平成 2７年３月９日
報道機関各位

公益財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2７年２月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、｢内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2７年２月東北分（新潟を含む東北 7 県）｣について、とりまとめましたのでお知らせいたします。
１．現状判断（３か月前との比較、方向性）
現状判断 DI「４７.０」(＋３.４)は、３か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を７か月連続で下回った。
・家計動向…百貨店、都市型ホテル、観光名
所 等 の DI に改 善 がみ られ た 。一 方 、乗 用 車 販
売 店 は 、やや 悪 化し た 。DI は「 46.0」(＋3.5)と 3 か 月 連 続 で前 月 を上 回 っ たも の の 、 基 準
値 50 を 11 か 月連 続 で下 回 っ た 。

現状判断ＤＩの推移
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0

・企業動向…製造業、非製造業、共に、ほとんどの業種の DI が、前月から横ばい、もしくは改善している。DI は「50.0」(＋5.4)と 2 か 月 ぶり に 前
月 を 上 回り 、5 か 月ぶ りに 基 準 値 50 以上となった。

45.0
40.0
35.0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

26年

2月

・雇用動向…DI は「47.7」(▲1.2)と 3 か月ぶりに前月を下回り、基準値 50 を 6 か月連続で下回った。

27年

東北 52.1 50.0 57.8 40.0 41.4 44.4 51.1 45.9 46.9 41.7 39.5 42.4 43.6 47.0
全国 54.7 53.0 57.9 41.6 45.1 47.7 51.3 47.4 47.4 44.0 41.5 45.2 45.6 50.1

東北

全国

２．先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性）
先行き判断 DI「５０.７」(＋２.６)は、３か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50を７か月ぶりに上回った。
先行き判断ＤＩの推移

・家計動向…春物の立ち上がりが早く、百貨店、衣料品専門店で、DI が大き く 改 善し ている。DI
は「51.0」(＋3.7)と 3 か月連続で前月を上回り、基準値 50 を 7 か月ぶりに上回った。

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0

・企業動向…建設業や出版・印刷業で、年度初めの発注の鈍化が見込まれ、DI の 低 下 につ な がって い る。DI は「50.0」(▲1.8)と 3 か月ぶりに前月を下回ったものの、2 か月連続で基 準値 50 以上となった。

45.0
40.0
35.0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

26年

2月

27年

東北 47.1 37.0 30.8 47.8 52.3 52.5 51.0 49.0 47.8 43.9 39.0 42.7 48.1 50.7
全国 49.0 40.0 34.7 50.3 53.8 53.3 51.5 50.4 48.7 46.6 44.0 46.7 50.0 53.2

東北

全国・雇用動向…DI は「50.0」(＋3.4)と、3 か月連続で前月を上回り、6 か月ぶりに基準値 50 以上となった。

＜参考＞■ＤＩの推移※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
26年
1月
東北現状
52.1
家計動向関連48.3
企業動向関連59.5
雇用関連(参考) 63.62月
50.0
45.9
59.5
59.1

3月
57.8
55.4
65.5
59.1

4月
40.0
35.9
46.4
54.5

5月
41.4
37.8
44.0
60.2

6月
44.4
43.5
42.9
53.4

7月
51.1
49.8
52.4
56.8

8月
45.9
44.8
47.0
51.1

9月 10月 11月
46.9 41.7 39.5
46.2 40.2 38.6
50.0 44.0 40.5
45.5 46.6 43.2

12月
42.4
41.3
44.6
45.5

27年
1月
43.6
42.5
44.6
48.9

2月
47.0
46.0
50.0
47.7

3月
30.8
29.3
31.5
38.6

4月
47.8
48.1
44.0
53.4

5月
52.3
51.7
52.4
55.7

6月
52.5
52.453.0
52.3

7月
51.0
50.3
52.4
52.3

8月
49.0
49.7
46.4
50.0

9月 10月 11月
47.8 43.9 39.0
47.9 43.5 38.1
51.2 45.2 40.5
40.9 44.3 42.0

12月
42.7
41.8
44.6
45.5

27年
1月
48.1
47.3
51.8
46.6

2月
50.7
51.0
50.0
50.0

（２）先行き判断ＤＩ
26年
1月
東北先行き47.1
家計動向関連45.0
企業動向関連51.2
雇用関連(参考) 53.4

2月
37.0
34.8
43.5
38.6

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

■調査の概要調査期間 平成 27 年 2 月 25 日～28 日
回答者数 208/210 名、回答率 99.0％(全国 1,832/2,050 名、89.4％)

