経営統合について

本書には、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社、株式会社UFJホールディングス（以下当社とあわせて「当社ら」という）およびそのグループ会社（以上あわせて「新グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社らが現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述
または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社らの有価証券報告書、最新のディスクロージャー誌、Annual
Report、株主総会招集通知、当社から米国証券取引委員会宛に提出した
Form F-4をご参照下さい。
また、本書に記載されている当社らないし新グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社らは何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料の計数は日本会計基準ベースの数値を使用しています。

目次
本編

参考資料

z経営統合に関するリスクファクター

z新グループ収益目標～リテール

13

z04年度実績について

1

z新グループ収益目標～法人

14

z05年度合算ベース業績予想

2z新グループ収益目標～受託財産

15

z両グループ合算計数（１）収益3

z両グループ合算計数（２）預金・貸出

4

z新グループのガバナンス・組織

16

z両グループ合算計数（３）財務基盤

5

z両グループ合算データ集

17z経営統合の進捗状況

6

z合併契約の概要等（持株会社）

7

z新グループのガバナンス態勢

8z当面の重要課題

9z新グループ収益目標

10zコストシナジーの実現

11zスタートダッシュに向けた取組み

12経営統合に関するリスクファクター
本プレゼンテーションで紹介する経営統合や業績目標の達成およびその他の将来に関する情報には、以下に示したような、さまざまな不確実性やリスクが伴います。これらのリスクの詳しい内容については、MTFGから米国証券取引委員会に提出される予定であるフォームF-4などのMTFGおよびUFJホールディングスの公開情報をご参照ください。
•

•
•

•

MTFGとUFJの業務の一体化にあたり直面しうる様々なリスク– 両グループの保有ポートフォリオの資産価値が著しく低下するリスク– 両グループの国内外の店舗ネットワークや本部機構を一体化させるにあたり直面しうる様々な問題– 両グループの事務・システムの一体化にあたり直面しうる様々な問題– 両グループの異なる社風や人員をまとめる
難しさ– 大規模な組織に一律の内部統制システムや情報開示方針などの諸制度を導入・維持す
る難しさ– 戦略的提携先との関係が悪化するリスク
統合後の新会社（「MUFG」）の顧客基盤が損なわれるリスクとそれにより事業規模の拡大が困難になるリスクマーケット規模が想定どおりに拡大しない結果、
下記分野等の収益拡大目標が達成されないリスク– 住宅ローン– 投資銀行業務– 年金業務– 投信業務– 富裕層向け運用商品
業績予想の前提となるマクロ経済シナリオ（特に金利変動シナリオ）に誤差があり、業績予想値が実際の数値と大きく食い違うリスク

•

•

•

•
•

MUFGがその事業戦略の目標を達成できないリスク要因– 国内の景気の低迷– 国内の株価や不動産価格の低迷– 国内の法令諸規制の変更– 国内外の競争環境の激化• 価格競争が激化する中、やむを得ず手数料率を引き下げるリスク• 競争が激化する中、商品性での差別化が困難になるリスク
ビジネス環境の変化によるリスク– 様々な金融商品のクロス・セルが不調に終わるリスク– 人員の配置に不具合が生じるリスク– 経営統合のシナジー効果を実現できないリスク
MUFGの事業戦略に関連するリスク– 消費者ローンや中小企業向けローンの強化が新たな不良債権問題を生み出すリスク– 新商品における金利リスク– 海外事業における外国為替変動リスク
住友信託銀行のUFJに対する新たな訴訟の提起などにより経営統合またはその日程に遅れその他の影響が生じたり、多大な追加費用が発生するリスク
経営統合に必要な当局の許認可等の取得に遅滞または障害が発生したり、許認可等に想定外の条件が付されるリスク

