平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 東和メックス株式会社
コード番号 6775
URL http://www.towa-meccs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部管理本部長（氏名） 佐藤 武雄
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-5684-2321
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

4,818
5,395

△10.7
△19.0

△388
△463

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△485
△494

百万円

―
―

％

△569
△1,079――潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△7.93
―
△15.02―
22年3月期 △2百万円

％

％

％

△16.4
△24.9
21年3月期 △14百万円

△9.5
△7.7

△8.1
△8.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,798
5,445
22年3月期 3,229百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,235
3,739
21年3月期 3,730百万円

67.3
68.5

44.95
51.92

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△18
△324

170
254

△188
△153

1,184
1,220

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

―

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

2,250

△7.4

15

―

0

―

0

―

0.00

4,500

△6.6

80

―

50

―

45

―

0.62

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 72,010,588株
22年3月期
162,076株

21年3月期 72,010,588株
21年3月期
159,729株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

2,922
3,582

△18.4
△26.5

△194
△75

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△233
△104

％

百万円

―
―

△299
△2,030％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

△4.17
△28.26――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,748
4,206
22年3月期 2,521百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,521
2,819
21年3月期 2,819百万円

67.2
67.0

35.09
39.24

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,300

△9.9

△5

―

△22

―

△24

―

△0.33

2,700

△7.6

35

―

5

―

0

―

0.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の４ページをご参照下さい。

-2-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気悪化による企業収益の悪化や個人消費の冷え込みが続く中、期後半から一部経済指標においては設備投資の下げ止まりや生産の改善等、景気回復の兆しが見られたものの、依然として雇用環境の悪化や設備投資の抑制等が続き厳しい経済環境となりました。
このような情勢下、経営方針である「半旧倍新」、つまり既存事業である電子レジスター、ＳＡ事業は収支に合わ
せ販管費を半減させ、一方新規事業は、省エネ・エコの有力商材であるＬＥＤ応用技術を活かしデジタルサイネージ（電子広告・チラシ）及びＬＥＤ照明分野に積極参入することで、ジリ貧化が継続している業態をチェンジしてＳＶ（サバイバル：生き残り、ビクトリー：勝ち残る）改革を進めました。
その結果、新規事業分野では業界初の屋外型のＬＥＤ（発光ダイオード）＋ＬＣＤ（液晶）＋ケータイ端末の複合システムのデジタルサイネージを2009年６月に発売し（2010年３月29日 日経ビジネス掲載）、ＬＥＤ商材群でも稼ぎ頭となりました。
また、ＬＥＤ照明群も蛍光灯及び投光器タイプが伸びて業績に寄与し、新規事業の業績寄与の道筋がつきました。
他方旧来事業の国内事業分野は、景気低迷の影響が著しい中小店舗・サービス業を主力市場とした商材および販売
会社向けは、大幅な売上高減少となりました。経営体力のない販売会社の倒廃業による市場クレームの処理ならびに再編等によるリストラ費用の発生により、削減を目指した販売管理費が逆に増加することになり、収益改善の大きな足枷となりました。
また、海外事業分野は、リーマンショックによる欧米並びに中国市場の著しい市場低迷の影響を受け上期は大幅な減収となりました。下期より再リストラを進め収支改善に努めましたが、営業損失を出しグループ当期純損失の約50%を占めました。
結果、新規事業は明るい兆候、既存事業は更に業績不振が進む明暗２極化が進み、当該期は暗の部分が大きく業績を左右しました。デジタルサイネージ効果の出た連結子会社である、トータルテクノ㈱及び、㈱オービカル中部.他
１社が黒字化、一方、販売不振の当社及び、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は損失計上し、連結会社も明暗が２極化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高はシナジー効果の薄かった㈱ニューロン売却の影響（３億19百万円減）も含め48億18百万円（前期比10.7％減）の減収となりました。
利益面につきましても、主に海外部門等の売上高の減少および７年前に発生したヨーロッパ販売会社の訴訟損失引当金等の一連のリストラ費用を計上する等の結果、営業損失は３億88百万円（前期は４億63百万円の営業損失）、経常損失は ４億85百万円（前期は４億94百万円の経常損失）、当期純損失は５億69百万円（前期は10億79百万円の当期純損失）となりました。
