ISOを知る、伝える、広げる、会報誌（財）ベターリビングの事業案内 〜第 3 回〜

Vol.82「エコポイント対象住宅証明書」発行業務の開始
このたび、エコ住宅の新築、エコ住宅へのリフォームに対 【エコポイント発行対象】

してエコポイントを発行する「住宅版エコポイント制度」
がス
タートします。

省エネ基準を満たす「エコ住宅の新築」または「エコリフォーム」を行われた方は、さまざまな商品・サービスと交換（１）
エコ住宅の新築・省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準＋α（高効率給湯器等））相当の住宅・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）（２）
エコリフォーム

・窓の断熱改修（内窓設置（二重サッシ化）、
ガラス交換（複層ガラス化））
・外壁、天井または床の断熱材の施工可能なエコポイントを取得できることになります。
（財）ベ
ターリビングでは、「エコ住宅の新築」に関してエコポイント
対象住宅判定基準の適合性を評価する登録住宅性能評価機
関として省エネ性能を証明するための業務を開始しました。

Seminar Information※これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算

詳しくは、
（財）
ベターリビングのホームページをご確認ください。
●お問合せ先 住宅性能評価室 TEL.03-5211-0591 FAX.03-5211-0596●Message

新年ご挨拶

社団法人 リビングアメニティ協会（ALIA）
開催のセミナーに、
BL登録組織は、割引料金で参加できます。

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 上級経営管理者 村上純一

ISO9001:2008対応

・固有のビジョンや課題に向き合う審査で組織に確かなプラスを提供
・エコ対応商品・サービスの提供は環境マネジメントシステムの下で「内部監査員」養成セミナー（東京Ⅱ）●Training Report

ISO運用上重要な役割を担う内部監査要員養成のためのセミナーです。
規格の解説から、内部監査実施方法まで、ロールプレイを中心とした実践的な内容になっています。
時 2月3日（水）
・4日（木）［2日間］ 9：30〜17：00 初日（2/3）受付 9：00〜

開 催 場 所（財）
ベターリビング 1階102会議室

大久保通

都営大江戸線
飯田橋駅

り師 田中正二（JRCA品質マネジメントシステム主任審査員）

東口

神

楽

坂

通

通り

うし
ご

め

・改善のしくみの 文書化 により、社内での共有化や組織の信頼性を高める効果が期待できる
・本質と潮流を見極めた対応が組織維持においては重要だと言える

東京
大神宮

田

川

花屋

レンタカー

P

P

日本
歯科大

至

り

角川書店
新本社ビル

通

四
ツ
谷

角川書店

田
稲
早

受講料：49,350円／人（税込）（テキスト代･昼食代を含む。通学コース。修了証発行）
ＡＬ
ＩＡ会員・ＢＬ登録組織割引料金：44,100円／人（税込）※定員になり次第締め切らせていただきます。なお、開催１週間前までにお申し込み数が催行最少人数に満たない場合は、催行中止の通知をさせていただきます。

（財）
ベターリビング システム審査登録センター センター長 有馬正子

そば屋
ampm

（催行最少人数：8名）
定員：24名手順の文書化に思うこと

東京メトロ東西線
飯田橋駅

西口
交番

橋

料金等のご案内

テキスト：ISO9001:2008対応 内部監査員養成セミナーテキスト●ISO EYE S

り神※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

白

橋
駅

東京メトロ
南北線・有楽町線
飯田橋駅B2a/B2b

外
堀
通
り

●東京メトロ東西線･半蔵門線「九段下」
駅 徒歩10分●都営新宿線「九段下」
駅 徒歩10分

目

至 御茶ノ水JR

交通のご案内 ●JR中央線･総武線、東京メトロ有楽町線･南北線・東西線
都営大江戸線「飯田橋」
駅 徒歩６分

・新規登録組織 9月度：3件、10月度：5件、11月度：4件
・新規に認証取得された組織の方々のお喜びと抱負の言葉を紹介。

MAP

東京都千代田区富士見2丁目14-36 FUJIMI WEST

講

●北から南から飯田

日・品質・環境マネジメントシステム審査員研修会報告

東京
逓信病院

受審組織のテーマに対応する
カスタマイズされた審査へ。

財団法人

ベターリビング
至 九段下● ISO9001（JIS Ｑ 9001）: 2008を4回にわたって解説

品質マネジメントシステム 規格解説シリーズ［4］8.2

監視及び測定8.4

データの分析

8.2.1 顧客満足

8.2.3 プロセスの監視及び測定

8.3

8.5.2 是正処置

8.5.3 予防処置

8.5

不適合製品の管理
改善●BL-QE Information

お申込書は、以下の（社）リビングアメニティ協会（ALIA）のホームページからダウンロードし、必要事項を明記のうえ、
ファックスでご送付ください。

・ISO NETでは、本号からＵＤ書体の使用を開始
・適用範囲変更に関するお知らせ（ご注意）

http: // www.alianet.org /event /100203_tokyo.pdf

●環境の
「 ?」
に答える - 4生物多様性について

お問合せ先：（社）
リビングアメニティ協会（ALIA）担当：杉山、
佐川 TEL:03-5211-0540 FAX:03-5211-0546まで●（財）
ベターリビングの事業案内 〜第3回〜

ISO14001内部監査員養成セミナー、
ISO9001・14001複合内部監査員セミナーについても開催の準備をしております。ご希望などございましたらお問合わせください。

「エコポイント対象住宅証明書」
発行業務●Seminar Information
本誌は、組織から受領した経営者及び「品質／環境マネジメントシステム審査登録申請書」
に記載
されている
「申請者」
宛に、発行の都度送付しております。送付業務は、効率的に一日も早くお届けできるように、弊センターから「宛名ラベル」を提供し発送を委託しております。
弊センターは、発送委託業者との間における請書において、再委託業務も含めた機密保持義務を課す項目を定め管理を徹底するように努めております。今後ともこのような対応をいたします。

ISO NET（Center for Better Living）Vol.82 2010年1月15日発行
発行 財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 有馬正子
担 当：企画管理室
TEL：03 - 5211- 0765 FAX：03 - 5211- 0594
ホームページ：h t t p / / w w w . c b l . o r . j p /ISO9001:2008対応「内部監査員」
養成セミナー（東京Ⅱ）

システム審査登録センター（BL-QE）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-14 -36 FUJIMI WEST TEL : 03-5211- 0765 FAX : 03 -5211- 0594

ISO NET（Center for Better Living）2010年（平成22年）1月15日発行 Vol.82

ベターリビング検索ステム審査登録センターでは、それぞれ国会議」）
では、地球温暖化ガスの排出の組織がめざしているビジョンや課題と抑制の目標設定には至りませんでした

している事項に対応して審査の重点化

が、京都議定書に加わらなかった米中を図り、いわばカスタマイズされた審査

印などの主要国に協働の輪を広げるとの実施に着手してきたところであります

ともに、発展途上国も含めて地球環境

が、いよいよ本年は、皆様のご期待に応問題が共通認識となり、次への大きなえ、受審組織のテーマに対応した審査布石となったところであります。

となるように本格的に取り組んでまいる
所存であります。

このようななかで、今後は、エコ対応（環境貢献型）の商品・サービスの提供

毎年のサーベイランスや更新審査をが成長分野となることは明らかでありま

通じて、年々、当該組織のめざす方向がす。早くも、エコ対応の商品・サービスがどのように実現し、パフォーマンスの向

次々と企業からアピールされはじめてお上をもたらしているかを明らかにし、当該り、今後一層その傾向は強まるでしょう

組織のビジョンの実現や課題解決に貢し、また、期待すべきことでしょう。
しかし献してまいりますので、よろしくお願いいながら、エコ対応の商品・サービスの提たしますとともに、当財団の審査自体の供については、当然に環境マネジメント

向上のために大いに叱咤激励をいただ

システムを構築運用されるなかでなされければと考える次第であります。

るべきと考えられますが、エコ対応の商品をアピールされている主要企業にあっ新 年ご挨 拶財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
上級経営管理者

村上 純一

明けましておめでとうございます。昨年中は、格別のお引立てを賜りまして心から御礼を申し上げますとともに、エコ対応商品・サービスの提供は
環境マネジメントシステムの下でても、いまだに環境マネジメントシステムの構築運用がされていないところもある
ようにお見受けします。

一方、
コペンハーゲン会議（COP15

当財団のマネジメントシステムの審査「国連気候変動枠組条約第15回締約

登録をお受けいただいています組織におかれては、近時、急速に環境マネジメ
ントシステムの審査登録を取得される動きが見られます。マネジメントシステムの審査登録を通じて、地球環境問題に貢献するという考え方に立って、本年は、当財団に審査登録いただいています組
織における環境マネジメントシステムの構 築 運用をご支 援申し上げますとともに、住宅・建設分野の主要関係企業にも環境マネジメントシステムを構築運用していただき、その下でエコ対応の商品を提供していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。関係組織の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げる次第です。
以上のように、（財）ベターリビング シ
ステム審 査 登 録センターにおきまして
は、本年も職員が一丸となって、皆様の各企業・組織と社会全体の発展に貢献できますよう尽力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、政権交代から早や四半期が経過しましたが、従前にない新しい取り組みに期待を寄せる一方で、富の配分の素になる経済成長についての展望が示されず、先行きに不安を感じられる向きも少なくないことと存じます。

● Training Report

リーマンショックから脱却し、さらには、少子化という我が国の経済社会の根本にも対応しつつ、一日も早く我が

品質・環境マネジメントシステム審査員研修会報告

国の経済を新たな安定成長の軌道に乗せるための政策展開が熱望されるところであります。
とはいえ、このような時代であればこそ、政策展開に期待し待つだけでなく、それぞれの企業等の経済活動主
体には、自らの力でその経済活動の活力を確保し、あるいは再生するための努力が求められるところであります。

有効性審査の本格実施に向けた研修会を東京・大阪・熊本の全国3ヶ所で開催（財）
ベターリビング システム審査登録センターでは、昨した講義を実施し、審査員は熱心に耳を傾けていました。

年11月に東京・大阪・熊本の全国3ヶ所で、品質・環境マネ（財）
ベターリビング システム審査登録センターの審査

ジメントシステム審査員研修会を開催しました。

固有のビジョンや課題に向き合う審査で組織に確かなプラスを提供
このような経済社会情勢の下で、各研修会では、環境および品質マネジメントシステムの審に関する最新情報を入手するとともに、審査技術向上に向は、 ひらめき によるところが大きいもテムの構築や運用上の問題点をチェッのですが、それを具体に事業に反映し、クし、それを通じて当該マネジメントシス

査の事例検討や意見交換が活発におこなわれました。
また、けた実践的なノウハウを吸収し、組織のパフォーマンス向上

あるいは事業化するにはビジネスモデ

テムの信頼性の確保に貢献をするマネ「EMS/QMSの留意点と変更点」「 有効性審査についてのに寄与できるルの改善やその構築が不可欠であり、ジメントシステムの 審 査 登 録は、従 来組織におかれては、その経済活動につISOの品質、環境などのマネジメントシ

は、ややもすると画一的となり、当該組

いて改善を加えたり、あるいは新しい時

ステムの手法を活用することは、アイデ織のめざしているビジョンや抱えている代に応じた新規分野へ事業をシフトさ

ィアや着想という曖昧なものを実用に供

課題と遊離してなされていたと言ってもせるなどして、一層組織のパフォーマン

しうるものに組み上げるうえで、大変有過言ではないと考えます。

スの向上を図られることと存じます。そ

用であります。

1 ISONET Vol.82

員は、
このような研修会を通して、ISOマネジメントシステム

しかしながら、組織のマネジメントシスの場 合 、発 端となるアイディアや着 想これに対して（財）ベターリビング シ（財）
ベターリビングの基本手順〜JAB信頼性ガイドライン

審査の提供とBLの手順〜」などの（財）
ベターリビング システム審査登をめざしてい録センターがすすめる審査に関する学習を行いました。さらます。

に、外部講師である一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 の 萩 原 良 一 氏 に よ る「 建 設 業 界 の 法 規 制 改 正 をISO9001、ISO14001でどのように活かすか」をテーマに

ISONET Vol.82

2ステム審査登録センターでは、それぞれ国会議」）
では、地球温暖化ガスの排出の組織がめざしているビジョンや課題と抑制の目標設定には至りませんでした

している事項に対応して審査の重点化

が、京都議定書に加わらなかった米中を図り、いわばカスタマイズされた審査

印などの主要国に協働の輪を広げるとの実施に着手してきたところであります

ともに、発展途上国も含めて地球環境

が、いよいよ本年は、皆様のご期待に応問題が共通認識となり、次への大きなえ、受審組織のテーマに対応した審査布石となったところであります。

となるように本格的に取り組んでまいる
所存であります。

このようななかで、今後は、エコ対応（環境貢献型）の商品・サービスの提供

毎年のサーベイランスや更新審査をが成長分野となることは明らかでありま

通じて、年々、当該組織のめざす方向がす。早くも、エコ対応の商品・サービスがどのように実現し、パフォーマンスの向

次々と企業からアピールされはじめてお上をもたらしているかを明らかにし、当該り、今後一層その傾向は強まるでしょう

組織のビジョンの実現や課題解決に貢し、また、期待すべきことでしょう。
しかし献してまいりますので、よろしくお願いいながら、エコ対応の商品・サービスの提たしますとともに、当財団の審査自体の供については、当然に環境マネジメント

向上のために大いに叱咤激励をいただ

システムを構築運用されるなかでなされければと考える次第であります。

るべきと考えられますが、エコ対応の商品をアピールされている主要企業にあっ新 年ご挨 拶財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
上級経営管理者

村上 純一

明けましておめでとうございます。昨年中は、格別のお引立てを賜りまして心から御礼を申し上げますとともに、エコ対応商品・サービスの提供は
環境マネジメントシステムの下でても、いまだに環境マネジメントシステムの構築運用がされていないところもある
ようにお見受けします。

一方、
コペンハーゲン会議（COP15

当財団のマネジメントシステムの審査「国連気候変動枠組条約第15回締約

登録をお受けいただいています組織におかれては、近時、急速に環境マネジメ
ントシステムの審査登録を取得される動きが見られます。マネジメントシステムの審査登録を通じて、地球環境問題に貢献するという考え方に立って、本年は、当財団に審査登録いただいています組
織における環境マネジメントシステムの構 築 運用をご支 援申し上げますとともに、住宅・建設分野の主要関係企業にも環境マネジメントシステムを構築運用していただき、その下でエコ対応の商品を提供していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。関係組織の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げる次第です。
以上のように、（財）ベターリビング シ
ステム審 査 登 録センターにおきまして
は、本年も職員が一丸となって、皆様の各企業・組織と社会全体の発展に貢献できますよう尽力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、政権交代から早や四半期が経過しましたが、従前にない新しい取り組みに期待を寄せる一方で、富の配分の素になる経済成長についての展望が示されず、先行きに不安を感じられる向きも少なくないことと存じます。

● Training Report

リーマンショックから脱却し、さらには、少子化という我が国の経済社会の根本にも対応しつつ、一日も早く我が

品質・環境マネジメントシステム審査員研修会報告

国の経済を新たな安定成長の軌道に乗せるための政策展開が熱望されるところであります。
とはいえ、このような時代であればこそ、政策展開に期待し待つだけでなく、それぞれの企業等の経済活動主
体には、自らの力でその経済活動の活力を確保し、あるいは再生するための努力が求められるところであります。

有効性審査の本格実施に向けた研修会を東京・大阪・熊本の全国3ヶ所で開催（財）
ベターリビング システム審査登録センターでは、昨した講義を実施し、審査員は熱心に耳を傾けていました。

