平成 20 年 2 月期 中間決算短信
平成 19 年 10 月 18 日
上場会社名株式会社カンセキ
コード番号
９９０３
代
表
者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経理部長
半期報告書提出予定日
平成 19 年 11 月 26 日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋利明
ＴＥＬ (028) 659－3112（百万円未満切捨て）
１．19 年 8 月中間期の連結業績（平成 19 年 3 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）(注) 当社は、平成 19 年 8 月中間期より連結財務諸表を作成しているため、平成 18 年 8 月中間期及び平成 19 年 2 月
期の数値及び対前(中間)期増減率については記載しておりません。
(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
売上高
営業利益
19 年 8 月中間期
18 年 8 月中間期
19 年 2 月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,544
－
－

－
－
－

493
－
－

－
－
－

194
－
－

－
－
－

81
－
－

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円 銭

円 銭

19 年 8 月中間期
5 45
18 年 8 月中間期－
19 年 2 月期－(参考) 持分法投資損益 19 年 8 月中間期
－百万円

－
－
－
18 年 8 月中間期－百万円 19 年 2 月期

－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19 年 8 月中間期
29,94018 年 8 月中間期－
19 年 2 月期－(参考) 自己資本 19 年 8 月中間期 4,244 百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19 年 8 月中間期
18 年 8 月中間期
19 年 2 月期

自己資本比率
百万円

4,244
－
－
18 年 8 月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

－百万円

円 銭

14.2
－
－
19 年 2 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

285

91
－
－

－百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,086
－
－

△311
－
－

△297
－
－

1,486
－
－

２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
中間期末
期 末
年 間

19 年 2 月期
20 年 2 月期
20 年 2 月期（予想）

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

2.50

2.50
2.50

2.50

３．20 年 2 月期の連結業績予想（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,170

－

790

－

300

－

50

－

- 1 -

円 銭

3

37

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年 8 月中間期 16,100,000 株
18 年 8 月中間期 16,100,000 株
19 年 2 月期 16,100,000 株② 期末自己株式数
19 年 8 月中間期 1,252,800 株
18 年 8 月中間期 1,080,000 株
19 年 2 月期 1,157,800 株(注) １株当たり中間純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19 年 8 月中間期の個別業績（平成 19 年 3 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
売上高
営業利益
19 年 8 月中間期
18 年 8 月中間期
19 年 2 月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,544
16,52831,841

6.1
△0.4
－

493
538
746

△8.3
35.7
－

197
271
213

△27.3
152.0
－

83
△107
△132

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益円 銭

19 年 8 月中間期
18 年 8 月中間期
19 年 2 月期

5
△7
△8

62
14
85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19 年 8 月中間期
18 年 8 月中間期
19 年 2 月期(参考) 自己資本 19 年 8 月中間期

自己資本比率百万円

29,662
29,63029,373
4,247 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

4,247
14.3
286 074,290
14.5
285 694,231
14.4
283 1818 年 8 月中間期 4,290 百万円
19 年 2 月期 4,231 百万円

２．20 年 2 月期の個別業績予想（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,000

9.9

790

5.8

300

40.5

50

－

円 銭

3

37

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間（平成 19 年 3 月 1 日から平成 19 年 8 月 31 日）における国内経済は、百貨店や量販店の統合など販売力と企業体質の改善を目的とした再編が進むとともに、同業他社並びに異業態を含めた出店が相次ぎ
引き続き厳しい経営環境であります。また、依然として大都市圏との経済地域格差が見受けられるとともに、昨年来からの原油価格の高騰による製品原価の上昇や光熱費などの支出増など個人消費への影響が懸念されます。
このような状況の下で当社グループは、基幹事業であるホームセンター事業において平成 19 年 3 月に神栖店（茨城県神栖市）、同年 4 月に高萩店（茨城県高萩市）の 2 店舗を開店し店舗数 32 店舗、食品販売事業では平成
19 年 3 月に業務スーパー真岡店（栃木県真岡市）の 1 店舗、野菜直売所の楽々市駅東店（栃木県宇都宮市）の 1
店舗を開店し店舗数 11 店舗、オフハウス事業では平成 19 年 4 月に鹿沼店（栃木県鹿沼市）の 1 店舗を開店し店
舗数 8 店舗になりました。また、茨城県に不動産の管理運営を主体とした株式会社茨城カンセキを当社 100％出資により平成 19 年 5 月に設立いたしました。
主たる事業については、以下のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞
当中間連結会計期間におけるホームセンター事業は、春先に園芸及び資材が好調に推移いたしましたが、季節商品全般に天候不順による影響があり伸び悩みました。販売促進の面では当社のハウスカード「スマイルカー
ド」の情報を活用し、お得意様へのダイレクトメールを強化し、来店への動機付けを更に促進いたしました。また、住まいや暮らしに関わるサービスを提供している「住マイル応援隊」も順調に推移しております。茨城地区
への新規出店により売上が増加したことにより、当該事業の売上高及び営業収入は 132 億 31 百万円となりました。

＜WILD－１事業＞
当中間連結会計期間におけるWILD－１事業は、個別の店舗におけるイベントを強化するとともに売場強化の新設コーナーを設けるなど売場の見直しを適時行い、アウトドアに関する知識と知恵、ツールなどの情報を提供するなどお客様へのアプローチを深めるとともに、アウトドアライフのステップアップに積極的に係わり、お客様の固定化へ注力しました。当該事業の売上高及び営業収入は 26 億 26 百万円であります。

＜不動産賃貸事業＞
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、既存の不動産賃貸収入は前年同様でありましたが、アミュー
ズメント施設の収入の増加により売上を伸ばしております。当該事業の売上高及び営業収入は 5 億 20 百万円であります。

＜食品販売事業＞
当中間連結会計期間における食品販売事業は、業務スーパー第一号店である佐野店の出店より数え３年を経過し、お客様の認知度も高まり、高品質・低価格をコンセプトに一般のお客様並びに飲食業者の方々など業務用の大容量商品を中心に順調に売上を伸ばしております。当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として順調に成長しております。当該事業の売上高及び営業収入は 14 億 77 百万円であります。

