或問	
  WAKUMON	
  31
No.24,（2013）pp.31-46

日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察鄭	
  艶

要旨：「動産・不動産」は箕作麟祥1（1846～1897）がフランス刑法典と民法典を訳す際に作られた和製近代法律用語である。本稿はその二語の定着プロセスを究明するために、明治初期の法律訳書、法令・法典及び法律用語辞書を研究資料とし詳しく考察した。1871 年、「動産・不動産」が揃って初出した後、「動物・植物」、「移動物・不移動物」、「動財・実産」などのそれに相当する訳語と競合して、1879 年から圧倒的な勢いで他の訳語に取って代わり法律訳書に普及していた。次は、明治初期の法令、法典とその草案を調査したところ、1872 年から法令、刑法、民法、民事訴訟法、商法の近代法典及びその草案には「動産・不動産」の使用例が数多く発見した。しかし、1882 年までに廃止されなかった『新律綱領』（1870）、『改定律例』（1873）には近代法律用語がまったく見当たらなかった。1882 年に、「動産・不動産」を用いた近代刑法は実施され、その二語はやっと正式的に官庁に認められた。法律用語辞書における収録状況というと、1878 年から法律用語辞書に収録したが、適切な訳語として完全に官庁に認められ、正統性が付与されたのは司法省が訳語を規範化するために編纂された『法律語彙初稿』に収録された 1883 年に特定する。
キーワード：動産、不動産、定着、近代法律用語

はじめに	
 「動産・不動産」は和製近代法律用語であり、日本から中国へ借用されたものである。その二語が現れる前に、日本と中国の外国語字典及び法律書にそれに相当する各種の訳語は見られた。たとえば、在華宣教師による“浮財・実業”2、“浮物・実物”3、“（産業）動物・植物”4、
1

箕作麟祥（1846～1897）は江戸生まれで、幕末・明治初期の洋学者、法学者、官僚、教育者、啓蒙思想家として世に知られ、司法大書記官、太政官大書記官、元老院議官、司法次官、貴族院勅選議員、行政裁判所長官などを歴任し、1889 年から 1897 年かけて、和仏法律学校（現法政大学）の初代学校長を務めた。以下は麟祥と略称する。
2

Robert Morrison（1819）《五車韻府》the Honorable East India company’s press（第一巻 p173）「動産・不動産」に相当する“浮財”floating wealth; property in money or goods in contradistinction from landed
property, which is called“実業”は“浮”という一字見出し語の後ろに現れたものである。
3

Wilhelm Lobscheid（1868）《英華字典》Daily press 使用例は「movables 什物、浮物（p.1200）」、

	
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或問	
  第 24 号	
  （2013）

また、日本人による「運送ノ出来ル貨物・持カヽヘノ出来ヌ品物」5、「動貨・植貨」6、「身ニ属スル貨物・地ニ属スル貨物」7、「移動すべき所有・移動すべからざる所有」8などである。
「動産・不動産」に相当する訳語は、中国のほうが早く出現し、日本側の訳語創製に多少影響を与えたと思われる。
1870 年、麟祥はフランス刑法典を訳すとき、「mobilières・immobilières」を「動産・静産」と訳したが、翌年、フランス民法典を訳す際、語構成特徴を含む原語への忠実性を求め、「動産・不動産」に改めた。さて、この新しく創製された訳語は 1895 年中国へ伝わる前に、どうやって日本語に定着したかという問題はいまだに解明されていない。本稿は明治初期に出現した法律
訳書、法令・法典及び法律用語辞書を研究文献にして、その二語の定着プロセスを探っていこうとする。

1.法律訳書における「動産・不動産」の他の訳語との競合	
 	
  1871 年、麟祥による「動産・不動産」は作られた直後、すぐ定着するわけにはいかない。明治初期の近代法典は外国法を訳出してから、それを基礎にして制定するものである。どんな外国法著書を翻訳して参考したかというと、「1868 年から 1887 頃までは、フランス法が支配的であり、ついで英法も優勢であった」9。後ほど「帝国憲法がプロイセンの憲法に従ったドイツ流のものになったのをはじめとして、民法、商法、民事訴訟法などの諸法典も、フランス法系のものから、ドイツ法系のものへと変容するに至った」10。当時フランス、イギリス、ドイツの法
律は近代法典の編纂に圧倒的な影響を及ぼしたとはいえ、アメリカ、エジプト、ローマ及びロ
シアの法典も訳出されたので、ある程度参考になっていたと思われる。
また、国際法の面では、『万国公法』をはじめとする国際法訳書は日本法律の近代化を推し進「immovables 実物（p.991）」である。
4

丁韙良ほか（1864）《万国公法》崇実館	
  使用例は「凡自主之国制律定己民之分位権利等情并定疆

内産業植物動物無論屬己民屬外人皆得操其専権（巻二 p.17）」である。
5

堀達之助（1862）『英和対訳袖珍辞書』洋書調所	
  使用例は「movables 運送ノ出来ル貨物、家財（田地ノ外）（p517）」、「immovables、持カヽヘノ出来ヌ品物（p.387）」である。
6

津田真一郎（1866）『泰西国法論』開成所（1868 重版）使用例は「国家所有の植貨、動貨の管轄但此物天下の公益に供せん惟国家の私有する時を云ふ（第一冊、p.18）」である。
7

西周（1866）『畢洒林氏万国公法』銭屋惣四郎（1868 年重版）使用例は「第二ニハ身ニ属スル貨物

ト地ニ属スル貨物トノ別（身属地属）（第三巻、pp.16-17）」である。
8

福地源一郎（1870）『英国商法』山城屋佐兵衛使用例は「合衆国の各部において。仏蘭西人ハ移動

すべき所有（金銀衣服器財の類を云）。移動すべからざる所有（土地田島山林の類）を所持ものを。
亜米利加人同様の振合にて差支えぬ。（巻二 p.9）」である。
9

奥田昌道（1966）「ドイツ法」『外国法と日本法』岩波書店 p.227

10

奥田昌道（1966）「ドイツ法」『外国法と日本法』岩波書店 pp.218-p219

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
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めただけではなく、国益にも大きく関わっている。従って、1871 年以降、国際法の翻訳は依然として盛んに行われていた。中には、マーティン11（1827～1916）訳の翻刻版である『万国公法蠡管』（1876）もあれば、外国語から直接翻訳された『恵頓氏万国公法』（1882）もある。その一方、麟祥などによる他の底本とする国際法訳書も続出していた。
同時代に数多くの法律訳書が刊行されたため、その二語に相当する他の訳語もあるのではな
いかと考えられる。それらの訳語はどんなものであるか、「動産・不動産」と競合した結果はどうなっているか。それらの問題を突き止めるために、以下は 1871 年から 1890 年かけての時期に有名な訳者による法律訳書から「動産・不動産」、また、それに相当する訳語の使用例をいく
つかを取上げ、その事態を究明しようとする。

