FD・SD・ODとしての３つのポリシー策定の意義
佐藤浩章 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 准教授

つのポリシーの策定とホームページでの公表 、履修系統はじめに図やナンバリングの導入によって高いポイントがつく。
また、産業界がこの間 、「社会人基礎力」や「グローバ学校教育法施行規則改正によって、2017 年 4 月以降 3ル人材」といった用語を使って示してきた汎用的能力のつのポリシーの策定と公表が義務化される。これに伴リストは、いわば「産業界発 DP」とも言える。つまり、

い 3 つのポリシーを策定 、もしくは見直しをしている大産業界は自社の新規採用者に対して、職務遂行にあたっ学は多いだろう。全学的な会議や研修を頻繁に開催して必要な能力が不足もしくは欠如していると認識してながら、教職員による熟議と協働作業のもとで 3 つのポいる。そのため、採用直前までの教育主体であった大学リシーを策定している大学がある一方で、一部の教職員に対して「産業界発 DP」を提示することで、各大学に DPだけで策定作業を進めている大学や、民間業者に策定作策定時の参照基準とするよう要求しているのである。

業をアウトソーシングしている大学の事例も耳にする。

一方 、大学の DP に対しては「我々が最も重要視したの本稿では、改めて何のために 3 つのポリシーを策定すは、大学 / 学部のポリシーであるが、具体的で分かりやるのか、つまり策定の意義を考察したい。筆者は以下のすく、検証可能な形で開示している大学は、全体の 1 ～ 23 つの点からその意義を説明できると考えている。その割しかなかった。多くの大学では、抽象的な表現を用いうえで策定にあたっての留意点を提案したい。ており、各大学でどのような人材が育つのかを具体的にイメージできるようなポリシーは見られなかった」（社

社会への説明責任としての意義

団法人関西経済同友会大学改革委員会 、2009）との指摘もある。

第一に、社会への説明責任としての意義である。これ

このように、社会からの 3 つのポリシー策定要求に対は、政府や外部評価団体が大学教育に質保証のインフラして、大学は説明責任を果たすことが求められている。

として 3 つのポリシーの整備を求めていることから説明できよう。中央教育審議会「学士課程の構築に向けて」

新たな教育・学習観への対応としての意義（2008）において必要性が強く提言されたことは記憶に新しいが、大学評価・学位授与機構や大学基準協会によ第二に、新たな教育・学習観への対応としての意義でる評価基準でも、表現の違いはあれ、以前から 3 つのポある。教育学においては 1990 年代半ば頃から、“Fromリシーを明確に定めることが求められてきた。また、文Teaching to Learning”というパラダイムシフトがあっ部科学省の私立大学等総合支援事業調査票の項目（2015

た（Barr&Tagg,1995）。つまり、これまでは「教員が何を年度 、タイプ１）においても、全学部・研究科における 3教えたのか」が重視されてきたが、これからは「学生が何リクルート カレッジマネジメント 201 / Nov. - Dec. 201628

特集を学んだのか」、学んだ結果として「学生は何ができるよければならない」（Tyler,1949）と述べたが、日本の大学うになったのか」が重視されるべきであるという、基本の実態はこの理念とはかけ離れていると言わざるを得

的 な 考 え 方 の 転 換 で あ る。 こ の よ う に 学 習 成 果ない。

（Learning Outcomes）を重視するトレンドこそが、大学

3 つのポリシー策定の取り組みを、政策や外部評価へ教育を「個人の教育活動」から「組織の教育活動」へと再の対応 、あるいは産業界の要望への対応としてだけで構築する動きを後押ししているのである（川嶋 、2008）。

はなく、教職員がカリキュラム・マネジメントの手法を3 つのポリシー策定は、全世界的に進展しつつある、学ぶ機会にする、つまり FD や SD として捉えることが新たな教育・学習観に基づく改革に対応して、大学教育必要ではないだろうか。

を大きく見直すという意義がある。

教職員の能力開発・組織開発の機会としての意義
第三に、教職員の能力開発ならびに組織開発の機会としての意義である。日本の大学のカリキュラムについ3 つのポリシー策定の担い手は誰かかったとしても、それは意味ある投資である。カリキュ

3 つのポリシー策定にあたっての留意点を考えた場合 、策定の担い手として想定されるのは誰であろうか。ては、体系性の欠如や質保証システムの脆弱性等が既に第一の意義だけを考えれば、管理職や外部評価担当教指摘されている。例えば、国外の研究者から日本の大学職員が策定に取り組めばよいのかもしれない。しかしは以下のような指摘を受けている。
「学問の自由というながら、第二・第三の意義を考えれば、大学を構成する教名のもとに、そして学問の専門性という特質に対する信職員全員が関与すべきであろう。

