対象組織向け

多面的機能支払交付金の活動の手引き
広域活動組織用＜暫定版＞

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
平成２６年６月

はじめにかん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このような状況に鑑み、農林水産省は、平成２６年度から多面的機能
支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る
ための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して、活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修 農道の窪みの補修

植栽活動

水田魚道の設置

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装目 次
多面的機能支払交付金の概要
１ 交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２ 活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２
３ 手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３
Ⅰ 広域活動組織の設立（１） 設立のねらい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４（２） 規模・構成員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５（３） 広域協定書（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６（４） 広域協定運営委員会規則（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５（５） 活動計画書（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（６） 広域協定運営委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
Ⅱ 協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０
Ⅲ 採択の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１
Ⅳ 交付金の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２
Ⅴ 活動の実施・記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５
Ⅵ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２○ 多面的機能支払交付金に関するQ&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５０

■ 多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持活動を実施するための交付金（農地維持支払交付金）と資源向上活動を実施するための交付金（資源向上支払交付金）から構成されます（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動

３）地域資源保全プランの策定①施設の軽微な補修

４）組織の広域化・体制強化（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全
活動（１）農地維持支払
交付金②地域資源の適切な保全管理のための推進活動①施設の軽微な補修等

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動
３）地域資源保全プランの策定
４）組織の広域化・体制強化

1②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る
活動

■多面的機能支払交付金の概要

２．多面的機能支払交付金の活動の手順
多面的機能支払交付金を活用した取組は、以下の手順で実施します。
Ⅰ 組織の設立
活動を実施する広域活動組織を設立します。設立にあたっては設立総会等を開催します。
Ⅰ−１ 設立のねらい→4ページへⅠ−２ 規模・構成員→5ページへ
Ⅰ−３ 広域協定書（案）の作成→6ページへⅠ−４ 広域協定運営委員会規則（案）の作成→15ページへⅠ−５ 活動計画書（案）の作成→20ページへ
Ⅰ−６ 広域協定運営委員会の開催→28ページへ

Ⅱ 協定の締結
取組が円滑に実施されるよぅ、市町村長の認定を受けます。
→30ページへ

Ⅲ 採択の申請
地域協議会に活動計画書などを提出し、採択の申請を行います。
地域協議会から採択承認通知書が送付されます。
→31ページへ

Ⅳ 交付金の申請採択された後に、当該年度の活動に必要な交付金を申請します。
地域協議会から交付決定の通知があり、交付金が支払われます。
→32ページへ

Ⅴ 活動の実施・記録交付金を受け、活動計画書に定めた農用地、水路等の地域資源の基礎的な保全活動等を計画に基づき実施します。
実施した日々の活動については、作業の内容や金銭の収支等について記録します。
→35ページへ

Ⅵ 活動の報告
当該年度の活動記録をとりまとめ、実施状況報告書を作成し、市町村に提出します。
→42ページへ2■ 多面的機能支払交付金の概要

３．手続きの概要
組織の設立から採択承認まで
対象組織④協定の締結（認定）①規約等の作成
組織の設立に必要な協定書などの案を作成します。

・・・P.6○市町○○市に協定書などを提出し、認定を受けます。 ・・・P.30○月○日まで¾ 広域協定書・・・P.6¾ 運営委員会規則 ・・・P.15⑤採択の申請地域協議会に活動計画書などを提出し、採択の申請をします。

②活動計画書の作成
組織が取り組む活動の計画の案を作¾ 活動計画書成します。

・・・P.31【申請期限】

・・・P.20

6月30日まで※ 平成26年度は、12月25日まで③運営委員会の開催
協定書や活動計画等の案について、組織構成員の合意を得ます。

三重県
協議会

⑥採択承認の通知
・・・P.28

地域協議会から採択承認通知書の送付があります。

交付金の交付申請から報告まで①交付金の申請

対象組織③活動の記録活動の実施と併せて、活動記録
や金銭出納簿などを作成します。

地域協議会に交付申請書を提出します。

・・・P.32¾ 交付申請書

・・・P.33

・・・P.35

・・・P.36¾ 活動記録・・・P.38¾ 金銭出納簿¾ 作業写真整理帳 ・・・P.39
・・・P.41¾ 財産台帳【申請期限】○月○日まで②交付決定・支払地域協議会から交付決定の通知があり、交付金が支払われます。

⑤実施状況報告④報告書類の作成
日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。

三重県協議会

・・・P.42¾ 実施状況報告書・・・P.44¾ 添付書類・・・P.45○○市に実施状況報告書などを提出します。

・・・P.42○市町【報告期限】⑥確認通知の送付○○市から実施状況確認通知書の送付があります。

3○月○日まで

■組織の設立

Ⅰ 広域活動組織の設立
１．設立のねらい広域活動組織は、旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、NPO、地域の関係団体等などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。

（注）５ページに示す規模で、複数集落から構成する組織や集落等の代表者により意思決定を行う組織は、原則として、広域活動組織として農地維持活動や資源向上活動に取り組みます（その他の場合も、取組面積や組織形態に応じて、広域活動組
織を設立することが可能です）。
活動組織と広域活動組織との対比

集落毎に活動組織を設立する場合老朽化が著しい水路

広域エリアにおいて広域活動組織を設立する場合対象となる区域が２００ha以上等（C集落）

老朽化が著しい水路への重点的な活動

活動組織
農道

農地

活動組織

活動組織

活動組織
（B集落）

申請・
報告
交
←付金

申請・
報告
交
←付金

申請・
報告
交
←付金

（A集落）

（D集落）

農地

農地

B集落

D集落

農道

A集落

→

→

→

申請・
報告 →
交
←付金

農地

C集落

広域活動組織地域協議会←申請・報告交付金→①A〜Dの各集落（活動組織）で事務手続きを実施①事務手続きの一本化により事務負担が低減②C集落には老朽化が著しい水路があるが、対象農②A〜D集落の対象農用地面積に応じた交付金によ

用地面積に応じた交付金では十分な対策ができなり、老朽化が著しい水路への重点的な活動が可能い4■組織の設立

２．規模、構成員

都道府県の定める基本方針において、条件不利地域等における設立支援要件（100ha）を別途定める場合は、その旨修正して下さい。

規模協定の対象となる区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては、
3,000ha以上）を有する場合が対象となります。
構成員
広域協定※に参加する集落（活動組織）又はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等から構成します。
※広域協定とは、地域の農用地、水路等の地域資源の保全管理を図ることを目的
として、集落等、その他関係者との間で締結する協定のことです。

広域活動組織の構成例

広域活動組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者
ＮＰＯ

自治会

婦人会

自治会

消防団

自治会
PTA

5

自治会

老人会

水土里
ネット

■ 組織の設立

３． 広域協定書（案）の作成① 協定書の作成
広域活動組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定書の案を作成します。
広域協定書は、以下に示す様式のとおりです。

① 協定書の内容について
規約の内容は、以下の様式のとおりです。

別記５−１（注）市町村の認定を受けた後、記入します。

○年○月○日認定（注）このページは広域協定書の記載例です。必要に応じて追記等いただけます。
（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

