アメリカの医療政策動向 ⑿日（日

民主主義の擁護についてです。

京都橘大学教授

アメリカ家族計画の概要および政権発足後の医療政策
バイデン大統領は、２０２１年４月

髙山 一夫の皆様におかれましても、ぜひ御一読をお勧めしたいと思います 。

リカ家族計画の提案（後述）、⑤医療政策とく（本誌６月号で紹介）への支持の訴え、④アメ紹介）がもたらした成果、③アメリカ雇用計画

進捗、②アメリカ救済プラン法（本誌５月号で間における米国の復活とワクチン接種の大幅な演説の主な内容は、①大統領就任後の１００日政の両面にわたる政権の施政方針を示しました。

る演説のなかで、バイデン大統領は、内政と外

economics has never worked and it's timeて経済を成長させるときが来た」（ trickle-down

たことはない。貧困層と中間層の引き上げによっ）、「トリクルダウンの経済が機能しterrorismとはテロリズムである」（ White supremacy is）、「白人至上主義
not a privilege in Americaあるべきだ」（ Healthcare should be a right,か 紹 介 し ま す と、
「医療は特権ではなく権利でいられました。私の印象に残ったものをいくつ験も交えつつ、印象的なフレーズがいくつも用興 」（ Build Back Better）の第３弾と位置付）に続く、「より良い復（ American Jobs Plan

３月に成立、ＡＲＰＡ法）とアメリカ雇用計画）は、アメリカ救済プラン法（２０２１年
Plan

ア メ リ カ 家 族 計 画（ American Families

つか取り上げたいと思います。

もに、政権発足後の医療政策動向についていく介したアメリカ経済計画の概要を紹介するとと今回の連載では、バイデン大統領が演説で紹演説では、バイデン大統領自身の個人的な体にＡＣＡ法（オバマケア）の強化、⑥施策を実

to grow the economy from the bottom andけられます 。アメリカ家族計画の予算規模は、日）に上下両院合同会議において、現するための税制改革、⑦外交・安全保障、特）などが挙げられます。経済のthe middle out

はじめての演説を行いました 。１時間を超えに中国との競争、⑧気候変動対策、⑨国内にお低迷とコロナ禍に苦しむ日本人が読んでも、感年間にわたり１兆８０００億ドル（８（4）

１．アメリカ家族計画の概要

ける人種差別との闘い、⑩銃規制と移民制度改向こう

本時間４月

28

銘を受ける箇所の多い演説です。本連載の読者29

革の訴え、そして、⑪投票制度の改悪の阻止と10（3）

（1）

（2）

連 載

文化連情報 2021. ７ №520 38

（１・９兆ドル）やアメリカ雇用計画（２兆ド０００億ドルは税控除分）であり、ＡＲＰＡ法者たちを支援することで、文化的な多様性を担う若主な歳入項目①タックス・ギャップ（過少申告等）の是正

将来的にアメリカ社会の10ル ）に匹敵します。

分断が緩和されることを1090億ドル

アメリカ家族計画の主な内容をみると、まず対する無料保育の提供や・2年制のコミュニティ・カレッジの学費無償化

期待してのことかと思い６０億ドル）、②家族および児童（保育の拡充

児童税額控除など、子育2000億ドル

歳出項目では、①教育（未就園児を含めた児童や有給休暇・病気休暇制度の創出など同４９５て世帯に対する支援を提・3・4歳の未就園児に対する保育の無償化ます。また、未就園児に０億ドル）、③税額控除の拡充（同８５５０億起しつつ、子どものいな

5060億ドル2）

年間で５０ドル）で、合計１兆８０００億ドルです。歳入い世帯に対しても勤労所

1兆8000億ドル1）や低所得の学生に対する支援など

項目では、①タックス・ギャップの是正により指すなど、ひろく低所得得控除制度の恒久化を目る課税の引き上げで同８０００億ドル、合計１および中間所得層を支援

年間で７０００億ドル、②高所得世帯に対す兆５０００億ドルを見込んでいます。その結果、する施策が盛り込まれて医療に関連した施策と①教育年間の連邦表に示した通り、今回新たに提案されたアメ

