第６回

金融経済教育推進会議
日時：2015年12月７日（月）午後３時～５時
場所：日本銀行９階

【髙橋

大会議室

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

金融広報中央委員会の事務局長の髙橋でございます。
ただいまから第６回金融経済教育推進会議を開催いたします。よろしくお願いします。
まず初めに、皆様方には本年10月より本会議の委員を引き続きお引き受けいただき、誠にありがとうございます。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
さて、アジア開発銀行研究所の吉野所長には、引き続き本会議の座長をお願いしたいと思っておりますが、委員の皆様方、よろしいでしょうか。
それでは、皆様のご賛同をいただけたようですので、吉野所長、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今回より信託協会がオブザーバーとしてご参加いただくことになりました。それでは、信託協会の高桑様、一言お願いいたします。

【高桑信之（信託協会総務部長）】

信託協会の高桑です。どうぞよろしくお願いいたします。
信託協会は大正15年に創立しまして、来年１月に90周年を迎えます。近年、信託は相続・遺言など、あるいは教育資金贈与など、個人向け、特に高齢者向けの信託を広く提供しております。私どもも広報活動を行っておりますが、少子高齢化社会の中で信託は、まさに金融リテラシーとして一人一人が知識として身につけてもらいたい金融知識であるという認識のもとで、このリテラシーを進める推進会議への参加をお願いしていたところでございます。本日からこの会議に参加できることを大変感謝しております。今後、皆様と連携して金融経済教育に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

高桑様、どうもありがとうございました。
さて、本日は代理の方を含めまして21名の委員の方、オブザーバーの方々がご出席の予定です。ご多用のところ、誠にありがとうございます。なお、上村委員、小関委員はご公
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務のためにご欠席されるとのことでございました。
次に、前回の会議以降、人事異動に伴いまして何人かの委員の方が交代されていますので、お名前のみご紹介させていただきます。
まず金融庁ですけれども、小野総務企画局総括審議官、そして井藤政策課長が新たに委員となられました。また、消費者庁の委員の方が岡田消費者教育・地方協力課長、日本取引所グループの委員の方が白橋参事役に、それぞれ交代なさいました。交代された委員の方々はいずれも本日の会議からご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手許の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
なお、議事録の正確を期すため、会議の模様は録音させていただきますので、あらかじ
めご承知置き下さい。
最初に、会長交代後、初参加となります吉國よりご挨拶申し上げます。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の吉國でございます。
本日は委員、オブザーバーの皆様には、ご多忙の中ご出席いただき、誠にありがとうございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本会議の活動も足かけ３年になりました。皆様のご理解とご協力のおかげで、「金融リテラシー・マップ」の策定・改訂、ウエブサイトを通じた情報共有の推進、大学での連携
講座の枠組み作りなど、私どもが連携して進めます金融経済教育のインフラに相当する体制は概ね整備されたと考えております。
前回の会議以降、こうしたインフラを活用しながら、教材の開発・改訂、関係団体が連携して行う教育イベントの多様化・高度化など、新たな取り組みも含めて着実に成果を積み上げることができたと考えております。この間の皆様のご尽力に改めて御礼申し上げます。
今後とも、本会議の活動につきましては、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回しながら、環境の変化に適合した、よりタイムリーで効果的かつ効率的な金融経済教育を目指していく必要があると考えております。環境変化という点では、学習指導要領の次期改訂作業が具体化しつつあります。このうち、高校の公民分野の検討会において、当委員会としていろ
いろと意見を申し上げられる機会を得ましたので、金融経済教育の重要性を訴えていくと
2ともに、皆様方にも情報を還元させていただきたいと思っております。他方、社会人に関しては、生前贈与の非課税枠拡大やジュニアＮＩＳＡのスタートなど、近年は資産の継承という観点から、各種制度の改革が進んでいるように思われます。
私どもといたしましては、こうした様々な環境変化や先行きの展望を意識しながら、これまでの取り組みにさらに厚みを持たせていく努力が必要なのではないかと考えます。そういう意味では、今回より信託協会の方々に参加していただけたことは心強く感じておりますし、今後の取り組みに期待を寄せているところでございます。
さて、本日の主たる３つの論点につきまして背景等を若干お話ししたいと思います。
まず、前回の会議において上村委員からご提案いただきました「社会人向け金融経済教
育の基本的考え方」の整理についてでございます。資源制約があるもとで、活動の厚みをいかに増していくかという問題意識を踏まえて、事務局から案を提示させていただきましたので、今後、関係団体で共有し、取り組んでいくべき方向性についてご議論いただければと思っております。
第２に、大学連携講座につきまして、これまでの経験を踏まえた内容の見直しを行いた
いと考えております。私自身、大学で講義した経験からしても、学生の反応を見ながら講義内容を見直していかないと、学生の心に響く授業にはならないと感じております。来年度の連携講座がより実り多きものとなりますよう、皆で知恵を絞っていくことが何よりも大切だと思います。
第３は、指導者の育成強化でございます。小学生から社会人まで様々な層を対象に取り組む事業の拡がりが予想される中で、指導者の育成は共通の課題となっています。そこで、今後、関係団体が独自に行う指導者育成などの内部研修を、差し支えのない範囲で相互に開放し、有効活用することで、指導者をより効率的に育成しようとする取り組みにもチャレンジしたいと考えております。
このように、本日の論点は多岐に亘りますけれども、是非とも大局的な観点から忌憚のないご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

次に、金融庁小野総括審議官よりご挨拶を頂戴できればと思います。

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【小野

尚（金融庁総務企画局総括審議官）】

ただいまご紹介いただきました、金融庁におきまして総括審議官を務めております小野
でございます。よろしくお願いいたします。
皆様方におかれましては、日ごろから国民の皆さんの金融リテラシーの向上に向けた取り組みにご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。また、私ども金融庁の金融行政につきまして多大なるご理解、ご指導をいただきまして、ありがとうございます。この場をおかりしまして御礼申し上げます。
私も吉國会長に続きまして一言、ご挨拶申し上げたいと存じます。
皆様ご承知の通り、現代社会におきましては、誰であっても生涯のそれぞれの場面におきまして様々な金融商品やサービス等を抱え持つこととなります。このため、金融リテラ
シーを身につけて向上させることができれば、様々なトラブルから自分の身を守ることができるのみならず、金融商品・サービスを賢く利用してライフステージに応じた資産形成を行うことで、生活の質を高めていくことにもつなげていけると考えてございます。
金融庁におきましては、本年９月18日に、金融行政というものが何を目指しており、その実現に向けて、この事務年度──私どもの事務年度は７月から翌年の６月でございます
が、この事務年度においてどのような方針で金融行政を行っていくのかということを明示した、平成27事務年度金融行政方針を公表いたしました。この中で、特に今年、重点的に取り組んでいく施策が書かれておりますが、その中の１つに金融リテラシーの向上を掲げ
まして、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、家計における中長期の安定的な資産形成を支援する取り組みも行っております。
先程、吉國会長からお話がございましたようなＮＩＳＡも昨年１月からスタートしておりますし、さらに来年１月からはジュニアＮＩＳＡもスタートすることとなっております。
このジュニアＮＩＳＡは、子どもたちの将来の資産形成のために役立つだけではなくて、成長して一定の判断能力を備えるようになった後に、まさに自分自身の口座が設けられているということで、お子さんが早い段階から投資に関心をお持ちになって、金融や投資の仕組みについて学ぶきっかけとなることが期待されるところでございます。
また、子どもたちに対する金融経済教育を推進するという観点からは、土曜日の教育活動を活用するということも考えられると存じます。後程、少しお時間をいただきまして金融庁から改めてお話をさせていただきたいと存じますが、文部科学省におかれましては現在、子どもたちが社会で活躍する多くの大人に出会って、将来の夢や志を持って学ぶ機会
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を充実することが重要であるという認識のもとに、平日の放課後や土曜日を活用して、教員の皆さんによる授業だけでなく、地域や企業、団体との連携による教育活動を推進しておられます。こうした課外の時間を金融経済教育という面からもより有効に活用する取り組みをさらに充実させていくことが重要ではないかと考えている次第でございます。
また、大学生に対しましては、関係団体の皆様とともに、今年度は５つの大学で連携講座を開講しているところでございます。
後程、事務局の方からご説明があると思いますが、これまでの経験を踏まえまして、さらに充実した講座を提供できるよう、皆様と協力してまいりたいと存じます。
また、社会人向けの取り組みに関しましては、出前講座を実施したり、関係団体の皆様のご協力を得ながら、例えば生活設計に関する無料相談会やシンポジウムを開催しております。本日ご審議いただきます「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」を踏まえながら、さらに社会人向けの取り組みの内容を充実させていくことが重要であると考えております。
本日も様々な課題につきましてご審議をいただくこととなっておりますが、金融経済教
育における連携の核としてのこの推進会議の役割はますます重要となっているものと存じます。金融庁といたしましても、委員の皆様方と緊密に連携しながら、引き続き金融経済教育を推進してまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございま
した。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず事務局より、議事次第の３．に掲げた（１）から（４）の４つの案件につきまして、一括してご説明させていただきます。その後ご審議をお願いいたします。
それでは、事務局よりご説明いたします。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

事前に資料はお送りしてございましたので、ポイントのみご説明をさせていただきます。
それでは、１番目の「社会人向け金融経済教育の基本的考え方について」、右肩に「資5

