JA全青協
全国農協青年組織協議会

ポリシーブック
JA YOUTH POLICY BOOK

若手農業者が長期的な営農ビジョンを描くために

2021

自助
共助

公助

「JA全青協ポリシーブック2 02 1 」の策定にあたって全国農協青年組織協議会

会 長

柿嶌洋一

JA青年組織のポリシーブックは、我々盟友が日々の営農や青年組織活動で感じる課題を共有し、解決の道筋を示す「活動指針」であり「政策提言集」です。このポリシーブックの取組みは11年目を迎えますが、特に本年は「次の10年」を意識し、昨今の農業情勢に合わせて「基本的考え方」に新たな整理を行ったほか、章立ての再編成や重点実施事項の再設定、記載内容の大幅な修正を図りました。
近年の気候変動によって頻発する自然災害や大地震による被害、家畜伝染病の発生、食料安全保障に関わる国際自由貿易交渉の新たな局面や、需給バランスの変化による「豊作が喜べない」状況
等、これらの難局ともいえる大きな農業課題にJA青年組織がどう立ち向かうべきか、本年も全国の盟友・JA青年組織から寄せられた声と熱い想いを背景に、令和2年度ポリシーブック委員が徹底討論し、この「JA全青協ポリシーブック2021」が完成しました。改めて皆様に厚く御礼を申し上げます。
今後、我々JA青年組織は、ポリシーブックを活用して「現場の生の声」を基に深い議論を行い、行動を起こすことにより、一つでも多くの農業課題が解決の方向に向かうことを目指します。ポリシーブックをJA青年組織のフラッグとして全国50,000人の盟友が結集し、一斉に声を上げることが想いを実現し、カタチにする取り組みになります。農業を取り巻く様々な課題を、全国盟友の英知と行動力をもって乗り越え、農業とその営みを、次世代へ繋いでいかなければなりません。皆で盟友の想いを実現しようではありませんか。
結びとなりますが、引き続きJA全青協は盟友の現場の声を基に、国には要請や政策提言を行い、更に様々な発信により国民との相互理解を図って参ります。また、各都道府県域のみならず、単組・支部域にもポリシーブック活用の輪が広がるよう、継続して支援して参ります。今後ともJA全青協事業に対する全国盟友の皆様のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。
令 和 3 年 5 月

令和2年度ポリシーブック委員会委員
委 員 長

委

員

オブザーバーJA全青協

ポリシーブック担当副会長

高原弘雅

東北・北海道ブロック代表（福島県）／水田部会副座長

手代木

秀一

関東・甲信越ブロック代表（茨城県）／農業経営部会副座長

菊池常昭

東海・北陸ブロック代表（石川県）／畜酪部会副座長

高本祐輔

近畿ブロック代表（京都府）／都市農業部会副座長

北澤良祐

中国・四国ブロック代表（島根県）／青果部会副座長

草野拓志

九州・沖縄ブロック代表（沖縄県）／地域活性化部会副座長

宮島

寛之

JA全青協

会長

田中

圭介

JA全青協

副会長

柿嶌

洋一

J A 全 青 協ポリシーブックの 取り組 み 経 過
平成

21 年度

平成27〜30年度

2月

キックオフ
第56回JA全国青年大会

8月〜

全国版ポリシーブック
総括・改訂委員会の開催

3月

米国視察

12月

都道府県版ポリシーブックの
取りまとめ

平成

1月

22 年度

7～8月

（平成28〜30年度）

ポリシーブック作成モデル
取り組み

JA北海道青協

8月
平成ワシントンDC他
JA全青協執行部

上川、十勝、根室地区

取り組み決定第2回委員長・事務局合同会議

23 年度
各県域青年組織、単位青年組織

各県域青年組織、単位青年組織

11月

米国視察

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ

ワシントンDC他
JA全青協執行部

1 〜 2 月 全国版ポリシーブック（平成25、26年度） 総括・改訂委員会の開催（平成25、26年度）

平成

ポリシーブック全国大会

27〜30年度

5月

JA全青協版
ポリシーブック完成・配付

ポリシーブック作成（平成28〜30年度） 支援事業の展開

7月〜

8・9 月

3月

ポリシーブック総会

元〜２年度

5〜6月

JA全青協版
ポリシーブック完成
各県域青年組織、単位青年組織

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂

3月

JA総合事業フォーラム

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂

24〜26 年度

（平成24年度）

ポリシーブック発表・討論（平成28、29年度）、（平成30年度）

令和

都道府県版、単組版ポリシーブックの作成

平成

2月

米国視察

全国ポリシーブック研修会

各県域青年組織、単位青年組織

9月
12〜3月
3月

令和

全国ポリシーブック
研修会の開催都道府県版ポリシーブックの取りまとめ
ポリシーブック総会

３年度

5月

JA全青協版（2021）
ポリシーブック完成

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織予定 9 月全国ポリシーブック
研修会の開催予定 3 月ポリシーブック2021総会

予定 4 月都道府県版ポリシーブックの取りまとめ

JA YOUTH POLICY BOOK 2021

CONTENTS
01 JA組織強化

01

1. JA青年組織強化

01

2. JAの自己改革の実現に向けて

03

3. 営農指導の強化

05

02 食料安全保障

07

1. 国際自由貿易

07

2. 食料自給率の向上

093. 食農教育11

4. 食の安全確保対策

13

03 農業政策 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

15

1. 施策の内容

15

2. 施策の利用

17

04 作目別の課題

19

1. 水田農業

19

2. 青果

21

3. 畜産・酪農23◦⥎ោ੺ჾˑⰶ は 令 和 3 年 度 に 特 に 重 点 的 に 取 り 組 む べ き 課 題 と し て、
令和3年3月にポリシーブック2021総会で決定しました。
◦用 例： 左ページの「課題」の項番のアルファベットは、 右ページの「解決策」との紐付けを表しています。

※表紙は2021年度の柿嶌会長、高原副会長、佐藤副会長が生産した品目の写真です05 農業経営 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

27

1. 担い手（新規就農者・後継者）対策

27

2. 労働力対策

29

3. 販売力強化

31

4. 生産資材の価格低減と安定供給

33

06 地域活性化35

1. 人・農地プランの実質化に向けた対応

35

2. 中山間地農業

37

3. 離島農業39

4. 都市農業

41

07 農業を取り巻くリスク ⥎ោ੺ჾˑⰶ

43

1. 防災・減災

43

2. 災害からの復興

45

3. 鳥獣害被害への対策

47

4. 農作業安全確保

49

JA全青協の概要

51

ポリシーブックとは？

51

行動目標としてのポリシーブック

52

政策提案としてのポリシーブック

52

JA全青協ポリシーブック2021 索引掲載用語一覧

57

JJJJJJ

01

JJJJJJJJ

1

01 J A 組 織 強 化
1 JA青年組織強化
基 本 的 な 考 え 方▶JA青年組織は、JA青年組織綱領に掲げる五つの取り組みを全ての盟友が共通認識のもと青年組織活動を行う。
▶政策提言によって農業を守るとともに豊かな地域社会を築き、次世代に引き継いでいく責務がある。
▶ポリシーブックを基軸とし、より充実した組織活動を実践し、青年組織組織に参加することのメリットを創出することによって、組織数・盟友数の拡大につながる。

課

題

ISSUES

🅰JA青年組織活動の魅力や意義を伝えきれていないため、盟友数の減少が進んでいる。

🅱JAの支店統廃合による活動拠点の減少により結集力が低下し、青年組織盟友としての意識が希薄になってきている。
🅲ポリシーブックの内容が青年組織の活動計画に充分に反映されていない。

🅳青年組織の重要性がJAに充分に理解されていないため、ポリシーブックの内容がJAの事業計画に充分に反映されていない。
🅴青年組織において会議等は組織運営面で非常に重要であるが、時間やコストがかかり、参加者にとって大きな負担になることがある。
▶ＪＡ青年組織盟友数推移 令和３年４月
都道
府県

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島

H15
盟友数

H20
盟友数

H25
盟友数

H30
盟友数

R1
盟友数

R2
盟友数

R3
盟友数

7,542 7,626 7,496 6,977 6,784 6,469 6,199
1,302 1,031 1,056 1,305 1,295 1,274 1,200
2,789 2,297 1,855 1,572 1,468 1,158 1,094
2,980 2,546 2,208 1,829 1,775 1,724 1,646
2,787 1,982 1,784 1,692 1,598 1,455 1,260
2,074 1,875 1,894 1,862 1,766 1,744 1,706
3,542 2,950 2,336 2,057 2,052 1,899 1,784
ブロック計 23,016 20,307 18,629 17,294 16,738 15,723 14,889
茨城
617
506
369
382
357
328
324
栃木
2,672 2,099 1,761 1,488 1,638 1,558 1,457
群馬
1,739 1,387 1,140 1,080 1,059 1,086 1,039
埼玉
772
750
757 1,057 1,125
992
999
千葉
1,516
889
864
754
805
846
753
東京
2,227 2,085 1,997 1,932 1,915 1,881 1,820
神奈川 1,720 1,653 1,714 1,569 1,585 1,540 1,491
山梨
長野
新潟

1,774 1,285 1,137 1,190 1,071 1,012
992
2,082 1,660 1,645 1,975 1,961 1,948 1,853
ブロック計 15,119 12,314 11,384 11,427 11,516 11,191 10,728
富山
6,092 3,470 2,950 2,421 2,421 2,243 2,139
石川
3,895 2,071 1,463 1,125 1,106 1,008
954
福井
1,886 1,843 1,986 1,874 1,854 1,903 1,843
岐阜
1,232
792
720
582
599
627
629
静岡
2,355 2,072 1,986 1,721 1,647 1,545 1,456
愛知
1,201
862
964
978
959
944
880
三重
192
155
82
69
80
75
73
ブロック計 16,853 11,265 10,151 8,770 8,666 8,345 7,974
全国計

01

H15盟友数82,004

H20盟友数

66,927

H25盟友数

61,813

JA全青協事務局まとめ
昨年
対比

-270
-74
-64
-78
-195
-38
-115
-834
-4
-101
-47
7
-93
-61
-49
-20
-95
-463
-104
-54
-60
2
-89
-64
-2
-371

H30盟友数

58,054

都道
府県

滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山

H15
盟友数

H20
盟友数

H25
盟友数

H30
盟友数

R1
盟友数

R2
盟友数

R3
盟友数

55
40
75
58
65
66
57
464
536
514
488
498
489
480
152
129
249
232
309
304
295
264
224
191
164
158
153
156
585
235
259
239
233
237
231
640
547
508
439
433
522
503
ブロック計 2,160 1,711 1,796 1,620 1,696 1,771 1,722
鳥取
547
508
450
410
354
359
333
島根
509
624
617
720
709
710
703
岡山
155
202
214
185
184
188
194
広島
559
527
584
599
607
638
608
山口
704
558
663
762
332
372
407
徳島
551
530
591
665
643
652
776
香川
843
823
745
635
642
657
649
愛媛
2,344 1,886 1,786 1,775 1,808 1,779 1,806
高知
2,246 1,934 1,707 1,670 1,612 1,554 1,458
ブロック計 8,458 7,592 7,357 7,421 6,891 6,909 6,934
福岡
2,905 2,510 2,205 1,905 1,815 1,750 1,530
佐賀
2,789 2,262 2,088 2,013 1,913 1,860 1,793
長崎
1,686 1,474 1,319 1,272 1,242 1,219 1,157
熊本
5,263 4,090 3,608 3,158 3,001 2,958 2,829
大分
97
89
55
57
57
53
42
宮崎
2,224 1,945 1,817 1,649 1,603 1,602 1,497
鹿児島 1,061
836
804
835
900
947
907
沖縄
373
532
600
633
612
590
534
ブロック計 16,398 13,738 12,496 11,522 11,143 10,979 10,289
R1盟友数

56,650

R2盟友数

54,918

R3盟友数

52,536

昨年
対比

-9
-9
-9
3
-6
-19
-49
-26
-7
6
-30
35
124
-8
27
-96
25
-220
-67
-62
-129
-11
-105
-40
-56
-690

昨年対比

-2,382

解決策

SOLUTION🅰
🅰

1①青年組織活動を通じた、個人では得られない達成感や感動の実感、相互研鑽による経営の向上等、加入により得られるメリットを伝える。 🅰

②単位組織においては盟友数増加に向け目標を設定し、達成に向けて取り組む。県域組織においては組織率向上に向けて取り組む。 01

JJJJJJ

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み③専業農家のみならず、兼業農家、女性農業者、４Ｈクラブ、JA職員等、多様な担い手との④盟友数が増加しているJA青年組織の他、他団体の取り組みを学び、盟友数増加に繋げる。
🅰

