別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

富山県

農業委員会名：上市町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和2 年 7 月 20 日

令和5 年 7

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

5

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

240代以下

－

1

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

666

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

642

農業経営体数457※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)
437
150

女性

540代以下※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

認定農業者

39

基本構想水準到達者

0

認定新規就農者

6

農業参入法人2

集落営農経営

7

特定農業団体0

集落営農組織7※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積1,560

畑

普通畑
67

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,630

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,630
課題

これまでの集積面積(B)ha871

集積率(B)／(A)
ha

53.4％

・高齢化等による担い手の不足・条件不利地（狭小、不成形、湿田、鳥獣被害等）が多く、担い手に繋がりにくい※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和13

年度 集積率今年度の新規集積面積30ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

901

ha

80％

1,630ha55.3％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積-4ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

867

ha

目標に対する達成状況(H)／(E)96.2％

農業委員会の点検結果

1,630

ha

53.2％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

目標を下回る結果となった※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

4.8

うち緑区分の遊休農地面積ha

4.8

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0

非農家地主が多く、保全管理も困難な状況である。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

7.1

ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)1.4ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

haｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.0

ha

3.2ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)2.6ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)185.7％

1.5

haｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査実施時期
8月～11月
農地の利用状況調査
1号遊休農地
6.0の面積農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

調査結果取りまとめ時期
11月～12月
ha

うち緑区分の遊休農地

6.0

ha

うち黄区分の遊休農地

0.0

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～10月10月～11月

目標を上回る結果となった（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和2年度新規参入者
現状課題

令和3年度新規参入者

令和4年度新規参入者

1

経営体

3

経営体

1

経営体

8.9

ha

13.2

ha

0.5ha

新規農業参入は、技術・経営資金・農地など多くの課題があり、参入しにくい現状がある。補助事業等の活用で参入しやすい環境を作る必要がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和2年度

令和3年度

79ha
109
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和4年度

ha
9.5

97

平均
ha

95haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0

経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

補助事業等の活用で参入しやすい環境を今後も検討する※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数8日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

12人

6人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
６月
11月～1月2回

取組項目

強化月間の内容
農地パトロールを実施し、遊休農地の発生防止・解消のため所有者等へ指導を②遊休農地の解消行う。
①農地の集積出し手、受け手の意向等情報を把握し、担い手への集積活動を行う。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
8月～9月
11月～1月2回

取組項目

強化月間の結果
農地パトロールを実施し、遊休農地の発生防止・解消のため所有者等へ指導を②遊休農地の解消行った。
①農地の集積出し手、受け手の意向等情報を把握し、担い手への集積活動を行った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

8月
10人程度

回
相談会名
開催場所

就農マッチングバスツアー
JAアルプス管内

相談会の内容 就農希望者と農業法人を結ぶマッチングツアーを実施し、農業人材の確保を図る。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

0回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対し期待を上回る結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

18※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：富山県
上市町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

備考（定例開催以外の理由）

12月：参考賃借料案策定のため総会

1111111112133件※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
33

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 20

総会開催日の公表 公表している

日

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

20日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

18件 うち許可相当

18

標準処理期間 申請書受理から 40件日

うち不許可相当処理期間（平均）0件40日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

1,630

年度末時点の違反転用面積ha0

違反転用解消のために令和５年10月から11月にかけて町内全域農地の見回りを行う。
実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha