2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第85期）

自至

平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第85期（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書・内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

第85期

有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ３
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ４
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ５
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８
１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………… ８２【生産、受注および販売の状況】 …………………………………………………………………………… 11３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 ………………………………………………………… 12
４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 14５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 16
６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 17７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………… 18
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 21
１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 21
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 21
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 22
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 23
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 23
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 26
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 27
４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………… 27
５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 28
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 31
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 40
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 41
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 76
第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 88
第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 89
２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 90
監査報告書
確認書
内部統制報告書2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年 6月23日【事業年度】

第85期（自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年 4月 1日

伊丹

伊丹

牛島

至

祐之

比呂司

比呂司

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -

平成29年 3月31日）

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第81期
平成25年3月（百万円）
235,716

第82期
平成26年3月
270,326

第83期
平成27年3月
292,164

第84期
平成28年3月
279,961

第85期
平成29年3月
257,912

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益

（百万円）

12,182

14,534

16,18914,133

9,975

（百万円）

7,246

8,257

7,791

5,996

6,549

（百万円）

7,546

8,747

9,668

3,553

5,753

純資産額

（百万円）

85,974

89,166

94,173

94,397

96,674

総資産額

（百万円）

167,472

189,059

201,964

196,569

197,469

1株当たり純資産額（円）

1,714.74

1,760.06

1,864.61

1,868.25

1,906.03

1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率（円）

145.73166.06156.72120.80131.94

（円）

－

－

－

－

－

（％）

50.9

46.3

45.8

47.2

47.9

自己資本利益率

（％）

8.8

9.6

8.7

6.5

7.0

株価収益率
（倍）
12.71
営業活動による（百万円）△1,723キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△3,429キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△2,066キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
30,315
期末残高
従業員数
6,024
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員）(1,106)（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

12.63

15.43

14.49

16.32

23,313

2,460

9,435

22,634△5,504△3,929△2,822△2,697△3,824△4,127△1,402△4,14444,43438,95143,88959,6487,164(2,819)7,260(2,926)

7,464(3,011)

7,572(2,780)2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（百万円）

第81期
平成25年3月
210,863

第82期
平成26年3月
220,565

第83期
平成27年3月
228,048

第84期
平成28年3月
223,791

第85期
平成29年3月
204,226

11,772

13,154

14,534

13,172

7,933

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

7,058

7,424

8,903

5,791

5,575

資本金

（百万円）

13,122

13,122

13,122

13,122

13,122

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

83,75888,38992,96095,411

97,461

総資産額

（百万円）

155,651

164,163

179,018

172,984

172,673

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率（円）（円）

1,684.41
45.00(19.00)141.94

1,777.66
60.00(30.00)149.32

1,872.67
64.00(32.00)179.081,922.10
70.00(35.00)116.67

1,963.45
72.00(36.00)112.33

（円）

－

－

－

－

－

（％）

53.8

53.8

51.9

55.2

56.4

自己資本利益率

（％）

8.7

8.6

9.8

6.1

5.8

株価収益率

（倍）

13.05

14.05

13.50

15.00

19.17

配当性向

（％）

31.7

40.2

35.7

60.0

64.1

従業員数

（名）

4,530

4,631

5,009

5,109

5,089

（注）1

売上高には、消費税等は含まれておりません。

2（円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】

昭和28年(1953年)11月

昭和29年(1954年) 5月
昭和49年(1974年)12月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所
より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（特-22)5723
号）、建設大臣許可(般-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（般-22)5723号）の許可を

昭和53年(1978年) 5月受ける。
一級建築士事務所登録(東京都知事登録

昭和55年(1980年)12月
昭和58年(1983年)12月

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

平成 4年(1992年) 9月
平成16年(2004年) 4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」

平成17年(2005年)10月

を開設。
商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NEC Networks & System

平成18年(2006年) 4月

Integration Corporation）」に変更。
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび17563号)。

現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（平成19年(2007年)4月に合併）
平成19年(2007年) 7月
平成20年(2008年) 4月

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合

平成22年(2010年)10月

オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

平成23年(2011年)10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

平成24年(2012年) 6月

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（平成25年

平成25年(2013年) 4月(2013年)6月に子会社化）
ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局

平成25年(2013年)10月に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。
通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーシ

平成26年(2014年) 6月

ョンズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤

平成27年(2015年)10月の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。
IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

平成28年(2016年) 4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」
を設立。

- 3 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、平成29年3月末現在、当社および連結子会社17社で構成しております。
当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムインテグ
レーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュ
ニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

- 4 -2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また
は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）

日本電気㈱
（注）1.2

東京都港区

コンピュータ、通信機器、ソフトウ （被所有）397,199 エアなどの製造お 直接よび販売ならびに
関連サービスの提51.49
供・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築
サービスや、保守、ネッ
トワーク運用・監視、ア
ウトソーシング等のサポート・サービスの受託
・情報通信システムの仕入
れ・貸付金…無・役員の兼任…無（連結子会社）17社
企業向けネットワ
ークの保守、消防・防災、鉄道に60 関する情報通信シ
ステムおよび通信事業者向けネット
ワーク施工

・当社が提供する一部保守
サービスおよび構築する
一部システムの施工の提100.00
供・貸付金…無・役員の兼任…1名

コンピュータ、通信機器等の販売お50 よび企業向けネットワークの設計、構築および保守・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの100.00
構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…1名

東京都渋谷区ICTデジタル製品（パソコン、プリンター、情報家電など）に関するテ
897 クニカル・コンタ
クトセンターおよびオンサイトサポ
ートサービス（訪問サポート）

・当社および当社関係会社が販売する一部サービス
56.26
の提供
・貸付金…無・役員の兼任…3名

東京都港区

通信機器、ネット
ワークコミュニケ
ーション機器、電子機器および紙幣
190 識別処理装置等のマネーハンドリン
グ機器の製造・販
売

・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供100.00給ならびに関連工事
・貸付金…有・役員の兼任…無ＮＥＣネットイノベーシ
ョン㈱宮城県仙台市青葉区

企業・通信事業者・自治体・学校45 等に関する情報通信システムおよび
ネットワークの設計、SE、構築・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの100.00
構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無NESIC BRASIL S/A
（注）3

ブラジル国
サンパウロ市

通信事業者向けネ1,325 ットワークの施工および保守

・当社および当社関係会社が構築する一部システム
87.44の構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無NESIC(Thailand)Ltd.
（注）4

タイ国
バンコク市

主に通信事業者向
79 けネットワークの設計、施工

・当社および当社関係会社が構築する一部システム
49.00
の構築
・貸付金…無・役員の兼任…無ＮＥＣネッツエスアイ・

東京都千代田

サービス㈱

区

㈱ニチワ

キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニ
ケーションズ㈱兵庫県神戸市中央区- 5 -2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

NESIC
PHILIPPINES,INC.

フィリピン国
マニラ市

Networks & System

サウジアラビIntegration Saudi
Arabia Co.Ltd.

ア国アルコバール（注）7
ICT Star Group
Myanmar Co., Ltd.
（注）4.6

資本金また
は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

ヤンゴン市

関係内容

海外プロジェクト
向け技術者派遣お167 よび通信事業者向けネットワークの設計、施工

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニ
100.00
ア派遣
・貸付金…無・役員の兼任…無プラント向け通信
56 設備の設計、施工

・当社および当社関係会社が提供する一部システム
100.00の構築(5.00) ・貸付金…無・役員の兼任…無主に通信事業者向109 けネットワークの設計、施工および
保守

・当社および当社関係会社が構築する一部システム
46.00の構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無市
ミャンマー連邦共和国

議決権等の所有（被所有）割合（％）

その他7社（国内4社、海外3社）（注）1
2

日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

3
4

NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

5

トーヨーアルファネット㈱は、平成28年4月1日付でＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱が吸収合併しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

6

平成28年4月にICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

7

議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 6 -2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業

7,234

社会インフラ事業(2,780)

その他
全社共通

338
7,572

合計

(2,780)（注）1

従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

2
3

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事
業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4

全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2）提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）5,089

平均勤続年数（年）42.8

平均年間給与（千円）

16.7

セグメントの名称

7,340

従業員数（名）企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
4,751
社会インフラ事業
その他
全社共通

