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広島市立大学広島平和研究所�����������������������

１．絶望の戦場1947年2月14日、終戦からすでに1年半が過ぎたこの日、フィリ
ピン・ミンダナオ島のジャングルで逃避行を続けてきた日本の敗残兵34名がフィリピン軍に投降した。彼らは1945年5月、米軍のカガヤン上陸により山岳地帯への撤退を迫られ、密林、渓谷での強行軍
で多くの戦友を失っていた。敗残兵に投降のチャンスがないわけではなかったが、米軍の投降勧告ビラを策略と見なし、降伏を軍人の恥辱と考える中隊長の「決して投降などしてはならぬ」との一言でかどその機会は失われた。降伏を禁じられた兵士の中には、脱走の廉で銃殺刑に処され、あるいは傷病などで行軍についていけず手榴弾で自ら非業の死を遂げる者もあった。携行糧食も尽き、「敵」から身を隠しながら宿営地を転々とする中で、多くの兵士が餓死という悲
惨な死を強いられた。補給を軽視し、捕虜となることも許さない日
本軍隊の弊害が、凝縮された形で最前線の兵士たちの身に降りかかり、さまざまな悲劇を招いたのである。
飢えた敗残兵は雑草やネズミなど口にできるものは何でも食べて命をつないだ。文字通り絶望の戦場であった。生存をかけた飢餓の極限状況は兵士の人間性をも奪い、彼らを作家の大岡昇平がいざな『野火』で扱ったあの行為にまで誘った。1943年9月に私立大学の医学部を卒業した直後に徴兵されたＡ軍医中尉もこの死の陰の谷をさまよい、そして生き延びた。
２．死刑宣告Ａ軍医らが投降するまでの1年半もの間、ミンダナオ島ブキドノ
ン州では敗残兵による現地住民への攻撃が繰り返され、70名以上の犠牲者が出ていた。1年半前に彼ら敗残兵たちが他の多くの兵士と同様に終戦を迎えていれば、ブキドノンでの現地住民、日本兵双方の無用な犠牲は避けられていたに違いない。その意味で、「遅すぎた降伏」は双方にとってまさに痛恨事であった。逃げ帰った住民が伝えた拷問、殺害、強姦の話や、フィリピン軍が発見した人骨と人肉食にかかわる他の証拠から、彼ら投降日本兵34名とこれら諸事件との関連が焦点となり、戦犯裁判で審理されることになった。
1949年7月6日、マニラ市庁舎近くに特設されたフィリピン軍事法廷で、その裁判は始まった。18名の被告が、終戦後にミンダナオ島で起きた現地の民間人に対する残虐行為の容疑で起訴され

目次

人生の海のあらしに̶ある元軍医の終わらない戦争（永井均）…… １〜２＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
言行一致こそヒロシマの心（平岡敬）………………………………… ２〜３
隠蔽されたアメリカの被爆資料（高橋博子）…………………………… ４〜５
忘れまい核兵器の真の危険（水本和実）……………………………………… ５＜プロジェクト研究＞
日米の芸術と大衆文化に見る原爆と核戦争の探求………………………… ６
HPI 研究フォーラムのお知らせ「戦争の記憶と平和構築」……………………………………………………… ６「広島への原爆投下に関する米国人の見方とその背景」…………………… ６＜プロジェクト研究＞
呵責の政治学̶北東アジアにおける集合的記憶 ……………………… ７
空爆と市民̶20 世紀の歴史 ……………………………………………… ７
国際シンポジウムのお知らせ「死を乗り越えて̶21 世紀につなぐ被爆体験」………………………… ８
活動日誌…………………………………………………………………………… ８たのである。起訴状によれば、Ａ軍医と他の兵士4名が問われたのは、1946年9月頃にブキドノン州で起きたとされる残虐行為にかかわるものであった。1949年9月20日、Ａ軍医ら10名に絞首刑、4名に無期懲役、3名に無罪の判決が宣告された（残り1名は後に起訴却下）。Ａ軍医、31歳の時のことである。息子が死刑判決を受けたと伝えられたＡ軍医の母は卒倒し、病の床に伏した。
３．モンテンルパで生き抜く
フィリピン軍による対日戦犯裁判は1947年8月から49年12月まで実施された。日本人戦犯たちが、主に戦時中にフィリピンの住民を殺害、虐待した容疑などで、フィリピン人裁判官によって裁かれた。およそ2年半の期間に約150名が起訴され（起訴件数は73件）、死刑79名、無期刑31名をはじめ全被告の90%が有罪を宣告されるなど、日本人戦犯にとって非常に厳しい結果に終わった。彼ら有罪を言い渡された戦犯たちは、マニラ郊外のモンテン
ルパ刑務所で服役生活を送った。
死刑宣告に目がかすんだＡ元軍医だったが、「必ず救われる」と信じて、独房生活では英語やドイツ語、スペイン語を学ぶ傍ら、医学も勉強し、「その日その日を大切に一生懸命生きること」を心がけた。好きな水彩画を描くことも彼の心を慰めたし、また南十字星の下でやった野球は楽しい思い出となった。そして、フィリピン軍に投降し、ひどく打ちひしがれていた時に出会ったキリスト教への信仰（1948年8月末、イリガン市の教会で洗礼を受けた）が何よりも心の支えとなった。キリスト教との出会いはまた、日本軍がフィリピン民衆に与えた戦争被害について、自ら内省す
る一つのきっかけをも与えた。Ａ元軍医が「かたくなな日本軍兵士の鎧」を脱いで人間性を取り戻した時、彼は「決して自分の意
志で戦争に加わったわけではない、然し日本国家と言う組織の一員である自分は決して罪をまぬがれる事の出来ない事を知」った。
1951年1月19日の夜半から翌日未明にかけて、いわゆる中村
ケースの13名（セブ島北部メデリンでの事件などで死刑を宣告）を含む14名の刑が突如執行された。1年余りも刑の執行が途絶えており、また内外で講和ムードも高まっていただけに、この大量処刑は残された60名近くの戦犯死刑囚に激しい動揺を与えた。
「最も減刑の望みが深かった中村関係の者が執行されたのであるか
ら、残りのわれ死刑囚は殆んど絶望にちがいない」。死刑囚だった元陸軍少尉の1月24日付の日記は、彼らの絶望感を余すところなく伝えている。
死刑囚たちはこの日を境に遺書を書き始め、夕方になるといつ呼び出されても良いように、水浴びをして、洗い立ての下着に着替え
く もんた。彼らは「明日をも知れぬ」我が身の宿命の受け入れに苦悶し、Ａ元軍医もまた「天皇陛下にも祖国にも見捨てられた。自分は何のために、ここに追いやられたのか。日本が繁栄していく中で、自分たちのことは忘れられ、見向きもされない」と、失意に沈んだ。その一方で、朝の光が独房の鉄格子の間から差し込んでくる時、彼は「今日も一日生きられる」とひそかな喜びに浸るのだった。日本から時折届く家族や知人からの手紙、あるいは歌手・渡辺はま子ら日本人訪問者は、死の恐怖に直面し、孤絶感にさいなまれる彼らの気（次ページ下へ）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

