別

災害時の外国人観光客対策について

令和元年９月６日冊

【目 次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 災害時の外国人観光客対策を取りまとめる目的・・・・・・・・・・・・・・１
２ 活用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 対象フェーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 外国人観光客への情報提供に際しての留意点・・・・・・・・・・・・・・２
１ 外国人観光客の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 外国人観光客への情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 外国人観光客に必要な災害関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 情報提供の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 事前対策（平常時からの取組） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）多言語による予備知識の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）関係機関との協力体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 事前対策（平常時からの取組） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）関係機関との協力体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）外国人観光客の一時避難対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 災害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 災害の種類による差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 災害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 避難所等での留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 駐日外国公館との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５章 具体的な情報提供手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）情報提供手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）外国人観光客が利用する情報ツール・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）外国人観光客とのコミュニケーションを図る際に活用可能なツール例・・・13
２ 情報提供にかかる具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）多言語に対応したチラシやパンフレット等の作成・・・・・・・・・・・・22（２）「KANSAI Wi-Fi（official）」の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）各機関のホームページやＳＮＳ等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）スマートフォン用防災アプリケーションの活用・・・・・・・・・・・・・28（５）翻訳（対訳）機能付き拡声器の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（６）避難所等での多言語に対応した情報提供等・・・・・・・・・・・・・・・29
第６章 各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１ 在関西（総）領事館リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 参考・関連資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

はじめに
１

災害時の外国人観光客対策を取りまとめる目的

大規模広域災害時に帰宅困難となる外国人観光客についても、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（以下、ガイドラインという。）」の中で対応することとなるが、近年急増している外国人観光客に対して、関西広域連合、構成団体、関係機関が連携し、帰宅困難者対策のみならず災害時に適切な対策がとれるようガ
イドラインを補足するため、別冊としてその方向性を示すものである。
外国人観光客が災害に関して必要とする情報の提供等について、関西広域連合、構成団体など各主体の役割、基本的な内容等を定めるほか、関係機関との連携の仕組みを構築し、災害時の外国人観光客の安全を確保する。
広域連合及び構成団体は、平常時からガイドライン等を参考にその対応体制の構築に努める。

２

活用方法
構成団体の地域防災計画及び観光に関する計画並びに関係機関・団体の計画等へ反映することで、災害時の外国人観光客対策の実効性向上を図る。

３

対象フェーズ対象とするフェーズは、平常時の災害への備えと災害発生直後から避難所等への避難までとする。

1

第１章
１

外国人観光客への情報提供に際しての留意点

外国人観光客の特性

外国人観光客に必要と思われる災害関連情報は、「災害の規模及び被害状況」や「災害時にとるべき行動」、「緊急避難場所・避難所」等が挙げられる。
（詳細は第
２章）
また、外国人観光客は、観光に訪れる場所・目的・行程・移動手段・宿泊先等も様々であり、府県域を越えて広域的に移動する可能性が高い。
また、関西で発生する災害の基本的知識を十分持っていない場合や、土地鑑がないため、災害時の安全確保、避難行動が必要なときに、円滑な避難行動がとれないおそれがある。
さらに、日本語が十分には理解できない方、話すことができない方が多いため、災害時の最新情報の入手や日本語によるコミュニケーションが困難となることが予想される。
加えて、文化の違いから、災害時の行動や避難所等においてトラブルに発展する可能性がある。

２

外国人観光客への情報伝達

災害時に外国人観光客が必要とする災害関連情報は、発災前と発災後では異なるが、災害発生後の円滑な安全行動のためには、外国人観光客は、平常時から災害関連情報の入手方法を自ら確認しておくことが必要となる。そのため、広域連合及び構成団体は、外国人観光客に対して、必要とする情報の入手手段等を平常時から周知するとともに、情報提供主体は、さまざまな情報伝達手段を使って積極的に提供する必要がある。

2

第２章
１

外国人観光客に必要な災害関連情報

情報提供の内容

災害が発生した際に、外国人観光客は主に以下の情報について提供を求めることが予想される。
①災害の規模及び被害状況
地震など、外国人観光客が母国ではあまり経験することのないような災害に遭った場合、何が起こったか理解できない場合がある。特に地震に関しては、
マグニチュードや震度といった知識を有していない場合は、地震の規模の把握が容易でない。そのため、災害の規模や具体的な被災地域、滞在している施設の被害状況、今後の見通し等についての情報が必要となる。
②災害時にとるべき行動
外国人観光客は災害、特に地震の経験に偏りがあることから、適切な行動を理解していないことがある。そのため、災害発生時には、まずはどのような安全確保行動をとり、その後、どのような避難行動をとる必要があるのかという情報が必要となる。
③緊急避難場所・避難所
土地鑑のない外国人観光客には、自らの安全を確保するための避難場所の所
在地、行き方等の情報が必要となる。
④交通機関の運行情報
災害が発生した場合、多くの外国人観光客は帰国を求める、または被災している場所からの移動を求めるため、空港までのアクセス、フライト運航状況を含む交通機関の運行情報について問い合わせが多く寄せられることが予想される。また、外出していた外国人観光客が、宿泊施設へ戻るための交通手段について問い合わせることが考えられることから、これらの情報が必要となる。
⑤駐日外国公館情報
母国の家族などへ安否を伝えるために、自国の大使館等へのコンタクト情報について問い合わせが発生するため、駐日外国公館の連絡窓口に関する情報が必要となる。
※この別冊で避難先を表す用語については、災害対策基本法に基づく指定の有無に関わらず、被災者が避難する先であることを表現するため、以下のとおり表記する。
緊急避難場所：災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所
避難所：災害の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設

