２０２２

ポリシーブック「２０年後の目指すべき農業の姿」～持続可能な力強い農業の実現に向けて～

神奈川県農協青壮年部協議会

神奈川県農協青壮年部協議会とは？
○

神奈川県農協青壮年部協議会（県青協）は、11 の県内ＪＡ青壮年部を会員とし、かながわ農業を発展させ、豊かな地域社会を築くことを目的に設立した協議会です。

○「かながわ FARM21（裏表紙）」に基づき、県内 1,453 名の部員（盟友）とともに、消費者に対して責任ある農業者として、地域理解運動の促進や食農教育、部員間の絆を深める親睦事業などの活動を行っています。
【県選出国会議員への要請活動】【JA 神奈川県中央会との意見交換会】【令和４年度県青協執行委員名簿】
役職
委
副書員
委員
記

氏名

役職

氏名

長 石田陽一（ＪＡ湘南）

牧野友和（ＪＡセレサ川崎）

内田謙一（ＪＡ横浜）

穐本佳樹（ＪＡよこすか葉山）

郷原啓介（ＪＡさがみ）

大沢知明（ＪＡ湘南）

髙橋正宏（ＪＡはだの）

長長 飯草英雄（ＪＡセレサ川崎）

委員

農政・組織対策委員長 長澤佑典（ＪＡ横浜）

篠崎力也（ＪＡ県央愛川）

農政・組織対策副委員長

市川雅也（ＪＡさがみ）

竹見精人（ＪＡかながわ西湘）

中村允（ＪＡあつぎ）

小林重治（ＪＡ相模原市）

農政・組織対策委員

中山英樹（ＪＡ神奈川つくい）

参与 吉田雅章（ＪＡさがみ）顧問 金井健（ＪＡ横浜）【県青協 Facebook

ＱＲコード】

監査委員

河﨑誠（ＪＡセレサ川崎）

堀池篤（ＪＡあつぎ）

県青協の様々な活動を紹介しているよ！
チェックしてね！

目次

１．持続可能な農業経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．農業理解運動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．農業政策・税制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．次世代対策・盟友加入促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．有害鳥獣対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９○ポリシーブックを一言で表すと「青壮年部の政策集」。
○部員一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている課題や疑問点について、部員同士で解決策を検討してとりまとめたもの。
○政策として要請するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことを明記している。
○「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策要望」の両方を備えたもの。

１．持続可能な農業経営について
１．現状・課題

Ａ

資材価格の高騰について
コロナ禍における需給バランスの急変やサプライチェーンの混乱等により、燃油、肥料、飼料等の生産資材価格が高騰しており、農業経営の継続に大きな支障をきたしている。
燃油については、Ａ重油や灯油の価格高騰を補填するための施設園芸等燃油価格高騰対策があるものの、令和４年度までの時限措置である。肥料については、化学肥料低減の取組を行う農業者に対してコスト上昇分への支援が措置された。飼料については、輸入原料価格が直前１か年の平均の 115％を上回ったため、配合飼料価格安定制度における異常補填（国と飼料メーカーによる積み立て）がここ数期で連続発動しており、基金の枯渇が懸念されている。
本県農業を維持・発展させるためには、生産者の自助努力は無論のこと、行政による支援の新設・拡充が求められる。
Ｂ

農産物価格の不安定化について輸入農産物や大型量販店の増加による価格競争によって、市場価格全体が低下し、農産物価格が不安定な状態となっている。
農業生産資材価格が高騰しているなか、再生産が可能な適正な価格形成システムの確立が求められる。
Ｃ

地下水の枯渇について公共事業等の開発工事によって、水源枯渇など周辺の農家の営農継続に影響を及ぼす事態が発生しているため、今後実施予定の公共工事を含め万全な対策を講じることが求められる。