⑤将来の盟友候補がいる農業大学校等の教育機関に対し、現場研修・訪問授業等を実施する。
🅰

⑥全ての支部組織において「地上」や「日本農業新聞」等を活用した学習活動を行い、盟友の資質向上を図る。 JJJJJJJJ

コミュニケーション・情報交換の場を設け、青年組織への加入を促進する。 🅰🅱

⑦JA青年大会（全国・ブロック・都道府県）やポリシーブック研修会等へ積極的に参画し、取り組み事例に学び単位組織で実践する。 ⑧ポリシーブックに記載された課題を解決するために活動計画に反映させる。 🅰🅱🅲🅳🅲⑨ポリシーブックに記載された課題を解決するために、定期的にJA役職員・行政・議員への要請活動や政策提言等を行う。 🅳

⑩状況に応じてリモート会議を新たな会議スタイルとして積極的に取り入れ、組織活動をさらに活性化させる。 🅴Ⅱ．JAと一体となった取り組み①県域組織未加盟JAに対し、県域青年組織の活動情報の提供や懇談会を定期的に行い、また都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向く等、加盟を呼び掛ける。 🅰

②青年組織の無いJAへ出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。  🅰
③都道府県域・全国域において、JA青年組織事務局を集めた研修会を開催する。 🅰🅱🅳④地域に根差した青年組織活動が損なわれないよう、JA支店統廃合後においても支部組織の設置等状況に対応した柔軟な組織改革を行う。 🅱

⑤JAにおける青年組織の位置づけを明確にし、JA役職員に青年組織盟友の意見を繋ぐ等、青年組織活動を支援する。 🅳Ⅲ．行政に提案・要望すること①新規就農者情報等をJAと共有し、青年組織主催の学習会等への参加呼びかけによる交流や青年組織加入の勧誘の実施を提案する。 🅰

02

JJJJJJ

01

J JJ J J J JJ J J J J J J

22 J A の自己 改 革 の 実 現に向 けて
基 本 的 な 考 え 方▶農協改革集中推進期間が令和元年5月に終了したが、JAグループは自主・自立の協同組合であるため、組合員の意思に基づいたさらなる自己改革の実践に取り組む必要がある。
▶JAグループの役職員は、わがJAという自信と誇りを持ち、地域に根差した組織としての意
義・役割を認識しながら、3つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）と「持続可能な経営基盤の確立・強化」に取り組む必要がある。
▶JAグループ各連は、事業連ごとの縦割りではなく、JAグループの総合力を生かした事業となるよう取り組み、組合員の利益最大化と地域の活性化に努める必要がある。
▶第28回全国大会の決議内容には、青年組織のアクティブ・メンバーシップ強化と青年組織活性化に関する項目が明記された。青年組織盟友はJAグループと一体となって、大会決議の実現に取り組む必要がある。
▶今後のJAグループの組織のあり方について、これからのJA経営を担う我々青年組織盟友が自らの責任として考え、JAへの積極的な経営参画を通じて若手の意見をJA事業に反映していく必要がある。
▶若手農業者の意見をJA事業に反映するため、青年組織未設置JAについては、すみやかに組
織化に向けて取り組む必要がある。
▶JA合併に伴うサービスの低下や協同の理念の希薄化が進まないよう取り組む必要がある。

課

題

ISSUES

🅰JAグループの理念や総合事業の仕組みが組合員に浸透していない場合がある。

🅱JA事業の運営には、JA職員の協力の下、積極的に組合員の意見を反映していく必要があるが、できていない。
🅲JA事業については、様々な事業間の連携が取れていない場合が散見され、組合員が総合事
業のメリットを実感できていない。
🅳組合員の自主的な組織であるJAについて、一部の報道で組織運営への偏った意見がしばしば見られ、JAの自主自立の運営が阻害されかねない状況にある。

03

解決策

SOLUTION①JA運営に若手農業者の意見を反映できるよう、出資者・利用者としてだけではなく、理事等としてJA運営に参画する。また、青年部枠だけではなく地域からの理事・総代への就任を目指す。 🅰🅱

②JAとの定期的な意見交換会・会議等で、ポリシーブックを活用しながら青年部の意見を発信していく。 01

JJJJJJ

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰🅱



🅰🅱🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①大会決議の実践に向け、進捗管理（いつ・誰が・どこまでやるかの明確化）を実施する。  🅰🅱
②若手農業者とJA役職員との徹底した話し合いにより、系統組織の存在意義や生産現場の理解促進等を行い、互いの意識を高めあう。 🅰🅱🅲③TAC・担い手サポートセンター等出向く体制を活用し、JAグループの取り組みについてメ
リットや意義等を直接組合員へ伝える取り組みを行うとともに担い手に提案できる人材を育成する。 🅰🅱🅲2

J JJ J J J JJ J J J J J J③自分たちのJAとして認識するように、各連合会やJA、総合事業について学ぶ学習会を行う。

④青年組織未設置JA、県域組織未加入組織については、JAとともに働きかけを行い、若手農業者の結集軸を確保する。 🅱

⑤青年組織を実践的農家や役員育成の場と位置付け、役員定数に対し青年組織代表枠を設ける
等、青年組織の意見を積極的にJA運営に反映できる仕組み作りを行う。 🅱

⑥組合員との連携強化や組織活性化のため、SNSやJA広報誌、メディア等を積極的に活用する。  🅱
⑦県域、全国域において各事業連の協力体制を築き、各事業の相乗効果が十分発揮されるように取り組みをすすめる。 🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること①JAは組合員を中心とした地域に根差した組織であるという前提や生産現場の実態をふまえず、
単に協同の理念を崩壊させるような提言は控え、JAグループの自己改革については、政府・与野党等が十分認識・尊重したうえで、必要な支援に応えていただくよう強く要望する。  🅳▶参考：JAグループの自己改革実践スケジュール
年度

改正農協法施行
魅力増す農業・農村の提案
農林水産・地域活力プラン
全農年次計画の策定

2017 ４月

魅力増す農業・農村の具体策

2018 （第28回JA全国大会）

3月末 改革の実施状況等調査の期限、検討・結論

2021 （第29回JA全国大会）

28

回大会実践期間

農協改革集中推進期間の期限
会計監査の実施・中央会組織変更期限

第

2020

５月
９月

27

回大会実践期間

４月
９月
2016
11月
３月

自己改革集中期間

８月 改正農協法成立
10月 第27回JA全国大会

第

2015

政府：農協改革の実行状況等の調査期間

営農・経済革新プラン「JAグループ自己改革について」「農協改革」

JA大会決議・自己改革
政府 ： 農協改革集中推進期間

2014

2019

資料提供：JA全中

主な出来事（想定も含む）

戦略策定・先行実施期間◦「営農・経済改革実践運動」における自己改革の先行実施
集中実践期間
◦第27回JA全国大会の重点実施
分野（＝自己改革）の集中実践◦「農業者の所得増大」
等に組織一丸の取り組み「創造的自己改革の実践」
を加速◦3つの基本目標へのさらなる挑戦◦持続可能な経営基盤の確立・強化◦アクティブメンバーシップの確立◦「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の情勢

04

JJJJJJ

01

3 営農指導の強化
基 本 的 な 考 え 方▶第28回JA全国大会で決議された3つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）と「持続可能な経営基盤の確立・強化」を実現させるために、JAの営農指導への期

営 農 指 導の強化

3

待がより一層強まっている。

課

題

ISSUES

🅰広域合併に伴う営農指導員の削減や組合員との繋がりの軽薄化により本来果たすべき役割が充分果たせていない。
🅱組合員の高齢化が進む一方で生産法人等の経営の大規模化等、経営が多様化する中、ニーズに合った営農指導ができていない。
🅲JAは総合事業を展開しているにも関わらず、経営指導を十分に行えていない。
▶農業技術や経営等の指導を農協が実施することの必要性の調査
区

分

回答者数

1,149 人計

農協は実施
しなくてもよい

分からない

無回答

85.0%

9.0%

4.8%

1.2%

営農部門別
稲 作
野 菜
果 樹
その他作物
畜 産

479
297
132
124
117

86.8
85.5
84.1
79.0
83.8

8.6
7.7
6.8
12.9
12.0

3.5
5.1
7.6
6.5
4.3

1.0
1.7
1.5
1.6
---

販売金額規模別
300万円未満300～500万円
500～700万円
700～1,000万円
1,000～2,000万円
2,000～3,000万円
3,000万円以上

306
125
93
135
216
100
174

85.3
87.2
87.1
85.2
84.3
78.0
86.8

8.2
7.2
6.5
7.4
9.3
15.0
10.3

4.6
4.0
5.4
6.7
5.1
7.0
2.3

2.0
1.6
1.1
0.7
1.4
--0.6

経営体種類別
個 人
法 人

1,038
111

84.9
86.5

9.2
6.3

4.6
6.3

1.3
0.9

全国農業地域別
北海道
東 北
北 陸
関東・東山
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州

22
196
93
244
97
119
116
82
170

86.4
88.8
83.9
80.3
89.7
84.0
87.9
84.1
84.7

4.5
8.7
10.8
10.2
3.1
10.9
6.0
11.0
9.4

9.1
2.6
5.4
6.1
6.2
3.4
6.0
4.9
4.1

------3.3
1.0
1.7----1.8

資料：農林水産省
「平成28年度

05

農協が実施する必要がある

農業協同組合に関する意識・意向調査」（農業者モニター1,149人から回答）

解決策

SOLUTION①営農指導員と営農における経験的な情報を共有することで、農業者も営農指導員を育成す
る。 

🅰🅱

②部会組織の運営をJAや親世代に任せず、若手農業者自らが部会運営に積極的に参画する。


🅰🅱

④営農指導員については、計画的な育成及び人事ローテーションのもと、営農・販売指導スキ
ルを高め、JA全体の産地形成に資する体制を整える。 🅰🅱

①営農指導員の増員及び育成を行うとともに、TAC等出向く活動を充実させ、JAと担い手の連携強化を図る。また、TAC等の活動によって得た意見を営農計画へと反映していく。


3

営 農 指 導の強化

Ⅱ．JAと一体となった取り組み

01

JJJJJJ

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰🅱🅲②農業者のニーズに応じた総合事業の提案ができるよう、必要な情報を一元化し、支援体制の整備を行う。 🅰🅱🅲③地域のニーズに合った営農指導をより強化するため、全国の優良事例を共有し、各地で実践
する。 

🅰🅱🅲

⑤GAP等の実践、認証取得に向けた指導ノウハウを持つ指導員の育成と相談対応の実施を進
める。 

🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること①都道府県の普及事業が人員も含め縮小傾向にあるなか、生産力の強化に向けて、営農指導員と農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。 🅰🅱

06

食料安全保障

02

国際自由貿易1

02 食 料 安 全 保 障
1 国 際自由 貿 易
基 本 的 な 考 え 方▶我が国と農産物輸出国とでは、国土条件や農業生産力に歴然とした差がある。一方、我が国は中山間地から都市部等、様々な地域で特色ある農業が展開されており、その多面的機能を十分に配慮した貿易交渉が必要である。
▶我が国の食料自供率は３8％（令和元年度）と先進国の中でも最低であり、今後世界的な人口増加と食料不足が見込まれる中、国民が食べる食料は自国で作る「国消国産」の考え方により、食料安全保障を確保していく必要がある▶我が国の食料・農業・農村基本計画の実現と、農業及び協同組合の振興を阻害されることのないように適切な貿易交渉を進めて行く必要がある▶貿易交渉については、多国間から二国間交渉に移行しつつあるが、適切且つ迅速な情報開示がなされるべきである。

課

題

ISSUES🅰今後、関税の段階的な引き下げに伴う輸入農畜産物との価格競争が起こることによって、農業所得の減少や農業者の減少、食料安全保障が脅かされる可能性がある
🅱国際自由貿易への参加による影響が不透明であり、農業や農業経営に対する不安がある。

