介護報酬の解釈 １単位数表編（令和３年４月版） 追補その３
令和４年８月・社会保険研究所●追補
標記図書につき，以下の告示・通知により，追補します。
なお，介護職員等ベースアップ等支援加算の創設等が行われる，令和４年度介護報酬改定（令和４年 10 月実施）に関する情報については，別途追補します。
●令和４年３月17日「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準，指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準，指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準，指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準，指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準，指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について（老介発0317第１号・老高発0317第１号・老認発0317第１号・老老発0317第１号）●令和４年３月23日

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件（厚生労働省告示第80号）●令和４年３月31日「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について（老高発0331第２号）

頁〔サービス〕 該当頁内の箇所
125〔居宅サー

改正履歴

ビス通則〕
129〔居宅サービス通則〕

新※以下を追加する／令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１

改正履歴

ビス通則〕
134〔居宅サー

旧※以下を追加する／令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１

上から５行目

※以下を追加し，⑵～⑸の項番を１ずつ繰り下げる

後⑵

電子情報処理組織による届出①⑴の規定にかかわらず，届出は電子情報処理組織（届出が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし，当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場
合は，その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。

以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については，書面等により行われたものとみなして，本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。

③

電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は，当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

135〔居宅サー

下から 10 行目⑴

届出書類の受取り，要件審査，届出の受理及び国保連合会等への通知

ビス通則〕

⑴

届出書類の受取り，要件審査，届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項につる基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生いて」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑷まで〔→前頁〕を準用する。

から⑸まで〔→前頁〕を準用する。

553〔福祉用具

見出しを含めて（最終改正；平成 28 年４月 14 日

貸与等〕

上から５行目第１号）

老高発 0414（最終改正；令和４年３月 31 日第２号）

1老高発 0331

右段上から４⑴自走用標準型車いす

行目～

555〔福祉用具貸与等〕

右段上から４⑴自走用標準型車いす

日本工業規格（JIS）T9201：2006 のうち自日本産業規格（JIS）T9201：2006 のうち自走用標準形，自走用座位変換形及びパワーア

走用標準形，自走用座位変換形及びパワーア

シスト形に該当するもの及びこれに準ずるもシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。
）をいう。

ものを含む。
）をいう。

また，自走用スポーツ形及び自走用特殊形

また，自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。

用することを目的とするものを含む。

⑵普通型電動車いす⑵普通型電動車いす

日本工業規格（JIS）T9203：2010 のうち自日本産業規格（JIS）T9203：2010 のうち自操用標準形，自操用ハンドル形，自操用座位変操用標準形，自操用ハンドル形，自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものを換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。

いう。

なお，自操用簡易形及び介助用簡易形にあ

なお，自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては，車いす本体の機構に応じて⑴又は⑶っては，車いす本体の機構に応じて⑴又は⑶に含まれるものであり，電動補助装置を取りに含まれるものであり，電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。

動車いすと解するものではないものである。

⑶介助用標準型車いす⑶介助用標準型車いす

日本工業規格（JIS）T9201：2006 のうち，介日本産業規格（JIS）T9201：2006 のうち，介助用標準形，介助用座位変換形，介助用パワー助用標準形，介助用座位変換形，介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。
）をいう。

スタのものを含む。
）をいう。

また，日本工業規格（JIS）T9203：2010 のう

また，日本産業規格（JIS）T9203：2010 のう

ち，介助用標準形に該当するもの及びこれにち，介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。
）をいう。

がキャスタのものを含む。
）をいう。

⑹介助用ベルト⑹介助用ベルト行目～

居宅要介護者等又はその介護を行う者の身居宅要介護者等又はその介護を行う者の身体に巻き付けて使用するものであって，起き体に巻き付けて使用するものであって，起き上がり，立ち上がり，移乗等を容易に介助する

