電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心にNEWSTOPICS （No.107)2023 年 11 月

越石健司

■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材□昭栄化学、Nanosys から量子ドット事業を買収

2023.9.7

Shoei Chemical, Inc.は、北米子会社の Shoei Electronic Materials, Inc.とともに、
Nanosys, Inc.との間で、Nanosys の量子ドット事業に関連するほぼすべての資産を取得するための最終的な資産購入契約を締結したと発表した。Nanosys の営業・マーケティン
グチーム、研究開発チーム、シリコンバレーの研究所は、Shoei の傘下に入った。量子ドットは、次世代ディスプレイを実現する重要な技術。Nanosys, Inc.は、量子ドット(QD)技術の開発とディスプレイ業界への提供におけるイノベーションと量産のリーダー。
□液晶パネル大型品、1%高どまり

9 月大口、年内下落も2023.10.31

テレビ用液晶パネルの大口取引価格の上昇に陰りがでてきた。9 月は大型品が前月比 1%高にとどまり、小型品は横ばいだった。テレビメーカーの在庫が積み上がり、年末商戦へ向けた購買が衰えた。市場では年内に価格の下落局面に入るとの見方が出ている。
□東レが量子ドット対抗の蛍光体を開発、有機で有害物質含まず

2023.11.10

東レが輝度 1000nit の高輝度液晶に対応した有機波長変換シートを開発した。特徴は、色再現性が高いこと、有害物質を使っていないため環境負荷が小さいこと。同社によると、2024 年に高輝度が求められるハイエンドの液晶ディスプレーや液晶テレビでの実用化を目指している。青色光の波長を、赤色光と緑色光に変換し、白色光を得る。

左が BT.709 の色表現、右が有機波長変換シートによる色表現

有機波長変換シート「ルミリカ」□エスケーエレ、成長投資 3 年間 310 億円

滋賀に新工場

2023.11.14

エスケーエレクトロニクスは、2026 年 9 月期までの 3 年間で 310 億円の成長投資を行うと発表した。そのうち 210 億円を新工場建設を含む設備投資に、100 億円をＭ＆Ａなど新規事業への投資に振り向ける。新工場は滋賀県内に建設する計画。
□マイクロＬＥＤの用途拡大

日亜化学や京セラが技術革新

2023.11.14マイクロ LED を他の用途で利用する動きが盛んになってきた。日亜化学工業はドイツ
Infineon Technologies と共同でﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟを製品化し、市販車に搭載した。京セラは、マイクロ LED の材料である GaN を高品質に結晶成長させる新技術を開発。ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟや検査機、3D ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、可視光通信等、マイクロＬＥＤの用途拡大に向けた高輝度化を促す。1

□ＬＧＤ

７~９月期

営業損失が縮小

10~12 月期は黒字へ

2023.11.16

ＬＧディスプレーの 2023 年 7~9 月期の業績は、売上高が前年同期比 29%減の 4 兆 7853億ｳｵﾝ、営業損失が 6621 億ｳｵﾝ（前年同期は 7593 億ｳｵﾝ）を計上した。10~12 月期には黒字転換を目指す。製品別売上比率はテレビ向け 28%が 23%、IT 向けが 40%、車載向けが9%、モバイル向けなど 28％となった。
□ＡＵＯ

７~９月期

大幅な増収増益にμＬＥＤ製品を量産へ

2023.11.16

ＡＵオプトロニクスは、2023 年 7~9 月の売上高が前年同期比 41%増の 701 億台湾ﾄﾞﾙ、営業損失が同 124 億台湾ﾄﾞﾙと大幅に回復した。テレビ用の価格上昇が顕著。車載ﾃﾞｨｽﾌﾟ
ﾚｲは微減だったが、ＨＭＩを含めるとプラス。μＬＥＤ搭載スマートウォッチを 23 年内に量産開始予定、今後ハイエンドテレビや車載用ディスプレーに適用を図る。
□小型（32 型）液晶パネル 3%安

10 月大口テレビ不振、調達抑制

2023.11.28

テレビ用液晶パネルの相場が弱含んでいる。10 月の大口取引価格は小型の指標品が前月比 3%安となった。下落は 2022 年 9 月以来、1 年 1 カ月ぶり。長引く物価高を背景にテレビ販売が振るわず、在庫を抱えるテレビメーカーが調達を抑制した。大型品にも先安観が台頭している。
□エプソン千歳で増産検討