２．個人・青壮年部として取り組むこと・土壌分析や自己の経営状況の分析を実施し、肥料費やコストの削減を図る。また、自給飼料の栽培および栽培促進を行い、コストの削減を図る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
・地域で出荷する質の高い農産物を地域ブランドとして販売することで付加価値をつけ、需要の増加および価格の向上・安定化を目指す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｂ
・ＪＡや行政などと連携し、農業現場の声を公共事業の事業実施主体に届ける。・・・・・・Ｃ
３．ＪＡに対して求めること・高騰する燃料を使用しない作型・品種や代わりとなるエネルギーについての情報を提供すること。また、代わりとなる生産資材を導入し、生産者の負担を軽減すること。・・・・・・・Ａ
・市場価格に左右されないよう、地域ブランドとして付加価値をつけて販売し、価格の向上・安定化を図ること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｂ
・青壮年部や行政などと連携し、農業現場の声を公共事業の事業実施主体および関係行政に進言すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｃ

1４．行政等へ要請すること・生産資材の高騰に伴う助成制度の創設や低価格化に向けた政策を講じること。また、コスト高騰分への助成等、補助を拡充すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
・地域ブランドについて消費者に認知してもらえるようＰＲすること。
・・・・・・・・・・Ｂ
・農産物価格の安定に向けて、再生産が可能な適正な価格形成システムを確立すること。
・・Ｂ
・公共事業工事の実施の際には、事業実施者に対し、環境アセスメントの対象とするなど、地下水への影響について万全な対策を講じることを強く働きかけること。・・・・・・・・・・Ｃ【生産資材価格の推移】
A 重油の価格推移

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

肥料原料の輸入国際価格の動向

配合飼料価格の改定額および補塡額の推移（ 「農林水産省：農業物価統計調査」より ）

2

2019

202020212022

２．農業理解運動について
１．現状・課題

都市において農作業時の「音」や「農薬の使用」、「堆肥等のニオイ」などについて、農業経営を行うにあたり必要不可欠な作業にもかかわらず、地域住民から苦情が寄せられることがある。また、近年、私有地への不法侵入や農作物の盗難、ごみの不法投棄等、人による被害が増加している。
これらを解決するには、食農教育活動等を通じて「食」と「農」の重要性を訴え、地域住民に理解してもらうことが必要である。

２．個人・青壮年部として取り組むこと・地域住民とのコミュニケーションを日常的に図り、農業および農作業への理解を得やすい関係を構築する。
・事前に近隣住民に作業(農薬散布、機械使用など)する旨を伝えることや、作業する時間や天候(風向き)など、周辺に配慮した農作業を行う。
・地域住民に対する食農教育や農業体験を開催することで、地産地消の重要性や農業の楽しさなど、農業に対する理解を促す。
・近隣住民や周辺環境を考慮した営農形態や作業技術への転換・確立に努める。
３．ＪＡに対して求めること

・全職員が食と農の重要性や青壮年部活動を理解し、地元の農について知る機会を設けること。
・地域住民とコミュニケーションを図るため、青壮年部と連携した食農教育や農業体験を企画・実施すること。また、農業や地元農畜産物の魅力をアピールするチラシの配布など、地元農畜産物の消費拡大と農業の重要性を消費者に訴えること。
・食農教育の実施を検討する盟友に対して、食農教育の意義や目的を情報共有すること。
・食農教育の実施を求める地域の要望を集約し、実施を検討する盟友に情報共有すること。
４．行政等へ要請すること・近隣住民や周辺環境を考慮して作業方法を変更した際にかかる費用に対して、補助をする体制を構築すること。
・消費者に対し、農薬の必要性・安全性をアピールし、理解・協力が得られる広報活動や地産地消活動を継続実施すること。また、効果的なＰＲ活動の実施に向けて、のぼりや立て看板等の設置を支援すること。
・防犯カメラや防犯ライトの設置および設置に対して補助をする体制を構築すること。また、不法行為に対しての取り締まりや罰則を強化すること。
・教育現場における食の重要性に関する学習や食農教育活動の活性化を推進すること。また、給食における地元農畜産物のさらなる利用拡大に努めること。

3

【都市農業の多様な役割】（「農林水産省ホームページ」より）【農薬の使用について農業者向け周知資材】【食農教育の目指す価値】（「農林水産省：農薬の適正な使用」より）（「JA グループホームページ」より）

