INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.48

2014.12.15

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グローバル社会的経済フォーラム 2014（GSEF2014）中川雄一郎

私は 11 月 17 日から 19 日にわたってソウル市で開催された「グローバル社会的経済フォーラム 2014」（「GSEF 2014」）に参加した。このフォーラムは、昨年ソウル市で開催された GSEF 2013 において採択された「ソウル宣言」を受けて挙行されたものである。
この「ソウル宣言」はまた本年（6 月 4 日）の韓国統一地方選挙でソウル市長に再選された朴元淳氏のイニシアティヴの下で発せられたものであって、事実、朴氏は GSEF 2014の開催を選挙公約の 1 つとして掲げ、市民にアピールしていたのである。その意味で、朴氏の 60％にも及ぶ高い得票率は、「GSEF 2014 の開催」をソウル市民が支持し承認したのだと解釈してもよい、との表現でもあろう。
ところで、ここで 3 つのタイトル（用語・言葉）について説明しておかなければならない。1 つは「GSEF 2014」において採択された「GSEF 憲章」（The Charter of Global Social
Economy Forum）、次は「GSEF 2013」 において採択された「ソウル宣言」（the Seoul
Declaration）、
そしてもう 1 つが「社会的経済」（Social Economy あるいは Economie Sociale）
である。これら 3 つのタイトル（用語・言葉）の意味および内容を知り、理解することによって、このフォーラムの真髄なり本意なりを認識することができるだろう。
1. GSEF について
GSEF は Global Social Economy Forum の略記である。本稿の標記にあるように、
日本語訳は「グローバル（世界的規模の）社会的経済フォーラム」である。GSEF の真髄
あるいは本意は「GSEF 憲章」（The Charter of the GSEF）の「序文」と「第 1 章 総則」
第 1 条および第 2 条とに明確に見てとることができる。簡潔に示しておこう。
序 文
エコロジカル

今日、わが世界は経済的危機と環境的危機から未だ立ち直ってはいない。このような地球的規模の課題を克服するためには、社会的経済を通じて「より良い世界」と「より良い生活」を創り出すことが不可欠である、とわれわれは確信する。社会的経済は信頼
1

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation（trust）と協同（cooperation）によって現存する諸課題を解決するために、共同の自治的・自律的連帯（communal solidarity）を着実に進めていこうと努力する経済の一形態である。

2013 年 11 月 5 日に採択された「ソウル宣言」は上記の精神を要約したものである。
われわれは、本年、社会的経済の組織的、体系的な発展とグローバルな連帯とに向けた
GSEF 憲章を採択するためにさらなる歩みを進めるだろう。
第 1 条 われわれのアイデンティティ
1.1 われわれは、社会的経済のグローバルな連帯に向けて、非営利の国際組織としての「グローバル社会的経済フォーラム」（以下、GSEF）を設立する。
1.2 社会的経済は信頼と協同による連帯の価値を達成する。そのための最も重要な基礎は地域コミュニティである。
1.3 社会的経済の主要な対象主体は協同組合、地場産業、社会的企業、クレジット・ユニ
オン（信用組合）、マイクロ・クレジット、他の非営利組織などである。チャリティおよび社会的投資の分野はこの範疇に含まれる。
1.4 GSEF は国籍、人種、宗教それにジェンダーあるいはセクシュアリティ（sexuality）
に対するすべての種類の差別や権利の侵害を認めない。
1.5 GSEF は、多面的な進歩を目指す。われわれは人間性、社会的経済組織、マクロ経済的目的および政治的目的の多元性を承認する。われわれはそのような多元性を調和させる進歩的な運動を追求する。
1.6 GSEF は草の根組織の自治・自律を尊重する。そのような価値観に従って、地方政
府および中央政府双方の政策を補完することが不可欠である、とわれわれは確信している。
第 2 条 われわれの未来像（vision）、任務（mission）そして達成目標（objectives）
2.1 未来像：GSEF は市場経済、公共経済、社会的経済およびエコロジー（ecology）全般の調和のとれた進歩・向上を目指す。そのような進歩・向上は、個人一人ひとりの能力を十分に活用するであろうし、社会的経済が追求の主題とする連帯を通じて社会的な諸問題を解決するであろう。それ故、GSEF はこれらの目標を達成するグローバ
ルな連帯のネットワークとしての機能を果たすであろう。
2.2 任務：GSEF は、社会的経済組織と地方政府とのコラボレーション（協働）を通じて、人間的で良質な仕事の創出（quality job）、適正な経済成長（fair growth）、草の根民主主義の向上（progress of grassroots democracy）、そして持続可能な発展（sustainable
development）を追求する。人間の尊厳と持続可能なエコロジーといった価値が GSEFのあらゆる活動の根本原則となる。
GSEF は、共有されるべき諸資源の質と量を高めることに貢献し、またかかる諸資源の適正な取り扱いと利用（approach and use）を促進する。
「コモンズの悲劇」を解決する鍵は信頼と協同である。信頼と協同こそ社会的経済の根本原理である。あらゆ
る地域コミュニティの生態系（ecosystem）、文化、知識そして歴史的資源はすべて、GSEF の諸活動の重要な達成目標である。
2.3. 達成目標
1）GSEF は、個々の人的および資料・データの交流・交換と社会的経済のグローバ
ルな主要な関係者（main global actors）間の相互交流との双方を促進する。GSEF
は、この目的のために、オンライン/オフラインのプラットフォームを設置して、人的および資料・データの交流・交換を活発にする多様なプログラムを開発する。
2）GSEF は、「公・私のコミュニティ・パートナーシップ」を通じて安定した社会的2

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経済ネットワークを創り出すために、地方政府と民間機関を支援する。
3）GSEF は、各地域に社会的経済のアソシエーションおよび社会的経済のサポート組織を形成するためのあらゆる試みを支援する。GSEF は、これらのアソシエーシ
ョンやサポート組織を通じて、グローバルな規模で社会的経済のエコロジーを普及させる多様な共同プロジェクトを促進する。
4）GSEF は、貧困と深刻な未開発状態に苦悩している発展途上諸国の支援に対する責任を承認することにより、これらの国々の環境を改善し、経済を向上させ、人びとの社会的関係を豊かにし、文化を魅力あるものにしていくために、社会的経済の領域におけるグローバルな連帯と協同を推進する。
5）GSEF は、われわれが支持する社会的価値と矛盾しない、種々のグローバルな運動を支援し、さらに、人類が直面している諸問題を解決するためにこれらの運動と共にグループ・アクションを促進する。
6）GSEF は、必要に応じて、社会的経済を支援する基金を設立することができる。
われわれは、以下に見るように、この「GSEF 憲章」の「序文」と「第 1 章 総則」の第 1 条および第 2 条から、
「社会的経済のコンセプト」を理解することができるだろう。
すなわち、社会的経済は、（1）信頼と協同によって現存する諸課題を解決するために共同の自治的・自律的連帯を着実に進めていこうと努力する経済の一形態である（序文）、「アイデンティティ」としては、（2）地域コミュニティを最も重要な基礎として信頼と協同による連帯の価値を達成し、（3）その対象主体（subjects）として協同組合、地場産業、社会的企業、クレジット・ユニオン（信用組合）、マイクロ・クレジット、それに他の非営利組織（チャリティや社会的投資もこの範疇に含まれる）などを擁し、（4）国籍、人種・民族、宗教、そしてジェンダーあるいはセクシュアリティ（sexuality）
に対するすべての種類の差別と権利の侵害を認めない、（5）多面的進歩を目指し、人間性、社会的経済組織、マクロ経済的目的と政治的目的の多元性（pluralism）を調和させる進歩的発展を承認する、（6）草の根の自治・自律を尊重する価値観に基づいて、地方政府および中央政府の政策を補完する、「未来像、任務および達成目標」としては、（7）市場経済、公共経済、社会的経済そしてエコロジー全般の調和のとれた進歩・向上を目指し、かつ（グローバルな連帯を含む）連帯を通じて社会問題を解決する（未来像）、（8）社会的経済組織と地方政府とのコラボレーション（協働）を通じて、人間的で良質な仕事（quality job）、適正な経済成長（fair growth）、草の根民主主義の向上、そして持続可能な発展（sustainable development）を追求することによって、人間の尊厳と持続可能なエコロジーといった価値があらゆる活動の基本原則となるよう努力する（未来像）、（9）共有されるべき諸資源の質と量を高めることに貢献し、かかる諸資源の公正な取り扱いと利用を促進する（未来像）、（10）貧困と深刻な未開発あるいは低開発状態に苦悩している発展途上諸国の支援に対する責任を承認することによって、これらの国々の環境を改善し、経済を向上させ、社会を豊かにし、文化を魅力あるものにしていく（目標）、（11）社会的経済の社会的な価値と矛盾しない種々のグローバルな運動を支援し、ま3

