JA全青協
全国農協青年組織協議会

ポリシーブック
JA YOUTH POLICY BOOK

若 手 農 業 者 が 長 期 的 な

営 農 ビ ジ ョ ン を 描 く た め に

2019
201
09
01

「JA全青協ポリシーブック2 019」の策定にあたって全国農協青年組織協議会

会 長

今野邦仁

ポリシーブックは、日本農業のこれからを担う若手農業者自らが課題を洗い出し、
次なるステージへと歩みを進めるための活動指針であります。また昨今、我々農業者を取り巻く環境は貿易交渉や国際情勢に大きく左右されている状況にあり、ポリシーブックの政策提言集としての役割と存在に期待が高まりつつあります。
米国農業団体のロビー活動を参考にしたポリシーブックも、作成開始から９年が経過いたしました。長期的な営農ビジョンを描くため、多くの議論をもとに作成と活用の両面から全国に展開を図っています。そして今年度も、盟友から寄せられた声をもとに、新たな項目と最新情勢を反映した2019年版がここに完成できましたこと、あらためて厚く感謝し申し上げます。
予測できない異常気象の猛威と国内農業に迫り来る外圧のなか、グループ一丸となって自己改革に邁進することを確認した第28回JA全国大会においては、大会議案にポリシーブックという文言が記載され、盟友が議論し提言した言葉がJAグループ
全体の共有認識として認められるまでに至りました。食料安全保障と国民への食と農の理解醸成の観点からも、広く組織内外へ発信していくことはもちろん、自ら提言したことをしっかりと継続的に実践していくことで、青年農業者としての責務を果たさなくてはなりません。
自らの営農のみならず、担い手の立場から地域社会にどう向き合っていくのか。
さらにこれからの日本農業をどう方向付けていくのか。このポリシーブックの取り組みを通じて日本農業の未来と現場の声を我々自身が国民消費者にしっかりと伝え、引き続き命の糧を食卓へ安定供給していくことができるよう切に願い、全青協としても全力で取り組んでまいります。今後とも全国盟友の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。

令 和 元 年 ５ 月

ＪＡ全青協ポリシーブックの取り組み経過
平成

21 年度

平成

2月

キックオフ
第56回JA全国青年大会

3月

米国視察

平成

22 年度

7～8月

ポリシーブック作成
モデル取り組み

JA北海道青協

8月
平成ワシントンDC他
JA全青協執行部

上川、十勝、根室地区

取り組み決定第2回委員長・事務局合同会議

23 年度

24〜26 年度

都道府県版、
単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織

11月

米国視察

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめワシントンDC他
JA全青協執行部

1 ～ 2 月 全国版ポリシーブック（平成25、26年度） 総括・改訂委員会の開催

3月（平成25、26年度）

JA全青協版
ポリシーブック完成・配付

7月～

ポリシーブック作成

8・9 月

全国ポリシーブック研修会

8月～

全国版ポリシーブック
総括・改訂委員会の開催

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ1月

米国視察（平成28〜30年度） 支援事業の展開

各県域青年組織、単位青年組織

ポリシーブック発表・討論

各県域青年組織、単位青年組織（平成24年度）

5月（平成28〜30年度）

都道府県版、
単組版ポリシーブックの作成

平成27〜30年度

ポリシーブック全国大会

2月（平成28、29年度）、

JA総合事業フォーラム（平成30年度）

3月
令和

ポリシーブック総会

元年度

5月

JA全青協版（2019）
ポリシーブック完成

都道府県版、
単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織予定 9 月全国ポリシーブック
研修会の開催予定12月都道府県版ポリシーブックの取りまとめ予定 3 月ポリシーブック2020総会

JA YOUTH POLICY BOOK 2019

CONTENTS
01 JAの自己改革の実現に向けて ⥎ោ੺ჾˑⰶ

01

02 国際自由貿易について

03

03 農業政策全般

05

1. 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について05



2. 若手農業者が求める制度・政策について07

3. 農業者が利用しやすい政策・制度の実現について

08



4. 食料自給率向上について09

5. 食料品・農畜産物の消費税対応について10

04 作目別の課題 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

11

1. 水田農業について11

2. 青果について14



3. 畜産・酪農について15



4. 都市農業について18

05 農業経営20



1. 担い手（新規就農者・後継者）対策について20



2. 労働力対策について

23



3. 販売力強化について

24



4. 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械等）の安定供給について 26



5. 多発する自然災害への対策について27



6. 営農指導・部会組織の強化について28



7. 農作業安全および就労整備について

29

06 地域活性化30

1. 耕作放棄地対策について30



2. 中山間地の農業について32



3. 鳥獣害被害への対策について

33



4. 地産地消の取り組みについて34



5. 離島農業について〈新設〉

35

07 食と農の理解促進 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

37

08 食の安全確保対策

39

09 震災復興から飛躍へ

41

10 JA青年組織強化・ ⥎ោ੺ჾˑⰶ

43

JA全青協の概要

45

ポリシーブックとは？

46

行動目標としてのポリシーブック

47



47

政策提案としてのポリシーブック

JA全青協ポリシーブック2019 索引掲載用語一覧⥎ោ੺ჾˑⰶ は平成31年に特に重点的に取り組むべき課題として、
平成31年3月にポリシーブック2019総会で決定いたしました。

49

JAの自己改革の実現に向けて

01

01 JAの自己改革の実現に向けて ⥎ោ੺ჾˑⰶ
基 本 的 な 考 え 方▶JAグループは自主・自立の協同組合であるため、組合員の意思に基づいた自己改革の実▶
現に取り組む。
青年部のアクティブ・メンバーシップ強化と活性化に関する項目が▶第28回全国大会の決議内容には、▶
明記された。青年部盟友はJAグループと一体となって、大会決議の実現に取り組む。また、その結果を踏まえ、第29回全国大会以降の議論にも青年部の意見をしっかりと反映できるように取り組む。
▶JAグループの役職員は、わがJAという自信と誇りを持ち、地域に根差した組織としての▶
意義・役割を認識しながら、3つの基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」と「持続可能な経営基盤の確立・強化」に取り組む。
▶そして、▶
今後のJAグループの組織のあり方について、これからのJA経営を担う我々若手農業者が自らの責任として考え、JAへの積極的な経営参画を通じて若手の意見をJA事業に反映していく。
▶若手農業者の意見をJA事業に反映するため、青年組織が未組織となっているJAについて▶
は、すみやかに組織化に向けて取り組む必要がある。
▶JAグループ各連の取り組みに関しては、事業連ごとの縦割りではなく、JAグループの総▶
合力を生かした事業となるよう取り組み、組合員の利益最大化につとめる。
▶JA全農は、▶
自己改革における取り組みである資材事業研究会において、組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換を加速化した。生産面では、肥料に加え農業機械と段ボール資材の共同購入の拡大とジェネリック農薬の開発、輸入飼料原料の調達力強化と、販売面における実需者ニーズを踏まえ品目を横断した営業と直接販売の拡大等、着実な取り組みを実践している。

課

題

ISSUES⿟JAの生産資材価格が高い・販売価格が安いという理由で商系へシフトしている組合員がいるが、JAグループが行っている「取りまとめ購買」や「一元集荷販売」などの理念や仕組みなどが組合員に理解されていない場合がある。
⿟JA事業の運営には、JA職員の協力のもと、積極的に組合員の意見を反映していく必要があるとともに、青年部盟友としても主体的に参画することが求められる。
⿟JA事業については、様々な事業間の連携が取れていない場合が散見され、組合員が総合事業のメリットを実感できていない。
⿟組合員の自主的な組織であるJAについて、一部の偏った表現・報道などにより、国民に誤解が広がっており、組織運営に介入するような意見もしばしば聞かれる。

解決策

01

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
改めて自分たちの組織として認識するため積極的に学習会などを行う。
組合員の情報源の一つはJA職員であることを意識し、さらなる連携強化を図る。
JAの事業利用に努め、正組合員化などを通じてJA運営に積極的に参画する。
JAとの定期的な意見交換会・会議などで、ポリシーブックを活用しながら青年部の意見を発信していく。

TAC・担い手サポートセンターなどの出向く体制を強化し、日常的に組合員の意向を把握す
るとともに、JA・JAグループ内で情報の共有を行い、ワンストップ型の支援体制を構築する。
県域、全国域において各事業連の協力体制を築き、各事業の相乗効果が十分発揮されるよ
うに取り組みをすすめる。
組合員との連携強化や組織活性化のため、SNSやJA広報誌、マスメディアなどを積極的に有効活用する。
制度・政策を十分に把握し、担い手に積極的に提案できる人材を育成する。
大会決議の実践に向け、進捗管理（いつ・誰が・どこまでやるかの明確化）を実施する。
青年組織未組織JA,県域組織未加入組織については、JAとともに働きかけを行い、若手農業者の結集軸を確保する。
青年組織を実践的農家や役員育成の場と位置付け、役員定数に対し青年組織代表枠を設けるなど青年組織の意見を積極的にJA運営に反映できる仕組み作りを行う。
JA全農が進める資材価格低減等の取り組みにおいて、若手農業者の意見が十分に反映されるよう、引き続き連携を取りながら進めていく。
⿟行政に提案・要望すること
JAが組合員中心の組織であるという前提や生産現場の実態を踏まえず、単に協同の理念を崩壊させるような提言は控え、JAグループの自己改革については、政府・与野党などが十分認識・尊重したうえで、必要な支援に応えていただくよう強く要望する。

▶参考：JAグループの自己改革実践スケジュール
年度

主な出来事（想定も含む）

４月 魅力増す農業・農村の具体策

2018 （第28回JA全国大会）

2020

3月末 改革の実施状況等調査の期限、検討・結論

2021 （第29回JA全国大会）

集中実践期間
◦第27回JA全国大会の重点実施分野（＝自己改革）の集中実践◦「農業者の所得増大」
等に組織一丸の取り組み「創造的自己改革の実践」を加速

28回大会実践期間

５月 農協改革集中推進期間の期限９月 会計監査の実施・
中央会組織変更期限◦「営農・経済改革実践
運 動 」における自己改革の先行実施

第2019

自己改革集中期間

2017

27回大会実践期間

2016４月 改正農協法施行
９月 魅力増す農業・農村の提案
11月 農林水産・地域活力プラン
３月 全農年次計画の策定

第８月 改正農協法成立
10月 第27回JA全国大会

戦略策定・先行実施期間

政府：農協改革の実行状況等の調査期間

2015

資料提供：JA全中

JA大会決議・自己改革
政府 ： 農協改革集中推進期間

営農・経済革新プラン
2014 「JAグループ自己改革について」「農協改革」

02

JAの自己改革の実現に向けてJA運営に若手農業者の意見を反映できるよう、出資者・利用者としてだけではなく、理事等としてJA運営に参画する。また、青年部枠だけではなく地域からの理事・総代への就任を目指す。
⿟JAと一体となった取り組み
若手農業者とJA役職員との徹底した話し合いにより、系統組織の存在意義や生産現場の理解促
進などを行い、互いの意識を高めあう。また、TAC・担い手サポートセンター等出向く体制を活用し、JAグループの取り組みについてメリットや意義等を直接組合員へ伝える取り組みを行う。

◦3つの基本目標へのさらなる挑戦◦持続可能な経営基盤の確立・強化◦アクティブメンバーシップの確立◦「食」「農」「協同組合」にかかる
国民理解の情勢02

国 際 自 由 貿 易 につ い て

02

02 国 際 自 由 貿 易 に つ い て
基 本 的 な 考 え 方▶国際自由貿易の進行により国民生活全体に様々な影響が考えられるため、万全の国内対策▶
が求められる。また、農業および協同組合の振興が阻害されることがないようなルール面での担保が必要である。日米物品貿易協定（TAG）やRCEP等の国際自由貿易交渉にあたっても、拙速な交渉に陥ることなく、丁寧な審議と適切な情報開示を行い、農業者を含む
国民の合意を得ることが不可欠である。
▶日本では、世界農業遺産にも認定された棚田をはじめとした中山間地から都市部など様々▶
な地域で特色ある農業が展開されているため、国際自由貿易進行の中でもその多様性を十分尊重する必要がある。今後、TPP11や日EU・EPAの発効を受けて行われる国内協議にあたっては、参加各国も十分な国内対策を行っていることをふまえ、わが国の食料・農業・農村基本計画の実現を可能とする経営所得安定対策、条件不利地域対策などの万全の国内対策が必要である。
▶今後世界的に人口増加と食料不足が見込まれる中、我が国の食料自給率は38%と先進国▶
の中でも最低であることをふまえ、国産農畜産物の安定供給により我が国の食料安全保障を確保していくことは必要不可欠である。国際自由貿易推進の流れのもとでも、食料安全保障が脅かされることのないよう、適切な国境措置が必要である。

課

題

ISSUES

⿟国際自由貿易への参加は、農業の多面的機能の喪失、生産背景の異なる輸入農畜産物との競合など、農業・農村・地域経済社会に大きな影響を与えるとともに、価格第一での競争が行われた場合、食料安全保障が脅かされ、食料自給率の低下も懸念される。
⿟農業者にとって、交渉の結果、発効の内容次第で作目転換を余儀なくされるなど、長期的な営農計画が立てられず、将来が見えない。
⿟経済連携協定（EPA）により、関税の撤廃や大幅削減で第一次産業が打撃を受けるだけでなく、医療や保険など国民生活に関わる分野に影響し、地域社会に悪影響を与えかねないことを国民全体に周知しなければならない。
⿟国際自由貿易については、国民の食と生活に大きな影響を与えるため、十分な説明、審議がなされなければ、国民理解にはつながらない。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み

