次所 得 税 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法 律 案 参 照 条 文
目

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建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２

下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １○ 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 感 染 症の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す
る医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

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国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

民 事 関 係 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 技 術 の 活 用 等 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 令 和 五 年 法 律 第 五 十三 号 ） （抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法律 （平成十年法律第百十四号）（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正後）（抄）２

脱 炭 素 成 長 型 経 済 構 造 へ の 円 滑 な 移 行 の 推 進 に 関 す る 法 律 （令和五年法律第三十二号）（抄）省（流行初期医療確保措置）
第三 十六条の九 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から政令で 定める期間が経過する日の属する月までの期間において、当該都道府県の区 域内にある医療機関が第三十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる措置であって、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の発生後の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に構築するための措置と して 厚生労働省令で定める基準を満たすもの（以下この項及び次条において 「医療協定等措置」という。）を講じたと 認められる場合で あって、当該 医療 機関（以下「対象医療 機関」という。）が医療協定等措置を講 じ たと認 めら れる 日 の 属す る 月 に お け る 当 該 対象 医 療 機関 の 診 療報 酬 の 額と して 政 令で 定 め る と こ ろ に よ り 算 定 し た 額が 、 新 型 イ
ンフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前の政令で 定める月における当該対象医療機関の診療報酬の額と して政令で 定めるところにより算定した額を下回った場合には、当該対象医療機関に対し、当該感染症の流行初期における医療の確保に要する費用（以下「流行初期医療の確保に要する 費用」という。）を支給する措置 （以下「流行初期医療確保措置」という。）を行うものとする。
２ 都道府県知事は、前項の規定による流行初期医療確保措置に係る事務を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）
又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に委託することができる。
（支払基金の業務）
第三 十六条の 二十五 支 払基金は 、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）を行う。
一 保険者等から流行初期医療 確保拠出金等を徴収すること。
二 都道府県に対し、流行初期医療確保交付金を交付すること。
三 第三十六条の九第二項の規定により都道府県知事から委託された流行初期医療確保措置に係る事務を行うこと。
四 第 三 十 六 条 の 二 十三 第 三 項 （ 前 条 第 二 項 に おいて 準用す る 場 合 を 含む 。 ） の 規 定 に より 都 道 府 県 から 委 託 さ れ た 返 納 金の 返 納 に係る事務及び保険者等への 還付に 係る事 務並びに流行初期医療の 確保に要する費 用の返還に 係る事 務を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
略○（業務の範囲）第五十四条 機構は、第二十条の 目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

２

下 請 中 小 企 業 振 興 法 （昭和四十五年法律第百四十五号）（抄）省

一 化石燃料賦課金の徴収に係る事務
二 特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務
三 特定事業者負担金の 徴収に係る事務
四 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動（以下 「対象事業活動」という。）を行う者に対する次に掲げる業務
イ 対象事業活動を行う者の発行する社債及び資金の借入れに 係る債務の保証
ロ 対象事業活動に必要な資金の出資
ハ 対象事業活動を行う者の発行する社債の引受け
ニ 対象事業活動に関する専門家の派遣
ホ 対象事業活動に関する必要な助言
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務
略○

次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 （平成十五年法律第百二十号）（抄）（定義）
第二条 省 略
２・３ 省 略
４ この法律において 「下請事業者」とは、中小企業者のうち、法人にあつて は資本金の額若しくは出資の総額が自己より大き い法人
又は常 時使用する従業員の数が自己より大き い個人から委託を 受け て 第二 項 各号の いずれ かに掲 げる行 為を 業と して 行 う もの 、個 人にあつては常 時使用する従業員 の数が自己より大きい法人又は個 人から委託を 受けて 同項各号のいずれかに掲げる行為を業と して 行うものをいう。
５・６ 省 略○

（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成 しようとする家庭に対する支援
その他の次代の社会を担う子ど もが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第 十三 条 厚生労働大臣は、第十二条 第一項又は第四項の規定に よる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で 定め

