令 和 ３ 年 度（２０２１年度）

施政方

福岡県古賀市針目次

１．はじめに ......................................................... 1

２．令和３年度予算編成について ...................................... 16

３．令和３年度に行う主な事業について ................................ 18Ⅰ

農・商・工の魅力を高める産業力の強化 .......................... 18

Ⅱ

子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」 ...... 19

Ⅲ

誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現 .............. 21

Ⅳ

市民生活を支える基盤の整備 .................................... 24

４．おわりに ........................................................ 27

１．はじめに地方に「あるもの」を起点に考える。私たちの地域の魅力として現に「あるもの」に、新たな価値をつなぎ、地域社会をつくっていく。新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来しています。この機を捉え、私たち地方自治体には主体的、能動的にその実現に向けた政策を展開していくことが求められますが、そもそもこれはコロナ禍以前からの国家的課題でした。私は県議時代の 2014 年、都市と地方の格差を考えるシンポジウムを東京で開催し、コーディネーターを務めました。そのとき、パネリストだった社会活動家の湯浅誠さんが提示した視点が事の本質を突いたものとして記憶に残っています。
「地方は自分の地域に『ないもの』に注目しがち。そうではなくて、東京になくて、地方に『あるもの』
を探し出すべき」。ないものねだりではなく、あるもの探し。そもそも私たちの地域にある資源を発掘し、磨き、つなぎ、魅力として発信していく。古賀市はコロナ禍以前からこの理念を大切にしてきました。
こうした考え方を基礎として、これからのまちづくりを進めていくうえで、
20 世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーター（1883～1950）の提唱
したイノベーションの概念が重要になってくると考えます。1912 年に刊行されたシュンペーターの代表作「経済発展の理論」の初版完訳本が、日本で初めて昨
年 5 月に出版され、私も通読したところですが、それまでの経済学を「静学」とみなし、これに対する「動学」という新たな理論を打ち出すことで、経済の「発展」を解明しています。この中で、イノベーションについて「新結合」という言葉を使い、その概念を示しました。曰く、経済発展つまり進歩をもたらすのは「企業者」と表現する「行動する人」である。「企業者」こそが、従来の「静態的経済」から「発展」を生み出すことができる主体であり、その活動の本質は

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「経済的可能性として存在しているものを新しい結合（新結合）に具体化して遂行することにある」。
「企業者」は精力的、意欲的に行動するものであり、新たな生産物を生み出したり、新たな生産方法を導入したりするなどそれまでとは異なる方法や組み合わせを見出し、実践する。こうして新たな創造が生まれ、経済が発展していく。このように考察し、「新結合」の実現が社会の変化につながることを示しています。
私たちはこれからウィズコロナ、アフターコロナも見据え、地域社会をつくっていかなければなりません。これまで以上に、受動的ではなく能動的に行動していくことが求められています。そして、私たちの地域に「あるもの」を起点に、様々な価値を結び付け、新たな創造につなげ、持続可能性を高めていきたいと思います。
こうしたことを強く念頭に置き、令和 3 年度の施政方針を申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、私たち人類の真価が試される局面が続いています。当然、古賀市の自治体経営のあり方も不断に問われています。この間、私たちは未知のウイルスと対峙し、市民生活の現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、現場で起きているであろうこと、起きうるであろうことに想像力を働かせ、速やかに対応策を講じてきました。
特に、より厳しい状況にある方々が苦境を乗り越えられるよう、チルドレン・フ
ァースト、経済的困窮者、事業者への支援を中心に国や県に先んじて事業を展開できたと考えています。特に、子育てと教育の現場で子どもの「心」を大切にする取組を進めてきたこと、児童虐待の潜在化を回避するために乳幼児と保護者の居場所を開き続けたこと、ひとり親家庭や妊産婦、医療的ケア児のサポー
トなどは高い評価をいただいており、これまでの基本姿勢を堅持し、危機が継続する令和 3 年度も的確に対応していく覚悟です。新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、県及び医療機関等と連携し、接種体制の構築を図り、市民の皆

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さまに迅速にワクチンの予防接種を実施します。また、保育園や高齢者施設等事業の継続が求められる事業所において、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合などに、スクリーニングを目的として、PCR 検査等対象外の方が市で購入・備蓄する抗原検査キットを使用し、各自で陽性判定の有無を早期に確認することにより、安心して事業の継続ができるよう支援を行うとともに、感染拡大を防止し、医療提供体制への負荷を軽減します。
さらに、目の前の危機対応とあわせて重要なことは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の価値観の変容を捉えていくことです。市政運営の根本的な理念や基本方針を堅持しながら、新たな価値観を取り入れていく。冒頭で紹介した「新結合」の概念がこれからのまちづくりを成功させるうえで重要なものとなります。

令和 3 年度はデジタル化を推進するとともに、制度や組織のあり方をデジタ
ル化に合わせて変革していくための取組を強力に推進します。
現在、市民サービスの向上のため、AI（Artificial Intelligence：人工知能）
で様々な質問に自動回答するシステム「チャットボット」の実証実験を行っており、令和 3 年度は本格的に導入します。RPA（Robotic Process Automation：
定型業務の自動化）を導入し、行政実務における業務効率や生産性の向上を図ります。全ての児童生徒に配備したパソコン端末の活用や保育現場の ICT 化をさらに推進するとともに、次世代通信規格「5G」の活用などについても検討します。また、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な行政サービスが提供できるよう、全庁的にテレワークが可能な環境を整備します。
防災や福祉など様々な分野でデジタル化を推進するためには、高齢者の皆さ
まを中心としたデジタル・デバイド（スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の解消が重要です。この格差3

