平成２６事業年度財務諸表（ 総 合 勘 定 ）年金積立金管理運用独立行政法人

貸 借 対 照 表（総合勘定）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金5,961,546

金銭等の信託134,035,343,128,743

前払費用

9,416

未収金

408,883,671

流動資産合計134,035,757,983,376

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産建物
建物減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
2△ 17,001,182

26,207,763

366,385,851△ 249,716,214

116,669,637

242,958,111△ 54,931,043

188,027,068
330,904,468

無形固定資産ソフトウェア

136,525,620

電話加入権

160,000

無形固定資産合計
343,208,945

136,685,620投資その他の資産
金銭等の信託その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,442,507,985,931
58,575,846
3,442,566,561,777
3,443,034,151,865
137,478,792,135,241

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

15,278,941,245,672

未払費用

7,874,196

預り金

5,942,426

短期リース債務

45,733,904

引当金
賞与引当金

59,168,298

59,168,298

流動負債合計

15,279,059,964,496

Ⅱ 固定負債
他勘定受入金
厚生年金勘定受入金

114,313,837,634,076

国民年金勘定受入金

7,884,669,894,122

長期リース債務

122,198,507,528,198
143,230,881

引当金
退職給付引当金

675,914,484

675,914,484

固定負債合計122,199,326,673,563

負債合計

137,478,386,638,059

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

100,000,000

資本金合計

100,000,000

Ⅱ その他有価証券評価差額金

305,497,182

純資産合計
負債純資産合計

405,497,182
137,478,792,135,241

損 益 計 算 書 （総合勘定）（平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常収益
資産運用損益15,292,856,227,031

雑益

414,730,243

経常収益合計

15,293,270,957,274

経常費用
資産運用業務費
運用諸費

29,727,047,921

役員報酬40,483,169

給与手当

451,796,454

法定福利費

69,798,451

賞与引当金繰入額

43,478,097

退職給付費用

18,309,312

賃借料

425,538,084

減価償却費

183,099,042

30,959,550,530

一般管理費
役員報酬

11,418,338給与手当

170,308,944

法定福利費

26,704,071

賞与引当金繰入額

15,690,201

退職給付費用6,470,220

賃借料

39,241,621

減価償却費

17,235,576

その他の一般管理費

125,960,685

413,029,656

2,149,036

2,149,036

財務費用
支払利息
経常費用合計

31,374,729,222

経常利益

15,261,896,228,052

繰入前利益

15,261,896,228,052

他勘定分配金繰入
厚生年金勘定分配金繰入14,275,446,083,955

国民年金勘定分配金繰入986,450,144,097

15,261,896,228,052

当期純利益

―

当期総利益

―

キャッシュ・フロ−計算書（総合勘定）（平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ−資金運用に係る投資支出△ 531,815,574,023

厚生年金勘定への繰入支出△ 4,550,055,138,471

国民年金勘定への繰入支出△ 270,903,839,464

人件費支出
その他業務支出△ 823,435,243△ 26,088,372,652

厚生年金勘定より受入金

338,300,224,080

国民年金勘定より受入金

116,938,379,483

投資回収金収入4,820,958,977,935

運用事業収入103,262,500,510

その他業務収入267,843,854

小計

41,566,009

利息の支払額△ 1,822,882

業務活動によるキャッシュ・フロ−39,743,127

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−有形固定資産の取得による支出△ 4,211,696

無形固定資産の取得による支出△ 151,200

敷金・保証金の回収による収入

4,181,178

投資活動によるキャッシュ・フロ−△ 181,718

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−リース債務の返済による支出△ 38,212,723

財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 38,212,723

Ⅳ 資金に係る換算差額−Ⅴ 資金増加額

1,348,686

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

4,612,860
5,961,546

利益の処分に関する書類 （ 総 合 勘 定 ）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益―

当期総利益
前期繰越欠損金
Ⅱ―
―

利益処分額
積立金――

行政サービス実施コスト計算書 （ 総 合 勘 定 ）（平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１） 損益計算書上の費用
資産運用業務費

