特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
国家公務員共済組合連合会における公的年金業務等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
国家公務員共済組合連合会は、各省庁等の共済組合及び組合員からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
国家公務員共済組合連合会
公表日
令和5年8月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国家公務員共済組合連合会における公的年金業務等に関する事務
1. 国家公務員共済組合連合会における事務
国家公務員共済組合連合会(以下「KKR」という。)では、各省庁等の共済組合に加入する組合員（以下「組合員」という。）、過去に各省庁等の共済組合に加入していた組合員（以下「組合員であった者」という。）及びこれらの者の遺族を対象とした年金（以下「公的年金」という。）業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
組合員の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について各省庁等の共済組合から通知等を受け当該情報を収録する。
(2)年金決定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、KKRと他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間（社会保障協定に係る確認も含む。）、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金決定及び通知を行う。
・法令に基づき計算した年金額は定期的に年金受給権者への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・年金受給権者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、届出に基づき内容の変更を行う。
(3)記録照会、年金相談事務
組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
上記の(1)～(3)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、公的年金に係る業務システム(以下「公的年金業務システム」という。)を利用して事務を行っている。
2. 個人番号の収集・蓄積(平成28年7月から開始)
上記1. (1)の組合員及び組合員であった者の資格管理事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、組合員に係る公的年金業務に関する事務
では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)」(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)～（3）の事務について、28年7月からの初期作業については、組合員及び年金受給権者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、29年1月以降は組合員資格取得時並びに年金請求時に組合員、組合員であった者及びこれらの者の遺族から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。

②事務の概要3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
各省庁等の共済組合から提出される長期組合員資格取得届により、個人番号の報告を受ける。
提出された長期組合員資格取得届の審査をＫＫＲが行い、基礎年金番号と個人番号を紐付け、個人番号管理システムに登録する。
(2)年金決定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、KKRで審査を行う際に、個人番号を利用して地方税情報等を入手し、受給要件の審査を行う。
・年金受給権者の個人番号及び当該受給権者から申し出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市町村（地方税共同機構）に提出する。
・住民票コードが未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。
住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に当該コード又は個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。
(3)記録照会、年金相談事務
個人番号による組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの照会・相談に対して、加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会、年金相談の回答等を行う。
(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、KKRは日本年金機構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、KKRが日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。
(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、KKR、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団（以下「３共済」という。）及び日本年金機構においてワンストップサービス※１を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機関に電子回付※２を行う。
※１年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、日本年金機構又は他の３共済へ個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※２KKRが他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付を受ける際は、当該申請書を日本年金機構から入手することとなる。

③システムの名称

・個人番号管理システム
・標準報酬管理システム
・年金業務システム

２．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法
・第9条第1項（利用範囲）
・別表第一 24,29,86
２ 住民基本台帳法（平成25年5月31日法律第28号施行時点）
・第30条の9・別表第一 42,43,74,77の9３ 所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
法令上の根拠４ 地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3
第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
５．厚生年金保険法
・第100条の3の2
６．相続税法・第５９条第１項第２号
・相続税法施行令第３０条第３項
・相続税法施行規則第３０条第２項、第３項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法・第19条第8号
・別表第二 29,35,40,41,46,83,95（情報照会）
・別表第二 1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,30,32,34,35,39,45,47,57,58,59,62,66,68,72,75,76,
81,82,84,87,91,92,94,101,102,103,106,107,110,114,120（情報提供）

５．評価実施機関における担当部署①部署

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課②所属長の役職名

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

国家公務員共済組合連合会 総務部総務課〒102-8081 東京都千代田区九段南1-1-10

TEL：03-3222-1841

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

国家公務員共済組合連合会 年金部管理課〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10

TEL：03-3265-8141

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年10月26日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年10月26日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書及び全項目評価書 ][2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要－「(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務」及び「(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年4月1日

Ⅰ３．個人番号の利用 法令
上の根拠－「地方税法第321条7の5」「附則第35条の5」「地方税法施行令第48条の9の16」「厚生年金保険法第100条の3の2」を新たに記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

平成29年10月2日

Ⅰ３．個人番号の利用 法令上の根拠－「地方税法第45条の3の3」「地方税法第317条の6」を新たに記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

番号法・第19条第7号

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

「番号法別表第二9,12,15,30,72,102」を新たに記載した。

事後

重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

Ⅰ５．評価実施機関における 国家公務員共済組合連合会 年金部管理課長
国家公務員共済組合連合会 年金部管理課長
担当部署②所属長
熊谷 聡伸

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

Ⅰ４．情報提供ネットワークシ
平成29年10月2日 ステムによる情報連携②法令上の根拠

番号法・第19条第7項

Ⅰ４．情報提供ネットワークシ
平成29年10月2日 ステムによる情報連携②法令－上の根拠
平成29年10月2日

令和1年6月24日 Ⅳ

令和4年2月10日－

規則等の改正により新設

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

－

６．相続税法・第５９条第１項第２号
・相続税法施行令第３０条第３項
・相続税法施行規則第３０条第２項、第３項

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

・第１９条第８号

事後法改正等に合わせて根拠法令を見直したことに伴う変更であり、事後の提出となる。

いつ時点の計数か：令和１年６月30日時点

いつ時点の計数か：令和４年１月２４日時点

事後評価書の見直しの再実施によるものであり、事後の提出となる。

いつ時点の計数か：令和４年１月２４日時点

いつ時点の計数か：令和４年１０月２６日時点

事後評価書の見直しの再実施によるものであり、事後の提出となる。

地方税共同機構

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

「番号法別表第二120」を新たに記載した。

事後重要な変更であるものの、任意の評価であるため事後の提出となる。

リスク対策

Ⅰ３．個人番号の利用 法令上の根拠Ⅰ４．情報提供ネットワークシ②法 ・第１９条第７号
令上の根拠

令和4年2月10日 ステムによる情報連携

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年2月10日 １．対象人数

２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月26日 １．対象人数

２．取扱者数
令和5年8月31日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを地方税電子化協議会
取り扱う事務②事務の概要
Ⅰ４．情報提供ネットワークシ

令和5年8月31日 ステムによる情報連携②法令上の根拠－