実施者名
実施期間

目標

事業内容

経営発達支援計画の概要
柏商工会議所
平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日
柏商工会議所では、個別相談や専門家相談等を実施して小規模事業者の経営課題に対応し、また支援機関と連携した研修会や交流会を通じて、事業計画策定支援に取り組んできました。
このノウハウを更に向上させ、小規模事業者の課題解決に取り組むため「経営力向上」「創業支援」「販路拡大支援」「経営発達に関する情報提供」を目標とし、商工会議所職員全員体制で取り組んでいきます。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）市内事業所を対象に毎月の売上高･採算･業況等について調査･分析
し、管内景気動向･小規模事業者の経営状況を把握。
２．経営状況の分析に関すること（１）小規模事業者経営改善資金と柏市中小企業資金の現地調査･推薦案件(計 300 件)の内から小規模事業者を抽出、経営分析を実施。
（２）ｻｰﾋﾞｽ業ｾﾐﾅｰを開催、小規模事業者の抽出と分析結果のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ。
（３）上記(1)(2)から小規模事業者の経営課題を把握、解決策を立案。
３．事業計画策定支援に関すること（１）会報誌等での広報･周知、窓口･巡回指導時及び事業計画ｾﾐﾅｰ等の開催により、対象小規模事業者の抽出･事業計画策定支援を実施。
（２）上記２の経営分析及びマル経資金等融資相談･調査･推薦時及び税務申告時に、対象小規模事業者の抽出･事業計画策定支援を実施。
（３）商店会個店診断･各種補助金申請時に事業計画策定支援を実施。
（４）上記(1)～(3)で抽出した小規模事業者に対して小規模事業者経営発達支援融資制度を活用し事業計画策定支援を実施。
（５）創業ﾌｪｱ･個別相談会･創業塾･創業者と地元経営者との情報交換会を開催し、創業時の課題抽出とﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ策定支援を実施。
（６）創業予定者の商店会空き店舗見学会の実施と起業支援資金の活用。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）公的機関の支援制度と当所のマル経資金等融資斡旋、販路開拓支
援事業･個別商談会･展示会共同出展･ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ事業の活用。
（２）定期的な巡回訪問等により進捗状況の確認、課題解決指導の実施。
（３）創業後の個別ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ指導と創業塾卒業生ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座の開催。
５．需要動向調査に関すること（１）地域の景気動向調査等により業界･需要動向の情報提供。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）会報誌を活用した商業･ｻｰﾋﾞｽ業向け販路開拓支援ｻｰﾋﾞｽの実施。
（２）国内展示会共同出展事業及び展示会出展助成事業の実施。
（３）東葛工業人交流会事業･大手企業との個別商談会事業の実施。
（４）医療産業系新分野参入ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ事業の実施。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業（１）柏市中心市街地活性化協議会事業の推進。
（２）柏まつりの実施及び柏市商店会連合会との連携による商業活性化
事業の提案･実施支援、街ﾊﾞﾙ事業への広報支援。
さいが

連絡先

柏商工会議所 中小企業相談所 藤原、佐藤、雑賀℡04-7162-3305 Fax04-7162-3323 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@kashiwa-cci.or.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標●柏商工会議所は、柏市内に事業所を持つ企業が集まり、地域経済の発展と企業の経営環境の改善について考え、意見を出し、行動する経済団体である。その役割は地域の企業を個別に支援し持続的発展を促すとともに地域を活性化することで企業の活動の場を拡げていくことにある。
当地柏市は、昭和 48 年の市街地再開発事業によりＪＲ柏駅周辺が整備され、百貨店が相次いで開店し千葉県北西部を代表する商業都市として発展してきた。しかし、郊外型大型店の進出や大型店の増床による競争激化、少子高齢化による市場規模縮小などの環境変化
は、売上減少や後継者問題を発生させ、更には空き店舗の増加など地域の魅力の低下を招いている。このような厳しい経営環境の中で小規模事業者は経営力向上、地域ニーズへの対応など、様々な課題を抱えている。このため、既存の事業者に対し、経営発達に関する情報提供に加え、新たに事業を起こす創業者を支援することで、地域の活性化を図っていく。
●一方、柏市には、下請け金属加工業等の小規模事業者が多く存在しており、近年、東葛テクノブラザ（千葉県産業振興センター）、東大柏ベンチャープラザなど高度なモノづくり支援機関などが進出した事で周辺に研究開発型企業や工場などが移転し、新たな集積も生まれている。しかし、下請け体質からの脱却が進まず、海外企業との競合や取引先の海外移転など空洞化の要因で事業所数は減少傾向にある。このような状況の中、経営力向上、製品開発、販路拡大などが課題となっている。当地域には高度な技術力や付加価値の高い製品を有した小規模事業者もあることから、異分野進出・新規受注先の開拓など継続的に支援を行っていく。
●当地域の事業所数は、約 1 万 1 千社で、その内小規模事業者は 76％を占めており、小規模事業者の持続的発展は地域経済の発達に不可欠である。柏商工会議所ではこれまで、窓口・巡回相談を中心にした個別相談や専門家相談・専門家派遣などを実施して経営課題へのニーズに対応し、また支援機関と連携した小規模事業者への研修会や勉強会、交流会などを実施し技術の向上や販路拡大などに繋げ、経営課題解決のための事業
計画策定支援に取り組んできた。
このように蓄積してきたノウハウを更に向上させ、小規模事業者の課題解決に取り組
むため「経営力向上」「創業支援」「販路拡大支援」「経営発達に関する情報提供」を目標とし、その実現のために「他の支援機関との連携強化」「情報収集力の強化」「経営指導員のスキルアップ」「一般職員の意識向上」に商工会議所職員全員体制で取り組んでいくこととする。

