レファレンダムなき分離独立運動―チェチェン現代史における住民世論と政治運動の間にある隔たり―

富樫 耕介（同志社大学 政策学部准教授
地域紛争研究センター副センター長）

はじめに：ウクライナ戦争とチェチェン紛争
2022 年 2 月 24 日、ロシアはウクライナへ進軍し、大規模な戦争を開始した。国外において 20 万人以上の軍員が展開する戦争は、ソ連時代のアフガン戦争以来であり、二度にわたるチェチェン紛争を上回る規模の武力行使である。この戦争をロシアは、「特殊軍事作戦」（Специальная военная операция）と形容しているが、それは「他国への侵略」を「ロシア系住民への大規模な迫害への対抗措置」と読み替え、正当化しようとしているからである。同じく、ロシア政府は、ウクライナ中央政府の権威を否定し、ルハンシク州およびドネツィク州を支配する自称・「ルガンスク人民共和国」と同・「ド
ネツク人民共和国」の自決権を尊重するというロジックから、これら「共和国」の独立を承認した。開戦後には、これらの「共和国」を、支配下においた他のウクライナ 2 州と共にロシアは一方的に併合すると宣言した。その際にも「住民の決定」という体裁をとるために、レファレンダム（住民投票）を実施した。
このように旧ソ連地域において中央政府の権威を否定し、分離独立を掲げる地域を、
民族自決というロジックのもとで支援し、他国への介入を正当化しようとする試みは、
ジョージア領内のアブハジアや南オセティアに対しても観察できたことである（富樫2020a）。そもそもロシアは、1990 年代以降、分離独立を掲げるチェチェン共和国に対して独立を認めず、ロシア連邦の領土的一体性や憲法秩序の回復などを理由として、弾圧してきた過去がある（富樫 2015）。つまり、一方で自国領内において民族的マイノリ
ティの自決の動きを軍事的に排除していながら、他方で他国領内における民族的マイノ
リティの自決の動きを支援するために軍事的に介入しているのである。このようにロシ．．．．．．
アの行動には明らかな論理矛盾があるが、興味深いのは、ロシアはこれを矛盾とみなし．．．．
ていない点にある。
すなわち、ある時期から、ロシアでは「チェチェンで提起されたのは、民族自決運動に基づく分離独立要求などではなく、外国のイスラーム過激派や西側の特務機関によって支援されたテロ行為だった」という言説が広がった。当然、このような言説は、政権側から提起されたものであり、ウクライナへの進軍を前にして 2022 年 2 月 21 日に行われたプーチン演説からも同様の認識が読み取れる。プーチン大統領は、ウクライナに－ 139 －

対しても西側諸国や NATO に対しても、ロシアは友好的で開放的な関係を構築するための努力をしてきたが、相手側からはロシアに対して脅威となる政策や反応がとられてきたと述べる。この文脈で、ウクライナの民族主義者やネオナチが北コーカサスのテロ
集団1に参加し、アメリカは北コーカサスのテロリストに対する公然とした支援を行なってきたと主張するのである2。
このような「ロシアこそ被害者である」という言説は、突如として現れたわけではな
く、第二次チェチェン紛争発生当初から陰謀論的に触れられてきたことである。この議論にはあまりにも大きな飛躍があるが3、もはやこれが陰謀論ではなく、ウクライナ戦
争の開戦理由の文脈で出てきたことは象徴的な意味がある。そして、ロシア国内世論も、このような言説をある程度受け入れてきた部分がある。例えば、2009 年にチェチェンのイスラーム過激派らによる「ダゲスタン進軍」から 10 年を経て行われた世論調査がある4。
「ダゲスタン進軍」とは、1999 年 8 月におけるチェチェンとダゲスタンのイスラー
ム過激派の一部がチェチェンと隣接するダゲスタン共和国でイスラーム国家の樹立を宣言し蜂起した事件を指す5。ロシア連邦政府は、これを阻止するため、軍事作戦を展開した。すると翌 9 月にモスクワなどロシア各地でアパート爆破事件が発生し、多数の死傷者が出た。この事件には不可解な点もあったが、ロシア政府は、これをチェチェン武装勢力による犯行と断定し、第二次チェチェン紛争を開始した。したがって、「ダゲスタン進軍」は、第二次チェチェン紛争の開戦の契機となる一つの大きな事件であった。
前述の世論調査は、「ダゲスタン進軍」から 10 年経ち、ロシア住民の同事件への認識を問うたものである。設問１は、「誰が何を目的としてこの事件を起こしたのか」を問うもので（回答を一つ選択）、設問２は、「誰がこの事件の利害関係者なのか」を問うも

1

北コーカサスにおけるテロ集団という用語は、ロシア国内においては元来、1990 年代のチェチェン独立派の武装勢力と、2007 年以降にそこから誕生した「北コーカサス首長国」などのイスラーム過激派組織を指す。北コーカサスにおけるテロの量的特徴と分析視角については富樫（2020a, pp.218-58）を参照のこと。
2 Обращение Президента Российской Федерации, 21 февраля 2022 года.
（http://kremlin.ru/events/president/news/67828）。
3 例えば、ウクライナの民族主義者やクミリア・タタール人がチェチェンに義勇兵を送ったのは、第一次チェチェン紛争が発生した 1990 年代前半のことであり、これはソ連末期から各地で高まっていた民族運動
やその連帯の影響を受けた、例外的な時期におけるごく一部の人々の行動に過ぎなかった。これをウクラ
イナ政権（2013 年以降）のウクライナ民族主義者と結びつけるのは困難である。同じく、アメリカが北コーカサスのテロを支援してきたと述べるが、2001 年の「9.11」以後、2003 年のイラク戦争までの「米露蜜月」と呼ばれる時代に、むしろアメリカはチェチェン独立派組織をテロ組織として認定した事実がある。
4 全ロシア世論調査研究センター（Всероссийский Центр Изучения Общественного Мнения :ВЦИОМ）
による 1600 人を対象とした全国調査で 2009 年 6 月 25-26 日に実施された。
5 なお当時のチェチェン独立派政権のマスハドフ大統領は、この事件への独立派政権としての関与を否定し、ロシア連邦政府への協力姿勢すらも見せたと言われている（富樫 2015, p.321）。

－ 140 －

のである（複数回答可）。設問１の回答を見ると、25％の人々は、「ダゲスタン進軍」を「ロシアを分割し、そこから北コーカサスを分離するための陰謀であり、西側の諜報機
関と協力したチェチェンの戦闘員によって実行されたもの」だと理解している。これは2 番目に多い回答である。また設問 2 で、「この事件に最も関心を持つ者」として１位の回答を得たのは、「ジハードを熱狂的に支持する国際的なイスラーム・テロリスト組
織」（31％）で、3 位は「アメリカ政府」（24％）であった。アメリカは、CIA（中央情報局）との回答（8％）を足せば、第１位になる。
「チェチェン独立派勢力とは、チェチェン民族を代表せず、イスラーム・テロリストであり、西側のエージェントである」との主張は、現在、親ロシア派政権としてチェチ
ェンを統治するラムザン・カドィロフ（Рамзан Кадыров）の言説からも観察できる。
カドィロフは、第一次チェチェン紛争の時には、父のアフマト・ハッジ・カドィロフ（Ахмат Хаджи Кадыров）6と共にチェチェン独立派側におり、なぜその後、ロシア側へ行ったのかという質問に以下のように回答している。

チェチェンで戦争が始まった時、私は若く 16-17 歳であったが、私はすべてを見てきた。私は、いわゆるイチケリア国家7の真の顔を見た。彼らは私たちの国
民、歴史、名誉や尊厳をさまざまな国に切り売りしている。私たちの初代大統領、
アフマト・ハッジはそう理解し、全ての問題に対処することで、民衆の支持を得た。・・・（中略）・・・父がイチケリアを裏切ったのではない。イチケリアの旗には狼がいたが、狼の方が逃げたしたのだ。そしてイチケリアは首長国8へと移行し、名称も残っていない。イチケリアを代表していると主張する人々には、モラルも良心も名誉も、神聖なものはなにもない。ある人は、カドィロフは以前、
ドゥダーエフと対面し、喜んでいたとか、マスハドフの横にいたなどという。私はその時、16 歳で、彼らの近くにいて、バサーエフと同じ部屋で寝食を共にしていた。そして、私は、彼らは何者でもなく、腐敗したエージェントであると分
かり、彼らを尊敬するのをやめた。そして彼らと戦うことを開始したのだ（以下
省略）9。

6

ラムザン・カドィロフの父であり、かつてはチェチェン独立派のムフティー（ムスリム宗務局長官）であった人物。第二次チェチェン紛争発生後、独立派と袂を分かち、親ロシア派政権に参加。2000 年に親露派
チェチェン行政府長官、2003 年にチェチェン共和国親露派大統領に就任。
7 チェチェン独立派は、「チェチェン・イチケリア共和国」（Чеченская республика Ичкерия）を主張したため、「イチケリア」とは独立派勢力を意味する。
8 2007 年にチェチェン独立派が分裂をし、北コーカサスにおけるイスラーム国家樹立を掲げる「コーカサス首長国」へと移行したことを指摘している。
9 Грозный ТВ, 24 апреля 2020 г.（https://grozny.tv/news/main/37393）－ 141 －

