寄 稿
韓国の都市環境政策
日本大学経済学部教授
周藤

１．韓国の環境都市づくり
韓国政府は、低炭素グリーン成長を新たな国家ビジョンとして設定し、2020 年の国

利一（すとうとしかず）

国土地住宅公社では持続可能な新都市計画基準に従い宅地開発や革新都市事業において環境生態事業を推進している。

家温室ガス削減目標を、現状のトレンドでこれらのうち生き生き都市とグリーンシ

推移するケース（いわゆる BAU：Business as

ティは、事業推進のための特段の事業費をUsual）に対し 30％削減することとし、各確保しないものであり、気候変動対応モデ

種の政策を推進してきている。その一環とル都市、エコシティ、低炭素グリーンまち

して、「低炭素グリーン成長基本法」を 2010

づくり、持続可能な新都市は、個別に事業

年 1 月 13 日に制定、同年 4 月 14 日より施費を確保して行うものである。

行し、これに基づき計画等の基盤づくりと各般の事業の拡充に注力している。
その中で都市を対象とした中央政府レベルでの取組みを見ると、生き生き都市、気２．各事業の内容（１）生き生き都市
生き生き都市は、大統領直属のグリー

候変動対応モデル都市、低炭素グリーンまン成長委員会において自治体のグリー

ちづくり、持続可能な新都市計画基準、低ン・コミュニティ造成事業を促進するた

炭素グリーン都市造成のための都市計画樹

めに推進しているもので、事業の目的は、立指針等、7 種類がある。これら計画制度第一に、気候変動危機を成長の機会ととや事業は、空間単位としては都市全体を対らえて活かしつつ、生態のみならずエネ象とするものと、集落単位を対象とするもルギー、交通、オアシス、リサイクル、のに区分することができる。

産業、コリドー、ヒューマニズムの 7 分

また、所管省庁別に見ると、環境部では野の発展を図り、環境・経済・社会が共

気候変動対応モデル都市、グリーンシティ、生することのできる韓国型のグリーン成エコシティを実施しており、国土海洋部で長都市モデルを創ること、第二に、生態は生き生き都市、低炭素グリーン都市造成

