編集・発行：日本マラウイ協会〒 106-0047 東京都港区南麻布 5-10-24 第 2 佐野ビル 702
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18Mzuzu

マラウイ共和国 国旗

NO.
NO.
******************* 1997.7.30 発行 ********************

マラウイ湖
ラウイ湖
マ

Kwacha（クワチャ）はチェワ語で「夜明け」を意味します。
【マラウイ共和国】
面積：118,484 平方 km（日本の約 1/3）
、人口：946 万人、首都：リロングウェ
独立：1964 年 7 月 6 日、公用語：英語・チェワ語
政体：共和制、大統領：バキリ・ムルジ
為替レート：US$1 = MK 15.2354（7 月 22 日現在）

Tanzania
Lilongwe

Zomba

ZambiaBlantyre【日本マラウイ協会（Malawi Society of Japan）】

MalawiMozanbique

日本とマラウイ両国間の理解を深め、文化、スポーツ、経済、科学技術等の協力を通じ、相互の繁栄に寄与することを目的とする任意団体です。趣旨をご理解の上、広く各位の入会を希望します。
（4 面参照）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

日本マラウイ協会総会

日3 時から東京・渋谷区広尾の青年海外協力隊広尾訓練研修センター研本マラウイ協会の第 15 回通常総会が平成 9 年 5 月 10 日（士）午後修室にて開催された・
総会は秋山会長の挨拶の後、来賓の駐日マラウイ大使館参事官 Thoko M.
Banda 氏から「引き続き当協会と大使館の緊密な情報交換・関係を期待する。
」
旨の挨拶を頂き議案審議に入った。
議事は平成 8 年度の事業報告、決算承認に続いて、国際協力フェスティバ
ル '97 参加等を盛り込んだ平成 9 年度の事業計画案および予算案審議を行い、両案とも原案どおり承認された。また、役員改選が行われ下記のとおりとなった。総会終了後、同研修室で懇親会が行われ、出席会員間の親交を深めた。
なお、議案書および議事要録は本紙とともに会員の皆様に送付される。

鶴田伸介
小野修司
吉田 均
上田秀篤
室伏春彦
進藤寿則
河野 進
中川 総松平隆一
笹子 実（株）地域計画連合 51-1
国際協力事業団 元マラウイ事務所員
磯村豊水機工（株）
国際電信電話（株）
警視庁
クリエートラボ代表
国際電信電話〔株）（医）時正会 佐々総合病院
タイ国際協力事業団専門家
国際協力事業団 元マラウイ言問整呂52 − 253 − 458 − 360 − 363 − 1
H3 − 363 − 3

懇親会で乾杯

平成 8 年度 3 次隊が出発

平空機で出発した。一行は男性 7 名、女性 5 名の 12 名。職種の内訳は
成 8 年度 3 次隊のマラウイ派遣隊員が、4 月 10 日、成田発の英国航総会の様子

薬剤師 2 名、野菜 2 名、システムエンジニア、溶接、自動車整備、農業土木、歯科医師、家畜飼育、無線通信機、婦人子供服が各 1 名となっている。数名が通信機能のあるノート型パソコンを携帯しての赴任であり、協力隊員にも新しい波が広がっていることがうかがえた。既に現地訓練も終え、5 月下旬から各配属先での活動が始まっている。今度の活躍が期待される。

【平成 9 〜 10 年度役員一覧】
名誉会長
卜部敏男
初代マラウイ国大使
会長
秋山忠正 （社）協力隊を育てる会常務理事
専務理事
貝塚光宗 （社）青年海外協力協会理事長
46-1
理事
渥美堅持
東京国際大学教授
理事池田憲彦
拓殖大学教授理事
岡田啓一 （財）日本シルバーボランティアズ専務理事
理事
河原昭男 （社）アフリカ開発協会専務理事
理事
堀添勝身 （財）ユースワーカー能力開発協会理事長
理事
保坂 努 （社）青年海外協力協会元会長
神奈川県議会議員
ラオス 42-1
理事
小松建大
千葉県松戸市役所47-1
理事
山村俊介 （社）青年海外協力協会常務理事
47-4
理事
中小原淳 （株）団建築設計事務所代表取締役49-2
理事
藤村俊作
青森県総合社会教育センター
50-4

出発前、 TCAT の VIP ルームで家族を含めた記念写真

1

日本マラウイ協会（Malawi Society of Japan）機関紙

 日本マラウイ協会を舞っていると伝えている。

マラウイ短信新コイン発行【11 月 30 日号】
マラウイ準備銀行は 11 月 11 日、20 タンバ
ラと 50 タンバラの新コインを発行した。新コインはバキリ・ムルジ大統領の肖像が入っている。
ハンタ前大統領の肖像入りの旧コインは同じ価値で引き続き使用される。
今回の新コインは、既に発行された新紙幣と新硬貨のシリーズの最後になるものである。新 5、10、20 クワチャ紙幣は昨年発行されている。

