山武郡市広域行政組合職員の人事行政の運営等の状況に係る報告書
第１

職員の任免及び職員の数の状況（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
採用
区

分

新規採用

退職

派遣

再任用

計

定年

勧奨

自己都合 死亡退職

派遣 再任用計

一般行政職

01121030206消防職

6006

1105

100

17

合計

61181208120

23

年齢別職員数（平成31年4月1日現在）
区分

20歳 20歳 24歳 28歳 32歳 36歳 40歳 44歳 48歳
未満 ～23歳 ～27歳 ～31歳 ～35歳 ～39歳 ～43歳 ～47歳 ～51歳

職員数

6人

区分

31人

46人

27人

52歳 56歳 60歳～55歳 ～59歳 以上

合計

職員数 12人

28人

5人

28人

35人

57人

49人

22人

346人

第２

職員の人事評価の状況
地方公務員法では、職員の執務については、定期的に人事評価を行い、人事評価を任用や給与など人事管理の基礎として活用するものとされています。
当組合では、地方公務員法の一部改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、新たな人事評価制度を実施しています。人事評価制度は、職務を遂行する中で職員が発揮した能力の程度と職員があらかじめ設定した業務目標の達成度について、上司との対話等を通じて客観的かつ公正に評価するもので、その概要は、以下のとおりです。
人事評価の目標

評価対象期間

職員の人材育成・継続的な組織業績の達成を目的としています。
評価は「能力評価」と「業績評価」により行います。
・「能力評価」は、職員が職務遂行上とった行動を評価基準に照らして評価します。
・「業績評価」は、職員が果たすべき役割について、業務目標の達成度や与えられた役割の達成状況を評価します。
４月１日から翌年３月３１日まで

対象職員

特別職を除く全ての職員

評価結果の活用

評価結果は、職員の任用や給与など人事管理の基礎として活用します。

制度の概要

第３

職員の給与の状況
職員の平均給与月額等について
平成31年4月1日現在
職種

平均年齢

平均給与月額（円）

給料諸手当

一般行政職

43.7

367,301

316,300

51,001

消防職

37.5

387,414302,553

84,861

第４

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間の状況について
開始時間 終了時間
休憩
8:30

17:15

12:00～13:00

特別の形態によって勤務する必要のある職員（消防職員、養護老人ホーム職員、デイサー
ビスセンター職員及び斎場職員）の勤務時間等は別に定める。
２

休暇制度について種類
内容
年次休暇 年間20日を付与（20日を限度として、翌年に繰越し可能）(1) 公務上の負傷又は疾病その療養に必要な期間(2) 結核性疾患
1年を超えない期間で、医師の証明に基づき、その療養に必要な期間
療養休暇 (3) 前各号以外の負傷又は疾病
医師の証明に基づき、その療養に必要な期間※ 複数の負傷又は疾病の場合でも、年間90日を超える期間は、原則として認めない
公民としての権利を行使する場合
裁判員等として国会等に出頭する場合
骨髄提供者となる場合
ボランティア活動に参加する場合
結婚する場合生理休暇
妊娠障害（つわり）
母子保健法に基づく保健指導等
有
母親・父親学級への参加
給
妊娠中の健康保持（通勤時に交通機関が混雑する場合）
妊娠中の休息・捕食
産前・産後の場合
特別休暇
保育時間の場合妻が出産する場合
子の看護等をする場合
要介護者の介護等の世話を行う場合
親族が死亡した場合父母を追悼する場合
夏季における心身の健康の維持・増進等の場合
感染症による交通の制限
災害・交通機関等により出勤が著しく困難な場合
災害時に退勤途上の身体の危険を回避する場合
災害により滅失等した住居の復旧作業等の場合
リフレッシュ休暇
無 介護休暇
配偶者、２親等以内の親族等を介護する場合
給 介護時間区分