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時
期
発

行動区分

訪日前
訪日直後（空港等）

災必要とする情報

主な情報提供主体

情報提供手段の例

関西における災害の発生状

国、構成団体、マスメデ

インターネット、携帯アプ

況

ィア

リ等

情報収集手段航空会社、空港施設、観光業者

自国の駐日外国公館の連絡
先

大使館

多言語チラシ、ポスター等

観光地の構成団体、消前
観光中

訪問地での緊急避難場所・防、警察、公共交通機関、避難所の情報観光業者、宿泊施設、マスメディア等

発・安全確保の方法（避難方
公共交通機関やレンタカーで移動中法、緊急避難場所等）
・今後の見通し等正確な災

団体、マ
ィア

害に関する情報

宿泊中
観光中
公共交通機関やレンタカーで移動中

公共交通機

テレビ、ラジオ、インター
関、道の駅、 ネット、緊急速報メール
サ ー ビ ス エ （エリアメール等）等
リア

避難場所・宿泊場所等への移動のための情報

警察、消防、構成団体

サービスエリア

滞在場所から空港までの交宿泊所に滞在通機関の運行状況、航空便

避難先での生活に関する情報

ンターネット等
ネット、構内・車内放送等
テレビ、ラジオ、インター

宿泊施設

ネット、宿泊者説明会、掲
示板等

の運航状況
後

広報車、多言語チラシ、イ

公共交通機関、道の駅、 テレビ、ラジオ、インター(帰国を希望する場合)
災ー、防災カード等

宿泊施設

被災（滞在）場所から緊急（買物等を含む）

発

国、構成
スメデ

・交通機関の運行状況

時

リ、多言語チラシ、ポスタ

舗

地域、規模等）災

インターネット、携帯アプ

観光施設、店・災害の状況（種類、発生

観光中

多言語チラシ、ポスター等

構成団体

広報紙、多言語チラシ、生活相談、インターネット等

緊急避難場所・避難所に避難・母国への安否の伝達方法
・帰国に向けた手続き

構成団体を通じた避難所
駐日外国公館等への情報提供（多言語チラシ、インターネット等）※「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き～地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針～（平成 26 年 10 月

国土交通省観光庁）」を基に作成

4

第３章
１

事前対策（平常時からの取組）

総論（１）多言語による予備知識の普及啓発
災害発生時に、外国人観光客が落ち着いて行動し、安全を確保するためには、
外国人観光客自らが災害の状況、避難方法、避難場所、交通機関の運行状況など災害関連情報の入手方法の確認を事前に行うとともに、災害発生時の行動に関する予備知識を習得することが必要である。このため、国や構成団体等がホームページ、広報媒体等を活用して、多言語で災害に関する情報の入手方法や日頃の備えを啓発することが重要となる。
（２）関係機関との協力体制の構築
訪日直後に関西に関する情報に接する場所である関西国際空港や主要な駅、各地の観光案内所等において、観光情報に併せて災害関連情報を提供することも有効である。
さらに、観光施設や店舗、宿泊施設等の外国人観光客が接触する可能性のある全ての機関において、災害関連情報の提供について協力を依頼することが必要となる。
このように直接外国人観光客とコミュニケーションをとることになる関係機関が多いことから、地域の観光施設や店舗、宿泊施設において災害時対応マニ
ュアルの作成や、外国人も参加可能な防災訓練等の実施を検討する必要がある。
また、災害発生時においては、外国人観光客には土地鑑がほとんどないことが多く、また言葉の問題から災害時に必要な情報の入手や円滑な避難行動が容易にできないことが想定されることから、外国人観光客が滞在する宿泊施設等での対応、情報提供が重要であり、二次災害に備えて、緊急避難場所や避難所等安全な場所へ誘導することが求められる。
なお、緊急避難場所や避難所では、言葉が通じにくいことや文化の違いから、集団生活を営んでいくのに支障が生じることが予想されるため、構成団体は、多言語支援等のための関係団体との災害時の協力体制をあらかじめ構築することが重要である。

5

２

事前対策（平常時からの取組）（１）関係機関との協力体制の構築①防災部門・観光部門・国際部門との連携
外国人観光客は、日本で発生する災害の基本的知識や避難行動を十分に知り得ているとは限らない。
さらに、外国人観光客への支援については、防災の視点だけでは十分な情報提供の機会が少なく、また関心も低いと思われる。
このため、防災部門と、外国人観光客との接点や情報提供機会が多い構成団
体の観光部門や各地域の国際化を担当する国際部門が連携して、発災前からの外国人観光客対策を行っていくことが重要となる。
関西広域連合の広域防災局、広域観光・文化・スポーツ振興局、構成団体の防災担当課、観光担当課、国際担当課、その他関西観光本部など観光関連団体等が連携し、例えば、平常時及び緊急時の関係機関の担当者の連絡先名簿の作成、随時更新を行うとともに、災害時の対応を検討する会議を定期的に開催する等、災害時に密に連携をとることができる体制等を構築する。
②駐日外国公館との連携
災害時には外国人観光客が自ら自国の駐日外国公館に連絡することを基本とするが、そのためには外国公館の連絡先等の情報提供が必要となる。
また、外国人観光客の安否確認等の実施にあたっては、平常時から駐日外国公館との連絡体制を構築しておくべきであることから、広域連合及び構成団体
は、それぞれの担当者や連絡先などを定期的に把握するように努める。
③多言語支援等のための関係機関との連携
構成団体は、災害時に外国人観光客を支援するため、鉄道事業者、観光連盟、
旅館・ホテル（協会）等の関係機関と、多言語支援等の協力体制の構築について検討する。具体的には、関係機関との協定の締結や協議会の設置、連絡網整備等をはじめ、災害時に提供が必要な情報の内容、入手方法、提供方法などについても検討しておく。
また、情報提供のための語学要員として、構成団体に所属している国際交流員や語学に長けた職員の活用・協力とその体制づくりも有効な手段の一つと考えられる。
その他にも、構成団体は、現在総務省において育成が進められている、災害時に行政等から提供される情報を整理し、外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」の配置についての体制整

