EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第68期(自【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

関

北

北

山

沢

沢

定

至

平成19年３月31日)

男

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

53,521,766

52,544,015

61,516,502

64,822,946

60,881,203

経常利益

(千円)

1,822,049

2,354,451

1,482,452

1,635,796

143,466

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

642,949

2,294,388

392,773

316,805△1,397,336

純資産額

(千円)

7,841,705

9,949,734

9,959,168

10,437,132

9,655,891

総資産額

(千円)

41,919,332

43,024,617

49,727,784

49,858,256

48,813,806

１株当たり純資産額(円)

116.65147.82148.15155.31132.84

(円)

9.56

33.97

5.84

4.71

△20.80

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

18.7

23.1

20.0

20.9

18.3

自己資本利益率

(％)

8.4

25.7

3.9

3.1

─

株価収益率

(倍)

12.4

8.2

46.9

56.6

─

(千円)

5,804,148

6,876,284

2,259,105

1,514,356

2,409,917(千円)△2,205,019△2,407,721△4,141,730△3,046,659△2,176,326(千円)△3,540,258△3,446,031

348,432

927,567△78,326(千円)

3,017,949

3,955,174

2,395,936

1,888,957

2,066,380

(名)

3,158

3,452

3,991

3,308

3,401

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

38,607,982

36,829,353

38,453,463

40,226,008

37,314,128

経常利益

(千円)

1,592,492

2,394,042

2,058,478

1,992,281

1,315,394

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

755,847

1,727,582

2,104,551△953,700△2,316,482

資本金

(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

8,024,109

9,829,604

11,632,764

10,469,051

7,952,689

総資産額

(千円)

33,710,765

33,507,377

35,273,500

34,545,794

31,422,870

１株当たり純資産額(円)

119.30146.03173.05155.78118.37

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

3.00

3.00

3.00

─

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

11.24

25.54

31.30

△14.19△34.48

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

23.8

29.3

33.0

30.3

25.3

自己資本利益率

(％)

9.9

19.4

19.6

─

─

株価収益率

(倍)

10.6

11.0

8.8

─

─

配当性向

(％)

―

11.7

9.6

─

─

従業員数

(名)

322

314

326

342

341

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第67期及び第68期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和52年10月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州
ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年４月㈱嶋田チャンネル製作所の全株式を取得。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股份有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」
を設立。(現・関連会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月
平成８年８月
平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社キヌガワタイランド CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)

平成15年４月

佐藤ゴム化学工業㈱に㈱嶋田チャンネル製作所を合併。

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月

中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２４社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
車体部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、佐藤ゴム化学工業㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、キヌガワタイランドCO.,LTD.及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
防振部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ防振部品、ナリタ合成㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社中光橡膠工業股份有限公司が、現地において製造販売しております。
ブレーキ部品部門…… 子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ部品の製造、帝都ゴム㈱がホー
ス部品の製造を行っており、当社で仕入れて販売しております。
その他製品部門……… 子会社の佐藤ゴム化学工業㈱が建材の製造販売、エスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
その他事業部門……

子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売等を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

㈱キヌガワ郡山
(注)２

福島県
郡山市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

ブレーキ部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県
成田市

100,000

車体部品部門その他製品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000防振部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
債務保証・資金援助

帝都ゴム㈱
(注)６

埼玉県
入間市

533,085

ブレーキ部品部門

67.0

―

兼任 ２

当社製品の製造委託

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門

100.0―

80,000その他製品部門

100.0

―

千US＄
40,000車体部品部門

81.0

台湾
桃園県

千NT＄
261,004

車体部品部門防振部品部門中国
香港

千HK＄
56,456

中国
福州市
中国
広州市

名称

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

当社
従業員
(名)

関係内容

(連結子会社)

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)２，７，９
中光橡膠工業股份有限公司(注)２星光橡塑発展有限公司(注)３
福州福光橡塑有限公司(注)２, ４鬼怒川橡塑(広州)有限公司(注)５
キヌガワタイランド
CO.,LTD. (注)10(持分法適用関連会社)

埼玉県
越谷市
米国
テネシー州
ウイン チェ
スター市

タイ国
アユタヤ県

㈱根本精機

千葉市
稲毛区

天津星光橡塑有限公司

中国
天津市(その他の関係会社)
日産自動車㈱
(注)６

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９
10

横浜市
神奈川区

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助

当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入金型・治工具の購入
資金援助

兼任 ２
出向 ２

ゴム精練生地の販売
資金援助

兼任 １

建設機械用部品等の
製造・販売

―

兼任 １
出向 ２

技術援助
債務保証

75.6

―

兼任 １
出向 １

技術援助
債務保証

中国の子会社の持株会社

100.0(100.0)―

千RMB
68,509車体部品部門

98.4(71.7)

―

千US＄
3,730

車体部品部門100.0(69.9)―

千バーツ
100,000

車体部品部門79.0(4.0)

32,000

その他事業部門
車体部品部門

千RMB
67,497(百万円)
605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売兼任 １

中国における子会社
への投資
兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

―

兼任 １
出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

25.0

―

兼任 １

機械設備の購入

49.0(42.0)

―

兼任 ２
出向 １

技術援助

―

20.4

兼任 １

当社製品の販売「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
特定子会社は、㈱キヌガワ郡山、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司及び福州福光橡塑有限公司であります。
星光橡塑発展有限公司は、中光橡膠工業股份有限公司が100％出資した子会社であります。
福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
鬼怒川橡塑(広州)有限公司は、福州福光橡塑有限公司が69.9％、当社が30.1％出資した子会社であります。
有価証券報告書提出会社であります。
TEPRO,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、所在地別セグメント(北米)の売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の占める割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
債務超過会社であり、債務超過額は738百万円であります。
債務超過会社であり、債務超過額は131百万円であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)車体部品部門2,264

防振部品部門227

ブレーキ部品部門

305

その他製品部門

274

その他事業部門

168

管理部門

163
合計

(注)

3,401

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
341

(注) １
２

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)
17.8

5,775

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行と海外市場の拡大を背景に外需を中心とした企業
収益の拡大、高水準の設備投資、好調な住宅投資等に支えられ、景気は緩やかながらも拡大を続けてまいりました。
しかしながら、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、金利の上昇などの影響が懸念され、企業を取り巻く環境は不透明感を拭えないままに推移しております。
自動車業界における自動車メーカーのグローバルベースでの生産は増加を続けておりますが、国内におきましてはガソリン価格の高止まりを受け軽自動車人気が鮮明となっており、登録車（排気量６６０ｃｃ超）の販売は前年同期比で大きく落ち込んでおります。特に当社の主要得意先の国内販売台数は前年同期比１０％以上の減少となりました。
このような状況のなか、当社は静寂性の向上や軽量化を実現した高性能車体シール部品の開発、新押出工法の導入による生産性向上等、数々の新材料や新工法を積極的に開発し、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努めてまいりました。
また、地球環境保護等の社会的な責任に応えるため、有機溶剤を使用しない塗料や接着剤の開発、リサイクルを前提とした高機能性樹脂材料の開発を進めております。
これらの独自技術は、当社の非自動車戦略製品である「ＯＡ・ＩＴ機器用ゴムローラー部品」などの高性能化やコストダウンにも応用されております。
当期の連結売上高は、新規自動車メーカーへの拡販に努めてまいりましたが、国内及び米国・アセア
ンの自動車生産の減少などにより、６０８億８千１百万円（前年同期比６．１％減）となりました。
部門別の売上高は、車体部品は受注の減少及び連結子会社の減少により２８３億６千３百万円（前年
同期比１０．８％減）、防振部品は受注の減少により１０３億７千８百万円（前年同期比１０．６％減）、ブレーキ部品は受注の減少により１３２億３千６百万円（前年同期比４．７％減）となりました。
損益面につきましては、前連結会計年度から新たにスタートしたＮＰ－Ⅱ活動（第二次購買コスト削減活動）は計画を達成したものの、操業度の減少、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇、北米子会社の営業損失継続などにより、連結営業利益は７千６百万円（前年同期比９４．５％減）、連結経常利益
は１億４千３百万円（前年同期比９１．２％減）となりました。連結当期純損益につきましては、製品
保証引当金計上などにより、１３億９千７百万円の損失（前年同期は３億１千６百万円の利益）となりました。
なお、所在地別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の生産台数減少による影響を、その他の自動車メーカー向け及び非自動車商品の増加で補うことができず、４８４億７千４百万円（前年同期比３．５％減）となりました。営業利益につきましては、操業度の減少や材料市況影響等により、１９億５千３百万円（前年同期比２３．８％減）となりました。
[ 北米 ]
売上高は、主要得意先の生産台数減少により、８６億１千５百万円（前年同期比１２．３％減）となりました。当連結会計年度は、アルティマ（北米専用車）のモデルチェンジ準備期間と重なったこともあり、全面的なトラブルの解消には至っておらず、営業損益は１５億４千７百万円の損失（前年同期は9/82

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１２億５千２百万円の損失）となりました。
[ 東アジア ]売上高は、中国の子会社「福州福光橡塑有限公司」の売上が増加しましたが、中国の「天津星光橡塑有限公司」が前連結会計年度に子会社から持分法適用会社となったこと及び台湾における生産台数の減
少などにより、３７億９千万円（前年同期比２０．３％減）となりました。営業損益につきましては、
台湾の操業度減少による影響が大きく、４億９千万円の損失（前年同期は１億１千２百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は２０億６千６百万円と、期首に比べて１億７千７百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費２９億１千２百万円、売上債権の減少６億５千２百万円、法人税等の支払い７億４千９百万円などにより、２４億９百万円の増加（前年同期は１５億１千４百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２２億９千６百万円などにより、２１億７千６百万円の減少（前年同期は３０億４千６百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加１億２千９百万円、配当金の支払い２億４百万円などにより、７千８百万円の減少（前年同期は９億２千７百万円の増加）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
部門別

