第一次

みやき町総合計画
基 本 計 画

目

次

基本計画
第１章

便利で暮らしよいまちの基盤づくり...................

第２章

快適・安全な生活環境づくり

第３章

魅力いっぱい活力づくり

第４章

笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり

第５章

いきいき輝く人づくり

第６章

町民がすすんで参加する協働のまちづくり

第７章

重点プロジェクト

1.......................... 11.............................. 22......... 30................................ 44............. 55.................................... 61

基本計画
第１章
第１節

便利で暮らしよいまちの基盤づくり

発展の核と特色ある地域をつくるまち≪現況と課題≫本町の面積は 51.89k ㎡で、土地利用の割合 ※ １ は、田が 37.8％、森林が17.5％、水面･河川･水路が 11.5％、宅地が 11.3％、畑が 5.4％となっています。
近年は、農用地が減少し、宅地や道路などが占める割合が多くなる傾向がみられ、農地、山林などの適正な保全が求められています。
今後の都市基盤の整備については、定住人口の増加を目指しながら、限られた土地の有効利用を図る必要があります。
≪めざすべき方向≫
町内のそれぞれの地域特性を最大限に生かし、一体的な発展に向けた計画
的・効率的な土地利用の推進に努めます。
長期的な見通しに立ち、自然環境や立地条件を考慮しながら、将来の発展の核となる新たな商業地、工場団地、住宅地などの立地を適切に誘導します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

発展に向けた効率的な土地利用の推進

発展の核と特色ある②

一体的な都市整備のための都市計画の検討

地域をつくるまち③

多様な土地利用展開のための農業振興地域の見直し④

土地利用の基盤となる国土調査事業の推進≪主要施策≫①

発展に向けた効率的な土地利用の推進
農用地、森林の保全を図りつつ、人口減少に歯止めをかけ、将来目標人口として設定した２８，０００人を実現するため、計画的な宅地開発を促進します。
本町の限られた資源を有効に活用し、住・農・商・工が調和した活力ある
まちを築いていく指針として､長期的な展望にたった国土利用計画 ※ ２ 、都市計画マスタープラン ※ ３ などを策定し、その実現に努めます。

1

基本計画
②

一体的な都市整備のための都市計画の検討
町内を一体の都市として整備するために、都市計画区域 ※ 4 の見直しを検討し、町民が暮らしやすく、かつ安心して生活できる環境整備を図ります。

③

多様な土地利用展開のための農業振興地域の見直し
優良農地の保全や有効活用など多様な土地利用を目指すため、農業振興地
域整備計画 ※ ５ の見直しを図ります。

④

土地利用の基盤となる国土調査事業の推進
本町における土地の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、土地の境界・面積を明確にするため、国土調査事業実施中の地区において、地籍図と地籍簿を作成し、土地の固定資産税課税の適正化、公共事業の円滑化、町の総合的な整備計画などに活用します。

※１

土地利用の割合の数値は、企画情報課で調べた最新のものです。

※２

国土利用計画とは、総合的かつ計画的な国土利用を確保するための長期計画(将来構想)であり、各種土地利用計画の基本となる計画で、全国計画、都道府県計画、市町村計画からなります。

※３

都市計画マスタープランとは、市町村が定める「都市計画の基本的な方針」（都市計画法第18 条の２）であり、土地利用計画、交通体系の方針、公園・緑地の整備方針、都市施設計画などを定めるものです。

※４

都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区
域を都道府県知事が指定するものです。

※５

農業振興地域整備計画とは、農業振興地域（農業の健全な発展および国土資源の合理的利用の見地から、今後相当長期［おおむね 10 年以上］にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域。）の全部または一部がその区域内にある市町村が策定するもので、当該農業振興地域における農業振興の方向を明らかにし、農用地利用計画、農業生産基盤などの整備開発計画、農地等の権利取得の円滑化計画、農業近代化施設の整備計画などを定めるものです。

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基本計画
第２節

交流の軸で地域内外を結ぶまち（１）道路・交通網の整備≪現況と課題≫
本町は車で30分圏内に、高速道路のインターチェンジが５箇所あり、広域交流の利便性が高くなっています。
町内の幹線道路は、北部に国道34号、南部に国道264号が東西に平行して走っているほか、主要地方道・県道が走り交流機能を持っています。
しかし、町内を縦断する幹線道路が未整備であることから早期の整備が必要となっています。
また、町民アンケート調査では、「幹線道路以外の道路（町道など）の整
備・安全性」が基盤整備の中で多く望まれています。
このことから、広域的な経済活動や生活に密着した、人とモノの交流を促進する地域交通網の整備が求められています。
≪めざすべき方向≫
高速道路や佐賀空港、福岡都市圏、さらには九州新幹線の整備などを見据
え、新駅へのアクセス道路など、広域的な生活や経済活動に密着した人やモノの交流を促進する交通網の整備を促進していきます。
また、町内外の交流を活発化するとともに、町の一体性を確保するための骨格的な南北、東西の幹線道路の新設・改良を促進します。
さらに、身近な町道や農道などの改良整備を進めます。
≪施策の体系≫施策の大綱交流の軸で地域内外を結ぶ
まち（道路・交通網の整備）

主要施策①

交流の軸となる広域交通網の整備促進②

誰にもやさしく利便性の高い 町道の整備③

農業生産の効率化を目指した農道の整備≪主要施策≫①

交流の軸となる広域交通網の整備促進
本町の広域交流を推進する際の拠点である佐賀空港や整備中の九州新幹線鹿児島ルート新駅（鳥栖・久留米）につながる道路と、北は福岡県境から本町を縦断し、南は福岡県南に連結する道路について、流通機能や地域経済の活性化に向け、国・県に対してその実現を積極的に要請していきます。
また、国道34号、264号をはじめとする町内の国・県道の新設・改良についても、早期の完成に向け、併せて国・県に要請していきます。

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基本計画
②

誰にもやさしく利便性の高い 町道の整備

国・県道を補完する主要な町道については、町内の交流円滑化、通学時の児童の安全確保のため、計画的な整備・改良を推進します。
また、集落間を連結し主要道路を補完する生活に密着した一般町道について、適切な維持管理と計画的な整備・改良を推進し、安全・安心・快適な道
路環境整備を目指します。
整備に当たっては、道路及び沿道の 緑化、ユニバーサルデザイン ※ １ の考え方に基づく人にやさしい道づくりに努めます。

③

農業生産の効率化を目指した農道の整備
農道を整備することにより農業生産活動の効率化を図るとともに、農道台帳を整備し適正な維持管理に努めます。

※１

ユニバーサルデザインとは、年齢や身体の状況などに関わらず、誰もが安全に使いやすく、わかりやすい、暮らしづくりのために、ものや環境・サービスを設計デザインすることです。

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基本計画
（２）交通手段の充実≪現況と課題≫本町は佐賀県の中核都市である鳥栖市や、福岡県の久留米市に隣接し、鉄道は、町内にＪＲ長崎本線中原駅があるほか、町民はＪＲ鳥栖駅・久留米駅、
西鉄久留米駅・大善寺駅なども利用しています。
また、路線バスについては、町内を４路線の路線バスが運行していますが、マイカーの普及などによりバスの利用者は減少しており、２路線は生活交通路線維持補助金を活用した赤字補填により運行を維持している状況です。
今後は、子どもや高齢者など交通手段を持たない町民の利便性の向上を図るため、交通手段の充実を図ることが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
利用者の交通利便性の向上を図るため、鉄道、路線バスなどの公共交通機
関の充実を促進します。
また、子どもや高齢者、障がい者などをはじめとする、自家用車などで自由に移動できない町民にも便利な、新たな交通手段の確保に努めます。
≪施策の体系≫施策の大綱交流の軸で地 域内外を 結
ぶまち（交通手段の充実）

主要施策①

身近な路線バスの維持・確保②

町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討③

鉄道の利便性向上の促進≪主要施策≫①

身近な路線バスの維持・確保
路線バスについて、赤字路線廃止の意向が出されているなか、特に子どもや高齢者などの交通利便性を確保するために、バス路線対策協議会での協議・協定により、バス路線の維持・運行の確保に努めます。

②

町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討
交通手段を持たない町民に対応する町内での新たな交通手段の確保について調査・研究し、実施方法を検討します。

③

鉄道の利便性向上の促進
鉄道については、有効に利用できるダイヤ編成を関係機関に要請するとともに、使いやすい駅の方策等についても長期的な課題として検討していきま
す。
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基本計画
また、九州新幹線の整備に伴う地域振興について、県など関係機関に要請
します。

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基本計画
（３）情報化の推進≪現況と課題≫近年の情報通信技術の向上に伴って、町内においてもパソコンや、これを活用したインターネット、携帯電話などが生活の中に浸透しています。
豊かで便利な地域情報化社会の実現に向けて、行政情報システムの構築と、情報化社会に対応できる人材の育成および安心・安全な情報活用教育の浸透が必要となっています。
また、災害情報の伝達においては、従来の風水害や地震だけでなく、化学物質爆発など災害の多様化や不測の危機発生が懸念されるため、予報・警報
や避難情報などを町民に速やかに伝えることができるよう、防災情報伝達手段の整備・充実が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
ユビキタス社会 ※ １ の到来に対応できるよう、町民へのＩＴ ※ ２ 研修を実施
し、町内での様々な情報伝達の迅速化や情報発信による町外との交流の活発化に役立てていきます。
また、総合行政システム ※ ３ の整備など行政情報の電子化、事務の効率化を推進するとともに、個人情報の保護やセキュリティ ※ ４ に配慮しつつ、情報の公開、活用を積極的に行っていきます。
≪施策の体系≫施策の大綱交流の軸で地 域内外を 結
ぶまち（情報化の推進）

主要施策①

新しい社会に対応できる情報教育の充実②

質の高い町民生活を支える行政情報化の推進③

信頼と安心のための情報セキュリティの確保≪主要施策≫①

新しい社会に対応できる情報教育の充実
町民へのＩＴ研修を実施し、来るべきユビキタス社会への柔軟な対応とス
キルアップに努めます。
また、子どもたちの情報通信技術の習得に向け、パソコンを活用した教育の充実を推進します。

※１

ユビキタス社会とは、「いつでも、どこでも、誰でもが」快適かつ安全、安心にＩＴを利活
用でき、情報へのアクセスが可能になる、情報通信ネットワークが高度に進んだ状態になった社会のことをいいます。
※２ ＩＴとは、情報通信技術を意味する英語（Information Technology）の頭文字をとって簡略な用語としたものです。
※３ 総合行政システムとは、庁内の管理業務の電子決裁、文書の一元管理、予算管理、あるいは町民からの電子申請・届出、電子入札などをネットワーク上で可能とするものです。
※４ セキュリティとは、コンピューターを利用する上での安全性を保つこと（不正アクセスやデータの改竄(かいざん)の防止など）を意味します。

