特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名
国家公務員共済組合連合会における公的年金業務等に関する事務全項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
国家公務員共済組合連合会は、各省庁等の共済組合及び組合員からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権
利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
国家公務員共済組合連合会
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年8月31日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

X2A0TⅠ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国家公務員共済組合連合会における公的年金業務等に関する事務②事務の内容 ※1. 国家公務員共済組合連合会における事務
国家公務員共済組合連合会(以下「KKR」という。)では、各省庁等の共済組合に加入する組合員（以下「組合員」という。）、過去に各省庁等の共済組合に加入していた組合員（以下「組合員であった者」という。）及びこれらの者の遺族を対象とした年金（以下「公的年金」という。）業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
組合員の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について各省庁等の共済組合から通知等を受け当該情報を収録する。
(2)年金決定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、KKRと他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間（社会保障協定に係る確認も含む。）、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金決定及び通知を行う。
・法令に基づき計算した年金額は定期的に年金受給権者（既に請求があり裁定された者に限る。
以下同じ。）への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・年金受給権者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、届出に基づき内容の変更を行う。
(3)記録照会、年金相談事務
組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
上記の(1)～(3)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、公的年金に係る業務システム(以下「公的年金業務システム」という。)を利用して事務を行っている。
2. 個人番号の収集・蓄積(平成28年7月から開始)
上記1. (1)の組合員及び組合員であった者の資格管理事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、組合員に係る公的年金業務に関する事務
では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)」(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)～（3）の事務について、28年7月からの初期作業については、組合員及び年金受給権者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、29年1月以降は組合員資格取得時並びに年金請求時に組合員、組合員であった者及びこれらの者の遺族から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。
3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
各省庁等の共済組合から提出される長期組合員資格取得届により、個人番号の報告を受ける。
提出された長期組合員資格取得届の審査をＫＫＲが行い、基礎年金番号と個人番号を紐付け、
個人番号管理システムに登録する。
(2)年金決定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、KKRで審査を行う際に、個人番号を利用して地方税情報等を入手し、受給要件の審査を行う。
・年金受給権者（死亡者を含む）の個人番号及び当該受給権者から申し出を受けた扶養親族の個
人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市町村（地方税共同機構）に提出する。
・住民票コードが未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。
住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に当該コード又は個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得
し年金ファイルに登録する。
(3)記録照会、年金相談事務
個人番号による組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの照会・相談に対して、加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会、年金相談の回答等を行う。
(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、
日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、
KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。
(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、KKR、地方公務員共済組合、日本私立学校振興 共済事業団（以下「３共済 という ）及び日本年金機構においてワンスト プサ

本私立学校振興・共済事業団（以下「３共済」という。）及び日本年金機構においてワンストップサービス※１を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関
は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機関に電子回付※２を行う。
※１年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、
日本年金機構又は他の３共済へ個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※２KKRが他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付を受ける際は、当該申請書を日本年金機構から入手することとなる。
③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

標準報酬管理システム
公的年金の決定及び支給を行うため、組合員の組合員期間及び標準報酬等の情報を年金ファイルに登録し、管理を行う。また、組合員の資格取得届の提出があったときに個人番号及び基本4情報の登録も併せて行う。
システムの機能は以下のとおりである。
○各種通知書の登録処理
各省庁等の共済組合から、組合員、被扶養配偶者に係る下記の各種通知書及び請求を受け、登録処理を行い、登録結果（登録済通知又はエラーリスト）を各省庁等の共済組合へ送付する。
（通知書及び請求の種類）①資格取得に係る通知②定時決定に係る通知③随時改定に係る通知④標準期末手当に係る通知⑤養育特例による従前保障の通知⑥資格喪失に係る通知⑦基本4情報に係る通知⑧被扶養配偶者に係る通知⑨離婚分割に係る請求②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2～5システム2①システムの名称

年金業務システム
組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求を受け、請求書及び年金ファイルの情報から公的年金の決定を行い、支給を行う。
具体的なシステムの機能は以下のとおり。
【年金決定機能】組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、請求者等の組合員期間、標準報酬等をもとに年金の決定又は改定を行い、請求者に通知するための事務を処理する機能である。
①年金決定処理
個人番号を記入した組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの決定請求書をもとに、決定要件の確定、年金算定期間の算出、年金額及び支給額の算出等の年金決定処理を行い、年金ファイルに登録するとともに、各種通知書の出力を行う。
また、ワンストップ業務のため日本年金機構が管理する公的年金給付総合情報連携システム（受付進捗管理等）をオンライン上で参照、利用する。
②年金改定処理
物価の変動等により年金額の改定処理を行い、年金ファイルに登録するとともに、各種帳票の出力を行う。
③年金事前通知処理（請求勧奨）
老齢の年金受給権発生3ヵ月前に、年金請求手続を促す通知を行う。
④年金試算処理オンライン上で年金額の試算を行う。

②システムの機能【年金支払機能】決定した年金を定期的に支給し、過払金等の調整や源泉徴収票の交付を行う事務を処理する機能である。
①随時支払処理
年金決定処理によって随時支払の対象となった年金受給権者を年金ファイルから抽出し、税金
計算、給付金調整等を行い、支給額を決定するとともに、各種通知書の出力を行う。
②定期支払処理
定期支払対象となる年金受給権者を年金ファイルから抽出し、税金計算、給付金調整等を行い、支給額を決定するとともに、各種通知書の出力を行う。
③債権管理処理
年金の過払い金を登録し、返済状況を管理し、返済の督促を行うための各種帳票及び債権管理に関する統計資料の出力を行う。
④源泉徴収票交付処理
年金ファイルから年金受給権者に交付する公的年金等の源泉徴収票を出力する（電子交付を含む。）。
また、個人番号管理システムを通じて年金ファイルから個人番号を記載した国税庁提出用
法定調書データ（公的年金等の源泉徴収票）及び市町村提出用公的年金等支払報告データを出力し、電子記録媒体にて国税庁及び市町村に提出する。
【脱退一時金機能】
各省庁等の組合員であった外国籍の職員について、年金に係る掛金等が掛け捨てにならないように一時金という形で支給制度を導入しており、これを処理する機能である。具体的な機能は、元組合員から提出された一時金請求書に基づき処理を行い一時金を決定し、年金ファイルに登録するとともに、税金計算を行い支給額を決定する。また通知書の作成及び支給を行う。
【年金受給権者管理機能】
年金受給権者の生存確認や住所情報の取得等を行う事務を処理する機能である。
①年金受給権者異動処理
年金受給権者から提出された各種届書を処理し、住所情報の変更等、年金ファイルに保有している情報の更新を行う。
②住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)照会処理
住民票コードが未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、基本4情報により住基ネットに照会をかけ住民票コードを取得し、年金ファイルに登録する。住民票コードが登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、住基ネットに当該コード又は個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。
③扶養親族等申告書受付処理
年金に係る源泉徴収税額の計算基礎とするため、年金受給権者から提出された扶養親族等申告書を処理し、扶養控除対象者の情報（個人番号を含む。）を年金ファイルに登録する。
④身上報告書受付処理

④身上報告書受付処理
基本4情報のいずれかの不備により住基ネットで本人確認できない者から提出された身上報告書を処理し、身上報告書情報を年金ファイルに登録する。
【住民税特別徴収機能】
・年金ファイルより特別徴収対象者を抽出し、日本年金機構へ専用線を通じて回付する。
・日本年金機構より、特別徴収依頼通知又は停止通知を受け取り年金ファイルへ登録する。
・年金定期支払より特別徴収を行う。
・徴収結果通知又は停止結果通知を日本年金機構へ専用線を通じて回付する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 公的年金給付総合情報連携システム）

システム3①システムの名称②システムの機能

個人番号管理システム
・平成28年7月からの初期作業として、組合員及び年金受給権者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から住民票コード及び個人番号を取得する。以降の新たに資格を取得した組合員及び年金決定時における年金受給権者についても同様に住民票コード及び個人番号を取得する。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。
また、平成29年1月以降は、組合員資格取得時並びに年金請求時に組合員、組合員であった者及びこれらの者の遺族から個人番号の報告を受けるとともに、個人番号の真正性を確保するため、住基サー
バを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。確認した個人番号は、年金ファイルに収録する。
・扶養親族の個人番号は、初期作業として平成28年中に一斉調査を行い、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記載・提出してもらう。
以降は、毎年10月に扶養親族等申告書を送付し、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記載・提出してもらう。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に定められた範囲内で、個人番号の収集・蓄積、記録照会・年金相談、所得税法に対応した個
人番号の記載、個人番号を利用した外部連携機関との情報連携、年金受給権者の生存確認を行うために、厚生労働大臣、都道府県、市町村等との情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を実施するため。

②実現が期待されるメリット

基本4情報及び個人番号を利用することにより、各種共済年金の申請時にこれまでに提出が求められていた行政機関が発行する添付書類の省略が図られ、組合員の負担の軽減に資することができる。

