Japan Co-operative Alliance / Research report No.7 / 2019.3

社会的経済と協同組合の可能性（一社）日本協同組合連携機構 常務理事 青竹 豊協同組合など社会的経済が地域においてＳＤＧｓを達成する基盤であると、「グローバル社会的経済フォーラム（ＧＳＥＦ）2018」で確認されるなど、協同組合は社会的（連帯）経済の有力な一員とされる。わが国協同組合でもＳＤＧｓの取り組みが広がっており、なかでもワーカーズコープは社会的（連帯）経済として活躍し、その法制度整備が進むことで、協同組合制度にも大きなインパクトを与えることができる。

《キーワード》● グローバル社会的経済フォーラム（ＧＳＥＦ）2018● 社会的（連帯）経済と協同組合● ワーカーズコープ法制定

一般社団法人 日本協同組合連携機構
https://www.japan.coop/

【要旨】
・2018 年 10 月に開催された「グローバル社会的経済フォーラム（ＧＳＥＦ）2018」
では、協同組合など社会的経済が地域においてＳＤＧｓ注１）に貢献することを確認。
・協同組合は社会的（連帯）経済の有力な一員とされるが、共益性と公益性などの観点から議論が必要である。わが国協同組合でもＳＤＧｓの取り組みが広がって青竹 豊
AOTAKE Yutaka

いるが、これは社会的（連帯）経済としての性格を強めるものである。
・ワーカーズコープはわが国においても社会的（連帯）経済として活躍し、福祉をはじめ、社会的弱者の就労や生活を支援する分野、近年では農福連携なども進め

1983 年 日 本 生 協 連 に 入会、各部門で執務、執行役 員として渉外広報、管ており、その法制度整備が期待される。それはわが国協同組合の可能性を広げるものであり、協同組合制度にも大きなインパクトを与えるものと思われる。

理、機関運営などを管掌。
2018 年４月より日本協同映画になった『ダ・ヴィンチ・コード』などの作者ダン・ブラウンの最新刊『オリ組合連携機構常務理事にジン』（角川書店）は、北スペインのビルバオ・グッゲンハイム美術館から始まる。「わ就任、現在に至る。
（ 財）
雲 柱 社 および（ 公 財）賀川豊彦事業団雲柱社理事（2008 ～ 2018 年）。主な研究・関心・専門分野：
協同組合間協同、生協やれわれはどこから来たのか、どこへ行くのか」（神が人類を創ったのか）をめぐり小説は展開する。
2018 年 10 月、「グローバル社会的経済フォーラム（ＧＳＥＦ）2018」は、この美術館のすぐ近くで開催された。

協 同 組 合 の歴 史と役 割。
所属学会：日本協同組合学会

注１）Sustainable Development Goals（ 持 続 可能な開発目標）の略称。
2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能 な 開 発 の た め の 2030アジェンダ」にて記載された 2016 〜 2030 年までの国際目標。持続可能な世界実現のための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている

ビルバオ・グッゲンハイム美術館：船の形の建物は脱構築主義建築の傑作といわれ、地上階には、リチャード・セラ注 2）による鋼板の巨大オブジェが置かれ、小説にも登場する

注２）アメリカ出身の彫刻家・映像作家。板金を使った巨大彫刻で知られる

ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

1１．ＧＳＥＦの概要
ＧＳＥＦ大会は韓国ソウル市で始まり（2013 年）、今回で４回目を迎えた。ＧＳ
ＥＦは自治体と市民との連携を重要なテーマとしており、今大会には 84 カ国から、社会的経済に関わる非政府組織（協同組合、社会的企業や事業体、市民組織、国際Ｎ
注３）International Labour

ＧＯなど）、政府や自治体、国際機関（ＩＬＯ注３＞、国連社会的経済研究所、ＯＥＣOrganization（ 国 際 労 働

Ｄ注４＞、ＩＣＡ注５＞など）、研究者など 1700 人が集った。日本からは協同組合関係者、機関）の略称。労働者の労働条件と生活水準の改市民団体、研究者など 60 人ほどが参加したが、政府や自治体からの参加はなかった。

