令和３年度

事業報告書及び財務諸表並びに各附属明細書
自
至

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

令和４年６月SOFTIC
一般財団法人ソフトウェア情報センター

令和３年度

事

業

報

告

書

自
至

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

令和３年度

事業報告書・附属明細書
目I次

事業活動 ................................................................................................................ 1
1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業 ...................... 1
2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業 .......................... 4
3. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業 .......................... 4
4. プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供 ........................................ 55. 半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供 ................... 6
6. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集................................................ 6
II
運営 .................................................................................................................... 9
1. 評議員、理事及び監事 ....................................................................................... 9
2. 賛助会員 ........................................................................................................... 10
3. 組織及び事務局職員 ......................................................................................... 11
4. 会議の開催 ....................................................................................................... 12
5. 認可、提出等.................................................................................................... 13
6. 委員会一覧 ....................................................................................................... 14
7. 報告書等一覧.................................................................................................... 14
附属明細書 ............................................................................................................. 16

I

事業活動

本財団は、設立の目的を達成するために令和 3 年度において、ソフトウェア等の権
利保護に関する調査研究及び情報提供、ソフトウェアに関する流通促進事業としてのエスクロウ・エージェント業務、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集、ソフトウェア紛争に係る仲裁等及び和解の仲介事業並びにプログラムの著作物に関する登録事務と半導体集積回路の回路配置に関する設定登録事務等について、以下の事
業を実施した。
1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業(1) ソフトウェアの権利保護に関する調査研究
a. ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会
企業の実務家､弁護士､弁理士､裁判官及び学者から成る｢ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会｣を設置し､AI を利用した発明の特許化や侵害対応等に係る制度や課題等に関して議論している｡令和 3 年 6 月 8 日、同年 7 月 30 日、
同年 11 月 9 日に、それぞれ、第 6 回、第 7 回、第 8 回委員会を開催した（いずれも
Web 会議による。）。
b. AI に関する法的問題検討委員会
令和 3 年 4 月に第 1 回委員会、7 月に第 2 回委員会、10 月に第 3 回委員会を開催した。第 1 回は委員が AI の最新動向について報告を行った。第 2 回は「『学習済みモデルの生成方法』の特許登録事例」について、第 3 回はデジタル市場における競争政策に関する研究会の報告書より「アルゴリズム/AI と競争政策」について、いずれも外部講師の講演の後、議論を行った（いずれも Web 会議による。）。
c. システム開発紛争判例研究会
10 回の研究会を開催。システム開発紛争判例の報告とそのレビューを重ねるとともに、成果報告のための検討も行った（いずれも Web 会議による。）。
d. OSS の法的諸問題に関する調査研究
平成 27 年 7 月から平成 30 年 3 月まで開催した「IoT 時代における OSS の利用と法的リスクに関する検討委員会」において作成・公表した「IoT 時代における OSS の利用と 法的諸問題 Q&A 集」（2018 年 3 月発行）に新たな問答を加えるべく、新規
論点の洗い出しと問答の検討等を行った。令和 3 年 4 月 27 日、同年 5 月 25 日、同
年 7 月 8 日、同年 9 月 13 日、同年 11 月 15 日、令和 4 年 1 月 17 日、同年 3 月 2 日に、それぞれ、第 5 回から第 12 回委員会（今年度第 1 回から第 8 回）を開催した（いずれも Web 会議による。）。

1

(2) ソフトウェアの権利保護等に関する情報提供
a. ニューズレター『SLN （SOFTIC LAW NEWS）』の発行
・№167（令和 3 年 4 月）：
Google LLC v. Oracle America, Inc. 連邦最高裁判決— Google による Java APIの複製はフェアユースに該当、下級審に差戻し —・№168（令和 4 年 2 月）：
コミスケ 3 事件—技術的制限手段の効果を無効化する正規の機器等に組み込まれた機能の要保護性—・№169（令和 4 年 3 月）
日本アイ・ビー・エム株式会社 vs 野村ホールディングス株式会社他 1 名（東京高裁平成 31 年（ネ）第 1616 号）
・№170（令和 4 年 3 月）
コインハイブ事件－不正指令電磁的記録該当性が争われた事例－
b. ソフトウェアの知的財産権等に関する研修「SOFTIC 連続講座 2021」として、全 17 回のオンライン講義を終了した。申込者
数は 58 名、参加者数は延べ 216 名であった。
時間：13 時 30 分～16 時 30 分（3 時間、休憩・質疑応答含む）
2021