1.1「動産・不動産」への改訳	
 1871 年、麟祥は「動産・不動産」という二語を作り出したが、当時兵庫県令に就任した神田孝平12（1830～1898）や一等訳官を務めた何礼之13（1840～1923）などの有名人はそれと異なっている訳語を創出した。しかし、その直後、麟祥は『国際法』14（1873～1875）、『仏蘭西法律書・訴訟法』15（1874）、『仏蘭西法律書・商法』16（1874）を相次いで訳出し、いずれも「動産・不動産」を用いた。その二語の影響力が広まるなか、両氏は自分流の訳語を「動産・不動産」に

11

マーティン（丁韙良、A.P.William Martin、1827～1916）はアメリカインディアナ州出身の宣教師である。1850 年、長老派教会（Presbyterianism, Presbyterian Church）から中国に派遣され、それ以来、58 年間中国に滞在し、宣教活動、翻訳作業及び同文館の教育に努めた。
12神田孝平（1830～1898）は美濃国（現・岐阜県）出身で、日本の洋学者、政治家として世に知られる。17 歳から出郷し京都、江戸にて漢学、儒学を学び一時帰郷し、再び上京して蘭学を学ぶ。明治 1（1868）年 9 月明治政府に出仕し始め、4 年には兵庫県令となり、9 年元老院議官に転出するまで同県政の基礎作りに尽力した。10 年文部少輔さらに元老院議官に再任し高等法院陪席判事となり、23
年貴族院議員となるが翌年辞任した。
13

何礼之（1840～1923）は肥前国長崎西上町に生まれ、江戸時代末期（幕末）から明治時代にかけて活躍した日本の翻訳家、幕臣、官僚、教育者である。15 歳の頃中国語を修め、開国を求める動きが加速している中、独学で英語を学び、後に長崎英語伝習処で英語を習得し、教師も務めた。1864 年、長崎の自宅で英語の私塾を開き、多くの弟子を育て、1867 年江戸へ赴き、星享などに英語を教えた。
14

箕作麟祥（1873～1875）『国際法 一名万国公法』弘文堂	
  使用例は「凡ソ動産ハ其所有者家住地ノ法律ヲ以テ之ヲ規定ス可ク不動産ハ其所在ノ地ノ法律ヲ以テ規定ス可キ（第 3 巻、p.24）」である。
15

箕作麟祥（1874）『仏蘭西法律書・訴訟法』文部省	
  使用例は「一方ノ者負訴訟トナリ裁判言渡ヲ受ケタル後猶其言渡ノ如キ行ハサルニ因リ其動産又ハ不動産ヲ抵償トシテ差押エルニハ必ス相手方
其得可キ金高ノ定マリヲ且確証アル可ク并ニ裁判言渡ノ如ク執行ヲ可キノ書ヲ有スルヿヲ必要トス。
（第 551 条、卷四 p.42）」である。
16

箕作麟祥訳（1874）『仏蘭西法律書・商法』文部省	
  使用例は「動産又ハ不動産所有ノ権ヲ償ヲ得スシテ人ニ譲ル証書（第 446 条、pp.5-6）」である。

	
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或問	
  第 24 号	
  （2013）改めた。改訳前後の実例は以下通りに明記されている。

（21）神田孝平訳（1871）『性法略』求故堂	  	  移動スヘキ者並ニ自ラ移動シ得ル者ヲ移動物トス。（p.13）
地面並ニ地面ニ固着スル者ヲ不移動物トス。（p.14）（22）神田孝平訳（1872）『和蘭邑法』文部省
	
  	
  	
  邑税ヲ納ムヘキ期日ニ至リ之ヲ納メサル者アレハ司計官厳命ヲ下シ法官ノ審判ナ
クトモ其者ノヅ動産不動産ヲ抑留スルノ権アルヘシ。（巻二 p.93）

神田孝平は「移動物・不移動物」という新しい訳語を創製したが、翌年になると、『和蘭邑法』
を翻訳する際、「移動物・不移動物」を「動産・不動産」に改めた。この改訳は「動産・不動産」
が定着する道への第一歩だと言っても差支えないと考えられる。

（23）何礼之訳（1871）『英国賦税要覧』出版社不明
	
  	
  	
  承業ノ税	  此税ハ夫婦ヲ除ク外ハ一切ノ実産動財ヲ承ケ続ク者ニ賦ス。（巻二 p.3）
（24）何礼之訳（1871）『米国律例』盈科斎
	
  	
  	
  我ガ連邦ノ国民タル者ハ皆実産（田土）ヲ持シ先人ノ遺嘱ニ由リ或ハ父祖ノ業ヲ嗣
キテ之ヲ継承シ之ヲ買ヒ之ヲ売リ之ヲ譲リ可キ権アリ……動財ノ処置スルニ至リ
テハ物主随意ニ授受シテ内外ノ別アルヿナシ。（p.18）（25）星亨17訳（1873）『英国法律全書』袋屋亀次郎（1878 重版）「動産ノ復奪」「復奪」トハ、若シ人、其動産ヲ搶奪セラレ、若クハ其妻子僕婢等ヲ
強住、拐奪セラルヽカ如キニ於テ用フル所ノ球正ノ法方ナリ（第三編上、p.5）「実産ノ復領」凡人若他人ニ非理ニ其田業、家屋等ヲ占領セラルヽハ、其人即其占領
サレタル田業、家屋ニ復入スルコトヲ得可キナリ（第三編上、p.7）（26）何礼之訳（1875）『万法精理』何礼之蔵版	
  1876 年翻刻
	  冨ハ土地（不動産）及ヒ運搬スヘキ物件ヨリ成ルモノニシテ。	
 動産ハ貨幣、証券、匯票、会社ノ株式、器具、商品等ノ如キ。（巻二十、p.22）

