公益財団法人世界人権問題研究センター（目研究活動不正行為調査規程的）第１条

本規程は、「研究活動における研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき、公益財団法人世界人権問題研究センター（以下、「この法人」という。）における公的研究費を活用した研究活動にともなって発生する不正行為（以下、「研究活動の不正行為」という。）についての迅速かつ公正な調査と対処について必要な事項を定めることを目的とする。
（通報・相談窓口の設置）
第２条

研究活動の不正行為についての通報・相談窓口については、公益財団法人世界人権問題研究センター内部通報等取扱規程（以下、「通報等取扱規程」という。）第３条を準用する。
（定義）

第３条

本規程において、「公的研究費」とは、文部科学省・日本学術振興会等の公的資金配分機関（以下、「資金配分機関」という。）が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
２

本規程において、「研究者」とは、この法人に配分された公的研究費の配分を受けて研究に携わる者をいう。
３

本規程において、「不正行為」とは、研究の立案・計画・実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）の際における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、適切な方法により正当に得られた研究成果が、結果的に誤りであった場合は、不正行為に該当しないものとする。
（１）捏造 架空の研究成果等を作成すること。
（２）改ざん

研究資料、過程を不正に変更する操作を行い、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイデア、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なしに流用すること。
（４）研究費等の不正使用 実態を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせること等、法令、資金配分機関の各種規程及びこの法人の各種規程に違反する経費の使用をいう。
（５）その他

前号までに掲げたこと以外で、研究者として、研究者の倫理に反する行為をすること。
４

本規程において、「被通報者」とは、直接の通報の対象となった者及びこれ以外の者で、調査の過程において当該通報の対象となった研究にかかわる者で不正行為に関与したと認められる者をいう。
（研究活動における不正防止への取組）
第４条

研究活動の不正行為の防止への取組については、平素から研究者に必要な施策を講じるほか、研究活動の不正行為が発生した場合においても適切に対処するものとする。
２

研究活動の不正行為については、その疑いも含めて、理事長の責任において、必要があれば研究活動不正行為調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を組織し、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
（研究データ保存の義務づけ）
第５条

研究者は、論文・著書等による研究成果の発表から最低５年間、当該研究成果にかかわるすべての研究データを保存し、必要な場合に開示しなければならない。
（責任担当者）
第６条

研究活動の不正行為について調査を行う場合は、公益財団法人世界人権問題研究センターコンプライアンス推進規程第７条に規定する研究統括管理責任者を責任担当者とする。
２

研究統括管理責任者が責任担当者になることが不適当と認められる場合、理事長は理事の中から責任担当者を指名することができる。
３

責任担当者は、その置くべき事由が止んだときは、当然その職を退くものとする。

（研究活動の不正行為にかかわる予備調査）
第７条

研究活動の不正行為にかかわる告発・通報・相談等（以下、「通報等」という。）がなされた場合、通報・相談窓口の担当者は、責任担当者と協議のうえ通報等の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を実施し、責任担当者に報告しなければならない。
２

責任担当者は、本調査を実施するか否かについて、通報等の受理から３０日以内に決定するものとする。
３

予備調査の実施に当たっては、通報者、被通報者並びに当該通報等案件に関係する者は、調査に対して協力しなければならない。
４

予備調査実施の決定及びその結果については、資金配分機関に対してもこれを報告するものとする。
（調査委員会）
第８条
２

第４条第２項に規定する調査委員会は、事案ごとに設置する。

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

（１）委員長

責任担当者（２）委員 理事長が指名する者若干名
３

前項に定めるすべての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、調査委員のうち過半数は、外部有識者に委嘱するものとする。
４

調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）研究活動における研究活動の不正行為の有無及び不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度・不正使用の相当額等に関する調査を行うこと。
（２）前号の調査結果に基づく事実の認定に関すること。
（３）その他対象となる事案に関して必要なこと。
５

調査委員会は、調査に当り、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に行うようつとめるものとする。
６

委員の任期は、当該事案にかかわる任務が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合、理事長は速やかに後任の委員を補充するものとする。
７

調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（研究活動の不正行為にかかわる公益通報）第９条

研究活動の不正行為にかかわる公益通報の取扱については、本規程に定めのあるほか通報等取扱規程の定めるところによる。
（研究活動の不正行為にかかわる本調査）第１０条 本調査の開始が決定した場合、通報者及び被通報者に対し、文書によりその旨を通知し、改めて調査への協力を求めるものとする。なお、以下、本規程において「調査」とのみある場合は、「本調査」を指すものとする。
２

前項の通知は、調査委員会委員の氏名及び所属を併せて通知するものとする。

３

通報者及び被通報者は、前項の通知を受け取った日（当事者が居所に不在で当該通知を送達できない場合は、当該通知を内容証明付きの郵便で発出した日の翌々日。当事者の居所及び所在が不明で当該通知を送達できない場合は、責任担当者が当該通知の送達を決定した日の翌々日。）の後、１０日以内に理由を添えて調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
４

