平成２５年度第２回関西広域連合協議会有識者分科会の議事概要（最終）
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日 時
場 所
出席者

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議

平成 25 年 9 月 4 日(水) 10:00～12:00
関西広域連合本部事務局大会議室
秋山会長、新川副会長、北村委員、山下委員、西田委員
本部事務局長、分野事務局長等

事（１）意見交換・次期広域計画中間素案について・近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定について＜主な発言内容＞○本部事務局
・ 今年度の第２回目の有識者分科会を開催させていただきたいと思います。最初に、秋山会長からご挨拶をいただいてから進行をお願いいたします。
○会長
・ 平成 25 年度の第２回関西広域連合協議会の有識者分科会を開催させていただきたいというふうに思います。
・ 本日、皆さんにご審議いただく順序は、１の次期広域計画中間素案についてご審議いただきたいと思いますけれども、これはこれまで実施してまいりました広域計画、
これについて皆さん方から、次はどうすべきだというご意見をいただきましたんで、それを織り込んで事務局から説明させていただきたいと思います。
・ その前に首都機能のバックアップの説明を行っていただきます。前回、首都機能のバックアップについて宿題をいただいておりましたんで、それを説明させていただき、
その後で次期広域計画の中間案を説明させていただきたいと思います。
・ それから、後半のほうでできましたら、今後の経過、26、27、28 年度ですけれども、
29 年度以降、広域連合のフェーズ２に当たります社会資本整備計画ですか、これをどういうふうに織り込んでいったらいいのかということについて、私から私見を述べさせていただきますので、それについて皆さんからご審議、ご意見をいただきたいとい
うふうに思います。
・ それでは、事務局から、まず資料の説明をお願いいたします。
○本部事務局・

私、本部事務局計画課長の立石でございます。私のほうからは、第１回の有識者会議の際に、バックアップの関係につきましてご意見をいただきました。次回、その調査の内容について少し説明をさせていただくことになっていました。失礼しまして、
1座ってご説明させていただきます。
・ 資料は、参考の２と参考の３でございます。時間の都合もございますので、参考の２を中心にご説明をさせていただきたいと思います。
・ 国のバックアップに関する動きが、ご承知の東日本大震災が起こりまして、いわゆる想定外というのは考えてはいけないんだということが認識されたかなと、そういう意味で昨年の夏には、国の中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告において、政府全体としての業務継続体制というのを構築すべきであることとか、各省庁においても、その業務継続体制の中で東京圏における代替拠点の確保であったり、あるいは東京圏での活動ができなくなった場合に備えての東京圏外での代替拠点の確保であったり、そういったことも考えていくべきだというご指摘がなされております。
・ 現在も、国のほうにおいて調査検討を進められてるようでございますが、まだ具体的な内容が出ておりません。私どもその辺の動きも踏まえまして、昨年度、私どもと
関西経済連合会、それから大阪湾ベイエリア開発推進機構の三者で連携をいたしまして、このバックアップに関する調査を行わせていただきました。
・ 基本的には、首都機能が全面的に停止することを想定させていただいて、その上でバックアップすべき業務、この辺は当然国のほうでいろいろな場合分けをして決めることなんだろうとは思いますけれども、先ほど言いましたような前提を置いてバック
アップすべき業務やバックアップに資する施設、設備等についての関西圏におけるポテンシャルを調査させていただきました。その施設を活用してのケーススタディなんかも行わせていただきまして、一定使えるというふうなことも確認できましたし、あるいはその際の課題といったことも確認できたと思っております。
・ 第１回有識者分科会で、秋山会長様から、機能をどうやって受けるのかという話と、それから、物理的な場所の話があるけどどういうイメージかというふうなご意見ございました。
・

西田先生からも、関西広域としてどういう役割を果たしてるんだという形を示すべ
きだという意見がございました。
・ 国のほうが、まだ具体的にどうだということが明確に出されていない中で、我々としては、国が今後つくっていくであろう政府全体のＢＣＰの中に関西がバックアップ
拠点という形で、明確に位置づけていただけるように提案をさせていただいています。
その提案の中身は、関西として持てるその特性、特徴を生かしつつ考えていくと、この一覧表にあるような首都機能というものを関西のいろいろな施設、この右側の端に書いてあるような施設ですけれども、そういった施設を使ってバックアップしていく
ことができるんではないかということを一覧表にまとめまして、国のほうに提案させていただいてるところでございます。
・ 今回の内閣府の概算要求を見ましたら、そのあたりのバックアップの関係の調査検討費用 6,000 万円ほど要求されているようでございます。今後、国の動きも見ながら、今後関西に拠点をということになりましたら、国との調整、連携を図りながら関西の2

特徴、特性を生かしつつ、バックアップに向けての検討をさらに進めていきたいとい
うふうに考えております。今回の調査の要旨というのは、ちょっと分厚いものが参考
３としてついておりますが、こちらのほうは説明を割愛させていただきます。私のほうからの説明は以上でございます。
○会長
・

どうもありがとうございました。１つ１つ議論していきますか。それとも、次の中
間報告とまとめてしましょうか。

○本部事務局・ バックアップにつきましては、後でも説明をさせていただくことになるかと思います。骨子案のときにはいわゆる企画調整事務ということで、24 ページのところに書いてあったんですけれども、いろいろ考えていきますと、バックアップというのは、この中間素案の中で、いわゆる関西が目指すべき将来像と重ね合わせて書くべきだということで、６ページの将来像のところに、そういうことを踏まえる関西であるということを明確に記載させていただく形でご提案をさせていただいてます。
○会長
・ では、次のご説明お願いいたします。
○本部事務局
・ 事務局次長の古川でございます。私のほうからは、計画の中間素案の説明をさせていただきます。資料としては資料１の素案をごらんいただきたいと思います。座って説明をしてまいります。
・ 今回、６月 25 日に提出いたしました骨子案からまず肉づけをいたしまして、中間素案という形で提示をさせていただきます。
・ まず、１ページのところでございます。広域計画改定にあたってということで、現
行広域計画に記載しておりました設立の趣旨とか骨子案に記載しておりました広域事
務、国の出先機関対策、広域課題の積極的な対応に関しまして、設立３カ年の総括とこの総括を踏まえました今後の取組方針を記載したものでございます。
・ １ページは、説明の趣旨を協議に当たってなぞったものでございます。それから、２ページをごらんいただきたいと思います。２ページに設立の３カ年の総括を入れております。
・（１）でそれぞれの広域事務の総括を書かせていただいております。それから、３ページを見ていただきますと、（２）の国の出先機関対策ということで、これまでの取り組みを入れております。それから、（３）広域課題の積極的な対応ということで、さらに、それ以外のそのようなＩＴ等について３カ年の総括をしております。
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・

４ページを見ていただきたいと思います。４ページにつきましては、今後の取組方
針でございます。これまでの総括と同じくくりで広域事務、それから国の出先機関対策、広域課題の積極的な対応ということで、それぞれ今後の取組方針を書いております。例えば広域事務につきましては、文化振興や農林水産業振興新たな取組を入れております。
・ 国の出先機関対策につきましては、もともと丸ごと移管等も引き続き求めていくんですけれども、例えば近畿圏広域地方計画の策定権限、こういったものについても移譲を求めるということで、先ほど秋山会長から少しお話がありましたが、そういったことも計画に記載しております。
・ それから、広域課題の積極的な対応ということで、やはり関西全体の利害調整を図るような全体で取り組むべきものも引き続き企画調整事務として取り組んでいくということにしております。
・ ５ページの広域計画の期間及び改定でございます。広域計画の期間につきましては、
前回と一緒で３年ということでございます。それから、対象区域につきましても規約に基本的に書いておりませんが、鳥取県と構成指定都市にありましては、広域事務を限って参加しておりますので、その分につきましては、当該団体を除いた区域ということにしております。
・ それでは、６ページを見ていただきたいと思います。６ページ以降は、広域連合の目指すべき関西の将来像と基本的な考え方を書いております。まず、基本的な考え方でございますが、現行計画に記載しております二つの基本的な考え方を文章にしております。文章の構成といたしましては、１段落目を関西の現状を記載しております。
これは第１回の有識者分科会でご意見をいただきました関西の持つ強みを記載しております。また、２段落目以降につきましては、それらの強みを結びつけることによりまして、国内外の圏域にいたしまして優位性を持つといったことを記載をしております。
・ この１段落目と２段落目を受けまして、この３段落目と４段落目に２つの基本的な考え方であります「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」、それから「個性や強みを生かした地域全体が発展する関西」の内容を記載しております。
・ この考え方につきましては、第１回有識者分科会でもご意見をいただきましたが、３段落目におきまして、関西の強みを関西ブランドとして世界へ発信し、アジアの中での関西の強みをハード面だけでなく、グローバルで活力に満ちたハード、ソフト両面におけるアジアのハブ機能を担い、また国土の双眼構造を目指した国土政策の一翼を担う新首都・関西を創造することが重要であるということを記載しております。
・

次に、４段落目でございますが、圏域内の均衡ある地域形成を達成するために、都市と農村とが相互に恩恵を享受し、地域全体が発展する関西を創造することが重要であるということを記載しております。
・ なお、これらの基本的な考え方には関西ブランドの視点も入っておりますが、現在、4

検討しております関西ブランドのコンセプトが固まりましたら、その視点を個々に追記をしていきたいと考えております。
・

続きまして、７ページでございますが、将来像でございます。現行の広域計画から
主に次の点を追記、または修正をしております。２の将来像にエネルギーの視点を記載しております。それから３ですけれども、将来像にもともと観光の交流だけでした
が、文化の視点を入れております。６の将来像につきまして、これは第１回の有識者分科会でもご意見をいただいたんですけれども、人やモノが交流するための基盤づくりを明確に表示するため、表題を人やモノの交流、アジアのハブ機能というところから人やモノの交流を支える基盤にするアジアの交流拠点関西に変更をしております。
・ それから８ページをごらんいただきたいと思います。実施事務の対応方針及び概要です。７つの広域事務につきましては、第１回有識者分科会でもご意見いただきましたが、今後も７つの事務を適切に実行し、ブラッシュアップしていくために、それぞれの分野事務局内で現行の広域計画に記載している内容を総括、事業評価をいたしました上で、次期広域計画の内容を検討しております。
・ また、分野間の連携につきましても文化と産業、観光と産業、防災や医療など、各分野間におきまして連携を行いまして、柔軟かつ戦略的に対応していくことをそれぞれの分野において、明示をしております。
・ まず、１の広域防災でございます。広域防災は、これまでの東日本大震災を初めとした地震被害や風水害被害での広域に対応した実績を総括いたしまして、将来の発生を懸念されております南海トラフ巨大地震への広域対応を中心として、３つの重点方針を記載しております。
・ 第１点ですが、南海トラフ巨大地震に対します具体的な対策についてシナリオ化を図ること。また、原子力災害につきましては、必要な体制整備を図ること、広域避難訓練の実施を内容とする大規模広域災害を想定した広域対応の推進。
・

