INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.72

2020.11.30

特定非営利活動法人

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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.72)「学術会議問題」をつくり出した「菅義偉首相によるパージ」
中川 雄一郎

はじめに：菅首相自身の「総合的、俯瞰的な活動」から見えてきたこと
おそらく「いのちとくらし」の会員は十分その意図を認識されていることと思いますが、よしひで

菅義偉首相は、日本学術会議から推薦された会員候補 105 人のうち 6 人の任命を拒否しましふかん

た。当の菅首相は国会審議で任命拒否の理由を問われて「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と述べましたが、これでは「答え」、すなわち、「返答」になっていないと誰もが思ったことでしょう。
「6 名を除けば何故に総合的、俯瞰的な活動が確保されるのか」を説明できなければ、「返答」にならないからです。このことは中学生でも容易に理解できます。菅首相は、市民にとって社会的に重大な問題であるこの「学術会議問題」を、官房長官
しゅくしゅく時代のあの無意味な「 粛 々 と……」の言葉よろしく、理由を語らないのと同じ様にして既定通りに扱おうとしたのでしょう。天声人語氏もそう指摘しています（2020・10・13）。私たちも氏の指摘に“成る程”と相槌を打てるでしょうから、少々長くなりますが「天声人語」の全文を記しておきましょう（「ですます」調はここまでです）。
総合的・俯瞰的。菅義偉首相が繰り返すその言葉は、どんな意味を持つのだろう。辞書を引くと、総合は個々別々のものをまとめることで、俯瞰は全体を上から見ること。
なるほど木ではなく森を見よ、ということか▼日本学術会議の会員候補から 6 人を除外したのは「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から」だと首相は説明する。6 人はものごとの全体を見る力のない人たちだと言うに等しい。彼らの学問をどう吟味したら、そういう判断になるのか▼おそらくこの政権の言う総合や俯瞰は、辞書にある意味とはかなり違うのだろう。除外された人たちのこれまでの言動を見て、そう思う。例えば行政法が専門の岡田正則・早大教授は沖縄の基地問題で異論を述べてきた▼辺野古埋め立てを強行するため、政府がその当否を「身内」の国交相に審査させようとした時には、「制度の濫用だ」と反対した。自分の学問に基づいてはっきりものを言う。こうした行為が政権には「反総合的・反俯瞰的」と映るのか▼政府にうるさいことを言わないのが

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総合的であり俯瞰的であるとすれば、独立して政策提言をするという学術会議の役割をはき違えている。俯はうつむく、瞰は見おろすの意味だが、「うつむいて黙れ」と言うかのようだ▼世の中には人をけむに巻く言葉があり、「諸般の事情を勘案して……」などが典型だ。
「総合的……」もその類だと首相は考えたのだろうが、けむに巻くどころか、政権の本質をあらわにしている。
任命拒否問題の本質を捉えるために『世界』12 月号（2020.12）が「学術会議任命拒否問題」（以下「任命拒否問題」）を「特集 2」として取り上げている。この特集は、「政権の本質をあらわにしている」任命拒否問題の「本質」をどう捉え、思考し、かつ対応するのか、そのための重要な視点・観点を読者に示してくれている。保阪正康・上野千鶴子の両氏による「対談・ファッショの構図を読み解く」と
杉田 敦・大沢真理・前川喜平・古川隆久の各氏による「任命拒否問題－わたしはこう考える」
がそれである。したがって、私としては、これらの視点・観点を本「理事長のページ」で紹介して、会員の皆さんの思い・考え・行動に資するようにとその内容を構想したのですが、紙幅の都合もあり、保阪・上野対談での保阪氏の最初の言葉「菅政権による『パージ』」――
私はこの「パージ」こそ本特集の集約語であると考え、本文のタイトルに組ませて――「理事長のページ」の締めくくりにさせていただいた。
同時に、菅義偉首相が執った違反行為、すなわち、「6 人の任命拒否」問題について、片山善博氏が「学術会議会員候補六人の任命拒否事件を診る」（「片山善博の『日本を診る』133）を、また平田オリザ氏が「広がる疑心暗鬼―日本学術会議任命拒否問題」（『但馬日記 第 20 回』）を同『世界』の連載ページで簡潔かつ明瞭に言及し、この任命拒否問題が内蔵する諸問題を分かり易く説明してくれているので、片山氏の「任命拒否事件を診る」と平田氏の「任命拒否問題」の論点・視点を紹介することで「学術会議任命拒否問題の実態」の露わな側面を見ることができるのではないかと考えたのである。
さらに私は、「任命拒否問題」に関わって出現した「フェイクニュースの実体」に一層の関心を持つようになったので、その要因の一つであろうと日頃考えていた「アベノミクス」にも言及してみた。
1．任命拒否問題とフェイクニュース
このような体裁を取ったのは、任命拒否問題について既にフェイクニュース（fake news、偽造ニュース）が拡散されているからである。その典型的なフェイクニュースはフジテレビの平井文夫上席解説委員のそれである。彼は「学術会議の人たちは、そこで 6 年働けば学士院に
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行き、その後皆さんの税金からなる 250 万円の年金を死ぬまでもらう」とのことを公的な場としての番組で語り、「庶民が日頃感じている不平等感」を動員しようとした。また自民党のそれなりの地位に在る国会議員までもが「学術会議会員が中国の研究チームに参加している」とのフェイクニュースを流しており、それは「反日」（「反日」に反対する）意識を動員するためだと私は思っている。要するに、任命拒否問題に関わって流されたこのようなフェイクニュ
ースの意図するところは、「安倍・菅・自公の政権」を維持するための「反日を許さない」意
識と「庶民が日頃感じている不平等感」意識の動員に向けてのそれである、と言ってよい。
その点で、任命拒否問題に関わるフェイクニュースは、後者の「不平等感」意識の動員に影響を与えている、と私は思っている。
これまでの日本の経済-社会の状況や最近のコロナ禍での経済-社会の状況の下で自らの「生活と労働」の在り様を他者によって左右されてしまう人びとは、フェイクニュースに目を向けやすくなるのかもしれない。その意味で私は、この「不平等感」の源が少なくとも 2000
年代初期の郵政民営化を始めとする小泉構造改革と――08 年のリーマンショックを経て――2012 年に始まり現在に到っている安倍政権・自公政府の「アベノミクス」に基づく「非正2INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