プロジェクター用小型液晶パネル

2023.11.29

5～6 年で 20%、製造工程も見直しセイコーエプソンは北海道千歳市にある千歳事業所で、プロジェクター向け小型液晶パネルの増産を検討している。同事業所は新千歳空港に隣接し、海外拠点への輸送にメリットがある。冷涼な気候を生かして光熱費を低減。製造工程の見直しなどを進め、収益性の改善につなげている。「高温ポリシリコン TFT 液晶（HTPS）」の主力工場。現在の生産量は 12 インチウエハー換算で月 2000 枚。エプソンが販売する年間約 200 万台のプロジェクターで使う HTPS のうち、7 割近くを千歳から供給している。
□中国 BOE、有機 EL 新工場に 1.3 兆円

最先端基板を量産

2023.11.29

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は 28 日、中国内陸部の四川省成都市に有機EL パネルの新工場を建設すると発表した。総投資額は 630 億元（約 1 兆 3000 億円）。最先端の新工場の建設で先行する韓国勢を追い上げる。「8.6 世代」と呼ぶ 2620×2290mm の基板サイズを採用する。韓国サムスン電子が増産投資を進める最先端の製造方式と同じサイズの基板で、同社並みの生産効率を目指す。ノートパソコンやタブレット端末用の中型パネル向け。生産能力については、月にガラス基板で 3 万 2000 枚分投入するとしており、約 8200 人の従業員を雇用する。量産開始時期は明らかにしていないが、2～3 年以内とみられる。

２

■半導体
□サムスン、設備投資最大

23 年 6 兆円

半導体拡大緩めず

2023.11.1

韓国サムスン電子の 2023 年の設備投資額が 53 兆 7000 億ウォン（約 6 兆円）規模になることがわかった。これまで過去最大だった前年を 1%上回る。競合各社が巨額赤字に耐えかねて投資を大幅に絞る中でも、サムスンは事業拡大に向けた投資を緩めていない。
□ミネベアミツミ、日立のパワー半導体事業買収

2023.11.2

ミネベアミツミは、日立製作所から電力制御に使うパワー半導体製品などを手掛ける事業を買収すると発表した。買収金額は非開示だが 400 億円程度とみられる。ミネベアミ
ツミはパワー半導体の製品化技術を取り込み事業強化につなげる。
□デンソーがコスト半減の SiC ウエハー新製法、8 ｲﾝﾁ化も視野

2023.11.7

デンソーは、低損失な次世代パワー半導体であるシリコンカーバイド（SiC）のパワー半導体素子を製造する際に用いる基板（ウエハー）のコストを半減できる新しい技術を開発した。「ガス成長法」と呼ばれる手法である。既に口径 150mm（6 インチ）まで試作済
みで、200mm（8 インチ）化も視野に入れている。SiC ウエハーの低コスト化が進めば、普及に弾みが付きそうだ。ガス成長法は既存手法に比べて約 10 倍高速である□半導体・生成 AI 支援に 2 兆円

経産省補正予算案

国産化を後押し2023.11.9

経済産業省は 2023 年度の補正予算案で、半導体や生成 AI（人工知能）の支援に 2 兆円を充てる。半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場整備費用などを補助する。先端半導体や生成 AI の国産化を進める。
ラピダスの試作ラインやインテルの研究拠点の整備、先端半導体の設計向けにおよそ6500 億円を計上。TSMC の熊本第 2 工場の建設費などには 7700 億円程度を用意する。

□セラテックジャパン、パワー半導体参入

新工場完成、能力 1.5 倍に2023.11.14

セラテックジャパンは、パワー半導体市場への本格参入を見据えた新工場を本社敷地内に 14 日完成する。これにより同社全体のファインセラミックスの加工能力を 2026 年度までに現状の 1.5 倍に高める。ＳｉＣ単結晶の切断から、研削、研磨までの工程に対応する。

３

□ラピダス、米に営業拠点

シリコンバレー念頭

年度内にも2023.11.15

次世代半導体の国産化を目指すラピダスの小池淳義社長は、米シリコンバレーを念頭に、2023 年度内にも西海岸に営業拠点を設立する方針を明らかにした。小池氏は米国進出の狙いを「シリコンバレーは（巨大ＩＴ企業など）顧客が多い」と説明した。半導体やＡＩ開発などで日米連携を進めることを確認した。
□1 ナノ級次世代半導体、開発へ