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備に努める。
また、構成団体は医療機関と協力し、多言語による診療体制の構築に努める。
例えば、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のウェブサイトに掲載されている多言語に対応した医療機関や、「外国人患者受入れ医療機関認証制度」により認証を受けた医療機関などと、災害時にも外国人観光客の受診が可能となるような診療体制の構築を目指すことや、医療に関する電話通訳サービス等のシステム整備を検討する。
（２）外国人観光客の一時避難対応①宿泊施設事業者等との連携
ア）帰宅困難者支援に関する協定の締結等
災害時の帰宅困難者に対し、ホテルや旅館等の宿泊施設が水道水・ﾄｲﾚ・情報等の提供を行うことや、一時滞在施設として宿泊施設を開放することについて、宿泊施設又は各府県の旅館・ホテル生活衛生同業組合と協定を締結している府県及び市町村がある。
そのような例を参考に、構成団体において、宿泊施設又は各府県の旅館・ホテル生活衛生同業組合等との災害時の帰宅困難者支援に関する協定の締結を検討するとともに、その枠組みの中で、多言語に対応した情報提供の実施など、外国人観光客への具体的な支援についての協力を求めていく。
また、ターミナル駅等での滞留を防ぐため、交通機関の運行状況等をいち早く伝えることが重要であることから、鉄道事業者も多言語による情報発信を行う必要がある。
イ）宿泊施設事業者等へのマニュアル等の作成の促進
災害が起こった際、宿泊施設や集客施設にいる外国人観光客が適切に身を守ることができるよう、初動対応の方法や、災害時に使用するための多言語の例文及びピクトグラムを取り入れた、従業員向け「（仮称）外国人観光客への災害時対応マニュアル」等の作成が促進されるよう、構成団体は、宿泊施設事業者や集客施設等の管理者に対して協力を求める。
なお、このマニュアルには外国人観光客が自ら自国の駐日外国公館に連絡するよう従業員が促すことを盛り込む。
【参考事例】（公財）大阪観光局「外国人旅行者の滞在時における「災害時初動対応マニュアル」」（平成 30 年３月）
https://osaka-info.jp/page/emergency（OSAKA-INFO：大阪観光局 HP）

観光関連産業従事者向けに、大規模地震時における外国人旅行者への避難誘導のあり方についてまとめた初動対応マニュアルが作成されている。

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②外国人観光客一時避難場所及び外国人観光客専用避難所の設置
災害時、外国人観光客は早急に帰国することを希望するが、発災直後に一斉に移動しようとすると混乱が生じるおそれがあるため、一時的に避難できる場
所が必要である。
例えば、外国人観光客用の交流館等の施設に外国人観光客専用の一時避難場
所としての機能を備え、災害時に運営を行うことや、避難が長期間に及ぶ場合に備えて、必要な物資を備蓄した外国人観光客専用の避難所を設置することなども有効であると考えられるため、構成団体の実情に応じて検討する。

【参考事例】●災害時における外国人専用福祉避難所の設置（奈良県）
・奈良県において、楽しい旅の途中に災害に遭っても安心して安全に過ごしてもらえるよう、災害時に奈良県外国人観光客交流館「猿沢イン」を外国人のための福祉避難所として開設することとなっている。（奈良県と奈良市で協定締結）
・災害時には、猿沢インの 1 階・2 階・3 階の共用ロビー部分や多目的スペース等が外国人
観光客に避難所として開放される予定。（約 240 名収容可能）
・毛布・水・食料（アルファ米（ハラール対応）、ビスケット）・簡易トイレなどを備蓄している。

猿沢イン外観文化体験室

イベントスペース

トラベラーズラウンジ

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③災害時における外国人観光客への対応訓練の実施
構成団体は、関係機関と連携し、災害時を想定した、外国人観光客への情報提供や避難誘導等の対応を行う、外国人観光客対応訓練を実施する。

【参考事例】●兵庫県の取組
平成 30 年度兵庫県但馬地域合同防災訓練（平成 30 年９月２日（日））郷村断層帯を震源とする直下型大規模地震・津波の発生を想定し、関係機関・団
体・自主防災組織等が相互に連携し、官民一体となった実践的訓練を実施。ＪＲ駅
周辺での列車からの乗客避難誘導訓練では、実際に外国人の方にもご参加いただき、列車からの避難を行った。また、外国人避難者受け入れ訓練では、参加した十数名の外国人に避難所の小学校へ避難してもらい、避難者登録カードの記載要領や避難所での生活について説明を行った。
●京都市の取組
平成 29 年度京都市総合防災訓練（平成 29 年９月２日（土））
訓練の中の、京都市における帰宅困難者対応の流れ（避難誘導団体による緊急
避難広場の案内 ⇒緊急避難広場での情報提供等 ⇒ 一時滞在施設の案内 ⇒一時滞在施設での受入）にそった「帰宅困難者対策訓練」において、京都市の留学生
等 16 名の協力により外国人対応訓練を行った。
●京都市及び鉄道事業者等の取組
避難誘導合同訓練（平成 30 年９月 12 日（水））平成 26 年 3 月に京都市と東海旅客鉄道株式会社、JR 西日本グループ 6 社及び近畿日本鉄道株式会社が締結した「災害発生時における観光客等に対する施設利用等の協力に関する協定」を踏まえ、京都市、京都市交通局、東海旅客鉄道株式会
社、西日本旅客鉄道株式会社、JR 西日本京都駅グループ、近畿日本鉄道株式会
社が、市内最大のターミナルである京都駅において大規模災害に備えた避難誘導訓練を実施。その中で、コンシェルジュ（外国語で案内をする係員）による外国人対応訓練
を行った。