生産高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門28,587,326△10.5

防振部品部門

10,460,675△10.4

ブレーキ部品部門

13,341,201△4.4

その他製品部門

7,257,537＋24.1

その他事業部門

1,700,924△1.2

61,347,663

△5.8

合計
(注) １
２

生産実績は最終製品によって示しております。
金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の製品は受注により生産販売するものであり、現在の受注残高は約３ヵ月分あり、部門別の受注
高及び受注残高を示すと次のとおりであります。
部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

期末受注残高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門27,659,373△11.4

5,479,098△14.4

防振部品部門

10,073,647△10.8

2,287,650△4.8

ブレーキ部品部門

13,129,569△4.9

2,027,034＋2.5

その他製品部門

7,239,051＋23.7

175,886△34.6

その他事業部門

1,659,871△4.5

233,874△14.9

合計59,761,513△6.5

10,203,544

△9.9

(注)

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門28,363,762△10.8

防振部品部門

10,378,868△10.6

ブレーキ部品部門

13,236,868△4.7

その他製品部門

7,200,780＋23.8

その他事業部門

1,700,924△1.2

60,881,203

△6.1

合計
(注) １
２

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日産自動車㈱11,707,886

18.1

10,696,328

17.6

東洋ゴム工業㈱10,873,627

16.8

10,029,624

16.5

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３ 【対処すべき課題】
自動車業界におきましては、今後とも自動車メーカーの海外生産は益々増加していくことが予想され、当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争はグローバルレベルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより他自動車
メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上増
大とバリエーションの拡大を図ってまいります。
同時にグローバルレベルで地域別に最適な門構えを構築するとともに、世界調達やオフショア活用の拡大により価格競争力を一段と強化してまいります。あわせて、中・長期的に増収・増益基調とするために、アライアンスやＭ＆Ａの活用も積極的に進めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)

主要な得意先への依存
当社の主要な得意先であります日産自動車㈱は、当社議決権の20.43％（平成19年３月31日現在）
を所有する筆頭株主であり、当社はその関係会社の一つとなっております。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約18％は日産自動車㈱に対するものであり、60％以上が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

(2)

資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。北米をはじめ市場の拡大が期待される東アジア地域における事業に注力しており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウ
エイトは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)

製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。
(1) 業務提携
契約会社名

相手方の名称国名東洋ゴム工業㈱日本

ハッチンソン社

フランス

提出会社

内容

契約締結日

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合
車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

1999年９月29日
2003年10月30日(2) 技術導入
契約会社名

相手方の名称

提出会社㈱アルティア橋本

国名

ロイヤルティ
算出方法
売上高の
一定の割合

内容

契約期間

ウィンドモールディング
およびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

国名

内容

契約期間

ロイヤルティ
算出方法

メツラー社

イギリス

自動車用ウェザー
ストリップの製造技術

1988年11月25日より
当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

チャイヤポン・ラバー社

タイ国

自動車用防振ゴムの技術援助契約2005年８月４日より
2015年８月３日まで

売上高の
一定の割合

ＡＩＡ社

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年９月２日より2008年９月１日まで

売上高の
一定の割合

日本

(3) 技術供与
契約会社名

提出会社

相手方の名称

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価
値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材
料・加工技術の開発に力を入れております。
また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関との産・官・学による共同研究開
発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１９億７千６百万円であります。
１ 車体部品部門
揮発性有機溶剤規制に対応した有機溶剤を使用しない塗料・接着剤の開発、改質用コーティング不要のハイブリッドゴム材料の開発、リサイクル性を考慮した高機能性樹脂材料の開発、軽量化を目的とした高発泡低比重ゴム材料の開発、意匠性向上を目的とした金属光沢を持つ外装複合部品の開発、静粛性向上のための高遮音性シール部品の開発及びグローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生かした革新的物造りの構築に取り組んでおり、研究開発費は１５億３千１百万円であります。
２ ブレーキ部品部門
ブレーキカップの高液圧下での耐久性向上を目的とする高硬度化製品の開発及びピストンシールの新工法開発によるコスト低減などに取り組み、研究開発費は１億７千６百万円であります。
３ その他製品部門
非自動車分野への拡販のため、新規導電性エラストマー材料を使用した複写機用の各種ローラーの商品化及び導電性や防カビ性等の特殊機能を有するエラストマー材料の開発などに取り組み、研究開発費
は７千２百万円であります。
４ 管理部門複数のＣＡＤシステムで作成した図面データや開発情報などを一元管理する機能に加え、設計手順のプログラム化による開発期間短縮と設計品質向上のための対話型設計支援システム、金型製作データの作成期間短縮を目的とした三次元ＣＡＤデータ変換システム構築及び遠隔地との技術情報共有により設計品質向上と経費削減を目的とした、ＴＶＤＲシステムの構築などに取り組み、研究開発費は１億９千７百万円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

(2)

当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の生産台数の減少及び連結子会社の減少などにより、６０８億８千１百万円と前年同期比で６．１％の減少となりました。
損益につきましては、ポストＮＰ活動（購買コスト削減活動）として前連結会計年度に新たにスタートした「ＮＰ－Ⅱ活動」が計画を達成したものの、操業度の減少、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇、北米子会社の営業損失継続などにより、前連結会計年度に比べ、営業利益は９４．
５％減益の７千６百万円、経常利益は９１．２％減益の１億４千３百万円となりました。
当期純損益は、製品保証引当金計上などにより、１３億９千７百万円の損失（前連結会計年度は３億１千６百万円の利益）となりました。
総資産は４８８億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ１０億４千４百万円万円の減少となりました。資産の部では受取手形及び売掛金が５億８千１百万円、有形固定資産が８億９千６百万円
減少、投資その他の資産が４億６千５百万円増加しており、負債の部では未払法人税等が４億８百万円減少し、長期借入金が２億５千１百万円、製品保証引当金が１５億円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ１８億５千６百万円の減少となり、自己資本比率は１８．３％となりました。

(3)

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。
また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。

(4)

戦略的現状と見通し① 総原価低減活動の推進
当社グループは、総原価低減活動の柱として平成14年から３年間、ＮＰ活動（購買コスト削減活動）に取り組んでまいりました。平成17年度からは、ポストＮＰとして「ＮＰ－Ⅱ活動」を新たにスタートいたしました。これにより、競争力あるコストレベルを達成するとともにそれを武器に、自動車分野の拡販と非自動車分野の拡大を目指してまいりたいと考えております。
② グローバル戦略の推進
1) 平 成 18 年 11 月、中 国 広 州 市 花 都 区 に 所 在 す る 福 州 福 光 橡 塑 有 限 公 司 の 花 都 工 場 を「鬼 怒川 橡 塑 ( 広 州 ) 有 限 公 司」と し て 当 社 の 100％ 子 会 社 と し ま し た。同 社 は 拡 大 を 続 け る 中 国 市
場 で あ り、今 後 は、中 国 事 業 全 体 を 統 括 す る 会 社 と し て、当 社 グ ル ー プ の グ ロ ー バ ル 拡 販・生産活動において、その牽引役を果たす最重要拠点と位置づけてまいります。
2) 平成 19年３月、低 迷する 台湾自動車市場 での生き残 りを図るため、子 会社である 中光橡膠工業股 份有限公司 は、販 売を中光橡膠工業股 份有限公司、生 産を中光平鎮 橡膠工業股份有限公司に分離し、抜本的な構造改革を実施いたしました。
3) 平成19年３月、当社は当社が100％保有する北米子会社ＴＥＰＲＯ，ＩＮＣ．の株式の一部を、北米での拡販拠点を求めていたグループ外企業に譲渡いたしました。
4) 当 社はタイにお ける 事業規模拡 大のため、自動 車用防振・型物 ゴム部品を製造販 売するＣ
Ｐ Ｒ 社（タ イ Ｍ Ａ Ｉ に 上 場）の 株 式 を、平 成 19 年 ６ 月 22 日 に 公 開 買 付 け に よ り 取 得 し、子 会
社化いたしました。

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有価証券報告書③ 財務体質の改善・強化
平成17年４月、当社はグループの資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）の導入・稼動を開始いたしました。これは信用力が相対的に高い本体に資金調達を一本化し、金利負担を軽減するとともに、有利子負債の圧縮につなげる財務戦略の一環であります。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当期末現在４０億円の特定融資枠（コミット
メント・ライン）契約を締結しております。
(5)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金の状況は、現金及び現金同等物は２０億６千６百万円と前連結会計年度
末より１億７千７百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費
２９億１千２百万円、売上債権の減少６億５千２百万円、法人税等の支払い７億４千９百万円などにより、２４億９百万円と前連結会計年度に比べ８億９千５百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２２億９千６百万円などにより、２
１億７千６百万円の減少（前年同期は３０億４千６百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加１億２千９百万円、配当金の支払い２
億４百万円などにより、７千８百万円の減少（前年同期は９億２千７百万円の増加）となりまし
た。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額約２３億円であり、内訳は車体部品部門が約１６億円、防振部品部門が約２億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約２億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名(所在地)㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)(注)㈱キヌガワ郡山(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)
㈱キヌガワ
防振部品
(栃木県真岡市)(注)㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)(注)

部門別平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

1,679,325

946,845

145,267

車体部品
部門

車体部品
製造設備

226,785

175,664

79,314

191,233(9,282)

672,997

81

車体部品
部門

車体部品
製造設備

476,453

436,540

191,266444,378
1,548,638(41,131)

141

防振部品
部門

防振部品
製造設備

188,599563,331

104,302275,236
1,131,469(13,360)

102

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

44,503473,071

74,784

133,831(6,496)726,190

110

管理部門

試験研究
設備他

579,279

242,071

659,076

1,202,939
2,683,367(15,052)341

1,310,423
4,081,861(97,792)196

提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

佐藤ゴム
化学工業
㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

ナリタ
合成㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

帝都ゴム
㈱

本社工場
(埼玉県
入間市)

平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
部門別 設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
車体部品 車体部品
製造設備
部門
932,136
700,758
359,849
50,146
2,042,890
173
その他製 その他製(41,334)
品製造設品部門
備
防振部品 防振部品
製造設備部門
378,216
119,153
132,873
8,679
638,92294
その他製 その他製(8,851)
品製造設品部門
備
ブレーキ ブレーキ
2,854,107
353,429401,215
62,565
3,671,318
178
部品部門 部品製造(34,650)
設備

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有価証券報告書(3) 海外子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具器具
土地(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

会社名

事業所名
(所在地)

部門別

TEPRO,
INC.

