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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第69期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259‑3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259‑3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関 山 定 男

北 沢

北 沢

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

52,544,015

61,516,502

64,822,946

60,881,203

65,382,766

経常利益

(千円)

2,354,451

1,482,452

1,635,796

143,466

3,112,106

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

2,294,388

392,773

316,805△1,397,336

490,414

純資産額

(千円)

9,949,734

9,959,168

10,437,132

9,655,891

10,668,038

総資産額

(千円)

43,024,617

49,727,784

49,858,256

48,813,806

51,334,619

１株当たり純資産額(円)

147.82148.15155.31132.84140.54

(円)

33.97

5.84

4.71

△20.80

7.30

(円)

―

―

―

─

─

自己資本比率

(％)

23.1

20.0

20.9

18.3

18.4

自己資本利益率

(％)

25.7

3.9

3.1

─

5.3

株価収益率

(倍)

8.2

46.9

56.6

─

22.3

(千円)

6,876,284

2,259,105

1,514,356

2,409,917

3,191,296(千円)△2,407,721△4,141,730△3,046,659△2,176,326△2,137,664(千円)△3,446,031

348,432

927,567△78,326△1,459,124(千円)

3,955,174

2,395,936

1,888,957

2,066,380

1,637,589

(名)

3,452

3,991

3,308

3,401

3,625

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

36,829,353

38,453,463

40,226,008

37,314,128

40,724,113

経常利益

(千円)

2,394,042

2,058,478

1,992,281

1,315,394

2,406,810

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,727,582

2,104,551△953,700△2,316,482

764,090

資本金(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

9,829,604

11,632,764

10,469,051

7,952,689

8,705,049

総資産額

(千円)

33,507,377

35,273,500

34,545,794

31,422,870

34,227,982

１株当たり純資産額(円)

146.03173.05155.78118.37129.59１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

3.00

3.00

3.00

─

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

(円)

25.54

31.30

△14.19△34.48

11.37

(円)

―

―

―

─

─

自己資本比率

(％)

29.3

33.0

30.3

25.3

25.4

自己資本利益率

(％)

19.4

19.6

─

─

9.2

株価収益率

(倍)

11.0

8.8

─

─

14.3

配当性向

(％)

11.7

9.6

─

─

26.4

従業員数

(名)

314

326

342

341

341

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第67期及び第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
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２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業
株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州
ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月
平成８年８月
平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社キヌガワタイランド CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガ
ワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キ
ヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月

中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成19年６月

タイ国のCPR GOMU IND. P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２８社及び関連会社２社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
車体部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、佐藤ゴム化学工業㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社のTEPRO,INC.、中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、キヌガワタイランドCO.,LTD.及び関連会社の
天津星光橡塑有限公司が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
防振部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ防振部品、ナリタ合成㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社の中光橡膠工業股分有限公司及びCPR GOMU IND. P.C.L.が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
ブレーキ部品部門…… 子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ部品の製造、帝都ゴム㈱がホー
ス部品の製造を行っており、当社で仕入れて販売しております。
その他製品部門……… 子会社の佐藤ゴム化学工業㈱が建材の製造販売、エスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
その他事業部門……

子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

㈱キヌガワ郡山
(注)２

福島県
郡山市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

ブレーキ部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県
成田市

100,000

車体部品部門その他製品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

当社製品の製造委託
資金援助

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000防振部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託
債務保証・資金援助

帝都ゴム㈱
(注)５

埼玉県
入間市

533,085

ブレーキ部品部門

67.0

―

兼任 ２

当社製品の製造委託

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門

100.0―

80,000その他製品部門

100.0

―

千US＄
40,000車体部品部門81.0

中光橡膠工業股分有限公 台湾司 (注)２
桃園県

千NT＄
261,004

車体部品部門防振部品部門星光橡塑発展有限公司
(注)３

中国
香港

千HK＄
56,456

福州福光橡塑有限公司(注)２, ４中国
福州市

鬼怒川橡塑(広州)有限公 中国
司 (注)２
広州市

名称

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

当社
従業員
(名)

関係内容

(連結子会社)
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
固定資産の賃貸

当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入金型・治工具の購入
資金援助

兼任 １
出向 ２

ゴム精練生地の販売

兼任 １

建設機械用部品等の
製造・販売

―

兼任 １
出向 ２

当社製品の製造
技術援助・債務保証
資金援助

75.6

―

兼任 ２
出向 １

技術援助
債務保証

中国の子会社の持株会社

100.0(100.0)―

兼任 １

中国における子会社
への投資

千RMB
68,509車体部品部門

98.4(71.7)

―

兼任 １

兼任 ３

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

千US＄
5,560

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １
出向 １

当社製品の製造
技術援助

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
100,000

車体部品部門94.0(19.0)

―

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

CPR GOMU IND. P.C.L. タイ国(注)２，７
アユタヤ県(持分法適用関連会社)
千葉市
㈱根本精機
稲毛区

千バーツ
199,000

防振部品部門

49.0

─

兼任 ３
出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助

32,000

その他事業部門

25.0

―

兼任 １

機械設備の購入

車体部品部門49.0(42.0)

―

兼任 １
出向 １

技術援助

―

20.4

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)２，６

キヌガワタイランド
CO.,LTD.

天津星光橡塑有限公司(その他の関係会社)
日産自動車㈱
(注)５

埼玉県
越谷市
米国
テネシー州
ウインチェ
スター市

中国
天津市
横浜市
神奈川区

千RMB
67,497(百万円)
605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売

兼任 １

兼任 １

当社製品の販売(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 星光橡塑発展有限公司は、中光橡膠工業股分有限公司が100％出資した子会社であります。
４ 福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
５ 有価証券報告書提出会社であります。
６ TEPRO,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
すが、所在地別セグメント(北米)の売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の占める割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が49.0％保有しており、実質的に支配していることから子会社となります。
８ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)車体部品部門2,156

防振部品部門552

ブレーキ部品部門

324

その他製品部門

294

その他事業部門

154

管理部門

145
合計

(注)

3,625

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)341

平均勤続年数(年)41.8

平均年間給与(千円)
18.0

5,704

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における自動車業界は、国内需要の低迷を輸出が補ったものの、全体では国内販売、国内生産ともに微減となりました。また海外生産は順調に増加を続けております。当社の主要得意先の販売と生産につきましては、国内販売は減少しましたが、国内生産は下半期の輸出の好調にも支えられ全体では前年同期比で増加となりました。海外では、北米は販売・生産ともにほぼ前年同期並み、中国は依然好調が続き、販売・生産ともに２桁増加となりました。
自動車部品業界では、完成車メーカーの進出が目覚しいＢＲＩＣｓ市場における供給対応、なかでも好調が続く中国市場での生産能力の拡大等、世界的レベルでの生産設備増強が急がれる一方、国内では一層の合理化を推進し、さまざまな面で完成車メーカーのニーズに応えられる体制造りが必要となっております。
このような状況のなか、当社は、取引先も巻き込んで企業集団のＣＳＲを追求し、ＣＯ２・ＶＯＣ削減・リサイクル等の環境対応、さまざまな製品の軽量化・造り易さ・リサイクル性・海外展開の容易化などを目的とした樹脂化を積極的に展開・推進してまいりました。車体部品では、樹脂化を中心として数々の新材料・新工法を開発し、防振部品では、得意先のニーズに合わせ生産を拡大する一方、国内の生産子会社とＣＰＲ社との生産互換も含め、生産平準化や設備能力の増強などを進めてまいりました。また、精密部品では、高性能ブレーキカップやリサイクル性を考慮した高機能エラストマーブーツの開発など、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は６５３億８千２百万円(前年同期比7.4％増)となりました。部門別の売上高は、車体部品は受注の増加により３０２億３千９百万円（前年同期比6.6％増）、防振部品は受注の増加及び連結子会社増加により１１９億１千７百万円（前年同期比14.8％増）、ブレーキ部品は受注の増加により１４３億３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰など減益要因はありましたが、売上高の増加、３年目となったＮＰ−Ⅱ活動(第二次購買コスト削減活動)をはじめとするグループあげての合理化活動の成果、
北米子会社の営業損失70％減などにより、営業利益は３２億５百万円(前年同期は７千６百万円)、経常利
益は３１億１千２百万円(前年同期は１億４千３百万円)となりました。当期純利益につきましては、製品
保証費用の追加計上、グループ各社の構造改革損失の計上など特別損失の計上はありましたが、営業利益の増加によりこれを補い、４億９千万円(前年同期は１３億９千７百万円の損失)となりました。
なお、所在地別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の生産台数増加、その他の自動車メーカーへの拡販効果などにより、５２３億３千２百万円(前年同期比8.0％増)となりました。営業利益につきましては、操業度の増加や合理化効果など
により、３４億４千４百万円(前年同期比76.4％増)となりました。

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有価証券報告書[ 北米 ]
売上高は、主要得意先の生産台数減少により、７１億２千５百万円(前年同期比17.3％減)となりました。
当連結会計年度において、TEPRO,INC.は構造改革による大幅な人員削減、品質・生産性向上活動などを精力的に実施してまいりました。その結果、下半期から大幅に業績が改善し、営業損失は５億４千３百万円（前年同期は１５億４千７百万円の損失)となりました。
[ 東アジア ]売上高は、台湾子会社の低迷はありますが、中国子会社２社が大幅な増収となり、全体で５９億２千４百万円(前年同期比56.3％増)となりました。営業利益につきましては、中国の増収効果により、２億４千９百万円(前年同期は４億９千万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は１６億３千７百万円と、期首に比べて４億２千８百万円の減
少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費２９億７千３百万円、売上債権の増加１２億４千７
百万円、未払金の増加２６億１千９百万円などにより、３１億９千１百万円の増加（前年同期は２４億９
百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１６億７千９百万円などにより、２１億３千７百万円の減少（前年同期は２１億７千６百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少１４億５千２百万円などにより、１４億５千９百万円の減少（前年同期は７千８百万円の減少）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
部門別

