日本経済学会連合ニュース
No.

60
目

次

〇

巻頭言

〇

2023年度事業活動報告 …………………………………………… 2〇

2023年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 3〇

英文年報第43号発刊について

白木三秀 ………………………………… 1

小阪隆秀（アジア経営学会） …………… 5〇

国際会議出席レポート〇

学会会合費補助使用報告

打越文弥（日本人口学会） ……………… 6
生活経済学会 …………………………… 8
中国経済経営学会 ……………………… 9
労務理論学会 ……………………………10
アジア経営学会 …………………………11〇

加盟学会評議員名簿……………………………………………13

〇

理事名簿

……………………………………………15〇

英文年報編集委員名簿……………………………………………15

巻 頭 言ご挨拶とささやかな抱負
理事長 白木 三秀（早稲田大学名誉教授）

この度（2023 年度より）、私は、図らずも日本会の創造に向けて」を開設し、連合体としての活経済学会連合（以下「連合」と略称）の理事長に動紹介とともに社会への学術的役割を発信して選出されました。1950 年に創立され、70 年有余

きました。70 周年事業終了後、Web 出版記念誌

年の歴史と伝統をもつ本「連合」での重責に身がの後継として、今後は「エコノミクス＆ビジネス

引き締まる思いです。任期の 3 年間、本学会の発フォーラム」と誌名を変更し、Web 出版を継続す

展に微力を尽くしたいという思いを新たにしてることとし、所属会員の中から投稿を募集するこおります。

とになっています。

言うまでもなく、連合は、経済学、商学、経営

私の在任中にできることは、これらの活動を円学とこれに関連する諸科学の研究に従事する学

滑に運営・発展させることに尽きると思っており者・研究者・専門家による諸学会で構成する連合

ますが、2020 年から 3 年間にわたる「コロナウイ

体です。連合は、日本学術会議に所属し、2024 年

ルスによるパンデミック」を経た今年度には対面

4 月現在、62 学会、加盟学会会員延べ約 43,000 名によるアカデミックフォーラムを開催し、現下のの会員を擁する学術団体であります。

世界における諸問題・諸課題を見据えたテーマで連合の目的は、連合のホームページでもご案内の社会科学者による議論と提案を加盟学会ならの通り、加盟学会の学術活動の発展、および加盟

びに加盟会員の皆様と一緒に担えればと思って学会の国内外での学術交流・協力の促進にありまおります。それ以外にも、加盟学会ならびに加盟

す。この目的を実現していくために連合は、各種会員の皆様のご希望を伺い、可能な範囲でその実の活動を行っていますが、これらに加えて、これ現を図っていきたいと思っております。

まで 6 回のアカデミックフォーラムを主催してきました。さらに、連合は 1950 年創立から 70 周年を記念した事業として 2021 年９月より YouTube「日本経済学会連合アカデミック・チャンネル」と Web 出版「21 世紀における持続可能な経済社

関係各位のご協力とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023 年度（令和 5 年度）事 業 活 動

Ⅰ. 国際会議派遣補助

2. 労務理論学会

本年度は1件の申請があり、理事会による審査

2023年6月24日に沖縄大学にて開催された第の結果、以下の学会に対して補助が行われた。

33回全国大会での特別講演「『子どもの貧困』
が集中する沖縄県調査から見えるもの」など、

1. 日本人口学会

沖縄の「子どもの貧困」問題は「全国問題」で

オーストラリア（メルボルン）で開催された
XX

ISA

World

ありうるという問題意識を取り上げた大会にCongress of Sociology

対し5万円。

（2023年６月25日~7月1日）に参加し、研究発表を行った打越文弥（プリンストン大学、博士

3. アジア経営学会

候補）氏に対し25万円。

2023年9月15～17日に慶應義塾大学（三田

なお、旅費交通費や参加費用などの経費を差しキャンパス）にて開催された第30回全国大会

引いた残額（4200円）の返金があった。

「アジアの世紀と日本企業」に対し5万円。

Ⅱ. 学会会合費補助

4. 中国経済経営学会「学際的な研究」を促進することを目的とし、2023年11月11～12日に同志社大学（烏丸キ

加盟学会の中での共催、合同共催、また、外部ャンパス）にて開催された2023年度全国大会の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究にでの国際シンポジウム「改革・開放は継続され関連する諸活動を行うにあたって要した会合るのか」に対し5万円。

