ISSN 2436-7028
2022 Vol.1/No.3

創設

 周年記念事業

21 世紀における
持続可能な経済社会の創造に向けて
日 本経済学会 連 合低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム
１
日本経営システム学会 川中孝章（東京大学）
山下洋史（明治大学）
持続可能な経済社会とローカリティ研究
経済地理学会 長尾謙吉（専修大学）
立見淳哉（大阪市立大学）

９

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

低エネルギーと高ダイバーシティの調和による
持続可能な経営システム
日本経営システム学会

要

川中
山下

孝章（東京大学）
洋史（明治大学）

旨

当学会は「経営システム」を研究対象としており、それはヒト，カネ，モノ，情報をはじめとするさま
ざまな要素により構成されている。このような構成要素をもつ経営システムを稼働させるには、多くのエネルギーが投入され、また、それにより、コストが増大する。そのため、なるべく少ないエネルギーでシステムを稼働できるよう、人間は改善を繰り返してきた。20世紀初頭、T 型フォードを大量生産し、自動車を各家庭に普及させた米フォード・モーター社は、標準化、単純化、専門化を基礎とした改善活動により、経営システムの多様性・複雑性を低下させ、企業活動を低エネルギー化し、その効率性を高めた。しかしながら、市場が成熟化すると、消費者のニーズが多様化し、こうした一車種のみの大量生産では、それに応えることが難しくなった。反対に、このニーズに対して多品種少量生産で柔軟に対応しようとすると、どうしても経営システムが複雑化して、企業活動に費やされるエネルギーが増大してしまう。本研究では、このような「低エネルギーと高ダイバーシティ」の研究視座と、それらの間に横たわるトレードオ
フ問題について述べるとともに、シャノン・エントロピーを発展させた数理モデルによりこの問題を記述し、その特徴を説明する。

１．はじめにで、なるべく少ないエネルギーでシステムを稼働

当学会が研究対象とする「経営システム」は、させることが可能になるよう、人間はさまざまな

さまざまな構成要素が刻一刻と変化する非常に複改善を繰り返してきた。フォード・システムの雑なシステムである（日本経営システム学会編，3S（Standardization, Simplification, Specialization）

2011）。すなわち、経営システムを構成する3M＋を基礎としたさまざまな改善により、経営システ

I（Man, Money, Material, Information；ヒト，カネ，ムの多様性・複雑性を低下させることにより、企

モノ，情報）の要素が複雑に影響し合い、それら業活動を低エネルギー化し、その効率性を高めてがダイナミックに変化していくのである。また、きた。そこで、少品種多量生産により、生産や販

上記の各構成要素（3M＋I）が、多様なシステム

売をできる限り簡素化することで、低エネルギー

ムを持つ複雑な生体システムであり、そのヒトがしかしながら、市場が成熟化するとともに、消集まって組織というさらに複雑な社会システムが費者のニーズが多様化し、上記の少品種多量生産形成される（山下 ･ 姜 ･ 萩原，2020）。

では、こうした多様なニーズに対応することが難の企業活動を展開しようとしてきた。

であり、とりわけヒトは頭脳という複雑なシステ

一般に、多様な要素によって構成される経営シしくなってしまった。反対に、市場の多様なニーステムを稼働させるためには、多くのエネルギーズに対して多品種少量生産により柔軟に対応しよが投入される。また、多くのエネルギーを投入すうとすると、どうしても経営システムが複雑化るためには、多くのコストが必要となる。そこ

し、企業活動に費やされるエネルギーが増大して─1─

低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム 低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム﻿

しまう。すなわち、多品種少量生産を展開する

ら作業者を開放するとともに、３S により品質をと、製品の種類が増加するという意味で高ダイ安定化し、作業者の訓練にかかる時間とコストをバーシティの状態となって企業活動が複雑化し、大幅に少なくした（Hounshell, 1985）。

逆に少品種多量生産を展開すれば、製品の種類がフォード・システムの 3S は、Standardization（標減少するという意味で低ダイバーシティの状態と準化）、Simplification（簡素化）、Specialization（専なって市場の多様なニーズに対応することができ門化）を意味し、それまで多くの時間とコストをなくなってしまうのである。このように、経営シかけて、言い換えればエネルギーをかけて育成しステムの低エネルギー化と高ダイバーシティ化のた熟練労働者でなければ入ることができなかった

間にはトレードオフの関係が横たわっている。

自動車の生産ラインに、短時間の訓練だけしかこうした低エネルギーと高ダイバーシティの研行っていない作業者が入れるようになった。この究視座と、それらの間のトレードオフ問題は、上ように、フォード・システムでは、ベルト・コン

記のような生産管理論における少品種多量生産

ベアによる運搬作業の低エネルギー化のみなら（低エネルギー）と多品種少量生産（高ダイバー

ず、作業者の教育訓練や個別作業の低エネルギー

シティ）のみならず、国際経営論におけるグロー化を実現したのである。

バル標準化（低エネルギー）とローカル適応化

さらに、フォード・システムが少品種多量生産（高ダイバーシティ）や、企業統治論における株（大量生産）により、自動車の生産性を飛躍的に主重視（低エネルギー）と多様なステイクホル向上させたことは、周知の通りであり、多品種少ダー重視（高ダイバーシティ）等、経営システム

量生産が求められる時代になるまで、フォード・の研究課題を多面的に論じる際の共通した分析枠

システムは最も効率がよく生産性の高い生産シス組みとなりうるのではないかと思われる。本研究テムであり続けた。

では、このような「低エネルギーと高ダイバーシ

３．低エネルギーと高ダイバーシティのティ」の研究視座に基づき、当学会のさまざまなトレードオフ研 究 課 題 を 体 系 的 に 整 理 す る と と も に、 山 下（2010）に基づきダイバーシティの水準をシャノ

経営システムの多様性（ダイバーシティ）を高ン・エントロピーによって捉え（Shannon, 1948）、

めようとすると、一般にそのシステムは複雑化す

低エネルギーと高ダイバーシティの調和問題を定るため、システムを稼働させるのに必要なエネル

式化する。

ギーが増大してしまう。反対に、経営システムのダイバーシティを低い水準に抑えれとすれば、相２．ベルト・コンベアと 3 S による経営シ

対的に小さいエネルギーで経営システムを稼働さ米国においてモータリゼーションのムーブメン

ダイバーシティの間には、トレードオフの関係がトを生み出した自動車は、T 型フォードであろう。

横たわっているのである（明治大学経営品質科学

なく自動車の価格が大幅に下がり、T 型フォード

現在の社会は、多様性が重視され、社会の様々

ステムの低エネルギー化せることができる。すなわち、低エネルギーと高T 型フォードの登場により、品質が低下すること

研究所，2011）。

は驚異的な販売数となった。これにより、米国にな領域でダイバーシティを高める方向に向かっておける自動車の大衆化が進んだのである。こうしおり（荒金，2020）、それに伴って高ダイバーシた自動車の低価格化を可能にした生産システム

ティのシステムを円滑に稼働させるために必要なが、ベルト・コンベアを導入したフォード・シス

エネルギーも増大せざるを得ない状況にある。そテムである。ベルト・コンベアにより運搬作業かこで、もし高ダイバーシティの経営システムを低─2─21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてエネルギーで稼働させることができれば、その企

