助成事業実施要綱
１．研究活動費助成事業実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人ウエスコ学術振興財団定款（以下「定款」という。）第４条
第１号の規定に基づき、公益財団法人ウエスコ学術振興財団（以下「財団」という。
）が行う、研究活動費助成事業の実施について定めるものとする。
（研究活動費助成の対象）
第２条 財団が行う研究活動費助成は、次に掲げる研究に助成するものとする。
（1）すべての学術分野の基礎及び応用研究で研究者が１人で行うもの又は研究者が２人以上で同一の研究課題について共同で行うもの。
（2）国の内外で学術的研究活動を行うもの。
（研究活動費助成対象機関）
第３条 財団の行う研究活動費助成の対象者の所属する研究機関（以下「研究機関」という。）
は、岡山県内の次に掲げるものをいう。
（1）大学及び高等専門学校（2）県及び県の付属研究機関（3）前号に掲げるもののほか、学術的研究を行う機関で、財団において適当と認めるもの（研究活動費助成金の交付申請者）
第４条 研究活動費助成金の交付の申請をすることができる者は、つぎのとおりとする。
（1）研究機関に所属する研究者が、１人で研究を行う場合は、当該研究機関の代表者（2）同一研究機関に所属する研究者２名以上が、同一の研究課題について共同して研究を行う場合は、当該研究機関の代表者（3）前号に掲げる場合を除くほか、研究者２名以上が同一の研究課題について共同して研究を行う場合は、当該研究代表者が所属する研究機関の代表者（研究活動費助成の種別）
第５条 研究活動費助成は、特色ある研究を、格段に発展させるための研究題目を対象とする。
（研究活動費助成の期間）
第６条 前項に規定する研究活動費助成の期間は１年間とする。
（研究活動費助成申請書）
第７条 研究活動費助成金の交付を受けようとする者は、別に定める様式の申請書を財団に提出するものとする。
２ 第４条３号の場合にあっては、その研究活動費助成申請書にそれぞれの所属する機関の長の承諾書を添付するものとする。
３

研究活動費助成申請書の提出期限は、財団より別途通知する。

（１件あたりの研究活動費助成金額）
第８条 １件当たりの研究活動費助成金額は、１００万円以内とする。

（交付の決定）第９条 研究活動費助成金の交付は、定款第３６条に定める選考委員会において選考し理事会の議を経て決定する。
（研究活動費助成金の使用制限）
第１０条 研究活動費助成金は、申請目的以外に使用することはできない。
（研究成果の報告）第１１条 研究活動費助成金の交付を受けた者は、研究期間終了後１ヶ月以内に、別に定める様式の報告書を財団に提出しなければならない。
（実施細則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則１

この要綱は、平成 24 年 10 月１日より施行する。

２

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日に一部改正する。

２．海外渡航費助成事業実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人ウエスコ学術振興財団定款（以下「定款」という。）第４条
第２号の規定に基づき、公益財団法人ウエスコ学術振興財団（以下「財団」という。
）が行う、海外渡航費助成（以下「渡航費助成」という。
）事業の実施について定めるものとする。
（渡航費助成対象研究集会）
第２条 財団が行う渡航費助成は、次の条件を満たす自然科学分野の国際研修会を対象とする。
（1）国外で開催される研究集会であること。
（2）国際的に権威のある学会、学術団体又は学術研究機関等が主催するものであること。
（渡航費助成対象機関）
第３条 財団の行う渡航費助成の対象者の所属する研究機関は、岡山県内の次に掲げるものをいう。
（1）大学及び高等専門学校（2）県及び県の付属研究機関（3）前号に掲げるもののほか、学術的研究を行う機関で、財団において適当と認めるもの（渡航費助成の交付申請者）
第４条 渡航費助成の交付申請者は、次の各号に該当する者とする。
（1）優れた研究実績がある者（2）国際研究集会において、講演もしくは研究発表を行う者又は座長等の重要な役割を果たす者（3）国際研究集会における活動に必要な語学力を有する者（4）国際研究集会への参加により、研究の著しい向上が期待できる者（5）その他、財団が必要と認めた者