17

星亨（1850～1901）は江戸の左官屋に生まれ、貧困から身を起こして代議士になった明治期の政治家である。維新後に横浜税関長となり、後にイギリスへ留学し、弁護士資格を取得した。明治 25 年
（1892）第 2 回総選挙に当選して衆議院議長となった。自由党と第二次伊藤内閣の連携、日清戦後の地租増徴など、卓越した政治手腕を発揮した。収賄容疑で議員除名処分を受けるなど強引な金銭調達
や、地方利益誘導による政党支持獲得など、日本型政党政治の原型を作った。1901 年、伊庭想太郎に刺殺された。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
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また同じく 1871 年に、何礼之は英米法を訳す際に、「動財・実産」という新しい訳語を創製した。1873 年、何氏の弟子である星亨（1850～1901）が英国法を訳す際、師匠による「実産」
はそのまま継承したが、「動財」は「動産」との競合に負けてしまった。「動産・不動産」がより多くの人に知られると背景の下、何礼之は『万法精理』（1875）という訳書に、「土地」の後ろに「不動産」を註釈し、それに、一時「運搬スベキ物件」に訳された語句を「動産」に改訳した。何氏の改訳から、「動産・不動産」という二語は定着度が高まりつつ、数多くの人々に理解し、納得した様子がうかがえる。

（27）箕作麟祥（1873～1875）『国際法：一名万国公法』弘文堂
	
  	
  	
  凡ソ動産ハ其所有者家住地ノ法律ヲ以テ之ヲ規定ス可ク不動産ハ其所在ノ地ノ法
律ヲ以テ規定ス可キ（第 3 巻、p.24）（28）高谷滝州18註	  中村正直閲（1876）『万国公法蠡管』済美黌
	
  	
  	
  凡自主之国、制律定己民之分位権利等情、并定疆内産業植物動物、無論屬己民屬外人、皆得操其専権。（中編 p.1）
（29）荒川邦蔵19他訳（1877）『海氏万国公法』司法省
	
  	
  	
  万国公法上ニテモ凡ソ権利ニ就テ論スヘキ所ノ事物ハ分テ有形産ト無形産ノ二項トシ又有形産ヲ分テ不動産ト動産トス。（p.195）

国際法訳書においては、マーティンによる“動物・植物”の影響力はまだまだ存続した。1876
年に刊行された《万国公法》（1864）の翻刻書『万国公法蠡管』には、言うまでもなく、「動物・植物」が用いられたが。翌年に出版された『海氏万国公法』（1877）をはじめとして、その後の『恵頓氏万国公法』20（1882）、『国際法』21（1888）などの国際法訳書はいずれも「動産・不動産」を使うようになった。

18

高谷滝州（1818～1895）は豊前中津藩の下級藩士として生まれ、幕末の豊前中津藩の漢学者・儒学者である。維新後は東京府芝愛宕町で私塾「済美黌（せいびこう）」をおこし、門下からは中江兆民
や二葉亭四迷、福地源一郎など数多くの逸材を輩出した。
19

荒川邦蔵（1852～1903）長州藩出身で、明治時代の官僚、政治家である。内務省などで務め、福井県知事も務めた。
20

大築拙蔵（1882）『恵頓氏万国公法』司法省蔵版	
  使用例は「凡ソ自主ノ国ハ其民ノ分位権利を定メ及ヒ其疆内ニ在ル動産不動産ノ内国人外国人ニ属スルヲ問ハス法ヲ定メテ以テ之ヲ理ムルノ専権アリ（p.115）」である。
21

三宅恒徳（1888）『国際法』秀英舎	
  使用例は「所有権ハ動産、不動産及ヒ建築物ニ関シ最上ノ権利ヲ有スベキ者ニシテ又タ邦国ノ資格ヲ具へテ己レノ管轄内ニ此等ノ権理ヲ有スルヲ得ベシ（p.169）」
である。

	
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或問	
  第 24 号	
  （2013）1.2「動産・不動産」への反発か	
 	
  「動産・不動産」は他のそれに相当する訳語と競合しているうちに、いずれも上に述べた通りに順調に交替するわけではない。たとえば、1874 年、中村正直22は英国法を訳す際に、当時に新出の近代法律用語より「金銭家什・土地家宅」という従来の日常用語を用いた。また、西周23は生田精訳の『仏国収税法』（1878）を校正する際、「動産・不動産」を修正していなかったが、自ら『性法説約』（1879）を訳す場合、相変わらず 1866 年『畢洒林氏万国公法』に作られた「身属・地属」という自分流の訳語を使い続けた。

（30）中村正直他訳（1874）『英国律法要決』印書局（1880～1881 年翻刻）
	
  	
  	
  遺物ノ条	  此条ニ説ク所ノ遺物原語「レゲシイ」ニシテ金銭家什等ニ限リ土地家宅ニアラス（第 4・5 編 p.38）（31）生田精訳・西周閲（1878）『仏国収税法』大蔵省租税局
夫レ地税ハ尽ク諸般ノ入額ニ之ヲ課スルニ非スシテ唯建築ノ有無ヲ問ハス総テ不動産ヨリ生スル所ノ入額ニ就テ之ヲ課スルノミ故ニ動産ヨリ生スル入額ハ他ノ方法ヲ以テ之ニ課税スルニ非レハ賦税ヲ免カル可シ。（p.101）（32）西周訳（1879）『性法説約』高田義甫	
 地属ノ物品トハ土地併ニ是ニ附著スル者ヲ謂ヒ（身属物トハ凡テ運輸転移スヘキ者	
 或ハ自ラ運転スル者ヲ謂ウ）。（p.17）	
 	
 	  中村正直が『英国律法要決』（1874）を訳す際に、「動産・不動産」を使わなかった原因は、
当時その二語の定着度がまだ足りないところにあるのではないかと思われる。その後、中村正直による法律訳書が現れなかったため、改訳も不可能になったのである。しかし、1879 年になると、「動産・不動産」が使われた『国際法』（1873～1875）、『仏蘭西法律書』（1875）、『埃及法律書』24（1878）などの麟祥による訳書はすでに刊行され、多くの人に読まれた。その二語の定22

