庄内スマート・テロワール

次のステップに向け新組織が発足

山形大学農学部、戦略講演会で活動・計画を報告

日の日経に次のような記

日本の喫緊の課題を解決する

月事 が 掲 載 さ れ た。
「日銀がめざす消費者物価指数（ＣＰＩ）の２％テロワール』形成講座は４年目を迎「寄附講座 食料自給圏『スマート・頭、次のように挨拶した。

行なわれた。林田光祐農学部長は冒性が示されるとともに、意見交換が加し、これまでの成果と今後の方向名が参日、鶴岡キャンパスで開催された。

ト・テロワール戦略講演会」が ６月加わった生産や加工、ＰＲの協力者を進めていることを報告し、新たにの２つをビジョンに掲げて合意形成

料自給圏の構築と美しい景観の継承

山形県農業会議の五十嵐淳氏は、食し て い き た い 旨 を 伝 え た。
（一社）

告し、共感する農業者と市民を増やルの一つに位置付けていることを報

ト・テロワールを循環型農業のモデ

林水産部長は、鶴岡市は庄内スマー制が報告された。鶴岡市高橋和弘農長、顧問にスマート・テロワール協長、監事にト一屋社長と主婦の店社長、副会長に鶴岡市長と東北ハム社て立ち上げたものだ。会長に農学部て、山形大学と鶴岡市が中心となっけた活動を牽引していく組織とし内スマート・テロワールの実現に向ている。新組織は、６年目以降、庄てきた取り組みは今年４年目を迎え部の５年間の寄附講座を中心に進め会」（ 図 １） で あ る。 山 形 大 学 農 学

テロワール（庄内自給圏）推進協議

不足が物価上昇を阻んでいるといい。従って消費が増えない。需要る。つまり、賃金は上昇していな昇はしないという構造になっていが、平均賃金は下がりこそすれ上ことで賃金支払い総額は増加した

新規参入した労働人口が増加した不足をしのいでいる。労働市場に者への転嫁は鈍いままだ」値上げが広がっているのに、消費費の上昇を受け、企業間取引では上昇が遠い。人手不足による人件え、 着 実 に 研 究 成 果 を 上 げ て い る。

を紹介した。浦川修司教授は、将来会の中田康雄会長がそれぞれ就任日に発足した「庄内スマート・今年は新たに『庄内スマート・テロに向け新組織が発足したことを報告し、会議の開催や実証実験推進事業、

月

ワ ー ル（ 庄 内 自 給 圏 ） 推 進 協 議 会 』

した。最後に行なわれた意見交換で関係者と地域の生産者ら約を設立し、一歩前進した」

もそも賃金は上昇しているとは言えないからだ。企業は女性や外国人などの非正規雇用の増加で人手うのが事実だ。いつまで経っても物 価 の 上 昇 す る 気 配 が な い の で、政府は物価上昇２％目標を早々に場 を「 ラ ボ ラ ト リ ー 農 場 」、月山試

山形大学農学部高坂農場内の試験圃で喝破したように、マクロ経済学『 発 展 す る 地 域・ 衰 退 す る 地 域 』

ジェイン・ジェイコブズが著書引っ込めつつある。

験 地 と 羽 黒 試 験 地 を「 モ デ ル 農 場 」を目指す。現在の構想では、既存のこの記事の論調は疑わしい。そ前半 では、山形大学農学部の松本ムＭＤ（マーチャンダイジング）、経畑輪作体系、事業者が連携するチー80