料１」と記載した資料をご覧いただければと思います。
ここでのポイントは、資源制約のある下で、いかに効率的・効果的な活動を行うかという点です。おかげさまで徐々に大学からの授業の引き合いや、いろいろな出前授業のご要
望などをたくさんいただけるようになってまいりましたが、私どもの方にも資源制約というものがございます。限られた予算、マンパワーの中でどうやって効果的・効率的にこの事業を推進していくのかというのが、大きな問題意識でございます。そのために是非、今後取り組むべき方向感についてご議論、ご意見をいただければと思った次第でございます。
それでは、お手元の資料１ですが、１ページ目はこれまでの確認ということでございますので、簡単に触れさせていただくだけにして、論点だけ抽出させていただきたいと思います。
言うまでもなく、社会人に対する我々の金融経済教育の取り組みは、一人ひとりに正確な金融知識や判断能力を持っていただいて、より豊かな生活を実現していただくことが究極の目的でございますが、いかんせん、社会人の方々は立場も、年齢も、関心もばらばら
ですし、働きかける層も、チャネルも多様であります。こういった中で、我々はどうやって働きかけるのが一番効率的なのかということを考えながらやっていかなければいけないということになります。
２ページ目に移りまして、そうした観点で私どもがこれから取り組んでいく大きな方向性として、ここに①、②、③と具体的な方針をご提示させていただいております。それについて是非この後ご議論、ご意見をいただければと思います。
１つ目は、教育内容や指導ノウハウの標準化とオープン・リソース化ということでございます。関係団体でいろいろと取り組んでこられたことについては、それぞれの団体が教材という形で既に発刊・発行されていらっしゃるものもございますが、例えば、大学で今取り組んでいただいている連携事業の内容、あるいは我々がシンポジウムなどで講演に使っている資料の中には非常に良いものがございますし、すばらしいノウハウが活かされています。できればこうしたものをオープン・リソースという形にして外に出していって、我々自身ではなくても、例えば大学の先生や消費者教育の団体の方々など、いろいろなお
立場で金融経済教育に携わる方々に是非現場で活用していただきたいと思います。そのために、我々ができるだけその標準テキストのようなものを作って供給していけないかという問題意識でございます。
第２点は、インターネットのサービスをうまく使いたいという発想でございます。ご存6

じの通り、最近スマートフォンによる情報取得が、特に若者の間でごく普通になってきておりますが、お恥ずかしながら、私どものホームページも全てのコンテンツがスマホで見られる訳ではなくて、ＰＣでないと開かないというものもあります。こういったものは、
私どもも変えていこうとしていますが、関係団体がこうした同じ問題意識でシステム面での限界を引き上げていく取り組みをやっていけないか。あるいは、新たに提供されるＬＩ
ＮＥやツイッターなど、ＳＮＳと言われるいろいろな大きなインターネットのサービスの中で、うまく情報提供していけないかということを、今後みんなで知恵を絞っていけたらという問題意識が第２点目です。
最後は、効果測定に基づくＰＤＣＡサイクルを軌道に乗せたいということでございます。
これまでの会議でも委員の方々から重ね重ねこういうご意見を頂戴しておりましたが、当委員会の今年度の事業計画の中で、第２回目の金融力調査を実施する予定にしております。
詳しくは後程ご説明いたしますが、この調査結果をできるだけ広く関係団体で共有させていただいて、弱いところはどこか、あるいは強いところはどこかというのを、できるだけ見きわめて、例えば弱いところを中心に資源投下をしていくというような観点で、実効性の高い取り組みを今後皆さんと相談しながら実践していければと思っているところでございます。
限られた資源を有効に使って、こういう方向感で今後議論をし、できれば少し長いスパンでの取り組み計画のようなものをイメージしながら、実際に運用していけたらと思っておりますので、是非、後程、活発なご議論をいただければと思います。
以上が第１の議題でございます。
次に第２の議題です。Ａ４の横になりますが、右肩に「資料２」と書かれた資料をご覧いただければと思います。
これは、例によってこの半年間の進捗状況を管理した表でございます。時間の関係もございますので、新たな取り組みを中心にポイントを絞ってご説明させていただきます。ただ、あらかじめ申し上げておきますと、この資料に書かれているか、書かれていないかは別にして、関係団体におかれては、非常に一生懸命取り組んでいただいておりまして、その成果が挙がってきていると思っております。改めて感謝申し上げます。ただ、時間の関係上、本席では新しい取り組みを中心にご紹介させていただきたいと思います。
まず１ページ目の「マップ」の関係でございますが、『金融教育プログラム』の年齢層別目標に合わせる形で高校以下の部分は改訂し、かつ、それと平仄を合わせるという観点
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で大学生以上についても見直しを行い、前回の本席で了承をいただき、今年６月に改訂版として公表させていただきました。
また、これを英訳して国際的に情報発信しようということで、事務局で英訳させていただきまして、９月のＯＥＣＤの会議で、この時点では仮訳でしたが、提出してＰＲしてま
いりました。この英訳版につきましては、その後最終校閲というか、校正をいたしまして、完成版という形で今ホームページにもアップさせていただいております。その英語版はお手許の資料３、４としてお付けしてございますので、今後、皆様が国際会議等で日本の金融経済教育の取り組みについてご紹介いただけるような機会がございましたら、是非ご活用いただければと思います。そういう意味では、既に10月にはＦＰ協会が国際会議で、当時は仮訳の段階でございましたが、これをご紹介いただけたようでございますので、今後、皆さんで是非ご活用いただきたいと思います。
次に、大学の連携講座の関係でございます。先程、会長の吉國からも申し上げましたが、これまでの取り組みに非常に感謝しております。皆様のおかげで非常に良い講座になってきたと思いますが、今年度上期の講義内容等から多少反省すべき点が幾つかございました
ので、それを踏まえて来年度、またさらにブラッシュアップしたいと考えております。
大変恐縮ですが、資料６をご覧ください。今年度、私も青山学院での講義を全コマ、拝
見いたしました。それから、学生さんの感想文も全部目を通し、あるいは理解度テストの結果などを見るにつけ、課題としては２つあるのではないかということで、関係者間で認識を共有させていただきました。
１つは、基本的な知識の理解度、定着度をもう少し高めたいということ。そのとき聞いていても忘れ去られている感があるというのが、事後評価をしてみての印象でした。これが課題のその１です。
２つ目は、習得した知識を活用する力、具体的な生活場面に合わせてどうその知識を使えば良いのかということについても、もう少し力点を置いて教えた方が良いなと感じました。
では、具体的にどういう見直しをするかということですが、２ページ目にそれぞれの課
題への処方箋と併せて整理をさせていただいております。
まず基本的な知識の理解度を上げる、あるいは定着度を高めるという観点では、それぞれの団体で肝になる情報や知識をもう少し時間をかけて丁寧に教えた方が良いというのが基本的な処方箋でございます。そのために、今回はコマ組みを一部変更しようと思ってお8

