海陽町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度

令和３年９月
令和 6 年 3 月 変更

徳 島 県 海 陽 町

海陽町過疎地域持続的発展計画
本町は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第 2 条の規定に基づき、町全域が過疎地域に指定されている。
過疎地域である本町における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同法第8条の規定に基づき、海陽町過疎地域持続的発展計画（以下「本計画」という。
）を定める。

目

次

１．基本的な事項

1（１）本町の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）本町行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

9（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

３．産業の振興

11（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）産業振興促進事項（５）公共施設等総合管理計画との整合

４．地域における情報化

19（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

５．交通施設の整備、交通手段の確保

21（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

６．生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

26

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

31（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

８．医療の確保34（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

９．教育の振興

36（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

10．集落の整備

39（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

11．地域文化の振興等

41（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

12．再生可能エネルギーの利用の推進

43（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合

13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項

44（１）現況と問題点（２）その対策（３）計 画（４）公共施設等総合管理計画との整合（再掲）過疎地域持続的発展特別事業一覧

45

A１．基本的な事項（１）本町の概況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ア 自然的条件
徳島県最南端に位置する本町は東西 24 ㎞、南北 22 ㎞、総面積 327.67 ㎢（県面積の約A8％）に及ぶ広大な地形を有しており、その約 9 割は山地によって占められている。北は那賀郡那賀町、東は海部郡牟岐町、西は高知県と隣接し、太平洋に臨む南東の海岸線は青く
美しいリアス式海岸で、「室戸阿南海岸国定公園」に指定されている。
北部・西部には、標高 1,000ｍに及ぶ緑豊かな山々がそびえ、これらの山々を水源として本町の中央には北から南に海部川が、南部には西から東に宍喰川が太平洋に流れ込んでいる。海部川下流域に大きく開けた平野部は、川の沖積作用によって形成され、その広さは郡内一を誇っている。
気候は温暖多雨の西南暖地形気候であり、夏は涼しく、冬は暖かい。降水日数も多く、年間降水量は約 3,000 ㎜で、県北部と比べ高温・多湿・多雨となっている。
イ 歴史的条件
本町は 2006 年（平成 18 年）3 月 31 日、旧海南町、旧海部町及び旧宍喰町が合併し、現
在に至っている。
本町域は室町時代頃には林業と海運業が盛んな地域であった。豊富な森林資源を川の水力によって下流へ流し、風と海流と人力による高い航海術で木材を運ぶ海運力により、神戸まで船が盛んに往来していた。東大寺伝来史料「兵庫北関入船納帳」（1445 年）によれば、
海部船籍の兵庫への入港数は「四国一」、全体で見ても 10 位であったとの記録が残っている。
ウ 社会的条件
本町は源流域から河口域までの多彩な地勢を有しているが、その大部分は山間地域である。町の中心部を除く多くの集落は、急峻な山地を縫うように流れる川の沖積作用により形成された小さな平野ごとに点在しており、人口減少や少子・高齢化の進行が著しく、集落機能の低下が懸念されている。
交通網は海岸線に沿って徳島市と高知市を結ぶ国道 55 号とＪＲ牟岐線、阿佐東線がほぼ並走し、南北には海部川に沿って国道 193 号が国道 55 号と那賀町を結んでいる。
エ 経済的条件
本町の産業は、その地形的特性から農林水産業を基幹産業として発展してきたが、現在では、第三次産業の占める割合が大きくなっている。
また、本町は高速交通ネットワークの空白地帯となっており、産業や観光の振興の観点から、四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の整備が強く求められている。

-1-

② 過疎の状況
国勢調査による本町の人口は、1950 年（昭和 25 年）の 20,591 人をピークに毎年減少し続け、2015 年（平成 27 年）の人口は 9,283 人と、65 年の間に半減し、全国に先行して人口の減少が進んでいる。
年齢階層別の構成割合をみると、1985 年（昭和 60 年）を境に高齢者人口（65 歳以上）が年少者人口（0～14 歳）を上回り、2015 年（平成 27 年）の全体人口に占める高齢者人口の割合は 43.2％にまで上昇しており、今後さらに高齢化が進むことが予想される。
このような人口減少や少子・高齢化の背景には、昭和 30 年代は国全体における高度経済
成長や技術革新による都市部との所得や生活水準の格差、若い世代の都会志向による人口の大量流出などをその原因としていたが、近年では、低迷する第一次産業や産業構造の変化に伴う地域産業の衰退、若い世代の就業ニーズの変化や高学歴化、地域の雇用の受け皿の減少などを原因とし、若い世代を中心に人口の流出が続いていることが挙げられる。
これまで、合併前の旧海南町、旧海部町及び旧宍喰町においては、急激な過疎化に歯止めをかけるため、1970 年（昭和 45 年）に制定された「過疎地域対策緊急措置法」、1980 年（昭和 55 年）制定の「過疎地域振興特別措置法」、1990 年（平成 2 年）制定の「過疎地域活性化特別措置法」、2000 年（平成 12 年）制定の「過疎地域自立促進特別措置法」等により、農林水産業の生産基盤や経営近代化施設の整備に併せ、国道や主要地方道と集落を結ぶ
道路交通網の整備、創意工夫による産業振興や定住対策、生活環境の向上に資する措置等を重点的に講じてきた。
しかし、こうした対策により社会資本整備を中心に一定の成果が見られたものの、若い世代を中心とした人口の流出には歯止めがかからず、集落機能の維持が困難な集落が現出するなど、極めて深刻な問題となっている。
このような状況の中で、2021 年（令和 3 年）3 月、10 年間の時限立法である「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定された。この法律に基づき、本町が持続的に発展し、非過疎地域となることを目指し、引き続き地域活性化等の取り組みを積極的に行う必要がある。

③ 社会経済的発展の方向の概要
本町では人口減少に伴い、就業者人口も著しく減少している。特に農林水産業の第一次産業従事者は、資源環境の悪化による生産収穫量の不安定さや輸入産物の増加による価格低迷等の影響を受け、他産業との所得格差による就業者離れや後継者不足により、就業者が減少しており、今後もその状況は続くものと予想される。
また、第二次・第三次産業の就業者についても、人口減少やこれに伴う地域消費市場の縮小や景気低迷を受け、大幅に減少している。
本町の基幹産業は農林水産業である。農林水産業の活性化なくして町の活性化はないとの考えに立ち、農林水産業の近代化と担い手確保対策を重要課題と捉えている。
また、四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の整備は、産業や観光の振興に大きな効果が期待される。

-2-

（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と動向
国勢調査による人口の推移をみると、1960 年（昭和 35 年）は 19,485 人であったが、2015
年（平成 27 年）には 9,283 人となり、55 年間で 10,202 人、率にして 52.4％減少している。
また、年齢階層別の構成割合は、同期間で若年者人口（15～29 歳）の割合が 19.1％から8.7％に減少する一方で、高齢者人口（65 歳以上）の割合は 9.0％から 43.2％と大きく増加している。
【表 1-1(1)】
人口減少が現状のまま続けば、19 年後の 2040 年（令和 22 年）の人口は 5,466 人まで減
少し、高齢者率は 50.6％まで上昇すると予測されている。
【表 1-1(2)】【表 1-1(1)】人口の推移（国勢調査）
区 分

総 数
0 歳～14 歳

15 歳～64 歳

昭和 35 年実数

昭和 50 年実数

平成 2 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

平成 27 年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

19,485

14,909▲23.5

12,949▲13.1

11,507

▲11.1

9,283

▲19.3

6,650

3,448

▲48.2

2,172

▲37.0

1,441

▲33.7

818

▲43.2

11,076

9,177

▲17.1

7,895

▲14.0

6,171

▲21.8

4,451

▲27.9

3,720

2,340

▲37.1

1,467

▲37.3

1,191

▲18.8

811

▲31.9

1,759

2,284

29.8

2,882

26.2

3,889

34.9

4,014

3.2

－

11.3

－

10.4

－

8.7

－

22.3

－

33.8

－

43.2

うち 15 歳
～29 歳 (a)65 歳以上 (b)(a)／総数

％

％

若年者比率

19.1

15.7

(b)／総数

％

％

高齢者比率

9.0

15.3

％

％

％

-3-

％

％

－

％
－

【表 1-1(2)】人口の推移と将来推計（海陽町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン）
国勢調査実績値

（人）

将来推計人口22,50090.0%
20,591

20,00080.0%

17,50016,287 16,222

70.0%

16,20515,00060.0%

12,104

12,50010,000

30.2%

46.0%
10,446
37.3%

50.6%

49.3%

50.0%
40.0%

8,616
6,931

7,500

30.0%

22.3%

5,466

5,000

20.0%
17.4%

2,500
0

10.0%

12.9%

9.0%

1920年 1925年 1930年 1935年 1940年 1947年 1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

15歳未満

15～64歳

65歳以上

総人口

年少人口割合老年人口割合0.0%

生産人口割合【出所】総務省統計局「国勢調査」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013年 3 月推計）② 産業の推移と動向
産業別人口は、人口減少に伴い年々減少し、1960 年（昭和 35 年）には 60.6％あった全
産業人口に占める第一次産業人口の割合は、2015 年（平成 27 年）には 16.5％まで減少している一方、第三次産業人口の割合は年々高くなっており、今後もこのような傾向は続くものと予想される。
【表 1-1(3)】【表 1-1(3)】産業別人口の動向（国勢調査）
区 分