しては、ＡＣＡ法の適格

主な歳出項目アメリカ家族計画全体としては、

リカ家族計画では、２年制のコミュニティ・カ

医療保険の加入者に対すいることも、注目されるレッジの学生、また、黒人・先住民・マイノリティる保険料補助の拡充を指

財政の純負担額は３０００億ドルと試算されまなどを対象とする大学・教育機関の学生たちが摘できます。ホワイトハ

でしょう。

学業を続けられるよう、学費援助や奨学金制度

ウスの発表によれば、すアメリカ家族計画の概要

す（表を参照）。

を拡充しています。名門大学に集うエリート学でに成立したアメリカ救生ではなく、アメリカの地域社会を支え、また表

1010（5）1兆5000億ドル
7000億ドル

・内国歳入庁の予算増額▲800億ドル
7800億ドル

・低所得者向け奨学金制度（Pell Grants）の拡充

800億ドル・貧国地区の学生を支援するコミュニティカ
レッジにおける卒業率向上のための投資・税務監査の強化、IT申告・税務申告者制度の活用など

620億ドル②高所得世帯に対する課税の引き上げ8000億ドル

・4年制の黒人・先住民・マイノリティ向けの大学・教育機関の低所得学生に対する2年間の学費援助

390億ドル・キャピタルゲイン・配当課税の引き上げ（当初所得100万ドル
超世帯が対象）4000億ドル

4950億ドル2）

2000億ドル・保育料の低減、保育の質向上、保育士の教育訓練基金

・3.8％のメディケア税率の適用（40万ドル以上世帯が対象）

2250億ドル

1000億ドル・全国的な有給休暇・病気休暇制度の創出

2250億ドル

・個人所得税の最高税率を37％から39.6％に引き上げ

・夏季休暇中の児童に対する無料の食事の提供

250億ドル・巨額の事業損失計上の制限を恒久化

1000億ドル（総計）10年間の連邦財政の純負担額

3000億ドル②家族および児童・最貧地区の児童に対する無料の食事の提供③税額控除の拡充

170億ドル
8550億ドル・ARPA法による児童税額控除の延長（2025年まで）

4500億ドル・ARPA法によるACA法適格医療保険料控除の恒久化

2000億ドル・ARPA法による勤労所得税額控除（子どものいない世帯への適用）の恒久化

1250億ドル・ARPA法による一時的児童扶養手当税額控除（子どものいない世帯向け）の恒久化

800億ドル

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１）各歳出項目間に重複や推計上のばらつきが含まれるので、歳出項目の単純合計とは異なる。
２）表には主な施策のみを掲載したため、各施策に係る歳出額の合計とは異なる。
出所）Committee for a Responsible Federal Budget, "What's in President Biden's
American Families Plan?"より作成。

保険料負担を軽減する仕組みが恒久化されるたえで、今回のアメリカ家族計画が成立すれば、を引き下げることを定めており、月に平均して済プラン法は、向こう２年にわたり医療保険料るのかもしれません。ただし、同論文では、共改革のための超党派的な法案作りの可能性があような傾向を示しました。この点に、医療制度党支持者の ％（ｎ ７= ０３）に対して、共和党支持者（ｎ ５= ８０）も ％と、比較的似た

ク・オプションに対する賛否に関しては、民主さらに、医療保険加入を促す罰金制度がＡＣＡ合衆国憲法に違反していると主張しています。

条項は、いまや議会の課税権から逸脱しており、れたことを理由として、ＡＣＡ法の罰金に係る険の未加入者に課した罰金がゼロに引き下げら立した２０１７年税制改革法（ Tax Cuts andＡＣＡ法を解体して州レベルの民間医療保険シの全体も憲法違反であると断じています。２０） の 施 行 に 伴 い、 Ａ Ｃ Ａ 法 が 医 療 保
Jobs Actめ、９００万人の医療保険料が安くなり、無保和党支持者は政府の責任による皆保険制度を支法全体と不可分の規定であるとして、ＡＣＡ法ドルの保険料負担を軽減しています。そのう険者もさらに４００万人減少するとのことです。

％はは、ＡＣＡ法の拡充、薬価の引き下げ、個人加バイデン政権成立後の医療政策動向についてに掲載されたブレンドン氏らによる世論調査のしょうか。一例として、『アメリカ医師会雑誌』困 難 が 伴 い ま す。 政 治 的 な 妥 協 点 は あ る の で和党との対立は必至であり、成立にはかなりのス州らを支持しました 。ＡＣＡ法違憲訴訟のが開催した口頭弁論において、原告側のテキサ国司法省は、２０２０年月に連邦最高裁判所いてです。本誌１月号でも紹介したように、米

まず、ＡＣＡ法違憲判決のその後の状況につは考えられないと述べています。また、仮に最であり、これをもって合衆国憲法に違反すると法的な選択に係る金銭的な負担を廃止しただけしたわけではなく、保険に加入しないという合制改革法は罰金制度に係る規定そのものを廃止日付）をみると、２０１７年税分析によれば、ＡＣＡ法の拡充や国民皆保険（メ原告であるテキサス州らの主張を簡単に振り11（7）０２１年２月ディケア・フォー・オール）に対する両党支持

高裁が罰金制度に係る規定を違憲だと判断した）が連邦最高裁長官に宛てたレター（２Generalと だ そ う で す。 司 法 省 の 訟 務 長 官（ Solicitor

判 断 を ひ っ く り 返 す の は、 き わ め て 異 例 の こ

ま し た。 政 権 が 交 代 し た と は い え、 司 法 省 がは前言を撤回し、ＡＣＡ法を擁護する側に転じしかし、バイデン政権の発足に伴い、司法省を支持していました。

11

返 り ま し ょ う。 原 告 は、 ト ラ ン プ 政 権 下 で 成も、少し補足をしたいと思います。

月の時点では、司法省はこうした見解２０年歳かステムに代えることを求めていると、釘を刺しブリック・オプション）の創設を通じた入型医療保険における医療保険料と患者自己負持しているわけではなく、同党支持者の62ています 。