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た人類が直面している諸問題を解決するために、それらの運動と共にグループ・
アクションを促進する（目標）、というものである。
ここでは、これら 11 項に及ぶ社会的経済のコンセプトをさらに具体的にまとめて「社会的経済の定義」を提起することはしないが、それでもここで、社会的経済を簡潔に定義するのに必要と思われる構成要素を示唆することも意味のあることと思えるので、いくつか記しておこう。
ホリスティックa）「序文」において（1）のように「社会的経済」が全体論的に定義されている。
b）「アイデンティティ」の（2）において「社会的経済の基礎は地域コミュニティにある」ことが明示され、そして（3）において社会的経済の「対象主体」（事業体）が、さらに（4）および（5）で社会的経済の「普遍的性格」が指摘され、（6）において社会的経済の経済－社会的な機能が示唆されている。
c）「ビジョン、ミッションおよびプロジェクト」においては、「序文」と「アイデンテ
ィティ」で示された社会的経済の経済的、社会的、環境的、文化的な機能と役割が、現にわれわれが直面している「人類的な課題や問題」に取り組むことと結びついていることを提示している。
こうして、GSEF の参加者は、「社会的経済」のコンセプトを認識し合い、北東アジアに位置する韓国・ソウルで挙行された GSEF によって提起され、議論・検討された経済的、社会的、環境的、文化的、そして何よりも人類的な課題や問題に対し、協同組合や社会的企業、またチャリティや社会的投資など非営利の事業体、それに地域コミュニテ
ィに基礎を置く地場産業などの対象主体が、共同の自治的・自律的連帯を通じてどう対応・対処するのか、またそのための哲学、すなわち、理念、アイデンティティ、イデオ
ロギー、それに経済理論はいかなるものであるのかについて学ぶことができたのである。
2．ソウル宣言について
次に「ソウル宣言」に言及しよう。昨年（2013 年 11 月 5～7 日）ソウルで開催された「GSEF2013」において採択された「ソウル宣言」（丸山茂樹訳）が私の手許にあるので、その大要を紹介することで「ソウル宣言」（以下、「宣言」）で追究されている「社会的経済」
について見ていこう。
「宣言」は、3 つの論点から構成されている。すなわち、第 1 は「世界の危機と社会的経済」、第 2 は「社会的経済がなぜ重要であるか」、そして第 3 のそれは「グローバルな社会的経済ネットワークを目指す」、である。
第 1 の論点は、2008 年のリーマンショックに端を発したアメリカの金融危機が 2011
年のヨーロッパ財政危機と最近のアジア諸国および他の新興国経済の金融不安をもたらしたが、その要因は、労働と生活における市場原理主義への過度の傾斜やほとんど規制のない金融の世界化によるものである。その結果、世界の多くの国々では「所得の両極化」（富者と貧者の格差拡大）と（失業等による）人びとの「社会的排除」といった経済的危機と社会的危機を生み出し、ついには政治的危機をも惹き起こした。われわれは、これら一連の危機が「化石燃料への過度な依存、気候温暖化、生物多様性の破壊、エネル
ギー危機や食糧危機など人類の生存自体を危険に陥れる生態系問題」とも関連していることを理解しなければならない。
このような危機に直面しているわれわれは、「多元的経済」を模索するさまざまな運動や活動に注目する。現に、世界で生起しつつある「社会的経済の運動」が両極化や社会4

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的不平等・社会的排除、それに生態系の破壊といった諸問題を解決することができる「新しい希望」として浮上しているのである。
第 2 の論点は、「信頼と協同を基礎にして効率性と平衡性、そして持続可能性を同時に達成する」ことが可能な社会的経済についてである。この社会的経済の事業体は協同組
合、地域コミュニティで事業に従事している地場産業、社会的企業、信用組合（信用金庫）、
マイクロ・クレジット（クレジット・ユニオン）、それにチャリティや社会的投資を含む他の非営利組織などである。このような事業体に基づく社会的経済によって公共部門と市場経済との調和が創り出され、上記のようなグローバルな危機の克服が可能となる。そ
の点で、「社会的経済は地域、国家そしてグローバルの次元において、経済、社会、文化
そしてエコロジーに対して全体論的に接近する特徴を備えているのである」。
社会的経済はまた、社会的に排除されている人たちが「仕事の場」を、すなわち、雇用を創出し、人間の尊厳を回復するのに与って力がある。したがって、教育・職業訓練、保健・医療、それに介護サービスなど福祉部門において大きな成果をあげている。さらに社会的経済は持続可能なコミュニティの形成や食料の安全保障において非常に重要な機能を発揮している。このように、社会的経済は「従来であれば充足することが不可能であったニーズを市民の協力・協同によって解決する点で社会的革新の最も重要な土台」となり得るのである。
社会的経済は、地域コミュニティの持続可能なエネルギー生産、ローカル・フード運
動、フェアトレードなど多様な事業を展開し、当面するエコロジーの危機を克服するのに効果的であることを立証してきた。
「エコロジーの問題を解決するためには、地域コミ
ュニティの社会的経済が国際的協約へ加入すること、国家次元のエネルギー体制の転換を促すことなどを通じて、世界および自国の諸制度との結びつきを強めなければならない」。
社会的経済はさらに、草の根の参加型民主主義と地域コミュニティの社会的および経済的な再生とを実現するための土台でもある。したがって、社会的経済にとって、民主的な意思決定と参加こそ、現在の経済的、社会的な危機とエコロジーの危機を克服しようとするためには不可欠な要素である。
見られるように、第 2 の論点は、社会的経済によって展開可能な事業の経済的、社会的それにエコロジー的な意味づけと、エコロジーに関わる国際機関や国の諸制度との関係、それに社会的経済の発展の諸条件を再生産するのに最も基本的なエートスを表象す
る、社会的経済のアイデンティティやイデオロギーを追究しているし、さらには社会的経済の事業と運動に不可欠な「自治・権利・責任」を基底で支える「参加の倫理」を基軸とするシチズンシップや民主主義までをも幅広く追究している。
第 3 の論点は、人類が現に直面している問題は、じつは、「一国が単独で解決することのできない問題」であって、それ故に、われわれは「グローバルな連帯を追求しなければならないのだ」という、極めて実践論的な主張でもある。
「グローバルな社会的経済ネットワークを目指す」というタイトルがその意味をわれわれに伝えてくれている。
「われ
われは地域コミュニティと国家を包括するグローバルな社会的経済の連帯関係を構築しなければならない」と、それはアピールしている。その努力目標のいくつかを記しておこう。
① 各地方政府は、公共－民間－コミュニティのパートナーシップを通じて、持続可能な社会的経済のネットワークを構築し、主要な社会的経済の主体間の交流と協力を促進する。
② われわれは、市民の権限（エンパワーメント）の重要性を承認し、各社会的経済の多様で広範囲に及ぶコミュニティのリーダーシップを支持する。
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation③ われわれは、社会的経済についての認識を高め、さまざまな集団のための学習プロ
グラムを開発する。
④ われわれは、社会的経済と市場経済および公共経済とが調和を創りあげることができる発展モデルを開発する。政府の公共政策はそのような目的を達成できるようにすることである。
⑤ われわれは、深刻な低開発と貧困問題を経験している発展途上諸国に関わる責任意識に共感し、社会的経済を通じて貧困に喘ぐ国家の経済、社会、文化、環境に対する全体論的なアプローチによる解決を模索する。
さて、これまで私は、「GSEF 2013」と「GSEF 2014」および「ソウル宣言」に言及することで、「社会的経済」のコンセプトや定義、また「社会的経済」の理念、アイデン・・・

