令和４年度 学校魅力化フォーラム“極”小規模地域の小学校再編と中学校統合の必要性とその違い

玖珠町教育委員会 教育長 梶 原 敏 明
令和4年8月26日

次 第1. 玖珠町について

2. 人口減少における教育環境の現状と課題について
3. ”極”小規模 自治体での持続可能な教育行政の在り方
４．”極”小規模 玖珠町教育委員会の目指す方向性について

５．今後のまちづくりにおける小学校、学校施設の役割についてくす大分県玖珠町
大分県の中西部に位置人

口約 15,000 人

面 積 286.51㎢ 人口密度 50人/㎢
児童生徒数 約 1,000人
小学校 6 校 中学校 1 校

教職員数 約 150 人

く日本のアンデルセン

る

しま

たけ ひこ

久 留 島 武 彦 生誕地

明治・大正・昭和の三代にわたって、人が人として共に生きていく上で、必要な教えを楽しいお話にのせて子どもたちに語り聞かせた教育者です。

日本にボーイスカウトを紹介し、日本ボーイスカウトの基盤作りに尽力、数々の日本初となる業績を残し、日本の近代児童文化の基盤を築き上げたパイオニアといえます。
・日本初の口演童話会（横浜市中区）と日本初のお伽芝居（東京の本郷座）を開催
・日本初専門児童劇団の東京お伽劇協会を設立
・日本初世界一周観光旅行に通訳として参加
・日本人で初めてピースをして写真を撮る・日本で初めてラジオで童話「もらった寿命」を語る などなど
久留島武彦記念館HP
館長 金 成妍くす大分県玖珠町の学校統廃合等の状況
平成２３年時点

小学校１０校

中学校７校

公立幼稚園３園

７つの中学校を１つの中学校に統合

平成３１年４月
くす星翔中学校開校

小学校 ４校 休校
公立幼稚園２園 廃園

地元の要望や児童の減少により休校

令和４年３月小学校６校 中学校１校 公立幼稚園１園

複雑で予測困難な時代・・・予測不可能とあるが、ただ一つ予測可能な現象がある。
それは、「人口」問題である。
人口減少の中における現状と課題について

地方消滅という、今そこにある危機

2040年に49.8％の市区町村で20～39歳の女性の数が5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村中、896が消滅するおそれ
日本創成会議人口減少問題検討分科会

玖珠町
消滅可能性都市↑
人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人以上の市区町村（３７３）
人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人未満の市区町村（５２３）※データは、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成25年３月推計）による(百人)

人口減少が玖珠町の学校教育に与えた影響≪影響≫• 児童生徒の減少（ここ10年間に小中学校合わせて230人減少）• 学校の統廃合、休校による学校数の減少（ここ１０年間に1７校から7校）• 学校規模の縮小(小規模校で複式学級の増加）• 統合によって小・中学校がなくなることは子育て世代の人口の流失などの過疎を招き、その学校をもつ地域の衰退に直結≪人口減少の中で地域住民が学校に対してどのような役割を期待しているか≫★学校は教育の場★地域のまとまりの象徴★地域活動の対象★地域住民の誇り玖珠町における小学校が果たしている役割≪玖珠町における学校の役割は≫• 児童の教育のための施設• 各地域のコミュニティの核としての性格を有している。
• 防災、保育、地域の交流の場等のまちづくりの在り方と密接不可分である性格• 地域の文化センター的役割を学校が担っている。
• 地域社会とそこに生きる人々をつなぐ「心の絆・糸」＝「シンボル」≪人口減少の中で学校に対して教育委員会はどのような配慮が必要か≫★学校の小規模化に伴うデメリットを解消するための措置として・統合が困難な地理的特性や地域コミュニティの核としての学校施設の重要性への配慮
・ICTを活用した学校間オンライン合同学習の実施など

これまでの学校管理の在り方（仕組み）
小規模校での課題

教育課程管理
児童生徒数
学級数に応じた予算配分

人事管理
教職員数や教科担任

財務管理※学校規模に関係なく最低限必要なものは同じ

保教財
等育政の機規課会模題のがを提小抱供さえやくて教な
い職りる員、の多確様な学校の小規模化に伴う教育環境の影響◆ 小規模校への予算確保

費用効果の問題◆ 教職員の数の減少◆ バランスよい配置
・教職員の教科指導・教職員の専門性
・多様な指導方法

学校◆ 集団で関わり合える環境に影響◆ 多様な学習経験や共同作業、共同生活の経験不足
・人間関係の固定・切磋琢磨する環境
・多様な見方・考え方・多様な活動の機会
・部活動等