講 義 概 要 ＊カッコ内講師名（敬称略）

第１回

10/8
(金)

第２回

10/15

著作権法概論 I（慶應義塾大学教授：奥邨弘司）「著作物とは」「著作権の内容」「著作者人格権」「著作権侵害」等、日本著
作権法を事例に触れながら概観し全体像を把握する。
著作権法概論 II（慶應義塾大学教授：奥邨弘司）II では、リーチサイトと海賊版ダウンロード違法化、写り込み、ライセン
ス対抗制度等の直近の改正内容や判例動向を解説する。
米国著作権法：制度と判例動向（弁護士：上沼紫野）
米国著作権法は我が国と異なる法体系で成り立っている。まずその制度概要を理解し、その基礎知識を踏まえ、判例動向、特にソフトウェア、ネッ
トワーク等に関連した重要判例について、我が国類似判例との比較も交え、解説する。
ソフトウェア契約（（株）日本総合研究所法務部長：大谷和子）
ソフトウェアの開発・流通・利用の各フェーズにおける契約類型をモデル
書式を参照しながら概観し、基本的な考え方と実務上のポイントをつかむ。民法改正（2020.4 施行）の影響についても触れる。
ソフトウェア契約を巡る法的トラブル（弁護士：片山史英）
ソフトウェア契約実践。まずソフト取引の類型とその法的性質を概観した上で、各類型ごとの問題点及び対応の留意点を、QA 形式で実務的・具体的に解説する。演習問題もあり。
ソフトウェア関連発明概論（弁理士：三品岩男）
ソフトウェア関連発明とはどのようなものか。またその特許による保護・
権利化について IoT・AI 関連の審査基準にも触れつつ具体的な技術をもと
に解説。

(金)
第３回

10/21
(木)

第４回

第５回

10/28
(木)

11/5
(金)

第６回

11/11
(木)

2

テーマ

著
作
権

契
約

特
許

第７回

11/18
(木)

第８回

11/25
(木)

第９回

12/1
(水)

第 10 回

12/2(木)第 11 回

12/9(木)第 12 回

12/16(木)

第 13 回

2022
1/13
(木)

第 14 回

1/20(木)

第 15 回

1/27(木)第 16 回

2/3(木)

第 17 回

2/10(木)

発明の権利化と特許出願実務（弁理士：土井健二）
発明の抽出と権利化の実際を、初学者・法務担当者にもわかりやすい完全ゼミ形式でシミュレーションする。出願実務のノウハウも。
ソフトウェア関連の特許侵害論（弁護士：岩原将文）
侵害訴訟における攻撃、防御の基本から実戦まで広く取り上げた上で、ソフトウェア関連特許特有の問題点、OSS、クラウド、AI 等最新の問題点について深く検討する。なお、具体的な事例を対象として半ゼミ方式で行う。
不正競争防止法 I（弁護士：小倉秀夫）
幅広い守備範囲を持つ不競法。I では、周知・著名商品表示や商品形態を冒用・模倣からいかに守るか、不競法第２条第１項第１号～第３号を中心に学ぶ。
不正競争防止法 II（弁護士：小倉秀夫）
II では特に営業秘密の保護を中心に第２条第１項第４号以降について学ぶ
と共に、2018 年改正により新設された限定提供データの保護についても解説。
知財訴訟の判断枠組み（弁護士：飯村敏明）
元知財高裁所長による近時の代表的な特許・著作権等知財判例の解説。侵害成否判断のポイントや判決の意義等を裁判官経験者ならではの視点でまとめる。知財法務上級。
独占禁止法と知的財産権（弁護士：佐藤郁美）
知的財産権に関連する行為にも適用される独占禁止法。その基礎知識を得た
後、情報の独占を許す知的財産権との関係について理解を深める。さらにデジタルプラットフォーム規制等、最近のデジタル経済と独禁法との関係についても俯瞰する。
システム開発紛争の予防と解決（弁護士：大澤恒夫）
いかにして法的トラブルを避けるか、起きてしまったトラブルをいかに迅速に解決するか。ADR の活用も含め、考え方とポイントを整理。
知財最新動向と企業実務（SOFTIC 専務理事）
IoT やビッグデータにおけるデータの利活用における課題（データベースやデータそのものの保護、発展著しい AI に関する知財問題）等知財に関わるトピックについて解説するとともに、企業実務への影響を考える。
OSS の利用と法的リスク（弁護士：宮下佳之）
多様な技術・事業分野で活用され今やなくてはならない OSS。その取引や利用における課題とリスクについて、「IoT 時代における OSS の利用と法的諸問題 Q&A 集」（SOFTIC 発行, 2018.3）をもとに解説する。
デジタルコンテンツの利用と今日的課題（弁護士：村尾治亮）
著作物に限らずさまざまな情報を含むデジタルコンテンツの取引が活発に行われている。こうした利用に関わる法的課題や競争法的な観点から留意すべき事項等、情報の取引に纏わるとりわけ今日的な問題について整理・解説する。
個人情報保護法の解説と越境データ問題（弁護士：板倉陽一郎）
データ取引の一角をなす個人情報。その取扱いは時にビジネスに多大な影響を与える。2022 年 4 月 1 日施行予定の改正法のポイントのほか、EU 一般
データ保護規則(GDPR)、データ移転規制の動向についても解説。

