2022 年度版

社会福祉学部／点検評価報告書

2023 年 8 月 9 日

１．アドミッション・ポリシーを踏まえて（１）入学者選抜の妥当性の検証
社会福祉学部のアドミッション・ポリシーは、建学の精神である「畏神愛人」（人間尊重）の立場から、子どもからお年寄りまであらゆる人が抱える生活課題に強い関心を持ち、その問題解決のために必要な専門的知識を身につけた人材、および健康や美しいもの、崇高なものに対する正しい知識や価値観を持つ人材を育成することを基本的方針として、そのために、具体的には以下のような学生を求めている。
１） 高等学校において、学習を通じて基礎的な能力を身につけた人
２） 社会に起こる様々な問題を正しく捉え、その解決に向けて自ら考え、判断し、表現できる力を身につけた人
３） 生活の中で培ってきた人間性や協調性を入学後も発展させ、社会福祉の専門的技術を習得して社会に貢献したいという意欲を持つ人
以上のように、学力のみならず、学習意欲についても評価する姿勢をアドミッション・
ポリシーに盛り込んでいる。
・

アドミッション・ポリシーを明確に打ち出し学生募集にもあたっている。これらのことから、アドミッション・ポリシーを踏まえての対応については概ね良く取り組んでいる
といえる。

・

本学社会福祉学部は、『2023 年度 入試選抜方法の妥当性検証に関わる入学生の追跡調
査「卒業生の入試形態別国家試験合否、ドロップアウト、就職実績に注目して」―2022
年度（2023 年 3 月）卒業生対象―』を作成している。これは入試形態別の卒業時成績や就職率、国家試験の合格率等を調査分析しているもので、毎年報告書を発行している。
以下、『入学者選抜の妥当性検証に関わる入学生の追跡調査』をもとに、選抜のタイプごとに社会福祉学部の入学後の学修状況を示す。

1

2022 年度〈コース導入後〉卒業生の入試形態別の割合、「入学後の学修状況」、国家試験の
「合格」
「不合格」
「未受験」の比率
選抜のタイプ

人数・割合

AO 入試
推薦入試
一般学力試験入試
センター試験利用入試

4 人(11.4)
17 人(48.6)
7 人(20.0)
7 人(20.0)
35 人（100）

計

入学後の
学修状況
76.343 点
75.785 点
85.766 点
81.009 点
78.890 点

国家試験
合格者
1 人( 7.1％)
6 人(42.9％)
4 人(28.6％)
3 人(21.4％)17（100）

国家試験
不合格
1（25.0％）1（25.0％）0（0.0％）
2（50.0％）4（100）

未受験
2（11.8％）
10（58.9％）3（17.6％）2（11.8％）17（100）2019 年度・2020 年度・2021 年度・2022 年度〈コース導入後〉卒業生の入試形態別にみた
「合格」
「不合格」
「未受験」の比率
国試合格

国試不合格

未受験

合計 N=150

AO 入試

3人(14.3%)

5人(23.8%)

13人(61.9%)

21人(100%)

推薦入試

18人(26.1%)

13人(18.8%)

38人(55.1%)

69人(100%)

一般学力試験入試

10人(47.6%)

3人(14.3%)

8人(38.1%)

21人(100%)

センター試験利用入試

18人(46.2%)

9人(23.1%)

12人(30.8%)

39人(100%)※「未受験」は「受験資格なし」を含む※合格者とは社会福祉士・精神保健福祉士いずれかの試験に合格した人。ダブル資格合格者も 1 人としてカウントした。

・2019 年度入学者(=2022 年度卒業者)のうち退学は 2 人、留年 2 人、卒業 35 人で卒業率は 90.0%であった。
編入卒業生 1 人を含めると卒業率は 92.3％で、昨年度の卒業率 92.1%とほぼ変わらなかった。退学 2 人の理由はいずれも一身上の都合だった。留年は 2 人いて、その理由は国家試験受験資格科目の単位取得を目指し卒業を 1 年延ばす為と兵役義務従事であった。除籍はいなかった。