ラピダスや東大、仏機関と2023.11.17

ラピダスや東京大学は仏半導体研究機関の Leti（レティ）と共同で回路線幅 1 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートル級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。2024 年にも人材交流や技術共有を本格化する。レティの技術を生かし、自動運転や人工知能（AI）の性能向上につながる 1 ナノ品の供給体制を構築する。
□半導体需要に底入れ感

10〜12 月、製造装置の投資は鈍く

2023.11.17

半導体需要は 10〜12 月、減少が下げ止まり底入れする見通しだ。世界のスマートフォン出荷台数のプラス転換が近づき、受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）トップらは市場の半導体在庫も正常化しつつあるとの見方を示す。ただ、需要が V 字回復すると見るのは時期尚早のようだ。

４□Rapidus が Tenstorrent と提携、AI エッジ領域の開発を加速

2023.11.17

Rapidus と、RISC-V プロセッサおよび AI（人工知能）チップを手掛ける Tenstorrent が、2nm プロセスベースの AI エッジデバイス領域での半導体 IP に関するパートナーシップに関して合意した。Tenstorrent は、「Rapidus との技術提携を通じて、進化し続けるデジタル社会のニーズに応える最先端デバイスの開発を加速させる」としている。
□SCREEN が後工程向けマスク不要露光装置、前工程のノウハウ活用

2023.11.21

SCREEN ホールディングスは、配線間隔 2μm の回路パターンを転写できる露光装置を発売した。独自のレーザー制御技術と画像処理技術を使ってフォトマスク不要で直接基板に回路パターンを露光できる。従来の樹脂製のパッケージ基板に加えて、チップレット集積や 2.5 次元/3 次元（2.5D/3D）実装、WLP（ウエハーレベル・パッケージ）や PLP（パネルレベル・パッケージ）などの先進的な後工程や、中工程での用途を狙う。
□ＴＳＭＣ、熊本に第 3 工場検討

米報道

先端半導体生産も2023.11.22

米ブルームバーグ通信は 21 日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に第 3 工場の建設を検討していると報じた。回路線幅 3 ナノの先端半導体の生産を視野に入れているという。サプライヤー関係者らの話として報じた。総投資額は約 200 億ドル（約 2 兆 9000 億円）となる可能性があり、建設開始時期は不明としている。
□ラピダス、半導体材料の輸送管理を長瀬産業に委託

2023.11.22

最先端半導体の国内量産を目指すラピダスが、北海道千歳市に建設する工場への材料輸送管理を、長瀬産業に委託したことが分かった。長瀬産業はサプライヤーから薬液や樹脂などを集約し、北海道の倉庫に届ける。危険物取り扱いなどの知見を生かし、輸送の効率化や材料の安定供給につなげる。対象のサプライヤーは数百社に上る見通し□DMG 森精機、0.1 ﾅﾉ半導体対応の切削液工作機械と一括提供

2023.11.24

ＤＭＧ森精機と独ＦＵＣＨＳは、オングストローム世代と呼ばれる回路線幅０・１ナノメートルの半導体を製造する装置の部品を、ＤＭＧ森精機の工作機械で効率的に加工する切削液（クーラント）を開発する。高い加工精度が求められる同部品向けに、加工ノウハウを含め工作機械と切削液を一括して提供し、生産性や品質の向上に貢献する。
□ＴＯＰＰＡＮ、半導体関連に 600 億円

生成 AI 需要見込む

2023.11.25

TOPPAN ホールディングスは 2025 年度までの 3 年間で半導体関連といったエレクトロニクス製品の生産能力増強などに約 600 億円を投じる。半導体パッケージ基板の生産能力を22 年度に比べて倍増。生成 AI の普及に伴い、半導体関連部材の需要も伸びるとみる。
５□半導体再興へ

