Japan Federation of Johkasou Associations

令和３年度

全浄連©

環境 省

二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金
実施事業（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）

公募 要領

環境省環境再生・資源循環局浄化槽推進室
一般社団法人

全国浄化槽団体連合会

2015年12月にパリ協定が採択されて以降、国際社会は以前にも増して、地球温暖化対策を本格化させています。気候変動枠組条約の加盟国196カ国全てが参加するこの協定によって、各国がそれぞれの国情と能力に合わせて自主的に温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、その達成のため、削減に向けた国内の対策を取ることが義務づけられました。
これに基づき、我が国では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%の削減を目指して、エネルギー対策特別会計を計上、地球温暖化を抑止する為の様々な施策を実施しています。
環境省は浄化槽分野における低炭素化を推進するため、2017年度に「平成29年二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）」がスタートし、続く2018年度、2019年度、2020（令和2）年度にも同種の補助制度が実施されました。
そして、本年度においても、更なる二酸化炭素削減効果を期して、「令和3 年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）」（以下、「本補助金」といいます。）が実施されることとなりました。
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会（以下、「全浄連」といいます。）は、令和 3 年3月に、環境省より、本補助金の執行団体として採択されました。
これを受け、全浄連は、本年4月より「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）」に係る補助事業者の募集を開始いた
します。

概

要

「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）」（以下、「本補助金」といいます。）は、以下の２通りの事業を補助対象と

全浄連©

します。

TYPE 1

TYPE 2

51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修す
る、もしくはインバーター制御装置等を導入する事業

改正建築基準法に定める旧構造基準
及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー
削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換事業 及び 平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換事業

予算規模
18 億円

募集期間
TYPE 1事業：令和 3（2021）
年 公募開始日～11月30日
TYPE 2事業：令和 3（2021）
年 公募開始日～11月30日（予算満額となった場合は、その時点で募集終了）※今年度は TYPE1 事業と TYPE2 事業の募集期間は同じです。

本補助金の目的
本補助金は、既設中・大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るために高効率な機械設備等を導入する事業（以下「補助事業」といいます。）に要する経費の一部を補助することで、地球環境保全及び生活環境の保全に資することを目的としています。
※

また、本補助金は国庫補助金、即ち公的資金を財源としており、その適正な執行が社会的に強く求められます。
全浄連は本補助金にかかる不正行為に対しては厳正に対処する他、本補助金の申請者に対しては虚偽の内容を申請書類に記述しないように求めます。

補助金の額
補助金事業に要する経費の2分の1※消費税及び地方消費税相当額は支払われません。

事業経費の

½

※補助対象経費として認められるのは、あくまで交付決定
後から工事検収までの期間に発生した事業に係る費用（購入、工事契約等）になります。
また、補助金は、事業完了後に提出する完了実績報告書類の審査が完了した後に交付さ
れます。

用語の定義
本 補 助 金 …… 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽
システム導入推進事業）をいいます。
補 助 事 業 …… 本補助金の交付対象となる事業をいいます。
申請者 …… 本補助金の交付を申請する事業者をいいます。

補助事業者 …… 本補助金交付の決定を受け、補助事業を行う事業者をいいます。
請 負 業 者 …… 補助事業者が補助事業を行うにあたって工事の発注を行う場合に請け負う事業者をいいます。

補助事業者の要件● 民間企業 ( 個人事業主を含む )● 一般法人、独立行政法人等 ( 国立大学法人、公立大学法人を含む )● 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合● 住宅団地の管理組合等● 学校法人、医療法人、社会福祉法人 等● その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽管理者※本補助金の申請を行える者は、補助事業によって財産を取得する（または所有する財産の効用が増加する）ことになる浄化槽の所有者になります。
※補助金は申請者 (= 補助事業者 ) に交付されるものであり、工事請負業者や管理業務
委託業者へ支払われるものではありません。

補助事業者の責務● 法令・公序良俗の遵守● 補助事業の円滑な実施（交付規程 第8条の九）● 補助事業完了日の属する年度の終了後3年間の事業報告（計3回、交付規程 第16条）（主として CO2削減効果報告書 及び 浄化槽法第11条検査報告書 で構成）
● 補助事業により取得した財産について取得財産等管理台帳を備えること（交付規程 第8条の13、様式第10）●上記財産について、補助事業（「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」）によって取得したものである旨を明示すること（交付規程 第8条の13）● 単価50万円以上の上記財産に係る15年間の処分制限（交付規程 第8条の14）（破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合は全浄連に処分承認申請）を行う※処分制限期間内に浄化槽（機器）含む施設の売却・（無償）譲渡などがある場合には、環境省
財産処分承認基準(https://www.env.go.jp/hourei/add/k010.pdf)を準用し、補助金の返還を伴う処分承認申請の事務手続きが発生します。

● 補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者）から調査の要請があった場合は、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること（交付規程第８条の17）● 交付規程別紙２記載の暴力団排除に関する誓約事項について申請前に必ず確認すること（交付申請の提出をもってこれに同意したものとみなす。）（交付規程第15条)

補助事業の要件
今年度、補助金の対象となる事業は大きく分けて2種類あります。

51人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等の改修・導入事業

TYPE 1

1. 補助事業の対象となる機械設備等の要件原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設、漁業集落排水施設を除いた、51人槽以上の既設合併処
理浄化槽に設置された（あるいは設置する）電動の機械設備等※浄化槽法第2条の一より「工場排水」が流入している
汚水処理施設は浄化槽の定義に当てはまらない。

2. 補助事業の要件
上記要件を満たす機械設備の改修・導入によって、事業の対象となった機器の合計
年間消費電力量を事業前に比して5%以上削減できること。

ON

TI
CAU

補助対象に 含まれない 事業例

・補助金の交付申請書類や事業完了後の完了実績報告書類の作成※補助対象の事業として認められるのは、交付決定（=補助事業開始）
から事業完了（=工事検収）
までに発生した工程。
※同様に、交付決定前に発生した物品の購入も対象外。

・通常は運転していない故障時に代替するための予備機の更新
・二酸化炭素排出量の削減(省エネ化)に寄与しない事業※例として、劣化したマンホール・チェッカープレートの補修・交換
腐食した配管類の補修・交換
既設機器・廃材の廃棄・処分

等

TYPE 2構造基準型または初期の性能評価型で60人槽以上の合併処理
浄化槽に係る本体交換事業

1. 補助事業の対象となる浄化槽の要件
原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設、漁業集落排水施設を除く、構造基準型または初期の性能評価型に該当する60人槽以上の既設合併処理浄化槽で、ブロワを使用するもの※浄化槽法第2条の一より「工場排水」が流入している
汚水処理施設は浄化槽の定義に当てはまらない。

2. 補助事業の要件

上記要件を満たす浄化槽本体を、省エネ型の最新式浄化槽に交換することによって、年間消費電力量を大幅に削減できること。

ON

TI
CAU

補助対象に 認められる 工事について

浄化槽本体交換事業（工事）の全てが補助対象事業として認められる訳ではなく、以下に挙げる浄化槽本体交換における標準工事が対象となります。
・仮設工事
・掘削工事
・基礎工事
・据付工事
・埋戻工事
・上部スラブ工事
・設備工事（二次側配管のみ）
・電気工事（二次側のみ）※山留工事、水替工事、支柱工事や擁壁工事などの工事は現場の状況により必要性
や規模が変動するため、対象外です。
※また、交付申請書類や完了実績報告書類の作成や既設浄化槽（本体・付帯する電動機器ともに）や廃材の廃棄・処分についてもType1同様に対象外です。

事業の流れ補助事業者（交付決定を受けるまでは申請者と呼びます）

書類
作成

概ね
30日以内

申請

書類
作成

交付決定通知書

補助事業
交付
事業
＝
決定
開始

交付
申請書

工事 事業
＝
検収 完了

30日以内

完了
報告

完了実績
報告書
審査

全浄連並びに会員団体

交付額確定
通知書

書類
作成

入金

書類
作成

請求書受理から
概ね2週間以内
概ね
30日以内

交付額
確定

交付

精算払
請求書
審査

事業完了年度の終了後3年間の事業
報告

事業
報告書

申請について
1. 交付申請書類の書式

全浄連 WEBサイト（http://www.zenjohren.or.jp/index.html）の本補助金特設サイト

よりダウンロードして作成してください。

2. 募集期間

TYPE 1 事業：令和 3（2021）年公募開始日～ 11 月 30 日 17 時 必着
TYPE 2 事業：令和 3（2021）年公募開始日～ 11 月 30 日 17 時 必着
（予算満額となった場合は、その時点で募集終了）※今年度は TYPE1 事業と TYPE2 事業の募集期間は同じです。