・

上記 4 年間で卒業できなかった 4 人の入試形態別では、推薦が 2 人で最も多く、次いでセンター試験利用が 1 人、留学生特別入試 1 人であった。推薦入学者が多いことは
前年度・前々年度の調査結果等とも同様の傾向であった。

・

表 2 は入試形態別卒業時の学業成績比較である。これによると、推薦入学者と AO 入学
者の平均点が低い傾向がみられた。前々年度・前年度においては AO 入学者の平均点が最も低かったが、今年度は推薦入学者最も低く、ばらつきもみられた(箱髭図参照)。

・

成績上位層・中間層・下位層 3 区分にし、どの入試形態での入学者が上位層あるいは下位層を占めやすいか分析した。その結果を示したグラフ 1 によれば、一般学力入学者
が上位層を占める比率が高い一方で、推薦入学者においては下位層が多い実態も把握できた。

・

国家試験の合格、不合格(ただし不合格でも国家試験受験資格は得て卒業している)、国2

家試験未受験(受験資格無しでの卒業)の 3 群に分けることで、国家試験への興味についてある程度分析できると考えた。グラフ 2 で、入試形態別にこの 3 区分でみると、前述の一般学力入学者の学業成績の良さと国家試験合格率の高さという関連性が示唆された。また、推薦入学者と AO 入学者では未受験者(受験資格無しでの卒業)の比率が50%以上を占めることも把握できた。
・

表 4 は国家試験合格者 14 人を入試形態別にみたものである。合格者は 4 つの入試形態に渡っているものの、AO 入学者の国家試験合格者が少ない傾向は、前年度・前々年度と同様であった。今回の合格者 14 人のうち 6 人(42.9%)は推薦入学者からであり、推薦入学者の卒業時成績のばらつきからもわかるように、未受験者の多さと合わせ二極化がみられた。

・

表 5 は国家試験の合否と就職分野別をみたものである。
「国家試験不合格または未受験
で福祉・医療職以外に就職している」が卒業生 35 人のうち 15 人(42.9%)を占める特徴がみられた。なお、「国家試験に合格して福祉・医療職に就職している」11 人(31.4%)、「国家試験不合格または未受験で福祉・医療職に就職している」6 人(17.1%)を合わせ17 人(48.5%)が福祉・医療職に就いていた。国家試験不合格及び未受験者で福祉・医療職に就いている学生への資格取得に向けあとあと一押しが必要だったのではないかという課題(反省材料)も見つかった。

・

表 6 は男女別の学業成績の比較であり、男性に比べて女性の学業成績平均点が高い傾
向がうかがえた。また表 7 は、国家試験の合否・未受験別での学業成績の比較であり、国家試験合格者は学業成績平均点が高い傾向がうかがえた。

・

社会福祉実践コース・人間科学コースの 2 コース制を導入して 4 回目の卒業生を輩出しており、コース別での分析も試みた。表 8 はコース別の卒業生の成績比較である。僅
かながら人間科学コース所属者の平均点が高い傾向がわかり、箱髭図でも示した通りばらつきが大きいこともわかった。

・

グラフ 4 はコース別の男女比である。コースによる男女比の大きな差はみられなかった。

・

グラフ 5 は「入試形態別でどちらかのコース所属に希望が偏るか」を調べた結果であるが、母数が少ないこともあり特徴的な差はみられなかった。

・

グラフ 6 はコース別の国家試験合否と未受験者の比率を比較したものである。①社会福祉実践コース所属者に占める「国家試験合格者」の比率が高く、②人間科学コースでは未受験者が 78.6%を占め、国家試験受験資格を得て卒業した者は 21.4％と低かった。

・

グラフ 7 はコース別の就職分野の比較の結果であるが、人間科学コース所属学生から
福祉・医療職の就職は 14.3％と比較的少なく、むしろ一般企業、教員、公務員就職率が高い傾向が確認された。

