平成 15 年 10 月期

中間決算短信（非連結）平成 15 年 6 月 18 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所(所属部) 大証（ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ−｢ﾍﾗｸﾚｽ｣）
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府(ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/)
代 表 者
役
職
名
代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者役職名取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
氏
名
竹 口 利 明TEL（072）239―8071
中間決算取締役会開催日
平成 15 年 6 月 18 日
中間配当制度の有無
有○・無中間配当実施の有無
有・○無
単元株制度採用の有無 有・○
無１．15 年 4 月中間期の業績（平成 14 年 11 月 1 日〜平成 15 年 4 月 30 日）(1) 経営成績（百万円未満切捨）
15 年 4 月中間期
14 年 4 月中間期
14 年 10 月 期

売
上
百万円
9,528
(
6,565
(
15,113高営 業 利 益百万円％
604(
139.8 )
252
( △ 12.0 )760( △ 9.4 )％45.1 )
6.5 )経 常 利 益百万円％
653(
150.6 )
260
( △ 9.5 )833( △ 8.4 )1 株当たり中間
潜在株式調整後の１株当たり
中間（当期）純利益（当期）純利益
百円
％
円
銭
円
銭
15 年 4 月中間期
361
（ 155.7 ）15,26969
15,26846
14 年 4 月中間期
141（△ 10.9 ）13,19048
13,18225438（△ 4.1 ）
19,42663
19,42104
14 年 10 月 期（注）① 持分法投資損益 15 年 4 月中間期 −百万円 14 年 4 月中間期 −百万円 14 年 10 月期 −百万円
② 期中平均株式数 15 年 4 月中間期 23,690 株 14 年 4 月中間期 10,725 株 14 年 10 月期 22,579 株③ 会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間（当期）純利益(2) 配当状況
１ 株 当 た り
中 間 配 当 金
円
銭
0
0
0
0

15 年 4 月中間期
14 年 4 月中間期
14 年 10 月 期

１ 株 当 た り
年 間 配 当 金

1,250 円 00 銭（3）財政状態
総

資

産
百万円

7,431
15 年 4 月中間期
6,575
14 年 4 月中間期
14 年 10 月 期
6,430（注）① 期末発行済株式数 15 年 4 月中間期
② 期末自己株式数
15 年 4 月中間期

株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
5,061
68.1
213,666
92
4,432
67.4
374,216
24
4,729
73.6
199,647
23
23,690.6 株
14 年 4 月中間期11,845 株
14 年 10 月期 23,690.6 株
0.6 株
14 年 4 月中間期
― 株
14 年 10 月期
0.6 株(4)キャッシュ・フローの状況

15 年 4 月中間期
14 年 4 月中間期
14 年 10 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,054
129
853

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,325△ 838△ 2,341

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
191
1,158
473

現金及び現金同等物期末残高
百万円
153
1,697
232

２．15 年 10 月期の業績予想（平成 14 年 11 月 1 日〜平成 15 年 10 月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
末
円
銭
円
銭
1,250 00
1,250 00
期

百万円
百万円
百万円
通
期
20,0001,200
600（参考） 1 株当たり予想当期純利益（通期） 25,326 円 50 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 4〜5 ページをご参照下さい。
1１．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社くらコーポレーション）および、その他の関係会社 1 社により構成されております。
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最 終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