338
合計

（注）1
2
3

4

5,089

従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設
備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成29年3月31日現在の各組合員の総員は3,330人であります。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 7 -2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、一部で弱さもありました
が、雇用・所得環境改善の継続や企業収益改善の動きが見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基
調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさが継続いたしましたが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資は活発でした。
通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制されるなど、厳しさが続きました。
官庁・自治体、公益関連では、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎えた消防救急無線システムのデジタ
ル化投資が終了いたしましたが、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしました。また、FIT法(※2)の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が活発となっております。一方で、公共分野（道路通信システムなど）において入札時期の遅れや競争環境の悪化があるなど、一部で弱さも見られました。
海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業体制の強化や、ソリューションのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、社内においては、内製化の推進などによる原価低減活動を実行するとともに、基幹システ
ムの開発や費用効率化の継続など事業力の強化を進めました。企業向けには、クラウド音声サービス「ネッツボイ
ス」の投入や、働き方改革の高まりからニーズが顕在化してきたテレワークについて、拡販に向けた社内実証を進め、さらにはお客様のIoT(※3)ソリューション開発における検証・評価を行うIoTラボや、IoTデバイス等のテクニ
カルサービスを提供する新たな拠点を開設するなど、「EmpoweredOffice(※4)」やIoT/MVNO(※5)などの注力事業分野の拡大に向けた施策を展開してまいりました。また、全社横断のプロジェクト体制を構築するなど、当期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行に向けて、プロジェクトマネジメント体制を強化いたしました。加えて、海外においても、平成28年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーで、技術者の確保・育成による事業基盤の強化や、さらなる事業拡大に向け、現地企業との合弁により子会社ICT Star Group
Myanmar Co., Ltd.を設立し、前期に本格進出したミャンマー市場への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高

2,579億12百万円（前期比7.9％減少）99億74百万円（前期比99億75百万円（前期比29.3％減少）
29.4％減少）

65億49百万円（前期比9.2％増加）2,792億41百万円（前期比1.6％増加）営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益＜参考＞
受注高となりました。

売上高は、2,579億12百万円と前期比7.9％の減少となりました。これは、働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略（平成28年5月公表）における注力分野での売上高が増加した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影
響によりキャリアネットワーク分野の売上高が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プ
ロジェクトが平成28年5月に終了した影響によるものです。受注高は、通信事業者の設備投資抑制や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了の影響などがありましたが、一般企業向けが堅調に推移したことに加え、大型の太陽光発電所建設プロジェクトを受注したことにより、前期比1.6％増加の2,792億41百万円となりました。
収益面では、コスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野を中心に原価率が改善しましたが、売上高が大きく減少したことによる売上総利益の減少や外形標準課税や基幹システムにおける開発費の増加などにより、営業利益が前期比41億37百万円減少の99億74百万円、経常利益が41億58百万円減少の99億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失が減少したことなどにより、前期比5億53
百万円増加の65億49百万円となりました。

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セグメント情報につきましては以下のとおりであります。
①企業ネットワーク事業
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が堅調に推移しましたが、前期に好調だったPBX(※6)事業が減少したこと等により、売上高は前期比2.0％減少の1,073億66百万円となりました。
②キャリアネットワーク事業
移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が抑制されている影響により、売上高は前期比11.1％減少の615億79百万円となりました。
③社会インフラ事業
放送・CATV分野の売上が増加した一方で、消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え減少し、売上高は前期比14.4％減少の823億62百万円となりました。
＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供

企業ネットワーク事業◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供◇主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模か

キャリアネットワーク事業

つ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ
ンの提供◇主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICT社会インフラ事業

インフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供◇海外子会社における各種サービスの提供

その他◇情報通信機器等の仕入販売

※1

ICT：

※2

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
FIT法：

※3

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
IoT：Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。

※4

EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

※5

MVNO：
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。

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※6

PBX：
Private Branch eXchangeの略。
外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。

(2）キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ157億58百万円増加し、596億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減
少、法人税等の支払などにより、226億34百万円の資金の増加となりました。前期と比べると131億98百万円の増加となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより26億97百万円の資金の減少となりました。前期と比べると1億24百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、199億36百万円の資金の増加となりました。前期と比べると133億23百万円の増加となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、41億44百万円の資金の減少となりました。前期と比べると27億42百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前期と比べると1億94百万円増加し、35億21百万円の支払を行っております。

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２【生産、受注および販売の状況】(1）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

企業ネットワーク事業

116,958

6.4

キャリアネットワーク事業

68,675

2.7

社会インフラ事業

86,546

△5.1

その他

7,060

2.2

279,241

1.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

企業ネットワーク事業

107,366△2.0

キャリアネットワーク事業

61,579△11.1

社会インフラ事業

82,362

△14.4

その他

6,602

37.3

257,912△7.9

合計（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（百万円）
日本電気㈱87,726- 11 -割合（％）
31.3

販売高（百万円）
71,421

割合（％）
27.7

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３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、①企業等のオフィス向けICTから、高度な信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTイン
フラに至る幅広い分野でシステムの企画・導入から運用・アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できる
ICT技術力、②コミュニケーションに必要不可欠なICTに加え、通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ
設備構築までカバーできる総合的な施工力、さらには③ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク
対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポー
ト・サービス体制／基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンスなどの外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に貢献し、いつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けたいと考えています。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）成長に向けた取り組み＜企業ネットワーク事業＞
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など
企業力強化のためのICT活用提案が求められています。特に、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備のみならず、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」が喫緊の課題となっております。このようなニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice化するとともに、テレワークを含む自社での働き方改革や新たなICT環境の開発・実証・実践を行うことで、顧客視点での具体的な提案に繋げていくなど事業強化および提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、クラウドやサイバーセキュリティに加え、お客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図ってまいります。
＜キャリアネットワーク事業＞
当事業分野においては、通信事業者によるモバイルネットワークの高度化・高速化への投資が一巡し、当面は国内投資が抑制傾向である一方、海外へ投資がシフトしつつあります。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、次世代モバイルネットワ
ークに対する対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応してまいります。
＜社会インフラ事業＞
官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けの通信インフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。中期的には、放送映像・CATV、防災システム、鉄道・道路分野における各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、ＮＥＣグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図ってまいります。
加えて、海外におけるアジア圏を中心とした移動体通信をはじめとするインフラ構築需要に対しても、当社海外子会社を中心に積極的に取り組んでまいります。
(3）企業体質の強化
経営改革活動につきましては、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、売上原価率の継続的な改善など、収益体質の強化に成果をあげてきました。今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けた
マネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
- 12 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、ＮＥＣ
ネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。
(5）戦略的現状と見通し
平成30年3月期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素があります。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、働き方改革等を中心とした企業の投資意欲の拡大など、堅調な環境が期待される分野がある一方、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移すると見られ、また、政府による公共投資は底堅く推移するも競争環境の厳しさは継続するなど楽観視できない状況が続くものと見込んでおります。
平成30年3月期におきましては、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減の一
巡や通信事業者向け事業の底入れが見られるなか、中期事業戦略における注力分野への取り組みを強化するとともに、大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行により、増収増益を見込んでおります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の働き方改革に関するICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図るとともに、引き続き各地の一般企業、官庁自治体への拡販を行います。
キャリアネットワーク事業におきましては、国内通信事業者の設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移するなか、国内通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野および海外通信事業者向けの取組みを強化するとともに今後成長が期待されるIoT分野などへの取組みを強化し、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業におきましては、公共分野における競争環境の厳しさは継続しますが、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減が一巡するなか、放送・CATVや防災分野など、投資が堅調に推移すると見込まれる分野に積極的に取り組んでまいります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
国内ICT関連市場については、企業や社会・公共分野において、一層の利便性や効率化追求を目指したICT基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大することが期待されます。また、顧客ニーズの変化やICTサービスの利便性・信頼性向上に伴い、サービス領域へと投資がシフトしていくことが見込まれます。加えて、海外においては、
ASEANを中心に、通信ネットワークの高度化・高速化や、道路・鉄道・空港等の社会資本整備への投資が高水準で拡大することが見込まれます。
このようななか、当社グループでは、「サービス／インフラ／グローバル事業の強化・深耕」を中期的な事業成長に向けた基本戦略として、さらなる進化・拡大を目指してまいります。
サービス事業においては、サービス提供型事業の拡大に注力するとともに、働き方改革やIoT/M2M、サイバーセ
キュリティなど今後の市場成長が期待される分野における新たな事業・サービス開発の推進や、リソースの育成・拡充など、成長戦略の実行および投資を積極的に展開していく方針であります。また、インフラ事業では、東京オ
リンピック・パラリンピックや地方創生、国土強靭化に係わる投資や、FIT法の改正に伴う太陽光発電所の建設需要など活性化が見込まれる事業分野を中心とした事業拡大・対応力強化を図ってまいります。さらに、ASEANにおける通信インフラ・社会インフラ事業などのアウトバウンド市場への対応に加え、海外からの訪日観光客の急増に
より活性化する国内関連市場（インバウンド市場）での事業拡大を含む、グローバル事業にも注力してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリテ
ィ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グル
ープの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）従業員等によるコンプライアンス上のリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守す
ることを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透水準を推し量る
コンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて別途啓発活動を実施しております。また、今期も職場に潜むコンプライアンスリスクとその発生防止策を職場レベルで検討する職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。社内体制においては、法務コンプライアンス部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による公益通報窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、これにより従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づ
き、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引
当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。
現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサ
プライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業に関するリスク
当社グループは、中国や東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジ
ェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。またネットワーク保守事業（東京地区）、キャリア保守事業の2つの事業においては国際規格であるISO22301-2012の認証をＮＥＣグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等発生に関する被害予測をもとに、さらなるBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3億87百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）企業ネットワーク事業
働き方改革関連事業の拡大のため、病院内において電子カルテ・内線電話・ナースコールに利用する各端末をス
マートフォンに機能集約し業務効率化を図るソリューションの研究・開発を行いました。
また、工事現場等、遠隔地での作業支援・管理業務の効率化に向け、ウェアラブル端末(※1)を利用した音声・映像のリアルタイム共有システムの開発、ならびに現場作業管理での有効性の評価、検証を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。
(2）キャリアネットワーク事業
今後開始される5G(※2)サービスについて、平成28年7月より3カ年の予定で実行される総務省のプロジェクト(※3)に参画し、ネットワークサービス基盤のシステムインテグレーションに関する技術習得や、大容量のデータを効率的に処理する新たな技術としてモバイルエッジコンピューティング(※4)およびネットワークスライシング(※5)に関する開発・検証を行っております。
連結子会社で行っている券売機等の製品開発関連で、取り扱える金種の拡大やオペレーション方法改善による機能強化により、海外および国内における市場拡大を目指した製品の開発・評価・検証を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は2億21百万円であります。
(3）社会インフラ事業
4K/8K放送への対応に向け、CATV網がFTTH(※6)化されることに伴い、需要拡大が期待されている3.2GHz帯までの高帯域伝送が可能な光送信機の開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億39百万円であります。
※1