生産高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門30,386,602＋6.3

防振部品部門11,974,936＋14.5

ブレーキ部品部門

14,372,623＋7.7

その他製品部門

7,585,906＋4.5

その他事業部門

1,373,139△19.3

65,693,209

＋7.1

合計
(注) １ 生産実績は最終製品によって示しております。
２ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の製品は受注により生産販売するものであり、現在の受注残高は約３ヵ月分あり、部門別の受注高
及び受注残高を示すと次のとおりであります。
部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

期末受注残高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門30,994,328＋12.1

6,233,485＋13.8

防振部品部門12,822,667＋27.3

3,193,179＋39.6

ブレーキ部品部門

14,919,045＋13.6

2,642,826＋30.4

その他製品部門

7,570,440＋4.6

197,034＋12.0

その他事業部門

1,391,640△16.2

252,375＋7.9

合計

67,698,123＋13.3

12,518,901＋22.7(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門30,239,941＋6.6

防振部品部門

11,917,138＋14.8

ブレーキ部品部門

14,303,253＋8.1

その他製品部門

7,549,293＋4.8

その他事業部門

1,373,139△19.3

65,382,766

＋7.4

合計
(注) １ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日産自動車㈱10,696,328

17.6

11,901,969

18.2

東洋ゴム工業㈱10,029,624

16.5

11,519,731

17.6

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３ 【対処すべき課題】
自動車業界におきましては、今後とも自動車メーカーの海外生産は益々増加していくことが予想され、当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争はグローバルレベルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は顧客対応力の強化と魅力ある商品開発を進め、得意先はもとより他自動車メーカーへも積極的に拡販を行い、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上高増大とバリエーションの拡大に努めてまいります。
同時にグローバルレベルで地域別に最適な門構えを構築するとともに、世界調達やオフショア活用の拡大により価格競争力を一段と強化してまいります。あわせて、中・長期的に増収・増益基調とするために、アライアンスやＭ＆Ａの活用も積極的に進めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 主要な得意先への依存
当社の主要な得意先であります日産自動車㈱は、当社議決権の20.42％（平成20年３月31日現在）
を所有する筆頭株主であり、当社はその関係会社の一つとなっております。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約18％は日産自動車㈱に対するものであり、約60％が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。
(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。北米をはじめ市場の拡大が期待される東アジア地域における事業に注力しており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウエイ
トは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。
(1) 業務提携
契約会社名

相手方の名称国名東洋ゴム工業㈱日本

ハッチンソン社

フランス

提出会社

内容

契約締結日

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合
車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

1999年９月29日
2003年10月30日(2) 技術導入
契約会社名

相手方の名称

提出会社㈱ファルテック

国名ロイヤルティ
算出方法
売上高の
一定の割合

内容

契約期間

ウィンドモールディング
およびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

国名

内容

契約期間

ロイヤルティ
算出方法

メツラー社

イギリス

自動車用ウェザー
ストリップの製造技術

1988年11月25日より
当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

ＡＩＡ社

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年９月２日より2008年９月１日まで

売上高の
一定の割合

ルノーサムソン

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年３月１日より当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

日本

(3) 技術供与
契約会社名

提出会社

相手方の名称

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価
値等の顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー
材料・加工技術の開発に力を入れております。
また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関との産・官・学による共同研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１７億５百万円であります。
１ 車体部品部門
揮発性有機溶剤規制に対応した有機溶剤を使用しない塗料・接着剤の開発、改質用コーティング不要のハイブリッドゴム材料の開発、リサイクル性を考慮した高機能性樹脂材料の開発、軽量化を目的とした
高発泡低比重ゴム材料の開発、意匠性向上を目的とした金属光沢を持つ外装複合部品の開発、静粛性向上のための高遮音性シール部品の開発及びグローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生かした革新的物造りの構築などに取り組み、研究開発費は１２億９千６百万円であります。
２ ブレーキ部品部門
ブレーキカップの高液圧下での耐久性向上を目的とする高硬度化製品の開発及びピストンシールの新工法開発によるコスト低減などに取り組み、研究開発費は１億６千万円であります。
３ その他製品部門
非自動車分野への拡販のため、新規導電性エラストマー材料を使用した複写機用の各種ローラーの商品化及び導電性や防カビ性等の特殊機能を有するエラストマー材料の開発などに取り組み、研究開発費は１億円であります。
４ 管理部門複数のＣＡＤシステムで作成した図面データや開発情報などを一元管理する機能に加え、設計手順のプログラム化による開発期間短縮と設計品質向上のための対話型設計支援システム、金型製作データの作成期間短縮を目的とした三次元ＣＡＤデータ変換システム構築及び遠隔地との技術情報共有により設計品質向上と経費削減を目的としたＴＶＤＲシステムの構築などに取り組み、研究開発費は１億４千９百万円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の生産台数の増加及び連結子会社の増加などにより、６５３億８千２百万円と前年同期比で7.4％の増加となりました。
損益につきましては、原材料価格の更なる高騰など減益要因はありましたが、売上高の増加、３年目となったＮＰ−Ⅱ活動(第二次購買コスト削減活動)をはじめとするグループあげての合理化活動の成果、北米子会社の営業損失70％減などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は３１億２千８百万円増加の３２億５百万円、経常利益は２９億６千８百万円増加の３１億１千２百万円となりました。
当期純利益は、製品保証費用の追加計上、グループ各社の構造改革損失の計上など特別損失の計上はありましたが、営業利益の増加によりこれを補い、４億９千万円(前連結会計年度は１３億９千７百万円の損失)となりました。
総資産は５１３億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ２５億２千万円の増加となりました。資産の部では受取手形及び売掛金が１４億４千４百万円、棚卸資産が７億４千９百万円、投資有価証券
が４億１千８百万円増加しており、負債の部では支払手形及び買掛金が９億８千４百万円、未払金が１２億３百万円、長期未払金が１４億１千５百万円増加し、有利子負債が１２億８千８百万円、製品保証引当金が１４億３千９百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ１０億１千２百万円の増加となり、自己資本比率は18.4％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し① グループ構造改革の推進
当社グループは、コスト競争力の更なる強化を目指して、当連結会計年度に以下の施策を実施いたしました。平成20年度以降はこれらの効果刈り取りにより、収益向上と財務体質の強化を図ってまいります。
1) 国内関東圏の車体シール部品の生産拠点は真岡地区と郡山地区に分散しておりましたが、生産効率の向上を目的として、郡山地区に統合いたしました。
2) グループをあげて間接業務効率化や造りの競争力改善等の活動を行った結果、前期末比約４８０名の人員を削減することができました。
3) 当社グループの保有する精密型物ゴム・樹脂製品の技術を応用・発展させ、ブレーキ部品
以外の自動車部品や工業用製品の拡販を目的とした、「精密エラストマー事業部」を設置いたしました。
② 購買コスト削減活動（ＮＰ−Ⅱ活動）の継続推進
当社グループは、平成17年度から３年間、ＮＰ−Ⅱ活動と称して第二次購買コスト削減活動を展開
してまいりました。既に全子会社で実施しておりますが、特に当連結会計年度は、グローバルで一番安い地域から一括集中購買や使用銘柄の統一拡大などを促進し、大きな成果をあげることができました。平成20年度からは、新たに３年間の活動として「ＮＰ１０活動」を展開いたします。原材料高騰の逆風のなかでありますが、グローバルで更なる効果を目指し、きめ細かい活動を展開してまいります。

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有価証券報告書③ 中国事業の拡大
設立２年目の「鬼怒川橡塑(広州)有限公司」は、主要得意先である東風日産の生産増により売上が増加しております。2008年〜2009年度にかけましても続々と新車の立上げが控えており、業績は順調に推移するものとみております。また、「福州福光橡塑有限公司」は、ボルボ社からの受注獲得やフォード社の最高品質基準の取得による受注増大などにより、２社合計の売上高は、前年同期比で約1.7倍となっております。
④ タイ事業の拡大
昨年６月、タイのＭＡＩに上場している「ＣＰＲ社」の株式の49.0％を取得し子会社といたしました。タイでは、2001年に車体部品事業の子会社を設立しておりますが、ＣＰＲ社の子会社化は、同社の保有する防振・型物ゴム事業を加えることにより、タイにおける事業の拡大を目的とするものであります。
⑤ 財務体質の改善・強化
平成17年４月、当社はグループの資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・シス
テム）の導入・稼動を開始いたしました。これは信用力が相対的に高い本体に資金調達を一本化し、金利負担を軽減するとともに、有利子負債の圧縮につなげる財務戦略の一環であります。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在４５億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金の状況は、現金及び現金同等物は１６億３千７百万円と前連結会計年度末より４億２千８百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費２９億７千３百万円、売上債権の増加１２億４千７百万円、未払金の増加２６億１千９百万円などにより、３１億９千１百万円の増加（前年同期は
２４億９百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１６億７千９百万円などにより、２１億３千７百万円の減少（前年同期は２１億７千６百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少１４億５千２百万円などにより、１４億５千９百万円の減少（前年同期は７千８百万円の減少）となりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額約１７億円であり、内訳は車体部品部門が約７億円、防振部品部門
が約４億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約３億円となっており、それぞれ生産ラインのモデ
ルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名(所在地)㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)(注)㈱キヌガワ郡山(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)
㈱キヌガワ
防振部品
(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)

部門別平成20年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

1,522,635

839,988

152,845

1,310,423
3,825,893(97,792)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

209,168

106,272

83,021

191,233(9,282)589,696

62

車体部品
部門

車体部品
製造設備

439,826

379,340

196,853444,378
1,460,398(41,131)

135

防振部品
部門

防振部品
製造設備

172,628

611,709141,331275,236
1,200,905(13,360)

105

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

39,694

389,394

67,098133,831(6,496)630,019

104

管理部門

試験研究
設備他

544,499

199,174

629,507

1,202,939
2,576,120(15,052)341

190(注) 提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

佐藤ゴム
化学工業
㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

ナリタ
合成㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

帝都ゴム
㈱

本社工場
(埼玉県
入間市)

平成20年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
部門別 設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
車体部品 車体部品
製造設備
部門
932,136
666,828
290,929
34,0181,923,913
140
その他製 その他製(41,334)
品製造設品部門
備
防振部品 防振部品
製造設備部門
378,216
107,607
116,573
7,102
609,499102
その他製 その他製(8,851)
品製造設品部門
備
ブレーキ ブレーキ
2,854,107
631,857
474,389
113,136
4,073,490
190
部品部門 部品製造(34,650)
設備

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有価証券報告書(3) 海外子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

会社名

事業所名
(所在地)

部門別

TEPRO,
INC.