03

「地上」
「日本農業新聞」などを活用して、国際自由貿易交渉について正しい知識や情報を得るための学習会や意見交換会を開催し、盟友の意識強化を図る。
消費者や地域社会に対して国民生活全体の問題であることを周知し、理解を広げていく。
国際自由貿易について、地元選出の国会議員や地元JAとの意見交換、要請活動を実施していく。
国際自由貿易の下でも、食料安全保障を確保するべく、盟友が中心となって産地を維持し、国産農畜産物の安定供給を行っていく。

⿟JAと一体となった取り組み

持続可能な農業の発展のため、農業が果たす役割や大切さと、食料安全保障の観点からも自国の農畜産物を買い支えていく重要性を広く消費者に伝え、生産者との相互理解がより進むよう活動を行う。
⿟行政に提案・要望すること
畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などのTPP関連対策は、生産基盤の強化に不可欠な対策であることから、今後も中長期にわたる万全の措置として継続実施を要望する。
今後の国際自由貿易交渉については、日本農業に悪影響が生じることのないよう、重要品
目を含めた多様な国産農畜産物に対する適切な配慮を行うことと、生産現場に対し、交渉
内容や影響試算など、可能な限り情報を開示することを要望する。

02

国 際 自 由 貿 易 につ い て

生産現場に近いJA役職員の国際自由貿易に対する理解を醸成し、最新の情報を把握し、生産現場からの疑問に応えられるようにする。
生産者や消費者、関係団体などと連携し、学習会の開催などで意思の統一を図ったうえで、情報発信や広報活動を積極的に展開する。
これまでの国際自由貿易の動向をふまえ、日本の「食」「農」「協同組合」の重要性を国民に対して、アピールする運動を引き続き展開する。

TPP11や日EU・EPAの発効を受けて、今後の長期的な日本農業のビジョンや国際自由貿易への参加による農業への影響を考慮し、農業者との協議のもと必要な国内対策を行っていくことを要請する。
国際自由貿易の進展にあたり、検疫の強化により、食の安全確保に努めることを要望する。

▶世界各国の食料自給率（平成25年・カロリーベース）

223

264

48

ス

ー

オ

ア

リ

ラ

ト

33

ス

イ

ス

39

ス

リ

ギ

イ

42

ウ

ス

ン

デ

ー

ェ

50

ダ

ン

ラ

オ

63

ア

リ

タ

イ

69

ス

ン

ラ

フ

69

ン

イ

ペ

ス

60

ツ

イ

ド

127

ダ

ナ

カ

93

95

130

カ

リ

メ

ア

国

韓

本

日

ノ

ー

ェ

ウ

ル

湾

台

資料：農林水産省「世界の食料自給率」▶農業所得に占める直接支払の割合
イギリス

95.2

スイス

94.5

フランス

90.2

米国（小麦）

62.4

米国（コメ）
日本

58.2
15.6

0

20

40

60

80

100

資料：鈴木宣弘・木下順子（2011）『よくわかるTPP48のまちがい』農文協

04

農業政策全般

03

中 長 期 的な 農 業 経 営 計 画の実 現に資 す る 政 策について

1

03 農 業 政 策 全 般
基 本 的 な 考 え 方▶農業などの一次産業は、生命の源である食料を供給するという観点から、▶
「国の礎」である
ことを国民に周知していく。
▶専業・兼業農家や中山間地・都市農地の農業者のあり方を明確にし、我々若手農業者が▶
10年、20年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示すよう国に対し求めていく。
▶国際自由貿易の進展、多発する自然災害、米の需給動向等を要因として、今後の経営に不▶
安を感じている農業者もいる。

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について課

題

ISSUES⿟近年の農業政策が3〜5年ごとに変更になり、農業経営の長期的展望を図れない。また、農作物販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
⿟収入保険制度を含め、国の施策が地域の実情に対応していないところもある。また、関連施策が生産現場に十分浸透していない。
⿟収入保険制度への加入にあたり、直近5か年の平均収入を算定したうえで申し込む必要があるが、平成30年に発生したような一連の自然災害による大幅減収まで算定に含めてし
まうと十分な補償が得られない可能性がある。
⿟卸売市場法については、施行（令和2年6月21日）から5年後を目途に見直しが予定されているため、今後とも市場法に関する理解を深め、積極的に農業者からの意見を表明していくことが必要である。
⿟種子法の廃止により、安定的な種子確保および優良品種の開発の継続性が不安視されている。
⿟種苗法について、平成30年5月に「自家増殖を原則禁止する」との報道があり、現場に不安が広がっている。
⿟優良品種が海外に流出し、無断で栽培されているケースがある。

05

解決策

SOLUTION

各都道府県は、今後とも安定的に良質な種子の確保・開発に取り組むべく、十分な予算を維持していただくよう要望する。
種苗法における「自家増殖原則禁止」報道（平成30年5月）について、「禁止対象は登録品種に限られる」
等から現場に特段の影響はないと考えられるが、正確な情報提供を求めていく。
海外での品種登録をすすめ、かつ国外への流出防止に向けて、必要な対応を求めていく。

1

中 長 期 的な 農 業 経 営 計 画の実 現に資 す る 政 策について

農業者、地域、農業関係団体、行政などとの緊密な連携が取れる推進体制を構築し、中・長期的な制度を求めていく。
市町村長や地方議員、地域住民などを幅広く参集した研修会を開催し、農業政策などへの知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化を図る。
⿟行政に提案・要望すること
若手農業者が長期的な展望を描けるよう、JA青年部が策定するポリシーブックや生産現場の実態をふまえて、農業政策を立案することを要望する。
収入保険における直近5か年の平均収入算定にあたり、自然災害による大幅減収があった
場合は規模拡大特例および収入上昇特例により平均収入が補正されるが、今後も特例が適用されるよう要望する。

03

農業政策全般⿟個人・JA青年部としての取り組み
農業情勢や政策について、我々自身が知識を深め、会議やポリシーブックの取り組みを通じて、国や地域に必要な政策を議論する。
行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、収入保険制度を含め地域農業の実態と効果的な施策の実現を訴える。
⿟JAと一体となった取り組み

06

農業政策全般03

若 手 農 業 者 が求 める 制 度・政 策について

2

2 若手農業者が求める制度・政策について課

題

ISSUES

⿟「日本型直接支払制度」（多面的機能支払・中山間地域等直接支払・環境保全型農業直接支払）
は国土を活用し、国民の食料を供給する持続的な生命産業である農業への「国民の投資」であるという認識がなされていない。
⿟交付金単価や数量要件などの制度の多くが全国一律となっており、気候や土質などの違い
や地域特性が十分に反映されていない。
⿟交付金について、水田農業にかかる品目に対するものが主であり、園芸作物、果樹、畜産などへの対応が十分でない。
長期的ビジョンが立てにくい。
⿟転作作物である大豆・麦などの交付金単価が3年毎に変動するため、解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
制度・政策の内容や仕組みについて、しっかりと学習し、理解する。
⿟JAと一体となった取り組み
JAとともに、再生産価格を維持する政策を求める。
地域の現状に見合う将来を見越した農業政策を明確に示し、中山間地や離島などの条件不利地でも農業が続けられるよう連携する。
国会議員、
地方議員、
行政との意見交換を定期的に実施し、現場の現状に対する理解促進を図る。
⿟行政に提案・要望すること
転作作物として、地域の特性を生かした幅広い作物への上乗せ助成など、地域の実情に即した制度拡充を要望する。
転作作物の交付金単価の変動リスクは若手農業者を始めとする経営者だけが負うのではな
く、長期的ビジョンが描けるように恒久的な予算措置を行うよう要望する。
若手農業者の意向を十分にふまえ、地域格差が生じないような政策を展開するとともに、さらなる農業予算の拡大を要望する。
多面的機能支払交付金については、全国一律の単価設定になっていないため、制度設計・運用面の改善を要望する。

07

3 農業者が利用しやすい政策・制度の実現について
題

ISSUES

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
行政担当者などを招き、政策や補助金制度などにかかる説明会を開催し、政策・制度に関する理解を深める。
農業者の現状を国、県、市町村などの行政や、議員の方々に把握してもらう場をつくる。
政策・制度が農業者自らの農業経営に有効活用されているかを確認し、制度に合わせた農業経営計画を立てる。
⿟JAと一体となった取り組み
補助金制度に関する研修会を開催する。
農業経営や補助金について相談できる職員を増員する。
制度・政策の新設や変更が行われた場合、周知を徹底する。
国、県、市町村などの補助事業の内容を一元化し、その情報をわかりやすく生産者に伝える。
生産者の農業経営に関する情報（就農年、圃場情報、栽培品目、認定農業者などの認定の有無等）について、JAは行政と共有することで、JAに提出する事務書類を削減するよう努める。
⿟行政に提案・要望すること
補助金申請に関する説明会を定期的に開催するよう要望する。

3

農 業 者 が利 用 しや すい政 策・制 度の実 現について

⿟政策や補助金制度の種類が多く、申請期間が短いうえに手続きや要件が複雑なため、申請に至らないケースがある。また、政策が変わるごとに、内容も頻繁に変わり、手順が複雑化し、わかりづらく、利用しにくい。
⿟毎年行政等に提出する必要がある細目書や補助金制度などにかかる事務書類に同様の内容（圃場の地番、面積等）をそれぞれ記入する必要があり、書類作成にかかる時間が経営上の負担になっている。
⿟多面的機能支払制度の一つである農地維持支払について、進捗状況としては54%（平成29年）と十分に有効活用できているとはいえない。

農業政策全般課

03

農業者が利用しやすい政策・制度となるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を要望する。
国、県、市町村などはそれぞれが実施する補助事業の情報を集約し、生産者へ伝わるシス
テムの構築を要望する。
農業経営や補助金について相談できる行政職員の増員を要望する。
新規・新設に対する支援だけでなく、営農継続、継承のための既存の施設の改修や維持に対する助成を措置するよう要望する。
政策の転換に際しては、適宜説明会等を開催し、迅速な情報提供とともに農業者の意見反映の機会を設けるよう要望する。
細目書や政策・補助金制度活用に必要な農業経営に関する情報（就農年、圃場情報、栽培品目、認定農業者などの認定の有無等）を行政間で一元的に共有できるシステムと体制の構築を要望する。

08農業政策全般

03

食 料 自 給 率 向 上について

4

4 食料自給率向上について
課

題

ISSUES⿟日本の食料自給率はカロリーベースで38%と先進国のなかで最低であり、世界の食料市
場は中長期的にみると、不足する事が懸念されているなか、海外に依存し続けるのは食料安全保障上、非常に危険である。
⿟内閣府特別世論調査（平成26年2月）は、「食料自給率を高めるべき」80.6%、「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」5.1%という結果を示している。このように、食料自給率の向上はすでに国民的合意を得られているが、自由貿易を加速化させる動きのなか、政府が掲げる45%の実現に向けて、達成への道筋が不明確である。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
安全な農畜産物の生産・供給はもとより、さらなる質の向上やブランド化に努め、国産農畜産物の価値を高める。
食育活動などを通じて、地域住民に「食」の大切さについて訴える。
⿟JAと一体となった取り組み
輸入農畜産物に頼らず、国内で食料を確保する大切さや品質の安全性について国民に伝えていく。
農業・国産農畜産物をアピールする番組などを制作・応援するなど、国産農畜産物の消費拡大を訴える。
学校給食における地元産の農畜産物の使用率向上に向けた活動を展開する。
⿟行政に提案・要望すること「2025年に食料自給率を45%まで引き上げる」とした政府の目標を達成するための具体的かつ実効性のある政策を展開するよう要望する。
消費者が国産農畜産物を選択できるよう、外食での原料原産地表示の義務化を要望する。
学校給食における国産農畜産物の使用率向上のための施策を講じるよう要望する。

▶日本の食料自給率推移（カロリーベース）
60

53％

50
40
38％

37％ ※平成5年、冷夏によりコメの作況指数「74」となる

30
20
10

28 29

年
年

26

年

24

平成
平成

平成

22

年

平成

20

年

平成

18

年

平成

16

年

平成

14

年

平成

12

年

平成

10

年

平成

8

年

平成

4 5 6

年

平成

2

年
年
年

平成
平成
平成

63

年

平成

61

年

昭和

59

年

昭和

57

年

昭和

09

年

昭和

55

年

昭和

0

（概算）

資料：農林水産省「食料需給表」

5 食料品・農畜産物の消費税対応について
題

ISSUES

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
消費税をはじめとした税制や軽減税率およびインボイス方式などにかかる研修会などを開
催し、農業者自らが理解を深める。
生産コストのさらなる削減に向けて、現状ある資材の最大限の活用、肥料、農薬の効率的な使用などに取り組む。
⿟JAと一体となった取り組み
農業者向けの消費税に関する説明会、節税対策勉強会を開催する。
⿟行政に提案・要望すること
消費税増税により農業者の負担が増えないような仕組みを構築する。
軽減税率を導入した場合に必要となる仕入税額の還付申告について、売上高が5千万円超であるなど簡易課税制度が適用されない農業者の事務負担に配慮し、売上高の一定割合を仕入れ額とみなして納税ができる現行の簡易課税制度をベースとした簡易・簡素な仕組みを設ける。
併せて、仕入にかかる税額分（2%増税分）が負担増加となるので、仕入税額にかかる還付制度が活用しやすいようにする。

