Vol.21 No.2 March 2019

朝鮮半島情勢のゆくえ
2018年は北朝鮮の核問題をめぐって画期的な変化が現れた年であった。 4 月2₇日に韓国と北朝鮮の軍事境界線
である板門店で歴史的な南北首脳会談が開かれ、続いて6 月12日には史上初めての米朝首脳会談がシンガポール
で開催された。
韓国と北朝鮮は「板門店宣言」において、朝鮮戦争以来65年間続いている休戦協定を終結し、平和協定に転換すると宣言した。 そして、完全な非核化を通して
核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した。一方、「シンガポール共同声明」では、ドナルド・
トランプ米大統領が北朝鮮に「安全の保証」（security
guarantees）を与えることを約束し、金正恩・国務委員
長は朝鮮半島の完全非核化（complete denuclearizationof the Korean Peninsula）に向けた揺るぎない、確固たる決意を再確認した。何よりも完全な非核化によって核のない朝鮮半島を実現する、という共通目標を確認したことの意味は大きい。
だ が 、「 完 全 な 非 核 化 」 と い う 表 現 が 、 国 際 社 会
が 北 朝 鮮 に 求 め る「 完 全 か つ 検 証 可 能 で 不 可 逆 的 な
非核化（CVID: complete, verifiable, and irreversible
dismantlement）」を意味するのかどうかについては議論がある。北朝鮮が主張している「非核化」とは、北朝鮮の非核化に加え、朝鮮半島に米国の核兵器が展開されず、北朝鮮に核の脅威を与えないことを含む朝鮮半島全体の非核化である。米国が北朝鮮の核兵器を含むすべての核能力の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めているのに対し、北朝鮮は米国の敵対政策の中止とともに確実で信頼できる体制保証の措置を求めている。北朝鮮の非核化および朝鮮半島の非核化は、相互主義の原則に基づいて実施しなければならないだろう。現在、米朝間の非核化プロセスをめぐる根本的な相互利害は調整がついておらず、具体的な実行に移すにはまだ時間を要するだ
ろう。北朝鮮の立場としては、体制保証と非核化により最大限の利益が確実に得られなければ、完全な非核化を実行する可能性は低い。
目 次

朝鮮半島情勢のゆくえ
孫 賢鎮 ………………… 1
国際シンポジウム「平和への扉を開く――核兵器禁止条約と、これから」
直野 章子 ………… 2 ～ 3
ミャンマーにおけるロヒンギャ問題
ナラヤナン・ガネサン … 4
憲法に自衛隊規定を入れることの法的意味
河上 暁弘 ……………… 5「ヒロシマ平和セミナー2018」の開催
永井 均 ………………… 6

孫 賢鎮

北朝鮮の完全な非核化、並びに朝鮮半島の持続的で強固な平和体制の構築のための包括的な合意も大切ではあるが、最も重要な課題は、米朝を含む関係国間の信頼回復にある。これまでの米朝交渉が失敗した主な原因は、相互の強固な敵対意識と不信感であることは言うまでもない。現在、韓国と北朝鮮は従来の対立と相互不信から抜け出し、終戦宣言による平和協定の締結、さらに朝鮮
半島の平和体制構築と北東アジア多国間安保体制の構築へ向けた、政策の変化の岐路にある。日本も2002年の日
朝平壌宣言で確認したように、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至るまで日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組むべきであろう。
〔2018年12月21日原稿受領〕（広島平和研究所准教授）

2018年度「連続市民講座」「『歴史としての戦後』を考える」
竹本 真希子 ……………
まもなく平和学研究科開設――10月の記念講演会を踏まえて
湯浅 剛 …………………
Hello from HPI
河 炅珍 …………………
活動日誌……………………………

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国際シンポジウム「平和への扉を開く――核兵器禁止条約と、これから」
直野 章子
広島平和研究所開設20周年、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター開設10周年を記念して、2018年の ₇ 月22日、広島市
立大学、中国新聞社、長崎大学核兵器廃絶研究センター共催、広島市・（公財）広島平和文化センター後援により、国際シンポジウム「平和への扉を開く――核兵器禁止条約と、これから」を開催した。201₇年は核兵器禁止条約の採択と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞という、核兵器廃絶への前進がみられた。しかし、核保有国は禁止条約に背を向けており、米国とロシアは核兵器の近代化を進め、核による先制攻撃も辞さない構えをとっている。18年 6 月には史上初の米朝首脳会談が開かれたものの、朝鮮半島の非核化に向けて具体的な進展はみられず、その行方は予断を許さない。日本政府は被爆国を自認しながらも、米国の核抑止力への依存を強め、小型核使用の可能性を示唆する米国の政策を支持している。
さらに、原子力政策においては核兵器の材料にもなるプルトニウムの再利用推進に固執しており、国際社会から不信感を招いている。核戦争の危機を警告する「終末時計」が残り 2 分となるなか「核なき世界」に近づくために、私たち市民社会に何ができるのか、国内外の状況を多面的に分析しながら、第一線で活躍するパネリストに課題と展望を探ってもらった。
基調講演「核兵器の終わりの始まり」
ティム・ライト（核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）条約コーディネーター）
200₇年に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）を発足させた際、被爆者の声を通して核兵器による壊滅的被害を伝え、核兵器は人類の安全を脅かす兵器であるという認識を広めることを誓った。201₇年 ₇ 月、122カ国が核兵器禁止条約を締結した。条約採択後、50カ国が即座に条約に署名した。50カ国以上が批准するか、発効を承認した時点
で条約は発効となる。2018年 ₇ 月22日現在、12カ国が批准し、条約発効に向けて前進している。署名の受付開始から10カ月の時点で比較すると、批准国の数は NPT や生物兵器禁止条約と同等で、化学兵器禁止条約や包括的核実験禁止条約は10カ月後で 4 カ国のみだった。しかし、日本のメディアは進捗が遅いと報道し、保有国の主張がより合理的で支持されているかのような印象を与え、条約に対する支持を過小評価する核保有国の主張にくみすることになった。日本政府は核兵器保有国と非保有国をとりなす橋渡しであるかのようにふるまうが、条約を拒絶することで核保有国側についている。

