平成３０年度

財 務 諸 表（第６期事業年度）

自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

公立大学法人

新潟県立看護大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6６

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価
償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ････････････････････････････････････・・・・・・ 11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（６） 公立大学法人債の明細（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（８） 資産除去債務の明細（９） 保証債務の明細

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０） 資本金及び資本剰余金の明細

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（１２） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１４） 役員及び教職員の給与の明細（１５） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１６） 業務費及び一般管理費の明細（１７） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１８） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（１９） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２０） 受託事業の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２１） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

貸 借 対 照 表（平成31年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
1

有形固定資産土地

1,352,373,000

建物

932,871,000

減価償却累計額
構築物△ 184,545,504
45,241,452

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 5,629,395
95,816,330△ 50,538,555

45,277,775
282,148,099

美術品・収蔵品

18,330,000

減価償却累計額

2,222,377△ 2,129,777

有形固定資産合計

92,6002,486,159,027

無形固定資産電話加入権

18,000

無形固定資産合計

339,612,057

図書

車両運搬具

2

748,325,496

18,000

投資その他の資産
その他の投資その他の資産

2,001,910

投資その他の資産合計

2,001,910

固定資産合計Ⅱ

2,488,178,937

流動資産
現金及び預金305,524,922

未収入金

335,291

前払費用

1,396,069

流動資産合計

307,256,282

資産合計

2,795,435,219

-1-

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

36,135,611

資産見返寄附金

3,708,184

資産見返物品受贈額

271,601,153

311,444,948

長期リース債務

19,606,803

固定負債合計Ⅱ

331,051,751

流動負債
前受金

3,077,784

預り科学研究費補助金

14,376,176

預り金

6,764,863

未払金

119,023,691

リース債務

13,493,975

流動負債合計156,736,489

負債合計

487,788,240

純資産の部
Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金

2,285,244,000

資本金合計

Ⅱ

2,285,244,000

資本剰余金
資本剰余金

44,397,910

損益外減価償却累計額（△）△ 185,931,503

資本剰余金合計Ⅲ△ 141,533,593

利益剰余金
目的積立金

1,357,063

積立金

1,586,000

当期未処分利益（うち当期総利益）

160,993,509（

利益剰余金合計

160,993,509 )
163,936,572

純資産合計

2,307,646,979

負債純資産合計

2,795,435,219-2-

損 益 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

102,712,649

研究経費

30,134,342

教育研究支援経費

18,034,741

受託事業費

59,230

役員人件費

28,278,318

教員人件費

554,862,407

職員人件費

135,971,006

一般管理費

870,052,693
64,469,910

財務費用
支払利息

392,480

392,480

経常費用合計934,915,083

経常収益
運営費交付金収益

661,582,565

授業料収益

213,480,246

入学金収益

42,130,800

検定料収益

6,212,200

受託事業等収益
その他の団体からの受託事業等収益

150,000

寄附金収益

150,000
1,017,766

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入2,610,945

資産見返物品受贈額戻入1,615,758-3-

4,226,703

財務収益
受取利息

3,348

3,348

雑益
財産貸付料収益5,844,640

科学研究費補助金間接経費収入

5,445,728

その他

4,857,351

16,147,719

経常収益合計944,951,347

経常利益

10,036,264

臨時利益
運営費交付金収益

150,957,245

150,957,245

当期純利益

160,993,509

当期総利益

160,993,509-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 134,956,093

人件費支出△ 653,497,815

その他の業務支出△ 55,947,747

運営費交付金収入

698,368,893

授業料収入

209,461,746