ウェアラブル端末：
体に身に着けることができる情報通信端末。

※2

5G：
第5世代移動通信システム。
無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比1000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。

※3

総務省のプロジェクト：
総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）の枠組みで、日欧連携し5G国際標準を獲得するプロジェクト。
プロジェクト名「サービスに応じたスライス動的生成・管理機能の実証と標準化を目的とする日欧連携5G移※4動通信基盤テストベッドの研究開発（5G(ネットワーク管理)分野）」通称「5G!Pagoda」
モバイルエッジコンピューティング：
ユーザーと物理的に近い場所にあるサーバー上でサービス／アプリケーションを実行することで、低遅延、データ処理効率化、サーバー負荷分散を実現するシステム。

※5※6

ネットワークスライシング：
各サービスの通信を仮想的なネットワークに割り当て、サービスに最適な通信環境を提供し、効率的な通信を実現する技術。
FTTH：
Fiber To The Homeの略。
CATV事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設し、広帯域高周波信号の配信および超高速なブロー
ドバンド・ネットワークを実現するシステム。

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７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討
しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税
金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③退職給付費用
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提
条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却
は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①概要
当連結会計年度（以下、当期）のわが国経済は、一部で弱さもありましたが、雇用・所得環境改善の継続や企
業収益改善の動きが見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさが継続いたしましたが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資は活発でした。
通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制されるなど、厳しさが続きました。
官庁・自治体、公益関連では、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎えた消防救急無線システムのデジ
タル化投資が終了いたしましたが、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしました。また、FIT法(※2)の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が活発となっております。一方で、公共分野（道路通信システムなど）において入札時期の遅れや競争環境の悪化があるなど、一部で弱さも見られました。
海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業体制の強化や、ソリューションのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、社内においては、内製化の推進などによる原価低減活動を実行するとともに、基幹システムの開発や費用効率化の継続など事業力の強化を進めました。企業向けには、クラウド音声サービス「ネッツボイス」の投入や、働き方改革の高まりからニーズが顕在化してきたテレワークについて、拡販に向けた社内実証を進め、さらにはお客様のIoT(※3)ソリューション開発における検証・評価を行うIoTラボや、IoTデバイス
等のテクニカルサービスを提供する新たな拠点を開設するなど、「EmpoweredOffice(※4)」やIoT/MVNO(※5)などの注力事業分野の拡大に向けた施策を展開してまいりました。また、全社横断のプロジェクト体制を構築するな
ど、当期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行に向けて、プロジェクトマネジメント体- 18 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制を強化いたしました。加えて、海外においても、平成28年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーで、技術者の確保・育成による事業基盤の強化や、さらなる事業拡大に向け、現地企業との合弁により子会社ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立し、前期に本格進出したミャンマー市場への取り組みを強化いた
しました。
②売上高
売上高は2,579億12百万円（前期比7.9％減少）となりました。
企業ネットワーク事業の売上高は、働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリュー
ション「EmpoweredOffice」が堅調に推移しましたが、前期に好調だったPBX(※6)事業が減少したこと等により、
1,073億66百万円（前期比2.0％減少）となりました。
キャリアネットワーク事業の売上高は、移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が抑制されている影響により、615億79百万円（前期比11.1％減少）となりました。
社会インフラ事業の売上高は、放送・CATV分野の売上が増加した一方で、消防救急無線システムのデジタル化
対応が、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え減少し、823億62百万円（前期比14.4％減少）となりました。
③売上総利益
売上総利益は、収益が悪化したことにより425億85百万円（前期比5.7％減少）となり、売上総利益率は16.5％となりました。
④販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期比15億60百万円増加の326億11百万円となりました。
この結果、売上高の減少などにより、営業利益は99億74百万円（前期比29.3％減少）となりました。
⑤営業外損益、経常利益
営業外損益は、前期比20百万円悪化の0百万円の益（純額）となりました。
この結果、経常利益は99億75百万円（前期比29.4％減少）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.2％増加し、金額にして5億53百万円増加の65億49百万円となり
ました。
※1

ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2

FIT法：
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。

※3

IoT：
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測※4などを実現する概念のこと。
EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力と※5

いった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
MVNO：
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。

※6

PBX：
Private Branch eXchangeの略。
外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。

- 19 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）資本の財源および資金の流動性についての分析①資産
当期末の総資産は、前期末に比べ9億円増加し、1,974億69百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ13億61百万円増加し、1,689億99百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が136億89百万円、たな卸資産が6億95百万円減少し、現金及び預金が157億58百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ4億61百万円減少し、284億69百万円となりました。
②負債
当期末の負債は、前期末に比べ13億75百万円減少し、1,007億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が22億46百万円増加し、支払手形及び買掛金が27億15百万円、未払法人税等が9億19百万円減少
したことなどによるものであります。
③純資産
当期末の純資産は、前期末に比べ22億76百万円増加し、966億74百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が11億36百万円減少し、利益剰余金が30億25百万円増加したことなどによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、226億34百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加となりました。前期と比べると131億98百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより26億97
百万円の資金の減少となりました。前期と比べると1億24百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、199億36百万円の資金の増加となりました。前期と比べると133億23百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、41億44百万円の資金の減少となりました。
前期と比べると27億42百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前期と比べると1億94百万円増加し、35億21百万円の支払を行っております。
これらの活動の結果により、資金の期末残高は、前期末に比べ157億58百万円増加し、596億48百万円となりま
した。
⑤資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。

- 20 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、19億13百万円（消費税等含まず）であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）企業ネットワーク事業
当連結会計年度の設備投資金額は、13億12百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等（通信設備等）であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）キャリアネットワーク事業
当連結会計年度の設備投資金額は、4億34百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等（通信設備等）であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）社会インフラ事業
当連結会計年度の設備投資金額は、94百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、72百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

企業ネットワーク事業

397

9

キャリアネットワーク事業

14

社会インフラ事業

53

全社共通

従業員数
（名）

土地
その他

合計

面積(㎡)