的に豊かな（Eco Rich）優れた自治体をのための都市計画樹立指針、持続可能な新発掘して普及させ、地域のグリーン競争

都市計画基準を推進している。中央政府の力を高めて、結果的に住民の生活の質を

7 省庁が共同で推進している事業としては、向上させようとするものである。

低炭素グリーンまちづくり事業があり、韓〈表 １〉 中央省庁所管のグリーン関連事業・計画
区分

事

名称

生き生き都市目的

主要内容

環境と経済が両立する韓国

エネルギー、交通、オアシ

型低炭素グリーン成長モデ

ス、リサイクル、産業、コ

大統領直属グル都市の発掘と普及

リドー、ヒューマニズムのリーン成長委7 分野を考慮して選定

員会

業

推進部署

費

自治体の自発的な環境管理

グリーンシティに選定されな力量の向上及び環境に優した自治体に対する報奨金支

環境部

い地方行政の活性化

給、環境予算の優先配分等

グリーン協力のインセンティブ強化課

温室ガス縮減のための自治

各自治体別温室ガス縮減目

環境部

気候変動対応体の気候変動対応に対する標、主要テーマ、中央政府

気候変動協力モデル都市

関心向上と積極的な参加誘間の協力事業を設定して実

課

導

行

土地利用規制等により立ち

山地・丘陵地又は海岸部に後れた地域の環境に優しい位置する落後地域のうちエ

環境部

地域発展造成事業

コシティ造成事業参加意思

自然政策課

し

グリーンシティ事

エコシティが強い地域を選定
業事

7 中央省庁合同で廃資源・バ

自治体の需要、地域特性、

行政安全部、教業

イオマス活用を中心とした廃資源・バイオマスエネル

育科学技術部、費

低炭素モデル事業

ギー潜在量等を勘案し、規知識経済部、農あ

低炭素グリーン

模別モデル地区候補地を選

林水産食品部、り

まちづくり

定後、効率的推進及び今後

環境部、国土海の全国普及策を模索

洋部

持続可能な新都市計

環境に優しい建築、グリーン・自然立地的土地利用

国土海洋部新

画基準による新都市

インフラの構築を通じた低・クリーン環境都市部門

都市開発課

炭素生態都市の具現

・自然共生都市部門

開発事業

・生態循環都市部門
・アメニティン都市部門の計画
計画

低炭素グリーン都市

気候変動に伴う資源、環境危

自然条件を考慮した温室ガ

国土海洋部都造成のための都市計機を克服して、低炭素グリー

ス排出環境調査及び将来予

市政策課

ン成長都市空間を造成

測、低減目標設定の基礎資

画樹立指針

料として活用資料：ミン・ボムシク(2010)

生き生き都市は、2010 年 10 月時点で全グリーンエネルギー部門が 2 箇所、グリー

国 20 の市・郡が選定され、7 つの各分野及ン交通部門が 1 箇所、水循環部門が 2 箇所、びこれらを全体的に施行する総合部門を合

資源リサイクル部門が 2 箇所、グリーン産

わせて 8 分野の中から実施内容を評価及び業部門が 1 箇所、生態軸部門が 2 箇所、グ選定している。部門別の自治体の数を見る

リーン市民運動部門が 2 箇所となっている。

と、総合部門を選定した自治体が 8 箇所、〈表 ２〉 生き生き都市の自治体別の主要内容
部門
総合部門

地域

主要な事業内容

全羅南道順天市、慶尚南道昌原市、 ・（グリーンエネルギー）太陽エネルギー住宅、太陽光駐車場等
光州広域市西区、慶尚南道南海郡、 ・（グリーン交通）歩行者専用道路、自転車道路拡充等
忠清北道清州市、全羅北道南原市、 ・（水循環）水質 1 級河川造成、雨水利用条例
光州広域市南区、江原道横城郡・（資源リサイクル）焼却炉排熱利用、廃棄飲食物資源化
・（グリーン産業）環境に優しい農業団地造成、ハブ産業育成
・（生態軸）グリーンインフラシステム構築、酸素の道造成
・（グリーン市民運動）グリーンスタート運動、

グリーンエ

京畿道利川市、京畿道果川市

ネルギー

・広域資源回収施設設置
・市民主導の広域化事業推進により予算節減
・体育施設の太陽光モジュール等

グリーン交

慶尚北道尚州市

通
水循環

・自転車テーマ公園造成
・自転車の交通分担率を 50％に引き上げ

釜山広域市錦井区、忠清南道天安・周辺緑地帯の雨水貯蔵効果増大

市

・河川復元及び親水空間造成により生物種の回復
・生態湖水造成、都心部のグリーン親水空間造成

資源リサイ

大邱広域市東区、全羅北道長水郡

クル
グリーン産

・家畜糞尿リサイクルによる循環農業構築
忠清北道曾坪郡

業
生態軸

グリーン市
民運動

・飲食物系廃棄物従量制、懸垂幕のリサイクル・太陽光産業団地稼働
・人参栽培と太陽光事業を連携した垂直農場造成

全羅南道麗水市、ソウル特別市瑞・野生動物の移動経路確保

草区

・断絶したグリーン歩行ネットワーク連結事業

慶尚南道統営市、ソウル特別市松・エコアイランド体験センター設置

坡区

・住民と共に炭素排出ゼロサム挑戦
・エネルギー貧困層への希望伝達実践
計 20 箇所

資料：ミン・ボムシク(2010)

（２）グリーンシティ（環境管理優秀自治体選定制度）て導入され、2 年ごとに実施、2010 年に4 回目の選定が行われた。第 1 回は、水グリーンシティ事業は、環境部グリー

原市、清州市、済州市、九里市等、17 自ン協力課が推進する事業であって、グリ治体が選定され、第 2 回は順天市、堤川ーンシティ指定を通じ、地方自治体の自市、城南市等の 9 自治体、第 3 回は春川