04年度実績について（単位：億円）04年度予想（2月発表）

04年度実績

*1

08年度目標連結営業純益約16,000

約17,100

約25,000

連結経費率50％台前半

約50％

40%台前半連結当期利益（▲4,100）（▲2,161）

約11,000（▲9％程度） （▲4.8％）

17％程度

*1

連結ROE
*1

両グループ単純合算ベース＜前提となるマクロ経済シナリオ＞
05年度

06年度

07年度

08年度

3MTibor（期中平均）

0.13％

0.29％

0.41％

0.46％

10年JGB（期中平均）

1.81％

2.22％

2.29％

2.29％

ドル円（期末値）

105円

105円

105円

105円

実質GDP成長率（年率）

1.1％

1.9％

1.0％

1.8％

1

05年度合算ベース※業績予想※

MTFG中間期＋UFJ中間期＋MUFG下期の合算【連結ベース】（単位：億円）MTFG中間期予想＋MUFG下期予想（13,000）（25,500）

経常収益

UFJ中間期予想

38,500通期予想（合算ベース）

49,30010,800
MTFG中間期予想＋MUFG下期予想（3,000）（6,000）

経常利益

UFJ中間期予想

9,000

通期予想（合算ベース）

11,6002,600
MTFG中間期予想＋MUFG下期予想（1,400）（2,600）

当期利益

UFJ中間期予想

4,000

1,400
2

通期予想（合算ベース）

5,400

両グループ合算計数（1）収益z新グループの収益力は邦銀他グループを圧倒
国内他メガバンクとの収益力比較（計数は04年度実績）

（兆円）
4.0

主要外銀グループとの収益力比較（計数は04年度実績）

（兆円）
10.0

連結粗利益

*2

連結粗利益*43.0
連結業務純益MUFG08年度目標*5

連結業務純益*4

*3

2.0

5.0

1.0

0.0

MUFG*1

みずほ

SMFG

0.0

Citi

HSBC

BOA

JPM

MUFG*1（MTFG+UFJ）（MTFG＋UFJ）*4

外銀グループの計数は、各社財務諸表より以下の通り算定（1ドル=105円で円換算）
連結粗利益：総収益－支払利息
連結業務純益（貸倒引当金繰入前）：連結粗利益－支払保険金－営業経費（合併費用、訴訟費用、のれん代償却を除く）*5 MUFG08年度目標は、内部取引消去等連結調整前の管理ベース計数*1 両グループ単純合算ベース*2 信託勘定償却前*3 MUFGは信託勘定償却・一般貸倒引当金繰入前、他グループ計数は各社決算資料より作成

3

両グループ合算計数（2）預金・貸出
z貸出・預金ともに他行に優位する顧客基盤（計数はいずれも04年度末実績）

連結貸出残高（兆円）
100

中小企業等貸出残高（兆円）

MUFG*1

*3

（兆円）

120

50

（MTFG＋UFJ）

預金残高 （国内店分）*2

うち個人向け貸出（個人事業性ﾛｰﾝを含む）

80

みずほFG
SMFG

60

うち法人等預金

100

40

80
30

60
40

20

40
20

10

20

0

0

0

*1
*2
*3

個人
預金

両グループ単純合算ベース
銀行勘定と信託勘定の合算、MUFGはBTM・MTB・UFJ銀行・UFJ信託の4行＋分離子会社、みずほは3行＋再生専門子会社。SMFGは三井住友銀行単体、各社決算資料より作成
MUFGはBTM・MTB・UFJ銀行・UFJ信託の4行単体合算、みずほは3行単体合算。SMFGは三井住友銀行単体、各社決算資料より作成

