証券経済研究第87号（2014 . 9）

地域銀行の企業統治分析1)
──執行役員の導入要因2)──
森

要

祐

司

旨

近年，地域銀行（地方銀行および第二地銀）においても企業統治制度の改革が進展してきている。銀行業は規制産業であるが，金融自由化の進展と相俟って経営の自由度は広がり，企業統治制度のあり方を変革する銀行も見られるようになってきている。本研究では，このようなわが国の地域銀行に焦点をしぼり，企業統治改革の一環として導入されるようになった執行役員制度についてその導入要因を検証する。
地域銀行においては，安定性が低下するほど，中核となる貸出業務が低迷する
ほど，戦略面では経営多角化が進行するほど，執行役員制度の導入確率や導入人数が多くなるという推計結果がえられた。地域銀行においても，業務多角化による業務の複雑さが増加すると執行役員が導入に影響することがわかり，先行研究の結果と符合する。
また，地域銀行の機関投資家の株主比率が高い場合，貸出状況が悪いときにはより強く執行役員制度導入と執行役員数増加に作用している可能性も示唆され，地域銀行も機関投資家といったアウトサイダーから実際に圧力を受ける，あるいは実際に圧力がなくても，その意向をくみ取って，経営改革を行い執行役員制度を導入している可能性も示唆された。執行役員を導入する地域銀行は，競争条件が厳しくなり収益環境も悪化する中で，機関投資家株主といった外部からの圧力を考慮しつつ，経営変革を行ってきている可能性を示唆すると考えられる。
目
Ⅰ．はじめに次
Ⅳ．執行役員制度の導入の要因

Ⅱ．先行研究１．推計の考え方

Ⅲ．地域銀行の執行役員導入

２．執行役員の導入の決定要因

１．日本型取締役会の特徴と執行役員制度

Ⅴ．執行役員制度導入に対する機関投資家の影響

２．地域銀行の取締役会と執行役員の状況

Ⅵ．まとめと課題

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地域銀行の企業統治分析

言っても，①経営規模の顕著な相違，②歴史的

Ⅰ．はじめに経緯から国内の一部地域を中心とする地域銀行と，全国のほか国際的にも活動する都市銀行等

2008年のグローバル金融危機をきっかけとし

では経営展開に大きな相違があること，③投資て，欧米を中心に金融機関のコーポレート・ガ

銀行業務や証券業務等を含め，持株会社形態でバナンスの機能不全に関して批判が高まるよう総合的に金融業として展開する都市銀行等と，になり，殊に金融機関役員の高額な報酬と経営

地域の預貸業務を中心とする地域銀行では業務規律の問題に関心が集まるようになった。

展開方法（ビジネスモデル）にも顕著な相違がわが国の金融機関に対しては，グローバル金融危機に際し，欧米金融機関に向けられたようあることから，区分せずに分析することには問題があると考えられるからである。

な批判はほとんど聞かれなかった。わが国の金融機関は欧米の金融機関に比べて，金融危機のⅡ．先行研究影響は少なく，欧米での証券化ビジネスもあまり展開していなかったために，グローバル金融3)

コーポレート・ガバナンスの研究において，危機による損害も小さく ，経営者の報酬も欧銀行や電力会社といった規制産業は，規制が強米の金融機関ほど高い水準ではなかったため，いために，ガバナンスが働く余地がないと見ら

欧米ほどに企業統治について批判されることはれ，分析対象外とされているケースが多かった

なかった。

よ う に 見 ら れ る。た と え ば，宮 島・小 川

しかし，わが国の金融機関の企業統治（ガバ［2012］や齋藤［2011］などのような代表的なナンス）についての研究は，別の側面から注目研究においても，幅広い業種で多くの企業を対されている。それは金融危機が原因ではなく，象にしているにも関わらず，金融法人は対象か

会社法改正や企業統治改革の波が銀行業にも及ら除外している。ガバナンス分析において銀行

んできたことのほか，1990年代末からの金融制は特別なのであろうか？

度改革によって，銀行破綻を容認する金融監督

Macey and OʼHara [2003]は，銀行は預金と体制に移行する一方，規制緩和による経営の自いう負債が銀行業として成立することのほかに由度の増加によって，銀行経営者の経営の良し

社会的に影響を与えるために非常に役割が大き

悪しが企業としての帰趨を左右するようになっ

く，事実上，銀行経営者は株主から預金者にまてきたことが背景にあると見られる。

で，受託者責任の枠を広げているという。ま本稿では，地域銀行（地方銀行および第二地

た，銀行の流動性供給は社会的にも重要であ銀）の企業統治を分析するにあたり，内部ガバ

り，一般企業とはガバナンスの働きが異なるの

ナンス，特に執行役員制度に焦点をしぼって考は当然であるという。

察する。具体的には，執行役員の導入とその規Adams and Mehran [2003]も，ガバナンス

模の決定要因について検証する。地域銀行を都

構造は産業特殊的だという議論を支持し，銀行

市銀行や信託銀行等（以下，都市銀行等と略のガバナンスを非金融業と区別することを指摘す）と区別して分析するのは，同じ銀行とはしている。両者が異なる理由として，①預金

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証券経済研究第87号（2014 . 9）者，投資家，監督者が銀行の業績に直接的に関与える影響についての分析がある（花崎・小黒

心を持ち，これら利害関係者の行動が金融機関［2003］，植 村［2007］，細 野［2002］，拙 稿のガバナンスを複雑化させている，②銀行持株［2013a］）。他方，銀行の内部ガバナンスを対象

会社の役員が，ガバナンスにおいて重要な役割とする分析は，①取締役会規模の決定要因・構を果たすが，銀行子会社の経営構造やその経営

成，②取締役の出身属性（都銀出身あるいは監方法によっても影響を受ける，といったことを督当局からのいわゆる「天下り」など）の相違指摘している。

による銀行の経営パフォーマンスへの影響と以上のように，銀行はその果たす役割によっいった角度からの分析がある。①については家て事業会社と異なり，規制も強く受けるため