当

社

上記のその他の関係会社は株式会社ウォルナットコーポレーションであり、不動産の賃貸業と損害保険代理店業を営んでおります。

2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は｢食の戦前回帰｣を経営理念として、従来より全食材に化学調味料などの合成添加物を一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる企業を目指しております。
また、常に時代の変化を先取りし、｢安全・美味しい・安い｣商品を提供することに加えて、食事と｢楽しさ｣を満喫していただけるよう、従来からの｢ビッくらポン・タッチでポン｣に加え、新たに｢タッチで注文｣を導入するなど、アメニティを充実し、さらなる業容の拡大と安定した経営を期してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化および店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
（３）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる
回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部）と、首都圏地域への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品
質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
企業間競争が激化するなか、規模の拡大が生き残り条件の一つとなっております。当社は、一昨年の株式上場および昨年 4 月の一般公募増資による調達資金により新規出店のスピードを早めております。一方では、それに対応すべく人材確保と教育システムの確立が急務となっております。
また、新規出店コストの削減、売上原価の低減と徹底したローコストオペレーションにより継続的に収益を確保し、強靭な経営基盤を構築させる所存であります。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化に取組んでいます。取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ることができる現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
取締役会は月 1 回定期的に開催しており、監査役も出席しております。取締役会は、経営の基本方針に基づき、また、法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる
取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。
また、コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、当社の顧問弁護士及び会計監
査人から適宜アドバイスを受けております。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用不安の拡大、株安や不良債権問題など
先行き不安を抱えている中、設備投資の減少や個人消費の低迷も相俟って景気の停滞色が強まりました。
外食産業におきましても、景気回復の兆しはみられないまま消費者の価格感も変わってきており、企業間競争もさらに激化してきました。デフレ色は一層鮮明となり、外食の市場規模もやや減少傾向にある中、単なる値下げ合戦では生き残れない状況となっております。回
転すし業界でも、低価格路線（100 円ずし）と高級路線（グルメずし）との 2 極化が顕著となり、特色のない企業は淘汰されていく厳しい環境が続いておりますが、一方、創意工夫を施し差別化を図ることで市場を創出することができる業界でもあります。
このような状況の中、当社は創業以来の経営理念である「安全、美味、安価」を追求し、魅力的な商品の提供に努めてまいりました。すなわち、100 円均一という価格設定と食材の旨みを出すための独自製法による味の追求、特に、「食の安全」については、従来より実施
しております全食材から化学調味料などの合成添加物排除や時間制限管理システム（30 分以上経過したすしを順次廃棄）による品質管理を行ってまいりました。さらに従来からの｢ビッくらポン・タッチでポン｣に加え｢お客様に気軽で楽しく注文｣をコンセプトにしたタッチパネル内蔵ディスプレイ｢タッチで注文｣などを導入し、快適で楽しい空間づくりを演出するなど、「食べること」以外の魅力をも兼ね備え、過当競争下の回転すし業界の中でも、同業他社にはない高いオリジナリティを発揮してまいりました。
また、当中間期は特に 商品力 と 流し方 （店舗オペレーション）を徹底して研究してきた結果、ベルト上商品の増量、温かいシャリの提供ができ顧客満足度を高めることができました。
当中間会計期間の新規店舗の出店につきましては、関西地区で６店舗（大阪４店舗、兵庫
１店舗、奈良１店舗）、関東地区で５店舗（東京１店舗、神奈川２店舗、埼玉２店舗）となり、合計 11 店舗を出店いたしました。（全店舗数 72 店舗）
この結果、売上高 95 億 28 百万円（前年同期比 45.1％増加）、経常利益 6 億 53 百万円（前年同期比 150.6％増加）、中間純利益 3 億 61 百万円（前年同期比 155.7％増加）と増収増益となりました。
②通期の見通し下半期の見通しにつきましては、景気の下支え期待も薄く、設備投資・公共投資は減少傾向を辿っており、個人消費も所得・雇用環境が悪化していくにつれて次第に弱まっていくものと思われます。
外食産業におきましても、このような悪環境に加えて市場は飽和状態を迎え、ますます企業間競争が激化し続けるものと予想される上、多様化する顧客満足度の充実をより強く求められてきております。
当社は、このような状況のなかで「安全、美味しい、安い」そして｢楽しい｣をコンセプトとして、常にお客様のニーズに対応していきたいと考えております。また、飽和状態にある中でも高いオリジナリティを持った当社の出店余地は十分にあると考え、下半期においても関西地区 6 店舗、首都圏地区 5 店舗の計 11 店舗の新規出店を計画しております。
一方、新規出店コストの削減、売上原価の低減とローコストオペレーションの徹底など全般的な経費削減を強力に推進し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
これらの施策により通期の業績見通しにつきましては、新規出店数が当初予定より 2 店舗増えることおよび来店客数が堅調なことから売上高は当初予定 19,000 百万円が 20,000 百万円（前期比 32.3%増）となる予定であります。一方利益面では、新規出店コスト増があるものの、全般的なコスト削減効果により経常利益は当初予定 1,000 百万円を 1,200 百万円（前期比 43.9%増）、当期純利益は当初予定 500 百万円を 600 百万円（前期比 36.8%増）に修正致します。
4