- 3 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信＜オフハウス事業＞
当中間連結会計期間のオフハウス事業においては、リユース・リサイクルを基本とした事業は引き続き活況であります。当該事業の売上高及び営業収入は 4 億 16 百万円であります。

この結果として、当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は 182 億 71 百万円となりました。利益面におきましては在庫の改善や新規出店コストの抑制など販売管理費の経費削減に努め、営業利益は 4 億 93 百万円、経常利
益は 1 億 94 百万円、中間純利益は 81 百万円となりました。

なお、当社は平成 19 年 8 月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、前年同期比は記載しておりません。

②当期の見通し国内の景気は、地域的な景気回復動向の格差はあるものの徐々に回復基調にありますが、原油高による素材価
格の高騰や年金問題、消費税の問題など、先行きの不透明感がいまだ払拭できず浮揚感のないままに推移しております。同業種・異業種企業との競合は一層激しくなるなど経営環境は依然として厳しい状況であります。
そのようななか、当社といたしましては、主力事業であるホームセンターに注力するとともに、サービス面の充実、既存店の再構築、商品構成の見直しや仕入・値入率の改善を図ります。また、販売システム面では今後の経営環境に迅速に対応すべく再構築を行います。専門店として、WILD－１は非日常的（アウトドアライフ）な生活スタイルを提案し、オフハウス・食品販売事業は、日常的（衣食住）な生活を提供し、お客様への更にきめの細かいサービスを展開し業績の向上を目指します。
当連結事業年度の見通しといたしましては、売上高 351 億 70 百万円、営業利益 7 億 90 百万円、経常利益 3 億円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。

- 4 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は 299 億 40 百万円でありましたが、そのうち流動資産は 75 億 85 百万円、固定資産は 223 億 52 百万円、繰延資産は 2 百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は 256 億 95 百万円でありましたが、そのうち流動負債は 106 億 98 百万円、固定負債は 149 億 97 百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は 42 億 44 百万円、自己資本比率は 14.2％となりました。その結果、１株当たり純資産額は 285 円 91 銭となりました。

なお、提出会社の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間の総資産は 31 百万円増加し 296 億 62 百万円（前年同期比 0.1％増）でありましたが、そのうち流動資産は 4 億 24 百万円増加し 75 億 53 百万円（前年同期比 6.0％増）、固定資産は 3 億 86 百万円減少し 221
億 6 百万円（前年同期比 1.7％減）、繰延資産は 6 百万円減少し 2 百万円（前年同期比 75.9％減）となりました。
また、当中間会計期間の負債合計は 75 百万円増加し 254 億 14 百万円（前年同期比 0.3％増）でありましたが、そのうち流動負債は 6 億 76 百万円減少し 106 億 79 百万円（前年同期比 6.0％減）、固定負債は 7 億 52 百万円増
加し 147 億 35 百万円（前年同期比 5.4％増）となりました。
当中間会計期間末の純資産は 43 百万円減少し 42 億 47 百万円（前年同期比 1.0％減）、自己資本比率は 14.3％となりました。その結果、１株当たり純資産額は 286 円 07 銭となりました。

なお、当社は平成 19 年 8 月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、連結会計期間の前年同期比は記載しておりません。

- 5 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14 億 86 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10 億 86 百万円となりました。
これは主に、減価償却費 2 億 33 百万円、仕入債務の増加額 7 億 30 百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額 61 百万円により資金が得られたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3 億 11 百万円となりました。
これは主に新店（ホームセンター神栖店・高萩店、業務スーパー真岡店、オフハウス鹿沼店、楽々市駅東店）などの有形固定資産の取得による支出 3 億 77 百万円及び保証金・敷金の取得による支出 52 百万円でありますが、差入保証金・敷金の回収による収入 1 億 77 百万円との相殺後の純支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2 億 97 百万円となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
なお、当社は平成 19 年 8 月中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社となったため、前年同期比は記載しておりません。
また、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成 19 年 8 月中間期
自己資本比率(％)

14.2

時価ベースの自己資本比率(％)

8.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)17.2

インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)3.6(注)1. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。
4. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
5. 有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用して
おります。

- 6 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図る
とともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
(4) 事業等のリスク
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成 19 年 8 月 31 日)現在において当社が判断したものであります。
①他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンター、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面
積が 1,000 ㎡を超える出店及び増床により売場面積が 1,000 ㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることにな
ります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信2. 企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(㈱カンセキ)、子会社１社により構成されており、ホームセン
ター事業、WILD－１事業、食品販売事業、オフハウス事業及び不動産賃貸事業（建物等の賃貸）の経営を主な事業内容としております。
株式会社茨城カンセキにおいては、当社の茨城県地区の不動産管理を主な事業内容としております。
なお、株式会社茨城カンセキは、当社 100％出資により平成 19 年 5 月 24 日設立いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。

一 般 事 業 者
建物等の賃貸一般

消商品の販売等費者
商品の販売等

商品仕入
当社

㈱カンセキ

服部商会㈱
（その他の関係会社）

ホームセンター事業・WILD－１事業・食品販売事業・オフハウス事業・
不動産賃貸事業他

株式保有
29.4％
(議決権比率)

店舗の賃貸㈱茨城カンセキ（連結子会社）
不動産管理事業(その他の関係会社)
服部商会株式会社㈱プラスの経営、キャンプ場、宿泊施設の経営及び農林水産物の生産、加工、販売等を主な事業内容として
おります。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環
境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率
を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドア
ライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