条約は核保有国との同盟関係を禁じていない。NATO
以外のアメリカの1₇の主要同盟国のうち11カ国が条約に賛成票を投じているし、アメリカの核兵器を配備している
NATO 4 カ国でも世論は条約を支持している。私の国オーストラリアでも、野党・労働党が、次回政権交代があった際には核禁条約へ参加すると表明している。オーストラリ
アでは、世論と現政権の政策に大きな乖離があるが、日本では特にこのような乖離が顕著だ。しかし、最終的にどうするかを決めるのは政治家ではなく、国民だ。
ネガティブな人たちは、ICAN が国連総会から条約交渉の任務を受けることなど絶対にないと言い切っていたが、違った。次に彼らは、交渉によって条約が採択されることなどあり得ないと断言した。しかし、採択された。今、彼らは、条約が発効することはないと言い切る。しかし、必ず発効させてみせる。最後の核兵器がなくなるまで私たちは歩みを続けるからだ。

パネル・ディスカッション「『核廃絶への二つの道』を考える」
遠藤 誠治（成蹊大学法学部教授）
核廃絶への道は、核兵器そのものを無くしていく取り組
みと、戦争を起こさない仕組みを作ることの両輪があいまって開けるものだ。第 2 の道が必要なのは、将来の起こりうる不安な状態に備えるために核兵器が必要だという発想が生き残っている限り、核廃絶に至ることは難しいからだ。核兵器禁止条約は核廃絶に至る第 1 の道の 1 つの到達点だ。しかし、日本政府はこれに参加せず、条約への不参
加を批判する声は国内で十分に高まっていない。北朝鮮の核兵器とミサイルの開発や中国に対する不信を背景として、アメリカの核兵器に依存して自国を守る、もしくは、
潜在的核抑止力としての核技術の堅持が必要であるという
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考えが広がっているからだろう。しかし、中国や北朝鮮が核武装したのは、他国からの軍事的脅威に対応するためだった。核抑止力に基づいて自国の安全を確保しようとする試みは、核拡散を引き起こしてしまうのだ。
核兵器廃絶を行うためには、兵器を禁止するだけでなく、核兵器を保有し、使用する必要がないような国際関係が必要だ。北東アジアの国際関係は相互不信が深いが、核兵器が必要とされない国際関係を構築するという観点から、相互間の信頼を築いていく努力こそが、核兵器廃絶に至るうえで必要なのだ。

「米朝首脳会談以降の朝鮮半島の非核化への道」
孫 賢鎮（広島市立大学広島平和研究所准教授）
2018年 6 月12日、歴史的な米朝首脳会談が行われた。朝
鮮戦争以来、両国間に続く65年間の敵対関係を解消し、新たな関係を目指す初めての会談だった。 4 月には韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の間で11年ぶりに南北の首脳会談が行われ、完全な非核化により核のない朝鮮半島を実現するという共同目標を確認した。しかし、「完全な非核化」という表現が、国際社会が北朝鮮に求めている「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」、いわゆる CVID（complete,verifiable, and irreversible denuclearization）を意味するのかは不透明だ。米朝首脳会談でも朝鮮半島の非核化を再確認したが、CVID は盛り込まれなかった。これまでの北朝鮮の核問題に関する合意文書に比べて、具体的な措置の内容や実施期限などが明示されておらず、今後の実務協議で詰めるべき課題として残されている。
今後、北朝鮮の完全な非核化を実現していくうえで最重要の課題として、米朝両国間の信頼回復と関係改善がある。これまでの米朝交渉が失敗した主な原因は、お互いに強固な敵対意識と不信感だった。しかし、今回の米朝首脳会談は、新しい相互関係の樹立を強調し、両国間の信頼関係を形成する第一歩だった。

「日本の核のトリレンマ――核廃絶、核抑止、核燃サイクル」
鈴木 達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）センター長・教授）
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を世界に訴えるが、日本政府は国際安全保障環境の厳しさを理由に核兵器禁止条約への不参加を明言する。米国の拡大核抑止に依存する日本の核政策のジレンマである。さらに、原
子力政策の柱として「核燃料サイクル」政策を進めること
で、核廃絶を国是とする日本が、ウラン濃縮とプルトニウ
ム再処理能力という潜在的な核抑止力を持つというジレン
マを抱えている。
日本の核のトリレンマを超えるためには核抑止力に依存しない安全保障政策をつくることが肝要だ。朝鮮半島の非核化を契機に朝鮮半島の非核兵器地帯ができれば、日本も加わって北東アジア非核兵器地帯をつくることができる。
2015年に RECNA が発表した「北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチ」でも提言しているが、韓国・北朝鮮・日本の非核兵器地帯に対し、アメリカ・中国・ロシアの周辺核保有国が核兵器で攻撃をしない、脅威を与えないと約束させることが重要だ。これがあると「核の傘」が要らなくなる。そして、日本のプルトニウムの在庫量を減らすために、核燃料サイクルを見直すことが、トリレンマからの脱却には必要だ。