（２）財政状態①当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前中間純利益が大幅に増加し、短期借入れによる収入があったものの、新規店舗展開に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前事業年度より７８百万円減少し、当中間会計期間末は１億５３百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は１０億５4 百万円（前年同期比716.4%増加）となりました。
これは、主に税引前中間純利益が６億５３百万円（前年同期比 150.7%増加）と大幅な増益となったこと、新規出店にともない減価償却費２億６８百万円（前年同期比 98.9%増加）が増加したこと、及び仕入債務の増加２億２５百万円（前年同期比 66.3%増加）があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は１３億２５百万円（前年同期比
58.0%増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１０億１５百万円（前年同期比 97.0%増加）、保証金の差入による支出１億２４百万円（前年同期比 15.5％減少）と貸付けによる支出（建築協力金）１億６４百万円（前年同期比 2.2%増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は１億９１百万円（前年同期比
83.5%減少）となりました。これは、長期借入金の返済２億２９百万円（前年同期 27.6%増加）を行った後、取引金融機関との間でコミットメントライン１０億円を新たに設定し、当中間会計期間において４億５０百万円を実行したことによるものであります。

②通期の見通し平成 15 年 10 月期の見通しにつきましては、営業キャッシュ・フローでは、収益が増加することで資金を確保してまいります。投資キャッシュ・フローでは、新規出店投資により前期を大幅に上回る支出となります。財務キャッシュ・フローではコミットメントライ
ンにより資金需要への対応をしていく予定です。