9

第４章
１

災害時の対応災害の種類による差異

災害の種類によって観光客の安全上の留意点が異なるということを踏まえて対応にあたる必要がある。
災害種類

地震・津波

台風

豪雨

被害様相

被災範囲

建物損壊、火災、浸都市単位

水被害、ｲﾝﾌﾗ・ﾗｲﾌ～

ﾗｲﾝ被害等

広域

観光客の安全上の留意点
・通信インフラ、交通インフラが被害を受けている可能性がある・観光施設や宿泊施設等も被災している可能性がある
・当面の間は、当該地域における地震活動への警戒が必要
・被災地域以外での観光は可能
・地震等に比べると影響期間は短期間

浸水被害、

広域

土砂崩れ等

・実際の被害発生前に警戒期間がある
・被災地域以外での観光は可能
・地震等に比べると影響期間は短期間、影響範囲も局所的

浸水被害、

都市単位

土砂崩れ等

・ゲリラ豪雨のように突発的に発生するものもある
・被災地域以外での観光は可能
・事態進展の不確実性（火山活動への警戒、長期化）がある

火山噴火

降灰影響等

広域

・被災地域以外での観光は可能
・大規模の降灰があった場合には、交通機関、特に航空機運航に影響がある
・事態進展の不確実性（事故進展、影響範囲、影響期間等）がある

原子力
事故

・飲食物等への汚染影響がある
放射能汚染等

広域・被災地域以外での観光は可能だが、安全性の説明が必要
・心理的不安の発生
・地震との複合災害の場合がある

感染症

全国

健康影響（物～

的被害なし）

世界各地

施設損壊（爆テロ

破テロの場合）、化
学剤汚染（化学テ
ロの場合）等施設～
都市単位

・事態進展の不確実性（感染拡大、流行長期化等）
・対策範囲が限定しにくい（全国、諸外国で感染予防が必要）
・心理的不安の発生
・国際線運航に影響がある
・事態進展の不確実性（再発可能性、他都市警戒）・被災地域以外での観光は可能だが、警戒が必要
・観光客の安全確保や心理的不安の問題
・国際線運航に影響がある※「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き～地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針～（平成 26 年 10 月 国土交通省観光庁）」を基に作成

10

２

災害時の対応外国人観光客は、災害時には落ち着いて行動し、身の安全を確保するため、災害関連情報をもとに、安全な場所で避難・待機することが必要となる。
そのため、関係機関が連携し、外国人観光客に対する災害情報の伝達や、避難誘導を実施する。
なお、構成団体は、外国人観光客が屋外で災害に遭った場合には、むやみに移動を開始しないこと、駐日外国公館へ自ら安否状況を報告すること等を呼びかけるとともに、一時退避場所や一時滞在施設への案内等を行う。
３

避難所等での留意点

災害時には一般の避難所等に外国人観光客が避難している可能性があるので、外国人観光客が避難所等に滞在することになる場合、災害に関する情報や、食料・トイレ等避難生活に関する基本的な情報について、外国人観光客にも理解できる
案内が必要となる。
特に外国人の場合、宗教上あるいは嗜好上の理由で食べられないもの、食べることを好まないものが数多く存在するため、食料の情報提供について配慮する必要がある。
そこで、構成団体が多言語に対応した例文やピクトグラムなどを作成し、それらを避難所等に掲示することが有効である。（第５章２（６）参照）
４

駐日外国公館との連携

災害時には、外国人観光客が自ら自国の駐日外国公館に連絡することを基本とするが、構成団体は、駐日外国公館が避難所等にいる自国民の安全確認や、日本からの出国手続き等の対応を速やかに行えるよう、平常時から構築している駐日外国公館との連絡体制を活用し、避難所等にいる外国人観光客に自国の駐日外国公館へ連絡することを呼びかけるとともに、駐日外国公館への情報提供に努める。
【参考】 大韓民国総領事館の災害時の対応の例
 海外安全旅行情報文字メッセージサービス
Overseas safe travel Short Message Service (SMS)
韓国から渡航先の空港に到着した際に、ローミングをしている
携帯電話へ外交部からの渡航先の安全情報や、
緊急連絡先などが文字メッセージとして自動的に送信されるサービス。

滞在中に大きな災害が起こった際にもメッセージが自動送信される。

〔外交部〕危急状態時は領事コールセンターに電話して下さい。
通話ボタンを押せばおつなぎします。

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第５章
１

具体的な情報提供手段

総論（１）情報提供手段
日本語を話せない、もしくは理解できない外国人観光客に対しては、ピクトグラム（図記号）の活用や多言語による情報提供手段等の活用が有効である。
ピクトグラムは絵を通じて意味を伝える図形を意味し、言葉が分からなくとも意味が通じるため緊急時には特に便利な手段となる。
多言語による情報提供手段については、多言語に対応したチラシやパンフレ
ット、防災に関する外国語会話集やコミュニケーションカード、翻訳文対比集がリストアップされている災害時多言語情報作成ツールなどが考えられる。
また、その他にもインターネットやアプリケーションなどを活用した情報提供も考えられる。
構成団体における多言語防災情報提供ｱﾌﾟﾘの開発・運用を促進し、外国人観
光客が構成団体のｱﾌﾟﾘをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして情報を入手することにより、多言語による所在地域の災害関連情報を把握できる環境を整備する。
なお、多言語表示や情報提供にあたっては、国土交通省観光庁策定の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善、強化のためのガイドライン」に沿って行う。
さらに、避難誘導の際や避難所等において、日本語により情報提供が行われる場合であっても、平易な語彙や単純な文構造による「やさしい日本語」を使用する等の配慮をすることが望ましい。
（２）外国人観光客が利用する情報ツール
外国人観光客が利用する情報ツールとして、PC、携帯電話、スマートフォン
及びタブレット等が挙げられ、無料の公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境が整っている
地域では、災害時における外国人観光客によるインターネットを通じた情報収集が活発化することが考えられる。
また、Twitter や Facebook といった SNS を通じた観光・災害関連情報の配信の重要性が今後高まることが予想されるが、広域連合及び構成団体が SNS において情報を発信する場合には、様々な情報をもとに信頼できる情報であるかの確認を十分に行うなど、確度の高い情報を発信するとともに、情報収集や発信の方法をあらかじめ検討しておくなど、事前の取組が重要である。
こうした情報環境整備については、普段は観光客向けに利用されるが、災害12時にも役立つものであることを認識した上で、観光・防災のどちらにも使いやすい仕組みとしておくことが重要である。
一方で、通信インフラは災害に脆弱な場合もあるため、インターネットに偏りすぎず複数の情報提供ツールを想定しておくことが求められる。
（３）外国人観光客とのコミュニケーションを図る際に活用可能なツール例①ピクトグラム
一目見てわかる絵文字や絵言葉などの視覚記号（サイン）。フリップボード
での表示や、掲示等により活用する。
【参考事例】 （一財）自治体国際化協会 「災害時用ピクトグラム」（一財）自治体国際化協会ＨＰより
http://dis.clair.or.jp/open-data/dis-pictogram/list/1（平成 30 年 12 月 20 日）【参考事例】 神戸市 「津波避難情報板」