4

３．農業政策・税制について
１．現状・課題Ａ

生産緑地対策について
生産緑地制度は、市街化区域内農地を計画的に保全することで、良好な都市環境を形成することを目的とした制度である。生産緑地に指定されると、一定の行為制限のもと、固定資産税が農地評価・農地課税になるなど、営農継続に資する税制上の措置が講じられる。
多くの農家が指定後 30 年を経過する 2022 年問題については、行政は指定漏れがないよう周知等を徹底してきたが、本県生産緑地の約２割は令和５年度以降に指定後 30 年が経過するため、引き続き特定生産緑地への移行漏れがないよう周知・意向確認を行う必要がある。
本県の市街化区域農地の町における固定資産税額は全国でもトップレベルの税額が課せられている。町での生産緑地制度の導入を求める農業者の声があるにもかかわらず、導入または導入に向けての検討の動きも見られず、関心の低さが伺える。
これらの町に対して、都市農地の必要性を改めて周知するとともに、生産緑地制度の導入について、継続的に働きかける必要がある。
Ｂ

農業用施設用地対策について
かながわ農業は、狭小な農地で取り組まれており、自宅敷地内に農機具倉庫等を設置することが多く見られる。
これらは宅地用地のため、高額な固定資産税が課せられており、また、相続税納税猶予制度も適用されないことから、本県における営農継続の障壁となっている。
自宅敷地内の農業用施設用地は、農業経営と一体・不可分であり、国が都市農地の保全に大きく舵を切るなか、かながわ農業のような家族・小規模経営体が安心して営農を継続するためには、それら農業施設用地について相続税および固定資産税等の軽減措置を講じる必要がある。

２．個人・青壮年部として取り組むこと・現行税制に対する研修会や勉強会を開催および参加し、理解を深めるとともに、必要な政策等を議論する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ Ｂ
・ＪＡや行政等との意見交換や要請の場に積極的かつ自主的に参加し、農業者の意見の反映に努める。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ Ｂ
３．ＪＡに対して求めること

・ＪＡで開催する勉強会や研修会に青壮年部が参加できるようにすること。
・・・・・・・Ａ Ｂ
・各種制度にかかる研修会の開催や周知資材の配布などを行い、各種制度に対する組合員の理解醸成を図ること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ Ｂ

5

４．行政等へ要請すること

・町は、都市農地の必要性と重要性を理解し、町民である農業者の声を受け入れて、生産緑地制度の導入を進めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
・自宅敷地内の農業用施設用地について、固定資産税および相続税の軽減措置を講じること。Ｂ【市街化区域農地の 10ａ当たり固定資産税額上位 50 市町村（三大都市圏特定市以外、令和２年度）】
市街化区域

10ａあたり税額平均負担

農地面積（ha）（税額＝1.4％）

水準※

順位

都道府県

市町村名

１

愛知県

豊山町

29.1

244.511

0.82

２

静岡県

長泉町

48.7

241.002

0.74

３

愛知県

幸田町

24.4

228.870

0.90

４

静岡県

三島市

44.9

220.779

0.91

５

愛知県

扶桑町

33.1

220.300

0.83

６

京都府

大山崎町

14.4

216.514

0.85

７

愛知県

豊橋市

219.5

205.289

0.76

８

神奈川県

開成町

23.9

201.683

0.85

９

神奈川県

寒川町

46.9

195.613

0.82

10

埼玉県

三芳町

16.3

190.757

0.34

14

神奈川県

松田町

19.2

180.474

0.86

16

神奈川県

二宮町

15.8

179.913

0.84

18

神奈川県

大磯町

28.0

176.273

0.72

前年度課税標準額

23

神奈川県

葉山町

16.1

162.506

0.49

当年度評価額（市街化区域農地は×１/３）（「ＪＡまちづくり資産管理情報 vol.320 2021 年 11 月」より）【自宅敷地内の農業用施設用地における固定資産税等の取り扱い】