以上＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：佐藤(健)）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082

＜別 紙＞■特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（輸送用機械器具製造業）…大手企業の設備投資が進んでいる。また、自動車関連においては改造も含めた設備関連受注が堅調である。

○「やや良くなっている」（百貨店）…全体の売上に大きく影響する高額商材の販売量の動きには変化がみられない。しかし、今まで苦戦していたファッションアイテムの動きが良くなってきている。
（都市型ホテル）…レストランでは、ランチタイム利用時において、40～60 代の婦人客の平均単価が上昇している。
（観光名所）…来客数の前年比は落ち込んでいるものの、ここにきて台湾人客の動きが非常に伸びてきている。また、台湾の旅行スタイルが変化しているのか、今年からは団体旅行よりも個人旅行が増加しているようである。これらの客は買物はしないが食べ物にはお金を使う傾向にあるので、うまくこの流れに乗れるように免税店の申請をしている。
（美容室）…来客数の減少傾向にストップがかかってきており、前年並みの数字にまで回復している。
（食料品製造業）…直行率アップ、経費削減などの内部努力の成果が表れており、売上は微増であるものの、利益を出すことができている。
（建設業）…おおむね年度目標値をクリアしており、一段落した状態が続いている。
（飲食料品卸売業）…首都圏向けの出荷量はほぼ前年並みを保っているものの、地元のスーパー、小売店向けの出荷量は好転している。ようやく出荷量に回復の兆しがみえてきており、少しずつではあるが地方にも好況の雰囲気が出てきている。

○「変わらない」（商店街）…この季節としては比較的穏やかな天候であるが、春に向けての衣料品関連の動きは今一つである。各店共にまだら模様の景況に苦慮している。
（医薬品販売店）…前年は消費税増税前の駆け込み需要があり、それに比べれば落ち込んでいる。ただし、今年は雪がないため来客数が増加しており、景気はやや良い傾向にある。また、客もあまり買い渋る様子をみせていない。
（コンビニ）…売上は前年比 100％であり大きな変化はみられない。また、その他の項目もプラスマイナスが拮抗して大差はなく、客の動向にもあまり変化はみられていない。
（衣料品専門店）…２月は売上高及び売上点数の月別指数が低い月である。しかし、今月は前月からの推移と比較しても大きな変動がなく、景気の動向に変化はみられない。
（家電量販店）…消費税増税前の駆け込み需要の時期と比較すればまだまだ数字は良くないが、一時期と比べれば客のマインドは上昇しており、買物の様子や単価の動きは上向いている。
（ガソリンスタンド）…原油価格の暴落で販売価格が低下したことにより販売量の増加を期待したが、２月に入り仕切価格が再度上昇に転じており、販売量に変化はなかった。
（一般レストラン）…当店では宴会や常連客の需要があり、何とか売上につながったが、周囲の同業他社の状況はあまり良くないようである。
（観光型ホテル）…今月は観光客が少なく、地元客の人生の節目による会合や、毎年恒例のリピート客でどうにか前年並みの入込となっている。また、相変わらず建設関係と自動車関係の客が目に付く。
（住宅販売会社）…受注量、着工件数共に大きな伸びがない。
（経営コンサルタント）…中小製造業では、受注量は確保出来ているものの、原材料費アップなどのコスト要因もあり、利益増につながっていない。

1

（人材派遣会社）…人材総合サービスにおいては、登録スタッフ不足が続いている。
（職業安定所）…求人数は増加している。しかし、円安などがデメリットとなっている業種からの、事業主都合による離職者が増加傾向にある。

