神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ

神戸国際大学
神戸国際大学附属高等学校

2021（令和 3）年度

事 業 報 告 書
（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

学校法人

八代学院

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

法人の概要

2

7. 教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

法人本部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1. 建学の精神
2. 学院の使命
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校と定員と学生数
5. 役員の概要
6. 評議員の概要

2
2
3
4
4
4
5

大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅰ.教育の質保証の実現
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅱ.With and After コロナの教育体制整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅲ.研究と教育のバランス確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅳ.DX推進計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅴ.優秀な入学者を獲得するための入試制度改革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅵ.キャリアセンターの拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅶ.留学生の確保に向けた対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅷ.学生生活や活動への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅸ.教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅹ.外部資金の獲得に向けた取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅺ.地域連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

附属高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅰ.高大接続事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅱ.教育・生徒募集に関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅲ.教職員に関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅳ.地域に開かれた学校づくりに関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅴ.その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32i財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支決算について
2）事業活動収支決算について
3）貸借対照表について
2. 経年比較
1）資金収支の状況
2）事業活動収支の状況
3）貸借対照表
4）財務比率表
5）財務比率（事業活動収支関係）
6）財務比率（貸借対照表関係）※ 学校法人会計と企業会計の違い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
34
37
37
38
39
39
40
41
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43
44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

ii

はじめに
学校法人

八代学院

少子化、グローバル化、IT 化に加え、コロナショックにより急激な社会環境の変化によって益々格差が広がる中、生き残りをかけて近隣大学においては学部等の新増設や高等教育改善のひとつの柱として質保証のための様々な施策がとられており、国公立大学についてもその存続をかけて非常なまでの危機意識を持ち、研究はもとより学生の確保に向けた取り組みや地域連
携などを盛んに行なっている。こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れで、財政基盤を大きく揺るがしており、このことは高等学校においてもより顕著に表れている。
日本私立学校振興・共済事業団によれば 2020 年度決算において大学法人 560 法人のうち 194
法人で事業活動収支差額比率がマイナスで、その割合は 34.6％を占め、高等学校法人では、2019年度決算において 665 法人のうち 338 法人で同比率がマイナスとなり、その割合は 50.8（昨年度 46.6）％に達している。このことから前年度に比べて大学法人及び高等学校法人共に経営に余裕がなくなっていると言える。
経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続して行く必要がある。
2021 年度の大学における入学定員充足率 100％未満の大学数は、277（昨年度 184）大学で全大学 597 校の 46.4（昨年度 31.0）％に達し、私立高等学校においては、1,295（昨年度 1,296）
校のうち 947（昨年度 920）校が入学定員充足率 100％未満で、その割合は 73.1（昨年度 71.08）％に達している。
本学院もまさにこのような厳しい経営環境のもと、設置学校の存続を確かなものとし、寄附行為に定める「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という学院の目的を達成するため、「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」との建学の精神を具現化し、教育の質及び学生・生徒の満足度向上をはかるため、大学、附属高等学校ともに「スチューデント・ファーストの教育サービス」に努めている。
15 歳人口、18 歳人口の激減期にあって、学院の存続、発展をはかり教育・研究・社会貢献事業を展開して行くには、それを支える財政基盤の強化・充実が必要不可欠となり、このため本学院では大原則として教育・研究事業に必要な施設設備等の整備・充実をはかりながら、毎年度の大学・附属高等学校の経常収支差額をプラスで維持し、財政基盤の強化・充実に努めることとしている。
大学並びに附属高等学校は、このような学院の方針、姿勢に基づき本年度事業を展開した。

1

法人の概要1. 建学の精神
八代学院の創立者八代斌助師は、キリスト教の精神に基づき「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」を建学の精神として掲げた。
最初の「神を畏れ」とは、神を恐怖すべきものとしてではなく、畏れ尊ぶべきものであることを示しており、真理・真実に対する謙虚さをあらわしている。
次の「人を恐れず」とは、人間は神によって平等につくられた存在であるから、誰をも恐れることもなく誰にもへつらうことなく、対等に交際することが大切であるという意味である。平等を基盤とする国境をこえた同胞・兄弟意識をあらわしている。
最後の「人に仕えよ」とは、打算的利己主義からでなく、相手のために、という“愛”を動機として行うものでなければならないという意味である。
『新約聖書』によると、イエス・キリスト
は「あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん年の若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。」（ルカによる福音書第 22 章 26 節）と言われ、隣人への愛に生きる人間となるよう求めたのである。
このような意味を持つ建学の精神が、キリスト教主義を基本的視点とした全人格教育を行おうとする本学のバックボーンである。また、急速にグローバル化が進展する一方、物質的豊かさの増大に反比例するかのように精神的貧しさが深刻化している状況の中で、建学の精神の持つ意味がますます重要になってきている。本学院はこの建学の精神に基づき、国際性と良識を備えた有為な人材を育成することを目標としている。

2. 学院の使命
21 世紀に入り、世界は一段と激しく変容し始めている。国と国を隔てる「国境」というハー
ドルはどんどん低くなり、経済では「連携」、政治では「統合」、暮らしや環境では「共生」という言葉に象徴されるように、言葉や文化の違いを乗り越えて共に手を携えて歩んでいく社会へと移行しつつある。
こうした激動の時代に求められるのは、専門的知識をふりかざす人間ではなく、グローバルな視野と柔軟な感性を備え、様々な変化に対応し、創造的に行動できる人材である。地域や社会、人々とのふれあいや出会いを通して自らが問題を発見し、主体的にアクションを起こす力を持った人間が必要なのである。このような状況を踏まえて、人間主義的立場を基本とした全人格教育を行い、国際社会に通用する人材を育成することを本学院の使命とする。

23．学校法人の沿革
1963（昭和 38）年

学校法人八代学院創立（神戸市垂水区）
創立者八代斌助初代理事長就任
八代学院高等学校開校「普通課程」（神戸市垂水区）

1968（昭和 43）年

八代学院大学開学「経済学部経済学科」（神戸市垂水区）

1969（昭和 44）年

八代学院大山野外活動センター開設（鳥取県）

1985（昭和 60）年

八代学院高等学校「国際科程」設置

1992（平成大学を「神戸国際大学」に名称変更

4）年

高等学校を「神戸国際大学附属高等学校」に名称変更
1995（平成7）年

神戸国際大学「経済学部都市文化経済学科」を設置

2002（平成 14）年

大学を「神戸市東灘区、六甲アイランド」へ移転

2006（平成 18）年

高等学校「国際科」募集停止

2008（平成 20）年

神戸国際大学経済学部「経済学科」を「経済経営学科」、「都市文化経済学科」を「都市環境・観光学科」に名称変更

2009（平成 21）年

神戸国際大学経済学部に「国際別科」を設置
神戸国際大学「リハビリテーション学部理学療法学科」を設置

2016（平成 28）年

神戸国際大学経済学部「都市環境・観光学科」を「国際文化ビジネ
ス・観光学科」に名称変更

2018（平成 30）年

神戸国際大学附属高等学校を男女共学化（文理特進コース）

2021（令和神戸国際大学附属高等学校「国際科」再募集開始

3）年

3

4．設置する学校・学部・学科の名称および入学定員と学生数・生徒数
・神戸国際大学（神戸市東灘区向洋町中 9 丁目 1 番 6）
学部・学科
経済学部

（2021 年 5 月 1 日現在）

入学定員

経済経営学科

経済学部

収容定員

学生数

180

720

1,006

120

480

508

300

1,200

1,514

80

320

335

380

1,520

1,849

国際文化ビジネス・観光学科
経済学部

（小

計）

リハビリテーション学部
理学療法学科
合計※国際文化ビジネス・観光学科には都市環境・観光学部在籍学生 2 名を含む。

入学定員
4 月生

50

8

10 月生

30

10

80

18

経済学部国際別科

合【付置研究所】

学生数計
経済文化研究所
リハビリテーション学研究所

・神戸国際大学附属高等学校（神戸市垂水区学が丘 5 丁目 1 番 1 号）
課

程

名

普

通

科

国

合

際

入学定員

科

計

収容定員
1,380（学則定員）749

330（募集定員）990（募集定員）（うち女子 53）

40（学則定員）120（学則定員）

1530（募集定員）90（募集定員）（うち女子 9）500（学則定員）

1,500（学則定員）764

360（募集定員）

1,080（募集定員）（うち女子 62）（2021 年 5 月 1 日現在）

①

理事定数

9 名以上 15 名以内、現員

15 名

②

監事定数

2 名以上 3 名以内、現員

2名

6．評議員の概要※（2021 年 5 月 1 日現在）

評議員会構成数

生徒数

460（学則定員）

注 1：2021 年度より国際科募集再開

5．役員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）

31 名以上 40 名以内、現員

4

36 名

7．教職員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）

区

分

本

部

大

学

高等学校

計

本

務

―

53

55

108

兼

務

―

95

10

105

職

本

務

2

46

員

兼

務

1

15

教
員

5

7（実習助手含）155
17

事業の概要新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年度に続いて 2021 年度も法人運営が厳しい舵取りを強いられた。4 月の年度当初には患者数が急増（第 4 波）して 3 回目の緊急事態宣言が発令され、6 月に一旦は減少に転じて緊急事態宣言が解除されたものの、東京 2020 オリンピック開
催前に再び感染者数が増加に転じ（第 5 波）、7 月には 4 回目の緊急事態宣言が発令され、10 月には解除された。その後年明けから急激に患者数が増加（第 6 波）したものの、6 月時点では大幅に減少している。2021 年度はこのような状況下で多く準備されていた様々な学校行事も、年度当初では規模を縮小しての実施や中止あるいは延期するなどの措置が取られたが、新型コロ
ナ感染症の様子を見ながら一部対面授業の実施や、中止していた行事を復活するなど徐々にではあるが with コロナ下における学校運営行った。
このように 2021 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により激動の 1 年であったが、with
コロナ/after コロナにおける New Normal においての学校法人八代学院としての在り方を構築することとなった。もちろんこれが正解というものはないが、少なくとも学校法人八代学院に集い学ぶ学生・生徒が入学して良かった、4 年間もしくは 3 年間過ごして良かったと思える大学そして高等学校となるよう教職員一丸となって目指して様々な事業に取り組んだ。
2021 年度事業計画に基づき実施した事業は以下のとおりである。

法人本部
大学の管理運営センター業務を包括する法人本部においては、事業計画に基づき次の諸施策を実施した。
01. 日本高等教育評価機構による大学認証評価（法人関係事項）第 3 期受審について
自己点検評価員委員会の月次開催を行い、各部署からの自己点検評価報告を実施した上で 5月までに自己点検・評価報告書を完成させた。実地検査は 2021 年 11 月 17 日（水）～11 月
19 日（金）に行われ、3 月の評価機構の理事会にて基準を満たしていることが承認された。
既にホームページ上でも公表しており、認証期間は 2028 年 3 月までとなっている。
02. 内部監査及び監事監査について
私学法の改正に伴い、学校法人の自律的なガバナンスの改善と強化が求められており、これまで以上に監査機能の充実と 4 半期ごとの監事会を実施することとした。2021 年度は計画通り監事による監事会を 4 半期ごとに実施し、内部監査についても 1 回実施した。
03.中長期計画の策定について
法人全体としての中期行動計画の策定を行うべく、中長期計画策定・推進委員会を立ち上げ、大学及び附属高等学校それぞれの作業部会のもと、分野ごとに WG を設置し中長期計画の立案を行った。
評議員会への諮問後、理事会にて承認され、ホームページ上で公表している。

6

04. 職員の資質向上について
職員力向上のために SD（スタッフディベロップメント）研修を実施し、SD 参加職員には研修後報告会の義務を課すこととした。
2021 年度はコロナ禍においてリモートでのセミナー参加が主なものとなった。セミナー受講
後はレポートを作成の上報告し、その内容を学内 LAN にて共有している。
05.事務組織（人員配置を含む）の再構築について
2021 年度についても業務と組織の効率化を図るために組織改編を行う計画を立て、組織の効率化、人材育成及び適材適所を念頭に 2021 年 4 月、10 月に定期異動、昇格人事を実施した。
組織運営としては教学センター国際交流担当と学生支援担当を学生サービスと効率化を図る
ために学生支援センターに統合した。
また、附属高等学校との連携を急速に進め、広報をはじめとして法人一体の業務の効率化に着手し、今後更に加速させることとした。
06. 各事務所の再配置計画の立案・実施について
教育の質保証を円滑にすすめることと、一部事務室が過密状態となっていることから労働環
境改善の為、各棟に配置している事務部署の再配置計画の立案・実施について、室長会議にて原案を示し、聴取した各部署からの意見を参考に実施に向け進捗のスピードを加速させることとした。
07. 業務の効率化について
業務マニュアルの改訂を行うことにより一層の整備充実を図ると共に業務の棚卸を行うこと
で業務の効率化を推進し、法人全体の業務の見直しにも利用することとし、室長会議を経てマニュアルの随時見直しを行っている。また、業務引継ぎについても業務が滞らないように引き継ぎ書作成を義務付け、法人事務局長までの文書レポートラインに乗せて確実なものとした。
08. 業務システムの刷新について
全学的な業務の効率化と負担軽減のために Wi-Fi 環境の整備を目指し、会議資料の電子化を行うと共に会計システムの更新を計画した。Wi-Fi 環境の構築は完了し、2021 年 4 月より稼働をしている。また、室長会議、教授会でのタブレット使用は効率化と共に資源の節約につながっている。会計システムについても基礎設定がほぼ完了し、学内の講習を経たうえで 4 月
稼働が可能となった。
09. 学院創設者逝去 50 周年記念式典
コロナ禍によって延期した 2020 年 10 月 10 日に開催予定の式典は、2021 年 10 月 9 日に日本聖公会神戸聖ミカエル教会に於いて規模を縮小して開催した。

