目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１『基本計画』策定の意義等について(1) 『基本計画』策定の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 『基本計画』の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに
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人権教育・啓発の基本的考え方について(1) 人権の基本理念及び人権教育・啓発の定義 ・・・・・・・・・・・・・・
ア 人権とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 人権教育・啓発の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 人権教育・啓発の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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人権教育・啓発の進め方について(1) 人権の重要課題についての現状等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・ 女性の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・ 子どもの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・ 高齢者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
・ 障がい者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・ 同和問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・ 外国人の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・ 感染症・難病等をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４(ｱ) ＨＩＶ感染症等をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４(ｲ) 難病等をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
・ 犯罪被害者等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
・ インターネットによる人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５・ 様々な人権課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６(ｱ) 水俣病をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６(ｲ) ハンセン病回復者等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６(ｳ) 刑を終えて出所した人等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７(ｴ) ホームレスの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７(ｵ) 性同一性障がい・性的指向をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・ １８(ｶ) 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害 ・・・・・・・・・・・ １８(2) 人権教育・啓発の取組の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ア 教
育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(ｱ) 幼児教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ａ 内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ｂ 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(ｲ) 学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ａ 内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

ｂ 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｳ) 社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ａ 内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ｂ 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 啓
発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｱ) 内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｲ) 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発 ・・・・
(ｱ) 市町村職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｲ) 教職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｳ) 企業（職場）等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｴ) 社会教育関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｵ) 保健・医療・福祉関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｶ) マスメディア関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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実施体制等について(1) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｱ) 様々な手法による啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｲ) 人材の育成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｳ) 各種資料・情報の収集及び提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・(ｴ) 調査・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ｵ) 相談体制等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 国、県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 企業・民間団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 家庭・地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) フォローアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 『基本計画』の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（用語の解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２（資料編） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・
世界人権宣言（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本国憲法（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小国町人権教育・啓発基本計画策定会委員会会則 ・・・・・・・・・・・
小国町人権教育・啓発基本計画策定会議懇話会委員名簿 ・・・・・・・・

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はじめに
『日本国憲法』第 11 条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」として、この憲法を貫く最も基礎的な原理として人権尊重主義を掲げています。
また第 13 条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として、一人ひとりの人間がかけがえのない存在であることを確認するとともに、人が人として生きていくうえで必要不可欠な権利として、幸福を追求する権利を保障しています。
しかしながら、現代日本社会の現状に目を向けると、生命・身体の安全にかかわる事象や、社会的身分、門地、人権、民族、信条、性別、障がい等による不当な差
別その他の人権侵害がなお存在しています。また、わが国社会の国際化、情報化、高齢化等の進展に伴って人権に関する新たな課題も生じてきています。
このような状況の中、人権の尊重に関する認識の高まり等を受けて、平成 12 年
（2000 年）に『人権教育及び人権啓発の推進に関する法律』（以下『人権教育・啓発推進法』という。）が制定されました。その基本理念として、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない」（第３条）と規定しています。また、第５条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その他の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定され、地方公共団体の人権教
育・啓発へのより一層の取組が求められています。
熊本県では、『人権教育・啓発推進法』の趣旨を踏まえて、平成 16 年（2004 年）に『熊本県人権教育･啓発基本計画』（以下『熊本県基本計画』という。）が策定され、その後、平成 20 年（2008 年）に改定されています。
小国町においては、真に人権尊重の社会を実現するためには、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人といった個々の人権問題を取り上げるとともに、すべての問題を｢人権」という広い視点から学習し、｢人権」という普遍的文化を構築していく必要があります。
- 1 -そして、人権を守るための住民の責務及び市町村の施策等において必要な事項を定めることにより人権を尊重し差別の根絶をめざす教育･啓発を推進し、差別のない平和で明るい地域社会の実現をめざします。
さらに、これまでの取組の成果や手法を踏まえて、行政、学校、企業・民間団体
及び住民一人ひとりが人権を大切にするという共通の考え方に立って、お互いに協力しながら、さらに人権意識を高めるための取組を進める必要があります。
小国町では、『人権教育・啓発推進法』等の趣旨を踏まえながら、人権教育･啓発を進める各関係機関、団体が同じ目標のもとに活動を進めるため、このたび、『小国町人権教育･啓発基本計画』（以下『基本計画』という。）を策定しました。この計画を基本に据え、あらゆる人権問題の解決のために、様々な機会を通して人権教育･啓発を着実に進め、差別のない明るい人権共存社会の実現をめざすこととし
ます。

- 2 -

１ 『基本計画』策定の意義等について(1) 『基本計画』策定の意義『基本計画』を策定することには、次のような意義があります。
ア

人権をめぐる現状を明らかにすること
人権教育・啓発を進めるうえでは、まず、小国町における人権をめぐる現状について、行政、学校、企業・民間団体及び住民一人ひとりがそれぞれの分野において、共通の認識を持つ必要があります。

イ

人権教育・啓発の取組の方向を示すこと
人権教育・啓発は、様々な人権問題の解決に向けて、総合的かつ計画的に取り組む必要があります。このため、それぞれの分野において現状を明らかにした上で、どういった内容のもとに、どのようにして取り組むのか、といった取組の基本的な方向を明確に示すことが重要です。

ウ

行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などに期待される役割を明らかにすること
人権教育・啓発は、行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などそれぞれが主体となって、あらゆる場、あらゆる機会をとらえて推進する必要があります。このため、各主体に期待される役割を明らかにするとともに、相互に連携を図りながら、人権教育・啓発に取り組むことが重要です。
(2) 『基本計画』の性格
小国町では、これまで『人権教育・啓発推進法』の趣旨を踏まえ、『熊本県基本計画』等を参考にしながら人権教育・啓発に取り組んできました。このため、『基本計画』は次のような性格を有しています。
『人権教育・啓発推進法』及び『熊本県基本計画』の趣旨を踏まえたものであること『人権教育・啓発推進法』には、地方公共団体が行う人権教育・啓発の基本
理念（第３条）や、人権教育・啓発施策の策定及び実施についての地方公共団
体の責務（第５条）が規定されています。地方公共団体に求められているこのような理念や責務については、『基本計画』にも的確に反映させる必要があります。
また、『熊本県基本計画』には、人権教育・啓発にかかる取組の方向が明確に示されており、これらについても『基本計画』に反映させる必要があります。

- 3 -

２

人権教育・啓発の基本的考え方について(1) 人権の基本理念及び人権教育・啓発の定義
ア

人権とは「人権とは何か」と聞かれると、多くの人は、「人権は法律的な概念であり、抽象的で難しい」といったように、自分自身とは距離のある概念として受けとめる傾向が見られます。このため、「人権問題」についても「差別の問題」としてしかとらえられず、ほとんどの場合、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人などに対する差別といった「一部の人々の気の毒な問題」で「私には関係がない」ということになってしまいます。
人は、一人ひとりが、等しく「かけがえのない」「尊い」「大切な」存在であり、人権は、いつでも、どこでも、誰でも、そして平等に保障されるべきものです。人権とは、安心して生きる権利、自分で自由に考える権利、仕事を自由に選んで働く権利、教育を受ける権利や裁判を受ける権利など、人が生まれながらにして持っている基本的で具体的な権利です。
『日本国憲法』は、基本的人権の尊重を、国民主権、恒久平和とともに、三大原則として大きく掲げています。小国町も、人権が擁護される社会をめざし、さらに教育・啓発に取り組む責務があります。

イ

人権教育・啓発の定義『熊本県基本計画』においては、「人権教育」を「すべての県民を対象として、あらゆる場、あらゆる機会をとらえて行われるものであって、自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する『共生の心』を育み、物事を人権の視点でとらえ、それを自分のこととして考え、行動できる態度を身につけるための教育」と定義しており、「人権教育」を啓発まで含めた概念として広くとらえています。
『基本計画』における「人権教育・啓発」の定義についても、『熊本県基本計画』における定義を用いるものとしますが、より具体的には、以下のように４つの側面から幅広くとらえておく必要があります。
○人権についての教育
人権を知識として身につけ、人間の尊厳を大切にする心を十分に育てること（参考）「人権についての教育」とは、人権に関する歴史を教える、差別・偏見が人々の意識、行動、生活にどのような影響を与えるのかということを教える、つまり人権とは何か、知識として伝える、という側面をとらえたものです。

- 4 -○人権としての教育
すべての個人が自由な社会に効果的に参加できるよう、教育を受けるという基本的な権利をすべての人に保障すること（参考）「人権としての教育」とは、教育を受けること自体が人権であり、様々な理由で教育を受ける機会を奪われてきた人々に対して教育を保障する、という側面をとらえたものです。

○人権のための教育
人権が尊重される社会の確立をめざし、積極的な関心・態度と、人権の擁護
・伸長のための的確な技能を持つ人々をつくること（参考）「人権のための教育」とは、人権の問題がなくならないのは、目の前の人権の問題について自分達で解決しようとしていないことによるとして、人権の問題を自ら解決できる技能を身につけた人を育てる、という側面をとらえたものです。

○人権を通じての教育
人権について学ぶ環境そのものが人権を大切にする雰囲気を備えていること（参考）「人権を通じての教育」とは、学校でいじめがあったり、職場でセクシュアル・ハラ
スメントがあったりといった状況の下では、人権感覚は本当に根づかない、ということで、人権教育が行われる環境自体で人権が大切にされていなければならない、という側面をとらえたものです。

