結成60周年記念誌〜 10年間の歩み〜

連 帯 と 協 同
次代につなぐ、地域でつなげる

労働者福祉中央協議会（中央労福協）

CONTENTS

目次

結成60周年を迎えてPart 1

中央労福協 会長

笹森 清 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １

プロローグ（1949 〜 2000年）

福祉はひとつ で始まった労福協. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ２
労働金庫、労働者共済の設立 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ３
広がる労福協のネットワーク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ４連合の結成と労福協の役割の再検討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ５Part 2

国民の共感の得られる社会運動に

多重債務のない社会をめざして . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ６
悪質商法の根絶をめざして . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８
貧困のない社会をめざして . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
後期高齢者医療制度の撤廃を！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
新しい働き方を求めて . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
暮らしの安全・安心を求めて . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
Part 3地域に根ざした顔の見える活動へ

すべての働く人の拠り所に . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
全国のライフサポートセンター一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
地方労福協のさまざまな活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
研修・交流・広報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
Part 4

未来（「労福協の理念と2020年ビジョン」より）新しい時代の扉を開く . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
協同の思想の優位性を確立しよう！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
2020年に向けた労福協の旅立ち . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

資料
中央労福協 加盟団体名簿 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
中央労福協 組織略図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
歴代役員・事務局 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

結成60周年を迎えて労働者福祉中央協議会
会

長

笹森

清

中央労福協は1949年に結成され、本年で60周年を迎えることができました。今日までの労福協運動に心血を注がれた諸先輩方、関係者の皆さまの情熱とご尽力に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
60周年といえば還暦です。歴史の針が一巡りする節目の年にあたり、あらためて「連
帯・協同」という原点に立ち返るとともに、21世紀の新しい社会を切り開く理念として再構成し、次代に継承していくことが必要です。
労福協は、戦後の廃墟の中から、労働組合や生協が組織の枠組みを超えて「福祉はひとつ」で結集するところから生まれました。労働運動と協同事業が車の両輪となって、「貧困をなくそう」「労働者のための銀行、共済をつくろう」と、夢と情熱をもって世直し運動を行ったのです。貧困と格差が広がり、人と人とのつながり・絆が失われようとしている今、私たちはもう一度創生期の初心を思いおこし、労働組合と協同事業団体が一体となって、国民の共感を呼ぶ社会運動や事業を展開することで存在価値を高めなくてはなりません。
私たちの活動の拠点は、生活の場である地域です。この10年間の活動で、働く人達の抱える様々な悩みに向き合い、ネットワークをつなげ、それぞれの智恵や強みを持
ち寄ることで、暮らしや地域を変えていく、創意ある活動や事業が生み出され、まさに「同質の協力は和、異質の協力は積」になることを実践してきました。働く人達の拠り所として頼りにされる存在になるには、こうした地道な活動を積み重ねていく以外に道はないのです。
貸金業法と割賦販売法の改正運動で、変わるはずがないと言われた法律が変わり、「反貧困」で声をあげ行動することで世論が動き、政治が変わりました。それを象徴するかのように、中央労福協60周年の記念日にあたる2009年８月30日は、総選挙により国民がはじめて政権交代を選択し、日本の政治体制が大きく転換した歴史的な日となりました。
時代は大きく転換しようとしています。20年前のベルリンの壁崩壊以降、世界を席巻した市場万能の新自由主義が終わりを告げ、私たちの手で新しい社会をつくるチャンスが到来したのです。そのチャンスをものにできるかどうかは、私たちひとり一人の「思い」と行動にかかっています。
これからも中央労福協は、労働運動、協同事業団体、消費者運動、ＮＰＯ・市民運
動を結びつける

かすがい役

として、
「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向かって挑戦していきます。
皆さまの引き続きのご支援・ご鞭撻をお願い申しあげます。

1

Part 1

プロローグ（1949 〜 2000年）

福祉はひとつ で始まった労福協
組織の枠を超えて全労働者的視点に立つ
中央物対協の結成（1949年）−生活物資をみんなで調達する
中央労福協は、1949年（昭和24年）８月30日、「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）として発足しました。
当時、戦後直後の食料危機と生活物資の不足が深刻化する中、労働組合や購買生協などが共同して、各地で隠匿物資の摘発や、適正な配給、生活必需品の民主的管理、「労務加配米の増配、作業衣服の確保、木炭の払い下げ」などを要求する切実な運動を展開していました。
こうした状況の中から、生活物資の確保をめざした運動を全国的に結集して共同行動の機関をつくろうという気運が高まり、分立していた当時の労働団体（総同盟、産別会議、全労連）、各産別組織、生協（日本協同組合同盟＝後の日本生協連）など36団体が集まって結成したのが中央物対協です。
中央物対協は、やがてその活動の中から、日本の労働者福祉運動にとって画期的ともいえる合意をしました。それは、「この協議会を産業別単産及び単産の上部組織（中央労働団体）の枠を超えたものとし、各単産の福祉対策諸活動を連絡調整しあって意思統一をはかると共に、互助共済機能の活発化による福祉の増進、社会保障制度の確立、労働者の生活福祉
問題解決のための政治的結集をはかる組織とする」というものでした。
労働運動面では時として政治的イデオロギーなど
によって分裂・分立や組織間競合が発生しますが、中央物対協は、組織の枠を超え全労働者的視点に立って、福祉の充実と生活向上をめざすという一点で統一をし結集をはかることを明確な路線として打ち出したのです。
この 福祉はひとつ という中央労福協の創業の精神は、今日に至るまで連綿と継承されています。

福対協から中央労福協へ（1950 〜 1964年）−社会保障の要求と協同事業の組織化
中央物対協は翌1950年９月12日に「労働組合福祉
ラス、健康保険組合など各種団体の役員を賛助員と対策中央協議会」（中央福対協）へと組織再編されまするなど、幅の広さをもち、行政当局の支援も強く受す。全国的労働団体（生協を含む）の福利厚生部門
けていました。
の力を統一結集し、連絡調整・指導するための機関
その後の福対協の活動により、生協のほか、労働として位置づけられたのです。活動目標も、生活物
金庫、労働者共済などの協同事業団体が次々と誕生し、資対策はもとより、物価の安定、社会保障の確立、全国的に発展し、組織も整備されていきます。
住宅政策の推進、生協活動の推進、労働者金融の設
これに応じて、1957年には「労働福祉中央協議会」
置促進、労働者の生活改善、レクレーション活動の （中央労福協）に名称変更。そして1964年には、「福普及に至るまで広がりました。
祉に対する労働者の主体性を明確にする」ため、現結成当初の福対協は、多くの学識経験者をはじめ、 在の「労働者福祉中央協議会」（中央労福協）と改労働省、厚生省、建設省、運輸省、文部省、経済安
称し、労働組合と協同事業団体が統一した組織体と定本部などの局長クラスや、各新聞社の論説委員クして今日に至っています。

「労働者福祉運動の基本理念」を確立（1962年〜 1974年）
中央労福協の時代になり、労働者福祉の基本理念、運動の原則等についての論議が活発になってきました。
1962年の「綱領にかえて」提案以降、12年間の組織討議を経て、1974年の第26回総会で「労働者福祉運動の基本理念と労福協のあり方」を採択します。
基本理念としては、「労働者の福祉要求の実現をつう
じて、労働者、家族の生活向上と安定をはかり、真2に平和で豊かなくらしを保障する社会を創る」ことを掲げました。また、運動の原則として、①労働者福祉運動は労働運動の一環、②労働者の自発的・自主的な要求・活動、③社会保障拡充、企業内福祉、自主福祉活動の総合的な展開、④地域を活動の拠点とし、組織・未組織を問わず結集、⑤協同組合の理念・原則に基づく協同事業活動―などの視点も明確にしました。

労働金庫、労働者共済の設立
労働者のための銀行を〜 高利貸しからの解放を求めて1949年11月の総同盟第４回大会の方針は、「従来たれているので、高利の質屋か闇金融にたより、の団結強化の叫びは口頭禅の傾きがあったことを益々生活の困窮に拍車をかけている」と、「労働銀

深刻に反省しなければならない･･･組合員は一つの行設立に関する件」が独立した議案として取り扱闘争が終結すれば組合に対する関心が稀薄となり」

われています。

としたうえで、相互扶助の精神に立脚した自主的

これらを推進するために中央労福協を中心とすな共済事業と労働銀行の創設が決議されています。

る「生活物資対策の充実と労働金庫の設立」とい1950年７月の総評結成大会でも「スト資金積立て、 う協議の場が作られ、労働金庫法制定（1953年）
罷業金庫・中央労働金庫設立」の方針が掲げられの大きな動力となったのです。そして、質屋と高ました。さらに、1951年３月の総評第２回大会では、 利貸しからの解放をめざした「労働者の労働者に「豊富な闘争資金を持ちながら金融機能を持たないよる労働者のための銀行」としての労働金庫が全･･･いわんや労働者個人の生活資金の融資に至って国に誕生していくことになりました。