▶インボイス制度のイメージ（令和5年より導入予定）

5

食 料 品・農 畜 産 物の消 費 税 対 応について

⿟消費税は平成26年4月より8%になったが、令和元年10月より10%に引き上げられる予定である。
⿟一方で、令和元年度から軽減税率が導入される予定であり、それに伴い、令和5年度から
はインボイス方式の導入も予定されており、直売所での委託販売などにおける手続きの煩雑さが懸念される。
⿟肥料、農薬、燃料などの生産資材が高騰しているなか、農産物価格が安価で販売されている現状において、消費税増税分を販売価格に転嫁することは困難である。

農業政策全般課

03※財務省「消費税の軽減税率制度」より抜粋

10

作目別の課題04

水 田 農 業について

1

11

04 作 目 別 の 課 題⥎ោ੺ჾˑⰶ

1 水田農業について課

題

ISSUES⿟平成30年度より国による米の生産数量目標の配分や米の直接支払交付金が廃止されたことにより、需給バランスの変動を招き、米価の下落や、生産者所得の減少を引き起こす懸念があり、農業者の長期的な安定経営を脅かす恐れがある。
⿟転作作物でもある大豆、麦などには、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）が措置されているが、平成29年度より単価の見直しが行われ、大豆の単価が引き下げられた。一方で平成
31年度から収益や需要が見込める作物で転作を拡大した場合は産地交付金の支払いが拡充される予定であり、引き続き生産者の意欲減退を招かないように措置する必要がある。
⿟水田フル活用ビジョンにもとづき、今後とも水稲作付面積を維持していくことが必要である。
⿟WCSや飼料用米の生産拡大について、JAの受入れ体制や農業者個人での機器類の整備などが必要であると同時に、供給先である畜産農家の減少等により需要量が年々減っていることから、畜産生産基盤の強化といった対策も併せて必要である。
⿟中山間地域だけでなく、平場でも効率的な農地集積は難しいのが現状である。
⿟集積が進展しても大型機械導入などに経費がかかりすぎ、経営の安定につなげることができない。
⿟平成30年産以降、過剰作付の防止などに向け、都道府県農業再生協議会並びに地域農業再生協議会と生産現場との調整に委ねられた。しかし現状は各県で方針にバラつきがあるとともに、協議会だけでは役割の負担が大きすぎ、運営予算や実務を担う人材の不足など
で、十分に機能を果たせていない場合がある。
⿟種子法廃止に伴いこれまで国が担っていた米・麦・大豆の優良種子の開発・増殖について、
今後の管理をどうするか不透明な部分が多い。
⿟農産物検査のうち、米の等級は産地の生産指標であると同時に円滑な取引に寄与していることから、現場が混乱しないよう見直しは慎重に行う必要がある。
⿟次世代高品質米の開発と併せて販売戦略が必要である。

解決策

SOLUTION

米単作地域では収入が不安定になりがちなため、米の需給調整について知識を深め、生産コスト低減や飼料用米、転作作物の強化により安定した農業経営の確立に努める。
農地維持・水保全管理活動に積極的に参加する。
⿟JAと一体となった取り組み

生産者の生産意欲の向上、JAグループの販売力強化の観点から、実需者を特定した顔の見える販売を強化するなど、系統出荷分においては品質の維持・安定により差別化することで有利販売を展開する。
地域農業再生協議会と連携し、生産者が国の政策支援を最大限に活用できるようにし、WCSや飼料用米の安定的な供給体制を構築する。
全農と協力し機械メーカーに対し、過剰な機能をカットした安価な機械の開発を引き続き要望する。
飼料用米について、出荷、乾燥調製施設の区分管理によるコンタミ対策の強化、飼料会社などと連携した需要拡大、コスト削減により、生産拡大を図る。
地域内で生産された米は、地域内で消費する運動を展開する。
JAや地域振興局、メディアを通じて積極的に情報収集し、地域・組織で情報の共有を図る。
需要に応じた米生産の実施に向け、JAと地域の生産者との連携を密に図る。
需要に応じた多彩な米を市場に供給するためのブランド化、産地づくりを進める。
⿟行政に提案・要望すること
平成30年以降の問題について、若手農業者が不安を払拭できるよう米の直接支払交付金の財源714億円が恒久的に米政策に反映されることを要請する。農林水産省は平成30年度予算において水田活用の交付金増額分154億円、土地改良予算増額分328億円、収入
保険関係予算260億円を確保したとしているが、永続的に農業を続けていけるよう、従来の政策だけでなく、水田活用の直接支払交付金の法制化も視野に入れた十分な政策展開を要望する。

1

水 田 農 業について

農業用機械の共有化と担い手のグループ化を進め、単価・単収の向上やコスト削減につながる、直播、無代掻き、田畑転換などの技術対応や耕畜連携体制を推進し、経営基盤を強化する。
播種前・収穫前・複数年契約による取引の拡大や業務用米対策、輸出強化など、攻めの販売を展開する。このうち、高単価で価格が安定しやすい酒米の取り組みは有効と思われるが、契約栽培のため余剰が発生する可能性があるため販売先確保など対策する必要がある。

04

作目別の課題⿟個人・JA青年部としての取り組み
品質向上に向けた生産努力を行うとともに、JAと連携した生産、流通に努める。

12

作目別の課題04

水 田 農 業について

1

水田活用の直接支払交付金において、戦略作物助成および産地交付金の充実を図るとともに、輸出米については補助や価格差補てん等の整備を行うなど、水田の維持・拡大に向け、再生産が可能となる施策を要望する。
飼料用米の耕畜連携助成などが制度変更に伴い全国単一単価ではなくなり、県域によっては従来の助成を受けられない可能性もある。また、WCSや飼料用米自体の単価が安く直接支払交付金の割合が高いため、県域による反当り収入の差や交付金の変動を受けやすい構造は問題であり、耕種農家負担の増大にならないよう十分な予算確保を要望する。
戦略作物助成の支払いが3月と遅いことが農業者の負担となる場合もあるため、支払い時
期を年内にすることを要望する。
大規模化に向けて、耕作放棄地や未整備地などを含め、担い手への農地の貸し出しがス
ムーズになる制度の策定と農地中間管理機構の機能強化を要望する。
大規模化に伴う生産リスクを低減するため、大規模栽培に対応した直播などの低コスト栽
培の技術開発、基盤整備・機械更新に対する補助事業や産地交付金などの措置・拡充を要望する。
米の需給均衡に向けて、都道府県農業再生協議会を中心に生産者の理解促進に向けた丁寧な説明を行うとともに、長期に渡り飼料用米の再生産を可能にし、農家所得の十分な保証が可能となる補助政策の策定を要望する。
種子法廃止前に国が定めていた基準について都道府県が管理体制を引き継ぎ、種子の安定供給に引き続き取り組むよう要望する。

▶水稲（青刈り含む）の作付け面積
万ha

170
165
160

163.7
2.7

163.7

165.7
163.2
1.5

2.6

3.9

155

2.3

164.1
2.6

3.4

3.5

2.8

3.3

164.7
2.7
2.2
3.3
3.8

150

163.9
3.1
3.4
4.5

162.3
3.8

161.1

その他

4.1

WCS用稲
（稲発酵粗飼料用稲）

9.1

飼料用米

4.0

備蓄米

5.1

加工用米

138.1

主食用米

8.0

4.9
4.5

145

159.6

159.2

158.0
152.6

140

152.4

4.7

152.2
147.4

135
0

140.6

平成20年産（2008）

平成22年産（2010）

平成24年産（2012）

平成26年産（2014）

平成28年産（2016）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ 注：その他は、米粉用米、輸出用米、わら専用米、青刈り用米、バイオエタノール用米を含む。

13

2 青果について
題

ISSUES

解決策

2

青 果について

⿟生産資材費の高止まりや気象変動の影響拡大、販売価格の乱高下により、経営・所得が不安定な状況にあるなか、専業農家の比率が高い野菜・果樹農家に対して、農家所得の向上に念頭を置きながら、中長期的な経営安定対策が必要である。
⿟高齢化、後継者不足により生産・出荷基盤の弱体化が進んでいる。さらに、高い生産技術の伝承がなされずに生産技術力の低下も進んでいる。
⿟さとうきびおよびでん粉用かんしょなどの甘味資源作物は、台風などの自然災害の多い地域において、他に変えることのできない防災営農作物である。
⿟我が国で発生報告のなかったウメ輪紋ウイルスの発生や、キウイフルーツかいよう病など、近年新たな病気への対策が必要不可欠である。
⿟果樹園は病害虫防止のため耕作放棄する場合は伐採等が必要であり、再生させる場合でも新植・改植で多額の費用がかかる。
⿟ドライバー不足や法規制の強化などにより、輸送トラック確保や輸送費の高騰などの問題が顕在化している。

作目別の課題課

04

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
青果の流通・価格形成などの販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ機会を作る。
消費者に選ばれる作物・商品を生産するため、相互の技術交換や合同研修の開催などにより、生産技術の一層の向上に努める。
⿟JAと一体となった取り組み
JAと販売にかかる情報と問題の共有化を図り、ニーズに迅速に対応できるよう、結束力と行動力のある部会をつくりブランド化を図る。
JA全農を中心として「産地間競争」から「産地間リレー」による販売に全国規模で取り組む。
近年急速に需要が増している加工・業務用の野菜・果樹の生産を強化・拡大するとともに、JAグループが一体となった販売提案を実施するよう働きかける。
JA全農の営農技術センターなどとの連携による新技術を活用し、生産性の向上やコスト低減に取り組む。
ICT技術の導入を行い、営農技術のデータ化によって高い生産技術の伝承を促進する。
青果物の輸出拡大に向け、行政などとも連携しながら、相手国のニーズ調査や流通コストの削減、鮮度保持対策などに取り組む。
JA全農が取り組む「県域を越えた共同配送」等の物流合理化策等の充実を求める。
⿟行政に提案・要望すること
加工・業務用野菜の出荷や差別化商品の出荷ができるような高機能集出荷施設への改修にかかる予算の拡充を提案する。
甘味資源作物の再生産に向けて甘味資源交付金水準の確保と自然災害発生時の十分な対策を求めるとともに、糖価調整制度の堅持および制度運営に万全な予算措置を講ずることを要望する。
全国的に重大な病害虫の発生が確認された場合には、徹底した調査を早急に行い、感染防止や根絶に向けた十分な対応を行うことはもとより、感染後の伐採処分などが行われた
後、営農が再開できるよう十分な措置が迅速に行われるよう要望する。
産地維持のため、行政による助成（産地パワーアップ事業等）をさらに充実するよう要望する。

14

作目別の課題04

畜 産・酪 農について

315

3 畜産・酪農について課

題

ISSUES

⿟耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家が少なく堆肥の需給にミスマッチが生じていること、②耕種農家が生産する自給飼料（WCS・飼料用米など）の収量と品質にバラつきがあること、③国産稲わらの供給量が不足していることなどから、十分に機能していない。
⿟農業者の所得の向上について、依然として飼料価格が高止まりするなかで、①地域によっては、個人での規模拡大によるコスト低減や生産性の向上が限界を迎えつつあること、②
畜産物の地産地消が進んでいないこと、③国産牛肉の消費振興策が十分でないことへの対応が求められる。
⿟国の政策は法人並びに大規模農家、家族経営を対象とした事業の拡充が図られてきている。一方で、集団化が困難な地域や、家族経営においては将来に対する不安から、投資に向けた補助事業を十分に活用できていない状況にある。そのようなことが、酪農家戸数の減少や生産基盤の弱体化にもつながっているものと考える。
⿟設備投資などの運転資金確保の困難さや子牛価格の高騰、今後の畜産情勢の不透明さといった問題から、規模拡大に踏み切れない。
⿟子牛価格の高騰や繁殖農家戸数の減少によって子牛の確保が困難となり、繁殖・肥育生産
基盤が弱体化している。
⿟日EU・EPAが平成31年2月より発効されたことや、二国間貿易交渉の進展などから、外国産の安価な牛・豚・鶏肉・乳製品などの輸入量が増加し、畜産・酪農家の収入減少と、関税削減などによる経営安定対策の財源不足も懸念される。
⿟畜産業における伝染病に関しては、過去には口蹄疫、現在でも鳥インフルエンザや、養豚業における豚コレラが発生し、畜産農家に深刻な影響を与えている。さらには近隣諸国での口蹄疫などの法定伝染病も確認されており、我が国への侵入リスクが極めて高くなっている。
⿟近年は牛肉の輸出が拡大傾向にあるが、国内における輸出対応が可能なと畜場などの施設は少なく、さらなる拡大のためには輸出体制が整った施設の拡充が必要とされる。
⿟親元就農だけでなく第三者に事業を継承して畜産生産・酪農を維持する必要がある。そのために空き畜舎の情報を集約し担い手にマッチングするなど、第三者継承による畜産物生
産基盤の維持確保を進めていく必要がある。
⿟平成30年11月、輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不法に持ち出されていた事例があり、和牛の遺伝資源の海外への流出が危惧される。

