経団連
自然保護協議会だよりNo.
66
2014 Spring

経 団 連 自 然 保 護 基 金 2 0 14 年 度 支 援 プ ロ ジェクト 掲 載 号

巻頭言

経団連自然保護協議会だより No.66

2014 Spring

CONTENTS
Opening Article

木と生きる幸福1

住友林業株式会社 代表取締役社長 市川 晃

Special Features〈特集〉

企業とNGO等との交流会

企業の環境保全活動の評価をめぐって～企業とNGOのさらなる協働の可能性～

木と生きる幸福3

Features〈トピックス〉

生物多様性民間参画パートナーシップ
6
アンケート調査結果
経団連自然保護基金2014年度
7
支援プロジェクト決定
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●サントリーホールディングス株式会社●三菱電機株式会社

支援プロジェクト最前線●一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団●公益財団法人オイスカ

13
14

19
20

〈KNCFパートナーズボイス〉

グローバル67拠点で生物多様性保全活動を展開し主流化への貢献を目指す●東芝株式会社 環境推進室 主務 藤枝一也

KNCF News Selections●経団連自然保護協議会が活動報告会を開催●企画部会を開催●「自然資本」勉強会・セミナーを開催●経団連自然保護協議会に新規会員●にじゅうまるCOP1に参加●東北復興支援プロジェクトワーキングを開催●事務局・着任挨拶●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

住友林業株式会社代表取締役社長

市川 晃
21
15
15
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17

当社事業と自然環境との関わり
住友林業グループは、320余年前に開坑した愛媛県別子銅山の備林経営を事業の礎とし、「木 」を軸として事業領域と規模を拡大してまいりました。
「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である『木 』
を活かし、『住生活 』
に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する 」ことを経営理念に掲げて、国内外で山林経営、木材建材流通、木質建材製造、住宅事業などを営んでいます。
国土の約900分の1にあたる約4万6千haの社有林を国内に保有し、またインドネシアを中心に海外でも植林活動を行っている山林経営においては、森を育み、資源として活用し、使った分はまた植える「保続林業 」の理念の下、サスティナ
ブルな森林施業を継続してきました。ますます高まる自然資本としての価値や生物多様性の重要性に鑑み、その保全にも配慮しています。持続可能な社会に貢献
しようとする事業精神は、現在に至るまで連綿と引き継がれており、当社にとって事業と自然環境とは切っても切れない密接な関係であると言えます。

◆表紙写真：サラサドウダンとヤマネ。サラサドウダンの蜜は糖分を80%ほども含み、子育て中の母親の重要な栄養源。花粉はアミノ酸などを含む。
季節ごとに咲く森の花は、ヤマネの大切な食べ物である。
◆写真提供：-ニホンヤマネ保護研究グループ（JDPR）〈活動内容〉
1995年、ヤマネの総合的な生物学的研究を行う研究組織として結成。ビジョンは、総合的な生物学的研究を行い、その成果をアニマル
パスウェイなどの環境保全面とヤマネを通した環境教育面で社会に貢献することを目指すことにある。
＊本誌はすべて再生紙を利用しています。

1 KNCF NEWS 2014 Spring®
「Project「ハーモニックプランツ」〜事業と連動する取り組み■「Project EARTH」
EARTH」「ハーモニックプランツ（R）」〜事業と連動する取り組み

住宅事業では、カーボン・オフセットの取り組みとして「Project EARTH」
を実

施し、森林荒廃が進むインドネシアで植林を進めています。これは、木は成長過程でCO2 を吸収し、加工しても炭素として固定し続当社が国内で年間1万棟近く建築する注文住宅、分譲住宅全棟のけるため、持続可能な森林経営と責任ある木材利用を推進するこ

主要構造材の伐採・搬出・製材・運搬・施工の各段階で排出されるとで地球温暖化防止に貢献する自然資源です。そこで当社では、非CO2 全量を植林および10年間の育林活動によりオフセットするも住宅建造物の木造化を推進する「木化（もっか ）事業 」に注力していのです。このプロジェクトは、2012年に環境省「第1回カーボン・オフ

ます。日々の暮らしに密着した里山があり、神社仏閣や歴史ある建セット大賞 」
奨励賞に選ばれるとともに、当社が経団連自然保護協議

物は木で作られてきたのが日本の伝統です。文教施設や公共施設、会の会員企業として昨年11月に仙台で開催された第1回アジア国立

高齢福祉施設や商業施設などで、木質感あふれる空間があちこち

公園会議の場でも発表させていただき、参加者の関心を集めました。

に増えてきたら、私たちの暮らす街はどのようになるでしょうか。木

また住宅の庭づくりには、グループ企業の住友林業緑化が、地域化事業を進めることは、炭素の固定という環境面での意義だけでの生態系に配慮した緑化植物の植栽を提案する独自の手法「ハーなく、もっと心安らぐ豊かな生活空間を生み出していくこと、さらにモニックプランツ 」を取り入れて、お客様一人ひとりの生活におい「木の文化 」
を新しい技術で次世代に伝えていくことにもつながるとても生物多様性の大切さをより身近なものに感じていただく試み

考えています。

®

を進めています。具体的には自生種を中心に、栽培品種や地域の生これら森林資源の責任ある利用は、「木」
を軸に3世紀にわたり事態系に影響のない移入植物も一部加えて、「彩り」に配慮した外構

業を続けてきた当社グループだからこそ取り組むことができる、そ緑化を提案しています。

して取り組むべき課題だと考えています。木を知り尽くし、余すところなく有効に活用することが使命であると信じ、これからも木の新木の可能性を求めて■木の可能性を求めてしい可能性を求めていきたいと思います。

新たな分野として、再生可能エネルギーの一つでカーボンニュー
トラルである点も注目されている木質バイオマス発電事業に参入し

おわりに
■おわりに

ています。当社は、08年に国内初の都市型バイオマス発電所であ

1998年に富士山南麓の国有林で当社がスタートした自然林復る川崎バイオマス発電所（神奈川県川崎市）
を住友共同電力と共同

元活動「まなびの森」
では、06年度から地域NPO法人と連携し、地出資で設立し、現在は北海道紋別市に16年末の営業運転開始を目

元小中学校生を対象とする「環境学習支援プロジェクト 」を継続し指して木質バイオマス発電所を準備中です。社会基盤事業であるとています。環境課題に取り組んでいくにあたり、企業という枠を超ともに、これまで未利用だった林地残材を活用することにより森林え、地域社会とつながる活動は今後ますます重視されるようになる

価値を高めることにもつながります。

ことでしょう。
今年、住友林業グループは、創業以来私たちが大切にしていることや価値観を改めて確認し、その力の源を探り、進むべき未来を照らすために新しいブランドメッセージを発表しました。それが「木と生きる幸福 」です。木にこだわってきた私たちが、これからも木を植え育て、木の可能性を追究し活かし切って、すべての人々に木のそばで暮らすよろこびを届けたい。そんな想いが込められています。これからも当社
は、自然環境と共生する事業活動に邁進します。
「木と生きる幸福 」
を世界木化事業の施工例
コドモエナジー株式会社
川内第一工場（福島県双葉郡川内村）

中に広めるために。
富士山「まなびの森」での環境教育プログラム

KNCF NEWS 2014 Spring 2

特集

企業とNGO等との交流会

企業の環境保全活動の評価をめぐって〜企業とNGOのさらなる協働の可能性〜
2014年3月12日、経団連自然保護協議会の主催で「企業とNGO等との交流会」
を開催しました。
この交流会は、協議会の会員企業と自然保護基金の支援先である
NGO等の皆さんとの交流を促進する目的で長く開催されてきました。
今回は、昨今の自然保護や生物多様性保全に関するテーマの中で注目を集めている「評価」を取り上げ、企業とNGO等との新たな協働を模索する場となるよう広く告知したところ、200名の参加を得ました。

佐藤正敏経団連自然保護協議会会長による開会挨拶
3 KNCF NEWS 2014 Spring

基調講演を行う大沼あゆみ慶應義塾大学教授

開会挨拶

セスをどのように普及させるのか？ 原材料

国内の自然休養林のサポーター活動、スーの認証や生物多様性のオフセットというサ

パードライ「うまい！を明日へ！」プロジェク

プライ・プッシュ型の政策だけでは追加コトによる寄付活動などがある。

開会にあたり、佐藤正敏経団連自然保護ストを生み、コストを吸収できる価格が成「アサヒの森」はビールの王冠に使うコル協議会会長は登壇者および参加者に謝意立しないと持続的ではない。併せて、消費クの代用としてアベマキの樹皮を自社で確を表明した。また、自然保護協議会ならび者がグリーン商品を購入するデマンド・プ

保すべく山林を保有したことに始まり、現に会員企業と各NGOが「持続可能な社会

ル型の取り組みを進める必要がある。健康

在広島県に合計2千ha強を管理している。

の実現」や「生物多様性の主流化」といったに良いなど消費者のメリットを訴え、十分な

計画的な間伐を進めるとともに、第三者に共通の課題に向けて今後ますます緊密に

価格プレミアムを生み出した豊岡市のコウ委託し11年より生物多様性調査を実施。適協働していく必要があると述べるとともに、ノトリ米の取り組みはその成功事例である。

切な管理により、人工林にしては非常に豊

近年関心の高まる企業活動の「評価」につ最後に、生物多様性保全における今後のかな動植物の生態系を維持していること

いても、その仕組みを正しく理解し、メリッ

NGOの役割について考察する。対象が温が分かった。また、地域との連携や環境啓トと限界を学びつつ適切に利用していこう

暖化ガス一つでグローバルな気候変動問題

発活動にも力を入れており、地元の木工業と呼びかけた。

と比べ、生物多様性は対象が多く、かつロー者と連携した間伐材の利用、地元の小学校

カルな（場所ごとに異なる）
問題である。従っ

との環境教育の実施、他企業とのコラボにて、多様な保全システムの構築が必要であよる各種環境イベントなどを行っている。

り、さまざまなNGOとの協働が効果的であ製 造 工場での取り組みとしては、神 奈

る。さらに、消費者啓発によるデマンド・プ

川工場の工場緑地で行っている生態系観

ル型の政策の推進、ならびに持続可能な原察会やホタルの飼育・鑑賞会などがある。

料調達を実現する自発的な保全を関係政府

05年にはSEGES（社会・環境貢献緑地評と構築していくことなどが期待される。

価）の認定を受けたが、こうした一連の取り

第1部：基調講演
生物多様性保全の動向と課題
慶應義塾大学 経済学部 教授

大沼あゆみ氏

生物多様 性の現状は、急激に進む森林減少やサンゴの白化などに伴い急速に悪化している。生物多様性は生態系サービスの提供によりさまざまな便益を人間福祉に与えているが、マネー化されているものはごくわずかであり、社会はマネー化されていない便益を認知し経済評価すべきである。またサービス維持のためには、課税や組みにより優れた工場緑化として経済産業

