INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.24 2008.10.31
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.24)●

協同組合学会に出席して
角瀬
前号のニュースで闘病記を書きましたが、それ以来 2 ヶ月間、自宅の周辺を散歩したり、電車で都内の病院にいったり、今日まで体慣らしの生活を送ってきました。
ようやく猛暑も柔らいだ 9 月末はじめて東京の外に出かけることになりました。9
月 27 日から 28 日まで福島大学で開催された日本協同組合学会の第 28 回大会に出席することにしました。
福島大学といえば福島高商を前身とし、昔はマルクス経済学の拠点の一つとみられていたものです。しかし、地方の小規模国立大学で、あまり学会などの機会もなく、かねがね一度訪れてみたいと思っていたところです。キャンパスは、昔は町中にあったということですが、いまは山の上に移転しています。私の古い知人も一人、法政の大学院から島根大学に招かれ、そこから福島大学へ転籍しておりますが、きっちりとつまった学会スケジュールのため、会う機会を作ることが出来ませんでした。
大会のシンポジュームは今問題の「共済の課題と展望」（座長・松崎 良）で、私と石塚さん、竹野さんの 3 人で研究所から参加、石塚さんは欧米の共済組合法について紹介し、竹野さんは報告を聞く傍ら、研究所の PR など忙しい時間をおくりまし1

保雄

た。私は病後のリハビリを兼ね自由な参加となりました。討論では協同組合共済の現状について、三大生協共済（全労済･全国
生協連・日生協）のような大規模な制度共済と労山などの自主共済との温度差が際立ったことが注目されました。
また、当日会場で個別論題報告のプログ
ラムをみて初めて知ったのですが、当研究所からは大高研道さん、杉本貴志さん、丸山茂樹さん、相馬健次さんが参加報告され、そのほかに中川雄一郎さんがセッションの司会、富沢賢治さんは討論と、研究所のメンバーは大活躍でした。なかでも丸山・富沢論争は会場の注目を集め、私も時間があれば、私見を開陳したいと思いました。
当研究所の存在感を実感した次第です。
今年の特徴は、シンポジュームのテーマの「共済」問題や個別論題の「協同労働の協同組合法」とも、純粋理論レベルで終わらない、法改正という優れて政策的、運動論的な内容を含んだもので、期せずして研究所の会員同士の論争が学会の場で繰り広げられることにもなりました。共済（保険業法）のほか、生協法、農協法を初め、労協法（要綱案）など一連の協同組合法改
正が現実政治の場に登場してきたなかで、研究の深化と運動の発展が求められていINHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

土湯温泉の日帰り入湯で学会の疲れを癒し、有効活用することができましたが、しかし、それも２０分ほどの超特急の入湯で、本来の温泉気分には程遠いものでした。のんびりし過ぎると、何時来るかわからない
帰りの列車に乗り遅れる心配があったからです。ただ私にとっては、この小旅行は
体調の回復度を計るまたとない機会となったことは確かです。少しずつ元の状態に戻りつつあり、来年には海外旅行もできる
ようになりたいものと思っています。

る結果といえます。
ただ、残念なのは民医連の「共済組合」
問題への取り組みの「厚生事業協同組合」
化や保団連の「保険医休業補償共済」など
医療と関連するところが深められなかったのと、医療生協の問題が取り上げられなかったことです。
最後にとんだおまけが付きました。それは帰りの新幹線が架線事故で 4 時間もの遅れとなり、予定が大幅に狂ってしまったことです。その間の空いた時間は、近くの【副理事長のページ】
ニュー・ラナークの散歩中川雄一郎

