総合研究⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの適合状況
ガバナンス・コード

確認結果
実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【基本原則1．国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、⽬欄・戦略の策定とその実現のために⾃主的・⾃律的に発展・改⾰し続けられる体制の構築】

原則1-1記載のとおり、本学のミッションを踏まえ、「機能強化構想」及び第3期中期⽬標及び中期計画を策定している。

国⽴⼤学法⼈は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とし

原則1-3記載のとおり、役員会、経営協議会、教育研究評て、教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮することで、⾃らの1ミッションを実現し、絶えず社会の要請に応えていく必要がある。
そのために、ミッションを踏まえたビジョン、⽬標・戦略を策定○

し、実現に向けて⾃主的・⾃律的・戦略的に経営する体制の構築及議会等の適切な権限と責任の下、経営及び教学運営を担う
⼈材を配置し体制の構築を⾏っている。
原則1-4記載のとおり、法⼈経営に必要な⼈材を育成する
ため、教職員には、⽇常業務を通じて、学⻑・理事等の業

び法⼈経営に必要な⼈材の育成を⾏うべきである。

・より詳細かつ丁寧な説明とする変更
・形式的な修正、字句修正等の軽微な変更務を補佐させるとともに、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教員については、役員と協働してタスクフォースやプロ
ジェクトに参画させている。

【原則1-1 国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、⽬標・戦略の策定】
本学のミッションを踏まえ、本学のビジョン・⽬標・戦略にあたる「機能強化構想」を経営協議会学外委員の意⾒を聴きながら策定し、ウェブサイト上で公表している。

形式的な修正、字句修正等のまた、第3期中期⽬標期間においては、ビジョンを踏まえ 軽微な変更て当該期間における中期⽬標及び中期計画を策定している。
【公表内容】
０．ミッション
世界最⾼⽔準の国際的な⼤学院⼤学として学術の理論及
び応⽤を教育研究して、⽂化の創造と発展に貢献することを理念とする。このような理念に基づき、基礎学術分野において国際的に通⽤する⾼度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を⽬的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を⽬指している。
１．機能強化構想
最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する⼤学院⼤学○戦略
Ⅰ．最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する
Ⅱ． 世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究により、新しい研究分野を開拓する
Ⅲ． 分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するため

国⽴⼤学法⼈は、ミッションを踏まえ、その実現のためのビジョ
1-1

ン、⽬標及び具体的な戦略を策定すべきである。また、それらの策定に当たっては、多様な関係者の意⾒を聴きながら社会の要請の把握に努めるとともに、当該ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋を含め、公表しなければならない。

○に組織・ガバナンス体制を改⾰する○道筋
以下の取組を第３期中期⽬標期間終了時までに実現する。
① ｶｽﾀﾑﾒｲﾄﾞ⾼度専⾨教育ｼｽﾃﾑの構築②国際連携教育研究環境の創出③新研究分野開拓への連携的挑戦④全学教育研究事業の評価・広報・社会還元の推進
強化⑤分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化■

総合研究⼤学院⼤学機能強化構想

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf

・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf

２．第３期中期⽬標・中期計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

より詳細かつ丁寧な説明とする変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則1-2 ⽬標・戦略を策定・実⾏・検証する体制の構築】
原則1-1のとおり、補充原則①の体制の下、戦略を策定・
実⾏し、また、補充原則②・③の仕組みにより、検証を国⽴⼤学法⼈は、ミッションを踏まえ、⽬標を達成するための戦1-2

略を策定・実⾏するとともに、その成果の検証を⾏い、⽬標・戦略の⾒直しに反映させる仕組みを整備すべきである。

⾏っている。

○

戦略の成果の検証を踏まえ、第４期中期⽬標期間に向け 形式的な修正、字句修正等のて、①教育研究組織の⾒直し、②⼤学共同利⽤機関「特別 軽微な変更
研究員制度」（仮称）の創設、③本学の特性を踏まえた組
織運営（ガバナンス）の在り⽅の⾒直しに取り組んでいる。

⽬標・戦略の実現のため、役員会直轄の企画室（注1）と教育開発センター（注2）を設置、⼈員を配置し、学⻑裁量
経費を配分している。機動的な活動拠点として、東京都港区に「東京ブランチ」を開設している。
（注1）企画室

国⽴⼤学法⼈は、⽬標・戦略を実現するため、⼈員及び資⾦等の補充原則

適切な資源配分等を通じ、既存の体制にとらわれず、機動的かつ戦①

略的に法⼈の⽬標・戦略を施策のレベルに反映し、各施策を実⾏に学⻑が指名する理事・教職員から構成。役員会の○移すための体制を構築すべきである。

付託の下、企画⽴案にあたる。
（https://www.soken.ac.jp/outline/organization/fpd/）（注2）教育開発センター
センター⻑・教員から構成。全学共同教育施設
として、教育推進事業を実施するほか、教育組織
的な教育活動・教育事業の評価・分析（教学 IR）
業務を担う。
（https://www.soken.ac.jp/outline/business/ced/）

IR活動についても、本学のガバナンスの特性を踏まえて実施している。
IR活動のうち、教育については、志願、⼊学、在学、修了に係る学⽣情報の統合データベース（注）を構築・拡充している。
研究やこれらに付随する社会貢献に関するIR活動につい補充原則②

国⽴⼤学法⼈は、⼤学の活動についてのデータを収集・分析し、ては、研究活動の実体の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等に法⼈の意思決定を⽀援するためIR（インスティトゥーショナル・リ

あることから、⼤学共同利⽤機関法⼈において⾏われておサーチ）機能等の充実により、⽬標・戦略の策定に活⽤すべきである。また、部局ごとの進捗状況や成果、コスト等をエビデンスベー
スで適切に検証し、当該検証の結果を踏まえた⽬標・戦略の改定○

り、これらの成果を踏まえて、⼤学としてのIR活動を⾏う
仕組みとなっている。
これらのIR活動を踏まえて、運営会議や全学教育委員会

や、資源配分⽅策の⾒直しに反映させる仕組みを整備すべきであ

その他の会議体により、⽬標・戦略の検証や改善を⾏う仕る。

組みとしている。
（注）統合データーベース
research map､KAKEN、ORCID 等を利⽤した
Web検索による修了⽣の追跡調査等によって収集した教育状況に関する情報や学籍情報を集約した統合
したデータベース
評価規則に基づき、全学評価委員会により継続的に評価の実施、評価結果の公表及び評価結果に基づく改善を⾏っ

補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法令に定められた⼤学評価を法⼈経営の継続的な質的向上につなげる仕組みを整備すべきである。

○

ている。
■

評価規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/443.html■

全学評価委員会規程
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/444.html【公表内容】「機能強化構想」の改定及び「業務の実績に関する報告書」に記載のとおり、順調に進捗した旨公表している。
■