○○町長○○○○○○町○○地域広域協定書（目的）
第１条 この協定は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第○○○号
農林水産事務次官依命通知）に基づき、農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動に関する事項を協定することにより、地域資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この協定は、○○町○○地域広域協定と称する。
（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条 この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行
12う集落及びその他の団体の合意により締結する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第４条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

6

■組織の設立（協定の有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、○○町長の認定のあった日から平成○年○月○日までとする。
（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる
活動及び事業を行うものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第6条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

（１）農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動（農地維持支払交付金に係る活動）（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農地維持支払交付金に係る活動）（３）施設の軽微な補修のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（４）農村環境の保全のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（５）多面的機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金に係る活動）（６）水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（７）その他の事業①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業
２ 前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。
（注）実施する活動内容に応じて、不要な記述を削除して下さい。
（注）農地維持支払交付金を受けない広域活動組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。
なお、施設の長寿命化のための活動のみを実施する場合は、上記下線部分を「同活動計画書のⅢの１の①の点
検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書のⅢの２の（１）の①の機能診断」に置き換えて下さい。

7

■組織の設立（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体

○○○
△△△
□□□
×××

役 割

・各集落区域内の農用地、水路、農道等の基礎的な保全活動の実施。
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施。
・施設の軽微な補修のための活動の実施。
・農村環境の保全活動の実施。
・多面的機能の増進を図る活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。
・○○○○○○ ○○（個人）○○土地改良区

ＮＰＯ法人○○○

・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が取組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○
・参加集落が取り組む多面的機能の増進を図る活動の技術的指導。

（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、土地改良区を協定の参加団体に加えて協定を締結して下さい。

２ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
（注）施設のリスク管理と機能保全のための全体構想（地域資源保全プラン）を策定する場合は、以下の規定を追加して下さい。
（施設のリスク管理と機能保全のための全体構想の策定）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、○○年○月までに、本協定の対象とする施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定するものとする。

（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２ 協定参加集落及び団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生する恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は参加集落及び団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４ 活動の実施に伴い、協定参加集落及び団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。

8

■組織の設立（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○地域広域協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。
３ 委員会に次の役員を置く。
会長 １名
副会長 １名会計 １名
監査役 １名４ 役員は、委員の互選により選出する。
５ 会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
６ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
７ 会計は委員会の経理に関する業務を処理する。
８ 監査役は委員会の会計の監査を行う。
９ この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。
（工事の施行に関する条件）
第10条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に霜害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、
協定参加集落及びその他の協定参加団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町が管理する施設に関し、協定参加集落及びその他の協定参加団体が実施する工事によって生じた工作物等は、町に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町の指示を受けるものとする。
３ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告するものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第10条第２項、第３中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。

（協定内容の変更及び廃止）第11条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第11条の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

9

（別紙）

（注）協定策定時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。（まだ活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません）（注）活動計画書の別紙位置図と兼ねることができます。

（注）遊休農地の範囲を判例に従い図示し、併せて面積を記入します。

（注）活動範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）
また、図面は複数枚になっても構いません。対象区域や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

■組織の設立10

■組織の設立（別表）

協定対象農用地及び施設（注）参加同意書に記載されている農用地を集計します。

１．協定の対象となる農用地
地目
集落

協定農用地
田

畑

○○○

4,600 a900 a

a5,500 a△△△3,500 a500 a

a4,000 a□□□2,000 a300 a

a2,300 a

・・・・

a

a

a

a

合計

22,530 a

1,920 aa24,450 a

地目
集落

草地

計

対象農用地（農地維持支払交付金）
田

畑

草地

○○○

4,532 a868 a

a5,400 a△△△3,200 a480 a

a3,680 a□□□1,800 a250 a

a2,050 a

・・・・

a

a

a

a

合計

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

地目

計

対象農用地（資源向上支払交付金）
施設の長寿命化のための活動

地域資源の質的向上を図る共同活動
集落

田

畑

計

田

畑

○○○

4,532 a868 a

a5,400 a4,532 a868 a

a5,400 a△△△3,200 a480 a

a3,680 a3,200 a480 a

a3,680 a□□□1,800 a250 a

a2,050 a1,800 a250 a

a2,050 a

・・・・

a

a

a

a

a

a

a

a

合計

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

２．協定の対象となる施設
集落（活動組織）

草地

草地

計

（注）参加同意書に記載されている施設を集計します。
水路

農道

○○○

13.4 ｋm△△△ため池

8.5 ｋm箇所

12.2 ｋm

6.2 ｋm

箇所

□□□
・・・・

10.8 ｋm

4.1 ｋm

箇所

ｋm

ｋm

箇所

合計

47.7 ｋm

18.5 ｋm箇所

11

■組織の設立（注）本同意書は、協定に参加する集落（活動組織）向けのものです。

（別記５−１ 別紙）○○○○ 広域協定参加同意書
平成○ 年○ 月○ 日○○○○ 広域協定
運営委員会会長

農村 太郎

殿

○○○

参加集落（活動組織）
在

地

代

表

者

○○町○○

鈴木

所

印

鈴木 次郎

当集落（活動組織）については、 ○○○○ 広域協定に参加することを同意します。
記
１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

面積

4,600 a

900 a

草地

計

a

田

畑

面積

4,532 a

868 a

草地

計

a

（注）「協定農用地」には活動を実施する農用地面積を記入します。

備考（注）「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農用地面積を記入します。

5,500 a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目

備考

5,400 a

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
地目

田

畑

面積

4,532 a

868 a

草地

田

計

a

畑

5,400 a 4,532 a

868 a

草地

備考
計

a

5,400 a２．協定の対象となる施設
施設

水路

農道

13.4 ｋm数量

ため池

8.5 ｋm

３．協定参加集落（活動組織）の構成員
① 農業者
番号
氏名

○○ ○○

○○○

2

○○ ○○

○○○

・・・

・・・

② 農業者以外
番号

○○ ○○

・・・

・・・

（注）集落（活動組織）の代表者の他に、広域活動組織
運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載します。

・・・

・・・
注１：
注２：

○○自治会
会長 ○○ ○○

・・・

住所

備考

住所

備考

○○○
・・・

③ 集落内のその他の団体（婦人会、老人会他）
番号
団体名・代表者

1

備考

運営委員会委員

氏名

1

箇所

住所

1

備考

○○○
・・・

「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
集落（活動組織）の代表者の他に、広域協定運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。