-1-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】柏市内の事業所等を対象に毎月の売上高･採算･業況等について景気動向を調査･分析することにより、管内の景気動向及び小規模事業者の経営状況を把握する。
（事業内容）（１） 毎月１回柏市内１５６事業所及び組合(内小規模事業者１１４事業所)に対してヒアリングを実施し、地域の経済動向を調査、分析する。調査結果は、当所会報
誌「商工かしわ(毎月 34,400 部発行)」と当所ホームページに公表し、市内商工業者及び小規模事業者、一般消費者に周知する。併せて毎月開催する当所常議員
会に報告、また小規模事業者に対する窓口･巡回時の個別経営相談時に情報提供していく。
尚、調査対象については業種やエリアの偏りを極力無くし、全産業を建設･製造･卸小売･サービス業に区分して、景況判断指数であるＤＩ値を使い売上高･採算･業況･資金繰り等の項目についてヒアリング調査を実施する。また調査対象企業から現況に対するコメントを頂き、各産業別の課題の抽出を行う。【指針③】（目標）
柏市内１５６事業所及び組合を対象に地域の景気動向の調査分析を毎月１回実施すると共に、地域内の小規模事業者の経営状況を把握する。また、当所会報誌等を活用し地域の景気情報を提供する。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の窓口相談、巡回指導時・各種セミナーの開催等を通じて小規模事業者の経営分析を行っている。多様・複雑な経営課題については、当所が委嘱している中小企業診断士を中心に、中小企業基盤整備機構のコーディネーター及び千葉県産業振興センターの中小企業支援機関と連携し、小規模事業者が有する経営課題に対して厚みのあるサポートを継続的に行う。
（事業内容）（１） 当所は、柏市と柏市中小企業資金融資審査業務の委託契約を締結しており、財務諸表を中心にした経営状況のヒアリングを巡回指導で年間約２００件実施、-2-

ヒアリングを通じて経営内容の把握に努めている。その中で売上が減少している、あるいは資金繰りが悪化している小規模事業者の抽出を行う。商工会議所独自の小規模事業者経営改善資金制度(通称:マル経資金､年間約１００件)の推薦においても同様な対応を行う。分析対象となる小規模事業者を柏市融資とマル経資金制度と併せて１５件程度抽出し、経営(財務)分析を行う。その他に、当所の専門相談員制度の活用により、年間約５件の分析対象となる小規模事業者を抽出し、経営(財務)分析を行う。必要に応じて、専門家と連携する。【指針①】（２）経営指導員及び専門家による収益性・生産性・損益分岐点等の経営分析を行う小規模事業者を抽出するために、柏の賑わいを担うサービス業(飲食・美容・カフェ)を対象としたセミナーを開催する。分析結果のフィードバックを行い、経営改善に活用してもらう。【指針①】（３）上記をもとに経営課題を明確にし、専門家と連携して、その解決策を立案する。
【指針①】
（目標）
支援内容
ﾋｱﾘﾝｸﾞ
巡回件数
ｾﾐﾅｰ実施回数
経営分析件数
解決策立案
件数