・

グラフ 8 はコース別の国家試験合否と就職分野での比較である。人間科学コースにおいて「国家試験不合格または未受験で福祉職以外に就職」の比率が 64.3%を占め、社会3

福祉実践コースにおいて「国家試験に合格して福祉・医療職に就職」の比率が 52.4%を占めるという特徴がみられた。
・

参考データとして表 9 に、本学社会福祉学部の最近 10 年間の社会福祉士国家試験合格率の推移を掲載した。今回は社会福祉実践コース・人間科学コースのコース制を導入
し、4 回目の卒業生の実績でもある。国家試験対策委員会による受験対策強化と個別面
談等学生指導の充実化が実を結び、高い合格率を維持できた。また、国家試験受験ではなく教員や公務員採用試験に熱心に取り組み合格・就職を決めた学生や一般企業での就職を目指して就職セミナー等に熱心に参加し取り組んだ学生が例年より多く現れたという特徴がみられた。換言すれば、「周りの人たちが国家試験受験資格を取得し受験するから、なんとなく自分もそうするけど受験勉強には身が入らない」という学生数の低下に繋がっていると考えられるからである。人間科学コースの誕生でもたらされた効果も発揮されているものと前向きに捉えたい。

・

表 11 にはコース制導入後 4 か年の卒業生について入試形態別での国家試験合否・未受験者の比較をしてみた結果を示した。過去 4 年の卒業生全体 150 人で比較した結果である。それらによると、①一般学力試験入学者とセンター試験入学者が国家試験の合格率が高い傾向にあること、②AO 入試入学者が国家試験受験資格を得られないまま卒業
する傾向が強いことが浮き彫りになった。

・

検証を通じて明らかにされた諸課題について、教育改善が求められる。

２．カリキュラム・ポリシーを踏まえて（１）カリキュラム改訂が必要となった背景
厚生労働省から 2018 年 3 月 27 日「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」が発表された。この報告書では「地域共生社会の実現に向けて求められる、複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制
や地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築に必要なソーシャル
ワークの機能を社会福祉士が担うために必要な実践能力を明らかにし、その能力を身につけることができるよう、社会福祉士の養成カリキュラム等の見直しを検討すべきである。
」と指摘された。その後、2019 年度には、正式に厚生労働省から、2007 年以来の新たな社会福祉士養成課程の教育内容の見直しが図られた（以下、新カリキュラムとする）。
社会福祉士の実習時間が 1 ヶ所 180 時間以上だったものから、2 ヶ所以上 240 時間以上へと実習時間が増加した。
「刑事司法と福祉」の創設等、社会福祉士養成の新時代を迎えた。4 年制大学は、2021 年度より社会福祉士及び精神保健福祉士養成課程の大幅な見直しが開始されることとなり、厚生労働省が示した「新カリキュラム」に則って、本学社会福祉学部でも 2021 年度より新たな「新カリキュラム」を編成した。2023 年度は新カリキュ
ラムの 3 年目にあたり、これを着実に実施した。

4

（２）新カリキュラムの枠組み改変について2020 年度までの旧カリキュラムの３領域・９群の科目編成は、社会福祉実践コースと人間科学コースの基礎・基盤的学習内容とそれぞれコースの中心的な学習内容が不明
瞭なため、よりこれを明確化するために 2021 年度からは３領域・６群に編成し直した。



両コースに共通性の高い科目群を基盤領域科目、人間科学コースの選択の多い社会科
学系列科目・総合科学系列科目を総合領域科目、社会福祉の専門的な科目と専門演習を
専門実践領域科目とした。



社会福祉実践コースは専門実践領域科目を多く履修選択し、人間科学コースでは、総合
領域科目と専門実践領域科目をおおむね半分ずつ履修選択とした。



これらの他に自由選択科目を設定し、特に人間科学コースでは自由に自らの学習を深められるようにした。



教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮については学部 FD 委員会による検証を行っている。また、カリキュラム・マップやカリキュラムツリーを作成しホームページで公開している。両コース共通の基盤となる科目は必修化している。コースごとにディプロマ・ポリシーで求められる知識や技能、態度等が養えるよう順次性及び体系性を踏まえた科目配置を行っている。