森・冨村［2008］等による一連の研究があり，に，ガバナンスの働き方も事業会社とは確かに

彼らは銀行のみならず信用金庫も分析対象と異なるといってよかろう。しかし，規制がある

し，取締役会や理事会規模の決定要因・構成等

ことで，取締役会のガバナンスそのものが機能について分析している（冨村［2009］，家森・

せず，分析する意味もないのではなく，その産

冨村・播 磨 谷［2008］，家 森・冨 村［2008］）。

業特殊性を踏まえた分析が必要だということで②については Horiuchi and Shimizu [2001]，あろう。

清 水 ・ 堀 内［2000］の ほ か，粕 谷 ・ 武 田

Adams and Mehran [2008]は，34年間とい［2000］，冨 山［2001］，矢 島［2008］な ど が あ

う長期の銀行個別データを用いて，取締役会のげられる。また，近年の研究では，金融機関とガバナンスと企業パフォーマンスの関係を分析

非金融機関のガバナンスを比較し，内部ガバナ

し，取締役会の独立性はパフォーマンスと関係

ン ス と 銀 行 業 績 の 関 係 を 分 析 し た 原・胥

しないこと，取締役会の規模はパフォーマンス

［2011］や Sakawa and Watanabe [2011] が あと 正 の 相 関 が あ る こ と を 検 出 し た。ま た，る。また，野方・内田［2011］は銀行を規制産Andres and Vallelado [2008] は，国 際 的 な 商業の一つとして位置づけ，規制と内部ガバナン

業銀行のデータを用いて，銀行のパフォーマンスとの関係について分析している。

スと取締役会規模の間で非線形（U 字型）の執行役員制度は，1999年度にソニーがわが国関係があるほか，取締役がある程度独立してい企業として初めて導入して以降，急速に広まっ

ればモニタリングとアドバイスが機能して，パた。この執行役員制度の導入要因について，事フォーマンスに正の寄与をすることを検出して業会社を対象とする分析では，青木［2002］やいる。Cornett, McNutt, and Tehranian [2009]

久保［2009］が挙げられる。しかし，金融機関

は，米国の大銀行の CEO の利益連動型報酬，の執行役員についての研究は，家森・冨村・播取締役会の独立性は利益と相関が高いことを見磨谷［2008］で一部の分析が見られ，野方・内出している。

田［2011］も一部で分析しているが，地域銀行

わが国の銀行のコーポレート・ガバナンス，に焦点をしぼった分析はあまり見られない。こ特に株主構成や外部の利害関係者との関係につのため，本稿は拙稿［2013b］に引き続き，地いて分析する外部ガバナンスについては，銀行

域銀行の執行役員の導入要因に焦点を当てて検の株主構造や預金市場からの圧力などが銀行に

証する。

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地域銀行の企業統治分析

的なインセンティブとして企業への貢献を図っ

Ⅲ．地域銀行の執行役員導入てきた。しかし，そのような仕組みも日本の企業の成長性が低下する中で問題点も目立つよう

1．日本型取締役会の特徴と執行役員制
度になってきた。第一に，昇進のためのポストを提供するために取締役会が肥大化し，実質的な意思決定機能を果たすことができなくなったこ

執行役員制度が普及する以前のいわゆる従来とである4)。また，各取締役が部門を担当・代型の日本企業の取締役会の特徴は，そのまま地表するために，自部門の利益を優先しがちとな

域銀行の取締役会にも見られた。それらの特徴

り，全社的な視点に立った意思決定ができなくについては，様々な文献で検討されているがなった。また，取締役会のトップである社長や（たとえば，深尾・森田［1997］，青木［2002］

会長に実質的な人事権があるために，トップになど），以下のように整理されよう。最大の特対する牽制機能を取締役会が果たせないという

徴は「経営（監督）と執行の一致（未分離）」点も指摘される。尚，これらの特徴や問題点であり，取締役の規模（人数）が（欧米に比しは，地域銀行にもそのまま当てはまる内容だとて）大きいということであった。また取締役会見られる。

の構成として，外部者の比率が少なく内部昇進

1990年代後半から経営パフォーマンスの低下

者が多数を占めていることもあげられる。ただが顕著になり，日本企業は従来型の取締役会のし，地域銀行の特徴として，財務省（旧大蔵

運営の弊害をなくすための改革を行うように省）や日本銀行からの「天下り」も存在し，経なった。執行役員制度は経営の決定・監督機能

営陣のトップである頭取や会長の地位を占めると業務執行機能を分離して取締役会の活性化をケースも少なくない。取締役会内部には会長・図るため，また社外取締役制度は取締役会への頭取（社長）
・副頭取（副社長）・専務・常務・

監督機能強化のために，導入されるようになっ

取締役といった階層が存在し，取締役は同列的た5)。このような取締役会の改革の動きは地域な地位ではなく上下関係がある。通常，社長

銀行においても事業会社と同様に広がっていっ（頭取）に人事権があり，各取締役には部門別た。次節では，この点について，地域銀行の執に担当を割り当てているケースも多く，取締役

行役員制度の状況を俯瞰しよう。

は取締役の中での昇進を目指して取締役間での競争がある。部門を担当する取締役はしばしば，本部長や部長などラインのトップを兼任す

2．地域銀行の取締役会と執行役員の状況るケースも多く，部門・組織のトップとしての先ずは地域銀行の取締役会の規模等の状況か執行責任者としての役割のほかに，各部門の監ら確認する。図表１は地域銀行の取締役人数の督の役割も同時に求められていることもよく見

分布状況を示している。取締役人数の平均値られた。これらの特徴は，日本企業の制度的特は，2007年度（2008年３月期）で9.93人，2010性である長期雇用・昇進を通じた競争と補完的年度（2011年３月期）9.90人であった。東京証であり，従業員は取締役に昇進することを長期

券取引所１部上場企業の取締役の平均は9.66人

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図表１

第87号（2014 . 9）

取締役人数（地域銀行）〔出所〕 各社『有価証券報告書』，各社のディスクロージャー資料，『日本金融名鑑』から作成（東京証券取引所［2011］）であることから，地見ると，2007年度は平均値で10.49人，2010年

域銀行の取締役人数（取締役会の規模）は上場

度は11.09人と微増している。尚，分布として

企業平均とほぼ同じ程度だったと言えよう。

は最大32名の銀行もあるが，大体８-14人程度

尚，その後，東証上場企業の取締役人数は減少の銀行が比較的多いのが分かる。

6)

している 。取締役会改革の一環として，社外執行役員制度導入の目的を地域銀行はどのよ

取締役の採用，執行役員の導入が進む一方，取うに説明しているのであろうか。いくつかの地

締役人数の削減も実現していったと見られる。

域銀行による説明を抜粋して図表３にまとめ

次に，地域銀行における執行役員の導入状況た。これによれば，執行役員制度を導入した地を見てみよう。先ず上場企業の執行役員の導入

域銀行は，監督と執行機能を分離することで，率は年々上昇し，2012年には67.3％程度である

意思決定の迅速化，執行機能の強化を目的としという7)。大体３社中２社は執行役員を導入したことが多いように見られる。ただし，執行役ていることになる。地域銀行の執行役員の導入

員制度導入によって，実際に経営パフォーマン

状況は2010年度末時点で104行中68行が導入しスが改善するのかについては，また別問題であており，その導入率65.3％は上場企業とほぼ同ることは指摘しておく。延岡・田中［2002］に水準である。