費の一部を補助するもので、本年度は4件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の４

Ⅳ. 『英文年報』第43号発刊

学会に対して補助が行われた。

2023年２月3日に編集委員へ第1回編集資料を送付し、発刊までのスケジュールを確認した。

1. 生活経済学会

あわせて第43号編集委員長にはアジア経営学

2023 年 6 月 24～25 日にオンライン開催され会の小阪隆秀氏（日本大学名誉教授）が推挙さた第 39 回研究大会「生活者は経済生活の諸問れ就任された。

題に行動経済学をどう活かすか」に対し、５万

なお、『Information Bulletin of The Union

円。

of National Economic Associations in Japan 』
No.43 は、2023年12月にWeb刊行し、その後、
J-Stage、”EBSCOhost"でも公開される。

2

2023年度（令和5年度）諸会議主要議事一覧
2023 年 4 月～2024 年 3 月

2023

選挙期間

4 月 24 日～

郵送選挙

5 月 12 日（必着）
開票作業

5 月 15 日

会場：早稲田大学国際会議場 4 階共同研究室①

Zoom

第 1 回理事会

・第 26 期理事・監事郵送選挙結果報告

ミーティング

5 月 29 日（月） ・2022 年（令和 4 年）度監査報告
・70 周年記念事業 Web 出版

J-Stage 申請

・英文年報 Ebsco 契約締結
・2023 年度予算案
・補助申請審査（1） 国際会議派遣補助申請（2） 学会会合費補助申請
Zoom

第 1 回評議員

・第 26 期理事・監事郵送選挙結果報告

ウェビナー

会

・第 26 期理事長選出について

5 月 29 日（月） ・2023 年度第 1～2 次国際会議派遣、学会会合費補助
審査報告・2022 年（令和 4 年度）度監査報告
オンライン

第 2 回理事会

持ち回り審議8 月 20～27 日

・2023 年度第 3 次学会会合費補助審査
・「科学者に会いに行けるフェス」後援

郵送審議

第 1 回英文年

・第 43 号の最終点検

報・年報発刊までの編集作業日程、配布、配信方法につ

編集委員会

いて

（第 43 号に対・第 44 号編集委員長の選出

して第 2 回）

・第 44 号執筆担当学会の件

10 月 16 日
Zoom

第 3 回理事会

・2023 年（令和 5 年）度会計中間報告

ミーティング

10 月 27 日

・『21 世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』J-Stage 公開報告
・周年記念事業 Web 出版後継誌「エコノミクス＆ビ
ジネス・フォーラム」テーマについて

3

Zoom

第 2 回評議員

・第３次学会会合費補助申請審査報告

ミーティング会

・2023 年（令和 5 年）度会計中間報告

10 月 27 日

・『21 世紀における持続可能な経済社会の創造に向け（月）て』J-Stage 公開報告
・周年記念事業 Web 出版後継誌「エコノミクス＆ビ
ジネス・フォーラム」テーマについて（アンケートで寄せられたテーマ報告）