金額

1,146

－

－

33

1,587

－

290

－

－

－

305

0

23

－

－

－

77

856

1

158

－

－

6

1,023

企業ネットワーク事業

22

－

232

－

－

14

269

関東甲信越支社

キャリアネットワーク事業

24

－

75

－

－

－

99

（埼玉県さいたま市

社会インフラ事業

10

－

10

－

－

1

22

全社共通

824

－

20

－

－

－

845

企業ネットワーク事業

16

－

518

－

－

－

535

関西支社

キャリアネットワーク事業

6

－

14

－

－

－

20

（大阪府大阪市

社会インフラ事業

－

－

6

－

－

－

6

全社共通

39

－

37

－

－

－

76

社会インフラ事業

19

－

0

－

－

－

19

1,071

－

6 22,853.25

1,113

－

2,191

本社
（東京都文京区）

他

3,302

関東地区

大宮区）

613

他

近畿地区

中央区）

352

他

伊勢原テクニカルセンター1（神奈川県伊勢原市）

（注）1

全社共通

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2
3

現在、休止中の主要な設備はありません。
上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

4

本社事務所等の年間賃借料
1,625百万円
上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 21 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

従業員数
（名）

土地
面積(㎡)

金額

その他

合計

ＮＥＣネッツエスアイ
・サービス㈱企業ネットワーク事業

30

－

8

－

－

－

39

368

企業ネットワーク事業

67

－

4

151.80

84

－

157

114

企業ネットワーク事業

310

－

245

－

－

－

556

キャリアネットワーク事業

169

3

130

－

－

5

309

419

社会インフラ事業

18

15

24

－

－

－

59

92

（東京都千代田区）㈱ニチワ（兵庫県神戸市中央区）
キューアンドエー㈱（東京都渋谷区）

322
(589)

ＮＥＣマグナスコミュニ
ケーションズ㈱（東京都港区）
ＮＥＣネットイノベーシ
ョン㈱（宮城県仙台市青葉区）（注）1
2

従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3）在外子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

社会インフラ事業

00

社会インフラ事業－

社会インフラ事業

従業員数
（名）

土地
その他

合計

面積(㎡)

金額

48

－

－

－

49

179

－

27

－

－

－

27

102

－

－

2

－

－

－

2

34

社会インフラ事業

－

－

12

－

－

－

12

181

社会インフラ事業

－

－

11

－

－

－

11

176

NESIC BRASIL S/A(ブラジル国サンパウロ市)NESIC(Thailand)Ltd.
(タイ国バンコク市)
NESIC
PHILIPPINES,INC.
(フィリピン国マニラ市)
Networks & System
Integration Saudi
Arabia Co.Ltd.
(サウジアラビア国
アルコバール市)
ICT Star Group Myanmar
Co., Ltd.
(ミャンマー連邦共和国
ヤンゴン市)（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 22 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年 3月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年 6月23日）

普通株式

49,773,807

49,773,807

計49,773,807

49,773,807

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成18年 4月 1日

6,704,600

49,773,807－

13,122

4,028

16,650（注）

ＮＥＣテレネットワークス㈱との株式交換（交換比率1）によるものであります。

当社株式：ＮＥＣテレネットワークス株式＝26.051：（6）【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府および地方 金融機関
公共団体

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の
状況（株）

-

36

26

59

181

4

6,264

6,570

－

-

152,914

4,244

204,978

93,25918

41,274

496,687

105,107

-

30.79

0.85

41.27

18.78

0.00

8.31

100

－

（注）1

自己株式136,011株は、「個人その他」に1,360単元および「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は135,911株であります。

2「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75
単元および34株含まれております。

- 23 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
氏名または名称
日本電気株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝5丁目7-1

19,10638.39

東京都中央区晴海1丁目8-11

6,400

12.86

東京都港区浜松町2丁目11-3

2,854

5.74

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,832

3.68

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,387

2.79

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1

1,200

2.41

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都文京区後楽2丁目6-1

692

1.39

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT

50 BANK STREET CANARY WHARF

TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店

LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

598

1.20

597

1.20

495

0.99

35,16570.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本
電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口9）

カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK, U. S. A.
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟）

BNYMSANV RE BNYMTD RE CF MORANTWRIGHT NIPPON YIELD FUND

BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
EXETER DEVON EX（常任代理人行）

4 4EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

株式会社三菱東京UFJ銀
計

（注）

－

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者1社から、平成29年3月7日付
で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年2月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-3

シュローダー・インベストメント・マネ
ージメント・ノースアメリカ・リミテッ

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ

ド

ム・ストリート 31- 24 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,231

2.47

892

1.79

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
135,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,532,800

495,328－

単元未満株式

普通株式

105,107－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

49,773,807－－

総株主の議決権－495,328－（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権275個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ株式
会社
計
（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

135,900―

135,900

0.27

135,900―

135,900

0.27

東京都文京区後楽二丁目6番1号－

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 25 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,141

2

198

0

当期間における取得自己株式（注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

55

0

－

－

135,911－

136,109－その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）

当期間における「保有自己株式数」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

- 26 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、
財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針の下、平成29年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を36円とし、すでに平成28年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり36円とあわせまして、年間配当金は1株当たり72円（前期比2円増）となります。
また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

1株当たり配当額（円）

平成28年10月31日
取締役会決議

1,786

36.00

平成29年 4月27日
取締役会決議

1,786

36.00

４【株価の推移】（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高（円）

1,868

2,615

2,680

2,841

2,251

最低（円）

1,145

1,725

1,977

1,628

1,563

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

12月

平成29年
1月

2月

3月

最高（円）

1,888

2,100

2,167

2,251

2,201

2,249

最低（円）

1,731

1,868

2,025

2,021

2,033

2,128

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 27 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性2名

（役員のうち女性の比率14.3％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成22年 4月

日本電気㈱執行役員兼社会システム

平成24年 4月

当社顧問

平成24年 6月

〃 代表取締役執行役員社長

平成29年 6月

〃 代表取締役執行役員会長（現昭和59年 4月

当社入社

平成23年 4月

〃 地域事業本部中日本支社長

平成25年 4月

〃 執行役員兼営業統括本部東日本

平成26年 4月

キューアンドエー㈱執行役員副社長

平成26年 6月

当社取締役兼執行役員

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

3.0

(注)3

3.0

(注)3

1.0

(注)3

1.0

(注)3

1.0

(注)3

－

事業本部長
代表取締役

執行役員会長和田雅夫

昭和28年8月31日

任）

支社長
代表取締役

執行役員社長牛島祐之

昭和35年4月29日

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
平成27年 4月

〃 代表取締役執行役員社長

平成29年 6月

当社代表取締役執行役員社長

平成20年 4月

日本電気㈱関西支社長

平成24年 4月

当社執行役員常務（現任）

平成24年 6月

〃 取締役（現任）

（現任）

取締役

執行役員常務兼
営業統括本部長

佐藤洋一

兼営業副統括本部長

昭和32年8月 9日
平成25年 6月

〃 営業統括本部長兼務（現任）

昭和57年 4月

当社入社

平成24年 4月

〃 ＳＩ＆サービス事業本部オフィ
スサービス事業部主席統括マネージャー

執行役員常務兼取締役

テクニカルサー

郷司

昌史

平成25年 4月

〃 ＳＩ＆サービス事業本部オフィ

平成26年 4月

〃 執行役員兼企業ソリューション

平成28年 4月

〃 執行役員常務兼テクニカルサー

平成28年 6月

〃 取締役（現任）

平成24年 4月

日本電気㈱航空宇宙・防衛事業本部

平成25年 4月

〃 理事

平成27年 4月

当社執行役員兼社会インフラソリュ

平成28年 4月

〃 執行役員常務兼社会インフラソスサービス事業部長

昭和34年9月17日

ビス事業本部長

事業本部長代理
ビス事業本部長（現任）

電波応用事業部長
執行役員常務兼取締役

社会インフラソリューション

伊藤康弘

ーション事業本部長代理

昭和33年9月12日

事業本部長

リューション事業本部長（現任）
平成29年 6月

〃 取締役（現任）平成元年 4月

弁護士登録

平成19年12月

のぞみ総合法律事務所パートナー

平成21年 4月

第二東京弁護士会副会長

平成22年 9月

日本弁護士連合会事務次長

平成24年 6月

当社取締役（現任）

日本アイ・ビー・エム㈱入社
取締役

－

市毛

由美子

昭和36年3月13日（現任）- 28 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

－

任）
(注)3
平成23年 11月 ㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼

－

生年月日

略歴
平成23年 5月

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス㈱（現 ㈱ＪＶＣケンウッド）代表取締役社長（ＣＥＯ）
日本ビクター㈱代表取締役社長