善を目的とする国連初の今大会のテーマは「包摂的で持続可能な地域創生への価値と競争力」であり、大会専門機関で 1919 年に創では国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」やＳＤＧｓにも多くの言及設された
注４）Organization for Eco-があった。

nomic Co-operation and大会では、「一人ひとりが主人公、誰も置き去りにしない経済が目標」（ビルバオ市

Development（ 経 済 協 力長）、「政府として社会的企業を支援している」（スペイン・バスク州大臣）、「事業を開発機構）の略称。国際

持続可能なものにしていくため、協同組合主義でしかも競争力がなければならない」

経済全般について協議することを目的とした国際（モンドラゴン協同組合会長）、「富が平等に配分されるよう、協同組合をはじめ社会機関、「世界最大のシン的経済を強化していく必要がある」（国際協同組合同盟会長）などの発言があり、分クタンク」とも呼ばれる科会も含め、各国における社会的経済の取り組みの報告やそれへの期待が語られた。

注 ５）International Co-（上記発言は同時通訳より筆者が要約したもの）

operative Alliance（国際協同組合同盟）の略称。
世界各国の協同組合が加うた

大会は最終日、ＳＤＧｓを地域で取り組むことなどを謳った「ビルバオ宣言」を採択した。宣言のポイントは以下のとおりである。（以下は筆者による要約）

盟する国際組織・誰一人も見捨てることのない、人と地球に役に立つ経済開発は、民主主義、社会的公正、連帯、多様性および平和の原理に根差している。
・現在取り組むべき諸課題が進展する程度とスピードはかつてない。都市やコミュニティーが直面している諸課題を克服できる政策的革新は、人々のより広範な参画によってのみ達成される。
・より持続可能で包摂的な社会を建設する上で社会的（連帯）経済は、ＳＤＧｓを達成する基盤として認知が広がっており、さらに取り組みを進める。国連や各国政府、自治体において社会的（連帯）経済への理解と連携、支援をさらに広める必要がある。

２．スペインにおける社会的（連帯）経済、協同組合の現状
大会後、ビルバオ市周辺にある失業者や障がい者を雇用する事業体や労働者協同組合（以下、ワーカーズコープ ）、モンドラゴン協同組合などを視察する機会があり、協同組合やワーカーズコープなど社会的経済の広がりを目にすることができた。
さらに、ＧＳＥＦ大会の前後に、日本のワーカーズコープの研究機関である協同総合研究所（協同総研）は、スペインの社会的（連帯）経済についての調査団を派遣した。その報告によると、スペインには社会的経済法（2011 年）もあり、次表のとおり、ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

2

ＧＳＥＦ大会の全体会

ビルバオ市の労働者協同組合 dot.s.coop

モンドラゴン協同組合グループ本部前でこうした活動が大変活発である。わが国と異なり、小規模な協同組合が活発につくられ活動していること、その多くはワーカーズコープであることが分かる。

【表】

注６）
「特集 連帯経済の社 会 化 と労 働 者 協 同 組合―スペイン訪問による研 究・調 査 報 告 ―」『 協同の發見』（ 第 313 号／
2018 年 12 月）協同総合研究所
ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

3３．社会的（連帯）経済と協同組合の関係さて、社会的経済や連帯経済と協同組合はどういう関係にあるのだろう。
社会的経済とは、「人間、市民、個人を中心にした経済のことであり、経済に社会という視点を埋め込み、経済が抱える問題を規制・解決していこうというもの」（今村肇「社会的経済・協同組合とリレーショナル・スキル―境界を超える人材と組織のつながりを求めて―」『農林金融』＜ 2012 年 9 月号＞農林中央金庫）であり、そうした志向を持つ協同組合やＮＰＯ、財団、社会的企業などの組織やその活動を指している。19 世紀のヨーロッパで生まれ、1980 年代のフランスで再び注目され世界に広がった（「社会的経済」という用語も）。連帯経済も同様な志向を持っているが、新自由主義的なグローバリゼーションに対する社会運動としての性格が強く、中央アメリカおよび南アメリカでも盛んになっている。なお、フランスの社会的連帯経済法（2014 年）は両者をまとめて「社会的連帯経済」としている。（詳しくは廣田裕之、
注 ７）・廣 田 裕 之『 社 会丸山茂樹、栁澤敏勝の左掲書を参照注７＞）