総

数

昭和 35 年実数

昭和 50 年実数

平成 2 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

平成 27 年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

8,670

7,197

▲17.0

6,385

▲11.3

5,271

▲17.4

4,210

▲20.1

－

23.3

－

16.5

－

16.5

第一次産業

％

％

就業人口比率

60.6

38.5

第二次産業

％

％

就業人口比率

11.6

24.0

第三次産業

％

％

就業人口比率

26.8

37.5

％

％

％
－

33.0

％
－

％
－

43.7

-4-

％

27.8

－

％
－

55.7

－

％
25.6

－

％
－

57.9

－

（３）本町行財政の状況① 行財政の状況
本町を取り巻く社会経済情勢は依然厳しく、人口減少時代の到来や東京圏への一極集中、
少子・高齢化、情報化、国際化、生活様式の変化や環境への関心の高まりなど、行政需要は以前にも増して多様化している。
本町ではこれまで三次にわたって集中改革プランを策定し、行財政改革を継続的に取り組んできた。2019 年度（令和元年度）の経常収支比率は 84.7％で、2005 年度（平成 17 年度）から 11.9 ポイント、地方債残高は 6,737 百万円まで改善されるなど、財政健全化に大きな効果をもたらした。
【表 1-2(1)】しかしながら、2021 年度（令和 3 年度）以降は合併算定替の終了や 2020 年（令和 2 年）に実施された国勢調査の調査結果に伴う地方交付税の減少が予想されるほか、会計年度任用職員制度の導入や消費税率の引上げ、公共施設等の適切な維持保全など、歳出において増加傾向が続く見込みである。さらに、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業、ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）導入事業、ＥＳＣＯ事業等）による公債費の増加や新型コロナウ
イルス感染症の影響など、厳しい行財政運営を強いられることが想定される。
【表 1-2(1)】財政の状況
区
歳

入

総

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

A

8,700,355

8,693,731

8,239,228

6,331,954

6,286,737

5,636,926

額

一

般

財

源

国

庫

支

出

1,204,607

594,391

454,405

都道府県支出金

429,511566,356

612,073

地

449,400

808,000

943,046

56,300163,900

269,800

方金

債

うち過疎対策事業債
そ
歳

の

出

他

総

額

B

284,883

438,247

592,778

8,482,381

8,359,078

7,862,679

義

務

的

経

費

3,447,024

2,354,988

2,244,279

投

資

的

経

費

1,453,082

1,262,454

1,511,439

うち普通建設事業

1,417,147

1,016,729

1,474,682

3,582,275

4,741,636

4,106,961

967,294

819,028

1,336,073

217,974

334,653

376,549

その他

過疎対策事業費
歳入歳出差引額C（A－B）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支
財（単位：千円）

分

D

C－D

政

力

指

34,43941,376

12,759183,535

293,277

363,790
0.19

数

0.18

0.18

公 債 費 負 担 比 率

28.4

－

－

実 質 公 債 費 比 率

12.8

2.5

1.5

起

債

制

限

比

率

－

－

－

経

常

収

支

比

率

75.4

74.5

84.7

将

来

負

担

比

率

－

－

－

地

方

債

現

在

高

8,624,692

6,283,516

6,737,210-5-

② 公共施設の整備状況
本町では、遅れていた社会資本の基盤整備や住民福祉と生活環境の向上を図るため、積極的に諸施策を進めてきた結果、主要公共施設の整備水準は年々向上している。
【表 1-2(2)】しかし、多くの集落は急峻な山地を縫うように流れる川沿いの小さな平野ごとに点在しており、地理的条件の厳しい集落においては依然として基盤整備が進んでいない状況がある。
また、これまで整備してきた主要公共施設については、経年による老朽化が進んでいることから、更新、統廃合、長寿命化などが課題となっている。
【表 1-2(2)】主要公共施設等の整備状況
区
町

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

道
改

良

率（％）

22.3

39.3

52.6

53.4

55.4

舗

装

率（％）

61.1

76.8

84.5

84.7

85.4

－

－

－

48,532.0

48,542.0

45.7

47.7

43.8

－

－

農

道
延

長（ｍ）

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
－

－

－

170,273.0

177,662.0

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

延

8.6

9.0

9.9

－

－

水

77.6

84.1

87.5

94.0

95.6

3.6

7.1

55.4

75.6

74.6

5.6

6.3

3.7

4.3

4.9

道

長（ｍ）

普

及

率（％）

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
過疎対策については、1970年（昭和45年）に「過疎地域対策緊急措置法」が施行されて以来、生活基盤整備のハード事業並びに地域の実情に応じたソフト事業を実施してきた。
この結果、公共施設の整備や住民の暮らしを守る対策などで一定の成果があがっているが、依然として都市部との格差が存在している。
また、著しい人口減少と少子高齢化、地域産業の低迷などにより、地域全体の活力が低下しており、特に、地理的条件の厳しい集落などでは、交通手段、医療・福祉、生活環境など、住民生活に関わる多くの課題を抱えている。
さらに、地域の担い手不足による伝統や生活文化の喪失、森林の荒廃や耕作放棄地に見られるように、過疎地域の豊かな自然環境・景観が損なわれる恐れも生じている。
ライフスタイルや価値観の多様化が進む中、田舎暮らしにあこがれ、スローライフを求める志向の高まりが見られるとともに、コロナ禍において、過疎地域は密集のリスクを避けながらスマートライフを実践できる場として、その「魅力や価値」が再認識されており、都市部を離れて地方への移住に関心をもつ若者も増えている。
このような、多様なライフスタイルを実現する機会を提供することができる本町におい-6-

て、持続可能な地域社会を形成するため、生活基盤整備はもとより、本町の魅力である「豊かな自然」をはじめとする「地域資源」や５Ｇ（第５世代移動通信システム）をはじめとする未来技術などを活用しながら、地域の実情に応じた身近な生活交通や医療・福祉の確保、集落の維持・活性化及び地域人材の確保など、生活により密着した対策に取り組み、地域活力の更なる向上に努めるものとする。
また、本計画については、「海陽町総合計画」、「海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦
略」及び「南阿波定住自立圏共生ビジョン」などの広域的な計画と相互に整合性を保つよう十分に調整を図るものとする。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
基本方針に基づき、基本目標を次のとおり設定する。
基本目標１

本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～▶ 5 年間で 150 人分の新規雇用を創出する。
基本目標２

本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～▶ 5 年後までに転入者数・転出者数を均衡させる。
（社会増減±0）
基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～▶ 5 年間の出生者数で、200 人を目指す。
基本目標４

地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～住み続けることができる地域創造戦略～▶ 5 年後、健康寿命を男性、女性ともに延伸させる。
基本目標５

あらたな財源を確保する▶ 5 年間でふるさと納税寄付金５億円を目指す。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、パブリックコメント等の手法を用い、地域住民等の意見を伺いながら毎年度評価し、その結果を町議会へ報告するものとする。

（７）計画期間
本計画の期間は、2021 年（令和 3 年）4 月 1 日から 2026 年(令和 8 年)3 月 31 日までの
5 カ年間とする。

-7-

（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、2016 年度（平成 28 年度）に海陽町公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）を策定し、次の公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を設定している。本計画においてもこの方針と整合性を図るものとする。
【基本方針１】

現状を維持し、施設等の適切な維持管理を行う。

① 住民生活の安全確保、行政サービスの充実及び本町の施策政策的な事由により、今後も継続して維持管理を行う必要があるもの。
② まち・ひと・しごと創生総合戦略、過疎地域自立促進計画等において、現状、遊休施設ではあるが、今後、有効的に利活用を推進することが検討されているもの。
【基本方針２】

既存の計画を基に、施設等の維持管理や更新等を行う。

既存の計画内容を精査し、公共施設等総合管理計画の考え方を加味し、引き続き、適切な維持管理や更新等を行うもの。
【基本方針３】

個別施設計画を策定し、施設の総量、維持管理、更新等を実施する。

施設分野又は施設類型ごとに、個別施設計画を策定することが検討されており、今後、
適切な施設の総量、維持管理方法及び更新を行うもの。
【基本方針４】

施設の現状を把握し、老朽化、利用頻度の低い施設及び近傍に類似施設がある場合は、複合化・集約化等を検討する。

施設の現状を調査し、老朽化や利用頻度が低い、近傍に類似施設又は代替施設がある等
により、複数の施設との複合化・機能の集約化が可能であると認められるもの。
【基本方針５】

すでに供用を停止している又は老朽化等により、施設等を安全に利用することが困難であり、かつ当該施設の機能を既存施設の一部に移転又は新規施設に建設することが検討されている場合は、廃止・解体を検討する。

① 課内等において、すでに廃止・解体等の方針が決まっているもの。
② 施設利用において、国等が定める基準を満たすことが困難な施設であり、早急に廃止・解体等が求められるもの。

-8-

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
国民の価値観が多様化する中、過疎地域の魅力や価値が再認識されており、地方への移住を希望する都市住民の増加など、地方への関心が高まりを見せている。
一方で、農山漁村は心豊かな暮らしと自然、文化、歴史を大切にする良き伝統を代々伝え、都市部とは異なる価値を有しているものの、人口減少や少子・高齢化による地域活力の低下
や固有の伝統・文化の衰退、コミュニティの希薄化、地域社会の担い手不足や空き家の増加など、様々な課題を抱えている。

（２）その対策▪本町の魅力を積極的に発信するとともに、移住・定住相談会等へも精力的に参加し、本町が移住・定住先に選ばれる取組みを強化する。
▪地域住民や移住支援団体等と緊密な連携を図り、移住体験ツアーや移住体験施設の活用など、本町での暮らし体験と地域住民との交流により、移住に向けた取組みを推進する。
▪イベントや体験型観光、ふるさと会、ふるさと納税、ＳＮＳ等の取組みにより、都市住民との交流と関係人口の増加を促進する。
▪サテライトオフィスやワーケーション等、本町における多様な働き方の提案や環境整備を進めることで、都市住民との連携・交流を推進する。
▪移住・定住や都市住民との交流、関係人口の増加に向けた取組みを推進することで、地域社会の担い手となる多様な人材を確保していく。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、移住交流の推進や人材育成に関する施策を展開する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
1 移住・定住・地域間

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 移住・定住交流の促進、人材育成(2) 地域間交流(3) 人材育成(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

みらい創造事業
移住・定住及び地域づくりに関する事業
を NPO 法人等へ委託(5) その他

-9-

海陽町

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

- 10 -

３．産業の振興（１）現況と問題点① 農 業
本町の農業は、豊富な水資源を利用した水稲を中心に、促成キュウリやバラなどの施設栽
培のほか、洋ニンジン、ブロッコリー、オクラなどの露地栽培も盛んである。県のブランド
地鶏「阿波尾鶏」の養鶏も行われているが、小規模・零細農家が大半で、農業で生計を立てられる農家は限られている。
また、自然災害や鳥獣被害、輸入農産物の増加、離職や後継者不足による農業従事者の減少や高齢化、荒廃農地の拡大等、本町の農業は依然厳しく、生産基盤の整備や施設の近代化、販路の開拓、担い手の育成、地域資源を生かした体験型観光との連携など、農業の持続的な発展と適正な農地保全に向けた農業振興策が求められている。