異議申立てがあった場合、理事長が審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てにかかわる調査委員会委員を交代させることができる。
５

責任担当者は、前項の委員交代が行われたとき、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
６

責任担当者は、当該事案の研究にかかわる資金配分機関がある場合、当該機関に調査を行うことを通知するとともに、調査方針、調査対象及び方法等について報告し、必要な協議を行わなければならない。
７

本調査の実施の決定後、30 日以内に本調査を開始することとする。

（調査協力義務）第１１条 調査対象となっている事案にかかわる者は、当該事案にかかわる関連データの提出等、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとする。
（調査の方法）第１２条 調査は、当該研究にかかわる論文、各種資料の精査、当該研究費にかかわる各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により行うものとする。なお、調査を行う場合は、被通報者に書面又は口頭による弁明の機会を与えるものとする。
２

被通報者が弁明を行う場合は、当該研究が適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で書かれたものであることを、科学的合理的な理由を示して説明しなければならない。
３

調査委員会は、前項の弁明において、被通報者が論文、各種資料、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により科学的合理的な理由を示せない場合は、研究活動の不正行為とみなすものとする。ただし、被通報者が善管注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など。）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができないこと等正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。また、論文、各種資料、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類などの不存在が、合理的な保存期間を超えること等による場合についても同様とする。
４

調査委員会は、調査を行う過程で被通報者にかかわる当該研究以外の研究について疑義が生じた場合、調査委員会の判断によりその他の研究等も調査の対象とすることができる。
５

調査委員会は、必要に応じて調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料等の保全の措置をとることができる。
６

調査委員会は、前項の措置をとる場合、必要最小限の範囲及び機関に止め、事前に通知を行う。
７

調査委員会が一時閉鎖した場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合は、必要に応じて調査委員会が指名する者を立ち会わせることができる。
８

上記に掲げるもののほか、調査委員会における調査の方法等については、調査委員会が定める。

（事実の認定）
第１３条 調査委員会は、調査の開始後１８０日以内に、調査結果に基づき、研究活動の不正行為の有無及び不正の内容、不正に関与した者及びその程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。なお、認定に当っては、前条第２項の定めによる被通報者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動の不正行為と認定することはできない。
２

研究活動の不正行為があったと認定された場合は、その内容、研究活動の不正行為に関与した者とその関与の度合、研究活動の不正行為と認定された研究にかかわる論文等（共著者の論文等を含む。）及び当該研究における役割を認定するものとする。
３

研究活動の不正行為がなかったと認定された場合で、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその認定を行うものとする。
なお、この認定を行うに当っては、通報者に弁明の機会を与えるものとする。
４

通報者が前項の定めに基づく弁明を行う場合は、当該通報が真正であること及び悪意に基づくものでないことを、科学的合理的な理由を示して説明しなければならない。
５

調査委員会は、調査及び認定が終了したときは、調査の関係資料及び認定結果を、理事長に報告するものとする。
（調査結果の通知）
第１４条 理事長は、調査の終了後、通報者及び被通報者に調査結果を通知するものとする。
２

理事長は、当該不正にかかわる事案において、資金配分機関がある場合、通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者がかかわる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関に提出するものとする。また、必要があれば、対応について当該配分機関と協議するものとする。なお、通報等がなされる前に取り下げられた論文等にかかわる調査において、研究活動の不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後処置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を最終報告書に付すものとする。
３

資金配分機関から請求があった場合、理事長は、正当な理由がある場合を除き、たとえ調査途中であったとしても、調査の関係資料及び中間報告等を調査委員会から報告させ、当該機関に通知するものとする。また、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかにそれを認定し、当該機関に通知するものとする。
（悪意に基づく通報）
第１５条 調査委員会が、調査の過程において当該通報が悪意に基づくものであったと判断した場合は、直ちに調査を中止し、当該通報を悪意に基づくものと認定の上、理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告を受けた場合、通報者（当該通報者がこの法人以外の機関に所属する者であった場合はその所属機関への通知を含む。）、被通報者並びに資金配分機関がある場合は当該機関に通知するものとする。
３

理事長は、悪意に基づく通報について、必要に応じ、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発等適切な処置を行うことができる。
（被通報者の不服申立て）
第１６条 第１４条第１項により研究活動の不正行為を行ったと認定された旨の通知を受け取った被通報者は、その認定について、理由を添えて、不服申立てをすることができる。
２

不服申立ては、前項に掲げる通知を受け取った日（被通報者が居所に不在で当該通知を送達できない場合は、当該通知を内容証明付きの郵便で発出した日の翌々日。被通報者の居所及び所在が不明で当該通知を送達できない場合は、理事長が当該通知の送達を決定した日の翌々日。）後、３０日以内に行わなければならない。
３

理事長は、不服申立てがあった場合には、通報者に通知するとともに、資金配分機関がある場合、当該機関に通知する。また、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の中止及び審査の打ち切りをしたときも同様とする。
４