解決策

SOLUTION

3

畜 産・酪 農について

創意工夫による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
病害虫駆除や家畜疾病対策の情報収集・交換、実践に努める。
畜産物の品質向上に努めるとともに、周辺環境に配慮した作業を徹底する。
収益向上のため、畜産クラスター事業などを有効に活用し、地域と連携して、農家個人では困難な規模拡大に取り組む。
繁殖牛・素牛確保のため、各種施策についての情報を収集し、利用を拡大する。
⿟JAと一体となった取り組み
水稲、野菜などの生産農家と連携を密に図り、良質な自給飼料の確保と安定供給に努め、コスト削減、経営安定化のために区画整備を行い、耕畜連携の機能強化を図る。
Aコープなどを中心とした販売強化や地元飲食店との連携、食育イベント開催、6次産業化の推進を図ることで、地理的表示（GI）など知的財産を活用したブランド化、国産畜産物の品質や高い加工技術を生かした商品の開発をすることにより、産地での認知度向上と消費拡大を進める。
政策方針の見直しや農家戸数の減少を防ぐため、地域・JAと一体となって行動する。
JA出資型生産法人の設立等、JAの結集力を生かしてコスト削減や生産性の向上に取り組む。
空き畜舎マッチング等の第三者継承を促す取り組みをJAと連携してすすめる。
養豚チェックオフの法制化について情報収集・発信を行なう。
⿟行政に提案・要望すること
畜産クラスター事業の結果検証をふまえ、今後の展開に向けた予算拡充・条件緩和を要望する。
WCSにおける耕畜連携助成について、継続的に支援するよう要望する。
個人経営に対する積極的な投資の可能な制度及び予算拡充を要望する。
繁殖素牛、搾乳素牛確保のために性判別精液・受精卵の利用促進、育成牛生産基盤の支援を要望する。
良質粗飼料確保に向けた新技術開発および生産コスト増加に対する支援、安定基金制度の発動要件緩和を要望する。
家畜に無害な薬剤の開発、海外で認められる薬剤の安全性確認する施策を要望する。
外国人観光客を対象とした持ち物検査の徹底等、水際での徹底した防疫体制の構築や、過去の家畜伝染病の教訓を啓発する施策を講じ、各地方自治体にまで周知・指導することを要望する。
伝染病発生時に迅速な対応を行った団体などの情報を共有できる施策を要望する。

04

作目別の課題⿟個人・JA青年部としての取り組み

16作目別の課題04

輸出強化に向けた環境整備を行い、国産畜産物の付加価値向上対策を講じ、輸入品との差別化を図ることを要望する。
改正畜産経営安定法に則り、消費者ニーズに応じた牛乳・乳製品の安定供給を図るため、国内の生産基盤の維持・強化、特色ある牛乳・乳製品を拡大し、国際化等の影響をうけな
い競争力ある生乳生産・加工・流通構造を構築できる制度改革を行うことを要請する。また、法案に現場とのミスマッチが生じないよう、随時検証と改善を行うよう要望する。
知的財産である和牛の遺伝資源の保護を徹底するよう要望する。

▶繁殖雌牛頭数および子牛価格の推移 ▶酪農家戸数推移
畜 産・酪 農について

3

1000

30000
子牛価格
（1000円／頭）

繁殖雌牛頭数（1000頭）

25000
769

800

25,40020000

15,700

15000
597

600

10000
5000
0

年

年

年

年

年

年

年

22 23 24 25 26 27 28 29 30
年

21

年

年

年

19 20

200

▶肉用牛飼養農家戸数推移

年

平成
29

年

平成
28

年

平成
27

年

平成
26

年

平成
25

年

平成
24

年

平成
23

年

平成

21 22
年

平成

20

年

平成

19

年

平成

0

平成

年

400

10000080000

82,30060000

資料：農林水産省「畜産統計」
・
農畜産業振興機構「肉用子牛取引状況」

48,300

40000
20000
0

平成

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

17

年

年

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

4 都市農業について
題

ISSUES

解決策

4

都 市 農 業について⿟平成27年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、平成28年5月、国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業の多様な機能が農業政策・都市政策の両面から高く評価された。一方、都市農業振興に向けた具体的な取り組みの実践は、各地方公共団体が策定する「都市農業振興地方計画（以下「地方計画」）」が鍵を握るが、その策定は努力義務となっており不透明である。また、平成30年9月には都市農地の貸借円滑化に関する法律が施行し、都市農地の保全と利活用にとって大きな前進となり、引き続き活性化に繋がる取り組みが求められる。
⿟全国に約7万haしかない希少な市街化区域農地は、相続や担い手不足などを原因に毎年2〜3千haずつ減少している。
⿟平成27年適用の相続税法改正等によって相続税の負担は増えており、ますます相続時に農地を手放さざるを得ない状況になることが危惧されている。
⿟効率的な農業経営を進めるための面的集積が実質的に不可能など、農業を続けていくに際して、相続税・固定資産税など、制度上不都合な点が多い。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手の経営を支援する制度が必要不可欠である。
⿟都市農地の多面的機能の認識不足や農業そのものに対する理解不足を要因として、農薬散
布や農作業時の騒音・土埃の発生などに地域住民の理解が得られず、苦情に発展する。
⿟市街化区域農地の過半数を占めている地方圏（三大都市圏特定市を除く地域）の市街化区域
農地は、大多数の自治体で生産緑地制度が導入されていない。年々固定資産税などの負担が増すなか、やる気があっても農業経営の継続が困難な状況に追い込まれている。

作目別の課題課

04

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
都市農業振興のために整備されている法制度などの情報を盟友間で共有し、積極的に活用する。特に平成30年4月に施行された「特定生産緑地」について、指定から30年を経過し期限を迎える生産緑地の所有者に対し、指定を受けるように周知徹底の運動を展開する必要がある。
近隣住民との対話に取り組むとともに、周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立に努める。
直売や学校給食などを通じて、新鮮で安全な農畜産物を地域に提供することにより、地域
住民の農業理解に努める。
災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。
有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊き出しを行うなどの機能発揮を率先して果たす。
⿟JAと一体となった取り組み
都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であり、それに資するものとして「都市農業」が大切であるとの価値を積極的に発信
していく。

18

作目別の課題04

都 市 農 業について

4

食農教育活動の担い手として、JAと一体となって、地域の教育機関などとの間で濃厚なネットワークづくりに取り組む。
福祉農園などの運営を通じ、高齢者をはじめとした地域住民へのレクリエーション機会を提供する。
体験農園や観光農園、援農ボランティアなど、市民が農業と触れ合う機会をつくり、都市農業に対する理解を深めていただき、農業振興の応援団を作る。
都市農地の貸借円滑化に関する法律を活用して意欲ある担い手に農地を集約できるようJAが相談機能を発揮し農家の不安要素を減らすことが必要である。
⿟行政に提案・要望すること
地方公共団体は、都市農業振興の実践に必要な「地方計画」を可能な限り、早期に策定すること。また、都市部における営農継続に不可欠な生産緑地制度について、現在制度がほとんど導入されていない地方圏も含めて、積極的な活用を検討すること、国は、農林水産省・
国土交通省が連携して地方公共団体に対し、「地方計画」の策定や生産緑地制度の活用を積極的に働きかけるよう要望する。
貴重な都市農地をできるだけ減らさず、農業後継者に引き継いでいけるよう、相続税納税猶予制度や相続税法定相続分課税方式の堅持を要望する。
自治体によっては生産緑地の再指定および追加指定、下限面積の緩和が認められていない現状があるため、制度の柔軟な運用を促すよう自治体に対し働きかけを行うことを要望する。
農業用施設用地や屋敷林は相続税納税猶予制度の適用対象となる農地に含まれてなく、その納税のために他の農地を売却して納税資金を確保することによって農地減少につながっている現状がある。こうした課題に対し小規模宅地等の特例を活用できるか現行事業
用地の限度面積である400㎡では農地減少に歯止めがかからない状況であることから面積の拡充を要望する。

▶生産緑地とそれ以外の地域における税制の状況について
三大都市圏特定市

市街化区域
内農地
生産
緑地
一般の農地

資料提供：JA全中

三大都市圏特定市以外の市町村

固定資産税➡宅地並み評価・
固定資産税➡宅地並み評価・課税
農地に準じた課税
相続税納税猶予制度➡適用不可
相続税納税猶予制度➡20年営農で免除
固定資産税➡農地評価・課税
固定資産税➡農地評価・課税
相続税納税猶予制度➡終身営農で免除 相続税納税猶予制度➡終身営農で免除
固定資産税➡農地評価・課税
相続税納税猶予制度➡終身営農で免除▶市街化区域農地面積と生産緑地面積の推移
（千ha）

140

（計143）

市街化区域農地（生産緑地を除く）

100

概ね半減
（計74）

128

60

61

40
20

19

0

15
平成5年

13

平成28年

生産緑地
107ha

0.1％

三 大都
市
圏
特
市街化
区域農地

13,114ha

17.7％

生産緑地
12,619ha

17.0％

市街化区域緑地
48,205ha

化
65.1％
区
域農
地

街化 区 域農地
の市
市
定

生産緑地

街
市
地 方 圏の120

80

資料提供：JA全中

05 農 業 経 営
基 本 的 な 考 え 方

1 担い手（新規就農者・後継者）対策について課

題

ISSUES

⿟49歳以下の若手新規就農者のうち、新規の参入者は増えているものの（2,710人、平成29年度）、実家の農業を継いだ者は1万90名（平成29年度）と前年度と比べて減少している。
⿟農業法人への就職者など新規雇用就農者は49歳以下で7,960人（平成29年度）と伸び悩
んでおり、所得が安定しないことや技術的・経営的な不安から魅力ある職業として見られておらず、他産業に人材が流出している。
⿟新規就農時には、初期設備投資や既存の農業施設を利用する場合の修繕に対する助成が十分でないことに加え、農地取得問題、技術習得に時間がかかるなど個人や、条件等による制度規制が多い。
⿟親からの事業承継がスムーズに行われず、後継者が農業経営に本格的に参画できていない場合がある。
⿟農業は長年の経験や栽培に関する幅広い知識に加え、経営面でもコスト、財務、労務といった知識と経営状況の把握を必要とするが、就農者が体系的な教育（栽培技術、経営管理、マーケティングなど）を受ける機会・場所が少ない。

1

担い手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策について▶農業者の所得増大」▶
や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るためには、地域実態に応じた営農体系が必要である。
▶高齢化や農作物価格の乱高下、国際貿易交渉の進展等により、長期的展望をもって経営計▶
画が立てにくいなか、地域の農業を維持・拡大していくため、JAと連携して取り組むとともに、必要に応じて、国に対して関連政策の改善を求めていく。

農業経営

05

⿟農業者の高齢化等による生産基盤の縮小に対し、地域全体が協力し担い手を中心として産地を維持していく必要がある。
⿟担い手への農地集積に際しては、所有者不明農地問題が大きな課題となりつつあり、今後ますます深刻化することが予想されている。
⿟経営規模の拡大を考えた場合、生産・技術指導と併せて、経営指導も必要である。
⿟新規就農者に対する支援について、農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）は就農の入り口段階の支援は充実しているが、就農後の経営指導や経営展開支援といったその後の対応が不十分ではないか。

20

農業経営

05

担い手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策について

1

21

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
新規農業就農者に対し、技術指導や地域生活の手助けなどを行う。
就農希望者に不耕作地を貸し出して盟友が指導したり、農業大学生など就農意欲のある若者に対する受入れ研修や訪問授業を積極的に受け入れ、農業者の育成に取り組む。
世代交代を意識的に進めるため、家族経営協定を作成し、達成度の確認を行う。
後継者の就農支援や世代交代の促進にかかるJAの取り組みの充実を図るため、青年部盟友の正組合員加入促進運動を進める。
経営管理や税務・融資など農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みについて、他団体との連携を通じ情報収集を行う。
農業体験や青年部活動などを通じ、農業のやりがいや魅力を若い人に伝え、地域農業の担い手を創出する。
10年、20年後の経営を見据えた自らのビジョンを明確にし、新規作物や収益性の高い農産物の導入や規模の拡大などに取り組む。
「人・農地プラン」への理解を深め、プラン作成に当たっては、若手農業者からの意見を反映できるよう取り組む。
⿟JAと一体となった取り組み
地域に根付いた営農を継続する為にも、組織活動の必要性を求める。
TACなど出向く体制を強化し後継者育成・支援の観点から、円滑な経営移譲に向けた実践研修として、融資や補助金、税制などの支援制度に関する研修会を開催し、経営管理支援を構築する。
JA全農TAC推進課が推し進めている事業承継ブック（親子版、集落営農版）を活用し、JA
全農と優良事例を蓄積し共有しながら後継者の育成・支援をすすめる。
意欲ある担い手の自立に向けて、法人化の推進および法人化後の経営管理支援を行う。
融資の情報や経営改善に資する研修会などを開催し、経営相談体制の強化を行う。
⿟行政に提案・要望すること
就農後の経営指導や経営展開支援といった就農後に対応する補助制度の整備・拡充を要望
する。

05

農業経営

現状では親元就農者が新規参入型就農者扱いにならず負担感が大きいなどの問題があるため、担い手の間に不公平がないよう、親元就農時の要件緩和などの現行規定の見直しと弾力的運用を要望する。
農業次世代人材投資事業は、現行45歳未満までの若手新規就農者が支援対象であったが、平成31年度から49歳まで利用可能となり、親元就農する後継者についても交付金を受ける際の要件が緩和された。49歳以下の若手新規就農者の定着を目指すにあたり、引き続き必要な制度の拡充を求めていく。
既存の施設を改修する場合等、助成の対象となる施設の拡充を要望する。