「核兵器禁止条約のある世界で――広島の市民にとっての今後の課題」
金崎 由美（中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター記者）
核兵器禁止条約は核廃絶へのステップとして不可欠だ
が、条約を発効させて、さらに実効性あるものにしていく
うえで、今、広島が取り組むべき課題を 3 つ挙げる。第 1に、被爆地と日本政府の核政策とのギャップを埋めることだ。 明確な目標設定と戦略立案、SNS などによる情報共有などを通して、国際レベルと各国の国内レベルの両方で政府に働きかけてきた ICAN から被爆地が学ぶべきことは少なくない。第 2 に、条約が発効したとしても、その影
響がただちには及ばないであろう核保有国に対して、核兵器を持つことは許されないということを訴え続け、そうした国々の核政策や核戦略に関連した悪い動きには抗議していくことが必要だ。最後に、究極の非人道兵器で自国を守ろうとすることの愚かしさを、被爆という壮絶な体験から問い続ける重要性は、禁止条約ができてから増していることを指摘したい。被爆者は国内だけでなく世界に出向いて体験を語ってきた。そのたゆみなき努力が核禁条約採択の底流にはある。これからは、被爆体験を継承し、核兵器廃絶を求める20代、30代、40代という若い世代の活動の輪を広げること、そして、被爆の実態がどう伝わったかを検証していくことも必要だ。

パネル・ディスカッションでは、会場からの質問を取り入れながら、朝鮮半島の非核化と核兵器禁止条約の発効に向けての展望や被爆地の役割について議論を交わした。市民が政治家に働きかけること、国境を超えてつながっていくことが重要であり、核廃絶に向けた議論を専門家に任せることなく、議論の輪を広げていくこと、被爆地が日本政府に対して意思表示をする
こと、そして、核のない世界を想像しながら諦めず声を上げ続けることの重要性が複数のパネリストから語られた。
「ヒロシマからの発言」として被爆者の岡田恵美子氏が自身の被爆体験と核廃絶への思いを語り、広島のシンガー・ソング
ライター瀬戸麻由氏が自作の歌 “Colorful World” を披露し、平和への思いを語った。西日本豪雨の直後でもあり、開催自体も危ぶまれたが、多くの若者を含む260名の参加者を得ることができた。登壇者と来場者のみなさんに心より感謝申し上げる。
（広島平和研究所教授）

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ミャンマーにおけるロヒンギャ問題
ナラヤナン・ガネサン

ミャンマーにおけるロヒンギャ問題には、深い歴史的経緯がある。少なくともその一部は、イギリスによるビルマの植民地化と国政に対する影響に起因すると考えられよう。第一の大きな影響は、第一次英緬戦争（1824年～1826年）でイギリスが勝利し、ビルマがアラカン州（現在のラカイン州、バングラデシュと国境を接する）およびテナセリム州をイギリスに割譲した時に現れた。アラカン州が併合されたことで、人々はインド亜大陸からビルマに自由に移動できるようになった。この影響で、かつて仏教王国があったラカイン（旧アラカン）にはイスラム教徒が流入し、昔からラカインに住んでいた仏教徒と、不法移民とみなされるようになったムスリムの間には強い敵対関係が生じた。
イギリスはさらに 2 度の対ビルマ戦争を行い、188₉年までにビルマ全土を植民地化した。 延々と続いた英緬戦争の結果、18₉0年にビルマはイギリスの支配下に入った。ビルマ国
王ティーボー・ミンと王妃は、インドのラトナギリに追放された。イギリスはインドの一部としてビルマを統治し始め、
1₉3₉年に第二次世界大戦が勃発する前に、ビルマがインドから分離するまで続いた。
敗戦と従属を経て、ビルマの人々の外国人に対する不信感は深まった。不信の対象は、イギリス人に限らず、歴史的にライバルとみなされていたインド、中国、タイの人々も含まれていた。特にタイへの対抗意識は際立っていた。インドに関しては、英緬戦争でのイギリスの勝利により、ビルマは、
国境地帯および同国に定住していた多数のインド人に対する支配を失った。インド人は、英語に精通しイギリスと長期にわたり取引を行ってきたため、まもなくビルマの行政や経済を牛耳ることになった。中でも、チェティア（ヒンドゥー）と呼ばれる金融業者は、貸付金の担保として土地を取り上げることも多く、特に疎んじられていた。インド人に対する土着民の敵対心は大きく膨れ上がり、時にはインド人に対する暴動に発展する事態となり、その状況は1₉60年代まで続いた。これに加え、1₉60年代半ばの軍事政権によるナショナリ
ズム運動により、多数のインド人実業家や専門家たちがビル
マから去っていった。事実、今日に至るまで、同国ではインド人は「カラー（kalar）」と呼ばれており、この呼称には軽蔑的な意味合いが含まれる。
イギリスによるビルマ植民地化は、同国の分割統治のみならず、他の深刻な結果をももたらした。まず、エスニシティの具体化が挙げられる。イギリスは、すべての土着民族を民
族言語学的に細かく分類し、1₉3₉年にはビルマの土着民族を合計135に分けた。イギリスはさらに、ビルマをエスニック・
ステートに分割し、エスニシティを民族の分類やビルマの政治的支配のために利用した。同国の高原や山岳地帯には深い森林やマラリアの脅威があったため、イギリスは苦労しつつも平野部だけを植民地化した。 これらの地域は「管区ビル
マ」と呼ばれるようになった。また、（山岳地帯の）土着民族の長は「辺境地域政府」の監督の下で統治を続けることを許された。
エスニシティの具体化によって、特に植民地独立後の時代に入ると、ビルマの国内に深い分裂が生じた。ビルマの人口の 3 分の 2 を占める多数派は主に平野部の住民で、政治的権力を独占しており、山岳民を文化水準が低いとして見下して

