第21回金融経済教育推進会議
日時

2023年６月５日（水）10：00～11：25（オンライン開催）【小牧義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、時間となりましたので、ただいまから第21回金融経済教育推進会議を開催させていただきます。
本日は皆様ご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
私は本日、司会を務めます金融広報中央委員会事務局長の小牧でございます。よろしくお願いいたします。
本日は代理の方を含めまして、29名の委員・オブザーバーの方々にご出席いただいております。
まず前回の本会議以降、何人かの委員・オブザーバーの方が交代されておりますので、お名前のみご紹介させていただきます。まず委員ですが、運営管理機関連絡協議会が阪野代表に、金融庁が総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室の桑田室長に交代されております。続いて、オブザーバーですが、文部科学省初等中等教育局教育課程課
長が武藤様に、証券アナリスト協会総務部長兼教育事業推進部部長が小泉様に、それぞれ交代されております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は今年４月に設立されました金融経済教育推進機構（J-FLEC）の安藤聡理事長にもご参加いただき、後程ご挨拶を頂戴する予定でございます。
それでは、早速、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、予めご承知おきください。
まず最初に、金融広報中央委員会の武井会長からの挨拶です。
武井会長、よろしくお願いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の武井でございます。本日は、ご多忙の中、多くの皆様にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。会議の冒頭に当たりまして、一言ご挨拶申し
上げます。

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まず、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の設立と金融広報中央委員会のJ-FLECへの移管につきまして、皆様にご報告をさせていただきます。
私は、金融広報中央委員会の会長として、昨年11月に改正されました「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づきまして、J-FLECを設立するため、全国銀行協会、日本証券業協会とともに発起人となりました。内閣総理大臣に対して、J-FLECの設立認可を申請し、２月29日に認可をいただきました。４月５日にはJ-FLECが設立され、８月からは本格稼働する予定と伺っております。
J-FLECの設立と本格稼働に当たり、金融広報中央委員会は、その事業をJ-FLECに移管いたします。これに伴い、この金融経済教育推進会議の事務局の機能も、J-FLECに移管することになります。したがって、金融広報中央委員会が事務局を務めるのは、今回が最後となります。本会議の委員の皆様には、本日を含め、21回にわたる金融経済教育推進会議において、活発なご審議や建設的ご意見を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
ここで、これまでの金融経済教育推進会議の主な成果について、振り返ってみたいと思います。
第１に、やはり2014年、「金融リテラシー・マップ」を策定したことを挙げたいと思います。これは「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別、分野別に対応付けを行った体系的・包括的な資料であり、関係団体の金融経済教育の指針にもなってまいりました。J-FLECにおかれましても、この「金融リテラシー・マップ」を講演内容や資料づくりの指針とすると伺っております。家計管理、生活設計、資産形成等のほか、消費生活の基礎や金融トラブルの予防に関する内容も含めて、金融経済教育全般
をバランスよく推進していただきたいと思います。
第２に、関係団体の連携・協力を挙げたいと思います。大学連携講座と標準講義資料の作成、標準講義資料の内容を１コマの講義資料にまとめた「コアコンテンツ」、そして、
コロナ禍の下で対面による金融経済教育の展開が困難となる中で作成された動画教材「マネビタ」は、金融経済教育推進会議の委員の皆様の英知を結集して、まさにオールジャパ
ンで取り組んだプロジェクトであり、関係団体の力強い連携・協力の証であると思います。
これらの教材は、J-FLECの講師派遣事業で用いられる標準講義資料の土台にもなっております。
第３は、金融経済教育に係る情報提供の体制の整備です。私どもの「知るぽると」のウェブサイトにおいて、関係団体が作成された金融経済教育の教材を、「お金の知恵を学ぶ

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リンク集～金融学習ナビゲーター～」として提供いたしました。また、関係団体の金融経
済教育の実践事例を「学習指導例データベース」としてまとめました。これらによって、利用者の皆様は、必要な情報に容易かつ網羅的にアクセスできるようになっております。
これらの成果は、委員の皆様の力強いご支援・ご協力なしには、実現し得なかったものだと思います。改めて厚く御礼を申し上げます。そして、事務局がJ-FLECに引き継がれました後も、引き続き、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。
以上、ご清聴、ありがとうございました。

【小牧

義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

武井会長、ありがとうございました。
続きまして、金融庁総合政策局・堀本政策立案総括審議官よりご挨拶を頂戴したいと思います。
堀本様、よろしくお願いいたします。

【堀本善雄（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）】

金融庁の堀本です。本日の会議の参加者の皆様におかれましては、金融リテラシーの向上に向けて日々ご尽力、あるいは金融行政にご協力をいただきまして、ありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
金融経済教育推進会議においては、平成25年に金融庁の「金融経済教育研究会報告書」
で示された課題に対して取り組んでいただいております。その間、「金融リテラシー・マ
ップ」や共通教材「コアコンテンツ」、「マネビタ」といった非常に優れたコンテンツ等を作成いただくなど、金融教育に関する関係者の指針をお示しいただいております。この様な非常に大きな貢献に、武井会長をはじめ委員及び関係者の皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。
先程、会長のお話にもありましたとおり、本年４月に金融経済教育推進機構が設立されました。我々はJ-FLECと呼んでおりますが、この８月からJ-FLECが本格稼働をするということで現在、鋭意取組みを進めているところであります。金融庁としては、このJ-FLECと密に連携しながら、国全体として中立的な立場から金融経済教育を受ける機会を国民に広く提供していきたいと考えていますし、足元の国民の金融経済教育に関する強いニーズについては、我々自身がひしひしと感じているところであります。