規雇用の拡大」をベースにした新自由主義政策にあることを改めて多くの人びとに知らせることが肝要である、と考えている。
2．アベノミクスとフェイクニュース
私はこれまで、本「研究所ニュース」に「アベノミクス」に関わる拙文を 2、3 書かせていただいた。最初の拙文は 2014 年 9 月 1 日付（No. 47）の「『いわゆる』アベノミクスとは何だ
ろうか」である。それから 6 年 2 カ月余の時間が過ぎた。そこでこの機会に――最近ほとん
ど社会的に話題に上らなくなった感のある――「アベノミクス」に簡潔に言及しておく。というのは、安倍政権を引き継いだ菅政権にとって、コロナ禍に関わる問題と同時にこの「アベノミクス」の展開プロセスとその現況を私たち市民に説明するのは重要な責務であるからだ。すぐ前で触れた任命拒否問題に関わる「不平等感」によるフェイクニュースの出現はア
ベノミクスと無関係ではないからである。
第 2 次安倍政権による新自由主義政策の基盤としての「アベノミクス」は「3 つの矢」を拡張した形で登場してきた。第 1 の矢は「金融緩和」である。これは「貨幣量の増加により景気が回復し、物価も上がる」と主張する――新自由主義の生みの親たる――ミルトン・フ
リードマンの「マネタリズム」である。第 2 の矢はケインズ主義の「財政政策の機動的採用」
である。だが実は、第 1 の矢と第 2 の矢は理論的には相対立するのである。すなわち、アベ
ノミクスは「金融緩和だけでは景気回復はままならないので、公共投資によって政府が需要を生み出すことが必要である」とするケインズ主義を採用している。フリードマン派に言わせれば、市場経済は競争で成り立っているのであり、民間企業の競争で生産性を高めていく
ことで経済発展が実現するのであるから、そこに政府が介入して財政政策を遂行するのであ
れば、景気は良くならず、財政赤字が増大することになるのだ。結局、第 1 の矢も第 2 の矢まとも上手く的に当たらないのである。そこで第 3 の矢である。だが、この第 3 の矢の「戦略の真意」が大多数の市民にはほとんど理解されないままに地方創生や女性の社会的参加などがため試されたのであるが、その成果がいかなるものなのか、未だに市民にははっきり見えないのである。ただし、ある経済-社会的光景だけは多くの人たちに迫ってきており、したがって見えてくるのである。それは「非正規雇用・非正規労働者の増大とそれに伴う低賃金の固定化」
であり、その結果としての「生活と労働の階層化」の広がりである。
かくして、アベノミクスの唯一の「成果」がこの非正規雇用・非正規労働者＝低賃金の固定化とその広がりであることに人びとは気づいたのであるが、彼らはその根底としてのアベ
ノミクスを批判するのではなく、知識人や文化人などエリートと思われている人たちに対する「庶民の不平等感と根強い反感」を広げていくのだと私は観ている。フェイクニュースの源はまさに「庶民の持つ不平等感とそれに対する根強い反感」なのである。伊藤昌亮氏はこう述べている（オピニオン「耕論：横行するフェイク」2020 年 11 月 12 日付朝日新聞朝刊）。
日本学術会議をめぐるフェイクニュースの広がりの根本には、知識人ら文化的エリートに対する庶民の不平等感と根強い反感があります。
20 世紀末からの新自由主義の流れの中、大企業が優位となって自営業者は没落し、都会と地方の格差も広がりました。また十分な高等教育を受けられず、非正規で働かざるを得ない人たちもいます。知識人や大手メディアは「上から目線」の特級階級と見なされ、フェイクニュースが彼らを攻撃するための有力な武器となっているのです。
こうした攻撃は右派ポピュリズムに多く、当初は朝日新聞や NHK の番組などに向かいました。今回と共通するのは、上からの政治家（政治権力）の介入について、フェイク
ニュースで共鳴し合った庶民が下から支え、知識人やメディアを挟み撃ちにするという
構図です。

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キーワードとなるのは、「反日」と「税金」です。メディアは「反日」と攻撃されました。学術会議にも「中国と軍事協力している」と言うフェイクニュースによる「反日批判」が絶えません。さらに「終身年金がもらえる」「英米の学者団体には税金が投入されていない」といったカネをめぐるフェイクニュースが流布しています。
これは首相交代の反映でしょう。保守イデオロギーが強い安倍晋三氏に比べ、菅義偉
首相は、携帯電話料金の値下げのような庶民の懐に訴えるのが得意で、人々はカネの使
い道に敏感になっています。自民党などによる「税金の無駄遣い」との学術会議批判が一定の説得力を持つのは、そのためです。（中略）ファクトチェック（fact check、事実・真実の点検・照合・調査－中川）は、正しい情報を伝えるためには絶対に必要です。しかしフェイクニュースを流す人たちには、まったく通じません。彼らはフェイクニュースを使って、自らの目的を達成できればいいのです。
マスメディアは、ファクトチェックで自らを律するだけでは不十分です。責任あるメディアとして、怪しげな中間メディアを律する仕組みまでも考えるべきでしょう。より
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長 期 的 に は 、 フ ェ イ ク ニ ュ ー ス が 流 布 す る 根底にある対立構造や分断の解消
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に取り組む必要があります（傍点は中川）。
社会の根底に存在する「対立構造や分断」の解消に長期的に取り組む
最終段落で示された伊藤氏の指摘は重要である。伊藤氏は、現在の日本の経済制度の、したがってまた社会制度のあり様を変えなければ、フェイクニュースの根底にある「市民同士の対立構造や分断」は解消されない、と指摘している。この経済-社会制度の変革（意識）なしには日本社会の分裂（意識）状態は解消できないだろう、と私も思う。その意味で、私たち「市民」は「対立や分断の構図」を解消する多様な社会運動を組み立てなければならないだろう。
実際、『世界』の特集 1「コロナ災害下の貧と困―自助か、連帯か」で分析されている現状と て つは、途轍もなく困難な状況下で生活し労働せざるを得ないそれであると言ってよい（雨宮処凛「コロナ災害のもとの SOS：支援現場からの報告、山家悠紀夫「脆弱化した日本経済：構造改革政策の帰結」、
後藤道夫「極貧がつくられる社会と雇用：『貧』から『困』へ」）。例えば、後藤道夫氏はこの論文のイ