現状 27 年度

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度

300
1
10

300
2
20

300
2
20

300
2
20

300
2
20

300
2
20

3

6

7

8

9

10

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】Ａ．小規模事業者の経営課題を解決し事業の持続的発展を図るため、上記１．の地域の経済動向調査及び上記２．の経営状況の分析等の結果を踏まえ、事業計画策定支援や関連機関と連携し伴走型の指導・助言を行う。
（事業内容）（１） 当所会報誌及びホームページに経営発達支援事業を広報・周知し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、事業計画の策定支援を行う。【指針②】（２） 当所経営指導員による窓口指導(年間目標 1,400 件)・巡回指導(年間目標 2,400
件)時に小規模事業者からの相談を受けると共に、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、事業計画の策定支援を行う。【指針②】(３) 事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、事業計画の策定支援を行う。【指針②】(４) 上記２．（１）の経営状況の分析時及びマル経資金等融資相談時や融資調査・推薦時(マル経資金推薦時に当所独自の調査付属表を使用し流動比率･売上高対-3-

総利益率等の経営分析を実施)、また税務申告指導時に事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、事業計画の策定支援を行う。【指針②】(５) 周辺商店会に対して専門家等による「繁盛店づくり支援事業」の一環として個
店診断(店舗内レイアウト･商品構成･メニュー･客層等の診断)を実施し、商店会
内個店の集客力･販売力を高めると共に、各個店の経営課題の抽出と事業計画の策定支援を行う。【指針②】(６) 小規模事業者持続化補助金・創業補助金・ものづくり補助金等の申請時に事業計画の策定支援を行う。【指針②】（７） 上記（１）～（６）にて掘り起こした小規模事業者に対して、日本政策金融公庫の平成２７年度新設制度「小規模事業者経営発達支援融資制度」を活用し、事業計画の策定支援を行う。【指針②】(８) 麗澤大学との連携により、新事業展開や販路開拓･新商品の開発等のニーズを持つ小規模事業者を対象に、経営学・財務講座・海外進出・ビジネス英会話等の講座をパッケージ化した研修プログラムを実施し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、事業計画の策定支援を行う。【指針②】
（目標）
支援内容
ｾﾐﾅｰ･相談会 開催回数
事業計画策定事業者数

現状
２
２０

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
３
３
３
３
３
４５
６０
７０
８０
９０

Ｂ．柏市内における創業者数の増加及び創業間もない小規模事業者の経営力を向上させるため、平成２６年に産業競争力強化法の認定を受けた「創業支援事業計画」を継続実施し、創業者のニーズを満たし、創業者目線に合った伴走型支援事業を行う。
（事業内容）（１） 創業フェアを年２回開催。創業者の掘り起こしを目的に、柏の経済状況や街の特徴を説明。地元経営者によるミニ講演で、創業時の経験談や柏のマーケットの魅力を語ってもらい、創業をより身近なものとして体感してもらう。
同時開催で、中小企業支援機関・地元金融機関・地元不動産業者の協力により、創業資金や空き店舗の情報提供等のワンストップ相談会を実施し、ビジネスプラ
ンの策定支援を行う。【指針②】（２） 創業塾（全５回）を年２回開催。創業に必要な経営･財務･人材育成･マーケティ
ング等を学び、経営力の向上とビジネスプランの策定支援を行う。【指針②】（３） 創業者同士及び地元の先輩経営者との情報交換を行うため、創業塾・創業フェアに先輩経営者のミニ講演及び双方参加による情報交換会を設け、お互いを知る
きっかけづくりの場を提供し、創業者のネットワーク構築支援と創業意欲向上、創業における課題の抽出を行う。【指針②】（４） 柏市と市内商店会の協力により、創業予定者を商店会の空き店舗等に案内するツアーを年２回程度開催する。商店会員より地元のマーケット状況を説明しても-4-

らうことで、創業をより身近で感じてもらい、柏市内での創業促進に繋げる。
また、柏市と連携し、上記（２）の創業塾を受講した創業予定者が柏市内で創業する場合に、創業資金として柏市制度融資「起業支援資金」(新設)を活用し、円滑な資金調達を支援する。【指針②】
（目標）
支援内容
創業塾開催回数
創業支援者数
延べ創業支援回数

