旧保険学会とは別に、新学会を求める気運が高まり、同年 11月、

旧学会に所属する学徒の大部分を占めたところの別個の保険学会が発足した。
この新学会の創立後間もなく、第 2次世界大戦に際会し、学会活動は甚だしい苦難に当面して遂に昭和 19 年以後休止の形となった 6 しかしながら、学会の理想はこれがためにいささかも傷けられることなく｀兵馬倅惚の間、真撃な研究が続けられ、これが学会再活動の原動力となった。
昭和 2
5年 1
1月日本保険学会が復活されたが、その際これまで併立関係にあった旧保険学会の役員、会員の総てを包摂し、全国の保険学徒を統合した単一の保険学会として再出発す
ることになった。なお、その際、旧保険学会が 50 年にわたって辛苦経営してきた保険学雑誌を承継することになり、更に財政的には賛助会員の支援を得て、戦後の学会活動としては最も整頓した体勢と強固な基盤とを持つことができた。
以上の沿革は昭和 45年 1
0 月刊行された「日本保険学会創立 3
0 周年記念論文集」所載の
笙 本 保 険 学 会 30年略史//i
こ詳記されているとおり、本学会は明治 28年に始まる旧保険学会時代の前史を加えれば、実に 70 有余年の歴史をもつのである。

r現況
1
.

会員（但し昭和 47年 3月現在）
通常会員

9
0
9名

名誉会員

13名

通常会員は大学その他の学校において保険に関する学科を担当する者｀保険事業の経営に従事する者、その他保険の研究に関心を持つ者とする。通常会費 1
,
5
0
0円
。
名昏会員は理事会の推薦により総会において決定された学会功労者であって、現在員 13
名中、 5名の外国人学者（ドイツ人 3、フラソス人 1、イタリア人 1)を含む。
別に賛助会員として 4
9 の法人会員あり、各保険会社、生命保険協会、生命保険文化研究所、損害保険協会、損害事業研究所等がこれに属している。
なお、会員外として「関誌「保険学雑誌」の継続恥読者 369名がある。
2, 役員

理事長大林良一ほか、理事 23名（うち、常務理事 6名）、監事 2名｀評議員 31名、幹事 12名、顧問 10名。事務分掌を定め、地方部会に関する事務以外は在京役員がこれを分
担する。
3
. 事業

主たる事業は a)年次大会および b) 部会の開催、 C)機関誌の刊行、 cl)国際交流である。
a) 年 次 大 会 ： 新 学 会 発 足 以 来 開 催 既 に 45 回。今 4
7年度大会は 10月 2
1

22日、国

26
士館大学において、開催の予定。自由テーマのほか、今次共通テーマは「公害（海洋汚濁を含む）と保険」と決定。

b) 部

会：関東部会および関西部会において、それぞれ年間 34回開催。これら部会における研究報告ほ、大会におけるそれと共に｀逐次機関誌「保険学雑誌」に掲載される。
c) 機

関

誌：

「保険学雑誌」の発行、その他：「保険学雑誌」は旧学会の「保険雑誌」（明治28年 9月 20日創刊）から通算して本年 6月までに 457巻を既刊。うち、第 1号から第 450号までに掲載された内容目録は、これに英文クイトルを添付し、昭和 45年秋「保険学雑誌総目録、 1
895

1
9
7
0」として刊行。これ

ほ学会釧立 30周年記念事業のひとつである。
機関誌刊行は年 4回、毎回の刊行部数は 1,500部、その頒布ほ会員には無償、会員外には有償としているが、保険論の講義ある大学こは無償。
以上のほか．前記創立 3
0周年記念事業の他のひとつとして「日本保険学会創立 30周年記念論文集」を刊行（昭和 46年 6月）。これは現在および将来の学界に重要な共同財となると思う。
d) 国 際 交 流 ： (!
) 国際アクチュアリー会議

1895年（明治 28年）第 1回会議開催以来 (4年おき開催）．毎回代表 2名を派滑してぎ t.
:,, 1972年 6月 19

24日ノルウェー国オスロー市で開催された第 19回会議にほ国替による派遺ができたかったが、会員数名が任意出席した。
(
jj) AIDA. (Association Internationale de Dr:‑oit des Assurances)。本学会はその名称に拘わらず．実