総合研究⼤学院⼤学機能強化構想

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/
補充原則④

国⽴⼤学法⼈は、⽬標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を、公表しなければならない。

○

・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakouso
u.pdf
・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf■業務の実績に関する報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則1-3 ⾃主的・⾃律的・戦略的な経営（⼈事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
役員会、経営協議会、教育研究評議会等の適切な権限と国⽴⼤学法⼈は、ミッションを実現するため、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤として、国⽴⼤学法⼈法等に基づき、⼈的・
1-3

物的資源等の戦略的な資源配分を基に経営するとともに、教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮できる教学運営を実施するための体責任の下、経営及び教学運営を担う⼈材を配置している。

×

財務、施設についても、限られた資源の中で戦略的な資源配分を⾏っている。なお、総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計画は、補充原則③及び④に記載のとおり、本学に適制を構築すべきである。

⽤することは適切ではない。

役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程
補充原則①

国⽴⼤学法⼈は、法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法
⼈経営を可能とする体制を構築すべきである。

に基づき、以下の重要事項を審議し、学⻑が最終的な決定○を⾏っている。
・役員会：法⼈の重要事項の決定

より詳細かつ丁寧な説明とする変更

・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議補充原則②

国⽴⼤学法⼈は、経営及び教学運営を担う⼈材を適材適所に配置し、その任命に当たっては、その分野に求められる知識、経験、能⼒等に基づいて、実施すべきである。

経営及び教学運営を担う組織を整備し、事務職員及び教○員を⼈事⽅針に基づき適切に配置している。任命にあたっては、本学の教育研究や業務上の必要性を勘案し、知識、経験、能⼒等を審査の上、⾏っている。
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機
関法⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っていることから、総合的な⼈事⽅針の策定を
本学に適⽤することは適切ではない。
本学が雇⽤している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して⼈事を補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法⼈経営を⾏うに当たり教員・職員の適切な年
齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバー
シティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針を策定すべきである。

×

⾏っているが、教職員数が⼩規模であることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率
は、42.3％、⼥性管理職⽐率は、21.4％（うち事務局
33.4％）となっている。
■

男⼥共同参画推進計画■

次世代育成⽀援対策推進法に基づく国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学⾏動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置されており、①⽀出額の⼀構成部分
である⼈件費について、研究科の教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であること、②教育研究に係る経費について、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等が負担していることから、⼤学共同利⽤機関法⼈等の収⼊・⽀出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定を、本学に適⽤することは適切ではない。

国⽴⼤学法⼈は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠補充原則④

組みの中で、⾃らの価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収⼊）の⾒通しを含め、中期的な

そのような前提を勘案しつつつ、本学が執⾏管理できる

×範囲において、⼀定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収⽀計画、資⾦計画を策定し、各年度計画においても、予算、収⽀計画、資⾦計画を策定してい財務計画を策定すべきである。

る。
■

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学中期計画（（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

研究科の教員の⼤半が、⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であり、研究活動の実体の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等にあることから、産業界等からの直接本学への資⾦獲得は補充原則⑤

国⽴⼤学法⼈は、⾃らの財務計画に沿って、必要な外部資⾦を獲得するため、産業界等からの資⾦や寄附⾦の受⼊れを促進するための体制整備、資産の有効活⽤を進めるべきである。

限定的である。

○

このような状況下ではあるが、⺠間からの研究資⾦を獲得するため、共同研究等の⽀援を⾏っている。
また、寄附⾦については、古本募⾦や遺贈を含む総研⼤
基⾦を⽴ち上げ、受け⼊れ体制を拡充している。
■

ご寄付のお願いhttps://www.soken.ac.jp/donation/

より詳細かつ丁寧な説明とする変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由①経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、②教育研究の費⽤及び成果等は、ウェブサイト上で公表している。
総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計画は、策定しないため公表しない。
【公表内容】○経営及び教学運営に係る権限と責任の体制
役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に基づき、以下の重要事項を審議し、学⻑が最終的な決定を⾏っている。
・役員会：法⼈の重要事項の決定
・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議
■

役員会規則

■

経営協議会規則■

教育研究評議会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/11.html
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/12.html
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/13.html○総合的な⼈事⽅針本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機
関法⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っていることから、総合的な⼈事⽅針の策定を
本学に適⽤することは適切ではない。
本学が雇⽤している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して⼈事を⾏っているが、教職員数が⼩規模であることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率
は、42.3％、⼥性管理職⽐率は、21.4％（うち事務局
33.4％）となっている。
■

男⼥共同参画推進計画■

次世代育成⽀援対策推進法に基づく国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学⾏動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html
補充原則⑥

国⽴⼤学法⼈は、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、総合的な⼈事⽅針、中期的な財務計画、教育研究の費⽤及び成果等を公表しなければならない。

×○中期的な財務計画

形式的な修正、字句修正等の本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学 軽微な変更
共同利⽤機関等に設置されており、①⽀出額の⼀構成部分
である⼈件費について、研究科の教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であること、②教育研究に係る経費について、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等が負担していることから、⼤学共同利⽤機関法⼈等の収⼊・⽀出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定を、本学に適⽤することは適切ではない。
そのような前提を勘案しつつつ、本学が執⾏管理できる範囲において、⼀定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収⽀計画、資⾦計画を策定し、各年度計画においても、予算、収⽀計画、資⾦計画を策定している。
■

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学中期計画（（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/○教育研究の費⽤及び成果等
法⼈の活動状況や、資⾦の使⽤状況等は、各事業年度の業務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収⼊・⽀出の概要、⼈件費等の主な項⽬の経年推移、各研究科・専攻
別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
＜法⼈の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/
■

事業報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資⾦の使⽤状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則1-4 ⻑期的な視点に⽴った法⼈経営を⾏う⼈材の確保と計画的な育成】
国⽴⼤学法⼈は、社会に対して継続的に役割を果たしていけるよ
1-4

う、経営に必要な能⼒を備える⼈材や、教学⾯の先⾒性や国際性、戦略性を有する⼈材を、⻑期的な視点に⽴って、確保するとともに○各補充原則記載のとおり、経営に必要な能⼒を備える⼈ 形式的な修正、字句修正等の材等を、確保・育成している。

軽微な変更

計画的に育成すべきである。

学⻑については、学⻑選考会議が学⻑選考基準を定め選考しており、理事については、学⻑が分掌を定め、それにふさわしい経験・知識・能⼒を有する⼈材の選考を⾏っている。
■学⻑選考基準（求められる資質・能⼒）
1．⼈格が⾼潔で、学識に優れ、学内外から広く信頼を得ることができる者
2．本学の将来構想を明確にし、本学の使命及び社会的責任

国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営を担う役員（監事を除く。）に、補充原則①

国内外の⾼等教育・学術研究の動向を把握し、各国⽴⼤学法⼈のミッションや特性を踏まえた上で、戦略的な経営資源の獲得及び配分、これらの実現のための体制整備などを実施する能⼒を備えた⼈を果たすために、リーダーシップを発揮することができる○