よると，「執行役員制度導入はそれに伴う取締

地域銀行の執行役員人数の分布（図表２）を役削減の直接的な効果は享受しているようであ65syoken06.mcd

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図表２

地域銀行の執行役員人数の分布〔出所〕 各社『有価証券報告書』，各社のディスクロージャー資料，ニッキン『日本金融名鑑』から作成る。しかし，総合的には戦略的意思決定能力の員を導入した企業は，ROA が有意に増加して向上には貢献していない」と指摘し，また「執いることを示している。地域銀行の執行役員制

行役員制度導入は単に役員リストラのための，度導入の効果については，本稿では分析対象外

または『改革を行っています』というメッセーとし，今後の研究課題としたが，これら先行研ジを発信するために行っている可能性もある」

究の成果を踏まえた上で，導入要因についてもと述べ，「先行的に実施している企業に刺激さ考察していくことが重要であろう。

れて，執行役員制の形だけを安易に模倣した企業も少なくない」と指摘している。宮島・原Ⅳ．執行役員制度の導入の要因

村・稲垣［2003］は上場・店頭企業（非金融法人）を対象としてコーポレート・ガバナンス・
スコアを用いて分析し，結果，執行役員制度の1．推計の考え方

導入とパフォーマンスの改善とは独立の関係に地域銀行の執行役員制度の導入要因についてあることを示している。また，青木［2002］は検証する。地域銀行における執行役員の役割や「執行役員制度導入によって企業パフォーマン

期待される機能は，先の図表３を見る限り，一スを改善させている明確な証拠が得られない」

般的な事業会社の場合と大きな差異はないようと述べている。他方，久保［2009］は，執行役に見られる。このため，一般事業会社の執行役

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証券経済研究
図表３

第87号（2014 . 9）

代表的な地域銀行の執行役員制度導入の理由

銀行名

説

明

千葉銀行

「当行は取締役会機能（重要事項の決定・業務執行の監督機能）を強化するとともに，業務執行機能の充実を図るために，執行役員制度を導入しております。」（2008年６月）

京都銀行「当行は取締役を執行面で補助し，経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。」（2011年６月）

三重銀行「当行では，経営の意思決定，監督機能及び業務執行機能の強化を図るため，平成15年５月22日
より執行役員制度を導入しております。」（2011年６月）

常陽銀行「当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており，執行役員会議において，取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。」（2011年６月）

関西アーバン 「当行では『経営の重要事項の決定機能及び監督機能』と『業務執行機能』を分離し，取締役会の一層の活性化を図るため，執行役員制度を導入しております。」（2011年６月）
銀行
八千代銀行

「変化の激しい経営環境下にあって，取締役がコーポレート・ガバナンス（企業統治）により専念するとともに，経営の意思決定事項が迅速に実践活動に移行できるよう，平成12年６月より，執行役員制度を導入しております。」（2011年６月）

みちのく銀行 「当行は，業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。」（2011年６月）
西京銀行「当行は執行役員制度を導入しております。制度の目的，執行役員の構成等については，以下のとおりであります。⑴執行役員制度導入の目的 「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織の活性化・職員のモラールアップを目的としております」（2011年６月）〔出所〕 各行の有価証券報告書（表中の年月が発行年月を示す）

員導入について検討した青木［2002］や久保ら導入し徐々に人数を増やしていく地域銀行が［2009］を参考にして推計方法を考える。被説ある一方で，すぐに10人程度を導入し，取締役

明変数は地域銀行（金融持株会社は除く）の執もその分多く減らして導入する地域銀行もあ行役員の導入の有無（執行役員導入ダミー変る。これは言わば，内部ガバナンス改革の大き数），執行役員人数を採用する。執行役員導入

さ（あるいはスピード）の相違を示すものと解

ダミー変数は，導入している場合に１，導入し釈することができよう。以下では，各説明変数ていない場合に０の離散量が与えられる。推計について，その背後にあるアイデアとともに説

方法は，非説明変数が執行役員の導入の有無の明する。

場合には，ロジット・モデル（Logit Model）
を，執行役員人数の場合は，非負の整数値をと（１） 経営パフォーマンス

るためにカウント・モデル（Count Model）を

まず，企業業績の低下が経営組織改革の圧力8)採用した 。被説明変数に執行役員人数を採用と執行役員制度導入につながると考えられる。

することの意義は，取締役改革の大きさを示す

青木［2002］は，この経営パフォーマンスの代ものだとして解釈できることである。執行役員

理変数として，企業の効率性を測る指標として制度の導入の推移を見ると，最初は数名程度か

総資本経常利益率を，企業の成長性を示す指標

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地域銀行の企業統治分析と し て 売 上 高 成 長 率 を 採 用 し て い る。久 保（３） 組織体制［2009］は ROA を採用している。本稿では経取締役会の規模（人数）については，青木営パフォーマンスにおける成長性については，［2002］，久保［2009］でも説明変数として採用

分析対象が地域銀行であることを鑑み，一般企している。先に日本型取締役会の特徴について

業の売上高に相当する経常収益の成長率を算出検討したように，その肥大化による意思決定のして求めた（経常収益伸び率）。また，収益性

スピードの遅延などの弊害があるため，その改については，各年度の ROA（＝当期純利益÷

革が求められたことが執行役員導入の背景にも純資産）を計算して求めた。

なっている。このため，取締役人数が多い場合

他方，銀行業という産業特殊的な側面から重は，取締役会規模縮小に対する圧力が増し，執要視されているのは安定性評価であろう。安定

行役員導入の確率を上昇させることが予想され性は監督官庁や預金者などステークホルダーのよう。このため，組織体制としては，取締役人

関心も極めて高く，地銀経営者も重要視してい数を採用する。

ることに異論はなかろう。このため，安定性を尚，事業会社のコーポレート・ガバナンスを示す指標として自己資本比率を採用する。安定

分析するに際しては，エージェンシー問題の深性が低下すると事業展開を積極化できなくな刻化を引き起こす企業の操業内容が複雑化するる。さらに，銀行に対する株主を含むステーク

ほど，経営者を監視することが困難となり，執ホルダーからの目も厳しくなる結果，経営改革

行役員の導入が促されるという考え方があるが求められ，執行役員制度の導入が促されると（久保［2009］）。事業の複雑性を示す変数群と考えられる。以上の地域銀行の成長性，収益して，企業規模，企業年齢，セグメント数，負性，安定性を示す３つの指標で経営パフォーマ

債比率など 9)のほか，久保［2009］は株価のボンスをとらえることとした。

ラティリティ，多角化度，売上高広告比率，売上高研究開発比率，連結子会社数等を，青木（２） 貸出業務について［2002］は事 業分 類 数 か ら 計算 し たエン ト ロ