入学金収入

42,130,800

検定料収入

6,212,200

受託事業収入500,000

補助金収入

236,000

寄附金収入

757,750

預り金の増減7,930,599

その他収入

17,420,724

業務活動によるキャッシュ・フロー

138,617,057

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 26,216,711

敷金保証金の戻入による収入

130,000

小計△ 26,086,711

利息の受取額3,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,083,363

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 13,895,248

利息の支払額△ 404,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,300,064

Ⅳ 資金増加額

98,233,630

Ⅴ 資金期首残高

207,291,292

Ⅵ 資金期末残高

305,524,922-5-

利益の処分に関する書類(令和元年7月4日)（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

160,993,509

当期総利益

Ⅱ

160,993,509

積立金振替額1,357,063

教育研究等環境改善積立金

Ⅲ

1,357,063

利益処分額
積立金

162,350,572-6-

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費

870,052,693

一般管理費

64,469,910

財務費用

392,480

934,915,083（２） （控除）自己収入等
授業料収益△ 213,480,246

入学金収益△ 42,130,800

検定料収益△ 6,212,200

受託事業等収益△ 150,000

寄附金収益△ 1,017,766

財務収益△ 3,348

雑益△ 10,701,991

業務費用合計△ 273,696,351

661,218,732

Ⅱ

損益外減価償却相当額

32,143,583

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

1,208,901

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

△ 89,757,546

地方公共団体出資の機会費用

0Ⅵ（控除）設立団体納付額

0Ⅶ

行政サービス実施コスト

604,813,670-7-注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、施設整備及び退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

２

減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２６～３６年

構築物

１０～３４年

工具器具備品

４～1５年

車両運搬具

６年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として、資本剰余金から控除して表示しています。
(2)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第88第2項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しています。

４

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準
第89第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年国債の利回りは-0.095％でしたが、「地方独立行政法人における行政サービス実施
コスト計算書の機会費用算定の取扱について(留意事項）」（令和元年5月29日付け総務省 事務連絡）に基づき、利率を0として計算しています。

６

リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

-8-

Ⅱ

「貸借対照表」注記(1)

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は39,559千円です。

(2)

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は178,298千円です。
（新潟県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額には含んでいません。）

Ⅲ「キャッシュ・フロー計算書」注記
１

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

２

現金及び預金305,524,922円

資金期末残高305,524,922

円

674,580円

674,580円

重要な非資金取引の内容(1)

現物寄附による資産の取得
図書
合

Ⅳ

計

「行政サービス実施コスト計算書」注記(1)

引当外賞与増加見積額の中には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。

(2)

引当外退職給付増加見積額の中には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。

(3)

機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体（新潟県）に係るものです。

Ⅴ

重要な債務負担行為
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
(単位：円）
翌期以降支払額
契約内容
財務会計等システム開発・導入及び保守業務委託

Ⅵ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

1年以内

1年超

合 計

27,275,724

14,414,436

41,690,160

Ⅶ 金融商品の時価等に関する事項
1 金融商品の状況に関する事項
当法人は、短期的な預金、国債、地方債等に限定した資金運用を行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表
計上額((1) 現金及び預金
1(2) 未払金

時価差額

305,524,922

305,524,922-(119,023,691)(119,023,691)-

負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2） 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってています。

