令 和 ２ 年 度（２０２０年度）

施政方

福岡県古賀市針目次

１．はじめに ......................................................... 1

２．令和２年度予算編成について ...................................... 10

３．令和２年度に行う主な事業について ................................ 13Ⅰ

農・商・工の魅力を高める産業力の強化 .......................... 13Ⅱ

子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」 ...... 14

Ⅲ

誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現 .............. 16

Ⅳ

市民生活を支える基盤の整備 .................................... 18

４．おわりに ........................................................ 21

１．はじめに「一隅を照らす（照一隅）」。古賀市で育ち、国際ＮＧＯ「ペシャワール会」現
地代表としてアフガニスタンなどで支援活動を展開した医師の中村哲さんが、
私たち古賀市民にも遺してくれた言葉です。平成２８年８月６日、リーパスプ
ラザこが中央公民館大ホールで開催された「みんなの人権セミナー」でご講演いただき、その時に色紙に書いてくださった言葉。それが「一隅を照らす」。中村さんは遺しています。
「私にとっての一隅はアフガンだった。世界中の人がそれぞれの一隅を見つけて、その一隅を照らせば、世界中が照らされる。それが、きっと世界平和につながる」。昨年１２月の突然のご逝去に、私自身これ以上ないというほどの衝撃を受けましたが、中村さんと同じふるさとに生きる残された私たちが、中村さんのご功績とその志を確実に受け継ぎ、古賀市のまちづく
りにつなぎ、次世代に伝えていかなければなりません。政治と行政の究極目標
は世界平和です。私たち一人ひとりが、それぞれの立場で誠実に努力し、実践、行動することで、このまちを前進させ、社会をよりよくしていきましょう。令和２年度の施政方針を申し上げるに当たり、その決意を新たにします。
昨年はラグビーワールドカップに日本中が沸き、古賀市出身の福岡堅樹選手
が日本代表メンバーとして大活躍してくれました。私たち古賀市民は福岡選手と日本代表を全力で応援することで、この国の多くの皆様とともにスポーツが持つ可能性の大きさを実感したと思います。ワールドカップで盛り上がることは大切ですが、一過性のお祭り騒ぎではいけません。もっと大切なのは、私たちが何を学び、これからの社会づくりにどのように生かしていくかです。ラグビー日本代表が体現した「ワンチーム」の精神、ワンフォーオール・オールフォー
ワンやノーサイド、そして多様性を大事にするラグビーの理念をまちづくりにつなげていくチャンスを古賀市は福岡選手からいただけた、そう捉えています。

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今年は東京オリンピック・パラリンピックの年であり、福岡選手をはじめ古賀市ゆかりのトップアスリートの活躍が再び期待されます。ルーマニアのホストタウンとして柔道チームを迎え入れ、交流し、応援していく機会にも恵まれ、ス
ポーツを地域振興に生かしていく格好の１年になります。
古賀市ゆかりの戦国武将である薦野増時や米多比鎮久が仕えた立花宗茂と誾
千代のＮＨＫ大河ドラマを実現するため、柳川市と連携協定を締結し、同市を中心とした招致委員会に参画しました。国史跡船原古墳から発掘された遺物の価値が一層高いものである可能性が浮上し、調査・分析にさらなる時間を要す
ることが見込まれる中、バーチャルリアリティを活用した公開の検討も始めています。歴史・文化を生かしたまちづくりに向け、こうした取組を引き続き推進
していきます。
全国各地で豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、地域防災力を強化する重要性をあらためて実感する１年でもありました。古賀市としても災害はい
つ起きるか分からないことを前提に取組を進めており、特に令和元年度は地域における自助・共助の体制構築を図るため、県事業を活用し、市民の皆様とともに避難行動要支援者の支援や避難所の自主運営の手法を学びました。また、私自身が的確に災害対応の指揮を執れるよう、先日も「阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター」が主催する市町村長向け災害対策専門研修に参加し、新たな知見も得たところです。現在、新型コロナウイルスによる感染症が国内外で拡大をしていますが、古賀市としても１月２９日に警戒本部を設置、２月１９日には対策本部に移行して、本市の公共施設や主催行事における注意喚起、
インターネットでの情報発信などを通じた感染症対策の市民の皆さんへの周知
徹底と、行事の開催可否の判断などについて主体的に対策を講じています。な
お、昨日２５日夕方にも対策本部の会議を開催し、これまで「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方」を対象とした行事を原則中止としていたところ、