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金融経済教育に関しては、先般、閣議決定されました「安定的な資産形成の基本方針」の中で、「金融経済教育を受けた」と認識している方の割合、これは足元７％でございま
すが、これを2028年度（令和10年度）末までに20％を目指すということになっております。
これは金融庁あるいはJ-FLECだけで達成できる目標ではございません。この金融経済教育推進会議に参加されている方々、あるいはそれ以外の金融業界を含む関係団体の方々が、共通の目標で連携して一丸となって目指すべき目標でございます。そういった意味でこの金融経済教育推進会議が、そういった皆様との強い連携の下で金融リテラシーの向上に進んでいくために、引き続き非常に重要な役割を持つ場であると、金融庁としては考えています。
先程お話がありましたとおり、金融経済教育推進会議の事務局の機能は本年８月に中央
委からJ-FLECに移管されます。これまで関係者がご尽力された取組みに基づきまして、他方で、先程申し上げましたような新たな局面の中で、委員の方々のご知見もいただきながら、さらなる教育活動の充実に向けた有意義な議論・検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
いずれにしましても、先程申し上げた状況の中で本日の会議の参加者の皆様におかれま
しては引き続き金融庁の金融リテラシー向上に向けた取組みにご支援、ご協力をお願いするとともに、改めて皆様の日頃のご尽力に感謝を申し上げて、私からの挨拶とさせていた
だきたいと思います。
ありがとうございました。

【小牧

義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

堀本様、どうもありがとうございました。
続きまして、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の安藤理事長よりご挨拶をいただきたいと思います。
安藤様、よろしくお願いいたします。

【安藤聡（金融経済教育推進機構理事長）】

金融経済教育推進機構（J-FLEC）理事長の安藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
先程ご紹介いただきましたとおり、本年８月のJ-FLEC本格稼働後、金融広報中央委員会

4からこの金融経済教育推進会議の事務局を引き継ぐことになっております。大役ですので、大変身の引き締まる思いをしております。この場をお借りして一言だけご挨拶をさせていただきたいと思います。
J-FLECは中立・公正な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じまして、誰一人取り残すことなく一人一人が描くファイナンシャル・ウェルビーイングの実現を支援するとともに、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献することをミッションとして定めました。そのため金融リテラシーの向上を図るプラットフォーマー
として、時代の移り変わりと個人の多様性に即した金融経済教育を提供し、今と未来の暮らしをより良くする金融サービスの活用や資産の形成と活用を支援していきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、これまで金融広報中央委員会、あるいは金融庁、関係業界団
体が取り組んでこられました講師派遣事業、イベント・セミナー事業、学校等への支援事
業に加えまして、新たな取組みとして、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバ
イスを行う無料個別相談事業や、個人が安心してアドバイスを受けられる環境を整備するために特定の金融機関に偏らないといった要件を満たすアドバイザーを認定・公表する、
いわゆるJ-FLEC認定アドバイザー事業などを実施いたします。
国全体で広く、誰一人取り残さず金融経済教育を受けられる機会を提供するために、ここにお集まりの有識者の皆様のご知見も頂戴しながら、J-FLECとしての活動だけではなく、関係省庁、金融業界を含む関係団体、個別金融機関、その他の関係者としっかりと連携して取組みを行うことが肝要であると考えております。金融経済教育推進会議は、まさにこのような連携、情報共有、意見交換の場として大変重要な役割を担っていただいておりますので、今後J-FLECは金融経済教育の取組みを進める一員として、また当推進会議の事務局として貢献してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。

【小牧

義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

安藤理事長、どうもありがとうございました。
それでは、次に議事次第Ⅳ、事務局等からの報告となります。まずは金融広報中央委員
会の野見山事務局次長よりご説明させていただきます。

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【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

野見山でございます。よろしくお願いいたします。
本日のご報告内容をこちらにお示ししております。推進会議のメンバーである官庁、関係団体は常日頃から多岐に亘る活動を行っているわけですが、本日はそのうち、推進会議の下で相互に連携して行っている事業につきましてご報告させていただくということでございます。
まず主力事業である「マネビタ」でございます。最近の主な取組みについてご報告いたします。昨年９月以降、知るぽるとホームページで講義動画の公開を開始いたしました。
そもそも「マネビタ」は2021年秋の開講以降、ＮＴＴドコモの提供する大規模学習プラッ
トフォーム「gacco」の会員に対して提供する形を取ってまいりましたが、昨年秋以降はgaccoに登録しなくても、私どものホームページでYouTubeの形で動画を見ることができるようになったということでございます。
次に、ＮＩＳＡと確定拠出年金の動画を拡充したということであります。具体的には金融庁がＮＩＳＡ、厚生労働省が確定拠出年金について、それぞれ新しい制度の内容を説明する動画を作っていただきました。また、日証協、東証、投信協に、ここにお示ししているような素朴な疑問に回答する、そうした動画を作っていただきました。なお、今回の動画作成に当たりましては、一部にＡＩの技術を活用する、そうした新たな試みも行っております。
次に、二次利用運用ルールの変更についてであります。「マネビタ」は、個人の視聴以外に、その動画や講義スライドをセミナーや研修等で集合形式で活用していただく――このことを二次利用と呼んでおりますが、この二次利用につきまして、利用許諾申請を不要化いたしました。より多くの人に動画スライドを教材として利用できるようにしたということでございます。また、一番下の黒丸ですが、これを機にコアコンテンツにつきましても利用許諾申請を不要化したところでございます。
次に、「マネビタ」の利用促進に向けた主な取組みについてであります。まず大学や高校等に向けまして働きかけを行っております。また、職域に関していいますと、経済団体
や年金基金連合会等に働きかけを行っております。一番下の「その他」といたしまして、「証券投資の日」に日銀の植田総裁に動画で「マネビタ」の推奨をしてもらいました。そのほか、Ｘにおけるターゲット広告、またこちらは有料になりますが、gacco会員宛てのメルマガの送付もやっております。また、この６月初からYouTubeにおいてインフィード