②事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比52.6％）
商材別では、2009年６月発売のデジタルサイネージが累計1,800台となり、月別商品売れ筋では2010年１月から
トップとなりました。2010年３月にＬＥＤ表示機の次世代ＣＰＵ（入力簡素化、ネットワーク対応）を搭載した
量販型ＬＥＤ表示機（キャクトールJr）を発売し好評を博しております。ＬＥＤ照明ならびに道路表示機関連も業績に寄与しました。これにより売上高並びに売上総利益が大きく向上しました。また、新商品により売上総利益率が大きく改善しました。
他方、営業面では、国内販売会社の明暗が鮮明化し、販売助成ならびに倒廃業会社の処理費用等のリストラ費
用が大幅に増加しました。その結果、売上高は25億34百万円（前期比３億19百万円増、14.4％増）、営業損失は１億59百万円（前期は１億86百万円の営業損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比46.7％）
商材別では、海外向け商材である安価な電子レジスターＺシリーズは、４～９月は大幅なダウン、中国向け徴税レジスターも予測の70％減と景気低迷の影響をまともに受けました。国内向けもケータイ関連、レポメルと新商品を発売しましたが、業績への寄与とはなりませんでした。また、ＯＥＭビジネスは、新たな受注もなく事実上撤退となりました。
販売面は、国内の業績は大幅に低迷しましたが、官公庁向けレジスター、中堅クラス料飲食店用ＰＯＳ＋オー
ダーエントリーシステム等、新しい市場の開拓も進みました。海外は、販社撤退処理費用が大きく発生しました。その結果、売上高は22億48百万円（前期比８億92百万円減、28.4％減）、営業損失は不採算部門のカード事業の撤退効果もあり損失額を削減しましたが、２億52百万円（前期は３億３百万円の営業損失）となりました。
[その他事業] （構成比0.7％）
不動産賃貸収入による売上高は35百万円（前期比３百万円減、9.0％減）、営業利益は22百万円（前期比３百万円減）となりました。
-3-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信③次期の見通し次期の世界経済は、引き続きリーマンショックの後遺症が大きく残り、ギリシャ等ＥＵ諸国の景気後退並びに米国景気の回復スピードの不透明感等、新興国（中国／インド／アフリカ）の景気回復を相殺する情勢が続くと思われます。
国内経済は、輸出関連（自動車／電機／機械）企業は最悪期は脱しましたが、内需は小売・流通業を中心としたデフレの継続や雇用情勢等の不安材料が解消されず、景気回復は不安定な情勢が続くと思われます。
当社グループは、経営スローガンに「創る！ 育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：
生き残り、ビクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。
ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして海外事業の再リストラおよび国内販売会社の再編統合を行います。
更に親密企業との経営協業を具体化し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入します。
連結業績の次期見通しにつきましては、既存事業の大幅縮小で減収と新規事業とリストラ効果により、大幅な収益改善を目指し４期ぶりの営業黒字化を見込んでおります。
連結売上高45億円、営業利益80百万円、経常利益50百万円、当期純利益45百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期より６億46百万円減少して、47億98百万円となりました。これは主に定期預金の払い戻し等による現金及び預金の減少２億49百万円、たな卸資産の圧縮による減少２億13百万円、回収可能性の低下に伴い貸倒引当金の増加40百万円等によるものであります。
負債は、前期より１億43百万円減少して、15億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少26百万円、社債の償還による減少１億20百万円、借入金の返済による減少50百万円、訴訟に伴う費用の引当として訴訟損失引当金の増加64百万円等によるものであります。
純資産は、前期より５億３百万円減少して、32億35百万円となりました。これは主に当期純損失等による利益剰余金の減少５億69百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円（3.0％減）減少し、当連結会計年度末には11億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比３億６百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失５億64百万円及び、非資金項目として、減価償却費94百万円（前年同期比６百万円減）、為替差損65百万円（前年同期は74百万円の為替差益）、たな卸資産評価損23百万円を計上したことによるものと、貸倒引当金の増加による収入66百万円（前年同期は１億７百万円の支出）、訴訟損失引当金の増加による収入64百万円、たな卸資産の減少による収入１億82百万円（前年同期比１億91百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億70百万円（前年同期比84万円減）となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出57百万円（前年同期比81百万円減）、定期預金の払戻による収入２億70百万円（前年同期比１億82百万円増）、有形固定資産の取得による支出76百万円（前年同期比９百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億85百万円（前年同期比31百万円増）となりました。これは主に社債の償還による支出１億20百万円、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入による収入50百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）
66.8
68.5
67.3
時価ベースの自己資本比率（％）
36.9
21.1
40.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。

