中国経済の現状と課題
2016.7.14
資本市場を考える会

中国経済の現状と課題
日中産学官交流機構特別研究員
田中修

Ⅰ．1－3 月期の主要経済指標
2016 年 1－3 月期のGDPは 15 兆 8526 億元であり、実質 6.7％の成長となった。2015 年
1－3 月期は 7.0％、4－6 月期は 7.0％、7－9 月期は 6.9％、10－12 月期 6.8％である。第 1次産業は 8803 億元、2.9％増、第 2 次産業は 5 兆 9510 億元、5.8％増、第 3 次産業は 9 兆
214 億元、7.6％増である。付加価値に占める 3 次産業のウエイトは 56.9％（前年同期より
2.0 ポイント上昇）、2 次産業は 37.5％、1 次産業は 5.6％である 1。
前期比では、1.1％の成長である。2015 年 1－3 月期 1.4％、4－6 月期 1.8％、7－9 月期
1.8％、10－12 月期 1.5％の成長である。
これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は 84.7％、資本形成は 35.8％、純輸出は－20.5％であった。
（１）輸送
1－3 月期の鉄道貨物輸送量は 7.91 億トン、前年同期比－9％（2015 年 10－12 月期－
13.4％、2015 年－11.9％）であった。3 月は 2.74 億トン、同－6.4％である。
道路輸送量は 66.1 億トン、同 3.1％増（2015 年 10－12 月期 7.5％増、2015 年 6.4％増）
であった。
（２）所得
1－3 月期の都市住民 1 人当たり平均可処分所得は 9255 元であり、前年同期比実質 5.8％
（名目 8.0%）増加した 2。
農民 1 人当たり可処分所得は 3578 元であり、同実質 7.0%（名目 9.1%）増加した 3。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（2 月末 1 億 6799 万人）の月平均収入は 3273 元、名目 9.1％増であった。
1－3 月期の住民 1 人当たり消費支出は 4454 元、実質 7.1％増加し、都市住民 1 人当たり
消費支出は 5970 元、実質 5.7％増、農民 1 人当たり消費支出は 2703 元、実質 9.1％増であ
った。
1
2
3

2015 年のウエイトは 3 次 50.5％、2 次 40.5％、1 次 9.0％であった。
2015 年は実質 6.6％増。
2015 年は実質 7.5％増。
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第56巻第８号

全国住民 1 人当りの可処分所得は 6619 元であり、実質 6.5％増（名目 8.7％増）であった 4。うち、賃金所得は 3757 元、名目 7.7％増、経営純所得は 1207 元、名目 7.6％増、財産純所得は 545 元、名目 13.6％増、移転純所得は 1111 元、名目 11.3％増である。全国住民 1 人当たり可処分所得の中位数は 5670 元であり、名目 8.7％増である。
都市・農村 1 人当たりの可処分所得格差は、2.59：1 である（前年同期より 0.02 ポイン
ト縮小） 5。
（３）雇用
1－3 月期の新規就業者増は 318 万人で（年間目標 1000 万人以上）6であった。都市失業者の再就職は 126 万人、就業困難者の就業は 38 万人である。
3 月末の都市登録失業率は 4.04％（12 月末は 4.05％、目標は 4.5％以内）である。31 大
都市の調査失業率は 5.12％であった。
1－3 月期の有効求人倍率は 1.07 であり、前年同期より 0.05、前期より 0.03 低下した。
地域別では、東部 1.02、中部 1.11、西部 1.13 である。
（４）省エネ1－3 月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で 5.3％低下した 7。

Ⅱ．5 月の主要経済指標（１）物価①消費者物価5 月の消費者物価は前年同月比 2.0％上昇し、上昇率は 4 月より 0.3 ポイント鈍化した 8。
都市は 2.0％、農村は 2.1％の上昇である。食品価格は 5.9％上昇し（4 月は 7.4％）、非食品
価格も 1.1％上昇（4 月は 1.1％）している。衣類は 1.5％上昇、居住価格は 1.6％上昇した 9 。
（参考）（2015 年 1.4％）10 月 1.3％→11 月 1.5％→12 月 1.6％→1 月 1.8％→2 月 2.3％→
3 月 2.3％→4 月 2.3％→5 月 2.0％
1－5 月期は、前年同期で 2.1％上昇した。
前月比では、4 月より 0.5％下落（4 月は－0.2％）した。食品価格は 2.7％下落（4 月は－1.4％）した。食品・タバコ・酒価格は 1.8％下落し、物価への影響は約－0.54 ポイントであった。うち生鮮野菜は 21.5％下落（4 月は－12.5％）し、物価への影響は約－0.64 ポ
イント、果物は 1.3％下落し、物価への影響は約－0.02 ポイントであった。畜肉類は 1.6％
2015 年は実質 7.4％増。
2015 年は 2.73：1 である。
6
2015 年は 1312 万人である。
7
2015 年は－5.6％。
8
直近のピークは 2011 年 7 月の 6.5％である。
9
国家統計局によれば、2011 年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは 20％前後になったとしている。
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中国経済の現状と課題
上昇し、物価への影響は約 0.08 ポイント（豚肉価格は 2.3％上昇、物価への影響は約 0.07
ポイント）であった。水産品価格は 0.2％上昇し、食糧価格は 0.1％上昇であった。卵価格
は 0.1％下落した。非食品価格は 0.1％上昇（4 月は－0.1％）、衣類は 0.1％上昇（4 月は 0.1％）、
居住価格は 0.1％上昇（4 月は 0.2％）であった。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同月比 1.6％上昇（4月は 1.5％）、
前月比 0.1％上昇（4 月は 0.2％）、1－5 月期は前年同期比 1.5％上昇である 10 。
なお、国家統計局は、5 月の前年同月比上昇率 2.0％のうち食品・タバコ・酒価格は 4.7％
上昇し、物価への影響は約 1.39 ポイントとなり、このうち食糧価格は 0.6％上昇、物価への影響は約 0.01 ポイント、畜肉類は 20.8％上昇、物価への影響は約 0.88 ポイント（豚肉
価格は 33.6％上昇、物価への影響は約 0.77 ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が 6.4％
上昇、物価への影響は約 0.14 ポイント、果物価格が 7.6％下落、物価への影響は約－0.14
ポイント、卵価格が 0.2％下落、水産品価格は 4.9％上昇、物価への影響は約 0.09 ポイントであった。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、5 月の消費者物価が前期比で 0.5％下落
した理由として、１）年初は寒気が大部分の地域に襲来していたが、季節の野菜が出荷され市場供給が徐々に増加するにつれ、生鮮野菜価格が正常化した点を挙げている。他方で、豚肉価格は引き続き上昇し、国内石油製品価格も 2 度引き上げられた。また、前年同月比
で 2.0％上昇した理由として、１）豚肉価格が引き続き高い、２）生鮮野菜価格が上昇した、
３）看護料・臨床診断費・家事サービス・就学前教育価格が上昇した、としている。
②工業生産者出荷価格
5 月の工業生産者出荷価格は前年同月比 2.8％下落し、4 月より下落率が 0.6 ポイント縮小した 11。前月比では 4 月より 0.5％上昇（4 月は 0.7％）した。1－5 月期は、前年同期比4.1％下落した。
（参考）（2015 年－5.2％）10 月－5.9％→11 月－5.9％→12 月－5.9％→1 月－5.3％→2 月－4.9％→3 月－4.3％→4 月－3.4％→5 月－2.8％
5 月の工業生産者購入価格は、前年同期比 3.8％下落（4 月は－4.4％）した。前月比では4 月より 0.6％上昇（4 月は 0.6％）した。1－5 月期は、前年同期比 5.1％下落した。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、工業生産者出荷価格の前月比上昇幅が0.2 ポイント縮小したが、その特徴は、１）鉄金属精錬・圧延加工価格、石油・天然ガス採掘価格の上昇幅が縮小し、２）石油加工業価格の上昇幅が拡大し、３）石炭採掘業価格が下落から上昇に転じたとする。また、前年同月比の下落幅は 0.6 ポイント縮小となったが、石油・天然ガス採掘、石油加工、石炭採掘、非鉄金属精錬・圧延加工、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅はかなり大きく、全体の下落の 60％前後を占めているとしている。

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コア消費者物価は 2013 年から公表が開始された。
直近のピークは 2011 年 7 月の 7.5％である。
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証券レビュー

第56巻第８号③住宅価格
5 月の全国 70 大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比 4 都市が低下（4 月は 5）し、6
都市が同水準（4 月は 0）であった。上昇は 60 であり（4 月は 65）、最下落は牡丹江－0.5％（4 月は錦州－0.5％）、最上昇はアモイ 5.5％（4 月は合肥 5.8％）となっている。
前年同月比では、価格が下落したのは 18 都市（4 月は 23）であった。同水準は 2（4 月は 1）、上昇は 50（4 月は 46）である。最下落は錦州－3.2％（4 月は錦州－3.2％）、最上昇
は深圳 54.0％（4 月は深圳 63.4％）となっている。
国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「5 月の中古住宅価格が前月比で上昇した都市
は 49 で、4 月より 2 減少した。上昇幅が縮小した都市は新築が 36 で 4 月より 15 増、中古が 25 で 4 月より 5 増であった。上昇幅が 1％以上の都市は新築が 15 で 4 月より 7 減、中古が 13 で 4 月より 2 減であった。住宅価格は総体として上昇の勢いが鈍化しており、一・二・三線都市の前月比上昇幅は、いずれも 4 月よりある程度縮小した。新築分譲住宅価格の総合平均上昇率は 4 月より 0.3 ポイント縮小し、中古住宅価格は 0.4 ポイント縮小した。
そのうち、一線都市の前月比平均上昇率は新築が 0.8 ポイント縮小し、中古が 0.7 ポイント縮小した。二・三線都市の平均上昇率は新築が 0.2 ポイント、中古が 0.1 ポイント縮小した。
5 月の中古住宅価格が前年同期比で上昇した都市は 50 と 4 月より 3 増えた。住宅価格は
前年同期比で引き続き上昇しているが、都市間の上昇の勢いには新たな変化が現れた。一線都市新築分譲住宅価格と中古住宅価格の前年同期比平均上昇率は 4 月より縮小を開始し、二・三線都市の平均上昇率は引き続き拡大している」と指摘している。
（２）工業
5 月の工業生産は前年同期比実質 6.0％増となった。前月比では、5 月は 0.45％増となった 12。主要製品別では、発電量 0.0％（4 月は－1.7％）、鋼材 2.1％増（4 月は 0.5％）、セメ
ント 2.9％増（4 月は 2.8％）、自動車 4.1％増（うち乗用車－2.6％、SUV車 26.1％増、新エネルギー車 92.9％増）となっている。4 月の自動車 4.3％増（うち乗用車－3.2％）に比べ乗用車の減少幅が縮小した。SUV車・新エネルギー車は好調である。地域別では、東部 6.3％
増、中部 7.1％増、西部 6.7％増、東北 0.2％増である。東北はマイナスからプラスに転じた。
（参考）（2015 年 6.1％）10 月 5.6％→11 月 6.2％→12 月 5.9％→1－2 月 5.4％→3 月 6.8％
→4 月 6.0％→5 月 6.0％
1－5 月期の工業生産は前年同期比実質 5.9％増となった。主要製品別では、発電量 0.9％
増、鋼材 1.0％増、セメント 3.7％増、自動車 5.6％（うち乗用車－6.7％、SUV 車 42.7％増、新エネルギー車 88.8％増）となっている。
1－5 月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は 2 兆 3816.4 億元、前年同期比 6.4％増（1－4 月期同 6.5％増）であった。5 月は 5372.2 億元、同 3.7％増である。
1－5 月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入 100 元当たりのコストは 85.73 元（112
10 月は 0.41％増、11 月は 0.58％増、12 月は 0.46％増、1 月は 0.45％増、2 月は 0.40％
増、3 月は 0.64％増、4 月は 0.43％増である。