- 9 -㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社の代表取締役社長である服部吉雄が平成 19 年 5 月 3 日逝去致しました。
創業者である故服部吉雄社長の強力なリーダーシップのもと、またオーナー社長自らが現場の最先端で陣頭指揮をとり続けたことは、現在までの当社の成長発展に不可欠な要素であったと考えます。
しかし、このオーナー創業社長なき後において、当社は更に進歩、躍進するために企業としての「組織的経営管理体制」が必要であると考えております。
当社における各事業における特色に応じた、人材の適材配置、適切な投資配分を行うとともに「組織的経営管理」を実現する体制への移行を、現在推進しております。
また、今後も引続き対処すべき課題として①収益力の向上、②財務体質の改善、③規模拡大に向けた体制作りに取組みたいと考えております。
① 収益力の向上
売上高については前年に比して微増しておりますが、収益力の向上にはいたっておりません。収益力の改善のためにＰＢ商品の開発や商品管理に力を注ぎ、売上総利益率の向上を実現させてまいります。
② 財務体質の改善
新事業店舗の出店資金および既存店のリニューアル投資資金を借入金に依存しております。そのため有利子負債残高が高い水準にあります。今後も収益力の確保を目指しながら、設備投資の効果測定の厳格化や在庫回転率の向上を図るなど資金化に努めてまいります。
③ 規模拡大に向けた体制作り
今後の事業規模拡大に向けては、効率的な店舗運営の確立や優秀な人材の確保と育成を主眼としたマーチャン
ダイズの確立や新人事・給与制度の導入、並びに適時的確な経営判断を行うべく既存の情報システムの刷新が重要であると認識しております。これらの実現に向け今後も全力で構築し体制を強化してまいります。

- 10 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

4. 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成19年8月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金180,120

3. たな卸資産
4. その他

1,549,304

5,017,495※２

5. 貸倒引当金

842,026△3,134

流動資産合計7,585,813

25.3

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 構築物(3) 土地4,519,840
761,511※２

11,592,898(4) 建設仮勘定

92,354(5) その他

149,453

有形固定資産合計

17,116,058

2. 無形固定資産

728,717

3. 投資その他の資産(1) 保証金・敷金※２4,084,856(2) その他※２

434,102(3) 貸倒引当金△11,387

投資その他の資産合計

4,507,571

固定資産合計

22,352,346

74.7

2,505

0.0

29,940,665

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

当中間連結会計期間末(平成19年8月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金

4,434,970※２

5,352,857

3. 一年以内償還予定の社債 ※２

106,000

4. 未払法人税等

55,608

5. 未払消費税等

47,774

6. 賞与引当金

58,296

7. 設備等支払手形

38,025

8. ポイント引当金

94,688

9. その他

510,172

流動負債合計10,698,39335.7

Ⅱ 固定負債
1. 社債※２290,000

2. 長期借入金※２

12,971,083

3. 退職給付引当金

819,852

4. 役員退職慰労引当金

28,3405. 預り保証金・敷金

879,947

6. その他

8,093

固定負債合計14,997,315

50.1

負債合計

25,695,708

85.8

1. 資本金1,926,000

6.4

2. 資本剰余金

1,864,000

6.2

3. 利益剰余金

676,055

2.3△225,097△0.7

4,240,957

14.2

1. その他有価証券
評価差額金

4,052

0.0

2. 繰延ヘッジ損益

△52

0.0

3,999

0.0

純資産合計

4,244,957

14.2

負債・純資産合計

29,940,665

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本4. 自己株式
株主資本合計※２

Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間
自 平成19 年3 月 1 日
至 平成19 年8 月31 日
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,544,319

100.0

Ⅱ 売上原価12,829,477

73.1

4,714,842

26.9

727,426

4.1

5,442,268

31.0

4,948,987

28.2

493,280

2.8

8,321

0.0

306,836

1.7

194,765

1.1

266

0.0

105,883

0.6

89,148

0.5

7,912

0.0

81,2360.5

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ 営業外収益
1. 受取利息

2,361

2. 受取配当金

2,869

3. 保険金収入974

4. 受取賃貸料

888

5. その他

1,228

Ⅵ 営業外費用
1. 支払利息

303,638

2. その他

3,198

経常利益
Ⅶ 特別利益1. 事業税還付金266

Ⅷ 特別損失1. 固定資産除却損

※2

4,493

2. 賃貸借契約等解約損

5,680

3. 事務所移転費用

2,308

4. ポイント引当金繰入額

77,568

5. 社葬費用

15,833

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

38,552

法人税等調整額△30,640

中間純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
株主資本

資本金

平成19 年2 月28 日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

632,174

評価・換算差額等

自己株式△208,032

株主資本合計
4,214,141

その他有
価証券評
価差額金
17,142

繰延ヘッジ
損益

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
－

17,1424,231,283

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

中間純利益

81,236

81,236

81,236△17,065△17,065

自己株式の取得△17,065

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19 年8 月31 日残高 (千円)

△13,090△52△13,142△13,142－－

43,881△17,065

26,816△13,090△52△13,142

13,673

1,926,000

1,864,000

676,055△225,097

4,240,957

4,052

△52

3,999

4,244,957(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間純利益

89,1482.減価償却費

233,450

3.賃貸借契約等解約損益△1,050

4.貸倒引当金の増加額

1,471

5.賞与引当金の減少額△10,596

6.ポイント引当金の増加額

94,688

7.退職給付引当金の増加額

32,234

8.役員退職慰労引当金の減少額△127,084

9.受取利息及び受取配当金△5,231

10.支払利息

303,638

11.有形固定資産除却損

4,493

12.売上債権の増加額△36,677

13.たな卸資産の減少額

61,101

14.仕入債務の増加額

730,002

15.未払消費税等の減少額△57,850

16.その他の流動負債の増加額

170,407

17.その他△37,435
小計1,444,711

18.利息及び配当金の受取額

5,231

19.利息の支払額△307,463

20.法人税等の支払額△56,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,086,420(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

区

分

注記
番号

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形固定資産の取得による支出△377,698

2.無形固定資産の取得による支出△37,436

3.投資有価証券の取得による支出△3,164

4.長期貸付金の回収による収入871

5.保証金・敷金の取得による支出△52,9116.保証金・敷金の回収による収入
7.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
8.預り保証金・敷金の取得による収入