本年 9 月 11～13 日に社会主義者ロバート・オウエンの思想的原点であるニュー・ラ
ナークで開催された「イギリス協同組合学会」に参加した。私は、イギリス協同組合学会の会員であり、機関紙 Journal of Co-operative Studies の編集顧問にも名を連ねているので、ジョンストン・バーチャル教授やリタ・ロウズ教授それにジリアン・ロナーガ
ンさんなど何人かの方々に久し振りにお会いできることを楽しみにしていた。残念ながらバーチャル教授にはお会いできなかったが、ロウズ教授とホリヨークハウスのロナー
ガンさん、それにカナダのヴィクトリア大学のイアン・マクファーソン教授にお会いすることができた。
現在スターリング大学で教鞭を執っているバーチャル教授は、貧困削減・根絶のための「国連ミレニアム宣言」に関わっており、協同組合が貧困削減・根絶のために果たすべき役について―それこそ世界を股に掛けて飛び回って―研究し論じている。バーチャル教授は 1998 年に明治大学国際交流センターの招きで１ヵ月の間明治大学で講演と講義を行ない、Open University のロウズ教授は私の拙い英語論文を書評してくださった。
またライブラリアンのロナーガンさんとは 1985 年以来の―私の方が一方的にお世話になっているが―お付き合いで、今でもイギリス協同組合運動に関わる歴史的な資料についての情報を知らせてくれるし、時には必要な資料のコピーも送ってくれる。マクファーソン教授には 2003 年にヴィクトリア大学で開催された国際協同組合研究大会―私は「協同組合研究の 3 つのアプローチ」と題する基調報告を行なった―で大変お世話になった。
新しい出会いもあった。2000 年に名著 Robert Owen：Social Visionary を著した Open
University のイアン・ドナフィー教授とは偶然夕食会で席を同じくし、話が弾んだ。
「話が弾んだ」というのは、実は、土方直史先生（中央大学名誉教授）が著した『ロバート・オウエン』（研究社、2003 年）のなかにドナフィー教授の文章が何ヵ所か引用されている
2

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ことを私が彼に話したことから、彼が乗ってきたのである。もうお一人の出会いも印象的である。私は、13 日の朝食でデイヴィッド・スミス氏―彼はウェールズの協同組合運動の指導者である―と席を同じくしたのであるが、そのスミス氏が、この学会に参加していたロバアト・オウエン協会の森田邦彦氏との懇談のなかで出てきた日本の「高齢者協同組合」について詳しく知りたい、と私に話しかけてきたのである。スミス氏は、「イ
ギリスも高齢化率が高くなってはいるが、多くの元気な高齢者が社会活動を望んでいることから、イギリスでも高齢者協同組合が創設されるべきだと考えている。そこで日本の高齢者協同組合についての資料など情報を送ってくれないか」、と依頼してきたのである。簡単にではあるが、私は日本の高齢者協同組合の運動についてお伝えし、情報の送付を約束した。
ところで、大方の日本人はおそらく知っていないかもしれないが、オウエンの原点であるニュー・ラナークは「世界遺産」に登録されている歴史的な地所なのである。オウエンが経営者として活躍していた―産業革命時代の―1810～20 年代初期のニュー・ラナ
ーク工場はイギリスでも有数の綿紡績工場であった。この工場に隣接して労働者の住居（アパートメント）があり、さらにオウエンの環境論的思想に基づいた「性格形成学院」、
それに「生活必需品の店舗」が建てられた。それらは現在、大規模に改修・リフォーム
され、一部は広い売店と清潔で比較的広い部屋のあるホテルとなっている。私が宿泊した部屋は車椅子の障害者も宿泊できる大変居心地のよい広い部屋であった。私がここを訪れたのはこれで 4 度目であるが、世界遺産に登録されてからは初めての訪問であったので、それ以前の訪問の印象を比べると、このニュー・ラナーク工場に来るまでの周囲の道路や家々も含めて、美化に努めていることが窺えた。
「世界遺産」の力は雇用にも及び、ホテル（Mill Hotel）や売店を含めた「観光」によって直接間接の雇用が大きく増えた、とホテルの関係者が教えてくれた。
さて、どうしてこの地で協同組合学会が開催されたのかと言えば、今年 2008 年は「オウエン没後 150 周年」なのである。私の知るかぎり、イギリスでオウエン没後 150 周年を記念して開催されたカンファレンスは、このイギリス協同組合学会（Robert Owen andhis legacy）とウェールズのスウォンジー大学の歴史学部と人文学部を中心に組織された「ロバート・オウエン・ネットワーク 2008」によってオウエンの故郷ニュータウンで 8
月 14‐17 日に開催された「ロバート・オウエン（1771‐1858）没後 150 周年記念カンフ
ァレンス」（New Views of Society: Robert Owen for the 21st century）である。ちなみに、日本では―私が会長を仰せつかっている―「ロバアト・オウエン協会」が本年 11 月 22日（土）に明治大学中央図書館（駿河台）の多目的ホールで講演会を、また 11 月 21 日～
12 月 12 日の間同図書館展示場でオウエンの著書、オウエン主義者の著書、肖像画、ニュー・ラナーク関係の写真等々を展示する。私は、学会初日の夕食会が始まる直前のおよそ 10 分間をいただいて、このロバアト・オウエン協会のイベントについて宣伝し、参加者の関心を引くことができた。
日本では通常考えられないことであるが、イギリスで学会が開催されると大抵のところ参加者が国際的となり、したがって、この協同組合学会も事実上「国際学会」となった。日本からも私を含めて 9 名が参加し、カナダ、チェコ、ロシアなどからも参加者がおり、夕食会は大変賑やかであった。イギリスに行く機会があれば、公正と平等、相互
協同と調和を求めたオウエンの原点であるニュー・ラナークを訪ねてみることも一興である、と私はお勧めしますが、いかがでしょうか。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．共済研究会による共済シンポジウム(11 月 15 日)― 保険業法・保険法・各種協同組合法の改定をどうとらえるか・・・生きるための社会連帯と共済・・・―