地域銀行の本来業務は預貸業務である。収益ピー指数で多角化度の代理変数としている。し

獲得業務としては貸出業務の比重が高い。近かし，これら変数は，複数の産業を横断的に分

年，手数料関連ビジネスなども伸びてはいる

析するガバナンス研究においては，適当な変数が，依然貸出業務が中心であることに変わりはであると考えられるが，銀行業の中でも地域銀ない。このため，その業務での業績低下は経営行のみを対象とした分析にはその妥当性に疑問

改革に影響すると考えられる。そこで，そのよが残る変数もある10)。このため，事業の複雑さ

うな貸出の重要性を鑑み，その成長性（貸出増を示す変数群としては，この組織体制と次項の加率）とそのウェイト（＝貸出比率＝貸出総額戦略の項目に分けて考えることとした。

÷総資産）を，地域銀行のコアビジネスの状況を示す指標として採用する。

（４） 戦略
地域銀行は基本的に経営地盤における預貸業務が中心である。しかし，低成長経済下の貸出

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機会が縮小する現在において，同じ営業地盤の

また，地域銀行は銀行本体での事業のほか，他の地域銀行や下位業態（信金金庫・信用組合

子会社，関連会社を組成して事業展開してい等）との競争が激化する一方，上位業態（都市る。たとえば，カード事業，不動産関連，ベン銀行等）による自行の営業地盤への進出なども

チャー投資といった金融関連事業がその例でああるため，競争はより一層激しくなっている。

る。また，このような事業展開は従来から見ら

このため，金融自由化が進む現在では，競争戦れたが，90年代末から2000年代初頭の不良債権

略も地域銀行の重要な経営テーマとなってきて処理が一服した後に，積極的に展開する地域銀いる。このような競争環境を考えると，競争戦行も現れるようになった。さらに，大手地域銀

略向上のためにも経営体制も執行と監督機能の行においては，証券子会社を保持するケースも強化が急がれるが，地元とする営業地盤のシェ

出てきている。このように考えると，経営の多アが高く，経営基盤が強固である地域銀行は，

角化は，事業や組織の複雑さが増し，その管理シェアが低い地域銀行よりも経営改革への圧力のために経営監督と執行の分離が促されると考が弱く，執行役員の導入の必要性を感じずに導えられる。このため，その代理変数として，子入が遅れることが考えられる。このため，各地

会社数を代理変数として採用する12)。なお，こ域銀行が地元とする（本店が所在する）都道府の子会社数は前節の組織体制の一環としてとら

県における貸出金残高シェア（県内）を競争力えることもできる。

の代理変数として採用する11)。

各変数の一覧は図表４で示される。執行役員

一方，地域銀行は預貸業務が中核であると述と取締役関連のデータは，各社の『有価証券報

べたが，多角化してきているのも事実である。

告書』を利用し，不十分な場合は各社のホーム

投資信託の窓口販売が2000年代以降に大きく伸

ページにあるディスクロージャー資料，およびびてきたほか，保険商品の販売など，手数料収『日本金融名鑑』で補足した。データは1996年

益（役務取引等収益）も拡大してきている。ま度から2011年度末時までの年度末値を利用し，た NISA（少額投資非課税制度）導入によって説明変数は１期前の値を採用している。それでさらにこの業務は伸長する可能性が高い。これも，潜在的な内生性が推計結果にバイアスをもら経営戦略の多角化・拡大は，事業の複雑さをたらしている可能性もあるため，結果の解釈に増し，執行役員導入を促すことになる。預貸業

は注意を要する。尚，執行役員制度が導入され務以外の地域銀行本体の業務の中で，例えば手た場合，元に戻ることはないと考えられるた

数料ビジネスの拡大を図ると，経常収益に占め

め，一度導入された銀行は翌年度以降対象デー

る役務取引等収益の比率（役務取引等収益比

タから除外している13)。

率）が高まることになる。このため，この比率
を地域銀行本体の多角化の代理変数として採用

2．執行役員の導入の決定要因する。また，証券投資も預貸業務以外の地域銀

ロジットモデルによる推計結果は図表５，カ行の重要な収益源であった。このことから預証

ウント・モデルによる推計結果は図表６で示さ率も経営多角化の一端を示す代理変数として採れる。まず経営パフォーマンスを示す変数群を用する。

見ると，経常収益伸び率は図表６で５％水準で69

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地域銀行の企業統治分析
図表４
変
経営パフォーマンス

変数一覧

数

説

明

成長性

経常収益伸び率

経常収益の対前年増加率を算出

収益性

ROA

ROA ＝当期純利益÷総資産平均残高

※１

健全性

自己資本比率（単体）

自己資本比率＝純資産÷総資産平残

※１

成長性

貸出増加率

貸出残高の対前年増加率を算出

ウェイト

貸出比率

貸出比率＝貸出残高÷総資産

組織

組織

取締役人数

取締役人数

戦略

多角化

役務取引等収益比率

貸出業務

※１

※１
※１

※２

役務取引等収益比率＝役務取引等収益÷経常収益※１

子会社数（規模調整後） 子会社数（持株会社がある場合，兄弟会社数）を総資産で除して算出

競争力

※２

預証率

預証率＝有価証券残高÷預金総額※１

県内貸出シェア

都道府県内の貸出金残高のシェア※３

機関投資家株主比率

信託銀行株主比率＋外国人投資家株主比率で算出※４〔出所〕 表中の各変数ごとの出所は以下のように示される※１ 全国銀行協会『全国銀行財務諸表分析 銀行別財務諸表』※２ 各社『有価証券報告書』、各社のディスクロージャー資料，ニッキン『日本金融名鑑』※３※４

金融ジャーナル社『金融マップ』 各号
東洋経済新報社『大株主総覧』各号および各社『有価証券報告書』

正で有意となっている。成長性の高い地域銀行

う。銀行業界は自由化が進んだが，安定性に対ほど，導入時の執行役員数を増加させる傾向がする内外から見る目には厳しいものがある。こあることを示唆し，大きく改革することで，地のため，他の経営パフォーマンスを示す指標よ

域銀行の成長をさらに高めることを意図したのりも，安定性を示す指標への反応が大きいことかもしれない。

については首肯できよう。また，図表６より，

ROA については図表５，図表６のいずれで安定性が低くなると導入時の執行役員の人数もも有意ではなかった。収益性が執行役員導入に多くなることも確認できる。安定性の低下は改もたらす効果については明確な関係は示されな革をより積極化させる作用があるものと推察さかったが，ROA については後節で再度検討す