発的な環境管理力量を高め、環境に優し

市、忠清南道錦山郡、光州広域市南区等

い地方行政を活性化するよう誘導するこの 9 自治体、第 4 回は〈表 ３〉のとおり 8とを目的として推進している。

自治体がそれぞれ選定された。この制度

グリーンシティ選定制度は、「環境政策基本法」第 33 条の「環境管理モデル地方

は法定制度であるので、今後も持続的に実施されるものである。

自治体」指定制度に基づき 2004 年に初め
〈表 ３〉 第 4 回グリーンシティ選定結果（2010 年 10 月 19 日）
区分

自治体及び主要環境施策
自治体名

主要環境施策名

大統領賞

済州特別自治道

自然の息吹が感じられる循環生態探訪路

国務総理賞

忠清北道清州市

蛙と共存する生態共同体造成事業

忠清南道舒川郡

舒川干潟・錦江河口の持続可能な生態環境

釜山広域市北区

洛東江と金城山を結ぶ教育・観光エコベルト

京畿道安城市

市民が作るグリーン生活文化定住基盤造成

全羅北道南原市

智異山ハーブベリー及び自生植物環境公園

全羅北道長水郡

資源循環型グリーン農村づくり事業（家畜糞尿資源

環境部長官賞

特韓国環境政策学会

別賞

賞

ソウル新聞社賞

化事業）
ソウル特別市広津区

住民と共に行う低炭素型生活空間づくり

資料：環境部ホームページ。http://www.me.go.kr（３）気候変動対応モデル都市

催している。また、環境部では、「自治体

気候変動対応モデル都市事業は、環境

気候変動対応業務案内書（2008.12）」を

部気候変動協力課が主管して推進する事

作成し、自治体が多様なプログラムを作業であり、地方自治体に対し地域特性に成して事業の実践力を高めることができ相応しい温室ガス縮減プログラムを開発

るよう支援している。

し、中央政府～地方自治体間の有機的な

この事業は、2007 年 7 月、済州特別自協力関係を構築することを主眼として実治道が最初のモデル都市に選定されたの施されている。

に続き、果川市、昌原市、釜山広域市、各自治体の経験を相互に分かち合うこ

光州広域市、蔚山広域市、麗水市、原州とができるよう、ワークショップ等を開市、天安市が順次選定された。これらモ

デル都市以外にも、亀尾市、安山市、ソ

出量算定指針(2010.9)」を新たに作成しウル特別市松坡区が自発的に参加し、合て配布した。さらに、2010 年 11 月には計 12 自治体が推進中である。

これら指針に従い、16 の広域自治体を対

この事業を推進する過程で、具体的な象としてワークショップを開催し、効率

排出量算定指針がないという点が指摘さ的な実行方策を模索しているところであれたことから、「気候変動対応自治体業務る。

案内書（2009.5）」と「自治体温室ガス排〈表 ４〉 気候変動対応モデル都市の自治体別推進状況
自治体

テーマ事業

主要内容

済州特別

気候変動影響・予測

・公用車両の燃料転換（バイオディーゼル）自治道

評価・適用プログラ・自転車利用活性化基盤構築(2007.7)

ム開発

・アジア教育センター造成
・炭素吸収源増大事業

果川市

個人排出権割当制(2007.8)

・太陽光発電施設設置事業
・自転車に優しい都市基盤構築事業
・雨水貯留システム導入
・自転車利用活性化システム導入（自転車利用確認システム導昌原市(2007.11)

グリーン交通中心都

入）

市造成

・エコタウン造成
・焼却廃熱エネルギー生産及びゴミ減量促進

釜山広域市

公共機関排出権取引

・公共交通専用地区指定(2008.1)

制・炭素吸収源増大事業
・小型船舶燃料転換

光州広域市(2008.4)

・太陽光モデル都市
炭素銀行制

・CO2 コーディネーター養成教育等、市民参加温室ガス縮減プロ
グラム

蔚山広域市

広域型炭素ファンド

・排出権確保のための CDM 事業発掘(2008.4)