取締役

－

不破

久温

㈱ケンウッド取締役社長

昭和24年7月 6日

Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス㈱取締役社長
平成23年10月

取締役

－

広野

道子

昭和36年3月18日㈱ＪＶＣケンウッド代表取締役社長

平成24年 6月

〃 特別顧問平成28年 6月

当社取締役（現任）平成12年 3月

21LADY㈱代表取締役社長（現任）

平成14年 6月

㈱洋菓子のヒロタ代表取締役

平成22年 3月

㈱イルムスジャパン代表取締役（現社長（現任）
平成29年 6月

当社取締役（現任）

平成22年 4月

日本電気㈱キャリアネットワーク企
画本部ネットワークプラットフ
ォーム企画統括部長

取締役

－

中山

幸則

昭和37年9月13日

平成24年10月〃 キャリアネットワーク企画本部長代理

平成25年 4月

〃 テレコムキャリア企画本部長

平成27年 6月

当社取締役（現任）

平成24年 5月

日本電気㈱ITサービス企画本部シニ

平成25年 4月

〃 SI・サービス企画本部シニアマ

平成26年 4月

NECソリューションイノベータ㈱

(注)3

－

(注)3

－

(注)4

－

(注)4

4.6

(注)4

－

(注)4

－

（現任）

アマネージャー
ネージャー
取締役

－

芦田

潤司

昭和44年3月12日

経営企画部長

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

平成28年 4月

〃 執行役員兼経営企画部長

平成29年 4月

日本電気㈱経営企画本部長（現任）

平成29年 6月

当社取締役（現任）

平成24年 4月

日本電気㈱経営企画本部長代理兼経平成26年 2月

当社執行役員

平成27年 6月

〃 グループ会社室長兼務

営企画本部関連企業部長
－

－

－

山本

深谷

菊池

徳男

祥一

祐司

昭和33年2月24日

昭和33年2月25日

平成29年 6月

〃 常勤監査役（現任）昭和57年 9月

当社入社

平成14年 7月

〃 経理部長平成20年 7月

〃 地域事業本部事業企画室長

平成23年 7月

〃 執行役員

平成26年 4月

〃 グループ会社室長兼務

平成27年 6月

〃 常勤監査役（現任）

平成 4年 4月

弁護士登録

平成14年 4月

東京八丁堀法律事務所パートナー

平成15年 3月

証券取引等監視委員会（事務局総務平成17年 3月

東京八丁堀法律事務所 復帰

平成26年 6月

当社監査役（現任）昭和39年2月15日

検査課）勤務〃 パートナー（現任）

監査役

－

堀江

正之

平成 8年 4月

日本大学商学部教授（現任）

平成22年 9月

日本内部統制研究学会理事

平成24年 9月

日本監査研究学会常務担当理事（現平成27年 6月

当社監査役（現任）平成28年10月

日本内部統制研究学会常務担当理事

昭和33年9月28日

任）

（現任）
計

13.6

- 29 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1

取締役 市毛由美子氏、不破久温氏および広野道子氏は社外取締役であります。

2
3

監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の4時までであります。
監査役の任期は、次のとおりであります。

5

監査役

菊池祐司氏

：平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役

深谷祥一氏および堀江正之氏：平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役

山本徳男氏

：平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

笠

浩 久

生年月日

昭和39年8月4日

略歴
平成 6年 4月

弁護士登録

平成13年 4月

金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐（千株）

東京八丁堀法律事務所入所（任期付職員）
平成15年 4月

東京八丁堀法律事務所復帰

平成16年 4月

東京八丁堀法律事務所パートナー（現任）

平成29年 6月

当社補欠監査役（現任）- 30 -

所有株式数－

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。
①

会社機関の内容（取締役会）
取締役会につきましては、取締役10名（内、社外取締役3名、男性8名／女性2名）で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。
（常務会・事業執行会議）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。
これにより、執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しており、経営機能の強化に努めております。
（監査役会）
監査役会につきましては、監査役4名（内、社外監査役2名）で構成されており、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行っているとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
（経営監査部）
内部監査部門として経営監査部（18名）を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
（会計監査人）
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場
合における監査年数
指定有限責任社員
指定有限責任社員（注）

業務執行社員
業務執行社員山本美晃
水谷英滋

指定有限責任社員 業務執行社員 野尻健一
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

5名
20名

当社では、上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから、監査役設置会社形態を採用しております。

- 31 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイ
グループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）および「ＮＥＣネッツエスアイグループ
行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ロ）法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果
的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。
ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

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2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確
立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ロ）ⅰ．当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、
当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の執行が行えるよう指導および支援する。
（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

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2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役10名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基
準等および当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 市毛由美子
氏、不破久温氏および広野道子氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりです。
〔独立役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとお
り定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｃ．過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。
ｄ．過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。
ｅ．過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
ｇ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2％を超える寄付をいう。
ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタ
ッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行
い、連携をとっております。

- 34 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）社外取締役に関する事項
社外取締役 市毛由美子氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専
門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の取引先であるイオンモール株式会社の社外監査役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。また三洋貿易株式会社および株式会社スシローグローバルホールディングスの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と当該二社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務められ、その後、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしてい
ただき、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の取引先である東京エレクトロンデバイス株式会社の社外取締役であり、また、株式会社東芝および株式会社ＪＶ
Ｃケンウッドの出身でありますが、当社の当該三社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、それぞれ当社の売上高および仕入高の0.2％にも満たない状況であります。
社外取締役 広野道子氏は、高い成長余力を秘める企業を発掘し投資育成を行う21LADY株式会社を設立し、経営破たんした企業を再建に導くなど高い実績を有しており、今後、異なる業種かつ現役の経営者として、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の取引先である日本郵政株式会社の社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高
は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。
（ロ）社外監査役に関する事項
社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士の資格を有しており、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 堀江正之氏は、日本大学商学部教授であり、内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を活かし、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
④

内部監査および監査役監査の状況
経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
また、監査役、経営監査部および会計監査人は、法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
なお、監査役 山本徳男氏および監査役 深谷祥一氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

- 35 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

109

72

37

9

監査役
（社外監査役を除く）

21

21

－

2

社外役員

40

40

－

5

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえた報酬基準に基づき、取締役会から授権された代表取締役が決定しており、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されております。なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しており、取締役の職務執行の監査という役割から、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。

- 36 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
27銘柄
貸借対照表計上額の合計額

222百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式除く）の銘柄等（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的㈱岡三証券グループ

50,00029

発行会社との取引関係維持

東京急行電鉄㈱30,34428

発行会社との取引関係維持

㈱極楽湯

5,178

2

発行会社との取引関係維持

230

発行会社との取引関係維持㈱ホテル、ニューグランド（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱岡三証券グループ

50,00033

発行会社との取引関係維持

東京急行電鉄㈱33,421

26

発行会社との取引関係維持㈱極楽湯ホールディングス

8,350

7

発行会社との取引関係維持㈱ホテル、ニューグランド

1770

発行会社との取引関係維持（注）㈱極楽湯ホールディングスは、平成29年1月1日付で、㈱極楽湯から商号変更しております。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦

取締役の員数および選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議を機動的に行えるよう定足数の緩和を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 37 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞- 38 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

117

12

129

－

連結子会社

39

－

36

－

計

156

12

165

－

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対してＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務の報酬として、12百万円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

- 39 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

- 40 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

当連結会計年度(平成29年 3月31日)

43,889104,841
2,878※2 6,311
4,246
5,514
△44
167,638

59,64891,1522,679※2 5,815
4,102
5,694
△92
168,999

9,817△5,422
4,394
202
△176
25
13,642△10,093
3,549
2,507
277
1,053
△839
214
10,967

9,875△5,726
4,148
187
△155
32
14,435△10,854
3,581
2,507
382
443
△375
67
10,719

1,944
3,080
5,025

1,689
2,871
4,561

412
514
8,250
3,801
△41
12,93728,931
196,569

421
324
8,881
3,612
△51
13,18828,469197,469

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 42 -

当連結会計年度(平成29年 3月31日)

39,190
4,154
163
3,883
2,423
3,721
99
189
※2 39912,887
67,11336,474
4,069
171
2,964
1,965
4,678
67
123
※2 645
12,33763,4984,185
28,9601,911
35,057102,171

4,014
31,206
2,075
37,296
100,795

13,122
16,65067,597△270
97,10013,122
16,652
70,622△272
100,12432△376△4,018△4,362
1,659
94,397
196,56935△394△5,154△5,513
2,062
96,674
197,469