大学の最先端研究

省電力スピン半導体実証へ

2023.11.28

300mm ウエハー対応の試作ラインを持つ東北大学は材料から設計、デバイス、システム実証まで一貫した半導体開発が可能。同大の遠藤哲郎教授は東芝でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発と事業化に関わり、大学ではこれを３次元（３D）に積んで大容量化した。
「スピントロニクス半導体」は電源を切ってもデータを保持できることから、既存の大規模集積回路（ＬＳＩ）の消費電力を 1/100 以下に減らせる。「演算性能と超低消費電力を両立できるユニークな技術」と遠藤教授は強調する。スピン半導体を使い、これまでに人工知能（ＡＩ）向けや車載用、磁気抵抗メモリー（ＭＲＡＭ）を積んだＬＳＩなどを開発。同大の大野英男総長らと世界をリードしてきた技術だが、ＭＲＡＭについては海外で実用化され、2030 年ごろには市場が現在比約１００倍の３兆円に達する見通しだ。

■新技術、材料、電池□ＶＲ技術、治療にも活用へ
ジョリーグッド、慢性腰痛の緩和支援

2023.11.8
ビプシー、うつ症状の軽減狙う

仮想現実（VR）技術を医療分野に活用するスタートアップが相次いでいる。学習・研修用の VR ソフトを手掛けるジョリーグッドは米ボストン大と連携し、慢性疼痛症状の緩和を支援する映像ソフトを開発する。

□三菱電機「透明アンテナ」実用化急ぐ

置く場所自在・見た目良好

2023.11.9

窓ガラスに透明アンテナを実装。ケーブルを使わずに給電するため、意匠性を損なわない三菱電機が「透明アンテナ」の実用化に取り組んでいる。透明にすることで意匠性が高まり、多様な用途での設置が可能。社会のデジタル化や第５世代通信（５Ｇ）の普及に伴って多くの製品にアンテナの設置が求められる中、自動車や窓ガラス、液晶ディスプ
レーなどで透明アンテナを活用すれば外観を損なわずに済む。透明アンテナの試作に当たり、感光性導電材料「ＲＡＹＢＲＩＤ（レイブリッド）」を採用した。高い可視光透過率と低い抵抗を両立しているという。

６□ＥＶ電池の本命、「全固体」の基幹材量産へ
ＡＧＣは製造時間 10 分の 1 に2023.11.10

出光、トヨタ用設備 27 年度にもAGC は電気自動車（EV）向けの全固体電池の普及を見すえて、基幹部材となる「電解質」を量産する。製造時間が従来の 10 分の 1 になる新技術で参入し、2027 年にも事業化する。
出光興産は実証の第 2 プラントを稼働して、トヨタ自動車との提携で量産を急ぐ。EV の性能を大幅に高める可能性があり、部材メーカーの競争も激しくなる。

□東洋理工、フィルム向けメッキ量産技術開発

分子接合技術活用

2023.11.15

東洋理工は、分子接合技術を活用したフィルム向けメッキ量産技術を開発し、次世代通信機向け電子部品などの高機能材へのメッキ量産化にめどを付けた。六価クロムを使わないため、環境負荷低減も見込める。今回の量産化に向けては分子接合剤や接合技術の開発で、いおう化学研究所（盛岡市）、大地（同）、岩手大学などと連携した。
□ＥＶ航続距離 量子で延伸

東工大、充電量を高精度に計測

位置把握や病気診断にも2023.11.17

東京工業大学などは量子技術を活用した「量子センサー」を使って、電気自動車（EV）の航続距離を 10%程度伸ばすための基礎技術を開発した。蓄えられた電気の量を正確に測って、車載電池の性能を最大限引き出す。最短で 2030 年の実用化を目指す。

７

□リニア、液体ヘリウム不要に

JR 東海、高温超電導磁石実用段階

2023.11.24

ＪＲ東海はリニア中央新幹線の浮上や移動に必要な超電導磁石で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた。営業線に使用できるという評価を国土交通省から受けた。全量を輸入に依存する液体ヘリウムを使う従来型磁石では安定運行への影響が懸念されていた。同社は検査周期となる１年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す。

□次世代電池寿命 10 倍

オリックス系・産総研が新材料

27 年にも量産

2023.11.24

オリックスの連結子会社のコイケ（山梨県昭和町）と産業技術総合研究所は次世代型の「固体電池」に使う新材料を共同開発した。電力が取り出しやすくなり、既存電池と比べて寿命を大幅に延ばせる。まず医療機器向けなどで採用を狙う。安全性や利便性の向上が見込まれる次世代電池で多様な種類の材料開発が広がってきた。
□日本触媒、脱リチウム依存へ新型電池部材を量産