本社工場
(米国
テネシー
州ウィン
チェスタ
ー市)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

207,653

965,894

32,40718,185
1,224,140(78,943)

504

車体部品
製造設備
中光橡膠 本社工場
防振部品
406,605
工業股分 (台湾
123,215
209,045
39,150778,016134
製造設備(23,143)
有限公司 桃園県)
ブレーキ
部品製造
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
年間
リー リース
契
事業所名
会社名
部門別
設備の内容 リース期間
ス料
約残高
(所在地)
(千円)
(千円)
車体部品
部門
防振部品
部門
ブレーキ
部品部門

ナリタ合成㈱帝都ゴム㈱ケイジー物流
㈱

本社工場
(千葉県
成田市)
本社工場
(埼玉県
入間市)
本社工場
(千葉市
稲毛区)

防振部品
部門
その他製品
部門

防振部品
製造設備
その他製品
製造設備

４〜10年

1,444

2,947

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

３〜９年

27,336

104,694

その他
事業部門

倉庫設備
車輌運搬具

５〜12年

40,301

98,508３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

部門別

設備の内容

㈱キヌガワ郡山(福島県郡山
市)(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

134,316

─ 自己資金㈱キヌガワ大分(大分県中津
市)(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

160,290

─ 自己資金

防振部品
部門

防振部品
製造設備

232,970

─ 自己資金

管理部門

試験研究
設備他

206,290

─ 自己資金

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

139,000

─ 自己資金㈱キヌガワ防振部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)
帝都ゴム
㈱

投資予定額
資金
完成予定
総額 既支払額 調達方法 着手年月 年月(千円) (千円)

事業所名
(所在地)

本社工場
(埼玉県入間市)

キヌガワ
タ イ ラ ン タイ国
車体部品 車体部品
128,941
ド C O . , アユタヤ県
部門
製造設備
LTD.
(注) 提出会社より該当事業所に貸与するものであります。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

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─ 自己資金完成後の増加能力合理化・モデ
平成20年 平成21年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成20年 平成21年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成20年 平成21年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
平成20年 平成21年
─４月
３月
合理化・モデ
平成20年 平成21年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成20年 平成20年 ルチェンジの１月12月 ため著しい変動無し

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年３月31日) (平成20年６月27日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

67,299,522

67,299,522――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成19年７月31日―
67,299,522―
5,654,585 △1,626,198
─
(注)(注) 平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
36
23
84
33
4
7,006
7,186
―
(人)
所有株式数
─
10,929545
25,0042,365
528,00966,857442,522
(単元)
所有株式数
─
16.35
0.82
37.40
3.54
0.00
41.89
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式129,091株は「個人その他」に129単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
なお、自己株式129,091株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は128,091株
であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２13,62720.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１−１７−１８

8,000

11.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

1,793

2.66

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

1,336

1.99

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−１１−３

1,064

1.58

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１−２６−１

867

1.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

815

1.21

制研化学工業株式会社

東京都千代田区霞が関３−７−４

659

0.98

鬼怒川ゴム工業従業員持株会

千葉県千葉市稲毛区長沼町３３０

646

0.96

メリルリンチ インターナショナ
ル エス エフ ジー（常任代理人
日本証券代行株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KINGEDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ

628

0.93

29,436

43.74

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成20年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
128,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,729,000

単元未満株式普通株式

66,729442,522―

発行済株式総数

67,299,522―

総株主の議決権

―

同上
同上
―

66,729―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱計

所有者の住所
千葉市稲毛区長沼町330
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

128,000

─

128,000

0.19

128,000

─

128,000

0.19(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

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有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

14,490

2,433

当期間における取得自己株式

1,698

364

（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

128,091―

129,789―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成20年３月期）の剰余金の配当につきましては、前事業年度は無配となり、株主の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたが、全社一丸となって経営の合理化を推進するとともに、業績の向上に努
めてまいりました結果、１株当たり３円の配当とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
201,514

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３

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

355

347

302

284

217

最低(円)

111

199

222

173

80

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

156

155

152

128

179

193

最低(円)

138

120

124

80

103

134

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長
関 山 定 男

昭和24年１月７日生(代表取締役)

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

三 尾 谷

淳

増 井 俊 彦依 田 憲 雄西 川

勉

昭和26年６月３日生

監査役

監査役

田 邉 直 通中 田 榮 悦島 田 吉 隆日産自動車㈱入社

平成14年４月

同社生産技術本部車両技術統括部長

平成15年４月

同社常務

平成18年４月

当社副社長執行役員

平成18年６月

当社取締役副社長に就任

平成19年４月

当社代表取締役社長に就任(現)昭和50年４月

日産自動車㈱入社

平成５年１月
平成８年７月

同社産業機械事業部業務部経理
グループ主担当社経理部次長

平成14年４月

当社執行役員

平成18年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和44年４月

東洋ゴム工業㈱入社

平成９年６月同社自動車部品生産部長
当社常務執行役員

平成14年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和50年４月

当社入社

平成11年７月

当社真岡工場防振生産部長
当社常務執行役員

平成19年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和52年４月

日産自動車㈱入社

平成10年４月

メキシコ日産自動車会社出向

平成18年４月

平成19年４月

日産テクニカルセンターノースアメ
リカ会社Ｒ＆Ｄエンジニアリング・
マネージメント本部リソースマネー
ジメント部長
当社常務執行役員

平成19年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和47年４月

当社入社

昭和55年９月

全日本部品製造労働組合出向

昭和22年６月25日生 平成14年６月

当社総務人事部長

平成16年４月

当社執行役員

平成19年６月

当社監査役に就任(現)昭和42年４月㈱日本興業銀行入行

平成７年５月

同社営業第六部部長

平成８年６月
平成10年８月

興銀第一ライフ・アセットマネジメ
ント㈱出向
日本ピグメント㈱代表取締役副社長

平成17年６月

当社監査役に就任(現)昭和39年３月

東洋ゴム工業㈱入社

平成13年10月
平成18年１月

同社直需営業本部長兼自動車部品営
業本部長
同社自動車部品営業本部付嘱託

平成18年６月

当社監査役に就任(現)昭和46年４月

日産自動車㈱入社

平成12年４月

同社追浜工場長

平成16年４月
平成19年10月

橋本フォーミング工業㈱代表取締役
社長㈱ファルテック執行役副社長

平成20年６月

当社監査役に就任(現)昭和21年１月１日生

昭和23年２月21日生㈱キヌガワ防振部品代表取締役社長

平成19年４月

昭和26年11月２日生

昭和19年１月24日生

東洋精機㈱代表取締役

平成14年４月

昭和27年２月５日生 平成15年７月

(常勤)

監査役

昭和49年４月

昭和21年５月４日生 平成13年４月

監査役
渡 邊 正 憲

略歴

任期

平成20年６
月の定時株
主総会から
２年

34

平成20年６
月の定時株
主総会から
２年

26

平成20年６
月の定時株
主総会から
２年

8

平成20年６
月の定時株
主総会から
２年

16

平成20年６
月の定時株
主総会から
２年

5

平成19年６
月の定時株
主総会から
４年

20

平成17年６
月の定時株
主総会から
４年

3

平成17年６
月の定時株
主総会から
４年

2

平成17年６
月の定時株
主総会から
４年

─

計

(注)

所有株式数
(千株)

114

監査役の田邉直通、中田榮悦及び島田吉隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題の一つと考えております。株主総会・取締役会・監査役会・会計監査による監査の他にも、内部監査室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スやリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。更に、投資家や株主の方々に対して継続的な情報提供を行うため、ＩＲ活動・広報活動にも積極的に取り組み、今後も健全性、透明性の高い経営を目指してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするため、平成12年度より執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会をはじめとする執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
また、平成18年４月より、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。
なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は様々な観点から、リスクを把握、評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネ
ジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しております。周知徹底のために教育も実施し、企業倫理遵守の浸透を図っております。さらに
従来から「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進
し、企業倫理の向上に努めております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(5) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項の規定に従い、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

84,600千円

監査役の年間報酬総額

23,550千円(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
(注) 2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、月額500万円以内と決議しております。

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有価証券報告書(8) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

21,666千円−千円(9) 内部監査及び監査役監査の組織
内部監査室は、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査役会
を毎月１回開催しております。
監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。また、会計監査人とは期末・中間期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
なお、社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
(10) 会計監査の状況
当社は会計監査を明和監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
①業務を執行した公認会計士の氏名
秋山卓男 （継続監査年数15年）

高品 彰 （継続監査年数12年）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

会計士補

２名

(11) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
(12) 中間配当の決定機関
当社は、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,066,380

