https://doi.org/10.15108/stih.00256

2021 Vol.7 No.2

ほらいずん

経済協力開発機構（OECD）グローバル・サイエンス・フォーラム事務局 田村 嘉章 政策分析官インタビュー－ OECD グローバル・サイエンス・フォーラムからの提言－
聞き手：科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 岡村 麻子
データ解析政策研究室長 林 和弘

【概要】

経済協力開発機構（OECD）は、様々な政策領域において、国間で共通する課題や良好事例を共有し議論することにより、解決策を見いだす政策プラットフォームとしての機能を果たしている。2021 年 4 月より第 6期科学技術・イノベーション基本計画が開始され、Society 5.0 の実現を目指して多様な政策が打ち出されているが、ここで認識されている政策課題の多くは、日本だけの課題ではなく、多くの OECD 加盟国とも共有できる課題である。科学技術やイノベーションに関わる幅広い政策課題を対象とする科学・技術・イノベーション
局の中でも、グローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）事務局は、大学や公的研究機関における基礎研究に関する政策課題などを取り扱っている。今回、GSF 事務局の田村政策分析官に、社会的課題解決へのアプローチとして注目を浴びるトランスディシプリナリー研究や、デジタル人材の育成、研究インフラの運用等、日本の科学技術イノベーション政策の検討において示唆の大きいと思われる活動を紹介いただいた。
キーワード：トランスディシプリナリー研究，デジタル人材，研究インフラ，研究者雇用，ハイリスク・ハイリウォード研究－

経済協力開発機構（OECD）とグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）について概要を教えてください。

OECD は、Organisation for Economic

Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECD は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大級のシンクタンク」とも呼ばれています。初等中等教育段階における児童・生徒の教育到達度を国際的な尺度によって測定する学習到達度調査（PISA）や幸福度指標（well-being indicators）の開発などが有名ですが、経済のデジタル化によって生じる租税問題に対処する国際的な枠組みの議論など、幅広い政策課題に取り組んでいます。その中でも、グローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）が属する
科学・技術・イノベーション局は、伝統的な鉄鋼・造船産業の取決めなどの産業政策に加え、科学技術やイ田村 嘉章 OECD グローバル・サイエンス・フォーラム
事務局 政策分析官（田村氏提供）＜略歴＞
平成 19 年文部科学省に入省。これまで、未来社会創造事業、ムーンショット型研究開発プログラムなどハイリスク・ハイインパクト事業の立ち上げや研究インフラの自動化・ネットワーク化などに従事。令和元年から OECD グローバル・サイエンス・フォー
ラム事務局に出向。

ノベーションに関わる幅広い政策課題を対象として、
24（2021.6.25 公開）

経済協力開発機構（OECD）グローバル・サイエンス・フォーラム事務局 田村 嘉章 政策分析官インタビュー

最近では産業科学技術分野のデジタル化などを所掌しています。

社会的課題解決の取組」が開始されました。

本プロジェクトには 11 か国が参加し、日本からは科学技術イノベーション政策の中でも、特に大学JST/CRDS の有本建男上席フェローが共同議長としており、加盟国・キーパートナー国を合わせると 35と国際ワークショップを開催し、各国における様々なや公的研究機関における基礎研究を GSF は対象としか国が参加しています。1992 年に設置されたメガサ
イエンスフォーラムが前身となっており、当初は各国て参画されました（写真参照）。複数回の専門家会合
プロジェクトを分析しました。の電波望遠鏡を連携させることを目的とした電波干パリでの専門家会合

渉計（ALMA）計画など大規模な国際研究プロジェクトを扱っていました。1999 年に現在の GSF に改組されてからは、国際研究プロジェクトにおける研究不正問題、災害等緊急時における科学的助言の在り方、ファンディングシステムの在り方など、複雑な政策課題にも取り組むようになりました。近年は、GSF 参加国からの関心が高いデジタル化、研究人材の育成確保、ファンディングシステム、研究インフラのマネジメント、社会課題解決などに関する各国の政策を分析しています。定期的に開催される GSF 会合において、（右から 3 人目が有本共同議長、右端が田村氏）（田村氏提供）

クトが開始されます。プロジェクトごとに、国際的な2019 年には東京で国際ワークショップを開催

参加国の意見を聴取し、合意されたものからプロジェ専門家会合を立ち上げ、それぞれのプロジェクトで取し、日本からは、京都大学の日 ASEAN 科学技術イ的に取り組むべき政策について議論を行い、通常１年際研究所などが良好事例として取り上げられました