質的には保険法ならびに保険経済に関する国際的共通の電要問題を共同研究する学会である。 196
0年に創立されて以来、 4年お彦に、当番国をきめて開催されているが、日本保険学会はその創立準備に参画す
ると共に、毎回 3名を派遣、共同研究に参加している。次回は、 1
97
4
年スイス国ローザソヌ市において. 4月 2
9 日から 4日間開催されることとなったので、目下理事会において派遣候補者を選考中。

@

その他：韓国保険学会ゞよびアジア保険会議の事業に協力するほか、
特にドイツ保険学会と常時緊密な提携を維持している。
（勝呂弘）

□

ぷ商業英語学会l

商業英語 (Business English(米） Commercial or Mercantile En‑
glish(英））は A、 0、 Balennoth教授などによれば、Business Englisb

27

is Standard EngliBh adopted to the needs of Business~ であるが、日本におけるそれほ。英語を母国語とする英・米両国を初めとする外国のそれとは自らその立場を異にし｀英語そのものの運肌習熟と言う大きな負担がある、更にその国情より、その生成発展の歴史的背景が欧米諸国のそれとは著しく異り、「貿易業務に付随する英語、殊に貿易書信作製技術の訓練」などと簡単に定義する理に行かない｀殊に最近時の電気通信工学の理論及び技術の大発展、 INTELSAT(国際商業衛星通信機構）の発展による Interna‑
tional communication「国際交信」の「即目即耳」化により｀貿易 communi‑

Cati
O
n
'
T
)大部分が、電話や telexで片付けられることになって｀商業英語そのものの様相も著しく変態して来た,. writtenよ t
J spokenへの比璽が大きくな凡情報論、情報慮理論、貿易 Communication,. キカイ翻訳論など新しい学問への関連も次第に増して来 tc.
o
一方国際学の集約的研究が急がれることになった。
さて商業英語及びその教育の発展歴史を寸見すれば①明治政府ができて、横浜、神戸、長崎などが貿易港になると｀外人との交渉に外国語殊に英語の会話力や知識、他方その裏付けとなる国際商務｀手続、慣習の習得が欠くべからざるものとなり、貿易港に商業講習所ができたのは当然のことで、そこで商業英語を盛んに教え、ことに会話と作文に力を入れ tc.
o 明治 1
7 年商業学校通則が出され商業学校が出来た、かくて「商業英語」なる教科名称が正式に決った（商業英語教育は商業教育の一翼でもあるので、その発展と密接な関係がある）
この 17年には東京外語に高等商業学校が附設せられ、 20年には独立校となり、商科大学の前身となった、東京高等商業学校 (4年制）及び神戸高等商業学校 (4年制 36年創）などが英語（商英を含む）を重んじたことは衆知のことである。明治 30 年に東京高商に専攻部が設けられ、貿易科、領事科もあって商英の研究も進められた。明治時代にはその当初の商業教育
は貿易実務遂行のための直接的技術修得の必要から広義の商業商語のウェイトは大きく商業英作文などの教科も見られた。明治の末年に有名私立大学や長崎、大阪、山口、小樽などの高等商業学校に於て貿易通信文（コレスポソデソス）を主体とした商英の教育研究は盛んになった。
③大正時代

大正初期の欧州大戦勃発は日本貿易の異常な発展と、これに伴う産業の隆盛を招来した、そのため実業教育に対する社会の関心も高まり、大正 9年「実業学校令」も改革され、

1
0 年には商業学校規定が改正、商業文、商業英語なども定められた。大正 8年高等商業

教育機関の大拡張が実施され、東京高商は商科大学へ昇格、既設の五高商に加えて名古屋高商
を初め、福島、大分、彦根｀和歌山＊高松、横浜、高岡に官立高商が設けられ、また慶応義塾、
早稲田、明治、中央、日本｀の各私立大学も商学部を開設｀大学程度の商業英語、貿易実践、の教育、研究を行った大正年代の半ばで商業教育制度の体系ほ完成し、昭和に入ってからも大きな変化はなかった。