4

両グループ合算計数（3）財務基盤
z新グループはスタート当初から強固な財務基盤を確保
中核的自己資本（Tier1）の状況

金融再生法開示債権*1の状況
（兆円）

12.0

（計数は04年度実績）

10.39%（億円）

60,000

10.0（計数は04年度実績）

70,000
Tier1比率5.91%（2.98%）*3

50,000

8.0

Tier1比率6.19%（2.52%）*3

40,000
6.0

Tier1比率5.38%（1.00%）*3

30,0003.33%

4.0

20,0002.0

10,000

0.0

0
MUFG

（MTFG+UFJ）*2

02年3月末SMFG

03年3月末MUFG（MTFG+UFJ）*4

みずほ
04年3月末

05年3月末SMFG

Tier 1 （除く公的資金、繰延税金資産）*3*4*1 MTFGは東京三菱銀行と三菱信託銀行、UFJは2行+分離子会社の単体合算*2 両グループ単純合算ベース

5

みずほ繰延税金資産公的資金

除く公的資金・繰延税金資産ベース
両グループ単純合算ベース（但し、MTFGからUFJ銀行に対する7,000億円の優先株出資を控除）

経営統合の進捗状況

合 併 準 備 は 順 調 に 進 捗 中日）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ設立

月

日予定）

合併認可取得（予定）定時株主総会開催（

月

合併契約締結13（合併承認総会）

定時株主総会招集通知発送（〇四年度決算発表

統合契約締結・合併比率発表-）

ＭＴＦＧからＵＦＪへの資本注入

米国ＳＥＣ登録発効（Ｆ

経営統合に関する基本合意

6

29

05/4

4

05/2

6

05/10

6

05/9
05/6
04/9

05/5
04/8

合併契約の概要等（持株会社）
 商号：

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（英文名称）Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

 合併の方法：

三菱東京フィナンシャル・グループ（存続会社、以下“MTFG”）とUFJホールディングス（消滅会社、以下“UFJHD”）の合併

 合併比率：UFJHD普通株式1株につき、MTFG普通株式0.62株を割当交付
UFJHD各優先株式1株につき、MTFG各優先株式1株を割当交付

 合併承認総会：

2005年6月29日（MTFG、UFJHDとも）

 合併期日：2005年10月1日（合併登記日：2005年10月3日予定）

 合併交付金：支払わない
2005年10月1日

 合併により交付する普通株式の配当起算日：
 経営陣：

取締役会長：

玉越 良介 （UFJHD）

取締役副会長：上原 治也 （MTFG）

取締役社長：

畔柳 信雄 （MTFG）

7

新グループのガバナンス態勢
新持株会社のガバナンス構造
株主総会

監査役会
（5名中3名が社外監査役）

アドバイザリーボード（社外有識者）

取締役会（社外取締役：4名）
助言

経営会議

報告

社長

連結事業本部

コーポレート
スタッフ

任意の委員会

報告・提言

監査委員会
指名委員会
報酬委員会

統合リスク管理委員会等

コーポレート
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

・・・外部メンバーを含むもの

8

監査

内部監査部門報告

当面の重要課題

z経営統合の円滑な実現
z新グループ収益目標の達成
z収益シナジー早期実現→スタートダッシュzコストシナジーの確実な実現→統合計画の着実な実行
9新グループ収益目標
z08年度に連結営業純益約2.5兆円を目指す～統合効果目標：約2,200億円
z金利上昇効果等を除いた既存業務では年平均4～5%程度の成長を目指す
連結営業純益目標

04年度対比08年度の営業純益増益内訳イメージ

08年度目標約2.5兆円

金利上昇効果（約21％）

その他（ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ/UNBCなど）

04年度実績*1
約1.71兆円

既存業務の成長（約34%）

リテール

子会社連結要因（約18％）

統合効果（約27%）
ｺｽﾄｼﾅｼﾞｰ：約2,400億円
収益シナジー：約400億円
一時的統合コスト：約▲600億円

法人【マクロ経済シナリオ】

受託財産

コア営純比率
経費率
連結ROE
*1

72%
50%
－

85~90%
40%台前半
17%程度

05年度

06年度

07年度

08年度

3MTibor（期中平均）

0.13％

0.29％

0.41％

0.46％

10年JGB（期中平均）

1.81％

2.22％

2.29％

2.29％

ドル円（期末値）

105円

105円

105円

105円

実質GDP成長率（年率）

1.1％

1.9％

1.0％

1.8％

両グループ単純合算ベース

10

コストシナジーの実現
zコストシナジーは07年度より本格的に発現（50%程度の発現を見込む）
zシステム統合が完了する08年度にはコストシナジーの完全実現を目指す
経費削減効果（08年度）：約2,400億円

コストシナジーの発現スケジュール

2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500
-600
-700

経営統合予定日（05/10/1）(Day1)

ｼｽﾃﾑ完全統合（08/3末迄に）(Day2)