神戸市役所ＨＰより
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/preparation/guide/city/index.html（平成 30 年 12 月 20 日）

13②防災に関する外国語会話集
外国人との会話例等を多言語で記載したものなど。外国人への個別対応に活用する。

【参考事例】 阪神電気鉄道(株) 「外国語問答集」

全乗務員及び駅係員が、通常案内や輸送障害発生時における遅延・運休の案内が円滑に行えるよ
うに英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語表記の外国語問答集を携帯。

【参考事例】 （一財）自治体国際化協会 「多言語災害情報文例集」（一財）自治体国際化協会ＨＰより
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/saigai.html（平成 30 年 12 月 20 日）

14③コミュニケーションカード
外国人が自分の意思を伝えることを補助するためのツール。外国人への個別対応に活用する。

【参考事例】 近畿日本鉄道(株) 運輸係員が補助カードとして携帯④多言語のアナウンス
人が大勢集まるような場所等で、多言語の放送などにより広く情報を伝える。
【参考事例】 近畿日本鉄道(株) 「放送文節例」

駅の放送装置や車掌の携帯型放送装置に多言語放送（日本語、英語、中国語、韓国語）を搭載し、状況に併せて種々の内容を放送。

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【参考事例】
外国人スタッフ配置駅では、スタッフによる構内放送や掲示、個別対応を実施。（西日本旅客鉄道(株)）⑤多言語に対応したチラシ・パンフレット
日頃からの備えや災害時にとるべき行動等の情報を掲載したもの。公共機関、
駅、空港、宿泊施設、各府県の旅館組合、観光施設（寺社、美術館、博物館等）、構成団体の窓口、観光案内所、コンビニエンスストア等）に配架、配布。
【参考事例】 西日本旅客鉄道(株)津波発生時の避難のための車内リーフレット（特急くろしお等）【参考事例】 近畿日本鉄道(株)災害時に日本語及び英語に対応したお知らせを改札口付近に掲示し周知。

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【参考事例】 兵庫県

ひょうご防災ネット・Ｅネット（兵庫県および市町から緊急度の高い情報や、地震、津波、気象警報など防災に関する様々な情報をメールやウェブサイトを通じて配信）への登録用チラシを 12 言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、
スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語）で作成し、市町庁舎等で配布。

【参考事例】 神戸市 「防災カード」

多言語版（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語）「防災カード」
を総合インフォメーションセンターや市内のホテル、旅館等で配布。
（公財）神戸国際協力交流センターＨＰより
http://www.kicc.jp/other/（平成 30 年 12 月 20 日）

17⑥災害時多言語情報作成ツール
災害直後にリアルタイムでの情報提供のため活用。
① （一財）自治体国際化協会が作成・提供しているツール② 携帯ウェブサイトに、災害時の被害情報、生活情報、余震情報などを簡易に掲載することが可能な「携帯電話用多言語情報作成ツール」③ 音声メディアを通じて、災害用の告知や被災者への注意などを行うための「多言語音声情報作成ツール」（一財）自治体国際化協会 HP より
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/tool.html（平成 30 年 12 月 20 日）

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⑦プッシュ型情報発信アプリケーション
データやコンテンツを利用者の端末に自動的に配信するアプリケーション。
【参考事例】 JNTO 公式スマートフォンアプリ

スマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」では緊急地震速報、気象特別
警報等の災害情報を通知でお知らせ。４言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）に対応。
https://www.jnto.go.jp/smartapp/（平成 31 年１月 22 日）【参考事例】 災害時情報提供アプリ「Safety tips」（国土交通省観光庁監修）

訪日外国人等へ向けて災害関連情報を発信。５言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、
韓国語、日本語）に対応。
Android :https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.rcsc.safetyTips.
android（平成 31 年１月 22 日）
iPhone:https://itunes.apple.com/jp/app/safety-tips/id858357174?mt=8（平成 31 年１月 22 日）

19【参考事例】 兵庫県 「ひょうご防災ネット」スマートフォン向けアプリ

兵庫県および兵庫県内の市・町から「避難に関する情報」などの緊急情報や、地震、津波、気象警報などの防災に関する様々な情報をプッシュ通知を活用して利用者に提供するサービス。
12 外国語対応や音声読み上げ機能、ピクトグラムを活用してわかりやすく情報提供を行う。
兵庫県ＨＰよりhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kk40/pa20_000000001.html⑧翻訳アプリケーション・翻訳機
機器に向かって話しかけた内容や打ち込んだ内容を翻訳するアプリケーショ
ンや翻訳機。
【参考事例】●「ポケトーク」(通訳がいるように対話できる音声翻訳機）を一部駅にて導入。（西日本旅客鉄道(株)、近畿日本鉄道(株)）●「VoiceTra（ボイストラ）」（話しかけると外国語に翻訳される音声翻訳アプリ）を多言語アナ
ウンスに使用。（西日本旅客鉄道(株)）●翻訳アプリや通訳オペレーターとの 3 者通話を使用して個別問い合わせに対応。（西日本旅客鉄道(株)）※「ポケトーク」はソースネクスト株式会社の登録商標です。
※「VoiceTra（ボイストラ）」は NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の登録商標です。