年11月に東京・大阪・熊本の全国3ヶ所で、品質・環境マネ（財）
ベターリビング システム審査登録センターの審査

ジメントシステム審査員研修会を開催しました。

固有のビジョンや課題に向き合う審査で組織に確かなプラスを提供
このような経済社会情勢の下で、各研修会では、環境および品質マネジメントシステムの審に関する最新情報を入手するとともに、審査技術向上に向は、 ひらめき によるところが大きいもテムの構築や運用上の問題点をチェッのですが、それを具体に事業に反映し、クし、それを通じて当該マネジメントシス

査の事例検討や意見交換が活発におこなわれました。
また、けた実践的なノウハウを吸収し、組織のパフォーマンス向上

あるいは事業化するにはビジネスモデ

テムの信頼性の確保に貢献をするマネ「EMS/QMSの留意点と変更点」「 有効性審査についてのに寄与できるルの改善やその構築が不可欠であり、ジメントシステムの 審 査 登 録は、従 来組織におかれては、その経済活動につISOの品質、環境などのマネジメントシ

は、ややもすると画一的となり、当該組

いて改善を加えたり、あるいは新しい時

ステムの手法を活用することは、アイデ織のめざしているビジョンや抱えている代に応じた新規分野へ事業をシフトさ

ィアや着想という曖昧なものを実用に供

課題と遊離してなされていたと言ってもせるなどして、一層組織のパフォーマン

しうるものに組み上げるうえで、大変有過言ではないと考えます。

スの向上を図られることと存じます。そ

用であります。

1 ISONET Vol.82

員は、
このような研修会を通して、ISOマネジメントシステム

しかしながら、組織のマネジメントシスの場 合 、発 端となるアイディアや着 想これに対して（財）ベターリビング シ（財）
ベターリビングの基本手順〜JAB信頼性ガイドライン

審査の提供とBLの手順〜」などの（財）
ベターリビング システム審査登をめざしてい録センターがすすめる審査に関する学習を行いました。さらます。

に、外部講師である一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 の 萩 原 良 一 氏 に よ る「 建 設 業 界 の 法 規 制 改 正 をISO9001、ISO14001でどのように活かすか」をテーマに

ISONET Vol.82

2Q1454

新日本グループ 新日本化成 株式会社 最も苦労したのは、3社を同じQMSに取り込んだこと

新規登録組織■ 9月度 ISO9001 0件■ 10月度 ISO9001 2件■ 11月度 ISO9001 3件

ISO14001 3件
ISO14001 2件
ISO14001 1件

ISO27001 0件
ISO27001 1件
ISO27001 0件

取締役

吉岡 正志様詳しくは、ベターリビングホームページをご覧ください。
Q1455

月度

9 ISO 14001 登録企業
登録番号

企業名

E358

日本総合住生活 株式会社

東京都千代田区

集合住宅維持・管理業務及び修繕等工事

E359

株式会社 住宅資材センター

埼玉県越谷市

住宅関連設備機器・資材の販売、施工、住宅資材運送サービス及び付帯サービス

E360

秋本建設 株式会社

奈良県五條市

建築物及び土木構造物の施工

月度

10 ISO 9001 登録企業
登録番号

登録内容
代表取締役

嶋田 信宏様Q1456

企業名

Q1453 フカイ工業株式会社 本社工場
Q1454

所在地

新日本グループ（新日本化成株式会社、新日本テクノ有限会社、株式会社プロムナード）

所在地

登録内容

大阪府箕面市

ゴム、プラスチック工業用製品、理化学機器製品の設計・製造販売及び医療機器製品の設計・製造販売

千葉県千葉市

有機・無機化学薬品製造販売、飲料水製造販売、機器・装置の販売、設置、
メンテナンス

企業名

所在地

E361

保池建設 株式会社

鹿児島県大島郡

荻野 秀行様E362

株式会社 外薗運輸機工 工事部門

鹿児島県薩摩川内市

登録内容

土木構造物の施工
土木構造物の施工

E358

ISO/IEC27001 登録企業
登録番号

IS019

月度

11

企業名

水島運輸 株式会社 枚方本社

所在地

大阪府枚方市

特定顧客向け倉庫管理及び運輸サービスの提供

諫早 英一様

登録番号

企業名

Q1455

株式会社 大新工業製作所

神奈川県藤沢市

転造平ダイスの設計及び製造

Q1456

荻野精工 株式会社

京都府京丹後市

精密機械部品の製造及び組立

Q1457

清和鉄工 株式会社 本社・工場

島根県簸川郡歯車関連工作機械の設計及び製造

所在地

所在地

登録内容

登録内容

E359

ISO 14001 登録企業
E363

日本総合住生活 株式会社総務部
安全推進・ISO管理室
室長

登録内容

ISO 9001 登録企業

登録番号荻野精工 株式会社代表取締役

ISO 14001 登録企業
登録番号株式会社 大新工業製作所

企業名株式会社 東洋工務店

愛知県岡崎市株式会社 住宅資材センター

常務取締役

土橋 忠様

建築物及び土木構造物の施工

E360

秋本建設 株式会社◆ISO9001・14001・27001 認証登録

お喜びと抱負の 言 葉

代表取締役

2009年9月〜11月にISO9001・ISO14001・ISO27001の認証を取得された組織の方々からお寄せいただいたお喜びと抱負の言葉をご紹介いたします。

Q1453

小田 真教様フカイ工業 株式会社 本社工場 自社の問題が明確になり有効なQMS構築が可能に

常務取締役

本射 治様
3 ISONET Vol.82

当社は、主に医療用ゴム･プラスチック部品の製造・販売を行っているメーカーです。この度、秋田・茨木工場に続き、本社もISO9001を取得しました。2工場で取得した経験から、本社に適したカタチにするのに時間を要しました。しかし、最適化に取り組んだことで自社の問題が明確になり、有効なQMS構築および継続的改善の流れが生まれたことは大きな収穫でした。
今後とも、認証取得に満足せず継続的にQMSを改善し、お客様に満足していただける製品を提供できるように努めてまいります。

IS 019水島運輸 株式会社

代表取締役

水嶋 健様

当グループは、有機・無機薬品販売の新日本化成（株）、その製造・配送の新日本テクノ（有）、飲料水製
造・販売の（株）
プロムナードの3社から構成されています。
以前よりISO認証の重要性は認識していましたが、新ビジネス立ち上げに際しISO9001が必要条件となり、取得を決意しました。本来なら製造部門だけが認承の対象だったのですが、さらなる品質向上と全従業員の意識向上をめざし全部門で取得しました。
3社を同じQMSの中に取り込むのは大変でしたが、今後とも改善しながらより良い新日本グループのQMSに育てていきたいと思います。

経営上に役立つしくみが、構築できたことが最大の成果
現在、急激な円高となっておりますが、将来的な海外での販売を想定し、ISO9001の認証取得を決意いたしました。ISOの認証取得に向けた社
内研修を進めていくなかで専門的な用語が多いのには苦労いたしましたが、そうした苦労の甲斐もあって当社の業務に合致したISOマネジメント

システムのマニュアルができあがりました。
今回、ISOマネジメントシステムを導入したことの最大の成果は、会社経営を行っていくうえで必要な情報が社内から細かく経営層に上がって
くるしくみができたことです。これからも、
このシ
ステムを発展させ活用していく所存です。

QMSを業務のベースとして事業活動に邁進
当社は、精密機械加工部品製造から組立まで手がけるメーカーです。ものづくりに携わる者として、品質とは事業を継続し拡大させるためには欠かすことができない大事な事柄だと考えています。
創業40年を迎えるにあたり、品質管理体制や組織体制を一層強化し、顧客満足度向上策の一環として、ISO9001の認証取得に取り組むことを決意しました。当社の基本方針である「お客様に常に誠意を持って対応し、満足して頂ける製品を提供する」「固有の製造技術の向上と新しい技術に挑戦する」に向けて、QMSを業務のベースとして社員が一丸となって事業活動に邁進していきます。

継続的な改善の実施と着実な成果をめざす
当社の事業内容は｢集合住宅の総合的な維持管理
業 務 及び 修 繕 等 工 事 ｣です。2 0 0 6 年に取 得した
ISO9001認証拡大を図るとともに環境を考慮した事
業活動を一層推進するため、全事業所・業務を対象に
ISO14001の認証取得を取り組みました。準備開始
は2009年1月からと短期間でしたが、全社一丸となって集中的に活動を行い9月に認証を取得できました。
審査時には環境影響評価や法規制の抽出方法の課題が明らかになりましたが、今後も継続的改善を進めると同時に当社ならではの目的・目標を設定し、着実な成果を上げられるよう地に足が着いた活動を実践していきたいと思います。

EMSを活用して経営理念の実践をめざす
当社は、新築住宅の内・外装、住設関連商品の仕入、施工、アフターサービスの他、インテリア商品の販売、サービス、リフォーム、運送事業など幅広く住宅に関わる事業に携わっています。
2003年のISO9001に続き、新たにISO14001の認証を取得しました。住宅のライフサイクルに関わる

環境負荷をいかに削減するかが事業を進めるうえで最大の課題ととらえ取り組みました。
ポラスグループ創設者中内俊三が掲げた経営理
念を実践すべく、今後ともマネジメントシステムを有効活用し、お客様・地域の方々からご支持をいただける企業として永続的発展をめざし邁進いたします。

企業の経営基盤強化を図る経営ツールとしてISOを取得
当社は、奈良県五條市で建設業を営み、本年創立35
年を迎えました。公共事業中心に営業展開しておりま
すが、「安く、早く、いいもの」を顧客に提供をめざす経
営理念のもと2002年にISO9001を取得しました。シ
ステムを運用するなかで組織改革、体質改善、企業の経営基盤の強化が図られたものと確信しております。

ここ数年、入札制度改革に伴う総合評価方式の導入や地球環境問題など業界を取り巻く環境は、経営を圧迫するものばかりです。今回認証取得したISO14001のマネジメントシステムを通じて、企業発展と組織の経営改善に取り組んでいきたいと思います。

情報セキュリティ面を強化進化した物流をめざす
当社の顧客は、業界をリードする某製造メーカー様です。安全・確実に製品を運ぶことに加え、情報管理が重要な課題とされてきました。そのよ
うな要望に応えるため、この度ISO/IEC27001の認証に取り組み、この10月に取得しました。
今後は、情報セキュリティという観点から品質・システムを見直すことで、さらに進化した物流業をめざせるのではないかと思っています。また、取得後、荷主様から喜ばれ、なにより従業員の士
気向上につながったことが一番の成果です。取得
に際して、ご支援いただいた関係者の皆様に心より感謝いたします。
ISONET Vol.82

4Q1454

新日本グループ 新日本化成 株式会社 最も苦労したのは、3社を同じQMSに取り込んだこと

新規登録組織■ 9月度 ISO9001 0件■ 10月度 ISO9001 2件■ 11月度 ISO9001 3件

ISO14001 3件
ISO14001 2件
ISO14001 1件

ISO27001 0件
ISO27001 1件
ISO27001 0件

取締役

吉岡 正志様詳しくは、ベターリビングホームページをご覧ください。
Q1455

月度

9 ISO 14001 登録企業
登録番号

企業名

E358

日本総合住生活 株式会社

東京都千代田区

集合住宅維持・管理業務及び修繕等工事

E359

株式会社 住宅資材センター

埼玉県越谷市

住宅関連設備機器・資材の販売、施工、住宅資材運送サービス及び付帯サービス

E360

秋本建設 株式会社

奈良県五條市

建築物及び土木構造物の施工

月度

10 ISO 9001 登録企業
登録番号

登録内容
代表取締役

嶋田 信宏様Q1456

企業名

Q1453 フカイ工業株式会社 本社工場
Q1454

所在地

新日本グループ（新日本化成株式会社、新日本テクノ有限会社、株式会社プロムナード）

所在地

登録内容

大阪府箕面市

ゴム、プラスチック工業用製品、理化学機器製品の設計・製造販売及び医療機器製品の設計・製造販売

千葉県千葉市

有機・無機化学薬品製造販売、飲料水製造販売、機器・装置の販売、設置、
メンテナンス

企業名

所在地

E361

保池建設 株式会社

鹿児島県大島郡

荻野 秀行様E362

株式会社 外薗運輸機工 工事部門

鹿児島県薩摩川内市

登録内容

土木構造物の施工
土木構造物の施工

E358

ISO/IEC27001 登録企業
登録番号

IS019

月度

11

企業名

水島運輸 株式会社 枚方本社

所在地

大阪府枚方市

特定顧客向け倉庫管理及び運輸サービスの提供

諫早 英一様

登録番号

企業名

Q1455

株式会社 大新工業製作所

神奈川県藤沢市

転造平ダイスの設計及び製造

Q1456

荻野精工 株式会社

京都府京丹後市

精密機械部品の製造及び組立

Q1457

清和鉄工 株式会社 本社・工場

島根県簸川郡歯車関連工作機械の設計及び製造

所在地

所在地

登録内容

登録内容

E359

ISO 14001 登録企業
E363

日本総合住生活 株式会社総務部
安全推進・ISO管理室
室長

登録内容

ISO 9001 登録企業

登録番号荻野精工 株式会社代表取締役

ISO 14001 登録企業
登録番号株式会社 大新工業製作所

企業名株式会社 東洋工務店

愛知県岡崎市株式会社 住宅資材センター

常務取締役

土橋 忠様

建築物及び土木構造物の施工

E360

秋本建設 株式会社◆ISO9001・14001・27001 認証登録

お喜びと抱負の 言 葉

代表取締役

2009年9月〜11月にISO9001・ISO14001・ISO27001の認証を取得された組織の方々からお寄せいただいたお喜びと抱負の言葉をご紹介いたします。

Q1453

小田 真教様フカイ工業 株式会社 本社工場 自社の問題が明確になり有効なQMS構築が可能に

常務取締役

本射 治様
3 ISONET Vol.82

当社は、主に医療用ゴム･プラスチック部品の製造・販売を行っているメーカーです。この度、秋田・茨木工場に続き、本社もISO9001を取得しました。2工場で取得した経験から、本社に適したカタチにするのに時間を要しました。しかし、最適化に取り組んだことで自社の問題が明確になり、有効なQMS構築および継続的改善の流れが生まれたことは大きな収穫でした。
今後とも、認証取得に満足せず継続的にQMSを改善し、お客様に満足していただける製品を提供できるように努めてまいります。

IS 019水島運輸 株式会社

代表取締役

水嶋 健様

当グループは、有機・無機薬品販売の新日本化成（株）、その製造・配送の新日本テクノ（有）、飲料水製
造・販売の（株）
プロムナードの3社から構成されています。
以前よりISO認証の重要性は認識していましたが、新ビジネス立ち上げに際しISO9001が必要条件となり、取得を決意しました。本来なら製造部門だけが認承の対象だったのですが、さらなる品質向上と全従業員の意識向上をめざし全部門で取得しました。
3社を同じQMSの中に取り込むのは大変でしたが、今後とも改善しながらより良い新日本グループのQMSに育てていきたいと思います。

経営上に役立つしくみが、構築できたことが最大の成果
現在、急激な円高となっておりますが、将来的な海外での販売を想定し、ISO9001の認証取得を決意いたしました。ISOの認証取得に向けた社
内研修を進めていくなかで専門的な用語が多いのには苦労いたしましたが、そうした苦労の甲斐もあって当社の業務に合致したISOマネジメント

システムのマニュアルができあがりました。
今回、ISOマネジメントシステムを導入したことの最大の成果は、会社経営を行っていくうえで必要な情報が社内から細かく経営層に上がって
くるしくみができたことです。これからも、
このシ
ステムを発展させ活用していく所存です。