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＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞

平岡敬・前広島市長

第 2 回

言行一致こそヒロシマの心インタビュー

浅井 基文

広島市の市長として広島平和研究所の創設に尽力され、市長を退いた後も日本

日本人の歴史的責任を自覚することである。日本が朝鮮を植民
たいはい地として支配したことから日本人の精神的頽廃が始まったとす

および広島の状況について積極的に発言し、また、草の根レベルの活動にも言行れば、韓国の被爆者の悲惨さを見過ごすことは私たち自身の現在の頽廃に目をつぶることになる」（『偏見と差別』）と書いた

一致を旨としてかかわっておられる平岡敬氏にお話を伺った。紙幅の関係でその内容を詳しく紹介することができない。
氏の思想を全面的に理解するためには、
氏の著作『偏見と差別』（未来社）、『無
援の海峡』（影書房）、『希望のヒロシマ』（岩波書店）、論文「被爆60年とジャーナリズムの責務」（『新聞研究』2005年8月）、「私の平和論̶ヒロシマをめぐって」（『広島から世界の平和について考える』現代史料出版）、発言「原爆ドーム残した意
義を」（2006年4月27日付毎日新聞）などを参照されたい。
（聞
き手は浅井基文・広島平和研究所長）

ことがある。すなわち在韓被爆者問題の存在は、日本および日本人そしてヒロシマの思想的頽廃を反映している。
1965年11月に初めて訪韓してソウル、釜山で9人の被爆者の声を聞き、彼らとの連帯の可能性を日本国内で模索したが、当パクチョンヒ時の韓国における朴正煕大統領の軍事独裁体制の存在を理由にして相手にされなかった。また、1970年に日本での治療を求めソン ジン ドウて密航してきた被爆者・孫 振 斗 氏について支援活動を行ったが、密航者は犯罪者だから支援できないという声や、韓国の被爆者が入ってくると自分たちの分け前が減るという声が日本人
被爆者の中から出て、ここでも連帯が実現しなかった。
在韓被爆者との連帯の重要性が理解されるようになったのは、韓国で朴独裁体制が倒れ、日本で加害責任が言われるようになった1970年代後半になってからだ。今日では在日韓国・朝鮮人が日本語で素晴らしい文学作品を書くようになったことな

１．日本の加害責任̶在韓被爆者問題からの視点
私はかつて、「日本人が被爆朝鮮人の悲惨を認識することは、

人生の海のあらしに ― ある元軍医の終わらない戦争（1ページより続く）

持ちを和らげ、励ました。日本国内では、Ａ元軍医の父や知人が助命嘆願のために身を粉にして奔走していた。
賠償問題がこじれ、日本との平和条約も結ばれていない中で、1953年7月にフィリピンのエルピディオ・キリノ大統領は死刑囚を含む戦犯全員に恩赦（有期・無期囚は特赦・釈放、死刑囚は無期に減刑）を与え、日本への帰国を許した。7月22日に白山丸で横浜に着いた108名の戦犯のうち、無期刑以下の釈放組はそのまま神奈川
県・横浜市共催の歓迎会に出席し、一方、無期刑に減刑されたＡ元軍医ら56名の元死刑囚は東京の巣鴨刑務所に移送、収監された。
その後の水面下での激しい外交交渉も奏功し、キリノ大統領はさらに同年12月28日、巣鴨服役の元死刑囚に対する特赦令に署名、12月30日にＡ元軍医ら元死刑囚は釈放され、自由の身となった。
４．遠ざかる過去の陰で1955年の春、療養のため来日したキリノ前大統領を妻と2人で帝国ホテルに見舞った時、Ａ元軍医は前大統領から、「君に残り半分の人生をプレゼントできたことを神に感謝したい」と言われた。
この言葉をかみしめるかのように、Ａ元軍医は異国での「失われた10年」を取り戻すべく医学に専心した。母校の大学病院に入局
して医学を深め、また父親の病院に勤務する傍ら、地元の大学で研究して医学博士号も授与された。
「もはや戦後ではない」（『経済白書』1956年7月）という雰囲気が日本社会を包み、戦争の記憶も徐々に遠ざかる陰で、Ａ元軍医の苦悩が消えることはなかった。
妻は、夫の日常には「光と影」があった、と語る。医師として日々患者と接する多忙な生活の中で、日中は一時的に遠くなる「戦場の断末魔」の光景が、夜になるとしばしばＡ元軍医を襲い、眠れない日が続いた。戦友がためらいながら自爆する音や、日本
兵によって殺される運命にあったフィリピン人の子供が自分に助けを求めて哀願するあの眼差しなど、悲痛で凄惨なシーンが目や耳に焼き付いて離れなかった。そして、残酷な場面にかかわり、
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またそれを止めることもできなかった自責の念が彼を苦しめ続けた。処刑された戦犯がいる一方で自分は生き残ったという負い目も罪の意識として心に沈潜した。不眠と悪夢にうなされ、真夜中に突然絶叫して飛び起きる夫を、妻は讃美歌「キリストには替えられません」を歌ってなだめ、その心の傷を癒した。
1970年代後半、帰国後初めてフィリピンを訪れる機会を得たＡ
元軍医は、それ以後も足しげくミンダナオ島やネグロス島などに通った。彼はたくさんの医薬品を現地に持参して無料診察を行う
医療ボランティアを続け、孤児院で暮らすフィリピン人孤児の里親にもなった。こうした行為には「隣人に対する償いは充分であしょくざいると思われない」という贖罪の意味合いが込められていた。そんな中、1993年秋にミンダナオ島ブキドノン州の人肉食被害者の遺族たちから、謝罪と補償を求める声が上がっている、との情報がいくばく伝えられる。医療奉仕を重ねることで、幾許かの安らぎを得ていたＡ元軍医だったが、戦争被害者の傷がいまだ癒えていない現実
おう のうを突き付けられ、「ぬぐう事の出来ぬ罪の重さ」に懊 悩 した。家かっとう族が受けた衝撃もまた大きかった。悩みと葛藤に揺れる中で、Ａ
元軍医は1999年4月に「死を覚悟」して現地に渡り、被害者遺族に直接謝罪することで許しを請う道を選んだ。遺族たちは、勇気を奮って渡比した彼を受け入れ、和解の伝統儀式を行って彼に許しを与えた。このように、Ａ元軍医は彼自らのやり方で日本の戦争責任に向き合い、そして償おうと努めたのだった。
「自分が死ぬまで戦争は終わらない」と妻に語っていたＡ元軍
医は、2005年2月27日に87歳の生涯を閉じた。過去の暗い側面と向き合うことは痛みを伴うことでもある。Ａ元軍医の苦悩の軌跡
は、戦争の悲惨さ、理不尽さを訴えると同時に、自国の「負の歴史」から目をそらし、ともすれば自国本位で過去を見ようとする傾向に強い警鐘を鳴らし続けている。

