2023 年６月 16 日
各

位
会
社
名 ポ
ー
ト
株
式
会
社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board）
常務執行役員兼
問い合わせ先辻 本
拓財 務 Ｉ Ｒ 部 長
TEL. 03-5937-6466

株式会社 INE の完全子会社化及び第三者割当による自己株式処分
並びに資金の借入に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービスを運営する株式会
社 INE（以下「INE 社」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）
し完全子会社化すること（以下「本完全子会社化」といいます。）、また、INE 社の株式取得の対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、並びに資金の借入れを行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I．株式取得
１．本株式取得の理由
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジ
ー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
販促支援サービスでは 2022 年３月期第４四半期より、INE 社の発行済株式数の 50.91%を取得することによる子会社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しました。同社は、WEB マーケティングによるエンドユーザー集客と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援サービスを運営し、2023 年
３月期においては、エネルギー市場における外部環境が厳しいなかで、当社事業は善戦し、電力成約件数で年間 16.7 万件の規模となり、当社グループ業績拡大に大きく寄与しております。また、2023 年
５月 12 日開示の通り、新たに電力成約件数年間 11.2 万規模で全国 1,000 以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行い、インサイドセールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業である Five Line 社の子会社化を決定し、2024 年３月期第２四半期より連結対象となります。Five Line 子会社化により、INE 社とあわせて電力成約件数年間 30 万件規模となり、国内最大規模※1 の電力成約支援事業者となります。
※1「国内最大規模」：当社調べによるものになります。
エネルギー市場の外部環境については、2023 年３月期は非常に厳しい状況で、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下し、成約単価も低下傾向、当社取引先事業者の中でも一時的に新規顧客獲得を停止される事業者も出ておりました。
しかしながら、2023 年６月からの各地域電力事業者の電気料金値上げにより、その他の電力事業者についても地域電力事業者の料金を基準に値上げをしていく動きとなっております。
電気料金値上げを踏まえ、料金改定後の条件交渉について当社取引先の地域電力事業者や新電力事業者の多くの企業と協議を進めている状況となります。その中でも最も現在当社が成約件数を上げている大手新電力事業者の成約単価が、2023 年７月より前年同期比 20％以上改善する見込みとなってお1

ります。そのほか事業者についても原則ネガティブになることは見込んでおらず、各社の成約単価は維持以上になることが見込まれます。

2022 年３月期第４四半期における INE 社子会社化の際には、エネルギー領域が当社にとって新たな領域であったことから、過半数株式取得による子会社化からスタートし、双方のシナジーを探っておりましたが、当社としてエネルギー領域を主力事業にするという意思決定の中で、当社による完全子
会社化が最も有効な判断であるという合意に至りました。
また、外部環境についても今期第２四半期以降ポジティブな改善が見込まれていることや、新たにFive Line 社も子会社化したことのシナジー効果も含めて成長拡大を更に加速し、販促支援サービス
エネルギー領域で年間 50 万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益 100 億円突破を早期に実現させるためにも、INE 社の株式を追加取得し、100%の完全子会社とすることを決定いたしました。
なお、2023 年３月期においては厳しい外部環境の中で善戦しているものの、その前の水準と比較す
ると業績水準が大きく落ち込んでいる点も鑑みて双方協議の結果、初回取得価額と異なる価額で合意しております。
追加取得については、一部自己株式を活用することで資本コストの増加を抑制するスキームとし、現金部分は金融機関からの借入及び手元資金にて実行予定となります。

2２．異動する子会社の概要
名称 株式会社 INE所

在地 東京都豊島区池袋二丁目 14 番２号

代表者の役職・氏名
事

業

内

資
設

容

本
立

年

代表取締役

伊藤

圭二

ユーザー向け電気ガス比較サービス
エネルギー事業者向け業務支援サービス等

金 80 千円（資本準備金含む）
月日2014 年４月 14 日
株主名

大株主及び持株比率

2023 年６月 16 日

本株式取得後

現在（予定）

ポート株式会社

168 株

50.91％

330 株

100％

伊藤 圭二

150 株

45.45％

－

－

岡本 崇章

6株

1.82％

－

－

田崎 匡浩

6株

1.82％

－

－

当社が議決権を 50.91％(168 株)
資本関係保有しております。本株式取得後は 100％(330 株となります。)