の解消に向けてスマートフォンなどデジタル機器を利用していくための講習会の開催など支援策を講じていきます。
以上のような情報分野における変革を組織全体として推し進めるため、この分野に特化して統合的な調整を行う新たな部署を設置します。

私の市長としての任期は昨年 12 月 23 日で折り返しました。今任期は残り 2
年を切っています。令和 3 年度も未来に向けて持続可能な古賀市を実現していくことを念頭に、「産業力」「子ども」「健康・安心」の大きく 3 つの観点から、
私たちの暮らしを取り巻く様々な課題を解決するため、個々の政策の実効性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらすことを強く意識しながら取り組んでまいります。こうして、経済活動や定住促進を生み出す基盤づくり、誰もが生きやすい地域共生社会の構築を進め、持続可能な都市の実現につなげていきます。

市の財政状況は、超高齢社会化による社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなります。加えて、コロナ禍によって税収も減少する見込みです。私の市長就任後、古賀市は次年度の予算編成方針と併せて中期財政見通しを公表していますが、その内容からも明らかなように収支改善を強く意識しなければなりません。このため、持続可能な財政運営を意識した上で、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。あわせて、私の公約にも掲げていたクラウドファンディングに古賀市として初めて取り組みます。財政基盤を強化することはもとより、市の取組を通じてこの社会の多くの皆さまとつながり、共感の輪を広げることが、まちの持続可能性を高めることにも寄与すると考えます。また、昨年も多くの皆さまからご利用いた4だいたふるさと応援寄附制度について、事業者と連携して返礼品の拡充を行うとともに、ポータルサイト上の広告を新たに行うなど古賀市の特産品等を効果的に周知する取組を強化することで、寄附額の増加とともに地域産業の活性化を図ります。これらを踏まえ、市民の皆さまには古賀市の財政の現状とこれからのあり方について丁寧に説明を申し上げ、ご理解をいただく努力をしてまいります。一方、今が厳しいからこそ、私たちはその状況の打開のために挑戦を強く意識し、萎縮してはなりません。長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収の増加もめざし、やるべき事業に果敢に取り組みます。そして、予算編成に当たっては、市長公約、所信表明及び「持続可能な都市に向けた経営方針」を意識するとともに、市議会の皆さまからの提起、「対話と交流」を起点としたまちづくりのために実践している
対話集会などにおける市民の皆さまからのご意見やご要望、新型コロナウイル
ス感染症への対応と社会の価値観の変容、財源の確保などに留意しました。

こうしたことを踏まえ、令和 3 年度当初予算を提案させていただきます。以下、実施をめざす主な政策・施策について、「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づき、ご説明します。

1 点目は、農・商・工の魅力を高める産業力の強化についてです。
コロナ禍の危機管理体制でも、「1 丁目 1 番地」に位置付ける JR 古賀駅東口エリアの開発は確実に進展させています。令和元年 11 月に最大地権者であるニビ
シ醤油さまと開発に向けた協力協定を締結させていただいたことを受け、令和2 年度には有識者や関係事業者などで構成する JR 古賀駅東口周辺地区整備基本
計画策定会議をスタートさせました。令和 3 年度中に基盤となる道路などの都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園・緑地、商業・居住ゾーン

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の具体的な街並みを検討し、令和 4 年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めていきます。西口エリアについては、本質的な再生をめざし、宮崎
県日南市の油津商店街を再生させた実績のあるプロフェッショナルの力を得て、
私たち市民が主体的に関わり、ともに中心市街地のビジョンを描き、具体策を実践していく 3 年がかりのプロジェクトがスタートしています。令和 3 年度は西口の空き店舗のリノベーション、市内での創業や経営革新などの新たな事業展開を支援していきます。私は古賀市にとって今が中心市街地活性化のラストチャンスと覚悟しています。古賀駅東口の開発と西口の本質的な再生に確実に取り組み、これらが一体となって相乗効果を発揮しながら活性化につながっていくよう、事業を進めていきます。さらに、千鳥駅東口の整備に向けても事業化の準備を進めていきます。
昨年は古賀市の「地の利」を生かした産業力強化の節目の年にもなりました。
九州自動車道・古賀サービスエリアの西側に広がる玄望園の土地区画整理事業が竣功し、全ての区画で入居する事業者が決まりました。福岡県はもちろん九州の重要な物流の拠点機能を担います。さらに、企業誘致は次のステップに入っていきます。今在家地区の具体的な行政手続きを始めました。令和 3 年 4 月には市街化区域に編入する決定告示がなされる予定であり、今後、工業団地の形成に取り組みます。新原高木地区などにおいても地元との調整を継続していきます。古賀グリーンパーク周辺は地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化を図りながら、体験や見学などの「コト消費」としての観光の視点を取り入れた企業の立地を前提とした地区計画の策定を進めていきます。観光・物産・情報発信の機能を強化する観点から、「地域おこし協力隊」の制度を初めて活用します。
極めて重要な地域資源である天然温泉を有する薬王寺地区の振興を図ります。
都市近郊で、温泉だけでなく、心癒される自然に囲まれた景観、水辺公園といった資源があるにもかかわらず、これらを十分に生かせていない現実を踏まえ、