１）卒業要件・資格要件単位数のスリム化と選択科目の多様化
・ 卒業要件単位の変更：130 単位から 124 単位にした。
・ 社会福祉士および精神保健福祉士の資格科目：指定単位数より多く設定されているもの
について一部削減・統合した。
・ 上記以外の若干の科目についても、類似の内容のものを削減・統合した。
・ 一部の必修科目の見直し、一部の選択科目の領域の変更等を行った。
・ 選択科目の多様化のため、語学科目について可能な範囲で選択肢を増やした。
① 卒業研究(専門演習Ⅱ)の必修化とそこに至る演習科目・研究方法科目の明確化
・ 両コースとも専門演習Ⅱ（卒業研究を含む）を必修化し、卒論または卒業制作等の成果物の提出を求めることにした。
・ 基礎演習 I は、レポートの書き方、図書館の利用法など、内容を共通化し、大学の学習の導入科目的な役割をもたせる一方、基礎演習Ⅱでは専門演習 I・Ⅱへの準備科目的な役割をもたせ、それぞれの関心のあるアプローチ法などに基づいて、ゼミを選択する。
・ 社会福祉学研究方法（2 年前期・必修）および人間科学研究方法（2 年前期・必修）を廃し、コース選択を登録制にした。
・ 社会科学研究方法（2 年前期・必修）を新設し、両コース共通の研究方法を学ぶ必修科
目とする一方で、社会福祉調査法（３年後期）を社会福祉調査法（２年後期）として、

5

社会科学研究方法に接続する科目として位置付けた。
・ 人間科学コースの概論的講義として、「人間科学概論」（１年前期・必修）2 単位を新設
し、コース選択や今後の学修計画に資する情報提供を行った。
② キャリア・デザイン科目について・ キャリアデザイン科目は従来の就職支援と学生の人生設計に資する学習を進めるために多くの大学で取り入れられているものだが、本学部においてもこれらの社会的要請および本学部の学生募集の状況から（特に人間科学コースの学生には）必須と考えられる。
・ 本学部では、社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、教員免許などの資格取得を中心としていることから、これらの科目および実習との調整および新たに対応が求められている教学マネジメントへの取り組みなどの観点から、既に文学部において配置されている「キャリアデザイン」に関する科目の取り組みを参考に情報収集を行っている。
・ 具体的には、2021 年度に導入した新カリキュラムが完成年度となる 2024 年を目処にカ
リキュラム編成において検討を予定している。
３）新カリキュラムでの工夫点
・ 従来の社会福祉実践領域科目と社会福祉専門専攻領域科目は、資格に関連した演習・実習が多いため、人間科学コースの学生は（特に社会福祉実践領域科目において）単位数
を満たすことが難しい側面があった。そこで、従前より必修科目の専門演習Ⅰと必修化する専門演習Ⅱを含んでいる社会福祉専門領域科目を統合することにより、資格に関連した演習・実習を履修しなくても容易に単位数が満たせるよう、両科目群を統合し、「実践系列科目」とすることで、資格の取得を目指さない学生の単位修得を容易にすると同時に、社会福祉実践の基礎的な考え方も確実に修得することを目指すことにした。
・ これらの他に、どの領域からでも選択可能な自由選択科目を設定した。これにより、より選択の自由度が増し、積極的に関心ある領域の学修をすすめられる環境を整備した。
・ 卒業要件・資格要件単位数のスリム化と選択科目の多様化を図った。卒業要件単位は 130
単位とやや多い傾向にあったので、124 単位に設定した。年間履修上限 48 単位のもと、より充実した学習とより確実な修得を目指した。
①厚生労働省の指定科目との整合性
・ 本学社会福祉学部では社会福祉士・精神保健福祉士の資格要件科目が、厚生省の指定単位数より多く設定されてきた。可能な限り本学の資格要件科目の単位数を厚生労働省の指定単位数に近づけた。具体的には、次のように変更した。吸収合併と書かれているものは、すべて厚生労働省が指定した科目にあわせたものである（カッコ内は単位数）。

