株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
定款

改定：
2022 年 6 月 23 日

決議機関：
株主総会

株式会社 Misumi 定款 [2022.06.23 改定]

株式会社Ｍｉｓｕｍｉ

定款

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第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社Ｍｉｓｕｍｉと称する。

２．当会社の英文社名は、ＭＩＳＵＭＩ

ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.

石油製品及び副製品の販売

2.

ガスの製造ならびに販売

3.

ガスの供給設備業

4.

ガス事業法による簡易ガス事業の運営業務

5.

住宅設備の造設工事業

6.

高圧容器の耐圧検査業

7.

建築材料の販売

8.

自動車部品の販売

9.

レストランの経営

10.

損害保険代理業

11.

書籍ならびにコンパクトディスク、ビデオ及びレコード等映像・音声ソフトの販売

12.

コンパクトディスク、ビデオ及びレコード等映像・音声ソフトのレンタル業

13.

スポーツ用品の販売

14.

石油ガスの供給設備及びガス機器ならびにこれらの附属品のリース業

15.

通信販売業

16.

コンピュータ及び周辺機器ならびにソフトウェアーの販売

17.

食料品の販売18.

宅地造成販売に関する事業

19.

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく保安業
務20.

防犯、防災、警備に関する設備・機器・システムの開発、賃貸、販売業務及び調査、助言等コンサルタント業務

21.

高圧ガスプラント設計施工及び改修工事

22.

高圧ガス設備及び消費プラントの検査業

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23.

電話機及び付属品の販売ならびに取り付け工事業

24.

建築に関する工事の設計監理及び施工業

25.

土木に関する工事の設計監理及び施工業

26.

不動産の売買、仲介及び管理業

27.

不動産の賃貸業

28.

酒類の販売

29.

ガソリンスタンドの運営

30.

生命保険の募集に関する業務

31.

自動車及び中古自動車の販売

32.

自動車及び中古自動車の点検、整備及び修理

33.

植物工場の運営ならびに野菜等の栽培及び販売

34.

電化製品、ガス機器、住宅設備機器等の設置及び販売

35.

太陽光発電設備、燃料電池等の設置及び販売

36.

レンタカー業

37.

発電、売電及び電力の小売に関する事業

38.

前各号に附帯する一切の事業（本店所在地）
第３条

当会社は、本店を鹿児島市に置く。

（公告の方法）第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、12,000,000 株とする。

（単元株式数）第６条

当会社の 1 単元の株式の数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第７条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することがで2

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きない。
（１）会社法第 189 条 2 項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己株式の取得）
第８条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により選定し公告する。
（株式取扱規程）第 10 条当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取、その他株式または新株予約権に関する取扱及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款の定めによるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第 11 条当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．前項に係らず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に招集する。

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株式会社 Misumi 定款 [2022.06.23 改定]（招集権者及び議長）
第 13 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、代表取締役が招集し、その議長となる。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。

２． 前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議）
第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２． 会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の２以上をもって行う。
（議事録）
第 17 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役

（取締役）
第 18 条当会社の取締役は、監査等委員でない取締役と、監査等委員である取締役とする。

4株式会社 Misumi 定款 [2022.06.23 改定]（取締役の選任）
第 19 条取締役は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区分して議案として株主総会に諮り、その決議によって選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の員数）
第 20 条当会社の監査等委員でない取締役は、18 名以内とする。

２． 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（取締役の任期）
第 21 条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって、取締役社長を選定する。また、取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

２．取締役社長は、当会社を代表する。
３．取締役社長のほか、取締役会の決議により、前項の役付取締役の中から、当会社を代表する取締役を選定することができる。
（業務執行）
第 23 条取締役社長は、取締役会の決議に基づき、当会社の業務を統括し、取締役副社長は、取締役社長を補佐してその業務を執行し、専務取締役及び常務取締役は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。

（取締役の報酬等）
第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外

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株式会社 Misumi 定款 [2022.06.23 改定]の取締役とを区分して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 25 条当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

取締役会

（取締役会の設置）
第 26 条当会社は、取締役会を置く。

（取締役会の構成員）
第 27 条取締役会は、監査等委員でない取締役と、監査等委員である取締役で構成する。

（取締役会の招集）
第 28 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

２． 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議）
第 29 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 30 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の委任）
第 31 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の定めるところに従い、取締役会の6

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決議をもって、同条第 5 項各号に定める事項以外の重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 32 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他の法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）第 33 条取締役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場
合のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第６章

監査等委員会（監査等委員会の設置）
第 34 条当会社は、監査等委員会を置く。

（監査等委員会の構成）
第 35 条

監査等委員会は、すべての監査等委員である取締役で構成する。

（常勤監査等委員）
第 36 条

監査等委員会は、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集）
第 37 条

監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議）
第 38 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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株式会社 Misumi 定款 [2022.06.23 改定]（監査等委員会の議事録）
第 39 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他の法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第 40 条

監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第７章 会計監査人（会計監査人の設置）
第 41 条当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 42 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 43 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 44 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任免除）
第 45 条

当会社は会計監査人との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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第８章

計算（事業年度）
第 46 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当等）
第 47 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。

２．当会社は、毎年 3 月 31 日または 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。）を支払う。
（配当金の除斥期間）第 48 条

配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

２．未払の配当金には利息をつけない。

附第１条

則

当会社は、第 59 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第 1 項
所定の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第２条

定款第 14 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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