ｺｽﾄｼﾅｼﾞｰ
約50％発現約200億円

子会社関連

約300億円

人件費

約400億円

本部経費他

約600億円

システム

約800～
900億円

一時的統合
コスト

年平均
約600億円

人員削減・再配置ｲﾒｰｼﾞ<主な戦略的再配置分野>*1

05/3（実績） 06/3（目標） 07/3（目標） 08/3（目標） 09/3（目標）人 員約46,000名 → 採用抑制等による自然減でネット約6,000名削減→ 約40,000名

店 舗

約1,050拠点 → 統合当初より物理的統廃合を開始(約200拠点） → 約850拠点

*1

店舗統廃合

05年度には一時的統合コスト以外に、約3,600億円の臨時損失･特別損失（除却損、引当金繰入等の非資金費用が中心）の発生を見込む

11

約
4,000
人
約
6,000
人

富裕層取引等（リテール）
中小企業取引（法人）
投信・年金業務（受託財産）<人員純減>
・採用抑制等

スタートダッシュに向けた取組み
z両グループでは統合当初からのスタートダッシュを見据え、各種施策を積極展開中
リテール関連業務¾ 先進的な商品の投入（MTFG）：マニュライフ・AIG・ミレア等との積極的な戦略提携による収益大幅増加¾ 「総合カード」本格拡大（BTM）：顧客のセキュリティーに重点、コンシューマーファイナンス抜本強化¾ 「証券仲介」本格展開（BTM・UFJ銀行）：両行とも略々全店で取り扱い¾ チャネル改革プロジェクト「UFJ24」展開（UFJ銀行）：利便性と応対品質の向上を実現¾ 住宅ローンに先進的商品投入（審査スピードアップ等）、邦銀トップの業者ルート取組堅持（UFJ銀行）

中小企業取引¾ 大同生命との業務提携（BTM、05年5月）：定型貸出商品の販売チャネル拡充¾ 新型カードローン「BIZWAY」を投入（UFJ銀行、05年5月）：小規模法人・個人事業主取引抜本強化¾ 軽量化拠点を12ヶ所出店（BTM、04年度下期）：新規取引先獲得を目指し、統合後も更に出店予定¾ 中小企業向け定型貸出新商品を投入（UFJ銀行・BTM）

投信・年金業務¾三菱投信設立とUFJパートナーズ投信を合併方針（05年10月以降極力早い時期）：運用シナジーの極大化¾グローバルセキュリティーズレンディング体制スタート（MTFG）：日米欧のカストディ3拠点が連携¾運用商品開発部を新設（三菱信託05年4月、UFJ信託05年5月）：外部提携含めた新商品を次々投入
12

【参考】新グループ収益目標

～

リテール

z 08年度には金利上昇効果を除いても04年度対比2.5倍以上の営業純益を目指す
z ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ、運用商品販売等での増益と店舗統廃合等によるｺｽﾄｼﾅｼﾞｰがﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
リテール部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）＜主な統合効果＞
コンシューマーファイナンス

• 総合ｶｰﾄﾞ大幅拡販、他に類のない子･関連会社群による総合力発揮

運用商品販売• SPR※等による販売スキル強化、要員の戦略的投入、商品相互供給(※)Sales Process Reengineering

04年度対比2.5倍以上を目指す

金利
上昇効果

統合効果

子会社
連結化

約2,700億円

事業成長 住宅ローン• 住販業者営業力・商品開発力・販売スキルの共有

 コストシナジー• システム統合、店舗統廃合、要員効率の改善等＜業務別戦略＞
コンシューマーファイナンス

• 銀行本体発行クレジットカード「総合カード」の販売推進• UFJニコス・DCカードを軸に、グループのカード業務を強化• アコムとの提携商品を含む商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ強化

 運用商品販売• 戦略的ｱﾗｲｱﾝｽの積極活用、顧客担当者を1,000名規模で増員• 運用商品販売額約80%増加を目指す（株式投信・年金保険販売額：04年度実績約2.1兆円）

 住宅ローン
04年度実績
（両グループ単純合算ベース）

08年度目標• 住宅販売業者営業力・職域営業力・商品開発力強化、地方展開• 04年度実績対比新規実行額約6,000億円増加を目指す（04年度実績約3.2兆円）
13