り組む政策課題に関し、各国における取組事例や国際半ほどかけてレポートを作成しています。

日本は立ち上げ当初から GSF に任意拠出金を拠出しており、GSF の日本人議長や副議長、日本人スタッフを長年派遣してきました。最近は、国立研究開発法

ノベーション共同研究拠点、東北大学の災害科学国（写真参照）。

東京での国際ワークショップ（2019 年）

人科学技術振興機構（JST）/ 研究開発戦略センター（CRDS）との連携を深めており、先進各国の政策に関する情報収集や専門家とのネットワークづくりに役立っています。今回は、2020 年～2021 年に出版された GSF のレポートを簡単に御紹介したいと思います。
－ 最近発刊された GSF のレポートについて教えてください。

トランスディシプリナリー研究（学際共創研究）の活用による社会的課題解決の取組（2020）（田村氏提供）最終報告書では、各国の良好事例からトランスディ国連（国際連合）が掲げる 17 の目標である SDGsシプリナリー研究（学際共創研究）プロジェクトを設きました。SDGs のような社会課題を解決するために住民を含めたステークホルダーが研究プロジェクトについては、日本でかなり認知されるようになっては、技術開発に加え、法律や社会制度など様々な政策手段を組み合わせることが必要になります。同様の問題が OECD でも認識され、自然科学と人文・社会科学の融合、科学者と地域社会や NGO、民間企業などステークホルダーとの協働を実現するために有効な研究手法を調査するため、本プロジェクト「トランスディシプリナリー研究（学際共創研究）の活用による計する上で重要なポイントが整理され、地方自治体や立ち上げ時から議論に参画することや、学際共創研究を促進する研究者の評価システムを大学内で構築することが必要であるとの提言が盛り込まれました。
専門家会合では、科学技術政策における人文・社会科学分野の位置づけについて議論がなされ、人文・社会科学を含め科学政策を包括的に議論することが重要であるとの共通認識が確認されました。日本において
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も、令和 2 年の科学技術基本法改正において、人文材やカリキュラムを提供している Carpentries の取報告書「トランスディシプリナリー研究（学際共創研には、個別の良好事例の紹介に加え、キャリアパスの科学が科学技術基本法の対象に加えられましたが、本究）の活用による社会的課題解決の取組」が、今後、具体的な事業を検討する上で参考になると思います。
本報告書は CRDS により翻訳され、インターネットからダウンロードすることが可能です 。

組などが報告書で紹介されています2）。また、報告書形成や、コミュニティの形成、国際的な活動のネットワーク化など包括的な施策が必要であるとの提言が盛り込まれています（図表参照）。

1）

データ集約型科学に必要なデジタル人材の育成（2020）

国レベルの研究インフラの運用と利用の最適化（2020）

これまで、GSF では多国間で運営される国際的な第 6 期科学技術・イノベーション基本計画の検討

研究インフラを多く扱ってきました。他方、各国内でマートラボ・AI 等を活用した研究が議論されまし

関や予算がバラバラであったり、民間を含めた外部利に合わせ、日本では研究データの管理・利活用、スたが、OECD においても産業科学技術分野におけるデジタル化が長年議論されてきました。特に科学分野では、オープンサイエンスに向けた様々なプロジェクトが欧州で開始され、The European OpenScience Cloud（EOSC）などのインフラが整備されてきました。

このような中、インフラ整備だけでなく、データを管理することができる人材が不足していることが各管理されている研究インフラについては、運営する機用者からのニーズが多様化したりするなど、新たな課題が顕在化しています。そのため、本プロジェクトでは、研究インフラのマネジメントを最適化するための手法について調査分析を行いました。日本を含め 14か国の専門家が本プロジェクトに参加し、複雑化している研究インフラのポートフォリオ管理や利用方法の最適化について検討を行いました。

最終報告書には各国の取組に加え、ポートフォリ国で認識され、本プロジェクトが開始されました。特

オ管理や利用の最適化を検討する際のフレームワー

ますが、AI のようなコンピュータサイエンスを研究有期のプロジェクト経費や競争的資金を獲得しながに、デジタル分野では、AI 技術などが注目されていする研究者だけでなく、その他人文科学分野を含めたすべての研究分野においてデジタルデータを扱う人材が必要となることが予想されています。