1,637,589

12,539,034

13,983,187

4,460,288

5,209,810

４ 繰延税金資産

141,919

390,112５ その他

904,768

1,241,222

貸倒引当金△43,226△41,471

流動資産合計20,069,165

２ 受取手形及び売掛金※８

３ 棚卸資産41.1

22,420,44943.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※２(1) 建物及び構築物

18,791,220

減価償却累計額△12,334,829(2) 機械装置及び運搬具△12,865,458

6,456,390

29,547,282

減価償却累計額△22,632,091(3) 工具器具及び備品

15,255,703

減価償却累計額△13,634,040(4) 土地19,365,374※６(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

6,499,915

29,519,272△23,203,787

6,915,191

6,315,485

15,436,903△13,852,606

1,621,662

1,584,296

10,670,729

10,937,273

290,332

294,843

25,954,306

53.2

25,631,81449.9

２ 無形固定資産(1) のれん─

125,424(2) その他

575,621

802,778

無形固定資産合計

575,6211.2

928,202

1.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２1,201,715

1,620,552(2) 長期貸付金

77,43776,274(3) 繰延税金資産476,486

333,950(4) その他

471,972

347,086

貸倒引当金△12,900△23,710

投資その他の資産合計

2,214,712

4.5

2,354,152

4.6

固定資産合計28,744,640

58.9

28,914,170

56.3

資産合計

48,813,806

100.0

51,334,619

100.0

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前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金※８8,028,716

9,013,171２ 短期借入金※２

9,846,207

9,185,318

３ １年内返済の長期借入金※２

3,540,223

3,646,210

10,000200,000

1,954,637

2,683,590

６ 未払法人税等

178,667

389,647

７ その他

976,141

2,472,819

４ １年内償還の社債
５ 未払費用流動負債合計24,534,593

50.3

27,590,75653.7

Ⅱ 固定負債
１ 社債

200,000

─

7,372,569

6,648,937

513,699

465,843

2,311,566

2,308,581

2,362,894

1,946,056

265,914

152,705

1,500,000

60,051８ 負ののれん

28,686

19,124９ その他

67,991

1,474,522

２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 再評価に係る
繰延税金負債
５ 退職給付引当金※２※６６ 役員退職慰労引当金
７ 製品保証引当金

固定負債合計

14,623,321

29.9

13,075,824

25.5

負債合計

39,157,915

80.2

40,666,581

79.2(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金5,654,585

5,654,585

２ 資本剰余金

1,634,219

621,302

３ 利益剰余金△514,514

988,253

４ 自己株式△20,860△23,294

株主資本合計6,753,429

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金
４ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

※６

13.8

7,240,846

21,998

6,849

5,747

1,568

2,378,138

2,378,701△234,006△187,984

14.1

2,171,878

4.5

2,199,135

4.3

Ⅲ 少数株主持分

730,583

1.5

1,228,056

2.4

純資産合計

9,655,891

19.8

10,668,038

20.8

負債純資産合計

48,813,806

100.0

51,334,619

100.0

27/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造・発送費
２ 従業員給与・賞与
３ 福利厚生費
４ 退職給付費用
５ 役員退職慰労引当金
繰入額
６ 減価償却費
７ 賃借料
８ 消耗品費９ のれん償却額
10 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 負ののれん償却額
４ 持分法による投資利益
５ 資産賃貸料
６ 為替差益
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社株式売却益
４ 貸倒引当金戻入額
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 製品保証引当金繰入額
４ 製品保証費用
５ 特別退職金６ その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号※１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
60,881,203 100.0
52,882,243
86.9
13.1
7,998,959

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
65,382,766 100.0
54,225,988
82.9
17.1
11,156,777※１
2,093,829
2,284,613
346,693
127,5322,327,105
2,289,140
363,697
109,830

71,44275,591

236,230
293,987
163,630─
2,304,011

247,275
300,546
140,754
13,9362,083,822

39,526
3,515
9,562
180,633
81,348165,244130,200
428,656
114,896

※２

※３
※４

5,090
─
114,000
3,553
14,265
158,393251
1,500,000
──
229,166

7,921,971
76,987

7,951,699
3,205,077

12.2
4.9

611,4430.9

704,414
3,112,106

1.0
4.8

0.3

98,77454,912
─
2,713
7,189

163,5890.2

1,887,810

3.1

117,858
39,86160,051
1,439,948
513,267
333,333

2,504,320

3.8△1,607,435△2.6

771,375

1.2

386,402
105,4410.6
0.2

490,414

0.8

13.0
0.1

610,0311.0

543,553
143,466

0.9
0.2

136,909340,104─△192,379

44,33011,4539,562
321,998
85,359
─
138,740
474,773
229,641

510,037
147,724
357,823

0.3
0.6△1,397,336

△2.3

28/84

△18,947△104,687

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,654,585

利益剰余金

1,634,219

自己株式

1,084,427

株主資本合計△17,524

8,355,708

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注）当期純損失△201,605△201,605△1,397,336△1,397,336

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,336△3,336──

△1,598,942△3,336△1,602,279

5,654,585

1,634,219△514,514△20,860

6,753,429

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

17,445

─

2,378,138△314,160

2,081,424

少数株主
持分

純資産合計

1,075,419

11,512,552

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注）△201,605

当期純損失△1,397,336

自己株式の取得△3,336

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,552

5,747

連結会計年度中の変動額合計(千円)

4,552

5,747

平成19年３月31日残高(千円)

21,998

5,747

80,15390,453△344,836△254,382

─

80,15390,453△344,836△1,856,661

2,378,138△234,006

2,171,878

730,583

9,655,891（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

29/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,654,585

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,634,219△514,514△20,860

6,753,429△1,012,916

1,012,916

─490,414490,414

△562

△562

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△2,433△2,433

─△1,012,916

1,502,768△2,433

487,417

5,654,585

621,302988,253△23,2947,240,846

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

21,9985,747

2,378,138△234,006

2,171,878

少数株主
持分

純資産合計

730,583

9,655,891

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本剰余金の
取崩

─

当期純利益

490,414

土地再評価差額金の取崩△562

自己株式の取得△2,433

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△15,149△4,178562

46,022

27,257497,472

524,730

連結会計年度中の変動額合計(千円)△15,149△4,178562

46,022

27,257497,472

1,012,147

6,849

1,568

2,378,701△187,984

2,199,135

1,228,056

10,668,038

平成20年３月31日残高(千円)30/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額△1,607,435

771,375

2,912,769

2,973,975△9,5624,373

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△17,2159,629

退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
又は減少額(△)
製品保証引当金の増加額又は減少額(△)△304,278△411,993

33,351△113,209

1,500,000△1,439,948

受取利息及び受取配当金△43,041△55,783

支払利息

428,656

474,773

関係会社株式評価損

2,700

─

投資有価証券売却益

─

△54,912

関係会社株式売却益△114,000─

有形固定資産売却損益△4,839△58,913有形固定資産除却損

158,393

117,858

持分法による投資利益△180,633△321,998

売上債権の増加額(△)又は減少額

652,612△1,247,231

棚卸資産の増加額(△)又は減少額

60,676△562,768

仕入債務の増加額

86,525505,864

未払消費税等の増加額

58,87923,741

─

2,619,291

未払金の増加額
その他△102,059

544,345

小計

3,511,498

3,778,469

79,396

195,976

利息の支払額△431,348△474,641

法人税等の支払額△749,628△308,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,409,917

3,191,296

利息及び配当金の受取額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出

─71,623

114,000

13,210─

△751,130△2,296,369△1,679,888※２

有形固定資産の売却による収入

68,439265,626△62,396△57,106△2,176,326△2,137,664

短期借入金の純増減額△16,856△629,742

長期借入れによる収入

4,150,000

2,951,000△3,783,523△3,763,840△220,000△10,000△3,336△2,433

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号
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有価証券報告書

少数株主への配当金の支払額△3,004

親会社による配当金の支払額△201,605

─

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,326△1,459,124

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

22,159△23,299

177,423△428,791

1,888,957

2,066,380

2,066,380

1,637,589

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

32/84

△4,106EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
国内会社 11社
在外会社 ６社(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立したことにより、同社は連結子会社となりました。

(3) 主要な非連結子会社㈱コマテック、㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 ㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社７社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オリオンラバーマニュファクチャリング社）は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
上記６社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社
国内会社 11社
在外会社 ７社(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、CPR GOMU IND. P.C.L.の株式を平成19年６月27日に取得したことにより、同社は連結子会社となりました。また、みなし取得日を平成19年６月30日としているため、連結損益計算書については、６ヶ月間を連結しております。
(3) 主要な非連結子会社㈱栃木テイト、CGI Metal Industrial CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 ㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社名 中光平鎮橡膠工業股分有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社９社（㈱栃木テイト、CGI Metal Industrial CO.,LTD.等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
・CPR GOMU IND. P.C.L.
上記７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

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４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産製品
主として総平均法による低価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品
主として総平均法による原価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
原材料
主として総平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち、金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）、在外連結子会社の資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、当社及び国内連結子会社の取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② 棚卸資産
製品
同左

仕掛品
同左

原材料
同左
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４〜14年
工具器具及び備品
２〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が46,104千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益が270,030千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が272,354千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)② 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については旧商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社
においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
前連結会計年度に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。
(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 投資評価引当金
同左③ 退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。
(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定
元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は8,919,559千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度において、「負債の部」の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延
ヘッジ利益」は、当連結会計年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延
ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益については、当連結会計年度と同様の方法によった場合の金額は11,427千円であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