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いた。イギリスは山岳民を優先的に徴兵したため、ビルマ軍に彼らが占める割合は過度に高かった。この優先策により、後に山岳民は、政治や政策課題をめぐって平地民に対抗するようになり、多数の民族的反乱軍が結成され、政府と戦うこととなった。
エスニシティの具体化の結果、イギリスによって分類された135の民族言語的集団がビルマの土着民族としてみなされるようになり、その分類リストに記載されていない集団は、よそ者とされ、悪いイメージがつきまとった。 そして、ラカイン州に入ってきた移民は、今日まで分類の対象に入っていない集団の一つであるため、ミャンマー当局は「ロヒン
ギャ」という言葉を認めておらず、この言葉を使おうともしない。意図せずしてロヒンギャに公的な立場を与えてしまう恐れがあるからだ。結果的に、彼らは常に「ベンガル人」と呼ばれており、この呼称は、ロヒンギャの人々は、バングラデシュからの不法移民として扱われていることを示している。
このように「不法」な立場であることから、ロヒンギャの権利は大きく抑制され、たいてい厳しく管理されている。それは、彼らの移動や就職の自由、結婚、土地所有の権利にも及ぶ。また、ロヒンギャはイスラム教徒であり、仏教徒である土着のラカイン人に溶け込んでいないため、彼らに対する迫害は絶えず繰り返され続けてきた。ロヒンギャは、土着のラカイン人のみならず、政治的権力者や軍部からも迫害を受けている。また、1₉₇1年の東西パキスタンの内戦の結果、ビルマの土着民には甚だ心外なことに、さらに大量の難民がビルマに流入し、イスラム教徒の数が増加した。
この対立から、いくつかの厄介な問題が生じている。ミャンマーでは、仏教徒が多数派で、僧団も含め仏教徒の中には、辛辣な反イスラム分子も存在している。彼らはイスラム教徒に対する憎悪を吐露し、イスラム教徒に対する暴力を扇動している。このような暴力行為により、2012年には約200名の命が奪われたが、そのほとんどがイスラム教徒だった。そして約14万人が国内の住処を逐われ、今なお難民キャンプで暮らしている。1₉62年のクーデター後、ミャンマーを支配した
軍部もまた、時折このような暴力に関与している。 例えば
201₇年に起こった暴動のため、約₇0万人のイスラム教徒が難民としてバングラデシュに移住した。しかし、この暴動の前に、テロリストが警察署を襲撃し、10名の警察官が殺害されるという事件があっため、この暴動は過激派の掃討作戦として正当化された。
ミャンマーとバングラデシュの国境を隔てているのは狭い河川であり、人々の移動を制限するのが難しいことは良く知られている。両国の行政や国境警備能力が弱いことで、状況がさらに悪化している。ラカインの仏教徒は、多数派のビル
マ族にも根深い憎悪を持ち、仏教徒の王国の併合や独立後の発展の失敗もビルマ族のせいだとしている。深刻な貧困と開発の遅れもまた、暴力行為が起こる可能性を高めている。このラカインのイスラム教徒――ロヒンギャ――に対する嫌悪感は国民の間で広がっており、彼らが迫害を受けている時でさえ、政治家が彼らを擁護することは非常に難しい。さらに、2008年の憲法に示されるように、軍部は巨大な独立性と権力を持ち続けており、その動きを抑えることも困難である。
（広島平和研究所教授）