このようにチェチェン独立派がロシアのみならず、チェチェン国民も裏切っていた「外国のエージェント」であるとするならば、ペレストロイカ期から展開されたチェチ
ェンの民族運動とは一体何だったのであろうか。カドィロフが述べるように人々は単に騙されていたのだろうか。そして、アフマト・カドィロフの登場によって目覚め、ロシアに留まるという政治決定を民衆自身がしたのだろうか。カドィロフは以下のように述べている。

父は、「もしチェチェンの行政長官に任命されたら、チェチェンがロシアの一部に留まるという合意に署名するのか」と聞かれた際に、以下のように答えた。
「いいえ、私は署名しない。署名のためにはレファレンダムを実施する必要がある。もし国民が、『私たちはロシアの一部として生活したい』と答えたのならば、私は署名するが、もし『いいえ』と答えたのならば、拒否する。私は、自らの国民の選択を信じたい」。
この言説は、チェチェンの住民が自らロシア連邦への残留を望んだというものである。
以上のように当局によって定式化される歴史に対して、住民はどのように捉えてきたのだろうか。このように現地のチェチェン住民が捉える紛争や分離主義運動の「記憶」や「記録」に迫ることが本研究の課題であった。コロナ禍とウクライナ戦争の発生によって、ただでさえ困難なチェチェンにおける調査は不可能になったため、本調査では、同時代的に住民がチェチェンの分離独立運動をどのように捉えてきたのかを主たる課題とした。
しかし、実際のところ、チェチェン住民の分離独立運動への政治スタンスを理解する
ことは容易ではない。なぜならば、チェチェンの民族運動は、ロシア連邦からの分離独立を最大の争点にしていながら、一度もレファレンダムによって住民の意志を確認したことがないからである。1990 年代のチェチェンの主権宣言、あるいは独立宣言も政治指導者による決定や宣言であり、レファレンダムを経たものではない。同じく第一次紛争の和平合意を締結した後、ロシアとチェチェンの法的・政治的地位をどのように確定させるのかは重要な争点になったが、ここでもレファレンダムは実施されなかった。カドィロフが指摘する親露派政権によるレファレンダムも、実際に行われたのはチェチェン共和国の新憲法と議会・大統領選挙法の信任を問う投票であった。つまり、チェチェンの独立か、ロシア連邦への残留を問う投票ではなく、ロシア連邦の一部としての法的－ 142 －

地位を定めた憲法を信任するかが問われたのである10。
このように見ると、チェチェンの分離独立運動とは一体何であったのかという疑問がもたげてくる。現在、ロシアによって実施されているウクライナ侵攻や一部地域の併合に見られるように、分離独立や民族マイノリティの自決権は、レファレンダムを通して正当化される傾向が強い。これは、ソ連全土において政治的自由化が進み、住民による直接投票がブームとなった 1990 年代のロシアやチェチェンにおいても同様であった。
実施されるレファレンダムそのものの正当性、あるいはそれによって生じる問題点なども当然議論されるべきであるが、形式的には住民の自由意思を表明する機会としてレファレンダムが捉えられていることも事実である。それにもかかわらず、チェチェンの分
離独立をめぐる対立においてはレファレンダムが実施されていないのである。
レファレンダムなき分離独立運動という特徴を反映してか、あるいは、そもそも紛争下における住民世論の把握が困難という問題を理由としてか、チェチェン紛争研究においても住民世論が問われる機会は極めて少ない。多くの場合、チェチェン独立運動は、
少数の政治指導者と彼らの支持勢力の間の権力闘争として描かれる。しかし、政治指導者間の対立の背後で住民は、分離独立をどのように理解し、捉えていたのかは、やはり問い直さなければならない。
そこで、本稿では、チェチェン現代史を住民世論から問い直し、同時代的に展開された政治運動との間に認識の相違（＝隔たり）がなかったのかを考察し、明らかにすることに取り組む。その際に、1990 年代以降にチェチェンで刊行された新聞とそこに掲載されていた世論調査を切り口として、住民世論の認識の一端を理解しようと試みる。本
稿のこのような試みは、モスクワにおいてすらも 1990 年代のチェチェンの新聞が入手できない中で、現地調査で得られた資料を活用するという意味において大きな意義があると考える11。
以下では、1990 年代以降のチェチェン現代史を振り返りつつ、当時の新聞、あるいは事後の研究12で取り上げられている世論調査を取り上げ、世論と政治運動の隔たりの有無について考察する。ここでは、主に 1990 年代（第一次チェチェン紛争終結まで）の政治展開と世論の関係、また 2000 年代（第二次チェチェン紛争終結後）の政治展開

10

当然、憲法全文を見ない限り、ロシアとチェチェンの法的・政治的関係について住民が理解することは困難であり、そもそも独立という選択肢はない問い方になっていた。
11 なお、これらの調査は、2018 年および 2019 年に実施した。本来であれば、2020 年以降も追加的な現地調査を実施する予定であったが、コロナとウクライナ戦争によって現地への渡航が困難になったため、以前の調査で得られた資料の分析と日本からも得られる資料の収集に留まらざるを得なかった点を断っておく。
12 2000 年代のチェチェン世論については、ハイキンらの一連の研究（Хайкин, Черенкова 2003; Хайкин
2009; Попов, Хайкин 2014）を分析資料として用いた。

－ 143 －

と世論の関係について取り上げる。第一次紛争から第二次紛争までのチェチェン世論については、既に考察しているため（富樫 2015）、本稿の考察対象外とした。
1990 年代（第一次チェチェン紛争終結まで）の政治展開と世論の関係を考察する際に主題としたのは、第一に当時の政治運動やその方向性に関する住民の理解や評価がいかなるものであったのかということである。そして第二に、これら住民世論と現実の政治展開の間に何らかの認識の相違やズレがあったのかを考察することである。
2000 年代（第二次チェチェン紛争終結後）の政治展開と世論の関係を考察する際には、第一に、そもそも住民世論の大多数は、ロシア連邦に残留することを支持しているのか、第二に、現体制が主張する正統性、すなわち「現体制が戦争や混乱状態から安定と復興をチェチェン社会に齎した」という理解が世論からも確認できるのか、を考察することである。
以上を踏まえた上で、1-3 は 1990 年代のチェチェン世論と政治の関係性を、4 で 2000
年代のチェチェン世論と政治の関係性を考察したい。

１．1991 年議会・大統領選挙に至るまでのチェチェン世論
1980 年代後半にソ連全体においてペレストロイカの名の下にさまざまな改革と自由化の動きが進んだが、ロシア共和国13内にあったチェチェン・イングーシ自治共和国にもその影響は及んだ14。1989 年に同自治共和国の共産党第一書記に初めてチェチェン人のザヴガエフ（Д. Завгаев）が就任すると、チェチェン人の民族運動が活性化した。
1990 年 3 月には、ロシア共和国とチェチェン・イングーシ自治共和国において人民代
議員の競争的選挙が実施されたが、ここでも大学教員や教師、ジャーナリスト、非公式運動の活動家などが当選した。11 月には、自治共和国当局（ザヴガエフ）も支援するかたちでチェチェン民族大会が開催された。同大会では、チェチェン共和国の主権宣言が採択された。ここでの主権宣言は、分離独立を意味せず、ソ連構成共和国と同等の権限を要求する15一つの政治的声明のようなものであった。また当時は、ロシア共和国など
13

ソ連解体までのロシアは、ソ連邦の連邦構成共和国（主権共和国）であるという意味において、本稿ではロシア共和国と形容している。
14 以下、1990 年代前半のチェチェンの政治展開については、富樫（2015, pp.127-142）を参照のこと。
15 ソ連（Советский Союз; Soviet Union）は、名目的には法的に等しい権利を有する 15 の連邦構成共和
国によって形成された国家連合（Конфедерация; Confederation）であった。各共和国（Республика;Republic）は、主権国家とされ、連邦からの離脱権も有していた。但し、離脱権は行使できない統治形態が敷かれ、また離脱権行使の手続き法についてもソ連解体直前まで認められなかった。各共和国の内部には、自治共和国、自治州、自治管区など民族的原理の下に形成された自治単位があり、その法的権限にも一定の階層性があった。自治共和国（Автономная Республика; Autonomous Republic）は、国家的体裁を一部有していたが（独自の憲法、議会、大学など）、連邦構成共和国のようにソ連に直接参加しているのではなく、上位国家機関（連邦構成共和国）の一部に過ぎなかった。したがって、名目のいかんを問わず－ 144 －