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若年者の重症例が新たに確認されたことや、国が発表した基本方針などを踏まえ、２６日以降３月末までに屋内で開かれる一般市民を対象とした全ての市主
催行事について、原則中止または延期することを新たに決定しました。市民の皆さまのご理解を得られるよう努め、今後も情勢を注視し、危機管理を徹底してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
古賀市は昨年１１月、まちづくりにとっての重要な転機を迎えることができました。ＪＲ古賀駅東口の最大地権者であるニビシ醤油株式会社様と当該エリアの開発に向けた都市計画づくりの協力協定を締結させていただき、私が子どもの頃からの長年の懸案であった古賀駅周辺開発のスタートに立つことができました。現在、令和４年度から１０年間のまちづくりの指針となる第５次古賀市総合計画の策定作業を推進していますが、その一環として市民の皆様に実施したアンケート調査でも、古賀市の中心市街地が活性化していないことへの不満が顕著に表れています。私は市長就任以来、古賀駅周辺開発をまちづくりの「１丁目１番地」と申し上げ、何としても実現する決意で取り組んでいるところであり、併せて、令和２年度からは古賀駅西口の活性化策にも着手します。
市長就任後のこの１年余りの取組を踏まえ、さらに市政を前進させていきます。令和２年度も未来に向けて持続可能な古賀市を実現していくことを念頭に、
「産業力」
「子ども」
「健康・安心」の大きく３つの観点から、私たちの暮らしを取り巻く様々な課題を解決するため、個々の政策の実効性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらすことを強く意識しながら取り組んでまいります。こうして、経済活動や定住促進を生み出す基盤づく
り、誰もが生きやすい地域共生社会の構築を進め、持続可能な都市の実現につなげてまいります。
まず、財政の現状から確認、共有しておきます。昨年、古賀市として初めて次年度の予算編成方針と併せて中期財政見通しを公表しました。その内容からも

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明らかなように、市の財政状況は、社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、少子化や超高齢社会化がさらに進み、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなります。これらを踏まえ、収支改善を強く意識しなければなりません。予算における扶助費の増加が顕著であり、その分、他の市民サービスへの歳出が圧迫されております。単に現世利益の歳出を保障するだけならば、その瞬間瞬間の欲するところは満たされても、政治と行政が未来への責任を果たしていることにはならないと考え、将来に付けを回さない観点から、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。市民の皆様には古賀市の財政の現状とこれからのあり方について丁寧に説明を申し上げ、ご理解をいただく努力をしてまいります。
そして、こうした状況にあるからこそ、長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収増の実現もめざし、
やるべき事業に果敢に取り組み、実効性を上げなければなりません。今が厳しいから、私たちはその打開のために挑戦を強く意識し、萎縮してはならないと考えます。その観点から、令和２年度当初予算を提案させていただきます。
予算編成に当たっては、▽市長公約及び所信表明▽私が市長就任後に公約を踏まえて打ち出した「持続可能な都市に向けた経営方針」▽第４次古賀市総合振興計画の目標達成と第５次古賀市総合計画の策定、令和２年度からの第２期
古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略▽市議会の皆様からの提起▽「対話と交流」を起点としたまちづくりのために実践している対話集会などにおける市民の皆様からのご意見ご要望などを強く意識しました。
特に、令和２年度は、令和４年度から１０年間のまちづくりの指針となる第５次古賀市総合計画の策定作業の中間年度になります。令和元年度にスタートさせた市民の皆様との自治会単位での対話集会を継続するとともに、既に実施

4しているアンケートによる意識調査や庁内における第４次古賀市総合振興計画の評価と分析の結果などを踏まえ、古賀市基本構想審議会を開催するなど具体的な取組を進展させます。総合計画の策定作業と併せて、計画の実効性を高める意味でも、行政実務における業務効率や生産性の向上を図る必要があります。
そこで、ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やアウトソーシングの推進を見据えたＢＰＲ（Business Process Re-engineering：業務プ
ロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手することを決めました。技術の導入による効率的、効果的な行政運営の実現は、Society5.0（超スマート社会）の実現を前提とした持続可能なまちづくりに不可欠であり、先駆的な取組になります。

