公益財団法人世界人権問題研究センター（目内部通報等取扱規程的）第１条

公益財団法人世界人権問題研究センター（以下、「この法人」という。）は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、不正行為の内部通報の窓口を設け、その運営のあり方について明らかにするため、本規程を定める。
（適用範囲）
第２条

本規程に定めがあるもののほか、公的研究費を活用した研究活動にともなって発生する不正行為についての通報及び調査等の取扱いについては、公益財団法人世界人権問
題研究センター研究活動不正行為調査規程（以下、「不正行為調査規程」という。
）によるものとする。
（通報等窓口の設置）
第３条

不正行為についての告発、通報及び相談（以下、「通報等」という。）を受け付けるための窓口（以下、「通報等窓口」という。）をこの法人の事務局内に置く。
２

通報等窓口の設置についての情報は公開する。

（対象者等）
第４条

本規程は、この法人の評議員、役員及び職員（臨時及び非常勤を含む。）（以下、「役職員」という。）に対して適用する。
２

本規程にいう研究統括管理責任者、会計統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者については、公益財団法人世界人権問題研究センターコンプライアンス推進規程において定める。
（通報等）
第５条

この法人の役職員の不正行為として、次に掲げる事実（以下、「通報対象事実」という。）が生じ、又は生じるおそれがあり、これについて役職員が通常の業務遂行上の手段・方法によって改善することが不可能又は困難である場合、役職員は本規程の定めるところにより、通報等をすることができる。
(1) 法令等に違反する行為（ただし、努力義務にかかわるものを除く）(2) この法人の役職員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行為又は危険を及ぼす行為

(3) この法人の内部規程等に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力義務にかかわるものを除く）(4) コンプライアンス推進規程第３条第６項に定める、捏造、改ざん、盗用、研究費等の不正使用等の不正行為(5) 上記各号もしくはこれらの行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩によりこの法人の名誉又は社会的信用を侵害する行為
２

前項の通報対象事実を提供した者（以下、「通報者」という。）は、本規程による保護の対象となる。また、通報者に協力した役職員及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員も同様とする。
３

役職員は、本規程に基づき、必要があれば通報等を積極的に行うようつとめるものとする。
（通報等の方法）
第６条

本規程に基づいて通報等をする場合、役職員は、通報等窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。
（通報等窓口への報告）
第７条

この法人の役職員は、不正行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかに通報等窓口に報告しなければならない。
（通報等の窓口での対応）
第８条

通報等窓口は、通報対象事実のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受付け、その対応を行うものとする。ただし、個人に関する根拠のない誹謗中傷は受付けないものとする。
２

無責任な通報等を避け、事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名によるものとする。ただし、事情により、匿名による通報等も受付けることができるものとする（通報等の報告及び調査）
第９条

通報等を受けた通報等窓口の担当者（以下、「窓口担当者」という。）は、通報等の対象となった通報対象事実の内容（ただし、通報者の氏名を除く。）を、直ちに研究統括管理責任者及び会計統括管理責任者（以下、「研究統括管理責任者等」という。
）に報告しなければならない。
２

窓口担当者は、研究統括管理責任者等の指示のもとに、その事実の有無及び内容について公正かつ公平に調査し、その調査結果を研究統括管理責任者等に報告するものとする。

３

研究統括管理責任者等は、窓口担当者から前２項の報告があったときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
４

研究統括管理責任者等は、必要に応じてコンプライアンス推進責任者に調査の協力を要請することができる。
５

窓口担当者は、通報者に対して、通報等を受けた日から３０日以内に調査を行う旨の通知又は正当な理由により調査を行わない旨の通知を行うものとする。
６

通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と通報対象事実への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
７

役職員は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
８

調査において通報者の氏名を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
(調査委員会)
第１０条 理事長は、必要があると認めたときは、第三者を含む調査委員会を設置することができる。
２

調査委員会の設置、運営については、不正行為調査規程の定めを準用する。

（調査担当機関による調査）
第１１条 理事長は、研究統括管理責任者等と協議のうえ、必要に応じて法律事務所等の外部の調査担当機関（以下、「調査担当機関」という。）に調査を依頼することができる。
２

調査担当機関における調査は、通報等に基づく情報により行う。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、公益財団法人世界人権問題研究センター個人情報管理規程を準用する。
３

調査担当機関は、理事長に、調査結果をできる限り速やかに報告するものとする。理事長は、研究統括管理責任者等及び窓口担当者と調査結果を共有するものとする。
（調査結果の通知）
第１２条 窓口担当者は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第１３条 調査結果が重大である場合、研究統括管理責任者等は、直ちに違法行為を中止するよう命令する等、必要な措置を講じる。
２

すべての調査結果は理事長に報告するものとする。理事長は、調査結果を受けて、必要に応じて懲戒処分を行うための手続をとり、又は刑事告発、再発防止措置などをとるものとする。
３

通報等をした役職員が当該調査対象である通報対象事実に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌し、その不利益処分を軽減することができる。
４

調査結果並びにそれに対する対応の概要（ただし、通報者の氏名を除く。）は、直近に開催される理事会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）
第１４条 通報等窓口は、通報者の氏名、通報等の経緯、内容及び証拠等を、この法人の事務局内において記録・保管するものとする。
２

窓口担当者及び調査担当機関、その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。
３

役職員は、窓口担当者及び調査担当機関に関与する者に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。
（懲戒等）
第１５条 第８条第１項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を行った場
合、前条第２項に規定する者が通報者の氏名その他の秘密を漏洩した場合、及び前条第３項に規定する者が通報者の氏名等の開示を求めた場合には、該当する者をその悪意性に応じて懲戒処分に処する。
２

懲戒処分の内容については、評議員及び監事の場合は評議員会の議決に従うものとし、理事の場合は理事会の議決に従うものとする。また、職員の場合は、公益財団法人世界人権問題研究センター職員就業規程及び不正行為調査規程を適用又は準用し、理事長が懲戒処分を行うものとする。
（不利益の禁止）第１６条 役職員は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（公益通報者保護制度のための教育）第１７条 この法人は、役職員に対して、公益通報者保護制度に関する研修を行い、また、役職員はこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（外部通報への準用）

第１８条 通報等窓口に、この法人の役職員以外の者から通報等があった場合は、本規程を準用することとする。
附則

本規程は、平成２８年６月６日から施行する。