後期高齢者医療制度に関する要望書

平成２２年１１月１８日

全国後期高齢者医療広域連合協議会

現在、後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度について、高齢者医療制度改革会議において検討されている。

新制度施行まで継続される現行制度については、未だ改善が必要な事項が多々見られ、その多くは新制度においての課題と重なる点も多い。

新制度の創設に当たっては、現行制度における課題を解消し、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平で分かりやすく、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度となることを望むものである。

現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、下記に掲げる事項について、国の特段の配慮を要望する。

記

後期高齢者医療制度に関する重点要望
１

現行制度に関する重点要望事項（１）新制度移行後も継続する現行制度の給付事務等について、運営主体及び運営方法を早急に明確にするとともに、その財源については国で措置する等、新制度移行後における現行制度の運営に関し、十分配慮すること。

（２）平成２４年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう必要な財源を国において確保すること。
また、低所得者等に対する現行の保険料軽減措置を制度廃止年度まで継続し、国費による予算措置を講ずること。

（３）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。

（４）高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて、財政運営期間の途中に行う場合は、その財源を国費で補填すること。
また、外来分高額療養費の現物給付化を行うこと。

（５）高額介護合算療養費について、医療保険が異なる世帯員は対象にならないこと、申請手続が煩雑なこと、対象期間が長く不便が多いこと、福祉医療等の周辺システム開発が困難なこと等から、各制度の自己負担限度額の引下げ等により、即効性のある軽減策に改めること。

（６）診療報酬支払早期化の検討に当たり、国庫支出金・後期高齢者交付金の交付時期を診療報酬支払日の前とする等、広域連合の資金繰りや、早期化に伴う費用が発生しないよう十分配慮した環境整備を行うこと。

（７）後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）には、早期に改修が必要な不具合及び改善事項が多くみられることから、今後の改善計画の明確化、電話、電子メール等による迅速なサポート体制構築、十分な検証、動作確認等により、広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないようにするとともに、保守期間延長について、早急に対応方針を示すこと。
また、バージョンアップ及び保守期間延長等に費用負担が生じる場合には、国の責任において適切に対応すること。

２

新制度に関する重点要望事項（１）新制度の構築に当たっては、現行制度施行時の混乱を教訓とし、国民に制度改正の理念及び意義の周知を徹底するため、十分な検討及び周知期間を確保の上、持続可能で、国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られる制度となるよう、国として万全の策を講ずること。

（２）新制度の運営主体は、既に医療費適正化等に見識及び実績を持つ都道府県とし、都道府県及び市区町村の役割分担を明確化するとともに、全年齢の都道府県単位化への道筋を示すこと。

（３）今後、医療費負担の増大が見込まれる中、国は将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、財政予測を十分に行い、世代間及び保険者間の負担軽減並びに被保険者の負担軽減への財源として国費を拡充すること。

（４）電算処理システムの構築に当たっては、現場の意見を反映させる
ため、現在、高齢者医療システム検討会で検討されている内容について、関係機関への情報提供及び協議を行うとともに、電算処理システムについては、完成度が高く、安定した運用及び予防医学・保健事業等に活用が可能なものとし、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対応できる体制を構築すること。
また、現行システムからの移行内容、手順及びスケジュールを早期に明らかにし、事務処理体制及び電算処理システムを完全に整えることが可能な準備期間を確保する等、スムーズな移行が可能となるよう配慮するとともに、システム構築費用に加え、データ移行に要する経費についても、国の責任において全額措置すること。

後期高齢者医療制度に関する要望１

現行制度に関する要望事項（１）低所得者に係る保険料軽減判定について、世帯から個人へ変更すること。

（２）被用者保険の被扶養者に係る情報提供時期について、迅速な軽減適用のため、職権での調査、適用等が可能な仕組みとするとともに、対象者に対する広報を被用者保険側でも行うよう要請すること。