──────────

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増加額」については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金増加額」は、
435,773千円であります。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)1,007,137千円
投資有価証券(株式)1,505,308千円
なお、投資評価引当金83,500千円を控除して表示してなお、投資評価引当金83,500千円を控除して表示して
おります。
おります。
※２ 担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※２ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
4,330,073千円
建物及び構築物
3,969,357千円
機械装置及び運搬具
865,168
機械装置及び運搬具
647,047
工具器具及び備品
32,585
工具器具及び備品
25,688
土地
10,158,112
土地
10,285,375
投資有価証券
24,600
合計
14,800,205千円
合計
15,537,802千円
上記のうち工場財団設定分
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去され建物及び構築物
2,790,637千円ている連結子会社株式が、121,592千円あります。
機械装置及び運搬具
647,047
上記のうち工場財団設定分
工具器具及び備品
25,688
建物及び構築物
3,053,309千円
土地4,883,870
機械装置及び運搬具
865,168
合計
8,347,243千円
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
合計
8,834,933千円(2) 上記の担保資産に対応する債務(2) 上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
2,566,429千円
短期借入金
1,486,151千円
長期借入金(１年内返済の長長期借入金(１年内返済の長3,135,462
3,024,113
期借入金を含む)期借入金を含む)(うち工場財団分)(1,031,800)(うち工場財団分)(1,218,400)
合計
5,701,891千円
合計
4,510,264千円
３ 債務保証３ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱郡山ワイケー
37,120千円㈱郡山ワイケー
27,160千円㈱栃木テイト180,000㈱栃木テイト155,000
従業員
52,035㈱コマテック2,800
従業員69,361
合計
234,195千円
合計
289,281千円
４ 保証予約
４ 保証予約連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約を行っております。
して、次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱21,680千円
盛上ゴム工業㈱16,400千円
５ 手形割引高
５ 手形割引高
受取手形割引高339,503千円
受取手形割引高141,581千円

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前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※６ 土地の再評価※６ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律
一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価差額金については当該再評価差額に係る税金相当
価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行令
当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
し、その他については、土地の再評価に関する法
し、その他については、土地の再評価に関する法
律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士に律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
よる鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)(連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△2,635,939千円△2,752,476千円
７ 貸出コミットメントライン契約
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
す。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高1,900,000
貸出実行残高800,000
差引額
2,100,000千円
差引額
3,700,000千円※８ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換※８──────────
日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
182,790千円
支払手形
149,201千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、1,976,954千円であります。
費は、1,705,590千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,090千円
機械装置及び運搬具
15,190千円
工具器具及び備品
9
土地83,574
合計
98,774千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,539千円
建物及び構築物
28,313千円
機械装置及び運搬具
83,994
機械装置及び運搬具
64,678
工具器具及び備品
24,866
工具器具及び備品
66,501
ソフトウェア357
合計
117,858千円
合計
158,393千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
251千円
建物及び構築物
38,767千円
機械装置及び運搬具
636
土地
457
合計
39,861千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

67,299,522

─

当連結会計年度末
─

67,299,522

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

97,525減少
16,076

当連結会計年度末
─

113,601(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
16,076株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

201,605

3.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

67,299,522

─

当連結会計年度末
─

67,299,522

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

113,601

14,490

当連結会計年度末
─

128,091(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
14,490株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

201,514

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,066,380千円
現金及び預金1,637,589千円
現金及び現金同等物
2,066,380千円 現金及び現金同等物
1,637,589千円※２───────────

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
CPR GOMU IND. P.C.L.（平成19年６月30日現在）
流動資産404,555千円
固定資産1,375,686
のれん
139,360
流動負債△273,813
固定負債△217,286△657,462
少数株主持分
CPR GOMU IND. P.C.L.の取得価額
771,039
CPR GOMU IND. P.C.L.の現金及び△19,909
現金同等物
差引：CPR GOMU IND. P.C.L.
751,130取得のための支出

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額① 取得価額相当額① 取得価額相当額
建物及び構築物
10,700千円
建物及び構築物
10,700千円
機械装置及び運搬具
132,611
機械装置及び運搬具
171,690
工具器具及び備品
275,897
工具器具及び備品
236,281
合計
419,209千円
合計
418,671千円② 減価償却累計額相当額② 減価償却累計額相当額
建物及び構築物
2,297千円
建物及び構築物
3,186千円
機械装置及び運搬具
58,632
機械装置及び運搬具
84,207
工具器具及び備品
102,371
工具器具及び備品
93,185
合計
163,301千円
合計
180,580千円③ 期末残高相当額③ 期末残高相当額
建物及び構築物
8,402千円
建物及び構築物
7,513千円
機械装置及び運搬具
73,978
機械装置及び運搬具
87,482
工具器具及び備品
173,525
工具器具及び備品
143,095
合計
255,907千円
合計
238,091千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
102,782千円
１年以内
74,437千円
１年超
158,840
１年超
170,924
合計
261,623千円
合計
245,361千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
当額① 支払リース料
84,602千円① 支払リース料
100,254千円② 減価償却費相当額
79,953② 減価償却費相当額
93,570③ 支払利息相当額
5,455③ 支払利息相当額
6,673(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額同左の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
14,729千円
１年以内
9,121
１年超
23,851千円
合計

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19,686千円
52,46072,147千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
64,545
147,893
債券
─
─
その他
─
─
小計
64,545
147,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
─
─
債券
─
─
その他
─
─
小計
─
─
合計
64,545
147,893(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

83,348──
83,348────
83,348２ 時価評価されていない有価証券(平成19年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,685
合計

46,685

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
19,121
39,124
債券
─
─
その他
─
─
小計
19,121
39,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式36,54329,434
債券
─
─
その他
─
─
小計
36,54329,434
合計
55,66568,559(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

20,003──
20,003△7,108──
△7,10812,894２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)71,623

売却損の合計額(千円)54,912

─

３ 時価評価されていない有価証券(平成20年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,685
合計

46,68543/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状
況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２ 取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状
況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２ 取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておて、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
採用しております。
また、一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
は次のとおりであります。
①制度全体の積み立て状況に関する事項(平成19年３月31日現在)
年金資産の額52,165,992千円
年金財政計算上の給付債務の額
53,822,034千円
差引額△1,656,041千円②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
2.2％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去
勤務債務残高7,786,014千円、別途積立金6,129,973千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間20年の元利均等償却であり、特別掛金18,092
千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△10,227,137千円 ① 退職給付債務△9,902,726千円② 年金資産5,209,233千円 ② 年金資産
4,938,087千円③ 未積立退職給付債務③ 未積立退職給付債務△5,017,904千円△4,964,639千円
(①＋②)
(①＋②)
④ 会計基準変更時差異の④ 会計基準変更時差異の983,484千円
799,711千円
未処理額
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異
2,264,726千円 ⑤ 未認識数理計算上の差異
2,758,172千円⑥ 未認識過去勤務債務△593,200千円 ⑥ 未認識過去勤務債務△539,300千円⑦ 退職給付引当金⑦ 退職給付引当金△2,362,894千円△1,946,056千円(③＋④＋⑤＋⑥)(③＋④＋⑤＋⑥)(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
当たり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)２494,721千円 ① 勤務費用(注)２520,077千円② 利息費用
216,797千円 ② 利息費用
202,161千円③ 期待運用収益△109,678千円 ③ 期待運用収益△114,603千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,772千円 ④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,773千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
250,264千円 ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
279,320千円⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930千円 ⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930千円⑦ 退職給付費用⑦ 退職給付費用
981,946千円
1,016,798千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) ２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控(注) ２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
除しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 ① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率2.2％ ② 割引率
2.2％③ 期待運用収益
2.2％ ③ 期待運用収益
2.2％④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年 ④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から13年発生の翌連結会計年度から13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年 ⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与
348,361千円
未払賞与
353,650千円
29,675千円
繰越欠損金
248,918千円
その他
51,217千円
その他
繰延税金資産小計
378,036千円
繰延税金資産小計
653,785千円
評価性引当額△236,117千円
評価性引当額△263,673千円
繰延税金資産合計
141,919千円
繰延税金資産合計
390,112千円(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
38,214千円
投資有価証券等評価損27,921千円
退職給付引当金損金
退職給付引当金
777,292千円
941,182千円
算入限度超過額
減価償却費
85,911千円
減価償却費損金算入限度
製品保証引当金
24,201千円
82,629千円
超過額
繰越欠損金
2,829,006千円
製品保証引当金繰入否認
603,100千円
223,692千円
その他
繰越欠損金
1,996,493千円
繰延税金資産小計
3,968,023千円
283,134千円
その他△3,580,722千円
評価性引当額繰延税金資産小計
3,944,752千円
繰延税金資産合計
387,301千円△3,394,315千円
評価性引当額繰延税金資産合計
550,437千円
繰延税金負債
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

33,479千円
36,560千円
3,912千円
476,486千円
397,332千円
2,311,566千円
354千円
116,013千円
2,825,266千円

有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

5,981千円
46,302千円
1,068千円
333,950千円
393,129千円
2,308,581千円
72,713千円
2,774,425千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記法定実効税率40.5％
載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
住民税均等割等
1.5％
評価性引当額の増減
27.7％
持分法投資損益△16.9％△4.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.1％

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)における一セグメントの売上高、営業損益及び資産の全セグメントに占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

48,474,778

8,615,532

3,790,892

60,881,203

─

60,881,203

1,713,103

─

341,569

2,054,672(2,054,672)

─

50,187,882

8,615,532

4,132,461

62,935,876(2,054,672) 60,881,203

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

営業費用
48,234,594 10,162,726
4,622,567 63,019,888(2,215,672) 60,804,215
営業利益又は
1,953,287 △1,547,193△490,106△84,012161,000
76,987
営業損失（△）
Ⅱ 資産
42,545,299
3,562,729
6,784,622 52,892,650(4,078,844) 48,813,806(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

52,332,860

7,125,668

5,924,236

65,382,766

─65,382,766

1,436,916

─

477,670

1,914,587(1,914,587)