以上

7

大

学

新型コロナウイルス感染が 2 年目に入った 2021 年度後期にようやく本格的な対面授業が再開され、多くの学生がキャンパスに戻ってきた。学生の清々しい姿や明るい声を聞けるようになったのは、大学人としてこの上もない喜びである。
2021 年度は大学の改革が一気に前進した 1 年であった。前年の 2020 年度では、建学の理念を基礎に、豊かな人間性をもち、学生自らが考え、対応できる「生き抜く力」を備えた人材の育成を、本学の新しい基本指針とした。生き抜く力とは、自らが課題を見つけ、その解決法を見出し、それを実践できる能力のことである。その後、この指針を教学マネジメント体制として具体化することに、大学全体で取組んできた。これまでこの体制を構成するものを一つ一つ作ってきたが、いまようやく全体像が完成した。その一つ一つは以下のように示すことができる。
まず、生き抜く力をもった人材育成の基本方針を具現化する 3P、すなわち、学位授与方針であるディプロマ・ポリシー、教育課程の編成・実施方針のカリキュラム・ポリシー、入学者の受入方針としてのアドミッション・ポリシー、これらを定めた。
次に、上記のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに従って、経済学部での新しいカリキュラムが作成された。その理念は、①経済学の専門教育の重視、②初年次教育の充実、③時代の動向に則した講義科目、④一貫したキャリア教育の 4 点にある。このカリキュラムにより、現在、さらには今後の経済やビジネスで生き抜く力をもった学生を育んでいくことになる。
しかし、カリキュラムができたといって、自動的に目指す人材が生まれるものではない。人作
りが着実に行なわれていることを保証するのが教学マネジメント体制であり、この構築も重要である。これには、実際に教育に携わる教員の研究・教育能力や熱意が不可欠であり、教育を背後で支える職員の専門性も必要である。教職員共に真摯に学生に向き合い能力を高めていく必要があり、これが教育の質保証である。さらには、本学の教育が正しく遂行されているか、自らが PDCA に則り評価することや、外部の識者や期間による外部評価が必要である。
教育の質保証に向けて 2021 年で取組んだのが、LLLS（Lecture Lifelog System：学習ライフ
ログシステム）を導入したことである。どこの大学でも教育の課題は、講義が理解できず落ちこ
ぼれる学生が出ることである。本学では、このような学生が出ないように新しい情報システムを構築した。日々の講義の中で、学生は理解しているか、理解していない学生はいないか、これらをリアルタイムで把握するものである。学生はスマホにダウンロードしたアプリ（BIND.note）
から、講義を理解したかどうかを 5 段階で教員に送信する。教員のタブレットには何パーセン
トの学生が理解したか、していないかが表示され、理解できなかった学生が多いと、再度説明する。さらに、特定の学生がどの程度理解しているかも知ることができる。理解度に合った説明やアドバイスをオフィスアワーで行う、あるいは補習授業を実施する、このように誰一人取り残さない教育を実現することができるのである。このシステムは、講義中に活用する点において、他大学のものとは異なり、本学が初めて導入するものである。
これまで、学生が自ら学修に取組むアクティブ・ラーニング（Active learning, AL：能動的学
習）や、地域の自治体や企業の中に入り、現場での課題を職員とともに解決を考える PBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）に取組んできた。その結果、これらのプロジェク

8

トに参加する学生数も着実に増加してきた。これも本学が変革していることを実感させるものである。今後も一層充実したものにして、教室では得られない実社会での体験を得させていく。
教学マネジメント体制で今ひとつ重要であるのは評価である。教育成果を用いて教育の仕組みを自己評価、さらには外部評価を行なう必要がある。2020 年度から PDCA サイクルに則った
自己評価体制を導入してきた。大学の通常の自己評価は刊行した論文数や、行なった講義を記載する形式が多いが、本学の自己評価は年度当初に課題を設定し（Plan）、その解決のために何をしたか（Do）、それがどのような効果を持ったか（Check）し、そして未解決のものや新しい課
題を次年度の目標とするものである。
2021 年度では、外部評価として公益財団法人日本高等教育評価機構による過去 6 年間の認証評価を受審した。評価では、機構が設定した基準 1．使命・目的等、基準 2．学生、基準 3．教育課程、基準 4．教員・職員、基準 5．経営・管理と財務、基準 6．内部質保証、これに加えて、大学独自の基準、基準Ａ．として国際交流、さらに特記事項として地域連携事業、これらについて評価を受けた。その結果、すべての基準を満たしていると認定された。これも 6 年間真摯に教育に尽力されてきた教職員の努力の結果と感謝する次第である。
また、2021 年度では、地域の自治体、企業、各種団体の識者からなる外部評価委員会を立ち上げた。委員長に松繁寿和（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）、委員として大町聡（神戸新聞社取締役）、大同章成（株式会社サンテレビジョン常務取締役）、川井史彦（兵庫県企画県
民部地域創生局局長）、辻英之（神戸市企画調整局局長）、沖山努（神戸リハビリテーション病院部長）に就任いただいた。12 月と 3 月に 2 回の外部評価委員会を開催し、評価を受けた。そこでは、これまで述べた 3P、新カリキュラム、第 2 次中期計画について貴重なご意見やアドバイスをいただいた。この場を借りて深謝したい。（肩書は 2021 年度時点）
以上に加えて、2021 年度で終了する第 1 次中期計画に替わる 2022～2027 年を期間とする第2 次中期計画を 2021 年 10 月から開始した。中期計画では、1：教育、2：研究、3：学生支援、
4：国際交流、5：地域連携、6：学生受け入れ、これら 6 つの大目標を定め、また各大目標では数個の中目標を掲げた。中期計画策定の基本的な考え方は、本学での長年の課題の解決を目指すことである。それは「生き抜く力」を育む教育であり、そのための教育の質保証を実現することを目標とした。学生が主体的・意欲的に学修に取り組むことができるようなサポート体制、環境整備、教職員の連携等を図るもので、具体的には「学生一人ひとりに寄り添う教育」を行動目標に掲げた。また、本学の持つ特色や教育研究分野での蓄積を活用した社会との連携を密にして、「地域における知の拠点」としての役割も果たすことも目標とした。
以上述べたように、2021 年度では①3P、②新カリキュラム、③LLLS の運用開始、④認証評
価、⑤外部評価委員会、⑥第 2 次中期計画、これらを実現させたが、今後これらを基礎に継続して大学の改革に取組んでいく決意である。

9

I.

教育の質保証の実現
1. 教育の指針となる 3P の作成と、それを実現するカリキュラムの作成、きめの細かい学
生支援、PDCA サイクルにより改善を図る評価制度、これらにより質の高い学びを保証する。

⑴ 経済学部① 教育の基本となる 3P の作成
激動の社会や経済を「生き抜く力」を育む教育体制の基盤となる 3P（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が、学長を中心に 2020 年度から検討が開始され、2021 年度で完成した。新しい 3P は理事会において承認され、また 2021 年度の第 1 回外部評価委員会で了承された。2022 年 4 月 1 日より、HP にて公開されている。今後経済学部の教育は、この 3P に従って行なわれることになる。

② 経済学での専門教育を主体とする新しいカリキュラムの作成
2023 年度からの新カリキュラムは、学長を中心とした教学運営会議や教育質保証向上検討委員会にて 2020 年から継続して検討を行っており、ここに完成をみた。新カリキュラ
ムの特徴は、①専門教育の重視、②初年度教育の拡充、③時代の動向に対応した講義科目の設置、④4 年間の一貫したキャリア教育で表わされる。2022 年 1 月 27 日（木）教授会
にて承認された。4 月以降、文科省への学則変更の届出を行なう。
③ 現代の経済やビジネスで求められる IT、AI、起業等の講義の充実
前述の 2023 年度新カリキュラムにおいて、経済経営学科内に「情報経済コース」を置き、「IT 事情」「情報経済入門」といった今日の経済やビジネスで必須となっている科目を設置し、時代の流れに即応する。また、「起業論」科目を設定し、本学生の起業への関心を喚起する。さらに、教室での座学に加えて、学外の自治体、企業、NPO 等のプロジェク
トに参加し、経済やビジネスの現場での知識や考え方を学修する PBL（Project-basedlearning）に力を入れる。
④ キャリアセンターを、1 年次から 4 年次までで学生の就活力を全学的に高めるトータル・
キャリアデザインセンターに拡充する。
トータル・キャリアデザインセンターのコンセプトからプログラムまでは教授会で承認済
み。2023 年度 4 月に発足する。その内容は、後述のⅥ. キャリアセンターの拡充において詳細に説明する。

⑤ トータル・キャリアデザインセンターが実施するキャリアデザイン科目の検討
2023 年度からの新カリキュラムでは、1 年生から 3 年生まで一気通貫にて学生の就活力を高めるキャリアデザイン科目（6 科目）を設置した。この目的は、1 年生時から 3 年後の就活を見据え、その間での就職に対する動機付け、意欲の持続、キャリア形成を図るもの

10である。また前述の PBL、さらにはインターンシップ、海外インターンシップについても単位取得できる科目として設置した。この詳細も後述Ⅵ. キャリアセンターの拡充を参照。
⑥ PDCA サイクルに基づく教員の自己評価の充実による講義の改善
2021 年度から、教員の自己評価を PDCA サイクルの方法で実施している。その中の「教育」の項目では、前年度に設定した「Plan」がどの程度実現したかの回答を求めている。
教員は、講義改善の Plan に従って実際に実施したことを「Do」の箇所で、それがどの程度効果があったかを「Check」で記載が求められる。しかし、講義での課題である Plan の設定が十分でないように見受けられるので、それには、学生による授業評価アンケートの結果を用いることを検討している。
2021 年度に講義ライフログシステム（Lecture Lifelog System: LLLS）を導入したが、運用は 2022 年度からである。これにより講義の理解の状況や改善点を直接教員が確認できるようになる。理解度が低い学生への個別指導等に結び付ける。受講生の理解度に関する情報をリアルタイムで集め、学生の理解度の向上のみならず、教員の講義の質を高めるシステムとして活用する。
⑦ IR センターの拡充による教育に関するデータ収集や分析手法の特定化
授業評価アンケートを毎学期収集し、科目担当教員へ通知することにより各教員の教育改善につなげるようにしている。この他に、教員表彰（Best Teacher 賞）の選考に活用している。しかし、授業評価以外にも、ゼミでの指導や教務係での相談、アドバイス、講義の出席状況など、当該学生に関する各種教育データを、IR センターが一元的に収集・分析し、その結果が教職員間で共有され、かつ学生の学びの軌跡として教育の質保証で重要な役割を果たすまでには至っていない。各部署が保有する各種の情報の一元化、利用しやす
い形への加工、教職員全員で共有できるシステムの構築は、2022 年度以降でも重要な課題として引き続き対処する。

⑧ シラバスのチェックにより、重複科目や非常勤科目の整理統合を継続
これまで、履修者の少ない科目や重複科目の統合や隔年開講、選択英語科目のクラス数減など約 60 クラス分を削減（おおよそ 960 万円に相当）した。
「履修者数による科目不開
講の取り扱いに関する内規」では、受講生 10 人未満の科目は開講しないと定められていて、この履行は監事により指摘されている。さらには、今後受験生の減少は大学の財政基盤を脆弱にするので、無駄な経費の削減が急務である。2022 年度からこの内規の徹底を図る。

⑵ リハビリテーション学部①

教育の基本となる 3P の作成
激動の社会や経済を「生き抜く力」を育む教育体制の基盤となる 3P（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が、学長を中心に 2020 年

11度から検討が開始され、2021 年度で完成した。新しい 3P は理事会において承認され、また 2021 年度の第 1 回外部評価委員会で了承された。2022 年 4 月 1 日より、HP にて公開されている。今後リハビリテーション学部の教育は、この 3P に従って行なわれることになる。

②

国家試験合格率や卒業率の向上のため、学部を挙げて取組む体制の構築
学生の学習時間および環境確保のため、全教員を対象に週 3 日、夜間帯における勤務を原則とし研究室等での指導に当たった。また、各教員が自身のゼミ学生全員を合格させるという強い意志をもって、グループ学習の状況把握など積極的な対応を行なった。その結果、合否ラインとなる最終試験の得点率は昨年度を大きく上回った。これをふまえ、2021 年
度の国家試験合格率は前年度（72.5％）を上回り 98％となった。

③

国家試験合格率や卒業率の向上のためのカリキュラムの作成
国家試験対策の 4 年次からの開始では不十分であることから、2021 年度より下位学年において一部ゼミ科目を見直し、基礎医学教育の強化を図った。これと合わせ、2022 年度
より 3 年次への進級要件を設定し、反復学習を意識した進級制度が教授会で承認され導入していく。これにより、1 年次からの国家試験や卒業に向けた学修の動機付けにつながると期待される。