3. 応募方法
紙媒体と電子ファイル両方の提出が必要です。
○正本１部 副本１部（紙媒体）
補助金交付の申請にあたっては、TYPE 1事業、TYPE 2事業(16ページ)それぞれについて必要な書類を確認の上、一式を用意し、紙媒体で正本１部、副本１部を各都道府
県ごとに指定の宛先（10ページから13ページを参照）までお送りください。
（書留郵便をはじめとした配達記録が残る方法での郵送を推奨します。）※申請者の所在地と浄化槽設置住所で都道府県が異なる場合は、どちらの都道府県に提出していただいても構いません。
申請書類の送付にあたっては、一式をフラットファイルに綴じ、各書類の位置がわかるよ
うにインデックスを付してください。
（インデックスを付す際は、書類に直接貼り付けるのではなく、その書類の直前に別の紙を1枚差し込み、その紙に貼ってください。）
また、封筒の表に「省エネ」補助金申請と朱書きしてください。
※一つの申請者が複数の浄化槽（機器）について申請を行う場合は、各施設ごとの浄化槽法第11条検査報
告書と、各施設における事業をトータルした二酸化炭素削減効果計算
表を用意し、尚且つ別紙2経費内訳
はそれぞれの施設にかかる費用がわかるように記してください。

○電子ファイル
以下の各必要書類を、それぞれ指定の形式によって、下記の二つのアドレスにお送りください。
（両方のアドレスに送ってください。）（１）各都道府県ごとに指定されたメールアドレス（10ページから13ページを参照）（２）全浄連の提出専用メールアドレス e-con@zenjohren.or.jp※ e-con@zenjohren.or.jpは全浄連の書類提出専用のメールアドレスです。
（返信はできません。）お問い合わせについては後述する別のメールアドレスにお寄せください。
メールの件名は：【申請】「省エネ型浄化槽」補助金・申請者の名称（物件名）※メールの件名中の名称については、「 株式会社」「社会福祉法人」「医療法人社団」「一般社団法人」等は除外してください。
書類

ファイル名

ファイル形式様式第１ 交付申請書（押印後） 交付申請書

PDF

別紙１ 実施計画書 及び別紙２ 経費内訳
二酸化炭素削減効果計算表

Microsoft Excelで作成したファイル(xls、xlsx)

2社以上の見積書【申請】別紙二酸化炭素削減効果計算表 Microsoft Excelで作成したファイル(xls,xlsx)
見積書

PDF

浄化槽法第11条検査報告書の写し

11条検査報告書

PDF

その他の資料

電子ファイルでの提出は不要（一般競争入札を行う場合は経費内訳の根拠となる資料）（一般競争入札を行う場合は、「経費内訳の根拠」）

各書類送付先一覧
申請者の所在地ないし浄化槽設置住所が属する都道府県によって、書類の送付先は異なります。
必ずご確認いただいた上で、各書類をお送りください。
（公社）
北海道浄化槽協会
北 海 道 〒062-0935
札幌市豊平区平岸5条7-7-10

担当：総務部 総務課℡ 011-823-4755
Email : mail@hjk.or.jp（一社）
青森県浄化槽検査センター
青 森 県 〒030-0933
青森市諏訪沢字桜川100-5℡ 017-726-9500
Email : aojoukasoucenter@ao-jc.jp（公社）
岩手県浄化槽協会
岩 手 県 〒020-0891
紫波郡矢巾町流通センター南3-5-8

担当：事務局 松本 実
℡ 019-614-0066
Email : iwjoso@jasmine.ocn.ne.jp（公社）
宮城県生活環境事業協会
宮 城 県 〒983-0035
仙台市宮城野区日の出町2-5-15

担当：総務部
℡ 022-783-8070
Email : soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp（一社）
秋田県浄化槽協会
秋 田 県 〒010-0956
秋田市山王臨海町3-18 秋田管工事業協同組合内℡ 018-824-2084
a-joukasou@bz01.plala.or.jp（一社）
山形県浄化槽工業協会
山 形 県 〒990-0025
山形市あこや町3-12-26 鶴建山形ビル2F 202-2

担当：事務局 森谷 保美℡ 023-633-9615
Email : jooka@e.jan.ne.jp（公社）
福島県浄化槽協会
福 島 県 〒960-8055
福島市野田町1-16-35 シャンテ野田2F

担当：総務部 棚木 康仁℡ 024-531-1778
Email : co2-hojyo2019@f-jkjk.com（公社）
茨城県水質保全協会
茨 城 県 〒310-0845
水戸市吉沢町650-1

担当：事業推進室℡ 029-291-4000
Email : m_satou@eco.ocn.ne.jp（一社）
栃木県浄化槽協会
栃 木 県 〒321-0933
宇都宮市簗瀬町2390℡ 028-633-1650
Email : bz529164@bz01.plala.or.jp（一社）
群馬県浄化槽協会
群 馬 県 〒371-0847
前橋市大友町2-29-21 群馬県設備会館内℡ 027-251-0325
Email : gunma10@spice.ocn.ne.jp

埼玉県生活環境保全協同組合
埼 玉 県 〒338-0012
さいたま市中央区大戸4-10-8 ドミール大戸 103号室

担当：事務局 平井 里江子℡ 048-711-6433
Email : info@saitama-seikankyo.or.jp（一社）
千葉県浄化槽協会
千 葉 県 〒260-0024
千葉市中央区中央港1-11-1

担当：事務局 笹山 実
℡ 043-246-2355
Email : ｍail@chijokyo.or.jp（一社）
東京都水環境システム協会
東 京 都 〒135-0052
江東区潮見1-23-5℡ 03-6458-4614
Email : tokyomizukankyo@siren.ocn.ne.jp

（公社）神奈川県生活水保全協会〒235-0045
神奈川県
横浜市磯子区洋光台6-1-1 洋光台ファミリーコアビル3F℡ 045-830-5720
Email : titou@seikatusui.or.jp（一社）
山梨県管工事協会
山 梨 県 〒400-0046
甲府市下石田2-30-25℡ 055-227-2811
Email : kankouji@agate.plala.or.jp（公社）
長野県浄化槽協会〒380-8570
長 野 県
長野市南長野幅下692-2 県庁西庁舎2F

担当：事務局 尾崎 裕之℡ 026-234-7637
Email : njoukaso@dia.janis.or.jp

新 潟 県

（一社）
新潟県浄化槽整備協会〒950-0965
新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル4F℡ 025-283-2048
Email : njsk02@woody.ocn.ne.jp

富 山 県

（公社）
富山県浄化槽協会〒930-0083
富山市総曲輪2-1-3 富山商工会議所ビル別館

担当：事務局 寺井 健雄℡ 076-421-1208
Email : terai@jkyo-toyama.or.jp（公社）
石川県浄化槽協会
石 川 県 〒921-8043
金沢市西泉5-93℡ 076-241-7781
Email : somu@i-joukasou.jp（一社）
福井県浄化槽協会〒918-8204
福 井 県
福井市南四ッ居1-1-9℡ 0776-53-3022
Email : f-joh@angel.ocn.ne.jp（公社）
岐阜県浄化槽連合会
岐 阜 県 〒500-8357
岐阜市六条大溝4-13-6 岐阜県環境会館内℡ 058-274-0617
Email : info@gijou.jp（一社）
静岡県浄化槽協会〒422-8043
静 岡 県
静岡市駿河区中田本町2-10℡ 054-283-7055
Email : info@ssjk.jp

愛 知 県

A-101

（一社）
愛知県浄化槽協会〒453-0017
名古屋市中村区則武本通1-31

担当：総務部
℡ 052-481-7200
Email : info@aijohkyo.org（一社）
三重県水質保全協会〒514-0004
三 重 県
津市栄町3-119

担当：事務局 川上 国英℡ 059-226-2058
Email : mie-aqua@helen.ocn.ne.jp（公社）
滋賀県生活環境事業協会
滋 賀 県 〒520-3015
栗東市安養寺7-1-25 ウインドワードTビル3F℡ 077-554-9271
Email : uketsuke@s-seikan.or.jp（公社）
京都保健衛生協会〒601-8436
京 都 府
京都市南区西九条西柳の内町28-2