本プロジェクトには、日本を含めた 12 か国の専門家が参加し、各国の取組の分析や今後の政策の方向性について議論しました。欧米において、デジタル人材を育成するための活動が様々な形で行われており、世界中の研究者に対し、データサイエンスに必要な教図表クが示されています。ポートフォリオ管理の面では、ら運営している施設において、長期的な予算計画を立案することが困難になっていることが懸念されています。このため報告書では、新規施設を計画する際には、建設・運用コスト・閉鎖コストを含めた、総合的な予算計画を建設前に検討することが重要であることが指摘されています。また、利用の最適化については、外部利用者の料金設定の在り方や研究施設で得られたデータの二次利用の在り方について提言がなさ

デジタル研究人材を育成するための 5 つの主要なアクションと目標

他の政策フレームワークや取組と連携する。

データ集約型科学に必要な能力・職種を特定。
政策連携

キャリアパス・報酬

ニーズ特定

トレーニング提供

デジタルスキルを持つ人材を雇用するため、評価制度や報酬システムを見直す。
コミュニティ形成

研究者や研究支援者に対し、デジタルスキルを学習する機会を提供。

研究者・研究支援者、学習者、講師のコミュニティ形成を支援。

出典：参考文献 2）に掲載されている図表を田村氏が訳出
26

経済協力開発機構（OECD）グローバル・サイエンス・フォーラム事務局 田村 嘉章 政策分析官インタビューれています。

本報告書は、2020 年 8 月に自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会で紹介されるなど、第 6 期に対する教育プログラムの充実、ポスドクに関する統計データの収集などが提言として盛り込まれました5）。

科学技術・イノベーション基本計画の検討の過程でハイリスク・ハイリウォード研究の促進方策（2021）設での取組が紹介されているため、政策担当者だけ社会創造事業、戦略的創造研究推進事業など、ハイリます。本報告書は CRDS により翻訳され、インタームが運営されていますが、他の先進各国でも同様の活用されました。政策的な提言だけでなく、各国の施でなく施設運営者も参考にすることができると思いネットからダウンロードすることが可能です3）。
研究者雇用不安の低減（2021）

日本では近年ポスト・ドクトラルフェロー（ポスドク）の不安定雇用の問題が議論され、また博士課程への進学者が減少していることが指摘されています。他の OECD 加盟国においても、ポスドクの不安定雇用や研究環境の悪化が認識されるようになってきており、将来博士課程へ進学する学生が減少したり各国において最先端の研究や人材の育成を担っている大学

日本では、ムーンショット型研究開発制度や未来スク・ハイインパクトを志向する研究開発プログラプログラムが運営されています。他方、従来のファンディングプログラムでは、短期間な成果を求めすぎたり、不確実性が高い研究提案が採択されづらかったりする傾向があり、研究者がリスクを取って独創的な研究に挑戦することが困難になっていることが指摘されています。そういった問題認識から、各国のハイリスク・ハイリウォードを志向する取組を比較分析するため、GSF において本プロジェクトが開始されました。

本プロジェクトには日本を含む 11 か国が参加し、の研究者の質が低下したりすることが危惧されてい欧米をはじめとする様々なファンディング事業の情

各国ともに博士号取得者が増加したものの、大学などしたワークショップでは、ユニークな取組が紹介さます。ポスドクの雇用が不安定化した要因としては、公的セクターのポストが伸び悩んでいることが指摘されています。特に、大学のポストについては、教授等の退職時年齢が高齢化しているにもかかわらず、大学全体の予算は伸び悩んでいます。これに加え、近年では、大学への安定的な予算に比べ短期のプロジェクト予算が増加したことにより、研究者の有期雇用化が進展したことが指摘されています。各国において、ポスドク・博士課程学生に対しキャリアガイダンスを実施するなど民間セクターへの就業を拡大するための努力がなされていますが、大幅な改善には至っていません。

当初、本プロジェクトでは研究者の雇用不安のみに焦点を当てて検討していましたが、専門家会合での議論により、短期的な成果を求められているポスドクへの過度なストレス、雇用者からの指導・支援不足、女性研究者が研究キャリアを継続する上での障害な報を収集しました。各国のファンディング機関が参加れ、例えば、ベルギーからは、採択審査において無作為（ランダム）に研究課題を採択する手法を試みたところ、従来の審査手法で採択した場合と比較しても最終的な研究成果に大きな差がなかったという分析が紹介されました。また、米国からは、研究計画の内容ではなく研究者の人物評価で研究費を安定的に配分する手法などが紹介されました6）。また、プロジェク
トの一環として、研究のインパクトを測る新しい指標についても検討がなされ、異分野融合、被引用回数、国際連携、科学技術予算規模の関係等が分析されました 7）。本分析では、異分野との連携が研究インパクトにプラスの効果があることや、研究のインパクトを評価するに当たっては研究論文が発表されてから少なくとも 7 年程度待ってから被引用回数等を分析する必要があることが明らかになりました。