2024

郵送審議

第 2 回英文年

・執筆要項

報・編集作業日程

編集委員会

・発刊までの流れ、等の確認（第 44 号に対・第 44 号の配布（配信）方法についてして第 1 回）
２月 3 日オンライン

持ち回り審議３月 15 日～21 日・2024 年度第１次国際会議補助、学会会合費補助、外国人学者招聘滞日補助申請審査
・2024 年（令和 6 年）度予算案

4

『英文年報』第 43 号発刊について
編集委員長 小阪 隆秀（日本大学名誉教授）

日本経済学会連合の『英文年報』て、報告・検討がなされた。編集委員長には小（ Information Bulletin of The Union of

阪（アジア経営学会、日本大学）が選出され、National Economic Associations in Japan）第 43

編集作業日程等については例年の経験を踏ま

号は 2023 年 12 月に発刊された。本号で掲載

えて行われることになった。

された学会は、経済学史学会、社会経済史学会、

第 2 回目の編集委員会は 2023 年 10 月 16 日

日本財政学会、社会政策学会、日本貿易学会、に開催され、『英文年報』第 43 号への原稿の最比較経済体制学会、組織学会、日本物流学会、

終点検、発刊までの編集作業日程と配布・配信

日本比較経営学会、経営学史学会、アジア経営

方法について確認が行われた。また、第 44 号

学会、異文化経営学会の 12 学会である。

（次号、2024 年 12 月発刊予定）について、次本号の発刊にあたり、上記の学会からそれぞの学会に執筆依頼することが決定された。日本

れ編集委員として、坂本達哉、黒須里美、亀田

経済政策学会、日本交通学会、日本統計学会、

啓悟、首藤若菜、加藤孝治、岡崎 拓、稲水伸

日本国際経済学会、日本商品学会、経済地理学行、桑 海侠、鈴木由紀子、稲村和人、小阪隆

会、アジア政経学会、国際ビジネスコミュニケ

秀、高橋俊一の各氏が選出された。また執筆委

ーション学会、経営哲学学会、日本海運経済学員として、各学会から坂本達哉、山本千映、亀会、労務理論学会、アジア市場経済学会、文化

田啓悟、首藤若菜、河野公洋、岡崎 拓、稲水経済学会＜日本＞の 13 学会である。（事務局

伸行、桑 海侠、鈴木由紀子、磯村和人、坂本

では加盟学会からの執筆希望にもとづき毎号

義和、高橋俊一の各氏が選出された。（各編集

9～12 学会に依頼している。44 号では 13 学会委員・執筆委員の氏名の順序は、上記掲載学会になるが、編集作業上の支障はない）

名の表記順である）『英文年報』第 43 号の配布・配信法につい編集委員会は 2 回開催されたが、いずれも郵ては、すでに第 35 号（2015 年 12 月発刊）か送で行われた。例年にならって早稲田大学会議

ら Web 上でのみの閲覧（紙媒体での発刊は廃室での開催を予定していたが、新型コロナウイ止）となっており、①日本経済学会連合ホーム

ルス（COVID-19）の感染拡大防止のための措ページ（HP）、②科学技術振興機構（JST）の置であった。

電子ジャーナル J-STAGE、③図書館や研究機

第 1 回目の編集委員会は 2023 年 2 月 3 日に関向けに科学情報サービスを提供している米開催され、編集委員長の選出、今後の編集作業

国 企 業 EBSCO の 学 術 論 文 デ ー タ ベ ー ス

日程と配布・配信方法、執筆要綱の検討につい

EBSCOhost に収録されることになっている。

5

本連合 HP と J-STAGE では、創刊号から 43

社会の創設に向けて」では、連合の活動の紹介号まで掲載され公開されている。EBSCO へのと社会への学術的な役割について発信してき

掲載は 2022 年 10 月に決まり、すでに公開さた。この周年事業終了後、Web 出版の後継とれている。

して「エコノミクス＆ビジネス・フォーラム」『英文年報』巻末には加盟学会紹介欄を設けと誌名を変更し、引き続き加盟学会所属の会員て、会員数、代表者名、出版物、学会事務局所

からの投稿を募集していくことになっている。

在地、E-mail アドレス、URL、年次大会予定情YouTube はそのまま継続していく。

報などが掲載されており、各学会で活用される

最後に、『英文年報』第 43 号の発刊にあたことが期待されている。

り、多大なご尽力をいただきました編集委員、

また、日本経済学会連合では事業の一つとし執筆委員の各氏、英文校閲でご協力いただきまて、「アカデミック・フォーラム」が 2015 年度

したポール・スノードン氏（早稲田大学名誉教から現在まで 6 回開催され、そこでの講演・報授）、発刊にあたってご尽力いただいた江夏健

告・パネルディスカッションを報告要旨・討論

一前理事長、白木三秀理事長、長谷川惠一事務

集としてまとめている。

局長、および事務局の石井芳子氏に、心より感

70 周年記念事業として開設された YouTube

謝申し上げます。

「日本経済学会連合アカデミック・チャンネル」と Web 出版「21 世紀における持続可能な経済---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

国際会議出席レポート

International Sociological Association World Congress of Sociology
参加報告
日本人口学会
打越 文弥(プリンストン大学)

今回、日本経済学会連合から国際会議派遣補は現時点では不明だが、2018 年にカナダ・ト助をいただき、オーストラリア・メルボルンのロントで開催された前回大会では、113 の国・Melbourne Convention and Exhibition Centre

地域から 5,805 名の参加者があったことが報で開催された、国際社会学会（International

告されている*。今回はヨーロッパ・北米からSociological Association）が 4 年に一度開催す

遠いオーストラリアでの開催であったこと、及る 国 際 会 議 XX ISA World Congress ofびハイブリッド形式での開催となったことか

Sociology（会期：2023 年 6 月 25 日-7 月 1

ら、前回大会よりも対面での参加者数は下回っ日）に参加してきた。参加国数・人数についてたことが予想されるが、オンライン参加が可能

6

になったことで、参加者総数は増えているかもを受けた。本セッションのタイトルにもあるが、しれない。Registration や航空券を含めると、社会経済的な文脈（context）は社会科学的な問学会参加には小さくない経費がかかる。経費のを検討する上で不可欠な要素である。その一方ために学会参加を諦めている人がいるとすれで、あまりにも文脈に依拠した説明をしすぎる

