平成27平成27年
27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

2,750
2,980

△7.7
△1.0

△165
△84

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

△157
△103

％

百万円

―
―

△173
△166

％

―
―

27年3月期第3四半期 △134百万円 （―％） 26年3月期第3四半期 △138百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

△2.42
△2.33

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年3月期第3四半期
2,765
26年3月期
2,933（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 1,640百万円

1,640
1,774
26年3月期 1,774百万円

59.3
60.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―
―

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
4,000
△2.2
△96
―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益
％

百万円

△100

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△120

％

―

円銭

△1.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

72,010,588 株 26年3月期
465,815 株 26年3月期
71,545,302 株 26年3月期3Q

72,010,588 株
464,276 株
71,546,988 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1-

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州・中近東でのテロ事件、原油価格下落による影響を受け、米国の一強多弱化の経済情勢となりました。
日本経済も円安・原油価格安の影響を受け、自動車・電子部品・インフラ等の輸出関連企業は好調を継続いたしました。一方、高齢化・過疎化が進む地方と、消費税増税の影響を受けた中小料飲食業及びサービス業は低迷し、明暗が２極化いたしました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の下、「半旧倍新」、「共創と協業」に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税の影響を継続して受けた地方販売会社の不振及び電子レジスタ
ー事業の不振により、不安定な業績動向となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億50百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失１億65百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失１億57百万円（前年同期は１億３百万円の経常損失）、四半期純損失は１億73百万円（前年同期は１億66百万円の四半期純損失）となり、業績回復のスピードが遅れました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
新商品の連接型フルカラーＬＥＤ表示機は増収となりましたが、既存のＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージ販
売台数は前期並みとなりました。また、ＬＥＤ照明の売上高は順調に推移しましたが、ＬＥＤ照明及びＬＥＤ表示機の中小型機は価格競争が激しく収益率が低下いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間に受注された超大型フルカラーＬＥＤビジョン（横12ｍ×縦17ｍ）は大阪の薬局チェーン店へ平成27年３月に設置予定となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は19億39百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失は１億９百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
海外レジスター事業の戦略的縮小、日本国内の中小料飲食店の不況の影響、急激な円安による仕入価格高と事業開発投資により、業績は下振れとなりました。一方、前期に続き高速道路施設向けＰＯＳシステムの継続受注等がありました。ブランド強化を狙った新商品として発売いたしましたスマートフォン・タブレット端末対応商品は、
当第３四半期連結累計期間までの業績寄与には至りませんでした。
その結果ＳＡ機器事業の売上高は８億９百万円（前年同期比29.7％減）と減収となりました。セグメント損失は58百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
当面の経営課題と方針①中核事業は、収益構造の改革をいたします。
・健全販売会社とのパートナー強化、東京・名古屋・大阪のメガポリスにおける直営・直販力の強化を引き続き図ります。
・グループ企業の再編・集約化を図ります。「業界初商品・システム商品」での従来商品との「見える差別化」を推進して増収と収益力改善を目指します。
・販売管理コスト面では、グループ間のＩＣＴ化・一人二役化・ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）の推進により、１人当たりの生産性の向上と実質的経費削減を行います。
②新規事業は、「共創と協業」でグッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップを目指します。
・環境事業は、ＬＥＤ照明分野で生販・保守サービスを一元化したトータルソリューションビジネスを引き続き推進し、チェーンストア・工場・病院・ホテルルートを開拓します。
・健康事業は、関係会社㈱ホスピタルネットを中心に、病院・クリニック・産婦人科向けに展開しているタブレ
ット端末・電子決済端末事業を推進します。
・観光事業は、訪日外国人客向けに多言語表示によるＬＥＤ表示機／デジタルサイネージ／テーブルオーダリン
グシステムの普及、スマートフォン連動による多言語観光ガイド及び料飲食店向け多言語音声メニューガイド
等を新発売し展開します。
③経営環境の変化に対応するＮＥＸＴステージに向けた経営改善計画を策定し、「黒字化」を目指します。

- 2-

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億68百万円減少して、27億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億41百万円、受注に基づく保有増加等による商品及び製品の増加
56百万円、営業上の前渡金の増加49百万円による流動資産その他の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より34百万円減少して、11億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少51百万円、営業上の前受金の増加62百万円による流動負債のその他の増加、借入金の返済による長期借入金の減少44百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億34百万円減少して、16億40百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億73百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加38
百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年11月７日の「平成27年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億65百万円及び四半期純損失１億73百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,197,316
651,983
490,874
5,993
130,295△153,075
2,323,388

