神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ

神戸国際大学
神戸国際大学附属高等学校

2020（令和 2）年度

事 業 報 告 書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

学校法人

八代学院
0

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

法人の概要

2

7. 教職員の概要

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事業の概要

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6

法人本部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
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1. 建学の精神
2. 学院の使命
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校と定員と学生数
5. 役員の概要
6. 評議員の概要

Ⅰ.新型コロナウィルスへの対応
Ⅱ.教育体制の抜本的改革
Ⅲ.教育研修の推進
Ⅳ.国際交流Ⅴ.学生の活動支援
Ⅵ.学生募集・広報の強化・充実
Ⅶ.キャリア教育および就職支援の充実
Ⅷ.学内管理体制の強化（再掲）
Ⅸ.教育研究環境の整備

附属高等学校

2
2
3
4
4
4
5

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

1.神戸国際大学との連携について
2.立教大学との連携について
3.教育・生徒募集に関する事業について
4.教職員の人事に関する事項について
5.地域に開かれた学校づくりについて
6.その他
7.2020年度進路先及び決定数i財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支決算について
2）事業活動収支決算について
3）貸借対照表について
2. 経年比較
1）資金収支の状況
2）事業活動収支の状況
3）貸借対照表
4）財務比率表
5）財務比率（事業活動収支関係）
6）財務比率（貸借対照表関係）※ 学校法人会計と企業会計の違い

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39
39
39
42
43
44
44
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48
49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

ii

はじめに
学校法人

八代学院

私学を取り巻く経営環境は、少子化等が進み学校間競争が激化するなど厳しさが増しています。日本私立学校振興・共済事業団によれば 2019 年度決算において大学法人 555 法人のうち236 法人で事業活動収支差額比率がマイナスとなり、その割合は 42.5％を占め、高等学校法人
では、665 法人のうち 338 法人で同比率がマイナスとなり、その割合は 50.8（昨年度 46.6）％に達しています。このことから前年度に比べて大学法人及び高等学校法人共に経営に余裕がな
くなってきていると言えます。
経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続して行かなければなりません。
また、2020 年度の大学における入学定員充足率 100％未満の大学数は、184 大学で全大学 593
校の 31.0％に達し、私立高等学校においては、1,296 校のうち 920 校が入学定員充足率 100％未満で、その割合は 71.08％に達しています。
本学院もまさにこのような厳しい経営環境のもと、設置学校の存続を確かなものとし、寄附行為に定める「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という学院の目的を達成するため、「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」との建学の精神を具現化し、教育の質及び学生・生徒の満足度向上をはかるため、大学、附属高等学校ともに「スチューデント・ファーストの教育サービス」を提供することに努めています。
また、15 歳人口、18 歳人口の激減期にあって、学院の存続、発展をはかり教育・研究・社会貢献事業を展開していくには、それを支える財政基盤の強化・充実が必要不可欠となります。このため本学院では大原則として教育・研究事業に必要な施設設備等の整備・充実をはかりながら、毎年度の大学・附属高等学校の経常収支差額をプラスで維持し、財政基盤の強化・充実に努める
こととしています。
大学並びに附属高等学校は、このような学院の方針、姿勢に基づき本年度事業を展開いたしましたので、ご報告申しあげます。

1

法人の概要1. 建学の精神
八代学院の創立者八代斌助師は、キリスト教の精神に基づき「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」を建学の精神として掲げた。
最初の「神を畏れ」とは、神を恐怖すべきものとしてではなく、畏れ尊ぶべきものであることを示しており、真理・真実に対する謙虚さをあらわしている。
次の「人を恐れず」とは、人間は神によって平等につくられた存在であるから、誰をも恐れることもなく誰にもへつらうことなく、対等に交際することが大切であるという意味である。平等を基盤とする国境をこえた同胞・兄弟意識をあらわしている。
最後の「人に仕えよ」とは、打算的利己主義からでなく、相手のために、という“愛”を動機として行うものでなければならないという意味である。
『新約聖書』によると、イエス・キリスト
は「あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん年の若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。」（ルカによる福音書第 22 章 26 節）と言われ、隣人への愛に生きる人間となるよう求めたのである。
このような意味を持つ建学の精神が、キリスト教主義を基本的視点とした全人格教育を行おうとする本学のバックボーンである。また、急速にグローバル化が進展する一方、物質的豊かさの増大に反比例するかのように精神的貧しさが深刻化している状況の中で、建学の精神の持つ意味がますます重要になってきている。本学院はこの建学の精神に基づき、国際性と良識を備えた有為な人材を育成することを目標としている。

2. 学院の使命
21 世紀に入り、世界は一段と激しく変容し始めている。国と国を隔てる「国境」というハー
ドルはどんどん低くなり、経済では「連携」、政治では「統合」、暮らしや環境では「共生」という言葉に象徴されるように、言葉や文化の違いを乗り越えて共に手を携えて歩んでいく社会へと移行しつつある。
こうした激動の時代に求められるのは、専門的知識をふりかざす人間ではなく、グローバルな視野と柔軟な感性を備え、様々な変化に対応し、創造的に行動できる人材である。地域や社会、人々とのふれあいや出会いを通して自らが問題を発見し、主体的にアクションを起こす力を持った人間が必要なのである。このような状況を踏まえて、人間主義的立場を基本とした全人格教育を行い、国際社会に通用する人材を育成することを本学院の使命とする。

23．学校法人の沿革
1963（昭和 38）年

学校法人八代学院創立（神戸市垂水区）
創立者八代斌助初代理事長就任
八代学院高等学校開設「普通課程」（神戸市垂水区）

1968（昭和 43）年

八代学院大学開設「経済学部経済学科」（神戸市垂水区）

1969（昭和 44）年

八代学院大山野外活動センター開設（鳥取県）

1985（昭和 60）年

八代学院高等学校「国際科程」設置

1992（平成八代学院大学を「神戸国際大学」に名称変更

4）年

八代学院高等学校を「神戸国際大学附属高等学校」に名称変更
1995（平成7）年

神戸国際大学「経済学部都市文化経済学科」を設置

2002（平成 14）年

神戸国際大学を「神戸市東灘区、六甲アイランド」へ移転

2006（平成 18）年

神戸国際大学附属高等学校「国際科」募集停止

2008（平成 20）年

神戸国際大学経済学部「経済学科」を「経済経営学科」、「都市文化経済学科」を「都市環境・観光学科」に名称変更

2009（平成 21）年

神戸国際大学経済学部に「国際別科」を設置
神戸国際大学「リハビリテーション学部理学療法学科」を設置

2016（平成 28）年

神戸国際大学経済学部「都市環境・観光学科」を「国際文化ビジネ
ス・観光学科」に名称変更

2018（平成 30）年

神戸国際大学附属高等学校を男女共学化（文理特進コース）

2021（令和神戸国際大学附属高等学校「国際科」再開

3）年

3

4．設置する学校・学部・学科の名称および入学定員と学生数・生徒数
・神戸国際大学（神戸市東灘区向洋町中 9 丁目 1 番 6）
学部・学科
経済学部

（2020 年 5 月 1 日現在）

入学定員

経済経営学科

経済学部

収容定員

学生数

180

720

1,006

120

480

508

300

1,200

1,514

80

320

335

380

1,520

1,849

国際文化ビジネス・観光学科
経済学部

（小

計）

リハビリテーション学部
理学療法学科
合計※国際文化ビジネス・観光学科には都市環境・観光学部在籍学生 2 名を含む。

入学定員
4 月生

50

8

10 月生

30

10

80

18

経済学部国際別科

合【付置研究所】

学生数計
経済文化研究所
リハビリテーション学研究所

・神戸国際大学附属高等学校（神戸市垂水区学が丘 5 丁目 1 番 1 号）
課

程

名

普

通

科

国
合

際

入学定員

収容定員

生徒数

460（学則定員）

1,380（学則定員）775

360（募集定員）

1,080（募集定員）（うち女子 52）

科

40（学則定員）120（学則定員）（募集停止）0

計

500（学則定員）

1,500（学則定員）775

360（募集定員）

1,080（募集定員）（うち女子 52）

注 1：2006 年度より国際科募集停止

5．役員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）

①

理事定数

9 名以上 15 名以内、現員

15 名

②

監事定数

2 名以上 3 名以内、現員

2名

6．評議員の概要※（2020 年 5 月 1 日現在）

（2020 年 5 月 1 日現在）

評議員会構成数

31 名以上 40 名以内、現員数

4

36 名

7．教職員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）

区

分

本

部

大

学

高等学校

計

本

務

―

51

54

105

兼

務

―

121

11

132

職

本

務

2

49

員

兼

務

1

16

教
員

5

6（実習助手含）25719

事業の概要新型コロナウィルス感染症の拡大により、2020 年度は法人運営が厳しい舵取りを迫られた。
とりわけ 2019 年度末から 2020 年度初めにかけては学位記授与式・卒業式や入学式等の節目としての学校行事が多く準備されていたが、一部を除いて中止あるいは延期止む無く延期せざるを得なかった。また、普段でも年度初めは極めて多忙な時期であるとともに新しい学期を迎えて様々な学生に対してしっかりと向き合って対応しなければならないところ、2020 年 4 月 7 日から 5 月 25 日まで続いた第 1 回目の緊急事態宣言発出によって例年通りの対面での対応が困難となり、大学においては否応なくリモートを中心とした授業や、附属においてはシフト制の導入やレポートによる授業をせざるを得なかった。2020 年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により激動の 1 年であったが、with コロナ/after コロナにおける New Normal における八代学院としての在り方を構築することとなった。もちろんこれが正解というものはないが、少なくとも八代学院に集い学ぶ学生・生徒が入学して良かった、4 年間過ごして良かったと思える大学あるいは高等学校を教職員一丸となって目指さなければならない。
そういった環境下において 2020 年度事業計画に基づき実施した事業と部門ごとに実施した事業報告は以下のとおりである。

≪重点事業の概要≫
1.

グローバルキャンパス構想の第 1 期事業計画の推進
グローバルキャンパス構想（第 1 期事業計画は 2017-2021 年度 5 か年計画）に基づき、建学の精神の具現化、海外協定校とのネットワークの構築に伴う相互利益、日本人学生獲得、財務バランスの改善維持、教育研究振興のための施設設備の充実を重点項目とし、中間報告を受ける形で構想の実現に向け推進したが、学長が交代したこともあって新学長の下で推進する
次期中期行動計画も視野に入れて 2020 年度はその準備調整期間とした。2021 年度はグロー
バルキャンパス構想の最終年度を迎えるが、第Ⅱ期事業計画は新中期行動計画と融和した計画として進めることとした。

2.

将来構想を推進するための財政基盤の強化
グローバルキャンパス構想に基づき、財政基盤の強化を目指し、将来にわたっての安定的な法人運営を目指したが、コロナ禍によりここ 2～3 年の経営環境が不透明な状況となった。
そのような状況下において大学では新入学生の確保は必須であるが、これまであいまいな状況であった退学者の抑止に向けてタスクフォースを立上げ、旧帝大や首都圏の大規模大学でも当たり前のように行われている学生へのこまめなアプローチを実施することでワースト 10に入っていた中退学率約 27％を大幅に下げる対策を実施し、中退学を抑止することで減収の削減を図ることとした。

3.

内部質保証と多様な教育の展開
高大接続の要となる初年次教育にも力を注ぎ、教育の質の向上を図ることを念頭に進めてきたが、その運営が円滑に行われてきたとは言い難い。これまで停滞してきた高大接続教育支6援については大学教育センターにおいてその教育の有り方を整理することとした。
また、学生の正課・課外活動を支援し、多様な人々との交流による人間的成長を促す大学コミュニティづくりを推奨することを事業計画として掲げた。
これについては正課・課外活動に対してコロナ禍においても支援の充実を行ったほか、神戸市
等の自治体や各種団体の規格する学生参加の活動への誘導を積極的に行うことで、これまでの活動領域を超える取り組みに学生の成長を見ることができた。2021 年度に向けて学生たちの頑張りによって一層の展開が期待できる。
このような正課及び課外の活動状況を IR による情報等の活用により、学習成果の可視化や学生や生徒の個々のカルテを蓄積することで質の向上に取り組んでいくこととした。
附属においても垂水区をはじめとした地域との連携によって正課外の活動での成長が見込まれるが、あいにくコロナ禍により多くの企画が中止となったために思うような活動ができ
なかった。
4.

学生・生徒募集、広報の強化・充実
大学・附属の動きを積極的に社会に発信するために広報戦略を強化し、ブランド力の向上を目指したが、法人としてのサポートが十分機能したとは言えない。2021 年度法人に広報室を設置し、2021 年度に向けて学生・生徒募集のみならず学校法人八代学院の魅力を伝える組織づくりを行うこととした。

5.

キャリア形成と学生支援の強化
学長の推進するブランドの向上のために推進するトータル・キャリアデザイン・センター構
想があるが、その構想の実現に向けて学生の成長を支援する体制の強化とキャリア教育の推進に努めるとともに地域社会との連携による様々なフィールドでの学びを体感することでキャリア形成の一助として取り組んだ。

6.

