生物多様性条約（CBD）
第１２回締約国会合（COP１２）の結果概要

平成２６年１１月
経済産業省生物化学産業課
事業環境整備室 田村
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生物多様性条約等の概観

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生物多様性条約 （Convention on Biological Diversity（CBD））
成立までの経緯○ 生物は食料、医療、科学等に幅広く利用されているが、現代社会では、野生生物種の絶滅が進行し、生息環境悪化や生態系破壊に対する懸念が深刻なものとなっていた。
○ 生物多様性条約は、希少種の取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする国際条約（ワシントン条約、ラムサール条約）を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うため、１９９２年に採択され、１９９３年に発効した。
○ １９９２年に開催された国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）では、リオ宣言、アジェンダ２１、森林原則等が合意・採択され、ＣＢＤ、気候変動枠組み条約が署名のために開放された。

条約の目的①生物多様性の保全②生物資源の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ABS: Access and Benefit Sharing）③は、先進国の知的財産の保護強化に対抗して、遺伝資源の主権を確保したい途上国側の動きとして展開。条約成立により、遺伝資源は「人類共通の財産」から「自国の主権的権利」へ大きく変化。

構成
日本を含む１９３ヶ国が批准（米国は未加盟）
条約の目的の実現を着実に推進していくた
め、締約国会議（ＣＯＰ）を２年に１度開催。
事務局はカナダ・モントリオールに設置。職員数は約６０名。事務局予算は約１４百万ドルで、我が国の負担は約１３％（2015-2016）3

生物多様性条約 （CBD）の主な規定○ 条約の規定を実施するために、条約発効後においても、カルタヘナ議定書、名古屋議定書等が採択され、法的な効力を有する枠組みの創出が行われた。
○ 条約の目的を達成するために必要な資金を確保するための条約第２０条、第２１条の資金に関する規定の実施が、第１回締約国会合以降、継続して、大きな課題として議論がなされてきた。
○ 生物多様性の状況をモニターすること、資金の流れをモニターすること等が規定されているが、それらの指標が定まっておらず、指標に関する検討が条約発効後も続けられることとなった。
（ 生物多様性条約の規定とその後の主な展開 ）○ 全体 → 生物多様性戦略計画・目標設定、ビジネスと生物多様性等○ 第６条：保全及び持続可能な利用のための一般的な措置 他 → 生物多様性国家戦略○ 第８条（ｊ）項：原住民の社会及び地域社会 → 原住民等の伝統知識等への対応の検討○ 第１５条：遺伝資源の取得の機会 他 → 名古屋議定書○ 第１９条：バイオテクノロジーの取り扱い及び利益の配分 他 → カルタヘナ議定書○ 第２０条：資金及び第２１条資金供与の制度 → 資源動員戦略、（革新的）資金メカニズム42

生物多様性条約 （CBD）及び議定書の骨格条約・議定書の骨格
生物の多様性に関する条約＝我が国を含む加盟国１９４か国（米国未加盟）
我が国 １９９３年に批准（１９９２年採択・１９９３年発効）

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書＝＝遺伝子組換え生物の国境を越える移動に伴い損害発生の責任と救済を規定
加盟国２７か国（米等未加盟）
我が国は国内措置を検討中＝遺伝資源のアクセス（利用）と利益配分に関する新たな国際枠組み（２０１０年採択・２０１４年発効）（２０１０年採択・未発効）

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（２０１０年採択・２０１４年発効）

遺伝子組換え生物を安全に取り扱うための手続きを規定
我が国を含む加盟国１６８か国（米等未加盟）
我が国 ２００３年に批准（２０００年採択・２００３年発効）

責任と救済に関する
名古屋・クアラルンプール補足議定書

生物多様性の包括的な保全、生物資源の持続可能な活用のための国際的な枠組み

加盟国５１ヶ国（米等未加盟）
我が国は国内措置を検討中
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生物多様性条約（ＣＢＤ）の審議の枠組み（ＣＯＰ１２以降）○ ＣＢＤでは、ＣＯＰが最終的な意志決定機関であり、技術的な事項等についてはＳＢＳＴ
ＴＡで、条約や議定書の履行状況、改善策等はＳＢＩで事前に検討が行われ、ＣＯＰに報告される形式を採用。
○ ＣＯＰは２年毎の開催、ＳＢＳＴＴＡは各ＣＯＰの間に２回、ＳＢＩは１回開催されるほかは、その他は予算、議題等を勘案してＣＯＰで開催を決定○ 各会合においては、実質的にコンセンサス方式により意志決定が行われる。