(2) 人権教育・啓発の目標
人権教育・啓発の目標は、すべての人の人権と基本的自由が尊重され、すべての人がその個性を全面的に開花させることにあります。すなわち、すべての人が、出身や門地、性や年齢の違い、障がいの有無や貧富の差に関係なく、独立した人
格と「尊厳」をもった一人の人間として尊重され、それぞれが「自立」し、（必要に応じた「ケア」も含め）あらゆる生活分野における処遇や「社会参加の機会の平等」が保障され、「自己実現」できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることができるようなコミュニティを創造することにあります。
このことは、「人権の世紀」を迎えた今日の日本社会の課題でもあり、人権教
育・啓発は、このような「人権尊重のまちづくり」の主体（担い手）を育成することです。人権について学ぶことは、そのための第一歩となります。
自己実現と幸福追求が満たされる「人権尊重のまち」をつくりあげることができるかどうかは、一人ひとりの住民の意識と具体的な行動にかかっています。民主主義の基礎概念としての「自由と規律」、「権利と責任」や、研ぎ澄まされた
人権感覚、人権と人権問題に対する強い関心と積極的な態度、実効ある行動力と問題解決のための具体的行動につながる技能などを生涯にわたる学習によってはぐくむことにより、自分たちの住むまちを「自己実現と幸福追求のまち」へと- 5 -築きあげていくためにも、行政や学校、企業・民間団体などに期待される役割を明確に示すことが重要です。

３

人権教育・啓発の進め方について(1) 人権の重要課題についての現状等
人権教育・啓発には、「個人の尊重」、「法の下の平等」といった人権全般に共通する視点からアプローチする方法と、「女性の人権」、「子どもの人権」、「高齢者の人権」、「障がい者の人権」、「同和問題」、「外国人の人権」など
といった個別の視点からアプローチする方法とがあります。人権尊重についての理解を深めるためには、この両者のアプローチはいずれも重要かつ必要不可欠なものであり、単に、人権尊重の重要性を住民に訴えかけるだけでなく、具体的な人権問題をテーマとして取り上げることが重要です。
現在、日本には様々な人権問題が存在していますが、小国町としては、平成 20
年（2008 年）３月に改定された『熊本県基本計画』を踏まえつつ、これまで取り組んできたものや取り組むべきものをしっかりと課題として取り上げることとし、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、感染症・難病等、犯罪被害者等、インターネットなどをめぐる人権問題を、重要課題として位置づけるものです。
このような様々な人権問題が生じている背景としては、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられますが、国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化なども、その要因になっています。
それぞれの人権問題について正しい知識を身につけるとともに、自らの問題としてとらえ、具体的な行動につなげていくという積極的な姿勢が求められていま
す。
・

女性の人権
昭和 21 年（1946 年）に制定された『日本国憲法』に基づき、家族や教育など女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記され、これにより女性の法制上の地位は大きく改善されました。その後、「国際婦人年」である昭和 50 年（1975 年）には『世界行動計画』が採択され、昭和
54 年（1979 年）の国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための条約として『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』が採択されました。日本では、これを契機に『男女雇用機会均等法』などが整備されました。
平成 11 年（1999 年）には、『男女共同参画社会基本法』が施行され、男女- 6 -共同参画社会形成を国の最重要課題の一つとして取り上げることが明記されました。また、平成 12 年（2000 年）には『ストーカー行為（*1）等の規制等に関する法律』が、平成 13 年（2001 年）には『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』（通称：『ＤＶ防止法』）が制定され、女性の人権に関する法制度は着実に整備されつつあります。
このように、法の上では女性の人権を守る様々な制度が整備され、女性が社会に進出し、あらゆる分野で活躍する姿が多く見られるようになりましたが、それを取り巻く環境としては、日本古来の社会的・文化的背景があり、就業環
境、家事・育児・介護の負担、セクシュアル・ハラスメント(*2)、ドメスティッ
ク・バイオレンス（ＤＶ）(*3)など課題も多く残されているのが現状です。
女性の人権の尊重にあたっては、性差別意識や固定的な性別役割分担意識を解消することが課題となっています。小国町においては男女平等や男女共同参画の理念は浸透しつつありますが、その一方で、阿蘇地域振興局が平成 19 年
（2007 年）に実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」によれば、回答者の 70.4％が「地域社会での慣習やしきたり等で平等でない」と答えています。
また、「男は仕事、女は家庭」という考えについては、依然として 47.2％が「そう思う」と答えており、一層の対策が求められています。
性差別意識や固定的な性別役割分担意識は、女性の社会進出や男女それぞれの幅広い生き方の選択も妨げています。女性がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、行政、企業や各種団体などにおいて、政策、方針決定の場への女性の参画の拡大を図るとともに、女性の進出が少ない分野において新たに活躍の場の拡大を図る必要があります。
また、少子高齢化等の社会環境の変化に対応するため、「子育て支援体制の構築」や「働き方の見直し」が大きな課題となっています。仕事と家庭・地域
生活の両立支援のため、就業意欲のある女性が継続して働ける就業環境の整備
や、育児・介護サービスの充実に向けた取組が求められており、男性の家庭・地域生活への参画など、男性も含めた働き方の見直しを進める必要があります。
小国町では、平成 21 年度に「男女共同参画推進懇話会」等の設置を計画し、行政と共に男女共同参画社会づくりの推進に努めていきます。また、平成 22
年（2010 年）には、『小国町男女共同参画基本計画』を策定し、この計画に基づいて活動を進めていきます。
また、小国町における平成 20 年度のＤＶ被害者の相談件数は２件となっています。女性に対する暴力は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、その根絶に向けた取組は大変重要です。暴力を未然に防ぐための意識啓発活動と- 7 -ともに、被害女性を支援するための相談体制の充実、情報交換のための関係機
関との連携強化など、女性の保護と自立支援のための取組が必要です。小国町においては、「地域福祉ネットワーク会議」等を設置し、広範囲な連携体制を整備していきます。
女性の人権については、まだ様々な課題が残っているのは事実ですが、女性を取り巻く問題に対する社会の取組は、近年急速な変化を遂げています。それに伴い、社会の関心も大きく、女性がさらに飛躍する大きなチャンスを迎えているのもまた事実です。
今後も、女性も男性もすべての人が仕事に家庭に地域社会に参画し、いきい
きと暮らせる社会をめざして努力していく必要があります。
・

子どもの人権子どもの人権については、『日本国憲法』や『児童福祉法』において、人権の尊重や福祉の保障といった基本理念が示され、また、昭和 26 年（1951 年）に制定された『児童憲章』において、「児童は、人として尊ばれる」、「児童は、社会の一員として重んぜられる」との宣言がなされています。その後、平
成６年（1994 年）に『児童の権利に関する条約』（以下『子どもの権利条約』という。）を批准した後、平成 11 年（1999 年）に『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』が制定され、その目的として初めて「児童の権利の擁護」が明記されました。平成 12 年（2000 年）には
『児童虐待（*4）の防止等に関する法律』が制定され、平成 16 年（2004 年）の改正では、児童虐待の定義の見直しや早期発見等に係る努力義務の強化、通告義務の対象範囲の拡大等が図られました。さらに、平成 19 年（2007 年）の改正により、児童の安全確認等のための家庭内への立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るための所要の見直しを行うなど、より一層子どもを保護するための体制の強化が行われています。
少子化や核家族化の進行、家庭や地域の子育て力の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、テレビゲーム等の普及により異年齢間での触れ合う機会が少なくなってきており、社会性や協調性が育ちにくくなっています。このような中、それぞれの家庭はもちろんのこと､子どもを取り巻く地域社会、学校、行政、住民など、小国町全体で子どもの育ちを支えていくことが必要となっています。
家庭においては、子育ての負担が母親に集中することなどに伴う育児不安や育児ストレスの増大、保護者の経済的な不安、夫婦不和等の様々な要因により、児童虐待事案の増加につながっています。小国町においても、児童虐待相談件
数が増加傾向にあり、平成 19 年度５件、平成 20 年度５件となっています。
- 8 -今後も広く住民に対し、児童虐待の通告義務などの啓発に努めるとともに、児童虐待の発生予防・早期発見を図るため、児童相談所・福祉・医療・教育・警察など関係機関の連携による支援などを引き続き進める必要があります。
学校においては、いじめや不登校、中途退学などの問題が憂うべき状況にあります。児童生徒の「教育を受ける権利」という点からも課題となっています。
このため、子ども・保護者・教職員の相談に応じるスクールカウンセラーや、
いじめ・不登校アドバイザー、スクールソーシャルワーカーの活用を充実させる必要があります。
地域社会においては、『子どもの権利条約』の周知などの取組を通じて、子どもの権利に対する住民の意識も徐々に高まっているものの、なお一層啓発に努める必要があります。このため、民生委員・児童委員や主任児童委員、子ども相談員等など、子どもの人権問題に対する指導者の資質の向上を通じて、子どもの権利に関する住民への啓発に取り組む必要があります。
小国町では、児童虐待の早期発見、適切な保護のために、関係者が情報や考え方を共有し、連携して対応するために「地域福祉ネットワーク会議」等を設置し、福祉、教育、労働、保健医療、警察等それぞれの分野が連携し、虐待、いじめ、不登校等の人権問題にかかわる課題に対して組織的に対応しています。
また、近年、幼少時において、発達障害など特別な支援を必要とする対象者が増加している現状にあります。関係機関と連携を図りながら早期に発見し、適切な療育を行っていく必要があります。
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者だ
けが子育てに関わるのではなく、行政はもちろん、学校、企業、地域社会、住民などがそれぞれの役割を果たし、さらに相互に協力しあい、社会全体で子どもの健全な成長を支えるための体制を充実させる必要があります。
・