ります。ＦＰ協会には大変ご負担をおかけして恐縮ですが、今年度２コマございましたト
ラブル関係の授業を１コマに集約させていただいて、ＦＰ協会にもう１コマご負担をお願
いし、生活設計、ライフプランの立て方というところについて、２コマに増やして徹底的にご指導いただきたいと思っています。
また、これは全団体に共通ですが、受講生の立場からみて何が一番大事かというポイン
トをもう少し絞って、多少、周辺情報は切り捨ててというか、省略してでも、ポイントについて重点的に時間をかけて教えるという形で、今度、授業内容を改善したいと思っております。
例えば、私ども業界の人間からすると、何か新しい金融商品やサービスが世の中に出ますと、そのバックグラウンドについて話してあげた方がよくわかるのではないかということで、バックグラウンドを結構一生懸命話す傾向がありますが、果たしてそれが生徒にとって良いことなのか。それよりも新しいサービスの使い方のようなことに重点を置いて教えてあげた方が良いのではないか。こういう問題意識で少し従来の講義資料なども見直していきたいと思っているところです。
第２の課題である、生活場面に応じた活用力を上げるという観点で申しますと、具体的な生活場面とは、結婚や出産といった自分の身に起こることだけではなく、自分を取り巻く金融経済環境の変化も大きな生活の場面の変化なのではないかという問題意識でございます。具体的な例を申し上げますと、今年度の授業のテストや感想文を見てみますと、住宅ローンには変動金利と固定金利の２つのタイプがあるという知識はちゃんと定着していますが、例えば、今後金利が上がっていくとすれば、どういうタイプのものをどういうふうに使えば良いのかという設問に対して、意外と正答率が低かったりしたものですから、
もう少し知っている知識をどういう場面でどう使うのが合理的なのかという使い方をもっと教えるように授業を組み立てた方がよいと思っています。
もう１つ、これもベーシックなところでありますが、できるだけ学生参加型の授業をしようということでございます。今年度も年度初にこういう方向感をみんなで共有した訳ですが、いざ実際に授業をやってみると、生徒の数が多かったりということもありまして、
意外と話す一方の授業になりがちであったなというのが率直な感想です。先程の中身の厳選ということと併せて、より学生さんに話させる、考えさせるという授業手法をさらに積極的に取り入れていければと思っています。
以上、こうした処方箋を踏まえて、具体的に来年度の授業の標準的なコマ組みとしてご9提案しているのが、資料の３ページの表でございますので、後程ご参照いただければと思います。
以上が大学関係でございます。
大変恐縮ですが、また資料２の進捗管理表にお戻りいただきまして、２ページをご覧ください。こちらは、インターネットによる情報提供のあり方ということで、これまで取り組んできた成果を少し整理させていただいております。
中段でございますが、②の「知るぽると」と関係団体の相互リンクの構築という中で、２つほどご紹介させていただきます。
１つめは、前回のこの席でもやりましょうということになっていた案件でございます。
夏休みに集中する各団体主催の教員向けのセミナーの情報を、スケジュールと併せて「知るぽると」で一元的に提供し、学校の先生が自分の都合に合わせて行きたいセミナーをすぐに選べるという情報提供の仕方をさせていただきました。今後ともこの方式は続けていきたいと思っています。
２つめは、これも以前から関係団体のご協力をいただいて私どもでやっていた、教材検索システムの見直し作業です。現在、関係団体がお作りになっている資料、教材がざっと300種類ぐらいあります。これらは今でも「知るぽると」から検索できるようになっており
ますが、この検索方法を変更し、11月にリリースいたしました。検索の入り口としては、
これまでも団体別、名称別など、いろいろな検索方法を提供していた訳ですが、今回は高校以下の部分については、『金融教育プログラム』の年齢層別目標、大学生以上について
は「マップ」の項目別に検索ができるようにいたしました。したがいまして、例えば、「高校生の生活設計」など、自分が教えたい項目をクリックすれば、それに関連する資料が芋づる式に全部出てくるという形の検索ができるようにシステム変更いたしました。イメー
ジは、資料５をお付けしておりますので、後程ご覧いただければと思います。
それでは、新しい取り組み中心ということでスキップしていただいて、４ページをご覧いただければと思います。４ページの③予防的・中立的なアドバイスの提供というところですが、各団体ではいろいろな取り組みをやってきていただいておりますが、この中で新しい取り組みを幾つかご紹介させていただきます。
まず、金融庁が主催されているセミナーです。これは新規という訳ではありませんが、
東京都、ＦＰ協会、私どもが連携して、無料相談会と併せて、今年度は生活設計をテーマに９月に開催していただきました。また、ＦＰ協会では、これまで金融コンシェルジェと10いう形で病院の入院患者さんを中心にアドバイスをされる取り組みからスタートされ、これを老人ホームに拡充され、さらに今年度は全国の専門学校生を対象にという形でリテラシー提供の場を広げてきていただいております。また、消費者庁におかれては、消費者相談のホットラインが各地ばらばらの電話番号だったものを、語呂合わせで「188（いやや）」という短縮番号に統一していただきましたので、もし何か困ったことがあれば、188を押せば最寄りのセンターにつながるという仕組みを作っていただきました。
次ページに行きまして、教材関係ですが、各団体でいろいろと新しい教材の提供・開発に取り組んでいただいております。私どもの方では、前々から申し上げております『金融教育プログラム』について、年齢層別目標の部分は先般改訂をさせていただきましたが、学校の先生に授業でお使いいただけるような指導計画例の部分の改訂を進めております。
年度内に全面改訂版を発刊する予定でございます。
生保文化センターにおかれては、新たな高校生向けの教材を開発されるということで、現場の先生の意見をヒアリングされる取り組みをやっていただいております。いずれこの結果を踏まえて、新しい教材をご提供いただけるのではないかと思っております。
また、損保協会におかれても、防災という切り口で「自然災害と損害保険」という時宜を得たテーマで新しい副教材をお作りになるということで検討されていらっしゃいます。
それでは、次の６ページでございますが、先程少し申し上げましたが、金融力調査について補足的にご説明をさせていただきます。当委員会の今年度の事業の目玉の１つとして、５年前に実施した金融力調査の第２回目を実施しようと思っております。
現在、設問を具体的に作っている最中ですが、大きなコンセプトとしては、前回にあまり引きずられることなく、新たな目線を入れようと思っております。例えば、設問は基本
的には「マップ」の全分野を網羅するような形で、各分野のコアになるような概念に関する設問に設けることで、「マップ」をベースとしたリテラシー評価が行えるようにする予定です。２つ目には、欧米の同種のリテラシー調査と比較できるように、できるだけ類似の設問を取り込むということ。３つ目には、回答者の属性を前回よりも少し細かく取りた
いと思っております。今回はインターネットのモニタリング調査を採用する予定ですが、ここに性別、年齢、年収、居住地といった幾つかの属性を取り入れることによって、例えば地域別に東北地域の高年層の人とか、九州地区の年収いくら以上の社会人というような分析ができるようなものにしたいと思っております。
今年度中に調査を実施して、その結果を夏前ぐらいには取りまとめて一定の分析結果を11

お示ししたいと思っております。これは先程の資料１との関連で申し上げますと、可能であれば、この結果を次回の推進会議でご提示させていただき、例えばどの分野にもう少し資源を割くかといった議論ができれば良いなと思っているところでございます。それをもとにＰＤＣＡの方向性を具体化していければと考えております。
進捗報告の最後になりますが、７ページをご覧ください。こちらはトラブル対応というか、トラブル予防の関係の取り組みでございます。金融庁、財務局が全国で開催しておられるシンポジウムですが、今年度のテーマは投資詐欺などトラブルに遭わないためにというのを全国共通のメインテーマに掲げられて、取り組んでおられます。消費者庁におかれても、具体的に起こった事例をもとに注意喚起の情報をご提供いただいております。
以上、ざっとこの半年間の目新しい動きを中心にご報告させていただきました。関係団体におかれては、ご多忙の中、いろいろとご対応いただいて、非常にありがたいと思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
事務局からの説明の最後の案件でございます。資料７をご覧ください。これも先程、吉國から少し申し上げましたが、限られた資源の中で、活動の幅を広げるための指導者層をできるだけ効率的に育てたいという問題意識から出た取り組み案件でございます。例えば、
私どもで申し上げると、全国に金広委事務局を持っていますので、これら金融広報委員会の事務局員や金融広報アドバイザーに対して一定のトレーニングをして、指導者として育成していきたいと思っています。そのためには、どこかのタイミングで研修を実施することになる訳ですが、そのときに、もしよろしければ関係団体の皆さんの中でご希望があれば、この研修に参加していただくということができれば、効率的に知識を増やせるのではないか。同じように各団体がやられる研修に参加を認めていただけるのであれば、例えば
みんなで聴講に行く。あるいは、講師をお互いに派遣する。そういう形で、できるだけ自分の領域だけではなく、隣接する他分野、あるいは他団体が主にやっておられるような分
野の知識、知見などを効率的に習得して、指導者としてできるだけ早く一人前に育てていくということができるのではないか。
現時点では、各団体側でもいろいろと体制整備の問題もありますので、とりあえず来年度からは、それぞれの団体が通常の事業として計画されている研修のコマを、差し支えのない範囲で一部開放していただくという観点で始めてみたいと思っております。今後、年度が変わるところで、事務局からご提供いただける研修のコマの有無等について照会させていただきますので、積極的に情報提供をしていただいて、相互交流をしていければと思12っているところでございます。
以上、いろいろとご説明をさせていただきましたが、いろいろな形でＰＤＣＡサイクル
をうまく回していきたいというのが事務局としての大きな問題意識であり、取り組みの考
え方でございますので、委員の方々におかれては、こういうアイデアもあるというような点がございましたら、是非、後程アドバイスを頂戴できればと考えております。
以上です。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、関係団体の皆様方から補足説明等がございましたら、お願いいたします。
なお、ご発言されるに当たりましては、マイクスタンドのボタンを押してスイッチを入れた後、お話しいただければと思います。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、審議に入っていきたいと思います。審議の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

アジア開発銀行の吉野でございます。それでは、今回も引き続き座長をさせていただきたいと思います。
それでは、ただいまの案件（１）から（４）に関しまして、それぞれご出席の先生方からコメントをいただきたいと思いますが、いつものように西村先生からよろしいでしょうか。
また、お時間の関係で、お一人３分程度で、よろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学教育人間科学部教授）】

では、時間厳守でいきたいと思います。西村でございます。よろしくお願いいたします。
この推進会議も足かけ３年という会長のお話がございましたが、進んできて、大変ありがたいと思っています。ヒアリングのときにも申し上げましたが、大事な部分は、「マップ」も作った、大学連携も始まったという実績は評価できると思いますが、今後どうしていくかという中長期的な展望がないと、来年、何をするかというような、そういっては何13

ですが、どうしても小手先のものになってしまうという心配がございます。効果測定の話もありましたが、当然そういうこともしながらも、海外の情勢なども踏まえて、これは恐
らく、総括審議官の小野様も発言なさいましたが、金融庁として、つまり国家戦略として位置付けているというふうに捉えますと、中長期計画としてどこまで国民のために行うかという理念や方法を固めていく必要があるだろうと思っております。
それから、大学の連携講座に関しましては、前回のときにも申し上げたかと思いますが、大変言いにくい表現で恐縮ですが、私自身は各業界団体がその分野を──金広委ももちろん基本的な部分として、取りまとめ全体を通じた調整をされているということは重々承知していますが、業界団体がその業界を背中に背負って講義に当たるがゆえに、より自分のところの業界部分のパートを詳細に語ってしまうという危険があります。先程、次長から、知識理解度は獲得したとしても、その習得した知識が活用できていないというようなご説
明がありましたが、これは考えさせるものにしていかないと思っております。今の大学はアクティブ・ラーニングですから。私は教員養成学部にいますので、もし必要ならば、講師に行かれる方に事前にトレーニングをさせていただきます。例えば、最初の５分に、隣の学生と金利の問題について自由に語らせるということから始まって核心に触れていって、最後にきちんとした答えが返ってくるよう手法を開発していただいたり、発表させたりします。そのためには相当、授業の中のエッセンスを絞って、話す中身はせいぜい30分ぐら
いにしておいてワークなどをしていきませんと、彼らが頭の中で自分の力で考えていくというようなことになっていかない。私も国民生活センターの講師養成講座を14～15年やっていますが、講師として出向くためには、ただ一方的にしゃべるというのは、もはや陳腐化した講義として評価されませんので、そういうところをご理解いただきたいと存じます。
あと１点でございますが、私自身も金融リテラシーの入門という講座を３年やって、来年４年目になりますが、半期の講義をずっとやっていまして、今それが幾つかの大学でトライアルに進んでいます。それから、今日は伊藤先生がみえていますが、先日、ＦＰ協会
で、大学でパーソナルファイナンスを担当される先生方の懇談会を開いて下さいました。
出席する機会を得ましたが、それぞれに良い授業を展開されている。推進会議は推進会議
としてそういう出講型の授業をやっている。それから、日証協が今日おみえですが、証券業協会は大学での金融教育の授業を展開しようとしている。
みんなばらばらです。だから、
オールジャパンでできるような枠組みが必要だと思います。それぞれに良さはあると思いますので、全部統一したものでやる必要は多分ないと思いますが、金融庁主催の、あるい14