○「やや悪くなっている」（スーパー）…来客数に変動はないが、買上点数は減少傾向にある。加工食品の値上げが相次いでおり、客は生活防衛意識が強くなっている。
（乗用車販売店）…４月から軽自動車税が増税となるにもかかわらず、駆け込み需要があまり発生していない。
（住関連専門店）…客の動きが鈍く、販売量につながっていない。扱っているものが耐久消費財であるので、客はじっくり見てから決めている。子供の入学関係、特に学習机は前年度より若干の回復をしているが、一般家具は前年より悪い状況である。
（旅行代理店）…パリのテロやイスラム国関連の様々な事件により、旅行のキャンセルが発生している。また、円安の影響もあり伸び悩んでいる。
（木材木製品製造業）…住宅部材の数量不足や価格の採算割れにより、住宅着工数が悪化している。
（出版・印刷・同関連産業）…12 月までは前年を上回る売上であったが、１～２月は前年比 10％マイナスとなり落ち込んでいる。
（新聞社[求人広告]）…サービス業や小売業の人事担当者の話からは、人手不足感はあるものの将来に不安が残っているため、正規雇用を抑えている様子がうかがえる。

（２）先行き判断理由○「やや良くなる」（百貨店）…春物シーズンのなかで、百貨店の主力となるファッションアイテムが活発に動き始めており、この流れは継続していく。また、一部では賃上げの動きも出てきており、前年の消費税増税後との比較は別として、消費者マインドとしてはプラスに働くとみている。
（衣料品専門店）…春物商品の立ち上がりが早く実売期にも期待が持てる。また、単価が稼げるビジネス衣料の動きが良いなど、次年度以降につながる要素も出てきている。
（住関連専門店）…当店は耐久消費財を多く扱っているが、２～３か月先の予約が結構入っているので、多少は良くなるのではないかと期待している。
（旅行代理店）…ベースアップにより賃金が上昇し、消費に回ってくるという期待感がある。しかし、客はテロを警戒して海外旅行を手控えており、それが国内旅行にまで影響することを心配している。
（電気機械器具製造業）…スマートフォン、パソコン、タブレット端末など、電子デバイスが使われる電子機器の市場動向は、今後も好調を維持し続けるとみている。
（新聞社[求人広告]）…当地域では、地方創生の補助金を活用した振興策により景気浮揚感のムードが少しずつではあるものの盛り上がりつつある。しかし、その外の地域、特に被災地域との格差はますます大きくなりつつある。

○「変わらない」（スーパー）…食品メーカーなどの値上げはあるものの、原油安で家計の暖房費、企業の輸送関係費などの軽減や、業績の良い企業の賃上げも期待されることから、前年の消費税増税前の駆け込み需要に届かないまでも、消費支出の改善を期待している。ただし、地方選もあり、実際に消費が拡大好転するまでにはもうしばらくの時間を要するとみている。
（コンビニ）…春になると、経費が減少し来客数が増加するので良くなる。ただし、県内初の競合店が大々的に出店してくる予定であり、大きな不安が残る。
（家電量販店）…ガソリン価格の低下により、客の行動範囲が広がることを期待している。

2

（通信会社）…大手通信会社の顧客の争奪戦が始まっているが、客は冷静に判断しているためか、まだ影響は表れていない。また、オリジナル商品の契約が順調なため、売上はやや上向いている。ただし、今後は格安スマホやセット割引の新商品の登場に巻き込まれる可能性は大きい。生活費の見直しや節約志向が強まることも考えられるため、大きく消費が改善するような期待はできない。
（食料品製造業）…円安の影響で３月からいろいろな食品が値上げとなり、家計に影響が表れるとみている。
（輸送業）…物量は横ばいの状況である。また、燃料費は一時的には値下がりをしたものの、この頃は値上げの傾向にある。景気の回復を実感できない。
（広告代理店）…新年度で例年通りの発注量は見込めるものの、価格の引き下げによる影響が出るとみている。
（人材派遣会社）…相変わらず小売業、外食産業、中堅中小企業、建設業の人材不足が解消していない。そのため、募集活動を積極的に行う企業が多い。
（職業安定所）…求職者は減少しているが、在職求職者の割合が増えて全体の３分の１を占めている。その反面、会社都合退職者が２割減少しているので、求人の高止まり状態に変化はない。

○「やや悪くなる」（乗用車販売店）…軽自動車税増税や、エコカー減税厳格化により、今後は少し販売量が減少するとみている。
（設計事務所）…学校の耐震改修工事が平成 27 年度で完了するため。
（出版・印刷・同関連産業）…年度末が終わると、発注が冷え込むとみている。
（建設業）…年度初めにあたり、一時的に公共工事の発注が鈍化する見通しである。
（コピーサービス業）…大口案件の数が少なく、小口案件も減少しつつあるなか、中小企業の経営者には相当の危機感を感じている人が多く見受けられている。
東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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