の連邦構成共和国も、その内部にあるチェチェン以外の自治共和国も主権宣言をする「主権パレードの時代」と形容されており、チェチェン・イングーシ自治共和国においても主権宣言案について繰り返し議論されていた。そして、12 月にはチェチェン・イ
ングーシ自治共和国最高会議において主権宣言が採択された。
しかし、当時のチェチェン・イングーシ自治共和国においては、主権宣言をめぐる三
つの政治的な動きがあった。第一に、既述した在野のチェチェン人たちによる民族運動であり、これはチェチェン民族大会で採択された決議に見られるように、チェチェン共和国単体の主権を主張し、その実現のためにはロシアからの離脱も必要だと主張していた。これは、名実ともにチェチェンを主権共和国に格上げすること16を要求していた。
第二に、チェチェン・イングーシ自治共和国指導部の政治路線であり、これは現状の自治共和国の枠組みを残しつつ、行使できる権限の拡大を要求するものであった。したがって、権限の拡大が実現すれば、ロシアからも離脱する必要性はなかった。第三に、チェチェン人と同じ自治共和国を形成するイングーシ人の民族運動であり、イングーシ
人は隣接する北オセティア自治共和国との間に係争地を抱えていた。この失地を回復することがイングーシ人たちの民族運動の主要な要求であり、それは 1989 年のイングー
シ民族大会においても確認された。そして、北オセティアがロシアの自治共和国である
以上、領有権問題は、チェチェンと共にロシアから離脱してしまっては実現しないという事情があった。
以上のような政治運動がありながら、実際の政治展開は、1991 年 8 月のモスクワにおけるソ連保守派のクーデタを受けて、チェチェンの民族急進派が政権奪取を試み、権力を掌握した。ロシア共和国のハズブラートフ最高会議議長（チェチェン人）は、自治
共和国最高会議（議会）とチェチェン民族急進派の仲介に出て、自治共和国最高会議を解散の上、民族急進派も参加した新たな議会（暫定最高会議）を創設した。しかし、こ
こでもロシアからの分離を主張する民族急進派は次第に離反し、チェチェン国民全民族
議会執行委員会（以下、民族議会）が議会（立法府）の役割を果たすと主張した。10 月に民族急進派は、議会・大統領選挙を実施し、独立派政権（ドゥダーエフ大統領）が誕生した。
以上のような政治展開の中で、世論については、これまでほとんど触れられることがなかった。一般的には、大統領選挙で民族急進派が勝利したことを住民からの支持と読連邦構成共和国のように主権国家ではなく、連邦からの離脱権も認められていなかった。ロシアは、1991
年に自治共和国の名称から「自治」の名をとり、共和国にしたが、これは単なる名称上の変化でしかなかった。
16 その実現の結果として、ロシアと同権の連邦構成共和国になるので、必然的にロシアからは離脱することになる－ 145 －

み取るか、あるいは、その選挙における不正を指摘することで、住民から十分に支持されていなかったことを指摘するに留まる。本稿では、チェチェン調査において得た新聞『チェチェン・イングーシの声』17に 1991 年 9 月 17 日に掲載された世論調査結果から
当時の政治情勢や運動についての住民の理解を読み解きたい。この調査は、1991 年 10
月 5 日から 9 日にグローズヌィで 300 人に調査したものである。
この世論調査では、91 年 10 月、もしくは 11 月に予定されている議会選挙について51％の人々が参加すると回答したと紹介している。選挙実施日については、当初予定の11 月 17 日のままで良いとの回答が 40.6％で、民族急進派の主張する 10 月 27 日に前倒し選挙を行う方が良いと回答しているのは 11%である。
この時期の一つの争点が、チェチェン・イングーシ共和国の存続か、それとも別の共和国にするべきかという問題であったが、「別々の共和国を創設するべきだと思うか？」との問い（表 1）には、「いいえ」が 50.6％を占めており、本調査結果では少なくとも
民族急進派よりも住民世論は穏健的な政治路線を指向していることがわかる。またチェ
チェン・イングーシ共和国が存続したとしても、ロシアから分離するか（名実ともに主権共和国への格上げを求めるのか）についても反対が 6 割を占めており（表 3）、これは元来、旧自治共和国指導部の政治的方向性に本調査の世論は近いことを示している。
表 1：チェチェンとイングーシは別々の共和国を創設するべきか？
15.6%
はい
50.6%
いいえ
14%
わからない
21%
無回答

表 2：このような決定はどこで採択されるべきか？
13%
最高会議
3.6%
あらゆるレベルの代議員
レファレンダム 52.3%
2.6%
社会組織

表 3：チェチェン・イングーシ
共和国のロシアからの分離に関するレファレンダムがあった場合、どう投票するか？
13%
賛成
63.6%
反対
投票に参加しない 10.3%
13%
回答困難

出典：Голос Чечено-Ингушетии 17 октября 1991 г.

しかし、本調査の住民は、このような決定は、最高会議でも地方議会などでもなく、レファレンダムで住民自身によって採択されるべきだとみなしている（表 2 参照）。これは、最高会議などの代議員組織への不信感があるためとも読み解ける。なぜならば、
旧最高会議議員も参加している暫定最高会議の権威にも、あるいはこれに対抗している
チェチェン国民全民族議会執行委員会の権威にも否定的な評価をしている住民の方が17『チェチェン・イングーシ』の声は、チェチェン共和国の全国紙である『グローズヌィの労働者』（Грозненский Рабочий：チェチェン・イングーシ自治共和国最高会議およびソ連共産党チェチェン・イ
ングーシ州委員会などの機関誌的新聞）が 1990 年に名称変更したもので、1993 年頃まで刊行された。少なくとも 1991 年当時はチェチェン・イングーシ共和国有数の新聞紙であった。

－ 146 －

多いからである（表 4 参照）。このような政治権力争いが「今後も緊張関係を生み出す」、
か「紛争へと発展する」と考える人が７割いるなど、当時のチェチェンの政治展開には、
首都グローズヌィの世論も悲観的であった。

表 4：暫定最高会議と民族議会のそれぞれの権威についてどう評価するか？
否定的評価
肯定的評価
回答なし

暫定最高会議
31.3%
59.9%
28.6%
14.3%
25.6%

権威が落ちた
権威がない
権威があがった

民族議会執行委員会
39%
61.6%
22.6%
14%
24.3%

表 5：共和国の政治状況はどこに向かうと思うか？
緊張状態だが紛争が発生しない状態
紛争状態
正常化
回答困難

37%
34%
15.6%
13%

出典：表 1-3 と同じ。

少なくとも上記調査からは、旧自治共和国指導部とグローズヌィ住民の間で政治的方向性が近いことがわかるが、既に最高会議（あるいはそれを基盤として形成された暫定最高会議を含めた旧自治共和国エリート）の権威に住民は否定的に評価しており、彼らに自身の選択肢を託せる状況になかったと見られる。
当時の大きな対立は、共和国の将来（チェチェン・イングーシ共和国の存続か、チェ
チェン共和国の創設か）に対するレファレンダムと議会選挙を 11 月 17 日に実施しようとする旧最高会議勢力と、10 月 27 日に大統領・議会選挙を行おうとする民族急進派の間で発生していた（Коммерсантъ, 4 ноября 1991 г.）。そして、両者は、暫定最高会
議を舞台にして権力闘争を展開していた。上記世論調査を見る限り、もしレファレンダ
ムが実施された場合、少なくともグローズヌィでは、チェチェン・イングーシ共和国の存続が支持された可能性がある。
ただし、本調査はグローズヌィに限定した比較的小規模な調査（300 人）なので、共和国全土の住民世論は当然読み取ることができない。首都と地方では、産業構造、民族
構成、就労、所得水準などが異なっており、またドゥダーエフ大統領をはじめとする急進独立派は元来、南部など山岳部に支持基盤があると理解されてきたためである。グローズヌィにはロシア人などの非チェチェン系民族も多いと言われており、ロシア人人口（29 万 4000 人）の約 8 割が都市に集中している。ある調査では、グローズヌィ市の人－ 147 －

口の 31％はチェチェン人、5％はイングーシ人、56％はロシア人を中心とするスラヴ人（ベラルーシ人、ウクライナ人を含む）が占めていたとされる。グローズヌィの人口は、40 万人で、これは全人口の 3 割程度を占めていた（富樫 2015, pp.98-102）。
従って、本調査結果のみをとって、共和国住民の多くがチェチェン・イングーシの存
続とロシアからの離脱への反対を示していたとまでは言えない。他方で、グローズヌィに限定した調査ではあるものの、この調査では住民がもっとも穏健的な選択肢を支持していたことがわかること点で興味深い。実際の政治展開を見ると、この調査で支持されていたチェチェン・イングーシの存続は 11 月には、そもそもイングーシ側から拒否される。すなわち、イングーシ人側は 91 年 11 月にチェチェンと分離したイングーシ共
和国の設置をレファレンダムで決定したのである（投票率 72.7％、賛成 92.5％）。
この決定の背景には、チェチェンにおいて 10 月 27 日に急進民族派が主導した議会・大統領選挙が実施され、独立を主張するドゥダーエフ（Д. Дудаев）元ソ連軍少将が勝利し、11 月にはドゥダーエフの大統領令によってチェチェンの主権宣言が再度採択されたことが挙げられるだろう。