マラウイのテレビ放送【2 月 24 日号】
計画より 1 年遅れになっているマラウイのテレビ放送は、ようやくヨーロッパにパートナーとなる会社を見つけた。その会社は少なくともプロジェクトの 40％のシェアを持つ予定である。
プロジェクト議長のスティーブ・ミジガ氏（マラウイ電気通信公社高官）は、契約は 4 月の予定なので会社名はまだ明かせないが、テレビ放送について広い経験を有する会社で、マラウイヘ放送技術と知識の移転に役立つと述べた。また、ブランタイアでは 6 月前に放送を視聴することができ、その後各地に拡大されると述べた。

【12 月 19 日号】

電気通信改善プロジェクト調印【2 月 24 日号】

マラウイは 2 月 11 日、電気通信の交換機と伝送設備の改善を目的とした総額 5 億クワチヤ【12 月 19 日号】（約 37 億 9400 万円）の契約に調印した。
契約では、日本の会社、三井が 4 万本の電話
日本政府は 12 月 17 日、マラウイの財政改革、加入者線を敷設する。そのうちの 3 万 4 本は首規制緩和計画、債務救済のために 7 億 8600 万
都リロングウェと中部のデッザ、サリマ、ドゥワクワチヤ（約 59 億 6400 万円）を供与した。
ンガ、コタコタの間に、残り 6 千本は南部のマ
主にマラウイ大学と腐敗防止機構との装置類の購
チンガとゾンバの間に敷設される。契約にはアフ入に使われる予定である。
リカ開発銀行とマラウイ電気通信公社が共同出資
日本はマラウイの社会・経済開発のために援助する。の継続を約束している。
電気通信公社高官スティーブ・ミジガ氏は、資金は一部には 50 年以上も使用されて老朽化した
日給与引き上げ紛争解決
設備をデジタル式の設備に置換するため、また、【1 月 10 日号】
ラジオ放送サービス改善のためブラン夕イア、リロングウェ、ムズズ、ゾンバ間の光ファイバー設
給与引き上げを巡り長引いていた大学講師と政置と送信機設置のために使われる述べた。さらに、府間の紛争は、講師側が、段階的に約 90％の引同公社は南部のチョロ、ムランジェ、チクァワ、き上げを受け入れることで決着した。まず 1 月
ンサンジ工の紅茶、サトウキビ、綿産業を振興すから 50％、4 月に 25％引き上げられる。
る動きの中で 1 万本の電話加入者線を設置する
これを受け、昨年 7 月に講師がストに突入し計画があると述べた。
たため期末試験を受けられなかった学生に対し、設置作業は本年 9 月に始まる予定である。
1 月 10 日〜 12 日に期末試験が行われる。

日本、7 憶 8600 万クワチャ供与

洪水発生【2 月 24 日号】
マラウイ政府は今週、2 週間に及ぶ豪雨がマラウイ国内で 5 万人をホームレスにしたと発表した。モザンビーク国境のンサンジェ地方の 3 万人を超えるマラウイ人および洪水を逃れようとした 2 万人のモザンビーク人が被害を受けた。洪水は橋を流しヘリコプターさえも豪雨のために引き返さざるをえず、救援活動を妨げている。
地元新聞は、住民は屋根や木の上に避難し食料

1997.7.30と述べた。これらの全ての口座は 1970 年代に開かれている。

日本政府、洪水被害に援助【3 月 10 日号】
日本政府は 2 月 22 日、マラウイ政府こ対し、南部のシレ川流域の洪水被害に総額約 3,000 万円相当の無償援助を行ったと発表した。
援助は JICA を通じ、約 1,000 万円が現金で、残り約 2,000 万円が毛布、食糧、衣類、テントの形で行われた。

地方自治体選挙
3 月 10 日号】
マラウイ政府は、延び延びになっていた地方自治体選挙を今年 8 月に実施すると発表した。
公 共 事 項 委 員 会（PAC：Public AffairsCommittee）は、政府は政治的利益のために選挙を遅らせていると非難していた。また、2 年前に選挙を実施しなかったことは民主的な機構の停滞に結びついたとして、NGO に対し政府に圧力をかけるよう要請していた。
一方、政府は実施できなかった主たる理由は3 億 5,000 万クワチャ（約 26 億 5,600 万円）にのぼる選挙費用を見つけられなかったことだと反論した。

