第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
東京電機大学は、学位授与分野である工学・理学・情報分野における科学技術に興味を持ち、志望する各学部の学科・学系の教育方針、カリキュラム、研究内容や求める学生像を十分理解し、本学の教育・研究理念である「技術は人なり」の精神のもと、自立した科学技術者として卒業後に社会へ貢献できる学生を求めている。これらは大学としての「学生の受け入れ方針」として定め、本学ウェブサイト、大学案内、入試ガイドや各入試要項で公表している。
さらに、「学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」を総合的・多面的に評価するために、多種多様な入学試験を実施して入学者を選抜し、且つ、各入試種別の評価方法についても明示し、本学ウェブサイト、大学案内、入試ガイドや各入試要項で同様に公表している。
各学部・学科等の「学生の受け入れ方針」については、大学全体の同方針に基づき、具体的な「求める学生像」と「入学前に学習しておくことが望ましい内容」を設定して方針として定め、同様に本学ウェブサイトや大学案内等を通じて公表している。
大学院の「学生の受け入れ方針」については、建学の精神、教育・研究理念および使命に基づき、自立した研究者として問題解決能力を有する人材を求めることに加え、具体的な入試制度について明示している。
各研究科・専攻の「学生の受け入れ方針」については、大学院全体の同方針に基づき、各専攻の専門分野に応じた求める能力と人材像について具体的に明示している。大学院全体および各研究科・専攻の「学生の受け入れ方針」については、本学ウェブサイト、大学案内、各入試要項に掲げている。
各学部の「学生の受け入れ方針」については、教育改善推進室運営委員会、入試センター運営委員会、各学部入試広報委員会および各学部教授会で審議し、大学評議会での決裁をもって学長が決定している。
各研究科の「学生の受け入れ方針」については、教育改善推進室運営委員会、入試センター運営委員会、各研究科委員会で審議し、大学評議会での決裁をもって学長が決定している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では「学生の受け入れ方針」に基づき、各学部において、以下のように多様な学生募集方法を設けている。
１．大学入試センター試験利用入試
システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、大学入試センター試験を利用し、本学独自の試験は行わない。大学入試センター試験の受験前に出願を行う
前期日程と、同試験受験後に出願を行う後期日程と２つの日程を設けて実施している。
また、３教科方式（数学、外国語（英語）、理科）および４教科方式（数学、外国語（英語）、理科、国語）の２つの選抜方式（併願可）を設け、いずれも合計600点満点として合否判定を行っている。
工学部第二部においても大学入試センター試験を利用し、同様に本学独自の試験は行わない。選抜方式は４教科400満点（数学、外国語（英語）、理科、国語）で合否判定を行っている。
２．一般入試2-1

一般入試（前期）

システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学（必須）、理科または国語（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
当該入試では、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学１科目の素点が100点満点であった場合に合格とする「数学満点選抜方式」（３科目受験は必須）を導入している。
また、試験問題については、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」を評価するた
め、自らの考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を含め出題している。
試験会場については、本学会場（東京千住キャンパス会場、埼玉鳩山キャンパス会場）の他に全国サテライト14会場を設けて実施している。
2-2

一般入試（英語外部試験利用）「一般入試（英語外部試験利用）」については、2019年度入試より、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、本学が指定した英語外部試験のスコアまたは基準値を出願資格として利用し、英語科目の試験を免除している入試制度である。

また、「一般入試（前期）」と同じ日程で実施しているため、同入試と併願することを可能としている。数学（必須）、理科または国語（選択）の２科目合計200点満点で合否判定を行っているが、「一般入試（前期）」と併願した場合には３科目受験を必須としている。
試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、且つ、試験会場として本学会場の他に全国サテライト14会場を設けて実施している。
2-3

一般入試（後期）

システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学（必須）、理科（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
また、試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、且つ、試験会場として本学会場の他に全国サテライト７会場を設けて実施している。
2-4

一般入試（工学部第二部）

工学部第二部において、数学（必須）、英語または物理（選択）の２科目合計200点満点で合否判定を行っている。
また、試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入している。
試験会場については、東京千住キャンパス会場のみで実施している。
３．推薦入試3-1

指定校推薦入試

全学部で実施している。全国の高等学校（原則、全日制）より指定校を選定し、小論文（工学部第二部を除く）および個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
3-2

公募制推薦入試

全学部で実施している。各学部の出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学部によって異なる選考方法で合否を判定している。
４．AO（アドミッション・オフィス）入試
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者について、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（個別面接およびプレゼンテーション等）を実施して、総合的に合否を判定している。