２．1992 年の大統領と議会の対立期におけるチェチェン世論
1991 年 10 月の大統領選挙において急進独立派のドゥダーエフ元ソ連軍少将が勝利したが、ロシアのエリツィン大統領はこれを無効と見なし、非常事態を宣言した。さらに、チェチェンに数百人のロシア内務省部隊を派遣したが、彼らはグローズヌィ空港に到着するや否や、ドゥダーエフを支持する数千人の群衆に取り囲まれ、何もできなかった。他方で、ロシア政府は 92 年の年初にはチェチェンへの財政支出をストップさせたので、ロシアとの関係改善は、チェチェンの大きな政治課題となる。
ドゥダーエフ大統領と新しく選出された議会の間には、1992 年の 2-3 月ごろまでに政治対立が見られるようになる。これは、大統領派と反大統領派の政治・経済利権をめぐる争いであったが、それが執政権力（行政）の長としての大統領と立法権力の担い手としての議会（多数派）の対立へと発展したものであった。このような対立は、チェチ
ェンに限った話ではなく、同時代的にはロシアにおいても観察できたことである。これは、それまでソ連共産党による党と国家が一体化した政治運営が行われている際には、生じなかった政治権力の争いであり、自由化と権力の分有が行われたことによって生じたものでもあった。権力争いは、どちらが正統な権威の担い手であるのかという政治的主導権の争いであったが、このような対立が激化したのは、いずれの勢力も選挙を経て自分たちこそが住民の信任を得たと理解していることから生じていた。では、このような大統領と議会の対立について世論は、どのような評価を下していたのだろうか。

－ 148 －

1992 年 2 月 5 日の新聞『チェチェン・イングーシの声』紙と『共和国』紙に掲載された世論調査結果を見てみたい。この調査は、チェチェン共和国の各地区において 685
人を対象として実施したものである。

表 6：大統領と議会への信頼度
信頼する
信頼しない
回答困難
無回答

大統領
81％
8％
10％
3％

議会
77％
9％
14％

表 7：大統領と議会への評価
肯定的
否定的
全く評価せず

大統領
72％
9％
19％

議会
84％
4％
12％

出典：Голос Чечено-Ингушетии 5 февраля 1992 г., Республика, 8 февраля 1992 г.

事後的な評価では、大統領と議会の対立は、大統領が議会を無視し、大統領への権力の集中をもたらしたと評価される傾向にある。しかし、表 6 を見ると、1992 年 2 月時
点（大統領と議会の対立が表面化し始めた時点）では、大統領に対する信頼度は 8 割と高いことがわかる。興味深いのは、議会に対する信頼度も同じく高く、いずれか一方が信頼されていたのではなく、等しく住民の信頼や期待を集めていたことがわかる。大統
領と議会に対する評価では、大統領に対しては、否定的な評価（全く評価せず）が 3 割近くを占めているが、それでも肯定的評価が 7 割あり、議会も 8 割の肯定的評価を受けていた。しかも、この調査が首都グローズヌィに限定されず、共和国の各地区で行われた調査であることも触れる必要があるだろう。
また大統領と議会、双方に高い信頼度と評価があるという結果は、では、当時のチェ
チェン住民における政治的争点は何だったのかという疑問も生む。大統領と議会の対立が、世論を二分していないからである。そこで興味深いのが、表 8 である。この調査は、上述の調査に加え、1992 年 2 月 25 日に『チェチェン・イングーシの声』に掲載されたグローズヌィ市民 700 人への世論調査結果（質問項目⑵と⑶）を加えたものである。
表 8：ロシアからの介入をめぐる住民の危機意識
質問

はい
いいえ
回答困難

⑴ロシア側からの脅威は依然としてあるか？
67％
8％
10％

⑵グルジアでのクーデタ
ーにモスクワは関与していると思うか？
83％4％13％⑶グルジアでの出来事
がチェチェンでも繰り返されると思うか？
31％
55％
14％

出典：表 6-7 の出典に加え、Голос Чечено-Ингушетии 25 февраля 1992 г.

－ 149 －

質問⑴では、91 年 11 月におけるロシア内務省部隊のチェチェンへの派兵を受けて、92 年 2 月当時においても回答したチェチェン住民の 7 割近くは、ロシア側からチェチ
ェンに対する脅威が依然として残っていると認識している。さらにグローズヌィ住民に限定した調査では、1 月にグルジア（ジョージア）で発生したガムサフルディア大統領
に対するクーデタにモスクワ（ロシア）が関与していると思うかという問いに対して 8
割が「はい」と回答している。ガムサフルディア大統領は、グルジアの急進的な民族主
義政権であり、反ロシア的な政治的立場をとり、チェチェンの急進民族主義政権である
ドゥダーエフ大統領と盟友的関係にあった。そのガムサフルディアが政権を追われたのは、ロシアによる関与があってのことではないかとグローズヌィ住民の 8 割が理解していたことになる。
このことは、同様にロシアからの離脱を掲げ、民族主義的なドゥダーエフ政権においてもクーデタのリスクがあるのではないかとチェチェン住民の間でも議論されていた。
しかし、グローズヌィ住民に対する本調査では、チェチェンにおいてはグルジアのようにクーデタは発生しないと理解していたことが読み取れる。どのような勢力が軍事クーデタを主導できるのかという問いにも「ロシアの特務機関とマフィア集団の連合による犯罪勢力」との回答が 3 割を占めるものの、「そのような勢力はいない」との回答が最も多く 54%を占めている。
しかし、現実にロシアなどの介入によってクーデタが発生した場合、「大統領と議会を積極的に擁護する」との回答が 9 割近くを占めている。ここで興味深いのは、クーデ
タは、チェチェン国家当局に対するものであり、議会が大統領に対して行うなどという想定がないことである。逆に言えば、大統領と議会が一枚岩でクーデタに対抗するとグローズヌィ住民が考えていたことが読み取れる。

表 9：どのような勢力が軍事クーデタ

表 10：クーデタが発生したらどを主導できると考えるか？

う行動するか？

ロシアの特務機関とマフィア集団の連合による犯罪勢力
そのような勢力はいない
回答困難

32％

大統領と議会を積極的に
擁護する
回答困難

54％
14％

87％
6％

表 11：議会が大統領に非常事態宣出典：Голос Чечено-Ингушетии,言を提案することを支持するか？

25 февраля 1992 г.

－ 150 －

はい
いいえ

82％
6％

またクーデタなどの危機的状況を克服するためには、非常事態宣言の導入が考えられるが、当時のグローズヌィ住民は、議会が大統領に非常事態宣言を求めることを 8割以上が支持していた。以上をまとめれば、少なくとも 92 年 2 月の調査では、ドゥ
ダーエフ大統領も議会も住民からの信頼度も評価も高く、むしろ住民の間にはロシアからの脅威に対する警戒感があり、これを克服するためには大統領と議会が協力して行動すること（すなわち議会が大統領に非常事態宣言を求めること）が必要だと考えていたことがわかる18。
これは、ロシアのエリツィン政権が当時主張していたドゥダーエフ政権は、不法に権力掌握をし、民意を代表しないという批判が、必ずしもチェチェン民意からは読み取れず、逆に住民から高い信頼や評価を得ていたという事実が読み取れる点で非常に興味深い。
しかし、実際に進展したのは、大統領と議会の対立の激化である。ロシアからの財政支出がストップし、経済的に混乱状態に陥ったチェチェンでは、ロシアとの交渉を加速させることで、この問題を改善しようとするマモダエフ（Я. Мамодаев）副首相や 議会多数派と、あくまでもロシア側に妥協姿勢を見せずに交渉を求める大統領周辺および議会少数派の対立が激化する。この対立は、ドゥダーエフ大統領の権威主義化、すなわ
ち 93 年 5 月に議会の無効という一方的な政策の導入へと繋がる。これは、ロシアとチェチェンの交渉も頓挫させた。なぜならば、マモダエフ副首相と議会を中心とする代表団がロシアとの政治的・法的合意（条約）についての交渉を主導していたが、ロシアとの交渉をめぐっても大統領と議会の間で主導権争いが発生したからである19。

３．1995 年ロシア占領下、親露政権支配地域におけるチェチェン世論
ドゥダーエフ大統領と議会の対立は、チェチェン内部の政治勢力を親大統領派と反大統領派へと収斂させていった。大統領は、議会の機能を無効化した後に、親大統領派議員と共に議会を再開させたが、反大統領派は、ロシアの支援を受けて勢力を結集させた。

なお、興味深い点として、ドゥダーエフ政権が 1991 年に創設した部族会議（メフク・クヘル）という組織に対する評価は、肯定的評価 27％、否定的評価 12％、無回答 10％と軒並み低く、最も多いのは部族会議に新たな選挙を導入する必要があるという評価で 51％を占めていた。ドゥダーエフ大統領は、自身の政治的権威を確立するために、氏族（テイプ：Тейп）、部族（トゥフム：Тукхум）という伝統的な地縁血縁組織の長老たちの権威を活用しようとしていたが、このような伝統的な権威は民主的な選挙を経ておらず、この点を当時のチェチェン住民が否定的に評価していた点は非常に興味深い。この調査は、1992 年 2
月 5 日に掲載された調査（共和国の各地区において 685 人に調査）で、記事では、むしろ保守的とみなされがちな農村地域において部族会議には選挙が必要だとの回答が 7 割を占めていた（ Голос ЧеченоИнгушетии 5 февраля 1992 г., Республика, 8 февраля 1992 г.）。
19 議会を中心とするチェチェン代表団とロシア代表団の交渉は、92 年 11 月に開始され、93 年 1 月には暫定的合意に至った。
18－ 151 －