中村正直（1832～1891）は啓蒙思想家、教育者、文学博士、貴族院勅選議員である。16 歳で昌平黌に入り、教授方を経て文久 2（1862）年佐藤一斎の後を継いで御儒者となった。慶応 2（1866）年
江戸幕府留学生の取締役として英国に留学し、キリスト教が英国の政治、社会、経済の根幹をなしているとみた。8 年東京女子師範学校長、14 年東大教授となった。
23

西周（1829～1897）は石見国津和野藩（現：島根県津和野町）生まれで、啓蒙思想家、日本最初の西洋哲学者、幕府開成所教授、東京学士会院会長、東京師範学校校長、元老院議官、貴族院勅選議員である。若くして朱子学を学び、荻生徂徠にも啓発された。ペリーの来航によって蘭学、洋学の必要を悟り、脱藩して蘭学や英学を学んだ。文久 2（1862）年幕府留学生としてオランダのライデン大学
でシモン・フィッセリングに師事し、法学、経済学、統計学などを学んだが、J.S.ミル、A.コントの哲学に共鳴した。
24

箕作麟祥（1878）『埃及法律書』司法省	
  使用例は「財産ハ動産又ハ不動産ナリトス（p41）」であ

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  37

着度がかなり高い背景の下、西周は『性法説約』（1879）に「動産・不動産」を使わなかったことに何か理由でもあるのだろうか。	
 実は、この訳書は「津田西ノ両氏和蘭ニ留学セシ頃彼国来丁府ノ大学校ニ於テ政科大博士畢
洒林氏ノ口授ヲ受ク筆記セシ所ナリ」というものである。1879 年に刊行されたとはいえ、西周がその本を訳出時間は「（津田、西）両氏帰朝ノ後国法及ヒ万国公法ノ訳アリテ已ニ世ニ行ハル
爾後西氏亦此書ヲ訳シ性法口决ト題セシカ未タ刊行ニ至ラス」によると、1866 年の直後だと推測できる。しかし、「時変ニ遭ヒ其草稿ヲ亡ナヒタリ」ため、刊行は 1879 年に延期された。25つ
まり、西周は「動産・不動産」に抵抗感をもって強いてそれを使わなかったより初稿の影響で「身属・地属」を用いたのではないかと思われる。
中村正直、西周などによる訳語は短い間「動産・不動産」と併存したとはいえ、結局は他人に認められずに存続できなかった。それに対して、麟祥訳の「動産・不動産」は 1879 以来の数多くの訳書に継承され、定着度がますます増加する一方であった。以下は根拠として、その二語の法律訳書における使用例をいくつかとりあげてみる。	
 	 （33）加太邦憲26訳（1879）『仏国民法釈要』司法省
	
  	
  	
  財産ハ其位置ヲ変スルヲ得ルト否トニ従フテ動産不動産ノ別ヲ生ス。（p109）（34）松下直美27他訳（1880）『伊太利商法』司法省
	
  	
  	
  積リ書ニハ分散人ノ動産及不動産ノ目録、其見積リ直段、貸高、有高、借高、損益ノ目録、費用ノ目録ヲ記シ分散人其直正ナル証ヲ附記シ且之ニ日付並ニ手署ヲ為ス
ベシ。（第 545 条、p255～p256）（35）磯部四郎28編訳（1881）『民法釈義』弘令社

る。
25

神田孝平（1871）『性法略』求故堂	
  諸言 p3～p6

26

加太国憲（1849～1929）は伊勢（三重県）出身で、明治時代の司法官である。司法省明法寮などでまなび、司法権少書記官などを歴任した。明治 19（1886）年フランス、ドイツに留学し、帰国後、京都、東京の地方裁判所長をへて大阪控訴院長となる。43（1910）年貴族院議員に昇進した。
27

松下直美（1848～1927）は幕末、明治時代の武士、官吏である。長崎で蘭学、英語をまなび、慶応

3（1867）年福岡藩の初の留学生としてスイスにいく。維新後は兵部省、太政官につとめ、山口地方裁判所所長、大審院判事などを歴任し、明治 32（1899）年から福岡市長をつとめた。
28

磯部四郎（1851～1923）は明治大正期の弁護士、政治家である。明治 5（1872）年 8 月司法省明法寮生徒となる。明治 8 年 7 月大木喬任に陪審制の調査などを命ぜられ、パリ大で法律学などを学び,
帰国後陪審法を立案した。司法省権大書記官,大審院判事などを歴任し、明治 24 年 7 月大審院検事を務めた。大正 3（1914）年 3 月,貴族院議員に勅選された。法典調査会委員、法律取調委員を務め、明治法律学校（明大）、東京専門学校（早大）の教壇に立つ。明治 39 年 6 月法学博士。関東大震災で罹災し没した。

	
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或問	
  第 24 号	
  （2013）	  	  	
  用方ニ因リテノ不動産トハ其性質ハ動産ナレモ実際便益ノ為メ之ニ不動産ノ形容ヲ興フルモノヲ云ウ。（p.38）（36）加太邦憲他訳（1883）『仏蘭西民法』信山社（1993 年日本立法資料全集に収録）
	  凡テノ財産ハ動産又ハ不動産ナリトス（p.177）（37）高野孝正他訳	
  磯部四郎閲（1884）『独逸法律書：一名・普通法』報告堂	
 独逸法律ハ佛法典及ヒ英吉利法律ノ如ク財産ノ重要ノ区別ヲ動産又ハ不動産トス（p.71）（38）山脇玄29他訳（1885）『独逸六法・訴訟法』独逸学協会（1886 年翻刻）
	
  	
  	
  動産ニ関する権制執行ハ質取ヲ以テ之ヲナスモノトス（第 708 条、p.401）
	
  	
  	
  其他ノ財産権ニシテ不動産ニ関スル権制執行ノ物件ニアラサルモノニ対シテナス
権制執行ニモ亦前数条ノ規定ヲ適用スルモノトス。（第 754 条、p.432）（39）大蔵省訳（1887）『伊多利会計法』大蔵省
	