的連帯経済入門─みんなが幸せに生活できる経済システムとは 』 集 広 舎、前述のスペイン社会的経済法も、社会的経済とは「資本よりも人間および社会的目2016 年

的が優越する」などの原則に従う民間団体で、協同組合、共済組合、財団および非営・丸山茂樹『共生と共 歓

利団体、労働者会社（従業員が自社株式の過半数を共有したもの）、包摂企業（就労の世界を創る－グローバ

困難者の雇用創出を目的としたもの）などが含まれる。なお、スペイン憲法（1978 年）

ルな 社 会 的 連 帯 経 済 をめざして』 社 会 評 論 社、2017 年
・「特 集１ つながる経 済の現 実と可能性 」『 現代の理論』（2019 冬号）同には「公共機関は……協同組合を鼓舞しなければならない」（第 129 条）としており、国全体で協同組合を促進しようとしている。
このように、協同組合は、社会的（連帯）経済の一員とみなされることが多い。しかし、協同組合といっても多種多様であり、定義の仕方にもよるが協同組合であるか時代社。柳澤敏勝「ビルら直ちに社会的（連帯）経済とはいえないだろう。また、共益組織である協同組合にバオ大会と社会的連帯経とって、公益性についてどう整理するかという問題もあり、議論を進める必要があろ済の歴史的意義」などのう。
（これらについては石田正昭、明田作、多木誠一郎の次掲書を参照注８＞）

GSEF2018 参加 報告が 掲載されている

４．協同組合と社会的課題、ＳＤＧｓとはいえ、多くの協同組合は、歴史的には社会的弱者のために設立されてきたし、社会的課題への志向を強く持つ協同組合は多く、実際その事業や活動が社会的課題の解決に役に立っていることも多い。わが国においても、食育、環境保全、移動販売、フードバンク、居場所づくり、健康づくり、困りごと解決など、地域のより広い課題への取り組みも広がっている。（事例はＪＣＡの Web サイト https://www.japan.coop/ を参照されたい）
地域における協同組合は、そこに暮らし働く人々が組合員であることから、地域の活力と協同組合の活力は相互関係にある。また、多くの協同組合は地域に根差した組合員組織を持ち、事業を継続実施するという事業体としての特長を有している。
ＪＣＡとして各県にお伺いすることが多いが、少子高齢化、人口減少、働き手・担ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性4注 ８）・石 田 正 昭『 食 農分野で躍動する日欧の社

い手不足、それに伴う地域の活力低下、格差の拡大や社会的孤立が共通した問題となっ会的企業─イタリア発地ている。これらは手を打たなければさらに大きくなっていく。行政やさまざまな団体

域の 福 祉は協同の力でも含めた地域の幅広い連携関係、「地域共生社会」づくりが待ったなしに必要になっ─』全国共同出版、2016ている。こうしたなかで、協同組合がその特長を生かして地域貢献していくことが期年。協同組合は弱い立場の人々による「共助・共益待されているし、そのことが社会的（連帯）経済としての活動につながるだろう。の事業体」であり、原則現在、わが国で社会的（連帯）経済という言葉を知っている人は多くない。私たち上は公益に関心を払う必協同組合においても同様である。一方、協同組合におけるＳＤＧｓへの共感やそれに要はないものの、地域社会と協同組合は「相互関向けた取り組みは急速な広がりを見せている。日本生協連は全国総会で「コープＳＤ係」にあり、そのことがＧｓ行動宣言」を発表し、2018 年 12 月には政府のジャパンＳＤＧｓアワードで副協同組合に見られる公益本部長賞（内閣官房長官）を受賞している。