地元自治体や企業との連携、SDGs への取り組み
持続可能な目標の達成に向けた教育・研究を推進するとともに、地域社会との連携を推進するために SDGs プロジェクトを立ち上げた。大学においてはその体制作りと共に現状において既に実施している取り組みについて洗い出したほか、大学に先行する附属については実効性のある事業とした。

7

法人本部
大学の管理運営センター業務を包括する法人本部においては、事業計画に基づき次の諸施策を実施した。
01. 大学認証評価（法人関係事項）第 3 期（2022 年度期限、2021 年度受審を想定）について
受審の準備のために自己点検評価員会の月次開催を行い、各部署からの自己点検評価報告を実施した。また実地検査は 2021 年 11 月 17 日（水）~11 月 19 日（金）と決定した。
02. 内部監査及び監事監査について
私学法の改正に伴い、学校法人の自律的なガバナンスの改善と強化が求められることになったため関連規程の改正を行った。これまで以上に監査の重要性が問われていることから監査機能の充実を目指すこととしたが、2020 年度の監事による監事会はコロナ禍によって決算処理が 6 月までずれ込んだ関係で、5 回実施するところを 4 回の実施にとどまった。
03. 事務組織（人員配置を含む）の再構築について
業務の効率化を図るために 2019 年 10 月 1 日付の法人本部と大学管理運営センターの一本化を皮切りに 2020 年 10 月 1 日付人事異動ではより一層の体制強化を図った。
また、附属との連携を急速に進めており、法人一体の業務の効率化に着手し、今後更に加速さることとした。
04. 職員の資質向上について2020 年度についてはコロナ禍ということで、リモートでの個別、職位別外部研修会への参加
による職員力向上のための SD（スタッフディベロップメント）を実施した。内容としては、After コロナの私学経営戦略（主査以上）、学校法人における管理会計について（室長補佐以上）、私立学校法の一部改正及び中期計画の作成について（室長以上）等の知識の向上を図った。
05. 業務システムの刷新について
全学的な業務の効率化と負担軽減のために長年の課題であった規程集や Wi-Fi 環境の整備を行った。また 2020 年 10 月より働きかた改革に伴い、勤怠システムを導入し運用を始めた。
Wi-Fi 環境の整備によって、2021 年度より会議資料の電子化が可能となった。さらに会計シ
ステムの更新を目指すために業者選定を行い更新に向けて着手した。
06. 学院創設者逝去 50 周年記念式典
10 月 10 日にミカエル教会にて式典を予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大により止む無く 2021 年度に延期としたが、創立者の日記「聖戦の旅」の中から、個人月刊誌「ミカエルの友」に毎月掲載され、学校法人八代学院創立に至るまでの記事を抜粋収録した八代斌
助資料集 3 を発刊し、関係各所に配付した。八代学院の創立の経緯の一旦が生々しく浮かび上がる「八代斌助と建学の歩み」をまとめたもので、八代学院の創設に至る生々しい歴史を物語っている。
07. 業務改善について

8

業務引継ぎや理解度向上の為に作成したマニュアルの改訂を行い、一層の整備充実を図った。
マニュアルの改訂により業務の棚卸を行うことで業務の効率化を推進し、法人全体の業務の見直しと効率化にも寄与している。
08. 施設設備の改修計画について
中長期計画にも大きく影響する設設備の老朽化に伴う改修計画を見直したが、この計画については 2021 年度より開催される中長期計画策定・推進会議の中で改めて審議することとした。
09. 修学支援新制度について
修学支 援新制度への 対 応を 行 い 、学 費減免 額 とし て私 学 事 業団への実 績報告において
99,497,500 円の交付が決定している。
10. 中長期計画の策定について
大学におけるグローバルキャンパス構想（中期計画）については 5 年目の最終年度を 2021 年度に迎えるが、第 2 次中長期計画策定のためにこのグローバルキャンパス構想を踏襲しつつ附属を含む新たな法人全体としての中期行動計画の策定を行うべく、2021 年度から開催される中長期計画策定・推進会議の中で審議することとした。
11. 経費の節減について
財政基盤の確立のために、法人全体の経費の節減に努めたが、法人及び大学の管理運営部門に
おいては新型コロナ感染症対策が経費を圧迫する結果となった。
以上

9

大

学

2020 年度は、新型コロナウイルス感染の第 1 波の拡大の渦中に始まった。4 月 7 日に 7 都府
県に緊急事態宣言が出されたため、新学期早々からオンライン授業を準備するために休校の処置がとられた。講義は 5 月 7 日からオンラインで開始された。緊急事態が終了後の 6 月 4 日からは、ゼミナール、語学系、体育科目といった少人数クラスでは対面授業が行うことができるよ
うになった。それ以降、2020 年度末まで対面とオンライン授業が並行的に実施される、いわゆ
るハイブリッド型授業で行われた。この年度の入学式や学位授与式までも行われない未曾有の事態となり、本学に教学と経営面から大きな影響を与えることとなった。教育面では、オンライ
ン授業が対面と同じ教育効果を与えるのか、つまり、講義が理解してもらえるのか、アクチィー
ブラーニングやグループディスカッションは実施できるのか、さらには、本学のネットワークシ
ステムや既存の IT 設備で対応できるのか、自宅や下宿での通信インフラや PC 等の機器を持っているのか、様々な危惧が想定された。新 1 年生が 1 年間一度も登校できなかった大学がある
中、本学は曲がりなりにも対面教育ができたことは救いであった。しかし、大学に登校し、学業以外のクラブ活動、友人との語らいやイベントへの参加は望むべくもなく、学業への意欲低下が心配された。さらに、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞したことによるアルバイ
トの減少、保護者の所得の減少による経済状態の悪化は休学・退学につながり、本学の財政にも影響を与えることは必至であった。パンデミックというこれまで未経験の事態に対して、何よりも学生の安全確保を最優先に置き、学生の満足度を維持できるオンライン講義の効果的な実施、学生が少しでも豊かな学園生活を過ごせる環境整備、またこれを確実に実施できるための財政的処置等、教職員が一体となって取り組み対応してきた。これらは大学に課された当然の責務であったと認識している。
また、新型コロナウイルス感染への対応と並行して、学内での教育改革を行った。本学の新しい教育目標として、学生自らが考え、行動できる「生き抜く力」を備えた人材の育成が定められた。生き抜く力とは、自らが課題を見つけ、その解決法を見出し、それを実践できる能力である。
そのためには、今一度「学修者目線」に立った教育への転換を、学びの質の向上によって実現するのである。つまり、学生のニーズや関心に応えることができる授業内容や方法、カリキュラム
や授業科目の見直し、学修成果・教育成果の把握・可視化が必要である。特に、本学の好ましからざる特徴として高い退学率が挙げられる。入学生が卒業するまでに約 30％もが中途退学している。これには、本学での教育が学生のニーズにかなっているのか、学生が本学での学習環境に満足しているのか、その要因はどこにあるのかについて、これらを謙虚に検討する必要がある。
受験産業の各種調査では、高校の進路指導教員は大学での専門教育の充実を大学選別の要因とするとともに、高校生も入学後に学ぶ専門教育に大きな関心と期待を抱いている。本学の教育が、
このような高校生の期待を満たすものになっているのか、今一度振り返り、新しい仕組みを確立することは重要である。
本報告書では、上記の課題に本学がどう対処したかという観点を中心に、2020 年度の事業の総括を行う。現時点で 1 年間を振り返ると、カネなし、ヒトなし、モノ（設備）なしの状況下で、

10

次々と顕在化する難題をよく乗り切ってこられたとの感慨もひとしおである。そのもっとも大きい要因は、教職員が「Student First」の原点に立ち戻り、一体となり努力したことであろう。古来より、逆境が成功を生み出すといわれているが、全員で危機感を共有できたことが本学にとって大きな収穫となった。ワクチンの接種が始まったものの、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうかどうか見通せない状況であるが、これまでの経験が次年度や after コロナでの本学の躍進の契機となるものと確信している。
本事業報告書の構成として、まず新型コロナウイルス感染症への対策として教学面からの取り組みと、本学での教育体制の抜本的な改革を取り上げる。これは、いわば戦略的取り組みであり、続いて例年の事業報告書のようにルーティン的な業務内容について報告する。

Ⅰ．新型コロナウイルスへの対応
１．教務関係（１）オンライン授業の取り組み
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出により、4 月末までは休校とし、全面的にオンライン（遠隔）講義に移行する準備期間とした。連休明けの 5 月 7 日から講義が開始され、全講義がオンラインで実施された。使用するシステムとしては、本学の Moodle をベースにしたオン
デマンド型と、zoom や Microsoft Teams 等によるリアルタイム型の遠隔講義システムを併用した。緊急事態宣言が 5 月 21 日に解除になり、6 月 4 日からゼミ等の少人数授業を中心に対面授業を再開した。具体的には、経済学部では、ゼミナール（原則 15 名）、語学系科目（原則 30 名
/必修は 20 名）、コンピュータ、体育を、またリハビリテーション学部においては、理学療法基礎論（10 名以内）、研究法セミナー（10 名以内）などの少人数講義やゼミを対面で行い、細やかな指導を推進した。リハビリテーション学部での実習系授業では、40 人クラスを少人数の 2
クラスに分割し、さらに検温・マスク・フェイスガード・ゴム製手袋・ベッド使い捨てシートの使用を必須とするなど、十全な感染症対策を行った。実際の実施では、新型コロナウイルス染の恐れから自宅でのオンライン講義を受講した学生もいて、対面とオンラインを併用するハイブ
リット型となった。対面とオンライン授業の比率は概ね半々である。対面授業開始に当たっては、使用教室での三密防止、窓の開放、消毒液、ペーパータオルを設置し、授業終了後に消毒し、感染の防止に最大の意を用いた。後期の講義は、第 2 波のまっただ中の 7 月の危機管理委員会で、全面オンラインでの実施を決定していた。しかし、9 月に出された文科省の対面講義の増加要請により、6 月 4 日以降と同様にゼミナールや語学系科目等の少人数授業を中心に対面授業、それ以外はオンラインで実施した。このハイブリット型講義が後期学期末まで実施された。
（２）オンライン授業の実施概要
全面的なオンライン（遠隔）授業の実施に先立って、可能な限り事前準備を行った。例えば、
5 月 1 日には教員に対して、Moodle の使用法等の事前説明会を、実演や実例を交えて zoom で実施した。学生にはその使用法がホームページ上にアップされた。また教員間で「遠隔講義メーリ
ングリスト」が作られ、オンライン授業のアプリや資料の作成、他校の様子といったオンライン講義の実施に関する情報が共有された。しかし、講義がスムーズに行われたとは言い難い。オン11

ライン授業が開始された当初には、Moodle につながらない、映像が出ない、資料がダウンロー
ドできないといった苦情が殺到し、職員総出で対応された。具体的には、「受講するためにアクセスしたが、授業情報が掲載されていない」、「Zoom の ID 情報が掲載されていない」などのクレームが相次いだ。全職員で対処したものの、前期では次々に生じる課題に対して、対処療法的に立ち向かわざるを得なかった。
以上のような前期での混乱の経験や反省を受けて、後期では講義に先立ち以下のような準備がなされた。8 月には、後述するように文科省の私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事
業）補助金を受け、通信環境の改善のために Moodle サーバーの能力が増強され、また Zoom での講義総数や ID 数の拡大がなされた。また、8 月 3 日に「2020 年後期 オンライン授業（遠隔授業）の実施における留意事項について」が、さらに 9 月 26 日により詳細な留意事項が追加、周知された。また学生には、ホームページに Moodle や zoom の使い方を説明した動画が YouTube
でアップされた。これらには、前期で生じたトラブルと解決法が含まれている。8 月 27 日には
Moodle に関する FD 研修会、9 月にはオンライン授業に関する教員向けの個別相談会が 2 回実施された。この結果後期では、前期のような通信や機器に関する技術的な混乱は減少し、教員や学生双方にオンライン授業の経験が蓄積され、前期よりかは比較的スムーズに実施できたと思われる。
（３）オンライン授業の評価
上記のように実施されたオンライン授業に関しては、受講生は講義を理解できたか、あるいはそれに満足したかが重要である。これを確認するために、全学生を対象にアンケート調査を前期と後期に 2 回実施した。オンライン講義が開始されてから 3 週間目の 5 月 28 日と、後期の 12 月
23 日に web にて全学生を対象に、オンライン授業がスムーズに実施できているか、受講生の講義の満足度や理解度はどうか、これらを得るために行った。前期（後期）調査では 1,799（1,428）
名に送付され、568（345）名から回答を得た。回答率 31.5（24．2）％であった。まず、ここでは経済学部の受講生について、オンライン授業の理解度と満足度についての結果を要約する。

学生アンケート結果（満足度、理解度）

満足度

5 月調査
12 月調査理解度

5 月調査
12 月調査

満足
10.8
23.8
理解
11.3
23.8

単位：％

やや満足
18.6
16.2
まあ理解
20.7
19.1

普通
32.0
31.9
普通
36.7
31.6

やや不満足
27.0
14.8
やや不理解
22.6
20.0

不満足
11．7
13．3
全く不理解
8．7
8．10

満足度については前期の 5 月（後期の 12 月）では、「満足」あるいは「やや満足」と回答している受講生が約 30％（40％）である。その一方で、「やや不満」と「不満」の合計である満足できない学生が約 40％（28％）となっている。つまり、前期では受講生は不満と思っている者が満足より 10％ポイント大きいが、後期ではこれが逆転し満足が不満足より大きくなった。また
理解度については、前期（後期）では、「理解」や「やや理解した」と受講生の約 32％（43％）
が回答している。その一方で、「やや不理解」と「全く不理解」の合計である理解できない学生

12

が約 31％（28％）となっている。理解度でも、後期では「理解した」が「理解できない」を凌駕している。結論として、オンライン授業では、前期では十分な効果があげられていなかったが、後期ではそれが逆転したことが分る。