さらに、同じ発表において、バイデン大統領

82

２、バイデン政権における医療分野の政策動向（6）者 の 賛 否 は 明 確 に 分 か れ た も の の、 パ ブ リ ッて今後の医療制度改革のいずれに対しても、共アメリカ雇用計画、アメリカ家族計画、そし後も取り組むことを明らかにしています。

メディケイドの受給ギャップの改善などに、今らのメディケア（公的高齢者医療保険）加入と60担の軽減、そして新しい公的医療保険プラン（パ645010

文化連情報 2021. ７ №520 40

としても、同規定はＡＣＡ法の全体と分離可能
２０２１年４月の時点で、これまでに就労義務

19州のうち、裁判所による取消しが４州（アーカンソー州、ミシガン州、ニュー化を申請した（8）であり、ＡＣＡ法の全体が違憲となるわけではないとも述べています 。ＡＣＡ法違憲判決にし、すでに許可された州に対しても、今後、メハンプシャー州、ケンタッキー州）、保留が７州、ディケア・メディケイド庁による再検討がなさ

ついては、６月末には連邦最高裁による司法判第２に、医療扶助メディケイドの適用除外条れ、撤回される可能性が高いそうです。トラン

許可・施行前が６州、そして施行中が２州（イ項（ waiver） の 見 直 し に つ い て で す。 本 連 載（11）断が示される予定であり、その内容が大いに注でも紹介しましたが、トランプ政権は、州政府プ政権が史上初めて許可したメディケイド受給

ンディアナ州とユタ州）とのことです 。ただの 申 請 に 基 づ き、 メ デ ィ ケ イ ド の 受 給 者 に 就者の就労義務化の流れについては、バイデン政（9）目されます。

労（ 一 定 の 教 育 訓 練 や ボ ラ ン テ ィ ア 参 加 を 含権によって阻止されたといえるでしょう。

そのほかにも、大統領令を通じた医療保険取12む）を義務付けることを許可しました 。しかし、

バ イ デ ン 政 権 の 発 足 に 伴 い、 メ デ ィ ケ ア・ メ

引所における特別加入期間の設定や、ＣＡＲＥＳ法など一連のコロナ対策立法に起因するメ

日に、そうした許可はメディケイドの目的に寄与しないとディケアの診療報酬の自動削減措置（２０２１ディケイド庁は、２０２１年２月して、許可の撤回手続きを開始することをアーども、注目されます。紙面の都合上、これらの年度より２％削減）の発動停止をめぐる攻防なハンプシャー州、ウィスコンシン州に対しても、政策動向については、次回以降の連載においてカンソー州に通告 、その後、ミシガン州、ニュー同様のレターを発出しました。連邦最高裁判所

取り上げたいと思います。

謝辞：ブレンドン氏他の論文をはじめ、アメリ日に予定していた、アーカンソー州とニューハンプ

カ医療に関する貴重な情報と文献をご紹介いたも、バイデン政権の依頼を受けて、３月シャー州におけるメディケイド受給者の就労義だいた二木立先生（日本福祉大学名誉教授）に深く感謝申し上げます。

務化に関する口頭弁論を、中止しました。

カイザー・ファミリー財団の調査によれば、

29

（10）

⑴ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/04/29/remarks-by-president-biden-in-address-to-a-jointsession-of-congress/（2021年5月25日最終アクセス、以下、同じ。
）⑵『日本経済新聞』ウェブサイトに、演説全文の日本語訳が掲載されています。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043OQ0U1A500C2000000/）⑶「より良い復興」（Build Back Better）の語は、2015年に仙台市で開催された国連防災世界会議（UNDRR）において安倍首相（当時）が用い、同会議で採択されたそうです。内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/fukko/index.html）参照。
⑷https://www.whitehouse.gov/build-back-better/⑸その後、共和党からの対案の提出（予算規模5680億ドル）をうけて、バイデン政権は、アメリカ雇用計画の予算規模を1兆7000億ドルに引き下げました。
⑹ Blendon, R.J., et al. (2021). “The Future of Health Policy in a Partisan United States: Insights from public opinion poll”,
JAMA 325(13): 1253-4.
⑺髙山一夫「アメリカの医療政策動向（6）バイデン新政権における医療政策の見通し」『文化連情報』514号、2021年1月、46－49頁。
⑻https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/19/19-840/168649/20210210151147983_19-840%2019-1019%20CA%20v%20TX.pdf⑼髙山一夫「アメリカの医療政策動向（4）ACA法をめぐる近年の動向とその行方」『文化連情報』512号、2020年11月、32－36頁。
⑽https://www.medicaid.gov/medicaid/section-1115-demonstrations/downloads/ar-works-cms-ltr-state-demo-02122021.pdf⑾https://www.kff.org/medicaid/issue-brief/medicaid-waiver-tracker-approved-and-pending-section-1115-waivers-by-state/

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