ントロダクション後半部でこう述べている。
貧困と生活基盤の脆弱は本当に改善されているのか。もしそうでないとしたら、貧困と生活基盤脆弱の中心問題は何なのか。この小文では、相対的貧困率の改善の要因を検討するとともに、それにもかかわらず、約一割の低所得人口の所得が改善されていないことに注意を向け、労働市場の現状を探る。また紙幅が許す範囲で、「ふつう」の生活が困難な人口が数割の規模で形成されていることの影響を考えたい。社会保障の縮小を除けば、その中心的要因は男性賃金の大幅下落と女性の異常な低賃金の持続である。
このような経済-社会的な状況に置かれた人たちの「生活と労働」の改善をまず以て「自助」
で、すなわち、「自分自身の能力で」と言うのであれば、それは本来的に困難であることは明白である。そう言えば、1850 年代から 80 年代の長きにわたってイギリス近代協同組合運動の発展に尽くした G.J.ホリヨークは「自助」についてこう強調していた：「協同組合は、『自助（self-help）とは他者の福祉を尊重することである』との条件を課している。それ故、自助は、その条件を満たさないのであれば、単なる略奪となってしまう。また自立すること（selfsubsisting）とは真実の意識と公正の意識とによって心を動かされる教養ある自己となることである」（G.J. Holyoake, Essentials of Co-operative Education, The Labour Association, 1898）。私は、ホリヨークの言う「自助」と「自立」の真意を認識することで、「自助・共助・公助」はそれらが共に連携し合うことによって「人間的な生活を可能にする社会の豊かさ」を人びとに感4

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じさせ、したがってまた人びとが「自助・共助・公助」を効果的に連携させて「個々人のよ
り良い福祉の成果」を生み出す諸条件を確かなものにすること、これこそが政治の役割であると、ホリヨークと共に強く主張したい。
さて、私がこれまで書き、引用してきた問題や課題は、菅首相によってつくり出された任命拒否問題の実質的な背景を成している諸要因であったが、以下では「任命拒否問題の実態」
がいかなるものであるか、その一部を片山善博氏と平田オリザ氏に語ってもらい、そして最後に保阪正康氏に菅義偉首相による「学術会議任命拒否」の本質を極めて簡潔かつ明確に述べていただくことにしよう。
学術会議任命拒否の背後にあるもの（1）「片山善博の『任命拒否事件を診る』」
この事件から興味深いことをあれこれ窺い知ることができた。まず、菅総理の説明責任能力の欠如ないし説明責任に対する認識が著しく薄いことである。105 人の候補を推薦しなかった理由を問われた総理は「（学術会議の）総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と答えるのだが、その意味がわからない。除外した 6 人を加えるとなぜ「総合的、俯瞰的活動」が確保できなくなるのか、その理由を説明すべきなのに、菅総理は、任命された会員は公務員なのだから「国民に理解される存在であるべきだ」と言うが、言い換えればそれは、6 人は「国民に理解される存在ではない」という訳だから、その理由を明確に説明しなければならない。
また総理は「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えた」とも述べているが、学術会議会員の任命方式は前例踏襲によるのではない。
「日本学術会議法 7 条」
は、会員は日本学術会議の「推薦に基づき内閣総理大臣が任命する」と規定している。これひょうそく