は、銀行に預金を持ちながら、一切融資の途を絶

労働者の手で共済を〜設立直後の大火に迅速に対応し信頼を得る

労働者共済事業に関しては、1951年11月の中央共済事業の財政基盤がまだ十分整っていなかった

福対協第３回総会で、互助共済事業を高めるためにもかかわらず、「共済は信用が第一」の信念のも「共済事業活動の具体化」が決議されました。このと全国の労働組合の協力で、所定の給付を迅速に決議にもとづいて1953年に「全国共済団体連絡会行ったことが共助としての労働者共済事業の社会議」が設置され、1954年に大阪で、翌年には新潟的評価を大きく高めることになり、各県での共済で先駆的に火災共済事業が立ち上がりました。

事業が本格化していきました。今日の全労済誕生

ところが新潟では、発足後わずか５ヶ月で当時の契機です。

戦後最大と言われた新潟大火災が発生しました。

労働運動も生協運動も一体となった社会運動
賀川豊彦献身100周年を迎えて
今年は、わが国の生協運動の父といわれ、協同組合運動・労働運動・農民運動などの社会運動に先駆的な役割を果たした賀川豊彦が、神戸の貧しい地区で救貧活動を始めて100年になります。賀川は、その後「救貧から防貧へ」というスローガンを掲げ、様々な社会運動・事業を一体のものとして実践していきます。わたしたち労働者福祉運動も、そうした源流の中から生まれたという原点を、いま一度思い起こしてみる機会でもあります。

協同組合の理念

賀川

豊彦

賀川豊彦筆

3

Part 1

プロローグ（1949 〜 2000年）

広がる労福協のネットワーク
・協同事業団体の組織化と育成
中央・地方労福協は結成以来、労金の設立、労金法の制定、共済活動の組織化、住宅事業、信用保証、
旅行会、会館など多くの協同事業の組織化と育成を進めてきました。
1951年

全国労働金庫協会設立

1953年

労働金庫法成立

1957年

全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）設立（76年全労済に）

1966年

日本勤労者住宅協会法成立（67年、勤住協発足）

1969年

全国住宅生活協同組合連合会（全住連）設立

1970年

全国労働者福祉会館連絡協議会（全国会館協）設立

1972年

全国勤労者旅行協会（全勤旅）設立

1973年

全国労働者信用基金協会協議会（全国労信協）設立

2006年

日本労働者協同組合連合会（労協連）が中央労福協に加盟

共済・保障

消費・くらし全労済
日本再共済連

日本生協連

金融・信用保証

住宅取得・リフォーム

労金協会
全国労信連

全住連
（住宅生協）

労福協

仕事おこし・就業支援

旅行

労協連
ワークネット

全国勤労者旅行会連合会
JAL セールス
勤労者旅行会

結婚式・宿泊施設

全国会館協

・労福協の全国展開
各都道府県における地方労福協は、第４回総会（1952年）の地方労福協結成決議を契機に順次発足。
1952年の大阪を皮切りに、75年の沖縄をもって全国の組織化が終了しました。また、地方労福協のもとに地域・地区労福協づくりも進みました。
4

連合の結成と労福協の役割の再検討
1989年

連合結成 〜問われる労福協の存在意義

1982年に全民労協（全国民間労働組合協議会）が結成され、社会保障制度・税制・雇用・食糧問
題など、多岐にわたる政策・制度要求を掲げ、多彩な国民運動を展開するようになりました。
そして、
中央労福協結成40年目の1989年に、労働戦線統一組織としての連合が結成されました。
全民労協や連合の結成は、それまでの中央労福協の存在やあり方に大きな影響を与えることになります。それは、中央労福協の役割の一つであった分立するナショナルセンター間での共通する政1993年

中央労福協指針の策定 〜未組織労働者、国民的福祉へ

社会や経済も大きく変化し、勤労者の意識や価値観も多様化し、ゆとり・豊かさへの志向が高まりつつありました。
こうした時代の変化への対応や、連合結成に伴う労福協活動の見直しを検討するため、中央労福協は1990年に特別委員会を設置し、労福協の機能、体制、財政、規約等の全般にわたって洗い直しを進めていきます。
その結果、1974年に策定された「労福協の理念・

2000年

策課題の調整機能が半減したことに端を発していますが、それだけではありません。労働者自主福祉事業をトータルに推進する中央労福協の機能も連合がカバーし得るのではないか、という議論が労働組合や事業団体からも出されてきたためでもありました。連合みずからも「総合福祉ビジョン」
を打ち出し、労働運動の一環としての自主福祉事
業の重視・強化を掲げていました。
中央労福協はあらためてその存在意義を問われたのです。

運動の原則」を見直し、「国民の福祉向上」を基調とした全加盟団体の新しい運動目標としての「中央労福協指針」を1993年の第45回総会において採択しました。
こうして中央労福協は、それまでの中心課題であった組織労働者を対象とする労働者福祉から、中小企業や未組織の労働者さらには国民的福祉へと運動の領域を広げていくことになったのです。

あり方検討委員会答申書 〜労働者福祉運動のコーディネーターにしかし、その後も労福協の存在意義への疑問や不要論はくすぶり続けていました。
「指針」においても、
労福協運動と労働運動の関係が必ずしも明確ではな
く、連合が結成されて10年を経て、その役割分担と相互連携のあり方について再整理が求められたのです。また、1990年代後半から、福祉・介護・環境などの分野の新たな担い手としてＮＰＯが台頭してくる中で、労福協や協同事業団体がどのような関わりをもっていくかも模索されていました。
このような観点から、2000年９月に三役会の諮問機関として「中央労福協・あり方検討委員会」を設置
して、存続の是非も含めて労福協の存在意義をゼロベースから検証し、その役割と機能の整理を重点に検討を行いました。２ヶ月間という短期間でしたが、労働組合、事業団体、地方労福協による３つの小委員会で精力的な論議を行い、2000年11月27日、「あり方検討委員会答申書」をまとめました。
論議を通じて各委員から強調されたのは、自前・完結型の運動から、加盟団体やＮＰＯ等も含めたネットワーク型で運動・事業を組み立てていく発想への転換と、それに応じた労福協としての運動課題の大胆な絞り込みです。その上で、ネットワークをつなぎ、情報の収集・発信、関係団体の連携をはかり、労働者福祉の総合力を高めていくコーディネーターとしての役割・機能を発揮することが中央労福協には期待されているとの結論に達したのです。
答申を受けて、2001年２月の第53回定期総会は、今後の活動の中で具体化をはかっていくことを確認。
さっそく2001年度に政策委員会や組織財政委員会を設置し、答申を具体化するための検討や規約・規定
改訂など体制の整備を進めます。さらに、2002年度には未加入産別に対する加入促進に取り組み、新たに23産別が中央労福協に加盟し、労働組合との関係を強化していく足がかりを築きました。
こうして中央労福協は、労働組合や事業団体、様々な市民団体と協力しつつ、労働者福祉のコーディネー
ターとしての役割の発揮をめざして、21世紀の新たな地平への第一歩を踏み出したのです。
5

Part 2

国民の共感の得られる社会運動に

多重債務のない社会をめざして
クレ･サラの高金利引き下げ運動で貸金業法改正を実現
21世紀に入り、労福協はさまざまな社会的課題

問題を根本的に解決するための制度改善に本腰でに向き合うことになります。
その転機になったのが、 取り組むことが求められたのです。
2005年から取り組んだクレ・サラ（消費者金融）の高金利引き下げ運動でした。

2005年12月7日に、中央労福協と宇都宮健児弁護士が呼びかけ「クレ・サラの金利問題を考える連

当時、生活苦による自殺者が年間8,000人にも及絡会議」が発足し、労働界、法曹界、被害者団体、び、多重債務者は200 〜 300万人とも言われるなど、消費者団体の有志を結集した取り組みが始まりま

多重債務問題が深刻化し社会問題になっていましした。

た。労働組合や地方労福協にも多重債務の相談が

中央労福協は連合の協力も得て署名活動に全力多数寄せられていました。その背景にあったのが、展開。労福協集約分で288万筆、日弁連集約分もあ

消費者金融による高金利と過酷な取立て、過剰融わせた総数は341万筆に達しました。また、全国青資だったのです。法律の狭間（利息制限法と出資

年司法書士協議会と連携して取り組んだ地方議会

法の間のグレーゾーン金利）をついて弱者を食いの意見書採択運動は、43都道府県議会、1,136市町

物にして巨利を上げるというビジネスモデルは、村議会で採択され、国会議員へ民意をアピールす

まさに社会の不条理そのものでした。
「高利貸しかるうえで絶大な力を発揮しました。

らの解放」は労金設立の原点でもあり、多重債務

2006年10月11日

341万筆の署名提出集会

2006年９月15日

6

自民党前抗議行動

2006年10月11日

衆議院・横路副議長へ要請

2006年10月17日

国会への請願デモ（2,000人）

2005 〜 2009年

HOP

半世紀ぶりに歴史が動いた！
こうした運動の結果、2006年10月25日に自公連立与党は特例金利や利息制限法金利の実質引き上げ方針を撤回し、同年12月13日に、私たちの主張をほぼ盛り込んだ貸金業法等改正法が成立。金利引き下げまで３年を要するものの、出資法上限金利を20％に引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃する道筋をつけ、あわせて貸金業の過剰与信や過酷な取り立て等に対する包括的な規制強化を打ち出す画期的な法改正が実現しました。半世紀ぶりに出資法と利息制限法の２元金利を一元化する大改正であり、労働界と法律家・市民団体が結集し、国民世論が一つになって「社会正義」という一点に集中した闘いの勝利です。