─

53,769,777

7,125,668

6,401,907

67,297,353(1,914,587) 65,382,766

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

営業費用50,324,974
7,669,126
6,152,849 64,146,950(1,969,262) 62,177,688
営業利益又は
3,444,802△543,457
249,058
3,150,402
54,674
3,205,077
営業損失（△）
Ⅱ 資産
44,649,771
3,137,528
9,450,582 57,237,882(5,903,263) 51,334,619(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 有形固定資産の減価償却の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においては、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の日本の営業費用は、46,104
千円増加し、営業利益が同額減少しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の日本の営業費用は、
270,030千円増加し、営業利益が同額減少しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
北米
Ⅰ 海外売上高(千円)東アジア

8,663,656

4,213,982

その他の地域
295,655

Ⅱ 連結売上高(千円)計13,173,294
60,881,203

Ⅲ 連結売上高に占める
14.2
6.9
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

21.6

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
北米
Ⅰ 海外売上高(千円)東アジア

7,503,087

6,074,544

その他の地域
58,538

Ⅱ 連結売上高(千円)計
13,636,170
65,382,766

Ⅲ 連結売上高に占める
11.5
9.3
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

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20.9

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

その他
の関係
会社

日産
自動車㈱

横浜市
神奈川
区

605,813

法人主
要株主

東洋ゴム
工業㈱

大阪市
西区

議決権等の
事業の内容 所有(被所有)
割合(％)

自動車及び
自動車部品
の製造・販
売
各種タイヤ
及び各種ゴ
ム製品、そ
23,974
の他化学製
品の製造・
販売

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

被所有直接
20.43

なし

当社製品 自動車部品
10,696,328 売掛金の販売の販売

1,940,820

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

当社製品 自動車部品
10,029,624 売掛金の販売の販売

2,099,443

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等
属性
その他
の関係
会社の
子会社

会社等
の名称

日産
車体㈱

住所

資本金
(百万円)

神奈川
県平塚
市

7,904

議決権等の
事業の内容 所有(被所有)
割合(％)
各種自動車
及び部分品
の開発・製
造

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

なし

当社製品 自動車部品
3,736,179 売掛金の販売の販売

749,303

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

日産
自動車㈱

横浜市
神奈川
区

自動車及び
自動車部品
605,813
の製造・販
売

大阪市
西区

各種タイヤ
及び各種ゴ
ム製品、そ
23,974
の他化学製
品の製造・
販売

法人主
要株主

東洋ゴム
工業㈱

資本金
(百万円)

議決権等の
事業の内容 所有(被所有)
割合(％)

属性

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

被所有直接
20.42

なし

当社製品
の販売

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

科目

期末残高
(千円)

自動車部品
11,901,969 売掛金の販売

2,295,946

取引の内容

製品保証費
用

取引金額
(千円)

未払金
1,000,000
2,939,948 長期未払 1,439,993
金

当社製品 自動車部品
11,519,731 売掛金の販売の販売

2,429,145(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)① 当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格
交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
② 製品保証費用については、負担割合を交渉のうえ決定しております。なお、当社の負担額は1,469,974千円であり、1,069,974千円を製品保証費用に計上するとともに、製品保証引当金
400,000千円を取崩しております。
(2) 兄弟会社等
属性
その他
の関係
会社の
子会社

会社等
の名称

日産
車体㈱

住所

資本金
(百万円)

神奈川
県平塚
市

7,904

議決権等の
事業の内容 所有(被所有)
割合(％)
各種自動車
及び部分品
の開発・製
造

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

なし

当社製品 自動車部品
4,027,987 売掛金の販売の販売

856,523

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

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EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
132.84円
１株当たり純資産額
140.54円
１株当たり当期純損失
20.80円
１株当たり当期純利益
7.30円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の連結貸借対照表の純資産の部の9,655,891千円
10,668,038千円
合計額
合計額
普通株式に係る純資産額8,925,307千円
普通株式に係る純資産額
9,439,982千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
少数株主持分
730,583千円
少数株主持分
1,228,056千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
113,601株
普通株式の自己株式数
128,091株
１株当たり純資産額の算定に１株当たり純資産額の算定に
67,185,921株
67,171,431株用いられた普通株式の数用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純損失
1,397,336千円
連結損益計算書上の当期純利益
490,414千円
普通株式に係る当期純損失
1,397,336千円
普通株式に係る当期純利益
490,414千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株式の期中平均株式数
67,192,701株
普通株式の期中平均株式数
67,177,251株

51/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされております。
１．別途積立金の取崩し
別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処理に充てます。
(1) 減少する別途積立金の額
1,100,000,000円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,100,000,000円(3) 効力発生日
平成19年６月28日
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的
資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
1,626,198,126円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,012,916,746円(3) 効力発生予定日
平成19年７月31日

──────────（タイＣＰＲ社の子会社化）
当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式
97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社といたしました。
(1) 公開買付けの目的
タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社の経営権を取得し、子会社といたしました。
(2) 公開買付けの概要① 商号
CPR Gomu Industrial
Public Company Limited② 主な事業内容
自動車用防振ゴム及び型物ゴム部品の製造・販売③ 資本金
199百万バーツ(3) 公開買付け期間
平成19年５月18日から平成19年６月22日まで(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式数の異動① 買付け株式数
97,500,000株② 買付け価格
１株につき、2.1バーツ③ 公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数−株（所有比率0.00%）
買付け後所有株式数
97,500,000株（所有比率 48.99%）

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

200,000

200,000(200,000)

1.24

なし

平成年月日
20.10.10

16.９.28

10,000

─
(─)

0.48

なし

19.９.28―

210,000

200,000(200,000)

―

―

―

銘柄

発行年月日

帝都ゴム株式会社

第２回無担保普通社債

平成年月日
15.10.10

八洲ゴム工業株式会社

第１回無担保普通社債

合計―(注) １ （ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
200,000──

４年超５年以内(千円)

──

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,846,207

9,185,318

2.47―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,540,223

3,646,210

1.90―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

7,372,569

6,648,937

2.06

平成21年〜平成29年

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

20,758,999

19,480,466――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,927,173

2,063,013(2) 【その他】
該当事項はありません。

53/84

826,262458,200

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金493,255

346,959

２ 受取手形※７

321,574

200,173

３ 売掛金※３7,686,793

9,211,796

４ 製品

215,813242,446

５ 原材料

38,40644,253

６ 仕掛品

82,03473,022

７ 貯蔵品

34,71938,579８ 前渡金

10,8732,140

９ 前払費用

10,54831,44010 繰延税金資産

136,385

385,026

11 関係会社短期貸付金

860,446

1,201,649

12 未収入金※３

2,023,513

2,271,505

13 立替金※３

503,149

551,937

12,299

3,692

貸倒引当金

△80,000─

流動資産合計12,349,813

14 その他

39.3

14,604,62442.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物

11,190,387△7,718,490

減価償却累計額(2) 構築物△796,391(3) 機械及び装置

18,632,449

減価償却累計額△15,776,481(4) 車両運搬具△63,467(5) 工具器具及び備品

13,093,598

減価償却累計額△11,823,649

有形固定資産合計※５3,199,398

972,548△821,598

182,364

150,950

18,249,414△15,766,664

2,855,968

72,118

減価償却累計額(7) 建設仮勘定△7,985,000

3,471,897

978,756

減価償却累計額(6) 土地

11,184,399

2,482,750

67,911△61,853

8,650

6,058

13,236,205△12,005,093

1,269,949

1,231,111

5,130,662

5,129,414

239,237

184,678

13,158,730

54/84

41.9

12,384,362

36.2

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

２ 無形固定資産(1) 営業権

100,000

50,000(2) ソフトウェア

191,817

127,206(3) 電話加入権

15,596

15,596(4) 施設利用権

6,109

4,891

無形固定資産合計

313,524

1.0

197,694

0.6

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１70,67562,075(2) 関係会社株式※１※４4,753,232

6,057,866

305,006

110,617

1,763,363

747,730

63,52563,012△1,355,000

─(3) 繰延税金資産(4) 長期未収入金※３(5) その他
貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