は「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とする憲法 6 条の規定と平仄
つじつまが合う（辻褄が合う－中川）。すなわち、たとえ国会で指名された人物が気に入らなくても、天皇は国会の指名どおりに総理を任命しなければならないのと同じように、総理もまた学術会議の推薦どおりに会員を任命しなければならないのである。
「任命拒否」は前例を踏襲しなかったのではなく、違法な任命を行ったことを意味しているのである。仮に日本学術会議法が「日本学術会議が推薦した者のうちから内閣総理大臣が任命する」と規定しているのであれ
ば、その認識は間違っていないが、しかし、現行法はそうではないのである。総理は法を勝手に都合よく読み替えることで、6 人を除外しているのである。
また菅総理は憲法をも引き合いに出し、6 人の除外を正当化しようとしている。憲法 15 条
は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定している。
学術会議の会員は特別職とはいえ公務員であるから、その任命には国民の意思が反映されなければならないが、学術会議の推薦どおりに任命するのでは、国民の意思が反映されないことになる（と、菅総理は憲法を勝手に間違って理解した－中川）。そこで国民の意思を反映させるた
め、任命に当たっては国民を代表する総理に裁量権があってしかるべきだと、認識した。
この認識は誤りである。そもそも憲法 15 条の「公務員」とは、権力の座にある公務員のことをいう。その典型例は、総理大臣及び各大臣、それに国会議員たちのことある。この人た
ちは、国民が選挙を通じてその地位に就けることを憲法は定めているのである。もともと自分たちを律する規定なのに、それを菅総理が学術会議の会員を恣意的に任命する際のこじつけに使っていることには失笑を禁じ得ない。
それでは、学術会議会員の任命に国民の意思はまったく反映されないのかというと、そうではない。学術会議の推薦に基づいて総理が任命するという仕組み自体を、国民の代表である国会が法律で定めているのである。法は、学術会議を誰にするかを、実質的に学術会議会
員の自主的な判断に委ねているのであり、それが国民の意思なのである。（以下、略）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation（2）平田オリザ氏の「広がる疑心暗鬼－日本学術会議任命拒否問題」
何の巡り合わせか、私は今年たまたま、日本学術会議の新任のメンバーになった。210 人の会員の中で修士号さえ持たないのは私くらいのものだろうから、まさに「総合的・俯瞰的な観点」から選ばれたのだろうと思う。文学を除いて芸術系、特に実技系の大学教員がいなかったために、私のような者でも入れておこうということになったのだろう。
学術会議の会員は、学会からの推薦などによって候補リストが作成され、そのなかから選考委員会が新規会員を選定する。巷でいわれているように、退会する会員が自分の欠員を指名するような世襲的制度ではない。これまで芸術系会員がいなかったところに私が会員となったことが、その一つの証左だろう。
＊不気味な「任命拒否」（前略）皆さんよくご存じのように、任命されなかった方々は、それぞれの分野でもトップク
ラスの学者であり、さまざまな学会の会長や理事を務めていた方もいる。第一部会でも何かの役職についてもおかしくない先生方なので、部会長の選出などをどう進めるかが、まず議論になった。結局めでたく 6 名が会員に戻られた時点であらためて選挙なりをすることとした。
私は 6 人の中で加藤陽子さんしか直接には存じ上げないのだが、加藤さんはきわめて温厚な方で、思想的にも 30 年前なら中道右派位に位置づけられるポジションではないかと思う。
著作をお読みの方はお分かりだと思うが、歴史をきちんと公平に扱おうとする正統派的な歴史学者だ。
任命されなかった 6 人にも思想的に大きな幅があり、逆に、私なども含めて、任命されない可能性のあった研究者も多くいた。会員たちは一様に不気味な感覚を持った。政府の目的の一つが、このような疑心暗鬼や不気味な感覚を学者に持たせることにあったのだとすれば、その意図は十分に発揮できたのだと思う。
おそらく 1930 年前後に、日本の多くの研究者たちが感じていたであろう不気味な感覚を、私たちも味わった。
＊任命拒否がものがたること
インターネット上では「平田オリザのように現政権に批判的な人間も任命されているのだから、現政権に批判的であることを理由に任命をしなかったことにはならない」という、ほとんど論理学の基礎を無視したような議論もあるようだ。たしかに菅首相は、安倍政権に批判的だった人をすべて任命しなかったわけではない。しかし、任命しなかった 6 名の共通点として安倍政権、安保法制などに批判的だったことは事実である。
そして、この事実が何を意味するかを理解できないのは、歴史を知らないか、あるいは歴史に背を向けているかだろう。強権を振るおうとする者は、過激論者だけを取り締まるのではない。中間層の、どちらかといえば、穏健な人々を、ランダムに拘束する。そして、その理由を示さない。人々を疑心暗鬼にさせることが、もっとも抑圧の費用対効果が高いからだ。
学術会議のメンバーの選定は、純粋に学問的業績によって評価されるべきものだ。それは「総合的・俯瞰的」にもその通りだ。そして、任命されなかった 6 人は、私と違って、どのような観点から見ても学術会議の名にふさわしい人々だ。もしも、その他の理由で、今回の任命拒否が行われたとすれば（もちろん、その可能性が高いのだけれど）、それは明確な学問の自由への侵害となる。
＊フェイクニュースの影響力（前略）（理髪店にて）問われるままに学術会議の役割について説明した。
「それから、テレビとかが言っている高い給料をもらっているとか、年金がつくとか、あれは全部嘘ですからね」と言ったら驚かれた。
「え、でも、テレビで言っていましたよ」。
「そうなんです。最近はテレビのコメンテーターがツイッターとかで見た嘘の情報を平気で流すんです」「そんなことテ

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レビがしていいんですか？」「間違いだと謝罪や訂正するんですけれどね、それは、ほとんど
こっそり謝るだけなんです」。
実際、私の劇団にも「会員の報酬が 600 万円」（根拠不明）「終身年金が 250 万円」（日本学士院と取り違えたフェイクニュース）といったデマに端を発した抗議のメールが今でも届く。さらにやっかいなことに、リベラル系の方から「なぜ抗議のために会員をやめないのか！」と言うメールも届く。そんなことをしては政府の思うつぼではないか。
とにかく今は、任命拒否の理由の開示を愚直に求めていくべきだろう。問題はその一点に集約されるのだから。
最後に一つだけ、これはまだ、皆、あまり指摘されていない点だが、このまま欠員の違法状態が続くとして、さらに 3 年後（任命は 3 年おき）は、一体どのようになるのだろう。学術会議としては、任命されなかった 6 名を、再度、推薦することになると思う。任命拒否の理由が開示されない限り、彼らに瑕疵は見つけられないのだから。（後略）
そして最後に、「学術会議任命拒否問題」は「菅政権によるパージ」であると言う保阪氏のイントロダクションを紹介しておこう。
ファッショの構図を読み解く（3）保阪正康氏の「菅政権による『パージ』」
今回の問題が起きてすぐ、いくつかの新聞社から意見を求められました。記者はみな「こゆきとき

れは昭和 8 年に京都帝国大学で起きた滝川幸辰事件とか、美濃部達吉の天皇機関説排撃と重きなる思想弾圧の動きではないか」と訊くのですね。否定はしません。しかしそれ以上の動きだという意識をもたないとまずい。ことの本質はパージです。パージとは思想や政治の問題ではなく、基本的な人間の存在に対する否定です。だからもっと深いところから論じなければならない。
日本の明治、大正、昭和にかけての帝国主義政府は巧妙だったということもありますが、最高権力者が前面に出て学者をパージするようなことはなかった。今回はこれほどわかりや
すがよしひでごうがん

すい形で任命拒否をする中に菅義偉首相の傲岸さ、市民意識の欠如、すべてが象徴されていると思います。安倍政権の延長どころか、彼らが作ってきたある種のファシズム的な方向を
さらに一歩進める内閣だと。今後私たちの存在そのものにかかわるような問題がパージという形で突き付けられてくると予感しています。アカデミックパージから各分野での異端狩りですね。
（なかがわ ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）●事務局日程（8-10 月）【8 月】7 日 JCA 交流会実行委員会／20 日生協総研レビュー研究会参加／31 日「研究所ニュース No.71」発行【9 月】4 日 JCA 交流会実行委員会／9 日 JCA 第 2 回交流会（その 1）／11 日第 2 回事務局会
議／14 日機関誌 71･72 号座談会／16 日 JCA 第 2 回交流会（その 2）／18 日第 3 回理事会／26
日第 4 回社会的連帯経済×協同労働研究会参加【10 月】8 日ロバアト・オウエン協会研究会参加／15 日生協総研公開研究会参加／29 日社会的企業研究会若人の会参加／31 日機関誌 71･72 号発行