そこで、本研究では山下（2010）の「低エネル

業は高水準の競争優位を獲得することができるはギーと高エントロピーの対比」の研究視座を、ずであるが、上記のように両者（低エネルギーと「低エネルギーと高ダイバーシティの対比」の研高ダイバーシティ）はトレードオフの関係にある究視座へと置き換えることにより、「経営システ

ため、これらを両立させることは困難であり、両ム」研究における各研究領域に対して、表１の枠者をうまく調和させることが求められるのである。

組みを提示する。
表１は、生産管理論・国際経営論・企業統治論

４．
「経営システム」研究における低エネ（コーポレート・ガバナンス論）・情報管理論等、

ルギーの高ダイバーシティの研究視座「経営システム」研究における各研究領域に対し

ここまで述べてきた「低エネルギーと高ダイて、共通した研究視座（低エネルギーと高ダイ

バーシティの対比」の研究視座は、生産管理論に

バーシティの対比）を与え、統一的な観点から両おける少品種多量生産（低エネルギー）と多品種者のトレードオフ問題を捉える分析枠組みを提示

少量生産（高ダイバーシティ）や、国際経営論にしている。

おけるグローバル標準化（低エネルギー）とロー

一方、筆者らは企業活動の低エネルギー化と高カル適応化（高ダイバーシティ）に象徴されるよ

エントロピー化がトレードオフの関係にあること

うに、多くの研究領域に対して共通した分析枠組をふまえ、「企業活動における低エネルギー化とみを与えるのではないかと思われる。これまで、

高エントロピー化の調和問題フレームワーク」を筆者らは、こうした対比の枠組みを、「低エネル

提示しており（山下，2010）、本研究ではこのフギーと高エントロピーの対比」として位置づけてレームワークの「エントロピー」を、表１と同様

きた（山下，2010）。しかしながら、高エントロに「ダイバーシティ」へと置き換えることにより、ピーの解釈は、物理学と情報理論では明らかに異新たに図１のようなフレームワークを提案する。

なるため、その解釈が統一化されず、あいまいな

図１は、経営システムの低エネルギー化と高ダ認識になりがちであった。エントロピーの解釈のイバーシティ化の循環性を示している。すなわ

みならず、単位も物理学では熱量／絶対温度であち、経営システムの効率性を重視して企業活動のるのに対して、情報理論では bit で、両者は異なっ

低エネルギー化が進行すると、商品・サービスのている。

個性化要求に応えることが困難になってしまうた表１．「経営システム」研究における低エネルギーと高ダイバーシティの分析枠組み
研究領域

低エネルギー

高ダイバーシティ

生産管理論

少品種多量生産

多品種少量生産

国際経営論

グローバル標準化

ローカル適応化

企業統治論

株主重視

多様なステイクホルダー重視

情報管理論

一元管理

分散管理

情報処理論

バッチ処理

自律分散処理マーケティング論

製品・サービスの均一化

製品・サービスの個性化・多様化

経営管理論

効率性重視

創造性重視

財務管理論

一括採算管理事業部別・部門別採算管理

人的資源管理論

統制

権限委譲

経営戦略論

集約化

分散化

政治学 ･ 行政学

中央集権化

地方分権化

出典：山下（2010）と山下 ･ 姜 ･ 萩原（2020）を基に筆者らが作成

─3─

低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム 低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム﻿

生産
効率化
多品種少量生産

Standardization

少品種多量生産

低ダイバーシティ源

効率化要求

設計・開発
高ダイバーシティ源

多様性の高い製品・サービスCustomization

多様化

個性化要求

均一性の高い製品・サービス販売
調和

高ダイバーシティ

低エネルギー

多様化と効率化の調和

図１．企業活動における低エネルギーと高ダイバーシティの調和問題フレームワーク
出典：山下（2010）を基に筆者らが作成

め、こうした問題点が表面化すると、個性化要求

ティ化という相反する課題を、環境の変化に合わが高ダイバーシティ源となって高ダイバーシティ

せてうまくバランスさせることが、企業活動のサ化の方向に進むようになるが、今度はそれによりステナビリティを高め、経営システムを持続可能

効率性が低下してしまい、企業活動の効率化要求な方向へと導くことになる。すなわち、低エネル

が低ダイバーシティ源となって、再び低エネル

ギーと高ダイバーシティとの間のトレードオフに

ギー化の方向に進むことになるという循環性であ対して果敢に挑み、それらを調和させることこそる。このような企業活動の低エネルギー化と高ダが、持続可能な経営システムの構築を可能にする

イバーシティ化の間のトレードオフと、それによのである。

る循環性は、これら（低エネルギー化と高ダイ

５．
「多様性重視の画一性」の問題

バーシティ化）の両立が困難であることを意味する。すなわち、企業活動の低エネルギー化と高ダ

少品種多量生産による大量生産・大量消費が当

イバーシティ化の「両立」が理想ではあるが、そ然であった時代には、経営システムの多様性よりれは困難なため、企業はさまざまな工夫と改善にも企業活動の効率性が優先され、低エネルギーでより、図１の下の小さい四角に示すように、これの生産・販売をめざしてきたが、しだいに消費者らの「調和」を図ろうとするのである。このようの価値観が多様化し、商品・サービスの個性化要な低エネルギー化と高ダイバーシティ化の典型例

求が顕著になると、経営システムも高ダイバーシ

が、マスカスタマイゼーション（臼井，2006）でティ化されるようになった。また、社会に多様性あろう。

重視の考え方が浸透していくことで、ダイバーシ

このように、低エネルギー化と高ダイバーシ

ティ・マネジメントが注目されるようになり、社
─4─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて会全体も高ダイバーシティ化の方向へと向かうようになった（山下・萩原，2018）。

（1）

しかしながら、こうした高ダイバーシティ化の
流れは、どうしても低エネルギーの企業活動を困（2）難にするため、多様性重視と効率性軽視というア
ンバランスを生じさせてしまう傾向がある。すな

このように、エネルギーとダイバーシティの水

わち、多様性ばかりが重視され、統一性・一元性

準を、それぞれ平均エネルギーとシャノン・エン

や、そこから生み出される効率性が軽視されがちトロピーで捉えれば、両者の調和問題は、国沢になっているのである。これを、筆者らは「多様（1975）や深尾（1987）と同様のエントロピー・性重視の画一性」として位置づけており（山下・アプローチに従って定式化し、それらの解（選択萩原，2018）、基本的には多様性を重視する姿勢

確率 pi）を導くことができる。

（高ダイバーシティ化の姿勢）を尊重すべきであ

そこで、本研究では以下のように、２つの立場

るが、それのみに画一化すべきではないとする考からエネルギー（平均エネルギー）とダイバーシえ方である。すなわち、「多様性重視の画一性」

ティ（シャノン・エントロピー）の調和問題を定は、あまりにも多様性を重視しすぎるがゆえに、式化していくことにする。そのうちの１つが、一経営システム全体の効率性を低下させてしまうの

因子情報路モデル（国沢，1975）と同様、シャノである。これは、低エネルギーと高ダイバーシン・エントロピーS／平均エネルギーE を最大化

ティとの間の「調和」がなされていないことを意する pi を推定するモデル（Model-A）であり、も味する。そこで、ダイバーシティを重視しながらう１つは深尾（1987）と同様、平均エネルギーE

も、それのみに偏るのではなく、常にシステムのを一定にしたもとでシャノン・エントロピーS を

効率性との間の「調和」を図っていくべきなので最大化する pi を推定するモデル（Model-B）であある。

る。このようなエントロピー・アプローチは、多くの分野で応用されており、様々な事例が発表さ

６．低エネルギーと高ダイバーシティのれ て い る（Kurihara, Kawanaka & Yamashita, 2019;

