2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第104期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

長瀬産業株式会社

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

１

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第104期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】

大阪(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】

東京(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

朝2018年10月１日

倉経理部本部長研

経理部本部長

二

髙

髙

見

見

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

輝

輝

2018年12月31日）

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第104期
第３四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年12月31日

自
至

第103期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

593,564

616,466

783,933

経常利益

（百万円）

22,11922,21425,982（百万円）

14,637

16,103

17,175

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

27,104

6,869

20,648

純資産額

（百万円）

317,093

307,686

308,804

総資産額

（百万円）

592,934

581,011569,456（円）

116.06

128.73136.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.6

52.1

53.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第104期
第３四半期
連結会計期間

第103期
第３四半期
連結会計期間回次

2017年10月１日
2017年12月31日

（円）

46.60

自
至

2018年10月１日
2018年12月31日
46.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、電子セグメントにおいて、ゼノマックスジャパン株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会
計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

- 2 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績を中心に堅調に推移しましたが、不透明感を増す世界
経済の影響が見られました。また、世界経済においても、米国における企業業績を中心に堅調に推移しましたが、米中における貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向などのリスク要因が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は3,130億７千万円（前年同期比＋5.4％）、海外販売は3,033億９千万円（同＋2.3％）となった結果、売上高は6,164億６千万円（同＋3.9％）となりました。
利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は808億９千万円（同＋3.8％）、営業利益は209億２千万円（同＋3.0％）、経常利益は222億１千万円（同＋0.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円（同＋10.0％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。

①

機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移やナフサ価格の上昇等により、塗料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、前第２四半期連結会計期間に買収した米国のディストリビューターの売上が、当第３四半期連結累計期間においては全期間にわたり反映されていることから、事業全体として売上は増加しました。
スペシャリティケミカル事業は、海外では売上は微減となったものの、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてエレクトロニクスケミカル、樹脂原料・添加剤の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,364億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、69億３千万円（＋5.4％）の増収となりました。営業利益は42億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億４千万円（＋6.2％）の増益となり
ました。
②

加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内における工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤の売上および国内外における情報印刷関連材料等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は2,116億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、104億２千万円（＋5.2％）の増収となりました。営業利益は国内外の製造子会社の収益性の改善等により、68億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、12億２千万円（＋21.8％）の増益となりました。

- 3 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書③

電子
電子につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。
電子化学品事業は、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上は堅調に推移したものの、フォトリソ材料

や装置関連の売上が減少したことにより、事業全体として売上は減少しました。
電子資材事業は、半導体中間工程用の研磨剤関連ビジネスは堅調であったものの、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は946億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、60億４千万円（△6.0％）の減収となりました。営業利益は61億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、10億８千万円（△14.9％）の減益となりました。
④

自動車・エネルギー

自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したことに加え、カーエレクトロニクス関連部材の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,055億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、90億２千万円（＋9.4％）の増収となりました。営業利益は24億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、３億４千万円（＋16.4％）の増益となりまし
た。
⑤

生活関連
生活関連につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内外での売上が増加しました。医療・医薬分野
では、医薬品原料・中間体・医用材料および製剤事業の売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は677億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、25億５千万円（＋3.9％）の増収となりました。営業利益は37億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億６千万円（＋4.8％）の増益となりました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、237億６千万円増加の3,770億８千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、122億円減少の2,039億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会
計年度末に比べ、115億５千万円増加の5,810億１千万円となりました。
負債は、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、126億７千万円増加の2,733億２千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益161億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、11億１千万円減少の3,076億８千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から1.2ポイント減少し、52.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

- 4 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度に向けた「長期経営方針」および2016年４月からスタートした５ヶ年の中期経営計画「 ACE-2020 」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。
「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を３つのStageに分け、2016年度から2020年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2016年５月23日開催の当社取締役会および2016年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2019年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、2016年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針（買収防衛策）の更新について」（https://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf）をご参照ください。
- 5 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「ACE-2020」は、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入
しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48億５千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

機能素材

357

加工材料

599

電子

1,328

自動車・エネルギー

75

生活関連

1,873

全社（共通）（注）

621
合計

4,857

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

127,408,285

127,408,285

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

127,408,285

127,408,285－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

127,408,285

－

9,699

－

9,634

2018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,196,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 125,165,800