女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 の 推 進 に 関 す る 法 律 （平成二十七年法律第六十四号）（抄）るところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施 し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと その他 の厚生労働省令で 定める基 準に適合するもので ある旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十五条の三 前条の認定を受け た認定一般事業主（以下「特例認定一般事業主」と いう。）について は、第十二条第一項及び 第四項の規定は、適用しない。
２・３ 省 略○

建 築 基 準 法 （昭和二十五年法律第二百一号）（抄）（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業 生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めると ともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条 第一項又は 第七項の 規定に よる届出 をした 一般事業 主から の 申 請に基づき 、 厚生労働省令で 定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであること その他の厚生労働省令で 定める基準に適合するもので ある旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
省 略

２○（建築物の建築等に関する申請及び確認）第六条 建築主は、 第一号 から 第三号 までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようと する 場合において は、 建築物が増築後において第一号から 第三号までに掲げる規模のものと なる場合を含む 。）、これらの建築物の大 規模の修繕若しくは大 規模の模様
替を しようと する場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようと する場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づ く命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造

又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で 定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものである
ことについて 、確認の申請書を 提出して 建 築主事の 確認を 受け、 確認済証の交付を 受け なけ ればなら ない。当該確認を 受け た建築物の 計 画 の変 更 （ 国 土 交 通 省令で 定 め る 軽 微 な 変 更を 除 く 。 ） を して 、 第一号 から 第三 号 まで に 掲 げる 建築 物を 建築 し ようと す る 場 合（ 増 築 しよ うと する 場 合 にお いて は 、 建築 物が 増 築 後 に お いて 第 一 号 か ら 第 三 号 まで に 掲 げ る 規 模 の も のと な る 場 合 を 含む 。 ） 、 こ
れらの建築物の大規模の修繕若 しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表 第一 欄に掲げる用途に供す る特殊建築物で、その用途 に供する 部分の床面積の合 計が二百平 方メート ルを 超え る もの
二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは 軒の高さが九メートルを超えるもの
三 木造以外の建築物で 二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて 指定する区 域を除 く。）若しくは景観法（平 成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。） 内又は都道府県知事が関係市町村の意見 を聴いて その区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
２～９ 省 略○道 路 運 送 車 両 法 （昭和二 十六年法律第百八十五号）（抄）中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 （平成十一年法律第十八号）（抄）（自動車の種別）
第三条 この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並び に原動 機の 種類 及び 総排 気量 又は 定格出力を基 準と して 国 土交通 省令で 定 める。

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（い）

（定義）
第二条 省 略２～９ 省 略
この法律において「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の 事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下 「事業承継等」と いう。）により他の事業者 から取得した若しくは提供された経営 資源を高度に利用するものを10