955,790
621,929547,313
15,946
183,172△158,473
2,165,679

79,164
4,746
13,86851,274
149,054
9,983
451,281
610,320
2,933,708

73,6932,284
14,07551,274
141,328
12,094
446,056
599,479
2,765,159

391,964
100,000
81,42015,07731,196
8,971
62,487
179,367
870,485

340,081
100,000
84,372
7,872
14,455－62,487
263,656
872,926

185,248
76,00027,024
288,273
1,158,758

140,953
84,23926,535
251,728
1,124,654

3,649,464
1,209,786△3,032,266△13,730
1,813,253

3,649,464
1,209,786△3,205,320△13,794
1,640,136

7,753△46,057△38,303
1,774,950
2,933,708

5,272△4,903368
1,640,504
2,765,159

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 5-

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,980,014
1,537,211
1,442,802
1,527,043△84,240

2,750,614
1,461,054
1,289,560
1,455,348△165,787

1,525
515
1,490
－
2,871
6,402

372
224
6,576
9,759
5,116
22,048

3,693
2,504
5,760
284
6,951
6,508
25,701△103,539

6,213
－
－
2,792
4,237
636
13,880△157,620

18,7122,047
130
20,890

119
2,016
－
2,135

3,055
2,768
－
67,0002,040
74,865△157,514
9,074△166,589△166,589－－
12,000－6
12,006△167,491
5,562△173,053△173,053

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6-

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△166,589△173,053△5,85135,756△1,784
28,120△138,468△1,136
41,153△1,34538,672△134,381△138,468△134,381

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7-

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△157,514
29,581△1,202△15,645455－－
67,000△2,0406,197
22,443
6,951
2,768
320
747
170,377△51,098△74,730△101,093△11,366△15,733△123,581
2,040△7,368△19,600
5,378△143,130△167,491
19,812
10,137△16,740－
8,239△8,971－△596
6,213
27,938
4,237
－
－
7,879
86,187△74,271△100,251△27,720
17,890△212△207,718
596△6,659△6,966－△220,748△173,000
205,000△13,123△563△13,300△17,008
36,051△1,129768
22,35746,052△83,000
180,003△11,009△4,038－△15,295
45,075△285
2,299△6,194
107,556

210,000△29,901△280,000－△209△100,110
10,387△186,801
979,489
792,687

20,000△61,343－△64－△41,407
10,077△144,521
819,312674,790

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億65百万円及び四半期純損失１億73百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業については、新商品の連接型フルカラーＬＥＤ表示機は伸長し、また、ＬＥＤ照明も順調に推移しましたが、ＬＥＤ表示機の中小型機及びＬＥＤ照明とも価格競争が激しく収益率が低下したことによるものと、地方販売会社の不振によるものです。
ＳＡ機器事業については、海外レジスター事業の戦略的縮小、日本国内の中小料飲食店の不況の影響などを受け、業績は下振れしました。また、前期に続き高速道路施設向けＰＯＳシステムの継続受注等がありましたが、新商品のスマートフォン・タブレット端末対応商品が業績寄与に至らなかったことによるものです。
当該状況を解消するため、第４四半期連結会計期間に向けての経営課題として以下の取組みを行ってまいります。
①中核事業は、収益構造の改革をいたします。
・健全販売会社とのパートナー強化、東京・名古屋・大阪のメガポリスにおける直営・直販力の強化を引き続き図ります。
・グループ企業の再編・集約化を図ります。「業界初商品・システム商品」での従来商品との「見える差別化」を推進して増収と収益力改善を目指します。
・販売管理コスト面では、グループ間のＩＣＴ化・一人二役化・ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）の推進により、１人当たりの生産性の向上と実質的経費削減を行います。
②新規事業は、「共創と協業」でグッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップを目指します。
・環境事業は、ＬＥＤ照明分野で生販・保守サービスを一元化したトータルソリューションビジネスを引き続き推進し、チェーンストア・工場・病院・ホテルルートを開拓します。
・健康事業は、関係会社㈱ホスピタルネットを中心に、病院・クリニック・産婦人科向けに展開しているタブレ
ット端末・電子決済端末事業を推進します。
・観光事業は、訪日外国人客向けに多言語表示によるＬＥＤ表示機／デジタルサイネージ／テーブルオーダリン
グシステムの普及、スマートフォン連動による多言語観光ガイド及び料飲食店向け多言語音声メニューガイド
等を新発売し展開します。
③経営環境の変化に対応するＮＥＸＴステージに向けた経営改善計画を策定し、「黒字化」を目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,826,312

1,152,646

2,978,959

1,055

2,980,014－－－

11,418

11,418

1,826,312

1,152,646

2,978,959

12,4732,991,432

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△66,806△20,354△87,161
2,921△84,240セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△87,161「その他」の区分の利益

2,921

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△84,240

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,939,861

809,906

2,749,767

846

2,750,614

－

－

－

8,609

8,609

1,939,861

809,906

2,749,767

9,456

2,759,224△109,313△58,014△167,328

1,540△165,787

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△167,328「その他」の区分の利益

1,540

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△165,787- 9-