R 昭和時代次の印刷物「大学専門学校における商業英語教授の実情調在表」（昭和 11

年 7月 有朋堂発行、山崎紀男編｀全国の官公私立大学専門学校五十有余について行われたも

28の）によれば、商業英作文、貿易実践（務）、英書講読｀の名称で可成の授業講義が主として
英原書、又は口述｀更に邦文教科書によって行われて居たことが分る。
大戦後のこの方面のやや詳しい調査表は「吾国商業英語教育略史」（日本商業英語学会研究
年報 1959年）に出ている。
昭和 4年には神戸商業大学が又これに先んじて｀大阪商科大学などが関西に官公立として出現、私立大学の同志社、関西大学｀又関西学院、立命館大学などに商学部が設けられ、県立神戸高商、私立昭和高商なども出来て、関西に於ても商英、貿易実務の学問的研究が盛んとなった。
「商業英語学会経歴」
昭和 8年頃に山口高商に日本商業英語研究会準備会が設けられ、

1
1 年には研究会が組織された。この学会は始めは実業界の貿易方面の名士、活躍社員達の応援や入会者もあって産学協同的色彩もあったが、段々と大学教員の数が多くなり圧倒的とな広日本全国の大学教員を網羅するに至った。毎年一回又は二回の研究発表を開き研究年報を発行して来た。大乎洋戦争のため一時中絶したが、昭和 25 年 7月に早稲田大学に於て再発足して名称も日本商業英語学会と定め、アメリカ商業英語学会 (ABWA) とも密接な交流を保って行った。その後の総会に於て「商業英語特論」は大学院修士の課程に適する学科と認める」の決議がたされた。昭和 34
年 9月末には日本学術会議第 3部に於て正式学会として認可され、尾崎理事長以下有力会員理事達の多年の努力が結実するに至った。
他方、商業英語研究学習を主体とする雑誌 B、 恥 C が昭和 8年 4月、尾崎茂氏鑑修で創刊され斯学の発展にも多大の貢献があったようだ。その頃より商業英語研究会が関東と関西に交互に毎年行われ始めた。その頃神戸商業大学で関催された研究発表題目の一例を示せば、竹原常太氏「判決例から観た英語接続語の用法」（註）竹原常太は神戸商業大学教授で｀大正末期に有名な Standard Japanese Englishなる和英大辞典の編者であった。
附言、その頃関東の早稲田大学では伊知地純正氏や英語の碩学勝俣鈴吉郎氏などが商業英語の教授も兼務されて居た様子.
.
B、 B、

C は戦後再出発して ~Business Englis詔となり順諏こ発展して今日に及んで居る。

さ文この学会も前述の如き新時代の要求に副うべく新しい感覚を以て素直に前進、毎年 1回以上の全国的研究発表大会を持ち、部会としても東京｀関西｀山ロ・九州の三つを持ち各々年三回以上の研究会を実施しているし｀会員数も 140名を超えんとし、而も若い有為の学徒のめざましい研究が老年層を若返らせようとしてハツラツの気を興している。
日本がこの 10 数年間に世界の経済大国としての世界的進出に対する、商業（貿易）英語、
更にその原動力となった商英学会の果した陰の役割は甚大なものであったし｀吾々は謙虚な心
もて国際経済の発展に尽し、今後の国際貿易並に企業的活躍における Communication In‑
ternational Englishをも含む）に依存するものであることを自覚、その高度の研究に遇進せんとするもの、海外殊に米国の研究団体 ABCAなどとも緊密な連絡を持ち進んでいる。ー一（二戸雄一）

