投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年５月17日

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称：グレート・アメリカ
追加型投信／海外／株式

商品分類
ファンド

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）＜為替ヘッジあり＞
追加型

海外

株式

＜為替ヘッジなし＞

投資対象資産

その他資産（投資信託証券※１）

決算頻度

年２回

投資対象
地域

北米

投資形態

ファミリー
ファンド

為 替
ヘッジ※２
あり
（フルヘッジ）なし※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞」「、米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッ
ジなし＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年５月16日に関東財務局長に提出しており、2024年５月17日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年２月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆9,352億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年２月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

株式会社りそな銀行

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

１

ファンドの特色

主として、米国の生活インフラ関連企業の株式＊に実質的に投資を行います。
●生活インフラ関連企業とは、
人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。
ファンドにおける、生活インフラ関連企業とは、以下の関連企業を指します。
インフラ運営
関連企業

人々の生活に必要不可欠な設備やサービスの運営・提供に携わる企業
企業例：通信、水道、石油、ガス、電力等、
インフラ施設の管理・運営を行う企業など

インフラ開発関連企業

インフラの整備・構築等に携わる企業
企業例：建設、素材（鉄鋼、
セメントなど）、運輸、銀行等、
インフラの構築に携わる企業など●米国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
●米国の株式への投資は、米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を通じて行います。
●株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

＊米国の株式のほかに、米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）にも実質的に投資する場合があります。

２

投資環境に応じて、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合を機動的に変更します。
●「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。
●個別企業の財務状況、
利益成長性、株価割安度等の分析を行い、ボトムアップで組入銘柄を決定します。
●銘柄選定にあたっては、
アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

３「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」
から、お客さまのニーズに合わせて選択できます。
なお、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。
＜為替ヘッジあり＞ 原則として対円での為替ヘッジを行い、為替リスクの低減をはかります。
ただし、為替リスクを完全に排除できるものではありません。
＜為替ヘッジなし＞ 原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチング時には、税金、購入時手数料がかかる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

＜ファンドの名称について＞
各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。
正式名称

1

略

称

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジなし＞◆上記各ファンドを総称して「米国インフラ関連株式ファンド」
または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

ファンドの 目 的・特 色●ファンドでは、米国の生活インフラ関連企業を「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」に分類し、投資環境に応じて投資割合を機動的に変更します。

●投資環境の局面判断は、
金利環境等のマクロ経済動向や株価水準等の市場動向等を勘案して決定します。

「インフラ運営関連企業」
および「インフラ開発関連企業」の投資割合変更の例
景気減速局面

景気拡大局面景気が減速し金利の低下等が見込まれる局面では、「インフラ運営関連企業」の投資比率を引き上げ、「インフラ開発関連企業」の比率を引き下げます。

景気が拡大し金利の上昇等が見込まれる局面では、「インフラ運営関連企業」の投資比率を引き下げ、「インフラ開発関連企業」の比率を引き上げます。

インフラ運営
関連企業

インフラ開発関連企業

インフラ運営
関連企業

好況
インフラ開発
関連企業

景気減速局面の投資環境

景気拡大局面の投資環境

インフラ投資減少

インフラ投資増加

金利低下

金利上昇

景気循環の波景気減速が見込まれる局面では、民間設備投資やインフラ開発が抑制される
傾向が強く「インフラ開発関連企業」にはマイナスの影響が見込まれます。
一方、「インフラ運営関連企業」
は一般的にキャッシュフローが安定しており、
配当利回りが高い企業が多いことから、相対的に投資魅力度が高まることが期待されます。

金利上昇局面では債券利回りの上昇により、一般的に高い配当利回りを持つ「インフラ運営関連企業」の魅力が相対的に弱まる傾向があります。一方で、景気拡大が見込まれる局面では、民間設備投資やインフラ開発の拡大による「インフラ開発関連企業」
へのプラスの影響が見込まれます。