現状
2
100
120

27 年度
2
110
130

28 年度
2
120
140

29 年度 30 年度 31 年度
2
2
2
120
130
130
140
150
150

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定後のフォローアップ支援としては、当所が実施している販路開拓支援事
業や「マル経資金」等への融資斡旋、日本政策金融公庫「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用することで事業活動の活性化を図り、事業目標達成に向けた支援を行う。
（事業内容）(１) 事業計画策定後の実施支援としては、国、県、市、関連機関が行う各種支援制
度の活用を促し、新事業展開を効果的に実施できるよう支援を行う。また、当所が実施している「マル経資金」や「柏市中小企業資金」への融資斡旋、「会報誌を活用した販路開拓支援サービス事業」、「ビジネス交流会・個別商談会事業」、「展示会共同出展事業」、「短期出店型チャレンジショップ事業」や日本政策金融公庫の平成２７年度新設制度「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用し、新取引・販路拡大を増加させる取り組みと事業目標達成に向け、経営指導員等による伴走型の指導･助言を行う。【指針②】(２) 事業計画策定後の小規模事業者に対して、３～４ヶ月に１回巡回訪問等により進捗状況の確認、フォローアップ支援を行う。その際に事業展開や販路開拓･集客力等の経営課題が挙げられた場合は、当所が委嘱している専門家を中心に、中小企業基盤整備機構等の支援機関と連携し、経営課題解決の為の必要な指導･助言及び計画の見直し･解決策を立案する。併せて地域経済動向の情報提供を行う。
【指針②】（３） 上記３．Ｂ．で創業した小規模事業者については、当所が委嘱している専門家を中心に、中小企業基盤整備機構等の支援機関と連携し、個別にフォローアップを行う。具体的には、経営指導員と専門家による創業者への帯同訪問を実施、現地で事業展開や販路開拓等の経営課題に対して個別に指導・助言を行う。平成26 年度に実施した、第１期かしわ創業塾(期間Ｈ26.9 月～11 月)、及び第２期か
しわ創業塾（期間Ｈ27.1～3 月)の卒業生約５０名に対して、創業塾終了後６ヶ月を目途に進捗状況の確認や個別相談を内容とした“創業塾フォローアップ講-5-

座”を、第１期生･第２期生を対象に別々に実施する。このような、個別指導と集団指導による創業後の伴走型支援を毎年度行う。【指針②】（４） 第二創業（経営革新）については、経営革新の認定申請に関するセミナーと個別相談会を実施。意欲のある小規模事業者には、第二創業（経営革新）の認定支
援に実績のある専門家による個別相談を複数回行い、計画策定まで支援する。
また、認定後のフォローアップ支援としては、当所が委嘱している専門家を中心に、中小企業基盤整備機構等の支援機関と連携し、事業目標達成の為の指導･助言及び解決策を立案する。【指針②】

（目標）
支援内容
事業計画策定後フォローアップ事業者数
第二創業（経営革新
支援者数）
経営革新計画策定者数

現状
７

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
４５
７０
８０
９０
１００

５

７

７

７

８

８

２

３

３

３

４

４

５．需要動向調査に関すること【指針③】
需要動向調査は、柏市内１５６事業所に毎月１回地域の経済動向に関する調査を行い、調査結果を当所の会報誌に掲載、窓口相談、巡回指導時に有効活用している。
（事業内容）（１）柏市内１５６事業所及び組合を対象に地域の景気動向の調査分析を毎月１回実施
すると共に、地域内の小規模事業者の経営状況を把握し、当所会報誌等を活用し地域の景気情報を提供する。また、業界動向や特性、商品やサービスの需要動向について、柏及び全国の景気観測情報と帝国データバンク提供の企業調査データを、相談内容に応じて小規模事業者に情報提供を行う。【指針③】６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
地域の景気動向を調査･分析、また経営指導員や専門家による経営分析等の結果を踏
まえ、小規模事業者の課題である新たな需要の開拓や販路開拓に寄与する事業を実施する。具体的には当所会報誌を活用した販路開拓支援サービスや全国規模で集客力のある展示会への共同出展、大手企業等を招致したビジネスマッチング、また業種毎の販路開
拓や出展支援策を実施し、地域内の小規模事業者の販路開拓と認知度向上を図る。