は金広委主催の、情報交換をしたりする金融教育ジャパンフォーラムみたいなものを是非やっていただいて、海外動向──今回、来年４月にはアムステルダムでＯＥＣＤのフィナ
ンシャル・レジリエンスに関するシンポがあるようですが、そういったことを踏まえて何か向かっていく方向を皆さんで模索して進めていかれるような環境づくりを是非やっていただけたらと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
それでは、お隣の永沢事務局長、お願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長）】

私も３点、申し上げたいと思います。まず第１点目ですが、資料１の社会人向けの金融
経済教育については、まさにこの部分が今回、国家的なプロジェクトの本丸であると私は理解しております。一方で、これは学校教育のようには──もちろん学校教育も大変ですが、それ以上に大変難しい問題も抱えていると思っております。その難しい問題というのは、今回おまとめいただきました資料１の前段部分にあらわれていると思いますが、やはり人それぞれ置かれている状況も、価値観も異なります。負債が大きい人もいれば、資産がある人もいるということで、求めるもの、必要なものが随分違うということが前提にあるかと思います。体系的学習はもちろん理想的で大変重要なことではありますが、これにあまりにこだわり過ぎますと、人生いろいろというところが少しおろそかになって使い手の国民にあまり活用いただけないことになってしまい、絵に描いた餅になってしまうとい
うこともあり得るのではないかということを一抹、懸念いたしております。
カリキュラムは大事ですが、あくまでもこれは事務方のもので、国民には自分のリテラ
シーのどこが弱いのかということを確認して、弱いところをピンポイントで短時間に自分で勉強して補強できるような機会を提供できるようにしていただくこと、そのような機会を与えていただくことが大事だと思っておりまして、この点に特に力を注いでいただきた
いと思っております。
この点、先程からご説明がありました、次回行われる金融力調査に私は大いに期待しております。４分野15項目について、どこが弱いかということを調べて、業界にフィードバ
15

ックするというＰＤＣＡも大事ですが、回答した個人にもフィードバックしていただけるものと期待しており、それがとても大事だと思っております。そこから自分が弱いところを探して、自律的な学習が始まるのではないかと思っております。
そして、その後で特に大事なのが、テストの後に提供される補強的な学習でございまして、関係団体で既に大変充実した教材を作っていただいておりますが、これがその後の自律的な学習を効率よくできるようにする展開をお願いしたいと思っております。今でも大変充実した内容ではございますが、インターネットで学習ということになると思いますので、やはり項目別に10分程度で目を通せるような平易なものを、ネットで展開しやすく、工夫していただくことが必要なのではないかと思っております。
ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
インターネットでの学習が時代の流れではあると思いますが、やはり教育は人であるとも思っております。人から話をお聞きして、「ああ、そうだな」というふうに気づきます
し、心にも残るものです。そういう意味で、各地でセミナーなどを担当される指導者の育成が、これからとても重要になるのではないかと思っております。ただ、やみくもに人数を増やせば良いという訳ではなくて、表現は難しいですが、質の管理も大変大事なのではないかと思っております。
これまでも全国の都道府県で金融広報アドバイザーを選任いただいて大変活躍していた
だいていることは承知しておりますが、金融機関にお勤めの方や既にリタイアされた方な
どの中には、ボランティアで会社を超えて、業界を超えて、金融経済教育に携わりたいというお気持ちを持って研鑽を積まれている方もたくさんいるとお聞きしております。こういった方々の中から公募を行い、そこで試験も必要だと思いますが、適任の方を増やしていくことも必要と思っております。これは、先程資料７でご説明いただいたと思いますので、期待いたしております。
それから、もちろん消費者からの信頼を得るということが何よりも必要不可欠な訳でございまして、この点は忘れてはいけないとは思っております。そして、教育を担っていただく方々には、お互いをチェックし合って、より良質な教育を提供していっていただきた
いと思っております。この分野にはもう少し市場原理が働いても良いのかもしれないと思っております。志のある方にどんどんこの分野に新規参入いただき、お互いに磨き合える
ような研鑽の場を作っていただきたいと思っております。
第２の点は、資料６の大学連携講座の内容の見直しの点でございます。前川次長のお話
16と重なるところもございますが、青山学院大学の講座を通しで聴講させていただきましたので、感想を一言申し上げたいと思います。
どの講座も各業界団体いち押しの講師が担当され、どれもすばらしい講座ではあったのですが、学生は金融商品にほとんど触れたことがない訳です。ＡＴＭでお金をおろすぐら
いしか経験のない学生にとって、この商品がどうして生まれたのかというような業界裏話
はまだ猫に小判という感は否めませんでした。聞き手の経験を踏まえた内容選択、切り口が必要であると私も思いました。
また、講師が質問しても反応がない場面にも、残念ながら何度か遭遇いたしました。現代の学生の気質ということもあるかもしれませんが、教材として、自分たちで考えさせるという機会の提供が必要だと思いました。また、風が吹けばおけ屋がもうかる、こうなればこうなるというような因果関係の連想の訓練が、経験が浅いからこそ必要なのかもしれないとも思いました。
最後になりましたが、ご提示いただいた見直し案の方向は、私は妥当であると思っております。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
それでは、神戸代表、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

進展状況を伺い、順調に作業を進めていただいていると思いました。どうもありがとうございます。
本日の課題についてですが、（１）の「社会人向け金融経済教育の基本的考え方について」というのを中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
学校教育の方は割合イメージしやすく、しかもかなり多くの人数に対して教育が始まれば進んでいくものと思われますが、社会人向けの金融経済教育というのは、誰が具体的に何をやるのかというのがイメージしにくいと思います。
イメージしにくいものだからこそ、
具体的に進めて行く段階では、いつまでに何万人ぐらいに対してやるかといった、数字の目標を立てて、それを誰がやるのかという形で具体化していかないと、このやり方でやるということばかりを詰めていても、なかなか進展は難しいだろうと思っております。
17

また、効果測定といいますか、どれだけ教育効果が浸透していくかというところについても、可能かどうかわかりませんが、数値で把握する方法、それこそリテラシーですので、例えば具体的にＮＩＳＡの口座で積み立てを始めた人数とか、リテラシーの内容に沿った行動をとっている方がどれくらいふえているのかなど、テストによって知識の水準を確認するだけでなく、実際に行動に移している人の状況も、把握する何らかの方法を考える必要があるのではないかと思います。
社会人教育の中で課題を３点挙げておられますが、教育内容や指導ノウハウの標準化に関しましては、セミナーなどを通じての教育について講師用のマニュアルあるいはトーク
例を作ってはいかがかと思います。いずれは各講師がご自分のカラーで話されても本筋から大きくはずれることはなくなると思いますが、最初の段階では、レジュメのそれぞれのページに関して、こういうことをしゃべって欲しい、あるいはこういう事例を挙げて説明して欲しいというような、一般向けの教材とは別に、講師用のマニュアルを作られると、レベル感が合い、具体的に教えやすいのではないかと思っております。
また、行動力を併せ持つ人を増やしていくためには、ホームページ等でシミュレーショ
ン用のツール、知識を得た上で実際にそれを自分でやってみるためのものとして、既に用意されておられるものもありますが、積み立てプランやローンの返済プラン、あるいは実際に分散投資を行う前に、自分なりに組み合わせたポートフォリオがどういうリスク・リ
ターンの状況になるのかというのを確認できるツールなどがあれば、習っただけではなく実際にやってみようとつながっていきそうな気がします。
キャッシュフロー表の作成というのは、あまりにもトータル過ぎて、多くの人が途中で挫折しがちです。目的が明確な単機能のツールの方がむしろ試みられる方は多いのではないかと思いますので、それらのツールもあれば、２番目の課題であるインターネットサー
ビスの充実ということに関しても、目に見える形になるような気がいたします。
あとは、先程、永沢さんがおっしゃいましたが、一口に社会人と言っても、ニーズは様々でしょうし、置かれている状況も違うでしょうから、自分はどういうセミナーを聞きに行
くべきか、あるいはどういう教材で勉強できるのかというところに関して調べられるというのは重要で、お作りになった金融学習ナビゲーターというのは、非常にすばらしい存在
だと思います。来月、私は札幌で小学校から高校までの先生方を集めた会で話させていただくことになっていますが、具体的な教材をどう探すかという方法について、これをご紹介しようと思っています。一般の社会人の方にとっても、自分の知りたいこと、学びたい18ことについて金融学習ナビゲーターを使って調べるというのは、たいへん有効な方法だと思いますので、それを行っていただくためにも、まずはこれができたという告知、そして使い方について、どう広めて行くかというところがポイントではないでしょうか。
また、現状はとりあえず対象者別の検索になっていますが、プラスを生むための知識とマイナスを防ぐための知識というような区別もあればいいと思います。だまされてはいけないというマイナスを防ぐための知識を求められる方もおられると思いますし、一歩踏み出してプラスを生むための投資について学びたいという方もおられると思いますので、できるだけ探しやすいように、その辺の区別もつけて検索が可能になると、さらに使い勝手がよくなるのではないかと思います。
もう３分たつと思いますので、私の意見はとりあえずここまでとさせていただきます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
それでは、隣の鹿毛特別顧問、お願いいたします。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