セカンダリースクール
就学率、アフリカで最低ドントン・ムカンダウィレ教育大臣は 12 月 17日、マラウイのセカンダリースクール就学率は就学年齢の 25 人中 1 人で、アフリカで最低であると述べた。
これは国会で、政府が建設を計画している250 のセカンダリースクールをどのように配置するかの質問に対して、就学率を 4％から 15％に上げるために教育計画を改革する必要かあると述べた中で言及したものである。

通巻第 18 号

モザンビークとの湖面交通【3 月 10 日号】
マラウイはマラウイ湖を使ったモザンビークとの湖面交通を導入したいと考えている。
マラウイ・レイク・サービス役員のオースティ
ン・ムソウォヤ氏は、この案は約 3 年前にマラウイがタンザニア・レイク・サービス会社と同様の合意書を結んだときにマラウイ政府側からモザンビーク政府側に提案され、モザンビーク運輸大臣が興味を示した。しかし、モザンビーク政府としてはこれまで公式反応を示していない。
モサンビークは現在湖で一隻も船を有していないので、もし合意されると、最初はマラウイが有利になる。

政府高官給与 10％カット【3 月 24 日号】

マラウイ政府は 3 月 17 日、大統領、副大統領、内閣の大臣、副大臣の給与を 10％カットすると発表した。これは 464 万クワチャ（約 3,520万円）の内閣給与予算のうち、46 万クワチヤ（約349 万円）の節約となる。
大統領・内閣局のアルフレッド・ウピンディ氏
は、政府は 1997/98 年予算に十分な資金がな前大統領口座凍結非難いのでこのような処置を講じたと述べた。内閣の【3 月 10 日号】
大臣と副大臣は昨年、一般公務員は「ピーナッツ」ほどの給与しかえてないのに、目分たちには多額
マラウイ議会党（MCP）は、バンダ前大統領、の給与を払っているとの批判の中、300％の昇セシラ・カザミラ、メリー・カザミラの 3 人の給を得ている。
外国にある銀行口座を凍結しようとする 2 月 21
今回のカットで大統領は年間 27 万クワチャ
日の政府の動きを非難した。2 月左 ‡（約 205 万円）、副大統領は 18 万クワチャ（約MCP は同日、声明を発表し、そのような動き
137 万円）、大臣は 13 万クワチャ（約 99 万円）、は彼らの口座が盗まれたお金で開かれたとの印象
副大臣は 10 万 8,000 円クワチャ（約 82 万円）を与えると非難した。の給与となる。大臣たちへの経費は影響を受けず、声明はまた、バンダ氏は全ての近親の口座を含引き続き 5 年間の備品代 7 万 5,000 クワチヤ
む自分のイギリスの口座を秘密にしたことはない

2

日本マラウイ協会（Malawi Society of Japan）機関紙（約 57 万円）
、家賃 1 ケ月 7,000 クワチヤ（約5 万 3,000 円）と車の整備代とガソリン代を受け取る。

エア・マラウイ域内運賃切り下げ【4 月 7 日号】
エアーマラウイは 4 月 1 日から 5 月 30 日までアフリカ域内 6 都市への運賃を 30％切り下げる。
切り下げは国内および域内でバスを利用する客が増えていることに対処するもの。対象はハラレ、ルサカ、ナイロビ、ダルエスサラーム、ヨハネスフルグ、マプトの 6 路線となっている。

人口調査は来年【4 月 7 日号】
1997 年中旬に予定されていた全国的な人口調査は、国家統計局の、人員不足と財政的な問題のため行なわれないことになった。
統計局委員長によると、既に終えているはずの事前準備が始まったところであり、3,100 万クワチャ（約 2 億 3,000 万円）の必要経費の提供者もまだ明らかになっていない。しかし、国連人口基金（UNFPA）が 1987 年の調査時と同様にマラウイ政府と共同で資金を出すかもしれないという。
1987 年の調査では、マラウイの人口は約800 万人。現在では 1,200 万人に増加しているものと見られる。

バンダ前大統領免責【5 月 7 日号】
カムズ・バンダ前大統領は、政権中の 1 億3,700 万クワチャ（約 10 億 4,000 万円）をめぐる不正行為事件で、99 歳の弱々しい老人は裁判に適さないと言う理由で免責された。
ダンカン・タンバラ判事は 4 月 6 日、公正な裁判の権利とは、証拠を提出する権利、それに対抗する権利、裁判に出席して裁かれる権利を含むと規定していると述べた。

