「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」に関する意見募集結果
番号
1

該当箇所

寄せられた御意見

施行令（案）

改正後の政令第14条第４号の「事業の種類その他の業務の範囲」との規定は、改正後の法第47条第２項におけ第２政令第14条第1項
る同様の規定を踏まえたものです。ここでいう業務の範囲については、事業の種類により区分する場合のほか、・１４条４号で「事業の種類その他の業務の範囲」とあるが、「事業の種類」以外の業務の範囲としてはどのようなもの
第4号
個人情報等の取扱いに関する特定の業務（例：安全管理措置に関する業務）により区分する場合が考えられまが想定されるか回答されたい。
す。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

2

御意見に対する考え方

施行令（案）
第14条第2項
第9号

なお、改正後の政令第14条の内容は、令和２年の法改正に対応した改正後の政令第19条の規定を踏襲したものとなっています。
改正後の政令第14条第２項第９号の「その他参考となる事項を記載した書類」としては、例えば、当該法人の・１４条２項９号の「その他参考となる事項」としてはどのようなものが想定されるか回答されたい。

活動内容が分かるパンフレットなどの概要資料や、当該法人における個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）が考えられます。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

なお、改正後の政令第14条の内容は、令和２年の法改正に対応した改正後の政令第19条の規定を踏襲したものとなっています。

3

施行令（案）
第16条

・１６条につき現行政令６条は「これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」としており、１６条の「同項に規定する情報の集合物に含まれる行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするため のものを有するもの」と微妙に異なっているところ、１６条を「これ」に含まれる行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関等匿名加工情改正後の政令第16条は「行政機関等匿名加工情報ファイル」に関する条文であり、「匿名加工情報データベース等」に関する現行の政令第６条とは対象が異なります。
なお、改正後の政令第７条が現行の政令第６条に相当するところ、規定の分かりやすさの観点から、「これ」報を容易に検索することができるように体系的に構成した「情報の集合物」であって、目次、索引その他検索を容易にす を「同項に規定する情報の集合物」に改めるなどの改正を行っていますが、規律内容を変更するものではありまるためのものを有するものとしていない理由を説明されたい。それにより現行政令６条と意味が相違する部分があればそ せん。の相違を明らかにされたい。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
4

施行令（案）
第18条

・１８条につき、別表第二法人等については個人情報取扱事業者としての安全管理措置（法２３条）は適用されると理解しているがその理解でよいか（法５８条１項が「第三十二条から第三十九条まで及び第四節の規定」のみを適用除外していること参照）。その場合において、更に１８条に掲げる業務については法６６条２項２号により行政機関並みの重い改正後の法別表第２に掲げる法人については、改正後の法第23条の規定が適用されます。また、当該法人が改安全管理措置を課すということでいいか。その場合、なぜ１８条１〜７号が選ばれたのか、これ以外には「法令に基づき 正後の政令第18条各号に掲げる業務を行う場合における個人情報の取扱いについては、改正後の法第66条第１項行う業務」がないという趣旨か、それともそれ以外の「法令に基づき行う業務」は民間レベル（法２３条）レベルでいの規定が準用されます。改正後の政令第18条各号では、改正後の法別表第２に掲げる法人が法令に基づき行う業いということか。

務のうち、公権力の行使に当たる行為を含むものを規定しています。

【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】
5

施行令（案）
第18条

・法６６条２項３号の政令は定められていない、つまり、独立行政法人労働者健康安全機構に法６６条１項の準用は結果としてされない、ということでいいか。
【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

御理解のとおりです。

番号
6

該当箇所

寄せられた御意見

施行令（案）
第19条第3項
第1号イ

御意見に対する考え方
改正後の政令第19条第３項第１号イは、行政機関個人情報保護法施行令第９条第１号イや独立行政法人等個人・１９条３項１号イ、特に（１）は、現行行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令９条１号イと異なって 情報保護法施行令第７条第１号イの内容を踏まえて規定したものです。
いるように思われるが変更の趣旨を説明されたい。

改正後の政令第19条第３項第１号イ（１）については、行政機関個人情報保護法第10条第２項第３号が「行政機関」の職員等を、独立行政法人等個人情報保護法第11条第２項第１号が「独立行政法人等」の職員等を対象と【個人情報・プライバシー法律実務の最新動向研究会】