より詳細かつ丁寧な説明とす者

3．教育研究及び管理運営における豊かな経験と業績をもと る変更に、公平かつ公正な視点に⽴って⼤学運営を⾏うための、材を育成・確保すべきである。

優れたマネジメント能⼒を有する者
4．⼤学共同利⽤機関及び⼤学共同利⽤機関法⼈等との緊密な連係協⼒をより⼀層発展させるため､円滑かつ総合的な合意形成を得ていくためのコミュニケーション能⼒と調整⼒を有する者
5．グローバルな視点をもって学術分野の進展を⾒通し、教育・研究の更なる⾼度化を通して、⼈類社会の知的発展に寄与することができる者

国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営を担い得る⼈材を計画的に育成す【公表内容】

るための⽅針を明確にし、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各階層■法⼈運営を担い得る⼈材の育成⽅針の適任者を法⼈の⻑を補佐するポストに登⽤するなど、法⼈経営の補充原則②

⼀端を担わせるとともに、国⽴⼤学協会等が実施する経営⼈材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させる等により、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に付けさせ、次代の経営⼈材を育成すべきである。
また、当該⽅針を公表するとともに、その実現状況をフォローアッ
プすべきである。

本学が、⼩規模組織であることや、基盤となる⼤学共同 ・より詳細かつ丁寧な説明と○利⽤機関の教員との間に雇⽤関係が無い特殊事情を踏まえ する変更て、教職員には、⽇常業務を通じて、学⻑・理事等の業務 ・形式的な修正、字句修正等を補佐させるとともに、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教 の軽微な変更
員については、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトに参画させることにより、⼈材を育成する。

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【基本原則2．法⼈の⻑の責務等】
原則2-1-1記載のとおり、役員会、経営協議会、教育研究評議会の審議を経た上で、経営協議会の外部委員や、⼤学

国⽴⼤学法⼈は、⾃主的・⾃律的環境の下、教育・研究・社会貢
献機能を最⼤限発揮し、社会に対する役割を果たし続けるため、法2

⼈の⻑のリーダーシップによる、迅速・的確な意思決定を可能とする経営体制を構築する必要がある。そのために、意思決定に関わる○組織等の責務を明確にし、法⼈全体の機能強化を図るべきである。

共同利⽤機関法⼈及び学内構成員の意⾒を踏まえ、法⼈の経営を⾏って実施している。
・役員会：法⼈の重要事項の決定

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議【原則2-1-1 中⻑期ビジョンの策定と法⼈の教職員へのビジョンの説明及び共有】
ビジョンである「機能強化構想」は、役員会・経営協議会等の審議に加え、各専攻の教職員や専攻の⺟体となる各機関に対して丁寧な説明や意⾒交換を⾏っている。

2-1-1

法⼈の⻑は、国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえ、その実現に向

また、学⽣や卒業⽣を含めたステイクホルダーに対しけた経営及び教学運営の⼀体的な中⻑期的ビジョンを策定し、教職て、「機能強化構想」の概要をウェブサイト上で公表して員に対して、ビジョンの丁寧な説明、共有を通じ、構成員の理解を得るとともに、意欲と能⼒を最⼤限に引き出すべきである。

○

いる。
さらに、「本学のガバナンスの基本的な考え⽅」に記載

より詳細かつ丁寧な説明とする変更

したとおり、第４期中期⽬標期間に向けた教育研究組織のまた、所属する教職員のみならず、学⽣や卒業⽣等にもビジョン

⾒直し等を進めるにあたっても、構想の策定、実施の各段を発信すべきである。

階において、専攻や専攻の⺟体となる各機関に対し、進捗状況の報告や意⾒交換を⾏っている。
【原則2-1-2 法⼈の⻑のリーダーシップ】
法⼈の⻑は、我が国の教育研究の要である国⽴⼤学を設置し、管2-1-2

理する国⽴⼤学法⼈を代表する者であり、当該国⽴⼤学の教育研究の成果が最⼤化されるよう、リーダーシップを発揮するとともに、

学⻑は、各補充原則記載のとおり、役員会、経営協議○

多様な関係者の意⾒、期待を踏まえて法⼈経営を⾏うべきである。

補充原則①

法⼈の⻑は、国⽴⼤学を設置する法⼈の代表者であることを深く⾃覚し、その職責を⼗分に理解した上で、法⼈の業務全般に関する決定権を⾏使すべきである。

会、教育研究評議会の審議を経た上で、経営協議会の外部 形式的な修正、字句修正等の委員や、⼤学共同利⽤機関法⼈及び学内構成員の意⾒を踏 軽微な変更
まえ、法⼈の経営を⾏っている。

○

学⻑は法⼈の代表者の⾃覚のもと、職責を⼗分に理解した上で、法⼈の業務全般に関する決定権を⾏使している。

法⼈の⻑は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の経営・教学⻑は、役員会、経営協議会、教育研究評議会の審議を補充原則

学運営に関する会議体における審議を尊重した上で、多様な関係者経た上で、経営協議会の外部委員や、⼤学共同利⽤機関法②の意⾒、期待を踏まえつつ、そのリーダーシップを⼗全に発揮して○⼈及び学内構成員の意⾒を踏まえ、法⼈の経営を⾏っている。

国⽴⼤学法⼈の経営を⾏うべきである。

学⻑は、ビジョンである「機能強化構想」、⽬標・戦略「中期⽬標・計画」、取組・成果・課題「業務実績報告書
を」ウェブサイト上で公表している。
■

法⼈の⻑は、ミッションやその実現のためのビジョン、⽬標・戦補充原則

略、また実際の取組や成果・課題等の情報を、学内外に積極的に発③信するなどにより、経営の透明性を⾼め、社会からの⼤学への理解と⽀持を得るよう努めるべきである。

○

総合研究⼤学院⼤学機能強化構想
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf

・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf■

中期⽬標、中期計画、業務の実績に関する報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

より詳細かつ丁寧な説明とする変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則2-1-3ビジョン実現のための執⾏体制の整備】【公表内容】
理事３名、副学⻑１名（理事と兼務）、学⻑補佐１名、研究科⻑、専攻⻑を配置し、意思決定・業務執⾏体制を整備し、分掌について公表している。
理事の分掌については、渡辺芳⼈理事（企画・総務・財

法⼈の⻑は、ビジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法⼈

2-1-3の⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置し、務・情報）、永⽥

⾃らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備すべきであ

学⻑）、⼩川雄⼆郎理事（広報・社会連携・渉外）、学⻑る。また、法⼈の⻑は原則1-4で⽰した「⻑期的な視点に⽴った経営
⼈材の計画的な育成・確保のための取り組み」を⾏うべきである。

○

敬理事（教育・研究・国際・IR、兼副補佐の分掌については、蟻川謙太郎学⻑補佐（企画担当）となっている。
将来の法⼈経営に必要な⼈材育成を図るため、基盤とな

さらに、各補佐⼈材の責任・権限等を明確にし、それらを公表しな・より詳細かつ丁寧な説明とする変更
・形式的な修正、字句修正等の軽微な変更る⼤学共同利⽤機関の教員に参画を求め、役員と協働してければならない。