3

不
競
法

そ
の
他
の
諸
問
題

c. 知的財産権関連判例に関するゼミ形式の研究会
8 回のゼミを実施した。参加者数はゼミ生 11 名、オブザーバー延べ 16 名。ゲスト
講師も含め指導を受けながら、活発に報告・議論が行われた。
l

第 1 回 6 月 25 日金曜日：同人誌違法サイト事件（知財高裁 令和 2(2020)年 10 月 6 日）l

第 2 回 7 月 29 日木曜日：音楽教室事件（知財高裁 令和 3(2021)年 3 月 18 日）l

第 3 回 9 月 17 日金曜日：Google v. Oracle 米最高裁判決（2021.4.5）l

第 4 回 10 月 22 日金曜日：金魚電話ボックス事件（大阪高裁 令和 3(2021)年 1 月 14 日）l

第 5 回 11 月 19 日金曜日：アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について（令和 3 年 9 月 2 日）l

第 6 回 12 月 23 日木曜日：野村 HD 対日本 IBM（東京高裁 2021 年 4 月 21 日）l

第 7 回 2022 年 1 月 14 日金曜日：「ふるふる」特許侵害事件（東京地裁 2021（令和 3）年
5 月 19 日）
第 8 回 2022 年 2 月 18 日金曜日：放置少女事件（知財高裁 令和 3 年 9 月 29 日））

ld. セミナーの開催
次のセミナーを実施した。
○ Google v. Oracle 事件セミナーl

日時：令和 3 年 5 月 10 日（月） 14:00〜16:30

l

場所：オンライン（Zoom ビデオウェビナー）l

参加者数：約 120 名

2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業
ソフトウェア・エスクロウ制度のエージェント業務を実施した。本年度の新規契約
数は 8 件、継続中の契約総数は 109 件である。
3. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業
(1)

相談対応

紛争当事者の代理人 2 名及びコンサルタント 1 名から計 3 件の相談を受け、手続の説明等を行った（いずれも電話による。）。
(2) 新規案件
単独判定申立てが１件あった。
(3) 終了案件
前年度より審理中であった単独判定案件（令和 3 年ソ解〔単〕第 1 号）及び今年度申立ての単独判定案件（令和 3 年ソ解〔単〕第 2 号）がそれぞれ結審し、それぞれ、
令和 3 年 11 月に単独判定書が作成された。
4

(4) 制度改善に向けた取組
日本 ADR 協会主催のオンラインシンポジウム（令和 3 年 9 月）及び日本 ODR 協会主催のオンラインシンポジウム（令和 4 年 2 月開催）に職員が参加し、ADR に関する最近の動向等について、情報収集を行った。
4. プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、プログラムの著作物の登録事務を行った。また、登録情報に関する公示及び検索サービス等の情報提供を行った。
「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」第 4 条が改正され、令和 3
年 6 月 1 日より施行された。この改正により、プログラムの著作物に関し、著作権者等の利害関係者が、自らの保有する記録媒体に記録されたプログラムの著作物が、当該プログラム登録がされた著作物であることの証明を請求できる制度が創設され、その対応を行った。
「文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」第 8
条第 2 項の規定による行政機関等の定める期間の設定の対応を行った。
(1) 登録の種類別申請件数
登録の種類