【参考】新グループ収益目標～

法人

z 08年度には04年度対比で営業純益30～40％増を目指す
z 中小企業向け貸出、投資銀行業務、決済ビジネス、海外ビジネス等がドライバー＜主な統合効果＞

法人部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）

 決済ビジネス

04年度対比30～40%増加を目指す金利上昇効果

約9,500億円（※）
事業成長

統合効果

• UFJの国内決済ｻｰﾋﾞｽを展開、MTFGの海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活用 海外ビジネス• MTFGの海外ネットワークをグループ全体で活用 コストシナジー• 重複拠点の統廃合、要員削減、重複業務解消

 シェア調整（マイナス効果）• 融資、社債引受等＜業務別戦略＞
 中小企業取引：顧客接点の飛躍的拡充• チャネル拡充（軽量化拠点展開、中小企業専担部署設置）• アライアンス強化（TKC、大同生命等）• 商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ拡充（BIZWAY本格展開）

決済• 貸出、IT、投資銀行等との一体化商品･サービスを展開

投資銀行• 市場誘導業務、シ･ローン、証券化、対顧ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ等強化

04年度実績

08年度目標（両グループ単純合算ベース）（※）当初2月公表見込（約9,200億円）対比で約300億円上振れ

不動産• セグメント別戦略徹底、「銀･信･証」連携による証券化推進

証券• グループの顧客基盤を活用し、M&A･引受業務等を強化
14

【参考】新グループ収益目標

～

受託財産

z 08年度には04年度対比で営業純益約3倍増を目指す
z 本邦No.1のﾌﾙﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽ提供および資産規模の飛躍的拡大を背景とした合理化効果がﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ＜主な統合効果＞

受託財産部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）
04年度対比営業純益
約3倍増を目指す 商品補完、開発力強化• アクティブ系運用商品を中心としたプロダクトラインアップの更なる充実経費削減• システム統合や集約化に伴う効率化・要員削減等

事業成長

営業純益
約200億円統合効果

 シェア調整（マイナス効果）• 重複受託先のシェア調整の影響＜業務別戦略＞
年金業務

経費

粗利益

経費

粗利益

•

アクティブ系運用商品の販売強化、高報酬率の商品構成比率
引上げ

 投信運用・管理••

新投信会社の優位性（販売ﾁｬﾈﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ内ﾘｿｰｽ）活用・販売サポート拡充
株式投信の受託拡大

 カストディ/信託資産管理
04年度実績

08年度目標••グループ内での内外一貫取引体制強化
日本マスタートラスト信託銀行の機能強化と効率化促進（両グループ単純合算ベース）

15

【参考】新グループのガバナンス・組織
ガバナンス
取締役
16
うち社外
4
非社外 12（MTFG 8/UFJ 4）

監査役
5
うち社外 3
非社外 2（MTFG 1/UFJ 1）

合計
うち社外
非社外

21
7
14

z 取締役と監査役を併置する制度のもと、委員会等設置会社の持つ優れた機能を吸収
z 「3つの社外の視点」で透明性を強化、株主への説明責任を果たす①取締役会：複数の社外取締役を任用、傘下に任意の委員会設置（※）（※）「監査/指名/報酬」の3委員会設置。委員長は社外取締役、過半数の社外委員で構成②監査役会：過半数の社外監査役を任用③社外有識者からなるアドバイザリーボードを設置
z 新普通銀行、新信託銀行、新証券会社にも社外委員が過半数を占める任意の監査委員会を設置

組織
z 「お客さま本位」の考え方を徹底、顧客セグメントごとに既存の業態の枠を越えて商品・サービスを提供する「グループ融合型の組織体制」の構築
9新持株会社に「連結事業本部制度」を導入
9新普通銀行は、名古屋、大阪にも本部機能の一部を設置
16

【参考】両グループ合算データ集
z 両グループの2003年度および2004年度の決算主要計数およびその単純合算。
（会計処理方法等の相違により調整が必要な項目についても、ここでは原則単純合算としています）＜損益の状況＞
HD連結合算連結粗利益(信託勘定償却前連結粗利益)
営業経費 （▲）
連結業務純益（一般貸引繰入・信託勘定償却前）
一般貸倒引当金繰入額 （▲）
連結業務純益
臨時損益