第2部：事例発表
アサヒグループの生物多様性保全に向けた取り組みについて

省他から表彰を受けるに至っている。

主流化の課題と東芝グループによる貢献
株式会社東芝 環境推進室 主務

藤枝一也氏

アサヒビール株式会社 社会環境部 部長

小沼克年氏

東芝グループでは生物多様性保全活動として、グローバル67拠点でビオトープを整認証など市場取引によるPES（生態系サー

アサヒグループは「環境ビジョン2020」

備するという「2015年目標」を掲げた。当ビスへの支払い）の導入が不可避である。

として4つのテーマを掲げており、その一社の事業所ビオトープでは、①事業所を中

一方、生産者は原材料調達・生産・廃棄

つが自然の恵みを守ろう＝生物多様性の保心とした生態系ネットワークの構築、②希の各プロセスで生物多様性と深く関わって全である。当グループでは、2010年1月に少な動植物の生息域外保全を進めている。

いる。ビジネスリスクを減少させ持続可能「生物多様性宣言」を策定した。具体的な活実施にあたっては、手間もお金もかけなな経営を行うには、生物多様性配慮型の生動としては、社有林「アサヒの森」の森林経

い簡易手法を採りつつも実効性の高い活産プロセスが求められる。では、そのプロ

営、ビール工場の水源地の森の保全活動、動を目指している。取り組みを通じて、事業■プログラム（敬称略）●主催者代表挨拶 経団連自然保護協議会 会長 佐藤正敏
●第1部：基調講演「生物多様性保全における近年の動向と課題」
慶應義塾大学 経済学部 教授 大沼あゆみ氏●第2部：「評価」の事例紹介＜企業＞ ・アサヒビール株式会社 社会環境部 小沼克年氏
・株式会社東芝 環境推進室 藤枝一也氏＜NGO＞・バードライフ・インターナショナル東京 川那部 真氏・WWFジャパン 自然保護室 東梅貞義氏＜質疑応答＞モデレーター：経団連自然保護協議会 企画部会長 石原 博

●第3部：企業とNGO等との交流セッション
モデレーターの石原 博協議会企画部会長とパネリストの皆さん＜出展団体＞コントロールユニオン・ジャパン、WWFジャパン、都市緑化機構、日本生態系協会、バードライフ・インターナショナル東京、レインフォレスト・アライアンス

KNCF NEWS 2014 Spring 4

所はセキュリティが確保されていることか

合評価の2種類があり、前者は生物多様性

紙や魚の調達を目指し、認証制度を活用す

ら第三者による乱獲や外来種の侵入のリスへの依存と影響／リスクとチャンス／望まる取り組みが出てきている。トレーサビリ

クが低く、厳正な自然保全区域になりうるれる行動などを分析するもの、後者は事業ティーを確認し、環境・社会問題の少ないことが分かってきた。

プロセスと生物多様性の関わり／生物多様

原料調達の方針を企業経営に組み込むこ性への取り組み状況／その総合評価を数とで、健全な生態系と生物多様性の保全を値で示すものである。

図り、自然資本の持続可能な利用を実現しこうした取り組みを社内でどのように評価するかは難しいが、対象拠点の進捗率を中期計画に落とし込むことで定量的に評価

COP10以降、企業からの依頼も増え、するとともに、地域コミュニケーションの評価方法の改良や新規手法の開発を行っ

強化や環境ブランドの向上など企業のプてきた。ヒアリング・資料調査・現地調査

ロモーション活動の一環としても位置付けを組み合わせた客観的分析と改善策の提ている。

示は、企業の環境目標へのフィードバック

事例発表の終了後、石原 博経団連自然最後に、東芝グループが考える「生物多がしやすく、環境マネジメントへの取り組み

保護協議会企画部会長をモデレーターと様性の主流化」への貢献について述べる。

成果が出てきている。企業にとって希少生して全体で質疑応答を行った。

各種のアンケート結果からは主流化が進ん物の保全が活動の本質ではなく、いかに企

会場からは、カーボンフットプリントの考でいるとは言い難い。当社ではこの要因を、業活動に伴う環境負荷を低減し、持続可能え方やアフリカのタバコ栽培が環境・社会

生態系サービスのうち供給および調整サー性を担保するかが重要である。今後も企業に及ぼす影響について質問が出たほか、環ビスに議論が偏っており、日常的に自然をの取り組みを支援していきたい。

境経営を推進するには欧州に比べ認証に楽しむといった精神的・文化的サービスの視点が足りないためだと分析している。事業所を中心とした生物多様性保全活動は
主に文化的サービスの維持・向上につながるため、従業員やその家族、ならびに地域

地球1個分の企業経営と環境認証制度が果たす役割
WWFジャパン 自然保護室長

東梅貞義氏ていかなければならない。

質疑応答

対する認知度が低い日本の消費者に対し、さらなる啓発が必要との認識を共有した。
発表者からは「消費者啓発には小売り企業への働きかけが重要」「環境や生態系シ
ステム保全に対する意識向上には、企業や住民が身近な自然に触れることで周辺のお集まりの皆様は、自社の企業経営がど

家庭内での教育が重要」との指摘があった。

意識変革が進むと考えている。本活動をグの国の、どのような自然資本によって支え最後に石原企画部会長は、さまざまな評

ローバル67拠点で展開し生物多様性の主られ、生産現場でどのような環境・社会問

価ツール等が開発されている中、各企業が流化に貢献していきたい。

題が起きているかご存じだろうか。増大すその効果やメリット、限界や多様性を理解る消費圧力により、現代社会は地球1個分し、今後の企業活動に適切に活かしていこの生産力を上回る消費を続けている。自然

う、地域住民や専門家らとの交流から多様的価値の高い熱帯林は急速に減少しておな視点を獲得し、NGOと共通の目的に向バードライフ・インターナショナルが提供する
生物多様性保全コンサルティング
企業の生物多様性保全
取り組み評価を中心に
バードライフ・インターナショナル東京 主席研究員

川那部 真 氏り、生物多様性の消失やCO2 の排出、地域

かって協働していこうと呼びかけた。

の社会問題なども引き起こしている。

※各発表の資料は協議会ホームページをご参照く

では、環境や社会により良い、持続可能な生産を目指すにはどうすればいいのだろださい。

第3部：企業とNGOの交流会

バードライフ・インターナショナル はうか？ WWFでは、対象者が膨大な数に及1922 年に英国で設立された世界初の国ぶ生産者と消費者に働きかけるのではな

際的な自然保護団体で、鳥類の保全が活く、対象者を限定できる製造・加工・流通

企業の生物多様性保全に対する第三者動の起源である。現在は、種の保全から生業者との協働が戦略的により有効であると評価等に関わる6 団体の活動紹介・ポス

息環境としての森林や海洋の保全にも積

考え、環境への影響を低減し、信頼できる

ター展示と参加企業による交流会を実施

極的に関わっている。

認証制度の導入を近年支援している。重要した。

もともと企業や行政との協働を広く行っなことは、実現可能で、生産者から流通まてきたが、2004 年にリオティント社と銅で多様なステークホルダーが運営に参加す

山開発に伴う生物多様性オフセットのプロることであり、その結果として市場の変革

ジェクトに関わって以降、生態系サービスをや企業の環境への取り組みの底上げが図計る評価ツールの開発を進めてきた。

れることである。

日本においては、09年にパナソニックと今後、企業が持続可能な生産を、また消同様のプロジェクトを発足し、事業活動全費者がより賢い消費を行っていくには、よ般に対する第三者評価システムを完 成し

り良い選択ができる仕組みづくりが必要でた。商品特性評価と生物多様性取り組み総ある。日本でも企業とNGOが持続可能な

5 KNCF NEWS 2014 Spring

交流会の様子生物多様性民間参画パートナーシップ

アンケート調査結果
生物多様性民間参画
パートナーシップとは「生物多様性保全」を経営理念や環境方針等に盛り込んでいると答えた割合は、10年の50%から11年には80%、12年には85%、13年には92%と上昇し「生物多様性民間参画パートナーシップ」は、2010ている。このように、生物多様性への認知や経営方針

年10月、名古屋で開催された生物多様性条約第10への盛り込みという点ではすでにかなり高いレベルに回締約国会議（COP10）において、企業を含めた民間達している。事業との関係で生物多様性への影響や部門が生物多様性への取り組みを促進することを目

依存度についての把握の程度は、全般的に定量的に的として発足したイニシアティブである。13年10月末

把握が10%、一部定量的に把握が34%、全般的に定時点で、504企業・団体（事業者440、経済団体21、性的に把握が24%、一部定性的に把握が31%であっ

NGO・研究機関28、政府機関・地方自治体15 ）がた。目標設定では、定量的な設定をしていると回答しメンバーとして加盟しており、経団連自然保護協議会

た割合は30%、定性的な設定が 46%、目標の設定

は、経済同友会、日本商工会議所とともに、本パートに向け検討しているが15%であった。また、生物多様ナーシップの呼びかけ人として、また経団連自然保護

性に関する情報公開をホームページや環境報告書で協議会が作成した「経団連生物多様性宣言・行動指行っているとした回答は91%に上った。一方、自然保針」の実践にコミットすることが事業者団体の加入要

護・生物多様性保全を主目的として管理している土地件となっていることからも、本パートナーシップの中を有していると回答した企業は31%に上り、これらの心的存在として活動してきた。パートナーシップの主合計面積は約3万haに達した。

たる活動は、ウェブサイトやメールマガジンを通じた

自社独自の「生物多様性宣言」「 行動指針」「ガイド

情報提供であるが、それとともに年1回実施しているライン」などの作成状況では、作成済みとした回答が事業者会員向けのアンケート調査も重要な活動の柱

69%、作成中または計画ありとして回答が11%でとなっている。

あった。
「愛知目標」の20の個別目標に対する取り組
み状況では、気候変動（目標10）、持続可能な生産・アンケート調査結果の概要

消費計画実行（目標 4）、認識向上（目標1）、自然生息
地の損失抑制（目標5）などの実施率が高く、遺伝的アンケート調査は、10年のパートナーシップ発足直多様性の維持（目標13）、伝統的知識（目標18）、水産前に第1回を準備的に実施し、その後、11年、12 年、

資源管理
（目標6）
などに関する実施率が低かった。

13 年と毎年実施している。13 年は8月22日〜9月

11年、12年の調査結果と比較すると、大幅な変化

20日にかけて実施し、アンケート配布数は440通、は見られなかったものの、総じて着実に取り組みが進

回答数は117であった（回収率26.6％ ）。アンケート

展している傾向が確認された。これは、生物多様性に

回答者の属性は、大企業が115 社と大半を占めた。

対する取り組みが企業の中である程度浸透してきて経営理念や環境方針等への関連概念の盛り込み状いることを示していると思われる。また、昨年度調査

況は「自然保護」「生物多様性保全」「自然環境教育」にに引き続き具体的な事例について調査を行ったとこ

ついて盛り込んでいるとした回答がそれぞれ93%、

ろ、242の事例が寄せられた。

92 % 、86 ％と非 常に高く、「持 続 可能 な 利 用 」がなお、これらを含めたアンケート調査結果をまとめ73%でそれに続き、「生物資源利用の衡平・公正性」

た報告書は、パートナーシップのウェブサイト
（http://

が36%と最も低かった。

www.bd-partner.org）
で公表している。

KNCF NEWS 2014 Spring 6

経団連自然保護基金 2014年度

支援プロジェクト決定2014年3月17日、公益信託経団連自然保護基金・第30回運営委員会を開催し、2014年度の支援プロジェクトを決定しました。
申込件数は158件で、厳正な審査の下、58件（海外案件38件、国内案件20件〈うち東北復興支援7件〉）に対して支援が行われることになりました。
支援金額は1億5,700万円で、その内訳は海外分1億800万円、国内分4,900万円です。
以下に決定した2014年度の支援プロジェクトを紹介します。
※東北復興支援プロジェクトについては、事業番号の後に「東北」と表記しました。

