１）。 同 計 画 は、 第 １ に、 大す。表１のうち、交通インフ

2

清潔な飲料水の提供、配電網の更新、高速のブロードバンドを全ての米国民に1110億ドル（飲料水）
1000億ドル（配電網）
1000億ドル（デジタル網）

3

200万戸超の住宅・商業建築物の建設・保存・修復、学校と児童施設の近代化、退役軍人省病院と連邦政府建物の改築

2130億ドル（住宅等）
1000億ドル（公立学校の新設、うち直接は500億ドル）
120億ドル（コミュニティ・カレッジ）
250億ドル（児童施設）
180億ドル（退役軍人省病院）
100億ドル（連邦政府建物）

4

雇用創出と賃金引き上げ、エッセン
シャル・ホーム・ワーカーへの報酬による、米国の対人ケア経済基盤の強化

4000億ドル（ケアギバー）

5

研究・開発投資、製造業の再生と中小企業支援、未来の仕事に向けた米国民の訓練

1750億ドル（各種の研究開発）
3000億ドル（製造業と中小企業）
1000億ドル（労働環境）

6

安全で健康的な労働環境で相応しい賃金を支払う質の高い雇用を創出し、労働者が自由かつ公正に団結し、組合に加入し、雇用主と団体交渉することを保障する

－

髙山 一夫

6210億ドル（交通インフラ整備）
500億ドル（強靭化）

アメリカの医療政策動向 ⑾用計画」について、主な内容

規 模 な 物 的 投 資（ 公 的 固 定

ラの整備（高速道路・橋梁・兆円）を筆
兆円を超える項目が1

高速道路の補修、橋梁の再築、港湾・空港・輸送システムの機能向上

バイデン政権の経済財政計画

バイデン政権は、３月 日に成立したアメリカを紹介したいと思います（表兆ドルの「アメリカ雇用計画」（ American Jobs

資本形成）を柱としていま達のための「メイド・イン・アメリカ税制計画」

港 湾・ 空 港 ）、 生 活 イ ン フ ラの改善（水道・配電・情報通（ Made in America Tax Plan）も提案してい統領は、２０２２会計年度予算のうち裁量的経費頭に、１０億ドル（約す。交通インフラ整備の６２府関連施設）などが該当しま

宅・商業建築・学校・連邦政信）、住宅・各種施設の整備（住経済財政計画について取り上げたいと思います。

今回の連載では、これらバイデン政権が企図するに関する予算要求も４月９日に公表しています 。

ます。また、これら両計画に続いて、バイデン大（2）京都橘大学教授︱アメリカ雇用計画と予算要求

日には財政規模２）を発表しました 。同計画は、米国内の雇Plan救済プラン法に続き、３月用拡大とインフラ整備を掲げるとともに、財源調

31

１．アメリカ雇用計画の概要

67

目白押しとなっています。

10

投資額項目

11（1）

まず、バイデン政権が発表した「アメリカ雇表1 アメリカ雇用計画の概要

連 載出所）注1の文献より作成。
（投資額には重複が含まれる。
）

文化連情報 2021. ６ №519 30

第２に、アメリカ雇用計画は、雇用の創出・ケドルとアメ改善です。ケアギバーの多くが非白人の女性で年代以降の法人減税や近年の国際的な課税逃れ

メイド・イン・アメリカ税制計画は、１９８０

交渉の保証など労働法制面での対応を図るほか、することを掲げています。労働者の団結権と団体出と労使関係の重視など、労働者の保護を強化予算を充てて、医療扶助メディケイドの制度にています。バイデン政権は、４０００億ドルの６人に１人が貧困状態での生活を余儀なくされリカ国内で最も低い水準にあるため、従事者のンプ政権下で制定された２０１７年税制改革法の税負担を不当に軽減したとして、とくにトラ源を調達することを掲げています。また、企業の歳入を確保し、アメリカ雇用計画に必要な財あり、かつ、賃金が平均して時給コロナ禍にあって居宅ないし地域での保育や介護おける在宅および地域での保育や介護へのアク（ Tax Cuts and Jobs Act of 2017, P. L. 115-

アワーカーの労働条件の向上、質の高い雇用の創（ Home and community based services）をセスを拡大するとともに、ケアギバーの賃金そ、ＴＣＪＡ）を廃止することを強調しています。
97

年間で２兆ドル以上担った「ケアギバー」（ caregivers）の労働条の他の労働条件の改善と労働組合への加入促進を改めることで、向こう

兆大規模な公共投資とそれに基づく雇用の創の割合は１９５０年の ・５％から長期的に低および関連資料は、①連邦税収に占める法人税

財 務 省 が ２ ０２１ 年 ４ 月 に 公 表 し たレ ポ ー ト

製造業と中小企業支援、国内での研究・開発投出、またケアギバーを含めて労使関係・労働条

ニューディール政策にふさわしいといえます。

Ｐに占める法人税収の対国内総生産比は施行前の２・０％から施行後は１・０％へと半減したこと（同じ時期のＯＥＣＤ諸国平均は２・９～３・ １ ％、 日 本 は ４・ ２ ％）、③タックスヘイ