ロシア政府は、チェチェン北部に暫定評議会という親露派政治勢力を設立させ、ここに反大統領派を合流させ、1994 年 8 月には同勢力をチェチェンの合法的な政権だとして暫定政府と主張した。さらには反対派への軍事支援を加速し、独立派ドゥダーエフ政権に対する親露派による攻撃を支援した。このような衝突は、94 年 11 月に親露派による大規模な首都攻撃へと発展し、ここにはロシア軍も参加した。しかし、作戦は失敗し、ロシア軍兵士も捕虜に取られ、ロシア政府の直接的な関与が明るみにでると、ロシアのエリツィン政権は、憲法秩序や領土的一体性の回復を主張し、チェチェンへ進軍する。
このようにして開始された第一次チェチェン紛争は、ロシア軍の早期終了予想に反し、首都グローズヌィの攻略に３ヶ月を要し、紛争は泥沼化していった。ロシア軍側では、十分な訓練や装備を支給されていない地方から徴兵された若い兵士が次々と犠牲になった。作戦実施過程における杜撰な指揮命令系統、司令部と現場の意思疎通の問題もあり、市街戦における無差別の空爆やロケット攻撃は多数の文民被害を生み出し、さらに拷問や虐殺などの非人道的な行為も行われた。チェチェン独立派側の抵抗も激しく、進軍したロシア兵にはチェチェン住民も概して非協力的であった。しかし、1995 年半ば
までにはチェチェンの主要都市を陥落させたロシア政府は、1994 年 11 月に創設した親露派の民族復興政府を中心とした戦後構想を持ちつつ、ゲリラ戦や山岳線で抵抗し、都市への急襲を繰り返す独立派抵抗軍との間での交渉も模索するという二方面政策をとっていた。
このような状況下でチェチェン住民世論は、当時の政治状況について、どのような認識を持っていたのだろうか。まず、戦時中であるので、共和国全土での世論調査は困難であり、また都市部はロシア軍の支配下にあり、名目上は、親露派政権が統治していた
以上、当時の調査や刊行物も原則として親露派政府を支持していたか、親露派政権によって刊行が認められ、後押しされたものであることに留意する必要がある。こうした問題以外に、我々が事後的に入手可能な資料が極めて少ないという問題がある。つまり、二度にわたる戦禍によって国立図書館も炎上し、チェチェンの新聞等については、紛争
中及び戦間期（1994-2002 年）のものは現地にもほとんど保管されていないのである。
しかし、今回入手できた 1995 年 10 月刊行の新聞紙『公正』（Справедливость）に世論調査が掲載されていたので、これを分析してみたい。まず、この新聞は 1990 年代に刊行されていた新聞が 1995 年に親露派の民族復興政府の後押しで再刊されるようになったものであり、親露派を支持する新聞であることを踏まえる必要がある。また同新聞は、親露派政府が主催し、地方自治体（地区村落）や諸政党や宗教指導者の代表者が集まった会合の参加者 125 名に対して 9 月 23 日に調査を行ったとしており、親露派の政治勢力や役人に参加しているという意味で政治的指向性もある程度近い集団に対し－ 152 －

て行った調査であると言える。
当時、ロシアは親露派勢力の首長を新たに任命し、信任投票を行った上で、この親露派政権の代表と法的・政治的合意を形成することを模索していた。そのため、95 年 10月ごろまでには親露派に介入を強めるロシア政府と、それに反発する親露派勢力（民族復興政府）という構図に至っており、それまでの民族復興政府の首長ハッジエフ元ソ連
石油相は解任された。本調査が行われた 9 月の時点で、ロシア政府が主張する親露派首長の選挙（信任投票）は、既に投票日を含め議論されていたが、表 12 を見ると、そも
そも武力衝突が終わらず、武装解除が実現していない状況下で選挙をやるべきではないとの回答が民族復興政府支持者の中にも多かったことがわかる。

表 13：住民保護のために部隊は必要か？

表 12：いつ選挙をやるべきか？
1995 年 11 月 5 日
1995 年 12 月 17 日
武装解除後

13%
9％
78％

12％
88％

はい
いいえ

出典：Справедливость, №.90(80), октябрь 1995 г.

新聞『公正』は、先ほど述べたように親露派の民族復興政府を支持する新聞であるが、駐留するロシア軍について、住民の保護のために部隊が必要かとの問いに対して、回答
者の 9 割近くが「いいえ」と答えている点は興味深い。親露派と言われる政治勢力やその支持者であっても、ロシア部隊のチェチェンの駐留は住民保護のためには必要ないと見なしているのである。

表 14：政治問題を武力以外で解決でき

表 15：チェチェン共和国は主権共和国

ると思うか？

であるべきだと思うか？

思う
思わない

12％
88％

67％
33％

はい
思わない

表 16：もし「はい」の場合、どのよう

表 17：チェチェンで受け入れ可能な政な主権共和国か？

治運営形態はどのようなものですか？

ロシア連邦内の主権共和国
独立主権国家

90％
10％

大統領制
国家元首

出典：表 12 と同じ。

－ 153 －

11％
56％

議会議長
国家評議
会議長

9％
24％

しかし、政治問題を武力以外で解決できると思うのかとの問いのは、9 割が困難だと指摘している。地方自治体や諸政党は、まさに独立派抵抗軍と直接的に対峙している勢力であり、彼らが政治問題を武力以外で解決困難だとみなしていたという意味は重い。
しかし、武力以外では政治問題が解決困難であれば、紛争の継続は不可避であり、そうであれば、ロシア部隊の駐留は続くはずである。しかし、さきほど取り上げたように、
ロシア部隊の駐留は住民の保護のために必要とみなされていない。このような回答がどのようなロジックで出てきているのかは情報量が少ないため、判断が困難だが、チェチ
ェンの政治勢力間の和解や合意に調査対象者が悲観的展望を持ち、しかしロシア部隊に対する信頼も寄せていないことを示しているのだろう。
他方で、チェチェンの国家のあり方については、本調査の回答者は、ロシア連邦内に残留することを強く望んでいる。チェチェンは、主権共和国であるべきだとの回答は 7
割近くに及ぶが、ここで言う主権共和国とは、ソ連解体後の新生ロシア連邦において自らは主権国家だと主張し、連邦との間に権限区分条約を締結したタタールスタンのような地位を指していることが分かる。そもそもタタールスタンとロシア連邦政府の政治交
渉は、1992 年にチェチェンとロシアの間で行われた政治交渉を基盤にしたものである。
この観点から言えば、親露派当局者や政治勢力は、独立派と袂をわかったときに主張していた国家のあり方を 1995 年当時も支持していたことを本調査は示している。
よって、ロシア政府が推進した親露派政治勢力とタタールスタン型の合意形成を目指すという方向性は、すくなくともチェチェンの親露派勢力とロシア政府の間では異論がないはずである。しかし、実際に進展したのは、親露派勢力に対するロシアの介入によってハッジエフ首長が解任され、ザヴガエフ元最高会議議長が親露派政権首長に就任し、その後、首長選挙（信任投票）と議会選挙が実施されるというものである。その後、ロシアはザヴガエフ首長と権限区分条約を締結するが、このような一方的な政策の導入はむしろ親露派勢力を分断し、その多くを独立派との対話に向かわせたのである。このよ
うに政治情勢が展開した背景に親露派勢力の多様性、あるいは凝集度の低さがあると思われる。
反独立派のうちロシアとの協力を排除しない勢力を親露派と形容するならば、その指導者は実に多様である。ここではロシア連邦中枢において活躍したチェチェン人である
元ロシア最高会議議長のハズブラートフや、民族復興政府のハッジエフ首長、元暫定評議会議長のアフトゥルハノフ、元自治共和国最高会議議長のザヴガエフなどが挙げられることが多い。しかし、そもそもハズブラートフは親露派と形容できるのか、大いに疑問であるし、ザヴガエフやハッジエフも相互に協力するのではなく、どちらが親露派の－ 154 －

頭領になるのかを争ってきた20。親露派の新聞でも、どの指導者がもっとも良いかとの回答は揺れている。
表 18：共和国の首長は誰が最も良いか？
候補者
ハッジエフ
ハズブラートフザヴガエフ
マゴマドフ
アフトゥルハノフ
ドゥダエフ

『労働者』
（1995
年 9 月）
2-5%
30%
40%
2-5%
2-5%
19%

『公正』
（1995 年 10 月）
25.0%
22.5%
17.8%
15.0%
12.0%
7.7%

出典：Справедливость, №.8(79), октябрь 1995 г., Грозненский Рабочий, 1-7 сентября
1995г.