6社会福祉士関連科目で見直した開講科目
・ 「社会福祉行政論」（２）及び「福祉計画論」（２）→「社会福祉論 A・B」（４）及び「地域福祉論 A・
B」（４）に吸収合併
・ 「雇用政策論」（２）→「老人福祉論」（２）「障害者福祉論」（２）「公的扶助論」（２）に吸収合併
・ 「介護概論」（２）→「老人福祉論」（２）「保健医療論」（２）に吸収合併
・ 「老人福祉論 A・B」（４）→「老人福祉論」（２）・ 「障害者福祉論 A・B」（４）→「障害者福祉論」（２）・ 「児童福祉論 A・B」（４）→「児童福祉論」（２）・ 「公的扶助論 A・B 」 （４）→ 「公的扶助論」（２）・ 「民法総論」（２）及び「権利擁護論」（２）→「権利擁護と成年後見」（２）・ 「社会福祉実習指導Ⅰ・Ⅱ」（４）→「社会福祉実習指導Ⅰ・Ⅱ」（３）・ 「社会福祉実習」（４）→「社会福祉実習Ⅱ」（６）
精神保健福祉士関連科目で見直した科目
・ 「ソーシャルワーク総論 A（精神共通）」→社会福祉士科目と共通化により 2 単位削減
・ 「ソーシャルワーク論ⅠA・B（精神共通）」→社会福祉士科目と共通化により 4 単位削減
・ 「ソーシャルワーク演習Ⅰ（精神共通）」→社会福祉士科目と共通化により 2 単位削減
・ 「ソーシャルワーク演習Ⅰ（精神）」→「ソーシャルワーク演習Ⅰ（精神共通）」修得により免除科目
・ 「精神保健福祉援助実習」（５）→「精神保健福祉実習」（７）
国家試験指定科目名変更に対応した新設科目等
・ 「刑事司法と福祉」（２）→「更生保護論」（２）として開講
・ 「社会福祉実習（60 時間）」（2）→「「社会福祉実習Ⅰ（60 時間）」（2）として開講
・ 「社会福祉実習基礎論」（２） 新設※

社会福祉実習Ⅰ及び社会福祉実習Ⅱを修得した者は「精神保健福祉実習（210 時間以上）」の内、病院実習を除く施設実習の時間を最大 60 時間短縮できる。この厚生労働省の規定に従い、実習時間を短縮することとした。

※「社会福祉実習基礎論」は現行の「社会福祉実習指導Ⅰ」の前期部分を独立させた。資格科目とは関連させないものの、社会福祉士及び精神保健福祉士の実習要件科目と位置づけ実習への導入科目とした。

②各領域での要件単位数の履修をしやすくするため、以下の領域の変更・追加
・「心理学 A・B」→ 総合科学系列科目 に 変更

・「ローカルガバナンス」 → 社会科学系列科目 に 変更

・

「行政学」

・

「知的障害者の心理Ⅰ」（2 年前期・2 単位）・

病弱者の心理・生理・病理（３年後期・2 単位）→ 社会科学系列科目 に 追加
→ 共通基盤科目 に 追加

7

→

〃

③身体障害者福祉司の取得
・

身体障害者福祉司資格に関連した科目の一部（Ⅱ群・身体障害者の心理に相当する科目）が卒業要件科目になっていないため、その部分を以下のように卒業要件科目にする
ことで、身体障害者福祉司取得をより確実にすることとした。