憲法に自衛隊規定を入れることの法的意味
河上 暁弘

₁ ．自衛隊明記改憲の提起
近年、憲法改正論議の高まりが見られる。特に注目したいのが、201₇年 5 月 3 日に、安倍晋三首相・自民党総裁が現行憲法 ₉ 条をそのまま維持した上で自衛隊に関する規定を付け加える旨の憲法改正を提起し、また、自民党も「 ₉ 条への自衛隊明記」「緊急事態条項の新設」「参院選の合区解消」「教育環境の整備」の 4 項目の改憲条文
案の国会提出の構えを見せていることに関してである。
昨年 3 月22日に示された自民党のたたき台素案では、
現行 ₉ 条に次のような条文を付け加えることが提起されている。
「 ₉ 条の 2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（ 2 ）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
」
もし、このような憲法条項が付加された場合、いかなる法的意味を持つのか。簡単にではあるが論じてみたい。
₂ ．憲法に自衛隊を書くこと・書かないことの法的意味
結論から言うならば、仮に自衛隊を憲法に規定する程度のものに収めるとしてさえも、自衛隊を憲法的に認知・公認するならば、「現状を追認するだけ」にはとどまらない。日本社会・憲法秩序に重大な影響を及ぼすことになるだろう。
ここで重要なことは、現行憲法 ₉ 条の下では、自衛隊自体の違憲性が常に問われ、またその存在及び活動（新たな活動を含む）の合憲性の立証責任が政府に課される（国会や裁判）ということである。
政府は常に、自衛隊は違憲の「戦力」ではないこと、交戦権などを持つ「普通の国」の「軍隊」ではないこと、
他国防衛や海外での武力行使を行うための軍事組織ではないことを立証し続けないといけない。通常の国家であれば法で禁止されていることだけをしてはならないという「ネガティブリスト」の方式で活動を行うのに対して、自衛隊は、（憲法にその規定が存在しないこと、む
しろ戦力不保持規定があることから）「ポジティブリスト」の方式で何か（新しい）任務を付与したり、（新しい）活動を行おうとするたびにその都度（新たな）任務や活動の合法性・正当性を立証し続けなければならない責務が生じる存在である。憲法に自衛隊の存在を規定することは、自衛隊を「ポジティブリスト」の存在から「ネガティブリスト」へと逆転させることになる。

さらに、憲法で「軍事的公共性」が公認されることの法的効果は大きい。たとえば、山内敏弘は、自衛隊の憲
法的認知を行えば、①安保法制の合憲化、②際限のない「戦力」の保持（ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母等の「攻撃的兵器」保有の合憲化など）、③徴兵制・徴用制の合憲化、④軍事権限の民主的統制の空洞化、⑤自衛官の軍事規律の強化、⑥軍事機密の横行、⑦自衛隊のための強制的な土地収用、⑧自衛隊基地訴訟への影響（基地違憲訴訟のみならず騒音被害に関する飛行差止請求・損害賠償請求への影響）、⑨軍事費の増大、⑩産軍
複合体や軍学共同体の形成などへつながりかねない可能性を指摘している（山内敏弘「『安倍九条改憲』論の批判的検討」『法と民主主義』201₇年 8 ・ ₉ 月号）。
そして、特に、自民党案が、「必要な自衛の措置」と規定し、「自衛のための必要最小限度」とは規定していない点はさらに重大な論点を孕む。これでは限定的どころかフルスペックの集団的自衛権行使も合憲となりかねないからである。さらに、改正第 ₉ 条の 2 第 1 項では「内閣の首長たる内閣総理大臣」と規定するが、自衛隊法第₇ 条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」というのとは異なり、内閣総理大臣が内閣の同意たる「閣議」を経ないで自衛隊の「統帥」を行うことができるということになりかねない。また、同条第 2 項の「国会の承認その他の統制に服する」という規定では、法律の規定しだいで国会の承認に服しない場合もありうることともなり、内閣総理大臣が、国会や内閣の同意（とくに事前の同意）を得ることなく独
断で戦争・武力行使を開始することが可能とも読める案となっていることは重要な論点となろう（山内前掲論文、
青井美帆「憲法に自衛隊を書き込むことの意味」阪口正
二郎・愛敬浩二・青井美帆編『憲法改正をよく考える』
日本評論社、2018年等、参照）。
₃ ．憲法改正論議のあり方
自衛隊を憲法に書き込むこと、その法的意味は実はき
わめて大きい。憲法改正をめぐる議論で重要な論点は、ある改正条項が良く運用された場合にどんなに素敵な政策が実現できるかということではない。逆に、そのような条項が絶対に悪用されえないかどうかということである。法制度（特に憲法）というものは、たとえ、どんな人物が政権についても、濫用・悪用できないようにつく
られなければならない。この点、昨今の憲法論議において、濫用・悪用への警戒感があまりに希薄ではないか、
その点を特に私は危惧するものである。
（広島平和研究所准教授）

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5「ヒロシマ平和セミナー2018」の開催
1₉₉8年 4 月に広島平和研究所が広島市立大学に設置されてから、2018年で20年を迎えた。本研究所は、201₉年 4 月開設
予定の大学院「平和学研究科」において中心的な役割を担う。このような記念すべき機会を捉え、2018年 8 月24日と25
日に「ヒロシマ平和セミナー2018」が開催され、本研究所の教員による模擬授業が行われた。「平和と戦争（紛争）を考える視座」を全体テーマに掲げ、各教員がそれぞれの専門の立場、切り口から問題にアプローチした。
1 日目は「歴史と社会」をテーマに 5 人の教員が登壇した。直野章子教授「原爆体験と戦後日本」は広島・長崎の原
爆体験の語られ方の変遷と意味を論じ、ロバート・ジェイコブズ教授「ヒロシマ、ナガサキをこえて――2,000回に及ぶ核実験の歴史とグローバル・ヒバクシャ」（英語による）では広島・長崎後の核実験と原発事故などによる核被害者の世界的広がりを紹介した。竹本真希子准教授「ドイツの平和運動史と日本」はドイツの平和運動の形成史をたどり、永井均
教授「戦争と責任をめぐる省察――東京裁判を素材として」は東京裁判開廷の文脈と特質を論じ、さらに徐顕芬准教授「平和友好条約締結40年の日中関係」は平和友好条約40年を迎えた日中関係の歴史と現在、今後の展望について語った。