④

PDCA サイクルに基づくこれまでの国家試験対策の評価と検証
全日程終了後の学生アンケートにおいて、グループ学習や補習など国家試験対策全般で一定の満足度を得られたが、その一方で、学習時間の不足が指摘されている。いろいろなプログラムの全日程終了後の学生アンケートにおいて、グループ学習や補習など国家試験対策全般で一定の満足度を得られた一方、学習時間の不足を指摘する意見も多い。今後は一日のスケジュールを検証した上で、各プログラムでの効率的な時間活用を検討する。
このような時間配分には、教室不足が課題である。経済学部の授業用教室とグループ学
習用教室のバッティングが多く、教室の変更を余儀なくされ、学生が教室を移動することで対応している。今後はこのようなことが生じない教室の配分を検討する。

⑤

入学者の学力低下に対する基礎教育の早期充実
2019 年度より導入した e-learning による入学前教育においては、課題達成者が 8 割を超えるなど、ほとんどの学生に対して実施できている。これとは別に、2022 年度より新たに入学後の教育として、映像授業および通信添削を中心とした初年次教育講座を導入予定である。

⑥

受験者増加対策として、附属高校との連携やスポーツ、女子学生、留学生等を対象とする幅広いプログラムの構築

122021 年度では、附属高校との連携として、1 年生対象見学会（9/2）
、2 年生対象授業体験会（9/2）、リハコース新入生対象単位先取り授業（7・8 月 4 回）
、グループワークコンテ
スト参加、生徒向けお便り、コース別説明会参加（2/26）等々を積極的に実施した。
スポーツ向けとして、コンディショニング・テーピング技術講習実施（2/26、4 名予約）
留学生専用のオープンキャンパスを 5 回実施し 38 名の参加をみた（前年 7 回 97 名）。しかし、女子向けプログラムは構築できているとはいえず、今後も検討していく。

⑦

機器類の更新教育研究だけでなく、地域貢献やスポーツ分野への拡充など時代のニーズに対応するため、以下の機器二点を新規購入した。
ボディコンポジションアナライザー 1,995,400 円 新規
血圧脈波検査装置 2,178,000 円 新規
また、文部科学省からの「研究設備整備」に係る補助金支援の有無を確認し、昨年度に続き補助金申請により以下の二点を追加購入する予定である。
ポケット型超音波画像診断装置 1,518,000 円 新規 （補助金申請案件）
多視点 3D 解剖教育システム 4,840,000 円 新規 （補助金申請案件）⑧

臨床実習先の開拓
コロナ禍の中、実習先の確保が依然厳しい状況であるが、本学卒業生（8・9 期生）の就職先のうち、実習契約を結んでいない施設への働きかけを行なった。また、今後近隣施設を中心に新たに連携協定を締結し、安定的な実習生の受入先確保を図っていく。

⑶ 共通① 海外協定校などとの専門教育や日本語に関する遠隔授業の実施
入国できない学生が多い海外協定校からの入学者や日本語研修プログラム受講者、および別科入学者向けにオンラインによる日本語授業を行った。また英語で行われる専門科目についてもオンラインで実施した。
② 教育施設の補修や新設と IT 化に対応した整備拡充
学生貸し出し用タブレットの整備補充（30 台）、教員の教育技術の向上およびハイブリッ
ト授業に対応するため、遠隔授業用リモコン対応カメラを備えたシステム（授業スタジオ）を 5 つの教室に設置した。

③ 障がいをもった学生に対する支援
障がいをもった本学の学生の学生生活上を支援するため、障がい学生支援室を中心に約40 名の対象学生に指導助言やフォロー、科目担当教員への合理的配慮の依頼、これらのサポート等を実施した。

13

2. 次期中期計画の策定①

新しい中期計画の策定
2021 年度で終了する第 1 次中期計画に替わる 2022～2027 年を期間とする第 2 次中期計
画の策定は、2021 年 10 月から開始された。策定に当たっては、課題毎に教職員からなるワーキンググループを設置し、原案を取りまとめた。中期計画では、1：教育、2：研
究、3：学生支援、4：国際交流、5：地域連携、6：学生受け入れ、これらの大目標が、また各目標で数個の中目標がかかげられている。
中期計画策定の基本的な考え方は、3P の策定や新カリキュラムの構築の際に基礎とした本学での長年の課題の解決を目指すことである。コロナ禍を代表とする不確実性が増大する社会にあって、学生一人ひとりが、自ら課題を見つけて、その解決を考え、実行していける「生き抜く力」を育む教育の実現を目標とした。一人ひとりの学生が主体的・意欲的に学修に取り組むことができるようなサポート体制、環境整備、教職員の連携等を目指したもので、具体的には「学生一人ひとりに寄り添う教育」を行動目標として示した。また、学生にとって大学は単に教えを受ける場ではなく、人と人とを結びつける場でもあり、多様な学生らが友人と語らい、議論し、共感し、共にいることのできる「よりどころ」としての役割を重視した。また、本学の持つ特色や教育研究分野を活用した社会との連携により、「地域における知の拠点」としての役割も果たすことも目標とした。
第 2 次中期計画は 2022 年 2 月の教授会、3 月の理事会・評議会で承認され、第 2 回外部評価委員会でも了承された。その後 HP にもアップし、本学が絶え間ない自己改革を行なっていることを内外に周知した。

②

これまでの「グローバル・キャンパス構想中期計画」の評価と検証
2021 年度において終了する 5 カ年の第 1 次中期計画（グローバル・キャンパス構想）は、
海外提携校の連携の強化がその柱である。しかし、計画期間後半の 2020～2021 年はコロナ禍のため実施活動を全く行えなかった。従って、その評価については、通常の評価でなく 2017～2019 年の 3 カ年についてのみ総括を行なうこととなった。報告書は 3 カ年の総括に加え、教員と事務部署による 5 カ年の活動報告からなっている。これらを取りまとめ、教授会、評議員会、理事会に報告する。

Ⅱ. With and After コロナでの教育体制整備（経済学部）① 大学教育センターと連動した入学前および初年次教育改革の推進
入学前教育プログラムの一環として e ラーニングプログラムを課し、大学の授業を理解するための基礎学力養成を図った。2022 年度入学生については、同プログラムを活用し、入学前のオンライン事前テスト（英国数）を実施し、入試種別による学力傾向等のデータを蓄積するとともに、大学基礎論や英語での能力別クラス編成に使用した。例年は英語のみでしかも対面でテストを実施してきたが、今回は国語と数学の能力を試したことにより、より精緻なデータがとれ、かつ入学後のクラス編成も能力をより反映するものとなった。

14

さらに、オンラインにしたことにより、学生と教職員の双方で負担の軽減につながった。
今後は、問題を大学独自で作成できるように検討していく。

② 退学抑止のためのゼミ学生個別面談の円滑な実施
ゼミ学生に対する個別面談については、退学抑止タスクフォース会議にて検討・計画して年間 2 回（前期・後期）実施した。対象は、1 年生「大学基礎論Ⅰ、Ⅱ」2 年生「プロゼミⅠ、Ⅱ」の全クラスとした。特に後期の実施に当たっては、面談実施について教員への働きかけを積極的に行い、実施アンケートの回答率が 100％となり、昨年度の後期と比較して 9.5 パーセントポイントの上昇となった。面談実施率は 80.7％であった。また、このような一斉面談に加えて、日頃より学生とのコミュニケーションを取り、独自に面談を行っている教員も存在する。
面談に加えて、ゼミを連続 2 回無断欠席した学生に対しては、ゼミ担当教員と事務局とが連携し、そのいずれかが保護者への直接電話連絡を行うなど、学生と大学の「繋がり」に努め、合わせて退学抑止に努めた。

③

成績下位層に対する個別フォローの実施（継続）
教員と職員が連携して演習の出席状況をチェックし、出席不良者の情報を文書にて保護者と共有している。また今年度より保護者向けポータルサイト「アンシンサイト」を立ち上げ、HP 上で成績を閲覧できるようした。
履修登録を行っていない学生や取得単位数が少ない学生、さらには成績を心配する保護者からの個別の履修指導や成績相談を随時行った。

④ 資格取得の推進コロナ禍でもあり、2021 年度も前年に続き受講者数・取得者数ともコロナ禍前の 6 割程度に留まった。次年度についてもコロナ影響が残る可能性があり、学生への告知方法や保護者向けアンシンサイトの活用等により改善を図る。
特に、TOEIC600 講座、旅行業務取扱管理者（国内・総合）受験対策講座、国内旅程管理主任者資格取得講座からなる「特別講座」では、受講生は定員に達している、あるいはそれ以上である。他方、その他の「資格対策講座」では受講生が定員の 3 分の 1 程度であり、受講生を増加させる仕組みが必要である。
学外者向けの生涯教育講座では、英語関係がコロナ禍のため開催されなかったが、AEDやケガの手当といった講習会、卓球、バレー、シッティングテニスのユニバーサルスポー
ツ体験では、定員に近い受講者があった。

（リハビリテーション学部）① 国家試験合格率（受験者数に対して 95％以上）の達成

15

2021 年度の国家試験受験者数（新卒）は 45 名であり、合否ラインとなる最終試験の得点
率は昨年度を大きく上回った。先般実施された国試では、合格率は昨年度（72.5％）を大幅に上回る 98％で目標を達成した。

② 成績下位層に対する個別面談の実施（継続）
各期に成績確定後、教務委員長を交え面談を継続し実施している。特に後期においては今
後の学年進行に大きく関わるため、現状確認および再履修科目の配置など、きめ細かいフォローを行なった。
教員と職員が連携して演習出席状況のチェック、出席不良者の保護者と情報共有、今年度より保護者向けポータルサイト「アンシンサイト」を立ち上げ、これは経済学部と同じである。

③ 初年次ゼミ教育の改善推進
2021 年度より 1 年次後期ゼミ科目における実施方法を変更し、各回その分野に精通した教員を配置するなど、より実践かつ高度な内容となった。また、2022 年度からは前期ゼミ
科目においても同様の方法へ変更する予定である。

（共通）① 本学教育に対する学生満足度向上（退学率・転学部率の改善／5％）
退学抑止タスクフォース会議では、退学抑止を目的として、学生面談の実施、出席状況管理、学生カルテ等が協議され、他の委員会での退学者情報、学生満足度アッププロジェク
トの活動状況、障がい学生カウンセリング状況などに関する報告が行われた。
② オンライン授業併存による授業編成と ICT を利活用した教育改革の推進
2021 年度は当初より学生及び教職員の新型コロナ感染防止に最大限の注意を払いつつ、
教育効果、受講者数、科目の特性、学生の成長機会等を考慮し、対面とオンラインを併用するハイブリッド型授業の特性を十分生かせる形で授業を実施した。履修登録者が多い科
目を中心に、経済学部においては約 3 割、リハビリテーション学部では約 1 割程度をオン
デマンド授業にて実施した。また新入生には入学前から PC の購入を推奨し、学生に貸与するタブレットを増加するなど行なった結果、ICT 環境の不備等による講義に関する学生
相談は 2020 年度に比べ激減した。

Ⅲ. 研究と教育のバランス確保
1. 大学院修士課程の設置の検討① 経済学研究科の設置に向けた検討状況
7 月に学内検討会議を行い、教員審査や学生確保など設置認可のためにクリアすべき諸条
件を共有した。さらに、類似の他大学院で設置経緯のヒアリングを実施し、申請業務を取16

扱う受験業者からの情報収集をおこなった。引き続き設置申請の必須条件について情報収集に務める。他方、これと並行して大学院設置の目的や概要を検討していく。

② リハビリテーション学研究科の設置に向けた検討の開始「国家試験合格率の目標達成」を最優先に学内リソースを集中させたため、未着手のままとなっている。

③ 研究者行動規範の作成実施
2021 年 2 月 1 日に「神戸国際大学研究活動行動規範」が制定され、3 月には研究倫理ポリシーも作成され、理事会等の承認をまつまでになっている。不正防止においても毎年 12月に「研究不正防止研修会」を開催し、不正防止に努めている。欠席者は録画したものを視聴することにより、参加率は 100％となっていて、研究不正の防止は教職員間で共有されている。
2. 教員の昇任・任期更新に関しての基準の検討① 現在のルールの評価と検証
リハビリテーション学部では、昇進や任期更新に関して、研究、教育、社会貢献、学内管理の項目についてのポイント制のドラフト案が作成された。今後、その精緻化を進める。
経済学部では、リハビリテーション学部の案を参考にして具体的な案を準備中である。特に、認証評価でも実務家教員の昇進に関する質問もあったことから、今後任期更新等の基準も併せて作成する。
Ⅳ. DX 推進計画
1. DX 推進委員会での検討① 現行システムの課題の抽出
DX 推進委員会において現システムの問題点を抽出し、今後既存のデータを学内共有できるようにする共通のプラットフォーム構築について検討を始めた。まずは、先進大学の事例等を研究するために事業者から説明を受けた。本学では、各種のデータが異なるシステ
ムで保存されており、これらのデータを統一し、簡便に閲覧できる共通システムの構築が可能かどうか、資金の調達方法を含めて研究を継続していく。このような情報システムは、
学生の教育や就職指導といった教学マネジメント体制、さらには大学の入試対策といった大学の生き残り対策の立案にとって必須であり、早急に実現に向けた対応が求められる。
なお、上記のような情報システムの構築や運用には、情報システムの整備と併せて教職員の情報セキュリティの重要性に関する共通の認識が必要であり、そのための「情報セキュリティ基本方針」を制定し、教授会、理事会で承認され、現在運用している。