イ ンド ネ シ ア

1

オランウータンの生息する
森林の再生計画

本事業は、森林火災や天然資源の開発のために森林が失われている中で、オランウータンの生息する森林を再生・復元しようと試みられた計画であり、2013年10月インドネシア政府森林省と同意された事業の実
現・進展のために計画されたものである。有効に植林・育林を進めること
は、開発地域の野生オランウータンの保護に大きな効果がある。
［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／日本］
http://orangutancommittee.web.fc2.com/

タイ4

スリン県における学校を中心とした地域への総合的な環境教育活動

3年目の本年は、植林と環境教育、有機農業を組み合わせて、この地域に適した環境保全に対する取り組みを行う。子どもや地域住民を対象に植林、環境教育および有機農業指導を行うことで、地域全体に総合的な環境保全活動を普及させる。
［公益財団法人オイスカ／日本］
http://www.oisca.org/

5

マングローブ植林「Blue Carbon for Blue and Green Earth Project」

2

スマトラ島ブキ・バリサン・セラタン国立公園における新たなゾーニング管理に沿った絶滅危惧動物の包括的保護活動

自動撮影カメラを用いて絶滅危惧動物の生息域を把握し、当局のゾーニングに対して科学的見地に基づいた提言を行い、保護活動を適切なゾー
ン予定地に転換・拡大し、実施することを目的とする。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン／日本］
http://www.wwf.or.jp/

パクファナン湾に拡大し続ける新土壌堆積地と住民居住地域の保護のために、大規模植林（1,000ha、500万本）を実施し、マングローブ林を再生する。これによって強風波浪がもたらす国土（陸地）の浸食から住宅地と耕作地を保護する。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／日本］
http://www.alles.or.jp/~mangrove/3

グヌン・ハリムン・サラック国立公園における環境教育機能強化プロジェクト

6

同国立公園の機能や生物多様性などについてデータベースや教材を作成
し、ビジターセンターの設立と環境教育の実施を通して、同国立公園の重要性について広く国民の理解を促す。全国に50ある国立公園の中でも環境教育分野での先進事例になることを目指す。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］
http://www.jeef.or.jp/

公園、人々、地球−アジアから解決策を呼び起こす

保護地域管理への革新的な取り組み、アジア地域での進展を促すための主要なツールとして報告書「保護された地球—アジア」を作成。保護地
域の成功事例をアジア内外と共有することによって、愛知目標11（陸域の17%、海域の10%を保護地域等により保全）の達成を促進する。
［IUCN ／スイス］
http://www.iucn.org/

フィリピ ン7

パラワン州における地域密着型のジュゴン保護区の実施

地域密着型で、法的に認定されたジュゴン保護区の創設を目的とする。パラワン州は、同国内におけるジュゴンの最後の生息地であり、過去2年間の調査に基づきホットスポットとされるカライット島とニューケソン村とともに、最も生き残りの可能性が高い地域である。
［C3Philippines Inc ／フィリピン］

カンボジ ア8

ココン州トゥマバン郡での生物多様性保全と持続可能な経済開発モデルの改善

3年目の本年は、保全契約の下でのコミュニティ・パトロールや生計改善を実施。生計改善策として、エコツーリズムの開発や新たに土地保有権を取得した住民による持続的土地利用・管理（農業）を進める。
［Conservation International Cambodia ／カンボジア］
http://www.conservation.org/where/asia-pacif ic/cambodia/ pages/overview.aspx
No.5：2014 年植林計画地・新土壌堆積地（干潮時）／マングローブ植林大作戦連絡協議会

7 KNCF NEWS 2014 Springマレ ーシア9

ボルネオ先住民の利用していない二次林にてコミュニティ・フォレストリーを実践

熱帯雨林を再生し、種の多様性の回復と地球温暖化の防止に寄与する。
また、定期的な植林と維持活動により、森林の恒久的な利用を目指す。プロジェクト2年目の今年は、サラワク州森林局などと協力して生物多様性を有する森林を保全するとともに、有用樹種を先住民の土地に植えて住民の生活基盤を確保する。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
http://www.geocities.jp/borneorainforest/

ラオス

10

土地・森林保全と持続的農業による生活改善プロジェクト

プロジェクト3年目。農村ではさまざまな林産物が暮らしを支えるが、貧困層ほど家計における林産物採取の依存度が高い。生活のセーフティネッ
トである森林を守り、森林保全と農村開発を2本の柱として、安定した生活の実現を支援する。
［特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本］
http://www.ngo-jvc.net/

ミャン マ ー11

ランピ島海洋国立公園の自然資源管理プロジェクト

常駐職員、設備のない公園では密漁等により生態系が脅かされている。
生態系および生物多様性の保全に向けて、違法行為を減少させるために
ランピ海洋国立公園における管理能力の向上を支援する。
［Istituto Oikos Onlus ／イタリア］
http://www.istituto-oikos.org/

ベト ナム

12

ベトナム林業大学での少数民族を対象とした
自然保護のための研修センターの設立

13

持続可能な薬用芳香植物の栽培
─森林に依存した低収入地域の保護と開発機会の創造

森林保護や水資源災害への適応などに取り組むことによって、北部・北央地域の中高地や山岳地帯に住む先住民族の自然保護意識の向上を目的とする。
［Vietnam Forestry University ／ベトナム］
http:www.vfu.edu.vn/

中国

14

多様性のある森林再生第6期
─南天門自然植物園の建設と運営

15

上海・崇明島35小学校で挑む
生態島グリーンマップ創り

国家級公益林保護区の指定を受け、地元政府や中央の研究機関との連携を強化し、中国北部の森林再生モデルとして広く提案。現場での環境協力を広げる。
［認定特定非営利活動法人緑の地球ネットワーク／日本］
http://homepage3.nifty.com/gentree/

2020年までに理想の生態島建設を目指す上海市崇明島で、生態系保全と環境教育リーダー育成を主題にした2回のイベントを実施。課題を共有・認識し、生物多様性ならびに環境保全意識のさらなる向上を目指す。
［一般社団法人ときの羽根／日本］
http://www.tokinohane.or.jp

パキスタン

16

ユキヒョウとアルプス湿地帯の保護

Qurumber国立公園の湿地や希少種を守るギルギット・バルティスタン
州政 府の活動への支援を目的とする。同国立公園では、ユキヒョウ（P.
uncia）、ヒグマ（U arctos）、アルガリ（O. a. polii）、Sasurea、アネハヅル（Grus virgo）など、世界的に貴重な動物や鳥、植物の野生種が絶滅の危機に瀕している。
［WWF PAKISTAN ／パキスタン］
http://wlcwwf pak.org/

イ ンド

17

ゴパルプール地区における住民参加型の
生物多様性保全・持続可能な生態系再生のための環境教育

サイクロンで被災した生態系の回復に向け、マングローブなどの植林により住民主導の生物多様性保全活動を行う。住民の能力強化のため、地域の学校内に環境教育啓発センターを創設し、植林等によって自然の多様性や魚類を取り戻すとともに、観光客の誘致や地域の防災も狙いとする。
［PALLISHREE ／インド］
http://pallishree.com/

持続可能に管理された野草の栽培とその製品販売を通じて、参加した家
庭の収入増加を目的とする。低収入で森林に依存した先住民のコミュニティを対象に、持続可能な野生の利益配分メカニズムの導入を含む地域
住民による管理計画の実施を支援する。
［TRAFFIC Southeast Asia-Greater Mekong Programme ／国際］
http://www.traf fic.org

No15：第2回「自然がっこう」ワークショップで「循環型生態農業」をテーマにグリーン
マップ作りを指導／一般社団法人ときの羽根

KNCF NEWS 2014 Spring 8

経団連自然保護基金 2014年度

18

支援プロジェクト決定

南アジアの湿地と生物多様性保全のための地域ネットワークの構築

バ ン グ ラ デ シュ

ヒマラヤ山脈南部を含む南アジアは、小さな部族から数億の人口を抱える民族まで、約2,000の民族を擁する。当団体は、インド・ウダイプル市の学校にて15の湿地クラブを設立。これらのクラブを通じて、さらなる湿地の保全・再生活動および普及啓発活動を推進する。
［Indian Environmental Society ／インド］
http://www.iesglobal.org/

22

農民の生活改善を通じ
持続可能なマングローブ生物多様性保全

マングローブの保全を通じてシュンドルボンの生物多様性を保全し、貧困の削減を目的とする。具体的には、シュンドルボンのエビ採集者と漁民による持続不可能な資源搾取を削減し、環境への影響を軽減する。
［Bangladesh Environment and Development Society ／バングラデシュ］

19

河川周辺環境におけるコミュニティ共有林の生物多様性保全の推進

西ガーツ山脈の森林は薬用芳香植物の絶滅危惧種を有し、持続可能な採集と貿易対策が急務。植物資源利用の改善および生態学的に健全な生計手段の導入を通じ、対象地における地元住民の能力開発を目指す。
［TRAFFIC International ／イギリス］
http://www.traf fic.org/

23

対象地における森林生物多様性を保全・再生し、1988年の水害前の状態に回復することを目的とする。この森林は多種多様な哺乳類や鳥類、両生類、爬虫類の生息地であるとともに、薬用植物や非木材林産物の生産が期待できる。
［National Development Programme ／バングラデシュ］

20

24

シュドンボンに隣接する
河川中州の生物多様性の保全・再生

25

コミュニティ主導の天然森林再生
─国立公園でのFramework樹種の同定

薬用芳香植物
─生物多様性保全と持続可能な生活の推進

スノーレオパード保護に向けた優先地区特定のための調査

インド高地では、ユキヒョウの生息数や分布、保護の課題について不明のまま、資源開発や野生生物利用が急速に進んでおり、ユキヒョウ生息の大きな脅威となっている。ヒマチャルプラデシュ州のヒマラヤにおいて、ユキ
ヒョウ保護の必要性が高い地勢を調査・特定する。
［Snow Leopard Trust ／アメリカ］
https://www.snowleopard.org

21

ダージリン茶園でのミミセンザンコウの保全
─保護地区外の野生生物保全

ダージリン地域において茶園は面積の20％を占め、残った森林地帯に自然保護区が点在している。茶園は自然保護区外であるため、そこに生息する野生生物の保護は不十分である。ミミセンザンコウは不法取引や農薬使用、密猟による脅威にさらされており、緊急な保全を必要としている。
［Ashoka Trust Research in Ecology and the Environment ／インド］
http://www.atree.org/

3年目となる本年は、地元住民による植林を通じて対象地の生物多様性を保全・再生することを目的とする。活動への協力と引き換えに地元住民は薪、苗などの利益を受ける。
［Shushilan ／バングラデシュ］
http://www.shushilan.org/

森林伐採のため荒廃した丘陵地の原植生に見合う樹種のリストを作成し、天然再生を推進する。
［IUCN ／バングラディッシュ］
http://www.iunc.org/banbladesh/