多重債務問題改善プログラムが進展
貸金業法改正を受けて、政府は「多重債務者対策本部」を設置し、2007年４月20日には「多重債務問
題改善プログラム」を策定し、①相談窓口の整備、②セーフティネット貸付の充実、③消費者教育、④
ヤミ金の撲滅等を、国・自治体・関係者が一体となって実行していくよう取り組みをスタートさせました。

2007年１月 富士の樹海に自殺防止看板設置
70人以上の命を救う（被害者団体の活動に協力）

全都道府県においても多重債務対策協議会が設置
され、23都道府県で労福協関係が協議会に参画しています。
こうした取り組みにより、多重債務者も大幅に減少し、2008年には自己破産者数も13万人を切るなど、多重債務対策は確実に進展しています。

労金への低利借り換え運動も展開
改正貸金業法の成立に伴い、労金は2007年度下期から2009年３月まで『お金の問題・気づきキャンペーン』を展開し、多重債務者支援に業態を挙げて取り組み、労福協としても広く周知する活動を展開しました。また、2009年
４月からは、サラ金を利用し通常返済を行っている勤労者に対して、改正貸金業法完全施行後に予想される貸しはがし等に備え、さらには家計改善の観点から、労金と連携し「サラ金からの高利借り換え運動」に取り組んでいます。

改正貸金業法の完全施行を求めて改正貸金業法は段階的に施行されてきており、09
年12月に出資法の上限金利の引下げや過剰貸付の禁止（総量規制）を含めた完全施行の時期を迎えます。
しかし、改正貸金業法には完全施行前の見直し規定があるため、業界等が金利規制の見直しを求めて動いています。
このため、完全施行の先送り・骨抜きを許さず早期完全施行を実現するため、09年１月に「クレサラの金利問題を考える連絡会議」を再開して運動の再構築をはかり、地方自治体の意見書採択運動や集会などの取り組みを進めています。

2009年10月10日

東京大集会後のデモ

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Part 2

国民の共感の得られる社会運動に悪質商法の根絶をめざして安心して使えるクレジット制度に〜割賦販売法改正

貸金業法改正の次に取り組んだのが割賦販売法

2007年６月に、労福協、消費者団体、法曹界が改正です。多重債務に陥る原因のひとつに、クレ一致結束して「消費者のための割賦販売法改正実ジット契約を利用して高価な宝石や着物、羽毛布

現全国会議」を結成し、国民的な運動をまきおこ団などを強引に次々と買わせたり、リフォーム詐

していきます。９月の連続10日間の都内街宣行動

欺被害があったからです。とりわけ、弱い立場にを皮切りに、全国各地でキャンペーン活動を展開。

ある高齢者や若者が食い物にされ、社会問題化しそして労福協を中心に取り組んだ署名活動は265万ていました。

筆を集め、全都道府県議会、856市町村議会で意見クレジット会社は、訪問販売業者による詐欺的書が採択されました。

な販売方法をチェックせず、支払い能力を無視し国民世論の高まりを受けて、当初は業界寄りのて契約しても責任を問われることはなく、代金をペースで進んでいた経産省審議会でも次々と私た返す必要もありません。被害にあったほとんどの

ちの主張が反映されていくようになります。法案

人たちは泣き寝入りするしかありませんでした。

提出に至る段階でさらに内容が改善。2008年６月

こんな不条理を許さず、悪質商法を根絶し、クレジットがその温床にならず消費者にとって安心
して利用できるクレジット制度にするため、割賦

11日、ついに画期的な法改正が実現しました。
まさに、「異質の協力は積（掛け算）になる」こ
とが実証されたのです。

販売法の改正に取り組んだのです。

連続10日の街宣行動が起爆剤に

2007年９月〜思いがひとつに連合の宣伝カー上に、弁護士、司法書士、消費生活相談員が勢揃い。
女性パワー全開 （9/26 秋葉原）

9/10 街宣スタート（新宿西口）
街宣で威力を発揮した「訪問販売お断り」シール付きチラシ。自治体の消費者相談センターからも相談者に配りたいので入手した
いとの問い合わせが寄せられました。

9/20 池袋
300筆もの署名が集まる

82007 〜 2008年

STEP

異質の協力は積になる！
労働運動と消費者運動がつながり、画期的な成果
07/11/13 経産省前で消費者委員を激励

08/1/22

全議員に要請行動

法律家、消費者団体、労福協がチームを組んで要請

08/2/6

もう一押し！院内集会

菅井事務局長（当時）から激励、消費者委員が決意表明
国会議員に檄！

笹森会長、高橋事務局長

08/3/6 265万請願署名を国会に提出署名を各党代表に手渡し

署名を背に訴える連合・高木会長（当時）

08/6/11
画期的な法改正が実現

08/6/13 勝利を祝して、実現会議で打ち上げ

9

Part 2

国民の共感の得られる社会運動に貧困のない社会をめざして急速に広がった貧困・格差社会。働くこと、生きることが壊され、家族、コミュニティ、職場での連帯・
支え合いまで劣化し、底割れした日本社会の現実にどう立ち向かうか。労福協の新しい挑戦が始まります。

「生活底上げ会議」が発足 2008年４月〜人間らしい労働と生活を！

2008年４月、労福協・労働組合・福祉団体と法律家、市民団体、研究者等による緩やかなネットワーク
として「人間らしい労働と生活を求める連絡会議」（通称：生活底上げ会議）が発足。代表世話人は宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク代表）、尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）、中央
労福協・高橋事務局長の３名。月に一度のペースで会合を開き、貧困問題、生活保護やセーフティネット
に関する勉強会や行動の企画、各団体の取り組みの交流・調整などを行っています。

反貧困全国キャラバン2008 〜 各地に反貧困の種を蒔く
2008年には、生活保護問題対策全国会議とともに、生活保護基準の切り下げ阻止、最低賃金の底上げなどを訴える「反貧困全国キャラバン2008」を実施。７月から東西２ルートでキャラバンカーが全国をまわり、10月19日に東京・明治公園にゴールしました。本キャラバンには38の地方労福協が関わり、街頭宣伝や集会・デモ、自治体要請、福祉事務所訪問など多彩な取り組みが行われ、各地でネットワークが広がりました。
2009年度は７〜 11月を「反貧困全国キャンペーン」期間と位置づけ、各地の実情に応じた取り組みが行われています。

東西２ルートで全国リレー

全国キャラバン東ルート出発式後のデモ 08/7/13 埼玉（右から湯浅誠さん、宇都宮弁
護士、笹森会長、高橋事務局長、新里弁護士）

各地で集会、デモ、要請活動（写真は新潟）10

08/10/19

キャラバン隊が明治公園にゴール2008 〜 2009年

JUMP

垣根を越えてつながろう！
声をあげ行動することで、政治が動き、変わった。
年越しの支援2008年秋からの経済・雇用危機を受けて、派遣切りなどで仕事と住まいを失った非正規労働者たちが厳しい年末を迎えました。
12月24日、様々な市民団体と共催した「年越し電話相談会」には２万件のアクセスが殺到し、全国各地で悲鳴があがっている現状が浮き彫りになりました。
また、笹森会長も激励に駆けつけた「年越し派遣村」（湯浅誠村長）は、貧困を可視化することで社会に衝撃を与え、政治を大きく動かしました。
各地の労福協でも、労働組合や市民団体と連携した相談会やシェルター・生活保護申請「年越し派遣村」で村民を激励する笹森会長（09/1/2）サポートなどの支援活動が広がりました。

08/12/24

年越し相談（徳島）09/3/21 〜 22 駆け込み相談（埼玉）09/4/16 生活相談会（長野）

今こそ働く仲間の支え合い 〜連帯カンパで就労・自立支援
こうした厳しい状況が続く中、働きたいのに働けない仲間を応援しようと、連合の呼びかけにより、中央労福協、労金協会、
全労済、退職者連合も発起人となって「雇用と自立・就労支
援カンパ」活動を３月から６月にかけて全国展開しました。
カンパ金集約額は約３億９千万円弱（09年10月末現在）で、働く仲間の支え合い・連帯を蘇らせる取り組みとして大きな成果をあげました。カンパ金は、雇用創出や非正規労働者等の就労・生活支援などに関わる様々な市民団体に助成され、役立っています。
地方労福協においても同カンパを活用して、
シェ連帯カンパを呼びかける共同記者会見 09/3/3（連合・高木会長、中央労福協・笹森会長ほか、
労金協会、全労済、退職者連合の代表）