上がり，立ち上がり，移乗等を容易に介助することができるもの。

ことができるもの。

ただし，購入告示第３項第七号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。
563〔地域密着型

改正履歴

サービス通則〕
570〔地域密着型

ただし，購入告示第４項第七号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。

※以下を追加する／令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１

下から 15 行目

サービス通則〕 後※以下を追加し，⑵～⑸の項番を１ずつ繰り下げる⑵

電子情報処理組織による届出①⑴の規定にかかわらず，届出は電子情報処理組織（届出が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし，当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場
合は，その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。

以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については，書面等により行われたものとみなして，本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。

③

電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は，当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

2

848〔居宅介護

最終改正支援〕
881〔施設サー

改正履歴

ビス通則〕
886〔施設サー※以下に差し替える
令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１※以下を追加する／令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１

上から５行目⑴

届出書類の受取り，要件審査，届出の受理及び国保連合会等への通知

ビス通則〕

⑴

届出書類の受取り，要件審査，届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項につる基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生いて」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑷までを準用する。

から⑸までを準用する。

上から 13 行目※以下を追加し，⑵～⑷の項番を１ずつ繰り下げる

後⑵

電子情報処理組織による届出①⑴の規定にかかわらず，届出は電子情報処理組織（届出が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし，当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場
合は，その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。

以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については，書面等により行われたものとみなして，本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。

③

電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は，当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

1283〔介護予防

改正履歴

サービス通則〕
1286〔介護予防※以下を追加する／令４老介発 0317 第１老高発 0317 第１老認発 0317 第１老老発 0317 第１

上から７行目

※以下を追加し，⑵～⑸の項番を１ずつ繰り下げる⑵

サービス通則〕 後

電子情報処理組織による届出①⑴の規定にかかわらず，届出は電子情報処理組織（届出が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし，当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場
合は，その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。

以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については，書面等により行われたものとみなして，本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。

③

電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は，当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

1588〔特定福祉用具等〕

改正履歴（左※以下を追加する段）／令和４年３月 23 日 厚生労働省告示第 80 号

改正履歴（右※以下を追加する段２行目）／令和４年３月 31 日 老高発 0331 第２号「２※左右段に「３ 排泄予測支援機器」として以下を追加し，左段の３～５を１ずつ繰り下げる

自動排泄処理装置の交換可能部

３排泄予測支援機器

購入告示第３項に規定する「排泄予測支援機器」は，利用

膀胱内の状態を感知し，尿3者が常時装着した上で，膀胱内の状態を感知し，尿量を推定品」の後右段下から９行目
1589〔特定福祉用具等〕

1594〔住宅改修〕

右段上から 19行目

量を推定するものであって，するものであって，一定の量に達したと推定された際に，排排尿の機会を居宅要介護者等

尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で又はその介護を行う者に通知通知するものである。専用ジェル等装着の都度，消費するもするものの及び専用シート等の関連製品は除かれる。

購入告示第３項各号に掲げる「入浴補助用具」は，それぞれ以下のとおりである。
購入告示第４項に規定する「空気式又は折硬質の材質であっても使用しないときに立て硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むも掛けること等により収納できるものを含むものであり，また，居室において必要があれば入のであり，また，居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

浴が可能なものに限られる。

※以下を追加する段２行目）／令和４年３月 31 日 老高発 0331 第２号

行目

購入告示第５項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは， りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは，改正履歴（右右段上から８

購入告示第４項各号に掲げる「入浴補助用具」は，それぞれ以下のとおりである。

住宅改修告示第二号に掲げる「段差の解消」

住宅改修告示第二号に掲げる「段差の解消」とは，居室，廊下，便所，浴室，玄関等の各室とは，居室，廊下，便所，浴室，玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をの段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい，具体的には，敷居を低くする工事，スロいい，具体的には，敷居を低くする工事，スロープを設置する工事，浴室の床のかさ上げ等ープを設置する工事，浴室の床のかさ上げ等が想定されるものである。

が想定されるものである。

ただし，貸与告示第８項に掲げる「スローただし，貸与告示第８項に掲げる「スロープ」又は購入告示第３項第五号に掲げる「浴室プ」又は購入告示第４項第五号に掲げる「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれる。

かれる。

また，昇降機，リフト，段差解消機等動力にまた，昇降機，リフト，段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除より段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。

かれる。

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