造成及び CDM 発掘

・水、エネルギー資源節約等、排出権確保のための効率化事業
推進
・炭素ポイント制度実施

麗水市

気候保全モデル都市・麗水市シンダン低炭素産業団地造成(2008.5)

造成

・麗水市シンダン内企業間排出権取引制試行
・麗水世界博覧会場内 CO2 無排出建物建築
・海洋・水産分野の適用モデル開発

資料：環境部ホームページ

（４）エコシティ

全部、教育科学技術部、知識経済部、農エコシティは、環境部自然政策課が自林水産食品部、環境部、国土海洋部とい然保全圏域（首都圏整備計画法）、上水源

うグリーン事業に関連する 7 つの省庁が保護区域（水道法）、特別対策地域（環境

効率的に推進するため、基礎生活圏単位

政策基本法）、水辺区域、水質汚染総量制、を対象として低炭素グリーン事業を総合清浄地域、生態系保全地域（水質及び水的に実施するモデル事業である。すなわ

生態系の保全に関する法律）、湿地保護地

ち、住民の積極的な参加を土台として、域（湿地保全法）等、各種法令による環

不必要なエネルギー消費を節減して、地境規制により開発が厳しく抑制された地

区内でエネルギーを直接生産することに域の持続可能な発展を図る事業である。

より、温室ガスの低減及びエネルギー自土地利用の制限等により立ち後れた地域

立度を高めるまちづくりが主眼である。

（韓国語では「落後地域」と表現する。）

これに関し、中央政府において低廉な費を対象として、環境保全政策の枠組みを用で早期に効果を上げることができる

維持しつつも、環境に優しい事業、生態「廃資源及びバイオマス」を中心として都市の造成、環境関連教育施設事業、文活用する方策（廃資源及びバイオマスエ

化観光開発事業、地域特化産業の育成事

ネルギー対策実行計画）を作成し、これ業、教育研究支援事業等を通じ、地域発を低炭素グリーンまちづくりにおいて実展を図ることができる都市として造り上行に移すこととしている。

げることが主要内容である。

低炭素グリーンまちづくりは、現在、エコシティは、現在、京畿道の富川市、光州広域市南区、忠清南道公州市、全羅

加平郡、安山市、江原道の固城郡の 4 つ

北道莞州郡、慶尚北道奉化郡の 4 つの自の自治体がモデル都市として選定され、治体で施行中であり、それぞれ都農複合事業を推進している。環境部はこれまで

型、廃資源活用型、農村型エネルギー自事業計画案の作成費用に対する補助を行立、山林炭素循環型の 4 つの類型に対応っているが、各自治体では事業費も国庫して推進している。