５．その他の入試
5-1

はたらく学生入試

本入試制度は、2018年度入試より工学部第二部で実施している。当該入試は、経済的な事情等で大学進学へ不安を抱えているが、学ぶ意欲があり、且つ、働く意欲もある人を対象として、昼間は東京千住キャンパスの各学部学科等の「学生職員」として働きながら、夜間部である工学部第二部で学ぶことができる入試制度（入学検定料は免除）である。
工学部第二部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者を対象として、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（小論文、数学および個別面接）を実施して、総合的に合否を判定している。
5-2

社会人特別選抜入試

工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部のアドミッションポリシ
ーと出願資格を満たしている者について、小論文および個別面接、書類審査によって総合的に合否を判定している。
5-3

社会人編入学試験

前述の社会人特別選抜入試と同様に、工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学科によって異なる選考方法で合否を判定している。
5-4

外国人特別選抜入試、外国政府派遣等留学生特別入試

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学科が定める出願資格を満たしている者について、小論文、個別面接、口頭試問（日本語能力および数学、理科の基礎学力)、日本留学試験の成績および提出書類により総合的に合否を判定している。
5-5

一般編入学試験、指定校編入学試験

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部とも２年次編入と３年次編入の２種類（未来科学部建築学科は２年次編入のみ）があり、筆記試験、個別面接および書類審査で総合的に合否を判定している。
６．大学院入試
学生募集は大別すると、学内からの推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人特別入試の４つからなる。
大学院修士課程では入試制度として、学内推薦入試、一般入試、社会人特別選抜入試、外国人特別入試、公募制推薦入試、高専指定校推薦入試、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、早期卒業者入試で実施している。
学内推薦入試は、各研究科共通（未来科学研究科建築学専攻を除く）で所属学科の成績上位者（GPAによる順位）を対象として実施している。合否については、面接試験の成績により判定している。
社会人に対しては、工学研究科の全専攻に３年制の「社会人コース」（修士課程２年分学費を３年間で支払う）を設置しているほか、全研究科・全専攻において昼夜開講制を実施する等、勤務しながら学ぶ社会人に対して、計画的に修士の学位が取得できるように配慮している。
社会人入試における出願資格は、大学卒業後、入学時までに企業等での３年以上の実務経験を有する者としている。ただし、大学在学中に職業に就いていた者（卒業見込者含む）で、上記に相当する実務経験を有すると認められる者については、事前審査により出願資格の判定（大学卒業後の年数は問わない）を行っている。
大学院博士（後期）課程では入学者選抜方法として、学内推薦入試と一般入試、社会人入試を行っている。
6-1

一般入試、公募制推薦入試、社会人入試、外国人特別入試

大学院修士課程である未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科の一般入学試験は、外国語（英語）、専門科目、個別面接によって総合的に合否を判定している（専攻によって一部試験科目が異なる）。社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試は、提出書類、個別面接によって合否を判定している。大学院博士（後期）課程である先端科学技術研究科は、個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
各研究科において実施している入試種別および募集時期については次のとおりとなる。
a） 先端科学技術研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月、９月）
一般入試、社会人入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は６月上旬。
翌年度４月および９月入学の募集は１月上旬～１月中旬。
b）未来科学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月）
一般入試、社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は５月下旬～６月上旬。
翌年度４月入学の募集は１月下旬～２月上旬。
c）工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試を行っている。
募集は８月下旬～９月上旬または１月下旬～２月上旬。
d）理工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別入試を行っている。
募集は５月中旬～５月下旬または１月下旬～２月上旬。
e）情報環境学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月、９月）
一般入試、社会人入試、外国人特別入試を行っている。
当該年度９月入学の募集は４月下旬～５月上旬。