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市内外の多くの人が訪れたくなるインセンティブの付与を意識しながら、人と人が交流できる空間の整備に着手していきます。休業した旅館をサテライトオ
フィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのインキュベーション施
設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成をめざしている取組は、施設工事の完了とともに運営の段階に入っていきます。コロナ禍による働き方の価値観の変容を想定し、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成の流れをつくるために市独自に昨年から先行して取り組んできたところ、政府が昨年
12 月末に同趣旨の「地方創生テレワーク交付金」を創設し、その推進を図る方
針を示しました。この交付金の活用も視野に入れ、施設の充実や入居・利用企業の誘致を積極的に展開するとともに、交通アクセスの向上も検討します。あわせて、古賀駅西口の本質的再生とも連携し、相乗効果を上げていきます。薬王寺地区、特に河川内の景観を向上するための清掃を行います。また、かねてからの課題である放置竹林については、事業実施に向けた関係機関との協議を進めてまいります。水辺公園の利便性を高めるため、トイレの洋式化や手洗い器の自動水洗化の改修工事を実施し、新たな駐車場確保に向けた検討も進めます。
農業の持続可能性を高めていきます。新規就農者や経営規模拡大の希望者が確実に営農できるよう、遊休地の所有者とのマッチングを図り、優良農地の確保を支援します。クラウドファンディングを活用して女性農業者の新たな挑戦
や若手農業者の先進的な取組を支援し、古賀産農産物のブランド力の向上を図ります。古賀市の強みである園芸農業における機械設備の導入支援、令和元年秋から農業基盤整備事業を進めている薦野清滝地区への支援などを継続します。

2 点目は、子どもたちの育ちと学びを支えるチルドレン・ファーストです。
私たち先行世代の責務は、子どもたち孫たち、次の世代に私たちが享受しているよりも豊かな社会をつないでいくことだと確信しています。その意味で、

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子どもを中心にまちづくりをしていくことが大切であり、そのための取組の推進は移住定住を促し、長期的な人口の維持にも寄与します。まちづくりがこうした理念に基づいているからこそ、古賀市の新型コロナウイルス感染症対策も一定のご評価をいただけているものと考えています。
子育て支援をさらに強化します。コロナ禍の外出抑制で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」に取り組んでいる
市内の子ども支援団体との連携により、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、フードバンクや市内企業などからの食料を届け、見守り体制を強化します。おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、現在任意接種であるおたふくかぜの予防接種に対して助成します。子どもの難聴は早期に発見されないこともあり、生育にも影響を及ぼし、おたふくかぜによる重症な難聴は現在の医療では治療できないとされます。予防が重要であり、市独自に支援します。妊娠期から出産、乳幼児期まで切れ目なくサポートするため、家事・育児支援が必要な家庭に対し、ヘルパー派遣事業を開始するとともに、不妊に悩む家庭への支援として、治療に係る費用の助成を開始します。また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施している子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。
全ての小中学校、全ての学年における原則 35 人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進します。学校現場では昨夏までに中学 3 年生に学習支援ソフト入りのタブレット端末を先行配布してコロナ禍での受験に向けた不安軽減と家庭学習を支援したところですが、コロナ禍の長期化を踏まえ、中学 3 年生への学習支援ソフトの提供を継続します。令和 2 年度

8において小中学校全ての児童生徒へのパソコン端末の配備と全ての普通教室等
への大型モニターの設置を完了しており、今後、これらの本格運用により ICT 活
用能力の育成を図ります。また、古賀北中学校でトイレの洋式化や多目的化を含む校舎の工事に着手し、学校施設長寿命化計画に基づく大規模改造を具体的にスタートさせます。
コロナ禍だからこそ、全ての子どもの健全な育ちを支えていくため、地域と連携する重要性も増しています。通学合宿など子どもたちの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室と学童保育との連携推進や、児童館活動等の充実により、子どもたちの行き場所・居場所づくりを継続します。すべての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、子どもの未来応援プランに基づき、「貧困の連鎖」を断ち切るための対策を推進します。

3 点目は、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現です。
令和 3 年度も、あらゆる立場の人が QOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるまちづくりをめざし、医療・介護体制の強化や障がい者福祉の充実を図っていきます。超高齢社会化や経済的困窮の拡大などに起因して私たちの地
域社会を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。これらの課題を解決するために、福祉分野における最上位計画である地域福祉計画に則り、地域共生社
会の実現に向けた重層的支援体制の整備を進めます。その取組のひとつとして、どのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」の構築が重要であり、総合的なコーディネートを担う社会福祉士などのソーシャルワーカーの任用が重要と考え、これらを公約にしていました。令和 3 年度にこの体制を実現します。
あわせて、現在は市直営の地域包括支援センターに基幹的な機能を持たせ、中学校区ごとに 3 か所を増設することで、身近な相談支援窓口を増やし、きめ細かな支援を行います。これらの取組により、高齢者のみならず、すべての市民が9