本社工場
(米国
テネシー
州ウィン
チェスタ
ー市)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

240,724 1,150,845

52,827

18,977
1,463,374(78,943)

車体部品
製造設備
中光橡膠 本社工場
防振部品
423,981
工業股份 (台湾・
139,387
318,127
50,815932,311
製造設備(23,143)
有限公司 桃園県)
ブレーキ
部品製造
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
車体部品
部門
防振部品
部門
ブレーキ
部品部門

会社名

ナリタ合成㈱帝都ゴム㈱ケイジー物流
㈱

事業所名
(所在地)
本社工場
(千葉県
成田市)
本社工場
(埼玉県
入間市)
本社工場
(千葉市
稲毛区)

年間
リース料
(千円)

736

167

リース
契約残高
(千円)

部門別

設備の内容

リース期間

防振部品
部門
その他製品
部門

防振部品
製造設備
その 他製 品
製造設備

４～10年

1,444

4,002

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

３～９年

20,109101,820

その他
事業部門

倉庫設備
車輌運搬具

５～12年

27,70578,421３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

部門別

設備の内容

㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

93,730─ 自己資金㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

205,320

─ 自己資金

防振部品
部門

防振部品
製造設備

93,500─ 自己資金

管理部門

試験研究
設備他

567,065

─ 自己資金

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

319,000

─ 自己資金㈱キヌガワ防振部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)
帝都ゴム
㈱

投資予定額
資金
完成予定
総額 既支払額 調達方法 着手年月 年月(千円) (千円)

事業所名
(所在地)

本社工場
(埼玉県入間市)

キヌガワ
タ イ ラ ン タイ国
車体部品 車体部品
296,000
ド
アユタヤ県
部門
製造設備
CO.,LTD.
(注) 提出会社より該当事業所に貸与するものであります。

─ 自己資金(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

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完成後の
増加能力

合理化・モデ
平成19年 平成20年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成19年 平成20年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成19年 平成20年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
平成19年 平成20年
─４月
３月
合理化・モデ
平成19年 平成20年 ルチェンジの４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ
平成19年 平成19年 ルチェンジの１月12月 ため著しい変動無し

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)

種類

内容

普通株式

67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

67,299,522

67,299,522――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年６月29日―
67,299,522―
5,654,585 △3,426,900
1,626,198(注)(注) １． 第61期損失処理による減少であります。
(注) ２． 平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、財務戦略上の柔軟性の確保と欠損填補を目的として別途積立金1,100,000千円と資本準備金1,626,198千円を減少させる議案が承認可決されました。
詳細は、「第５経理の状況 (1)連結財務諸表及び(1)財務諸表の（重要な後発事象）に記載しております。

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
44
29
91
30
1
7,179
7,374
―
(人)
所有株式数
─
12,936867
24,871580
127,586
66,841
458,522
(単元)
所有株式数
─
19.35
1.30
37.21
0.87
0.00
41.27
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式114,601株は「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に601株含まれております。
なお、自己株式114,601株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は113,601株
であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２13,62720.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－１７－１８

8,000

11.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

1,793

2.66

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

1,674

2.49

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

1,336

1.99

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

1,113

1.65

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

890

1.32

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－２６－１

867

1.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

815

1.21

鬼怒川ゴム工業従業員持株会

千葉県千葉市稲毛区長沼町３３０

661

0.98

30,777

45.73

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
113,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,728,000

単元未満株式普通株式

66,728

同上

458,522―

同上

発行済株式総数

67,299,522――

総株主の議決権

―

(注) １
２

66,728―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が37,000株(議決権37個)含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式601株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱計(注)

所有者の住所
千葉市稲毛区長沼町330
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

113,000─

113,000

0.17

113,000─

113,000

0.17

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

827

230

当期間における取得自己株式──

会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

15,2493,106

当期間における取得自己株式

2,654

530

（注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

113,601―

116,255―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成19年３月期）の剰余金の配当につきましては、連結及び単体とも当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、「１

株式等の状況

(4)発行済株式総数、資本金等の推移」の注記に記載のとおり、平成19年

６月28日開催の第68回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を目的とした別途積立金及び資本準備金の減少に係る議案が承認可決されております。
翌事業年度以降、確実な利益獲得体質に脱却し、早期復配を果たす所存でおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

127

355

347

302

284

最低(円)

57

111

199

222

173

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

262

235

206

222

213

240

最低(円)

215

181

183

187

193

185

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長
関

山

定

男 昭和24年１月７日生(代表取締役)

常務取締役

常務取締役

三 尾 谷

増

井

俊

淳

昭和26年６月３日生

略歴
昭和49年４月

日産自動車㈱入社

平成14年４月

同社生産技術本部車両技術統括部長

平成15年４月

同社常務

平成18年４月

当社副社長執行役員

平成18年６月

当社取締役副社長に就任

平成19年４月

当社代表取締役社長に就任(現)昭和50年４月

日産自動車㈱入社

平成５年１月

同社産業機械事業部業務部経理
グループ主担平成８年７月

当社経理部次長

平成14年４月

当社執行役員

平成18年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和44年４月

東洋ゴム工業㈱入社

平成９年６月同社自動車部品生産部長

彦 昭和21年５月４日生 平成13年４月
平成14年４月

常務取締役

依

田

憲

当社常務取締役に就任(現)昭和50年４月

当社入社

平成11年７月

当社真岡工場防振生産部長

雄 昭和27年２月５日生 平成15年７月

当社常務取締役に就任(現)
日産自動車㈱入社

平成10年４月

メキシコ日産自動車会社出向

邊

正

監査役

監査役

監査役

当社常務取締役に就任(現)昭和47年４月

当社入社

昭和55年９月

全日本部品製造労働組合出向

平成16年４月

田

中

竹

邉

田

部

直

榮

輝

通 昭和19年１月24日生

ジメント部長
当社常務執行役員

平成19年６月

憲 昭和22年６月25日生 平成14年６月(常勤)

日産テクニカルセンターノースアメ
リカ会社Ｒ＆Ｄエンジニアリング・
マネージメント本部リソースマネー

平成19年４月

渡当社常務執行役員

昭和52年４月

勉 昭和26年11月２日生

監査役㈱キヌガワ防振部品代表取締役社長

平成19年６月

平成18年４月
西 川

当社常務執行役員

平成14年６月

平成19年４月

常務取締役

東洋精機㈱代表取締役

当社総務人事部長
当社執行役員

平成19年６月

当社監査役に就任(現)昭和42年４月㈱日本興業銀行入行

平成７年５月

同社営業第六部部長

平成８年６月

興銀第一ライフ・アセットマネジメ

平成10年８月

ント㈱出向
日本ピグメント㈱代表取締役副社長

平成17年６月

当社監査役に就任(現)昭和39年３月

東洋ゴム工業㈱入社

平成13年10月

同社直需営業本部長兼自動車部品営

平成18年１月

業本部長
同社自動車部品営業本部付嘱託

平成18年６月

当社監査役に就任(現)昭和44年４月

日産自動車㈱入社

平成12年４月

同社栃木工場工場長

悦 昭和21年１月１日生

男 昭和21年８月31日生 平成15年４月

モトールイベリカ会社社長

平成17年６月

日産車体㈱取締役常務執行役員

平成19年６月

当社監査役に就任(現)

任期

所有株式数
(千株)

平成18年６
月の定時株
主総会から
２年

5

平成18年６
月の定時株
主総会から
２年

17

平成18年６
月の定時株
主総会から
２年

6

平成19年６
月の定時株
主総会から
２年

12

平成19年６
月の定時株
主総会から
２年

－

平成19年６
月の定時株
主総会から
４年

17

平成17年６
月の定時株
主総会から
４年

1

平成18年６
月の定時株
主総会から
４年

－

平成19年６
月の定時株
主総会から
４年

－

計

(注)

58

監査役の田邉直通、中田榮悦及び竹部輝男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題の一つと考えております。株主総会・取締役
会・監査役会・会計監査による監査の他にも、内部監査室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンスやリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。更に、投資家や株主の方々に対して継続的な情報提供を行うため、ＩＲ活動・広報活動にも積極的に取り組み、今後も健全性、透明性の高い経営を目指してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするため、平成12年度より執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会をはじめとする執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
また、平成18年４月より、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しました。
なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は様々な観点から、リスクを把握、評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しました。周知徹底のために教育も実施し、企業倫理遵守の浸透を図っております。さらに従来から「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(5) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

114,950千円

監査役の年間報酬総額

29,350千円( 注 ) 1. 取 締 役 の 報 酬 限 度 額 は、平 成 ２ 年 ６ 月 28 日 開 催 の 第 51 回 定 時 株 主 総 会 に お い て、
月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
(注 ) 2. 監 査 役 の 報酬 限 度 額 は、平 成 ６ 年６ 月 29 日開 催 の 第 55 回定 時 株 主 総会 にお い て、
月額500万円以内と決議しております。

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有価証券報告書(8) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

21,000千円

上記以外の業務に基づく報酬－千円(9) 内部監査及び監査役監査の組織
内部監査室は、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査役会を毎月１回開催しております。
監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。また、会計監査人とは期末・中間期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
なお、社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
(10) 会計監査の状況
当社は会計監査を明和監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
①業務を執行した公認会計士の氏名
秋山卓男（継続監査年数14年）