ティティ、イデオロギーなどを理解し、認識する作業を行なってきたつもりであるが、果たして、その作業は正しく遂行されたのか否か、加えて私が参加した「GSEF 2014」の意義や意味、すなわち、冒頭で述べた「フォーラムの真髄なり本意なりを認識すること」が正確にできたか否か、私にはまったく判断する自信がない。
とはいえ、「社会的経済」はフランスにおいて 19 世紀の 30 年代に起こった経済学の「由緒ある対象」であったし、また同じ世紀の 70 年代以後にあってはフランス消費者協同組合運動の重要な対象課題となったし、さらには 20 世紀の 80 年代以降の社会主義の退潮と崩壊に伴って再びその姿を西ヨーロッパの地に現れ出してから現在まで、それなりの影響力を維持してきたのであるが、それが今や北東アジアの地で「花を咲かそう」としているのだから、「現代社会的経済」に「挑戦する」ことは「由緒ある挑戦」だと思ってもよい、と私は考えている。
その意味で、私としては、この GSEF に参加することによって韓国と日本の協同組合運動や非営利・協同運動の距離が大いに縮まり、したがって、「両者の親密さは一層増すだろう」とのことを直接肌で感じることができたのは「何よりの成果」であったように思えるのである。
社会的経済を再び「わが同時代の世界」に呼び起こし、協同組合をはじめとする非営
利・協同のコンセプトや理念、アイデンティティやイデオロギーに、すなわち、「非営利・協同の哲学」に採り入れることによって社会的経済を支える「任務」を自覚した「共同の自治的・自律的連帯」は、韓国と日本の協同組合などの距離をさらに縮め、両者の親密さをより一層増すのに与って力があると、そう感じることができた私の「非営利・協同に基づく事業と運動」の想像力をもまた豊かにしてくれるだろう、と私は秘かに考えているのである。しかし、それでも私には依然として「はじめに行為ありき」と囃し立てている、あの「ゲーテ節」（※）が聞こえてくるような気がして、どうも落ち着かないのである。もしかすると、あの「GSEF の真髄なり本意なりを認識した」と私が思えるようになるためには、繰り返し「社会的経済」について真摯に勉強しなければならない、とファウストは言っているのかもしれない。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学教授）※あの「ゲーテ節」については『研究所ニュース No.43』掲載「理事長のページ：はじめに行為ありき」を参照ください（事務局より）。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.48)