的、公共的な事業展開につながっているとし、本書の狙いを「協同組合の急速な広がりの背景には、社会経済環境の変化への対応というだけでなく、協同組合の理念や実践がそもそもＳＤＧｓと親和性が高いということがあろう。「協同組合可能性を広げること」にのアイデンティティに関するＩＣＡ声明」（1995 年）で、「協同組合は、自助、自己あるとしている責任、民主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする……組合員は、正直、・明田作「わが国の法人公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする」としており、法体系における協同組合法 の 位 置 」『 農 林 金 融 』

第７原則（コミュニティへの関与）は「協同組合は……コミュニティの持続可能な発（2014 年５月号）農 林中展のために活動する」としており、まさにＳＤＧｓの目指すところと重なり合ってい央 金 庫。
「協同 組合が営る。

利法人であるか非営利法人であるかは本質的な問

前述したＧＳＥＦビルバオ宣言のとおり、ＳＤＧｓへの取り組みはまさに社会的題ではない。実際も営利（連帯）経済につながる。意識するかどうかは別にして、協同組合と社会的（連帯）法人に限りなく近いもの経済との関係性は強まりつつあるといえよう。

……存在する。非営利法
人性を強調するのであれば、自らそのための工夫５．社会的経済とワーカーズコープをし実践すべき」とする
・多木誠一郎「協同組合協同組合一般が直ちに社会的（連帯）経済に結び付かないのではないかと前述した間連携の新段階におけるが、協同組合のなかでもワーカーズコープは社会的（連帯）経済の性格を強く有して協同組合法」『季刊 くらしと協同』（2018 秋号／いる。

第 26 号）くらしと協同の

ワーカーズコープは組合員が出資し、経営に参加しつつ労働する（事業を運営する）

研 究 所。
「協同組合 一 般という協同組合である。日本労働者協同組合連合会（労協連）は、そうした労働のあに、協同組合間の協同や地域社会への発展のためり方を「協同労働」と表現する。実施している事業は後述するが、社会経済の変化にの活動を法的に義務付け応じて多岐に広がっており、失業や疾病、障害などさまざまな理由で就労困難な人がることには慎 重 である」

組合員となって、地域において自ら仕事（事業）を起こすことを目指している。とする

なお、労協連では「社会連帯経営」という言葉を使っているが（労協連『事業案内2017-18』）、経営に重点を置きつつも社会的（連帯）経済とほぼ同じ意味と考えてよいだろう。

６．日本におけるワーカーズコープの歩み
日本におけるワーカーズコープ運動の発祥は、1970 年代にさかのぼり、現在、10
ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3社会的経済と協同組合の可能性

5

万人の組合員、約 1000 億円の事業規模と推定されている。これには 1980 年代に生活クラブ生協などから始まったワーカーズ・コレクティブを含んでいる。
注９）・日本労働者協同

労協連の 40 年の足跡は以下のとおりである。（左記の労協連資料から要約注９＞）

組合（ワーカーズコープ）

２度のオイルショックを経て高度経済成長が終焉する 1970 年代、わが国における連 合 会『 事 業 案 内 2017－ 18』、および同連合会

しゅうえん

ワーカーズコープ運動は産声を上げ、自治体からの委託事業を中心に失業者や中高年のホームページ（http://の仕事づくりに取り組み始めた。学生のころ（1980 年ごろ）、ワーカーズコープ運

www.roukyou.gr.jp/

動に取り組み始めたばかりの中西五洲さん (1922 〜 2013 年。戦後の失業対策事業

jwcu/）。に集った労働者の組合である全日自労委員長、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」

・「協同労働がつくる地域のかたち」『実践事例や労協連の初代理事長、元・三重県民生協理事長 ) の講演を聞く機会があった。雇わ集 vol. ５ 〜 こ の ま ち でれ人根性を捨て協同組合をつくって自分たちで仕事を起こしていくということを熱く