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
関係会社事業再構築費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社閉鎖費用
のれん償却額退職給付費用関係会社移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日)

279,961

257,912※1,※2 234,798※1,※2 215,326

45,162

42,585※3,※4 31,051※3,※4 32,611

14,111

9,974

59
172
59
283
574

38
190
303
532

80
110
94
267
553
14,133

85
100
112
232
532
9,975

40
40

-

-

93
93
9,881
2,973
△16
2,957
6,923
374
6,549

※5 464※6 464140
1,070
13,103
4,753
2,195
6,949
6,153
157
5,996

- 43 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 44 -

当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日)

6,153

6,923

△13
△496
△2,090※1 △2,600

4△38△1,136※1 △1,170

3,553

5,753

3,512
40

5,398
355

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,650自己株式

64,932

株主資本合計△266

94,438

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,325△3,325

5,996

5,996

自己株式の取得△3

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

△3

△5

△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

2,665

△3

2,661

13,122

16,65067,597△270

97,100その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

47

2

△1,927△1,878非支配株主持分

1,613

純資産合計

94,173

当期変動額
剰余金の配当－△3,325

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

5,996

自己株式の取得－△3

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高－△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

△378

△2,090△2,48346△2,437△14△378△2,090△2,483

46

224

32

△376

△4,018△4,362

1,659

94,397- 45 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,650自己株式

67,597

株主資本合計△270

97,100

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,524△3,524

6,549

6,549

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増資による
持分の増減

△2

△2

0

0

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

1

3,025

△2

3,024

13,122

16,652

70,622△272

100,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

32

△376

△4,018△4,362

非支配株主持分

1,659

純資産合計

94,397

当期変動額
剰余金の配当－△3,524

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

6,549

自己株式の取得－△2

自己株式の処分－

0

連結子会社の増資による
持分の増減

－

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3△18△1,136△1,151403△748

当期変動額合計

3△18△1,136△1,151

403

2,276

当期末残高

35

△394

△5,154△5,513

2,062

96,674- 46 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日)

13,103
2,753
784
△12
△370
593
△25
△90
236
△74
80
8,316
901
△9,287△1,165△974
14,76974△80△5,328
9,435

9,881
2,834
255
54
8
810
△31
△66
242
△50
85
13,463678△2,640△447
1,654
26,73350△85△4,063
22,634△2,417
6
△631
△11
△4
6
151
78
△2,822△1,886
2
△688
△9
△1
5
－
△119
△2,697

2,623△3,1683,000△3△3,326△18△509△1,402△272
4,938
38,951※1 43,889

23
△163
－
△2
△3,521△14△466△4,144△33
15,75843,889※1 59,648

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度に連結子会社であったトーヨーアルファネット㈱は、平成28年4月1日付でＮＥＣマグナ
スコミュニケーションズ㈱が吸収合併しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、平成28年4月にICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法によっております。
主材料
副材料

移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法によっております。

仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3～50年
2～17年

工具、器具及び備品 2～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 48 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
③ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 49 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）
18百万円

当連結会計年度（平成29年 3月31日）
9百万円※2 たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度（平成28年 3月31日）
仕掛品

33百万円

当連結会計年度（平成29年 3月31日）
127百万円

3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高10,000百万円－

8,000百万円－

差引額

10,0008,000- 50 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

529百万円△474百万円※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

393百万円

555百万円※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

従業員給料手当（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

14,814百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

15,485百万円

31
865

39
1,194

6

37

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

192百万円
※5 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
月28日

387百万円

最終改正平成26年11

会計制度委員会報告第7号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※6 退職給付費用
主にＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱の再編に伴う従業員の移籍や制度の一部終了に伴う一括拠出額と引当金残高の差額等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

- 51 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※1

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）△22百万円－

組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）
5百万円
－

△22

5

9

△1

△13

4

△494
－

△38
－

△494

△38

△2

△0

△496

△38

△4,120735△2,456836

税効果額△3,384
1,294△1,619483

退職給付に係る調整額△2,090△1,136△2,600△1,170

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 52 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）49,773,807

2

至

平成28年 3月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

133,413増加減少

当連結会計年度末

1,412－

134,825（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
3

1,412株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成27年 4月28日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

1,588

32.00 平成27年 3月31日 平成27年 6月 2日

普通株式

1,737

35.00 平成27年 9月30日 平成27年12月 2日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年 4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）1,737- 53 -

基準日

効力発生日

35.00 平成28年 3月31日 平成28年 5月31日

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自1

平成28年 4月 1日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）49,773,807

2

至

平成29年 3月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

当連結会計年度末－－

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）134,825増加減少

当連結会計年度末

1,141

55

135,911（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。

1,141株

単元未満株式の買増請求による減少
3

4

55株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成28年 4月28日
取締役会

普通株式

1,737

35.00 平成28年 3月31日 平成28年 5月31日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

1,786

36.00 平成28年 9月30日 平成28年12月 2日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年 4月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）1,786- 54 -

基準日

効力発生日

36.00 平成29年 3月31日 平成29年 6月 2日

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

現金及び預金

当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

43,889百万円

59,648百万円－－

43,88959,648

預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至（リース取引関係）
1

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、企業ネットワーク事業における通信機器および本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

1年内
1年超

2,523百万円
7,674

2,447百万円
5,231

合計

10,1987,678- 55 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計
年度は最長で約7年後、当連結会計年度は最長で約7年後であります。これらは全て固定金利の有利子負債であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カ
ウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うこと
により、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は38％、当連結会計年度は27％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 56 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

43,88943,889－(2）受取手形及び売掛金

104,841

104,841－

その他有価証券

211

211

－

資産計

148,942

148,942－(1）支払手形及び買掛金

39,19039,190－(2）短期借入金

4,154

4,154

－

163

163

－

4,185

4,184

△0

47,69447,693

△0

△0

△0

－

(3）投資有価証券(3）1年内返済予定の長期借入金(4）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

当連結会計年度（平成29年 3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

59,64859,648－(2）受取手形及び売掛金

91,152

91,152－

その他有価証券

219

219

－

資産計

151,019

151,019－(1）支払手形及び買掛金

36,47436,474－(2）短期借入金

4,069

4,069

－

171

171

－

4,014

4,010

△3

44,73044,726

△3

2

2

－

(3）投資有価証券(3）1年内返済予定の長期借入金(4）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

- 57 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成28年 3月31日

非上場株式

平成29年 3月31日
201

202

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金43,889－－－

受取手形及び売掛金

104,841

－

－

－

合計

148,731－－－- 58 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金59,648－－－

受取手形及び売掛金

91,152

－

－

－

合計

150,800－－－（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

4,154

－

－

－

－

－

長期借入金

163

171

3,171

171

171

500

当連結会計年度（平成29年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

4,069

－

－

－

－

－

長期借入金

171

3,171

171

171

171

328

- 59 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）1

その他有価証券前連結会計年度（平成28年 3月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

159

76

82

159

76

82

51

90

△38

小計

51

90

△38

合計

211

167

43

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式201百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年 3月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

167

89

78

167

89

78

51

74

△22

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計

51

74

△22

合計

219

163

55

（注）非上場株式202百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年 4月 1日

至

売却額
（百万円）

区分

売却益の合計額
（百万円）

株式

9
当連結会計年度（自平成28年 4月 1日

区分
株式
3

平成28年 3月31日）

至

売却損の合計額（百万円）
5－

平成29年 3月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）
3

売却損の合計額（百万円）－

1

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について6百万円、時価のない株式について4百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について2百万円、時価のない株式につ
いて0百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場
合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

- 60 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日）（単位：百万円）

種類

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

買建
米ドル

61

－

△0

△0

ユーロ

11

－

△0

△0

英ポンド

9

－

0

0

合計

82

－

△0

△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）（単位：百万円）

種類

市場取
引以外
の取引

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
買建
米ドル

65

6

2

2

合計

65

6

2

2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 61 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

2

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

52,864百万円

56,364百万円

2,394
684

2,510
507

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額

4,336△1,0762,042－

退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う増減額△1,892154△1,885174

連結子会社から当社への転籍に伴う増減額
制度の一部終了に伴う増減額

154△1,255

－
－

△0

△1

56,36459,713

勤務費用
利息費用

その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

28,823百万円
696

28,558百万円
699

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

△860
1,719

△413
1,496

退職給付の支払額制度の一部終了に伴う増減額

△930
△877

△929
－

その他

△13

△3

28,55829,407

年金資産の期末残高(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）
798百万円△3（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）
639百万円86