177,366△19,573
1,878

9.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△927△311,595

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純減少額△1,834,500

2.長期借入れによる収入

2,300,000

3.長期借入金の返済による支出△656,246

4.社債の償還による支出△53,000

5.自己株式の取得による支出△17,065

6.配当金の支払額△36,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

△297,342

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

477,482

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,009,316

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

1,486,798(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産a 商品
売価還元法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産建物（建物附属設備は除く）
a 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によっております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 10 年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、平成 18 年 4 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき平成 18 年 5 月 25 日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
③ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して未払消費税等に計上しております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末(平成 19 年 8 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
9,891,550 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000 千円
その他の流動資産
140,034 千円
建物
3,439,465 千円
土地11,528,383 千円
投資有価証券214,000 千円
保証金・敷金1,312,078 千円
自己株式
202,475 千円
計16,896,437 千円
同上に対する債務の額
短期借入金
3,839,000 千円
社債
396,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
14,251,596 千円(一年以内返済額を含む)
計
18,486,596 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
広告宣伝費
293,358 千円
給与手当1,654,051 千円
賞与
48,180 千円
賞与引当金繰入額
58,296 千円
退職給付費用
152,953 千円
地代家賃
1,136,102 千円
水道光熱費
276,409 千円
減価償却費
233,450 千円
リース料
164,992 千円
ポイント引当金
17,120 千円
繰入額
業務委託費
92,689 千円
その他
821,382 千円
計4,948,987 千円※2 固定資産除却損の内訳
建物
構築物
器具備品
撤去費用
計

1,119 千円
1,465 千円
32 千円
1,876 千円
4,493 千円

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加

減少

当中間連結会計期間末－
16,100,000

減少

当中間連結会計期間末－
1,252,800－

前事業年度末1,157,800

95,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000 株
平成 19 年 5 月 24 日開催の取締役会決議に基づく取得 57,000 株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成 19 年 5 月 24 日
定時株主総会

普通株式

37,355

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成 19 年 2 月 28 日 平成 19 年 5 月 25 日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 19 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
1,549,304 千円
預入期間が３ヶ月を△62,505 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,486,798 千円- 20 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
ホームセンター(千円)
売上高（売上高及び営業収入）(1) 外部顧客に対する売上高等(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

13,231,718

2,626,142

520,191

1,893,693

18,271,745－

18,271,745

－

－

－

－

－

－

－

13,231,718

2,626,142

520,191

1,893,693

18,271,745－

18,271,745

営業費用

12,759,325

2,463,303

432,425

1,847,845

17,502,899

275,565

17,778,465

営業利益

472,392

162,839

87,76545,848768,846△275,565

493,280

計(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター･････････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸･････････････････････（不動産賃貸等）(4) その他･････････････････････････（業務用食材等、リサイクル商品）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(275,565 千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

14,375 1,218,679 1,233,055

減価償却
累計額相当額5,608

517,103522,712

減損損失
累計額相当額－10,461

10,461

中間期末
残高相当額

8,766

691,114

699,881②未経過リース料中間期末残高相当額
及びリース資産減損勘定中間期末残高未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
234,458 千円
1 年超
490,715 千円
合計
725,174 千円
リース資産減損勘定中間期末残高
1,565 千円
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
133,049 千円
リース資産減損
2,983 千円勘定の取崩額
減価償却費相当額 116,280 千円
支払利息相当額
減損損失

15,090 千円－④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（有価証券関係）
当中間連結会計期間末(平成 19 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

式

取得原価
(千円)
163,370

中間連結貸借対照表計上額(千円)
170,173

差額
(千円)
6,803

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容(1)その他有価証券
非上場株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)
107,348（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成 19 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

１株当たり純資産額
285 円 91 銭
１株当たり中間純利益
5 円 45 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額項目

純資産の部合計額

当中間連結会計期間末(平成 19 年 8 月 31 日)

4,244,957 千円

純資産の部合計額から控除する金額－

普通株式に係る中間期末の純資産額

4,244,957 千円

普通株式の発行済株式数

16,100,000 株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり中間純利益

1,252,800 株
14,847,200 株
当中間連結会計期間項目

中間連結損益計算書上の中間純利益

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

81,236 千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る中間純利益

81,236 千円

普通株式の期中平均株式数

14,897,249 株（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

- 24 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信5. 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年8月31日)
区分

注記
番号

(平成19年8月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年2月28日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金3. たな卸資産
4. その他の流動資産※２

5. 貸倒引当金

839,646

1,516,702

1,071,822

190,617

180,120

143,443

5,392,146

5,017,495

5,078,596

709,945842,711782,067△2,983△3,186△1,746

流動資産合計7,129,373

24.1

7,553,843

25.5

7,074,18324.1

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１※２

4,466,290

4,296,995

4,424,473

781,684

733,362

757,304

11,592,898

11,592,898

11,592,898(4) 建設仮勘定

18,47092,35432,262(5) その他の有形固定資産

142,280

149,453

140,884

有形固定資産合計

17,001,624

16,865,064

16,947,823

701,201

728,717

697,783(2) 構築物(3) 土地※２

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 保証金・敷金※２4,309,612

4,069,732

4,217,497(2) その他の投資等※２

491,678454,002443,148△11,828△11,387△11,452

4,789,463

4,512,346

4,649,194(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計

22,492,288

75.9

22,106,128

74.5

22,294,801

75.9

8,884

0.0

2,137

0.0

4,275

0.0

29,630,546

100.0

29,662,108

100.0

29,373,260

100.0(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 25 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

前中間会計期間末
区分(平成19年8月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年2月28日)