金融広報中央委員会の皆様のご努力は大変成果を上げてきていると思いまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
今３人の方のおっしゃったご意見も、ほとんど違和感はなく、私の頭にもありますので、これは繰り返さないことにして、若干付け加えさせていただきます。第一に、全体の方向性を考える中で、前川さんのコメントもありましたが、ライフプランの立て方ということが金融経済教育の大前提ではないかと思います。つまり、定職があって、定収入があって、初めて貯蓄が可能になり、貯蓄があって初めて資産形成や将来への投資に結びつくといえるでしょう。その出発点の定職・定収入を含めた長期のライフプランが特に重要と思います。
従って、この「基本的考え方」の冒頭の部分にもそういったニュアンスをもう少し出していただいても良いのではないか。特に学校の先生方のお話をお伺いしても、金融経済教
育を、業界のための投資を勧めるようなものではなく、あくまで生徒一人一人がどうやって生きていくかということを助けるのだという前提に立つ限りは、全くご異論はないようです。しかしその辺の基本的なところでの行き違いというか、必ずしもそれが同じページ
19

になっていないという感じもありますので、そこを強調されてはいかがかと思います。
第二に、資源の制約にどう対処するか、という点です。前川さんからお話がありました
し、それに対して幾つかアイデアも出していただいたと思いますが、私は結局、セミナーという形で講師を派遣して、限られた特定少数の人に発信していくというのは、最も有効であり、重要であるけれども、金融経済教育の対象は極論すれば国民全体ということにもなる訳で、２階から目薬という面も否定できないわけです。車の両輪として、一方では全国民にどういう働きかけが必要かという点も課題であり、第２ステップとしては出てくるだろうと思います。
結局、今まで何人かの方がおっしゃったように、ネットの活用になると思います。学生
であれ、社会人であれ、ある日突然、おもしろそうだから勉強しようと思って勉強する人
も、中にはいるかもしれませんが、どちらかというと家を建てるとか、事故に遭ったとか、ボーナスをもらったとか、何かきっかけがあって、それからスマホで調べようという人の数は、非常に多いだろうと思います。そういう人々が最初に開くページからリードできる
ような金融経済教育のウエブサイトの仕組みが、車の両輪としてもう１つ、どうしても必要なのではないかと思います。
それから、こういったネットの情報であれ、業界の様々な働きかけであれ、セミナーの教育であれ、やはり何らかの形での中身のＱＣがきわめて重要と思います。金融経済教育を担うさまざまな当事者には、当然いろいろな歴史あるいは背景があり、中身もまちまちだからです。そして実施される金融経済教育の内容、教材あるいは教育の仕方のＱＣは、
ここまでやったら終わりというものではなくて、将来にわたって継続的なものではないだ
ろうか。そういう意味では業界全体に影響力をお持ちの金融庁で、１年に１回とか、定期的に、しかも、それを長期的、継続的に、教育や教材の中身をレビューしていただいて、できるだけより望ましいものに変えていくというようなＱＣをやっていただければ、この趣旨にも合うのではないか思います。
最後に１点、冒頭、言い忘れましたが、生涯を通じた人生設計ということが非常に大きなテーマということで考えますと、年金の問題もかなり重要だと思います。これまで必ず
しもこういった会議では議論されてきていませんが、何らかの形でこれを視野に入れていただければと思います。
以上です。

20

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
では、お隣の翁副理事長、どうぞ。

【翁

百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

ご説明いただきましたが、非常にいろいろなところで進展をしておりまして、取り組みに関して非常に感謝しております。
私からはいくつか申し上げたいのですが、１つは、社会人向け金融経済教育につきましては、ご提案の２ページ目の①から③につきまして、基本的にこの方向で進めていただく
ことが望ましいと思っております。今ご指摘がございましたが、これはいろいろな方々がいらっしゃいますので、ただ漫然とやるということだとなかなか効果は挙がらないと私も思いますので、特に資産形成のときや何か借りようというニーズがあるときなど、そういったニーズを捉えてどのように教育プログラムをうまく提供できるかということの工夫を是非していただきたいと思いますし、やはりインターネットを活用するというのはとても重要だと思っています。特に若い方々につきましては、そういった時間も少ないですし、ネットにアクセスしていろいろ情報を得ようということも多いですし、最近では双方向でネットを通じてコミュニケーションができるようになってきていますので、そういったものを最大限に使って、ニーズに応じてきめ細かくできるような取り組みをしていただくのが望ましいと思っております。
それから、このインターネットということでございますと、今、いろいろＩＴ関連の新
しいビジネスも出てきておりますし、電子マネーやそういったことでもいろいろなトラブ
ルなども出てきておりますので、そういったことに関しても、社会人に、どんな新しいビ
ジネスが出てきているかということを踏まえて、そういったものの漏れがないように情報を提供するということも是非、進めていただければと思います。
それから、大学の連携講座の進め方のところで、理解度と定着度、活用力を上げるということの重要性が指摘されていて、私もその通りだと思いますが、私がすごく感じておりますのは、特に自分たち日本人として置かれている状況について少しビジュアルにグラフなどが用意されていると、すごく良いのではないかと思っています。それは、こういったところに出ている人たちにとっては当たり前のことですが、人口動態がどう変化していくのか、日本の財政赤字がどんな状況なのか、日本の金利はどうなのか、アメリカはどのよ21

うな金融動向なのか、本当に一番基礎的なところで良いのですが、そういうものが、常にリバイズされたものが、金融広報中央委員会から提供されていれば、高校の先生も使えま
すし、大学の先生も使えます。大学生や高校生の中にも、いろいろな情報をニュースで聞いたり、財政赤字のこと、自分たちの生活をどう考えていけば良いのかと考える学生は多いと思うので、そういうことから入っていくとか、そういうものが用意されていると、先生としてもすごく助かるのではないかと思いますので、理解度や定着度など、自分ごととして考えるためには、そういう工夫を提供していただければという感じがいたします。
最後に、指導者については、団塊の世代の方たちが、銀行のＯＢや、そうでなくても保険会社のＯＢの方など、少し社会との接点を持って教育の機会を持ちたいと思っておられる方は多いのではないかと思います。ですから、そういった方々にうまくお願いできるよ
うにしていけば、研修の講師などについては、そういった工夫でわりとやりたいという方が結構いらっしゃるのではないかと思います。そのあたりも是非、工夫していただければと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学人間社会学部教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

私は社会人向けの教育のことについて少し発言させていただきたいと思います。
私の結論は、次のような文章を入れていただければということです。「同年代の社会人でも金融リテラシーに差があり、また高齢者等では認知能力の低下による金融リテラシーの低下などもあり、こうした点に配慮して適切な意思決定が可能になるような教育内容や個別的な中立的相談などが求められている」。
まず、同年代でも金融リテラシーに差があるというのは、社会人ですと、イギリスでは
成人のAdult Financial Capability Framework がありまして、社会人の金融能力を３段階に分けています。基礎と応用と発展。だから、同じ社会人でも、どのレベルにあるかによって、教え方や内容が違ってくるという認識があるので、そういう点を考慮すべきではな
いかと思います。
22

それから、子どもから大人になるに従って、だんだん金融知識と能力は高まっていく訳ですが、しかし、社会人ということになりますと、ボリュームが多いのはやはり高齢者の方々で、若年認知症や、もっと高齢者の方で要介護何段階となっていくと、金融リテラシ
ーは逆に下がっていく訳です。そうすると、今まではちゃんとしていた方が、適切な意思決定ができなくなってくるという問題がある。そういうことをよく考えて対応しないと、社会人の教育というふうに言えないのではないかと思っております。
そこで重要なのは、相談の役割だと思います。つまり、４分野の金融リテラシーがある
うち、ある時間をかけて教えるということでは立ち行かないような状況が訪れる。例えば、夫が突然亡くなったが、夫は１億円のアパートを持っていて、6,000万円ぐらいローンがあった。その奥さんが慌てふためいて、昔、私に相談に来たことがありました。「どうしたら良いでしょう」という話ですが、不動産の知識も相続の知識も全然なくて、その場合、一から教えるのではなくて、適切な相談や中立的な相談の機能が非常に重要になってくるのではないかと思います。
イギリスでは、Money Advice Service という政府系の大きなアドバイス・サービスのサイトがありまして、2011年から毎年10万人ぐらい対面相談をしています。インターネット
上のサイト上の簡易シミュレーションは1,000万人単位ぐらいでやっていて、電話相談も数多くやっていて、対面相談も年間10万人やっているという形で、社会人に対しては相談のウエートが大きいということが言えるのではないかと思います。大きな問題にすぐ直面する方がいて、しかも、資産はたくさんありますので、まずは相談をやって、そこから勉強していくという、逆にそういう形もあるかなと思います。
今回、日本ＦＰ協会で国土交通省の高齢者の中古住宅の活用相談を全国でやるという話がありますが、これはまさにそういう話で、そういう意味では、今お話ししたような同年代の社会人でリテラシーがどの程度かという認識と、高齢者で認知能力が下がっていくときにどうするかということがあります。ここでは今日ご出席の信託協会の信託というのは非常に重要な役割がありますし、後見人、成年後見法の役割など、そういうことは非常に大きいと思います。そういう仕組みを、下から上に知識を付けていけばうまくいくという話ではなくて、下がっていくところでどうするかということをやらないと、資産の大半は高齢者のところにあって、それを適切に活用するというのは極めて重要な問題だと思うので、中立的な相談の機能を、例えば消費生活センターなどで持つような形とか、何かそういうことは必要ではないかという感じがいたします。
23

もう１点ですが、今回、英文が配られておりまして、英文を拝見させていただきました。
１点だけ意見があります。資産形成という言葉を「リテラシー・マップ」だと「wealthbuilding」という言い方をしております。
「wealth」というのは、金融業界でいうと「wealthmanagement」という言葉があり、これは富裕層向けの資産運用相談というイメージが強いという感じがします。調べてみましたら、金融庁の金融教育に関する文書の英語訳では、「build up asset」や「asset formation」というのを使っていまして、もう少し中立的に「asset」という言葉を使った方が、金融経済教育的には良いのではないか。誤解を与えないようにした方が国際的に良いような気もいたします。金融業界でも実際にそういうふうに使っているので、できれば、資産形成というのは重要なキーワードですから、日本の政府が統一したカテゴリーを使うという認識を持つ必要があると思います。
今日は以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
それでは、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