（３）年金記録の訂正に伴う年金受給額増額者への租税、保険料、負担割合等への影響について、国・日本年金機構の責任において、国民への説明・周知等の対応を行うこと。

（４）基準収入額適用については、公簿等により収入が確認できる場合、申請を省略し職権により認定できるようにすること。

（５）所得未申告者の自己負担限度額所得区分を「一般」から「現役並み」と判定できるようにすること。

（６）高額療養費の勧奨通知を実施する回数について、一定基準を定めること。

（７）療養費の受給の適正化を図るため、あん摩マッサージ師及び鍼灸師についても国及び都道府県に指導・監査権限を付与すること。
また、保険者に対しても同様の権限を付与すること。

（８）誤って後期高齢者医療の被保険者となり、保険給付を受けたときに、正当な保険者と誤給付による不当利得返還請求権を持つ広域連合との間で、簡便に精算できる仕組みを構築すること。

（９）調整交付金、国庫負担金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに速やかに交付すること。
また、被保険者の負担割合に影響が及ばないよう、国においては、療養給付に対する定率交付は１２分の４を確保し、調整交付金は保険料率算定時から所得係数が上昇した場合においても、財源不足により制度運営が困難とならないよう、別枠で確保すること。

（10）長寿・健康増進事業は、複数年度継続して実施することで効果が現れるものであるため、継続した財政措置を行うとともに、その交付時期を早期化すること。

（11）後期高齢者医療制度事業費補助金保険者機能強化事業における保険料収納対策等に係る補助を継続すること。

（12）健康診査事業の補助基準単価を増額し、都道府県も国と同等の費用を負担するよう国から働きかけること。

（13）後発医薬品の利用促進に関して、各保険者における普及・啓発の取組に係る補助を継続すること。

（14）保険料の賦課に係る消滅時効について適切な事務処理が可能となるよう、後期高齢者医療広域連合電算処理システムを早急に改修すること。

２

新制度に関する要望事項（１）賦課限度額については、高齢者分と若人分にそれぞれ設定する方式とすること。
仮に、市町村ごとに賦課限度額を超える保険料を高齢者分と若人分に按分、応能保険料率をそれぞれ引き上げる方式とした場合、都道府県内の保険料率格差に繋がることとなるため、限度額を超える保険料相当額を国費で補填すること。

（２）現行制度で行われている軽減特例措置は、国が決定したものであるため、新制度においても継続又はよりきめ細やかな軽減措置を講ずること。
仮に、負担増となる見直しを行う場合においては、被保険者及び窓口の混乱が予想されることから、早期に具体的なあり方を提示し、国民的合意を得ること。

（３）収納率向上、徴収事務効率化及びコスト削減のため、保険料は原則特別徴収とし、徴収方法の選択、特別徴収の対象年金の拡大、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行、保険料変更時の継続実施等を可能とすること。
また、口座振替における口座情報を新制度へ引き継ぐことが可能となるよう、全国銀行協会等関係機関と調整すること。

（４）保険料率算定、被保険者証交付作業等の事務を的確に行うため、被用者保険移行対象者の早期把握に向けた被用者保険者への周知の徹底、加入後のデータ提供の義務化等、円滑な情報連携体制を構築すること。

（５）資格適用日は年齢到達の日ではなく月単位とするとともに、７５歳未満の障がい者について、現行制度での認定を継続できるようにすること。
なお、被保険者が高齢者であることに配慮し、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の交付を受けていた場合等、極力申請を簡素化するため、職権での引継ぎを可能とし、被保険者等に負担を強いることのないようにすること。

（６）限度額認定等全ての情報が、一枚の被保険者証に記載できるようにすること。

（７）一部負担金負担割合を一律にし、自己負担限度額区分判定基準を分かりやすくする等、シンプルな内容とすること。

（８）健康診査については義務とし、政省令において統一基準を設け、費用負担を統一すること。

平成２２年１１月１８日
厚生労働大臣
細川律

夫

様
全国後期高齢者医療広域連合協議会会長

横尾俊彦