主催： 共済研究会
日時： 2008 年 11 月 15 日 (土) 13 時～17 時
会場： 明治大学リバティータワー ８Ｆ1083 号室プログラム：
開 会 13:00
総合司会
高月貴子「20 年後の共済経営を考える」研究会世話人
開会挨拶
押尾直志
代表運営委員
基調講演「生きるための社会連帯」
富沢賢治
聖学院大学教授（演壇設営）
コーディネーターの問題提起
本間照光
青山学院大学教授
パネリストの報告
Ａ 保険業法・保険法と社会的影響
松崎 良 東日本国際大学教授
Ｂ 共済はなぜ必要か
佐々木憲文 日本総研ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
Ｃ 協同組合法改定と協同組合共済交渉中
Ｄ「経過措置期間」終了後の自主共済 住江憲勇 全国保険医団体連合会会長
Ｅ 公益法人改革と共済の行方
大植正一
パネリスト間の討論（休憩)
フロアからの発言と討論＊団体生命保険遺族、「反貧困助け合いネットワーク」関係者の発言コーディネーターのまとめ
閉 会 17:00
参加費： （共済研究会）非会員 参加費 1,000 円
申込先： 次のメールアドレスへご連絡下さい kenbun.sasaki@nifty.com

２．ロバアト・オウエン協会 50 周年記念講演会―オウエン没後 150 年―(11 月
22 日)
今号の中川先生による「副理事長のページ」にもあるとおり、記念講演会が開催されます。http://www.co-op.or.jp/ccij/robart/kenkyu081007_01.htm
日時：2008 年 11 月 22 日（土） 13:00～17:00
場所：明治大学リバティータワー，図書館地下１階多目的ホール
時間割：
12:30
講演会開場
13:00～13:20
開会あいさつ 中川 雄一郎会長
13:20～14:20
講演(1)「ロバアト・オウエンとその周辺」白井 厚 氏
4INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation～休憩（２０分）～
14:40～15:40
15:40～16:40

講演(2)「ロバアト・オウエンと協同組合・地域通貨について」
勝又 壽良 氏
講演(3)「両大戦間期イギリスの政治とジェンダー－－女性運動の多様化と統合化－－」今井 けい 氏
閉会あいさつ 都築 忠七 名誉会長（17:00 講演会終了）
リバティータワー23 階にて懇親会

16:40～17:00
17:15～18:45
講演会参加費用：無料
懇親会費用：5,000 円（大学院生 3,000 円）（懇親会への参加を希望される方は，なるべく，協会事務局まで３日前までに連絡頂ければとのことです。）
お問い合わせ&申込先：ロバアト・オウエン協会 担当 中村・鈴木〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F 生協総合研究所内
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030 E-mail：ccij@jccu.coop