④キリスト教社会福祉論
・

履修のしやすさの向上をはかるため、下の科目の学年配当を変更する。キリスト教社会
福祉論は、福祉の基礎のひとつであり、1 年生でも十分理解可能な学習内容である。

・

キリスト教社会福祉論（2 単位）

開講時期： 2 年・後期 → １年・後期(変更)

⑤語学科目
・

語学科目は、前後期に区切り週 2 回を 2 つの科目に分けることで、半期週１回の１単位ずつに分割して、1 単位ごとの細かい履修を認める方式に改め、再履修を減らすとともに再履修のサイズも小さくし、修得を容易にした。

・

教職課程で既に 4 単位として届け出られている「英語Ⅱ」のみは、現行のままとした。
自由選択では、第２・第３外国語を履修することを容易にした。

⑥基礎演習Ⅰ
・

基礎演習 I では大学教育の導入科目として位置付け、内容を共通化した（レポートの書き方、図書館の利用法など）。

・基礎演習Ⅱでは、従来通りゼミごとに特徴ある演習を進めることにより、学生自らが専
門演習Ⅰ・Ⅱにおける学習との連動を重視し、関連する内容に取り組むゼミを選択できるよう変更を行った。学生の目線から見れば、上記のような変更により、1 年次の基礎演習Ⅰでは大学教育に入っていくにあたっての導入および大学教育の基礎を学んでいく場となるが、その一方で、２年次での基礎演習Ⅱのゼミ選択がコース選択や２年次以降の履修計画を修正と連動するものとなる。

・

また、3 年次での専門演習Ⅰのゼミ選択は、卒業研究や資格取得を見通すものとなり、4 年次の卒業研究または資格取得が、大学での学習の大きな成果の一つとなる。こうした基礎演習～専門演習の学習に一貫性をもたせることにより、（コース選択や資格取得も含めた）大学４年間の学習の方向性を、学生自らが常に意識できるようにした。

⑦コース制について
・

コース選択については、従来どおり 2 年次に選択するものの、これまで、1 年生でコース選択のための学習や情報提供がほとんどなかったため、1 年次にコース選択を考えていく材料となるような科目を新設した。具体的には、人間科学概論（1 年前期・2 単位）を必修科目として総合領域科目（社会科学系列科目）に設け、コース選択を含む自らの8

学習の方向性を大学入学以降・２年次進級までの間に考えていくための土台とした。
⑧社会科学研究方法（前期・2 単位・必修）を基礎教育科目へ新設
・

卒業研究にむけた研究方法の学習の重要性は増している。このため、研究方法一般ある
いは研究方法への導入教育のための科目として、社会科学研究方法（前期・2 単位・必修）を基礎教育科目に新設する。

・

研究方法とともに調査法を学ぶ科目として、従来の社会福祉調査法（３年・後期）を社
会福祉調査法（２年・後期）に変更し、社会科学研究方法とあわせて基礎的な研究方法を学ぶ科目を 2 年次に配置した。

⑨卒業研究の必修化とそこに至る演習科目・研究方法科目の明確化
・

人間科学コースや社会福祉実践コースで資格を取得しない学生にも、大学での学習をまとめ、大学での学習の成果を自分にも他人にも目にみえる形にするものとして、卒業
研究を４年生での必須課題とした。

・

専門演習Ⅱ（卒業研究を含む）をコース別に分け、いずれのコースも必修科目とし、卒業研究は、卒業論文を必ずしも課さないが、卒業制作など、一定の成果物を残すことを原則とすることにした。

図１ 新カリキュラム概念図

9

３．ディプロマ・ポリシーを踏まえて
本学社会福祉学部では、ディプロマ・ポリシーを次のように定めている。
社会福祉学部においては、基盤領域科目、総合領域科目、専門実践領域科目、自由選択科
目に定められた各科目の卒業所要単位数を満たして総計 124 単位以上を修得し、専門分野・領域における知識・技能を踏まえて諸課題の解決を主体的に図る姿勢を有し、次に掲げる能力を身につけた者に学位を授与する。
１ 様々な生活上の課題に対し、真摯に向き合い、あらゆる知識や技術を傾注し解決を図ろうとする人間性と創造性豊かなソーシャルワーカー等の福祉実践力を有している。
・