ば、今回のようなハイブリッド形式の学会は、と、理論的な含意が弱くなるきらいがある。こ

アクセシビリティを高める方策として、今後まの両者は対立するものなのか、それとも両立す

すます積極的に利用されるかもしれない。

るものなのかは、まだ自分でも答えが出ていな

私は、大会 4 日目の口頭報告のセッションい。

（セッション名：Stratification and Inequality

自身の報告以外にも、私が所属する RC06

in Education - the Role of Context）にて、”New（家族, family）と RC28 のセッションを中心

Gender Segregation through Privatization?:に報告を聞き、知り合いの研究者と近況を交換

The Role of Private Sectors in Shaping theし合った。ISA は規模で言えば社会学で最も大Underrepresentation of Women in STEM andきな学会であり、私が普段参加しているような

Selective Colleges in Japan”というタイトルのアメリカや日本の学会とは異なり、テーマやバ報告を行った。及び、歴史データを用いた社会

ックグラウンドに大きな多様性がある。学会参移 動 に 関 す る セ ッ シ ョ ン （ Social Mobility

加後の反省としては、そうした多様性を積極的

Using Historical Data）のチェアを務めた。いに学ぶ姿勢がもっと必要だった。自分が所属す

ずれも、ISA の中で RC28（research committee

る RC のセッションに参加するあまり、他のセの略）と呼ばれる社会階層と社会移動（socialッションの報告にあまり目が向かなかった。最stratification and social mobility）を検討する部

終日に時間を持て余していたときにふとプロ会のセッションだった。私の報告は、日本の難グラムを見て興味のあるセッションがあり、そ関大学に進学する女性が少ない要因を検討す

こで一つ自分の研究との関連が非常に深い報るもので、進学校の高校生男女に対して昨年実告があった。今後 ISA に参加するときには、今施した質的インタビュー調査の暫定的な分析

回以上に他の部会のセッションにも目を向け結果を報告した。その上で、近年の高等教育でたいと思う。

進行している私立大学を中心とする学部カリ最後になるが、今回は日本人口学会からの推

キュラムの多様化が、既存のジェンダー的な価薦を受けて、研究補助をいただけることができ値観に適合する形で新しい学部学科を新設すた。社会学の学会で報告した自分のような人間ることによって、専攻分野や選抜度でみた男女に惜しみない支援をしてくださった日本経済の分離が維持ないし拡大してしまう可能性を学会連合、学会長の稲葉寿先生、事務的な作業指摘した。フロアからは、報告で触れることがを担当してくださった斉藤知洋さんに感謝申できなかった日本の高等教育・選抜制度に関すし上げる。

る確認事項、あるいは理論的含意に関する質問*https://www.isa-sociology.org/en/conferences/world-congress/toronto-2018/statistics-18/

7

学会会合費補助報告Ⅰ

生活経済学会第 39 回(2023 年度)研究大会報告
生活経済学会
得津 康義（広島経済大学）

生活経済学会第 39 回研究大会は、令和 5 年

大藪 千穂氏（岐阜大学）

6 月 24 日（土）、25 日（日）の 2 日間、新型4 報告の後に質疑応答では活発な議論が交コロナウイルスを考慮した上で、初日の共通論

わされ、行動計税額の関心の高さが示された。

題に関して報告者には集まって頂き対面での共通論題終了後には、会員総会と表彰式が行報告をオンライン配信し、二日目の研究大会おわれた。2022 年度の特別功績賞受賞者は、生よびテーマ別分科会は昨年に引き続き、オンラ

活経済学会の発展に長きにわたってご貢献さ

インで開催した。共通論題、自由論題ともにれた川島 美保氏(首都東京大学名誉教授)、松100 名を超える研究者が参加して活発な議論

本 懿氏（元 酪農学園大学教授）、村本 孜氏（成を行い、テーマ別分科会に関しても参加者の関城大学名誉教授）である。2022 年度生活経済

心度が高いことが分かった。

学会奨励賞受賞者は、尾室 拓史氏（昭和女子大会 1 日目の 6 月 24 日（土）は、共通論題、大学）、田代 歩氏（札幌学院大学）である。さ

会員総会・表彰式を開催した。共通論題のテーらに、昨年度に研究大会会長賞を受賞された佐マは、「（生活者や地域が）行動経済学とどう付

野 潤子氏（東京家政学院大学）への表彰が行き合うか」である。高齢化・少子化に伴う社会われた。

的費用の世代間負担及び公的社会保障と個人

大会 2 日目（6 月 5 日）は、午前に自由論題の自助努力の分担のあり方や住宅、貯蓄、保険、報告、午後からテーマ別分科会および研究大会

個人年金、パーソナル・ファイナンス（個人の会長賞の発表を行った。自由論題報告は合計資金運用と借入れ）などのあり方などの問題を15 報告の申し込みがあり、同時並行にてオン