タスクフォースやプロジェクトを実施している。
■

役職員⼀覧

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/executive/

法⼈の⻑は、理事が役員会を構成し、法⼈経営の責任の⼀端を担補充原則①

う重要な職であることに留意し、その選任に当たっては、その責任・権限等を明確にした上で、適切な⼈材を選任すべきである。あ
わせて、それぞれの職における具体的な達成⽬標を掲げ、適切な評学⻑が理事を任命するにあたっては、分掌を定め、それ○にふさわしい⼈材の選任を⾏っている。

より詳細かつ丁寧な説明とす「機能強化構想」及び中期⽬標・計画について、分掌に る変更
応じた⽬標の達成状況に従い、報酬を設定している。

価と処遇を与えるべきである。

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機
関法⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を法⼈の⻑⼜は学⻑は、副学⻑、学部⻑・研究科⻑等の法⼈の⻑⼜

別法⼈が⾏っている。

は学⻑を補佐するための適切な⼈材を適所に配置すべきである。そ
補充原則の選任に当たっては、それぞれの職の役割や責任、権限等を明確に②するとともに、それぞれに求められる資質能⼒を⽰し、責任を持っ○て選任すべきである。あわせて、それぞれの職における具体的な達

このような制約の下、学⻑のビジョンや⼤学の経営⽅針に基づいて、研究科⻑及び専攻⻑については、執⾏部と研究科構成員の意思疎通の要として、全学的な視点からも適切に意⾒を述べることができる⼈材を、また、学⻑補佐に成⽬標を掲げ、適切な評価と処遇を与えるべきである。

ついては、全学的な重要事項の企画・⽴案に参画し、学⻑を補佐し、次代の⼤学経営を担う能⼒のある⼈材を選考し、適切な評価・処遇を⾏っている。
内部統制推進規則、危機管理に関する規則、研究費等の不正防⽌に関する規程等に基づき、原則4-2に記載のとおり
内部統制システムやリスク管理体制を運⽤し、改善を⾏っ法⼈の⻑は、ビジョン実現のために⾃らが業務を総理し、所属す補充原則る教職員を統督し得る内部統制システムやリスクの回避・低減、緊③

急時の迅速な情報伝達・意思決定などを含むリスク管理体制を適切

ている。

○

に運⽤するとともに、継続的にその⾒直しを図るべきである。

■

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.html■

危機管理に関する規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/315.html■

研究費等の不正防⽌に関する規程
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/119.html【原則2-1-4 ビジョン実現のための戦略的な資源配分】
企画室及び教育開発センターを設置し、⼈員を配置の法⼈の⻑は、ビジョン実現のための法⼈経営を⾏うにあたり、補2-1-4

充原則1-2②の体制を通じ、予算・⼈事・組織編制等において、教育・研究・社会貢献機能を最⼤化するための戦略的な資源配分を⾏い、その成果を適切に検証すべきである。

○

上、機能強化経費のほか、学⻑裁量経費等を戦略的に配分している。補充原則1-2②記載の体制により、「機能強化構想」の改定及び事業年度の業務実績報告書の策定を通じて成果を検証している。

より詳細かつ丁寧な説明とする変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則2-2-1 法⼈経営に係る重要⽅針の⼗分な検討】【公表内容】
役員会を⽉１回定期的に開催し、重要事項について審

国⽴⼤学法⼈の役員会は、国⽴⼤学法⼈の重要事項について⼗分な検討・討議を⾏うことで、法⼈の⻑の意思決定を⽀え、法⼈の適
2-2-1

正な経営を確保すべきである。
また、役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について適時かつ議・決定を⾏っている。議事録について、⽇時、場所、出○席者、陪席者、審議事項・報告事項、審議の結果及び意⾒ 形式的な修正、字句修正等の交換の概要を公開している。
■

迅速な審議を⾏うとともに、議事録を公表しなければならない。

主要会議情報軽微な変更

役員会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/
officer/【原則2-2-2 役員会によるガバナンス機能の最⼤限の発揮】
役員会は、適時適切な開催、審議により、法⼈の⻑が国⽴⼤学法
2-2-2

⼈法で定める事項に係る意思決定を迅速かつ的確に⾏うことができるようにすることで、国⽴⼤学法⼈のガバナンス機能を最⼤限発揮○

役員会は、⽉１回定例開催するとともに、迅速な意思決 より詳細かつ丁寧な説明とす定が必要な場合は臨時開催している。

させるべきである。

役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項のほか、規則の役員会は、法⼈の⻑による意思決定が迅速・的確に遂⾏されるよ
補充原則

う、法⼈の⻑が定める法⼈の運営・経営戦略や⼤学の教育研究の質①の向上等の⽅向性を踏まえ、その実現に向けた実⾏⽅策や責任等を明確にすることを⽀えるべきである。

制定・改廃、⼈事⽅針、⼤学共同利⽤機関法⼈等との連係○及び協⼒など広範囲にわたる重要事項を⽉１回審議・決定
し、実⾏⽅策や責任等を明確にしている。
■

役員会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/11.html

る変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則2-3-1 法⼈の⻑を補佐する理事、副学⻑等の役割】
法⼈の⻑⼜は学⻑を補佐する理事、副学⻑、学部⻑・研究科⻑、学⻑補佐等は、法⼈の⻑が策定したビジョンを踏まえ、その実現の2-3-1

ために、法⼈の⻑⼜は学⻑の定めるところにより役割、権限、責任を分担しながら、ビジョンの実現に向けて法⼈の⻑を補佐すべきで○理事、副学⻑、学⻑補佐及び研究科⻑は、各補充原則記 形式的な修正、字句修正等の載のとおり、学⻑を補佐している。

軽微な変更

ある。

補充原則
①

理事は、法⼈の⻑の定めるところにより、法⼈の⻑を補佐して国⽴⼤学法⼈の業務を掌理することで、法⼈の⻑による意思決定と業務遂⾏を⽀えるべきである。

○

理事は、学⻑が定める分掌に基づき、学⻑を補佐して業務を掌理することで、学⻑による意思決定と業務遂⾏を⽀えている。

副学⻑は、学⻑の定めるところにより、主として教学運営に係る補充原則

校務を分掌するほか、学⻑の命を受けて校務をつかさどることによ②

り、⼤学運営の円滑化と柔軟化を促進し、法⼈の⻑の意思決定と業○教育を担当する理事を副学⻑とし、学⻑の意思決定と業務遂⾏を⽀えている。

務遂⾏を⽀えるべきである。
研究科⻑は、運営会議や研究科専攻⻑会議を通じ、全学
学部⻑・研究科⻑等は、法⼈の⻑のビジョンを踏まえた上で、執補充原則

⾏部と部局構成員の意思疎通の要として、全学的な視点から適切に③

意⾒を述べ、その権限に属する業務遂⾏に当たるなど、法⼈経営を的な視点から法⼈経営を⽀えている。

○

⽀えるべきである。

■

運営会議規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/127.html■

研究科の組織運営等に関する規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/128.html【原則2-3-2 多様な⼈材の登⽤・確保】【公表内容】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機
関法⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っている。
このような中で、本学が雇⽤している教職員については、以下のとおり⾏っている。
○外部の経験を有する⼈材を求める観点