30,959,550,530

一般管理費

413,029,656

財務費用

2,149,036

31,374,729,222（２） （控除）自己収入等
資産運用損益雑益△ 15,292,856,227,031△ 414,730,243△ 15,293,270,957,274

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅳ行政サービス実施コスト△ 15,261,896,228,052△ 1,252,125

400,000400,000△ 15,261,897,080,177

注記１．重要な会計方針（１） 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券①

売買目的有価証券時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。

②

満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

③

その他有価証券原価法（移動平均法）によっています。

（２） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
（その他有価証券は、決算日の為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しています。）（３） 減価償却の会計処理方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
工具器具備品②

１２〜１５年
４〜２０年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４） 引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

②

退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。

（５） 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率１０年利付き国債の平成２７年３月末利回りを参考に０．４００％で計算しています。

（６） リース取引の処理方法
リース料総額が３，０００，０００円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
リース料総額が３，０００，０００円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（７） 消費税等の会計処理税込み方式によっています。
２．重要な債務負担行為該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容
金銭等の信託流動資産及び固定資産における金銭等の信託は、売買目的有価証券、満期保有目的債券及びその他有価証券に分類し、経理処理しています。
５．貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書関係（１） 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,961,546 円

資金期末残高5,961,546 円（２） 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得

229,772,211 円

７．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額△1,252,125 円は、国からの出向職員に係るものです。
８．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び管理運用方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの運用資産は、貸借対照表においては「金銭等の信託」として表示しており、売買目的有価証券、満期保有目的債券及びその他有価証券に分類しています。

また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、年金積立金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された運用委員会に報告しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成２７年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1)

現金及び預金(2)

金銭等の信託時価差額

5,961,546

5,961,546―

売買目的有価証券

132,459,239,340,483

132,459,239,340,483―

満期保有目的債券

5,012,161,807,819

5,211,429,238,727

199,267,430,908

137,471,407,109,848

137,670,674,540,756

199,267,430,908

資産 計「その他有価証券」は、時価開示の対象とはしていません。
（(注２)参照）（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産（１） 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２） 金銭等の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格（主として取引価格）によっています。なお、満期保有目的債券で時価のあるものに関する注記事項については、以下のとおりとなっています。
満期保有目的債券で時価のあるもの(平成２７年３月３１日)（単位：円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの合

（注２）

計

貸借対照表計上額

時価差額

5,012,161,807,819

5,211,429,238,727

199,267,430,908―――

5,012,161,807,819

5,211,429,238,727

199,267,430,908

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

資産（単位：円）
貸借対照表計上額

金銭等の信託その他有価証券

6,449,966,372

現行の日本会計基準によれば、上記の「その他有価証券」は、非上場株式を含むものであり時価を把握することが極めて困難な有価証券であることから、時価開示の対象とはしていません。

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却
累計額
17,001,182
249,716,214
54,931,043
321,648,439
624,602,974
624,602,974
946,251,413

期末残高

減損損失
差引当期末残高
当期償却額
累計額 当期減損額
2,548,646
26,207,763
21,616,162
116,669,637
44,382,323
188,027,068
68,547,131
330,904,468
131,787,487
136,525,620
160,000
131,787,487
136,685,620- 3,442,507,985,931
58,575,846- 3,442,566,561,777
200,334,618- 3,443,034,151,865