5

4. 中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）

（平成 15 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

％

構成比

前 事 業 年 度 末 の
要約貸借対照表（平成 14 年 10 月 31 日現在）
金

額

構成比

％

流 動 資 産
現金及び預金1,697,191

153,199

232,197

た な 卸 資 産

144,436

148,544

109,126

前

用

106,651

127,132

112,678繰延税金資産18,85826,50422,881

そ82,68247,389113,429

払

費

の

他

流動資産合計

2,049,820

31.2

502,770

6.8

590,3159.2

固 定 資 産有形固定資産 ※1
物 ※2

1,285,800

2,092,9781,688,817

物

134,360

236,212

199,175

機械及び装置−609,979

435,826

工具器具及び備品

273,628

534,999

448,532

土

地 ※3

668,842

669,892

669,892

他

448,329

196,567

196,374

有形固定資産合計

2,810,961

42.7

4,340,629

58.4

3,638,619

56.6

9,903

0.2

13,593

0.2

10,540

0.2

建
構

そ

築

の

無形固定資産投資その他の資産
長 期 貸 付 金270,052

729,224

579,999

長期前払費用54,243249,978

194,642

差 入 保 証 金

1,342,519

1,548,210

1,368,283

保 険 積 立 金

18,941

19,05018,996

繰延税金資産19,51028,462

29,241

そ他

19,202

16,80218,002貸 倒 引 当 金

△19,200△16,800△18,000

投資その他の資産合計

1,705,269

25.9

2,574,928

34.6

2,191,16434.0

固定資産合計

4,526,133

68.8

6,929,151

93.2

5,840,324

90.8

6,575,954

100.0

7,431,922

100.0

6,430,639

100.0

資

産

の

合

計

6

（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）

（平成 15 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

（負債の部）

金額

構成比

前事業年度末の要約貸借対照表（平成 14 年 10 月 31 日現在）
金

額

構成比

％

流 動 負 債
644,426

886,081660,787

短期借入金 ※2･3

300,000

450,000−

一年内返済予定長期借入金 ※2

310,302−170,323

未

金

235,206

630,813502,095

用

165,967−−

未払法人税等

108,915

292,000

248,000

賞 与 引 当 金

35,000−−そ

38,873111,12960,711

買

掛

金

払

未

払

費

の

他

1,838,691

流動負債合計28.0

2,370,024

31.9

1,641,918

25.5

固 定 負 債
長期借入金 ※2

304,447

固定負債合計304,447

4.6−−

58,9590.9

2,143,138

32.6

2,370,024

31.9

1,700,877

26.4

金

1,311,840

19.9−

1,311,840

20.4

資 本 準 備 金

1,640,895

25.0−

1,640,895

25.5

利 益 準 備 金

83,675

1.3−

83,6751.3

1,160,000−

1,160,000

中間（当期）未処分利益

236,405−

533,585

その他の剰余金合計

1,396,405

21.2

−

−

1,693,585

26.4

−

−

−

−

△234

△0.0

4,432,815

67.4

−

−

4,729,762

73.6

負

債

合

計

−

58,959（資本の部）
資本

その他の剰余金任 意 積 立 金

自 己 株 式
資

本

合

計

7

期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）

（平成 15 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

前事業年度末の要約貸借対照表（平成 14 年 10 月 31 日現在）
金

額

構成比

（資本の部）
資

本

金

−

−

1,311,840

17.7

−

−

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金−

資 本 剰 余 金 合 計−

1,640,895−

1,640,895

−
22.1

−

−

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金−

83,675−

任 意 積 立 金−

1,560,000−

中間（当期）未処分利益−

465,720−利 益 剰 余 金 合 計−−

2,109,395

28.3

−

−

−

−

△234

△0.0

−

−

計

−

−

5,061,897

68.1

−

−

負 債 ・ 資 本 合 計

6,575,954

100.0

7,431,922

100.0

6,430,639

100.0

自 己 株 式資本合8

②中間損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前事業年度の前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成13 年11 月01日
至 平成14 年04 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

要約損益計算書
自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

％
売

上

高

6,565,793

100.0

9,528,470

100.0

15,113,499

100.0

原

価

3,319,663

50.6

4,661,944

48.9

7,490,711

49.6

総

利

3,246,129

49.4

4,866,526

51.1

7,622,787

50.4

2,993,879

45.6

4,261,538

44.7

6,861,837

45.4

252,2503.8

604,9886.4

760,9495.0

営 業 外 収 益 ※１

29,2720.5

54,4380.6

98,3130.7

営 業 外 費 用 ※２

20,529

0.3

5,454

0.1

25,4750.2

260,993

4.0

653,972

6.9

833,787

5.5

売

上
売

上

益

販売費及び一般管理費
営

経

業

利

常

利

益

益

特

別

利

益 ※３

2,800

0.0

1,200

0.0

25,890

0.2

特

別

損

失 ※４

3,238

0.0

2,000

0.0

3,524

0.0

260,5544.0

653,1726.9

856,152

5.7

法人税、住民税及び事業税

107,000

1.6

294,2683.1

419,170

2.8

法人税等調整額

12,0840.2△2,843△0.0△1,668△0.0

中 間 (当 期 )純 利 益

141,470

2.2

361,7483.8

438,650

2.9

前 期 繰 越 利 益

94,935

103,972

94,935

236,405

465,720533,585

税引前中間（当期）純利益

中間（当期）未処分利益

9

③中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（単位:千円、千円未満切捨）
前事業年度の要約
当中間会計期間

自平成13年11月1日
至平成14年4月30日

自平成14年11月01日
至平成15年04月30日

キャッシュ･フロー計算書
自平成13年11月 1日
至平成14年10月31日

260,554
134,881△ 2,800△ 32,900△ 1,519
6,954
3,238△ 51,618△ 75,220△ 62,523
135,503△ 24,349
6,837―
26,938653,172
268,286△1,200―△5,118
1,622−△39,41753,757△82,697
225,294
39,949187,816△40,401
45,406856,152
356,626△4,000△67,900△5,062
10,0773,524△16,309△112,646△30,720
151,864△17,948
126,778△89,816
62,909323,977
117△ 6,906△ 187,975

1,306,471
4△1,293△250,268

1,223,531
155△9,378△361,061

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,212

1,054,914

853,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 160,649△ 515,308△ 2,768△ 147,840
6,262△ 21,110
2,800△ 838,614△164,168△1,015,226△3,982△124,913
5,586△23,846
1,200△1,325,350△479,992△1,565,398△3,983△226,895
10,108△79,668
4,000△2,341,830