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中国経済の現状と課題－4 月期 85.66 元）である。5 月末の資産負債率は 56.8％（4 月末 56.8％）であった。
（３）消費
5 月の社会消費品小売総額は 2 兆 6611 億元、前年同期比 10.0％増（実質 9.7％増）である。前月比では、5 月は 0.76％増である 13。うち穀類・食用油・食品 11.7％増、アパレル・
靴・帽子類 5.9％増、建築・内装 16.8％増、家具 15.1％増、自動車 8.6％増、家電・音響機
器類 0.7％増となっている。自動車の伸びは 4 月の 5.1％増から加速した。
（参考）（2015 年 10.7％）10 月 11.0％→11 月 11.2％→12 月 11.1％→1－2 月 10.2％→3
月 10.5％→4 月 10.1％→5 月 10.0％
1－5 月期の社会消費品小売総額は 12 兆 9281 億元、前年同期比 10.2％増である。都市は10.1％増、郷村は 10.9％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は 5 兆 8010
億元、同 7.4％増であり、うち穀類・食用油・食品 12.4％増、アパレル・靴・帽子類 7.0％
増、建築・内装 16.0％増、家具 16.1％増、自動車 7.3％増、家電・音響機器類 6.1％増となっている。一定額以上のレストランの収入は 6.7％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は 1 兆 8089 億元で、前年同期比 27.7％増となった。
（４）投資①都市固定資産投資
1－5 月期の都市固定資産投資は 18 兆 7671 億元で、前年同期比 9.6％増であった。前月
比では 5 月は 0.49％増である 14。中央プロジェクトは 7833 億元、10.4％増であり、地方プ
ロジェクトは 17 兆 9838 億元、9.6％増であった。地域別では、東部 10.9％増、中部 13％
増、西部 12.6％増、東北－30％となっている。
インフラ投資（電力以外）は 3 兆 4992 億元、同 20％増（1－4 月期は 19％）である。うち、鉄道運輸は 12.2％増（1－4 月期は 3.9％）、道路輸送は 10.5％増（1－4 月期は 10.4％）、
水利 23.5％増（1－4 月期は 23.7％）、公共施設 29.4％増（1－4 月期は 28.3％）であった。
（参考）（2015 年 10％）1－10 月期 10.2％→1－11 月期 10.2％→2015 年 10％→1－2 月期
10.2％→1－3 月期 10.7％→1－4 月期 10.5％→1－5 月期 9.6％
1－5 月期の新規着工総投資計画額は 17 兆 8192 億元であり 15、前年同期比 32.2％増（1－4 月期は 38％）である。都市プロジェクト資金の調達額は 21 兆 2521 億元で、前年同期
比 7.9％増（1－4 月期は 8.1％）、うち、国家予算資金が 21.4％増、国内貸出が 13.7％増、自己資金が 1％増、外資が－18.5％、その他資金が 37.8％増となっている。
②不動産開発投資
1－5 月期の不動産開発投資は 3 兆 4564 億元で前年同期比 7.0%増である。うち住宅は 2
13
10 月は 0.80％増、11 月は 0.90％増、12 月は 0.76％増、1 月は 0.80％増、2 月は 0.54％
増、3 月は 0.89％増、4 月は 0.79％増である。
14
10 月は 0.98％増、11 月は 0.85％増、12 月は 0.71％増、1 月は 0.63％増、2 月は 0.72％
増、3 月は 0.62％増、4 月は 0.53％増である。
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2011 年から計画総投資額のベースは、50 万元以上のプロジェクトから 500 万元以上のプロジェクトに引き上げられた。

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第56巻第８号

兆 3118 億元、6.8％増で、不動産開発投資に占める比重は 66.9％である。地域別では、東部 6.0％増、中部 11.6％増、西部 5.8％増となっている。
（参考）（2015 年 1.0％）1－10 月期 2.0％→1－11 月期 1.3％→2015 年 1.0％→1－2 月期
3.0％→1－3 月期 6.2％→1－4 月期 7.2％→1－5 月期 7.0％
1－5 月期の分譲建物販売面積は 4 億 7954 万㎡で、前年同期比 33.2％増（1－4 月期は36.5％）であった。うち、分譲住宅販売面積は 34.2％増（1－4 月期は 38.8％）である。地
域別では、東部 40.4％増、中部 33.2％増、西部 20.3％増である。
1－5 月期の分譲建物販売額は 3 兆 6775 億元、前年同期比 50.7％増（1－4 月期は 55.9％）であった。うち、分譲住宅販売額は 53.4％増（1－4 月期は 61.4％）である。地域別では、
東部 62.9％増、中部 43.8％増、西部 20.4％増である。
5 月末の分譲建物在庫面積は 7 億 2169 万㎡、前月比 521 万㎡減で、うち分譲住宅在庫面
積は 721 万㎡減であった。
1－5 月期のディベロッパーの資金源は 5 兆 3681 億元であり、前年同期比 16.8％増（1－4 月期は 16.8％）であった。うち、国内貸出が 8945 億元、2.3％増、外資が 42 億元、－72.1％、自己資金が 1 兆 8643 億元、1.4%増、その他資金 2 兆 6051 億元、39.4％増（うち、手付金・前受金 1 兆 4840 億元、35.2％増、個人住宅ローン 8838 億元、58.5％増）である。
③民間固定資産投資
1－5 月期の全国民間固定資産投資は 11 兆 6384 億元であり、前年同期比 3.9％増である 16。
民間固定資産投資は、都市固定資産投資の 62.0％を占める。地域別では、東部 8.0％増、中部 5.7％増、西部 2.0％増、東北－29.3％である。
（参考）（2015 年 10.1％）1－10 月期 10.2％→1－11 月期 10.2％→2015 年 10.1％→1－2
月期 6.9％→1－3 月期 5.7％→1－4 月期 5.2％→1－5 月期 3.9％
（５）対外経済①輸出入
5 月の輸出は 1810.64 億ドル、前年同期比－4.1％、輸入は 1310.84 億ドル、同－0.4％となった 17。貿易黒字は 499.80 億ドルであった。
（参考）輸出：（2015 年－2.8％）10 月－6.9％→11 月－6.8％→12 月－1.4％→1 月－11.2％→2 月－25.4％（1－2 月－17.8％）→3 月 11.5％→4 月－1.8％→5 月－4.1％
輸入：（2015 年－14.1％）10 月－18.8％→11 月－8.7％→12 月－7.6％→1 月－18.8％→2 月－13.8％（1－2 月－16.7％）→3 月－7.6％→4 月－10.9％→5 月－0.4％
1－5 月期の輸出は 8138.12 億ドル、前年同期比－7.3％、輸入は 5963.14 億ドル、同－10.3％となった。貿易黒字は 2174.98 億ドルであった。
1－5 月期の輸出入総額が 1 兆 4101.27 億ドル、前年同期比－8.6％であったのに対し、対
この統計は 2012 年から公表が開始された。
前月比では、輸出 5.6％増、輸入 3.1％増である。5 月の季節調整後前年同期比は、輸出－6.2％、輸入－4.7％、前月比は輸出 2.2％増、輸入－1.4％である。
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中国経済の現状と課題
EU－3.6％、対米－10.5％、対日－5.9％ 18（1－4 月期は－7.5％）、対アセアン－7.1％である。
1－5 月期の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比－3.6％、紡績－0.5％、靴－8.7％、家具－9.9％、プラスチック製品 0.9％増、鞄－6.1％、玩具 11.0％増である。電器・機械は同－7.9％である。
②外資利用
5 月の外資利用実行額は 88.9 億ドルであり、前年同月比－1％であった。
1－5 月期の外資利用実行額は 541.9 億ドルであり、前年同期比 3.8％増であった。
（参考）（2015 年 6.4％増）10 月 4.2％→11 月 1.9％→12 月－5.8％→1 月 3.2％→2 月 1.8％
（1－2 月 2.7％）→3 月 7.8％→4 月 6％→5 月－1％
1－5 月期、製造業は 155.2 億ドル、前年同期比－3.2％、全体の 28.8％を占める。サービ
ス業は 382.2 億ドル、同 7％増、全体の 70.4％を占める。
1－5 月期、国別では、EU41.2 億ドル、同 27.4％増、日本 14.7 億ドル（1－4 月期は 13.6億ドル）、アセアン 29.8 億ドル、同 13.3％増、米国 23.2 億ドル、同 140.2％増である。
1－5 月期、地域別では、東部 469.1 億ドル、同 4.7％増、中部 31.8 億ドル、同－25.8％、西部 41 億ドル、同 31.2％増である。
③外貨準備
5 月末、外貨準備は 3 兆 1917 億ドルであった。4 月末に比べ 279 億ドルの減少（4 月は71 億ドル増）である。
④米国債保有4 月の米国債保有高は、前月比 18 億ドル減の 1 兆 2428 億ドルであった。
（６）金融
5 月末の M2 の残高は 146.17 兆元、伸びは前年同期比 11.8％増と、4 月末より 1.0 ポイ
ント減速し、前年同期より 1.0 ポイント加速した。M1 は 23.7％増で、4 月末より 0.8 ポイ
ント加速し、前年同期より 19.0 ポイント加速した。5 月期の現金純回収は 1622 億元であった。
人民元貸出残高は 100.10 兆元で前年同期比 14.4％増であり、伸び率は 4 月末と同水準であり、前年同期より 0.4 ポイント加速した。5 月の人民元貸出増は 9855 億元（4 月は 5556億元）で、前年同期より伸びが 847 億元増加している。うち住宅ローンは 5759 億元増、企業等への中長期貸出は 1825 億元増であった。
人民元預金残高は 143.78 兆元で、前年同期比 11.5％増であった。5 月の人民元預金は 1.83
兆元増（4 月は 8323 億元増）で、前年同期より伸びが 1.40 兆元減少している。うち個人預金は 543 億元増、企業預金は 5415 億元増であった。
18
輸出は 512.6 億ドル、－6.6％、輸入は 542.8 億ドル、－5.1％である。5 月の輸出は104.0 億ドル、－5.6％（4 月は－11.8％）、輸入は 113.2 億ドル、4.0％増（4 月は－6.7％）である。

