平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,404
1,709

△17.8
△8.7

△144
△80

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

％

△151
△84

△162百万円 （―％） 30年3月期第2四半期

百万円

―
―

△145
△148

％

―
―

△143百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△16.72△16.98――（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第2四半期
2,357
30年3月期2,740
31年3月期第2四半期 1,536百万円
30年3月期 1,684百万円（参考）自己資本

百万円

％

1,576
1,739

65.2
61.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,400

△15.0

△98

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△100

％

―

百万円

△110

％

―

円銭

△12.60（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

8,776,058 株 30年3月期
46,875 株 30年3月期
8,729,183 株 30年3月期2Q

8,776,058 株
46,875 株
8,729,341 株（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の連結業績予想について）
当社は、平成30年６月28日の開催の第84回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益の通期は△１円26銭となります。

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、適温経済で推移いたしました。特にアメリカ経済は、大幅減税
効果、ドル高／株高効果で好況を持続しました。欧州・中国は、アメリカとの貿易摩擦が始まりましたが堅調でした。南米・アフリカなどの新興国は、景気は下振れとなりました。
日本経済は、今夏の異常な猛暑に加えて、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、北海道地震と相次いで天災による被害を受けました。輸出関連企業は、総じて好況を持続しましたが、内需関連、インバウンド関連企業の業
績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは、国内地方市場景況の悪化、ドライブレコーダー事業の低迷、販売会社破綻
並びに販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は厳しい赤字業績となりました。
一方、カプセル型宿泊設備「まゆ玉」の、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への納入及び、新発売したＬＥＤ高精細ピッチのＬＥＤビジョン１００ユニットの納入をいたしました。関連会社の㈱ホスピタルネットの増収増益等明るい動向もありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、14億４百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失１億44百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常損失１億51百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億45百万円（前年同期は１億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いており、また新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ看板事業は、天候不順の影響を受けた地方経済の低迷により売上高は減収いたしました。2020年東京オリンピック、パラリンピック及び、インバウンド事業向けに需要が高まっている高精細フルカラービジョンのライン
ナップを揃え新発売いたしました。これにより新規顧客の開拓を行い増収増益効果が出始めました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、７億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント損
失は、49百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、８百万円の改善）となりました。総じて新商品により下支えが出来た期間となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、引き続き軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、販売会社破綻及び販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は大幅減収減益となりました。一
方、モバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、新規開拓した顧客への売上が伸長しました。更に、電子レジスター
においては大口ＯＥＭ受注ができました。また、官公庁向け大口ソリューションシステム及びコンビニ向けシステ
ムも受注予定となりましたが、これらの大口受注による業績寄与は下半期以降となりました。
新規事業では、カプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキュー
ブ山口」様へ納入いたしました。お客様ニーズと市場の変化に対応した開発も行い、多くのお引き合いを頂いております。神奈川県横浜市に開業するホテル直営店の準備も順調に進んでおります。また、ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフ機器は、品質トラブルの対応が遅れ厳しい業績となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、６億73百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント損失は、94百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、72百万円の悪化）となり、極めて不本意な業績となりました
が、下半期に向けては販売トラブルも解決し、更に「まゆ玉」事業による増収増益を見込んでおります。
当面の経営課題と方針①ＬＥＤ看板事業は、テレアポスタイルの販売手法を更に拡大し、好調の首都圏直販部門及び、地方販売会社での販売手段への導入を図ります。新規市場における大型ビジョン、インバウンド対応ビジョン、ネットワークによる情報サービス事業を強力に推進いたします。
②中期ビジョンとしてグループ企業経営とＡｐｐｌｅ、Ｇｏｏｇｌｅ社型の、ファブレスメーカーを目指します。
ＡＩ、ＩｏＴ関連商品の技術関連ではソニーＯＢグループ、生産関連では中国大手家電メーカーとの水平分業、経営協業を推進いたします。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信③グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野における方針
・環境分野は、料飲食店・サービス業におけるＬＥＤ商材での省エネ、多言語案内、「働き方改革」に適応するセルフレジでのニッチトップを目指します。
・観光分野は、グループ会社の㈱Ｍビジュアルの取引ホテルを含め、新規の宿泊施設（民泊：主に神社仏閣の寺泊がターゲット）にインバウンド向けスマテレ®、「まゆ玉」の販売及びホテルの直営展開、ホテルセルフチェッ
クインシステム、ホテル情報サービス・eコマース分野のニッチトップを目指します。
・健康分野では、予防医学及び在宅介護ヘルスケアを視野に入れた、ＡＩ、ＩｏＴ商材及びシステムを企画開発してスマートヘルスケアのニッチトップ企業を目指します。
④下半期は、上半期の販売トラブル解決を受けて受注案件への納入、更に新市場における大口受注を具体化して増収増益を図ります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より３億83百万円減少して、23億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億27百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億６百万円、商品及び製品の圧縮等による減少86百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億20百万円減少して、７億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億91百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億62百万円減少して、15億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億45百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成30年５月11日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成30年11月9日）公表いたしました「平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