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短時間労働者の雇用保険排除が照らし出すもの
後藤道夫

所報の座談会でコロナ禍による生活困難を語るべく（NO.71・72）、雇用減を調べていて奇妙なことに気がついた。コロナ禍で解雇、雇い止めが拡大しており、失業者もそれなりに増加しているのに、雇用保険の｢資格喪失」数がコロナ前とほとんど変わらないのだ。
雇用保険では被保険者が離職する際には「資格喪失」届が、また入職して被保険者になる
場合は「資格取得」届が事業所からハローワークに出され、月ごとに発表される。今までは、
この二つをチェックすれば、離職と入職の全体的状況がほぼつかめた。実際、リーマンショックの時期には、資格喪失数が大きく増えて、資格取得が大きく減り、被保険者数も大きく減った。
では、雇用保険にかかわらず、ここ数ヶ月の離職者そのものの数はどれほどなのか。離職者数、入職者数を調査しているのは「雇用動向調査」だが、これは半年ごとの調査で、しかも、まだ 2019 年前半期の「速報」までが報じられているのみである。労働力調査でもその月の離職者数はわからない。たどりついたのが「毎月勤労統計」である。
この統計は事業所ごとに、賃金、雇用者数、労働時間の変化をみる調査で、離職、入職も集計されている。ただ、「離職」の定義に企業内の事業所間移動もふくまれているため、その分を差し引いて眺める必要がある。だが、そうした内訳は集計されていない。
細かくて恐縮だが、雇用動向調査には、通常の離職、入職と別に、企業内での事業所間移動についての集計があり、近年では、その数は事業所への出入り全体の 20～25％程度である
ことがわかった。つまり、毎月勤労統計の離職数を 2、3 割減らして、その数以上という具合に受け取れば、月ごとの離職数の把握として大きくは間違わないということだ。経済危機の時期には、企業内の移動が事業所への出入り全体に占める割合は下がるので、「その数以上」
でよいはずである。
という限定付だが、図 1 でリーマン期、図 2 でコロナ期の離職（毎月勤労統計、対前年同月増分。企業内事業所間移動を含む。）と雇用保険資格喪失（対前年同月増分）の比較を示しておいた。コロナ期は、離職が膨らんだ時期でも資格喪失数は増えず、リーマン期と対照的である。
なぜ、コロナ期は離職が増えても資格喪失数は増えないのか。図にそのヒントがある。離職といっても、リーマン期はフルタイム労働者が主だが、コロナ期は短時間労働者が主ということだ。図にはないが、リーマン期は男性の離職が多く、コロナ期は女性の離職が多い。
雇用保険が、経済危機による解雇、雇い止め、離職に対応できて当然だとするなら、現在の雇用保険は機能不全状態と言えよう。今までも、雇用保険は短時間労働者、女性労働者の相当部分をカバーしていなかったのだが、離職者の内訳が大きく変わり、しかもそうした離職が、これまた今までの「常識」と違って、多くの人びとの生活を脅かしているため、機能不全が表面化したのだ。
何が変わったのか。
よく知られているように、非正規化は 1990 年代の前半から 2010 年代の前半まで、激しく進行した。2015 年以降は、少子化による人手不足のため、勤労年齢ではその勢いが止まっている。だが、同じ非正規でも、リーマン期は、製造業派遣を中心に、基幹労働力型の非正規

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が解雇、雇い止めの主な対象となり、コロナ期はサービス、販売の短時間非正規の減少が中心である（製造業は 6 月から男性非正規の減少が目立つ）。
短時間労働者は現在どれくらいいるのか。事業所の側からみて短時間労働者であっても、

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ダブルワークで合計が長時間というケースがあっておかしくない。毎月勤労統計や賃金構造
基本統計調査では、事業所が雇っている労働者の労働時間が集計されるが、就業構造基本調
査や労働力調査では、労働者から実際に働いた時間を聞くため、短時間労働者は少なく表れる。
就業構造基本調査によって、短時間労働者と就業時間が不規則（年 200 日未満就業で規則
的就業ではない）な労働者の割合を示すと図 3 のようになる。この 30 年間で、短時間／不規則労働者は 13％から 29％へと大幅に増えた。雇用保険の被保険者は、週 20 時間以上で就業期間（予定）31 日以上だが、2017 年就業構造基本調査で＜不規則＋20 時間未満＞を推計す
ると労働者全体の 15.4％となる。少なくともそれだけの人びとは雇用保険にカバーされていないということだ。
もともと、雇用保険は長期雇用でフルタイムの労働者を対象とした制度であり、数多くの制度改正が積み重ねられた現在でも、その基本的性格は変わっていない。短時間、短勤続の労働者を被保険者にするか否か、また、被保険者であっても被保険者期間が短い離職者に失業給付を出すかどうか、という問題である。
フルタイム、短時間の別は雇用保険統計では集計されていないので、かわりに被保険者期間で考える。2013 年度の数値のみ入手可能なので、その年を例にとると、被保険者期間 1 年未満は資格喪失者中で 27％であるのにたいし、失業給付者中では 3.4％であった。失業給付を受けたのは資格喪失者全体の 20.8％だったが、被保険者期間 1 年未満の資格喪失者では2.6％にすぎない。被保険者期間が短い離職者は、そのほとんどが失業給付を受けられないのである。
短時間あるいは短勤続の労働者が雇用保険から事実上排除されてきたのは、そうした労働者は主に自分の賃金で生活しておらず、家計を主に担う世帯主に養われている「家計補助」
労働者だ、という想定によっている。だが、この想定が実情に合わなくなったことは明らかだろう。表は男女の非正規世帯主（単身をふくむ）の増加を示したものだが、このほかに、有配偶の非正規女性でも、家計に不可欠な何割かを担う「家計分担」労働者であることはご

10INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

くふつうになっている。
だが、非正規労働者といっても、家計の分担度が大きい労働者は、フルタイム、長勤続のはず、という意見もあろう。実際、非正規労働者の平均勤続年数は増えている。だが、今回のように、経済危機になれば簡単に解雇あるいは雇い止めとなるのが非正規雇用である。さらに、短時間であれば家計の分担者ではない、というのも実情にあわない。男性労働者の賃金が長期・大幅に低下した結果、世帯成員の「多就業化」（蓑輪明子）がおき、家族総出の余裕のない家計維持が増えたからである。無貯蓄、低貯蓄世帯も相当数存在しており、一月に10 万円未満の仕事であっても、無くなれば直ちにその世帯の生活が困窮するケースは珍しくない。
「学生労働者」は現在でもなお、どれだけ働こうが雇用保険の被保険者になることはできず、コロナ禍で仕事がなくなっても失業給付は受けられない。これも自分の賃金で生活しているわけではない、という無理な想定の歴史的産物である。だが現在、自らの労働で授業料と生活費の相当部分をまかなう学生の割合は小さなものではない。独り暮らしの学生全体のうち、自分の賃金収入が「主な収入の種類」である割合は、2002 年 9.8％、2017 年 19.1％と倍増した。独り暮らしの学生労働者に限ると、自分の賃金収入が「主な収入の種類」である
割合は 51.1％にのぼっており（2002 年 37.1％、就業構造基本調査）、仕送りが「主な収入の表

主な家計支持者である非正規労働者の大幅増加

──「非正規＝家計補助労働者」論の破綻 ──
2002年
当該人口中

非正規労働

15-64歳

2019年

の非正規労

者数

働者の割合

当該人口中

非正規労働

の非正規労

者数

働者の割合

女

総数

979

22.9

1292

34.9

女

二人以上世帯世帯主

69

30.0

93

38.3

女

二人以上世帯世帯主の配偶者

571

24.0

769

39.7

女

二人以上世帯世帯主の子、子の配偶者

240

20.6

288

27.8

女

単身世帯

73

20.0

113

29.7

男

総数

365

8.5

483

12.8

男

二人以上世帯世帯主

144

6.2

157

8.1

男

二人以上世帯世帯主の配偶者

0

0.0

4

13.3

男

二人以上世帯世帯主の子、子の配偶者

141

11.1

213

18.3

男
単身世帯
男女計 総数

68

12.0

94

16.5

1344

15.7

1775

23.7

男女計

二人以上世帯世帯主

213

8.3

250

11.5

男女計

二人以上世帯世帯主の配偶者

571

23.9

773

39.3

381

15.7

501

22.8

141

15.1

207

21.8

354

10.2

457

14.6

男女計
男女計

二人以上世帯世帯主の子、子の配偶者
単身世帯

男女計 単身世帯 ＋ 二人以上世帯主

(万人）

11

（％）

(万人）

（％）

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種類」である割合は 43.1％に落ちた（2002 年 57.8％）。
短時間、短勤続の労働者を雇用保険から排除するのは、現在の労働と生活の実情に合っていないことは明白だと思われる。
もう一つ、考えなければいけないことがある。短時間／不規則労働を規制せずにこれほど野放しにして良いのか、という問題である。
今回の「休業」激増のなかで、無補償休業が相当な割合にのぼっているようだ。シフト労働では特に多いと聞く。
「仕事があるときに就業させるのがシフト労働」だから、仕事がないのは「休業」ではない、という、労働契約の常識を無視した乱暴な見解で、休業を認めず、補償もしないというケースが少なからずあるらしい。これは、短時間労働と不規則労働が、さしたる規制もないままに高い割合になってきたことと密接な関係があるのではないか？
つまり、「雇用」という制度──単なる労働力商品の売買ではなく、それに、適切な労働時間と賃金、安全の配慮によって労働者の生活が成り立つよう、種々の規制と社会規範のしばりを掛けた労働契約の制度──そのものが弱体化したあらわれなのではないか、ということである。もともと、短時間労働と不規則労働の労働力売買は、それで支払われる賃金額が生活を成り立たせうるか否かの配慮を事業主に強いることが少ない。それが労働者の三割となり、さらに、フリーランス等の新たな脱雇用型の賃労働が拡げられつつある。労働界は本格的な短時間労働規制、不規則労働規制を考えるべきではないか。
雇用保険は、世紀初頭の激しい労働規制緩和の一環として行われた制度改悪によって、大幅に給付水準を下げていた。給付水準が下がると低賃金離職者は失業給付を受ける余裕がな
くなり、「労働力の窮迫販売」と呼ばれる状態におちいる。現在のような経済危機の際に、雇用保険が機能せず、一時的な現金給付だけが頼みの綱という、悲惨な社会状態はこうしたメカニズムで出現したのであろう。雇用保険の再建をふくむ「雇用」の擁護、および、女性
賃金の大幅底上げが急務ではないか。
（ごとう みちお、研究所副理事長、都留文科大学名誉教授）【役員リレーエッセイ】『社会的弱者への診療と支援 格差社会アメリカでの臨床実践指針』の監訳を行って
松田亮三

教科書的な本の翻訳というのはなかなかに面倒なことであり、実のところ筆者はあまりそういうことをしたくない方である。文体をそう気にすることのない医学書とはいえ、異なる言語を通して、原著者と読者とを繋ぐのは、結構な仕事だからである。とはいえ、日本での普及を考えるならばできれば翻訳された方がよい本というのはある。その翻訳・活用を望む
実践家からの要望があるなら、なおさらである。この度の『社会的弱者への診療と支援 格
差社会アメリカでの臨床実践指針』（2020 年、金芳堂、以下単に本書という）への関わりは、