調和問題

Kawanaka, Rokugawa & Yamashita, 2018; 栗田治，

本研究では、低エネルギーと高ダイバーシティ

2013）。

の調和問題を定性的に論じてきたが、ここではこの問題を定式化して定量的に扱うことを試みる。
その際、「エネルギー」は（1）式の平均エネルギー

６. １ シャノン・エントロピー／平均エネルギーの最大化モデル（Model-A）

E によって捉えれば良いが、「ダイバーシティ」

ここでは、国沢（1975）の一因子情報路モデル

をどのように捉えるかが課題となる。ダイバーシ

における平均特性値を、平均エネルギーE としてティは、システムを構成する要素数 n が大きいほ位置づけることにより、エネルギーとダイバーシ

ど、またそれらの要素の選択確率 pi（あるいは配ティの調和問題を、ラグランジュの未定乗数法に分比率）が 1 / n に近いほど大きいと考えるのが自より（3）式のように定式化する。ただし、λ はラ然であるため、山下（2010）のモデルと同様に、グランジュ乗数である。

これ（ダイバーシティ）を（2）式のシャノン・エ
ントロピーS によって捉えることにする。ただし、経営システムを構成する要素に必要なエネルギー（3）を ei で表すことにする。
─5─

低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム 低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム﻿

そこで、（3）式の導くべく、を最大化する選択確率 pi をき点である。例えば、e1は e10に対して 1 / 2.8倍でを pi で偏微分して０とおく。

あるが、p1は p10の11.66倍であり、選択確率 pi はエネルギーei の違いを、より大きく差別化してい（4）る。こうした特徴は、経営システム全体のエネル（4）式は、構成要素 i ごとに n 本得られるので、ギー（平均エネルギー）をできる限り小さくしな

それぞれの式に pi をかけ、i について足し込むと、がら、エネルギーの大きい要素の pi を０とはせずに、ある程度は維持すること（ダイバーシティ）（5）となり、これより、を示しており、現実に即した特徴であろう。すな
わち、構成要素の多様性をある程度は維持したも（6）とで、ei の違い以上に pi を差別化するような解がが得られる。この（6）式を（4）式の λ に代入する

得られているのである。これこそが、本研究におと、ける低エネルギーと高ダイバーシティの調和とい（7）

うことになろう。

（8）

６. ２ 平均エネルギー一定のもとでのシャノン・となり、（7）式を整理すると、となる。ここで、 ＝exp（− S / E）とおくと、選エントロピー最大化モデル（Model-B）

択確率 pi は下記のように簡単な式に変換される。

上では、一因子情報路モデル（国沢，1975）に（9）

従って、なるべく平均エネルギーを小さく、かつ（9）式において、 は未知であるが、（9）式の和なるべくシャノン・エントロピーを大きくするよが１であることを利用してうな選択確率 pi を推定するモデル（Model-A）をの値を数値的に求め、それを（9）式に代入することにより、選択確

提示したが、予め目標となる平均エネルギーの水率 pi の値を推定することができる。

準が与えられているという問題設定も考えられ

例えば、経営システムの構成要素数 n が10で、る。その場合、深尾（1987）の定式化と同様、平

各構成要素 i に費やされるエネルギーei が、1.0，

均エネルギーが C で一定のもとで、シャノン・エ

1.2，1.4，…，2.8であれば、シャノン・エントロ

ントロピーを最大化するような選択確率 pi を推の選択確率 pi（あるいは配分比率）は、表２のよ

そこで、上記の方針に従って、この問題を定式

ピー／平均エネルギーを最大化する各構成要素 i

定するモデルとなる。
化すると、（10）式のようになる。ただし、λ と μうになる。
表２の結果を見ると、経営システムの構成要素

はラグランジュ乗数である。

i に費やされるエネルギーei が小さいほど、選択
確率 pi が大きくなることがわかる。これは、定式化の方針から考えて当然の結果であるが、ei の変（10）化よりも pi の変化の方が大きいことは注目すべ
表２．シャノン・エントロピー／平均エネルギーを最大化する選択確率 pi の推定値
構成要素 i

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

合計

エネルギーei

1.0

1 .2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2.4

2 .6

2.8

─

選択確率 pi

pi／p10

0.256
11.66

0.194
8.875

0.148
6.755

0.113
5.142

0.086
3.914
─6─

0.065
2.979

0.05

2.268

0.038
1.726

0.029
1.314

0.022
1

1.000000─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてここで、（10）式の φ を pi で偏微分して０とおくる要素に必要なエネルギーei が、表２と同様の値とし、平均エネルギーC 数値例として、C＝1.2，と、（11）式となる。

1.5，2.0，2.5を設定すると、選択確率 pi は表３の（11）
これより、選択確率 pi は、ようになった。

（12）

表３の結果を見ると、平均エネルギーC が大きとなる。ここで、p（＝１）の総和で両辺を割る
i

いほど、多くのエネルギーが必要な構成要素の選と、右辺の−1 と μ が消去される。

択確率 pi が大きくなっており、これは平均エネル
ギーの制約に適合した結果であろう。ただし、（13）

シャノン・エントロピーS を最大化する選択確率

次に、exp（ λ ）＝R とおくと、

pi を推定しているため、すべての構成要素に対して選択確率 pi が配分されている。例えば、C＝1.2（14）のとき、i ＝２の要素（e2＝1.2）の選択確率 p2がとなり、両辺に pi をかけ、i について足し込むと、

１ に な る の で は な く、p1 〜 p10の す べ て に 選 択

確率が配分されている。とりわけ、必要エネル（15）

ギーが1.2の構成要素（ i ＝２）に対する選択確率となる。（15）式の左辺は、平均エネルギーC であ.2503）よりも、必要エネルギーが1.0の構p（＝02

成要素（ i＝１）に対する選択確率 p（＝0.4980）1るため、の方が大きくなっていることは、注目すべき結果（16）である。これは、シャノン・エントロピーS（ダとなり、右辺を左辺に移項して−1 をかければ、

イバーシティ）を大きくしながら、平均エネル（17）式が得られる。

ギーC を1.2にするようバランスをとるようにしたことによる結果である。すなわち、必要エネル（17）

ギーが1.2よりも大きい構成要素は i ＝２ 〜10のそこで、（17）式を満たす R を数値的に求め、そ７つあるのに対して、必要エネルギーが1.2よりも小さい構成要素は i＝１の１つだけであり、これを（14）式に代入することにより、平均エネル
ギーを一定の水準 E に保ったもとで、シャノン・

うした偏りの中で平均エネルギーC を1.2にする

エントロピーS（ダイバーシティ水準の代理指標）

ためには、必然的に i＝１の構成要素に対する選を最大化する選択確率 pi の解が得られる。

択確率 pi を大きくすることになるのである。

このモデル（Model-B）は、平均エネルギーC

以 上 の よ う な 本 研 究 の Model-A と Model-B のの水準によって pi の解が異なるところに Model-A

分析結果から、現実に即した選択確率 pi の推定値との違いがある。そこで、経営システムを構成すが得られ、現実の複雑な経営システムを平均エネ

表３．平均エネルギーが一定のもとでのシャノン・エントロピーを最大化する選択確率 pi の推定値
構成要素 i

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

合計

エネルギーei

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

─

0.02221

0.39141

C＝1.2

0.49800.25030.12580.06320.03180.01600.00800.00400.00200.00101

C＝2.0

0.07480.07960.08460.08990.09550.10150.10790.11470.12190.1296

1

C＝1.5
C＝2.5

0.25430.00470.19390.00760.14790.01250.11280.02050.08600.0335
─7─

0.0656
0.05470.05000.08950.03820.14630.0291
0.2393

低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム 低エネルギーと高ダイバーシティの調和による持続可能な経営システム﻿