07

解決策

SOLUTION①食料安全保障の観点からも、消費者や地域社会に対して「国消国産」の重要性を広く周知し、理解を広げていく。 🅰

②「日本農業新聞」
・「地上」等を活用して、正しい知識や情報を得るための学習会や意見交換会を開催し、盟友の意識強化を図る。 🅰🅱

①関税の引き下げや貿易交渉の内容の変更等、動きがあった場合には速やかな情報提供を要望
する。 

🅰🅱

②食料安全保障及び持続可能な農業の発展のため、「国消国産」の重要性を広く消費者に伝え、生産者との相互理解がより進むよう活動を行う。 🅱

1

国際自由貿易Ⅱ．JAと一体となった取り組み

02

食料安全保障Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅲ．行政に提案・要望すること①畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などのTPP関連対策は、生産基盤の強化に不可欠な対策であることから、今後も中長期にわたる万全の措置として継続実施を要望する。
🅰🅱

②今後の長期的な日本農業のビジョンや国際自由貿易への参加による農業への影響を考慮し、農業者の意見をふまえた国内対策を要望する。 🅰🅱

③今後、新たに国際自由貿易に関する交渉が行われる場合、農業の多面的機能と食料安全保障に十分に配慮した貿易交渉となるよう要望する。 🅰🅱

▶我が国の経済連携協定（EPA/FTA）等の取組

資料：令和３年3月外務省HP08食料安全保障02

2 食 料自給 率 の 向 上
基 本 的 な 考 え 方▶農業は命を繋ぐ食を提供するための重要な産業であり、食料安全保障の観点から食料自給率を向上させる必要があることを、次世代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求

食 料 自 給 率の向 上

2め、国産あるいは地元産農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。

課

題

ISSUES🅰日本の総合食料自給率（カロリーベース）は38％（令和元年度）と先進国のなかで最低であり、世界の食料市場は中長期的にみると、不足する事が懸念されているなか、海外に依存し続けるのは食料安全保障上、非常に危険である。
🅱令和12年度におけるカロリーベース45％の食料自給率の実現目標に対し、各種の国際自由貿易協定で今後関税が引き下げられる動きの中、政府により達成の道筋が示されたが、先行きが見えない。
▶畜産物、油脂類の１⼈・１年当たり消費量の変化

09

資料：令和２年12月農水省「知ってる？ ⽇本の⾷料事情2020」

解決策

SOLUTION①安全な農畜産物の生産・供給はもとより、さらなる質の向上やブランド化に努め、地産地消等のメリットを最大限発揮し、国産農畜産物の競争力を高める。 🅰

②地域住民に対する食農教育活動を通じて、国産農産物を消費することの大切さについて訴え
る。 

🅰

02

食料安全保障Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み③日本の飼料自給率は25％（平成30年度）である。畜産物の自給率は、飼料の自給の度合いに取り組む。 

🅰

④食料・農業・農村基本計画等で、盟友自身も我が国の農業事情を再確認し、未来農業に向けて計画していく。また計画が現場にとって適切なのか確認し行動していく。 🅰🅱

Ⅱ．JAと一体となった取り組み

2

食 料 自 給 率の向 上

大きく影響を受けてしまうことから、畜産農家の求める飼料作物の国内供給体制へ積極的に①輸入農畜産物に頼らず、国内で食料を確保する大切さや品質の安全性について国民に伝えて
いく。 

🅰

②農業・国産農畜産物をアピールする番組等を制作・応援し、国産農畜産物の消費拡大を訴える。 🅰

③JAとともに学校給食等における地元産の農畜産物の使用率向上に向けた活動を展開する。

④全農の輸出事業について、事業説明会や事業発展の意見交換会を行う。 🅰
🅱

Ⅲ．行政に提案・要望すること①消費者が国産農畜産物を選択できるよう、中食等での原料原産地表示の義務化を要望する。
②学校給食における国産農畜産物の更なる使用率向上を要望する。 ▶総合食料自給率の推移

🅰
🅰

資料：令和２年12月農水省「知ってる？ ⽇本の⾷料事情2020」10

食料安全保障023 食農教育基 本 的 な 考 え 方▶日本や地域の「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す必要がある。

食農教育

3

▶消費者の抱く農業に対するイメージと日本農業の実態が乖離していることから、現状について正しく知ってもらう必要がある。

課

題

ISSUES🅰食育基本法に基づく食育活動は「農」について学ぶ要素が少ない。日本農業を守るため、さらに食料自給率の向上を目指すため、義務教育から変えていく必要がある。
🅱生産者が現代の食農教育や食文化の普及、地産地消について学ぶ機会を増やす必要がある。
🅲農業体験の多くは断片的な作業に限られ、土づくりから収穫までを知ることができず、総合的な農業の理解や興味に繋がらない。
🅳食農教育の現場では保護者参加型の取り組みが少なく、行政・教育関係者・地域と連携した更なる取り組みが必要である。
🅴日本の人口減少と農業人口の確保を考え、もっと多くの人に農業という職業を知ってもらう必要がある。これまでの小規模な食農教育では経済的、時間的、労力的な制約があり、食農教育の取り組みの範囲に限界があるため、JA・行政としっかり連携した大規模な取り組みが必要である。
🅵賞味期限切れや食べ残し等により、食べられるはずだった食品が廃棄されてしまい、フードロスが問題となっている。
🅶環境への配慮として、フードマイレージの観点から地産地消の取り組みを強化する必要がある。
▶農林漁業体験に参加して変化したこと

11

資料：令和３年３月農水省「食育に関する意識調査報告書（農林漁業体験について）」

解決策

SOLUTION①食育基本法・食育推進基本計画・食品ロス削減推進法等、食育に関する法案を盟友が学び地
域教育に指摘していく。 🅰🅱🅳🅵②農業を応援する活動（社会貢献活動・農業体験・弁当の日※１等）を行う際、子どもたちや保護者に対し、地域で採れる旬の農畜産物の提供などを通じて、農業の大切さや食文化の素晴らしさを伝え、食農教育に触れる機会を増やす活動を積極的に展開する。 🅱🅲🅳④盟盟友自ら3010運動※２に取り組む。 

🅳🅴🅵🅶
🅵

3

食農教育

③消費者に対してSNSやPR動画等を活用し、農業の現状や食の大切さについて理解を深めてもらう活動を展開する。 02

食料安全保障Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAの食農教育担当部署を明確にし、盟友・職員一体となった食農教育研修を行うとともに、指導する立場の組合員と職員の連携を深め、教育者や子供達、地域住民、学びやすい環境の整備・支援を求める。 🅳🅴Ⅲ．行政に提案・要望すること①命の根源である食と農林・漁業の理解を教育や家庭に普及するため、学校教育に「農業」を組
み入れるよう要望する。さらに教員に対する農業研修を通じて農業への理解を深める。  🅰🅲

②学校での食農教育の理解促進や学校給食等での地場産農畜産物の利用促進につながる制度展開を要望する。さらに食農教育の一環として国産食材を使用した「弁当の日」に取り組むよう要望する。 

🅳

③都道府県及び市町村行政は、農家と教育現場と家庭との連携やコーディネート機能を発揮
し、地域の食農教育活動の活性化に向け、活動のバックアップ強化に努める。 🅳🅴

④食農教育の強化や農業振興に資するよう、ふるさと納税等を有効活用することを要望する。
🅳🅶

⑤地産地消の推進として、学校給食及び公共機関の食堂等における地場産農畜産物の使用拡大と助成措置を要望する。 🅶※１ 弁当の日
2001年から始まった子どもが自分でお弁当を作って学校に持ってくる取り組み。何を作るか、買出し、調理、詰め方、片付け、すべて子どもが行い親も先生も出来具合を批評も評価もしない約束。この取り組みから子どもたちは感謝の心を知り、自己肯定感が育まれ、失敗から学び、生きる力を身に付けていく。
※２ 3010運動
食品ロスを減らすため「宴会の開始から30分と閉宴10分前には席に座って食事を楽しもう」という運動。2011年に長野県松本市で始まったとされている。

12

食料安全保障02

4 食の安全確保対策
基 本 的 な 考 え 方▶消費者の食に対する関心が高まっており、生産者は安全な農畜産物の生産に努めるとともに、更に食の安全に対する理解を浸透させる必要がある。

食の 安 全 確 保 対 策

4▶輸入される農畜産物や加工品の安全基準が国ごとに異なり、食の安全確保が脅かされることが懸念されている。

課

題

ISSUES

🅰外食産業において正確な原産地表示がされていないことから、消費者の食品を選択する機会の確保が十分でない。
🅱遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物について、消費者に不安が残っている。
🅲国産の農畜産物は安全であることが十分に伝えきれていない。
▶健康への影響に気を付けるべきと考える項目の順位（中央値）

※

※

※

6

資料：平成27年内閣府「食品安全委員会における農薬の食品健康影響評価について」

※

※

※
※

8

3

遺伝子組換え食品

※

輸入食品

※

5

1

13

※

健康食品・
サプリメント

9

※

飲酒

8

10

アレルギー

10

食品安全の
専門家

10

偏食や過食

※

10

タバコ

※

10

動物用医薬品の畜産物への残留※10

アクリルアミド等

9

BSE

9

1. 病原性微生物、2. フグ毒、キノコの毒等の自然毒、3. 農薬の残留、4. 食品添加物、5. 動物用医薬品の畜産物への残留、
6. アクリルアミド、クロロプロパノール等、7. 食品容器からの溶出化学物質（ビスフェノール A 等）、8. カビ毒（アフラトキシン等）、9. カドミウム等の自然界の金属元素、10. ダイ
オキシン類、11. アレルギー、12. 遺伝子組換え食品、13. 輸入食品、14.BSE（牛海綿状脳症）、15. 健康食品・サプリメン
ト、16. タバコ、17. 飲酒、18. 偏食や過食、19. その他︵牛海綿状脳症︶

自然界の金属元素︵カドミウム等︶9

フグ毒・キノコの毒等自然毒

ダイオキシン類

カビ毒

食品容器からの溶出化学物質810

食品安全委員会
専門委員（161名）

6︵ アフラトキシン等︶

5

5

食品
添加物

3

農薬の残留

︵O︲157等︶内訳：
男女別（2区分）
地域別（10地域）
年代（6区分）
上記各30名1

病原性微生物

（位）

一般消費者
ネット調査
（3600人）問：日本の現代の食生活等において、健康への影響に気を付けなければならないと考える項目はどれですか。
次の中から、気を付ける必要があるものを、その必要性の大きい順に10個選んでください。

4
2

7

8

9

※：11位以下

解決策

SOLUTION①食の安全確保、遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物について知識を深め、正しい情報を身につける。 🅰🅱

②ドリフト等の農薬使用時の注意点を学習するとともに、適正な農薬管理により安全な農畜産物を生産し、国産農畜産物の安全性をPRする。 🅲①トレーサビリティを強化し、事故発生時の原因特定及び迅速な回収体制を構築する。  🅰🅲
②JAは農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。 🅲③JAや生産部会等はHACCPやGAP手法にもとづく取り組みを進め、食の安全を消費者に発信
する。 

🅲

4

食の 安 全 確 保 対 策

Ⅱ．JAと一体となった取り組み

02

食料安全保障Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅲ．行政に提案・要望すること①消費者に原産国が分かるよう、外食産業における原料原産地表示の普及・定着を要望する。


🅰

14

農業政策

03

施 策の 内 容

1

03 農 業 政 策⥎ោ੺ჾˑⰶ

1 施策の内容
基 本 的 な 考 え 方▶農業等の一次産業は、生命の源である食料を供給するという観点から、農家自らが望む政策を実現していく必要がある。
▶地域の維持・発展に向け、大規模農家だけでなく、家族経営や兼業農家も同等に位置づける必要がある。
▶専業・兼業農家や中山間地・離島等の条件不利地に加え、都市農地の農業者のあり方を明確にし、我々農業者が、10年、20年先を見越した日本農業のビジョンを明確に示す政策を国に対し求めていく必要がある。

課

題

ISSUES

🅰農業施策が3〜5年ごとに変更されると、農業経営の長期的展望を図れない。また、農畜産物販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
🅱収入保険制度を含め、国の施策が地域の実情に対応していないところもある。また、関連施策が生産現場に十分浸透していない。
🅲種子法の廃止により、安定的な種子確保及び優良品種の開発の継続性が不安視されている。
🅳優良品種、優良遺伝資源等が海外に流出し、無断で使用されているケースがある。
▶みどりの食料システム戦略の検討方向

15

資料：令和３年４月農水省「みどりの食料システム戦略

中間取りまとめについて」

解決策

SOLUTION①農業情勢や農業施策について、我々自身が知識を深め、行政等の関係機関との情報交換の場に積極的に参加する。 

🅰🅱🅲🅳

03

農業政策

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAは農業者、地域、農業関係団体、行政等と緊密に連携し、国に対して長期的な経営安定🅰