学生アンケート結果（課題）

課題

5 月調査
12 月調査質問がしにくい
29.0
40.0

単位：％

使い方
40.0
14.8

教材の内容
25.0
22.9

勉強のペース
33.0
30.4

オンライン授業の改善点について、前期と後期のアンケートで比較してみよう。前期（後期）では、「先生に質問がしづらい」が 29．0（40.0）％、「Moodle の使い方が分らない」が 40.0（14.8）％、「教材の内容が分らない」25.0（22.9）％、「勉強のペースがつかめない」が 33.0（30.4％）を挙げている。「Moodle の使い方が分らない」が後期では大幅に改善していることが分る。
一方、オンライン授業の利点を、前期後期の平均で見ると「自宅で学習できる」（68.5％）、「自分のペースで学習できる」（50.9％）、「何度も見直して学習できる」（49.1％）、「教室より集中できる」（20.3％）と回答している。
以上のデータから、オンライン授業は前期よりも後期において、受講生のある程度の満足度や講義の理解を達成したといえよう。2021 年度では、これらを反省して、より一層受講生の理解や満足度を高める努力が必要である。
（４）退学抑止への取り組み
すでに述べたように 2020 年度当初よりオンライン講義を実施したが、講義開始後 5 週間目に学生の出欠状況を全科目についてチェックした。3 回以上欠席している学生に対して電話で出席を促した。また、前期が終了した時点で、全学生の取得単位をチェックし、少ない学生に対してゼミの指導教官から、学習への取り組みや講義への出席状況を問い合わせた。本学経済学部の退学率は近辺ライバル校に比して高い。2019 年度では、100 名（学生総数 1,756 人）退学率は 5.7%
であり、2020 年度は 116 名（総数 1,834）6.3%となっている。また直近の 4 年間の退学率は 28％、2019 年度では 30.1％であり、流通科学大学商学部（20.9％）や神戸学院大経済学部（10.1％）と比しようもない。新型コロナウイルスにより対面講義ができず、オンライン授業のみでは学習効
果が確保できるのか、登校しないことによる孤立化等々の様々な影響から、退学増が想定された。
これを放置したままでは大学経営にも大きな影響を及ぼすことから、根本的に退学の原因を突
き詰め、対処療法でなく真に効果のある対策を検討するために、学長の指示により 12 月に退学
抑止タスクフォースが発足した。
① 退学抑止タスクフォースでの対策
まず、新型コロナウイルスの影響を最も強く受けた 1 年生を対象に絞り込み、1 年生のゼミに相当する大学基礎論の全受講生に対して、以下のように実施した。
・教員による 1 年生ゼミ（大学基礎論）の出欠入力の徹底
・大学基礎論生の個別面談の実施
教員職員連携ペアによるフォロー

13

面談シートの活用や対面での面談できない場合での電話や Zoom の活用
・学生満足度プロジェクト（職員チーム）による新入生向け行事の立案（広報誌作成・Zoom 座
談会・部署紹介動画など）② 退学抑止 TF の 1 年生面談実施結果
・面談率は 82％
面談の有効性については、以下であった。
極めて有効

教員 18％

職員 22％

ある程度有効教員 53％

職員 50％

2021 年度では、対象を 1，2 年生に拡げ、今回の検証結果を踏まえ具体的な実施案を検討することとした。

２．学生生活関係（１）学生への経済的支援
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本学生の学業に加えて、学生生活にも大きな影響を与えた。感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言は、経済活動を抑制し、保護者の所得や学生のアルバイ
ト収入を大きく減少させ、修学継続が困難となる状況を生み出した。この問題に対して、次のよ
うな経済的支援活動を実施した。まず、大学が独自に行った経済支援活動は以下の通りである。
① 神戸国際大学による「緊急学生支援金」
自宅・下宿でオンライン講義を受講するための環境整備として、機器購入や通信費といった費用を支援するために、学生一人当たり一律 3 万円を給付することとした。1,428 名から申請があり、申請者全員に総額 4,284 万円を給付した。この支援金には、同窓会や保護者会からの各々2,500 万円の寄附を充当した。
② 新型コロナウイルス緊急学生支援募金
経済的に困窮し、生活や教育活動環境の整備等について十分な手当ができず不安を抱えている学生を支援するための資金調達として、教職員やその他の個人、法人から寄付を募った。前者
では 70 件、1,944,000 円が、後者では 6 件、360,000 円、合計 76 件、2,304,000 円の寄付が寄せられ、学生支援に充当された。
③ 神戸市のふるさと納税制度を通した寄附金募集
神戸市は 9 月に「22.KOBE 学生サポート −新型コロナの影響を受ける学生を支援−」への寄附金募集を開始した。この制度はふるさと納税制度を利用するもので、神戸市に対する寄附金額は所得控除の対象とされ、納税額のうち神戸市の 10%分を除く残りが、納税者が指定する神戶市内の大学等（大学・短期大学・専門学校）に配分される。その資金は各大学が実施する、新型コロ
ナウイルス感染症による影響を受けた学生への経済支援及び学習支援制度に活用される。本学には 9 件、396,000 円の寄附があった。
④ 新型コロナウイルス感染症緊急授業料減免
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、経済的に修学困難となった学生を対象に家計支持者の収入が減少した証明書等を審査し、39 名に 2020 年度の各授業料の全額または14

半額を減免した。両学部で 39 名、合計 25,747,500 円が減免された。
続いて、政府等の公的機関から受けた学生や大学への経済補助、支援を要約する。
⑤ 政府による「学生支援緊急給付金」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイト収入の減少などにより、大学等での修学継続が困難となっている学部生、別科生、日本語研修生を対象とする政府による「学生支援緊急給付金」事業が行われた。本学も申請し、下記のとおりに現金が給付された。20 万円の給付者が 95 名で計 1,900 万円、10 万円の給付者が 297 名で計 4,870 万円であった。

政府からの緊急給付金を受けた学生数
20万円受給者（住民税非課税の家庭）10万円受給者
計

経済学部

リハ学部

計

84

11

95

260
344

37
48

297
392

⑥ 日本学生支援機構（JASSO）による助成
新型コロナウイルス感染症により経済的困窮に陥った学生で、機構から奨学金を受給していて、上記の⑤政府による「学生支援緊急給付金」の中の20万円を受給していない者に4万円が支給された。本学では20名が合計80万円の給付を受けた。
⑦ 令和2年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金
新型コロナウイルス感染症により、オンライン授業を実施せざるを得なくなった私立大学に対して、関係機器の購入に対して補助金が支給された。本学は9,375,000円を受領し、Moodle用サーバー拡張、
遠隔授業貸与用ノートパソコン60台、教材作成用パソコンの購入に充当された。これは、後期でのオンライン授業が前期よりうまく実施された理由の一つである。
（２）オンラインによる学生生活の充実
新型ウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言により、対面授業中止等で、学生行事、キャンパス
ライフ行事、厚生補導サービス、留学生行事が軒並み中止をやむなきに至った。学生が登校できなくなり、友達を作り語り合う機会がなくなった学生に対して、大学全体で一体感を盛り上げる
ためにオンラインを活用した支援事業として以下を実施した。

① 新入生向けオンライン・バーチャル・ツアー
例年、異文化研修として恒例行事の研修旅行がコロナウイルスの影響で中止となり、新入生や入国できない留学生に対して、日本人学生や留学生サポーターたちが近隣の観光地へ取材に出向き、撮影した動画を編集し、zoom で神戸や近隣地域の観光地を紹介した。
第 1 回：神戸・三宮編
3 年生の企画隊が人と防災未来センターや神戸タワー・ハーバーランドを紹介した。
zoom 参加者は 51 名。
第 2 回：神戸北区・六甲アイランド編
神戸ファッション美術館を始め、大学周辺のレストランやスーパー、しあわせの村、南京町、
神戸のカフェ文化の象徴としてカフェフロインドリーブ本店を紹介した。

15

zoom 参加者は 37 名。
第 3 回：有馬温泉・六甲山編
六甲山や創業 700 年の老舗旅館の有馬向陽閣を取材し、その内部や景色や有馬の歴史を紹介した。
zoom で 44 名が参加した。
第 4 回：京都八坂神社・清水寺編
京都の錦市場、四条通、八坂神社、清水寺の景色を紹介し、和菓子つくり体験の様子を紹介した。
zoom で 25 名が参加した。
② 2020 年度経済学部留学生バーチャル卒業研修旅行
留学生達が留学生活の締めくくりとして、毎年卒業研修旅行をおこなっている。バスで旅行を中止し、小規模の対面＆zoom というハイブリッド形式で行った。大学のミカエルホールでは留学生 8 名、日本人学生 3 名が対面で参加し、zoom では 29 名の留学生が参加して東北地方のバーチャル卒業研修旅行を行った。

③ 出身地別オンライン座談会
友人を作る機会として、出身地が近いもの同士が集まり、「地元くらべてみました～出身
地自慢コンテスト～」を行った。zoomで５つの出身地グループに分かれ、そのグループで自分たちのグループの良いところなどを語り合った。
④ 学生の居場所や活動場所の確保
これはバーチャルではないが、学生がくつろぎ語り合う場所ついて、中庭にベンチを 9 か所増設、2 号館 1 階から 4 階コンクリートベンチへクッション貼付け、2 号館 3 階、4 階に日除けのブラインドの設置、2 号館 3 階にはフリースペースのデザイン案などを学生の協力により改装した。2 号館 3 階スペースの改装に伴い、同スペースの愛称を公募し、その中から「多目的スペー
ス・Unison（ユニゾン）」を選び命名した。
⑤ 学生の満足度 UP プロジェクトの提案・実施
大学全体で一体感を盛り上げるために、2021 年 12 月に職員有志による学生の満足度 UP プロ
ジェクトを立ち上げ、イベント等の企画を行い、以下の項目を実施した。
・「都道府県別等の座談会」
友人づくりの契機となるように ZOOM で実施
・大学広報誌の発行
学生、保護者宛に 2020 年度での学生の活躍や行事等を発行した。
・「新入生座談会」
2020 年度の学生アンケートから友人、知人がいないとの回答が多かったことを受けて、2021 年度の入学予定者を対象に 3 月に実施。
・HP での新入生特設サイトの設置

16

新入生にすぐに知ってもらいたいことをピックアップして掲載し、学生生活に関する情報を Q&A 方式で説明した。特に、オンライン授業や手続き等の理解を深めるためのサイトを立ち上げた。
・多言語カフェ日本人と留学生間で、グローバル意識、コミュニケーション能力、異文化理解向上のために語学交流を行い、日本人の英語力、留学生の日本語能力を向上させる効果を期待す
るものである。
また以下の取り組みは、2021 年度に実施するものである。
・大学全体で実施するボランティア活動
本学と神戸市福祉局や日本生命と連携し、北区のしあわせの村で「SDGs プロジェクト
in しあわせの村」を実施する予定である。パラスポーツ等の活動、ユニバーサルスポー
ツを通じて、競技と障がいの理解を深めるのが目的である。
・クラブ応援企画
大型バスをチャーターして学生、教職員でクラブを応援し、大学としての一体感や帰属意識を高める。この模様は応援学生により撮影され、ダイジェストを後日ホームページ
等で配信する。
次年度でも満足度 UP プロジェクトを継続し、スタッフを募り、退学抑止や学生へのサービス向上につながるアイデアを洗い出し、実施に向けて大学全体で検討、対応する。
（３）留学生への影響
本学は国際交流に力をいれ、留学生数は全体の 30％を越えるまでになっている。新型コロナ
ウイルス感染症は日本と海外との交流を断ち切り、国際交流全体に大きな影響を与えた。これを留学生の数から見てみよう。2020 年 5 月時点での国際別科を含む留学生在籍者総数は 548 名であったが、年度末では 508 名に減少した。これは例年に比して、新型コロナの影響により秋入学者数が減少したからである。これに加えて、来日できず母国に止まった留学生がでた。これには春期休暇で一時帰国しそのまま足止めとなったものと、新入生であるが渡日できずに足止めとなったケースがあり、両者を合わせて経済学部 72 名、別科 32 名の計 104 名が母国足止めとなった。これらの学生には、以下のようにオンラインにて支援を行った。
① オリエンテーション：オンラインで行えるように動画にて手続きを説明した② 講義：オンライン講義を海外から受講できるようにした③ ビザ更新：在留期限切れる留学生と連絡をとり、申請書類準備等をオンラインでフォローした④ 学費等：負担を軽減するために、特別休学、分納、延納などの措置をとった⑤ 相談窓口：足止め学生専用のグループメールを作成し、メールと電話で連絡をとった⑥ 日本人学生との交流行事：オンラインにて実施した⑦ 秋入学式および卒業式：足止め学生にはオンラインで実施した。
以上の各支援事業は多くの関連する部署が係わるが、各々情報共有ができるように連携を密
にした。

17

Ⅱ．教育体制の抜本的改革
本学の過去十年間を振り返れば、「グローバルキャンパス構想」を基本計画として、海外提携校を増やし、それにより学生定員の充足や学内の活性化が図られてきた。その結果、海外の提携
校は 13 ヶ国 62 大学にのぼり、定員の三分の一が留学生で占められるまでになった。この国際化が評価され、2020 年 5 月の週刊東洋経済では、国際力の分野で全国の私学の中で第 30 位にランクされた。その反面、大学内での教育の質保証、教育と研究の両立といった長年の課題が先送りされてきた。本学がさらに発展していくためには、今一度本学での教育のあり方を再検討すべき時期にきている。2020 年度より、教育の基本理念として、学生自らが考え、対応できる「生き抜く力」を備えた人材の育成を、本学の新しい教育目標とした。生き抜く力とは、自らが課題を見つけ、その解決法を見出し、それを実践できる能力である。そのためには、「学修者目線」への転換による学びの質の向上、つまり、学生のニーズや関心に応えることができる授業内容や方法を取り入れた教育、カリキュラムや授業科目の見直し、学修成果・教育成果の把握・可視化が必要である。2020 年度ではこのような問題意識をもって、本学での教育のあり方を教育の質保証を基礎に抜本的に改革を実施してきた。

１．3P の改正
本学の教育を全面的に変革するために、教育の基盤となる三つのポリシー（3P）の改正に 2020
年 7 月以降年度末まで 30 回以上に渡り慎重に議論してきた。知の学府として、卒業時に学生が具備すべき能力を示すディプロマ・ポリシー、それを実現させる教育課程であるカリキュラム・
ポリシー、入学者の受入方針としてのアドミッション・ポリシーを新たに確定した。新しい 3P
は社会や、高校生、保護者、高校の進路指導教員に対して、神戸国際大学の改革の決意を宣言するものである。以下、その概要を示す。
（１）経済学部のディプロマ・ポリシー
3P の根幹となる経済学部とリハビリテーション学部のディプロマ・ポリシーは、以下の内容を持つ。
① 学力（基礎学力と応用力）
1．豊かな社会生活を支える総合的な教養を修得している
2．経済経営の基礎および専門知識を修得している
3．経済経営の理論と応用を活用し、社会で生じる事象を的確に判断し対応できる② 実行力（リーダーシップ力と革新力）
1．他者と協調して社会が抱える課題を解決できる
2．多様な価値観をもつ人々を理解し、合意形成を図ることができる
3．新たな活動の場を切り拓くことができる③ 発信力（コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力）
1．多様な知見を活用し、独創的な提案ができる
2．経済経営の見地から自分の考えを発言し伝達できる
3．グローバル経済の視点から発想し、多様な人々と共感できる18