国⽴⼤学法⼈は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保登⽤にあたっては、性別・国際性・障害の有無等の観点するとともに、積極的に産業界、他の教育研究機関等外部の経験を有する⼈材を登⽤し、その経験と知⾒を法⼈経営に活⽤すること
2-3-2

で、経営層の厚みを確保すべきである。
その際、どのような観点から外部の経験を有する⼈材を求めていでのダイバーシティの確保や、外国や外部の機関の経験の ・より詳細かつ丁寧な説明と○有無に留意して⾏っている。
確化し、公募により広く⼈材を求め、登⽤している。

るのかを明らかにし、その⽬的に合致する⼈材の発掘及び登⽤を⾏する変更

また、職務記述書（ジョブ・ディスクプリション）を明 ・形式的な修正、字句修正等の軽微な変更○上記⼈材の登⽤の状況

い、その状況を公表しなければならない。

上記登⽤の結果、外国経験や外国の⼤学の学位を有する
者、職員については他⼤学・機関との⼈事交流を⾏っている。なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率
は、42.3％、⼥性管理職⽐率は、21.4％（うち事務局
33.4％）となっている。
■

男⼥共同参画基本計画

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html【原則2-3-3 ⾼度専⾨職の登⽤・配置、事務等の職員の⾼度化】
法⼈の⻑は、原則2-3-1で⽰した法⼈の⻑を補佐する⼈材に加え、⾼度な専⾨職の各⼤学の実情に応じた登⽤・配置や、事務等の職員の⾼度化に向けた⽅策を講じ、ミッションを達成するための体制を2-3-3

構築すべきである。また、教職協働を通じた質の⾼い法⼈経営を実現すべきである。

補充原則①記載のとおり、事務等の職員の⾼度化に向け○た⽅策をや教職協働を通じた質の⾼い法⼈経営を実施して○に、職員と教員が協働して各プロジェクトを実施し経験を※⾼度な専⾨職：ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーいる。

ター(URA)、インスティチューショナル・リサーチャー、弁護⼠等の資格保持者、広報⼈材、翻訳者等⾼度な専⾨性を有する⼈材。
国⽴⼤学法⼈は、教職協働の実現に向け事務等の職員の⾼度化を図るための各種⽅策、例えば、企画提案⼒、語学⼒等の向上を図る
補充原則①

SD（スタッフ・ディベロップメント）の充実、国内外の他⼤学、⼤学団体、⾏政機関、企業等の他機関での勤務経験を通じた幅広い視野の育成や、社会⼈学⽣として⼤学院等における専⾨性の向上等を講ずるとともに、教員と共にビジョンの実現に貢献する⼈材としての権限や経験の機会を与えるべきである。

他⼤学等との⼈事交流や各種SD研修などを⾏うととも積んでいる。

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【基本原則3．経営協議会、教育研究評議会、学⻑選考会議及び監事の責務と体制整備】

原則3-1-1記載のとおり、経営協議会外部委員が役割を果

国⽴⼤学法⼈は、⾃主的・⾃律的・戦略的な経営を可能とするたたすための運営⽅法の⼯夫を⾏い、また、原則3-2-1記載のめ、経営協議会、教育研究評議会における審議を充実させるととも3に、学⻑選考会議における法⼈の⻑の選考及び厳格な評価の実施、監事による監査業務の遂⾏等を通じ、各組織の責務の明確化、体制○の整備・強化等の適切な法⼈経営を⽀える体制を⼯夫すべきであ

とおり教育研究評議会における審議の充実を図っている。
原則3-3-1及び3-3-3記載のとおり、学⻑の選考及び厳格な評価を実施している。

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

原則3-4-1〜3記載のとおり、監事監査を⼗分かつ適切にる。

⾏える体制を整備している。

【原則3-1-1 経営協議会における審議の充実】
経営協議会は、国⽴⼤学法⼈の業務の成果を最⼤化できる経営を実現するため、多様な関係者の幅広い意⾒を聴き、その知⾒を積極
3-1-1

的に法⼈経営に反映させるための会議体である。このため、その役割を踏まえ明確な⽅針に基づいた委員の選任を⾏うとともに、学外○委員がその役割を⼗分に果たせるよう、適切な議題の設定をはじ

各補充原則記載のとおり、経営協議会の外部委員の選考⽅針を定め、外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫を実施している。

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

め、審議を活性化させるため運営⽅法を⼯夫すべきである。

【公表内容】○経営協議会の外部委員の選考⽅針
経営協議会学外委員には、⼤学共同利⽤機関法⼈等の機構⻑等のほか、産業界や⾏政の関係者、国⽴⼤学、私⽴⼤

国⽴⼤学法⼈は、経営協議会の学外委員の選任に当たって、その学出⾝の有識者や、⼥性や外国⼈の参画も考慮して、幅広役割を踏まえて、学外委員の選考⽅針を明確にするとともに、選考
補充原則①

後には、その選考⽅針と当該委員が役割を⼗分に果たすための議題の設定など運営⽅法の⼯夫について公表しなければならない。その際、産業界や関係⾃治体等から適任者の参画を求めるなど、多様なく選考する。

○■

形式的な修正、字句修正等の経営協議会委員

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/ 軽微な変更○外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

関係者から国⽴⼤学法⼈に期待する事項を的確に把握し法⼈経営に学外委員が役割を⼗分に果たすために、議題の精選や資⽣かす⼯夫をすべきである。

料の事前提供等、会議の運営上必要な⼯夫を⾏っている。
■

主要会議情報経営協議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/
management/

国⽴⼤学法⼈は、学外委員に対し、的確な判断が可能となるよ

学外委員に対し、教育研究上のトピックスや基盤機関で補充原則

う、⾃⼤学の強み（教育・研究等）についての情報はもとより、課

ある⼤学共同利⽤機関法⼈との課題等について、議題に盛②

題についても提⽰することなどを通じ、⼗分な現状理解が得られるよう努めるべきである。

○

り込むことなどにより、⼗分な現状理解が得られるよう努めている。

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【原則3-2-1 教育研究評議会における審議の充実】

教育研究評議会規則に基づいて、学⻑、理事、研究科⻑

教育研究評議会は、国⽴⼤学法⼈が設置する国⽴⼤学における教及び基盤となる各⼤学共同利⽤機関等を代表する専攻⻑等

育研究の質の向上を図り、国⽴⼤学の教育・研究・社会貢献の機能により、教育研究に関する重要事項について審議を⾏ってを最⼤限発揮できる教学運営を実現するため、国⽴⼤学法⼈の経営
3-2-1

⽅針を踏まえ、その設置する国⽴⼤学における教育研究を直接担当する者の意⾒を教学運営に反映させ、法⼈の⻑の意思決定に資する審議を⾏うための会議体であり、その責務を⼗全に果たせるよう、他の会議体との役割分担を明確にし、会議運営上の⼯夫をすべきで
ある。