担当：大野 勝彦
℡ 075-681-1727
Email : ohno@ki-phs.or.jp（一社）
大阪府環境水質指導協会
大 阪 府 〒591-8032
堺市北区百舌鳥梅町1丁24-3

担当：総務課 梅田 拓也℡ 072-256-1056
Email : kansuikyo-umeda@abox3.so-net.ne.jp

兵 庫 県

（一社）
兵庫県水質保全センター〒650-0047
神戸市中央区港島南町3-3-8

担当：総務課
℡ 078-306-6020
Email : info@hyogo-suishitsu.jp

（一社）
奈良県環境保全協会
奈 良 県 〒635-0095
大和高田市大中18-4 YBBビル2F

担当：事務局 松田 貴行℡ 0745-22-5161
Email : info@nara-kankyo.or.jp（一社）
和歌山県浄化そう協会〒640-8032
和歌山県
和歌山市南大工町26 環境会館4F

担当：吉田 和子
℡ 073-431-6291
Email : wjkai@drive.ocn.ne.jp（一社）
鳥取県浄化槽協会
鳥 取 県 〒680-0801
鳥取市松並町2-160 城北ビル303号℡ 0857-26-9597
Email : jyokasou@hal.ne.jp

島 根 県

（一社）
島根県浄化槽協会〒690-0001
松江市東朝日町112℡ 0852-24-8160
Email : sjk@s-jk.net

岡 山 県

（一社）
岡山県浄化槽団体協議会〒703-8282
岡山市中区平井1097℡ 086-276-8585
Email : okajokyo@plum.ocn.ne.jp

広 島 県(公社)広島県環境保全センター〒731-3167
広島市安佐南区大塚西4-2-28

担当：業務部業務課 久村℡ 082-849-6411
gyoumu@h-hozenc.org（一社）
山口県浄化槽協会
山 口 県 〒753-0054
山口市富田原町1-10

担当：本部 事務局
℡ 083-925-1049
Email : yamaguti-joukasou@aqua.ocn.ne.jp（公社）
徳島県環境技術センター〒770-8001
徳 島 県
徳島市津田海岸町2-33

担当：原岡 艶甲℡ 088-636-1234
Email : CO2@tokushima-env.jp

香 川 県

（公社）
香川県浄化槽協会〒761-8012
高松市香西本町1-106

担当：総務部企画管理課 宇賀神 貴司℡ 087-881-6600
Email : kjk@kagawajk.jp

愛 媛 県

（公社）
愛媛県浄化槽協会〒790-0063
松山市辻町2-31

担当：事業部企画事業課 清家 英志℡ 089-925-2661
Email : kikakujigyouka@e-jyoukasou.com（一社）
高知県浄化槽協会
高 知 県 〒780-8031
高知市大原町87-8 （株）
高知県設備会館2F
福 岡 県

（一財）
福岡県浄化槽協会〒811-2412
糟屋郡篠栗町乙犬９６６-７℡ 088-832-2135
Email : info@kochi-jyoukasou.org
担当：検査部検査課 宮本 秀文℡ 092-947-1800
Email : miyamoto-h@fjkyo.or.jp（一財）
佐賀県浄化槽協会
佐 賀 県 〒840-0027
佐賀市本庄町大字本庄983-4℡ 0952-23-1138
Email : saga-johkasou@wind.ocn.ne.jp（一財）長崎県浄化槽協会〒851-2123
西彼杵郡長与町平木場郷509

担当：検査部長 谷口 学
℡ 095-887-3160
Email : taniguchi@jks-ngsk.or.jp（公社）
熊本県浄化槽協会
熊 本 県 〒861-3107
上益城郡嘉島町上仲間227-86

担当：企画情報管理部 野村 龍美℡ 096-284-3355
Email : t_nomura@ajk.or.jp

長 崎 県

12

大 分 県（公財）
大分県環境管理協会〒870-1123
大分市大字寒田409-40

担当：検査部 技術開発課℡ 097-567-1855
Email : kawano-t@oita-kankyou.or.jp（一社）
宮崎県浄化槽協会
宮 崎 県 〒880-0805
宮崎市橘通東2-7-18 宮崎県住宅供給公社ビル3F
鹿児島県

（公財）
鹿児島県環境保全協会〒890-0073
鹿児島市宇宿2-9-9℡ 0985-24-5103
Email : jimukyokucho-mja@waltz.ocn.ne.jp℡ 099-296-9002
Email : kecs@kagoshima-kankyou.or.jp（公社）
沖縄県環境整備協会〒901-1202
沖 縄 県
南城市大里字大里2013（一財）沖縄県公衆衛生協会2F℡ 098-835-8833
Email : oema@voice.ocn.ne.jp

審査について受け付けた申請書類は、全浄連が審査基準に基づき、中立性と公平性の立場を遵守し、特に、事業費用に対する二酸化炭素削減の効果に着目して、審査を行います。
費用対効果の目標値については原則として
TYPE1：8万円/t-CO2

TYPE2：10万円/t-CO2

通常、申請書類を受け付けてから30日以内に審査結果を申請者ないし提示された連絡
先へお知らせします。
審査結果によっては、事業計画の見直しや書類の修正をご検討いただくことになります。
あらかじめご承知おきください。

お問い合わせ先本補助金に関するお問い合わせは、内容を正確に把握する為、原則として電子メールをご利用ください。
◎一般社団法人

全国浄化槽団体連合会

平日：午前9時～午後5時30分
TEL：03-3267-9757

FAX：03-3267-9789

Mailアドレス : info@zenjohren.or.jp

13

令和3年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)

各提出書類

記入例

交付申請書類の内訳※本年度は基本的にTYPE1事業・TYPE2事業で様式は共通※末尾に＊が付いている書類については全浄連ホームページからテンプ
レートをダウンロードして利用する

全申請者共通

■
■
■
■
■
■
■

＊
交付申請時確認事項（チェックシート）（申請者における事業担当者の印を付すこと）

様式第1交付申請書＊（代表者印を押す、個人事業主の場合は印鑑証明書の印）
別紙1実施計画書＊（直近1年の間に受検した）
浄化槽法第11条検査報告書の写し（TYPE1事業とTYPE2事業とでは様式が異なるので注意）
二酸化炭素削減効果計算表＊

別紙2経費内訳＊
2社以上の見積書（写し）（押印されており、尚且つ日付が記入されていること）（交付申請書の日付が見積書の有効期限内であること）（一般競争入札を行う場合は代わりに経費内訳の根拠となる工事設計書等の資料を付す）（事情により随意契約を行う際には理由書を併せて添付する）※本年度は導入する機器の標準価格に関する資料は不要

申請者が地方公共団体以外の者である場合■■

履歴事項全部証明書 ※いずれも発行後3か月以内のものに限る（申請者が個人事業主である場合は印鑑証明書の原本及び住民票の写し)（申請者が非法人の集合住宅の管理組合や自治会である場合は日付と代表者印を付した規約や会則）
納税証明書〔その3の3〕※（国税庁）
税務署の発行書類（市町村税や都道府県税ではない）（申請者が個人事業主である場合は納税証明書〔その3の2〕） ※いずれも発行後3か月以内のものに限る（申請者が法人化していない集合住宅の管理組合や自治会である場合は2決算期分の決算書類）（※新型コロナ感染症に関連して申請者が納税猶予措置を受けており、
その3の3
（2）
を発行できない場合
は、「納税証明書その3（原本）」と「納税の猶予許可通知書（写し）」を提出

申請者が地方公共団体である場合■

申請年度の予算書（補助事業の経費を拠出する費目が記された箇所のみで可）申請者がTYPE2事業を計画している場合の追加必要書類（上記必要書類と併せて提出する）

■
■
■
■

補助事業において取得予定の浄化槽に係る型式適合認定書
新設予定浄化槽の機器表・設計計算書
公印が押された浄化槽工事業登録申請書の写し（または公印が押された特例浄化槽工事業者届出書の写し）補助事業において施工時に立ち会う浄化槽設備士免状の写し