高齢者の人権
国際的に、今後、先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれています。日本においては、平成７年（1995 年）に『高齢社会対策基本法』が制定され、高齢者の雇用、年金、医療、福祉、教育、
社会参加、生活環境など、総合的な高齢社会対策が進められてきました。
また、高齢者への虐待が近年深刻な問題となっており、平成 17 年（2005 年）- 9 -には『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』（通称：『高齢者虐待防止法』）が制定されました。
高齢者の人権に関わる問題に対しては、高齢者にも自己決定権があることなど、何よりも高齢者の意思が尊重される社会の構築を図ることを基本とし、身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害などを防止する必要があります。また、年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直しを図る必要があります。
小国町の高齢化率は、平成 20 年（2008 年）10 月現在で平均 32.5％で、県平均の 25.1％をはるかに上回っており、平成 19 年（2007 年）と比較すると 0.4
ポイント上昇しています。
今後も、団塊の世代が高齢者に到達することから急速に高齢化が進み、一人暮らしや高齢者のみの世帯、また認知症の高齢者の数が急増することが予想されます。このような状況の中で、高齢者が尊厳を持って安心して自立した生活を送れるよう支援していくことが、重要な課題となっています。
そこで、小国町では、『地域福祉計画』、『介護保険事業計画』等を策定し、「幸せを実感できる地域福祉社会」をめざして、具体的な取組を進めています。
高齢者の虐待については、小国町では、高齢者を地域で支援するネットワー
クの整備を進めています。今後、関係機関と連携をとりながら、虐待の防止・早期発見や認知症の高齢者の見守り活動の推進等を図る必要があります。
介護保険施設等の利用者に対する身体拘束については、原則禁止とされています。
また、家庭や施設における虐待や介護放棄も社会問題となっています。
介護サービス事業者には、介護サービスの質の向上のための自己評価や第三者評価が求められています。また、利用者が適切に介護サービスを選択できる
ように、すべての介護サービス事業者・施設には、サービス内容や運営状況などを公開することが義務づけられています。
小国町は県と連携して、介護サービスの質の向上のために、介護サービス事業者に対して、基準に沿った運営を行っているかどうかの確認と、事業者の育成・支援を念頭に置いた指導を行っていく必要があります。
高齢者のまわりには、意識面などをはじめとする様々な障壁が存在しており、高齢者の自立と社会活動への参加が阻まれている状況があります。そのため、バリアフリー(*5)等を進め、高齢者が安心していきいきと暮らせるやさし- 10 -

いまちづくりに取り組む必要があります。また、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることができるよう、さらに、地域社会に貢献できるよう、就労支援のための施策や、ボランティア活動など社会参加へのきっかけとなる事業の充実を図る必要があります。
・

障がい者の人権
障がい(*6)者の人権については、国連において昭和 50 年（1975 年）に『障害者の権利宣言』が採択されたことを契機として、障がい者の社会への完全参加と平等の確保が各国に呼びかけられました。日本においても、平成５年（1993年）に障がい者の自立と社会参加の促進を図るため『障害者基本法』が制定され、県においても平成 15 年（2003 年）に『くまもと障害者プラン』が策定されています。
また、平成 17 年（2005 年）には、支援が困難であった発達障がい者(*7)に対して一体的な支援を行う『発達障害者支援法』が、平成 18 年（2006 年）には、身体・知的・精神の３障がいに各々提供されてきた福祉サービスや公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設する『障害者自立支援法』が制定されました。さらに、同年、『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』（通称：『バリアフリー新法』）が制定され、また、『教育基本法』の改正で、障がい者へ教育上必要な支援を講ずるべ
きことが規定されるなど、障がい者の人権に関する法制度が整備されつつあります。
障がい者を取り巻く問題については、これまでも「ノーマライゼーション」(*8)の理念に基づき、障がい者が安心して暮らせるまちづくりをめざし、様々な取組を進めてきました。しかし、障がいに対する正しい理解がないことから、多くの課題が存在しています。さらに、家庭や施設での人権を侵害するような行為や、障がい者を狙った犯罪なども発生し、障がい者を取り巻く環境は、大きく変化してきています。
障がいは特別なものではなく誰にでもあり得る身近なことです。日常の暮らしの中で、障がい者の主体性・自立性が尊重され、社会へ積極的に参加し、その能力が十分発揮できるよう、家庭や地域、関係機関等のネットワークを充実させるとともにあらゆる機会をとおして啓発活動を展開するなど、障がいについての正しい理解を促進する必要があります。
小国町では、『障害者基本計画』『障害福祉計画』等を策定しました。この計画においては、誰もが人としての尊厳と権利を尊重される社会をつくり、障がい者が地域社会の一員として自分の能力を十分に活かし、主体的に生活していくことができるような社会をつくる考え方を基本としています。
- 11 -

小国町における障がい者の人権に関しては、児童施設と障害者支援施設を併設する小国学園が中心となって、発達障害・身体障害・精神障害・知的障害児者の人権啓発に努める必要があります。その為には、県立小国養護学校などの教育機関、医療機関、福祉関係機関、警察や法律機関、行政などとの連携が不可欠です。
小国学園では、今後も地域福祉を積極的に推進して行きます。
教育面については、平成 19 年（2007 年）に『学校教育法』等が一部改正され、「特別支援教育」がスタートしました。障がいの有無や個々の違いを認識しつつ、一人ひとりのニーズに対応し、保健・医療・福祉・教育の連携を強化
し、身近な地域で専門的な支援を受けることができる体制の整備を図る必要があります。
障がい者が、地域でいきいきと安心して暮らせることができるようにするためには、地域社会が障がい者に対する差別や偏見をなくし、障がいや障がい者のことを正しく理解しなければなりません。そのためには、相互の理解を深め
正しい知識の普及に努めていく必要があります。
・

同和問題『同和対策審議会答申』(*9)（昭和 40 年（1965 年）８月）では、「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である」と述べています。また、その答申の中で「同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である」との基本認識を明らかにし、国や地方公共団体の積極的な対応を促しました。
この答申を踏まえ、昭和 44 年（1969 年）には、同和対策関係の最初の特別措置法として『同和対策事業特別措置法』が制定されました。その後、この法律も含め３本の特別立法に基づき、33 年間にわたって、生活環境の改善、産業の振興、安定就労の促進、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進といった基盤整備が総合的に進められるとともに、差別意識をなくすための教
育・啓発などの取組が行われてきました。
小国町においても、部落差別の現実に深く学び、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決を重要課題として位置づけ、各種の取組を行いその解決に努力してまいりました。小国町では『部落差別等撤廃人権擁護に関する条例』を制定し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権擁護の意識を高め、- 12 -

平和で明るい地域社会の実現をめざして、施策を推進してきました。
しかし、偏見や差別意識については改善は見られるものの、依然として残っています。さらに、同和問題に対する正しい理解と認識が住民一人ひとりまで得られるよう、地域での細かな啓発活動を一層進める必要があります。
同和問題は、日本固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害に関わる重大な問題です。特別措置法は失効しましたが、これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問題を重要な人権問題の柱としてとらえ、すべての住民の基本的人権を尊重するための人権教育・啓発として充実を図る必要があります。
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外国人の人権『日本国憲法』では、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人についても、等しく基本的人権を保障しています。
近年における国際化の進展に伴い、日本に在住あるいは訪問する外国人が増えていますが、就労差別や入居・入店拒否など日常生活において差別事例が発生しています。これらの差別事例発生の背景としては、日本の歴史的経緯や地理的条件に加え、諸外国の文化や慣習への理解不足からくる外国人に対する偏見や差別意識の存在などが挙げられます。
小国町における外国人登録者数は、平成 21 年（2009 年）12 月末現在で 54人となっています。景気の低迷などにより、外国人労働者の減少などで減少傾
向にあります。しかしながら、登録人口が減少傾向にあるとはいえ、この地域に暮らす外国人に対しての支援や生活しやすい環境が整備されているとは言い難く、今後行政だけでなく、民間企業また広くは住民も一体となって、外国人の人権について関心を高めるとともに、日本人、外国人が共生していける地
域づくりを進めていく必要があります。
また、まだまだ外国人との接触や交流の機会が少なく、外国人との交流に閉鎖的な傾向もあります。文化の違いなどによる外国人に対する偏見や差別を解消するためにも、いろいろな活動を通して交流を深め、相互理解につなげることが重要であり、そのためには、できるだけ学習の機会を設けるとともに、地域での活動へ参画する機会を創出することも必要です。
日本人と外国人が共生するためには、外国人が活動しやすい環境づくりを進めることが大切です。そのためにも、地域における日本語学習機会の確保や病気など緊急時の対応・相談体制の充実など、行政だけでなく、地域ぐるみとなっ- 13 -

た支援が必要です。
また、火災訓練や防犯訓練などの研修会を通して、外国人の防災・防犯意識を高めていくことも必要です。
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感染症・難病等をめぐる人権(ｱ) ＨＩＶ感染症等をめぐる人権
ＨＩＶ感染症とは、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染している状態
で、エイズ（後天性免疫不全症候群）とは、ＨＩＶ感染症が進行し発病した状態です。昭和 56 年（1981 年）、アメリカ合衆国での発症例が最初の報告
で、日本においては、昭和 60 年（1985 年）に最初の患者が発見されてからは、身近な問題として取り上げられるようになりました。
平成 10 年（1998 年）には、患者の人権尊重と良質かつ適切な医療の提供、迅速かつ適確な対応を行うため、『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』が制定されています。
平成 20 年（2008 年）末現在、熊本県におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の届出数は､感染者 39 人､患者 26 人 （全国では感染者 294 人､患者 119 人）となっており年々増加傾向にあります。
学校教育におけるエイズ教育の取組や、若者を中心としたエイズ感染防止のための啓発が必要で、住民一人ひとりがエイズに対する正しい知識を身につけ、理解を深めるとともに、ＨＩＶ感染者・エイズ患者が社会に受け入れられ、自立した生活を送ることができるよう、普及・啓発を進める必要があります。
(ｲ) 難病等をめぐる人権
難病については、その多くが原因不明で治療法も確立されておらず、生涯にわたって治療を必要とします。
難病は、経過が慢性にわたるため、経済的な問題のみならず介護等を要するために家族の負担が重く、精神的な負担も大きいものがあります。
また、難病はその種類も多く様々な病気の特性があり、個人差があるため
一見して病気とわかる場合もあれば、全く健康な人と変わらない場合もあります。そのため、患者の中には、病気に対する無理解や偏見により、心ない
言葉をかけられるなど、就学、就労、結婚など社会生活のあらゆる場面で差別を受け、中には、病気を周囲に隠している人も少なくなく、こうした差別や偏見を払拭することが必要になっています。
難病患者等の人権が尊重され、個人の尊厳をもって、地域社会において安
心して暮らすことができるような社会を実現するために、難病に関する適切- 14 -