続いて、令和２年度に実施をめざしてまいります主な政策・施策について、「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づきご説明させていただきます。
１点目は、農・商・工の魅力を高める産業力の強化についてです。
古賀駅周辺開発を様々な知恵と資源を投入し、推進します。東口開発では、人が中心の都市空間づくりを理念とした「ウォーカブル推進都市」として、当該エリアの他の地権者の皆様にもご理解をいただきながら、令和２年度から２か年をかけ、都市計画決定に向けた手続きをスピード感を持って進めていきます。
併せて、西口エリアの本質的な再生に向け、新たな活性化策を講じていきます。
３か年をかけて、地域振興に実績のある外部のプロフェッショナル人材を取り入れ、私たち市民一人ひとりの主体的、能動的な参画を促し、西口エリアの本質的な活性化について検討する場を創出するとともに、そのアイデアの実現を支援することにより、若者の起業など、地域で新しい取組が生まれてくる環境の整備を図っていきます。これと連動して、西口のにぎわい創出につながるイン
フラ整備のあり方についても検討を進めます。

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観光・物産・情報発信の機能を強化するための取組も具体的に推進します。古
賀駅東口開発における検討と併せ、地産地消の拠点であるコスモス館の機能強化や、古賀グリーンパーク周辺における企業立地に関する市場性調査などを実施し、土地利用の転換のための作業を進めます。企業誘致の推進のため、今在家地区、新原高木地区などにおける地元との調整を継続的に行います。昨秋、新たに農業基盤整備事業をスタートさせた薦野清滝地区への支援や、古賀市の強みである園芸農業における機械設備の導入支援などに取り組み、農業の持続可能性を高めます。

２点目は、子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」です。
古賀市のまちづくりの特長は「人を大切にする」ことであり、その関連施策の推進は長期的な人口の維持に寄与すると考えます。全ての小中学校における原則３５人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進します。情報通信社会に適切に対応できる人物を育てるため、全ての児童生徒へのパソコン端末配備に向けたＩＣＴ環境の整備や、トイレの洋式化・多目的化に向けた改修に着手するなど、令和元年度に取り組んだ全小中学校における空調整備の延長としてハード面での教育環境の整備も積極的に進めます。
子育て支援を強化します。妊娠期から出産、乳幼児期までの切れ目のない支援をさらに充実させるため、妊娠期から市民と行政が「顔の見える関係」を築く
新たな取組をスタートさせます。待機児童対策では、幼児教育・保育の無償化に伴い保育ニーズが増大する中、これまでの取組に加え、待機児童ゼロに向け、保育士が働きやすい環境を整備する一環として、家賃補助の制度を導入します。
発達に遅れがある子どもの増加に対応するため、発達支援に精通した事業者にこども発達ルームの運営を委託し、支援体制を充実します。
コミュニティとの連携もさらに推進します。地域で子どもたちを育む通学合

6宿は令和元年度に花鶴校区でもスタートするなど具体的に広がっており、こうした子どもたちの「生きる力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室と学童保育との連携推進や、児童館活動等の充実により、子どもたちの行き場所・居場所づくりを継続します。すべての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、子どもの未来応援プランに基づき、「貧困の連鎖」を断ち切る
ための子どもの貧困対策を推進します。