5,600,802

17.8

7,041,300

20.5

固定資産合計19,073,057

60.7

19,623,358

57.3

資産合計

31,422,870

100.0

34,227,982

100.0

55/84

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※３

948,961

806,739２ 買掛金※３4,732,362

5,945,738

３ 短期借入金※１

4,900,000

4,027,000

４ １年内返済の長期借入金※１

2,694,000

2,899,300

５ 未払金

※３

89,776

1,081,148

６ 未払費用※３

702,382

792,563

13,163

20,814

７ 未払法人税等
８ 預り金※３

180,458

339,412９ 設備関係支払手形※３20,518239,52959,931

10 その他
流動負債合計14,341,553

72,961
45.6

16,225,208

47.4

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

5,955,550

5,370,050

２ 長期未払金
３ 再評価に係る
繰延税金負債
４ 退職給付引当金※３

─

1,439,993※５

1,151,219

1,151,602

1,488,057

1,225,402

５ 役員退職慰労引当金

133,800

80,650６ 製品保証引当金

400,000

30,025

固定負債合計9,128,627

29.1

9,297,724

27.2

負債合計

23,470,181

74.7

25,522,933

74.6

純資産の部
Ⅰ 株主資本１ 資本金5,654,585

5,654,585

２ 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

1,626,198

──613,281

資本剰余金合計

1,626,198

613,281３ 利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

1,100,000△2,112,916

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

評価・換算差額等合計

763,527△1,012,916

763,527△20,860△23,294

6,247,005

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金

─

※５

19.9

7,008,099

8,637

3,520

5,747

1,568

1,691,298

1,691,861

1,705,683

5.4

1,696,950

20.4

5.0

純資産合計

7,952,689

25.3

8,705,049

25.4

負債純資産合計

31,422,870

100.0

34,227,982

100.0

56/84

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 売上高

※１

37,314,128

40,724,113

100.0

Ⅱ 売上原価※１※２36,267,142

89.1

4,456,970

10.9

2,365,204

5.8

2,091,765

5.1

区分

１ 期首製品棚卸高
２ 当期製品製造原価
合計

202,653

215,81333,659,763

36,293,776

33,862,417

36,509,589

215,813

３ 期末製品棚卸高

100.0

売上総利益

33,646,604

90.2

3,667,523

9.8

242,446

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造・発送費200,382

200,204

２ 委託保管料

147,615

149,782

３ 役員報酬

138,600

120,915

４ 従業員給与・賞与

705,084

684,513

５ 福利厚生費

111,956

111,345

６ 退職給付費用

37,21052,056

７ 役員退職慰労引当金
繰入額

34,86251,000

８ 賃借料

141,196

127,751

９ 減価償却費

138,842132,069

10 消耗品費

69,86454,471

152,155

139,941

11 研究開発費
12 その他
営業利益※２648,883

2,526,654

6.7

1,140,869

3.1

57/84

541,153

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

18,16531,737

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金※１

100,029504,665

３ 資産賃貸料※１

1,412,899

1,390,777

223,419

４ 雑収入

1,754,513

4.7

88,1952,015,375

5.0

1,700,331

4.2

2,406,810

5.9

154

0.0

1,690,292

4.1

716,671

1.8△47,418△0.1

764,090

1.9

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸資産諸費用

199,776

219,052

1,349,241

1,330,887

30,970

３ 雑損失
経常利益

1,579,989

4.3

1,315,394

3.5

─

─

150,391

Ⅵ 特別利益─

１ 貸倒引当金戻入額

154

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※３

106,22160,854２ 固定資産売却損

※４

─

1,556

３ 関係会社株式売却損

281,177─

４ 関係会社債権放棄損─

345,073

400,000

30,025

1,592,205

─

1,300,000

─
1,069,974

５ 製品保証引当金繰入額
６ 投資評価引当金繰入額※５７ 貸倒引当金繰入額
８ 製品保証費用※１─

９ その他特別損失※６29,655

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

3,709,259

9.9△2,393,864△6.4

182,80737,905

19,070─

△18,947△115,288△77,382△0.2△2,316,482

△6.2

58/84

△47,541EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費16,146,087

47.3

17,935,459

48.7

Ⅱ 労務費

1,674,024

4.9

1,789,588

4.9

Ⅲ 経費

16,341,497

47.8

17,055,790

46.4(うち外注加工費)(14,875,328)(15,723,225)(うち減価償却費)(753,072)(728,119)

当期総製造費用

34,161,610

100.0

36,780,838

71,16582,034

34,232,775

36,862,873

490,977

496,074

期末仕掛品棚卸高82,03473,022

当期製品製造原価

33,659,763

36,293,776

期首仕掛品棚卸高
合計
他勘定振替高

※

100.0

(脚注)
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
１ ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
経費
34,773千円
経費
32,718千円
賃貸資産諸費用
456,204
賃貸資産諸費用
463,356
合計
490,977千円
合計
496,074千円
２ 原価計算の方法
２ 原価計算の方法
加工費工程別総合原価計算によっており原価要素を同左
材料費・労務費・経費の三つに大別し、いずれも実際原価を原価部門別に把握のうえ、総合原価を仕掛品と製品製造原価に配賦しております。

59/84

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

5,654,585

1,626,198

1,626,198

───

5,654,585

1,626,198

1,626,198

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注）当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

1,100,000

利益剰余金合計

自己株式△17,524

株主資本合計405,171

1,505,171

8,768,430△201,605△201,605△201,605△2,316,482△2,316,482△2,316,482

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注）当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,336△3,336

─

△2,518,088△2,518,088△3,336△2,521,424

1,100,000△2,112,916△1,012,916△20,860

6,247,005

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

9,322

─

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,691,298

1,700,620

純資産合計
10,469,051

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注）△201,605

当期純損失△2,316,482

自己株式の取得△3,336

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△684

5,747

事業年度中の変動額合計(千円)

△684

5,747

平成19年３月31日残高(千円)

8,637

5,747

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

60/84

5,063

5,063

─

5,063

△2,516,361

1,691,298

1,705,683

7,952,689

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当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

5,654,585

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,626,198

─

1,626,198△1,626,198

1,626,198

─

△1,012,916△1,012,916

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
欠損填補によるその他資本剰余金の取崩欠損填補による別途積立金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)─△1,626,198

613,281△1,012,916

5,654,585

─

613,281613,281

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
平成19年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

1,100,000△2,112,916

利益剰余金合計△1,012,916

自己株式△20,860

株主資本合計6,247,005

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
欠損填補によるその他資本剰余金の取崩欠損填補による別途積立金の取崩─

△1,100,000

当期純利益
土地再評価差額金の取崩1,012,916

1,012,916

─

1,100,000

──

764,090764,090764,090

△562

△562

△562

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△2,433△2,433△1,100,000

2,876,443

1,776,443△2,433761,093─

763,527

763,527△23,294

7,008,099

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

8,637

5,747

土地再評価
差額金
1,691,298

評価・換算
差額等合計
1,705,683

純資産合計
7,952,689

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
欠損填補によるその他資本剰余金
の取崩

─
─

欠損填補による別途積立金の取崩

─

当期純利益

764,090

土地再評価差額金の取崩△562

自己株式の取得△2,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,117△4,178562△8,732△8,732

事業年度中の変動額合計(千円)△5,117△4,178562△8,732752,360

平成20年３月31日残高(千円)

3,520

1,568

1,691,861

1,696,950

8,705,049

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重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による低価法(2) 仕掛品・原材料総平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品同左(2) 仕掛品・原材料
同左(3) 貯蔵品
同左

３ 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については、会社の定めた耐用年数６年（法人税法８年）を採用し、そのほかは税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、３年で均等償却しております。

３ 固定資産の減価償却の方法
同左

時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置
６〜14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場
合と比べ、営業利益が22,612千円、経常利益及び税引前当期純利益が27,924千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益が115,452千円、経常利益及び税引前当期純利益が228,496千円それぞれ減少しております。

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前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については旧商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当ありません。
(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
前期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上
しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ リース取引の処理方法
同左

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前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

会計処理の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,946,942千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
前事業年度において、「負債の部」の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」
は、当事業年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前事業年度の繰延ヘッジ利益について、当事業年度と同様の方法によった場合の金額は11,427千円であり
ます。

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※１ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(工場財団)
建物
2,676,352千円
建物
2,912,009千円
構築物
114,284
構築物
141,299
機械及び装置
647,047
機械及び装置865,168
工具器具及び備品
25,688
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
土地
4,883,870
合計
8,347,243千円
投資有価証券
24,600
関係会社株式121,592
合計
8,981,126千円
上記のうち工場財団設定分
建物
2,912,009千円
構築物
141,299
機械及び装置865,168
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
合計
8,834,933千円(2) 上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(うち工場財団分)
合計

1,200,000千円
1,031,800(1,031,800)
2,231,800千円

２ 偶発債務(1)債務保証金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ナリタ合成㈱69,250千円
139,308
中光橡膠工業股分有限公司(NT$ 39,000千)
1,631,649
TEPRO,INC.
(US$ 13,817千)
688,554(JP
600,000千)福州福光橡塑有限公司(RMB
3,000千)(US$362千)73,400
キヌガワタイランドCO.,LTD.
(バーツ 20,000千)㈱郡山ワイケー
37,120
従業員
69,361
合計(2) 上記の担保資産に対応する債務
長期借入金(１年内返済の長期借入金を含む)(うち工場財団分)
合計

1,218,400千円(1,218,400)
1,218,400千円

２ 偶発債務(1)債務保証金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ナリタ合成㈱13,850千円
322,704
中光橡膠工業股分有限公司(NT$ 98,000千)
1,136,899
TEPRO,INC.
(US$ 11,349千)
福州福光橡塑有限公司
600,000㈱郡山ワイケー
27,160
従業員
52,035
合計

2,152,648千円

2,708,643千円(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱21,680千円(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱16,400千円

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前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※３ 関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
2,721,028千円
売掛金
3,482,192千円
未収入金
1,668,578
未収入金
2,164,862
立替金
501,971
立替金
543,009
支払手形
15,941
支払手形及び買掛金
1,523,616
買掛金
1,355,956
未払金
1,041,086
その他の流動負債306,665
その他の流動負債
470,559
長期未収入金1,763,363
長期未収入金747,730
貸倒引当金△1,300,000
長期未払金
1,439,993※４ 関係会社株式
投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。

※４ 関係会社株式
投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。

※５ 土地の再評価※５ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律
一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価差額金については当該再評価差額に係る税金相当
価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△1,459,819千円△1,589,827千円
６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高1,900,000
差引額

６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,500,000千円
貸出実行残高800,000

2,100,000千円※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
113,078千円

差引額
※７

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──────────

3,700,000千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
売上高
14,675,627千円
売上高
13,623,478千円
仕入高16,046,587
仕入高
14,852,091
資産賃貸料
1,313,665
資産賃貸料
1,332,913
受取配当金502,275
製品保証費用
1,069,974※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、1,976,954千円であります。
費は、1,705,590千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
515千円
建物
473千円
構築物
110
構築物
1,238
機械及び装置39,815
機械及び装置
38,481
工具器具及び備品
65,423
車両運搬具
721
ソフトウェア357
工具器具及び備品
19,940
合計
106,221千円
合計
60,854千円※４──────────

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,099千円
土地457
合計
1,556千円※５ 投資評価引当金繰入額の内訳は、次のとおりであり ※５ます。
TEPRO,INC.
1,592,205千円※６────────────────────

※６ その他特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
特別退職金
151,120千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