ルギーとシャノン・エントロピーのみで捉えたモa Memory Channel Communication Network,

Industrial Engineering & Management Systems, 17（3）,444-453
国沢清典（1975）．『エントロピー・モデル』日科技連．

デルではあるが、Model-A と Model-B の妥当性を確認することができる。

Kurihara, Tsuyoshi., Kawanaka, Takaaki. & Yamashita,
Hiroshi（2019）．Dual Approach to the Harmonized
Model between Inventory Reduction and Heijunka（Production Leveling）based on the Minimum Averageenergy Principle, International Journal of Industrial
Engineering and Operations Management, 1（2）, 138-153

７．おわりに
本研究では、経営システムの効率性と多様性の間に生じるトレードオフの問題に注目し、「経営システム」研究のさまざまな課題を、低エネル

栗田治（2013）．『都市と地域の数理モデル』共立出版．
明治大学経営品質科学研究所編（2011）．『経営品質科学の研究』中央経済社．
日本経営システム学会編（2011）．『経営システム学への招待』日本評論社．
Shannon, C. E.（1948）. A mathematical theor y of（3）,communication, The Bell System Technical Journal, 27379-423, 27（4）, 623-656.
臼井哲也（2006）．『戦略的マス・カスタマイゼーショ
ン研究』文眞堂．
山下洋史（2010）．「企業活動における低エネルギーと高エントロピーの調和モデル」『明大商学論叢』
92-3，17-30．
山下洋史・姜依凡・萩原統宏（2020）．「「経営システ
ム」研究における低エネルギーと高エントロピーの研究視座」『第64回日本経営システム学会全国
研究発表大会講演論文集』134-137．

ギーと高ダイバーシティの研究視座によって対比させることにより、これらのトレードオフ問題を整理した。その上で、経営システムの効率性を「平均エネルギーによって、また多様性（ダイバーシティ）をシャノン・エントロピーによって捉え、これらの調和問題を定式化した２つのモデルを提示した。そのうちの１つ（Model-A）がシャノ

ン・エントロピー／平均エネルギーを最大化する
選択確率（あるいは配分比率）を推定するモデルであり、もう１つ（Model-B）は平均エネルギーを一定にしたもとでシャノン・エントロピーを最大化する選択確率を推定するモデルである。

さらに、上記の２つのモデルに対して、簡単な【執筆者紹介】数値例を設定し、選択確率を推定したところ、現

川中孝章（かわなか たかあき）
1962年生、博士（工学）。松下電器産業（現パナソニック）、ネットワンシステムズ、東京大学講師などを経て、現在、東京大学大学院工学系研究科准教授。
著書に『スマート・シンクロナイゼーション』（同文館出版）、『経営品質科学の研究』（中央経済社）（共著）など。

実に即した結果が得られた。ただし、これらのモデルは、平均エネルギーとシャノン・エントロ
ピーのみで、経営システムの効率性と多様性（ダイバーシティ）を捉えているが、現実の経営シス
テムは非常に複雑であるため、本研究の提案モデ
ルを基礎として、複雑な現実の問題に少しずつでも接近させていきたい。
【参考文献】
荒金雅子（2020）．『ダイバーシティ & インクルージョ
ン経営』日本規格協会．
深尾毅（1987）．『分散システム論』昭晃社．
Hounshell, David A.（1985）. From the American System to
Mass Production, 1800 -1932 : The Development of
Manufacturing Technology in the United States , Johns
Hopkins University Press．邦訳：和田一夫・藤原道夫・金井光太朗訳（1998）．『アメリカン・システ
ムから大量生産へ 1800−1932』名古屋大学出版会．

山下洋史（やました ひろし）
1957年生、博士（工学）、博士（商学）。精工舎、山梨学院短期大学専任講師、山梨学院大学助教授、明治大学助教授などを経て、現在、明治大学商学部教授。
著書に『人的資源管理の理論と実際』（東京経済情報出版）、『人事情報管理のための評定傾向分析モデル』（経林書房）、『情報・知識共有を基礎としたマネジメ
ント・モデル』（東京経済情報出版）など。

Kawanaka, Takaaki., Rokugawa, Shuichi. & Yamashita,
Hiroshi（2018）. Information Sharing and Security for─8─21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

持続可能な経済社会とローカリティ研究
経済地理学会要長尾
立見

謙吉（専修大学）
淳哉（大阪市立大学）

旨

本稿では、持続可能な経済社会の創造に向けて、ポピュラーなスローガン「グローバルに考え、ローカ
ルに行動する」が掲げる問題意識に加えて、「ローカルに考える」重要性を明らかにするとともに、市場経済への信奉やその対極の否定という方向性ではなく、経済活動と生活の営みを捉えるために「多様な経済」や社会連帯経済という視点の導入を提起する。
ローカルは、特殊で非−理論的で「時代遅れ」と考えられがちである。他方では、ローカル志向の高まりが注目を浴びつつあるが、それらの言説にはローカルな閉鎖性やロマン化という旧来からの問題性も想起される。
日常生活の舞台となるローカルな地理的スケールと特殊性をはらむローカリティを探究することは、経済学にとって特殊性や多様性を理解する窓口を用意することになる。本稿では、グローバルからローカルへという一方向的な思考を脱するとともに、ローカルスケールで見えてくるものを通して「経済」の捉え方と人間の営みを見直し、市場や再分配とともに社会連帯経済を含めて経済行動の多元性を認識することによって、持続可能な経済社会への展望を開く。

１．はじめにグローバル決定論的観点からローカルな事象を従日本経済学会連合において経済地理学会が果た

属変数かのように捉えがちである。こうした一方す役割は、「経済活動を空間的側面や地域性から向的な研究視角からは、ローカルな地域の経済社

明らかにし，問題解決に寄与する」（伊藤・小田・

会や人間社会が構築し土地に固着した建造環境か

加藤，2020，p. i）ことである。経済学では空間のらの「反作用」についての考察が軽んじられる

広がりと距離が存在しない「一点世界」を（暗黙（水岡，2002）。「反作用」を含む社会と空間の弁の）前提とした仕事が多く、地理的現実や地域の証法的関係にまで問題意識を持つことは、日本の諸課題への関心が低い。都市や地域を研究対象と経済地理学会においてまだまだ「異端」的色彩がした場合でも、国や地球を単位とした大きな経済濃い。
「異端」的な問題意識からみれば、ローカル

