資料－３■「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」

概要（文部科学省平成 27 年 1 月 27 日）
１章

はじめに

（１）背景
小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいが、少子化の傾向から過度の小規模化や教育条件への影響が懸念される。さらに、地域コミュニティの衰退や世帯あたりの子どもの減少等に伴う社会性育成機能の弱まりにより、小規模の課題が一層顕在化している。
（２）基本的な考え方
義務教育段階の学校の目的は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うこと。このため、単に知識や技能の習得だけではなく、児童生徒が多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力等を育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要である。
学校規模の適正化の検討は、飽くまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標を実現するために行うべきである。
また、学校は地域のコミュニティの核でもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるため、具体的な検討にあたっては、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論が望まれる。
（３）地理的要因や地域事情離島等の地理的要因や過疎地等の地域事情による小規模校の存続も尊重されるべきであり、その場合、メリットの最大化やデメリットの最小化の工夫も必要である。
（４）本手引の位置づけ
本手引を機械的に適用せず、市町村の実情に応じ、主体的な検討の参考資料として利用されたい。

２章

適正規模・適正配置について（１）学校規模の適正化○適正化の検討は、小規模校というだけではなく、将来も踏まえた小規模の程度や１学級あたりの児童生徒数、学校全体の児童生徒数など、総合的に行うことが必要である。
○学級数が少ないことに係るデメリット等から、小学校では複式学級の解消が必要であるとともに、１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要となり、１学年２学級以上（12学級以上）あることが望ましい。中学校では、１学年２学級以上（６学級以上）であることが必要となり、９学級以上確保することが望ましい。
○多様な教育方法・教育活動等の充実においては、学級数だけではなく、学級における児童生徒数や学校全体の児童生徒数も考慮する必要がある。

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○学校規模に係る対応の目安（参考として示す。地域の実情に応じて行うべきものである。）
学校規模対応の目安

１～５学級（複式学級が 教育上の課題が極めて大きいため、学校統合等により適正規模に存在する規模）

近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

６学級（クラス替えがで 教育上の課題があり、学校全体及び各学年の児童数も勘案し、児きない規模）

童数が少ない場合は特に課題が大きいため、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

小学

７～８学級（全学年では 学校全体及び各学年の児童数も勘案し、教育上の課題を整理した

校

クラス替えができない 上で、学校統合の適否も含め、今後の教育環境のあり方を検討す規模）ることが必要である。

９～11 学級（半分以上 学校全体及び各学年の児童数も勘案し、教育上の課題を整理したの学年でクラス替えが 上で、児童数予測等を加味して、今後の教育環境のあり方を検討できる規模）することが必要である。

１～２学級（複式学級が 教育上の課題が極めて大きいため、学校統合等により適正規模に存在する規模）

近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

３学級（クラス替えがで 教育上の課題があり、学校全体及び各学年の生徒数も勘案し、生きない規模）

徒数が少ない場合は特に課題が大きいため、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

４～５学級（全学年では 学校全体及び各学年の生徒数も勘案し、教育上の課題を整理した
中
学
校

クラス替えができる学 上で、学校統合の適否も含め、今後の教育環境のあり方を検討す年が少ない規模）ることが必要である。

６～８学級（全クラス

学校全体及び各学年の生徒数も勘案し、教育上の課題を整理したでクラス替えができ、上で、生徒数予測等を加味して、今後の教育環境のあり方を検討同学年に複数教員を配することが必要である。

置できる規模）９～11 学級（全学年で教育上の課題が生じているかどうかを確認した上で、生徒数予測クラス替えができ、同等を加味して、今後の教育環境のあり方を検討することが必要で学年での複数教員配置ある。

や免許外指導の解消が可能な規模）○現時点で標準的な規模であっても、少なくとも今後 10 年以上の児童生徒数の動向等を踏まえ、時間的な余裕を持って学校統合の適否に係る検討を始めることが有用である。
〇学級数が少ないことによる学校運営上の課題①クラス替えが全部又は一部の学年でできない②クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない③加配なしには、習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態がとりにくい④クラブ活動や部活動の種類が限定される⑤運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる⑥男女比の偏りが生じやすい⑦上級生・下級生間のコミュニケーションが少なくなる、学習や進路選択の模範となる先輩の数が少なくなる2