ルター、生活保護申請サポート、就職セミナー、無料職業紹介、就職困難者のための総合相談、障害者の就労支援などの支援活動が広がっています。
11

Part 2

国民の共感の得られる社会運動に

後期高齢者医療制度の撤廃を！
異議あり！

2008年

国会に もの申す

2008年４月から保険料の年金天引きが始まった後期高齢者医療制度。
｢75歳以上をなぜ差別するのか｣「年寄りは死ねというのか」という怒りの声が全国で渦巻いていました。
「何とかして国会に怒りの声をぶつける場を作ってほしい！」との多くの当事者の声が寄せられたことを受け、中央労福協と退職者連合、ニホン・アクティブライフ・クラブ、高齢協連合会の４者で「後期高齢者医療制度を撤廃する会」をつくり、国会前の座り込み行動を呼びかけます。この行動は12月まで４波（4/23 〜 24、5/22 〜 23、10/22、
12/17）にわたって行われました。
各地域でも、撤廃を求めて街宣行動や集会、座り込み、デモ、自治体要請、署名活動（福島75,508筆）など、地方労福協と連合、退職者団体、医師会等との連携により、多彩な行動が展開されました。
2009年９月の政権交代で、長妻厚労大臣は就任直後に後期高齢者医療制度の廃止方針を表明しました。

国会前に座り込み、目安箱に怒りを書き込む

新しい働き方を求めて 〜 協同労働の法制化
雇用されない働き方

働く人々が出資金を持ち寄り、雇われるのではなく経営に関わり「協同労働の協同組合」は、〔出資〕ながら働くという「協同労働」が日本においても徐々に広がり、新〔労働〕〔経営〕を 三位一体 で組しい働き方や仕事おこし・地域づくりの観点からも注目されています。

合員全員が担い合う協同組合です。

こうした働き方は、ヨーロッパでは既に市民権を得て多くの国で法律が整備されていますが、日本ではまた制度的に認知されていません。

労

そこで、協同労働の組織に法人格を与える法律をつくろうと、日働本労働者協同組合連合会（労協連）や「法制化をめざす市民会議」（会
長：笹森清中央労福協会長）とともに取り組みを進めています。

雇用されない働 き 方

出資

地方労福協も協力した法制化を求める地方自治体の意見書は700
経営

議会で採択（2009年10月現在）。
08年２月には超党派の議員連盟が発足し（現在157名の国会議員が参加）、法案化に向けた詰めの協議が行われています。

12

暮らしの安全・安心を求めて
食品安全基本法の制定

2003年

2000年度より生協を中心に展開し、中央労福協も協力してきた「食品安全行政の抜本的充実・強化を求める要請」活動は、1373万筆の署名と542名の国会議員の紹介を得て、2001年12月７日、衆参両院で「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」が採択されました。
こうした運動の成果により、2003年５月16日に食品安全基本法が、５月23日に改正食品衛生法が成立しました。これに伴い、食品安全委員会が設置され、食の安全に関する基本計画が策定されるなど、食品行政は大きく転換しました。その後は、法律の実効性のある運用を確保する政策・制度要求を毎年積み重ね、食品行政は着実に前進しています。

消費者基本法の制定

2004年

食の安全に続く課題として、日本生協連は消費者の権利を基本に据えた消費者保護基本法の抜本的改正の実現と消費者政策の充実強化に向けた運動を展開していきます。中央労福協もこの運動を後押しし、政策制度要求での働きかけを行いました。
この結果、消費者基本法（改正消費者保護基本法）が2004年５月26日に成立します。基本法には「消費者の権利」が法目的や基本理念に明記されるなど、私たちの主張が大きく盛り込まれており、消費者行政が大きく前進しました。

消費者庁・消費者委員会が設置 2009年
多重債務相談や悪質商法被害の相談が激増しているにもかかわらず、最前線の相談現場は毎年予算・人員が削減され続けています。特に消費生活相談員は不安定雇用で低所得の状況に置かれており、権限も位置づけられていません。運動の成果でつくった被害者救済の仕組みも、これでは活かされません。このため、中央労福協は、貸金業法と割賦販売法の改正に続く課題として、地方消費者行政の強化・予算増額と消費生活相談員の権限強化・待遇改善に向けた取り組み進めています。
また、消費者被害が深刻化し、偽装、食品被害が相次ぐなか、産業育成中心の縦割り行政からの立場に立った行政への転換

消費者をめざして取り組んできました。2009年５月29日、消費者庁設置関連法案

が与野党共同修正を経て全会一致で成立し、９月１日に消費者庁と消費者委員会がスタートを切りました。
大きな前進ですが、消費者庁が消費者行政の司令塔として、消費者委員会が監視機能を発揮できるよう、
これからも消費者団体と連携して取り組みます。

環境の保全、防災の取り組み「ライフスタイルを見直す環境会議」（連合、中央労福協、労金協会、全労済で構成）で、地球温暖化防止、
食品ロスの削減などをテーマにフォーラム、シンポジ
ウムなどを開催し、意識啓発をはかっています。
また、2004年には災害ボランティアの養成講座を開催。地方労福協でも、首都圏での帰宅困難者対応訓練、
災害救援ボランティア活動、セミナーなどの啓発活動に取り組んでいます。

首都圏・帰宅困難者対応訓練

13

地域に根ざした顔の見える活動へ

Part 3

すべての働く人の拠り所に行動し提案する労福協へ！

〜５つのプロジェクト 2003年

1990年代後半から一部の労福協で時代の変化を先取りした個性的な活動が始まっていましたが、2003年度からは「行動し提案する労福協へ！」をスローガンに、中小・未組織労働者、退職者、地域へと福祉を広げていく取り組みが本格化します。
2003年に地方労福協を中心に、①中小企業勤労者福祉、②介護サポート、③子育て支援、④退職者との連携、⑤ライフセミナーをテーマに５つの重点政策課題プロジェク
トが立ち上がり、相互に学びあいながら課題整理を行ってきました。
03年11月にプロジェクトの報告書が発行され、各地で先進事例を素材にして地域における活動の実践につなげていく取り組みが始まりました。

ライフサポート事業の推進に向けて４団体合意

2005年

こうした活動がベースとなり、2005年８月には、連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体でライ
フサポート事業を推進する合意が成立します。連合の地協再編、ワンストップサービスと連動しながら、
すでに41県、70箇所を超える拠点が設置されてきました（2009年11月現在）。
各地域の活動は、労働・多重債務・法律・税金・年金、生活設計、住まいなどに関する相談をはじめ、就労・子育て・介護サポート、生きがいづくりなど多岐にわたります。それぞれが、専門家、自治体、経営者団体、生協、各種ＮＰＯ団体などと提携しながら、地域のすべての働く人たちの「拠り所」となることをめざして活動を進めています。

勤労者の暮らしにかかるサポート事業のための４団体合意・確認事項
１．連合・中央労福協・労金協会・全労済は、目的を同じくするＮＰＯ諸団体等とも連携し、全国の都道府県における地域を拠点としたワンストップサービス（総合生活支援サービス体制）の実現に向けた共同の体制作りを進める。
２．上記１を受けて、各都道府県においても可能な限り速やかに連合・労福協・労働金庫・全労済を中心とした、具体化のための検討の場を設置し、取り組みを進めていく。
３．連合・中央労福協・労金協会・全労済は中央における共同の体制作りと全体的な取り組みを促進させるため、今後も引き続き協議・推進体制を維持するとともに、連合本部にそのための事務局を置き担当者を配置する。この場合、必要に応じて関係するＮＰＯ諸団体等の代表も会の構成員とする。
2005年８月25日

14

連合、中央労福協、労金協会、全労済

15

Part 3地域に根ざした顔の見える活動へ

全国のライフサポートセンター一覧
都道府県

センター名称

連絡先

提供サービス
仕事と生活、暮らし家計、人生・生きがい等の相談活動やサービス提供

北海道

北海道ライフサポートセンター

011-233-2000（さっぽろ）

青森

ライフサポートセンターあおもり

0120-154-052

労働、金融、生活保障等の相談

岩手

ライフサポートセンターいわて

0120-804-340

労働・法律・子育て・年金・健康・多重債務等各種
相談

宮

城

ライフサポートセンターみやぎ

0120-980-629

労働、金融、生活保障、介護、法律、クレサラ等の
相談

秋

田

ライフサポートセンターあきた

018-833-1875

労働問題、金融、生活保障、福祉、法律等

0155-22-4348（十勝サテライト）、0138-22-5723（道南地域サテライト）、0166-25-5055（上川サテライト）

山形

生活あんしんネットやまがた

0120-39-6029

・以下の事業を柱にすすめる。
①くらしの相談活動②無料職業紹事業③くらしのセミナー、講座の開催
紹介事業許可取得。
「ろうふく無料職業紹介所」

福島

福島県ライフサポートセンター
通称：ライフサポートふくしま

0120-39-6029

・相談事業「生活安心ネットワーク」
・「文化・ボランティア情報提供サービス」
・「生きがい事業に関する情報提供サービス」

栃木

働く人の生活相談センターとちぎ下都賀支部

0285-28-6269（下都賀）

相談（子育て・教育・住・食・生活・金融・法律・
消費生活・介護・福祉・健康・医療）職場の悩み・組合づくり、失業者・離職者支援、街づくり、余暇・
ボランティア群馬埼