な情報を提供するなど普及啓発に取り組む必要があります。
小国町では、地域で生活する難病患者やその家族の日常生活における相談・支援の取組を始めています。
今後とも、難病患者に対する理解が深まるよう、それぞれの立場で難病についての正しい知識の普及啓発に取り組む必要があります。
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犯罪被害者等の人権
昭和 55 年（1980 年）に『犯罪被害者等給付金支給法』が成立し、平成 16
年（2004 年）には『犯罪被害者等基本法』が制定されました。
熊本県においては、被害を受けた場合に必要な支援が受けられるよう、また犯罪被害に対する県民の理解が深まるよう平成 20 年（2008 年）に「熊本県犯罪被害者等支援に関する取組指針」が策定され、小国町においては、犯罪被害者からの相談や問い合わせに対応するため平成 20 年度に担当窓口を設置しました。
犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害のみならず、犯罪等の被害後に生じる精神的な被害や治療費の支出などに伴う経済的な被害を受けるほか、近隣住民等周囲の人々の言動や報道機関による取材及び報道により二次的被害を受ける場合があり、さらに苦しんでいる状況にあります。
このため、犯罪被害者等に対しては、刑事司法手続き、保護手続き及び被害回復のための諸制度に関する情報の提供を受けることができるような環境整備が必要であるとともに、二次的被害の防止、軽減及び回復並びに再被害の防止に向けた取組を強化する必要があります。
犯罪被害者等の人権が尊重された社会環境を醸成するためには、社会全体が一体となった取組を行うことが重要です。担当窓口は、国、県及び庁内の関係部署と連携を図りながら、総合的な対応窓口として相談・情報提供、啓発活動に取り組む必要があります。

・インターネットによる人権侵害
情報化社会の進展に伴い、近年、インターネットは急速に普及してきました。
インターネットは、膨大な量の情報を簡単に利用できることなどの利便性をもたらす一方で、個人情報の流出、出会い系サイトやネットショッピングに関するトラブル、青少年に有害なサイトの氾濫など、いわゆる「情報化の影」の部分が生じています。
また、インターネットや携帯電話の児童生徒への普及に伴い、ネット上の掲
示板や電子メールを利用した誹謗中傷やいじめ（「ネットいじめ」）、出会い系サイトに関係したトラブルなどの被害が発生しています。
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こうした状況を踏まえ、学校現場においては、教職員の意識や資質の向上を図りながら、家庭とのしっかりとした連携の下、児童生徒の情報モラル教育を推進しています。
今後も利用者一人ひとりが、情報モラルについて正しい理解と認識を深める
よう、啓発活動の推進に努めるとともに、正しい情報を見極める力（情報リテラシー）を高めていくための取組が必要です。
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様々な人権課題(ｱ) 水俣病をめぐる人権
日本における公害の原点といわれる水俣病は、昭和 31 年（1956 年）に、水俣市でその発生が公式に確認されました。水俣市にあるチッソ(株)（当時「新日本窒素肥料(株)」）水俣工場から、化学製品の原料（アセトアルデヒド）の製造工程で副生したメチル水銀が工場排水とともに排出され、そのメチル水銀を取り込んだ魚介類を人々が知らずに食べたことが原因で、水俣病が発生しました。
水俣病の主な症状としては、両手両足の感覚障害や視覚・聴覚障害、運動失調等があります。また、妊娠している母親の体内に入ったメチル水銀が、胎盤を通して胎児へ取り込まれ、生まれながらに水俣病の症状を有する胎児性水俣病もあります。
水俣病問題は、健康被害をもたらしたばかりでなく、発生地域の内外において、いわれのない偏見や差別の問題を生じさせました。そして、今なお、｢水俣｣というだけで特別な目で見られ、県外で水俣出身を語れないなど、水俣病被害者、あるいは水俣病発生地域に対する偏見や差別の問題が存在しています。
偏見や差別の解消のためには、水俣病が伝染病・遺伝病・風土病ではない
ことや、きれいな海がよみがえったことなど、水俣病に関する正しい知識を広め、理解を深めていくことが必要です。
現在、水俣病問題について学ぶために、｢水俣市立水俣病資料館｣(*10)や｢国立水俣病情報センター｣(*11)等が建設され、水俣病に関する資料やパネ
ル・写真の展示などが行われています。水俣病資料館では、実際に水俣病やそれに伴う差別を語り継いでいる「水俣病の語り部」の皆さんの体験談を聞くこともできます。
(ｲ) ハンセン病回復者等の人権
ハンセン病は、「らい菌」という細菌による感染症ですが、日常生活では感染しないにもかかわらず、日本では、明治時代から誤った強制隔離政策が採られてきました。平成８年（1996 年）に「らい予防法」は廃止されました- 16 -

が、「ハンセン病療養所」入所者の多くが、地域社会の予断と偏見に加え高齢であることなどから社会復帰が困難な状況にあります。県内においても、入所者の社会参加の妨げとなるような宿泊拒否事件(*12)が発生するなど、依然として偏見や差別は根強く残っているため、引き続き正しい知識の普及
啓発に取り組むことが必要です。
このような中、平成 13 年（2001 年）には、ハンセン病元患者等に対する国の損害賠償責任を認める判決が確定しました。また、平成 20 年（2008 年）
６月には、『ハンセン病問題基本法』が成立し、ハンセン病であった者及びその家族の名誉の回復及び福祉の増進を図り、ハンセン病への差別や偏見のない社会の実現をめざすこととされました。
本県には、全国最大規模のハンセン病療養所である「国立療養所菊池恵楓園」(*13)を含め２つの療養所があり、434 人（平成 20 年（2008 年）５月１日現在）が暮らしています。現在、菊池恵楓園では、園への訪問者や入所者自治会への講演依頼が増加するなど、県民との交流が進んでおり、園内には、入所者の歴史を伝えるとともに普及啓発や住民との交流を図る社会交流会
館が、平成 18 年（2006 年）12 月に開館し、今後、啓発の拠点としての積極的な活用が望まれています。
(ｳ) 刑を終えて出所した人等の人権刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人に対しては、根強い偏
見や差別意識があり、仮に本人に更生の意欲があったとしても、就職や居住などの面で社会に受け入れられず、現実は極めて厳しい状況にあります。また、その家族の人権が侵害されることもあります。
刑を終えて出所した人等が円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。
実社会の中での更生を支援するため、更生保護ボランティアと呼ばれる様々な人々が活動されています。特に、保護司（法務大臣から委嘱）をはじめとして、更生保護女性会（女性のボランティア団体）、ＢＢＳ会（BigBrothers and sisters Movement/青年ボランティア団体）、協力雇用主（民間の篤志事業家）は、身近な存在として、それぞれの分野で更生保護を支えています。
刑を終えて出所した人等の自立が阻まれることのないよう、また、家族の人権が侵害されることのないよう、偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組む必要があります。
(ｴ) ホームレスの人権- 17 -

公園や路上等を生活の場としているホームレスは、経済状況の悪化や家族・地域住民相互のつながりの希薄化、社会的な排除等が背景となっていると言われています。食事や健康面での不安を抱え、地域社会とのあつれきや、
苦情、いやがらせ等が発生しています。
ホームレスが自立できるようになるためには、地域社会において周囲の人々がその人らしい生き方を尊重し、ホームレスの実態（要因・背景・生活状況等）を理解することが必要です。また、ホームレスに対する偏見や差別意識が解消されるように、広報啓発活動を行うことが必要です。
ホームレスに安定した住居と就労機会を提供・確保し、生活相談などの「自立」につながる総合的な対策を実施することを国や地方公共団体の責務とする『ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法』が、平成 14 年（2002年）から施行（10 年間の時限立法）されています。
(ｵ) 性同一性障がい・性的指向（*14）をめぐる人権
生物学的な性である「からだの性」と、自分の性をどう認識するかという「こころの性」が一致しない性同一性障がいに関して、また、同性愛などの性的指向に関して、正しい理解が求められています。
このような人々は、日常生活において奇異な目で見られるなど精神的な苦痛を受けているとともに、社会の無理解や偏見のため不利益や差別を受けている状況にあります。性同一性障がいについては、平成 16 年（2004 年）、『性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』が施行され、性別適合手術を受けているなど一定の要件を満たした場合は、家庭裁判所の審判を経て戸籍上の性別を変更することができるようになりました。
このような人々の人権を守るためには、職場、地域社会などの周囲の人々が性に対する多様なあり方を認識し、理解を深めていくことが必要です。
(ｶ) 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害
平成 14 年（2002 年）に平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側が初めて当局による日本人の拉致を認めましたが、拉致問題は人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。平成 20 年（2008 年）１月時点で、政府認定の日本人拉致被害者 17 人のうち、５人とその家族は帰国が実現しましたが、残りの人々については、安否不明のままです。
この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携して対応していくことを目的として、平成 18 年（2006 年）に国及び地方自治体の責務等が定められた『拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律』が施行されました。
また、同年、９月には、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置され、問題解決に向けた体制が整備されました。
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さらに、平成 19 年（2007 年）の国連総会では、組織的に広範な人権侵害が続く北朝鮮の人権状況を非難する決議案が３年連続で採択されました。
一方で、無理解や誤解による在日朝鮮人の人々に対する嫌がらせなどの二次的被害も生じています。この問題に対する住民の正しい理解と認識を深める
ために様々な啓発活動に取り組んでいく必要があります。
(2) 人権教育・啓発の取組の方向ア教育(ｱ) 幼児教育ａ

内容
乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培ううえで極めて重要な時期でもあります。このため、生命の大切さに気づき愛情を感じ、また、相手を思いやる気持ちを育てるなど、人権を尊重する精神の芽生えが、感性として育まれるように努めることが大切です。
また、好ましい人間関係を形成するため、友達と仲良くする中にも決まりがあることを理解することや、子どもの発達の状況に応じて、何が良くて何が悪いのかを考えながら、好きなことだけでなく、我慢する心など成長に必要なことを体験することも大切です。
ｂ