  	
  	
  本局ハ亦官有ノ動産及ヒ不動産ノ現在高ニ生シタル異変ヲ明白ニ摘要登録スヘシ（第 18条、p.13）（40）光妙寺三郎訳（1889）『国際私法講義』司法省
	
  	
  	
  第一ニ国際ノ管知権ニ関スル物件ノ主要ナル区別ハ其ノ財産ノ動産タリ不動産タル区別是ナリ（第 114 条、p.353）

	  以上のことをまとめてみると、「動産・不動産」は初出した後、1879 年までに「動物・植物」、「身属・地属」、「動財・実産」、「移動物・不移動物」、「金銭家什・土地家宅」などと併存したが、1880 年以来、圧倒的な勢いで普及され、法律訳書に定着した。

2.法令・法典における「動産・不動産」の使用状況	
 	
  法律用語の定着は「如何に判断すべきか」というと、せめて法令・法典に使うか否かは重要な目安の一つだと思われる。明治維新直後、政府は新しい法律体制を構築するために、大明律
例、大清律例を模倣して、過渡的な刑律『仮刑律』（1868）、『新律綱領』（1870）、『改定律例』（1873）
を優先的に制定し、激動する時期に多発する刑事事件を対応した30。明治期近代六法が成立する
前に、数多くの太政官法令などは公布され、国民を管理する原則として役に立てた。近代法典の制定にいたっては、1880 年『旧刑法』と『治罪法』の公布を皮切りに、1889 年『憲法』、189029

山脇玄（1849～1925）は明治、大正時代の司法官である。越前福井藩医の子。長崎で蘭学をまなび、

明治 3（1870）年ドイツに留学して法律,経済などをおさめる。法制局部長などをへて行政裁判所長官となった。貴族院議員を務めた。
30

楊鴻烈（1937）《中国法律対東亜諸国之影響》中国政法大学出版社（1999 年重版） pp.272-273

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  39

年に『旧民法』、『旧商法』、『民事訴訟法』が相次いで成立し、明治初期の六法体系は初めて築かれた。また、1890 年には、フランス法を模倣して作られた『治罪法』がドイツ法の吸収などの原因で『刑事訴訟法』へと改定した。以下は、その三種類の資料における「動産・不動産」の使用例について考察し、その二語の定着プロセスを追っていく。

2.1 過渡的な律型刑法における「動産・不動産」	
 明治初期に成立した三つの過渡的刑法典には、1868 年に完成した『仮刑律』は「大宝の古律、唐・明・清の諸律を参酌し、一部、公事方御定書の規定も加味して」、新政府の支配下にあった府県において裁判準則として編纂されたものであり、公布に至らなかった。
『新律綱領』は 1871年日本全国をその適用範囲とし、人民に初めて公布された刑法であるが、「用語、文体、内容ともに大宝の古律を彷佛せしめるもの」である。明治 6 年（1873）年、『新律綱領』を補正、改正した『改定律例』は成立した。「内容も概ね旧態依然たるもの」であるが、「逐条主義を採っている」点から、「わずかに泰西の法律文化の影響をうけた兆がうかがわれる」。31以下はその三つの刑法典を研究資料にして「動産・不動産」にあたる使用例を突き止める。

（32）『刑法沿革総覧・仮刑律』（1868 年完成）
人ヲ詐欺シテ財ヲ取	  凡人ヲ詐欺シテ財ヲ取又人ノ物ヲ我ト云懸テ奪取或ハ事ヲ構ヘネタリ掛テ若ハ巧ナル手段ヲ仕掛ケ人ヲ信セシメ財ヲ出サセ取之類並ニ臓ヲ計ヘ窃盗ニ準シテ論ス。（p.2238）（33）『刑法沿革総覧・新律綱領』（明治 3（1870）年 12 月 20 日公布）
	
  	
  	
  詐欺取財	  凡官私ヲ詐欺シテ。財物ヲ取る者ハ。並ニ臓ニ計ヘ。窃盗ニ準シテ論（p.2308）（34）『刑法沿革総覧・改定律例』（明治 6（1873）年 6 月 13 日公布）
	
  	
  	
  常人盗条例	
  凡常人官ノ財物ヲ盗ム者二百五十両以上絞ニ処スル律ヲ改メ二百五
十圓以上懲役終身三百圓以上絞。（p.2373）

上に取り上げられた律型刑法典は、「内容的には徳川刑法と明清律の折衷」であり、用語、文
体はほとんど古い律に変わらない32。したがって、「動産・不動産」という近代法律用語の使用
例はいっさい見られず、
「財」、
「物」、
「財物」などのような古代漢籍に典拠がある従来語を用いた。

31

中村吉三郎（1960）「刑法」『日本近代法発達史』勁草書房 pp.3-16（1970 年第二刷）

32

佐伯千仞他（1960）「刑法学史」『日本近代法発達史』勁草書房（1970 年第二刷）

	
  40	
 

或問	
  第 24 号	
  （2013）

2.2 明治前期法令における「動産・不動産」	
 『法令全書』は「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、復興庁令、省令、規則、
庁令、訓令、告示」という 12 種類の法令を収録したもので、地方自治体の条例が対象にならない。以下は慶応 3 年（1867 年）10 月大政奉還から明治 19 年（1886 年）2 月の公文式33までに制定された明治前期法令を収録した『法令全書』を対象にして、「動産・不動産」の使用例について考察する。

（35）『法令全書・太政官第九号』（明治 6（1873）年 1 月 13 日）
動産（金銀衣服家什等ノ搬運スヘキ物ヲ云フ）不動産（土地家屋等ノ搬運スへカラサル物ヲ云フ）ヲ質物ニ取候（p.11）（36）『法令全書・太政官第三百六号』（明治 6（1873）年 8 月 23 日）
動産不動産ヲ書入ニ為シ金穀貸借致シ右期限中書入ノ動産不動産流亡又ハ焼失ヲ為スト雖モ負債ハ身代限済方可申付事（p.453）（37）『法令全書・大蔵省令』（明治 8（1875）年 1 月 10 日）
	
  	
  	