ブラックバイトと雇用保険
後藤道夫

最近の学生はとても忙しい。昔からアルバイトをする学生はたくさんいたが、それなりに余裕をもっていた。だが、近年のアルバイト学生の相当部分は、＜学生と労働者の二足のわらじ＞という印象だ。私のゼミにも、4 年間にわたって、夏休みも何もなく週に 30 時間以上働き続けた学生が何人もいた。勉強がつまらなくて、アルバイトの方に興味が移ってしまった場合もあるだろうが、ディープなアルバイトが増えている主な原因は二つある。
一つはいうまでもなく、低所得の親の増加であり、しっかり働かざるをえない学生が増えたことだ。45～49 歳、50～54 歳の男性の賃金年収は、1997 年から 2013 年までで、それぞれ平均で 68 万円、72 万円減少した（「賃金構造基本統計調査」）。
「学生支援機構」の調査によれば、四年制大学（昼間、以下同様）の学生への親の年支出額平均は、2002
年の 156 万円が、2012 年には 122 万円に減っている。奨学金の受給率はうなぎ登りで、2002 年は 31％であったものが 2012 年には 53％となった。
親からの援助がない学生は、
2004 年の 3％が 2012 年には 6％となり、ここ数年、援助無しを含め、アルバイトをしなくては学業維持が困難あるいは不自由な学生は、あわせて 4 割前後である。
もう一つの理由は、学生アルバイトの仕事が正規労働者のそれに近寄って来ているという事情である。学生支援機構の調査によれば、授業期間も長期休暇中もアルバイトに従事する学生の割合（対学生総数）は、2004 年に 45％だったものが、2012 年には 67％に増えた。現在の学生は 3 人に 2 人が一年中働いているのである。なお、アルバイトをしない学生の割合はほぼ四分の一である。職種は、同じ期間に「軽労働」が 64％から78％に増えた。
「軽労働」の中身だが、「労働力調査」で在学中の就業者の状況をみると、商品販売従事者、飲食物調理従事者、接客･給仕職業従事者の三つで働く割合が、2002
年 52％から 2012 年 61％に増え、他方、専門的技術的職業従事者と一般事務従事者は30％から 20％へ減った。飲食のチェーン店、コンビニなどのアルバイトが増えたということだろう。こうした仕事では、正規雇用の数が極端に少ないため、アルバイトも半ば
正規雇用のような仕事をせざるをえない場合が多い。夏休みといえども休んでいられず、試験勉強の時間が欲しくても休みにくい。学生アルバイトの基幹労働者化である。なお、四年制大学にかぎらず、在学中の有業者全体についての数字だが、労働時間は、週に 15
時間以上が 53％、30 時間以上が 13％である（労働力調査 2013 年）。
こうした状況の下では、いわゆる「ブラックバイト」が横行するのは不思議ではなかろう。残業代未払い、有給休暇の無視などの違法に加え、学生のアルバイトであるのに、過重な責任と長い労働時間を強制し、学業に支障をきたす状態のアルバイトである。学生という状況を無視して、あるいは学生であるがゆえの真面目さと世間知のなさを利用して、違法処遇・低賃金・長時間・過重責任をおしつけるのである。
ブラックバイトでも辞めるのが難しいのは、①学生アルバイトが従来の正規雇用なみの責任を担っている事例が増え、学生自身が強い責任感と職場への帰属感を持ってしまっていることが少なくない、②止めると直ちに生活に困るため、次の仕事がみつかるまで続けざるを得ない、という二つの理由のどちらか、あるいは両方がある場合だろう。
このうち、②は、日本では学生が「雇用保険」の給付を受けることができない、という状況と密接に関係している。失業時の生活保障がまったくなければ、悪条件の職でも7

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続けざるを得ない場合が多くなるのは当たり前だろう。労働力の安売りからの自由、職業選択の自由、事実上の強制労働からの自由などを実際に確保するためには、学生労働者にも失業時保障は不可欠なのである。すぐにでも、学生労働者に雇用保険を適用すべきだ。そうしなければ、生活に困窮する学生を、低賃金･悪条件で正規雇用なみに使い放題という、とんでもない状況を放置することになる。
そもそも、雇用保険法に学生をはずすという規定があるわけではない。1950 年に出された厚生省通達によって、学生アルバイトと主婦の非正規雇用は、雇用保険（当時は「失業保険」）から」）の適用対象から外されたのである。この通達では「臨時内職的に雇用される者、例へば家庭の婦女子、アルバイト学生等であつて、次の各号のすべてに該当する者」は適用しないとして、以下があげられている。
「一、その者の受ける賃金を以て家計費或いは学資の主たる部分を賄わない者、即ち家計補助的、又は学資の一部を賄うに過ぎないもの。二、反復継続して就労しない者であつて、臨時内職的に就労するに過ぎないもの。
」「臨時内職的」というのは訳が分からない言葉だが（内職は雇用ではない）、要は、家計補助的な非フルタイムの非正規労働者には適用しない、ということである。この原則
は今も生きている。このうち、主婦の非正規については、就業時間と契約期間の一定条件を満たせば家計補助的でない、と判断されて雇用保険が適用されるようになってきた（週 20 時間以上、31 日以上雇用見込み）が、昼間の学生については、自活していよう
が、週に 35 時間以上働こうが、現在も非適用である（ごく小さな例外あり）。
そもそも労働基準法も労働災害保険も、家計補助的、非フルタイム、非正規、などの理由でその適用を排除してはいない。原則問題として、なぜ、「家計補助的」で非正規だと雇用保険、社会保険からはずすのか、およそ根拠がない。
「家計補助」でも、必要生活費の一部であることが多いのは明らかではないか。さらに、社会保険（厚生年金保険、健康保険）の場合は、一定条件を超えれば学生であっても適用対象となる（年収 130 万円以上）。二重、三重に、学生アルバイトを雇用保険適用から外す理由はない。
「親の援助無し」学生（６％）のアルバイト賃金は、そもそも「家計補助的」どころの話ではない。さらに、「家計補助的」アルバイト（親の援助有りの学生のアルバイト）のうち、アルバイト賃金なしには学業維持に影響が出る学生が 50％（学生総数の 34％）である。結局、学生アルバイトのうち 54％は、必要不可欠な賃金を稼いでいるのである。
まず、現行の条件（週 20 時間以上、31 日以上雇用見込み）を学生にも適用すべきである。次に、「自己都合」離職だと給付まで 4 ヶ月待たされる現在の制度を改善すべきであり、さらに、学生、社会人を問わず、「ダブルワーク」で合計するとこの条件を満たす
場合へと適用を拡大すべきだろう。雇用保険をふくむ日本の失業時保障の現状とその改革については、筆者をふくむ共著『失業･半失業者が暮らせる制度の構築』（大月書店）
を参照していただきたい。
本来、まともな学生生活を保障するためには、親の収入にかかわらない学生生活費保
障と授業料無償化が必要であり、学生が生活費と学費に追われるという状況そのものを何とかしなければならない。学生への雇用保険適用は、そのはるかに手前の話だが、あまりにも不当な労働環境は急いで改善すべきだ。学生相手の金融業に接近している奨学金制度の改善も急務である。

