京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成24年8月10日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻
井 昭 雄 様所属部局・研究科

農学研究科

職 名・学 年

博士課程３年

氏則 藤 孝 志名助 成 の 種 類

平成２４年度 ・研 究 集 会 名

第7回中日韓地理学会議

発 表 題 目

Relocation of food production areas in Asia:
Focusing on the develop-and-import by Japanese agribusiness

開 催 場 所中国・長春市・東北師範大学

渡 航 期 間平成24年8月3日

成 果 の 概 要

若手研究者在外研究支援 ・ 国際研究集会発表助成～

平成24年8月7日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無□ 有()
交付を受けた助成金額

150,000円使 用 し た 助 成 金 額

150,000円

返納すべき助成金額0円
航空運賃：60,350円

会 計 報 告日本国内交通費：8,000円（自宅[左京区]－関空往復分）
中国国内交通費：1,500円（100元；1元＝15円で換算）
会議参加費：52,500円（3,500元；1元＝15円で換算）
日当の一部：27,650円（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について経済的に苦しい状況にあるオーバードクターの私にとって、貴財団の支援は大変ありがたいものでした。
経済的な事情で国際学会のチャンスを失っている博士課程の学生は数多くいると思います。
彼らにとって貴財団の支援は何よりもありがたいのですが、残念ながら、その存在はあまり知られていないように思います。
私自身、先輩から貴財団の存在を教えられ、締め切り間際にあわてて申請書類を作成しました。
意欲ある学生が一人でも多く貴財団の支援に申請できるように、PR活動を積極的に行っていただきたいと思います。国際研究集会発表助成 成果の概要
農学研究科生物資源経済学専攻

博士課程 3 年 則藤孝志

参加研究集会名：第 7 回中日韓地理学会議
開催場所：中国・長春市・東北師範大学
開催期間：平成 24 年 8 月 3 日～8 月 7 日
1．会議の概要
中日韓地理学会議（以下、本会議） は、中国・日本・韓国の若手研究者が知見を持ち寄り、東アジアの抱える諸課題を地理学的観点から議論する場として企画された。2006 年に中国・北京師範大学で第 1 回が開催されて以来、毎年 3 カ国の輪番で行われてきた。これまで 7 回にわたる会議を通じて、若手研究者ネットワークの輪が東アジアに着実に広がり、困難な課題に協働で取り組もうとする態度が醸成されてきている。
今回、私が本会議に参加した目的は大きく 2 点に分けられる。まずは、東アジアの食料貿易構造に関する自身の研究成果を中国や韓国の研究者の前で発表し、議論し、意見やアドバイスを得ることである。また議論や意見交換を通じて若手研究者ネットワークを深め、近い将来中国や韓国でフィールドワークができる環境をつくることも重要な目的であった。
もう一つは、来年夏日本で開催される第 8 回日韓中地理学会議の打ち合わせ・告知を行うことである。現在、九州大学を開催校とする計画・準備を、第 8 回実行委員会を組織して進めている。私は次回大会の事務局の役目を務めているため、今回の長春で次回大会に向けた各国研究者との打ち合わせやセレモニーでの告知プレゼンを行うことも重要な使命であった。
2．研究成果の発表上で書いたように、私はアジアの食料貿易構造に関する研究を進めている。グローバル化が進展するなかで、アジアにおける文化・経済の結びつきはますます強まっている。と
くに食料貿易を通じたアジアの結びつきは強く、食料安全保障の観点からもその結びつきの構造を理解することは重要である。本報告では、アジアにおける対日輸出地域の移動に着目することで、アジアの食料貿易構造の空間的変化の理解を深めることを目的とした。
アジアの食料貿易構造については、日本を輸入国、中国や東南アジアを輸出国とする加工食品の貿易が大きなウェートを占めている。アジアにおける加工食品の貿易は、1960 年
代から徐々に盛んに行われるようになった。当初は、アジア NIEs と呼ばれる台湾や韓国が対日輸出基地の役割を果たしたが、アジアの経済発展のなかで中国や東南アジアに産地移動した。この対日輸出地域の移動は、地理学や関連分野でも十分に研究されていない。そこで、本報告の課題の 1 つ目として、かつて加工食品の対日輸出に大きな役割を果たした

台湾に着目し、どのような加工食品が台湾において開発され、それぞれいつごろ・どこに産地移動したのかを貿易統計や関連資料から概観した。分析の結果、鰻の蒲焼やたけのこの缶詰、梅干しなどさまざまな加工食品が台湾で開発され、それらが一様に 1980 年代後半から 1990 年代にかけて台湾から中国に移動したことが明らかになった。
一方、加工食品貿易の構造や産地移動の実態を詳しく捉えるためには、ミクロ視点から貿易ビジネスを主導する企業の行動を捉える必要があろう。上記のような加工食品の開発や産地移動には、輸入主体である日本のアグリビジネス（加工業者、輸入商社等）が関与していた。日本のアグリビジネスは、開発輸入と呼ばれる貿易方式を採用し、自社の規格・仕様に基づき海外で商品開発を行い、技術移転や直接投資を通じて生産拠点の移転にも関わっていた。そこで本報告の課題の 2 つ目として、日本の伝統食品である梅干しの開発輸入を取り上げ、1990 年代に起こった台湾から中国への産地移動のプロセスを、日本、台湾、中国の梅干し加工業者の行動から明らかにした。分析の結果、各国加工業者の企業行動は、アジアの経済発展や日本の市場動向などの経済的要因に加えて、言語の共通性や信頼の度合い、政治的対立の有無などの文化的・政治的要因にも規定されていた。とくに 1990 年代における中国での開発輸入を主導したのは台湾系加工業者であり、そこでは日台中の加工業者間の「文化的・政治的距離」が大きな影響を及ぼしていたことが明らかになった。そして報告の最後に、昨今の中国の経済発展を踏まえ、加工食品の対日輸出基地は今後中国からどこに移動するかという問題提起を行った。
3．本会議参加による成果
研究報告では、座長やフロアの皆さんから多くの意見やアドバイスをいただくことができた。また懇親会や食事等の場でも日韓中間の経済関係に興味をもつ多くの若手研究者と親睦を深めることができ、将来互いに協力し合って研究を進めていこうと盛り上がった。
今後彼らとメールや SNS を通じて連絡を取り合い、近い将来中国・韓国でのフィールドワークが実施できるよう準備を進めていきたい。
また、本会議参加のもう一つの目的であった第 8 回日韓中地理学会議の打ち合わせ・告知についても多くの成果を得ることができた。まずは、日程 2 日目のランチタイムに実施されたビジネスミーティングで次回の計画について報告を行い、中国、韓国の地理学界を代表する多くの研究者から賛同の声をいただいた。さらに日程 3 日目のセレモニーの場で行った次回大会の告知プレゼンも成功に終わり、多くの参加者に関心をもって聞いていただいた。来年夏、長春で出会った多くの若手研究者と福岡の地で再会できることを心から楽しみにしている。

最後に、本会議参加に際し、多大な支援をいただいた公益財団法人・京都大学教育研究振興財団に心から感謝申し上げます。