３．第 11 回自主共済組織学習会「ユニオンとたすけあいネット」(11 月 28 日)研究所主催の自主共済組織学習会、第 11 回は河添誠・首都圏青年ユニオン書記長・反貧困たすけあいネットワーク事務局長を講師にお迎えします。
日時： 2008 年 11 月 28 日（金）午後 6 時～8 時
場所： 平和と労働センター・全労連会館 3 階 304･305 室
講師： 河添誠・首都圏青年ユニオン書記長・反貧困たすけあいネットワーク事務局長
内容： 「ユニオンとたすけあいネット」(仮題)
80 分程度講演 30 分質疑応答※反貧困たすけあいネットワークとは
1 ヶ月 300 円の会費を 6 ヶ月以上払うことを条件に、休業たすけあい金、生活たす
けあい金の制度を運営する互助制度。
反貧困たすけあいネットワークの URL
http://d.hatena.ne.jp/tasukeai-net/
参加費： 資料代 500 円
申込先： 研究所事務局までご連絡下さい（電話 03-5840-6567 FAX03-5840-6568
inoci@inhcc.org）

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４．地域シンポジウム開催（京都・12 月 9 日）「『日本の医療はどこへいく』、地域のいのちとくらしを誰がどのように守り発展させるか」
研究所の主催による地域シンポジウムです。
医療崩壊、格差社会や貧困化の促進、医師看護師不足問題、救急体制と医師の過労問題、保険料未納問題、患者と医師の関係など、様々な問題が世間的な関心を強めています。このシンポジウムを通じて、非営利・協同の医療セクターがどのような対応することが必要なのかという主体的な問題について深めたいと考えています。皆様の参加をお待ちしています。
日時 2008 年 12 月 9 日(火) 午後 6 時 00 分－8 時 30 分
場所 京都民医連立 近畿高等看護専門学校 5 階教室（京都市中京区西ノ京小堀池町 5-2）
●JR 嵯峨野線（山陰線）円町駅から徒歩 10 分
●阪急西院駅から市バス 202・203・205（北行き：所要約５分）
ともに、太子道下車、太子道通りを西へ徒歩５分南側）
シンポジスト(順不同・敬称略)
津田光夫 乙訓診療所長・全国保険医団体連合会政策部長
吉中丈志 研究所理事・京都民医連中央病院院長
高山一夫 研究所理事・京都橘大学准教授
八田英之 研究所理事・全日本民医連顧問（司会）廣田憲威 研究所専務理事・全日本民医連事務局次長
参加費： 資料代 500 円
申込先： 事務局までご連絡下さい（電話 03-5840-6567 FAX03-5840-6568 inoci@inhcc.org）

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５．機関誌バックナンバー（11-14 号）無料配布
機関誌バックナンバー11-14 号を、送料のみ負担で無料配布します。希望者は事務局へご連絡下さい（以前配布した号も残部が多少あります）。

６． 送付先住所変更、年会費納付のお願い
機関誌や研究所ニュースなどを送付するにあたり、個人会員への送付はメール便を利用しています。しかし毎回、何名か「転居先不明」等で戻ってきてしまいます。引っ越し等で送付先住所が変わっている場合は、お手数ですが事務局へご一報下さい。
また 2008 年度の年会費が未納の方は、なるべく早めに納付下さいますようお願い申し上げます。なお領収証が必要な方はその旨、事務局へご連絡下さい。

●事務局経過報告（2008 年 7 月～9 月）【7 月】（事務処理）
・NPO 登記変更届出確認・機関誌 24 号編集・研究所ニュース No.23 編集
・決算処理

・05 日 地域協働ﾜｰｷﾝｸﾞ打合せ
・19 日 民医連ｷｭｰﾊﾞ学習会参加
・19 日 民医連再生プランシンポジ
ウム・28 日 第 1 回事務局会議、キュー
バ視察打合せ・31 日 研究所ニュース No.23 発行【8 月】（事務処理）
・機関誌 24 号編集
・会員名簿整理
・機関誌原稿依頼 25 号、26 号

第 2 回理事会兼第 1 回企画
機関誌委員会・13 日 キューバ打合せ
・16-17 日 北秋田鷹巣視察参加
・21 日 地域協働ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・23 日 いつでも元気 200 号記念レセプション
・23-24 日 医療・福祉政策学校参加
・02 日

【9 月】
(事務処理)・HP 更新・機関誌 24 号編集・発行
・研究所ニュース No.24 編集

・05 日 キューバ打合わせ
・08 日 第 2 回事務局会議・19 日 第 3 回理事会兼第 2 回企画
機関誌委員会・20 日 共済研究会参加
・27-28 日 日本協同組合学会(福島)参加