○

いる。
■

教育研究評議会委員
https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/■

主要会議情報教育研究評議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/educa
tion/

改定理由

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則3-3-1 国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえた明確な理念に基づく責任ある法⼈の⻑の選考等】
学⻑選考会議は、国⽴⼤学法⼈法等に則り、経営協議会の学外委
員と教育研究評議会の評議員から同数を選出し構成され、法⼈の⻑の選考や解任、⼤学総括理事の設置の要否の検討、法⼈の⻑の業績
3-3-1

評価等を担う会議体である。このため、学⻑選考会議は、⾃らの権限と責任に基づき、法⼈の⻑に求められる⼈物像（資質・能⼒等）各補充原則記載のとおり、学⻑選考会議は、学⻑の資○質・能⼒に関する基準を定め、学⻑選考会議委員及び各基 形式的な修正、字句修正等の盤機関等から推薦された者の中から、経歴及び教育研究業 軽微な変更
績等の審査及び⾯接により、選考を⾏っている。

に関する基準を明らかにするとともに、広く学内外から法⼈の⻑となるに相応しい者を求め、主体的に選考を⾏うべきである。

【公表内容】
学⻑選考会議は、学⻑選考要綱等に基づき、学⻑選考基準を定め、以下の経過により、選考を⾏っている。
○学⻑の資質・能⼒に関する基準
⼈格が⾼潔、学識に優れ、リーダーシップの発揮、優れたマネジメント能⼒、コミュニケーション能⼒と調整⼒を有する者などの資質・能⼒に関する基準を定めている。
○選考理由
学⻑に求められる資質・能⼒を踏まえ、選考資料や⾯接等の結果を総合的に判断した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒が、強学⻑選考会議は、法⼈の⻑の選考に当たって、国⽴⼤学法⼈のいリーダーシップのもと優れたマネジメント能⼒を発揮しミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑に必要とされる資質・能⼒にて法⼈を運営し、⼤学共同利⽤機関等との緊密な連係協⼒

補充原則

関する基準を定め、当該基準を踏まえ、国⽴⼤学法⼈法等の規定に①

則り、意向投票によることなく、⾃らの権限と責任において慎重か○を得て、教育研究の⽔準をより⼀層向上させることが⼤い 形式的な修正、字句修正等のに期待されることから、次期学⻑に適していると考え、学 軽微な変更

つ必要な議論を尽くし、適正に選考を⾏い、基準、選考結果、選考⻑候補者に決定した。

過程及び選考理由を公表しなければならない。

○選考結果及び選考過程
学⻑選考会議委員及び各基盤機関等から推薦された者（１名）について、学⻑に求められる資質・能⼒に関する審査を⾏い、第１次学⻑候補適任者として決定した。さら
に推薦時に提出された選考資料等により、経歴及び教育研究業績等の審査を⾏い、第２次学⻑候補適任者として決定した。個別⾯接を実施した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒を学⻑候補者に決定した。
■

学⻑選考

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_nomination/

学⻑選考会議は、国⽴⼤学法⼈法に基づき法⼈の⻑の任期を審議するに当たっては、国⽴⼤学法⼈のミッションを実現するために法補充原則②

⼈の⻑が安定的にリーダーシップを発揮することができるよう適切な期間を検討すべきである。あわせて、国⽴⼤学法⼈における継続的な経営・運営体制の構築のため、法⼈の⻑の再任の可否や再任を【公表内容】○

学⻑任期規程に基づき、任期３年、引き続き６年を超えて在任できないこととされている。
■

学⻑任期規程形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/15.html

可能とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、公表しなければならない。

【原則3-3-2 法⼈の⻑の解任のための⼿続の整備】【公表内容】

3-3-2

学⻑選考会議は、法⼈の⻑の選考を⾏うとともに、法⼈の⻑の職学⻑解任申出要綱に基づき、⼼⾝の故障のため職務の遂務の遂⾏が適当ではなく引き続き職務を⾏わせるべきではないと認⾏に堪えないと認められるとき、職務上の義務違反がある

める場合等においては、任期の途中であっても法⼈の⻑の解任を⽂部科学⼤⾂に申し出る役割も有する。このため、学⻑選考会議は、
予め法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続について整備し、公表しなければならない。

○

ときなどについては、学⻑選考会議委員の３分の１以上の 形式的な修正、字句修正等の委員の解任の請求等により審査を⾏い、委員の３分の２以 軽微な変更上の議決により、解任の申出を決定することししている。
■

学⻑解任申出要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/334.html

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則3-3-3 法⼈の⻑の業務執⾏に関する厳格な評価】
学⻑選考会議は、法⼈の⻑の選任の後も、法⼈の⻑の業務が適切に執⾏されているか厳格な評価を⾏うべきである。これにより、法3-3-3

⼈の⻑の選考の適正性を担保するとともに、その業務執⾏能⼒が著しく劣ると認める場合には解任の申出を検討するなど、学⻑選考会

各補充原則記載のとおり、学⻑の業務執⾏状況につい○て、毎年確認を⾏い、その結果を公表している。

○

を⾏い、その結果を公表している。

議による法⼈の⻑の選考を⼀過性のものにすることなく、その結果に責任を持つべきである。

補充原則①

学⻑選考会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況の厳格な評価に資するため、例えば毎年度、その業務の執⾏状況を把握するなど、恒常的な確認を⾏うべきである。

学⻑選考会議は、学⻑の業務執⾏状況について毎年確認【公表内容】
毎事業年度、学⻑の業務執⾏状況について、当該期間における取組実績や第３期の中期⽬標・中期計画の達成に向学⻑選考会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任期の補充原則途中における評価（中間評価）を⾏い、その結果を本⼈に提⽰し、②

今後の法⼈経営に向けた助⾔等を⾏うとともに、当該評価結果を公○表しなければならない。

けた取組状況に基づき確認を⾏い、総合的に検討した結果、適切に執⾏されていたと判断できる旨、学⻑に提⽰の上公表している。
■

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

学⻑の業務執⾏状況の確認結果

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_status/【原則3-3-4 経営⼒を発揮できる体制の検討】
学⻑選考会議は、国⽴⼤学法⼈に⼤学総括理事を置き、法⼈内において経営と教学を分離するかどうかについて決定する権限を有す
3-3-4る。学⻑選考会議は、各法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅を⼗分に検討するとともに、⼤学総括理事を置くこととする場合○【公表内容】
経営⼒の強化や教学ガバナンスの強化という観点から、⼤学総括理事を置く特別の事情や状況にない。

には、その検討結果に⾄った理由を公表しなければならない。
【原則3-3-5 審議の体制】
学⻑選考会議は、法⼈の⻑の選考、評価、解任、任期等法⼈の⻑3-3-5との利害関係が⽣ずる際には、法⼈の⻑を含まない審議とすべきである。

