関西広域連合会計年度任用職員の育児休業等に関する条例
令和元年12月２日
関西広域連合条例第２号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号。

以下「法」という。)の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない会計年度任用職員）
第２条

法第２条第１項の条例で定める職員は、次のいずれかに該当する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。
(1)
ア

次のいずれにも該当する会計年度任用職員
その養育する子（法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）(当該子の出生の日から第７条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第５条の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日)までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない会計年度任用職員

イ
(2)
ア

勤務を要する日の日数を考慮して別に定める会計年度任用職員
次のいずれかに該当する会計年度任用職員
その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該会計年度任用職員が第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下このアにおいて同じ。）において育児休業をしている会計年度任用職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
もの

イ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休
業をしようとするもの（法第２条第１項の条例で定める者）
第３条

法第２条第１項の条例で定める者は、国家公務員の例に準じて別に定める者とする。
（法第２条第１項の条例で定める日）
第４条

法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

会計年度任用職員が養育する子の１歳到達日(2)

会計年度任用職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該会計年度任用職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために法その他の法律の規定による育児休業（以下「地方職員等育児休業」という。）をしている場
合において、当該会計年度任用職員が、当該子について育児休業をしようとする
とき（当該育児休業の期間の初日とされた日が、当該子の１歳到達日の翌日後である場合を除き、当該地方職員等育児休業の期間の初日と同日である場合を含む。）

当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が、当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して、育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該会計年度任用職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3)

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する会計年度任用職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第６条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、別に定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）

ア

当該子の１歳６箇月到達日

当該会計年度任用職員が当該子の１歳到達日（当該会計年度任用職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該会計年度任用職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方職員等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方職員等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方職員等育児休業をする場合にあっては、当該地方職員等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

イ

当該子について、当該会計年度任用職員が当該子の１歳到達日（当該会計年度任用職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしていること又は当該会計年度任用職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方職員等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方職員等育児休業をしていること。

ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要があると認められる場合として別に定める場合に該当すること。
エ

当該子について、当該会計年度任用職員が当該子の１歳到達日（当該会計年度任用職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがないこと。

（法第２条第１項の条例で定める場合）
第５条

法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する会計年度任用職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場
合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する
場合、別に定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(1) 当該会計年度任用職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該会計年度任用職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方職員等育児休業をする場合にあっては、当該地方職員等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(2) 当該子について、当該会計年度任用職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該会計年度任用職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方職員等育児休業をしている場合(3) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として別に定める場合に該当する場合(4) 当該子について、当該会計年度任用職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第６条

法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児休業をしている会計年度任用職員が出産休暇を取得し、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該出産休暇又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア

死亡した場合イ

養子縁組等により当該会計年度任用職員と別居することとなった場合(2)育児休業をしている会計年度任用職員が第９条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア

前号ア又はイに掲げる場合

イ

民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(3)育児休業をしている会計年度任用職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4)

育児休業をしている会計年度任用職員が当該会計年度任用職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該会計年度任用職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用に係る申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(6)

第４条第３号に掲げる場合に該当すること又は第５条の規定に該当すること。

(7)

任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第７条

法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業の期間を再度延長することができる特別の事情）
第８条

法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用に係る申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間を再度延長しなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）

第９条

法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている会計年度任用職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業をしている会計年度任用職員の期末手当の支給）
第10条

関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例（令和元年関西広域連合条例第１号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。）第22条第１項に規定する基準日に育児休業をしている会計年度任用職員（会計年度任用職員
給与条例第７条第１項の規定により準用する会計年度任用職員給与条例第22条第１項の規定により期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員を含み、別に定める者を除く。）のうち、当該基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある会計年度任用職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
（育児休業をしている会計年度任用職員の勤勉手当の支給）第10条の２

会計年度任用職員給与条例第24条の２第１項に規定する基準日に育児休業をしている会計年度任用職員（会計年度任用職員給与条例第７条の２第１項の規定により準用する会計年度任用職員給与条例第24条の２第１項の規定により勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員を含み、別に定める者を除く。）のうち、当該基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある会計年度任用職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（退職手当に係る勤続期間の計算における育児休業の期間の取扱い）
第11条

育児休業をした会計年度任用職員について、会計年度任用職員給与条例第31条の規定により勤続期間を計算する場合においては、同条に規定する基礎在職期間から育児休業の期間の２分の１（育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの育児休業の期間にあっては、当該期間の３分の１）に相当する期間を除算する。
（部分休業を請求することができない会計年度任用職員）
第12条

法第19条第１項の条例で定める職員は、１週平均の正規の勤務日数又は勤務日ごとの正規の勤務時間数を考慮して別に定める会計年度任用職員とする。
（部分休業の承認）
第13条

法第19条第１項に規定する部分休業（以下「部分休業」という。）の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間（労働基準法第67条の規定による育児時間又は別に定める介護時間を承認されている会計年度任用職員にあっては、２時間からその承認された時間を差し引いた時間）を超えない範囲内で15分を単位として行うものとする。
２

１日の正規の勤務時間数を考慮して別に定める会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「２時間」とあるのは「当該会計年度任用職員の１日の正規の勤務時間から５時間45分を差し引いた時間」とする。

（会計年度任用職員が部分休業をした場合における給与の減額）

第14条

会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しないときは、会計年度任用職員給与条例第10条又は第42条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第９条第２項又は第41条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（準用）
第15条

第９条の規定は、部分休業について準用する。

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第16条

任命権者は、会計年度任用職員が当該任命権者に対し、当該会計年度任用職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該会計年度任用職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該会計年度任用職員の意向を確認するための面談その他の別に定める措置を講じなければならない。
２

任命権者は、会計年度任用職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該会計年度任用職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第17条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

会計年度任用職員に対する育児休業に係る研修の実施(2)

育児休業に関する相談体制の整備(3)

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

（委任）
第18条

この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月 20 日条例第４号）

この条例は、令和４年 10 月 1 日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する附則（令和６年３月４日条例第２号）

この条例は、令和６年４月 1 日から施行する。