−2−（広島平和研究所講師）
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

どもあって、日本社会で彼らが占める地位が認められるようにもなっている。しかし今日でも、「自分たちは核兵器の被害を訴えているのであり、加害のことを言い出すと被害者としての訴えが弱くなる」として消極的に反応する向きがある。
戦後、世界に向かって平和を叫び続けてきた広島が在韓被爆者問題から目をそむけて、生まれながらの 平和の使徒 のよ
うな顔をしていることは、私には耐えられない思いだった。在韓被爆者の訴えを聞くことは、私たちが自らの裏切りの重さを自覚し、自らの精神と歴史を検証することである。そして日本人被爆者が被害者であると同時に加害者でもあるという関係の中から、新しい ヒロシマの思想 を生み出すことが求められていると考える。
広島が沖縄や空襲された諸都市の戦争犠牲者と連帯できないでの交流、②草の根・市民レベルの交流、そして③日本政府・国際社会に対して提言すること、である。この3つが重層的に活動することによって、広島の平和を世界に向けて発信できると考える。自治体・都市レベルの交流は荒木市長時代に始まったもので、順調に伸びているのは心強い。草の根・市民レベルの交流も、私の市長時代に確実に成長した。私が1997年の平和宣言で、「ヒロシマの体験が再生の過程で生み出した平和の文化は、人類の希望の灯である」と述べたとき、私の念頭にあったのは、当時伸び始めた草の根・市民レベルの交流への手ごたえだった。
日本政府・国際社会への提言の役割を担うものとして、広島平和研究所を設立した。つまり、広島の平和への思いを、学術研究の成果を通じて日本政治・国際政治の現場にぶつけていく

大きな原因の一つは、被爆体験の特殊性を強調するそのエゴイズムにある。被爆者自身の特殊性のみを強調し、加害・被害のということだ。だから平和研究所には、広島市の意思として日本政府そして国際社会に対して、しっかりした研究成果に立っ問題の全体的性格を覆い隠してしまうところに、在韓被爆者をはじめとするあらゆる戦争犠牲者と連帯する思想的な基盤が形て具体的な政策提言をすることに力を入れてほしいと思う。
アメリカの核の傘を出るという問題については、どういう手成されてこなかった原因があるのではないかと、今にして思う。
２．日本の核をめぐる状況̶問われる広島の発信力
いかなる思想・組織であれ、批判されることにより鍛えられ、前進するものだ。ところが日本および広島では、在韓被爆者問題が日本・広島の思想的頽廃を告発しているという受け止め方ができていない。それと同じ問題を広島における核問題の取り上げ方という点にも見ざるをえない。

順を踏んだら実現できるか、出た場合に日本の平和と安全をどのようにしたら担保できるかなどについて、説得力ある研究の裏付けを持った政策提言をしてほしい。そうすれば、日本政府
もアメリカも、その提言に対して一つ一つ答えることを迫られることになる。平和運動にかかわる市民団体である「ピース・デポ」などがそういう試みを始めているが、平和を追求している広島市というバックがある平和研究所が積極的に発言すれば、格段に大きな役割・力を発揮できるはずである。

私は、1995年の平和宣言で、「日本政府は、日本国憲法の平和主義の理念のもとに、非核3原則を高く掲げ、核兵器廃絶に

４．ヒロシマの心̶言行一致の姿勢

向けて先導的役割を果たすべきである」と述べた。その趣旨は、
日本は米国の「核の傘」から出る、そして日本の平和・安全保障のあり方について、完全非武装は本当に非現実的なのかを含
め、正面から議論することが必要だということにあった（さらに言えば、私たちの最終目標はいわゆる構造的暴力を社会・国家・世界から廃絶することにあり、核兵器廃絶そのものが最終目標であるわけではない）。
原爆で虫けらのように殺された広島の復興とは、人間としての尊厳を取り戻そうとする営みだったはずだ。広島が核兵器廃絶を訴える意味も、広島市民が悲惨な体験を味わったからこ
そ、自分たちを含めた人類の平和、人間の尊厳を脅かすあらゆ
る暴力を否定していかなければならないとする考え方にその根本がなければならないと考える。
ところが広島は、核抑止力を奉じ、改憲を唱える保守政党の強固な地盤である。個々の被爆者についてはともかく、トータ
ルとして被爆者は政権党に援護策を陳情するという形で、その保守政治を支持してきたことになる。そのことと被爆者意識とはどのように結び付くのか。広島がこだわる平和には、実は重大な問題があるのではないか。その重大性が自覚的に受け止められていないし、ましてや分析・解明が十分に行われているとは到底言えない。しかし、広島が本当に志を持っているのであれば、この問題に立ち向かわなければならない。
３．広島からの発信̶広島平和研究所への期待
私は市長時代から、広島の平和を構想するとき、3つのレベ
ルで進めるべきだと考えてきた。①世界の自治体・都市レベル

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

以前は「平和」と言えば、誰もが無条件にうなずく状況があった。しかし、今日では平和について語ること自体が非常に難し
ほう ふつくなっている。
「平和」と言えば国賊扱いされた戦前を彷 彿 させる状況が出てきており、そういう現実といかに切り結ぶかについては覚悟が要る。大げさではなく、今や平和を訴えるには死の覚悟がなければならない。平和をつくり出すためにどのよ
うに生きるかという問いかけを、わがものにする必要がある。
そういう情勢の中で例えば、原爆ドームについても、単純に保存、保存と言えばすむ状況ではもはやない。物神崇拝的思考
ではいけない。原爆ドームを保存するのは、平和をつくっていく気持ちを不断に再生する思想的営みの契機として残すわけであって、ドームを神聖視し、保存することが自己目的化すると、ドームは もの になってしまう。ドームが世界遺産になったことの意義も、平和をつくり出すための砦として残していこうとする思いの168万の署名があったという点にあることを忘れてはならない。
またそういう思いを、戦争を可能とする改憲を阻止し、日本外交のあり方を正す日々の不断の行動に結び付けなければ意味がない。つまり、平和を阻害するさまざまな問題に対して、自らの生き方と結び付けて正面から向き合うことができるかどうかが一人ひとりに問われている。
結論としてヒロシマの心は何かといえば、平和をつくり出す
意志であり、そのためにどう生きるかを自らに問いかける言行一致の姿勢だと言いたい。