永井 均

2 日目は「法と政治」のテーマのもとに 5 人の教員が講義した。孫賢鎮准教授「朝鮮半島の非核化への道筋」は朝鮮半島情勢を核問題や国際関係の視点から読み解き、ナラヤナ
ン・ガネサン教授「東南アジアにおける紛争と協力」（英語）は東南アジアの紛争、協力、緊張緩和のメカニズムを論じた。
湯浅剛教授「変動する国際秩序と主権国家――ポスト・ソ連諸国を題材に」はマックス・ウェーバーの議論を手がかりに、
ポスト・ソ連諸国の国際秩序の変動要因を分析した。福井康人准教授「国際人道法の発展と核兵器禁止条約」は核兵器禁止条約の歴史的・法的位置づけを国際人道法の角度から論じ、佐藤哲夫教授「国際社会における武力行使の国連による規制を考える――国際法の観点から」は武力行使（戦争）の法的位置づけ、国連体制下における規制の仕組みと課題を解説した。
被爆₇0周年記念事業として2015年度から開催された本セミナーでは、例年、大学院生と公務員、メディア関係者を対象としてきたが、本年度は門戸を広げ、高校生や大学生、一般の方々も参加した。30人余りの受講生が熱心に講義に耳を傾け、質疑応答も活発になされた。
（広島平和研究所教授）

2018年度「連続市民講座」「『歴史としての戦後』を考える」
広島平和研究所は、2018年度の連続市民講座を合人社ウェ
ンディひと・ まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）で開催した。今回は「歴史としての戦後」を主題とした。
日本では第二次世界大戦終結から今日までの₇0年余りの年月を、「戦後」として語ることがある。
「戦後」は単なる時代区
分ではなく、歴史認識やアイデンティティーにも結びついている。「戦後」をどう捉えるかは、戦争と平和、そして日本の社会と歩みをどう議論し、理解するかにも関わっているのである。各回の内容は、以下のとおり。
第 1 回（10月1₉日）の講義は、成田龍一（日本女子大学教授）による「『戦後日本史』の叙述をめぐって」である。成田は「戦後日本史」に関する評論・研究史を振り返りながら、「戦後」のイメージの変遷とここから見える日本社会の変化について明らかにした。
第 2 回（10月26日）は直野章子（広島平和研究所教授）が「原爆被害をもたらしたもの――記憶、責任、対米意識」と題し、原爆体験記を手がかりとしながら、アメリカ合衆国の原爆投下責任をめぐる議論と原爆被害者の記憶、対米認識の変化について解説した。
第 3 回（11月 2 日）は、竹本真希子（広島平和研究所准教

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.21 No.2, March 2019

竹本 真希子授）が「戦後ドイツの『戦争』認識」を取り上げ、国の分断と再統一などの大きな区切りを経た（西）ドイツと日本の「戦後」認識や戦争・平和の捉え方の違いについて触れた。
第 4 回目（11月 ₉ 日）は、永井均（広島平和研究所教授）
が「日本人は小野田元少尉をどう見たか――フィリピン残留
日本兵をめぐる語り」と題して、1₉₇4年にフィリピンから帰還した小野田寛郎元少尉など残留日本人兵に関する語りから、戦後日本社会を分析した。
最終回（11月16日）は河上暁弘（広島平和研究所准教授）
が「『戦後の象徴』としての憲法 ₉ 条――その理論枠組みと形成期についての一考察」と題して、憲法 ₉ 条と「平和国家」
論について、とくに1₉50年代から60年代の言説を中心に取り上げた。
今回の講座では、募集人数を大幅に上回るお申し込みをいただいたため、抽選を行った。残念ながら抽選に外れて講座にご参加いただけなかった方に、この場を借りて改めてお詫びを申し上げる。本講座の講義内容は201₉年 3 月に発行予定のブックレットに掲載されるので、そちらを参照していただ
きたい。
（広島平和研究所准教授）

まもなく平和学研究科開設

──10月の記念講演会を踏まえて去る10月2₇日、サテライトキャンパスにて、まもなくスタートする大学院平和学研究科について広く紹介する企画として、201₉年度に広島平和研究所（以下、平和研）に着任予定の 2 名の研究者を講師に招き「平和学研究科開設記念講演会」が開催された。
大芝亮・青山学院大学教授は「グローバル・ガバナンス論から見た現代の世界秩序」、沖村理史・島根県立大学教授
は「気候変動問題に対する国際社会の取り組み」と題し、それぞれのご専門に沿ったお話をされた。期せずして、お二人はともに、国際社会が直面する政策課題をどう解決するかという、今後の平和研究にとって重要な問題をとりあげてくれた。国際社会が「政府なき統治」を進めるため、意思決定には国家だけでなく企業・NGO など多様なステークホルダーが参加すべきであること、そして、このようなグローバル・
ガバナンスの展望は、米トランプ大統領の主導する自国第一の風潮が広がっている昨今、必ずしも明るいものではないこ
とも、共通した見解だった。
昨年 8 月、やはり新研究科のプロモーションのため開催された「ヒロシマ平和セミナー」では平和研在籍中の専任教員が登壇したので、これにて新研究科の陣容はひととおり一般の皆さんにお披露目する機会を作ってきたことになる。まもなく第一期生が入学し、新研究科は本格的にスタートする。
新しい学びの場に魂がこもるのは、これからだ。
大学は変革の時代に入っているといわれる。日本国内では若年人口が減少する一方、大学・大学院が乱立し、既に学部
は「全入時代」に入っている。今後は、大学の淘汰も加速す