玉

ライフサポートステーションネット21
事務所（久喜､ 川越）

0480-23-3555（久喜）049-292-1521（川越）労働相談、介護、子育て・医療等の暮らしに関わる
各種相談

千

葉

ちばライフサポートセンター

FAX 043-241-7294
メール info@chiba-lsc.jp

くらし何でも相談（ステップあり）

かながわライフサポートセンター（かながわ生活相談ネット）

0120-786-579

相談（法律・税金・労働・就労・子育て・年金・介護・
多重債務・消費契約・住・メンタルヘルス・生活設計・
借入運用・共済・冠婚葬祭・講師派遣等）

神奈川

クレサラ学習会・税務法律相談・メンタルヘルスセ
ミナー・退職準備セミナー・確定申告学習会・可処分所得向上運動等・会員交流会

生活全般に関する相談（法律・金融・福祉）
新

長

山

静

16

潟

野

梨

岡

新潟県ライフサポートセンター

025-281-0890

県労福協（愛称:ライフサポートセン
ターながの）
県労福協 026-232-6667
長野県暮らしサポートセンター
フリーダイヤル
ジョブながのライフサポートセン 0120-39-6029
ター

山梨県勤労者サポートセンター

ライフサポートセンターしずおか

055-267-5600

054-288-3715（中部）0259-57-0450（ 佐 渡 ）、0258-24-0535（ な が お か ）、0258-63-1797（見附）、0258-86-5377（おぢや）、025792-5822（ 北 魚 沼 ）、025-788-1787（ 南 魚 沼 ）、025752-7005（十日町）、025-543-0551（上越）、025-5530585（糸魚川）
生活あんしんネットワーク７つの事業①中小労組・未組織勤労者への支援・生活サポート、②失業・離職者支援、③くらしなんでも相談、④金融・共済・住宅事業の地域展開支援、⑤ＮＰＯ･ボラン
ティアと連携した「あんしん街づくり機能」、⑥退職者ＯＢなど団塊世代の地域活動への参加支援、⑦福祉事業への参加、0263-26-6029（ 松 本 ）、02630120-294-749（ 長 野 ）31-3530（ジョブ松本）、0267-78-3029（佐久地区/ジョブ佐久）、0265-73-6029（上伊那地区/ジョブ上伊那）、
0266-75-0280（ジョブ諏訪）
法律・心のケア・FP・税務相談
・暮らし何でも相談・生きがい作り053-461-3715（ 西 部 ）、055-922-3715（ 東 部 ）、054646-6055（しだはいばら）、0538-33-3715（中東遠）

都道府県

富

山

センター名称富山県ライフサポートセンター

連絡先

076-431-0539

提供サービス
生活見直相談会 開催
ライフプランセミナー・税務会計研修会
他セミナー
076-431-1119（富山）、0766-28-2020（高岡）、0765-24-3751（新川）、0763-23-1012（砺波）石川県ライフ･サポートセンター
地域ライフ･サポートセンター

0120-930-294①福祉なんでも相談 ②緊急サポートネットワーク③無料職業紹介所 ④スポレク、セミナー、ボラン
ティア

福

井

ライフサポートセンター福井

0120-629-417

労働問題・多重債務・保険問題
労働、法律、金融消費、介護福祉、年金保障、住宅
購入改修、冠婚葬祭相談、余暇ボランティア

愛知安心ネットワーク地域センター

052-684-0909（名古屋地域センター）三重

暮らしほっとステーションみえ

059-225-2855（みえ）

滋勤労者くらしサポートセンターしが賀 （2010年1月より『くらしサポートセン
ターしが』に改名）

奈良

ライフサポートセンター奈良

0742-33-1500

相談（労働・税務・年金・金融・共済・住宅・介護・
子育て等）

京

都

きょうとライフサポートセンター

0120-967-976

暮らし何でも無料相談（フリーアクセス電話または
面談）

大

阪

ライフサポートセンターおおさか

0800-200-0154

相談（労働・暮らし・生活・福祉・保障・税務等）
及びネットカフェ難民就労支援に関する相談事業（厚労省再委託事業）
・緊急宿舎提供事業

兵庫

生活あんしんステーションHIMEJI

島根

くらしサポートセンター島根

0120-154-052

鳥取ライフサポートセンターとっとり

相談（金融・保険・労働・法律・メンタルヘルス・
FAX 0857-32-5454
メール soudan5454@shore.ocn.ne.jp 子育・食の安全・介護）相談方法：FaX･メール相談

岡山

岡山ライフサポートセンター（中央）ライフサポートセンター（おかやま･くらしき･つやま）

0800-200-3410

相談（労働、法律、福祉、就職、金融、保障、ボランティ
ア、冠婚葬祭）広島

ライフサポートセンター福山
ライフサポートセンターくれ

084-971-7831
082-320-0666

生活相談・法律相談・介護子育て相談・労働相談、
多重債務相談等山口

生活あんしんネット

0120-050-783

相談（生活・福祉・労働）、無料職業紹介所

徳島

徳島西部ライフサポートセンター

0883-72-8611

相談（法律・仕事）、ジョブ徳島無料職業紹介所、セミナー・講座の開催、地域貢献活動等、香川

くらしの相談センター

0877-24-2166

相談（法律・労働・子育て・介護・職業紹介等）

愛媛

愛媛くらしの相談センター

089-915-2400

相談（労働・金融・保険・福祉・年金等）、2010年度より新たに就業支援を予定

高知

くらしの相談センター高知

0120-629-154

相談（法律・労働・労災・保険（共済）
・医療、債
務（融資）
、年金、税務、土地等）セミナー

福岡

ライフサポートセンターふくおか

092-441-0036

相談（法律・福祉・消費生活・労働・シニアライフ
支援・外国人支援・生活設計）

佐賀

ライフサポートセンターさが

0120-931-536

労働、多重債務・金融問題、介護・共済、住宅相談等生活支援全般

長崎

ライフサポートセンター佐世保

0956-49-5917

労働相談・暮らし相談・行政相談・社会保障・法律相談・生活相談

大分

大分地区ライフサポートセンター
別府地区ライフサポートセンター

097-533-5655
0977-21-7155

労働・生活・福祉・生きがい相談

0562-33-3557（知多）、0568-87-5511（尾張中）、058672-1444（ 尾 張 西 ）、0565-71-3740（ 豊 田 ）、0564-516710（三河中）、0532-33-1400（豊橋）
相談（労働・税務・年金・金融・共済・住宅・介護・
子育て等）
くらしなんでも相談、高齢者家庭サポート事業・多重債務相談、緊急サポート事業

生活相談
電話による生活相談・労働相談

鹿児島

安心ネットかごしま｢ 生 活 安 心 ネ ッ ト ワ ー ク 鹿 児 島 セ ン 0120-154-052
ター｣

雇用・金融・共済・介護・住宅、法律・税金・子育て・
ボランティア等（新たなネットワーク構築）

沖

生活相談センター中部

相談（生活・子育て・介護・法律・メンタルヘルス・
住宅・労働）

縄

098-930-6029

17

Part 3地域に根ざした顔の見える活動へ

地方労福協のさまざまな活動
介護サポート

子育て支援・特別養護老人ホーム・デイサービスセンター（宮城）・有料老人ホーム（山口）・居宅介護支援事業所（島根、徳島）・福祉サービス第三者評価（沖縄）・幼稚園・保育園の運営（宮崎）・病児、夜間の預かり＝緊急預り対応基盤整備事業（石川、滋賀、徳島、岡山、沖縄）・ファミリーサポートセンター事業（沖縄、徳島）・産前・産後や親が病気の時の手伝い、保育園の送迎等（千葉）
・訪問介護（徳島、島根）・児童の健全育成に係わる団体への助成（広島）・移送サービス等（石川）・小・中学校、幼稚園等へ「交通安全」啓発支援（鳥取）・家事援助（徳島、島根）・退職者が集団下校の児童を見守る活動（福岡）・ホームヘルパー２級養成講座（佐賀、徳島、
和歌山は介護福祉士・ケアマネージャー受験対策講座も併設） ・教育資金への利子補給事業（佐賀）・介護体験教室、介護関係のボランティア（岩手、佐賀）宮崎・南ヶ丘幼稚園
山口・有料老人ホーム共済苑

鳥取・小学校に横断旗寄贈

佐賀・ヘルパー養成講座

障がい者・難病患者支援
・知的障がい者自動車運転免許取得特別講座事業（徳島、山口）・福祉作業所の物品販売（奈良＝さくらクラブ）
・障害者団体・福祉団体（社協）支援（茨城）滋賀・難病患者会を支援

