（別紙１）
令和３年６月現在「対日理解促進交流プログラム（ＪＥＮＥＳＹＳ２０２１）」
日本青少年訪韓団派遣事業の参加者募集要項

【１】概要
事業趣旨

本派遣事業はこれまで「対日理解促進交流プログラム」の実施要領に基づき、強い発信力が期待される高校生の派遣を通じて日本の魅力等を積極的に発信するとともに、学校訪問やホームステイなどの交流を通じた相互理解増進を目的として実施して参りましたが、本年度（令和３年度）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインで実施することとなりました。本プログラムに参加いただいた方については、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、令和４年度に日本の高校生を対象とした訪韓団が実現する場合、優先的参加を検討いたします（ただし、訪韓時点で日本の高等学校に在籍している方に限ります）。
【対日理解促進交流プログラムとは？】
日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、対外発信力を有し、かつ将来を担う人材を招へい及び派遣、又はオンライン交流を通じ、我が国の政治、経済、社会、文化、歴史等の理解促進を図るとともに、日本の外交姿勢や魅力等について積極的に発信してもらうことで、日本への持続的な関心の増進に寄与することを目的としています（本事業はアジア大洋州地域を対象とした「ＪＥＮＥ
ＳＹＳ２０２１」に該当します）。

実施体制

日韓文化交流基金は、外務省が推進している「対日理解促進交流プログラム」などの日韓間の交流事業を実施している公益財団法人であり、韓国教育部所管の韓国国立国際教育院と共同で本事業を実施しています。

実施日時

第１回：１０月３０日（土）１４：００～１８：００
第２回：１１月 ６日（土）１４：００～１８：００
第３回：１１月１３日（土）１４：００～１８：００

募集人数及び１．募集人数（全４２名）

対象（１）都道府県もしくは市町村単位で応募する場合：最低１０名以上、最大４２名まで（２）学校単位で応募する場合：１０～１２名まで※選考結果によっては、最も多く応募いただいた自治体において人数調整をお願いすることがあります２．対象
1令和４年度における日本の高等学校在籍者
応募の要件

１．応募の単位
応募の単位は、原則都道府県もしくは市町村単位（上記人数を満たす場合は学校単位でも可）とします。
２．団員の構成（１）以下のような選抜方法を可とします。
（ア）同一都道府県内の複数校にて構成（各校数名ずつの参加）（イ）同一市町村内の複数校にて構成（各校数名ずつの参加）（ウ）学校内で選抜された学生にて構成（２）同一都道府県（または同一市町村）で団を構成する場合、公立・私立・国立大学法人附属学校等の混成も可とします。
（３）可能な限り団員の男女比に偏りのないように、調整をお願いいたします。
３．応募に際して都道府県もしくは市町村単位で応募される場合、可能な限り複数の学校から選抜いただくようお願いいたします。なお私立学校や国立大学法人附属学校などの他校との連携が難しい場合は、単独で申し込みいただいて構いません。また学校内で選抜し応募される場合は、上記募集人数の範囲でお申し込みください。
４．選抜元の事務局（以下、「事務局」と表記）について（１）参加が決定した後は、都道府県や市町村の教育委員会（私学担当部署や教育事務所）、学校単位での応募の場合は校内の担当部署など特定の１か所を「事務局」とし、交流準備を進めることを条件とします。どの部署を「事務局」とするかについては、応募される際に定めていただきますようお願いいたします。
（２）「事務局」には当基金との連携の他、参加団員の取りまとめ業務を担っていただきます（Ｐ３、１．実施機関及び業務内容参照）。
なお「事務局」を経ずに当基金より直接参加団員に連絡をすることはいたしません。出張等の業務のため、「事務局」担当者が事務所を頻繁に不在される場合は、必ず代理の方でのご対応をお願いいたします。