ＣＯＰ・ＭＯＰ
（各議定書）

科学技術助言補助機関（ＳＢＳＴＴＡ）
ＣＯＰに対して科学的な助言を行う政府間会合

生物多様性条約締約国会合（Conference of the Parties（ＣＯＰ））

条約の実施とレビューに関する作業部会（ＳＢＩ）
条約、議定書の履行状況の評価、改善策の提案等条約第８条ｊ項の実施に関する作業部会

原住民社会に関する条約の規定（８ｊ）を実施するための政府間会合

その他

必要に応じて、設置（例）愛知目標達成の指標、合成生物学等
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第１０回締約国会議 （10th Conference of the Parties (COP10))の概要
開催概要
開催場所: 名古屋国際会議場
開催期間：平成２２年
１０月１８日～２９日
議長国：日本

・ＣＯＰ１０の場で議長国に任命され、期限はＣＯＰ１１まで。
・ＣＯＰ１０総会の議長は我が国環境大臣
参加規模：約１３０００名（１７９ヶ国の政府代表、国際機関、ＮＧＯなど）
関係省庁：外務、環境、経産、農水、国交、厚労、文科 等

主な成果
新戦略計画・愛知目標（ポスト２０１０年目標）の策定
２０５０年までの長期目標として、自然と共生する世界の実現が掲げられ、２０２０年の短期目標として生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することとされた。
２０の個別目標として愛知目標が策定され、各国の生物多様性戦略の中に組み込んでいくこととなった。
遺伝資源のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の採択
遺伝資源の取得は各国の法令に基づくほか、利益配分は当事者間の契約に委ねるほか、遺伝資源を取得した者は、ＡＢＳ・ＣＨに情報を提供する。
各国が国内の遺伝資源が提供国の事前同意等を得て取得されていることを確保し、これに反している場合には適切な措置をとる。
愛知目標では２０１５年までの名古屋議定書の実施を規定。
資源動員戦略◆途上国側が具体的な金額目標の明記を求めたところ、しっかりとした指標ができるなどの条件で、ＣＯＰ１１の際に目標を採択することが決定された。
◆生物多様性条約の３つの目的を達成に貢献するため、２０２０年までに途上国への毎年の国際資金フローを増加させるという目標を発展させることを検討することが決定された。
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生物多様性条約
ＣＯＰ１０ロゴマーク

第１１回締約国会議 （11st Conference of the Parties (COP11))の概要
開催概要
開催場所: インド・ハイデラバード
開催期間：平成２４年
１０月８日～１９日

主な結果
愛知目標達成に向けたモメンタムを維持
暫定的なものながら、開発途上国が求める、開発途上国等への国際的な資金フローに関する目標の合意に成功したことから、ＣＯＰ１０で採択された愛知目標達成に向けた取組のモメンタムを維持。

議長国：インド（環境・森林省）
我が国代表：長浜環境大臣※松本前大臣開会式出席

参加者：政府代表、国際機関、ＮＧＯなど（約９千人）
参加省庁：外務、環境、経産、農水、国交、文科

資源動員戦略の目標の設定
２００６～２０１０年の平均値を暫定的なベースラインとして、途上国等への国際的な資金フローを２０１５年までに倍増し、２０２０年まで維持。途上国等は国内で生物多様性の優先順位を上げる。
途上国等は少なくとも７５％が支出、資金ニーズ等を報告。
途上国等は少なくとも７５％が資金計画を作成。
最終的な目標採択に向けて、進捗状況を評価。