686,617650,158
525,258
77,084
127,527△153,784
1,912,861

559,232
443,635
439,00976,931
126,282△59,515
1,585,575

62,5785,802
23,444
126,535
51,274
269,636
36,90359,313
4,808
20,679104,705
51,274
240,781
32,899341,199
268,146△87,985
521,360
827,900
2,740,762

328,155
356,575△186,225
498,506
772,187
2,357,762

362,235
100,000
21,42023,57739,199224,959
771,391

171,061
100,000
22,372
19,41625,234
233,937
572,02263,83680,65185,725230,2131,001,604

52,17490,81266,014
209,000
781,022

3,956,589
1,595,137△3,861,535△13,960
1,676,230

3,956,589
1,595,137△4,007,476△13,960
1,530,289

8,313
8,313
54,613
1,739,157
2,740,762

5,895
5,895
40,554
1,576,739
2,357,762

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,709,086
876,922832,163
912,942△80,779

1,404,689
700,611704,078
849,038△144,960

1,910
224
3,850
2,363
8,348

4,119
224
1,972
2,494
8,810

467
－
10,828455
11,750△84,182

534
2,990
9,291
2,413
15,228△151,378

10
10

－
－

37,73718,752－56,490△140,662
4,953△145,615

－
2,952
0
2,952
△154,331
5,668△159,999

2,626△14,058△148,242△145,940

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△145,615△159,999

537
1,521
2,058
△143,557△2,004△413△2,418△162,418△146,183
2,626△148,359△14,058

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△140,662
59,29632,761－△1,147△5,815△1,189△2,134467△206
10,828－
10,253
1,557
85,359△106,432△1,025△21,991△13,387346△93,122
3,056△339△10,470
100△100,774△154,331
41,796
－
1,880
3,970
△13,964
10,161△4,359
534
△165
9,291
871
3,557
490
119,642
81,973△208,569△9,09526,553－△89,765
1,978△468△7,625
100△95,780－－
3,750△13,151－△55,840
13,689
△172
1,236
4,590
△45,896

50,000△310－△10,563△3,508△535
10,380△7,3157,129
565
45,843100,000－△4,760△53△31,917△56,3026,966
206△139,498
766,729
627,231

100,000△100,000△10,710△0△16,903－△27,613
165△77,385636,617559,232

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

755,507948,970

1,704,477

4,608

1,709,086

－

－

－

8,238

8,238

計

755,507948,970

1,704,477

12,847

1,717,324

セグメント利益又は△58,860△22,837△81,698
919△80,779
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△81,698「その他」の区分の利益919

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△80,779

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

725,705

673,962

1,399,667

5,022

1,404,689

－

－

－

7,327

7,327

計

725,705

673,962

1,399,667

12,3491,412,017△49,936△94,957△144,893△66△144,960

セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△144,893「その他」の区分の損失（△）△66

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△144,960- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失１億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジチャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋
情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企
画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億59百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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