３点目は、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現です。
令和２年度も、あらゆる立場の人がＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）を向上できる古賀市の実現をめざし、地域医療・介護体制の強化や障がい者福祉の充実を図ってまいります。地域包括ケアシステムの確立に向け、現在、市直営で１か所しかない地域包括支援センターを、基幹的な直営の１か所のほかに市内３か所に設置し、委託する方針を固めました。これを令和３年度から実施するため、具体的な作業に取り組みます。新たに、介護保険の対象とならない４０
歳未満の末期がん患者や家族の安心につなげるための在宅生活支援や、人工内
耳の体外器助成制度の創設などを実施し、当事者の経済的負担の軽減を図ります。なお、令和元年度から市単費で先駆的に始めた小児がん治療などで予防接種の免疫を喪失した方の再接種の助成については、同じく先行実施してきた骨髄ドナー助成制度と同様に、令和２年度から県が助成額の半額を市町村に補助する新規事業が明らかになっており、これも活用して継続します。
地域公共交通網形成計画を策定し、市民の皆様の移動の利便性の確保と持続可能な公共交通体系の具体化に向けた取組を推進します。長期的視野に立ち、
公共施設の管理・更新のあり方を検討し、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定します。
地域防災・減災体制の強化を推進します。新たにデジタル技術を活用し、災害

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発生時の情報共有の迅速化やハザードマップの電子化に着手します。消防団の持続可能なあり方の検討を進めるとともに自主防災組織の運営を支援します。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を柱とした各種施策を展開します。その一環として、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する啓発に取り組みます。循環型社会の形成に向けて、これまでの３Ｒにリフューズ（Refuse：発生回避）を加えた４Ｒを推進するとともに、市民の皆様の利便性の向上に向けて分別収集会場を特設するなど、ごみの減量及び資源化をさらに推進します。し尿等の適正処理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための関連工事をスタートさせます。
西鉄宮地岳線跡地の整備についてはこれまでに各地域における対話を進めており、道路と遊歩道などを備えた空間の創出でまとまった地域について、詳細設計に着手します。引き続き、そのほかの地域についても結論を得られるよう、合意形成に努めます。
国際交流と多文化共生について、庁内の体制を強化して推進します。国際化が急速に進み、一昔前と異なり、当たり前に多国籍の人が共存する環境になっています。日常的に、できる限り多くの国の人々と市民が交流できる機会の創出、地域や職場で多様な文化圏の皆様が共生できる仕組みを構築する必要があ
り、自治会や企業の皆様と連携した取組や多言語対応を進めるなど、生活支援を充実させます。
人権を重んじ、平和を希求する取組を強化します。令和２年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシ
ップ宣誓制度をスタートさせ、併せて性自認や性的指向の多様性について市民の皆様とともに理解を深める施策を展開します。引き続き、あらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、古賀市人権施策基本指針に基づいた施策を推進してまい8

ります。昨年、長崎市の田上富久市長と会談したことを踏まえ、広島 市長が会長を務める平和首長会議に加え、新たに長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会に加入し、核兵器廃絶と世界平和に向けた古賀市としての基本姿勢
をより明確にします。市民の皆様とともに、中村哲さんのご功績と志を受け継ぎ、中村さんの顕彰のあり方を検討します。

令和４年度を始期とする第５次古賀市総合計画は、中長期的な視点に立った「基本構想」と、実効性・弾力性・即応性を備えた「アクションプラン」の２層構造とし、特にアクションプランは毎年度ローリング方式で見直すことを前提としております。残り２年となった第４次古賀市総合振興計画後期基本計画の成果と課題を捉え、７つの基本目標の達成に向けた取組を「オール古賀」で進めていくためにも、令和２年度からこの構造を強く意識し、行政の継続性を担保した計画の円滑な移行をめざし、対話と交流のまちづくりを進めてまいります。
また、市民一人ひとりが当事者意識を持ち、地域課題に対する認識を共有し、話し合える場を創出するなど、政策形成や予算編成過程に市民が関わることのできる仕組み「予算編成の見える化」をさらに推進するとともに、持続可能な地
域社会の構築をめざすため、バックキャスティングの考え方を取り入れた事業構築など、ＳＤＧｓの視点を取り入れたまちづくりも併せて推進してまいりた
いと考えております。

以上のことを踏まえ、令和２年度の施政方針を策定いたしました。

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２．令和２年度予算編成について《国の予算編成動向》
国の令和２年度一般会計の歳出総額は、前年度比１兆２００９億円増の
１０２兆６５８０億円となっております。
今回の予算のポイントとしては、消費税増税分を活用した社会保障の充実として、全世代型社会保障制度の構築に向け、幼児教育・保育の無償化 や高等教育の無償化、予防・健康づくりの取組の強化、年金生活者支援給付金の支給などを実施するとされております。また、経済対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業やマイナンバーカードを活用した消費活性化策など臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に取り組むとともに、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策についても着実に実行するとされております。さらに、歳出改革の取組の継続として、
新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化をめざすとされております。
なお、国の予算編成の基本方針では、次世代型行政サービスの実現に向けて、国が主導して国及び地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進するなど、デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化を推進するとされており、特段の注視が必要であると考えます。