名古屋議定書発効に向けた取組の決定◆第３回政府間会合の開催、多数国間の利益配分メカニズムに関する広範囲な意見照会等を行うことが決定。

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ＧＢＯ４（Global Biodiversity Outlook 4 ）地球規模生物多様性概況第４版について○ ＣＢＤへの定期的な報告として、生物多様性の状況、傾向等について最新のデータを用いて取りまとめ。
○ COP１２に対しては、生物多様性に関する国際目標（戦略計画及び愛知目標）の中間評価に関する基礎資料として位置づけ。ＣＯＰ１２で公表。
ＧＢＯ４の結果概要
・ほとんどの愛知目標の要素の達成に向けた進捗が見られたものの、多くの場合その進展は不十分であり、追加的な行動が必要。
・現在の傾向に基づくと、生物多様性に対する圧力は少なくとも２０２０年まで増大を続け、生物多様性の状況は悪化を続けると示唆。
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第１２回締約国会議 （12th Conference of the Parties (COP12)）の概要
開催概要
開催場所: 韓国・ピョンチャン
開催期間：平成２６年
１０月６日～１７日
議長国：韓国（環境省）
我が国代表：北村環境副大臣
参加者：政府代表、国際機関、経済界、ＮＧＯなど（約３千人）
参加省庁：外務、環境、文科、農水、経産、国交

主な結果
ピョンチャンロードマップとしての総称の合意
ＧＢＯ４、愛知目標等の進捗の中間評価、資源動員等の主要な決定について、ピョンチャンロードマップとして総称されることを合意。

資源動員戦略の目標の設定
愛知目標２０の下、２００６～２０１０年の平均値をベースラインとして、途上国等への国際的な資金フローを２０１５年までに倍増し、２０２０年まで少なくとも維持。
生物多様性に必要な資金のギャップを縮めるために、国内の資金源から財政資源を動員すること。
最終的な目標採択に向けて、COP13で進捗状況を評価し、適切な対応の必要性を検討。

CBDの機構改革、下部機構の設置等◆COP１２と並行し名古屋議定書締約国会合が、締約国・非締約国等の区別をしつつ一体的に開催。COP13では、カルタヘナ議定書の締約国会合も含めて２週間の期間での開催が決定。また、現在のハイレベル会合が、今後CBDのハイレベル会合とすることを決定。
◆条約履行の進捗の評価等を行うWGRIに換えてSBI（Subsidiary Bodyof Implementation）を設置し、COP13前に１回開催を決定。
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ＣＢＤにおける合成生物学（Synthetic Biology）の議論について

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ＣＢＤにおける合成生物学の議論に関わる基本的な認識等○ 分子生物学、情報処理等の急速な進展を受けて、従来の組換え技術との優位性の比較で、合成生物学という用語を用いる企業、研究者等が海外で増加○ 合成生物学が具体的に何を指すのかの合意、整理等は専門家等の間でもなし○ＣＢＤでは、ＣＯＰ１１前の２０１１年から合成生物学について、ＣＢＤとして新しい議題として取り上げるかどうか議論を行っているところ。
ＣＢＤの議論から想定される合成生物学として議論されている範囲のイメージ
合 成 生 物 学 技 術
遺伝子組換え技術（幅広い産業分野等で広く応用、実用化）

ＧＭ生物（生存）

ＧＭ生物（生存していないもの）、構成物、製品

ＳＢ生物、構成品、製品等※カルタヘナ対象※ 合成生物学から遺伝子組換え技術の何が除かれるか、何が重なるのかは現段階では不明。

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ＣＢＤにおける合成生物学の議論の概要（ＣＯＰ１１まで）○ ＣＢＤでは、２０１１年から合成生物学を議題とするか等についての検討を開始。
○ ２０１２年のＣＯＰ１１では、新規課題として採択するか否かについては結論出ず。