れる。

る。

貸出に関する変数はいずれも負で有意となっ

一方，安定性を示す自己資本比率は図表５，ている。図表５の結果は，本業である貸出の増

６のいずれも負で有意となっている。地域銀行

加率が低下したり，貸出比率が減少したりするの安定性が低下すると，銀行の経営改革にも積と，執行役員の導入確率を上げる傾向を示して極的に動かざるを得ず，企業統治改革も行わいる。地域銀行にとって依然として貸出業務はれ，執行役員制度の導入確率も上昇し，また導重要な収益の柱であるが，その貸出業務の状況入される執行役員人数も多くなると解釈されよはガバナンス改革や執行役員導入に影響するも70syoken06.mcd

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証券経済研究
図表５第87号（2014 . 9）

執行役員制度導入についての基本推計 ⑴

被説明変数

⑴
執行役員導入⑵
執行役員導入⑶
執行役員導入

推計方法

Logit

Logit

Logit

経常収益伸び率-0.004(-0.284)

自己資本比率-0.227(-1.673)*-0.006ROA

0.086(0.316)

貸出増加率-0.077(-1.804)*-0.095

貸出比率-0.077(-1.744)*⑷
執行役員導入
Logit(-0.352)-0.210(-1.736)*-0.116(-0.491)(-2.333)*-0.076(-1.852)*-0.090(-2.094)**-0.091(-2.134)**-0.080(-1.821)*-0.093(-2.164)**

取締役人数

0.098

(2.050)**0.085(1.782)*0.099(2.067)**0.087(1.820)*

役務取引等収益比率
子会社数

0.114
8.018

(2.014)**(2.371)**0.116(2.074)**0.133(2.392)**(1.274)

0.132
7.142

(1.127)8.269(1.319)7.524(1.185)

預証率-0.122(-3.221)***-0.136(-3.708)***-0.123(-3.274)***-0.136(-3.714)***

県内貸出シェア

0.007(0.595)0.002(0.221)

0.006(0.584)0.003(0.239)定数3.916(1.065)4.258(1.174)3.996(1.088)4.332(1.192)

年度ダミー
観測数
導入
非導入
McFadden R-squared
Log likelihood

Yes
913
843
70
0.070
-229.756

Yes
913
843
70
0.064

Yes
913
843
70
0.070

Yes
913
843
70
0.064

-231.254-229.837-231.207（注） 説明変数はすべて１期前の値を用いている。
括弧内はｚ値を示す。
*，**，*** は，それぞれ10％，５％，１％水準で有意であることを示す。

図表６
被説明変数
推計方法

執行役員制度導入についての基本推計 ⑵⑴
執行役員数
カウントモデル

執行役員数
カウントモデル

0.002⑵

経常収益伸び率
自己資本比率ROA(1.961)**(-3.864)***(0.806)0.002-0.177
0.081

貸出増加率
貸出比率

-0.072-0.057(-4.840)***(-3.628)***-0.085-0.069⑶
執行役員数
カウントモデル⑷
執行役員数
カウントモデル(1.855)*-0.161(-6.202)***(-4.558)***(-3.860)***-0.071(-0.785)-0.067-0.057(-4.824)***(-3.696)***-0.079-0.068(-5.228)***(-4.494)***

取締役人数

0.156

(10.028)***0.150(9.526)***0.156(10.037)***0.150(9.535)***

役務取引等収益比率
子会社数
預証率

0.137
8.622
-0.082(7.292)***(3.969)***(-6.327)***

0.153
8.413
-0.095(8.371)***(3.820)***(-7.629)***

0.138
8.628
-0.082(7.420)***(3.977)***(-6.304)***

0.152
8.415
-0.093(8.333)***(3.814)***(-7.478)***

県内貸出シェア

-0.004(-0.904)-0.007(-1.790)*-0.004(-1.043)-0.007(-1.839)*

定数

2.496

(1.940)*2.801(2.210)**2.421(1.880)*2.702(2.125)**

年度ダミー
観測数
Log likelihood

Yes
907-1427.994

Yes
907-1435.771

Yes
907-1429.352

Yes
907-1436.411（注） 説明変数はすべて１期前の値を用いている。
括弧内はｚ値を示す。
*，**，*** は，それぞれ10％，５％，１％水準で有意であることを示す。

71

syoken06.mcd

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地域銀行の企業統治分析のと見られる。

れる。

組織を示す変数である取締役人数は想定通り

子会社数（規模調整後）は図表５では有意でとなっていることが分かる。図表５，６のいずはなかったが，図表６では正で有意となっていれも取締役人数は正で有意となっている。取締る。これは子会社数が増加するほど，導入した役人数が多い地域銀行ほど，取締役改革への圧

執行役員数が多くなることを示す。規模調整後力は高まり，執行役員を導入する確率が高くなの子会社数の増加は，地域銀行のグループとしる一方，取締役人数が多ければ（少なければ），ての業務の複雑化を示唆することから，業務展導入された執行役員人数も多い（少ない）こと

開の複雑化に応じて執行機能を高めるべく，執が示唆される。これは先行研究の青木［2002］，

行役員数を増加させるように経営体制を改革し

久保［2009］の結果と符合する。

ていることが窺える。

戦略を示す変数群について見ると，いずれの県内貸出シェアについては，図表５ではいず

変数も結果は有意となっている。業務の多角化れも有意ではなく，図表６では一部の推計で負を示す役務取引等収益比率はいずれも正で有意で有意となっていることが分かる。このため，であり，預貸業務以外の銀行業務の多角化が進留保つきではあるが，以下のように解釈され

むほど，業務の複雑さが増し，執行役員の導入る。地元の県内貸出シェアが高いほど，経営地とその人数の増加が促されることが窺える。ま盤が強固であることを示すことから，貸出シェた預証率の増加は負で有意となっている。証券

アの高さは従来からある伝統的な預貸業務を保投資の拡大という経営多角化は執行役員の導入

守的に経営することに優位性があると判断され確率を上昇させ，執行役員人数を増加させる傾る。このため，経営改革への圧力がかからない

向をもたらすのではないかと直観的には見える

ためか，執行役員の導入人数には負の影響を与かもしれない。しかし，地域銀行の証券投資のえたものと解釈される。

実態や地域銀行の証券投資管理体制を見れば，以上の結果から，地域銀行の執行役員の導入

必ずしもそのようには作用しなかったのではなには，ある程度，地域銀行の安定性のほか，事いかと考えられる。すなわち，地域銀行の証券業の多様化を背景とする組織や戦略の複雑性が投資は増加傾向にあるのは事実ではあるが，①影響することが分かる。この意味は，必ずしも信用リスクの低い国債投資が多いこと，②地域