QMSを業務のベースとして事業活動に邁進
当社は、精密機械加工部品製造から組立まで手がけるメーカーです。ものづくりに携わる者として、品質とは事業を継続し拡大させるためには欠かすことができない大事な事柄だと考えています。
創業40年を迎えるにあたり、品質管理体制や組織体制を一層強化し、顧客満足度向上策の一環として、ISO9001の認証取得に取り組むことを決意しました。当社の基本方針である「お客様に常に誠意を持って対応し、満足して頂ける製品を提供する」「固有の製造技術の向上と新しい技術に挑戦する」に向けて、QMSを業務のベースとして社員が一丸となって事業活動に邁進していきます。

継続的な改善の実施と着実な成果をめざす
当社の事業内容は｢集合住宅の総合的な維持管理
業 務 及び 修 繕 等 工 事 ｣です。2 0 0 6 年に取 得した
ISO9001認証拡大を図るとともに環境を考慮した事
業活動を一層推進するため、全事業所・業務を対象に
ISO14001の認証取得を取り組みました。準備開始
は2009年1月からと短期間でしたが、全社一丸となって集中的に活動を行い9月に認証を取得できました。
審査時には環境影響評価や法規制の抽出方法の課題が明らかになりましたが、今後も継続的改善を進めると同時に当社ならではの目的・目標を設定し、着実な成果を上げられるよう地に足が着いた活動を実践していきたいと思います。

EMSを活用して経営理念の実践をめざす
当社は、新築住宅の内・外装、住設関連商品の仕入、施工、アフターサービスの他、インテリア商品の販売、サービス、リフォーム、運送事業など幅広く住宅に関わる事業に携わっています。
2003年のISO9001に続き、新たにISO14001の認証を取得しました。住宅のライフサイクルに関わる

環境負荷をいかに削減するかが事業を進めるうえで最大の課題ととらえ取り組みました。
ポラスグループ創設者中内俊三が掲げた経営理
念を実践すべく、今後ともマネジメントシステムを有効活用し、お客様・地域の方々からご支持をいただける企業として永続的発展をめざし邁進いたします。

企業の経営基盤強化を図る経営ツールとしてISOを取得
当社は、奈良県五條市で建設業を営み、本年創立35
年を迎えました。公共事業中心に営業展開しておりま
すが、「安く、早く、いいもの」を顧客に提供をめざす経
営理念のもと2002年にISO9001を取得しました。シ
ステムを運用するなかで組織改革、体質改善、企業の経営基盤の強化が図られたものと確信しております。

ここ数年、入札制度改革に伴う総合評価方式の導入や地球環境問題など業界を取り巻く環境は、経営を圧迫するものばかりです。今回認証取得したISO14001のマネジメントシステムを通じて、企業発展と組織の経営改善に取り組んでいきたいと思います。

情報セキュリティ面を強化進化した物流をめざす
当社の顧客は、業界をリードする某製造メーカー様です。安全・確実に製品を運ぶことに加え、情報管理が重要な課題とされてきました。そのよ
うな要望に応えるため、この度ISO/IEC27001の認証に取り組み、この10月に取得しました。
今後は、情報セキュリティという観点から品質・システムを見直すことで、さらに進化した物流業をめざせるのではないかと思っています。また、取得後、荷主様から喜ばれ、なにより従業員の士
気向上につながったことが一番の成果です。取得
に際して、ご支援いただいた関係者の皆様に心より感謝いたします。
ISONET Vol.82

4

IS

EYE’S

手順の文書化に思うこと
財団法人 ベターリビング システム審査登録センター

センター長

有馬 正子

ら2 0 0 0 年 版 へ 改 定さ

この規格が要求する 文書化された手程で不適合や不適合製品が発生し、ま

それでは、
この手順書に記述すべきれる際には、大きな変更

順 及び記録 ｄ）組織内のプロセスの効た顧客などからの苦情が発生した場合

内容はどのようなものでしょうか。

いまいなもの」を抜き取り評価するでしょがありました。

果的な計画、運用及び管理を確実に実でも、単にそれを修正するだけでなく、そISO9000:2005によると「手順とは、活うか。または工程を中断させるでしょう① I S O 9 0 0 1として 、施するために、組織が必要と決定した記の原因を特定し再発しないようにマネジ

動又はプロセスを実行するために規定さか。さらに、それらを誰が判断するので9001〜9003を一本化

録を含む文書」を含めなければならない

れた方 法 」とあり、しょうか。今後は、改善のしくみのひとつ②ISO14001との両立性の観点からの記述③プロセスアプローチを生かした要求事項の記述④顧客満足の観点からと定められているだけです。

「継続的改善」の実現に向けて手順の文書化は必須
また、規格が要求する 文書化された手順 としては、

本 質と潮 流を見 極めた対 応が 多くの組織はこのよ
うな定義によらなく組 織 維 持においてはても、5W（Who、W h a t 、W h e n 、重 要だと言える
メントシステムに必要な処置を実行でき

められていくのではないかと考えます。
つまり、メッシュにかからないという理① 文 書 管 理 手 順（ 文 書 の 承 認 、レる「改善」のしくみを 文書化 しておくこ

HowMuch）
を基本的には記述してい由で片付けず、マネジメントシステムやビュー、変更の識別、外部文書の配とは、社内ではそれを共有する効果があ

るのではないでしょうか。
しかし、上述し成果に関する情報交換を活発に行いなとした記 述 から中 小

布管理、廃止文書の誤使用防止等にり、社外（顧客など）に対してはそれを示た4.2.1の注記2には、「文書化の程度

がら、問題を可視化し、課題を見つけだ

規 模 、サービス業 の関して必要な管理手順）

すことにより、組織の品質マネジメントシ

は、組織の規模及び活動の種類、プロセ

し対応していく手法を「継続的改善」す

ステムの信頼性を高められるという効ス及びその相互作用の複雑さ、要員のることも求められるのです。

果も期待できると考えるからです。

力量によって異なる」と書かれているよ組 織 、製 品に適 用で②記録管理手順（記録の識別、保管、きるような記述、など

保護、検索、保管期間、廃棄に関して必要な管理手順）

これ 以 外では、手 順③内部監査手順（内部監査の計画及び書の文書化を要求する

実施、記録の作成及び結果の報告に項目が 後に既 述する6

関する責任、並びに要求事項を規定

面 的な変 更 点 」と言え手順書に記述すべき内容は確実な運用と
「決定」
を
助ける事項

うに詳細さは千差万別でしょう。

ました。そして、 組織にとってより有効な審査 に取り組みはじめて１年が経過し不適合製品の管理であれば、不適合製ようとしています。昨秋には、審査登録ご品の定義、不適合とする判断基準や許案内のパンフレットもリニューアルいたし不適合や不適合製品はないに超し

容範囲、対応方法やそれを判断する要ました。皆様の評価はいかがでしょうか。

④不適合 製 品 管 理 手 順（ 不 適 合 製 品

たことはありませんが、今後は顧客要求員の資格や力量などではないでしょうか。

今後も皆様にとって有効なものであり続する手順）の処理に関する管理及びそれに関連事項の高度化、製品開発期間の短縮要する責任及び権限を規定する手順）

求、複合的要因による製品事故などに

ISO9001:2008年版への移行審

位文書）を廃止することが2000年版へ⑤是正処置の手順

よって、起こりえる不適合や不適合製品

査につきましては、3 5 3 組 織が終了し対応と解釈し、その通りにした組織はな⑥予防処置の手順、の6つは明確にさの発生増加のリスクに備えることが求あいまいな事柄が発生した場合本質を見極めることが大事（12月末時点）、2008年版登録証に変かったのではないかと想像します。

れています。

められるでしょう。それが致命的なもの

しかし、定義や判断基準が定められていても、それにあてはまらない「あいま更されました。今回の改定の基本的なISO9001は、手順の文書化や記録

この6つの内4つは、8項の「測定、分でなければ、適切に対応し同じミスを繰

スタンスは、要求事項の追加・変更はせ作成が必要以上に要求されていると思析及び改善」の改善活動に関するもの

り返さないことを示すことを通じて、かいなもの」が発見された時、皆様はどうで、それ以外の2つは、えって顧客の信頼感を得られるかもしれなさいますか。その重大さなどによってこれらの 手 順 書 及 びません。

異なりますが、手順や決まり事の範囲内れた場合を除けば、皆様

私たちも審査を継続的改善してまいり

ただ、忘れてはならないのは、例えば、の文書（特に品質マニュアル以外の下

すから、明確になったこと

極めて対応することが、組織や個人に求Where、Whom）

るのではないかと思います。
しかし、既存によって不具合が発見さ事柄の発生に対して、本質と潮流を見

1 H（または3 H : H o w 、H o w L o n g 、ISO9001：2008年版への移行はスムーズに進行中せるというものでした。でなく、顧客からの苦情を含めあいまいなの要求事項の記述

項目に減ったことも「表る事項の内容を明確にさとして、組織が不適合とするものだけで⑤大規模製造業を前提です。

ずにあいまいな部分があだからとしてやり過ごすでしょうか。
「あ改 善のしくみの 文 書 化 により社内での共 有 化や組 織の信 頼 性を高める効 果が期 待できる

ける努力を継続していきたいと存じます。
※ISO9001:2008の4.2.2

品質マニュアルの項には、適用範囲の記述、除外のある場合には、その詳細と正当化する理由、プロセス間の相互関係の記
述、マニュアル以外の文書の参照等に関する要求事項があります。

組 織 が 必 要と決 めた
文 書 類とマネジメント
システムの 効 果 的 な
運 用の 結 果を示す記

ISO NET では、本号からＵＤ書体の使用を開始しましたの品質マネジメントシステムの運用にはわれがちですが、文書や記録の管理に

録の管理に関する手順であり、どのようほとんど影響がなく、品質マネジメントシ

関する要求事項は、4.1一般要求事項

な組織においても、マネジメントシステム

ステム文書類の変更も最小限に済んだに「組織はこの要求事項にしたがって、を支える基本的なものと言えます。いず●（財）
ベターリビングの機関誌「ISO NET」
では、より多くの読者にとって読みやすい紙面にするために、本号からユニバーサルデザインフォントの使用を開始いたしました。

ものと存じます。

品質マネジメントシステムを確立し、文れの組織においても、マネジメントシス

書化し（後略）」とあるほか、「4.2文書テムの有効活用の キモ は「継続的改年齢・性別や障害に関係なく誰もが快適に利用できることをコンセプトに、さまざまなデザイン領域で普及・拡大している「ユ化に関する要求事項」の4.2.1一般の善」で、認証の信頼性もそこにあるので1994年版から2000年版への改定でISO9001は大幅に変更された

項では、「品質マネジメントシステム文書

あれば、これらの手順の文書化は必須には、（ 中略）a）文書化した品質方針やでしょう。

しかし、ISO9001が1994年版か

品質目標の表明 b）品質マニュアル ｃ）

5 ISONET Vol.82

ニバーサルデザイン」。印刷物やウェブサイトなどの書体（フォント）
分野で、この発想のもとに考案されたのが「ユニバーサルデ
ザインフォント」
です。その特徴は「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「誤読しにくいこと」の3つで、
シ
ンプルでありながら日本語ならではのカタチを活かした多くの工夫が施されています。
これからも、
より読みやすい紙面づくりを研究してまいります。

それは、万が一、製品などの供給過

ISONET Vol.82

6

IS

EYE’S

手順の文書化に思うこと
財団法人 ベターリビング システム審査登録センター

センター長

有馬 正子

ら2 0 0 0 年 版 へ 改 定さ

この規格が要求する 文書化された手程で不適合や不適合製品が発生し、ま

それでは、
この手順書に記述すべきれる際には、大きな変更

順 及び記録 ｄ）組織内のプロセスの効た顧客などからの苦情が発生した場合

内容はどのようなものでしょうか。

いまいなもの」を抜き取り評価するでしょがありました。

果的な計画、運用及び管理を確実に実でも、単にそれを修正するだけでなく、そISO9000:2005によると「手順とは、活うか。または工程を中断させるでしょう① I S O 9 0 0 1として 、施するために、組織が必要と決定した記の原因を特定し再発しないようにマネジ

動又はプロセスを実行するために規定さか。さらに、それらを誰が判断するので9001〜9003を一本化

録を含む文書」を含めなければならない

れた方 法 」とあり、しょうか。今後は、改善のしくみのひとつ②ISO14001との両立性の観点からの記述③プロセスアプローチを生かした要求事項の記述④顧客満足の観点からと定められているだけです。

「継続的改善」の実現に向けて手順の文書化は必須
また、規格が要求する 文書化された手順 としては、

本 質と潮 流を見 極めた対 応が 多くの組織はこのよ
うな定義によらなく組 織 維 持においてはても、5W（Who、W h a t 、W h e n 、重 要だと言える
メントシステムに必要な処置を実行でき

められていくのではないかと考えます。
つまり、メッシュにかからないという理① 文 書 管 理 手 順（ 文 書 の 承 認 、レる「改善」のしくみを 文書化 しておくこ

HowMuch）
を基本的には記述してい由で片付けず、マネジメントシステムやビュー、変更の識別、外部文書の配とは、社内ではそれを共有する効果があ

るのではないでしょうか。
しかし、上述し成果に関する情報交換を活発に行いなとした記 述 から中 小

布管理、廃止文書の誤使用防止等にり、社外（顧客など）に対してはそれを示た4.2.1の注記2には、「文書化の程度

がら、問題を可視化し、課題を見つけだ

規 模 、サービス業 の関して必要な管理手順）

すことにより、組織の品質マネジメントシ

は、組織の規模及び活動の種類、プロセ

し対応していく手法を「継続的改善」す

ステムの信頼性を高められるという効ス及びその相互作用の複雑さ、要員のることも求められるのです。

果も期待できると考えるからです。

力量によって異なる」と書かれているよ組 織 、製 品に適 用で②記録管理手順（記録の識別、保管、きるような記述、など

保護、検索、保管期間、廃棄に関して必要な管理手順）

これ 以 外では、手 順③内部監査手順（内部監査の計画及び書の文書化を要求する

実施、記録の作成及び結果の報告に項目が 後に既 述する6

関する責任、並びに要求事項を規定

面 的な変 更 点 」と言え手順書に記述すべき内容は確実な運用と
「決定」
を
助ける事項

うに詳細さは千差万別でしょう。

ました。そして、 組織にとってより有効な審査 に取り組みはじめて１年が経過し不適合製品の管理であれば、不適合製ようとしています。昨秋には、審査登録ご品の定義、不適合とする判断基準や許案内のパンフレットもリニューアルいたし不適合や不適合製品はないに超し

容範囲、対応方法やそれを判断する要ました。皆様の評価はいかがでしょうか。

④不適合 製 品 管 理 手 順（ 不 適 合 製 品

たことはありませんが、今後は顧客要求員の資格や力量などではないでしょうか。

今後も皆様にとって有効なものであり続する手順）の処理に関する管理及びそれに関連事項の高度化、製品開発期間の短縮要する責任及び権限を規定する手順）

求、複合的要因による製品事故などに

ISO9001:2008年版への移行審

位文書）を廃止することが2000年版へ⑤是正処置の手順

よって、起こりえる不適合や不適合製品

査につきましては、3 5 3 組 織が終了し対応と解釈し、その通りにした組織はな⑥予防処置の手順、の6つは明確にさの発生増加のリスクに備えることが求あいまいな事柄が発生した場合本質を見極めることが大事（12月末時点）、2008年版登録証に変かったのではないかと想像します。

れています。

められるでしょう。それが致命的なもの

しかし、定義や判断基準が定められていても、それにあてはまらない「あいま更されました。今回の改定の基本的なISO9001は、手順の文書化や記録

この6つの内4つは、8項の「測定、分でなければ、適切に対応し同じミスを繰

スタンスは、要求事項の追加・変更はせ作成が必要以上に要求されていると思析及び改善」の改善活動に関するもの

り返さないことを示すことを通じて、かいなもの」が発見された時、皆様はどうで、それ以外の2つは、えって顧客の信頼感を得られるかもしれなさいますか。その重大さなどによってこれらの 手 順 書 及 びません。