翌年度４月入学の募集は９月中旬。
翌年度４月および９月入学の募集は１月下旬～２月上旬。
6-2

学内推薦入試５月と９月の年２回、全研究科で実施している。
○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
各入試要項に記載し、情報提供を行っている。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
大学入試の実施計画概要や新たな入試制度・方針といった入試実施や入試広報に関する事項については、入試センターが概要案を策定し、入試センター長を委員長とする入試センター運営委員会において審議を行う。その後、各学部入試広報委員会、各学部運営委員会および各学部教授会において審議した後に、学長が招集し、その議長となる大学評議会において決定している。
また、「学生の受け入れ方針」に則った本学に相応しい入学者を確保するため、学長が招集し、その議長となる学生確保対策会議を通じて、合否判定の基本方針、合格者判定ガイドライン等を審議し決定している。決定した基本方針やガイドラインについては、各学部運営委員会および教授会にて共有している。さらに、合格者および不合格者を決定するための合否判定については、各学部運営委員会において審議のうえ議決し、同時に各学部教授会の議決としてみなしている。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
入試実施を公正に実施し、その管理運営を適切に図るため、「東京電機大学入学試験本部」を設置している。当該試験本部については、学長を入試本部長、副学長および学長室長を入試副本部長とする責任体制を構築し、入試実施を監督している。
本学の入試および学生募集に係る業務を担う入試センターでは、学長の命を受け、入試センター長および入試センター副センター長を置いている。
入試センター長は、入学者確保と適切な入試実施を使命とし、問題点や課題の抽出、方針・施策の提案、大学および学部間への説明と調整を行っている。また、担当理事（入学者選抜担当、広報担当各１名）とも様々な情報の共有を図りながら、大学のみならず法人とも緊密に連携を図っている。
入試センター副センター長は、各学部より１名ずつ任命され（大学院各研究科の担当を兼ねる）、同じく入学者確保と適切な入試実施を使命とし、入試全般に係る事項について、大学の方針を学部と共有するとともに、学部固有の理念や課題等を大学側と共有する相互の架け橋的な役割を担っている。特に、同副センター長は、年明けに実施する大学入試センター試験利用入試と一般入試における各学部の合否判定ガイドライン案を過去の入学手続状況、歩留り率等を精査したうえで策定している。当該ガイドライン案は、前述のとおり、学生確保対策会議にて大学の方針を決定したうえで、その後各学部の合否判定審議および学長決裁へと続く過程の発端となっている。
大学院入試については、各研究科運営委員会規程に基づき、日程、実施、合否判定について各研究科運営委員会において審議のうえ議決し、同時に各研究科委員会の議決とみなしている。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入試実施にあたり、個別面接試験に加えて学力試験を課す入試については、業務全体に携わる全ての教職員に対して入試実施要領を作成し、試験概要や試験実施の流れ等を事前に周知している。また、試験監督者に対しては、試験監督要領を別途作成し、試験監督業務の流れ、注意点、緊急時対応等について事前に周知している。さらに、個別面接
試験については、当日の面接委員に対して、質問内容等に関する注意、判定基準等に関する内容を記した資料を作成し、事前に周知している。
大学一般入試においては、試験の実施規模が大きく、内容が多岐に亘っており、且つ、教職員のみならず学外派遣スタッフ、アルバイト学生と様々な立場で大勢が関与しているため、各種要領（①試験監督要領、②試験場本部要領、③試験場本部における注意事項とトラブル対策、④採点庶務業務要領、⑤誘導・警備業務要領）を作成し、業務内容の共有化を図ることで事故の発生を抑制している。
公正な入試実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般入試の不合格者を対象として、入試時の各科目の得点の開示を行っている。
一般入試に係る問題作成については、出題ミス等を未然に防ぐため、第三者機関による入試問題および解答のチェックを試験実施前に実施している。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学後の生活および受験に際しての特別配慮については、本学における特別支援（施設、設備、サポート体制等）の整備状況等の対応可能範囲が通学を希望するキャンパスと学科・学系により異なる。このため、入学希望の受験生の不利益を生じさせないため、事前に本学入試センターが窓口となり、関係部署と連携を図り、個別に対応を行っている。
なお、受験時においては、出願時のインターネット出願画面における所定欄にチェックを付けて登録し、出願書類に加えて診断書等の必要書類を同封し郵送することにより、申請することができる。申請後は、入試センターが窓口となり、対象者へ特別配慮に関する対応内容の詳細を確認のうえ、当日の試験を実施している。
本件については、受験生に対して各種入試要項を通じてその旨を周知している。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、大学設置基準、教員組織、施設・設備および入学者受入の方針等を考慮して入学定員並びに収容定員を設定し、入学者を受け入れている。本法人理事会において、過去４年間における入学定員超過率および収容定員超過率や、認証評価機関における評価の指針に示される入学定員超過率および収容定員超過率を考慮して次年度の入学目標人員数を設定し、大学評議会や各学部教授会等を通じて周知している。