ともに 歩んでいく』日語られた。「賃金はどう決めるのか。公平に決められるのか」と質問したところ、「始本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、2019 年１月

めたばかりで、そんなことまで分かるわけがない。やりながら考えていく」と回答され、熱い思いとともにある意味の起業家精神が感じられたことを記憶している。
1979 年には、全国から 36 の事業団が集まり、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成され、これを機に事業団の設立が各地に広がっていく。1983 年には、ヨーロッパに「労働者協同組合」の調査団を派遣し、組織のあり方の検討が進められた。
1986 年、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」は「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）連合会」へと発展していく。80 年代の終わりごろから、生協との協
同組合間連携による物流業務などの事業も広がり始めた。
1992 年には、ＩＣＡ総会・東京大会が開催され、労協連もＩＣＡに加盟、1999年には日本協同組合連絡協議会（現在のＪＣＡ）に加盟した。1993 年、事業団は日本労働者協同組合連合会を正式名称とする。

７．福祉介護や雇用創出事業への広がり
1990 年代の半ばから、高齢者福祉の分野に目を向け、地域福祉事業を地域住民とともに立ち上げ・運営するため、労協連の呼び掛けで高齢者協同組合（高齢協）づくりが始まった。1995 年には三重県で全国初の高齢協が誕生、2001 年には高齢者生活協同組合連合会が結成される。1999 年、介護保険制度開始を前に、ヘルパー養成講座が全国的に取り組まれ、ワーカーズコープ方式の「地域福祉事業所」づくりが始まり、訪問介護やデイサービスの事業へと発展していく。現在 29 都道府県に高齢協が設立され、うち 23 組合が生協法人となっている。
現在では、要介護・要支援の高齢者に対する在宅ケアを中心に、障害のある人の自立就労支援、小規模・多機能の共生型ケア施設や高齢者住宅など、全国に 300 カ所以上の事業所を展開するに至っている。ケアサービス提供者と利用者という制度の枠に抑え込まれた関係を超えて、みんなが主体者となり、「共生」の居場所と出番や役割を地域に創り出すケアを目指すとしている。
ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性6

共生ケア ( 大槌地福）2005 年に千葉県の自治体から受託した「若者自立塾」は、現在、全国 20 数カ所で「地域若者サポートステーション」の制度を活用した “ 若者の自立・就労支援事業 ”、障害者自立支援法による “ 就労継続支援Ａ型、Ｂ型 ” や “ 就労移行支援 ” などに発展している。また、2010 年、埼玉県から受託した生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート」も全国に広がっている。
2013 年に兵庫県の但馬地域福祉事業所が自伐型林業グループを立ち上げ、農業、林業分野を通じた循環型地域づくりを目指している。
社会的困難のある人の自立・就労の支援と居場所づくりとして「農福連携」の取り組みも始まっており、休耕農地を活用した農業実習や就労体験が行われている。
2015 年、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目標に掲げた「生活困窮者自立支援制度」が始まった。労協連では、この制度に基地域若者サポートステーションから cafe 起業（こみっとプレイス）
ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性7

づく生活困窮者自立支援事業を受託し、生活困窮者の経済的困窮への支援、社会的孤立にある人の自立支援と位
置 付 け、 現 在、 約 80の 自 治 体 で、“ 相 談 支援”“ 就労準備支援 ”“ 家計相談 ”
生活支援 ”“ 一時“ こどもの学習支援 ” などの事業を行っており、100 を超える事業所が “ 就労地域若者サポートステーションから林業にも挑戦（但馬）訓練事業所 ” として認定されている。
子育て支援事業として、学童保育や児童館、保育園（認可・認可外・認証・院内）や一時保育、放課後子ども教室、親子ひろば、子育てホームサポート、放課後等児童デイサービス、子育て見守り訪問員派遣など、全国で約 200 カ所の事業所を運営している。子育てを通して親も育ち、親と共に運営する子育て事業を目指すとしている。
生活保護や生活困窮家庭の子どもたちを対象にした学習支援の取り組み（全国 30 カ所）、こども食堂・地域食堂（全国 50 カ所）を進めている。
このように、ワーカーズコープの基本は「協同労働」にあり、自らが主体的に参加する、自分らしく働いたり参加することで相互に成長していく、働くことや参加を通じて地域に関わっていくというところに特徴がある。今後は、地域における「協同総合福祉拠点（みんなのおうち）」づくりを進め、より地域に密着していくとしている。