1,251,658－

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

46,285－

一単元（100株）未満の株式

127,408,285－－

1,251,658－－（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 9株②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区日本橋

長瀬産業㈱小舟町５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,196,200－

2,196,200

1.72

2,196,200－

2,196,200

1.72

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018月年10月１日から
2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 9 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

43,30343,037※３ 225,999※３ 240,614

67,681
1,883
4,106
10,953△602
353,325

75,101
2,393
5,041
11,260△359
377,089

67,22568,93625,478
12,215
3,396
41,09024,323
11,033
2,877
38,233

100,403
109
2,409
4,992
△101
107,813
216,130
569,456

89,643
256
2,133
4,808
△89
96,751
203,921581,011

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※３ 118,028※３ 123,784

31,934
11,067
5,000
1,738
5,451
274
19,500
192,996

40,215
10,187
10,00010,000
1,976
3,180
212
19,393218,949

20,00017,906
14,42014,518809
67,655
260,651

10,00018,40911,676
13,482807
54,375273,325

9,699
11,158232,534△3,114250,278

9,699
10,658
243,504△5,070258,791

50,773
△15
2,917
△317
53,3585,168
308,804
569,456

41,36822,855△142
44,084
4,810
307,686
581,011

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

593,564
515,654
77,90957,59020,319616,466
535,568
80,89859,97020,928

152
1,479
203
690
114
311
2,951

145
1,624
199
618
475
3,063

900
250
1,151
22,119

1,249
235
291
1,777
22,214

28
8
229
267

136
321
6
464

24
66
259
3
0
457
294
1,105
21,280
4,748
1,588
6,336
14,944307
14,637

70
155
17
2
202
187
635
22,043
4,321
1,402
5,723
16,319215
16,103

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業撤退損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

14,944

16,319

9,333
△8
2,494
162
177
12,16027,104△9,394
18
△179
172
△66
△9,4496,869

26,531
572

6,829
39

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬
ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2018年３月31日）

取引先等の銀行借入等に対する保証額

584百万円

従業員の銀行借入に対する保証額
計２605百万円

1

0

586

606

手形割引高および裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）

輸出手形割引高225百万円裏書譲渡高計※３

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
249百万円

9

8

234

258

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形
支払手形

3,566百万円
1,612

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
2,741百万円
901（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

減価償却費

6,921百万円

6,982百万円

のれんの償却額

1,303

1,362

- 14 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2017年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,144

普通株式

2,143

2017年11月２日
取締役会

2017年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

17

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

17

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,879

2018年11月２日
取締役会

普通株式

2,253

基準日

効力発生日

配当の原資

23

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

18

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,200,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,956百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が5,070百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月29日をもって終了しております。

- 15 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

129,506

201,210

100,732

96,47965,193593,121442

593,564--593,564

1,819

1,698

1,557

2,094

360

7,530

3,512

11,043- △11,043-

131,326

202,909102,289

98,57365,554600,652

3,954

604,607- △11,043

593,564

3,978

5,587

7,283

2,122

3,538

22,510255

22,766

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△2,775328

20,319（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

136,441

211,638

94,686

105,50767,747616,022444

616,466--

616,466

2,329

1,843

1,269

2,118

301

7,863

4,118

11,982- △11,982-

138,770

213,482

95,956

107,626

68,048623,885

4,563

628,448- △11,982

616,466

4,224

6,807

6,198

2,469

3,707

23,407286

23,694

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△3,151

385

20,928（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 16 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem
LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤
原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連
製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料および装置、
低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス関連高機
能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

- 17 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

116円06銭

128円73銭

14,637

16,103

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

14,637

16,103

126,116,626

125,092,087

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第104期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

2,253百万円② １株当たりの配当額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

18円
2018年12月３日- 18 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日

長

瀬

産

取締役会

業

株

式

会

社

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

市

裕

之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

秀

男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

田

康

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

朝

倉

研

二

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

名

波

瑞

郎

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

東京本社（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/02/08 15:20:02／18466655_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 朝 倉

研 二及び当社最高財務責任者である代表取締役 名 波

瑞 郎は、当社の第104期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。