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基本計画

②

質の高い町民生活を支える行政情報化の推進
行政業務の効率化・迅速化や維持管理コストの低減化のため、総合型行政システムの構築に取り組みます。
また、業務支援システム ※ １ との連携、情報系システムの充実を図り、電子自治体 ※ ２ 構築の基盤づくりを推進するとともに、情報技術を活用した町
民向け情報システムの導入に向けた検討を行います。
さらに、地図情報などの管理と活用を目指して、地図情報システム ※ ３ の整備を検討するとともに、災害を早期に伝達する手段として防災行政無線の導入に努めます。

③

信頼と安心のための情報セキュリティの確保
行政の情報化を推進するに当たっては、セキュリティポリシー ※ ４ に基づき、個人情報の保護やセキュリティの確保に努めます。

※１

業務支援システムとは、町民や企業からの施設利用の申し込みや各種申請・届出の受付、必要な資料の作成、使用料の管理や施設運営事業の経営的な判断に利用する試算資料・財務資料
製作までなどをシステム化したものです。
※２ 電子自治体とは、自治体内部での情報化を高度化すること。人が役所の窓口に来るのではな
く、情報が行政機関にやってくるということ。
※３ 地図情報システムとは、地図情報の入力・編集、属性情報の入力・結合、検索、図面出力及びデータ変換の機能を有し、利用目的にかなった個々のシステム（固定資産税課税対象、道路管理、農地管理等）を容易に構築出来る様にするものです。
※４ セキュリティポリシーとは、行政や企業などの団体における、情報の保管時・伝達時の情報漏洩などに対するリスク管理、対応方針などについてまとめた規範のことです。

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基本計画
第３節

きれいな水の環境をつくるまち（１）下水道の整備≪現況と課題≫
近年、生活環境の多様化により、各家庭や事業所から排出される未処理の生活排水などの流入によって、住宅地周辺や河川、海域などの公共用水
域の水質汚濁が進んでいます。
町民アンケート調査における生活環境評価の中でも、「水路・ため池・河川の水質」が最も問題とされており、水質改善に向けた取り組みが望まれています。
下水道事業などの汚水処理事業は、町民の快適な暮らしや豊かな自然を守る重要な役割を担っています。このうち、公共下水道事業と農業集落排水事
業については、一部の地域で供用を開始しているところです。
今後は、汚水処理整備構想を基本に、整備期間や整備手法の検討、施設の配置など検討を行いながら、下水道や浄化槽による整備を計画的に進めてい
く必要があります。
≪めざすべき方向≫
生活環境の改善と都市的生活の確保、有明海を含めた公共用水域の水質保全のため、下水道の整備、加入促進、市町村設置型を含む浄化槽整備事業を計画的に推進します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

きれいな水の環境をつくる①

きれいな水を保つ下水道事業の推進

まち（下水道の整備）②

生活環境を快適にする浄化槽設置の促進≪主要施策≫①

きれいな水を保つ下水道事業の推進
下水道事業については、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るた
め、汚水処理整備構想を基本に、地域の実情に応じた整備を推進するとともに、整備地区における加入促進を図ります。

②

生活環境を快適にする浄化槽設置の促進
下水道事業の集合処理区以外における水洗化の促進と汚水処理事業の受益の均衡を図るため、市町村設置型を含む浄化槽整備事業を推進し、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ります。

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基本計画
（２）河川
≪現況と課題≫
本町は、一級河川筑後川が町の東端を流れるほか、寒水川、切通川などが町内を貫流しています。中小河川については大雨による洪水に対して備えが十分でない箇所も残っています。
台風や近年頻発する異常気象による豪雨などに備え、町民の生命、財産を守るべく河川の改修を早急に図る必要があります。
また、本町の河川にはホタルなどの様々な生物が生息しており、水質の保全と自然環境や親水性に配慮した河川の整備が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
町民を自然災害から守り、安心、安全なまちづくりを目指すため、河川改修の早期完成を促進します。
また、多様な生物の生息環境として自然環境に配慮した護岸の整備や、河川沿いの散策など町民の憩いの場など親水性に配慮した水辺環境の整備を推進します。

≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

きれいな水の環境をつく①

災害に強い河川づくり

るまち（河川）②

ホタルの生息する水辺環境づくり≪主要施策≫①

災害に強い河川づくり
台風や異常気象による豪雨などに備えるため、河川環境の保全に努めるとともに、現在改修中の切通川、寒水川改修の早期完成を関係機関に要請して
いきます。

②

ホタルの生息する水辺環境づくり
ホタルなど多様な生物が生息する清らかな川の流れを守り、町民に親しまれる河川公園を整備するなど、 生物にやさしい 水辺環境づくりに努めます。

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基本計画
第２章

第１節

快適・安全な生活環境づくり

地球にやさしく、美しいまち（１）自然環境保全、自然エネルギー活用≪現況と課題≫本町は、脊振山系や筑後川などの豊かな自然と広大な農地を有しています。
将来に向けて、美しい自然環境に恵まれた本町の環境を誇りに思うとともに、自然の生態系としての意義を認識し、人と自然とが共生していける豊かな環境が、あらゆる人々のために継承されるよう努めることが必要となっています。
しかし、町民生活の多様化にともない、石油エネルギー資源などの利用は増大しており、地球環境への悪影響が大きくなっています。
そこで、自然環境保護の意識啓発を図り、家庭を中心とした、町民一人ひとりができる環境保全と自然エネルギーの活用が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
地球環境保全、石油エネルギー資源節約と再利用の意識啓発を進め、自然環境を守るため一人ひとりが家庭や職場で行える環境保全を推進します。
また、地域や団体による活動を支援しながら、地域の自然環境の保全を推進します。
≪施策の体系≫施策の大綱
地球にやさしく、美しいまち（自然環境保全、自然エネル
ギー活用）

主要施策
①

豊かな自然環境を守る意識づくり②

地球環境にやさしい自然エネルギーの活用③

水質の浄化を目指す町民活動の展開④

恵まれた山林環境の保全・活用≪主要施策≫①

豊かな自然環境を守る意識づくり
生活水準の高度化などに伴い、本町の豊かな自然環境は徐々に悪化していますが、そのような環境悪化を未然に防ぐために、啓発活動を行い町民の環
境保全意識の高揚を図ります。

②

地球環境にやさしい自然エネルギーの活用
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基本計画
自然環境の保全を目指して、石油エネルギーの使用を少なくするために、
家庭用太陽光発電設備 ※ １ など新エネルギーの利用を促進します。
③

水質の浄化を目指す町民活動の展開
中小河川、用・排水路、ため池などの水質浄化に向け、下水道事業の普及
や町民と連携したＥＭ菌（有用微生物） ※ ２ などの活用による水質浄化対策を展開します。

④

恵まれた山林環境の保全・活用
山林の開発行為の抑制・指導や治山対策により山林の保全に努めます。
また、広域基幹林道を農林業の経営改善と山間地の地域振興に活用します。
さらに、山間地の恵まれた自然環境を活かしたレクリエーションの場、憩いの場としての活用を推進します。

※１

家庭用太陽光発電設備とは、太陽の光（エネルギー）を電力に変換し、家庭で使用する電力として使用するもので、屋根などに設置するソーラーパネルの普及が進んでいます。

※２

ＥＭ菌とは、有用微生物群(ゆうようびせいぶつぐん)のこと。群というように作物生産に有用な乳酸菌、酵母菌、放線菌、光合成細菌、有用糸状菌などの、１０属８０種以上の微生物群を複合した培養液で、河川浄化の促進、土壌改良、豚舎などの発酵臭防止など、有害細菌、害虫を無害化にする作用があるといわれています。

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基本計画
（２）環境衛生
≪現況と課題≫
近年の町民生活の多様化と環境に対する意識の低下により、環境汚染物質とごみの量の増大、さらにごみの不法投棄により、本町の環境衛生における問題は深刻化しています。
大気汚染、水質汚濁、温暖化などの地球規模における様々な問題において、町民の理解と協力が不可欠な状況となっています。
一般家庭、事業所から排出される一般廃棄物は１市２町で構成する鳥栖三養基西部環境施設組合が管理する溶融資源化センター、リサイクルプラザで環境基準を遵守して処理しています。
し尿及び浄化槽汚泥は２市４町で構成する三神地区環境事務組合が管理する三神地区汚泥再生処理センターで処理しています。
葬祭については、上峰町とで構成する三養基西部葬祭組合が管理する斎場『しらさぎ苑』で行われており、これらの広域で管理する施設については、
適正な維持管理に努める必要があります。
≪めざすべき方向≫
ごみの減量化、資源ごみの分別収集・リサイクル活用を町民、農家、企業・事業所、行政が連携して推進するとともに、施設において環境基準を遵守した一般廃棄物の適正処理を実施し資源循環型社会を実現していきます。
また、ごみの不法投棄や環境汚染物質の排出をしないよう、啓発普及に努めるとともに、きれいな町が保たれるよう、町民の参加による美化活動を推進します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

町民が主体となった環境保全活動の推進

地球にやさしく、②

美しいまちを目指したごみ処理・リサイクルの推進

美しいまち

③

関係者が一体となり進める公害の防止（環境衛生）④

し尿・浄化槽汚泥の適正処理の推進⑤

葬祭施設の適正な維持管理≪主要施策≫①

町民が主体となった環境保全活動の推進
環境美化活動、ふるさとクリーン作戦及び県下一斉美化活動を推進し、町民一人ひとりが、自主的にボランティア活動を体験することで向上心を啓発
するとともに、広報活動を通し、町民の環境衛生に対する知識の普及と意識の高揚を図ります。
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基本計画
また、集落内の排水路については、町民との協働により適正な維持管理・整備を推進します。
②

美しいまちを目指したごみ処理・リサイクルの推進
世界規模での地球温暖化に対応するため、個人単位で行われる分別及びリサイクルを推進し、可燃ごみ排出量の減量を目指します。
また、ごみ処理施設については、周辺環境に配慮し、適正な維持管理と有効活用に努めます。
さらに、不法投棄に関しては、看板の設置、住民監視体制の強化などの防止対策及び啓発を進め、不法投棄を抑制し、自然環境の保全に努めます。

③

関係者が一体となり進める公害の防止
誘致企業と環境保全協定を締結するなど、町民・企業・事業所・行政が一体となった公害発生防止の対策を推進します。
また、公害、苦情に対する相談処理については、関係機関との連携を強化
し、処理の適正化・迅速化に努めます。

④

し尿・浄化槽汚泥の適正処理の推進
ロンドン条約 ※ １ による海洋投棄禁止を遵守し、三神地区汚泥再生処理セ
ンターにおいて、し尿及び浄化槽汚泥の計画的な適正処理、循環型処理施設の適正な維持管理に努めます。