（２）リハビリテーション学部のディプロマ・ポリシー① 人間力（生命の尊重と豊かな人間性）
1．生命の尊厳を理解し、医療専門職としての倫理観を修得している
2．全人的な医療を行うための豊かな人間性と社会性を有している
3．対象者や社会のニーズに応じ意欲的かつ柔軟に対応ができる② 学力（基礎学力と応用力）
1．豊かな教養を備え、生涯にわたり学ぶ姿勢を身につけている
2．医療専門職として専門的な基礎知識および技術を修得している
3．医療専門職としての観点から、社会で生じる事象を的確に判断し対応できる③ 協働力（コミュニケ－ション能力と協調力）
1．チーム医療を理解して多職種と協働し、その中核として他分野との連携・調整を図る
ことができる2．すべての一が参画できる社会を実現するため、保険・医療・福祉に渡る提案ができる
3．国際的感性と視野を持ち、支援活動などの国際協力に貢献する能力を持っている
このディプロマ・ポリシーを具現化するためにカリキュラム・ポリシーが定められた。経済学部では、現実の経済やビジネスで生き抜く力を育む専門教育を重視し、リハビリテーション学部
では、国家試験の合格率や卒業率が高めることを目的としている。今後、外部評価委員会を開催
し、学外の識者のアドバイスを受けて最終的に決定する。

２．カリキュラムの改正
3P の改定と並行し、経済学部ではディプロマ・ポリシーを具現化するカリキュラムのあり方について検討を行い、以下の基本方針を確定した。
（１）専門教育の重視
1 年生に基礎演習（ゼミ）をおき、主に教養担当の教員が、3，4 年生で経済系教員による専門演習（ゼミ）をおき、経済学教育を徹底する。初年次教育が高校の授業の延長で面白くないとの苦情に対応して、基本的な専門科目を 1，2 年生への前倒しで配置する。専門教育をより鮮明化するために、演習を基本として経済、経済情報、経営、国際文化ビジネス、観光の 5 コースに再編する。
（２）キャリア形成体制の一新
キャリア教育とガイダンスや研修が、経済学部とキャリアセンターに分離されている問題を解消するために、トータル・キャリアデザイン・センター（TCC）を創設し、1 年生から 4 年生まで継続的で整合的なキャリア形成を図る。これにより、就職内定率の向上や学生の希望ランキンが高い企業への就職の増加を目指す。
（３）初年次教育の充実
経済学部の初年次教育は、高校時で修得すべき基礎学力を補うというリメディアル教育が占めているため学生の興味を引きつけず、これが学習意欲を減退させ、アルバイトに走らせ、最終的に中途退学につながっている。本学の中途退学率は直近の値で 30％を越え、初年次退学率も19

10％を越えている。この対策として、初年次から経済学教育を充実させ、大学にきて良かったと思われる授業を行うと共に、大学で学ぶことやキャリア形成の必要性を学ばせ、今後の学習の動機付けを行う。
（４）経済・ビジネスの今日の課題の重視
経済学は社会やビジネスに直結する学問であり、常にその動向に合わせていく必要性がある。これまで本学では、一旦定められた講義科目の変更や新しい分野での教員採用を不可能にする硬直的なものとなっている。これを改め、講義では社会の今日の課題を見据え、それに対処し、解決する力を養うことを主眼におき、IT、AI、IoT といった情報科学やデータサイエン
ス、SDGs、サスティナビリティ、ダイバーシティといった今日的な課題を講義・研究できるようにする。
2021 年度では、経済学部の中での特別クラスや英語・日本語教育のあり方等を検討し、カリキュラム案を作成し、文科省とも相談を行い、2023 年度から新しいカリキュラムに移行するものとした。

３．経済学研究科修士課程（仮称）の設置（１）設置の必要性・効果
本学改革方向として教育と研究のバランスが挙がられているが、これを実現するものとして大学院修士課程の設置が挙げられる。本学がこれまでのようにリベアルアーツ中心でかつ大学院が設置されていないなら、専門教育の充実を志望校・学部の選択の最重要なポイントとしている高校からの期待に応えられない。また、兵庫県下の大学で大学院を設置していない大学は、本学を含む数校であり、大学院を設置されないなら大学のブランド力は相対的に高まらない。
本学は整備された住環境と交通至便に恵まれた六甲アイランドにあり、リカレント教育（学び直し）を希望する、アイランド内外の居住者・就労者などに対して、夜間その他特定の時間での講義や研究指導を行うことにより、入学者の確保が見込めると思われる（大学院設置基準第 14条特例）。
（２）大学院の概要
設置を予定している研究科・専攻としては、日本経済や地域社会でのグローバル化、高齢化、情報化といった課題に対して、デジタル化、AI、DX 等を活用して如何に対処するか、今後の日本経済や地域化などに対応した地域創成、イノベーション、IT ビジネスの起業、観光サービスの振興などを取り込んだものが考えられる。特に、本学の実績として社会から評価されている分野、IT、イノベーション、地域振興、これらをさらに発展させるような分野での人材養成が考えられる。
（３）設置申請に向けた工程
現在の準備状況からみれば、2022 年 3 月までに設置概要を固め文科省に意見を求め、2023 年
3 月に設置申請、2024 年 4 月に開設とするのが妥当である。2021 年 5 月には学長、副学長、経済学部長、大学院の授業を担当する予定の教員及び法人事務局長を中心とした担当事務部署の職員による設置準備委員会が設置された。具体的な申請作業は、設置構想・基本計画書に係る研20

究科・専攻名称、設置科目（カリキュラム編成）、教員配置（人事関係・業績評価等）、設置の趣旨（各種資料収集）
・大学院学則・研究科規則・学位規則などの諸規程などに係る作業、施設設
備・図書等の転用・整備などのほか、申請前の事前調整作業としての既設学部の入学定員超過率、大学院設置基準に基づく教員設置基準確保などをスケジュールに沿って文部科学省の指導を受けながら、正本・抜刷・個人調書（判定カード・審査対象教員一覧・専任教員一覧含む）その他
それぞれの申請様式に附属する書類なども含めて作成することとなる。
これらの申請書以外に、法人の財政状況に係る決算会計書類及び完成年度までの予算書等を基にした寄附行為変更認可申請書の提出が求められ、以下の二つの申請書（分科会）の審査にパスしないと認可さないことになる。
◎「大学院設置申請書」は、大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会で審査（教員審査は、
その中の専門委員会で審査）相談窓口

文部科学省高等教育局企画課大学設置事務室◎「寄附行為変更認可申請書」は、大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会で審査相談窓口

文部科学省高等教育局私学部私学行政課

なお、大学院の設置は、法人の事業とし位置付けられており、申請準備から完成年度までの支出及び開設から完成年度までの収入も法人部門に計上される。
以上が 2020 年度事業計画で力点がおかれた重要施策であるが、以下では日常の業務に関する報告を行う。

Ⅲ．教育研究の推進
１． 経済学部（１）教育の質保証およびコース制の再検討
教育の質保証を具体化するカリキュラム改革については、すでにⅡ．で述べたように、2023 年
入学者を想定し、学長を中心とした『教育の質保証向上検討委員会』を 7 月下旬以降、30 回以上実施した。経済経営学科 3 コース、国際文化ビジネス・観光学科は 2 コースとなる枠組みが決定され、今後は各コース、さらには特定の課題に対応するワーキンググループにより細部を詰めていく段階である。具体的な科目名が決定され次第、文科省に相談することとなる。2022 年のカリキュラムの改正には、時間的な制約もあり大きな変更は行わなかったが、以下の改革を行った。
① 開講科目の見直し
これまでの本学の仕組みとして、講義科目の名称や内容の変更は原則的に不可能である。しかし、社会経済の構造変化や学生の学習志望の多様化に対応するために、講義科目のスクラップア
ンドビルトが必要である。このため教員にこのような要請に合致するような講義科目も変更を依頼した。新しい講義科目は 2023 年度の改正されたカリキュラムから適用される。
② 講義科目の統廃合
経済学部では学生数に比して開講科目が多く、講義内容が重複する科目や受講者数が少ない

21

クラスが多々見られる。これらについては、非常勤科目を中心に講義のシラバスを慎重にチェッ
クし、科目の統廃合や隔年開講への切り替えなどの改善を行った。その結果、不開講科目として29 科目、英語選択科目はクラスの 25％を削減した。これらの見直しは、コスト削減といった効率性のみの観点からでなく、教育の質保証を前提にする必要があるのはいうまでもない。今後も「生き抜く力」の育成を基本として、本学の特色である少人数編成を維持しつつ、メリハリのある講義科目を設定していく方針である。
（２）資格取得の促進
コースごとに推進している学生の「資格取得」については、これまで通りコース担当教員からの学生への指導の徹底を行った。その結果、2020 年度では経済特別コースの１名を資格取得の専門予備校の公務員受験コースへの派遣を認めた。また、1 年生の日本人学生には、ビジネス能力検定ジョブパス 3 級を全員に受験させているが、結果は、全国平均 2020 年度 88.7％、本学の合格率は 50.1％と大きく下回った。多くの授業がオンライン対応となったため、授業を通した指導不足が大きく影響したと思われる。合格率は 2015 年度の 44％から緩やかに上昇している
ものの、画期的な向上が見られない。全員受験の画一的な手法には限界が見えつつあると考えられ、今後各種の資格取得に対する対応を検討する必要がある。

２． リハビリテーション学部
2019 年度の国家試験の結果を受けて、以下のような改善策が検討され、実施された。
（１） 国家試験合格率の向上
9 期生の 20202 年度国家試験合格率は 72.5%（51 名中 37 名）であり、これは全国平均 86.4％を下回る結果となった。また、卒業率は 47/82 の 57.3％と目標を大きく下回った。入学定員の充足率を優先して、合格ラインを低くした時期の学生であることに加え、コロナで十分な学生の指導と追い込みが不足したことが要因であると思われる。学部として、受験者数に対して 95％以上、入学者数に対して 70％以上の合格率を目標としている。この目標と著しくかけ離れた結果となった。これまで 2016 年に構築した国家試験対策を踏襲して努力を行ってきたが、今後は新
たな根本的な対応を図る必要がある。
（２）入学者の学力低下に対する基礎教育の早期充実
入学前教育の一環として、「ラインズドリル」（オンライン教育システム）による高校までの四教科（英語・数学・国語・理科）を受講し、合格点（いずれも 9 割）に達するまで何度もチャレンジするよう通知した。また、入学後において従来、1 年次前期に外部講師に依頼し、数学や生物を中心に高校までの教科の復習を正課の講義とは別に行なってきた。ただ、2020 年度は新型
コロナウイルスの影響により、対面授業が制限されたため実施は見送られた。
（３）国試対策のための学習支援体制の一層の強化
1 年次生から 3 年次生を対象とするものとして、これまで 1、2 年次では解剖・生理・運動学等の科目で単位は取得したものの、成績が下位（「C」評価）の者に対し、夏期休暇期間などに補習を行なってきた。同様に、3 年次においても外部模試の成績下位者に対し補習を実施した。ただ、2020 年度は新型コロナウイルスの影響により、対面での実施は見送られ、オンライン（Moodle）

22

での実施となった。
（４）臨床実習先の開拓と成果を意識した指導
遠隔地での実習負担と指導を軽減するために、2020 年度も兵庫県内および近畿圏など、近隣施設を中心に契約を締結した。ただ、新型コロナウイルスの影響により、4 年次の長期総合実習への重要なステップとなる 3 年次「臨床実習Ⅱ」、2 年次「臨床実習Ⅰ」がいずれも学内対応となるなど、第一線で働く指導者からの直接の教育が 受けられなかった。

３． 両学部共通（１） 大学教育センターを活用した教育改革の推進
両学部新入生を対象に、例年と同様の e-learning（ラインズドリル）を実施した。入学前教育の改革を予定するが、まだ着手できていない。
（２） 高等教育の修学支援新制度への対応
・本学は上記制度（いわゆる授業用無償化）の対象機関であり、2020 年度では 170 名が受給している。制度から求められている要件をすべて満たし、次年度更新手続きを行った結果、承認された。
・承認要件の一つである年度末の継続判定確認においてゼミ出欠未入力が多発し、対応が遅れる結果となった。次年度は徹底の依頼を行う。
（３）教育施設の見直しと IT 化を見据えた整備拡充
すでに述べたように、文科省の遠隔授業活用推進事業の補助金を活用して、オンライン授業用の Moodle サーバーの増強および学生貸出用ノートパソコンの拡充（80 台）、簡易型授業スタジ
オの設置などを行った。

Ⅳ．国際交流（１）「グローバルキャンパス構想中期計画」に基づく交流
留学プログラム参加学生数（派遣学生数）90 名の目標に対して、新型コロナ感染症のため 9 プ
ログラム全てが中止となった。その代替案として、7 月よりオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム、台湾の協定大学と「オンライン・グローバルキャンパス体験プログラム」を実施した。オンライン英会話などレベルに応じた企画が奏功し、延べ 156 人の学生が参加した。
（２）海外協定大学との学術・交流協定の充実
渡航禁止や各種プログラム中止により学生の派遣、受入ともに大幅に減数した。また、2015 年
より継続していた協定大学への教員派遣についても断念せざるを得なかった。リアルでの交流に代わり、バーチャルツアーと題するオンライン交流を 11 月に中国、台湾、タイ、ベトナムの11 大学と実施し、外国人学生 200 人以上が参加した。
（３）日本人向け海外インターンシップの実施「海外インターンシッププログラム（タイとベトナム）」の中止により、代替企画として「オンライン海外エンターテイメント業界研究 in ベトナム」を実施し、100 名以上の学生が参加した。