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2008 年 10 月 25 日現在)
団体正会員 66、個人正会員 203、団体賛助会員

4、個人賛助会員

38【本の紹介】

アタナーズ・ペリファン 南谷桂子共著『隣人祭り―「つながり」を取り戻す大切な一歩―』（ソトコト新書）、木楽舎、700 円+税、173 頁、2008 年 6 月発行
月刊誌『ソトコト』は 1999 年に世界初の環境ファッションマガジンとして誕生したそうです。本書はその新書シリーズ第 9 冊目です。ロハス、スローフード、スローライ
フ、エコロジーと並ぶこの雑誌の広告が、こうした言葉を一般に広めたと言えるのではないでしょうか。ソトコト新書は、人間関係や社会のつながりにも着目し、肩肘張らずに動いてみようとアピールすることを始めたようです。
本書は副題にあるとおり、人間関係の「つながり」を取り戻すことを目標にした取り組みの紹介です。第 1 章から第 6 章まではフランスで「隣人祭り」を立ち上げたアタナ
ーズ・ペリファン氏の著書の翻訳、第 7・8 章はそれまでの章を翻訳し、日本での「隣人祭り」発起人となった南谷桂子氏の執筆です。
「隣人祭り」のきっかけは 1999 年、パリのアパートで異臭がするので見回りにいくようにと役所から連絡を受けてペリファン氏が駆けつけ、死後 1 ヶ月の孤独死を発見し衝撃を受けたことでした。何年も同じところに住みながら隣人と会話をすることのない状況から、お互いを知ろうと「隣人祭り」として 1 年に 1 回、食事をし時間を共有することを始めたのが最初だそうです。隣人同士で食事をし会話をする企画は本音で語る機会をつくり、管理人や警察任せになっていた苦情の処理を住人たちで解決するきっかけになり、フランス各地へ広がりをみせます。さらにヨーロッパ各地へ拡大し「ヨーロピアン・ネイバーズ・デイ」という英語の名称も出来ます。それにはパリ市長をベルギー出張中につかまえ「隣人祭り」への支援を取り付け、マスコミと協力してユーロシティの総会に参加する、フランス市町村フェア参加中の内務大臣をつかまえ説明するなど、区議会議員でもあるペリファン氏の行動力や 1990 年発足の NPO「パリの仲間たち」の活動がベースにあると言えるでしょう。2003 年には「共生の町・助け合いの町」賞が設けられ、「隣人祭り」に奔走した全国の市長から 1 人を選び、市民代表者とともに賞を授けるという式典を行うまでになり、地域の「普通の市民意識を持つヒーロー」が生まれます。各国での 1 日限りのイベントがどうなっているのかは触れられていませんが、ペリファン氏たちの活動は、社会的なつながりをつくる１日だけのショック療法から、地域での雇用作り、自宅保育所などを行う NPO へと発展しています。
第 7 章では、パリ在住の南谷氏が「隣人祭り」が各地でさまざまな形態に変化している一方、「シンプルで、誰もが自由に参加できて、楽しい」が長続きのキーワードになっていると指摘します。また 2003 年猛暑などをきっかけに、フランスではみんなで分か
ち合う精神（エスプリ・ド・パルタージュ）がキーワードとなり、社会が変わっていこうという流れがあり、2007 年に導入されたパリ市内のレンタル自転車「ヴェリーブ」も、こうした連帯の一環で受け入れられたとしています。
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この隣人祭りが日本に紹介されました。2008 年 5 月、新宿御苑を会場に『ソトコト』
や新宿で活動するＮＰＯ、地域の商店街などが集まり、近くに住む人たちを中心に開催された第 1 回隣人祭りは、のべ 3 万人以上の参加があったそうです。
「隣人祭り」は日本に根付くのでしょうか。行政の賛同が得られ（第 1 回は新宿区が協賛）、マスコミに紹介され（インターネット検索では新聞で取り上げた記事は出てきませんでした）、各地にこうしたイベントを行う動きが出てくるのか。1 年 1 回の動きが、
日常の地道な動きとつながるのか。単なるお祭りで終わらないためには、まだ課題がた
くさんありそうです。南谷氏は日本の各地に広がるためには、リーダー育成の問題、組織運営や財源確保をどうするかといったノウハウが必要であること、日本に成立した「隣人祭り」日本支部がモデルをいくつか提示できるようになり、リーダー同士の交流もできるようになるといいと書いています。また行政に働きかけることが欠かせない、と指摘しています。
「シンプルで、誰もが自由に参加できて、楽しい」イベント、開催する側になるにしても参加する側になるにしても、まずは「隣人祭り」が知られること、肩肘張らず読める新書で紹介されたことは大きいのではないかと思いました。(竹野ユキコ)（07 年 11 月撮影。観光客も利用可能。貸出場所がたくさんあり、ちょっと借りてすぐ返せる。
）

