平成 29 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 川田テクノロジーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川 田 忠 裕（コード番号 3443 東証第 1 部）
問合せ先 常務取締役

渡 邉敏（TEL．03‐3915‐7722）
川田テクノロジーズ株式会社「第１次中期経営計画」
当社グループは、平成 29 年度を初年度とする第１次中期経営計画（以下「本計画」）を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１．本計画策定の背景
当社グループが属する建設業界を取り巻く環境は、国内外の経済や政治情勢の変化などにより常に厳しい競争にさらされてきております。そのような状況の中、当社グループは主力事業である鋼構造や PC 関連事業での受注および利益の確保に努めるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指し動き続けてきております。この動きをより一層加速させ、当社グループの継続的な成長に結びつけるために、平成 29 年度から平成 31 年度の 3 年間に向けた環境認識・課題・戦略を「第 1 次中期経営計画」としてとりまとめました。
今後、本計画を着実に実行し、安定的な受注と利益を確保することで、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに満足していただけるよう全社員一丸となって努力してまいる所存です。
２．事業環境と経営課題
鉄構セグメントにおきまして、国内鋼製橋梁市場では新設橋梁の発注量の緩やかな減少傾向が続く一方で、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う補修・保全の増加見込まれております。補修・保全の中においても工場製作部分が全くないことはないと思われますが、基本的には現場作業的な部分が増加することが予想されております。このことはこれまでの工場製作を中心とした事業スタイルからの転換が求められる可能性が高く、それに対する対応を早急に進める必要があります。
建築鉄骨市場につきましては近年増加傾向にある首都圏での再開発に加え、東京オリンピックに向けた設備投資が集中的に行われることが見込まれるため、本計画期間においては一定程度の事業ボリュームの確保が期待できると考えます。しかしその一方で、鋼材を含む資材価格や労務コストの上昇や製作工程の乱れなどによる収益悪化リスクとともに、オリンピック後における市場の冷え込みリスクも内在しており、これらを見据えて対応していく必要があります。
土木セグメントにおきましては、PC の新設橋梁分野は当面横ばいでの推移を予想しておりますが、道路会社からの床版取替を中心とした更新・保全が今後増加することが見込まれております。このような状況の中で、昨今の雇用動向を見た場合、必ずしも十分な人材確保ができない可能性もあることから、当面は限られた人材をいかに有効に活用してこれら事業に取り組んでいくかが問われることになると考えます。
またこの問題は当社グループも含めた土木建設業界全体に共通課題となっており、加えて今後見込まれる東京五輪関連の需要増加や工期短縮の観点から、現場作業の縮小や軽減のためのプレキャスト化や鉄骨化の動きが出てきております。当社グループではこのニーズに対してもビジネスチャンスと捉え、的確に対応していく必要があると考えております。
建築セグメントにおきましてはかつてのマンション等の一般建築を中心とした事業スタイルからシステム建築を中心とした事業スタイルへの転換が奏功したことに加え、優良顧客との取引が継続的に獲得できたことで高い収益水準が維持できておりましたが、今後の安定的な事業展開維持のためには新たな顧客獲得と得意とする建設分野の拡大が必要であります。また近年良好であった受注環境においても変化が出始めており、受注競争激化による利益率の低下リスクも顕在化してきており、これまで以上に選別受注の徹底と施工の効率化による原価低減努力が必要と考えております。
その他セグメントにおきましては、その中に属する個々の事業についてそれぞれが事業ボリュームと収益性のバランスのとれた成長を目指すとともに、主要セグメントとの連関性をこれまで以上に高めることでグループ全体の収益性アップに繋げていきたいと考えます。その中でも、特に将来のグループの柱となることが期待されるロボット事業につきましては急速に市場環境が動き始めており、これまで果たしてきた双腕型ロボット市場での先駆的立場を活かし、市場ニーズを先取りした製品開発に向けスピードアップが必要と考えております。
３．計画期間平成 29 年度から平成 31 年度までの 3 か年
４．基本方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」を経営理念に掲げ、社会に貢献する企業を目指して以下の基本方針のもとで事業活動を続けてまいります。
① 既存事業における収益力の強化と効率化への投資
原価管理体制を強化するとともに、生産体制を再構築することで既存事業の収益力向上を目指します。
② 経営基盤の強化
収益力の向上で営業キャッシュ・フローを確保し、競争力の維持・強化に向けた投資や内部留保の充実により健全な財務体質の確立を目指します。
③ 新しい成長領域の構築
新たな事業領域での成長の加速に向け、積極的な投資を行います。
④ 人材育成と組織能力の向上
永続的な成長を維持するため、優秀な人材を確保するとともに教育・訓練制度の充実や職場環境の改善を図り、現在叫ばれております働き方改革へ積極的に取り組みつつ、グループ連携による一体運営を推進することで安定した事業経営を目指します。
５．数値目標（最終年度）
売 上 高