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000―△ 179,693
1,070,280―△ 31,696
1,158,889

450,000―△229,282――△29,280
191,437

300,000△300,000△565,161
1,070,280△234△31,807473,077

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高―449,487
1,247,703―△78,998
232,197―△1,015,506
1,247,703

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,697,191

153,199

232,197

期
科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額
受取利息
支払利息
固定資産除却損
たな卸資産の増加額
その他流動資産の増減額
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
その他流動負債の増加額
一括購入資産の増加額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額ⅡⅢ

10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別
前中間会計期間
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日
項 目
1. 資産の評価基準及び評価 たな卸資産
方法
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年４月
1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
あなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 8〜41年
工具器具及び備品 3〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(5 年 ) に 基づ く 定額 法を採用しております。

当中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

前 事 業 年 度
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14年10 月31 日

たな卸資産
同 左

たな卸資産
同 左

(1) 有形固定資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左
あ
ああ
あ

(2) 無形固定資産
同 左ああ(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

11(3) 長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償
却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
（追加情報）
食器等、新規出店に際し一括して購入し長期にわたり使用する物品については開店時に一括して費用処理しておりました
が、前事業年度の下期において、償却年数４年、残存価額をゼロとする級数法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間において当中間会計期間と同一の方法によった場
合に比べ、消耗品費は38,664 千円多く、営業利
益、経常利益及び税引前
中間純利益はそれぞれ同額少なく計上されており(3) 長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償
却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
（会計方針の変更）
食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品（以下、「一括購入資産」という）の会計処理について、従来、開店時に一括して費用処理しておりましたが、当期より償却年
数４年、残存価額ゼロとする級数法により償却する方法に変更いたしました。
この変更は、当期において増資が行われ、店舗数を加速する方針が具体化されたことを機に、一括購入資産について会計処理の見直しを行った結

期

項

別

目

前中間会計期間
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日ます。

2. 固定資産の減価償却方法

3. 繰延資産の処理方法

新株発行費は支払時に全額費用として処理しております。
なお、平成 14 年 4 月 19
日の有償一般募集による
新 株 の 発 行 (1,200 株 )は、 引受証券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額 (発行価額) で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 71,352 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手
12

前 事 業 年 度
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14年10 月31 日
果、一括購入資産が総体として店舗の営業活動に長期的に使用され貢献している実態が認められることから、見積使用期間にわたって長期的に費用処理することにより、より適正な期間損益を算定するために行ったものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当期の消耗品費は 89,816 千円少なく、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されております。
また、この変更は、増資による資金調達が当上期の最終月（平成 14 年 4月）に行われ、下期に店舗数増加を加速する方針が具体化され、一括購入
資産の会計処理についての見直しを当事業年度の下期に行ったものである
ため、当中間会計期間は
従来の方法によっております。
従って、当中間会計期間において当事業年度と同一の方法によった場合に比べ、消耗品費は38,664 千円多く、営業利
益、経常利益及び税引前
中間純利益はそれぞれ同額少なく計上されております。
新株発行費は支払時に全額費用として処理しております。
なお、平成 14 年 4 月
19 日の有償一般募集による新株の発行 (1,200 株)
は、 引受証券会社が発行価額以上の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額 (発行価額) で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 71,352 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手

期

別

項 目
3. 繰延資産の処理方法

4. 引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日
数料は支払わないこととされているため、新株発
行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証
券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額
で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 71,352 千円少なく計上され、また経常利益
及び税引前中間純利益は同額多く計上されております(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

前 事 業 年 度
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14年10 月31 日(1) 貸倒引当金
同 左債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

数料は支払わないこととされているため、新株発
行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証
券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額
で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 71,352 千円少なく計上され、また経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されております(1) 貸倒引当金
同 左債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
与支給に備えるため、賞
与支(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
5. リース取引の処理方法