2008 年夏季医療・福祉政策学校プログラム 「生きる」
・「究める」―『講座療政策史』出版から 40 年― 参加メモ

医

竹野ユキコ

８月 23-24 日、三重県名張市の赤目温泉で毎年開催されている医療・福祉政策学校へ参加する機会を得た。初日は野村拓先生と同志社大学名誉教授の三塚武男先生との対談
が、2 日目は後藤幸一、堀場純矢氏による発表があった。
最初に高木和美・岐阜大学教授から、野村拓先生が 1968 年に『講座 医療政策史』を著されて今年は 40 年となり、医療・福祉の制度変更が次々に行われ、政策を後付けするような本が多く出されている現在、政策批判の質が問われている。今こそ野村理論を改めて学ぶ機会ではないかということでテーマが設定されたと説明があった。全体は紀要『医療政策学校』（本の泉社）に掲載予定とのことなのでそちらを楽しみにし、今回は対談を中心に印象に残った指摘、アドバイスを列挙したいと思う。
対談はテーマ「生きる」・「究める」に関して、生き方、政策批判の学、医療・看護・
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社会福祉の関係、次世代へのメッセージの 4 点がキーワードに挙げられた。
三塚先生は高校卒業後、どのような疑問意識を持ち学問を究めてきたかとについて、ご自身の経験を語られた。社会科学の研究において、つねに人間は基本的に社会的・歴史的な存在であることを中心に位置づけて考えること、人間のくらしといのちが大切とされているか、くらしといのちを一体のものとしてとらえる「ライフの視点」の重要性を強調された。配布された資料「生活問題に関する調査のあゆみ」をみると、30 年以上にわたってほぼ毎年行われた調査数に驚嘆した。その上で、調査活動とは現実が提起している課題を科学的に認識するためには定まった方法を適用すれば誰でも出来るようなものではないことを指摘された。
「数理統計がわからずとも、いわしの頭 10 個分と人間のくらし 10 人分、この違いを考えるのが社会統計学だ」という例えを挙げながら、調査
は社会認識の方法であり、統計の数字は手段であり、理論学習は運動にどう生かしていくかという政策批判であり、この 3 点がセットであるとも言われていた。医療・看護・社会福祉については、日本の医療は「治療」が主になるが、本来ならば健康の維持、病気の予防なども視野に入れ、看護や介護、リハビリ等も含む社会保障としての医療を考え、その連携を作るのが誰かをはっきりさせる必要があると指摘された。
野村先生は、現在が「いかに生きるべきか」ではなく「なにが有利か」を教える教育であり、「志」が失われた時代だと指摘された。明治・大正・昭和・戦後から平成の現代までに「志」がどのような位置づけであったかを振り返り、現代において「志」の復活を目指すべきであること、「やらされたこと」が「やること」になるよう生かす必要を説かれた。その一方で人生は行き当たりばったり、計算は成り立たないもの、瀬戸際・背水の陣の連続と笑いの起こるたとえを挙げながら言い、実は『講座 医療政策史』もその一つであり、やり遂げられたのは「志」があったからであると指摘されていた。歴史から学ぶことに関して、医学史だけでは縦と横のみで得るものが少ないが、医学＋美術になると面が生じ、医学＋美術+音楽となると更に立体化した知識が得られると指摘され、『文献プロムナード』等の縦横無尽な話題の豊富さにつながるのかと納得した。
三塚先生、野村先生共に直線的に研究を目指すことだけが探究の道ではないこと、寄り道をしながら進むのもありなのだと言われたことは心強く、一方そのことこそが「志」の有無にかかわるのかもしれないが、継続できる意志の強さはどうすれば作り上げられるのかを伺いたい気がした。そんなことを思っていたら、三塚先生からは清書はパソコンであっても「書くことによって身につく」という話が、また野村先生からはヒマなときにゲームやネットに時間を使うのは集中力の敵になる、年を取ったときを思えば視力は大切にする方がいいという話があった。文章でも拝見するが、「脳の総記憶量は書く量に比例する」という話よりもさらに、耳の痛い言葉であった気がする。早速ノートを前にしても手書きが進まないという現実は、笑えないことであった。
「志なきは貧すれば鈍し 志あれば貧すれども未来を沃す」とは、野村先生が色紙に書かれた言葉である。対談全体のキーワードは「志」と言える。つい日々流されてしまう
が、諦めずに立ち止まってまたやり直す根気強さを持つことが出来るだろうか。今回は他の日程との重複があったにもかかわらず、無理を言って参加したのは、なんとしても対談を聞きたかったからである。まだまだ遠いが、次世代へのメッセージを掲げた大きな光を見ることができ、とても勉強になった。
なお、長らく絶版（かつ古書店で見つけるのも難しい）であった『講座 医療政策史』
等について、復刊の検討がされているとのこと、刊行されるのをとても楽しみにしている。