2
91

日本地域学会

1

創立・目的
日本地域学会は、昭和37年に創立された学会であるが、米国ペンシルベニア大学に本部を有し、世界各地に支部をもつ国際学会 Regional Science Associationの日本部会でもある。
学会の目的は、地域分析およびそれに関連した空間的、地域的研究を振興し、アイデアの交換を盛んにし、特に、地域分析のために考えられる社会科学および関連分野の分析用具、方法論、および理論的フレームワークの研究の発達、地域論を対象とする社会科学および他の科学の手法・分析技術の発達をはかることにある。
活動の経過
本学会は、地域ないし空間にかかわる学問を対象とするので、社会科学、とくに従来の経済立地論との関連もあって経済学を専門分野とする会員がもっとも多いが、人文地理、社会学を専門分野とする会員、さらに都市工学、交通工学を専攻する会員も少なくない。また、現実に中央地方で地域に関する行政、計画に関与している公務員も会員の中にみられる。この点でも本学会のインクー・デイプシナリな性格が出ている。
昭和37年 6月に創立され、同年12月の第一回国内大会を開いて以来、毎年一回国内大会が開かれ、その成果は日本地域学会年報（昭和45年度より地域学研究と改める）として発表されている。
本学会は、冒頭においてのべたように、国際学会の日本部会でもあるので、隔年ごとに国際学会を開催し、広く国際的な学問の交流を行っている点で特色をもっている。
すなわち、昭和38年 9月、第一回極東大会を東京において開催して以来、昭和40年（第二回）
昭和42年（第 3 回）と三回の極東大会をもった。昭和44年に、極東大会を発展的解消して太乎洋大会に拡大し、米国西部地域学会、メキシコ、南米、オーストラリヤ、フィリッピン、シン

,
.
:
o

ガボール、香港、インドなど多くの部会と協力して、学問の交流をさらに活発化することとし

同年第一回太平洋大会をハワイのホノルルで開き、昭和46年東京で第二回大会を開催した。昭和 48年に第三回大会を開催する予定である。これらの大会における成果は、 Pahersand
Proceeclings ofFar East Conference Vol. 1 Vol 3、Pahers ancl Procee‑clings of Pacifie Conference Vol. 1 (Vol• 2 は近く刊行）として発表され、広く世界各国に頒布されている。
現在、会員は個人会員約 250名、法人会員 :10からなっているが、創立10年を迎えた今日、いっそう学問の交流をはかり、より大きな成果を生むべき努力をはらっている。
（岡野行秀）

30

学術会議の近況(
1) 学術会議の改革について

日本学術会議は昭和47
年 1月の臨時総会から第 9期に入り、この臨時総会で会長、副会長各部役員を選んで新しい活動に入ったことは前号で報告した通りです。新しい活動のための組織作りが 4月の第61回総会で決定されたので、その概要を報告します。
私は第 6期以来10ケ年間、学術会議第 3部会員として仕事をしてきましたが、私の経験してきた範囲内でいうなら、政府が学術会議の予算を実質的に増額せず、国際学会派遣の旅費を文部省の予算の中でふやすなど、学術会議弱体化を図ったと受け取れるやり方をあらわにしたのは佐藤内閣の 7年間のことでした。
1 学術会議会員として
この10年間の学術会議の活動を省りみるなら、行き過ぎと行き足らずを部分的にあれこれと指摘できるにしても、大筋において各会員は創立の精神を踏み外すことなく、ただ予算が足りないために活動がきわめて不充分に終ったと申せましよう。従って政府が学術会議を結果的には予算的に締めてきたなどのことは総じて学術会議側に非があったと申すことはできませんo ただ、このような事情とは別に、創立以来20年をこえてきた段階において思考方法
や活動の様式のマンネリズムに対してみずから反省すべきであるとの声がすでに第 7期の末に会員の間に広がり、第 8期には学術会議の「在り方」を検討する委員会が設けられ、これが今第 9 期の初めに当って具体的な改革となって現われたものです。
(
2)