⑨翻訳（対訳）機能付き拡声器
あらかじめ登録された多言語による定型文を再生する拡声器。誘導や非常アナ
ウンス等の場面で活用。
【参考事例】
総合防災訓練の一部（多重事故対応訓練）で、被災者に外国人が含まれているという想定で活用。(滋賀県)

20

⑩デジタルサイネージ
ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って多言語の情報を発信【参考事例】 近畿日本鉄道(株)駅構内のディスプレイに路線図を表示し、列車が「止まっている区間」或いは「遅れている区間」を日
本語及び英語で表示するともに、テロップにて日本語及び英語で運行状況を公開。

【参考事例】 阪神電気鉄道(株)列車遅延、運休等の輸送障害が発生した場合、駅改札口付近の情報案内ディスプレイにおいて、営業指令の判断により速やかに日本語及び英語表記による案内文を表示。

21

【参考事例】 西日本旅客鉄道(株)異常時情報ディスプレイを活用した運行情報を日本語及び英語で表示。

デジタルサイネージによる多言語案内（日本語、英語、中国語、韓国語）。

２

情報提供にかかる具体的な取組（１）多言語に対応したチラシやパンフレット等の作成
構成団体は、駐日外国公館の連絡先、災害に関する基本的な用語、災害時にとるべき行動の情報などを掲載したチラシやパンフレットを作成する。また、チラシやパンフレットには、災害時に外国人観光客自身が自国の駐日外国公館に連絡することを盛り込む。
関西広域連合は、外国人観光客が災害情報等を入手しやすくなるよう、災害時の情報入手方法や留意点を記載した多言語リーフレット等を作成する。
その他にも、観光パンフレット等に、例えば「日本ではどこでも地震が発生する可能性がある」ことを明記しておくなど、災害に関する知識や、災害時に情報を入手する方法等を明示することも検討する。
作成したチラシやパンフレットは、公共機関、駅、空港、宿泊施設、各府県の旅館組合、観光施設（寺社、美術館、博物館等）、構成団体の窓口、観光案内所、コンビニエンスストア等に設置する。

22

また、屋外・店頭・公共空間・交通機関などあらゆる場所で利用されている、
ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム（デジタルサイネージ）を活用し、多言語に対応した情報を掲示することも検討する。
（２）「KANSAI Wi-Fi (official)」の活用
関西広域連合や構成団体は、関西圏域共通で、関西の府県及び市町村等が整備している無料 Wi-Fi に接続できる「KANSAI Wi-Fi (official)」の活用を推進する。
KANSAI Wi-Fi（official）

KANSAI Wi-Fi (official)HP より
http://www.ntt-bp.net/kfw/ja.html（平成 30 年 12 日 20 日）（３）各機関のホームページやＳＮＳ等の活用
構成団体や関係機関は、公式ホームページやＳＮＳを利用した、防災情報等
を多言語で提供する仕組みを構築する。また、構成団体においては、観光情報
等とともに平常時より情報提供を行う。
【参考事例】 奈良県 「奈良県防災ポータル」

５カ国語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ポルトガル語）に対応した災害に関する情報を掲載。
http://www.bosai.pref.nara.jp/pc /topdis-nara.html（平成 30 年 12 月 20 日）

23【参考事例】 兵庫県 「ひょうご防災ネット・Ｅネット」

兵庫県および市町から緊急度の高い情報や、地震、津波、気象警報など防災に関する様々な情報をメールやウェブサイトを通じて配信。12 言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国
語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語）に対応。

【参考事例】 神戸市

市英語版ツイッターを活用した避難情報の発信。
アカウント：@kobecityPR
https://twitter.com/kobecityPR（平成 30 年 12 月 20 日）

24【参考事例】 三重県 「防災みえ.jp」

６カ国語（日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）に対応した災害に関する情報を掲載。

http://www.bosaimie.jp/（平成 31 年１月 22 日）【参考事例】 （一財）関西観光本部 外国人観光客向けの多言語情報リンク集（一財）関西観光本部ＨＰより
http://kansai.gr.jp/ktb/forYourSafeTravel.html（平成 30 年 12 月 20 日）

25【参考事例】●大阪府・（公財）大阪観光局 緊急時お役立ちポータルサイト「Emergency」

緊急時や災害時に必要な情報を集約し、４か国語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語）で掲載。
（公財）大阪観光局ＨＰより
https://osaka-info.jp/en/page/emergency（平成 30 年 12 月 20 日）●大阪府 「Emergency」外国人旅行者向け広報カード

外国人観光客が「Emergency」にアクセスできるよう、携行しやすいＱＲコード入りの「広報カード」を府内の観光案内所等で配布。
【参考事例】 大阪府 「おおさか防災ネット」

気象・地震や災害発生時の被害・避難情報など幅広い防災情報を提供するポータルサイト。4 カ国語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）に対応。
http://www.osaka-bousai.net/pref/index.html（平成 31 年 2 月 18 日）

26【参考事例】 日本政府観光局（JNTO）公式 Twitter アカウント「Japan Safe Travel」

日本政府観光局（JNTO）が運用するアカウントで、自然災害の発生時に外国人旅行者の方々が必要とされる情報を発信。（英語対応）
アカウント：@JapanSafeTravel
https://twitter.com/JapanSafeTravel（平成 30 年 12 月 21 日）【参考事例】 国土交通省観光庁/日本政府観光局（JNTO） 「safety tips for travelers」

