「第７波」急拡大への対応
令和４年７月２７日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部【直近の感染状況】
現在、今月１５日に決定した対策「『第７波』急拡大防止に向けて」により対策を鋭意進めていますが、第７波は、これまでの感染の波をはるかに上回るスピードで急拡大しており、感染のピークはいまだ見通すことが困難な状
況です。
【図１】
感染力が強い「ＢＡ．５」系統へ７割強置き換わりが進んだこともあり、昨日、１日の新規陽性者数で初めての３千人超えとなる３，４４９人が確認されました。人口１０万人あたりの新規陽性者数（７日間移動合計）は７５８．４６人となり、第６波のピーク時（３３３.７０人）の２．３倍近い水準となっており、これに連動して自宅療養者数も１万人を超えて増加しています。
【図２】【感染急拡大による医療ひっ迫】
こうした感染急拡大により各地で医療ひっ迫が相次ぎ、コロナ医療だけでなく一般医療にも多大な影響を及ぼしています。
・先の３連休には、感染急拡大と医療機関の休診が重なり、救急外来を開設している一部の病院に患者が集中し、対応に苦慮したこと
・各地の医療機関で、病棟の閉鎖や入退院の制限に追い込まれていること（ある基幹病院では１００人規模で医療従事者が欠勤する事態となり、救急患者の受入れ及び複数病棟の入退院が制限される事態となった）・子どもの感染者増加に伴い、小児クリニックにおいて受診予約が取りにくい状況となるとともに、病院の夜間小児救急外来に多数の患者が押し寄せ、小児の入院患者も急増していること
・救急搬送困難事案が今月に入り３６件となり、コロナ発生後の最高水準となっていること【図３】
このままの状況が続けば、助けられる命が助けられなくなる状況も発生しかねません。

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コロナ対策のもう一つの最前線である保健所対応も限界を来しています。
７月１６日以降、陽性者の同居家族に対する行政検査をハイリスクの方に限定し、療養先を検討するための聞き取り調査もハイリスク以外は大幅に簡素化するなど、業務の縮小・再整理に順次取り組んでいます。また、県庁内からの応援職員１９０名に加え、市町村のご協力により、新たに保健所に応援職員２６名を派遣いただき、総勢４１５名体制で業務にあたることとしております。
このような対応をとってもなお、感染急拡大が続けば、保健所から陽性者に最初に健康状態などをお聞きする、いわゆる「ファーストコール」に相当な時間がかかることが予想されます。
さらに、医療機関や保健所だけでなく、社会経済活動のいたるところで、マンパワー不足による機能不全が起こる恐れがあります。
【今後の対応】
こうした「第７波」急拡大への対応として、「医療・療養・検査体制」では、「保健所の負担軽減」策を検討してまいります。併せて、重症化リスクの高い高齢者施設、障がい者施設における「検査体制の強化」を図ります。
また、高齢者などに加え、医療従事者などへのワクチン４回目接種も開始されます。一方で、若年層への接種率が低迷していることから、感染予防に有効とされている３回目ワクチン接種【図４】にも力を入れるなど、引き続き「ワクチン接種の加速化」に取り組みます。
こうした取組みに加え、強い行動制限を行っていない現状では、県民一人ひとりの「感染防止対策の徹底」へのご理解、ご協力が不可欠です。メリハ
リのあるマスク着用、手指消毒、密回避、こまめな換気、そして体調不良時は行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますようお願いいたします。