② 林 業
本町の森林面積は、総面積の 92％を占めており、大半が主伐及び間伐施業実施対象林となっている。森林は木材生産のほか、水源涵養、土砂災害防止、自然環境の保全・形成など、多面的機能を有しており、地域経済活動や地球環境に重要な役割を担っている。
森林の育成には長い年月を要するが、地域産材の価格低迷は、森林所有者の林業経営意欲を減退させ、後継者不足や未管理施業実施対象林の増加につながっており、林業の採算・収益性の向上と地域産材の価格の安定化が求められている。

③ 水産業
本町の水産業は、アジ、イワシ、サバ、ブリ、カツオ、伊勢エビ、アワビ、トコブシ漁等の沿岸漁業やマグロ延縄漁による遠洋漁業の他、内水面ではアユ漁なども行われている。
近年では、磯焼け等の資源環境の悪化や不安定な漁獲量、水産物の輸入増加、燃油の高騰、離職や後継者不足による漁業従事者の減少や高齢化など、厳しい漁業情勢下において、修学旅行等を対象とした漁業体験型観光や地産地消拡大に向けた産直市の定期開催にも取り組んできたが、漁業経営の安定化を図るため、漁場や生産基盤の整備、施設の近代化、流通・販路の開拓、担い手の育成等の漁業振興策が引き続き求められている。

④ 地場産業
本町は、良質な農水産物を産出する「食の宝庫」である。また、代表的な地場産業としては、地鶏生産で全国トップクラスの食料品製造業や水産物等の加工製造販売業があり、地域
資源を活かした地域ブランドの確立と、「売れるモノづくり」への取組みは、地場産業の活性化にとって重要な要素であり、取り組むべき課題となっている。

- 11 -

⑤ 企業誘致
企業誘致は、新たな雇用を創出し、移住・定住を促進するとともに、地域経済に好循環をもたらす即効性・波及性がある地域振興策である。しかし、都市部から遠距離に位置し、高速道路網の整備が進んでいない本町において、企業誘致のハードルは非常に高い。
交通道路網の整備を促進するとともに、豊かな自然や高速ブロードバンド環境など、本町が持つ地域資源を積極的にアピールし、地理的条件に左右されない業種を中心に、幅広い企業誘致に取り組む必要がある。

⑥ 起業の促進現状として人口減少や少子・高齢化の進行は、長期にわたって地域経済を低迷させ、既存産業の活力を低下させている。
起業の促進や新興企業の躍進は、地域に新たな雇用を生み、地域経済を成長させることか
ら、総合的に支援するとともに、次代を担う新たなリーディングカンパニーの育成にも取り組む必要がある。

⑦ 商 業
大手企業の進出や人口減少による商圏人口の縮小は、地域の商店に大きなダメージを与えており、経営者の高齢化や後継者不足なども相まって、事業の縮小や廃業する商店が増加している。さらに近隣市の大型商業施設やインターネット通販の利用増大により、本町の商業を取り巻く環境は極めて厳しい状況である。
また、高齢化の進行により、買い物弱者が増加しており、その対策も急務となっている。

⑧ 情報通信産業
情報通信産業は今後も成長が期待できる産業として注目されている。また、地理的条件を問わない情報サービス業は、過疎地域にとって雇用の創出や地域課題の解決など、多面的な効果が期待され、本町でもこれから振興すべき産業として位置付けている。

⑨ 観光の振興
本町は「室戸阿南海岸国定公園」のほぼ中央に位置し、地域の豊かな自然や歴史・文化などの特性は、本町の大きな魅力となっており、サーフィンやダイビング、フィッシングなど、
マリンスポーツのメッカとなっているほか、四国遍路巡礼の旅行者も多い。
本町の地域固有の伝統行事や文化は重要な観光資源となっているほか、2021 年（令和 3年）、世界初の本格営業運行となるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）は、観光振興の起爆剤として期待されている。これらの地域資源による誘客力をさらに高めるため、効果的な情報発信やその魅力を現地で伝えるガイドの育成などが課題となっている。
また、本町では徳島県南部 5 市町（阿南市・那賀町・美波町・牟岐町・海陽町）で日本版
ＤＭＯ「一般社団法人四国の右下観光局」を設置し、広域的な観光施策にも取り組んでいる
ところである。体験型観光等で県外から教育旅行を数多く誘致してきた「南阿波よくばり体- 12 -

験」も「四国の右下観光局」の事業として再スタートすることとなったが、民泊の受入れ先の確保や体験プログラムの開発、インストラクターの育成など、課題は継続している。
本町は観光拠点として、海洋自然博物館マリンジャムや蛇王運動公園、船津キャンプ場、
まぜのおかオートキャンプ場等のアウトドア施設や、リビエラししくいや遊遊ＮＡＳＡ等の宿泊施設を有しているが、経年による老朽化が進んでおり、計画的な改修等が必要となっている。

⑩ 地域経済の活性化
本町は温暖な気候と豊かな自然が生み出す海・山・川の幸に恵まれ、この地で営まれる農林水産業は古くから地域住民の暮らしを支えてきたが、近年では社会情勢の変化や資源環境の悪化により、関連産業を含め、経営は極めて厳しい状況にある。
生産者と消費者が相互理解を深め、消費者ニーズを的確に捉えた生産を行う取組みや生
産効率と収益性の向上、消費・販路の拡大を図るとともに、地域の環境保全や地産地消の更なる展開による地域内の経済循環の拡大により、地域経済の活性化を図る必要がある。

（２）その対策① 農 業▪振興作物を中心とした産地化と安定した生産性、品質の確保に努め、収益性の高い「もうかる農業」を推進する。
▪環境に優しい農業や少量多品目による生産と産地直送の取組み、農業生産と加工・販売又は体験型観光が融合した六次産業化を推進し、付加価値の高い農業と地域の特性を生かした新しい交流促進事業により農業の持続的な発展に努める。
▪新規就農者の受入体制を強化するとともに、高い経営感覚と先進技術を備えた農業人材や認定農業者・農業法人・集落営農組織等、地域の特性を活かした多様な農業経営体の育成に努める。
▪担い手への農地集積を促進し、農地の有効活用と荒廃農地の発生防止を図るとともに、農地や農業用施設の改良と整備を進め、近代化に向けた取組みを推進する。
▪野生鳥獣の生息・被害状況等を把握し、自然環境保護と野生鳥獣管理を両立させながら、総合的な対策に取組むとともに、駆除した鳥獣を地域資源として利活用する事業を展開する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、産業振興、ブランド化や六次産業化に関する施策を展開する。

② 林 業▪林道・作業道等の路網整備をはじめ、高性能機械の導入や施設等の近代化により、新たな施業システムを構築するとともに、隣接森林の一括施業など、保育・間伐・主伐等の施業の効率化を図り、林業の収益性を向上させる。

- 13 -

▪林業の担い手の育成と確保に努めるとともに、林業と木材関連産業が連携した生産流通システムを構築し、地域産材の利用促進と価格の安定化に努め、地域関連産業全体の振興を図る。
▪周辺市町村との連携による林業振興に関する施策についても検討する。

③ 水産業▪漁業の効率化や省力化を図るため、漁業基盤の整備や施設の近代化に努めるとともに、津
波や高潮等の自然災害対策である漁港・海岸施設の整備を推進し、漁村で暮らす住民の安心安全を確保する。
▪計画的な種苗生産や放流による「栽培漁業」と稚魚の育成場となる藻場や増養殖場の造成等を通じて、水産資源の維持・回復させる取組みである「資源管理型漁業」を推進し、水産物の生産性と漁業経営の安定化を図り、次代を担う漁業者の育成・確保に努める。
▪地産地消の拡大に向けた直産市等を実施するとともに、鮮度保持対策による新たな商品開発や流通システムの構築、六次産業化等、収益向上に向けた漁業振興策を推進する。
▪体験型漁業等の観光事業と連携し、豊かで魅力ある水産資源を活かした都市住民との交流事業を推進する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、ブランド化や六次産業化に関する施策を展開する。

④ 地場産業▪本町の産業界や行政・大学等による「産・官・学」の連携により、メッセージ性の高い地域ブランドを創造し、地場産業全体の振興を図る。
▪地域の強みを生かしたホンモノづくりを追求し、独自性と高い付加価値を持った商品を開発するとともに、生産施設の整備や生産・加工・販売が一体となった六次産業化など、「売れるモノづくり」に関する取組みを推進する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、ブランド化や六次産業化に関する施策を展開する。

⑤ 企業誘致▪企業誘致の基盤となる高速道路網の整備を促進するとともに、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど、交流・サポート施設等の整備を推進する。
▪自然環境保全にも積極的に取組み、本町の豊かな自然と高速ブロードバンド環境によるライフスタイル、ワークスタイルを提唱し、本町でもできる「しごと」の移転を促進する。
▪地域ぐるみで企業を受け入れる体制づくりを推進し、継続的なフォローアップにより誘致企業の持続的な発展と雇用の創出を図る。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、企業の誘致に関する施策を展開する。

- 14 -

⑥ 起業の促進▪第一次産業はもとより、高齢化社会に対応した健康・医療・福祉関連分野や、高速ブロー
ドバンド環境を活かした情報通信関連分野、地域住民による地域の課題解決に向けた活動を事業とするコミュニティビジネス等の起業を促進する。
▪地域資源を活用した新たな起業・創業を促進するため、遊休公共施設を活用した交流・サ
ポート施設やインキュベート施設を整備し、商品開発、事業化、市場化、販路拡大等の各段階に応じた総合的な起業・創業支援体制の構築を進める。
▪周辺市町村との連携による起業・創業支援体制の構築に関する施策についても検討する。