自宅敷地（「ＪＡ神奈川県中央会 令和５年度農林施策等要望説明資料」より）

6

全国的にみても本県町村部の市街化区域農地の固定資産税は高く、農業者にとって大きな負担生産緑地に指定されると 10a あた
り数千円の固定資産税額になる※負担水準とは･･･
本来の税負担に対して、実際の税負担がどの程度の水準に達しているか示
す数字
以下の式で求められ、負担水準が“１”になるまで、固定資産税は増加する

４．次世代対策・盟友加入促進について
１．現状・課題

Ａ

次世代対策・盟友加入促進について
部員の高齢化や後継者不足により、盟友数は年々減少している。さらには新型コロナウイル

ス感染症により各種行事が中止なったことを受け、青壮年部活動がＰＲできず、新規就農者も青壮年部に入ることのメリットを見出せていない。部員数減少、行事の縮小・廃止、青壮年部活動のＰＲの場の喪失という悪循環に陥っているため、早急に対策を講じる必要がある。
Ｂ

担い手対策について
令和４年度に新規就農・親元就農を問わず、その経営開始にあたる資金交付として、1,000万円を上限として国と県が支援する「新規就農者育成総合対策」が措置され、令和 5 年までに40 万人の農業従事者拡大を見込んでいる。
本事業について、神奈川県では「農業人材力強化総合支援事業費」として予算を確保しているが、事業申請者が助成対象から除外されないよう需要に応じた予算を確保する必要がある。
また、本事業は国と県と生産者が 2：1：1 の割合で費用負担する制度であり、市町村における費用負担は発生しない。担い手の確保に向けて、市町村には本事業の生産者負担を軽減するような独自の施策を講じるなどの取り組みが求められる。
２．個人・青壮年部として取り組むこと・農業高校生やアカデミー生に青壮年部のＰＲを行い、就農後の加入を呼び掛ける。
・・・・Ａ
・新規就農者にアドバイスをする場を設け、営農技術の向上と人脈構築の支援を行う。・・・Ａ
・次世代対策として婚活事業の開催を検討する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
・新規就農者の定着を目指すにあたり、「新規就農者育成総合対策」や「農業次世代人材投資事業」など、必要な制度を盟友間で共有し、新規就農者に積極的に発信する。
・・・・・・Ａ Ｂ
３．ＪＡに対して求めること

・新規就農者と青壮年部の交流の場を設けること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
・農業技術の習得はもちろん、農業機械・施設の導入、そのための資金調達や経営計画づくりなど、新規就農者の経営が軌道に乗り、定着するまでの一貫した支援を充実すること。
・・・Ｂ
・行政や青壮年部などと連携し、農業のやりがいや魅力を若い人に伝える活動を強化すること。
加えて、就農の相談ができる窓口の設置とその周知を積極的に行うこと。
・・・・・・・・Ｂ
４．行政等へ要請すること

・ＪＡや青壮年部などと連携し、若者や定年世代などに農業の魅力を伝え、農業に対する関心を高めるとともに、農業を職業として選択してもらう機運を高めること。・・・・・・・Ａ Ｂ
・生産者負担を軽減するような施策を講じること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｂ
・新規就農者が地域に定着できるよう、ＪＡなどと連携した体制を構築すること。・・・・・Ｂ

7【神奈川県農協青壮年部協議会の盟友数の推移】【新規就農者育成総合対策】

補助対象事業費上限：1,000 万円
例

国（500 万円）

県(250 万円)

生産者(250 万円)