  抵当品之儀ハ動産不動産共明細種類実価ヲ詳細ニ取調至急可申立（1875、p.1135）	  1867 年から 1886 年までの明治法令には、「動産・不動産」の使用例はこの三つしか見当たらなかった。もちろん、使用例数は近代法律用語としての定着度に関わっているが、法令の内容にも緊密的な関係を持っている。ただ、1873 年の『改定律例』には「動産・不動産」の使用例が見られなかったが、同年の太政官第九号には、説明を付け加えながらその二語を用いた。それは、ある意味では、1873 年という時点では、「動産・不動産」はすでに一部の官庁に認められたとはいえる。

2.3 近代法典及びその草案における「動産・不動産」	
 明治初期の六法法典には、「動産・不動産」に関係があるのは刑法、民法、民事訴訟法、商法という四種類である。それらの法典の編纂にあたって、江藤新平34（1834～1874）などの官僚も積極的に参与したが、正式的な起草は明治 6（1873）年、フランスの法学者であるボアソナード

33

公文式とはかつて存在した日本の勅令（明治 19 年 2 月 26 日第 1 号）であり、法律・命令の公布方法を規定した。
34

江藤新平（1834～1874）は佐賀出身で、幕末・明治初期の政治家である。佐賀藩を脱藩して尊王攘夷運動に参加した。明治維新後、司法卿として司法制度の確立に努め、箕作麟祥によるナポレオン法
典の翻訳を支援した。それに、同法典の直輸入の検討も含めた早期の民法制定を指示し、1872 年に『皇国民法仮規則』を作成した。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  41
35

（Boissonade 、1825～1910）が法律顧問として日本に招聘してからのことである。ボアソナー

ドはフランス法を基礎にして、日本の刑法、民法、民事訴訟法を起草した。しかし、民事訴訟法草案だけは採用できず、結局、民事訴訟法はドイツ法に基づいたテッヒョー36（（生卒年不詳））
案を選んだ。商法は、1890 年ドイツ人であるロエスレル37（Herman Rösler、1834～1894）による草案のもとで成立したものである。以下は近代法典の草案、また、明治期初めての六法法典が全部収録された『大日本六法全書』（1890）を研究資料にして、「動産・不動産」の使用例を取り上げながら、二語の定着について考察する。	
 （38）江藤新平『史料民法典・皇国民法仮規則』（明治 5（1872）年 7 月 13 日）
	
  	
  	
  凡財産ハ動カスヘキモノ有リ之ヲ動産ト云ヒ動カスへカラサルモノ有リ之ヲ不動産ト云ウ（p.371）（39）ボアソナード（1877）『日本刑法草案』出版社不明
	
  	
  	
  人ヲ欺罔シテ無実ノ成功ヲ希望セシメ又ハ無根ノ事故ヲ畏怖セシメ其他偽計ヲ用
	
  	
  	
  ヒテ動産不動産若クハ義務ノ証書義務釈放ノ証書及ヒ収納ノ証書ヲ賜取シタル者
ハ詐欺取財ノ罪ト為シ（第 434 条、p.59）（40）ボアソナード（1878）『民法草案』出版社不明
財産ハ総テ不動産又ハ動産ナリトス。（第 471 条、p.263）（41）『大日本六法全書・刑法』（明治 13（1880）年 7 月第 36 号布告）
	
  	
  	
  他人ノ動産、不動産を冒認シテ販売交換シ又ハ抵当典物ト為シタル者ハ詐欺取財ヲ以テ論ス。（第 393 条、下巻 p.74）（42）ロエスレル（1884）『商法草案』司法省
各商社ハ特別ノ財産ヲ有シ又独立シテ権利義務ヲ有スルモノトス殊ニ社名ヲ以テ金銭ヲ貸借シ動産不動産ヲ所得シ又訴訟ニ付テハ原告又ハ被告トナルヲ得ヘシ（第 71 条、p.209）
35

ボアソナード（Gustave Emile Boissonade de Fontarabie、1825～1910）はフランスの法学者、教育者である。明治 6 年（1873）日本政府の招きで来日し、法学教育・法典編纂に当たり、刑法・民法を起草した。日本の国内法の整備に大きな貢献を果たし、「日本近代法の父」と呼ばれている。司法省法学校のほか、東京法学校（現法政大学）、明治法律学校（現明治大学）、旧制東京大学でも教壇に立ち、東京法学校では教頭も務めた。明治 38 年（1905）年に帰国した。
36

テッヒョーは（生卒年不詳）はドイツ人法学者である。独逸法を基礎にして民事訴訟法を起草した。

ボアソナードによる民事訴訟草案に取って代わり、テッヒョー草案が採用されたが、テッヒョー本人
は日の目を見ることはなかった。
37

ロエスレル（Karl Friedrich Hermann Rösler、1834～1894）はドイツの法学者・経済学者である。1878

年（明治 11）外務省に招かれて来日、のち内閣顧問を務めた。明治憲法の制定のほか民法・商法の制定にも貢献し、1893 年帰国した。

	
  42	
 

或問	
  第 24 号	
  （2013）（43）テッヒョー（1886）『訴訟法草案』司法省
	
  	
  	
  五	
  動産不動産貸借契約ノ有無又ハ其期限ニ関スル訴訟ハ貸借全期賃金ノ総額ニ依ル（第 7 条、p.6）（44）『大日本六法全書・民法』（明治 23（1890）年 3 月 27 日法律第 28 号）
	
  	
  	
  物ハ其性質ニ因リ又ハ所有者ノ用方ニ因リ遷移スルコトヲ得ルト否トニ従ヒテ動産タリ不動産タリ（第 7 条、上巻 p.70）（45）『大日本六法全書・民事訴訟法』（明治 23（1890）年 3 月 27 日法律第 29 号）
	
  	
  	
  動産ニ対スル強制執行ハ差押ヲ以テ之ヲ為ス（第 564 条、下巻 p.157）
	
  	
  	
  不動産ニ対スル強制執行ハ左ノ方法ヲ以テ之ヲ為ス第一強制競売、第二強制管理（第 640 条、下巻 p.177）（46）『大日本六法全書・商法』（明治 23（1890）年 3 月 27 日法律第 32 号）
	
  	
  	