16

申請者によって発刊番号がある場合は、日付の上に記入する。

z³æâ³êÛCã     =bèxéèå
0À¬c9 Fd ScBÐ^@  @ Ù   1 £ R  
日付は送付する日で問題ないが、別紙1や
見積書との整合性を必ず確認する。
¤Ì¾ A     8Õ rTvÍGw¥  §e    `X`®z@¬  F Ð        <Â¾¿/` <ÂZ¼{ F lÓ U 
代表者印を押印する。
（これ以降の代表者印が必要な全ての書
類について、
ここで使用したものと同じ印を使用すること。
）
=bèxy6ÖS¢ºMOsµ5Î´ÃQ×â«(,f S)*+-tEÑ5ã7;¤Ì
 =bèxy6ÖS¢ºMOsµ5Î´ÃQ×â«(,f S)*+-tEÑ
5ã7;Æ¯â>27;Æ¯ã³êÆo"#1ÈÃQ×7;
2È #¤Ì  7;o'[ÃQ5'p$ÞÃQ×´C$4¶gÁÒ
SÛ$|âbèåx|³æëí\ãÃQ×´C$4¶gÁÒSÛ$|Á=âbèåx=³çêê\ãY7;Æ¯o $&~ 
総事業費(税抜)の2分の1から1,000円未È
満を切り捨てた額。
※ 消費税相当額は交付されない。
æ ÃQ5ª©YJq
※ 1,000の位を切り捨てない。
N¹æ pÇ¦ #
           ç ÃQ×7;¤Ìà     æäåååäååå K

工事検収予定日。
è ÃQ5Ä$»Î「 別 紙 1 実 施 計 画 書 」の「 2 . 事 業 実 施 の スケ
N¹ç »ÎJÉ #ジュール」
内の「補助事業完了予定日」と同一の

日付であること。
é ÃQ5ÚmYn34ox      7;o î =bèxìèåê :W½Ï
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
注２「５その他参考資料」
として浄化槽法第１１条検査報告書、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、履歴事項全部
証明書、納税証明書（その３の３）（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し、納税証明書
（その
３の２）
）
を添付すること。いずれの書類も発行後３ヵ月以内のものに限る。
また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
注３ 別紙２について補助事業に関する見積書又は各種計算書等を添付すること。

17ู⣬1䚷䚷┬䜶 䝛ᆺί໬ᵴ䝅䝇䝔䝮ᑟධ᥎㐍஦ᴗ䚷 ᐇ᪋ィ⏬᭩

஦ᴗ䛾✀ู

䖵

㻡㻝ேᵴ௨ୖ䛾᪤タྜేฎ⌮ί໬ᵴ䛻௜ᖏ䛩䜛ᶵᲔタഛ➼䛾ᨵಟ䞉ᑟධ஦ᴗ(ヱᙜ䛩䜛஦ᴗ䛻䖵䜢ධ䜜䜛㻕䕕ᵓ㐀ᇶ‽ᆺ䜎䛯䛿ึᮇ䛾ᛶ⬟ホ౯ᆺ䛷㻢㻜ேᵴ௨ୖ䛾ྜేฎ⌮ί໬ᵴ䛻ಀ䜛ᮏయ஺᥮஦ᴗ

どちらの事業を行うのか必ずチェックを入れる。

1. ஦ᴗ୺య䛸䛭䛾ᐇ᪋యไ஦ᴗ୺యἲே䞉ᅋయྡ

ᰴᘧ఍♫඲ί㐃஦ᴗ䛾ᐇົ䜢ᢸ䛖஦ᴗᡤ஦ᴗᡤྡᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ

Ặྡ

ᙺ⫋

ί㐃䚷୍㑻

୰㔝ᨭᗑ㛗

㟁ヰ␒ྕ

FAX

㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻥㽢㽢㻣㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻡㽢㽢㻣E㻙mail䜰䝗䝺䝇ᡤᅾᆅ

abc@example.comᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣㻟㻟㻙㻠(ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ㻕஦ᴗᐇ᪋䛾௦⾲⪅事業に係る実際の業務を担う部
署、事業所の長を記入する。

(ྛ㏻▱ᩥ᭩䛾㏦௜ඛ㻕඲㐃䚷ⰼᏊ

事業に係る実際の業務を担う部
署、事業所の担当者(連絡先)を記入する。

஦ᴗ䛾ᐇ᪋ሙᡤ
(ί໬ᵴタ⨨ఫᡤ㻕

特にない場合は、
「 ー」等
㒊⨫䞉ᙺ⫋
と記入し、空欄にしない୰㔝ᨭᗑ ᪋タ⟶⌮ಀẶྡ஦ᴗᐇ᪋䛾ᢸᙜ⪅

㟁ヰ␒ྕ

FAX

㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻥㽢㽢㻤㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻡㽢㽢㻣E㻙mail䜰䝗䝺䝇ᡤᅾᆅ(᭩㢮䛾㏦௜ඛ䜢グධ䛩䜛䛣䛸㻕䛈㻝㻢㻞㻙㻜㻤㽢㽢

def@example.comᕤ஦⌧ሙ䛾ఫ
ᡤ䞉᪋タྡ➼

ᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣⏫㻟㻟㻙㻠(ᰴᘧ఍♫඲ί㐃䚷୰㔝ᨭᗑ㻕ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ (ᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣㻟㻟㻙㻠㻕

施設名を必ず記入すること

都道府県から記入する

㻞. ஦ᴗᐇ᪋䛾䝇䜿䝆䝳䞊䝹஺௜⏦ㄳணᐃ᪥

䚷䚷䠐᭶䚷䠏䠌᪥䊼஺௜Ỵᐃணᐃ᪥

(஺௜⏦ㄳཷ௜䛛䜙Ỵᐃ䜎䛷䛿䚸㏻ᖖ⣙㻟㻜᪥㻕䚷䚷䠑᭶䚷䠏䠌᪥(⿵ຓ஦ᴗ㛤ጞணᐃ᪥㻕஦ᴗᐇ᪋䛾䝇䜿䝆䝳䞊䝹䊼⿵ຓ஦ᴗ᏶஢ணᐃ᪥

(஺௜Ỵᐃணᐃ᪥䜢䜒䛳䛶⿵ຓ஦ᴗ㛤ጞணᐃ᪥䛸䛩䜛㻕

※「様式第1交付申請書」の「4.補助事業の開始及び完了予定
年月日」と同じ日付であること䚷䚷䠔᭶䚷䠏䠌᪥(ᕤ஦᳨཰ணᐃ᪥䜢䜒䛳䛶⿵ຓ஦ᴗ᏶஢ணᐃ᪥䛸䛩䜛㻕䚷䠕᭶䚷䠍䠌᪥(ᕤ஦᏶஢䛛䜙㻟㻜᪥ᚋ䚸ཪ䛿㻝᭶㻟㻝᪥䛾䛔䛪䜜䛛᪩䛔᪥௜
（補助事業完了日から30日後、又は1月28日のいずれか早い䜎䛷䛻ሗ࿌䛩䜛Ⅼ䛻␃ព㻕
日付までに報告する点に留意）䊼᏶஢ሗ࿌ணᐃ᪥

※「補助事業完了予定日」
から30日以内の日付であること。
（ただし、30日後の日付が来年1月28日を超える場合は1月28日とする。)

スケジュールの策定にあたっては、導入予定の機器の納期等を勘案し、工期に遅れが出ないように留意すること。

18

3. ஦ᴗ䛾ᐇ᪋యไ஦ᴗ䛾ᐇ᪋యไ
஦ᴗᐇ᪋䛾యไ㻔ᣦ᥹⣔⤫䞉࿨௧⣔⤫➼㻕䜢䝣䝻䞊䝏䝱䞊䝖➼䛷ᅗ♧䈜䝔䞁䝥䝺䞊䝖䛻ᣊἾ䛫䛪䚸ᐇែ䜢グධ䛩䜛䛣䛸⥲㈐௵⪅ : ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ ඲ί ኴ㑻