５．個人番号の利用 ※１ 番号法
・第9条第1項（利用範囲）
・別表第一 24,29,86
２ 住民基本台帳法（平成25年5月31日法律第28号施行時点）
・第30条の9・別表第一 42,43,74,77の9３ 所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
法令上の根拠４ 地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3
第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
５ 厚生年金保険法
・第100条の3の2
６ 相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令第30条第3項
・相続税法施行規則第30条第2項、第3項

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

②法令上の根拠

番号法・第19条第8号
・別表第二 29,35,40,41,46,83,95（情報照会）
・別表第二 1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,30,32,34,35,39,45,47,57,58,59,62,66,68,72,75,76,
81,82,84,87,91,92,94,101,102,103,106,107,110,114,120（情報提供）

７．評価実施機関における担当部署①部署

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課②所属長

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課長

８．他の評価実施機関―

X3A0T（別添1） 事務の内容（※）
特定個人情報ファイル（年金ファイル）

公的年金業務システム

２－①資格取得報告
３－①年金・一時金請求

既存システム

個人番号管理システム（新規）

国税庁

各省庁共済組合等
標準報酬管理システム
３－①年金・一時金請求
４－①記録照会等の受付
年金請求者
一時金請求者
年金受給権者

個人番号
管理
ファイル

連携キー（注）

長期組合員番号

基礎年金番号

基礎年金番号

組合員管理
ファイル

個人番号

年金
請求書等
ＰＤＦ

３－⑪ 年金からの住民税の特別徴収に係る事務
３－⑫ 被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務

２－②、３－②－１
個人番号照会

１－②
個人番号照会

市町村（地方税共同市町村（地方税電子
機構）
化協議会）

金融機関
１－④個人
番号収録

扶養親族等
申告書

日本年金機構※地共済･私学共済の請求書等情報を含む３－⑩公的年金等支払報
告書

支払データ

年金・一時金請求書

３－⑤年金証書・決定通知書
等の送付
４－②記録照会等の回答

３－⑨法定調書（公的３－⑨法定調書（公的年
年金等の源泉徴収票・金等の源泉徴収票）
支払調書）

年金業務システム

住基サーバ
年金受給権
者管理ファ
イル

年金証書番号
１－①個人番号取得初期作業データ
の引渡し

基本４情報
住民票コード
個人番号

基礎年金番号

オンライン専用端末

中間サーバ
１－③、２－③、
３－③－１
個人番号回答３－⑧情報提供
３－④情報照会

３－⑦
生存回答

情報提供
ネットワークシステム

３－⑥
生存照会

地方公共団体情報
システム機構３－②－２、３－③－２
個人番号の個別照会・回答
市町村等

凡例
特定個人情報を含む事務の流れ特定個人情報を含む
データ連携/提供

特定個人情報取扱システム

政府共通ネット
ワーク

特定個人情報を含まない事務の流れ

特定個人情報を含まないデータ連携/提供

事務の内容

専用回線

媒体連携
(DVD)

（※）「特定個人情報ファイル（年金ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と基礎年金番号を連携キーとして「組合員管理ファイル」、「年金受給権者管理ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイルとしている。

（備考）
番号制度における公的年金業務等に関する事務（概要）
1．個人番号の収集・蓄積(初期作業)
1－① 個人番号取得（データの引渡し）
組合員及び年金受給権者の個人番号を取得するため、既存システムから基本４情報を住基サーバに引き渡す。
1－② 個人番号照会
基本4情報（又は住民票コード取得済みの者については住民票コード）により、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
1－③ 個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から回答を受取る。
1－④ 個人番号収録
個人番号管理ファイルに個人番号を収録する。
※地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得できない場合は調査を実施し、組合員及び年金受給権者から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。
2．組合員の資格管理事務
2－① 資格取得報告
各省庁等の共済組合から提出される長期組合員資格取得届により、個人番号の報告を受ける。本人確認は各省庁等の共済組合が行う。提出された長期組合員資格取得届の審査をKKRが行い、データを標準報酬管理システムで処理し、これを基礎年金番号と個人番号を紐付け年金ファイルに登録する。
2－② 個人番号照会
長期組合員資格取得届により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するため、住基ネットサーバを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
2－③ 個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から住基サーバ経由で回答があり、これを基礎年金番号と個人番号を紐付け、個人番号管理ファイルに収録する。
3．年金決定・支給事務
3－① 年金・一時金の請求・在職中に年金の受給権が発生する者に対しては、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書を組合員宛てに送付する。
組合員は必要な事項（個人番号を含む。）を記載し各省庁等の共済組合へ提出し、各省庁等の共済組合が本人確認を行い、KK
Rに提出する。
・年金請求者（元組合員）については、受給権の発生後、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書に必要な事項（個人番号を含む。）を記載し、KKRに提出する。本人確認はKKRが行う。
3－② 個人番号照会
3－②－1 年金請求書等により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するため、住基ネットサーバを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
3－②－2 ただし、以前に個人番号を取得していて、当該番号が変更している場合は、地方公共団体情報システム機構と専用回線で結ばれたオンライン専用端末により、個人番号の照会を行う。
3－③ 個人番号回答
3－③－1 地方公共団体情報システム機構から住基ネットサーバ経由で回答があり、これを基礎年金番号と個人番号を紐付け、
個人番号管理ファイルに収録する。
3－③－2 また、オンライン専用端末による個人番号の個別照会については、オンライン上で即時に情報を確認し、必要に応じて登録されている個人番号を修正する。
3－④ 情報照会
KKRにおいて、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書の審査を行い、必要に応じて情報提供ネットワークシステムを通じて地方税情報等を確認し、データを年金裁定・給付システムで処理し、年金ファイルへ登録する。
3－⑤ 年金証書・決定通知書等の送付決定された年金・一時金の内容に基づき、年金証書、決定通知書等を出力し年金受給権者に送付する。
また、年金受給権者からの申請に基づき、源泉徴収票の電子交付を行う。
3－⑥ 生存照会／3－⑦ 生存回答
住民票コードを未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、定期的に取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に当該コード又は個人番号による定期的な生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。

3－⑧ 情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（厚労大臣、都道府県、市町村等）からの依頼により、年金ファイルから必要な情報の提供を行う。
※中間サーバで保存する情報提供等の記録については、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと想定している。
3－⑨ 源泉徴収票データ・支払調書データ
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書データ(電子記録媒体)を作成し、国税庁へ提出する。
3－⑩ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（電子記録媒体）を作成し、市町村へ地方税共同機構経由で提出する。
（過去の年金支給額が変更された場合は、個人番号を含む支払報告書（紙）を作成し、市区町村へ送付する。）※年金の税額計算に必要となる扶養親族等申告書は、ＫＫＲが年金の受給開始後も毎年一回送付するので、年金受給権者は扶養親族等申告書を、年金の受給開始後も毎年年金の支給を受ける前までに提出する。
※年金・一時金の支払（送付）事務
年金給付関係ファイルに登録された年金・一時金の内容に基づき、所得税法に基づく税の源泉徴収、地方税の特別徴収を行った上で、年金・一時金の支払データ（電子記録媒体）を作成し金融機関に提出する。その後、金融機関より年金受給権者に年金・一時金が振り込まれる。（年金は偶数月の15日、一時金は随時に振込み）
3－⑪ 年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。
3－⑫ 被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、３共済及び日本年金機構においてワンストップサービス※１を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機関に電子回付※２を行う。
※１年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、日本年金機構又は他の３共済へ
個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※２KKRが他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付を受ける際は、当該申請書を日本年金機構から入手することとなる。
4．記録照会・年金相談事務
４－① 記録照会等の受付
組合員から個人番号の提示を受け、KKR職員又は委託業者が記録照会、年金相談を受け付ける。
４－② 記録照会等の回答
KKR職員又は委託業者は、組合員、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く基礎年金番号を表示し、基礎年金番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。

X4A0T

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名

年金ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[ 100万人以上1,000万人未満 ]

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 組合員、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等

その必要性④記録される項目

・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住民票等の提出を省略できる等、組合員、年金受給権者の利便性の向上のために利用する。
・年金の適正な給付に資するため、生存照会を行う際に利用する。
・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源泉徴収票・支払調書)データ及び市町村へ提出する公的年金等支払報告書（データ・紙）に個人番号を付加するために利用する。
・個人番号による年金相談や記録照会に対応するために利用する。
[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報、基本4情報：対象者を正確に特定するために必要。
・連絡先：対象者への連絡、各種必要書類の送付のために必要。
・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報：
他機関からの情報照会に対して情報提供を行うために必要。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年7月1日⑥事務担当部署

国家公務員共済組合連合会 年金部

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（[①入手元 ※）
日本年金機構・厚生労働省（労働基準局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金）・デジタル庁・法務省[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 市町村

