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小規模・申請企業（郵送）用

令和５年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金（支給申請受付チェックリスト 郵送用）
※申請書類の提出前に、このチェックリストをご利用ください。※このチェックリストの提出は不要です。
要件

募集要項６～８頁にて、助成対象事業者要件を満たしているか、再度ご確認ください。
要件に当てはまらない場合、申請を受付けることはできませんので、ご注意ください。

提出書類

以下の内容をご確認ください。該当しない項目がある場合は、助成金担当までお問い合わせください。※各書類すべて写しの提出可。

提出方法

申請書類の提出方法は郵送または電子申請（J グランツ）いずれかとなります。
このチェックリストは郵送用です。
郵送は、必ず簡易書留等の追跡可能な、記録の残る方法で郵送してください。
※資料到着確認に関するお問い合わせには、一切応じられません。

注意

必ず申請書類の控えをとり、保管してください。
※書類の返却や送付依頼には一切応じられません。
申請書を記入する際、消えるタイプのインクや鉛筆は使用しないでください。

支給申請書および誓約書N0

書類名称☑
☐☐☐☐☐☐
事業計画書兼①支給申請書☐（様式第 1 号）☐☐

確認項目
支給申請書の様式（第 1 号）は、本助成金のものであるか。
助成金名「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」
申請書類提出日（発送日）が記載されているか。
申請する事業者（法人等）の所在地、事業者（法人等）名、代表者役職及び氏名が法人登記簿謄本
どおり正しく記載されているか。
法人登記簿謄本どおり署名は代表者自筆でされているか。
個人事業主の場合のみ「企業等の所在地」の上段に、住民票記載事項証明書どおりに正しく個人の住所地を記載されているか。
２ 企業等の概要 業種
主な事業を総務省日本標準産業分類大分類（アルファベット含む）をもとにプルダウンで選択しているか。
常時雇用する労働者数には、募集要項６頁に記載の「◇常時雇用する労働者とは・・・」(1)～(3)の定義に基づき、提出日時点の常時雇用する労働者の人数が記載されているか。
申請書類提出日時点の企業全体の常時雇用する労働者数 （経営者・内定者は除く）は999名以下であるか。
３ テレワークコーナーの事業概要
運営形態のいずれかを選択しているか。

❶共用型のテレワークコーナーについて☐

特定行政庁への事前相談日が「済」もしくは「相談の必要なし」に☑されているか。

☐

営業時間は週20時間以上であるか。
□営業時間は、深夜営業（午前 0 時以降の営業）に該当していないか。

☐※深夜営業・酒類提供がある場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」の写しを提出しているか。

令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用

2☐

座席数は「共用型」が２席以上であるか。
または❷の「共用型以外」のテレワークコーナーを合わせた座席数で「共用型」が１席以上であるか。

☐建物所有形態が賃貸物件の場合、賃貸契約期間が申請書類提出日を含む未来日付となっているか。

☐「対象とする利用者」は「一般の利用者」が選択されているか。

❷共用型以外のテレワークコーナーについて☐❶のテレワークコーナーと別の場所に設置する場合、太枠内に記載があるか。

☐

特定行政庁への事前相談日が「済」もしくは「相談の必要なし」に☑されているか。

☐営業時間は週20時間以上であるか。
□営業時間は、深夜営業（午前 0 時以降の営業）に該当していないか。

☐※深夜営業・酒類提供がある場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」の写しを提出しているか。

☐事業計画書兼支給申請書（様式第 1 号）☐☐

座席数は❶のテレワークコーナーを合わせて「共用型」が１席以上であるか。
想定する利用者層が「自社従業員」のみに☑の場合、テレワークコーナー座席数は、当該テレワークコーナ設置事業所以外の都内事業所の従業員数を超えるものでないか。
建物所有形態が賃貸物件の場合、賃貸期間が申請書類提出日を含む未来日付となっているか。
対象とする利用者とテレワークコーナーの周知方法は整合性が取れているか。