行動経済学的視点から分析するとどのようなライン上 3 会場を運営することから、オンライ

結果が導かれるかについて講演、議論を行った。

ン学会開催を支援する民間会社にサポートを講演内容と講演者は次のとおりである。

依頼した。パラレルセッション A は「社会課⚫

「経済学と行動経済学から何を学ぶか」

題とキャリア」を、パラレルセッション B は

筒井 義郎氏（京都文教大学）「資産形成と金融経済教育」、パラレルセッシ「お金に対する意識が金融知識・金融行

ョン C は「財政・金融・経済」をテーマとして動に与える影響」

開催した。午後からのテーマ別分科会はテーマ

山根 智沙子氏（広島経済大学）

を「生活経済学会賛助会員との連携共同で拓く「家計改善／伴走型支援の行動経済学的

生活者の経済」として行われた。その後、5 団

インプリケーション」

体の賛助会員（公益財団法人生命保険センター、

西垣 鳴人氏（名城大学）

ときわ総合サービス株式会社、日本証券業協会、「学校教育における授業での実践」

NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナー

⚫

⚫

⚫

8

ズ協会、一般財団法人ゆうちょ財団）との連携賞に選ばれた。

について賛助会員と個人会員から報告があり、以上のように、第 39 回研究大会は 2 日間と最後に家森 信善 副会長がこれらの報告につも 100 名を上回る多数の参加者のもと無事開いてのとりまとめがあった。

催された。なお、多数の自由論題を報告するこ

テーマ別分科会終了後、学会賞等選考委員長とになったことから、オンライン学会開催を支の宮村 健一郎氏（東洋大学）から本年度の研援する企業に事前・当日サポートを依頼した。

究大会会長賞の発表があった。上村 敏之氏（関日本経済学会連合様よりご支援いただいた補

西学院大学）「法人税の増税と株主レベルの資助金はこのサポート費用に充当する。このよう

本所得税の中立性－実効税率を用いた抜本的な充実した研究大会が実施できたのも、補助金改革の分析－」、西出 陽子氏（一橋大学大学院）

によるご支援だと考えている。深く感謝すると「日本の退職後の資金確保に対する資金計画

ともに、実行委員長として厚く御礼を申し上げ

立案、金融リテラシーの影響」が研究大会会長

る。

学会会合費補助報告Ⅱ

中国経済経営学会 2023 年度全国大会の概要
中国経済経営学会
大島 一二（桃山学院大学）
2023 年度全国大会は 11 月 11 日、11 月 12である、とした。1949 年から 1957 年の古典日に、同志社大学（京都市）で開催された。共的な共産主義的全体主義体制は、1958 年から

通論題・国際シンポジウムは、「中国改革開放

61 年にかけての地方分権的全体主義を経て、45 周年を考える」であった。シンポジウムは1996 年から 2012 年の地方分権的権威主義体

二部構成で、第 1 部は渡邊真理子・学習院大学

制（RDA）に移行していた。この意味では、現教授の司会で許成鋼（スタンフォード大学中国

代中国は伝統中華帝国の遺伝子（genes）を引

経済制度研究中心上級研究員）による基調講演

き継いでいるのである。中国 RDT は崩壊したが行われ、第 2 部は、羅歓鎮・東京経済大学教

旧ソ連と多くのことで似ているゆえに、将来へ授の司会で、劉徳強・京都大学教授、大島一二・の展望は必ずしも楽観視できない、と主張した。

桃山学院大学教授、大橋英夫・専修大学教授の第 2 部・パネル討論では、劉教授は、「中国三人のパネリストによるパネル討論であった。

経済はなぜ急成長できたのか：工業化戦略の転

許 上 級 研 究 員 は 「 Institutional Genes:

換と中国の経済成長」というテーマで講演した。

Understanding China’s Political Economic

劉教授は、途上国における工業化を実現するた

Institutions」というテーマで講演した。中国政めに外貨が非常に重要な役割を果たすことを

治経済制度の核心は中国共産党というレーニ

説明したうえ、1950 年代以来の中国工業化戦

ン主義的政党にあり、中国の特色のある地方行

略を輸入代替工業化戦略Ⅰ・重工業化戦略

政分権を実施したことで地方分権的全体主義（1953―1980 年代半ば）、輸入代替工業化戦

9

略Ⅱ（1980―1990 年代半ば）、そして輸出志向という三つの問題が存在していたと指摘した。

型工業化戦略（1988 年から現在まで）という

大橋教授は、「経済発展と対外開放の役割」

三つの段階に分け、改革開放以来工業化戦略がというテーマで講演した。講演は、中国の改革

2 回転換したことを詳しく説明した。

開放45周年を、改革開放35年と「新時代」10年

大島教授は、「農業・農村改革の 45 年」といに区分して考えている。改革開放直後の中国経うテーマで講演した。講演は、農業・農村改革

済には、市場化改革を進める条件が備わっていの 45 年間を二つの時期に分けて考察した。第
1 期は 1978 年の 11 期三中全会による「農家なかった。対外開放は資本と技術の導入をしな

生産責任制」の実施であり、第 2 期は 2008 年

がら、経済改革の環境づくりにおいて重要な役の 17 期三中全会の「経営規模拡大政策」の実割を果たした。内外価格差に反映された価格体施である。第 2 期農政改革の背景として、大島系の歪みを是正する動きは経済改革の第一歩

教授は、①中国の富裕化にともなう食料消費拡となり、対外貿易体制の改革は国有企業改革の大による食料輸入の急増、②「三農問題」とい先鞭をつけたと指摘した。

われる都市・農村の経済格差の拡大、③農村・農村労働力の大量流出と農村空洞化の深刻化、

学会会合費補助報告Ⅲ

第 33 回

全国大会報告労務理論学会
早川 佐知子（明治大学）

ちょうど沖縄で梅雨明け宣言がなされた

ばれる新しい働き方が生まれたこと、非正規雇

2023年6月23日～25日、労務理論学会第33回全用労働者の割合が増え続けたこと、ジョブ型雇用という言葉に注目が集まったことなど、時代

国大会が沖縄大学で開催された。6月23日は沖を先鋭に切り取ったテーマで報告とディスカ

縄慰霊の日に当たり、県民の方々にとって深いッションが行われた。

思いのこめられた日である。私どもの学会も、

そして、沖縄で全国大会を開催したことで開催校である沖縄大学の島袋隆志会員らのご我々が得た大きな学びは、沖縄大学に勤務する尽力により、さまざまな慰霊の施設を訪問する

山野良一氏に特別講演をしていただけたこと

エクスカーションを企画するなど、特別な意味である。山野氏は国内外でソーシャルワーカーをもつ全国大会となった。

として長く経験を積まれ、現場に即した研究成

今大会は統一論題のテーマに「『失われた 30

果も豊富なこの分野の第一人者である。今回は、年』と人事労務管理」を掲げた。平成から令和「県調査、歴史、その他いくつかの論点から考へと移るこの時代に、労働の分野でもさまざま

える、沖縄の子どもの貧困」というテーマでおな変化があったであろう。ギグ・ワーカーと呼話しいただいた。

10

的な問題であるとか、その世帯に対する救護や山野氏の講演からは、主に次の３つを学ぶこ

福祉的視点からのみで捉えるのではなく、そのとができた。第一に、「子どもの貧困」問題は、親世代や若年者の労働環境に通底する賃金・処

第二次大戦、米軍・米国統治の30年と「日本復遇などの抱える問題が、社会構造的な要因とし帰」後の50年を経て歴史的につくられてきたて横たわっていることを認識することが重要

社会経済的問題であることである。氏の言葉をであると痛感した。労働問題や経営学的問題を借りれば、「沖縄は高度経済成長を経験してい研究テーマとする当学会は、これまで「労働問ない例外的な地域」なのである。第二に、2016

題」あるいは「大人の貧困」には常に目を配っ年に沖縄で大きな衝撃とともに発露する「子どていたものの、それが子どもたちにどのようなもの貧困」問題が、そうした社会構造を基にし影響を与えるのかという点については、ほとん

た親世代の労働環境に起因していることであど目を向けてこなかったと言えよう。家族の都る。沖縄では、正社員男性であっても、いわゆ

合で、もっと広く社会の都合で、幼少期に厳しい経験をしなければならなかった子どもは想る「日本型雇用」が成立しにくいとのことであ像以上に多い。だが、子どもたちは自分でそれった。第三に、「子どもの貧困」は、若年の多を訴える術を持ちにくいのである。当学会も含くがアルバイト等の非正規雇用として低賃金・め、大人の側がしつこいほどにアウトリーチを長時間の就業にあると同時に、サービス産業の重ねなくては、解決しない問題なのだと反省せ