7― 101 ―

証券レビュー

第56巻第８号（参考）M2 ： 10 月 13.5％→11 月 13.7％→12 月 13.3％→1 月 14.0％→2 月 13.3％→3
月 13.4％→4 月 12.8％→5 月 11.8％
5 月末の社会資金調達規模残高は 146.33 兆元であり、前年同期比 12.6％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高 19は 98.92 兆元、14.0％増、委託貸付残高は 11.88 兆元、22.1％増、信託貸付残高は 5.65 兆元、6.1％増、企業債券による純資金調達残高は 16.26 兆元、29.9％増、非金融企業の株式による資金調達残高は 5.01 兆元、23.6％増である。
構成比では、実体経済への人民元貸出残高は 67.6％（前年同期比 0.8 ポイント増）、委託
貸付残高は 8.1％（同 0.6 ポイント増）、信託貸付残高は 3.9％（同 0.2 ポイント減）、企業
債券による純資金調達残高は 11.1％（同 1.5 ポイント増）、非金融企業の株式による資金調
達残高は 3.4％（同 0.3 ポイント増）である。
5 月の社会資金調達規模（フロー）は 6599 億元であり、前年同期比 5798 億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は 9374 億元増（伸びは前年同期比 864 億元増）、委託
貸付は 1566 億元増（同 1242 億元増）
、信託貸付は 121 億元増（同 316 億元増）、企業債券による純資金調達は 397 億元減（同 2107 億元減）、非金融企業の株式による資金調達は 1073
億元（同 489 億元増）である。1－5 月期の社会資金調達規模は 8.10 兆元であり、前年同期
比 1.15 兆元増となった。
（７）財政
5 月の全国財政収入は 1 兆 5461 億元で、前年同期比 7.3％に達した 20。税収は 1 兆 3252
億元、同 8.3％増、税外収入は 2209 億元同 1.8％増である。
1－5 月期の全国財政収入は 6 兆 9880 億元で、前年同期比 8.3％に達した。中央財政収入
は 2 兆 9678 億元で、同 0.6％増、地方レベルの収入は 4 兆 202 億元、同 14.9％増である。
（参考）財政収入： （2015 年 8.4％）10 月 8.7％→11 月 11.4％→1－2 月 6.3％→3 月 7.1％
→4 月 14.4％→5 月 7.3％
5 月の全国財政支出は 1 兆 5461 億元で、前年同期比 17.6％増に達した。
1－5 月期の全国財政支出は 6 兆 6528 億元、前年同期比 13.6％増であった 21。中央レベ
19
一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
20
主な収入の内訳は、国内増値税 2560 億元、前年同期比 2.8％増、消費税 834 億元、0.3％増、営業税 2127 億元、76％増、企業所得税 4215 億元、－10.2％（うち不動産企業所得税－9.5％）、個人所得税 837 億元、28.2％増、輸入貨物増値税・消費税 1044 億元、6.3％増、関税 216 億元、5.8％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は 935 億元であり、0.8％増である。都市維持建設税は 348 億元、19.1％増、印紙税は 173 億元、－47.7％、うち証券取引印紙税は 103 億元、－61.7％、車両購入税は 212 億元、－6.8％、資源税は 69 億元、－25.9％である。地方税では、契約税 333 億元、前年同期比 11.4％増、土地増値税 379 億元、19.5％増、耕地占用税 100 億元、－37.7％、都市土地使用税 124 億元、－13.9％、不動産税 206 億元、11.7％増であった。
21
支出で伸びが大きいのは、教育支出 9925 億円、前年同期比 17.6％増、医療衛生・計画出産 5407 億元、21.2％増、社会保障・雇用 9812 億元、14.8％増、都市・農村コミュニ
ティ 6520 億元、26.5％増、資源探索・情報等 1962 億元、22.3％増、住宅保障 1850 億元、

8― 102 ―

中国経済の現状と課題
ルの支出は 1 兆 220 億元、同 3.8％増、地方財政支出は 5 兆 6308 億元、同 15.6％増である。
なお、1－5 月期の地方政府基金収入は 1 兆 3311 億元、同 6.9％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は 1 兆 1694 億元、前年同期比 8.3％増（1－4 月期は 5.8％増、5 月は 21.4％
増）であった。
（８）社会電力使用量
5 月は前年同月比 2.1％増であった。うち、第 1 次産業は 10.9％増、第 2 次産業は 0.9％
増、第 3 次産業は 7.4％増、都市・農村住民生活用は 2.8％増であった。
1－5 月期は前年同期比 2.7％増である。うち、第 1 次産業は 9.6％増、第 2 次産業は 0.4％
増、第 3 次産業は 9.6％増、都市・農村住民生活用は 8.2％増であった。
（参考）（2015 年 0.5％）10 月－0.2％→11 月 0.6％→2 月 4.0％（1－2 月 2.0％）→3 月 5.6％
→4 月 1.9％→5 月 2.1％
（９）雇用
1－5 月期の新規就業者増は 577 万人で（年間目標 1000 万人以上） 22であった。

29％増、債務利払い 1731 億元、19.4％増である。
22
2015 年は 1312 万人である。
9― 103 ―

証券レビュー

第56巻第８号

Ⅲ．経済の新常態
経済の新常態の下では、「4 つの転換」が進むこととなる。
①成長速度は、高速から中高速へ転換。
②発展方式は規模・速度型から、質・効率型に転換。
③経済構造調整はフロー・能力拡大から、主としてストック調整・フロー最適化の併存へと転換。
④発展動力は主として資源・低コスト労働力等の要素投入への依存から、イノベーション
駆動に転換。

Ⅳ．5 大発展理念
第 13 次 5 ヵ年計画は、経済が新常態に入って最初の 5 ヵ年計画であるため、5 つの新しい発展理念を提起した。
これは、2015 年の党 5 中全会で、習近平総書記が新たに提起したものである。計画要綱
は、「発展目標を実現し、発展の難題を解決し、発展の優位性を深く根付かせるには、イノベーション・協調・グリーン・開放・共に享受という新発展理念を牢胡に樹立し、貫徹実施しなければならない」とする。各発展理念の解説は以下のとおりである。
（１）イノベーション
イノベーションは、発展をリードする第一の動力である。イノベーションを国家発展の全局の核心に位置づけ、理論・制度・科学技術・文化の刷新等各方面のイノベーションを不断に推進し、イノベーションを党・国家の一切の活動に貫徹させ、イノベーションを全社会の盛んな風潮としなければならない。
（２）協調
協調は、持続的で健全な発展の内在的欲求である。中国の特色ある社会主義事業の総体的配置をしっかり把握し、発展における重大な関係を正確に処理し、都市・農村と地域の協調発展を重点的に促進し、経済社会の協調発展を促進し、新しいタイプの工業化・都市化・農業現代化の同歩調による進展を促進し、国家のハードな実力を増強すると同時に国家のソフトな実力の向上を重視して、発展の全面性を不断に増強しなければならない。
（３）グリーン
グリーンは、永続的に発展する必要条件と、人民が追求する素晴らしい生活の重要な体現である。資源節約と環境保護という基本的国策を堅持し、持続可能な発展を堅持し、生産が発展し、生活が豊かになり、生態が良好な文明発展の値を断固として歩み、資源節約型・環境友好型社会の建設を加速し、人と自然の調和のとれた発展・現代化建設の新たな構造を形成し、美しい中国の建設を推進し、地球生態の安全のために新たに貢献しなけれ10― 104 ―

中国経済の現状と課題ばならない。
（４）開放
開放は、国家繁栄・発展のために必ず通るべき道である。わが国経済が世界経済に深く融け入っている傾向に順応し、互恵・ウインウインの開放戦略を励行し、内需・外需の協調、輸出入のバランス、導入と海外進出の双方重視、資金と技術・知識の導入の併用を堅持し、更にハイレベルの開放型経済を発展させ、グローバル経済のガバナンスと公共財供給に積極的に参加し、グローバル経済のガバナンスにおけるわが国の制度上の発言権を高め、広範な利益共同体を構築しなければならない。
（５）共に享受
共に享受することは、中国の特色ある社会主義の本質的要求である。
「発展は人民のため、発展は人民に依拠し、発展の成果は人民が共に享受する」ことを堅持し、より有効な制度
手配を行い、全人民が共に建設し、発展の中でより多くの獲得感を共に享受させるようにし、発展の動力を増強し、人民の団結を増進し、共同富裕の方向に向けて着実に前進しなければならない。
要綱は、「新発展理念は、内在的に連係した集合体であり、第 13 次 5 ヵ年計画さらには、より長期にわたるわが国発展の考え方・発展の方向・発展の注力点の集中的な体現であり、第 13 次 5 ヵ年計画期間の経済社会発展の各分野・各部分に貫徹させなければならない」としており、5 大発展理念が長期の指導思想であることを強調している。

Ⅴ．サプライサイド構造改革「サプライサイド構造改革」は、習近平総書記が 2015 年 11 月の党中央財経領導小組で提起し、同年 12 月の中央経済工作会議で精緻化された。
3 月 5 日、国家発展・改革委員会から全人代に対し行われた「経済報告」の中で、サプラ
イサイド構造改革は、主要任務の冒頭にまとめて記述されている。記述内容は、以下のとおりである。
現有のストックを調整し、伝統的な動力エネルギーを改造・グレードアップして、有効なフローを拡大し、発展の新たな動力エネルギーを育成して、サプライサイド構造の適応性・柔軟性を高め、持続的な成長動力を増強する。
（１）過剰生産能力を積極かつ穏当に解消する
市場メカニズム・経済手段・法治の方法の運用をより重視し、分類し秩序立てて、土地11― 105 ―

証券レビュー

第56巻第８号の事情に応じて政策を選択し、業種・企業ごとに施策を講じることをより重視し、表面の問題と根本問題を共に解決することをより重視し、市場化した生産能力調節の長期有効なメカニズムの確立をより重視する。
厳格な環境保護・エネルギー消費・安全・技術基準を実行し、フローを厳格に抑制し、財政・経済・貸出規律を厳格にし、企業の合併再編・債務軽減・再生型破産・清算型破産に分類して推進し、長期に赤字で、償還能力・市場競争力を失った企業を積極かつ穏当に処理する。
財政・税制、金融、土地等の政策支援を増やし、鉄鋼・石炭等の業種の困難脱却と転換・グレードアップを促進し、従業員の再就職を生産能力過剰対策の重点中の重点とし、中央が特別奨励資金を設けて、従業員の再就職・再配置に重点的に用いる。
（２）企業のコスト引下げに努力する
実体経済の企業のコスト引下げキャンペーンを展開し、制度的な取引コスト、人件費、税・費用負担、資金調達コスト、エネルギー・土地使用コスト、物流コストの引下げに力を入れ、企業からの費用徴収について目録リスト管理を実行し、営業税の増値税転換を全面的に推進し、資源税改革を加速し、「年金・医療・失業・労災・生育保険と住宅積立金」の簡素化・統合を検討し、住宅積立金制度を整備し、企業の住宅積立金への納付比率を適切に引き下げる。
金利の市場化改革を深化させ、エクイティファイナンスを発展させ、債券の発行規模を拡大し、企業の総合資金調達コストを着実に引き下げる。
電力・熱・石油・天然ガス等の体制メカニズム改革を加速する。
流通体制改革を推進する。
（３）分譲住宅の在庫を秩序立てて解消する
新市民の住宅需要を満足させることを主とした住宅制度改革を推進し、取引コストを合理的に引き下げ、出稼ぎ農民が中小都市で住宅を購入することを奨励し、最初の住宅購入への優遇政策をしっかり実施する。
住宅賃貸市場を育成・発展させ、自然人・各種機関投資家が分譲住宅在庫を購入することを奨励し、賃貸市場の住宅資源を拡大する。
バラック地区の改造とその他家屋収用プロジェクトの現金補償による住宅買上げ比率を引き上げ、公共賃貸の貨幣化 23を実施する。
住宅公的積立金を十分にうまく用い、能力と意欲のある個人事業者と出稼ぎ農民を、住宅公的積立金制度に徐々に組み入れる。