・難病の遠位型ミオパチー患者の難病指定130万筆署名
患者会へカンパ・寄附（滋賀から全国へ）

中小企業勤労者福祉
地方労福協は中小企業勤労者の福祉を充実させるため、行政への提言や中小企業勤労者福祉サービスセンターの運営に深く関与してきました。特に中小サービスセンターに対しては、会員拡大、広域化設立の取り組み、事業拡充の取り組みなどを進めてきました。
奈良・福祉作業所製品展示

災害
・大都市災害訓練＝首都圏統一帰宅困難者対応訓練（東京は事業に参加、埼玉・千葉・神奈川は訓練に参加）
・災害ボランティアのコーディネーター養成講座（静岡、神奈川）・普通救命講習会の開催（富山、徳島、和歌山）
・「応急手当等」研修会（茨城）・大規模災害時のボランティア活動支援（静岡）東京・首都圏統一帰宅困難者対応訓練
静岡・災害対策でエアテントを寄贈

18

ニート・若者支援

ボランティア・若年無業者（ニート）の社会的自立支援（三重、徳島、山口）・「結婚のための出会いと相談の場」を提供（茨城、群馬、徳島）

・環境保全活動（群馬、石川、茨城、山口）
・清掃活動（群馬、静岡、高知、山口、徳島、佐賀、滋賀）
・高齢者支援活動、家事援助、確定申告（埼玉、香川、高知、山口、沖縄、滋賀）

徳島・若者サポートステーション
埼玉 ボランティア一歩塾

高知・物部川清掃

文化体育事業・スポーツ大会（岩手、山形、群馬、栃木、新潟、岐阜、京都、
石川、福井、茨城、香川、佐賀、長崎、滋賀、鳥取、岡山）・四国88 ヵ所霊場めぐり（西部ブロック）・健康ウォーク・健康づくり（京都、徳島、佐賀）・福祉まつり、福祉メーデー（栃木、岐阜、山口、徳島、鳥取）
・文化講演会（佐賀）・美術展、写真展（岩手、山梨、静岡、岐阜、石川、福井、山口、滋賀、鳥取）・囲碁・将棋大会（栃木、山梨、香川、佐賀、長崎、鳥取）

長野・職場体験実習

就労支援
・無料職業紹介所（山形、長野、石川、岡山、山口、徳島、香川）
福井・勤労者美術展

・ふるさと雇用再生特別基金・緊急雇用創出事
業の予算を活用した雇用創出事業（徳島、沖縄、山形、岩手、新潟、愛媛、滋賀）・職業訓練＝医療事務、パソコン、フォークリ
フト運転など（和歌山、徳島、香川、山口、長野）
・就職支援セミナー・講座（長野、沖縄、徳島、佐賀、鳥取）

生活困窮者支援

高齢者の生きがいづくり
・団塊世代に向けたイベント（岩手、群馬、静岡、徳島）
・人生の生きがい作りの講習会（岩手、群馬、静岡）
・地域デビュー講座（岩手、群馬、静岡、山口）・退職準備セミナ−（大阪）・ライフプランセミナー（茨城、佐賀）・生涯現役社会づくり学会（山口）・シェルター・ホームレス緊急宿泊所（北海道、埼玉、大阪、広島）
・食事提供＝炊き出し（広島、徳島）

国際交流

・生活保護受給支援（徳島、沖縄、神奈川）・住宅困窮離職者支援（山口）・中国、ロシア、韓国、シンガポール、
台湾などの国と相互訪問（栃木、埼玉、新潟、静岡、石川、山口、
徳島、長崎、滋賀）
広島・「反貧困まちかど生活相談会」

19

Part 3地域に根ざした顔の見える活動へ

研修・交流・広報
全国研究集会
開催年
2000春
2000秋
2001春
2001秋
2002
2003
2004
2005
2006
2007

開催地
長崎
香川
新潟
福島
山口
福井
福岡
愛知
北海道
新潟

2008

広島

2009

福岡

テーマ
21世紀における勤労者福祉と労福協の役割
豊かさ再考〜 21世紀・社会経済の新たな構造
21世紀初頭の労福協が目ざす活動は何か
21世紀・地域福祉のサポーターはわれわれだ！
21世紀の社会保障を考える
労福協が動く！地域が変わる！勤労者の福祉を豊かなものに自らの手で、福祉の地域社会を作っていこう！
活力ある調和のとれた長寿社会をめざして
勤労者の暮らしを地域のネットワ−クで支えあおう
社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために支え合い、助け合い、ぬくもりのある社会を目指す労働者福祉運動を
21世紀の労働者福祉運動のあり方と労働(雇用)を考える

毎年１回（2001年までは２回）、全国
研究集会を開催しています。その時々の運動課題に応じてテーマ設定をし、時代認識や方向性を共有化し、地域での活動の課題などについて論議を行っています。

03年は福井で開催。186名が参加
05年は愛知万博の名古屋で開催。285名が参加。

08年は広島で開催。
秋葉市長、井巻マツダ㈱会長兼社長が講演。300名が参加。

先進活動の交流2004年度から、加盟団体を対象に、先進的な地方労福協の活動現場の視察・交流を行っています。
04年徳島 勤労者福祉ネットワーク
を視察

07年石川 ライフサポートセンター学習20

07年岩手 信用生協視察

05年山口 老人ホームを視察

06年沖縄 相談センターを視察

08年大阪

09年埼玉 NPO・市民団体と交流

ライフサポートセンター学習欧州労働者福祉の視察交流
1964年からヨーロッパ諸国に41次にわたり視察・交流団を派遣しています。この10年間は、高齢者福祉、
北欧の社会保障、ワーク・ライフ・バランス、ナショナルセンターのライフサポート活動などをテーマに、日本での実践に活かすことを狙いに実施しています。

02年訪問団

04年訪問団次代を担う人材の養成 理念・歴史講座

07年訪問団相互の交流と意思疎通

06年から毎年、東西で講座を開催。参加者は翌年、活動の成果を持ち寄ってフォ
ローアップ講座に参加。

地方労福協の事務担当者を対象に、中央
労福協活動の理解・交流・意思疎通のため研修会を開催。

ニュースレター、現行社会保険制度の要点発行

毎年10月に「現行社会保険制度の要点」を発行。09年は24,500余を配布。大半が団体名を刷り込み、PRに役立ています。

手にとって見る「情報紙」への要望も強いことから「NewsLetter」を
06年１月に発行。
当初800程度から、09年10月現在5,800余を関係団体・
個人に月一回配布しています。

2001年11月にホームページを開設、新着情報、組織の概要、NewsLetter、
現行社会保険制度の概要など様々な情報を掲載しています。

21

Part 4未来

「労福協の理念と2020年ビジョン」（2009年11月25日）より

新しい時代の扉を開く
30年ぶりの時代の転換点

新自由主義の終わりが始まった

わたしたちは今、30年ぶりの大きな時代の転換ない」と言わせた社会の出現です。

点に立っています。1970代後半から世界的な潮流

しかし、金では決して買うことができない、かとなった新自由主義経済、マネーゲーム化した資

けがえのないものがあるという当たり前のことに、本主義が破綻し、わたしたちの手で新しい社会を日本社会が気づきだしました。もう一度助け合い

つくるチャンスが到来しました。

や共生の倫理観を取り戻す、単なる貨幣やＧＤＰ

自己責任・成果主義を強調した新自由主義政策

では測れない価値を重視する、人と人とのつながのもとで、社会保障制度が大きく揺らぎ、行きすりを大切にする社会が必要だと感じ始めたのです。

ぎた規制緩和で暮らしと労働は破壊され、家族のそれを裏打ちするように2009年８月の総選挙で政絆やコミュニティは劣化し、職場での連帯・支え権が交代しました。歴史的な転換です。日本だけ合いまでもが分断されてきました。そして、貧困・ではありません。オバマ大統領を誕生させたアメ格差が急速に広がり世代を超えて連鎖し、日本社

リカを含めて、これは世界史的な潮流にもなって会はまさに「底割れ」した状況に陥っています。

います。

その結果、日本社会に金儲け第一主義の「品格この30年来の新自由主義の席捲で、市場経済のなき拝金主義」が蔓延してしまいました。村上龍

暴走を抑止する装置（下図）が劣化しています。

の小説「希望の国のエクソダス」（2000.7）で主人

新しい社会をつくるには、労働運動の復権と協同

公の中学生をして「この国には何でもある、本当

組合経済の領域の拡大が不可欠です。

にいろいろなものがあります。だが、希望だけが

22

連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会
わたしたちは、めざします。
・連帯（協同）経済の領域の拡大 〜 市場の暴走を抑制する役割
・人と人とのつながり・絆が大切にされる、ぬくもりのある社会
・貧困や社会的排除を許さず、参加が保障される社会・労働を中心に様々な社会サービスをつなぐ支援型の福祉
・お金やＧＤＰでは測れない価値の重視
・環境に優しい持続可能な社会
新自由主義に変わる新たな社会は、わたしたちが行動に移さなければ実現しません。