各学部は、入学定員および収容定員確保に向け、理事会より示された入学目標人員数を念頭に置き、前述の入試センター副センター長が中心となって策定する合否判定ガイドライン案を基に、各学部教授会において各学科・学系の合格者数を審議し、最終的に学長が決定している。
しかし、入学手続の歩留率は、過去のデータを参照に傾向の分析を行っているものの、入試実施年度ごとに差異が生じてしまうことを防ぐのは難しい。そのため、学科・学系によって入学者数に過不足が生じてしまう可能性がある場合に限り、該当学部長の判断および学長の決定を速やかに行ったうえで、追加合格を個別に発表し、適正な数の入学者を確保している。なお、この追加合格に係る関係学部運営委員会等においての承認手続きは、合格発表を迅速に行うことを優先し、学長決定後の後日追認としている。
2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、システムデザイン工学部 1.12 倍、未来科学部 1.11 倍、工学部 1.11 倍、理工学部 1.10 倍、工学部第二部 1.11倍であった。また、同じ起算日における収容定員超過率については、システムデザイン工学部 1.11 倍、未来科学部 1.14 倍、工学部 1.15 倍、理工学部 1.14 倍、工学部第二部 1.10倍であり、各超過率ともに適正な水準を維持している。
修士課程の 2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、未来科学研究科 0.95 倍、工学研究科 0.93 倍、理工学研究科 0.88 倍、情報環境学研究科 0.63 倍であった。また、同じ起算日における過去４年間の収容定員超過率については、未来科学研
究科 0.96 倍、工学研究科 0.90 倍、理工学研究科 0.88 倍、情報環境学研究科 0.65 倍であり、各研究科ともに未充足状態が継続している状況である。
博士後期課程の 2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、0.37倍であった。また、同じ起算日における過去４年間の収容定員超過率については、0.45 倍であり、修士課程同様に未充足状態が継続している状況である。
大学院では、入学定員の未充足状態続いていることから、より適切な入学定員設定の見直しや大学院進学に関する在学生への意識醸成といった対策について検討を要する。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
入試センターでは、学生の受け入れの適切性について、当該年度に実施した入試結果に関する各種データや、入試広報活動に関する実績とデータを基にして、全体の結果や課題点等を「入試結果報告と学生募集広報結果報告書」として毎年まとめて、入試センター運営委員会において審議した後、各学部教授会および大学評議会にて入試センター長より説明報告と意見聴取を行っている。
また、本学 IR センターとも協力し、これまでの入試結果データ（志願者数、入学者数、志願者傾向、入学後の成績推移等々）をまとめ、例えば各学部における次年度実施の指定校推薦入試における指定校推薦基準・条件や募集人員の適切性の検証用資料として各学部教授会へ提供し、同教授会にて基準等を決定している。
入試センターは、上述の意見聴取結果等や各種入試制度等に関連する様々な課題点や問題点を精査したうえで適宜、改善案や制度の見直し案を作成している。実行までの検討過程については、入試センター運営委員会において審議して成案にまとめた後、各学部教授会（または各研究科委員会）における審議を経て大学評議会にて決定し、実行している。
（２）長所・特色
2019年度に実施した全ての入試において、2017年度入試から続く志願者増加傾向が継続し、前年度比121.7％（5,265名増、29,570名）であった。
この結果については、2021年度高大接続改革に伴う入試改革を念頭に置いて、2019年度入試より「一般入試（英語外部試験利用）」を新たに導入したことや、インターネット広告の促進、高校訪問や各種説明会を通じた地道な広報活動の継続等を効果的に行った結果、志願者増に繋がったものと考えられる。
（３）問題点大学院修士課程および博士後期課程における入学定員が未充足である状態を改善するために、大学全体で学部学生に向けた早期の段階からの大学院進学も含めたキャリアプランの提示や、2021年度大学院改編（予定）といった新たな要素をも踏まえて、適切な定員管理に向けた検討を行う必要がある。
大学全体の入学定員並びに収容定員の管理については、その根拠となるデータ集計作業が特定の部署に一本化されていない現状がある。そのため、当該データを必要とする部署が各自で資料を作成・所有しており、大学全体で情報が共有されていない面があるため、今後その取扱いについて検討を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、さらに「科学技術で社会に貢献する人材の育成」を使命として、各学部・各研究科のアドミッションポリシーに即して入試実施を行っている。
学生確保に向けた入試広報については、本学ウェブサイト、大学案内、入試要項、高校訪問や各種説明会等を通じて広く公開して周知を行っている。さらに、本学では入試実施や学生募集活動に対して多くの教職員と在学生が携わっており、未来の入学者を迎えるために全学が一体となって取り組んでいる。
大学院における入学定員未充足や、2021年度入試改革に係る大学入学共通テストへの実施対応や各種入学者選抜対応といった懸案事項もあることから、今後、具体的な対応策を策定し、学内で検討を進めていく。