方法
幼稚園・保育園は、人やもの、自然との触れ合いや様々な遊びを通して、物事に対する興味や関心を養うとともに、基本的な生活習慣を身につけるなど子どもの成長に極めて重要な役割を担っています。このため、子どもの個性を大切にして、子ども自身の「育つ力」を伸ばすという視点に立ち、子ども・保護者・保育者がそれぞれの思いを認め、尊重し合い、信頼し合い「人権を大切にする心を育てる」教育に努めます。
特にこの時期は、心身の成長・発達が著しく、周囲の環境から受ける影響が大きいので、一人ひとりの発達過程や生活環境などを十分に把握する必要があります。このため、家庭や地域、小・中学校などの関係機関と積極的に連携を図り、子ども一人ひとりの人権が尊重される教育に努めます。
また、保育者の言動が子どもに与える影響は大きいことから、子どもに対して適切な指導・援助がなされるよう、保育者自身の豊かな人間性や専門性の確立などをめざし、研修の一層の充実を図ります。
(ｲ) 学校教育ａ

内容
学校教育においては、児童生徒一人ひとりの人権が守られた環境の中- 19 -

で、その発達段階に応じながら、人権尊重の意識を高めていく必要があります。そのため、教職員が、様々な人権問題の解決を自らの課題としてとらえるとともに、すべての教育活動の中で実践していくことにより、人権尊重に対する豊かな感性や、主体的な意識、実践力を持った児童生徒の育成に努めます。
また、児童生徒一人ひとりが、各教科や道徳、外国語活動、総合的な学
習の時間、特別活動などすべての学校生活を通して、様々な人権問題についての理解を深め、人権についての認識を高めることができるよう、学校・地域の実情などに十分配慮しながら、一人ひとりを大切にした教育に、
総合的かつ計画的に取り組みます。
ｂ

方法（推進体制の確立）
児童生徒が、心に響く、感性豊かな人間性を育むとともに、他人の気持

ちがわかり、自分のこととして考えることのできる技能や態度を培うことができるよう、学校においては、すべての教職員がそれぞれの職責を自覚した推進体制のもと、すべての教育活動を通じて人権に配慮した教育を進めます。
（研修の充実）すべての教職員は、人権問題解決に果たす教育の重要性を深く認識するとともに、児童生徒への愛情や教育への使命感を抱きながら、常に指導者としての資質や実践的な指導力専門性の向上に努めることが、強く求められています。
そのため、お互いに教育実践上の課題や情報を交流しあうことのできる
研修や、より専門的な見地からの講話、自らの知識や体験をもって積極的に関わる参加体験型学習、人権に関わる各種推進資料の活用などにより、研修の充実を図ります。
また、『子どもの権利条約』では、生命・生存・発達に対する権利や意見表明権、虐待等から保護される権利など、児童生徒が一人の人間として自立していくうえで必要な権利が規定されています。このため、教職員一人ひとりがこの条約についての理解・認識を深めるとともに、ひいては、児童生徒に対しても十分な周知が図られるよう、研修の一層の充実を図ります。
（「生きる力」の育成）
人権問題への認識と理解を深め、児童生徒が進んで学習できる効果的・
総合的な学習指導計画の確立や、教材・教具等の開発、学習指導方法等を- 20 -

工夫・改善することにより、児童生徒が、自ら学び自ら考え、問題を解決する力や、他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、さらには、
たくましく生きるための健康や体力（これらを総称して「生きる力」という。）を育成するよう努めます。
また、発達段階に応じた適切な人権学習と各教科等で展開される指導とを相互に有機的に結びつけながら、一人ひとりの学習・生活実態に即した人間としてのあり方や生き方に関わる日常的な指導を粘り強く積み重ねることにより、児童生徒が人権尊重の視点に立った態度を培い、主体的・自発的に行動できるよう支援します。
（体験・交流活動の重視）
ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動をはじめ、高齢者・障がい者等との交流活動などを通して、自他の違いを認め、お互いに尊重しあうとともに、豊かな感性や社会性、人間性をもった児童生徒の育成に努めます。
また、勤労生産活動や職場体験活動などを通して、社会の中で望まれる職業観や勤労観の育成に努めます。
（学習環境の整備）
各学校が人権に配慮した教育活動や学校運営を行うことにより、また、
併せて、教職員自身が常に指導者としての資質の向上をめざして自己研
鑽・意識改革に努めることにより、安心して楽しく学ぶことのできる学習環境を確保し、児童生徒の規範意識を培います。
そのため、児童生徒が誤った世間体や偏見などにとらわれることなく、科学的に判断する力を育む学習教材等の整備や、児童生徒を認め・ほめ・
励まし、伸ばすための人権に配慮した教室設営など、学習環境の整備に努めます。
（家庭・地域との連携）
児童生徒を含め、すべての住民の人権が尊重されるようなまちづくりを実現するためには、住民の生活の場としての家庭や地域における取組が重要となります。このため、学校が地域に開かれた人権教育・啓発の推進拠点として、その役割が十分に発揮されるよう、学校と家庭・地域との間で、人権問題に関わる様々な情報を受発信するなど、相互に緊密な連携を図ります。
(ｳ) 社会教育ａ

内容- 21 -

社会教育においては、すべての人々の人権が尊重される社会の実現をめ
ざし、生涯学習社会の構築に向けた様々な取組の中で、住民一人ひとりが自発的学習意思に基づき学習ができるよう、社会教育施設を中心とした人権に関する学習環境の整備・充実が求められています。その際、単に人権問題を知識として学ぶだけではなく、身近な日常生活において、住民一人ひとりの中に、互いの人権を尊重する態度や行動を培うことのできる人権感覚を養う必要があります。
ｂ

方法（家庭教育に対する支援）
家庭教育は、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、

善悪の判断など人間形成の基礎を育む上で重要な役割を担っており、すべての教育の出発点となります。特に、偏見を持たず差別しないということを、親自身が日常生活のあらゆる場面において子どもに示すことが必要です。そのため、親と子がともに人権感覚を養うことのできる家庭教育に関する学習機会の確保や情報の提供、相談体制の整備などにより、家庭教育の支援に努めます。
（学習機会の充実及び学校教育との連携）
人権に関する多様な学習機会の充実を図るため、公民館等の社会教育施設を中心として、地域の実情に応じた学級・講座の開設や交流事業などの取組を促進します。また、学校教育との連携を図りながら、青少年の豊かな人間性を育むため、ボランティア活動・自然体験活動をはじめとする多様な体験活動や高齢者・障がい者等との交流を通じて、お互いの人権を尊重する地域社会づくりに努めます。
（学習意欲を高める創意工夫）
人権が日常生活の様々な場面で関わってくるものであるということが理解できる学習内容を組み立てるとともに、様々な人とのふれあい体験を通して人権感覚が自然に身につく参加体験型学習プログラム等を開発・提供するなど、内容・手法を創意工夫し、学習意欲が高まるように努めます。
（指導者の養成）
人権教育・啓発を推進する指導者は、様々な人権問題の解決に向け、地域の実情に即した取組を進めるうえで重要な役割を担っています。このことから、その養成や資質の向上に努めるとともに、社会教育における指導体制の充実を図る必要があります。指導者養成のための研修については、地域における人権教育・啓発の推進者として広く活動できるよう、企画・- 22 -

運営に関することや体験的・実践的手法を取り入れるなど、研修内容・方法を創意工夫します。
イ

啓

発

人権についての啓発は、広く住民を対象として行われるものであり、その手法についても、研修や広報活動、情報提供など多岐にわたりますが、その目的
は、住民一人ひとりが人権の意義や人権尊重の重要性について正しい認識を持つとともに、そういった認識が、日常生活において、自らの態度や行動に現れるようにすることにあります。
また、人権は、住民の意識や心のあり方に直接関わってくる問題です。このため、啓発にあたっては、一人ひとりが自立し、自己実現や幸福追求が図られるよう、その自主性を最大限に尊重する必要があります。住民の間に、人権の考え方や人権問題のとらえ方について多様な意見があることを理解し、異なる意見に対しても、寛容の精神に立って自由な意見交換ができるような環境づく
り、言いかえれば、人権について語りあう場そのものが人権を大切にする雰囲気を備えているような環境づくりを進めることが重要です。
さらに、啓発の効果を高めるためには、その内容だけではなく、実施の方法においても、住民から幅広く理解と共感を得られるものであることが求められます。
(ｱ) 内容
（人権問題に対する正しい理解と認識の促進）
啓発にあたっては、まず、住民が人権に関する知識を習得し、理解を得られるように導く必要があります。「そもそも人権とは何か」、「人権の尊重とはどういうことか」、といった人権全般に共通する理念について、住民自らが考え、理解するとともに、「女性の人権」、「子どもの人権」といった個別の人権問題について、「何故そのような人権問題が生じてきたのか」、「具体的には何が問題となっているのか」といった内容が、住民に正しく理解・認識されるような啓発を進めます。
（人権意識の高揚）
昨今の社会状況を見ると、幼児や小学生などの尊い命が奪われるといった痛ましい事件をはじめ、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、近隣者間でのトラブルなど日常生活の様々な場面において、ささいなことから人が傷つけられたりするような事件が多発しています。その要因としては、人の生命を尊重する意識が薄れてきていることが挙げられます。
このため、一人ひとりが生命の尊さ・大切さを知るとともに、自分自身がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であるとい- 23 -うこと、一人ひとりが独立した人格と尊厳をもった人間であるということを実感できるような啓発を進めます。
また、日本には、世間体を気にしたり、横並び意識があることなどにより、自分自身はそう思っていないとしても、周りの人々の考え方を過度に意識してしまい、安易にそれを受け入れてしまうような風潮があります。世間体などに惑わされることなく、一人ひとりが異なった考え方や価値観を持った存在であるということを認めたうえで、それぞれの個性を尊重できるような啓発を進めます。
（日常生活における態度や行動への発現）
一人ひとりがかけがえのない存在であり、人間として尊重されるべき存在であるということが意識の中では理解できたとしても、それが日常生活において、自らの態度や行動に現れなければ、真の意味での人権尊重の社会の実
現にはつながっていきません。様々な人権問題を他人事として片づけてしまうのではなく、自分自身のこととして真摯に受け止め、考える力を養うとともに、それらを通じて身につけた人権問題への積極的な関心・態度や的確な技能などが日常生活の中で実践できるような啓発を進めます。
(ｲ) 方法（対象者の発達段階に応じた啓発）
啓発は、幼児から高齢者に至るまでの幅広い層を対象としています。啓発を効果的に進めるため、対象者の発達段階に応じて、わかりやすいテーマや表現を用いたり、また、その対象者が家庭や学校、職場などで体験した人権に関わる問題を具体的に取り上げたりするなど、創意工夫を凝らします。