来年にも2023.11.26

日本触媒は 2024 年にも低コストで安全性の高い「亜鉛 2 次電池」向けの部材を量産する。
主要部材のセパレーター（絶縁材）の生産能力を大幅に引き上げた。現在普及しているリチウムイオン電池は、素材調達の地政学リスクや発火の危険性が課題だ。次世代電池として開発が進んでいる亜鉛 2 次電池で部材の供給体制が整えば、普及の後押しになる。
□曲がる太陽電池、中国猛追

特許出願はパナソニック首位

2023.11.29

軽くて曲がる安価な「ペロブスカイト型太陽電池」に関する特許で中国の存在感が高まっている。2021 年の年間出願数は 70 件と、日本の 4 倍近かった。過去 20 年間の蓄積では日本が首位で、耐久性の技術などの強みを武器に新市場を開拓する必要がある。

８世界の出願件数は 21 年に 180 件と 10 年間で 45 倍に増えた。日本は年間出願数で 19 年まで 5 年連続の首位だったが、20 年に中国、韓国に抜かれた。21 年の中国の出願数は 70件で、2 番目に多い韓国（39 件）や日本（19 件）を大きく上回る。組織別では寧徳時代新能源科技（CATL）が 7 位に入った。スタートアップの大正微納科技は 22 年 7 月に大型パネルで世界初の量産を始めるなど、実用化を進める。
□東芝、量子暗号通信に磨き半導体の知見生かし市場創出

2023.11.30

東芝が通信の安全性を飛躍的に高める「量子暗号通信」のサービス提供に向けて研究開発を進めている。東京―大阪間より長距離の 600 キロメートルでデータの送受信を実証するなど技術は世界トップレベルにある。欧米の金融機関とは試験的な運用で検証を始めた。2025 年にも立ち上がる市場の獲得に向け、量子暗号通信に磨きをかける。

量子暗号通信は「光子（光の粒子）」に暗号の解読に使う鍵の情報を載せて光ファイバーで伝送する。情報の受け手は暗号の鍵を使い、別途送られてきた暗号を解読する。量子力学の世界では、情報を載せた光子は観測されると状態が変わってしまう。この原理を応用することで、第三者が盗聴しようとする意図をすぐに見抜くことができる。抜き出した光子も状態が変わってしまうため、情報を盗み出すことができない。

■カーエレクトロニクス□ＮＴＴ、米自動運転に出資

トヨタ車で活用

バス・タクシー、25 年にも供給
2023.11.7

NTT は自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。NTT は自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約 100億円を出資する。同社は 2017 年に発足した。
９

□ＡＧＣ、車載ガラス革新

次世代モビリティーに攻勢

2023.11.2

ＡＧＣが次世代モビリティ市場を見据え、高付加価値製品の技術開発を加速している。
米国の遠隔操縦を伴うレンタカーサービスに向け、活用する車両に同社のガラスアンテナを搭載。遠赤外線（ＦＩＲ）カメラに対応したフロントガラスの開発も進める。モビリティ事業は三つの戦略事業のうちの一つで、売り上げ規模は 2022 年度時点で 239 億円。
25 年度にはこれを 400 億円規模へ拡大させ、さらなる成長を目指す。

•ＦＩＲカメラに対応したフロントガラス

Ｓｕｂ６対応ガラスアンテナ□エクソン、米で EV 電池用リチウム生産へ

年 100 万台分視野、供給網リスクを低減
2023.11.14

石油メジャーの米エクソンモービルは、米南部アーカンソー州で 2027 年から電気自動車（EV）電池用のリチウムを生産すると発表した。北米以外での生産も視野に入れ、30 年までに年 100 万台分の EV 用電池のリチウムを供給。世界有数の EV 向けリチウム供給会社を目指す。石油メジャーがリチウムの大規模生産に乗り出すのは初めて。
□テスラが覇権狙う EV 技術、充電規格だけじゃない

2023.11.16

電気自動車（EV）開発の先駆者、米テスラが業界で存在感を高めている。証左の一つがEV の急速充電規格だ。自動車メーカーや EV 充電会社が相次いでテスラ式の採用を決めた。
テスラは自動運転の技術開発、車載電池に使う原材料の調達などでも積極的な動きを見せる。、技術や事業におけるテスラの重要戦略を 6 つにまとめた。
・自動運転車・電池用の金属採掘&材料加工