スリラン カ26

Madampa湖湿地生態系におけるマングローブ林の生物多様性保全・再生

3年目となる本年は、すでに設立されているマングローブ教育センターを改善・増築し、環境教育とコミュニティ密着型活動を通じてマングローブ
林を保全・再生する。最終的に湿地の価値と生態学的機能を保護し、気候変動による悪影響の阻止を目標とする。
［Nagenahiru Foundation ／スリランカ］
http://nagenahiru.org/

ネ パール

27

ユキヒョウおよび餌種保全による
ネパール西部等の世界最高度の生態系維持

ユキヒョウはヒマラヤの高地生態系の最上位捕食者であり、世界的に絶滅が危惧されているが、近年、家畜への被害増加から農業・牧畜従事者との衝突が増え保全が進んでいない。当該地域のユキヒョウと餌種保全に関する調査・保全活動を行う。
［Nutritional Ecology Research Group, Institute of Natural Sciences, Massey University,
New Zealand and Sydney University, Australia ／ニュージーランド、オーストラリア］
http://www.massey.ac.nz
No.28：オグロヅルセンターにて環境教育プログラム中の子どもたち／Royal Society
for Protection of Nature（RSPN）

9 KNCF NEWS 2014 Springブー タン28

オグロヅルビジターセンターの強化プロジェクト

プロジェクト3年目。住民や旅 行者に環境知識を与え、オグロヅルビジ
ターセンターの機能を高めることを目的とする。過去5年間で旅行客数は18%も増加。現存の施設は、学校の生徒や地域住民、旅行者への教育という要件を満たすには古くて小さいため、修理が必要である。
［Royal Society for Protection of Nature（RSPN）／ブータン］
http://www.rspnbhutan.org

ロシア

29

沿岸地方における伐採林の森林資源の持続可能性および多様性の維持

マクシモフカ川渓谷は多様な種の主要生息地。経済的にも重要な地域で、伐採などの雇用を生み出している。伐採業者と協力し、人間による利用と野生動物数の変化をモニタリングすることで、火災や密猟などの脅威を削減し、健全な生態系を守る。
［Wildlife Conservation Society ／アメリカ］
http://wcs.org/

30

ビキン川流域の森林生態系保全「北緯46度タイガの森をまもるミツバチ大作戦」

プロジェクトの第2フェーズ。ビキン川流域の森林生態系保護の担い手となる人々の自立やコミュニティの発展を支援し、森林伐採や木材販売の代替となる経済活動づくりを行う。
［財団法人地球・人間環境フォーラム／日本］
http://www.gef.or.jp

キル ギ ス31

アルスランボブの
堅果樹林の生物多様性保全を支援

チリ

33

絶滅の危機に瀕している
植物3種の保護

過去10年間で植食性ネズミ被害により一部の絶滅危惧IA類の植物が減少している。侵略種による被害も発生しているので、これを保護する。
［Institute of Ecology and Biodiversity ／チリ］
http://www.ieb-chile.cl /index.php/main/seccion

その他

34

アジア地域の保護地域と自然の聖地に関するネットワーク構築・事例収集

35

災害管理・グリーン復興と回復
─統合的な政策・実践へのステップ

36

AWS活動促進のためのアジアのラムサール条約
履行後進性地域の湿地調査・研究支援「自然の聖地」が生物多様性保全に対してもつ役割に注目し、アジア地域におけるケーススタディの作成、各種国際会議での報告、専門家ネット
ワーク形成などを行う。
［生物多様性JAPAN ／日本］
http://www.bdnj.org/

プロジェクト3年目。東日本大震災を経験した日本と共に、発展途上国の災害リスク削減と保全、災害管理、気候変動政策などにおいて生態系の役割を明らかにし、活用していくことを目的とする。
［IUCN ／スイス］
http://www.iucn.org/

昨年度はミャンマーで調査を実施。今年度は引き続きミャンマーとの協力
体制を強化しつつ調査を継続し、さらにラムサール条約後進地域の1〜2カ国で調査を実施する。
［ラムサールセンター／日本］
http://homepage1.nifty.com/rcj

対象地の生物文化多様性を損なわない伝統的な管理手法を維持・支援することで、参加型森林管理（PFM）において管理人の取り組みを促す。
さらに、果実生産者と市場の関係を協働で活性化し、伝統に基づく文化的な土地管理とコミュニティに根差した生計確保の機会を強化する。
［Agency for Technical Cooperation and Development ／フランス］
http://www.acted.org/

パラオ

32

気候変動・環境教育カリキュラムによるパラオの学生の能力開発

温暖化に伴い、周辺地域では台風の襲撃頻度は減るが、一つ一つの規模が大きくなると予想されている。このような中で、学生をはじめ、国民の温暖化およびその影響に対する意識を高めるために、環境・気候変動教材を開発する。
［Palau Conservation Society ／パラオ］
http://www.palauconservation.org/cms/index.php

No.39：学生など調査員要請を兼ねた沖合海鳥調査／特定非営利活動法人エトピリカ
基金

KNCF NEWS 2014 Spring 10

経団連自然保護基金 2014年度

支援プロジェクト決定37

メコン河下流域と周辺流域の絶滅危惧魚類の保全

宗谷岬および佐田岬半島の風力発電施設による渡り鳥への障壁効果の調査

4カ国で共有するメコン河下流域には約1,000種の魚類が生息し、一部は危機的な絶滅危惧種。各国研究機関との協働の下、絶滅危惧魚類の生態情報を調査・収集し、科学的知見に基づく保全計画の策定に資する。
［公益財団法人長尾自然環境財団／日本］
http://www.nagaofoundation.or.jp

42

大規模な渡りルートと風力発電施設が同時に存在する宗谷岬と佐田岬半島において障壁効果の発生の有無を確かめ、国内の風力発電建設に係る影響評価に障壁効果が対象となるための素地を作っていく。
［公益財団法人日本野鳥の会／日本］
http://www.wbsj.org/

38

アジア湿地シンポジウム（AWS）2014の開催とCOP12への貢献

43

日本ユネスコ協会未来遺産登録地・孟子不動谷のトンボ相保全44

生物多様性が豊かで文化財の保全・継承にも資する森づくり

同シンポジウムは1992年に日本政府と協力してスタートし、過去に6回開催された。本年度はアジア地域会合へのNGOの参加、シンポジウムへの政府関係者の参加を促進し、アジアとしてのラムサール条約の検討など国際協力体制の強化、COP12への貢献を目的とする。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
http://japan.wetlands.org/

日本

39

北海道の里海における海の鳥獣の生態と保全研究および普及活動

東北40

被災した小友浦干拓地における干潟再生・保全に関する研究と再生後の利用や環境保護活動に関する地域団体の構築

単純・画一的で生物多様性が貧弱化してしまった中尊寺寺領林の天然生林を、広範な地元社会（中尊寺寺領林関係者および経済界、地元住民、
小中学生など）と協働して多様な林分に誘導し、生物多様性に富んだ森
林へと回復を図る。
［NPO法人日本に健全な森をつくり直す委員会／日本］
http://crhf.jp/45

東北沖合調査により希少海鳥などの分布を継続的に調査し、気象変動による海水温の上昇の影響にも着目していく。結果を町民に提示し、里海保全の協力に役立て保全政策を提言する。
［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
http://www.geocities.jp/etopirika_ fund /海南市孟子不動谷は、日本ユネスコ第1回プロジェクト未来遺産登録地。
地元住民と連携して孟子不動谷の里山生態系のシンボルであるトンボ類保全のための環境整備（とんぼ池再構築等）を実施するとともに、和歌山大学との連携により若いトンボ類調査員の育成を行う。
［特定非営利活動法人自然回復を試みる会ビオトープ孟子／日本］
http://mo-ko.jp/

東北沿岸部におけるエコトーンのレジリエンス・
自然資本価値の評価と震災復興の実践

環境や生物相の変化を調査して、干潟再生の方向性や再生地の活用方法を提言し、市の復興計画に基づく干潟再生に資することを目的とする。
［学校法人北里研究所北里大学海洋生命科学部／日本］
http://www.kitasato-u.ac.jp/mb/

エコトーン（移行帯）が持つ回復力や自然資本としての価値を評価するた
め、東北沿岸の環境・社会学的調査を行う。また地域の自然を社会資本とした復興の取り組みを実践する。
［公益財団法人日本自然保護協会／日本］
http://www.nacsj.or.jp/

41

46

愛知目標達成に資する
多様な主体間連携促進戦略の構築と実施

企業・自治体・学術・市民団体ネットワークによる連携事業を計画・実施
し、愛知目標達成に向けた主流化モデル事業として国際的に広報することで、世界レベルでの愛知ターゲットの実施に貢献する。
［IUCN日本委員会／日本］
http://www.iucn.jp/

滋賀県東近江市愛知川沿岸地区における生物多様性保全を目指した農業モデルの形成

本事業地は周辺の農地から隔離され放棄地となり荒れているが、農薬な
ど化学物質による土壌汚染はなく、雑木林などの自然が多く残る5haの平地である。農業転換期に生き残れる農業と生物多様性保全の共存モデ
ルを作ることに貢献する。
［公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）／日本］
http://www.kyoto-nicco.org/

東北47

津波浸水および地盤沈降地域の将来の利用を見据えた自然資源の調査と国内外の類似環境下における事例の調査

津波浸水および地盤沈降地域の将来の利用を見据えて自然資源を調査する。自然資源を科学的に調べて、復興に役立つ新たな価値を見出すことを目的とする。地域の主産業は農林業であったため、調査は主に農地を対象に進める。
［日本沙漠学会乾燥地農学分科会／日本］
http://www.jaals.net/

No.40：震災後の陸前高田小友浦の様子／学校法人北里研究所北里大学海洋生命科
学部

11 KNCF NEWS 2014 Springマルチ・コンテナを利用した苗木の生産と育林・植栽

49

ESD生きものミュージカルの上演による持続可能な社会のための人づくり

マルチ・コンテナ苗木は、これまでの地植えやポット苗木と異なり、手間がかからず作業効率が良いという特長がある。育林に成功した苗木を植栽し、地植えの苗木との樹高比較を行う。
［特定非営利活動法人白神山地を守る会／日本］
http://preserve.shirakami.gr.jp/

日本の過疎地域には6万の集落があり、その多くが少子高齢化と過疎化によって存続が危ぶまれている。過疎集落を生物多様性と人との関係を学ぶ場として再構築して地域活性化のモデルとし、過疎地の生物多様性を維持しつつ集落の存続を図る方策を探る。
［特定非営利活動法人ECOPLUS ／日本］
http://www.ecoplus.jp

51

マリーンIBA（重要海洋環境）における地域住民による保全・管理の推進

3年の取り組みとし、マリーンIBAにおける法的保護指定状況や地元の保全活動、漁業従事者の取り組み（禁漁区・期間など）、保全への脅威や問題点などの情報を収集・整理し、マリーンIBA目録の出版を目指す。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョン／日本］
http://www.birdlife-asia.org/

東北52

東日本グリーン復興
モニタリングプロジェクト

プロジェクト3年目。干潟、水田および島嶼の生態系のモニタリング調査から、津波撹乱の影響を把握し、撹乱された生態系の回復条件や阻害要因を検出する。復興へ向けたより良い土地利用や事業推進に情報を提供
し、生態系に配慮した復興計画につなげていく。
［認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン／日本］
http://www.earthwatch.jp