営的評価について、これまでの成果

浦川教授が報告した新組織は、６

この組織は２年後をめどに法人化広報活動を行なう。

29を発表した。詳細は次号で紹介する。

庄内の活動を牽引する新組織が発足

は、来場者から主に今後の活動につ後半では、新たな展開に向けた体

きの気づ

24

裕城准教授、中坪あゆみ助教、桒原

山形大学農学部主催「庄内スマー雄中田康

いての質問や意見が出された。

17623

良 樹 助 教 が、 自 給 の 飼 料 調 製 給 与、スマート・テロワール
通 信

32

農業経営者 2019 年 8 月号

信 の 中 核 と な る「 セ ン ト ラ ル 農 場 」とし、これら３つの農場を、情報発地域の農業者や事業者に情報提供サ

れた栽培や加工、経営の知識を基に、ワールでは、地域の農地を稲作、畑や休耕田も目立つ。スマート・テロの裾野は中山間地で、急勾配の水田

しく、いつまで経っても狙った目

は『楽園に住む愚者』の戯言に等のマクロ経済政策を実行する試みの成果に立脚して国民経済規模で水田の畑地化の試験がスタート

作、 畜産にゾーニングし、水 田 に 不小麦チーム

工商連携

全国規模の経済政策は、どれほした。山形大学農る試みがスタート

今年、中山間地で水田を畑地化す

その亜流であるマクロ経済政策も画経済システムが頓挫したように、流でしかないからだ。すべての計社会主義国での計画経済政策の亜ど精緻な理論体系に基づこうとも学部では、寄附講

ように、経済政策は全国規模ではジェイン・ジェイコブズが言うなく地域限定の規模でのみ有効性

土壌分析、生育調けした。
試験設計、コシと大豆を作付という道筋こそが求められなけれマクロでの経済再生が実現できる

政 策 が 軌 道 に 乗 る こ と に よ っ て、られている。諸地域の多様な再生策を模索し、実行することが求め地方からこの国を再建する地域政著しいこの国において、いまこそがある。農村や地方都市の衰退が山間地に現地実証
水田を耕起し、飼試 験 圃 場 を 設 け、鶴岡市羽黒町の中

残念ながら成果は期待できない。

推奨している。

標には達成できない。

ービスを行なう。

センシング・ICT部門

向きな圃場は畑作に利用することをに進化させる。ラボラトリー農場では、畑輪作と畜産を研究し知識を蓄える。モデル農場では、加工事業者

加工メーカー・スーパー

庄内は、庄内平野が広がる米どこ

合計：19と契約して畑作物を栽培するという地域住民

大豆チーム

座 の 一 環 と し て、

現地実証試験圃場 計84ａ
飼料用子実トウモロコシ38ａ・大豆圃場30ａ（前年稲作）、子実トウモロコシ16ａ（前年大豆）５月17日ハーフソイラによる心土破砕とプラウ耕、５月24日カットロータリーによる砕土・整地。写真は５月17日のプラウ耕。
（圃場提供：高田庄平氏、協力：スガノ農機㈱、写真提供：山形大学農学部）

農工連携・工商連携による加工食品の開発と販売の実証実験
耕畜連携による高品質な農畜産物生産の実証実験

料用子実トウモロ

査、収量・品質調ばならない。

スマート・テロワールの志向す

査は大学が行なる ビ ジ ョ ン は、 ま さ に 農 村 再 生、い、生産は鶴岡市の生産者である高自給圏が形成され、農畜産業と地地方再生そのものだ。地域に食料

田庄平氏、高田耕作氏、叶野幸喜氏

改善を検証しながる排水性や土壌の畑作物の輪作によカバーするエリアに１００個でき自給圏が全国の３分の１の人口を拠は前回述べた通りである。食料に大きな経済効果がある。その論場食品業が活性化すれば、地域内ら、前述のモデル

れば日本は豊かに生まれ変わる。

が手掛ける。
今後、農場として進化させていく予定だ。

農業経営者 2019 年 8 月号

33馬鈴薯チーム
協力推進部門

負担金

農工
連携

耕畜連携

寄附講座
（実践的研究）
研究推進部門地域連携推進部門

山形大学農学部

畜肉チーム

広報活動

チーム MD
研究開発部門つるおかアグリプラン（鶴岡版循環型農業モデル）
協力推進部門月山・羽黒試験地
技術支援

附属高坂農場顧 問 ：中田康雄氏

地消
地産実践会議連携［事務局：山形大学農学部］

行政
支援

農林水産部

総 会
［役員］

団体：14
個人： 5会 長：農学部長
副会長：鶴岡市長 ・ 東北ハム社長
監 事：ト一屋社長・主婦の店社長

鶴岡市役所

［会員］

ろとして知られるが、月山や羽黒山

庄内スマート・テロワール（庄内自給圏）推進協議会

実際の経営を行なう。こうして得ら

図１：庄内スマート・テロワール（庄内自給圏）推進協議会