特別委員会と研究連絡委員会の編成替え

今回の学術会議の改革については「学術会議の大手術」として今年の春以来の何度も一般新聞紙にとりあげられましたから、それを繰り返すことをやめて、要点を述べるなら次のごとくです。
学術会議には「常置委員会」 「特別委員会」 「研究連絡委員会」の三種の委員会があります。
このうち常置委員会の改廃については「学術会議法」の改正を必要としますし、また現在の 6
つの常置委員会（研究費、学術体制、学術交流、長期研究計画、科学者の待遇、学問思想の自由）には差当りこれを改廃すぺき決定的な問題点がないので、改革の重点は「特別委」と「研連委」（研究連絡委員会の略称）に置かれました。
まず「特別委」には学術会議創立以来の原子力、原子核、南極、海洋学の四「特別委」をはじめ総計11の「特別委」ありましたが、このうち国際地球観測、水、国際生物学事業計画の 4つを残して、あとは全部整理されました。われわれに関係の深い人文社会科学振興特別委（略称「人特委」）も整理されました。もともと「特別委」はすべて臨時の委員会なので、創立以来の「特別委」が残っているというのが変則なわけですが、このような古い「特別委」側からの強い抵抗を排して整理を進行させねばなりませんでした。
代って新しく設置されたのは次の 7 「特別委」です。

3
1

科学の基本問題（人間の生命、能力、科学者と平和）、②産業・国民生活（物価資源・①

エネルギー、その他）、③都市・地域・国土問題、④原子力問題、⑥環境問題、⑥大学改革問題、⑦沖縄問題
次に「研連委」については、廃止された「特別委」のうち、海洋学、原子力、原子核、南極の三つについては、これを新たに「研連委」として発足させることにしたほか、従来の「研連委」は差当りすべてそのまま発足させ、次期総会 (47年 10月）までに各部がそれぞれ関係研連
委と相談の上でそれらの改廃、統合を検討し、きまったものは次期総会を待たずに実行に移すことになりました。
(
3)

各種委員会委員と第 3部

第 3部は47年 4月総会（第61回）中に常置委員会委員ならびに、右に述ぺた新設の特別委員会委員を次のごとく互選しました (0印委員長 ◎印幹事）
常置委員会
（研究費）

◎武田隆夫

内

田櫻吉

（長期）

高木暢哉

斎

藤晴造

（自

由）

川上正道

新

川士郎

（体制）

山下覚太郎

J
I
I合一郎

寄俊雄

入 江猪太郎

木原正雄

角 山 栄

（待遇）
（交流）

◎坂

特別委員会
（科学の基本問題）小野義彦、

久保田音二郎（産業、国民生活）（〇岩尾裕純｀

三宅義夫（原子力）木原正雄、番湯嘉一郎（環境問題）片山謙二、塩田庄兵衛（都市、地域、
国士）儀我壮一郎、蔵園進（大学改革）矢尾次郎、〇水田洋（沖縄）、〇正田誠一、小野義彦（水）山岡亮一
なお4
7年 7月 3.4日、北士で開かれた第 3部会で、以上のほかに「産業、国民生活特別委」
ヘ飯田繁、川合一郎、儀俄壮一郎の三会員を「大学改革問題特別委」に青木茂男、三宅義夫の二令員を委員として追加推薦しまし t.
:.
,
第三部関係の「研連委」については右の北大での第三部会で従来の経済学、経済史、経営学の三「研連委」を一本にまとめて「経済学研究連絡委員会」として、これに経済、経済史、経営学の三分科会を置くことにきめ、別に新たに「物価インフレーション研連委」、「産業、労慟研連委」を設置することを申し合わせました。第三部関係「研連委」の詳細は次号に譲ります。
なお、「統計学研連委」については、従来第三部と第四部とが交替で世話係を担当しており、第九期には第三部の世話担当となりましたが、この「研連委」に三部から入江猪太郎、川上正
道両会員を委員に互選しました。
(
4)

第三部付置小委員会について

32
学術会議法にもとづく前記の各種委員会のほかに、第三部会員が特に関心を持つ諸問題について第三部付小委員会を設けることになり 4月、 7月の三部会で次の四小委員会の設置がきめられました。