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《令和２年度当初予算案の概要》
令和２年度当初予算案の一般会計の予算規模は、前年度比１．２％増の過去最大規模となる２１６億８００万円としました。
予算編成にあたりましては、社会保障関係費などの義務的経費の増加が見込
まれるなか、新たな課題の対応や重要施策を推進するため、事務事業の成果や課題の情報共有に努めるとともに、事務的経費の予算編成については、各部が自主性と責任をもって財政状況や事業コストを意識したものとなるよう枠配分
予算としております。
歳入においては、市税を前年度比１．５％増の７０億７０００万円、地方交付税を前年度比７．０％増の３０億９５００万円と見込み計上しております。また、ふるさと応援寄附金は９億円を見込み、市債は前年度比１０．３ ％増の１１
億３１００万円としました。基金の繰入れは、財政調整基金３億円とふるさと応援寄附基金８億６０００万円を合わせまして、前年度比２０．８％減の１１
億６０００万円を計上しております。
歳出の性質別概要としましては、扶助費は少子高齢化の影響などにより前年度比６．２％増の６３億１３００万円、特別会計等への繰出金は、前年度比５．０％増の２０億１９００万円、公債費は、前年度比４．７％減の１２億
８１００万円を見込んでいます。

次に、特別会計について、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、前年度比
１５．５％増の２４００万円としております。
国民健康保険特別会計は、前年度比０．６％増の６１億３００万円としております。
後期高齢者医療特別会計は、前年度比５．１％増の８億２６００万円として
おります。

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介護保険特別会計の保険事業勘定は、前年度比５．５％増の４２億１６００万円とし、介護サービス事業勘定は、前年度比１．９％増の３７００万円としており、介護予防を推進するため、介護予防サポーターによる地域支援を引き続き行います。
次に、公営企業会計について、水道事業会計は、前年度比３１．２％減の１５
億９６００万円としており、小野里団地内の新設や花見・天神地内の更新工事を行います。
最後に、下水道事業会計は、前年度比３．０％減の３６億８３００万円としており、青柳・薦野地内の管渠新設や水再生センターおよび管渠の改築更新を行うとともに、小山田処理区の公共下水道編入にかかる検討作業に着手します。

これら全ての会計を合わせた令和２年度の予算総額は、前年度当初予算比０．７％減の３８０億９６００万円となっております。

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３．令和２年度に行う主な事業について

令和２年度に行う主な事業について説明いたします。
なお、新規に行う事業を含む記述については【新規】、既存事業においてその一部を拡充する取組を含む記述については【拡充】、平成３１年度３月補正予算に係る事業についての記述には【補正】と記載しております。

Ⅰ

農・商・工の魅力を高める産業力の強化① ＪＲ古賀駅周辺のまちづくりについては、居心地が良く歩きたくなる空間
形成をめざし、商機能や住環境の適切な配置・誘導やまちの魅力を発信す
る 拠 点づくりに必 要 な都市計画決定を 令 和３年度中にでき る よう具体的に検討します。【新規】② ＪＲ古賀駅西口エリアの本質的な再生に向け、専門家の知見を活用し、市民や民間団体などが主体的に検討する場を創出するとともに、そのアイデ
アの実現への支援を通じて、市民等の新たな取組による賑わいの創出を図ります。【新規】③ 今在家地区や新原高木地区などの土地利用転換を積極的に支援し、交通結節点としての地の利を活かした企業誘致を推進します。
④ 観光・物産・情報発信の拠点形成に資するため、古賀グリーンパーク周辺に お ける 地区計画 策 定に向けた 企業立 地 に関する市場性調 査 及び井水用地下水調査を実施します。【新規】⑤ 観光・物産に係る情報発信の強化に向けて、テレビやラジオなどのメディアを活用し、古賀の魅力を高めていくための積極的な発信を行います。
【新規】