異なりますが、手順や決まり事の範囲内れた場合を除けば、皆様

私たちも審査を継続的改善してまいり

ただ、忘れてはならないのは、例えば、の文書（特に品質マニュアル以外の下

すから、明確になったこと

極めて対応することが、組織や個人に求Where、Whom）

るのではないかと思います。
しかし、既存によって不具合が発見さ事柄の発生に対して、本質と潮流を見

1 H（または3 H : H o w 、H o w L o n g 、ISO9001：2008年版への移行はスムーズに進行中せるというものでした。でなく、顧客からの苦情を含めあいまいなの要求事項の記述

項目に減ったことも「表る事項の内容を明確にさとして、組織が不適合とするものだけで⑤大規模製造業を前提です。

ずにあいまいな部分があだからとしてやり過ごすでしょうか。
「あ改 善のしくみの 文 書 化 により社内での共 有 化や組 織の信 頼 性を高める効 果が期 待できる

ける努力を継続していきたいと存じます。
※ISO9001:2008の4.2.2

品質マニュアルの項には、適用範囲の記述、除外のある場合には、その詳細と正当化する理由、プロセス間の相互関係の記
述、マニュアル以外の文書の参照等に関する要求事項があります。

組 織 が 必 要と決 めた
文 書 類とマネジメント
システムの 効 果 的 な
運 用の 結 果を示す記

ISO NET では、本号からＵＤ書体の使用を開始しましたの品質マネジメントシステムの運用にはわれがちですが、文書や記録の管理に

録の管理に関する手順であり、どのようほとんど影響がなく、品質マネジメントシ

関する要求事項は、4.1一般要求事項

な組織においても、マネジメントシステム

ステム文書類の変更も最小限に済んだに「組織はこの要求事項にしたがって、を支える基本的なものと言えます。いず●（財）
ベターリビングの機関誌「ISO NET」
では、より多くの読者にとって読みやすい紙面にするために、本号からユニバーサルデザインフォントの使用を開始いたしました。

ものと存じます。

品質マネジメントシステムを確立し、文れの組織においても、マネジメントシス

書化し（後略）」とあるほか、「4.2文書テムの有効活用の キモ は「継続的改年齢・性別や障害に関係なく誰もが快適に利用できることをコンセプトに、さまざまなデザイン領域で普及・拡大している「ユ化に関する要求事項」の4.2.1一般の善」で、認証の信頼性もそこにあるので1994年版から2000年版への改定でISO9001は大幅に変更された

項では、「品質マネジメントシステム文書

あれば、これらの手順の文書化は必須には、（ 中略）a）文書化した品質方針やでしょう。

しかし、ISO9001が1994年版か

品質目標の表明 b）品質マニュアル ｃ）

5 ISONET Vol.82

ニバーサルデザイン」。印刷物やウェブサイトなどの書体（フォント）
分野で、この発想のもとに考案されたのが「ユニバーサルデ
ザインフォント」
です。その特徴は「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「誤読しにくいこと」の3つで、
シ
ンプルでありながら日本語ならではのカタチを活かした多くの工夫が施されています。
これからも、
より読みやすい紙面づくりを研究してまいります。

それは、万が一、製品などの供給過

ISONET Vol.82

6

IS O
1
900

環境の「？」に答える - 4

品質マネジメントシステム
規格解説シリーズ［4］是正処置とは発生した不適合の再発を防ぐこと
是正処置の目的は、再発防止です。そISO9001（JIS Q 9001）:2008を4回にわたって解説した最終回です。

のためには、「8.3 不適合製品の管理」に従って検出した不適合、顧客からの苦情

8.2 監視及び測定 8.2.1 顧客満足 8.2.3 プロセスの監視及び測定 8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析 8.5 改善 8.5.2 是正処置 8.5.3 予防処置b）当該の権限をもつ者、及び該当する
場合に顧客が、特別採用によって、その使用、リリース、又は合格と判定することを正式に許可する。

ているので参考にしてください。

適用するはずだからです。従って、そのプ

8.2 監視及び測定

ロセスが期待されている通りの結果を出し

8.2.1 顧客満足ているか、すなわちその有効性を確認する

組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定のーつとして、
顧客要求事項を満たしているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視しなければならない。この情報の入手及び使用の方法を定めなければならない。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
組織は、品質マネジメントシステムのプ
ロセスの監視、及び適用可能な場合に行う測定には、適切な方法を適用しなければならない。これらの方法は、プロセスが計
画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものでなければならない。計

注記 顧客がどのように受けとめているかの監

画どおりの結果が達成できない場合には、

視には、顧客満足度調査、提供された製

適切に、修正及び是正処置をとらなければ品 の 品 質に関 する顧 客 からの デ ータ、
ユーザ意見調査、失注分析、顧客からの賛辞、補償請求及びディーラ報告のような情報源から得たインプットを含めること
ができる。

ならない。
注記 適切な方法を決定するとき、組織は、製品要求事項への適合及び品質マネジメン

は重要となります。規格は、そのための情報の入手方法と使用方法を定めることを求めていますが、監視する情報の種類まで明確にすることは直接要求していません。しかし、「8.4 データの分析」
で顧客満足を分析するために収集するデータを明確にすることが要求されていますので、組織において監視すべき情報が具体的に何なのか明確にする必要があると考えてください。注記に情報の事例が記載され対して適切な処置をとる。
注記 c）本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる とは 廃棄するサービス業以外でも、出荷した製品について後で不適合があることを組織が発見した場合、リコール等その他の適切な処置をとる必要が出てきます。

ための再検証を行わなければならない。
不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持しなければならない（4.2.4参照）

成できたか否かを判断するための基準を8.4 データの分析 設計・開発の検証
組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品
質マネジメントシステムの有効性の継続的んが、期待された結果が得られなかった場

不適合製品の管理の目的は、製品要求し、分析しなければならない。この中には、

合には、そのプロセスの中身を変える必要事項に適合しない製品の誤使用や引き渡

監視及び測定の結果から得られたデータがあるため、規格は必要な修正･是正処置

しを防ぐことです。規格は不適合の発生し並びに及びそれ以外の該当する情報源かを行うことを求めているのです。

た場所を限定していません。不適合製品

奨する。

は、
「4.1 一般要求事項」の ａ）
で明確にされた品質マネジメントシステムの全てのプロセスが対象ですので、一部のプロセスに限定することは認められません。測定は適用可能な場合に限られておりますので、全を検査で発見された場合に限定している事例が見受けられますが、これでは、検8.3 不適合製品の管理
組織は、製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にしなければならない。
不適合製品の処理に関する管理及びそれてのプロセスが対象となるわけではありまに関連する責任及び権限を規定するためせん。対象とするプロセスの大きさは組織に、 文書化された手順 を確立しなければが決めることができます。参考までに述べならない。

ますと、規格の箇条レベルでいうと、2桁（例えば、7.3、7.4、8.5など）程度でくくっていることが多いようです。
全てのプロセスは各々目的があります。
付加価値を高めるために、そのプロセスを

データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供しなければならない。

製品を次工程への引き渡す、または顧客へ引き渡すことの防止はできますが、検c）予防処置の機会を得ることを含む、査までの間に確認された不適合製品の管プロセス及び製品の、特性及び傾向（8.2.3及び8.2.4参照）d）供給者（7.4参照）に適合しない製品は、a）〜 d）の方法で管理される必要があります。
a）手直し、再格付け、修理等の修正するはそれ以上の方法で、不適合製品を処理ことです。修正した場合には、再検査しなければならない。

し合格であることを確認してください。

処置をとる。

らのデータを含めなければならない。

b）製品要求事項への適合（8.2.4参照）

図として、すべての工程で製品要求事項b）顧客要求事項を満たしていない不適合製品を特別採用する場合には、必要か否か判断し、必要と判断した是正処置を実施しなければなりません。
ｂ）におタが具体的に何であるかを明確にし、そいて不適合の原因を特定することが規定

れらを収集しなければなりません。収集しされていますが、原因の特定が困難な場たデータを分析するために、データを層合が多々あると思います。その場合は原

別して統計処理を行うこともあります。

因を推定し、その原因を除去する処置を分析した結果から、
ａ）〜ｄ）に関連する情報を提供しなければなりませんが、統計処理をして表やグラフを作成しただけでは分析したことにはなりません。むしろ、そのどう活用していくかのほうがより重要です。
うまく分析すると、その結果から、組織

ントシステムの適切性及び有効性を実証すること並びに品質マネジメントシステム

置の必要性の評価c）必要な処置の決定及び実施

全に対する危険予知（KY）活動やヒヤリd）のことである。

同様な不適合の再発がないことを是非確かめていただきたいと考えます。

組織は、再発防止のため、不適合の原

予 防 処 置 は、JIS Q9000:2006で「起
こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」と定義されており、注記2に、「是
正処置は再発を防止するためにとるのに対し、予防処置は発生を未然に防止するためにとる」と規定されています。従って、既に発生してしまった不適合に対する処2010年は国連が定める「国際生物多様性年」であり、生物多様性条約の「2010年目標」の年。
この節目の年に名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催予定です。
今回は、21世紀環境立国戦略の一つにも掲げられている 生物多様性 への疑問や質問にお答えします。
〈COP10 のロゴマーク〉

Q 生物多様性とは何ですか？
A

生態系、種、遺伝の多様性があり、地域固有の自然の中に特有の生き物がいて、つながり合っていることを意味します。地球温暖化と並ぶ重要な環境問題です。

すが、予防処置活動のひとつとして、品質

生物多様性（bio-diversity）
は、1985年、W.G.ローゼンにより造不適合につながる危険あるいはヒヤリ語された概念で、「さまざまな環境にさまざまな生物が適応している

ハットへの対応活動と理解していただくと取り組みやすいかもしれません。

にこの予防処置（未然防止策）をとること管理という視点からも、大変役に立つ活予防処置とは不適合の発生を未然に防ぐこと

生物多様性について

ハット活動が実施されているのを目にしまきない場合にも、再発防止が必要か否か意味からも、組織の内部監査においては、動なのです。

以上、4 回にわたって ISO9001 の解説を掲 載し、最 終 の 今 回は「8. 測 定、
分析及び改善」について説明しました。
認証取得された ISO9001 を有効に活用いただき、継続的改善に対して積極的に取り組んでいただき、組織の皆様のご発展につながることを期待しております。

因を除去する処置をとらなければならない。是正処置は、検出された不適合のも状態」を指しています。

適用範囲変更に関するお願い（ご注意）

次の事項に関する要求事項を規定するために、 文書化された手順 を確立しなけれ●活動，製品及びサービスの内容、サイト数など適用範囲に変更があった場合、ばならない。

「品質・環境マネジメントシステム登録変更届」
をご提出ください。

a）不適合（顧客からの苦情を含む）の内●変更届は、（財）
ベターリビングのウェブサイトからダウンロードして必要事項を記載・捺印後、

容確認

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室までご送付ください。

b）不適合の原因の特定サーベイランスまたは更新審査の時期が近い場合には、変更届の代わりに審査前に送付している「サーベイランス実施通知に対す
る回答について」
または「品質・環境マネジメントシステム更新審査登録申請書」に変更点を記載いただいても結構です。変更届等をご提出いただきますとセンターで変更内容を確認し、審査が必要と判断した場合には臨時審査を実施します。臨時審査は、通常のd）必要な処置の決定及び実施

サーベイランスまたは更新審査の際に実施する場合があります。なお、サーベイランス等で行われる場合通常の審査工数より工数がe）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

追加になる場合があります。

f）とった是正処置の有効性のレビュー

事前に変更の連絡がなく審査時に適用範囲の変更が発見された場合、変更が認められず別途臨時審査が必要になることもあるのでご注意ください。

注記 f）
における とった是正処置 とは、a）〜※ご不明な場合は、（ 財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室にご相談ください。

e）のことである。

生物多様性の保全に向けたQ 日本国内の取り組みはどうなっていますか？

A「生物多様性基本法」のもと、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確にするとともに、企業をはじめとする
民間参画も期待されています。

条約で作成することを求められている「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略」を2007年11月「第3次生物多様性

1992年リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、「気候変国家戦略」として閣議決定しました。その中で、長期的な視点と多様な主動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択されました。生物多体（地方・民間）の参画を基に、次の4つの基本戦略が策定されています。

様性の認知度はまだまだ低いと言えますが、地球温暖化と並ぶ重要

１）生物多様性の社会への浸透（地方・企業・NGO・国民の参画を図るプロジェクトの展開等）

な環境問題です。条約の目的は、①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分にあり、約190カ国が締結していますが、米国は参加していません。2002年COP6で採択した「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」をCOP10で検証することになります。

生物多様性の危機の現状はQ どうなっていますか？

A２）地域における人と自然の関係の再構築（未来に引き継ぎたい重要里地里山の選定等）
３）森・里･川・海のつながりの確保（国立・国定公園の総点検、生態系ネットワーク等）
４）地球規模の視点を持って行動する（COP10誘致、自然共生モデルの世界への発信等）
2008年6月には、「生物多様性基本法」が公布され、生物多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確

哺乳類、鳥類、両生類の10〜30％の種が絶滅の危機に瀕し、世界の森林が年間約7.3万ｋ㎡（日本の国土面積の１／５）減少しています。

にし、環境保全等の施策を推進することになりました。
また、2006年の第8回締約国会議（COP8）で、民間参画に関する決議が初めて行われました。生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられているからで

生物多様性は約40億年の地球の進化の結果であり、現在の3千す。環境省は2009年8月、「生物多様性民間参画ガイドライン」を発表し万種といわれる生命とそのつながりを創り上げてきました。
これまでました。それによれば、事業者に対して「生物多様性の保全と持続可能なに５回の「大絶滅」があったと言われていますが、現代は「第6の大利用」の具体的な取り組みについて、以下のように示されています。

絶滅時代」で、絶滅速度が増し、人間活動による影響が主因である①自らの事業と生物多様性との関係の把握ことが特徴です。

②影響を軽減する取り組みの検討と実施

約30万年前に誕生した人類（種の一つに過ぎない）
が、種の絶滅つ影響に応じたものでなければならない。

の処置の必要性の評価

データの分析の目的は、品質マネジメb）不適合の発生を予防するための処は確かです。工場や施工現場などで、安こそが、実はマネジメント上、特にリスクいないことで確かめられるのです。このc）不適合の再発防止を確実にするため

分析結果の活用が重要

a）起こり得る不適合及びその原因の特定

それをどのように探し出すのか難しいの定」において計画どおりの結果が達成で処置の有効性は１〜２年たっても再発して

8.5 改善8.5.2 是正処置

ればならない。

可能性がある不適合を対象にするので、は誰でもできると思いますが、起きる前せるのが一般的ですが、正確には、是正

うにしていただきたいと思います。

ために、 文書化された手順 を確立しなけ

耳にします。まだ起きていないが起きる

注記 e）
における とった予防処置 とは、a）〜の有効性を評価し、数カ月以内に完了さむなど計画的に改善活動を推し進めるよ

次の事項に関する要求事項を規定する予防処置がありませんという話を時々起きた不適合の再発防止策をとること

f）については、権限ある者が是正処置決するために、これを品質目標に取り込なければならない。

は予防処置に該当するでしょう。

e）とった予防処置の有効性のレビュー

判断し、必要と判断したものは是正処置

ればなりません。できれば、この課題を解処置を決めなければならない。予防処置
は、起こり得る問題の影響に応じたもので合を考慮の上自組織で実施する水平展開

もし再発がなければ是正処置が適切だっを実施しなければなりません。

ます。当然、これらは解決・改善されなけとを防止するために、その原因を除去するません。しかし、他の組織で発生した不適d）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