同業他社が執行役員制度を導入しているからだ

銀行は証券投資を以前から行ってきたが，「証とか，あるいは「改革をやっている」というパ券投資本部」などのような本部への格上げや，

フォーマンスのためではなく，取締役会改革と専門的なスタッフを大きく増加させることもな

合わせて，執行役員制度の導入と人数の選択にく拡大してきたことから，必ずしも組織改革やついて合理的に取り組んでいることを示唆す

経営改革とは結びつかずに投資規模拡大を実現る14)。

してきた。このため，預証率が高い地域銀行では従来の組織体制で対応可能な面があるために，執行役員の導入確率や導入時の人数には負の効果をもたらすような結果になったと推察さ72

syoken06.mcd

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証券経済研究第87号（2014 . 9）と述べている。この指摘を本研究に当てはめてV．執行役員制度導入に対する機関投資家の影響

考えると，機関投資家株主の所有比率の増加
は，経営陣への規律付けより強め，取締役の機
能強化のために執行役員もより多く導入するよ

これまでの推計モデルでは，株主構造の差にうになると考える。あるいは，直接的な機関投

ついては，考慮してこなかった。これは暗黙の資家から経営者への圧力がなくても，大株主と前提として，支配的な株主の株式所有の目的がいう「市場の声」が大きくなるにつれて経営者

投資収益の最大化にあるとしてきたからであが過剰に反応することも考えられよう。すなわる。確かに拙稿［2013a］でも述べたように，ち，機関投資家株主というアウトサイダーから

地域銀行といえどもその株主構造は大きく変化の無言の圧力が，経営の規律メカニズムとしてしてきており，外国人株主や機関投資家株主の効力を持つとすれば，地域銀行の経営パフォー

ようなアウトサイダーが優位になってきていマンスが悪化した場合には，経営改革の圧力をる。しかし，地域銀行の中にはまだ，主要取引増加させ，執行役員制度の導入確率ないし導入先や親密な金融機関ほど長期的関係を維持する

人数の上昇に寄与することが想定されよう。

目的のいわゆるインサイダーが支配的な地域銀

こ の 点 に つ い て 検 証 す る た め に，青 木行もあり，必ずしも地域銀行間で均質な株主構［2002］と同様に，機関投資家株主比率に代表造にはなっていない。そこで，以下では，このされるガバナンス変数を単独項および経営パ点を明示的に考慮し，株主構造の構成が執行役

フォーマンスとの交差項として導入する。具体

員の導入，人数に与える影響について検証す的には，高機関投資家ダミー（機関投資家株主る。

比率が各年度での中央値より高い場合を１，低年金基金や投資信託を中心とする機関投資家

い場合を０とするダミー変数）と経営パフォーの行動は，2000年代以降は投資収益を求めるこ

マンス変数の交差項を導入して推計した結果をとが定着してきており，外国人投資家の行動と図表７，機関投資家株主比率（機関投資家比率大差がなくなってきていることは，既に多くのと略す），と各変数の交差項を導入して推計し文献で指摘されている。このため，両者をアウた結果を図表８で示す。ただし，機関投資家等

トサイダーとして捉えることに問題はなかろ

外部株主からの圧力が効果を示すのは，機関投う。これら機関投資家による外部ガバナンスに資家が株式を売買可能な株式市場に上場していついては，宮島・小川［2012］は日本企業の社る企業のみである。このため，表記してはない

外取締役導入に関し，「機関投資家保有の高低が，上場ダミー（上場している場合１，していは，企業特性に応じた取締役会構成の合理的なない場合０をとるダミー変数）を交差項にさら選択を促進するだけでなく，企業特性とは無関に掛け合わせることで上場の有無もコントロー

係に社外取締役比率を引き上げる可能性もあルしている。

る。資本市場が社外取締役に強い選好を持つた

図表７⑵，⑷では，貸出増加率および貸出比め，経営者がそれを読み込んで，「過度」に社率と高機関投資家ダミーの交差項の係数は有意外取締役を選任する可能性があるからである」に負であった。貸出増加率，貸出比率の係数と73syoken06.mcd

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地域銀行の企業統治分析
図表７

機関投資家株主比率別の推計結果 ⑴

⑴
被説明変数

⑵
執行役員導入ダミー

⑶

⑷

執行役員数
カウントモデル

執行役員数
カウントモデル

推計方法

執行役員導入ダミー
Logit

経常収益伸び率-0.008(-0.512)0.003(0.142)

0.022(4.242)***0.037(6.449)***

自己資本比率ROA-0.2380.164(-1.673)*(0.521)-0.3540.161(-2.193)**(0.453)-0.1700.048(-3.582)***(0.414)-0.2100.027(-3.709)***(0.216)

貸出増加率
貸出比率

-0.057-0.098(-1.234)(-2.116)**-0.016-0.074(-0.652)(-1.544)-0.047-0.060(-3.079)***(-3.766)***-0.029-0.040(-2.307)**

取締役人数

0.094

(1.833)*0.102(1.837)*0.142(8.283)***0.112(6.700)***

役務取引等収益比率

0.115(2.005)**

0.144
4.697
-0.147(2.778)***(0.667)

0.125
6.383

(6.586)***(2.510)**0.189(10.577)***(-3.793)***-0.086(-6.662)***

4.925-0.084(1.898)*(-6.438)***-0.004(-0.876)

子会社数

6.254

(0.872)

預証率-0.138(-3.477)***

県内貸出シェア

0.004(0.354)Logit(-3.561)***

0.003(0.195)-0.007(-1.618)

経常収益伸び率×高機関投資家ダミー-0.012(-0.306)-0.017(-1.636)

自己資本比率×高機関投資家ダミー
ROA ×高機関投資家ダミー

0.247
0.581

(0.950)(0.882)

0.212
0.817

(2.299)**(2.441)**

貸出増加率×高機関投資家ダミー-0.254(-3.052)**-0.223(-6.559)***

貸出比率×高機関投資家ダミー-0.077(-1.599)*-0.038(-2.347)**(1.503)

高機関投資家ダミー-0.002(-0.005)

4.090(1.232)0.033(0.305)

1.830

定数

5.952

(1.562)4.098(1.154)3.094(2.424)**

1.980

年度ダミー
観測数

Yes
859

Yes
859

導入
非導入
McFadden R-squared
Log likelihood

793
66

793
66

0.069
-216.612

0.088-212.296(1.453)

Yes
855

Yes
855

-1373.533-1340.414（注） 説明変数はすべて１期前の値を用いている。交差項には実際の推計では上場ダミーも掛け合わせている（表では省略）
括弧内はｚ値を示す。
*，**，*** は，それぞれ10％，５％，１％水準で有意であることを示す。