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 公的年金給付総合情報連携システムを経由して入手）③入手の時期・頻度―④入手に係る妥当性①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録(平成28年7月)
番号法第14条（提供の要求）第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。
②申請書等による個人番号登録(平成29年1月から)各年金法令に、長期組合員資格取得届、年金請求書等により個人番号の報告を求める措置を規定することにより、個人番号が個人番号管理システムに登録されておらず、未収録者となっている組合
員、年金受給権者等からの届出により随時、個人番号を入手する。
③情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
年金の受給要件を確認する等、年金の支給に必要となる際に、外部連携機関（市町村・厚生労
働省（労働基準局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金・デジタル庁・法務省）から
特定個人情報を入手することにより、添付書類を省略することができる。
④公的年金給付総合情報連携システムからの入手［平成29年4月～］･請求書等の情報の入手
厚生年金保険関連法令に基づき、年金受給関係の請求書等については、他実施機関で受け付けた際は、日本年金機構で取りまとめ、該当する実施機関に送ることとされている。
･住民税特別徴収額情報の入手
地方税関係法令に基づき、年金保険者は年金から住民税の特別徴収を行うこととされており、そのため市町村は地方税共同機構を経由して日本年金機構に年金からの特別徴収に必要な住民税特別徴収額等を提出する。日本年金機構は、市町村から受領した住民税特別徴収額情報をKKR等へ提供することとされている。

⑤本人への明示

特定個人情報を入手することの利用目的をKKRHPで明示する。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手することは、番号法に明示されている。
厚生年金保険法等の法令に年金請求書等の請求書等には、個人番号の記載をすることを規定するとともに、被用者年金一元化により、法令上、他の実施機関とは、相互に業務に必要な情報の提供を行うことが明示されている。
地方税関係法令により、年金から住民税の特別徴収する際に特定個人情報を使用することが明示されている。

・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住民票等の提出を省略できる等、組合員、年金受給権者の利便性の向上のために利用する。
・年金の適正な給付に資するため、生存照会を行う際に利用する。
・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源泉徴収票・支払調書)データ、市町村へ提出する公的年金等支払報告書データ及び地方税の特別徴収（データ・紙）に個人番号を付加するために利用する。
・個人番号による年金相談や記録照会に対応するために利用する。
・厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種請求書等のワンストップサービスを行うため、他の実施機関で処理が必要な請求書等を受け付けた実施機関は、請求書等を画像化し、日本年金機構が保有する公的年金給付総合情報連携システムを使用して当該他の実施機関に回付する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署※―
国家公務員共済組合連合会 年金部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※

情報の突合 ※[

100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

個人番号は、基礎年金番号と紐付けて管理を行う。
①個人番号に基づく年金相談、照会事務
組合員、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く基礎年金番号を表示し、基礎年金番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。
②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）及び市町村へ提出する公的年
金等支払報告書出力情報【本人の個人番号編集】
基礎年金番号から年金ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。
【扶養控除対象者の個人番号】
対象の年金受給権者の基礎年金番号から年金ファイルを検索し、扶養控除対象者の個人番号を取得、編集する。
③行政機関、地方自治体等への情報提供ネットワークシステムを介して情報提供、照会【情報提供】
データ標準に基づき中間サーバに提供ファイルを作成するが、基礎年金番号から個人番号管理
ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。
【情報照会】
情報提供ネットワークシステムを介して情報照会する際、インターフェース情報に個人番号を編集する。実際の照会は符号で行う。
④公的年金給付総合情報連携システムからの入手［平成29年4月～］
・請求書等の情報の入手
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種請求書等は、日本年金機構及び実施機関においてワンストップサービスを行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な請求書等を受け付けた実
施機関は、請求書等を画像化し、専用線を通じて、当該他の実施機関に電子回付する。
・住民税特別徴収額情報の入手
市町村が地方税共同機構を経由して日本年金機構に提出した年金からの特別徴収に必要な住民税特別徴収額情報を日本年金機構から随時入手する。
①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録【初期作業（平成28年7月から）】
既に住民票コードを取得している者については、地方公共団体情報システム機構に住民票コード
で照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
住民票コード未登録者は基本4情報照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
②申請書等による個人番号登録【平成29年1月から】
個人番号が記載された申請書等（長期組合員資格取得届、年金請求書 等）の提出を受ける。地方公共団体情報システム機構に照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。

情報の統計分析※―

権利利益に影響を各種申請書等に基づき、資格の確認、年金の決定等を行う。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

申請書等の記載内容のパンチ業務①委託内容

電子計算機にデータ入力するためのデータエントリー作業＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の組合員、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
範囲 ※年金に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務を委託している。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[○ ]紙[
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

委託先名の問合せがあった場合には回答する。

⑥委託先名

富士ソフトサービスビューロ株式会社
株式会社マックスコム⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

業務システム稼働維持管理業務・システムオペレーション業務①委託内容

業務システム稼働維持管理業務及びシステムオペレーション業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の組合員、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
範囲 ※業務システム稼働維持管理業務及びシステムオペレーション業務を行うに当たり、当該データが必要と
なるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]③委託先における取扱者数3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[]紙[
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 住基サーバシステム）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

委託先名の問合せがあった場合には回答する。

⑥委託先名

株式会社日立製作所
富士ソフトサービスビューロ株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項3

業務補助

①委託内容

電話相談業務

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の組合員、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

人員の関係から職員は審査決定業務に専念するため、ＫＫＲ内部の電話相談業務を委託している。な
お、個人番号により組合員や年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会及び一般的な年金相談の回答等を行う。

[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[]紙[
リ[ ○ ] その他 （ 年金オンライン）⑤委託先名の確認方法

委託先名の問合せがあった場合には回答する。

⑥委託先名

富士ソフトサービスビューロ株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[23 ） 件] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 1②提供先における用途

健康保険法第５条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けた都度

提供先2～5
提供先6～10

提供先 ２～46については別紙参照

提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去
・年金ファイルは、有人による監視や入退館装置による管理をしている建物の中で、さらに生体認証による入退室管理を行っている部屋（マシン室）に保管する。
・地方公共団体情報システム機構から個人番号を一括取得する際に使用する電子記録媒体などは、有人による監視や入退館装置による管理をしている建物の中で、さらに生体認証による入退室管理を行っている部屋（マシン室）内の施錠できるキャビネット又は耐火金庫に保管する。
・また、マシン室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定している。
・請求書等の紙媒体は、特定個人情報を取り扱う部署の事務内の施錠できるキャビネットに保管する。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
年金の業務においては、遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録はその妥当性
恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消
去する。
③消去方法

