特集JIS Q 45001 と JIS Q 45100 同時発行予定

2018 年 3 月、労働安全衛生の初の国際規格 ISO 45001 が発行されました。
それに伴い、ISO 45001 に日本の独自性をプラスした労働安全衛生マネジメン
トシステム JIS Q 45100 も今年、発行される予定です。
今回の特集では、安全学のエキスパートとして、ISO 45001 に基づく日本独自の OHSMS 普及推進会議で議長を務められた明治大学名誉教授 向殿 政男氏に ISO 45001 のポイントをはじめ、JIS Q 45100 を組織がどう捉えるべきかなどをお話いただきました。

左：ベターリビング センター長 上條 哲彦氏

右：向殿 政男氏

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トップが関与することが、労働安全衛生活動の強化につながる。
──

まずはじめに、ISO 45001 発行に関する考えをお話しいただ

けますでしょうか。
「国際規格ならば、各国で適用できる内容でなければなりません。そのため、共通文書としてまとめるのに時間がかかったようで、予定よりも発行時期は延びましたね。細かいところで言うと、例えば『ワーカー』をどう訳すか。
日本では『労働者』を指し、組織のトップを労働者とするには違和感を感じます。しかし、それはあくまで日本だけで世界的には『ワーカー』といえば、社長も含まれます。こうした考え方１つ取っても、国際規格を作成するには時間がかかるんですよね。結果的に ISO 45001 は国際的規格として、どの国でも通用する標準的なマネジメントシステムとして完成したと思います」

──

ISO 45001 の規格内容でポイントとなる点はなんですか。

「『トップの関与』です。日本では、労働安全衛生法に基づき、現場を中心とした活動が行われています。例えば、５S や KY 運動などが挙げられますよね。このスタイルの活動も、もちろん効果的なのですが、ISO 45001 では現場だけではなく、トップが関与して、システムとして運用する形の規格内容になっています。トップと現場の双方で、労働安全衛生活動に取り組めば、より意味のある活動になります。
一方、国際規格として ISO 45001 が発行されたことで、不安な点もあります。それは国際規格ができたことで、日本独自の要素が弱まり、少々抽象的になったことです。これだと組織の方々は、規格内容が意味することを、表面的にしかとらえられないのではないかと。そこで、日本の独自性を踏まえた JIS
Q 45100 を作成することにしたんです」
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日本の独自性をプラスした、
JIS Q 45100。
──

ISO 45001 と JIS Q 45100 の違いについて具体的にお教えください。
「一言でいうと、ISO 45001 はベーシックタイプで JIS Q 45100 は日本独自の内容を加えた＋αの規格です。厚生労働省の労働安全衛生指針や働き方改革など、日本固有の項目に関する要求事項が入っているんですよ（図説１）。
だから、日本の組織の皆様にとっては非常に役立つと思います。また、JIS Q
45100 は ISO 45001 をベースにつくられているので、現時点では、JIS Q45100 を取得した組織は、ISO 45001 も同時に取得した形になればと思っています。
ただ、組織の方は覚えておいてほしいのですが、ISO 45001 も JIS Q
45100 も、『認証取得』を目的にしてしまってはならないということです。どちらも、あくまで一つの基準です。組織が事業を展開していくなかでどうやって労働災害を減らして、従業員を守るかをしっかり考えてください。ISO
45001、JIS Q 45100 は人命に関わるマネジメントシステムですから。人命をしっかり守ること。これは、組織のトップが絶対に全うするべき責任であり、組織の信頼という側面において、決して崩してはならないことです」

図説１

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ISO 45001 ＋ 厚生労働省 労働安全衛生指針 ＝ JIS Q 45100
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労働安全衛生活動をトップは“投資”としてとらえる。
──

組織の方からすると、労働安全衛生活動にはコストがかかってしまうという懸念点もあると思うのですが。
「確かに、資金はかかります。しかし、私は、労働安全衛生活動において必要となる資金はコストではなく、投資と考えているんです。従業員の方に万一のことがあったら、何をしても取り返しはつかないのですから。組織を運営するなかで、人命を守ることに関して、投資を渋るべきではありません。安全には投資効果があります。実際に労働安全衛生活動に投資をした企業を対象に行ったアンケートでは、安全に関わる活動に投資をしたところ、投資額に対して、日本では平均 2.7 倍、ヨーロッパでは平均 2.2 倍の利益があったと回答されているんです。
日本の労働衛生安全活動の質についてもお話しましょう。『ハインリッヒの法則』という法則があります。アメリカのハインリッヒ氏が労災事故の発生確率を調査したもので、１件の重症事故の背景には２９件の軽傷の事故と、３００件の傷害にいたらない事故があるという経験則に基づいて作られた法則です。この法則は事故の背景には数多くの前触れがあることを意味しているのですが、軽症事故の減少が、重症事故の減少につながるわけではないと私は考えています。なぜなら、イギリスの死亡災害件数は日本の約 1/3 ですが、負傷者数においては日本の方が少ないんです。これが何を意味しているかというと、日本は、細かいところに注力した活動をしているということです。
しかし、死亡災害件数はイギリスよりも多いんです。こうした事実からも、組織は労働安全衛生活動を行うにあたって、軽症事故の減少ばかりに注力するのではなく、軽症事故と重症事故、それぞれを防ぐための活動を行うべきなんです」

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最後に、今後の取り組みについてお教えいただけますか。

「とにかく、安全学をもっと広げていきたいですね。そのために、現在は安全経営フォーラムを開催しようと思っています。組織のトップの方々を集めて、組織内でこれまでどのような事故があったのか、情報を共有することで労働安全衛生活動につなげていただきたいです。実際、事故に関する情報はなかなかオープンにできないものではありますが、過去の経験を活かすことで、労働安全衛生活動は発展します。
組織の方々は、ぜひ安全学を学んでほしいと思います。安全を体系的に学んだ方は、あまりいません。だからこそ、安全とはそもそも何かということから、しっかり学んで、組織のマネジメントシステムとして労働安全衛生活動に取り組んでいただきたいです。先ほども言いましたが、ISO 45001、JIS Q45100 の認証を取得することを目的にしてはいけません。組織を継続させていくために、どのように活動するかを考えるべきなんです。
また、審査員の方の力量も求められます。ただ審査をするだけではなく、安全を高めるために、どれだけ組織の方に指摘をしていただけるかが重要になります。審査員の方にも『人命に関わる審査』であることを、十分に理解していただきたいですね。審査員の方がしっかりと指摘していただければ ISO45001、JIS Q 45100 は本当に意味のある規格になると思います」

向殿 政男氏 プロフィール
1970 年、明治大学大学院工学研究科電気工学専攻博士課程 修了。明治大学理工学部教授を経て、現在、明治大学名誉教授。また経済産業省 製品安全部会長、国土交通省昇降機等事故対策委員長も務める。
【主な受賞歴】
2005 年：経済産業大臣表彰（工業標準化事業功労者）
2006 年：厚生労働大臣表彰（功労賞）2014 年：安全工学会 第 30 回 北川学術賞
2015 年：安全功労者内閣総理大臣表彰（産業安全）

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