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政管健保から協会けんぽへ
石塚秀雄● 社会保険庁から民間機関へ、官から民へ
2008 年 10 月より、中小企業の従業員とその家族をカバーする政府管掌健康保険(政管健保)は、「民間」の保険者である全国健康保険協会が運営するいわゆる「協会けんぽ」に再編されて、新たな「民間」保険制度となった。周知のように、日本は国民皆保険であるが、現行の医療保険制度は、自営業者その他の市町村国保(3400 万人)、大企業従業員むけの「健保組合」(2800 万人)、中小企業従業員むけの「協会けんぽ」(3600 万人)、
公務員むけの「共済組合」(900 万人)、
「後期高齢者医療制度」(1300 万人)という 5 本柱で構成されることとなった。ただし、「後期高齢者医療制度」は政局の動きによっては、早々に廃止され、以前の「老人保健制度」に戻るかもしれない。これによって、いわゆる政府直轄のものはなくなり、公的セクターとしては市町村国保、民間公益セクターとしては「協会けんぽ」と「共済組合」、「健保組合」の 3 つということになった。公的医療制度は、いわゆる社会保険により支えられていると言われるが、社会保険とはなにか、という点については、日本と外国ではその内実は異なるものとなっている。
日本においては、公務員の共済組合が、本来は自主的、非営利、民間の共済組合を制度的に独占的に活用していることはきわめて、官優先のあり方ではある。
「協会けんぽ」という公法人としたことはなによりも、社会保険庁の解体をするということから生まれたことである。社会保険庁という存在は、自治省と並んで言語矛盾的存在であったとはいえる。たとえば、「一匹オオカミの会」というもののごとしである。
社会保険というものは本来「社会的」に運営するものであり、自治とは本来「地方」や「コミュニティ」の専売特許であり、中央政府が管理するようなものではないはずである。残念ながら日本では、公と官の区別がはっきりしないし、また公的と社会的の区別もはっきりしていない。
しかしながら社会保険庁はなくなっても社会的な機能をもった自主的機関ができるわ
けではない。行政の管理下におかれた民間組織という奇妙な運営組織ができるのである。
すなわち、厚労省から二つの鬼子である、国民年金機構と「協会けんぽ」がキマイラの頭のごとくできたのである。
社会保険庁の解体は政府の得意とするネガティブキャンペーンによって、社会保険庁の不祥事事件として継続的に進められてきた。新聞によれば社会保険庁の労働組合を解体することが大きな目的であったとも言われる。