高品

彰（継続監査年数11年）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

会計士補

３名

(11) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,938,957

2,066,380

２

受取手形及び売掛金※９

13,120,394

12,539,034

３

棚卸資産

4,478,842

4,460,288４繰延税金資産197,948

141,919５

その他

869,813904,768

貸倒引当金△45,012△43,226

流動資産合計20,560,943

Ⅱ

41.2

20,069,165

41.1

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物

18,691,502

減価償却累計額△11,883,008(2) 機械装置及び運搬具

28,712,885

減価償却累計額△21,922,018(3) 工具器具及び備品

16,141,582

減価償却累計額△14,191,501(4) 土地※６(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２18,791,220△12,334,829

6,808,494

6,456,390

29,547,282△22,632,091

6,790,866

6,915,191

15,255,703△13,634,040

1,950,080

1,621,662

10,663,610

10,670,729

638,124

290,332

26,851,176

53.9

25,954,306

53.2

696,967

1.4

575,6211.2

1,003,314

1,201,715(2) 長期貸付金

46,36477,437(3) 繰延税金資産

203,998

476,486(4) その他

522,861

471,972

貸倒引当金△27,368△12,900

投資その他の資産合計

1,749,169

3.5

2,214,712

4.5

固定資産合計

29,297,313

58.8

28,744,640

58.9

資産合計

49,858,256

100.0

48,813,806

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※９8,202,646

8,028,716

２

短期借入金

※２

9,820,497

9,846,207３

１年内返済の長期借入金※２

3,421,588

3,540,223

４

１年内償還の社債

220,000

10,000５

未払法人税等

587,650

178,667６

未払費用

1,593,043

1,954,637

７

その他

1,358,359

976,141

流動負債合計25,203,785

Ⅱ

50.5

24,534,593

50.3

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３
４
５

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

７

製品保証引当金

８

連結調整勘定

９

負ののれん

10

その他

※２

210,000

200,000

7,121,127

7,372,569

517,865

513,699

2,310,219

2,311,566

2,665,047

2,362,894

232,562

265,914─

1,500,000

38,248──

28,686

46,84867,991

固定負債合計13,141,918

26.4

14,623,321

29.9

負債合計

38,345,704

76.9

39,157,915

80.2

1,075,419

2.2

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金5,654,585

11.3

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,634,219

3.3

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,084,427

2.2

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

2,378,138

4.7

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

17,445

0.0

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定△314,160

△0.6

―

―

Ⅶ

自己株式

△17,524

△0.0

―

―

10,437,132

20.9

―

―

49,858,256

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※６

※７

27/82

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

5,654,585

２

資本剰余金

1,634,219

３

利益剰余金

△514,514４

自己株式△20,860

株主資本合計6,753,429

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益

13.8

Ⅱ

１

21,998
5,747

土地再評価差額金４

為替換算調整勘定△234,006

評価・換算差額等合計

2,171,878

4.5

730,583

1.5

Ⅲ

３

※６

2,378,138

少数株主持分
純資産合計

9,655,891

19.8

負債純資産合計

48,813,806

100.0

28/82

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造・発送費
２ 従業員給与・賞与
３ 福利厚生費
４ 減価償却費
５ 賃借料
６ 消耗品費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定償却額
４ 負ののれん償却額
５ 持分法による投資利益
６ 金型補償収入
７ 資産賃貸料
８ 為替差益
９ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社株式売却益
４ 貸倒引当金戻入益
５ 前期損益修正益
６ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 構造改革損失
４ 製品保証引当金繰入額
５ その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
64,822,946 100.0
55,698,814
85.9
14.1
9,124,132

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
60,881,203 100.0
52,882,243
86.9
13.1
7,998,959

(自
至

(自
至

2,002,569
2,202,116
386,514228,216
258,663
157,272
2,500,252

2,093,829
2,284,613
418,136
236,230
293,987
163,630
2,431,543※１

12,6804,439
258,000
─
49,745
13,45084,827
244,919
113,713412,641
121,866

※２

※３
※４
※５

51,88390,206
120,841
12,00043,35029,73882,445
219,622369,705
─
333,657

7,735,603
1,388,528

7,921,971
76,98713.0
0.1

610,0311.0

543,553
143,466

0.9
0.2

0.5

5,090
─
114,000
3,553
─
14,265

136,909

0.3

1,005,430

1.5

158,393251─
1,500,000
229,166

1,887,810

3.1

978,384

1.5△1,607,435△2.6

147,724
357,823

0.3
0.6△1,397,336

△2.3

12.0
2.1

781,775

1.2

534,507
1,635,7960.8
2.5

348,019

913,400△190,961

39,526
3,515
─
9,562
180,633
─
81,348165,244130,200
428,656
114,896

340,104
722,438
60,8591.1
0.1

316,805

0.5

29/82

△192,379

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,634,219

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,634,219(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高ⅢⅣ

728,766

１ 当期純利益

316,805

２ 土地再評価差額金取崩額

244,121560,926

利益剰余金減少高
１ 配当金201,665

２ 役員賞与

3,600

利益剰余金期末残高

205,265
1,084,427

30/82

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,654,585

利益剰余金

1,634,219

1,084,427

自己株式

株主資本合計△17,524

8,355,708

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）

当期純損失△201,605△201,605△1,397,336△1,397,336

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,336△3,336──

△1,598,942△3,336△1,602,279

5,654,585

1,634,219△514,514△20,860

6,753,429

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

17,445

─

2,378,138

為替換算
調整勘定
△314,160

評価・換算
差額等合計
2,081,424

少数株主
持分

純資産合計

1,075,419

11,512,552

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△201,605

当期純損失△1,397,336

自己株式の取得△3,336

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,552

5,747

連結会計年度中の変動額合計(千円)

4,552

5,747

平成19年３月31日残高(千円)

21,998

5,747

80,15390,453△344,836△254,382

─

80,15390,453△344,836△1,856,661

2,378,138△234,006

2,171,878

730,583

9,655,891（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

31/82

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
負ののれん償却額

金額(千円)

978,384△1,607,435

3,130,070

2,912,769△189,348

──△9,562△17,215

退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
又は減少額(△)
製品保証引当金の増加額△134,011△304,278△7,27833,351─

1,500,000

受取利息及び受取配当金△17,119△43,041

支払利息

412,641

428,656

関係会社株式評価損90,8002,700

投資有価証券売却益△52,620

─

関係会社株式売却益△120,841△114,000

有形固定資産売却損益

167,739△4,839有形固定資産除却損

350,135

158,393

持分法による投資利益△49,745△180,633

売上債権の増加額(△)又は減少額△106,700

652,612

棚卸資産の増加額(△)又は減少額△395,983

60,676

仕入債務の増加額又は減少額(△)△200,035

86,525

未払消費税等の増加額又は減少額(△)△30,586

58,879

役員賞与の支払額△3,600─

その他△799,461△102,059

小計

3,020,750

3,511,498

17,11979,396

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△408,399△431,348△1,115,114△749,628

1,514,356

2,409,917

165,269──

114,000

54,096

─

△457,258─

△3,335,360△2,296,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

483,154

68,439

その他

43,440△62,396△3,046,659△2,176,326

2,763,936△16,856

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)△1,687

貸倒引当金の減少額

Ⅱ(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

2,770,000

4,150,000△4,232,605△3,783,523

社債の償還による支出△74,000△220,000

自己株式の取得による支出△5,723△3,336

長期借入金の返済による支出(自前連結会計年度
平成17年４月１日
32/82

(自

当連結会計年度
平成18年４月１日

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

至
区分

注記
番号

平成18年３月31日)
金額(千円)

平成19年３月31日)
金額(千円)

少数株主への配当金の支払額△92,374△3,004

親会社による配当金の支払額△201,665△201,605

927,567△78,326

財務活動によるキャッシュ・フロー
ⅣⅤ

至97,75622,159△506,979

177,423

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高

2,395,936

1,888,957

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,888,957

2,066,380

33/82

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
国内会社
11社
在外会社
５社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、八洲ゴム工業㈱の株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
また、天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１日付で持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しておりますが、平成17年１月１日から平成17年６月30日（みなし売却日）までの同社の損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・
フロー計算書を連結しております。
(3) 主要な非連結子会社㈱コマテック、㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名
㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オリオンラバー社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股份有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(自

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
17社
国内会社
11社
在外会社
６社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立したことにより、同社は連結子会社となりました。

(3) 主要な非連結子会社㈱コマテック、㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名
㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社７社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オリオンラバーマニュファクチャリング社）は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股份有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
上記６社の決算日は12月31日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との 間に生じた重要 な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度
平成17年４月１日

(自
34/82

当連結会計年度
平成18年４月１日

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全 部 資 本 直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産製品
主として総平均法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品
主として総平均法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
主として総平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち、金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）、在外連結子会社の資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、当社及び国内連結子会社の取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社
においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。

至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左② 棚卸資産製品
主として総平均法による低価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品
主として総平均法による原価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
原材料
同左③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については旧商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 投資評価引当金
同左③ 退職給付引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
前連結会計年度に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。

(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定
元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

５

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価法によっております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
──────────

７

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計方針の変更）
連結子会社である帝都ゴム㈱は、工具器具及び備品のうち、芯金及び木枠の資産計上方法について、従来、試作品を除き購入額全額を資産計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より同社の新基準に基づき一定額以上を資産計上する方法に変更いたしました。
この変更は、工法及び生産設備の改善に伴い、少額工具類の管理体制を見直した結果、資産管理の合理化及び厳密化を図ることを目的として行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益
は33,147千円、経常利益は36,866千円それぞれ多く計上され、税金等調整前当期純利益は230,824千円少なく計
上されております。

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
8,919,559千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度において、「負債の部」の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、当連結会計年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益については、
当連結 会計年度と同様の方法 によった場合 の金額は11,427千円であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