② 新 DX システムの目的やフィージビリティースタディー

17

LLLS（学習ライフログシステム）や ACOffice は 2022 年 4 月より稼働する予定で、銀行関連業務においてもネット利用を推進中。会議体での Wi-Fi、タブレット利用やビデオ会
議（ZOOM）も定着しつつあり、業務効率化が期待できる。現時点では既存システムをどのように統合するか、その資金をどう手当するかが最大の課題となるため、まずは少額の投資で十分な学内 PC のシングルサインオンから実現させていく方針である。

③ 収集するデータの特定化と方法
学生の IR データの教職員間での共有システムの共有が急務である。今後の実施について
は、課題を一つ一つ特定化し、解決の方法を DX 推進委員会において検討していきたい。

④ KIU Common DX Platform の可能性
学内の DX 化には、現在の稼働中のシステムを一つの Platform で運用できるネットワーを整備する必要がある。この実施に向けて検討を行なっているが、既存のネットワークの改築では多額の費用が発生することが分った。今後投資資金をどう充当するかを含めてさらなる検討を行なう。

⑤ 構築するシステムの特定化：学生ポートフォリオシステム、講義ライフログシステム、国家試験合格率向上システム、退学抑止システム、教育質保証評価システム等々
学生ポートフォリオシステム、LLLS（講義ライフログシステム）については、2022 年度から稼働。特に後者は文部科学省からの補助金を得たので、学内ワーキンググループを編成し、4 月稼働に向けて LLLS と学生の出席管理システムの構築を依頼経験がある SIGELに依頼した。双方とも、BIND.note のアプリを応用する方法で構築された。2022 年 5 月よりの稼働に併せて、現在最終確認を行なっている。また、本格的稼働に向けて教職員に向けた講習会を FD の一貫として実施した。学生にはゼミの時間に説明を行なった。LLLSのデータは、本学での教育の質保証に大きく貢献し、講義が理解できずにおいてきぼりにされる学生が無くなることが期待されている。このデータは、例えば退学抑止タスクフォースなど他の委員会で共有できるようになる。

2.

課題解決向けた DX の活用① 円滑な運用が可能な遠隔講義システムへの改善や新規構築
教職員については、大多数が ZOOM や MS-Teams がほぼ利用可能な状態になり、教材作成のノウハウ、遠隔授業サーバ Moodle についても利用方法の蓄積ができた。

② 既存の大学教育センターの大幅な改組・拡充
学生の各種のデータは、学生のあらゆる指導にとって重要であり、各委員会や教職員で共有されるべきものである。その実現には、学生データの蓄積、分析を行なう教育センター
を充実させる必要がある。そのための大幅な改組・拡充は、2023 年に始まる新カリキュ
ラムに合わせて実施する。

18

③ 学生ポートフォリオの早急の立ち上げと運用開始
学生カルテの運用は 2021 年度から開始された。2022 年度から、学生データの拡充と反映、学生ポートフォリオの試験運用に着手する。このためには、前述の大学教育センター
や IR センターの大幅な改組・拡充が求められる。教学マネジメント体制、あるいは入学制度、就職活動等の根幹となるのが、各種データであり、両センターの拡充は本学にとって極めて重要である。今後も積極的に取組んでいく。

④ データ分析のタスクフォースの設置
IR センターとして各種教育データを一元的に収集・分析し、教育の質保証の実現に向けて動いているとは言い難く、すでに述べてきた教学マネジメントの DX 化は手付かずのままである。タスクフォースも設置されていない。2022 年度に新組織を立ち上げ、統一的に検討を行なう。

⑤ 入試、就職に活用できるデータと分析
出身高校、成績、入試結果など入学者のデータを学生ポートフォリオに取り込んでいる。
今後、欠席日数などの定量データだけでなく、大学入学希望理由書などの定性データとなる資料も取り込む予定である。出身高校や入試カテゴリ、入試結果と学業成績との因果関係を統計的に分析できるためにも、各種関連データの集約や可視化は入試・就職戦
略や企画案作成に必須である。

Ⅴ. 優秀な入学者を獲得するための入試制度改革① 現行入試制度の検証、評価と課題の特定化
経済学部において指定校推薦の検証の結果、全体の学習成績の状況（評定平均値）の見直しを実施した。今後も定期的に評定平均値の見直しを実施したい。

② 今後の若年層減少に対応する入試制度の検討
入試センター内および中長期 WG にて検討の結果、経済学部・リハビリテーション学部において新入試制度を 2024 年度以降に向けて検討中である。

③ オンラインと対面によるハイブリッド型の広報活動
地元高校の訪問を強化し、連携事業の提案などを実施した。また、来場型オープンキャン
パス（以下 OC）は対面の定員を増やし、その一方でオンラインでの Web OC は継続した。
高校訪問、進学相談会等、今後はどの地域に何を目的に訪問するかを明確にして、限られた時間・人材で効率の良い方法を模索しつつ進めていきたい。WEB についても効果的な動画、必要とされる動画などを検証しながら対応していく。

④ 現行の広報の評価・検証

19

募集管理システムを活用し、広告媒体の評価やイベント参加の検証を行っている。広告媒体からの来校・出願・入学状況をもとにした広告掲載を行なった。また、広報の打ち出し方については、部署内ミーティングで検証している。

⑤ 現在の高校生の気質に合った募集・広報の強化
特に SNS の強化は急務であるが具体的な施策はまだ立てられていないため、引きつづきの検討課題とする。入試・広報にかかわる職員の中でこのような IT を応用できる人材を育成する必要がある。

⑥ 特色ある学生の HP での紹介
ホームページ内の特集ページ「みんなのインタビュー」において特色ある学生の紹介数を増やした。また、広報物内でのインタビュー掲載や HP 記事内での紹介を増やした。

⑦ オンライン講義で蓄積された講義動画の HP での紹介
フロムページによる夢ナビ参画：https://yumenavi.info/portal.aspx?CLGAKOCD=016020 に教員の動画を作成し、公開している。今後どれくらいのアクセス数があったかについて検証していく。

Ⅵ. キャリアセンターの拡充① キャリアセンターを、1 年次から 4 年次までで学生の就活力を全学的に高めるトータル・
キャリアデザインセンターへの拡充の検討
トータル・キャリアデザインセンターのコンセプトから、各種プログラムは 2023 年度からの新カリキュラムの一環としてすでに教授会にて承認済みである。特に重点を置くのが、
1 年次から 3 年次まででの一貫したキャリア教育の実施である。1 年次前期では、キャリ
アデザイン入門を必修として、未来を考え目標となるありたい姿を構想し、そこから逆算
して、今実行すべきことを定めていく「バックキャスティング」の手法を応用する。つまり、4 年次の就職を見据えて、自分が希望する職業や入社したい企業を想定して、そのためには 4 年間で何を学修すべきかをイメージさせ、4 年間持続的に努力する動着付けをさせる。1 年次後期から、就活の心構えや準備を企業の人事担当者、企業経営者、先輩や OBからの体験談から理解させるようにする。また、業界研究を行ない、産業の実態についても学修させる。また、面接時に必ず聞かれる大学時に頑張ったことをきちんと回答できる
ようにクラブやボランティア活動に参加することを奨める。
2023 年度 4 月にトータル・キャリアデザインセンターがスタートできるよう詳細な内容を準備している。

② 学生の個別ニーズに合ったよりきめ細やかな個人指導によるスキルアップ
現行制度では、キャリアカウンセリング（就職・進路相談）においては、3 年、4 年次のゼミナールごとに担当者（キャリアセンター職員）を配置し、個人別相談の形式により学20

生一人ひとりに対して細やかなカウンセリング・相談に応じた。コロナ禍ではオンライン
による個別面談や面接練習を行った。オンラインガイダンスおよび可能な時期には対面での面接講座、学内合同セミナー、筆記試験講座、学外バス運行などを実施した。また、ゼミの指導教員と連携を密にとることにより、内定獲得・進路決定へと導いている。連絡がとれない学生への粘り強い電話連絡も卒業間際まで注力した。
リハビリテーション学部キャリアカウンセリングは 4 年次の国家試験対策と連動して就職支援を行っている。本年度もコロナ禍において、実習が実施できなかったため、社会人としてのマナーなど基本的な指導も必要となった。

③ 就職に関する意識を高めるために、2 年次生へのガイダンスへの取組
就職に対する意識付けをより低学年から行うために、例年通り 2021 年度後期よりゼミの時間を用いたプレガイダンスと、任意のガイダンス 3 回を実施した。2022 年度は 5 回程
度に回数を増やす予定である。出席任意のガイダンスには学生の参加を促す工夫が必要である。2022 年度に向けて、健康診断時に 2 年次生にもガイダンススケジュールを配布し、前期はインターンシップガイダンスと関連するガイダンス、後期は 2 年生対象のキャリアガイダンスを案内した。このように様々な手段を講じて出席者の増加を図りたい。

④ インターンシップへの参加率の向上
大学が直接扱うものから、兵庫県経営者協会、大学コンソーシアムひょうご神戸、堺市の紹介によるもの等幅広い企業の受け皿があり、ガイダンス等を通じて参加を促した結果、マッチングは前年より増えた。しかし、実習開始時期にコロナ感染が拡大し、受入れ先からのキャンセルが相次いだため、実際の参加者数は減少した。今後は低学年からのインターンシップ参加を積極的に誘導する。

⑤ リハ学部生へのマナー講座の実施のほか、医療業界特有の情報や就活手法のガイダンス
リハ学部生へのマナー講座の実施のほか、医療業界特有の情報や就活手法のガイダンス、新 4 年次生には、理学療法士の求人状況や就職活動時期、採用試験内容、本学独自のルールについて説明を行った。また、内定者報告会を実施し、内定者代表 4 名から就職のみならず実習や国家試験についても情報提供を行い、将来に対する意識を高めることができた。あわせて面接や履歴書対策も対面で実施し、実習後すぐに就職活動を始められるよう支援した。実施後のアンケートの回答内容から、就職に対する意識づけに有効であったと実感している。
⑥ リハ学部生への自己の行動傾向を理解するための EQ テストの実施（1、3 年次対象）
1 年次生は 11 月に SEQ を実施した。受診結果をもとにワークシートの課題に個別に取り組んだ後にワークショップを開催した。前年度はやむなくオンラインでの実施となったが、今回は対面で開催することができた。グループワークも多く取り入れたことで、仲間とコ
ミュニケーションをとりながら、自分の強みや課題、今後の目標や行動計画までを共有し、

21

互いに刺激しあった。アンケートの回収率は 94%であった。2 年次生に対しては実習前に
1 年次の結果や目標設定を振り返り、新たに行動計画を立てる講座を準備していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、実習が中止となったことから、次年度の 5 月に延期することとした。3 年生の 11 月頃に第２回目を実施し、経年による変化の検証を行う。

Ⅶ. 留学生の確保に向けた対応① 海外提携大学との学術・交流協定の深化・充実
2021 年度は引き続き世界的コロナパンデミックの影響を受け、Inbound、Outbound 共にオ
ンラインプログラムを中心としたバーチャルでの学生の交流を促進した。8～10 月にかけて実施した Inbound プログラムでは、海外協定大学から延べ 240 名以上の学生が参加。本学学生は延べ約 50 名の学生が参加し、交流を行った。

② 増加する介護・看護での技能実習生への取組の検討
現在、日本の介護職の担い手が不足している現状を受け、特定技能 1 号ビザを発行して、外国人介護職就職希望者を募るという取り組みが国を挙げて実施されている。本学では、2021 年度神戸市および市内社会福祉法人と産官学連携協定を結び、特定技能 1 号ビザで来日する外国人に対する新たな事業を開始した。本学の役割として、国際別科での日本語教育、寮などの生活支援を担う。

③ 神戸市と連携した市内在住外国人の支援
現在、神戸市の外郭団体である神戸国際コミュニティーセンター（KICC）との意見交換を重ねており、今後、KICC 御影にほんごプラザ（2021 年 10 月オープン）を拠点とした様々な市内外国人支援プログラムに対して本学も連携を予定している。

④ 本学の特色に共感する留学生の獲得
コロナ禍により海外協定校ルートからの本学への応募者数は半減した。しかし、本学は大学院進学実績や日本人との多彩な交流プログラムにより、海外協定校からは一定の評価を得ている。中国、ベトナム、タイの協定大学とのオンライン交流会を積極的に実施したことで、協定先との繋がりが深まり、PR 効果も得ることができた。新型コロナウイルス終息後のリスタートに向けての準備を十全に整えていく。