  会社ハ特立ノ財産ヲ所有シ又独立シテ権利ヲ得義務ヲ負フ殊ニ其名ヲ以テ債権ヲ得債務ヲ負フ動産、不動産ヲ取得シ又訴訟ニ付キ原告又ハ被告ヲ為ルコトヲ得（第 73 条、下巻 p.24）

上に示された通りに、刑法、民法、商法、民事訴訟法法典及び草案には、いずれも「動産・不動産」の使用例が見られた。明治初の近代法草案である『皇国民法仮規則』は 1872 年に完成したことからみれば、この二語は官庁に使い始めた時間は 1872 年までに遡ることできる。しかし、近代法律用語をいっさい使わない過渡的な刑律は 1882 年までに実施された。その間、「動産・不動産」は何度か法令、近代法典草案に現れたとはいえ、影響範囲はまだ限られている。
1882 年、近代刑法の実施とともに、「動産・不動産」は「財、物、財物」に取って代わり、正式
的に官庁に認められたと思われる。

3.法律用語辞書における「動産・不動産」の収録状況	
 	
  いままで、法律関係の訳書を研究資料にして「動産・不動産」がそれに相当する訳語との競合、法令、法典とその草案を通して、その二語が官庁に認められた時期について考察したが、次は 1872 年から 1895 年までの異なり法律用語辞書におけるその二語の収録状況についても調
べて、定着プロセスに最後のステップを明らかにしようとする。今まで調べたところ、この時期に刊行された辞書は全部で 20 点があるが、浦部章三訳（1890）『法律字典』はまだ入手できなかったため、調査対象としたもの 19 点である。
この 19 点の辞書は、布告・官令のみを対象としたのは 8 点で、近代法典を対象としたのは 11点がある。後者には、『治罪法刑法字引』（1880）、『伊呂波引民法辞解』（1894）のような特定な法典を対象としたのは 6 点、各法典の近代法律用語も収録したのは 5 点しかない。以下はそれ

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  43

らの辞書における「動産・不動産」の収録状況を表にまとめて明記する。「×」は未収、「○」は収録のことを指している。
表Ⅳ	
  1895 年までの法律用語辞典に見える「動産・不動産」
順番

文献名

動産

不動産

（47） 知足蹄原子編（1872）『布令字辨』

××（48） 高田義甫著（1874）『布告要字往来』××（49） 太田代恒徳著（1874）『布告要字往来 2 編』

××（50） 安倍為任編（1876）『布告字類図解』

××（51） 渡辺助信編（1877）『御布告字引：傍訓註解』××（52） 伴源平編（1878）『公告布達字弁』

××（53） 大館正材編（1878）『布令必要普通漢語解：掌中両引』

×○（54） 吉野幸徳編（1878）『法律辞典』○（p.19）×38（55） 都筑法弼編（1880）『治罪法刑法字引』

××（56） 熊谷鶴松編（1880）『刑法治罪法字解』○（p.6）○（p.31）（57） 福田永直編（1882）『訓蒙法律字解』

×39○（p.23）40（58） 松本一吉編（1882）『刑法治罪法訳語早見出』

× 	 （59） 宍戸逸郎編（1883）『官令字林集成：広益訓訳』○（p.11）	
  ○（p.1）	
 （60） 司法省編訳（1883）『法律語彙初稿』○四点41	 （61） 若林友之他訳（1884・1887）『法律字典』（民法・刑法）○（p.122） ○（p.123）（62） 加太邦憲他編（1885）『仏和法律字彙』○（p.68）43（63） カデー著（1886）『民法語彙稿本』

×（64） 磯部四郎編（1887）『民法応用字解』

×（65） 浦部章三訳（1890）『法律字典』

不明（66） 磯部四郎（1894）『民法辞解：伊呂波別』

×

×	
 

○二点42	
 ○（p.53）×○（p.263）44

不明○45p.479

38「不動産」は見出し語として収録されていないが、「動産」の語釈に現れた。

39「動産」は見出し語として収録されていないが、「不動産」の語釈に現れた。

40「動産・不動産」は見出し語として収録されていないが、「財産ニ対スル罪」の語釈に現れた。

41①Biens meubles	  ビアンムーブル	
  動産（p172～p173）、②Effet mobiliers 	  エフェモビリエ	  動産（p.496）、③Meuble ムーブル	
  動産（pp.691-692）、④Mobilier モビリエ	  動産（pp.702-703）
42①Biens immeubles	  ビアンインムーブル	  不動産（p.173）、②Immeuble	  インムーブル	  不動産（pp.609-610）43「動産・不動産」は独立した見出し語として収録されていないが、それを含む「動産質 gage	  p87・

不動産質 antichrèse p.363」は収録された。P.87
44「動産」は独立した見出し語として収録されていないが、それを含む「動産質、動産質権、動産債

	
  44	
 

或問	
  第 24 号	
  （2013）	  辞書における新しい法律用語の収録は法令・法典の公布より遅れているのは当然である。1872
年明治初の民法草案、1873 年太政官法令には「動産・不動産」がすでに使われていたが、法律用語辞書に収録されたのは 1878 年以来のことである。松井利彦（1984）は『校正増補漢語字類』（1876）にはすでに「不動産」を収録したと指摘した46。しかし、本稿はあくまで近代法律用語について考察するものであり、取り扱う研究資料は法律辞書だと限定する。
	  この 19 点の辞書には、「動産・不動産」の定着プロセスにおいて最も重要な役割を果たしたのは『法律語彙初稿』（1883）である。外国法典の翻訳が急務となった時期に、多くの訳語は不適切で、原文の意味を忠実に伝えられないので、読み手の理解に困難をもたらした47。司法省はその状況を是正するために、『法律語彙初稿』を編纂した。つまり、この辞書に収録された訳語は官庁によって認められた適切なものであり、訳語としての正統性が付与されたと思われる。
したがって、辞書におけるこの二語の定着は 1883 年だと判断した。