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そういう流れで始まった。
この流れは、おそらく筆者が医学生であった頃までさかのぼることができるが、近いところでいえば―といっても 10 年以上前になるが―2009 年に、今回の翻訳にも参加された石橋修医師（京都民医連第二中央病院、現在の京都民医連あすかい病院）が、さまざまな困難に直面している人々への診療に関する米国の資料について筆者に問い合わせてこられたことが、起点となっている。その時に私の方から紹介したのが―といっても、すでにご存じであったが―本書の原著第一版であった。
筆者がその本に関心を持っていたのは、貧困や社会的弱者に対して医療を組織する取り組みが米国では連綿と続いているということを再発見する機会が、その前にあったからである。まず、公立病院とコミュニティ・ヘルス・センター（社会的弱者に対して保健・医療サービスを行うための外来診療施設であり、行政組織である日本の保健所や保健センターとは異なる）を、過去 3 回にわたり視察してきたことである。本書の執筆者の多くがサン・フランシスコ・ジェネラル病院やカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)に所属しているが、筆者は 2003 年に同病院を訪問し、メディケアなど保険制度の変更が及ぼす影響をスタッフにうかがったことがある。その際に、同病院の入院患者にメディケイド（医療扶助制度）利用者が 3 分の 1 を超えていたことを知り、米国の公立病院が社会的弱者への医療提供では重要な位置を占めていることを確認した。続いて、本研究所の助成を受けて行われた研究プロジェクト「米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割」が 2004 年にワシントン DC 周辺で行った訪問調査に同行した際に、コミュニティ・ヘルス・センター運営組織（Unity Health Care）、無料診療サービス実施機関（Bread for the City）を訪れた。
もう一つは、米国の臨床医でありアクティビストであるジャック・ガイガー（Jack Geiger）
氏との出会いである。2004 年にダーバンで行われた健康の衡平についての国際会議(The 3rdInternational Conference of the International Society for Equity in Health)に参加した時のことだが、会場に向かうバスでガイガー医師に偶然お会いした。そこで、恵まれない人々に対して、医療機関が行っているサービスのことをうかがい、またそうした問題に取り組んでいる専門家が米国にもいること―考えてみれば、当たり前であるが―を再認識したのである。なお、後に知ることとなるが、ガイガー医師は連邦コミュニティ・ヘルス・センター支
援事業が 50 年以上前に創設された時の立役者の 1 人であり、国際 NPO 人権のための医師団(Physicians for Human Rights)の創設者の 1 人でもある。このガイガー氏との遭遇は、わずか数十分のバスの中でのことであったが、強烈な印象を残した。
こうして培われた問題意識が研究活動に結び付いたのは、それから 10 年ほどしてからである。一つは、2013 年から 2 年間行われた「支える医療」共同研究プロジェクトである。このプロジェクトは、無料低額診療制度や生活保護制度を利用している患者が直面している困難を聞き取り、病院をそうした人々を支える資源として位置付け、そこで出来る取り組みを考えることを目的としたものであった。日本学術振興会科学研究費を受け、立命館大学人間13

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科学研究所と京都民医連第二中央病院との共同研究として取り組まれた（「支える医療」共同
研究プロジェクト報告書、2016 年）。さらに、2015 年には本研究所の助成を受けた「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」プロジェクトを髙山理事とともに立ち上げ、再びワシントン DC 周辺で非営利病院、公立病院団体(America’s Essential Hospitals)、
コミュニティ・ヘルス・センターの全国団体などで調査を行った。
筆者にとっては、こうした米国のセイフティ・ネット医療機関への関心は、社会的弱者が医療サービス利用に際して直面する壁をどう取り除き、サービスをどのように行うかという
点で、事例を通して語られる日本の医療制度の隙間―受診の抑制や治療の必要の不充足―への関心と呼応したものである。つまり、こうした問題は米国だけの問題でなく日本にもあり、それに直面している医療機関や医療従事者が、はっきりと区分される形ではないにしても確かにある。そして、この問題は、雇用や所得の格差が広がりつつある日本においても重要になってきている。
こうした思いがあったので、共同研究プロジェクトでもお世話になった小林充医師（公益社会法人信和会理事長）から、本書の翻訳チームに参画し、監訳を務めてほしいという依頼があった時、―最初に述べたようにあまりやりたい仕事ではない―断るわけにはいかなかった。小林医師によれば医学生たちとこの本の翻訳をしようと相談しているが、出版にあたって大学関係者の監訳があったほうが望ましいということであった。それはもっともであったが、臨床医学の本の監訳をもっぱら社会科学の理論・道具を使って医療機構・政策を研究している者(私です)だけで済ますわけにはいかず、環境保健がご専門の小泉昭夫医師（京都大学名誉教授、現京都保健会・社会健康福祉研究所所長）にも監訳者としてご参画いただいた。
この本は筆者が専門とする医療政策の本ではなく、臨床医学の本である。しかし、主題の性質上、社会科学や医療政策の重要概念、米国の法律の知識、さらには心理学の概念などが重要な用語として登場する。それは、健康格差、健康の衡平、医療ケアの格差、地域やグローバルな視点といった全体の枠組みを提示する章だけでなく、行動変容、服薬アドヒアラン
ス、コミュニケーション、グループ受診、多職種モデルなどの実践モデルの検討や、高齢者、
死にゆく患者、労働と健康、ホームレス患者、LGBT の患者、精神疾患、女性の健康、歯のケアなどの、各論的事項においても同様である。
翻訳は医学生らの学生ボランティアが一次訳を行い、翻訳者―臨床現場の医師、歯科医師、薬剤師―が二次訳を作成し、さらに監訳者と翻訳者との間で、解釈の異同、用語の調整、意
味の欠落・追記、追加すべき訳注などをめぐって何回か原稿のやり取りを行い、最終原稿を確定した。Slack や google drive などのウェブ・サービスを用いて、作業をすすめたので、実際にはほとんどのメンバーと筆者はお会いしていないが、このような本を翻訳する上で、なかなかよいチーム構成であった―組織したのはもっぱら小林医師だが―と考えている。
本書は、期せずして新型コロナ感染症の流行により社会格差の医療への影響が顕著になる中での刊行となった。現場では対応に追われて成書を読む時間が削られているとは思うが、いくつかの病院では勉強会を始められたと聞いている。本書を通して現場の方が実践のヒントを得ていただき、新たな取り組みが広がれば、監訳者としてはそれ以上の喜びはない。
（まつだ りょうぞう、研究所理事、立命館大学産業社会学部教授）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員リレーエッセイ】