（注）参加同意書については、集落（活動組織）において、合意形成した上で、取りまとめして下さい。

12

■組織の設立（別記５−１（注）本同意書は、協定に参加する個人農業者向けのものです。

別紙）○○○○ 広域協定参加同意書
平成○ 年○ 月○ 日○○○○ 広域協定
運営委員会会長

農村 太郎

殿
在

氏

地 ○○町○○
名

○○

所

印

○○ ○○

私、○○ ○○ は、○○○○ 広域協定に参加することを同意します。

記

１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

草地

面積

2,500 a

300 a

計

0a

草地

田

畑

面積

2,500 a

300 a

計

0a

（注）「協定農用地」には活動を実施する農用地面積を記入します。

備考（注）「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農用地面積を記入します。

2,800 a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目

備考

2,800 a

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
地目

田

畑

草地

面積

2,500 a

300 a

計

0a

田

2,800 a 2,500 a

畑

300 a

草地

備考
計

0a

2,800 a２．協定の対象となる施設
施設
数量

水路

農道
8.3 ｋmため池
6.5 ｋm

13

備考
0 箇所

■組織の設立（注）本同意書は、協定に参加する団体向けのものです。

○○○○ 広域協定参加同意書
平成○ 年○ 月○ 日○○○○ 広域協定
運営委員会会長

農村 太郎

殿
体

名 ＮＰＯ法人○○○所

在地 ○○県○○町○○○○

代

表

者

当団体については、○○○○ 広域協定に参加することを同意します。

記

１．団体の設立目的○○○○○○○○○

２．団体の設立年月日
平成○年○月○日

３．協定における役割

参加集落が取り組む多面的機能の増進を図る活動の技術的指導（注）参加同意書については、団体における所定の手続きを経て、提出して下さい。

14

山田 花子

山田

団

印

■組織の設立

４．広域協定運営委員会規則（案）の作成
意思決定方法、構成団体の責務、会計の処理方法、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確化した運営委員会規則の案を作成します。
（注）市町村の認定を受けた後、記入します。

別記5−2○年○月○日認定（注）このページは運営委員会規則の記載例です。必要に応じて追記等いただけます。
（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

○○町長○○○○○○○○広域協定運営委員会規則
平成○○年○月○日制定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、○○町○○において締結された「○○○○広域協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○○○広域協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条 本委員会は、主たる事務所を○○県○○町○○○○に置く。
（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章

委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条 本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。
（役員の定数及び選任）第５条 本委員会に次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 会計
１名
四 監査役 １名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する。
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。
６ 監査役は本委員会の会計の監査を行う。

15

■組織の設立（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（注）資源向上活動を実施する場合、記入します。

（委員会の権能）
第８条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
六 規則の制定及び改廃に関すること。
（注）資源向上活動（共同活動）を
七 その他協定の運営に関する重要な事項。
実施する場合、記入します。
（注）その他の事業に取り組まない場合は削除して下さい。

（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記入します。

（委員会の議決方法等）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会においては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に配布するものとする。
（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止

16

■組織の設立（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
第３章

総会（総会の開催等）第12条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場
合は、会長は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第13条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第14条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第12条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定参加者全員に配布するものとする。

第３章

協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第11条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。
２ 委員会は、各団体から提出された実施計画について会計区分毎にとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
（保全管理活動等の実施）
第12条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。

17

■組織の設立

各団体への資金配分を行わない場合は、上記第13条を削除して下さい。
（活動の資金とその経理）
第13条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。

（活動の報告）第14条 協定参加団体は、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、毎年、委員会に報告を行うものとする。
（活動報告の確認）
第15条 協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○町に報告を行うものとする。
第４章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第16条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 ○○○○広域協定書
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第17条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第18条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第19条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の資金と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金のうち、施設の長寿命化のための活動
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第20条 本委員会の事務に要する経費は、第19条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第21条 活動計画は、委員会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第22条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡

18

■組織の設立（資金の流用）第23条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第24条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第25条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第26条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第27条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第28条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第29条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の会誌亜の日の○日前までに鑑査役に提出しなければならない。
２ 鑑査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。
第５章

雑則（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第29条中の「委員会」を「総会」に置き換えて下さい。

（規則の変更）第30条 この規則を変更した場合は、○○町長に報告をしなければならない｡（細則）
第31条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第18条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から設立
初年度の３月31日までとする。

19

■ 組織の設立

５．活動計画書（案）の作成①活動計画書の作成
交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
対象となる活動は、都道府県が策定する「地域活動指針」に基づき作成することが必要です。
※「地域活動指針」とは、国が示す活動指針を基本にして、都道府県が策定する、交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した指針です。

②活動計画書の内容
協定書の内容を、項目ごとに説明すると以下のとおりです。これを参考に、それぞれの活動組織で定めてください。

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間
対象活動の実施にかかる活動期間（協定期間）を設定します。
活動期間（協定期間）は、５年間を原則としますが、農地・水保全管理支払いから移行する場合には、既存の活動計画における残期間までとすることもできます。

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

共同活動

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

施設の長寿命化

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

農地維持支払資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設20

原則、５年間とします。

■ 組織の設立（２）保全管理する区域内の農用地、施設
保全管理する区域内の農用地・施設とは、市町村長と締結する協定に位置づけて活動を実施する農用地（協定農用地※）および水路等の施設のことです。
※

協定農用地・・・対象組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地

公共的施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として対象になりません。（市町村に確認してください。）
・ 協定対象区域内の遊休農地面積を記入します。
・ 遊休農地の一部を解消した場合は、数値を変更の上、届出します。
・ 既遊休農地については、協定に位置付けた活動を行い、協定期間内に耕作可能な状態とすることが必要です。

農用地の面積については、国土調査等による地積図等に基づく台帳の合計面積や1/2,500程度以上の縮尺図面の図測による算定を
資源向上支払基本とします。詳細については市町村に確認して下さい。
施設の長寿命化

26

平成

年度

平成

30

5 年

年度

２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

畑

4,600 a

900 a

うち、施設の長寿命化
の対象施設

農道

パイプライン・ 協定農用地の区域内において、共同活動による保全管理活動等を実施する
施設量を記入します。
・ 下段欄には、内数として資源向上支払（施設の長寿命化のための活動）を実施する対象施設の量を記入します。

遊休農地面積5,500 a

a

水路
開水路

農業用施設

計

草地

250 a
（農用地にかかる施設）

ため池

11.2 km

2.2 km

8.5 km箇所

1.8 kmkm

0.6 km

箇所

鳥獣害防止施設、防風林等その他の地域で保全管理していく施設です。

（３）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、それぞれの交付金額を算出します。
（交付金の単価は、市町村に確認して下さい。）
うち、施設の長寿命化の対象施設

1.8 km

0.6 kmkm箇所

１０ａ当たりの単価を記入します。

３．交付金額農地維持支払対象農用地
面積田

資源向上支払（共同活動）

交付単価

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

4,532 a3,000 円/10a1,359,600 円

4,532 a1,800 円/10a

資源向上支払（施設の長寿命化）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

815,760 円

4,532 a4,400 円/10a1,994,080 円

畑

868 a

2,000 円/10a173,600 円

868 a

1,080 円/10a93,744 円

868 a

2,000 円/10a173,600 円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

合計

5,400 a1,533,200 円

5,400 a909,504 円

5,400 a2,167,680 円(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

注）複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記入します。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積

施設の長寿命化にかかる活動については、交付上限額以内での交付申請が可能です。

21

協定策定時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（まだ活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません）