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広告を実施中でございます。
次に、「マネビタ」の利用実績を数字で追ってみたいと思います。こちらはgaccoと知る
ぽるとホームページで、それぞれ分けてご説明をいたします。
まずgaccoについてでございます。こちらの図表にありますが、2023年度の受講者数の実績は5,905名ということで、これまでの累計は１万5,801人となっております。先程ご説明したとおり、昨年秋以降、知るぽるとホームページで公開を開始した中にあっても、
gaccoの登録者数は前年値ほぼ横ばいを保っているという状況です。また、利用者の満足度につきましては、右下の円グラフのとおり、約97％の方にご満足いただけているということでございます。
次に、こちらでは「マネビタ」の主な情宣とgaccoの受講登録者数の推移を日足でお示ししております。ご覧いただいてお分かりのとおり、gaccoでのメルマガの送付、あるいは金融庁のイベントと連動する格好で、日足利用者の数字が伸びているということでございます。
次に、知るぽるとホームページにおける利用実績であります。こちらは図表の一番上ですが、知るぽるとホームページの「マネビタ」ページの閲覧者数は、３月までの累計で１万8,577人となりました。やはり検索エンジンやほかのサイトからのアクセスが要因になって、それを理由に閲覧者数が伸びてきているということでございます。
そして、YouTubeの動画再生数は、「マネビタ」の18タイトル全ての合計で、約５万件近くに達しております。この動画再生数の増加には、こちらの下段のグラフにあるとおり、
昨年12月から本年２月に実施いたしましたＸでの広告が寄与しているとみております。
続きまして、これまでYouTubeとgaccoをそれぞれ分けてご説明してきたわけですが、それを比較しております。こちらの表ではYouTubeとgaccoにおける動画の視聴回数について比較しております。まず視聴回数の一か月平均のところですが、YouTubeはＸの広告前が2,561回、Ｘの広告月が１万2,615回、そしてＸの広告後は4,050回となっております。やはり受講登録が必要なgaccoに比べてアクセスが容易であるということで、視聴回数は順調に伸びているということでございます。ただ、このバーのところに書いておりますが、Ｘの広告を打つことによって受講者数、視聴回数ともに伸びているわけですが、この広告が無関心層にヒットしているという面もありまして、１人当たりの視聴回数、平均再生率
で見ますと、赤い枠のところですが、Ｘ広告月においては一時的に大きく低下しております。これに対しまして、一番右側の列ですが、gaccoはYouTubeと比較しまして、１人当た

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りの動画視聴数が6.27回ということで、非常に多いということでございます。この「マネビタ」の全タイトルをコンプリートした方は全体の２割ということでございます。
YouTubeとgaccoの比較の続きでございます。「マネビタ」には18のメニューがあるわけですが、どれが見られているのかということをYouTubeとgaccoで比較いたしました。左側のYouTubeですが、家計管理、資産運用、確定拠出年金制度など、特定の動画に集中する
傾向がございます。一方、右側のgaccoを見ますと、最初の動画から順に見始め、各動画が平均的に見られる傾向がうかがわれます。
ここで改めて両者の特徴をまとめてみますと、YouTubeは利用者にとってアクセスが容易である反面、我々運営サイドからしますと、利用者の反応や利用の実態がよく分からないという難点がございます。これに対しましてgaccoの方は、利用者にとっては登録の手
続が多少手間であるという反面、我々運営サイドからしますと、ここにはもともと学習意
欲、自己啓発の意欲が高い方が集まってきている。会員数でいいますと120万人ぐらいですが、そうした層が集まってきているということで、ターゲットが絞りやすいということのほか、利用者に対しては事後アンケートが実施されますので、利用者の反応や利用の実態などが把握しやすいというメリットがございます。それぞれ一長一短あるわけですが、それぞれの特性を踏まえて今後も使い分けていくということかと思っております。
「マネビタ」の次に、学習指導例データベースの構築についてご説明いたします。学校の先生方には、金融教育の重要性は理解できるが、実際にどうやって教えていいのか分からないといったお悩みの声も少なくないわけですが、このたび最新の学習指導例、実践事
例を私どものホームページに掲載し、自由に検索できるデータベースを作りまして、公開しております。
また、私ども中央委員会のみならず、関係各団体が紹介している事例もリンクすることによりまして、情報提供の機能を強化しております。
次に、大学連携講座の公募化についてであります。昨年４月から新規開講先の公募を開始したということでございます。それ以前は、学校側と個別に折衝を重ねながら、金融リ
テラシー講座の開設を働きかけてきたわけですが、昨年４月以降は知るぽるとホームペー
ジに専用のページを開設いたしまして、この開講を希望する大学は直接ここで申し込めるようにしたということでございます。
この公募化によりまして、新規の開講先が徐々に増えてきているという状況でございます。

8そして、この大学連携講座についてはJ-FLECに引き継ぐわけですけれども、2024年度、今年度後期の講座からは、これまで金広委、全銀協、日証協、投信協が担当してきた講義
はJ-FLEC講師が担当する形に切り替えます。このように外部のリソースを活用することで、新規開講への対応力、供給力が高まると期待しております。その一方で、日本ＦＰ協会、
生命保険文化センター、日本損保協会、信託協会におかれましては、これまで同様、講師選定、資料作成などにおいて引き続きご協力をお願いしたいと思っております。
次に、「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」についてであります。こちらは既にご案内のとおり、義務教育終了段階の子どもに対する金融リテラシー調査でございます。昨年、初めて実施いたしまして、その調査結果を本年１月に公表済みでございます。
こちらに調査結果のポイントを、おさらいということで載せておりますが、まず全体の金融リテラシー・スコアは60％ということでございます。正誤問題に関する正答率、望ましい回答をした割合が合計で60％ということでございます。また、中学校の授業でお金について「学んだ」という回答は５割に達しました。この「学んだ」という方のスコアは64％ということで、全体を上回っております。このリテラシー・スコア60％の中身を見ま
すと、物価、リスクとリターンの関係、複利の基本への理解が十分でないことが分かりました。また、階層別に見ますと、スコアが50％以下の方が３割いらっしゃるということでありまして、これらの層では家庭における金融教育が十分でない可能性もあるということで、その分、学校における金融教育が重要になっているということでございます。
一番下の黒丸ですが、この子ども版金融リテラシー調査の設問を用いまして、学校などで生徒たちの金融リテラシー・スコアを把握するための「回答・集計ツール」を公開しております。いわばそれぞれの学校で生徒のセルフチェックができるようにということでございます。５月末時点で、研究校を含む５校から利用の申込みをいただいております。
次に、推進会議関係団体の取組み実績の集計表をお示ししております。こちらは上段の表の合計の欄をざっとご覧いただければと思います。講師派遣回数は8,050回。セミナー
等につきましては824回。イベントの開催は52回。研究校の数は109校。そして、教材の配付冊数は157万冊となっております。最初の黒丸のところに書いておりますが、コロナの５類移行に伴いまして講師派遣を中心に対面方式への回帰という動きが見られております。
この対面活動の水準はコロナ前対比９割程度にまで回復してきているということでございます。また、セミナー等の開催につきましては、対面とオンラインを併用するという方式が定着しております。また、図表の下段ですが、延べ受講者数でございます。こちらは本9