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表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

──────────

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」については、「負債、少数株主持分及び資本合計」の100分の1超となった
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「繰 延 税 金 負 債」は、
444,209千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)830,765千円
投資有価証券(株式)1,007,137千円
なお、投資評価引当金80,800千円を控除して表示
なお、投資評価引当金83,500千円を控除して表示
しております。
しております。
※２ 担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※２ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
5,246,774千円
建物及び構築物
4,330,073千円
機械装置及び運搬具
2,187,211
機械装置及び運搬具
865,168
工具器具及び備品
84,302
工具器具及び備品
32,585
土地
9,784,794
土地
10,285,375
投資有価証券
24,600
現金及び預金50,000
投資有価証券
25,750
合計
15,537,802千円
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去
合計
17,378,833千円
されている連結子会社株式が、121,592千円あり
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去ます。
されている連結子会社株式が、121,592千円あり
上記のうち工場財団設定分ます。
建物及び構築物
3,053,309千円
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
3,312,248千円
機械装置及び運搬具
865,168
機械装置及び運搬具
1,026,321
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
工具器具及び備品
33,354土地
4,883,870
合計
8,834,933千円
合計
9,255,794千円(2) 上記の担保資産に対応する債務(2) 上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
2,194,740千円
短期借入金
2,566,429千円
長期借入金(１年内返済の長期
長期借入金(１年内返済の長期
3,978,170
3,135,462
借入金を含む)
借入金を含む)(うち工場財団分)(1,908,950)(うち工場財団分)(1,031,800)
合計
6,172,910千円
合計
5,701,891千円
３ 債務保証３ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱郡山ワイケー
47,080千円㈱郡山ワイケー
37,120千円㈱栃木テイト133,200㈱栃木テイト180,000㈱コマテック
7,600㈱コマテック2,800
従業員90,122
従業員
69,361
合計
278,002千円
合計
289,281千円
４ 保証予約
４ 保証予約連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約を行っております。
対して、次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱26,960千円
盛上ゴム工業㈱21,680千円

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前連結会計年度(平成18年３月31日)
５

手形割引高
受取手形割引高

当連結会計年度(平成19年３月31日)
５316,385千円

手形割引高
受取手形割引高339,503千円※６ 土地の再評価
土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行
当社については土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
し、その他については、土地の再評価に関する
し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士
法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価に基づき算出しております。
による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)(連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△2,635,939千円△2,344,124千円※６※７

自己株式の保有数※７──────────
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する
連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおり
であります。
普通株式
97,525株
な お、当 社 の 発 行 済 株 式 総 数 は、普 通 株 式
67,299,522株であります。
８ 貸出コミットメントライン契約
８ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
ます。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高2,000,000
貸出実行残高1,900,000
差引額
2,000,000千円
差引額
2,100,000千円※９ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換※９──────────
日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
182,790千円
支払手形
149,201千円
10

偶発事象
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、北 米 日 産 自 動 車(Nissan North America, Inc.)が、平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。
この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費
用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

10──────────

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、2,023,563千円であります。
費は、1,976,954千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
5,090千円
土地
46,613千円
機械装置及び運搬具
5,131
工具器具及び備品
138
合計
51,883千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
13,651千円
建物及び構築物
7,539千円
機械装置及び運搬具
50,825
機械装置及び運搬具
83,994
工具器具及び備品
17,968
工具器具及び備品
66,501
ソフトウェア357
合計
82,445千円
合計
158,393千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
土地
219,585千円
機械装置及び運搬具
251千円
機械装置及び運搬具36
合計219,622千円※５

構造改革損失の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
267,690千円
投資有価証券売却損
37,585
棚卸資産除却損
33,056
貸倒損失
31,372
合計
369,705千円※５──────────

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

67,299,522減少─

当連結会計年度末
─

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

97,525減少
16,076

当連結会計年度末
─

113,601(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
16,076株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

201,605

3.00

40/82

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,938,957千円
担保提供預金△50,000
現金及び現金同等物
1,888,957千円(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,066,380千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,066,380千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
八洲ゴム工業㈱（平成17年５月31日現在）
流動資産
1,269,311千円
固定資産540,104
流動負債△924,789
固定負債△294,150
連結調整勘定2,232
固定資産の評価差額
237,000
固定資産評価差額に係る繰延税金△98,829
負債
八洲ゴム工業㈱株式の取得価額
730,880
八洲ゴム工業㈱の現金及び現金同△273,621
等物
差引：八洲ゴム工業㈱取得のた
457,258
めの支出

３

持分の一部譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社から持分法適用関連会社へ異動により減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
天津星光橡塑有限公司（平成17年６月30日現在）
流動資産1,070,261千円
固定資産
1,290,112
流動負債△1,221,930
固定負債
─

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有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額① 取得価額相当額① 取得価額相当額
建物及び構築物
19,774千円
建物及び構築物
10,700千円
機械装置及び運搬具
172,053
機械装置及び運搬具
132,611
工具器具及び備品
332,947
工具器具及び備品
275,897
合計
524,775千円
合計
419,209千円② 減価償却累計額相当額② 減価償却累計額相当額
建物及び構築物
3,375千円
建物及び構築物
2,297千円
機械装置及び運搬具
52,880
機械装置及び運搬具
58,632
工具器具及び備品
198,106
工具器具及び備品
102,371
合計
254,362千円
合計
163,301千円③ 期末残高相当額③ 期末残高相当額
建物及び構築物
16,399千円
建物及び構築物
8,402千円
機械装置及び運搬具
119,172
機械装置及び運搬具
73,978
工具器具及び備品
134,840
工具器具及び備品
173,525
合計
270,413千円
合計
255,907千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
80,958千円
１年以内
102,782千円
１年超
191,800
１年超
158,840
合計
272,758千円
合計
261,623千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
当額① 支払リース料
84,602千円① 支払リース料
98,310千円② 減価償却費相当額
79,953② 減価償却費相当額
91,960③ 支払利息相当額
5,455③ 支払利息相当額
3,401(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法② 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
20,546千円
21,206
41,752千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

42/82

14,729千円
9,121
23,851千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式52,095
125,864
─
─
債券
─
─
その他
小計
52,095
125,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
─
─
債券
─
─
─
─
その他
小計
─
─
合計
52,095
125,864(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成17年４月１日

売却益の合計額(千円)
155,234３

至73,768──
73,768────
73,768平成18年３月31日)

売却損の合計額(千円)90,206

─

時価評価されていない有価証券(平成18年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,685
合計

46,685

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式64,545
147,893
─
─
債券
その他
─
─
小計
64,545
147,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
─
─
株式
─
─
債券
─
─
その他
小計
─
─
合計
64,545
147,893(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２

83,348──
83,348────
83,348

時価評価されていない有価証券(平成19年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,685
合計

46,68543/82

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。
取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているためデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

当連結会計年度末(平成19年３月31日現在)

１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。
取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておて、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金をります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△9,703,476千円① 退職給付債務△10,227,137千円
年金資産4,387,123千円② 年金資産5,209,233千円
未積立退職給付債務③ 未積立退職給付債務△5,316,353千円△5,017,904千円
(①＋②)
(①＋②)
④ 会計基準変更時差異の④ 会計基準変更時差異の1,167,257千円
983,484千円
未処理額
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異
2,131,209千円⑤ 未認識数理計算上の差異
2,264,726千円⑥ 未認識過去勤務債務△647,160千円⑥ 未認識過去勤務債務△593,200千円⑦ 退職給付引当金⑦ 退職給付引当金△2,665,047千円△2,362,894千円(③＋④＋⑤＋⑥)(③＋④＋⑤＋⑥)(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
当たり簡便法を採用しております。
①
②
③

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用(注)２
551,931千円① 勤務費用(注)２494,721千円
利息費用
221,209千円② 利息費用
216,797千円
期待運用収益△75,028千円③ 期待運用収益△109,678千円
会計基準変更時差異の費用処理額
183,772千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,772千円
数理計算上の差異の費用処理額
347,205千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
250,264千円
過去勤務債務の費用処理額△53,930千円⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930千円
退職給付費用
⑦ 退職給付費用
1,175,159千円
981,946千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) ２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控(注) ２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
除しております。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.2％
割引率
2.5％
③ 期待運用収益
2.2％
期待運用収益2.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
過去勤務債務の額の処理年数
13年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から13年発生の翌連結会計年度から13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年

４

①
②
③
④
⑤

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与
348,361千円
未払賞与
391,282千円
29,675千円
51,129千円
その他
その他
繰延税金資産小計
378,036千円
繰延税金資産小計
442,411千円
評価性引当額△236,117千円
評価性引当額△244,463千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
141,919千円
197,948千円

１(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度
超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

32,764千円
1,001,269千円
74,872千円
1,328,380千円
312,352千円
2,749,637千円△2,475,987千円
273,650千円

28,505千円
41,147千円
203,998千円
401,534千円
2,310,219千円
317千円
116,015千円
2,828,085千円(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金繰入否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

２

38,214千円
941,182千円
82,629千円
603,100千円
1,996,493千円
283,134千円
3,944,752千円△3,394,315千円
550,437千円

33,479千円
36,560千円
3,912千円
476,486千円
397,332千円
2,311,566千円
354千円
116,013千円
2,825,266千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のた
法定実効税率40.5％
め、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4
住民税均等割等
1.5
欠損金子会社の未認識税務利益
41.2
未認識の退職給付引当金△8.7
未認識の未払賞与△0.3
未認識の投資有価証券評価損
1.1
試験研究費等の税額控除
△3.1
△2.8
その他
73.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年
４月１日 至 平成19年３月31日)における一セグメントの売上高、営業損益及び資産の全セグメン
トに占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

Ⅰ至

平成18年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

50,237,671

9,828,817

4,756,457

64,822,946

─64,822,946

2,111,097

─435,4482,546,546(2,546,546)