２点目は、広域的、基幹的な物資の備蓄、集積、配送基盤を構築し、広域応援・受援体制を整備する広域防災拠点のネットワーク化の推進を掲げております。
・ ９ページに行きまして、３点目でございますが、感染症等自然災害以外の訓練を実施します防災・減災事業の推進を重点事業として記載しているところでございます。
・ 続きまして、10 ページをごらんいただきたいと思います。10 ページ、２の広域観光・文化振興です。観光振興と文化振興を分けて記載をしております。
・ まず、観光でございます。観光振興は、関西の持つ強みをトータルに、１つのブランドとして戦略的に海外に向けて発信する取組を展開するために、６つの重点方針を記載しております。
・ 第１点は、「関西観光・文化振興計画」の推進です。
・ ２点目は、「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」を継続的に展開、世界遺産やジオパー
クなど新しい観光ルートの提案、東アジア、東南アジアなどに対しましても、海外観
光プロモーションを展開します関西を世界に売り込もうということであります。
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・

３点目は、国際クルーズ船の誘致や産業振興分野との連携によります産業観光の充実を図る新しいインバウンド市場への対応です。

・ それから、11 ページに行っていただきまして、４点目はＳＮＳなどを活用した口コ
ミ戦略を強化するとともに、個人誘客及び国別の誘客を推進しますマーケティング手法による誘客。
・ ５点目は、拡大するＬＣＣへの対応を強化するなど、関西国際空港の魅力向上を図るとともに外国人に優しい観光案内表示の推進を図る安心して楽しめるインフラ整備の充実でございます。
・ ６点目は、官民連携を推進する組織と推進体制の充実を図ることを重点方針として記載をしております。
・ 12 ページをごらんいただきますと、今度は文化でございます。文化振興につきましては現在策定中でございまして、文化振興指針に記載をされております４つの項目を
現状では重点方針として掲げております。
・ 第１点は、豊富な文化資源のプロデュースによる効果的な魅力の発信でございます。
・ 第２点目は、第１回の有識者分科会でも文化振興と産業振興の融合のご意見をいた
だきましたけれども、官民の連携交流を通じまして、観光や産業振興など他分野の波及も視野に入れました関西文化の一層の向上を図る連携交流支援を重点方針として明示をしております。
・ ３点目は、関西文化の魅力発信と文化の継承とともに関西の文化力を支える人材の育成でございます。
・

４点目は、この３つの取組にかかります環境づくりに取り組みまして、関西文化の振興推進ということで、この４点を重点方針として記載をしております。
・ 続きまして、14 ページでございます。広域産業振興です。ここも産業振興と農林水
産業振興分けて記載をしております。
・

まず、産業振興でございますが、昨年３月に関西広域産業ビジョンを作成いたしました。その中で４つの重要戦略を掲げておりまして、１点目としまして、世界の成長
産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化、２点目といたしまして、高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化。15 ページに行きまして、３点目といたしまして、「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化、４点目として企業の競争力を支える高度人材の確保・育成、を重点方針として記載をしているものでございます。
・ 続きまして、16 ページの農林水産業振興でございます。農林水産業振興につきましては、現在これも策定中の農林水産業ビジョンに記載をされております今後 10 年で重点的に取り組む６つの戦略の中から、５つを重点方針として記載しております。
・ 第１点は、現在取り組んでおりまして、連合議会からも先行して取り組むように意
見ございました地産地消運動の推進による域内消費の拡大でございます。
・ 第２点目は、文化や観光とともに、関西の農林水産物の需要拡大に取り組んでいき6ます食文化の海外発信による需要拡大でございます。
・ ３点目は、国内外への農林水産物の販路拡大でございます。
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４点目は、異分野とのマッチングに取り組んでいく、いわゆる６次産業化、農商工連携の推進などによる競争力の強化でございます。
・ 17 ページに行っていただきまして、５点目は農林水産業を担う人材の育成・確保でございます。こういったものを重点方針として記載をしております。
・ 続きまして、18 ページをごらんいただきたいと思います。18 ページは広域医療でございます。広域医療につきましては、関西全体を４次医療圏、通常３次医療圏まででございますが、４次医療圏と位置づけまして「安全・安心の医療圏“関西”」の実現を目指しまして４つの重点方針を記載しております。
・ 第１点は、現行の「関西広域救急医療連携計画」を推進していくとともに、新たな広域連携課題の対応を盛り込んだ次期医療連携計画を策定いたします「関西広域救急
医療連携計画」の推進でございます。
・ ２点目は、ドクターヘリによる 30 分以内での救急搬送体制の確立や救急医療人材の育成を図ります広域救急医療体制の充実でございます。
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３点目は、被災地医療を統括、調整するリーダーの人材のさらなる養成や資質の向上、広域防災とも連携を図りながら、緊急被ばく医療における広域連携のあり方を検討する災害時における広域医療体制を整備・充実でございます。
・ 19 ページに行きまして、４点目は、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策など、新たな広域医療連携課題につきまして調査、研究を行います新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築、こういった４点の重点方針を記載しております。
・ 20 ページをごらんいただきたいと思います。広域環境保全でございます。広域環境保全につきましては、これまで取り組んでまいりました低炭素社会づくりの推進及び自然共生型社会づくりの推進、これらを拡充いたしますとともに、目標達成に向けました地域の実践力を高めるために、新たに、実践による自ら発信する環境人材育成等の推進を加えた４つの重点方針を記載しております。
・ 第１点は、環境保全計画の推進。第２点目は、引き続き温室効果ガスの削減によります低炭素社会づくりの推進でございます。
・ それから、３点目が深刻化するニホンジカなどのモニタリング調査を実施し、あるいは生物多様性についても情報共有をいたしまして、生態系サービスの維持・向上を図っていきます自然共生型社会づくりの推進でございます。
・ それから、第４点目は、21 ページでございますが、環境学習の推進や普及啓発を図ります、実践により自ら発信する環境人材育成等の推進、これを重点方針として記載をしております。
・ それから、次は 22 ページをごらんいただきたいと思います。22 ページは資格試験・免許等でございます。資格試験・免許等につきましては、基本的に現行広域計画の内容を踏襲しつつ、資格試験・免許等の事務の着実な推進と処理する資格試験・免許等
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事務の拡充を検討、これを柱に重点方針として記載をしております。
・ 続きまして、23 ページをごらんいただきたいと思います。広域職員研修でございます。広域職員研修につきましては、関西における共通のテーマを選定し、どのように人的ネットワークを形成しているかにポイントを置きまして、また、研修をしていく
ために３つの重点方針を記載をしております。
・ １点目は、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上。
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２点目は、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成の達成のために、関西広域連合が主催いたします合宿型の政策能力研修や相互乗り入れ型の団体連携研修を実施します。
・ ３点目につきましては、インターネットを活用いたしましたウェブ型研修など、経費面で効果的な研修に取り組む、研修の効率化を重点方針として記載をしているとこ
ろでございます。
・ 続きまして、24 ページを見ていただきたいと思います。24 ページにつきましては、
その他広域にわたる政策の企画調整等でございます。この項目につきましては、（１）
広域にわたる政策の企画調整と（２）の地域の振興計画の策定及び実施の項目を分けて記載をしております。広域にわたる政策の企画調整につきましては、引き続き積極的に広域課題へ取り組んでまいります。
・ なお、次期広域計画には、現在、企画調整として取り組んでいるもののうち、引き続き一定の組織体制のもと取り組んでおります広域インフラのあり方、エネルギー政策のあり方、特区事業の展開についての３つを記載しております。
・

また、地域の振興計画の策定及び実施につきましては、骨子案では企画調整と同じ項目としておりましたが、地域振興にかかります広域的な計画は広域連合の重要な役割でありますことから、第１回有識者分科会でいただきました意見も踏まえまして、
企画調整の項目と分離し、例示を記載し、文章化をいたしております。

・

今後は、新たな広域行政課題が発生し、これに対してより計画的な対応が必要となった場合、広域連合の区域内におきます地域の振興に関する計画の策定及び実施に関する事務を行ってまいりたいと考えております。
・ 25 ページをごらんいただきたいと思います。事務の順次拡充でございます。当該項目に記載しております内容につきましては、連合議会や連合協議会からいただいた意
見もございますが、今後、広域連合として取り組んでいくかどうかの結論も含めまして、少なくとも次の３年間では、ちょっと困難かもしれませんが、今後３年間で基本方向や可能性を検討していく旨を記載しております。
・ なお、骨子案では、地域振興と漠然とした書き方でありましたが、第１回有識者分科会でいただいた意見を踏まえまして、都市と農村の交流などの地域活性化策といった表現に変更し、例示として、もう少し具体的に書いております。
・ 続きまして、26 ページをごらんいただきたいと思います。26 ページ、国の事務・権限の移譲でございます。
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・

広域連合を設立いたしましたねらいの大きな一つでございます国の事務・権限の移譲につきましても、次期広域計画では大項目として、連合の取組内容を記載しております。
・ また、先ほど４ページで記載いたしました今後の取組方針の具体的な内容を記載をしているところございます。
・ なお、第１回有識者分科会でいただきました意見も踏まえまして、国に対しまして国の事務・権限を移譲するよう求めていくだけでなく、広域連合のこれまで構成団体の利害を調整し、積極的に対応してきました実績や、今後、広域連合が国の出先機関の受け皿となり得ることを示していくということを記載をしております。
・ １の国の出先機関の地方移管につきましては、これも引き続き丸ごと移管を求めていくと。３機関を始めといたしました国の出先機関の事務・権限の移譲、その一部であっても移譲を求めていきたい。そうした取組を通じまして、実績を重ねて、最終的に、地方分権改革推進委員会の第２次勧告の見直しの対象になった８府省 15 系統の国の出先機関の地方移管を目指すこと。
・ また、全国知事会や例えば九州など他のブロックなどとも連携を図ることを記載をしております。
・ ２の国の事務・権限の移譲でございますが、これまで広域連合が関西全体の方針や全体最適を示すべく、構成団体の利害を調整し、積極的に対応してまいりました実績をもとに、国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限など、本省権限も含め、地方に委ねられる国の事務・権限の移譲を積極的に求めていくといったことを記載しております。
・ それから、国の道州制検討への対応でございますけれども、広域連合がそのまま道州に転化しないことは、広域連合設立に際しての前提となっております。そこをまず押さえて、国主導で中央集権型道州制を一方的に押しつけられることのないよう、これまでの道州制のあり方についての調査・検討などに基づきまして、地方分権改革を推進する観点から、国に提言していくということを記載しております。
・ 27 ページをごらんいただきたいと思います。第７広域連合のあり方でございます。
構成府県市民に対する情報発信、あるいは構成府県市町村との意思疎通という点で、連合議会をはじめ、いろいろご指摘をいただいております。そのために、新たに広域連合のあり方を項目として掲げまして、住民に対します情報発信や市町村との連携に取り組んでいくということを記載しております。
・ なお、第１回有識者分科会でいただきました意見を踏まえまして、７つの広域事務を中心とする現在の取組や近畿地方整備局などの国の出先機関も移譲を受けた将来の広域連合がもたらす成果などを情報発信することで、住民や市町村とさらなる連携を図るということを記載しております。
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また、官民連携による推進、広域連合の将来のあり方としてガバナンスの強化、現在検討しております道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方に
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つきましても、広域連合自らが評価、検討していくことを記載をしております。
・ また、さらに連携団体でございます奈良県などの加入を引き続き促進していきたいと思っております。
・ 次に、28 ページを見ていただきたいと思います。第８計画の推進でございます。
計画の推進におきましては、第１回有識者分科会でいただきました意見を踏まえまして、広域連合と分野別計画の一体的な推進及び点検を実施し、必要に応じた見直しを行っていくことで、監視あるいは評価機能を強化していくことを記載しております。
私どもからは、説明は以上でございます。
○会長
・ どうもありがとうございました。