年１月からの新しいＮＩＳＡの制度開始に伴って、それを背景に増加が見られます。特にオンラインにつきましては、ウェブ広告の奏功も相まって、動画の視聴数が前年比７割増という大幅な伸びが見られるところでございます。
最後に、事務局機能の移管等についてでございます。私ども金融広報中央委員会は、JFLECが本格的に業務を開始する本年８月以降、J-FLECにその事業を移管し、本年10月末をめどに解散を予定してございます。これに伴いまして、推進会議の事務局機能をJ-FLECに移管いたします。また、私どもが持っている推進会議関連の著作権を――これには共有著作権の持分も含みますが、J-FLECに譲渡することといたします。この共有著作権の譲渡につきましては、共有者全員のご承諾をいただいております。また、中央委にて皆様からお預かりしておりますご連絡先など、事務局運営に必要な情報につきましては、J-FLECに引き継がせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
事務局からのご説明は以上でございます。

【小牧義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

野見山次長、ありがとうございました。
続きまして、金融庁・桑田金融経済教育推進機構設立準備室長よりご説明をお願いいた
します。

【桑田

尚（金融庁総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室長）】

金融庁の桑田です。お手元の資料に基づきまして、今後の推進会議についてご説明させていただきます。
ここまでご説明があったとおり、今年８月のJ-FLECの本格稼働を機に、この推進会議の事務局機能を中央委からJ-FLECに引き継ぐ予定としております。（１）のとおり、推進会
議は非常に重要な役割を担って、金融経済教育の普及・推進に貢献していただいておりますので、存続させていただきたいと思っております。
また、そのメンバーについてですが、（２）のとおり、これまで推進会議の議論をリードしていただいた吉野先生に、引き続き座長を務めていただきたいと考えております。また、委員の先生方におかれましても、引き続きご就任いただきたいと考えております。今後の具体的な手続等は、別途ご案内させていただきます。それから、金融経済教育の一層の推進の観点から、年金、社会保障、ｉＤｅＣｏなど、非常に重要な分野を所掌されてい10

る厚生労働省、また昨今、職域教育の重要性が高まっておりますが、そういった観点から経済団体として日本商工会議所に加わっていただく予定です。これまで推進会議の事務局を務めていただいた日本銀行には、引き続き委員としてご参加いただく予定です。また、オブザーバーの形でご参加いただいておりましたメンバーの方々には、８月以降、委員としてご参加いただくとともに、枠組みをシンプルにするという観点から、オブザーバーという位置付け自体を廃止したいと考えております。
次の（３）ですが、推進会議のクレジットで作成された成果物といたしまして、「金融リテラシー・マップ」、「コアコンテンツ」、「マネビタ」等があります。J-FLECへ事務局機能を移管しても、これらのコンテンツは推進会議のクレジットで存続する形にしたいと思っています。なお、J-FLECのウェブサイトは本格稼働する８月からフルオープン予定でありますが、そちらに推進会議関係のページを設けまして、これらのコンテンツを掲載する
予定でございます。
次のページは、J-FLECの標準講義資料についてです。従前から推進会議の先生方には多大なご貢献、非常に有益なコメントを頂戴しております。職域中堅版と高校生版に関して大変ご負担をおかけして申し訳なかったのですが、ご意見をいただいて大変良い資料が出来上がったと思っております。これ以外にもJ-FLECとして対象層別の資料をいくつか用意
しておりますので、この会議の後にご参考までに委員・オブザーバーの方々にお送りした
いと思っております。致命的な誤りなどがあればご連絡いただきたいと思っております。
これらの標準講義資料は、J-FLECが８月以降に本格稼働して随時始まっていく講師派遣事業において使用予定です。また、中立・公正な形での金融経済教育を広めていきたいというJ-FLECの使命といたしまして、様々な金融経済教育の担い手の方のご参考としていた
だけるように、この標準講義資料は本格稼働後、速やかにJ-FLECウェブサイト上にて一般公開することを視野に今、作業を進めているところです。
私からは以上です。

【小牧

義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

桑田室長、どうもありがとうございました。
それでは、次に審議に入りたいと思います。審議の進行は、いつもどおり吉野座長にお願いしたいと存じます。
吉野座長、どうぞよろしくお願いいたします。

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【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、いつものように、まず学識経験者の先生方からご意見をいただきまして、その後、委員団体の方々からも、ご希望のある方からご発言いただきたいと思います。時間の関係で一人大体３～４分以内でお願いできればと思います。
それでは、最初に、東委員からいかがでしょうか。お願いいたします。

【東珠実（椙山女学園大学教授）】

東でございます。よろしくお願いいたします。いろいろとご説明をいただきまして、ありがとうございます。「マネビタ」の充実をはじめ、非常に様々な取組みの充実に期待が膨らむということで、大変ありがたく思っております。
２点ほど教えていただきたいと思います。１点目は、「マネビタ」のご説明のスライド
４で、ＮＩＳＡ、確定拠出年金の動画を拡充というところで、ＡＩの技術を今回活用したというご説明があったと思いますが、少し興味がありましたので、多少補足の説明をしていただければと思います。
２点目は、その次のスライド５で、「マネビタ」の二次利用運用ルールの変更ということになります。こちらは大変ありがたいですし、こういったものの利用を促す上で重要だと思っております。一方で、この二次利用の許諾申請が不要になることで、利用者の情報が取得しにくくなると思うのですが、例えばどんな情報が収集できなくなるのか、あるいは二次利用者の声やご意見を収集するための仕組みがあるのかどうか、その辺りを教えていただきたいと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。ご質問に関しましては、最後に事務局からお答えいただ
きたいと思います。
では、引き続きまして、伊藤委員、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