構造や社会構造の反映として地域を捉えがちであなスケールの研究は、その局所的な次元に止まらる。「一点世界」や「反映論」的な視角が強い経

ず国家や地球というより大きな空間スケールにお済学や「所変われば品変わる」的な地理学の旧来

ける経済社会の行方を考えるにも重要性を持つ。

的な思考回路から脱して、「結果」としての地理

本稿は、持続可能な経済社会について考えるにあ的現実を詳細に分析や記述するだけではない経済たりローカルな研究の重要性を説くものである。

地理学の深化が必要になっている（長尾，2013）。

さて、日本経済学会連合による本企画のテーマ「反映論」的な視角からは、国民経済というマとなっている持続可能性は今日最もホットなト

クロ経済の地理的反映として地域経済を把握す

ピックとなっている。
「持続可能な開発目標 SDGs

る。グローバル化が顕著になってきたもとでは、（Sustainable Development Goals）」のロゴやピンを

─9─

持続可能な経済社会とローカリティ研究 持続可能な経済社会とローカリティ研究﻿

かなりの頻度で見かけるようになったが、日本社

るが、日常的な生活の空間スケールで捉えること

会でよくある流行への追随のようにも映る。民間が多い。経済地理学では通勤・通学、購買、サー企業にとってはビジネスチャンス、研究者や大学ビス利用をはじめとする日常的な行為の空間ス

にとっては資金獲得のチャンスなのかもしれな

ケールでの把握を試みる場合が多い。他方で、地い。「大衆のアヘン」（斎藤，2020，p. 4）という方財政論や財政学出自の地域経済論では基礎自治

表現について、なるほどと感心する人も多いであ

体や都道府県をベースとして「境界を所与とすろう。

る」研究が多い。経済地理学では、空間スケール

経済学の仕事が、「経済学は共通善に尽くし、世界をより良くすることをめざす。この目的を達の重層性を意識しつつも、日常生活を軸に一定のまとまりが観察される範囲への着眼がある。

成するために全体の利益を高めるような制度や政ローカリティは、自治体領域をはじめとした局

策を示すこと（ティロール，2018，p. 21）」であ

地的な空間スケールを意味する場合と空間的差異

るならば、持続可能性は一つの重要テーマと位置にもとづく特性を含めた意味で用いる場合がある

づけられよう。SDGs に限らず、持続可能性は多（Cooke, 1989；クック，1995；Harloe, Pickvance &様々である。

本的に局所的である。生活や経済活動のリアリ

面的に検討する必要があり、取組みの志向性もUrry, 1990）。多くの人々にとっての日常生活は基フランスでは、セルジュ・ラトゥーシュの「脱ティの主たるスケールとなり、行為者同士の近接成長（décroissance）」（ラトゥーシュ，2020）をは性や制度の領域性の影響も受け、特性や独自性がじめ様々に「市場に対する不信感が広がっている

保持・強化され経済・社会関係に影響を及ぼす（ティロール，2018，p. 12）」。市場経済への全幅（水岡，2002）。グローバル化は同質性のみを導く

く、両極の危うさを認識しつつ本稿では生活の場

日本では、ローカルというと、「古臭い」とかであるローカルなスケールでの経済の営みの捉え「田舎臭い」というイメージを持つ人もいる。国方を考える視点を提供する。「グローバルに考え、鉄（日本国有鉄道）時代からの「ローカル線」に

ローカルに行動する」というスローガンはポピュ

抱かれるイメージとの増幅もある。それに類似しラーとなっているが、「ローカルに考える」ことた視線が研究にもあり、ローカルというと「些細の大切さを忘れているのではなかろうか。

な」「特殊な」ケースの研究とみなしがちである。

の信頼か反抗・無視という両極端な立場ではな

ものではない。

以下、第２章ではなぜグローバル化のもとでローカルへの研究者のまなざしを問題視したのローカリティを考えることが重要なのかを述べは、ドリーン・マッシーである。マッシーは、る。ローカルなスケールでの経済の成り立ちを再ジェンダーや多様性に関心を払いながら経済地理認識する視点として第３章では「多様な経済」

学や空間論で影響力ある研究を展開してきた。日論、第４章では社会連帯経済とビヤン・コマン

本語にも翻訳されている『空間的分業（Spatial（共通善／共通財）について紹介し検討する。むすびとなる第５章では、持続可能な経済社会へのdivisions of labour）』において、彼女は以下のように述べている。

展望を述べる。
「一般的なるもの」と「特殊なるもの」、グ

２．ローカリティへの視座

ローバルなこととローカルなこと（この関係

国や地球という単位や規模と比較して、ローカは一般と特殊のそれと同じではない。しかルをどのように把握すればよいのか。ローカルをし、しばしばそのように誤解されている）の国や国境を越える空間の広がりで捉えることもあ

関係や、特殊性、多様性、さらに条件依存性

─ 10 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて（contingency）への注目といった私の関心をシーの集合である。それゆえ、受動的でも残余で喚起してきた（マッシィ，2000，p. 4）。

もない（Cooke, 1989, p. 296）。ローカリティを意

彼女は、グローバルを普遍的と考え、ローカル

その中の事象を分析するのではなく、容器それ自を経験的で非−理論的で特殊な対象にすぎないと体が経済社会における諸活動の反映として形成もいう見方を批判する（マッシー，2014）。「社会科

しくは構築されるという立場をとり、事例を注意

学の女王」である経済学を中心に社会科学は、深く分析するとともに理論を再武装する必要があ

ローカルな次元を軽視し後景に追いやる傾向が強る（北野，2011）。

識した研究では、都市・地域を所与の容器としてかった。

グローバルに対抗してローカルなものに期待をローカリティという言葉が「新たに活性化され寄せる視線にも、ローカリティ研究は批判の目をた概念」（クック，1995，p. xviii）として学界や向ける。ローカルに期待する（熱）視線は、ロー

政策サークルで注目を浴びるようになったのは、カルな社会の閉鎖性を等閑視したりローカルな事

1980年代のイギリスにおけるローカリティ研究を

象をロマン化する危険性を孕むからである（水契機としている（大城・荒山・丹羽・長尾，1993）。

岡，2002；立見・長尾，2013；マッシー，2014）。

1980年代半ばイギリスの経済・社会調査委員会

グローバルとローカルを二項対立的視点からのみ（Economic and Social Research Council）主催での捉えたり、旧来的な内発的発展論がこだわる善い

調査「英国における都市・地域システムの変容」「内」と悪い「外」との二分法には疑問を投げかのもと、マッシーやフィリップ・クックをはじめけている（アミン，2008；マッシー，2014；長とする経済地理学者や関連分野の研究者が７か所

尾，2020）。

の事例調査から「イギリスにおける経済再編が、空間スケールの面からローカルなスケールに研

ローカリティにどのような衝撃をあたえ、ローカ

究の焦点をしぼると、見えてくる経済社会の姿がリティはそれにどのように反応し、またそれがおあろう。たまたま放映中の NHK による連続テレ

よぼす利益と不利益とに、どのように対応したか」（クック，1995，p. vii）調査に取り組んだ。

ビ小説『カムカムエヴリバディ』における劇中時
代劇でのセリフ「暗闇でしか見えぬものがある。

ローカリティ研究は、「グローバルな諸力が暗闇でしか聴こえぬ歌がある。」に倣うわけではローカルな地域の特徴とどのように相互作用してないが、「ローカルでしか見えぬものがある」かいるのか調査」し、「ローカルな能力の要素は、もしれない。第３章と第４章で取り上げる「多様（経済体制の再編成の）影響にたいして必ずしもな経済」論と社会連帯経済は、ローカルで「見え受動的なものではなく、影響を受ける以前から作ないもの」を見える化する着想を持つものである。