53

プロジェクト3年目。漁業生産の基盤である海域環境の現況と遷移を把握し、沿岸漁業の復興を支援する。現状では早急な漁業の復旧・復興は望めないため、外部からの支援が必要と地元から要請されている。
［NPOエコテクノロジーセンター／日本］

55

ヤマネの研究を通した森林保全の研究・普及・啓発の発展と生物多様性保全メッセージの地球的な広がりを目指すヤマネの宇宙開発への応用化

プロジェクト3年目。国指定天然記念物ヤマネを中心とした食物連鎖（森林生態系）
・栄養段階を解明し、ヤマネ保護を柱とした具体的な森林環境保全策の策定を行う。
［ニホンヤマネ保護研究グループ／日本］

56
57

東北

50

山村の地域づくりにつなげる
生物多様性保全活動の構築

望ましい漁業復興計画のための
環境影響調査東北

ESDの概 念が浸透し、より多くの市民が持続可能な社会づくりに参加できるよう、ミュージカルという手法を通じて理 解者の裾野を広げる。
「ESDユネスコ世界会議」開催年となる2014年は、地元の愛知県内での活動や会期中の公演により、本会議により具体的な貢献を行う。
［劇団シンデレラ／日本］
http://dozira.net/wp/

54

東北

48

全国20万個のため池を活用した
里地の水辺自然再生モデルの構築

ため池を活用し生息場を増やすことにより、シナイモツゴやゼニタナゴな
どの淡水魚や一部の昆虫類の絶滅リスクの軽減を目指す。地域ぐるみの総合的な取り組みで、全国20万個のため池を核とした里地の水辺自然再生モデルの構築を東北の被災地にも広げていく。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
http://www.geocities.jp/shinaimotsugo284/

被災地里山救済・
地域性苗木生産プロジェクト

被災地の復興に貢献したい長野県民と、里山を再生させたい宮城県民の力を束ね、被災地で採取した種子から地域性苗木を両県で生産し、被災地に植栽するまでの過程を支える「被災地里山救済・地域性苗木生産
ネットワーク」を構築する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
http://tane-project.org/

58

三重県北中部でのアカウミガメの上陸・産卵およびスナメリのストランディング調査

絶滅危惧II類に指定されたアカウミガメを主な対象とし、北太平洋唯一の産卵場である日本において、ウミガメの産卵・孵化しやすい環境について、漂着した死体などから調査する。
［三重大学ウミガメ・スナメリ調査・保全サークル「かめっぷり」／日本］
http://miekameppuri.web.fc2.com/index.html

森林文化の保全と地域循環資源の有効活用化による山村社会への貢献に向けた、地元と協働した放棄里山林の整備

プロジェクト3年目。飯綱山麓に位置する「アファンの森」は、1986年以
来26年にわたり里山林の整備を続けた結果、健全で生物多様性豊かな
自然林となった。今後、これを周辺の放棄里山林へと拡大して深化・発展・普及させることで、地域の社会経済的な発展への貢献を目指す。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
http://www.afan.or.jp

No.41：「にじゅうまるCOP1」と名付けたパートナー会合でのワークショップの様子／
IUCN日本委員会

KNCF NEWS 2014 Spring 12

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

サントリーホールディングス株式会社
サントリーは、「水と生きる」というコーポレートメッセージを掲げ、良質な地下水である「天然水」のサステナビリティ（持続可能性）を守るため、
多様な活動を行っています。
かんよう「天然水の森」での水源涵養活動と言える。多様性に富んだ豊かな森をつくることで豊かな土をつくり、その土の力で良質で豊かな地下水を育む。それが、「天「天然水の森」の活動は、全国各地の工然水の森」の目指すところである。

場の水源にあたるエリアで、森林がもつ地下水を育む 力を維持・向上させるために森林整備を行う活動である。2003年に熊本県の阿蘇・外輪山からスタートし、現2020年目標
野鳥保護と「天然水の森」拡大

天然水の森の一つ、鳥取県「奥大山」

在までに設定した「天然水の森」
は全国13

1973年、ウイスキ ーづくり50周年 記

都 府 県17カ所、7,600ha以 上に 上る。こ念事業として「愛鳥キャンペーン」
を開始しにおける野鳥保護活動の支援を目標に掲

れは東京・山手線内よりもやや広く、大阪た。野鳥が安心してすめない環境には人もげている。さらに、「天然水の森」の面積を環状線内のほぼ2倍の広さにあたる。

暮らすことはできない。野鳥を守ることは、

1万2,000haに拡大することを目指す。こ

「天然水の森」では、まず社内の水専門

人の暮らす環境を守ることにつながる。当れは、国内自社工場で使用する地下水量を育む面積の2倍に相当する広さである。

の研究機関「水科学研究所」
が、水文学
（す

時、高度成長と引き換えに失われていく豊

いもんがく）に基づいた調査を行う。水のかな自然を想い、野鳥のイラストを使った

成分 分析に加え、地下の地 質・地 層の調意 見 広告を 新 聞にシリーズ 掲載した。同

査、工場とその周辺の井戸情 報などによ

年、白州蒸溜所の敷地の3分の2にあたる

り、どこから、どのような地層を通って、ど50haを森にして「鳥の聖域＝バードサンク

れくらいの歳月をかけて流れてきた水な

チュアリ」とし、野鳥が安心してすめる場所のかを推定し、水源となるエリアを特定すをつくる活動も始めた。

次世代環境教育「水育」
森と水の大切さを次世代に引き継ぐため、「サントリー天然水」のふるさとである

る。さらに、植生や土壌、鳥類、昆虫、砂防、

今 年、グローバル化する企業活動を踏山梨県白州、鳥取県奥大山、熊本県阿蘇の微生物など、さまざまな分野における研究

まえ、『サントリー環境ビジョン2050』とフィールドで、「森と水の学校」
を開催してを第一線の研究者や大学の先生、有識者「2020年目標 」を 策 定した。自然 の恵みいる。これは自然体験を通して水の大切さ

らと共に進めている。その研究内容を踏に支えられている企業の責務として、持続を学ぶ「水育（みずいく）」と称する環 境 教

まえた上で、それぞれの森の数十年後、百可能な地球環境を次代へ引き渡すことを育プログラムで、「森と水の学 校 」には04年後のあるべき姿を描き、それを実現する

目的に、2050年に向けて、主要な事業展

年の開始以来、約1万3,000人の小学生とために整備活動を行っている。

開国における自然環境保全・再生への積保護者が参加。また、小学校に出向く「出

今日本の森で起きている手入れ不足の極的な 取り組みに挑 戦。また、「2020年

張 授 業 」も実 施しており、4万8,000人のスギ・ヒノキの人工林の問題に加え、シカ

目標」
として、生物多様性の象徴である野子どもたちが参加した。
「水と生きる」
企業の食害やマツ枯れ、ナラ枯れは、いずれも鳥の保護活動をグローバルに展開する。

として、サントリーは50年後、100年後を生物多様性の劣化が大きな要因であると具体的には、国内全ての「天然水の森」に見据え、水と生命（いのち）の未 来を守る考えられ、「その土地本来の生物多様性をおいて、生態系ピラミッドの頂点に立つワ

いかに再生していくか」
が根本的な課題だ

シ・タカ類の営巣・子育ての実現と、海外

13 KNCF NEWS 2014 Spring

活動を継続していく。
（寄稿：コーポレートコミュニケーション本部 小林章浩氏）

三菱電機株式会社
三菱電機では、「生物多様性行動指針」を定め、事業活動と生物多様性との関連を明らかにし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指しています。

生物多様性保全活動

兄妹でドングリに水をやり、苗木の様子を観察

ドングリの苗木を育て東北の海岸林復元を支援

みつびしでんき野外教室

創 立100周 年に向け 策 定した「環 境ビ

海岸林は防砂防風の役目があり、生活社員が野外観察のリーダーとなり、子どジョン2021」の下、生物多様性保全活動にや農業には必要で早期に復元されることもたちと地元の自然の中へ行き、五感を存取り組んでいる。具体的には、国内外の多が望まれている。
「Project-D」の活動には、

分に働かせた観察を通じて生きものの面

くの事業所で実施している「里山保全活動

子どもと一緒にドングリを育てる社員、自白さや偉大さに気付いてもらう活動。葉や※1」や、子どもたちの理科教育として国内の分で育てる社員、OB、役員、関係会社社員

枝、幹が朽ち、ダンゴムシやミミズ、菌類な事業所で開催している「みつびしでんき野など、北海道から沖縄まで現在 約1,400

どの営みで土に還っていく様を目の当たり

外教室」などがある。また、保全した里山

人 が 参加している。2013年 秋には社内にした子どもは、捨てられたプラスチック

で野外教室を催すなど、活動も進化していツアーを組み、自分たちが育てるドングリが土に還らないことを感じ取り、「家庭でる。東日本大震災以降では、津波で流失しを福島まで拾いに行ってきた。苗木育成の進んでごみ分別を行うようになりました」

た東北太平洋沿岸の海岸林復元を支援す

参加者は「親子でドングリの生長を楽しめというお手紙が保護 者から届いたこともるため、全国の社員が東北で採取されたる」「東北復興の活動は気になっていたが、ある。事業に地球資源を必須とする製 造

ドングリを家庭で植え、東北の海岸に植樹

これなら自宅で支援できる」と、毎日の水や業として、「循環」という地域と共有すべきする苗木を育てる活動「Project-D※2」
へのりなど苗木の生長を見守りながら東北の大切なメッセージを込めた活動と考えて参加も始めた。

地に思いを寄せている。将来は育てた苗いる。2006年から始めたこの教室は、今※1狭義の里山保全、荒地への植樹、遊休耕地の復活、アマモ場の復元、希少動植物種の保護なども含む。
※2公益財団法人日本環境協会らが主体となって、生態系に配慮しながら緑の復興を目指す活動で、2012年
から参加。

を社員が植えに行くことも検討しており、

全 国に35ある事 業 拠 点の内、32の 拠 点

息の長い緑の復興支援を考えている。

で開催され、毎年2,000人以上の子どもたちが参加している。
（寄稿：環境本部 企画グループ 田中基寛氏）

300（人）

（回）40

250

30
200

25

150

20
15

100

10
50

5
0
ルーペを使って拡大した世界を楽しむ幼稚園児

リーダー養成（累積）■野外教室開催数（単年度）

35

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

0
2013（年度）「みつびしでんき野外教室」の開催数とリーダー養成数の推移

KNCF NEWS 2014 Spring 14

経団連自然保護協議会が活動報告会を開催
経団連自然保護協議会（佐藤正敏会長）は3の取り組み、ならびに経団連の米倉弘昌会長が柱である「基金を通じた活動」「企業とNGOと月18日、東京･大手町の経団連会館で「生物多委員長を務めるUNDB-Jの活動内容に経団連の交流の促進」「企業への啓発活動」が紹介さ