また、「8.2.3 プ ロセ ス の 監 視 及 び 測分析から得られたアウトプットを分析者が組織は、起こり得る不適合が発生するこ行い、その後再発の有無を観察します。
たと判断してよいでしょう。

データを明確にし、それらのデータを収集a）顧客満足（8.2.1参照）

該当する場合には、組織は、次の一つ又a）検出された不適合を除去するためのな改善の可能性を評価するために適切な査で発見した製品要求事項に適合しない理ができないことになります。規格の意などに対して、どのような再発防止が必がもつ課題･リスクなどが明確になってきた結果は必ずしも記録する必要はありませこの項で監視対象となっているプロセス

顧客満足の度合いを監視･測定すること

要 求 内 容 がここへ 移 動されました。

場合には、要求事項への適合を実証する定めることが望ましいと考えます。

されないということから、2008年版

合による影響又は起こり得る影響に慮して、プロセスごとに、或いは組織ごと度で行うのか、また計画どおりの結果が達んど引き渡し後でしか不適合が検出で、2000年版ではもっと後にあったこと を含む。不適合製品に修正を施した

何を監視又は測定するのか、どのような頻d）この項は、サービス業の場合はほと品が検出された場合には、その不適

ネジメントシステムの有効性への影響を考に規定することができます。各プロセスのc）スクラップにすることです。

個々のプロセスに対する適切な監視又は令・規制要求事を満たした製品を一貫しは実証することです。この意味では、このなく、製品要求事項への適合及び品質マすることです。このためには必要なデー

不適合品の管理は
すべての工程で必要

１．１にあるように、顧客要求事項及び法て提供する能力があることを示す、またついての適切な方法は一律である必要はd）引渡し後又は使用開始後に不適合製の許可が必要です。

監視、及び適用可能な場合に行う測定し品質マネジメントシステムを構成する全プロセスが対象

ISO9001規格の目的の一つは、箇条

監視及び適用可能な場合に行う測定にきないような処置をとる。

の有効性の継続的な改善の可能性を評価

トシステムの有効性への影響に応じて、測定の方式及び程度を考慮することを推

顧客満足の度合いを監視・測定することが重要ための要求事項であると考えてください。

c）本来の意図された使用又は適用がでず顧客及び組織の権限を持つ者両方

置の単純な水平展開は予防処置に含まれ8.5.3 予防処置

③取り組みの実行に向けた体制整備やサプライヤーとの協力

速度をここ数百年でおよそ1千倍加速させています。熱帯では経済

事業者の具体的な取り組みの事例としては、「持続可能な漁業によっ発展に伴う開発を背景に、地球上の約2/3以上の生物種が生息すて生産されていることを示すMSC（海洋管理協議会）のエコラベルをる熱帯雨林で、生物種の4〜10％が今後30年間に絶滅すると言わ貼った水産物の取り扱いの推進」「市民団体が中心になって取り組む東

れています。各生物種は厳しい生存競争の中で相互に微妙なバラ

京湾のアマモ場再生」「漁業者が海の復活を願って活動している 森はンスの下で生息していて、仮に、まとまった数の種が絶滅するとそのバランスが崩れてしまうの●絶滅の恐れのある日本の野生生物の割合
哺乳類

鳥類
13

23％

は虫類

％

石油を含め鉱物資源は有限ですが、生物資源は適切に管理すれば、使い31％です。生物多様性に変化をもたらしている人為的影響としては、①生息
生育場所の変化、②侵略的外来生物、③資源の過剰利用、④環境汚染、⑤気候変動 があると言われています。

海の恋人 を合言葉にした植林活動（全国で200ヶ所）」などを挙げることができます。
続けられます。生物多様性の保全は、経済にとって不可欠の資源に直結する問題です。また、自然に学び、自然に見習う考え方（バイオミミクリー）は、優

両生類
34％

※1

汽水・淡水魚類

※2

維管束植物

36％

24％

※1 海水と淡水が交じり合った水のこと※2 種子植物とシダ植物を合わせた植物のこと〈環境省レッドリストより〉

れたデザインや問題解決のヒントを引き出せる可能性を秘めています。
参考資料：「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」ｇｔｚパンフ「いのちは支えあう 第３次生物多様性国家戦略」環境省自然局「生物多様性国家戦略」環境省ホームページ「生物多様性民間参画ガイドライン」「日経エコロジー」2009.11号「生物多様性とは何か？」http://www2.odn.ne.jp/˜had26900/shokubutsu̲no̲bunrui/about̲biodiversity.htm「生物多様性」Wikipedia「自然環境保全と生物多様性について」環境カウンセラー研修会資料2009.10.26

環境に関するご質問、品質マネジメントシステム規格解説シリーズ等の記事に関するご質問がございましたら、企画管理室 担当：山賀までご連絡ください。

Ｅmail: yamaga@cbl.or.jp Fax: 03-5211-0594

7 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

89 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

10

IS O
1
900

環境の「？」に答える - 4

品質マネジメントシステム
規格解説シリーズ［4］是正処置とは発生した不適合の再発を防ぐこと
是正処置の目的は、再発防止です。そISO9001（JIS Q 9001）:2008を4回にわたって解説した最終回です。

のためには、「8.3 不適合製品の管理」に従って検出した不適合、顧客からの苦情

8.2 監視及び測定 8.2.1 顧客満足 8.2.3 プロセスの監視及び測定 8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析 8.5 改善 8.5.2 是正処置 8.5.3 予防処置b）当該の権限をもつ者、及び該当する
場合に顧客が、特別採用によって、その使用、リリース、又は合格と判定することを正式に許可する。

ているので参考にしてください。

適用するはずだからです。従って、そのプ

8.2 監視及び測定

ロセスが期待されている通りの結果を出し

8.2.1 顧客満足ているか、すなわちその有効性を確認する

組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定のーつとして、
顧客要求事項を満たしているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視しなければならない。この情報の入手及び使用の方法を定めなければならない。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
組織は、品質マネジメントシステムのプ
ロセスの監視、及び適用可能な場合に行う測定には、適切な方法を適用しなければならない。これらの方法は、プロセスが計
画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものでなければならない。計

注記 顧客がどのように受けとめているかの監

画どおりの結果が達成できない場合には、

視には、顧客満足度調査、提供された製

適切に、修正及び是正処置をとらなければ品 の 品 質に関 する顧 客 からの デ ータ、
ユーザ意見調査、失注分析、顧客からの賛辞、補償請求及びディーラ報告のような情報源から得たインプットを含めること
ができる。

ならない。
注記 適切な方法を決定するとき、組織は、製品要求事項への適合及び品質マネジメン

は重要となります。規格は、そのための情報の入手方法と使用方法を定めることを求めていますが、監視する情報の種類まで明確にすることは直接要求していません。しかし、「8.4 データの分析」
で顧客満足を分析するために収集するデータを明確にすることが要求されていますので、組織において監視すべき情報が具体的に何なのか明確にする必要があると考えてください。注記に情報の事例が記載され対して適切な処置をとる。
注記 c）本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる とは 廃棄するサービス業以外でも、出荷した製品について後で不適合があることを組織が発見した場合、リコール等その他の適切な処置をとる必要が出てきます。

ための再検証を行わなければならない。
不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持しなければならない（4.2.4参照）

成できたか否かを判断するための基準を8.4 データの分析 設計・開発の検証
組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品
質マネジメントシステムの有効性の継続的んが、期待された結果が得られなかった場

不適合製品の管理の目的は、製品要求し、分析しなければならない。この中には、

合には、そのプロセスの中身を変える必要事項に適合しない製品の誤使用や引き渡

監視及び測定の結果から得られたデータがあるため、規格は必要な修正･是正処置

しを防ぐことです。規格は不適合の発生し並びに及びそれ以外の該当する情報源かを行うことを求めているのです。

た場所を限定していません。不適合製品

奨する。

は、
「4.1 一般要求事項」の ａ）
で明確にされた品質マネジメントシステムの全てのプロセスが対象ですので、一部のプロセスに限定することは認められません。測定は適用可能な場合に限られておりますので、全を検査で発見された場合に限定している事例が見受けられますが、これでは、検8.3 不適合製品の管理
組織は、製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にしなければならない。
不適合製品の処理に関する管理及びそれてのプロセスが対象となるわけではありまに関連する責任及び権限を規定するためせん。対象とするプロセスの大きさは組織に、 文書化された手順 を確立しなければが決めることができます。参考までに述べならない。

ますと、規格の箇条レベルでいうと、2桁（例えば、7.3、7.4、8.5など）程度でくくっていることが多いようです。
全てのプロセスは各々目的があります。
付加価値を高めるために、そのプロセスを

データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供しなければならない。

製品を次工程への引き渡す、または顧客へ引き渡すことの防止はできますが、検c）予防処置の機会を得ることを含む、査までの間に確認された不適合製品の管プロセス及び製品の、特性及び傾向（8.2.3及び8.2.4参照）d）供給者（7.4参照）に適合しない製品は、a）〜 d）の方法で管理される必要があります。
a）手直し、再格付け、修理等の修正するはそれ以上の方法で、不適合製品を処理ことです。修正した場合には、再検査しなければならない。

し合格であることを確認してください。

処置をとる。

らのデータを含めなければならない。

b）製品要求事項への適合（8.2.4参照）

図として、すべての工程で製品要求事項b）顧客要求事項を満たしていない不適合製品を特別採用する場合には、必要か否か判断し、必要と判断した是正処置を実施しなければなりません。
ｂ）におタが具体的に何であるかを明確にし、そいて不適合の原因を特定することが規定

れらを収集しなければなりません。収集しされていますが、原因の特定が困難な場たデータを分析するために、データを層合が多々あると思います。その場合は原

別して統計処理を行うこともあります。

因を推定し、その原因を除去する処置を分析した結果から、
ａ）〜ｄ）に関連する情報を提供しなければなりませんが、統計処理をして表やグラフを作成しただけでは分析したことにはなりません。むしろ、そのどう活用していくかのほうがより重要です。
うまく分析すると、その結果から、組織

ントシステムの適切性及び有効性を実証すること並びに品質マネジメントシステム

置の必要性の評価c）必要な処置の決定及び実施

全に対する危険予知（KY）活動やヒヤリd）のことである。

同様な不適合の再発がないことを是非確かめていただきたいと考えます。

組織は、再発防止のため、不適合の原

予 防 処 置 は、JIS Q9000:2006で「起
こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」と定義されており、注記2に、「是
正処置は再発を防止するためにとるのに対し、予防処置は発生を未然に防止するためにとる」と規定されています。従って、既に発生してしまった不適合に対する処2010年は国連が定める「国際生物多様性年」であり、生物多様性条約の「2010年目標」の年。
この節目の年に名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催予定です。
今回は、21世紀環境立国戦略の一つにも掲げられている 生物多様性 への疑問や質問にお答えします。
〈COP10 のロゴマーク〉

Q 生物多様性とは何ですか？
A

生態系、種、遺伝の多様性があり、地域固有の自然の中に特有の生き物がいて、つながり合っていることを意味します。地球温暖化と並ぶ重要な環境問題です。

すが、予防処置活動のひとつとして、品質

生物多様性（bio-diversity）
は、1985年、W.G.ローゼンにより造不適合につながる危険あるいはヒヤリ語された概念で、「さまざまな環境にさまざまな生物が適応している

ハットへの対応活動と理解していただくと取り組みやすいかもしれません。

にこの予防処置（未然防止策）をとること管理という視点からも、大変役に立つ活予防処置とは不適合の発生を未然に防ぐこと

生物多様性について

ハット活動が実施されているのを目にしまきない場合にも、再発防止が必要か否か意味からも、組織の内部監査においては、動なのです。

以上、4 回にわたって ISO9001 の解説を掲 載し、最 終 の 今 回は「8. 測 定、
分析及び改善」について説明しました。
認証取得された ISO9001 を有効に活用いただき、継続的改善に対して積極的に取り組んでいただき、組織の皆様のご発展につながることを期待しております。

因を除去する処置をとらなければならない。是正処置は、検出された不適合のも状態」を指しています。

適用範囲変更に関するお願い（ご注意）

次の事項に関する要求事項を規定するために、 文書化された手順 を確立しなけれ●活動，製品及びサービスの内容、サイト数など適用範囲に変更があった場合、ばならない。

「品質・環境マネジメントシステム登録変更届」
をご提出ください。

a）不適合（顧客からの苦情を含む）の内●変更届は、（財）
ベターリビングのウェブサイトからダウンロードして必要事項を記載・捺印後、

容確認

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室までご送付ください。

b）不適合の原因の特定サーベイランスまたは更新審査の時期が近い場合には、変更届の代わりに審査前に送付している「サーベイランス実施通知に対す
る回答について」
または「品質・環境マネジメントシステム更新審査登録申請書」に変更点を記載いただいても結構です。変更届等をご提出いただきますとセンターで変更内容を確認し、審査が必要と判断した場合には臨時審査を実施します。臨時審査は、通常のd）必要な処置の決定及び実施

サーベイランスまたは更新審査の際に実施する場合があります。なお、サーベイランス等で行われる場合通常の審査工数より工数がe）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

追加になる場合があります。

f）とった是正処置の有効性のレビュー

事前に変更の連絡がなく審査時に適用範囲の変更が発見された場合、変更が認められず別途臨時審査が必要になることもあるのでご注意ください。

注記 f）
における とった是正処置 とは、a）〜※ご不明な場合は、（ 財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室にご相談ください。

e）のことである。

生物多様性の保全に向けたQ 日本国内の取り組みはどうなっていますか？

A「生物多様性基本法」のもと、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確にするとともに、企業をはじめとする
民間参画も期待されています。

条約で作成することを求められている「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略」を2007年11月「第3次生物多様性

1992年リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、「気候変国家戦略」として閣議決定しました。その中で、長期的な視点と多様な主動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択されました。生物多体（地方・民間）の参画を基に、次の4つの基本戦略が策定されています。

様性の認知度はまだまだ低いと言えますが、地球温暖化と並ぶ重要

１）生物多様性の社会への浸透（地方・企業・NGO・国民の参画を図るプロジェクトの展開等）

な環境問題です。条約の目的は、①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分にあり、約190カ国が締結していますが、米国は参加していません。2002年COP6で採択した「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」をCOP10で検証することになります。

生物多様性の危機の現状はQ どうなっていますか？

A２）地域における人と自然の関係の再構築（未来に引き継ぎたい重要里地里山の選定等）
３）森・里･川・海のつながりの確保（国立・国定公園の総点検、生態系ネットワーク等）
４）地球規模の視点を持って行動する（COP10誘致、自然共生モデルの世界への発信等）
2008年6月には、「生物多様性基本法」が公布され、生物多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確

哺乳類、鳥類、両生類の10〜30％の種が絶滅の危機に瀕し、世界の森林が年間約7.3万ｋ㎡（日本の国土面積の１／５）減少しています。

にし、環境保全等の施策を推進することになりました。
また、2006年の第8回締約国会議（COP8）で、民間参画に関する決議が初めて行われました。生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられているからで

生物多様性は約40億年の地球の進化の結果であり、現在の3千す。環境省は2009年8月、「生物多様性民間参画ガイドライン」を発表し万種といわれる生命とそのつながりを創り上げてきました。
これまでました。それによれば、事業者に対して「生物多様性の保全と持続可能なに５回の「大絶滅」があったと言われていますが、現代は「第6の大利用」の具体的な取り組みについて、以下のように示されています。

絶滅時代」で、絶滅速度が増し、人間活動による影響が主因である①自らの事業と生物多様性との関係の把握ことが特徴です。

②影響を軽減する取り組みの検討と実施

約30万年前に誕生した人類（種の一つに過ぎない）
が、種の絶滅つ影響に応じたものでなければならない。

の処置の必要性の評価

データの分析の目的は、品質マネジメb）不適合の発生を予防するための処は確かです。工場や施工現場などで、安こそが、実はマネジメント上、特にリスクいないことで確かめられるのです。このc）不適合の再発防止を確実にするため