環境整備および効率化を目的とした区画整理にかかる取り組みの強化を要望する。
平成26年3月に関連法が施行した農地中間管理機構の5年後見直しの議論とあわせ、生産者・JA・行政が一体となり「人・農地プラン」に取り組む体制を築くよう要望する。
農業を地域に定住する職業と位置付けたうえで、小中学校における食農教育や農業高校等
でのキャリア教育、大学・企業との連携をすすめるよう要望する。

▶49歳以下の新規就農者数
（人）

25000

親元就農

雇用就農

1

担い手（ 新 規 就 農 者・後 継 者 ）対 策について

所有者不明農地に関する実態調査と対策に向けた法整備が進められているが、現場の課題解決に資する適切な運用を求める。
各地の受け入れ農家や農業大学校などの研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する
総合的なカリキュラムの作成を要望する。また、農業大学生で卒業後就農する若者に対し授業料等の免除を行う等、就農への魅力ある政策を求める。
後継者不足、担い手育成、地域活性化のため、婚活事業への支援や協力を要望する。

新規参入

20000
15000
10000
5000
0

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

農林水産省「新規就農者調査」より

22

農業経営

05

労 働 力 対 策について

2

2 労働力対策について課

題

ISSUES

⿟収穫・調整作業やJA施設での選果作業などにかかる人員が不足しており、地域内で募集をかけても人が集まりにくい。
⿟雇用人材の技量向上までの育成期間での経済的負担が雇用拡大の妨げとなっている。また、独立経営だけにとどまらず、農業法人での終身雇用等、農業における労働が多様化している。
⿟農業における労働力不足は今後ますます深刻な課題になるばかりか、地域農業の維持や農地の保全、さらには地域の存続自体が危ぶまれる。法人化や規模拡大を計画している生産者の中で雇用者確保が進まず現状維持となる場合も多い。安定的な生産基盤の確保には、
この問題解決が急務である。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
雇用環境に関する学習会を行い、適切な雇用環境を整備したうえで農福連携・ワークシェ
アリング等の取り組みをすすめる。
⿟JAと一体となった取り組み
JAグループで営農上の雇用にかかる支援を強化する。
JAが無料職業紹介事業許可を取得し、地域内の労働力を循環させる。
農作業の機械化や省力化技術の導入に向けて、JAがメーカーに働きかけ、青年部員がモニターになるなど開発と実需ニーズが合致される方法で素早く製品化を目指す。
⿟行政に提案・要望すること
労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成などの支援拡充に資する新たな対策を要望する。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて出入国管理法が改正され、
平成31年4月から施行されるが、人材確保の面で、国籍問わず労力として雇用出来るよう、外国人技能実習制度の改善を要望する。
地域JAもしくは全国規模で繁忙期の異なる生産者間でのパート雇用者のシェアリング機関を創設し、計画的な法人化及び規模拡大を進め易くする。
人材の育成並びに農業法人の人材確保の両面から、農業法人が自らの収支状況に大きく左右されることなく、パート・アルバイトではなく、正職員を安心して雇用できるよう、農の雇用事業を利用する農業経営者が多いが、労働力の多様化に対応し、制度の拡充および周知を要望する。

▶基幹的農業従事者数推移
（万人）

400
350

346

300
250
200
150

175

100
50
0

23

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

資料：農林水産省「農林業センサス」

3 販売力強化について
題

ISSUES

解決策

3

販 売 力 強 化について

⿟農畜産物の生産にかかる資材・肥料などのコストが高騰しているが、価格に転嫁することが十分にできていない。
⿟小売価格をもとに仕入れ値が決まることで、適正価格を下回る価格での取引を余儀なくされ、経営を圧迫しているところが見られる。
⿟現状のJAを通しての市場出荷では、個人の生産努力が十分に反映されない場合がある。
⿟農畜産物のブランド化を図っているが、消費者に対して十分に浸透、認知されていない。
⿟近年の気候変動による既存作物への影響や食習慣の変化など、主要農畜産物のさらなる販売拡充や環境に即した新規作物の導入が必要となっている。
⿟農畜産物の輸出については、流通コストが高くなる場合が多く、所得向上に反映されにくい。また、品質劣化や検疫などのリスクもある。
⿟所得向上や規格外の農産物を有効活用するために6次産業化に興味を持つ者は多いが、一方で初期投資や新たな技術が必要で取り組みに躊躇する者が多いのが現状である。
⿟販売面において、インターネットなどを有効活用していない。

農業経営

課

05

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
高品質な農畜産物を作るため、情報共有、勉強会などを行い、知識と意識の向上を図る。
積極的にJAに出荷し、産地化を図ることで、JAの販売力を強化する。
アンテナショップなどを活用したPR活動を実施する。
商工会青年部などの地域の青年組織や他団体などと交流し、農・商・工の連携した取り組みの可能性を模索する。
⿟JAと一体となった取り組み
組合員が生産した高品質の農畜産物は販売先に高く買ってもらえるような販売戦略を確立
し、規格外品等は加工品にまわすなど生産努力が反映される仕組みを構築し、農家所得を上げる努力をする。
近隣のJA間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や、全国各地の産地間リレーな
どのJA間連携の強化により、農畜産物の安定出荷および適正価格の安定化を目指す。
マーケットインに基づき卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、新規作物の導入や新たな販売先、適正価格での販売体制確立を図る。
行政や地元商工業者との連携により、農畜産物や加工品の地域ブランドを確立し、PR対策の実施やJAの販売戦略のもと知名度を上げることで差別化を図る。
出荷・受注・発送などのシステムを構築してネット直売所を開設する他、SNSなどを活用したPRを行い、販売促進、ブランド力向上を目指す。
経営の多角化・複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売や加工施設の設置、JA・6次化ファンドの活用などの6次産業化に積極的に取り組む。
営農指導だけではなく、加工や販売のスキルを持つ職員を育成する。

24

農業経営

05

販 売 力 強 化について

3

⿟行政に提案・要望すること
ブランド力の強化と産地確立に向け、普及センターなどとの連携による産地独自の品種開発や低コスト実現に向けた技術開発などに努めるよう要望する。
輸出拡大に向け、輸送コストや出荷リスクを低減し、所得増大に資する体制構築を求める。
現状の生産コストをふまえて、品目ごとに再生産価格を算出し、適切な価格帯での取引がなされるよう、必要であれば大手量販店などに対して、公的機関による指導も辞さない対応を強く要望する。
6次産業化に係る支援内容などの説明会を定期的に開催するなど、6次産業化に関する情報提供の充実を要望する。
国内外における農業分野での知的財産の保護について、対策を強化するよう要望する。

▶ＪＡ・６次化ファンド イメージ図

資料提供：JA全中

農林水産業協同組合ファンド

6次産業化事業体

農林水産業投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合（LPS））㈱農林漁業成長
産業化支援機構（LP：50億円）

出資
50％
出資
少額

農林中金・全共連の共同出資（LP：50億円）

出資
50％

運営

出資
50％

出資
25％未満

出資

農林水産業協同投資株式会社（ファンド運営会社（GP））

25

出資
25％超

農林
漁業者等
（JA、連合会、全農を含む）

パートナー
企業（JA、連合会、全農を含む）

課

題

ISSUES

⿟原油・資材価格の高騰や人件費、増税など生産コストは増加するなか、販売価格へ転嫁することができていない。
⿟JAの資材共同購入において、JA合併によるスケールメリットの効果が十分に出ていない。
⿟免税軽油制度および農業用A重油の免税措置が廃止されると、農業経営に与える影響は大きい。

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
現状の生産費を分析し、コストの低減による経営の安定化に努める。
肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断を活用して過剰施肥を防ぎ、農薬の適期散布を行うことで、コスト低減に取り組む。
視察・研修会などを通じて、JAの購買事業や行政の補助事業の取り組みを学習し、十分活用できるよう努める。
⿟JAと一体となった取り組み
JAの大型合併のメリットを生かし、生産資材の一括共同購入、輸送の効率化によるコストカット、農業機械の共有、コスト低減に資する事業の情報伝達などにより、生産経費の削減を行う。
JAを通じて資材を買うメリットを明確にし、廉価販売や新しい生産資材の導入を検討する。
生産コストが上昇傾向にあるなか、JAと全農が連携し、農業者のニーズを把握したうえ
で、農機メーカーに対し価格低減に向けた提案を行う。
⿟行政に提案・要望すること
農業機械購入時の負担を軽減するため、農業機械・施設にかかる助成事業の拡充を要望する。
新品種の研究開発および栽培方法を確立する。
施肥基準の緩和とそれに基づく集約銘柄の活用促進を要望する。
特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの化学肥料5割削減方法の基本的考え方の転換を要望する。
ジェネリック農薬の更なる普及拡大に向け、必要な法整備を要望する。
農薬登録の簡素化および農薬の作物群登録の加速化を要望する。
農機業界で進めることとしている「部品の共通化の促進」を要望する。
軽油・重油免税制度の恒久化を要望する。

4

生 産 資 材（ 肥 料・農 薬・燃 料・農 業 機 械 等 ）の安 定 供 給について

解決策

農業経営

4 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械等）の安定供給について 05※ジェネリック農薬：当初開発した製造業者（先発メーカー）がもつ特許の有効期間（20〜25年）が過ぎた後、異なる業者（後発メーカー）が製造する、有効成分が同等の農薬。毒性等の各種試験データが提出され、安全性を確認したうえで、農林水産大臣により登録。日本では5%程度の普及率だが、世界的には農薬市場の3割がジェネリック農薬（農林水産省調べ）である。オリジナ
ルに比べ、開発コストや期間を抑えられるため価格の低減が期待されるが、日本のジェネリック農薬登録の基準は世界的に見て厳しく、試験費用が多額となることが指摘されている。

26

農業経営

05

多 発 す る 自 然 災 害への対 策について

527

5 多発する自然災害への対策について課

題

ISSUES⿟近年、自然災害が多発する傾向にある。直近では、平成26年豪雪、平成28年4月の熊本地震や、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、台風、猛暑など営農活動の大きな障害となる災害が多発している。
⿟人口密集地においては、災害発生時における避難場所の確保など、農地の多面的機能の発
揮は地域住民から求められており、その機能を地域で発揮するための支援が必要である。
⿟自然災害の発生により、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされる。
⿟被災地域においては、営農が再開できないほどの被害も数多く発生している。営農を再開
し、農業経営を再建するまでには、インフラ整備などの多くの段階を要する。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
これまでに発生した自然災害による被害状況を学び、ハウスなどの施設の強化などの事前対策を講じる。
青年部のSNSなどを活用し、災害時速やかに盟友に呼びかける連絡体制を整える。
青年部は地域とともにある組織であるため、有事の際には、自らが所有している農地や機材などを、地域のために積極的に活用する。
災害に備え、収入保険等を利用しリスクに備える。
⿟JAと一体となった取り組み
備えとして、資材物資を確保し、地域間で融通し合う体制の整備を行う。
「ボランティアネットワーク」を整備するなど、周辺で災害があった際にはすぐに正確な情報を提供し、迅速に人員を配置できるような仕組みづくりを行う。
JA共済やJAバンクなどにおける新しい商品や融資の開発を行う。
行政と連携した補償対策と、復旧資金の拠出などの救済対応を行う。
過去の経験を生かし、食料、燃料の備蓄を行う。
JAと行政が一体となり、すべての災害に対応した統一の被害調査方法（マニュアル）を策定する。また、災害発生時にはそれに基づき、迅速に被害調査を行い、同時に関係機関と連携し、素早い復旧復興に向けた要請活動を行う。
⿟行政に提案・要望すること
農畜産物への直接的な被害だけでなく、農地や環境へのダメージは長期にわたって影響があることから、現状復帰に向けた長期的な支援を要望する。
自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、複数年にわたる事業の継続と予算の確
保、災害基金制度の創設を要望する。
災害の発生に伴う復興・復旧活動には、JA青年部に対しても要請いただくよう提案する。

6 営農指導・部会組織の強化について
題

ISSUES

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
営農指導員に対し、営農における経験的な情報を提供することで、農業者が営農指導員を育成する。
部会組織の運営をJA任せにせず、若手農業者自らが栽培から出荷、販売、部会運営に積極的に参画する。
⿟JAと一体となった取り組み
営農指導員の増員および育成を行うとともに、TAC等出向く活動を充実させ、JAと担い手の連携強化を図る。
営農指導員については、計画的な育成および人事ローテーションのもと、営農・販売指導
スキルを高め、JA全体の産地形成に資する体制を整える。
部会組織の活性化に向けて、若手農業者の発言力の向上や運営への参画促進、また部会内
での青年組織の編成など、生産部会の育成指導を行う。
生産力向上に向けた事業承継や法人化等の対応を見据え、金融・営農等総合的な対応ができる支援体制の整備を行う。
⿟行政に提案・要望すること

6

営 農 指 導・部 会 組 織の強 化について

⿟営農指導員の減少により、生産者への情報提供や新しい技術指導対応、巡回業務などが十分ではない。
⿟営農指導員や営農センターの職員は人事異動が早く、専門的な知識を十分に得ることができないことから、地域に即した指導ができていない場合がある。
⿟生産部会員の減少や高齢化などにより、生産力が低下しており、事業承継や法人化への対応が求められている。