年齢や立場を問わず、ニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進めます。
また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、特性に応じた支援を行うため、保健師ら医療専門職のマネジメントにより、高齢者の疾病予防や重症化予防の保健事業と、フレイル予防や生活機能を改善する介護予防を一体的に実施します。
先行実施してきた骨髄ドナー助成制度や小児がん治療などで予防接種の免疫を喪失した方への再接種の助成制度も継続します。令和 3 年度からの第 4 期障がい者基本計画に基づき、障がいがある人もない人もともに生きていけるインク
ルーシブな地域社会をめざします。特に近年増加している発達障がいについて、乳幼児健診や学校現場でのきめ細かな取組で早期発見や適切な支援につなげる
とともに、情報発信を強化して社会の理解促進を図ります。
長年の課題である地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手します。
古賀市は市民の皆さまの移動の利便性の確保と持続可能な公共交通体系の具体化に向け、昨年 6 月に地域公共交通網形成計画を策定しました。この計画の基
本方針に基づき、西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な交通サービス導入の可能性、公共施設等連絡バス「コガバス」のあり方などを検討し、一体的な改善に繋げていきます。
地域防災・減災体制の強化を推進します。地球規模の気候変動により、昨年も豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、新型コロナウイルス感染症への対応とあわせ、危機管理の重要性を実感させられました。古賀市も避難勧告の発令や避難所の開設・運営などを経験することとなり、今後につながる知見も得られました。そして、いつ起きるか分からない災害に備えるためには、私たち 一人ひとりが防災意識を涵養し、主体的に率先して避難行動ができるようにしておかなければならないということを、誰もがあらためて痛感したと思います。
とはいえ、どうしたらいいのか。そこで昨年 12 月、古賀市として、新たに開発10されたゲーム型防災研修プログラム「風水害 24」を九州で初めて活用し、防災
士、社会福祉協議会、消防団、粕屋北部消防本部や古賀市の職員、市内在住外国人の皆さまが参加しました。台風の接近から通過までの 24 時間をシミュレーシ
ョンし、時間の経過は 10 段階。台風が近づくにつれて警戒レベルが上がります。
自分がいる場所を踏まえ、気象情報などをもとにどのように移動するか、同じ地域に住む周りの人に声をかけるか、どのように物資や情報を集めるか。行動の選択によっては命の危険性が高まることがリアルタイムで把握、実感できました。在住外国人の皆さまの参加で、日本語が通じにくい要配慮者とのコミュ
ニケーションのあり方も再考できました。防災の肝は、公助の充実とともに自助・共助の体制の構築です。令和 3 年度、市内各地域での自助・共助の実効性を高めていくため、このプログラムを活用し、ファシリテーターを養成していきます。避難行動要支援者の避難支援プランを改定し、高齢者や障がい者の具体的な支援策につなげます。消防団の持続可能なあり方の検討も進めます。
昨年 12 月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた新しい成長戦略が示されまし
た。古賀市においても、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する啓発など、より一層の取組を推進します。
循環型社会の形成に向けて、分別収集の充実や食品ロスの削減などの取組により 4R を推進し、ごみの減量及び資源化をさらに推進します。し尿等の適正処
理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための本工事をスタートさせます。なお、福津市のし尿等を含めた広域処理を行うことで、財政負担を軽減し、循環型社会の形成にさらに寄与していきます。
古賀市の犬猫の殺処分ゼロをめざし、動物愛護の推進にも取り組みます。ペ

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ットを飼うと決めたら、その一生に責任を持つ必要があります。しかし、高齢者の増加に伴い、飼い主である高齢者の死亡などによりペットが行き場を失い、突然「終生飼養」の義務を果たせなくなるケースが増えています。また、ペットの存在により高齢者が入院等をためらうケースもあります。このような、人にとってもペットにとっても不幸な事態を招かないよう、介護サービス事業所や市民ボランティアの皆さまと連携し、飼育状況の実態を把握するとともに、必要に応じ、一時預かり先や譲渡先を事前に決めておくなど日頃の備えに対するサポートを開始します。また、すでに先駆的に取り組んでいる「地域猫活動」について、クラウドファンディングにより資金を募り、財源の確保を図るとともに、現在行っている不妊去勢手術費用の助成に加え、新たに譲渡検査等の費用を助成対象に追加するなど、不幸な猫を減らすための取組を推進します。
市が行っている多くの環境教育活動の充実を図りながら、市民、団体、学校関係者や事業者など、さまざまな主体を環境教育を行う担い手として育成するとともに、人の環、活動の場を広げることを目的に「古賀市環境人材バンク」制度の運用を開始します。
今年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に取り組みます。古賀市ゆかりのトップアスリートを応援するとともに、ルーマニアのホ
ストタウンとして柔道チームを支援します。Ｊ１に昇格したアビスパ福岡のフレンドリータウンとして活動し、スポーツを地域振興に生かしていきます。古
賀の歴史や風土、文化、まちづくりの現在への理解を深めていただけるよう、郷土読本を作成してアナログとデジタル双方の形で市民の皆さまに届けるとともに、学校教育の現場で子どもたちの郷土愛を醸成する副読本として活用していきます。古賀市ゆかりの戦国武将である薦野増時や米多比鎮久が仕えた「立花宗茂と誾千代」の NHK 大河ドラマを実現するため、柳川市を中心とした招致委
員会のメンバーとして取り組んでいきます。

12そして、市民生活を支える基盤となる様々な取組を推進していきます。
西鉄宮地岳線跡地の整備を推進します。これまで沿線の各地域における対話集会を開催してきており、道路と遊歩道などを備えた空間を創出する方向性で中川区と花見南区について詳細設計に着手しました。これを着実に進め、整備工事につなげるとともに、引き続きそのほかの地域についても結論を得られる
よう、合意形成に努めていきます。令和 3 年度中に浜大塚線の工事を完了させ、花見佐谷線の道路拡幅に向けた手続きを始めます。通学路の安全を確保するため、「ゾーン 30」の設定やハンプの設置に向けた地元との調整を進めます。
近年、令和 2 年 7 月豪雨に代表される記録的な大雨など、市民の生活を脅かす気象状況が多発しており、雨水への対策が急務となっていることから、雨水に係る総合的な計画の策定に着手します。また、水道水の利用促進や防災等の推進のための啓発を行います。
グローバル化の急速な進展に伴い、古賀市でも当たり前に様々な国籍や民族、文化の異なる方々が共存する環境になっています。そこで、令和 2 年度に新たに国際交流・多文化共生係を設置し、庁内の体制を強化しました。生活密着型の日本語教室を開催してきた実績をもとに、「やさしい日本語」を伝える場づくりなどに取り組みます。また、福岡県内に在外公館を設置している国・地域を中心に交流を深めていきます。
人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。令和 2 年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシ
ップ宣誓制度をスタートさせたことを踏まえ、全庁的に性自認や性的指向の多様性について市民の皆さまとともに理解を深める施策を展開します。新型コロ
ナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運
動を継続するとともに、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持