23

（４）国際別科の新たな展開と事業化
2021 年度実施に向けて、海外協定大学向けの「国際別科オンライン日本語プログラム」の準備を行った（2021 年度は 14 名が参加予定）。また、神戸市と神戸市内の社会福祉法人との産官
学タイアップ事業として、介護分野での外国人材受入れ企画の立案を行った（2021 年度協定予定）。
（５）留学生・国際別科生に対する学生生活の支援
コロナによる留学生の孤立化を防ぐために、メール、電話等にてフォローを継続実施した。ビ
ザ更新手続きや、オンライン授業への不満、アルバイトや家計困窮による学費および家賃支払いに関する相談が多く寄せられた。これとあわせて、「KIU 緊急学生支援金」や「国の学生支援緊急給付金」などの説明を行った。
（６）留学生の大学院進学や就職など進路支援の拡充
2020 年度での大学院進学者は前年度と同じ 13 人であり、広島大 1 名、和歌山大 3 名、滋賀大
1 名、大阪市大 3 名、兵庫県大 1 名、神戸市外大 1 名、立教大 1 名、同志社大 1 名、立命大 1 名が合格した。大学院進学対策講座以外でも、担当教員の個別指導を重ねることで、漢字圏以外の留学生（ベトナム人留学生）2 名の進学実績が実現できたが、今後の海外協定活動の「追い風」となるものである。

Ⅴ．学生の活動支援
新型コロナウイルス対策としての学生生活の支援については、Ⅰ、２、（２）オンラインによる学生生活の充実の項目で詳細に記述したので、ここではそれ以外の学生の活動の支援について検討する。
（１）地域におけるイベント等への学生の参加支援
内閣府の地域創生推進事務局による都市再生プロジェクトの一環である「大学地域連携まちづくりネットワーク」では、大学は地域においてまちづくりを進める上での貴重な資源として位置づけられている。従って、大学はこれまで以上に「地域に必要とされる大学」であることが求められている。本学が、兵庫県、神戸市、東灘区、六甲アイランドといった地域に求められる大学になること目指す第一歩として、2020 年度より地域より学生の募集等があるイベント等に関しては大学が仲介役を行うこととした。ここでいう産官学連携の地域イベントやプロジェクト
での学生の参加とは、イベント運営・出演スタッフ、各種ボランティア活動などが挙げられる。
この趣旨は、関心はあるが応募する勇気が出ない学生に対しては、背中を押すなどのサポートを積極的に行い、参加を呼び掛けるものである。応募やプロジェクトに参加した学生に対しては、
そのイベントが終了するまで大学が積極的にバックアップを行い、生じた問題点や悩みなどに対応し、学生が常に前向きに地域活動に参加できる環境を構築するものである。2020 年度で実施した事業や今後予定されているイベントは以下に示す。

24

（２）学生の課外活動支援
各種学生団体に所属する学生数は 358 名で全学生の約 19％である。前年度より入部数が 6％
本学
イベント・活動名称
主催
活動期間
定員
採用
応募者
神戸市経済観光局にさんがろく PROJECT
8 月～12 月
32 名
6名
6名
農水産課
「ワールドマスターズゲー WMG 兵庫県
上限2022 年 5 月
20 名
延期
ムズ 2021 関西大会」
神戸市実行委員会
なし
第 1 回 大学生と市長との 神戸市長室広報戦略
9 月 15 日
10 名
2名
1名
オンライン対話フォーラム 部広聴課
INAC 神戸ホームゲーム
INAC コーポレーシ
各試合
10 月～11 月
9名
9名
試合運営ボランティアョン
30 名
東灘区お役立ちサイト‐
東灘区まちづくり課
10 月 5 日
3名
3名
モニター協力東灘区学生サポーター‐
東灘区まちづくり課
11 月 13 日
2名
2名
取材協力
福祉機器用具展お手伝い
神戸ユニバーサル研‐
11 月 21 日
4名
中止
ボランティア究会
KIU ユニバーサルスポーツ
2021 年 5 月‐
神戸国際大学
70 名
実施前
体験ラリーボランティア
23 日（延期）
減少している。対面授業がなかった影響と思われる。2020 年度は女子バレーボール部が設立された。次年度も学内活性化のために女子部の設部などで部員増を目指す。
・学生自治団体 2 団体（学生会、大学祭実行員会）
・体育会 9 団体（硬式野球部、サッカー部、ハンドボール部、バレーボール部、女子バレー
ボール部、陸上競技部、バスケットボール部、ダンス部、フットサル部）
・文化会 4 団体（軽音楽部、漫画研究部、DPLS（ディプルス）日本文化部、写真部）
活動実績については新型コロナウルス発生以降、課外活動団体の活動は 2020 年 3 月より 6 月の約 4 カ月間と 2021 年 1 月から 2 月間を活動禁止とした。対外試合ではクラブ団体の春季リーグ戦が軒並み中止となった。硬式野球部は活動停止期間、練習時間制限を乗り越え、創部 30 周
年目に 2 部優勝、1 部昇格（阪神大学野球連盟）を果たした。

（３）附属高校生徒との交流会
高大連携の一環として、附属高校と KIU English Salon-On line を行った。これは、英会話交流会だけではなく、海外の文化にも触れる機会を与えるものである。ベトナムとモルドバ出身の 2名の留学生と、対面や ZOOM により英語での自己紹介・会話・クイズ＆ゲーム、日本人学生による留学経験紹介（アイルランド、タイ等の国）を 2 日間実施した。多様な人々との交流による人間的成長を促し、附属高校からの進学者募集に繋げる交流会となると思われるので今後も継続することとする。

25

Ⅵ．学生募集・広報の強化・充実
全般的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業計画自体の変更を余儀なくされ、特に対面における広報活動においては、感染拡大の状況を勘案しながら活動を行った。
（１）本学の特色に共感する学生の獲得
今年度の募集活度においては、新型コロナウイルス感染拡大により 7 月までの来場型オープ
ンキャンパスは中止となり、オンデマンド形式の Web オープンキャンパス等の実施となった。
その後、8 月以降のオープンキャンパスにおいては、予約制、人数制限を行った上で来場型や対面での進学説明会や個別相談を行った。このように対面とオンラインとのハイブリッド型の入試広報活動により、日本人学生全体で昨年の約 8 割を確保することができた。
（２）海外入試の強化
これまで海外提携校との協定により、国際別科への入学、学部への編入学・転入学を促進する
ために、国際交流センターと協働してベトナムと中国で海外入試を実施してきた。これにより徐々に本学独自の入試形態を確立してきたが、新型コロナウイルス感染拡大により、2020 年度
は現地での入試を中止し、オンラインのみで面接を実施した。
（３）国際別科からの進学者の確保
国際別科の入学者数確保に関して、数に加えて質を重視するため、合格基準を厳格に適用するとともに、学習支援を通じて学部教育に耐えうる日本語能力を伸ばす努力を継続的に実施している。今年度の国際別科からの進学者は 16 名となり、昨年の 3 名から増加となった。
（４）高大連携に基づく附属高校からの進学促進
附属高校との間には、経済学部を対象とした国際大コースが、またリハビリテーション学部においては高大連携コース（リハコース）が設置されている。新型コロナウイルス感染拡大の中、中止となったイベントもあったが、次の通りの実績を上げることができた。
・国際大クラス附属高校特別プログラム（3 年生、保護者対象のガイダンス等）
・リハビリテーション学部見学相談会
・1 年生見学会、2 年生特別講義
・進学キャリアコースクラス編成説明会
・リハビリテーション学部教員による出張講義
また、大学で実施されるグループワークコンテストへの附属高校生が参加するなど、多くのイベントを通じて、高大連携を図った。

26

Ⅶ．キャリア教育および就職支援の充実
１．経済学部（１）3 年次生対象就職ガイダンス
コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言を受け、企画・立案していたガイダンスを、zoomによるオンラインに変更して年間 30 回実施した。初めての zoom による実施にもかかわらず、
スタート時は例年に劣らない出席者数をみたが、前期終了時期頃からは出席者が激減した。理由としては、前期ガイダンスは動画のオンデマンド配信、後期には zoom によるライブ配信という相違によるところが大きいと考えられる。後者では、決まった日程に拘束されるが、前者では好きな時に視聴することができるので、前者は学生にとっては参加しやすいことの表れと思われる。
（２）就職再スタートセミナー（新規）
6 月を迎えても内定を得られず就職活動が停滞している学生に対し、意欲を促す目的で全 5 回開催予定していた。しかし、コロナ禍の影響で就活が後ろ倒しになったため、本来の目的は果た
せなかった。
（３）．留学生専用ガイダンス
例年より回数を縮小して、後期にのみ zoom により実施した。
（４）学内合同企業説明会（KIU 仕事研究セミナー）
参加企業数、日程ともに例年よりも縮小し、zoom によりライブ配信として、時間を区切って1 社ずつの説明会とした。対面の場合は学生が説明を聞ける企業数は限られるが、全ての企業の視聴が可能となった。この説明会を契機に、内定を得た学生がでた。
（５）冬季就活合宿講座
コロナ禍の影響により中止となった。代替として、対面での模擬面接対策講座を 2 日間実施した。感染予防の観点から人数を限定して、グループ面接の練習とそのフィードバックを行った。
本事業については、参加した学生の就活に対するモチベーション向上など、学生にとって影響の大きいイベントであり、実施可能な状態になれば再開したい。
（６）エアライン就活支援プログラム
本年度は 3 名が受講している。例年受講生は数名で推移し、実際エアライン関係への就職につながる学生は稀である。コロナ禍の影響で業界自体が厳しい状況に置かれていることも踏まえ、継続の有無もしくは実施形態の見直しの必要がある。
（７）就職試験対策（適性検査・SPI 等）
オンラインでできるものは、3 年次生就職ガイダンスのメニューに組み入れて実施した。
（８）海外インターンシップ
コロナ禍の影響で 2 年連続中止となった。これに代えて「海外エンターテイメント業界研究
in ベトナム」を zoom により実施した。本学約 100 名、ベトナム約 50 名の学生がオンライン上で交流した。
（９）合同企業説明会
3 月 4 日インテックス大阪にて開催のマイナビ合同企業説明会に参加した。大学より貸し切り27

バスにて学生に随行した。
（１０）インターンシップ
コロナ禍の影響により受入れ企業が激減し、参加学生数は例年より減少した。学生には低学年からのインターンシップ参加を推奨しているが、今年度も回復が見込めるのか懸念される。
２．リハビリテーション学部（１）就職ガイダンス
コロナ禍のため、オンライン（zoom）にて開催した。マイナビ担当者より理学療法士の就職状況についての講演後、リハビリテーション学部担当より、具体的な就職活動スケジュールや本学
独自のルールについて説明を行った。アンケートの回答内容からも就職に対する意識付けをできたと実感している。
（２）スチューデント EQ テスト（新規）1 年生に対してオンラインにより実施した。回収率は 100％であった。受験後は課題シートに取り組み、そのシートと受診結果を元にワークショップを開催した。今後の行動目標を設定し、ブレイクアウトルームで友人と共有し、互いに激励しあった。今回受験した学生には 3 年次に再度実施して、経年による変化の検証を行う。
（３）学内合同説明会
コロナ禍のため、オンライン（zoom）にて開催した。実習の合間に１日スケジュールを確保
し、病院や企業に参加してもらった。この説明会が実際の就職に繋がった学生も複数名おり、効果が見られた。

Ⅷ．学内管理体制の強化（再掲）
大学の管理運営センター業務を包括する法人本部においては、事業計画に基づき次の諸施策を実施した。
（１）認証評価の準備
大学認証評価（法人関係事項）第 3 期（2022 年度期限、2021 年度受審を想定）について受審の準備のために自己点検評価員会を月次で開催し、各部署からの自己点検評価報告を受けた。また実地検査は、2021 年 11 月 17 日（水）~11 月 19 日（金）と決定した。
（２）内部監査および監事監査について
私学法の改正に伴い、学校法人の自律的なガバナンスの改善と強化が求められることになったため関連規程の改正を行った。これまで以上に監査の重要性が問われていることから、監査機能の充実を目指したが、2020 年度の監事による監事会はコロナ禍によって決算処理が 6 月までずれ込み、5 回実施するところを 4 回の実施にとどまった。
（３）事務組織（人員配置）の再構築について
業務の効率化を図るために、2019 年 10 月 1 日付の法人本部と大学管理運営センターの一本化を皮切りに、2020 年 10 月 1 日付人事異動ではより一層の体制強化を図った。また、附属高等学
校との連携を推進し、法人一体としての業務の効率化に着手し、今後一層加速させる。
（４）職員の資質向上について28

2020 年度についてはコロナ禍もあり、リモートでの個別および職位別外部研修会を開催し、職員力向上のための SD（スタッフディベロップメント）を実施した。内容としては、After コロナの私学経営戦略（主査以上）、学校法人における管理会計について（室長補佐以上）、私立学校
法の一部改正および中期計画の作成について（室長以上）等であった。
（５）業務システムの刷新について
全学的な業務の効率化と負担軽減のために、長年の課題であった規程集や Wi-Fi 環境の整備を行った。また 2020 年 10 月より働きかた改革に伴い、勤怠システムを導入し運用を始めた。WiFi 環境の整備によって、2021 年度より会議資料の電子化が可能となりました。さらに会計シス
テムの更新を目指すために業者選定を行い更新した。
（６）学院創設者逝去 50 周年記念式典
10 月 10 日にミカエル教会にて実施を予定しが、新型コロナウイルス感染症拡大により 2021
年度に延期としました。創立者の日記「聖戦の旅」の中から、個人月刊誌「ミカエルの友」に毎月掲載された八代学院創立に至るまでの経緯を記録した八代斌助と建学の歩みをまとめ、八代
斌助資料集 3 として発刊し、関係各所に配付した。
（７）業務改善について
業務引継ぎや理解度向上のために作成したマニュアルの改訂を行い、一層の整備充実を図った。マニュアルの改訂による業務の棚卸を行うことで、業務の効率化を推進し、法人全体の業務の見直しにも利用している。
（８）施設設備の改修計画について設設備の老朽化に伴う改修計画を見直したが、この計画は 2021 年度より始まる新中長期計画
策定・推進会議の中で審議されることになっている。
（９）修学支援新制度について
修 学支援新 制度への 対 応 を 行 い 、学 費減免 額 と して 私 学事 業 団への実 績報告 において99,497,500 円の交付が決定した。
（１０）中長期計画の策定について
大学におけるグローバルキャンパス構想（中期計画）は 5 年目の最終年度を 2021 年度に迎える。第 2 次中長期計画策定のために、現行のグローバルキャンパス構想を踏襲しつつ、附属高校を含んで新たに法人全体としての中期行動計画の策定を行うべく、2021 年度から開催される中長期計画策定・推進会議の中で審議していく。
（１１）経費の節減について
財政基盤の確立のために、法人全体の経費の節減に努めたが、法人および大学の管理運営部門
においては新型コロナ感染症対策が経費を圧迫する結果となった。