23

政府が低家賃住宅を直接提供する代わりに、家賃補助を支給する仕組み。
12― 106 ―

中国経済の現状と課題（４）不足の補充に力を入れる
脱貧困の堅塁攻略と有効な供給の拡大・過剰生産能力の解消を有機的に結びつけ、脱貧
困の堅塁攻略戦をしっかり戦う。
企業の技術改造と設備更新を支援する。製造業のハイエンド化・スマート化・グリーン化・サービス化を推進し、先進製造産業投資基金からの投資・エクイティ投資・中央予算による投資補助等の方式を採用し、テクノロジー化・産業化のモデルプロジェクトを集中的に実施して、新興産業を育成・発展させる。
ソフト・ハードのインフラ不足を補充する。基幹交通の建設を核心とし、「最後の 1 キロ」24が残されている水道・電気・ガス・道路、新世代情報インフラ、新エネルギー自動車イン
フラ、都市地下共同溝、天然ガスピークシェービング施設、都市間の交通インフラの相互連絡、都市・農村物流インフラネットワーク、生態保護・環境対策等の建設を加速する。
交通と物流を融合発展させ、総合的な効率・収益を高める。
教育事業を全面強化し、中西部の教育の発展を早急に推進し、出稼ぎ農民・専業農民・退役軍人と一時帰休・失業者の訓練を強化する。
山・水・林・田・湖の生態保護と修復プロジェクトを実施し、環境対策を強化し、環境対策の基本制度を整備して、生態保護と環境対策の能力を増強し、生態安全の保障壁を築き上げる。
（５）金融等のリスクを防止・解消する
経済運営のモニタリング・事前警告と政策の事前検討・蓄積を強化し、マクロ・コント
ロール方式を刷新・整備し、リスクの予測・防止能力を高め、経済運営が合理的区間にあることを維持し、発展の連続性・安定性を確保する。
金融のマクロプルーデンス管理制度の建設を強化し、システム上重要な金融機関・金融
持ち株会社・重要金融インフラに対する全方位の監督管理を行い、先見性のある金融リス
クの健全なモニタリング・評価・対応メカニズムを整備し、株式市場・外為市場・債券市
場のリスク処理案と金融機関の退出メカニズムを整備する。銀行の不良債権償却処理を支援し、デフォルトのリスクを秩序立てて解消し、各種の資金調達行為を規範化し、インターネット金融リスクの特別対策を展開し、金融詐欺・違法な資金調達への取締りを強化し、システミック・地域的なリスクを発生させない最低ラインを断固としてしっかり守る。
実体経済への支援を強化し、企業の「三角債」・資金チェーンの断裂の蔓延を防止する。
企業支援・雇用の安定化、社会保障の補助、税・費用の減免等の政策をしっかり実施し、再就職支援を強化する。
社会のガバナンスを強化・刷新し、社会の矛盾を深く調査し調停によって解消して、社会の調和・安定を擁護する。

24

利用先の手前のインフラが整っていない所。
13― 107 ―

証券レビュー

第56巻第８号

Ⅵ．2016 年政府活動報告のポイント
李克強総理が行った政府活動報告（以下「報告」）の全人代修正後のテキスト（新華社北京電 2016 年 3 月 17 日）のうち、2016 年の経済政策関連部分の主要なポイントは以下のとおりである。

１．構成
第 1 部は 2015 年の政策回顧と第 12 次 5 ヵ年計画の成果、第 2 部では第 13 次 5 ヵ年計
画の主要目標・任務と重大措置、第 3 部では 2016 年の重点政策を個別に列挙している。

重点政策の比較2016 年2015 年

１．マクロ経済政策を安定・整備し、経済運

１．改革開放を着実により深化させる
２．経済の安定成長と構造の最適化を協調し営を合理的区間に維持て推進する

２．サプライサイド構造改革を強化し、持続・消費・投資的な成長動力を増強
３．国内の需要潜在力を深く掘り下げ、発展

・農業・都市化
・地域発展・産業構造のより大きな空間を開拓
４．現代農業の発展を加速し、農民の持続的・科学技術・イノベーション
３．民生の改善と社会建設を引き続き推進すな所得増加を促進る

５．新たなハイレベルの対外開放を推進し、・雇用・社会保障

協力・ウインウインの実現に注力
６．環境対策を強化し、グリーン発展推進で・教育・医療衛生・文化・治安
・環境・エネルギー

新たなブレークスルーを獲得
７．民生を確実に保障・改善し、社会建設を

４．政府自身の建設を確実に強化する
５．その他

強化
８．政府自身の建設を強化し、施政能力・サ・民族・宗教・在外華僑
・国防・軍隊建設

ービス水準を向上
９．その他

・香港・マカオ・台湾

・民族・宗教・在外華僑

・外交・国防・軍隊建設・香港・マカオ・台湾・外交2016 年報告は 2015 年報告と異なり、章立てが再び細分化された。
経済の減速を踏まえ、まず経済成長の安定が第一となり、次に昨年 11 月から強調されている「サプライサイド構造改革」が 2 位につけた。需要面のテコ入れは 3 位に後退した。
また、環境対策が大項目に昇格している。

14― 108 ―

中国経済の現状と課題

２．2015 年の回顧 25（１）成長・構造調整・リスク防止に力を入れ、マクロ・コントロール方式を刷新「持続的に増大する経済の下振れ圧力に対し、我々は区間コントロールの基礎の上に、方向を定めたコントロールとタイミングを見計らったコントロールを実施した」とする。
「区間コントロール」とは、経済に上限（インフレ率）と下限目標（成長率・雇用）を設定し、経済がこの範囲内にあれば構造改革・構造調整に集中し、安易に景気刺激策を発動しないというマクロ・コントロールの新たな考え方・方式を指す。これは、李克強総理が 2013 年以来主張しているものである。
「方向を定めたコントロール」は、短期的な景気変動を緩和するため、財政政策・金融政策を実施するに際しては、決してバラマキを行わず、たとえば小型・零細企業や「三農」（農業・農村・農民）、鉄道、水利、都市インフラ等に的を絞って財政資金・貸出資金を提供するものであり、李克強総理が 2014 年に提起した。彼はこれを「点滴灌漑」とも呼んでいる。
「タイミングを見計らったコントロール」は、李克強総理が 2015 年から使い始めた。2015
年は株式市場・国際金融市場が激しく動揺した一年であり、素早い政策対応が求められたからであろう。報告は、「2015 年は株式市場、外為市場の異常な変動等 26金融分野の多様なリスク・試練に積極的に対応し、システミックリスク・地域的リスクを発生させない最低ラインを固守し、国家の経済・金融の安全を擁護した」としている。
コントロールの成果では、地方政府に借換地方債 3.2 兆元を発行させ、利息負担を約 2000億元軽減したことが強調されている。
（２）改革の成果
報告は、「我々はバラマキ式の強い刺激を行わず、むしろ引き続き構造改革を推進した」とし、次の成果を列挙している。
①財政改革
特別移転支出項目（わが国の補助金に相当）を 3 分の 1 減少、一般移転支出（わが国の地方交付税に類似）の規模を増加。税制面では、営業税を増値税への転換を実施、資源税の従価課税の範囲を拡大。
②金融制度改革
預金金利の変動上限を取消、預金保険制度の創設、人民元のクロスボーダーの支払シス
テムを確立。
③価格改革
中央政府の価格制定項目を 80％減少、地方政府は半分以上減少。
25
以後の文章は全人代の修正を経た、新華社北京電 2016 年 3 月 17 日版をテキストとしている。
26
全人代の修正で、「株式市場、外為市場の異常な変動等」が追加された。

15― 109 ―

証券レビュー

第56巻第８号④行政の簡素化・権限の開放
311 項目の行政審査・認可事項を取消・下方委譲し、123 の職業資格許可・認定事項を取消。工商登記の事前審査・認可を 85％簡素化。
（３）経済・社会の抱える困難・試練
次の点（ゴチック部分）が列挙されている。
①世界貿易の収縮等の要因の影響を受け、2015 年の輸出入総額が低下が出現し、予期成長目標が実現できなかった。
2015 年の予期目標は 6.0％前後の伸びであったが、結果は－8.0％となった。
②投資の伸びが力を欠き、いくらかの業種の生産能力過剰が深刻で、一部の企業の生産経営が困難となり、地方・業種の動向が分化している。
都市固定資産投資は 2014 年の 15.7％増から、15 年は 10％増に落ち込んだ。
石炭・鉄鋼・セメント・電解アルミ・板ガラス・造船等の業種の生産能力過剰は深刻であり、利潤が減少している。また、地方では東北地方の疲弊が目立つ。
③財政収支の矛盾が際立ち、資本市場の基礎的制度がなお不完全で 27、金融等の分野でリスクの隠れた弊害が存在する。
全国財政収入の伸びが 8.4％に過ぎないのに対し、財政支出の伸びは 15.8％に達した。
2015 年の株価の急上昇と暴落は、中国の株式市場が依然カジノ的であることを世界に示すことになった。
また、2015 年は地方政府の債務リスクの問題が深刻化した。企業の債務も増大し、主要商業銀行の不良債権比率は、2014 年の 1.25％から 15 年は 1.67％に上昇した。
④人民大衆が関心をもつ、医療、教育、養老、食品・薬品の安全、所得分配、都市管理等の方面で問題がかなり多く、環境汚染の情況が峻厳であり 28、深刻なスモッグ（PM2.5）
が一部地域で時々発生している。
⑤特に心が痛むのは、客船「東方の星」号の転覆・沈没事件と天津港特別重大火災・爆発等の事故であり、死傷者と財産の損失がひどく、教訓は極めて深刻であり、真剣にこれをくみ取らなければならない。
⑥政府の活動になお不足が存在し、改革・政策措置によっては完全実施されておらず、少数幹部の不作為・無能力・でたらめな履行がみられ、一部の分野で不正の気風と腐敗問題が軽視できなくなっている。
特に反腐敗運動が大々的に展開されて以降、地方において行政の不作為が目立っていると言われる。

27
28

全人代の修正で、「資本市場の基礎的制度がなお不完全」が追加された。
全人代の修正で、「環境汚染の情況が峻厳」が追加された。
16― 110 ―

中国経済の現状と課題

３．2016 年の総体的手配（１）2016 年の総体要求
報告は、「2015 年は小康社会全面的実現の決勝段階のスタートの年であり、構造改革推進の堅塁攻略の年でもある」と位置づける。そのうえで、政府活動の総体要求として、「『五位一体』 29の総体手配と『4 つの全面』 30という戦略手配に基づき、改革開放を堅持し、新発展理念 31により発展をリードすることを堅持し 32、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、経済発展の新常態に適応し、『マクロ政策を安定させ、産業政策を正確にし、ミクロ政策を活性化させ、改革政策を実効あるものにし、社会政策で底固めをしなけ
ればならない』という総体的考え方 33を実行し、安定成長と構造調整のバランスをしっかり把握し、経済運営を合理的区間に維持し、サプライサイド構造改革の強化に力を入れ、新たな発展動力エネルギーの育成を加速し、伝統的な比較優位性を改造・向上させ、生産能力削減・在庫削減・脱レバレッジ・コスト引下げ・不足補充にしっかり取り組み 34、民生保障を強化し、リスクを確実に防止・コントロールして、第 13 次 5 ヵ年計画期間の経済社
会発展の良好なスタートの実現に努力しなければならない」としている。
（２）マクロ経済の目標
マクロ経済の主要予期目標は以下のとおりである。
①GDP 成長率目標：6.5％～7％（2015 年は 7％前後、実績 6.9％）
成長目標を引き下げた理由として、報告は「小康社会の全面的実現という目標とリンクさせることを考慮したものであり、構造改革推進の必要性を考慮したものであり、市場の予想の安定・誘導に資するものである。安定成長は主として雇用の確保・民生優遇のためであり、6.5％～7.0％の成長率は、比較的十分な雇用を実現できる」と説明している。
国家発展・改革委員会の経済報告ではさらに踏み込み、主として次の 3 点を考慮したとする。
１）第 13 次 5 ヵ年計画期間に小康社会を全面的に実現するため、良好な基礎を固める
2020 年に小康社会を全面的に実現するには、第 13 次 5 ヵ年計画期間に経済の平均成長率を 6.5％以上にする必要があり、もし今年の成長率が 6.5％より低ければ、あと数年成長率を高める必要がある。後年度圧力を避けるため、今年の予期目標を 6.5％～7.0％に設定した。
29