・EV 充電インフラ

・電力網&住宅用の蓄電技術

・車内エンターテインメント

・物流&事業車両

１０□ＥＶ、中国ブランド激戦
ＢＹＤ、ＳＵＶを拡充

広州モーターショー開幕

2023.11.18

理想汽車「充電 12 分で 500 キロ」

中国広東省広州市で 17 日、「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」が開幕した。
同国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）など各社が新型車を出展し、EV を巡る中国ブランド同士の競争が激しさを増す。メーカー乱立により淘汰も起き始めている。

□東芝やデンソーが LiDAR で攻勢、淘汰の波に独自技術で挑む

2023.11.20

投光器 4 個と受光器 1 個で構成した東芝のインフラ監視向け LiDAR（出所：東芝）

日本企業が LiDAR（レーザーレーダー）分野で攻勢をかけている。東芝は道路状況などを監視するインフラ用途向けに高い精度で物体を認識・追跡可能な LiDAR を開発した。
デンソーは、光走査部などの機構部品を不要にした「メカレス」LiDAR を車載向けに開発中だ。企業の淘汰が進む LiDAR 業界にあって、独自技術でセンシング市場に切り込む。

■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)□ＮＴＴ「ＩＯＷＮ」、渋谷で光る情報通信の新インフラ

2023.11.2

NTT の光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」が実用化へ向けて動き出した。2030
年度に関連技術をすべて完成させる計画で、まず通信の遅れを大幅に減らすサービスから提供している。情報通信産業のゲームチェンジを起こせるとの見方がある一方で、実現にはハードルもある。研究成果をビジネスへ昇華させて、世界での復権を目指す。

１１

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□温暖化ガス、各国の削減目標合わせても 30 年 8.8%増
国連分析、10 年比

2023.11.15

パリ協定の 45%減遠く

国連機関は 14 日、各国の温暖化ガスの削減目標を合わせても 2030 年の排出は 10 年比で8.8%増加するとの分析を明らかにした。気温上昇を 1.5 度に抑えるには 45%減が必要となる。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」の目標達成にはほど遠い。国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局が報告書を公表した。世界各国が国連に提出している 30年の温暖化ガス削減目標を検証した。
□東南ア、地熱発電開発に沸く
再生エネシフト推進狙う

2023.11.23

インドネシア、財閥系・国営系が上場

住商と INPEX が参画するスマトラ島のムアララボ地熱発電所

東南アジアで地熱発電の開発が加速。インドネシアで財閥系と国営系が株式上場し資金調達に乗り出したほかフィリピンでも地熱最大手が今後 3 年で 1600 億円を投資する。両国は世界有数の地熱の埋蔵量を有し再生可能エネルギー普及の推進役として位置づける。

■企業動向、製品動向□中国、現実味増す「失われる 30 年」

市場は失望

2023.11.5

習近平（シー・ジンピン）指導部が 3 期目に入り 1 年が経過した。2022 年 10 月の党大会では胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席の強制退場など習氏の強硬姿勢が際だった。
柔軟性の乏しさは経済政策にも共通する。足元の経済状況を点検すると同時に、現実味を増す「失われる 30 年」を回避する道筋を探った。
□共闘スタートアップ

ソニーに学ぶＣＶＣ活用術

2023.11.13「失われた 30 年」を続ける日本を尻目に、長期の経済成長を謳歌する米国。両国の差は、テック大手「GAFAM」など世界を制する企業の有無だ。爆発的な成長を支える仕組みがコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。有望なスタートアップへの出資を通じ、成長に必要な技術を持続的に取り込む。日本企業の間でも CVC を立ち上げる動きが活発化してきた。日本が技術立国に返り咲くためにも CVC を起爆剤として使わない手はない。12□都市鉱山ゴールドラッシュ

金高騰、世界で争奪

2023.11.6

電子基板・宝飾品、溶かし延べ棒に 田中貴金属など回収強化金（ゴールド）価格の上昇でリサイクル市場が活況となっている。日本は天然資源に乏しいが、電子基板などの廃棄物から貴金属を回収する「都市鉱山」の埋蔵量は世界有数だ。企業はリサイクル市場の拡大を見込み、処理・回収能力の拡充に乗り出した。政府も希少資源の確保を狙い、廃棄物の安定調達に向けた取り組みを始めている。