⑤

葬祭施設の適正な維持管理
周辺環境に配慮し、尊厳と品位ある施設とするため、施設の適正な維持管理に努めます。

※１

ロンドン条約とは、船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約で「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約｣とも呼ばれています。1972 年に採択され、1975 年に発効し、日本は 1980 年に批准しました。国内法として、2004 年 5 月に「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が改正され
ています。

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基本計画
第２節

笑顔の子どもが増えるまち≪現況と課題≫本町は、福岡都市圏や久留米市などと接するなど、地理的優位性がありますが、近年、人口減少、少子化の傾向がみられます。
町民アンケート調査においても、「自然環境」、「佐賀市・鳥栖市・久留米市など都市への近さ」が本町の住みよい理由として考えられています。
このような中、人口減少、少子化の対応策として、計画的な土地利用による優良な宅地開発の誘導により若い世帯の転入増加・人口定着を図るとともに、質の高い生活環境の整備による、だれもが住みたい、住んでいて良かったと思えるまちづくりを進めることが重要になっています。
≪めざすべき方向≫
土地利用計画に沿って、定住促進に向けた計画的な宅地開発の促進や公営住宅の整備、既存集落や住宅地内の緑地保全・整備、良質な上水道の供給などを図り、質の高い生活環境づくりに努めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱

笑顔の子どもが増えるまち

主要施策①

民間との連携による宅地開発の促進②

公営住宅の計画的な整備と適正な維持管理③

町民の交流の場となる公園・緑地の整備④

良質で安心な上水道の安定供給≪主要施策≫①

民間との連携による宅地開発の促進
若い世帯の定住を積極的に図るため、国土利用計画、都市計画マスタープ
ランに基づき、民間の住宅・宅地開発を誘導・促進します。開発地区については、良好な環境が形成されるよう、適切な指導を行います。

②

公営住宅の計画的な整備と適正な維持管理
公営住宅については、適正な維持管理に努め、計画的に改修、改善を行うとともに、今後の整備方針を決定するために住宅マスタープラン ※ １ を策定
します。

※１

住宅マスタープランとは、地方公共団体における住宅供給及び住環境の整備に係る施策について定める総合的な計画のことで、この計画に基づき事業を推進することにより、地域特性に応じた良質な住宅及び豊かな居住環境の整備を推進するものです。

15

基本計画
③

町民の交流の場となる公園・緑地の整備
高齢者の健康・生きがいづくり・交流の場、子どもの安全な遊び場、町民の憩いの場となる快適な空間づくりを目指して、公園・緑地の適正な維持管理と整備を進めます。
また、みやき町の風土に調和した景観の形成のため、緑化を促進します。

④

良質で安心な上水道の安定供給
上水道については、良質な水道水の安定供給を図るため、佐賀東部水道企業団と連携し、水道施設の整備促進、給水普及率の向上を目指します。

16

基本計画
第３節

みんなが気をつけ、安全を守るまち（１）防犯≪現況と課題≫近年全国で発生している犯罪は、集団による凶悪事件や幼児をねらった卑劣な事件など多様化・凶暴化・広域化しており、本町においても町民が犯罪に巻き込まれる可能性が高くなっています。
すべての町民が安全で安心して暮らせるよう、地域の力で未然に犯罪を防ぐまちづくりが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
防犯対策として、防犯設備の充実を図るとともに、町民と行政・警察など関係機関との連携、地域の防犯体制の強化を推進し、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
≪施策の体系≫
施策の大綱
みんなが気をつけ、安全を守るまち（防犯）

主要施策①

地域ぐるみで強める防犯体制②

子どもを守る地域の安全環境づくり③

安心な暮らしを守る消費生活情報の充実≪主要施策≫①

地域ぐるみで強める防犯体制
複雑化する犯罪に対応するため、町民・警察などの関係機関・行政が連携し、犯罪に対する意識の高揚を図り、地域ぐるみで防犯体制の強化に努めます。
併せて、街路における危険を防止するため、防犯灯を設置し、町民の安全性の向上に努めます。

②

子どもを守る地域の安全環境づくり
小・中学生への防犯ブザー携帯の推進と子ども１１０番の家の充実を図る
とともに、緊急時における連絡体制を確立し、町内の子どもの安全環境の向上に努めます。
また、地域ぐるみでの見守り活動を推進するため、青少年サポート隊との連携を強化します。

③

安心な暮らしを守る消費生活情報の充実
17

基本計画
近年増加している不当販売や製品事故など消費生活被害に対応するため、消費生活相談員 ※ １ との連携や広報、ホームページなどによる情報配信の充実を図り、速やかな被害者救済と被害予防に努めます。

※１

消費生活相談員とは、商品の購入・取引きや製品に関する不具合・事故などについて、消費者からの相談に応じる業務をする人のことで、消費者センターで勤務している人及び消費者からの相談に 応じるた めの一定 水準以上 の知識と 能力を 持ち合わせ ているこ とを独立 行政法人
国民生活センターの理事長が認定した「消費生活専門相談員」の資格を有している人などがい
ます。

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基本計画
（２）交通安全
≪現況と課題≫交通量の増加及び速度超過などによる交通事故の危険性の増大、交通マナ
ーの悪化、飲酒運転などの危険運転の横行が止まないなど、高齢者など交通弱者の増加により、今後さらに交通事故が増えることが懸念される状況となっています。
交通事故を未然に防ぐための交通安全施設の整備や関係機関との連携による交通安全意識の高揚・交通マナー向上に努める必要があります。
≪めざすべき方向≫
道路・交通安全施設の整備を推進するとともに、町民が交通安全意識を高め、交通マナーを守るための啓発活動を推進します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

みんなが気をつけ、安全を①

交通事故ゼロを目指した安全意識の啓発

守るまち（交通安全）②

身近な交通安全施設の整備・充実≪主要施策≫①

交通事故ゼロを目指した安全意識の啓発
交通事故の発生をできる限り少なくするため、交通安全の広報や各年齢層を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通マナーの啓発・交通安全意
識の高揚を図ります。

②

身近な交通安全施設の整備・充実
交通量の多い道路において、歩道の整備を促進するとともに、カーブミ
ラー、ガードレールなどの交通安全施設の整備を図り、町民の安全確保に
努めます。

19

基本計画
（３）消防・防災≪現況と課題≫常備消防については、昭和 48 年に鳥栖・三養基地区消防事務組合が設立されており、本町内では西署を中心に消防力の強化が図られています。
非常備消防団員 ※ １ については、若年人口の減少や、昼間時の団員数の減少などにより、消防力の低下が心配されています。施設面では、老朽化した消防車などの更新、各地域における消防水利の確保・充実が必要となっています。
防災については、豪雨や台風時に水防活動を行っており、今後も防災体
制・防災対策の充実が必要です。
平成 17 年の福岡県西方沖地震では、大きな揺れを観測し、地震災害への対応も必要となっています。
また、平成 16 年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が制定され、本町においても町民の安全確保に向けた取り組みが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
消防に関しては、消防施設の整備や消防団の活性化を図り、非常備消防体
制の高度化・充実を目指すとともに緊急時の情報伝達体系の整備に取り組みます。
防災の視点からは、地域防災計画に基づき、風水害、地震の際に迅速に取り組める体制の整備に努めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱

みんなが気をつけ、安全を守るまち（消防・防災）

主要施策①

迅速な対応ができる消防施設の整備・充実②

町民自らが参画する非常備消防体制づくり③

多様な災害に素早く対応できる防災体制づくり④

防災、緊急通信体制の整備⑤

有事の際の体制整備≪主要施策≫①

迅速な対応ができる消防施設の整備・充実
消防団員の活動拠点となる格納庫の整備や消防車などの配備・更新、防火
水槽や消火栓などの消防水利の確保に努めます。
また、町民による初期消火に対処するため、消火栓ボックスの整備に努め
ます。

20

基本計画
②

町民自らが参画する非常備消防体制づくり
鳥栖・三養基地区消防事務組合と連携し、消防団員の資質向上に向け各種訓練を実施するとともに、団員の確保に努め、非常備消防体制の充実を図ります。
また、火災予防に関する広報活動を推進し、町民自らが生命、身体、財産を守るための防火意識の高揚を図ります。

③

多様な災害に素早く対応できる防災体制づくり
多様化する災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、地域防災計画を周知徹底するとともに、災害用資機材の整備を行うなど災害応急対策の充実、町民皆が参加する訓練を実施し、災害時における機動力などの向上を図ります。

④

防災、緊急通信体制の整備
災害などから町民を守り、安全を確保するために、災害情報を早期に伝達する手段として、防災行政無線の導入に努めます。

⑤

有事の際の体制整備
みやき町国民保護計画に基づき、有事の際に町民の安全を守れるような体制の整備に努めます。

※1

非常備消防団員とは、火災などの災害から地域を守るため、他に本業を持ちながら消防団に所属し活動する団員のことを呼びます。

21

基本計画
第３章

第１節

魅力いっぱい活力づくり

絆づくりで意欲あふれる農業のまち≪現況と課題≫本町の農業生産基盤整備については、農地の区画整理や農業用用排水路整備などの工事がほぼ完了しています。また、農業用水の安定確保のためのかんがい排水事業については、平坦地で筑後川からの取水が実施されていますが、丘陵地においては整備中です。さらに、圃場整備事業により整備済みの農業用排水路は、整備完了時から年月を経ており、泥土の堆積や法面崩壊などがみられます。
農作物の輸入自由化などによる価格の長期低迷などにより逼迫した経営状況となっており、一層の作業の効率化・コストの低減が求められています。
農業経営の主な担い手として、農地流動化により農地を集積した「大規模経営農家」、共同作業により安定経営を目指す「集落営農組織」及び施設園芸・畜産などを行う「複合経営農家」の３つの類型の育成を進めていますが、大規模経営農家においてはさらなる規模拡大、集落営農組織においては組織の法人化、複合経営農家においては品質向上・高付加価値化が課題となっています。
また、水と緑豊かな町土保全の役割と農業の使命である食料の安定供給などを踏まえ、環境への負荷軽減や環境保全型農業を目指して、化学肥料などの使用を抑制した減農薬・有機農法など食の安全や生態系への配慮を図る必要があります。
≪めざすべき方向≫
生産基盤である農業施設の維持管理に努め、優良農地の保全を目指します。
農業の健全な発展を目指して、生産者・ＪＡとの連携により大規模経営農家や集落営農組織の育成・法人化及び複合経営農家による高付加価値型農業の育成と流通経路の拡大、みやき町ブランドの形成を目指します。
さらに、環境に配慮した農産物づくり体制を目指し、安心・安全な農業経営を推進し、環境保全型農業を目指します。