Ⅷ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

- 10 -

附 属 明 細 書

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

減損損失累計額

期末残高

当期
当期
損益内 損益外

当期償却額
建物

932,871,000-

932,871,000

184,545,504

30,757,584-

23,760,000

23,760,000

1,385,999

1,385,999

932,871,000

23,760,000-

956,631,000

185,931,503

32,143,583

-

-

-

770,699,497

構築物

21,481,452--

21,481,452

4,243,396

736,385---

17,238,056

工具器具備品

94,849,730

966,600-

95,816,330

50,538,555

16,260,184

-

-

-

45,277,775

278,624,423

4,494,308

970,632

282,148,099

-

-

-

-

-

282,148,099

車両運搬具

2,222,377--

2,222,377

2,129,777

370,396---

92,600計

397,177,982

5,460,908

970,632

401,668,258

56,911,728

17,366,965

-

-

-

344,756,530

1,352,373,000--

1,352,373,000

-

-

-

-

-

1,352,373,000

18,330,000--

18,330,000

-

-

-

-

-

18,330,000

1,370,703,000--

1,370,703,000

-

-

-

-

-

1,370,703,000

土地

1,352,373,000--

1,352,373,000

-

-

-

-

-

1,352,373,000

建物

932,871,000--

932,871,000

184,545,504

30,757,584

-

-

-

748,325,496

構築物

21,481,452

23,760,000-

45,241,452

5,629,395

2,122,384---

39,612,057

工具器具備品

94,849,730

966,600-

95,816,330

50,538,555

16,260,184

-

-

-

45,277,775

図書

278,624,423

4,494,308

970,632

282,148,099

-

-

-

-

-

282,148,099

美術品・収蔵品

18,330,000--

18,330,000

-

-

-

-

-

18,330,000

車両運搬具

2,222,377--

2,222,377

2,129,777

370,396---

92,600計

2,700,751,982

29,220,908

970,632

2,729,002,258

242,843,231

49,510,548

-

-

-

2,486,159,027

電話加入権

18,000--18,000

-

-

-

-

-

18,000計

18,000--18,000

-

-

-

-

-

18,0002,131,910

267,000

397,000

2,001,910

-

-

-

-

-

2,001,910

2,131,910

267,000

397,000

2,001,910

-

-

-

-

-

2,001,910

有形固定資産構築物（特定償却資産）計

有形固定資産（特定償却資産 図書
以外）

土地
非償却資産

美術品・収蔵品
計

-

-

-

-

差引当期末
残高

748,325,496

22,374,001

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産差入敷金・保証金・預託金
計- 11 -

摘要

（２） たな卸資産の明細
該当事項はありません。

（３） 有価証券の明細
該当事項はありません。

（４） 長期貸付金の明細
該当事項はありません。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６） 公立大学法人債の明細
該当事項はありません。

（７） 引当金の明細該当事項はありません。

（８） 資産除去債務の明細
該当事項はありません。

（９） 保証債務の明細
該当事項はありません。

（10） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘

2,285,244,000--

2,285,244,000 （注１）2,285,244,000--

2,285,244,000

無償譲与

15,348,000--

15,348,000 （注２）

運営費交付金2,289,910--

2,289,910

寄附金等

3,000,000--

3,000,000-

23,760,000-

23,760,000 （注３）20,637,910

23,760,000-

44,397,910△ 153,787,920△ 32,143,583-△ 185,931,503 （注４）

計

資本剰余金

当期増加額

目的積立金
計
損益外減価償却累計額

差引計△ 133,150,010△ 8,383,583△ 141,533,593（注１） 新潟県からの現物出資によるものです。
（注２） 新潟県からの無償譲与によるものです。
（注3） 当期増加額は、駐車場整備によるものです。
（注4） 当期増加額は、新潟県からの現物出資（建物）及び目的積立金を財源にした資産（駐車場）に係る減価償却です。

- 12 -

要

（11） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（11）－１ 積立金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

法第40条第1項積立金

1,098,000

488,000-

教育研究等環境改善積立金

23,132,748

1,984,315

23,760,000

1,357,063 （注１）（注2）

計24,230,748

2,472,315

23,760,000

2,943,063

1,586,000 （注1）

（注1）当期増加額は、平成29年度の利益処分によるものです。
（注2）当期減少額は、当該積立金の使途に従った資産の取得によるものです。

（11）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

教育研究等環境改善積立金

積立金の名称
及び事業名

駐車場整備

構築物

23,760,000

23,760,000--

23,760,000

23,760,000

中期目標期間終了時の積立金への振替額
合 計計（12） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（12）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

運営費交
付金収益

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小

計

平成26年度

22,957,245-

22,957,245--

22,957,245-

平成27年度

32,000,000-

32,000,000--

32,000,000-

平成28年度

32,000,000-

32,000,000--

32,000,000-

平成29年度

32,000,000-

32,000,000--

32,000,000-

平成30年度-698,368,893

693,582,565

4,786,328-

698,368,893-

118,957,245

698,368,893

812,539,810

4,786,328-

817,326,138

-

合

計

（注）当期振替額の運営費交付金収益には、地方独立行政法人会計基準第79第6項に基づき、臨時利益に計上した金額（150,957,245円）が含まれています。

（12）－２ 運営費交付金収益
業務等区分（単位：円）

平成26年度
交付分

平成27年度
交付分

平成28年度
交付分

平成29年度
交付分

平成30年度交付分

合計

期間進行基準----584,235,825

584,235,825

費用進行基準----77,346,740

77,346,740

会計基準第79第5項による振替額22,957,245

32,000,000

32,000,000

32,000,000

32,000,000

150,957,245

計

22,957,245

32,000,000

32,000,000

32,000,000

693,582,565

812,539,810（注）地方独立行政法人会計基準第79第5項に基づき、運営費交付金債務の残額を全額収益に振り替えています。

（13） 地方公共団体等からの財源措置の明細（13）－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

（13）－２ 補助金等の明細
該当事項はありません。

- 13 -

（14） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）区

報酬又は給料等

分

金額
常 勤

役

員

常 勤

教 職 員

常 勤

合

計

金額

支給人員

(1,356,483)

（-）

（-）

25,534,800

22,046,283

－

－

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

695,778

4

1,457

－

－

(11,808,000)(1)(1,356,483)