７．備考
―

・システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。

X5A0T（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目○「特定個人情報ファイル（年金ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と基礎年金番号を連携キーとして「組合員管理ファイル」、「年金受給権者管理
ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイルとしている。
（１）組合員管理ファイル
１．長期組合員番号、２．基礎年金番号、３．組合員生年月日、４．性別、５．組合員カナ氏名、６．組合員漢字氏名、７．在職・退職区分、８．離婚分割サイン、９．組合コード、１０．年金決定サイン１１．原票移管サイン、１２．分割１号改定者サイン、１３．分割２号改定者
サイン、１４．養育保障サイン、１５．施行日前期間記録、１６．資格取得年月日、１７．資格喪失年月日、１８．資格喪失区分、１９．適用
年月日、２０．等級、２１．標準報酬月額、２２．標準期末手当額、２３．報酬等区分、２４．養育保障記録、２５．郵便番号、２６．市区町村
コード、２７．カナ住所、２８．漢字住所、２９．被扶養配偶者カナ氏名、３０．被扶養配偶者漢字氏名、３１．被扶養配偶者生年月日、３２．
被扶養配偶者基礎年金番号、３３．被扶養配偶者郵便番号、３４．被扶養配偶者市区町村コード、３５．被扶養配偶者カナ住所、３６．被扶養配偶者漢字住所、３７．被扶養配偶者該当年月日、３８．被扶養配偶者不該当年月日、３９．事由（２）年金受給権者管理ファイル
１．年金証書番号、２．基礎年金番号、３．長期組合員番号、４．受給権者カナ氏名、５．受給権者漢字氏名、６．受給権者生年月日、７．
受給権発生年月日、８．開始年月、９．離婚分割サイン、１０．年金併給情報、１１．組合情報、１２．住民票住所、１３．送付先住所、１４．
送金先、１５．住基台帳コード（受給権者）、１６．適用年月（加給対象配偶者）、１７．加給対象配偶者カナ氏名、１８．加給対象配偶者漢字氏名、１９．加給対象配偶者生年月日、２０．加給対象配偶者調査年月日、２１．加給対象配偶者調査済サイン、２２．加給停止サイ
ン、２３．加給対象配偶者消滅年月日、２４．加給対象配偶者消滅事由、２５．加給年金保留サイン、２６．加給対象配偶者仮認定サイン、２７．加給対象配偶者基礎年金番号、２８．住基台帳コード（加給対象配偶者）、２９．適用年月（扶養者）、３０．扶養者カナ氏名、３
１．扶養者漢字氏名、３２．扶養者生年月日、３３．続柄、３４．障害サイン（扶養者）、３５．扶養者消滅年月日、３６．過払区分情報、３７．
過払関連証書番号、３８．未来証書番号、３９．障害号俸、４０．診断書コード、４１．再認定年度、４２．公務サイン、４３．事後重症サイン、４４．新繰上げ支給サイン、４５．単一・混在サイン、４６．本則退共年決定サイン、４７．第三者加害サイン、４８．繰下支給サイン、４９．繰上支給サイン、５０．老基繰上げサイン、５１．障害等級、５２．障害特例サイン、５３．併給調整サイン、５４．在職中サイン、５５．養育保障サイン、５６．退職年月日、５７．請求書受付年月日、５８．決裁年月日、５９．本人死亡年月日、６０．初診日、６１．障害認定日、６２．支給済年月、６３．原因発生年月日、６４．消滅年月、６５．老基開始年月、６６．繰上請求日、６７繰下申出日、６８．年金辞退年月日、６９．年金証書発送日、７０．初回送金日、７１．損害賠償完済日、７２．老齢満了年月、７３．みなし老齢満了年月、７４．情報交換年
月日、７５．退職時期間情報、７６．俸給・報酬情報、７７．退職一時金情報、７８．損害賠償情報、７９．船員期間・俸給情報、８０．支給年
次、８１．送金日、８２．戻入日、８３．支給額、８４．税額、８５．介護保険料、８６．国保・後期高齢者保険料、８７．個人住民税、８８．差引
支給額、８９．一部停止情報、９０．被保険者加入サイン、９１．他制度年金額情報、９２．雇用保険番号、９３．雇用保険停止情報、９４．
扶養申告内容、９５．身上報告書調査状況、９６．扶養控除調査状況、９７．加給対象者調査状況、９８．過払金債権情報、９９．介護保険対象者データ送付年月日、１００．介護保険料徴収依頼データ処理年月日、１０１．介護保険料額、１０２．国保対象者データ送付年月日、１０３．国保保険料徴収依頼データ処理年月日、１０４．国保保険料額、１０５．後期高齢対象者データ送付年月日、１０６．後期高齢保険料徴収依頼データ処理年月日、１０７．後期高齢保険料額、１０８．個人住民税額（３）個人番号管理ファイル
１．個人番号、２．基礎年金番号、３．処理通番、４．符号、５．個人番号状況コード

X6A0T

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名

年金ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【申請書等から入手】
・対象者について、以下の添付書類を求めることにより、対象者以外の情報の入手を防止する。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等
対象者以外の情報の入手を
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書防止するための措置の内容
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類【地方公共団体情報システム機構から入手】
・KKRで管理している組合員、年金受給権者等から情報入手対象者の抽出条件をアプリケーションに実装すること及び、基本4情報で照会した際、特定されたレコードのみ個人番号の収録を行うことで照会対象以外の情報の入手を防止する。
【申請書等から入手】
・手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手することから、不要な情報入手は起こらな
必要な情報以外を入手するこい。
とを防止するための措置の内【地方公共団体情報システム機構から入手】
容・提供される情報はシステム的に制御されており、不要な情報は入手できない。
また、収録アプリケーションは、個人番号のみ更新するよう実装する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【申請書等から入手】
・各年金法令に基づき提出される申請書等には、使用目的が明示されているとともに、手続に必要な事
項のみを規定した様式を示していることから、ＫＫＲは組合員、年金受給権者に個人番号の記載が必要なことを認識して頂いた上で入手する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
・特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくものである場合に限り提供を行う。また、特定個人情報の入手は、地方公共団体情報システム機構とＫＫＲ双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を負わせるものではない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【申請書等から入手】
・各省庁等の共済組合及びＫＫＲは、本人から個人番号を入手する際に、以下の書類にて本人確認を行う。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類
入手の際の本人確認の措置 ③以下のア及びイの書類の提示を受けること等の内容
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類【地方公共団体情報システム機構から入手】
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、ＫＫＲが地方公共団体情報システ
ム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号カード（写し）、若しくは通知カード（写し）と運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定
個人番号の真正性確認の措 できる書類の郵送を受けて、個人番号の真正性確認を行う。以前に取得した個人番号が変更されてい置の内容
ないか、届出書提出の際にチェックを行い、必要に応じて住基ネットを利用して、個人番号の確認を行う。
特定個人情報の正確性確保 年金受給権者については、生存照会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか確認を行う。
の措置の内容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【申請書等からの入手】・申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により特定個人情報の漏えいや紛失が生じるおそれがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）については職員が直接修正することとし、申請書等の不備返戻は行わない。
・申請者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、申請書等処理簿に記録し申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため申請書等を事務所外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。
・システム入力後の申請書等は施錠された所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】・個人番号の個別照会においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線で結ばれたオンライン専用端末を用いる。
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会において電子記録媒体で受渡しを行う場合は、情報の暗号化を行うとともに、電子記録媒体を鍵付きの衝撃防止ケースに入れた上で、地方公共団
体情報システム機構との授受を行う。また、授受に当たっては、受渡し書の授受を行う。
【公的年金給付総合情報連携システムからの入手】
公的年金給付総合情報連携システムを通じ日本年金機構から特定個人情報を入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用線を用いて行う。
※上記の措置は、厚生労働省（日本年金機構）が提示したセキュリティポリシーに従った対策である。
※また、情報を提供した記録は管理して定期的に確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
個人番号管理システムは、年金ファイルで管理している基礎年金番号と個人番号を紐付けているた
宛名システム等における措置
め、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。公的年金業務以外の他の事務からは年の内容
金ファイルにアクセスできないようプログラム制御を行う。

業務システムについて以下の対策を実施
・端末ログイン時、業務システムのログイン時に、別々のユーザ認証を行っている。
・業務システムのログイン認証では、職務の利用権限によって、利用できる機能をシステム的に制御し事務で使用するその他のシスている。
テムにおける措置の内容
・年金ファイルに格納する個人番号は、公的年金業務システム以外のシステムからはアクセスができないよう制御している。
・インターネットと業務システムとは、別のネットワークとなっている。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

下記のユーザ情報については、申請書に基づく手続を行い、定期的に登録内容に誤りがないかチェックを行っている。
【業務システム利用のユーザ認証】
・全ての端末において、ログイン時には、ID・パスワードによる認証を実施している。
・業務システムのログイン時に、端末ログインとは別の生体認証によるユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限している。
【データ保管や運用のユーザ認証】
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムにてチェック及び記録している。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）には監視カメラを設置している。
[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権限については、上述のようにＫＫＲ内の役職・部署・契約等に基づき、業務に応じて決まっ
具体的な管理方法ており、ユーザＩＤとアクセス権限を、台帳及びシステム内のアクセス制御機能で管理している。
＜選択肢＞]
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
アクセス権限の管理

具体的な方法その他の措置の内容

[

行っている

]

年金情報等特定個人情報を参照するオンライン機能においては、操作者（ユーザID）、参照日時、参照
情報（画面情報）等の特定が可能となる情報を監査証跡として記録する機能を導入している。
当該ログ記録はシステムに保存され、年次でテープ（電子記録媒体）に記録を移す。ログは、セキュリ
ティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。
番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年以上とする。
―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

以下の対策を実施し、従業者が事務外で使用するリスクを回避。
・特定個人情報は、サーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできないよう対策を取っている。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセ
スログも残されている。
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会のために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、地方公共団体情報システム機構の「本人確認情報提供スケジュール」を基に作成したシステムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の入室は、入退室管理システムによりチェックしており、特定の職員のみとなっており、入退出情報状況を記録している。
・ＫＫＲ内で情報セキュリティポリシーを整備し、遵守している。
・ＫＫＲ内で年に１回以上のセキュリティ教育や個人情報保護に関する自己評価を実施している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