22

基本計画

≪施策の体系≫施策の大綱

絆づくりで意欲あふれ
る農業のまち主要施策①

豊かな実りを支える農業生産基盤の整備・保全②

明日を担う農業の担い手、集落営農組織の育成③

みやき町農産物のブランド化とＰＲ活動の推進④

安心・健康を育てる環境保全型農業の推進⑤

地産・地消の推進⑥

共同活動による農業集落の保全活動⑦

交流を盛んにする観光農業の推進≪主要施策≫①

豊かな実りを支える農業生産基盤の整備・保全
国・県の補助事業などを引き続き実施し、農業用用排水路、農業施設の維持管理・整備を図り、優良農地の保全に努めます。

②

明日を担う農業の担い手、集落営農組織の育成
認定農業者、後継者の育成及び全ての地域での集落営農組織づくり、農業生産法人の育成を進め、共同化などによる大幅な労働軽減とコスト低減や生産性の向上を目指すとともに、「農業経営基盤強化促進事業」による農地の集約と大規模経営農家の育成を進めます。

③

みやき町農産物のブランド化とＰＲ活動の推進
園芸作物・畜産などについては、ＪＡなど関係機関との連携により消費者ニーズの把握に努め、品質向上による高付加価値化を促進します。
また、みやき町の農産物をＰＲし、多様な販売ルートを開拓するため、朝市の充実などを関係者と連携して推進するとともに、インターネットなどを活用した情報発信を推進します。

④

安心・健康を育てる環境保全型農業の推進
水と緑豊かな町土保全に際して、近年の社会動向を踏まえた生態系への配慮が必要なことから、減農薬や有機農法などにより環境保全型農業を推進します。

⑤

地産・地消の推進
町内で産出した新鮮で安心できる農作物を町民が手に入れられるよう、朝市などを活性化させるとともに、学校給食での活用を推進します。

23

基本計画
⑥

共同活動による農業集落の保全活動
地域共同で農村集落環境の適切な管理を行い農地・水・環境の良好な保全と質的向上を促進します。

⑦

交流を盛んにする観光農業の推進
福岡都市圏や鳥栖市・久留米市などとの交流を目指し、遊休農地などの有効活用に努め、地域と連携した観光農業・体験農業を推進します。

24

基本計画
第２節

次世代を切りひらく新産業のまち≪現況と課題≫
本町は、鳥栖ジャンクションや東脊振インターチェンジをはじめ 30 分圏
内に５箇所のインターチェンジがあり、広域交通の利便性が高い地域となっています。
このような地理的条件において、江口工場団地や中津隈工場団地において企業誘致が進み、近年では、中原工業団地をはじめ中原ミニ工業団地、三根
西部工業団地に優良企業が進出しています。
しかし、流出人口が流入人口を上回るなど町内での雇用の場は十分とは言えない状況であり、アンケート調査でも「企業誘致などによる町内での雇用創出」が産業振興の中で最も多く望まれています。
既存の工場適地の分譲についてはほぼ完了していることから、今後は新規企業の誘致と町内企業の規模拡大への対応に向け、国土利用計画、都市計画
マスタープラン及び農業振興地域整備計画との整合性を図りながら、新規工業団地の整備を検討する必要があります。
また、引き続き企業誘致を進めることで、町内での雇用の場の拡大を図る
必要があります。
≪めざすべき方向≫
本町の地理的特性を活かして、既存の工場適地への企業誘致を積極的に展開し、町民の雇用創出を目指すとともに、新たな工業団地の整備を推進します。
また、企業間の連携・交流が図れるよう促進し、地域と密着した産業の振興を目指します。
≪施策の体系≫
施策の大綱
次世代を切りひらく
新産業のまち※１

主要施策①

町の環境に適した工業団地開発の推進②

活力を生む優良企業の誘致の推進③

地場産業の育成と誘致企業へのフォローアップ ※ １

フォローアップとは、ある物事を徹底するために、その物事の展開について継続的に調査、指導、支援、育成するなどのことです。

25

基本計画

≪主要施策≫①

町の環境に適した工業団地開発の推進
優良な企業を誘致するための受け皿づくりとして、既存工業団地の周辺など団地開発に適した土地を模索し、新たな工業団地の整備を推進するとともに、民間の開発については、適切な誘導を行います。

②

活力を生む優良企業の誘致の推進
高速道路や福岡・佐賀空港へのアクセスの利便性、福岡都市圏・久留米市・鳥栖市に隣接する地理的優位性を活かし、町内外の企業に対して、佐賀県など関係機関と連携を図り、積極的な誘致活動を展開し、新規雇用の創出と就業機会の確保を目指します。

③

地場産業の育成と誘致企業へのフォローアップ
地域経済の活性化を図るため、商工会をはじめ、佐賀県や佐賀県地域産業支援センターなどとの連携を図り、既存企業の育成・支援を行うとともに、企業間や他分野との連携・交流のできる体制を整備します。
誘致企業に対しては、町との情報交換が図れるよう、交流・支援に努めま
す。

26

基本計画
第３節

身近なサービスが充実したまち≪現況と課題≫消費者ニーズの高度化・多様化に伴い、町内及び周辺市町に大型店・専門店の進出がみられています。このため、町内の既存の商店は大きな影響を受
け、休業・廃業店が増加しています。
商業の活性化を図るためには、事業者・商工会・行政の連携を強化し、後継者の確保や店舗の専門化・個性化などを進め、町民の生活に密着した商品やサービスの提供ができるようにしていくことが必要です。
≪めざすべき方向≫
商工会と連携し、消費者ニーズを的確に把握した個性的な店づくりや経営者の育成を支援します。
また、既存商店街の活性化を図るとともに、道路沿線などへの商業集積を誘導します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

身近なサービスが充実し①

生活に密着した地元商業・サービス業の振興

たまち②

活気を呼ぶ商業ゾーン・集積地区の育成≪主要施策≫①

生活に密着した地元商業・サービス業の振興
商工会などとの連携を図り、消費者ニーズを的確に把握した個性的な店づ
くりや経営者の育成を支援するとともに、購買者に配慮した魅力ある商業展開を促進します。
既存の商店街に、町民の生活に密着した親しみやすい空間を確保します。
また、新規店舗については、道路沿線などへ計画的に誘導し、新たな雇用の場の創出に努めます。

②

活気を呼ぶ商業ゾーン・集積地区の育成
土地利用計画に基づき、町全体を視野に入れた商業集積ゾーンの形成を図
ります。

27

基本計画
第４節

資源を活かし楽しさを発信するまち≪現況と課題≫
本町の観光においては、山麓の森、筑後川をはじめとした豊かな自然や生き物、浮立や神事、古代の古墳から近世の千栗土居など歴史・伝統文化などの財産、白石焼や綾部のぼた餅などの地場産品があり、また、これらの資源を生かした多くのイベントなどが催されています。
今後、社会経済環境の変化によって、観光やレクリエーションに対するニーズも多様化することが予測されます。
そこで、「体験・癒し・健康」といった、多様なニーズに応えられる観光資源の開発と、新しい特産品やイベント開催などが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
豊かな自然、歴史・文化、特産品などをまちの魅力資源として積極的に広く情報発信・ＰＲすることで、近隣の都市部からの来訪者など観光交流人口を増やし、地域の活性化を促進します。

≪施策の体系≫
施策の大綱
資源を活かし楽しさを発信するまち

主要施策①

みやき町の誇れる観光資源の保全・活用②

個性あふれる観光､イベント､レクリエーションの企画③

交流の活性化を目指した観光ＰＲ・情報発信の推進≪主要施策≫①

みやき町の誇れる観光資源の保全・活用
筑後川や鷹取山など自然を活かした観光資源について、ふれあいの場として活用できるよう利便性の向上を図ります。
既存の観光ルートを活用し、観光資源の活性化を促進します。
また、新たに自然風土と観光資源を活用した観光ルートを開発し町外からの利用者の流入を促進します。

②

個性あふれる観光、イベント、レクリエーションの企画
町内各神社で伝承されている神事の保存・伝承に努めるとともに、町民主体で実施されるイベントの支援を行います。
また、地場産業を活かした体験型の農業や窯業などのイベントを企画・発
信し、観光交流人口の増加を図ります。

28

基本計画
③

交流の活性化を目指した観光ＰＲ・情報発信の推進
観光・特産品・地域情報などを、商工会や観光協会との連携、佐賀県福岡
情報センターやホームページなどの活用により、広く町内外に情報発信し、交流人口の増加を図ります。

29

基本計画
第４章

第１節

笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり

心とからだが元気なまち（１）ヘルスプロモーション ※ １ （健康づくりの基盤整備）≪現況と課題≫結核などの感染症が激減し、がんや循環器病などの生活習慣病が増加するなど、疾病構造は大きく変化しています。寝たきりや認知症のように、高齢化に伴う障がいも増加しています。
さらには急速な出生率の低下や高齢化の進展により、超少子高齢社会といわれるように社会構造が大きく変化しています。
このような中、地域との結びつきを持ち、毎日をいきいきと過ごしている人もいますが、生活の質（ＱＯＬ） ※ ２ が低下している人もいます。そこで町民一人ひとりが主体的にその人の健康観に基づき、健康に暮らすことができるよう支援していく必要があります。
≪めざすべき方向≫
健康にいきいきと暮らしていくために、自分たちの生活習慣に対する意識を見直し、一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康を維持増進することができる環境づくりを進め、「健康な町

みやき」を目指します。

≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

長生きでき、豊かに暮らせる健康づくり

心とからだが元気なまち②

病気の早期発見・治療ができるしくみづくり（健康づくりの基盤整備）③

緊急時にも安心な救急医療体制の充実④

地域の健康づくりを支える人材の育成※１※２

ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康を管理し，改善できるようにするプロセスのことを指します。日本では，これまで「健康増進」と訳されることが多かったのですが、健康増進それ自体を“目的”と位置づける傾向があり、諸外国においてはヘルスプロモーショ
ンを幸福な人生への“プロセス”のひとつであると位置づけています。
生活の質（ＱＯＬ）とは、quality of life の略。その人の暮らし状態の受け止め方のことをいい、生まれ育った場所の文化や価値観、一人ひとりの目標や期待・基準や関心事とも関連しており、主観的判断に左右されるものです。

30

基本計画

≪主要施策≫①

長生きでき、豊かに暮らせる健康づくり
健康プランや各種事業業務計画を作成し、これに基づき各種健診、住民の健康づくり事業を実施するとともに、健康指導、健康相談などを通じて、町民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ります。

②

病気の早期発見・治療ができるしくみづくり
町で実施している予防活動および健康診査などをとおして、生活習慣病
や感染症などの予防・早期発見・早期治療のために医療機関とのより一層の連携を図っていきます。