ご説明いただきました次期関西広域連合広域計

画中間素案につきまして、皆さんのご意見をいただきたいと思います。これまでにいろいろなご意見をいただいておりますので、それが反映してるかどうか、あるいはこの案について何かご意見ございましたら、よろしくお願いいたします。
○委員・ これまで有識者会議等で話された内容がほぼ盛り込まれていると思いますが、気になっている点をいくつか申し上げます。最初のほうから順番にいきますと、関西の強みというのは改めて整理されていて、ほぼこれに尽きると思います。しかし、アジアのハブ機能を担うとされていますが、前回も少し新川先生から指摘されていたと思いますが、どういうハブ機能を担うのか、一般的なハブといってもあまり意味がなくて、どういうハブ機能になるのかを書き込んだほうがいいような気がします。それに関連
して、関西ブランドについても、より検討されるといいと思いますけれども、その内容を書き込まないと説得力がありません。シンガポールや香港やソウルとは違うわけですので、文化の蓄積をベースにして産業が発展をしているとか、大学が集積をしていて新しいイノベーションの力があるとか、都市と農村との関係で 21 世紀的な展開が期待されるだとか、あるいは環境政策について、とりわけ水環境の問題については先進的な政策的を展開しているなど、絞り込んだ上でこういうハブ機能を形成する、あるいはもう少し政策的に落とし込んでいくと、こういったクラスターをつくるとか、
そういうふうにしないと、単にアジアのハブといっても内容が明確にならないし、政策展開もできないじゃないかという印象を、まず持ちましたので、そこを少し書き込んでいただければというのが最初の点であります。
・ それから、２つ目は、本日、加藤先生いらっしゃれば、ご指摘になると思うんです
けれども、関西の強みのところで、私はアジア全体でも強みと思うのですが、大学が京大、阪大、神大を中心に、中堅の国公立など、非常に学問的集積があって、これが民間企業の研究機関と連携しながらそういうイノベーションの１つのエリアになり得るので、そういうクラスターを形成して、産業振興をしながら全体として留学生も受10け入れていくことを、もう少し強調してもよいと思います。恐らく都道府県でも市町村でも、大学政策というのは記述しにくいのですが、関西広域であれば、高等教育機
関を含めてそういう学術研究、あるいは研究開発の集積みたいなのを、どう地域の活性に生かすのかということが議論できると思うんです。
・ それが将来像のところとか、あるいは産業振興のところで少し言われていたと思いますけれども、産業振興の 15 ページの（４）でも記載していますが、これは意外と重要で、これは日本全体で留学生の招致という問題が今言われていて、中国や韓国に日本が遅れをとっているんじゃないかというふうに言われていて、そういう人が集まってくるという場合に、やっぱり大学や研究機関で学び、研究するという形で集まってくるというのは、今後ますますふえると思うんですよね。その問題は非常に重要ではないかというふうに思ったのが２つ目であります。
・

それから３つ目は、産業振興の農林水産業振興で、これは新しく入ったのはいいんですけれども、農林水産業の広域的課題とは一体何なのかという問題をより明確にすることが必要です。関西広域で地産地消を語る意味や、去年の秋の議論でも言いまし
たけれども、関西というのは都市圏と、それから農村圏と両方抱えているわけであって、都市と農村との交流というのは、産業振興としてどういうふうにしてやっていけば 21 世紀型であるのかなど、もう少し補足してもらえないかというのが３点目の問題です。
・ それから、４つ目が特区と関連をするんですけれども、一番最後のその他広域にわたる企画調整の中で、２４ページですか、都市と農村との交流など地域活性化のあり方についてです。今の農業振興との問題と関連をするんですけれども、例えば農家民
泊型の体験教育、体験旅行みたいなのが小学校、中学校で行っています。神戸の中学校が滋賀県に来て、日野で泊まって農業体験をして、それから翌日は琵琶湖岸に行ってカヌーなんかをしながらそういう体験をしています。そういう都会の子たちが農村に来て交流し、それが農山漁村振興となる場合は、従来型の漁業振興や農業振興だけじゃなくて、観光業が主要なポイントになってきて、そういった新しい都市と農村の交流による地域全体の交流が進むことになります。それを観光のところで入れてくるのか、農村部の振興で論ずるのかはありますけれども、都市と農村との交流による地域活性の方向は、関西広域連合における広域計画をつくる場合のポイントになると思うので、この視点でほかのところも見直してみる価値はあるんではないかというようなことを今のご報告を聞きながら思いました。
○会長
・ どうもありがとうございました。一応、終わってから皆さん、お答えいただきたい。
山下先生、お願いします。
○委員
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北村委員のご指摘と重なるのですけれども、６ページ、７ページの関西の将来像というところと、８ページ以降の実施事務の対応方針概要というところがうまく整合しているかという点が気になりました。特にアジアのハブ機能というか、７ページの将来像の６の「人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西」ということが、８ページ以降のほうに反映しているかというと、うまく対応できてないのではないかという印象を受けました。

・

２つ目は、これはそれなりに配慮しているというご説明ではありましたけれども、８ページ以降の、特に広域的な計画なりビジョンをつくって対応する実施事務について、それとして異論はないのですけれども、関西広域連合としてのものであれば、それぞれ縦割り的に防災とか観光、文化とかということではよろしくないのではないか。
それぞれ相互に総合化するというか、連携なりをしているということを、それぞれのところに入れておく必要があるのではないか。防災と医療とかという話もあって、それは意識しているということでしたが、そういう総合の視点をもう少し強調して、盛り込んではどうかというのが私の意見です。
・ 関西広域連合としてということですから、やっぱり総合化の視点がないといけないのではないかということです。
・ 27 ページの広域連合のあり方のところ、特に住民に対する情報発信と構成団体、市町村との連携というところですが、確かにこの広域計画では、細かいこと、詳しいことは書けないということはわかりますけれども、どうして市町村とのコミュニケーシ
ョンを密にしていかなければいけないのか、なぜ住民に対する情報提供を積極的にしていかなければいけないのかという、そこは関西広域連合が府県と政令市による広域自治体であるがゆえに、余計に丁寧に何かもう一言要るのではないか。そういう県と政令市によって構成された広域自治体が、直接住民との関係というものをしっかりと築かなければいけない理由は何なのか。どうして築かなければいけないのか、どうして市町村の信頼関係というのを築かなければいけないのかというところが少しでも言及があるとよろしいのではないかという印象を受けました。本当言えば、こういうことやりますというのが書ければいいなと思うんですが、それは次のステップだろうと思います。とりあえず以上です。
○会長
・ はい、ありがとうございました。それでは、新川先生お願いいたします。
○副会長
・

重なるところはやめておきまして、一つは、最初にご説明があった首都機能のバッ
クアップということについて、せっかくここまで検討されましたので、実は、このそれぞれの今回の計画の各項目の中でも、もっと具体的に配置してもいいのかなというのが印象としてはありました。
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・ですから、それこそ広域防災でも観光・文化振興の中でも、この関西広域というのが仮にですが、首都機能というのが大きく損なわれるようなケースに、それぞれがど

ういうふうに機能してバックアップができるのかというようなところが１～２行でも入ってくると、これはこれで、関西広域の自覚的な役割のようなものが明確になるんじゃないかなというふうに思いながら読ませていただきました。
・ それから、少しこれは山下先生のお話とも重なるんですが、広域防災のところでは、医療のお話等の組み合わせというのが出てきているんですが、観光や文化振興、それから産業振興、そして環境問題、環境保全、このあたりは相互の組み合わせで、それぞれにもっとさまざまな方向が考えられるはずですが、それがなくて、部分的にはそれぞれ出てはきているのですけれども、もう少し意識的に体系的に書き込まれてもいいのかなというふうに思いました。
・

そういえば、観光・文化振興で言いますと、エコツーリズムのような発想もありま
すし、産業観光的な側面というのもあるのではないかなと思いながら見てまして、そういうところは大枠として、この７つの事務それぞれの観点で整理するのはいいと思
うんですが、その間での相互乗り入れで、もっと豊かに内容が変わっていくのではな

いかということで、ちょっとこの点が気になったということがございます。
・ それから、３点目といたしましては、全体を通じてやはり人材の育成とか、人の交流を通じて、関西の人材も、それから外から来る人も能力が向上していくというようなイメージがあるんですけれども、これがどうも産業分野だけに限られていたり、あるいは特定の専門人材だけになっていたり、広域の職員研修のところに少し偏っていたりというのがあって、人の要素というのが、もう少しいろいろな分野でも考えていっていいんじゃないかというふうに思いました。
・ 例えば環境分野では、そうした環境問題のスペシャリストや、あるいはそういう意識を持った住民の意識の啓発であるとかといったようなところも、これ少し広域的に対処するという点では重要な側面かなと、そういう人のところ、人というところに着目すると、もう少し筋の通った議論ができるかもしれないというふうに思いながら、お話を聞いていました。
・ ある意味では、人や物の交流を支える基盤という観点からすると、実はこの「人」のところが意外に抜けているというのが、私自身の印象としてはあったということであります。
「物」だけでいうと、もうアジアの巨大交流基盤を持つ施設にとてもかなわないわけですから、そうではない質のところで、こういう基盤をつくっていくのだというのが、恐らく関西のこれからの大きなテーマというふうに思いながら聞いておりました。
・

それから、大きな４点目になりますが、先ほど北村先生から都市と農村ということがありましたけれども、特に気になりますのが、やはり農山漁村あるいは中山間を含めた地域のある種の衰退現象というか、縮退社会になるのがとても気にかかっていま
す。
13