6. 中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

7. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その
13

同

左

同

左

(1)消費税等の会計処理
同 左

同

左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式
によっております。

期

別

項 目
7. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

前 事 業 年 度
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14年10 月31 日

他」に含めて表示してお
ります。

(2)

―――――――(2) 自 己 株 式 及 び 法 定 準
備金取崩等会計
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表「資本の部」については、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。

(2)―――――――(3)―――――――(3)１株当たり情報
当中間期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(3)――――――

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成13年11 月 1 日
至 平成14 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日（中間貸借対照表関係）
前中間期まで固定資産の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、資産総額の 100 分の 5 を超えたため、当中間期より区分掲記することといたしました。なお、前中間期の固定資産「その他」に含まれる「機械及び装置」は 187,935 千円であります。
前中間期まで区分掲記しておりました「未払費用」（当中間期末の残高 2,760 千円）は、当中間期末において、負債、資本の合計額の 100 分の５以下となりましたので、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

14

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成 13 年 11 月 1 日
平成 14 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 14 年 11 月 1 日
平成 15 年 4 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 11 月 1 日
至 平成 14 年 10 月 31 日
（給与規程）
平成 14 年 9 月 17 日付で、給与規程を改訂し、賞与支給制度の廃止いたしました。これに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。
また、当該改訂により給与計
算期間を変更しました。これに伴い、未払給与 331,722 千円は確定債務となり、「未払金」に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（相殺取引）
地代家賃の支払と貸付金の回収を相殺する取引は、キャッシュ・フ
ローを伴わない取引でありますが、従来、相殺金額に重要性がなかった
ため、キャッシュ・フローを伴うものとして処理しておりました。
しかし、店舗数の増加に伴い、相殺金額に重要性が増してきたため、当期から相殺金額をキャッシュ・フ
ローに反映させない処理とすることに致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は
53,265 千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は同額減少しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（相殺取引）
地代家賃の支払と貸付金の回収を相殺する取引は、キャッシュ・フ
ローを伴わない取引でありますが、従来、相殺金額に重要性がなかった
ため、キャッシュ・フローを伴うものとして処理しておりました。
しかし、店舗数の増加に伴い、相殺金額に重要性が増してきたため、
当中間会計期間から相殺金額をキャッシュ・フローに反映させない処理とすることに致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は
23,496 千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー「貸付金の回収による収入」は同額減少しており
ます。

15

注記事項
（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末（平成 14 年 4 月 30 日現在）

（平成 15 年 4 月 30 日現在）

（平成 14 年 10 月 31 日現在）

※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産および対応債務

806,344 千円

1,275,490 千円

1,011,237 千円(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産

建
土物
242,228 千円
地471,950
計714,178 千円(ロ)上記に対応する債務

建土物
168,288 千円
地248,399
計416,687 千円(ロ)上記に対応する債務

建
土物 241,565 千円
地 472,999
計714,564 千円(ロ)上記に対応する債務

長期借入金
429,245 千円
計429,245 千円（注）1 年以内返済予定の長期借入金を 含んでお り
ます。

短期借入金
計

長期借入金
204,882 千円
計
204,882 千円（注）1 年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

250,000
250,000

千円
千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間会計期
間末における貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３．貸出コミット
メント

貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高450,000 千円
差引額
550,000 千円（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成13 年11 月 1日
至 平成14 年 4 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日※1.営業外収益の主要項目

受取手数料

21,242千円

受取手数料41,309千円

受取手数料65,698千円※2.営業外費用の主要項目

6,954千円
12,048千円
2,800千円

支払利息

1,622千円※3.特別利益の主要項目

支払利息
新株発行費償却
貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額

1,200千円

支払利息
新株発行費償却
保険差益

10,077千円
12,048千円
21,890千円※4.特別損失の主要項目

固定資産除却損

3,238千円

―――――

―――――

固定資産除却損

3,524千円

5.減 価 償 却 実 施 額

有形固定資産 130,689千円
無形固定資産386千円

有形固定資産 264,253千円
無形固定資産929千円

16

有形固定資産 348,088千円
無形固定資産964千円

（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
期項

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成13 年11 月 1日
至 平成14 年 4 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日（平成 14 年 4 月 30 日現在）
1,697,191 千円
1,697,191 千円（平成 15 年 4 月 30 日現在）
153,199 千円
153,199 千円（平成 14 年 10 月 31 日現在）
232,197 千円
232,197 千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成13 年11 月 1日
至 平成14 年 4 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日