１，１６０億円

営業利益４７億円

６．具体的な成長戦略①鉄構セグメント・橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量減少に伴う工場操業度低下を回避するために、グループ総合エンジニアリング力の強みを活かしつつ技術提案力と積算力を向上させ、受注シェアの拡大を目指すとともに工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得を目指します。また、これまで培った経験や技術力を活かし、沈埋函などの橋梁以外の鋼構造物や橋梁関連製品の製作拡充にも積極的に取り組んでまいります。同時にこれまでの橋梁事業の実績を活かし大規模補修工事を中心とした保全事業の受注拡大を目指します。
・建築鉄骨につきましては、現在の市場環境と当社の強みを生かし、他社との差別化を図りながら採算性を重視した受注獲得を目指します。また、現在行っている鉄骨主力工場である栃木工場の生産ラインの増強により、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備えるとともに生産効率改善を図ることで原価率を一層改善し、収益力の強化を目指します。
②土木セグメント・PC の新設事業においてはこれまでの実績も踏まえ、一定程度の受注シェア維持は可能と考えられる中で、収益性の観点より国土交通省および地方自治体を中心にシェア拡大を目指します。
・更新事業および保全事業につきましては、同事業へのニーズが高まるなか特に大きな市場が見込まれる床版取替工事において施工実績を着実に積み重ねつつ受注拡大と採算性の改善を図るとともに、製品および工法などに更なる改良を加えることで市場での差別化を目指します。
・プレキャスト事業につきましては、土木建設業全般における労働者の高齢化や人手不足に加え、工期短縮の観点から高まりつつあるプレキャスト化へのニーズを的確にキャッチし、質の高い製作技術とアフターサービスをもって顧客満足度の向上を図り、受注の拡大を目指します。それに対応するために、首都圏向けプレキャスト製品の主力工場である那須工場に対し更新投資を行います。
③建築セグメント・当社が得意とするシステム建築（物流倉庫、2 階建てシステム建築など）を中心に、選別受注を行うことで利益の確保に努めるとともに、西日本における営業基盤を強化することで受注拡大を目指します。
・多層階倉庫や冷凍冷蔵倉庫などの高付加価値市場に加え、当社グループがこれまで取り組んでまいりました環境関連ビジネスを付加価値的に提供することで新規顧客への拡販と高収益性の確保を目指します。
④その他
・これまでは伸縮継手を中心とした橋梁付属物等の販売につきましては、鋼製並びにＰＣ両方の橋梁を手掛けている総合橋梁メーカーとしての強みを生かし、より多様な商品の取扱に向けて取り組んでまいります。
・現在急速に進展してきておりますＢＩＭ、ＣＩＭさらには i－Construction の動きに対しましてはグループ内に土木建設関連業界に特化したシステム会社を抱える強みを生かし、グループ内連携を一層高め、当該事業の拡大とともに現場作業の効率化等に積極的に取り組んでまいります。特に近年注目されておりますドローン等の活用に関しましては当社グループ内にある航空関連会社のノウハウも生かすことのできる分野と考えられますので、グループ全体のテーマとして取り組んでまいります。
・ロボティクス事業につきましては、これから迎えるであろう人手不足の時代に向け、これまで双腕型ロボット市場で先駆的に積み上げてきた実績とノウハウをさらに磨き上げ、様々な業種で求められるニ－ズを的確に捉え、当社の将来における事業の柱にすべく積極的に技術開発を推進してまいります。
・海外事業につきましては、今後の有望市場ではありますが、国内での事業とは契約面を含め事業スタイルが大きく異なるため、リスクの把握と分析を十分行いつつ、事業展開の可能性を模索してまいります。当面は橋梁事業に関してＯＤＡ案件を中心に厳選した受注を目指すともに、それ以外にも環境関連やそれ以外の事業分野での展開も視野に取り組んでまいります。
⑤設備投資
当社グループにおいては一時期低収益期が続いたことで、老朽化したままとなった設備等が大きな課題となっておりましたが、近年収益面が改善したことを受け、現在、橋梁工場の生産能力維持・効率化や鉄骨工場の生産能力増強のほか工場事務所棟の建替えなどを計画・実施中であります。
今後におきましても生産性や効率性も意識した設備投資を行うことで「競争力の維持・向上」「成長の加速」を図ってまいります。
７．その他①安全・品質世界一
当社グループにおきましては、その関わる事業領域において工場や工事現場のほか、航空輸送事業も抱えておりますが、いずれも安全というものが最優先とされる事業内容であります。事故などが発生した場合には、場合によっては企業の事業継続自体も脅かされる可能性のあるものでありますから、その根絶に向けた不断の努力を継続してまいりますとともに、そこから生み出される製品・サービスについては世界一の品質とともに提供していけるように今後も取り組んでまいります。
②資本政策と株主還元
当社グループは、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、かつ持続的に成長・発展を目指し、「財務の健全性確保」、「企業価値向上に向けた投資」、「株主の皆様に対する利益還元」の３つのバラン
スの最適化を念頭に置きつつ、資本政策および利益の配分を実施してきております。
今後におきましても、本計画に従いグループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当継続に努めてまいります。
以 上