（具体的な事例を活用した啓発）
啓発を効果的に進めるためには、これまでに発生した差別事象や児童虐待事案など具体的な事例を取り上げることも有効です。単に「現状はこうなっています」とか「こういう課題があります」というだけでは、人の心に響きにくく、どうしても他人事としてしか受け止められないという面も出てきま
すが、実際に発生した事例を題材にして意見交換を行うことにより、具体的なイメージが湧き、自らの問題としてとらえ易くなるという点で効果があります。
特に、そういった具体的な事例が県内と関連が深いものであるような場
合、例えば、水俣病やハンセン病を通じて偏見や差別の現実に直面してきま
したが、そういった事例を取り上げることで、住民が人権問題を身近に感じるようになり、ひいては、人権への理解をより一層深められるようになると- 24 -

いう効果があります。
（参加型・体験型の啓発）
人権に関する講演会の開催や人権啓発冊子等の作成・配布といった住民に対する発信型の啓発は、人権に関する知識の習得という点では一定の効果がありますが、さらに、住民自らが人権について考え、日常生活における態度や行動に現れるようにする必要があります。
このため、住民が自ら主体的に参加し、参加者による活発な意見交換の中から、課題を発見し、課題解決に向けた提言を行えるような啓発（ワークショップなどの参加型・体験型の研修等）を着実に実施します。
（地域交流を通じた啓発）
人権が尊重される社会を実現するためには、高齢者、障がい者、外国人を含めすべての人がそれぞれの地域の中で、共に支え合い、助け合いながら生活することができるようなまちづくり、ひいては、すべての人が自立し、社会参加の機会を与えられ、自己実現できるような社会づくりを進める必要があります。このため、住民と高齢者・障がい者施設等との交流事業や、そういった施設等でのボランティア活動体験事業などに取り組むなど、住民が自発的・主体的に活動できる機会を増やすことも、啓発の効果を高めることにつながります。
ウ

人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発
人権教育・啓発を進めるうえでは、住民サービスの直接の担い手である公務
員や、人の命や健康に関わる職業、住民と接する機会の多い職業に携わる人など、人権に関わりの深い職業等に従事する人が、人権の意義や人権尊重の重要性について正しい認識を持つとともに、その認識が日常生活や業務において自らの態度や行動に現れるような、人権感覚を磨くための研修・啓発の取組が重要になってきます。
また、自ら行っている日常の業務がいかに住民の人権に深い関わりを持っているかということ、さらに、気にとめずに行っていることの中にも人の心を傷つけたり、あるいは差別をしたりしているようなことが潜んでいるということを常に意識しながら業務を行う必要があります。
(ｱ) 市町村職員
小国町の職員一人ひとりが、憲法の理念を尊重し人権尊重の視点に立って職務を遂行できるよう、各職場の状況に応じた研修を行います。
また、研修プログラムや研修教材の充実を図ることなどにより、各職場における自主的な研修の促進を図ります。
- 25 -

(ｲ) 教職員等
幼児・児童・生徒の実態や発達段階に応じて人権教育・啓発を進められる
よう、幼児教育関係者、学校教育関係者の研修の充実を図ります。
教育現場における人権教育の意義は、教職員等自らの人権意識を形成するにとどまらず、子どもの人権を保護し、次代を担う子どもたちの確かな人権感覚を育むことにあります。
(ｳ) 企業（職場）等
企業活動の目的は、利潤を獲得することですが、今では就職差別や、職場での女性の人権、環境問題など、さまざまな問題が明るみになり企業の社会的責任が厳しく問われています。このような状況の中で、企業では人権尊重の視点に立って従業員への研修を実施し、職場からあらゆる差別を根絶する
努力を重ねることが強く望まれます。企業内研修において、人権問題への正しい理解と認識が深められるよう、研修会のあり方・内容・資料・講師等に関する相談機能の充実を図り、啓発の推進に努めます。
(ｴ) 社会教育関係者
社会教育関係者（例えば、老人会・子ども会・地域婦人会・青年団等）は、
住民の日々の生活と密接な関係があるため、人権問題についても大きな影響力を有しています。したがって、住民の人権意識を確立させていくためには、
社会教育関係者の人権意識の高揚と指導力向上が強く求められています。関
係者がそれぞれの職務に応じた確かな人権感覚を身につけ、日常の職務を遂行することができるよう、会議の場等において人権教育の研修の充実及び啓発の推進に努めます。
(ｵ) 保健・医療・福祉関係者
治療、介護、相談など、住民の生命や健康、生活に直接関わる職業に従事しているため、研修会等を通じて、人権尊重の視点に立った判断力や行動力を養います。
また、福祉関係者（民生児童委員・ホームヘルパー・各種相談委員）等においても、対象となる人たちが社会的に弱い立場にあるだけに、個人の人格の尊重と秘密の保持など、きめ細かな配慮が必要とされます。自主的な研修を実施するとともに、様々な研修会等を通じて、人権尊重の視点に立った判断力や行動力を養っていきます。
(ｶ) マスメディア関係者
テレビや新聞などのマスメディアは、住民の人権尊重に関わる意思形成に- 26 -

対して、その生涯にわたり大きな影響力を有しています。
記事や番組等の中で人権に関わる様々な問題等を取り上げ、読者や視聴者の人権意識の高揚に大きな役割を果たしています。しかしその一方で、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、偏見や差別を助長する内容の報道がなされた場合などは、その権利侵害は非常に大きなものになる恐れがあります。
マスメディア関連企業においては、これまでも人権教育・啓発について自主的な取組が行われてきていますが、関係者の人権意識の高揚に向け、積極的な取組を要請します。

４

実施体制等について(1) 実施体制
ア

計画の推進体制『基本計画』は、『熊本県基本計画』を重視し、関係部署の協力により策定
し、計画推進にあたっては、小国地区人権教育研究協議会や小国町就学前人権
教育研究協議会とも連携を図ることにより、人権教育･啓発活動の総合的かつ効果的な推進を図ります。さらに、小国町においては、関係部署と連携を図りながら全庁体制で取り組みます。
また、住民に対する人権教育・啓発は、行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などあらゆる場を通して行われることで、より実効あるものになると考えられます。それぞれの主体が担うべき役割を踏まえたうえで、相互の連携を図るものとします。
今後は、人権教育・啓発の目標の中でも述べたように、住民一人ひとりが独立した人格と「尊厳」をもった一人の人間として尊重され、それぞれが「自立」
し、（必要に応じた「ケア」も含め）あらゆる生活分野における処遇や「社会参加の機会の平等」が保障され、「自己実現」できる社会を常に念頭に描きな
がら、人権教育・啓発に取り組むことが重要です。そのような社会の実現に向けて、人権教育・啓発の効果的な実施体制を確立するため、小国町としては、
以下のような取組を進めます。
(ｱ) 様々な手法による啓発（広報誌やマスメディア等による啓発）
小国町で発行している広報誌は、最も地域に密着しており、地域のニュースやお知らせなど情報提供を行う手段として非常に効果的です。住民が身近に情報を得ることができるという点、また、幅広く住民に対する啓発を行う
ことができるという点で、最も大きな効果が期待できます。
このため、住民が人権に関する知識の習得や理解を深められるよう、紙面- 27 -

を活用し、人権に関する情報の掲載をするとともに、講演会や啓発イベント
への参加の呼びかけや、「人権週間」や「人権啓発フェスティバル」をはじめとする啓発の強化期間等の広報活動を積極的に行います。
また、地元新聞をはじめとするマスメディアや、民間で発行している情報誌の効果も大きく、取材を通して、その効果が最大限に発揮できるような啓発に努めます。
（人権に関する講演会等の開催、人権啓発物等の作成・配布）
人権についての住民の関心を高めるため、広く住民が参加しやすいような講演会や、パネル展、街頭啓発などの啓発イベント等を実施します。
また、人権啓発物などを作成し、講演会や啓発イベントなどにおいて配布・周知に努めます。
（創意工夫を凝らした啓発）
講演会のテーマや啓発物の中で、具体的な事例や体験を取り上げたり、また、それぞれの地域において、高齢者や障がい者を含めた住民相互間での交流イベント等を検討・実施するなど、住民一人ひとりの自立を促し、社会参加への機会が広げられるよう、創意工夫を凝らした啓発に努めます。
(ｲ) 人材の育成等（人権に関する研修会の開催）
町職員、教職員等や、住民に接する機会の多い職業等に従事する人が人権尊重の視点に立って業務を遂行できるよう、また、「人権についてもっと知りたい」、「様々な人権問題についてもっと学びたい」という住民のニーズに対応し、広く住民が参加できるような研修会を検討・実施します。
（人権教育・啓発を進める指導者の育成）
人権教育・啓発を着実かつ効果的に進めるためには、行政、学校、企業・民間団体、地域などにおいて、人権教育・啓発に率先して取り組む指導者を育成する必要があります。このため、ワークショップ形式などにより、受講者が自ら主体的に参加できるような参加型・体験型の研修を実施するなど、受講者がそれぞれの職場や地域等において人権教育・啓発を実践できるよう支援します。
(ｳ) 各種資料・情報の収集及び提供
人権に関する文献や資料、視聴覚教材などは、人権教育・啓発を効果的に進めるうえで必要不可欠であり、その整備・充実に努めるとともに、住民が人権学習の機会を増やせるよう、これら資料の閲覧の場を提供したり、資料- 28 -