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会委員の適格性にかかわるものである場合は、理事長が審査し、その内容が妥当であると判断したときは、調査委員会委員を交代させて再調査及び審査させることができる。
５

不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査について速やかに決定し理事長に報告するものとする。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合で、当該不服申立てが、当該事案の引き伸ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受理しないことができる。
６

調査委員会が再調査を行う場合は、調査結果を覆すに足る資料の提出を要請する等、当該事案の速やかな解決に向けて、被通報者に再調査の協力を求めるものとする。ただし、被通報者の協力が得られない場合は、再調査を中止するとともに、不服申立ての審査を打ち切ることができるものとする。なお、当該審査を打ち切った際は、速やかに理事長に報告するものとする。
７

調査委員会が再調査を開始した場合、概ね５０日以内にその結果を理事長に報告する。理事長は当該結果を通報者及び被通報者に通知するとともに、資金配分機関がある場合、当該機関に通知するものとする。
（通報者の不服申立て）

第１７条 第１５条第１項により悪意に基づく通報を行ったと認定された旨の通知を受け取った通報者は、その認定について、理由を添えて、不服申立てをすることができる。
２

前項に定めるほか、通報者の不服申立てにかかわる手続きは、前条第２項から第７項までの規定を、「被通報者」を「通報者」、「通報者」を「被通報者」に読み替えて適用する。
（調査結果等の公表）
第１８条 理事長は、調査委員会が調査事案について研究活動の不正行為が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表するものとする。なお、公表する内容には、研究活動の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動の不正行為の内容、この法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含むことができるものとする。
２

調査委員会が調査事案について研究活動の不正行為がなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、通報者及び被通報者の了解を得て調査結果を公表することができるものとする。なお、その場合の公表内容については、研究活動の不正行為がなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合を含む。）、被通報者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含むことができるものとする。また、悪意に基づく通報と認定された場合は、必要に応じ、通報者の氏名・所属を併せて公表できるものとする。
３

理事長は、研究活動の不正行為がなかったと認定された者について、その名誉を回復するため、当該事案において研究活動の不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知するとともに、公表までに前項ただし書きに掲げる事前漏洩等があった場合には、不正の無かった旨を報道機関等外部に向けて公表する等、不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（調査の結果を受けた処置）
第１９条 理事長は、調査の結果を踏まえて、必要に応じて、研究活動の不正行為を行ったと認定された者あるいは悪意に基づく通報と認定された通報者について、懲戒処分及び刑事告発等適切な処置を行うことができる。
（研究活動の不正行為に対する善後策）
第２０条 理事長は、研究活動の不正行為を行ったと認定された者に、当該研究活動の不正行為について、研究活動の不正行為があったと認定された論文等の取り下げ等の善後策を講じるよう勧告するものとする。
２

理事長は、研究活動の不正行為を行ったと認定された者に、当該研究活動の不正行為に使用した資金及び施設・設備等について、返還及び原状回復を求めることができるものとする。
（研究費の執行等）
第２１条 理事長は、調査を行うことを決定した場合には、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究にかかわる研究費の支出の停止等、適切な措置をとることができる。
２

理事長は、研究活動の不正行為が行われたとの認定があった場合、研究活動の不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが研究活動の不正行為が認定された論文等の主たる著者の当該研究にかかわる研究費の支出を中止することができる。
３

理事長は、研究活動の不正行為が行われなかったと認定された場合、調査に際してとった研究費支出の停止等の措置を解除するものとする。
（他機関等との関係）
第２２条 理事長は、通報内容において、調査対象としてこの法人の研究者が該当しないときは、該当する研究機関等に当該通報を回付する。
２

この法人以外の他の機関等から、この法人の研究者が対象となる研究活動の不正行為に該当する事案が回付された場合には、通報があったものとして取扱うものとする。報道等により研究活動の不正行為が指摘された場合においても、同様とする。
３

理事長は、調査の対象が他の機関の研究者にも関係する場合等、調査を行うに当り他の機関との連携が必要と認められる場合、当該機関に必要な協力要請を行うなど、調査が円滑に行われるように取り計らうものとする。
４

理事長は、資金配分機関等、この法人以外の機関から、研究活動の不正行為に該当する事案について協力を要請された場合、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案にかかわる資料の提出・閲覧あるいは現地調査の実施等、この法人として可能な限り協力するよう取り計らうものとする。
（評議員及び役職員の不正）第２３条 この法人の役職員が、研究活動の不正行為に関わった場合、評議員及び監事については評議員会の決議、理事については理事会の決議に基づき処分する。また、職員については公益財団法人世界人権問題研究センター職員就業規程を適用又は準用し、理事長が処分する。
（取引業者の不正）第２４条 この法人との不正な取引に関与した業者が確認された場合、取引停止等の処分を行うことができる。

（準用）第２５条 本規程は、文部科学省以外の府・省、地方公共団体及び民間団体の競争的資金等を活用した研究活動について準用するものとする。

附則

本規程は、平成２８年６月６日から施行する。
附則

本規程は、平成２８年９月１日から施行する。