実施予定の事業について、誰が担当し、誰の責任によって行われるのかがわかるように、記入する。

஦ᴗ㈐௵⪅ : ୰㔝ᨭᗑ㛗 ί㐃 ୍㑻஦ᴗᢸᙜ⪅ : ୰㔝ᨭᗑ ᪋タ⟶⌮ಀ ඲㐃 ⰼᏊ

ᕤ஦ㄳ㈇ᴗ⪅ :⤒⌮ᢸᙜ : ୰㔝ᨭᗑ ⤒⌮ಀ ᅜྜ ⴥᏊ※ 補助金の振込を確認する担当者が、どの部署の誰であるかを明記することᰴᘧ఍♫䝆䝵䞊䜹

㻔ᕤ஦ᢸᙜ⪅ : ᵴ⏣ ᚿ㑻 㻕

事業の効果算定について、必ず計算表を添付する。
（TYPE1事業とTYPE2事業で様式が異なる点に留意する。）

4. ஦ᴗ䛾ෆᐜ䛸䛭䛾ຠᯝ஦ᴗࡢෆᐜ࣭஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝ࡜ࡑࡢ㈝⏝ᑐຠᯝ 㸸ู࡟ῧ௜ࡍࡿࠕ஧㓟໬Ⅳ⣲Ⅳ⣲๐ῶຠᯝィ⟬⾲ࠖࡢ࡜࠾ࡾ

事業実施の財源に
5. 䛭䛾௚ྛ஦㡯
寄 付 金などある場
合は必ず記入するᑟධ䛩䜛タഛ䛾ಖᏲⅬ᳨ィ⏬
ᰴᘧ఍♫䝆䝵䞊䜹䛜㐌䛻1ᗘ䚸ᐃᮇಖᏲⅬ᳨సᴗ䜢ᐇ᪋஦ᴗ䛻せ䛩䜛⤒㈝䛻ಀ䜛㈨㔠ィ⏬ཬ䜃䛭䛾ㄪ㐩ඛᰴᘧ఍♫඲ί㐃䛾⮬ᕫ㈨㔠䛻䜘䛳䛶㈨㔠䜢ㄪ㐩ᅜ䛾⿵ຓ㔠䜈䛾௚ᛂເ≧ἣ↓䛧

補助金の二重取りを防ぐため、必ず確認すること。

஦ᴗᐇ᪋䛻ᚲせ䛺チㄆྍ䚸ᶒ฼㛵ಀ➼↓䛧

TYPE2事業を実施する場合には、・浄化槽工事業登録番号（特例浄化槽工事業者届出番号）
・浄化槽設備士の氏名を記入する。

19

TYPE 1 事業の場合

事業対象機器の機種と、実際に更新する台数を記入する。
ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ
ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ
ձࠉྛ஦ᴗࡢෆᐜ࡜ࡑࢀ
ձࠉྛ஦ᴗࡢෆᐜ࡜ࡑࢀ
ࡽࡽ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ͤᕤ஦ෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚⿵㊊஦㡯࠶ࡿሙྜࡣࠊ
ͤᕤ஦ෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚⿵㊊஦㡯࠶ࡿሙྜ
該当機種の現在の運転状況を記入する。
特に何台設
ͤᑠᩘⅬ௨ୗࡣ➨఩ࡲ࡛グධ
ͤᑠᩘⅬ௨ୗࡣ➨఩ࡲ࡛グධ
➨఩௨ୗ
➨఩௨
置されているのかについては正確に記入すること。

᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡢ᭦᪂஦ᴗ஦ᴗձ ձ ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡢ᭦᪂
஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
࣓࣮࣮࢝
࣓࣮࣮࢝

ᆺᘧ
ᆺᘧ

ࣦ࢕ࢵ࣮࢝ࢫ
ࣦ࢕ࢵ࣮࢝ࢫ

.1*
.1*

஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ
୰ᓥ
୰ᓥ

.,
.,

᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡀᖺ࡟ྜィ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡀᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ


ྎᩘྎᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫ྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫kW kW× ×   × × ྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘ

K᪥
K᪥ × ×

ࣔ᪥ᖺ᪥ᖺ× ×᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎ࡛ᖺ࡟ྜィ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎ࡛ᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ

kW kW× ×   × ×

 

K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×

事業後の運転計画を記入する。何台で何時間の運転を行うのか正確に記入する。

๐ῶ࡛๐ୖグࣈࣟ࣡࡟ࡘ࠸࡚ࢱ࢖࣐࣮
࢚ࣥࣈࣜ࢜ࣝ(0%࢚ࣥࣈࣜ࢜ࣝ(0%࡟ࡼࡿ㐠㌿᫬㛫ࡢㄪᩚ࡟ࡼࡿ㐠㌿᫬㛫ࡢㄪᩚ஦ᴗ஦ᴗղ ղ ୖグࣈࣟ࣡࡟ࡘ࠸࡚ࢱ࢖࣐࣮
஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
࣓࣮࣮࢝
࣓࣮࣮࢝

ᆺᘧ
ᆺᘧ

୰ᓥ
୰ᓥ

.,
.,

஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ
୰ᓥ
୰ᓥ

.,
.,

᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡀᖺ࡟ྜィ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎࡀᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ


ྎᩘྎᩘkW kW× ×   × ×

kW kW× ×   × ×ཎỈ࣏ࣥࣉྎࡢ᭦᪂᪤タྎࡢෆࠊྎࡢࡳ᭦᪂ࢆ⾜࠺᪤タྎࡢෆࠊྎࡢࡳ᭦᪂ࢆ⾜࠺஦ᴗ஦ᴗճ ճ ཎỈ࣏ࣥࣉྎࡢ᭦᪂

஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
࣓࣮࣮࢝
࣓࣮࣮࢝

ᆺᘧ
ᆺᘧ

⪁ᮙ໬ࡢⅭࠊ㖭ᯈุㄞ୙⬟⪁ᮙ໬ࡢⅭࠊ㖭ᯈุㄞ୙⬟஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ
MD MD)+&))+&)

 

 

஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
஦ᴗᑐ㇟ᶵჾ
࣓࣮࣮࢝
࣓࣮࣮࢝

ᆺᘧ
ᆺᘧ

୕ᫍ
୕ᫍ

$0
$0

஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃ஦ᴗᚋ࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿ணᐃࢧ࢘ࢫࣟࢵࣉ
ࢧ࢘ࢫࣟࢵࣉ

39$
39$

K᪥
K᪥ × ×

ࣔ᪥ᖺ᪥ᖺ× ×K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×๐ῶ࡛๐

複数設置されている機器の一部台数を更新する場合は必ずそれについて言及する。
（特に運転時間の算出に留意する。）

ཎỈ࣏ࣥࣉྎࡀᖺ࡟ྜィཎỈ࣏ࣥࣉྎࡀᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ


ྎᩘྎᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫ྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫kW kW× ×   × × ྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘ

K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×ཎỈ࣏ࣥࣉྎ࡛ᖺ࡟ྜィཎỈ࣏ࣥࣉྎ࡛ᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ

kW kW× ×   × ×

 

K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×

交互運転か、連続運転かで計算が大きく変わる点に留意しつつ記入する。

ᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎࡢ᭦᪂஦ᴗ஦ᴗմ մ ᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎࡢ᭦᪂
஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎ࡛ᖺ࡟ྜィ᭚Ẽࣈࣟ࣡ྎ࡛ᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ᫬㛫ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ

機器の更新に合わせて、運転時間の調整を行う場合は、
このように別の計算を行う。

஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣ஦ᴗ๓࡟࠾ࡅࡿᙜヱᶵ✀ࡢ㐠㌿≧ἣྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫Kᖺྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫ྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫๐ῶ࡛๐ᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎࡀᖺ࡟ྜィᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎࡀᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ
࣮ࣔࢱ࣮ฟຊ

ྎᩘྎᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫ྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫ࡢ㐠㌿᫬㛫KᖺKᖺྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫ྎᙜࡓࡾࡢ᪥ᖹᆒ㐠㌿᫬㛫 kW kW× ×   × × ྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘྎᙜࡓࡾࡢᖺ㛫㐠㌿᪥ᩘ

K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×ᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎ࡛ᖺ࡟ྜィᚤ⣽┠⮬ືࢫࢡ࣮ࣜࣥྎ࡛ᖺ࡟ྜィ
K᪥
K᪥


᪥᪥
ࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋࡢ஺஫㐠㌿ࢆ⾜࠺ࠋ kW kW× ×   × ×

 

K᪥
K᪥ × ×

᪥ᖺ᪥ᖺ× ×๐๐ῶ࡛20ࠉࠉࠉ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝィ⟬⾲ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ
ࠉࠉ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝィ⟬⾲ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ 7<3(7<3(
ղ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚ᚓࡽࢀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢ๐ῶ⋡ղ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚ᚓࡽࢀࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢ๐ῶ⋡ྜࡣࠊవⓑࡸഛ⪃ḍ࡟ࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࠊవⓑࡸഛ⪃ḍ࡟ࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ

ୗࡣษࡾᤞ࡚ࠋ
௨ୗࡣษࡾᤞ࡚ࠋ

ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢ๐ῶ⋡ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢ๐ῶ⋡ ࡣࠊ>ྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@¹>ྛ஦ᴗ๓
 ࡣࠊ>ྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@¹>ྛ஦ᴗ๓ࡢᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@࡜ࡋ࡚ᐃ⩏ࡍࡿࠋࡢᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@࡜ࡋ࡚ᐃ⩏ࡍࡿࠋ

ྛ஦ᴗ๓ࡢ
ྛ஦ᴗ๓ࡢ
ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ
࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ

ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞

஦ᴗձ
஦ᴗձ
஦ᴗղ
஦ᴗղ

 kWhkWh 㸭 㸭   㸻 㸻 

๐ῶ࡛ࡁࡿ
๐ῶ࡛ࡁࡿ
ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞kWhkWh

kWhkWh
kWhkWh

機器の更新と運転時間の調整を行う場合は事業前の年間消費電๐ῶ⋡๐ῶ⋡
力量は共通になる点に注意 % %


஦ᴗճ
஦ᴗճ

kWhkWh

kWhkWh % %

஦ᴗմ
஦ᴗմ

kWhkWhkWhkWh % %実施する事業(更新する機種)が多い場合は手動で行を追加する。

 kWhkWh 㸭 㸭 89 89 㸻 㸻 

๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞 kWhkWh
஦ᴗྜィ஦ᴗྜィkWhkWh

kWhkWh

 % %ࡡ‫ིݰ‬5%Ґ৏Ͳ͍ΖࣆΝ֮͟೟͚ͫ͠͏ɽ
ࡡ‫ིݰ‬5%Ґ৏Ͳ͍ΖࣆΝ֮͟೟͚ͫ͠͏ɽ

࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ
࣮ࣔࢱ࣮ຠ⋡ࡢ㏫ᩘ

ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ͤᚲせ࡟ᛂࡌ࡚⾲ࡢ⾜ᩘͤᚲせ࡟ᛂࡌ࡚⾲ࡢ⾜ᩘ
஦ᴗࡢᩘ
஦ᴗࡢᩘ
ࡣ㏣ຍ࣭๐㝖ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࡣ㏣ຍ࣭๐㝖ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ͤᑠᩘⅬ௨ୗࡣ➨఩ࡲ࡛グධ
ͤᑠᩘⅬ௨ୗࡣ➨఩ࡲ࡛グධ➨఩௨ୗࢆษࡾᤞ࡚
➨఩௨ୗࢆษࡾᤞ࡚
ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

 㸭 㸭 89 89 㸻 㸻 
 kWhkWhճ஦ᴗ࡟ࡼࡿ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝճ஦ᴗ࡟ࡼࡿ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝ kWhkWh 㸭 㸭 89 89 㸻 㸻 

๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞 kWhkWh

モーター効率については全浄連
提供の資料を参照する他、メーカー資料を根拠としても良い。

஦ᴗ࡟ࡼࡿ┤᥋ຠᯝ஦ᴗ࡟ࡼࡿ┤᥋ຠᯝ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞ࡣࠊୖࡢ㡯┠࡛⟬ฟࡋࡓ>ྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ࡣࠊୖࡢ㡯┠࡛⟬ฟࡋࡓ>ྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫
ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@>஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟಀᩘ
ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ@>஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟಀᩘᐃᩘᐃᩘ@࡟ࡼࡗ࡚⟬ฟࡍࡿࠋ@࡟ࡼࡗ࡚⟬ฟࡍࡿࠋྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ
ྛ஦ᴗ࡟ࡼࡗ࡚๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ
㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ࡢྜィ

஧㓟໬Ⅳ⣲
஧㓟໬Ⅳ⣲
᤼ฟಀᩘ
᤼ฟಀᩘ
ᐃᩘ
ᐃᩘ

஦ᴗ࡟ࡼࡿ
஦ᴗ࡟ࡼࡿ
஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞kWhkWh× ×W&2N:KW&2N:K 㸻 㸻㈇Ⲵ⋡㈇Ⲵ⋡ 㸭 㸭  㸻 㸻ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞մ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞ࡢ㈝⏝ᑐຠᯝմ஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞ࡢ㈝⏝ᑐຠᯝ kWhkWh‫⏝㈝ۑ‬ᑐຠᯝࡢィ⟬‫⏝㈝ۑ‬ᑐຠᯝࡢィ⟬ 㸭 㸭  㸻 㸻

別紙2経費内訳の「(1)総事業費」を代入する。

 kWhkWh⥲஦ᴗ㈝⥲஦ᴗ㈝๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞W&2 W&2ἲᐃ⪏⏝ᖺᩘ
ἲᐃ⪏⏝ᖺᩘ

෇ ෇ ÷ ÷

 kWhkWh


 

÷÷

஦ᴗ࡟ࡼࡿ
஦ᴗ࡟ࡼࡿ
஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞W&2 㸻 㸻 W&2

㈝⏝ᑐຠᯝ
㈝⏝ᑐຠᯝ

෇W&2
෇W&2

ͤഛ⪃
ͤഛ⪃

㈇Ⲵ⋡
㈇Ⲵ⋡

ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞ᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞 㸭 㸭  㸻 㸻 kWhkWh 㸭 㸭  㸻 㸻 kWhkWh࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞๐ῶ࡛ࡁࡿᖺ㛫ᾘ㈝㟁ຊ㔞 kWhkWh「二酸化炭素削減効果計算表」
については原則的に全浄連が提供するテンプレートを使用すること。

21

TYPE 2 事業の場合

既設浄化槽の処理工程に係る全ての電気設備について年間消費電力量を計算し、その合計を算出する。

新設浄化槽の処理工程に係る全ての電気設備について年間消費電力量を計算し、その合計を算出する。

22

23

TYPE 1 事業の場合

金額は全て税抜きで記入する。

どちらの事業を行うのか、必ずチェックを入れる。

空欄のまま
提出する。
提出時は
（4）
の値を採用する。

1,000円未満を切り捨てる。

機器の記入順は『二酸化炭素削減効果計算表』の記入順と同順にする。

内訳の記入に当たっては、交付規程別表第2及び第3を参照し、そこに記された費目を使用する。
交付申請書類の作成にかかる費用などは補助対象経費として認められない点に留意する。

単価で50万円以上の機器についてはこの欄に記入する。

24

TYPE 2 事業の場合

金額は全て税抜きで記入する。

どちらの事業を行うのか、必ずチェックを入れる。

空欄のまま
提出する。
提出時は
（4）
の値を採用する。

1,000円未満を切り捨てる。

事業の効果算定について、必ず計算表を添付する。
（TYPE1
事業とTYPE2事業で様式が異なる点に留意する。）
内訳の記入に当たっては、交付規程別表第4及び第3を参照し、そこに記された費目を使用する。
交付申請書類の作成にかかる費用などは補助対象経費として認められない点に留意する。

単価で50万円以上の機器についてはこの欄に記入する。

25

MEMO

26

令和3年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業交付決定通知書
見 本

申請を受け付けた書類については審査の結果、交付可能と判断された場合には、原則として補助事業者の事業実施担当者へと交付決定通知書を送付します。
・交付決定日が補助事業開始日となります。
交付決定日より前に事業を開始しないでください。
・補助金の交付決定額は「補助金所要額」です。
・工事を行う際には、必ず看板とともに工程の写真撮影を行ってください。
TYPE1事業については、各機器ごとに工事前の既設機器設置状況、既設機器と新設機器の対照、工事後の新設機器設置状況を撮影してくだ
さい。
また、TYPE2事業に関しては立ち会っている浄化槽設備士が顔が見える
形で撮影を行うよう注意してください。
・交付決定後に入札等によらない事業費の増減もしくは導入機器の追加・取り止め（即ち省エネ効果の増減）を伴う事業計画の変更を行う場合は必ず全浄連に報告し、変更交付申請を行ってください。