☐※周知方法では「自社向け」に☑があり、想定する利用者層では「自社従業員」に☑がないなど、不突合の項目がないか。

☐４ 経費内訳書兼助成金額計算書
助成対象経費欄は、税抜き金額で記載しているか。

☐科目は申請項目内容と相違ないか。

☐

消耗品費は税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のものから選定しているか。

☐

備品費は税込単価 10 万円以上 50 万円未満のものから選定しているか。

☐

数量はテレワーク座席数を超えない申請内容になっているか。

☐

記載内容は、別紙２レイアウト図面に記載の内容と整合性（製品名や数など）が取れているか。

☐

記載内容は助成率 1/2、助成金支給申請額は税抜き 50 万円以下、千円未満切り捨てになっているか。
□提出日は、様式第 1 号「事業計画書兼支給申請書」の提出日(申請日)と一致しているか。

☐□提出日時点の都内事業所及び都外事業所の状況が漏れなく記載されているか。
※労働者がいない事業所や店舗でも、事業所や店舗が存在する場合には記載。

☐
☐
事業所一覧
（様式第 1 号別紙 1）☐☐

常時雇用する労働者数合計欄は 999 名以下であるか。
様式第１号「支給申請書」２.企業等の概要欄の「常時雇用する労働者」と常時雇用する労働者数合計が一致しているか。

登記上の本社はもれなく記載しているか。
※常時雇用する労働者が０名でも記載したか。
本社機能がある事業所が登記上の本社と異なる場合、当該事業所下欄に「（現に本社機能をもつ）」と記載しているか。

☐テレワークコーナー設置場所には、❶および❷の該当場所が選択されているか。

☐

テレワークコーナー設置場所に記載の数だけ、テレワークコーナー概要が提出されているか。

☐

テレワークコーナー設置場所(❶のみ、❶❷)が店舗の場合、営業許可証の写しを提出したか。
※許可有効期限が、申請日時点で有効であることを確認すること。

令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用

3□事業所として記載の店舗は風営法等に違反するものではないか。
☐□「履歴事項全部証明書」の事業目的に「バー」「ナイトクラブ」「ダイニングバー」等が記載されている場合、「風営法」第 2 条第 2 項第 2 号営業、同第 3 号営業が該当しないとする「申立書」を提出したか。

事業所一覧

記載されている事業所の営業時間について、深夜営業（午前 0 時以降の営業）に該当していないか。

（様式第 1 号別紙 1）☐※深夜営業・酒類提供がある場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」の写しを提出しているか。

レイアウト図面☐

本助成金により設置する製品・機器がすべて図面上に記載されているか。

☐

テレワークコーナー設置箇所ごとにレイアウト図面が作成されているか。

（様式第 1 号別紙 2）

☐☐
☐
誓約書
（様式第 2 号）②☐※審 査担当による代 筆不可。不備ありの場合は

☐再提出☐
☐

共用型は２席以上（共用型以外も設置の場合は共用型１席以上、共用型以外 1 席以上）確保されているか。
誓約書の様式（第 2 号）は本助成金のものであるか。
助成金名「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」
誓約項目（17 項目）すべてにチェック（☑）等が記載されているか。
誓約日は記載しているか。
※申請書と同一日が原則申請する事業者（法人等）の所在地、事業者（法人等）名、代表者役職・氏名が、法人登記簿謄本および支給申請書（様式第 1 号）と一致した内容で記載しているか。
署名は代表者自筆でされているか。
個人事業主の場合のみ「企業等の所在地」の上段に、住民票記載事項証明書どおりに個人の住所地を正しく記載しているか。

助成対象事業者確認書類☐

申請する事業者（法人等）名であるか。

就業規則（本則）③※ 届 出 義 務があ る 常 時
雇 用す る労 働者が １ ０

本則を提出しているか。

☐→ ☐申請する事業者（法人等）名と同一名ではない場合。
（理由：）⇒□法人登記簿謄本の変更履歴や会社概要の沿革等により変更内容を確認できるか。

人以上の事業所を有する企業等のみ提出要☐④

会社案内または会社概要（ＨＰの写しなど）☐☐

謄本（履歴事項全部証明書）

事業者（法人等）名、所在地（別紙１「事業所一覧」に記載の事業所等を含む）、代表者役職・氏名が確認できるか。
申請書類提出日時点で、発行日から３か月以内のものであるか。
個人事業主の場合のみ

商業・法人登記簿⑤

申請日時点で労働基準監督署への届出印（受付印）があるか。

☐「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しおよび住民票記載事項証明書があるか。
→☐「個人事業の開廃業等届出書」が提出できない場合⇒☐ 事業開始届、公的資格の登録証票または営業許可証（いずれも写し）があるか。