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伊藤です。いくつか意見を申し上げたいと思います。
１つ目は、教育の内容ですが、生活設計に関して最近の傾向は、ライフプランの３大資金というのが後ろ倒しになっているという傾向が全体的に強くなっているように思います。
つまり、結婚の時期が35～40歳ぐらいに後ろにずれてくると、例えば40歳で結婚して子どもを産めば、60歳のときに子どもが大学に行っているということになるわけです。そうす
ると、定年の時期に大学の教育期が重なってくるということにもなりますし、もし40歳で結婚して住宅を買えば、30年のローンということで70歳までということになります。つまり、３大資金が人生の後ろの方に集中してくるというような傾向が出てきているということだと思います。それで、そのことについてもう少し意識的に教育する必要があるのではないか。もう一つは、長期投資ということですが、３大資金が後ろ倒しになってくるということになれば、人生の後半でたくさんの資産が必要ですので、そういう意味で長期・積立・分散の長期投資の意義が、こういう時代のライフプランから出てくるという面も教育すべきかなと思います。これが１点目です。
２つ目は、高校の学習指導要領の公民編の中で、「国連持続可能な開発のための教育の10年」ということが言われておりまして、これは日本が国連総会で国連に提起したものです。実は今年、2024年はその最終年になっております。それで、これをもう少し全体として教育の中で強調すべきではないかと思います。持続可能な開発のための教育ということで、文章の中で書いてあるのは、「持続可能な開発は、私たち一人ひとりが、日常生活や経済活動の場で、意識し、行動しなければ実現しません。まず、私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革す
ることが必要であり、そのための教育がＥＳＤです」という文言が公民編の中に入っております。そういう意味で、持続可能な開発のための教育を金融経済教育の中でもう少し強調すべきではないかというのが私の意見になります。
以上２点です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

伊藤先生、どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、上村委員、お願いいたします。

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【上村

協子（現代生活学研究所所長）】

上村でございます。金融広報中央委員会で蓄積された教材、いろいろなコンテンツが皆様のご努力でスムーズに引き継いでいかれているということに、まずは感謝を申し上げた
いと思います。
それで、私から意見というか、ご質問が２点ございます。まず１点目は、高齢者にとってのファイナンシャル・ウェルビーイングについて、この後どのような取組みがされるのだろうかということで、何か見えているものがありましたら教えていただきたいということです。２つ目は、「金融リテラシー・マップ」の中に、次世代への資産承継は税制を踏
まえ計画的に行うといった文章もありまして、遺言や生前贈与、エンディングノートなどについてもこちらの機構で取り扱うことになるのではないかと思いますが、その取組みは、
今までの学生向けとは多少変わってくるところかと思いますので、その辺に将来展望があるようでありましたら教えていただきたいと思います。
特に２つ目に関わるところですが、高齢者自身の認知能力が低下してくることに関して
どのように対応していったらいいのか。地域において今、消費者教育と金融経済教育の関係という連携・協働をいかに行ったらいいのかというところも大きなテーマになってきているところかと思います。信頼して相談できる助言者を有している、あるいは支援するケース、支援されるケース、どういう関係になっていくかということが前提になって今後、展開されそうなのかというのは、都道府県にある金融広報委員会と消費者センターなどとの連携した見守りなどにも関わってくるところかと思いますので、もしＫＰＩや、そうい
うところに関係して何か先が見えるような情報がありましたら、いただけますとありがた
いです。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

上村先生、どうもありがとうございました。
では、引き続きまして、翁委員、お願いいたします。

【翁百合（（株）日本総合研究所理事長）】

金融広報中央委員会の「マネビタ」や大学連携などの様々な取組みを伺わせていただきまして、ありがとうございました。今までの蓄積がこれから新しい組織に引き継がれて、

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さらに充実していくことを期待しております。
特に３点、申し上げたいのですが、超高齢社会になってきておりまして、先程、安藤理
事長もおっしゃいましたが、豊かに老後を生きていくというウェルビーイングが非常に重要な課題になってきていると思っております。ウェルビーイングというのは非常に分かりやすい言葉だなと思いますが、家計管理や生活設計や資産形成についてのリテラシーがしっかりないと、それが実現できないわけで、本当にリテラシーというのはこれからの社会を考える上でも非常に重要になってきていると思っております。ですので、まず金融教育が社会的に非常に重要な課題であることを踏まえて、このリテラシーをどうやって上げていくかについて、広い視点からしっかり取り組んでいくことが大事だと思っております。
特に最近ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどで資産形成についての意識はとても高まってきているのですが、これからｉＤｅＣｏなども制度が変わっていく可能性がありますが、少なくとも制度や税などについてのリテラシー、先程、伊藤先生がおっしゃった長期・積立・分散の意味や価値といったことについて、まだまだ分かっていない方が多いと思っております。この辺をしっかり広げていくことが大事だと、資産形成については思っております。
２つ目は、行動経済学などを活用した形でインセンティブをどのように付ければ人々に金融教育やその大事さが広がるかを考えていただきたいと思っております。東証の会議で安藤様とご一緒していましたが、コーポレートガバナンス・コードで資本コストという言
葉自体は何年も言われてきているのですが、今回ＰＢＲ１ということを出したことが、世の中の企業の動きを大きく変えたという感じがいたします。まずリテラシーが不足していた面もあるなという感じもしたのですが、一方で、１という数字が出たことによって、製造業の企業の方に伺うと、製造業はやはり数字に敏感ですとおっしゃっていました。どういう工夫をすれば家計管理の重要性、資産形成の重要性に気づいてもらえるかということ
を、行動経済学なども活用してやっていくことが必要かなと思っています。
最後ですが、ここの分野もＥＢＰＭが非常に大事だと思っておりまして、既にいろいろとデータなどを取りながら、アンケートなどを取りながら進めてきておりますが、進捗を管理して、ＫＰＩを適切に設けて、ターゲット層をそれぞれ決めて、データで確認しながら進めていくことをさらにお願いしたいと思っております。
以上でございます。

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【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
それでは、引き続きまして、梶ヶ谷委員、お願いいたします。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授）】