用しているものであるが、どのローカリティにとっても同じようにあるというわけではない」こ
とを明らかにした（クック，1995，p. 152）。

３．
「多様な経済」論と氷山モデル
賃労働や企業による市場向け生産など市場経済

ローカリティ研究は、より大きな地理的スケーと経済指標を通して「見えるもの」に限定せず、

ルからの宿命や運を受け取るかのような一方向的経済を広範に捉えようとするアプローチとしてな研究を批判する。ローカリティは、大きなプロ「多様な経済（diverse economies）」論がある。第セスの単純な「反映」ではなく、また単に場所や１図に示すように、「見えるもの」は実のところ

コミュニティというわけでもない。ローカリティ「氷山の一角」であり、経済に関わる実践は水面

は、空間における多様な個人、集団、社会的関係

下にかなり隠れており、そうした実践に多くの者の集積からくる社会的なエナジーとエージェン

人々が多くの時間を使って営んでいる。

─ 11 ─

持続可能な経済社会とローカリティ研究 持続可能な経済社会とローカリティ研究﻿

図１ 「多様な経済」論が図示する氷山
出典：Gibson-Graham, Cameron and Healy（2013, p. 11）を一部修正し作成。

第１図に示した水面下には、家族でのやり取り

グリッツ・フィトゥシ・デュラン，2020など）。

や近所、同僚、友人での「おすそわけ」という互「多様な経済」論は、あらたな指標の提案を目指

酬的な行為、教会や寺社を核としたチャリティやしているわけではなく、「氷山の一角」の観察と様々なボランティア活動、路上や机の下でのやり理論化で思考が停止することを問題視している。

取りという市場や公的統計には出てこない活動、

水面下を視界に入れ「多様な経済」を評価し実践

労働力を提供し雇われるという形態ではない自営へとつなげるという問題意識を持っている。

業、市場向けではない生産活動、協同組合の活動「多様な経済」論の中心的論者であるギブソン−などが含まれている。

グラハム（J.K. Gibson-Graham）は、ウェスタン・

漁港と魚市場に聞き取り調査に出かけた時やドシドニー大学教授のキャサリン・ギブソンとマサ

キュメント番組の視聴を通して、「市場に出せな

チューセッツ大学教授であったジュリー・グラハ

い」魚介類が漁家の食卓に上がり、また「おすそム２人のジェンダー政治経済学者／経済地理学者

わけ」で近所や知人に配られていることを見聞しのペンネームである。「多様な経済」論は英語圏たことがある人は多いのではなかろうか。人間のの経済地理学において一潮流となりつつあり（山営みを支える経済は、「匿名」での市場の世界に本，2017）、関連著作がラテン系言語（フランス限られない。地球や国を単位とした経済を考える

語やスペイン語）やアジアの言語（中国語やコリと、計測可能な「見えるもの」に限定して議論をア語）にも翻訳され世界的に広まりつつある。

進めがちである。代表的な指標である国内総生産

2010年代後半から、日本の経済地理学においても（GDP: Gross Domestic Product）については、そ議論されるようになった（山本，2017；久木元，れを「当たり前」と考えずに捉え直そうとする試
みが既に展開されつつある（坂井，2017；スティ

2019；中澤，2020a，2020b；杉山，2020など）。

─ 12 ─

経済地理学は地理的多様性や地域格差に多大な21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて関心を寄せるが、「氷山の一角」である「資本主世帯間・地域間での差異を生じさせるため」（久義的企業における、賃金労働による市場向け生木元，2019，p. 263）であり、「地域における福祉産」だけを視野に入れると、ローカルな文脈や実の実現と持続可能性を視野に入れるならば、『氷態を見誤る危険性がある。たとえ賃労働に就業す

山の下部』を含んだ研究枠組みが必要となる」

る場合であっても、就業に至る過程は国や地域の（久木元，2019，p. 260）のである。「多様な経済」

スケールにおいて公的な制度や慣行による差異がの枠組みは、「『伝統的な家庭での保育』と『商業あり、給与、労働力率、失業率、有効求人倍率なベースの保育事業』という選択肢に収まらない

どの数値だけを分析すればよいものではなく、水『保育の経済』が観察者だけでなく、生活者自身

面上と水面下ともに視野に入れ探究する必要があにも見えてくるし、また今後の保育のあり方を考る。「氷山モデル」の視点は、途上国におけるイ

える上での重要な出発点となるだろう」（山本，ンフォーマル経済研究との接点も持ち得よう。

2017，p. 63）という理由がある。

ギブソン−グラハムは「多様な経済」の具体例

保育を例としたアプローチは興味深い論点であをマトリックスにして例示している。日本でこれり、われわれも大阪市立大学の学内保育園運営にまで紹介されてきたのは、いずれも保育をめぐる

ついて生活者自身として考える機会があり、大学「多様な経済」である（山本，2017；久木元，2019；

法人との折衝も幾度か経験した。ただし、経済を中澤，2020a）。保育をめぐる活動は、「福祉の公問い直す試みについて話題とする場合に、多くの的供給の縮小と民間活用・規制緩和による選択肢

経済学者や政策担当者からは福祉サービスや協同の拡大、利用者による直接契約制の導入はフォー

組合の枠に限定されるのではないかという先入観

マルなサービス供給多様化を促進させるが、そのを持たれがちである。そこで、ここではファッ

選択可能性や結果としてのケア労働の私事化は、ションをめぐる「多様な経済」を紹介したい。

表１

ファッションの「多様な経済」におけるアクターとアクション

労働

企業

取引

資産

金融

賃金

資本主義

市場

私有

主流の市場

・コスタリカにおける ・東南アジアに展開 ・アメリカ 合 衆 国 の ・パリのファッショ ・カナダの衣服チェー
ン・メゾンの商標
ンがアメリカ合衆国
ショッピングセンター
する大規模な衣服
衣服産業の低賃金
ラベルとデザインに進出するための銀などに展開する小売
製造業者
労働者
行ローン
店舗
・香港における衣服 ・10人のスタッフを雇用するロンドンの ・アメリカ合衆国に基商のサラリー給の盤を置く既製服ラベ
小規模な衣服商
販売マネージャールの国際的な通信販
売・オンライン販売
代替的支払

代替的資本主義

代替的市場

代替的私有

代替的市場

・ニュージーランドに ・除草剤や害虫駆除 ・チャリティーにより運 ・家庭における兄弟 ・バングラデシュの女営される中古販売店
薬を用いないオー
おける自営ファッ姉妹での衣服の性 が ミシンを 購 入・個人によるオンライ
ガニック綿会社
ションデザイナー
シェアするためのマイクロン販売
・ホンジュラスにおけ ・職人シェアホルダー
ファイナンスによるとなっている非営利 ・タンザニアにおけるる家庭を基盤にしたローン
企業
出来高給の労働者
中古衣料市場
無給

非資本主義

非市場

オープン・アクセス

非市場

・自身や家族のために ・アルゼンチンにお ・友人の出産祝いにベ ・様々なファッショ ・小規模なファッショ
ン・ビジネスを始めンがどのように見ける機械工の協同
ビー服を贈る両親
衣服を繕う世帯主
るための家族からのえるかを記述する
組合
・地震災害地域で活動
・衣装ダンス整理をローン
オンラインブログ
する国際的なチャリ
互いに手伝い合う
ティーに冬服を寄贈
友人する家族
出典：Gibson-Graham, Cameron and Healy（2013, p. 14）を一部修正し作成。

─ 13 ─

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『あなたの T シャツはどこから来たのか？』に論を考えさせる。なお、「グローバル経済化の抵