● 職員も民間たれ「協会けんぽ」のうたい文句は保険者機能の発揮、運営の自主性・自立性、給付と負担の公平、効率的な運営であり、国民には、いままでとは変わりませんよと言いながら、職員には新しい企業文化を作るなどと言っている。大きな変化は、社会保険庁時代は、
政管健保は、全国一本の保険運営、全国一本の保険料率、厚生年金と一体の適用徴収であったのが、「協会けんぽ」においては、各県支部の「自主性」に任せられることである。
要するに自主性・自立性とは各県毎に保険運営と保険料率を決めるということであって、意思決定過程による被保険者を含む自主性に目を向けたものではないということである。
「協会けんぽ」のトップである理事長には小林剛氏(元富士銀行常務)がつき、各県の支部長も全員民間出身、そのほとんどが銀行などの金融関係出身者で構成されている。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

いわゆる「民間のノウハウを導入して、お客様の目線に立って、非保険者の利益の実現を目指す」そのために職員にも民間としての意識改革を要求している。
本部には運営委員会が、各県支部にはそれぞれ評議会が設置されて、事業主代表、従業員団体代表、学識経験者各数名によって構成されている。評議会は一応公募となっているが、どれだけ「公募」の実質的な意味合いがあるのかをはなはだ怪しい。たとえば、従業員が利評議員になろうとする場合は、事業主の同意が前提となるというのは、不公平であろう。裁判員制度で、指名された人は、たとえば、雇用主の同意が必要なのであろうか。そもそも保険制度は日本の場合、保険料は労資折半であるのだから、なにも事業主に許しを乞う必要はない、「公的なあるいは社会的な」任務のはずであろう。
「協会けんぽ」は「仕事の仕方が変わる」という。その人事制度は「質の高いサービスを提供」し、「効率的な運営」を行うために、「民間企業の利点と人事交流」を入れたものになるという。コンプライアンスとかリスク管理などという流行語が並べられている。
「協会けんぽ」の職員は、社会保険庁から 1800 人、民間から 300 人くらいで構成される。従来、民間企業は子会社や各地に新設工場を造るときに労働組合潰しも一緒にやるというのは、一部の常識である。社会保険庁の労組残党がどのように処遇されているのかは、よく分からないが、なんらかの踏み絵が用意されているのに違いない。
「協会けんぽ」は能力評価、目標管理方式を徹底するとのことであるが、どのような「目標」や「能力」が設定されるのであろうか。診療報酬のレセプト点検厳格化やメタボ検診率の向上とペナルティ化などの目標が課せられるのではないか。
「協会けんぽ」のいうお客様とはどちらかというと事業主(会社)ではないのか。
新たな職員は公務員ではない。新聞によれば、旧社保庁職員で処分歴あるものは、採用すべきでないという議論もある。職員の能力区分は、すごく良いスペシャルの「S」評
価は約 5%、つぎの「A」が 30%、
「B」が 55%、「C」が 8%、「D」が 0%となっている。国家公務員法に基づくなんらかの処分歴と矯正措置を受けた者の比率は 21%である。
「協会けんぽ」に移行したい職員でみると 25%である。新聞は、社会保険庁の不良職員はけしからんと書いているが、労働者としては、なんらかの処分者が 4 人に 1 人もでるような管理体制のあり方というのは、まったく暗い職場でやりきれないものではないだろうか。
労働組合の結成などはどうなっているのだろうか、心配である。さらに、これら 2000 人
は常勤職員であるが、そのほかに非常勤職員が 1500 人いる。これらの人々の労働権のあり方も心配である。

● 国民の利害はバラバラにされ、保険料負担は増えそう
小林理事長は、国民の保険料負担は変わりありませんかという質問に、「従来の 8.2%に変わりません」と言ったその次に、「1 年後に各県で見直して決めます」と述べている。
こういうのを舌の根の乾かぬうちにというのである。政府の試算でも、最高は北海道の保険料率 8.7%、最低は長野の 7.6％と出ている。県により格差が出てくるわけだ。国民皆保険といっても、もともと 4 本柱で格差は存在してきたわけではあるが、一つの柱の中でも格差が生ずることはやはり制度の精神からいって問題である。百歩ゆずって各県が自主的に決めるというのであれば、政府による診療報酬などの一律のしばりなどの統制は廃止または大幅に縮小するという代案がなければならないし、予算支出などの意思決定にもっと様々な県内の利害当事者が参加しなければならないであろう。つまるとこ
ろ、医療の普遍性を守るには非営利・協同セクターの構成員たる住民患者組織や医療機関などの制度への参加と意思行使というシステムが不可欠なのであるという我田引水の話で休題。
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