導 入 して 事業活動を行うことにより、経営 能力を 強化 し、経営 の向 上を 図ること を いう。
一 吸収合併（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及び同項第一号に規定する
吸収合併消 滅会社が特定事業者等で ある場合に限る。）により当該 吸収合併存続会社と なり、当該吸収合併消 滅会社の権利義務の全部を承継すること。
二 新設合併（会社法第七百五 十三条第一項に規定する新設合併設立会社及び同項第一号に規定する新設合併消 滅会社が特定事業者
等で ある場合に限る。）により当該新設合併設立会社を設立し、当該新設合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。
三 吸収分割（会社法第七百五 十七条に規定する吸収分割承継会 社及び同法第七百五十八条第一項第一号に規定する吸収分割会社が
特 定事 業 者 等で あ る 場合 に 限 る 。 ）に よ り 当 該吸収 分 割承 継会 社と なり、 当 該吸収 分 割会 社 が その 事業に 関 して 有 す る権 利 義 務の全部又は一部を承継すること。
四 新設分割（会 社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社及び同項第五号に 規定する 新設分割会社が特 定事業者 等である場合に限る。）により当該新設分割設立会社を設立し、当該新設分割会社がその事業に関して 有する権利義務の全部又は一部を承継すること。
五 株式交換（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及び同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会 社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式交換完全親会社となり、当該株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得すること。
六 株式移転 （会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社及び同項第五号に規定する株式移転完全子会
社が特定事業者等で ある場合に限る。）により当該株式移転完全子会社となり、その発行済株式の全部を当該株式移転設立完全親会社に取得させること。
六の二 株式交付（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する 株式交付親会社及び株式交付子会社が特定事業者等で ある場合に限る。）により当該株式交付親会社となり、当該株式交付 子会社の株式を譲り受けること。
七 事業又は資産の譲受け （特 定事業者等が他の特定事業者等から譲り受ける場合に限る。）
八 他の特定事業者等の株式又は持分の取得（特定事業者等による当該取得によって当該他の特定事業者等が当該特定事業者等の関係事業者（他の事業者がその経営を実質的に支配して いると認めら れて いるものと して主務省令で 定める関係を有するものをいう。）となる場合に限る。）
九 事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立～
省 略（経営力向上計画の認定）第十七条 特定事業者等は、単独で又は共同で 行おうとする経営力向上に関する計画（特定事業者等が第二条第五項第五号から第七号
まで に 掲 げ る 組 合 若 しくは 連 合 会 、会 社 又 は 同 条 第 六 項 第 二 号の 政令で 定 める 法 人 （以下こ の項に お いて 単に 「 法 人」と い う。 ） を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者等がその組合、 連合会、会社又は 法人と 共同で行う経営力向上に関するものを、特定事業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人（合併後存続する会社又は法人を 含む 。） が行う経営力向上に関するものを、特定事業者等がその外国関係法人等の全部又は 一部と共同で経営力向上を行お
1115

うとする場合にあっては当該特定事業者等が当該外国関係法人等と 共同で行う経営力向上に関するものを含む。以下「経営力向上 計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところ により、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。ただし、特定事業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては、 主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出するものとする。
２・３ 省 略
４ 経営力向上 計画には、第二項第三号に掲げる事項と して、次に掲げる事項を記載することができる。
一 省 略
二 特定事業者等が事業承継等により取得し、又は提供を 受け ようとする経営資源が他の経営資源と一体的に用いるために必要な 機
能その他の要素を備えていないことにより損害が生ずるおそれがあるかどうかについて、法務、財務、税務その他の観点から行う調査（次条第二項及び第二十二条第一項において「事業承継等事前調査」という。）に関する事項
５～
省 略（経営力向上計画の変更等）
第十八条 前 条 第 一項の 認 定を 受け た特 定事業者 等は 、 当該認 定に 係る経営力向上 計画を変更しようとするときは、主務省令で 定める
ところ により、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、前条第一項の認 定に係る経営力向上計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「
認定経営力向上計画」という。）に従って経営力向上に係る事業（認定経営力向上 計画に前条第四項第二号に掲げる事項の記載がある場合にあっては、事業承継等事前調査を含む。）が行われて いないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３・４ 省 略

官民 デー タ活用推進 基本 法 （平成二十八年法律第百三号）（抄）著 作 権 法 （昭和四十五年法律第四十八号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の 各号に掲げる用 語の意義は、当該各号に定めるところによる。

○（定義）
第二条 省 略
２ この法律において「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。
３・４ 省 略○10