・

逆に言うと、各府県でそれぞれ努力をしておられるということは間違いないのです
けれども、やっぱり広域的にも支えていくということをそろそろ考えていってもいいのではないかということで、単に都市農村の相互交流というのを超えて、むしろ広域的に、こういう衰退社会に対して何ができるのかということをそろそろ考えていかな
ければいけないんじゃないかなというのが、私自身の問題意識としてはあるんです。
・ それと個別の話になりますが、広域医療のところで若干気になったのが、医療体制とか連携とかというのは、確かにありますけれども、医療の人材の偏りみたいな話はどうするのか、なかなかこれ微妙で難しいところがあって、府県単位あるいは医療圏の議論と重なってきますので、やりにくいところもあるんですが、少しこの医療人材というのをどう考えていくのか、このあたりをどうしていくのかというのが気にかかった点です。
・ それから、22 ページの資格試験・免許等のところで、拡充の検討というふうにあって、これはこれでいいなというふうに思っているのですが、どこまで読み込めるかということはあるのですが、免許制度等はかなりいろいろな事務も、それぞれ各府県が細かいものを持っておられて、場合によっては、もっともっと拡充できる側面も多いのではないかというので、具体的な検討体制ということをもう少し書き込めないかなと思いながら見ておりました。それこそ危険物の取り扱いだとか、ボイラーだとかい
ろいろありそうだなということで、少し気になっていた点であります。
・ それから、細かい点の３つ目は広域職員研修なんですが、基本的には、これ今のところ、そんなところなのかなというふうに思いながら拝見はしていたのですが、若干あえて広域でやるということからすると、もっと広域として、是非こういう職員能力というのを身につけてほしい、また広域的な観点からは、各構成団体の職員の方々にこういう広域の意識を持ってほしいというのは、ある種広域連合としての人材養成計
画といいますか、人材養成の目標、それはもちろん、それぞれの職員がそれぞれの所
属の基本的な目標があって、それに広域として何ができるのか、価値を付加していく
かという、そういう話ではあるんですが、そういう広域としての研修方針とか研修計
画とか、あるいは能力向上計画といったようなものは、あってもいいのかなというふ
うに思いながら拝見をしていて、どうも今のところでは、足らざるを補うというようなところに少し特化し過ぎているのではないかというのが気にかかった点であります。
・

それから、細かな点の４つ目ぐらいになりますが、国の事務・権限の移譲、26 ページのところですが、分権改革推進委員会の第２次勧告で８省庁の話、これはこれとしていいかと思うんですが、このレベルで済ませるのかというのがちょっと気にかかってます。

・

要するに、ここでとまる話ではないでしょうというのが、一応私自身の問題意識としてはあって、やっぱり関西広域としては、どこまで進むのかというようなことを議論しないといけないのではないかなというふうにちょっと思いました。微妙な問題いろいろあろうかと思いますが、今後の検討課題にしていただければというふうに思っ14

ております。
・ 広域連合のあり方、27 ページのところで、特に前回の議論を踏まえて、ある種のガバナンスの議論をしっかり書いていただいていて、ありがたいなというふうには思っているのですけれども、もう少し、どういうガバナンス維持の機関とか組織とかとい
うのが、どういう責任を持って取り組んでいくのかというのが、多少でも明示されるとありがたいなというふうに思っております。連合委員会、連合議会の役割とか、監査の役割とか、あるいはこの協議会の役割であるとかいったことも含めてであります
が、そこのところはどういう仕組みとして、このガバナンスの点で、見通されるかということにもよると思いますけれども、多少そこは明確に出たほうがいいかなというふうに思っております。
・ 最後に、28 ページの計画推進のところで、特に政策の点検を書いていただいたんですが、点検の仕組みの検討までは出ているのですけれども、実際に、誰が何を、いつ、どこまでやるのかというのが仕組みの検討でとまってて、もう少し何とかならんかなというのが気持ちとしてはあるということだけ指摘をさせていただきます。以上です。
○会長
・ どうもありがとうございました。貴重なご意見ありがとうございました。全体的を通しますと、非常に関西は今衰退にあるんだと、衰退しつつあるということをまず念頭に、いろいろ考えてみてはということではないかと思います。
・ その中で、これからさらに連携、これは７分野、観光とか文化あるいは防災、医療そういったものの相互の連携を強める。あるいは大学との連携、産官学の連携というものを強めていく必要があるんじゃないかというご意見ではなかったかなというふうに思います。漏れてるところは、また事務局からご説明いただきたいと思います。
・ それから、できるだけハブ機能を含めまして、いろいろなものをもうちょっと具体的に書き込めないかということがあったんじゃないかなというふうに思います。
・ それから、何よりも人材育成ということが、単なる研修だとかそういうことではな
くて、全体を通じて、官だけではなくて民も含めて、人材育成というものをどうしていくかということが大変重要ではないかというふうに思います。
・ それから、国の権限移譲についてのご意見につきましては、これは次の今後の計画の中でいろいろ議論させていただきたいというふうに思いますので、以上のところにつきまして、事務局から何かございましたら、お願いいたします。
○本部事務局
・

今、秋山会長がおまとめいただきましたように、１つは７分野の連携というもの、
関西広域連合のこの広域計画の中の一つの大きなテーマであるということは事実でありまして、別に言いわけするつもりでは全くないんですけれども、もともと各分野に横断するような項目を列記して、関西の将来像につなげていくような、そういうダイ
15

ナミズムがあらわれるような記載ができないかというのを検討過程でいろいろ模索してきました。
・

もともとの出発点は、この有識者分科会の前身の組織の中で、例えば、有害鳥獣の対策と農林水産業の振興、こういうふうな各分野にまたがる大きな政策課題が、例えば、森林保全という観点からいっても出てくるじゃないかというご指摘もありました。
・ それを踏まえて、分野を横断するような仕組みもしくは取組というのは、やっぱり
大きいというご指摘があったので、以後ずっとそのことを気にしながらやってきまして、例えば、最終的に整備したのは大きく二つ方針を念頭に置きまして、個々の事業
レベル、施策レベルについては、ちょっとこの広域計画の中は少し大き目の方針を書いて、これを実施するために、それぞれの分野で計画をつくり、その計画については
常時見直しをかけていかれます。
・

その計画の中で方針に基づいて、いろいろな事業について積極的に予算編成の中で検討されていきます。ということで、それぞれの事業を行っていく中で、分野の施策間の連携、例えば防災と医療の連携というもの、これはもう事実いろいろな連携は進んでおりますけれども、それを意図的に強化していくという、その運用の中で果たせていけるのかなというのが一つの考え方です。
・ もう一つの大きな考え方は、そういう個々の施策の事業を超えて、例えば１つの例を挙げますと、関西ブランドというようなものをどう振興していくかという議論、これは、観光でもまさに関西ブランドを対外的に打ち出していくという方針ですし、産業の分野でも、関西ブランドというものを産業の振興の観点から立ち上げてます。
・

もちろんこれは観光や産業だけではなくて、文化なんかまさにこのブランドをどういうふうに戦略的に進めていくかという、その要になると思うんですけれども、環境でも関西ブランドと関西の環境を維持する先進性を打ち込んでいくということで、これも我々にとってブランドを形成しますので、まさにブランドをどう振興するかということは、分野横断的な大きなテーマであろうと思いました。
・ それと、ほかにも、本日ご指摘いただいた人材育成ということも、実は大きなテーマになっていますし、それと産官学の連携を進めていくと、関西のアクター、いろい
ろなさまざまなアクターを両方、どこをどうつないでいくかと、プラットホームづく
りになります。こういうふうなものはまさに共通、各分野共通の、しかも事業レベルではない、やや抽象度の高い分野での連携かなと思います。
・ そのあたりのことを、当面は企画調整事務とか、そういう分野の中で進めていくべ
しというふうに考えているような模索をしてきたのですけれども、正直言って、大きく打ち出そうということをやるだけの議論と準備できなかったということが一つあります。
・ これは、国の出先機関のほうにかなり全力を集中しておりまして、国の出先機関の少なくとも３つの機関が動き始めることを想定し、もしそういう事態が迎えていれば、それをどう広域連合の中で着実に進めていくかという、議論の中で今言いましたよう16

な分野横断的な仕事とか、各府県が整理しようと思ってらっしゃる事務を持寄ってやるかということも含めて、一気にそこでやり切ろうと思い、それがこの時期の計画の予定であったわけですけれども、実は、その国の出先機関というのは、先に延びたということもありました。
・ 結論的に言うと、今申し上げましたような分野横断的なダイナミックなその部分についての打ち出しというのは、今回少し控えさせていただいたというところが正直あります。なかなかそれを、どういう長期的な戦略のもとで位置づけてやっていくのかということの議論も、国の動きを先取りしてやっていくことができなかった関係もあって、なかなかそこまでの戦略が練れていません。
・ 非常に気持ちは前倒しで動いているんですけれども、それに応じた理論武装がちょっと追いついてないということが少々ありまして、その典型例がアジアのハブ機能をどう担うかという、先ほどのご質問があった点でありますけれども、この、現在この文章の中で見ていただくと、６ページの文書のこの文章の第２パラグラフのところにありますけれども、関西の強みとかポテンシャル、そういうものを、あるいは多様な地域の特性、そうした強みを組み合わせ、それらの強みを結びつけることによって、
防災、観光、文化、環境の各分野において人を引きつける関西の魅力を発信する、こ
このところにアジアのハブ機能としての関西というものを、どう定義というか、そういうものを置いたつもりであります。なかなかこれが表現し切れてないです。
・ ちょっとここの文章は、ご指摘のあったように少し組みかえをして、そういう答えになる部分、先に書いて、その後でハード、ソフト両面におけるアジアのハブ機能をというような見方をしてしまっているので、その辺は少し制限があったかと思います
けれども、まだまだ舌足らずな表現ではありますけれども、少しこれを文章の組み直
しとかそういうことをやることによって、ある程度のお答えはさせていただけるのか
なというふうに思いました。
・

それと、先ほどご指摘のあった分野横断的なこともそうですけれども、学術分野の確立、それから人材育成、今後の連合のあり方に結びつけていく上での大きな戦略的なテーマ、それと都市農村交流的な超えた地域振興というものを関西広域連合という枠組みで、どういうふうにやっていくのかということも含めてですけれども、それも本部の事務の拡充というところに、実は書き込んでしまって、非常に抽象化し、羅列しているところがあります。
・ 実は、ここにすごいそういう思いがありまして、本当のこと言うと、国の出先の動き、あるいはここのこと中身をちょっと開いて、それと組み合わせることによって、連合が国の出先機関を引き取ることによって、どういうことがやれるのかということ示すための素材としてあったわけです。
・ このあたりのところが、少し思いを込めて、単にこの文書を見ていただくと高度人
材育成の一言で書いてしまっているところがあるんですけれども、この背景には北村先生のおっしゃった関西が持っている大学、それぞれの学術構造、学術機関の集積、
17