-6-

（事業内容）（１）商業･サービス業については、当所会報誌「商工かしわ(毎月３４，４００部発行(内一般世帯３０，０００部発行))」を活用し、小規模事業者各店舗の来店サービ
ス券と店舗所在地を掲載したマップを作成し会報誌に折込、地域内一般消費者に対して店舗認知度の向上･集客増･固定客作りを支援する。【指針④】（２）全国規模で集客力のある各種展示会(エヌプラス、MEDTEC japan)に、当所が核になり小規模事業者と共に共同出展を行い、新分野への進出や新たな需要の開拓、販路の開拓を支援する。また、当所ホームページに販路開拓･各種展示会情報提供の為の展示会サイト(展示会の達人)を作り、小規模事業者に対して展示会情報を提供すると共に出展費用の一部を助成し、展示会への出展支援を行う。【指針④】（３）製造業については、当所を含む近隣４商工会議所･４商工会･各種支援機関で組織する東葛工業人交流会事業にて大手企業等を招致、ニーズ発表会後に個別商談会を実施し、新規に販路を開拓する。また、交流会に参加する地域内外事業者の交流を通じて各種情報の収集を図り、ビジネスマッチングにつなげる。【指針④】（４）医療産業系の新分野への参入を目指す小規模事業者については、医療機器製販企業が集積する東京都本郷地区内にて(独)中小企業基盤整備機構等の協力を得て、製品･技術･パネル展示及び個別商談会等のビジネスマッチングを実施し、新分野参入の支援と新規に販路を開拓する。【指針④】（５）当所は東京商工会議所と販路開拓･ビジネスマッチング事業を実施することで連携しており、東京商工会議所と共催で実施する受発注商談会「ザ･商談！し･ご･と発掘市」に、受注希望する小規模事業者の参加支援と会報誌等を利用した周知を行う。また、東京商工会議所が実施する各種展示会事業と連携し、出展希望する小規模事業者に対して展示会出展支援を行う。【指針④】（６）地元金融機関が開催するものづくり及び食品関係の受発注商談会に、小規模事業者に対して出展支援を行い、ものづくり企業･食品関連企業の販路開拓支援と認知度の向上を図る。【指針④】（７）全国３５２商工会議所･商工会が運営する商取引支援サイト「ザ･ビジネスモール」のザ･商談モールに、新規顧客の獲得を希望する小規模事業者が積極的に参加できるよう、当所会報誌やホームページ･フェイスブック等のＩＴを活用して周知を図る。
また、当所で運営している柏市地域情報ポータルサイト｢るっくふぉ･かしわ｣、
柏市内製造業情報サイト｢柏ものづくりプラザ｣や YAHOO!JAPAN と商工会議所が連携し、地域産品のギフトショップサイトである｢おもてなしギフトショップ｣に販路や新規顧客の獲得、ビジネスマッチングを希望する小規模事業者が参加できるよう、ＩＴ等を活用して周知を図る。【指針④】（８）海外進出を希望する小規模事業者については、当所の国際化相談･米国販路開拓
支援サービスを活用して、専門知識を有する当サービスコーディネーターと連携し海外販路の開拓を支援する。併せて米国販路開拓支援サービスの説明会･個別相談を定期的に開催する。【指針④】（９）小規模事業者の新サービスや製品･技術については、当所プレスリリースサービ
スを活用･情報提供し、メディア (各新聞社)を通じて周知･広報支援を行う。
【指針④】
-7-

（目標）
支 援 内 容(1)会員販促サービス事業
実施回数(1)会員販促サービス事業
参加事業者数(2)各種展示会共同出展事業
実施回数

現 状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

〇

４

４

４

４

４

〇

１２０

１４０

１６０

１８０

２００

２

２

２

２

２

２

(2)各種展示会共同出展事業
参加事業所数

１０

１２

１４

１６

１８

２０

(2)展示会出展助成事業
助成事業所数(3)東葛工業人交流会事業及び個別商談会参加事業所数(4)医療系新分野参入ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏ
ｯﾁﾝｸﾞ事業 参加事業所数

１０

１０

１２

１４

１８

２０

９０

１００

１１０

１２０

１４０

１５０

１０

１２

１４

１５

１８

２０

(5)ザ･商談！し･ご･と発掘市事業 参加事業所数

５

１０

１０

１２

１５

２０

(6)地元金融機関受発注商談
会 参加事業所数

〇

１０

１０

１２

１５

２０

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業
当所・柏市・柏駅周辺商店会・関係団体により構成される柏市中心市街地活性化協
議会の活動を通じて、魅力ある街区の整備及び賑わい創出事業により柏駅周辺の中心
市街地の活性化を図る。また、当所が実行委員事務局を担い主催する柏まつり、手賀沼花火大会を継続開催するとともに、柏市商店会連合会に対し、補助対象となる商業活性化イベント事業の提案・実施の働きかけを行うほか、街バル事業（街全体を会場に見立て、飲食街を食べ・飲み歩きするイベント）を継続させるための広報支援など
各団体への支援を行う。さらに、当所が事務局を担う柏市観光協会のホームページの充実を図るためリニューアルを行う。
（事業内容）（１）柏市は、柏駅前市街地再開発事業及びそれに伴う大型店出店により商業都市として発展してきたが、郊外型大型店の出店攻勢による中心市街地の空洞化に対応するため当所・柏市・柏駅周辺商店会・関係団体により構成される柏市中心市街地活性化協議会を組織した。この活動を通じて、中心市街地の課題の抽出、活性化の基本
方針の決定、目標の設定並びに各事業を指定。魅力ある街区の整備等のハード事業-8-