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⑥ 無料職業紹介所の運営を通じて、市民等の安定的な就労と企業の労働力の確保に資するとともに、経営体質が脆弱な中小企業に対し、融資に伴う保証料の一部を助成し、経営の安定を図るなど、市内事業者の活動を促進す
るための支援を継続します。
⑦ 園芸農業の経営効率化と生産性の向上に資するため、高性能機械や省力施設等の導入を支援し、活力ある園芸産地の育成に取り組みます。
⑧ 薦野清滝地区における農業基盤整備事業を推進し、農地の保全及び農業生
産性の向上と担い手の育成による持続可能な農業経営を支援します。
⑨ 農業の担い手を確保し、荒廃農地の発生抑制や持続可能な力強い農業を実現するため、新規就農者の育成・支援に引き続き取り組みます。
⑩ 農業分野における収益力の強化と担い手の経営発展に資 するため、「農家直売！軽トラ市」や「朝どりこがスイーツコーンまつり」を開催 するなど、
古賀産農産物のＰＲ・販路拡大を支援します。【拡充】Ⅱ

子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」① 初産婦等を家庭訪問することにより、妊娠期から顔の見える信頼関係を築き、産後うつの発症や重症化の予防、産後不調の軽減を図ります。
【新規】② 幼児教育・保育無償化に適切に対応することにより子育て世帯の負担軽減を図ります。
③ 待機児童解消に向けた保育士確保対策として、保育園等の設置者が保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助することによって、保育士が働きやすい環境を整備し、就業継続を支援します。【新規】④ 病児保育や休日保育などのニーズに適切に対応し、保護者が安心して就労できる環境を確保します。

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⑤ 発達に遅れがある子どもの増加に適切に対応するため、子どもの療育に精通し、発達支援に関し経験豊富な事業者へこども発達ルームの運営を委託することにより、さらなる支援体制の充実を図ります。【拡充】⑥ 市内全小中学校における原則３５人以下学級の実施をはじめとし、児童生
徒の学びと育ちをきめ細かく支えるための多様な人的配置を継続します。
⑦ 児童の支援及び担任の補助を行う教育支援員を配置することで、学習指導や 生 活指導に困難 が 生じている児童の 学 力の向上と学級の 健 全化を図ります。
⑧ 児童生徒用パソコン端末の配備に向け、校内通信ネットワーク整備事業として校内ＬＡＮ整備など、小中学校のＩＣＴ環境整備に取り組みます。
【新規】【補正】⑨ 学校施設長寿命化計画に基づき、古賀北中学校のトイレの全面的な改修を含めた大規模改造工事の設計に着手します。【新規】⑩ 地域で主体的に取り組まれる通学合宿や寺子屋活動、放課後子供教室の運営などを支援し、子どもたちの「生きる力」を育みます。
⑪ 児童館を安全・安心な子どもや子育ての拠点として充実させるなど、子どもたちの行き場所・居場所づくりを支援します。
⑫ 青少年相談にＬＩＮＥ相談を加えることで、相談の多様な選択肢を用意し、様々な悩みを抱える児童生徒への相談体制の充実を図ります。【新規】⑬ 中学生を対象に、将来に希望を抱き自立した社会生活を営めるように「スタンドアローン（一人で立つ）支援事業」を継続し、家庭学習支援・社会
体験学習支援・居場所の提供を行います。
⑭ すべての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、「古賀市子どもの未来応援プラン」に基づき、「貧困の連鎖」を断ち切るための子どもの貧困対策を推進します。

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⑮ 次代を担う若い世代の意見や考えに触れ、気づきを得、その感性を市政につなげる取組の一環として、第５次総合計画の策定過程において連携協定を締結している大学の学生 による政策提言グループワークを実施します。
【新規】