意見の前に質問ですが、この資料１というのは、「社会人向け金融経済教育の基本的な考え方（案）」の「（案）」がとれて、公表されるという前提ですか。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

この資料だけを、例えば「マップ」のときのように単独で公表するということは考えておりません。議事録という形で、今日の議事録ではこれは案の状態でもちろん掲載予定ですが、本日いただいた修正コメントを踏まえて、確定版というのを議事録と併せてアップしたいと思っています。したがって、単独でこれだけが出るということは想定していません。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

わかりました。済みません。
字面のことをこれから申し上げるのではなくて、２点、感じました。
24

今までも、つまり金融経済教育推進会議が始まる前も、金広委と業界団体はそれなりにやられてきた訳ですね。ですが、では今と何が違うのかというと、それは「マップ」も作りました、もっとたくさんのいろいろなことをやりましたというだけではなくて、オールジャパンの体制を整えて、オールジャパンで官民協力してやるような、本当に日本として全面的に取り組むというのが大前提だと思います。字面のことを言う訳ではないですが、裏側に「業界団体や行政当局が連携を図りながら」と、さらっとは書いてありますが、でも、官民が協力してオールジャパンでやる、これも進めていくというのがあってしかるべ
きかなと。つまり、民間だけではなくて官の方も役割をそれぞれ果たしていくといったことが１つ前提なのではないかという気がしました。
２点目は、民間が、やはり主語が「業界団体」となっていますが、本当は業界団体だけではなくて、金広委、業界団体、それから傘下の金融機関が一体となって進めていかないといけない案件だと思います。業界団体は傘下の金融機関と連携をとって、傘下の金融機
関が今まで以上に適切に、あるいは効率的に、より以上に動けるようにしていく、そうい
ったことが取り組みの柱にならないといけないと思いますが、そういった発想が読み切れない感じがします。
やられていると思いますが、例えば金融庁なり業界団体なり、特にこのコンセプトの中の裏側の「教育活動の中立性・公正性を確保することが肝要であり」というのはその通りですが、では金融機関がお客さんを集めて金融経済教育をやりますと言ったときに、どうするのかといったときに、営業を全くやってはいけないという趣旨なのかということにな
るから、それはちゃんと金融庁なり、あるいは業界団体なりが、この趣旨はこういうことだと言ってあげた方がやりやすいと思います。私は個人的には、教育は教育で、ここから先は営業の話ですと、お客様がはっきりわかるような形で伝えてやれば、別に集めて全く営業の話をしてはいけないというのはどうかなと思いますが、その辺の考え方もきちっと伝えてあげないと、ただ民間に、金融機関にもっとやれと言うだけだと、やりにくいと思います。
そういったことを含めて、とにかくオールジャパンで動けるような枠組みを作ってあげるというのが大切ではないかと思っています。
以上です。

25

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
今までの先生方と殆ど似たところもありますが、私からも幾つかコメントさせていただ
きます。
最初に、学校以外での、まさに社会人向けの教育については２つのポイントがあると思います。１つは、高齢者の方々についてです。例えば、「リバース・モーゲージ」という商品が、最近発達してきていますが、この名前では普通の人は全然わからない訳です。英語だと「モーゲージ」の「リバース」ですからすぐわかる訳ですが、それを皆さんそのま
ま「リバース・モーゲージ」と使っていますので、高齢者の方から「何ですか」と聞かれることになります。だから、日本語で、「逆住宅ローン」──どんな言葉が良いか、わかりませんが、そういう言葉を使えばお年寄りでもよくわかると思います。高齢者を考えると、商品のネーミングも重要なことだと思います。
また、先程、年金のお話がありましたが、社会人にとって重要なポイントと思います。
これまで企業が運用してきた企業年金を、今後は自分で運用しなければいけなくなってきます。また、中小企業では、せっかく収益を上げたのに、それを全部、ある金融機関の特定の商品で運用してしまい、結局、株価が下がり、ほとんど損してしまった、といった話もあり、中小企業にとっては、運用と調達の両方の教育が必要だと思います。そういう意
味では、学校以外の金融経済教育は大変重要であり、高齢者や社会人の方々にいかに上手に伝達するかという点が重要だと思います。
２番目は、これもほかの先生方からご指摘がありましたが、達成度の評価に金融力調査を使われることは非常に良いことだと思います。一方、ＰＩＳＡの試験は日本の学校では実施しない方向になったと聞いています。国際比較の観点から、日本の今のレベルがどれくらいなのかということがわかるように是非していただきたいと思います。もしＰＩＳＡの試験が難しいのであれば、金融広報中央委員会や金融庁がインターネットなどを通じて、
少しバイアスはありますが、ＰＩＳＡと同じ問題を日本の学生の方々にやっていただくといったことも必要ではないかと思います。
３番目は、ビデオやスマホなど、いろいろな媒体を使って情報提供をしていただきたいと思いますが、その形は２つの種類があると思います。１つは講義型、もう１つは検索型で、これらを是非作っていただきたい。講義型は、こういうのを聞いてみたいというニーズに合わせて、例えば、年金に関して聞いてみたいというのであれば、年金の情報を提供
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する。一方、検索型は、そこにワードを入れると、それによって自分の知りたいことが出てくるというもので、それぞれ必要だと思います。
それから、講義や講演のときに、いろいろな指標や図表など、先程の翁委員のお話のよ
うに、マクロ経済の図表などがあれば、先生がそのまま自分の講義などに使えるようになって便利だと思います。いろいろな表などがたくさんあって、その中から自分が使いたいものを選ぶことができれば良いのではないかと思いました。
それから、講師についてですが、どれぐらい知識があるかということと、良い講義ができるかということは違います。ですから、良い講師の方を選別するということは、知識をうまく伝達するということとは違うことだと思います。
私ごとですが、アジアに行きますと、その国によって興味の対象がずいぶん違います。
私は、講演をさせていただく際は、たいてい午前中ちょっと様子を見て、この人たちがどんなことに興味があるのかという点をつかみ、パワーポイントの資料を少し変えます。実
際に講義で興味がありそうなところを説明すると、すごく拍手がある訳です。一方、最初から講義をする場合はだめです。現地に行きまして、例えば、カンボジアで何が興味を持たれているのか、全然わからないまま始めますと、カンボジアの人になかなか話が伝わりません。講演をさせていただくときには、どういう人がそのときの聴衆なのかということ
は、必ず事前に見ていただきたいと思います。
また、連携講座に関しまして、私は、各金融機関による業界の説明は必要だと思います。
保険なり、貯金なり、信託なり、株式なり、債券なり、こういう分野は全てポートフォリ
オの中身だと思います。ただ、そこだけを教えるのではなくて、全体の中でそれぞれの専門の方が教えていただくということが重要だと思います。
最後は、金融機関の支店なりの窓口の対応です。例えば、お年寄りの方が、今、自分はこういうことがわからないんだけれどもという──先程、お年寄りの方の相続の問題がありましたが、そういう質問が金融機関の窓口に来たときに、どのように受けていただいているかが重要です。その際に、「これに関してはこういう先にお聞きなると良いですよ」という形で、全ての金融機関の窓口に適切な先を紹介するチャネルがあれば、お年寄りの方々が、例えば銀行、証券会社に行けば、専門の先につないでいただけるという方法に効果があるのではないかと思います。
私からは、以上です。
それぞれの先生方、非常に貴重なコメントをありがとうございました。今のご意見に続27

きまして、業界団体あるいは省庁の方々でご意見があれば是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。手を挙げていただいて、どなたでも結構ですが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
では、ただいまのこれまでのご意見を踏まえて、事務局からコメントをいただければと
思います。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうも貴重なご意見をいろいろとありがとうございました。いただいたご意見を踏まえて、今後の活動に反映していくということを基本線にして整理をさせていただきたいと思いますが、頂戴した意見の中で、これから目に見える形で取り組んでいけそうなものが幾つかございましたので、ご紹介させていただきます。
複数の委員の方からご指摘をいただいた、社会人は問題意識も置かれている状況も区々であるため、均質的な情報提供というよりも、どちらかというと、例えばライフイベントに合わせて関心を持ってアクセスしてきた人たちにタイムリーで正確な情報を提供するという工夫をしてはどうか、特にホームページなどが有効なツールではないか、というご趣
旨のご意見をいただいたかと思います。
この点につきましては、当委員会の「知るぽると」が、システムのライフサイクルの問
題もありまして、現在、全面リニューアルを検討中でございます。来年の秋から冬を念頭にカットオーバーさせようと、今、鋭意要件を詰めているところです。そのときの基本的な切り口としては、ライフイベント別に情報を整理して、一般の方々にアクセスをしていただくような形にしようと考えております。これを前提に、先程ご意見をいただいた、例
えば単発のシミュレーション・ツールのようなものをうまく配置していければと考えています。実は関係団体のホームページを拝見すると、それぞれに非常に良いシミュレーショ
ン・ツールが掲載されています。今も部分的にリンクを張らせていただいていますが、もう少し使い易くする工夫の余地はあろうかと思いますので、私どもの方でもホームページの再構築に当たっては意識していきたいと思っています。
それから、いただいたご意見の中で、中長期的な、そしてオールジャパンとしての取り組みの方針を明確にしてはどうか、あるいは具体的な中期計画のようなものを作ってはどうかというご趣旨のご発言もあったと思います。この点につきましては、先程、冒頭に申し上げましたように、金融力調査の評価結果などをもとにして取り組み方針を作り、ＰＤ
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ＣＡサイクルに繋げていくという意味では、推進会議のメンバーの方々と相談しながら、アクションプランと言うかどうかはともかくとして、少し息の長い計画を作っていければというふうに事務局としては考えております。
ただ、推進会議の枠を超えたオールジャパンの体制を作るかどうかについては、多分い
ろいろな考え方がございまして、どこまで誰に責任を割り当ててやっていくかということについてコンセンサスが得られるか。あるいは、それぞれの金融業界の個社のＣＳＲの活動まで視野に入れるとなると、本来ＣＳＲというのは、それぞれの企業の経営判断に基づいてやられているものですので、どこまでご協力をお願いできるのかといったことについては、なかなか難しい問題がありそうですので、それぞれの業界団体のご意見なども今後伺ってみたいと思います。
ただ、少なくとも私どもがやっている取り組みを正確に個社の方々にお伝えするということは非常に大事なことだと思っております。その中で、各社のご判断で我々の取り組みを取り入れていただく、もしくは私どもが提供する情報を活動にお使いいただくということは非常にありがたいことですので、少しでも個社の方々に私どもの活動にご賛同、ご協
力いただけるような形で情報伝達には取り組んでいきたいと思っています。
私からは以上でございます。
他に追加的なご意見などはよろしいでしょうか。
それでは、いただいたご意見を踏まえて、まずは資料１についての修文案をご提示させていただきたいと思いますし、今後の活動につきましては、折に触れてご相談をさせていただきながら、次回、何らかの形でもう少し方向感をお示しできるように事務局としては鋭意努力したいと思います。
ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