経済建設・政治建設・分化建設・社会建設・生態文明建設を一体として行うこと。
小康社会の全面的実現、改革の全面深化、全面的な法に基づく国家統治、全面的な厳しい党内統治。
31
2015 年の党 5 中全会で提起された、イノベーションによる発展、協調した発展、グリーンな発展、開放した発展、共に享受する発展という 5 大発展理念を指す。
32
ゴシックは筆者。
33
2015 年の中央経済工作会議で、これは「政策の 5 本柱」とされている。
34
2015 年の中央経済工作会議で、これは「サプライサイド構造改革の 5 大任務」とされ
ている。
30

17

― 111 ―

証券レビュー

第56巻第８号

２）更に有効に雇用を促進する
経済成長と雇用の関係からみて、6.5％～7.0％の経済成長は 1000 万人以上の都市新規雇用増をもたらすことができる。
３）更に積極的に予想を誘導し、自信を増強する
6.5％～7.0％の成長予期目標は、受容可能な経済成長の弾力性の範囲を拡大し、わが国の経済成長の潜在力と市場の予想を符合させ、自信を奮い立たせる積極的作用を発揮できる。
経済報告は同時に、「わが国の発展環境は更に錯綜・複雑さを増し、経済成長はなお底を探っているところであり、この目標を実現するには、より大きな力のある政策とより困難な努力が必要であることを見て取らねばならない」としている。
第 13 次 5 ヵ年計画の平均成長率をめぐっては、6.5％～7.0％の間で論争があったが、結局構造改革・構造調整派の主張する 6.5％以上に落ち着いた。2016 年を 6.5％～7.0％としたのは、高めの成長目標を設定して構造改革・構造調整を遅らせようとする反対派との妥協の産物という面があろう。
②消費者物価上昇率：3％前後（2015 年は 3％前後、実績は 1.4％）
報告は特に変更の理由を説明していないが、経済報告は主として次の 3 点を考慮したとする。
１）前年の物価上昇の残存効果が 2015 年よりやや高い
2016 年の前年の残存効果の影響は、15 年の 0.5％よりある程度上昇すると試算されている。
２）いくらか新たな物価上昇要因が存在する
需要が弱含みであることが、物価が大幅に反転上昇する基礎を備えていないことを決定づけているが、賃金等のコスト上昇がサービス価格の上昇を促し、少数の農産品に周期的な波動の可能性が存在する。これに価格改革推進の影響を加味すると、新たな物価上昇要因もある程度増えると予想される。
３）市場の予想を積極的に誘導する
デフレ予想を改善するため、価格総水準の予期目標を適切に少し高く定めた。
このように、現在の中国では、CPI と PPI の動きが逆方向なため、インフレ予想とデフ
レ予想が錯綜しているのである。
③都市新規雇用増：1000 万人以上（2015 年は 1000 万人以上、実績は 1312 万人）④都市登録失業率：4.5％以内（2015 年は 4.5％以内、実績は 4.05％）
経済報告は、この 2 つの雇用目標につき、「雇用の最低ラインを維持することを際立たせるだけでなく、過剰生産能力を解消し、企業の合併再編を推進し、隠れた失業の顕在化に対応するため、一定の余地を残している」と説明している。
以上の指標は、区間コントロールの上限・下限を決める指標であるが、その他の目標としては、次のものが掲げられている。

18― 112 ―

中国経済の現状と課題⑤輸出入：安定化・好転（2015 年は 6％前後、実績は－8.0％）、国際収支の基本的均衡⑥個人所得の伸び：経済成長と同歩調（2015 年実績は、国民平均で実質 7.4％増）⑦GDP 単位当たりエネルギー消費：3.4％以上引下げ（2015 年は 3.1％以上引下げ、実績は－5.6％）、主要汚染物質排出量を引き続き減少（３）2016 年の情勢認識
報告は、「各方面の情況を総合的に分析すると、2016 年のわが国の発展が直面する困難は更に多く、更に大きく、試練は更に峻厳であり、我々は十分激闘の準備をしなければならない」とする。
国際経済情勢については、「世界経済は深い調整にあり、回復の力に欠けており、国際貿
易の伸びは低迷し、金融と大口取引商品市場の変動は定まらず、地政学的リスクが上昇し、外部環境の不安定・不確定要因が増加していることが、わが国の発展に及ぼす影響を低評
価できない」とする。
また中国経済については、「長期に累積した矛盾とリスクが更に顕在化し、経済成長のギ
アチェンジ・構造調整の陣痛・新旧動力エネルギーの転換が相互に交錯し、経済の下振れ圧力は増大している」としつつも、「困難と試練を恐れることはない。中国の前進はこれまでも試練に対応しながらの前進であり、乗り越えられない困難はない。長年の急速な発展を経て、わが国の物質の基礎は厚く、経済の強靭性は強く、潜在力は十分であり、挽回の余地が大きく、改革開放には不断に新たな動力が注入され、マクロ・コントロールの刷新
は豊富な経験を累積してきた。とりわけ、我々には中国共産党の堅固な指導と中国の特色ある社会主義制度、中国人民の勤勉さ・知恵がある」とし、「我々が万民心を一つにし、当面の困難を共に克服しさえすれば、年間の経済社会発展目標は必ず実現できる」としている。
以下は各論である。
４．マクロ経済政策を安定化・整備し、経済運営を合理的区間に維持する
報告は「我々のマクロ・コントロールは刷新の手段と政策の備蓄がなおある」とし、長期的な視野に立って、政策の余力を残しておくべきことを強調する。
財政・金融政策については、「積極的財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施し、マクロ・コントロールの方式を刷新し、区間コントロール・方向を定めたコントロール・タイ
ミングを見計らったコントロールを強化し、財政・金融政策と産業・投資・価格等の政策手段を統一的に企画・運用し、構造改革とりわけサプライサイド構造改革措置を採用して、経済発展のために良好な環境を作り上げる」としている。
（１）積極的財政政策：力を加えなければならない
2016 年の財政赤字は 2.18 兆元を計上（前年度比 5600 億元増）し、うち中央財政赤字は

19― 113 ―

証券レビュー

第56巻第８号

1.4 兆元（同 2800 億元増）、地方財政赤字を 7800 億元（同 2800 億元増）としている。財政赤字の対 GDP 比率は昨年度 2.4％から 3.0％に拡大した。
地方政府の債務対策としては、特別地方債 35を 4000 億元計上するとともに、引き続き借換地方債を発行するとしている。楼財政部長は 3 月 7 日の記者会見で、地方政府の 2015 年
度末債務残高が 16 兆元であること、今年度満期が到来する債務が 5 兆元前後であること、
中央・地方の債務残高の対GDP比が約 40％であることを明らかにした。
財政赤字が大幅に拡大したこともあり、報告は「わが国の財政赤字率と政府負債率は、
主要経済体のなかで相対的にかなり低く、このような計上は必要であり、可能であり、安全である」とする。
拡大した財政赤字の用途については、主として減税と費用引下げに用い、企業の負担を一層軽減するとし、具体的には 3 措置を示している。企業の負担軽減は、サプライサイド
構造改革の重要内容である。
①営業税の増値税への転換を全面実施する
5 月 1 日からテスト範囲を建築業・不動産業・金融業・生活サービス業に拡大し、全ての企業の新たに増えた不動産に含まれる増値税を仕入れ税額控除の範囲に組み入れ、全ての業種の税負担を減らすだけで増やさない。
②規定に反して設立した政府基金を取り消し、いくらかの政府基金は徴収停止・合併を行い、水利建設基金等の徴収免除範囲を拡大する③18 の行政事業性の費用徴収 36の免除範囲を、小型・零細企業から全ての企業・個人に拡大する
以上の政策により、2016 年度の企業・個人負担は、5000 億元余り軽減されることになる。
同時に、必要な財政支出・政府投資を適切に増やし、民生等の脆弱部分への支援を増やすとしている。楼財政部長は 3 月 7 日の記者会見で、均衡性移転支出（わが国の地方交付税に相当）、貧困扶助方面の支出を増やすとする。また中央基本建設支出を 5000 億元計上
し、中央管轄の、地域をまたがった、公益性の比較的強い、重大な基本建設プロジェクトに集中的に用いるとする。このほか、生産能力削減プロセスで発生する人員の再就職支援
として、2016 年度と 17 年度にそれぞれ特別奨励資金を 500 億元計上するとしている。
財政・税制改革については、次の項目を挙げている。
①中央と地方の歳入の見直し
中央と地方の権限と支出責任の区分改革を推進 37し、増値税の中央と地方の分割割合を合理的に確定する。地方の収入が適当な税目を地方に渡し、税収管理権限を地方に適切に
委譲する。

35
収益性のある建設プロジェクトに用いられる地方債。特別会計にあたる地方政府基金で管理されるため、一般会計予算には計上されていない。
36
行政機関による管理や公的事業体のサービスに払う費用・料金。
37
全人代の修正で、「中央と地方の権限と支出責任の区分改革を推進」が追加された。

20― 114 ―

中国経済の現状と課題②財政移転支出の見直し
中央特別移転支出（わが国の補助金に相当）の規模を一層圧縮し、2016 年度は一般性移
転支出 38の規模を 12.2％増やす。
③資源税の従価課税改革の推進④法に基づく税徴収管理の実施⑤地方政府債務の管理
規範的な地方政府の起債メカニズムを確立し、財政力が強く、債務リスクがかなり低い
地方政府については、法定プロセスに基づき債務限度額を適切に増やす。
（２）穏健な金融政策：柔軟・適度でなければならない
2016 年の M2 の伸びは 13％前後（2015 年は 12％前後、実績は 13.3％）とし、社会資金
調達規模残高の伸びは 13％前後とする。
金融政策は「公開市場操作・金利・預金準備率・再貸付等の金融政策手段を統一的に企画・運用し、流動性の合理的充足を維持し、伝達メカニズムを円滑にし、資金調達コストを引き下げ、実体経済とりわけ小型・零細企業、『三農』等への支援を強化する」としている。企業の資金調達コストの軽減は、サプライサイド構造改革の重要内容である。
周小川人民銀行行長は 3 月 12 日の記者会見で、「成長率目標を実現するために過度な金融政策を採用して刺激する必要はない」とし、「柔軟・適度」の意味については、「金融政策をいくらか緩和寄りにするとともに、経済情勢の検討・判断とリアルタイムの情況に応じて動態的に調整を進めることだ」と説明している 39。
金融制度改革は、次の項目が挙げられている。
①現代的な金融監督管理体制の改革・整備し、実体経済への金融サービスの効率を高め、金融リスク監督管理の全面カバーを実現。
党 5 中全会において、習近平総書記は、「最近頻繁に顕在化している局部的なリスク、とりわけ最近の資本市場の激烈な変動は、現行の監督管理の枠組みに、わが国の金融業の発展に適応していないという体制的矛盾が存在することを示している」とし、「現代金融の特徴に符合し、監督管理を統一的に企画・協調した、有力・有効な現代的金融監督管理の枠組みを至急確立しなければならない」とした。7・8 月の金融市場の混乱は、人民銀行・銀行業監督管理委・証券監督管理委・保険監督管理委の 4 者による監督管理体制を統合・再編する必要性を示唆している。
②金利の市場化改革の深化。
③人民元レートの市場化形成メカニズムを引き続き整備し、合理的均衡水準における人民
元レートの基本的安定を維持。
38

均衡性移転支出に、若干の目的性のある移転支出を加えたもの。
人民銀行は全人代の直前 3 月 1 日に、預金準備率を 0.5 ポイント引き下げている。議論の焦点が金融政策に集まらないようにするためであろう。
39