３年度

３年度

２年度

２年度

件数

構成比

件数

構成比

創作年月日の登録

68

56.2%

43

71.6%

第一発行年月日の登録

1

0.8%

0

0.0%

第一公表年月日の登録

6

5.0%

1

1.7%

実名の登録

0

0.0%

0

0.0%

著作権の登録

46

38.0%

16

26.7%

著作権譲渡・移転

35

28.9%

14

23.3%

質権設定・抹消・変更・譲渡

7

5.8%

0

0.0%

根質権設定・抹消・変更・譲渡

0

0.0%

0

0.0%

信託

1

0.8%

1

1.7%

変更

3

2.5%

1

1.7%

更正

0

0.0%

0

0.0%

抹消

0

0.0%

0

0.0%

嘱託（譲渡・差押等）

0

0.0%

0

0.0%

121

100.0%

60

100.0%合 計5

(2) 年度別申請件数
申請件数合計

創作年月日の登録第一発行(公表)
年月日の登録

6,588

5,895

4,198

平成21年度

年

度

実名の登録

著作権の登録

122

13

558

2,899

69

5

1,225

256

170

5

0

81

平成22年度

216

110

6

1

99

平成23年度

157

85

3

0

69

平成24年度

142

86

2

3

51

平成25年度

172

101

2

1

68

平成26年度

172

95

8

0

69

平成27年度

126

83

3

0

40

平成28年度

148

80

4

0

64

平成29年度

131

72

15

0

44

平成30年度

140

87

6

0

47

令和1年度

167

83

4

1

79

令和2年度

60

43

1

0

16

令和3年度

121

68

7

0

46

累 計

12,794

9,957

257

24

2,556

昭和62年度〜
平成10年度
平成11年度〜
平成20年度5. 半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、登録機関として、半導体集積回路の回路配置利用権の設定登録等に関する問い合わせへの対応、統計資料等の情報提供を行った。令和 3 年度の回路配置利用権の設定登録申請件数は 0 件であった（平成 26 年度から継続して 0 件）。
6. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
特許庁からの「コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）非特許文献の調査」請負事業を昨年度に引き続き実施した。
本事業は、コンピュータソフトウェア（ビジネス及びゲーム関連分野を含む）に関する非特許文献（マニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等）を収集し、収集した文献の文献調査（解析）を実施するとともに、一次文献情報や文献調査情報の電子化情報を作成するものである。
また、前年度に引き続き、インターネットで公開される規格関連等の技術仕様書
6を収集し、文献調査を実施するとともに、電子化情報を作成した。
令和 3 年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
(1) 非特許文献の収集「令和 3 年度収集予定書籍リスト」に基づいて 5,195 冊の文献を収集した。
また、技術仕様書は、90,885 件の文献を収集した。
書籍別収集冊数
種

別

収集冊数
556

マニュアル
単行本

2,037

雑誌

1,362

学会論文誌

948

企業技報

132

団体機関誌

99

学会予稿集

61

合

5,195

計
種

別

収集文献数
90,885

技術仕様書(2) 文献調査及び電子化情報の作成マニュアル及び単行本は文献単位で、その他の書籍については、CSDB に蓄積することが有用と認められる記事を抽出した記事単位で、CS テーマ及び CS ター
ムの付与、フリーワードの抽出を行い、これらの文献調査データ及び一次文献情報の電子化情報を 131,149 件作成した。
書籍別 CSDB 電子化情報の作成件数
種
マニュアル

別

電子化情報作成件数

560

単行本

1,981

雑誌

11,081

学会論文誌

11,077

企業技報

4,257

団体機関誌

397

学会予稿集

10,475

合計

39,8287種別

電子化情報作成件数

技術仕様書

91,321(3) 外部公開に関する著作物利用許諾の取得
令和 3 年度は、外部公開許諾を受けた書籍は無かった。
(4) 収集予定書籍リストの作成
山神清和東京都立大学教授を委員長とするコンピュータソフトウェアデータベース検討委員会を年 3 回開催し、同委員会の審議を経て、「令和 4 年度収集予定書籍リスト」を作成した。