健康の決定要因(SDH)パンフレット 民医連版のできあがるまで（１）野田浩夫「健康格差」とは、各自の寿命や各種疾患の罹患率や死亡率などの健康指標が、収入・学歴・地位などで決定される社会経済状態の格差、つまり「社会格差」と直線的な関係をなすことを言うが、その存在を多くの医療人が知ったのは、なんと言っても 2005 年の近藤克則先生の『健康格差 何が心と健康を蝕むのか』（医学書院）出版のおかげだった。ただし、この本は格差の核心に斬り込もうと思う立場からはどこか隔
靴掻痒の感があった。
その頃ネットで「健康格差」を検索していると、「始
まったばかりの日本の研究より、すでに結果を出しているイチロー・カワチ(米)、マイケル・マーモット（英）、リチャード・ウィルキンソン（英）らの研究を読んだほうがいい」と訳知りの誰かが言っていた。
気づくと彼らの本の日本語訳が順次発売され始めていた。実は、「正義論」で著名なあのジョン・ロール
ズがどんなことを主張したのかはイチロー・カワチの『健康格差と正義―公衆衛生に挑むロールズ哲学』（児玉聡監訳 勁草書房 2008 年）で初めて知った。
この本を読んだことから若い倫理学研究者の児玉聡さんとも友だちになった。さらにそのことをブログに書いたら、後に大部の「正義論」新訳を完成されたロールズ研究の日本の第一人者の川本隆史さんから連絡があるという貴重な副産物も生んだ。
それらの翻訳本の中で私にとって決定的に重要だったのはマイケル・マーモット『ステータス症候群―社会格差という病』（鏡森定信・橋本英樹監訳 日本評論社 2007 年)だった。
マーモットさんは公衆衛生学の専門家であるにもかかわらず、臨床医が主体のイギリスの医師会の会長、さらには世界医師会の会長にも推された幅の広い知識人で、その著書も文学作品の引用や皮肉・暗示に満ちているが、その翻訳に当たったのは日本の医学部の教員ばかりという事情で、日本語の本としては相当読みにくいものに仕上がっていた。ともかく先進国と発展途上国の双方に関わる健康格差の全貌にぐいぐいと迫る内容には圧倒された。その理論的支柱はアマルティア・センだった。
この本を事実上の出発点として、健康格差、そしてそれを生む健康の社会的決定要因 SDHの勉強を始めることとなった。それは全日本民医連の役員としての自分の仕事と完全に重なった。
そのさなかの 2015 年になって、マーモットさんの新著「The Health Gap: The Challenge

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationof an Unequal World」が出版されたことを知り、これは自分で翻訳したいと実力不相応に決意した。
序章は彼が移民の子としてシドニー大学医学部に入り、うつ状態の原因となっている貧困に向かい合うことなく抗うつ薬の処方を変えるだけの精神科医に象徴される当時の臨床を棄てて、じかに貧困と健康の因果関係を探る社会医学に飛び込む場面から始まっていた。
これを「ライ麦畑で捕まえて」の文体で訳して、民医連内の数人に配るとたちまち一緒に翻訳しようというメンバーが十人近くになった。手前みそだが、これは僕が選んだその文体が内容にマッチしていたからだろうと思う。そしてその文体に統一した翻訳が進んでいったが、民医連所属の無名の臨床医集団の翻訳を出版できる見込みは立たなかった。いろんな出
版社に企画書を送ったが返事をくれたのは一社しかなく、そこも期待薄だった。
しかし、幸運というものはあるもので、まもなくマーモットさんがアマルティア・センと一緒に一橋大学で講演するために来日するということが起こった。ここで本人に会って翻訳の許可を取り付ければ出版社も動くはずと思い、何とか彼に会う手立てを探した。
この重大場面を助けてくれたのは川本隆史さんで、彼の口利きでついにマーモットさんと一橋大学内で面会できることになった。そのうえ、そこには彼の新著の日本語版を出版しようとしていた日本評論社の編集者が付いてきていた。
翻訳と出版の許可はあっけなく済んだ。マーモットさんが僕たちに版権を持つロンドンの出版社の編集者の名前を教えてくれることが許可のすべてだった。
文体の問題を相談して一人称を「僕」にしたいと伝えると、日本語における「私」と「僕」の違いの説明を聞いたマーモットさんは「自分は十代の若者ではない。読者は NY タイムスの読者程度を想定して原著を書いている」と即座に「僕」案を拒否した。それまで「ライ麦畑」風に訳していることについて著者へのリスペクトに欠けるという批判も内部であったので、文体は常識的でおとなしいものになることがそこで決まった。
あきらめきれなかった僕は、その日買った新しい吉野源三郎『君たちはどう生きるか』の岩波文庫をプレゼントしたいと差し出した。その本が戦前の日本で持った意味を説明して、戦争準備が進むいまの日本でマーモットさんの新しい本に同じような意味を持たせたい、ロンドンに帰ったらマーモットさんのところに留学している日本人学生にこんな本をもらったよと話してほしいと言ったが「読めない日本語の本をもらっても仕方がない」と彼は本に触りもせず受け取らなかった。
『君たちはどう生きるか』の漫画版が出てことで思わぬブームを起こしたのはその翌年のことである。
その後もあれこれの幸運を呼び込んで翻訳は出来上がり、日本語では『健康格差』という平凡な題名の付いた赤い本は日本評論社から 2017 年に出版された。全国の大書店の書棚に並び、各地の図書館でも採用され、書評もいくつかの新聞に載った。
しかし、改めてその本を自分で読み直すと、最初に自分が序章を訳して配った時のようなワクワクとする面白さは消え、文章もこなれているとは言えないと思うようになった。そして「重版出来」とはいえ発行部数は 6 千冊にとどまっていた。
これでは「君たちはどう生きるかの」の 21 世紀版には到底なっていない、とある意味がっかりした。もう一度、医療生協の組合員が面白がって読めるような形で書き直したいという思いが募った。
そこで全日本民医連に『健康格差』をパンフレットに仕立て直し、最低 5 万部くらいは発行してもらえないかという話を持ち込んだ。それはとんでもない苦労の始まりになった。
その顛末は次回にお話ししたい。
（のだ ひろお、研究所理事、医療生活協同組合健文会理事長・医師）

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