いずれも調査母数も対象も一切公開されていない記事だが、新聞『公正』と新聞『グローズヌィの労働者』21（両紙ともに当時は親露派支配地域で同政権を支持する形で新聞を刊行）の調査では、結果が全く異なっている。9 月の『労働者』紙では、ザヴガエ
フが 4 割の支持を得ているが、10 月の『公正』紙では 18％で、ハッジエフに劣る。
『公正』紙ではハッジエフは 25％の支持で１位だが、『労働者』紙では 2-5％の間の低い支持に留まる。これは時期や新聞そのものが重要というよりも、支持が回答者によってかなり異なっており、調査によって回答が異なってしまうという理由だと思われる。親露派の新聞でありながら、『労働者』紙では独立派のドゥダーエフ大統領も 2 割の支持を獲得していることは興味深い。
逆に言えば、このことは圧倒的多数から支持を集める親露派指導者がいないこと、よって親露派と形容される政治勢力は、そもそも中核的な指導者の下にまとまっている集

20

ハズブラートフ・ロシア連邦最高会議元議長は、エリツィン大統領と激しく対立し、権力闘争に敗北したのちに収監され、恩赦によってチェチェンに第一次紛争前に帰還した人物であるので、彼は親露派とは言えない。また同じ親露派と言っても、ハッジエフ元ソ連邦石油相のようにロシア政府から一定の自立性を担保しようとする勢力と、アフトゥルハーノフやその後ろ盾となったザヴガエフのようにロシアとの協力を一気に推進しようとする勢力の間には考えの違いがあり、これが 95 年 10 月のハッジエフの解任の背景にあると理解されている。
21 既述のようにもともとチェチェン・イングーシ自治共和国最高会議およびソ連共産党チェチェン・イン
グーシ州委員会の機関紙的な位置付けであった『グローズヌィの労働者』は、1990 年に『チェチェン・イ
ングーシの声』に名称変更し、イングーシとの分離後は『チェチェンの声』として刊行を続けたが、1993
年頃にドゥダーエフ政権（ヤンダルビエフ副大統領）より発禁を受けた。第一次紛争開戦後、1995 年 5 月頃までに親露派政治勢力を支持する政治的スタンスの下に再度刊行された。なお、付言すると、第一次紛争の過程で、親露派政治勢力の多数がロシアの介入から親露派政権を離反し、独立派との対話、その後、
ザヴガエフ親露派政権頭領など一部を除くチェチェンの政治勢力は和解に至る。したがって、1996 年以降の『グローズヌィの労働者』は、独立派政権（マスハドフ政権）支持というスタンスの下に刊行を続ける。

－ 155 －

団ではないことを示している。しかし、こうしたまとまりの欠如や中心的な指導者の不在は、親露派に対するロシア政府の介入を強め、親露派の一層の分裂を進めた。

４．第二次紛争後のチェチェン世論
第一次チェチェン紛争において、ロシア政府が親露派の一部勢力との一方的な合意形
成を推し進めたことが、親露派の多くを離反させ、独立派との対話に向かわせたが、このことは、ロシア政府をして独立派との交渉をいよいよ不可避なものとした。エリツィン大統領は、大統領選挙の再選のためにもチェチェン紛争を終結させる必要性に迫られた。ドゥダーエフ大統領を爆殺し、戦果を得たエリツィンは、大統領選挙で 3 位の得票を得たレベジ元将軍を安全保障会議書記に任命し、チェチェン独立派との交渉に当たらせる。レベジ将軍は、チェチェン独立派のマスハドフ参謀総長兼首相との間でチェチェンの法的・政治的地位については５年間の間に決定するというハサヴユルト協定に 96
年 8 月に署名する。ロシアとチェチェンは、それぞれ交渉委員会を設置することになったが、合意内容をどのようにして採択するのか（議会による批准なのか、レファレンダムなのか）は不明確であった。
1996 年 12 月末までにロシア軍は、チェチェン領内から撤退し、1 月にはチェチェンで大統領選挙が実施され、独立穏健派のマスハドフが大統領に選出された。以後、1999
年の第二次チェチェン紛争までの政治展開と当時の世論については、既に富樫（2015）
で論じており、今回、新しい資料についても入手することができなかったので、ここでは考察の対象としない。当時のチェチェンの政治状況と世論について一言触れれば、事実上の独立状態にある一方、ロシアとの法的・政治的関係が不透明で紛争後の平和定着に課題を抱えていた。マスハドフ政権は、ロシアとの間で交渉を進め、経済分野を含む諸合意に至るものの、ロシア側の合意履行の問題や国内における急進独立派や過激派からの攻撃、治安の悪化など様々な課題に直面していた。当時の世論は、世俗的で民主的な国家を求めていたが、政治対立の激化は急進独立派や過激派の求めるイスラーム国家へとチェチェンを至らせる。
1999 年 8 月に激化していたチェチェン内部の政治対立は膠着状態に至り、過激派は新たなる足場を築こうと連携していた隣接するダゲスタン共和国のイスラーム過激派と共にダゲスタンで蜂起する。ロシア政府は、これを排除するために軍事作戦を開始した。その後、9 月にモスクワやダゲスタンなどでアパート爆破事件が多発し、多くの民間人が犠牲になった。ロシア政府（プーチン首相）は、これをチェチェン独立派によるテロだと主張し、再びチェチェンへ進軍した。
第二次チェチェン紛争は、第一次紛争とは全く異なる状況で進められた。ロシア側は、－ 156 －

徹底的な空爆、連邦軍・内務省部隊・FSB 部隊の投入、契約兵の動員、激しい殲滅・掃討作戦を実施し、テロリストと名指しする独立派とは交渉拒否の方針をとった。また親露派勢力については、第一次紛争と異なり現地に一定の支持基盤がある元独立派宗教指導者の A.カドィロフを任命した。さらに投降した独立派戦闘員に恩赦を出し、親露派政権に取り込み、強化する戦略も採った。
紛争は、「対テロ作戦」という名目で正当化された。開戦前のテロでロシア市民が多数死傷したこともあり、武力行使は圧倒的な支持を受け、これがプーチンの高い支持率に直結した。プーチンの圧倒的支持率は、政治家や政党を彼になびかせた。ロシア国内
において第二次チェチェン紛争を取り巻く政治環境は第一次紛争とは全く異なった。
2001 年 9 月に米国同時多発テロが発生し、世界的に「対テロ戦争」が叫ばれるようになると、国際的な批判も抑えられるようになった。
ロシア政府は、2002 年に紛争の軍事的段階の終結を宣言し、2003 年にはチェチェン
で新憲法の信任投票を行い、議会・大統領選挙も実施した。憲法では、チェチェンの国家的地位を「ロシア連邦内の国家」とし、「連邦領土の不可分の一部を構成」とした（第2 条）。当初は、権限区分条約締結を意図し、共和国の主権について「連邦管轄と連邦・共和国の共同管轄を除く全権」（共和国専管）と規定していたが（第 1 条）
、権限区分条約は締結されず、2007 年の憲法改正でこの記述は削除された。現在、チェチェンでは、
A.カドィロフの息子、ラムザン・カドィロフが強固な権威主義体制を構築している。治安面では、安定しているものの、政治的自由はなく、「非リベラルな平和」（Illiberal peace）
が実現していると指摘される。
では、親露派の権威主義的な統治下において住民世論は、チェチェンの国家のあり方について、どのような評価をしているのだろうか。第二次紛争後の住民世論については、
それ以前よりも研究者による調査があるが、それ以前と同様、回答の信頼性問題がつきまとう。つまり、武力衝突が継続している中で、調査を行うことが困難であり、また回答に一定のバイアスが生じると思われる。強固な権威主義体制下で政治的自由や市民的権利が制約されており、そもそも住民が自由な回答ができるのか疑問がある。しかし、
それでも、住民がどのような回答をしているのかは興味深く、ここではハイキンの調査（Хайкин 2009）を紹介したい。ハイキンらは、2003 年以降から 1000 名規模の世論調査を数年単位で実施してきた。こうした経年変化が観察できる第二次紛争後の世論調
査は他にはない22。

22

なお、2007 年にラムザン・カドィロフがチェチェン共和国の元首になってから、カドィロフ体制の権威主義化が進んでおり、現地では NGO などの市民組織、ジャーナリストの活動が困難になり、また世論調査もそれ以前と比して困難になっている。

－ 157 －

表 19：チェチェンはロシアの一部であるべきか？
ロシアの一部であるべきだ
ロシアの外にいるべきだ
回答困難2003 年 9 月
76%
20%
4%

2004 年 8 月
82%
14%
4%

2005 年 11 月
86%
8%
6%

2008 年 6 月
80%
15%
5%

出典：Хайкин 2009.