８．ワーカーズコープ法制定に向けた取り組み
しかしながら、今もなお、ワーカーズコープはその根拠法を持たず、多くはＮＰＯや企業組合として活動している。自らの根拠法制定を求める取り組みは、1998 年、「労働者協同組合法」制定運動推進本部の発足から本格化し、2000 年には「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」が結成されている。なお、2007 年、市民会議会長に笹森清さん（元連合会長）が就任された。笹森さんは 2011 年に病没されるが、直前まで法制化運動に奔走されたことが忘れられない。2008 年、超党派の「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が発足、2010 年に協同労働法要綱案を採択している。2017 年以降、超党派の「協同組合振興研究議員連盟」や与党法制化ワーキングチームにおいて法制化に向けた取り組みが進んでいる。

ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

8欧米や韓国をはじめ諸外国では、ワーカーズコープ法があり、少人数が集まり仕事起こしや地域課題解決のための協同組合をつくることができ、実際に多くのワーカーズコープが活動している。
スペインの状況は前述したが、2012 年 12 月、国際協同組合年を機に韓国で協同組合基本法ができ、そのなかでワーカーズコープについても規定された。韓国では2008 年以降の経済停滞のなか、若者の就職難や非正規労働者の増大、高齢者の貧困化、社会的格差の拡大など厳しい社会状況が続くなか、数多くのワーカーズコープや社会的協同組合（さらに公益性の高い組合）がつくられている。それらは、５人から設立でき、社会的弱者のための雇用創出、福祉サービスの提供、地域再生などに活躍している。

９．ワーカーズコープ法制定のインパクト
わが国においても、労協法（ワーカーズコープ法）制定の機は熟しており、その制定は、少子高齢化が世界一のスピードで進むなかで生じている地域の諸課題への解決手段を増やすものといえる。協同組合にとっては、地域社会において役割発揮する新しい可能性を開くものとなろう。
法制化が社会に与えるインパクトについて、労協連の田嶋康利専務理事は、ワーカーズコープの実践を踏まえ、その特長は継続的事業体であること、自ら仕事の当事者になることを目指すものであり、既存の協同組合やＮＰＯ、労働運動、自治体などに積極的な意味で影響を与える、としている（『協同の發見』＜第 313 号／ 2018 年 12月＞協同総合研究所）。
労協法の法制化は、協同組合セクターが果たす役割を新たに広げるものであり、そのことを踏まえ、わが国の協同組合制度（法制度を含む）の点検と見直しを迫るものと思われる。また、協同組合連携においてワーカーズコープと既存の協同組合との協同をどう広げるか、ＪＣＡにとっても宿題である。
協同組合がＳＤＧｓの取り組みを強めること、さらにワーカーズコープと既存の協同組合との協同を広げることは、わが国における社会的（連帯）経済を名実ともに広げることにつながろう。

広島ではワーカーズコープが、自治体の委託を受け、ＪＡ、生協、労金などと連携し高齢者支援事業に取り組む

ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

9

〈その他参考文献〉
・「協同から連帯へ～協同組合と社会的経済」『にじ』（第 655 号／ 2016 年秋号）ＪＣ総研
・青竹豊「協同組合高齢社会の支え手に」『読売新聞』（2013 年６月 25 日「論点」）

ビルバオ・グッゲンハイム美術館のパピー：入り口正面にあり、季節の花で飾られたテリア犬のアート

ＪＣＡ／研究REPORT／No.7／2019.3
社会的経済と協同組合の可能性

10