合わせると，機関投資家比率が低いと執行役員

資本比率が高ければ，導入する執行役員数が少導入には有意な影響を与えない（⑵の場合）なくなる傾向を示すが，交差項が正であること

か，もしくはその影響は小さい（⑷の場合）から，そのような場合でも機関投資家比率が高が，機関投資家比率が高いと執行役員導入確ければ，執行役員数を増加させる効果が小さい

率・人数に与える効果はより増幅されることがながらもあることを示す。これは自己資本比率分かる。本業での貸出が減少すれば（あるいはが高く，安定性が高くても，機関投資家による貸出比率がより小さくなれば），執行役員を導圧力がよりかかりやすい場合には，執行役員数

入する確率が，機関投資家比率が高い場合には多くなる傾向を示唆しよう。ROA について

は，より高まるのである。

も単独項については有意ではないが，交差項は一方，交差項で示される高機関投資家ダミー

正で有意となっている。交差項が正で有意とが執行役員数にもたらす影響については貸出関なっているのは，外国人を中心とする機関投資連以外の交差項でも有意な結果を示している。

家は投資決定の際の指標として収益性を重視す

自己資本比率と機関投資家ダミーとの交差項はる傾向があるため，より高い ROA の地域銀行

図表７の推計式⑷で正で有意である。これは自に投資する機関投資家は多くなる。このため，

己資本比率の単独項が負であることから，自己より高い ROA の地域銀行ほど，機関投資家の74

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証券経済研究
図表８
被説明変数

機関投資家株主比率別の推計結果 ⑵⑴
執行役員導入ダミー

推計方法

第87号（2014 . 9）⑵
執行役員導入ダミー

Logit

Logit

⑶

⑷

執行役員数

執行役員数

カウントモデルカウントモデル

経常収益伸び率-0.007(-0.348)-0.011(-0.514)0.029(5.358)***0.025(3.938)***

自己資本比率-0.222(-1.656)*-0.371(-2.342)**-0.165-0.300ROA

0.165(0.495)0.311(0.832)0.160(-3.422)***(1.325)0.084(-5.402)***(0.669)

貸出増加率-0.057-0.016(-0.538)-0.058(-3.682)***-0.023(-2.592)***

貸出比率-0.096(-1.401)(-2.120)**-0.064(-1.257)-0.055(-3.417)***-0.032(-1.891)*

取締役人数

0.103

(1.876)*0.113(2.032)**0.132(7.558)***0.160(9.230)***

役務取引等収益比率

0.121

0.118

(2.236)**

子会社数
預証率

5.143
-0.135(2.344)**(0.729)(0.543)(-3.746)***(7.753)***(1.624)

0.117
4.418

(6.149)***(1.741)*(-3.496)***3.858-0.1520.152
4.186-0.079(-5.908)***-0.090(-7.164)***

県内貸出シェア

0.003(0.246)0.007(0.523)-0.005(-1.346)-0.002(-0.401)

経常収益伸び率×機関投資家比率

0.002(0.610)0.000(-0.307)

自己資本比率×機関投資家比率
ROA ×機関投資家比率

0.045-0.065(1.918)*(-0.521)

0.036
0.098

(3.745)***(1.831)*

貸出増加率×機関投資家比率-0.018(-1.704)*-0.021(-5.420)***

貸出比率×機関投資家比率-0.014(-2.455)**-0.008(-4.147)***

機関投資家比率-0.041(-1.159)

0.673(1.961)**-0.019(-1.301)

0.300(2.238)**

定数

5.703

(1.640)4.335(1.120)3.107(2.402)**

1.871(1.418)

年度ダミー
観測数
導入
非導入
McFadden R-squared
Log likelihood

Yes
859
793
66
0.072
-216.117

Yes
859
793
66
0.091
-211.528

Yes
855

Yes
855

-1348.606-1334.934（注） 説明変数はすべて１期前の値を用いている。交差項には実際の推計では上場ダミーも掛け合わせている（表では省略）
括弧内はｚ値を示す。
*，**，*** は，それぞれ10％，５％，１％水準で有意であることを示す。

投資はより活発であるため，経営者への無言のに貸出変数との交差項との符号が負で逆である

圧力をより多く感じて，執行役員数を導入する

ことから，機関投資家からの影響が貸出比率やように作用したのではないかと推察される。

貸出増加率の状況によってその効果に大小があ

次に，図表８で機関投資家比率との交差項をるといった解釈もできる。すなわち，機関投資加えた推計結果についてみてみよう。⑵，⑷の家株主の比率が高いほど地域銀行に執行役員導推計結果をみると，機関投資家比率と貸出増加

入という経営改革への圧力がかかることになる率および貸出比率との交差項の係数は有意に負が，その程度は地域銀行の本業である貸出状況であった。機関投資家比率が高いとき貸出増加が悪い場合は大きくなり，良好な場合はより小率や貸出比率が低い場合には，執行役員導入確

さくなるという意味で，「機関投資家からの無率や導入人数を上げる効果がより大きくなると言の声」には非対称性があると考えることで解釈できる。また，機関投資家比率の単独項とき，興味深い結果となっている。

合わせて考えてみると，⑵，⑷の推計結果では

一方，図表８⑵，⑷の経営パフォーマンス変

機関投資家比率は正で有意であることから，機数との交差項で示される機関投資家比率が執行

関投資家比率が大きくなると，執行役員数や導役員数にもたらす影響についても図表７と同様

入確率が大きくなることを示す。しかし，同時の結果を示している。自己資本比率，ROA の75

syoken06.mcd

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地域銀行の企業統治分析

交差項の符号は図表７⑵，⑷と同じであり，同［2002］とはやや異なるが，①推計時期が2000様の解釈ができると考えられる。

年代初頭とする両者とは異なり，本稿の検証は以上の結果から，機関投資家比率が高くなる

その時期を含むが，さらに後の執行役員制度がと，執行役員を導入する確率を引き上げる効果

より広まってきている期間を含んでいること，については，貸出業務についての係数以外では②対象とする産業が地域銀行であり，全般的に増幅効果は明確ではなかったが，執行役員数を収益状況がかなり低迷している時期であり，地増加させる効果については，増幅する効果と域銀行間で経営パフォーマンス上の差異は，事なって表れることが示唆された。これは機関投業会社の場合ほど大きくはなかったことが理由

資家のようなアウトサイダーの株主保有比率がだと見られる。また，貸出業務や経営多角化と高い地域銀行では，株主による暗黙的な圧力がいった戦略面での複雑さが増加すると，執行役

より経営陣にかかることとなり，地域銀行の経員制度の導入が促されるといった結果が概ね示営者がそれにより強く反応して執行役員の導入された。まとめると，地域銀行の執行役員制度