⑦ 商 業▪商工会等と連携し、商業の経営近代化に向けた支援体制を強化する。
▪起業・創業や空き店舗等の利活用、地域資源を活かした新商品の開発等、商工会等の創意工夫を凝らした事業に対して、必要な支援を図る。
▪買い物弱者対策については、各産業や流通・交通・福祉・地域等の関係機関が連携し、分野横断的な取組み、高齢化社会にも対応した商業振興策を推進していく。
▪周辺市町村との連携による商業振興に関する施策についても検討する。

⑧ 情報通信産業▪本町の豊かな自然と高速ブロードバンド環境を積極的にＰＲするとともに、過疎地域を対象とする企業誘致優遇制度の活用などにより、情報通信関連産業の誘致や創業を促進する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、企業の誘致に関する施策を展開する。

⑨ 観光の振興▪観光協会等が行う観光事業を支援する。
▪既存の観光施設について、適切な維持管理や更新を行うとともに、観光客の受入体制を強化するため、町内の旅館業等についても必要な支援を行う。
▪観光資源の掘り起こしと磨き上げを徹底的に行い、本町の魅力をさらに高めるとともに、ＳＮＳや民間の活力を活用しながら、それらの情報を積極的、効果的に発信する。
▪本町の地域資源を生かした新たな体験プログラムを開発し、都市型観光とはひと味違う
体験型観光を確立するとともに、民泊の受入れ先の確保、インストラクターやガイドの育成などに取組み、年間を通じた体験型・滞在型観光に向けた取組みを加速させる。
▪近隣自治体や一般社団法人四国の右下観光局等と連携し、「南阿波よくばり体験」をはじめとした広域型観光振興事業に取組み、体験型教育旅行やツアー誘致を推進する。
▪観光客を地域へ誘導するための二次交通の整備など、世界初の本格営業運行となるＤＭ
Ｖを契機とした新たな観光振興施策に取組む。

- 15 -

▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、広域観光圏の形成、観光ネットワークの拡充等に関する施策を展開する。

⑩ 地域経済の活性化▪本町独自の条例『海陽町元気になる「和」条例』に基づき、「食の安心安全、活力ある地
域づくり、環境への配慮、食育の推進、食文化の伝承と創造」を基本方針として、地域生産物の流通システムの構築、地域食材の利用促進、新規作物の推進と付加価値を付けた新商品の開発、安心安全な農産物生産の推進、住民の自発的な活動への支援、町産木材を利用した住宅建築に対する助成、地域の新鮮な魚介類を地域で消費できる体制の整備、食育の推進、農林水産物の販売体制の強化等に取組み、地域内の経済循環を高めることにより、地域経済の活性化を図る。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、ブランド化や六次産業化に関する施策を展開する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
2 産業の振興

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 基盤整備
農 業

若松堰整備事業 負担金

徳島県

林 業

流域公益保全林整備事業（保育間伐・特定間伐）

海陽町

保育間伐事業補助金

森林組合

搬出間伐事業補助金

森林組合

広域漁港整備事業 鞆奥漁港 改修負担金

徳島県

津波・高潮対策事業 宍喰漁港 負担金

徳島県(2) 漁港施設(3) 経営近代化施設
農 業

農業振興近代化施設整備事業

農 協

林 業

林業振興近代化施設整備事業

森林組合

水産業

漁業振興近代化施設整備事業

漁 協

大敷網改良・省エネ船舶整備事業

漁 協

生産施設

陸上養殖・畜養場整備事業

漁 協

加工施設

六次加工施設整備事業

海陽町

企業誘致施設整備事業

海陽町(4) 地場産業の振興(5) 企業誘致(6) 起業の促進(7) 商業(8) 情報通信産業- 16 -

備 考

持続的発展施策区分
2 産業の振興

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(9) 観光又はレクリエーション
観光施設改修事業

海陽町

観光資源整備事業

海陽町

船津キャンプ場改修事業

海陽町(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

鳥獣被害対策事業
鳥獣を駆除することで、農地の鳥獣被害を抑制

海陽町

農業近代化事業補助金
農地や農業用施設の改良・整備等、農業の近代

農 協化に向けた取組みを補助
魚介類放流事業

海陽町

アオリイカ・トコブシ・カサゴ・鮎等の放流
魚飼付け事業
漁場の安定化を図るため、魚の餌付けを補助
商工業・６次産業化

漁 協
漁 協

元気になる「和」推進事業
農業技術向上支援システム・地域木材利用シス
テム・地域資源販売イベントの開催・食育推進

海陽町

事業・地域食材加工流通システム整備
商工会運営費補助金
商工会の基盤強化を図るため運営費を補助
商工産業祭補助金

商工会

商工産業活性化事業の助成
観 光

商工会

四国の右下観光局負担金
南阿波よくばり体験事業など、広域的観光施策

観光局

の負担金
観光振興事業補助金
観光協会が実施する観光振興事業を補助
魅力発信事業

海陽町

観光ＰＲ業務の委託
企業誘致

観光協会

ふるさと創造戦略補助金（起業支援事業）
起業者への起業経費等の助成

海陽町(11) その他（４）産業振興促進事項① 産業振興促進区域及び振興すべき業種
本町の産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種は次のとおりとする。
産業振興促進区域

業 種

計画期間

海陽町全域

製造業、情報サービス業等、農林水産物

令和 3 年 4 月 1 日～

等販売業又は旅館業

令和 8 年 3 月 31 日

備考

② 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
産業振興促進事項に関する現状の課題、課題を解決するために実施する事業の内容については、上記（１）～（３）のとおりとし、周辺市町村との連携に努めるものとする。

- 17 -

（５）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【産業系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪施設の建て替え等が必要な場合には、他の施設との複合化を検討する。
▪利用者が多い施設は、経費の節減やより効率的、効果的な施設運営を前提としつつ、更新を基本方針とする。
▪耐用年数を迎える施設は、随時更新・統廃合等の検討を行う。
【スポーツ・レクリエーション系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪施設の建て替え等が必要な場合には、他の施設との複合化を検討する。
▪利用者が多い施設は、経費の節減やより効率的、効果的な施設運営を前提としつつ、更新を基本方針とする。
▪耐用年数を迎える施設は、随時更新・統廃合等の検討を行う。

- 18 -

４．地域における情報化（１）現況と問題点
防災行政無線や総合情報通信ネットワークシステム、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、発災時における住民への情報伝達や関係機関との情報共有などを実現するシステム
であり、いずれも防災上最も重要なシステムの一つであることから、発災時に備え、設備の適切な管理と定期的な機器更新や機能強化が求められている。
本町及び牟岐町、美波町（以下「海部郡 3 町」という。
）では、光ファイバー網による高速大容量の情報通信施設を整備し、2009 年（平成 21 年）、行政告知放送や民間事業者によるケーブルテレビ、光インターネットサービスを開始し、テレビの難視聴対策や地上デジタ
ル放送への対応、インターネット通信環境の格差是正に取り組んできた。今後もサービスを安定提供できるよう定期的な設備更新が必要となっている。
携帯電話やスマートフォンは、今や住民生活に欠かせないものとなっているが、本町では依然として不感エリアが存在している。また、５Ｇの利用環境も整っておらず、過疎地域が持続的に発展するためには情報通信環境の格差是正は急務となっている。

（２）その対策▪防災行政無線や総合情報通信ネットワークシステム、Ｊアラートについては、地域住民の安心安全と的確な災害対応のため、設備の適切な維持管理に努め、必要に応じて機能強化を図るものとする。
▪情報通信施設については、行政告知放送やケーブルテレビ、光インターネットサービスなどに利用されており、住民生活と密接な設備であることから、民間事業者による整備も含め、設備の適切な維持管理と機能向上を図っていく。
▪携帯電話については、不感エリアの解消と５Ｇによるモバイルネットワークの早期整備を促進し、他地域との情報通信技術の利用の機会の格差の是正を図っていく。
▪情報通信技術を活用し、産業の振興、地域公共交通の活性化及び再生、物流の確保、医療及び教育の充実等、多様な利用を検討し、住民生活の利便性の向上に努める。
▪公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ環境等）の整備を推進し、インバウンド対策に資するほか、ＳＮＳ等による情報拡散を促し、交流人口・関係人口の創出や観光客誘致、移住・定住の促進につなげていく。
▪住民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーシ
ョン）を推進するとともに、地域住民がデジタル技術を活用する能力を習得するための機会の提供等、デジタルデバイド対策も積極的に進める。

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（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
3 地域における情報化

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(1) 電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設

防災行政無線施設整備事業

海陽町

ブロードバンド施設

情報通信施設整備事業（ネットワーク等）

海陽町

その他の情報化のための施

情報通信環境整備事業（Ｗi-Ｆi 環境等）

設

海陽町

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
情報化

情報通信施設整備事業（ネットワーク等）
情報通信施設整備事業（FTTH 使用料）

海陽町

自治体アプリ整備事業(3) その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

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５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点① 道路等
本町は高速交通ネットワークの空白地帯となっている。道路交通網は国道 55 号、193 号
を幹線道として、主要地方道や一般県道、町道等が接続している。国道 55 号は徳島市と高知市を結ぶ主要道であり、地域経済発展のための重要なインフラとなっているが、海岸線沿いであることや迂回路がないことから、発災時の救急搬送や災害時輸送などに大きな支障をきたすことが懸念されている。
また、町道に関しても安心安全な道路ネットワークの確保は、道路管理者にとって重要な使命であり、引き続き未整備対策や道路改良を進めるとともに、老朽化が進む橋りょうの長寿命化対策など、計画的に改良・整備を進めていく必要がある。
農林道などの産業関連道については、産業の基盤施設として重要な役割を担っており、計画的に改良・整備を進めていく必要がある。