建物
40,508,945
2,700,000
43,208,945
364,874,155
1,511,696
366,385,851
有 形 固 定 資 産 工 具 器 具 備 品（ 償 却 費 損 益 内 ） リ ー ス 資 産
75,559,500
229,772,211
62,373,600
242,958,111
計
480,942,600
233,983,907
62,373,600
652,552,907
ソ フ ト ウ ェ ア760,977,394
151,200
761,128,594
無 形 固 定 資 産 電 話 加 入 権
160,000
160,000
計761,137,394
151,200
761,288,594
金 銭 等 の 信 託
5,012,744,214,576
60,917,016,950
1,631,153,245,595
3,442,507,985,931
投 資 そ の 他 の 資 産 その他
62,757,024
4,181,178
58,575,846
計
5,012,806,971,600
60,917,016,950
1,631,157,426,773
3,442,566,561,777
合計
5,014,049,051,594
61,151,152,057
1,631,219,800,373
3,443,980,403,278（注） １ 独立行政法人会計基準「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額については、該当ありません。
２ 独立行政法人会計基準「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による特定の除去費用等については、該当ありません。
３ 金銭等の信託の当期増加額は、運用収益60,917,016,950円であり、当期減少額は、満期保有目的債券の流動資産への振替額1,569,844,945,595円及び利金回収額61,308,300,000円です。
２．引当金の明細（単位：円）
区分
賞

与

引

期首残高
当当期増加額59,168,298

目的使用
49,158,776

金

期首残高
655,081,352

金

期首残高
100,000,000

49,158,776

金

当期減少額

期末残高

その他

摘要

-

59,168,298

当期増加額
24,779,532

当期減少額
3,946,400

期末残高
675,914,484

摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高
100,000,000

摘要

３．退職給付引当金の明細（単位：円）
退

給

区分
付

金 政

区分
府

職

引

当

４．資本金の明細（単位：円）
資

本

出

資-

-

５．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、千円未満切捨て、人）区分

報酬又は給与退職手当支給額
支給人員支給額支給人員(2,640)
(1)
(-)
(-)
役
員
52,08033,946
1(8,294)(3)(-)(-)
職員
652,387
73(10,934)(4)(-)(-)
合計
704,46876
3,946
1（注） １ 役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、役員給与規程等に基づき、適正額を支給しています。
２ 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しています。
３ 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
４ （ ）は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。

摘要

摘要

６．上記以外の主な資産、負債及び収益の明細
金銭等の信託①流動資産として計上された金銭等の信託（単位：円）
区分

期首残高

その他有価証券
評価差額金期首洗替

信託元本運用損益

その他有価証券
評価差額金

期末残高

当期増加額
当期減少額
売 買 目 的 有 価 証 券 118,453,708,083,063- 43,550,828,640,762
44,728,444,995,624 15,183,147,612,282- 132,459,239,340,483
3,110,436,168,553
満 期 保 有 目 的 債 券
1,569,844,945,595
3,159,515,050,000
48,887,757,740
1,569,653,821,888
208,457,366
そ の 他 有 価 証 券△ 1,628,675
6,650,000,000
616,199,560△ 96,159,941
305,497,182
6,449,966,372
計
121,564,352,708,982△ 1,628,675 45,127,323,586,357
47,888,576,245,184 15,231,939,210,081
305,497,182 134,035,343,128,743（参考）流動資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額1,569,653,821,888円を時価により評価した場合の評価額は、1,583,194,234,379円です。
②固定資産として計上された金銭等の信託（単位：円）
区分

期首残高

信託元本

運用損益

期末残高

摘要

当期増加額
当期減少額
5,012,744,214,576
満 期 保 有 目 的 債 券
1,631,153,245,595
60,917,016,950
3,442,507,985,931（参考）固定資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額3,442,507,985,931円を時価により評価した場合の評価額は、3,628,235,004,348円です。

（注）次に掲げる事項については、該当ありません。
１ たな卸資産の明細
２ 有価証券の明細
３ 長期貸付金の明細
４ 長期借入金の明細
５ 資産除去債務の明細
６ 法令に基づく引当金等の明細
７ 積立金の明細
８ 保証債務の明細
９ 国等からの財源措置の明細
10 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
11 開示すべきセグメント情報
12 関連公益法人等に関する情報摘要