支援を要求している状況である。

この事業を今後拡大して、2020 年には600 の低炭素グリーンまちづくりを実施（５）低炭素グリーンまちづくり

することを目標としている。

低炭素グリーンまちづくりは、行政安〈表 ５〉 低炭素グリーンまちづくり推進状況
地区名

主務官庁

国庫補助

類型及び事業内容

世帯数
スンチョン（光州広域市南区）
257 世帯

［廃資源活用］
環境部

55 億ウォン

・バイオガス（飲食物類廃棄物）活用地域暖房・ビニルハウス供給
・エネルギー自立度 100％

［都農複合型グリーンエネルギー］
ウォルアム（忠清南道公州市）

・バイオガス施設（家畜糞尿・飲食物廃棄物・行政安全部

50 億ウォン

食品副産物 50 トン／日）

230 世帯・ウッドチップボイラー・グリーンエネルギー体験館［農村型エネルギー自立］・住宅整備 47 戸、グリーンまちづくりセンタ
ー建設

トクアム

農林水産食

（全羅北道莞州郡）

品部

146 億ウォン・バイオガス（豚 1 万頭）
・太陽光発電 22 戸、太陽熱発電 49 戸

49 世帯・ウッドペレットボイラー40 戸
・風力発電機(10kw)2 機
・小水力発電 2 機［山林炭素循環］

ソビョク里（慶尚北道奉化郡）

・山林伐採で出た廃木活用
山林庁

50 億ウォン

・中央集中式ボイラー設置

150 世帯・山林バイオマスセンター建設
・住宅改良、リフォーム
計 4 箇所

資料：低炭素グリーンまちづくりホームページ。http://www.greenvill.or.kr（６）低炭素グリーン都市造成のための都市計画樹立指針

容を広域都市計画、都市基本計画、都市管理計画、地区単位計画の各段階で関連

国土海洋部都市政策課では、低炭素グ

内容を盛り込むよう、提示している。こリーン都市を造成するための計画と事業の指針に従い都市基本計画等を策定したがさまざまな方面で実施されることに関事例はこれまではないが、今後、新たにし、これらの内容を都市計画で受け入れ

都市基本計画が策定される場合、指針のて総合的かつ体系的に対象空間に反映す

内容を必ず含めることとしている。

ることができるよう、「低炭素グリーン都
市造成のための都市計画樹立指針」（2009
年 7 月 15 日）を策定した。

（７）持続可能な新都市計画
国土海洋部新都市開発課では、「宅地開

これは、地域条件を考慮した温室ガス発促進法」に基づき宅地開発事業計画の排出現況調査及び将来予測、低減目標設基準となる「持続可能な新都市計画基準」

定の基礎資料として活用するものであり、において低炭素グリーン都市造成のため

温室ガス縮減計画期間及び縮減目標量をの実践方向を提示している。この基準に提示して、低減のための具体的な計画内

は、新都市を造成する場合、計画策定段

階から環境負荷低減のための「環境計画域市コムタン 2 地区、尉礼新都市第 2 期、（Green Plan）」を策定するよう要求して忠清南道牙山市タンジョン新都市、ソウいる。これに従い、新規宅地開発時には、ル特別市のフクソクニュータウンと 10

自然立地的な土地利用計画、クリーン環箇所の革新都市を含め合計 16 の地区で

境都市部門計画、自然共生都市部門計画、推進されている。

生態循環都市部門計画、アメニティ都市

これは、新規開発地であり、事業施行

部門計画に関する内容を作成することと者が事業費を負担するので、実行力が高している。

いが、事業費をどの程度まで負担するこ

環境計画に従いモデル的に実施される新規開発地区として、京畿道華城郡の東とができるのかは、事業性に応じて流動的な状況であるという。

灘(2)新都市、行政中心複合都市、仁川広〈表 ６〉 持続可能な新都市計画の地区別推進状況
対象事業

事業期間

京畿道華城郡

2000～2012

東灘(2)新都市

年

行政中心複合都市

2010～2016年

主要内容
・公共交通中心の土地利用計画
・ITS 型レンタサイクル、新再生エネルギー活用
・生態面積率 50％以上確保
・都市全体に 4 千万本植樹、CO2 排出量 6％相殺・新再生エネルギー導入、熱エネルギー消費量の 15％補給
・自家用車利用率 30％以下、自転車利用率 20％
・環境に優しいエネルギーバス公共交通

仁川広域市コムタ

2011 年～

ン 2 地区・スマート交通システム構築

尉礼

2008～2015

新都市第 2 期

年

牙山市タンジョン2011 年～

新都市
10 の革新都市・低炭素グリーン都市モデルまちづくり造成事業推進

・低炭素グリーン都市モデルまちづくり造成事業推進

・建築物のエネルギー効率化、新再生エネルギー導入
・気候変動に備え分散式雨水管理システムを導入－

・釜山、大邱、蔚山、全羅南道羅州、江原道原州、忠清北道陰城、忠清
北道莞州、慶尚北道金泉、慶尚南道晋州、済州道西帰浦の革新都市にそれぞれテーマ型グリーン都市造成推進

ソウル特別市2010～2015

フクソクニュータ

年

・公園緑地率の大幅向上を通じたグリーン都市造成

ウン
計 16 箇所
資料：ミン・ボムシク(2010)