⑤ オンライン留学プログラムの実施
2020 年度に開始したバーチャルツアー、オンライン英会話、バーチャル留学に加え、2021
年度は新規に海外連携型協働学習を追加。企画時に構想したとおり、英語でディスカッシ
ョンを行う発展的なプログラムにまで深化させることができ、全プログラムで延べ約 270名の学生が Outbound プログラムに参加した。Inbound プログラムについては①で述べた通
りである。

22

⑤ 留学生獲得ルートの多様化
コロナ禍のため、新規提携校の開拓は進まず、中国、ベトナムの 2 校に留まった。引き続き、稼働先との関係強化とオンライン会議等による新規開拓作業を行う。

⑥ 国際別科の新たな展開と事業化
2021 年度は②で回答した介護事業の産官学協働スキームの稼働準備を行い、提携校の確保・協定締結など、体制構築を進めているところである。2022 年度後期より「特定技能（介護）」候補生受入を開始することになっている。4 名を受入予定していて、介護福祉士
人材育成プログラムを開講予定である。

⑦ 留学生在籍管理の徹底
学部留学生および国際別科生について、出席管理、学費管理、在留資格管理、成績管理の
4 つの観点から学生にアプローチし、入管法に基づく適切な在籍管理を行っている。研究生については、出席管理が徹底できていないことが判明したため、2022 年度からは徹底するべく、教学センターと連携を図っているところである（現在は確認できる）。

⑧ 留学生の大学院進学や就職など進路支援の拡充
3 月 31 日時点の大学院試験合格者は延べ 21 名であり、大阪大 5 名、広島大 1 名、横浜国立大 1 名、大阪市大 2 名、兵庫県大 1 名、神戸大 2 名、和歌山大 3 名、関西大学 1 名、立命館大学 3 名、大阪教育大１名、京都情報大学院大 1 名（複数校合格実績含む）となった。

⑨ 大学院経済学研究科修士課程設置に向けての検討
Ⅲ. 研究と教育のバランス確保

1－①にて回答済み。

Ⅷ. 学生生活や活動への支援① 学生へのキャンパスライフ満足度調査の実施と課題の抽出
2021 年 7 月に全学生を対象とした「学生満足度調査」をオンラインアンケートで実施し、①授業、②学生サポート、③教育施設設備の 3 項目について、5 段階評価で回答する形式で実施した。食堂営業再開の希望などが多く明確となった。本学へ入学して良かったかという総合的な満足度を問う質問に対する回答結果は 67.0％であった。回答率は全学生の約25％であったため、今後アンケートの回答率を更に向上させることが一つの課題である。

② ラーニングコモンズ、アクアホールの充実、学生の居場所や活動場所の確保
学生満足度調査の結果により、食堂改修の要望が多数あったことから、ラーニングコモン
ズやアクアホールの充実計画を変更し、食堂改修を計画的に進めていくこととした。改修には学生代表グループと連携を図り、実施計画を作成する。

③ 大学全体が「ひとつになる機会」の創設

23

多言語カフェは年間 40 回実施、延べ 647 名が参加し、留学生、日本人学生が異文化交を実施した。学生会主催行事では硬式野球部への応援バスツアーを実施し、23 名が参加した。様々な行事がコロナ禍の影響により中止、縮小を余儀なくされたが、今後も多くの学生が参加できる行事に改変しながら継続して実施していく。

Ⅸ．教職員の資質向上① FD 活動の充実
年間計画どおり 5 回の研修会を実施した。テーマについては、「本学における障がい学生支援の現状について」、「2022 年度科研費申請説明会」、「教育の質保証につながる魅力ある講義づくり」、「SDGs でつながる高大」、「研究不正防止研修会」を行った。

② SD 研修の強化①と同様に年間計画に沿って実施した。あわせて、個々の能力開発のため、各種外部セミ
ナーへの参加を推進している。

③ 学外研修の積極的受講によるスキルアップ
学外研修については新型コロナ感染症の影響もあり、すべてがオンラインでの実施となった。学外研修を SD としてとらえ、受講者にはレポート作成を課し、問題意識、考える力の醸成を図った。

④ 職員の多機能化の推進
一部管理職、担当については兼務を発令し、人員をフレキシブルに活用できる体制とした。
また、衛生管理者や防火防災管理者、安全運転管理者等法令で定める資格についても各職員に取得を指示している。

⑤ 各部署での人員配置の弾力化
一部管理職、担当については兼務を発令し、人員をフレキシブルに活用できる体制とした。

Ⅹ．外部資金の獲得に向けた取り組み① 私立大学等改革総合支援事業による助成金の獲得
私立大学改革総合支援事業については文部科学省の方針で改革の先端を行く大学に配分されており、私学事業団からの指導において本学では教育の質調査における経常費補助金の増額を目指す方向性となった。当該調査項目については担当別に進捗管理を行い、獲得金額の増額を目指す。

② 外部研究費獲得のサポート
毎年 FD 研修会として「科研費申請説明会」を開催している。また、応募書類については事務局が誤字脱字、意味が通っているか、研究経費等の確認フォローを行っている。

24

③ 科研費申請と個人研究費とのリンク
科研費申請者および採択者においては、「申請奨励研究費」、「採択奨励研究費」としてそれぞれ通常の個人研究費に加算支給されるようになっている。他大学では科研費を申請しない場合には、個人研究費が削減される制度を持っている。本学の場合、これにはメリットやデメリットがあるので、今後も研究を行なっていく。

④ 「リカレント教育」の実施（文部科学省等社会人学びなおし助成金）
社会人学び直し助成金等の活用や本学独自のリカレント教育については立案・実践とも実行できておらず、引き続き今後の検討課題である。

⑤ リハビリテーション学部の教育機器の更新（文部科学省教育装置・研究装置補助金）
Ⅰ教育の質保証の実現（2）－⑦で回答済み⑥ 中央官庁の大型補助金への申請
2021 年度実施の 2 号館の空調設備更新作業においては静岡県のエコ事業を利用する形で補助金申請、補助金（40,449,000 円）を獲得した。
XⅠ.地域連携の強化① 神戸ファッション美術館で実施する実践教育など地域の自治体、企業体との連携協定締結している神戸ファッション美術館と連携講座を実施した。ファッションや観光と密接な関係がある美術館の存在意義、インターンシップと連動した美術館の運営方法や業務について講義を展開した（インターンシップはコロナ影響により中止）。また神戸市との連携の一環で IT や DX など社会のデジタル化推進についてスマホや AI をキーワードに実際の活用事例を取り入れた神戸市職員による講座も実施した。

② 企業連携による「スポーツデータ分析プロジェクト」
本プロジェクトは、ICT を利用したセンサーを用いて、スポーツに関するデータを収集し、アマチュアスポーツ成績および身体能力の向上と、学生のデータ利活用能力の向上を目指
すものである。地元のスポーツ関連企業であるアシックスと、本学リハビリテーション学
部と経済学部とが連携し実施が始まった。
ICT やデータの利活用はスポーツ分野、特にサッカーや野球、ラグビー、バレーボールなどプロスポーツでは、データを計測し分析して、効果的な戦略や戦術を工夫し、実績を上げるとともに、個々の選手の日々のトレーニングに活用し、能力を向上させている。
本学の部活動や体育の授業にて、選手や学生のスポーツデータを計測・分析することは、本学が重視する学生によるアクティブ・ラーニングの一翼を担うものである。これにより、学生が将来データ駆動社会をリードする主体となる基礎力を習得させるものである。また、25

本学教員には、得られたデータを用いて、学術論文を執筆しジャーナルに投稿し、本学の研究力の向上に役立てるものである。
コロナ禍の中、健康志向の高まった在宅高齢者や介護保険での要支援状態者、及び企業
での健康増進の啓蒙やその活動、内部障害(糖尿病など)患者の日々の運動実施状態(量)の把握とデータの管理などにも幅広く応用されることが期待でき、まさに理学療法士が現在活躍しているフィールドそのもので、研究推進やデータサンプリング、導入まで行える。
また。学生の IT 企業やスポーツ関連・健康増進関連の企業への就職など、進路面で新たな活路が見出すことができる。今後の研究の進展に期待したい。

③ 七夕まつりや大学祭などイベントの共同立案・企画・実施
コロナ禍で「六甲アイランドを美しい街にする会」や「NPO 法人きょうどうのわ」、六甲アイランド各団体との交流行事を一時の収束期に延べ 50 名の学生が参加し、実施することができた。学内農園（KIU farm）でのサツマイモ収穫を住民と学生で祝う「焼き芋フェスタ」、神戸ファッションプラザ 3F「RIC のわ」、こべっこあそび広場六甲アイランド、甲南大学石川ゼミ等と共同企画で実施し、本学学生有志作成のペットボトルクリスマスツリ
ーの展示、リサイクルワークショップの出展等を行った。

④ 文科省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の募集
就職・転職に繋がるプログラム（リカレント教育推進事業）については立案・応募とも実
行できておらず、応募できない。今後の検討課題である。
⑤ IR（統合型リゾート）の「管理者養成コース（仮）」新設への継続的協議参加（全国規模の大学間コンソーシアム「人材養成大学間連携（仮）」）現在、協議会は開催されておらず、進展はない。

26

附属高等学校
附属高等学校は、コロナ禍で生徒、教職員、また学校行事等に大きな影響が出たが、幸い罹患者を 1 人も出すことなく 2021 年を迎えたが、2021 年度も with コロナを余儀なくされ、公立学校の方針を周知しながら、学校運営を行なった。
また、2021 年 4 月より募集定員 30 名で国際科を再募集したが、2021 年度入試の状況は、受験者 24 名(内訳 専願 13 名併願 11 名)であった。
残念ながら 100%の充足とはいかなかったが、1 年通しての中学校訪問では、今後に手ごたえを感じている。魅力あるプログラムを実行し、新入生を育てることにより広く認知されることと確信している。国際科は、1985 年 1 月新設認可
を受け、「国際社会に通用する人材の育成」「留学生の受け入れ」「国際交流」等の目的で開設した。その実現のために次の目的を掲げて取り組む計画をたてた。
・グローバルな視点で地域のコミュニティを支える地域リーダーを育成する。
・地域や企業との連携により、SDGs や平和学習や福祉体験学習などを実施する。
・東南アジア諸国の中で、マレーシア、ベトナム、フィリピンの学校との交流を、教育提携に基
づいて、短期留学生の受入れや本校からの短期留学を実施する。

Ⅰ．高大接続事業について
1）神戸国際大学との連携①

高大接続教育支援センターを中心に、高大スタッフが協働して教育プログラムを構築する。

（継続）
高大スタッフが協働して教育プログラムを構築する具体的な動きには至らなかったが、3 年
生国際大クラスの生徒を対象に教育支援センター員が 1 学期に 3 回ミニ講義を行い、国際大への進学の意識付けを行うことができた。
また、交流プログラムとして、ＦＤ研修をオンラインで実施し、交流を図ることができた。
②

アスリートコース、文理特進・高大連携コース（国際大リハ）の授業に、神戸国際大学リハビリテーション学部教員を出前講義の講師として派遣してもらう。（継続）
文理特進・高大連携コースの 3 年生（夏季休業中）と 2 年生（9 月・2 月）に対して、リハビリテーション学部教員が特別講義を行う取り組みは継続できたが、アスリートコースについてはコロナ禍の影響により実施できなかった。

③

神戸国際大学入学予定者に対しての入学前教育を実施する。
（継続）
これまで 1 月から実施されていた入学前教育を今年度は 12 月から実施できたことで、生徒は冬季休業を有効に活用し学習を進めることができた。
また、スクーリングは教育支援センター員の協力により内容・回数ともに充実した。

④

神戸国際大学グループワークコンテストへ本校生徒も校内選考の上、参加する。
（継続）
2021 年 11 月 25 日（木）に開催された神戸国際大学グループワークコンテストへ 2 グループが参加し、優秀賞と特別賞を受賞した。
リハコース・国際大クラスともに生徒は大学の担当者の指導を受けることができた。また、
2 年生国際大クラスの生徒 2 グループがゲストスピーカーとして附属内での大会に参加し、よ27

り充実した校内選考会となった。
⑥

神戸国際大学国際交流センターと協働で留学生の受け入れを目指す。
（継続）
コロナ禍により留学生の受け入れはできなかったが、神戸国際大学学生支援センター国際交流担当の協力のもと、高校生が出場する語学コンテストの指導に留学生の協力を得ることができた。

2）立教大学との連携
立教大学との教育提携に基づき協議を進め、さらに充実させることを目指す。
①

指定校推薦枠拡大に向けて協議する。
（継続）
立教大学との教育提携に基づき、協議内容の詳細について確認を行った。指定校推薦者の増員の要望のため立教大学訪問の予定であったが、コロナ禍により実現できなかった。

②

国際科、文理特進の生徒に対する英語 4 技能能力の育成を重視し、英検 2 級取得を目指す。

（継続）
2021 年度より、11 月から英単語定着アプリ「Monoxer」導入、12 月にオンライン英会話
およびオンライン国際交流プログラム「Web 旅」を実施し、1 月 19 日より 3 泊 4 日山梨県
「アチーブイングリッシュキャンプ」を実施した。
国際科第１学年で、英検準１級取得者１名、準 2 級合格１名、準 2 級保持者１名となっている。