農業経営

課

05

県の普及事業が人員も含め縮小傾向にあるなか、生産力の強化に向けて、営農指導員と農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。
生産部会の規模拡大のため、品目を限定した支援策のさらなる強化を要望する。
農業を営む上で関係する法律や政令などについての研修会の開催を要望する。

28

農業経営

05

農 作 業 安 全 確 保について

7

7 農作業安全確保について課

題

ISSUES

⿟65歳以上の農業就業人口が増加し、農業者の高齢化が進行しているなか、操作ミス等、農作業による死亡事故は全国で304件（平成29年度）発生しており、高齢者による農作業事故の割合が高い。
⿟農機具の基本操作や安全マニュアルを学ぶ機会が少ない。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
農業機械などの安全使用やメンテナンスに関する研修会を実施し、後継者や地域農業者などに参加を促す。
青年部が積極的に声掛けするなどし、高齢者の農作業事故を未然に防止する活動を展開する。
メンタルヘルスケアや健康診断を定期的に行う。
労災保険特別加入制度（農業）へ加入する。
一般車にも農耕車が走る道路であることの、注意喚起に繋がる看板等の作成を行う。
⿟JAと一体となった取り組み
新規就農者や農業後継者、機械に不慣れな女性農業者や定年帰農者を対象にした研修会を開催する。
農機具の販売時に併せて労災の説明を行う。
JAもしくはJAグループ自らが労働保険事務組合等の資格を取得するなど、JAが窓口となって労災対応を行う。
機械作業以外の事故も含め、農作業中における農業事故の事例に関し情報発信や注意喚起を行う。
⿟行政に提案・要望すること
農作業安全マニュアルの周知を図り、農作業安全対策の徹底を要望する。
農機メーカーなどと情報の共有を図り、安全な商品の開発をすすめる。
国土交通省が定める「道路運送車両法」「道路交通法」が、農業者の営農や経営規模拡大する
うえでの阻害要因となっている現場状況を把握し、規制緩和に向けた働きかけを行うよう要望する。
労災保険特別加入制度（農業）加入者数（平成27年） 12.8万人（農業就業人口の約6.1％）
参考：農林水産省「都道府県別労災保険特別加入制度加入者数」※労災保険とは：労働者災害補償保険法に基づく公的制度であり、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行い、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている。労働者以外にも、業務実態や、災害の発生状況からみてふさわしいと見なされる人に、特別加入が認められており、農業者も特別加入制度を利用することができる。
後遺症・死亡等に関して、年金制度により生涯にわたる補償を受けることができる。
※農業者への労災保険制度適用に関しては、盟友の農業事故を発端として、昭和38年に静岡県青協委員長より提案され、全青協としても強力な運動展開を行った結果実現したものである。
※制度加入の際には、近隣のJAもしくは県中央会が窓口となる場合が多いが、詳細については、厚生労働省ホームページもしく

29

は労働基準監督署等で案内を受けることができる。

06 地 域 活 性 化
基 本 的 な 考 え 方

1 耕作放棄地対策について課

題

ISSUES1

耕 作 放 棄 地 対 策について▶地域社会の中心的存在である農業者の減少は地域の衰退を招き、それに伴い、生産部会や▶
青年部などの各組織の縮小が進行しており、将来的には耕作放棄地の増加などによって地域社会の存続、農業の担う多面的機能の維持が危ぶまれる。
▶中山間地域の農業所得向上や鳥獣害対策により、活力あふれる地域社会を目指す。
▶
▶離島地域の課題について理解を深める必要がある。特に国境離島としての位置づけは極め▶
て重要で、離島の存在により我が国が国土のおよそ12倍にあたる管轄水域（領海と排他的経済水域をあわせた水域）を領有するに至っており、これからも離島に人が住み続けるた
めに、基幹産業として農業を振興し島の魅力を発信していく必要がある。

地域活性化

06

⿟耕作放棄地が優良農地のなかに点在している場合があり、雑草や病害虫、鳥獣害被害の温床となっている。
⿟耕作放棄地にゴミ、産業廃棄物などが捨てられ、農村景観を悪化させるなど、周囲の農地にも悪影響がある。
⿟土地への思い入れがある所有者も多く、土地を手放すケースが少ない。
⿟経営規模が拡大するにつれて収益性が問われた結果、条件の悪い農地が切り捨てられる。
⿟不耕作農地の情報が集約されていない。
⿟地域の担い手である盟友や現役農業者へ耕作地が託されることで、日々の営農活動がまわらなくなる。また、条件の悪い農地だとしても受けざるを得ない状況も見受けられる。
⿟農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積において、受け手のニーズ・出し手のメ
リットを踏まえていない、受け手不足による機構が受け入れを停止している、形式的に機構を通すだけになっているといったケースがある。
⿟基盤整備事業については地域での集積率等条件が現状に合っていない場合もあり、事業の活用が難しくなっている。
⿟過去基盤整備が入った農地も老朽化が深刻であり、耕作放棄につながっている事例がみられる。
⿟基盤整備は地権者負担が大きいため、基盤整備が進まない。
⿟農地の集積により個々の経営規模が大きくなっているが、圃場が点在しているためスケー
ルメリットが発揮しきれていない。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
農地と山林の境界になる耕作放棄地を管理し、緩衝地帯とする。
地域で信頼される農業者となり、地域農業のリーダーとして集落営農を確立し、隣接する農地の一括耕作を行う。

30

地域活性化

06

耕 作 放 棄 地 対 策について

1

耕作放棄地を活用して生産した農産物をJA-YOUTHブランドとして販売するなど、創意工夫を行う。
⿟JAと一体となった取り組み
集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農の組織化・農業法人化を積極的に支援する。
耕作放棄地の所有者と交渉を行うなど、受け手となる担い手への農地集積を促す。
作業オペレーター組織を結成して作業受託し、情報を一括管理しながら、機械などの貸出
や景観作物事業による耕作放棄地の減少に取り組む。
老朽農地情報の共有に努め、基盤整備を進めていくよう取り組む。
⿟行政に提案・要望すること
地域ごとに耕作放棄地を図解で示すなど、耕作放棄地の情報を整理・提供するとともに、遊休農地の斡旋を要望する。
耕作放棄地を利用した市民農園の開設や、運営にかかる諸経費の支援を要望する。
不法投棄に対し、罰則強化などの対応策の強化を要望する。
農地流動化に関わる農業委員会、農地中間管理機構などに対し、IT化などによる情報開示の迅速化や情報アクセスの簡易化を要望する。
平成31年1月現在、農地中間管理事業法改正の議論がすすめられており、「人・農地プラン」を活用した地域の話し合いの活性化が謳（うた）われている。国の政策の変更に基づく
積極的な情報発信、とりわけ農地の受け手、出し手が農地中間管理機構を活用するメリットを明確に伝えることにより、担い手への集約化を推進する。
農地の出し手や受け手、地域との対話を密にし、コーディネート機能を高め、事務手続きを円滑に進めるための、現場における実務担当者の育成を要望する。
「地域農業再生協議会」の体制整備と併せて、遊休農地の実態把握や解消対策について、地域や行政・農業関係団体などが一体的に取り組む体制整備を要望する。
担い手が少ない地域において、農地維持・耕作放棄地の減少のため、条件不利地を受託した場合の助成を新設することを要請する。

▶耕作放棄地面積の推移▶農村人口の推移と見通し

45 （万ha）
40

42.3

35

5000
4000

30
25

6000 （万人）

3000

21.7

12

17

22

27

2

年

令和

7

年

平成

2

年

平成

60

年

55

年

平成

50

年

平成

45

年

平成

27年

年

資料：農林水産省「農林業センサス」

22年

平成

17年

年

12年

年

7年

年

平成2年

昭和

0

5

昭和

1000

10

昭和

2000

15

昭和

20

0

3919

4867

資料：農林水産省「食料・農業・農村白書」▶所有者不明農地（耕作放棄地となる恐れが高い）の現状
全農地

31

約447万ha

相続未登記およびその 93.4万ha
農地中間管理機構への（全体の約２割） 利用権設定利用事例
おそれのある農地

資料：農林水産省「相続未登記農地等の実態調査」および2017年11月21日付農業協同組合新聞

0.56ha2 中山間地の農業について
題

ISSUES

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
中山間地のメリットを生かした農作物を生産し、中山間地特有のブランド化を目指し、収益向上を図る。
⿟JAと一体となった取り組み

2

中 山 間 地の農 業について⿟中山間地域においては、過疎の傾向も強く、農業が果たしている多面的機能の維持が困難な状態である。
⿟中山間地の圃場は平場と比較して条件不利地が多く、離農・耕作放棄地の割合も増加している。しかし、河川の上流地域である中山間地農業の衰退は、治水や農業用水の供給等、下流地域の平場の農業へも悪影響を及ぼす可能性がある。
⿟経営規模拡大による競争力強化を求められるが、遊休農地や山間部農地は作業効率の悪化につながることから、農地集積だけでは競争力強化にはつながらない。
⿟農地が小規模に点在しているため、農地集積が進んでも、作業効率は上がらない。
⿟中山間地の小作料設定について、作業効率や鳥獣害被害への対策などが考慮されていないケースがあり、引き受け手が決まらない。

地域活性化

課

06

人・農地プラン、地域営農ビジョンの取り組みを強化し、分散した農地や高齢化などによって発生する貸付・委託農地を地域の担い手に集積する取り組みを進めることにより、集落営農の充実を行う。
地域における集落営農や法人化を進め、条件不利地ながらも経営改善の努力を行うこと
で、多面的機能の維持に向け水源などの管理を行う。
グリーンツーリズム（農泊等）を取り入れて、地域の活性化を図る。
⿟行政に提案・要望すること
人・農地プランの取り組みの強化・継続を行い、中山間地の農業および美しい農村の景観を保全するための仕組みづくりを要望する。
生産性の高い農畜産物を開発するよう要望する。
中山間地域の交通網の整備し、輸送コストの低減に向けた支援を要望する。
国土保全の観点から中山間地を守る農業者の現状（人手不足等）を把握した上で、中山間地域等直接支払制度をさらに充実させるなど、中山間地でも農業や地域コミュニティを維持できるよう具体的な対応策を講じることを要望する。

32

地域活性化06

鳥 獣 害 対 策について3

3 鳥獣害対策について課

題

ISSUES

⿟中山間地から都市部まで鳥獣害被害が深刻化しており、農業経営を圧迫している。
⿟獣害が多く発生している地域では、休耕田などの不作付地が増加している。
⿟獣害の出る地域でも小作料などは考慮されず、引き受け手が決まらない。
⿟農家がイノシシなどに襲われる、交通事故の原因となるなど、日常生活に弊害が出ている。
⿟狩猟免許の取得にかかる要件が厳しく、狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担も大きい。
⿟わな猟では、捕獲資材が高価で多額の費用がかかる上、見回りが大きな労力的負担となる。
⿟個人の農地で柵やわなの設置を行っているが、周りと協力して取り組まないと、自分の農地は守れても、周りが生息地となってしまう。
⿟狩猟した鳥獣は全てがジビエに利用されるわけではなく、殺処分した鳥獣を破棄する場所も限られており、処分に困る。
⿟近隣住民の鳥獣害に対する理解がなく、対処が難しい場合がある。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習会などを通じた鳥獣害被害の知識向上を図り、効率的な柵の設置や有効な助成制度などの情報共有を図る。
講習会などで学んだ知識や技術をもとに、集落を巻き込んだ鳥獣害対策に取り組む。
県下一斉強化月間を設け、被害を減らすための意識づけを図る。
⿟JAと一体となった取り組み
各鳥獣の生態に合った、効果的で安価な鳥獣害被害対策の資材を提供する。
見回り負担を分担するため、わなを仕掛けた本人だけでなく、周囲の農家、地域住民、
JA職員、行政の担当者など地域が一体となって取り組む。
鳥獣害被害の講習会、鳥獣害アドバイザーや狩猟免許の資格取得に向けた研修会などを開
催し、情報の共有、対策の強化を図る。
JA職員にも狩猟免許取得を進め、生産者とともに捕獲対策に取り組む。
鳥獣害にかかる現場実態を把握するための地域の意見交換の場を設置する。
⿟行政に提案・要望すること
最新技術・機器を導入した防除システムの研究および駆除の強化、殺処分やわなに対する規制緩和を要望する。
鳥獣害被害への補償の継続・拡充について要望する。
狩猟免許の要件緩和や猟期延長、免許取得に対する補助制度の確立と捕獲料増額を行い、経済的負担を軽減するよう要望する。
箱わなやくくりわなの貸し借りや捕獲後の鳥獣の処理、廃棄場所の確保など、行政間での統一システムの考案を要望する。
行政が責任をもって、鳥獣害被害対策における技術人材育成を行うよう要望する。
「ジビエ」など、狩猟した鳥獣の有効利用への助成措置の拡充を要望する。

33

4 地産地消の取り組みについて
題

ISSUES⿟環境への配慮として、フードマイレージの観点から、自県産農畜産物の消費を拡大する地産地消の取り組みを強化する必要がある。
⿟地産地消を通じた県内消費について、地域住民へのPRなど、地域への関心を喚起する更なる取り組みが必要である。
⿟地産地消の関心は高まってきているが、地元農産物を供給する体制の強化が必要である。