-4-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機部門とＬ
ＥＤイルミ／ＥＣＯ部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付
け等は次のとおりであります。
生産については、中国広東省所在の東和商用精密電子（中山）有限公司が行い、主要部品をTOWA GLOBAL TECH
CORP.LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び当社向け供給しております。
また、国内子会社のトータルテクノ㈱は、電子ディスプレイ装置の企画、開発、設計、制作及び販売を行っており、
また、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱は主にＳＡ機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテナンス事業を行っております。㈱ＴＯＷＡは個人店舗繁盛のための経営に必要なソリューションを提供して収益を得ることを目的で事業運営
しております。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業については、生産子会社及び子会社ならびに国内外のメーカーより仕入れた製品等を、国内販売は主として販売会社を通じて全国ネットで行い、海外販売についてはTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.より各国代理店を通じて行っております。
その他事業としては当社がビル・住宅等の賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成22年3月31日現在）-5-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し世の中を明るくする」の経営理念の下でＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中心に「普及率零」の新市場を創りニッチトップを目指しています。
また、「マンネリ、負け癖、ジリ貧化」のママジ現象化していた企業の再生に取り組み、「半旧倍新」（既存事
業の身の丈化で収支を均衡化し、時流に即した新規事業で成長戦略を立ち上げる）を推進しています。
長年の経営不振で、メーカーの命であるＲ＆Ｄ部門は優秀な人材が去り機能不全となっていましたが、子会社トータルテクノ㈱を設立しＬＥＤ部門、ケータイ・電子マネー部門を中心に、パナソニックおよび三洋電機のメンバーを確保し、デジタルサイネージ並びに次世代ＬＥＤ表示機およびＬＥＤ照明等を企画開発して市場投入し、業績を急速に立ち上げることができトータルテクノ㈱は黒字転換し、次期以降も伸びる見通しです。これによりグループの強みが確立いたしました。
反面、海外事業部門は、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立し、欧米・中国市場の売上高倍増を図りましたが、
リーマンショックの影響が直撃し大幅な減収となりました。下半期より有事体制で経営陣の刷新および工場の身の丈化を進めましたが、収益黒字化の目途は立っていません。
日本国内は、従来は強味があった東和国内販社網が弱体化／高齢化により負の遺産化し始め、再編・リストラ費
用が大幅に増加しました。今後も経営環境に適応できない販社群の倒廃業が相次ぐと予測されます。
商材および技術開発分野では、「勝ちパターン」が構築できましたが、販売面では現状体制での収益成長は限界であり、むしろ「勝つための撤退」戦略の早期実行と新たな企業グループとの経営協業を視野に入れた大胆な経営戦略の構築を行う好機となっています。
ピンチをチャンスに変える逆転の発想で、東和グループを再生成長させ経営目標実現を目指します。
(2）中期的な会社の経営戦略と目標①強味であるＬＥＤ関連技術を更に強力に押し進め、新しい市場（病院／診療所／介護／官公需）を開拓します。
当該分野に強い優良企業とのタイアップにより垂直立上げを目指します。
②新しい販売手法を取り入れ、収益源の多様化と継続化を図ります。レンタル事業、ＡＳＰ事業を経営協業してス
タートします。
③環境と健康分野でのシニアベンチャー企業グループを目指します。
(3）当社グループの対処すべき課題①海外事業の再リストラ
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は、上半期を目途に他事業会社との協業を模索し再生を図ります。
②国内子会社および東和メックス本体の赤字部門のリストラ
子会社を統廃合させ、上半期中に半旧倍新に目途をつけます。
③財務体質の強化
従来より「安全性」を重視した経営を進めてまいりましたが、更に営業資産の売却、棚卸資産の圧縮および回転率の向上を図り、手元流動性を高めＲ＆Ｄ資金等の確保を視野に入れた財務および資本政策を早急に具体化してまいります。
④コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制の強化推進、社内研修等によるコンプライアンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示に努め、信頼される企業ブランドの確立に取り組んでまいります。
⑤ＩＲ活動
平成22年１月よりＩＲメールマガジンの随時発行を行い、また２月には東京・大阪において個人投資家向けの会
社説明会を開催しました。また、ホームページ刷新の他、ＩＲ活動には積極的に力を注いでおり、今後とも積極的な情報開示を行い投資家の皆様に応えてまいります。

-6-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,885,762
956,921※1
812,554
323,641
101,670
46,79051,539△185,642
3,993,238

72,853△67,518
5,334

73,547△68,643
4,904

1,058,694△982,060
76,633

1,059,742△977,028
82,713

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

1,636,069
934,578※1
730,944
191,723
70,812
20,84059,607△259,200
3,385,376

986,842△739,857※1
246,984

機械装置及び運搬具（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

981,536△720,322※1
261,214

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年３月31日)

526,160
31,729△21,801
9,928※1

526,160
9,162△4,2394,922

879,271865,685

8,980
37,692
21,454
68,127－23,98425,37149,355

275,61162,612
77,977
161,542△72,616
505,128※2

237,422
68,077
79,841
152,140△39,101
498,380

1,452,527

1,413,422

5,445,765

4,798,798

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

307,065
120,000※1
300,000
18,714
14,636
1,502
31,736
7,907
206,271
1,007,832※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金※1

固定負債合計510,000
35,651－
28,906－62,551
61,766
698,875

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1
※1

※1

280,366
90,000207,400
13,82817,168－37,233
71,975
218,500
936,473
420,000
29,60042,60015,077859
69,93548,827
626,900

1,706,708

1,563,374

3,649,464
1,209,786△1,006,022△8,7393,844,488

3,649,464
1,209,786△1,575,956△8,804
3,274,490

44△114,002△113,958

1,289△46,327△45,037

純資産合計

8,526
3,739,056

5,971
3,235,424

負債純資産合計

5,445,765

4,798,798

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-8-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,395,029
3,532,951
1,862,078

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,325,727※1.2

営業損失（△）※1.2

2,466,344△463,649△388,952

8,699
6,772
2,312
3,302
5,349
12,10538,541

6,142
3,710
－
3,957
－
5,880
19,691

8,202
9,863
8,791
14,585－
14,6558,030
5,638
69,767

8,363
8,111
7,443
11,84015,0552,287
63,280173
116,556△494,875△485,817

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取手数料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