当中間会計期間末(平成18年8月31日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形

1,703,933

1,836,608

1,760,880

2. 買掛金2,408,752

2,598,361

1,944,087

3. 短期借入金※２

6,519,367

5,332,817

6,929,308

4. 一年以内償還予定の社債 ※２

106,000

106,000

106,000

5. 未払法人税等

94,81855,556

72,476

6. 未払消費税等

84,427

47,774

105,625

7. 賞与引当金

56,06758,296

68,892

8. ポイント引当金－

94,688－9. 設備等支払手形

37,61838,02517,001

10. その他の流動負債

344,976

流動負債合計510,909
11,355,961

38.3

347,375
10,679,038

36.0

11,351,64738.7

Ⅱ 固定負債
1. 社債※２396,000

290,000

343,000

2. 長期借入金※２

11,729,950

12,694,463

11,585,378

3. 繰延税金負債

25,132

2,751

11,6394. 退職給付引当金

747,785

819,852

787,617

5. 役員退職慰労引当金

155,424

28,340155,424

6. 預り保証金・敷金

917,804

894,947

898,891

7. その他の固定負債

11,490

5,341

8,378

固定負債合計13,983,587

47.2

14,735,695

49.7

13,790,329

46.9

負債合計

25,339,548

85.5

25,414,733

85.7

25,141,976

85.6

1,926,000

6.5

1,926,000

6.5

1,926,000

6.6

1,864,000

6.3（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金

1,864,000

資本剰余金合計

1,864,000
1,864,000

6.3

1,864,000
1,864,000

6.3

3. 利益剰余金(1)利益準備金

199,240

199,240

199,240

別途積立金

300,000

300,000

300,000

繰越利益剰余金

158,361

179,233

132,934(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

657,601

2.2

678,473

2.3

632,174

2.1△193,619△0.6△225,097△0.8△208,032△0.7

4,253,982

14.4

4,243,376

14.3

4,214,141

14.3

1. その他有価証券
評価差額金

37,014

0.1

4,052

0.0

17,1420.1

2. 繰延ヘッジ損益

－

－

△52

0.0

－

－

37,014

0.1

3,999

0.0

17,142

0.1

4. 自己株式
株主資本合計※２

Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額
等合計
純資産合計

4,290,997

14.5

4,247,375

14.3

4,231,283

14.4

負債・純資産合計

29,630,546

100.0

29,662,108

100.0

29,373,260

100.0(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 26 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成18 年3 月 1 日

自 平成19 年3 月 1 日

自 平成18 年3 月 1 日

至 平成18 年8 月31 日

至 平成19 年8 月31 日
百分比(％)

金額(千円)

至 平成19 年2 月28 日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

16,528,886

100.0

17,544,342

100.0

31,841,517

100.0

Ⅱ 売上原価12,073,601

73.0

12,829,477

73.1

23,303,549

73.2

4,455,285

27.0

4,714,864

26.9

8,537,968

26.8

700,140

4.2

729,604

4.1

1,416,075

4.5

5,155,425

31.2

5,444,468

31.0

9,954,043

31.3

4,617,010

27.9

4,950,512

28.2

9,207,048

29.0

538,415

3.3

493,955

2.8

746,995

2.3

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ 営業外収益※２

14,444

0.0

8,300

0.0

27,1250.1

Ⅵ 営業外費用※３

281,833

1.7

305,124

1.7

560,6441.7

271,026

1.6

197,132

1.1

213,475

0.7

経常利益
Ⅶ 特別利益

※４

－

－

266

0.0

4,800

0.0

Ⅷ 特別損失※5,6

300,9441.8

105,883

0.6

328,3141.0△29,917△0.2

91,5150.5△110,038△0.3

22,8900.1△132,928△0.4

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

77,583

法人税等調整額－

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

38,50077,583

0.5△107,501△0.7(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 27 -△30,640

70,3397,860

0.0

83,6540.5△47,448

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
項目

資本金
資本準備金

平成18 年2 月28 日残高

1,864,000

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
303,553

802,793

剰余金の配当△37,690△37,690△37,690

中間純損失△107,501△107,501△107,501(千円)

1,926,000

利益剰余金△182,645

4,410,148

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△10,974△10,974

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

△145,191△145,191△10,974△156,165

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

158,361

657,601△193,619

4,253,982(千円)
平成18 年8 月31 日残高(千円)

評価・換算差額等
その他

項目

有価証券
評価差額金

平成18 年2 月28 日残高(千円)

39,955

評価・換算

純資産合計

差額等合計
39,9554,450,103

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,690

中間純損失△107,501

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18 年8 月31 日残高(千円)△2,940△2,940△2,940△2,940△2,940△159,106

37,01437,0144,290,997(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 28 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信当中間会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
項目

資本金
資本準備金

平成19 年2 月28 日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
132,934

632,174

剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

中間純利益

83,654

83,654

83,654(千円)

1,926,000

利益剰余金△208,032

4,214,141

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△17,065△17,065

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

46,29946,299△17,065

29,234

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

179,233

678,473△225,097

4,243,376

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損益

差額等合計

(千円)
平成19 年8 月31 日残高(千円)

評価・換算差額等
その他

項目

有価証券
評価差額金

平成19 年2 月28 日残高(千円)

17,142－

17,1424,231,283

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,355

中間純利益

83,654

自己株式の取得△17,065

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19 年8 月31 日残高(千円)△13,090△52△13,142△13,142△13,090△52△13,142

16,091

4,052

△52

3,999

4,247,375(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 29 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
株主資本
資本剰余金
項目

資本金
資本準備金

平成18 年2 月28 日残高

1,864,000

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
303,553

802,793

剰余金の配当△37,690△37,690△37,690

当期純損失△132,928△132,928△132,928(千円)

1,926,000

利益剰余金△182,645

4,410,148

事業年度中の変動額

自己株式の取得△25,387△25,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△170,618△170,618△25,387△196,006

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

132,934

632,174△208,032

4,214,141(千円)
平成19 年2 月28 日残高(千円)

評価・換算差額等
その他

項目

有価証券
評価差額金

平成18 年2 月28 日残高(千円)

39,955

評価・換算

純資産合計

差額等合計
39,9554,450,103

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,690

当期純損失△132,928

自己株式の取得△25,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19 年2 月28 日残高(千円)△22,813△22,813△22,813△22,813△22,813△218,819

17,142

17,1424,231,283(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 30 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純損失△29,917－△110,038

2.減価償却費

233,070－

476,580

3.減損損失291,447－

291,4474.賃貸借契約等解約損益－－△4,800

5.貸倒引当金の減少額

△697

－

△2,072

6.賞与引当金の増加額

16,848－29,673

7.退職給付引当金の増加額

38,318－78,1508.役員退職慰労引当金の減少額△11,715－△11,715

9.受取利息及び受取配当金△5,681－△9,37910.支払利息

276,251－

549,74211.投資有価証券評価損

1,474

－

10,07412.有形固定資産売却損

1,377

－

1,377

13.有形固定資産除却損

6,522

－

25,067

14.無形固定資産除却損

－

－

224

15.売上債権の増加額△56,698－△9,524

16.たな卸資産の減少額

507,225－

820,775

17.仕入債務の増加額

693,015－

285,297

18.未払消費税等の増加額

15,251－36,44919.その他

17,401－△13,210

1,993,492－

2,444,119

5,693

－

9,391

21.利息の支払額△272,334－△548,270

22.法人税等の支払額△11,322－△25,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,715,528－