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
地域の特産品の品質向上を目指す。
地域住民が農業を考えるきっかけづくりとして、マルシェや地域のイベントなどへ積極的に参加し、農業に関するPR資材も活用しながら、消費者との積極的な対話を実施する。
地元の農畜産物を積極的に購入する。
⿟JAと一体となった取り組み
安全はもとより、品質・食味向上を目指す地域の特産品、農畜産物ブランド（地域ブランド）のPR強化、イベント開催などの取り組みを強化する。
JAとともに、ファーマーズマーケットや学校給食・スーパーとの連携を強化し、都道府
県内での消費拡大を図る。
青年部独自のブランド、ギフト商品などの開発、販売を行う。

4

地 産 地 消の取 り 組 みについて

解決策

地域活性化

課

06

地場産農畜産物を使った料理をリーズナブルな価格で提供する農家レストランを経営する。
JAと行政、商工会などとの連携により、地域の特性を生かした商品開発、またそれらを含む地元の農畜産品をふるさと納税返礼品などへの積極的な活用を提案する。
⿟行政に提案・要望すること
各地域の主力品目の良さをPRし、地産地消の推進強化を要望する。
県産農畜産物消費に対する優遇措置などの検討を要望する。
地場産農畜産物を使っている飲食店のPR強化を要望する。
地産地消の推進として、学校給食および公共機関の食堂などにおける地場産農畜産物の使用拡大を要望する。

34

地域活性化06

離 島 農 業について〈 新 設 〉

55 離島農業について〈新設〉課

題

ISSUES⿟離島における物資の供給および農産物等の出荷は、船舶等の限られた交通手段に依拠せざるを得ず、不利な状況にある。台風等による欠航で、家畜飼料をはじめ必要な資材供給が寸断され、また農畜産物を出荷できず廃棄せざるを得なくなるなど被害発生に繋がる。その他、復旧が遅れる原因にもなる。
⿟条件不利地のため島外との間の運送費が高く、経営上十分な利益が得られない。
⿟島の魅力を日本全国にPRする必要があるが、JA青年部単独では難しい。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
学習会を開くなどして、自ら離島課題について認識を深め、現状を当たり前と思わず課題解決に努める。
本土における各種催しや展示会等に出向くといった人的活動では限界があるため、SNS等を活用しながら島の魅力や離島課題を伝え、観光客にとどまらず関係人口、移住者の増加につなげる。
⿟JAと一体となった取り組み
物資の供給を島外に頼らざるを得ないリスクを軽減するため、地産地消を推進し島内自給率を高めるなど、JAと一体となってすすめる。
⿟行政に提案・要望すること
国境離島としてこれからも農業を営み島に住み続けるために、島外との運送費の助成を行うなど不利な経営環境の解消に加えて、所得補償制度や離島農業特区の創設を要望する。

35

地域活性化06

離 島 農 業について〈 新 設 〉

536食と農の理解促進

07

07 食 と農 の 理 解 促 進⥎ោ੺ჾˑⰶ

基 本 的 な 考 え 方▶農業はいのちをつなぐ食を提供するための重要な産業であることを、次代を担う子どもた▶
ちを中心に広く消費者に理解を求め、国産あるいは地元産の農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。
▶日本や地域の▶
「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す。
▶現代農業に不可欠な農業機械や農薬などの生産資材と、それらの使用に対する農作業安全▶
や食品安全の取り組みについての知識を啓発し、日本農業の今の姿について正しく知って
もらう。

課

題

ISSUES⿟食育基本法に基づく食育活動は「農」について学ぶ要素が少ない。
⿟子供に対し教え手である大人の農業に関する知識や理解の不足が見られる。
⿟JA青年部単独では経済的、時間的、労力的な制約があり、取り組みの範囲に限界が見られる。
⿟消費者サイドの教育が中心で、地産地消や食農教育を指導する立場となる生産者サイドの教育が少ない。
⿟農業体験の多くは断片的な作業に限られ、実際の総合的な農業の理解につながらない。
⿟小中学校での農業体験を行っているが、保護者参加型の取り組みが少ないため、行政・教育関係者・保護者と連携した更なる取り組みが必要である。
⿟消費者、中間業者との接点が少ないため、生産者が農業のことを直接アピールできていない。
⿟食べ物があるのが当たり前で野菜などの季節感、農業現場への理解が不足している。
⿟食が豊かになった反面、食品ロスの問題が深刻化している。
⿟道路沿いの農地にゴミや産業廃棄物などが捨てられ、環境汚染や景観悪化が発生しており、農業経営にも悪影響がある。

解決策

37

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
社会貢献活動の一環として、子どもたちに対し、地域で採れた農畜産物の提供などを通じて、食の大切さや食文化の素晴らしさを伝え、食農教育に触れる機会を増やす活動を積極的に展開する。
食農教育の対象を親世代にも広げ、農業にふれてもらうための「バケツ稲」のような入門編
から現在の農業を正しく知ってもらうための農業機械などを用い、農業を理解してもらうための幅広い学習メニューを用意する。
消費者に対してSNSや動画などを活用し、農業の現状や食の大切さについて理解を深めてもらう活動を展開する。
地域農業の特色や地元の特産品、あるいは農業に立脚した伝統文化など、地元として誇るべき地域農業について次代を担う子どもたちに伝承する。

先進的な取り組みの事例を収集し、共有化を図り実践する。

JA青年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位置付け、盟友への食農教育研修などを含めた支援を深めるとともに、職員と一体となった活動を行う。
JAの「食農教育担当部署」を明確にし、窓口機能を強化することで、活動の円滑化を図る
ほか、教員や地域住民、消費者がアクセスしやすい環境を整備するとともにJA女性組織
等、組合員組織間の連携を深め、地域における取り組みを強化する。

07

食と農の理解促進

地元産農畜産物を使ったレシピ提案を通じ地域農業の特色を広める。
捨てられたゴミなどをこまめに回収し、農地の環境美化に努める。
⿟JAと一体となった取り組み

教員が参加しやすい「農村ホームステイ」などの農業体験モデルを立案し、学校側に教員研
修カリキュラムへの採用を要請する。
地域住民を巻き込んだ食農教育、イベント、市民農園などの取り組みを通して、消費者との交流を深め、「農業」広くは「農」に対しての興味がより一層深まる活動を行う。
子供たちに地域の旬の野菜を知ってもらうために食育カレンダーを作成・配布するなど、理解が深まる取り組みを行う。
⿟行政に提案・要望すること
食育基本法および食育推進基本計画に対し、いのちの根源である「食」と「農林漁業」の学習について、教育や家庭に普及できる体制構築を要望する。
学習指導要領や教員養成の過程などに「農業体験」などを採用し、食料を支える農業に対して理解の醸成と、わが国に「食農教育」が定着するような教育環境の整備を行う。
都道府県および市町村行政は、農家と教育現場と家庭との連携やコーディネート機能を発揮し、地域の食農教育活動の活性化に向け、活動のバックアップ強化に努める。
学校での食農教育の理解促進や学校給食などでの地場産農畜産物の利用促進につながる政策展開を要望する。
食農教育の強化や農業振興に資するよう、
ふるさと納税などを有効活用することを要望する。
年間600万tになる食品ロスの問題について、売れ残った商品の対処法を義務づけるなど、生産者との対話のもと、国主導で食品業界や消費者意識を変革していくことを要望する。
年間8万トンの主食用米の需要が減少していることをふまえ、国民全体を巻き込みながら消費拡大運動を積極的に実施するよう要望する。
ゴミなどの不法投棄に対し、取り締まりや罰則の強化などの対応策の強化を要望する。

38

食の安全確保対策

08

08 食 の 安 全 確 保 対 策
基 本 的 な 考 え 方▶食品・産地偽装、残留農薬問題などにより、消費者の食に対する関心が高まっているため、▶
食の安全に対する理解を浸透させる必要がある。
▶今後世界的な自由貿易などによる、輸入農畜産物および加工品の急増が見込まれるなか、▶
国ごとに安全性の基準が異なり、食の安全確保が脅かされることが懸念されるため、防疫体制の強化が求められる。

課

題

ISSUES

⿟食品表示基準の一部改正により、すべての加工品に対して原料原産地表示が義務付けられることとなったが、引き続き消費者へ正しい情報が伝わるよう表示義務を拡大し、食の安全確保をさらに前進させる必要がある。
⿟空港や港湾を通じて海外の悪性伝染病や害虫が、国産農畜産物の安全性に大きな影響を与えるだけでなく生態系への悪影響が懸念される。
⿟農薬を適正に使用した農産物は、人体には無害であることが消費者から理解されていない。
⿟残留農薬問題や添加物、遺伝子組み換えなど、自由貿易は食の安全に関して大きな脅威となることが危惧されており、食の安全を保証する認証制度等について国民の理解が進んでいない。
⿟自由貿易に対応していくためには、国内でも食の安全基準を確立し、国際認証の取得によって、国内・海外に向けて日本の食の安全性をアピールする必要がある。

39

解決策

SOLUTION

ドリフトなどの農薬使用時の注意点を学習し、圃場管理や農地周辺の清掃にも取り組む。
適正な農薬管理などによる安全な農畜産物を生産する。
消費者との接点を増やし、安全性を直接訴えることで、消費者との距離を縮める活動を行う。
盟友間で勉強会を行い、食の安全や国際認証について理解し、安全性の高い農産物を生産するとともに、消費者市場および量販へ正しく説明できるようにする。
⿟JAと一体となった取り組み
農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。
生産者の顔の見える農作物の需要が高まっており、これに対応した販売を強化する。
トレーサビリティを強化し、事故発生時の原因特定および迅速な回収体制を構築する。
GAPやHACCPなどへの取り組みを通じて、食の安全確保に対する意識を強化する。
JAが集荷・生産する農産品が今後国内外の販路を確立・拡大していくために、JAや生産部会等がHACCP認証やGAP認証の取得を進める。
⿟行政に提案・要望すること
農薬の適正使用の指導および安全でコストを抑制できる農薬の登録拡大を要請するとともに、ジェネリック農薬の利用について多くの情報発信を要望する。
防疫体制の強化や対策の予算の確保について要望する。
消費者に原産国が分かるよう、外食産業における原料原産地表示の義務化を要請するとともに、輸入農産物にも栽培履歴や残留農薬の検査体制の厳格化を要望する。
国際認証制度に合致した国・県の認証制度の確立と、生産者への取得の奨励を要望する。

08

食の安全確保対策

⿟個人・JA青年部としての取り組み

40

震 災 復 興 か ら 飛 躍へ

09

09 震 災 復 興 か ら 飛 躍 へ
基 本 的 な 考 え 方▶東日本大震災から8年が経過した今、補助事業などを生かし、今後の大規模集約化農業を▶
見据え営農活動を再開している地域がある一方で、依然として避難を余儀なくされ、営農再開の基盤が遅々として進んでおらず、復興状況の二極化が進んでいる。
▶震災並びに原発事故の影響により、農家数の減少と若手担い手であった生産者が地域に戻▶
ることができないばかりか、高齢化による離農も進んでおり、耕作放棄地が増える一方である。
▶原発事故の発生以降、未だに農産物の出荷制限品目があるなか、放射性物質対策として作▶
物毎にモニタリング調査を行い国の安全基準を満たしているが、情報が少ないため食に対する不安を拭いきれず、国内・国外で風評被害が継続している。
▶東日本大震災に伴う原発事故により、▶
原子力発電は安全性に問題があることが証明された。

課

題

ISSUES⿟時間の経過とともに震災が風化し、地域・農業振興を遅らせる要因になっている。
⿟原発事故により営農再開が遅々として進まず、震災前に農家であった若手担い手が戻ることができず、地域そのものが高齢化とそれに伴い離農者が進み、耕作放棄地が拡大している。
⿟時間の経過とともに被災地のニーズも変わっているが、被災地の方々がどのような支援を望んでいるかなど、タイムリーな情報を把握できていない。
⿟放射性物質に関して正しく理解されていないため、被災地の農畜産物に対する風評被害が今もなお存在し、販売価格の低迷が長期化している。
⿟放射能検査においては、作物毎の検査を実施し、国の安全基準を満たしており、米については全量全袋検査を実施していることが、国民及び消費者に情報が十分伝わっていない。
⿟原発事故によって汚染された稲わら、牧草なども未だに処理されずに残っており、地域に
よっては現在も自宅等に一時保管を強いられている。

解決策

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
農畜産物の風評被害の払拭や再生可能エネルギーの活用に向けた研修会を開催するなど、盟友自らが安全性を消費者に伝えられるよう知識を養う。
JA青年部間での情報交換や交流企画を密に行い、お互いの悩みや課題の共有、解決方法を模索し、営農の再開、充実に向けた士気を高める。
会議やイベントなどの青年部活動を被災地で行うとともに被災地の方々と交流も行い、震災並びに復興に向けた活動を風化させない。
⿟JAと一体となった取り組み
農地整備や基盤整備の強化に加えて、今後の農業ビジョンづくりを行う。
復興状況および放射性物質の正確な情報提供を消費者に定期的に行う。

41

水路などの簡易な補修、除草作業および地力が戻らない被災農地に対して、予算措置などの長期的な支援を徹底するよう要望する。
震災で被害を受けた農地・農業用水利施設などを早期に国や自治体が復旧するよう要望する。
風評被害払拭に向け、被災地の農産物が国の定めた安全基準を満たしているという根拠のもとに安全性をアピールするよう求める。
汚染稲わら・牧草などの処分場や保管場所については、我々農業者や地域住民の意見を聞き、今後の営農や暮らしへの影響が出ないよう、一刻も早く処分方法を決定し、適正処分することを要望する。