タバコ価格好転【5 月 7 日号】
タハコの価格が、首都リロングェでの最近の競り売りで好転し、農民と政府側の両方にとって安心材料となった。タバコはマラウイの最も大きい外貨収入源であるからである。
競り売りの最初の 2 日である 4 月 15 日と16 日には、平均価格は US ＄1.60/kg であったのが 3 日目の 17 日には US ＄2.15/kg に上昇した。

 日本マラウイ協会

15、16 日の両日、低価格に不満を持った農民は、タバコをまき散らし暴れまわり、大騒ぎとなった。
今期は雨が多かったが、競り売りに持ち込まれたタバコはよく乾燥しており品質もよく、政府は1 億 1,500 万 kg の薄葉タバコと 1,500 万 kgのダーク・ファイヤード・タバコ（直火で煙にあてながら乾燥処理したタバコ）が売れるものと期待している。

通巻第 18 号

1997.7.30

るための法案は既に準備されており、国会の通過を待っているところであるが、それを待てない女
性は、しばらく軍の他の専門部署に入ることに制限はない。採用は 6 月中に始まる。
副大統領で防衛大臣のジャスティン・マレウェ
ジ氏は昨年、政府は女性兵士をマラウイ軍に入れる意図があることを発表している。
，
この動きは人権団体や女性団体から歓迎され 7こ。

MHC 敗訴【5 月 7 日号】

酷評される電気通信

マラウイ住宅供給公社（MHC）は、所有する住宅を商業ベースで運用することを目的とした急激な家賃値上げの公社決定に関する居住者の訴訟で敗訴した。
高等裁判所は 4 月 27 日、家賃を 100％以上上げた MHC は、公社は非営利団体であることを定めたマラウイ住宅法の第 7 章に抵触するという判決を下した。
MHC は、目らを商業ベースで運営するためと、新規住宅の建設と既存の住宅の保守のため、昨年4 月に家賃を 100％以上値上げした。判決によると、居住者は昨年 4 月 1 日から払った家賃の超過分を返還（貸方処理）される。

国家慶事委員会廃止【6 月 2 日号】【6 月 2 日号】
ハーバード大学の学者でハーバード国際開発機関のジェフリー・サッチ教授は、電気通信分野に私企業の投資を認めていないマラウイの貧弱な電気通信政策を酷評した。
サブ・サハラアフリカ地域の小規模で縮退する経済を自由市場経済へ改革する援助のためのミッションで来マ中のサッチ氏は、港がないという地理上の欠点は致し方ないが、マラウイは貧弱な電気通信ネットワークには言い訳ができないと述べた。
また、英国のブリティッシュ・テレコムや米国の AT ＆ T を含む 100 以上の電気通信会社がマラウイヘの投資に興味をもっているがマラウイの政策は全部間違っており、これから半年のうちに変えるべきだと述べた。

国家慶事委員会が 4 月 30 日をもって廃止された。高まる援助機関からの無用と思われる準国営機関の廃止要求に政府が応えたもの。
委員会の解体の結果、職員のうち 5 人を除いて全員が退職または解雇された。また、仕事を止めるにあたって 17 名が優遇措置を受けた。
マラウイ政府は昨年、毎回 350 万クワチヤ（約2,700 万円）を使っていた独立記念日行事は 5年に 1 度開催すると発表していた。

女性兵士採用へ【6 月 2 日号】
マラウイ軍は女性を兵籍に入れるための法的準備をしている。
防衛省報道官によると、女性を軍隊に組み入れ■お知らせ■
本欄に掲げるニュースは、デンマークにある南部アフリカに関する季刊雑誌「i' Africa」の出版社、South Africa Contact 社が発行する隔週電子メール新聞「Malawi News Online」からの要約です。各記事の冒頭の日付は同新聞の発行日を示しています。
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3Malawi News Online
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日本マラウイ協会（Malawi Society of Japan）機関紙

 日本マラウイ協会

通巻第 18 号

1997.7.30

独立 33 周年記念行事開催
日本マラウイ協会主催のマラウイ国情セミ
ナーと「シマを食べる会」（懇親会）が、同国独立 33 周年を記念して 7 月 5 日（土）、東京広尾の青年海外協力隊広尾訓練研修センターで開催された。
国情セミナーは午後 2 時から 2 階の大会議室て始まり、駐日マラウイ国大便の T.I.M Vareta
氏が講師として約 1 時間にわたって、最近のマラウイ国内情勢についての講演と質疑応答を行った。
午後 3 時過ぎからは、会場を 1 階の食堂に移し「シマを食べる会」が行われた。会場には国情セミナーの参加者をはじめ、大使ご夫妻、大使館スタッフ並びに御家族のご参加も賜り、参加者は 60 名を超えた。
「シマ」の原料は大使館から現地産のものが提供され、調理は大使夫人と大使館職員夫人によって行われ、参加した
OB/OG は本物のシマの懐かしい味を楽しんでいた。
また、大使館提供による銘酒「マラウイジン」や香辛料「ビリピリ」、その他のマラウイグッズを景品にくじ引き大会が行われ、当選者は歓喜にわいた。
最後に末年の再会を約して参加者一同で記念撮影を行い、盛会のうちに散会となった。