基幹労働者として依存されている現状を表しざるを得ない。

ていることである。
山野氏の「子どもの貧困」問題の現状分析を見るとき、貧困を単に特定世帯の抱える経済学会会合費補助報告Ⅳ

日本経済学会連合

学会会合費使用報告
アジア経営学会 第 30 回全国大会実行委員会
委員長 三嶋 恒平（慶應義塾大学）

本補助金は、2023 年 9 月 15 日から 17 日にながら、将来展望を行うこととした。これを踏おいて慶應義塾大学三田キャンパスで開催さまえて同大会の統一論題テーマは「分断化するれたアジア経営学会第 30 回全国大会において世界経済とアジア企業の未来」とし、分断化が活用させていただいた。アジア経営学会は目進む世界経済のなかで存在感を増しているの的・設立趣旨に則り、常に「アジアの経営学のがアジアであるとし、アジアをその多様性とダ研究」をテーマとした研究活動に尽力してきた。

イナミズムをベースとしながら世界経済のけ

そうしたなか、同大会は記念すべき第 30 回とん引役となりうると位置付けた。そこで同大会なり、アジア経営学会の理念と歴史を振り返り

では、成長著しいアジア企業のダイナミズムに、
11

不確実性の増す世界経済への打開策を見出し

多様な国、多様な産業から世界経済とアジア企得るのか、そうした文脈のなかで日本企業が果業が今日直面する課題について議論がなされ、たしてきた役割や今後果たすべき役割とは何

そうした実態と事例からの理論的なインプリ

か、といった問いを設定した。

ケーションを大会参加者は得ることができた。

このテーマと問いのもと、3 名の学会員（秋あわせて同大会では、韓国から鄭求鉉氏（延野晶二氏、藤澤武史氏、中原裕美子氏）および世大名誉教授、前サムスン経済研究所所長、現後藤健太氏（関西大学）をゲストスピーカーとJ キャンパス院長）を招き、「K-Management:

して迎え、アジアの政治経済ダイナミズムとグ

韓国企業の人材管理と革新戦略」と題した講演

ローバル・バリューチェーンについて報告とデ会が行われ、韓国企業のマネジメントと人材管ィスカッションが行われた。各報告は秋野氏が理のありようについて参加者は学びの機会を「IC 産業における GVC の形成・展開とアジ得た。さらに同大会では自由論題として 22 のア企業」、藤澤氏が「世界経済環境変化に対応

報告（うち、日本語報告が 19、英語報告が 3）した日中韓インド企業の競争戦略と協調戦略」、が行われ、各報告ではあらかじめ設定された討

中原氏が「分断化する世界経済の中でのサプラ論者が中心となって活発な議論が行われた。

イチェーンの変容 半導体産業を事例に」、後

このようにアジア経営学会は本補助金をい藤氏が「アジアの新しい政治経済ダイナミズム

ただくことで、第 30 回全国大会を成功裏に開とグローバル・バリューチェーン」というタイ

催することができた。ここに記して感謝の意をトルであった。こうして同大会の統一論題では

表したい。

12

加盟学会評議員(2024 年 3 月末現在)

アジア経営学会

加藤志津子

アジア市場経済学会

小林 守

(316)

小阪隆秀

(197)

藤岡資正

アジア政経学会

佐藤百合

異文化経営学会

佐脇英志(1,005)清水一史(414)*

中村好伸

会計理論学会

徳前元信

経営学史学会

磯村和人

(154)

山口不二夫

(223)

勝部伸夫

経営行動研究学会

長谷川惠一

経営行動科学学会

平野光俊(343)*

山田仁志(803)*

星野靖雄

経営史学会

市原 博

経営哲学学会王(747)*

上村雅洋

(264)

間嶋 崇

経済学史学会佐藤 空

経済社会学会

大野正英

(522)

原田哲史

(250)

織田輝哉

経済地理学会

加藤幸治

経済理論学会姉歯 暁(634)*

中川秀一

(700)

新田 滋

公益事業学会

中村彰宏

国際会計研究学会

川村義則(353)*

橋本 悟

(483)

山崎秀彦

国際公共経済学会

穴山悌三

国際ビジネス研究学会

大東和武司(322)*

植野一芳(625)*

白木三秀

国際ビジネスコミュニケーション学会

松尾 仁

産業学会

苑

(151)

増山 隆

(242)