（渡航費助成の募集）
第５条 渡航費助成金の募集は、毎年行うものとする。ただし、財団が、学術振興上特に必要と認めた者については、この限りではない。
２ 渡航費助成を受けようとする者は、別に定める様式の申請書を財団に提出するものとする。
（1 件あたりの渡航費助成金額）
第６条 １件あたりの渡航費助成金額は、５０万円以内とする。
（交付の決定）第７条 渡航費助成金の交付は、定款第３６条に定める選考委員会において選考し、理事会の議を経て決定する。
（渡航費の使用制限）
第８条 渡航費助成金は、申請目的以外に使用することはできない。
（研究成果の報告）
第９条 渡航費助成金の交付を受けた者は、研究期間終了後１ヶ月以内に、別に定める様式の報告書を財団に提出しなければならない。
（実施細則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則

１ この要綱は、平成 24 年 10 月１日より施行する。
２ この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日に一部改正する。

３．長期間海外派遣滞在費助成事業実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人ウエスコ学術振興財団定款（以下「定款」という。）第４条
第３号の規定に基づき、公益財団法人ウエスコ学術振興財団（以下「財団」という。
）が行う、長期間海外派遣滞在費助成（以下「滞在費助成」という。）事業の実施について定めるものとする。
（滞在費助成の対象）
第２条 財団が行う滞在費助成は、自然科学分野の協同研究等を行うために、長期間（６カ月間以上）海外に派遣滞在する研究者を対象とする。
（滞在費助成対象機関）
第３条 財団の行う滞在費助成の対象者の所属する研究機関は、岡山県内の次に掲げるものをいう。
（1）大学及び高等専門学校（2）県及び県の付属研究機関（3）前号に掲げるもののほか、学術的研究を行う機関で、財団において適当と認めるもの（滞在費助成の交付申請者）
第４条 滞在費助成の交付申請者は、次の各号に該当する者とする。
（1）優れた研究実績がある者（2）海外派遣により、研究の著しい向上が期待できる者（3）海外派遣による研究活動に必要な語学力を有する者（4）帰国後、学術の国際交流促進への貢献が期待できる者（5）その他、財団が必要と認めた者（滞在費助成の募集）
第５条 滞在費助成金の募集は、毎年行うものとする。ただし、財団が、学術振興上特に必要と認めた者については、この限りではない。
２ 滞在費助成を受けようとする者は、別に定める様式の申請書を財団に提出するものとする。
（1 件あたりの滞在費助成金額）
第６条 １件あたりの滞在費助成金額は、１００万円以内とする。
（交付の決定）第７条 滞在費助成金の交付は、定款第３６条に定める選考委員会において選考し、理事会の議を経て決定する。
（滞在費の使用制限）
第８条 滞在費助成金は、申請目的以外に使用することはできない。
（研究成果の報告）
第９条 滞在費助成金の交付を受けた者は、研究期間終了後１ヶ月以内に、別に定める様式の報告書を財団に提出しなければならない。
（実施細則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

４．研究資金助成事業実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人ウエスコ学術振興財団定款（以下「定款」という。）第４条第４号の規定に基づき、公益財団法人ウエスコ学術振興財団（以下「財団」という。
）が行う、研究資金助成事業の実施について定めるものとする。
（研究資金助成の対象者）
第２条 財団が行う研究資金助成は、自然科学分野の基礎及び応用研究で研究を行っている外国人研究者及び研究生とする。
（研究資金助成対象機関）
第３条 財団の行う研究資金助成の対象者の所属する研究機関（以下「研究機関」という。）は、岡山県内の次に掲げるものをいう。
（1）大学及び高等専門学校

（2）県及び県の付属研究機関（3）前号に掲げるもののほか、学術的研究を行う機関で、財団において適当と認めるもの（研究資金助成金の交付申請者）
第４条 研究資金助成金の交付の申請をすることができる者は、研究者の所属する研究機関の代表者とする。
（研究資金助成の期間）
第５条 前項に規定する研究資金助成の期間は１年間とする。
（研究資金助成申請書）
第６条 研究資金助成金の交付を受けようとする者は、別に定める様式の申請書を財団に提出するものとする。
２

研究助成申請書の提出期限は、財団より別途通知する。

（１件あたりの研究資金助成金額）
第７条 1 件あたりの研究資金助成金額は、１００万円以内とする。
（交付の決定）第８条 研究資金助成金の交付は、定款第３６条に定める選考委員会において選考し、理事会の議を経て決定する。
（研究資金助成金の使用制限）
第９条 研究資金助成金は、申請目的以外に使用することはできない。
（実施細則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 24 年 10 月１日より施行する。
２

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日に一部改正する。