（ごとう みちお、副理事長・都留文科大学名誉教授）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

高齢者と後継者
岩本鉄矢

今年 4 月の誕生日で 65 才となり、高齢者の仲間入りをしました。すぐに、介護保険料の徴収通知と保険証が送られてきました。この時点では、まだ高齢者の実感がなかったのですが、その後次々に体に変調をきたし、高齢を思い知らされることとなりました。
まず、目にきました。朝、目がさめると両目に目やにが張り付いて視界がぼやけて良く見えません。時には瞼がくっついて、指の力を借りなければ開かない状態です。眼科を受診したらアレルギーとの診断で点眼薬を処方されましたが、あまり改善しません。
毎朝、起きるとプールで泳いだ後のように、水道の蛇口を上に向けてヤニとりをするのが日課になっています。
次は耳にきました。朝起きると耳に何かが詰まっているようで良く聞こえないのです。
1 日経っても改善しないので、耳鼻科に行きました。耳の内視鏡のようなもので診察され、外耳から出血した血液が鼓膜にへばりついていると診断されました。血液の洗浄をしてもらったら普通に聞こえるようになりました。
極め付けは膝です。国会議事堂のそばの社協会館で会議があり、鶴岡から朝 6 時 50 分
発の飛行機で上京しました。時間が十分あったので、東京駅から 1 時間半くらい歩きました。その日は、御茶ノ水のホテル泊だったので、帰りも 1 時間半くらい歩きました。
翌朝、皇居の周りを 2 時間歩きました。なんとなく、膝が重たいように感じていたのですが、鶴岡に戻って、職場に出勤する途中、左足に激痛が走って立っていられなくなり、道端にへたり込んでしまいました。整形外科を受診して、MRI を撮ったら、半月板に見事な亀裂が走っていました。大腿四頭筋を鍛えてカバーするしかない、といわれました。
体の衰えを実感し、10 月から毎週水曜日の夜、当組合の事務職員を対象とした学習会を始めました。事務幹部が育たないといつまでも現職から抜け出すことができないからです。
私は、1999 年に全日本民医連に常駐役員として出向するのを機に、専務理事を降板し『理事長に事故あるとき』以外はあまり用のない、副理事長に就任させていただきました。以来、2012 年の 6 月まで副理事長でしたが、色々ありまして、同年 7 月より専務理事として再登板することとなり、半農半漁の夢が遠のくこととなりました。体力がなくなってからでは、半農半魚もあきらめなくてはならなくなりますので、いよいよ焦っています。
専務業というのはなかなか厳しい仕事です。決済や調整に持ち込まれる事案は、事業所管理者段階までの間に、こじれにこじれて、どこから手を付ければ良いのかわからな
い、一方を立てれば他方が立たないような問題が大部分です。民主経営の管理者は楽観主義が肝要だ、など言われても、資金繰りに窮しているのに、みんなと一緒に能天気でいるわけにもいきません。不安になって、夜中に目が覚めます。最近他法人の専務に就任した若手は、「それが醍醐味だ」などと言っていますが、今の私には命を削るカンナです。
当組合の経営実績は収支トントンラインを僅かに上下する状態です。安定的に黒字を確保している同規模の民医連法人があり、違いを分析してみました。給食の外部化と事務業務の委託が最大の違いでした。その法人では医事系の事務業務はほぼ全面委託であるのに対して、当組合は全面的に正職員の構成であり、委託に変更することによって年間１億円以上の費用減になることが明らかになりました。
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当地では、大卒事務職の求人がほとんどなく、当組合での 2～3 人の事務職募集に対して 100 人以上の応募があります。高倍率からの選抜職員が配置されているわけですが、実態は細分化された事務業務のみにしか従事しておらず、委託に切り替えても何等支障がでない働き方になっていました。大卒で 3 年間カルテ運び以外やらせてもらえていな
い人がいました。ここからは経営幹部は育ちませんし、まさに宝の持ち腐れでした。
2 グループに分かれて隔週で実施する学習会（講師の私は毎週）は自主参加ですが、当組合の事務職の 9 割が参加しています。事務職員の役割についての共有化と基礎知識を身に着けて自信が付けば、1 億円は取り返せると思って頑張っています。そのうえで来期は大幅なジョブローテーションを実施して、意欲的な後継者の育成を進めるつもり
です。
（いわもと