−3−（広島平和研究所長）

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隠蔽されたアメリカの被爆資料隠蔽されたアメリカの被爆資料
高橋博子

日本人生存者は世界で唯一の原爆で被爆した集団である。こののように、被爆情報は被爆者を救済するための医学研究に提供さ理由により、原爆傷害調査委員会（ABCC）の医学調査結果は科れることはなく、核シェルターの中で軍事資料として機密扱いさ学者にとって、また米国における軍事・民間防衛計画にとって重れた。

要な意味を持つ。調査結果は科学刊行物において報告されるであ

47年、トルーマン大統領命令によって、放射線の人体への影

ろう。また国防総省、国家安全資源局、米国公衆衛生局、その他

響に関する長期的研究を行う機関として発足したABCCは、最初

わが国で原爆の惨事の際に防衛と救済対策をとる責任のある機関から「被爆者の治療」という目的では存在しなかった。ABCCはで利用可能となるだろう。（出典：米原子力委員会資料）

軍人の要請によって設立されたからである。設立にあたり決定的な役割を担った、ジェームズ・フォレスタル海軍長官からトルー

1950年6月19日、米原子力委員会は「ABCCの日本人原爆生存

マンあての書簡では、米軍合同調査団が調査対象としてきた被爆者に関する研究の継続」、すなわち広島・長崎の被爆者調査の継者の研究は、「米国にとって最も重要である放射線の医学的・生続を発表した。この当時は、ソ連が49年8月に原爆を保有したば物学的影響についての研究のためのかけがえのない機会」である

かりであり、原爆使用の危機感と説明しており、被爆者はあが米国内であおられていた時期

くまでデータ収集の対象でであった。その一方で日本はま

あ っ た。ABCCは 米 科 学 ア カ

だ米国の占領下にあり、日本人

デミーの管轄となり、その資の間でさえも被爆の実相は知ら

金は、同じく47年に発足した

れていない時代であった。そう米原子力委員会が提供するこした中、「米国における軍事・とになった。50年には、冒頭

民間防衛計画にとって重要な意の米原子力委員会の声明が示味を持つ」ために研究継続の意

す よ う に、ABCCの 研 究 継 続義が説かれた。つまり、核戦争が発表された。

への準備のために被爆者研究が研究の意義が説かれる一方利用されていたのである。
米国の利益のために被爆者研で、その調査結果は機密扱い
被爆資料が隠蔽されていた米陸軍病理学研究所（核シェルター）究が利用されたのはこの時に始された。同年に民間防衛対策本として米原子力委員会・米まったわけではない。米太平洋陸軍総司令部軍医団顧問のアシュ

国防総省・ロスアラモス国立研究所が出版した『原子兵器の効レー・オーターソン大佐が45年8月28日付の書簡で「日本で使用

果』では、「原子爆弾の爆発によって、放射性物質が体内に入るされた２つの原爆の効果についての研究は、わが国にとって極め可能性は非常に少ないと考えられる。そのようなわけで、広島やて重要である。このユニークな機会は次の世界大戦まで再び得る

長崎における高空での爆発の場合には、内部の放射能に由来する

ことができないであろう」と、「原爆の効果によって生じた死傷

疾病や障害はまったく報告されていない」として放射線の影響は者の研究」の意義を述べているように、すでに日本占領が開始さ軽視できることが説かれたように、原爆対策のための楽観的な情れる直前からその研究目的が説かれていた。45年9月に始まる占報のみが公表されていた。そのような米政府の情報戦略の下、領後、米軍合同調査団は広島・長崎で医学記録ホルダー、ホルマ

51年 に 発 足 し た 連 邦 民 間 防 衛 局（Federal Civil Defense

リン固定臓器、パラフィンブロック標本（臓器をパラフィンで固Administration）は、原爆攻撃に対する市民の防衛対策として、めたもの）、顕微鏡スライド、写真などの被爆資料を収集し、46

物陰に隠れるなどとっさの動作によって助かる、と米国民に宣伝

年1月呉から米国へと送った。これらの資料は米軍医総監局の管した。

轄となり、米議会のすぐ近くにあった米陸軍病理学研究所で厳重に機密扱いされた。

米公文書から明らかなように、米国の被爆資料は一貫して医学の向上や被爆者の救済、つまり人類そのもののために使用されてこなかった。被爆者をモルモットとして扱ったかどうかについて

ウォルター･リード陸軍病院の敷地に建てられた核シェルターには、実際に研究に携わった科学者の意識の中でさまざまな葛藤が移転した。この移転に伴い、米軍合同調査団やABCCによって広あったことが推察されるが、ABCCの設立目的、全体的な組織の島・長崎で収集された被爆資料もこの施設に移った。60年代に

あり方、そして収集された資料の保存場所（核シェルター）を見その一部が、そして73年に全面的に日本政府に返還されるまで、たとき、米国の被爆資料は主に軍事目的に利用され、被爆者は

被爆資料は核シェルターの中で極秘に厳重に保管されていた。こ

データ収集の対象としてのみ扱われていたといえる。

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54年米陸軍病理学研究所は、ワシントンDCの北側に位置する

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忘れまい核兵器の真の危険
水本 和実
2001年の9･11同時多発テロが世界にもたらした最大の変化の一つは、20世紀に積み重ねられてきた国際協調による核兵器削減の努力が、ご破算にされてしまったことだ。それを隠蔽する論理として、「核兵器拡散の危険」が叫ばれる一方、既に核兵器を手にしている国家への監視の目は、ますます緩やかになってきている。
一部の核開発疑惑国の問題を、ひとまず脇へ置き、そもそも世界の核兵器保有の全体像はどうなっているのか。米国の核問
題 専 門 誌『 原 子 力 科 学 者 雑 誌 』（）などに2006年3月までに掲載されたデータから、各国の核兵器保有の実態を見てみよう。
＜米国＞ 2006年1月現在の核弾頭の総数は約9,960発。この
うち5,735発が「現役」の核弾頭とみられる。その内訳は、戦略核が5,235発、非戦略核が500発。残りの4,225発は「予備」
または「引退して解体待ち」の弾頭だ。主な運搬手段としては
大陸間弾道ミサイル（ICBM）が500基、潜水艦発射弾道ミサ
イル（SLBM）が 336基、戦略爆撃機が72機。
＜ロシア＞ 2006年当初現在の核弾頭数は、約1万6,000発と推定される。このうち、ほぼ3分の1の5,830発が「現役」の核弾頭とみられる。その内訳は戦略核が3,500発、非戦略核が2,330発。残りの1万発余りが、「予備」または「引退して解体待ち」の弾頭とみられる。主な運搬手段は、ICBMが549基、SLBMが192基、戦略爆撃機が78機。
＜英国＞ 2006年現在の核弾頭数は、約200発と推定される。
英国の核戦力は1998年3月以来、4隻の原子力潜水艦に16基ずつ配備された計64基のSLBM「トライデントⅡ」だけに限られてきた。1基のSLBMに3個の核弾頭が搭載可能だ。
＜フランス＞ 2005年現在の核弾頭数は348発で、内訳は戦略核が288発、非戦略核が60発。4隻の現役原子力潜水艦のうち3隻を常時、運用状態におき、それらに計48基のSLBMを搭載している。戦略核はすべて潜水艦に配備された核弾頭だ。非戦略核はいずれも爆撃機搭載核ミサイルである。
＜中国＞ 2003年末ごろまでは、核弾頭数は約400発前後とみられていたが、2006年5月までに推計は下方修正された。現在、約200発の核弾頭を保有し、うち130発が地上・海上ミサ
イルおよび爆撃機に配備されている。このうち地上の戦略核は
射程距離1万3,000キロのICBM「東風5号」が20発、非戦略核
は「東風3号」「同4号」「同21号」が60発、海上は非戦略核の潜水艦発射ミサイル「巨浪1号」が12発でいずれも単弾頭。また爆撃機用が40発前後。残る70発が予備に備蓄されている。