ハイリスク・ハイリウォードに関する事業についども検討項目に加えられました。プロジェクト中にては、各国が試行錯誤している状況であり、最終報告な取組が紹介され、ポスドクに対するキャリアガイダくことが重要であると結論付けられました8）。具体的開催されたワークショップでは、各国における様々ンス制度、産休や育休を取得しても昇進が遅れないようにする制度、競争的資金の長期化、会計年度をまたいだ間接経費の柔軟な活用、博士課程進学者数の需給調整などが議論されました。ワークショップの様子はOECD のホームページで公開されているため、各国の状況や政策の違いを見ることができます 。
4）

最終報告書には、民間を含めたキャリアパスの開拓支

援、民間から大学へ転職する際の障害の解消、ポスドク

書では、複数の手法を試行しつつ有効性を検証していな手法としては、採択審査において、合議制によらず一人の審査者が採択課題を選定する制度、ベテラン研究者だけが採択されることがないよう応募研究者の年齢や職位ごとにグループを分けて審査する制度、長期的な研究期間の確保、フィージビリティスタディ期間の設定、複数の研究課題をポートフォリオとしてリスク管理する手法、異分野融合の促進などが例示されています。

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ていただきたいと思います9）。

－ 現在活動中のプロジェクトについて教えてください。

－

まだ非公表の情報が含まれるので、詳しくお伝えで最後に、日本の皆さんへのメッセージをお願いいたします。

きませんが、コロナ関連のプロジェクトなど、複数のプロジェクトが進められています。特に、コロナ関連

米中の対立激化や英国の EU 離脱を受け、先進諸国

では、各国における科学的な助言やインフラや人材をが多国間のルールを形成する場として OECD の重要なオープンデータの在り方などについて分析を行含めた国際機関の重要性は増すことが予想されます

はじめとする研究資源のマネジメント、国際協力に必要性が増していると感じています。今後も、OECD をう予定です。

ので、継続的に日本人職員を増やし日本人の考え方や価値観を広めていく必要があると思います。OECD－ コロナによる OECD 事務局の活動への影響につで採用されるには、語学力だけではなく、様々な国籍いて教えてください。の職員や専門家と職務を遂行した実績が求められるため、いろいろな機会を利用して経験を積むことが必要だと思います。

昨年のコロナウイルスの感染拡大を受け、OECD今回は GSF の報告書を御紹介しました。このほか

では、昨年 3 月以降全職員がテレワークを実施しています。OECD 内のデジタルインフラが充実していにも、海外の政策に関する情報を OECD のウェブサに応じ、業務の進め方や役割分担を見直しながら対応していただきたいと思います10）。

イトに掲載していますので、日本の政府関係者も活用るため、業務に大きな支障は生じていませんが、必要しています。

コロナの影響を受け、ワークショップがオンラインで開催されていますので、日本からも積極的に参加し（2021 年 3 月 29 日オンラインインタビュー）

参考文献・資料
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2） OECD (2020),“Building digital workforce capacity and skills for data-intensive science”, OECD Science,

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3） 経済協力開発機構 (OECD). (2020). 国レベルの研究インフラの運用と利用の最適化 . 国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター . Retrieved from https://www.jst.go.jp/crds/report/report07/CRDS-FY2020-XR-03.html
4） OECD. (2020). Reducing the precarity of research careers ¦ 26-27 November 2020 . Retrieved March 20,2021, from https://community.oecd.org/events/4551
5)

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6） OECD. (2020). Virtual workshop on“Effective Policies to foster High-Risk/High-Reward research”, OECD

Global Science Forum . Retrieved March 20, 2021, from https://community.oecd.org/docs/DOC-170560
7)

Machado, D. (2021),“Quantitative indicators for high-risk/high-reward research”, OECD Science, Technologyand Industry Working Papers, No. 2021/07, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/675cbef6-en.
8)OECD (2021),“Effective policies to foster high-risk/high-reward research”, OECD Science, Technology andIndustry Policy Papers, No. 112, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/06913b3b-en.
9） OECD. (n.d.). OECD WEB TV . Retrieved March 20, 2021, from http://video.oecd.org/
10）EC/OECD. (2020). STIP Compass: International Database on Science, Technology and Innovation Policy (STIP) .
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