②地域住民等を幅広く参集した研修会を開催し、農業施策などの知識・理解の醸成、地域全体
での情報の共有化を図る。 🅰🅱

1

施 策の 内 容政策を実現する態勢を構築すること。 Ⅲ．行政に提案・要望すること①農業者が長期的な展望を描けるよう、JA青年組織が策定するポリシーブックをふまえて農業施策を立案することを要望する。 🅰🅱

②持続可能な農業の実現に向けて、収入安定対策や生産基盤強化、労働力対策等の各種制度の拡充を引き続き要望する。 🅰🅱

③今後とも優良種子の安定的な確保と継続的な開発を維持するため、各都道府県は十分な予算措置を講ずること要望する。 🅲▶みどりの食料システム戦略中間とりまとめ（具体的な取り組み）

資料：令和３年４月農水省「みどりの食料システム戦略

中間取りまとめについて」

16

農業政策

03

2 施策の利用課

題

ISSUES

🅰制度は豊富に用意されているが、農業経営に十分に活かしきれていない。

🅱令和5年度から導入予定のインボイス方式（消費税）について、インボイスを発行できない免施 策の 利 用

217

税事業者（課税売上高1,000万円以下の農業経営等）が取引から排除されるのではないかと懸念される。
▶農産物委託販売に係る課税売上の計算方法

資料：令和元年農水省「農業者むけパンフレット」

解決策

SOLUTION①行政やJAの担当者等が主催する補助金制度等にかかる説明会に参加し、制度に関する理解を深める。 ②自らの農業経営をより発展させるため、制度を有効活用する。 ③農業者の意見を、国や地域の行政機関、議員と日常的に情報交換する。 

🅰
🅰

03

農業政策

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み🅰🅱

④消費税をはじめとした税制やインボイス方式等に関わる研修会などを開催し、農業者自らが
🅱

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAが補助金制度に関する研修会を開催する。 ②農業経営や補助金について相談できる専門的な職員を育成する。 🅰

2

施 策の 利 用

理解を深める。 🅰

③インボイス制度における直売所での販売対応や無条件委託販売等での農協特例について周知徹底する。 🅱

Ⅲ．行政に提案・要望すること①農業者が利用しやすい制度となるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を要望する。 🅰

②国、地域の行政機関がそれぞれが実施する補助事業等について、生産者が容易に検索できるシステムの構築を国に要望する。 ③制度の変更に際しては、事前に農業者の意見反映の機会を設けるよう要望する。 ④補助金制度等の申請を簡素化するため、オンライン申請の推進を要望する。 🅰
🅰
🅰

⑤消費税にかかる懸念の払拭や仕入税額の還付申告といった申請手続きの簡略化を要望する。
▶軽減税率制度実施スケジュール

🅱
資料：令和元年農水省「農業者むけパンフレット」

18作目別の課題

04

水田農業

1

04 作 目 別 の 課 題
1 水田農業課

題ISSUES🅰米の需給バランスは崩れ、令和２年から過剰在庫が顕著になっている。現状のままでは主食用米の在庫は増え続け、今後も米価の下落が続くことが考えられる。
🅱主食用米の過剰作付の防止等は、都道府県農業再生協議会並びに地域農業再生協議会と生産現場との調整に委ねられているが、現状の需給の見通しが不透明な中で各協議会での役割の範囲を超えている。
🅲急速な気候変動によって、現行の品種や技術では安定的な生産が難しくなっている。

🅳飼料用作物については輸入飼料から国産飼料へ転換していく必要があるが、供給先である畜産農家からは飼料用米だけでなく子実コーン等多様な飼料需要があることから、飼料用米以
外のニーズにも応えられるような受入れ態勢（設備等）の構築が必要となっている。
🅴戦略作物でもある大豆、麦等には畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）が措置され、交付単価は全国一律設定であるが、地域条件や生産する作物等により格差が生じることから、生産者の積極的な転作の取り組みにつながっていない。
🅵農産物検査は、米の等級は産地の生産指標であると同時に円滑な取引に寄与していることから、見直しにより現場が混乱するおそれがある。
▶基盤整備による生産性向上の効果

資料：令和３年１月農水省「水田フル活用による野菜・果樹、子実用とうもろこしの生産拡大」

19

解決策

SOLUTION①JAと連携した生産、流通に努める。 🅰

②米の需給調整・水田フル活用ビジョンについて知識を深め、生産コスト低減や飼料用作物（飼料用米・WCS等）、戦略作物の強化により安定した農業経営の確立に努める。 🅰🅱

③圃場条件やJA等の受け入れ態勢等を見極め、圃場にあった戦略作物を検討し、作付けを拡大することにより転換をすすめる。 🅰🅳🅴🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①需要に応じた米生産の実施に向け、JAと地域の生産者との連携を密に図る。 

1

水田農業

④近年の気候変動に対応する新品種や技術等の開発のため、試験栽培に協力し、普及員、JA営農指導員との間で情報共有を行う。 04

作目別の課題Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰

②飼料用米について、出荷、乾燥調製施設の区分管理によるコンタミ対策の強化、飼料会社等と連携した需要拡大、コスト削減により生産拡大を図る。 🅰🅳③地域農業再生協議会と連携し、 生産者が国の政策支援を最大限に活用できるようにし、WCSや飼料用米の安定的な生産・供給体制を構築する。 🅱🅳④JAは栽培方法の蓄積や改善によって開発現場と連携し、さらなる安定生産技術の普及推進を行う。 
⑤地域内で生産された飼料用作物は、地域内（耕畜連携）で消費する運動を展開する。 🅲🅳⑥すでに取り組んでいる品目に加え、新たに戦略作物へ作付けを検討することについて地域の理解を得る必要があることから、農地の在り方について地域で語り合う場をJAが作る。  🅴
Ⅲ．行政に提案・要望すること①水田の維持と米の需給のバランスを保つために、常に主食用米と同等の収入が得られるよう
水田活用の直接支払交付金の充実を要望する。 🅰

②年間約10万トン（令和元年度）に及ぶ主食用米の需要減少をふまえ、国民全体を巻き込みながら消費拡大運動を積極的に実施するよう要望する。 🅰

③米の需給均衡に向けて、都道府県農業再生協議会を中心に生産者の理解促進に向けた丁寧な説明を行うことを要望する。 🅰🅱

④各地に導入された新品種をそれぞれの特徴を生かし栽培から販売まで、行政がJAと一体となって取り組むよう要望する。また、栽培技術についてはさらに研究するよう要望する。


🅲

⑤飼料用米の耕畜連携助成等が制度変更に伴い全国単一単価ではなくなり、県域によっては従来の助成を受けられない可能性もあることから、従来の交付金単価となるよう、各県域において十分な予算を確保するよう要望する。 🅳⑥水田活用の直接支払交付金において、戦略作物の各地における収量の格差により取り組み意
欲が減退しないよう産地交付金の拡充を要望する。 🅴⑦農産物検査の見直しについては、現場の混乱を招くことから抜本的な改革には反対する。



🅵

20

作目別の課題

04

2 青果
課

題

ISSUES

🅰生産資材費や市場価格の乱高下、気候変動等により、経営・所得が不安定な状況になりやす
く、中長期的な経営安定対策が必要である。

青果

2

🅱高い生産技術の伝承が十分でなく生産技術力の低下が危惧されている。

🅲さとうきび及びでん粉用かんしょ等の甘味資源作物は、台風等の自然災害の多い地域において、他に変えることのできない防災営農作物であるので、万全な予算措置が必要である。
🅳果樹は新植・改植で多額の費用がかかるうえ、未収期間が長い。更に苗木生産自体にも生育期間が長いため、対策が必要である。
🅴輸送トラック確保や輸送費の高騰が問題となっている。
▶果実の需給量（国内生産量及び輸入量）の推移▶果樹の作付面積の推移

資料：農水省「耕地及び作付面積統計」

21

解決策

SOLUTION①経営におけるリスクヘッジ、セーフティネットの 構築のために収入保険の理解促進に向けた積極的な学習会の開催を行う。 🅰

②青果の流通・価格形成等の販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ機会を作る。 🅰🅴

③消費者に選ばれる作物・商品を生産するため、相互の技術交換や合同研修の開催等により、生産技術の一層の向上に努める。 04

作目別の課題Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅱

①青果物の輸出拡大に向け、行政等とも連携しながら、相手国のニーズ調査や流通コストの削減、鮮度保持、検疫対策等に取り組む。 2

青果

Ⅱ．JAと一体となった取り組み
🅰

②JA全農の営農技術センター及び新技術の開発に取り組む企業による実証試験と連携し、新技術の活用、生産性の向上、コスト低減に取り組む。 🅰🅱

③JAはICT技術の導入を行い、篤農家の営農技術をデータにすることにより、優れた生産技術
を営農指導員に伝承し、産地の底上げにつなげていく。 🅰🅱

④JA域を越えた共同配送等の物流合理化策等の充実を求める。 🅴Ⅲ．行政に提案・要望すること①野菜価格安定制度と収入保険の違いを認識し、制度の継続、拡充、恒久化するとともに、補償額が引き下げられないようにするよう要望する。 🅰

②収入保険を農業経営上のセーフティネットとして次のような更なる機能の充実、拡充を図る
よう要望する。
①補償範囲の拡充(売上と経費の補償）、②収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の恒久的実現、③新規就農者及び新規青色申告者の不利条件の変更、④収入保険の保険料の低減 🅰

③出荷施設の整備や産地維持のため、行政による助成（産地パワーアップ事業、強い農業づくり交付金等）をさらに充実（要件緩和等を含む）するよう要望する。 🅰🅳

④甘味資源作物の再生産に向けて甘味資源交付金の安定確保と自然災害発生時の十分な対策を求めるとともに、糖価調整制度の堅持及び制度運営に万全な予算措置を講ずることを要望する。  🅲⑤輸送トラックの確保や輸送費の高騰は、様々な業界で課題となっており、課題解決のため行政主導で取り組むよう要望する。 🅴▶野菜価格安定制度と収入保険制度の比較

目

的

対象品目

申

告

加

入

資料：全中作成

野菜価格安定制度

収入保険制度

需給安定（計画生産・安定供給）および経営安定⃝消 費地への安定供給⃝価 格下落時の農家経営への影響軽減

経営安定⃝品 目の枠に囚われない、あらゆる減収
リスクへの対応（⇔「計画生産・安定供給」という目的・機能なし）

野菜（指定野菜14品目、特定野菜35品目）

全品目（玄米・ 精米、 野菜、 果樹、 花き等、 所
得税法上の農業所得対象品目）

申告に関する要件はなし

青色申告者のみ加入可能

野菜価格安定制度を利用し、収入保険に初めて加入する場合は
令和３年１月から当面の間、同時加入が可能。

22

作目別の課題04

3 畜 産・酪 農課

題ISSUES

🅰家畜伝染病による深刻な影響が畜産農家全体に生じている。我が国ではCSF（豚熱）や鳥イン
フルエンザ、さらに近隣諸国でASF（アフリカ豚熱）が発生し侵入リスクが高くなっている

畜 産・酪 農3

🅱生乳量の増産が求められる中、乳価の低価格、集乳運賃の上昇、酪農ヘルパー等の労働力不足及び下水道の未整備や乳牛の糞尿処理対策が、規模拡大・事業継続に支障をきたしている。
🅲畜産物の輸出入において、安価な畜産物の輸入量増加により、畜産農家全体の収入減少と、関税削減等による経営安定対策の財源不足が懸念される。また、輸出認定された食肉加工施
設・と畜施設が依然として少ない。
🅳耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家が少なく堆肥の需給にミスマッチが生じている、②耕種農家が生産する自給飼料（WCS・飼料用米等）の収量と品質にバラつきがある、③国産稲わらの供給量不足などから、十分に機能していない。
🅴畜産農家戸数の減少や子牛価格の高騰、今後の畜産情勢の不透明さといった問題等から、生産基盤の弱体化につながっている。
🅵和牛の主産地では、独自改良により固有財産になっている。産地を守る観点から、和牛精液等（受精卵も含む）の産地外への流出が危惧されている。
🅶牛マルキンにおける各県の生産者積立金が枯渇し、国費分（本来の３/４）の補填金のみしか畜産農家に補填されていない。これにより、畜産農家の経営が一層厳しくなっている。
🅷家畜の盗難被害の発生により、発生地域の畜産農家は防犯設備の設置や、巡回等、自ら取り組んでおり、防犯対策に掛かる費用や労力が発生している。
▶肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の概要⃝肉用牛肥育経営の安定を図るため､ 畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金として交付。
⃝標準的販売価格は、全国10ブロック（北海道、東北、関東、北陸、
東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）で算出し、標準的生産費
は都道府県の区域毎に算出。
《制度の内容》①負担割合
国：生産者＝３：１
	（交付金のうち、１/４に相当する額は生産者負担金による積立金から支出）②補塡割合
標準的販売価格と標準的生産費の差額の９割③対象品種
肉専用種、交雑種、乳用種（３区分）④対象者
肥育牛生産者《２年度所要額》９７７億円