表 20：いかなる国家形態で最も良い経済・社会・宗教的発展が可能か？
ロシアの一部
ロシアの外部

独立国
コーカサス諸民族連邦

回答困難2011 年
68%
15%
23%
8%
9%

2013 年
84%
8%
14%
6%
2%

出典：Попов, Хайкин 2014 より一部修正。

まずチェチェンがロシアの一部であるべきかとの問いに対しては、2003 年以降、いずれの調査でも、約 8 割は「ロシアの一部であるべきだ」と回答している。ロシアの外にいるべきだ（事実上、独立を意味する）は、最大でも 2 割の評価しか得ていない。ちなみに 2003 年に刊行されたハイキンらの別の論文では（Хайкин и Черенкова 2003）、「もし現在、「チェチェンはロシアの一部であるべきか」というレファレンダムがあった場合、どのように解答するか？」との問いに対して、「ロシアの一部であるべき」が65.7％、「ロシアの外にいるべきだ」が 23％、回答困難が 11.2％だった23。この回答が最も独立への支持を示していることになる。
なおハイキンは 2010 年代前半にも共同研究者と類似の調査を行なっている（Попов,Хайкин 2014）。これは、チェチェンを含む北コーカサスの民族共和国に対する調査であるが、ここでも国家のあり方に関する質問をあげている。そのうちチェチェンのみを書き出したものが、表 20 である。ここでは、「ロシアの一部」以外の回答に「独立国」、「コーカサス諸民族連邦」という回答も設けられていた。これらは「ロシアの一部」ではないという回答の性質上、「ロシアの外部」と理解し記載している。このような表記法にすると、2011 年には、チェチェンはロシアの外部にいるべきだとの回答は、2003年と同様に 23％で第二次紛争後もっとも多くなる24。しかし、2013 年には再び 8 割が「ロシアの一部」と回答している。したがって、少なくとも親露派政権が統治する第二23

上記表とは微妙に一致しないので、2003 年に複数回の調査をやったのか、あるいは「レファレンダムを実施する場合には」という前提条件で回答が若干変化するのか、といったことが考えられるが、実際のところは不明である。
24 同年は、プーチン大統領の大統領復帰を控え、モスクワで大規模な抗議デモが開催されるなどしていたが、こうしたことが影響したのかは不明である。

－ 158 －

次紛争後のチェチェンにおいて住民の 8 割はロシアの一部にチェチェンは留まり続けるべきだと考えていることになる。
2008 年の調査では、現在の共和国の状態につい表 21：現在のチェチェン共和国てどう評価するのかという質問に約 6 割が平和だの状態をどう評価しますか？

と評価しているが、戦争でも平和でもない状態との平和
戦争でも平和でもない戦争が継続している

回答は 4 割近くにのぼる。同様の質問（「チェチェンで平和は実現したと思いますか？」）でも「平和

56％
37％
3％

出典：Хайкин 2009は実現し、安定し、戦争は発生しない」との回答は最も多いものの 45％で、「武力蜂起が起きる」との回答 34％と、「新しい紛争が起きる」（ロシア政府とチェチェン独立派の間で、あるいは北コーカサス全土で）の回答 12％を合わせると、46％は何らかの衝突が継続すると考えていた。よって、最も大きな脅威についても 5 割が「戦争、死、テロ攻撃」と回答している。
しかし、2011 年と 2013 年に行われた調査では、失業、汚職、貧困などの問題よりもテロは深刻な問題と認識されていない。また、この 2 年間のテロ対策で状況が改善したとの回答は 2013 年に 9 割、
家族や自身の生活が改善したとの回答は 8 割である（Попов,。このような紛争後の安定と経済復興こそ、親露派のラムザン・カドィХайкин 2014）
ロフ政権が自らの体制を正当化する際のロジックとして用いており、それは現地の歴史博物館等でも確認することができると筆者は指摘してきた（富樫 2019, 2020b）。ハイ
キンらの調査では、住民世論においても同様に戦争から社会・経済的問題に関心が移っていることを観察できる。
表 22：チェチェンで平和は実現したと思いますか？
平和は実現し、安定し、戦争は発生しない
反対派、イスラム聖戦士、独立派による武装蜂起はあるかもしれないが、大きな戦争には至らない
状態は不安定で、チェチェンとロシア中央政府の間の新しい武力紛争が起きる可能性がある
新しい戦争が北コーカサス全土で発生する可能性がある
回答困難
出典：Хайкин 2009

－ 159 －

45％
34％
7％
5%
13％

表 23：あなたとあなたの家族にとって現

表 24：当局が早急に改善するべき最も深在最も恐怖を感じていることは何か？

刻な問題は何か？

戦争、死、テロ攻撃
病気、健康の悪化
将来の不確実性、不安定性
何も残っていない最悪の事態
近親者を失うこと共和国の無秩序
物質的不足
失業
危険なものは何もない
その他
回答困難

50％
9％
4％
3％
3％
3％
3％
3％
6％
6％
8％

2011
46％
7％
3％
2％
1％

失業
汚職
貧困
テロリズム
住宅問題・高い賃料

2013
39％
9％
5％
1％
8％

Попов, Хайкин 2014

出典：Хайкин 2009

表 25：あなたは誰をどの程度信頼していますか？
あなたのテイプの代表者
チェチェンの大統領
長老
チェチェンの知識人、大学教授、文化人
一般の人々
宗教活動家、ムッラー、宗務局
チェチェン政府省庁
チェチェンの議員
警察官
共和国の政党
チェチェンのビジネスマン
司法と裁判官
共和国に駐留するロシア連邦軍
反乱勢力、ムジャヒッディーン軍の代表者

信頼している
89％
87％
80％
69％
69％
69％
53％
47％
45％
37％
32％
29％
20％
8％

信頼していない
8％
12％
15％
27％
27％
28％
44％
49％
53％
55％
60％
67％
76％
86％

出典：Хайкин 2009

このような成果を挙げたことがカドィロフ体制の正当性の大きな源泉となっているが、実は当初からラムザン・カドィロフは信頼されていたわけではない。大統領就任以前の 2005 年の世論調査ではラムザン・カドィロフは、信頼できる政治家・著名人で同率 4 位であったが、回答者のたった 6％の支持を受けていたに過ぎない（Баснукаев,Иписханов 2005）。これが 2007 年にプーチン大統領から共和国首長に任命されて以後、親露派のチェチェン人政治家でも自身に脅威をなる人物を次々に排除してきた。
2008 年には、「直近の日曜日に大統領選挙があるとして、誰に投票するのか？」という質問にカドィロフとの回答は 69％まで高まっていた。この質問は、「ラムザン・カドィ－ 160 －ロフか、他の候補か、全員に反対か、参加しないか？」と問いかけているように（Хайкин
2009）、そもそもカドィロフ以外の指導者の名前すら登場しない状況になっていた25。
同じハイキンの調査では、「どの人物をどの程度信頼していますか？」（表 25）との問いにラムザン・カドィロフを指す「大統領」は、自らの地縁・血縁（テイプ）の 89％に次ぐ 87％を獲得している。以上のような住民の回答が「恐怖政治による虚構の支持」
であれ、体制が主張する紛争から安定と復興を齎したという「成果に基づく支持」であれ、カドィロフ体制による統治が住民に浸透していることを表 25 は示していると言えるだろう。

おわりに：住民世論の視座から分かること
本稿はまず冒頭に、チェチェンの分離独立運動が西側特務機関やイスラーム・テロリ
ストと繋がった、いわば「外国のエージェント」（＝チェチェン独立派）による扇動という理解をロシアのプーチン大統領やチェチェンのカドィロフ首長（親露派政権）が表明していることを指摘した。そして、現在のチェチェン当局（親露派政権）の歴史認識では、このような独立派の国民への裏切り行為を、独立派と行動を共にしていたカドィ
ロフ父子が気づき、彼らのリーダーシップの下、チェチェンの国民もロシアに残留することを決定したと語られる。つまり、民意も自分たちと共にあったという理解である。
しかし、チェチェンの民族運動や分離独立紛争においては、肝心の民意が問われることがこれまで十分になかった。それは、チェチェンの分離独立を問うレファレンダムが一度も実施されていないためだと本稿は指摘した。しかし、住民世論や住民の認識を問わずに、チェチェンの分離独立運動を問うことは本来困難なはずである。それは冒頭に挙げたように、そもそも 1990 年代の民族運動以降のチェチェンにおける政治展開をどのように理解するのか、翻ってはチェチェンの現代史をどのように捉えるのかということと、本来直結する重要な要素だからである。
そこで、本稿は、主に 1990 年代（第一次チェチェン紛争終結まで）の政治展開と世論の関係、また 2000 年代（第二次チェチェン紛争終結後）の政治展開と世論の関係を考察した。1990 年代の世論については、現地調査で入手したチェチェンの新聞に掲載されている世論調査結果を考察の素材にした。1990 年代のチェチェン世論に関する研
究は、ほとんどなく、また戦禍で新聞資料も焼失し、モスクワの国立図書館においてすらもチェチェン全国紙 1-2 紙を除き、所蔵されていない中で、現地の新聞を考察の素材にしている点は本稿の意義だろう。2000 年代の世論調査については、親露派政権の強25 ちなみに「他の候補に投票」は 4％、「全員に反対」は 3%、「選挙に行かない」は 22%、
「回答困難」は3％である。