社会的視野を拡大するための知識を身につけている。

・

サービスを必要とする利用者の生活実態について正しく把握するための知識を身につ
けている。

・

社会福祉の専門職と呼ばれるにふさわしい知識と技術を獲得している。

２ 自らの力で学ぶための基礎知識及び専門にとらわれない幅広い知識を身につけ、また、それらを将来にわたって活用することができる。
３ 思考の柔軟性を持ち、論理的に考え、丹念に調べ、しっかり表現できるための基礎的能力と教養（知的関心）
・学究的な態度を身につけている。
（１）取り組み状況と今後の見直しについて
１）取り組み状況・

2021 年 4 月に新カリキュラムを改訂の際、現行のディプロマ・ポリシーに対応した新
カリキュラムを編成した。

・

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー（各科目、各群〈縦軸〉とディプロマ・
ポリシーの各項目〈横軸〉とでの対応度評価表の検討）およびアドミッション・ポリシ
ーとの連動について学務委員会において見直しを図っている。

２）見直しの予定
・

2021 年度から 2024 年度までは、新カリキュラムでの運用を優先させ、同カリキュラムでの卒業生を輩出するタイミングで総評価する。

・

開講されている各科目や各群がディプロマ・ポリシーに対応しているか検証作業を
2023 年度中に行う。

（２）学修成果の測定およびその検証
2022年度卒業生の学修成果について、『2022卒業アンケート』および『2022（令和４）
年度「学修行動・学修成果アンケート調査」実施結果報告書』から、「学位取得」「国家10

試験」「就職」「学修行動・学習成果」の４点から示す。

１）学位取得について・

2023 年 3 月卒業者は 35 人で、学位取得(卒業)率は 90.0%であった(退学 2 人、留 2 人)。
編入卒業生 1 人を含めると卒業率は 92.3％まで上昇し、昨年度の卒業率 92.1%とほぼ変わらなかった。退学 2 人の理由はいずれも一身上の都合だった。留年は 2 人いて、その理由は国家試験受験資格科目の単位取得を目指し卒業を 1 年延ばす為と留学生の兵役義務従事であった。除籍はいなかった。上述の 4 年間で卒業できなかった 4 人の入試形態別では、推薦が 2 人で最も多く、次いでセンター試験利用が 1 人、留学生特別入試 1 人であった。推薦入学者が多いことは前年度・前々年度の調査結果等とも同様の傾向であった。

・

入試形態別卒業時の学業成績比較によると、推薦入学者と AO 入学者の平均点が低い傾向がみられた。前々年度・前年度においては AO 入学者の平均点が最も低かったが、今
年度は推薦入学者最も低く、ばらつきもみられた。

２）国家試験について
・

入試形態別に 3 区分(国家試験合格、国家試験不合格、未受験)でみると、一般学力入学
者の学業成績の良さ及び国家試験合格率の高さという関連性が示唆された。また、推薦入学者と AO 入学者では未受験者(受験資格無しでの卒業)の比率が 50%以上を占めていた。これまでも、AO 入試による入学者には、入学前にレポート課題の提出とそれを教員が添削するなど工夫をしてきたが、入学してからの動機づけの工夫など、新たな課題に取り組まねばならない。とりわけ、A0 入試から総合選抜型入試に名称変更しているが、この対策に早急に取り組む必要性を感じる。

・

2023 年 3 月卒業者の国家試験合格率については、社会福祉士 70.6％であり、また精神保健福祉士は 100％であった。いずれも好成績であった。

３）就職について・

就職率は、これまでの数年間、100％か、これに近い状況が続いている。

・

2023 年 3 月卒業生の就職先は、医療・福祉関係が 48％、民間企業、公務員等である。

・

具体的には、行田総合病院、岩手県職員、八戸市役所、青森県警、青森県立むつ養護学校、青森県立七戸養護学校、岩手県立久慈拓陽支援学校、岩手県社会福祉事業団、秋田
県社会福祉事業団、児童養護施設弘前愛成園、つがる弘前農協、日本郵便(株)、(株)日本交通等である。