1,879,559

小計

20.利息及び配当金の受取額(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 31 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

区

分

注記
番号

中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

－

－

△0

2.有形固定資産の取得による支出△123,369－△338,386

3.有形固定資産の売却による収入

653

－

653

4.無形固定資産の取得による支出△1,720－△3,943

5.投資有価証券の取得による支出△25,368－△28,418

6.長期貸付金の回収による収入

1,911

－

3,234

7.保証金・敷金の取得による支出△3,143－△77,228

8.保証金・敷金の回収による収入
9.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
10.預り保証金・敷金の取得による収入

188,357－

366,236△55,773－△75,046

2,660

－

7,460

△10

－

△10

△15,802－△145,448

1.短期借入金の純増加額

103,699－473,500

2.長期借入れによる収入－－

500,000△1,877,911－△2,482,343

4.社債の償還による支出△53,000－△106,000

5.自己株式の取得による支出△10,974－△25,387

6.配当金の支払額△36,768－△36,932△1,874,954－△1,677,164

－

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△175,228－

56,946

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

952,369－

952,369

777,141－

1,009,316

11.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 32 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信(5) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するも同左のを除く）(3)たな卸資産(3)たな卸資産①商品①商品
売価還元法による原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
なお、耐用年数及び残存価額につ①平成 10 年 3 月 31 日以前に取得いては、法人税法に規定する方法としたもの
同一の基準によっております。
旧定率法によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の②平成 10 年 4 月 1 日から平成 19改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降
年 3 月 31 日までに取得したものに取得した建物(建物附属設備を除
旧定額法によっております。
く)については、定額法によっており③平成 19 年 4 月 1 日以降に取得します。
たもの
定額法によっております。
建物以外①平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成 19 年 3
月 30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成 19 年 3 月 30 日 政令第 83号））に伴い、平成 19 年 4 月 1 日
以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益、税引前中間純利益が 1,118 千円、中間純利益が 632 千円それぞれ減少しております。

- 33 -

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

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中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるた同左
め、当社所定の内規による中間会計
期間末要支給額を計上しております。
なお、平成 18 年 4 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき平成 18 年 5月 25 日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては
将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支
給額を計上しております。
なお、平成 18 年 4 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき平成 18 年 5月 25 日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては
将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

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中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4. リース取引の処理方法
同左

4. リース取引の処理方法
同左

5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワッ
金利スワップ取引について特例処
金利キャップ取引及び金利スワッ
プ取引について特例処理の条件を満理の条件を満たしておりますので、プ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採特例処理を採用しております。またしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約がた、為替予約が付されている外貨建用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務
金銭債権・債務については振当処理付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っておりまを行っております。
については振当処理を行っております。
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段①ヘッジ手段①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キ
金利変動リスクについて金利ス
金利変動リスクについて金利キ
ャップ取引及び金利スワップ取
ワップ取引、為替変動リスクにつ
ャップ取引及び金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替
いて為替予約取引を利用しており引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ます。
予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象②ヘッジ対象②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
同左
同左
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る内規に基づき資金調達取引に係る内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャッ金利変動リスクに対して金利スワッ
金利変動リスクに対して金利キャップ取引及び金利スワップ取引、為替
プ取引、為替変動リスクに対して為プ取引及び金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引に替予約取引によりヘッジを行ってお変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ります。
よりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点
ヘッジ開始時から有効性判定時点
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とまでの期間において、ヘッジ対象とまでの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
ヘッジ手段の相場変動の累計を比較
ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定 し､両者の変動額等を基礎として判定 し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理にしております。ただし、特例処理にしております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引及び金よっている金利スワップ取引、振当よっている金利キャップ取引及び金利スワップ取引、振当処理を行った処理を行った為替予約取引について
利スワップ取引、振当処理を行った
為替予約取引については有効性の評
は有効性の評価を省略しておりま
為替予約取引については有効性の評
価を省略しております。
す。
価を省略しております。
6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

6. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 35 -

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

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中間決算短信(6) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14
年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日
企業会計基準適用指針第 6 号)を適用
しております。
これにより営業利益及び経常利益
が 7,367 千円増加し、税引前中間純損益が 284,080 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企
業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益
が 14,215 千円増加し、税引前当期純損益が 277,231 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17
年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 9 日 企業会計基準適用指針第 8号)を適用しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 4,290,997 千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 4,231,283 千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 36 -

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中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成 18 年８月 11 日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成 18 年８月 11 日
企業会計基準適用指針第２号)を適用
しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正による中間貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
前中間会計期間において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」は、当中間会計期間から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年８月 11 日 企業
会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年８月 11 日 企業
会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります
前事業年度において資本の部に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」は、当事業年度から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

（ポイント引当金）
従来、スマイルカード及び WILD－
１ポイントカードのポイントの使用による売上値引は、使用された事業年度に売上高から控除しておりましたが、
当事業年度において、将来の使用見込
額を合理的に算定できるようになったこと、及びポイント残高が増加したことから、期間損益計算の適正化を図る
ため、当事業年度より過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、ポイント引当金繰
入額のうち当事業年度に発生したポイ
ントに対応する金額については販売費
及び一般管理費に、また、過年度に発生したポイントに対応する金額については特別損失に計上致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益
はそれぞれ 17,120 千円減少し、税引
前当期純利益は 94,688 千円減少しております。

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中間決算短信(7) 追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

子会社の設立当社は、平成 19 年 8 月 16 日開催の取締役会において、当社 100％出資による子会社を設立することを決議しました。
なお、平成 19 年 10 月に設立予定の子会社の概要は次のとおりであります。
新会社の名称 株式会社バーン
代表者
長谷川 静夫栃木県宇都宮市
所在地
西川田本町 3-1-1
資本金50,000 千円
出資者及び
当社 100％
出資比率
決算期
2 月末
設立年月日
平成 19 年 10 月予定
事業内容
飲食事業 他