② 公共交通本町の鉄道は、海岸線沿いに国道 55 号と並走するかたちで、ＪＲ牟岐線が阿波海南駅まで運行し、阿波海南駅から高知県東洋町の甲浦駅までを阿佐東線として阿佐海岸鉄道株式会社（第三セクター）が運行しているが、人口減少やモータリゼーションの進行により、利用者は年々減少し、その経営は非常に厳しい状況となっている。なお、阿佐海岸鉄道株式会
社では、2021 年度（令和 3 年度）、鉄道とバスのシームレスな交通体系を実現するＤＭＶが世界初となる本格営業運行を開始することで、注目を集めている。
本町のバス路線は、町の中心部と山間地域を結ぶ町営バス 5 路線と、民間バス会社が運行する国道 55 号を主要経路とした 10 路線があるが、町域を網羅できていないことに加え、人口減少やモータリゼーションの進行により、利用者は年々減少し、路線バスの運行に対す
る本町の財政負担は年々増加している。
過疎地域において、路線バスや鉄道等は、移動に制約がある高齢者や子ども、障がい者などにとって日常生活に必要不可欠な交通手段であることから、地域の実情や住民のニーズに即した生活交通手段の維持・確保が極めて重要な課題となっている。

（２）その対策① 道路等▪産業・観光の振興や雇用の拡大などに資する「活力の道」として、救急搬送や災害時輸送などの重要な役割を担う「命の道」として大きな期待を寄せている四国 4 県を結ぶ「四国８の字ネットワーク」の実現に向け、県や関係市町と連携を強化し、徳島南部自動車道（徳島ＪＣＴ～阿南ＩＣ（仮称）間）や阿南安芸自動車道の整備促進を積極的に働きかけていく。

- 21 -

▪国道・県道については、近隣生活圏とのネットワーク強化による地域経済の発展や発災時における本町の孤立防止の観点から、その整備を促進する。
▪町道については、防災上重要な町道・橋りょう等の補強や改良、更新等を計画的に実施するとともに、交通安全施設の整備や交通安全運動、交通安全教室など、交通安全対策を推進し、地域住民の安心安全な暮らしの実現に努める。
▪農林道については、補強や改良、更新、開設等を計画的に実施し、農林業の振興を図っていく。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、道路等の交通インフラの整備に関する施策を展開する。

② 公共交通
▪公共交通の利用を促進するとともに、周辺整備や企画きっぷ、高齢者支援など、利用しや
すい環境づくりを推進し、住民の利便性の向上と公共交通の維持に努める。
▪阿佐東線については、関係自治体と連携し、ＤＭＶ施設整備や運行経費支援、利用促進策など、必要な支援を講じていく。
▪町営バスについては、運行コストの抑制に努めるとともに、老朽化したバス車両の更新や路線の見直しなど、安全性の確保や利便性の向上を図る。また、地域の実情や住民ニーズに対応できる持続可能な地域交通ネットワークを検討していく。
▪民間バス会社が運行するバス路線については、老朽化したバス車両の更新支援や不採算路線への経済的支援を行うなど、地域公共交通の維持・確保に努める。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、地域公共交通ネットワークの構築に関する施策を展開する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

4 交通施設の整備、(1) 市町村満ち

交通手段の確保道 路

事 業 内 容事業主体

町道 平井 1 号線 舗装
L＝ 1,600.0m

W＝ 4.0m

町道 浅川川東線 改良舗装
L＝ 200.0m

W＝ 5.0m

町道 四方原五反田線 改良舗装
L＝ 500.0m

W＝ 7.0m

町道 川東縦貫線 改良舗装
L＝ 200.0m

W＝ 5.0m

町道 吉野松原線 舗装
L＝ 400.0m

W＝ 3.0m

町道 松原五反田線 舗装
L＝ 200.0m

W＝ 4.0m

町道 上中須線 側溝整備舗装
L＝ 200.0m- 22 -

W＝ 3.5m

海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町

備 考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

4 交通施設の整備、(1) 市町村道

交通手段の確保道 路

事 業 内 容事業主体

町道 西文字線 改良舗装
L＝ 150.0m

W＝ 4.0m

町道 旭町馬谷線 改良舗装
L＝ 150.0m

W＝ 5.0m

町道 飯持奥馬谷線 改良舗装
L＝ 180.0m

W＝ 4.0m

町道 松原西中線 改良舗装
L＝ 140.0m

W＝ 4.0m

町道 多良松ノ本線 舗装
L＝ 200.0m

W＝ 5.0m

町道 海老ヶ池線 舗装
L＝ 300.0m

W＝ 4.0m

町道 杉谷大縄線 舗装
L＝ 300.0m

W＝ 5.0m

町道 飯持中小路線 舗装
L＝ 200.0m

W＝ 5.0m

町道 馬谷線 改良舗装
L＝ 300.0m

W＝ 4.5m

L＝ 500.0m

W＝ 6.0m

町道 芝野江線 舗装
町道 吉田中山線 舗装
L＝ 350.0m

W＝ 7.0m

町道 正梶馳場線 改良舗装
L＝ 260.0m

W＝ 5.0m

L＝ 200.0m

W＝ 5.0m

町道 八坂北線 舗装
町道 城満寺線 改良舗装
L＝ 400.0m

W＝ 5.0m

町道 安養寺日比原線 舗装
L＝ 300.0m

W＝ 4.0m

町道玉笠線奥谷トンネル修繕事業
L＝ 107m
橋りょう

町道 玉笠線（玉笠橋）架替
W＝ 5.0m

町道 穴瀬谷線（4 号橋他 10 橋）改修
L＝ 11.0m

W＝ 4.0m

町道 久保正梶線（中角大橋）修繕
L＝ 69.0m

W＝ 7.0m

町道 粟ノ浦線（粟浦口橋）補修
L＝ 3.5m

W＝ 4.0m

町道 浅川大山線（大畠橋）補修
L＝ 25.0m

W＝ 4.0m

町道 影畠２号線（田中橋）補修
L＝ 20.4m

W＝ 4.2m

町道 吹越線（藤谷橋）補修
L＝ 15.5m- 23 -

海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
牟岐町

W＝ 4.6m
L＝ 110.0m

海陽町

W＝ 4.0m

海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町

備 考

持続的発展施策区分
4 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 市町村道橋りょう

町道 川又大比線（川又２号橋）補修
L＝ 3.8m

W＝ 4.0m

町道 浅川西通線（新田橋）補修
L＝ 17.5m

W＝ 3.0m

町道 鯖瀬線（中相橋）補修
L＝ 5.7m

W＝ 4.8m

町道 船津宮前線（船津橋）補修
L＝ 42.0m

W＝ 3.0m

町道 不動線（不動橋）補修
L＝ 9.4m

W＝ 1.7m W＝ 4.5m

海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町

(2) 農 道農道 櫛川 21 号線 改良舗装
L＝ 600.0m

W＝ 3.5m

農道 吉田 6 号線 改良舗装
L＝ 600.0m

W＝ 3.5m

農道 柱野 2 号線 改良舗装
L＝ 468m

W＝ 3.6m

農道 柱野 3 号線 改良舗装
L＝ 116m

W＝ 3.6m

農道 柱野 4 号線 改良舗装
L＝ 36mW＝ 3.6m

L＝ 1,850.0m

W＝ 3.5m

海陽町
海陽町
海陽町
海陽町
海陽町

(3) 林 道林道 禅僧線 開設負担金
林道 神野玉笠線 開設負担金
L＝ 1,500.0m

W＝ 4.0m

林道 神野内妻線 改良舗装
L＝ 1,500.0m

W＝ 4.0m

林道 笹無池ヶ谷線 改良舗装
L＝ 1,000.0m

W＝ 4.0m

林道 広岡池ヶ谷線 開設負担金
L＝ 1,750.0m

W＝ 3.5m

林道 木戸ヶ谷支線 開設
L＝ 2,800.0m

W＝ 3.5m

造林作業道開設事業
L＝ 3,000.0m

W＝ 3.0m

徳島県
徳島県
海陽町
海陽町
徳島県
海陽町
海陽町

造林作業道開設事業補助金

森林組合

造林作業道リフレッシュ事業

海陽町

造林作業道リフレッシュ事業補助金

森林組合

林道 浅川熟田線 改良
L＝ 1,533m- 24 -

W＝ 4.0m

海陽町

備 考

持続的発展施策区分
4 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(4) 漁港関連道(5) 鉄道施設等
鉄道施設

鉄道施設整備事業補助金

鉄道車両

鉄道車両整備事業補助金

鉄道事業者
鉄道事業者

(6) 自動車等
自動車

路線バス整備事業

海陽町

路線バス待合所整備事業

海陽町

地域路線バス車両購入費補助金

バス事業者(7) 渡船施設(8) 道路整備機械等(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

鉄道振興事業
鉄道事業者の利用促進事業への助成

鉄道事業者

阿佐東地域公共交通利用促進事業
企画切符による鉄道利便性の向上と沿線地域へ

鉄道事業者の誘客促進事業
地域バス交通振興支援事業
路線バス運行事業者への運行経費助成
基金積立

鉄道経営安定事業
鉄道事業者への運行経費等の助成(10) その他- 25 -

バス事業者
鉄道事業者

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【道路・橋りょう】
道路及び橋りょうに関する基本的な方針については、維持管理等に要する費用の削減を図るため、道路パトロールを強化し、修繕が必要な箇所の早期発見・補修等を実施し、適切な長寿命化を行うことにより、今後必要となる更新費用の縮減を進める。
また、橋りょうについては、個別に策定している橋梁長寿命化計画に基づき、道路と同様に更新費用の縮減を行う。

- 26 -

６．生活環境の整備（１）現況と問題点① 水道施設本町の水道施設は、上水道施設 10 施設、簡易給水施設 9 施設、飲料水供給施設 9 施設、
営農飲雑用水施設２施設がある。人口集積地域では水道普及率は高いものの、水道施設等の整備が困難な山間地域では依然として湧き水や谷水等を利用している地区も存在している。
2020 年度（令和 2 年度）から上水道と簡易水道等の水道会計を統合し、合理的かつ効率的な水道事業の運営と地域格差の是正に努めているが、既設の水道施設については、老朽化による給水能力の低下が生じており、計画的に施設の更新や改修に取組む必要がある。また、南海トラフ巨大地震等に備え、施設等の耐震化対策も急務となっている。