退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う増減額

△52
△90

20
△157

その他

△11

△13

639

576

退職給付に係る負債の期末残高- 62 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

31,099百万円

年金資産32,798百万円△28,967△29,815非積立型制度の退職給付債務

2,131
26,314

2,982
27,899

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,44630,881

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

28,960△514

31,206△324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,44630,881（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

勤務費用
利息費用

2,394百万円
684

2,510百万円
507

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△696
1,059

△699
1,411

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△529
△3

△574
86

制度の一部終了損
連結子会社から当社への転籍に伴う費用処理額

196
134

－
－

その他

131

14

3,371

3,256

確定給付制度に係る退職給付費用(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異

598百万円△3,983△574百万円△1,044

合計△3,384△1,619(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△3,373百万円
9,614

合計

6,240

- 63 -

当連結会計年度（平成29年 3月31日）△2,798百万円
10,6597,860

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

債券
株式14,705百万円
3,762

14,792百万円
4,328

一般勘定
オルタナティブ

3,280
4,164

3,517
6,172

その他

2,644

597

合計

28,55829,407（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度578百万円、当連結会計年度509百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）（自至3

前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.9％
2.5

0.9％
2.5

予想昇給率

5.8

4.1

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度477百万円であります。

- 64 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料

2,036百万円
281

貸倒引当金
未払事業税

1,973百万円
284

24
298

39
246

1,534
19

1,187
16

受注損失引当金
減価償却費

123
177

177
189

ソフトウエア
資産除去債務

14
215

10
240

退職給付に係る負債
株式配当

9,194
106

9,789
106

投資有価証券評価損
資産調整勘定

59
202

57
101

1,626
331

1,495
365

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

欠損金
その他
繰延税金資産小計

16,247

16,282

評価性引当額△2,968△2,694

繰延税金資産合計

13,27813,588（繰延税金負債）
退職給付に係る資産

△161

△28

資産除去債務に対応する除去費用
のれん

△159
△353

△167
△302

負債調整勘定

△156
△45

△150
△46

繰延税金負債合計

△876

△694

繰延税金資産の純額

12,402

12,893

その他（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

2

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

流動資産
固定資産

「繰延税金資産」「繰延税金資産」

4,246百万円
8,250

4,102百万円
8,881

固定負債

「その他」

△94

△90

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.4

住民税均等割等
税額控除

0.9
△2.5

1.4
△0.3

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
のれんの償却額

14.5

△2.8

4.1

－

1.6
0.4

0.3
△1.0

53.0

29.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 65 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）
871百万円
64

資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額（自至当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）
756百万円
34

△193
14

△19
10

見積りの変更による増減額

△0

－

期末残高

756

781

- 66 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメ
ントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーシ
ョンの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューション
や、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソー
シング・サービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシス
テムインテグレーションの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。
2

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 67 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日）（単位：百万円）

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラ
ーク事業
トワーク事業
事業

その他

連結損益計算
書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

109,584

69,306

96,2604,810－

279,961

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

109,584

69,306

96,2604,810－

279,961

セグメント利益

8,900

3,503

9,490

376

△8,15914,111セグメント資産40,062

29,062

61,378

1,973

64,091

196,569

1,429

297

150

－

875

2,753

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
2,404
656
195
－
344
3,602
無形固定資産の増加額（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,159百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額64,091百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）（単位：百万円）

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラ
ーク事業
トワーク事業
事業

その他

連結損益計算
書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

107,366

61,57982,362

6,602－

257,912セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

107,366

61,57982,362

6,602－

257,912セグメント利益

8,823

3,569

6,029

246

△8,693

9,974

セグメント資産38,04627,87250,7801,339

79,430

197,469

1,536

337

152

－

806

2,834

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
1,529
520
130
9
533
2,723
無形固定資産の増加額（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,693百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額79,430百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。

- 68 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
1

前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日
製品およびサービスごとの情報

至平成28年 3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

3

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
87,726

企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業

当連結会計年度（自 平成28年 4月 1日
1 製品およびサービスごとの情報

至

平成29年 3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

3

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
71,421

企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業- 69 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成28年 3月31日）

当連結会計年度（自至平成29年 3月31日）

平成28年 4月 1日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）（単位：百万円）
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラ
ーク事業
トワーク事業
事業

その他

調整額

合計

当期償却額

559

224

－

－

－

784

当期末残高

251

1,692

－

－

－

1,944

（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）（単位：百万円）

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラ
ーク事業
トワーク事業
事業

その他

調整額

合計

当期償却額

30

224

－

－

－

255

当期末残高

221

1,468

－

－

－

1,689

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成29年 3月31日）- 70 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年 4月 1日
1 関連当事者との取引

至平成28年 3月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

議決権等
資本金また
事業の内容
関連当事者
取引金額
の所有
は出資金
取引の内容
または職業 （被所有） との関係
(百万円)
(百万円)
割合（％）
397,199 コンピュー
タ、通信機
器、ソフト
ウエアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

東京都
港区

（注）1
2
3
4

同社からの
ネットワー
51.49 クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

被所有
直接

同社製品
等の購入

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

79,787

通信機器
等の購入

44,707

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

38,933

前受金

385

買掛金

12,080価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
取引金額には、消費税等を含んでおりません。
期末残高には、消費税等を含んでおります。
上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱を含んで算出しております。

退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
または氏名

同一の

ＮＥＣファ

東京都

親会社

シリティー

港区

を持つ

ズ㈱

所在地

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
(百万円)
240

会社

（注）1
2
3
2

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
(百万円)
（被所有） との関係
割合（％）

建物等の設
計および施
工管理、施
設管理、不
動産販売業
ならびに保
険代理業

－

当社が入居
する建物の
賃借等

保証金の
差入

27

保証金の
回収

120

科目

期末残高
(百万円)

長期保証

1,536

金

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
取引金額には、消費税等を含んでおりません。
期末残高には、消費税等を含んでおります。

親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 71 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自1

平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

（注）1

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
(百万円)
397,199 コンピュー
タ、通信機
器、ソフト
ウエアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

議決権等
の所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有） との関係
(百万円)
割合（％）
同社からの
ネットワー
直接
51.49 クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

被所有

同社製品
等の購入

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

64,804

通信機器等の購入

45,140

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

24,172

前受金

347

買掛金

12,202

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2
3

取引金額には、消費税等を含んでおりません。
期末残高には、消費税等を含んでおります。

4

上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

同一の

ＮＥＣファ

東京都

親会社

シリティー

港区

を持つ

ズ㈱

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
(百万円)
240

会社

（注）1
2
3
2

議決権等
の所有 関連当事者と
取引金額
取引の内容
（被所有）
の関係
(百万円)
割合（％）

建物等の設
計および施
工管理、施
設管理、不
動産販売業
ならびに保
険代理業

－

当社が入居
する建物の
賃借等

保証金の

4

差入
保証金の

科目

期末残高
(百万円)

長期保証

1,526

金
14

回収

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
取引金額には、消費税等を含んでおりません。
期末残高には、消費税等を含んでおります。

親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 72 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

1株当たり純資産額（円）（自至1,868.25

1株当たり当期純利益金額（円）120.80

当連結会計年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益金額（円）1,906.03
131.94（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年 4月 1日 （自 平成28年 4月 1日
平成28年 3月31日） 至 平成29年 3月31日）
5,996

6,549

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

5,996

6,549

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,63949,638（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

4,154

4,069

1.6

－

1年以内に返済予定の長期借入金

163

171

0.5

－

1年以内に返済予定のリース債務

643

419

1.7

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

4,185

4,014

0.4

平成30年～36年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

938

1,051

1.7

平成30年～33年

その他有利子負債

－

－

－

－

10,085

9,727

－

－

合計
（注）1

「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

2

長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

長期借入金

3,171

171

171

171

リース債務

409

374

221

45

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

- 74 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

52,649118,833

179,314257,912

税金等調整前四半期（当期）純利益金額または

（百万円）

△576

1,773

3,507

9,881

（百万円）

△534

1,011

2,132

6,549

（円）

△10.77

20.39

42.96

131.94

税金等調整前四半期純損失金額(△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
1株当たり四半期（当期）純利益金額または1株当たり四半期純損失金額（△）（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額（△）

第1四半期
（円）

△10.77- 75 -

第2四半期
31.15

第3四半期
22.57

第4四半期
88.99

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成28年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
機器及び材料
仕掛品
関係会社貸付金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 76 -

当事業年度(平成29年 3月31日)