選考基準（１）交流への熱意（詳細は下 記（２）団員の選抜方法及び男女比率

参加資格を 参（３）参加校数及び各校参加団員数の割合（都道府県もしくは市町村照）

単位で申し込まれる場合）
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提出書類及び１．提出書類

提出先

参加希望調書（ワードファイル）を次のＵＲＬからダウンロードし、調書を作成後、メールに添付の上ご提出ください。
https://www.jkcf.or.jp/news/2021/05/20/22041/
調書が届き次第受領の旨を連絡いたしますが、送付から１週間が過ぎても当基金から連絡がない場合は下記にお問い合わせください。
２．提出先公益財団法人 日韓文化交流基金（担当：伏見、清水）
代表電話番号：０３－６２６１－６７９０
担当者直通番号：０８０－３４５１－８６１７（伏見）（上記番号は７月７日（水）以降対応可能）
０８０－９４２８－１７０６（清水）
Mail：※在宅勤務実施中のため、お問い合わせは担当者直通番号を優先にご連絡下さい。担当者が会議中などで即時応対できない場合もあります
が、折返し連絡いたします。
※シフトの関係で、担当者対応は火～金（祝日を除く）となります。
代表電話は月～金（祝日を除く）通話可能です。
【共通業務時間】９：３０～１２：３０、１３：３０～１７：３０

締め切り

応募される場合は「参加希望調書」を令和３年７月２８日（水）までにご提出ください（応募されない場合は提出不要）。

結果通知時期「参加希望調書」を提出した「事務局」に対し、令和３年８月３１日（火）までに結果を文書にてお知らせします。

【２】詳細内容
１．実施機関及び業務内容（オンラインで実施する場合）
機関名

業務内容

日韓文化交流基金

１．韓国側機関との連携（日本側主催団体）

２．「事務局」との連携
３．機材手配代理店との連携

韓国教育部国立国際教

１．当基金との連携

育院（韓国側主催団

２．委託先（教育機関）の選定体）「事務局」（計画・日程の立案及び手配、日程全般の運営）
１．当基金との連携3

（教育委員会や都道府

２．「事務局」としての取りまとめ業務

県の行政窓口など）

例）交流実施準備に伴う業務
参加者の募集及び選定
参加者の個人情報収集及び名簿作成等の事務作業
参加校及び参加者（必要な場合は保護者含む）への連絡
終了後のフォローアップ

機材手配代理店（１）オンライン訪韓団で使用する機材等の手配（２）機材等の不具合発生時の対応

２．団の構成・団員の参加資格・条件（１）団の構成
団員 ４２名（令和４年度に於ける日本の高等学校在籍者）（２）参加資格（ア）日本国籍あるいは日本の永住権を持つこと（外国籍所持者については参加決定の前に、在留カード等の永住権を証明する書類等の提出を求める予定）。
（イ）令和４年度に日本の高等学校に在籍する生徒であること。
（ウ）参加時点で１８歳以下であること。
（エ）原則として、過去に日本政府の派遣プログラムへの参加経験がないこと。
（オ）政府事業に参加することを十分に理解し、日本及び派遣地域を代表するという自覚を持ちすべての日程において積極的に参加する意志があること。
（カ）日本の魅力について対外発信をする強い意欲があること、もしくは期待できること。日本の社会、歴史、文化等の分野（音楽、芸術、伝統文化、先端技術、食文化等）における魅力について、交流をとおし発信していただきます。
（キ）選抜にあたり英語や韓国語の言語能力を有する者を優先します。
（ク）規律ある団体行動ができること。
※オンライン交流の後、実際に訪韓することが可能になった場合、以下の点をご留意ください。
・韓国渡航及び滞在に支障をきたすような疾患、ならびに韓国内は長距離バスでの移動が予想されるため極度の乗り物酔いがないこと。また持病・アレルギー等、健康状態に不安がある場
合は事前に専門医等に相談し、アドバイスを受けること。

３．実施内容（予定）（１）オンライン交流
以下のプログラムの概要は現在韓国側実施期間と協議中です。確定次第ご説明致します。

第１回目 １０月３０日（土）１４：００～１８：００
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・オリエンテーション（プログラム説明、実施機関代表挨拶）
・グループ別交流（内容：自己紹介、それぞれの国の魅力紹介など）