23

資料：令和３年３月農水省「畜産・酪農をめぐる情勢」

解決策

SOLUTION🅳🅴

3①病害虫駆除や家畜疾病対策の情報収集・交換をし、畜舎の衛生管理や防疫体制の強化に努める。  🅰
②酪農ヘルパー等の受け入れについて、酪農家それぞれの業務をマニュアル化することに取り組む。 ③水田農業者との耕畜連携による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。 04

作目別の課題Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅱

④収益向上のため、畜産クラスター事業等を有効に活用し、地域と連携して、農家個人では困⑤繁殖牛・素牛確保のため、各種施策についての情報を収集し、利用を拡大する。 ⑥法令を遵守し、和牛精液等（受精卵も含む）の県外への流出を防ぐ。 🅴🅵

⑦家畜盗難に対して、個人での家畜の管理や防犯はもとより、地域で一体となった体制の確立に努める。 畜 産・酪 農難な規模拡大に取り組む。 🅷

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①飼養衛生管理基準の徹底等、家畜伝染病の予防対策やチラシの作成等広く情報発信に取り組む。  🅰
②乳販連をはじめとした各種団体と、乳価・集乳運賃ならびに飼料代等の意見交換を行う。  🅱
③輸出事業に対して、JAが仲介し、バイヤーと生産者との情報共有の場を設ける。 🅲④JAと行政等が連携し堆肥センター等を運営することにより、耕種農家へ堆肥の安定供給と、良質な自給飼料の生産・確保と畜産農家への安定供給に努め、管内の耕畜連携のサイクルを促進する。 ⑤産地の子牛の増産に対して、JA自ら繁殖センター等の拡充に取り組む。 ⑥空き畜舎マッチング等の第三者継承を促す取り組みをJAと連携してすすめる。 🅳🅴🅴⑦JA・TMRセンター（※１）等がコントラクター組織（※２）と連携し、国策である子実用トウ
モロコシ等の国産飼料の生産・確保を図るとともに、地域の耕畜連携に取り組む。 ⑧盗難に対するチラシの作成等、広く情報発信に取り組む。 🅴🅷

Ⅲ．行政に提案・要望すること①産業動物臨床獣医師の育成・拡充を要望する。 🅰

②動植物検疫探知犬の増頭のほか、更なる全国の空港、港湾等における検疫官の監視強化を要望する。 
③防疫衛生管理の強化に必要な費用への助成を要望する。 🅰
🅰

④需給バランスに応じた牛乳・乳製品の安定供給を図るため、乳価の価格安定化に対する支援対策の拡充を要望する。 🅱

⑤生産基盤の維持確保のために、第三者継承に対しての支援の拡充を求めるほか、畜産クラス
ター事業の迅速な事業採択及び糞尿処理対策について、生産者ニーズにあった抜本的な見直しを求める。 🅱🅴⑥輸出認定された食肉加工施設・と畜施設の拡充を継続し、また、対外的な国産ブランドの価値向上対策を講じるよう要望する。 🅲⑦WCSにおける耕畜連携助成について、継続的な支援とともに国産稲わらを地域・県域を越えて融通できる仕組みの構築を要望する。 🅳⑧良質粗飼料確保に向けた新技術開発及び生産コスト増加に対する支援、安定基金制度の発動
24

作目別の課題04

要件緩和を要望する。 🅳⑨繁殖素牛、搾乳素牛確保のために性判別精液・受精卵の利用促進へのさらなる支援や、増頭
奨励金の継続と予算の確保を要望する。 🅴

⑩肉牛出荷の際に講じられている肥育牛経営等緊急支援特別対策事業の継続と恒久化を要望する。  🅴⑪牛マルキン制度の抜本的な見直しにより、補填発動期間が長期に及ぶ場合は国による特例補
填の制度を創設するよう要望する。 🅶

⑫配合飼料価格安定制度の発動条件の見直しを要望する。 
畜 産・酪 農3

⑬家畜盗難に対する防犯設備の設置費用の助成を要望する。 
※1
※2

🅷

TMRセンター……混合・完全飼料を生産する施設
コントラクター……飼料作物の播種や収穫・調製作業、堆肥の調製・運搬・散布作業等を請け負う組織▶生乳の需給構造25🅶

資料：令和３年３月農水省「畜産・酪農をめぐる情勢」

▶牛肉需給（部分肉ベース）の推移

作目別の課題04

畜 産・酪 農3

▶牛肉の自給率の推移

26

農業経営

05

担い手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策

1

05 農 業 経 営⥎ោ੺ჾˑⰶ

1 担 い 手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策
基 本 的 な 考 え 方▶「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るために、多様な経営体の発展に向けて経営基盤強化が必要である。

課

題

ISSUES

🅰技術的・経済的な不安から、農業が安定した産業として見られておらず、新規就農者数が減少している。
🅱新規就農者に対する入口の支援はあるが、新規就農後の経営指導や経営基盤強化についての学習機会が少なく、対応が十分ではない。
🅲事業承継がスムーズに行われず、後継者が農業経営に本格的に参画できていない場合がある。
🅳新規就農時には、初期設備投資や既存の農業施設等を利用する場合の修繕に対する助成が十分でなく、条件等による制度規制が多いため、離農してしまう担い手も少なくない。
🅴新規就農者の農地の取得・拡大が困難であることや、技術習得に時間がかかる。
▶農業人材力強化
総合支援事業等の全体像
資料：令和３年３月農水省「農業人材力強化総合支援事業」

27

解決策

SOLUTION①農業者自らが安定的な経営を実践し農業の魅力を発信し職業の1つとして選ばれるよう努力
する。 

🅰

②経営管理や税務・融資等、農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みについて、他団体との連携を通じ情報収集を行う。 ③家族経営協定を作成し、世代交代を意識的に進める。 🅰🅳🅲🅲⑤JAと共に新規就農者に対し技術指導や地域生活の手助けを行い、新規就農者が定着できるよう支援する。 🅳Ⅱ．JAと一体となった取り組み①TAC等出向く体制を強化し後継者育成・支援の観点から新規就農や事業継承に向けた実践研修として、融資や補助金、税制、法人化等の支援制度に関する研修会を開催し、経営支援体制を構築する。 🅰🅲🅳

②JAが就農トレーニングセンター（新規就農研修施設）等を運営し、産地の担い手育成に取り
組む。 

1

担い手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策

④後継者は、事業継承をスムーズに行うため5年後、10年後の経営を見据えたビジョンを明確にし、就労者としてだけでなく経営意識を持って営農に取り組む。 

05

農業経営

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰🅲🅳③後継者の就農支援や世代交代の促進にかかるJAの取り組みの充実を図るため、青年組織盟友の正組合員加入促進運動を進める。 🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること①各地の受け入れ農家や農業大学校等の研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する新規
就農後の経営指導や経営基盤強化等の総合的なカリキュラムの作成を要望する。 🅰🅱

②新規就農者の拡大と定着を目指すにあたり、農業次世代人材投資事業といった必要な制度の拡充を引き続き求めていく。 🅱🅳

③新規就農者が地域に定着できるようJA、普及員、農業委員等でつくるサポートチームの編成を要望する。 🅱🅳④新規就農者へ農地中間管理機構や農業委員会が農地取得を斡旋する制度の拡充を要望する。
🅱🅳

⑤県外からの移住者の家賃等の支援制度として、農業次世代人材投資資金等を活用し、空家を積極的に利用してもらい就農につなげる。 ⑥営農施設の改修等、就農後に対応する補助制度の整備・拡充を要望する。 

🅳

🅳🅴

28

農業経営

05

2 労働力対策課

題

ISSUES🅰雇用人材の技量向上までの育成期間での経済的負担が雇用拡大の妨げとなっている。

🅱地域の農業経営体の減少により、農地集約が進む一方、労働力の確保が難しく、規模の拡大
労働力対策

2

ができない。
🅲労働力不足の解決策となりうるスマート農業について、現場でまだ普及が進んでおらず、農業者の求めるスマート農業（機械・装置・システム）と開発側に相違がある場面がみられる。
🅳労働者から農業が就職先としてより選ばれるために、時代に即した労働環境の整備が必要である。
▶農山漁村における人口減少

29

解決策

SOLUTION①労務管理等の学習会やGAP等への取り組みにより雇用環境の改善を図り、多様な人財の採用に取り組む。 🅰🅱🅳②盟友間・組織間の農閑期のずれを利用し、労働力を融通しあう仕組みを構築する。  🅰🅱🅳

05

農業経営

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み③労働力不足解消のため自らが意識改革を行い、時代に即した労働環境のもと、未来の農業者の輩出に取り組む。 🅰🅱🅳発に対して圃場提供を行えるようにする。 🅲Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAが無料職業紹介事業許可を取得し、品目横断的に地域内の労働力を循環させる。  🅰🅱🅳②JAにおいて外国人労働者受け入れに向けた環境整備を検討する。 

2

労働力対策

④スマート農業普及推進にむけて青年組織盟友で品目別リストをメーカー側に提出し、研究開🅰🅱🅳

③メディア等（広告媒体等）の農作業風景に青年部盟友を採用し、多くの方に職業としての農業をアピールする ④特定技能外国人材を全国規模で地域間連携できるシステムを作る。 🅰🅱🅳🅰🅳

⑤農業者へGAP等の取り組みを推進し、働き方改革を意識した労働環境の整備を進めるよう取り組む。 🅰🅳

⑥スマート農業の導入に向けて、JAがメーカーに働きかけ、青年部員がモニターになる等、開発と実需ニーズが合致される方法で素早く製品化を目指す。 🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること①労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。 🅰🅱🅳②行政やJAが一体となり、地域や全国規模で繁忙期の異なる生産者間での人財のシェアリン
グ機関の創設を要望する。 ③雇用経営体、雇用農業者、育成に対する支援を要望する。 

🅰🅱🅳
🅰🅱🅳

④スマート農業普及推進に向けて農業者・メーカー相互の情報を共有できる仕組みの構築を要望する。  🅲▶担い手の高齢化と担い手不足

30

農業経営

05

3 販売力強化課

題ISSUES

🅰生産資材価格の高騰や人件費・増税といった生産コストが増加するなか、販売価格に転嫁することが十分にできていない。
販 売 力 強化3

🅱現状のJAを通しての市場出荷だけでは、個人の生産努力が十分に反映されない場合がある。
🅲農畜産物のブランド化を図っているが、消費者に対して十分に伝えきれていない。

🅳農畜産物の輸出については成長戦略として位置づけられているが、流通・検疫・品質保持・GAP等のコストが高くなる場合が多く、所得向上に反映されにくい。
🅴6次産業化に興味を持つ者は多いが、初期投資や新たな技術・資格が必要なため、取り組みに躊躇する者が多い。
▶JA、森林組合、JF、商工会、商工会議所の相互間の連携実態にかかる調査

資料：令和３年３月農水省「事例で学ぶ農工商連携」

31

解決策

SOLUTION①生産技術の向上と共に販売チャネルの拡大や実需者ニーズの変化に沿った農畜産物の有利販
売に取り組む。 🅰🅱

②積極的にJAに出荷し、産地化やブランド化を図ることでJAの販売力を強化する。  🅰🅱🅲

05

農業経営

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み③地域の青年組織等の他団体と交流し、農・商・工が連携した取り組みの可能性を模索する。
🅴

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①近隣のJA間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や全国各地の産地間リレー等のJA間連携の強化により、農畜産物の安定出荷及び価格の安定化を目指す。 🅰🅱

3

販 売 力 強化④高品質な農畜産物を作るため情報共有や勉強会を行い、知識と意識の向上を図る。 🅲🅴②マーケットインに基づき卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、新規作物の導入や必要とされる品種、規格等ニーズの変化を的確に捉え、新たな販売先の開拓、販売体制確立を図る。 ③加工や販売の知識を持つ職員を育成することにより、より多角的な販売を図る。 