□米半導体、ベトナムに投資

後工程大手は先端工場始動

2023.11.9

米国とベトナムの両政府は 2023 年 9 月 10 日、半導体サプライチェーン（供給網）や安全保障の強化に向けた包括的戦略的パートナーシップを発表した。米国の半導体企業が、技術者育成や半導体工場設立を通じてベトナムの半導体産業振興を支援する。ベトナムが豊かな埋蔵量を誇るレアアース（希土類）の安定供給に向けた取り組みも進める。

□ファーウェイ製スマホ、中国産部品 47%に増加

分解調査

2023.11.14

中国の華為技術（ファーウェイ）がスマホで自国産の部品調達を増やしている。8 月発売の新機種では中国製部品の比率が金額ベースで 47%となり、3 年前の機種から 18 ポイント上昇した。回路線幅 7 ナノ世代の半導体を搭載、急速に技術力を高めている。

□スパコン、富岳 4 位に後退

米国勢が世界トップ 3 独占

2023.11.14

世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、米国の「フロンティア」が 4 期連続で首位だった。上位 3 位までを米国勢が占めた。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の 2 位から 4 位に後退した。
１３

□中国・伝音、スマホ世界 5 位にアフリカに的絞り成長

2023.11.14

中国のスマートフォンメーカー、伝音控股（トランシオン）の成長が続いている。中国の消費者にはほとんど知られていないが、新興国で高いシェアを持ち、業界内では「アフリカの王」の異名を持つ。2023 年に四半期ベースで初めてスマホ出荷台数のシェアが世界 5 位に躍り出ており、存在感を一段と高めている。

□世界ブランド価値、アップル首位

BMW が初のトップ 10

2023.11.22

ブランドコンサルティング大手の米インターブランドは、グローバルに展開する企業・商品のブランド価値を算出した 2023 年版のランキングを公表。首位は 11 年連続で「アップル」。「BMW」が初めてﾄｯﾌﾟ 10 入りしたほか、自動車ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの 2 ｹﾀ成長が相次いだ。

□東芝、出資 20 社と再生探る

株式非公開化を決定

半導体をロームと、車載電池はスズキと2023.11.23

借入金 1.4 兆円重荷に

東芝は 22 日、都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向けた株式併合などの議案が承認された。12 月 20 日に東京証券取引所への株式上場が廃止となり、日本産業パートナーズ（JIP）傘下で再生を目指す。東芝買収に参加した 20 社超の出資企業との連携策が復活の鍵を握る。安定した株主のもと事業戦略を立て直す環境がようやく整う。

□215 インチ画面で映像視聴

ドコモ、AR グラスなど発売

2023.11.24

ＮＴＴドコモは２１５インチの大画面で映像を視聴できる拡張現実（ＡＲ）グラス「ロキッドマックス」、米グーグルが提供するスマートテレビ基盤「アンドロイドＴＶ」を利用できるＡＲグラス用携帯機器「ロキッドステーション」を１２月下旬以降に発売する。
１４□躍進するインド市場

日本企業、工場・人員増強相次ぐ

2023.11.27

日本企業がインド事業を拡大している。新工場建設や増産投資、人員増強などの動きが相次ぐ。インドは経済成長が続き、所得水準上昇に伴う消費拡大が見込まれる。また政府による経済振興策も魅力的で、輸出拠点としての役割も増している。

□脱炭素や創薬で独自技術研究開発費の比率が高い企業

2023.11.27

日本経済新聞社は売上高 300 億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、3 年平均の売上高に占める研究開発費の比率をランキングした。
1 位は大阪大学発のマイクロ波化学だった。独自の技術を磨いて脱炭素や創薬、半導体などの成長市場に挑む企業が目立つ。

□京セラ、イネを屋内栽培植物工場に提案 太陽に近い人工光で2023.11.30

京セラは人工光によるイネの屋内栽培技術の開発に乗り出し、数年内の事業化を目指す。
草丈が低く屋内栽培に適した矮性（わいせい）イネを、太陽光に近い照明を実現可能な独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）で栽培。栽培効率化や収穫量増加のため、栽培装置の開発や栽培のノウハウ蓄積に取り組み、それらを植物工場など向けに提案する。事業化に向け、他社との協業も視野に入れる。