ブン（租税回避地ないし低課税地域）を活用した課税逃れが２０００年代以降に急増しており、

２．メイド・イン・アメリカ税制計画による財源調達

また、②２０１７年税制改正法によって、ＧＤ資の促進、労働者の職業訓練の重視などを盛り世紀の落し、２０１９年には６・６％にすぎないこと、込んでいます。
医療分野については、アメリカ雇用計画では特 別 の 項 目 と し て 集 約 さ れ て い ま せ ん が、 いくつか注目される内容があります。ひとつは、
連 邦 政 府 機 関 の 一 つ で あ る 退 役 軍 人 省（ U.S.
）に属す
Department of Veteran's Affairs

財政規模２兆ドル以上のアメリカ雇用計画をＴＣＪＡによる後押しもあって、２０１９年にる医療施設の改築です。計画によれば、民間病実現するには、財源の調達が欠かせません。そはバミューダをはじめとする７大タックスヘイ年と極めて長く、老こで、バイデン政権は、アメリカ雇用計画と一退役軍人省病院の場合は朽化しているとのことで、１８０億ドルを同省ブンで計上された米系多国籍企業の利益が外国％、米国の国内総生産対比で１・体的に「メイド・イン・アメリカ税制計画」をでの 利 益のの病院および診療所の近代化のために投資する年ほどであるのに対し、21公表しました。

61

院の築年数が中央値でが掲げるアメリカ雇用計画は、まさに件の大幅な改善を企図した点で、バイデン政権を図ることを目指しています。

1526円）を充てることにしています。加えて、同計画は、件を改善するために、４０００億ドル（約（3）としています。いま一つは、ケアギバーの処遇

31 文化連情報 2021. ６ №519

1244

1158

％へと引き上2

多国籍企業に対する国際最低課税（global minimum tax）の強化
・外国投資による利益の10％非課税措置の廃止
・国ごとに21％の最低法人税率を適用して課税
3

多国間交渉を通じた国際的な課税引き下げ競争の阻止
4

タックスヘイブンを活用した課税逃れの阻止
・企業間の吸収・合併による外国法人化に対する規制の厳格化
5

海外での雇用による費用控除の見直し
6

国外源泉無形資産所得（Foreign Derived Intangible Income）に係る所得控除の廃止
7

大企業の帳簿利益（book income）に対する15％の最低税率の適用
8

石油産業に対する補助金や税制優遇の廃止

9出所）表１に同じ。

内国歳入庁の法人企業監査の強化

ン ト ン 政 権 時 代 の 包 括 予 算 調 整 法（ Omnibus％（ 一 部 は％） で し た。

Budget Reconciliation Act of 1993, P.L.

企業トップ５００社のうち社の法人税額が２０１８年で０ドルだったとの試算もあります―、社会への応分の負担をもとめる点で、メイド・イン・アメリカ税制計画は、やはり進歩的）が定めた
103-66

今回の税制計画は、ＴＣＪＡによる税率引き下）な租税政策だといえます。
progressive（

３．２０２２会計年度の予算要求

国間交渉を通じて、国際的な課税引き下げ競争カ一国の取り組みでは不十分であるとして、多ため各項目の詳細な説明は省きますが、アメリ課税逃れの防止です。やや専門的な内容になるは、財務省報告が指摘した多国籍企業の多様なメイド・イン・アメリカ税制計画の第２の柱求で、バイデン大統領は、非国防費として７６研究開発など）に分けられます。今回の予算要であり、国防費と非国防費（教育、公衆衛生、住宅、）とは、毎年の議決が必要な予算項目spending要求をとりあげます 。
裁量的経費（ discretionary

した、２０２２会計年度の裁量的経費に係る予算員 会（ committee on appropriations）に提 出

最後に、バイデン政権が４月９日に上院歳出委の阻止や最低法人税率の設定を目指すと明記し９０億ドル（対前年度比 ％増）、国防費で７５（5）た点が、大いに注目されると思います。

なお低い水準にとどまるようです。の対国内総生産比は、他のＯＥＣＤ諸国よりもよる法人税率引き上げ後も、アメリカの法人税穏健な水準です。そのため、今回の税制計画にげを見直すとはいえ、引き上げ幅としてはやや38５％にも達したこと等を、明らかにしています 。

主な内容

35

バイデン政権は、こうした大企業・多国籍企業を優遇する不公平で不効率な税制度を改めることを目指しているわけです。
メ イ ド・ イ ン・ ア メ リ カ 税 制 計 画 の 概 要 を％から

見 て み ま し ょ う（ 表 ２）。 税 制 計 画 で は、 第 １に、法人税率を現行のげることとしています。現行の税率はＴＣＪＡ

28

法人税率を28％に引き上げる

91点から石油産業に対する優遇を廃止し、また、その他、今回の税制計画では、脱炭素化の視る一方、新型コロナウイルス感染症対策とアメリ防費はトランプ政権時代と同様の水準を計上す３０億ドル（同１・７％増）を示しました。国カ雇用計画を念頭に、非国防費では大幅に予算