（８）都市計画の親環境性評価

方環境庁が予備評価を実施し、予備評価

環境部は、今年度から地方自治体の都

結果に基づき 9 月までに環境部が本評価

市基本計画（マスタープラン）が低炭素を実施する方法により進められる。評価

グリーン都市造成のための国のガイドラ

結果が優秀な地方自治体に対しては、大インへの適合度に関する診断・評価を実賞、最優秀賞、優秀賞等の表彰を行うと施することとしている。これは、計画性

ともに、環境に優しい都市計画の実現にに欠ける都市の拡張により都市生活の快

必要な関連予算も優先支援する方策も検適性が低下する等生活の質が悪化する環討することとしている。

境問題を事前に予防し、低炭素グリーン
成長の理念を国民生活の根拠である都市空間に実現させて、都市計画策定段階におけるグリーン計画技法を普及させることを目的としている。
地方自治体が策定する都市基本計画は、（９）ソウル市の「エコマイレージカード」
制度
ソウル市は、2010 年 9 月に「エコマイレージ」制度を創設し、エネルギーを節約して温室効果ガス削減に寄与した個

都市空間の効率的な利用・管理に重点を人・団体に各種の恩恵を与えている。2011

置くあまり、中・長期的環境問題を解決

年度当初時点で、市内の 35 万世帯とするための多様な選択肢の選定・評価や、

1,110 学校、2,473 の公共機関、1,201 の

自然環境の毀損防止あるいはその影響にマンション団地、20,728 の事業所が参加

対する対策が不十分であると指摘されてしている。

きた。これまで、地区レベルの都市開発

そして、ウリ銀行、SC 第一銀行、IBK

分野に親環境設計基準を適用するための企業銀行、NH 農協の 4 ヶ所で、クレジッ

研究は一部で行われてきたが、都市全体

トカード、チェックカード又はメンバーを対象にした都市基本計画策定段階でのシップカード形態で「エコマイレージカ

都市空間計画と土地利用の親環境性を評ード」を作成し、エネルギーを節約した

価して方向を提示した事例はなかった。

り、大衆交通に乗れば、ポイントを与えしたがって、今回の都市計画親環境評価るシステムを導入している。

は、地方自治体が策定する都市計画の全

具体的には、半年間に、従来の使用量過程にグリーン要素を体系的に適用させより 10％以上エネルギーを節約すれば 5ることに大きな意味があると見られる。

万マイル、バス、地下鉄等の公共交通機

具体的には、都市基本計画の策定対象

関を利用すれば 1 回当たり 100 マイルで地方自治体のうち人口 20 万以上で最近 5

月最大 1 万マイル、親環境認証製品を買年以内に策定された 47 の都市基本計画

えば販売額の 1～5％をマイルとして貯めを対象に、環境部が定めた都市計画の環ることができる。1 マイルを 1 ウォンと境性向上のためのガイドラインにより 45

して使うことができ、このマイレージでの評価項目について実施される。評価結マンションの管理費や移動通信料金、地果は、7 月までに環境部の出先である地方税を支払うこともできる。さらに、世宗文化会館、漢江遊覧船、N ソウルタワ②

ー等の各種文化施設を利用する場合に、モデル事業から正式事業への拡充を
志向

割引を受けることもできる。

各種の事業はモデル事業ではあるとは

今年下半期には、ハナ SK カードでも言え、自治体温室ガス排出低減事業に対「エコマイレージカード」を申請するこする誘導策として都市イメージを高めるとができるようにする計画である

象徴的性格の施策を実施している。それ(ecomileage.seoul.go.kr)と同時に、限定的であるとは言え、低炭
素グリーンまちづくり整備事業のように、

３．現行の環境都市づくり政策の特徴
以上見て来たように、韓国における環境
都市づくりはまだ始まったばかりの段階で財政的に困難を抱えている自治体を支援し、国庫から事業費を支援しているものもある。