97,525減少
16,076

当事業年度末─

113,601(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16,076株

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末113,601

増加

減少
14,490(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,490株

67/84

当事業年度末─

128,091

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額① 取得価額相当額
──────────
工具器具及び備品
57,655千円② 減価償却累計額相当額
工具器具及び備品
38,436千円③ 期末残高相当額
工具器具及び備品
19,218千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,536千円
──────────(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
当額① 支払リース料
21,474千円 ① 支払リース料
19,711千円② 減価償却費相当額
20,859② 減価償却費相当額
19,218③ 支払利息相当額
518③ 支払利息相当額
175(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期の配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

602,381

797,941

195,560

602,381

797,941

195,560

当事業年度(平成20年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,373,421

1,335,283△38,138

1,373,421

1,335,283△38,138

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
126,187千円
12,662千円
その他

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
122,243千円
繰越欠損金
248,918千円
16,294千円
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金繰入否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

138,849千円△2,464千円
136,385千円

2,559,839千円
581,175千円
603,380千円
60,348千円
162,000千円
154,820千円
115,516千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
減価償却費
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

387,456千円△2,430千円
385,026千円

2,559,838千円
496,287千円
55,590千円
12,160千円
77,261千円
3,201,138千円△3,087,057千円

繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

4,237,078千円△3,922,280千円
314,798千円

5,880千円
3,912千円

114,081千円

2,396千円
1,067千円
3,464千円
110,617千円
1,151,602千円

9,792千円
305,006千円
1,151,219千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は、税引前当期純損失のため、記載を省略し法定実効税率40.5％ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
1.0％
評価性引当額の増減△116.5％
関係会社債権放棄損
100.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない△24.3％
項目△8.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

69/84

△6.6％

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
118.37円
34.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
7,952,689千円
普通株式に係る純資産額
7,952,689千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
113,601株
１株当たり純資産額の算定に用いら
67,185,921株
れた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失
2,316,482千円
普通株式に係る当期純損失
2,316,482千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株式の期中平均株式数
67,192,701株

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

129.59円
11.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

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8,705,049千円
8,705,049千円
67,299,522株
128,091株
67,171,431株
764,090千円
764,090千円
─千円
67,177,251株

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされております。
１．別途積立金の取崩し
別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処理に充てます。
(1) 減少する別途積立金の額
1,100,000,000円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,100,000,000円(3) 効力発生日
平成19年６月28日
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的
資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
1,626,198,126円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,012,916,746円(3) 効力発生予定日
平成19年７月31日

──────────（タイＣＰＲ社の子会社化）
当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式
97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社といたしました。
(1) 公開買付けの目的
タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社の経営権を取得し、子会社といたしました。
(2) 公開買付けの概要① 商号
CPR Gomu Industrial
Public Company Limited② 主な事業内容
自動車用防振ゴム及び型物ゴム部品の製造・販売③ 資本金
199百万バーツ(3) 公開買付け期間
平成19年５月18日から平成19年６月22日まで(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式数の異動① 買付け株式数
97,500,000株② 買付け価格
１株につき、2.1バーツ③ 公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数−株（所有比率0.00%）
買付け後所有株式数
97,500,000株（所有比率 48.99%）

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

11,190,387

構築物
機械及び装置8,200

978,756

─

18,632,449

316,978

車両運搬具

14,188 11,184,399
6,207

7,985,000
821,598

30,176150,950

633,145

2,482,750

72,1181,200

工具器具及び備品

13,093,598

681,745

土地

5,130,662

─

1,247

5,129,414

─

1,019,732

184,678

─

建設仮勘定

3,199,398

700,014 18,249,414 15,766,664
5,406

972,548277,22961,853

3,071

6,058

539,138 13,236,205 12,005,093

67,911

667,975

1,231,111

─

5,129,414

─

184,678

239,237

965,174

49,337,210

1,973,298

営業権250,000──

250,000

200,000

50,00050,000

ソフトウェア412,080

14,39960,146366,332

239,126

79,010127,206

電話加入権

15,596──

15,596──

15,596

施設利用権

21,663

─

3,695

17,96813,076

1,218

4,891

699,340

14,39963,841

649,897452,203130,228

197,694

─

─

─

─

─

─

─

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計

2,285,935 49,024,572 36,640,210

1,611,598 12,384,362

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―

繰延資産計
―
―
―
有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。
増 加
機械及び装置車体部品製造設備
129,407千円
防振部品製造設備
173,561千円
ブレーキ部品製造設備
14,010千円
工具器具及び備品
金型
649,564千円
建設仮勘定
車体部品製造設備
151,327千円
防振部品製造設備
250,503千円
金型
544,989千円
減 少
機械及び装置車体部品製造設備
592,069千円
防振部品製造設備
33,952千円
ブレーキ部品製造設備
35,878千円
工具器具及び備品
金型
448,349千円(注)【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,435,000

─

1,434,845

154─

投資評価引当金

3,382,205

───

3,382,205

133,800

51,000104,150

─

80,650

役員退職慰労引当金

製品保証引当金
400,000
30,025400,000─
30,025(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、目的使用後の残額を取崩したものであります。
２．役員退職慰労引当金には、執行役員分を含んでおります。
３．製品保証引当金の「当期増加額」欄の金額は、製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等の繰入額であります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,381

預金の種類
当座預金

70,000

普通預金

274,537

別段預金

1,041
計

345,578

合計

346,959② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

制研化学工業㈱63,511㈱ファルテック

50,400旭ゴム㈱38,619東邦ゴム工業㈱6,582

ベバストジャパン㈱

5,476

その他

35,583
合計

200,173

期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年４月中

98,696

平成20年５月中

30,384

平成20年６月中33,584

平成20年７月中

28,306

平成20年８月中9,201
合計

200,173

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EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋ゴム工業㈱2,429,145

日産自動車㈱2,295,946

日産車体㈱856,523

ダイハツ工業㈱565,076

エスイーシー化成㈱481,630

富士重工業㈱351,650

その他

2,231,823
合計

9,211,796

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,686,793

41,791,189

40,266,186

9,211,796

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(ヶ月)(Ａ)＋(Ｄ)
÷(Ｂ)×12
２

81.4

2.43

(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおります。

④ 製品
品名

金額(千円)

自動車用部品242,446⑤ 原材料
品名

金額(千円)

天然・合成ゴム等

44,253⑥ 仕掛品
品名

金額(千円)

自動車用部品73,022⑦ 貯蔵品
品名

金額(千円)

燃料・油類

26,250

補修部品、その他

12,329
合計

38,57974/84

EDINET提出書類
鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書⑧ 未収入金
相手先金額(千円)

帝都ゴム㈱500,080

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

471,671

福州福光橡塑有限公司

437,461

キヌガワタイランド CO.,LTD.

354,938

TEPRO,INC.

229,713

その他

277,639
合計

2,271,505⑨ 関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）㈱キヌガワ郡山

200,000㈱キヌガワ大分

100,000㈱キヌガワ防振部品

100,000㈱キヌガワブレーキ部品

100,000

佐藤ゴム化学工業㈱310,400

ナリタ合成㈱71,000

帝都ゴム㈱602,381

ケイジー物流㈱115,000㈱キヌテック

100,000

エスイーシー化成㈱100,000

八洲ゴム工業㈱778,880

TEPRO,INC.

92,496中光橡膠工業股分有限公司

1,441,282

福州福光橡塑有限公司

202,686

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

667,332

キヌガワタイランド CO.,LTD.

210,795

CPR GOMU IND. P.C.L.

771,039（関連会社株式）天津星光橡塑有限公司

94,571
合計

6,057,866

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書⑩ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸紅㈱175,500

東京材料㈱170,300

増澤ケミカル販売㈱120,200

丸紅テクノラバー㈱46,200ＮＯＫ㈱43,900その他

250,639
合計

806,739

期日別内訳
平成20年４月中

平成20年５月中

平成20年６月中平成20年７月中273,487

255,473273,659

4,120

金額(千円)

合計
806,739⑪ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

りそな決済サービス㈱2,371,568㈱キヌガワ郡山

546,898㈱キヌガワ大分

239,661㈱キヌガワ防振部品

210,887

住友商事㈱172,902

その他

2,403,820
合計

5,945,738⑫ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱りそな銀行

1,527,777㈱千葉銀行

877,777㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

627,000㈱みずほコーポレート銀行

355,555㈱千葉興業銀行

300,000

その他

338,888
合計

4,027,000

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書⑬ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱根本精機

132,329

マコー㈱21,210㈱アイワ・コーポ18,159㈱末広

16,505㈱ティエスケイ

13,200その他

38,125
合計

239,529

期日別内訳
平成20年４月中

平成20年５月中

平成20年６月中平成20年７月中

12,162

49,56372,546105,256

金額(千円)

合計
239,529⑭ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

1,590,000(320,000)

日本政策投資銀行

1,168,400(299,800)㈱千葉銀行

920,000(290,000)

みずほ信託銀行㈱870,000(220,000)

その他

3,720,950 (1,769,500)
合計

8,269,350 (2,899,300)(注) 期末残高の( )内の金額は内書で１年以内に返済予定のものであり、貸借対照表において流動負債の部に計上しております。

⑮ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

9,031,293

未認識過去勤務債務△539,300

未認識数理計算上の差異

2,758,172

会計基準変更時差異未処理額

648,932

年金資産

4,938,087

退職給付引当金

1,225,402(3) 【その他】
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100株未満表示株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額及びこれにかかわる消費税

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）１． 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
２． 平成20年６月27日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kinugawa‑rubber.co.jp/

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度 第69期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月19日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成19年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減及び貸倒引当金計上）の規定に基づく臨時報告書を平成19年５月15日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成19年８月24日関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年10月12日関東財務局長に提出

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
平成19年６月28日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
平成20年６月20日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中

平成19年６月28日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(E01104)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中

平成20年６月20日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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