4,818,451
2,741,059
2,077,391

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
その他－－
28,033－
2,236
30,269

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品・製品除却損
原材料除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式売却損
のれん償却額クレーム対策費
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
その他

※4
※5

※7

※6

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

-9-

2,254
3,464
204,393
8,952
34,336－40,431
103,545
19,311－
161,923
6,045
584,658

158
16,470
－
2,999
1,085
20,714

※3

14
854
－
－
14,780
2,338
－
－
561
64,06817,164－
99,782※4※5※6△1,049,264△564,885

9,401
20,51429,916

9,051△1,448
7,603

535△1,079,716△2,555△569,933

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-10-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

1,782,513

1,209,786△572,726△572,726－－

1,209,786

1,209,786△499,033△1,006,022

572,726△1,079,716△506,989－△569,933△569,933△1,006,022△1,575,956△3,770△8,739△4,968△4,968△64△64△8,739△8,804

4,929,173

3,844,488△1,079,716△4,968△1,084,685△569,933△64△569,998

3,844,488

3,274,490

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

20,951

44△20,907△20,907

1,245
1,245

44

1,289

1,399

△114,002△115,402△115,402

67,67567,675△114,002△46,327

22,351△113,958△136,309

68,920△136,309

68,920△113,958△45,037

7,991

8,526

535
535

△2,555△2,555

8,526

5,971

4,959,516

3,739,056△1,079,716△4,968△135,773△1,220,459△569,933△64
66,365△503,632

3,739,056

3,235,424

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額及び負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）関係会社株式評価損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-12-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,049,264
100,941
114,105
161,923△107,562
2,674
2,367
－
△15,471
18,066△74,129
14,655
2,254
3,464
213,345－－
34,336－－40,43137,821
374,300△207,524
9,982
13,723△3,703
3,576
17,586△15,958△308,054△564,885
94,882
2,019
17,16440,042
5,497
7,383
64,068△9,853
16,47565,903
2,287
14
854
7,738
23,155△16,470
14,780△2,9992,338－
13,720182,634
7,290
5,687
21,721△6,0505,420△3,322△836△3,336

15,471△18,232△13,722△324,538

9,853△19,152△5,752△18,388東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

-13-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△138,280
88,100△86,471
1,905△21,115△50,450
3,800△9,732
211,666△100,410
170,733△128,311
292,807－
20,461
254,700△57,062
270,442△76,473
1,719△19,510△24,750
62,210－－△111,151
110,109△6,9386,189
3,000
12,297
170,083

9,000－－△150,000△4,968△7,965△153,934－△100,000
50,000△120,000△64△18,714△188,779△14,206△237,978771△36,313△52,219
1,510,580
1,220,382－
1,220,382
1,184,069※1

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても４億63百万円の営業損失及び10億79百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、海外では欧米市場の景気急速悪化と中国市場向け徴税レジスターの普及遅れにより、国内では主力市場である料飲食店及びサービス業の市場が急速に冷え込み販売が計画を大幅に下回ったことによるものであります。また、市況環境に適応させて特別損失としてたな卸
資産除却損、投資有価証券評価損、過年度のれん償却額等を計上したことによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するために、経営環境が悪化の一途をたどる中での早期収益回復を目指し、赤字部門のスクラップ＆ビルドの推進を行ない、ＳＶ（サバイバル＆ビクトリー）改革のスピードを加速します。
国内販売体制の強化（販売会社の再編統合と新たな販売手法であるレンタルとコンポーネントビジネスの垂直立ち上げ）及びＲ＆Ｄ強化によるＬＥＤ＆ＥＣＯ分野でのトッ
プシェア拡大による収益率の向上、普及率零で今後急成長が予測されるＬＥＤライトとデジタルサイネージ（電子ネット広告）への強みである販売力を活かし積極果敢にチャレンジします。また、当社グループの「身の丈化」を促進
し「不況本格化」での収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても３億88百万円の営業損失及び５億69百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、海外では中国向け徴税レジスターの普及遅れによるものと、国内では料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話関連の大幅減収が主因であります。
営業損失は売上減及びたな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社再編に伴うリストラ経費の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引当金の積み増しによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！ 育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ビクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして海外事業の再リストラおよび国内販売会社の再編統合を行います。
また、親密企業との経営協業を具体化し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-14-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 ８社(イ）連結子会社の数 ７社
東和商用精密電子（中山）有限公
東和商用精密電子（中山）有限公司
司
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱東和サンクサービス㈱
㈱ＴＯＷＡ
東和アイ㈱
トータルテクノ㈱ 他２社
トータルテクノ㈱ 他２社
なお、東和サンクサービス㈱は当期
なお、㈱トレッドは当期中にトータ
中にＴ・Ｂ・ソリューション㈱へ社名
ルテクノ㈱へと社名を変更しておりまを変更し、東和アイ㈱は当期中に㈱Ｔす。また、㈱ニューロン及びＯＷＡへと社名を変更しております。
NEURON ELECTRONICS,INC. は当期中に
また、TOWA MECCS(H.K.)LTD.は、株式の売却をしたことから当連結会計
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に事業継
年度より連結の範囲から除外しており承し当期中に清算結了いたしました。
ます。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
TOWA MECCS EUROPE S.A.
東和グローバルテック㈱東和グローバルテック㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、東和いないためであります。なお、
グローバルテック㈱は新規設立によTOWA MECCS EUROPE S.A.は当期中にり新たに株式を取得しております。
清算結了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数 １社（イ）持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 ㈱カタログアイ
主要な会社名 ㈱カタログアイ（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