遊休農地の範囲を判例に従い図示し、併せて面積を記入します。

・活動範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）
・図面は複数枚になっても構いません。対象区域や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

■ 組織の設立（４）位置図活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農業用用排水路、農道等の施設を図示します。
また、「（２）保全管理する農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている

場合は、この範囲を図示して、その面積も記入します。

22

■ 組織の設立（５）中山間地域等直接支払交付金との重複面積
協定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
なお、活動が重複しないように次のことに注意してください。
①重複する区域における、農用地、水路、農道等の保全に係る活動は、多面的機能支払により行う。
②資源向上支払交付金における「多面的機能の増進を図る活動」を実施する場合には、中山間地域等直接支払の多面的機能を増進する活動以外の活動を実施する。
４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積

10 ha

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成 確保 農地集積を図り 中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。
この目標に即して取り組む活動などについては、「Ⅲ．活動の計画
支払（１）農地維持②地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の欄に記載することになります（２５ページ参照）。
10 ha（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、 の活動計画に位置付けた農用地及び水路 農道等の管理に係る活動にいては、多面的機能支払により行う。

複数の選択が可能です。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。

☑ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

Ⅲ．活動の計画
１ 農地維持支払23

■ 組織の設立

Ⅲ．活動の計画（１）農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定・研修」と「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、協定に位置づけた施設に該当する全ての項目を実施します。対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。

（注）毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動（注）農地維持支払交付金の交付を受けずに、資源向上活動に取り組む場合は、農地維持活動のうち、「点検」「計画策定」「実践活動」の項目を記入して下さい。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

農
用
地

水
路

実
践
活
動
農
道

た
め
池

共
通

点検

年度活動計画の策定
事務・組織運営等の研修

取組
遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。
事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。

実施時期
農用地：毎年４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月
毎年４ 月
平成26 年度、平成28 年度

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年
２ 回（７ 月、11 月、 月）

畦畔・農用地法面・
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り

毎年
３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理

鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

施設の適正管理ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

施設の適正管理

農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

−

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

−

施設の適正管理

かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。

−

毎年３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定
毎年
３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

実施時期

24

■ 組織の設立②地域資源の適切な保全管理のための推進活動「Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標」に記載した目標（２３ページ参照）に基づ
き、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を定め、それを推進していくための活動を定めます。
定めた活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめていただくことが必要になります。
※地域資源保全管理構想について「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合い、構想としてとりまとめるものです。（活動期間中に策定する必要があります。）〜地域資源保全管理構想の項目について〜（１） 地域で保全管理していく農用地及び施設（２） 地域の共同活動で行う保全管理活動（３） 地域の共同活動の実施体制（４） 地域農業の担い手の育成・確保

農地維持活動に取り組む場合、この活動は必ず実施します。

(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

①

地域ぐるみで取り組む保全管理の内容（１項目以上選択）☑ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業☑ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業☑ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（
）

③

実施時期

②

取組方向

☑ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施☑ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施☑ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保☑ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）（１項目以上選択）☑ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査☑ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査☑ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）

推進活動（１項目以上選択）

毎年
２ 回（10 月、 １ 月）

③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（例）大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度４以上の地震が発生した場合とする。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

２．資源向上支払活動開始から５年間を一区切りの期間として、その中間年（３年目）に市町村が活動の達成
状況等を点検・評価し、必要に応じて活動内容の見直しを行います。

25

■ 組織の設立（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る活動は、「①施設の軽微な補修」、「②農村環境保全活動」、「③多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
「①施設の軽微な補修」の活動は、協定に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない実践活動については、この限りでありません。）「②農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する地域活動指針に定められたテーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します。
「③多面的機能の増進を図る活動」の活動は、任意により取組が可能です。

（注）機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

（注）１テーマ以上選択します。

（注）「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない
場合は、の資源向上支払の単価は基本単価の5/6になります。

【農村環境保全活動の幅広い展開】
どちらかを選択します。「高度な保全活動の実施」を選択する場合は、具体的な取組内容を（ ）に記載します。

26

■ 組織の設立②施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断を基に、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。

Ⅰの２．保全管理する農用地、施設と整合させます。

(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動
年度計画
活動区分

活動内容

延べ数量
H26年度

☑ 補修

□ 更新等

水路の老朽化部分の補修

1.0 km

□ 補修

☑ 更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新

0.8 km

☑ 補修

□ 更新等

農道路肩、農道法面の補修

0.6 km

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

(注) 必要に応じて欄を追加する。

実施予定年度に線を引きます。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化（注）基本方針に定められた対象活動を記入します。

③地域資源保全プラン策定／組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランは広域活動組織向けの項目ですので、記入の必要はありません。
組織の広域化・体制強化は、対象組織の特定非営利活動法人化（ＮＰＯ法人化）を行います。
(注) 必要に応じて欄を追加する。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成28 年度

３．高度な農地・水の保全活動

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成

30 年度

策定・設立する年度を記入します。交付金を支給された年度に策定・設立できない場合は、全額返還となりますので注意
願います。

④高度な農地・水の保全活動
農地・水保全管理支払交付金で平成24・25年度に採択承認されている活動を実施
します。
３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支
援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）

農地・水保全支払交付金において既に採択承認されていて、活動計画書においてH26年度以降も計画されている場合は、チェックを記入します。

27

■ 総会の開催

６．広域協定運営委員会の開催
広域活動組織は、多面的機能支払交付金の実施に関する事項を広域協定
運営委員会にて決定し、構成員全員に周知する必要があります。
【参加者の取りまとめ】
集落（活動組織）や各団体において、①広域協定書、②広域協定運営委員会規則、③活動計画書の案について検討し、協定に参加することについて合意形成した上で、参加者を取りまとめます。
（参加同意書は、12ページ）【協定対象農用地及び施設の集計と協定対象区域図面の作成】
参加同意書に記載されている協定の対象となる農用地と施設を集計します。また、協定対象区域図面を作成します。
必要に応じて、活動計画書の案の見直しを行います。
（協定対象農用地及び施設は、11ページ）（協定対象区域図面は、10ページ）【広域協定の締結】
広域活動組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定を、構成員間において締結します。
【広域協定運営委員会の設立】
広域協定の運営に関する意思決定機関として設置します。
広域協定運営委員会は、協定に参加する集落（活動組織）や地域の関係団体等を代表する委員から構成されます。
なお、広域協定運営委員会の設置等には、広域協定運営委員会の委員となる予定の者で構成する設立委員会又は会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、議決を得る必要があります。