分析結果の活用が重要

a）起こり得る不適合及びその原因の特定

それをどのように探し出すのか難しいの定」において計画どおりの結果が達成で処置の有効性は１〜２年たっても再発して

8.5 改善8.5.2 是正処置

ればならない。

可能性がある不適合を対象にするので、は誰でもできると思いますが、起きる前せるのが一般的ですが、正確には、是正

うにしていただきたいと思います。

ために、 文書化された手順 を確立しなけ

耳にします。まだ起きていないが起きる

注記 e）
における とった予防処置 とは、a）〜の有効性を評価し、数カ月以内に完了さむなど計画的に改善活動を推し進めるよ

次の事項に関する要求事項を規定する予防処置がありませんという話を時々起きた不適合の再発防止策をとること

f）については、権限ある者が是正処置決するために、これを品質目標に取り込なければならない。

は予防処置に該当するでしょう。

e）とった予防処置の有効性のレビュー

判断し、必要と判断したものは是正処置

ればなりません。できれば、この課題を解処置を決めなければならない。予防処置
は、起こり得る問題の影響に応じたもので合を考慮の上自組織で実施する水平展開

もし再発がなければ是正処置が適切だっを実施しなければなりません。

ます。当然、これらは解決・改善されなけとを防止するために、その原因を除去するません。しかし、他の組織で発生した不適d）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

また、「8.2.3 プ ロセ ス の 監 視 及 び 測分析から得られたアウトプットを分析者が組織は、起こり得る不適合が発生するこ行い、その後再発の有無を観察します。
たと判断してよいでしょう。

データを明確にし、それらのデータを収集a）顧客満足（8.2.1参照）

該当する場合には、組織は、次の一つ又a）検出された不適合を除去するためのな改善の可能性を評価するために適切な査で発見した製品要求事項に適合しない理ができないことになります。規格の意などに対して、どのような再発防止が必がもつ課題･リスクなどが明確になってきた結果は必ずしも記録する必要はありませこの項で監視対象となっているプロセス

顧客満足の度合いを監視･測定すること

要 求 内 容 がここへ 移 動されました。

場合には、要求事項への適合を実証する定めることが望ましいと考えます。

されないということから、2008年版

合による影響又は起こり得る影響に慮して、プロセスごとに、或いは組織ごと度で行うのか、また計画どおりの結果が達んど引き渡し後でしか不適合が検出で、2000年版ではもっと後にあったこと を含む。不適合製品に修正を施した

何を監視又は測定するのか、どのような頻d）この項は、サービス業の場合はほと品が検出された場合には、その不適

ネジメントシステムの有効性への影響を考に規定することができます。各プロセスのc）スクラップにすることです。

個々のプロセスに対する適切な監視又は令・規制要求事を満たした製品を一貫しは実証することです。この意味では、このなく、製品要求事項への適合及び品質マすることです。このためには必要なデー

不適合品の管理は
すべての工程で必要

１．１にあるように、顧客要求事項及び法て提供する能力があることを示す、またついての適切な方法は一律である必要はd）引渡し後又は使用開始後に不適合製の許可が必要です。

監視、及び適用可能な場合に行う測定し品質マネジメントシステムを構成する全プロセスが対象

ISO9001規格の目的の一つは、箇条

監視及び適用可能な場合に行う測定にきないような処置をとる。

の有効性の継続的な改善の可能性を評価

トシステムの有効性への影響に応じて、測定の方式及び程度を考慮することを推

顧客満足の度合いを監視・測定することが重要ための要求事項であると考えてください。

c）本来の意図された使用又は適用がでず顧客及び組織の権限を持つ者両方

置の単純な水平展開は予防処置に含まれ8.5.3 予防処置

③取り組みの実行に向けた体制整備やサプライヤーとの協力

速度をここ数百年でおよそ1千倍加速させています。熱帯では経済

事業者の具体的な取り組みの事例としては、「持続可能な漁業によっ発展に伴う開発を背景に、地球上の約2/3以上の生物種が生息すて生産されていることを示すMSC（海洋管理協議会）のエコラベルをる熱帯雨林で、生物種の4〜10％が今後30年間に絶滅すると言わ貼った水産物の取り扱いの推進」「市民団体が中心になって取り組む東

れています。各生物種は厳しい生存競争の中で相互に微妙なバラ

京湾のアマモ場再生」「漁業者が海の復活を願って活動している 森はンスの下で生息していて、仮に、まとまった数の種が絶滅するとそのバランスが崩れてしまうの●絶滅の恐れのある日本の野生生物の割合
哺乳類

鳥類
13

23％

は虫類

％

石油を含め鉱物資源は有限ですが、生物資源は適切に管理すれば、使い31％です。生物多様性に変化をもたらしている人為的影響としては、①生息
生育場所の変化、②侵略的外来生物、③資源の過剰利用、④環境汚染、⑤気候変動 があると言われています。

海の恋人 を合言葉にした植林活動（全国で200ヶ所）」などを挙げることができます。
続けられます。生物多様性の保全は、経済にとって不可欠の資源に直結する問題です。また、自然に学び、自然に見習う考え方（バイオミミクリー）は、優

両生類
34％

※1

汽水・淡水魚類

※2

維管束植物

36％

24％

※1 海水と淡水が交じり合った水のこと※2 種子植物とシダ植物を合わせた植物のこと〈環境省レッドリストより〉

れたデザインや問題解決のヒントを引き出せる可能性を秘めています。
参考資料：「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」ｇｔｚパンフ「いのちは支えあう 第３次生物多様性国家戦略」環境省自然局「生物多様性国家戦略」環境省ホームページ「生物多様性民間参画ガイドライン」「日経エコロジー」2009.11号「生物多様性とは何か？」http://www2.odn.ne.jp/˜had26900/shokubutsu̲no̲bunrui/about̲biodiversity.htm「生物多様性」Wikipedia「自然環境保全と生物多様性について」環境カウンセラー研修会資料2009.10.26

環境に関するご質問、品質マネジメントシステム規格解説シリーズ等の記事に関するご質問がございましたら、企画管理室 担当：山賀までご連絡ください。

Ｅmail: yamaga@cbl.or.jp Fax: 03-5211-0594

7 ISONET Vol.82

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89 ISONET Vol.82

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10

IS O
1
900

環境の「？」に答える - 4

品質マネジメントシステム
規格解説シリーズ［4］是正処置とは発生した不適合の再発を防ぐこと
是正処置の目的は、再発防止です。そISO9001（JIS Q 9001）:2008を4回にわたって解説した最終回です。

のためには、「8.3 不適合製品の管理」に従って検出した不適合、顧客からの苦情

8.2 監視及び測定 8.2.1 顧客満足 8.2.3 プロセスの監視及び測定 8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析 8.5 改善 8.5.2 是正処置 8.5.3 予防処置b）当該の権限をもつ者、及び該当する
場合に顧客が、特別採用によって、その使用、リリース、又は合格と判定することを正式に許可する。

ているので参考にしてください。

適用するはずだからです。従って、そのプ

8.2 監視及び測定

ロセスが期待されている通りの結果を出し

8.2.1 顧客満足ているか、すなわちその有効性を確認する

組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定のーつとして、
顧客要求事項を満たしているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視しなければならない。この情報の入手及び使用の方法を定めなければならない。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
組織は、品質マネジメントシステムのプ
ロセスの監視、及び適用可能な場合に行う測定には、適切な方法を適用しなければならない。これらの方法は、プロセスが計
画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものでなければならない。計

注記 顧客がどのように受けとめているかの監

画どおりの結果が達成できない場合には、

視には、顧客満足度調査、提供された製

適切に、修正及び是正処置をとらなければ品 の 品 質に関 する顧 客 からの デ ータ、
ユーザ意見調査、失注分析、顧客からの賛辞、補償請求及びディーラ報告のような情報源から得たインプットを含めること
ができる。

ならない。
注記 適切な方法を決定するとき、組織は、製品要求事項への適合及び品質マネジメン

は重要となります。規格は、そのための情報の入手方法と使用方法を定めることを求めていますが、監視する情報の種類まで明確にすることは直接要求していません。しかし、「8.4 データの分析」
で顧客満足を分析するために収集するデータを明確にすることが要求されていますので、組織において監視すべき情報が具体的に何なのか明確にする必要があると考えてください。注記に情報の事例が記載され対して適切な処置をとる。
注記 c）本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる とは 廃棄するサービス業以外でも、出荷した製品について後で不適合があることを組織が発見した場合、リコール等その他の適切な処置をとる必要が出てきます。

ための再検証を行わなければならない。
不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持しなければならない（4.2.4参照）

成できたか否かを判断するための基準を8.4 データの分析 設計・開発の検証
組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品
質マネジメントシステムの有効性の継続的んが、期待された結果が得られなかった場

不適合製品の管理の目的は、製品要求し、分析しなければならない。この中には、

合には、そのプロセスの中身を変える必要事項に適合しない製品の誤使用や引き渡

監視及び測定の結果から得られたデータがあるため、規格は必要な修正･是正処置

しを防ぐことです。規格は不適合の発生し並びに及びそれ以外の該当する情報源かを行うことを求めているのです。

た場所を限定していません。不適合製品

奨する。

は、
「4.1 一般要求事項」の ａ）
で明確にされた品質マネジメントシステムの全てのプロセスが対象ですので、一部のプロセスに限定することは認められません。測定は適用可能な場合に限られておりますので、全を検査で発見された場合に限定している事例が見受けられますが、これでは、検8.3 不適合製品の管理
組織は、製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にしなければならない。
不適合製品の処理に関する管理及びそれてのプロセスが対象となるわけではありまに関連する責任及び権限を規定するためせん。対象とするプロセスの大きさは組織に、 文書化された手順 を確立しなければが決めることができます。参考までに述べならない。

ますと、規格の箇条レベルでいうと、2桁（例えば、7.3、7.4、8.5など）程度でくくっていることが多いようです。
全てのプロセスは各々目的があります。
付加価値を高めるために、そのプロセスを

データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供しなければならない。

製品を次工程への引き渡す、または顧客へ引き渡すことの防止はできますが、検c）予防処置の機会を得ることを含む、査までの間に確認された不適合製品の管プロセス及び製品の、特性及び傾向（8.2.3及び8.2.4参照）d）供給者（7.4参照）に適合しない製品は、a）〜 d）の方法で管理される必要があります。
a）手直し、再格付け、修理等の修正するはそれ以上の方法で、不適合製品を処理ことです。修正した場合には、再検査しなければならない。

し合格であることを確認してください。

処置をとる。

らのデータを含めなければならない。

b）製品要求事項への適合（8.2.4参照）

図として、すべての工程で製品要求事項b）顧客要求事項を満たしていない不適合製品を特別採用する場合には、必要か否か判断し、必要と判断した是正処置を実施しなければなりません。
ｂ）におタが具体的に何であるかを明確にし、そいて不適合の原因を特定することが規定

れらを収集しなければなりません。収集しされていますが、原因の特定が困難な場たデータを分析するために、データを層合が多々あると思います。その場合は原

別して統計処理を行うこともあります。

因を推定し、その原因を除去する処置を分析した結果から、
ａ）〜ｄ）に関連する情報を提供しなければなりませんが、統計処理をして表やグラフを作成しただけでは分析したことにはなりません。むしろ、そのどう活用していくかのほうがより重要です。
うまく分析すると、その結果から、組織

ントシステムの適切性及び有効性を実証すること並びに品質マネジメントシステム

置の必要性の評価c）必要な処置の決定及び実施

全に対する危険予知（KY）活動やヒヤリd）のことである。

同様な不適合の再発がないことを是非確かめていただきたいと考えます。

組織は、再発防止のため、不適合の原

予 防 処 置 は、JIS Q9000:2006で「起
こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」と定義されており、注記2に、「是
正処置は再発を防止するためにとるのに対し、予防処置は発生を未然に防止するためにとる」と規定されています。従って、既に発生してしまった不適合に対する処2010年は国連が定める「国際生物多様性年」であり、生物多様性条約の「2010年目標」の年。
この節目の年に名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催予定です。
今回は、21世紀環境立国戦略の一つにも掲げられている 生物多様性 への疑問や質問にお答えします。
〈COP10 のロゴマーク〉

Q 生物多様性とは何ですか？
A

生態系、種、遺伝の多様性があり、地域固有の自然の中に特有の生き物がいて、つながり合っていることを意味します。地球温暖化と並ぶ重要な環境問題です。

すが、予防処置活動のひとつとして、品質

生物多様性（bio-diversity）
は、1985年、W.G.ローゼンにより造不適合につながる危険あるいはヒヤリ語された概念で、「さまざまな環境にさまざまな生物が適応している

ハットへの対応活動と理解していただくと取り組みやすいかもしれません。

にこの予防処置（未然防止策）をとること管理という視点からも、大変役に立つ活予防処置とは不適合の発生を未然に防ぐこと

生物多様性について

ハット活動が実施されているのを目にしまきない場合にも、再発防止が必要か否か意味からも、組織の内部監査においては、動なのです。

以上、4 回にわたって ISO9001 の解説を掲 載し、最 終 の 今 回は「8. 測 定、
分析及び改善」について説明しました。
認証取得された ISO9001 を有効に活用いただき、継続的改善に対して積極的に取り組んでいただき、組織の皆様のご発展につながることを期待しております。

因を除去する処置をとらなければならない。是正処置は、検出された不適合のも状態」を指しています。

適用範囲変更に関するお願い（ご注意）

次の事項に関する要求事項を規定するために、 文書化された手順 を確立しなけれ●活動，製品及びサービスの内容、サイト数など適用範囲に変更があった場合、ばならない。

「品質・環境マネジメントシステム登録変更届」
をご提出ください。

a）不適合（顧客からの苦情を含む）の内●変更届は、（財）
ベターリビングのウェブサイトからダウンロードして必要事項を記載・捺印後、

容確認

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室までご送付ください。

b）不適合の原因の特定サーベイランスまたは更新審査の時期が近い場合には、変更届の代わりに審査前に送付している「サーベイランス実施通知に対す
る回答について」
または「品質・環境マネジメントシステム更新審査登録申請書」に変更点を記載いただいても結構です。変更届等をご提出いただきますとセンターで変更内容を確認し、審査が必要と判断した場合には臨時審査を実施します。臨時審査は、通常のd）必要な処置の決定及び実施

サーベイランスまたは更新審査の際に実施する場合があります。なお、サーベイランス等で行われる場合通常の審査工数より工数がe）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

追加になる場合があります。

f）とった是正処置の有効性のレビュー

事前に変更の連絡がなく審査時に適用範囲の変更が発見された場合、変更が認められず別途臨時審査が必要になることもあるのでご注意ください。

注記 f）
における とった是正処置 とは、a）〜※ご不明な場合は、（ 財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室にご相談ください。

e）のことである。

生物多様性の保全に向けたQ 日本国内の取り組みはどうなっていますか？

A「生物多様性基本法」のもと、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確にするとともに、企業をはじめとする
民間参画も期待されています。

条約で作成することを求められている「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略」を2007年11月「第3次生物多様性

1992年リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、「気候変国家戦略」として閣議決定しました。その中で、長期的な視点と多様な主動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択されました。生物多体（地方・民間）の参画を基に、次の4つの基本戦略が策定されています。

様性の認知度はまだまだ低いと言えますが、地球温暖化と並ぶ重要

１）生物多様性の社会への浸透（地方・企業・NGO・国民の参画を図るプロジェクトの展開等）

な環境問題です。条約の目的は、①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分にあり、約190カ国が締結していますが、米国は参加していません。2002年COP6で採択した「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」をCOP10で検証することになります。