一方で、検討を継続すること、並行して、予防的アプローチを採用することを各国に強く要請することで合意。
XI/11. New and emerging issues relating to the conservation andsustainable use of biodiversity (COP11 October, 2012)
The Conference of the Parties
4.
Recognizing the development of technologies associated withsynthetic life, cells or genomes, and the scientific uncertainties of theirpotential impact on the conservation and sustainable use of biologicaldiversity, urges Parties and invites other Governments to take aprecautionary approach, in accordance with the preamble of theConvention and with Article 14, when addressing threats of significant
reduction or loss of biological diversity posed by organisms, components
and products resulting from synthetic biology, in accordance withdomestic legislation and other relevant international obligations;13

ＣＢＤにおける合成生物学の議論の概要（ＣＯＰ１１～ＣＯＰ１２まで）○ ＣＢＤ事務局の報告書では、合成生物学について、ＤＮＡデバイス構築とＳＢ操作、合成代謝経路工学、ゲノム細胞工学、プロト細胞の構築、非天然生物学と規定。
○ 国内検討、意見提出、ＣＯＰ１２の準備会合での議論等が取り組まれた。

合成生物学研究における検討課題（試案）
表－１ 合成生物学研究における検討課題 (試案)
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DNAデバイス構築とSB作成

合成代謝経路工学

ゲノム細胞工学（トップダウン型）

ゲノム細胞工学（ボトムアップ型）

プロト細胞の構築

非天然生物学(xenobioogy)

DNAﾊﾟｰﾂ供給
デザイン細胞工場
合成経路最適化（PC）

最小ゲノミクス

ウィルスゲノム複製
合成細菌、キメラ細菌

人工細胞

非天然核酸、非天然ｱﾐﾉ酸
タンパク研究領域・区分B 不測の性質の創発（新規有害物質の生産）
C リスク評価上の課題（比較対照の不在etc）
D バイオセキュリティ（デュアルユース、テロ対策）
E 生命倫理F○

その他関連法規制

国内の研究開発・産業化の状況

*○

*○

*○

○

○
○

（規制対象か？ 議定書との差法制面

カルタヘナ国内法

E 異は？）

SB作成(iGEM他)（キメラ生物の場合）

社会的影響

A 環境中の生残性・他生物へのDNA伝播

バイオセーフティ

検討課題（懸念事項）

規制対象

規制対象

異種生物由来遺伝子を組み込む場合は規制対象メーカーによる自主規制

欧米が主流だ
DNAパーツは海 が、国内でも外製品の輸入の iGEMと同種のコみ。
ンテスト(ＧｅｎｏＣｏｎ)が発足

資料：ＪＢＡ平成２５年度
バイオインダストリー安全対策事業報告書

労安法・化審法等

規制対象***

規制対象**

BWC、感染症法他

産学で広く実施中。ミニマ・個々の技術要素（膜分裂 当面(今後10-15年)は、既存ムゲノムファクトリ(2001－やゲノム複製）に関する基 微生物(E.coli等)に、小規模従来の代謝工学の発展技 2010年)の先行NEDO事業
礎的な学術研究が展開中 の非天然系システムを組み術として学術機関・産業界 あり。現在も関連技術を独自の枯草菌を宿主とした（応用、産業化レベルには 込む学術研究が主流と考えともに広く実施中。ただし産 ベースに事業化進展中。 ゲノム再構築技術（慶大られる。（その範囲において、まだまだ時間を要す）。
業界では従来技術の延長 （異種遺伝子を挿入しない 等）が展開中。
・研究実態、自主規制、現 カルタヘナ議定書（法）の対線上として捉える。
場合は現行はカルタヘナ
行法規制の目的・理念等と 象であり現行法で対処可と考法規制の対象外とされての乖離の懸念える ** )。
いる。***）○= 今後検討が望ましい事項；○* ＝ 区分2はhazard自体はある程度予想可で小さいが、一般に生産スケールが大きいので起こる確率は相対的に大きい。
ケール（閉鎖系）なので暴露範囲は小さく確率は低いが、想定外のhazard発生の可能性