小規模化

教職員組織の問題

教育効果の問題少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育1.玖珠町の７つあった中学校を１つに統合を選択した理由☆ 生徒数の減少により生徒の人間関係の固定化等の教育活動の制約等が深刻化☆ 教職員の各教科の適正配置の困難（免許外担当問題）による教育の質の保障等
2. 中学校統合前提として配慮した内容（７校全校に共通した内容を記載、その他個別には多数有）①遠距離通学への対応として、スクールバス等の多様な交通手段の導入に伴う課題への対応⇒保護者等と協議しつつ安全・安心な通学環境や児童の健康・ 体力に配慮したスクールバス等の運行。
② 通学路の安全確保に関する対応⇒学校、保護者、地域が連携して通学路のしおりの作成、定期的な通学路の安全点検、登校訓練の実施。
③ 児童生徒の環境変化への対応⇒統合前から統合対象の７校の交流事業として「合同学習、合同宿泊訓練、合同修学旅行」を実施。
④ 地域との関係希薄化を防ぐ工夫⇒地元の自然や歴史、文化に関する地域人材を講師に招いて、ふるさと学習を実施。
⑤ 学校統合を行う場合の検討体制の工夫⇒地域の中学校の円滑な統合を進め、新しい教育環境を実現するため、統合の２年前から７校の地域住民や保護者の代表者をメ ンバーとする「コミュニティ・スクール準備委員会」等を毎月開催してきた。

中学校統合したことによる成果（期待する成果）
魅力ある学校づくり（特色ある教育課程、幼小中一貫した教育）

生徒の変化

未来の担い手の育成（学力向上、人間関係多様化）

教職員やＳＣの配置、ＩＣＴ設備等学習環境の充実

統合を契機とした地域との新たな協働関係の形成
学校運営協議会や地域学校共同活動コーディネーター設置

“極”小規模自治体での持続可能な教育行政の在り方

人口減少社会おける活力を生み出す学校教育の新しいモデルとは≪学校間連携をすることで、集団の中で豊かに学び合える学校環境の構築≫⚫ 文部科学省の「研究開発校」及び「教育課程特例校制度」の教育課程の特例等を活用した学校⚫ 幼小中連携による幼・小・中学校１０年間を見通した教育課程の実践⚫ GIGAスクール構想を礎としたＩＣＴを活用したオンライン授業等による集団交流学習の充実⚫ 学校と公民館や社会福祉施設等を併設型・一体型（パッケージ）にするなどの施設の複合化（部局横断）⚫ 自治体を超えた教育委員会の連携（組合立、広域連合、協議会など）⚫ ＩＣＴを活用した教職員研修等の学校間のネットワーク化（学校間相互交流、教育委員会間連携）

人口減少社会を見据えた教育とは
これまでの教育の特色

人口減少社会における教育の動向

都市部の経済中心の産業化を担う人材

住民主体の地域づくりを担う人材（共同化）
住民主体の地域づくりを担う人材（共同化）

画一性（学級編成・教職員定数・学年制の基準に基づいた標準集団体制）

多様性（小中一貫教育・小人数学級等の編多様性（小中一貫教育・小人数学級等の編制や規模を弾力化した集団体制）
成や規模を弾力化した集団体制）

学校・学級による一斉の固定化した集団教育
指導・標準授業時数

ICTを活用した会議・特例科目等の個に応ICT・テレビ会議・特例設定科目等の個に応じた多様な指導・柔軟な教科の横断的指導
じた多様な指導・柔軟な教科の横断的指導

学校単独施設・学校完結型教育・行政主体・
教科書中心の教育・一律の全体志向

複合施設・地域連携型教育・地域住民参複合施設・地域連携型教育・地域住民参画・画・地域の歴史及び文化教育・地域志向
地域の歴史及び文化教育・地域志向

座学・知識・スキル中心のテスト点数重視の教育

体験活動・対人関係・豊かな人間性・環境教
育・共生をめざす教育（知識・技能を備え）人口減少の中
玖珠町教育委員会目指す方向性

「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュティ・スクール

子どもたちの将来を見据えた視点で教育を！
将来の社会人を見据えた教育

ここを視野に入れその時点でどのような「能力」を育てておく必要があるか、という視点で教育を！

それぞれの段階において「キャリヤ形成」の視点を持った教育園児

小学生

中学生

高校生

大学生・社会人18

～「虹いろ の 架け橋」協議会～
公立・私立連携による就学前から義務教育への接続

教育委員会と福祉部局の連携 「玖珠町幼児教育振興プログラム」の具現化➢ 幼児期：「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」➢ 児童期：幼児期の教育と義務教育での子どもの生活・学びを相互に見通してつなぐことで、それぞれの保育や教育を充実させる。

公立・私立の園が共通の目標の下で連携し義務教育へつなぐ

将来を見据えた教育

児童期(義務教育）
教科等による学び・知識・技能

幼児期
遊びを通しての学び・学びに向かう力・人間性等・思考力・判断力・表現力等の育成

・生活の自立・学びの自立・精神的な自立

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

教育委員会が主催し、公立幼稚園、私立認定こども園等の教諭、保育士の合同研修会を定期的に実施

「童話の里」玖珠は「子どもは町の宝として」「まちづくりはひとづくり」幼小中高校と「つながり」の教育を地域とともに推進
就学前教育
公立

私立

中学校

小学校
幼児期の終
わり
までに育ってほしい姿を共有し目指す

アプローチカリキュラム

合同学
習等の小
中
連
携の交流
活動を
実
施スタートカリキュラム

まちづくりの視点で高校存続対策統合により1つの中学校

町内の高校

町外の高校
スクールバス通学

小中連携

中高連携

幼小・小中・中高・高大の学校段階間の円滑な接続【イメージ図】

社
会
人
大
学生

知恵

【ステージ】

学びに向かう力、人間性など
社会人基礎力社会人
大学等

社会人になったときに求められる力
規
範
体意
性識
・な多ど様の性社
・会
協
働のル
性ー
ル
主

高校
生
中
学生
小学生

知識及び
技
能思
考力
・
判
断力
・
表
現力
など

高等学校
（３年間）
小さい頃に自分とは立場の違ういろいろな人と交流を持ち、このような経験をすることによって、物事に対する柔軟性や忍耐力を養い、他人を思いやる気持ちを育てることへ繋がります。
義務教育
（９年間）