人数をより多くした可能性を示唆する。

導入・人数増加には，安定性，貸出業務，戦略面での影響がより特徴的に見られたということ

Ⅵ．まとめと課題である。
また，機関投資家の株主比率が高くなると，

久保［2009］の非金融の事業会社を対象とす

特に戦略面でより強く執行役員制度導入と執行る推計では，事業の複雑性や外人株主比率が執

役員数増加に作用している可能性も示唆され，

行役員導入にあたえる影響は見られず，企業パ

地域銀行も外部ガバナンスから実際に圧力を受

フォーマンスの低下による影響が見られるといける，あるいは実際に圧力がなくても，その意

う結果が示されていた。青木［2002］による非向をくみ取って，内部ガバナンスの改革を行っ

金融の事業会社を対象とする推計では企業パている可能性も示唆された。執行役員制度を導

フォーマンスの低迷，企業の多角化が執行役員入する地域銀行は増加してきているが，それらの導入確率を上昇させることを指摘し，また，を導入する地域銀行は，競争条件が厳しく，収機関投資家株主など，モノ言う株主が執行役員

益環境も悪化する中で，経営陣がその方向性も導入に与える影響は前期（1997-99年）の推計

合わせて，外部からの圧力を考慮しつつ，経営

よりも，後期（2000-01年）の推計で，より強変革を行ってきている可能性を示唆するものだ

まることを示唆している。本稿の推計結果は，と考えることができよう。

地 域 銀 行 を 対 象 と し た も の で あ る が，久 保

以上，地域銀行の執行役員導入要因につい［2009］，青木［2002］の結果と同様に，取締役て，拙稿［2013b］に引き続き見てきたが，ま

人数等の肥大化は役員規模の減少を伴う執行役

だ残る研究課題も多い。地域銀行の多くは「監員制度の導入に影響することが示された。ま督と執行の分離」を主目的だとして執行役員のた，経営パフォーマンスの低迷による地域銀行

導入が進められてきたようであるが，執行役員の執行役員導入確率への影響は安定性の指標でと取締役を兼務する役員も見られるなど，果た

顕 著 に 見 ら れ た。こ れ は 久 保［2009］，青 木

して本当に目的としていたのか，疑問に残る面76

syoken06.mcd

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証券経済研究第87号（2014 . 9）もある。また，執行役員制度の導入が，地域銀も増加する傾向が見られるため，総資産で除して規模の行の業績を本当に向上させたのかは，まだ検証

13） 同様の操作は，執行役員導入について分析をする青木が残されている。これらも，今後の課題として［2002］，久保［2009］，野方・内田［2011］でも行われ研究していく必要があろう。

調整をしている。

ている。
14） 宮島・小川［2012］は，日本企業の社外取締役の導入について分析し，「社外取締役の選任は単なる window
dressing ではなく，企業は事業特性に応じて合理的に

注

取締役会構成を選択している」と指摘している。

1） 本研究は JSPS 科研費25380418の助成を受けたものです。

参2） 本研究の改善にあたり，茶野努，相馬利行，大熊正
哲，數阪孝志の各先生方，そして地域金融カンファレン

考

文

献

ス，日本ファイナンス学会，証券経済学会の参加者の方々から非常に有益なコメントをいただいた。ここに記して感謝の意を表したい。しかしながら，本研究にあり青木 英孝［2002］「取 締 役会の改革とコー ポ レー

うべき誤りはいうまでもなくすべて筆者自身の責任であト・ガバナンス：執行役員制度導入の要因分る。

析」『日本経営学会誌』第８巻，日本経営学会，

3） 2008年10月に保有していた外国債券の暴落により大和生命が経営破綻したが，金融機関が破綻したのは，この３月，３-14頁
植村修一［2007］「地域銀行のガバナンス」筒井義程度に限定されていた。
4） 結果，常務会などのような数名の上級取締役から構成される機関を設置し，上級・少人数の取締役だけで意思決定する企業も見られるようになった。
5） 拙稿［2013b］では，地域銀行の取締役会規模の決定
要因について分析し，執行役員の導入と取締役会の人数削減の相関が極めて高いことを検出している。
6） 東京証券取引所［2011］によれば，東証一部上場企業の取締役の平均人数は2006年に9.66人であったが，2010
年には8.97人で減少している。

郎・植村修一（編）『リレーションシップバン
キ ングと地域金融』，日本経済 新聞 出 版社，
225-247頁
粕谷宗久・武田浩一［2000］「地方銀行のガバナンス」『経済研究』Vol. 51，No.1，一橋大学，１
月，40-53頁
久保克行［2009］「日本の経営者と取締役改革−執7） 日本監査役協会［2014］による。
8） 執行役員人数の導入にカウント・モデルを適用する先行研究としては，家森・冨村・播磨谷［2008］の信用金庫を対象にした分析がある。
9） 宮島・小川［2012］で包括的な検討がなされている。
10） たとえば，銀行業は一般的に研究開発費をほとんど計上しておらず，ゼロの場合が多い。また本文中にあるよ
うに「企業規模」は，複雑さの代理変数として採用される場合が多い。多くの先行研究では産業を横断的に分析するがゆえに，どの産業でもあてはまりうる代理変数として採用していると見られる。しかし，本稿では本文中にあるように組織と戦略に分けて考慮するなど産業特殊性に配慮した変数選択をしていることから，企業規模の行役員制度導入の決定要因と効果−」，久本憲
夫編著『労使コミュニケーション』第７章，ミネルヴァ書房，179-199頁
齋藤卓爾［2011］「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」宮島英昭編『日本の企業統治』，東洋経済新報社，2011年，181-213頁
清水克俊・堀内昭義［2000］，「金融システムの脆弱

ような大ざっぱな代理変数をわざわざ採用する必要はな

性と天下り」宇沢弘文・花崎正晴（編）『金融

いこと，青木［2002］，久保［2009］でも企業規模を示システムの経済学−社会的共通資本の視点からす変数は採用していないことから，企業規模を示す変数
は採用していない。
11） 貸出シェアは『金融ジャーナル

金融マップ』のデータから採用した。尚，県単位を地元の経営地盤として扱うことには粗すぎたり，また他県への進出が活発化するようになった現在では，同データは適当でなくなってきたりしていること等の考慮すべき点もあるが，ここでは，競争力を示す指標として代表させることに問題はな
いと考え，同指標を採用することにした。

−』，東京大学出版会，2000年，83-111頁
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レート・ガバナンス白書2011』，東京証券取引所，2011年３月
冨村圭［2009］「銀行における取締役会による企業
統治」『金融経済研究』第28号，日本金融学会，

12） ただし，地域銀行の経営規模が大きくなると子会社数

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地域銀行の企業統治分析
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