別目

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間貸借対照表（貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（リース取引関係）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

取得価額
相 当 額

（期末）残高相当額
機 械 及び 装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソ フ トウ ェア
合
計

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

高

取得価額
相 当 額

減価償却

期

末

累 計 額

残

高

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,600,099

1,017,949

582,149

1,035,334

487,609547,724

1,322,637

730,270

592,366

10,522

9,595

926

5,568

669

4,899

5,568

205

5,363

277,583

184,594

92,988

163,573

70,394

93,178167,995

97,802

70,19345,281

13,97931,30299,00423,94875,056

46,731

15,613

31,117

1,933,486

1,226,119

707,366

1,303,480

582,621

720,858

1,542,932

843,891

699,040(2) 未 経 過 リ ー ス 料 中 間
期末（期末）残高相当額

取得価額

高

千円

千円

千円

1

年

内

320,601

1

年

内231,303

1

年

内251,9481

年

超409,7281

年

超

506,9831

年

超464,553

合計730,330合計738,286

合計716,501(3)支払リース料､減価償
却費相当額及び支払利
千円

息相当額

千円

千円

支 払 リー ス料

231,511

170,253436,221

減価償却費相当額

211,368

156,447

399,144

支払利息相当額(4)減価償却費相当額の算定方法

15,27312,365

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

17

同

左

28,262
同左(5)利息相当額の算定方法

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成13 年11 月 1日
至 平成14 年 4 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日

リース料総額とリース物

同

左件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 14 年 10 月 31 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 14 年 10 月 31 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成 14 年 10 月 31 日現在）
該当事項はありません。

18

同

左

（1 株当たり情報）
前中間会計期間末（平成 14 年 4 月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）

前 事 業 年 度
（平成 14 年 10 月 31 日現在）

1 株当たり純資産額 374,216.24 円
1 株当たり中間純利益 13,190.48 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益
13,182.25 円
1 株当たり中間純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして記載しております。

1 株当たり純資産額 213,666.92 円
1 株当たり中間純利益 15,269.69 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益
15,268.46 円
当中間期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

1 株当たり純資産額 199,647.23 円
1 株当たり当期純利益 19,426.63 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
19,421.04 円
1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして記載しております。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度(平成14年４月30日現在)(平成15年４月30日現在)(平成14年10月31日現在)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）−

361,748−

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

361,748−

普通株式の期中平均株式数（株）−

23,690.6−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

1.9

−

（うち新株予約権）（株）

−

1.9

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式

−

2種類

−

新株予約権

調整後１株当たり中間（当期）純利益（新株引受権の数の算定に含めなかった潜在株式の概要

130個）。

19

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成 13 年 11 月 1 日
平成 14 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 14 年 11 月 1 日
平成 15 年 4 月 30 日

平成 14 年 3 月 22 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）を次のとおり決議しております。
１．平成 14 年 6 月 20 日をもって普通株式 1 株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 11,845.6 株(2)分割の方式
平成 14 年 4 月 30 日最終の株
主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株
主の所有株式数を、1 株につき２株の割合をもって分割する。
ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は端株として端株原簿に記載する。
２．配当起算日
平成 14 年 5 月 1 日

20

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 11 月 1 日
至 平成 14 年 10 月 31 日

５．営

業

概

況
部

門

別

売

上

高
（単位：千円、千円未満切捨）

期

別

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成13 年11 月 1日
至 平成14 年 4 月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04月30日

自 平成13 年11 月01日
至 平成14年10月31日

金

金

金

額

百分比

回転すし店

6,565,793

合6,565,793

科

目

計

額

百分比

％
100.0

9,528,470

100.0

9,528,470

６．役 員 の 異 動
（１）代

表

者

該当事項はありません。

（２）その他役員

該当事項はありません。

21

額

百分比

％
100.0

15,113,499

％
100.0

100.0

15,113,499

100.0