園児

社会 地域

学校

学年

学級

家庭学級

学年

学校

地域社会

過疎化・人口減少における小規模学校の持続可能な学校支援形態
玖珠町における
学校事務管理部門
事務職員が配置されていない学校支援

Ａ中学校

総務事務
学校支援センター長への権限移譲

小規模校が抱える経営課題解決する手法①学校事務の共同事務（小規模校支援）②人的資源の共同活用③物的資源、地域資源の共有④効果的な予算執行、備品管理の共有

学校事務

学校経営
教育支援

給与・旅費
事務等
学校支援センター

Ｄ小学校

人事事務

Ｂ小学校

財務事務

学校連携

小規模校は事務職員未配置
Ｃ小学校

玖珠町におけるコミュニティ・スクールと地域学校共同活動
学校運営協議会の仕組み
委員の任命
研修

教育委員会
目的の共有

学校間連携
センター的役割
Ａ中学校

地域連携等

学校運営協議会

コーディネーター

学校運営協議会
学校運営協議会
Ｄ小学校

コーディネーター

学校運営協議会
協育コーディネーター
合同連絡会・研修会

Ｂ小学校

コーディネーター

地域地域コーディネーター

地域

Ｃ小学校

学校運営協議会

過疎化・人口減少における小規模自治体の持続可能な教育委員会の広域化（連携）玖珠郡町長会

玖珠町長

九重町長

両教育委員全員
GIGA
スクール推進

玖珠町

教科書採択

教育委員会
（指導主事2名）

教職員研修

九重町
教職員人事

玖珠郡教育委員会連絡協議会
会長1名、副会長1名

教育委員会（指導主事2名）

事務長、次長小規模教育委員会の連携による教育的機能強化

今後のまちづくりにおける小学校、学校施設の役割について

子ども・地域コミュニティが主体となる教育を☆学校と地域を結び付ける地域に根ざした教育内容をもって地域の理解を深める。
☆子どもや地域住民が、地域のことが好きになり誇りを持てる教育を実施する。
☆育った地域が懐かしく思えるような教育を展開する。
そのためには☆子どもにとって、地域の住民の誰もが先生となりえる参画型の教育が必要①地域は経験豊富な人材を有しており、特に高齢者は学校が頼りに出来る人的資源として期待できる。
②高齢者が地域貢献を担う住民の一人として充実した意識を持ってもらえるメリットがある。首長部局の子ども、高齢者支援関係部署と横断的な連携が必要！
③学校と地域が一緒になって共有→熟議→協働のプロセスが重要である

休校や廃校を地域コミュニティに開放～小学校を地域づくりの拠点として～☆そのためには、学校を地域に開放するという前提の学校づくりのコンセプトが必要。 ← （地域の健康づくりに貢献等）☆学校の家庭科室等や図書館をコミュニティに開放しコミュニティ全体が勉強する場として活用。 ←（教委とまちづくり・福祉部局との連携）☆学校の体育館や運動場、余裕教室等を地域住民に開放し、住民の交流の場として活用することで地域づくりへの貢献！！

小学校を地域コミュニティが安心できる場所に☆小学校は地域にとって大規模な施設であり、その地域のシンボルでもある。
緊急時などには地域住民の安全が確保される心のよりどころでもある。

☆地域コミュニティに小学校が安全で安心できる場所であること認知してもらう。
☆地域の中核的な公共施設としての役割を担っている小学校は防災拠点としての整備・機能におけるハード面は当然のことで、ソフト面においても、地域住民に「小学校に行けば危険から避難できる安全な場所」という意識してもらうための⇒ 学校・地域合同防災訓練等を小学校中心に実施することも重要である。

☆このプロセスは、小学校が単独で実施できるものでなく、学校・地域・関係機関との緊密な情報共有及び連携・協働が不可欠である。

人間の究極の幸せの4つ
１．人に愛されること。
２．人に褒められること。
３．人の役に立つこと。
４．人に必要とされること。

未来はいま私たちが創っている。
どんな時代がこようとも

日本理化学工業は学校で使うチョーク製造を主とした会社で、全従業員８１人中６０人の知的障がい者が働いている。「障がいを持っている人たちが働きたいと考える自己有用感とは」

日本理化学工業の創設者 会長の大山泰弘氏の言葉
禅僧のことばより

すべては子どもたちのために～未来へのバトンを渡すために～御清聴ありがとうございました。