🅰🅱🅲
🅰🅱🅴

④JAは行政や地元商工業者との連携により、農畜産物や加工品の地域ブランドを確立し、アンテナショップ等でのPRの実施で販売強化を図る。 🅲⑤JAは農畜産物のブランド化や経営の多角化・複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売や加工施設の設置をし、6次産業化に積極的に取り組む。 🅲🅴

Ⅲ．行政に提案・要望すること①ブランド化や産地の確立に向け、JAや普及センター等との連携による産地独自の新品種開発に更に努めるよう要望する。 🅱🅴②輸出拡大に向け、流通・検疫・品質保持・GAP等のコストを低減し、所得増大に資する体制構築を求める。 🅳

③6次産業化にかかる支援内容等の説明会を定期的に開催し、6次産業化に関する情報提供の充実を要望する。 🅴▶団体間連携による農商工連携等の展
開イメージ
資料：令和３年３月農水省「事例で学ぶ農工商連携」

32

農業経営

05

4 生 産 資 材 の 価 格 低 減と安 定 供 給課

題ISSUES

🅰生産資材価格の高騰による生産コストの増大が経営を圧迫している。

🅱施設園芸において、材料費、工事費とも価格が上昇しており、経営を圧迫している。
生 産 資 材の 価 格 低 減 と 安 定 供 給4🅲JAの資材共同購入において、JA合併によるスケールメリットの効果が十分に出ていない。

🅳免税軽油制度及び農業用A重油の免税措置が廃止されると、農業経営に与える影響は大きい。
🅴自然災害被害の復旧にかかるハウス資材や施工業者の不足により、営農再開の足かせになる事態が起きている。
（平成27年＝100）▶主な農業生産資材の類別・月別価格指数の推移（直近3年間）

資料：令和３年３月農水省「農林水産省統計」

33

解決策

SOLUTION①肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断を活用して過剰施肥を防ぎ、農薬の適期散布を行うことで、コスト低減に取り組む。 🅰🅲

②ハウス施設等施工研修会を開催し、技術面・安全面の学習を行うとともに、災害に強いハウ
ス整備に取り組む。 

05

農業経営

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅱🅴Ⅱ．JAと一体となった取り組み
ト、農業機械の共有、コスト低減に資する事業を積極的に活用し、生産経費の削減を行う。
🅰🅲

②パイプハウスの価格低減を目的とし、ハウスの標準規格について検討をする。また、情報を発信・共有することで農業者の設置負担軽減につなげる。 🅱🅲

③生産コスト低減・安定供給等に資する事業を行う上で、全農資材研究会等で青年組織を通じて現場の意見を的確に反映させて取り組む。 🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること①JAと普及センター等が情報を共有し肥料・農薬の銘柄集約の研究・策定、活用促進に取り組むことを要望する。 🅰

4

生 産 資 材の 価 格 低 減 と 安 定 供 給①JAグループのメリットを生かし、生産資材の一括共同購入、輸送の効率化によるコストカッ②ジェネリック農薬の更なる普及拡大と農薬の作物群登録の加速化に向け、必要な法整備を要望する。 

🅰

③農業機械購入時の負担を軽減するため、農業機械・施設にかかる助成事業の継続を要望する。
④自主施工体制の構築に向けて研修制度の拡充を要望する。 ⑤軽油・重油免税制度の恒久化を要望する。 🅰🅳🅱
🅳⑥自然災害直後は情報が錯綜しスムーズな連携が取れないため、メーカー・JA・行政一体となって情報共有し、農業生産資材供給が円滑に進むようシステム構築を要望する。 🅴▶農業生産資材価格指数（平成27（2015）年を100とする指数）34

地域活性化06

人・農 地 プランの実 質 化に向け た 対 応

106 地 域 活 性 化
1 人・農 地プランの 実 質 化に向 けた対 応
基 本 的 な 考 え 方▶農業者の減少は耕作放棄地の増加につながり、農業の担う多面的機能の維持や地域社会の存続が危ぶまれる。そのため地域での事業承継を図る必要がある。

課

題

ISSUES

🅰農地中間管理機構を通じた担い手への農地集約について、農地中間管理事業に対する認識不足等によって、農地の出し手が少なく、積極的な事業の活用に至っていない。
🅱人・農地プランの実質化に必要な農地情報がデータ化されておらず、地図化も行われていない。
🅲全国的には中心経営体が高齢化しており、10年後の地域農業の先行きが見通せない。また、後継者の当事者意識が欠如しており、話し合いの場に参加できていない。
🅳地域の担い手である盟友や中心経営体に耕作地が集中し、受け手が足りなくなっている。
▶農地面積、作付（栽培）延べ面積、耕地利用率▶地域別の担い手への農地集積率（平成30（2018）年度）

35

解決策

SOLUTION①農事組合等地域営農に精通する人と情報共有を行い、地域の現状を把握する。 ②担い手は当事者意識を持って地域の話し合いに参加し、地域農業の将来像を描く。 🅰
🅲

③次世代の担い手や後継者が10年先を見据えた議論ができるよう、話し合いの場において
ファシリテーターとして世代間のつなぎ役を果たす。 

🅲

06

地域活性化

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み④『人、農地プラン実質化の取組に連携する支援措置』について学習し、理解を深める。  🅲🅳
①人・農地プランについての話し合いを進めやすくするため、話し合う時は、JAや農事組合等、地域状況が分かる人に同席して頂く。 🅲

②地域農業の担い手を育成することがJAや地域にとって必要であることから、新規就農者の育成・支援に取り組むと共に、農地の受け手である既存の担い手の法人化等を積極的に支援する。  🅳③JAは、人・農地プランで決定した中心経営体に対し、JAグループで情報共有を行った上で、設備や資金等を含めた営農指導を積極的に行う。 🅳Ⅲ．行政に提案・要望すること①地域ごとに行ったアンケートを基に、適切な区割りと工程表の作成を行い、地域での実質化に向けた具体的な話し合いが円滑に行われるよう要望する。 🅰

②農地中間管理機構が実施している事業について周知が進んでいないことから、活用されるように事業内容の広報活動に取り組み、担い手に農地が集約されるよう要望する。 

1

人・農 地 プランの実 質 化に向け た 対 応

Ⅱ．JAと一体となった取り組み🅰

③地図上に農地の利用権設定のデータを早期に反映し、人・農地プランの話し合いの際に活用できるよう要望する。 🅱

④人・農地プランの中に、ハザードマップ等に基づいた危険情報も含めて農地利用の要件化をするよう要望する。 🅱🅲⑤中心経営体の決定にあたっては、現経営主だけではなく後継者も含め参加できるよう周知徹
底を要望する。 🅲⑥中心経営体は地域農業の担い手として、より負担が増すことが考えられるため、事業や制度面だけでなく、全国の優良事例を紹介する等、中心経営体に寄り添うサポートを要望する。  🅳▶担い手への農地集積率

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

36

地域活性化06

2 中山間地農業
基 本 的 な 考 え 方▶中山間地域は国土の約７割を占め、国土の保全と多面的機能を維持するため、中山間地域の農業を守ることが重要である。

中山間地農業

2

課

題

ISSUES

🅰中山間地域においては、過疎の傾向も強く、農業が果たしている多面的機能の維持が困難な状態である。
🅱中山間地の圃場は平場と比較して条件不利地が多く、離農・耕作放棄地の割合も増加している。
🅲中山間地は面的な規模拡大が難しく、基盤整備事業の活用が難しい場合がある。また、農地を集約したとしても段々畑である等、作業の抜本的な効率化をはかることが難しい。
▶農泊のイメージ

37

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

解決策

SOLUTION①グリーンツーリズム（農泊）等の事業に積極的に協力し、農業が果たしている多面的機能の重要性について広く発信する。 🅰

②限られた農地や気候特性を活用し、最大限の収益を上げるため、付加価値の高い作目の作付と栽培方法に取り組む。 🅱🅲

①グリーンツーリズム（農泊等）を取り入れて、地域の活性化を図る。 🅰

②JAは地域における集落営農や法人化を進めることにより、多面的機能の維持に向けた管理を行う。 

🅰🅱

③JAは作業オペレーター組織を結成して作業受託し、情報を一括管理しながら、機械等の貸出や景観作物事業による耕作放棄地の減少に取り組む。 2

中山間地農業Ⅱ．JAと一体となった取り組み

06

地域活性化

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰🅱

④JAは人・農地プランに基づいて地域農業振興計画の策定に取り組む。 🅱🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること①国土保全の観点から中山間地を守る農業者の現状（人手不足等）を把握した上で、中山間地域
等直接支払制度をさらに充実させる等、中山間地でも農業や地域コミュニティを維持できる
よう具体的な対応策を講じることを要望する。 🅰

②人・農地プランの取り組みの強化・継続を行い、中山間地域の持つ多面的機能の維持が可能となる施策を要望する。 🅰🅱

③中山間地域では農業者が急激に減少しており、条件不利農地の維持管理が困難なことから、
緩やかな傾斜地等に圃場整備する等の施策を要望する。 ▶中山間地域等直接支払
中山間地域等の条件不利地域の農業
生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援🅰🅱🅲

資料：令和３年４月農水省「中山間地域等直接支払交付金実施要領」から全中作成

主な交付単価

地目
田
畑

区

分

交付単価円/10a

急傾斜（1/20～）

21,000

緩傾斜（1/100～）

8,000

急傾斜（15度～）

11,500

緩傾斜（８度～）

3,500

38

地域活性化06

3 離島農業基 本 的 な 考 え 方▶離島地域の課題について理解を深める必要がある。特に国境離島としての位置付けは極めて重要で、離島の存在により我が国が国土のおよそ12倍にあたる管轄水域（領海と排他的経済

離島農業

3

水域をあわせた水域）を領有するに至っており、これからも離島に人が住み続けるために、基幹産業として農業を振興し島の魅力を発信していく必要がある。

課

題

ISSUES🅰離島における物資の供給及び農産物等の出荷は、船舶に依拠せざるを得ず不利な状況にある。台風前後の高波による長期欠航で、家畜飼料をはじめ必要な資材供給が寸断され、また農畜産物を出荷できず廃棄せざるを得なくなる等、被害発生に繋がる。その他、復旧が遅れる原因にもなる。
🅱島外との運送費が高く、経営を圧迫している。

🅲離島において第一次産業（農業等）が衰退し人口が減少すると、管轄水域（領海や排他的経済水域を合わせた水域）が脅かされることにもつながりかねず、産業のみならず安全保障上（国境）にも支障をきたす恐れがある。
▶有人国境離島法（H28.4成立（議員立法）H29.4施行）
関連施策
保全に関する施策（有人国境離島地域）①国の行政機関の施設の設置⃝戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等②国による土地の買取り等⃝国の行政機関の施設の設置等に必要な土地の買取り等③港湾等の整備⃝活動拠点としての機能を維持する上で重要な港湾、漁港、空港及び道路の整備④外国船舶による不法入国等の違法行為の防止⃝戦略的海上保安体制構築⃝自衛隊の装備品の能力向上等⃝漁業者と協力し外国漁船の違法操業への監視等⑤広域の見地からの連携⃝災害等を想定し、本土も含めた関係機関が連携した訓練の実施
地域社会の維持に関する施策（特定有人国境離島地域）

海上保安庁作成地図を基に内閣府総合海洋政策推進事務局が作成

国による財政上の措置⃝内閣府総合海洋政策推進事務局にて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度（平成30年度当初予算50億円）などにより住民運賃
低廉化、農水産品等の輸送コスト低廉化、創業・事業拡大等の促進、滞在型観光の促進を支援。
⃝関係府省庁にて、各施策を支援する予算をそれぞれ措置。
資料：平成30年５月内閣府「海洋基本計画に関する参考資料」

39①航路・航空路運賃の低廉化⃝住民運賃の低廉化②物資の費用の負担の軽減⃝農水産品等の出荷等に係る輸送コストの低廉化⃝ガソリン流通コストへの支援を継続③雇用機会の拡充⃝創業・事業拡大等の促進⃝滞在型観光の促進⃝農林水産業の再生④安定的な漁業経営の確保⃝漁業者等が行う外国漁船の調査・監視

解決策

SOLUTION①離島課題を全国の盟友で共有した上で課題解決に取り組む。また地域ではJF漁協青年部等の関係する青年組織と連携し、島を盛り上げるイベント等に積極的に取り組むことで、島の第一次産業の維持に努める。 🅰🅱