それから最近では、山中教授が初めとするバイオ産業、そういう基礎的科学技術の蓄積、そういったことも含めて大学間連携、それから企業の研究開発の蓄積に生かした
高度なイノベーションが発信できる地域、イノベーティブな地域、もっと具体的に言うと、そういうイノベーションを果たすことのできる人材を広域連合が中心となってそういう人材を育成し、さらにアジアその他の留学生を呼び込めるような地域をつくっていく、そのような仕組みを今後どうやっていくのかということを、次の計画のほうに送っています。
・ この辺は、単に高度人材育成というのは、そういう端的な言葉で書き切ってしまっていますので、このあたりのところは、言葉だけのことかもしれませんけれども、ここに込めた思いというのを、もう少し内容を書き加えておくことで、次につなげていく足がかりというものをしっかりと残し、次に託していくというような計画づくりの仕掛けをしていきたいと思っております。
・ その他、幾つか有益なご指摘をいただきましたので、現在のこの流れの中でも十分
書きかえたり、あるいは書き加えたり、編集し直すことによって、対応できる部分がたくさんあったと思いますので、そのことについてはパブリックコメント、大体秋に予定していますけれども、そういう時期までに、できる限り中身を精査、見直して、
少し時間はかかるかもしれませんけれども、加えていきたいというふうに思っております。
・ 本部として総括的にやるべき部分については当然ですけれども、それぞれの分野にてもご意見いただきましたので、私が全部総括してというわけじゃありませんけれど
も、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○会長
・ 市町村だとか、そういったところのコミュニケーションをなぜやるんだというご質問があったと思いますけれども、これはどういう、何かどこかに書き込んでありますか。
○本部事務局
・ 今現在は、必ずしも抽象的なことしか書かれていません。27 ページのところに、住民に最も近い市町村との信頼関係の構築も重要であると、これは別に関西広域連合でなくても当たり前のことなので、じゃあなぜ広域連合として、なぜそうなのかということを、もう少ししっかりと書いていきたいと思っております。
○会長
・ それから、連携がここ出てきます。７分野別に事務局を府県に置いていらっしゃって、それはそれなりに特徴を出していると思うんですが、連携となると本部がやらな
きゃいけないと思うんですが、前からガバナンスの問題でご指摘があって。
18

○本部事務局・

先ほど言いましたように、個々の施策、事業レベルでは、分野間の連携でやっていただいたらいいと思うんです。
・ ただ、さっき言った人材育成とか基盤整備とかブランドとか、ちょっと横串の太い部分は必ずありますので、その辺は本部のほうで責任を持ってやっていきたいと思い
ますし、これは将来の話ですけれども、そのうち官民が一緒になってやらねばならな
い施策、事業、政策方法もあると思うんです。それをどこがやるのか、関西ならばい
ろいろなアクターがありますけれども、どこでやるのが一番ふさわしいのかと、そういう体制の研究も、実はここに十分書いていませんけれども、やっていきたいと考えています。全てを連合というスキルだけでやり切る必要は必ずしもなくて、民と一緒の何らかの連携組織というものが、もう現に既にありますから、そういうところをどう活用していくかということも、そういう視点も含めてやっていきたい。その辺のコーディネートは本部のほうでやらせていく。

○会長
・ 何かこの際、今のご質問に対して、ご意見に対して分野事務局長のご意見はありま
すか。
○広域産業振興局農林水産部
・先ほどからのご意見の中で、広域的課題との話がございましたけれども、広域的課
題はもう農林水産業、１次産業については、全国的な課題だということで所得の減少
なり、高齢化なり、生産基盤弱体ということで整理させていただいてございます。
・ それとその中で、関西の１次産業の特徴という中では、やはり多様な農林水産物、
それと京都、大阪と古い都があって、歴史と伝統のある食文化があると、それと京阪神という大消費地が、先ほど言われましたように内在しており、その中心として、その周辺に１次産業が展開している。これを大前提として、どういうふうな将来像を目指すかということで、この 16 ページのところに若干書かせていただいていますけれど
も、まずは、歴史と伝統ある関西の食文化を支えるんだと、そういうものをつくっています。
・ それと、大阪中心にいろいろな商業、工業が集積していますので、そういう異業種との交流した競争力のある農林水産業、それと、先ほど話が出ていましたように、都市と農村の交流してどういうふうな活力ある農林水産業をつくっていくのかという分野、それとそれを全体的に生かした多面的機能を発揮する農林水産業と、この４点が将来像として関西の農林水産業の 20 年、30 年後、こういうふうな形で見越して考えている。
・ その中で、じゃあ、広域として何をしていけるのかということで、今つくっている
19

ビジョンの中で戦略６つございます。
・ ここには、そのうち 26 年から 28 年度に取り組むものとして、５つ書かせていただ
いていますけれども、１つは、先ほどお話がありましたように、府県域を超えたものの交流による地産地消、消費拡大、それと食文化ですから、これは観光・文化振興と同時に、その食文化を支えるような農林水産業を頑張る。
・ ３つ目は、国内外では農林水産物の販路拡大、これももちろん関西広域連合としてのスケールメリットはありますし、農林水産物だけかといえば決してそうじゃないので、ほかの工業製品とかも一緒になれば、できることがあればやっていく。
・ あとは農商工連携、６次産業化の推進、これは今まで府県域行政レベルの施策でした。どうしても府県域でとまっていますので、それを広域に広げて、広域にして何かできないか。
・

この４つ、あとは人材を含め、この５つをこの計画の中に盛り込ませていただいてるんですけれども、実は、ビジョンの中では、先ほどありました都市と農村の交流の話につきましては、観光農園なり直売所なり農家民泊なりグリーンツーリズムの推進なり、そういう話も十分うたってございます。

・

そういう都市と農村の交流を図っていきながらやっていくと、それと、そういう産業振興と都市農村交流、その全てによって多面的機能を発揮するような農林水産業の将来を目指していると、そういうふうなこと、今ビジョンの中でうたってございまして、現在パブリックコメントしています。
・ ただ、今回の広域計画の中では、戦略６の都市と農村の交流を広域としてどうしていくのかというのが、広域の役割というのがまだ話が特に煮詰まりませんでしたので、今個々にやっていますが、広域としての役割がまだわからないので、今回は外しているという状況です。
○会長
・ どうもありがとうございました。 先ほど、職員研修でも、広域的な観点からどういうことするんだというご質問が出ましたけれども、市川さん何かございますか。
○広域職員研修局
・

会長のほうからいただいた意見の中で、大きな研修方針とか研修計画というお話いただきまして、非常に重要なご意見だというふうに認識しております。
・ そのご意見いただいたときに、私うまくまだ整理できていませんが、ふと思いましたのは、職員研修というのを考えますときに、その職員がやっている業務とか組織体制、それからキャリアアップ、そのことを考えたときに、正直申しましてその各分野で担っている職員というのが、関西広域での業務量、各府県政令市の業務量、それから組織としてのキャリアアップ、そういうのを考えたときに、広域連合が組織的にこれからまだ変容していくんであれば、そういうような全体的な経過というのを考えら20

れるのかなと思ったんですけれども、今の現状からしますと、なかなかキャリアアッ
プといっても、広域連合の中での職員のキャリアアップの方法とかを示せないですし、こちらの事務局の専従の方であれば、そういうのもあるのかもしれませんが、専従の職員であっても、親元の関係で２～３年ごとに変わっていくような場合もあろうかと思います。
・ そういうことを考えると、なかなか現時点では具体的な計画というのを立てるとこ
ろまでというのはなかなか難しいのかなと、これはこれからの課題とさせていただけ
ればというふうに思っています。
○会長
・ そのほかどなたか。どうぞ。
○関西イノベーション国際戦略総合特区推進室
・ 先ほどの北村委員と一部ご指摘と今の中塚事務局長の整理を踏まえて申し上げますと、関西には大学や理研いろいろな蓄積がございまして、そういったものをどうやって活用していくのかというのと、もう一つは、大学間の連携を具体的に進めていくというような動きを、実は 24 ページ企画調整の特区の事業として 11 自治体でいろいろ議論しております。一般的な大学間連携しても仕方がないということで、やっぱり具体的なところからやろうということで、例えば来週たまたまですが、３大学、京大、
阪大、神戸大学の３大学の医学研究科課長に集まっていただきます。これは関西広域全体での特区を進める上で、具体の産業振興や医療といった分野別の事業まで落ちる
前の共通事項として、例えば新しい医学、医療の関係の人材育成を関西全体でどうやっていくかというようなことをやっていくかということを進めるとき、やっぱり３大学の医学研究科長さんに集まっていただく必要あるんですが、これまで余りそういう機会がなかった。この特区の事業をやらせていただく中で、例えば和歌山県さんとか
徳島県さんも含めて、いろいろな医学面での研究を地域医療としても必要な研究をされているんですが、各府県での単独の大学ではやっぱり先どまり感が結構おありとい
うことがわかりました。そういったことが本年度、特区の事業をはじめてみて、関西全体でこういう医療人材が必要なんだなということが改めてわかった次第です。それを対応していただくためには、やっぱり大学間の連携というものを具体に進めていく必要があるということで、今回、先程述べた 3 大学研究科長にお集まりいただくという、新たな取組につながった次第です。
・ それで大学間で連携してもらって、新しいタイプの人材を進めていく、それは皆さん全て先ほど言われたようなことでいうと、アジアの方々、例えば iＰＳを例にしますと、アジアの人材をどうやって iＰＳの関係の研究人材の育成を進めていくんだというときに、やはり関西が中心になっていくことになりますが、そういうような人材育成を進めていくときに、やはりさすが旧帝大といえども一つだけでは難しい。みんなで21

協力して新しい人材像を考えて関西全体の大学間連携をどうしていくかということを進めていこうとしています。まだ、とば口なので実は書けていないのですが、今特区のいわゆる企画調整のところで、そういうような場を提供させていただこうとしています。
・ 先ほど、食のブランド化の話がありましたけれども、今の政権が新しく、規制改革を進めておりますので、それを進めていく中の一つに、トクホとは別の仕組みを作ろうという動きがあり、例えば健康食品であるとか、農産品の効能をどうやって打ち出していくかということがあり、非常に関西はそういった意味では有力な材料がございますが、それを出していくというときには、やっぱり行政だけでやるのではなく、民間の方々と一緒にやっていこうと、そういう官民連携での仕組みもこの特区の事業をやっているうちに、だんだん戦線が拡大をし、それである程度形がついてきたら、恐らく、今度は分野のほうに戻っていくだろうと思っております。何分、スタートが今年度からになっていますので、具体的にどう書くという段階になっていないのですが、そういう状況になっているということをご紹介します。
・ 一個一個書いても仕方がないと思いますけれども、例えば大学間連携でどういう人
材をつくっていくか。それを、アジアの方らとどう連携するか、それから各自治体間で進められている大学と、それぞれ進めている研究をさらに進めていくために、連合としてどうするかというようなことについては、ヒントは出始めていて、この辺あたりが特区事業の今後の推進の方向となると思われますが、24 ページの記述では丸めてしまっていますけれども、そういった形のものが動き始めているということを、非常に雑駁な紹介になりましたが、例ということでお示しをさせていただきました。
○会長
・ どうもありがとうございました。そのほかどなたか、どうぞ。
○本部事務局・ 資格試験につきましては、引き続き拡充をというご意見でございましたが、今年も調理師と製菓衛生師試験の合格発表まで終えたところでございまして、その検証をきちっとして、また具体的にどこを広げるかというようなのは決めておりませんが、これ引き続き検討していきたいと思っておりますので、もう少し先の課題ということでよろしくお願いします。
○広域環境保全局
・