21― 115 ―

証券レビュー

第56巻第８号④国有商業銀行と開発性・政策性金融機関の改革を深化させ、民営銀行を発展させ、投資・貸出を連動させるテストを始動。
⑤株式・債券市場改革と法治化建設を推進し、様々なレベルの資本市場の健全な発展を促進し、直接金融のウエイトを引上げ。
⑥「深圳証券取引所と香港証券取引所の株式相互取引」を適時始動。
⑦巨大災害保険制度を確立。
⑧インターネット金融を規範的に発展。
⑨インクルーシブ（包摂的）な金融とグリーン金融を大いに発展。
⑩全範囲（外貨建て・人民元建て）での対外債務マクロプルーデンス管理を強化。
⑪制度という檻の抜け穴をなくし、金融秩序を整頓・規範化し、金融詐欺・違法な資金調
達と証券先物分野での違法な犯罪活動を厳格に取り締り、システミックリスク・地域的リスクを発生させない最低ラインを固守。

５．サプライサイド構造改革を強化し、持続的な成長動力を増強する
報告は「重点分野での際立った矛盾と問題を軸に、体制メカニズムの障害打破を加速し、サプライサイド構造改革によって供給システムの質・効率を高め、市場の活力と社会の想像力を一層奮い立たせる」とする。
「サプライサイド構造改革」は、習近平総書記が 2015 年 11 月の党中央財経領導小組で提起し、12 月の中央経済工作会議で精緻化された。その内容は、①過剰生産能力の解消、②企業のコストの低下、③住宅在庫の解消、④有効な供給の拡大（不足の補充）、⑤金融等のリスク解消（脱レバレッジ）、の 5 大任務であるが、報告の構成は必ずしもそうなっておらず、むしろ経済報告の方が 5 大任務に忠実に構成されている。これは、報告の従来の構成に無理に「サプライサイド構造改革」を組み込んだため、他の改革項目が紛れ込むとともに、従来の 5 大任務の内容が各章に拡散してしまったものと思われる 40。
報告では、次の中項目が列挙されている。
（１）行政の簡素化・権限の下方委譲、開放と管理の結合、サービス最適化の改革を推進
し、より深く進展させる
報告は、「引き続き行政審査・許認可事項を大いに削減し、権限開放の歩調が合わず、不
協調で、不徹底という問題の解決を重視し、下方委譲する審査・許認可権限事項について
は、地方にしっかり引き継ぎ、しっかり管理させる」とする。
このほか報告では、商事制度の改革、地方政府の権限・責任リストの全面公表、行政機関・政府が徴収する費用・手数料等の目録リスト管理、統一・開放され競争が秩序立った40
中央経済工作会議と異なり、サプライサイド構造改革の 5 大任務をそのまま強引に政府活動報告に押し込めなかったことは、習近平総書記の政府に対する影響力がまだ絶対的とまではいえないことを示唆するものである。

22― 116 ―

中国経済の現状と課題
市場システムの建設加速・地方保護の打破 41、価格改革の深化、発展に有害な行政法規・規範的文件の改正・廃止、執行中・事後の監督管理方式の刷新、総合的な行政法執行改革の推進、「インターネット＋政府サービス」の励行を挙げ、「煩瑣な規則・制度を簡素化・撤廃し、人々の生活を乱すような不法行為を禁じることによって、人民大衆により平等な機会とより大きな創造の空間を与える」としている。
（２）全社会の起業・イノベーションの潜在能力を十分発揮させる報告は、「イノベーション駆動による発展戦略の実施に力を入れ、科学技術と経済の深い融合を促進し、実体経済の素質全体と競争力を高める」とする。
具体的には、次の項目が掲げられている。
①企業のイノベーションの主体としての地位を強化する
研究開発費用の割増控除等の税制優遇政策、業種のリーディングカンパニーによるハイレベルの研究開発機関の設置支援、国家自主イノベーションモデル地区テスト政策の全国拡大等。
②大衆による起業・万人によるイノベーションと「インターネット＋」という大衆の英知とパワーの凝集力の乗数効果を発揮させる
クラウドイノベーション・クラウドソーシング・クラウドサポーティング・クラウドファンディング 42のプラットホームを構築、大衆によるイノベーション・起業のモデル基地
建設、経済発展の成果が共に享受されるよう支援、より積極的・開放的・有効な人材招へ
い政策、知的財産権の保護・運用強化等。
③科学技術管理体制改革の深化
大学・科学研究機関の自主権拡大、科学技術の成果の移転・転化を支援する政策措置の実施、イノベーションの文化の発揚等（３）過剰生産能力解消とコスト引下げ・効率向上に力を入れる
これは、サプライサイド構造改革の重要内容である。報告は次の政策を掲げている。
①鉄鋼・石炭等困難な業種の生産能力削減に重点的に取り組み、市場メカニズムによる淘41
全人代の修正で、「統一・開放され競争が秩序立った市場システムの建設加速・地方保護の打破」が追加された。
42
経済報告の用語解説によれば、①「クラウドイノベーション」は、イノベーション・
起業プラットホームを通じて、全社会・各種のイノベーション資源を凝集し、イノベーシ
ョン・起業のコストを大幅に引き下げること。②「クラウドソーシング」は、インターネ
ット等の手段の助けを借りて、伝統的に特定の企業・機関が達成していた任務を、参加を希望するすべての企業・個人に分業させること。③「クラウドサポーティング」は、政府・公益機関の支援、企業の支援、個人の相互扶助等の多様な方式を通じて、小型・零細企業と起業家の成長を共助すること。④「クラウドファンディング」とは、インターネットプ
ラットホームを通じて社会に資金を募集し、製品の開発・企業の成長・個人の起業のための資金調達需要を、柔軟に効率よく満足させることである。

23― 117 ―

証券レビュー

第56巻第８号

汰、企業が主体、地方が組織し、中央が支援することを堅持し、経済・法律・技術・環境保護・品質・安全等の手段を運用して、新たな生産能力増加を厳格に抑制し、落後した生産能力を断固として淘汰し、秩序立てて過剰生産能力を退出させる。
②合併再編、債務再編あるいは破産・清算等の措置を採用して、「ゾンビ企業」を積極かつ穏当に処置する。
③財政・金融等の支援政策を整備し、中央財政は 1000 億元の特別奨励補助金を計上し、従業員の再配置・再就職に重点的に用いる。
この点につき、李克強総理は 3 月 16 日の記者会見で、「大規模な一時帰休の波が出現することを避ける。特別補助金は必要があれば増やすし、当然、地方も相応に計上・フォロ
ーすることになる」と述べている。
④総合措置を採用して、企業の取引・物流・財務・エネルギー使用等のコストを引き下げ、
企業からみだりに費用を徴収する行為に断固として歯止めをかけ、規定に反した行為については、厳格に取り締まる 43。
（４）財・サービス供給の改善に努力する
これも、サプライサイド構造改革の重要内容である。報告は次の 3 点を際立たせて取組としている。
①消費財の品質を高める
品質・安全基準を国際基準に合致、たゆまず研鑚を積む職人気質を育成、品種の増加・品質の向上・ブランドの創造等②製造業のグレードアップを促進する「メイドインチャイナ（中国製造）＋インターネット」を深く推進、加速度償却政策の実施等③現代サービス業の発展を加速する
新たな国家サービス総合改革テストを始動、市場参入を緩和、光通信都市の建設等。
（５）国有企業改革の推進に力を入れる
報告は、「今年と来年、改革により発展を促し、国有企業の質・効率を向上させる堅塁攻略戦を断固として戦わなければならない」とする。
具体的な改革項目としては、中央国有企業について、革新・発展、再編・統合、整理・退出に分けて構造調整を推進、株主の多元化改革を推進、企業の人事制度改革の深化、国有資本投資・運営会社の改組・設立加速、資本管理を主とした国有資産監督管理機関の機
能転換推進、地方へ国有企業改革の自主権をより多く賦与、国有企業から社会機能を剥離等が掲げられている。

43

全人代の修正で、「規定に反した行為については、厳格に取り締まる」が追加された。
24― 118 ―

中国経済の現状と課題（６）非公有制経済の活力をさらに好く奮い立たせる
電力・電信・交通・石油・天然ガス・都市公共事業等の分野への市場参入を大幅緩和、許認可・融資サービス・財政租税政策・土地使用方面での平等な扱い、各種所有制の財産権を法に基づき平等の保護、非公有制企業・経済人の合法権益を侵犯する行為を厳格に取締り、公平・公正・透明で安定した法治環境の創造、新しいタイプの政商関係の構築 44、
各種企業の長所を伸ばした共同発展推進等が挙げられている。

６．内需の潜在力を深掘りし、発展の更に大きな空間を開拓する
報告は、「需要総量は適度に拡大し、需要構造を積極的に調整・改革し、供給と需要の有効なマッチ、投資と消費の有機的な結合、都市・農村・地域の協調発展を促進し、経済発展に対する安定し持久的な内需の支えを形成する」とする。
（１）経済成長を牽引する消費の基礎的役割を増強する
報告は、「消費のグレードアップ傾向に適応し、政策の障害を打破・除去し、消費環境を最適化し、消費者権益を擁護する」とする。新しい消費スポットとしては、次のものが掲
げられている。
養老、ヘルスケア、家事、教育・研修、文化・スポーツ等のサービス消費、インターネ
ット情報、スマートハウス、個性化消費、ファッション消費等の新興の消費、宅配産業O2O(オンライン・ツー・オフライン) 45を発展。
中古車市場を活性化させ、都市駐車場・新エネルギー自動車の充電施設の建設を加速。
消費者金融会社テストの全国展開、一部消費財の輸入関税引下げ、有給休暇制度の実施、観光交通・観光スポット・観光施設の整備等。
（２）安定成長・構造調整に対する有効な投資のカギとなる枠割を発揮させる報告は、「わが国のインフラと民生分野には多くの不足があり、産業は改造・グレードア
ップが必要であり、有効な投資にはなお大きな空間がある」とする。この不足の補充も、サプライサイド構造改革の重要内容である。
主要なプロジェクトとしては、①第 13 次 5 ヵ年計画の重大プロジェクト、②鉄道投資
8000 億元以上、③道路投資 1.65 兆元、④20 の重大水利プロジェクト、⑤水力発電・原子力発電・超高圧送電・スマートグリッド、石油・ガスパイプライン、都市軌道交通等の重大プロジェクトが掲げられており、中央予算内投資は 5000 億元である。
投融資体制改革としては、市場化方式による特別建設基金の募集、地方融資プラットホームの形態転換・制度改革による市場からの資金調達、インフラ等の資産の証券化の模索、起債による資金調達規模拡大、が掲げられている。
PPP（政府・民間資本連携）については、1800 億元の誘導基金をうまく用いて、法に基4445