生物多様性の危機の現状はQ どうなっていますか？

A２）地域における人と自然の関係の再構築（未来に引き継ぎたい重要里地里山の選定等）
３）森・里･川・海のつながりの確保（国立・国定公園の総点検、生態系ネットワーク等）
４）地球規模の視点を持って行動する（COP10誘致、自然共生モデルの世界への発信等）
2008年6月には、「生物多様性基本法」が公布され、生物多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確

哺乳類、鳥類、両生類の10〜30％の種が絶滅の危機に瀕し、世界の森林が年間約7.3万ｋ㎡（日本の国土面積の１／５）減少しています。

にし、環境保全等の施策を推進することになりました。
また、2006年の第8回締約国会議（COP8）で、民間参画に関する決議が初めて行われました。生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられているからで

生物多様性は約40億年の地球の進化の結果であり、現在の3千す。環境省は2009年8月、「生物多様性民間参画ガイドライン」を発表し万種といわれる生命とそのつながりを創り上げてきました。
これまでました。それによれば、事業者に対して「生物多様性の保全と持続可能なに５回の「大絶滅」があったと言われていますが、現代は「第6の大利用」の具体的な取り組みについて、以下のように示されています。

絶滅時代」で、絶滅速度が増し、人間活動による影響が主因である①自らの事業と生物多様性との関係の把握ことが特徴です。

②影響を軽減する取り組みの検討と実施

約30万年前に誕生した人類（種の一つに過ぎない）
が、種の絶滅つ影響に応じたものでなければならない。

の処置の必要性の評価

データの分析の目的は、品質マネジメb）不適合の発生を予防するための処は確かです。工場や施工現場などで、安こそが、実はマネジメント上、特にリスクいないことで確かめられるのです。このc）不適合の再発防止を確実にするため

分析結果の活用が重要

a）起こり得る不適合及びその原因の特定

それをどのように探し出すのか難しいの定」において計画どおりの結果が達成で処置の有効性は１〜２年たっても再発して

8.5 改善8.5.2 是正処置

ればならない。

可能性がある不適合を対象にするので、は誰でもできると思いますが、起きる前せるのが一般的ですが、正確には、是正

うにしていただきたいと思います。

ために、 文書化された手順 を確立しなけ

耳にします。まだ起きていないが起きる

注記 e）
における とった予防処置 とは、a）〜の有効性を評価し、数カ月以内に完了さむなど計画的に改善活動を推し進めるよ

次の事項に関する要求事項を規定する予防処置がありませんという話を時々起きた不適合の再発防止策をとること

f）については、権限ある者が是正処置決するために、これを品質目標に取り込なければならない。

は予防処置に該当するでしょう。

e）とった予防処置の有効性のレビュー

判断し、必要と判断したものは是正処置

ればなりません。できれば、この課題を解処置を決めなければならない。予防処置
は、起こり得る問題の影響に応じたもので合を考慮の上自組織で実施する水平展開

もし再発がなければ是正処置が適切だっを実施しなければなりません。

ます。当然、これらは解決・改善されなけとを防止するために、その原因を除去するません。しかし、他の組織で発生した不適d）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

また、「8.2.3 プ ロセ ス の 監 視 及 び 測分析から得られたアウトプットを分析者が組織は、起こり得る不適合が発生するこ行い、その後再発の有無を観察します。
たと判断してよいでしょう。

データを明確にし、それらのデータを収集a）顧客満足（8.2.1参照）

該当する場合には、組織は、次の一つ又a）検出された不適合を除去するためのな改善の可能性を評価するために適切な査で発見した製品要求事項に適合しない理ができないことになります。規格の意などに対して、どのような再発防止が必がもつ課題･リスクなどが明確になってきた結果は必ずしも記録する必要はありませこの項で監視対象となっているプロセス

顧客満足の度合いを監視･測定すること

要 求 内 容 がここへ 移 動されました。

場合には、要求事項への適合を実証する定めることが望ましいと考えます。

されないということから、2008年版

合による影響又は起こり得る影響に慮して、プロセスごとに、或いは組織ごと度で行うのか、また計画どおりの結果が達んど引き渡し後でしか不適合が検出で、2000年版ではもっと後にあったこと を含む。不適合製品に修正を施した

何を監視又は測定するのか、どのような頻d）この項は、サービス業の場合はほと品が検出された場合には、その不適

ネジメントシステムの有効性への影響を考に規定することができます。各プロセスのc）スクラップにすることです。

個々のプロセスに対する適切な監視又は令・規制要求事を満たした製品を一貫しは実証することです。この意味では、このなく、製品要求事項への適合及び品質マすることです。このためには必要なデー

不適合品の管理は
すべての工程で必要

１．１にあるように、顧客要求事項及び法て提供する能力があることを示す、またついての適切な方法は一律である必要はd）引渡し後又は使用開始後に不適合製の許可が必要です。

監視、及び適用可能な場合に行う測定し品質マネジメントシステムを構成する全プロセスが対象

ISO9001規格の目的の一つは、箇条

監視及び適用可能な場合に行う測定にきないような処置をとる。

の有効性の継続的な改善の可能性を評価

トシステムの有効性への影響に応じて、測定の方式及び程度を考慮することを推

顧客満足の度合いを監視・測定することが重要ための要求事項であると考えてください。

c）本来の意図された使用又は適用がでず顧客及び組織の権限を持つ者両方

置の単純な水平展開は予防処置に含まれ8.5.3 予防処置

③取り組みの実行に向けた体制整備やサプライヤーとの協力

速度をここ数百年でおよそ1千倍加速させています。熱帯では経済

事業者の具体的な取り組みの事例としては、「持続可能な漁業によっ発展に伴う開発を背景に、地球上の約2/3以上の生物種が生息すて生産されていることを示すMSC（海洋管理協議会）のエコラベルをる熱帯雨林で、生物種の4〜10％が今後30年間に絶滅すると言わ貼った水産物の取り扱いの推進」「市民団体が中心になって取り組む東

れています。各生物種は厳しい生存競争の中で相互に微妙なバラ

京湾のアマモ場再生」「漁業者が海の復活を願って活動している 森はンスの下で生息していて、仮に、まとまった数の種が絶滅するとそのバランスが崩れてしまうの●絶滅の恐れのある日本の野生生物の割合
哺乳類

鳥類
13

23％

は虫類

％

石油を含め鉱物資源は有限ですが、生物資源は適切に管理すれば、使い31％です。生物多様性に変化をもたらしている人為的影響としては、①生息
生育場所の変化、②侵略的外来生物、③資源の過剰利用、④環境汚染、⑤気候変動 があると言われています。

海の恋人 を合言葉にした植林活動（全国で200ヶ所）」などを挙げることができます。
続けられます。生物多様性の保全は、経済にとって不可欠の資源に直結する問題です。また、自然に学び、自然に見習う考え方（バイオミミクリー）は、優

両生類
34％

※1

汽水・淡水魚類

※2

維管束植物

36％

24％

※1 海水と淡水が交じり合った水のこと※2 種子植物とシダ植物を合わせた植物のこと〈環境省レッドリストより〉

れたデザインや問題解決のヒントを引き出せる可能性を秘めています。
参考資料：「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」ｇｔｚパンフ「いのちは支えあう 第３次生物多様性国家戦略」環境省自然局「生物多様性国家戦略」環境省ホームページ「生物多様性民間参画ガイドライン」「日経エコロジー」2009.11号「生物多様性とは何か？」http://www2.odn.ne.jp/˜had26900/shokubutsu̲no̲bunrui/about̲biodiversity.htm「生物多様性」Wikipedia「自然環境保全と生物多様性について」環境カウンセラー研修会資料2009.10.26

環境に関するご質問、品質マネジメントシステム規格解説シリーズ等の記事に関するご質問がございましたら、企画管理室 担当：山賀までご連絡ください。

Ｅmail: yamaga@cbl.or.jp Fax: 03-5211-0594

7 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

89 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

10

IS O
1
900

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&

環境の「？」に答える - 4

品質マネジメントシステム
規格解説シリーズ［4］是正処置とは発生した不適合の再発を防ぐこと
是正処置の目的は、再発防止です。そISO9001（JIS Q 9001）:2008を4回にわたって解説した最終回です。

のためには、「8.3 不適合製品の管理」に従って検出した不適合、顧客からの苦情

8.2 監視及び測定 8.2.1 顧客満足 8.2.3 プロセスの監視及び測定 8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析 8.5 改善 8.5.2 是正処置 8.5.3 予防処置b）当該の権限をもつ者、及び該当する
場合に顧客が、特別採用によって、その使用、リリース、又は合格と判定することを正式に許可する。

ているので参考にしてください。

適用するはずだからです。従って、そのプ

8.2 監視及び測定

ロセスが期待されている通りの結果を出し

8.2.1 顧客満足ているか、すなわちその有効性を確認する

組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定のーつとして、
顧客要求事項を満たしているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視しなければならない。この情報の入手及び使用の方法を定めなければならない。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
組織は、品質マネジメントシステムのプ
ロセスの監視、及び適用可能な場合に行う測定には、適切な方法を適用しなければならない。これらの方法は、プロセスが計
画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものでなければならない。計

注記 顧客がどのように受けとめているかの監

画どおりの結果が達成できない場合には、

視には、顧客満足度調査、提供された製

適切に、修正及び是正処置をとらなければ品 の 品 質に関 する顧 客 からの デ ータ、
ユーザ意見調査、失注分析、顧客からの賛辞、補償請求及びディーラ報告のような情報源から得たインプットを含めること
ができる。

ならない。
注記 適切な方法を決定するとき、組織は、製品要求事項への適合及び品質マネジメン

は重要となります。規格は、そのための情報の入手方法と使用方法を定めることを求めていますが、監視する情報の種類まで明確にすることは直接要求していません。しかし、「8.4 データの分析」
で顧客満足を分析するために収集するデータを明確にすることが要求されていますので、組織において監視すべき情報が具体的に何なのか明確にする必要があると考えてください。注記に情報の事例が記載され対して適切な処置をとる。
注記 c）本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる とは 廃棄するサービス業以外でも、出荷した製品について後で不適合があることを組織が発見した場合、リコール等その他の適切な処置をとる必要が出てきます。

ための再検証を行わなければならない。
不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持しなければならない（4.2.4参照）

成できたか否かを判断するための基準を8.4 データの分析 設計・開発の検証
組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品
質マネジメントシステムの有効性の継続的んが、期待された結果が得られなかった場

不適合製品の管理の目的は、製品要求し、分析しなければならない。この中には、

合には、そのプロセスの中身を変える必要事項に適合しない製品の誤使用や引き渡

監視及び測定の結果から得られたデータがあるため、規格は必要な修正･是正処置

しを防ぐことです。規格は不適合の発生し並びに及びそれ以外の該当する情報源かを行うことを求めているのです。

た場所を限定していません。不適合製品

奨する。

は、
「4.1 一般要求事項」の ａ）
で明確にされた品質マネジメントシステムの全てのプロセスが対象ですので、一部のプロセスに限定することは認められません。測定は適用可能な場合に限られておりますので、全を検査で発見された場合に限定している事例が見受けられますが、これでは、検8.3 不適合製品の管理
組織は、製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にしなければならない。
不適合製品の処理に関する管理及びそれてのプロセスが対象となるわけではありまに関連する責任及び権限を規定するためせん。対象とするプロセスの大きさは組織に、 文書化された手順 を確立しなければが決めることができます。参考までに述べならない。

ますと、規格の箇条レベルでいうと、2桁（例えば、7.3、7.4、8.5など）程度でくくっていることが多いようです。
全てのプロセスは各々目的があります。
付加価値を高めるために、そのプロセスを

データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供しなければならない。

製品を次工程への引き渡す、または顧客へ引き渡すことの防止はできますが、検c）予防処置の機会を得ることを含む、査までの間に確認された不適合製品の管プロセス及び製品の、特性及び傾向（8.2.3及び8.2.4参照）d）供給者（7.4参照）に適合しない製品は、a）〜 d）の方法で管理される必要があります。
a）手直し、再格付け、修理等の修正するはそれ以上の方法で、不適合製品を処理ことです。修正した場合には、再検査しなければならない。

し合格であることを確認してください。

処置をとる。

らのデータを含めなければならない。

b）製品要求事項への適合（8.2.4参照）

図として、すべての工程で製品要求事項b）顧客要求事項を満たしていない不適合製品を特別採用する場合には、必要か否か判断し、必要と判断した是正処置を実施しなければなりません。
ｂ）におタが具体的に何であるかを明確にし、そいて不適合の原因を特定することが規定

れらを収集しなければなりません。収集しされていますが、原因の特定が困難な場たデータを分析するために、データを層合が多々あると思います。その場合は原

別して統計処理を行うこともあります。

因を推定し、その原因を除去する処置を分析した結果から、
ａ）〜ｄ）に関連する情報を提供しなければなりませんが、統計処理をして表やグラフを作成しただけでは分析したことにはなりません。むしろ、そのどう活用していくかのほうがより重要です。
うまく分析すると、その結果から、組織

ントシステムの適切性及び有効性を実証すること並びに品質マネジメントシステム

置の必要性の評価c）必要な処置の決定及び実施

全に対する危険予知（KY）
活動やヒヤリd）のことである。

同様な不適合の再発がないことを是非確かめていただきたいと考えます。

組織は、再発防止のため、不適合の原

予 防 処 置 は、JIS Q9000:2006で「起
こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」と定義されており、注記2に、「是
正処置は再発を防止するためにとるのに対し、予防処置は発生を未然に防止するためにとる」と規定されています。従って、既に発生してしまった不適合に対する処2010年は国連が定める「国際生物多様性年」であり、生物多様性条約の「2010年目標」の年。
この節目の年に名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催予定です。
今回は、21世紀環境立国戦略の一つにも掲げられている 生物多様性 への疑問や質問にお答えします。
〈COP10 のロゴマーク〉

Q 生物多様性とは何ですか？
A

生態系、種、遺伝の多様性があり、地域固有の自然の中に特有の生き物がいて、つながり合っていることを意味します。地球温暖化と並ぶ重要な環境問題です。

すが、予防処置活動のひとつとして、品質

生物多様性（bio-diversity）
は、1985年、W.G.ローゼンにより造不適合につながる危険あるいはヒヤリ語された概念で、「さまざまな環境にさまざまな生物が適応している

ハットへの対応活動と理解していただくと取り組みやすいかもしれません。

にこの予防処置（未然防止策）をとること管理という視点からも、大変役に立つ活予防処置とは不適合の発生を未然に防ぐこと

生物多様性について

ハット活動が実施されているのを目にしまきない場合にも、再発防止が必要か否か意味からも、組織の内部監査においては、動なのです。

以上、4 回にわたって ISO9001 の解説を掲 載し、最 終 の 今 回は「8. 測 定、
分析及び改善」について説明しました。
認証取得された ISO9001 を有効に活用いただき、継続的改善に対して積極的に取り組んでいただき、組織の皆様のご発展につながることを期待しております。

因を除去する処置をとらなければならない。是正処置は、検出された不適合のも状態」を指しています。

適用範囲変更に関するお願い（ご注意）

次の事項に関する要求事項を規定するために、 文書化された手順 を確立しなけれ●活動，製品及びサービスの内容、サイト数など適用範囲に変更があった場合、ばならない。

「品質・環境マネジメントシステム登録変更届」
をご提出ください。

a）不適合（顧客からの苦情を含む）の内●変更届は、（財）
ベターリビングのウェブサイトからダウンロードして必要事項を記載・捺印後、

容確認

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室までご送付ください。

b）不適合の原因の特定サーベイランスまたは更新審査の時期が近い場合には、変更届の代わりに審査前に送付している「サーベイランス実施通知に対す
る回答について」
または「品質・環境マネジメントシステム更新審査登録申請書」に変更点を記載いただいても結構です。変更届等をご提出いただきますとセンターで変更内容を確認し、審査が必要と判断した場合には臨時審査を実施します。臨時審査は、通常のd）必要な処置の決定及び実施