先ほどスペシャリストの養成、そういうことにも言及いただいたが、当然、私のほうも環境先進圏関西というのを見せていくために、支えていく人の育成というのは非常に重要なことだと認識をしていまして、21 ページで新たに柱をつけ加えてやらせていただきます。
22

・

構成府県市の中で実際に環境学習、先進的な取り組みをされております。そうしたものをリードしていただいている人々が、相互に集まって交流して、他の地域でどういうような形でやっているのか、どういうことをしているのか、情報交換しながら、相互に高めあっていくことで全体の人材のレベルアップがされるんじゃないか。そんなことで取り組みをしたいと思っております。
・ 実際の場面としての環境学習というものですが、それは田んぼであったり山林であったり、産業との関わりというのも当然出てきますので、現場では、そういうその分
野横断的な取り組みはしておるんですけれども、関西広域という大きな中ではなかな
か十分でない部分もあると思いますので、実際に事業を展開していく上で意識しながら取り組ませていただきたいと思います。
○会長
・ どうもありがとうございました。そのほかどなたか、どうぞ。
○本部事務局
・

山下先生がおっしゃいました将来像と実施事務の対応方針について、その整合性はどうかというご指摘もあったかと思います。現行の広域計画についても、基本的にはこの６項目の将来像を記載していて、今回も今までの実績を踏まえまして修正していく部分はございますけれども、この６つの将来像を記載させていただいています。
・ そのリード部分に、本来広域計画には、こういう将来像というのを載せなさいというふうに規約等で決められてはいないんですけれども、関西広域連合としてどこを目指すんだということをやっぱり示す必要があるということで、この６つの将来像をお示しさせていただいている。
・ この６番については、特に国の出先機関の移譲といった部分が大きな意味をもっていて、ハードの部分も含めて、かなりインフラのことが大きいのかなと思います。現時点の我々の議論の中でインフラについては、企画調整の範疇で進めていくということになっておりますし、国に対しても要望活動を続けていきますし、権限の移譲ということも継続してやっていくというところでのつながりかなと思います。
・ ですから、１番から５番については、比較的分野と結びついていますが、６番についてはそういうことで、見えにくいところがありますけれども、今後そういったところと推進する中で、新たな事務として位置づけられるようになれば、もう少しはっきりと見えてくるかなと思います。
・ 将来像は 20～30 年先を見据えたもので、実施事務の対応方針及び概要については、
次の３年間に取り組むものということで、この将来像を目指して次の３年間何をやるかということを、記載させていただいているということでございます。その点、ご了解いただければと思います。

23

○会長
・ どうもありがとうございました。西田先生、お着きになったばかりで申しわけござ
いませんけれども、今、この次期関西広域連合案について各先生方からご意見いただ
きまして、それで今、事務局のほうからそれに対してお答えしているところでございます。
・ 今までの話の中では、関西自身が全体が衰退してるんじゃないかと、そういう危機
意識を持って、もっと各分野別の連携を強化して、そういうご意見が出てきておりま
すし、あるいは市町村に対して、説明するのは広域連合として何するかという、いわゆる府県と広域連合とで役割分担でやる、そんなお話も出てますので、何でも結構でございますけれども、ひとつ。
○委員
・ 私はこれ読ませていただいて、大体全体がとらえられていると思っております。そして、私の立場でこれ読んだとき、１つは日本海軸、インフラ、観光、防災とか、そういうのを含めて、日本全体の中での重要性を強調していくべきだろうと思いました。
鳥取県なので、特に気がついたんかもしれません。それが１点。
・ もう１つは、防災のことです。これから具体的にしければいけないのが南海トラフ
巨大地震に対する備えです。
・ この前の有識者分科会でちょっと指摘をさせていただいたことですが、もう一遍きちっとし直すということが必要です。災害対策本部がどんな形になるのかを明確にしないといけない。災害対策本部というのは、本部長がいてれば、そこで全て決定されていくわけですが、本部長がいてなくても決定していく仕組みをつくらないとだめです・ それから、この前の地震のときには、事務的なことだけで済んだということですが、
南海トラフの巨大地震が起こると事務的な取り扱いだけで済むのかどうなのか。
・ 何を決定していくのかということ、兵庫県知事としてのスタンスと関西広域の本部長としてのスタンス、この辺のところは非常に難しく、恐らく本来の役割は兵庫県知事が優先されると思いますので、そのときに関西広域はどうするのか。
・ そのために、そこで意思決定のできる役割の人を、関西広域の災害対策本部に置いておく必要があるんじゃないかと思います。事務方のトップでも構いません。それは意思決定ができ、そこで決定したことを進めていくということが、組織的にも明確にわかるようにするということを今後考えていく必要があるんではないかと思います。
○会長
・ 非常に大きなご提案だったと思います。国土軸の話は、これは次の第２フェーズのインフラ整備のところで、昔みたいな横軸の第１、第２、第３軸と、縦の日本海と太平洋をつなぐ軸をつくったらどうとかいろいろ、あるいは今の防災でも権限は非常に24

難しいわけです。連合長でも他府県で命令はできるんですか。
○広域防災局・ 広域連合は、関西防災・減災プランをつくっており、それは西田先生はご存じのとおりだと思いますが、いわゆる災害対策基本法上の計画ではありませんので、任意の計画という位置づけですので、一応本部長としては連合長がつくということで、副本部長については副連合長というような形で、そのような体制の中で今後の対応を図っていくというようなことが、今の計画では規定をしております。
・ ただ、連合長も申しておりますが、西田委員ご指摘のありましたように、昨年、南海トラフ巨大地震に係る政府の発表がありまして、各府県がそれぞれまた被害想定とか浸水想定とか、そういったものをやり直しておりますので、我々も地震、津波編をつくっておりますけれども、それは以前の、東日本大震災の起こる前の想定の中でやっておりますので、改めまして各構成府県の災害対応、どういった対応していくのかというところが、これからアクションプランとして出てきますので、そういったものを見ながら、広域連合として何をやるべきなのかを考えていきたいと思っております。
・

もう一つ、ご指摘ございましたように、それを具体的にどうやっていくのか。プラ
ンだけではなかなか、起こったときにどのように動いていくのかというのは見えませんので、広域連合としては、やはり物資とか人材面での足らない部分ですとか、そういったところが中心になってきているのですけれども、それぞれデータはあるんです
けれども、そのデータを使ってどのように動いていくのか、そういったところの検討がまだできていませんので、今後、そういったことも含めて、意思決定のあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○会長
・ほかの先生方、今の事務局からの説明踏まえまして、再度ご質問がありましたら。
事務局のほうは何か、追加して説明ありますか。どうぞ。

○広域産業振興局
・ 先ほど北村先生からご質問のあった件ですけれども、関西の強みである大学、研究機関とか、国公立の集積の話、そしてそれら産学連携をしながらイノベーションを生
み出し、そしてクラスター形成をしていくというような流れの記載のことなんですけ
れども、広域産業振興局の記載の中につきましては、戦略を４つ書いています。
・ 重点方針として４つ書いてるんですけれども、この４つのイノベーションの構築、中堅中小企業の国際競争力、関西ブランド、人材育成、どれをとりましてもまさしく大学、研究機関との連携がなかったら成り立ちませんので、それらの関西の強みを、
いわゆるポテンシャルを最大限に生かしていくということと、そして産学連携を手段として使っていくと、適切な役割分担をやっていくということにつきましては、重点25

方針の前に実は書かせていただいておりまして、そこで明記をさせていただきます。
・ また、おっしゃっていただきましたクラスターの形成の話につきましては、イノベーションの創出環境・機能強化というところで、各拠点間のネットワーク形成というところが「各拠点」という言葉がまさしく産業クラスターのことを表しておりまして、
関西には 12 の産業クラスターがあると言われておりますが、これらをうまくつなぎあ
わせながら強みを生かしていく。そして、全体として関西の大きなクラスターとして出していこうという形の取り組みをさせていただいているプランです。
○広域医療局・ 各分野における連携ということで、広域医療局であれば、広域防災との関係ということで、もちろん災害の場合には広域防災局のほうとの連携があって、災害における派遣医療チームの出動とか、こういったのが当然、実施の段階では中塚本部事務局長のほうからも説明ありましたように、通常、我々は意識をしておるところであります。
・ これは次期計画でどのような形で具体的に書き込めるか、どのように、もっと細かな具体的記述ができるかということにつきましては、今後の作業の中で、もう少し時間いただいて考えていけたらなと思っています。現実には、相当連絡とって長い間調整しているところであります。
・ それから、医療人材の偏りというようなことでお話をいただきました。こちらは関西広域連合全体についての医師の偏在とかいろいろあるでしょうし、各府県の中でもあるかもわからない。地域的偏在ということがあります。これは、まずは今の段階では、専門医制度というの、国のほうでも平成 29 年あたりを念頭に専門医、今までは、学会中心に一定の権威あるところが専門医を認定していこうというところから、一定の機構ということで、第三者的な国全体の大きな制度の変更もあるところであります
ので、そういった部分を少し見る必要があるかということで、意識はしておりますけ
れども、この次期計画の中で具体的に書くかどうか、少し状況を見る必要があるかな、
このように考えているところであります。
○会長
・ そのほか、よろしいですか。それでは、これで次期広域計画の議題は終わりまして、
次に、広域連合の第２フェーズに予定しておりました社会資本インフラ整備計画ついてちょっと頭の体操的にお手元に資料をお配りしている。
・ ポンチ絵が最初にありますけれども、各省庁の国の出先機関がございますけれども、クエスチョンマークがついている箇所が丸ごと移管の考え方のところでございます。
・

この丸ごと移管を受けることもいいんですけれども、ただ、計画権限が本省のほうにありますから、こちらでもらって、それを展開した各府県の計画案、これを広域連合でなかなか調整しにくいという問題があります。それをどうすればいいかと。各出先機関もらってもいいんですけれども、それではなかなか、自分ところで独立の計画
26