「インフラ運営関連企業」の投資比率を引き上げ、「インフラ開発関連企業」の投資比率を引き下げます。

「インフラ開発関連企業」の投資比率を引き上げ、「インフラ運営関連企業」の投資比率を引き下げます。

不況※上記はイメージ図です。実際の運用とは異なる場合があります。
※上記は景気と投資環境の一般的な関係を示したものであり、実際の運用では景気減速（拡大）局面において「インフラ運営関連企業」の割合が「インフラ開発関連企業」の割合よりも少なく（多く）なるなど、上記とは異なる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
運用プロセスファンドの主な投資対象である米国インフラ関連株式マザーファンドの運用プロセスは以下の通りです。
投資環境の2 局面判断1 マクロ経済分析

局面判断に
3 基づく
投資割合決定米国の生活インフラ関連企業銘柄

インフラ運営
関連企業銘柄ボトムアップリサーチによる
4
銘柄選定

米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、「生活インフラ関連企業」
を主要投資対象とします。

1

インフラ開発関連企業銘柄ポートフォリオの

5 構築

2

3

トップダウンによるマクロ経済分析や、市場動向等から投資環境の局面を判断し、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の投資割合を決定します。

4

組入候補銘柄5

個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析をボトムアップで行い、組入銘柄を選定します。
※銘柄選定にあたってはアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

ポートフォリオ※2024年２月末時点

ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（各ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金
分配金・
償還金等

米国インフラ関連
株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞＜マザーファンド＞
投

資

損

益

米国インフラ関連
株式マザーファンド＜主な投資対象＞
投

資

損

益

米国の生活インフラ
関連企業の株式※各ファンドは米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）にも実質的に投資する場合があります。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限■各ファンド・マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・実質組入外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

分配方針
年２回の決算時（毎年２月、８月の各16日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■マザーファンドの概要
ファンド 名米国インフラ関連株式マザーファンド

主要投資対象米国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
①主として、
米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国の生活インフラ関連企業※１の株式※２に投資を行います。
※１ 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、
インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。

投 資 態 度

※２ 米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（REIT）にも投資する場合があります。
②「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。また、個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析を行い組入銘柄を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動
リスク

為 替
リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは実質的に株式に投資しますので、株式市場の変動により基準価額は上下します。
なお、
ファンドは米国の生活インフラ関連企業の株式を主要投資対象としますので、米国の株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きは大きく異なることがあります。また、投資環境に応じて「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」
への投資配分を機動的に変更しますが、結果的に株式投資収益率が低い銘柄への投資配分が大きかった場合等
では、株式市場全体が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場合があります。
＜ 為 替 ヘッジ あ り＞

為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
＜ 為 替 ヘッジ なし＞

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

流動性
リスク

リートの
価格変動
リスク

5

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価
格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。ファンドは、実質的にリートに投資する場合がありますので、これらの影響を受け、基準価額が上下する可能性があります。

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

投 資リスク
信 用
リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 各ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

● 各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、各ファンドが投資対象とするマ

ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

● ＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞の２つのファンド間でスイッチングを行うことができます。

ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売
会社にお問い合わせください。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＜ 為 替 ヘッジ あ り＞
（円）
35,00028,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）21,000

（％）
200

（％）
200

160

160

120

120

80

14,000
7,000

40

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

80
40

0

0

-40

-40

-80

-80

2024/2

最大値

平均値

最小値
74.5
42.1
12.6

59.8
17.3

9.9

62.7
8.0

-11.3

-11.4

-12.4

-19.4

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

5.4

14.8
4.1

21.5
5.6

-0.7
-5.5

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

日本国債

2019年３月～2024年２月＜ 為 替 ヘッジ なし＞（円）
35,000

（％）
200

（％）
200

160

160

21,000120

120

14,000

80

80

7,000

40

40

0

0

0

-40

-40

-80

-80

28,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2019/32020/32021/32022/32023/32024/2