それでは、関係団体あるいは省庁の方からご意見があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
これまでのところで大体お時間になりましたので、本日の審議は以上にしたいと思います。
では、事務局からお願いします。

29

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

座長、どうもありがとうございました。
それでは、議事の５番目に進ませていただきたいと思います。本日は金融庁から資料をご提示いただいておりますので、井藤政策課長からまずは最初にご説明をお願いできるかと思います。

【井藤英樹（金融庁総務企画局政策課長）】

金融庁の井藤でございます。よろしくお願いいたします。お時間を終わり際にいただきまして、済みません。
この会議の冒頭、総括審議官の小野から少し触れさせていただきましたが、私から土曜
学習の活用について少々お話しさせていただければと思います。また、せっかくの機会なので、もし宜しければ皆様方からもご意見を頂戴できればと思います。
私ごとではございますが、私は直近ではこの夏まで、合計５年間、文部科学省の予算を担当してきておりまして、学校教育については個人的にすごく思い入れがありますが、そうした中で文部科学省の方々と、どうすれば金融経済教育をより効果的に進められるかということを夏以来、議論してまいりました。そうした中で、土曜学習あるいは放課後ということですが、もっと活用できないかという意見を文部科学省からご提案されまして、私の方でもそうかなと思っております。
それで、もちろん先生方に金融の理解を深めていただき、学習指導要領にも反映してもらい、学校の授業の中でより充実した授業をやっていただくというのが、本当は大事なことだと思いますし、それはそれで十分に進めていければ良いなと思いますが、あまりにも授業に求められる内容というものが多くて、実際には時間的にも限界がありますし、現状、先生方の金融に対する理解度も、残念ながらそれほど高い訳ではない。そういう中でいかに学校現場に金融を少しでも浸透させてもらうかということについては、やはり土曜学習というのはその１つのツールになるのではないかと考えております。
土曜学習とは何かと申しますと、参考として文部科学省の資料を付けさせていただいております。資料を説明すると長くなりますので、５ページをみていただければイメージがつかめるのではないかと思います。文部科学省では、子どもたちが社会で活躍する多くの大人に出会い、将来の夢や志を持って学ぶ機会を充実することは重要であるという認識のもと、土曜学習に取り組んでいます。また、実際には、児童・生徒によっては土曜や放課
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後をどうやって過ごすのだろうかということや、親御さんからは「土曜にも授業をしてほしい」という要請もあったりする訳です。こうした中で、教員が行う授業だけではなくて、地域や企業の団体との連携、さらには社会人やＯＢの方の活用──金融機関ＯＢの方はかなりパワフルな存在になり得るものだという気もしますが、こういった方々との連携による教育活動を推進している訳です。
それで、実際に金融教育の浸透といいましても、１校や２校で金融教育を提供したとしても、実際に１学年に児童・生徒で100万人からいらっしゃる訳で、さらに小学校でいえば２万校、中学校でいえば１万校もある訳でございまして、やはり草の根の力を活用して、少しでも金融に触れる機会を増やせればというようなことだと考えております。
話をお伺いしますと、委員である関係団体の皆さん方の中にも、既に土曜学習応援団に積極的に協力しようという方々が登録していらっしゃるところもありまして、金融庁も授業の依頼をいただければ対応していこうと考えておりますが、これらの方々に、土曜学習の取り組みについて金融庁からお話をお伺いしたところ、いろいろ悩みを抱えていらしたり、工夫をして取り組んでいただいたりしているところがございましたので、そうしたお話について、この場でも共有できたら、今後さらに取り組みを充実させていくことにつながるのではないかと考えております。
もちろん本格的にこれをさらに進めていこうとなりますと、様々な具体的な課題のご指摘もあろうかと思います。ただ、本日は、まずは問題提起という形でございますが、そのお話をさせていただきました。

【髙橋経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
今お話のありました学校における土曜学習のより積極的な活用という観点から、皆様からのご意見を賜りたいと存じています。今、関係団体の中でこの応援団に登録されていらっしゃるのが５団体ございます。全銀協、日証協、生保文化センター、損保協会、ＦＰ協会、この５つの団体になっていると思います。それぞれの団体の方々で取り組みの実情などについて一言、ご紹介いただけると幸いですが、いかがでしょうか。
では、菊地委員、お願いいたします。

31

【菊地

鋼二（日本証券業協会金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の菊地でございます。
日本証券業協会も、昨年の夏に文部科学省の土曜日教育ボランティア応援団に登録させていただいておりまして、昨年の11月から、土曜学習、土曜授業に本協会の事務局スタッフを中心に、協会員証券会社のスタッフの協力も得ながら、土曜日の小学校、中学校に対して講師派遣をさせていただいております。なお、個社で個別に土曜日教育ボランティア
応援団に登録いただいている協会員もございます。
日本証券業協会が提供いたしておりますプログラム、授業の内容でございますが、金融
経済教育として、会社経営を通して株式会社の仕組みやお金の流れを体験してもらおうというもので、小学校向け、中学校向けと、それぞれ若干プログラムを変えて実施しております。
具体的な数的なところでございますが、これは、オールジャパンでの土曜日の学習の実
施校数とリンクするのかもしれませんが、実際に手前どもにご依頼いただくのは小学校が圧倒的に多い状況でございます。小中学校向けということで、工作をしながらの体験型学
習の要素を含んだプログラムにしてございます。具体的な内容につきましては、出口のところに手前どものパンフレット、教材等を並べさせていただきますので、後程ご高覧いた
だきたいと存じます。
実際に取り組んでおります中での悩みも若干お話しさせていただきたいと思っておりま
すが、昨年夏に登録いたしましたので、本年４月から来年３月までの平成27年度が２年度目となります。あくまでも現時点での平成27年度の実施見込みでございますが、全国ベースで小学校は53校、105クラス、中学校は２校、３クラス、児童・生徒数で約3,200名に対して授業を実施させていただく、出向かせていただくこととなっております。
派遣地域、エリアについて申し上げますと、私どもとしてもこのような取り組みを全国津々浦々で拡大していきたいと考えてございますが、現状では、結果的にそのほとんどが、
東京、大阪、名古屋、仙台、札幌近郊等の大都市圏、しかもその大半が東京になっております。土曜日に学校を開ける学校数あるいは頻度についての統計は、昨年７月だったと思いますが、都道府県や政令指定都市ごとの予定数が文科省から公表されておりますが、自治体ごとに異なっているようでございます。東京、大阪は土曜日に学校を開けている学校
数が多い地域だと感じてございます。
ただ、土曜日に学校を開ける数が多い地域であっても、学校や教員の先生方、あるいは
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土曜学習につきましてはコーディネーターの方などに個別にご案内やご説明をさせていた
だいて、初めてご依頼をいただけるというのが実情でございます。単に書類をお送りしても、なかなかご依頼をいただけないという状況でございます。
私ども日証協の事務局の拠点は全国８都市にございます。その周辺では個別に学校などを訪問させていただいたり、あるいはコーディネーターの方々とのマッチングイベント等
で、私どもが提供させていただいている土曜学習などの内容紹介も精力的にさせていただ
いたりしておりますが、全ての県ベース、まして全国津々浦々ということになりますと、
本日も、冒頭からいろいろご発言もございますが、リソース、資源の問題もございまして、
なかなかきめ細かい対応ができていないのが実情と悩んでいるところでございます。
日本証券業協会といたしましても、引き続きこの活動の拡がりのための努力を継続して参りたいと考えておりますので、皆様方との情報共有・連携等をさせていただければありがたいと考えております。
以上でございます。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
ほかの方はいかがでしょうか。齊藤委員、お願いいたします。

【齊藤

健一郎（日本損害保険協会生活サービス部長兼防災・安全グループリーダー）】

損害保険協会の齊藤と申します。
私どもも今年度から土曜学習応援団の登録ということで、年度初めから積極的に各地域の教育委員会、あるいは場合によっては学校にアプローチさせていただいております。北海道の札幌から沖縄の那覇まで11カ所、我々は出先を持っておりまして、そこから具体的にアプローチをしていますが、実際のところ、実施のめどまでついたところが今年度で２か所だけという形になっています。今、課長からご説明いただいたこの５ページの流れでアプローチをしていますが、地域の教育委員会の認識、それから間にコーディネーターが立つということでそのコーディネーターへたどり着くまでの難しさとか、そういうものがあって、単純に、ここにアプローチをしてこういう話をすればこういうふうになるというような絵が描けないという形になっております。できれば土曜学習応援団は今後もやっていきたいと思いますので、我々がどうやれば、どこにアプローチすれば、できる、できな33いにかかわらず話を聞いてくれるのかというようなものを、情報としていただければ大変
ありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
そのほかの方、いかがでしょうか。早川委員、お願いします。