② 下水処理施設
本町の下水処理施設は、農業集落排水処理施設 4 施設、漁業集落排水処理施設 1 施設、
公共下水道処理施設 3 施設がある。公共下水道処理施設のうち 2 施設は整備を完了しているが、残る 1 施設については一部供用開始しており、さらなる供用区域の拡大に向け管路整備を実施している。しかし一方で、地理的条件から下水処理施設の整備が困難な地域があり、生活環境の地域格差の是正や環境への配慮から、当該地域においては、浄化槽設置費補助制度による整備対策を講じるなど、合併処理浄化槽の普及促進を図っているところである。

③ 廃棄物処理施設
本町のし尿やゴミの処理業務は、海部郡 3 町で組織する海部郡衛生処理事務組合が行っている。し尿処理については収集から処理までの全工程を、ゴミ処理については各町が行う収集運搬業務以外の工程を当該事務組合が行っている。これらの処理施設や車両は、老朽化が進んでおり、改修や更新を計画的に実施していく必要が生じている。

④ 火葬場
火葬場は、公共の福祉のため必要不可欠な施設であり、人としての尊厳を損なうことなく
遺体の火葬を滞りなく行うことが重要である。本町にある 2 つの火葬場は、いずれも長年の稼働による劣化が進んでおり、施設の改修や更新を計画的に実施する必要がある。

⑤ 消防施設海部郡 3 町では、海部消防組合を常備消防として組織しており、町内唯一の海南消防署
が本町における火災や災害、救急搬送を 24 時間体制で対応している。広大な地勢を有する
本町において、迅速かつ的確な対応と、環境の変化に適応した消防・救急体制の充実が課題となっている。

- 27 -

地域防災の中核的存在である消防団は、人口減少や高齢化の進行により、団員の確保が課題となっている。消防団の組織強化をはじめ、消防施設の整備・更新を計画的に取組み、消防団の機動力と地域の防災力を高めていく必要がある。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、本町は震度 7 の揺れに襲われ、建物が全壊する被害は、揺れによるものが 2,200 棟、津波によるものが 1,500 棟と想定されている。人的被害
も津波による死者数が 2,500 人と想定されており、南海トラフ巨大地震の発生確率の上昇や近年頻発する豪雨災害等の脅威、火災や事故災害の多様化など、消防防災に対する住民のニーズは、ますます高まっており、ハード・ソフト両面における施策により、地域住民が安心安全に暮らすことができる地域づくりが求められている。

⑥ 公営住宅本町では、145 戸の公営住宅等（公営住宅 89 戸、更新住宅 54 戸、改良住宅 2 戸）を管理しているが、公営住宅の多くは、既に耐用年数を経過、もしくは耐用年数の半分を経過している。大規模な修繕については、施設数が多い上に予算も限られているため、緊急性の高いものから順次対応している状況であり、今後も老朽化した施設の廃止、建て替え、改修等が課題となっている。

（２）その対策① 水道施設▪今後の水道需要を見極めながら、水道の未普及地域の解消に努める。
▪老朽化した配水管網や浄・配水施設については、計画的に更新や改修を進めるとともに、耐震化を推進することで、飲料水の安定供給と発災時のライフラインの確保に努める。

② 下水処理施設▪公共下水道、農業・漁業集落排水、合併処理浄化槽等、地域の特性に応じた最適の処理施設を導入し、計画的・効率的な汚水処理施設の整備を進めるとともに、経年により処理能力が低下した施設の改修等を行う。

③ 廃棄物処理施設▪海部郡衛生処理事務組合や関係町と連携し、廃棄物処理能力の向上や不燃物処理場の確保等を図るとともに、老朽化した処理施設や処理車両、収集運搬車両についても順次計画的に更新していく。
▪リサイクル啓発活動を継続的に行うことにより、ゴミの減量化と資源化を推進する。

④ 火葬場▪施設の更新・改修等を計画的に進め、公共の福祉を確保する。

- 28 -

⑤ 消防施設▪常備消防については、老朽化した消防救急車両等の更新をはじめ、必要な施設や装備の整備、充実を図り、近年多様化する火災や自然災害に対応できるよう消防救急体制の強化に努める。また、医療機関等と連携し、迅速な救急搬送と救急医療の体制を確立する。
▪消防団については、団員の確保に努めるとともに、限られた人員でも迅速な消防活動が行えるよう消防水利、消防車両、消防資機材等の整備・充実、消防団拠点施設の更新・改修等を計画的に実施し、消防体制の強化に努める。
▪南海トラフ巨大地震等、大規模災害による被害を最小限に抑えるため、避難所等の耐震化、津波避難路、津波避難タワー、地域防災公園等の整備に努めるとともに、住宅の耐震化を促進する。
▪近年頻発する豪雨災害等については、町独自の雨量計や水位計、情報カメラ等を整備し、情報収集と監視体制の強化に努める。また、集落の孤立に備え、地域の防災拠点施設やヘリポート、緊急輸送路と成り得る町道や農道、林道等の整備や改良に努めるとともに、衛星電話や無線機の配備など、多様な通信手段を確保する。
▪徳島県立南部防災館等と連携し、啓発活動や訓練等を通じて住民の防災意識の高揚を図り、自主防災組織等の活性化と発災時における「自助」「共助」による初期の消化、救助活動を促進する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、大規模災害支援体制の充実に関する施策を展開する。

⑥ 公営住宅▪公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画に沿って建て替えや大規模改修を行い、住民に安心安全な住まいを提供する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
5 生活環境の整備

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

上水道

配水管布設替事業（老朽管更新・耐震化等）

海陽町

その他

飲料水供給施設整備事業

海陽町

公共下水道

特定環境保全公共下水道事業

海陽町

農村集落排水施設

農業・漁業集落排水施設整備事業

海陽町

その他

浄化槽設置補助金

海陽町

ゴミ収集車整備事業

海陽町

ゴミ処理車両整備事業負担金

衛生組合

ゴミ処理施設整備事業負担金

衛生組合

し尿収集車整備事業負担金

衛生組合(1) 水道施設(2) 下水処理施設(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設- 29 -

備 考

持続的発展施策区分
5 生活環境の整備

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(4) 火葬場
火葬場整備事業

海陽町

消火栓更新事業

海陽町

防火水槽整備事業

海陽町

消防団拠点施設等整備事業

海陽町

消防自動車整備事業

海陽町

消防救急自動車整備事業負担金

消防組合

宍喰地区地域防災公園整備事業

海陽町

津波避難施設整備事業

海陽町

ヘリポート整備事業

海陽町(5) 消防施設

災害監視設備整備事業

海陽町

緊急用資器材整備事業負担金

消防組合(6) 公営住宅
耐震等改修工事

海陽町

屋根防水・外壁等改修工事

海陽町

粟ノ浦団地等 建替工事

海陽町(7) 過疎地域持続的発展特別事業
生 活

公営住宅等長寿命化計画策定
公営住宅等長寿命化計画の更新
公営住宅撤去工事
老朽化公営住宅の撤去
住宅用飲料水施設整備事業

海陽町
海陽町
海陽町

(8) その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【上水道・下水道】
水道施設に関する基本的な方針については、健全な経営を継続的に行うことを最優先とし、今後、人口減少の進行や周辺環境の変化、また、本町の財政状況により、支出負担の制
限等の可能性が考えられることから、長寿命化等を実施し、効率的で安定的な取組再編を実施する。
【行政系施設】▪行政サービスの向上や業務の効率性を高めることを考慮しつつ、施設の規模や配置の適正化を検討する。
▪老朽化や未使用施設については、周辺施設等との機能集約等を検討する。
▪施設の新設は、原則として行わない【公営住宅】- 30 -▪既存の個別施設計画である、公営住宅等長寿命化計画（平成 25 年度策定、計画期間は 10年間）にて検討している内容を、引き続き取り組む。
▪建て替え、用途廃止候補住棟を含む複数の団地が、比較的近接している場合、事業を進める上での連携など、周辺地域における効率的な事業実施への寄与の可能性を検討する。
【公園】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪利用率の低い公衆用トイレや休憩所などの施設は、運営方法の改善や老朽化が進んできた時点で、廃止等の検討を行う。
▪施設の建て替え等が必要な場合には、他の施設との複合化を検討する。
▪利用者が多い施設は、経費の節減やより効率的、効果的な施設運営を前提としつつ、更新を基本方針とする。
▪耐用年数を迎える施設は、随時更新・統廃合等の検討を行う。
▪小規模な施設でコミュニティセンター的に利用している施設は、地元住民との協働・連携による維持管理を進める。
【供給処理施設】▪長寿命化等を適切に実施し、ライフサイクルコストの削減に努める。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

- 31 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点① 子育て支援2015 年（平成 27 年）国勢調査によると、本町の人口に占める年少人口（0 歳～14 歳）の割合は 8.8％であり、2005 年（平成 17 年）の 12.5％と比べると 3.7 ポイント減少しており、今後さらに少子化が続くと予想される。
本町では、これまで様々な子育て支援に取り組んできたが、若い世代の減少と相まって、
子どもは著しく減少し続け、本町の存続を左右する深刻な問題となっている。今後さらなる少子化の進行や世帯規模の縮小、女性の社会進出による低年齢児保育ニーズの増加等、子ども・子育て家庭を取り巻く環境はめまぐるしく変化し続けていくことから、2020 年（令和2 年）3 月、「第 2 期海陽町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援
を総合的に推進していくこととしている。
また、保育所などの児童福祉施設や母子福祉施設である母子生活支援施設の老朽化も課題となっている。

② 高齢者福祉2015 年（平成 27 年）国勢調査によると、本町の高齢化率は 43.2％であり、2005 年（平成 17 年）の 33.8％と比べると 9.4 ポイント増加している。
今後の高齢者保健福祉施策の展開については、生きがい創出から介護まで、多様なニーズに対応しうるサービスの提供体制の確保や拠点となる施設の老朽化が課題となっているほか、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシス
テム」の構築が急務となっている。
また、認知症高齢者も増加傾向にあり、認知症高齢者が尊厳を持ちながら、地域で穏やかに、安心して暮らすため、地域全体で生活を支援していく体制が必要となっている。