訪日外国人旅行者が災害等の緊急時に必要とする情報を提供するサイト
４言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）に対応。
https://www.jnto.go.jp/safety-tips/eng/（平成 30 年 12 月 20 日）

27【参考事例】 西日本旅客鉄道(株)ホームページで、多言語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）にて線区毎の「状態(列車の遅れ・運転見合わせ・運転再開時刻等)」「区間(○○駅～○○駅)」「原因(地震・お客様との接触等)」などの運行情報を日本語案内と同じ頻度で更新。
また、駅の掲示物やデジタルサイネージ等に掲載しているＱＲコードにより、ホームページへアクセ
スが可能。
西日本旅客鉄道(株)ＨＰより
http://www.westjr.co.jp/global/en/（平成 30 年 12 月 20 日）（４）スマートフォン用防災アプリケーションの活用
構成団体は、災害時情報提供アプリ「Safety tips」（観光庁監修）や、多言語による災害情報を発信する（一財）関西観光本部のホームページにリンクからア
クセスすることができる「KANSAI Wi-Fi (official)」アプリを活用して、防災情報を多言語で提供する仕組みを構築し、観光情報とともに平時より情報提供を行う。
これにより、近畿周辺で災害が起こった際に災害情報のプッシュ通知、駐日外国公館の連絡先、緊急避難場所や避難所への誘導及び公共交通機関の運行情報等の提供を行う。
【参考事例】 京都府 「Kyoto trip＋」

利用者の設定に応じた京都全域の観光情報や防災情報を５言語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）で提供。
京都府ＨＰより http://www.pref.kyoto.jp/gyomusuishin/kyototripplus.html（平成 30 年 12 月 20 日）

28【参考事例】 兵庫県 「ひょうご防災ネット」スマートフォン向けアプリ

兵庫県および兵庫県内の市・町から「避難に関する情報」などの緊急情報や、地震、津波、気象警報などの防災に関する様々な情報をプッシュ通知を活用して利用者に提供するサービス。
12 外国語対応や音声読み上げ機能、ピクトグラムを活用してわかりやすく情報提供を行う。
兵庫県ＨＰよりhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kk40/pa20_000000001.html【参考事例】 神戸市 多言語に対応した防災スマートフォンアプリ「ＫＯＢＥそなえとう」

神戸市ＨＰよりhttp://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/03/20180328020001.html（平成 30 年 12 月 20 日）（５）翻訳（対訳）機能付き拡声器の活用
構成団体及び関係機関は、災害時の避難誘導や避難所等で外国人観光客に情報を伝達する手段として、翻訳（対訳）機能付き拡声器の活用を検討する。

29

（６）避難所等での多言語に対応した情報提供等①避難生活に関する基本的な情報
災害時には一般の避難所等に外国人観光客が滞在している可能性があるので、構成府県は市町村と連携し、避難所等で外国人観光客に有益な情報を伝達する体制を構築する。
また、災害に関する情報や、食料・トイレ等避難生活に関する基本的な情報について、多言語に対応した例文やピクトグラムなどを作成し、それらを避難所に掲示できるよう、構成府県及び管内市町村の避難所運営マニュアル等に掲載することを検討する。
さらには、避難所において、日本語を話すことができる在住外国人、中長期に滞在する留学生や技能研修生などが、外国人観光客のサポート（災害時の担い手）をするような仕組みを検討する。
②駐日外国公館に関する情報
災害時には、安否確認や必要な支援を受けるため、外国人観光客は駐日外国公館と連絡をとることが必要となる。
そこで、構成団体は、外国人観光客が自ら駐日外国公館へ連絡できるように
連絡先及び連絡方法等の情報を載せた多言語による案内を作成し、それらを避難所等に掲示できるよう、構成府県及び管内市町村の避難所運営マニュアル等に掲載することを検討する。

30

31

第６章

各主体の役割災害発生後の外国人観光客への支援に関する各主体の基本的な役割として、事前準備段階の役割と災害時の役割は以下のものが考えられる。
時期

主体

役割
・多言語情報ツールなどを活用し、外国人観光客が情報を入手しやすくなるよう支援
・関西広域連合が提供する「KANSAI Wi-Fi（Official）」を活用した

関西広域連合災害時の外国人観光客への適切な情報提供の仕組みづくりの検討
・国や構成団体が多言語で情報発信するツールの周知
・災害時の適切な情報提供が図れるよう構成団体や関西観光本部等との連携体制の検討・構成団体と連携し、一時滞在施設や備蓄品の確保を推進 等

事

・関係機関、関係団体と連携した支援体制の構築
構成団体

前・関係機関、関係団体参加の訓練、講習会等の実施

準備・自国からの観光客への連絡先の周知 等
駐日外国公館段階

・災害情報の多言語化のための各種整備 等

・構成府県及び管内市町村と連携し、利用者（外国人観光客含む）を対象とした防災訓練

輸送事業者（鉄道、バス）
空港会社、航空会社

宿泊施設事業者

施設管理者（観光施設等）・構成府県及び管内市町村と連携し、利用者（外国人観光客含む）を対象とした防災訓練 等
・構成府県及び管内市町村と連携し、利用者（外国人観光客含む）を対象とした防災訓練 等
・構成府県及び管内市町村と連携し、利用者（外国人観光客含む）を対象とした防災訓練 等
・構成府県及び管内市町村と連携し、利用者（外国人観光客含む）が被災した場合を想定した防災訓練

32

時期

主体

役割
・多言語で災害情報等を発信するアプリなどへの誘導

関西広域連合・関係機関と連携した鉄道、空港の広域的な交通情報の取りまとめ
等
・災害情報等の発信・緊急速報メール（エリアメール等）発信の依頼
・災害発生時の外国人の状況の確認