Ⅱ．教育・生徒募集に関する事業について①

国際科について「国際社会に通用する人材の育成」を視野に入れ、国際科スタッフを組織して取り組む。（新規）

・地域や企業との連携プログラム（インターンシップ）を実施し、リーダーを育成する。(新規)「国際科会議」を編成し、毎週木曜日に会議を実施した。国際科１A クラス 15 名（3 学期
より 14 名）の情報共有および学習力の確認、国際科プログラムの準備等が主な内容。外国語科教員 2 名とＡＬＴ1 名が常に参加し、英語に対する学びを中心に議論する機会を設けることができた。また、各定期試験前後には、国際科各教科科目担当者から教科レポートの提出を受け、担任教員を中心に情報共有および次回の学びについて具体的な対応策を講じることができた。
「国際科事業実施報告 2021」を作成し、次年度に向けてブラッシュアップできる状況をつくることができた。
※「国際科事業実践報告 2021」の主な内容は、2021 年度の国際科の教育方針、国際科会議議事要録、クラス状況報告、国際科行事報告、広報活動、国際科体験会報告、授業実践報告（一部）、英語の学びについての方向性等となっている。
「国際科体験会」を 1Ａクラス 15 名全員で、生徒中心の司会進行、英語のアクティビ
ティを行った。地元中学生だけでなく、遠方からの参加中学生と交流することができた。
アンケート結果からも大変好評であった。

28

・学年毎に海外実習を実施する。(新規)
1年

マレーシア

2年

ベトナム

フィリピン

セコラ・スルタン・アラムシャ高校訪問(全員)ハノイ国家大学附属高校訪問もしくは、

シリマン大学語学研修 & トリニティスクール訪問(全員)

上記実習に関しては、当初予定を変更し、国内において、海外実習での目標を変わらず達成できる実践プログラムを計画的に準備し実施した。
（実施内容）①2021 年度 8 月 20 日（コロナにより 3 泊 4 日を１日研修に変更）：「国際科ミカエルキャン
プ」を実施②2021 年度 11 月から：英単語定着アプリ「Monoxer」導入（現在継続中、次年度も継続実施
予定）③2021 年度 12 月 6～7 日：オンライン英会話（フィリピン・セブ島プログラム 40 分×4 コマ）を実施④2021 年度 12 月 9～10 日：オンライン国際交流プログラム「Web 旅」（シンガポール・プロ
グラム 90 分×2 コマ）を実施⑤2021 年度 1 月 19～22 日（3 泊 4 日）：山梨県「アチーブイングリッシュキャンプ」（フィリピン・セブ島プログラム）を実施
・ベトナム、フィリピン、マレーシアからの短期留学生を受け入れる。(継続)
コロナ感染症の影響により実施ができなかった。
②

文理特進コースは、2021 年度以降も女子生徒がさらに増えることが予想される。
英語 4 技能を伸ばす教育を充実させ、英検 2 級以上を取得させることを目的に取り組む。
2021 年度進路実績において、文理特進コースの英検取得生徒から英国バンガー大学、神戸市
外国語大学、都留文科大学、立教大学などの合格者が出ている。
（継続）
英国国立バンガー大学合格者については、国際科再募集実行委員会および教育支援センタ
ーが IFU（国際大学連合）と連携してサポートした。2021 年度入学生から導入予定の本校国際科版「ファウンデーション・コース B」を意識して実践された結果でもある。同生徒は、2020 年度 5 月当初、英検準 2 級レベルでターム１をスタートし、2021 年 9 月現在は IELTS
6.5 レベルまで向上することができた。

③

国際科では、タブレットを活用した ICT 教育プログラムを確立し、情報活用能力を育成する。
（新規）
HR および各教科科目で、タブレットを活用した授業を実践した。課題提出や学習状況を確認できるアプリの導入（※1）（※1）英単語定着アプリ「Monoxer」導入（現在継続中、次年度も継続実施予定）
オンライン英会話（フィリピン・セブ島プログラム 40 分×4 コマ）実施（※2）（※2）次年度は、放課後を活用して、定期的なアウトプットの機会を設ける予定。
将来的には授業内でのオンライン英会話を実践したい（現在調整中）
オンライン国際交流プログラム「Web 旅」（シンガポール・プログラム）実施
2 月のコロナ禍による生徒臨時休校約 1 週間にオンラインでの礼拝（月～金/9:00～9:40）を実

29

施
④

生徒が主体的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の視点からの指導・学習
方法の充実、及び評価法も含めた改善を図る。（継続）
各教科において指導・学習方法の充実に向けて取り組むととともに、2022 年度入学生から変更となる観点別学習状況評価の準備をすすめることができた。

⑤

2021 年度も授業日数・授業時間数を確保する。
（継続）
コロナ禍により、2021 年度も授業日数・授業時間数を例年並みに確保することに苦慮したが、工夫をして学びの保障に努めた。

⑥

就職希望者に対して、面接指導を行い、心構えをはじめ、十分な進路指導を行う。（継続）就職希望者を超える求人があり、希望者には十分な面接指導を行い、内定 100%を実現している。
〇就職状況 2/21 現在

就職内定状況

決定 31 名（学校推薦 17 名、公務員 3 名（自衛隊 1 名、葛飾区職員 1 名、大阪市消防局 1名）

縁故等 11 名）〇学校推薦内定企業
川崎重工業㈱、㈱神戸製鋼所加古川製鉄所、山陽特殊製鋼㈱、山崎製パン㈱、生活協同組合
コープこうべ、㈱御座候、金川造船㈱、関西荷造工業㈱、日本港運㈱、ミツワデイリー㈱、ヤマト運輸㈱兵庫主幹支店、㈱AOS、安福ゴム工業㈱⑦

舞子駅から校内へ直通バスの運行を引き続きお願いする。また、山陽バスと神戸市バスと協議を行い、増便や新しく学園都市駅からの直通バス開通を要望する（継続）神戸市バス、山陽バスに依頼をしている状況であるが現段階で実現はしていない。

⑧

スポーツ推薦制度を継続し、2 クラスを確保する。対象クラブ（硬式野球、サッカー、ハンドボール、柔道）。2020 年度にはダンス部を新設し、アスリートＮコースを開設した。2021
年度にはハンドボール女子部をスタートする。（継続）
クラス数は 3 クラス編成としている。アスリートコースについて N コースは縮小、集約を行った。女子ハンドボール部については 6 名の入部があり、活動を行っている。

⑨

文理特進コース、アスリートコース奨学金制度を継続し、学習活動や部活動で活躍する生徒の確保を図る。
（継続）
奨学金制度を継続し、出願者数は確保した。

⑩

コロナ禍の中、オープンキャンパスを工夫して実施し、生徒募集の充実を図る。
（継続）
参加人数を制限し実施をしたが、残念ながら出願は前年度より 40？名程度下回った。

Ⅲ．教職員に関する事業について①

2021 年以降の学校規模、教員配置等を計画的に調整していく。
（継続）
2022 年度は教頭 2 名、参事 1 名（統括渉外）、主幹教諭 1 名を配置する。

②

2021 年度は、教頭（2 名）主幹教諭（2 名）を配置し、教員の若返り対策や校務運営のスムーズな連携を図る。（継続）
教頭（2 名）、主幹(2 名)を配置した。校務運営については、教員の採用において、非常勤や30

特別非常勤を中心に契約期間満了とし、今後、若手の教員の採用を進めていく。
③

特別履修センターや特別支援教育校内委員会を継続し、特別履修センター担当や教育相談係やコーディネーター、スクールカウンセラー（臨床心理士）を配置し、不登校生や特別支援生が安心して学習することができる環境づくりを進める。
（継続）
2021 年度特別履修センターに通う 3 年生 9 名が全員大学・専門学校等に進路の方向性を決めている。2022 年度のスクールカウンセラーの配置については現在の 1.5 日から 2 日間に勤務を変更することとした。2022 年度も各学年に教育相談係を配置し、不登校生徒や特別支援生に対して支援を行う。

④

学校評価（内部評価）
・学校関係者評価（外部評価）を実施する。
（継続）
学校評価（内部評価）
・学校関係者評価（外部評価）を引き続き実施した。

⑤

教職員の資質向上のため、教員研修を企画し、実施する。
（継続）
9 月 1 日（水）14:00～16:00 に演習室 4 で教員研修会を実施した。

⑥

働き方改革作業部会を組織し、本校での問題点を調査し、改善に努める。
（継続）
現時点において未着手の状態であり、今後について検討をする。

Ⅳ．地域に開かれた学校づくりに関する事業について①

コミュニティーカレッジ（近隣住民対象英会話教室）（継続）コロナ禍による 2 年間の活動停止をしていた。スタッフによるオンライン英会話の内容も考えていたが担当者が再雇用満了の為、2022 年度は休会することとした。今後については活用を検討する。

②

学が丘柔道教室（近隣住民の小学生対象柔道教室）（継続）

2022 年度も学が丘柔道教室（ちびっ子柔道教室）や剣道教室を実施継続予定。
③

生徒、教職員が垂水区まちづくり協議会主催の様々な行事へ積極的に参加する。
（継続）
2022 年 1 月 7 日（金）青少年協議会凧上げ大会に硬式野球部生徒部長・ALT が引率し、ボ
ランティアとして参加した。

④

神戸垂水ロータリークラブとの連携による奉仕活動を行う。
（継続）
コロナ禍により、連携した奉仕活動は困難であったが、それぞれが奉仕活動を行い、それを共有することができた。

⑤

学が丘地域の環境美化活動を積極的に行う。
（継続）
生徒会が積極的に参加継続中。

⑥

生徒会・運動部員の地域行事への参加を積極的に行う。（継続）
コロナ感染症拡大の影響を受け活動を縮小して実施した。
（凧揚げ大会への参加）⑦

聖ミカエル教会垂水伝道所との連携を図った活動を行う。
（継続）
コロナ感染症拡大の影響を受け活動を停止中。

⑧

日本で最初にスカウト活動を開始した、聖ミカエル教会ボーイスカウト神戸第 37団のスカウト活動に協力する。（継続）
コロナ感染症拡大の影響を受け活動を縮小して実施。

31

Ⅴ．その他①

学校報第 9 号を継続して発刊する。（継続）
学校報第 9 号は予定通り発刊した。

②

演習室 2 に空調システムを設置する。(新規)
5 月にガス空調設置完成。快適な特別教室になった。

③

照明器具老朽化対策として、LED 照明化を行う。
（継続）
水銀灯・蛍光灯生産終了により、第 2 体育館の水銀灯 9 基を LED に変更と第 1 体育館 2 階（柔道場・サブアリーナ等）を LED に変更。
R4 年度の神戸市助成金 1/2 補助の見込み。今後、教室・廊下も検討。

④

女子生徒受け入れ増に伴う、女子トイレ、着替え室を増設する。
（新規）
2021 年度に続いて 2022 年度(R4 年度)8 月に国庫補助を絡めた新館トイレ改修Ⅰ期工事を予定。2 期に分けて、男子トイレ、女子トイレ、配管も改修。現在、兵庫県私学教育課と調整中。

⑤

台風等の災害に備えるため、第 1 体育館屋根第 2 期工事を実施する。（新規）
今年度で東面・西面と完了し、雨漏りもなくなった。神戸市助成金 1/2 を利用した。
キャットウォークを設置したおかげで将来トップライトの補修が足場を組まずに補修できるようになった。

以上

32

神戸国際大学附属高等学校 進路先（現役のみ）

2022年3月30日現在

大学（4 8 ）（進路室）

就職（3 1 ）

広島市立大学

1 自衛隊

1

愛知産業大学3 大阪府警察

1

追手門学院大学

3 葛飾区職員

1

大阪青山大学1 大阪市消防局

1

大阪音楽大学1 田中電気設備

1

大阪学院大学

3 浜田設備1

大阪観光大学

1 ㈱ＡＯＳ1

大阪経済大学

1 ㈱ＹＥＬＬ

1

大阪工業大学1 ㈱エム・スタイル

1

大阪産業大学2 ㈱エム・エー・シー

1

大阪商業大学3 (株)M'ｓ

1

大阪成蹊大学2 ㈱大久保板金1

大阪体育大学

1 川崎重工業㈱1

大阪電気通信大学

1 関西荷造工業㈱1

大手前大学
岡山商科大学7 グリーンフィールド3 ㈱神戸製鋼所加古川製鉄所

11

岡山理科大学
関西国際大学1 ㈱御座候7 山陽特殊製鋼㈱11

関西福祉大学関西学院大学3 生活協同組合 コープこうべ
1 日本港運㈱12

環太平洋大学関東学院大学京都産業大学2 ミツワデイリー㈱2 安福ゴム工業㈱2 山崎製パン㈱

1
1
2

近畿大学
皇學館大学

2 ヤマト運輸㈱兵庫主管支店
1 吉成空調㈱11

甲南大学
神戸医療福祉大学

3 ㈱La terre
1 RIGO ReBuLL Moretti

11

神戸海星女子学院大学
神戸学院大学2 料理屋 植むら
11 ㈱ロジスト

1
1

神戸芸術工科大学
神戸国際大学4
専門学校（4 6 ）
25 美作市スポーツ医療看護専門学校

1

神戸夙川学院大学
神戸松蔭女子学院大学
宝塚医療大学1 大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校
1 大阪ＥＣＯ動物海洋専門学校
1 大阪工業技術専門学校