海 上 運 送 法 （昭和二十四年法律第百八十七号）（抄）

一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したもので あつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二～十 省 略十の二 プログラム 電子計算機を機能させて 一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものと して表現したものをいう。
十の三～二十五 省 略
２～９ 省 略○地 域 公 共 交 通 の 活 性 化 及 び 再 生 に 関 す る 法 律 （平成十九年法律第五十九号）（抄）（特定船舶導入促進基本方針）
第三十九条の十九 国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第六号に掲げる事項に限る。）は、特定船舶（環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を有する船舶（認定事業基盤強化事業者
が製造す るもの に 限る。 ）で あ つて 国 土交通 省令で 定める ものを いう。 以下 同じ。）の導 入の促 進に 関する施 策の総合 的かつ計画 的な推進を図るための基本的な方 針（以下「特定船舶導入促進基本 方針」という。）を定めるものとする。
２～４ 省 略
（認定の取消し）第三十九条の二十三 国土交通大臣は、第三十九条の二十第四項の認定を受けた特定船舶導入計画（同条第五項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更後のもの。以下「認定特定船舶導入計画」と いう。）が同条第四項各号 のいずれかに適合しなくなつたと 認めるとき、又は認定船舶運 航事業者等が認定特定船舶導 入計画に従つて 特定船舶の導入を行つていないと認めるときは、その認定を 取り消すこと がで き る。

○

（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 省 略
二 公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。
イ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「鉄道事業」という。）のうち旅客の運 送に係るもの（以下「旅客鉄道事業」という。）について同法の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）
ロ～ヘ 省 略三～八 省 略

九 鉄道事業再構築事業 大量輸送機関と しての鉄道の特性を生かした地域旅客運 送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある
路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を 図るための事業で あって 、当該区間において 旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者又は当該鉄道事業者に代わって引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者が、当該区間に係る旅客鉄道事業について、地方公共団体その 他の者の支援を受けつつ次に掲げる事業構造の変更を行うとともに、利用者の利便を確保するもの（
鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
イ 事業の譲渡及び譲受
ロ 法人の合併又は分割
ハ イ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更
ニ イから ハ まで に 掲 げる も の の ほ か、 重 要 な 資 産 の 譲渡 及 び 譲受その 他の国土交通省令で 定 める事業構造の変更
十～十六 省 略（鉄道事業再構築実施計画の認定）
第二十四条 省 略
２ 国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その鉄道事業再構築実施計画が次の各号のいずれにも適合するもので あると認めるときは、その認定をするものとする。
一 鉄道事業再構築実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 鉄道事業再構築実施計画に定める事項が鉄道事業再構築事業を確実に遂行するため適 切なもので あること。
三 鉄 道 事 業 再構 築 実 施 計 画 に 定 め ら れ た 事 業の う ち 、 次の イ か ら ヘ まで に 掲 げる 許 可 又は 認 可を 受 け なけ れ ばなら な いもの に ついては、当該事業の内容がそれぞれイからヘまでに定める基準に適合すること。
イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に 掲げる基準
ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において 準用 する同法第五条第一項各号に掲げる基準
ハ 鉄道事業法第十五条第一項の認可 同条第三項の基準
ニ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準
ホ 鉄道事業法第二十五条第一項の許可 同条第二項各号に掲げる基準
ヘ 鉄道事業法第二十六条第一項又は第二項の認可 同条第三項において 準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
四 鉄道事業再構築実施計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可又は同法第二 十六条第一項若しくは 第二項の認 可を 受け なけ れば なら ない もの に つ いて は 、 当該 事 業 を実 施 し よ うとす る 者 が同 法 第 六 条各号 の い ず れに も 該 当しな いこと 。
３～６ 省 略
７ 第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。
８ 国土交通大臣は、第二項の認 定に係る鉄道事業再構築実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があった
ときは、その変更後のもの。以下「認定鉄道事業再構築実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認める
とき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道事業再構築実施計画に従って鉄道事業再構築事業を実施していないと認めるときは、その認定を 取り消すことがで きる。