の貸出しを行うなど、必要な支援を行います。
また、人権に関する小国町の情勢は時々刻々と変化することから、その動向には常に留意しながら、その都度、必要な情報の収集に努めるとともに、関係機関や民間団体、住民などへの適切な情報提供に努めます。
さらに、人権問題が複雑・多様化している中で、人権に関わる関係機関や団体等の相互間において、迅速かつ適切な情報収集・提供が必要不可欠になってきています。このため、今後は、人権に関する情報の体系化なども視野に入れながら、その効果的な情報収集・提供のあり方について検討します。
(ｴ) 調査・研究
人権教育・啓発を進めるにあたっては、「人権に対する住民の関心を高めるためのより効果的な方法はないか」とか、「どうすれば、人権問題解決に向けての住民の積極的な態度や技能が培われるのか」といったことを常に意識しながら、また、これまでの人権教育・啓発への取組を反省・評価しながら、その後の人権教育・啓発の中で実践するという改善の姿勢が求められます。
こういったことを総合的・体系的に進めるためにも、これまで取り組んできた人権教育・啓発手法について調査するとともに、より効果的な人権教
育・啓発のあり方を研究することは重要です。
(ｵ) 相談体制等の充実
住民の人権意識を高めるという観点から、人権教育・啓発を進めることが重要であることは言うまでもありませんが、その一方で、現実には、児童虐
待やドメスティック・バイオレンスなどの様々な人権侵害が発生しています。人権侵害が発生した場合の被害者の救済については、最終的には司法的解決ということになりますが、小国町においては、被害者救済に向けての一助となるよう、人権擁護委員による人権に関する各種の相談事業や無料法律相談を実施しています。また、福祉事務所を中心として、人権侵害の被害者の保護及び自立支援等に関わる各種支援施策を実施しています。引き続き、各関係機関との間で連携協力を図りながら、被害者の支援等に取り組み、人権侵害の発生や拡大を防止するとともに、被害者本人が自立に向けての主体的な意思形成を図っていくことができるよう、身近な相談体制の充実に努めます。併せて、各人権課題に対応した相談窓口の更なる広報を図る必要があります。
イ

国、県との連携
本計画の取組の実効性を挙げるためには、国、県との連携を図ることが重要です。国においては、『人権教育・啓発推進法』の中で、「人権教育・啓発に- 29 -

関する施策を策定し、実施する責務がある」とされています。現在国は、同法の規定により平成 14 年（2002 年）に策定した『人権教育・啓発に関する基本計画』に基づき、関係各府省庁間の緊密な連携のもと、総合的かつ計画的に人権教育・啓発に取り組んでいるところです。なお、国は、国際社会においても、
人権分野における国際的取組に積極的な役割を果たすことが求められています。
また、県においても『熊本県基本計画』を策定し、総合的・計画的に取り組んでいます。
このような中で、小国町としては、地方法務局、人権擁護委員など国の人権擁護機関との連携をより一層深めながら、小国町の実情に即した人権教育・啓発に取り組みます。また、県との関係においては、人権教育・啓発を担う人材の育成や、研修会等における講師の紹介、出前研修、人権に関する情報や啓発資料の提供を得るため連携を図っていきます。
ウ

企業・民間団体との連携
人権教育・啓発に関しては、企業や、民間の人権関係団体などが様々な活動を行っており、今後、人権教育・啓発の実施主体として重要な役割を担うことが期待されています。
このため、企業や民間団体などを対象に、人権教育・啓発を担う人材の育成
や、研修会等における講師の紹介、出前研修、人権に関する情報や啓発資料の提供などを行うことにより、その取組を支援します。

エ

家庭・地域との連携
住民一人ひとりが、心豊かに人権尊重の精神を育むためには、共に支え合い、助け合うという「共生の心」を醸成する必要があります。また、人権が尊重される社会づくり、まちづくりを進めるうえでも、生活の場としての家庭・地域における人権教育・啓発は重要といえます。
このため、各地域ごとに、行政や社会教育施設、学校及び民間団体などが緊密な連携を図りながら、また、地域における民生委員・児童委員や人権擁護委
員との連携のもと、家庭や地域における人権教育・啓発を支援します。
なお、特に近時においては、ＮＰＯ法人やボランティア団体といった住民レベルで人権問題に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）などが現れる可能性があります。このような自発性・主体性に基づく住民主体の活動は、自己実現につながる活動として、公平性や平等性を基本とする行政や、採算性を重視する企業などでは対応できない分野において、その効果的な取組が期待されています。
このため、小国町としても、民間非営利団体とのパートナーシップによる施策等を推進するとともに、住民が主体的に学べる学習の場の提供や、必要な情- 30 -

報の提供などを行うことにより、その取組を支援します。
(2) フォローアップ『基本計画』に基づく取組を実効あるものとするため、次のようなフォロー
アップを行います。
ア

施策の推進『基本計画』の関連施策については、実施状況を把握し、課題を整理しながら、その推進を図ります。なお、住民から寄せられた意見等については、実施中の事業の改善・工夫に生かすとともに、施策に反映させます。
イ『基本計画』の見直し
国内外の人権を取り巻く状況や、小国町における人権をめぐる状況及び人権

教育・啓発の現状に常に留意しながら、その変化等に適切に対応するため、必要に応じて『基本計画』は見直しを行います。
なお、見直しにあたっては、関係部署だけではなく、広く住民や人権に関わる有識者等の意見も反映されるよう、十分に配慮するものとします。

- 31 -

（用語の解説）＊１

ストーカー行為

特定の者に対する恋愛感情などの好意の感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者又はその配偶者、その他親族などに対し、つきまといや面会・交際の要求をしたり、名誉を傷つけるような行為などを繰り返し行うことをいいます。
＊２

セクシュアル・ハラスメント（Sexual harassment）

相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の提示など、様々な態様のものが含まれます。特に雇用の場においては、「職場（労働者が業務を遂行する場所）において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により、女性労働者がその労働条件につき不利益を受けること又は性的な言動により女性労働者の就業環境が害されること」とされています。
＊３

ドメスティック・バイオレンス（Domestic violence／ＤＶ）

日本語に直訳すると「家庭内暴力」となりますが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多くなっています。家庭内の出来事で被害が潜在することが多く、公的機関の対応も十分ではなかったことから、この問題に対する取組が急がれています。身体的なものだけでなく、精神的なものまで含む概念として用いられる場合もあります。「夫・パートナーからの暴力」として記述されることもあります。
＊４

児童虐待

保護者がその監護する児童（18 歳に満たない者）に対し、次の行為をすることをいいます。
(1)身体的虐待：児童の身体に外傷が生じるか、生じるおそれのある暴行を加える
こと(2)性的虐待：児童にわいせつな行為をしたり、させたりすること(3)ネグレクト：児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置など保護者としての監護を著しく怠ること(4)心理的虐待：児童に、将来まで残るような心の傷を与える言動を行うこと＊５

バリアフリー

高齢者や障がい者が地域社会の中で生活しようとするとき、これを困難にする
様々な障壁（バリア）があります。例えば、建物や道路の段差などの目に見えるも- 32 -

のから、高齢者や障がい者に対する誤解や偏見、雇用や就労の機会が限られたりす
るなどの目に見えないものまで存在しています。高齢者や障がい者が自由に社会に参加できるよう、これらのバリアを取り除いていくことを「バリアフリー」といい
ます。
＊６

障がい

この計画の中には、「障がい（者）」の表記が多数出てきますが、「障害（者）」の「害」という漢字の表記について、「害悪」など負のイメージがあることなどか
ら、「法令、条例、規則や固有名称等」を除き、すべてひらがな表記としています。
＊７

発達障がい者

発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいい、発達障がい者とは、発達障がいを有するために、日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいいます。
＊８

ノーマライゼーション「ノーマライゼーション」とは、障がい者を特別視するのではなく、障がい者が一般社会の中で普通の生活を送れるように条件が整備された、共に生きる社会こそがノーマルな社会である、という考え方です。
＊９

同和対策審議会答申

昭和 35 年（1960 年）に総理府に設置された同和対策審議会が、内閣総理大臣からの｢同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策｣についての諮問を受け、昭和 40 年（1965 年）８月に出した答申のことです。
この答申は、｢同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である｣との基本認識を明確にするとともに、国や地方公共団体に積極的な対応を促すなど、その後の同和対策の基礎となりました。
＊10

水俣市立水俣病資料館

水俣病を風化させることなく、公害の原点といわれる水俣病の貴重な教訓を後世に継承・発信していくことを目的として、平成５年（1993 年）１月にオープンした施設です。悲惨な公害を繰り返すことのないよう水俣病の教訓を伝えるとともに、水俣病患者の痛みや差別を受けたつらい体験などについて、展示や語り部の方の話などで紹介し、水俣病問題を正しく認識していただけるよう情報を発信しています。

- 33 -

＊11

国立水俣病情報センター

水俣病への理解の促進、水俣病の教訓の伝達、水俣病及び水銀に関する研究の発展への貢献を目的として、平成 13 年（2001 年）に設置されました。水俣病に関する資料、情報を一元的に収集、保管、整理し、広く提供するとともに、水俣病に関する研究や、学術交流等のための会議の開催等を行っています。
＊12