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し、人権施策基本指針に基づいた施策を推進していきます。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。名誉市民である中村哲氏のご功績と志を受け継ぎ、市民の皆さまと一緒に顕彰のあり方を検討します。
古賀市を広く知ってもらえることは、古賀市の持続可能性を高めます。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まずは広く認知してもらい、選択肢に入ることが必要です。古賀市は多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くないことをあらためて認識し、
シティプロモーションを強化します。具体的には、SNS の中でも訴求力の高い
YouTube の古賀市公式チャンネルを開設し、「暮らす・働く・グルメ・余暇・移住」などのカテゴリーを軸に古賀市の魅力を発信します。また、九州朝日放送（KBC）のデータ放送を活用し、テレビのリモコンの d ボタンを押すだけで手軽に市政情報にアクセスできる仕組みを作ります。平時から市民の皆さまに市政の取組を伝えるとともに、特に迅速な共有が求められる災害発生時の緊急情報の発信に活用し、デジタル・デバイドが指摘される高齢者の支援にも繋げます。

令和 4 年度から 10 年間のまちづくりの指針となる第 5 次総合計画の策定作業
は令和 3 年度が最終年度になります。これまで、市内の全ての地域を私自身の目で見、市民の皆さまと直接対話をさせていただき、子どもたちの声もしっか
りと聴きました。その思いを反映させます。第 4 次総合振興計画の評価と分析の結果も踏まえ、有識者や様々な年代の市民の皆さまに入っていただいた基本構想審議会や市議会でのご議論を経て、完成させます。なお、第 4 次計画の最終年度となるため、計画に掲げた政策の実現に向け、関連する施策・事業を展開することを強く意識するとともに、第 5 次計画における 2 層構造、特に毎年度ローリング方式で見直すこととしているアクションプランを意識し、行政の継14

続性を担保した計画の円滑な移行を図ります。
また、市民の皆さま一人ひとりが市政に当事者意識を持ち、地域課題に対する認識を共有し、話し合っていけるよう「予算編成の見える化」に取り組むとともに、持続可能な地域社会の構築をめざすため、SDGs の視点を取り入れたまちづくりを引き続き推進していきます。

古賀市には昨年の秋、ビッグニュースが飛び込んできました。国史跡・船原古墳から出土した金銅製の杏葉が、国内で初めて、玉虫装飾の馬具と確認されました。新型コロナウイルス感染症との対峙が続く中での「国宝級」発見の吉報。
明るく照り輝く古代古賀の地を、高貴な人物の乗る馬が腰元の馬具をきらめかせながら颯爽と歩く。私はそんな情景を想起し、古賀市の未来に向けた一筋の光明を見た思いでした。

子どもたち孫たち、次の世代の明るい未来を切り拓いていくため、私たち一人ひとりの力をあわせ、「オール古賀」で前に進んでいきたい。そうした思いを込め、令和 3 年度の施政方針を策定いたしました。

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２．令和３年度予算編成について《国の予算編成動向》
国の令和 3 年度一般会計の歳出総額は、前年度比 3 兆 9517 億円増の 106 兆6097 億円となっており、感染拡大防止と社会経済の両立を図りつつ、ポストコ
ロナの新しい社会の実現をめざし、中長期的な成長力強化の取組を推進していくとされています。
令和 3 年度予算のポイントとしては、令和 2 年度第 3 次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題への対応として、デジタル社会の実現については、デジタル庁の設置やマイナンバーカードの取得促進、グリーン社会の実現については、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する融資や再エネ・省エネ等の研究開発・導入支援、活力ある地
方創りについては、地域活性化の自主的・先導的な取組の支援により、地方への人や仕事の流れを拡大、少子化対策については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備、教育分野については、令和 3 年度から 5 年間で小学校
35 人以下学級の実現などに取り組むとされています。

《令和 3 年度当初予算案の概要》
令和 3 年度当初予算案の一般会計の予算規模は、前年度比 4.2％増の過去最大規模となる 225 億 2300 万円としました。
予算編成にあたっては、引き続き社会保障関係費などの義務的経費の増加が見込まれるなか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした課題の対応や重要施策を推進するため、事務事業の成果や課題の情報共有に努め、政策的経費を確保するとともに、事務的経費については、各部が自主性と責任をもって財政状況や事業コストを意識したものとなるよう枠配分方式予算としています。

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歳入においては、市税を前年度比 5.9％減の 66 億 5700 万円、地方交付税を前
年度比 0.3％減の 30 億 8700 万円と見込み計上しております。また、ふるさと応援寄附金は 8 億 5000 万円を見込み、市債は前年度比 38.8％増の 15 億 7100 万円としました。基金の繰入れは、財政調整基金 5 億円やふるさと応援寄附基金
7 億 4000 万円などを合わせまして、前年度比 14.9％増の 13 億 3600 万円を計上しています。
歳出の性質別概要としましては、扶助費は、少子高齢化の影響などにより前
年度比 1.1％増の 63 億 8500 万円、特別会計等への繰出金は、前年度比 0.7％増の 20 億 3300 万円、公債費は、前年度比 2.7％増の 13 億 1600 万円を見込んでいます。
特別会計について、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、前年度比 4.4％増の2500 万円、国民健康保険特別会計は、前年度比 0.2％減の 60 億 8900 万円、後期高齢者医療特別会計は、前年度比 1.4％増の 8 億 3800 万円、介護保険特別会
計は、前年度とほぼ同額の 42 億 5500 万円としています。
公営企業会計について、水道事業会計は、前年度比 4.4％増の 16 億 6600 万円、下水道事業会計は、前年度とほぼ同額の 36 億 8200 万円としています。