市町村としての担い手支援の余地（「ＪＡ神奈川県中央会 令和 5 年度農林施策等要望説明資料」より）

8

５．有害鳥獣対策について
１．現状・課題

本県では約１億７千万円（令和２年度）の鳥獣被害が報告されているが、実態に即しているとは言い難い。有害鳥獣による甚大な被害は依然として農業経営を圧迫する要因となっており、営農意欲の減退、耕作放棄地につながっている。
また、有害鳥獣対策は、近隣農家や地域住民と協力して取り組まないと、周りが生息地になってしまう恐れがあるため、地域ぐるみの対策が必要である。
市町村によっては、わなや柵の設置に要する費用の補助制度があるが、予算を上回る申請額が積み上がり、補助されないケースがある。
予算の拡充には被害の正確な把握が必要となるが、本県で年２回実施している調査用紙では記入に時間を要してしまうことや、被害をもたらした鳥獣の種類が分からないなどの理由で潜在的な被害もあり、予算を拡充するまでに至らない。
被害の全容把握や、予算の拡充に向けて、スマートフォンやインターネットなどを活用した、迅速かつ簡便な有害鳥獣被害額を調査する手法の構築が求められる。
また、公共事業工事によりその地を棲み処とする鳥獣が他の地域に分散し、被害が拡大する懸念がある。本県で進行中のリニア中央新幹線開発工事の沿線周辺では、イノシシ等の野生動物による被害が増加しており、広域防護柵を設置するなどの対策を講じることが求められる。
２．個人・青壮年部として取り組むこと・被害にあった場合、被害状況等について関係機関に報告する。
・わなや柵などの設置による自己防衛の強化と勉強会への積極的な参加を通じて有害鳥獣に対する知識向上を図る。また、ＪＡや行政などと連携し、鳥獣被害の被害発生場所や状況などの情報を把握し、その生態に応じた対策を講じる。
・忌避作物の栽培に取り組む。
・ＪＡや行政などと連携し、鳥獣害被害などの農業現場の声を公共事業の事業実施主体に届ける。
３．ＪＡに対して求めること

・鳥獣被害の発生時には行政と連携して被害状況を調査・発信すること。
・有害鳥獣の対策にかかる研修会などを開催し、学んだ技術や知識をもとに、ＪＡ職員はもとより、周囲の農家や地域住民などを巻き込んだ、地域ぐるみの対策を行うこと。
・わなの貸し借りや柵の設置に係る補助など、有害鳥獣対策の支援を拡充させること。
・スマートフォンやインターネットなどを活用した、有害鳥獣被害額を調査できる手法を早急に構築し、被害の全容把握に努めること。
・青壮年部や行政などと連携し、鳥獣害被害などの農業現場の声を公共事業の事業実施主体および関係行政に進言すること。

9

４．行政等へ要請すること

・わなの貸し借りや柵の設置に係る補助など、有害鳥獣対策の支援を拡充させること。また、市町村は有害鳥獣対策に係る諸制度について、全ての申請者が制度を適用できるよう、予算を確保すること。
・スマートフォンやインターネットなどを活用した、有害鳥獣被害額を調査できる手法を早急に構築し、被害の全容把握に努めること。
・地域一体となった有害鳥獣対策に向けて、農業者や地域住民などに対する理解・意識醸成のための活動を主体的に行うこと。
・行政の防犯メールなどを活用し、鳥獣害動物の出没状況を随時発信すること。
・公共事業工事の実施の際に、広域防護柵を設置するなど被害の未然防止対策を講じること。
【直近５年間における県内の有害鳥獣による被害額の推移】（「JA 神奈川県中央会 令和５年度農林施策等要望説明資料」より）【スマートフォンやインターネットを活用した被害報告システム】

画像：株式会社ニュージャパンナレッジより引用（「JA 神奈川県中央会 令和５年度農林施策等要望説明資料」より

10

神奈川Ｆ・Ａ・Ｒ・Ｍ２１
１．Friendship 若者らしく颯爽と生きよう

青年部活動を通じて、盟友間はもとより多くの若者との交流・親睦を図り自己研鑽に努めよう。

２．Agriculture 常に時代にあったＪＡの創造に努めよう

常に問題意識を持ち、若者らしい発想をもって農協の事業・運営に対して、主体的な提言活動を実践しよう。

３．Relationship 地域の一員として、一人の社会人として活動しよう

自らの農業経営を通じて、地域づくり・地域活動に積極的に参画し、地域で評価される農業者になろう。

４．Management

都市農業の確立に努めよう

時代に即応した経営感覚と経営努力により、都市農業を確立・発展させよう。

「神奈川Ｆ・Ａ・Ｒ・Ｍ２１」を県下ＪＡ青壮年部が取り組むべきスローガン及び活動テーマとし、総会・各種大会等において、盟友間で確認するとともに組織・営農活動を通じその実現に取り組むこととする。