特定非営利活動法人 香川県レクリエーション協会 定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人香川県レクリエーション協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、すべての県民に対して、レクリエーション・生涯スポーツの普及振興を図るとともに、これらの活動を推進する指導者の養成と団体の育成に努め、県民一人ひとりの自由時間の充実と生きがいづくり、健康で安らぎと活力に満ちた豊かな生活の形成と社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は第３条の目的を達するため、次に掲げる事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① レクリエーション・生涯スポーツに関する各種大会、講座、教室の開催及び支援事業② レクリエーション・生涯スポーツに関する指導者、援助者の養成及び活動支援事業③ レクリエーション・生涯スポーツに関する組織の強化及び活動支援事業④ レクリエーション・生涯スポーツを通じた生涯学習や、子ども・青少年健全育成、総合型地域スポーツクラブ育成、まちづくり、男女共同参画事業の活動支援事業⑤ レクリエーション・生涯スポーツに関する調査、研究、啓発、普及、情報提供活動事業

第３章会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体（３）特別会員 （財）日本レクリエーション協会の公認資格者（４）名誉会員

この法人に特に貢献のあった個人で、総会の議決をもって推薦された者

（入 会）
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第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由をのべた書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
３ （財）日本レクリエーション協会の公認資格者は、同会登録をもって特別会員となるものとする。
４ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きは不要とし、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。
（会 費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき。
（３）正会員である団体が解散又は消滅したとき。
（４）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 正会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 正会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その正会員に対して、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款のほか、この法人の規則等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章

役員及び職員（種類及び定数）
第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事

１０名以上２０名以内（２）監 事

２名以上３名以内

２ 理事のうち、会長１名、副会長３名以内、専務理事１名、常任理事５名以内を置くことができる。
（選 任 等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事および常任理事は、理事の互選とする。
３ 理事は正会員の中から選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 14 条 会長は、この法人を代表し、その職務を総理する。
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２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、この法人の日常の業務を総括する。
４ 常任理事は、専務理事を補佐するとともに、この法人の日常業務を行う。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。
（任 期 等）
第 15 条 この法人の役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報 酬 等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（顧問及び参与）
第 19 条 この法人に顧問、参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の求めに応じて、意見を述べることができる。
（職 員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。

第５章

総 会

（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
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（総会の構成）
第 22 条 この法人の総会は、第６条第 1 号に規定する正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）役員の選任又は解任、職務及び報酬（５）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第６項第４号の規定により、監事から請求があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった時は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第２5 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 29 条 この法人の総会における正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 この法人の総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
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（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理 事 会

（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算並びにその変更等の事項（４）年会費の額等の事項（５）事務局の組織及び運営に関する事項（６）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 この法人の理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）第１４条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 この法人の理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、会長が緊急に理事会を開催する必要を認めた場合はこの限りではない。
（理事会の議長）
第 35 条 この法人の理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 3７条 この法人の各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により、表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用について、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
-5-（理事会の議事録）
第 38 条 この法人の理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数と出席者名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）
第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特別非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算の収支は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすること-6-

ができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年 3 月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が、定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章

雑 則

（細 則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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附 則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、別表１のとおりとする。
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２０年
３月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１９年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１）年会費

正会員

１０，０００円

賛助会員

１０，０００円（１口）

特別会員

２，０００円

名誉会員

無償（２）賛助会員年会費は、個人は１口以上、団体は２口以上とする。

-8-別 表１ 設立当初の役員
理 事（会 長）林巍

理 事（副会長）

細川 勝信

理 事（副会長）

熊野 勝敏

理 事

吉田理 事

川田 礼子

理 事

黒木理 事

小竹 登美子

理 事

十河 統興

理 事

長松 広志

理 事

藤本 哲夫

監 事

河田監 事

高井 信一豊保稔-9-