1
2
3
4
5
6
7
うち銀行勘定与信関係費用
8
うち株式等関係損益
910 経常利益
11 特別損益
12 税金など調整前純利益
13 法人税等 （▲）
14 法人税等調整額 （▲）
15 少数株主利益 （▲）
16 当期純利益（単位：億円）
増減
03年度
04年度
33,71833,989270
34,141
152
33,988▲ 275
17,534
17,25916,453
16,882428
2,800
0 ▲ 2,800
16,7303,346
13,383▲ 11,576 ▲ 15,765 ▲ 4,189
141▲ 12,912 ▲ 12,771
2,425 ▲ 1,770 ▲ 4,196
▲ 842
1,807
964
3,244
▲ 429
3,674
4,209 ▲ 1,272
5,481
600
871
271
2,675
4,890
2,215
▲ 17
624
607
1,580 ▲ 2,161 ▲ 3,741（注） UFJの連結業務純益は連結粗利益から営業費を引いて算出。またUFJの連結粗利、連結業務純益、臨時損益については、信託勘定償却後としていることから、同社決算説明資料とは異なる。

＜主要B/S項目(銀行勘定)＞
HD連結合算17 貸出金
うち国内貸出 （子銀行単体合算）
18
うち中小企業等貸出残高
19
うち消費者ローン残高20
うち住宅ローン残高
21
うち海外支店 （子銀行単体合算）
22
23 有価証券
うち国内株式24
うち国債（子銀行単体合算）
25
HD連結合算26 預金
うち国内預金（子銀行単体合算）
27
個人預金
28
法人預金その他
29
30 資本の部合計（単位：億円）増減
03年度末 04年度末
890,527 838,010 ▲ 52,516
789,836 736,807 ▲ 53,028
471,483 452,711 ▲ 18,771
190,677 195,021
4,343
173,750 180,055
6,304
64,57765,756
1,178
503,555 505,941
2,386
67,554
71,6694,115
283,183 286,485
3,301
増減
03年度末 04年度末
1,190,733 1,182,744 ▲ 7,988
1,031,409 1,022,684 ▲ 8,724
601,567 598,076 ▲ 3,490
429,842 424,608 ▲ 5,233
59,60359,579▲ 24＜預貸金の状況＞
子銀行単体合算
31 貸出金平残（子銀行単体合算）
32 預金平残（子銀行単体合算）（単位：億円）増減
03年度末 04年度末
838,170 828,340 ▲ 9,829
1,098,781 1,114,691
15,910＜金融再生法開示債権＞（単位：億円）子銀行単体合算
増減
03年度末 04年度末
33 金融再生法開示債権53,68430,080 ▲ 23,603
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
34
4,448
2,791 ▲ 1,657
危険債権
35
20,24914,072 ▲ 6,176
要管理債権
36
28,986
13,216 ▲ 15,769
37 総与信額
947,192 902,857 ▲ 44,335
38 開示債権比率＜BIS自己資本比率＞
HD連結合算39 自己資本比率
40 TierⅠ比率

5.66%

3.33% ▲2.33points

増減
03年度末 04年度末
11.24% 11.17% ▲0.07points
6.02%
5.91% ▲0.10points（注） ０４年度Tier1資本の合算値は、MTFGがUFJ銀行に対して実施した7,000億円の資本注入の影響を調整済み。