お願いします。梶ヶ谷です。
高等学校の公民科の教員の経験からですが、金融教育の拡充・展開については学校現場で様々な課題や問題があると思います。これまでの金融広報中央委員会の様々な事業や教材等も授業で相当参考にさせていただいていると思いますが、現在、高校の公民科の先生、
あるいは家庭科の先生は、教科書内容以外にも何をどうやって教えたらよいか、どうも混沌としている状況です。特に家庭科の先生方にそういう感想が多いのかなと思います。そこで、これからJ-FLECが実際に８月から稼働されるということですが、是非そういう現場の先生方の要望や意見をきめ細かく把握していただいて、金融教育の様々な事業を展開していただければ、現場の教員の一人としてありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
それでは、引き続きまして、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆ファイナンシヤルサービシズ（株）代表取締役社長）】

神戸です。吉野座長の下、金融経済教育懇談会の時代から18年間関わってまいりましたので、今回のJ-FLECの設立には感慨深いものがあります。これまでこの会議で行ってきた取りまとめということで先ほどご説明頂いたのですが、今後の動き方も含めてご質問と意見を述べさせていただきます。
まず、スライド17になりますが、今後、2024年後期からJ-FLECの講師の方が講義を担当されるというお話でした。認定アドバイザーの方を恐らくイメージされていると思うのですが、職員の方が行うのか、認定アドバイザーの方が行うのかということと、認定アドバ
イザーの方が行う場合、その講師の育成をどういう形で進めるご予定なのかというのを伺えるとありがたいというのが１点目です。

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次に、スライド18になりますが、これは今回のアンケート調査、子ども版金融リテラシー調査の中で出てきている話で、「調査結果のポイント」の３つ目に、理解が十分ではないものとして、リスクとリターン、複利の基本ということが出てきております。リスクとリターンに関しては、今回のテキストで保険と投資のリスクの違いについてまで触れられていますので、改善が期待されるかと思いますが、複利の基本というのは大分前からずっと、ポイントが低い、理解が十分でないということが言われ続けてきております。これは何か打開策をそろそろきちんと見いだしていかないといけなくて、ＰＤＣＡの考え方に基
づいて改善していく必要が大きいのかなと感じます。一方、先程の「マネビタ」のYouTubeによる視聴を見ますと、「金利の基礎」は視聴数が少ないわけです。ポイントが低いのに視聴数が少ないということでは改善も難しいので、今やっておられる研究校での検証、あるいは海外で複利についてどのような教え方をしているのかという事例などを基にして、もう少しここは打開策を考えるべきかと思いました。
次のスライド19ですが、こちらで対面とオンラインの講義が行われているという状況が出てきているのですが、対面とオンラインの講義で効果測定等を行った結果、違いがあるのかといったところもそろそろ検証していく必要があるかなと思います。実際に私もセミナーの講師などを行うのですが、知識に関わる講義、資格取得目的のようなものだと、オンラインでも効果があまり落ちないのに対して、動機付け、意識付けの意味が大きい研修
は対面とオンラインで大分効果が違うということを実感してきております。今回ここまで作っていただいているコンテンツについて、この部分は対面のほうがいいというようなところも見えてくるといいのではないかと思いました。
最後に、金融庁からご提示いただいた資料の最後のページに標準講義資料というのがございますが、大変充実した内容のものを作っていただいていると思います。このテーマ別
コンテンツの一つになると思いますが、翁先生のご指摘にもありましたように、ライフス
タイルが日本人も多様化してきており、特に家計管理やライフプランはライフスタイル別に作る必要が出てきています。例えばお一人様、ＤＩＮＫｓ、ファミリーなど、それぞれのライフスタイルに応じて課題も異なる可能性が大きいため、自分に関連のあるものであれば興味を持ってもらえる可能性があると考えられます。テーマ別コンテンツの中にライフスタイル別というものができていくといいのではないかと思いました。
以上です。

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【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
引き続きまして、小高委員、お願いいたします。

【小高

さほみ（上越教育大学大学院教授）】

小高でございます。
学習指導例DBの機能を強化していただいたことで、教職課程の授業で使いやすくなって助かっております。最新の実践事例が集約・公開されていきますと、現職教員と教員養成課程の学生たちにとって、金融経済教育のカリキュラム・デザインのリソースとなります。ありがとうございます。
２点、お願いを申し上げます。１点目は、大学の連携講座のカリキュラムや受講した学生の声などを簡単にまとめていただけますと、公募を検討する大学の資料となっていくかと思います。もう一点は、金融広報中央委員会はじめ関係団体で構築された教育資源を使って、家庭科の教員研修モデル案を作るなど、新しい試みも検討していただけたらと思い
ます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
それでは、清水委員、いかがでしょうか。

【清水順子（学習院大学経済学部教授）】

本日はありがとうございます。
J-FLECの設立とともに金融教育も第２段階を迎えていると思っております。その点につきまして、私は３つ提案をさせていただきたいと思います。
まず第１が、前回も申し上げましたが、今、皆様方のご意見を聞いていても、若年層・大学生の教育、それから高齢者・社会人への対応といったことで、かなり論点が分かれてくると思います。今後は、金融教育の中でも大きく、若年層・大学生の教育、そして社会人・高齢者向けの金融教育と２つ分けた形での会議を作っていただいたほうが、議論も深まるかと思いますので、その点を是非ご検討いただきたいと思います。
その上で、私は大学でずっと金融教育をさせていただいておりますので、大学教育に関18

して２点、ご提案がございます。
まずこれも何回も言っていますが、先程、伊藤先生もご指摘されていたように、金融教育の資料が今の経済実態、特に今の若者の今後のライフプランに合っていないということです。シングルライフや先程言われた30代、40代で子どもを作る、といったことに対応して、従来のモデルプランを、少しずつでもよろしいので新しいものに変更していただくことを是非、実践していただきたいと思っております。
３つ目が、資産運用に関してです。新ＮＩＳＡとともにマスコミでも、若年層も含めた
オルカンなど──オルカンが悪いわけではないですが、つまり、ＳＮＳやマスコミで盛んに言われるものの投資先に集中して投資が進んでおり、専門用語でいいますとノイズトレーダーとしての投資家が非常に増えているということを、私は最近とても懸念しております。そういった意味では資産運用に関しては、シリーズ物の教育とは別に、専門家、ある
いは私たちのような教育に携わる者が、マスコミやＳＮＳなどのコメントに従って安易に投資をしてしまうことに対する警鐘、特に為替も大きく変動する中で為替ヘッジがない投資信託にどのようなリスクがあるのかということを伝えたいと思っております。その辺りについては、なるべく早く資産運用面について金融教育のツールを考えていただきたいと思っております。これについては、J-FLECが行うというよりは、むしろ今いろいろな金融
機関も金融教育の教材を提供しておりますので、そういった信頼のおける大手金融機関、事業者の金融教育のツールを全部集めた形で提供することも可能ではないかと思います。
その点、是非どうぞよろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
それでは、永沢委員、お願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人）】