内容は極めて多様で、きめ細かな対応が求められます。また、これまでの現金給付を中心とした所

なぜなら、20世紀型の福祉国家もまた、安定し得保障にとどまらず、介護や子育てなど対人的なた雇用や家族を前提としてきた制度設計が根底か

現物給付（社会サービス）がより重要になっていら揺らぎ、刷新が求められているからあです。突

きます。

然の失業、急速に陳腐化する知識や技能、増大す

安心して暮らせる社会にするには、市場や国家るケアの負担など、社会の変化に伴い新しいリス

のみならず、連帯・協同セクターとの協働的なネックが次々と広がっています。こうしたリスクは、トワークで問題を解決していくことが必要なので誰もが直面する可能性があり、かつ、その具体的す。

23

Part 4

未来

協同の思想の優位性を確立しよう！
協同事業で生じた剰余金は、すべて利用している組合員への還元金と事業を継続・発展させるための基金として積み立てに充てられます。単なる「もうけ」のための事業ではなく、まさに「非営利」の事業であることが特徴です。暮らしの向上を第一に考えるからこそ、品質や安全性に徹底的にこだわり、組合員との信頼関係を大切にします。そこに協同組合経済（労働者自主福祉事業）の優位性があります。
また、労金や全労済に預けたお金は、仲間の助け合いや、地域の共生・活性化、雇用や環境を守ることにもつながる「血の通った温かいお金」
として循環します。まさに意思をもったお金の流れ（グッドマネー）が社会を変えるのです。

労働組合と協同事業団体は、ともに運動する主体
労働金庫や全労済が設立された当時は、労働組
合役員と事業団体の職員が一体となって組合員をオルグし、普及活動を行ってきました。文字通りともに運動する主体であったのです。その結果、全国の労働金庫では、16兆円の預金量、融資額11兆円に成長し、全労済はあわせて約700兆円の保障を引き受けるようになりました。
ところが、近年は事業団体と労働組合の関係があたかも「業者」と ｢お客さま｣ の関係に変容してきたのではないか、という指摘を数多く受けるようになりました。それは、事業団体の職員が労働組合を訪問する際の言葉使いにも表れています。
「オルグにいく」から「営業に行く」「お疲れさま」、から「ありがとうございました」へなど、と。一方の労働組合役員も事業団体を同業者のワン・オ
ブ・ゼムと見なすような傾向が強くなっています。
24

曰く「サービスが悪いぞ」というような。事業団
体や労福協のことを全く知らない役員も増えてきました。一般の組合員なら、なおさらです。
わたしたちには今、もう一度設立時の初心に立ち返り、労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」であるという自覚が求められています。そうした運動の積み重ねが、組合員の事業の利用促
進にもつながっていくのです。
また、労働金庫や全労済、生協は今日地域における数多くの拠点を持っていますし、それぞれ長い歴史の中で専門的なノウハウを蓄積しています。
しかしこれまで、こうした地域拠点や専門的ノウ
ハウを相互に活用することが必ずしも十分ではありませんでした。協同組合に共通する法制度などの共同研究や事業上の協同組織間協同の促進、具体化を進めることがきわめて重要です。

2020年に向けた労福協の旅立ち●これからも「福祉はひとつ」という労福協設立の原点を忘れずに、どのような団体や市民、政党とも、「目的と目標、実現したい事柄で連携する合理性」を大事にした運動スタイルを持ち続けます。
●労働運動、消費者運動、市民運動を結びつけるがすがいとなって、社会の不条理に立ち向かい、国民の共感の得られる社会運動を実践します。また、中小・未組織・非正規労働者など、福祉がもっとも必要とされているにもかかわらず光のあたらない人たちへと、労働者福祉のウィングを拡大します。
●全労働者的視点に立って行政や経営者団体とも広範な連携をとれる「立ち位置」を活かして、労働者福祉にかかわる政策決定・運営への関与を高め、協同組合経済を促進する社会的な仕組
みをつくります。
●労福協・連合・事業団体・ＮＰＯ・退職者のネットワークで、すべての働く人や家族の所拠りとなり、生涯にわたって暮らしをサポートするライフサポート活動を推進します。

労福協は、労働組合と協同事業、協同事業間の連携を高め、協同事業の基盤を強化し、労働者福祉の総合力を発揮していくためのコーディネーターとしての役割を担います。
●運動を継承する教育活動や財政の確立に力を入れ、労働者福祉運動の基盤を強化します。

25

中央労福協加盟団体名簿【労働団体】
団

体

名

連

〒

住

合 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

所
総評会館内

Ｕ Ｉ ゼ ン セ ン 同 盟 102-0074 東京都千代田区九段南4-8-16
自
自

治
動

車

総

TEL
03-5295-0550
03-3288-3549

労 102-8464 東京都千代田区六番町1

自治労会館内03-3263-0263

連 105-0022 東京都港区海岸1-4-26

ゆうらいふセンター

03-3434-7641

全

建

総

連 169-0075 東京都新宿区高田馬場2-7-15

03-3200-6221

電

機

連

合 108-8326 東京都港区三田1-10-3

03-3455-6911

ＪＡ

Ｍ 105-0014 東京都港区芝4-8-2

興和三田ビル3F

03-3451-2141

日

教組 101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2

日本教育会館内

03-3265-2171

基

幹

労

連 104-0033 東京都中央区新川1-23-4

I・Sリバーサイド 3・4F

03-3555-0401

生

保

労

連 113-0034 東京都文京区湯島3-19-5

田中ビル

03-3837-2031

情

報

労

連 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6

全電通労働会館内

03-3219-2231

Ｊ

Ｐ

電

力

労
総

組 110-0015 東京都台東区東上野5-2-2
連 108-0073 東京都港区三田2-7-13

サービス・流通連合 151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1

03-5830-2655
TDS三田 3F

03-3454-0231

ニューステイトメナー 3F

03-3370-4121

Ｊ

Ｅ

Ｃ

連

合 113-0033 東京都文京区本郷1-28-10

03-5684-2591

日

本

医

労

連 110-0013 東京都台東区入谷1-9-5

03-3875-5871

運

輸

労

連 100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-3-3

全日通霞ヶ関ビル5F

03-3503-2171

私

鉄

総

連 108-0074 東京都港区高輪4-3-5

私鉄会館内

03-3473-0166

フ合 150-0012 東京都渋谷区広尾1-3-18

広尾オフィスビル8F

03-3446-2082

損

ー
保

労

連 101-0042 東京都千代田区神田東松下町27

神田MSビル4F

03-5295-0071

J

R

連

合 103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10

東興ビル9F

03-3270-4590

J

R

総

連 141-0031 東京都品川区西五反田3-2-13

目黒さつき会館

03-3491-7191

交

通

労

連 108-0014 東京都港区芝4-8-2

興和三田ビル2F

03-3451-7243

サ ー ビ ス 連 合 160-0002 東京都新宿区坂町28-6

坂町Mビル2F

03-5919-3261

ゴ

合 171-0031 東京都豊島区目白2-3-3

ゴム産業会館内

03-3984-3343

協 169-0075 東京都新宿区高田馬場1-31-16

守山ビル3F

03-5285-3870

ム

日
全

ド

連

連
建

自

交

労

連 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9

紙

パ

連

合 107-8333 東京都港区北青山2-12-4

海

員

組

合 106-0032 東京都港区六本木7-15-26

03-3408-0875
03-3402-7656
海員ビル

03-5410-8312

全電

線 142-0064 東京都品川区旗の台1-11-6

都市

交 108-0023 東京都港区芝浦3-2-22

田町交通ビル3F

03-3451-5221

道 113-0033 東京都文京区本郷1-4-1

全水道会館内2F

03-3816-4132

全
全

水
国

全

ガ
農

03-3785-2991

ス 143-0015 東京都大田区大森西5-11-1
林 100-0013 東京都千代田区霞が関1-2-1

03-5493-8381
農林水産省内セ ラ ミ ッ ク ス 連 合 467-0879 愛知県名古屋市瑞穂区平郷町3-11
全

国

全

農

団

駐

労 100-0004 東京都港区新橋5-15-5
Ｈ

政
森

Ｋ

労

労
林

建

労
労

設

全

03-3437-0931
03-3455-5971
03-5403-1640

連 150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1

放送センター内

03-3460-3006

連 101-0052 東京都千代田区神田小川町1-10-3

保坂ビル

03-5298-6360

連 100-8952 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1

林野労組内

03-3519-5981

日本教育会館内赤十字労働組合会館内

03-3451-6025

金 101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-11

中野ビル3F

03-3256-1015

連

合 105-0014 東京都港区芝4-8-2

興和三田ビル4F

03-3454-0951

印

刷 114-0024 東京都北区西ヶ原3-59-12

労

供

労

連 110-0003 東京都台東区根岸3-25-6

労

済

労

連 151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-1026

平和ビル5号館5F
交通ビル内

ヘ ル ス ケ ア 労 協 105-0014 東京都港区芝2-17-20
全052-882-4562

労 105-0014 東京都港区芝3-41-8

国Ｎ

労 105-0013 東京都港区浜松町1-5-8

03-3508-1395

03-3910-7131
タブレット根岸ビル4F 新運転会館内

03-5603-1600
03-3299-0161

団

体

名

〒

住

所

TEL

全 国 ユ ニ オ ン 160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13

MKビル2F

03-5371-5202

全

弥栄ビル4F

03-3265-1921

造

全
退

船

機

造
職

者

連

械 101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-12
幣 530-0043 大阪府大阪市北区天満1-1-79