小林哲也

社会経済史学会

牛島利明

社会政策学会上村泰裕(1,400)

鎮目雅人(1,143)

首藤若菜

進化経済学会荒川章義

生活経済学会浅井義裕(372)*

池田 毅(575)*

天野晴子

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

組織学会

新宅純二郎

(692)

北原克宣

(1,914)*山倉健嗣

多国籍企業学会

高橋浩夫

中国経済経営学会

澤田ゆかり

(238)

諸上茂登

(468)

森路未央

日本海運経済学会

遠藤伸明

日本会計研究学会

中野 誠(255)*

二村真理子(1,664)町田祥弘

日本会計史学会

岩崎 勇

日本管理会計学会

谷守正行

(155)

小野武美

(695)*

前田 陽

13

英燕

志佳

日本金融学会

矢後和彦

日本経営学会馬塲杉夫

(1,276)

渡辺良夫(1,755)三和裕美子

日本経営システム学会

川中孝章

日本経営数学会

高橋 裕(644)*

椎原正次

(126)

竹田 仁

日本経営倫理学会

河口浩德

日本経済会計学会

福多裕志

(517)

葉山彩蘭

(596)

吉田 靖

日本経済政策学会

駒村康平

日本交通学会鎌田裕美(827)*

村上礼子(476)*

橘洋介

日本港湾経済学会

松尾俊彦

日本国際経済学会

乾

友彦

(188)

吉岡秀輝

(862)*

戸堂康之

日本財政学会小野島誠

日本商業学会

石淵順也

(740)

関口 智

(1,028)*澁谷 覚

日本消費経済学会

片山富弘

日本商品学会

大瀬良伸

(192)

安田武彦

(90)

大平修司

日本人口学会井上 孝

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(342)

松浦 司

(1,060)*

渋澤博幸

日本地域経済学会

小田宏信

日本地方自治研究学会

奥

(289)

鈴木 誠

(300)

桝下正和

日本統計学会西郷 浩

日本農業経済学会

浅見淳之(1,484)坂野慎哉(1,500)河野惠伸

日本比較経営学会

松田 健

日本物流学会

岩尾詠一郎

(160)

山本篤民

(469)*

齊藤 実

日本貿易学会

篠原敏彦

日本保険学会家森信義(392)*

田口尚志(917)*

金岡京子

日本マネジメント学会

鈴木秀一

日本リスクマネジメント学会

上田和勇(578)*

中村公一

(200)

亀井克之

日本労務学会上林憲雄

比較経済体制学会

馬(794)*

武石恵美子

(201)

横川和穂

文化経済学会〈日本〉後藤和子

労務理論学会佐藤飛鳥(448)*

高島知佐子

(233)

田村 豊

和義

欣欣

*法人・団体・賛助・後援団体等を含む（敬称略）

14

理

事
(2024 年 3 月 31 日現在)

理事長

白木 三秀（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究学会）

事務局長 長谷川惠一理

牛島 利明（社会経済史学会）

岡崎 哲二（政治経済学・経済史学会 ）上林 憲雄（日本労務学会）

駒村 康平（日本経済政策学会）

新宅純二郎（組織学会）

馬塲 杉夫（日本経営学会）

三和裕美子（日本経営学会）

矢後 和彦（日本金融学会）

事山倉 健嗣（組織学会）

推薦理事（連合規約第 8 条による）長谷川惠一（経営行動研究学会）

監事

小林 守（アジア市場経済学会）

谷守 正行（日本管理会計学会）

顧

問

江夏健一

小椋康宏

桑名義晴

鶴田光彦

英文年報編集委員（『英文年報』第 43 号担当委員)
委員長

小阪隆秀（アジア経営学会)

編集委員

磯村和人（経営学史学会）

稲水伸行（組織学会）

岡崎 拓（比較経済体制学会）

加藤孝治（日本貿易学会）

亀田啓悟（日本財政学会）

黒須里美（社会経済史学会）

坂本達哉（経済学史学会）

桑 海侠（日本物流学会）

首藤若菜（社会政策学会)

鈴木由紀子(日本比較経営学会)

高橋俊一（異文化経営学会）
(敬称略)

15

附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950年 1月 22日 に 結 成 さ れ た 。な お 、2024年 3月 現 在 の 本 連
合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経済会計学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済経営学会

多国籍企業学会

異文化経営学会

日本会計史学会

日本地域経済学会

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）
3) 規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）

16（62学会）

◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 3 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は、日本経済学会連合 Web サイト（https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.60 (2024 年 5 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 白木三秀
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html©2024The Union of National Economic Associations in Japan

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