28

■ 総会の開催【広域協定運営委員会の開催について】
広域協定運営委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催します。
・委員現在数の３分の１以上の要求があったとき・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき・その他会長が必要と認めたときいずれも委員の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。
運営委員会開催から議決までのながれ
１）委員会の審議事項、開催日等について、あらかじめ役員会等で話し合い、設定します。
審議事項は、活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施計画に関することや協定の運営に関する重要な事項等となります。
２）委員会の招集を行います。招集にあたっては、開催の７日前までに、書面にて会議の日時、場所、目的、審議事項を示し委員に通知します。
３）委員会は、委員の過半数の出席をもって成立します。委員会の開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した委員の過半数で決します。議決前に議案説明、質疑応答を行ったうえで採決を行って下さい。
なお、特別議決事項においては、協定参加団体の除名および協定の変更又は廃止に係る事項の議決にあたっては、出席者全員の一致を必要とし、以下に該当する事項について
は出席者の３分の２以上の多数に議決を必要とします。
１）広域協定運営委員会規則の変更
２）役員の解任
３）協定参加団体の除名
４）協定の変更又は廃止
４）活動事項を全構成員の承知のもとで実施するため、委員会により決定した事項は、委員会閉会後、速やかに決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に周知します。
採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数が把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・ 委員会は、広域協定運営委員会規則に基づいて行われます。地域の事情に応じて委員会の議決方法等を委員会規則の制定時に構成員等で話し合って適切に定めて下さい。
・ 委員会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切な記録・保管を行って下さい。

29

■市町村との協定の締結

Ⅱ 協定の締結
広域活動組織は、多面的機能支払交付金の取組が円滑に実施されるよう、市町村長の認定を受けます。

広域活動組織は、地域共同で農用地、水路等の地域資源の保全管理活動に取り組
む集落、活動組織やその他関係者との間で広域協定を締結し、対象農用地が存する
市町村長の認定を受けます。
広域協定で定める事項は以下のとおりです。なお、広域活動組織が行う活動の内容に応じて規定内容が異なります。詳しくは、協定記載例を参考に作成して下さい。
・協定の有効期間、協定の対象となる区域、農用地及び施設および活動計画に関すること・協定に参加する集落や団体の役割に関すること
・運営委員会に関すること・工事の施行に関する条件に関すること
資源向上支払に取り組む場合には、市町村から発出される農地・水・環境保全管理協定への認定書に、以下の事項について規定されている必要がありますのでご確認下さい。
・施工後の工作物の帰属や管理責任・市町村が管理する施設の工事内容の報告等に関すること
・その他市町村が必要に応じて規定する事項（施設の譲渡手続き等）
広域活動組織の構成イメージと市町村の認定手続き

広域活動組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

PTA

消防団

ＮＰＯ

道などの保全管理について、みんなで考えて体制を強化

水土里
ネット

老人会

広 域 協 定認定の申請 ※

これからの農地、水路、農

協定の認定

市 町 村
※市町村長への認定申請の際には、広域協定書に活動計画書、運営委員会規則を添付します。

30

していこう！

■ 地域協議会への採択の申請

Ⅲ 採択の申請
多面的機能支払交付金の交付を受けようとするときは、広域活動組織の代表者は、事業実施主体（地域協議会）へ申請書類を提出する必要があります。
多面的機能支払交付金による活動を実施しようとする場合には、活動計画書に関係書類を添付し、地域協議会へ提出します。
地域協議会から採択通知（採択承認通知書）が送付されます。
活動計画書には、以下の書類を添付します。

活動計画書の様式は20ページへ添付書類
農地維持支払・広域協定運営委員会規則
様式は24ページへ

資源向上支払（共同活動）

提出時期

・広域協定書様式は15ページへ

資源向上支払（長寿命化）

・広域協定の認定書

資源向上支払（地域資源保全プランの策定）

・地域資源保全プラン

資源向上支払（組織の広域化・体制強化）【組織の広域化】
・広域協定の認定書【組織の体制強化】
・登記事項証明書

採択を受けようとする年度の6
月30日まで（特別な事情があり、届出を行ったときには10月31日まで）※平成26年度に限り、12月25日までとしています。

採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出

また、既に採択を受けて活動を実施している対象組織が採択内容を変更する場合は、下記を参考に手続きを行って下さい。
採択内容の変更手続きについて
採択申請書類（活動計画書、協定書、活動組織規約等）に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①採択内容の変更承認申請②採択内容の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更
・活動の追加、中止又は廃止【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった活動計画書、協定書、活動組織
規約等

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合 等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった活動計画書、協定書、活動組織
規約等

31

■ 地域協議会への交付金の申請

Ⅳ 交付金の申請採択された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとするときは、毎
年、地域協議会へ交付金交付を申請します。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
①交付申請書の提出
毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を○月○日までに（採択年度にあたっては、○月○日までに）地域協議会に提出します。

②交付決定の通知
地域協議会が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、地域協議会
から交付金の交付決定通知を対象組織に送付します。
交付申請書時の注意点について
１．新規の活動組織は初回の交付金の申請に限り交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
２．組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項証明書の写しを提出して下さい。（提出は、採択申請や実施状況報告時でも可。）
３．地域資源保全プランの策定に係る支援を受ける場合は、地域資源保全プランの写しを提出。（提出は、採択申請や実施状況報告時でも可。）

交付金の交付ルートについて
国（地方農政局等）

都道府県、市町村

国費分

地方分

地域協議会
国費＋地方分

対象組織（参考：H26年度から交付ルートが一本化されました。）

32

■ 地域協議会への交付金の申請

農地維持支払、資源向上支払（共同活動）に取り組む場合

33

■ 地域協議会への交付金の申請

資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合

34

■ 活動の実施・記録

Ⅴ 活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。
（１）活動記録①活動記録について・

日々の作業を記録し、その内容を点検等することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価、指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動内容に係る作業（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を活動記録に記録することが重要です。
②活動記録の作成に当たって（様式第１−６号の記載方法）
・ 【活動区分欄】「調査・計画」などから当てはまるものを選んでチェックして下さい。
（活動項目別の作業の例を下表に示します。）
活動項目

作業の例

「調査・計画」

活動または施工を行う予定箇所の現地調査・確認など「実践活動」

計画に基づく水路の補修作業や農村環境活動など「啓発・普及」

広報活動、啓発活動、地域住民との交流活動など「設置等」

自主施工の際の現場での作業、外部発注する際の施工中の確認など「事務処理等」

活動の実施後の支払、活動記録や金銭出納簿の整理、総会準備など「研修・会議」

総会、研修、会議など「発注事務」

自主施工する場合の資材・機材の手配、外部発注する際の見積徴収や契約書作成に係る事務など

・【施設又はテーマ欄】
活動の対象となった施設（水路・農道等）を記入します。
農地維持活動、資源向上活動（共同）の施設の軽微な補修、資源向上活動（長寿命化）などの場合対象としたテーマ（農業用水の保全、農地の保全、地域環境の保全等）を記入します。
資源向上（共同）の農村環境保全活動の場合