27

令和
３

この額が交付決定した補助金額です。
（交付決定額）28

完了実績報告について
1. 完了実績報告書類の様式
全浄連WEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/index.html)の本補助金特設サイトよりダウンロードして作成してください。
2. 提出期限
補助事業完了日(=工事検収日)から30日以内。
但し、補助事業完了日から起算して30日を経過した日が令和4（2022）年1月28日より後になる場合は１月28日を期限とする。
3. 提出方法
交付申請書類と同様に、紙媒体と電子ファイル両方の提出が必要です。
〇正本1部、副本1部(紙媒体)
Type1事業・Type2事業それぞれに必要な書類一式を紙媒体で正本1部、副本1部を用意し、交付申請時に書類を提出した宛先へとお送りください。
(書留郵便などをはじめとした配達記録が残る方法での郵送を推奨します。)
この紙媒体での書類については申請時と同様の仕方でインデックスを付してください。
ただし、フラットファイルは不要です。(綴じない状態でご提出ください。)
また、封筒の表には「省エネ」補助金完了報告と朱書きしてください。
〇電子ファイル
以下に示す各必要書類について、それぞれ指定の形式の電子ファイルを、交付申請時に送信した2つのメールアドレスに送信してください。
メールの件名は【完了】「省エネ型浄化槽」補助金・補助事業者の名称（物件名）としてください。
※メール件名中の名称については「株式会社」「社会福祉法人」「医療法人社団」「一般社
団法人」等は除外してください。

書類

ファイル名

ファイル形式様式第11 完了実績報告書（押印後）完了実績報告書 PDF

別紙１ 実施報告書 及び別紙２ 経費所要額精算調書【完了】別紙

Microsoft Excelで作成したファイル(xls、xlsx)

別紙2の証憑書類となる領収書または請求書等 領収書（または請求書） PDF
工事写真帳

工事写真帳

Microsoft Excelで作成したファイル(xls、xlsx)

完成図書 ※TYPE2事業実施の場合のみ[設計図面一式(配置図・承認図・制御盤図)]

完成図書

PDF

29

完了実績報告書類の内訳※本年度は基本的にTYPE1事業・TYPE2事業で様式は共通※末尾に＊が付いている書類については全浄連ホームページからテンプ
レートをダウンロードして利用する

全申請者共通

■
■
■
■
■
■
■

＊
完了報告時確認事項（チェックシート）（申請者における事業担当者の印を付すこと）

様式第11 完了実績報告＊（交付申請時と同じ代表者印を押す、個人事業主の場合は印鑑証明書の印）
別紙1 実施報告書＊
別紙2 経費所要額精算調書＊「別紙2経費所要額精算調書」の証憑書類となる領収書や請求書などの資料
工事写真帳（TYPE2の場合）
完成図書[設計図面一式（配置図・承認図・制御盤図）]※工事写真帳について（TYPE1事業の場合）
必ず日付と事業名（「令和3年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業」）と補助事業者名を記した看板を映すこと。
① 工事現場となる施設の全景・外観がわかる写真を撮影すること。
② 更新対象となる既設機器を撮影すること。
（既設機器が何台あるのか把握できるように。）
また、複数台更新する場合は、必ずその複数台を一緒に撮影すること。
③ 既設機器と新設機器を一緒に撮影すること。
④ 新設機器の設置状況を撮影すること。
⑤ 上記②・③・④の写真は各機種ごとに1ページにまとめること。
※工事写真帳について（TYPE2事業の場合）
必ず浄化槽設備士が、
日付と事業名（「令和3年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業」）と補助事業者名を記した看板を持った状態で、顔が見えるように撮影を行うこと。
また、以下の対象・工程については必ず撮影する。
①当該事業を行う施設の全景・外観②既設浄化槽③着工前状況

④掘削状況

⑤砕石地業

⑥底盤配筋状況⑦底盤状況⑧浄化槽本体⑨浄化槽設置状況⑩水締め埋戻状況⑪上部スラブ配筋状況⑫工事完成状況（本体）⑬工事完成状況(機械・操作盤)

30

ここに
「全浄連発 第〇号」と記入しないでください。

補助事業完了日より後の日付けで、30日以内の日付であること。
（但し、補助事業完了日から30日後が1月28日を超える場合は1月28日まで）

押印には、交付申請書に使用したものと同じ印を使用する。

令和３年５月３０日付け 全浄連発 省エネ 第１２３４号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）を完了しましたので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽シ
ステム導入推進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
交付決定通知書の右上に記された日付及び発刊番号を記入する。

※「 別 紙 1 実 施 報 告 書 」の「 2 . 事 業 実 施 の スケ
ジュール」
内の「補助事業完了日」と同一の日付であること。

交付決定日

補助事業完了日31ู⣬1䚷䚷┬┬䜶 䝛ᆺί໬ᵴ䝅䝇䝔䝮ᑟධ᥎㐍஦ᴗ䚷 ᐇ᪋ሗ࿌᭩

஦ᴗ䛾✀ู

䖵

51ேᵴ௨ୖ䛾᪤タྜేฎ⌮ί໬ᵴ䛻௜ᖏ䛩䜛ᶵᲔタഛ➼䛾ᨵಟ䞉ᑟධ஦ᴗ(ヱᙜ䛩䜛஦ᴗ䛻䖵䜢ධ䜜䜛)䕕ᵓ㐀ᇶ‽ᆺ䜎䛯䛿ึᮇ䛾ᛶ⬟ホ౯ᆺ䛷㻢㻜ேᵴ௨ୖ䛾ྜేฎ⌮ί໬ᵴ䛻ಀ䜛ᮏయ஺᥮஦ᴗ

どちらの事業を実施したのか
必ずチェックを入れる。

1. ஦ᴗ୺య䛸䛭䛾ᐇ᪋యไ஦ᴗ୺యἲே䞉ᅋయྡ

ᰴᘧ఍♫඲ί㐃஦ᴗ䛾ᐇົ䜢ᢸ䛖஦ᴗᡤ஦ᴗᡤྡᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ

Ặྡ

ᙺ⫋

ί㐃䚷୍㑻

ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ㛗

㟁ヰ␒ྕ

FAX

㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻥㽢㽢㻣㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻡㽢㽢㻣E㻙mail䜰䝗䝺䝇ᡤᅾᆅ

abc@example.comᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣㻟㻟㻙㻠( ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ )

Ặྡ

㒊⨫䞉ᙺ⫋

஦ᴗᐇ᪋䛾௦⾲⪅஦ᴗᐇ᪋䛾ᢸᙜ⪅(ྛ㏻▱ᩥ᭩䛾㏦௜ඛ㻕඲㐃䚷ⰼᏊ୰㔝ᨭᗑ ᪋タ⟶⌮ಀ

㟁ヰ␒ྕ

FAX

㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻥㽢㽢㻤㻜㻟㻙㻟㻞㽢㽢㻙㻡㽢㽢㻣E㻙mail䜰䝗䝺䝇ᡤᅾᆅ(᭩㢮䛾㏦௜ඛ䜢グධ䛩䜛䛣䛸)䛈㻝㻢㻞㻙㻜㻤㽢㽢

def@example.com஦ᴗ䛾ᐇ᪋ሙᡤ
(ί໬ᵴタ⨨ఫᡤ㻕ᕤ஦⌧ሙ䛾ఫ
ᡤ䞉᪋タྡ➼

ᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣㻟㻟㻙㻠(ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ㻕ᰴᘧ఍♫඲ί㐃 ୰㔝ᨭᗑ ( ᮾி㒔୰㔝༊ୖ㧗⏣㻟㻟㻙㻠 )

施設名を必ず記入すること

申請時の予定と異なる
スケジュールとなった場
合は、実際のスケジュー
ルを記入する。

㻞. ஦ᴗᐇ᪋䛾䝇䜿䝆䝳䞊䝹஺௜⏦ㄳ᪥䚷䚷䠐᭶䚷䠏䠌᪥䊼஺௜Ỵᐃ᪥(஺௜Ỵᐃணᐃ᪥䜢䜒䛳䛶⿵ຓ஦ᴗ㛤ጞ᪥䛸䛩䜛)䚷䚷䠑᭶䚷䠏䠌᪥ （交付決定日をもって補助事業開始日とする）(⿵ຓ஦ᴗ㛤ጞ᪥㻕஦ᴗᐇ᪋䛾䝇䜿䝆䝳䞊䝹䊼⿵ຓ஦ᴗ᏶஢᪥