これら全ての会計 を合わせた令和 3 年度の予算総額は、前年度当初予算比2.6％増の 390 億 8000 万円となっています。

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３．令和３年度に行う主な事業について

令和 3 年度に行う主な事業について説明いたします。
なお、新規に行う事業を含む記述については【新規】、既存事業においてその一部を拡充する取組を含む記述については【拡充】、令和 2 年度 3 月補正予算に係る事業についての記述には【補正】と記載しております。

Ⅰ

農・商・工の魅力を高める産業力の強化① ＪＲ古賀駅東口エリアにおいて、公共インフラの機能・デザインの検討や、今後の民間開発が秩序ある開発となり、公共インフラと民間開発が一体となった景観を描けるものに誘導していくための検討を行い 、「ウォーカブ
ル推進都市」として、「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の空間形成に資するまちづくりを推進します。
② ＪＲ古賀駅西口エリアの本質的な活性化に向け、活性化ビジョンを作成するとともに、ビジョンを実行する体制の構築、持続的な活動となるための仕組みづくり・拠点づくりに取り組み、西口エリアの持続的・発展的な賑わい創出を図ります。
③ 地域おこし協力隊制度を活用し、観光資源の発掘や観光情報の発信、商工業事業者との連携強化などに取り組みます。【新規】④ 「産業力強化に向けた戦略的な都市づくり推進本部」による庁内の連携や企業訪問活動などにより、企業誘致を推進します。
⑤ 新 型 コロナウイル ス の感染拡大を契機 に 市民や事業者等の 意 識や行動の変容が見られることを踏まえ、サテライトオフィスやシェアオフィスにおけるテレワークを推進するなど、移住・定住・滞在の促進を図る取組を強18

化します。【新規】⑥ ビジネス支援サービス業等の進出支援などによるインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）の促進や、個人事業主や中小企業の創業等に対する補助を通じ、市内における起業・創業・新分野進出などへの挑戦を支援します。【新規】⑦ 農 業 者の高齢化等 に より遊休化してい る 農地を新規就農希 望 者等にあっせんし、農地の有効活用や耕作放棄地の解消を図るとともに、次世代を担う農業者の育成・支援に取り組みます。【新規】⑧ 女 性 農業者 による 経 営確立のための取 組 や新規就農者 によ る 先進的な取組に対し、クラウドファンディングを通じて寄附を募り、取組の実現に必要な資金を確保するとともに、地域農業に対する理解の促進と支援の輪の拡大を図ります。【新規】

Ⅱ

子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」① 出産前後の家事・育児支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し 、子どもを産み育てやすい環境を整備します。【新規】② 高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用を助成し、不妊に悩む家庭の経済的負担の軽減を図ります。【新規】③ 保育の受け皿を確保するため、保育園の施設整備や、認定こども園への移行を支援します。
④ 保育園等の保育補助者雇上げ費用や保育士宿舎借上費用の補助を拡充し、
保 育 士の負担軽減 や 就労環境の整備を 図 ることにより 就業 継 続を支援するなど、待機児童解消に向けた保育士確保対策に取り組みます。【拡充】⑤ 小学校就学前の子どもが、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない

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多様な集団活動を行う施設を利用する際の費用を助成し、家庭の経済的負担を軽減します。【新規】⑥ 子ども宅食に取り組んでいる市内の子ども支援団体と連携し、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、食料の提供を通じて、子どもの状況を把握するなど、見守り体制の強化を図ります。【新規】⑦ 学びと育ちをきめ細かく支えるため、全ての小中学校、全ての学年における原則 35 人以下学級や多様な人的配置を継続します。
⑧ 児童生徒に 1 人 1 台配備されたパソコン端末や、その他の ICT 機器を活用し、個別最適化された学習環境を整備することで、Society5.0 時代を生きる子どもたちが将来にわたって自立的に活動し、社会の形成に参画するために必要な資質・能力を育成します。
⑨ 学校施設長寿命化計画に基づき、古賀北中学校のトイレの全面的な改修を含めた大規模改造を実施します。
⑩ 子ども医療費支給制度について、通院分の助成対象を中学生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。【拡充】⑪ 通学合宿や寺子屋活動等の支援を通じ、「地域の子どもは地域で育てる」という機運を醸成するとともに、子どもたちの協調性や自主性、豊かな心を育み、「生き抜く力」を伸ばす取組を推進します。
⑫ 児童が放課後等の時間を安全に安心して過ごせる場として、学校施設や地
域 の 公民館などに お ける 地域住民の運 営 による放課後 子供 教 室を 実施します。
⑬ 「貧困の連鎖」により子どもたちの夢や希望が阻まれることのないよう子どもの貧困対策を推進します。