及び賑わい創出のソフト事業等の各活性化事業の推進により、中心市街地の商業振興及び地域活性化を図る。
（２）柏まつりは、柏駅周辺の賑い創出による商業振興及び地域活性化を図るため、毎
年７月最終土日の２日間、柏駅東西口周辺で開催。当所・柏市役所・周辺商店会・
その他関係団体で構成し当所が事務局を担う実行委員会により企画・運営を行う。
（３）柏市商店会連合会に対し、にぎわい補助金の補助対象になる商業活性化事業について提案、「柏の魅力再発見！柏のにぎわいＳＨＯＷ店街柏商業祭」と銘打ち市商連加盟の 27 商店会から 48 の出店があり、ご当地グルメや地元名産品のＰＲ及び販
売イベントを開催、2 日間で 7,400 人の来場があるイベントとなった。今後も継続実施を働きかける。
（４）ユルベルト KASHIWAX 実行委員会が主催する街バル事業は毎年参加店舗が増えている人気イベントで、地域活性化・飲食店の集客支援として柏の街に定着しつつあるので、当所では事業を継続させるため会報誌への掲載等により広報支援を行う。
（５）当所が事務局を担う柏市観光協会のホームページを柏市の観光情報の充実並びに内容・機能の改善を図ることを目的にリニューアルする。リニューアルの内容は、
既存情報の内容充実と情報追加、見易くスムーズな検索画面への改良、目的地への移動方法提供機能の追加、英語等翻訳ページの追加等で毎年段階的に実施する。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(１) 東葛工業人交流会（※１）に参加する商工会議所･商工会と東大柏ベンチャープ
ラザ･東葛テクノプラザ･産業技術総合研究所等の支援機関で、年間事業計画や実施事業の打合せを年６回開催する。併せて小規模事業者支援の現状やノウハウ、大手企業の発注ニーズ、医工連携等について情報交換を行う。
（※１）東葛地区４商工会議所（柏、松戸、野田、流山）、４商工会（柏市沼南、
我孫子市、野田市関宿、鎌ヶ谷市）、東葛テクノプラザ（千葉県産業振興センタ
ーのインキュベーション施設）、東大柏ベンチャープラザ（中小機構のインキュ
ベーション施設）、産業技術総合研究所等の支援機関と当地区内事業所が連携し、販路拡大や情報交換、交流を行う任意団体。
(２) 麗澤大学との連携により、小規模事業者が事業計画を実施する際に役立つ研修
プログラムを開催するとともに、大学教員と経営指導員との情報交換会を新設、年２回程度開催し、学術面からの支援ノウハウを吸収する。
(３) 創業支援を目的に連携事業を実施中の柏市（商工振興課）一般社団法人ＴＸア
ントレプレナーパートナーズ（企業家支援機関）との連絡会議において、創業支援に関する市場調査・フォローアップのノウハウに関する情報交換を年４回程度
実施する。
-9-