しているのに対し、改正後の法第74条第２項第３号が「当該機関」の職員等を対象としていることから、「当該機関以外の行政機関等」の職員等についても対象としています。

7施行令（案）

御指摘も踏まえて、以下のとおり経過措置を規定することとしております（下線部が修正箇所）。

第20条第1項
第1号【修正前】【施行令案２０条１項１号】
行政機関個人情報保護法制定時の同法施行令附則２条２項では、現に行政機関が個人情報ファイルを保有していた場合には、直ちに個人情報ファイル簿を作成するのではなく、政令の施行後遅滞なく個人情報ファイル簿を作成するとして経過措置が設けられていたところ、本施行令には同様の経過措置規定が設けられていない。これは、本施行令制定時に対象となる新たな行政機関等として個人情報ファイルを保有しているものは存在しない（どの行政機関等も個人情報ファイルを整備済）ことが理由となる、という理解で正しいか、ご教示いただきたい。
【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】

附則（個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

（略）

【修正後】
附則

（個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

（略）

２ この政令の施行の際現に新個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等が保有している新個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルについての新個人情報保護法施行令
第二十条第一項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（令和三年政令第8施行令（案）第21条第1項第1号号）の施行後遅滞なく」とする。

【施行令案２１条１項１号】
標記条文中「その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの」として、次の本人確認書類は該当するか、ご教示いただきたい。
・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月１日以降のものに限る）
・旅券
・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】

御指摘の点については、今後ガイドライン等でお示しすることを検討してまいります。

番号9

該当箇所
施行令（案）
第21条第1項
第1号

寄せられた御意見

御意見に対する考え方【施行令案２１条１項１号】
標記条文中「健康保険の被保険者証」は、顔写真付きの身元確認証ではなく、番号利用法16条に規定する「その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置」においても、同じく顔写真付きではない年金手帳や児童扶養手当証書等と同様、１点では本人確認できない（２点の提示等を必要とする）書類である。
このことを踏まえると、本条の趣旨は、「健康保険の被保険者証」は常に「本人であることを確認するに足りるもの」であるという意味か、それとも、既に当該本人から提出された別の書類との組み合わせ等から人違いでないことが御指摘の点については、今後ガイドライン等でお示しすることを検討してまいります。

明らかであるといった一定の事情を考慮すると「健康保険の被保険者証」が１点のみで「本人であることを確認するに足りる」場合があるという意味か、ご教示いただきたい。
【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
10

施行令（案）

第21条第1項 【施行令案２１条１項２号】
標記条文中、自己情報の開示を請求するにも関わらず所定の本人確認書類が提示等できないような「やむを得ない理第2号
由」とは、具体的にどのような理由か、ご教示いただきたい。

御指摘の点については、今後ガイドライン等でお示しすることを検討してまいります。

【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
11

施行令（案）
第21条第1項第2号、第21条第2項第2号【施行令案２１条１項２号及び２項２号】
標記条文中「行政機関の長等が適当と認める書類」とは、当該行政機関が条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法等）等ではなく、特に交通の便に恵まれた地域に立地している等の事情等に照らして判断する余地はあるか、ご教示いただきたい。
（所定の本人確認書類の提示・提出がさほど困難ではない場合や、対面によらない送付による開示請求をせずとも来所に御指摘の点については、今後ガイドライン等でお示しすることを検討してまいります。

よる開示請求の方が望ましい場合等）【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
12

施行令（案）

開示請求を受けた行政機関等においては、以下のような事務が発生すると考えられるところ、これらにかかる第26条

コストを考慮し、現行の行政機関個人情報保護法施行令が定める額と同じ額としています。
・開示請求書の記載事項の確認等の受付事務○第26条について

・本人確認の事務

開示請求の手数料が、高いです。もっと低くしてください。現在の行政機関個人情報保護法施行令の手数料の額と同じ ・請求のあった行政文書の探索事務
金額ですが、積算根拠はどうなっていますか。しっかりとした積算根拠を具体的に示してください。
あと、収入印紙の納付が原則なのは、このご時世あり得ないです。今の政府の方針（規制改革実施計画など）に反す

・開示・不開示の審査事務
・決定通知書の記載等の書面作成事務

るんじゃないですか。クレジットカードや電子マネーなどのオンラインで納付することを原則とすべきです。電子申請を ・決定通知書の送付事務した後に郵便で収入印紙を送るなんてナンセンスです。郵便切手代の無駄です。

・開示の実施の事務
また、納付方法については、手数料の納付に収入印紙が広く利用されていることに加えて、納付・収納事務の【匿名】

安全性及び効率性を考慮したものです。
なお、御指摘の点に係るオンラインによる申請等を行った場合の手数料の納付については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第５項が適用されるところであり、改正後の規則第51条の規定によりオンラインでの納付が可能となります。

番号13

該当箇所

寄せられた御意見

施行令（案）

御意見に対する考え方
開示請求を受けた行政機関等においては、以下のような事務が発生すると考えられるところ、これらにかかる第26条、第コストを考慮し、現行の行政機関個人情報保護法施行令が定める額と同じ額としています。