上場会社と当該会社の関

当社の取締役１名が当該会社の取人的関係締役を兼務しております。

係

当社は当該会社の経営管理業等務

取引関係を受託しております。

関連当事者への該当状況

当該会社は当社の子会社であります。

最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

純

資

産

717

1,305

1,519

総

資

産

1,732

2,848

2,186

１株当たり純資産（円）2,173,438.11

3,957,187.74

4,604,153.34

高

3,299

3,815

3,528

売

上

営

業

利

益

592

903

372

経

常

利

益

616

907

318

402

609

213

1,220,990.62

1,846,289.12

646,965.60

0.00

0.00

0.00

当

期

純

利

益

１

株

当

た

り

当 期 純 利 益 （ 円 ）１株当たり配当金（円）3３．本株式取得の相手先の概要
名称

伊藤

圭二

所在地

神奈川県川崎市中原区

職業の内容

株式会社 INE

代表取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

名称

岡本

崇章

所在地

埼玉県朝霞市

職業の内容

株式会社 INE

取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

名称

田崎

匡浩

所在地

神奈川県横浜市港北区

職業の内容

株式会社 INE

取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

4４．本株式取得の方法
当社は、INE 社の発行済株式の 50.91％に当たる 168 株を保有しておりますが、残り 49.09％に当たる 162 株のうち、本自己株式処分により 250 百万円相当分を取得、差分を現金により取得し、これらにより INE 社を完全子会社化する予定です。なお、取得価額については、2023 年３月期業績も善戦しているものの、それ以前の業績水準と比較して減少している点を鑑み、2022 年１月時の取得価額に対して、双方協議の上、一部ディスカウントをした取得価額で合意しております。
５．本株式取得の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
168 株
異動前の所有株式数（議決権の数：168 個）（議決権所有割合：50.91%）

取得株式数

162 株
（議決権の数：162 個）
普通株式

1,816 百万円

（内訳：当社自己株式処分 245,355,000 円、現金 1,571,008,636
取得価額円）
デューデリジェンス費用等（概算額）
合計（概算額）－百万円

1,816 百万円

330 株（所有割合：100%）
異動後の所有株式数（議決権の数：330 個）（議決権所有割合：100%）（注１）取得価額は、2021 年 11 月に当社が INE 社の子会社化を決定するにあたり、INE 社の 2020 年３月期から 2022 年３月期６月末までの経営成績及び財政状態の実績、2022 年３月期７月から2027 年３月期までの見込み、並びに実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、独立した第三者評価機関である株式会社 AGS コンサルティングによる株式価値算定(2021 年 11 月 22 日
受領)の範囲内で、相手先と個別に協議の上決定しており、当社基準の EBITDA マルチプルの基準内(2023 年３月期 7.7 倍)で妥当な金額と判断しております。なお、本完全子会社化にあたって外部機関を用いた株式価値の再算定を実施せず、2021 年 11 月の算定結果を採用しておりますが、当社内での株式価値算定結果及びその後の実績を加味しても算定額が大きく変わることはないと判断しており、割当先とも合意しております。
（注２）2022 年１月取得時での評価額では総額 19.6 億円(１株当たり 12,121 千円)となりますが、
2023 年３月期においては厳しい外部環境の中で期初当社計画以上の売上収益、事業利益となっているものの、それ以前と比較すると業績水準が大きく落ち込んでいる点も鑑みて双方協議の結果、総額 18.1 億円(１株当たり 11,212 千円)で合意しております。
（注３）価値算定にあたっては DCF 法を採用しております。算定の前提とした財務予測は、大幅な増減益はないものとして作成しております。