○

学⻑選考会議の構成員に学⻑は含まれていない。
■

学⻑選考会議規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/14.html

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則3-4-1 監事が⼗分かつ適切に監査業務を遂⾏できるようにするための体制確保】
監事が監査業務を⼗分かつ適切に遂⾏できるよう、監事
国⽴⼤学法⼈は、監事が⼗分かつ適切に監査業務を遂⾏し、より
3-4-1

効果的・明⽰的に牽制機能を果たすことができるようにするための体制を整備すべきである。

○

監査規則に基づき、監事の独⽴性を担保するための体制を整備している。
■

監事監査規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/375.html

補充原則

国⽴⼤学法⼈は、その規模等に応じて、各法⼈における監事の監査①

業務の実態を踏まえ、監事の常勤化について検討すべきである。

×

国⽴⼤学法⼈法の⼀部改正の施⾏に伴い、次の任期から少なくとも１名の監事の常勤化が義務付けられたことから、導⼊に向けて検討を進める。

国⽴⼤学法⼈法の⼀部改正に伴い変更

監事の独⽴性を担保するため、業務⽅法書に記載された監事監査の円滑かつ適切な実施が確保されるよう、監事の⽀援や、報告義務などを定めた監事監査規則を制定し、同監事の役割は、国⽴⼤学法⼈のガバナンスの⼀翼を担うものであ
補充原則

り、内部統制の在り⽅等についても監査対象とすることから、国⽴②

⼤学法⼈は、監事の独⽴性をサポートする体制を整備すべきであ○

規則の制定・改正にあたっては、監事の意⾒を聴かなけれ より詳細かつ丁寧な説明とすばならないこととしており、監事の独⽴性をサポートして る変更
いる。

る。

■

監事監査規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/375.html【原則3-4-2 監事候補者の選考】
監事は、国⽴⼤学法⼈法に基づき、⽂部科学⼤⾂が直接任命することとされているが、その任命に当たっては、各国⽴⼤学法⼈にお3-4-2ける監事候補者の選考を尊重している。このため、国⽴⼤学法⼈
は、監事の役割や求められる⼈材像等を明確化した上で、適切なプ○

各補充原則記載のとおり、本学監事に求める役割・⼈材像を策定の上、選考会議委員から推薦を得た候補者から、選考を⾏っている。

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ロセスによって選考を⾏うべきである。
学⻑、理事及び経営協議会学外委員を構成員とする監事
国⽴⼤学法⼈は、監事候補者の選考に当たっては、経営協議会の補充原則

学外委員の協カ・助⾔を得て⼈選するなど、その責任を⼗分に果た①し得る適任者を選考するための適切なプロセスを⼯夫すべきであ

候補者選考会議において、監事に求める役割・⼈材像を策○定の上、選考会議の委員から推薦を得た候補者から、選考を⾏っている。

る。

■

監事候補者選考要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/527.html

監事候補者選考会議において、組織等においてリーダー
シップを発揮した経験を有することや、財務や決算に関す

国⽴⼤学法⼈は、監事の監査業務が多岐にわたることを踏まえ、補充原則

法律や会計監査に精通した者、国⽴⼤学法⼈の⾏う業務に精通した②

者、組織の意思決定のあり⽅に精通した者など、監事候補者の適切○な組み合わせを考慮して選考を⾏うべきである。

る専⾨的知⾒を有することなど、本学監事に求める役割・
⼈材像を策定の上、選考会議委員から推薦を得た候補者から、選考を⾏っている。
■

より詳細かつ丁寧な説明とす
る変更

監事候補者選考要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/527.html【原則3-4-3 国⽴⼤学法⼈の業務執⾏が適切かつ効果的・効率的に⾏われているかどうかを適切にチェックできる監査体制】
監事は、法令等に則って会計監査と業務監査の双⽅を担い、監査補充原則①記載のとおり、監事は役員会等の重要会議にを通じて、会計監査⼈による監査の相当性判断のみならず、教育研
究や社会貢献の状況や法⼈の⻑（⼤学総括理事を含む）の選考⽅
3-4-3

法、法⼈内部の意思決定システムをはじめとした法⼈の経営が適切
かつ効果的・効率的に機能しているかについて監査する必要があ

出席し、意⾒を述べることができるとともに、監事に対す○る資料提出や情報提供、内部監査室との密接な連携など、 形式的な修正、字句修正等の適正に監査を⾏うことができる体制を講じている。
■

る。国⽴⼤学法⼈は、監事がそれらを適切にチェックできる監査体

監事監査規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/375.html

制を⼯夫すべきである。

監事監査規則において、監事は役員会等の重要会議に出

国⽴⼤学法⼈は、監事が、役員会、経営協議会、教育研究評議
補充原則①

会、学⻑選考会議、部局⻑等会議等の重要会議への出席を可能とするとともに、監事に対する資料提出や情報提供、内部監査機能との密接な連携など、⼗分な情報の下で監査報告を作成できるようにすべきである。

席し、意⾒を述べることができるとともに、監事に対する○資料提出や情報提供、内部監査室との密接な連携など、必要な措置を講じている。
■

監事監査規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/375.html

軽微な変更ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【基本原則4．社会との連携・協働及び情報の公表】【公表内容】
本学ウェブサイトにおいて、法令に基づいた各種報告書を公表しているほか、⼤学ポートレートや公式SNSによる情報発信も⾏っている。
教育・研究に係るコストの⾒える化については、原則4-1

国⽴⼤学法⼈は、教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮し、我補充原則③に記載のとおり、極めて困難で実施しない。

が国、地域の発展のために中核的な役割を果たすため、社会から理

内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び解と⽀持を得るとともに、適切に連携・協働を⾏っていくべきであ4

り、そのために、情報の公表を通じて透明性を確保すべきである。
また、併せて、国⽴⼤学法⼈の経営、教育・研究・社会貢献活動○の安定性・健全性を⽰す必要があり、⾃らを律する内部統制の仕組

内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策の検討を⾏うなど内部統制システムを運⽤し、継続

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更的に⾒直しを図っている。

みを整備・実施することで、適正な法⼈経営を確保するとともに、■その運⽤体制を公表しなければならない。

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.html（注）内部統制推進室
事務局⻑及び各課室⻑等で構成。内部統制推進の⽴案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。

【原則4-1 法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表】【公表内容】
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などによ
国⽴⼤学法⼈は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とする

り⾏っている。教育・研究に係るコストの⾒える化についとともに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多岐にわたる活動それぞれに異なる多様な者からの理解と⽀持4-1を得るためにより透明性を確保すべきであり、法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献ては、原則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に×適⽤することは適切ではないため、実施しない。
■

⼤学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/■

活動に係る様々な情報についても分かりやすく公表しなければなら形式的な修正、字句修正等の
軽微な変更

公式SNS
・Facebookない。

https://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8S
MXFjVRWIg【公表内容】
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。多様な関係者が容易にアクセスできるよう、
本学ウェブサイトの構造をできるだけ簡素なものとすると国⽴⼤学法⼈は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護ともに、基盤機関ウェブサイトとの連結を重視したデザイ者、卒業⽣、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等のンとしている。このほか、公式SNSによる情報発信などに補充原則異なる多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む①