TOWA MECCS EUROPE S.A.
東和グローバルテック㈱
持分法を適用していない関連会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東和レジスター北都販売㈱東和レジスター横浜販売㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、東和グローバルテック㈱は新規設立により新たに株式を取得しております。
連結子会社のうち、東和サンクサービ
ス㈱、東和アイ㈱、トータルテクノ㈱他２社の決算日は平成21年３月31日になっております。それ以外の連結子会社の決算日は平成20年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし平成21年１月１日から、連結決算
日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

-15-（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

東和グローバルテック㈱
持分法を適用していない関連会社

東和レジスター北都販売㈱東和レジスター横浜販売㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、
TOWA MECCS EUROPE S.A.は当期中に清算結了いたしました。
連結子会社のうち、東和商用精密電子（中山）有限公司、
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、また㈱TOWAは決算日を３月31日から１月31日に変更したため、当該連結子会社の事業年度の月数が10ヶ月となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失は、それ
ぞれ19,300千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-16-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（自至(3）重要な引当金の計上基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計
年度中に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

-17-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

訴訟損失引当金
同左（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用64,068千円を訴訟損失引当金として追加計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
───────「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ1,462,467千円、526,093千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
───────前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えた為、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「スクラップ売却益」の金額は7,206千円であります。

-18-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金615,200千円

420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

建物

242,669千円

建物

229,972千円

土地526,160千円

土地526,160千円

計1,447,108千円

計

1,239,210千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

一年内償還予定の社債

100,000千円

一年内償還予定の社債

70,000千円

社債

490,000千円

社債

420,000千円

計790,000千円

計690,000千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
29,598千円
投資有価証券
25,074千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売促進費

144,498千円

販売促進費

220,809千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

89,480千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

72,373千円

従業員給与・賞与

906,762千円

従業員給与・賞与

936,936千円

賞与引当金繰入額

37,576千円

賞与引当金繰入額

33,359千円

退職給付引当金繰入額

13,114千円

退職給付引当金繰入額

29,725千円

不動産賃借料

33,944千円

不動産賃借料

46,665千円

業務委託費

243,416千円

業務委託費

209,177千円

減価償却費

66,211千円

減価償却費

63,552千円

旅費交通費

116,589千円

旅費交通費

115,426千円

貸倒引当金繰入額

66,568千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
62,666千円
────────

33,645千円※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計※４．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計

189千円
2,065千円※４．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工具器具及び備品

2,254千円

計

-19-

48千円
110千円
158千円
3千円
10千円
14千円

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※５．固定資産除却損の内訳
建物

（自
至

598千円

工具器具及び備品

2,826千円

計※５．固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品

40千円

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

計

854千円
854千円

3,464千円※６．減損損失の内訳①※６．減損損失の内訳①

場所

東和商用精密電子（中山）有限公司

場所又は社名TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.

用途

電子式金銭登録機製造設備

用途

その他

種類

機械装置

種類

のれん

減損損失

101,823千円

減損損失

17,164千円

営業損失が見込まれると同時に減損損失の認識
短期的な回復が見込まれないたに至った経緯め。

減損損失の認識 収益性の低下したことにより回に至った経緯収可能性が認められないため。

回収可能価額

回収可能価額

正味売却可能価額

使用価値

回収可能価額の 他への転用や売却が困難である
算定方法
ことから0円としている。

当初予定していた事業計画の収回収可能価額の益を見込めないことから０円と
算定方法
している。

②

資産のグルーピングは、事業用資産は事業の関連性により、遊休資産は個別に区分しております。

場所

群馬県嬬恋村

用途

保養所

種類

建物・土地

減損損失

建物14,100千円
土地46,000千円
合計60,100千円

減損損失の認識 帳簿価額に比較して市場価額がに至った経緯著しく下落したため。
回収可能価額

正味売却可能価額

回収可能価額の業者見積り等に基づく価額算定方法※７．のれん償却額
連結子会社の株式の減損処理に伴い、減損相当額を一括償却しております。

-20-────────東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）39,191

120,538－

159,729

合計

39,191

120,538－

159,729

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加120,538株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,538株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）159,729

2,347－

162,076

合計

159,729

2,347－

162,076

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

-21-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,885,762千円
現金及び預金勘定
1,636,069千円
資金の範囲に該当しない定期預金△665,380千円