区分5,6は小ス

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ＣＯＰ１２における合成生物学の議論の概要（その１）○ 合成生物学については、国際法に基づく規制の導入を主張するボリビア、フィリピン、マレーシア、ノルウェー等と、慎重な日本、ＥＵ、カナダ、ブラジル、ＮＺ、豪等の間で厳しい交渉が行われた。
○ 交渉の結果、今後、合成生物学に関連する規制の状況の評価等を含む報告書の取りまとめ、ネット上の意見交換、原住民社会の代表含む専門家の開催等の取組を行うこととなった。
○ 専門家会合（ＡＨＴＥＧ）の主な取組事項
・ 遺伝子組換え生物とＳＢから生じた生物等の類似点と相違点の特定・ ＳＢ技術による生物等に各国、国際規制が適切に対応しているか否かの特定
・ 科学的な知見に基づくＳＢに関する実務的な定義に向けた取組
・ ＳＢ技術による生物等による潜在的な利益及びリスクの特定・ ＳＢから生じた生物等による影響に対応する既存の取組が包括的な枠組みを構成しているか否かの特定
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ＣＯＰ１２における合成生物学の議論の概要（その２）○ 合成生物学についてのＣＯＰ１２の議論では各国が様々な発言を行ったが、その発言内容は多岐に亘っており、今後の交渉でどのような論点が出てくるのか注視していくことが必要。
○ 本格的な交渉は開始されたばかりで各国のスタンス等もそれぞれ。合成生物学の各国の検討の進展も踏まえながら、今後、徐々に明らかになってくる見込み。

○ ＣＢＤにおける合成生物学の主な論点、課題点など（例示）・ 合成生物学の範囲、遺伝子組換え技術との関係
・ ＣＢＤの新規事項に該当しない × 新規事項に該当する
・ 規制は各国が取り組むべき × 国際規制、モラトリウムが必要
・ カルタヘナ議定書で対応 × カルタヘナ議定書は対応していない・ 生物多様性への影響が対象 × 社会経済的影響も対象

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ＣＯＰ１２後の合成生物学に関する今後の取組の流れ
ＣＯＰ１２（韓国 ピョンチャン ２０１４年１０月）
ＣＢＤ事務局にドナーから活動資金が提供された後？
・ ＣＢＤ事務局に対して、各国、関係者等が、各国の規制等を含むＳＢ技術に関連する情報を提出。
・ ＣＢＤ事務局が提出された情報をネットに掲載
・ 幅広い関係者等が参加可能なオンラインフォーラムでの意見交換の実施
・ ＣＢＤ事務局による専門家会合に提出する報告書の取りまとめ
・ 専門家会合の開催
・ オンラインフォーラム、専門家会合の結果を取りまとめ、ＳＢＳＴＴＡ２０に報告
ＳＢＳＴＴＡ２０？（２０１６年６～７月？）（※ＣＯＰに向けた勧告を取りまとめ）ＣＯＰ１３（メキシコ ロス・カボス ２０１６年１１月）
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ＣＢＤにおける遺伝資源へのアクセス及び利益配分（ＡＢＳ）に関する議論について

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ＣＯＰ１２におけるＡＢＳに関する議論○ アフリカ（ナミビア）が、名古屋議定書の非締約国が、ＣＢＤ加盟国に対して遺伝資源や、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用状況について報告することを提案し、日本、カナダ、スイス、ＥＵ等が条約の規定を超えるなどとして訂正を提案。
○ 交渉の結果、各国がＣＢＤ第１５条に従って実施したＡＢＳ関連の措置について国別報告書で報告し、その結果を基に、ＣＯＰ１４においてＣＢＤと名古屋議定書との接合部分の課題について統合した対応の方法等について検討することを合意。
○ ＣＯＰ１２におけるアフリカのＡＢＳに関する発言（ポイント）・ 名古屋議定書非締約国も、ＣＢＤに規定される義務を負っており、違法なアクセスをなくす取り組みが必要。
・ 非締約国も、ＡＢＳの義務を実行するための規制及び政策的な対策や、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用の状況について、ＣＯＰ１３、その後の会合に報告する。
○ アフリカ提案に対する我が国の発言（ポイント）
・ 利用情報の提出は条約上規定がなく、秘密情報も含みうるため、国が利用者から情報収集することは困難。
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遺伝資源のABSでのCBDと名古屋議定書の概念イメージ○ 名古屋議定書の発効によって、遺伝資源のアクセス、利益配分に関する取組が強化される見込み。名古屋議定書の効力は名古屋議定書の加盟国に限られるが、生物多様性条約の規定は、ＣＢＤ加盟国に引き続き効力を維持。