＜イスラエル＞ 保有核兵器数は推定で75〜200発。この中には核爆弾、ミサイル核弾頭のほか、核砲弾、核地雷などがあるとの指摘もある。運搬手段としては射程距離1,200キロと1,800キロの地上発射ミサイル「ジェリコⅠ」「ジェリコⅡ」を50基ずつ、航続距離4,450キロの戦闘機F15を25機、1,600キロの戦闘機F16を310機持っているほか、3隻のディーゼル式潜水艦に核ミサイル搭載を検討しているとの情報もある。
＜インド＞ 2005年現在の推定では、核弾頭を40〜50発保有しているとみられる。75〜110発との推計も。運搬手段としては、航続距離1,600〜1,800キロの戦闘機を計171機、射程距
離が700キロと2,000キロの地上発射弾道ミサイル「アグニⅠ」「アグニⅡ」をそれぞれ36基保有しており、海上発射ミサイル
やICBMを開発中だといわれる。
＜パキスタン＞ 2001年現在の保有核兵器数は推定で24〜48発。50〜110発とする推計もある。運搬手段としては、米
国製F16戦闘機が32機あるほか、射程距離1,300〜1,500キロと2,000〜2,300キロのミサイル「ガウリ1」｢ガウリ2｣などを開発中とみられる。
保有核兵器数を、現役のみに限るか、予備も含めるかによって、計算は変わるが、以上のデータを元にすると、世界の兵器庫にはまだ2万7,000発以上の核兵器が「現役」または「予備」「解体待ち」の形で存在する。グローバルな核軍縮･核廃絶の重要性、緊急性は、少しも変わっていない。
国際社会がイランや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への「核拡散」に気を取られている間に、核開発の敷居に足をかけたという意味で「敷居国」と呼ばれたイスラエル、インド、パ
キスタンは「事実上の核兵器国」として扱われている。
2005年5月に開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議が、何ら成果なく幕を閉じたことは記憶に新しい。会議が失敗した
要因としては、国際協調による核軍縮を拒絶する米国の強硬な単独主義、前回会議で主導権を握った「新アジェンダ連合」（NAC）内部の不協和音などが指摘されている。だが、問題なのは「何が核兵器の危険か」に関して、国際社会で一致しかけていた認識が、同時多発テロ以降、バラバラになりつつあることではないか。
このままでは、NPTの核兵器5カ国および事実上の核兵器3カ
国だけが、「不拡散体制」に「ただ乗り」して核保有を継続することになる。国際社会はそろそろ目を覚まさねばならない。
（広島平和研究所助教授）→
現在日本では、核被害の実相から何も学ばない形で、核攻撃をのような目的、すなわち国家の利害や核戦争の準備のために再び受けた場合、対策をとれば生き残れるかのような幻想に基づく利用することなく、原爆による被害の実相を明らかにし、核戦争「国民保護計画」が実行されている。「国民保護計画」とはCivilを食い止めようとする研究者・ジャーナリスト・市民、そして未Defense Program（民間防衛計画） の訳語であり、50年代の米来の世代のために永久に保存し、人類のためのかけがえのない資国がそうであったように、国民を保護すると言いつつも、実際は料として利用されることを願っている。被爆者の「ノーモア」と核戦争の準備をし、危機の下に国民を放置するための政府の情報いう叫びを真摯に受け継ぐためにも。

しんし戦略の一環であると筆者は考える。
軍事機密情報として扱われてきた米国における被爆資料を、そHIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

−5−（広島平和研究所助手）
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プロジェクト研究

日米の芸術と大衆文化に見る原爆と核戦争の探求

広島平和研究所プロジェクト研究「日米の芸術と大衆文化に見今回のワークショップはプロジェクトに参加する研究者たちのる原爆と核戦争の探求」の第1回ワークショップが2006年2月15

予備的な会合だった。米物理学協会物理学史センター長のスペン

日〜16日に米・シカゴ近郊で開催された。このプロジェクトはサー・ワート博士は、1988年以来の核のイメージを考慮し、時原爆に関して芸術や大衆文化に見られる多様な反応の探求を芸術代を画した著書「核の恐怖」の改訂版を執筆する計画を示した。

家と研究者に促すものである。プロジェクトの中心的なテーマ

豪マードック大学のミック・ブロデリック教授は、核のはかなさ

は、原爆が伝統的な未来の概念に与えた影響、つまり、未来がなを表した作品を発表した。2007年に開催予定のワークショップ

いかもしれないという考え方である。伝統的な未来に関する語りでは、ブロデリック教授のこの作品を展示する場所を確保するた口の崩壊が暗に意味する可能性を詳細に描いてきたさまざまな映

め、現在、ギャラリーを探している。ハワイ大学のマーゴット・

画、マンガ、絵、詩、消費財、その他の表現手段を探ることが、

ヘンリクセン教授は、米国内の核実験場に最も近い都市であるラ

このプロジェクトのテーマである。

スベガスに特有な、核のアイデンティティーと文化についての研このプロジェクトには、20世紀後半に、人類の未来に覆いか究成果を発表した。ジェローム・シャピロ博士は、米国と日本のぶさるきのこ雲が喚起した多様な視点を探る芸術家、アナリス