資金の範囲に該当しない定期預金△452,000千円

現金及び現金同等物

1,220,382千円

現金及び現金同等物

1,184,069千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．有形固定資産
１．有形固定資産
主として事務所にあるコンピュータ周辺機器等であり同左ます。
２. 無形固定資産
２. 無形固定資産
コンピュータ関連のソフトウェアであります。
同左
３．リース資産の減価償却方法
３．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

-22-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為開示を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

36,79254,87318,080

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計－－－

36,79254,87318,080

8,828

6,984

△1,844

－

－

－

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの国債・地方債等
社債
その他

－

－

－

100,450

83,230△17,219(3）その他
小計
合計

－

－

－

109,278

90,214△19,063

146,070

145,087△983

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

3,800

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,926-23-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

37,19318,853

18,340

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他－－－

37,19318,853

18,340－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

41,24050,000△8,760(3）その他

23,01830,450△7,43164,25880,450△16,191

101,452

99,303

2,148

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額135,510千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

(1）株式

売却額（千円）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

40,55014,617

－

－

－

－

－

－

－

22,000

1,853

－

－

－

－

62,55016,470－(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,780千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。

-24-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引及び通貨オプション取引
は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスク
は、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

168,197

131,438(1）年金資産（千円）

105,646

61,502(2）退職給付引当金（千円）

62,551

69,935

退職給付債務（千円）（注）

当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用（千円）
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

13,420

当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

-25-

30,066

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

ＬＥＤ＆
ＥＣＯ事業
（千円）

ＳＡ機器事業 その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,215,662

3,140,480

38,886

5,395,029－

5,395,029(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－22,63022,630(22,630)－

計

2,215,662

3,140,480

61,517

5,417,659(22,630)

5,395,029

営業費用

2,402,584

3,443,665

35,0585,881,308(22,630)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△186,922△303,185

26,458△463,649－△463,649

1,282,593

1,950,448

454,520

3,687,562

1,758,203

5,445,765

31,22843,742

7,124

82,095

10,65692,751－

101,823－

101,823

60,100161,923

19,937

19,664－39,602－39,602

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

主要商・製品名

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話等、企画・製造・販売

その他事業

ビル・住宅等の賃貸及び販売

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,758,203千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」で19,300千円増加してお
ります。

-26-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づきメカトロニクス事業と不動産事業の２区分としていましたが、当連結会計年度よりメカトロニクス事業を、ＬＥＤ表示機部門及びＬＥＤ
イルミ／ＥＣＯ部門の企画・販売を中心とした「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門と携帯部門の開発・製造・販売を中心とした「ＳＡ機器事業」に区分することといたしました。また、不動産事業は、賃貸物件の減少により「その他事業」として区分することに変更いたしました。
なお、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

メカトロ
ニクス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,356,142

38,886

5,395,029－

5,395,029－

22,63022,630(22,630)－

5,356,142

61,517

5,417,659(22,630)

5,395,029

営業費用

5,846,250

35,0585,881,308(22,630)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△490,108

26,458△463,649－△463,649

3,233,041

454,520

3,687,562

1,758,203

5,445,765

減価償却費

74,9707,124

82,095

10,65692,751

減損損失

101,823－

101,823

60,100161,923

資本的支出

39,602－39,602－39,602

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

-27-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ＬＥＤ＆
ＥＣＯ事業
（千円）

ＳＡ機器事業 その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,534,706

2,248,356

35,3884,818,451－

4,818,451(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－19,395

19,395(19,395)－

計2,534,706

2,248,356

54,783

4,837,846(19,395)

4,818,451

営業費用

2,693,910

2,500,590

32,2975,226,799(19,395)

5,207,404

営業利益又は営業損失（△）△159,203△252,234

22,485△388,952－△388,952

1,506,626

1,350,554

444,2813,301,461

1,497,337

4,798,798

43,99940,4796,97891,458

5,443

96,902－

17,164－

17,164－

17,164

14,51549,955－64,471－64,471

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
ＳＡ機器事業
その他事業

主要商・製品名
デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販
売
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話等、企画・製造・販売
ビル・住宅等の賃貸及び販売

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,497,337千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

-28-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,416,486

825,194

153,348

5,395,029－

5,395,029(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,024,839

1,894,533－

2,919,373(2,919,373)－

計

5,441,325

2,719,727

153,348

8,314,402(2,919,373)

5,395,029

営業費用

5,783,140

2,845,320

146,027

8,774,487(2,915,809)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△341,814△125,592

7,321△460,085△3,563△463,649

2,675,127

1,012,434－

3,687,562

1,758,203

5,445,765

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「日本」で19,300千円増加しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,086,630

731,821

4,818,451－

4,818,451(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,841

110,137

123,979(123,979)－

4,100,471

841,958

4,942,430(123,979)

4,818,451

営業費用

4,324,583

981,650

5,306,234(98,829)