Ⅸ．教育研究環境の整備
コロナ禍のために 2020 年度に計画していた事業などが中止や大幅な変更を強いられたが、学術情報センターにおいては下記の通りの事業を実施した。
１．学術情報センター

29

外部研究費の取得を目指す教員のサポートと行い、2020 年度では科学研究費補助金はじめ以下の外部資金を獲得した。
経済学部
滋野

英憲教授（研究代表者）基盤研究 C

辻正次教授（研究分担者）基盤研究 C

居神浩教授（研究分担者）基盤研究 C平田憲司郎准教授（研究分担者）基盤研究 A、B、挑戦的研究

坂本淳専任講師（研究分担者）基盤研究 B、C

坂本

淳専任講師

斉藤

雄太専任講師

研究活動スタート支援
研究活動スタート支援

辻

正次教授

受託研究費

2件

辻

正次教授

寄付研究費

2件

リハビリテーション学部
岩瀬 弘明准教授（研究代表者）基盤研究 C大谷 啓尊助教（研究分担者）基盤研究 B
岩瀬 弘明准教授（研究分担者）基盤研究 C
中西 亮介助教（研究分担者）国際共同研究強化 B秋月 千典専任講師
岩瀬 弘明准教授

若手研究
若手研究

大谷 啓尊助教 若手研究
武内 孝祐助教 若手研究中西 亮介助教 若手研究
2021 年度の科学研究費補助金への申請者は経済学部 1 名（辻教授）、リハビリテーション学部
3 名（佐野准教授、宮本准教授、秋月専任講師）の計 4 名であった。今後は研究活動に対し、積極的な働きかけを FD の利用を通じて行っていきたい。
また、2020 年度には日本学術振興会より「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」に基づき、実地検査が行われ、いくつかの指摘事項が挙げられた。これに伴い、研究倫理教育、不正防止の研修会などさらに強化していく必要がある。また、規程改正・整備も今後実施していく。
２．情報センター（図書館）コロナ禍ということで、1 回目の緊急事態宣言後より学生および教職員の利用のみが可能となった。フレンドシップ会員等外部利用者が利用できないことから、2020 年 7 月より隔週土曜日にアイランドセンターサン広場において移動図書館を実施し、FS 会員対象に図書の貸し出しを行った（2021 年度も継続）。
また、YouTube で期間限定公開の読み聞かせ動画「うみがめぐり」や、SDG’s などの視点も取り入れたオンラインプログラム「T シャツからエコバッグを作ろう！」「みつろうラップを作ろう！」や「和綴じノートの作り方」「タッセルつきしおりの作り方」を公開した。

30

３．情報センター（マルチメディア）（１）ICT 環境の整備
2020 年度は新型コロナ感染症のためオンライン授業のための機器の整備や拡充を中心に行った。遠隔授業を実施するために必要な教材作成用カメラや撮影用機器などの整備も行った。学生がオンライン授業で用いる貸与用ノートパソコンとタブレットを準備した。学内パソコン整備
は 2018 年度に完了しており、次回は 2022 年度から複数年かけて更新する予定。
（２）Moodle を活用した e-ラーンニング体制の構築
オンライン授業では Moodle を積極的に活用するため、Moodle サーバの増強を行った。Moodle
では講義資料、課題、質問の事前配布、事後の採点、回答等を行い、対面授業と同等の教育効果を挙げるための準備や整備を行った。
（３）DX を活用した教育高度化の取り組み
文科省の補助事業である DX 推進計画基づく「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」への公募申請を行った。残念ながら不採択であったが、DX 推進計画で現状分析や到達目標、運用体制などは決定しているため、2021 年度には再度挑戦する予定であり、その一方で、自己資金でも実施できるか検討を行う。
４．地域交流・生涯教育センター
フレンドシップ会員への事業は前述の移動図書館のみとなってしまったため、今後は、コロナ
禍においても満足いただける仕掛けづくりを進めていく。対面講義等が可能な場所を確保することによる講座開講、もしくはオンラインで受講できる講座の企画が急務である。
Kid’s Program も対面での実施できなかったが、オンラインでのプログラミング講座（2020 年
9 月 12 日『KIU Online Program for KIDs CODE STUDIO プログラミング～オンラインでプログラ
ミングを学ぼう～』担当：仲教授）を開催、14 名の小学生が Zoom で参加し、「楽しく参加させていただきました」といった感想が多く寄せられた。
その他の資格対策講座については、対面のみにとどまらずオンデマンド、Zoom などを活用した講座を開講し、以下のとおりの結果を得た。

31

2020 年度生涯教育受講状況
講座名

形式

定員

学生

合格者

合格率

全国合格率

TOEIC450/スタートアップ講座 (夏期)
秘書検定 2 級対策講座
色彩検定 3 級対策講座

対面
MoodleMoodle

25×2
20
20

7
6
2

0
1
0

―
64%
76%

日商リテールマーケティング（販売士）3 級講座

Moodle30

32

ファイナンシャルプランニング技能検定 3 級
Microsoft Office Specialist Word2016
Microsoft Office Specialist Excel2016

Zoom
対面
対面

30
25
25

7
5
7

3
5
7

日商簿記検定 3 級対策講座

Moodle25101

福祉住環境コーディネータ検定 2 級対策講座

対面

30

9

4

―
17%
0
100%
(1 名不受験）
43%
100%
100%
11%
(1 名不受験）
44%

71%
57%
―
―
47%
47%

５．経済文化研究所・リハビリテーション学研究所
経済文化研究所におけるプロジェクトのうち、プロジェクト XXI より叢書『大学教育を再考するグローバル社会をともに生きるための「教養」』が発刊された。2020 年度プロジェクト XXIV

「中小企業のイノベーションプロセスの研究」については、コロナ禍によって調査が滞ったとのことで、2021 年度に予算持ち越しのうえ研究が継続される。また、2021 年度にはプロジェクト
XXV「SDGs 研究」が承認された。
リハビリテーション学研究所のプロジェクト XIV「新たなウォームアッププログラムに関する研究」についても、コロナ禍による研究遅延により、2021 年度でも研究を継続し、その後に報告会を実施することとなった。
６．大学教育センター（１）FD の実施
2020 年度は以下のように 5 回の FD 研修会を実施した。うち 2 回はオンライン授業の質向上と題して、各学期終了後である 8 月と 3 月に本学教員の実践例をもとに実施した。また、文科省及び香川大学より講師を招待しての研修会「遠隔授業時代における大学教育の質保証のあり方を問う」と題しての講演およびパネルディスカッションを実施した。9 月に科研費申請のための説
明会、12 月に教務主催によるシラバス作成のための FD と、不正防止推進のための説明会を同時開催した。今年度より、Zoom を利用した遠隔参加、またレコーディングしたものを視聴するオンデマンド参加という新しい形での FD も実施し、その結果前年度より参加率がかなり向上した。
第1回

8 月 27 日「オンライン授業の質向上のための実践法」
経済学部 2 名、リハビリテーション学部 2 名の教員による事例発表
参加者：経済学部

31/32（参加率 96.9％）

リハビリテーション学部 17/18（参加率 94.4％）
第2回

10 月 8 日「2021 年度科研費申請概要説明」
経済学部 1 名、リハビリテーション学部 1 名の教員による申請の事例発32

参加者：経済学部 25/32（参加率 78.1％）
リハビリテーション学部 17/18（参加率 94.4％）
第3回

11 月 7 日「遠隔授業時代における大学教育の質保証のあり方を問う」
講師：河本達毅氏（文部科学省）
葛城浩一氏（香川大学）
参加者：経済学部

26/32（81.3％）

リハビリテーション学部 16/18（参加率 88.9％）
第 4 回 12 月 10 日
「シラバス作成 FD」
講師：教学センター（教務））第 5 回 2021 年 3 月 11 日
「テーマ オンライン授業実践の質向上２」
講師：リハビリテーション学部 1 名、経済学部 1 名による事例発表
2021 年度についてはできるだけ早い時期に障がい学生支援についての FD 実施を予定している。
（２）教員免許更新講習の実施
2020 年度は当初より通信講習の予定のみであった。修了者は 85 名。コロナ禍のため修了認定
試験も対面試験を行わないという異例の事態となった。2020 年度で本学における事業は終了し、予備講習も含め 12 年間の事業を終えた。
（３）障がい学生支援
前年度より格段にかかわりやすい仕組みを作っていけたが、2021 年度からのコーディネータの採用が認められたため、今後はさらに密な支援が行っていけるものと期待している。
（４）入学前教育・高大接続教育
例年通りに入学前学生に対しラインズドリルを利用し実施した。今後高大接続教育支援セン
ターが大学教育センターに移管されたことを受けて、新しい仕組みの検討が必要である。

７．IR センター
2020 年度は基本的にオンライン授業が中心となった。前期のオンライン講義では、すでに述べたように教職員も学生も混乱が見られた。この原因を明らかにして、今後の講義の改善のために学生アンケート調査を実施した。その結果の概要は、すでに記載した通りである。
例年通り前期と後期の期末に授業改善アンケートを Web にて実施した。前期は Campus Plan、後期は START を利用したものであったが、前期の回答率が 29.0％、後期は 17.2％であった。これまでのようにアンケートを最終講義にて対面で行うことと異なり、回答率が極端に低く、今後の学生ポートフォリオの運用が始まると、今年度のデータは今後の問題となると思われる。今後も Web でデータを取る場合、回答率を引き上げる仕掛けを早急に検討すべきである。また、学生カルテやポートフォリオの整備についても鋭意進め、2021 年度より正式稼働を行う予定であ33

る。しかし、部署の再編等により、どのような形で進めていくか関係部署と緊密なすり合わせを行う必要がある。

34

附属高等学校
1.神戸国際大学との連携について
高等学校は、2021 年より国際科を再募集した。現在、入学生に対しては、国際科開設に向けて準備してきた概要に基づき進めている。初年度入学生は、男子 6 名、女子 9 名の合計 15 名であった。国際科再募集の目的は、文理特進コース以外の女子生徒の受け入れ枠を増やすことと、本学院の教育目的「国際社会に通用する人材の育成」を目指すことで、主に次の（１）～（３）の取り組みを計画した。
（１）グローバルな視点を持つ地域のコミュニティを支えるリーダーの育成。
（２）地域や企業との連携により、平和学習や職業体験学習などを実施。
（３）ベトナム、フィリピン等、東南アジア諸国から留学生の受け入れ、国際交流を進め、国際大クラスの生徒とともに神戸国際大学経済学部の国際文化ビジネス・観光学科への進学に繋げる。

次に、文理特進・高大連携コース（国際大リハ）は、神戸国際大学リハビリテーション学部への進学に繋げ、アスリートコースの生徒は、神戸国際大学硬式野球部やハンドボール部の活動に繋げる。
2020 年度においては、コロナ感染防止の観点から実施できなかった計画が大半を占めたが、これらの取り組みについては 2021 年度も継続し、さらに大学との連携を深めていく必要があると考える。

〈高大接続事業〉（１）高大接続教育支援センターを中心に、高大スタッフが協働して教育プログラムを構築する
ことを継続した。
（２）文理特進・高大連携コース（国際大リハ）の授業に、リハビリテーション学部教員が特別講義を行うなど高大接続が更に進んだが、アスリートコースではコロナ禍の影響で実施できなかった。
（３）神戸国際大学進学クラス生徒に対して、入学前教育を実施した。
（４）神戸国際大学グループワークコンテストへ参加し、1・3 年生が入賞した。
（５）留学生の受け入れはできなかったが、神戸国際大学国際交流センターの協力にもと、English Salon を実施することができた。

2.立教大学との連携教育について
立教大学との教育提携に基づき対面及びズームで協議を継続し、連携教育の充実に向けて取り組んだ。
（１）立教大学進学コース 30 名の新設に向けて指定校推薦枠の拡大を目指したができなかった。
（２）文理特進コース生に対する英語 4 技能能力の育成を重視し、英検 2 級取得者を 2 名の他、

35

CEFR B2 合格 1 名を出すことができた。

3.教育・生徒募集に関する事業について（１）社会に通用する人材の育成を視野に入れたグローカル型の学科として国際科の概要を作成し、2021 年度より募集を再開した。男女共学、30 名での募集に対し、結果は 15 名であった。
入学生に対しては以下の目標を掲げている。
・ファシリテーションの実践による国際的視野のリーダーの育成。
・学年毎の海外研修（1 年フィリピン 2 年ベトナム）を実施。
・ベトナム、フィリピン、マレーシア等より留学生を受け入れる。
・ファンデーション・コース B を教育課程に組み込み、英国大学への正規留学を目指す。
（２）文理特進コースは、男女共学、50 名での募集に対し、32 名が入学した。また、英語 4 技
能を伸ばす教育では、
英検 2 級以上を取得させることを目的に取り組んだ結果、2020 年度は、
英検 2 級 2 名、準 2 級 5 名が取得した。
〈年度別