がつくりにくいんじゃないかということで、広域連合を設計した 2003 年以前のときは、地方自治法 291 条で、省庁の計画権限、財政がついてくるかどうかはわからないです
けれども、もらえると規定があります。
・ ただ、このときにこれを実施、施行の規則といいますか、それが余り決まってない
んで、今から国の権限をもらいにいくというのはかなり時間がかかるんじゃないかということで、事前の策として、今ある国土形成計画というのが、国土形成計画法に基づいてございます。それで、近畿圏広域地方計画協議会というのが、国に定められて、国の全国計画とキャッチボールしながらつくっていこうじゃないかなと、仕組みがあります。
・ だから、前回は平成 20 年度に、確か全国計画ができたと思います。これについては、
法律にははっきり書いてないんですけれども、おおむね 10 年程度を目処にということですので、次は 29 年度か 30 年度に出てくるので、ちょうど関西広域連合との案との時間的なものがあってくるんじゃないか。次の２ページを見ていただきますと、現在、
26 年度から３カ年計画を皆さんにご審議いただきました。その期間は今の計画でやっていくということですけれども、できれば 26 年度くらいに色々こんな形での国につくりなさいよ、関西はこういう形の地域にしますよということで、国土交通大臣に対して全国計画の見直しに向けた提案を行う。これは国土形成計画法の第８条で決まっております。
・ 次に、法律に書いてありますけれども、提案するときにはどういう形の国づくりをするんだという基本理念といいますか、コンセプトをこっちから提案して、だから国のほうで全国計画をやらなくてはいけないということを言う必要があるかと思います。
・ それで、先生方にご議論いただき、これからの国づくりというものはどういう理念に基づいてやればいいんだと。単なるインフラ整備という狭い範囲じゃなくて、これをやっていくということが必要じゃないかなと思います。そのときに問題になりますのは、２枚ほどめくっていただきますと、国土形成計画法の条文と書いてあるのがございます。そこで、広域計画、協議会のメンバーは国の関係各地方行政機関、それから地方公共団体と経済界などと、こういうことになっております。
・ したがって、先ほど次期広域計画の 26 ページに、国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限や社会資本重点整備計画に基づく近畿ブロックの社会資本重点整備方針の策定事務を広域連合が事務・権限の移譲を求めていくと書いてありました
けれども、地方整備局もこの協議会の中に入っていますので、昔の普通の諮問機関と違いまして、協議会自身がいろいろものを策定権限だとか、決定権限を持っているということですので、一番大きな問題は、この協議会の中で各府県がばらばらで入っていますから、各府県の意見を広域連合案としてまとめれるかどうか、これをまとめた
ら恐らくそれが、あとは経済界、出先機関ですから、これを受け入れると思いますので、こういった形で一番大きな問題は、関西広域連合案をこの協議会の中で、各府県の意見を統合して作れるかどうかである。
27

・

鳥取、徳島どうするか、これは隣接する地方公共団体という条文がありますから、これは吸収できると思います。奈良をどうするかという問題はあるかと思いますけれ

ども、いずれにしてもまとめて一つのものに上げていく。
・ そういうことで、国のほうの全国計画と近畿圏広域地方計画協議会の案とをうまくすり合わせて、共同でつくる。国からの命令で、全総のように上からの指示で下をつくるというんじゃなくて、下の意見を上に上げる。上の意見を基本計画を下に下げて両方で協議してやっていくと。これを受けて、関西広域連合としての次期広域計画ですか、これを策定して、これを個別に展開してという手順でいったらどうかなというふうに思います。
・ この全国計画は閣議決定されますので、各省庁に対しても拘束力を持ちます。そう
いった意味で、ここでつくった近畿圏広域地方計画というのは相当拘束力を持つし、財政面でもある程度ついてくるんじゃないかなというふうな期待を持ってやっています。
・ こういった形で、いろいろこれから検討していったらどうかなという提案で、丸ごと移管ももちろんいいんですけれども、丸ごと移管してもなかなかこっちに計画権限が来ないものですから、本当の実効あるものにできるのかどうかということがあるので、むしろ、現在ある国土形成計画法に基づくこういうプロセスを使ってやったほうが実効あるんではないかな。
・ もちろんその地方自治法 291 条でもらえれば一番いいんですけれども、これはちょっと時間かかるかなということで、ただ、そうしますと、29 年か 30 年に全国計画決
めなきゃいけなくて、もう 26 年度中に国土交通大臣に対して全国計画をやってくださいよという提案を広域連合として出す。その出すに当たっては、国としてこういった国づくりをやったらどうですかという提案を幅広い形をやってかないかん。
・ その辺について先生方のいろいろご意見いただいて、関西はこういうことをやりますよという提案をして、国のほうがやる気になってもらう。それを働きかけるということで、今度実際に動き始めたら、関西広域連合として各府県をまとめれるかどうかという問題が出てきて、それで全国計画、地方計画決まったら、これを各個別に展開するときに、年度ごと、府県ごとへの展開になりますので、これはかなり難しい作業になるんじゃないかなと思います。
・

広域連合としては、まず大臣に提案して、その気になってもらうということと、発足したら関西広域連合案をどういうふうにしてまとめるかということとは、決まった計画を各府県なり、年度ごとにどう展開するかというふうなとき、そのとき、国のほうは財政をつけてくれるかどうかという問題があると思いますけれども、こういった作業を割合時間があるようですけれども、比較的 26 年度から 29 年度、できれば 29 年
度、遅くても 30 年度に閣議決定してもらわないかんかなと、こういうふうに思います。

・

これから関西広域連合として何かやっていくとすれば、関西の特徴ある長期計画をつくれということになっているので、どんな関西をつくるんだ、あるいは関西の特徴
28

はどういうことなんだというふうなこと、これは私の私見でございますけれども書いてございます。こういったものをベースに、これから先生方にいろいろ議論していただきたい。
・ その前に、広域連合委員会のほうで、こういうストーリーで行こうということを決めていかないといけないと思います。やっぱり丸ごと移管のほうが早いよというなら、それもありだと思いますが、ちょっと丸ごと移管だけでは頼りないということで、せっかく国土形成計画法がありますから、策定してから５年ほど経ったところなんで、事務局のほうで、こういうストーリーでいいのかという連合委員会のご意向を踏まえて、いいんだということになったら、先生方にご協力いただきたいと思います。
・ アベノミクスの１つの一環として国土強靱化計画がありますので、この計画を含めて全体としての国のあり方の計画を、こんな日本の国づくりやるんですよということでご提案する必要があるかと思いますけど、先生方のお知恵を借りながらやっていきたいと思います。
・ 説明は以上です。何かご質問ございましたら。できれば 26 年度の初めぐらいに、連合委員会でこういうストーリーで行くとなったらば、理念を決めて国のほうへ要望しないといけない。国も全国に展開しないといけないわけですから、関西がやる気になってもほかの協議会もありますので、その協議会もやる気になってもらわないといけない。動き出すまで時間かかると思ういますが、国がやるということになったら各地方もやると思います。その前に関西はこんな形で、近畿圏広域地方計画つくりますよという理念を示す必要があると思います。事務局のほうから何かご質問はありますか。
○本部事務局
・ このご提案というのは、近畿圏広域地方計画の決定権限を国土交通大臣に一応置いた形ということですね。現在は、前の計画は近畿地方整備局のほうが事務局になっていただいたところを、関西広域連合がその中身も提案づくりとそういう事務局を引き受けて、逆に国を巻き込んで、そういう案をつくることをやったらどうかというご提案ですね。
・ 連合としては近畿圏広域地方計画が策定されたら、地方自治法の 291 条の２に基づいて大臣権限をまず連合のほうにという要望をしていかねばならないと思っていたんですけれども、そのときの問題は、財政問題もさることながら、当該広域連合の事務に密接に関連する事務という、そういう限定が地方自治法上ありました。このことをどういうふうに論証してやっていくか非常に難しい。
・ ですから、インフラとかエネルギーとかいろいろな、まだ企画調整でやっているよ
うな仕事を連合の本体の仕事としてやるような段階が来れば、全てが密接に関連してくるように見えるんですけれども、ここは非常に難しいので、まずここの条項を取ることから要求していかないと、会長がおっしゃったとおり、時間がかかると思ってい
ます。
29

・

次の計画に行くことであれば、それはそれで研究し、要望しながら、実質的に連合としてそのような事務を取り、計画の案をつくって、それをビルトインするというご提案ですので、これぜひ連合事務として、その上で議論をしていこうということであれば、先生方の意見をお聞きするようなシステムでやっていきたいと思います。

○会長
・

地方自治法 291 条が本筋ですけれども、連合がこの社会資本整備関係の仕事をしていませんから、この国土形成計画法でそういった仕事をやってみてはどうか。地方自治法 291 条をやろうと思ったら、国も取られるという意識が強くなって、かなり政治力が要ると思いますけれども、国土形成計画法なら、すんなりとやっていけるかと思う。連合のほうが社会資本整備についての実務をやって、実務やってるから、地方自治法 291 条で要求していけばと思います。
・ この 29 年から 30 年に、地方自治法 291 条で要望するという話を持ち込めばいいん
じゃないかなと思います。最後は、そこ行かないと意味ないと思います。つなぎとして現在ある手法を活かす。やるとなったら、また、先生方のいろいろな知恵をおかりして、どんな国づくりをするんだ、どんな関西をつくるんだという話から入って、単なる橋だとか道路だとか、そういうことだけではなくて、関西全体として、本日ご議論いただいたようなもの全部含めてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
○委員・ お示しいただいた２枚目の策定スケジュールというところで言えば、関西広域連合
として、近畿圏広域地方計画の案というものを策定して、それを協議会のほうへ示していくということ、それ自体は法制上の変更その他というものを必要とするわけではないですから、その点でのハードルは低いだろうと思います。
・ また、関西広域連合が県と政令市を構成団体としていますから、協議会のメンバー
とかなりの部分が重なるという意味でも、広域連合が示す案が意味を持ってくるだろうということも、多分そうだろうと思います。
・ ただ、協議会には、関西広域連合に入っていない県というのも出てくるのが一つと、もう一つは、事務局がやっぱりどこかになるかというのが非常に重要なところがあって、連合の提示した案が一つの案だよねというふうに取り扱われる可能性というのも極めて高いところがあるだろうと思います。
・ したがって、これはこれで、できるし、やってみたらいいかなと思いつつ、その上で、連合の案がどこまで近畿圏広域地方計画に反映されるかなという、極めて政治的なところがグレーで残るなというのが私の印象です。
・ですから、これをとりあえずきっかけにして、最終的にどこまで行けるかというところをしっかり押さえとかないといけないだろうと思います。とりあえずはこういう30