水道光熱費の領収書、賃貸借契約書等☐法人登記簿上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なっている場合※該当する場合のみ⑥※賃貸借の場合、申請日時点において契約期間内であること、または自動⇒☐当該事業所地で事業を営んでいることを確認できる本社機能を持つ事業所地のものを提出している☐か。
☐法人登記簿上の本店所在地が都外の場合⇒☐都内で事業を営んでいることを確認するための都内事業所の書類（1 事業可）を提出しているか。

契約更新条項があること

令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用4☐

申請する事業者（法人等）名、所在地、代表者役職及び氏名が支給申請書（様式第 1 号）および法人登記簿謄本と一致しているか。

☐都税事務所から発行されているか。※国税ではないこと。

☐二税目（法人都民税・法人事業税）であるか。

☐☐

申請日時点で納期が到達している直近の決算期の証明書であるか（事業年度終了日を確認）。
※中間決算報告時のものは受領不可。
直近１年の期間があるか。
未納額がないか。
☐ 納期が未達のため、未払いである☐→ ☐ 前年度分の納税証明書を提出しているか（前年１年分の期間があること）。
☐ 納税直後のため、納税証明書の発行が不可である→ ☐ 前回納税分までの納税証明書が提出しているか（前年１年分の期間があること）☐ 「確定」かつ「領収日付印」のある納付書（直近の事業年度分）があるか
事業税が非課税の場合☐提出される書類について、申請する事業者（法人等）名、所在地、代表者役職・氏名が支給申請書および法人登記簿謄本と一致しているか。
☐社会福祉法人等である。
→☐定款および決算報告書があるか。
→☐その他収益事業を営んでいないことを確認できる資料があるか。
（決算報告書に収益事業会計の区分が記載されていないか）⑦☐学校法人である。

法人都民税・法人事→☐寄附行為及び決算報告書があるか。

業税の納税証明書→☐法人税の課税・非課税判定票があるか。
☐→☐直近の確定申告書があるか。
☐公益法人等および特定非営利活動法人（NPO 法人）である。
→☐定款および決算報告書があるか。
→☐定款に収益事業が記載されていないか。
→☐決算報告書に収益事業会計の区分が記載されていないか。
→☐（免除申請している場合）都民税（均等割）免除決定通知書もしくは免除申請書の控え（都税事務所の受付印があること）があるか。
☐収益事業を行っている。（一部の社会福祉法人／更生保護法人／学校法人等）→☐法人都民税課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額計算書）があるか。
→☐確定申告書があるか。
→☐収益事業による所得の 90％が本来の目的に充てられているか。
初めての納期限前の場合 法人設立届の写し☐都税事務所へ届け出た「法人設立届」の写しがあるか。

☐☐申請する事業者（法人等）名、所在地、代表者役職・氏名が支給申請書（様式第 1 号）および法人登記簿謄本と一致しているか。
個人事業主の場合のみ☐居住地が都内の場合☐→ ☐ 個人都民税および個人事業税の納税証明書があるか。
☐居住地が都外の場合→ ☐ 事業所地分の個人都民税があるか。※居住地分（都外）は不要。

令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用

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個人事業主の場合のみ「個人事業の開業・廃業等届出書」があるか。
☐☐氏名（住民票記載事項証明書と一致）、所在地、屋号の記載があるか。
☐税務署の受付印、届出日の記載があるか。
☐事業所移転がある場合⇒都税事務所に提出した「事業開始（異動）届」の写しがあるか。

☐個人事業主の場合のみ 住民票記載事項証明書（原本）
氏名、生年月日が「個人事業の開業・廃業等届出書」と一致しているか。
個人事業主が非課税により納税証明書が発行されない場合のみ

法人都民税・法人事☐都税事務所へ提出した「事業開始届」があるか。

業税の納税証明書☐直近の確定申告書 第一表及び第二表があるか。
☐所得税青色申告決算書であるか。
＜非課税の判定＞☐法定業種（第 1 種～第 3 種事業）ではない。
☐または↓☐個人事業所得が 290 万円以下（1 年間営業している場合）である。
※個人事業は事業主控除として一律で 290 万円控除されるため、個人事業税は納付せず。