（-）

（-）

26,230,578

6

2,047,740－－(212,902,592)(26)(32,859,088)(77,124,165)(6)

488,887,516

68

73,137,718

77,346,740

7

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

45,916,973

65

5,544,466－－(212,902,592)(26)(32,859,088)(77,124,165)(6)

534,804,489

133

78,682,184

77,346,740

7(224,710,592)(27)(34,215,571)(77,124,165)

6

514,422,316

70

75,184,001

77,346,740

7

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

46,612,751

69

5,545,923

（-）

（-）

(224,710,592)(27)(34,215,571)(77,124,165)(6)561,035,067

139

80,729,924

77,346,740

7

非常勤

計

金額
(1)

非常勤

計

支給人員

(11,808,000)

非常勤

計

退職給付

法定福利費

（注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
公立大学法人新潟県立看護大学役員報酬規程に基づき支給しています。
（注２） 教職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
公立大学法人新潟県立看護大学職員給与規程及び公立大学法人新潟県立看護大学職員退職手当規程に基づき支給しています。
（注３） 支給人員数は、年間平均支給人員数で算出しています。
（注4） 法人化時に新潟県より承継した役員及び教職員に係る金額額及び人員数は、内数として（ ）に記載しています。
（注５） 支給額には、受託研究費及び受託事業費で支出した人件費は含まれていません。

（15） 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

- 14 -

（16） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
研修費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費

14,590,048
4,714,632
1,060,950
15,359,522
5,072,753
1,330,343
948,884
2,213,892
5,503,607
4,102,380
39,44033,886,036
4,018,500
9,852,999
18,663

102,712,649

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
研修費
報酬・委託・手数料

5,992,844
1,680,007
364,894
5,663,783
8,560,789
254,029
39,885373,161
646,924
6,558,026

30,134,342

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

3,991,951
891,000
135,324
970,632
1,645,194
312,1024,640,532
272,160
1,263,686
40,0002,428,563
1,443,597

18,034,741- 15 -

受託事業費59,230

役員人件費
報酬
法定福利費
諸手当

教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
法定福利費

職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費

26,104,800
2,047,740
125,778

28,278,318

297,769,556
106,777,204
77,346,740
60,278,200

542,171,700

11,391,797
546,777
752,133

12,690,707

62,887,795
21,452,961
12,859,518

97,200,274

32,846,997
1,131,402
4,792,333

38,770,732

135,971,006

3,790,091
1,753,488
294,962
4,315,261
2,165,364
3,689,231
22,839,519
141,269
933,439
4,989,600
1,871,020
844,210
1,490,850
126,300
9,094,685
10,252
6,070,369
50,00064,469,910

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

- 16 -

554,862,407

（17） 寄附金の明細（単位：円、件）

区分

当 期 受 入 額

件

数

摘 要

寄附金

1,432,330

283

合 計

1,432,330

283（注） 当期受入額には、科研費等による現物寄附（674,580円、281件）が含まれています。

（18） 受託研究の明細
該当事項はありません。

（19） 共同研究の明細
該当事項はありません。

（20） 受託事業の明細（単位：円）

区分

期 首 残 高受託事業（その他）
合

計

当期受入額

受託事業等収益-

150,000

150,000--

150,000

150,000-（21） 科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）

種目

当 期 受 入件

数

摘基盤研究（A）(740,000)
222,0071

基盤研究（Ｂ）(3,170,000)
951,032

4

基盤研究（Ｃ）(18,475,138)
5,758,715

32

若手研究（Ｂ）(3,167,281)
690,8993

挑戦的萌芽研究(3,002,762)
900,8593

研究成果公開促進費
合計(1,700,000)(30,255,181)
8,523,512

要144(注１） 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。
(注２） 分担金を含めて記載しています。
(注３） 基金分の繰越を含めて記載しています。

- 17 -

期 末 残 高（22）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（22）－１ 現金及び預金（単位：円）

区

分

金

額

現

金

0

預

金

305,524,922
計

305,524,922（22）－２ 未払金（単位：円）

相

手

先

金

額

人件費（退職金等）

77,923,427

信越情報（株）4,284,576（株）大谷ビジネス

2,777,344（株）謙信堂2,670,840

新潟県立中央病院

2,568,000

その他

28,799,504
計119,023,691（22）－３ 資産見返物品受贈額（単位：円）

区

分

金

構築物

額
16,698,096

工具器具備品3

図書254,903,054
計

271,601,153- 18 -