─52,348,769

9,828,817

5,191,905

67,369,492(2,546,546) 64,822,946

49,784,505

11,081,471

5,079,182

65,945,159(2,510,741) 63,434,418

2,564,264 △1,252,654

112,722

1,424,333

5,974,531

53,051,051

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産42,700,374

4,376,146(35,804)

1,388,528(3,192,795) 49,858,256

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法の変更
一部の連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度より一定額以上のものについて計上する方法に変更しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の営業費用及び営業利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

48,474,778

8,615,532

3,790,892

60,881,203

─

60,881,203

1,713,103

─

341,569

2,054,672(2,054,672)

─

50,187,882

8,615,532

4,132,461

62,935,876(2,054,672) 60,881,203

48,234,594

10,162,726

4,622,567

63,019,888(2,215,672) 60,804,215

1,953,287 △1,547,193△490,106△84,01242,545,299

6,784,622

52,892,650

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産3,562,729(注) １
２

161,000(4,078,844) 48,813,806

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

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76,987

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)東アジア

9,917,538

その他の地域

5,063,821

67,080計
15,048,440
64,822,946

Ⅲ

連結売上高に占める
15.3
7.8
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

23.2

東アジア

8,663,656

その他の地域

4,213,982

295,655

計13,173,294
60,881,203

Ⅲ

連結売上高に占める
14.2
6.9
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

その他
の関係
会社

日産
自動車㈱

横浜市
神奈川
区

605,813

法人主
要株主

東洋ゴム
工業㈱

大阪市
西区

(注)

事業の内容

自動車 及 び自動車 部品の 製 造・販売
各種 タイヤ及び 各種 ゴム 製 品、そ23,974の他化 学 製
品 の 製 造・
販売

至

21.6

平成18年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

被所有直接
20.43

なし

当 社製 品 自動車部品
11,707,886 売掛金の販売の販売

1,937,130

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

当 社製 品 自動車部品
10,873,627 売掛金の販売の販売

1,866,013

取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等
属性
その他
の関係
会社の
子会社

(注)

会社等
の名称

日産
車体㈱

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

神奈川
県平塚
市

7,904

各種自 動車及び 部分品の 開 発・製
造―

なし

当 社製 品 自動車 部品
4,214,237 売掛金の販売の販売

710,268

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成18年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

日産
自動車㈱

横浜市
神奈川
区

法人主
要株主

東洋ゴム
工業㈱

大阪市
西区

(注)

資本金
(百万円)

事業の内容

自動車 及 び自動車 部品605,813の 製 造・販売
各種 タイヤ及び 各種 ゴム 製 品、そ23,974の他化 学 製
品 の 製 造・販売

至

平成19年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

被所有直接
20.43

なし

当 社製 品 自動車部品
10,696,328 売掛金の販売の販売

1,940,820

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

当 社製 品 自動車部品
10,029,624 売掛金の販売の販売

2,099,443

取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等
属性
その他
の関係
会社の
子会社

(注)

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

神奈川
県平塚
市

7,904

各種自 動車及び 部分品の 開 発・製
造―

なし

当 社製 品 自動車 部品
3,736,179 売掛金の販売の販売

749,303

会社等
の名称

日産
車体㈱

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
155.31円
１株当たり当期純利益
4.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額───────

１株当たり純資産額
132.84円
１株当たり当期純損失
20.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の9,655,891千円
合計額
普通株式に係る純資産額8,925,307千円
差額の主な内訳
少数株主持分
730,583千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
113,601株
１株当たり純資産額の算定に
67,185,921株用いられた普通株式の数

２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

２ １株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

316,805千円
316,805千円
─千円
67,210,979株

50/82

1,397,336千円
1,397,336千円
─千円
67,192,701株

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

───────(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされております。
１．別途積立金の取崩し
別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処理に充てます。
(1) 減少する別途積立金の額
1,100,000,000円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,100,000,000円(3) 効力発生日
平成19年６月28日
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的
資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
1,626,198,126円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,012,916,746円(3) 効力発生予定日
平成19年７月31日（タイＣＰＲ社の子会社化）
当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式
97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社といたしました。
(1) 公開買付けの目的
タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社の経営権を取得し、子会社といたしました。
(2) 公開買付けの概要① 商号
CPR Gomu Industrial
Public Company Limited② 主な事業内容
自動車用防振ゴム及び型物ゴム部品の製造・販売③ 資本金
199百万バーツ(3) 公開買付け期間
平成19年５月18日から平成19年６月22日まで(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式数の異動① 買付け株式数
97,500,000株② 買付け価格
１株につき、2.1バーツ③ 公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数－株（所有比率0.00%）
買付け後所有株式数
97,500,000株（所有比率48.99%）

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有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

200,000

200,000
(─)

1.24

なし

平成年月日
20.10.10

16.３.５200,000

─
(─)

0.54

なし

19.３.５

第１回無担保普通社債

16.９.28

30,00010,000(10,000)

0.48

なし

19.９.28――430,000

210,000(10,000)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

帝都ゴム株式会社

第２回無担保普通社債

平成年月日
15.10.10

帝都ゴム株式会社

第３回無担保普通社債

八洲ゴム工業株式会社
合計
(注) １
２

（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
10,000200,000─

４年超５年以内(千円)

──

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,820,497

9,846,207

2.35―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,421,588

3,540,223

1.74―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,121,127

7,372,569

1.77

平成20年～平成29年

合計

20,363,212

20,758,999

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,331,374

2,331,764(2) 【その他】
該当事項はありません。

52/82

1,165,376

452,655

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金461,672

493,255

２

受取手形

※10

315,901

321,574

３

売掛金

※５

8,403,424

7,686,793

４

製品

202,653

215,813５

原材料40,60238,406

６

仕掛品

71,16582,034

７

貯蔵品35,32534,719８

前渡金

13,388

10,873９

前払費用

32,407

10,54810繰延税金資産185,402136,38511

関係会社短期貸付金

1,135,672

860,446

12

未収入金

※５

1,875,828

2,023,513

13

立替金

※５

402,161

503,149

14

その他

5,258

12,299

貸倒引当金△80,000△80,000

流動資産合計13,100,864

Ⅱ

37.9

12,349,813

39.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

11,159,141△7,441,063

減価償却累計額(2) 構築物△770,699(3) 機械及び装置△15,417,072(4) 車両運搬具△60,286(5) 工具器具及び備品

13,867,380

減価償却累計額△12,378,161

有形固定資産合計△796,391

208,206※７

182,364

18,632,449△15,776,481

3,257,295

69,528

減価償却累計額

3,471,897

978,756

18,674,367

減価償却累計額(7) 建設仮勘定△7,718,490

3,718,078

978,906

減価償却累計額(6) 土地11,190,387

2,855,968

72,118△63,467

9,241

8,650

13,093,598△11,823,649

1,489,219

1,269,949

5,130,662

5,130,662

294,513239,237

14,107,216

53/82

40.9

13,158,730

41.9

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 営業権

150,000

100,000(2) ソフトウェア

251,684

191,817(3) 電話加入権

15,596

15,596(4) 施設利用権

7,553

6,109

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成19年３月31日)

424,835

1.2

313,524

1.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

71,82570,675

6,606,877

4,753,232(3) 関係会社長期貸付金

63,000─(4) 繰延税金資産

144,147

305,006

─

1,763,363

82,02763,525△55,000△1,355,000(2) 関係会社株式(5) 長期未収入金

※１
※１
※６

※５

(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※５

6,912,877

20.0

5,600,80217.8

固定資産合計21,444,929

62.1

19,073,057

60.7

資産合計

34,545,794

100.0

31,422,870

100.0

54/82

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※５

2,373,836

948,961

２

買掛金

※５

3,448,304

4,732,362

３

短期借入金

※１

4,900,000

4,900,000

４

１年内返済の長期借入金

2,702,950

2,694,000

５

未払金

※５

222,140

89,776

６

未払費用

※５

690,201

702,382７

未払法人税等

408,756

13,163８

預り金※５53,897

180,458９

設備関係支払手形※５377,473

20,51810

その他

31,74759,931

流動負債合計Ⅱ

15,209,309

44.0

14,341,553

45.6

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

製品保証引当金※１5,775,400

5,955,550

1,151,219

1,151,219

1,819,924

1,488,057

120,890

133,800─

400,000

固定負債合計8,867,433

25.7

9,128,627

29.1

負債合計

24,076,743

69.7

23,470,181

74.7

5,654,585

16.4

―

―

資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

1,626,198

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,626,198

―
4.7

―

―

利益剰余金
１

２

任意積立金
別途積立金

1,100,000―

当期未処分利益

405,171―

利益剰余金合計

1,505,171

4.4

―

―

1,691,298

4.9

―

―

9,322

0.0

―

―

△17,524

△0.1

―

―

資本合計

10,469,051

30.3

―

―

負債資本合計34,545,794

100.0

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※７

※３

55/82

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

純資産の部
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

5,654,585

1,626,198

資本準備金
資本剰余金合計
３

1,626,198

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

1,100,000△2,112,916

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４△1,012,916

自己株式△20,860

株主資本合計6,247,005

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益

19.9

Ⅱ

１

３

土地再評価差額金

8,637
5,747
1,691,298※７

評価・換算差額等合計

1,705,683

5.4

純資産合計

7,952,689

25.3

負債純資産合計

31,422,870

100.0

56/82

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有価証券報告書② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
40,226,008