③

緊急時にも安心な救急医療体制の充実
災害などの非常事態に備え、緊急体制や救急医療にかかる対策を鳥栖三養基地区消防事務組合、保健福祉事務所など関係機関との連携を図っていきます。

④

地域の健康づくりを支える人材の育成
健康づくり地区推進員、母子保健推進員、食生活改善推進員 ※ １ など地域の中心となる人材を育成し、町民との協働により、地域に密着した健康づ
くりの基盤をつくります。

※１

食生活改善推進員とは“私たちの健康は私たちの手で”を合言葉に、「ヘルスメイト」の愛称で、食生活を通したボランティア活動を行っています。全国に市町村協議会組織をもち、
みやき町食生活改善推進協議会として自主的な活動と公的活動の両面から「食生活・運動・休養」のバランスのとれた生活習慣改善に努めています。

31

基本計画
（２）健康づくり
≪現況と課題≫少子・高齢化と共働き家庭の増加などにより、子どもの健康に関する環境が変化しています。
また、成人においては、生活・社会環境の変化によるストレスなどが増加
し、高齢者においても健康問題に対する多様な課題が発生するなど、保健・福祉サービスに対する町民ニーズは多様化していることから、家庭における健康管理や、地域での見守りや支え合いが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
乳幼児から高齢者まで、すべての町民の健康な生活の実現を目指して、健康の保持増進のための地域保健活動の充実を目指します。
≪施策の体系≫施策の大綱心とからだが元気なまち（健康づくり）

主要施策①

健康・生き生き「食育」の推進②

母と子を健やかに育む保健の充実③

成人の健康づくり④

感染症予防事業の充実⑤

精神保健福祉事業の充実≪主要施策≫①

健康・生き生き「食育」の推進
健康で生き生きと暮らしていくためには、正しい食習慣を身につけることが必要です。特に、最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防するうえ
では、運動を習慣づけるとともに食生活の改善が大切です。
このため、家庭や学校、保育所などと連携しつつ、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進します。

②

母と子を健やかに育む保健の充実
妊産婦や乳幼児に対する健診や保健指導、育児教室の開催などにより、育児不安・育児ノイローゼなどに対する支援など母子保健事業の充実に努めます。
親自身が子どもの発達過程を理解し、育児力を高めるための学習の場を
母子保健推進員や関係機関との連携により充実します。
また、教育現場と協力・連携を図りながら、次代の担い手となる子どもたちが生きる力をつけ自立していくための機会を設けていきます。

32

基本計画
③

成人の健康づくり
各種の健診や教室の場の提供、家庭や地域での支えあいの場を広げる活動を行うなど、成人の健康づくりの輪をひろげ、生活の質（ＱＯＬ）の向上を図る支援・体制づくりに取り組みます。

④

感染症予防事業の充実
感染症予防に重点を置き、予防接種の勧奨、突発的に発生する伝染病に対応できる体制づくりを進めていきます。

⑤

精神保健福祉事業 ※ １ の充実
住み慣れた地域で暮らせるように、偏見や差別のない社会を目指して、
正しい知識の普及と相談体制の充実を、専門医療機関・福祉部門と連携を図りながら行います。

※１

精神保健福祉事業は、原則として、サービスを要する本人の居住する地域で提供されるべきであるとする考えに基づき、市町村が実施主体となることを基本として、精神疾患、精神障害者に対する正しい理解の促進、さまざまな心の健康問題の予防と早期対応、当事者が主体的に選択できるよう多様なサービスの充実等その提供体制の整備を進めていくものです。このため、国、都道府県、市町村、関係機関、地域住民などの多様な主体が総合的な取り組みを行ってい
ます。

33

基本計画
（３）国民健康保険≪現況と課題≫医療の高度化や高齢化などにより医療費は増加傾向となっています。
また、平成１６年度の国保加入者１人あたりの医療費を見ると、県内市町の中で本町が最も医療費が高くなっており、国民健康保険事業の運営は極めて厳しい状況となっています。
財政の健全化を図るため、国民健康保険税の収納確保や健康づくり事業の実施により、医療費抑制対策を推進する必要があります。
なお、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、負担の公平化を図るため、現行の老人保健制度に代わり、平成２０年度から
後期高齢者医療制度が導入され、県単位の広域連合で運営されることになります。
≪めざすべき方向≫
町民の年齢や生活状況に応じた健康づくりを推進するために、相互扶助制度である保険事業の充実を図ります。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

心とからだが元気なまち①

国民健康保険の適正化（国民健康保険）②

保険税収納率の向上≪主要施策≫①

国民健康保険の適正化
健康づくり事業と連携し、被保険者の健康についての認識と自覚の高揚を図るとともに、疾病予防指導を行い、医療費の抑制を促進します。

②

保険税収納率の向上
国民健康保険税の適正な賦課に努めるとともに、徴収体制を整備し収納率の向上を図ります。

34

基本計画
第２節

生きがいあふれる支え合いのまち（１）地域福祉≪現況と課題≫
本町では、旧来から近隣相互の見守りと支え合いが育まれ、豊かな人間関
係が営まれていました。
しかし、近年の地域におけるコミュニティ ※ １ は希薄なものへと変化し、近隣相互の見守りや支え合いが十分な状況とは言えなくなっています。
一方、核家族化や少子・高齢化などにより、地域福祉に対する地域社会の理解と参加・協力がなくてはならないものとなっており、町民相互の思いやりと助け合いに支えられた福祉社会の形成が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
地域が一体となりともに支えあう福祉社会の形成に向けて、社会福祉協議会をはじめ、ＣＳＯ ※ ２ などとの連携を強めていきます。
とくに、行政区や班などといった隣近所での見守りや助け合いができる、
思いやりあふれるコミュニティの育成を目指します。
≪施策の体系≫
施策の大綱
生きがいあふ れる支え 合
いのまち（地域福祉）

主要施策①

地域で支えあう福祉社会づくり②

ボランティア福祉活動の推進③

地域全体で支える福祉の体制づくり≪主要施策≫①

地域で支えあう福祉社会づくり
福祉のまちづくりを推進するために、様々な福祉計画をもって地域福祉 ※ ３ の活性化に努めます。
多様化する福祉ニーズに応えるため、社会福祉協議会やＣＳＯなどと連携を図り、支え合う仲間づくりと地域福祉の意識高揚を進め、地域ぐるみによる支援体制の充実に努めます。

※１

コミュニティ：基本構想 11 ページ参照。

※２

ＣＳＯとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、ＮＰＯ法人、市民活
動・ボランティア団体に限らず、自治会、老人会、ＰＴＡといった組織・団体も含めて「ＣＳＯ」と呼称しています。
地域福祉とは、一般に、高齢者、障害者、児童、母子および寡婦、低所得者などと対象者ごとに捉える社会福祉に対し、地域社会を基盤に住民参加により民と公が協働して福祉コミュ
ニティを構築し、住民一人ひとりの生活保障を実現していく考え方です。

※３

35

基本計画

②

ボランティア福祉活動の推進
ＮＰＯ ※ 3・ボランティアなどによる福祉活動に対する地域の人々の理解を深め、積極的な参加を呼びかける取り組みを推進するとともに、地域福祉に対する町民意識の啓発に努めます。

③地域全体で支える福祉の体制づくり
町民、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティアなど関係団体と連携を図り、見守り活動、高齢者相互の支援活動などにより、高齢者や障がい者、ひとり親家庭などを地域全体で支え合う体制づくりを推進します。

※３

ＮＰＯ：基本構想 11 ページ参照。

36

基本計画
（２）高齢者福祉≪現況と課題≫本町の高齢化率は 24.1％で、県平均 22.6％を上回っており、今後も寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者数は増加していくことが予想されます。
高齢化・核家族化が増加している昨今においては、高齢者が安心して過ごせるような福祉サービスが求められています。
高齢者福祉を充実させるため、保健・医療・福祉の連携を強化するとともに、介助世帯（人）の負担を軽減するサービスの提供が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
高齢者が住みなれた家庭や住み慣れた地域で、安心して、健康で、生きがいを持って、可能な限り自立して暮らせる環境の整備を目指します。
また、町民の誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン ※ １ のまちづくりを推進します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

生きがいあふれる支え合
いのまち（高齢者福祉）

主要施策①

高齢者の心身の健康管理・維持増進②

生活サービス・見守り支援体制の充実③

高齢者の生きがいづくり④

生き生き自立生活を支えるしくみの充実⑤

高齢者の生活環境の整備≪主要施策≫①

高齢者の心身の健康管理・維持増進
高齢者の心身の健康を保持し、居宅において、健康で生き生きとした生活や人生を営むことができるよう支援するとともに、高齢者を介護している家族に対しても、日常の介護による疲れやストレスから一時的に開放されるよう、介護者相互の交流会や研修会を開催します。

※１

ユニバーサルデザイン：４ページ参照

37

基本計画

②

生活サービス・見守り支援体制の充実
ひとり暮らし、高齢者世帯に対し、家庭訪問などにより安否確認などを実施し、防犯・防災につなげるとともに、成年後見制度の利用を支援します。
また、ひとり暮らしの高齢者の突発事故などによる緊急事態時における即応態勢を充実させ、高齢者などの不安を解消するとともに、生活の安定・安全を確保し、安全で安心して暮らせる環境を提供します。

③

高齢者の生きがいづくり
高齢者が閉じこもりがちにならないようにし、介護状態へ進行するのを予防するために、家庭訪問と併せて、地区公民館での健康づくり事業、ふれあい交流会などへの参加を促していきます。また、高齢者同士の仲間づくりや子どもなど世代間の交流の機会を増やすよう努めます。

④

生き生き自立生活を支えるしくみの充実
単に心身の状態の改善のみを目指すのではなく、生活機能全体の向上を図るため、ホームヘルパー ※ １ の派遣や、デイサービス ※ ２ 、ショートステイ ※ ３ 、配食サービスなどの自立支援事業を実施し、高齢者の生きがいと健康づくりにつなげていきます。

⑤

高齢者の生活環境の整備
高齢者などが外出しやすい環境づくりのために、ユニバーサルデザインの考え方により道路などの施設整備を推進するとともに、居住関係施設の整備を推進します。

※１

ホームヘルパーとは、お年寄りや心身に障がいを持つなど、日常生活で困難の多い方々の家庭を訪問し、主に身体介護と家事援助を行う家庭奉仕員のことをいいます。家族への介護技術の指導や精神面のケア、相談助言なども行います。（老人家庭奉仕員派遣事業など）※２ デイサービスとは、老人デイサービスセンターなどに通い、入浴・食事の提供とその介護、生活の相談・助言・健康状態の確認などの日常生活の世話と機能訓練を受けるサービスです（通所介護）。利用者の在宅生活の支援、社会的孤立感の解消（閉じこもり防止）や家族の身体的、精神的負担の軽減を目的とするものです。
※３ ショートステイとは、在宅寝たきり高齢者を、福祉施設などが一時的に預かり、介護することです。期間は原則として７日以内とされています。