てつや、庄内医療生活協同組合専務理事）

EU の派遣労働と非営利・協同組織
石塚秀雄● 日本における労働者派遣法のようなものは他の先進諸国にあるのであろうか。どうやら日本独特の形態を持つようである。その労働形態を許している原因のひとつは、企業形態の問題にも関連していることは当然であろう。
「派遣労働」の簡単な比較をフランスの事例として、いくつかの問題点を指摘したい。周知のように日本における非正規労働の比率は増大し、雇用者全体の 36.7%(平成 25 年。厚労省)に達している。一般に呼称される非正規社員の定義は、正社員以外の雇用者、である。正社員の定義は非正規社員
以外の被雇用者である。これでは、玉子とにわとりのような定義になってしまうが、実のところ、正社員とか非正社員とかの法的な区分定義は存在しない。一応の呼称として、
正規従業員、非正規従業員があるが、法体系の用語としてあるわけではないし、その用語ですべての種類を包摂できるのかどうかも、判断はつかない。そもそも被雇用者(被用者)を社員と呼ぶことが、通念的であり正確ではない。周知のように、社員とは株式会社
においては、株主であり、従業員のことではない。非正規社員(労働者)の種類は、厚労省によると、勤め先での呼称が、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「嘱託」、「その他」である者、とされている。すなわち、これらの用語はいずれも通念的な呼称にすぎない。これらの種類は、一応、社員あるいは労働者という範疇に属するが、業務請負者は自営業の範疇に属し、労働者あるいは社員と定義されない。日本の法体系では自己雇用労働者および協同労働労働者という概念は存在しない。日本では、
このように、用語の定義も不確かなままであることは、ちゃんとした議論をするには、
いささか問題であろう。
● 正社員と非正社員の格差は、①賃金、②退職金制度、③医療保険、④雇用保険、⑤労働組合、⑥社内労働者福利厚生、などに現れる。したがって、賃金格差だけが問題ではなくて、このそれぞれについて問題を究明してく必要があろう。しかし、これをより複雑化させているのは、近年、正社員の概念や条件そのものが変化あるいは縮小しつつあることである。なにをもって正社員とするのかが不明確になりつつある。
● さて、非正社員という範疇の中でも、いわゆる「派遣労働」は、特異な性格を持つ。
英語では temporary work と一般に呼ばれるようである。しかし、これは臨時労働または臨時雇用というような意味であり、日本の派遣労働の内容を十分カバーしたものにはな
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