②島外での物産イベントでのPR活動だけでなく、ネットやSNSを活用し、島の魅力をより多

06

地域活性化

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

くの人に伝え、観光客にとどまらず関係人口、移住者の増加とともに労働力確保に繋げる。
🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①農産物の出荷のリスクを軽減するため、予冷倉庫等の設置を進めるとともに、地産地消を推進する。 

3

離島農業



🅰

②資材を保管できる倉庫の設置・予約購買や共同購入比率を高める。 🅰🅱

③共選・共販を進め、輸送経費の低減に努める。 🅱

Ⅲ．行政に提案・要望すること①国境離島としてこれからも農業を営み島に住み続けるため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の充実を要望する。 🅰🅲②離島農業の経営を成り立たせるため、島外との運送費助成や鮮度保持技術活用に対する助成を行う等、不利な経営環境の解消に加え、所得補償制度を要望する。 🅱🅲▶農林水産業生産額の推移（各年1月〜12月）（億円）

4000.03500.03000.02500.02000.02470.02679.72196.2
1833.21500.01500.11000.0

59.6

86.4

500.0

897.3

820.2

761.7

昭和60年

平成2年

7年

0

39.4

1175.81216.21175.81132.8

12.6

15.2

16.4

17.2

19.9

655.8

446.0

445.9

423.8

439.7

437.9

12年

17年

22年

23年

22.5

水産業生産額資料：国土交通省「平成29年度政策レビュー

24年
林業生産額

25年
農業生産額

離島地域における振興施策（平成29年10月）」※H25年に指定追加された6島（滋賀県沖島、岡山県前島、広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

40

地域活性化06

4 都市農業基 本 的 な 考 え 方▶市街化区域農地は全国に約7万haであり、相続等を原因に毎年2〜3千haずつ減少しているが、身近な農業体験の場や災害時の防災空間等、都市農地の多様な機能を評価し、農のある

都市農業

4

暮らしを求める声が高まっていることから、都市における農地を守る必要がある。
▶相続税や固定資産税等、都市農地に対する課税に対し、JA全青協では1970年代より私たちの営農と生活を守る取り組みをすすめ、都市農地における相続税納税猶予制度をはじめ、成果を勝ち取ってきており、引き続き取り組みをすすめる必要がある。
▶平成27年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、平成28年5月、国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業の多様な機能が農業政策・都市政策の両面から高く評価された。一方、都市農業振興に向けた具体的な取り組みの実践は、各地方公共団体が策定する「都市農業振興地方計画（以下「地方計画」）」が鍵を握るが、その策定は努力義務となっている
ので策定を働きかけていく必要がある。
▶特に平成30年4月に施行された「特定生産緑地」について、指定から30年を経過し期限を迎える生産緑地の所有者に対し、指定を受けるように周知徹底の運動を展開する必要がある。
▶平成30年9月には都市農地の貸借円滑化に関する法律が施行し、都市農地の保全と利活用にとって大きな前進となり、引き続き活性化に繋がる取り組みが必要である。

課

題

ISSUES

🅰市街化区域農地の過半数を占めている地方圏（三大都市圏特定市を除く地域）の市街化区域農地は、大多数の自治体で生産緑地制度が導入されていない。年々固定資産税等の負担が増す
なか、やる気があっても農業経営の継続が困難な状況に追い込まれている。
🅱平成27年適用の相続税法改正等によって相続税の負担も増えており、ますます相続時に農地を手放さざるを得ない状況になることが危惧されている。
🅲効率的な農業を進めるための集約が難しく、農業を続けていくに際して、相続税・固定資産税等の負担が大きい。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手の経営を支援する制度が必要不可欠である。
🅳都市農地の多面的機能の認識不足
や農業そのものに対する理解不足を要因として、農薬散布や農作業時の騒音・土埃の発生等に地域住民の理解が得られず、苦情に発展する。
🅴有事の場合に、防災協力農地における井戸水や生産している農産物の近隣住民への提供、避難者の受入れ、農地で炊き出しを行う際の地権者への補償が十分ではない。
41▶市街化区域内農地面積の推移

解決策

SOLUTION①都市農業振興のために整備されている法制度や税制について、JA全青協都市農業部会が作成した生産緑地制度導入にかかる手引きを活用して勉強会を開催する等、盟友間で共有し積極的に活用する。 🅰🅱🅲②周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立のほか、直売や学校給食等を通じて、新鮮で安全な農畜産物を地域に提供することにより、地域住民の農業理解に努める。 🅳組む。有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊
🅴

4

都市農業

③災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取りき出しを行う等の機能発揮を率先して果たす。 

06

地域活性化

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAは、都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であるとの価値を積極的に発信していく。 🅳②食農教育活動の担い手として、JAと一体となって、地域の教育機関等のネットワークづく
りに取り組む。 🅳③JAは、体験農園や観光農園、福祉農園、援農ボランティア等、市民が農業と触れ合う機会をつくり、農業に対する理解を深めてもらい、農業振興の応援団を作る。 🅳④都市農地の貸借円滑化に関する法律を活用して意欲ある担い手に農地を集約できるようJAが相談機能を発揮し農家の不安要素を減らすことが必要である。 🅳

Ⅲ．行政に提案・要望すること①地方自治体は、都市農業振興の実践に必要な「地方計画」を可能な限り早期に策定すること、
また、都市部における営農継続に不可欠な生産緑地制度について現在制度がほとんど導入されていない地方圏も含めて積極的な活用を検討すること。国は、農林水産省・国土交通省が連携して地方自治体に対し、「地方計画」の策定や生産緑地制度の活用を積極的に働きかける
よう要望する。 🅰

②自治体によっては生産緑地の再指定及び追加指定、下限面積の緩和が認められていない現状があるため、制度の柔軟な運用を促すよう自治体に対し働きかけを行うことを要望する。
🅰

③貴重な都市農地をできるだけ減らさず、農業後継者に引き継いでいけるよう、相続税納税猶予制度や相続税法定相続分課税方式の堅持を要望する。 🅱🅲④屋敷林は相続税納税猶予制度の適用対象となる農地に含まれておらず、その納税のために他の農地を売却して納税資金を確保することによって農地減少につながっている現状がある。
こうした課題に対し小規模宅地等の特例を活用できるか現行事業用地の限度面積である500㎡（区市町村が条例で300㎡まで引下げ可能）では農地減少に歯止めがかからない状況であることから面積の拡充を要望する。 🅱🅲⑤「防災協力農地」に指定された場合、有事の際に地域住民の立ち入りによって作付けした農作
物の商品価値が落ちることが想定されることから、原状回復にかかる費用等の補償制度の創設を要望する。 🅴42農 業 を 取 り 巻 く リスク07

防 災・減 災1

07 農 業 を 取り巻くリスク
1 防 災・減 災
基 本 的 な 考 え 方▶地震や台風、豪雨、豪雪、猛暑といった自然災害が近年多発する傾向にあり、営農活動の大きな障害となっている。

課

題

ISSUES

🅰気候変動の影響により、風水害や雪害をはじめとした自然災害が甚大化しており、農地、施設及び農業用機械等の被害が発生し、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされている。
🅱豪雨災害時において、農地は洪水の被害を軽減させる多面的機能がある。特に、洪水浸水想定区域内の農地等は、遊水池として住宅地等の浸水被害を軽減させる役割があり、浸水後の支援の確立が必要である。
🅲被災時において、避難場所の確保、地域内での協力体制の確立、被害状況や必要な物資の情
報発信・共有化が重要である。
▶日本の年平均気温偏差の経年変化

43

資料：令和３年４月農水省「みどりの食料システム戦略

中間取りまとめについて」

解決策

SOLUTION🅲🅰

1①過去の自然災害による被害を教訓に、ハウス等の施設強化の対策を講じ、災害に強い農業を実践する。  🅰
②様々なリスクや災害に備えるため、収入保険や農業共済等に加入する。 ③自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCPを利活用する。 🅰
🅰

④災害発生時に速やかにSNS等を活用して、全国の青年組織に情報の提供・共有化を図り、連携・支援に向けて取り組む。 🅲

⑤青年組織は地域に根差した組織であり、消防団等とも協力し、災害時には農地や機材等を活用し、地域の防災組織の一員として貢献する。 ⑥絆プロジェクト等により、全国の青年組織等から支援を募り、被災地域を支援する。 07

農 業 を 取 り 巻 く リスク

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅲Ⅱ．JAと一体となった取り組み②発災時に防災備蓄品や資材を地域間で共有できる体制を整備する。 ③被災農家、農地等の復旧支援に、青年組織が迅速に派遣できる仕組みづくりを行う。 🅲🅲

④農業施設・農地の復旧をする際に、JAが被害状況を迅速に確認し、行政へ農家の要望に沿った支援要請を行う。 

防 災・減 災

①JA共済やJAバンク等における新しい商品や融資の開発を行う。 🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること①気候変動により、頻発・激甚化する風水害に対して、治水・治山整備を要請する。 🅰

②洪水浸水区域内の遊水地となっている農地に関しては、事前に地役権を設定するほか、浸水後の復旧にかかる対策等を要望する。 🅱

▶1時間降水量80mm以上の年間発生回数（全国）
資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」▶過去10年の農林水産関係被害額
資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

44

農 業 を 取 り 巻 く リスク07

災 害 か らの 復 興

22 災 害 からの 復 興
基 本 的 な 考 え 方▶深刻な災害が起きてしまうと、長期的な避難生活や復旧作業などから、営農再開までに時間も資金も必要となり、離農してしまう場合も多くあることから、長期的な支援を施す必要がある。

課

題

ISSUES

🅰甚大な被害を受けた地域では、インフラの復旧整備などが優先されることから、農地の復旧
や農業経営の再建には時間を要する。
🅱時間の経過と共に変化する被災地の状況や、必要な物資等について、情報の収集が難しく、被災地の状況に見合った支援が困難である。
🅲原発事故により営農再開が遅々として進まず、農畜産物に対する風評被害もあり、震災前に農家であった若手担い手が戻ることができていない。また、高齢化と離農が進み、耕作放棄地が拡大している。
▶原子力被災12市町村の農地の整備状況

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」▶東電福島第一原発事故による主な輸出先国・地域の輸入停止措置の例

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

45

解決策

SOLUTION①被災地の状況を現地の青年部がSNS等で発信し全国的に共有することで、全国の盟友は被災地の状況に見合った支援を行う。 🅱

②農畜産物の風評被害を被災地のみの課題とせず、全国の盟友が安全性を消費者に伝えられるよう知識を養う。 🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAは災害対策の窓口として、行政と連携し復興対応を行う。 🅰

②JAは被災地の現状視察や情報交換等の交流を行うことにより、被災地の復興を後押しする。
🅱

ついて、正確な情報の提供を行う。 🅱🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること①被災農地の圃場整備事業や除塩・除染事業の推進等、長期的な被災地の農地や農業用施設の復興事業の継続、及び担い手の確保を要望する。 2

災 害 か らの 復 興③JAはメディアやSNS等を活用して、震災からの復興状況及び被災地の農畜産物の安全性に

07

農 業 を 取 り 巻 く リスク

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み🅰🅲②メディアやSNS等により、国内外に被災地の農産物のモニタリング検査等の検査結果を広く周知し、被災地における食の安全性のPRをさらに要望する。 🅲▶東電福島第一原発事故による主な輸出先国・地域の輸入規制措置の撤廃・緩和の動き

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

46

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07

3 鳥獣害被害への対策
基 本 的 な 考 え 方▶鳥獣被害は農業経営に深刻なダメージを与え、耕作に対する意欲が減退し、地域農業の衰退につながる。地域農業は国土の保全や多面的機能の維持を支えていることから鳥獣害対策が重要である。

課
鳥 獣 害 被 害への対 策

3

題

ISSUES

🅰鳥獣被害は年々減少してきたが、ここ数年は横ばいとなる等、鳥獣害被害は依然として農業経営を圧迫する要因となっており、営農意欲の減退や耕作放棄地につながることが懸念されている。
🅱個人単位で鳥獣害対策に取り組んだとしても、そこから鳥獣が移動するだけで地域では引き続き被害が発生してしまう。また、地域によっては、農業者の減少により電気牧柵等の設置作業及び維持管理の人員不足が問題になっている。
🅲狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担も大きく、また、捕獲資材が高価で多額の費用がかかる上、見回りが大きな労力的負担となる。
🅳狩猟した鳥獣は全てがジビエに利用されるわけではなく、殺処分した鳥獣を破棄する場所も限られており、処分に困る。
🅴近隣住民の鳥獣害に対する理解がなく、対処が難しい場合がある。
▶農作物被害額の推移