以下の対策を実施し、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを回避。
【物理的な対策】
・無線LANの利用を禁止し、情報の不正取得を防止している。
・特定個人情報は、サーバで管理しているため、一般職員の端末から直接的なアクセスは出来なくなっているため、特定個人情報をダウンロードすることはできない。
・個人情報を扱う一般職員の端末からは電子記録媒体へ複製ができないようシステム上制限している。
・委託先には契約でＫＫＲの許可なく複製を行うことを禁じている。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスロ
グも残されている。
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会のために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、地方公共団体情報システム機構の「本人確認情報提供スケジュール」を基に作成したシステムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行い、入退出状況を記録している。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）内には監視カメラを設置している。
【アクセス制御に関するシステム対策】
・未確認の端末がネットワークに接続した場合、検知及び排除する仕組みを導入している。
・端末、業務システム、サーバへのログイン時にユーザ認証を行っている。
・職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制御している。
・特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。
・ネットワークを通じたデータのやり取りは、通信を行う際、認証を行っている。
【アクセス記録に関するシステム対策】
・業務システムの不正利用があった場合は、ユーザ及び業務処理を特定することができる。
・特定個人情報にアクセスする際、アクセスログを記録している。
・ログ解析システムを導入している。
【情報利用時の運用対策】
・運用スケジュールを基にシステムで作成するデータを媒体に書き出す際は、暗号化を行っている。
・端末や業務システムにログインするIDについて、共用IDの利用を禁止している。
・業務運用中に離席する場合は、自動セッションタイムアウト機能により自動ログオフを実施できるシス
テムから自動ログオフを徹底している。
・外部業者等と電子記録媒体のやり取りの記録の確認を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託先に対し、以下のリスク対策を行っている。
【調達時の確認】
・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を取得した情報セキュリティの管理体制が確保された業者とする。
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の安全管理措置
実施誓約書の提出を求める。
・責任者等が明記された作業実施体制の提示を義務付けている。
・調達仕様書に一般的要件として機密の保持、遵守事項作業の指揮監督等の事項を定め、作業を進めるよう指示している。
【通常時の確認】・ＫＫＲで作業を行う者は、作業管理簿に登録し、参照情報等ログを取得可能とする。
・業者用ファイルフォルダは定期的に格納情報のチェックを行うことで、特定個人情報の取扱いについて、情報セキュリティポリシーが遵守されているか確認している。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

オンラインで参照した場合は、使用した人、参照した箇所のログを取得し、一定期間保管している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への契約書に、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨定めており、委託先から他提供に関するルールの者への特定個人情報の提供は認めていない。また、締結した契約書等に基づく特定個人情報の取扱い
内容及びルール遵守状況に関して、職員が定期的に現地調査にて確認する。
の確認方法【調達仕様書 機密の保持条項】
業務上知り得た情報等について、いかなる場合においても、第三者に開示若しくは漏えいしてはなら
委託元と委託先間のない。契約終了後においても同様とする。また、作業上取り扱う設計資料、データ、プログラム等は適提供に関するルールの切に管理し、作業場所から持ち出してはならない。
内容及びルール遵守【確認方法】の確認方法
マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、電子データの持出しを制御している。

特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

秘密保持義務等の規定を契約に盛り込み、委託契約履行後は廃棄することを定め、廃棄処理を行った
場合、証明書を提出させることとしている。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに、安全管理措置を義務付ける[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法―

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない【国税庁への提供】
情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。
【市町村（地方税共同機構）への提供】
情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）データの提出については、提出する電子記録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した電子記録媒体の返却はない。なお、電子記録
媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送している。
【市町村（地方税共同機構）への提供】
公的年金等支払報告書の提出については、提出する電子記録媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年
報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受ける。なお、電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）データの提出については、提出する電子記録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した電子記録媒体の返却はない。
【市町村（地方税共同機構）への提供】
公的年金等支払報告書の提出については、提出する電子記録媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年
報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受ける。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である【国税庁への提供】
電子記録媒体の規格書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、電子記録媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時にチェックシートによるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出しているので、誤った相手とやりとりすることはない。
【市町村（地方税共同機構）への提供】
電子記録媒体の仕様書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、電子記録媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受けているので、誤った相手とやりとりすることはない。
【公的年金給付総合情報連携システムでの提供】
１．住民税特別徴収関係
日本年金機構への特定個人情報の提供に当たっては、専用線を用いて行うことによって決められた提供先のみに必要な情報を提供できる仕組みが公的年金給付総合情報連携システムにより構築されている。
２．請求書等の電子回付（ワンストップサービス）
日本年金機構への特定個人情報の提供に当たっては、専用線を用いて行うことによって決められた提供先のみに必要な情報を提供できる仕組みが公的年金給付総合情報連携システムにより構築されている。
※上記の措置は厚生労働省（日本年金機構）が提示したセキュリティポリシーに従った対策である。
※また、情報を提供した記録は管理して定期的に確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、長期組合員資格取得届の提出から年金決定に至るまでの事務の流れの中でシステム的に行われるようにすることで、これらの提出と離れた形で個別に照会が行われないようにしている。
・公的年金業務システムは、情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外提供やセキュリティリスクに対応する。
（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法別表第二及び第１９条第１５号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・中間サーバは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏えい・紛失のリスクに対応する（※）。
（※） 公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する
際、送信する特定個人情報の暗号化を行い、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みとする。
・公的年金業務システムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい･紛失のリスクに対応する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機
能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。
（※）情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
・公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・特に慎重な対応が求められる情報（ＤＶ等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等）については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・公的年金業務システムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みとする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

・公的年金業務システムは、セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

・公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。
・情報提供データベース管理機能（※）により、既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバの「情報提供データベース」に副本として保管する際に、「インポートデータ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データを原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した
専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

業務システムについて情報漏えいのリスク対策として以下の対策を実施。
【物理的な対策】
・全ての端末において、ログイン時はID・パスワードによるログイン認証を行っている。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）内には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。
【情報利用時の運用対策】
・業務運用中に離席する場合は、自動セッションタイムアウト機能でシステムから自動ログオフする。
・特定個人情報は、サーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスロ
グも残されている。
具体的な対策の内容
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会のために特定個人情報を電子記録媒体に書き出す操作は、地方公共団体情報システム機構の「本人確認情報提供スケジュール」を基に作成したシステムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、電子データの持出しを制御している。
・国税庁への源泉徴収票データと市町村（地方税共同機構）へ支払報告書データを提出するため、データの持出しを行う際は、必ず職員の立会い、承認を実施している。
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会のため、地方公共団体情報システム機構へデータの持出しを行う際は、必ず職員の立会い、承認を実施している。
・バックアップ用電子記録媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した電子記録媒体
は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っている。
・個人番号取得の初期作業、個人番号照会、生存照会等で使用した使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている【不正アクセス対策】
・外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末、業務システム利用端末及びオンライン専用端末は、ネットワークが分離されている。
・情報漏えいの対策のために、USB接続機能を制御しており、USB機器の利用を不可としている。
・全ての端末において、ログイン時はID・パスワードによる認証を利用している。
・サーバへのログイン時にユーザ認証を実施しており、特定個人情報を含んだファイルを格納している
データフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。
具体的な対策の内容 ・端末ログインやサーバアクセスとは別に、業務システムのログイン時に生体認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムを利用できる機能をシステム的に制限している。
・ログ解析システムを導入している。
【不正プログラム対策】
・システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御している。
・ウイルス対策ソフトを、サーバ、端末に導入しており、最新の定義ファイルへの更新を行っている。
・外部接続可能なインターネット利用端末、業務システム利用端末及びオンライン専用端末をネットワーク分離している。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号についても、引き続き生存者の個人番号と同様に保管することとしている。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・組合員や年金受給権者の特定個人情報の変更については、国家公務員共済組合法施行規則に基づ
き異動報告書の提出を受けて、その各種届出や年金情報等の異動情報により保存している記録の更新をする。
・年金受給権者については、生存照会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか確認を行う。
これらを実施しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
年金の業務においては、遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去するものとしており、システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
[

定めている

]

―

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である（リスクに対する措置）
政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。
（問題となる事案が発生した場合）
特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、KKRの「国家公務員共済組合連合会年金関係個
人番号利用事務等取扱規程」(以下「個人番号取扱規程」という。)第10条の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した
場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者に報告する。
保護管理者は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、理事長に対して当該報告を行うとともに、関係省庁に対しても報告する。

X7A0TⅣ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

KKRの情報セキュリティ対策基準に基づき、年に１回、情報セキュリティに関する自主点検を実施し、各部署ごとに自主点検チェックリストによる点検結果を提出させている。
また、総括保護管理者は、点検結果の内容を確認するとともに、徹底されていない場合には、直接、具体的なチェック方法 当該職員に対して適切な指導や改善を行っている。
今後は、さらに個人番号取扱規程に基づき、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を行っていくこととする。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

KKRの「国家公務員共済組合連合会の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程」(以下「個人情報管理規程」という。)第21条の規定に基づき、保有個人情報の管理状況について、定期又は随時に内部監査を実施している。監査結果については、総括保護管理者に報告している。
今後は、さらに個人番号取扱規程に基づき、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を行っていくこととする。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

３．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

KKRの個人情報管理規程に基づき、全職員(非常勤職員を含む。)を対象にした年1回以上の「セキュリティ研修」を実施している。
今後は、さらに個人番号取扱規程に基づき、個人番号の取扱い（特定個人情報ファイルの取扱い）についても、個人番号の保護（特定個人情報ファイルの保護）に関する教育研修を実施していくこととする。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