20

Ⅲ

誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現① 新型コロナウイルス の感染拡大防止のため、県及び医療機関等と連携し、ワクチンの接種体制の構築を図り、市民等への予防接種を実施します。
② 社会の安定確保の観点から、事業の継続が求められている保育園、幼稚園、小中学校、高齢者施設等において、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合などに、スクリーニングを目的として、保健所の PCR 検査等の対象となっていない職員等が、市が購入し、備蓄する抗原検査キットを使用し、速やかに各自で検査することにより、安心して事業継続ができるよう支援を行うとともに、クラスターの発生等感染拡大を防止し、医療提供体制への負荷の軽減を図ります。【補正・新規】③ 人生 100 年時代を見据え、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から、高齢者一人ひとりに合った保健事業と介護予防を一体的に実施し、高齢者の健康増進を図ることで、自分らしく健やかに安心して過ごせる社会の構築をめざします。【新規】④ 生活習慣病予防や健康意識の向上を図るため、ヘルス・ステーションの設置を促進するなど、市民主体による地域での健康づくり・介護予防活動を推進します。
⑤ おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）の発症及びまん延の防止と重篤な合併症（高度難聴）を予防するため、おたふくかぜ任意予防接種費用の助成を開始します。【新規】⑥ 特定健診の受診率向上を図るため、AI を活用し、未受診者の受診履歴、問診内容等により健康意識及び改善意識の程度に応じグループ分けを行い、その特性に応じた効果的な受診勧奨を行います。【新規】⑦ コミュニティソーシャルワーカーを 3 中学校区に配置することで、市民が21

主体的に地域の生活課題を把握し、解決を図れるよう 支援するとともに、様々な相談を包括的に受け止め、「8050 問題」などの複合的な課題を抱える市民の相談支援体制の強化を図ります。【新規】⑧ 医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供する地域包括ケ
アシステムの更なる推進のため、中核的な機関である地域包括支援センタ
ーを、直営の基幹型センターと新たに市内 3 か所の圏域（委託型）センタ
ーによる運営体制とし、きめ細かな支援を行います。【新規】⑨ 地域公共交通網形成計画に基づき、市民の移動需要に適応した利便性と効率性が確保された公共交通ネットワークの再構築に向けて、西鉄バス古賀
市内線及びコガバスの一体的な見直しに取り組みます。【新規】⑩ 避難所における新型コロナウイルスの感染防止を図るとともに、迅速な避難 所 開設と プライ バ シーや快適性に配 慮 した避難所運営に 必 要な資材を確保します。【拡充】⑪ 避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直し、実効性のある避難支援につなげるため、平常時からの自助・共助・公助の役割を明確にし、地域の防災力向上を図ります。
⑫ 風水害対応に関する地域人材育成プログラム体験会を開催し、風水害適応
リテラシー（風水害発生時に自身と地域住民の安全を確保するための適切な判断や行動がとれる知識）のある市民を増やすとともに、将来的なプログラムの展開に向けたファシリテーター養成をめざします。【新規】⑬ 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け 、 ESD （ Educationfor

Sustainable

Development：持続可能な開発のための教育）による担い手の育成を図るとともに、市民団体や教育機関などと連携し、年齢層に応じた環境教育を推進します。【拡充】⑭ 環境負荷低減意識を向上させるとともに、地球温暖化に起因する気候変動22と そ の適応策に関 す る市民の理解を深 め るための啓発を充 実 させます。
【拡充】⑮ 循環型社会の形成に資するため、4R（リフューズ（Refuse：発生回避）、リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（ Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））を推進するとともに、プラスチックごみ削減や食品ロス削減の取組、また、雑がみ回収袋を活用した啓発や分別収集の機会を増やすなど、ごみの減量と再資源化を推進します。
⑯ し尿等の適正処理を安定的かつ効率的に行い、循環型社会の形成に資するため、汚泥再生処理センターの建設に着手します。
⑰ 先 駆 的 に取り 組 ん で きた 地域猫 活動へ の 支援 をさらに効果 的 なものとするため、県内で初めての取組となる譲渡検査等の費用に対する助成を開始
するとともに、クラウドファンディングを通じて地域猫活動の支援に対する寄附を募り、必要な資金の確保を図ります。【拡充】⑱ ホ ス トタウンとし て 福津市と連携して 行 うルーマニア柔道 代 表チームの支援やパラリンピック採火式の実施など、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興及び各種交流に取り組みます。
⑲ Ｊ１に昇格し、活躍が期待されるアビスパ福岡をフレンドリータウンとして積極的に支援し、スポーツを通じて子どもたちに夢と感動を、地域に誇りと活力を与え、地域活性化とスポーツ文化の振興、シティプロモーショ
ンの推進を図ります。【拡充】⑳ 新型コロナウイルスの感染防止を図りながら、利用者のニーズに応じた図書館サービスを提供するため、来館することなく図書の貸出・閲覧ができる電子図書館の利用を推進します。
㉑ 国による重要文化財の指定に向け、船原古墳の出土品を調査・研究し、歴史的・学術的な価値づけを行うとともに、調査経過や調査の進展により明23

らかになった事実の公表等を様々な手法を用いて行いながら、船原古墳の魅力を市内外に伝えるための普及・活用事業に取り組みます。

Ⅳ

市民生活を支える基盤の整備① 浜大塚線の工事について、国道 495 号の拡幅工事、地下横断歩道、跨線橋
下の周回道路の利用開始に向け、令和 3 年度中の工事完了をめざします。
【補正】② 安全で快適な住環境の形成に向け、西鉄宮地岳線跡地の土地利用を推進す
るため、引き続き地元との協議を行うとともに、対象用地の一部を取得します。
③ 近年、増加している集中豪雨から浸水被害を防止するため、「雨水管理総合計画」の策定に着手します。【新規】④ 水道水の利用促進や、食育・防災の推進を図るため、民間企業の親しみのある商品を使ったイベントを開催します。【新規】⑤ 様々な国や地域と友好関係を構築し、相互理解を深めていく中で、双方の経済・観光・文化振興等に寄与するとともに、市民の国際感覚を醸成 し、国際交流を推進します。【新規】⑥ 国籍や民族、文化の違いを尊重し、外国籍市民等を含む市民誰もが社会の構成員として主体性をもって安心して暮らせるよう、多文化共生に関する協議会を設置し、顔の見える連携・協力体制を構築するとともに、日本語で交流できる場づくりや「やさしい日本語」を活用したコミュニケーショ
ン の 円滑化を図る な ど、多文化共生に 資 する取組をさらに 推 進します。
【拡充】⑦ 新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や24