宿泊拒否事件

平成 15 年（2003 年）11 月、熊本県が実施する「ふるさと訪問事業」において、菊池恵楓園入所者という理由でホテルが宿泊を拒否した事件のことです。
＊13

国立療養所菊池恵楓園

明治 40 年（1907 年）の「癩予防二関スル件」に基づき、全国５カ所に設置された公立療養所のひとつであり、明治 42 年（1909 年）、九州七県連合立第５区九州
癩療養所という名称で、現在の合志市に開設されました。昭和 16 年（1941 年）から運営が国に移され、現在の「国立療養所菊池恵楓園」に改称されました。
＊14

性的指向

異性愛、同性愛、両性愛の別を指す sexual orientation の訳語です。このほか、
性的少数者に位置づけられる性同一性障がい、インターセックス（先天的に身体上の性別が不明瞭であること）を理由とする差別なども問題となっています。

- 34 -

（資料編）
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 12 月６日法 律 第 147 号
(目的)
第 1条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地 、人 種 、信 条 又 は 性 別 に よ る 不 当 な 差 別 の 発 生 等 の 人 権 侵 害 の 現 状 そ の 他 人 権の 擁 護 に 関 す る 内 外 の 情 勢 に か ん が み 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策 の 推
進 に つ い て 、国 、地 方 公 共 団 体 及 び 国 民 の 責 務 を 明 ら か に す るとともに必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とす る。
(定義)
第 2条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教

育 活 動 を い い 、人 権 啓 発 と は 、国 民 の 間 に 人 権 尊 重 の 理 念 を 普 及 さ せ 、及 び そ れに 対 す る 国 民 の 理 解 を 深 め る こ と を 目 的 と す る 広 報 そ の 他 の 啓 発 活 動（ 人 権 教 育を除く。）をいう。
(基本理念)
第 3条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職 域 そ の 他 の 様 々 な 場 を 通 じ て 、国 民 が 、そ の 発 達 段 階 に 応 じ 、人 権 尊 重 の 理 念に 対 す る 理 解 を 深 め 、こ れ を 体 得 す る こ と が で き る よ う 、多 様 な 機 会 の 提 供 効 果
的 な 手 法 の 採 用 、国 民 の 自 主 性 の 尊 重 及 び 実 施 機 関 の 中 立 性 の 確 保 を 旨 と し て 行
われなければならない。
( 国 の責 務 )第 4条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」と い う 。）に の っ と り 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策 を 策 定 し 、及 び 実 施する責務を有する。
( 地 方 公 共 団 体 の責 務 )第 5条

地 方 公 共 団 体 は 、基 本 理 念 に の っ と り 、国 と の 連 携 を 図 り つ つ 、そ の 地 域の 実 情 を 踏 ま え 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策 を 策 定 し 、及 び 実 施 す る 責
務を有する。
(国 民 の責 務 ）第 6条

国 民 は 、人 権 尊 重 の 精 神 の 涵 養 に 努 め る と と も に 、人 権 が 尊 重 さ れ る 社 会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(基 本 計 画 の策 定 ）
第 7条

国 は 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 推 進 を 図る た め 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 基 本 的 な 計 画 を 策 定 し な け れ ば な ら な い。

- 35 -

(年 次 報 告 ）第 8条

政 府 は 、毎 年 、国 会 に 、政 府 が 講 じ た 人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策についての報告を提出しなければならない。
(財 政 上 の措 置 ）第 9条

国 は 、人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に 関 す る 施 策 を 実 施 す る 地 方 公 共 団 体 に 対 し、当 該 施 策 に 係 る 事 業 の 委 託 そ の 他 の 方 法 に よ り 、財 政 上 の 措 置 を 講 ず る こ と が
できる。
附

則

(施 行 期 日 ）第 1条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
(見 直 し）第 2条

こ の 法 律 は 、こ の 法 律 の 施 行 の 日 か ら 3 年 以 内 に 、人 権 擁 護 施 策 推 進 法（ 平成8年法律第120号）第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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世 界 人 権 宣 言 （抄）1948 年 12 月 10 日
第 3 回国際連合総会採択
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人
民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とす
べての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならな
い。
第２条
１

す べ て 人 は 、人 種 、皮 膚 の 色 、性 、言 語 、宗 教 、政 治 上 そ の 他 の 意 見 、国 民
的 若 し く は 社 会 的 出 身 、財 産 、門 地 そ の 他 の 地 位 又 は こ れ に 類 す る い か な る 事
由 に よ る 差 別 を も 受 け る こ と な く 、こ の 宣 言 に 掲 げ る す べ て の 権 利 と 自 由 と を享有することができる。

２

さ ら に 、個 人 の 属 す る 国 又 は 地 域 が 独 立 国 で あ る と 、信 託 統 治 地 域 で あ る と、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、そ の 国 又 は 地 域 の 政 治 上 、管 轄 上 又 は 国 際 上 の 地 位 に 基 づ く い か な る 差 別 も してはならない。

- 37 -

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第 19 条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわ
りなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第 26 条１

す べ て 人 は 、教 育 を 受 け る 権 利 を 有 す る 。教 育 は 、少 な く と も 初 等 の 及 び 基
礎 的 の 段 階 に お い て は 、無 償 で な け れ ば な ら な い 。初 等 教 育 は 、義 務 的 で な け
れ ば な ら な い 。技 術 教 育 及 び 職 業 教 育 は 、一 般 に 利 用 で き る も の で な け れ ば な
ら ず 、ま た 、高 等 教 育 は 、能 力 に 応 じ 、す べ て の 者 に ひ と し く 開 放 さ れ て い なければならない。

２

教 育 は 、人 格 の 完 全 な 発 展 並 び に 人 権 及 び 基 本 的 自 由 の 尊 重 の 強 化 を 目 的 とし な け れ ば な ら な い 。教 育 は 、す べ て の 国 又 は 人 種 的 若 し く は 宗 教 的 集 団 の 相
互 間 の 理 解 、寛 容 及 び 友 好 関 係 を 増 進 し 、か つ 、平 和 の 維 持 の た め 、国 際 連 合の活動を促進するものでなければならない。

３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 29 条１

す べ て 人 は 、そ の 人 格 の 自 由 か つ 完 全 な 発 展 が そ の 中 に あ っ て の み 可 能 で ある社会に対して義務を負う。

２

す べ て 人 は 、自 己 の 権 利 及 び 自 由 を 行 使 す る に 当 っ て は 、他 人 の 権 利 及 び 自
由 の 正 当 な 承 認 及 び 尊 重 を 保 障 す る こ と 並 び に 民 主 的 社 会 に お け る 道 徳 、公 の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

３

こ れ ら の 権 利 及 び 自 由 は 、い か な る 場 合 に も 、国 際 連 合 の 目 的 及 び 原 則 に 反して行使してはならない。

- 38 -

日 本 国 憲 法 （抄）昭 和 21 年 11 月 3 日
施行
前

昭和 22 年 5 月 3 日

文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
のであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第３章

国民の権利及び義務

第 10 条

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第 11 条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基

本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 14 条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

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第 15 条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

４

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第 16 条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかな
る差別待遇も受けない。
第 17 条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第 20 条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 21 条２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第 22 条２

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 23 条

学問の自由は、これを保障する。

第 24 条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 25 条２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第 26 条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 27 条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第 28 条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障す- 40 -

る。
第 29 条

財産権は、これを侵してはならない。

２

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第 30 条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第 31 条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第 33 条

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられな

ければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所
及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第 97 条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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小国町人権教育啓発基本計画策定委員会会則
（名

称）

第１条

本会を、小国町人権教育啓発基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）

と称する。
（目

的）

第２条

人権教育・啓発に関する様々な施策について、小国町内において基本計画を策定し、総合的かつ効果的な推進を図る。
（事

業）

第３条

策定委員会は、前条の目的を達成するため、小国町人権教育啓発基本計画（以下「基本計画」という。）を策定する。

（組

織）

第４条

（運

策定委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、小国町長をもって充てる。

３

副会長は、小国町教育長をもって充てる。

４

委員は、別表１に掲げる者をもって充てる。

営）

第５条
２

策定委員会は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長がその職務を代理する。

（策定本部）
第６条

策定会議に策定本部を置く。

２

策定本部は、会長、副会長をもって組織する。

３

本部委員は、別表１に掲げる者をもって充てる。

（幹事会）
第７条

策定委員会に幹事会を置く。

２

幹事会は、各課長をもって組織する。

３

代表幹事は、

４

副代表幹事は、住民課長及び教育委員会事務局長をもって充てる。

５

幹事は別表１に掲げる者をもって充てる。

６

幹事会は、策定委員会において行う事業について調査・検討し、その結果を策定委員

総務課長をもって充てる。

会に報告する。
７

幹事会の会議は、代表幹事が必要に応じて招集し、代表幹事が議長となる。

８

代表幹事に事故があるときは、代表幹事があらかじめ指定した副代表幹事がその職務を代理する。

９

本会に参与を置くことができる。

（ワーキングチーム）
第８条

策定委員会にワーキングチームを置く。

２

ワーキングチームは、別表２に掲げる者をもって充てる。

３

ワーキングチームは、幹事会の調査・検討事項に関し、資料収集及び研究等を行なう。
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（懇話会）
第９条

基本計画の策定について広く意見を求めるため、策定委員会に懇話会を設置する。

（事務局）
第１０条
（経

策定委員会事務局は、住民課（小国町隣保館）に置く。

費）

第１１条
（解

策定委員会の経費は、人権同和対策費をもって充てる。

散）

第１２条
（委

策定委員会は、基本計画策定終了後、速やかに会務を報告し、解散するものとする。

任）

第１３条

この事項に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に

定める。
附

則

この会則は、平成２１年９月９日から施行する。

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小国町人権教育・啓発基本計画策定懇話会委員名簿
（敬称略）

氏

名

所

属

等

原山

光成

町議会総務文教福祉常任委員長

永江一雄

人権擁護委員の代表

秦竜也

部落解放同盟小国支部長

小野

國昭

行政部長会

北里

香代

小国町教育委員長

北里光男

小国町民生委員協議会

山部征治

身体障がい者協会

北里敏明

社会福祉協議会

会長

会長

代表
会長

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備考