①請求先

②請求方法

特記事項

〒102-8081
東京都千代田区九段南1-1-10
電話番号：03-3222-1841（代表）受付窓口：国家公務員共済組合連合会 総務部総務課
指定様式による書面（請求書）に必要事項を記載し、来訪、郵送又はFAXにより提出する。
請求書は当会ホームページよりダウンロード可能。
（https://www.kkr.or.jp/kkr/pdf/kojinjoho-kaijiseikyu.pdf）

当会ホームページに、手続、手数料等について記載している。
（https://www.kkr.or.jp/kojinjoho/kaijiseikyu/honbu.html）

[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

③手数料等

手数料：来訪の場合はコピー代（1枚につき10円）。郵送・FAXの場合は（手数料額、納付方法： 簡易書留郵便料金（404円）及びコピー代（1枚につき10円）。
納付方法：来訪の場合は現金又は印紙、郵送・FAXの場合は印紙。

④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10②対応方法

問合せの内容に関係する部署へ連絡し、連絡を受けた部署において対応する。

TEL：03-3265-8141）

X9A0TⅥ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成28年6月24日[②しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法―②実施日・期間―③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容⑤評価書への反映――

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査]（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載「(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務」
及び「(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。
【年金決定機能】①年金決定処理に、「また、ワンストップ業務のため日本年金機構が管理する
公的年金給付総合情報連携システム（受付進捗管理等）をオンライン上で参照、利用する。」
を新規に記載した。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要－

平成29年4月1日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム システム２②シス
テムの機能

－

平成29年4月1日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム システム２②シス
テムの機能

－

「【住民税特別徴収機能】」を新規に記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日

Ⅰ５．個人番号の利用 法令
上の根拠－「地方税法第321条7の5」「附則第35条の5」「地方税法施行令第48条の9の16」「厚生年金保険
法第100条の3の2」を新たに記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

－

図に日本年金機構との事務の流れを新規に記
載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日 Ⅰ（別添１）事務の内容

平成29年4月1日 Ⅰ（別添１）備考

平成29年4月1日 Ⅰ（別添１）備考「3－⑪年金からの住民税の特別徴収に係る事務」及び「3－⑫被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。
※上記のほか、「被用者年金制度の一元化等 「※上記のほか、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正 を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)」に基づき、全 する法律(平成24年法律第63号)」に基づき、全ての窓口(日本年金機構及び各共済組合)にお ての窓口(日本年金機構及び各共済組合)においてワンストップサービスを実施するため、日本 いてワンストップサービスを実施するため、日本年金機構及び各共済組合との間で公的年金給 年金機構及び各共済組合との間で公的年金給付総合情報連携システム(専用回線)を使用す 付総合情報連携システム(専用回線)を使用する。
る。
ただし、個人番号については取り扱わない。
ただし、個人番号については取り扱わない。」の記載を削除した。
－

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用①入手元－

行政機関･独立行政法人等の欄に、「日本年金機構」を新規に記載した。

事後

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用②入手方法－

その他の欄に、「公的年金給付総合情報連携シ
ステムを経由して入手」を新規に記載した。

事後

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用③入手の時期･頻度－「④公的年金給付総合情報連携システムからの入手 ［平成29年4月～］」を新規に記載した。

事後

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用④入手に係る妥当性－「④公的年金給付総合情報連携システムからの入手 ［平成29年4月～］」を新規に記載した。

事後

特定個人情報を入手することの利用目的を
KKRHPで明示する。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手することは、番号法に明示されている。
厚生年金保険法等の法令に年金請求書等の請
特定個人情報を入手することの利用目的を求書等には、個人番号の記載をすることを規定
KKRHPで明示する。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手するこ するとともに、被用者年金一元化により、法令上、他の実施機関とは、相互に業務に必要な情とは、番号法に明示されている。
報の提供を行うことが明示されている。
地方税関係法令により、年金から住民税の特別徴収する際に特定個人情報を使用することが明示されている。

事後

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･
使用⑤本人への明示

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

変更日

提出時期

提出時期に係る説明Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用⑥使用目的･国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源 ･国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源
泉徴収票）データ、市町村へ提出する公的年金 泉徴収票）データ、市町村へ提出する公的年金等支払報告書データに個人番号を付加するた 等支払報告書データ及び地方税の特別徴収
データに個人番号を付加するために利用する。
めに利用する。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用⑥使用目的－「･厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種請求書等のワンストップサービスを行う
ため、他の実施機関で処理が必要な請求書等を受け付けた実施機関は、請求書等を画像化
し、日本年金機構が保有する公的年金給付総合情報連携システムを使用して当該他の実施機関に回付する。」を新規に記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日

Ⅱ３．特定個人情報の入手･使用⑧使用方法－「④公的年金給付総合情報システムからの入手［平成29年4月～］」を新規に記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

10人以上50人未満

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

富士ソフトサービスビューロ株式会社

事後提供・移転の有無［○］提供を行っている（事後

平成29年4月1日

項目変更前の記載Ⅱ４．個人情報ファイルの取
扱いの委託
10人未満
委託事項１申請書等の記載内
容のパンチ業務③委託先におⅡ４．個人情報ファイルの取扱いの委託
平成29年4月1日
富士ソフト（株）
委託事項１申請書等の記載内
容のパンチ業務⑥委託先名
Ⅱ５．特定個人情報の提供･ 提供・移転の有無
平成29年4月1日
移転（委託に伴うものを除く。） ［○］提供を行っている（変更後の記載平成29年4月1日

平成29年4月1日

38）件

Ⅱ５．特定個人情報の提供･
提供先２～３８については別紙参照
移転（委託に伴うものを除く。）

39）件

提供先２～３９については別紙参照

Ⅲ２．特定個人情報の入手リ「【公的年金給付総合情報連携システムからのリスクに対する措置の－入手】」を新規に記載した。
内容
Ⅲ５．特定個人情報の提供･「【公的年金給付総合情報連携システムでの提移転（委託や情報提供ネット
平成29年4月1日－
供】」を新規に記載した。
ワークシステムを通じた提供を除く）
Ⅴ１．特定個人情報の開示・
郵送・FAXの場合は配達記録郵便料金（290円） 郵送・FAXの場合は簡易書留郵便料金（392円）
平成29年4月1日 訂正・利用停止請求③手数料及びコピー代（1枚につき10円）。
及びコピー代（1枚につき10円）。
等
平成29年4月1日 スク４【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年4月1日 提供･移転（委託に伴うものをⅠ５．個人番号の利用 法令
上の根拠

事後

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

－

提供先３９として「厚生労働大臣（日本年金機構）」を新規に記載した。

事後－「地方税法第45条の3の3」「地方税法第317条の6」を新たに記載した。

事後

除く。）
平成29年10月2日

事後

Ⅰ６．情報提供ネットワークシ
番号法
番号法
平成29年10月2日 ステムによる情報連携②法令・第19条第７項・第19条第７号
上の根拠
Ⅰ６．情報提供ネットワークシ「番号法別表第二9,12,15,30,72,102」を新たに記
平成29年10月2日 ステムによる情報連携②法令
－
載した。
上の根拠
Ⅰ５．評価実施機関における国家公務員共済組合連合会
年金部管理課長
平成29年10月2日
国家公務員共済組合連合会 年金部管理課長
担当部署②所属長熊谷 聡伸
Ⅱ５．特定個人情報の提供･
平成29年10月2日
提供先２～３９については別紙参照
提供先２～４５については別紙参照
移転（委託に伴うものを除く。）【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供先７として「都道府県知事」を新規に記載し平成29年10月2日－
提供･移転（委託に伴うものをた。
【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日－
提供先８として「市町村長」を新規に記載した。
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供先９として「都道府県知事」を新規に記載し平成29年10月2日－
提供･移転（委託に伴うものをた。
【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供先７
提供先10
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供先８
提供先11
提供･移転（委託に伴うものを

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提

変更日

項目

【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の平成29年10月2日
提供･移転（委託に伴うものを
平成29年10月2日

変更前の記載提供先９変更後の記載

提出時期

提供先12

事後

提供先13として「社会福祉協議会」を新規に記
載した。

事後

提供先10

提供先14

事後

提供先11

提供先15

事後

提供先12

提供先16

事後

提供先13

提供先17

事後

提供先14

提供先18

事後

提供先15

提供先19

事後

提供先16

提供先20

事後

提供先17

提供先21

事後

提供先18

提供先22

事後

提供先19

提供先23

事後

提供先20

提供先24

事後

－

提供先21

提供先25

事後

提供先26として「地方公務員災害補償基金」を新規に記載した。

事後

提供先22

提供先27

事後

提供先23

提供先28

事後

提供先24

提供先29

事後

提供先25

提供先30

事後

番号法 別表第二66

番号法 別表第二82

事後

提供先26

提供先31

事後

提供先27

提供先32

事後

提供先28

提供先33

事後

提供先29

提供先34

事後

提供先30

提供先35

事後

提供先31

提供先36

事後

提供先37として「農林漁業団体職員共済組合」
を新規に記載した。

事後

提供先38

事後

－

－
提供先32
提供先33

提供先39

事後

「提供先40～45」を新規に記載した。

事後

提供先34

提供先40

事後

提供先35

提供先41

事後

提供先36

提供先42

事後

提供先37

提供先43

事後

提供先38

提供先44

事後

－

提出時期に係る説明
重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提変更日
平成29年10月2日

項目変更前の記載【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供先39
提供･移転（委託に伴うものを