湯浅 剛
るだろう。 このような、どちらかいえば卑近な、仕事としての学問の土台が変化しているのと並行して、学問にとってより本質的な土台も崩れつつあるように思う。前述のトラン
プ大統領は自らを批判するメディアをフェイクと断じる一方、ソーシャルメディア（SNS）などでは論拠のはっきりしない情報も横行し、それが大統領選挙の結果に影響したとも「ポスト真実」の時代といわれる所以である。反いわれる。
面、SNS やインターネットを通じ、大学に身を置かずとも知識や情報に触れ、知性を鍛えていくことが可能な時代にもなった。
このような時代にあって、あえて広島を拠点に「平和」をキーワードに知性を鍛えていく――これが、新研究科のメンバーとして、学生・教員に共通する課題なのだと思う。新研
究科に魂を込めるための仕事は山積している。 一例ではあるが、「平和学を大学の根本的な存在理由として位置づける」とする浅井基文・元平和研所長の提案（本紙 Vol. 13, No. 3参照）は、新研究科構想が具体化する以前の議論ではあるものの興味深い。「学問的には……既存の研究科・学部の基礎・結節点として平和学を位置づけ……、組織的には、全学的に平和学を担当する専任理事（広島平和研究所長を充てる）を含む理事会とする」という構想は、野心的であるが傾聴に値する。過去20年以上にわたる平和研の実績を真摯に顧みて、新研究科をつくっていく――いわば温故「創」新の言葉をもって、私は平和学研究科の将来に期待したい。
（広島平和研究所教授）

Hello from HPI
河 炅珍（は きょんじん）
広島平和研究所准教授

1982年、韓国生まれ。韓国梨花女子大学卒業、
東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（学際情報学）。東京大学大学院情報学環助教などを経て、2018年10月より現職。専門分野は、社会学、メディア・コミュニケーション。単著および論文に、『パブリック・リレーションズの歴史社会学――アメリカと日本における〈企業自我〉の構築』（岩波書店、2017）、「パブリック・リレーショ
ンズの条件――20世紀初頭のアメリカ社会を通じて」『思想』1070
号（2013年）、「「公報」、ある PR（パブリック・リレーションズ）の類型――1960年代、韓国における政府コミュニケーションをめぐって」『マス・コミュニケーション研究』79号（2011年）など。

挨拶
このたび、広島平和研究所に赴任しました河と申します。専門分野はメディア・コミュニケー
ションで、とくに、パブリック・リレーションズ（public relations）の理論と歴史を中心に研究しています。 近年、国際社会では地球規模の世論形成・ 合意形成が重要な問題となりつつあります。 平和学研究科にて担当する「ジャーナリ
ズム論」および「グローバル・コミュニケーション論」では平和の発信と創造につながるコミュ
ニケーションの役割を考えてみたいと思います。
また、市民講座をはじめ、HPI の様々な活動の場を通じて自治体や市民団体による世論形成、政治問題の理解に役立つメディア・ リテラシーについてお話できることを楽しみにしています。