(0印委員長◎印幹事）（物価問題小委員会）〇三宅、◎岩尾・入江（大学財政小委員会）〇武田・水田・矢尾（広報小委員会）〇高橋・内田（産業・労働小委員会）〇正田

以上の諸改革は学術会議が現代社会の緊急な諸問題に進んでとり組もうとする方向をふみ出したものです。創立以来20年の不可避的なマンネリズムを脱して新しくふみ出そうという気運は第三部にも十分見られます。第三部関係の「研連委」の改革も創立以来のことであり、多くの小委員会を設けたこともはじめてのことです。第三部会員の大半が入れ替った折でもあり、広く学会の方々が学術会議、とくに第三部の活動を御鞭撻下さることを期待している次第です。

（内田穣吉記）1匂 2 年 度 国 際 会 議 へ の 代 表 派 遣 に つ い て
学術会議が1972年度中に代表を派遣する国際会議中、第三部関係は次の通りです。
①

第10回国際会計人会議

ー

1
0/12

2
0

シ

R 社会政策会議

9 /4

8

ボ

⑧

社会主義経済学者会議

12/ ?

コヴェントリー④

国際経営学会会議

5/23 27

インスブルグ⑤

経済史協会会議

'
7
3 4/?

⑥

経済思想史会議

9/4（予備）アーヘン保険学会議

'
7
3

ドニ

バーミンガム7"'

3/7 10ブタペスト

従来国際会議への派遣は「研連委」できめていましたが今回はまだ「研連委」が成立していないので、早急に代表をきめねばならない。①、②、④、⑥については 7月の第三部会でこれを互選し、⑧、⑥についてほ「研連委」成立後にきめることにしました。 7月の三部会で互選された諸氏は次の通りです。