子会社の設立当社は、平成 19 年 1 月 18 日開催の取締役会において、当社 100％出資による子会社を設立することを決議しました。
なお、平成 19 年 6 月に設立予定の子会社の概要は次のとおりであります。
株式会社
新会社の名称
茨城カンセキ代表者
長谷川 静夫
茨城県那珂市所在地
菅谷 2621-1
資本金20,000 千円
出資者及び
当社 100％
出資比率
決算期
2 月末
設立年月日
平成 19 年 6 月予定
事業内容
不動産の管理(8) 中間財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 18 年 8 月 31 日)(平成 19 年 8 月 31 日)(平成 19 年 2 月 28 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
9,701,310 千円
9,886,919 千円
9,500,493 千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
60,000 千円 定期預金
60,000 千円
定期預金
60,000 千円 定期預金
140,034 千円 その他の流動資産
139,820 千円
その他の流動資産
151,287 千円 その他の流動資産
3,216,620 千円 建物
3,304,999 千円
建物
3,410,382 千円 建物
11,528,383 千円 土地
11,528,383 千円
土地
11,528,383 千円 土地
214,000 千円 投資有価証券
233,238 千円
投資有価証券
263,955 千円 投資有価証券
1,312,078 千円 保証金・敷金
1,382,149 千円
保証金・敷金1,441,408 千円 保証金・敷金
202,475 千円
計16,648,591 千円
計16,855,417 千円 自己株式
計
16,673,592 千円
同上に対する債務の額
短期借入金
5,303,699 千円
社債
502,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
12,945,618 千円(一年以内返済額を含む)
計
18,751,317 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
3,839,000 千円
社債
396,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
13,954,936 千円(一年以内返済額を含む)
計
18,189,936 千円- 38 -

同上に対する債務の額
短期借入金
5,673,500 千円
社債
449,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
12,584,514 千円(一年以内返済額を含む)
計
18,707,014 千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1
目
広告宣伝費
266,212 千円
給与手当1,507,459 千円
賞与
70,103 千円
賞与引当金繰入額
56,067 千円
退職給付費用
147,311 千円
役員退職慰労引当
2,309 千円
金繰入額
地代家賃
1,085,324 千円
水道光熱費
257,420 千円
減価償却費
233,070 千円
リース料
129,618 千円
業務委託費
89,147 千円
その他
772,966 千円
計4,617,010 千円※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
広告宣伝費
486,681 千円
給与手当
3,011,708 千円
賞与
199,091 千円
賞与引当金繰入額
68,892 千円
退職給付費用296,177 千円
役員退職慰労引当
2,309 千円
金繰入額
地代家賃
2,181,092 千円
水道光熱費
529,249 千円
減価償却費
476,580 千円
リース料
268,761 千円
業務委託費
175,011 千円
その他
1,511,493 千円
計9,207,048 千円※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目
4,988 千円
2,340 千円 受取利息
受取利息
2,561 千円 受取利息
4,391 千円
2,869 千円 受取配当金
受取配当金
3,119 千円 受取配当金
14,329 千円
974 千円 保険金収入
保険金収入
6,681 千円 保険金収入
375 千円
受取賃貸料
888 千円 貸倒引当金戻入益※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目
549,742 千円
301,945 千円 支払利息
支払利息
276,251 千円 支払利息
※4 特別利益の主要項目※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
構築物
器具備品
計

固定資産売却損
器具備品
投資有価証券評価損
賃貸借契約等解約損
減損損失※4 特別利益の主要項目
事業税還付金※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
1,790 千円
構築物
705 千円
器具備品
4,026 千円
撤去費用
6,522 千円
計1,377 千円
1,474 千円
122 千円
291,447 千円

賃貸借契約等解約損
事務所移転費用
ポイント引当金
繰入額
社葬費用- 39 -

266 千円

※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益

4,800 千円

※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,119 千円
建物
5,442 千円
1,465 千円
構築物
10,813 千円
32 千円
器具備品
4,026 千円
1,876 千円
借地権
224 千円
撤去費用
4,783 千円
4,493 千円
計25,292 千円
固定資産売却損
器具備品
1,377 千円
5,680 千円
2,308 千円
77,568 千円
15,833 千円

投資有価証券評価損
賃貸借契約等解約損
減損損失

10,074 千円
122 千円
291,447 千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

※6 減損損失※6
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
栃木県

中間決算短信

減損損失

種類

用途
店舗

建物

114,156

構築物

30,999

グループ)

その他の有形固定資産

(１店舗
グループ)

地域

(千円)

(４店舗

福島県 店舗※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(千円)

店舗

建物

114,156(４店舗

構築物

30,999

グループ)
5,939

その他の
有形固定資産5,939

無形固定資産5,464

無形固定資産5,464

その他の投資等289

その他の投資等289

リース

11,157栃木県計168,007

建物

57,095

構築物

(１店舗
グループ)

55,966

その他の有形固定資産無形固定資産福島県計

福島県 店舗

4,126

土地

リース

栃木県

減損損失

種類

用途

11,157栃木県計168,007

建物

57,095

構築物

4,126

土地

55,966267

その他の有形固定資産267

5,793

無形固定資産

5,793

リース

192

福島県計

123,440

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。また、閉鎖
店舗等の転貸不動産等に関しては一括してグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 291,447 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、店舗グループごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、主として固定資産税評価額より算出した公示価格相当額を基礎として算定しており、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。
7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産リース

221,685 千円
5,283 千円

192
123,440

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。また、閉鎖
店舗等の転貸不動産等に関しては一括してグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 291,447 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、店舗グループごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、主として固定資産税評価額より算出した公示価格相当額を基礎として算定しており、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。
7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 40 -

216,210 千円
6,503 千円

7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産453,966 千円
10,699 千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少－

前事業年度末1,024,000－

当中間会計期間末
16,100,000－

当中間会計期間末
1,080,000

減少
56,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成 17 年 5 月 26 日開催の取締役会決議に基づく取得 20,000 株
平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得 36,000 株
3. 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成 18 年 5 月 25 日
定時株主総会

普通株式

37,690

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成 18 年 2 月 28 日 平成 18 年 5 月 26 日