－ 161 －

固な権威主義体制が構築されて以降、現地で世論調査を行うことも困難になり、様々な制約が生じているが、それでも一定のサンプル母数を集め、経年変化を含めて考察しているハイキンらの研究成果から世論を読み取ろうとした。
本稿の作業課題は、以下の通りであった。まず 1990 年代の世論については、第一に当時の政治運動やその方向性に関する住民の理解や評価がいかなるものであったのかということである。そして第二に、これら住民世論と現実の政治展開の間に何らかの認識の相違やズレがあったのかを考察することである。次に 2000 年代の世論については、第一に、そもそも住民世論の大多数は、ロシア連邦に残留することを支持しているのか、を確認することである。そして第二に、現体制が主張する正統性、すなわち現体制がチ
ェチェン社会を戦争や混乱から安定と復興へと齎したという理解を世論からも確認できるのかを考察することである。
本稿の考察を通して得られた理解について記述する。まず 1990 年代の政治展開と世論の関係についてである。本稿では、最初に 1991 年 10 月の急進独立派による大統領
選挙を控える最中のグローズヌィ市民への調査を素材として、考察に取り組んだ。この調査では、5 割の人が選挙への参加の意思を表明しており、これはグローズヌィ市民の一部に限定される調査であるが、のちに指摘されるような選挙への否定や参加者の少なさを読み取れるものではない。但し、調査対象者はチェチェンとイングーシの分離に反対であり、共和国の将来に対する決定はレファレンダムで採択するべきだと捉えていた。
このような政治的方向性は、旧自治共和国指導部や最高会議、すなわちそれら構成員も多数参加していた暫定最高会議の多数派と意見の一致を見ていたが、暫定最高会議に対してはその権威に否定的評価を下していた。これは、暫定最高会議（旧自治共和国の政治勢力）と民族議会執行委員会（急進民族派）の権力闘争が激化していたことで、少な
くとも調査対象者のグローズヌィ市民については、同じ政治的方向性を共有し、信頼できる政治勢力がいなかったことを示している。グローズヌィ市は、チェチェン共和国の中で産業基盤や民族構成などが他と大きく異なっており、この部分的世論調査結果をチ
ェチェン全土に当てはめて考察することは困難であるが、上記のような理解が世論から得られた点は興味深い。
次に、ドゥダーエフ大統領と議会の権力闘争が表面化しつつあった 1992 年 2 月ごろに実施されチェチェン全土とグローズヌィで実施された世論調査結果について取り上げて考察した。一般的には、1992 年の大統領と議会の対立は、大統領の一方的な議会
無効と権威主義化に至ったと理解されることが多いが、世論調査結果を見ると、大統領も議会も当時は信頼度や評価が高く、むしろ世論の政治的懸念事項としては、ロシアの介入によるクーデタというものがあったことが分かる。実際には、このような介入が切－ 162 －

迫し、実現可能性の高いものであるのかについて世論は冷静な評価をしていたが、仮に危機が発生した場合は、チェチェンの大統領と議会を擁護し、議会が大統領の非常事態宣言を提案することを望んでいた。つまり、ロシア政府の介入に対してチェチェンの政治勢力が団結して対応することを世論は期待していたが、実際にはロシアの介入や制裁に対してどのような対応をとるのか、チェチェン政治勢力の間で見解の一致を見ず、これがチェチェン内部の対立もロシアとの対立も激化させて行ったのである。
三つ目に、第一次紛争開戦後のロシア占領下の親露派支配地域におけるチェチェン世論について考察した。ここでは、1995 年に親露系新聞紙『公正』に掲載された地方自治体や諸政党、宗教指導者の代表者会合の参加者に対して行った調査を例に考察した。
他の調査と異なるのは、親露派の行政・政治・宗教指導者であり、共通の政治的方向性が観察できる、つまり親露派の政治勢力やその支持者が当時何を考えていたのかが分かるという特徴がある。この調査では、ロシア政府が当時進めていた親露派政権の首長選挙について、武力紛争が終わり、武装解除が進むまで実施するべきではないと考え、また駐留するロシア部隊が住民の保護に必要なものではないと見なしていることが分かる。つまり、親露派勢力もロシア政府の政策や占領に批判的な目を向けていたのである。
他方で、チェチェン共和国が主権共和国である必要が見なす人々も 6 割おり、その 9 割
はロシア連邦内の主権共和国であることが分かる。このようにチェチェンとロシアの法的政治的関係については、親露派とロシア政府の間の政治的方向性は近かったにもかかわらず、親露派はロシア政府の政策に疑問を持ち、また親露派の中にも主導権争いがあり、加えて住民から圧倒的支持を獲得できる指導者がいなかったことが確認できた。
総じて、1990 年代の世論については、第一に当時の政治運動やその方向性に関する評価は穏健かつ中道的なものであり、第二に、そのため、これら住民世論と現実の政治展開の間には問題の解決方法や目指すべき方向性に認識の相違やズレがあったと言える。このような世論の認識を確認できる手段がレファレンダムでもあるとするならば――無論レファレンダムは多用するべき性質のものではないと確認ししつつ――、
1990 年代の重要な局面において政治指導者は協力して民意に問うという政治決定を行うべきではなかったのかという疑問が提起されうる。
2000 年代の政治展開と世論の関係については、以下のことが観察できた。第一に、1000 人規模の経年変化を追った世論調査で、チェチェン住民の 6 割から 8 割は、チェ
チェンはロシアの一部であるべきだと考えている。独立への支持は、多くても 2 割程度に限定される。このような回答は、親露派のカドィロフ政権が主張する住民自身がロシアへの残留を選択したという主張を表面上は後押しする結果である。但し、そもそも激しい対テロ作戦が実施され独立派が殲滅されている中で、独立への支持を表明すること－ 163 －

は政治的にリスクのある行為であり、世論調査にどれほど住民が正直に回答できるのかという点に疑問があるだろう。ハイキン自身も表現の自由が十分に保証されておらず公
的に共和国指導部や当局を批判することは危険であり、そのことに注意するべきだと述べている（Попов, Хайкин 2014）。したがって、そもそも独立への支持（ロシアからの離脱）という考えを住民が持っていたとしても、世論調査でそれを観察できるのかは議論の余地がある。
第二に、現体制が主張する正統性、すなわち現体制がチェチェン社会を戦争や混乱から安定と復興へと齎したという理解は、世論調査からも確認できた。2008 年までは、チェチェン共和国の状況を「平和」と捉える者が 6 割いたものの、「平和ではない」と感じる者が 4 割おり、自分たちにとって最も大きな脅威を「戦争、テロ、死」と捉える者が半数いた。これが 2010 年代前半になると、深刻な問題には「テロ」などの回答は大幅に減り、「失業」が 4 割を占めている。戦争の恐怖を感じずに社会・経済問題へと住民の関心が移行していることは、現体制が戦争から一定の安定を齎したという理解に繋がる。またカドィロフ首長への支持や信頼についても 2005 年から 2008 年の間に大幅に高まっている。もちろん、これらにも住民が権威主義体制下で許容される言説をしている可能性は排除できない。しかし、ここで重要なことは、体制への虚構の信頼や支持の表明であれ、そのような模範的回答を住民がせざるを得ないまでに、強固な権威主
義体制が浸透しているのであれば、それは住民が好む好まざるを問わず、現体制を受容している（せざるを得ない）ことを示しているのである。このことは、逆説的に、強固な権威主義体下においては、世論調査を通して住民の認識を問い、政治指導者との間に認識の相違や溝が発生していないのかを問うこと、それ自体が困難になるという悲観的な将来予測を生み出す。このように突き付けられる課題に対して、研究者がどのように克服を試みるのか、それも等しく大きな課題だといえよう。

参考文献
富樫耕介（2015）『チェチェン 平和定着の挫折と紛争再発の複合的メカニズム』明石書店
富樫耕介（2019）「マイノリティの掲げる「国家」が変化するとき：カドィロフ体制下におけるチェチェンの現状と課題」『ロシア・東欧研究』47, pp.81-97。
富樫耕介（2020a）『コーカサスの紛争：ゆれ動く国家と民族』東洋書店
富樫耕介（2020b）「チェチェン現代史研究における強制移住とソ連解体後の武力紛争」『ロシア・ユーラシアの社会』1053, pp.85-91。
Баснукаев, М., М. Иприсханов (2005) Общественное мнение Чечни о Ситуации

－ 164 －в Чеченской Республике, Вестник общественного мнения, 4(78), 19-29.
Попов Н.П., С.Р. Хайкин (2014) Актуальные проблемы северного Кавказа воценках жителей республик, Мониторинг Общественного Мнения 2 (120),
С.131-163Хайкин, С.Р., Н.А. Черенкова (2003) Изучение общественного мнения Чеченской
Ресупублики, Мир России, 3, 3-34.
Хайкин, С.Р. (2009) Жизнь после мира (восприятие текущей ситуации
населением чеченской республики), Политика, 2(53), 158-176.
【付記】本稿は、「公益財団法人 JFE21 世紀財団」の研究助成（「アジア歴史研究助成」）の成果である。

－ 165 －