あり、現時点で評価を下すことは適切では

今後 10 年間で 600 地区を整備する目標

ないが、以下のような特徴を見出すことがを掲げているように、次第に事業を拡大できる。

させつつ、定着化しようとしていると言えよう。

①

総合的な事業計画及び制度の性格
環境部が策定した「気候変動対応自治③

中央省庁間の協同推進

体業務案内書(2009 年 5 月)」と「自治体

低炭素グリーンまちづくり整備事業に

温室ガス排出量算定指針(2010 年 9 月)」

おいてはまた、個別の地区ごとに主務省を参考にしつつ、各自治体が気候変動に庁が決まってはいるものの、関係省庁の対応するためのモデル事業の形態で推進

予算をまとめて支援する推進体制になっしている各種事業は、これら自治体におており、施行の効率化が図られている。

ける総合的な事業推進計画であると見る

こうした事業推進方式は、韓国ではこことができる。そして、国土海洋部が策れまで見られなかったものであり、先進定した「低炭素グリーン都市造成のため的な協同作業であると言えよう。

の都市計画樹立指針」も「国土の計画及び利用に関する法律」に基づく計画制度の運用上の指針であり、総合計画の性格を有している。

④

新都市開発事業における適用拡大
新都市開発においては、「持続可能な新都市計画基準」に従い全面的あるいは部現時点ではモデル事業として推進中で分的に温室ガス低減モデル事業が実施さあるが、前述したように、新たに法定計れており、中央省庁の多くが移転する行画である都市基本計画を策定・変更する

政中心複合都市（世宗市）にあっては、ときには、これら指針の内容が反映され一般的な低減基準より高い目標数値を設るという点で長期総合計画の基本的枠組

定して推進しているとのことである。すみを設けたと言えよう。

なわち、新都市開発においては、積極的・拡張的に取り組んでいると言えよう。

４．今後の課題①

国の持続的な財政支援の拡大れている。その具体例として、低炭素グリーンまちづくりモデル事業において共同施

地方自治体が気候変動対応力量を強化

設配管や住宅改良を含む事業を実施しようする観点から推進している各種のモデルとするときに、農林水産食品部の農村生活

都市事業は、基盤整備に多くの費用を要

環境整備事業と行政安全部の小都邑育成事するので、これを持続的に推進するため

業（道路整備）も同時に実施すれば、よりには、財源確保に苦しんでいる地方自治

大きな効果が得られるというものである。

体を長期間支援せざるを得ない。難しい
政策選択の問題を抱えていると言える。

④

自治体ごとの効果的な項目の選定

同様に、新都市開発事業は根強い住宅

現在のモデル事業の計画内容は、温室ガ需要を背景にこれまでは順調に推進されス対策に関する総花的なものになっているてきたが、日本のように不動産市場が弱との指摘もある。事業推進には多くの費用含みあるいは下降気味に推移することとを要し、そのための自治体の負担能力及びなれば、事業費節減が避けられなくなっ国の財政支援能力にも限界がある現状では、て、温室ガス低減のための各種事業費支すべての計画項目を実現することは困難で出が事業施行者にとって困難になる時期ある。

が到来するものと見込まれる。

したがって、各自治体ごとにより効果的な項目を選別して、そこに財源、人員を集②普遍化のための制度整備
財政能力の限界により、現在のモデル

中的に投資することも戦略的アプローチであると言えよう。

事業制度を早期に普遍的な事業に拡大することは非常に負担の多いことであるが、（以上）国の何らかの支援は必要である。そこで、国庫金の支出以外のインセンティブを検討、工夫する必要があろう。
民間が施行する住宅団地建設事業や建替え事業について、温室ガス低減策の認

参考文献

証制度を導入したり、容積率、建ぺい率

・ミン・ボムシク「持続可能な生活の場の等の規制緩和を付与する際の条件としてためのグリーンコミュニティ造成政策

温室ガス低減策を求めるといった方策がの現況と今後の課題」、国土研究院「国提案されているところである。

土」2010 年 12 月号所収。
・イ・ユジン「脱石油時代に備えた農村型③

省庁間の計画・事業のあり方

事業の実施に当たり、他の事業と統合して実施すれば効率的であるとの指摘もなさ

エネルギー自立まちづくり」、国土研究院「国土」2010 年 12 月号所