第５

育児休業及び部分休業の状況
育児休業
取得者数
男性職員
女性職員

04

部分休業
取得者数

うち両休業取得者数0000 （令和元年度）

第６

職員の分限及び懲戒の状況
職員の分限処分の状況について降任
免職
休職
00２降給30 （令和元年度）

職員の懲戒処分の状況について
戒告減給
1

停職
0免職
00 （令和元年度）

第７

職員の服務の状況
年次休暇の状況について
平均使用日数 消化率
9日7時間49.5% （令和元年）

第８

職員の退職管理の状況

地方公務員の適正な退職管理を確保するため、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)が平成２６年５月に一部改正され、第３８条の２に基づき、元職員による現職員への働きかけの規制（平成２８年４月１日施行）が義務付けられた。当組合においても、平成２８年３月に「山武郡市広域行政組合職員の退職管理に関する規則」を制定している。

第９職員の研修の状況（令和元年度）職員の勤務能力の向上及び増進を目的として、千葉県自治研修センター、当組合等において研修を行っている。（主なものは別表の通り）

第１０

職員の福祉及び利益の保護の状況（令和元年度）職員の福祉については、職員が加入している千葉県市町村職員共済組合、千葉県市町村職員互助会が福利厚生事業を行っているほか、勤務中に災害にあった場合は公務災害補償制度により補償されている。
また各所属に親睦会を設置し（５団体）、職員の元気回復その他福利厚生に関する事業を行っている。（人間ドックの利用に対する助成金を支給）
１

公務災害発生件数について（令和元年度 単位：件）
公務災害 通勤災害
20
２ 職員の福利厚生制度に関する状況⑴ 千葉県市町村職員共済組合
職員の掛金と市町村等の負担金により、健康保険に相当する短期給付事業、厚生年金保険に該当する長期給付事業、健康診査・貸付事業等の福祉事業の運営を行っている。
⑵

千葉県市町村職員互助会
職員の福祉を行う千葉県市町村職員共済組合の補完組織として、会員掛金と県内市町村等の負担金により、各種事業（出産費助成、介護休暇助成等の福祉増進事業）を行っている。
（http://www.c-scskyousai.or.jp/member/07_dayori/701.html）

３

職員の福利厚生制度に関する状況
職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するために、衛生管理者を選任し、職員の健康状態を把握し、健康障害や疾病の早期発見を行うため、定期健康診断等を実施している。
種類

受益者（人）

結核検診

232

生活習慣病予防検査

232

内容胸部X線撮影（人間ドック受検者を除く。）
問診、血圧、血液、尿、心電図検査等（人間ドック受検者を除く。）

第１１ 公平委員会における業務の状況（令和元年度）
１ 勤務条件に関する措置の要求に係る事項
該当事項なし２ 不利益処分に関する不服申立てに係る事項
該当事項なし別表
千葉県自治研修センター
研修名
折衝・交渉能力向上研修
タイムマネジメント研修
メンタルヘルス(セルフケア）研修

ロジカル・ライティング研修

モチベーションアップ研修

業務マニュアル作成研修
法制執務(基礎)研修
法制執務(応用)研修

人事評価者研修
財務事務研修
契約事務研修税務事務研修債権管理・回収(基礎）研修

課長補佐研修課長研修
面接試験技法講座
会計年度任用職員制度講座

日数 参加者
2211111311122223233
1313122242111
1
1

救急救命研修所（東京）
研修名
救急救命東京研修所(前期）
第56期
救急救命東京研修所(後期）
第57期

消防大学校
研修名
幹部科
ＮＢＣコース

日数 参加者
121
1
126
1

日数 参加者331
151

山武郡市広域行政組合
研修名
日数 参加者
新規採用職員研修（前期）37
新規採用職員研修（後期）37
初級職員研修3
2
中級職員基礎研修
3
3
中級職員応用研修
33
中堅職員基礎研修
32
中堅職員応用研修
3
4
管理職研修
2
3
人事評価者研修1
3
クレーム対応1
1
普通救命講習0.5
1