当中間会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
1. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末1,157,800

増加

減少
95,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000 株
平成 19 年 5 月 24 日開催の取締役会決議に基づく取得 57,000 株- 41 -－

当中間会計期間末
1,252,800

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少－

前事業年度末1,024,000－

当事業年度末
16,100,000－

当事業年度末1,157,800

減少
133,800(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成 17 年 5 月 26 日開催の取締役会決議に基づく取得

20,000 株

平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得 113,000 株
単元未満株式の買取請求による取得

800 株

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成 18 年 5 月 25 日
定時株主総会

普通株式

37,690

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成 18 年 2 月 28 日 平成 18 年 5 月 26 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成 19 年 5 月 24 日
普通株式 利益剰余金
37,3552.50 平成 19 年 2 月 28 日 平成 19 年 5 月 25 日
定時株主総会（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結財務諸表を作成しているた
中間貸借対照表に掲載されている科目 め、記載しておりません。
の金額との関係（平成 18 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
839,646 千円
預入期間が３ヶ月を△62,505 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物
777,141 千円- 42 -

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 19 年 2 月 28 日）
現金及び預金勘定
1,071,822 千円
預入期間が３ヶ月を△62,505 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,009,316 千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

8,760

911,258

取得価額
920,018 相当額

取得価額
14,375 1,218,679 1,233,055 相当額

減価償却
累計額相当額4,695

417,731

減価償却
422,426 累計額相当額

5,608

517,103

減価償却
522,712 累計額相当額

5,571

497,358

502,930

減損損失
累計額相当額－11,292

減損損失
11,292 累計額相当額－

10,461

減損損失
10,461 累計額相当額－

10,64010,640

中間期末
残高相当額

4,064

482,234

中間期末
486,299 残高相当額

8,766

691,114

期末残高
699,881 相当額

3,188

576,408

579,596

8,760 1,084,407 1,093,167②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額及び及びリース資産減損勘定中間期末残リース資産減損勘定期末残高及びリース資産減損勘定中間期末残高高
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
234,458 千円
1 年以内
197,529 千円
1 年以内
172,657 千円
1 年超
490,715 千円
1 年超
409,104 千円
1 年超
343,818 千円
合計
725,174 千円
合計
606,633 千円
合計
516,475 千円
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定期末残高
7,714 千円
1,565 千円
4,602 千円
③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
支払リース料
101,596 千円
133,049 千円
212,748 千円
リース資産減損勘
リース資産減損勘
リース資産減損勘
3,634 千円
2,983 千円
6,746 千円
定の取崩額
定の取崩額
定の取崩額
減価償却費相当額
減価償却費相当額 116,280 千円
減価償却費相当額 182,224 千円
86,384 千円
支払利息相当額

12,783 千円

支払利息相当額

減損損失

11,349 千円

減損損失

15,090 千円－

支払利息相当額

24,954 千円

減損損失

11,349 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
同左
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 43 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成 18 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

取得原価(千円)式

中間貸借対照表計上額(千円)

157,626

219,773

差額(千円)
62,146

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
中間貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
115,948
非上場株式(注) その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,474千円を計上しております。
当中間会計期間末(平成 19 年 8 月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成 19 年 2 月 28 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
160,676

貸借対照表計上額(千円)
189,457

差額(千円)
28,781

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券107,348
非上場株式(注) その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損 10,074 千円を計上しております。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 18 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成 19 年 8 月 31 日現在）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
前事業年度末（平成 19 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
前事業年度（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

- 45 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額
285 円 69 銭
中間連結財務諸表を作成している
１株当たり中間純損失
7 円 14 銭 ため、記載を省略しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり潜在株式がないため記載
しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正
平成 18 年 1 月 31 日 企業会計基準第2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 最終改正平成 18 年 1
月 31 日 企業会計基準適用指針第 4号)を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の１株当たり純資産額に与える影響はありません。

１株当たり純資産額
283 円 18 銭
１株当たり当期純損失
8 円 85 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式がないため記載
しておりません。
(追加情報)
当事業年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18 年 1 月 31 日 企業会計基準第 2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 1 月
31 日 企業会計基準適用指針第 4 号)を適用しております。
なお、これによる当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響はありま
せん。

(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額項目

純資産の部合計額
純資産の部合計額から控除する金額
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり中間(当期)純損失項目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 18 年 8 月 31 日)(平成 19 年 8 月 31 日)(平成 19 年 2 月 28 日)

中間連結財務諸表を作成しているため、記－ 載を省略しておりま
4,290,997 千円 す。

4,231,283 千円

16,100,000 株

16,100,000 株

1,080,000 株

1,157,800 株

15,020,000 株

14,942,200 株

4,290,997 千円－
4,231,283 千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

普通株式に係る中間(当期)純損失

中間連結財務諸表を作成しているため、記－ 載を省略しております。
107,501 千円

132,928 千円

普通株式の期中平均株式数

15,048,092 株

15,015,655 株

中間損益計算書上の中間(当期)純純損失
普通株主に帰属しない金額

107,501 千円- 46 -

132,928 千円－

㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期
（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 19 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

- 47 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 20 年 2 月期

中間決算短信6. 販売の状況
期項

別目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 19 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ーＤＩ品

5,385,957

32.6

5,650,767

32.2

10,174,797

32.0

品

3,131,222

18.9

3,360,241

19.2

6,194,970

19.5

カー・レジャー用品

3,911,858

23.7

4,041,876

23.0

7,528,883

23.6

12,429,038

75.2

13,052,884

74.4

23,898,651

75.1

１

2,477,605

15.0

2,604,972

14.9

4,655,342

14.6

売1,255,102

7.6

1,476,591

8.4

2,517,137

7.9

ス

367,1402.2

409,8932.3

770,384

2.4

計16,528,886

100.0

17,544,342

100.0

31,841,517

100.0

家

Ｙ

庭

用
用

計
W
食
オ
合

I

L

D

品
フ

－
販

ハ

ウ

(注)1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(5) 食品販売･･･････････････････････（業務用食材 等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 当中間会計期間より、「業務スーパー事業」は、「食品販売事業」としております。

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