09

震 災 復 興 か ら 飛 躍へ

会議・研修・イベントを被災地で行うなど、現地の経済活動の支援やタイムリーな状況の把握をしつつ、震災並びに復興活動が風化しない取り組みを継続的に行う。
行政とも連携しながら、災害発生時を想定して、どの地区にどれくらいの支援物資が必要かを整理し、関係機関と情報共有を行う。
⿟行政に提案・要望すること
被災農地の圃場整備事業、除塩・除染事業を各行政が連携し、早急に進めるよう要望する。

地域の特性や現場の声を反映させた再生可能エネルギーを推進することを要望する。
輸入規制国に対し、日本産の安全性を訴え、規制緩和に向けた積極的な活動を要望する。

▶農地の復旧状況 ※農地転用除く※東北農政局調べ

福島県4570ha宮城県13710ha

岩手県
570ha

0％

20％
29年度まで営農再開

40％

60％

30年度未営農再開可能

80％
今後再開見込み100％
避難指示区域

42

ＪＡ青 年 組 織 強 化

1010 ＪＡ青 年 組 織 強 化⥎ោ੺ჾˑⰶ

基 本 的 な 考 え 方▶農業者の高齢化、後継者不足が叫ばれ、青年部盟友数は減少の一途をたどっているが、若▶
手農業者同士の「交流の場」「意見発信の場」としての青年部活動の担う役割は、日に日に大きくなっている。
▶少子高齢化のなかであっても、地域・文化を守りながら豊かな社会を築き、次世代に引き▶
継いでいく必要がある。
▶ポリシーブックを基軸にした活動を推進することによって組織数・盟友数の拡大を図りな▶
がら、青年部盟友の英知と行動力の結集、仲間との相互研鑽、次代を担うリーダー育成を通じて、青年組織のさらなる飛躍を目指す。

課

題

ISSUES

⿟人口減少、少子高齢化、後継者不足等により盟友数の減少が進んでいる。
⿟JA青年部活動の魅力や意義を伝えきれていないため、加入に躊躇する若い農業者や加入していても活動に参加していない農業者が地域にいる。
⿟今後のJAへの経営参画に向け、協同組合へのより深い理解が求められている。
⿟未加入の若手農業者に関する情報を得るためには、行政や関係団体と連携して取り組む必要がある。
⿟JA合併による活動拠点の減少により結集力が低下し、青年部盟友としての意識の希薄化を招いている。

解決策

43

SOLUTION

⿟個人・JA青年部としての取り組み
ポリシーブックの活用などにより、個人及び組織全体が具体的な目標を明確にし、目標達成のための活動を充実させ、魅力ある青年部活動を創造し実践する。
専業農家のみならず、兼業農家、女性農業者、4Hクラブなど多様な担い手とのコミュニ
ケーション・情報交換の場を設け、青年部への加入を促進する。
休会組織の再開や県域未加入組織の加入を促し、組織基盤のさらなる強化を図る。
農業だけでなく、商・工業関連の青年組織との交流を積極的に開催する。
ブロック青年大会やJA全国青年大会、ポリシーブック研修会などへ積極的に参加する。
青年部活動に参加していない盟友に対し、活動内容のPRや交流会への参加を促し、共に活動することの楽しさを知ってもらう。
盟友数が増加している他のJA青年組織の取り組みを学ぶ。
生産部会や連合会との研修・セミナーの設置など、青年部盟友だから得られるメリットを享受できるような活動や、地域農業の発展に貢献するような活動を展開する。
組織強化を図るために、盟友同士の交流、また未組織JAへの情報提供や一部県青協活動への参加・協力を呼びかけるなど、連絡・調整を綿密に行う。
未組織JAの組織構築を促す,県域組織未加入組織へ加入を促す等の働きかけを行いつつ、若手同士の交流を通じて青年部活動のメリットを伝える。

県域組織未加盟JAに対する県域青年組織の活動の情報提供や懇談会を定期的に行うこと
で、加盟を呼び掛ける。
青年組織のないJA、県域組織未加盟JAに都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向
き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。
将来の農業者がいる関係学校・教育機関に対し、現場研修・訪問授業などを実施する。
JA青年部活動について、JA広報誌やメディア、SNSなどを利用して広く周知する。

10

ＪＡ青 年 組 織 強 化

JA合併等の中でも活発な青年部活動が行われるよう、状況に対応して柔軟な組織改革を行う。
⿟JAと一体となった取り組み
JA役職員などとの意見交換を通じて、協同組合についての理解を深める。

都道府県域・全国域において、JAの青年組織担当事務局を集めた研修会を開催する。
JAにおける青年部組織の位置づけを明確にし、青年部活動の活性化に向け、JAの営農部
署以外の職員も事務局を担当するなど、事務局体制の整備を行う。
⿟行政に提案・要望すること
新規就農者情報を共有し、青年部主催の学習会などへの参加呼びかけによる交流や青年部
加入の勧誘の実施を提案する。
新規就農支援や後継者対策など、若手農業者の増加につながる政策を要望する。

44

JA全 青 協の概 要

J A 全青協の概要
全国農協青年組織協議会（略称：JA全青協）は、46都道府県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成などの活動を行っています。
※裏表紙参照J A全青協（全国農協青年組織協議会 ）ホームページh ttp://www.ja-youth.jp/
Facebookh ttps : //www. facebook.com /ja.s e i n e n45

JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブッ
クを一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく
うえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である
米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポ リ シ ー ブッ ク と は ？

ポリシーブックとは？

ポリシーブックの概要
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

ポリシー
ブック

「政策」 「方針」
要請事項

自分たちの
行動目標

課題解決に向けて自分たちで努力することを明記することで「要請」に対する理解を求める

要請

協力

理解
促進

国、都道府県、
市町村など

JA・関係団体
など

地域住民や
消費者など

農 政 活 動・広 報 活 動 双 方に活 用46

ポ リ シ ー ブッ ク と は ？

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうしたなかで、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることが、あってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

ポリシーブックの取り組みの流れ

Plan

議論を深め、課題を共有しようAct◦自分たちの想いはどこにあるのか

Do

盟友一人
ひとりの声

計画を実行しよう◦自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件◦要 請を各方面に行い、JA青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

Check

確認をしなければ進歩はしない◦自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう◦要請した内容が反映されているか確
認をしよう

Act

随時活動を見直そう

47◦活 動を行いながら必要な修正を随時行おう◦大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させていこう

Check
活動の
見直し

Plan

ポリシーブックを活用した
ポリシー
ブックの作成
農政運動

Do

活動の
実践

単位組織
ポリシー
ブック

単位組織

単位組織

ポリシー
ブック

ポリシー
ブック

単位組織版の集約

理解・促進・要請

政党国会議員

都道府県組織都道府県版
ポリシーブック

都道府県版の集約できるだけ多くの盟友による民主的討論共有

ポ リ シ ー ブッ ク と は ？

ポリシーブック作成・活用の流れ◦JAとの意見交換◦地域コミュニティー
との意見交換◦地 方議会議員など
への要請

共有

◦JA県域組織との意
見交換◦都 道府県議会議員などへの要請JA全青協〈単組版・都道府県版ポリシーブックのPR〉

共有

全青協
ポリシーブック

各段階で地元選
出の国会議員に要請活動を行う

PR◦JA全国組織との意
見交換◦消費者などにJA青年部としてのポリシーブックの取り組みをPR

ポリシーブック作成や意見交換プロセスが組織強化や活性化につながる48

JA全青協 ポリシーブック2019 索引掲載用語一覧
あ行

種苗法

05,06

農業用A重油

26

アクティブ・メンバーシップ 01

食育活動

09,37

農作業事故

29

食育基本法

37,38農地維持支払

15,17

遺伝資源
インボイス方式
営農指導員

10
28

食農教育

19,22,37,38,45

卸売市場法

05

食品ロス

37,38

食料・農業・農村基本計画

か行

03

農泊

32
23

食料安全保障

03,04,09は行

食料自給率

03,04,09

東日本大震災

改正畜産経営安定法

17

飼料用米

12,13,15

人・農地プラン

家族経営協定21

水田活用の直接支払交付金12,13

簡易課税制度

10

水田フル活用ビジョン

環境保全型農業直接支払07

生産緑地制度

18,19

甘味資源交付金14

戦略作物助成

13

防疫体制

甘味資源作物14

全量全袋検査41

防災協力農地

基盤整備事業

30

相続税法定相続分課税方式

19

共同配送

14

相続税納税猶予制度19

グリーンツーリズム32

軽減税率

10

た行

ゲタ対策

11

第三者継承

15,16

耕作放棄地

13,30,31,32,41

多面的機能支払

07,08

耕畜連携

12,13,15,16

地域営農ビジョン

32

12
15

口蹄疫

11,12

米の直接支払交付金12コンタミ対策さ行酒米

11,12,31

地域農業再生協議会

フードマイレージ30,3318

マーケットイン

24

免税軽油制度

26

や行
養豚チェックオフ

ら行

鳥獣害対策

34,38
16,39,40

ま行

離島

07,32

34
41,42

ふるさと納税

04,16

中山間地域等直接支払41
21,22,31,32

風評被害

15,34,35,37

畜産クラスター事業
地産地消

13,22,30,31

農福連携

23

11

08

農地中間管理機構

外国人技能実習制度

耕畜連携体制16

07,30,35

労災保険特別加入制度（農業） 29

地理的表示（GI）

16

わ行

12

糖価調整制度14

ワークシェアリング

23

産地間リレー14,24

特定生産緑地18

和牛精液

15

産地交付金

11,13

特別栽培農産物26

産地パワーアップ事業

04,14

都市農業振興基本法18

アルファベット

39

都市農業振興地方計画

18

EPA

03,04,15

都市農地の貸借円滑化に関する法律 18,19

GAP

40

11,13

HACCP

40
14

残留農薬問題
ジェネリック農薬

01,26,40

市街化区域農地

18,19都道府県農業再生協議会

20,21,28

鳥インフルエンザ15

ICT技術

資材事業研究会

01

トレーサビリティ40

RCEP

次世代高品質米

11

豚コレラ

15

TAC

事業承継

ジビエ
収入保険
収入保険制度

49

38

食育推進基本計画

33
06,12,27
05,06

集落営農

21,30,31,32

種子法

05,11,13

出入国管理法

23

TAG

な行

TPP11

担い手サポートセンター

02

日本型直接支払制度

07

農業委員会

31

数字

農業次世代人材投資資金

20

6次産業化

WCS

03
02,21,28
03
03,04
11,12,13,15,16

16,24,25

令和元年度ＪＡ都道府県青年組織一覧表
都道府県

組織名

JA数

組織数

盟友数

106
9
7
12
13
14
5
6
10
12
12
7
13
12

6,784
1,295
1,468
1,775
1,598
1,766
2,052
357
1,638
1,059
1,125
805
1,915
1,585

長野県農業協同組合青年部協議会
新潟県農協青年連盟
JA富山県青壮年組織協議会
石川県農協青壮年部協議会
福井県農協青壮年部協議会
岐阜県農協青年部連絡協議会
静岡県農業協同組合青壮年連盟
愛知県農協青年組織協議会
JA三重青年部
滋賀県農協青壮年部協議会
京都府農協青壮年組織協議会
大阪府農協青壮年組織協議会
兵庫県農協青壮年部協議会
JAならけん青壮年部
和歌山県農協青年部協議会
鳥取県農協青壮年連盟
島根県農協青年組織協議会
JA岡山県青壮年部協議会
広島県農業協同組合青壮年連盟
山口県農協青壮年組織協議会
徳島県農協青壮年組織協議会
香川県農業協同組合青壮年部
愛媛県農協青壮年連盟
高知県農協青壮年連盟
福岡県農協青年部協議会
佐賀県農協青年部協議会
長崎県農協青年部協議会
熊本県農協青壮年部協議会
大分県農協青年組織協議会
宮崎県農協青年組織協議会
鹿児島県農協青壮年組織協議会
JAおきなわ青壮年部

108
10
7
14
13
15
5
17
10
15
15
19
14
13
8
16
23
15
16
11
7
17
20
9
16
5
14
14
1
8
3
1
9
13
1
15
1
12
4
20
4
7
14
5
13
13
1

8
11
15
10
7
5
16
17
3
3
4
3
5
1
6
3
10
2
8
1
9
1
9
3
18
9
7
13
3
13
12
1

1,071
1,961
2,421
1,106
1,854
599
1,647
959
80
65
498
309
158
233
433
354
709
184
607
332
643
642
1,808
1,612
1,815
1,913
1,242
3,001
57
1,603
900
612

全国農協青年組織協議会

611

474

56,650

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

北海道農協青年部協議会
青森県農協青年部協議会
岩手県農協青年組織協議会
宮城県農協青年連盟
秋田県農業協同組合青年部協議会
山形県農業協同組合青年組織協議会
福島県農業協同組合青年連盟
茨城県農業協同組合青年連盟
栃木県農協青年部連盟
群馬県農協青年部組織協議会
埼玉県農協青年部協議会
千葉県農協青年部協議会
JA東京青壮年組織協議会
神奈川県農協青壮年部協議会

全国

平成31年4月※JA数・組織・盟友数は平成31年４月１日現在

ＪＡ青年 組 織 綱 領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、
実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、
このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）
本綱領は、
ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「 全国青年
統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会