䚷䚷䠔᭶䚷䠏䠌᪥(ᕤ஦᳨཰᪥䜢䜒䛳䛶⿵ຓ஦ᴗ᏶஢᪥䛸䛩䜛)䚷䠕᭶䚷䠍䠌᪥又は令和4（ 2022）
年1月28日（補助事業完了日から30日後、又は1月31日のいずれか早い(ᕤ஦᏶஢䛛䜙㻟㻜᪥ᚋ䚸ཪ䛿㻝᭶㻟㻝᪥䛾䛔䛪䜜䛛᪩䛔᪥௜
のいずれか早い日付までに報告する点に留意）䜎䛷䛻ሗ࿌䛩䜛Ⅼ䛻␃ព㻕
日付までに報告する点に留意）

䊼

᏶஢ሗ࿌᪥

32

3. ஦ᴗ䛾ᐇ᪋యไ஦ᴗ䛾ᐇ᪋యไ
஦ᴗᐇ᪋䛾యไ㻔ᣦ᥹⣔⤫䞉࿨௧⣔⤫➼㻕䜢䝣䝻䞊䝏䝱䞊䝖➼䛷ᅗ♧஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚

申請時から変更ない場合は記入例のように「交付申請書のとおり」とする。

4. ᐇ᪋䛧䛯஦ᴗ䛸䛭䜜䛻䜘䜛ຠᯝᐇ᪋䛧䛯஦ᴗ䛾ᴫせ᭚Ẽ䝤䝻䝽㻞ྎ䚸ཎỈ䝫䞁䝥㻝ྎ䚸ᚤ⣽┠⮬ື䝇䜽䝸䞊䞁㻞ྎ䛾᭦᪂䜢⾜䛔䚸䜎䛯᭚Ẽ䝤䝻䝽㻞ྎ䛻䛴䛔䛶䛿䝍䜲䝬䞊䜢ᑟධ䛧䛶㐠㌿᫬㛫䛾ㄪᩚ䜢⾜䛳䛯䚹
主に入札等で事業費が変更になった
場合は、費用対効果の変更後の値についても明記すること。

஦ᴗ䛻䜘䜛஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝ஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚

実施した事業の内容を機器と台数がわかるように記入する。特に申請時から変更ある場合は何がどう変更になったのかを明記する。

஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶ㔞䛾㈝⏝ᑐຠᯝ஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚

5. 䛭䛾௚ྛ஦㡯ᑟධ䛩䜛タഛ䛾ಖᏲⅬ᳨ィ⏬
஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚஦ᴗ䛻せ䛩䜛⤒㈝䛻ಀ䜛㈨㔠ィ⏬ཬ䜃䛭䛾ㄪ㐩ඛ஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚ᅜ䛾⿵ຓ㔠䜈䛾௚ᛂເ≧ἣ஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚஦ᴗᐇ᪋䛻ᚲせ䛺チㄆྍ䚸ᶒ฼㛵ಀ➼஺௜⏦ㄳ᭩䛾䛸䛚䜚33

TYPE 1 事業の場合※ 申請時の別紙2とは様式が異なるため、流用しないこと。

�������������������������������
�����



����������������������������������

�������������

�������������������������������������

どちらの事業を実施したのか必ずチェックを入れる。

��������
�������

���������

���������

������
���������

�������������

��������
����������
��������

���������

����������������

���������� ���������� ����������

���������

交付決定通知書に記された「補助金所要額」
を記入。

�����

���������
��������

�����������

��������������

������������������

���������

�������

���������

������������

��������� ���������� ����������

������

������

�

交付決定通知書に記された「補助基本額」を記入。

�������

���������������������������������

������������ �������������� ������������� �

�����

��

�����

�

�

���

������� ������ �����������

������

���������� ������� �

�����

��

������

����������� �

�����

�

�

���

������� �������� � �������� ������
���������� ����������� ��������

������������ ������������ ���������

������������ ������������ ������������

�������

��������

������

��������

���������

��������������������������������������
�����

����

��

��

��

�����

��

�����

�

�������

34

����

�

��������

TYPE 2 事業の場合※ 申請時の別紙2とは様式が異なるため、流用しないこと。

どちらの事業を実施したのか必ずチェックを入れる。

交付決定通知書に記された「補助金所要額」を記入。

35

交付決定通知書に記された「補助基本額」を記入。

TYPE 1 事業の場合

完了実績報告書添付写真の例
事業を行った場所・建物

東京都新宿区市谷八幡町１７番地
株式会社 全浄連 市ヶ谷営業所

写真撮影に用いる看板の表記例（サイズ不問）
事業名
施設名
工事名

令和３
令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）

株式会社全浄連
ブロワ交換

交換前

市ヶ谷営業所
既設ブロワ全景○年○月○日
補助事業者

株式会社

全浄連

※「株式会社全浄連」は例示であるため、実際には補助事業者名を記入する。

36

※ 機器写真は申請時の『二酸化炭素削減効果計算表』の事業と同じ順で掲載する。

撮影日〇年 〇月 〇日
工事名

ばっ気ブロワ 1台 交換
交換前

既設ばっ気ブロワ 1台〇社

型式〇〇-〇〇〇 〇kW

撮影日〇年 〇月 〇日
工事名

ばっ気ブロワ 1台 交換

撤去

新設

ばっ気ブロワ 1台

ばっ気ブロワ 1台〇社〇社

型式〇〇-〇〇〇

型式〇〇-〇〇〇

〇kW

〇kW

撮影日
〇年 〇月 〇日
工事名

ばっ気ブロワ 1台 交換
交換後

新設ばっ気ブロワ 1台〇社

37

型式〇〇-〇〇〇 〇kW

TYPE 2 事業の場合

完了実績報告書添付写真の例※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を同時に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を同時に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を同時に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

38

令和3年

※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を同時に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

39

令和3年

※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

40

令和3年

※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

令和3年※実際の写真は、工事現場と所定の看板を持った浄化槽設備士を共に撮影し、設備士は顔が見えるようにすること。

※写真は掲載例の他に「本体交換事業を行う建物」と「既設の浄化槽」についてのものを必ず添付してください。

41

令和3年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業交付額確定通知書
見 本

提出された完了実績報告書類については審査の結果、規定の水準を満していると判断された場合には原則として補助事業実施担当者へと交付額
確定通知書を送付します。
これをもって交付される補助金の額が確定し、補助事業者は補助金の請求が可能となります。

・精算払請求書には、この交付額確定通知書の右上に記された日付と発刊番号を記入する。

42

RG_wxs_wxOp-t


精算払請求書にはこの発刊
番号と日付を記入する。

/VkYZ_{|}~7
):yEwvMwvK

):yEF%m5WbI1H2Ca$Qi`f3n
sZ=V5SD.Jl$Qt
&(r\Aj[L     f3$Qd PG+]/Vk):yE{MyvK( /VkYZ_wxyz7&(TA%m5WbI1H2C
a$Qi`f3nsZ=V5SD.Jl$Qt ):yEMwvK(
@#Bc?9L> "h&(r\A%m5WbI1H2Ca$Qi`
f3nsZ=V5SD.Jl$Qt&(g^s):yEzMK( /VkY_7*"&(g^
t_wxO_wqgAj[ 






h



\  A  r     n  wuvvvuvvv 0









e];U' /<V5S;,k8++ o  ! X 4 N  6
43

精算払請求書について
1. 精算払請求書の様式
全浄連WEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/index.html)の本補助金特設サイトよりダウンロードして作成してください。
2. 提出期限
特段定まっていませんが、年度内に必ず振り込みができるように送付してください。
(適切に記入された)精算払請求書が届かない限り、補助金は支払われないことに注意
してください。
3. 提出方法
紙媒体で正本1部の提出が必要です。
交付申請・完了実績報告時に書類を提出した宛先へとお送りください。
(書留郵便などをはじめとした配達記録が残る方法での郵送を推奨します。)
封筒の表には「省エネ」補助金請求と朱書きしてください。
電子ファイルの送信は不要です。

44

交付額確定通知書より後の日付であること。

報告書審査後に送付される交付額確定通知書の右上に記された日付と番号を記入する。
（交付決定通知書の番号ではない。）
交付申請書、完了
実績報告書で使用した印と同じ印を押印する。

※ 補助事業者の口座であること。
（他の法人や団体の口座は不可）

支店名まで記入すること。

45〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
TEL. 03-3267-9757 FAX. 03-3267-9789
http://www.zenjohren.or.jp/

一般社団法人

全国浄化槽団体連合会
2021年4月