29条

・開示請求書の記載事項の確認等の受付事務
・本人確認の事務
・請求のあった行政文書の探索事務・開示・不開示の審査事務
個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令案の意見。

・決定通知書の記載等の書面作成事務・決定通知書の送付事務

26条と29条について、手数料が高い。その金額の算定の根拠を教えてほしい。
収入印紙も買いに行くが面倒なので、ネットで払えるクレジットカードや窓口では電子マネーを原則にしてほしい。電・開示の実施の事務
また、改正後の政令第29条の手数料については、行政事務の効率化の観点と、個別の提案に要する事務に応じ子申請しても収入印紙を郵送しろという国の機関が大半でインターネット上ですべて完結しないのは完全に時代遅れ。収 た公平な負担の観点のバランスを考慮しつつ、以下の事務を考慮して積算しています。
入印紙払いは例外であるべき。

・提案の審査の事務
・審査結果等の通知及び契約の締結の事務【匿名】

・行政機関等匿名加工情報の作成の事務・行政機関等匿名加工情報の提供の事務
さらに、納付方法については、手数料の納付に収入印紙が広く利用されていることに加えて、納付・収納事務の安全性及び効率性を考慮したものです。
なお、御指摘の点に係るオンラインによる申請等を行った場合の手数料の納付については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第５項が適用されるところであり、改正後の規則第51条及び第60条第２項の規定によりオンラインでの納付が可能となります。

14施行令（案）第28条○第28条について
政令（案）を読むと、訂正請求と利用停止請求について、代理人の資格喪失届に関する規定が準用されないように読訂正請求及び利用停止請求は、行政機関等において本人の情報について正確性や適正な取扱いが確保されるためます。代理人を解任したのに、その無権代理人に対して訂正請求と利用停止請求の結果の通知を行うことは、個人情報 めの制度であり、保有個人情報を開示する開示請求の制度とは異なり、訂正や利用停止を行うか否かについて資の保護に反しますし、まったくの他人に通知が行くのは気持ち悪いですし、世間の常識に反すると思います。ちゃん

格を喪失した代理人に通知がなされても本人に大きな不利益をもたらすものではないと考えられてきたところ、と、代理人を解任したときは届出をさせるように準用すべきです。

現行の行政機関個人情報保護法施行令第23条の規定を踏襲し、訂正請求及び利用停止請求の場合には、開示請求時の資格喪失の届出の規定を準用しないこととしています。

【匿名】
15

施行令（案）
第28条

28条について、訂正請求と利用停止請求の場合、代理人の資格喪失届の規定を準用していない。クビにした代理人に通知してもいい制度はやめてほしい。他人知られたくない。
【匿名】

訂正請求及び利用停止請求は、行政機関等において本人の情報について正確性や適正な取扱いが確保されるための制度であり、保有個人情報を開示する開示請求の制度とは異なり、訂正や利用停止を行うか否かについて資格を喪失した代理人に通知がなされても本人に大きな不利益をもたらすものではないと考えられてきたところ、現行の行政機関個人情報保護法施行令第23条の規定を踏襲し、訂正請求及び利用停止請求の場合には、開示請求時の資格喪失の届出の規定を準用しないこととしています。

番号
16

該当箇所

寄せられた御意見

施行令（案）

御意見に対する考え方
改正後の政令第29条の手数料については、行政事務の効率化の観点と、個別の提案に要する事務に応じた公平

第29条○第29条について手数料が、高いです。もっと低くしてください。現在の行政機関個人情報保護法施行令の行政機関非識別加工情報の手数料の額と同じ金額ですが、積算根拠はどうなっていますか。しっかりとした積算根拠を具体的に示してください。
あと、収入印紙の納付が原則なのは、このご時世あり得ないです。今の政府の方針（規制改革実施計画など）に反するんじゃないですか。クレジットカードや電子マネーなどのオンラインで納付することを原則とすべきです。電子申請をした後に郵便で収入印紙を送るなんてナンセンスです。郵便切手代の無駄です。
【匿名】

な負担の観点のバランスを考慮しつつ、以下の事務を考慮して積算しています。
・提案の審査の事務
・審査結果等の通知及び契約の締結の事務・行政機関等匿名加工情報の作成の事務・行政機関等匿名加工情報の提供の事務
また、納付方法については、手数料の納付に収入印紙が広く利用されていることに加えて、納付・収納事務の安全性及び効率性を考慮したものです。
なお、御指摘の点に係るオンラインによる申請等を行った場合の手数料の納付については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第５項が適用されるところであり、改正後の規則第60条第2項の規定によりオンラインでの納付が可能となります。