35

36

10時00分

13時00分

5月15日

6月25日

人

〜

人

人

5

人

人

人

人

人

人

人

〜

3時30分

30

30

4時00分

2時30分

10

20

2時30分

2時00分

20

10

10

2時30分

2時30分

2時00分

人

12時30分

15時30分

17時00分

12時00分

16時30分

15時30分

15時30分

14時00分

総参加人数

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

実施時間

人

人

人

〜

〜

〜

5

10

25

10

10

10

5

5

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者

0

20

5

0

10

10

5

5

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者以外

活動参加人数活動の実施時間を概ね３０分〜
人単位で記入します。

9時00分

14時00分

5月14日

7月15日

13時00分

4月14日

13時00分

13時00分

4月12日

6月28日

12時00分時間帯

実施時間

活動実施日時

4月10日

実施月日

（様式第１−６号）□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務

−

水路

農道

水路

−

−

農道

水路

施設又は
テーマ

−

水路

施設の適正管理

水路の泥上げ

−年度活動計画の策定

機能診断

点検

備考

具体的な活動項目、取組を記入します。

役員会資料作成

破損施設の補修

路面の維持

ポンプ級水槽の泥上げ

役員会

年度活動計画の策定

施設の機能診断
診断結果の記録管理

施設の点検

取組（取組内容）

具体的な活動内容 ＜（ ）書きは長寿命化の場合＞活動項目（対象活動）

事務処理や打合せ、活動の取りまとめについても記録します。

□ 広域化・体制強化□ 設置等□ 実践活動□ 設置等□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 啓発・普及□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（長寿命化）□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 広域化・体制強化□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等

活動内容

組織名： ○○地域資源保全会□ 設置等□ 発注事務
「活動計画書」を参考にして、□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 調査・計画□ 実践活動□ 事務処理等①該当する活動区分のチェック□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 研修・会議□ 資源保全プラン □ 広域化・体制強化□ 設置等□ 発注事務②施設又はテーマの記入□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 調査・計画□ 実践活動□ 事務処理等□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 研修・会議を行います。
□ 資源保全プラン□ 啓発・普及□ 実践活動□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 設置等□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 設置等□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 実践活動□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 実践活動□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 調査・計画□ 啓発・普及□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 実践活動□ 設置等□ 資源保全プラン□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 実践活動□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 設置等□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 実践活動□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 実践活動□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 調査・計画□ 啓発・普及□ 資源向上（共同）□ 資源向上（長寿命化）□ 農地維持活動区分

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録

支出の有無にかかわらず、活動を行った場合は、活動記録に記入して下さい。

■活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録（２）金銭出納簿①金銭出納簿について
・交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の支出等を記録し、交付金を適切に管理することが必要です。

・

また、地域共同の活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会
計とすることは非常に重要です。

・

更に、金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による不適切な支出の有無の確認、指導等を行う上で不可欠な資料です。

②金銭出納簿の作成に当たって（様式第１−７号の記載方法）
・

金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金に係る全ての出納について記入します。

・

年度末には、金銭出納簿について内部監査をして頂く必要があります。

・

金銭出納簿の日付は、領収書と同じ日付を記載して下さい。
（ただし、日当については、活動の実施日も分かるように記載して下さい。）

・

なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付の翌年度から５年間保有する必要がありますのでご留意下さい。

参考
金銭出納簿及び活動記録の様式については、農地・水保全管理支払の金銭出納簿
や活動記録の様式も活用可能です。また、それ以外にも、地域協議会が、地方農政局長と協議し、同意が得られた様式についても使用可能です。

37

38

4

・・・

2月1日

・・・

計

2,442,970

・・・

・・・

合

266

・・・

利息

・・・

バックホウリース代（２台）

日当（１，０００×１３人）

・・・

・・・

1,221,352

収入
（円）

・・・

2,370,616

・・・

・・・

25,000・・・

70,00010,0003,150

支出（ 円）

98,97872,354

活動参加者に対して支払った日当

2,167,916

72,354

236

・・・
・・・

容

・・・

・・・

904,180

収入
（円）

内

一致します

・・・

2,068,938

・・・

・・・

20,000130,000

8,760

・・・

50,000

支出（ 円）

その他

4

一致します

98,978

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

・・・

164,320・・・

745,420

765,420

895,420904,180

・・・

・・・

−

・・・

11月12日

11月12日

11月6日

10月15日

・・・

−

6月25日

5月15日

5月14日

・・・

備考

実際の活動実施日を記入します。（活動記録の「実施月日」と
一致）

・・・

−

・・・

24

23

22

13

・・・

4

3

2

1

・・・

活動
実施日

※領収書は必ず保管しておいて下さい。
※領収書はレシートでも構いません。（日付、店名が記載されていない場合はメモして下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記載してもらうようにして下さい。

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など残額分については、次年度早々の活動に資金が必要となることが想定される等の場合に限り、繰り越して使用することができます。
次年度以降使用する見込みのない分は、地域協議会等へ返還します。

外注費

3

・・・

1,354,160

残高
（円）

領収書
番号

○○地域資源保全会

領収書に記入した整理番号を記入します。

購入・リース費 資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

日当

1

2

支出費目

番号

※「分類」には、下表を参考に該当する支出費目の番号を記入します。

計

47,500合

98,97824,854

地域協議会への返還額

次年度繰越額（円）
２．資源向上支払（施設の長寿命化）

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）

項目

返還額、次年度繰越額※高度な農地・水の保全活動（経過措置）については、別々の金銭出納簿で管理しましょう。

組織名：

２．資源向上支払（施設の長寿命化）

・・・

105,680

・・・

450,300

・・・

1,138,202

1,208,202

1,218,202

・・・

1,221,352

残高（円）

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）

購入した資材や日当などの内訳を具体的に記入します。

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金 金銭出納簿※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

2

・・・

・・・

1

11月20日

11月20日2

11月6日

目地（モルタル）購入費

交付金の受け取り（国分）日当（１，０００×２５人）

1・・・

パソコンリース 費

砂利購入費

日当（１，０００×１０人）

お茶購入費

・・・

10月28日

・・・

・・・

容

交付金の受け取り（国分）内10月29日

2

2

1

5月22日

6月10日

3

5月14日

6月12日

・・・

分類

・・・

5月10日

日付

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

（様式第１−7号）■活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録（３）作業写真整理帳①写真の取扱いについて
・・

作業写真については、活動組織にて保管してください。
市町に提出します作業写真整理帳は、各施設又はテーマの活動項目ごとに１枚の写真を貼るだけで結構です。

39

■ 活動の実施・記録（４）財産管理台帳①財産の取扱いについて・

多面的機能支払交付金により、更新等を行った施設（財産）については、事業終了後においても、協定書等に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。

・

また、市町村や土地改良区の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場
合、その財産を、できるだけ速やかに市町村等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ市町村等と協議し、指示を受けて下さい。）

・

これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。

②財産管理台帳の整備
・・更新等を行った施設などについては、その都度、財産管理台帳に整理し、保管することが必要です。
なお、施設の補修については、財産管理台帳に整理する必要はありません。
財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間を記載します。
財産の処分制限期間について

対象組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※注
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、４１ページの問い合わせ先にご確認下さい。
○財産の処分制限期間の例