国⺠・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につな○

より⾏っている。
■

がることから、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考え、適切な対象、⼤学ウェブサイト

内容、⽅法等を選択し公表しなければならない。

https://www.soken.ac.jp/■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8S
MXFjVRWIg

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【公表内容】○学⽣が⾝に付けることができる能⼒
世界最⾼⽔準の国際的な⼤学院⼤学として学術の理論及
び応⽤を教育研究して、⽂化の創造と発展に貢献することを理念として、基礎学術分野において国際的に通⽤する⾼度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成しています。
⼤学・研究科・専攻ごとに、学⽣が修得できる知識及び能⼒を⽰すディプロマ・ポリシー、この知識や能⼒を修得するために必要な教育課程の編成等の基本的な考え⽅を⽰すカリキュラム・ポリシー、並びに⼊学者受⼊れ⽅針を⽰

国⽴⼤学法⼈は、学⽣がどのような教育成果を享受することがで補充原則きたのかを⽰す情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒と②

その根拠、学⽣の満⾜度、学⽣の進路状況等）を公表しなければな〇

すアドミッション・ポリシーを定めている。
■

総合研究⼤学院⼤学の教育の⽬標と⽅針
https://www.soken.ac.jp/education/policy/

らない。

○学⽣の進路状況
課程修了者及び単位取得退学者の概ね半数を超える者

・前年度未実施の項⽬（学⽣の満⾜度の公表）について、実施に伴い変更
・より詳細かつ丁寧な説明とする変更
・形式的な修正、字句修正等の軽微な変更が、研究職⼜は専⾨職・技術職に従事している。
■

修了⽣進路状況https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/career/○学⽣の満⾜度
在学⽣・修了⽣・修了時アンケート調査結果を、ウェブサイト上で公表している。
■

学⽣アンケート調査結果（在学⽣、修了時、修了⽣）

https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/std_survey/

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学
共同利⽤機関等に設置されており、本学の専攻運営費と⼤学共同利⽤機関法⼈等の運営費交付⾦で教育研究に係る経費を負担しており、研究と教育が⼀体となっている博⼠課
程の⼤学院⼤学のため、国⽴⼤学協会において開発された
コスト分析⼿法に基づく「学内における教育・研究に係るコスト」により明⽰的に⽰すことは、他法⼈との連結決算の仕組み等が取り⼊れられない限り困難であり、現時点
で、本学に適⽤することは適切ではないことから、実施しない。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収⼊・⽀出の概要、⼈件費等の主な項⽬の経年推移、各研究科・専攻
別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、公共的財産であることに鑑み、学内における教育・研究に係るコストの⾒える化を進めるとともに、法⼈の活動状
況や資⾦の使⽤状況等を、分かりやすく公表しなければならない。

×

法⼈の活動状況や、資⾦の使⽤状況等は、各事業年度の業務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。

【公表内容】＜法⼈の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/＜資⾦の使⽤状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則4-2 内部統制の仕組みの整備と運⽤体制の公表】【公表内容】
内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部

4-2

国⽴⼤学法⼈は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得

局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じてて、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研改善策の検討を⾏うなど内部統制システムを運⽤し、継続

究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきである。
そのためには、⾃らを律する内部統制システムを運⽤し、継続的○的に⾒直しを図っている。
■

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.htmlに⾒直しを図るとともに、その運⽤体制を公表しなければならな（注）内部統制推進室

い。

事務局⻑及び各課室⻑等で構成。内部統制推進の⽴案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。

コンプライアンスの遵守に係る⽅針として、「内部統制推進規則」のほか、「個⼈情報保護規程」「情報セキュリ
ティ基本⽅針」等を制定している。
⾃⼰点検として、毎年度、内部統制推進実施状況を確認し、必要に応じて改善策の検討を⾏っている。
また、毎年内部監査を⾏い、改善策を講じている。

国⽴⼤学法⼈は、内部を統制する仕組みとして、適正な職務の実

公益通報については、「公益通報者の保護等に関する規施と社会的倫理の維持を確かなものとするため、コンプライアンス

程」に基づき、通報者を保護するとともに、通報窓⼝を学の遵守に係る⽅針を定めるととともに、⾃⼰点検や内部監査等の制
補充原則

度の充実を図るべきである。また、コンプライアンスに違反した事①

実、⼜はそれにつながる恐れのある事実を通報する内部通報・外部○通報の仕組みを適切に運営するとともに、通報者の保護等の⼯夫をすべきである。また、法⼈は通報窓⼝を外部に設けることも検討す内及び外部（法律事務所）に設けている。
■

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.html■

個⼈情報保護規程■

情報セキュリティ基本⽅針

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/35.html

べきである。

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/396.html■

内部監査規程

■公益通報者の保護等に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/23.html
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/389.html

補充原則②

国⽴⼤学法⼈は、内部統制の仕組みによるモニタリング結果を、定期的に役員へ報告する機会を設けるなど、内部統制の実効性を⾼め、法⼈経営の⾒直しに活かす体制を構築すべきである。

○

内部統制のモニタリング結果について、毎年度、最⾼管理責任者及び内部統制推進委員会に報告している。

法⼈の構成員が従うべき⾏動規範として、「倫理綱領」「研究活動の不正⾏為への対応に関する規程」「研究費等の不正防⽌体制に関する規程」を定め、実践している。
補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法⼈の構成員が従うべき⾏動規範（研究者倫理、公的研究費に係るガイドライン等）を定め、実践すべきである。また、必要に応じ、適宜⾒直しを⾏うべきである。

○

■

倫理綱領

■

研究活動の不正⾏為への対応に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/9.html
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/340.html■

研究費等の不正防⽌体制に関する規程
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/119.html

学内構成員に対し、以下のとおり周知を⾏っている。
①コンプライアンスの遵守について、「個⼈情報保護」「情報セキュリティ」「ハラスメント」等の研修会を、それぞれ年１回程度おこなっている。
②内部通報・外部通報については、ホームページ等により周知徹底を図っている。
③⾏動規範については、「研究倫理教育」として新⼊⽣対象の全学的な講習会のほか、各専攻毎に研究倫理教育を

国⽴⼤学法⼈は、学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通
補充原則

報・外部通報の仕組み、⾏動規範等の⽬的、意義について正しく理④

解し、確実に機能するよう、研修等により徹底した周知を⾏うべきである。

○

年１回程度実⾏している。また「研究費不正防⽌」として年に１回の説明会のほか、不正防⽌計画室が不正使⽤防⽌計画を策定、それに基づき会議体での啓発、ハンドブックの配布等を⾏っている。
■

公益通報に関する通報・相談窓⼝
https://www.soken.ac.jp/outline/rules/whistleblowing/■

研究活動の不正⾏為防⽌体制
https://www.soken.ac.jp/outline/rules/fraud_prevention/■

研究費等の不正使⽤防⽌体制

https://www.soken.ac.jp/outline/rules/research_expense_management/

形式的な修正、字句修正等の軽微な変更