41,483※1 593※1 87,265
1,227
5,034
※1 1,758
3,195※1 3,022△20
143,561

57,270891※1 74,017
1,067
4,292
※1 2983,061※1 3,024△139
143,783

3,774
11
2,947
2,422
244
193
9,594

3,522
12
3,059
2,422
369
62
9,448

2,551
1,150
108
3,810

2,332
986
107
3,426

214
4,690
※1 1,848
2,599
5,790
907
△33
16,01729,422
172,984

222
4,741※1 1,840
2,633
6,006
617
△46
16,01428,890172,6732017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(平成28年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(平成29年 3月31日)

848

706

※1 31,620※1 29,652

－
7,042
3,670
2,030
2,389
57
398
※1 4,493

100
6,608
2,530
1,609
3,562
37
576
※1 4,074

52,55249,4583,000
21,395625
25,02077,5723,000
22,166587
25,75375,212

13,122

13,122

16,6500
16,65016,6500
16,650546

546

23,94041,42365,910△270
95,41323,94043,47567,961△272
97,462△2△295,411
172,984△1△1
97,461
172,6732017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付費用
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1 223,791※1 204,226※1 187,787※1 172,211

36,00332,014※2 23,028※2 24,236

12,975

7,778

※1 59

※1 29

※1 367※1 432

427

461

※1 39

※1 22

190
229
13,172

284
306
7,933

※3 134

－
－
－
7,933
2,439
△81
2,357
5,575

※4 2,650

2,784
10,388
4,422
174
4,596
5,791

- 78 -

当事業年度(自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日)

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至

科目

前事業年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

機器及び材料費

64,49334.3

62,119

36.1

Ⅱ

労務費

25,391

13.5

23,891

13.9

Ⅲ

外注費

68,47636.5

59,038

34.3

Ⅳ

経費

29,426

15.7

27,161

15.7

187,787

100.0

172,211

100.0

計
（注）
（自
至
1

前事業年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）（自至

原価計算の方法1

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
2

当事業年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

経費のうち主なものは、次のとおりであります。 2

経費のうち主なものは、次のとおりであります。

人件費8,774百万円

人件費8,790百万円

通信交通費
地代家賃

3,301
2,446

通信交通費
地代家賃

3,192
2,510

減価償却費
荷造運賃費

1,259
636

減価償却費
荷造運賃費

1,377
518

- 79 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,122

その他資本剰余金
16,650

資本剰余金合計
0

16,650

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

13,122

16,6500

16,650

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

546

繰越利益剰余金
23,94038,95863,445

剰余金の配当△3,325△3,325

当期純利益

5,791

5,791

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

2,465

2,465

当期末残高

546

23,94041,42365,910

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△266

92,951

評価・換算差額等
合計
8

純資産合計

8

92,960

当期変動額
剰余金の配当△3,325－△3,325

当期純利益

5,791

－

5,791

△3

－

△3

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△11

△11

△11

△3

2,462

△11

△11

2,451

△270

95,413△2△2

95,411- 80 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,122

その他資本剰余金
16,650

資本剰余金合計
0

16,650

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

13,122

16,6500

16,650

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

546

繰越利益剰余金
23,94041,42365,910

剰余金の配当△3,524△3,524

当期純利益

5,575

5,575

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

2,051

2,051

当期末残高

546

23,94043,47567,961

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△270

95,413

評価・換算差額等
合計

△2

純資産合計

△2

95,411

当期変動額
剰余金の配当△3,524－△3,524

当期純利益

5,575

－

5,575

自己株式の取得

△2

△2

－

△2

自己株式の処分

0

0

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

1

1

△2

2,049

1

1

2,050

△272

97,462△1△197,461- 81 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法によっております。
主材料
副材料
仕掛品

移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
個別法による原価法によっております。

3 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

- 82 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により費用処理しております。
5 収益の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

- 83 -

平成28年3月28日）を当2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1 関係会社に対する資産および負債関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

41,363百万円
87

25,078百万円
91

短期金銭債務

16,541

16,3042 保証債務(1）当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前事業年度（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）

18百万円

9百万円

前事業年度
（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）

3,500百万円

2,833百万円(2）海外子会社の借入に係る債務を保証しております。

3 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）

10,000百万円

8,000百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額－－10,0008,000（損益計算書関係）※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額
（自
至

前事業年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）

売上高

80,569百万円

65,578百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

52,752694

52,976868※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日）

従業員給料手当11,026百万円

（自
至

当事業年度
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日）
11,432百万円

役員賞与引当金繰入額
減価償却費

61
861

29
799

貸倒引当金繰入額－

12

おおよその割合
販売費

59％

58％

一般管理費

41

42

- 84 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※3 退職給付費用
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱からの事業承継において、従業員の移籍に伴う退職給付費用を特別損失に計上しております。
※4 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年 3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,690百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成29年 3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

- 85 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料

1,729百万円
238

貸倒引当金
未払事業税

1,629百万円
231

16
280

57
197

1,170
122

890
177

減価償却費
ソフトウエア

100
14

132
10

資産除去債務
退職給付引当金

162
6,558

165
6,791

株式配当
関係会社株式評価損

106
1,243

106
1,243

投資有価証券評価損
資産調整勘定

57
202

57
101

たな卸資産評価損
受注損失引当金

98

107

評価性引当額12,102△1,691

11,900△1,461

繰延税金資産合計

10,411

10,438

前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用

△796
△117

△806
△110

のれん
負債調整勘定

△353
△156

△302
△150

△1

△1

繰延税金負債合計△1,425△1,371

繰延税金資産の純額

8,985

9,067

その他
繰延税金資産小計（繰延税金負債）

その他

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年 3月31日）

当事業年度（平成29年 3月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

1.0

受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△0.1
0.9

△0.1
1.2

税額控除
評価性引当額の増減

△3.1
6.9

△0.2
△3.0

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

4.6

－

1.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3

29.7

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

3,774

54

24

281

3,522

5,187

機械装置及び運搬具

11

3

－

2

12

16

工具、器具及び備品

2,947

1,030

8

910

3,059

7,346

土地

2,422

－

－

－

2,422

－

建設仮勘定

244

1,464

1,339

－

369

－

その他

193

5

77

59

62

246

9,594

2,558

1,450

1,253

9,448

12,797

区分

資産の種類
建物及び構築物

有
形
固
定
資
産

計
無

ソフトウエア

2,551

805

98

925

2,332

－

形
固

のれん

1,150

－

－

164

986

－

定
資

その他

108

8

9

1

107

－

3,810

814

108

1,090

3,426

－

計

産
（注）1
2
3
4

工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産840百万円であります。
建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,130百万円であります。
建設仮勘定の減少額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,133百万円の他勘定への振替であります。
ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア539百万円であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53

135

3

185

役員賞与引当金

57

37

57

37

受注損失引当金

398

489

310

576

（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

本会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は本会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http：//www.nesic.co.jp

株主に対する特典（注）なし

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 88 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第84期（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）平成28年6月21日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第84期（自 平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）平成28年6月21日関東財務局長に提出(3)四半期報告書および確認書
第85期第1四半期（自第85期第2四半期（自平成28年 4月1日
平成28年 7月1日

至至

平成28年 6月30日）平成28年 7月29日関東財務局長に提出
平成28年 9月30日）平成28年10月31日関東財務局長に提出

第85期第3四半期（自平成28年10月1日

至

平成28年12月31日）平成29年 1月30日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年6月24日関東財務局長に提出- 89 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年6月23日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

美晃

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水谷

英滋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野尻

健一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥ
Ｃネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成29年6月23日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

美晃

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水谷

英滋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野尻

健一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネ
ッツエスアイ株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年 6月23日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牛島祐之（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2017/06/21 14:05:05／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

牛島祐之は、当社の第85期（自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

2017/06/21 14:06:03／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年 6月23日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牛島祐之（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2017/06/21 14:06:03／17301320_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
私、代表取締役執行役員社長

牛島祐之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表および財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針および手続が含まれます。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備および運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
私は、当事業年度末日である平成29年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準および実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、ならびに業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況および運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、企業集団に含まれる当社および連結子会社（17社）を対象として、財務諸表の表示および開示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、ならびに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的および質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順および方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基本に当期の業績予想も考慮し金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね95％に達するまでの事業拠点（6社）を対象に評価を実施いたしました。次に、業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基本に当期の業績予想も考慮し金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達するまでの事業拠点（1社）を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金およびたな卸資産（機器及び材料、仕掛品）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。