施 設
水 路

農 道

水路
ため池

構 造

処分制限期間

コンクリート造のもの

１７年、３０年又は４０年

コンクリート舗装

１５年

アスファルト舗装

１０年

砂利舗装

８年又は15年

ゲート、ポンプ、バルブ

７年又は１７年

防護柵（金属造りのもの）

１０年※注： 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長等の承認が必要となります。
（協定に基づく市町村や土地改良区などへの譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請等を行う必要はありません。）

40

農道○○線 アスファルト舗装（ｔ=5cm)

農道○○県○○市○○字○番○○県○○市○○字○番

施工箇所
又は
設置場所

50m

40m

事業量

○○地区環境保全会

・組織名を記入します。

41

H26。10。15

H26。10。2

着工
年月日

工

H26。11。20

H26。12。5

竣工
年月日

期

800,000

600,000

200,000

総事業費(単位:円)○○

00

100,000

その他

100,000

地方分

年度

処分制限
年月日

○○

10 H36。11。1940 H66。12。4

耐用年数

処分制限期間〜承認
年月日

400,000

400,000

0

処分の
内容

処分の状況

年度

・処分の状況欄には、地方農政局長等の承認を受け、当該施設を市町村等に譲渡した場合等に、地方農政局長等の承認日とその処分の内容（譲渡等）を記入します。その際、摘要欄に譲渡先等を記入します。

100,000

100,000

国の交付金

経 費 内 訳(単位:円)

経 費 の 区 分

協定期間

財 産 管 理 台 帳

注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。

計

・施設の活動で更新等を行った施設（対象活動のメニューが更新等のもの）について、一覧表を作成します。

○○用水路 BF-40０

工種構造・規格事 業 の 内 容

水路

名称

対象組織名

（様式第１−11号）

備考■活動の実施・記録

■ 活動の報告

Ⅵ 活動の報告
対象組織は、毎年度、協定に定められている事項の実施状況を取りまと
め、市町村に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
→44ページを参照（様式第１−８号）

実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計して作成します。
複数集落から構成される活動組織については、多面的機能支払交付金に係る実施計
活動組織等

画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票も取りまとめて下さい。
→48ページを参照（別記１−５様式第１号）（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、市町村を経由して、地域協議会あてに提出します。
また、実施状況報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
・活動記録→36ページを参照（様式第１−6号）

・金銭出納簿 →38ページを参照（様式第１−7号）
・作業写真整理帳 →39ページを参照（参考様式）
・その他必要な書類（点検記録簿、研修資料等）→提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい。

市町村（３）実施状況のとりまとめ確認
市町村において、協定に定められた事項の実施状況の確認を行います。実施状況の確認は、書類確認及び現地確認により行われます。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活動組織等

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、対象組織に送付されます。
チェックシートには、確認を実施した際の所見が記入されていますので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
特に、新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

42

■ 活動の報告

市町村への提出書類（実施状況報告書に添付する資料）と市町村が行う実施状況の確認の区分

提出書類
金銭出納簿

農地維持支払実施状況の確認内容
活動記録

作業写真整理帳

書類確認

現地確認

○

○

○

○

○

○

○

必要に応じて実施

資源向上支払（共同活動）

資源向上支払（長寿命化）※ 三重県では、活動の実施状況を把握するため、金銭出納簿、活動記録のほか、作業写真整理帳の提出が必要です。
※ 金銭出納簿、活動記録、作業写真整理帳のほか、点検記録簿や総会資料、研修資料等について
は、作成・保管が必要です。

複数の集落等から構成される対象組織における活動の報告

複数の集落（活動組織）から構成される広域活動組織については、組織を構成する各集落（活動組織）が、運営委員会に対し、当該年度の活動の内容を報告します。
報告書は、「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票」
により作成します。
運営委員会は、参加集落（活動組織）の活動報告を確認し、実施状況報告書を市町村に提出して下さい。
なお、複数の集落から構成される活動組織についても、同様の報告手順により、組織を構成する各集落が、組織役員等に対し活動の報告を行うことが可能です。

集落（活動組織）の
活動報告の確認

実施状況報告書の提出【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確認【提出書類】
・実施状況報告書
・金銭出納簿 等43

実施状況の確認
報告

報告

活動報告の取りまとめ【提出書類】
・実施計画、活動報告及び運営委員会
による活動報告確
認票

市町村

運営委員会

集落（活動組織）【確認方法】
・書類確認
・現地確認

■ 活動の報告

・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。

44

■ 活動の報告（別紙） 多面的機能支払交付金に係る事業の成果 活動計画書に位置付けた項目にチェックを入れます。
＜該当する活動にチェック＞☑ 農地維持支払☑ 資源向上支払☑ 地域資源の質的向上を図る共同活動〔 ☑ 多面的機能の増進を図る活動 〕☑ 施設の長寿命化のための活動□ 地域資源保全プランの策定☑ 組織の広域化・体制強化「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。計画外の活動項目には「−」を記入する。

１．農地維持支払交付金
活動項目

計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定○○

事務・組織運営の研修

○

●

○

○

備考

点検

①遊休農地発生防止のための保全管理
農用地

地域資源の基
礎的な保全活
動
実
践
活
動

水
路

農
道

た
め
池

研修は活動を開始後、早い段階で実施します。
平成○年度実施予定

遊休農用地解消面積30 a②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○○③施設の適正管理○○④異常気象時の対応○●①水路の草刈り○○②水路の泥上げ○○③施設の適正管理○○④異常気象時の対応○●①路肩、法面の草刈り○○②側溝の泥上げ○○③施設の適正管理○●

点検の結果、要補修箇所は確認されなかっ たため未実施③異常気象時の対応○●

異常気象が発生しなかっ たため 未実施①ため池の草刈り−−②ため池の泥上げ−−③付帯施設の適正管理−−④異常気象時の対応

−

−

○

10/25
1/25

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

異常気象が発生しなかっ たため 未実施

異常気象が発生しなかっ たため 未実施「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
農地集積に係る打合せを開催（参集対象：地域内農業者）
不在地主の連絡先の把握調査を実施（注1）農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
「実施」欄：対象外の活動項目には「−」を記入する。
計画外の活動項目には「−」を記入する。

「実施」欄：研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行った場合、その日付けを記入（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動をを行った場合、その日付を記入する。また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
対象外の活動項目には「−」を記入する。

（注4）「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。

要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
※農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

45

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
活動項目
機能診断・
計画策定

施設の軽微な補修実
践活動「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。計画外の活動項目には「−」を記入する。
計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定

○

○

農
用
地

①畦畔・農用地法面等の補修等○○②施設の補修等○○

水路①水路の補修等○○②付帯施設の補修等

○

○

農
道

①農道の補修等○○②付帯施設の補修等

○

●

た
め
池

①堤体の補修等--②付帯施設の補修等--

機能診断・補修技術等の研修

○

○

○

○

○

○

-

-

生態系保全
水質保全
計画
景観形成・生活環境保全
策定
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
農村環境保全
活動

啓発・普及
生態系保全
水質保全
実践
景観形成・生活環境保全
活動
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
多面的機能の増進を図る活動