様性の今 国内外の動向を展望する」と題する

自然保護協議会が深く関わってきたことが紹介れ、現在は自然再生を通じた「東北復興支援」

活動報告会を開催した。

された。

が 4 本の柱になっている旨が披 露された。立協議会は1992年に設立され、自然界と共栄

国際分野における取り組みでは、2010年に

花顧問は海外の動向について触れ、生物多様できる経済社会の実現に向けて、生物多様 性

名古屋市で開催された生物多様 性条約第10性条約交渉と気候変動枠組条約交渉との違いの保全を重視した自然保護活動を推進してき回締約国会議で決議された愛知目標の達成にや共通 点について実例を交えて分かりやすくた。今回は活動の3本柱の一つ「会員企業の啓向けて同省は国家戦略2011─2020を制定、解説された。

発」の目的で、生物多様性に関わるさまざまな

今年10月に開催される同条約第12回締約国

また3氏から、自然資本への関わり方や韓国トピックを紹介する機会を設け、経団連の会員

会議（於韓国）に向けて、第 5回国別報告書なで開催される生物多様性条約第12回締約国会

企業より約120名が出席した。

らびに国家戦略の実施状況の点検結果を取り

議での主要議題、今後の生物多様性の主流化まとめた。

に向けた取り組みなどについて意 見や感想が報告会では環境省自然環境局長の星野一昭述べられた。

氏による講演、ならびにIUCN（国際自然保護連

国内では、同省が実施した生物多様 性分野合）の古田尚也氏、協議会の石原 博企画部会

における事業者による取り組みの実態調査に●

長および立花慶治顧問らによる座談会形式のよると、回答者の約7割の企業において何らか2014 年、協議 会は生物多様 性に関わる主話題提供が行われた。

の形で事業と生物多様性の関係を把握するこ

要な国際会議に参画し、引き続き企業とNGOとに努めていることが分かり、企業の関心の高との一層の交流と企業への啓発活動を通じて、さを裏付けた。

生物多様性保全を重視した自然保護活動を推星野一昭氏による講演概要「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB

協議会関連では、20 年余り継続してきた公-J ）の活動と生物多様性をめぐる最近の話題」

益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護と題する講演では、同省が推進している国内外

活動が、UNDB-Jが推奨する連携事業として認定を受けた。また、UNDB-Jが主催する国内イ
ベントや国際会議等の場でも協議会は協賛・共活動報告会の会場の様子

復興を支援していく。

企画部会を開催

催などの立場で活動内容を積極的に情報発信

2013年12月17日、経団連会館において13しており、引き続き同省と連携を維持していく。

年度第 5回企画部会を開催し､27名が出席しまた東北の復興支援にも触れ、昨年5月に制た。環境省外来生物対策室の東岡礼治室長補

定された三陸復興国立公園を核としたグリーン佐を招き、外来種被害防止行動計画における復興プロジェクトが紹介された。協議会の取り事業者の役割について説明を受け、質疑 応答

組みとして、来る5月24日に、岩手県宮古市のを実 施。また協議 会 の立花 慶 治顧問より、気中の浜野営場跡地の開園イベントで記念植樹

候変動枠組条約COP19を踏まえて、14 年にを予定している。

予定される生物多様性条約第12回締約国会議

話題提供

IUCNの古田尚也氏、協議会の石原 博企画部会長、立花慶治顧問らによる話題提供

進するとともに、持続的な取り組みにより東北（ CBD_COP12 ）に至る展望について、前回会
議（COP11）以降の展開と併せ報告を受けた。

古田氏より協議会とIUCNが緊密に連携し活

14 年2月19日、経団連会館において第6回

動してきた歴史が紹介された。IUCNとは96の企画部会を開催し､22名が出席した。今回は年の加盟以来、条約締約国会議など諸会議で企業の技術事例紹介を実施、2社より発表を得連携しており、世界中を見渡してもこのようにた。DOWAテクノロジー株式会社より工場排水

企業と自然保護団体が協働して生物多様性保の浄化にビオトープを利用するシステム、株式

全に取り組んできた例はなく、先駆的なモデル

会社大林組からは木材チップを使った土壌塩といえる。

分除去の技術の紹介があり、活発な質疑応答

石原企画部会長からは協議会の活動の3 本が行われた。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982

15 KNCF NEWS 2014 Spring

「自然資本」勉強会、セミナーを開催

経団連自然保護協議会に新規会員

東北復興支援プロジェクトワーキングを開催

経団連自然保護協議会では、2012年のリオ2014 年 4 月、経団連自然保 護 協議 会に4＋20以降国際的な議論が活発化している「自社 の 新 規 会 員 が 加わった。本 年 度は10 月に2013年9月、重点活動の一つである東北復然資本」に関し、会員向けのセミナーを開催す

生物 多様 性 条 約 第12 回締 約国 会 議（ CBD _興支援への協力を進めるべく、企画部会の下にるとともに、事前勉強会を企画部会委員と実施

COP12 ）が韓国で開催される他、持続可能な10社からなるワーキンググループを設置し、協した。

開発のための教育（ ESD）に関するユネスコ世

力内容について協議してきた。14 年 2月10日

界会議、世界国立公園会議、国連世界防災会に第3回、3月14日に第 4回の会合を行い、環【勉強会】
2014 年2月10日、経団連会館にて開催し、議等が続き、自然生態系の機能や生物多様性

境省自然環境局と協力して進める岩手県宮古25名出席。吉田正人筑波大学教授による講義

保全の重要性に対する注目が高まる年となる。

市での植樹について具体的な実施内容を固め、と質疑応答を実施。自然資本の考え方と歴史協議会では、この機会をとらえ、持続可能な社併せて今後の支援のあり方についても協議しを確認し、生態系サービス／自然資本の定量評会の実現に向けた企業の取り組みを支援すべた。宮古市での植樹は5月24日に実施予定。

価とその手法、今後の企業活動への影響等がく、新規の会員・仲間を積極的に募集していく。

議論された。

●新規会員
（入会順）

【セミナー】

・サントリーホールディングズ株式会社

2月17日、経団連会館にて開催し、75 名の参加。IUCN（国際自然保護 連合）地 域 理事のhttp://www.suntory.co.jp/
・東邦ガス株式会社

ジョナサン・ヒュー氏を招き、「自然資本の行方

http://www.tohogas.co.jp/〜レトリックから現実へ」と題し、13 年11月に・DOWAテクノロジー株式会社

エジンバラで開催された「第2回自然資本世界
フォーラム 」の内容を踏まえ、海外動向を中心に自然資本を巡る研究や企業の取り組み、今後

http://www.dowa.co.jp/dtc/
・三菱ガス化学株式会社
http://www.mgc.co.jp/の課題等が紹介された。また、日本の企業活動事例として、サンデン株式会社の斉藤好弘氏より、同社の行った評価会社による企業活動の定
量評価について、その実施手法や結果等が報告された。

事務局・着任挨拶
4月より、山崎敬一、松本邦康に替わり、次の2名が事務局に着任した。
●松本邦康の後任で事務局に加わりました中
村 敬（なかむら・たかし）です。東日本大震災の時は3月下旬から被災地に入りました。あまりの惨状に言葉を失いましたが、同時に何とか早く復興させたいと、官公庁や公益団体、民間企
業、NGOなどが普段なら成立しないような連にじゅうまるCOP1に参加

携体制を組んで懸命に活動しているシーンを目の当たりにし感銘を受けました。自然環境の危2014 年 2月14、15日の両日、大阪府立大機に対しても、異なる立場の組織や団体が協力

学I-siteなんばにてIUCN（国際自然保護連合）

し合って「持続的な共存・共生の環境」を実現

日本委員会主催の「第1回にじゅうまるプロジェ

できるよう、微力ながらも全力でサポートしてクトパートナーズ会合（にじゅうまるCOP1）」がいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいた

開催された。経団連自然保護協議 会は企業とします。

NGOの協働に関する分科会を担当し、湊秋作●中井邦治（なかい・くにはる）です。2004 年

関西学院大学教授による基調講演の他、企業・から企画部会メンバーでしたが、一般には「人事NGO の 活 動 事例や 協議 会 の 活 動を 紹 介し、異動」、環境用語なら「人材のリユース」、さらに40 名を超える参加者を得た。協議会では、引

自然保護協議会らしい用語で言うと「人財の再き続きにじゅうまるプロジェクトの活動に参加し植林」で、事務局にて新たな任務をいただきまていく。

した。これまでの職場方針である「大切な地球とそこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献「自然資本」
勉強会で講義する吉田正人筑波大学大学院教授するための環境問題への積極的な対応と、経済と環境の調和を目指す『持続可能な発展』の実現に向けた努力」の業務経験も活かし、鋭意
努めてまいりますのでご指導ご鞭撻の程お願いいたします。

分科会で協議会の活動を報告する石原 博企画部会長「自然資本」
セミナーにおける登壇者を交えての質疑応答

事務局に着任した中村 敬
（左）
と中井邦治

KNCF NEWS 2014 Spring 16

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2014年3月31日現在
2012年4月～2014年3月にご寄付をいただいた法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

17 KNCF NEWS 2014 Spring

アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱㈱アイセイ薬局
愛知時計電機㈱㈱アイネット㈱アウトソーシング
曙ブレーキ工業㈱旭化成㈱旭硝子㈱アサヒグループホールディングス㈱味の素㈱あすか製薬㈱㈱梓設計
アステラス製薬㈱アズビル㈱アツギ㈱㈱ADEKA
アビームコンサルティング㈱アーレスティ㈱アルフレッサホールディングス㈱飯田グループホールディングス㈱㈱イオンファンタジー
出光興産㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱
㈱イトーキ
稲畑産業㈱
イビデン㈱
SMK㈱
SMBC日興証券㈱SGホールディングス㈱荏原実業㈱王子ホールディングス㈱大分キヤノン㈱大分キヤノンマテリアル㈱㈱オーディオテクニカ
㈱大林組
岡谷鋼機㈱
㈱オハラ
花王㈱
科研製薬㈱
カシオ計算機㈱鹿島建設㈱㈱カシワバラ・コーポレーション
片岡物産㈱かどや製油㈱キーウェアソリューションズ㈱菊水化学工業㈱キッコーマン㈱キヤノン㈱キヤノンプレシジョン㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱京セラ㈱協和発酵キリン㈱極東貿易㈱㈱極洋
キリンホールディングス㈱クオンツリサーチ㈱