＜部門業務基盤＞
41 住宅ローン新規取組額
42 個人外貨預金残高
43 個人年金保険販売額累計
44 投資信託販売残高
45 執行付遺言保管件数
46 本邦シ・ローン組成件数
47 不動産手数料
48 貿易取扱高*
49 通関シェア
50 年金信託受託残高**
51 指定単受託残高
52 特金受託残高
53 投資信託受託残高（単位：億円、件）増減
03年度末 04年度末
32,14630,182 ▲ 1,964▲ 512
14,816
14,304
6,149
15,1398,990
24,03532,341
8,306
14,04915,436
1,387
676
1,025
349
365
545
180
3,701
4,583
882
42.0%
44.1% 2.１points
126,009 115,700 ▲ 10,309
109,646 119,267
9,621
59,636
66,292
6,656
17,678221,094 238,772*貿易取扱高の単位は億ドル**厚生年金基金、DB残高は時価、それ以外は簿価17米国の投資家の皆さまへ
米国証券取引委員会（SEC）への文書提出
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（「MTFG」）は、株式会社UFJホールディングス（「UFJ」）とMTFG の経営統合に伴い、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会(「SEC」：U.S. Securities and Exchange Commission) に提出いたしました。Form F-4には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれています。UFJは、当該経営統合を承認するための投票が行われる予定である株主総会の実施日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書をその米国株主各位に対して発送する予定です。Form F-4及び目論見書には、MTFGに関する情報、UFJに関する情報、本経営統合、及びその他の関連情報などの重要な情報が含まれています。UFJの米国株主におかれましては、UFJ株主総会において本経営統合について決定なさる前に、本経営統合に関連してSECに対して提出されたForm F-4、目論見書、及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。Form F-4、目論見書、及びその他、本経営統合に関連してSECに提出される全ての文書は、提出後にSECのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、株主の皆様には、本経営統合に関連してSECに提出される目論見書及びその他全ての文書を無料にて配布させて頂きます。配布のお申し込みは、お電話・お手紙・電子メールにて承ります。

MTFG担当者:

UFJ担当者:

Mr. Hirotsugu Hayashi〒100-6326
東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
丸の内ビル26F
電話：81-3-3240-9066
メール：Hirotsugu_Hayashi@mtfg.co.jp

Mr. Shiro Ikushima〒100-8114
東京都千代田区大手町1丁目1番1号
電話：81-3-3212-5458
メール：shiro_ikushima@ufj.co.jp

さらに、MTFGは、Form F-4、目論見書、及びその他、本経営統合に関連してSECに提出する全ての文書に追加して、年次報告書（アニュアル・レポート）及びその他の情報をSECに提出することが義務づけられます。これらのSECに提出される報告書及びその他の情報等については、SEC内に設置されている公開閲覧室（public reference
rooms 住所：450 Fifth Street, N.W., Washington, D.C. 20549）又はニューヨーク州ニューヨーク市・イリノイ州シカゴ市の公開閲覧室において閲覧・コピーが可能です。
公開閲覧室に関する詳しい情報については、SECまでお電話にてお問い合わせ下さるようお願いいたします。（電話番号：1-800-SEC-0330 ）なお、SECに提出された文書は、SECのホームページ（www.sec.gov）又は民間の文書検索サービスを通しても入手可能です。

将来の見通しに関する記述
本書には、MTFG、UFJ、及び本経営統合完了後の事業についての将来の見通しに関する情報及び記述が含まれています。将来の見通しに関する記述とは、歴史的事実を述べるものではない記述を意味します。こうした記述には財政状態に関する見通し及び予測（financial projections and estimates）及びその前提、将来の事業・製品・サービス等に関する計画・目的・期待に関する記述、並びに将来のパフォーマンスに関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、一般に、期待する（"expect," ）予想する（"anticipates,"）考える（"believes"）、意図する（"intends,"）、予測する（"estimates" ）又はその他これに類似した表現により特定されます。
MTFG及びUFJの経営陣は、そうした将来の見通しに関する記述に反映されている期待は合理的なものであると考えますが、将来の見通しに関する情報及び記述は、様々なリスクや不確実要素により影響を受ける事にご注意下さい。その多くは予測困難かつMTFG及びUFJの統御を越えたものである為、将来の見通しに関する記述の中で言及・示唆・予測されている情報及び記述は、実際の結果や状態と大きく異なる可能性があります。かかるリスクと不確実要素には、MTFGがSECに提出したForm F-4登録
届出書に含まれる目論見書の"Cautionary Statement Concerning Forward-Looking Statements"（将来の見通しに関する記述についての注意事項）及び"Risk Factors"（リスク要因）の項に列挙されたもの等を含めて、MTFG及びUFJ がSEC又はその他の現地当局へ公式に提出した文書中で検討又は指摘されている事項が含まれます。
MTFG及びUFJは、適用法により義務づけられている場合を除き、将来の見通しに関するいかなる情報及び記述もそれを更新又は改定する義務を一切負わないものとします。

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