Ⅲ

誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現① 生活習慣病予防や健康意識の向上を図るため、ヘルスステーションの設置を促進するなど、市民主体による地域での健康づくり・介護予防活動を推進します。
② ロタウイルスワクチンの定期接種化に対応し、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症の予防を図ります。【拡充】③ ４０歳未満（小児及びＡＹＡ世代）の末期がん患者の在宅生活に必要な訪
問介護サービスの利用料などを補助し、患者や家族の身体的、経済的負担の軽減を図ります。【新規】④ がん検診に胃内視鏡検診を導入し、さらなるがんの早期発見、早期治療につなげます。【拡充】⑤ 特 定 健診の受診歴 が ある方に対する電 話 など 効果的な 受診 勧 奨に取り組みます。
⑥ ２０４０年問題を見据え、令和３年度から直営で運営する基幹的な地域包括支援センターに加え、委託で運営する３か所を増設するなど運営体制の強化の検討を行い、相談支援の充実や在宅医療・介護連携の推進を図ります。【拡充】⑦ 障がいのある方の生活支援・就労支援に継続的に取り組むとともに、日常
生活用具の支給対象品目に「人工内耳用外部装置」を新たに追加し、経済16

的負担の軽減を図ります。【拡充】⑧ 生活リズムが崩れている等の理由により、就労に向け準備が必要な方を対象に、生活習慣の形成等、個人の状況に応じた集中的な支援を行い、就労に向け基礎的な能力の取得を促進します。【新規】⑨ パブリックコメントなどを経て地域公共交通網形成計画を策定し、利便性の確保と持続可能な公共交通体系の維持・発展のための取組を推進します。
⑩ 自主防災組織や消防団、学校、粕屋北部消防本部など防災に関連する多様な主体との連携を高め、地域防災力の強化に取り組みます。また、地域防災力の向上と防災知識の習得を図るため、自主防災組織などの防災士資格
取得の支援を継続します。
⑪ 避難行動要支援者の安全な避難の実効性の向上を図るため、古賀市避難行
動 要 支援者避難支 援 プラン検討委員会 に おいて課題等の共 有 と施策の検討・立案を行い、古賀市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直します。
⑫ 災害現場から直接データベースに情報を送信し、デジタル地図上に表示できるシステムを構築し、情報の迅速な集約や共有化を図ります。また、防災情報へのアクセス利便性を向上させるため、最新の被害想定に基づくハ
ザードマップの電子化に取り組みます。【新規】⑬ 防災行政無線や消防車両、可搬ポンプなどの消防機器を更新し、市民の生命・財産を守るための体制を充実させます。
⑭ 環境負荷低減意識を向上させるとともに、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する市民の理解を深めるため、ＳＤＧｓを柱とした環境関連の啓発事業を展開します。【新規】⑮ ３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサ
イクル（Recycle：再生利用））にリフューズ（Refuse：発生回避）を加え17

た４Ｒを推進するほか、分別収集の特設会場を市役所駐車場に設けるなど、
さらなるごみの減量と資源化につなげます。【拡充】⑯ し尿等の適正処理を安定的かつ効率的に行い、循環型社会の形成に資するため、令和５年度からの汚泥再生処理センターの稼働をめざし、関連工事等に着手します。
⑰ 市民の学習・交流・地域活動を促進させるため、リーパスプラザこがの 貸館区分の変更など利用しやすい運用に取り組むとともに、コスモス市民講
座や家庭教育講座などを統合し、より地域社会づくりに資する市民向け講座の内容への再構築に取り組みます。
⑱ 東京オリンピックに出場する古賀市出身選手などを応援し、スポーツの振興と地域活性化を図るとともに、福津市と合同でルーマニア柔道選手団のキャンプ支援を行い、選手との交流を通じ友好関係を深めます。
⑲ 障がい者スポーツに対する市民の理解を深め、共生社会の実現に向けた機運を醸成するため、東京パラリンピックの採火式をスポーツ・障がい者関係団体等と連携し実施します。【新規】⑳ 国史跡船原古墳を市民の財産として守り伝えていくため 、調査を継続し、船原古墳の歴史的・学術的価値を高め、調査成果を公開するなど、身近に感じてもらえるよう様々な手法を使って情報の発信に努めます。