I
I喜一①黒沢清、②伊東袋吉、④鈴木英寿、⑥溝 J（内田穣吉記）経済学研究連絡委員名簿
経済史学分科会〇高橋幸八郎△角山

委員長高橋幸八郎
東大社研812 ‑ 2111

栄 和 歌 山 大 （ 経 ） 0734 ‑ 22 ‑ 6127

33
木村正身

香

J
I
I

大（経）

0878 ‑ 61 ‑ 4141

浜林正夫

教

育

大（文）

846‑ 21
51（経済学史）

速

融

慶

大（経）

453‑ 4511（社会経済史）

大石嘉一郎

東

大（社研）

812‑ 21
1
1（土地制度史）

中川敬一郎

東

大（経）

812‑ 2
1
1
1

（経営史）

水

経済学分科会〇山下覚太郎△山本

神戸学院大（経）

登 慶

大（経）

飯田

繁

岐阜経済大（経）松尾弘

明治大（政経）木村元

一橋大（経）

藤野正三郎

一橋大（経研）

矢内原勝

慶

大友福夫

石原忠男

0789‑ 74‑ 1
5
5
1

4
5
:
:
l‑4511（アジア政経）0584‑ 81‑5195

295‑5811(E3本経済政策）

0425‑72‑1101 （日本財政）

0425‑72‑1101(理論・ 計量経済学）

453‑ 451
1（国際経済）

専修大（経）

044‑91‑ 7131

（社会政策）

中央大（商）

292‑3111（経済理論）

大（経）

（金

融）

（経済地理）

3
4

〇青

早

大（商）

203‑ 4
1
4
1

健

慶

大（商）

453‑4511

音二郎

関西学院大（商）

木茂

△増 井

久保田

男

経営学分科会0798‑ 5
1 ‑ 0912

吾

省

島

中

0422‑31‑ 3]31(日本会計）国際基督教大（教養）

木

村

栄

市

原

季

0425‑ 7
2‑ 1
1
0
1

橋大（商）

神戸大（経営）（日本交通）

078‑ 51
3
1（日本保険）（日本経営）

7（日本商業）〇印 分科会主任△印

幹事〕 両者とも本委員会の幹事とする。
（除高橋幸八郎）「戦後わが国経済学の動向」編集試案〔対応学会〕〔A5版 〕

経済理論 A（理論計量経済学会）

70

経済理論 B（経済理論学会）

80〔編集連絡〕（経済学史学会）

仁
：
：｝

60

水

日本経済史

社会経済史学会（士地制度史学会）
経営史学会

50

高

田

経済学史・社会思想史（経済政策学会）
国際経済学会（アジア政経学会 ）（土地制度史学会 ）農業経済学会（社会政策学会）
経済地理学会
）
（
地域学会

60

尾

経済政策

篠

原宅

〔専門分野〕

40

矢内原

50

小 池

50

本

＾
経

国際経済

社会政策
経済地理
（含地域科学）

30

藤柾

農業経済

松

経 済政策

橋

;~} 10 0

3
5

人

口論

（人

ロ 学会）

30

南

金融論

金融学会
（証 券 経 済 学 会 ）

50

財政策

（財政学会）

50

木村・小泉

会計学

（会計研究学会）

70

黒沢

経営学

（経営学会）

120（商業学会）

30

久保村

商業学

渡辺•岡橋・

小泉

岩尾・木元

商 ［曲品学＾
交通論（商品学会）

30

石井・飯島（交通学会）

30

麻生ツ
学 公益企業論（公益事業学会）

30

広岡・北

保険学

（保険学会）

30

大林

統計学

（統計学会）

30

森田

社会主義経済学（社会主義学会）

30

野々村

（計）

1
, 070
(
1
, 200)

事務局移転に際して
偶

昨年 4月末の第47回（春季）定期評議員会において、小池、遊都両氏と共に、小生を含めて三人が、慶大から理事に選出されたため、慶大が「連合」の事務局を引受ける破目に陥った。これに関連して、これまで数年間、学園闘争の熾烈な期間に事務局を担当して頂いた明大の麻布平八郎氏ならびに同研究室の万々とりわけ生田君に満腔の感謝の念を捧げたい。
慶大の 3名のうち、決して私が事務局の責任者として適任というわけではない。しかし先輩の小池氏からは鄭重に辞退され、後輩の遊部氏からは、補佐役として適当な大学院学生がいないという理由で、身をかわされた。その頃私のところには、大学院博士課程の学生が 2名いたので、止むを現ずお引受けすることにしたが、そのうちの 1名は、 9月にイギリス留学が決定して離日した。そこですべては、現在の小島真君の肩にかかることになったが、同君もまたこの種の仕事は生れて始めての由にて、先般来、会合の通知その他の点でいろいろ行届かない点が多かったと思いこの機会を利用して、事情の御諒察と御寛恕の程をお願いしておきたい。
扱て事務局移転後、何回かの理事会ならびに拡大理事会、評議員会等を開催してきたわけだ
が、これらの会議の経過や成果については、本ニユース所載の別の報告に譲るとして、数年前と比較して、「連合」自体の活動か、著しく積極化してきていることに誰しもお気付きロ

それは前期以来の学術会議の姿勢一学・協会との連絡の緊密化活動の効果が次第に現われ

36てきたものと評価できよう。ことに第三部関係においては、これも前期以来の継続事業ではあるが、別掲の「戦後わが国経済学の動向」の編集企画が、漸やく具体化の段階に入ったことを喜びたい。これは第三部を中心に加盟諸学会の全面的な協力なくしては実現を期し難い作業に外ならず、しかもそれが可能となったところに、「連合」の活動が地についた証左を見出すことができよう。
しかし「連合」は、もとよりこの事業の実施を以て満足しているわけではない。国内的には、「連合」の名に値する実質的な活動の拡充を図る必要があるのみならず、対外的には、学会レベルでの国際交流の強化にも、充分留意していきたいと希望している。
そしておそらくこれらの事業の遂行のためには、前記の「戦後わが国経済学の動向」の編集・刊行を含めて、「連合」自身の財政的基盤の確立が肝要と目される。

実は本年から、この連合ニュースの発行を従来の年 2回から 1回に切換え、しかも増頁した
ことにも、右の企図に対する伏線が敷かれていることを御理解願いたい。
加盟諸学会および会員諸氏の絶大な御支援と御協力を期待してやまない次第である。
（山本登）

日本経済学会連合ニュース
編集発行

.
1
1
6
.6

日本経済学会連合（事務局代表(1972年 2月 1 日）
山本

〒 108東京都港区三田 2‑ 15‑45 慶 応 義 塾 大 学
新研究室 539号

山本登研究室、電話 453 ‑ 4511(3239)

登）