38

基本計画
（３）障がい者（児）福祉≪現況と課題≫障がい者の現状は多様化し、重度化、高齢化も進んでいますが、今後は、障がいがある人も可能な限り家庭や地域で通常の生活ができる社会づくりのための諸条件の整備が必要となっています。
障がい者が安心して生活できるようノーマライゼーション ※ １ の基本理念に基づいた社会づくりが必要となっています。
障がいをもって生まれた人などについては、医療機関と連携しながら、障害の早期発見、早期治療、機能回復訓練の機会の提供、援助を行うことが必要となっています。
さらに、障がい発生防止のための安全教育の徹底、障がい者を受け入れる
職場、地域社会などの理解と協力を醸成する必要があります。
≪めざすべき方向≫
障がいを持つ・持たないに関わらず、すべての町民が地域社会に参加し、安心して暮らせる環境の整備を目指します。
また、障がい者が住み慣れた家庭や住み慣れた地域で、安心して暮らせる
ような在宅福祉の充実を図ります｡≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

生きがいあふれる支え合①

在宅障がい者福祉の充実

いのまち（障がい者福祉）②

在宅障がい者の自立支援と社会参加の促進≪主要施策≫①

在宅障がい者福祉の充実
在宅の重度障がい者に対し、医療費の助成や日常生活用具の給付を行うな
ど障がい者福祉サービスの充実に努めます。

②

在宅障がい者の自立支援と社会参加の促進
障がい者に対し、社会参加と自立を目指し、地域との交流と自立への支援を推進します。
また、広報などにより、障がいに対する町民の理解の向上を図ります。

※１ ノーマライゼーションとは、すべての人を幸福にするという福祉の基本理念のもとに、障がい者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活をおくることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをいい、高齢者や子どもなどを含めて、障がい者が障がいがありな
がらも普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりこそがノーマライゼーションの目的で
す。

39

基本計画
（４）ひとり親家庭等・低所得者の福祉≪現況と課題≫幼児を抱える母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭については増加傾向にあり、経済的にも、就業・育児環境においても多くの課題があります。
将来の本町を支える子どもたちを支援する福祉サービスが特に必要となっています。
また、長期不景気による失業者やニート ※ １ などの低所得者が著しく増加傾向にあり、そのため、働くべき年齢層の低所得化が進んできています。
≪めざすべき方向≫
ひとり親家庭・低所得者の生活の安定と自立を目指して、雇用相談・紹介も含めた生活支援を行います。
≪施策の体系≫
施策の大綱
生きがいあふれる支え合主要施策①

ひとり親家庭等への支援②

低所得者への支援

いのまち（ひとり親家庭
等・低所得者福祉）≪主要施策≫①

ひとり親家庭等への支援
母子・父子家庭及び寡婦に対し、生活の安定・自立に向け、手当の給付や医療費の助成などを行います。

②

低所得者への支援
低所得者に対する雇用相談・雇用紹介を行い、要保護者については、福祉事務所と調整を図り自立を支援します。

※１

ニートとは、雇用から離れ、教育も職業訓練も受けていない若者を意味する用語として、「Not
in Employment, Education or Training」という英語の頭文字を とっ てつく られた もので す。

40

基本計画
（５）介護保険≪現況と課題≫第１号被保険者（高齢者）や第２号被保険者（４５歳以上６５歳未満の医療保険加入者）を対象とする介護保険制度が施行されています。
被保険者と家族が抱えている負担を軽減し、社会全体で支え合う制度ですが、介護保険サービスの利用者及び給付費が増加し、今後は介護予防や健康づくり、生きがいづくりのための支援がより重要になってきています。
≪めざすべき方向≫
現行の介護保険に併せて、介護保険利用者と給付費の抑制を目指した介護予防や健康づくり、生きがいづくりへの支援を進めていきます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
生きがいあふれる支え合
いのまち（介護保険）

主要施策①

介護保険事業の推進②

地域支援事業の推進③

指定介護予防支援≪主要施策≫①

介護保険事業の推進
鳥栖地区広域市町村圏組合において、要介護者に対し、介護保険制度に基づき、通所介護、訪問介護、福祉用具貸与、住宅改修費支給、施設入所などの介護サービス費の給付を行います。

②

地域支援事業の推進
要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、生活機能や身体機能の低下を防止し要介護状態にならないよう、地域包括支援センター ※ １ を核に関係機関とのネットワークを構築して、的確に介護予防事業や各種生活支援サービス事業などを実施します。
また、安心して尊厳ある生活ができるよう、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などの権利擁護事業を行います。

③

指定介護予防支援
要支援１、２の高齢者に対するケアプラン作成およびケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう関係機関との連絡調整を図ります。

※１ 地域包括支援センターとは、高齢者の尊厳を支えるケアの実現を目指し、介護保険事業とともに保健・医療・福祉サービスの提供といった総合的なケアマネジメントを行う施設です。

41

基本計画
第３節

健やかに子どもが育つ未来のまち（１）子育て支援≪現況と課題≫女性の社会進出や核家族化などにより、幼児・児童を取り巻く生活環境は大きく変化しており、子育て支援に対するニーズは多様化しています。
幼児・児童の健全な育成を目指した、細やかな児童福祉施策などによる福祉サービスが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
子育てをしやすい環境を実現するため、保健・医療・教育など幅広い分野との連携を図り、次世代育成支援行動計画に基づき計画的な対策を講じていきます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
健やかに子どもが育つ
未来のまち（子育て支援）

主要施策①

家庭・地域での子育て支援②

乳幼児保育の充実③

就学前の子どもへの医療援助≪主要施策≫①

家庭・地域での子育て支援
安心して子育てできるように、育児サークルの支援など、子育て支援を強化していきます。
また、講座などを開催し、町民の理解を深め、民生・児童委員、母子保健推進員や関係機関との連携を図りながら、地域で子育てを支援する気運を高めていきます。

②

乳幼児保育の充実
多様化する保育ニーズに対応するため、新しい保育事業の展開を検討し、子育てと社会参加の支援を行います。
また、民間活力の導入を視野に入れた保育園の整備・充実及び幼稚園との一体化を推進します。

③

就学前の子どもへの医療援助
小学校就学前の乳幼児に係る医療費の全額又は一部を助成し、子育て世帯に対する支援を推進します。

42

基本計画
（２）青少年の健全育成≪現況と課題≫近年の社会情勢の変化により、青少年を取り巻く環境は、深刻ないじめ、
校内暴力事件の発生、さらには薬物の乱用など複雑化、深刻化しています。
次代を担う青少年がたくましく成長するため、地域ぐるみで青少年を育む
環境づくりに取り組むことが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
青少年が健全な生活を送れるよう、家庭・地域・行政が連携し、青少年の健全育成に対する取り組みを推進します。
≪施策の体系≫
施策の大綱
健やかに子どもが育つ未来のまち（青少年の健全育成）

主要施策①

青少年健全育成の推進②

放課後児童対策の充実③

健全な家庭づくりの推進≪主要施策≫①

青少年健全育成の推進
青少年育成町民会議活動の推進や青少年サポート隊との連携強化に努めるとともに、学校及び警察などの関係機関と連携し、青少年の非行防止活動を推進します。

②

放課後児童対策の充実
放課後対策事業の中で、学校施設を有効に活用しながら放課後児童健全育成事業を充実させ、健全な児童の育成に努めます。
また、ＮＰＯ団体などとの連携を視野に入れ、事業のあり方を検討して
いきます。

③

健全な家庭づくりの推進

青少年が健全な生活を送り、社会の中で生きていける力を養うためには、家庭環境が健全であることが先ず必要です。そのため、保護者の自覚と暖かい家庭づくりを促すよう、学校、地域、行政が協力して保護者への啓発・指導を行っていきます。

43

基本計画
第５章

第１節

いきいき輝く人づくり

子どもたちが夢を抱き社会にはばたくまち≪現況と課題≫社会情勢の変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化しています。
幼児教育においては、保護者のニーズの多様化に対応した幼稚園と保育所の一元化や、保育時間の延長などが求められています。
また、総合的な知識と体験を学ぶ場である学校教育においては、不登校な
どの問題も発生しています。
幼児教育と学校教育については、豊かな人間形成の基礎となることから、家庭を中心に、地域や指導者と連携を図り、豊かな教育環境と成長に応じた教育が必要となっています。
学校は、小学校４校、中学校３校ありますが、施設の老朽化や余裕教室の発生がみうけられます。また、学校給食施設の改善などについて検討が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
家庭における教育を基礎に、地域社会においても子どもを育むための連携を図り、成長過程に応じた教育を目指します。
幼児期には、保護者のニーズに対応しながら、家庭と地域ぐるみの幼児教
育の環境づくりを目指します。
学校教育においては、一人ひとりの個性と創造力を伸ばし、健全で豊かな
人間性を育む教育、時代の変化に対応できる「生きる力 ※ １ 」を育む（社会において自立的に生きる基礎を培う）教育を推進するとともに、安全で安心な学校施設など教育環境の整備を図ります。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

幼児教育の充実

子どもたちが夢を抱き②

豊かな人間性を育む学校教育の充実

社会にはばたくまち③

伸び伸び学べる学校施設の整備④

元気な子どもを育てる学校給食の充実

44

基本計画

≪主要施策≫①

幼児教育の充実
家庭、地域、教育機関などの連携を強化し、適切な子育て支援を図るための情報提供や相談・指導体制の充実に努めます。

②

豊かな人間性を育む学校教育の充実
基礎的な知識・技能と思考力・表現力・判断力などといった確かな学力の定着のため、効果的な学習内容・指導方法などの改善・充実に努めるとともに、特別な支援を要する児童生徒へのきめ細かな対応を図ります。
豊かな人間性を育むため、家庭や地域と連携を図りながら、心の教育の推進、奉仕活動や自然体験活動などの機会の充実を図るとともに、不登校や問題行動などにも適切に対応しうる体制の整備充実に努めます。
また、情報化・国際化などの社会の変化に対応するため、外国青年招致事
業やパソコンを積極的に活用するなど教育内容・設備の充実を図ります。

③

伸び伸び学べる学校施設の整備
学校施設については、児童生徒が一日の多くを過ごす生活の場として、安全で安心な学校づくりが必要であることから、計画的な改修・改築に努め教育環境の充実を図ります。
また、余裕教室の有効活用を検討します。

④

元気な子どもを育てる学校給食の充実
児童・生徒にバランスの取れた食教育を促すため、「児童生徒・保護者参加型の学校給食 ※ ２ 」を推進します。
また、給食施設については、施設・設備の衛生管理の向上を図るため、施設の改善に努めます。