栗田工業㈱
栗林商船㈱
KYB㈱
興和㈱
コーエーテクモホールディングス㈱国際石油開発帝石㈱コナミ㈱㈱小松製作所㈱コメ兵
相模屋食料㈱
沢井製薬㈱
佐川印刷㈱
三機工業㈱
㈱サンゲツ
サンデン㈱
三洋化成工業㈱㈱シーイーシー
JXホールディングス㈱JNC㈱J.フロント リテイリング㈱塩野義製薬㈱㈱資生堂
シチズンホールディングス㈱シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱清水建設㈱㈱ジャステック
昭和産業㈱㈱シンシア
新菱冷熱工業㈱㈱THINKフィットネス
スズトクホールディングス㈱住友化学㈱住友金属鉱山㈱住友商事㈱住友電気工業㈱住友ベークライト㈱住友林業㈱生化学工業㈱セイコーエプソン㈱積水化学工業㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス
センコー㈱セントラル警備保障㈱総合メディカル㈱ソーバル㈱㈱ソフトクリエイト㈱損害保険ジャパン
第一三共㈱
大王製紙㈱
㈱大気社
大成機工㈱
大成建設㈱
㈱タイセイ・ハウジー
ダイダン㈱大同メタル工業㈱㈱ダイドーリミテッド
大日本住友製薬㈱ダイハツ工業㈱太平洋工業㈱大豊工業㈱大鵬薬品工業㈱大和ハウス工業㈱高砂熱学工業㈱㈱タケエイ
武田薬品工業㈱㈱タチエス
立山科学工業㈱TANAKAホールディングス㈱田辺三菱製薬㈱タマホーム㈱㈱タムラ製作所
中越パルプ工業㈱
中央発條㈱
㈱ツガミ
㈱ツクイ
TSUCHIYA㈱㈱ディーエイチシー
帝人㈱テルモ㈱㈱電業社機械製作所
電源開発㈱
㈱デンソー
東亜建設工業㈱東京ガス㈱東京トヨタ自動車㈱東京トヨペット㈱㈱東京放送ホールディングス
㈱東芝
㈱東北新社
㈱東陽
東洋鋼鈑㈱
東レ㈱
凸版印刷㈱
㈱巴川製紙所
トヨタ自動車㈱トヨタ自動車東日本㈱㈱豊田自動織機
トヨタ車体㈱豊田通商㈱豊田鉄工㈱トヨタ紡織㈱
鳥居薬品㈱
長瀬産業㈱
㈱なとり
ナブテスコ㈱
南国殖産㈱
ニチアス㈱
㈱ニチレイ
日揮㈱
㈱日建設計
日清オイリオグループ㈱日新製糖㈱㈱日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス㈱

個人寄付
日通旅行㈱
日東電工㈱
㈱ニトリホールディングス
日本紙パルプ商事㈱
㈱日本触媒
日本精工㈱
日本たばこ産業㈱日本調剤㈱㈱日本トリム
日本農産工業㈱日本ヒューム㈱日本フォームサービス㈱（一社）日本燐寸工業会㈱NIPPO
日本ガイシ㈱
日本金属㈱
日本水産㈱
日本製紙㈱
日本製紙パピリア㈱日本ゼネラルフード㈱
日本通運㈱
日本ハム㈱
日本マニュファクチャリングサービス㈱
日本郵船㈱
能美防災㈱
㈱ノーリツ
野村ホールディングス㈱伯東㈱パナソニック㈱浜松ホトニクス㈱㈱パレスホテル㈱バンダイナムコホールディングス
阪和興業㈱東日本旅客鉄道㈱久光製薬㈱日立キャピタル㈱日立金属㈱㈱日立国際電気㈱日立製作所㈱日立ハイテクノロジーズ㈱日立物流
日野自動車㈱ヒューリック㈱ヒロセ電機㈱華為技術日本㈱福島キヤノン㈱富士港運㈱富士通㈱㈱富士通ゼネラル㈱フジテレビジョン
富士電機㈱芙蓉総合リース㈱プリマハム㈱ホーチキ㈱北越紀州製紙㈱前田建設工業㈱㈱マルハニチロホールディングス

丸紅㈱みずほ証券㈱㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱三井物産㈱三井不動産㈱三井ホーム㈱三井松島産業㈱㈱ミツウロコグループホールディングス
三菱重工業㈱
三菱商事㈱
三菱製鋼㈱
三菱製紙㈱
三菱電機㈱
㈱三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ投信㈱三菱UFJモルガン・スタンレー PB証券㈱㈱メイテック
森永製菓㈱
森永乳業㈱
森ビル㈱
㈱八神製作所
山田コンサルティンググループ㈱㈱ヤマノホールディングス
ヤマハ㈱ヤマハ発動機㈱ユアサ商事㈱有機合成薬品工業㈱㈱UKCホールディングス㈱ユーシン
郵船ロジスティクス㈱
㈱ヨシタケ
㈱ヨロズ
ライオン㈱
㈱LIXILグループ㈱リクルートホールディングス㈱リコー
菱洋エレクトロ㈱㈱リンクレアリンナイ㈱㈱ルネサンスレンゴー㈱ワタキューセイモア㈱〈その他〉
旭硝子㈱本社勤務有志一同「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）
岡谷鋼機㈱グループ社員一同株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱東海プレス工業㈱福島工業㈱三菱東京UFJ銀行ボランティア預金寄付
三菱UFJニコスわいわいプレゼント
積水化学工業OB有志グループ

安形哲夫
安藤重寿
阿比留 雄
阿部 弘
芦田昭充
池田 一
石井寅男
石井克政
井川正治
市川 晃
市田行則
一丸陽一郎
一色誠一
出光 昭
伊藤一郎
伊藤謙介
伊藤順朗
伊奈功一
井上 健
井上 實
井上雄次
井原直人
伊原保守
岩井清行
岩間芳仁
上坂外志夫
上田明弘
上田建仁
上西栄太郎
上ノ山智史
上原 忠
氏家純一
内山田竹志
宇野秀海
江幡真史
エン・リダ
大久保尚武
大久保 学
太田完治
大谷信義
大西寛文
大八木成男
岡 素之
岡本 晋
小川信也
小川富太郎
奥 正之
奥平総一郎
小椋昭夫
長田 洋
小澤二郎
小原好一
小山田浩定
加賀美 猛
影山嘉宏
加藤敬太
金子達也

神吉利幸
上脇 太
川村 誠
川本裕康
岸 曉
北 修爾
木下雅之
木下盛好
木村 康
串間新一郎
國廣 正
久保 肇
久保田政一
栗和田榮一
黒木和清
畔柳信雄
高下貞二
郡 昭夫
古賀信行
小平信因
後藤高志
小林秋道
小林栄三
小林 料
近藤 賢
坂口美代子
坂根正弘
嵯峨宏英
櫻井邦彦
佐藤悦郎
佐藤公厚
佐藤正敏
讃井暢子
澤田 聡
塩田 久
塩野元三
篠 秀一
島津正男
杉谷文彦
関 正雄
関口俊一
瀬古一郎
染谷光男
高尾剛正
高木智之
田頭秀雄
高原慶一朗
高見浩三
宝田和彦
武田 学
田口俊明
多田正世
巽 和彦
田内常夫
張 富士夫
辻 清孝
辻 亨

土屋 純
寺師茂樹
東條 洋
遠山眞人
富沢泰夫
豊田章男
豊田英二
豊田章一郎
豊田達郎
中井邦治
長井鞠子
長島 徹
中村良和
仲山 章
永山 治
新美篤志
西家英二
西堤 徹
二橋岩雄
貫 正義
根岸修史
野木森雅郁
野澤育子
能勢泰祐
野力 優
羽賀昭雄
長谷川閑史
蜂谷真弓
ハットリトオル
花木義麿
濱 厚
林田紀久男
半谷 順
日吉栄一
平井茂雄
福井喜久子
福神邦雄
福田圭子
福田 睦
福永年隆
藤井重樹
藤本 勝
真板昭夫
槙原 稔
真下正樹
増井裕治
松永隆善
松本邦康
馬渕隆一
丸山博和
三浦仁美
三木繁光
御手洗冨士夫
三宅隆雄
ミキ・リョウ
宮林克行
宮原耕治

三吉正芳
椋田哲史
村上和正
村上仁志
村瀬治男
森本浩志
八木健次
山口範雄
山崎敬一
山田淳一郎
山本良人
横山裕行
横山元彦
米倉弘昌
若林 忠
渡邉 新
渡辺博行
鰐渕美恵子

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2014 Spring 18

支援プロジェクト最前線

NGOによる活動報告

皆さまにご支援いただいているプロジェクトがどのように展開されているのか、現場で活躍するNGOの方々より、事業の背景や活動状況、今後の課題など、プロジェクトの最前線をレポートしていただきます。

一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団
森林文化の保全と地域循環資源の有効活用化による山村社会への貢献に向けた、地元と協働した放棄里山林の整備
アファンの森の概況

樹の天然林を伐採して、スギ・ヒノキなど針す。また、森づくりは国や県、町、諸団体と協

葉樹中心の人工林へと変えていった。

力して行い、官民連携の新しい形を模索していく。

「アファンの森」
は長野県の北端、飯 綱

燃料が木材から石油へと変わると、薪や山の麓に位置し、面 積は約31.3haである。

炭などの供給源であった里山の利用価値が本事業のもう一つの意義は、森林管理に

1986年よりC.W.ニコルが 放 置された里山

薄れ、針葉樹への植え替えや里山の放置へ

馬の導入（馬搬）を検討することである。森

を買い取り、多様性豊かで健康な森によみとつながっていく。また、外国産材の輸入がの手入れが滞る理由の一つに木材搬出にかがえらせることを意図し整備を続けてきた。

本格的に始まり、国産材の価値が下がり日本

かる高額の経費があるが、馬搬は森を傷め

2002年に財団法人化し活動を引き継いでい林業の経営が苦しくなると、森への手入れもる林道整備の必要がなく、搬出する際の重るが、現在では長野県の絶滅危惧種が58

行き届かなくなった。

機も不要である。地形が複雑で急峻な日本

種確認できるなど、地域本来の森林生態系が戻りつつある。

日本の森林の変遷

針葉樹の人工林は木が混み合って枯死の森でも、環境に負荷を与えることなく実施

木が発生し、限られたものしか生きられないできる。また欧州や北米でも、昔ながらの伝

暗い森になり、人の手が入り続けたことで多統と最新機器とを組み合わせた“現代の馬様性が保たれていた里山も放置され、その搬”が考案され、盛んに試行されている。

多くが暗い森へと姿を変えていった。

昭和20〜30年代、戦後復興などのために木材需要が急増、供給が追い付かず価格が高騰した。国はこれを打開するため、広葉馬搬による木材搬出の様子

今後の方向性と課題
事業の概要
多くの動植物が暮らしていくにはさまざま

ン」
では、森林の集約化を行い、高性能林業な環境が必要であり、生物多様性の観点か

機械による効率的な林業を推進している。しらも良質な空間をできるだけ広い面積で確

かし、急峻な地形が多く狭い規模で森林を保し、つなぐことが効果的である。アファンの所有する日本林業の構造には整合的でない

森では、より安定した生態系を拡大・保全すとの意見もある。集約することによってこれまるためにトラスト活動を行っているが、飯綱山で必要なかった作業工程も発生し、大型林の頂上付近の天然林とアファンの森の間に業機械を使用したために起こる環境悪化やある手入れ不足の国有林（スギ人工林）が野コスト増加などの問題もある。

