一般社団法人群馬県病院薬剤師会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人群馬県病院薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、一般社団法人日本病院薬剤師会との連携のもと、病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、群馬県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬剤師の資質の向上に関する事業（2） 学術大会、研修会、学術講演会等の開催に関する事業（3） 会誌の発行及びその他の刊行物の発行に関する事業（4） 一般社団法人日本病院薬剤師会との連携及び協力に関する事業（5） 関係諸団体との連携及び協力に関する事業（6） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、群馬県において行うものとする。
第３章 会員（会員資格）
第５条 本会の会員は次の通りとする。
（1） 正会員

群馬県内の病院、診療所、介護保険施設に籍を有し、本会の目的及び事業に賛同する薬剤師（2） 特別会員 本会の目的及び事業に賛同する正会員以外の薬剤師（3） 賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を支援する団体又は個人（4） 有功会員 細則に定める規定により推薦され、理事会の同意を得て、総会で承認された者
２ 正会員及び特別会員は一般社団法人日本病院薬剤師会の会員でなければならない。
（手続き及び任意退会）
第６条 本会に入会しようとする者は、会長に所定の届出をしなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、会長に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

（会費等）
第７条 正会員、特別会員及び賛助会員は本会所定の会費及び負担金を支払う義務を負う。
２ 有功会員は会費の納入を要しない。
３ 既納の会費及び負担金は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条 第６条第２項及び第９条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
（1） 死亡したとき及び失踪宣告を受けたとき（2） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 賛助会員資格が消滅したとき（4） 正会員、特別会員及び賛助会員が正当な理由なくして継続して２年以上に渡り会費の納入を怠り且つ催告に応じないとき（除名）
第９条 会員に本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反するような行為があったときは、総会の決議を経て除名することができる。ただし、総会は議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第６条２項、第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章 代議員および社員（定義及び定数）
第１１条

本会は正会員から選出された代議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という）上の社員とする。
２

代議員数は、２０人以上７０人以下とし、概ね正会員の１５人の中から１人の割合を基準として選出する。
３

前項による代議員数の算出には、代議員改選前年の１２月３１日現在における会費を納入した正会員数を用いる。
４

代議員数の算出後において、会員数の異動があっても、次の改選期まで代議員の定数の変更はしない。
５

代議員は無報酬とする。ただし、総会開催等に伴う旅費については支弁することができる。
（選出及び任期）第１２条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。選挙を行うために必要な細則は理事会が定める。
２

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は代議員選挙に立候補することができる。
３ 第１項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

４

第１項の代議員選挙は２年に一度、６月３０日までに実施することとし、代議員の任期は、選挙を行った年の７月１日から２年後の６月３０日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法 278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は役員の選任及び解任（法人法 63 条、第 70 条）ならびに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
（資格の喪失）第１３条 代議員は、いつでも辞任することができる。
２ 代議員は正会員資格を失った時及び法人法第 29 条各号の事由に該当する時は資格を喪失する。
（補欠の代議員）
第１４条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる
２ 補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の当初の任期までとする。
３ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
時は、その旨及び当該特定の代議員の氏名。
（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任する時は、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
４

第２項の補欠の代議員の選任に関する決議が効力を有する期間は第１２条第４項の議員の任期満了時までとする。ただし、補欠の代議員は、正会員資格を喪失した時は、その資格を失う。
（正会員の権利）第１５条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる権利を、社員たる代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 229 条尾第２項の権利（精算法人の貸借対照表の閲覧等）（８） 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意が無ければ免除することができない。
第５章 役員等（役員の種類及び定数）第１６条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上、１０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１人を会長、４人以内を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とする。
（理事の職務・権限）
第１７条 会長は本会を代表し、業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、職務を執行する。
（監事の職務・権限）
第１８条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査する。
（２） 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（３） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認める時、又は、法令若しくは定款に違反する事実、若しくは、著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他政令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は、著しく不当な事項があると認められるときは、これを総会に報告しなければならない。
（７） 理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又は、これらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求することができる。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４

各理事について、その理事及び配偶者または三親等以内の親族等にある理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 役員に異動があった時は、２週間以内に登記しなければならない。
（役員の任期）第２０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。

２ 欠員として補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３

役員は第１６条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議により、解任することができる。
２ 会長及び副会長は理事会の決議により解職することができる。
（取引の制限）第２２条 理事が次の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己または第３者の為にする本会の事業の部類に属する取引。
（２） 自己または第３者の為にする本会との取引。
（３） 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬）第２３条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とする事が出来る。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は総会が別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第２４条