３．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（２）年金決定・支給事務
Ⅰ１．特定個人情報ファイルを ・年金受給権者の個人番号及び当該受給権者
令和1年12月10日から申し出を受けた扶養親族の個人番号を記取り扱う事務②事務の内容載した法定調書や支払報告書を国税局や市町
村（地方電子化協議会）に提出する。

提出時期

提出時期に係る説明

提供先45

変更後の記載事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提３．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（２）年金決定・支給事務
・年金受給権者（死亡者を含む）の個人番号及び当該受給権者から申し出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書
を国税局や市町村（地方電子化協議会）に提出する。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

以下の文言を新規に記載。
令和1年12月10日

Ⅰ５．個人番号の利用 法令
上の根拠－

６ 相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令第30条第3項
・相続税法施行規則第30条第2項、第3項

令和1年12月10日 Ⅰ（別添１）事務の内容

３－⑨法定調書（公的年金等の源泉徴収票）

３－⑨法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支
払調書）

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日 Ⅰ（別添１）備考

3－⑨ 源泉徴収票データ・支払調書データ
3－⑨ 源泉徴収票データ
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書
個人番号を含む源泉徴収票データ(電子記録媒
データ(電子記録媒体)を作成し、国税庁へ提出体)を作成し、国税庁へ提出する。
する。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

変更日

項目

令和1年12月10日 Ⅰ（別添１）備考

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

3－⑩ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（電子記録
3－⑩ 支払報告書データ媒体）を作成し、市町村へ地方税電子化協議会
個人番号を含む支払報告書データ（電子記録経由で提出する。
媒体）を作成し、市町村へ地方税電子化協議会（過去の年金支給額が変更された場合は、個人経由で提出する。
番号を含む支払報告書（紙）を作成し、市区町村へ送付する。）

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日

Ⅱ２．基本情報③対象となる本人の範囲 その必要性

・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源 ・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源
泉徴収票)データ及び市町村へ提出する公的年 泉徴収票・支払調書)データ及び市町村へ提出
金等支払報告書データに個人番号を付加する する公的年金等支払報告書（データ・紙）に個人番号を付加するために利用する。
ために利用する。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用 ①入手元［○］行政機関・独立行政法人等（日本年金機構）［○］行政機関・独立行政法人等（日本年金機
構・厚生労働省（労働基準局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金）

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

③情報提供ネットワークシステムからの特定個 ③情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手人情報の入手年金の受給要件を確認する等、年金の支給に 年金の受給要件を確認する等、年金の支給にⅡ３．特定個人情報の入手・
令和1年12月10日必要となる際に、外部連携機関（市町村・地方 必要となる際に、外部連携機関（市町村・厚生
使用 ④入手に係る妥当性
公務員災害補償基金）から特定個人情報を入 労働省（労働基準局・職業安定局）・地方公務
手することにより、添付書類を省略することがで 員災害補償基金）から特定個人情報を入手する
ことにより、添付書類を省略することができる。
きる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源
泉徴収票・支払調書)データ、市町村へ提出する
泉徴収票)データ、市町村へ提出する公的年金
Ⅱ３．特定個人情報の入手・
令和1年12月10日
公的年金等支払報告書データ及び地方税の特等支払報告書データ及び地方税の特別徴収使用⑥使用目的
別徴収（データ・紙）に個人番号を付加するためデータに個人番号を付加するために利用する。
に利用する。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の ②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等のⅡ３．特定個人情報の入手・
源泉徴収票）及び市町村へ提出する公的年金 源泉徴収票・支払調書）及び市町村へ提出する使用⑧使用方法
公的年金等支払報告書出力情報
等支払報告書出力情報

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日

Ⅲ５．特定個人情報の提供･移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和1年12月10日
を除く）
リスク１ ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国税庁への提供】
公的年金等の源泉徴収票の提出については、提出する電子記録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシート
によるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した
電子記録媒体の返却はない。なお、電子記録
媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送している。

【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）データの提出については、提出する電子記
録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行
い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した電子記録媒体の返却はない。なお、電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送している。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

Ⅲ５．特定個人情報の提供･移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和1年12月10日
を除く）
リスク２ リスクに対する措置の内容【国税庁への提供】
公的年金等の源泉徴収票の提出については、提出する電子記録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシート
によるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した
電子記録媒体の返却はない。

【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）データの提出については、提出する電子記
録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行
い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した電子記録媒体の返却はない。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）データの提出については、提出する電子記
録媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行
い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した電子記録媒体の返却はない。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

当会ホームページに、手続、手数料等について 当会ホームページに、手続、手数料等について記載している。
記載している。
（http://www.kkr.or.jp/kojinjoho/kaijiseikyu/hon （https://www.kkr.or.jp/kojinjoho/kaijiseikyu/ho
nbu.html）
bu.html）

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

［ ］紙

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

【国税庁への提供】
公的年金等の源泉徴収票の提出については、提出する電子記録媒体の規格が定められておⅢ５．リスクに対する措置の内
令和1年12月10日
り、暗号化をした上で、提出時にチェックシート
容によるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した
電子記録媒体の返却はない。

指定様式による書面（請求書）に必要事項を記 指定様式による書面（請求書）に必要事項を記載し、来訪、郵送又はFAXにより提出する。
載し、来訪、郵送又はFAXにより提出する。
Ⅴ１．特定個人情報の開示・ 請求書は当会ホームページよりダウンロード可 請求書は当会ホームページよりダウンロード可
令和1年12月10日 訂正・利用停止請求②請求方 能。
能。
（http://www.kkr.or.jp/kojinjoho/kaijiseikyu/pdf/ （https://www.kkr.or.jp/kkr/pdf/kojinjoho法
kaijiseikyu-9I.pdf）
9I.pdf）

Ⅴ１．特定個人情報の開示・
令和1年12月10日 訂正・利用停止請求②請求方

法 特記事項【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の令和1年12月10日 提供･移転（委託に伴うものを［○］紙除く。）提供先43 ⑥提供方法

令和1年12月10日【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の 行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため提供･移転（委託に伴うものを の番号の利用等に関する法律の施行に伴う関 の番号の利用等に関する法律の施行に伴う関除く。）提供先44 ①法令上の 係法律の整備等に関する法律（所得税法203条 係法律の整備等に関する法律（所得税法第226条、相続税法第59条）
の5）
根拠

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供･移転（委託に伴うものを所得税の課税と徴収に関する事務除く。）提供先44 ②委託先における用途

１、所得税の課税と徴収に関する事務
２、相続税の課税と徴収に関する事務

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

１、老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主 務省令で定める事項
２、退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所、金額等主務省令で定める事項

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の老齢等年金給付の支払を受けている者の氏提供･移転（委託に伴うものを
令和1年12月10日
名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金除く。）提供先44 ③提供する
額等その他主 務省令で定める事項
情報

令和1年12月10日【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供･移転（委託に伴うものを［100万人以上1，000万人未満］
除く。）提供先44 ④提供する情報の対象となる本人の数

1.［100万人以上1，000万人未満］
2.［1万人未満］

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供･移転（委託に伴うものを組合員除く。）提供先44 ⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

年金受給権者

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和1年12月10日【別紙】Ⅱ５．特定個人情報の提供･移転（委託に伴うものを年初に１回除く。）提供先44 ⑦時期・頻度

1. 年初に１回
2. 年に3～4回（利率が公表される都度）

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

番号法第１９条第８項

事後法改正等に合わせて根拠法
令を見直したことに伴う変更であり、事後の提出となる。

決定された年金・一時金の内容に基づき、年金証書、決定通知書等を出力し年金受給権者に送付する。

決定された年金・一時金の内容に基づき、年金証書、決定通知書等を出力し年金受給権者に送付する。
また、年金受給権者からの申請に基づき、源泉徴収票の電子交付を行う。

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

令和4年2月10日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要[○]その他（地方公共団体情報システム機構）
3.特定個人情報の入手・使用①入手元[○]その他（地方公共団体情報システム機構、
デジタル庁）

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

令和4年2月10日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの外部連携機関（市町村・厚生労働省（労働基準
外部連携機関（市町村・厚生労働省（労働基準概要
局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金、
3.特定個人情報の入手・使用 局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金）
デジタル庁）④入手に係る妥当性