鉄 道 事 業 法 （昭和六十一年法律第九十二号）（抄）９ 省 略（鉄道事業法の特例）
第二十五条 鉄道事業再構築事業を実施しようとする者がその鉄道事業再構築実施計画について前条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む 。）を 受け たときは、当該鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業のうち、鉄道事業法第三条第一項
若しくは第二十五条第一項の許 可若しくは同法第七条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第二十六条第一項若しくは第二項の認可を 受け、又は同法 第七条第三項、第十六条第三項、 第四 項若しくは 第八項若しくは 第十七条の規定による届出をしなけ
ればならないものについて は、これらの 規定により許可若しくは 認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 省 略（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）
第二十九条の九 前章第五節及び第十節（第二十九条を除く。）の規定は前条第六項（同条第九項において 準用する場合を含む。）の規定により公表された再構築方針（以下この条において 「公表再構築方針」と いう。）に鉄道事業再構築事業に関する事項が定められた場合における当該鉄道事業 再構築事業について、同章第九節（第二十七条の十七及び第二十七条の十九を除く。）及び第十節（
第二十九条を除 く。）の規定は 公表再構築方針に地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められた場合における当該地域公共交通利便増進事業について、第二十九条の規定は公表再構築方針に 定められた目標を達成するために行う事業について、それぞれ準用する。この場合において、第二十三条第一項中「地域公共交通計画において 」と あるのは 「第二十九条の三 第一項に 規定する再構 築方針（第二十七条の十四第一項、第二十八条第一項及び第二十九条の二第一項において「再構築方針」という。）において」と、「当該地域公共交通計画」と あるのは「当該再構築方針」と、同項及び第二十七条の十四第一項中「地方公共団体」とあるのは「第二十九条の三第一項に規定する再構築協議会の構成員で ある地方公共団体」と、同項、第二十八条第一項及び第二十九条の二第一項中「地域公共交通計画」と あるのは「再構築方針」と読み替えるものとする。

○

建 設 業 法 （昭和二十四年法律第百号）（抄）（許可）
第三条 鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を 受けなければならない。
２～４ 省 略○

（定義）
第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
２～５ 省 略○～資 金決済 に 関 す る 法律 （平成二十一年法律第五十九号）（抄）13３

東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 （平成二十三年法律第百二十二号）（抄）第三十七条 省 略
２ 指定事業者は、内閣府令で 定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を前項の認定地 方公共団体に報告しなければならない。
第一項の認定地方公共団体は、指定事業者が同項の内閣府令で 定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すこと がで き る。

○

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

民 法 （明治二十九年法律第八十九号）（抄）31（組合契約）
第六百六十七条
２ 省 略

○

（定義）
第二条 省 略
２～
省 略
この法律において 「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一 物品等を 購入し、若し くは 借り 受け 、 又は役 務の 提供を 受け る場合 に、これら の代価の弁 済の た めに 不特定の者 に対して 使用することができ 、かつ、 不特 定の者を相手方と して 購入及び売 却を行うこと ができる財 産的価値 （電子 機器 その他の 物に 電子的方法
により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。
）を除く。次号において同じ。）で あって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの
二 不特定の者を相手方と して 前号に掲げるもの と相互に交換を行うことができる財 産的価値で あって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
省 略
この法律において 「暗号 資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
省 略
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民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を 図るための関係法律 の整備に関する法律 （令４ 第一項の認定地方公共団体は、同項の 規定による指定を したと き、 又は前項の 規定による指定の取消 しをしたときは、遅滞な く、その旨を公表しなければならない。
５ 指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で 定める。
第三十八条 認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者 又は法人（当該事業を行うことについて適正かつ確実な計画を 有すると 認められること その他の 内閣府令で 定める要件に該当するものとして 当該認定復興推進計画を作 成 し た認 定 地 方公 共 団 体 が 指 定 す る もの に 限 る 。 以 下 こ の条 にお いて 「指 定 事 業者 」 と いう 。 ） が 、 東日 本 大 震 災 の 被 災者 で ある労働者を、当該認定復興推進計画に定められた特定復興産業集 積区 域の区域内に所在する事業所において雇用している場合には、
当該指定事業者に対する所得税及び法人税の課税について は、震災特例法で 定めるところ に より、 課税の特例の適用があるものとする。
２ 省 略
第三十九条 認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者 又は法人（当該事業を行うことに ついて適 正かつ 確実な 計画を 有す ると 認めら れ ること その他の 内閣府 令で 定める要件に該当す る ものとして 当該認定復興推 進計画を作成した認定地方公共団体が 指定するものに限る。次項において 「指定事業者」という。）で あって 当該事業に関連する開発研究を行うものが、当該認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域の区域内において、当該開発研究の用に供する減価償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、震災特例法で 定めるところ により、課税の特例の適用があるものとす
る。
省 略
２