６．日程
取締役会決議日

2023 年６月 16 日

契約締結日

2023 年６月 16 日

株式譲渡実行日

2023 年７月３日

5

Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
処分期日2023 年７月４日

処分株式数

148,700 株

処分価額

１株につき 1,650 円

処分価額の総額

245,355,000 円

処分又は割当方法

第三者割当

処分予定先

伊藤

圭二

137,700 株岡本崇章

5,500 株田崎匡浩

5,500 株

上記各号については金融商品取引法に基づく有価証券届出書のその他

届け出の効力発生を前提としております。

２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、INE 社の株式取得の一環として実施するものであり、INE 社のノウハウやスキルは当社にとって最適であり大きな潜在価値を認め、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意いたしました。
当社は、本件完全子会社化に際して、当社保有の自己株式（平均取得価額 798 円）を有効活用し、財務上の影響を一定程度軽減することや、完全子会社化後の当社グループの企業価値の向上を目指す
うえでのインセンティブ効果を含め総合的に検討した結果、本件買収会社の株主である伊藤 圭二氏、岡本 崇章氏、田崎 匡浩氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)―700,000―(注) １．本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資の方法によるものであるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分は、INE 社の普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込はないため、該当事項はありません。

6

５．処分条件等の合理性（１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、また割当予定先との交渉の結果、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2023 年５月 16 日から 2023 年６月 15 日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である 1,650 円（円未満切り捨て。以下株価については同様に計算）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためであり、割当予定先と協議の上決定いたしました。
なお処分価額 1,650 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 1,769 円に対して 6.73％のディスカウント（小数点以下第３位を四捨五入。株価に対するディスカウント率又はプレミアム率についても以下同様）、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 1,729 円に対して 4.57％のディスカウント、また、同直近６か月間の終値平均 1,520 円に対して 8.55％のプレミアムとなっております。
本自己株式処分に係る処分価額は、上記のとおり取締役会決議日の直前営業日の終値に対してディスカウントとなりますが、株価変動が平準化された一定期間の平均株価を用いて協議を進めていたことや、本自己株式処分によって割当予定先が当社子会社の取締役として当社グループの企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを得ること、当社が自己株式を有効に活用しつつキャッシ
ュアウトを抑えられること等を総合的に勘案した結果、既存株主の利益を過度に損なうものではな
く、また、ディスカウント率も日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先に特に有利なものとは言えないことから、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会（３名全員が社外取締役）が、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式数 148,700 株(議決権数 1,487 個)及び 2023 年５月 12 日付「株式会社 Five Line の株式取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式処分並びに資金の借り入れに関するお知らせ」（以下「５月 12 日付開示」といいます。）における第三者割当による自己株式処分に係る処分数 109,400 株(議決権数 1,094 個)の発行済株式総数(2023 年３月 31 日現在、
12,130,220 株)に占める割合は 2.13％(小数点第三位を四捨五入)(2023 年３月 31 日現在の総議決権
数 111,233 個に対する割合は 2.32％)であるため、株式の希薄化の程度および流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、本自己株式処分は、割当予定先である INE 社の株式を取得するに際して、割当予定先が取得した当社に対する本株式譲渡代金請求権を出資の目的とする現物出資によるものであり、当社の企業価値向上に資するものであることから、本自己株式処分に係る処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。

7６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要
名称

伊藤

圭二

所在地

神奈川県川崎市中原区

職業の内容

株式会社 INE

代表取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

名称

岡本

崇章

所在地

埼玉県朝霞市

職業の内容

株式会社 INE

取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

名称

田崎

匡浩

所在地

神奈川県横浜市港北区

職業の内容

株式会社 INE

取締役

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。ま
上場会社と当該個人の関係

た、当社の 関係者及び関係会社と当該個人ならびに当該個人の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

当社は、割当予定先から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。また、割当予定先との間で締結した本買取契約において、割当予定先から、割当予定先が反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らの関係ない旨の表明保証を受けています。
割当予定先は当社の子会社である INE 社の取締役であり、当社においても、2021 年 11 月に INE 社
を子会社化するに当たり、チェックプロセスが細かく定められた反社会的勢力対応マニュアルに基づ
き、第三者機関が提供しているデータベース「日経テレコン」を利用して反社会的勢力等との関わりを調査しており、また、本件に際して借入れを行う予定となっている取引銀行の融資審査の過程で厳しいコンプライアンスチェックを通過しておりますので、割当予定先は反社会的勢力等とは関係がな
いと判断しております。
また、割当予定先が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。