博物館における原爆の歴史の展示方法を比較し、その見解を述べ

ト、歴史家が参加している。1950年代半ばにアメリカと日本のた。筆者は、宇宙から見た地球全体のイメージの起源や歴史を語双方で作られたSF映画に見られる核実験の影響から、いわゆるり、そのイメージが広島への原爆投下とどのような関係があるか

スーパーフラット（日本的アニメ）と呼ばれる芸術が体現していについて研究成果を発表した。

る力に関する社会を巻き込んだ視覚的な議論まで、芸術作品や大論文の概略発表に加え、ワークショップでは歴史分析における衆文化には、原爆投下と核戦争に対する反響の大きさが表われて芸術と大衆文化の役割について、そして核文化の研究の現状についる。核戦争後の地球を描いた作品は、世界中の人々に深刻な影いての討議が行われた。

響を与え、現在も地球上の人類の未来について人々の意識の形成に影響を与えている。

（広島平和研究所講師

ロバート・ジェイコブズ）

HPI 研究フォーラム開催のお知らせ
テーマ：戦争の記憶と平和構築−ベトナム帰還米兵の「ミライ（ソンミ）平和公園プロジェクト」をめぐって
講師：マイク・ベイム／藤本 博
日時：2006 年 7 月 31 日（月）17:30 〜 19:30

場所：広島平和研究所会議室

ベイム氏は、ベトナム戦争の惨劇を象徴する「ソンミの虐殺」が起こった村を中心に、米越双方の市民レベルでの「和解・共生」を目指して「ミライ（ソンミ）平和公園プロジェクト」を推進している。藤本氏から「ミライ平和公園プロジェクト」の意義について問題提起し、ベイム氏からプロジェクトの活動内容を紹介する。
マイク・ベイム（Mike Boehm）
1947年カリフォルニア州生まれ。志願兵として1968年から約1年半、ベトナム戦争に従軍。元ベトナム兵とハノイ近郊の「ベトナ
ム・アメリカ平和公園」や、米軍による大量虐殺があった旧ソンミ村の「ミライ平和公園」を建設するなどの支援活動を行う。
藤本 博（南山大学外国語学部教授）
1982年明治大学大学院博士課程単位取得満期退学（政治学）。2001年より現職。ベトナム戦争を研究対象とし、20世紀世界における米国の対外政策の特質について考察を行う。
◇参加ご希望の方は7月27日（木）までに電話、ファックス、Ｅメールで当研究所へお申し込みください。

テーマ：広島への原爆投下に関する米国人の見方とその背景
講師：ロバート・ジェイコブズ
日時：2006 年 9 月 6 日（水）17:30 〜 19:30

場所：広島平和研究所会議室

広島・長崎への原爆投下について米国人がどう感じ、どう考えているかは、日本ではあまり知られていない。このフォーラムでは
第2次世界大戦直後から今日までの米国における原爆投下問題に関する見方と議論を解説する。特に、日本への核兵器の使用に関する現在の米国に焦点を当てる。さらに、その見方や意見の由来を分析し、継続する核兵器備蓄や世界的な核拡散などの問題への影響について論ずる。
ロバート・ジェイコブズ（Robert Jacobs）
2005年10月より広島平和研究所講師。米国イリノイ大学大学院博士課程終了博士号取得（歴史学）。研究領域は核兵器の開発と使用をめぐる米国の思考、心的傾向、文化。
◇参加ご希望の方は9月4日（月）までに電話、ファックス、Ｅメールで当研究所へお申し込みください。

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

プロジェクト研究

呵責の政治学−北東アジアにおける集合的記憶

西洋と東洋の意識の違いが最も顕著になるのは、過去によって呼び起こされる感情が国際関係において重大な要素になるときである。これらの感情の多くは20世紀の重要な出来事̶つまり第2次世界大戦から生じている。今日、私たちはこの戦争の影を引きずって暮らしている。第2次世界大戦に関する多くの文書はかい こん

非難や後悔、悔 恨 の情、そして微妙な感情と無関心を引き起こす。これらの文書と感情は重要である。国家間の現実的な問題について、また、文化と記憶に関する一連の知識を改善するために私たちが知るべきことを教えてくれるからである。
率直に罪悪感に向き合うことが、いかに新しい世代を守り、民主主義を支えるのか。絶え間なく過去の過ちを持ち出すことが、道義的責任の認識を促進するより抑制し、事態を逆行させる分岐
点を私たちは想像できるだろうか。完全な沈黙ではなく、自己非難の声を抑えたある程度の沈黙は、民主主義的合意にとって有害ではなく、むしろ必要なのではなかろうか。西欧の民主主義的価
値観のグローバル化が、被害者に対する加害者側の呵責の思いを強め、謝罪を強いるという主張に、どの程度の妥当性があるだろう。戦争、責任、罪悪感、後悔、そして謝罪に関して北東アジア〈参加者と論文タイトルは以下のとおり。
〉

ドナルド・ベイカー「憤怒を募らせる政治̶韓国の政治的トラウマの名残」
ジュリアン・ダーキス「日本人のアイデンティティーとは̶戦後日本の歴史教科書に見る
集団性の定義」
ギャリー・アラン・ファイン／ビン・スー「中国を失ったのは誰か̶責任転嫁、国家の苦境、戦後米国政治におけるアジアの『他者』の構築」
福岡和哉（バリー・シュワルツと共著）「恥と自負̶日米の集合的記憶に関する比較研究」
橋本明子「日本における敗戦の記憶」
金美景「国民の集合的記憶に関する討議̶広島平和記念資料館と靖国神社の比較研究」
ジェフリー・オリック「文化としての呵責の政治学」
パトリシア・スタインホフ「日本における左翼の盛衰」
ウィリアム・ストゥーク／ボラム・イー「韓国における外国人部隊についてのレトリック̶在韓米軍に関する韓国大統領声明の歴史的分析」
シャオホン・スー（リン・スピルマンと共著）「南京大虐殺の理解」
キムに存在する経験に基づく証拠は、西欧における今日の集合的記憶

ミ キョン（広島平和研究所講師 金 美景）の論議に対して何を示唆するのか。
広島平和研究所で2006年3月7日〜9日に開催した第1回ワークショップで、12名の参加者が上記の問いに取り組んだ。3日間に、さまざまな段階にある10本の論文が提出された。テーマの調整を探り、理論的な密度を高めるために、それぞれの論文発表に続いて協調的雰囲気の中でグループ討議が行われた。本プロジェク
ト研究の学際的な性質は今後の展望と課題を提示した。

プロジェクト研究

空爆と市民−20世紀の歴史

広島平和研究所プロジェクト研究「空爆と市民―20世紀のしたのは日本軍であった。日本軍による中国諸都市への大規模な歴史」の第1回ワークショップが2006年3月3日〜4日に米・サン