【早川

浩二（日本ＦＰ協会総合教育部長）】

ＦＰ協会の早川でございます。
私どもは高校生に対する平日の授業という格好では、年間で大体7,000名ぐらいの生徒を対象にした授業をやっております。ただ、この土曜学習応援団は、登録はしておりますが、この制度の枠の中でご依頼をいただいた実績は、正直、まだ１件もないという状況でございます。我々の場合、ＦＰが活動しております支部が全ての都道府県にあります。もし機会をいただければ、そういったＦＰの方が出かけていってご協力をさせていただくということは十分に可能でございますので、引き続きチャンスをうかがっていきたいと考えております。
以上でございます。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
小倉委員、お願いいたします。

【小倉康介（全国銀行協会企画部金融リテラシー推進室長）】

全国銀行協会でございます。
私どもも昨年度この応援団に登録させていただきました。今年度から早速ご応募もいた
だいていまして、まだ件数は少ないですが、今年度、予定も含めまして、ご相談させてい
ただいている案件も含めまして、10件ぐらいございます。
アプローチする方法としましては、今日持ってきましたが、こういうチラシを作りまして、春先、５月に全国で土曜授業をやっていらっしゃるとお伺いしました地域に2,000校ほどダイレクトメールという形でご案内をいたしました。
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内容は、「生活設計・マネープランゲーム」というグループで学習する、マネープランを体験してもらうようなカードゲーム。それから、銀行の仕組みといったことで、ＶＴＲを見たり、銀行員になりきってお札を数える札勘をやってもらったり、そんなコンテンツがございます。
いずれも中学生向けということでございまして、今年度の10件というのは全て中学校ということでございます。ご案内も中学校に専ら差し上げているところでございます。
ご依頼いただいているのは、土曜学習といいましても、土曜授業ということで学校の先生からキャリア教育ということでご依頼いただいている場合が全てでございまして、地域が主体の土曜学習、コーディネーターが主宰するといったところのものはまだこれからかなといったところでございますので、今後はそうしたところにもアプローチを強化できれば良いかなと考えてございます。
ありがとうございます。

【髙橋経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
そのほかの方、いかがでしょうか。
それでは、皆様のご報告を伺いますと、実際の出前授業に結び付けるのにいろいろご苦
労なされているということがわかりましたので、文部科学省から何かこの点で、アドバイスをいただけましたらと思います。

【西村慎治（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課課長補佐）】

文部科学省の西村でございます。
ただいま金融庁、並びに関係団体の方から土曜学習応援団に関する現状についてご報告
いただき、ありがとうございます。
現在、土曜学習応援団につきましては、皆様にご協力いただきまして、全国で約550の企業、団体の方々にご賛同いただいている現状になっております。先程、関係団体の方々からいろいろお話があった通り、登録はしたけれども、なかなかマッチングまで結び付いていないといったお話や、具体的なアプローチがなかなか難しいという話を聞いておるとこ
ろでございます。
現状を申しますと、当初、文部科学省のホームページ上で土曜学習応援団という形で広35

く登録させていただきまして、各自治体等からマッチングの依頼等がありましたら、文部科学省が間に立って、そういう仲介もという話をさせていただいているところでございます。現実的な状況でいいますと、なかなか文部科学省に直接、マッチングの依頼は、数的にはありますが、そんなに多くマッチングの依頼があがってきていないというのが現状でございます。一方、文部科学省の土曜学習応援団のホームページをみて、直接、教育委員
会や学校現場から各応援団の企業・団体に連絡をとって、実際に出前講座等を実施していただくという声も聞いているところでございます。
文部科学省といたしましては、多くの方々が、企業・団体の方々が応援団になっていた
だきましたので、次なるステップということで、まずは応援団に登録していただいている
企業・団体の方々と、現場の教育委員会の関係者、並びに実際に地域で土曜学習等のコー
ディネートを行うコーディネーター、並びに学校関係者の方々が一堂に顔を合わせて、各団体の取り組みなどをより多く知っていただけるような意見交換の機会という形を重点的に実施していきたいと考えております。
併せて、土曜学習に関するフェスタや消費者教育に関するフェスタなどのイベント的な部分もやっていますが、そういったところを通じて土曜学習応援団の方々に参画していただきながら進めていこうと考えておりますので、是非、今後とも各応援団と教育委員会の方々とのマッチングの機会についてもご参加いただければと考えております。
併せて、実際に現場レベルで活発な取り組みをしていらっしゃる応援団の話を聞きますと、具体的な、こういう教科でこういうプログラムはできますというような、プログラムを多く提示している団体が多いと見受けられるところでございます。現在、文部科学省で土曜学習応援団の特設サイトをリニューアルしているところでございますが、リニューア
ルした後につきましては、今後は各企業・団体が提供できる学習プログラムにつきまして、
例えばその対象学年や、教科等でどういう支援ができるのかという部分を検索できるようなシステムの改善も図っていきたいと思っておりますし、将来的には、今は全国的な応援団のホームページになっておりますが、地域レベルで学校とその周辺の企業・団体の方々との連携によって、そういう土曜学習という部分が充実すれば良いと考えておりますので、地方版の土曜学習応援団という部分ができるような形で働きかけを進めていきたいと思っております。
最後に、具体的なアプローチの部分ですが、まずは、いきなり学校というよりは教育委
員会にアプローチしていただきまして、各自治体によって土曜学習のやり方は様々ですの36

で、教育委員会が中心になってやっているケース、具体的に地域コーディネーターが中心になっているケース、学校主体でやっているケースなどがありますので、まずは教育委員会にアプローチしていただきまして、地域コーディネーターを紹介していただいてやる方が良いのか、学校を紹介してやった方が良いのか、その旨、教育委員会に働きかけていた
だければ良いかなと考えております。
以上です。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
せっかくの機会ですので、他の委員の方から本件につきまして何か感想やアイデアなどがございましたら、いただけますでしょうか。
この場でなくても、また後で何か思いつかれましたら、どうぞご意見等をいただければと思います。
それでは、今までの話を踏まえて、問題提起をしていただきました金融庁の井藤課長からコメントをいただければと思います。

【井藤英樹（金融庁総務企画局政策課長）】

どうもありがとうございます。
いろいろとお話を伺っておりますと、土曜学習を活用していくためには、需要をいかに喚起するかということが重要になりますので、どんな授業を提供することができるのかということを学校等へわかりやすくお伝えするということが１つの方向かなと思います。
あとは、それよりも重要なのは、マッチングを具体的にどうしていくかということで、
今、文部科学省から、教育委員会に直接アプローチしたらどうかというアドバイスをいた
だいた訳ですが、今後とも私どもの方でもより効果的なマッチングの方法について、できれば文部科学省のご協力を得ながら考えていければと思っております。
いずれにせよ学校現場は非常に数が多いということもあります。その中で土曜学習は非
常に良い取り組みとなり得る方向性だと考えておりますので、今後とも皆様方にはこういう方向で、充実させていく方向でいろいろ取り組みを進めていただければと思います。
もしこの点に関しまして具体的な悩みや課題等がありましたら、私どもの方でもさらに文部科学省と相談などをさせていただきたいと思いますので、ご遠慮なくおっしゃってい37ただければと思います。
どうもありがとうございました。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
事務局からありますか。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうも貴重なご意見をありがとうございました。
実は、関係団体の皆様からは、土曜学習も含めて、各種活動の実績データはご提供いた
だいておりましたが、本席で詳しくご紹介いただきました活動の場をセットするためのア
プローチのノウハウのようなものについては、明示的に情報をいただいて団体間で共有してこられなかった点、事務局として反省しております。したがいまして、今後、土曜学習応援団に登録されておられるか否かにかかわらず、学校教育関係者へのアプローチの仕方という観点で、そのノウハウをできるだけ共有させていただきたいと思います。そのうえで、それぞれの団体の傘下個社の方々も含めて、そうしたノウハウとともに応援団への登録を働きかけていただいて、この活動に広がりを持たせていけるのであれば、そういう方向が望ましいように思います。そのためのバックアップや情報網などの体制づくりについては、事務局としても今後、意を用いていきたいと思いますので、引き続きご協力をいただければと思います。
ありがとうございました。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

これで予定していた議事が全て終了した訳ですが、ほかに何かご意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、最後にこの会議のまとめに入りたいと思います。
本日は長時間に亘りまして大変活発なご審議をいただきまして、本当にありがとうございました。いただいたお話を少し思い返してみると、やはりホームページを使った情報発
信にしても、講演、講義にしても、供給サイドの理屈ではなく需要サイドの要望にしっか
り沿ってやっていくということと、一方方向ではなくて双方向の情報のやりとりをやって、
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さらに前進していくことが非常に大切だということを、皆様からいただいたような気がいたしております。いただいた数々のご意見を踏まえまして、さらに今後の活動をブラッシ
ュアップしていきたいと思っています。
「社会人向けの金融経済教育の基本的な考え方」につきましては、本席でいただきましたご意見を踏まえまして、後日、事務局より修正案をお示ししたいと思っております。また、先程も申し上げましたが、本日いただいたご意見、アドバイスを参考にしながら、来年度の取り組みをより実効性の高いものにしていきたいと思っていますので、引き続きいろいろなアドバイス、ご指導をいただければと思っています。
次回は、現在のところ来年６月の開催を予定しております。その際は先程の第２回の金融力調査──少し名前を変えるかもしれなくて、例えば金融リテラシー調査とか、そうい
う形に変えていくと思いますが、それの実施状況等を踏まえまして、改めて事務局よりご連絡させていただきたいと思います。
また、次回の本席では、2015年度の活動実績の取りまとめ結果をご報告したいと思いますので、関係団体におかれましては事務局より別途、アンケート票をお届けいたしますので、情報のご提供を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきます。本日はどうもありがとうご
ざいました。
（了）

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