おいて、ピエトラ・リボリは教科書的な市場メカ

抗拠点」（山本，2017）という表現は、市場原理

ニズムが働いているのは限られた場面であること主義的なグローバル化を想定しているとはいえ、を描いた（リボリ，2006）。ファッションをめぐ「グローバル対ローカルを越えて（Gibson-Graham,

る経済活動においても、第１表から、水面下に隠2002）」というギブソン−グラハムの問題設定とれている代替的市場や非市場が一定の役割を果たは齟齬があるようにも思う。第２章で検討したしていることを理解できるのではなかろうか。な

ローカリティ研究の問題意識からすれば、二分法

お、「多様な経済」としてもともと労働、企業（事的に論ぜずに、また犠牲者としてのローカルとい業）形態、取引について例示してきたが、第１表

う固定観点に囚われず、ローカルをベースとしてに示すように後には資産や金融を取り込み拡張しグローバルな変革につなげてゆくという展望が大ている（Gibson-Graham, Cameron & Healy, 2013,

事となろう。

「多様な経済」論は実践的な知の形成を重視し

４．社会連帯経済とビヤン・コマン（共pp. 10-15）。

通善／共通財）ており、コミュニティ経済（community economies）
がその鍵となっている。コミュニティ経済という「多様な経済」論と同様に、「経済」に対する常と、一般的には血縁や地縁に基づく何らかのコ識や発想を根本的に転換させていく必要があるとミュニティをベースとした経済や経済循環が想定

考え、通常考えられがちなものとは異なるもう一される。ギブソン−グラハムの提起するコミュニ

つの経済の可能性を探る潮流は他にもある。われティ経済において、コミュニティは前提ではなくわれは、都市・地域経済の再編に向けた新たな結果としてのものであり、政治的かつ倫理的な議展望を得ることを目的として社会連帯経済（ESS:

論や実践から現出する（山本，2017，pp. 65-66）。

「倫理的な折衝と意思決定の空間」としてのコ

Économie Sociale et Solidaire） を 軸 に2010年 代 にフィールド調査してきた成果を『社会連帯経済とミュニティ経済というヴィジョンを持っている都市 ─ フランス・リールの挑戦 ─』（立見・長（ Gibson-Graham, 2006 ; Gibson-Graham et al.,

尾・三浦，2021）として公刊した。持続可能な経2013）。次章で述べる参加型民主主義に基づく社

済社会とローカリティ研究に関わって、共同研究会連帯経済の取組みと重なるところがある。

での問題意識を紹介していきたい。

実践書としての役割を担う『経済を取り戻す

フランスは欧州のなかでも「脱工業化」がいち（Take back the economy）』（Gibson-Graham et al.,

早く進んだ国の一つであり、とりわけ北東部の国

2013）では、行為主体性や倫理に重きを置きつつ、境近くに位置するリール地域は、「黄金の30年」

理念的な青写真や「あるべき姿」を明示するのでと呼ばれる戦後の高度成長期から早くも、工場のはなく、コミュニティ経済の「生成の可能性」を移転・閉鎖に伴う深刻な社会・経済的な課題と向探る。こうした観点は、一部の研究者や自治体関

き合ってきた。先進諸国の斜陽工業地域（OIA:

係者による内発的発展論に見られる願望的な地域

Old Industrial Areas）の代表的な地域の一つであ経済論とは一線を画している（山本，2017；杉山，り、苦境に抗い続けたこの地域における粘り強い2020）。

挑戦は、社会連帯経済を軸に「もう一つの経済」「多様な経済」論に初めて接する人は、運動論の仕組みへと結実しつつあるように見えたことか的な議論とみて拒否感を持つかもしれない。具体ら調査に取り組んできた。

的な場所からの思索と実践を伴う「多様な経済」

ノーベル経済学賞受賞者であるジャン・ティ

論による提起は、経済学や社会科学の認識や方法

ロールによる啓蒙的な著書が『良き社会のための─ 14 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて経済学』として刊行されたが（ティロール，2018）、

れやすいかもしれない（富樫，2021）。今日一般

その原題は『共通善の経済学（Économie du bienにフランスにおいて、社会連帯経済は次のようなズムの台頭に危機をおぼえ、市場と経済学者へのい（Lacroix et Slitine, 2016；立見，2018）。第一に、

commun）』である。現代社会におけるポピュリ「双子の不信」がなぜ生まれるかについて書かれ特徴をもつ経済として識別されているといってよ
特殊な経済モデルを採用していること、第二に、たものである。「社会全体にとって良いこと、す参加型あるいは民主的ガヴァナンスに基づくこ

なわち共通善を求める姿勢はどこへ行ってしまっと、第三に、社会連帯経済企業の活動が地域に根たのか。経済学は、共通善の実現にどのように貢付いていることである。

献できるのか（ティロール，2018，p. 18）。」とい

まず「特殊な経済モデル」については、社会連う人々の不信の声に対して、ティロールは「分析

帯経済が互酬性の原理に基づく非営利（ただしを通じて、正しく活用すれば経済学がどのようにnon profit ではなく、non for profit であり、利益を

共通善を実現する力になれるか、経済システムが出すこと自体は否定されない）の活動を目的とす

良き社会の実現にどのように役立つか」（ティることに加えて、市場と再分配といった異なる経

ロール，2018，p. 18）を示した。われわれは、リー済領域と接続されたハイブリッドな経済となってルというローカリティでのフィールド調査を踏まいることである。３つの経済は本来的に第２表のえた検討を通じて、共通善の実現を模索した。

ような固有の機能様式をもつが、社会連帯経済は

ビヤン・コマン（bien commun 共通善／共通財）

互酬性の原理に基づきながら、市場と再分配の経れる価値を意味すると同時に、共通財という経済

次に、参加型／民主的ガヴァナンスは、社会連の領域に関わる対象をも含意する言葉である。連帯経済にとって、組織の意思決定をめぐる権力の帯経済の議論をリードしてきたラヴィルが述べる

分散を進める上で重要な問題である。社会的経済

ように、現代資本主義においては、個人の自由・に属する企業は「一人一票の原則」を採用してお

自律・特異性は重視されたが、ビヤン・コマンがり、自ずとこの条件を満たす。また、2014 年の忘却されてしまったことが問題である（Laville,

法律によって連帯経済のアクターとして承認されpublic）における自由で自律した個人の参加と討が与えられる）については、自社が生み出す社会は、共通善という通常政治の領域において追求さ済からも資源を動員する。

2016, p. xxx）。社会連帯経済は、公共空間（espace

るようになった商業企業（商法によって法的資格

議を通じて価値（共通善）を共有し、共通財であ的効用を定義し、社会的目的を保証する「防御るところのものを特定し、それを生産・維持する柵」を策定せねばならない。加えて、企業内の報経済である。ラヴィルらの問題意識と比較して、

酬格差に上限を設け、「一人一票の原則」を遵守

共通善に関する新古典派的アプローチは、汚染排している。

出権やアクセス権の支払いの形で、専門家＝経済

最後に、地域との持続的なつながりだが、通常学者によるインセンティブ設計を通した個人的利の営利企業がほとんどの場合、顧客を満足させる

益と一般的利益との収斂ないし一致と限定されがことにとどまるのに対して、社会連帯企業は地域ちである（ベッシー，2021）。

のニーズや雇用創出を重視するのである。

フランスでは、2014年に社会連帯経済関連法が経済学において一般的に論じられる自己調整的成立したことで、制度的枠組みが整備され、社会市場における価格調整に対して、社会連帯経済で