らない。テンポラリイの対語はパーマネント permanent で、訳は常勤となる。したがって日本の派遣労働をテンポラリイワークと説明しても、諸外国の研究者の理解を得られない。いっそ、「カローシ」のように、そのまま「ハケン」と言った方が理解を得られや
すいかもしれない。私は、以前から労働者派遣法は奴隷法であると、言ってきた。先進国におけるいわゆる派遣労働者制度とは違うものに変質しているからである。ヨーロッパで派遣労働者に実態として類似するものは、英語でテンポラリイワークと呼ばれる種類のものではなくて、英語ではポステッドワーク posted work と呼ばれるものが類似しているであろう。ポストとは郵便を送る、派遣するという意味である。EU においては、
狭義には、EU 加盟国間で事業主(雇用主)が他の国に労働者(域内外国人労働者)を派遣す
るものである。EU 単一市場化の中で、労働市場もまたヒトの移動の自由化が促進された。
高度技術をもつ労働者ばかりでなく、対極にある低賃金労働者すなわち移民労働の移動も増加し、現在、EU 各国での焦眉の社会問題になっている。たとえば、イギリスのキャメロン首相は、移民労働者規制として、社会保障の適用の 4 年間の猶予を提案している(2014.12.8)。移民労働 migrant work は格差低賃金、不安定就労、社会保障の欠如など、
基本的人権を踏みにじられがちな社会集団である。EU では事業主がこうした不安定雇用を行うことをソーシャル･ダンピング social dumping と呼んでいる。日本では、現在深刻化している移民労働者の問題は、ほとんど問題にならず、わずかに外国人労働研修制
度や、以前話題になった外国人介護士の問題などが上げられるのみである。対岸の火事と決め込んでいてはならない。それに、日本における外国人労働の導入に対する見解の基調は、ヨーロッパにおける移民労働排斥の論理と類似していて、外国人労働の導入は、自国民の労賃を引き下げる危険があり好ましくないというものである。これでは、ヨー
ロッパにおける狭くは移民労働問題、広くはソーシャル・ダンピングの解決のための苦闘や法規制という事柄を、日本ではあまり理解せず、むしろ、移民排斥論に近い議論をすることになりかねない。
● 現在騒がれているヨーロッパにおける移民労働問題は、日本で想像しがちな、難民のような移民がヨーロッパ各国に流入して 3K の仕事し、賃金水準を押し下げて困るというようなものだけではない。それよりも会社が派遣するポステッドワーカーすなわち派
遣労働者の問題が大きく存在する。逆にいえば、日本の派遣労働とすなわち非正規労働の一部を占める領域における社会的問題は、EU におけるミグラントワークやポステッド
ワークこそが類似したものであるといえる。つまり、日本においては、EU における域内
外国人労働問題が非正規労働問題に近いということができる。すると日本の非正規労働者は EU における、いわゆる移民労働者と同じといえるかもしれない。日本における格差は、国民内部における格差なのであろうが、それは一等国民とか二等国民とかの格差固定化を形成しつつあるのではないだろうか。
● したがって、派遣労働の制度比較として、文字通りのテンポラリイワークの法制度の比較をしても、あまり意味がないことがある。たとえば、フランスの派遣労働として
トラバイユ・タンポレール travail temporaire の制度を見たら、これは、本来の「派遣労働」であって、派遣労働者は社内の労働者に比べて、格段に給与が高く法制化されている。数字的にもフランスのこの「派遣労働」の数は減少している。日本の派遣労働に近いものは、フランスでは、代行労働 travail interim(トラバイユ・アンテリム)と呼ばれるものである。日本でも当初は、派遣法は、フランスのトラバイユ・タンポレールに類似した内容の触れ込みで作られ、高度職能の派遣労働者に限定されたものであった。
日本では 1999 年の派遣労働業法の改悪によって、職種が拡大され、期間限定など、労働条件の劣化を促進するものになっている。日本における「イエロー(危険・悪質)」企業化(なお、私は日本におけるブラック企業という呼称は人種差別的であると見る。たとえ11INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ばアメリカにおいては、ブラック企業という用語で紹介することはできないであろう)、
すなわち悪質企業によるソーシャル･ダンピングを助長させている。
● ところで派遣労働の特徴は労働形態が「間接雇用」であることである。この定義もはっきりはしないが、要するに労働現場においては請負業に近いものである。すなわち、派遣労働者は派遣会社に帰属する労働者である。派遣元会社と労働契約をむすんでいるのである。したがって、派遣労働問題では、派遣先会社と派遣元会社という 2 つの会社をターゲットに考えなければならない。この 2 つ会社によるソーシャル･ダンピングの被害を派遣労働者は被る危険がある。これはヨーロッパにおける移民労働・ポステッドワークに近い。EU ではこうした労働者権利保護のための法整備を進めている。この派遣元
会社は英語でテンポラリイ・ワーク・エージェンシー、temporary work agency (TWA)と呼ばれる。したがって派遣労働は、temporary agency work と呼んだほうがいいかもしれない。
● 実際に派遣労働者を使用する派遣先会社(ホスト・カンパニー)は当然ながら営利企業であるが、しかし実際には、非営利・協同企業も派遣労働を採用しているところがある。ヨーロッパにおいては、雇用創出の手段としての協同組合などの非営利・協同セク
ターを位置づけているところでは、非正規労働を原則的にしないという雇用方針を採用している。とりわけ労働者協同組合においては、協同労働および経営参加という原則があり、非正規労働を内包する論理に立っていない。人的企業であり、また社会的貢献を掲げる非営利・協同事業組織が、派遣労働や非正規労働を抱えることは、そのガバナンスの整合性を欠くことになる。しかしながら、実際には経営効率性の上で、非正規労働者を採用する場合も多い。その内部矛盾は営利企業にはなく非営利企業にあるといってよい。営利企業はたんなる労働規制の対象となればよいが、非営利企業はその企業文化、ガバナンス、企業目的に関わる問題である。
（いしづか ひでお、主任研究員）●事務局日程一覧【9 月】
01 日 研究所ニュース No.47 発行
03 日 日本社会連帯機構 10 周年記念集い(参加)
05 日 社会的企業研究会（参加）
11 日 第 2 回事務局会議
16 日 全労済公開研究会（参加）
19 日 第 2 回理事会
26 日 社会的経済システム比較 WG
27 日 生協総研全国研究集会（参加）・48 号編集
・年会費請求、登録確認

塚）
31 日 機関誌 48 号発行
・48 号編集・会員登録変更【11 月】
1 日 明大日欧社会的企業研究センター国際
シンポ（参加）2 日 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会的経済ﾌｫｰﾗﾑ・ﾌﾟﾚ集会（ソウル宣言の会）（参加）
7 日 第 3 回事務局会議
14 日 第 3 回理事会
17-19 日ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会的経済ﾌｫｰﾗﾑ（理事長参加）・研究助成受付
・ニュース編集【10 月】
10 日 地域医療再編と自治体病院 WG
17 日 社会的経済システム比較 WG
17 日 長期ビジョン委員会設置前懇談会
18 日 AALA 研究会（参加）
25 日 大田区無縁社会に挑戦講座・講師（石今年度の研究助成には 27 件の応募がありました。審査の上、結果通知は 1 月です。
（竹）12