参加者全員で記念撮影

最終回

昭和 63 年度 3 次隊 鉱業 松平 隆一【チャンボ（Chambo)】
マラウイ湖を代表する魚。マラウイの高級魚である。日本では一般にティラピアと呼ばれる魚である。

■旅行ガイド新訂第 2 版発行
日本マラウイ協会では 1994 年 11 月にマラウイ旅行カイドブック新訂第 1 版「マラウイへの旅」
を発行しましたが、この度、独立 33 周年を記念して、タイトルも新たに「新訂第 2 版」として、「アフリカの暖かき心、湖とサバンナの大地へ」を、7 月 6 日に発行しました。体裁は B5 版 108 ページ（表紙カラー）。
本書では日本国内では得られにくいマラウイヘの渡航手続き／準備、マラウイ国内旅行に関する交通機関、宿泊施設、観光スポット等の情報を満載しています。さらに、マラウイの生活、風物などを紹介したコラム、旅のエッセイ等を掲載しており、マラウイヘ旅行する予定のない人にも興味を持って読んでいただける内容となっています。特に、かつてマラウイへ行かれた方には昔を懐かしみながら、少しづつ変わりいくマラウイの様子を感じとっていただけることでしょうし、これからマラウイヘ行かれる方には強力な情報源となること請け合いです。また、協力隊員などの留守家族にとっては子息の任地に思いを寄せて読むのに絶好の書となっています。
本書をこ希望の方は本ページ最後の入会方法の欄に記載の郵便振替口座に、1 冊こつき1200 円および送料 240 円をお送りください。
その際、振込用紙通信欄に「マラウイ旅行ガイドブック××冊希望」と明記のこと。
■インターネットホームページ開設
日本マラウイ協会は本年 4 月 4 日、インターネットにホームぺ−−ジを開設しました。アドレスは、http://www.joica.or.jp/malawi-j.html。
これは（社）青年海外協力協会（JOCA）が昨年 12 月にホームページを開設し、そのサーバー
スぺ−スの一部を各県 OB 会や国別 OB 会に活動状況を紹介するために提供を開始したため、当協会もその使用を申し込み、認められたものです。
現在、当協会のペ−ジは協会紹介、同英語版、国概要、刊行物、衣食、家庭料理、チェワ語、インターネット、アフリカ料理店、お知らせの10 項目を収録しています。今後、情報を追加していくとともに、お知らせのページではイベントの予告や、報告なども随時行って行きますので、本紙ともどもご愛顧をお願いします。
国概要のページに掲載の写真■ビデオライブラリーについて
日本マラウイ協会では当協会のオリジナルを含むマラウイやアフリカ関連などの作品を収録したビデオテープを、広く会員の皆様に返送費のみのご負担で貸し出しております。ビデオテープは全て VHS で収録時間は 1 本 60 〜 120 分。会員への貸出しを優先しますが、会員以外の方にも可
能な限り貸出しいたします。申込み、問い合わせは葉書で下記の当協会までお願いします。
■ご意見、ご質問をどうぞ
日本マラウイ協会に対するご意見、ご要望、ご質問などありましたら、下記当協会宛へご遠慮なくお寄せください。また、電子メールによるマラウイ関連情報の配信も行っておりますので、電子メールアドレスをお持ちでご希望の方がおられましたら、あわせてご連絡ください。
■日本マラウイ協会 入会方法
ご連絡いただければ入会申込書をお送りしますので、各項記入の上ご返送ください。また、入会金と年会費の合計（個人正会員の場合 1,000 円 +3,000 円 =4,000 円）を下記の銀行口座または郵便振替口座へお送りください。
（郵便振替口座が安くて便利です）〒 106-0047 東京都港区南麻布 5-10-24 第 2 佐野ビル 702 日本マラウイ協会
TEL: 03-3447-2181 FAX: 03-3447-2933●三和銀行 東恵比寿支店 普通口座 255739
口座名義人 日本マラウイ協会 名誉会長 卜部敏男
●郵便振替 00190-7-13125 加入者名 日本マラウイ協会
また、協会規約その他についても上記宛お問い合わせください。

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