全人代の修正で、「新しいタイプの政商関係の構築」が追加された。
自前の販売ネットで注文を受け付け、商品の受け渡しは実店舗で行うといった方式。
25― 119 ―

証券レビュー

第56巻第８号

づき厳格に履行し、社会（民間）資本の参加意欲を十分奮い立たせるとしている。
（３）新しいタイプの都市化を深く推進する
報告は、「都市化は現代化で必ず通る道であり、わが国の最大の内需潜在力と発展の動力
エネルギーの所在である」とする。重点は 3 つである。
①農業からの移転人口の市民化を加速する
戸籍制度改革を深化させ、転籍していない都市常住人口にも義務教育・雇用・医療等の基本公共サービスを提供する。
中西部の小都市・町を発展させ、出稼ぎ農民を近場で就業・起業させる。
②都市の社会保障の性格をもつ安住プロジェクトの建設と不動産市場の健全な発展を推進
する
これは、サプライサイド構造改革の重要内容でもある。具体的な政策としては、6000 万戸のバラック地区の住宅改造、個人の住宅の合理的消費を支援する税・貸出政策を整備して不動産在庫を解消、条件に符合した外来人口を徐々に公共賃貸住宅の供給範囲に組み入れ、都市の事情に応じた施策により不動産在庫の解消、不動産市場の平穏な運行の促進 46等がある。
③都市計画・都市建設・都市管理を強化する
都市地下共同溝を 2000km以上建設着工、グリーン建築・省エネ建材の普及、スマートシ
ティの建設、公共交通ネットワークの整備、交通渋滞等際立った問題への対策 47等（４）地域の発展構造を最適化する「シルクロード経済ベルト・21 世紀海のシルクロード」建設を深く推進、北京・天津・
河北協同発展計画要綱の実施、長江経済ベルトの発展加速、西部大開発第 13 次 5 ヵ年計画の制定・実施、新たな東北地方等旧工業基地振興戦略の実施、中部地域振興促進新 10 年計
画の策定、東部地域の体制刷新・陸海の統一的企画等方面でのブレークスルー、資源型地域の転換・グレードアップの促進、旧革命根拠地・民族地域・辺境地域・貧困地域への支援、国家海洋戦略の制定等。

46

全人代の修正で、「不動産市場の平穏な運行の促進」が追加された。
全人代の修正で、「公共交通ネットワークの整備、交通渋滞等際立った問題への対策」が追加された。

47

26― 120 ―

中国経済の現状と課題
経済目標（予期目標を含む）（失業率以外は前年比）
2016 年目標

2015 年目標

2015 年実績

経済成長率（予期）６．５～７．０％

７．０％前後６．９％

消費者物価上昇率

３％前後

３．０％前後

１．４％

全社会固定資産投資（予期）１０．５％前後

１５．０％

９．８％

社会消費財小売総額（予期）

１１％前後

１３．０％

１０．７％

外資利用（予期）１２８０億ドル

１２００億ドル

１２６３億㌦

国家財政赤字２．１８兆元１．６２兆元１．６２兆元M2 伸び率（予期）

１３％前後

１２％前後

１３．３％

都市登録失業率

４．５％以内４．５％以内４．０５％

都市新規就業増

１０００万人以上

１０００万人以上

１３１２万人GDP 単位当りエネルギー消費

３．４％以上低下

３．１％以上低下－５．６％

GDP 単位当り二酸化炭素排出３．９％以上低下

３．１％以上低下－６．０％

二酸化硫黄排出総量

２％低下

３％低下

－５．８％

化学的酸素要求量

２％低下

２％低下

－３．１％

アンモニア性窒素

３％低下

２％低下

－３．６％

窒素酸化物

３％低下

５％低下

－１０．９％

戸籍人口都市化率（予期）１．３以上引上げ

農民１人当り可処分所得

３７．９％

精査中

経済成長と同歩調

実質７．５％

経済成長と同歩調

実質６．６％

１０００万人以上―

１４４２万人都市バラック地区住宅改造

６００万戸

―

６０１万戸

農村危険家屋改造

３１４万戸

―

４３２万戸

都市住民１人当り可処分所
農村貧困人口減少27― 121 ―

証券レビュー

第56巻第８号

Ⅶ．第 13 次 5 ヵ年計画要綱のポイント
全人代で承認された第 13 次 5 ヵ年計画政府要綱（以下「要綱」）について、政府活動報
告及び新華社北京電 2016 年 3 月 17 日をテキストとして、ポイントを紹介する。

１．李克強総理の説明
李克強総理は「政府活動報告」において、第 12 次 5 ヵ年計画の成果と、第 13 次 5 ヵ年計画の主要目標・任務と重大措置の概略を説明した。主要な数値は表で紹介し、ここでは定性的な部分を中心に紹介する。
（１）第 12 次 5 ヵ年計画の成果
過去 5 年間、わが国の発展の成果は世界から注目されている。18 回党大会以降、習近平
同志を総書記とする党中央の堅固な指導の下、錯綜・複雑な国際環境と非常に困難・繁雑で荷が重い国内の改革・発展・安定の任務について、我々は引き続き安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、改革開放を深化させ、当面を利し、長期に恩恵が及ぶ
一連の重大措置を実施し、第 12 次 5 ヵ年計画が確定した主要目標・任務を全面的に完成した。
①経済は持続的に比較的速く発展したGDP の年平均成長は 7.8％であり、総量は世界 2 位で安定しており、世界第 1 のモノの貿易大国と主要対外投資大国となった。
②構造調整はモデル的な進展を得た
サービス業は第 1 の大産業となり、工業化・情報化の融合は深まり、農業の総合生産能力は顕著に増強された。消費は経済成長を支える主要なパワーとなっている。半分を超える人口が都市に居住している。
③インフラの水準は全面的に飛躍した
鉄道営業距離は 12.1 万キロに達し、うち高速鉄道は 1.9 万キロを超え、世界の 60％以上を占める。高速道路の営業距離は 12 万キロを超えた。南水北調の東・中ルートプロジェク
トは水が通った。世界最大の第 4 世代移動通信（4G）ネットワークを完成した。
④科学技術のイノベーションが重大なブレークスルーを実現した
量子通信・ニュートリノ振動・鉄系高温超電導等の基礎研究はオリジナルな成果を得て、有人宇宙飛行・月面探査・深海探査等のプロジェクトは世界先進レベルに達した。
⑤人民の生活レベルは顕著に高まった
個人所得の伸びは経済成長より速く、都市・農村の所得格差は引き続き縮小した。農村
貧困人口は 1 億人余り減少し、3 億人余りの農村人口の飲料水安全問題を解決した。
⑥社会の発展成果はめざましかった
教育の公平さと質は顕著に向上した。基本医療保険は全面カバーを実現し、基本年金保険加入率は 80％を超えた。文化のソフトパワーは引き続き向上した。法に基づく国家統治が全面的に推進された。中国の特色ある軍事変革の成果は顕著であった。5 年の努力を経て、

28― 122 ―

中国経済の現状と課題
わが国の経済実力・科学技術実力・国防実力・国際影響力は大きな段階に上った。
第 12 次 5 ヵ年計画期間の輝かしい成果は、中国の特色ある社会主義の巨大な優越性を十分示すものであり、中国人民の尽きることのない創造力を集中的に示したものであり、中華民族の自信と凝集力を極大に増強した。全国各民族人民は、「2 つの百年」 48の奮闘目標
実現の新たな長い道程を奮闘前進しなければならない。

第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標の実現情況（「要綱」コラム 1）
計画目標

指標

2015 年

年平均伸び

実現情況
2015 年

[累計]

年平均伸び
[累計]

経済発展
(1)GDP（兆元）

￣

7％

67.7

7.8％

(2)サービス業付加価値ウエイト（％）

47

―

50.5

―

(3)常住人口都市化率（％）

51.5

―

56.1

―

(4)九年義務教育達成率（％）

93

―

93

―

(5)高校・大学教育進学率（％）

87

―

87

―

(6)R&D 経費対 GDP 比（％）

2.2

―

2.1

―

(7)1 万人当り発明特許保有量（件）

3.3

―

6.3

―

科学技術・教育

資源・環境(8)耕地保有量（億ムー）

18.18

―

18.65

―

(9)工業付加価値単位当り用水量（％）

―

[－30]

―

[－35]

(10)農業灌漑用水有効利用係数

0.53

―

0.532

―

(11)1 次エネルギー消費に占める非化

11.4

―

12

―

(12)GDP 単位当りエネルギー消費（％）

―

[－16]

―

[－18.2](13)GDP 単位当り CO2 排出（％）

―

[－17]

―

[－20]

化学酸素要求量

―

[－8]

―

[－12.9]

二酸化硫黄

―

[－8]

―

[－18.0]アンモニア性窒素

―

[－10]

―

[－13.0]

窒素酸化物

―

[－10]

―

[－18.6]

石エネルギーのウエイト（％）(14)主要汚染物質排出総量（％）

2020 年までに小康社会を全面的に実現、建国百周年までに富強・民主・文明・調和のとれた社会主義現代国家を実現。

48

29― 123 ―

証券レビュー

第56巻第８号(15)森林増加
森林カバー率（％）

21.66

―

21.66

―

森林蓄積量（億㎥）

143

―

151

―

(16)都市住民 1 人当り可処分所得(元)

―

＞7％

―

7.7％

(17)農民 1 人当たり純収入

―

＞7％

―

9.6％

(18)都市登録失業率（％）

＜5

―

4.05

―

(19)都市新規就業者（万人）―[4500]―[6431](20)都市基本年金保険加入者（億人）

3.57

―

3.77

―

(21)都市・農村基本医療保険加入率(%)

―

[3]

―

[＞3]

(22)都市保障性安住プロジェクト建設―[3600]―[4013]＜13.90

―

13.75

―

74.5

―

76.34

―

国民生活

（万戸）
(23)全国総人口（億人）(24)平均寿命（歳）注：①GDP・個人所得の伸びは実質。②2015 年耕地保有量は第 2 次全国土地調査のデータに基づき更新。③[ ]内は 5 年間の累計数。
（２）第 13 次 5 ヵ年計画期間の主要目標・任務と重大措置「要綱」は、小康社会の全面的実現という奮闘目標をしっかり軸として、発展のアンバ
ランス・不協調・持続不可能等の際立った問題について、イノベーション・協調・グリー
ン・開放・共に享受という発展理念を牢固に樹立・貫徹実施しなければならないと強調し、今後 5 年間の経済社会発展の主要目標・任務を明確にし、発展を支える一連の重大政策・
重大プロジェクト・重大項目を提起し、以下の 6 方面を際立たせた。
①経済の中高速成長を維持し、産業のミドル・ハイエンド水準への邁進を促す
小康社会を全面的に実現するという目標を達成し、2020 年のGDPと都市・農村住民 1 人当たり所得を 2010 年の倍にし、第 13 次 5 ヵ年計画期間の経済の年平均成長率を 6.5％以上に維持する 49。
産業のグレードアップを早急に推進し、技術水準が高く、牽引能力の強い重大プロジェ
クトを実施する。
2020 年までに、先進製造業・現代サービス業・戦略的新興産業のウエイトを大幅に引き上げ、全員の労働生産性を 1 人当たり 8.7 万元から 12 万元に以上に高める。
期限時に、わが国の経済総量は 90 兆元を超え、発展の質・効率は顕著に高まる。