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/peace_j/

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活動日誌
◆ ₆ 月₁₆日 佐藤哲夫教授、故大沼保昭東京大学名誉教授の国際法研究の集大成である体系書を取り上げた第3₉0回東大
国際法研究会において、「ONUMA Yasuaki, International
Law in a Transcivilizational World（Cambridge University
Press, 201₇）をどのように読むか」と題して報告（於：東京大学）（『国際法研究』第 ₇ 号、201₉年 3 月に掲載予定）◆ ₆ 月₁₇日 水本和実副所長、広島市主催の第 2 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島国際会議場）◆ ₆ 月₂₈日－ ₇ 月 ₁ 日 福井康人准教授、国連小型武器行動
計画履行検討会議に出席（於：ニューヨーク）◆ ₇ 月 ₃ 日 竹本真希子准教授、中央大学と西オーストラリ
ア大学のセミナー「日・独・豪の過去との取り組み」で「日独の平和運動とヒロシマ」と題して講義（於：中央大学、
東京）◆ ₇ 月₁₂日 孫賢鎮准教授、島根県日韓親善協会連合会で米朝首脳会談以降の日韓関係について講演（於：島根）◆ ₇ 月₁₃日 水本副所長、広島市主催の第 3 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）◆ ₇ 月₁₄日 徐顕芬准教授、科学研究費の研究課題「アジア太平洋における国際関係の構造変動と歴史認識問題に関する総合的研究」2018年度第 1 回研究会で「中国におけるヒ
ロシマ・ナガサキの記憶」と題して報告（於：京都）◆ ₇ 月₂₇日 永井均教授、立命館大学国際平和ミュージアム
で開催された第 ₉ 回メディア資料研究会で「フィリピンの日本人戦犯の記録について――横山静雄元中将資料を中心に」と題して報告（於：立命館大学、京都）◆ ₇ 月₂₈日 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリスト
研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆ ₇ 月₃₀日 吉川元所長、広島平和研究所を訪問したユネス
コ IICBA（ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所）の平和研修生30名に、広島平和研究所の歴史と活動について紹介し、「国際平和と人間の安全保障は両立できるか」と題して講義（於：広島平和研究所）◆ ₈ 月 ₂ 日 福井准教授、広島大学平和センター記念国際シンポジウムに出席し、核兵器禁止条約について講演（於：広島大学東千田キャンパス）◆ ₈ 月 ₄ 日 直野章子教授、広島県主催「グローバル未来塾
in ひろしま」で「被爆の記憶」と題して講義（於：ひろしま国際プラザ）◆ ₈ 月 ₅ 日 水本副所長、広島県主催「グローバル未来塾 inひろしま」で「異文化理解（民族・文化・宗教）」および「戦争の非人道性と核の非人道性」と題して講義（於：ひろしま国際プラザ）◆ ₈ 月 ₇ 日 吉川所長、広島平和研究所を訪問した駐日南アフリカ共和国大使トゥラニ・ロモ氏と核兵器廃絶について懇談（於：広島平和研究所）◆ ₈ 月₁₃日－₁₅日 ナラヤナン・ガネサン教授、ミャンマー
公務員の研修で行政と公共政策の策定について講義（於：ミャンマー・シャン州チェントゥン）◆ ₈ 月₂₃日－₂₅日 福井准教授、第 4 回武器貿易条約締約国会議に出席（於：東京椿山荘）◆ ₉ 月 ₃ 日－ ₅ 日 ガネサン教授、ミャンマー公務員の研修で行政と公共政策の策定について講義（於：ミャンマー・HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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2018年 6 月 1 日〜11月30日

サガイン地方域シュウェボ）◆ ₉ 月 ₄ 日 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：広島県看護協会）◆ ₉ 月 ₆ 日 佐藤教授、国際法学会2018年度研究大会に出席（於：札幌市）◆ ₉ 月 ₉ 日 ロバート・ジェイコブズ教授、西ユタ大学で開催されたハンフォード、ネヴァダ核実験場のヒバクシャ会
議で進行役を務める（於：米国ユタ州シーダー市）◆ ₉ 月₁₀日 孫准教授、駐広島大韓民国総領事館・韓国東西大学校主催の「韓日関係の過去と未来」フォーラムで討論者および司会者を務める（於：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ））◆ ₉ 月₁₂日－₁₄日 ジェイコブズ教授、全米被曝退役軍人会の年次総会に出席（於：米国オレゴン州ポートランド）◆ ₉ 月₁₅日 直野教授、第₉1回日本社会学会大会で「分類と分断のあいだ――『被爆者』と被爆者運動を事例として」と題して報告（於：甲南大学）◆ ₉ 月₁₉日 河上暁弘准教授、市民政策調査会主催の市民
自治憲法講座で「地方自治と憲法改正論」と題して報告（於：東京都新宿区・生活クラブ館）◆ ₉ 月₂₀日－₂₁日 福井准教授、2018年ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）主催の安全保障会議に出席、新たな技術と国際法についてコメントし、また23日に SIPRI 本
部にて核問題について意見交換（於：ストックホルム）◆₁₀月 ₄ 日 ジェイコブズ教授、孫准教授、徐准教授、竹本准教授、河炅珍准教授、北朝鮮から亡命した脱北者にセミナーを実施（於：広島平和研究所）◆₁₀月 ₆ 日 河上准教授、地方自治研究（自治研）全国集会
分科会「憲法と平和」で「市民・自治体の平和力と改憲論」と題して講演（於：高知市）◆₁₀月₂₇日 福井准教授、京都大学国際法研究会で拡散金融について報告（於：京都）◆₁₁月 ₁ 日 名古屋市立大学名東高校28名来学、吉川所長、「国際平和とは何か」と題して講義（於：広島平和研究所）◆₁₁月 ₇ 日 徐准教授、長崎大学・アジア共同体講座「共生するアジアの多文化社会」で「グローバル中国と日本」と題して講義（於：長崎大学）◆₁₁月₂₇日 河准教授、パブリック・リレーションズに関する日本初の大規模カンファレンス（PR3.0 Conference）で「『新しい過去』から『未来』をまなざす――ポスト2020のPublic Relations を考える」のパネリストとして登壇（於：東京）◆₁₁月₂₈日 ガネサン教授、ボン大学の東南アジア研究セン
ターで「2018年ミャンマー選挙の国内政治への影響」と題して講義（於：ドイツ）◆₁₁月₂₉日 竹本准教授、ボン大学で行われたボン独日平和協会の講演会で「ノー・ユーロシマ――ヒロシマとドイツの反核運動」と題して講演（於：ドイツ）◆₁₁月₃₀日 河准教授、タイ・プラチャーティポック王立学院（KPI）訪問団（4₇名）に対して “Electrified Postwar
Japan: An Analysis of the Electricity Company＇s PR
Strategy” と題して英語で講義（於：広島平和研究所）
第21巻 2 号（通巻56号）2019年3月15日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 福井康人，ロバート･ジェイコブズ，永井均，孫賢鎮）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082－830－1811 FAX 082－830－1812
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