公益社団法人熊本県精神保健福祉協会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県精神保健福祉協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、精神保健福祉に関する知識の普及を図るとともに、心の健康づくりを推進し、もって県民の精神的健康の保持、向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）精神保健福祉に関する広報啓発事業（2）こころの電話相談事業（3）三村記念基金事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２

前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（正会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき（2）全ての正会員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき（会費等の不返換）第11条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章 総 会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（4）理事及び監事の報酬等の額

2（5）理事及び監事に対する費用の弁償の基準（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（7）定款の変更（8）解散及び残余財産の処分（9）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、法人法上の定時社員総会として、定時総会を毎年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に総会を招集しなければならない。

４

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

（1）総会の日時及び場所（2）総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合にはその旨）を含む。）（3）総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、法人法第41条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書面（以下、「会員総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限（4）委任状及び代理人による議決権の行使に関する事項
５

会長は総会の日の2週間前までに、正会員に対して、前項各号の事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

６

会員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知に次の書類を添付しなければならない。

（1）会員総会参考書類（2）会員が議決権を行使するための書類（議決権行使書）（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）3

第18条 総会の決議は、全ての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、全ての正会員の半数以上であって、正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令等で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第19条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第18条の議決権の数に算入する。
（書面表決等）第20条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなし、当該議決権の数を18条の議決権の数に算入する。

（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会に出席した理事の中から総会において選任された議事録署名人2名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15名以上25名以内（2）監事 1名以上2名以内
２

理事のうち1名を会長、1名を専務理事とする。

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３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

４

理事のうち2名を副会長とし、会長を補佐する。

（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

３

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会において、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し決議を行う総会において弁明の機会を与えることができる。

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（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事に対しては、総会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
第６章 理事会（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（4）重要な使用人の選任及び解任（開催）第31条 理事会は、次の場合に随時開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）理事の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第2号の請求があった場合は、請求の日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会の7日前までに理事に通知しなければならない。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席6

し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び理事2名並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

会長に事故がある時、若しくは支障があり出席できない場合は、出席した全理事及び監事は第1項の議事録に記名押印する。

第７章 会 計
（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については、総会に提出し、第1号の書類はその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、法人法上の社員名簿として正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第43条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
（残余財産の帰属）第44条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

8第10章 事務局（設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て、会長が選任又は解任し、その他の職員は会長が選任又は解任する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第11章 雑 則（委任）第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特３例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、池田学とする。

４

この法人の最初の専務理事は、王丸道夫とする。

５

社団法人熊本県精神保健福祉協会の定款は、附則第2項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附１

則第22条１項の変更は、総会の決議があった日から施行する（平成２４年５月３１日）

本書は、当法人の現行定款に相違ありません。

熊本市東区月出三丁目1番120号
公益社団法人熊本県精神保健福祉協会会長（代表理事）

9竹林実