1
1
1

帝京大学
天理大学

1 大阪リゾート＆スポーツ専門学校
4 ＯＣＡ大阪デザイン＆ＩＴテクノロジー専門学校

1
1

東海大学
新潟食料農業大学

2 大原簿記専門学校神戸校
1 関西健康科学専門学校

31

日本体育大学
日本文理大学1 京都調理師専門学校
1 神戸医療福祉専門学校三田校

11

羽衣国際大学阪南大学

1 神戸医療福祉専門学校中央校
1 神戸国際調理製菓専門学校

1
2

姫路大学
姫路獨協大学2 神戸製菓専門学校
4 神戸総合医療専門学校

1
2

兵庫大学
びわこ成蹊スポーツ大学
佛教大学

1 神戸電子専門学校
1 神戸ファッション専門学校
1 神戸ベルェベル美容専門学校

6
1
1

名城大学
桃山学院大学1 神戸理容美容専門学校
4 神戸ＹＭＣＡ学院専門学校

3
1

立教大学
龍谷大学

6 港湾職業能力開発短期大学校神戸校
1 トヨタ神戸自動車大学校

1
2

11 日本航空大学校北海道新千歳空港キャンパス
日本写真映像専門学校

1
1

神戸教育短期大学
外国の学校（1 ）

1 姫路ハーベスト医療福祉専門学校
ＨＡＬ大阪

1
1

ハーキマーカレッジ

1 ヒコ・みづのジュエリーカレッジ大阪
姫路医療専門学校

1
1

流通科学大学短期大学（1 ）姫路情報ＩＴクリエイター法律専門学校
姫路情報システム専門学校
姫路赤十字看護専門学校

1
2
1

ヒューマン・アカデミー神戸校
平成リハビリテーション専門学校

1
2

33

財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支計算について
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするもので、したがって、資金の動きのすべてが計算の対象となっており、＜表 1＞は 2021（令和 3）年度資金収支決算を総括したものである。

<表1>
科
目
前年度繰越支払資金
当 資金収入年 資金支出度 収支過不足翌年度繰越支払資金

資金収支決算総括表
予 算
決 算
2,278,778
2,278,778
3,626,261
3,529,988
3,363,635
3,103,244
262,626
426,7442,541,404
2,705,522（単位：千円）差異096,273
260,391△ 164,118△ 164,118

資金収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入のほか、前受金収入なども含め、3,529,988 千円となり、予算に対して 96,273 千円の減となった。
資金支出は、教職員の人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費のほか、借入金返済などの支出を含め、3,103,244 千円となり、予算に対して 260,391 千円の減となった。
この結果、その差額 426,744 千円を前年度繰越支払資金に加え、翌年度繰越支払資金は、
2,705,522 千円となり、予算に対して 164,118 千円の増となった。

主な科目の内容については以下の通りである。

（1）収入の部について
・学生生徒等納付金収入は、授業料、入学金、施設拡充費、設備維持費などが主な収入で、
2,472,834 千円となった。
その基礎となる学生・生徒数は、2021（令和 3）年 5 月 1 日現在で大学が 1,867 人（うち別科生 18 人）、附属高等学校が 764 人の合計 2,631 人である。
・手数料収入は、28,213 千円で、入学検定料が主なものである。
・寄附金収入は、29,622 千円で、主なものは大学においては保護者会より AV 設置 5,700 千円、後援会より部活動学外指導員手当援助 2,820 千円、研究寄付 1,000 千円他で、附属高等学校においては、第 103 回全国高等学校野球選手権大会出場に係るもので 16,191 千円他である。
・補助金収入は、601,016 千円で、主に国や兵庫県等からのものである。
・付随事業・収益事業収入は、83,990 千円で、補助活動 64,290 千円、受託事業
7,700 千円、収益事業 12,000 千円からなっている。
・雑収入は、101,278 千円で、主なものは退職金財団からの交付金によるものである。

34

（2）支出の部について・人件費支出は、1,457,997 千円で、専任教職員給与、兼務教職員給与、退職金などの支出で、その主な基礎となる専任教職員数は、2021（令和 3）年 5 月 1 日現在で大学専任教員が 53人、附属高等学校専任教員が 55 人、法人全体の専任事務職員は 55 人となっている。
・教育研究経費支出は、858,148 千円となった。
大学及び附属高等学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、奨学費、光熱水費、研究・教育補助費、業務委託費、賃借料などが主な支出である。
・管理経費支出は、345,640 千円となった。
学生・生徒募集経費、大学・附属高等学校全般管理に係る経費、法人の運営に必要な諸経費が主な支出である。
・借入金等利息支出は、786 千円となった。
大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金及び附属高等学校の建物取得・施設設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金に対する利息である。
・借入金等返済支出は、77,627 千円で、大学の土地・建物取得に際して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の返済、附属高等学校の学生寮新築及び空調設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金の返済である。なお、大学の借入金については 2021 年度で完済した。
・施設関係支出は 315,905 千円で、大学の 2 号館空調及び照明設備改修等省エネ工事 308,343
千円が主なものである。
・設備関係支出は 44,101 千円で、大学における主なものは会計システム等一式、遠隔授業用カメラ及び液晶プロジェクター、遠隔授業用タブレットや附属高等学校ではコロナ対策備品や生徒机椅子、エアコンの設置の他、図書購入に係る支出が主なものである。

35

また、資金収支計算書に記載されている資金収入及び資金支出の決算額を、企業のキャッシュ・フロー計算書（活動区分別に区分している）のように、「教育活動」「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」ごとに区分して記載した活動区分資金収支計算書＜表 2＞は、次のとおりである。
<表2>
活動区分資金収支決算総括表 （単位：千円）
科目
決算額
教育活動資金収入計
3,264,503
教育活動資金支出計
2,661,786
差引602,717
調整勘定等
10,094
教育活動資金収支差額（Ａ）
612,811
施設設備等活動資金収入計
40,449
施設設備等活動資金支出計
360,006
差引△ 319,557
調整勘定等252,234
施設整備等活動資金収支差額（Ｂ）△ 67,323
小計＜（Ａ）＋（Ｂ）＞
545,488
その他の活動資金収入計
296,225
その他の活動資金支出計
414,893
差引△ 118,668
調整勘定等
△ 76
その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 118,744
支払資金の増減額＜小計＋（Ｃ）＞
426,744
前年度繰越支払資金
2,278,778
翌年度繰越支払資金
2,705,522

362）事業活動収支決算について
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするもので、計算目的の違いはあるが、いわば企業会計の損益計算書にあたる。
すなわち、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算する。事業活動収支は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされている。＜表 3＞は 2021（令和 3）年度事業活動収支決算を総括したもの
である。

＜表3＞
科
目
教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額
教育活動外収入
教育活動外支出
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額事業活動収支決算総括表

予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予

算3,250,235
2,996,175
254,060
12,094787
11,307265,367
60,697
530
60,16760,000265,534△ 213,675
51,859△ 4,113,0180△ 4,061,159
3,323,026
3,057,492

決

算3,264,714
2,845,251
419,463
12,043786
11,257430,720
55,98913,23542,754（単位:千円）

差

473,474△ 22,726
450,748△ 4,112,316
92,659△ 3,568,909

異△ 14,479
150,924△ 165,40351
150△ 165,353
4,708△ 12,705
17,41360,000△ 207,940△ 190,949△ 398,889△ 702△ 92,659△ 492,250

3,332,746
2,859,272△ 9,720
198,220

事業活動収入は 3,332,746 千円で、予算に対して 9,720 千円の増、事業活動支出は 2,859,272
千円で、予算に対して 198,220 千円の減となり、結果事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は 473,474 千円となった。
また、経常収支差額は予算に対して 165,353 千円増の 430,720 千円で法人全体として経常収支差額をプラスとする 2021（令和 3）年度事業計画の目標は達成され、当年度収支差額においては 450,748 千円となり、前年度繰越収支差額△4,112,316 千円を加えた翌年度繰越収支差額
は、△3,568,909 千円となった。

37

3）貸借対照表について
貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の財政状態を示したもので、＜表 4＞は2022（令和 4）年 3 月 31 日現在の貸借対照表を総括したものである。

貸借対照表総括表

〈表４〉
資産の部

（単位：千円）科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債及び純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

３年度末
10,525,659
8,664,132
1,011,239
850,288
2,846,269
13,371,928

２年度末
10,266,758
8,480,253
941,236
845,269
2,409,167
12,675,925

差 異
258,901
183,879
70,003
5,019
437,102
696,003

３年度末
753,859
907,551
1,661,410
15,279,427△ 3,568,909△ 3,568,909
11,710,518
13,371,928

２年度末
512,639926,2421,438,881
15,349,360△ 4,112,316△ 4,112,316
11,237,044
12,675,925

差 異241,220△ 18,691
222,529△ 69,933
543,407543,407473,474
696,003

前年度末からの増減については以下のとおりである。

（1）資産の部
有形固定資産は、大学においては大学の 2 号館空調及び照明設備改修等省エネ工事やシステ
ム構築、遠隔授業用カメラ及び液晶プロジェクター、遠隔授業用タブレットの購入や附属高等学
校ではコロナ対策備品や生徒机椅子、エアコンの設置に伴い増加した。
特定資産は、将来構想資金引当特定資産等の増加により 70,003 千円の増加となり、固定資産合計では、258,901 千円増加した。
流動資産合計は、主に現預金が増加したことにより 437,102 千円増加した。
以上より、2021（令和 3）年度総資産額では、前年度に比べて 696,003 千円増加した。

（2）負債の部
主に固定負債における大学の 2 号館空調及び照明設備改修等省エネ工事に係る長期未払金が発生したため、241,220 千円増加したことにより負債の部合計で、222,529 千円の増となった。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度末に比して、473,474 千円の増となったものの、総資産額に占める割合は前年度末より 1.0 ポイント減少し、87.6％となった。
本法人は、今後も「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という目的を達成するため、それを支える財政の健全化と財政基盤の強化を図るものとする。

38

2. 経年比較
資金収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
の
部

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

2,304,188

2,345,885

2,437,403

2,397,189

2,472,834

手

数

料

収

入

28,14041,48940,30933,81028,213

寄

付

金

収

入

32,777

27,903

15,782

83,081

29,622

補

助

金

収

入

521,772475,688

447,471551,171

601,016

資

産

収

入

0

0

100

2

0

付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入

82,325

104,754

121,687

83,70583,990

受 取 利息 ・配 当金 収入

94

94

100

232

43

入

118,954

197,342

87,96593,630101,278

収

入

0

0

0

0

0

収

入

409,669

469,301

444,960

450,233

406,712収入472,262

438,354469,906

361,347

350,552

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 546,379△ 579,988△ 544,386△ 510,912△ 544,272

前年度繰越支払資金

1,383,896

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

合計4,807,698

4,961,635

5,071,680

5,449,261

5,808,766

出1,507,958

1,658,004

1,478,799

1,440,448

1,457,997

教 育 研 究 経 費 支 出

892,605

771,680

788,437

833,041

858,148管

出282,153

353,579

316,856

308,621345,640

借 入 金 等 利 息 支 出

11,824

8,854

5,881

2,908

786

借 入 金 等 返 済 支 出

167,272

172,067

172,067

172,067

77,627

施

設

関

係

支

出

110,227

2,761

4,320

4,817

315,905

設

備

関

係

支

出

42,77057,18535,56789,64944,101

資

産

運

用

支

出

132,386

175,070

144,371

93,53093,520

そ

の

他

の

支

出

319,832

329,832

338,301

363,922391,977

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 100,142△ 117,780△ 118,692△ 138,520△ 482,457