最大値

平均値

最小値
77.6
42.1
20.4

59.8
17.3

9.9

62.7
8.0

-10.7

-11.4

-12.4

-19.4

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

5.4

14.8
4.1

21.5
5.6

-0.7
-5.5

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

日本国債

2019年３月～2024年２月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

運用実績

データの基準日：2024年２月29日

基準価額・純資産の推移 《2017年２月17日～2024年２月29日》

分配の推移（税引前）＜ 為 替 ヘッジ あ り＞
(円)
35,000＜ 為 替 ヘッジ あ り＞
(億円)
480

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

30,000

400

純資産総額
（右軸）

25,000320

20,000240

15,000160

10,00080

2022年 ２月

0円

2022年 ８月

0円

2023年 ２月

0円

2023年 ８月

0円

2024年 ２月

0円

設定来累計

0円

0

5,000
設定日

2019年6月

2021年10月

2024年2月＜ 為 替 ヘッジ なし＞(円)
35,000＜ 為 替 ヘッジ なし＞
(億円)
900

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

30,000

750

純資産総額
（右軸）

25,000600

20,000450

15,000300

10,000150

2022年 ２月

0円

2022年 ８月

0円

2023年 ２月

0円

2023年 ８月

0円

2024年 ２月

0円

設定来累計

0円

0

5,000
設定日

2019年6月

2021年10月

2024年2月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2017年２月17日）※分配金は１万口当たりです。

主要な資産の状況＜ 為 替 ヘッジ あ り＞
■組入銘柄
順位
１

米国インフラ関連株式マザーファンド

銘柄名

比率
（％）

銘柄名

比率
（％）

99.59

＜ 為 替 ヘッジ なし＞
■組入銘柄
順位
１

米国インフラ関連株式マザーファンド

99.47

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

運用実績

データの基準日：2024年２月29日■米国インフラ関連株式マザーファンド
資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類

比率
（％）

株式
内 アメリカ投資証券
内 アメリカコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

業種

銘柄名

種類

国/地域

業種

比率
（％）

96.61

１ TETRA TECH INC

株式

アメリカ

商業サービス・用品

5.47

96.61

２ STERLING INFRASTRUCTURE INC

株式

アメリカ

建設・土木

5.46

2.23

３ QUANTA SERVICES INC

株式

アメリカ

建設・土木

4.99

2.23

４ WASTE MANAGEMENT INC

株式

アメリカ

商業サービス・用品

4.89

1.16

５ VULCAN MATERIALS CO

株式

アメリカ

建設資材

4.54

100.00６ WILLSCOT MOBILE MINI HOLDINGS

株式

アメリカ

建設・土木

4.44

７ XYLEM INC

株式

アメリカ

機械

4.31

８ UNITED RENTALS INC

株式

アメリカ

商社・流通業4.22

９ AECOM TECHNOLOGY CORP

株式

アメリカ

建設・土木

4.19

10 CONSTRUCTION PARTNERS INC 株式

アメリカ

建設・土木

4.16

株式組入上位５業種
順位

順位

比率
（％）

１ 建設・土木

26.75

２ 商業サービス・用品

13.34

３ 機械

12.67

４ 電気設備

6.46

５ 水道

6.02

※比率
（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

年間収益率の推移（暦年ベース）＜ 為 替 ヘッジ あ り＞
80%

ファンド収益率

60%
40%

30.3%

20%

13.0%

19.0%

30.0%
10.7%

0%

3.4%

-8.4%

-20%

-21.7%

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

＜ 為 替 ヘッジ なし＞
80%

ファンド収益率

60%

44.4%

40%

32.0%

20%

14.3%

24.8%

12.5%

10.8%

7.6%

0%
-20%

-21.4%

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2017年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

2023年

2024年

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年５月17日から2024年11月15日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2047年２月18日まで（2017年２月17日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・各ファンドにおいて受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎年２月および８月の各16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社
までお問い合わせください。

繰

託

上

決

収

期

償

算

益

分

信託金の限度額

各ファンドにおいて１兆円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ス イ ッ チ ン グ＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞の２つのファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、
すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。
スイッチングの際には、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売会社にお問い合わせください。

税

関

10

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％
（税抜1．
550％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.75％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、米国インフラ関連株式マザーファンドの投資顧問会社（アセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（リート）
は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年２月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率
ファンド名

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②＜為替ヘッジあり＞

1.72％

1.70％

0.02％

＜為替ヘッジなし＞

1.72％

1.70％

0.01％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年８月17日～2024年２月16日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、各ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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MEMO

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当ページは目論見書の内容ではありません。

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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