構成団体

・災害発生時の避難誘導
・避難所の運営
・多言語支援等のための関係機関との連絡調整等
・駐日外国公館との連絡調整
・日本にいる自国民からの相談への対応

駐日外国公館

・外国人観光客の安否確認・外国人観光客の帰国手続き

災
害

警察、消防

・災害発生時の救出救助、安否確認、避難誘導 等

時

輸送事業者

・被災状況の把握、運行に関する情報提供（鉄道、バス）・利用者（外国人観光客含む）の安否確認、避難誘導

空港会社、航空会社

・被災状況の把握、運航に関する情報提供
・利用者（外国人観光客含む）の安否確認、避難誘導
・被災状況の把握、施設利用に関する情報提供

宿泊施設事業者

・利用者（外国人観光客含む）の安否確認、避難誘導
・滞在場所の提供（宿泊延長、一時スペース確保等）
・被災状況の把握、施設利用に関する情報提供

施設管理者（観光施設等）
店舗、商工会等
旅行会社

・利用者（外国人観光客含む）の安否確認、避難誘導
・待機場所の提供（一時スペース確保等）
・緊急避難場所や避難所への誘導のための情報提供
・災害時の外国人観光客の被災状況の把握、情報提供（自社企画の包括旅行に限る）※「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き～地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針～（平成 26 年 10 月 国土交通省観光庁）」を基に作成

33

参考資料

１

在関西（総）領事館リスト（外務省ホームページより）（総）領事館名
在大阪・神戸アメリカ合衆国総領事館

在大阪英国総領事館

在大阪イタリア総領事館

在大阪インド総領事館

所在地〒530-8543 大阪市北区西天満 2 丁目 11-5

〒541-0059 大阪市中央区博労町 3-5-1 御堂筋
グランドタワー19 階〒530-0005 大阪市北区中之島 2-3-18 中之島
フェスティバルタワー17 階〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 1 丁目 9-26
船場 I.S.ビル 10F

在大阪インドネシア共和国総〒530-0005 大阪市北区中之島 6-2-40 中之島領事館

インテスビル 22 階

在大阪オーストラリア総領事〒540-6116 大阪市中央区城見 2-1-61 ツイン館

21MID タワー16 階

在大阪オランダ王国総領事館

在大阪タイ王国総領事館

在大阪大韓民国総領事館

在神戸大韓民国総領事館
在大阪中華人民共和国総領事
館〒541-0041 大阪市中央区北浜 1 丁目 1-14 北浜１丁目平和ビル８階Ｂ室〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 1 丁目 9-16
バンコクバンクビル 4F〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋 2 丁目 3-4〒650-0004 神戸市中央区中山手通 2 丁目 215〒550-0004 大阪市西区靭本町 3 丁目 9-2

34

電話番号

06-6315-5900

06-6120-5600

06-4706-5820

06-6261-7299

06-6449-9898

06-6941-9271

06-6484-6000

06-6262-9226

06-6213-1401

078-221-4853

06-6445-9481

（総）領事館名

所在地

在大阪・神戸ドイツ連邦共和国〒531-6035 大阪市北区大淀中 1-1-88 梅田ス

総領事館

カイビルタワーイースト 35F

在大阪パキスタン・イスラム共〒559-0034 大阪市住之江区南港北 2 丁目 1-10

和国領事館

アジア太平洋トレードセンターITM 棟 4H1

在神戸パナマ共和国総領事館〒650-0034 神戸市中央区京町 71 山本ビル 7階

電話番号06-6440-5070

06-6569-3106

078-392-3361

在大阪フィリピン共和国総領〒540-6124 大阪市中央区城見 2 丁目 1-61 ツ事館

イン 21MID タワー24 階

在京都フランス総領事館〒606-8301 京都市左京区吉田泉殿町 8075-761-2988〒590-0952 堺市堺区市之町東 4-2-15

072-221-6666

在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館

在大阪モンゴル国総領事館

在大阪ロシア連邦総領事館〒541-0059 大阪市中央区博労町 1-4-10 博労
町エステートビル３階 301,303 号室〒560-0005 豊中市西緑丘 1 丁目 2-2

35

06-6910-7881

06-4963-2572

06-6848-3451

２

参考・関連資料○「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き～地域防災計画等に訪日外国人
旅行者への対応を記載するための指針～」（平成 26 年 10 月

国土交通省観光庁）【参照ＵＲＬ】
http://www.mlit.go.jp/common/001058528.pdf○「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドラ
イン～観光・宿泊施設の皆さまに向けて～」（平成 26 年 10 月 国土交通省観光庁）【参照ＵＲＬ】
http://www.mlit.go.jp/common/001058526.pdf○「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（平成 26 年３月 国土交通省観光庁）【参照ＵＲＬ】
http://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf○「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成 30 年９月 観光戦略実行推進会議）【参照ＵＲＬ】
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000255.html○「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会」報告書（平成 30 年３月 災害時外国人支援情報ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ制度に関する検討会）【参照ＵＲＬ】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000098.html

36

○「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」/「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の手引き（平成 30 年３月 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会 総務省消防庁予防課）【参照ＵＲＬ】
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/in
dex.html○「地震発生時等災害時における訪日外国人旅行者の避難誘導マニュアル」（平成 30 年３月

国土交通省近畿運輸局）【参照ＵＲＬ】６０ページ～７６ページ参照
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/hinanmanual.pdf○「南海トラフ地震対応の強化策について（提言）」（平成 31 年１月

南海トラフ地震対応強化検討委員会（大阪府））【参照ＵＲＬ】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30bukai.
html○「災害時に、訪日外国人旅行者への情報提供に役立つツールについて」（国土交通省観光庁ホームページ）【参照ＵＲＬ】
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000094.html

37