第２回目 １１月６日（土）１４：００～１８：００
・日韓オンライン視察（韓国側または日本側）
・グループ別交流

第３回目 １１月１３日（土）１４：００～１８：００
・日韓オンライン視察（日本側または韓国側）
・グループ別交流※ 過 去 に オ フ ラ イ ン で 実 施 し た 日 程 を ご 覧 に な り た い 方 は 、 基 金 HP を ご 覧 く だ さ いJENESYS2019：https://www.jkcf.or.jp/news/2020/01/15/20013/※すべての日程において、日韓両国で発表されております新型コロナウイルス感染予防のための「新しい生活様式」に沿った行動指針のもと日程を調整しております。場合によっては日程が１部変更となる可能性がありますが、予めご了承いただきますようお願いいたします。

（２）事前説明会・勉強会
訪韓団に決定後、実施までの期間（９月下旬～１０月上旬を予定）に２回オンラインで事前説明会を行います（詳しくは別添２．参加希望調書参照）。事業や日程に関する説明の他にも、韓国語講師を迎え、自己紹介はもちろんのこと交流時に日本の魅力を韓国語で紹介できるようにご指導いただく予定です。事前説明会は参加する訪韓団団員同士の交流も兼ねて行われますので、２回行われるうち必ず１回はご参加いただきますようお願いいたします。

４．経費負担について以下の経費については、当基金が定めた人数の範囲に限り負担いたします。参加者の皆さんにご負担いただくものは今のところございませんが、万が一実施するにあたり「事務局」側で経費が発生する場合にはご相談ください。
（１）オンライン交流に必要な機材（タブレット、Wi-Fi ルーターなど）（２）事前説明会の会場借料（可能な限り公共施設等、低廉な施設とし、詳細は「事務局」と相談の上、決定することとする。手配についての説明は後述参照）

５．団員の課題（１）参加個人票の提出（２）アンケートへの回答（３）インターネットツールを用いた日本の情報発信（日本語・英語／韓国語）を積極的に行う
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こと

６．個人情報の扱いに関して（１）この事業実施に必要な個人情報については、公益財団法人日韓文化交流基金の「個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）」に則り管理します。
（２）次の目的にて、入手する情報を利用し、関係先と共有することがあります。
（ア）旅行手配に必要な範囲で、旅行代理店及び韓国側機関と情報を共有する（健康管理上、必要な情報もこれに含みます）。
（イ）使用機材手配に必要な範囲で、代理店と情報を共有する。
（ウ）事業運営のため韓国側機関と共有する。
（エ）前述（５．参照）の団員へのアンケート実施及びその集計結果を外務省と共有する。
（３）当基金では事業の記録や広報のため活動の様子を写真撮影し、次の範囲で用いる予定です。
（ア）当基金のウェブサイト・facebook 及び広報物（印刷媒体）などで、「本プログラム」について広報する。
（イ）外務省が「本プログラム」について広報する。

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応募から派遣決定・実施までの流れ
応募から事業終了後までの主な流れと、「事務局」にお願いする内容は以下のとおりです。
応募～採用ま都道府県（もしくは市町村）、学校単位でのご応募をお願いします

で＜例＞
１．都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課より調書の提出
２．特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課より調書の提出
３．学校単位で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 校内の担当部署より調書の提出

交流参加決定後以降、当基金との間の連絡窓口及び意見調整業務をお願いします＜例＞
１．都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課を窓口として運営２．特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課を窓口として運営
３．学校単位で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 校内の担当部署を窓口として運営
・参加者の決定（選考、団員決定及びその通知、ほか必要に応じた当基
金⇔参加者の連絡仲介、及びこれに付随する書類の配布・回収等）
・当基金関係者との打ち合わせ（オンラインで実施）（今後の流れ及び業務分担の確認）

交流実施４週間・事前説明会（１回目）の開催前（目安）（参加者への周知や必要によっては場所の確保）

交流実施２週間・事前説明会（２回目）の開催前（目安）（参加者への周知や必要によっては場所の確保）

実施中

・団員トラブルへの対応

実施後

・アンケートの回答を促す（提出確認は当基金で行います）（了）
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