偏見に基づく差別など、あらゆる差別の解消に向けた取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現をめざして、古賀市人権施策基本指針を改正します。
⑧ 市民一人ひとりが性の多様性を理解する取組を継続するとともに、パート
ナーシップ宣誓制度の普及に努めます。さらに、日常的に市民と広く接する市職員が、性の多様性について正しい知識を持ち、当事者の抱えている悩みなどを理解し、その人に寄り添った適切な対応ができるよう、全市職員を対象とした研修を実施します。
⑨ 市の歴史や風土等について学び、親しむことのできる郷土読本「（仮称）私たちのこが」を作成し、市民の郷土への理解や愛着を深めるとともに、学校でも教材として活用します。【新規】⑩ 広報紙や SNS 等による市政情報の効果的な発信に加え、市民や事業者との協働による双方向のシティプロモーションに取り組み、シティブランディングの推進とシビックプライド（市民の誇りや愛着）の醸成を図ります。
【新規】⑪ パ ソ コンや スマー ト フォンを利用して い ない市民に対する 情 報伝達手段として、テレビのデータ放送を活用し、新型コロナウイルス感染症関連情
報、災害情報、注意喚起等、市民の安全に関わる情報や広報紙等に掲載する暇のない追加の情報等をリアルタイムで発信し、情報伝達の即時性を高めます。【新規】⑫ 税や介護保険料、保育料の納付手段として、スマホ決済及びクレジット決済を追加し、口座振替申請をオンラインでも可能とするなど、「新しい生活様式」に沿った環境を整えます。【拡充】⑬ 事務事業の可視化による BPR に取り組むとともに、RPA、AI-OCR、AI チャ
ットボットなどのデジタル技術の活用により、限られた人的資源を行政サ

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ービスのさらなる向上に繋げられるよう、デジタル化を推進することで、行政事務の簡素化・効率化・透明性向上を図ります。【新規】⑭ 新型コロナウイルス感染症対策や災害時の行政機能の維持、業務の継続を図りながら、職員のワークライフバランスの実現と多様な働き方を可能にするため、これまでの「働き方」や「仕事の進め方」を抜本的に見直し、会議のペーパーレス化やテレワーク環境の整備等働き方改革を進め ます。
【新規】⑮ 市の強みや地域特性、有用な資源を最大限に活かし、未来へ繋ぐとともに、
必 要 な市民サービ ス を安定的に供給で き る持続可能な都市 の 形成に向けて、中長期的な視点と時代の変化に的確に対応する短期的な視点の両方を持ち合わせた第 5 次古賀市総合計画（基本構想及びアクションプラン）を策定します。

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４．おわりに2020 年 7 月 23 日、本来であれば東京オリンピックが開幕したはずの日に、白血病との闘病を経て、レース復帰をめざしていた水泳の池江璃花子さんからメッセージが発信されました。
「きょう、ここから始まる 1 年を単なる 1 年の延期ではなく、『プラスワン』と考える。それはとても、未来志向で前向きな考え方だと思いました。もちろん、世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります。ただ、一方で思うのは、逆境から這い上がっていく
ときには、どうしても希望の力が必要だということです。希望が遠くに輝いて
いるからこそ、どんなにつらくても前を向いて頑張れる」
古賀市は誰も取り残さない、一人ひとりの生き方を応援するまちをめざしています。その実現のためには、政治や行政だけでなく、みんなで力を合わせて、お互いに支え合うことが必要です。池江さんが闘った白血病の治療法である骨髄移植を推進するため、古賀市がドナーとなった市民の方への助成制度を運用しているのも、社会全体から見ると患者さんの数は少ないかもしれないけれど
も、私たち一人ひとりが支え合いの意識をもって行動し、患者さん一人ひとりの命を救っていく、そうした共生社会を築いていきたいとの強い思いを込めています。
現在、世界中が新型コロナウイルス感染症という脅威と対峙し、政治や経済はもちろん社会全体が大きな影響を受けているからこそ、この共生の理念が一層重要になっていると思います。この 1 年、出口が見えない中で、私たちはそれぞれの立場で試行錯誤しながら力を尽くし、支え合いの輪も広げてきました。
2021 年も困難な状況が続きますが、私たちが過ごしている毎日は、未来のためにある「プラス」の時間と捉える。このピンチをチャンスと捉え、みんなで心を27

ひとつにし、力を合わせ、歩みを進めなければなりません。
逆境の今こそ、市民の皆さまや事業者の皆さま、古賀市に関わる全ての皆さ
まが希望を見失わずに前を向いて進んでいけるよう、私たちのまちにある様々な価値を結び付け、新たな価値を生み出しながら、持続可能な未来を切り拓いていくために、これからも誠心誠意取り組み、皆さまとともに歩んでまいります。市民の皆さま、そして市議会の皆さまのご理解とご協力、ご支援をここにあらためてお願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての施政方針といたします。

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