一般財団法人大津市勤労者互助会給付事業規程

（目的）

第１条

こ の 規 程 は 、一 般 財 団 法 人 大 津 市 勤 労 者 互 助 会（ 以 下「 互 助 会 」と い う 。）業 務 に関する規則第３条第１号の規定に基づく共済金給付事業について、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

こ の 規 程 は 、互 助 会 の 会 員 又 は 当 該 遺 族（ 以 下「 会 員 等 」と い う 。）に 適 用 す る 。

（効力）

第３条

共済金給付事業に関する効力は、入会手続きを完了した日の翌月の１日午前０時から発生する。ただし、この規程に別段の定めのある場合は、この限りでない。
２

会費の納入その他の義務を怠っているときは、その効力を停止又は失う。

（停止の解除）第４条

前条の共済金給付事業に関する効力停止の解除又は喪失の復活は、会員が会費の納入その他の義務を遂行した日からとする。
（共済金給付事業の範囲と実施方法）
第４条の２
２

共済金給付事業の範囲は、別表１及び別表２の定めるところによる。

第１１条から第２１条の共済金給付事業は、当該条の規定及び別表４共済金給付認定基準に基づき実施する。

３

第１８条、第１９条ならびに第２０条第３項 、４項及び５項は、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木２－１１－１７ ）(以 下 「 全 労 済 協 会 」と い う 。）を 引 受 保 険 団 体 と す る 自 治 体 提 携 慶 弔 共 済 保 険（ 以 下「 保 険 契 約 」と い う 。）を契約して実施する。互助会または互助会の会員が保険契約の被保険者となり、給付金の給付の条件等は、当該保険契約に付帯する普通保険約款の規定による。
（給付の請求）第５条

会員等が別表１の給付を受けようとするときは、共済事由が発生した日から１年以内に、共済金給付申請書により理事長に請求しなければならない。
ただし、別表２の給付を受けようとするときは、給付事由が発生した日の翌日から３年以内とする。

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２

前項の共済金給付申請書には、別表３に掲げる書類を添付しなければならない。

（給付の申請）第５条の２

別表１については、会員が本会を退会したときは、共済金給付申請の権利を失う。ただし、第２１条の規定に基づく退会餞別金給付申請の権利は、退会 後３か月間だけ認められる。
第５条の３

別表２については、会員が本会を退会した場合であっても、共済事由発生の翌日から３年間は、第４条の３項の定めにより共済金給付申請の権利を有する。
（給付の決定）第６条
２

理 事 長 は 、共 済 金 給 付 申 請 書 を 審 査 し 、給 付 を 決 定 し た と き は 、給 付 金 を 支 払 う 。

理事長は、共済金給付申請書を審査し、給付を否決したときは、給付不決定書により通知する。

（給付金の返還）第７条

会員又は給付金の受取人が偽りその他不正行為により給付金を受けたときは、理事長は、給付金を返還させるものとする。
（異議申立）
第８条

給付の決定に関して疑義のあるときは、給付不決定書受領後 ６０日以内に理事長あて異議の申し立てをすることができる。
２

異議の申し立てがあった事項については、理事会で協議のうえ決定し、その可否を理事長名でもって速やかに通知する。

第９条、第１０条

削除（結婚祝金）
第１１条

入会期間２年以上の会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。

２

再婚の場合は、同一人について１回を限度として支給する。

３

結婚とは、民法（明治３１年法律第９号）に定める婚姻をいう。

（出生祝金）
第１２条

入会期間２年以上の会員に子が生まれたときは、出生祝金を支給する。

（就学祝金）
第１３条

入 会 期 間 ２ 年 以 上 の 会 員 の 子 が 小 学 校 に 入 学 し た と き は 、就 学 祝 金 を 支 給 す る 。

（銀婚祝金）
第１４条

入会期間２年以上の会員が結婚した日（法律上の婚姻の日）から満２５年を迎- 2 -え、夫婦が生存しているときは、銀婚祝金を支給する。
（還暦祝金）
第１５条

入会期間２年以上の会員であって、満６０歳を迎えたときは、還暦祝金を支給する。
（高年齢者特別給付金）
第１６条

入会期間２年以上（基準日は誕生月）の会員にあって、満７０歳を迎えたときは、高年齢者特別給付金を支給する。
（入院見舞金）第１７条

会員が連続して１４日以上入院したときは、その日数により入院見舞金を支給する。
（住宅災害保険金）
第１８条

会 員 が 現 に 居 住 し て い る 建 物（ 貸 間 、店 舗 、作 業 場 等 を 除 く 。以 下「 建 物 」と いう。）または建物に収容されている家財が火災等により損害を受けたとき、若しくは建物が自然災害により損害を受けたときは、別表２に掲げる給付区分に応じ保険金を支給する。
（重度障害・後遺障害保険金）
第１９条

会員が疾病により重度障害、もしくは不慮の事故または交通事故による傷害を直接の原因として重度障害または後遺障害（全労済協会の普通保険約款別表４後遺障害
等級表の第 1 級、第 2 級または第 3 級の②、③、④のいずれかに該当する障害） となったときは、保険金を支給する。
（死亡弔慰金・死亡保険金）
第２０条
２

会 員 、会 員 の 配 偶 者 、子 及 び 実 父 母 が 死 亡 し た と き は 、死 亡 弔 慰 金 を 支 給 す る 。

妊娠７か月以上の死産・流産、又、生後１４日以内で死亡した場合は、子の死亡と認定するものとする。

３

疾病、不慮の事故または交通事故により会員が死亡したときは、保険金を支給する。

４

会員が死亡したとき支給する死亡保険金の受取人の範囲及び順位については、全労済協会の普通保険約款を適用する。

５

住宅災害により会員と同居する配偶者または６親等内の血族もしくは３親等内の姻族が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。

（退会餞別金）

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第２１条

会員が入会期間１５年を超えて退会したときは、その入会期間に応じて退会餞

別金を支給する。ただし、在職中に死亡した場合には、退会餞別金は支給しない。
（委任）

第２２条

付

この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

則

この規程は、互助会の設立許可のあった日から施行する。
付

則

この規程は、平成７年１月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
付則１

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までに発生し た事由について平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までに申請した分については旧規程を適用する。
付則１

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までに発生した事由について平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までに申請した分については旧規程を適用する。
付則

この規程は、平成１８年３月２０日から施行する。
付

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
付則１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成３１年３月３１日までに発生した事由について平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までに申請した分については旧規程を適用する。
付則

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この規程は、令和元年６月１３日から施行し、改正後の給付事業規程の規程は平成３１年４月１日から適用する付則
この規程は、令和２年６月２６日から施行する。

付

則
この規程は、令和５年６月２２日から施行し、改正後の給付事業規程の規程は令和５年４月１日から適用する。
付則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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