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

マックスコム株式会社

事後

業務委託業者の変更に伴う記載変更であり、事後の提出となる。

[○]提供を行っている（23件）

事後記載要領に合わせて提供先の記載件数を整理したことに伴う変更であり、事後の提出
となる。

事後

法改正等に合わせて根拠法
令を見直したことに伴う変更であり、事後の提出となる。

事後

業務委託業者の変更に伴う記載変更であり、事後の提出となる。

簡易書留郵便料金（４０４円）

事後

郵便料金の改定に伴う記載変更であり、事後の提出となる。

Ⅰ2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す 年金受給権者に交付する公的年金等の源泉徴 年金受給権者に交付する公的年金等の源泉徴
令和4年2月10日
収票を出力する。
収票を出力する（電子交付を含む。）。
るシステム
システム2②システムの機能

令和4年2月10日

Ⅰ 基本情報6.情報提供ネットワークシステ
番号法第１９条第７項
ムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年2月10日 （別添１）事務の内容（備考）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年2月10日 4.特定個人情報ファイルの取富士ソフトサービスビューロー株式会社

扱いの委託
委託事項１⑥

令和4年2月10日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要[○]提供を行っている（39件）
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの（※2）番号法別表第二及び及び第１９条第１４ （※2）番号法別表第二及び及び第１９条第１５
取扱いプロセスにおけるリスク号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報 号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリス 提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリス
6.情報提供ネットワークシステ
ト化したものト化したものムとの接続
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月26日 4.特定個人情報ファイルの取 マックスコム株式会社
富士ソフトサービスビューロ株式会社
扱いの委託
委託事項１⑥
令和4年2月10日 対策

令和4年10月26日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求③手数料等

令和5年8月31日

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取
地方税電子化協議会
り扱う事務②事務の内容地方税共同機構

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和5年8月31日

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容

地方税共同機構

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

令和5年8月31日

Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワークシスー
テムによる情報連携②法令上の根拠「番号法別表第二 120」を新たに記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

簡易書留郵便料金（３９２円）

地方税電子化協議会

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日 ２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日 ３．特定個人情報の入手・使用①入手元
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日 ３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日 ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年8月31日
取扱いの委託委託事項１⑥委託先名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年8月31日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
令和5年8月31日

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住 ・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住民票の提出を省略できる等、組合員、年金受給 民票等の提出を省略できる等、組合員、年金受給権者の利便性の向上のために利用する。
権者の利便性の向上のために利用する。

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

〔○〕行政機関・独立行政法人等（日本年金機〔○〕行政機関・独立行政法人等（日本年金機
構・厚生労働省（労働基準局・職業安定局）・地構・厚生労働省（労働基準局・職業安定局）・地方公務員災害補償基金）
方公務員災害補償基金・デジタル庁・法務省）〔○〕その他（地方公共団体情報システム機構、〔○〕その他（地方公共団体情報システム機構）
デジタル庁）

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

地方税電子化協議会

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住 ・年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住民票の提出を省略できる等、組合員、年金受給 民票等の提出を省略できる等、組合員、年金受給権者の利便性の向上のために利用する。
権者の利便性の向上のために利用する。

事前法改正等に対応するため、事前の提出となる。

地方税電子化協議会

地方税共同機構

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

富士ソフトサービスビューロ株式会社

富士ソフトサービスビューロ株式会社
株式会社マックスコム

事後

業務委託業者の変更に伴う記載変更であり、事後の提出と
なる。

ー

提供先43

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

提供先43

提供先44

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

提供先44

提供先45

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提
出となる。

提供先46

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

地方税共同機構

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

地方税共同機構

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

https://www.kkr.or.jp/kkr/pdf/kojinjohokaijiseikyu.pdf

事後

重要な変更に当たらないた
め、事後の提出となる（誤記の修正）。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先45
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
Ⅲ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和5年8月31日 転（委託や情報提供ネットワー 地方税電子化協議会
クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅲ リスク対策
令和5年8月31日 ７．特定個人情報の保管・消地方税電子化協議会
去
令和5年8月31日

令和5年8月31日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求②請求方法

https://www.kkr.or.jp/kkr/pdf/kojinjohokaijiseikyu-9I.pdf

変更後の記載地方税共同機構

（別 紙）

５．特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除く。）
提供先 ２ ～ ４６

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先2～5
提供先2

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法 別表第二 2②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先3

健康保険組合①法令上の根拠番号法 別表第二 3②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度

（

）

提供先4

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 4②提供先における用途

船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先5

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法 別表第二 6②提供先における用途

船員保険法による保険給付又は平成１９年法律第３０号附則第３９条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成１９年法律第３０号第４条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先6～10
提供先6

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 7②提供先における用途

労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先7

都道府県知事①法令上の根拠番号法 別表第二 9②提供先における用途

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度

（

）

提供先8

市町村長

①法令上の根拠番号法 別表第二 12②提供先における用途

児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先9

都道府県知事①法令上の根拠番号法 別表第二 15②提供先における用途

児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先10

都道府県知事①法令上の根拠番号法 別表第二 25②提供先における用途

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先11～15
提供先11

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 別表第二 26②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先12

市町村長

①法令上の根拠番号法 別表第二 27②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先13

社会福祉協議会①法令上の根拠番号法 別表第二 30②提供先における用途

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先14

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 32②提供先における用途

戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先15

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠番号法 別表第二 34②提供先における用途

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先16～20
提供先16

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法 別表第二 35②提供先における用途

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先17

国家公務員共済組合①法令上の根拠番号法 別表第二 39②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先18市町村長①法令上の根拠番号法 別表第二 45②提供先における用途

国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先19

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 47②提供先における用途

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先20

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 別表第二 57②提供先における用途

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童扶養手当法第３条第２項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先21～25
提供先21

地方公務員共済組合①法令上の根拠番号法 別表第二 58②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先22

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会①法令上の根拠番号法 別表第二 59②提供先における用途

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先23

市町村長①法令上の根拠番号法 別表第二 62②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先24

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠番号法 別表第二 66②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先25

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 別表第二 68②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先26～30
提供先26

地方公務員災害補償基金①法令上の根拠番号法 別表第二 72②提供先における用途

地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先27

市町村長

①法令上の根拠番号法 別表第二 75②提供先における用途

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先28

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 76②提供先における用途

雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先29

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠番号法 別表第二 81②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先30

市町村長①法令上の根拠番号法 別表第二 82②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先31～35
提供先31

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 84②提供先における用途

昭和６０年法律第３４号附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先32

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 別表第二 87②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先33

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 91②提供先における用途

平成８年法律第８２号附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先34

平成８年法律第８２号附則第３２条第２項に規定する存続組合又は平成８年法律第８２号附則第４８条第１項に規定する指定基金①法令上の根拠番号法 別表第二 92②提供先における用途

平成８年法律第８２号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先35

市町村長①法令上の根拠番号法 別表第二 94②提供先における用途

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先36～40
提供先36

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 101②提供先における用途

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先37

農林漁業団体職員共済組合①法令上の根拠番号法 別表第二 102②提供先における用途

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例
業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先38独立行政法人農業者年金基金①法令上の根拠番号法 別表第二 103②提供先における用途

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第６条第１項第１号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた
平成１３年法律第３９号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成２年法律第２１号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先39

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法 別表第二 106②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先40

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 107②提供先における用途

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先41～45
提供先41

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法 別表第二 110②提供先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医
療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先42

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 別表第二 114②提供先における用途

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度照会を受けた都度（）

提供先43

都道府県知事①法令上の根拠番号法 別表第二 120②提供先における用途

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けた都度

提供先44

市区町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（地方税第317条の6）②提供先における用途

平成８年法律第８２号附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税の課税と徴収に関する事務④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる年金受給権者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

年初に１回

（

）

提供先45

税務署長①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（所得税法第226条、相続税法第59条）②提供先における用途

１、所得税の課税と徴収に関する事務
２、相続税の課税と徴収に関する事務

１、老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主 務省令で定める事項
２、退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所、金額等主務省令で定める事項＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる
1.[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
2.[
1万人未満
]
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる年金受給権者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（１．年初に１回
２．年に3～4回（利率が公表される都度）]紙）

提供先46～
提供先46

厚生労働大臣（日本年金機構）①法令上の根拠1.地方税法関係法令の規定により、年金からの特別徴収に関して、日本年金機構が取りまとめを行うことから、年金受給者に係る情報を提供する。
2.厚生年金保険法第100条の3の2に基づき、実施機関は、他の実施機関の事務の一部を行うこととされており、ＫＫＲで受付した日本年金機構分の裁定請求書は日本年金機構へ、他共済組合分の裁定請求書は日本年金機構で取りまとめ、当該共済組合へ回付する。

②提供先における用途

1.税関係の事務（特別徴収情報の提供）
2.ワンストップサービス（年金請求書等の回付）③提供する情報･個人番号を含む年金請求書（ＰＤＦ）･個人番号を含む年金者の住民税特別徴収対象者情報④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる組合員、年金受給権者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法

[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 公的年金給付総合情報連携システム

1.平成29年4月以降（月次･年次）
2.平成29年4月以降（随時））