または↓☐通年において赤字（事業税が発生せず）である。
⇒☐確定申告書 第一表及び第二表の写し、所得税青色申告決算書の写し※直近の会計年度のものであること。
※赤字決算により過去にも納税実績がない場合には 0 円の証明書は都税事務所では発行せず。

徴収猶予の場合☐ 「猶予決定通知書」があるか。
☐ 「猶予決定通知書」コロナによるとの記載があるか。
納税証明書の措置について（新型コロナ感染→「猶予決定通知書」にコロナによるとの記載がない場合。
⇒ ☐ 「猶予決定通知書」および収受印押印済の「猶予申請書」のいずれもあるか。

☐申告延長の場合症対策に関するもの）☐ 納付の事実が確認できるものがあるか。（納付書等）※領収書日付印欄への領収印があること。
☐ 本来の決算期からの納付遅延理由が新型コロナウィルス感染症であるか。
→☐「 テ レ ワ ーク 東 京ル ー⑧ル」実践企業宣言書(1)未提出の場合実績報告時の提出が助成対象事業者要件に必須であることを理解している。
(2)提出した場合※実績報告時の提出でも可☐ 「延長申請書」ならびに申告書に「新型コロナウィルス感染症による」などの記載があるか。

☐☐申請企業の名称、所在地、代表者の役職、氏名が法人登記簿等の記載と一致しているか。
☐「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していることが確認できるか。
☐「テレワーク推進リーダー」設置済表示はあるか。

助成対象事業内容確認書類⑨☐

EC（通販）サイト等の価格案内ページ（ショッピングカート等含む）ではないか。

☐申請日時点で有効期限を過ぎていないか。

☐

宛名に申請企業の名称が記載されているか。

☐発行元の見積もり業者の名称等が記載されているか。

見積書（採用）令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用

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見積書（採用）⑩

相見積書※該当する場合のみ☐

右上等の余白に「採用」を記入しているか。

☐

支給申請書の記載内容と一致しているか。

☐

製品はすべて既製品か。

☐

製品はすべて中古品ではないか。

☐

消耗品費は単価が税込み 1 千円以上かつ 10 万円未満のものであるか。

☐

備品費は単価が税込み 10 万円以上 50 万円未満のものであるか。

☐

工事請負費は作業内容・積算根拠がわかる明細等具体的な内容が記載されているか。

☐対象外経費がある場合、助成対象経費と明確に区分されているか。

☐

日本語かつ日本国通貨で支払うものであるか。

☐

採用見積書と比較できる同一の内容（製品,仕様,数量等）が記載されているか。

☐税込みの合計金額が採用見積書よりも高額であるか。

☐右上等の余白に「相見積」を記入しているか。
(1)製品の購入を伴う場合☐⑪

製品情報（機能、仕様、価格等）が具体的に確認できるものであるか。

導入製品・機器等の（例）製品カタログ,スペック表,メーカーのウェブサイトにある詳細ページ等

資料(2)電気設備、通信設備工事、什器設置、通信機器設置設定工事等を業務契約する場合☐

具体的な契約内容（作業手順・工程等）及び経費の積算根拠が確認できるか。
（例）仕様書,見積もり明細書,作業手順書等☐申請は重複していないことを確認した。

重複申請☐重複あり（年度：令和年度）→ ☐申請は令和 3 年度、令和４年度と異なる都内や地域の商業施設などへの「新規設置」である。

注意事項（必ずご確認ください）
１．本助成金のテレワークコーナーは、一般の利用者がテレワークをするための「❶共用型」を２席以上（「❷共用型以外」を合わせて設置する場合は各１席以上）確保する必要があります。
２．テレワークコーナーを設置する施設は都内の区市町村部にあるものに限ります。
３．助成金の申請には、上記を含めてすべての要件を満たす必要があります。支給申請前に必ず募集要項を確認し、要件をすべて満たしているか確認してください。
４．申請書と関係書類一式がすべて揃い、内容に不備がないことを確認後に審査を行います。必要書類はすべて揃えてご提出ください。
５．必要に応じて、職員による現地調査を実施します。
６．必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出および説明を求める場合があります。
７．審査の結果、支給決定されないことや、支給申請額から減額して支給決定することがあります。

☐上記７項目について、すべて確認しました。

令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金(郵送用) 申請企業用