生生物の生息環境の阻害要因になっていると考えられる。

19 KNCF NEWS 2014 Spring

これらの諸問題を解決する一つの方法として、馬搬による木材搬出が有効と考える。

本事業は、隣接する国有林と協力し、こ森林整備の機能だけではなく、自然保護にれまで放置されていた人工林を本来の森林も配慮した日本の森に適した技術であること

生態系に近付けながら木材資源としての価を、今後も実施・検証・普及していく。

値を高め、アファンの森をより大きな生態系
5月、新緑の森

国が打ち出している「森林・林業再生プラとして地域の森林生態系の健全化を目指（寄稿：石井敦司氏）

公益財団法人オイスカ
タイ東北部スリン県における学校を中心とした地域への総合的な環境教育活動

プロジェクトの背景

どにより土壌の劣化が進んでいるのに加え、で出た豚の糞は堆肥にし、田畑に使用。また健康被害も報告されている。

収穫した農作物は学校の給食に活用し、給タイ東北部のスリン県においては、森林減

このような状況を改善するため、学校を拠食不足や学校の活動資金不足を補った。子少や土壌劣化が深刻な問題となっている。

点に植林や環境教育、有機農業を行い、地どもたちは実践を通じて自然環境・農業・生

2011年10月に発生した大洪水はタイ各地に大域への普及を目指す。地域の植生に適した活のつながりについて学んだ。

きな被害をもたらしたが、森林減少や土壌劣

植林や環境配慮型の有機農業を普及するこ

環境教育については、竹細工や草木染、芸化が被害を拡大したとされ、自然環境の改善とで、自然環境や生物多様性が回復するだ

術活動を絡ませた環境教育や、自然教室、ネが喫緊の課題となっている。

けでなく、将来的には自然災害の被害の軽減

イチャーゲーム、キャンプ、地域の森の調査を

タイ東北部は熱帯季節林帯に分類され、や地域住民の生活改善が期待できる。また

実施し、それらの活動を広めるために展示会

かつては立派な森が広がっていたが、1960

青少年を対象に環境教育を行い、環境保全も開催。特に森の調査では住民の自然保護

年代以降急激に商業伐採や森林の農地化

意識と技術を身に付けた人材を育成し、環境への意識が高まったと感じている。年2回のが進み、森林率は3％近くまで減少したとい保全活動が継続される体制をつくる。

調査では、樹種や絶滅危惧種の動植物、季節ごとの産物、森の恵みなどのデータを子どわれている。近年は毎年のように干ばつや洪水の被害が発生。またこの地方は農業を主産業としているが、農薬・化学肥料の多投な

これまでの取り組み

もや村人たちが収集。貴重で有用な在来種の減少に気付くなど森への関心が高まり、ま12年4月から子どもたちを中心に、地域住た森がもつ問題やその対策についての話し

民を巻き込んで、植林や有機農業、環境教育、合いも行われ、その後の保護活動では村人

環境保護活動を実施。2年間で15校と5村が主体となってきている。

で取り組み、
累計5,610人の生徒や教師、村人たちが参加した。
植林活動としては7.52haの森の再生を目
キャンプで自然の仕組みや生態系などを学んだ子どもた
ちは、終了後、学校でリーダーとなり活動に取り組んだ

田んぼのあぜへ の 植 林に出かける子どもたち（バーンチョークタイ村）

今後の活動の取り組み

指し、
3,962本の苗木を植えた。苗木作りから活動を通じて子どもたちや村人の意識を高

植林、管理作業までの一連の作業を、学校め、再生した場所が継続的に守られていくよ

や地域の森で地域住民を巻き込みながら指う、
学校と村との協力関係を強化する。

導。学校では果樹の植林要望が多く、果物

地域の農家がすぐに有機農業に移行するの木を多く植えたが、地域の森ではその地のは難しいが、化学肥料や農薬の使用量を域に適した在来樹種を多く植林。学校では減らす傾向を作るため、活動への参加を通じ子どもたちが、村では村人が中心になって管て村人の理解を深めていく。また、生産した

理し、乾期や土壌の悪さから枯れてしまった

農作物によって次の活動資金を確保できるよ

木々の補植なども行っている。

うな仕組みを作り、自立し持続的に実施でき

有機農業活動では、蔬菜や養豚、堆肥作り、稲作を指導し実践につなげている。養豚

るよう学校や村と検討する。
（寄稿：タイ駐在代表 春日智実氏）
KNCF NEWS 2014 Spring 20

KNCF

パートナーズ・ボイス

KNCFのパートナーである企業やNGOが取り組む
自然保護や生物多様性保全、環境教育などについて、その活動の一端を紹介していただきます。
株式会社東芝 環境推進室 主務

藤枝 一也

希少な植物を事業所敷地内に移植

グローバル67拠点で生物多様性保全活動を展開し主流化への貢献を目指す

事業所を中心に従業員の家庭や周辺地域を結ぶ「生態系ネットワークの構築」、
そして事業所の敷地内で周辺に生息する
希少な動植物を保護・人工繁殖し、本来の生息地へ戻す「生息域外保全」。
東芝グループでは、従業員やその家族、地域住民が身近で気軽に取り組めるこれらの活動を通して、
生物多様性の主流化に貢献します。
■中期計画の生き物調査や立地地域のレッドリスト調

系ネットワークの構築では、事業所周辺を

東芝グループでは、2015年のあるべき

査、専門家による踏査などを実施。これら

飛んでいる鳥、トンボ、チョウなどの生き物姿として「生物多様性への悪影響を最小化の調査データを基に指標となる生き物をの産卵場所を敷地内に整備する。一方、希し、改善に向けた転換が図られている」
こと

選 定し、指 標を保護・拡 大するための施

少な動植物の生息域外保全は生物多様性を掲げている。これは各拠点で決定した指策を実施した上で、定 期的な効果 測定を

条約第 9 条に記載されている手法を企業標となる生き物の減少を15年までに食い行いプロセスの妥当性を検 証する。中期

活動に応用したもので、事業所周辺に生息止め、その後プラスに転換することを意図

計画では、各ステップを毎年50％（34 拠

する希少な動植物を事業所の敷地内で保

している
（図1）
。

点）以上で進めることにしている（図2）。

護・繁殖させ、機 会があれば本来の生息地へ戻すことも目指す。希少性については、

このあるべき姿を実現するために、グローバル 67 拠 点の事業所敷地内にビオ■事業所ビオトープの定義

国際自然保護連合（IUCN：International

トープを整 備。各 拠 点において「生物 多各事業所では、①事業所を中心とした生

Union for Conservation of Nature

様性調査」「 指標選定」「 効果測定」の3ス

態系ネットワークの構築、②希少な動植物

and Natural Resources）や環境省、各

テップで進めている。調査として、敷地内の生息域外保全のいずれかを実施。生態自治体が発行するレッドデータリストのほ

図1：転換のイメージ

21 KNCF NEWS 2014 Spring

2012年

2013年

2014年

2015年

調査実施率

50％

100％

100％

100％

指標選定率

—

50％

100％

100％

測定実施率

—

—

50％

100％

図2：中期計画

■生物多様性の主流化に向けてか、各地域の専門家の意見なども参考にし悪影響を認識するとともに、大きな敷地をている。

有する事業所・工場の特徴を活かした新東芝グループの生物多様性保全活動はたな生態系保全活動として、今後も多様な文化的サービスに貢献することを目指して

希少生物の保護を進めていく。

おり、従業員とその家族や地域住民が身近■生態系ネットワークの構築

で手軽に取り組める活動を意識している。

生態系に悪影響を与える人間活動の一つに土地利用があり、住宅地や工場が移動
性の生き物の回廊を分断している可能性■生物多様性の主流化に向けた取り組みの現状

事業所周辺の文化的サービスの向上によって従業員を含む地域住民の意識変革を促がある。当社では、チョウやトンボなど空中生物多様性保全は地球温暖化や廃棄物し、生物多様性の主流化にも貢献することを飛来する生き物をターゲットに、事業所問題に比べて認知度が低いことから、世界を視野に入れている。参加者からは「自宅と周辺地域を結ぶ生態系ネットワークの構

各地で「生物多様性の主流化」に向けた動のユズに来た害虫がアゲハチョウの幼虫と築を目指している。以下にチョウの生態系

きが活発になっている。主流化とは、『平成は知らなかった。子どもと一緒に観察日記

ネットワーク構築の簡易手法を示す。

25 年版生物多様 性白書』によれば「生物をつけた」「この魚が絶滅危惧種とは知ら当社では、ユズ、キンカン、スダチなどを多様性の保全と持続可能な利用の重要性なかった」といった感想が寄せられるなど、家庭菜園で栽培している従業員に対して、が、国、地方自治体、事業者、NPO、国民

徐々にその成果は現れ始めている。

葉についた害虫の卵や芋虫をすべて駆除などの様々な主体に広く認識され、それぞ

今回ご紹介した東 芝グループの生物多せずにアゲハチョウの成虫になるまで見届れの行動に反映されること」と定義されて様性保全活動は企業規模や業態を問わなけるよう呼びかけている。また、希望するいる。

い簡易手法である点が特長で、今後も多様

従業員には無償で苗木を配布。従業員の国際的には、2010年のCOP10で採択

家庭をチョウの簡易ビオトープとすることされた愛知ターゲットの戦略目標 Aに主流

で、事業所を中心として従業員の家庭や周化が位置付けられ、各国による国家戦略の辺の森、公園、川などを結ぶ生態系ネット

策定が進んでいる。国内では、行政や民間ワークを構築する（図3）。

団体などが企業や市民向けにセミナーやなステークホルダーとの連携・協働を進め
生物多様性の主流化に貢献していく。

啓発イベント、アワードなどを実施してい■希少な動植物の生息域外保全
事業所の周辺に生息する希少な動植物を敷地内で保護・人 工繁殖させ、本来のるが、環境省や経団連などによる各種のア
ンケート調査結果をみても、主流化が進んでいるとはいえない状況である。

生息地へ戻す生息域外保全を進めている。
横浜市の京浜事業所では鶴見川に生息す■主流化が進まない要因の考察

るホトケドジョウ（絶滅危惧IB類）を保護し

生物多様性の主流化が進まない要因をており、水系内の他の域外保全地と連携し「生態系サービス 」の分 類から整理してみて地域個体群の保全に貢献している（写真

る。生態系サービスとは自然から人類が受1）。横須賀市の東芝ライテックでは、三浦ける恩恵であり、「供給サービス」「調整サー

半島小網代の谷で盗掘被害に遭っている

ビス」「文化的サービス」などに分類される。

ユリ科のハマカンゾウを保護しており、工供給サービスや調整サービスの維持・向上

場内で株数を増やした上で元の生息地にには大自然の保護が必要であり、前述のイ

順次供給する計画である（写真2）。また東ベントなどでも里山保全といった大規模な

芝情報機器フィリピン社では、ナラ（フィリ

自然保護活動が取り上げられる。しかし、植ピンの国樹）など5種の絶滅危惧種を敷地

林や里山保全などのイベントは休日に都市内で保全するとともに、実を採集して近隣部から離れた自然に出向いて参加する活動の学校やサプライヤーに配布することで保が多いことから、リピート率が極めて低いこ

全拠点の拡大に努めている。

とが大きな課題となっている。

行政やNPOが希少な生き物の保護活動

図3：事業所を中心として周辺の川や公園を結ぶチョウのネットワークづくり

写真1：ホトケドジョウ

これらのイベントに代 表されるように、を実施する公園や森林などと異なり、企業

現在、国や自治体などで実施されている主の事業所はセキュリティが確保されている流化に向けた取り組みは供給サービス、調ことから第三者による盗掘や乱獲の恐れ

整サービスに貢献する活動が大半であり、がなく、天敵や侵略的外来種による食害の身近な自然に日常的に触れられる活動が不リスクも少ない。よって、企業の事業所は足している。市民が身近な自然に日常的に厳正自然保護区域としての特徴を備えてい接する機会を増やすには、都市部におけるるともいえる。土地利用による生態系への文化的サービスの向上が必要となる。

写真2：ハマカンゾウ

KNCF NEWS 2014 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 佐藤正敏
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
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