全学年英検合格者の推移〉
1級

準1級

2018 年度

2級
1

準2級
2

14

2019 年度

2

32020 年度

28（３）ICT 教育プログラムの確立出来なかったが、授業において情報活用能力を高めて行くことはできた。
（４）生徒が主体的に学ぶ学習の視点からの指導や、学習方法及び評価法も含めた改善を進めることができた。
（５）コロナ禍により、2020 年度の授業日数・授業時間数を前年度並に確保することは困難であった。
（６）就職希望者に対して 5 教科の補講をはじめ、心構え、面接指導を行い、就職希望者に対し、十分な進路指導を行うことができた。
（７）通学バスの運行については、北区・須磨区コース１本のみ運行し、2021 年度は廃止することとした。
（８）舞子駅から校内への直通バスについては、4 便のまま増便には発展はしなかった。新しく学園都市駅からの直通バス開通に向けて、山陽バス、神戸市バスと協議ができなかった。
（９）スポーツ推薦制度を継続し、3 クラスを確保した。対象クラブは硬式野球、サッカー、ハンドボール男子、柔道、剣道、ソフトテニス、ダンスとした。また、男女共学のアスリートＮ
コースを新設し、2021 年度募集は、さらにハンドボール女子を加えた。
（１０）文理特進コース、アスリートコース奨学金制度を継続し、学習活動や部活動で活躍する生徒の確保を図ることができた。
（１１）オープンキャンパスを実施し、生徒募集の充実を図ることができた。

36

4.教職員の人事に関する事項について（１）2020 年度の教員配置については、学校規模を踏まえ計画的に配置できた。
（２）副校長（2 名）、教頭（2 名）主幹教諭（2 名）を配置し、校務運営のスムーズな連携を図ることができた。
（３）特別履修センターや特別支援教育校内委員会を継続し、特別履修センター担当や教育相談係やコーディネーター、スクールカウンセラー（臨床心理士）を配置し、不登校生や特別支援生が安心して学習することができる教育環境づくりを進めることができた。
（４）学校評価（内部評価）・学校関係者評価（外部評価）を引き続き実施することが出来た。
（５）教職員の資質向上のための研修を企画し、実施することができなかった。
（６）働き方改革調査部会を組織することや、本校での問題点の調査については出来なかった。
（７）新人教員対する保護者対応などのフォローアップに努めたが、構築するには至らなかった。

5.地域に開かれた学校づくりを目指した地域スポーツ・文化振興に寄与する活動の実施（１）コミュニティーカレッジ（近隣住民対象英会話教室）はコロナ禍により、参加者の年齢を考慮し 2020 年度は中止とした。
（２）チビッ子柔道教室（近隣住民の小学生対象柔道教室）を継続した。また、地域の剣道教室のために会場を提供した。
（３）街づくり協議会主催の垂水区の行事はコロナ禍によりその多くが中止となったため、生徒、
教職員はほとんど参加することが出来なかった。
（４）神戸垂水ロータリークラブとの連携による奉仕活動についてはコロナ禍により実施できなかった。
（５）学が丘地域の環境美化活動を積極的に行うことができた。
（６）生徒会・部活動を中心に地域行事への参加はコロナ禍によりその多くが中止となり、参加することが出来なかった。
（７）聖ミカエル教会垂水伝道所との連携を図った活動を行うことができた。
（８）日本で最初にスカウト活動を開始した聖ミカエル教会ボーイスカウト神戸第 37 団のスカウト活動に協力することができた。

6.その他（１）学校報第 8 号を 8 月に発刊した。
（２）照明器具老朽対応として、LED 照明化を継続して行うことができた。
（３）女子生徒受け入れ増に伴い、女子トイレを本館２階に増設した。
（４）台風等の災害に備えるため、第一体育館の屋根工事を実施した。
以上

37

38

財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支計算について
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするもので、したがって、資金の動きのすべてが計算の対象となっており、＜表 1＞は 2020（令和 2）年度資金収支決算を総括したものである。

<表1>
科
目
前年度繰越支払資金
当 資金収入年 資金支出度 収支過不足翌年度繰越支払資金

資金収支決算総括表
予 算
決 算
1,905,773
1,905,773
3,681,807
3,543,488
3,317,820
3,170,483
363,987
373,005
2,269,760
2,278,778（単位：千円）差異0138,319
147,337△ 9,018△ 9,018

資金収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入のほか、前受金収入なども含め、3,543,488 千円となり、予算に対して 138,319 千円の減となった。
資金支出は、教職員の人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費のほか、借入金返済などの支出を含め、3,170,483 千円となり、予算に対して 147,337 千円の減となった。
この結果、その差額 373,005 千円を前年度繰越支払資金に加え、翌年度繰越支払資金は、
2,278,778 千円となり、予算に対して 9,018 千円の増となった。

主な科目の内容については以下の通りである。

（1）収入の部について
・学生生徒等納付金収入は、2,397,189 千円となった。
授業料、入学金、施設拡充費、設備維持費などが主な収入で、その基礎となる学生・生徒数
は、大学が 1,849 人、附属高等学校が 775 人の合計 2,624 人である。
・手数料収入は、33,810 千円で、入学検定料が主なものである。
・寄附金収入は、83,081 千円で、主なものは大学においては特に新型コロナウィルス感染症に係る緊急学生支援に対して同窓会と保護者会からそれぞれ 25,000 千円、コロナ学生支援
寄附金募集に対する寄附金が 2,354 千円、保護者会についてはさらに卒業記念品援助等で7,135 千円、後援会より心電図検査援助金等で 3,519 千円、学術研究会 559 千円、創立 50
周年記念募金 394 千円及び寄附研究 1,500 千円他、附属高等学校においては、硬式野球部の第 93 回選抜高等学校野球大会出場に係る寄附金 14,368 千円、ハンドボール部や柔道部などの全国大会や近畿大会出場に係る附属高等学校後援会からの寄附金 2,000 千円等である。
・補助金収入は、551,171 千円で、主に国や兵庫県等からのものである。

39

・付随事業・収益事業収入は、83,705 千円で、補助活動 73,305 千円、受託事業
8,700 千円、教員免許更新講習料 1,700 千円からなっている。
・雑収入は、93,630 千円で、主なものは退職金財団からの交付金によるものである。

（2）支出の部について・人件費支出は、1,440,448 千円で、専任教職員給与、兼務教職員給与、退職金などの支出で、その主な基礎となる専任教職員数は、2020（令和 2）年 5 月 1 日現在で大学専任教員が 51 人、附属高等学校専任教員が 54 人、法人全体の専任事務職員は 57 人となっている。
・教育研究経費支出は、833,041 千円となった。
大学及び附属高等学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、奨学費、光熱水費、研究・教育補助費、業務委託費、賃借料などが主な支出である。
・管理経費支出は、308,621 千円となった。
学生・生徒募集経費、大学・附属高等学校全般管理に係る経費、法人の運営に必要な諸経費が主な支出である。
・借入金等利息支出は、2,908 千円となった。
大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金及び附属高等学校の建物取得・施設設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金に対する利息である。
・借入金等返済支出は、172,067 千円、大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の返済、附属高等学校の学生寮新築及び空調設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金の返済である。
・施設関係支出は 4,817 千円で、主なものは附属高等学校の第 1 体育館屋根シーリング等改修工事によるものである。
・設備関係支出は 89,649 千円で、大学における主なものは基幹システム一式、Moodle サーバーの増強、3 次元動作解析装置一式、ノラクソン筋電計一式の購入の他、図書購入に係る支出が主なものである。

40

また、資金収支計算書に記載されている資金収入及び資金支出の決算額を、企業のキャッシュ・フロー計算書（活動区分別に区分している）のように、「教育活動」「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」ごとに区分して記載した活動区分資金収支計算書＜表 2＞は、次のとおりである。

<表2>
活動区分資金収支決算総括表 （単位：千円）
科目
決算額
教育活動資金収入計
3,242,587
教育活動資金支出計
2,582,110
差引660,477
調整勘定等
42,061
教育活動資金収支差額（Ａ）
702,538
施設設備等活動資金収入計
2
施設設備等活動資金支出計
94,467
差引△ 94,465
調整勘定等△ 8,411
施設整備等活動資金収支差額（Ｂ）△ 102,876
小計＜（Ａ）＋（Ｂ）＞
599,662
その他の活動資金収入計
286,494
その他の活動資金支出計
513,071
差引△ 226,577
調整勘定等
△ 80
その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 226,657
支払資金の増減額＜小計＋（Ｃ）＞
373,005
前年度繰越支払資金
1,905,773
翌年度繰越支払資金
2,278,778

412）事業活動収支決算について
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするもので、計算目的の違いはあるが、いわば企業会計の損益計算書にあたる。
すなわち、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算する。事業活動収支は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされている。＜表 3＞は 2020（令和 2）年度事業活動収支決算を総括したもの
である。

＜表3＞
科
目
教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額
教育活動外収入
教育活動外支出
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

事業活動収支決算総括表
予算3,430,105
2,877,168
552,937
7,961
3,179
4,782
557,719
4,250
4,030
220
36,300521,639△ 299,066
222,573△ 4,547,814
0△ 4,325,241
3,442,316
2,920,677

決

算3,244,390
2,755,135
489,255232
2,908△ 2,676
486,579
4,522
3,773
749

（単位:千円）

差487,328△ 215,573
271,755△ 4,384,071
0△ 4,112,316

異185,715122,033
63,682
7,729
271
7,458
71,140
△ 272
257
△ 529
36,30034,311△ 83,493△ 49,182△ 163,743
0△ 212,925

3,249,144
2,761,816

193,172
158,861

事業活動収入は 3,249,144 千円で、予算に対して 193,172 千円の増、事業活動支出は 2,761,816
千円で、予算に対して 158,861 千円の減となり、結果事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は 34,311 千円の減となった。
また、経常収支差額は予算に対して 71,140 千円の減となったものの 486,579 千円で法人全体として経常収支差額をプラスとする 2020（令和 2）年度事業計画の目標は達成され、当年度収支差額においては 271,755 千円となり、前年度繰越収支差額△4,384,071 千円を加えた翌年度繰越
収支差額は、△4,112,316 千円となった。

42

3）貸借対照表について
貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の財政状態を示したもので、＜表 4＞は2021（令和 3）年 3 月 31 日現在の貸借対照表を総括したものである。

貸借対照表総括表

〈表４〉
資産の部

（単位：千円）科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債及び純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

２年度末
10,266,758
8,480,253
941,236
845,269
2,409,167
12,675,925

元年度末
10,269,051
8,550,607
871,225
847,219
2,036,627
12,305,678

差 異△ 2,293△ 70,354
70,011△ 1,950
372,540
370,247

２年度末
512,639926,2421,438,881
15,349,360△ 4,112,316△ 4,112,316
11,237,044
12,675,925

元年度末
597,574
958,388
1,555,962
15,133,787△ 4,384,071△ 4,384,071
10,749,716
12,305,678

差 異△ 84,935△ 32,146△ 117,081
215,573271,755
271,755
487,328
370,247

前年度末からの増減については以下のとおりである。

（1）資産の部
有形固定資産は、大学においては基幹システムやサーバーの増強の他リハビリテーション学部の大型機器購入に伴う増加や附属高等学校第 1 体育館屋根改修工事などの増加があった、当期の建物、構築物及び機器備品の減価償却額による減少が大きく 70,354 千円減少した。
特定資産は、将来構想資金引当特定資産等の増加により 70,011 千円の増加となったが、固定資産合計では、2,293 千円の減少となった。
流動資産合計は、主に現預金が増加したことにより 372,540 千円の増加となった。
以上より、2020（令和 2）年度総資産額では、前年度に比べて 370,247 千円の増加となった。

（2）負債の部
主に固定負債における借入金の返済などにより 117,082 千円の減少となった。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度末に比して、487,328 千円の増加となり、総資産額に占める割合は前年度末より 1.2 ポイント増加し、88.6％となった。
本法人は、今後も「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という目的を達成するため、それを支える財政の健全化と財政基盤の強化を図るものとする。

43

2. 経年比較（平成 27 年度以降の各計算書類は、新会計基準に基づくものである）
資金収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
の
部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

2,286,786

2,304,188

2,345,885

2,437,403

2,397,189

手

数

料

収

入

27,09428,14041,48940,30933,810

寄

付

金

収

入

30,81932,777

27,903

15,782

83,081

補

助

金

収

入

528,040

521,772475,688

447,471551,171

資

産

収

入

12

0

0

100

2

付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入

72,76582,325

104,754

121,687

83,705

受 取 利息 ・配 当金 収入

116

94

94

100

232

入

111,576

118,954

197,342

87,96593,630

収

入

0

0

0

0

0

収

入

398,237

409,669

469,301

444,960

450,233

収入368,934

472,262

438,354469,906

361,347

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 506,085△ 546,379△ 579,988△ 544,386△ 510,912

前年度繰越支払資金

1,288,496

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

合計4,606,790

4,807,698

4,961,635

5,071,680

5,449,261

出

1,539,088

1,507,958

1,658,004

1,478,799

1,440,448

教 育 研 究 経 費 支 出

774,076

892,605

771,680

788,437

833,041管

出278,933

282,153

353,579

316,856

308,621

借 入 金 等 利 息 支 出

14,782

11,824

8,854

5,881

2,908

借 入 金 等 返 済 支 出

167,272

167,272

172,067

172,067

172,067

施

設

関

係

支

出

23,325110,227

2,761

4,320

4,817

設

備

関

係

支

出

72,07342,77057,18535,56789,649

資

産

運

用

支

出

193,513132,386

175,070

144,371

93,530

そ

の

他

の

支

出

299,781319,832

329,832

338,301

363,922

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 139,949△ 100,142△ 117,780△ 118,692△ 138,520

翌年度繰越支払資金

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

合4,606,790

4,807,698

4,961,635

5,071,680

5,449,261

売

雑

却

収

借

入

前

受

そ

の

人

支
出
の
部

（単位：千円）

金
金
他

件

理

等

の

費

経

支

費

支

計

44

（単位：千円）

事業活動収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）
手
事
業 寄
活
動 経
収 付
教 入