永沢でございます。私も研究会の当初から参加させていただいておりまして、本日これまでの歩みにつきまして総括していただいて、特に中立・公正な教育ということについて考え方を共有できたことは、この10年余りを振り返り、大きな進展であったと思います。
この後は意見といいますか、感想的なことですが、安藤理事長がミッションの中でおっ19

しゃったお言葉の中で、「誰一人取り残さず」という言葉を入れていただいたことは大変
ありがたく思います。資産形成は、上を目指す人ばかりではなく、下に転がり落ちないよ
うにするということ、格差を広げないことも、教育の重要な課題だと思っておりますので、ここに目配りをいただいていると認識し、大変うれしく思い、心強く思いました。
それから、教材についてでございます。推進会議のもとで、これまでたくさんの教材を作っていただいており、いいものができていると思うのですが、必ずしも使っていただけていないという実情も認識いたしました。業界ごとに教材を作っていただいておりますが、業界の枠を超えて、もっとお互いの作ったものに対して厳しく、積極的にもっと意見出しをして、ブラッシュアップしていくことが必要だったのではないかと思っております。その意味で、私も、このような大きい場だけではなく、もう少し小さなワーキンググループ
的なものを設置するなどして、また今後は、委員とオブザーバーの違いがなくなるということですが、大変いいことで、同じ立場で教材について忌憚ない意見を言い合っていくことが必要であろうと思います。教材に終わりはないと思っておりますので、絶えず進化させていくことが必要であろうと思います。
もう一つ、教材の数が大変多くなっております。断捨離も必要だと思っており、その断捨離の進め方のプロセスについて、新機構ではご検討いただきたいと思います。そのように思う背景として、先程の清水委員のお話にもありましたように、多種多様な情報があふれている中で、ここを読んでおけばいいというような情報発信をタイムリーに出していく必要もあると思っており、そういうテーマ別の教材も作っていく必要があると思っておりますので、その意味でも教材の断捨離は必要と思っております。
最後にＫＰＩについてですが、「金融経済教育を受けた」と回答する人の割合を20％という数字に設定することは賛成いたしますが、私も、少し時間が経過したところで質的なチェックを入れられるようなＫＰＩ、例えばリテラシー・テストの結果から、日本人は金利が弱いということがわかっているわけで、その他にも諸々ありますが、そういった弱点の改善の進捗がより分かるようなＫＰＩも設定していくことが必要であろうと思いますし、
ターゲットをもう少し狭めて、質的向上を確認していくこともしてはどうでしょうか。
J-FLECを応援しております。どうぞ頑張ってください。私どもは草の根での活動となりますが、一緒にいろいろやらせていただきたいとも思っております。私からは以上でござ
います。

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【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございます。
それでは、家森委員、お願いいたします。

【家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）】

どうもありがとうございます。神戸大学の家森です。
まず推進会議の今後の在り方について、吉野先生が引き続き座長をお務めいただけるということで安心いたしました。吉野先生、是非よろしくお願いいたします。
私は先日、日本金融学会で中小企業者の金融リテラシーの調査をしたのですが、金融リ
テラシーが乏しい方々は、震災のリスクや洪水のリスクに備えが十分でないという結果が出ているところ、今回、日本商工会議所の方もこのメンバーに加わっていただけるというのも非常にありがたいことだと思っております。中小企業者の方々の経営をしっかりロバ
ストにしていくことは、地域にとっても重要だと思うところであります。
また、オブザーバーというのがどこまでの範囲なのか、私はよく把握できていないのですが、資産運用だけでなく借入れの問題やクレジットカードの利用など、いろいろな問題があるので、このメンバーを広げて、金融リテラシーを高めることにご関心を持っていただけるような金融業界には積極的に参加いただけるのは良いことだと考えております。
それから、この間の金融経済教育推進機構ができる法案審議の中でも、「金融リテラシ
ー・マップ」が金融経済教育のベースにあるということになっておりますが、これは2015
年に改訂されて以降、大きな見直しは行われていないので、今後、新しい環境の下で必要な見直しを本委員会でやるのかなと思っております。ますますこの委員会は重要だと思っております。
昨今、ＳＮＳを使ったような投資詐欺の問題が起こってきて、社会的な問題になっているときに、金融経済教育をベースにしたところからも発信できるといいなと思います。例
えば「マネビタ」の中にそういうことに対するコンテンツなどを臨時的に作っていけると非常に良いのではないかと感じたところであります。
「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」は非常に有意義だと思いますが、これは１回限りにせずに、毎年というわけにはいかないと思いますが、何年かごとに実施していただくことを期待しております。
以上です。

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【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