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

※１

Ⅱ

売上原価

※１
※２

１

期首製品棚卸高２

当期製品製造原価
合計

３202,653

35,668,323

33,659,763

35,855,724

33,862,417

売上総利益
Ⅲ

100.0

187,401

202,653期末製品棚卸高

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至35,653,071

88.6

4,572,937

11.4

215,81337,314,128

100.0

33,646,604

90.2

3,667,523

9.8

2,526,654

6.7

1,140,869

3.1

販売費及び一般管理費
１

荷造・発送費229,614200,382２

委託保管料

148,061

147,615３

役員報酬107,640

138,600

４

従業員給与・賞与

750,800

705,084５

福利厚生費

122,805

111,956６

退職給付費用

49,76037,210７

役員退職慰労引当金繰入額24,00034,862８

賃借料

141,184

141,196９

減価償却費

142,181

138,84210

消耗品費77,36869,86411

研究開発費

192,336

152,155

12

その他
営業利益

※２

743,277

2,729,030

6.8

1,843,906

4.6

57/82

648,883

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

営業外収益
１

受取利息

27,972

18,165２

受取配当金73,981

100,029３

資産賃貸料

1,541,812

1,412,899４金型補償収入13,450─

５

機械輸出手数料

15,500─

６

雑収入

172,122Ⅴ※１1,844,839

4.6

223,419

1,754,513

4.7

1,579,989

4.3

1,315,394

3.5

─

─

3,709,259

9.9

2,393,864△6.4△77,382△0.2

2,316,482

△6.2

営業外費用
１

支払利息

２

賃貸資産諸費用３

雑損失

199,121

199,776

1,475,369

1,349,241

21,975

経常利益
Ⅵ1,696,465

4.2

1,992,281

5.0

30,970

特別利益
１

固定資産売却益476

─

２

投資有価証券売却益

13,855

─

３

関係会社株式売却益

78,646─

４

前期損益修正益

43,350─５

その他特別利益

20,400Ⅶ

156,728

0.4

─

特別損失
１

固定資産除却損※３

40,695106,221２

固定資産売却損※４

219,585─

３

関係会社株式売却損

─

281,177４

製品保証引当金繰入額

─400,000

５

投資評価引当金繰入額

2,208,000

1,592,205

６

貸倒引当金繰入額―

1,300,000

７

その他特別損失※５10,814

税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税

710,540

法人税等調整額△86,926

2,479,096

6.2

330,087△0.8

29,65537,905
623,613

1.6

当期純損失

953,700△2.4

前期繰越利益1,114,750

土地再評価差額金取崩額

244,121

当期未処分利益

405,171

58/82△115,288

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有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

原材料費

17,152,747

47.4

16,146,087

47.3

Ⅱ

労務費

1,799,734

5.0

1,674,024

4.9

Ⅲ

経費

17,252,998

47.6

16,341,497

47.8(うち外注加工費)(15,684,424)(14,875,328)(うち減価償却費)(786,881)(753,072)

当期総製造費用

36,205,481

100.0

34,161,610

67,366

71,16536,272,847

34,232,775

533,358

490,977

期末仕掛品棚卸高

71,16582,034

当期製品製造原価

35,668,323

33,659,763

期首仕掛品棚卸高
合計
他勘定振替高

※

100.0

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至
１

１

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
経費
46,254千円
賃貸資産諸費用
487,104
533,358千円
合計

２２
原価計算の方法
加工費工程別総合原価計算によっており原価要素
を材料費・労務費・経費の三つに大別し、いずれも実際原価を原価部門別に把握のうえ、総合原価を仕掛品と製品製造原価に配賦しております。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
経費
34,773千円
賃貸資産諸費用
456,204
490,977千円
合計
原価計算の方法
同左

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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
利益処分額
１ 配当金
Ⅲ 次期繰越利益(注)④

405,171
201,605

201,605
203,565

日付は、株主総会承認日であります。

【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

5,654,585

1,626,198

1,626,198

───

5,654,585

1,626,198

1,626,198

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注）当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

1,100,000

利益剰余金合計

自己株式△17,524

株主資本合計405,171

1,505,171

8,768,430△201,605△201,605△201,605△2,316,482△2,316,482△2,316,482

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注）当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,336△3,336

─

△2,518,088△2,518,088△3,336△2,521,424

1,100,000△2,112,916△1,012,916△20,860

6,247,005

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)繰延ヘッジ損益

9,322

─

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,691,298

1,700,620

純資産合計

10,469,051

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△201,605

当期純損失△2,316,482

自己株式の取得△3,336

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△684

5,747

事業年度中の変動額合計(千円)

△684

5,747

平成19年３月31日残高(千円)

8,637

5,747

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

60/82

5,063

5,063

─

5,063

△2,516,361

1,691,298

1,705,683

7,952,689

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重要な会計方針(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワッ
プのうち特例処理を採用しているものを除く)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) デリバティブ
同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による低価法(2) 仕掛品・原材料総平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品同左(2) 仕掛品・原材料
同左(3) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については、会社の定めた耐用年数６年（法人税法８年）を採用し、そのほかは税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、３年で均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

固定資産の減価償却の方法
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については旧商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 投資評価引当金
同左

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

６

リース取引の処理方法
同左

８

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
前期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上
しております。

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左

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会計処理の変更(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,946,942千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
前事業年度において、「負債の部」の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」
は、当事業年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前事業年度の繰延ヘッジ利益について、当事業年度と同様の方法によった場合の金額は11,427千円であ
ります。

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※１

担保に供している資産は、下記のとおりでありま ※１ 担保に供している資産は、下記のとおりであります。
す。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
3,147,485千円
建物
2,912,009千円
構築物
164,762
構築物
141,299
機械及び装置
1,026,321
機械及び装置865,168
工具器具及び備品
33,354
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
土地
4,883,870
投資有価証券
25,750
投資有価証券
24,600
関係会社株式121,592
関係会社株式121,592
合計
9,403,136千円
合計
8,981,126千円
上記のうち工場財団設定分
上記のうち工場財団設定分
建物
3,147,485千円
建物
2,912,009千円
構築物
164,762
構築物
141,299
機械及び装置
1,026,321
機械及び装置865,168
工具器具及び備品
33,354
工具器具及び備品
32,585
土地
4,883,870
土地
4,883,870
合計
9,255,794千円
合計
8,834,933千円(2) 上記の担保資産に対応する債務(2) 上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
1,400,000千円
短期借入金
1,200,000千円
長期借入金
1,908,950
長期借入金
1,031,800(うち工場財団分)(1,908,950)(うち工場財団分)(1,031,800)
合計
3,308,950千円
合計
2,231,800千円
授権株数
普通株式
160,000,000株 ※２※２──────────
発行済株式数 普通株式
67,299,522株
※３

自己株式
※３
──────────
当社が保有する自己株式の数は、普通株式97,525
株であります。
４ 偶発債務
４ 偶発債務(1)債務保証(1)債務保証金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証を行っております。
ナリタ合成㈱124,650千円
ナリタ合成㈱69,250千円
90,520139,308
中光橡膠工業股份有限公司
中光橡膠工業股份有限公司(NT$ 25,000千)(NT$ 39,000千)
1,518,757
1,631,649
TEPRO,INC.
TEPRO,INC.
(US$ 12,930千)(US$ 13,817千)
688,554
87,908福州福光橡塑有限公司(JP\ 600,000千)(RMB
6,000千)福州福光橡塑有限公司(RMB
3,000千)48,480
キヌガワタイランドCO.,LTD.
(US$
362千)
(バーツ 16,000千)
73,400㈱郡山ワイケー
47,080
キヌガワタイランドCO.,LTD.
(バーツ 20,000千)
従業員
90,122㈱郡山ワイケー
37,120
合計
2,007,518千円
従業員
69,361
合計(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱26,960千円

2,708,643千円(2) 保証予約
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証
予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱21,680千円

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前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※５ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
2,721,028千円
売掛金
3,620,669千円
未収入金
1,668,578
未収入金
1,761,447
立替金
501,971
立替金
457,580
支払手形
15,941
支払手形
150,708
買掛金
1,355,956
買掛金
1,397,437
その他の流動負債306,665
その他の流動負債
280,375
長期未収入金1,763,363
貸倒引当金△1,300,000※５※６

関係会社株式
投資評価引当金2,208,000千円を控除して表示しております。

※６

関係会社株式
投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。

※７

土地の再評価※７ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
評価後の帳簿価額との差額△1,204,181千円△1,459,819千円

８

配当制限
商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は、9,322千円であります。

８

９

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高2,000,000９

差引額──────────

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高1,900,000
差引額

2,000,000千円

※10

※10

11

11

2,100,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
113,078千円

偶発事象
当 期 に お い て、北 米 日 産 自 動 車 (Nissan North
America, Inc.)が、平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。
この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費
用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかではありません。

──────────

(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度
65/82

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有価証券報告書※１(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１
関係会社との取引は、次のとおりであります。
売上高
14,675,014千円
仕入高15,622,881
資産賃貸料
1,458,424(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
関係会社との取引は、次のとおりであります。
売上高13,623,478千円
仕入高
14,852,091
資産賃貸料
1,332,913※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、2,023,563千円であります。
費は、1,976,954千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
410千円
建物
515千円
機械及び装置
23,401
構築物
110
車両運搬具
24
機械及び装置39,815
工具器具及び備品
16,858
工具器具及び備品
65,423
ソフトウェア357
合計
40,695千円
合計
106,221千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※４
す。
土地
219,585千円

──────────

※５ 投資評価引当金繰入額の内訳は、次のとおりであ ※５ 投資評価引当金繰入額の内訳は、次のとおりであ
ります。
ります。
TEPRO,INC.
2,200,000千円
TEPRO,INC.
1,592,205千円
㈱根本精機
8,000
合計
2,208,000千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末97,525増加

減少
16,076(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
16,076株

66/82

当事業年度末─

113,601

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額① 取得価額相当額① 取得価額相当額
工具器具及び備品
67,500千円
工具器具及び備品
57,655千円② 減価償却累計額相当額② 減価償却累計額相当額
工具器具及び備品
27,422千円
工具器具及び備品
38,436千円③ 期末残高相当額③ 期末残高相当額
工具器具及び備品
40,077千円
工具器具及び備品
19,218千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
20,955千円
１年超19,536
合計
40,492千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額① 支払リース料
24,736千円② 減価償却費相当額
21,706③ 支払利息相当額
897(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内749千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