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

2,286,786

2,304,188

2,345,885

2,437,403

2,397,189

数

料

27,09428,14041,48940,30933,810付

金 （イ）28,397

32,777

27,903

15,782

83,081

常 費 等 補 助 金 （ウ）520,561

455,146475,688

447,471551,171

収

入66,664

76,12599,054

114,587

83,705

育雑収
活教育活動収入計動
収人
件
支 事
育 研 究 経業 教

随入114,550

121,592

199,758

88,017

95,434

3,044,052

3,017,968

3,189,777

3,143,569

3,244,390

費 （エ）1,543,616

1,513,890

1,648,438

1,501,990

1,447,830

費 （オ）975,625

1,074,484

914,047934,081975,444

費 （カ）318,618

317,948378,246

340,653

331,681

478

4,596

0

0

180

教育活動支出計

2,838,337

2,910,918

2,940,731

2,776,724

2,755,135

教 育 活 動 収 支 差 額

205,715

107,050

249,046

366,845489,255

事
業

受 取 利 息 ・ 配 当 金

116

94

94

100

232

活
動
収
入

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

6,100

6,200

5,700

7,100

0

教育活動外収入計

6,216

6,294

5,794

7,200

232

事
業

借

息

14,782

11,824

8,854

5,881

2,908

活
動
支

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

5,881

2,908

活
動 管
支 徴
出

教
育
活
動
外
収
支

業

理
収

経

不

入

能

金

等

額

利

等

14,782

11,8248,854

教 育 活 動 外 収 支 差 額

教育活動外支出計△ 8,566△ 5,530△ 3,060

1,319△ 2,676

経

197,149

101,520

245,986

368,164

486,579

出

差

額 （キ）

差

額

0

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

12,653

72,486

5,435

835

4,522

12,653

72,486

5,435

835

4,522

額

1,600

4,204

20,560

1,631

3,773

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

1,600

4,204

20,560

1,631

3,773

11,053

68,282△ 15,125

△ 796

749

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ク）208,202

169,802230,861

367,368

487,328

基 本 金 組 入 額 合 計 （ケ）△ 220,243△ 298,495△ 196,658△ 188,608△ 215,573

当額△ 12,041△ 128,693

34,203

178,760

271,755

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,460,320△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071

額

3,000

0

0

1,020

0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316

事
業
活
動

特
別
収
支

事

常
資

産

収
入
事
業
活
動

基

支
売

却

特別収入計
資

産

支
出

特

収

処

分

差

特別支出計
別

年

本

収

度

支

収

金

支

取

差

差

崩

額

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （コ）

3,062,921

3,096,748

3,201,006

3,151,604

3,249,144

事

業

活

動

支

出

計

2,854,719

2,926,946

2,970,145

2,784,236

2,761,816

3,050,268

3,024,262

3,195,571

3,150,769

3,244,622＜ 経 常 収 入 ＞

（サ）

45

貸借対照表（法人全体）（単位：千円）

資
科
固

２８年度

資

産

（a）

固

定

資

２９年度

元年度

２年度

10,269,051

産

8,866,116

8,803,161

8,681,028

8,550,607

8,480,253

土地

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492、

建物

3,199,200

3,145,998

3,034,276

2,926,455

2,819,228

資

産

(l)

720,403699,665

800,374

871,225

941,236

う ち 、 第 ３ 号 基 本金 引当 特定 資産

112,009

112,009

112,020

112,031112,042

う ち 、 退 職 給与 引当 特定 資産

223,155

185,481

196,179

197,019

197,019

うち、その他 引当 特定 資産385,239

402,175

492,175

562,175

732,175の847,513847,555

848,018

847,219845,269

形
ち

う

、

ち
定

他

の

固

定

資

産

う ち 、 収 益 事 業 元 入 金
う

ち

、

借

う

ち

、

出

流動資産
ち

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

権

787,797787,797787,797787,797787,797資

金26,75826,83826,917

26,996

27,074

1,536,193

1,629,252

1,772,621

2,036,627

2,409,167

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

券

0

0

0

0

0

他

152,297

188,439

222,238

130,854

130,388

11,970,225

11,979,633

12,102,041

12,305,678

12,675,925

（b）

、

有

そ

価

証

の

資産の部合計

(d)

負 債
科
定

目

負

２８年度

３０年度

元年度

２年度

937,503753,486

597,574

う ち 、 長 期 借 入 金

629,382

457,315

285,248

113,181

35,554う ち 、 退 職 給 与 引 当 金 (O)437,610440,915

431,317454,456

460,035

債

f

２９年度

1,116,890

負（及 び 純 資 産 の 部

）

動

債

10,266,758

地

う ち 、 現 金 ・ 預 金 (c)流

３０年度
10,329,420

特

固

部

10,350,381

う

う

の

10,434,032

有

そ

目

定

産

512,639（ ｇ ）871,650

890,643966,207958,388926,242

う ち 、 短 期 借 入 金

167,272

172,067

172,067

172,067

77,627

う ち 、 前 受 金（ h ）負債の部合計( e )
基

本

金

ア 第

１

号

（ｉ）

イ 第

２

号

基

ウ 第

３

号

基

エ 第

４

409,797469,301

444,960

450,651

1,828,146

1,719,693

1,555,962

1,438,881

14,451,046

14,749,541

14,946,198

15,133,787

15,349,360

本

金

14,128,037

14,426,532

14,623,178

14,810,756

15,026,318

本

金

(p)

0

0

0

0

0

本

金

(q)

112,009

112,009

112,020

112,031112,042

本

金

基

号

398,488
1,988,540

基繰越消費収支差額（ｊ）

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計( K )負債及び純資産の部合計

211,000

211,000

211,000

211,000

211,000△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316

10,749,716

11,237,044

12,305,678

12,675,925

9,981,685

10,151,487

10,382,348

計 11,970,225

11,979,633

12,102,041

5,313,553

5,500,619

5,655,979

5,792,710

5,901,639

836,292

661,850

498,403

317,108

140,898（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
減価償却額の累積額の合計額 ( m )基 本 金 未 組 入 額

（ n ）

46

財務比率表（法人全体）
比

分類

率

算

繰越収支差額構成比率

式 （×１００）繰 越 収 支 差 額
負 債 ＋ 純 資 産
基

基

貸

固

本

金

定

比

比

率

率

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

前 受 金 保本

基本金要繰入額
固 定 資

産

純

産

資

固 定 資

総

負

動

負

比

人

債

債

積

率

有 率

比

比

率

立

件

費

率

率

比

率

教 育 研 究 経費 比率
事
業

管 理 経 費

比 率

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

事 業 活 動 収支 差額 比率

動
経 常 収 支 差額 比率

支
計
算

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

人
経

件
常

費
収

入

教 育研 究 経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 収 支 差額

活

収

産

純資産＋固定負債

前
表金

事業 活動 収入
経 常収 支 差額
経

常

収

入

学生生徒 等納付金

学生生徒等納付金比率

経

常

収

入

教育活動収支寄付金

経 常 寄 付 金 比 率

書

経

常

収

入

教育活動収支補助金経 常 補 助 金 比 率

基 本 金 組

入 率

経

常

収

入

基 本金 組 入額
事業 活動 収入

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

（ｊ）
（ｅ）＋（k）-37.3%-38.4%-37.7%-35.6%-32.4%（ｉ）（i）＋(n)

94.5%

95.7%

96.8%

97.9%

99.1%

（ａ）
（k）

104.5%

102.0%

99.5%

95.5%

91.4%

（ａ）
（k）＋（ｆ）

94.0%

93.3%

92.8%

90.5%

87.4%

（ｂ）
（ｇ）

176.2%

182.9%

183.5%

212.5%

260.1%（ｃ）（h）

347.3%

351.6%

330.4%

428.3%

505.7%

（ｅ）
（ｄ）

16.6%

15.3%

14.2%

12.6%

11.4%

（ｅ）
（k）

19.9%

18.0%

16.6%

14.5%

12.8%

35.9%

35.4%

37.9%

43.7%

49.7%

（エ）
（サ）

50.6%

50.1%

51.6%

47.7%

44.6%

（オ）
（サ）

32.0%

35.5%

28.6%

29.6%

30.1%

（カ）
（サ）

10.4%

10.5%

11.8%

10.8%

10.2%

（ク）
（サ）

6.8%

5.5%

7.2%

11.7%

15.0%

（キ）
（サ）

6.5%

3.4%

7.7%

11.7%

15.0%

（ア）
（サ）

75.0%

76.2%

73.4%

77.4%

73.9%

（イ）
（サ）

0.9%

1.1%

0.9%

0.5%

2.6%

（ウ）
（サ）

17.1%

15.0%

14.9%

14.2%

17.0%

（ケ）
（コ）

-7.2%

-9.6%

-6.1%

-6.0%

-6.6%

（c）＋（l）（m）＋（o）＋(p)＋(q)（注） 小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位までを記入してください。

47

財務比率（貸借対照表関係）
繰越収支差額構成比率

前受金保有率

-28%

600%
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

-30%

500%

-32%

400%

-32.4%

300%

-34%

-38%

-37.3%-38.4%

347.3%

351.6%

100%-37.7%

0%
28年度

-40%

29年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

99.1%
97.9%
96.8%
95.7%
94.5%

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

16.6%

15.3%

29年度

固定比率

102.0%

20%
99.5%

30年度

19.9%

18.0%

16.6%

15%

95.5%
91.4%

90%

元年度

11.4%

２年度

14.5%

12.8%

10%
5%

85%
80%
28年度

29年度

30年度

元年度

0%

２年度

28年度

固定長期適合率

29年度

30年度

元年度

２年度

積 立 率

96%

60%
94.0%

93.3%

92%

50%
92.8%

40%
90.5%

90%
88%

49.7%
43.7%
35.9%

30%
87.4%

86%

35.4%

37.9%

20%
10%

84%

0%
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

28年度

流動比率
300%
260.1%

250%

150%

14.2%

負債比率

104.5%

95%

200%

２年度

25%

100%

94%

元年度

12.6%

28年度

110%
105%

30年度

総負債比率

基本金比率
100%
99%
98%
97%
96%
95%
94%
93%
92%

330.4%

200%-35.6%-36%

505.7%
428.3%

212.5%
176.2%

182.9%

183.5%

100%
50%
0%
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

48

29年度

30年度

元年度

２年度

財務比率（事業活動収支計算書関係）
人件費比率

学生生徒等納付金比率

54%

78%

52%
50%

50.6%

77.4%

77%

51.6%
50.1%

76.2%

76%

48%

75%

47.7%

75.0%

74%

46%
44.6%

44%

72%

42%

71%

40%
28年度

29年度

30年度

元年度

28年度

２年度

29年度

30%

35.5%
32.0%

29.6%

28.6%

30.1%

2%
2%

15%

1%

10%

0.9%

1.1%

0%

0.5%

0%
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

28年度

29年度

管理経費比率
12%

11%

10.8%
10.4%

10.5%
10.2%

10%
10%
9%
28年度

29年度

30年度

元年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

２年度

-8%

4%
-10%

2%
0%

-12%
２年度

経常収支差額比率
15.0%
11.7%
7.7%
3.4%

28年度

29年度

30年度

28年度

29年度

-6%

7.2%
5.5%

6.5%

元年度

元年度

２年度

30年度

元年度

２年度

-4%

10%

元年度

30年度

14.2%

基本金組入率

11.7%

30年度

29年度

14.9%

0%
-2%

12%

29年度

２年度

17.0%
15.0%

28年度

15.0%

14%

28年度

元年度

17.1%

事業活動収支差額比率
16%

6.8%

30年度

経常補助金比率

11.8%

12%

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

0.9%

1%

5%

6%

２年度

2.6%

3%

20%

8%

元年度

3%

25%

11%

30年度

経常寄附金比率

教育研究経費比率
40%
35%

73.9%

73.4%

73%

２年度

49

-6.1%
-7.2%
-9.6%

-6.0%

-6.6%

（参考）
学校法人会計と企業会計との違い
学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき国から補助金交付を受ける場合、文部科学大臣の定める基準である「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。
また、一般的に企業は利潤の追求を目的としていると言われていますが、学校法人は営利を目的とするのではなく、教育研究活動の永続的な実施を目的としています。
このように学校法人は、公共性が高く、その教育研究活動を継続して行い永続的に存在していくため、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしていかなければなりません。
従って、一般の企業会計と学校法人会計とではいろいろ違いがありますが、ここでは決算書についてその違いをご説明します。
学校法人会計における決算書は、計算書類と呼ばれ、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務づけられています。

1．資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
学校法人会計の資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、前年度からの繰越支払資金（現金および預貯金）にこの収支を反映させ、翌年度繰越支払資金（現金および預貯金）を表示します。
また、必ず予算と決算の額を対比しなければならず、予算に応じた資金の流れと実績を表示します。
活動区分資金収支計算書は、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書で、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書にあたります。企
業会計のキャッシュ・フロー計算書は、資金（現金および現金同等物）の収支を営業活動・投資
活動・財務活動に区分して表示しますが、学校会計の活動区分資金収支計算書では、「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」、「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」に区分して表示します。

2．事業活動収支計算書
学校法人会計の事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に似ており、どちらの計算書も発生主義と総額表示により作成しますが、企業会計の損益計算書が、企業の経営成績を明らかにすることを目的としているのに対して、学校法人会計の事業活動計算書は、収支均衡の状態を明らかにするための計算書です。
従って、企業会計の損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業利益」と「営業外利益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属するものを加減して当期純利益を表示しています。

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一方、学校法人会計の事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」、「教
育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事
業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うこととされています。
また、事業活動収支の計算方法として、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算は、活動ごと事
業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その差額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
（注）基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。
また、基本金に組み入れる金額は、学校法人会計基準に次の金額に相当する金額と定められています。
① 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額② 学校法人が新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④ 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

3．貸借対照表
学校法人においても年度末の資産、負債、純資産の残高を示して、学校法人の財政状態を表す
貸借対照表を作成します。これは、企業会計で作成する貸借対照表とほぼ同じ構造といえますが、会計目的の違いにより学校法人会計が科目の配列を固定性配列法としているのに対して、企業会計は流動性配列法が採用されています。

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