おわりに	
 
近代法律用語の定着の判断基準はいまだに明確に決まっていないが、筆者は未熟ながら「法律訳書における他の訳語との競合、法令・法典における使用状況、法律用語辞書における収録
状況」という三つの視点から考察する試案を取り上げてみた。調査結果は以下のようにまとめてみる。
結果として、「動産・不動産」は 1871 年から明治六法が揃って成立した 1890 年までの法律訳書において、マーティンの「動物・植物」、神田孝平の「移動物・不移動物」、何礼之の「動財・実産」、西周の「身属・地属」、中村正直の「金銭家什等・土地家宅」などのそれに当る訳語に取って代わり、広く普及されたのは 1879 年からのことである。
次は、1872 年から 1886 年までの明治初期法令、1890 年までに近代法典とその草案におけるその二語の使用状況について調査したところ、1872 年から民法草案を始めとする諸法典及びその草案に使用されたとはいえ、正式に官庁に認められた時間は近代法律用語をいっさい使わない過渡的律型刑法が廃止された 1882 年に特定した。
最後に、この二語が初出した 1871 年から初めて中国へ伝わった 1895 年にかけての時期に出現した法律用語辞書 19 点における「動産・不動産」の収録状況について詳しく調べた。
「動産・権、動産目録、動産上ノ添付、同産物保存者ノ先取特権、動産物売主ノ先取特権、動産有価物、動産財団」は収録された。pp.226-229
45「不動産」は独立した見出し語として収録されるうえに、それを含む「不動産質、不動産形状書、

不動産ノ上ニ存スル物件、不動産ノ担保、不動産ノ増加額、不動産ノ滌除」も収録された。pp.479-481
46

松井利彦（1984）「明治初期の法令用語と造語法」『広島女子大学文学部紀要』	
  第 19 号 p.27

47

司法省（1883）『法律語彙初稿』（司法省）例言 p1 原文は「方今翻訳最世務ノ急ヨリ而メ翻訳諸語

大約元意ヲ失ヒ看者茫洋津ニ迷ヒ事実ヲ誤認スルモノ蓋シ尠カラス」である。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本における「動産・不動産」の定着に関する一考察（鄭）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  45

不動産」は近代法律用語として辞書に正式的に認められたのは 1883 年だと判断した。本稿では「動産・不動産」の中国への伝播についてはあまり言及していないが、それは今後の課題とす
る。

参考文献
法律書	
 
丁韙良訳（1864）《万国公法》崇実館
西周訳（1866）『畢洒林氏万国公法』銭屋惣四郎（1868 重版）
津田真一郎訳（1866）『泰西国法論』開成所（1868 重版）
太政官他著（1867～1886）『法令全書』官報局
福地源一郎訳（1870）『英国商法』山城屋佐兵衛
箕作麟祥訳（1870）『仏蘭西法律書・刑法』大学南校（1874 年重版）
神田孝平訳（1871）『性法略』求故堂
何礼之訳 （1871）『米国律例』盈科斎
何礼之訳（1871）『英国賦税要覧』出版社不明
神田孝平訳（1872）『和蘭邑法』文部省
星亨訳（1873）『英国法律全書』袋屋亀次郎（1878 年重版）
箕作麟祥訳（1873～1875）『国際法 一名万国公法』弘文堂
中村正直他訳（1874）『英国律法要決』印書局
高谷滝州（1876）『万国公法蠡管』済美黌
何礼之訳（1875）『万法精理』何礼之蔵版（1876 年翻刻）
荒川邦藏他（1877）『海氏万国公法』司法省
生田精訳・西周閲（1878）『仏国収税法』大蔵省租税局
西周訳（1879）『性法説約』高田義甫
箕作麟祥訳（1878）『埃及法律書』司法省
加太邦憲訳（1879）『仏国民法釈要』司法省
松下直美他訳（1880）『伊太利商法』司法省
磯部四郎編訳（1881）『民法釈義』弘令社
大築拙蔵（1882）『恵頓氏万国公法』司法省蔵版
加太邦憲他訳（1883）『日本立法資料全集・仏蘭西民法』信山社（1993 年重版）
高野孝正他訳・磯部四郎閲（1884）『独逸法律書：一名・普通法』報告堂
山脇玄他訳（1885）『独逸六法・訴訟法』独逸学協会
大蔵省訳（1887）『伊多利会計法』大蔵省

	
  46	
 

或問	
  第 24 号	
  （2013）

三宅恒徳（1888）『国際法』秀英舎
光妙寺三郎訳（1889）『国際私法講義』司法省
内藤加我（1890）《大日本六法全書》金楼堂
辞書類	
 Robert Morrison（1819～1820）《五車韻府》the Honorable East India company’s press
堀達之助（1862）『英和対訳袖珍辞書』洋書調所
知足蹄原子編（1872）『布令字辨』柳原喜兵衛
高田義甫著（1874）『布告要字往来』温故堂
太田代恒徳著（1874）『布告要字往来』温故堂
安倍為任編（1876）『布告字類図解』安倍為任
渡辺助信編（1877）『御布告字引：傍訓註解』杉浦利兵衛
伴源平編（1878）『公告布達字弁 第 2 号』山本重助
大館正材編（1878）『布令必要普通漢語解:掌中両引』奥田治兵衛
吉野幸徳編（1878）『法律辞典』高山堂
都筑法弼編（1880）『治罪法刑法字引』木村文三郎
熊谷鶴松編（1880）『刑法治罪法字解』弘法社
福田永直編（1882）『訓蒙法律字解』阪上半七
松本一吉編（1882）『刑法治罪法訳語早見出』小林喜右衛門
宍戸逸郎編（1883）『官令字林集成：広益訓訳』文栄堂
司法省編訳（1883）『法律語彙初稿』司法省
若林友之訳（1884）『法律字典・民法之部』博聞社
加太邦憲他編（188）『仏和法律字彙』知新社
カデー著（1886）『民法語彙稿本』旧民法編纂局
磯部四郎編（1887）『民法応用字解』元老院
浦部章三訳（1890）『法律字典』有斐閣
磯部四郎他編（1894）『民法辞解：伊呂波別』八尾書店
論文著書類	 楊鴻烈（1937）《中国法律対東亜諸国之影響》 中国政法大学出版社（1999 年重版）
福島正夫他（1958～1960）『日本近代法発達史』勁草書房
伊藤正己（1966）『外国法と日本法』岩波書店
松井利彦（1984）「明治初期の法令用語と造語法」『広島女子大学文学部紀要』 第 19 号 pp.27-47