（２）その対策① 子育て支援▪保育所など、児童福祉施設の維持修繕を行うとともに、地域や関係機関と連携し、多様な保育ニーズに対応できるきめ細やかな保育サービスの充実と保育の担い手の確保に努め、全ての家庭が安心して子育てができる環境づくりを推進する。
▪放課後子ども教室等を設置し、児童が安心安全に放課後等を過ごすとともに、多様な活動や体験を通じて子ども達が心身共に健やかに成長できる環境を提供する。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、こども園
等広域入所に関する連携事業に関する施策を展開する。

- 32 -

② 高齢者福祉▪高齢者が長年の経験で培った知識や技能を活かし、生涯現役で活躍できる環境づくりを推進し、地域社会の一員として、生涯にわたり生きがいを持って健やかに、心豊かな生活をおくることができるよう、拠点施設の改修・整備を行うとともに、社会参加の場の充実に努める。
▪高齢者の健康づくりや介護予防等の地域支援事業を積極的に推進するとともに、要介護高齢者が住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に努める。
▪介護保険制度を円滑に運営するため、情報提供や相談体制の確立を図るとともに、本町が所有する老朽化した施設や海部郡特別養護老人ホーム事務組合が管理する特別養護老人施設などの改修、耐震化等を計画的に実施し、介護サービスを量質ともに充実し、地域において安定したサービスが提供される体制を構築する。
▪認知症の正しい理解を深める啓発活動と地域における認知症高齢者やその家族の応援団となる「認知症サポーター」の養成を推進するとともに、認知症高齢者が行方不明とならないよう、未然防止や早期発見の体制づくりに努める。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
6 子育て環境の確

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 児童福祉施設

保、高齢者等の保保育所

健及び福祉の向上(2) 認定こども園

保育所改修事業

海陽町

老人福祉センター

老人福祉センター改修事業

海陽町

その他

老人憩の家改修事業

海陽町

鞆浦福祉会館改修事業

海陽町

デイサービスセンター改修事業

海陽町

特別養護老人施設整備負担金

特 養

母子生活支援施設すだち寮改修事業

海陽町

及び増進
(3) 高齢者福祉施設(4) 介護老人保健施設(5) 障害者福祉施設(6) 母子福祉施設(7) 市町村保健センター及び母子健康包括支援センター(8) 過疎地域持続的発展特別事業(9) その他- 33 -

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【子育て支援施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪安全で快適な子育て環境を、継続的に提供するため、維持管理等を徹底する。
▪多様化するニーズに対応し、地域の実情を見据えながら、適正な管理運営を実施する。
【保健・福祉施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪今後も、大規模な修繕が必要になってきた際には、建物の耐用年数、維持管理費・利用者の状況・介護保険制度でのデイサービスの位置づけ等を考慮しながら、施設の数を検討していく必要がある。その際、デイサービスセンターわしずみ荘、デイサービスセンターさつき荘は、今後、予想される南海トラフの巨大地震の浸水エリアでもあり、場所についても考慮すべき点でもある。

- 34 -

８．医療の確保（１）現況と問題点
広範な行政区域を有し、山間地域に集落が点在する本町において、住民の生命と健康を守る地域医療体制の確保は、極めて重要な課題である。
本町の医療機関は、町立の医療機関である病床数 45 床の「海南病院」や「宍喰診療所」
をはじめ、官民ともにその全てが町の中心部に集中しており、高齢化率の高い山間地域では、公共交通の脆弱性もあいまって、医療機関が利用しにくい状況にある。
また、急速な高齢化の進行や生活習慣病の増加等を背景とした住民の健康意識の高まりの中、健康に関する住民ニーズも複雑化・多様化しており、地域医療体制をより充実させ、安心して暮らせる地域づくりを進めていく必要がある。

（２）その対策▪関係機関と連携し、医師不足の解消、診療施設や健康管理施設、医療機材等の整備を推進
するとともに、無医地区への出張診療の実施、通院手段の確保、緊急時における高度医療機関への搬送体制の構築に努め、地域医療体制の充実を図る。
▪各種健康教室の充実を図り、健康づくりに関する正しい知識を普及させることで、住民の生活の質の向上と心身の健康増進を促進し、健康寿命の延伸に努める。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、地域医療のネットワーク化に関する施策を展開する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
7 医療の確保

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 診療施設
病院

病院施設改修事業

海陽町

診療所

診療所施設改修事業

海陽町

その他

医療機材等整備事業

海陽町(2) 特定診療科に係る診療施設(3) 過疎地域持続的発展特別事業(4) その他- 35 -

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【病院施設】▪定期的に劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設における保全の優先度を判断する。
▪対象施設において、点検･診断を実施することによって、修繕等の必要な対策を適切な時
期に、着実かつ効率的･効果的に実施している。また、施設メンテナンスを行うことにより、予防保全にも努める。

- 36 -

９．教育の振興（１）現況と問題点① 学校教育現在、本町は幼稚園 1 園・小学校 3 校・中学校 2 校を設置している。いずれも中小規模校であり、少子化の進行による園児、児童・生徒数の減少が著しく、少人数学級編成など、実情に即した対応が必要となっている。また、高度情報化やグローバル化の進展、ライフス
タイルの変化や価値観の多様化など、社会経済情勢の変化に子ども達が適応できるよう、学
校教育の充実が求められている。
学校教育関連施設や幼稚園施設については、子ども達の学びの場であると同時に、災害時における地域の中核的な避難所でもあり、地域住民にとっては身近な公共施設の一つである。子ども達が安心安全に学ぶことができるよう、施設の改修等を計画的に行うとともに、適正な管理により有事への備えを整える必要がある。また、教職員住宅の老朽化や統廃合により廃校となった学校施設の利活用も課題となっている。
学校給食センターについては、2018 年度（平成 30 年度）、老朽化が進む 2 つの学校給食センターを統合し、海陽学校給食センターを新たに整備したところである。子ども達の食の安心安全のため、引き続き設備の整備を計画的に進めていく必要がある。
郡内唯一の県立高等学校は人口減少や少子化により、統廃合の可能性も危惧されている。
もし本町から高校が無くなるようなことがあれば、本町をはじめ近隣自治体の子ども達は遠隔地通学や 15 歳での離郷を余儀なくされるほか、保護者の負担増や町外流出も加速させるおそれがあり、高校の存続は本町の過疎化に直結する重要な問題となっている。

② 社会教育地域住民一人ひとりが自己学習を高め、文化教育の向上、心身の健康増進を図るため、中央公民館を中心に各地域の公民館、集会所等において地域コミュニティ活動を行っている。
また、社会体育施設については、学校施設の他、町民グラウンドや町民体育館等が整備されており、町体育協会などを主体とした各種スポーツ活動が行われている。
これらの施設については、経年による老朽化が課題となっており、社会教育や社会体育活動が継続できるよう、計画的に更新や改修を進めていく必要がある。

（２）その対策① 学校教育▪ＩＣＴ教育環境の整備に努めるとともに、交流学習によるグローカル化と小人数を生かした特色ある教育環境づくりを推進する。
▪学校教育関連施設や幼稚園については、老朽化した校舎、屋内外運動場、プール、教職員
住宅等の学校関連施設やスクールバスの改修、更新を計画的に実施するとともに、特別教室等の空調設備の拡充整備など、子ども達の学習環境の充実に努める。

- 37 -

▪廃校となった学校施設については、関係機関と連携し、その活用方法を検討する。
▪学校給食センターについては、給食配送車をはじめ、施設設備の整備・充実を図り、子ども達の食の安心安全を確保する。
▪高等学校については、地域や企業等と連携を図りながら、特色ある教育環境を確立し、学校の魅力を高めるとともに、地元に根差した人材の育成に努める。

② 社会教育▪社会教育については、住民ニーズに応じた多様な学習機会の提供や指導者の育成に努めるとともに、社会教育の拠点となる公民館、集会所施設、図書館、隣保館等の改修や更新を計画的に進め、地域住民の主体的な生涯学習活動を支援する。
▪社会体育施設については、住民の安全・快適なスポーツ活動や健康・体力づくりを支援す
るため、老朽化した施設・設備の更新や改修等、計画的に整備を進める。
▪南阿波定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成市町との連携と相互協力により、圏域内図
書館の連携とサービスの充実に関する施策を展開する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
8 教育の振興

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

(1) 学校教育関連施設
校 舎

学校施設改修事業

海陽町

屋内運動場

屋内運動場施設改修事業

海陽町

屋外運動場

屋外運動場施設改修事業

海陽町

水泳プール

学校施設改修事業

海陽町

教職員住宅

教職員住宅整備事業

海陽町

スクールバス・ボート

スクールバス整備事業

海陽町

給食施設

学校給食配送車整備事業

海陽町

学校給食センター整備事業

海陽町

幼稚園施設整備事業

海陽町

公民館

公民館類似施設等改修事業

海陽町

集会施設

集会施設改修事業

海陽町

体育施設

屋内運動場施設改修事業

海陽町

屋外運動場施設改修事業

海陽町

図書館改修事業

海陽町(2) 幼稚園(3) 集会施設・体育施設等

図書館(4) 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

ICT 教育推進事業
小・中学校における ICT 教育を推進

海陽町(5) その他
隣保館改修事業- 38 -

海陽町

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【学校教育系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪施設の建て替え等が必要な場合には、他の施設との複合化を検討する。
【市民文科系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪建て替えが必要な場合は、他の施設との複合化を検討する。
▪新設は、原則行わない。
▪小規模な施設でコミュニティセンター的に利用している施設は、地元住民との協働・連携による維持管理を進める。
【社会教育系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪建て替えが必要な場合は、他の施設との複合化を検討する。
▪新設は、原則行わない- 39 -

10．集落の整備（１）現況と問題点
過疎地域の集落を取り巻く状況は、著しい人口減少や高齢化などにより、厳しさを増しており、集落機能の低下をはじめ、空き家や耕作放棄地の増加、森林の荒廃、貴重な地域文化の継承等、多くの課題を抱えている。特に小さな集落における機能低下は著しく、コミュニティ活動も年々難しくなってきている。
また、地域ニーズも多様化しており、住民参画による「新たな公共サービス」への転換や官民協働による新しい時代に適した魅力ある地域づくりに取り組んでいく必要がある。