06-6351-8449

合 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

03-5295-0507【事業団体】
団
労

体
金

全
日

労
本

全
全

名
協

生
会

住

所

TEL

労働金庫会館内

03-3295-6721

済 151-0053 東京都渋谷区代々木2-12-10
協

住
国

〒

会 101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

館

03-3299-0161

連 150-8913 東京都渋谷区渋谷3-29-8

コーププラザ

03-5778-8111

連 111-0053 東京都台東区浅草橋1-35-7

メゾン戸田4Ｆ

03-5833-5488

協 320-0052 栃木県宇都宮市中戸祭町821（社）栃木県労働者福祉センター内

全 勤 旅 連 合 会 950-0086 新潟県新潟市花園2-1-6
全

国

労

信

028-621-4040
025-245-4141

後楽森ビル15F

03-3818-2911

日 本 再 共 済 連 151-8531 東京都渋谷区代々木2-12-10

全労済会館3F

03-3320-1711

労協連 112-0004 東京都文京区後楽1-4-14

光文社ビル6F

03-6907-8040

Ｊ Ａ Ｌ セ ー ル ス 105-6190 東京都港区浜松町2-4-1

連 171-0014 東京都豊島区池袋3-1-2

世界貿易センタービル別館4F私書箱32号

03-5777-1241

勤 労 者 旅 行 会 101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21

第2西野ビル301号

03-3251-7851

ワ ー ク ネ ッ ト 101-0052 東京都千代田区神田小川町2-2

センタークレストビル9F

03-3518-0577【地方労福協】
団

体

名

〒

住

所

TEL

北 海 道 労 福 協 060-0004 札幌市中央区北四条西12

ほくろうビル5F

011-251-7560

青 森 県 労 福 協 030-0802 青森市本町3-3-11

労働福祉会館内

0177-22-1668

岩

手

労

福

協 020-0025 盛岡市大沢川原2-2-32

岩手労働福祉会館4F

019-654-3082

宮

城

労

福

協 980-0014 仙台市青葉区本町2-12-7

ハーネル仙台8F

022-223-2221

秋

田

労

福

協 010-0001 秋田市中通6-7-36

労働会館内

018-833-1875

山 形 県 労 福 協 990-0044 山形市木の実町12-37

大手門パルズ4F

023-641-6503

福 島 県 労 福 協 960-8106 福島市宮町3-14

福島県労働福祉会館内

024-521-5464

茨 城 県 労 福 協 310-0022 水戸市梅香2-1-39

茨城県労働福祉会館内

029-231-3503

栃 木 県 労 福 協 320-0052 宇都宮市中戸祭町821

県労働者福祉センター 8F

028-621-4042

群 馬 県 労 福 協 379-2166 前橋市野中町361-2

群馬県勤労福祉センター 2F

027-263-3443

埼

ときわ会館3F

048-833-8731

千 葉 県 労 福 協 260-0026 千葉市中央区千葉港4-4

千葉県労働者福祉センター内

043-241-6681

東

全専売ﾋﾞﾙ5F

03-5484-6029

神 奈 川 県 労 福 協 235-0036 横浜市磯子区中原1-1-28

労働総合センター 4F

045-773-0708

新 潟 県 労 福 協 950-0965 新潟市中央区新光町6-2

勤労福祉会館1F

025-281-0890

長 野 県 労 福 協 380-8710 長野市立町978-2

労済会館2F

026-232-6667

山

山梨県労農福祉センター内

055-227-6290

静 岡 県 労 福 協 420-0851 静岡市葵区黒金町5-1

静岡県勤労者総合会館4F

054-221-6241

富

山

労

福

協 930-0857 富山市奥田新町8-1

ボルファートとやま6F

076-431-0539

石

川

労

福

協 920-0024 金沢市西念3-3-5

玉
京

梨

労
労

労

福
福

福

協 330-0061 さいたま市浦和区常盤6-4-21
協 108-0014 東京都港区芝5-26-30

協 400-0858 甲府市相生2-7-17

石川県勤労者福祉文化会館3F

076-231-1737

福 井 県 労 福 協 918-8231 福井市問屋町1-35

ユニオンプラザ福井内1F

0776-21-5929

愛ワークライフプラザれあろ2F

052-682-6029

岐 阜 県 労 福 協 500-8163 岐阜市鶴舞町2-6-7

知ワークプラザ岐阜内

058-248-6029

三 重 県 労 福 協 514-0004 津市栄町1-891

三重勤労者福祉会館内

059-225-2855

滋 賀 県 労 福 協 520-0806 大津市打出浜2-1

コラボしが21 6F

077-524-6290

奈

良

労

福

協 630-8325 奈良市西木辻町93-6

エルトピア奈良2F

0742-22-4307

京

都

労

福

協 604-8854 京都市中京区壬生仙念町30-2

ラボール京都6F

075-821-5551

大

阪

労

福

協 540-0031 大阪市中央区北浜東3-14

エル・おおさか4F

06-6943-6025

和 歌 山 県 労 福 協 640-8317 和歌山市北出島1-5-46

和歌山県労働センター 2F

073-422-7039

兵

兵庫勤労福祉センター 4F

078-360-8886

労働会館1F0852-23-3302

庫

労

労

福

福

協 456-0002 名古屋市熱田区金山町1-14-18

協 650-0011 神戸市中央区下山手通6-3-30

島 根 県 労 福 協 690-0007 松江市御手船場町557-7

27

団

体

名

〒

住

所

TEL

鳥 取 県 労 福 協 680-0847 鳥取市天神町30-5

鳥取県労働福祉会館3F

0857-27-4188

岡 山 県 労 福 協 700-0086 岡山市北区津島西坂1-4-18

労働福祉事業会館4F

086-253-1569

広 島 県 労 福 協 732-0825 広島市南区金屋町1-17

広島労働会館内

082-506-3030

山 口 県 労 福 協 753-0078 山口市緑町3-29

083-925-7332

徳

島

労

福

協 770-0942 徳島市昭和町3-35-1

0886-25-8387

香

川

労

福

協 760-0017 高松市番町3-5-15

087-833-4253

愛 媛 県 労 福 協 790-0066 松山市宮田町125

愛媛労福協会館内

089-946-2296

高 知 県 労 福 協 780-0870 高知市本町4-1-32

こうち勤労センター 5F

088-824-3583

福 岡 県 労 福 協 812-0025 福岡市博多区店屋町6-5

小松ビル2F092-263-3141

佐 賀 県 労 福 協 840-0804 佐賀市神野東2-6-10

佐賀県労働会館内

0952-32-1243

長 崎 県 労 福 協 850-0031 長崎市桜町9-6

長崎勤労福祉会館内

095-811-6131

熊 本 県 労 福 協 862-0976 熊本市九品寺1-17-9

熊本県労働会館内

096-372-0915

大 分 県 労 福 協 870-0035 大分市中央町4-2-5

全労済ソレイユ6F

097-533-1106

宮

全労済宮崎県本部会館4F

0985-24-5550

鹿児島県労働者福祉会館6F

099-254-3832

崎

中

央

会 880-0806 宮崎市広島1-11-17

鹿 児 島 県 労 福 協 890-0064 鹿児島市鴨池新町5-7
沖 縄 県 労 福 協 900-0036 那覇市西3-8-14

中央労福協
事

業

組織略図

団

体

中

都 道 府 県事 業 団 体

労

金

全
日

協
労

本

生

会

協

連

会

館

協

全 勤 旅 連 合 会
信労

協

地 方 労 福 協
（全国都道府県）

地域
労福協
地区

働

団

体

都 道 府 県
労 働 団 体

連
単

合
産 ・ 単

組

労福協のシンボルマークについて
中央労福協では、1981（昭和56）年に労福協運動のイメージをシンボル化して定着さ

日 本 再 共 済 連せるため全国からマークを公募し、デザイ

JAL セ

協
ー

連
ル

ス

勤 労 者 旅 行 会
ワ ー ク ネ ッ ト

28

福

連

労

労

労

連

住

国

央

済

全

全

098-862-5600

ナーとの検討の結果、同年７月に左記シンボ
ルマークを決定しました。
このマークは『人』という漢字をデザイン化したもので、簡潔で親しみやすさが重視され、中の輪は人と人との『和』を表しています。
今日では、全国の各都道府県労福協で利用されています。

労働者福祉中央協議会
発行日〒101-0052

2009年11月25日

東京都千代田区神田小川町３−８
中北ビル５階TEL

03-3259-1287

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