本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。名誉会長及び顧問は会員及び役員に該当しない。

２

名誉会長は本会に特に顕著な功績のあった会長のうちから理事会の推せんと総会の同意を経て会長が委嘱し、その任期は終身とする。

３ 名誉会長は会務を行わない。
４ 顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
５ 顧問は会の運営に関し、会長のもとめに応じ、随時意見を述べることができる。
６ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。
第６章 総会（構成等）
第２５条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 総会を法人法上の社員総会とする。

４ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
５ 通常総会を法人法上の定時総会とする。
（開催、招集）第２６条

通常総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。ただし、やむを得ない事情のあるときは、理事会の決議を経て事業年度終了後３ケ月を超えて開催することができる。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要あると認めたとき（２） 総代議員の議決権の５分の１以上より会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき
３ 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
４ 会長は第２項第２号による請求があったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会の招集は、開会の１週間前までに、開会の日時、および場所、並びに会議の目的である事項、その他法令で定める事項を記載した通知を代議員に送付することで行う。
（権限）
第２７条 総会は次に掲げる事項を決議する。
（１）事業報告及び計算書類の承認（２）事業計画及び予算の承認（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（５）役員の責任の免除（６）有功会員の選任に関する承認及び名誉会長の選任に関する同意（７）会員の除名（８）定款の変更（９）合併に関する事項（10）解散及び残余財産の処分に関する事項（11）理事会が付議した事項（12）その他この定款に定められた事項
２

前項の規定に関わらず、個々の総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。

（会議の成立）第２８条

総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席しなければ開会することができない。

２ 総会に出席できない代議員は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人（他の代議員に限る）にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
３ 名誉会長、顧問、有功会員、特別会員は、総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。

（議長）
第２９条

総会の議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等により支障のあるときは代議員の中から選出する。
（決議）
第３０条 総会の決議は、出席代議員の議決権の過半数により行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 監事の解任（２） 会員の除名（３） 定款の変更（４） 合併に関する事項（５） 解散に関する事項（６） その他法令で定められた事項（決議の省略）第３１条 理事又は代議員が総会の目的である事項につき提案した場合において、代議員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 総会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２

議事録には議長及び議長が指名した出席代議員２名が記名押印をしなければならない。
第７章 理事会（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（開催、招集）第３４条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めた場合。
（２） 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 18 条第１項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
２ 理事会は、会長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合及び前項第４号により監事が招集する場合を除く。
３ 会長は、第１項第２号又は第４号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。この期間が経過しても招集されないときは、各理事又は監事が理事会を招集することができる。

４ 理事会の招集は、１週間前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項をあらかじめ通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集手続を経ることなく開催することができる。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定。
（２） 理事の職務の執行の監督。
（３） 会長及び副会長の選定及び解職。
（４） その他重要な会務の決定。
（会議の成立）第３６条 理事会は決議に加わることができる理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは出席理事の中から選出する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、出席理事の過半数により行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議決の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案した議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については議事録を作成しなければならない
２ 議事録には出席した会長及び監事が記名押印をしなければならない。
第８章 委員会（構成）
第４１条 理事会の補助機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会は、代議員１名以上、その他の委員で構成し、副会長が掌理する。
４ 委員会の委員長は正会員の中から会長が指名し、委員は正会員及び特別会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
５ 委員会に関して必要な事項は別に定める。

第９章 協力機関（一般社団法人日本病院薬剤師会等との協力）
第４２条 本会は、理事会の決議により、一般社団法人日本病院薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 本会は、一般社団法人日本病院薬剤師会からの委託により同法人の代議員選挙及び補欠の代議員選挙を行い、本会の正会員の中から同法人の代議員を選出する。
４ 代議員選挙及び補欠の代議員選挙に関し必要な事項は別に定める。
第１０章 会計等（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（余剰金）
第４４条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４５条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会で定める。
（事業計画及び予算）第４６条 事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４７条 事業報告及び計算書類は、毎事業年度終了後３ケ月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類のほか、監査報告及び計算書類の附属明細書を事務局に５年間備え置くとともに、会則及び会員名簿を事務局に備え置く。
第１１章 事務局（事務局の設置）第４８条 本会の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局に職員を置くことができる。
３ 職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
第１２章 定款の変更及び解散等（定款変更）
第４９条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 本会は総会の決議による他法令で定められた事由により解散する。

（清算）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 雑則（公告方法）
第５２条 本会の公告は、本会ホームページによる電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（細則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５４条 本会の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５５条
設立時理事 大西（坂下）可奈子
設立時理事 山本 康次郎
設立時理事 山藤 満
設立時理事 小幡 輝夫
設立時理事 鈴木 達宙
設立時監事 礒野 淳一
設立時監事 大林 恭子
設立時監事 吉井 宏文