5,207,404

営業利益又は営業損失（△）△224,111△139,692△363,803△25,149△388,952

2,610,341

691,1193,301,461

1,497,337

4,798,798

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４．前連結会計年度まで「北米」を区分表示しておりましたが、前連結会計年度において、従来、連結子会社であったNEURON ELECTRONICS,INC.を全保有株式の売却に伴い連結の範囲から除外した結果、当連結会計年度
より「北米」のセグメントがなくなったため記載しておりません。

-29-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成21年３月31日）

北米

欧州

アジア

272,723

306,362

287,923

その他の地域
131,270

Ⅱ．連結売上高（千円）

計
998,280
5,395,029

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.1

5.7

5.3

2.4

18.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成22年３月31日）

北米

欧州

アジア

46,750269,850

256,754

その他の地域
158,464

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計731,821
4,818,451

1.0

5.6

5.3

3.3

15.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

-30-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

51.92円

１株当たり純資産額

44.95円

１株当たり当期純損失金額

15.02円

１株当たり当期純損失金額

7.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円）
期中平均株式数（千株）△1,079,716△569,933－－△1,079,716△569,933

71,867

71,850（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

連結子会社のTOWA MECCS(H.K.）LTD.は同社の親会社であるTOWA GLOBAL TECH CORP. LTD.の平成21年２月27日開催の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。なお、財政状態及び経営成績に与える影響はあり
ません。

-31-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

1,699,989
63,882※2445,142※1
584,595
29,013
※2
9,586
8,793
※2
208,736※2
287,159
14,345△489,345
2,861,900※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

23,224△20,430
2,794

23,224△20,782
2,442

14,244△13,802442

14,244△13,944299

3,180△3,054125

3,180△3,086
93996,742△940,860
55,882

973,834△939,863
33,971

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許出願権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計-32-

1,205,625
49,730※2
507,156※1
518,641
715
791
9,760
※2
161,142※2
258,193
11,526△438,912
2,284,372※2

929,012△699,040※1
229,972

構築物（純額）リース資産（純額）※1

923,412△680,743※1
242,669

構築物
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

526,160
14,938△7,4717,467※1526,160
5,952△2,8483,103

835,540

796,041

81
14,313
4,386
37,69256,474

42
9,692
4,386
23,984
38,105

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

245,90323,40035,822356
710,1738
62,272
133,6020△759,356
452,183

212,237
242,418
51,188－142,300－
60,512
102,869
0△181,076
630,449

1,344,198

1,464,597

4,206,099

3,748,970

※2
※1
※1

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
リース債務
長期未払金

※1
※2

固定負債合計32,035
145,677
100,000
300,000
18,072
87,211
9,933
26,521
7,742
14,127
7,907
11,837761,068
490,000
38,48633,845－27,08735,970625,389

1,386,457

負債合計

-33-

当事業年度
(平成22年３月31日)

※2
※1
※1

※2

※1
※2

9,733
167,061
70,000200,000
13,18699,216
11,454
10,415
5,104
10,42971,975
14,556683,134
420,000
35,23941,604859
13,90033,176544,780

1,227,914

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

3,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△2,030,913△2,030,913△2,330,680△2,330,680△8,7392,819,597△8,8042,519,766

44
44

1,289
1,289

純資産合計

2,819,641

2,521,055

負債純資産合計

4,206,099

3,748,970

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-34-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
賃貸原価
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
3,582,806※1

952,700
2,125,960
35,05872,6893,186,408※1

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
輸出諸掛・運賃荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

107,820584,595
2,493,991

営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
支払保証料
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

-35-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※12,922,480
584,595
1,819,754
32,297
18,2462,454,894
3,738
518,641
1,932,513※2

1,088,814

989,967

162,726
29,777
14,134－57,271
289,610
12,52010,77644,90743,961
14,181
244,682※5
28,20859,646
152,228
1,164,633

178,581
27,048
8,134
38,71955,056
297,446
7,768
13,482
43,61941,594
11,779277,651※5
11,17043,813
128,386
1,184,253△75,819△194,286※1

営業外収益合計

(自
至

9,949
6,772
3,728
6,264
26,714※1

11,392
3,710
4,065
2,710
21,8797,648
9,265
15,648
8,527－
13,88250
55,022

7,116
7,885
13,0807,290
2,564
23,543－
61,479△104,128△233,886

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益

※3

2,455
107,818
24,336
783,425
19,311
983,021※6
60,100－14,997
1,995,465※4※4

特別損失合計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－－
31,66642,149－73,815

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品・製品除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
クレーム対策費
貸倒引当金繰入額
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他

(自
至

110
16,470－－2,999
19,580618－
14,7800561－－
64,068－80,028△2,025,778△294,334

法人税、住民税及び事業税

5,135

5,432

法人税等合計

5,135

5,432

△2,030,913△299,766

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）-36-東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

24,523

33.7

24

0.1

Ⅱ

労務費

208

0.3

－

－

Ⅲ

経費

18,221

99.9

18,246100.0

１．外注加工費

3,220－

２．減価償却費

38,232

17,468

３．その他の経費

6,504

47,95766.0

当期総製造費用

72,689100.0

当期製品製造原価

72,689（注）

原価計算の方法は、単純総合原価計算制度を採用しております。

-37-

752

18,246

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-38-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