（２）その対策▪地域住民が安心安全な日常生活を営むことができるよう生活基盤の整備を推進するとともに、空き家バンクや空き家改修支援制度を活用しながら、移住・定住を促進し、地域社会の担い手確保に努める。
▪集落の現状や住民の意向を十分踏まえ、地域コミュニティ等が行う自主的・自発的活動を支援するとともに地域の実情に応じた集落の維持・活性化に向けた取組みを促進する。
▪地域住民やＮＰＯ法人等が行う地域の課題を解決する取組みや地域資源を活用した特色ある活動を支援するとともに、廃校舎等の再利用による地域づくりの拠点整備など、官民協働による新しい時代に適した魅力ある地域づくりを推進する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
9 集落の整備

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(1) 過疎地域集落再編整備(2) 過疎地域持続的発展特別事業(3) その他
地域活性化交流施設整備事業

海陽町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。

- 40 -

▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

- 41 -

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点
近年、地域固有の伝統行事や文化活動が重要視されている。本町では町文化協会等を中心に、地域に伝承されてきた多様な伝統行事や文化活動が行われてきたが、高齢化や担い手不足がその活動を衰退させている。地域資源である伝統行事や文化活動を伝承し、後世につなげていくためには、担い手不足の解消は取組むべき課題の一つとなっている。
本町では、ホールや博物館など、それぞれの目的を有する施設が集積した複合型文化施設である「阿波海南文化村」を整備しており、文化交流や地域文化振興の拠点として重要な役割を担っているが、経年による老朽化のほか、誘客力の強化、利用促進等が課題となっている。

（２）その対策▪地域固有の伝統行事や文化活動については、学校教育や生涯学習などを通じて、住民一人ひとりが理解と親しみを持てる環境を整えるとともに担い手の育成に努め、後世につなげていく取組みを強化する。
▪地域の文化資源に磨きを加え、ホームページやＳＮＳを活用し、積極的に情報を発信する。また、新たな文化資源の掘り起こしにも取組み、それらを生かした特色ある地域づくりを推進する。
▪阿波海南文化村については、改修や機能改善を計画的に実施する。また、住民から親しまれる施設運営に努めるとともに、観光的要素を取り入れるなど、町内外から人々が訪れる
文化交流の拠点として充実させることで誘客力の強化を図る。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

10 地域文化の振興(1) 地域文化振興施設等

等

地域文化振興施設

事 業 内 容事業主体

阿波海南文化村施設改修事業

海陽町(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興地域文化を生かした特色ある教育の推進事業
文化財をはじめとする地域文化を生かした特色ある交流・体験イベントを展開(3) その他- 42 -

海陽町

備 考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【社会教育系施設】▪原則すべての施設において、適切な維持管理による更新を基本方針とする。
▪建て替えが必要な場合は、他の施設との複合化を検討する。
▪新設は、原則行わない- 43 -

12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
化石燃料と比べ地球環境への負担が少ない太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの需要が高まっているが、本町では導入や維持コストの負担、自然環境への影響を考慮し、積極的な導入には至っていない。

（２）その対策▪再生可能エネルギーについては、環境の保全に配慮しつつ公共施設への導入に努めるとともに、個人住宅への太陽光発電システム導入支援などを行い、地球環境への負荷の低減を図る。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

11 再生可能エネル(1) 再生可能エネルギー利用施設

ギーの利用の推事 業 内 容公共施設等太陽光発電設備整備事業

進

事業主体

備 考

海陽町

(2) 過疎地域持続的発展特別事業(3) その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

- 44 -

13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
竹ヶ島海域公園は徳島県と高知県の県境に位置する竹ヶ島の西側の静穏な海域にサンゴの一種であるエダミドリイシの高被度群集が見られる地区として 1972 年（昭和 47 年）に海中公園（海域公園）の指定を受けているが、エダミドリイシが激減し、海域公園としての資質が失われつつあることが明らかになったことから、2004 年（平成 16 年）から地域の小学校とサンゴの飼育・移植活動に取り組んでいる。

（２）その対策▪引き続き、地域の小学校とサンゴの飼育・移植活動に取組むとともに、サンゴの保護を中心とした地場産業に結びつく海洋資源の研究と、シンポジウムの開催による活動発表や研究成果の展示、ツアー造成など、観光に結びつける取組みを推進する。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画に規定されている次の方針と整合性を図るものとする。
【その他】▪施設状況を的確に把握し、管理するために、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
▪施設の点検、診断を行い、状況を把握し、調査結果等を管理データとして整備し、継続的な維持管理に努める。
▪大規模災害に備えて、耐震化等を行い、非常時に稼働できる体制を整える必要がある。
▪旧学校施設等については、第一に利活用の検討を行う。
▪損傷等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、計画的に点検整備等を行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図る。

- 45 -

（再掲）過疎地域持続的発展特別事業一覧表
事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分
1 移住・定住・地域間交流の促進、人

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

みらい創造事業

材育成

移住・定住及び地域づくりに関する事業を NPO 法人等へ委託

この事業は人口減少 に対海陽町し、住民団体等と協働で取組む事業であり、その効果は将来に及ぶ

2 産業の振興(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

鳥獣被害対策事業
鳥獣を駆除することで、農地の鳥獣被害を抑制

この事業は鳥獣被害を抑海陽町

制し、農業経営の安定化を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ

農業近代化事業補助金
農地や農業用施設の改良・整備等、農業の近代化に向けた取組

この事業は 農業施設等の農 協

近代化により農業の持続的発展に資する事業であみを補助り、その効果は将来に及ぶ

魚介類放流事業

この事業は種苗放流によアオリイカ・トコブシ・カサゴ・鮎等の放流

海陽町
漁 協

り水産資源の維持・回復と漁業経営の安定化を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ

魚飼付け事業
漁場の安定化を図るため、魚の餌付けを補助この事業は漁場の安定化
漁 協と漁業の効率化を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ

商工業・６次産業化

元気になる「和」推進事業

この事業は地産地消を推

農業技術向上支援システム・地域木材利用システム・地域資源
販売イベントの開催・食育推進

進することで地域経済の海陽町

活性化を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ事業・地域食材加工流通システ
ム整備
商工会運営費補助金
商工会の基盤強化を図るため運営費を補助

この事業は商工会の基盤
商工会強化を図り、商業の支援体
制を強化する事業であり、その効果は将来に及ぶ

商工産業祭補助金

この事業は商工産業イベ

商工産業活性化事業の助成

ントを通じて、商工産業の商工会

活性化と持続的発展に資する事業であり、その効果は将来に及ぶ- 46 -

持続的発展施策区分
2 産業の振興

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体

備 考(10) 過疎地域持続的発展特別事業
観 光

四国の右下観光局負担金
南阿波よくばり体験事業など、広域的観光施策の負担金

この事業は 関係自治体と連観光局

携し、広域的に観光振興施策に取組む事業であり、その効
果は将来に及ぶ

観光振興事業補助金

この事業は観光協会が行う観光協会が実施する観光振興事業
を補助

観光振興事業を補助し、観光観光協会

業の持続的発展 を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ

魅力発信事業
観光ＰＲ業務の委託

この事業は地域資源等の観
海陽町

光情報を強 力に発信 することで観光振興を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ

企業誘致

ふるさと創造戦略補助金（起業支援事

この事業は町内の起業を支業）援することにより地域の活
起業者への起業経費等の助成

海陽町

性化と持続的発展を図る事
業であり、その効果は将来に及ぶ

3 地域における情報化(2) 過疎地域持続的発展特別事業
情報化

情報通信施設整備事業（ネットワーク

この事業は民間事業者の設等）

備を活用し、地域の情報通信

情報通信施設整備事業（FTTH 使

海陽町

用料）

環境を整備する事業であり、その効果は将来に及ぶ自治体アプリ整備事業

この事業は 自治体の情報発
海陽町

信環境を整備する事業であり、その効果は将来に及ぶ

4 交通施設の整備、交通手段の確保(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

鉄道振興事業

この事業は鉄道の利用促進

鉄道事業者の利用促進事業への助成事業を支援 することにより
鉄道事業者

公共交通の持続 的発展を図る取組みであり、その効果は将来に及ぶ

阿佐東地域公共交通利用促進事業

この事業は鉄道事業者等と企画切符による鉄道利便性の向上と沿線地域への誘客促進事業

連携した企画切符により、鉄鉄道事業者

道の利用促進と本町への誘客を図る事業であり、その効
果は将来に及ぶ

地域バス交通振興支援事業

この事業は路線バスの運行

路線バス運行事業者への運行経費

経費を助成すること により助成

公共交通の持続的発展を図
バス事業者- 47 -

る取組みであり、その効果は将来に及ぶ

持続的発展施策区分

事業名（施設名）
基金積立

事 業 内 容事業主体

鉄道経営安定事業

備 考
この事業は 関係自治体と連鉄道事業者への運行経費等の助成

携し、鉄道経営の安定化を図
鉄道事業者

る基金を積立てる事業 であり、その効果は将来に及ぶ

5 生活環境の整備(7) 過疎地域持続的発展特別事業
生 活

公営住宅等長寿命化計画策定
公営住宅等長寿命化計画の更新

この事業は公営住宅の長寿海陽町

命化に向けた計画の策定・更新事業であり、その効果は将来に及ぶ

公営住宅撤去工事
老朽化公営住宅の撤去

この事業は老朽化した公営
海陽町

住宅の撤去事業であり、住環境の整備に向けた効果は将来に及ぶ

住宅用飲料水施設の整備

この事業は住宅用飲料水供
海陽町

8 教育の振興給施設の整備事業であり、その効果は将来に及ぶ(4) 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

ICT 教育推進事業
小・中学校における ICT 教育を推進

この事業は ICT 教育環境の海陽町

整備により子ども達への教
育の質の向上を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ10 地 域 文化 の 振興
等

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興地域文化を生かした特色ある教育の推

この事業は地域資源を生か進事業

した特色ある取組みにより文化財をはじめとする地域文化を

海陽町

地域文化の振興を図る 事業

生かした特色ある交流・体験イベ

であり、その効果は将来に及

ントを展開

ぶ

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