○
和五年法律第五十三号）（抄）

附 則
こ の 法 律 は 、公 布 の 日 か ら 起 算 して 五 年 を 超え な い 範 囲 内 に お い て 政 令で 定 める 日 か ら 施 行 す る。 た だ し 、 次の 各 号 に掲 げ る 規定 は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 省 略
三 第 一条 中 民 事執 行 法 第十 八 条 の 次 に 一 条 を 加え る 改 正規 定 、 同 法 第二 十 七 条の 改 正 規定 、 同 法 第 二 十 九 条 の 改 正 規 定 （ 「 の 謄 本」の下に「又は 電磁的記録に記録されて いる事項の全部を記録した電磁 的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二と し、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正 規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条 から 第八 十六 条まで 及 び 」 に改 める 部分 に 限 る。 ） 、 同法 第百 四 十 二条 第 二 項の 改 正 規定 、 同 法 第 百六 十 六 条 第二 項 の 改 正 規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。

○）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三 十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条 中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附 則を同法附則 第一条と し、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正 規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の 下 に 「 、 第 十 八 条 の 二 」 を 加 え る部 分 に 限る 。 ） 、 第 百 三 十条 中金 融 機 関等 の 更 生 手 続 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 第 六 十六 条 の 改 正 規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める
部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十 九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三 十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条 第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで 」
を 加え る 部 分に 限 る 。 ） 、 第 二 百 六 十 五 条 第 一 項 の 規定 、 第 三 百 四条 中 非 訟 事 件 手 続 法 第 三 十三 条 第 四 項 の 改 正 規 定 、 同 法 第 四 十 三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四 項まで、」に改める部分及び「
高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に 関する法律第七十条の改正規定、 同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条 中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

農 業 競 争 力 強 化 支 援 法 （平成二十九年法律第三 十五号）（抄）（事業再編計画の認定）第十八条 事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で 定めるところにより、これを主務大臣に提出して 、その 認定を 受けることができる。
２～７ 省 略国 家 戦 略 特 別 区 域 法 （平 成二十五年法律第百七号） （抄）（事業再編計画の変更等）
第十九条 省 略
２ 主務大臣は、認定事業再編事業者が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って 事業再編を 実施して いないと 認めるときは、その認定を 取り消すことがで きる。
３～５ 省 略○

（国家戦略特別区 域会 議）
第七条 国家戦略特別区域ごとに、次条 第一項に 規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区 域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において 「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。
一 国家戦略特別区域担当大臣 （内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて 同法第四条第一項第十一号に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の七に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。）
二 省 略
２～８ 省 略
第二十七条の三 認定区域計画に定められて いる特定事業（当該特定事業の将来における成長発展を図ることが産業の国際競争力の強化 又 は 国際 的 な 経 済活 動 の 拠点 の 形 成 に 特に 資 す る も の と して 内 閣 府 令で 定 め る もの に 限 る。 ） を 実 施 する 法 人 （当該 認 定区 域 計 画に係る国家戦略特別区 域内に本店又は主たる 事務所を 有する法人で あること その他の内閣府令で 定める要件に該当するものとして 国家戦略特別区域担当大臣が指定するものに限る。）の所得については、租税特別措置法で 定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。