1,494,520

894,520△600,000△600,000－－

894,520894,520

287,993

315,266

600,000△572,726
27,273－－－315,266

315,266

1,782,513

1,209,786△572,726△572,726－－

1,209,786

1,209,786△572,726△2,030,913

572,726△2,030,913△1,458,186－△299,766△299,766△2,030,913△2,330,680△572,726△2,030,913

572,726△2,030,913△1,458,186－△299,766△299,766△2,030,913△2,330,680

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-39-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,770△8,739△4,968△4,968△64△64△8,739△8,8044,855,479

2,819,597△2,030,913△4,968△2,035,882△299,766△64△299,831

2,819,597

2,519,766

20,951

44△20,907△20,907

1,245
1,245

44

1,289

20,951

44△20,907△20,907

1,245
1,245

44

1,289

4,876,431

2,819,641△2,030,913△4,968△20,907△2,056,789△299,766△64
1,245△298,586

2,819,641

2,521,055

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、前事業年度において２期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても75百万円の営業損失及び20億30百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当事業年度は営業利益、経常利益とも前事業年度と比べ改善しましたが、目標の営業利益黒字化は第４四半期における滞留在庫の処分損及び評価減により未達となりました。
当社は、当該状況を改善するために国内販売体制の強化（販売会社の再編統合と新たな販売手法であるレンタルの立ち上げ）及びＬＥＤ＆ＥＣＯ分野でのトップシェア拡大
による収益率の向上、今後急成長が予測されるＬＥＤライ
トとデジタルサイネージ（電子ネット広告）で強みである
販売力を活かし売上規模を拡大、また一方では「身の丈化」改革を進め役員報酬のカット及び全社的なコスト削減策の実施により黒字体質への転換を目指しております。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映してお
りません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、前事業年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても１億94百万円の営業損失及び２億99百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話関連の大幅減収が主因であります。
営業損失の増加は売上減及び、たな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社再編に伴うリストラ経費の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失増と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引
当金の積み増しによるものであります。
当社は、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！ 育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ビクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして国内販売会社の再編統合を行います。また親密企業との経営協業を具体化
し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映してお
りません。

-40-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

重要な会計方針（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失は、それぞれ19,300千円増加しております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
２～50年
工具器具及び備品
２～５年

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

-41-(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産(3）リース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
同左
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(4）訴訟損失引当金(4）訴訟損失引当金同左訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用
64,068千円を訴訟損失引当金として追加計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。

-42-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「販売用不動産」として記載されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して記載
しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「販売用不動産」は、それぞれ488,294千円、33,222千円、63,078
千円であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産
615,200千円

現金及び預金420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

建物

242,669千円

建物

229,972千円

土地526,160千円

土地526,160千円

計1,447,108千円

計

1,239,210千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

一年以内に償還予定の社債

100,000千円

一年以内に償還予定の社債

70,000千円

社債

490,000千円

社債

420,000千円

計790,000千円

計690,000千円※２．関係会社に対する主な資産・負債※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
売掛金
44,102千円
売掛金74,714千円
受取手形
前渡金

17,256千円

受取手形

26,866千円

7,062千円

短期貸付金

97,700千円

短期貸付金

107,586千円

未収入金

250,954千円

未収入金

280,975千円

買掛金

109,514千円

買掛金78,352千円

未払費用

35,846千円

未払費用

19,745千円

長期預り保証金

7,237千円

長期預り保証金

5,585千円-43-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
商品売上高
328,590千円
商品売上高
331,843千円
商品仕入高

612,996千円

商品仕入高

受取利息

3,982千円

受取利息

5,696千円

107,818千円※２．他勘定振替高の内訳
販売促進費

189千円

消耗品費

231千円

※２．他勘定振替高の内訳
商品・製品除却損
消耗品

2千円

計

工具器具及び備品

107,820千円

計────────

※３．固定資産売却益の内訳
工具器具及び備品
計※４．固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計

40千円※４．固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品

2,415千円

計1,275,665千円

3,318千円
3,738千円
110千円
110千円
618千円
618千円

2,455千円※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
28,208千円
11,170千円※６．減損損失の内訳
────────
場所

群馬県嬬恋村

用途

保養所

種類

建物・土地

減損損失

建物14,100千円
土地46,000千円
合計60,100千円

減損損失の認識 帳簿価額に比較して市場価額がに至った経緯著しく下落したため。
回収可能価額

正味売却可能価額

回収可能価額の業者見積り等に基づく価額
算定方法

-44-

東和メックス株式会社（6775）平成22年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

39,191

120,538－

159,729

39,191

120,538－

159,729

普通株式の自己株式の株式数の増加120,538株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,538株であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

159,729

2,347－

162,076

159,729

2,347－

162,076

普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成22年３（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

39.24円

１株当たり純資産額

35.09円

１株当たり当期純損失金額

28.26円

１株当たり当期純損失金額

4.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）-45-△2,030,913△299,766－－△2,030,913△299,766

71,867

71,850