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

○

○

備考

点検の結果、破損箇所等が確認されなかっ たため未実施「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。

（注1）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

「実施」欄：対象外の活動項目には「−」を記入する。

「実施」欄：研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行った場合、その日付けを記入する。
（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
計画外の活動項目には「−」を記入する。

対象外の活動項目には「−」を記入する。
（注4）「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。

「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
※農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

46

■ 活動の報告

当該年度、調査・設計や資材購入の（２）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動） みを実施した分の数量を記載します。
計画
活動区分

補修

実績

※活動計画書より転記

延べ数量
[A]

活動内容

水路の老朽化部分の補修

暫定数量

計画の進捗
完成数量

1.0 km

0.5 km

累積完成数量[B]

進捗率[B]/[A]（％）

0.5 km50%（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。
（注2）「暫定数量」欄：調査・設計や資材購入のみを実施した分の数量を記入する。
「完成数量」欄：施工が完了した分の数量を記入する。

活動計画書に位置付けた延べ数
量のうち､これまでの完成数量（当（注3）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記入する。
該年度分を含む）を記載します。

（３）資源向上支払交付金（地域資源保全プランの作成）
地域資源保全プランの提出

策定年月日
チェック

平成

年

月

日

□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

農地・水保全管理支払交付金の制度を含め地域資源保全プランの作成を行ったことについて記載して下さい。

（注）策定した地域資源保全プランを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

（４）資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）①広域活動組織の設立
設立年月日

広域協定の認定書の写しの提出
チェック

平成

年

月

日

□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

農地・水保全管理支払交付金の制度を含め組織の広域化・体制強化を行ったことについて記載して下さい。

（注）広域協定の認定書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

②特定非営利活動法人化
法人登記年月日
チェック

平成

年

月

日

特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しの提出□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

（注）登記事項証明書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

「計画」欄は農地・水保全管理支払交付金制度の高度な農地・水の保全活
動による活動計画書より転記する。

当該年度に完成した数量を記載

３．向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）※ 平成25年度からの継続地区のみ対象

計画
活動区分

活動内容

活動計画書に位置付けた延べ数
量のうち､これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記載します。

計画の進捗
実績

延べ数量
[A]

累積完成数量[B]

進捗率[B]/[A]（％）（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。
（注2）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでに完了した施工数量（当該年度分を含む）を記入する。

47

備考

■ 活動の報告

・実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記入します。

（別記１−５様式第１号）

・活動報告の確認欄は運営委員会が記入します。

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落 ）策定日

平成○○年○月○日

策定者

○○集落

○○ ○○

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】実施
計画

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
実施しない場合は、「−」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「−」を記入する。以下同じ。）【２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】
当該年度に実施する活動内容及び実施数量を記入する。
実施しない場合は、「−」を記入する。

︵

参
加
集
落
活
動
組
織

報告日

︶

活動
報告

報告者

○○集落

○○ ○○

【１．農地維持支払 ２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「●」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外は「−」を記入する。
確認日

運
営
委
員
会

平成○○年○月○日

・運営委員会の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方として下さい。

平成○○年○月○日

確認者○○運営委員会○○ ○○①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。
活動報告 ②必要に応じて現地確認を行い、現地確認を行った場合は、その旨を備考欄に記載する。
の確認 ③未実施理由の記述が適正な場合には、「○」を記入する。
④計画に沿った活動が実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。当該年度の活動要件が未達成となる場合は、活動の実施を確認し、「○」を記入する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期

備考

未実施理由

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

年度活動計画の策定

○

４月

○

○

事務・組織運営の研修

−

−

−

点検

遊休農地発生防止のための保全管理【遊休農地解消面積】
農
用
地
地
域
資
源
の
基
礎
的
な
保
全
活
動

水
路
実
践
活
動

農
道

た
め
池

○

○
７月、１１月
30

○

a

30 a

畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○

６月、７月、８月○○

施設の適正管理

○

５月

○

○

異常気象時の対応−−−

水路の草刈り○６月、７月、８月○○

水路の泥上げ

○

４月

○

○

施設の適正管理

○

９月

○

○

異常気象時の対応−−−

路肩、法面の草刈り○

６月、７月、８月○○

側溝の泥上げ

○

６月

○
●

○
点検の結果、要補修箇所は確認されなかったため未実施

施設の適正管理○異常気象時の対応−−−

ため池の草刈り−−−ため池の泥上げ−−−

付帯施設の適正管理−−−

異常気象時の対応

−

−

−

９月

48

○

・遊休農地を解消
した面積を記入
して下さい。

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動：施設の軽微な補修）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期
機能診断・
計画策定

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

○

４月

○

○

畦畔・農用地法面等
の補修等

○

５月

○

○

施設の補修等

○

１０月

○

○

水路の補修等○

４月、１０月

○○

付帯施設の補修等

○

１０月

○

○

農道の補修等○

１１月○

年度活動計画の策定

施
設
の
軽
微
な
補
修

農
用
地

実
践
活
動

水
路

農
道
た
め
池

備考

未実施理由

●

○
機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかったため未実施

付帯施設の補修等○

堤体の補修等−−−付帯施設の補修等

−

−

−

−

−

−

機能診断・補修技術等の研修

１１月

・実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記入します。

49○

・活動報告の確認欄は運営委員会が記入します。

多面的機能支払交付金に関するＱ＆Ａ（Q１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続が必要ですか。
（A）まず活動組織（又は広域活動組織）を設立して下さい。その上で、活動の計画を作り、市町村と原則５年間の協定を結び、地域協議会に申請して下さい。
（Q２）これまで農地・水保全管理支払交付金に取り組んできましたが、引き続き農地・水保全管理支払交付金に取り組むことは可能ですか。
（A）農地・水保全管理支払交付金に取り組む組織については、多面的機能支払交付金への移行手続きが必要となります。具体的には、追加活動申請書（１枚程度）を作成し、市町村に提出します。なお、直ちに移行できない場合は、経過措置として、平成26年度まで従来の農地・水保全管理支払交付金の活動として取り組むことができます。
（Ｑ３）市街化区域内農用地や農振白地農用地は交付金の交付の対象となりますか。
（Ａ）農地維持支払については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となります。詳しく
は市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。
（Q４）従来の農地・水保全管理支払と比べて、事務手続きは簡素化されるのですか。
（A）多面的機能支払については、① 現行の農地・水保全管理支払で２ルートあった交付ルートを一本化し、交付金の交付に係る手続き、書類の簡素化を図る② 集落で作成頂く書類のひな型を示したり、該当項目をチェックする様式とするなど、できる限り事務手続きの簡素化を図ることとしています。
（Q５）農地維持支払と資源向上支払は、別々に申請を行い、会計も区分する必要がありますか。
（A）申請手続きについては、両支払をまとめて地域協議会に申請することができます。会
計区分については、「農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）」と「資源向上支払（施設の長寿命化）」の２つに分ける必要があります。

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 多面的機能支払交付金について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen̲siharai.html
平成２６年６月

50