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対策の追加・見直しのポイント
１ 医療・療養・検査体制（１）保健所などの負担軽減○保健所の体制強化
・現在の応援職員１５０名に、さらに応援職員４０名、市町村職員２６名を投入し、計４１５名体制に強化〇保健所業務（検査・調査）の縮小・再整理
・陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合、以下の対応を実施
・陽性者の同居家族に対する検査を実施しない（症状が出た場合は医療機関を受診）※現在はハイリスクの同居家族のみ検査を実施
・ハイリスクでない４０歳未満の陽性者に対する聞き取り調査を実施しない（療養場所などはショートメッセージ（ＳＭＳ）で連絡）○自宅療養者に対する健康観察の簡素化
・ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を、「４０歳以上」から「５０歳以上」に限定
・陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合には、ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を「６５歳以上」にさらに限定（２）医療・療養体制○外来受診体制の強化
・土日祝日の受診希望者が一部の医療機関に集中しないよう、土日祝日に診療を実施していただける医療機関のさらなる増加について関係団体に依頼○陽性認定を簡素化するシステムの導入準備※有症状者へ抗原定性検査キットを配布して自ら検査していただき、検査結果が陽性であった方に対しては健康フォローアップセンターが対応（３）検査体制の強化○予防的検査 ＜高齢者・障がい者福祉施設＞・施設従事者に対して、２週間に一度のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットによる週一度の検査も実施
・県・市町村職員が施設を直接訪問し、施設ごとに検査受検の計画を策定するよう個別に要請。併せて、事業者関係団体に未申込施設への働きかけを依頼

5２ ワクチン接種の加速化○若年層の３回目接種及び重症化リスクの高い方などへの４回目接種
・岐阜 NEWS VISION（ＪＲ岐阜駅前）などを活用した新たな広報を展開
・各市町村の接種計画や当面の見通し、接種状況を毎日フォローアップし、取組みが遅れている市町村へのサポートや働きかけを実施
・新たに４回目接種の対象に追加された医療従事者などへの接種についても、迅速に完了するよう、接種の状況を進捗管理
３ 感染防止対策の徹底○移動・混雑した場所や、感染リスクが高い場所への外出・移動回避を要請○観光
・８月末までの実施を予定している“ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）については、今後の状況を踏まえて検討【市町村に取り組んでいただく対策】
医療・療養・検査体制
・巡回訪問などによる予防的検査受検の徹底
ワクチン接種の加速化
・ワクチン接種計画に基づき着実に接種するとともに、特に若年層へ接種検討を働きかけ
感染防止対策の徹底
・飲食店を巡回訪問するなど、「飲食店換気対策支援補助金」活用の促進
・主催イベントの感染対策徹底（必要に応じ中止・延期を検討）
・各地域の特定課題に応じた独自策の実施【国への要請項目】
医療・療養・検査体制
・検査キットや検査試薬などの安定供給
・治療薬の開発支援と安定供給
ワクチン接種の加速化・ワクチンの安定供給
・ワクチン４回目接種対象者に警察職員・消防職員及び教職員などエッセンシャルワーカーを追加【医療機関に取り組んでいただく対策】
医療・療養・検査体制
・土日祝日に診療を実施していただける医療機関のさらなる増加
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（参考：前回決定の対策）「第７波」急拡大防止に向けて
令和４年７月１５日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部【直近の感染状況】
現在、置き換わりが進みつつあるオミクロン株「ＢＡ．５系統」による圧倒的な感染スピード、ワクチン接種後の効果減衰などを背景に、第６波のピークを上回る勢いで急速に感染が拡大し「第７波の真っただ中」にあります。
感染拡大の特徴としては、ワクチン接種率の低い若年層の感染が多いことが挙げられます。また、福祉施設、医療機関、保育施設、学校などでのクラスターが多く、特に高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクが高い方々への感染が懸念されます。
このまま感染拡大が続けば、早ければ数日の内にも第６波のピークを上回り、一気に過去最大の波となる事態も想定されます。
【感染爆発のリスク】
これから本格的な夏を迎えます。人流が活発となるこの時期は、一昨年、昨年ともに感染が拡大する結果となりました。
オミクロン株は一般的には重症化リスクは低いとされていますが、ＢＡ．５系統は若干重症化しやすいとも言われており、今後、第６波を上回る感染爆発が生じた場合、感染あるいは濃厚接触などにより企業、学校など、様々な社会経済活動が機能不全に陥るとともに、一人ひとりにとっても本来であれば楽しい夏休みシーズンに、活動の継続が困難となる事態が懸念されます。
特に医療分野では、医療人材が不足し、病棟閉鎖などにより、コロナ医療のみならず、救急医療を含めた通常医療の維持に大きな影響が生じかねません。
また、介護分野においても同様に、業務継続に支障をきたす恐れがあります。
【今後の対応】
こうした事態を避けるため、県では、「感染防止対策の徹底」、「検査体制及び 各施設における対策の強化」、「ワクチン接種の加速化」の３つの柱により対策を進めてまいります。なお、今後の感染状況によっては、保健所体制の重点化などを進めるとともに、行動制限に関する要請を含め、さらなる強化策を機動的に講じてまいります。
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対策強化・見直しのポイント
１ 感染防止対策の徹底〇基本的な感染防止対策の徹底を継続
マスク着用 （不織布マスクで隙間なくフィット。メリハリある着用）
手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）