8

（３）処分予定先の保有方針
割当予定先は、本株式譲渡契約において、本自己株式処分日後 30 日が経過するまでの間は、株式市場での譲渡も含めて、本自己株式の全部又は一部の譲渡、担保提供、その他の処分を行わないことを合意しております。また、割当予定先が保有する当社の株式を、①当社以外の第三者に、株式市場以外で譲渡することを望む場合は、譲渡予定日の 30 日前までに、当社に対して(a)譲渡予定株
式数、(b)譲渡の相手方の氏名又は名称、住所、(c)1 株あたりの譲渡価額等を記載した書面を通知する旨、及び② その際当社は、当該第三者に対する譲渡と同じ条件か又はそれを上回る条件を提示することにより、第三者に優先して、割当予定先から、譲渡予定株式を買い戻す権利を有する旨を合意しております。
また、本自己株式処分の実行の完了を確認した後、直ちに、割当予定先より譲渡報告に関する確約書を受領する予定であります。
なお、本第三者割当の払込期日から２年以内に本第三者割当により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに割当予定先が同意する旨の確約書を締結する予定です。
（４）処分予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
買収会社の株式取得対価の一部に充当するため、金銭の払込はありません。なお、当社は INE 社の法務調査を森・濱田松本法律事務所に依頼しており、割当予定先が現物出資の目的となる INE 社の株式を保有していることを確認しています。

9

７．処分後の大株主及び持ち株比率
総議決権数に対所有株式数する所有議決権(千株)数の割合(％)

割当後の
所有株式数
(千株)

割当後の
総議決権数
に対する所
有議決権数
の割合(％)

氏名又は名称

住所

春日博文

東京都新宿区

4,066

36.54

4,066

35.72

丸山

侑佑

長野県諏訪郡

391

3.52

391

3.44

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町３丁
目３－14

369

3.32

369

3.25

新沼

東京都新宿区

303

2.73

303

2.67

297

2.67

297

2.61

269

2.42

269

2.36

268

2.41

268

2.36

236

2.12

236

2.07

吾史

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT
ACCOUNT

BAHNHOFSTRASSE
45,
ZURICH, SWITZERLAND

8001

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD
AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行)

東京都港区虎ノ門３丁目17－１
TOKYU REIT虎ノ門ビル ６階
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
EC4A
4AU,
U.K.
(東京都港区六本木６丁目１０－
１ 六本木ヒルズ森タワー)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)

西村

東京都渋谷区

234

2.11

234

2.06

東京都港区南青山２丁目６番21
号

217

1.95

217

1.91

－

6,653

59.79

6,653

58.46

株式会社チェンジ

裕二

株式会社 SBI 証券
計(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,002,159株（2023年３月31日現在）は本自己株式処分及び５月12日付開示における第三者割当による自己株式処分による割当後744,059株となります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年３月31日現在の議決権数111,233個に、本自己株式処分及び５月12日付開示における第三者割当による自己株式処分により増加す
る議決権数（2,581個）を加えた113,814個を控除して算出しております。
４．上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
８．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、希薄化率が 25％未満であること、かつ支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認は要しません。

10

９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結)2021 年３月期
2022 年３月期
売上収益4,689 百万円
6,994 百万円
営業
利益
106 百万円
599 百万円
税 引 前 当 期 利 益
159 百万円
564 百万円
親会社所有者に帰属する
160 百万円
332 百万円
当期
利益
基本的１株当たり当期利益
14.31 円
29.03 円１ 株 当 た り 配 当 金
0.00 円
0.00 円
１株当たり親会社所有者
179.76 円
209.27 円
帰属持分2023 年３月期
11,364 百万円
1,699 百万円
1,658 百万円
1,074 百万円
96.57 円
0.00 円
291.39 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2023 年３月末現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
12,130,220 株
100％
現時点の転換価額（行使価額）
1,237,230 株
10.2％に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）―株―％に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）―株―％に お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
2023 年 3 月期
始
値
611 円
764 円
769 円
高
値
1,384 円
1,765 円
1,849 円
安
値
474 円
635 円
586 円
終
値
764 円
757 円
1,802 円（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものを記載しております。
②
始
高
安
終
③
始
高
安
終