Ⅳ

市民生活を支える基盤の整備① 浜 大 塚線 や栗原水 上 線など の 都市計画 道 路 を計画的に 整備 す ることにより、円滑な交通の確保や歩行者の安全確保、東西方向のアクセス強化を図ります。
② 安全で快適な住環境の形成に向け、西鉄宮地岳線跡地の土地利用を推進す18

るため、引き続き地元との協議を行うとともに、対象用地の一部を取得します。また、一部の区間について詳細設計に着手します。
③ 水道事業の将来について、プラーヌンクスツェレ方式によるワークショッ
プ（無作為抽出した市民から選んだ参加者に報酬を支払い実施する市民討論会）を開催し、参加者が地域全体の視点に立って議論を行うことで、普段発言しない市民の隠れた意見も含めた幅広い意見の集約に努め、水道ビ
ジョンの策定に活かします。【新規】④ 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築き、共に生きていくことができる地域社会を構築するため、多言語に対応した生活情報冊子を作成するなど、生活者としての外国人に対する支援を充実させ、多文化共生を推進します。【新規】⑤ 人権に関する市民の意識を把握し、これまで以上に効果的な人権施策を推進するとともに、今後の人権行政のあり方を検討するため、「古賀市人権に関する市民意識調査」を実施します。【拡充】⑥ 性 的 マイノリティ や 事実婚関係にある 人 たち のパートナー シ ップ を尊重する宣誓制度の普及を図り、制度に対する理解を深めるため、ハンドブッ
ク等を作成するとともに、講演会や交流会を開催します。【新規】⑦ 性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざし、第３次古賀市男女共同参画計画の策定に向けた基礎的資料とするため、男女共同参画社会に関する意識調査を実施します。
⑧ すでに加盟している平和首長会議に加え、日本非核宣言自治体協議会に加盟することにより、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けた取組を推進します。【新規】⑨ 戦後７５年の節目として、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代へ伝えることを目的に、証言者への聴き取りや資料収集の取組を強化し、戦時中の19

暮らしや思いに焦点をあてた企画展などを開催します。【新規】⑩ 古賀市公共施設等総合管理計画に基づき、個別の公共施設について、減築、集約化、複合化等の具体的な取組を進めるための個別施設計画を策定します。
⑪ 「第５次古賀市総合計画策定方針」に基づき、令和４年度からの１０年間
を計画期間とする第５次古賀市総合計画の策定に向け、基本構想審議会の開催など具体的な取組を進展させるとともに、策定方針に基づき策定する
予定のアクションプランに連動し、限りある行政資源を最大限に有効活用するため、ＲＰＡやアウトソーシングの推進を見据えたＢＰＲの導入による行政経営システムの再構築に着手します。【新規】20

４．おわりに

中村哲さんのご子息である中村健さんが弔辞の中で述べられた一文を引用させていただきます。
「私自身が父から学んだことは、家族はもちろん人の思いを大切にすること、物事において本当に必要なことを見極めること、そして必要なことは一生懸命行うということです」。市長に就任して１年余り、「人の思いを大切にすること」を常に念頭に置き、市政運営に取り組んでまいりました。多くの方々との対話と交流を通じ、さまざまな思いや願いに触れる中、私たちのまちにとって今、真に必要なことは何かを見極め、決断し、全力で取り組んでいく。中村哲さんの言葉は、まさに私が市政を運営していくうえでの道標であると感じております。
昨年、わが国で開催されたラグビーワールドカップは、開催に当たっての基
本的な考え方の第１番目に「次世代に誇れる遺産（レガシー）の創出」を掲げ、大会をきっかけに地域や社会、そして人々の心に多くのレガシーを遺しました。
古賀市においても、現代の私たちが一つでも多くのレガシーを遺すべく取り組
んでいくことが、この地域の持続可能性を高めていくはずです。過去から未来へ、継ぐべきものを確実に継ぎ、新たな発想を加えながら、子どもたち孫たちの世代に希望ある地域社会をつなぐ。このことは、私がまちづくりで意識しているＳＤＧｓの実践そのものだと考えております。
これから歩む道程が、新たな希望や志を育み、レガシーとなり、持続可能な都
市づくりの礎となるよう令和２年度も「オール古賀」で取り組んでまいります
ので、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご支援、ご協力をここに改めてお願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての施政方針といたします。

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