翌年度繰越支払資金

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

2,705,522

合4,807,698

4,961,635

5,071,680

5,449,261

5,808,766

売

雑

却

収

借

入

前

受

そ

の

人

支
出
の
部

（単位：千円）

金
金
他

件

理

等

の

費

経

支

費

支

計

39

（単位：千円）

事業活動収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）
手
事
業 寄
活
動 経
収 付
入

常

業
活
動
支
出

28,14041,48940,30933,81028,213付

金 （イ）32,777

27,903

15,782

83,081

29,633助 金 （ウ）455,146475,688

447,471551,171560,567

費等 補76,12599,054

114,587

83,70571,990199,758

88,017

95,434

101,477

3,017,968

3,189,777

3,143,569

3,244,390

3,264,714

費 （エ）1,513,890

1,648,438

1,501,990

1,447,830

1,468,815

費 （オ）1,074,484

914,047934,081975,444

1,008,971

費 （カ）317,948378,246

340,653

331,681367,275

4,596

0

0

180

190

2,910,918

2,940,731

2,776,724

2,755,135

2,845,251

差 額

107,050

249,046

366,845489,255

419,463

受 取 利 息 ・ 配 当 金

94

94

100

232

43

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

6,200

5,700

7,100

0

12,000

教育活動外収入計

6,294

5,794

7,200

232

12,043

息11,824

8,854

5,881

2,908

786

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

5,881

2,908

786

理
収

経

不

能

額

等

活 動

借

入

収 支

金

等

利

11,8248,854

教 育 活 動 外 収 支 差 額△ 5,530△ 3,060

1,319△ 2,676

11,257

経

101,520

245,986

368,164

486,579

430,720

事
業
活

特
別
収
支

2,472,834

121,592

収
入
事

３年度

2,397,189

入

教 育

動

２年度

2,437,403

料

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

元年度

2,345,885

入

活
動 管
支 徴
出

業
活

３０年度

2,304,188

数

随 事 業 収教育雑収活
教育活動収入計動
収人
件
支 事
育 研 究 経
業 教

事

２９年度

動
収
入
事
業
活
動
支

教育活動外支出計

常

差

額 （キ）

差

額

0

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

72,486

5,435

835

4,522

55,98972,486

5,435

835

4,522

55,989額

4,204

20,560

1,631

3,773

13,235そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

4,204

20,560

1,631

3,773

13,23568,282△ 15,125

△ 796

749

42,754

資

産

支
売

却

特別収入計
資

産

処

分

差

特別支出計

出

特

収

別

収

支

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ク）169,802230,861

367,368

487,328

473,474

合 計 （ケ）△ 298,495△ 196,658△ 188,608△ 215,573△ 22,726

差額△ 128,693

34,203

178,760

271,755

450,748

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,469,361△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316

額

0

0

1,020

0

92,659

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909

基 本

金 組

当

度

基

年

本

入 額
収

金

支

取

崩

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （コ）

3,096,748

3,201,006

3,151,604

3,249,144

3,332,746

事

業

活

動

支

出

計

2,926,946

2,970,145

2,784,236

2,761,816

2,859,272

3,024,262

3,195,571

3,150,769

3,244,622

3,276,757＜ 経 常 収 入 ＞

（サ）

40

（単位：千円）

貸借対照表（法人全体）
資科

目

10,269,051

10,266,758

10,525,659

8,550,607

8,480,253

8,664,132

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

3,145,998

3,034,276

2,926,455

2,819,228

3,010,109

699,665

800,374

871,225

941,236

1,011,239

うち 、 第 ３ 号 基 本金 引当 特定 資産

112,009

112,020

112,031112,042

112,044

う ち 、 退 職 給与 引当 特定 資産

185,481

196,179

197,019

197,019

197,019

うち、その他 引当 特定 資産402,175

492,175

562,175

732,175

702,176の847,555

848,018

847,219845,269

850,289

有

形
う
う

（a）

10,350,381

10,329,420

固

定

資

産

8,803,161

8,681,028

土地

4,159,492

、

建

物

資

産

(l)

、

ち

他

の

固

定

資

産

う ち 、 収 益 事 業 元 入 金
う

ち

、

借

う

ち

、

出

流動資産

地

権

資

金

（b）

う ち 、 現 金 ・ 預 金 (c)
、

有

そ

価

証

の

資産の部合計

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

787,797787,797787,797787,797787,797

26,83826,917

26,996

27,074

27,1501,629,252

1,772,621

2,036,627

2,409,167

2,846,269

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

2,705,522

券

0

0

0

0

0

他

188,439

222,238

130,854

130,388

140,747

11,979,633

12,102,041

12,305,678

12,675,925

13,371,928

２年度

３年度

(d)

負 債
科
固

定

流

元年度

産

定

ち

３０年度

資

ち

特

う

部
３年度

定

２９年度

の

２年度

固

そ

産

目

負

２９年度

債

（

f

及 び 純 資 産 の 部
３０年度

元年度

）

937,503753,486

597,574

512,639753,859

う ち 、 長 期 借 入 金

457,315

285,248

113,181

35,55427,367

う ち 、 退 職 給 与 引 当 金 (O)440,915

431,317454,456

460,035

470,852（ ｇ ）890,643966,207958,388926,242

907,551

う ち 、 短 期 借 入 金

172,067

172,067

172,067

77,627

8,187

う ち 、 前 受 金409,797469,301

444,960

450,651

407,008

1,828,146

1,719,693

1,555,962

1,438,881

1,661,410

動

負

債

（ h ）

負債の部合計( e )
基

本

金

ア 第

１

号

イ 第

２

号

基

ウ 第

３

号

基

エ 第

４

号

（ｉ）
基
本
本
基

繰越収支差額14,749,541

14,946,198

15,133,787

15,349,360

15,279,427

本

金

14,426,532

14,623,178

14,810,756

15,026,318

14,956,383

金

(p)

0

0

0

0

0

金

(q)

112,009

112,020

112,031112,042

112,044

本

金

211,000

211,000

211,000

211,000

211,000△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 4,598,054△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909

10,151,487

10,382,348

10,749,716

11,237,044

11,710,518

11,979,633

12,102,041

12,305,678

12,675,925

13,371,928

5,500,619

5,655,979

5,792,710

5,901,639

5,823,809

661,850

498,403

317,108

140,898

322,867（ｊ）

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計( K )負債及び純資産の部合計

計（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
減価償却額の累積額の合計額 ( m )基 本 金 未 組 入 額

（ n ）

41

財務比率表（法人全体）
比

分類

率

算

繰越収支差額構成比率

式 （×１００）繰 越 収 支 差 額
負 債 ＋ 純 資 産

基
基

貸

本

固

金

定

比

比

率

率

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

前

表

総

動

受

金

負

人

比

保

債

債

積

率

有

比

比

費

率

率

立

件

率

率

比

率

教 育 研 究 経費 比率
事

活

管

理

経

費

比

率

経 常 収 支 差額 比率

支計
算

基本金要繰入額
固

定

純

資

産

資

産

固 定 資

産

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

収

入

人

経

件

常

費

教 育研 究 経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 収 支 差額

事 業 活 動 収支 差額 比率

動
収金

純資産＋固定負債

負業

本

事業 活動 収入
経 常収 支 差額
経

常

収

入

学生生徒 等納付金

学生生徒等納付金比率

経

常

収

入

教育活動収支寄付金

経 常 寄 付 金 比 率

書

経

常

収

入

教育活動収支補助金経 常 補 助 金 比 率

基

本

金

組

入

率

経

常

収

入

基 本金 組 入額
事業 活動 収入

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

（ｊ）
（ｅ）＋（k）-38.4%-37.7%-35.6%-32.4%-26.7%（ｉ）（i）＋(n)

95.7%

96.8%

97.9%

99.1%

97.9%

（ａ）
（k）

102.0%

99.5%

95.5%

91.4%

89.9%

（ａ）
（k）＋（ｆ）

93.3%

92.8%

90.5%

87.4%

84.4%

（ｂ）
（ｇ）

182.9%

183.5%

212.5%

260.1%

313.6%（ｃ）（h）

351.6%

330.4%

428.3%

505.7%

664.7%

（ｅ）
（ｄ）

15.3%

14.2%

12.6%

11.4%

12.4%

（ｅ）
（k）

18.0%

16.6%

14.5%

12.8%

14.2%

35.4%

37.9%

43.7%

49.7%

58.0%

（エ）
（サ）

50.1%

51.6%

47.7%

44.6%

44.8%

（オ）
（サ）

35.5%

28.6%

29.6%

30.1%

30.8%

（カ）
（サ）

10.5%

11.8%

10.8%

10.2%

11.2%

（ク）
（サ）

5.5%

7.2%

11.7%

15.0%

14.2%

（キ）
（サ）

3.4%

7.7%

11.7%

15.0%

13.1%

（ア）
（サ）

76.2%

73.4%

77.4%

73.9%

75.5%

（イ）
（サ）

1.1%

0.9%

0.5%

2.6%

0.9%

（ウ）
（サ）

15.0%

14.9%

14.2%

17.0%

17.1%

（ケ）
（コ）

-9.6%

-6.1%

-6.0%

-6.6%

-0.7%

（c）＋（l）（m）＋（o）＋(p)＋(q)（注） 小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位までを記入。

42

財務比率（事業活動収支計算書関係）
人件費比率

学生生徒等納付金比率

54%

78%

52%
50%

50.1%

76%

48%

77.4%

77%

51.6%

76.2%
75.5%

75%

47.7%

74%

46%
44.6%

44%

44.8%

72%

42%

71%

40%
29年度

30年度

元年度

２年度

29年度

３年度

30年度

35.5%
28.6%

30.1%

29.6%

30.8%

2%

20%

2%

15%

1%

10%

1.1%

0%

0.9%

0.9%

1%

5%

0.5%

0%
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

29年度

30年度

管理経費比率
12%

11.2%

11%

10.8%

10.5%
10.2%

10%
10%
9%

29年度

30年度

元年度

２年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

15.0%

14%

３年度

29年度

14.2%

-2%

-10%

2%

0%

-12%
２年度

３年度

経常収支差額比率
15.0%
13.1%
11.7%
7.7%

3.4%

30年度

元年度

30年度

-6.1%

-8%

4%

29年度

29年度

-6%

7.2%

元年度

30年度

２年度

17.1%

14.2%

元年度

２年度

３年度

元年度

２年度

３年度-0.7%

-4%

5.5%

30年度

３年度

基本金組入率

11.7%

29年度

14.9%

0%

10%
8%

２年度

17.0%
15.0%

事業活動収支差額比率
16%
12%

元年度

経常補助金比率

11.8%

12%

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

３年度

2.6%

3%

25%

6%

２年度

3%

30%

11%

元年度

経常寄附金比率

教育研究経費比率
40%
35%

73.9%

73.4%

73%

３年度

43

-9.6%

-6.0%

-6.6%

財務比率（貸借対照表関係）
繰越収支差額構成比率

前受金保有率

0%

700%
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

505.7%

500%
400%

-20%

300%

-26.7%-30%-40%

664.7%

600%-10%-38.4%-37.7%-35.6%

428.3%
351.6%

330.4%

200%-32.4%

100%
0%
29年度

-50%

30年度

97.9%

97%
96%

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

99.1%

98%

97.9%

96.8%
95.7%

95%
94%
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

15.3%

30年度

固定比率
18.0%
99.5%

15%

３年度

16.6%
14.5%

95.5%
91.4%

89.9%

12.8%

14.2%

10%
5%

85%
80%

29年度

30年度

元年度

２年度

0%

３年度

29年度

固定長期適合率

30年度

元年度

２年度

３年度

積 立 率
70%

93.3%

60%

92.8%

58.0%

50%

90.5%

40%

87.4%
84.4%

30%

35.4%

37.9%

43.7%

49.7%

20%
10%
0%

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

29年度

流動比率
350%
313.6%

300%
260.1%

250%
150%

２年度

12.4%

負債比率

102.0%

90%

200%

元年度

11.4%

20%

95%

96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%

３年度

14.2%
12.6%

29年度

105%
100%

２年度

総負債比率

基本金比率
100%
99%

元年度

182.9%

183.5%

212.5%

100%
50%
0%
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

44

30年度

元年度

２年度

３年度

（参考）
学校法人会計と企業会計との違い
学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき国から補助金交付を受ける場合、文部科学大臣の定める基準である「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。
また、一般的に企業は利潤の追求を目的としていると言われていますが、学校法人は営利を目的とするのではなく、教育研究活動の永続的な実施を目的としています。
このように学校法人は、公共性が高く、その教育研究活動を継続して行い永続的に存在していくため、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしていかなければなりません。
従って、一般の企業会計と学校法人会計とではいろいろ違いがありますが、ここでは決算書についてその違いをご説明します。
学校法人会計における決算書は、計算書類と呼ばれ、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務づけられています。

1．資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
学校法人会計の資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、前年度からの繰越支払資金（現金および預貯金）にこの収支を反映させ、翌年度繰越支払資金（現金および預貯金）を表示します。
また、必ず予算と決算の額を対比しなければならず、予算に応じた資金の流れと実績を表示します。
活動区分資金収支計算書は、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書で、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書にあたります。企
業会計のキャッシュ・フロー計算書は、資金（現金および現金同等物）の収支を営業活動・投資
活動・財務活動に区分して表示しますが、学校会計の活動区分資金収支計算書では、「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」、「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」に区分して表示します。

2．事業活動収支計算書
学校法人会計の事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に似ており、どちらの計算書も発生主義と総額表示により作成しますが、企業会計の損益計算書が、企業の経営成績を明らかにすることを目的としているのに対して、学校法人会計の事業活動計算書は、収支均衡の状態を明らかにするための計算書です。
従って、企業会計の損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業利益」と「営業外利益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属するものを加減して当期純利益を表示しています。
一方、学校法人会計の事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」
、
「教

45

育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事
業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うこととされています。
また、事業活動収支の計算方法として、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算は、活動ごと事
業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その差額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
（注）基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。
また、基本金に組み入れる金額は、学校法人会計基準に次の金額に相当する金額と定められています。
① 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額② 学校法人が新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④ 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

3．貸借対照表
学校法人においても年度末の資産、負債、純資産の残高を示して、学校法人の財政状態を表す
貸借対照表を作成します。これは、企業会計で作成する貸借対照表とほぼ同じ構造といえますが、会計目的の違いにより学校法人会計が科目の配列を固定性配列法としているのに対して、企業会計は流動性配列法が採用されています。

46