空爆は1932年1月の「上海事変」からであり、これ以降、南京、フランシスコで開催された。

武漢、広東、重慶といった都市住民が次々と無差別爆撃の目標と非戦闘員＝市民に対する空爆の歴史は長い。大規模な市民空爆なった。

は第1次世界大戦の後半から本格化した。長引く硬直状態の戦争

しかし、太平洋各地の戦域で日本軍の敗北が続くようになるを終結させるための有効な手段として、敵国市民の「戦意」をくと、米軍が東京をはじめ日本の各都市に空爆を行い、その結果、じくため、敵国領内にある軍事産業と労働者家屋を空爆で破壊す

数多くの市民が降り注ぐ焼夷弾の犠牲となった。東京をはじめ川ることが戦略として考案されるようになった。しかし実際の結果

崎、神戸、大阪、福岡、那覇など北海道から沖縄まで、日本各地

は、工場や家屋のみならず、無防備な市民への無差別攻撃をもたの64の主要都市が攻撃目標となり、1945年8月の終戦直前までらした。

米軍は文字通り「飽和爆撃」を展開した。空襲による日本人死傷

第1次大戦後間もなく、英国は、アフリカ、アジアの植民地や者の総数は102万人、そのほぼ半数が死亡者であると言われてい委任統治領で当時頻繁に起きていた住民反乱を鎮圧するために、る。その無数の犠牲者のほとんどが一般市民であった。この無差戦時中に開発した戦闘爆撃機を大いに活用した。イタリアもこの別爆撃は、原爆という驚異的な無差別大量殺戮兵器を使用するこ

時期、リビアやエチオピアなどの植民地で反乱鎮圧の目的で空爆とによって、広島・長崎で1つの歴史的頂点に達した。

さつりくを頻繁に行い、通常の爆弾の他に毒ガスまで使って現地住民に多くの犠牲者を出した。

当プロジェクト研究の目的は、市民に対する無差別空爆がいかなる軍事的正当化論によって開始され、どのような歴史的過程を

第2次世界大戦時のヨーロッパでは、「戦略爆撃」という名目経て拡大・強化され、広島・長崎への原爆投下につながっていっの下に市民への空爆が大規模に行われるようになった。その結たのかを詳しく分析し、なにゆえにその後の戦争でも市民への無果、枢軸国と連合国の両方が、ヨーロッパのいくつもの主要な都

差別攻撃がやまないのかを、歴史学、国際法、倫理学の面から多市の市民を攻撃目標にする爆撃のテロ化を激化させ、それまでの面的・複合的に批判検討することにある。このプロジェクトに想像を絶する数の死亡者を出した。特にドイツ側の被害は重大

は、現在、日・米・オーストラリアの研究者が合計10名参加し、で、終戦時までに130余りの都市や町が空爆で破壊され、60万人

共同研究を行っている。

に上る市民が犠牲になったと言われている。
一方、アジア太平洋地域で無差別爆撃を戦略として最初に展開
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.1 July 2006

−7−

（広島平和研究所教授

田中

利幸）

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お 知 ら せ国際シンポジウム（同時通訳付）「死を乗り越えて−21世紀につなぐ被爆体験」
この60年の間、被爆者の人たちは日々どれほど困難な精神的問題と直面し、どのようにそれを克服してきたのでしょうか。言語に絶する苦難の体験を、どのようにしたら継承し、建設的な平和構築に力強く活用していけるのでしょうか。
「被爆体験の風化」が憂慮されている今日、私
たちは、これらのことを深く考える必要に迫られています。原爆投下という想像を絶する残虐な行為が日米両国の市民にもたらしたさまざまな心理的影響と、その悲惨な体験を乗り越えて生み出されてきた反核平和の文化運動にも注目しながら、私たち、特に日本の若者たちがこれから進むべき方向を、このシンポジウムで議論します。

パネリスト
ロバート・リフトン（精神科医・ニューヨーク市立大学名誉教授）
ベティー・リフトン（心理学者＝米国）
香山 リカ（精神科医・帝塚山学院大学教授）
ロバート・ジェイコブズ （広島平和研究所講師）
コーディネーター
田中 利幸（広島平和研究所教授）
日時
会場
主催

平成18年（2006年）11月4日（土）13：30〜17：00 ＊先着300名
広島国際会議場 地下２階「ヒマワリ」（広島市中区中島町1−5 平和記念公園内）
広島市立大学広島平和研究所 後援 （財）広島平和文化センター

講演会（逐次通訳付）
シンポジウムに先立ち、パネリストとして参加される著名な精神分析医、ロバート・リフトン教授による特別講演を開催いたします。リフト
ン教授は被爆者の精神に関する研究書『死の内の生命』の著者としても広島市民にはなじみの深い学者です。講演会の後半には質疑応答の時間も設けますので奮ってご参加下さい。
日時 平成18年（2006年）11月2日（木）18:00〜20:00 ＊先着300名
演題 The Wisdom of Survivors: Hiroshima and Beyond「生き残った者の《知》の生命力̶ヒロシマを超えて」

ねらい 広島の被爆者が自分たちの悲惨な体験を精神的に克服してきた過程を、アウ
シュビッツで生き残ったユダヤ人やアメリカのベトナム帰還兵の、ベトナム
戦争やイラク戦争に対する態度と比較しながら、「生き残った者」が獲得した「叡智」に学ぶ。
会場 広島平和記念資料館東館地下メモリアルホール（広島市中区中島町1-2 平和記念公園内）＊国際シンポジウムと講演会の聴講者の募集については10月から行う予定です。