連帯経済の推進は勢いを増していた。連帯というはどのような調整様式が想定されるのだろうか。

と、日本語の語感では運動用語となってしまう

連帯経済においては、互いに分離された原子状のが、市民のしなやかな繋がりや絆であれば理解さ個人は否定される。互酬的な連帯や人々のつなが─ 15 ─

持続可能な経済社会とローカリティ研究 持続可能な経済社会とローカリティ研究﻿

表２
経済行動

経済行動の多元性と弁別基準

市場

再分配

互酬性

特徴的な制度

資本主義的企業

国家
行政組織体
準公的組織

社会連帯経済アソシアシオン

提供のタイプ財・サービスの購入

補助金
協約

贈与
ボランティァ

アクター間の関係と交換対象財の間の等価性に基づく
対称的関係

集権を伴う
階層的関係

人々と対称的集団の関係

支配的原理

個人的利益−利得

一般的利益−義務

贈与と対抗贈与時間

交換の即時性

持続的関係

社会関係ネットワークの持続的緊密化

弁別基準

出典：Gardin（2013, p.119）をもとに作成。

りが前提となる。経済活動は、民主的な連帯を促

当化されうる。社会連帯経済の可能性を探ること

進・実現するための手段であり、したがって、財は、ローカルとグローバルのありうるべき関係をとサービスの生産・交換は自己調整的市場とは異考えることでもある。

なる論理に従うことになる。すなわち、互酬性を持続可能な経済社会に向けて「脱成長」をキー

規範的価値として、私的利益の最大化ではなく、ワードに社会変革を展望する立場（ラトゥーシュ，一般利益、より厳密には社会的効用やビヤン・コ

2020；斎藤，2020）に比べて、社会連帯経済は社

マン（共通財／共通善）といったものの維持・発会のハイブリッドな編成と現実的なローカルでの展を目指すのである。具体的には、地域の歴史遺実践に重きを置いている。ラトゥーシュが提唱し産の維持、環境保全、児童保育、困窮者の就労支

脱成長プロジェクトの中心的役割を担う「再ロー援、フェアトレード、連帯金融などの活動があげ

カリゼーション（relocalisation）」（ラトゥーシュ，られることが多い。

2020，pp. 116-125）には、一定の共感を抱きつつ社会連帯経済は、基本的にはローカルな近接性

も「グローバル対ローカル」のもとでのローカル（proximité）に基づく経済であり、その意味で人々な抵抗を強調する旧来的な発想が色濃いと思う。

が生活する足元の地域経済について将来像を考え

社会連帯経済は、現代資本主義と同様に個人の自る上で示唆に富む試みと位置づけられよう。社会

由・自律・特異性は重視しながらも、互酬的連帯

連帯経済は何よりも「近隣サービス（service deや公正といった価値を忘却することなく、ビヤ

proximité）」の生産に関わり、公共空間もまたローン・コマンの維持・拡大に寄与する経済を目指し

カルな空間に根ざしている。こうした意味においているのである。こうしたハイブリッド性は、不て連帯経済は、基本的にはローカルな経済なので確実性の増す今日において非常に現実味のある戦あり、そして新しい地域発展理論としての可能性

略に映るが、そこでの諸矛盾や力の駆け引きに翻を持つものである（立見，2022）。しかしながら、弄されているのもまた現実である。

それは、決してローカルに閉じられたものではない。公共空間における討議においても、ある特定

５．
「グローバルに考え、ローカルに行動する」を乗り越えての集団にとってのみ利益が享受されるようなビヤン・コマンは正当化されえない。追求されるビヤ

ローカリティ研究をもとにクックは、「『思考はン・コマンは、よりグローバルな価値、あるいは地球規模で、行動はローカルに』というスローガ

一般的権利の拡大と両立する場合においてのみ正ンに固執するのではなくその順序を逆にして、

─ 16 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて『思考はローカルに、行動は地球規模で』というな経済社会に向けて求められるのではなかろう

考えがおこってくる時代になっている」（クック，か。日常生活の舞台となるローカルな空間的ス

1995，pp. 216-217）と言及した。持続可能な経済

ケールと特殊性をはらむローカリティを探究する

社会に向けて、「グローバルに考え、ローカルにことは、経済学と関連分野にとって社会の特殊性行動する」というスローガンが依然としてポピュや多様性を理解する窓口を用意することになろう。

ラーである。本稿において、われわれは「ローカルに考える」重要性とそこから得られる知見につ【参考文献】

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グローバルは普遍的でローカルは非−理論的で具体的というような二項対立的な図式やグローバ
ルからローカルへという一方向的な思考回路から解放して、ローカルとローカリティについて考えることが必要ではなかろうか。そして、ローカリ
ティ研究の重要性は、決して具体的な事象を掘り下げることだけではないし、狭隘なローカリズムに結びつけることでもない。
「多様な経済」と社会連帯経済をめぐる論点を通して、ローカルスケールで見えてくるものについて取り上げてきた。持続可能な経済社会に向けて、「経済」の捉え方と人間の営みを見直し、経済をつくり直してゆくことが必要となる。市場を通して見える部分だけに傾斜するのではなく、市場や再分配とともに社会連帯経済を含めて経済行
動の多元性を認識する必要がある。さらに市場経済についても、アダム・スミス流の「見えざる手」という非人格的なものだけでなく、人々が「声」を出し合い構築してゆくこともより求められよう。「多様な経済」論と社会連帯経済をめぐる議論は、アクターの主体性や倫理的配慮が鍵となるという点で近い問題意識を持っている。
実践や政策においては、万能サイズ（one size

fits all）的な取り組みとか特定の組織やある場所
でのベスト・プラクティスを無批判的に流用することを避けなければならない。経済学はどこでも通用するような規範的な答えを、経営学は成長企
業のケース・スタディから学ぶことを、求めがちである。
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【執筆者紹介】長尾謙吉（ながお けんきち）
1968年生、横浜市立大学文理学部卒業、大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学、文学修士。大阪市立大学経済研究所、同大学大学院経済学研究科を経て、現在専修大学経済学部教授。編著に『社会連帯経済と都市』、『大都市圏の地域産業政策』、共著に『経済・社会の地理学』など。
立見淳哉（たてみ じゅんや）
1977年生、大阪市立大学文学研究科前期博士課程修了、名古屋大学大学院環境学研究科後期博士課程修了、博士（地理学）。大阪市立大学大学院創造都市研究科を経て、現在大阪市立大学大学院経営学研究科教授。
編著に『社会連帯経済と都市』、著書に『産業集積と制度の地理学』。

Publishing.

杉山武志（2020）．
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立見淳哉（2018）．「フランスにおける社会連帯経済の展開 ─ もう一つの経済に向けた試み」『経営研究』─ 18 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
Vol.1/No.3
編集発行

連 絡 先

2022年３月31日発行
日本経済学会連合 発行責任者 桑名義晴
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E-mail rengo@ibi-japan.co.jp©2021 The Union of National Economic Associations in Japan

A Commemorative Project
for theth Anniversary of Foundation

Towards the Creation of a Sustainable
Economic Society in the 21st Century
The Union of National Economic Associations in Japan
Sustainable management system basedon the harmony between low energy and high diversity
Takaaki KAWANAKA, The University of Tokyo
Hiroshi YAMASHITA, Meiji University
Japan Association for Management Systems
Sustainable Society and Locality Studies
Kenkichi NAGAO, Senshu University,
Junya TATEMI, Osaka City University,
The Japan Association of Economic Geographers