小 企 業 に 配 慮 し つ つ、 多 国 籍 企 業 の 課 税 逃 れ

か け て、 大 統 領 が 毎 年 の 予 算 教 書（ Budget

じ つ は、 ア メ リ カ で は 例 年 １ 月 か ら ２ 月 に額を引き上げています。

を 規 制 し ―『 フ ォ ー チ ュ ン 』 誌 の グ ロ ー バ ル

法人税率の引き上げを穏当にすることで中なども盛り込みました。

内国歳入庁による法人企業監査を強化すること

16（6）211が定めていますが、ＴＣＪＡ施行以前は、クリ表2 メイド・イン・アメリカ税制計画の概要（4）

文化連情報 2021. ６ №519 32

し、 今 回（ ２ ０ ２ １ 年 ４ 月 末 時 点 ） は、 予 算が 予 算 編 成 を 行 う こ と に な っ て い ま す。 し か） を 公 表 し、 そ れ に 基 づ い て 議 会
Message

がん、糖尿病、アルツハイマーなどの研究・開ＡＲＰＡ）をモデルにした組織であり、当面は、究・開発をリードする国防高等研究計画局（Ｄ新設されるＡＲＰＡ―Ｈは、国防のための研た、公的な医学研究開発投資といえます。他方、教 書 を 作 成 す る 行 政 管 理 予 算 局（ Office of
和党の反対でままならず、社会保障など義務的現下の新型コロナウイルス感染症、また今後の発を重視するようです。コロナ禍の先を見通し経費（ mandatory spending）や連邦債務残高

新興・再興感染症に対処すべく、予算要求では、）の長官指名すら共Management and Budget

見通しなどを含めた予算の全体を示すことがでＣＤＣに対する予算を年ぶりに引き上げ、すきないという、異例の事態となっています。そ対する支援の拡充など、政権の方針を示し、か民の権利向上、ホームレスや移民、先住民等にのため、バイデン政権は、教育、医学研究、市しています 。

善、設備の近代化、人材養成などに取り組むと計画と併せて、公衆衛生行政やデータ収集の改でに成立したアメリカ救済プラン法による投資

今回取り上げたアメリカ雇用計画とメイド・

む た め、 こ こ で は ケ ア ギ バ ー と 記 載 し ま し た。 イ ギ⑴ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/31/fact-sheet-theamerican-jobs-plan/⑵ https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/04/FY2022-DiscretionaryRequest.pdf
は介護従事者だけでなく保育士なども含
Caregiver⑶

リスではケアラー（ carer）とよばれるようです。
⑷ U.S. Department of the Treasury, The Made In
America Tax Plan , April, 2021. なお、米国の連邦税収に占める法人税収の数値は Office of Management
ウェブサイト（and Budget, Historical Tables
https://）、Ｏ
www.whitehouse.gov/omb/historical-tables/

ＥＣＤ諸国における法人税収の対国内総生産比については OECD data, Tax on corporate profitsのウェブサイト（ https://data.oecd.org/tax/tax-on-corporate）を、それぞれ参照のこと。
profits.htm⑸注１参照。

⑹注２参照。

⑺ ア メ リ カ で は、 １ ９ ９ ０ 年 代 後 半 頃 よ り、 鎮 痛 剤 オの抵抗は必至であり、財政調整措置で審議を乗言するに至りました。

生 上 の 非 常 事 態（り、 ２ ０ １ ７ 年

イン・アメリカ税制計画に対しては、共和党側り切ることができたアメリカ救済プラン法と比87

月にはトランプ前大統領が公衆衛Institute ofして、その成立には大きな困難が伴います。同ピオイドの過剰処方による健康被害が報告されてお）に、新たに高等研究計画局（ advancedHealth

様に、予算要求についても、そもそも予算教書治動向に注目したいと思います。

ディールを彷彿とさせる野心的な経済財政政策

自 体 が 作 成 で き な い 状 況 に あ り ま す。 ニ ュ ーresearch projects agency for health,）を創設（ 億ドル）、②オピオイド
ARPA-H

り上げると、①国立衛生研究所（紙面の関係で医療に関連した項目だけを取わけです。

する予算要求のみをとりまとめ、先に公表したつ緊急性が高いという意味で、裁量的経費に関20スの提供（１０７億ドル）、③疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に対する予算の増額（ル）などを、指摘できます。

⑻ な お、 バ イ デ ン 政 権 は、 地 球 環 境 問 題 に 対 応 す べ く、）を宣
public health emergency

10ＡＲＰＡ―Ｃ（ ARPA-Climate）も創設するとして
い ま す（ https://www.whitehouse.gov/briefingroom/statements-releases/2021/02/11/bidenharris-administration-launches-americaninnovation-effort-to-create-jobs-and-tackle-the）。
climate-crisis/

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（8）が果たして実現するのか、今後の政策論議と政問題 の解決にむけた研究や治療、支援サービ

65億ド（7）