49

ゴシックは筆者。
30― 124 ―

中国経済の現状と課題②イノベーションの牽引作用を強化し、発展のために強大な動力を注入する
イノベーションは、発展を牽引する第一の動力であり、国家発展の全局の核心に位置づけられねばならず、イノベーション駆動による発展戦略を深く実施する。
新しい国家重大科学技術プロジェクトを始動し、ハイレベルな国家科学センター・技術
革新センターを建設し、国際競争力のある壮大なイノベーション型リーディングカンパニーを育成し、全面イノベーション・改革試験区を建設する。
大衆による起業・万人によるイノベーション・を引き続き推進する。
ビッグデータ・クラウドコンピューティング・モノのインターネット（IoT）の広範な応用を促進する。
品質強国・製造強国・知的財産権強国 50の建設を加速する。
2020 年までに、基礎研究・応用研究と戦略の先端分野で重大なブレークスルーを得るよ
う努力し、全社会の R&D（研究開発）経費の投入強度（対 GDP 比）を 2.5％にし、経済成長に対する科学技術進歩の寄与率を 60％にし、イノベーション型国家と人材強国の列入りに邁進する。
③新しいタイプの都市化と農業現代化を推進し、都市・農村と地域の協調発展を促進する
都市・農村と地域間の格差を縮小することは、経済構造調整の重点であるだけでなく、発展の潜在力を発揮させるカギでもある。
人を核心とした新しいタイプの都市化を深く推進し、1 億前後の農業からの移転人口とその他常住人口の都市での転籍を実現し、約 1 億人が居住するバラック地区と都市の中の村の改造を完成し、約 1 億人を誘導して中西部地域の近場で都市化する。
2020 年までに、常住人口の都市化率を 60％にし、戸籍人口の都市化率を 45％にする。
水利・農機具・現代的種子産業等のプロジェクトを実施し、農業の適度な規模経営と地域化した配置・標準化した生産・社会化したサービスを推進する。
2020 年までに、食糧等主要農産品の供給と質の安全を更に好く保障し、農業の現代化水準を顕著に高め、新農村建設で新たな成果を得る。
地域の発展の総体的戦略を基礎として、「3 大戦略」 51により牽引し、沿海・河江・沿線
経済ベルトを主とした縦横に向かう経済ベルトを形成し、放射による牽引力が強いメガロ
ポリスと成長スポットを育成する。
重大インフラ建設を強化し、高速鉄道営業延長を 3 万キロにし、80％以上の都市をカバ
ーし、高速道路の新規建設・改修により約 3 万キロを開通させ、ブロードバンドネットワークによる都市・農村の全面カバーを実現する。

50

全人代の修正により、「知的財産権強国」が追加された。
「シルクロード経済ベルト・21 世紀海のシルクロード」建設、北京・天津・河北の協同発展、長江経済ベルトの発展。
51

31― 125 ―

証券レビュー

第56巻第８号④グリーンな生産・生活方式を推進し、生態環境の改善を加速する発展の中で保護し、保護の中で発展させることを堅持し、生態文明建設を引き続き推進する。
大気・水・土壌汚染防止対策アクションプランを深く実施し、生態空間保護の警戒ラインを画定し、山・水・林・田・湖の生態プロジェクトを推進し 52、生態の保護・修復を強化する。
今後 5 年間、GDP 単位当りの水使用を 23％、エネルギー使用を 15％、CO2 排出量を 18％引き下げ、森林カバー率を 23.04％にし、エネルギー・資源の開発利用効率を大幅に高め、生態環境の質を総体として改善する。
とりわけ、大気のスモッグ対策で顕著な進展を得て、地区級以上の都市の空気の質の優良日数の比率が 80％を超えるようにする。
我々は、空が青く、大地が緑で、水が清い美しい中国を粘り強く建設する。
⑤改革開放を深化させ、発展の新体制を構築する
発展は、根本的に改革に依拠しなければならない。
改革を全面的に深化させ、基本的経済制度を堅持・整備し、現代財産権制度を確立し、法治政府を基本的に完成させることにより、資源配分における市場の決定的役割を発揮させ、政府の役割を更に好く発揮させ、経済発展の新常態をリードする体制メカニズムと発展方式の形成を加速する。
「シルクロード経済ベルト・21 世紀海のシルクロード」建設で重大な進展を得て、国際生産能力協力で新たなブレークスルーを実現する。
対外貿易で輸出入を最適化・転換し、サービス貿易のウエイトを顕著に高め、貿易大国
から貿易強国へと邁進する。
参入前の国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を全面的に実行し、ハイレベルの FTA ネットワークを徐々に構築し、開放型経済の新体制・新構造を基本的に形成する。
⑥民生福祉を引き続き増進することにより、全人民に発展の成果を共に享受させる
人民本位の発展思想を堅持し、基本的民生保障の不足補充に努力し、共同富裕の方向に向かって着実に前進する。
脱貧困の堅塁攻略戦に打ち勝ち、わが国の現行基準下での農村貧困人口の脱貧困を実現
し、貧困県を全部解消し、地域的な全面貧困を解決する。
国家の基本公共サービス項目リストを確立する。
健全・より公平でより持続可能な社会保障制度を確立する。
義務教育の標準化、中学・高校段階教育の普及、世界一流の大学・一流の学科建設等の52
全人代の修正により、「生態空間保護の警戒ラインを画定し、山・水・林・田・湖の生態プロジェクトを推進し」が追加された。

32― 126 ―

中国経済の現状と課題
プロジェクトを実施し、労働年齢人口の平均就学年数を 10.23 年から 10.8 年に高める。
都市新規就業増 5000 万人以上を実現する。
所得分配制度を整備し、所得格差を縮小し、中等所得の人口のウエイトを高める。
住宅保障体系を整備し、都市バラック地区の重大を 2000 万戸改造する。
健康中国の建設を推進し、平均寿命を 1 歳引き上げる。人口の高齢化に積極的に対応する 53。
現代公共文化サービス体系を構築し、公民道徳の建設、中華文化の伝承等のプロジェク
トを実施する。
我々は、人民の物質生活をより豊かにするのみならず、人民の精神生活をもより豊かにしなければならない。
（３）注力点
第 13 次 5 ヵ年計画期間の経済社会発展政策をしっかり行い、小康社会を全面実現する目
標を達成するには、3 点に力を入れ、しっかり把握しなければならない。
①発展という第一の重要任務にしっかり取り組み、手を緩めてはならない
発展は絶対の道理であり、わが国の全ての困難を解決するカギである。
今後 5 年間は、「中等所得の罠」を乗り越える重要な段階であり、各種の矛盾・試練が顕著に増加する。発展は水に逆らい進む舟のようなものであり、進まなければ後退してしまう。経済建設を中心とすることを、いささかも動揺することなく堅持し、科学的発展を推進し、リスク・試練に適切に対応することにより、中国経済という巨船を波を砕き遠洋へと向かわせなければならない。
②構造改革推進に力を入れる
現在の発展においては、総量問題と構造問題が併存しているが、構造問題がより際立っており、改革の方法を用いて構造調整を推進しなければならない。総需要を適度に拡大すると同時に、サプライサイド構造改革を際立たせてしっかり取り組み、引き算のみならず足し算も行い、無効でローエンドな供給を減らし、有効でミドル・ハイエンドな供給を拡大し、公共財・サービスの供給を増やすことによって、供給と需要が協同して経済発展を促進するようにし、全要素生産性を高め、社会の生産力を不断に解放し発展させる。
③新旧の発展動力エネルギーの接続・転換を加速する
経済発展は必然的に新旧の動力エネルギーを代替わり・交替させるプロセスであり、伝統的な動力エネルギーが強から弱に変わるときは、新たな動力エネルギーの新勢力が急登場することと、伝統的動力エネルギーを転換し、新たな「2 つのエンジン」を形成することが必要であり、このようにして初めて経済持続的成長を推進し、新たな段階に飛躍させる
53

全人代の修正により、「人口の高齢化に積極的に対応」が追加された。
33― 127 ―

証券レビュー

第56巻第８号

ことができる。
現在、わが国の発展はこのようなカギの時期にあり、壮大な新動力エネルギーを育成し、ニューエコノミー 54の発展を加速しなければならない。新技術・新産業・新業態の急速な成長を推進し、体制メカニズムの刷新によって経済発展を共に享受することを促進し、共有
プラットホームを建設し、ハイテク産業・現代サービス業等の新興産業集団を大きくし、動力の強い新エンジンを作り上げなければならない。情報ネットワーク等の現代テクノロ
ジーを運用し、生産・管理・販売モデルの変革を推進し、産業チェーン・サプライチェー
ン・バリューチェーンを再構築し、伝統的動力エネルギーを改造・グレードアップすることによって、新たな生命力・活力を奮い立たせなければならない。
第 13 次 5 ヵ年計画期間の経済社会発展の主要指標（「要綱」コラム 2）2015 年

指標

2020 年

年平均伸び率

属性

[累計]
経済発展
(1)GDP（兆元）

67.7

＞92.7

＞6.5％

予期性

(2)全員労働生産性（万元／人）

8.7

＞12

＞6.6％

予期性

常住人口都市化率（％）

56.1

60

[3.9]

予期性

戸籍人口都市化率（％）

39.9

45

[5.1]

予期性

50.5

56

[5.5]

予期性

2.1

2.5

[0.4]

予期性

(6) 1 万人当り発明特許保有量（件）

6.3

12

[5.7]

予期性

(7) 科学技術進歩の成長寄与率（％）

55.3

60

[4.7]

予期性

固定ブロードバンド家庭普及率

40

70

[30]

予期性

移動ブロードバンド使用者普及率

57

85

[28]

予期性

(3)都市化率(4)サービス業付加価値ウエイト（％）
イノベーション駆動(5) R&D 経費対 GDP 比（％）(8)インターネット普及率（％）

民生福祉(9) 住民 1 人当り可処分所得(元)(10)労働年齢人口平均教育年限（年）

―

―

＞6.5

予期性

10.23

10.8

[0.57]

拘束性54
この意味につき、李克強総理は 3 月 16 日の記者会見で、「ニューエコノミーのカバー
面と内容は広範である。1 次・2 次・3 次産業に及び、3 つの産業における『インターネッ
ト＋』・モノのネットワーク・クラウドコンピューティング・電子ビジネス等の新興産業・新業態のみならず、工業製造におけるスマート製造・大規模規格生産、さらには 1 次産業の適度な規模経営推進に資する家庭農場、株式合作制、農村における 1 次・2 次・3 次産業の融合発展等にも及ぶ。しかも、ニューエコノミーの発展では、小型・零細企業も大企業も役割を果たすことができ、大企業には多くの余地がある」と述べている。

34― 128 ―

中国経済の現状と課題(11)都市新規就業者（万人）――[＞5000]

予期性(12)農村貧困人口脱貧困（万人）――[5575]

拘束性(13)都市基本年金保険加入率（％）

82

90

[8]

予期性

(14)都市バラック地区住宅改造（万戸）――[2000]

拘束性(15)平均寿命（歳）

―

―

[1]

予期性

資源・環境
(16)耕地保有量（億ムー）

18.65

18.65

[0]

拘束性

(17)建設用地新規増（万ムー）――[＜3256]

拘束性(18)GDP1 万元当り用水量（％）

―

―

[－23]

拘束性

(19) GDP 単 位 当 りエネ ル ギ ー消費

―

―

[－15]

拘束性

12

15

[3]

拘束性

―

―

[18]

拘束性

森林カバー率（％）

21.66

23.04

[1.38]

拘束性

森林蓄積量（億㎥）

151

165

[14]

拘束性

地区級以上都市空気質優良日数比

76.7

＞80

―

拘束性

PM2.5 基準未達成地級以上都市濃度

―

―

[－18]

拘束性

66

＞70

拘束性

9.7

＜5

拘束性

化学酸素要求量

―

―

[－10]

拘束性

二酸化硫黄

―

―

[－10]

拘束性

アンモニア性窒素排

―

―

[－15]

拘束性

窒素酸化物

―

―

[－15]

拘束性

（％）
(20) 1 次エネルギー消費に占める非化石エネルギーのウエイト（％）(21) GDP 単位当り CO2 排出（％）(22)森林発展(23)空気の質（％）(24)地表水質量
Ⅲ類ないしそれより好い水質のウ
エイト（％）
Ⅴ類より劣る水質のウエイト（％）(25)主要汚染物質排出総量（％）

注：①GDP・全員労働生産性は実質伸び率。②[ ]内は 5 年の累計数。③PM2.5 の指標未達成は年平均値が 35 マイクログラム／㎥超。

35― 129 ―