活 動 日 誌2006 年２月 24 日〜６月 30 日

◆２月24日（金）〜３月10日（金）水本助教授、広島県など共催「カンボジア
復興支援プロジェクト」の一員としてカンボジア派遣◆３月１日（水）高橋助手、広島県原水協主催の3・1ビキニデー広島集会で「米核実験と隠された被爆情報」と題して講演（於：まちづくり市民交流プラザ）◆３月５日（日）〜12日（日）佐藤助手、国際裁判所に関する研究でオランダとドイツに出張◆３月７日（火）田中教授、カリフォルニア大学サンタバーバラ校で「神風特攻隊員と現代の自爆テロリスト」と題して講演▽高橋助手、米コロンビア大学
生に原爆投下の情報統制問題について講義（於：広島平和記念資料館）◆３月９日（木）浅井所長、長崎県地方自治センター主催の国民保護計画問題に関する集会で「国民保護計画とヒロシマ・ナガサキ」と題して講演（於：長崎）◆３月11日（土）浅井所長、命・暮らし・平和を考える会主催の憲法学習会で「平和憲法とヒロシマ」と題して講演（於：広島市佐伯区）◆３月14日（火）田中教授、ミネソタ大学の広島研修旅行学生グループに「空からの恐怖」と題して講義（於：広島平和文化センター）◆３月22日（水）水本助教授、広島県主催「カンボジア復興支援プロジェクト」
勉強会で2〜3月派遣の総括を報告（於：広島県庁）◆３月24日（金）高橋助手、総合研究大学院大学など共催「第2回戦争と平和
ワークショップ」で「アメリカの原爆資料」と題して報告（於：東京）◆３月29日（水）水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォーラム」第4回コアメンバー会議に委員として出席（於：東京）◆３月30日（木）浅井所長、平和・国際教育研究会主催の教育集会で「広島１年生の『平和』についての所感」と題して講演（於：広島平和記念資料館）▽田中教
授、豪ラトローブ大学で「神風特攻隊員と現代の自爆テロリスト」と題して講演◆４月５日（水）浅井所長、広島平和教育研究所の山今彰理事長と会談（於：同研究所）◆４月５日（水）〜７日（金）金美景講師、日韓歴史教科書問題研究で韓国に出張、第5回韓国教科書フォーラムで「歴史認識と歴史教科書」と題して講演（6日）（於：ソウル）◆４月８日（土）・10日（月）水本助教授、広島国泰寺高校新入生「はるかぜ合宿」で「夢を持つことの大切さ」について講演（於：広島市佐伯区）◆４月９日（日）ガネサン助教授、米国アジア研究学会年次総会にパネリストとして出席、「タイで発展する民主的政党体制」と題して講演（於：サンフランシスコ）◆４月16日（日）浅井所長、原爆小頭児「きのこ会」還暦を祝う会に出席（於：メルパルク広島）◆４月24日（月）高橋助手、第4回広島平和記念資料館更新計画検討委員会に委員として出席（於：広島平和記念資料館）◆５月３日（水）浅井所長、諏訪地方憲法集会を成功させる会主催の憲法60年記念集会で「世界にとっての日本国憲法」と題して講演（於：長野）◆５月５日（金）〜8日（月）浅井所長、清華大学国際問題研究所との学術交流に関する意見交換のため中国訪問◆５月11日（木）浅井所長、広島県生協連主催の平和学習会で「核兵器をめぐる世界情勢と広島の市民運動に期待すること」と題して講演（於：まちづくり
市民交流プラザ）◆５月13日（土）浅井所長、岡山弁護士会主催の「どうする？ 憲法と平和主義」
集会で憲法改正問題に関するシンポジウムにパネリストとして出席（於：岡山）◆５月16日（火）浅井所長、社会福祉法人もみじ福祉会のもみじ作業所及び夢トピア（身障ホーム）を見学◆５月22日（月）浅井所長、被爆者7団体との懇親会に出席（於：広島県民文化センター）◆５月24日（水）浅井所長、被爆医療関連施設懇話会に出席（於：広島医師会館）▽水本助教授、広島市教育センター主催の平和教育講座で「被爆の認識と平和意識を深める学習プログラム開発」について講義（於：同センター）◆６月１日（木）浅井所長、広島市職員9条の会（準備会）主催の市職員9条の会発足集会で「市職員と憲法9条」と題して講演（於：広島グリーンアリーナ）◆６月３日（土）浅井所長、広島医療生協主催の憲法学習会で、「広島と日本国
憲法」と題して講演（於：広島市安佐南区）▽高橋助手、広島平和文化センター
主催「ヒロシマ・ピースフォーラム」で「第五福竜丸事件と原水禁運動」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆６月７日（水）竹本助手、韓国・湖南大学人文社会科学研究所主催の国際会
議「光州と広島の民主・人権・平和」で「ドイツにおける平和主義と民主主義」と題して報告（於：韓国・光州市）◆６月９日（金）水本助教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度セカン
ドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」について特別講義（於：同協会）◆６月10日（土）浅井所長、非核の政府を求める福岡県民の会主催の同会総会で「核兵器廃絶の今日の流れと草の根の力」と題して講演（於：福岡）▽高橋
助手、日本平和学会グローバルヒバクシャ分科会に司会者として出席（於：明治学院大学）◆６月11日（日）浅井所長、福山・憲法と教育基本法を考える会主催の教育基
本法と憲法に関する学習会で「教育基本法と憲法の『改正』問題」と題して講演（於：福山市）◆６月17日（土）田中教授、早稲田大学の広島・長崎講座で「日本の戦争責任とヒロシマ」と題して講義▽高橋助手、上智大学留学生に原爆投下の情報統制問題について講義（於：広島平和記念資料館）◆６月21日（水）〜7月２日（日）シェラー教授、遊牧民・国家関係の調査のためモンゴルを訪問◆６月24日（土）水本助教授、広島平和文化センター主催「ヒロシマ・ピース
フォーラム」で「広島の被爆体験と今日の国際平和」について講義、グループ
討議指導（於：広島平和記念資料館）◆６月26日（月）水本助教授、高橋助手、平成18年度広島平和記念資料館資料調査研究会総会出席（於：まちづくり市民交流プラザ）◆６月29日（木）水本助教授、ひろしま国際センターなど主催のJICA研修ボス
ニア･ヘルツェゴビナ「平和のための教育ネットワーク構築」で「広島の平和貢献活動」について講義（於：同センター）―訪問者―◆３月10日（金）グアテマラ共和国和平担当長官 ノルマ・キシタン氏◆３月15日（水）ミネソタ州立大学物理・天文学部助教授 アナンダ・シャス
トリ氏 他学生21名◆３月22日（水）国際基督教大学国際関係学科教授 高橋一生氏、同大ロータ
リー平和センターコーディネーター 有賀瑠美子氏、ロータリー世界平和フェ
ロー ブラウン・キャシー氏 他3名◆４月19日（水）ウクライナ科学アカデミー・サイバネティックス研究所上級
研究員 ボロジーミル・ティーヒー氏、ウクライナ特別全権大使 ユーリ・シチェルバク氏、京都大学原子炉実験所助手 今中哲二氏◆５月12日（金）米バーモント州立大学キャッスルトン校比較文学部教授 グ
レッグ・スパノビッチ氏◆６月14日（水）米コロンビア大学国際紛争解決センター創設理事 アンドレア・バートリ氏、関西学院大学名誉教授 田島幹雄氏◆６月21日（水）中央大学文学部助教授 池田賢市氏 他学生4名◆６月29日（木）原水爆禁止日本国民会議事務局長 福山真劫氏

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発 行 所●編集担当●印 刷 所

第 9 巻 第 1 号（通巻 25 号）
2006 年 7 月 26 日発行
大手町平和ビル９階・10 階

広島市立大学広島平和研究所 〒 730 − 0051 広島市中区大手町四丁目１−１
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
𠮷田 紋子
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：oﬃce-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
株式会社ニシキプリント

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