こともありかな、しかし、もう少し実効的に広域連合の考え方を国の広域地方計画に反映させる手だてというのがないか、もうちょっと思案したほうがいいかなという気もいたします。
○会長
・ 国土形成計画法の協議会の構成メンバーは、ご存じのように関係部局と、それから各地方公共団体、経済界、その他各公共団体がメンバーであり、そこが一つの広域連合案としてまとまれば、多数決でこれが広域地方計画にできると思います。それをまとめるというのが非常に難しいと思うのですが、広域連合をメンバーに入れられるかというと、「府県」と書いてありますから、ちょっと法を改正しないと手続上は難しいと思います。
・

それから、徳島とか鳥取は、これは隣接ということで入ってきますが、奈良は違います。メンバーになっているのに広域連合に加入していないということになると、取り扱いどうするかという問題はあるかと思います。
・ 広域連合案がもしもまとまれば、これを近畿圏広域地方計画に反映することは、かなり可能性高いというか、十分できると思う。それは全国計画にどのくらい反映できるかというのは、次の交渉の問題だと思います。
・ それと、近畿圏広域地方計画の連合案ができればいいんですけれども、それを連合の広域計画に置き直して、それを各府県に展開しないといけないので、各府県の意見をうまくまとめて、広域連合案として協議会や本会議に提出できるかどうかというところがかなり難しい作業かなと思います。ここは理念論だから、各府県とは抵抗はな
いかもしれませんけれども、一番最後の個別計画を展開するときに問題になると思います。
・ この広域連合案をまとめるときも、かなり意見が各府県から出てくるんじゃないかと思います。これは実際にいろいろなことやらないといけない問題ですので、今までの防災とか観光だとか文化というのは、仲よしクラブでいけましたけれども、これはかなり利害が絡んできます。でも、それがまとめれないと、広域連合としての本来の広域連合ではない。
・ ここをどうまとめていくかというのが各府県、連合としての知恵の出し合いだと思いますので、おっしゃるような心配点はたくさんありますが、そのときにいろいろ先
生方からお助けいただきたい。
○副会長
・

今のご議論で２つほど気になる点があります。１つは、やはり近畿圏広域地方計画協議会の運営事務、特に事務局案を誰がつくるのかというのがとても気にかかり、こ
こがポイントかなと思います。要するに、地方整備局から関西広域連合が受託できるかどうかという問題もあるかもしれないというふうに思いながら聞いておりました。
31

このあたりどのように実際の実務を担っていくのかという体制づくり、そこまでの議論ができるかどうかというのが、ちょっと気にかかっている点です。
・

それから、２つ目は、実際に関西広域連合案をつくるということなったときに、この策定のプロセスとか策定組織というのをどのように編成していくのか、奈良県の問題も含めてですが、どのように参加するのか、あるいはどういう議論の仕方をしていくのかというのは、少し工夫が必要だろうなというふうに思っております。

・

特に、プライオリティをかなり明確に出していく、あるいは基本的なコンセプトを出していくということになりますので、そういうところで、やはりオール近畿圏でこの策定プロセスをつくっていかないと、逆に協議会本会議のほうでもコンセンサスが得にくいだろうというふうに思っておりまして、ここのところ、どういう策定手順、策定参加者、それからそこでの合意の調達の仕方、技術的な検討の精度をどこまで高めるかといったようなところは課題かなというふうに思いながら考えておりましたが、そこのところ、今後どういうふうにクリアしていくのか、この２つがクリアできると実現可能かなというふうにお話を聞いていて思いました。

○会長
・ プライオリティは非常に重要で、プライオリティをつけたり、あるいは今みたいに
全会一致でこうやっていると決まらないと思います。その辺で、どのような形で広域連合として実効あるものにしていくかというのは、委員会の意思決定の方法から全部一遍見直さないと、インフラ整備のこの社会資本整備計画のほうは決めれないと思います。さりとて社会資本整備計画を多数決で決めていいのかという逆のご意見もあるというのは、これは地方切り捨てじゃないかとかいろいろご意見が出てくると思いますので、だからそういう意味では、今回のこれをやることは広域連合の次のステップ
アップのための大きな試金石になると思うんですけれども、おっしゃるように一筋縄じゃいかんと思います。
・ ただ、プライオリティだとかコンセプト、こういったものは先生方からもお知恵をかりて、皆さんが納得するようなものにしていかないといけないと思いますので、それこそ連合協議会と委員会のほうが一体となって、連合協議会の中でもご意見は聞きますけれども、分科会の学識経験者の皆さん方のご意見をいただきながら、議論して徐々に固めていかないと、これで行けるという方法はないと思います。
・ 歩き始めてみないと、なかなか社会資本整備計画というのは次に進まないと思いますので、これでうまくいくかどうかわからないし、国のほうも今さらこんなものやる
なと、こういうことになるかもしれません。
・ ただ、10 年と書いてはないけれども、記者会見でも言いましたし、10 年程度をめどにつくるんだということになっていますから、そういう意味ではちょうど時期がいいかなというふうに思います。
・ 事務局のほうでも、色々これを進めるにはどうすればいいのか、連合長、その他の32

皆さんからのご意見をいただきながら、何か具体的に動き始めないとだめですから、国のほうの時期とも合いますので、これで行くのが一つかなと思います。
・あくまでも地方自治法 291 条は捨てない、丸ごと移管もそれはあってもいいですけ
れども、丸ごと移管やってみても、国のほうが予算つけてくれないとしようがない。
・ そういったことで、この第２ステップをどうするか、事務局のほうでもご検討いた
だきたいし、先生方のご協力を伺いたいというふうに思います。
・

そのほか、全体を通じて何か先生方ご意見ございますか。

○委員・ 奈良県のことですけれども、こういう計画は関西広域連合で進めていくと、プロセスの経過も含めて、決定していくということが広域の中でできるのであれば、是非、その段階で奈良県にも参加してもらうことが大切で、入ってもらう一つのきっかけになるんじゃないか。
・ 一遍「ノー」と言ったら、入ってくるための機会がなかったら、なかなかできない
んじゃないかと思っていまして、事情も知らずに話しています。そこでの議論が関西の意志になってきますということで、奈良県の参加をぜひ勧めてもらえればと思います。
○会長
・ おっしゃるとおり、何かきっかけがないと、奈良も参加しにくいと思いますし、これをつくるんだということになれば、参加する一つのきっかけになると思います。奈
良を抜いてつくればいいじゃないかと、そんな乱暴な議論をしているといけません。
○副会長
・

広域計画のほうで１つだけお願いをしたいなと思っておりましたのが、特に構成府
県政令市との役割分担とか、各計画の中でのそれぞれの責任の範囲とかということについて少し書いていただくようにという点です。基本的なスタンスの部分と、それから個別の分野ごとで当然違いがありますので、そこはそれぞれの書きぶりでいいかとは思うのですが、原則のところとして、関西広域として、大きな目標を持って広域的に目標達成に向けてやっていくというところでの各府県の協力、それからもう一方では、それぞれの各府県政令市でそれぞれの自治体の自主性、自立性に基づいてやっていただく分と、ここのところの基本の考え方と、それから分野ごとで、事務の内容によって役割分担が違ってきていますので、そこのところをもう少しクリアに出していただけるとありがたい。そうしますと、実は各府県の位置づけというのも明確になりますし、翻って市町村トップの広域との関係の持ち方というのもよく見えてくるのではないかと思いますので、この整理だけ、済みませんがお願いできればというふうに思っております。
33

○会長
・

ありがとうございました。それでは事務局長、最後に何かありますか。

○本部事務局
・ 今後のスケジュールですが、今月９月 21 日に連合の委員会を開きます。本日いただ
いた意見、どこまで反映できるか、時間限られていますので、全てが多分いかないと思います。かなり難しいところもありますので、可能な限り反映させていただき、21
日に中間案ということで連合委員会としては確定をさせていただこうと思っています。
・ その後、10 月になりまして、議会のほうに総務常任委員会、これは全議員が参加されますので、そちらにその中間案を説明しご意見をいただくのと、あわせて、その 10
月には連合の協議会も予定しております。その場で皆さんからまたもう一度ご意見をいただきます。
・ 意見をいただく機会は、12 月には近畿圏の市長会、町村会の幹部の皆さん、鳥取、徳島の市長会の皆さんと連合の全委員とで意見交換会を予定しておりまして、その場でもこの中間案に対して意見をいただきます。また、この間、秋にパブリックコメン
トを行いまして、広く一般府県民からも意見をいただきます。これらの意見から必要な修正を行い、１月に確定していくというスケジュールであります。
・ 本日いただいたご指摘で、９月 21 日や 10 月の議会の説明の段階で十分反映し切れてないことも、引き続き内部的な検討を加えて、１月に確定する案の中で、可能な限
り、表現なり中身の検討を加えて記載していきたいというふうに考えています。
・ 我々の中間案でも、少し先に逃げた形になってしまいましたガバナンスの組織のあり方とか、計画推進の政策のチェックの仕組みの中身とか、そういったこともまだ時
間が数カ月ありますので、可能な限り内部検討を加えて、それをはっきりと明記できるようなところまで行けば、もちろん書きたいと思いますし、可能性としてはなかなかできない可能性もあるんですけれども、それがうまくいかなければ、それは引き続
き次の計画期間の中でやっていきたいなというふうに考えているところです。
・ あわせて、広域連合は、基本的に各構成団体の議会の議決を経て、総務大臣の許可をもらった規約に基づいて行動しますので、この計画の中で、文化とか農林水産業に新たに取り組むとか、次の規約改正を必要とする要件が幾つか出てきております。
・ このことについては、計画案を確定次第、まず各府県市議会の議決を得て、総務大臣の許可をいただくという手続を踏んだ上で、計画を連合議会で議決しようと思っています。
・

本来の予定は来年の３月に予定してる連合議会で議決をして、広域議会が確定する
のですけれども、規約の改正で少し時間がかかるようであれば、少し遅らせて来年の６月に予定している臨時会、臨時議会で議決をするというぐらいの時間等をかけて、丁寧に仕上げていきたいというふうに思っています。
34

・

今後とも、全体の協議会の場もございますし、それ以外でもいろいろこれまでのおつき合いの中で、この点はこうしたほうがいいよとアドバイスなりご助言をいただけ

れば、それを極力反映できるような対応でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
・ 本日は、今年度２回目の有識者分科会ですが、中間案策定するための委員の皆さんのご意見を聞く機会をこれで一応締めさせていただきたいと思います。ありがとうご
ざいました。これを受けて、よりよい計画をつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○会長
・ 任期ですが、一応９月で先生方の委員としての任期が終わりますが、引き続きお願いしますと、こういうことですか。
○本部事務局
・ こういう形での会合というのは今現時点、今年度は一応これで締めというふうに考えています。
・ 今後、どういう機会でまたお願いすることになるか、先ほどの秋山会長の提案を受けたことを、もし具体化していくということになれば、それはそれでご意見をいただ
くような機会を設ける可能性もありますけれども、それについて未定ですので、今後また相談しながら決めさせていただきたいと思います。
○会長
・ どうも先生方、ありがとうございました。

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