8

II 運営
1. 評議員、理事及び監事
令和 4 年 3 月 31 日現在（五十音順・敬称略）
評議員

氏

名

小林

明

所 属 ・ 役 職
（一財）日本特許情報機構 専務理事

〃

小柳 正之

（一財）工業所有権協力センター 専務理事

〃

篠原 郁二

日本電気（株） 政策渉外部 担当部長

〃

白川 幸博

（株）日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部 渉外企画部 担当部長

〃

椙山 敬士

虎ノ門南法律事務所 弁護士

〃

谷

義一

谷・阿部特許事務所 弁理士

〃

寺田

透

富士通（株）政策渉外室 室長

〃

平野 高志

ブレークモア法律事務所 弁護士

〃

宮下 佳之

西村あさひ法律事務所 弁護士

氏
理事長

名

野村 豊弘

所 属 ・ 役 職
日本エネルギー法研究所 理事長
虎ノ門南法律事務所 客員弁護士
著作権法学会 会長

副理事長

三木

茂

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士

専務理事＊ 亀井 正博（一財）ソフトウェア情報センター

常務理事＊ 日下 善之（一財）ソフトウェア情報センター 特許・技術情報センター長

理 事

大谷 和子

（株）日本総合研究所 執行役員 法務部長

〃

小川 憲久

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所 弁護士

〃

奥邨 弘司

慶應義塾大学 大学院 法務研究科 教授〃

北岡 正一朗

沖電気工業（株）経営企画部 政策調査部 部長

〃

水谷 直樹

水谷法律特許事務所 弁護士・弁理士〃

三田地 宣彦 （株）東芝 経営企画部 経営戦略室 官公庁渉外担当参事

〃

宮本 武史

（一社）情報サービス産業協会 副会長 兼 専務理事

〃

山神 清和

東京都立大学大学院法学政治学研究科 教授

〃

山永 康昌

三菱電機株式会社 インフォメーションシステム事業推進本部
IT ソリューション事業センター 専任

〃

吉田 正夫
氏

名

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士
所 属 ・ 役 職

監 事

竹内 英二

（一財）日本情報経済社会推進協会 常務理事

〃

村田 栄一

（株）JECC 常勤監査役＊印は常勤役員

9

○理事の異動（令和 3 年 6 月 30 日付退任）
理事
小脇 一朗

（令和 3 年 6 月 30 日付新任）
理事
三田地 宣彦

理事
理事

理事
理事
理事

園部
土田

豊
悦道

宮本
山神
山永

武史
清和
康昌

2. 賛助会員
令和 4 年 3 月 31 日現在 40 社
あ アラクサラネットワークス株式会社に 日本電信電話株式会社

え 株式会社 SRA

任天堂株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ株式会社の 株式会社野村総合研究所

株式会社 NTT データ

は パナソニック株式会社

お 沖電気工業株式会社

ひ 株式会社日立システムズ

き キヤノン株式会社

株式会社日立製作所

く 一般社団法人組込みシステム技術協会

株式会社日立ソリューションズ

こ 株式会社構造計画研究所

ふ 富士通株式会社

し 株式会社 JECC

富士ﾌｲﾙﾑﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ株式会社

一般社団法人情報サービス産業協会

ブレークモア法律事務所

そ ソニーグループ株式会社
一般社団法人ソフトウェア協会

株式会社ブロードリーフ
み 三菱電機株式会社

た 大日本印刷株式会社

株式会社ミロク情報サービス

ち 一般財団法人知的財産研究教育財団と 公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
株式会社東芝東芝情報システム株式会社
東芝デジタルソリューションズ株式会社
株式会社特許デイタセンター
凸版印刷株式会社
な 中村合同特許法律事務所に 日鉄ソリューションズ株式会社
ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
株式会社日本総合研究所
一般社団法人日本知的財産協会
日本電気株式会社
10

3. 組織及び事務局職員
組織図

評議員会

理事会

監 事

賛助会員

総務部

総務課

顧 問
理事長
副理事長
専務理事
常務理事

本部事務局

ソフトウェア
紛争解決センター

調査
研究部

著作権
登録部

半導体
回路
登録部

紛争
解決部

著作権
登録課

半導体
回路
登録課

紛争
解決課

業務課

調査
研究課

委員会

特許・技術情報
センター

ソフトウェ
ア関連技
術部門

管理部

管理課

規格関連
技術部門

調査課

事務局役職員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役員

職員
2名

嘱託
15 名

出向
16 名

11

計
5名

38 名

4. 会議の開催(1)

理事会① 第１回臨時理事会（決議省略）
・日時：令和 3 年 5 月 24 日（月）・議題：第 1 号議案 登録事務規程の改定について② 第１回通常理事会（Web 会議）

・日時：令和 3 年 6 月 7 日（月）13:00～14:00
・議題：第１号議案 令和２年度事業報告及び決算報告について
第２号議案 公益目的支出計画実施報告書等の提出について
報告事項
第１回臨時理事会ならびに諮問委員会の結果について
第３号議案 給与規程の改定について
第４号議案 就業規則の是正について
第５号議案 令和３年度定時評議員会の招集と議題について③ 第２回臨時理事会（Web 会議）