サーベイランスまたは更新審査の際に実施する場合があります。なお、サーベイランス等で行われる場合通常の審査工数より工数がe）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

追加になる場合があります。

f）とった是正処置の有効性のレビュー

事前に変更の連絡がなく審査時に適用範囲の変更が発見された場合、変更が認められず別途臨時審査が必要になることもあるのでご注意ください。

注記 f）
における とった是正処置 とは、a）〜※ご不明な場合は、（ 財）
ベターリビング システム審査登録センター 登録業務室にご相談ください。

e）のことである。

生物多様性の保全に向けたQ 日本国内の取り組みはどうなっていますか？

A「生物多様性基本法」のもと、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確にするとともに、企業をはじめとする
民間参画も期待されています。

条約で作成することを求められている「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略」を2007年11月「第3次生物多様性

1992年リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、「気候変国家戦略」として閣議決定しました。その中で、長期的な視点と多様な主動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択されました。生物多体（地方・民間）の参画を基に、次の4つの基本戦略が策定されています。

様性の認知度はまだまだ低いと言えますが、地球温暖化と並ぶ重要

１）生物多様性の社会への浸透（地方・企業・NGO・国民の参画を図るプロジェクトの展開等）

な環境問題です。条約の目的は、①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分にあり、約190カ国が締結していますが、米国は参加していません。2002年COP6で採択した「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」をCOP10で検証することになります。

生物多様性の危機の現状はQ どうなっていますか？

A２）地域における人と自然の関係の再構築（未来に引き継ぎたい重要里地里山の選定等）
３）森・里･川・海のつながりの確保（国立・国定公園の総点検、生態系ネットワーク等）
４）地球規模の視点を持って行動する（COP10誘致、自然共生モデルの世界への発信等）
2008年6月には、「生物多様性基本法」が公布され、生物多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確

哺乳類、鳥類、両生類の10〜30％の種が絶滅の危機に瀕し、世界の森林が年間約7.3万ｋ㎡（日本の国土面積の１／５）減少しています。

にし、環境保全等の施策を推進することになりました。
また、2006年の第8回締約国会議（COP8）で、民間参画に関する決議が初めて行われました。生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられているからで

生物多様性は約40億年の地球の進化の結果であり、現在の3千す。環境省は2009年8月、「生物多様性民間参画ガイドライン」を発表し万種といわれる生命とそのつながりを創り上げてきました。
これまでました。それによれば、事業者に対して「生物多様性の保全と持続可能なに５回の「大絶滅」があったと言われていますが、現代は「第6の大利用」の具体的な取り組みについて、以下のように示されています。

絶滅時代」で、絶滅速度が増し、人間活動による影響が主因である①自らの事業と生物多様性との関係の把握ことが特徴です。

②影響を軽減する取り組みの検討と実施

約30万年前に誕生した人類（種の一つに過ぎない）
が、種の絶滅つ影響に応じたものでなければならない。

の処置の必要性の評価

データの分析の目的は、品質マネジメb）不適合の発生を予防するための処は確かです。工場や施工現場などで、安こそが、実はマネジメント上、特にリスクいないことで確かめられるのです。このc）不適合の再発防止を確実にするため

分析結果の活用が重要

a）起こり得る不適合及びその原因の特定

それをどのように探し出すのか難しいの定」において計画どおりの結果が達成で処置の有効性は１〜２年たっても再発して

8.5 改善8.5.2 是正処置

ればならない。

可能性がある不適合を対象にするので、は誰でもできると思いますが、起きる前せるのが一般的ですが、正確には、是正

うにしていただきたいと思います。

ために、 文書化された手順 を確立しなけ

耳にします。まだ起きていないが起きる

注記 e）
における とった予防処置 とは、a）〜の有効性を評価し、数カ月以内に完了さむなど計画的に改善活動を推し進めるよ

次の事項に関する要求事項を規定する予防処置がありませんという話を時々起きた不適合の再発防止策をとること

f）については、権限ある者が是正処置決するために、これを品質目標に取り込なければならない。

は予防処置に該当するでしょう。

e）とった予防処置の有効性のレビュー

判断し、必要と判断したものは是正処置

ればなりません。できれば、この課題を解処置を決めなければならない。予防処置
は、起こり得る問題の影響に応じたもので合を考慮の上自組織で実施する水平展開

もし再発がなければ是正処置が適切だっを実施しなければなりません。

ます。当然、これらは解決・改善されなけとを防止するために、その原因を除去するません。しかし、他の組織で発生した不適d）とった処置の結果の記録（4.2.4参照）

また、「8.2.3 プ ロセ ス の 監 視 及 び 測分析から得られたアウトプットを分析者が組織は、起こり得る不適合が発生するこ行い、その後再発の有無を観察します。
たと判断してよいでしょう。

データを明確にし、それらのデータを収集a）顧客満足（8.2.1参照）

該当する場合には、組織は、次の一つ又a）検出された不適合を除去するためのな改善の可能性を評価するために適切な査で発見した製品要求事項に適合しない理ができないことになります。規格の意などに対して、どのような再発防止が必がもつ課題･リスクなどが明確になってきた結果は必ずしも記録する必要はありませこの項で監視対象となっているプロセス

顧客満足の度合いを監視･測定すること

要 求 内 容 がここへ 移 動されました。

場合には、要求事項への適合を実証する定めることが望ましいと考えます。

されないということから、2008年版

合による影響又は起こり得る影響に慮して、プロセスごとに、或いは組織ごと度で行うのか、また計画どおりの結果が達んど引き渡し後でしか不適合が検出で、2000年版ではもっと後にあったこと を含む。不適合製品に修正を施した

何を監視又は測定するのか、どのような頻d）この項は、サービス業の場合はほと品が検出された場合には、その不適

ネジメントシステムの有効性への影響を考に規定することができます。各プロセスのc）スクラップにすることです。

個々のプロセスに対する適切な監視又は令・規制要求事を満たした製品を一貫しは実証することです。この意味では、このなく、製品要求事項への適合及び品質マすることです。このためには必要なデー

不適合品の管理は
すべての工程で必要

１．１にあるように、顧客要求事項及び法て提供する能力があることを示す、またついての適切な方法は一律である必要はd）引渡し後又は使用開始後に不適合製の許可が必要です。

監視、及び適用可能な場合に行う測定し品質マネジメントシステムを構成する全プロセスが対象

ISO9001規格の目的の一つは、箇条

監視及び適用可能な場合に行う測定にきないような処置をとる。

の有効性の継続的な改善の可能性を評価

トシステムの有効性への影響に応じて、測定の方式及び程度を考慮することを推

顧客満足の度合いを監視・測定することが重要ための要求事項であると考えてください。

c）本来の意図された使用又は適用がでず顧客及び組織の権限を持つ者両方

置の単純な水平展開は予防処置に含まれ8.5.3 予防処置

③取り組みの実行に向けた体制整備やサプライヤーとの協力

速度をここ数百年でおよそ1千倍加速させています。熱帯では経済

事業者の具体的な取り組みの事例としては、「持続可能な漁業によっ発展に伴う開発を背景に、地球上の約2/3以上の生物種が生息すて生産されていることを示すMSC（海洋管理協議会）のエコラベルをる熱帯雨林で、生物種の4〜10％が今後30年間に絶滅すると言わ貼った水産物の取り扱いの推進」「市民団体が中心になって取り組む東

れています。各生物種は厳しい生存競争の中で相互に微妙なバラ

京湾のアマモ場再生」「漁業者が海の復活を願って活動している 森はンスの下で生息していて、仮に、まとまった数の種が絶滅するとそのバランスが崩れてしまうの●絶滅の恐れのある日本の野生生物の割合
哺乳類

鳥類
13

23％

は虫類

％

石油を含め鉱物資源は有限ですが、生物資源は適切に管理すれば、使い31％です。生物多様性に変化をもたらしている人為的影響としては、①生息
生育場所の変化、②侵略的外来生物、③資源の過剰利用、④環境汚染、⑤気候変動 があると言われています。

海の恋人 を合言葉にした植林活動（全国で200ヶ所）」などを挙げることができます。
続けられます。生物多様性の保全は、経済にとって不可欠の資源に直結する問題です。また、自然に学び、自然に見習う考え方（バイオミミクリー）は、優

両生類
34％

※1

汽水・淡水魚類

※2

維管束植物

36％

24％

※1 海水と淡水が交じり合った水のこと※2 種子植物とシダ植物を合わせた植物のこと〈環境省レッドリストより〉

れたデザインや問題解決のヒントを引き出せる可能性を秘めています。
参考資料：「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」ｇｔｚパンフ「いのちは支えあう 第３次生物多様性国家戦略」環境省自然局「生物多様性国家戦略」環境省ホームページ「生物多様性民間参画ガイドライン」「日経エコロジー」2009.11号「生物多様性とは何か？」http://www2.odn.ne.jp/˜had26900/shokubutsu̲no̲bunrui/about̲biodiversity.htm「生物多様性」Wikipedia「自然環境保全と生物多様性について」環境カウンセラー研修会資料2009.10.26

環境に関するご質問、品質マネジメントシステム規格解説シリーズ等の記事に関するご質問がございましたら、企画管理室 担当：山賀までご連絡ください。

Ｅmail: yamaga@cbl.or.jp Fax: 03-5211-0594

7 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

89 ISONET Vol.82

ISONET Vol.82

10ISOを知る、伝える、広げる、会報誌（財）ベターリビングの事業案内 〜第 3 回〜

Vol.82「エコポイント対象住宅証明書」発行業務の開始
このたび、エコ住宅の新築、エコ住宅へのリフォームに対 【エコポイント発行対象】

してエコポイントを発行する「住宅版エコポイント制度」
がス
タートします。

省エネ基準を満たす「エコ住宅の新築」または「エコリフォーム」を行われた方は、さまざまな商品・サービスと交換（１）
エコ住宅の新築・省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準＋α（高効率給湯器等））相当の住宅・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）（２）
エコリフォーム

・窓の断熱改修（内窓設置（二重サッシ化）、
ガラス交換（複層ガラス化））
・外壁、天井または床の断熱材の施工可能なエコポイントを取得できることになります。
（財）ベ
ターリビングでは、「エコ住宅の新築」に関してエコポイント
対象住宅判定基準の適合性を評価する登録住宅性能評価機
関として省エネ性能を証明するための業務を開始しました。

Seminar Information※これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算

詳しくは、
（財）
ベターリビングのホームページをご確認ください。
●お問合せ先 住宅性能評価室 TEL.03-5211-0591 FAX.03-5211-0596●Message

新年ご挨拶

社団法人 リビングアメニティ協会（ALIA）
開催のセミナーに、
BL登録組織は、割引料金で参加できます。

（財）
ベターリビング システム審査登録センター 上級経営管理者 村上純一

ISO9001:2008対応

・固有のビジョンや課題に向き合う審査で組織に確かなプラスを提供
・エコ対応商品・サービスの提供は環境マネジメントシステムの下で「内部監査員」養成セミナー（東京Ⅱ）●Training Report

ISO運用上重要な役割を担う内部監査要員養成のためのセミナーです。
規格の解説から、内部監査実施方法まで、ロールプレイを中心とした実践的な内容になっています。
時 2月3日（水）
・4日（木）［2日間］ 9：30〜17：00 初日（2/3）受付 9：00〜

開 催 場 所（財）
ベターリビング 1階102会議室

大久保通

都営大江戸線
飯田橋駅

り師 田中正二（JRCA品質マネジメントシステム主任審査員）

東口

神

楽

坂

通

通り

うし
ご

め

・改善のしくみの 文書化 により、社内での共有化や組織の信頼性を高める効果が期待できる
・本質と潮流を見極めた対応が組織維持においては重要だと言える

東京
大神宮

田

川

花屋

レンタカー

P

P

日本
歯科大

至

り

角川書店
新本社ビル

通

四
ツ
谷

角川書店

田
稲
早

受講料：49,350円／人（税込）（テキスト代･昼食代を含む。通学コース。修了証発行）
ＡＬ
ＩＡ会員・ＢＬ登録組織割引料金：44,100円／人（税込）※定員になり次第締め切らせていただきます。なお、開催１週間前までにお申し込み数が催行最少人数に満たない場合は、催行中止の通知をさせていただきます。

（財）
ベターリビング システム審査登録センター センター長 有馬正子

そば屋
ampm

（催行最少人数：8名）
定員：24名手順の文書化に思うこと

東京メトロ東西線
飯田橋駅

西口
交番

橋

料金等のご案内

テキスト：ISO9001:2008対応 内部監査員養成セミナーテキスト●ISO EYE S

り神※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

白

橋
駅

東京メトロ
南北線・有楽町線
飯田橋駅B2a/B2b

外
堀
通
り

●東京メトロ東西線･半蔵門線「九段下」
駅 徒歩10分●都営新宿線「九段下」
駅 徒歩10分

目

至 御茶ノ水JR

交通のご案内 ●JR中央線･総武線、東京メトロ有楽町線･南北線・東西線
都営大江戸線「飯田橋」
駅 徒歩６分

・新規登録組織 9月度：3件、10月度：5件、11月度：4件
・新規に認証取得された組織の方々のお喜びと抱負の言葉を紹介。

MAP

東京都千代田区富士見2丁目14-36 FUJIMI WEST

講

●北から南から飯田

日・品質・環境マネジメントシステム審査員研修会報告

東京
逓信病院

受審組織のテーマに対応する
カスタマイズされた審査へ。

財団法人

ベターリビング
至 九段下● ISO9001（JIS Ｑ 9001）: 2008を4回にわたって解説

品質マネジメントシステム 規格解説シリーズ［4］8.2

監視及び測定8.4

データの分析

8.2.1 顧客満足

8.2.3 プロセスの監視及び測定

8.3

8.5.2 是正処置

8.5.3 予防処置

8.5

不適合製品の管理
改善●BL-QE Information

お申込書は、以下の（社）リビングアメニティ協会（ALIA）のホームページからダウンロードし、必要事項を明記のうえ、
ファックスでご送付ください。

・ISO NETでは、本号からＵＤ書体の使用を開始
・適用範囲変更に関するお知らせ（ご注意）

http: // www.alianet.org /event /100203_tokyo.pdf

●環境の
「 ?」
に答える - 4生物多様性について

お問合せ先：（社）
リビングアメニティ協会（ALIA）担当：杉山、
佐川 TEL:03-5211-0540 FAX:03-5211-0546まで●（財）
ベターリビングの事業案内 〜第3回〜

ISO14001内部監査員養成セミナー、
ISO9001・14001複合内部監査員セミナーについても開催の準備をしております。ご希望などございましたらお問合わせください。

「エコポイント対象住宅証明書」
発行業務●Seminar Information
本誌は、組織から受領した経営者及び「品質／環境マネジメントシステム審査登録申請書」
に記載
されている
「申請者」
宛に、発行の都度送付しております。送付業務は、効率的に一日も早くお届けできるように、弊センターから「宛名ラベル」を提供し発送を委託しております。
弊センターは、発送委託業者との間における請書において、再委託業務も含めた機密保持義務を課す項目を定め管理を徹底するように努めております。今後ともこのような対応をいたします。

ISO NET（Center for Better Living）Vol.82 2010年1月15日発行
発行 財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 有馬正子
担 当：企画管理室
TEL：03 - 5211- 0765 FAX：03 - 5211- 0594
ホームページ：h t t p / / w w w . c b l . o r . j p /ISO9001:2008対応「内部監査員」
養成セミナー（東京Ⅱ）

システム審査登録センター（BL-QE）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-14 -36 FUJIMI WEST TEL : 03-5211- 0765 FAX : 03 -5211- 0594

ISO NET（Center for Better Living）2010年（平成22年）1月15日発行 Vol.82

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