(４) 当所の法務・医療・教育部会ワーキンググループ（構成員：司法書士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）において、小規模事業者支援に関する事例研究を年２回実施し、経営指導員と支援ノウハウの共有化を図る。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること(１) 日本商工会議所が主催する研修（政策・調査担当者研修、販路拡大セミナー（指導者向け）等）の参加に加え、中小企業大学校主催の「中小企業支援担当者研修（１か月間）」に毎年１名ずつ参加させることにより、経済動向・市場調査スキ
ルならびに事業計画策定・実施支援スキルを習得させ、本事業に必要な支援能力の向上を図る。他の経営指導員へのフィードバックと情報共有を目的とした研修報告を速やかに開催する。
(２) 「経営発達支援事業」についての勉強会を通算４時間開催し、経営指導員のみ
ならず、一般職員も参加させ、組織内に本事業に関する認識を高めるとともに、経営指導員のノウハウを共有する。
(３) 若手経営指導員には、上記３．Ａ．（５）の周辺商店会に対して専門家による個
店出張診断を実施する際、また上記３．Ｂ．（５）の創業支援事業の創業者個別
フォローアップ現地指導や上記３．Ａ．（６）の各種補助金申請、上記３．Ｂ．
（６）の経営革新認定申請時において事業計画策定の窓口・現地指導を実施する際に専門家と帯同させ、経営支援スキル及び伴走型支援能力の向上を図る。さらに、若手経営指導員相互に情報共有を行わせる。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(１) 本計画に基づく事業を実施した際に、公式フェイスブックで随時公表するとともに、参加者アンケートにより効果測定、満足度調査を行う。
(２) 当所幹部会議において、毎年度、中間進捗チェック、年度進捗チェックを行うとともに、東大柏ベンチャープラザ・東葛テクノプラザ・中小企業診断士の外部
有識者による事業の実施状況確認、成果評価、見直し案の提示を受ける。
(３) 正副会頭会議（経営審議会）において、評価・見直しの方針を決定する。
(４) 事業の成果・評価・見直しの結果については、常議員会に報告し承認をうける。
(５) 事 業 の 成 果 ・ 評 価 ・ 見 直 し の 結 果 を 柏 商 工 会 議 所 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kashiwa-cci.or.jp）で計画期間中公表する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２７年８月現在）（１）組織体制
中小企業相談所が中心となり事業を実施
専務理事
事務局長

(1 名)

中小企業相談所

振 興 課(経営指導員 2 名)

業務部

経営支援課
(経営指導員 5 名)

業務課
(一般職員８名)

総務部

総務課(一般職員７名)

・中小企業相談所所長(経営指導員)１名含め 経営指導員合計 ８名
その他 補助員２名、記帳指導職員２名 合計 １２名が中心となり事業を実施。
※全職員数
・中小企業相談所以外の職員数は１６名
・他アルバイト５名

職員合計 ２８名
事務所全体合計数 ３３名※全職員が経営発達支援事業の主旨を理解し共通認識を持ち、各々が担当する相談に適時対応し、全員体制で取組み、ワンストップの体制で目標を達成する。
（２）連絡先〒277-0011 千葉県柏市東上町７－１８
柏商工会議所中小企業相談所
電話０４－７１６２－３３０５
ＵＲＬ http://www.kashiwa-cci.or.jp- 11 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

２７年度
(２７年４月
以降)

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１４，６００

１４，７００

１５，２００

１５，９００

１６，４００

３００

３００

３００

４００

４００

６００

６００

６００

６００

６００

３００

３００

３００

３００

３００

４００

４００

４００

４００

４００

２，２００

２，２００

２，２００

２，２００

２，２００

３００

３００

３００

３００

３００

３００

３００

３００

３００

３００

２，０００

２，０００

２，２００

２，２００

２，４００

２，０００

２，０００

２，２００

２，４００

２，５００

５００

６００

７００

９００

１，０００

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

医療系新分野参入ﾋﾞ
ｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ

１，０００

１，０００

１，０００

１，２００

１，３００

米国販路開拓支援ｻｰﾋﾞｽ

２００

２００

２００

２００

２００

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

必要な資金の額ｻｰﾋﾞｽ業対象ｾﾐﾅｰと専門家個別相談

商店街出張個
店診断
大学との連携事業
創業フェア
創業塾
創業後のﾌｫﾛｰｱ
ｯﾌﾟ
第二創業(経営革新)
販路開拓支援ｻｰﾋﾞｽ事業
展示会共同出展事業
展示会出展助成事業
東葛工業人交流会事業