⑧体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる⑨班活動やグループ分けに制約が生じる⑩協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる⑪教科等が得意な子供の考えにクラス全体が引っ張られがちとなる⑫生徒指導上課題がある子供の問題行動にクラス全体が大きく影響を受ける⑬児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる⑭教員と児童生徒との心理的な距離が近くなりすぎる〇複式学級の運営課題①教員に特別な指導技術が求められる②複数学年分や複数教科分の教材研究・指導準備を行うこととなるため、教員の負担が大
きい③単式学級の場合と異なる指導順となる場合、単式学級の学校への転出時等に未習事項が生じるおそれがある④実験・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じる⑤兄弟姉妹が同じ学級になり、指導上の制約を生ずる可能性がある〇教員数が少なくなることによる学校運営上の課題①経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる②教員個人の力量への依存度が高まり、教育活動が人事異動に過度に左右されたり、教員数が毎年変動することにより、学校経営が不安定になったりする可能性がある③児童生徒の良さが多面的に評価されにくくなる可能性がある、多様な価値観に触れさせることが困難となる④ティーム・ティーチング、グループ別指導、習熟度別指導、専科指導等の多様な指導方法をとることが困難となる⑤教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できない⑥学年によって学級数や学級当たりの人数が大きく異なる場合、教員間に負担の大きな不均衡が生ずる⑦平日の校外研修や他校で行われる研究協議会等に参加することが困難となる⑧教員同士が切磋琢磨する環境を作りにくく、指導技術の相互伝達がなされにくい（学年会や教科会等が成立しない）⑨学校が直面する様々な課題に組織的に対応することが困難な場合がある⑩免許外指導の教科が生まれる可能性がある⑪クラブ活動や部活動の指導者確保が困難となる（２）学校の適正配置（通学条件）○徒歩や自転車による通学距離としては、小学校 4km 以内、中学校 6km 以内という基準はおおよその目安として妥当であると考える。市町村は児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望まれる。
○多様な交通機関の活用事例が増加していることなどから、適切な交通手段が確保でき、かつ遠距離通学や長時間通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つことを前提として、通学時間について「おおむね１時間以内」を目安に、市町村の実情等に応じて判断
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を行うことが適当である。

３章

学校統合に関して留意すべき点（１）学校統合の適否に関する合意形成○保護者等の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めることが大切である。
○共通理解と協力においては、具体的なデータや資料（アンケート結果等）、学校訪問などの可視化や、統合の具体的な効果を研究するなど効果の見通しを共有化する工夫が必要である。
○保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョン等の共有化にはプロセスが重要であり、適切な検討体制の整備は極めて重要である。
○地域コミュニティの核、まちづくり戦略の一環、魅力ある学校づくりのための予算確保、施設整備等の必要性に鑑み、首長部局との密接な連携の下で進めることが重要である。
（２）魅力ある学校づくり○地域との協働関係を生かした学校づくり（学校運営協議会、学校支援地域本部、大学等とのネットワークの構築等）や魅力あるカリキュラムの導入（小中一貫教育、保幼小等の連携、中高連携、ICT の活用等）、施設整備面での充実（コミュニティスペース、他の公共施設との複合化、長寿命化の取組等）などにより魅力ある学校づくりの工夫が必要である。
（３）統合により生じる課題への対応○スクールバス等の導入による体力の低下などへの配慮や通学路の安全確保、児童生徒の環境変化への対応、地域との関係希薄化を防ぐ工夫、地域の拠点機能の継承、統合に伴う諸事務の計画的な実施、統合の成果・課題の可視化など様々な課題に正面から向き合い、解消や緩和に向けた取組みについて、あらかじめ一定の見通しを持って計画を作っておくことが重要である。
（４）地域の大学等との連携○組織間での連携協定などにより、大学等の持つ知や学生集団の力を最大限活用することなども考えられる。

４章

小規模校を存続させる場合の教育の充実（１）学校統合を選択しない場合○離島等の地理的要因や過疎地等の地域事情、通学路の安全確保が困難、大幅な人口変動の繰返し等により、統合を選択しない場合には小規模校のデメリットの最小化・メリットの最大化方策を計画的に講じる必要がある。
（２）小規模校のメリット最大化策○少人数を生かした指導の充実、特色あるカリキュラム編成等の方策

4（３）小規模校のデメリット緩和策○社会性の涵養・多様な考えに触れる機会の確保、切磋琢磨する態度・向上心を高める方策、教職員体制の整備等、リソースの有効活用

５章

休校した学校の再開
児童生徒の減少に伴い学校機能を停止するにあたっては、廃校する場合、統合する場合のほか、休校とする場合が考えられ、一旦休校とした学校を再開させるための工夫を示す。
（１）再開に向けた取組の工夫○学校選択性の部分的導入、区域外就学の促進、施設の維持管理及び活用方策等（２）再開後の小規模校の活性化○小規模校のメリット最大化・デメリットの最小化、特別な教育課程の編成、国における支援メニューの活用等

６章

都道府県の指導・助言・援助の在り方（１）基本的な考え方○学校の置かれた状況は極めて多様であり、また市町村の規模により単独で十分な検討を行う体制を整備することが困難な場合もあり、広域の教育行政を行う都道府県においては、適正な指導・助言・援助を行うことが期待される。
（２）適正規模・適正配置に関する支援○基準やガイドライン・手引等の策定、情報提供機能の強化、カリキュラム開発への支援、財政面・人事面での支援（３）統合困難な小規模校への支援の充実○教職員配置の充実、教職員研修の充実、モデル事業の実施

おわりに少子化等の更なる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりするのが難しくなること等の課題の顕在化が懸念されており、教育的な視点で課題解消を図ることが喫緊の課題となっている。
市町村は、学校の小規模化に伴う課題に向き合い、保護者や地位住民とともに課題を分析、共有化を行った上で、それぞれの地域で子ども達を健やかに育んでいくための「最善の選択」につなげていただきたい5