※１

生きる力とは、第 15 期中央教育審議会（平成８年）が，今後における教育の在り方の基本的な方向として示した、児童・生徒の育成の目標の一つです。
平成 18 年 12 月に公布、施行された新しい教育基本法に関して、義務教育に関する条文の趣旨・内容として、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすること。」と示されています。（「教育基本法の施行について（通知）」（第 5 条関係））※２ 参加型学校給食とは、親子で献立づくりなど保護者の参加による給食の改善や食に関する教育を行うものです。

45

基本計画
第２節

いつでも学び、自己実現できるまち（１）生涯学習≪現況と課題≫ライフスタイルの変化や余暇時間の増大に伴って、豊かな人生を送るため、町民の学習意欲や社会参加意欲が高まっています。
そこで、主体的で積極的な町民活動を支え、幅広い学習の機会を提供することが必要となっています。
また、現在、生涯学習活動については、各校区の公民館、各地区の公民館
および学校施設を利用していますが、今後は、生涯学習の核となる中央公民館の整備が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
町民の学習意欲と生きがいづくりに応えるため、町民の個性や学習ニーズを的確にとらえ、生涯学習団体などと連携をとった学習機会の提供と施設の充実に努めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

いつでも学び、自己実①

いつでも、どこでも、だれでも学べる機会の充実

現できるまち②

生涯学習指導者の育成・確保（生涯学習）③

町民のニーズに応える生涯学習施設の整備・充実≪主要施策≫①

いつでも、どこでも、だれでも学べる機会の充実
町民がいつでも、どこでも、だれでも学ぶことができるよう学習ニーズに対応したバラエティに富んだ豊かな教室・講座などを開講し、町民に学習の場を提供します。

②

生涯学習指導者の育成・確保
それぞれの団体の自主性を尊重し、今後訪れる団塊の世代の退職を見据え、町民の生涯学習に対する指導者の養成に努めるとともに、様々な分野への支援、育成を図り、生涯学習の活性化を促進します。

③

町民のニーズに応える生涯学習施設の整備・充実
町民の学習ニーズに対応するため生涯学習の拠点となる中央公民館の建設を推進するとともに、図書機能の充実や効率的活用、既存施設の適正な維持管理・活用に努めます。
46

基本計画
（２）生涯スポーツ
≪現況と課題≫
近年は、「高齢者スポーツ」「青少年スポーツ」といった、年齢や社会階層にとらわれることなく、子どもから高齢者まで幅広い人たちがスポーツに取り組むようになってきています。
また、参加者層の広がりとともにスポーツ参加の目的も多様になってきており、楽しみのためにスポーツを行う人もあれば自己鍛錬や自己の限界に挑戦しようとする人、健康の保持・増進のために行う人などスポーツを行う目
的は多様化しています。
そこで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できる「生涯スポーツ」の条件整備を図ることが必要となっています。
≪めざすべき方向≫
健全な心身の維持、増進のため、子どもから高齢者まで、気軽にスポーツやレクリエーションに親しめる機会づくりを進めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
いつでも学び、自己実現できるまち（生涯スポーツ）

主要施策①

スポーツの振興・普及②

スポーツ指導者、組織の育成③

少年スポーツの育成≪主要施策≫①

スポーツの振興・普及
町民の健康増進と生きがいづくりのため、軽スポーツ教室や大会を開催し、軽スポーツに親しむような環境づくりに努めます。
競技スポーツについては、体育協会の組織力を強化し、各種大会への参加を促進し、基礎体力の向上とスポーツの活性化を図り、町民の健康増進を促進します。
また、スポーツ施設・設備の充実や効率的活用に努めます。

②

スポーツ指導者、組織の育成
スポーツ講習会や研修会を開催し、正しい知識と技能を備えた指導者、組織の養成・確保に努めます。

③

少年スポーツの育成
少年スポーツの育成については、少年スポーツクラブ振興会の組織力を強化し、スポーツ教室、スポーツ交流会、リーダー講習会などを実施すること
47

基本計画
で、次代を担う子どもの健全育成及び親睦と融和を促進します。

48

基本計画
（３）芸術・文化活動≪現況と課題≫
心の豊かさや潤いを求める傾向が強まり、町民の芸術・文化に対する関心は高まっています。
今後は、文化連盟や町民の自主的な芸術・文化活動への支援に努め、町全体の文化の醸成を図っていくことが必要です。
≪めざすべき方向≫
すべての町民が、毎日の暮らしの中に多様な芸術・文化活動を根づかせ、
いきいきとした潤いのある生活を営める環境を目指します。
また、芸術・文化活動を実践する機会の創造に努めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
いつでも学び、自己実現で主要施策①

きるまち（芸術・文化活動） ②

芸術・文化活動の育成
町民の自主的な文化活動への支援≪主要施策≫①

芸術・文化活動の育成
優れた芸術・文化に親しむ機会や自ら発表する機会を拡充するとともに、自主的な芸術文化活動を促進します。
また、各種文化講座などの芸術・文化イベントの実施など、様々な文化活
動が自主運営により進められるよう支援します。

②

町民の自主的な文化活動への支援
文化連盟の自主的活動を積極的に支援するとともに、文化活動の発表の場について、町民の意向、施設のあり方などを検討します。

49

基本計画
（４）歴史・伝統文化の保存・活用≪現況と課題≫本町には、古代から文化が栄えていたことを示す高柳大塚古墳や中津隈前
方後円墳などの数多くの遺跡があり、江戸期には人びとの往来で賑わっていた長崎街道中原宿や江見津、本町を水害から守った千栗土居などがあります。
肥前一の宮として栄えた千栗八幡宮や「風の神様」を祀る綾部八幡宮をはじめ、多数の神社や仏閣もあり、県内外より多くの参拝者を集めています。
本町の社寺、古墳、土居など歴史的文化財や浮立をはじめとする伝統行事
は、地域の人々の生活の中に溶け込んでいます。
歴史や文化の素晴らしさを再確認し、地域文化を維持・発展させるため、歴史的文化財や、日常生活の中で育まれてきた文化を将来に伝えていく必要があります。
≪めざすべき方向≫
本町で育まれてきた埋蔵文化財や、史跡、芸術・文化などに接することができる機会を、町民に対して数多く提供します。
また、伝承芸能などの歴史的文化財については、地域における適切な保存・継承に努めます。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

歴史・伝統文化の継承への支援

いつでも学び、自己実現できるま ②

歴史資料の保存・有効活用

ち（歴史・伝統文化の保存・活用）③

文化財を大切にし、守る意識づくり④

埋蔵文化財の保存≪主要施策≫①

歴史・伝統文化の継承への支援
多くの人々の目に触れ、その歴史・文化的価値を認識できる環境づくりを目指して、各地域に伝わる祭事・伝統芸能を保存・継承するため、伝統文化保存協会と連携し、人材の育成と、貴重な歴史・文化財の適切な維持・管理に努めます。
また、本町の歴史・伝統文化を積極的に公開し、町内外に向けたＰＲ・情報発信を推進するとともに、ボランティア団体などと連携し、歴史観光のＰＲできる人材の育成に努めます。

②

歴史資料の保存・有効活用
町民への文化財の公開、啓蒙を行うとともに、学校教育、生涯学習の場
50

基本計画
としての活用も考慮し、町民が広く利活用できるスペースの確保を検討します。
③

文化財を大切にし、守る意識づくり
文化財の展示会、歴史講座などを開催し、後世に残すべき町民全体の財産である文化財の保護意識の高揚に努めます。

④

埋蔵文化財の保存
町内における開発行為に対し、事前に埋蔵文化財の有無を判断する調査を実施し、開発と埋蔵文化財保護との円滑な調整を図ります。

51

基本計画
（５）国際・地域間交流≪現況と課題≫最近の国際化の進展には目覚ましいものがあり、地方でも国際化を常に意識しなければならない時代となっています。
本町においても、アジア地域の出身者をはじめとする外国人登録者数は増加傾向にあることから、民間の国際交流団体と連携し、町民の国際社会に対する知識と理解を深めることが必要となっています。
また、都市と農村の交流や外部の人材の活用などを通して、新しいアイデ
アや新しい発想に立ったまちづくりを行えるような環境をつくっていくことが重要です。
≪めざすべき方向≫
国際感覚あふれ、世界に飛躍できる国際人を育てるため、学校などでの外
国語学習などを充実するとともに、民間国際交流団体の活動支援など、成人の国際交流事業を促進し、本町の国際化を推進します。
また、周辺市町や国内他地域との多様、多彩な人・モノ・情報の交流を通して、まちの活性化を図ります。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

いつでも学び、自己実現で①

世界に飛躍できる人を育む国際化教育の充実

きるまち（国際・地域間交②

国際感覚あふれる人づくりのための交流の推進流）③

多彩な出逢いを産み出す地域間交流の推進≪主要施策≫①

世界に飛躍できる人を育む国際化教育の充実
時代の潮流である国際化に向けて、児童・生徒に対し、ＡＬＴ（外国語指導助手）などを活用した、国際理解教育、外国語学習の充実を図るとともに、町民向けの外国語講座などを開催します。

②

国際感覚あふれる人づくりのための交流の推進
国際感覚あふれる人づくりに向けて、佐賀県など関係機関と連携し、国際交流事業・海外研修事業など海外に目を向けた事業を推進するとともに、受け皿となる組織の育成・充実に努めます。
また、民間の国際交流団体などとの連携により、海外からのホームステイの受け入れや町民と外国人との交流事業を推進します。

③

多彩な出逢いを産み出す地域間交流の推進
52

基本計画
人材をはじめ地域文化の交流事業、経済の振興を図るイベントの開催などを通して、周辺市町、国内他地域との地域間交流を推進します。

53

基本計画
（６）人権
≪現況と課題≫
わが国では同和問題をはじめ、性別や外国人、障がいを持つ人などに対する偏見や差別意識がいまだに存在しています。
すべての人は平等で、他の人々と対等に生き、生活をしていく権利を持っています。
町民一人ひとりが、地域社会を構成する一員として、お互いの人権を守り、尊重し合うことができるまちづくりを目指す必要があります。
≪めざすべき方向≫
女性や障がい者の社会参画の機会を増やすとともに、差別の意識を根絶するための人権に関する意識啓発・教育を推進していきます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
いつでも学び、自己実現できるまち（人権）