その他事業（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法① 会費収入 ② 千葉県補助金収入 ③ 柏市補助金収入④ 会館管理収入（家賃・貸し会議室等）⑤ 共済事業収入（生命共済・医療・年金等）⑥ 取扱手数料収入（労働保険・公害補償等）⑦ 事業収入（検定料・講習会参加料等）⑧ その他事業収入（パソコン教室）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること- 12 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容２－（２）、（３） サービス業対象経営分析セミナーと個別相談
３－Ａ－（５）
商店街出張個店診断（別添：連携体制図）
３－Ａ－（８）
麗澤大学との連携による小規模事業者向け研修（別添：連携体制図）
３－Ｂ－（１）～（４）、４－（３）～（４）創業・第二創業（経営革新）支援事業（別添：連携体制図）
６―（３）
東葛工業人交流会事業（別添：連携体制図）
６―（４）
医療産業系新分野参入ビジネスマッチング事業（別添：連携体制図）
６―（６）
地元金融機関主催受発注商談会への出展支援
６―（８）
米国販路開拓支援サービス
連携者及びその役割①サービス業対象経営分析セミナーと個別相談(１) 大矢たかし 中小企業診断士 千葉県柏市柏 7-2-19
090-3498-7773(２) 大橋 唯男 中小企業診断士 千葉県松戸市大金平 5-369-3 090-9205-9093(３) 秋島 一雄 中小企業診断士 東京都中央区八丁堀 3-25-8
03-3537-3601(４) 田中 聡子 中小企業診断士
同上※専門家と連携することで、経営分析が本格化し経営課題が明確になる。併せて、事業者と専門家と当所の、３者共同で解決策を思案することで、伴走型支援のモデル構築を目指す。
②商店街出張個店診断
高橋幸司 中小企業診断士 福島県福島市三河南町 1-20 024-525-4051※商店街個店支援に実績のある専門家を活用することで、魅力ある個店が増え、商店街全体が活性化する。詳細は別添連携体制図参照。
③麗澤大学との連携による小規模事業者向け研修
麗澤大学 学事部部長 今村稔 千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1 04-7173-3631※地域に根ざす麗澤大学と連携し、従来の視点とは違う研修プログラムが構成され、講師の派遣や研修場所を提供してもらうことで、繋がりが強化される。
詳細は別添連携体制図参照。
④創業・第二創業（経営革新）支援事業
・柏市経済産業部部長 大竹正祥 千葉県柏市柏 5-10-1 04-7167-1141
・一般社団法人 ＴＸアントレプレナーパートナーズ 代表理事 國土晋吾
千葉県柏市若柴 178-4 柏の葉キャンパス 148 街区 2 KOIL6 階 04-7103-0504※詳細は別添連携体制図参照。平成 26 年産業競争力強化法認定事業- 13 -

⑤東葛工業人交流会事業
・(独)中小企業基盤整備機構 東大柏ベンチャープラザ ﾁｰﾌｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ原田 博文
千葉県柏市柏の葉 5-4-19 04-7136-8815
・(公財)千葉県産業振興センター 東葛テクノプラザ 所長 山田 伸
千葉県柏市柏の葉 5-4-6 04-7133-0139
・(独)産業技術総合研究所 ベンチャー支援室 室長 大曽根 均
茨城県つくば市梅園 1-1-1 029-862-6482※東葛・つくば広域ビジネスマッチングプロジェクト。東葛・つくば地区の中小企業・小規模事業者及び各種研究機関の集積を活かした産学連携とビジネスマッチングを展開している。詳細は別添連携体制図参照。
⑥医療産業系新分野参入ビジネスマッチング事業
・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 地域振興部 部長 渡辺 博
東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ﾋﾞﾙ 03-5470-1639
・商工組合 日本医療機器協会 理事長 今村 清
東京都文京区本郷 3-39-15 03-3811-6761※医療産業系の新分野への参入を目指す小規模事業者に対して、製品・技術・パネル展
示及び個別商談会等のビジネスマッチングを実施する。詳細は別添連携体制図参照。
⑦地元金融機関主催受発注商談会への出展支援
・株式会社 千葉銀行 法人営業部 中内 宏美
千葉県千葉市中央区千葉港 1-2 043-301-8409
・株式会社 常陽銀行 地域協創部 調査役 白石 隆也
茨城県水戸市南町 2-5-5 029-300-2792※地元金融機関が開催するものづくり及び食品関係の受発注商談会に、小規模事業者に対して出展支援を行い、販路開拓支援と認知度の向上を図る。
⑧米国販路開拓支援サービス(１) 笠原 暁 海外販路開拓ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 兵庫県芦屋市大桝町 7-10 0797-75-1434※海外進出を希望する小規模事業者については、当所の国際化相談･米国販路開拓支援サービスを活用して、専門知識を有するコーディネーターと連携し海外販路の開拓を支援する。

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連携体制図等
３－Ａ－(５) 商店街個店診断・事業計画策定事業連携図(目的)・商店会内個店の経営課題の抽出と事業計画策定支援を行う

３－Ａ－(８) 麗澤大学との連携- 15 -

３－Ｂ－(１)～(４)、４－(３)～(４)

創業・第二創業（経営革新）支援- 16 -

事業連携図

６－(３)

東葛工業人交流会事業

６－(４) 医療系新分野参入ビジネスマッチング事業

医療産業系の新分野への参入（ビジネスマッチング）- 17 -

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