密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）

こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を徹底）
体調管理（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）〇健康な若者でも、新型コロナへの感染には以下のリスクがあることを周知
罹患時に症状がなくても、後遺症が生じるリスク
高齢や基礎疾患のあるご家族が感染するリスク
職場への感染持込みにより、事業継続が困難となるリスク〇会食は、同一グループでの同一テーブル４人まで、２時間以内が目安〇県主催イベントにおけるワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認
・全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの｢３回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施
・市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ〇“ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）について、全国規模には拡大せず、感染状況を見極めながら、８月末まで延長実施

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２ 検査体制及び各施設における対策の強化（１）高齢者・障がい者福祉施設における対応〇施設で感染者が出た場合、直ちに接触者の職員、利用者を幅広く検査するとともに、入所施設においては、感染症対策専門家による早期支援を徹底〇施設における検体採取や施設内療養時の往診などを的確に行うため、施設の協力医療機関や地元医療機関との連携を強化〇施設職員に対する予防的検査を８月末まで延長するとともに、頻度を上げるなど、感染をより早期発見できるよう検査の実効性を確保〇平時及び感染発生初動時における感染対策について、事業者団体と連携し、再点検を徹底（２）教育現場などにおける対応〇夏季休業中の感染防止対策を徹底するため、児童生徒や保護者に対するメッセージを発信し、家族全員に対して感染防止対策を予め周知〇小学校、幼稚園、保育所などの職員に対する予防的検査を８月末まで延長するとともに、以下の取組みにより積極的な受検を促進
小学校では、夏季休業明けの学校再開に向け、各学校で計画的に検査を実施
幼稚園、保育所などに対しては、実施施設における検査実施の事例集を作成・配布するとともに、頻度を上げて実施するよう要請（３）お盆期間における臨時検査拠点〇お盆期間中の無料検査の需要増加に対応するため、ＪＲ岐阜駅などに臨時の検査拠点を設置

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３ ワクチン接種の加速化（１）若年層などへの３回目接種を促進①集中的な広報の実施
・若年層（１０～３０代）をはじめ３回目までの接種を行っていない方に対し、あらゆる機会を捉え、「オール岐阜」で集中的な広報を展開
県による広報（県公式ツイッター、YouTube、新聞広告、テレビなど）
市町村による各種媒体を活用した住民への広報
県内企業や各種団体などによる従業員・会員などへの周知啓発
商業施設など集客施設における周知啓発
イベントなどの機会を捉えた周知啓発②接種しやすい環境整備
・３回目までの接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施
・県大規模接種会場（岐阜産業会館）を８月も開設し、都市部における３回目接種を加速化
・アレルギーなどでｍＲＮＡワクチンを接種困難な方に対して組換えタンパクワクチンであるノババックスワクチンの接種を、岐阜県総合医療センターに加え、県大規模接種会場（岐阜産業会館）においても実施（７月２３日～。３回目接種に対応）
・事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼（２）重症化リスクの高い方への４回目接種を促進
・６０歳以上の方や１８歳以上で基礎疾患のある方に速やかに接種できるよう市町村において個別接種、集団接種を実施
・高齢者施設の入所者について、８月までに希望者全員へ接種
・接種時期を迎える方（３回目接種から５か月経過）が、速やかに接種を受けられるよう接種券を送付
・県大規模接種会場（岐阜産業会館）を８月も開設し、都市部における４回目接種を加速化
・事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼（再掲）・感染リスクを負いながら業務を行う医療従事者や高齢者施設などの従事者を４回目接種の対象とする国の方針を踏まえて周知及び準備
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