47

資料：令和３年４月農水省「鳥獣被害の現状と対策」

解決策

SOLUTION①侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化及び講習会等を通じた鳥獣被害の知識向上を図り、効率的な柵の設置や有効な助成制度等の情報共有を図る。 ②農地と山林の境界を管理するため、地域での話し合いに基づき緩衝地帯とする。 ③地域が一丸となって鳥獣害対策に取り組むため、地域で対策について話し合う。 

🅰🅱
🅱

🅱🅴

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①鳥獣害に関する講習会等を開催し、そこで学んだ知識や技術をもとに、周囲の農家、地域住
民、JA職員、行政の担当者等、集落を巻き込んだ鳥獣害対策に取り組む。 ②鳥獣害の現場実態に合った、効果的で安価な鳥獣害対策の資材を提供する。 

🅰🅱🅴
🅰🅲

07

農 業 を 取 り 巻 く リスク

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

Ⅲ．行政に提案・要望すること②鳥獣被害対策における技術人材育成を行うよう要望する。 🅰
🅰

③一連の対策にあたり鳥獣被害が問題となっている自治体は国の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金を活用し積極的に予算確保に努めるよう要望する。 🅰🅱

④効果的な鳥獣害対策を行うためには地域住民の理解が不可欠であることから、鳥獣害対策の必要性等にかかる地域をあげた啓発活動に取り組むことを要望する。 ⑤最新技術・機器を導入した防除システムの研究及び駆除の強化を要望する。 ⑥捕獲後の鳥獣の有効活用や廃棄場所の確保について要望する。 🅱🅴3

鳥 獣 害 被 害への対 策①鳥獣被害への補償の継続・拡充について要望する。 🅲🅳▶シカ、イノシシの捕獲頭数
資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」▶ジビエ利用量▶シカ・イノシシのジビエ利用率

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

資料：令和２年６月農水省「食料・農業・農村の動向」

48

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07

農作業安全確保

44 農作業安全確保
基 本 的 な 考 え 方▶毎年300件前後の農作業中の死亡事故が発生し、死亡事故件数も増加傾向にあることから、農業者が安全対策を自分事として捉え、安全と人命を守るための取り組みが重要である。
▶自らの農業経営だけでなく産地を維持するためにも、地域農業の担い手として農業者自らが健康管理の意識を高める必要がある。

課

題

ISSUES

🅰65歳以上の農業就業人口が増加し、農業者の高齢化が進行しているなか、操作ミス等、農作業による死亡事故は全国で281件（令和元年度）発生しており、高齢者による農作業事故の割合が高い。
🅱農林水産省や各種メーカーが農作業安全対策に乗り出しているが、農業者の意識が低い。

🅲農業者は体が資本であり、自ら心身を健常に保つ必要があるが、自己の健康管理が十分とは言えない。
🅳道路交通法改正に伴い、トラクター等の移動中の事故増加が懸念される。
▶就業人口10万
人あたり死亡事故発生件数の推移▶要因別の死亡事故発生状況（令和元年）

資料： 令和３年２月農水省「農作業事故及び農作業安全をめぐる動向」▶農作業死亡事故の発生状況
（令和元年）
資料： 令和３年２月農水省「農作業事故及び農作業安全をめぐる動向」

49

資料：令和３年２月農水省「農作業事故及び農作業安全をめぐる動向」

解決策

SOLUTION①労災保険特別加入制度（農業）へ加入する。 🅰

②農業機械等の安全使用やメンテナンスに関する研修会を実施し、後継者や地域農業者などに参加を促す。 ③農作業事故等を未然に防止するため、青年組織が積極的に啓発活動を行う。 🅰🅱
🅰🅱

④道路交通法等の法令順守に取り組むと共に、農機の公道走行時に事故の加害者になった時に備え、トラクター保険・共済等に加入する。 ⑤健康診断やメンタルヘルスケアを定期的に行う。 🅰🅱🅳🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み③JAグループ内で労働保険事務組合等の資格を取得する等、JAが窓口となって労災対応を行①機械に不慣れな農業者を対象にした研修会を開催する。 🅰

🅰🅱

②JAは各農機具メーカーが行っている農作業安全対策を広く周知徹底し、農作業事故の撲滅に努める。 🅰🅱

④JAは機械作業以外の事故も含め、農作業中における農業事故の事例に関し情報発信や注意喚起を行う。 ⑤GAP手法に基づく営農の実践により作業のリスクアセスメントに取り組む。 ⑥農業者の健康維持に資するよう人間ドック等の助成を行う。 4

農作業安全確保うとともに、雇用保険にも対応する。 07

農 業 を 取 り 巻 く リスク

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰🅱
🅰🅱
🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること①農作業安全マニュアルや農作業安全確認運動の周知を図り、業界一体となった農作業安全対策の徹底を要望する。 🅰🅱

②農研機構は農機メーカー等とヒヤリ・ハット事例の共有を図り、より安全で使い易い機械開発を進めるよう要望する。 🅰🅱

▶農作業死亡事故の機種別、原因別死亡者数（平成27〜令和元年）

資料：令和３年２月農水省「農作業事故及び農作業安全をめぐる動向」

50

J A 全 青 協 の 概 要 ・ ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

J A 全青協の概要
全国農協青年組織協議会（略称：JA全青協）は、46都道府
県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成などの活動を行っています。
※裏表紙参照J A 全青協（全国農協青年組織協議 会 ）ホームページ

http://www.ja-yo u t h . j p /Facebook

https://www.face b o o k . c o m/ j a . s e i n e n

ポ リシ ーブックと は ?
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブック
を一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポリシーブックの概要
盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる
ポリシー
ブック

「政策」 「方針」
要請事項

自分たちの行動目標

要請

課題解決に向けて自分たちで努力することを明記することで「要請」
に対する理解を求める

協力

国、都道府県、市町村など

JA・関係団体など

農政活動・広報活動双方に活用
51

理解
促進
地域住民や消費者など

ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

行動目標としてのポリシーブック

政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうしたなかで、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることがあってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積
み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

ポリシーブック取り組みの流れ

PLAN

1

ポリシーブックを作成し、これを活動計画と活動スケジュールに反映し、総会等で決定するプロセスが PLAN になります。

DO

2

総会等で決定したら、あとは実践です。これが

CHECK

3

実践してもやりっぱなしではいけません。よかった点、悪かった点を整理して次の総会等で活動報告を行い、活動を振り返ってみましょう。これが CHECK にあたります。

ACT

4

活動を振り返った結果、改善や見直しがあるはずです。ポリシーブックを改訂したり次の活動計画を作成することが ACT にあたります。

5以上のPDCA（「計画してみて、やってみて、振り返って、改善して、また新しい計画を作って…、」）を繰り返し継続し、活動を発展させていくことを「PDCAサイクルを回す」と言います。（次ページの図１参照）

DO

にあたります。

52

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

図１．ポリシーブック取り組みの流れ

日頃抱えている課題
解決策

ポリシー
ブックの
作成
自らやることJAと共にやることJAに要望すること

自分たちの
行動目標

⃝中期計画への反映

PLAN

ACT
行政に要望すること積み上げによる
政策提言⃝単年度計画への反映

ACT

DO⃝日々の青年部活動

活動・要請の結果解決した課題⃝行政への要請活動の実施⃝地方・国会議員への要請
活動の実施

解決しなかった課題

CHECK
PBの項目から削除

解決策の見直しまたは
活動計画の見直し

全て削除できたら…

（問題が解決したら…）

理想の地域・営農・JA
53

ポリシーブック（PB）

単年度活動計画

ＪＡ青年組織活動

ＪＡや行政などへの働きかけ

春
夏

PBの作成

次年度
活動計画の策定

夏
秋

２ 年 め

？

春

総会で
活動計画承認

PBの改訂①
・昨年度の活動の振り返り・新たな課題の
集約

冬
春

①の
解決策を
活動計画に
反映

活動 す る こ と

で課

解
題は

夏
秋

３ 年 め

・新たな課題の
集約

冬
春

②の
解決策を
活動計画に
反映

夏
秋

３ 年 め 以 降・新たな課題の集約した

活動 す る こ と

で課

題

は解

活動の反省

決

し

た

活動の反省

総会で
活動計画承認活動 す る こ と

で

課題

年間の
JA青年組織
活動の実践
＝①の
解決策の
実践

次年度
活動計画の策定

は解年間のJA青年組織
活動の実践
＝PBの
解決策の
実践

総会で
活動計画承認

PBの改訂③

・昨年度の活動の振り返り決

次年度
活動計画の策定

PBの改訂②

・昨年度の活動の振り返り

活動の反省

？

冬

PBの
解決策を
活動計画に
反映

？

秋

１ 年 め

年間の
JA青年組織
活動の実践

決

し

た

年間の
JA青年組織
活動の実践
＝②の
解決策の
実践

PBに基づくJAとの意見交換

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

ポリシーブック作成・活用のスケジュール例

PBに基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
PBを反映
（JA側）

①に基づく
JAとの
意見交換

①に基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
①を反映
（JA側）

②に基づく
JAとの
意見交換

②に基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
②を反映
（JA側）

JA青年組織では、1年の活動の振り返りを行い、次年度の活動計画を策定しますが、併せて活動が活動の反省
ポリシーブックの解決策となっているかどうかを点検することがポイントです。 ポリシーブックの改訂
では、前年度の活動を振り返り、課題が解決したかどうか、課題が解決していない場合は、そもそも課題の設定や解決策が適切だったのかを考えてみる必要があるでしょう。

54

●

M

E

M O

●

●

M

E

M O

●

JA全青協 ポリシーブック2021 索引掲載用語一覧
あ行
アクティブ・メンバーシップ
遺伝子組み換え作物
遺伝資源
インボイス方式
営農指導員

03

水田活用の直接支払交付金

20は行

水田フル活用ビジョン

20

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）


13,14

スマート農業29,30

15

生産緑地制度

41,42

戦略作物

19,20

フードマイレージ

11

相続税納税猶予制度

41,42

フードロス

12

42

風評被害

45,46

17,18
05,06,20,22

相続税法定相続分課税方式

か行
た行

19
人・農地プラン35,36,38

ふるさと納税

12

弁当の日

12

防疫体制

24

家族経営協定28

甘味資源作物21,22

基盤整備事業37

地域農業再生協議会

19,20

防災営農作物21

グリーンツーリズム

38

畜産クラスター事業

08,24

防災協力農地41,42

景観作物事業38

地産地消

ゲノム編集作物13,14

中山間地域等直接支払

原料原産地表示

10,14

鳥獣害対策

耕作放棄地

35,37,38,45,47

耕畜連携

第三者継承

24

10,11,12,40
38
47,48

鳥獣被害防止総合対策事業費補助金

20,23,2448

ま行
マーケットイン32

免税軽油制度33

コンタミ対策20

糖価調整制度

22

や行

コントラクター24,25

特定生産緑地41

野菜価格安定制度

22

特定有人国境離島地域社会維持推進交

さ行

付金

産地間リレーら行

32

都市農業振興基本法

41

離島

08,22

都市農業振興地方計画

41

労災保険特別加入制度

ジェネリック農薬

34

都道府県農業再生協議会

19,20

市街化区域農地

41

都市農地の貸借円滑化に関する法律

産地パワーアップ事業

事業承継

27,35

ジビエ

47,48

収入保険

15,22,44

トレーサビリティ

15,39,40
50

アルファベット・数字

41,42

3010運動

12

14

6次産業化

31,32

ASF

な行

23

集落営農

38

CSF

23

条件不利地

15,37

農業版BCP

44

GAP

06,14,30,31,32,50

食育基本法

11,12

農業用A重油

33

HACCP

14

12

農作業事故

49,50

ICT技術

22

10,11,12,42,51

農産物検査

19,20

SNS

04,12,40,44,46

28,35,36

TAC

04,06,28

食育推進基本計画
食農教育

57

39,40

食料安全保障07,08,09

農地中間管理機構

食料自給率

09,10,11

農の雇用事業

食料・農業・農村基本計画

07,10

飼料用作物

19,20

新規就農者

02,22,27,28,36

農泊

30

TMRセンター

24,25

38,39

TPP関連対策

08

WCS

20,23,24

ＪＡ青 年 組 織 綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、
実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、
このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、
ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「 全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会