19,536千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額① 支払リース料
21,474千円② 減価償却費相当額
20,859③ 支払利息相当額
518(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
同左② 利息相当額の算定方法
同左２──────────(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

602,381

1,375,069

772,687

602,381

1,375,069

772,687

当事業年度(平成19年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

602,381

797,941

195,560

602,381

797,941

195,560

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
156,662千円
32,794千円
その他
繰延税金資産小計
189,456千円△4,054千円
評価性引当額繰延税金資産合計
185,402千円(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損否認
2,253,443千円
貸倒引当金損金
54,675千円
算入限度超過額
退職給付引当金
724,575千円
損金算入限度超過額
減価償却費損金
59,173千円
算入限度超過額
126,879千円
その他
繰延税金資産小計
3,218,745千円△3,068,252千円
評価性引当額繰延税金資産合計
150,493千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

２

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
126,187千円
12,662千円
その他
繰延税金資産小計
138,849千円△2,464千円
評価性引当額繰延税金資産合計
136,385千円(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損否認2,559,839千円
貸倒引当金損金
581,175千円
算入限度超過額
退職給付引当金
603,380千円
損金算入限度超過額
減価償却費損金
60,348千円
算入限度超過額
製品保証引当金繰入否認
162,000千円
繰越欠損金
154,820千円
115,516千円
その他
繰延税金資産小計
4,237,078千円△3,922,280千円
評価性引当額繰延税金資産合計
314,798千円

6,345千円
144,147千円
1,151,219千円

繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

5,880千円
3,912千円
9,792千円
305,006千円
1,151,219千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
155.78円
１株当たり当期純損失
14.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額───────

２ １株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

953,700千円
953,700千円
─千円
67,210,979株

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
118.37円
１株当たり当期純損失
34.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
7,952,689千円
普通株式に係る純資産額
7,952,689千円
普通株式の発行済株式数
67,299,522株
普通株式の自己株式数
113,601株
１株当たり純資産額の算定に用いら
67,185,921株
れた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失
2,316,482千円
普通株式に係る当期純損失
2,316,482千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株式の期中平均株式数
67,192,701株

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
───────

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされております。
１．別途積立金の取崩し
別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処理に充てます。
(1) 減少する別途積立金の額
1,100,000,000円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,100,000,000円(3) 効力発生日
平成19年６月28日
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的
資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
1,626,198,126円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
1,012,916,746円(3) 効力発生予定日
平成19年７月31日（タイＣＰＲ社の子会社化）
当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式
97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社といたしました。
(1) 公開買付けの目的
タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社の経営権を取得し、子会社といたしました。
(2) 公開買付けの概要① 商号
CPR Gomu Industrial
Public Company Limited② 主な事業内容
自動車用防振ゴム及び型物ゴム部品の製造・販売③ 資本金
199百万バーツ(3) 公開買付け期間
平成19年５月18日から平成19年６月22日まで(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式数の異動① 買付け株式数
97,500,000株② 買付け価格
１株につき、2.1バーツ③ 公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数－株（所有比率0.00%）
買付け後所有株式数
97,500,000株（所有比率48.99%）

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

11,159,141

35,523

4,277 11,190,387

978,906

2,050

2,200

18,674,367

295,099

構築物
機械及び装置車両運搬具

7,718,490

281,1883,471,897

796,391

27,781

182,364

337,017 18,632,449 15,776,481

656,523

2,855,968

978,756

69,5282,590

工具器具及び備品

13,867,380

572,822

土地

5,130,662

──

5,130,662

294,513864,362

919,638

239,237

50,174,499

1,772,447

営業権250,000──

250,000

150,000

50,000100,000

ソフトウェア404,524

21,257

13,701

412,080

220,262

80,766

191,817

電話加入権

15,596──

15,596──

15,596

建設仮勘定
有形固定資産計

63,467

3,180

8,650

1,346,604 13,093,598 11,823,649

─

72,118

701,917

1,269,949

──

5,130,662

──239,237

2,609,737 49,337,210 36,178,479

1,670,591 13,158,730

無形固定資産施設利用権

21,663──

21,663

15,553

1,444

6,109

691,784

21,257

13,701

699,340

385,815

132,211

313,524

─

─

─

─

─

─

─

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。
増加
機械及び装置車体部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ部品製造設備
工具器具及び備品
金型
減
少機械及び装置車体部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ部品製造設備
工具器具及び備品
金型

150,813千円
47,654千円
77,570千円
403,283千円
282,128千円
41,305千円
7,795千円
1,199,767千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
投資評価引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

─

─

1,435,000

1,592,205

─

418,000

3,382,205

34,862

21,952

─

133,800

400,000──

400,000

135,000

1,300,000

2,208,000
120,890─

１．投資評価引当金の「当期増加額」欄の金額は、関係会社株式の評価減であります。
２．投資評価引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社株式の一部売却による戻入額であります。
３．役員退職慰労引当金には、執行役員分を含んでおります。
４．製品保証引当金の「当期増加額」欄の金額は、製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等の繰入額であります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,661

預金の種類
当座預金

60,000

普通預金

430,580

別段預金

1,013
計

491,593

合計

493,255② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

制研化学工業㈱119,459㈱アルティア橋本

56,300明治産業㈱48,828旭ゴム㈱40,170

ベバストジャパン㈱15,613

その他

41,202
合計

321,574

期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月中

212,424

平成19年５月中33,134

平成19年６月中33,144

平成19年７月中33,025平成19年８月中9,845
合計

321,574

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋ゴム工業㈱2,099,443

日産自動車㈱1,940,820

日産車体㈱749,303

ダイハツ工業㈱448,530

エスイーシー化成㈱405,854

富士重工業㈱239,538

その他

1,803,302
合計

7,686,793

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(ヶ月)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
÷(Ｂ)×12２

8,403,424

37,709,852

38,426,484

7,686,793

(注)

83.3

2.56

上記の金額には、消費税等を含んでおります。

④ 製品
品名

金額(千円)

自動車用部品215,813⑤ 原材料
品名

金額(千円)

天然・合成ゴム等

38,406⑥ 仕掛品
品名

金額(千円)

自動車用部品82,034⑦ 貯蔵品
品名

金額(千円)

燃料・油類

19,569

補修部品、その他

15,150
合計

34,71972/82

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑧ 未収入金
相手先金額(千円)

福州福光橡塑有限公司

964,382

千葉西税務署328,495

キヌガワタイランド CO.,LTD.

397,017鬼怒川橡塑(広州)有限公司

148,301

中光橡膠工業股份有限公司

125,680

その他

59,635
合計

2,023,513⑨ 関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）㈱キヌガワ郡山

200,000㈱キヌガワ大分

100,000㈱キヌガワ防振部品

100,000㈱キヌガワブレーキ部品

100,000

佐藤ゴム化学工業㈱310,400

ナリタ合成㈱71,000

帝都ゴム㈱602,381

ケイジー物流㈱115,000㈱キヌテック

100,000

エスイーシー化成㈱100,000

八洲ゴム工業㈱778,880

TEPRO,INC.

92,496中光橡膠工業股份有限公司

1,441,282

福州福光橡塑有限公司

202,686

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

133,738

キヌガワタイランド CO.,LTD.

210,795（関連会社株式）天津星光橡塑有限公司

94,571
合計

4,753,232⑩ 長期未収入金
相手先金額(千円)TEPRO,INC.

1,763,363

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑪ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

加藤産商㈱305,500

東京材料㈱188,400

丸紅㈱159,900

増澤ケミカル販売㈱54,800

丸紅テクノラバー㈱39,200その他

201,161
合計

948,961

期日別内訳
平成19年４月中

平成19年５月中平成19年６月中平成19年７月中328,441

279,670

337,500

3,350

金額(千円)

合計
948,961⑫ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

りそな決済サービス㈱1,638,623㈱キヌガワ郡山

373,937㈱キヌガワ防振部品

218,084㈱キヌガワ大分

189,755

帝都ゴム㈱177,006

その他

2,136,777
合計

4,732,362⑬ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱りそな銀行

1,730,000㈱千葉銀行

1,270,000㈱みずほコーポレート銀行

950,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱千葉興業銀行

300,000

その他

350,000
合計

4,900,000

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑭ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

㈱根本精機

9,641

制研化学工業㈱

2,900

成和産業㈱

2,415

㈱インクス

2,000

ダイプラ・システム・テクノロジー㈱

1,000

その他

2,561
合計

20,518

期日別内訳
平成19年４月中

平成19年５月中平成19年６月中平成19年７月中

2,000

5,811

4,725

7,981

金額(千円)

合計
20,518⑮ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

1,910,000(620,000)

日本政策投資銀行

1,281,800(353,400)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,207,500(370,000)

820,000(220,000)

みずほ信託銀行㈱その他

3,430,250 (1,130,600)
合計(注)

8,649,550 (2,694,000)

期末残高の( )内の金額は内書で１年以内に返済予定のものであり、貸借対照表において流動負債の部に計上しております。

⑯ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

9,179,981

未認識過去勤務債務△593,200

未認識数理計算上の差異

2,264,726

会計基準変更時差異未処理額

811,165

年金資産

5,209,233

退職給付引当金

1,488,057(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100株未満表示株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額及びこれにかかわる消費税

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第67期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第68期中(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月22日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減)の規定に基づく臨時報告書を平成18年５月19日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(製品保証引当金の計上）の規定に基づく臨時報告書を平成18年11月15日に関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成19年５月15日に関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減及び貸倒引当金計上）の規定に基づく臨時報告書を平成19年５月15日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成18年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当連結会計年度に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）
が平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響は明らかでない。
また、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、一部の連結子会
社は、工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成19年６月28日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成18年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当期に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）が平成14年
１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかでない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成19年６月28日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

卓

男

㊞

彰

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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