どうもありがとうございました。それでは、最後に私からも少しコメントさせていただ
きたいと思います。
第一番目は、金融経済教育の内容を熟知した専門家によるビデオ教材やオンライン教材を流して講義で利用し、現場の先生方は、生徒たちの顔を見て、分かっていない部分を補足したり、対面にて各先生方がさらに説明を加えるなど、デジタル教材と対面講義のよいところを使っていくことが可能であると思います。
２番目は、ずっと皆さんもおっしゃっているように、最近はネットで資産運用や金融経
済教育と称していろいろなビデオが氾濫しております。是非、J-FLECで中立的、公正で、かつ質の高いものを、デジタル伝達という形で、皆さんに発信していただければと思います。
３番目は、清水先生からもありましたが、為替レートが最近、動いておりますが、アメリカでは為替に関する講義はあまりありません。その理由は石油も含めて全てドルで表示されていますので、為替の変化がアメリカ経済に与える影響は、日本のような国とは全然違っているわけです。そのためにアメリカの教育だけを見ていると、為替の話が全然ないのですが、日本の場合にはきちんと早い段階から、ドルの供給とドルの需要という形で簡
単に教えられると思いますので、為替の話も入れていただく必要があると思っております。
それから、私は70歳を過ぎまして、学生だった頃のアメリカの同僚を見ていますと、みんなとてもいい生活をしているわけです。これは、この20年間でアメリカの平均的な資産運用が3.4倍以上、日本が1.4倍ぐらいで、この差がものすごく出ていると思います。やはり金融経済教育を通じて様々なところで資産運用を高度化し、またローンとしての借入れ
で、先程、家森先生がおっしゃいましたが、アセットの側とライアビリティの側、この両方から賢い消費者になっていただくことが必要ではないかと思いました。
最後は、関連ですが、学校教育以外に社会人の教育も非常に必要であると思います。さらに言えば、企業年金の運用者の方々も必ずしも専門ではなくて、その前は違う部署におられて、ちょうど２年、３年交代で年金運用のところに来られる。こういう方々が、私の卒業生などが行くと、「俺のいるときにはマイナスにだけはしないでくれ」と言われるそうです。しかし、年金というのは長期運用ですから、あるときはマイナスであっても長期でリターンが取れればいいわけで、自分のいるときだけマイナスにならないようしてくれ22というのが連続するとなかなかいい運用ができないということがありますので、企業年金の運用の方々も含めた広い意味での社会人の方々に、ビデオで、オンラインでJ-FLECが中立的で質の高い講義をしていただければ、24時間365日、皆さんが聞けるようになるのではないかと思います。
今後、これを契機に日本の資産運用、そして借入れ面に関する知識・行動でも、世界一水準になれば、老後の生活も大分楽になってくるように思います。
それでは、続きまして、委員団体の皆様からご希望される方がおられましたらご発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、ご発言がないようですので、委員の先生方からいくつかコメントあるいはご質問がありましたので、お答えいただける範囲内で事務局から回答、またそれに対するご返事をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の野見山でございます。いくつかご質問を頂戴しておりますので、私からお答えしたいと思います。もし不足がありましたら、金融庁の桑田室長からもご発言をいた
だければありがたく思います。
まず東先生からご質問いただきました「マネビタ」動画におけるＡＩの利用についてですが、従来は「マネビタ」動画の作成におきましては、講師役の職員が――これは官庁や関係団体の実在の職員ということですが、スタジオに足を運びまして動画の撮影を行っていましたが、この講師役の映像をデジタルヒューマンに置き換えたということでございます。本当は音声の部分もデジタル化したかったのですが、試したところ、やはりロボットの音声が、我々の予算の関係かもしれませんが、抑揚がなくて不自然に聞こえてしまうという問題がありましたので、今回は音声の部分のデジタル化については見送っております。
もう一つ、二次利用の実態把握についてご質問をいただきました。事前の二次利用の利用許諾申請を不要化したことによって、利用回数を完全に把握することは難しくなります。
ただ、利用者からはスライドの内容やその使い方について質問を受けることもありますので、そういったご照会をいただいた際に、どういった状況で、どういった目的で、誰を対象にお使いになるのかといった利用実態について把握することは可能かと思っております。
次に、上村先生からいただきました高齢者向けの今後の活動ということですが、まず高齢者向けは今後も引き続き重要なターゲットだと認識しております。機構に移管した後は、

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本格稼働後は、認定アドバイザーを活用することができますので、高齢者向けの講師派遣の供給力、対応力が拡大することになります。また、新たな取組みとしましても、これは高齢者に限っているわけではありませんが、個人向け相談という事業が行われますほか、講義資料につきましても、これは予定ということだと思いますが、終活やエンディングノ
ートといった高齢者向けのコンテンツも盛り込まれる予定と伺っております。
次に、神戸先生からご質問いただいた認定講師の育成についてでございます。今後、大学連携講座においては認定講師をできる限り活用していくことになりますが、この講師向けには機構で研修プログラムが用意されることになっております。また、大学連携講座は、それぞれの大学の学生のレベル感や志向に合わせてそれぞれカスタマイズしているという部分もありまして、それなりのノウハウが求められるという面もございます。J-FLECにおきましては、大学連携講座を担う専門の部署がありますので、そちらから講師の先生方、アドバイザーの方々に引き続きサポートをしていくということかと思っております。
最後になりますが、小高先生から２つご質問をいただいております。一つは、連携講座の大学教育への影響についてまとめてもらいたいということ、そして家庭科の分野における人材育成に力を入れていただきたいということで、この２点につきましては、ご質問というよりもご要望と受け止めさせていただきましたが、今後検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）】

野見山次長、どうもありがとうございました。
今日は皆様から貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。J-FLECが８月から本格稼働し、そして金融経済教育推進会議も引き続き皆様と一緒に運営させていただくことになりましたが、これを契機にさらに日本の資産運用、そしてまた負債側としての借入れの面でも我々みんなのウェルビーイングが高まるような金融経済教育活動ができればと思っておりますので、是非一緒になってやらせていただければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局にお返しいたします。よろしくお願いいたします。

【小牧

義弘（金融広報中央委員会事務局長）】

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吉野座長、どうもありがとうございました。
本日は長時間に亘り活発なご審議を賜り、また今後の金融経済教育推進に向けての大変参考になるご意見も頂戴しまして、誠にありがとうございました。
私ども金融広報中央委員会が推進会議の事務局を務めるのは今回が最後となります。先程からお話が出ておりますように、本年８月からはJ-FLECに事務局を引き継がせていただ
きます。本日頂戴しました様々なご意見やアドバイスにつきましては、新たな推進会議の体制の下で日本の金融経済教育のさらなる充実、推進のために生かされていくこととなると認識しております。
委員等の皆様にはこれまでのご指導、ご協力に感謝申し上げますとともに、新たな体制におきましても引き続きご協力を賜りたくお願い申し上げます。
なお、次回の開催日等につきましては、新たな推進会議事務局より改めてご連絡させていただきます。
それでは、以上で本日の会議を終了させていただきます。本日は誠にありがとうござい
ました。
（了）

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