４）学修行動・学習成果について・『2022（令和４）年度「学修行動・学修アンケート調査」実施結果報告書』から、学修成果に関して、その背景となる学修に関わる行動について、学部学生の学修に取り組み
度が低い傾向にある。以下、改善が必要な項目をあげる。

・

１週間の登校日数は５～６日が最も多く69.9％で、３学部の中では看護学部に次いで11多かった。文学部よりも平均して登校日数は多い要因には、社会福祉士および精神保健福祉士の国家資格受験に必要となる科目が多いことが考えられる。
・

出席：授業出席の割合は、３学部の中で最も低い。関心・興味ある授業についても80％以上が３学部の中で最も低いことから、講義や演習の見直しが必要と考えられる。

・

欠席：理由なく欠席した割合は20％未満とするものが最も多い。

・「興味・関心のある授業」の割合は、80％以上とするものが14.5％で３学部のなかで最も低いが、60％以上とするものでみると45.7％で約５割を占め、他学部と大きな差はなかった。

・「授業の難易度」についてみると、「ふつう」が57.5％で、次いで「やや難しい」が30.7％であった。他学部と比較しても大きな差はみられない。

・「積極的な取り組み」では、「ふつう」が34.0％と最も多く、次いで「よく取り組ん
だ」が32.0％、「やや取り組んだ」が24.2％、「かなり取り組んだ」が15.0％であった。他学部と比べ「やや取り組んだ」が多いことから、学生が主体的に授業に取り組
むよう授業改善が求められる。

・「自発的予習」では、「90分未満」が49.7％と最も多く、次いで「90分～3時間」が28.8％、「やっていない」が17.0％であった。演習科目では、報告レジメの作成や事前課題を課している場合があるが、講義科目では具体的に予習に関する取り組みを求めず、学生の自主性を尊重している場合も多いため、具体的な予習に関する課題提示も検討が必要と思われる。

・「復習」では、「90分未満」が47.1％と最も多く、次いで「90分～３時間」が26.8％、「やっていない」が20.3％であった。「やっていない」が約２割にのぼり、他学部の中でも最も多い。復習を行っていない学生が約２割にのぼることから、復習に関連する課題を提示するなどの工夫が求められる。

・「レポート・課題に費やした時間」では、「90分未満」が46.4％と最も多く、次いで「90分～３時間」が19.6％、「4時間30分～6時間」が14.4％であった。
「やっていない」は3.9％と少数ではあるが他学部の中で最も多く、提出を求められているレポート
や課題に取り組めていない学生がいることから、課題やレポート内容などについて見直しや学生が課題やレポートに取り組む際の困難などを具体的に把握することが必要と思われる。

・

以上から、社会福祉学部の場合、３学部と比較すると特に関心・興味ある授業の割合が低いことが課題と考えられる。これは、予習・復習、レポート課題への取り組みへも影響を与えていると考えられ、ティーチング・ポートフォリオなどを活用した授業改善が重要であろう。

12

【資料】
①

弘前学院大学『社会福祉学部 2023 年度講義概要（シラバス）』②『第 35 回社会福祉士・第 24 回精神保健福祉士国家試験結果について』社会福祉研究所（2023 年 3 月）③

『2023 年度 入試選抜方法の妥当性検証に関わる入学生の追跡調査「卒業生の入試形
態別国家試験合否、ドロップアウト、就職実績に注目して」―2022 年度（2023 年 3 月）卒業生対象―』弘前学院大学社会福祉学部（2023 年 5 月）④

『2022（令和４）年度「学修行動・学修成果アンケート調査」実施結果報告書』

13