○途上国等は名古屋議定書非加盟国でＣＢＤ加盟国は、依然としてＣＢＤの規定の責務を負うとして、ＣＢＤでＡＢＳの取組に関する検討が継続される見込み。

ＣＢＤと名古屋議定書の関連に関する概念イメージ
生物多様性条約（ＣＢＤ）（加盟国数 １９４ヶ国）○ ＣＢＤ第１５条
遺伝資源へのアクセスはその国の法令に従う。
遺伝資源の利用から生じる利益は、アクセスの際に合意した条件で配分される。
伝統的知識の利用から生じる利益の公正な配分の奨励（第８条）

名古屋議定書（加盟国数５１ヶ国）
遺伝資源に関連する伝統的 利用される遺伝資源等が提知識のアクセス、利益配分 供国法令に従って採取されたことを確保する利用国措置
ＡＢＳ－ＣＨへの法令、ＰＩＣ発効等の情報提供

利用国政府によるチェックポイントの設置等

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ＣＯＰ１２後のＣＢＤにおけるＡＢＳの取り組みの今後の流れ
ＣＢＤと名古屋議定書との接合部分の課題に対する統合的なアプローチの方法等について、ＣＢＤ及び名古屋議定書に基づき各国から提出される取り組みの報告書、その他の情報を勘案し、事務局が資料（note）を取りまとめることとなった。
ＣＯＰ１２＆ＣＯＰ-ＭＯＰ１（韓国 ピョンチャン ２０１４年１０月）（※名古屋議定書の暫定報告書の様式の採択）（ ＣＢＤのＡＢＳの規定に関する報告事項、様式等について、議論される見込み。）

ＳＢＩ１？（２０１６年初夏？）（※ＣＯＰに向けた勧告取りまとめ）ＣＯＰ１３＆ＣＯＰｰＭＯＰ２（メキシコ ロス・カボス ２０１６年１１月）（※ 国別報告の書式等を決定）

・ 名古屋議定書国別暫定報告の提出締め切り（２０１７年秋？）
・ ＣＢＤ第６回国別報告書提出締め切り（２０１８年３月？）
・ ＣＢＤ事務局による統合的対処方針の提案取りまとめ
ＳＢＩ２ （２０１８年初夏？）
ＣＯＰ１４＆ＣＯＰ-ＭＯＰ３（２０１８年秋？）（※統合的アプローチの検討）
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今後に向けて22

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今 後 に 向 け て○

合成生物学、ＡＢＳの交渉を含め、途上国等はＣＢＤの分野では産業の関与に非常に高い関心を持ち、今後も、企業等からのＣＢＤへの貢献、関与等について、様々な要求等が行われることが予測される。

○

企業等からの貢献、関与等については、幅広い分野において様々な要素が考えられることから、ＣＢＤの交渉状況をフォローしながら、関与しつづけることが重要。

○

特に、合成生物学に関連した分野では、国内での多数の国内関係機関との調整、国際交渉等様々な面があり、今後も複雑な過程を経ることが見込まれる。こうした中、学術、産業としても状況を整理し、考えを取りまとめ、国等への積極的な提言、情報提供等を行っていくことなどの対応が必要。
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ご清聴ありがとうございました24

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