１５

■ＡＩ、生成ＡＩ□生成 AI、テックの主戦場

オープン AI が新基盤技術

7 兆円市場、競争激しく
2023.11.8

生成 AI（人工知能）の「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープン AI は 6 日、新戦略を打ち出した。従来の 16 倍の長さの文書に対応する機能や価格の引き下げが柱だ。チャット GPT の公開から 1 年で生成 AI の関連市場は 7 兆円近くに急成長し、テクノロジー競争の主戦場となった。覇権をかけ、米巨大テックの開発競争が過熱してきた。

□生成 AI が実験手助け

東工大、「GPT-4」で動くロボ

樹脂合成、知識は大学院級
2023.11.10

東京工業大学と東北大学は米オープン AI の生成 AI（人工知能）技術「GPT-4」を通じ日本語による指示で動く実験ロボットを開発し、樹脂の合成に成功した。
生成 AI が先端研究を導く水準にはまだないが、うまく活用すれば研究の効率を大幅に高められそうだ。
東工大の畠山歓助教らは生成 AI ブームの先駆けとなったオープン AI の「Chat（チャット）GPT」に使われている大規模言語モデル「GPT-4」を化学研究に利用できるか調べた。

１６■その他□「2023 年ヒット商品」ベスト 30 が決定

2023.11.3「日経トレンディ 2023 年 12 月号」は、「2023 ヒット商品ベスト 30」を特集。新型の日焼け止めや男性用日傘、超小型 PC ゲーム機……。各種の制限解除の流れで出先で使える商品の需要が復活。パンやおにぎりなど身近な商品の大ヒットも相次いだ。

□高齢者の身長短縮、2 年間で 0.5cm 以上短縮すると死亡リスクは 1.26 倍
2023.11.13
身長が 2 年間に 0.5cm 以上縮んだ人は死亡リスクが 26％上昇することが、40 歳以上の日本人約 22 万人のデータを分析した研究で明らかになった。近年は腰の曲がった高齢者を見かけることはほとんどなくなった。それでも、高齢になると、徐々に身長が縮んでいく。身長の短縮は 40 歳代で始まり、70 歳以上になると加速。原因は、骨粗しょう症や背骨を構成する椎骨の骨折、椎間板の変形、姿勢の変化など。
□“中国リスク”問われる舵取り日本企業、事業見直し相次ぐ

2023.11.17

日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーンの依存度引き下げを図る取り組みが活発化、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。ト
ップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。
地政学・経済安保面、募る不安

重要性は変わらず•□出生数 8 年連続最少へ

2023 年は 70 万人台前半、民間試算

2023.11.25

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると 2023 年の日本人の出生数は 70 万人台
前半と 8 年連続で過去最少を更新する見通しとなった。将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。
以上

１７

「図表、写真」の出所一覧（WEB、電子版を含む）■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材
・２０２３．１１．１０

日経 Xtech■半導体・２０２３．１１．９

日本経済新聞・２０２３．１１．１７

日経産業新聞・２０２３．１１．２８

日刊工業新聞■新技術、材料、電池
・２０２３．１１．８

日本経済新聞聞・２０２３．１１．１０

日本経済新聞・２０２３．１１．９

日刊工業新聞・２０２３．１１．１７

日本経済新聞・２０２３．１１．２４

日刊工業新聞・２０２３．１１．２９

日本経済新聞・２０２３．１１．３０

日経産業新聞■カーエレクトロニクス
・２０２３．１１．２

日刊工業新聞・２０２３．１１．１６

日経産業新聞・２０２３．１１．１８

日本経済新聞・２０２３．１１．２０

日経産業新聞ﾝ■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)
・２０２３．１１．２

日経産業新聞■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
・２０２３．１１．２３

日本経済新聞■企業動向、製品動向
・２０２３．１１．６

日本経済新聞・２０２３．１１．２２

日本経済新聞・２０２３．１１．９

日経産業新聞・２０２３．１１．２３

日本経済新聞・２０２３．１１．１４

日本経済新聞・２０２３．１１．２７

日刊工業新聞・２０２３．１１．１４

日経産業新聞・２０２３。１１．２７

日本経済新聞日本経済新聞・２０２３．１１．１０

日本経済新聞■ＡＩ、生成ＡＩ
・２０２３．１１．８■その他
・２０２３．１１．３

日経トレンディ・２０２３．１１．１７

日刊工業新聞