最近６か月間の状況
2022 年 12 月 2023 年１月 2023 年２月 2023 年３月 2023 年４月 2023 年５月
値
1,257 円
1,050 円
1,280 円
1,521 円
1,839 円
1,720 円
値
1,265 円
1,315 円
1,639 円
1,849 円
2,063 円
1,805 円
値
1,010 円
1,031 円
1,271 円
1,415 円
1,674 円
1,402 円
値
1,065 円
1,262 円
1,491 円
1,802 円
1,699 円
1,660 円
処分決議日前営業日における株価
2023 年６月 15 日
値
1,783 円
値
1,819 円
値
1,766 円
値
1,769 円11

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況① 第三者割当増資（株式会社チェンジ）
払込期日2021 年７月 26 日

調達資金の額（注）

199,941,300 円

発行価額

743 円

募集時における発行済株式数

11,710,720 株

当該募集による発行済株式数

269,100 株

募集後における発行済株式総数

11,979,820 株

発行時における当初の資金使途①人的リソースの拡充②広告宣伝費③システム開発費用

発行時における支出予定時期

2022 年３月期～2024 年３月期

112 百万円
58 百万円
29 百万円

2023 年３月期までの充当金額は以下のとおりです。
①人的リソースの拡充
30 百万円
現時点における充当状況②広告宣伝費58 百万円③システム開発費用
29 百万円（注）上記金額は、払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を除いた差引手取概算額となっております。
② 第三者割当による自己株式処分
処分期日2023 年７月４日

処分株式数

109,400 株

処分価額

１株につき 1,828 円

処分価額の総額

199,983,200 円

処分又は割当方法

第三者割当

処分予定先

眞鍋 日佐志

処分時における当初の資金使
途株式会社 Five Line の株式取得（現物出資）

処分時における支出予定時期

2023 年７月

現時点における充当状況

未充当

12

10．処分要項
処分する株式の種類及び普通株式 148,700 株

数
処分価額

１株につき 1,650 円

処分価額の総額

245,355,000 円

処分方法

第三者割当の方法によります。

処分予定先

氏名

伊藤

住所

神奈川県川崎市中原区

職業株式会社 INE

圭二(東京都豊島区池袋二丁目 14 番２号)

代表取締役
137,700 株(227,205,000 円)
氏名

岡本

崇章

住所

埼玉県朝霞市職業株式会社 INE(東京都豊島区池袋二丁目 14 番２号)

取締役
5,500 株(9,075,000 円)
氏名

田崎

匡浩

住所

神奈川県横浜市港北区

職業株式会社 INE(東京都豊島区池袋二丁目 14 番２号)

取締役
5,500 株(9,075,000 円)
申込期日2023 年７月４日

払込期日2023 年７月４日

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

13

Ⅲ．資金の借入（予定）１．資金の借入の理由
INE 社の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要
借入先
借入金額
借入実行日
借入期間
担保
備考

株式会社三菱 UFJ 銀行
1,500 百万円
2023 年７月
７年
無担保
財務制限条項が付されております。

Ⅳ．今後の見通し
本完全子会社化により、2024 年３月期第２四半期より INE 社の当期利益までを 100％当社連結に取り込めることで当社連結親会社の所有者に帰属する当期利益に加算されることとなります。業績への影響につきましては、本日公表の「2024 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上（参考）当期業績予想及び前期実績
売上収益

EBITDA※

営業利益

税引前
利益

当期利益

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
百万円
1,370

基本的
１株当たり
当期利益

業
績
予
想
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
（2024 年３月期）
15,300
2,310
1,980
1,930
1,430
120.09前期
実績
11,364
2,010
1,699
1,658
1,232
1,074
96.57
（2023 年３月期）※ 2024 年３月期：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用
2023 年３月期：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用14