・日時：令和 3 年 6 月 30 日（水）16:02〜16:30
・議題：第１号議案 理事長・副理事長・専務理事・常務理事の選定について
第２号議案 登録事務規程の改定について
報告事項
職務執行の状況について（令和３年４月～５月）④ 第２回通常理事会（Web 会議）

・日時：令和 4 年 3 月 22 日（火）10:00〜11:15
・議題：第１号議案 令和４年度事業計画案及び予算案について
第２号議案 組織・職制変更（組織規程の改定）について
第３号議案 ハラスメントの防止に関する規程の制定について
第４号議案 就業規則の改定について
第５号議案 育児・介護休業等関連の規程の改定について
第６号議案 経理規程の改定について
報告事項（１）理事長諮問委員会の開催について（２）職務執行状況について（令和 2 年 6 月〜令和 3 年 2 月）
その他
(2) 評議員会① 定時評議員会（Web 会議）

・日時：令和 3 年 6 月 30 日（水）14:00〜14:55
・議題：第１号議案 令和２年度事業報告及び決算報告について
報告事項
公益目的支出計画実施報告書等の提出について
第２号議案 理事の選任について
第３号議案 監事の選任について
第４号議案 役員の報酬について12

5. 認可、提出等
令和 3 年 4 月 7 日

財務大臣に「令和 2 年度半導体回路配置利用権の登録に係る登録免許税納付額に関する報告」を提出

令和 3 年 4 月 26 日

財務大臣に「令和 2 年度プログラム著作物に係る登録の登録
免許税納付額に関する報告」を提出

令和 3 年 5 月 26 日

文化庁長官に「登録事務規程変更の認可」を申請

令和 3 年 6 月 1 日

文化庁長官「登録事務規程変更」を認可

令和 3 年 6 月 15 日

文化庁長官に「役員選任の認可」を申請

令和 3 年 6 月 25 日

文化庁長官「役員選任」を認可

令和 3 年 6 月 30 日

法務大臣に「認証紛争解決手続業務に係る事業報告書」を提出

令和 3 年 6 月 30 日

内閣総理大臣に「令和 2 年度公益目的支出計画実施報告書」
等を提出

令和 3 年 6 月 30 日

文化庁長官に「令和 2 年度事業報告書及び財務諸表･附属明細書」を提出令和 3 年 6 月 30 日

経済産業大臣に「令和 2 年度事業報告書及び財務諸表･附属明細書」を提出

令和 3 年 7 月 13 日

文化庁長官に「登録事務規程変更の認可」を申請

令和 3 年 7 月 15 日

経済産業大臣に「役員改選の届出書」を提出

令和 3 年 7 月 21 日

文化庁長官「登録事務規程変更」を認可

令和 3 年 8 月 20 日

法務大臣に「役員の変更届出書」を提出

令和 4 年 1 月 26 日

経済産業省に「令和 4・5・6 年度一般競争指名競争参加資格審査申請書」を提出

令和 4 年 3 月 25 日

経済産業大臣に「令和 4 年度事業計画書及び予算書」を提出

令和 4 年 3 月 28 日

文化庁長官に「令和 4 年度事業計画及び予算の認可」を申請

令和 4 年 3 月 31 日

文化庁長官「令和 4 年度事業計画及び予算」を認可

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6. 委員会一覧① 評議員・役員候補者推薦委員会② 役員報酬委員会③ 財務委員会④ AI に関する法的問題検討委員会（委員長：椙山敬士 弁護士）
⑤ 新規ビジネスに関する著作権勉強会（委員長：村尾治亮 弁護士）
⑥ システム開発紛争判例研究会（委員長：吉田正夫 弁護士）
⑦ ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会（委員長：水谷直樹 弁護士）⑧ OSS 委員会（委員長：宮下佳之 弁護士）
⑨ コンピュータソフトウェアデータベース検討委員会（委員長：山神清和 東京都立大学教授）⑩ ソフトウェア紛争解決センター運営委員会（委員長：三木茂 弁護士）
7. 報告書等一覧○「SOFTIC LAW NEWS（SLN）」
・№167〜№170（I1(2)a（2 頁）参照）

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事業報告の附属明細書
一般財団法人ソフトウェア情報センター

令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。
以上

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