主要施策①

人権尊重の推進≪主要施策≫①

人権尊重の推進
同和問題などの多くの人権問題について、正しく理解し認識を深めながら、
人権尊重への意識の啓発を図ります。

54

基本計画
第６章

第１節

町民がすすんで参加する協働のまちづくり

町民主役の開かれたまち（１）コミュニティ、町民参画≪現況と課題≫近年、情報化・高齢化・国際化をはじめとして、町民生活が大きく変化しており、町民の行政に対するニーズは多様化しています。
また、地方分権の推進に伴い、地方自治をめぐる環境も一段と変化しています。今後は、自分たちが住むまちを良くしていくためには、町民自らの発意と責任意識、行動が必要となっています。
また、少子・高齢化、核家族化などは進行すると予測され、近隣関係、地域社会の親密なコミュニティ維持が必要となっています。
≪めざすべき方向≫
さまざまな機会に、町民の町政への意見が反映される町民参画のまちづく
り、町民と行政が協働するシステムづくりを推進します。
また、町民が自主的で積極的な活動を円滑に推進できるよう、各種のコミュニティ活動を支援しながら、自立と連帯に支えられた活力あるコミュニテ
ィの形成を目指します。
≪施策の体系≫
施策の大綱
町民主役の開かれたまち（コミュニティ、町民参画）

主要施策①

政策形成過程への町民参画機会の拡充②

町民がまちづくりに参画しやすい環境整備③

男女共同参画社会形成の推進≪主要施策≫①

政策形成過程への町民参画機会の拡充
行政が政策を形成する過程において、広く町民の意見などを求めるため、
各種審議会などに町民代表の委員を設け、多数の意見を把握することはもと
より、パブリックコメント ※ １ など町民参画機会の拡充に努めます。

②

町民がまちづくりに参画しやすい環境整備
各種ボランティアなどの町民による主体的な活動の推進やまちづくり団
体などの育成・支援に努めます。
55

基本計画
町民との協働によるイベントの開催など、町民参画のためのしくみづくりに努めます。
併せて、町民主役の町を形成するため、ホームページや広報紙などを利用
し、町民への情報提供を充実することで、まちづくり意識の高揚を図ります。
③

男女共同参画社会形成の推進
町民一人ひとりが性別にかかわりなくお互いの人権を尊重し、幸せな生活が送れるよう、男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現に努めます。

※１

パブリックコメントとは、行政が政策の立案などを行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く町民・事業者などから意見や情報を提出してもらう機会を設け、行政は、提出された意見などを考慮して最終的な意思決定を行うというものです。

56

基本計画
（２）情報公開、広報・公聴≪現況と課題≫地方分権の時代において、行政の透明性と効率化・スリム化などに対する必然性が高まっており、改善が急がれています。
いつでも、だれもが知りたい情報を公開し、町民主体のまちづくりを進めていくために情報の公開が重要なポイントとなっています。
まちづくりの情報や、個人で知りたいことや知らせたい情報について、広報紙やホームページを活用し、相互に発信し、受け取ることができる環境を整えていく必要があります。
≪めざすべき方向≫
だれもが知りたい情報について、いつでも知らせることができるよう、情報共有のための情報公開、広報の充実を目指すとともに、広く町民の意向を汲み取り町政に反映できるしくみをつくっていきます。
≪施策の体系≫
施策の大綱
町民主役の開かれたまち（情報公開、広報・公聴）

主要施策①

開かれた行政を目指す情報公開の推進②

積極的に町民に情報を伝える広報機能の充実③

町民と行政の相互理解を促す公聴機能の充実≪主要施策≫①

開かれた行政を目指す情報公開の推進
地域の課題を町民と行政が互いに認識できるよう、個人のプライバシーの保護などに十分配慮し、公開可能な公文書について、町民に公開し、開かれた行政を推進します。

②

積極的に町民に情報を伝える広報機能の充実
広報紙などの各種広報手段を活用し、効果的に行政情報の発信を行うとともに、積極的に町民の意見を取り入れ、町民にとって有用な情報が伝達されるよう工夫を行っていきます。
また、情報社会に対応するために、ホームページなどインターネットを活用した情報発信を充実します。

③

町民と行政の相互理解を促す公聴機能の充実
各種懇談会などを開催し、町民と行政運営面での意見交換を行うことで、町民と行政相互の理解を深め、町民参画型の町政を目指します。

57

基本計画
第３節

必要なことに効率的に取り組む自立のまち（１）効率的な行財政運営≪現況と課題≫地方分権化が進められ、三位一体の改革などにより権限の移譲や独自の行政に取り組める制度改革が行われている一方で、補助金の見直しや地方交付税の削減などが併せて進められており、地方を取り巻く厳しい社会経済情勢のもと、本町の財政状況は逼迫した状況にあります。
そこで、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し・効率化を進めることにより、計画的かつ健全な行財政運営を図る必要があります。
≪めざすべき方向≫
本町の実情にあった計画的・効率的な行政運営のためのしくみを構築し、必要な事業に重点的に投資するなど町民の理解の上に立った効率的な行財政運営を目指します。
既存の公共施設について、適正な維持管理と有効活用を図ります。
さらに、窓口業務の円滑化など町民の立場に立った行政サービスを図ります。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策
①

効率的な行政運営

必要なことに効率的に取②

公共施設の有効活用と適正管理

り組む自立のまち③

自立を目指した財政健全化の推進（効率的な行財政運営）④

町民の期待に応える行政サービスの向上⑤

未来志向の行政を担う人材の育成≪主要施策≫①

効率的な行政運営
事務の簡素化、効率化や町民サービスの向上を図るため、事務事業の統廃合や補助金の整理・合理化、広域行政の活用、民間活力の導入など事務事業の見直しに努めます。
また、新たな行政課題や多様な町民ニーズに対応した行政サービスを展開できるよう、社会経済情勢の変化や事務の実態把握・分析に努め、行政組織・機構の改革に努めます。
さらに、事務・事業量の適正な把握に務め、計画的な定員管理を行い、適正な人員配置に努めます。

58

基本計画

②

公共施設の有効活用と適正管理
各種の公共施設について、施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な活用について検討を進めます。

③

自立を目指した財政健全化の推進
厳しい財政状況を考慮し、適正規模の財政構造の確立に努めるとともに、地方債への依存度の抑制に努めます。
また、自主財源の柱である町税の徴収率の改善方策を検討し、自主財源の確保に努めます。
さらに、適正な受益者負担の原則に従い、必要に応じ、各種使用料・手数料などの見直しを行い、適正化に努めます。

④

町民の期待に応える行政サービスの向上
窓口における行政事務の円滑化、職員研修による町民サービスの向上など
により、町民の利便性の向上を目指します。

⑤

未来志向の行政を担う人材の育成「住民貢献」、「組織発展」、「自己成長」を目指し、職員研修などを実施し、職員の能力・資質の向上を目指します。

59

基本計画
（２）広域行政≪現況と課題≫消防・救急、ごみ処理、葬祭などの事業については、広域市町村圏組合（一部事務組合）において処理しており、上水道については、佐賀東部水道企業団において供給しています。
日常生活圏の拡大など社会情勢は著しく変化しており、行政に対するニーズも複雑・多様化し、広域的な行政需要が増加しています。このようなニーズに的確かつ、効率的に対応するためには、様々な分野において広域的な機能分担や連携を図ることが重要です。
今後も、近隣の市町との連携・交流など事務事業の共同化とネットワーク
化、さらなる広域組織の強化や新たな枠組みによる地域づくりを検討する必要があります。
≪めざすべき方向≫
消防・救急、ごみ処理、介護保険といった広域で行っている事業について
は、さらに健全な運営を図ります。
また、近隣自治体との広域的な連携・交流を推進し、町民のニーズに対応
した行政サービスの充実を目指します。
≪施策の体系≫
施策の大綱

主要施策

必要なことに効率的に取り①

協調・連携による効率的な広域行政の推進

組む自立のまち（広域行政）②

道州制 ※ １ を見据えた広域的連携①

協調・連携による効率的な広域行政の推進
複雑・多様化する町民ニーズに対応するため、広域的処理が可能な事務事業について関係自治体との連携を図り、効率化に努めます。
また、あらゆる分野で近隣自治体との業務での交流を検討し、サービスの向上に努めます。

②

道州制を見据えた広域的連携
将来的な道州制などを見据え、広域的視点に立ち、近隣自治体と連携したまちづくりを推進します。

※１

道州制とは、数府県の地域を単位とする広域行政体として、道または州を置く制度。社会・経済の変化に伴い、現行の府県制の不備を是正し、地方分権を強化しようとして構想されたも
のです。

60

基本計画
第７章

重点プロジェクト

ここでは、時代の潮流や本町の地域特性・課題などを踏まえたうえで、「はつらつのびる交流新都」を実現するために、とくに重要かつ効果を期待する施策を取り上げ、重点的に推進することで、本町の発展と活性化を目指します。
プロジェクトの「主要施策」は基本計画各章の主要施策を再掲しています。

①若者が住みたくなるまちづくり
本町が発展する活力の元となる若い世帯の定住を促進するため、居住環境や雇用の場を整えるとともに、子育て支援や教育・安全環境を充実させます。
【主要施策】 ・発展に向けた効率的な土地利用の推進
・活力を生む優良企業の誘致の推進
・民間との連携による宅地開発の促進
・きれいな水を保つ下水道事業の推進
・家庭・地域での子育て支援
・子どもを守る地域の安全環境づくり
・青少年健全育成の推進②健康づくりの推進
誰もが健康でいきいきと暮らせるよう、保健・医療の充実を図るとともに、食育の推進やスポーツの振興などを図ります。
【主要施策】

・長生きでき、豊かに暮らせる健康づくり
・健康生き生き「食育」の推進
・生涯学習の機会の充実
・スポーツの振興・普及③都市圏との交流の推進
活気あるまちづくりのため、福岡都市圏をはじめ、佐賀市、久留米市など都市部住民との交流を促進します。
また、恵まれた立地条件を生かし発展していくために、周辺都市圏との交流の軸となる広域幹線道路網の整備を促進します。

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基本計画
【主要施策】

・交流を盛んにする観光農業の推進
・個性あふれる観光、イベント、レクリエーションの企画
・交流の活性化を目指した観光ＰＲ・情報発信の推進
・多彩な出逢いを産み出す地域間交流の推進
・交流の軸となる広域交通網の整備促進④交流の輪を広げる交通環境の充実
恵まれた立地条件を生かし発展していくために、周辺都市圏との交流の軸となる広域幹線道路網の整備を促進するとともに、町内の交流を促す新たな道路や交通手段についての検討を進めます。
【主要施策】

・交流の軸となる広域交通網の整備促進
・誰にもやさしく利便性の高い町道の整備
・町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討⑤町民主役・協働のまちづくり
町民がすすんで参加する協働のまちづくりを進めるため、町民の地域における支えあいの精神を育てるとともに、まちづくりに参画しやすい環境整備を行い、開かれた行政を基本とした広報・公聴機能の充実を進めます。
【主要施策】

・町民がまちづくりに参画しやすい環境整備・地域で支えあう福祉社会づくり
・積極的に町民に情報を伝える広報機能の充実
・町民と行政の相互理解を促す公聴機能の充実
・男女共同参画社会形成の推進

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