ラムのマネジメント手法を修得し、全学・部局の 3 つのポリシーをよく理解した教職員が増えることにより、長期

3 つのポリシー策定の推進責任者は、具体的に以下の点的に大学のマネジメントは円滑化するだろう。に留意するとよいだろう。
① 3 つのポリシー策定の意義を丁寧に説明する。
②一部の教職員や部署のみで取り組みを進めず、全教職員・部署が関与して進める。

③意味ある学習を保証するために、十分な時間的余裕のある作業スケジュールを組む。

このように 3 つの視点から 3 つのポリシー策定の意義

つのポリシーの具現化④全学としての統一感と各部局の多様性のバランスをどうするか事前に決め、リーダーシップを発揮して進める。

④全学としての統一感と各部局の多様性のバランスをどうするか事前に決め、リーダーシップを発揮して進める。

3 つのポリシー策定にあたっては、中央教育審議会大学分科会大学部会からガイドラインが出されているものの（中央教育審議会 、2016）、その記述スタイルに唯一の正解があるわけではない。そのため、書き方を巡っては、学内で様々な意見が出されるはずである。その際に、推進責任者が策定方針を明確にしておく必要がある。とりわけ、全学としての統一感を全面に出すのか、それとも各部局の個性や多様性を尊重するのかについて定めておくべ① 3 つのポリシー策定の意義を丁寧に説明する。

きである。この点が不明確であると、作業が進行しなく本取り組みを外発的な意義 、つまり法令による義務化なるし、部局からの不信感が高まってしまう。結果としへの対応であることのみを強調しないことである。そのて、全学的な一体感が低下してしまう可能性もあるので、留意する必要がある。

頼のもとに、日本の大学教育は、ほとんど教員個人に任教育機関というものは、ゴールが複数あるサッカーゲように説明してしまうと、各部局の担当者は形式的に 3 つされてきた。彼らは、シラバスを自分自身で作成し、授ームのようなものだとたとえられることがある。とりのポリシーを策定するようになる。また、学外からの評業で教え、学生向けに試験を用意し、採点を行っている

わけ大学は、学習指導要領が存在せず、教育にあたって価を過剰に気にするようになる。内発的な意義をより強が、これらは外部評価や同僚の確認も全くなしのままに各部局や各教員の裁量が大きい。そのためそれぞれが調して伝えるとよい。

行われている。その結果 、素晴らしい授業はあるにしてそれぞれの目標のもとで教育活動を行いがちである。

おわりに政府の財政状況の悪化や社会における大学のポジショ②一部の教職員や部署のみで取り組みを進めず、全教職員・も、多くは単調で、つまらないものになっている。そし教育学におけるパラダイムシフト後は、明確な DP のて、学部で開講されている授業科目間には、全く関連づもとで、教員は授業や学生指導にあたり、職員は窓口対けがなされていないのである。これは学部を超えても応や学生支援にあたる。管理職は学生の DP 達成のため同様である」（Goodman, 2006）。に、組織をマネジメントする。このようにして全教職員る作業スケジュールを組む。

ードが次々に示されていくだろう。このような基準が出る

このような指摘を踏まえると、日本の大学にはカリキが日々の業務遂行時のベクトルを一致させることによこれまで 3 つのポリシーを整備してこなかった大学は、度に、各大学が振り回されるようなことは避けなければな

ュラムは存在しておらず、個人の教育活動が集積していって、学生は DP で掲げられた能力の達成が可能となる。

一部の教職員で、短時間で策定をしようとしがちである。

るだけだとも言える。
「カリキュラムの属人化」とも言う

3 つのポリシー策定の推進責任者として想定される冒頭で述べたように民間業者にアウトソーシングする大大学が自律的な組織であり続けるためには、自ら育成すべきこの問題こそが、カリキュラム改革において大きなのは、学長 、教育担当副学長・理事 、各研究科・学部長 、学もある。このような動きは、せっかくの FD・SD・OD のべき学生像を設定し（DP）、自ら育成する方法を設定し障害となっていることは間違いない。この問題の原因

総務担当部署 、教務担当部署 、FD 委員会 、自己点検委機会を自ら手放していることになる。

（CP）、それを公表したうえで、自ら評価軸を持って教育活動は複数想定されるものの、その大きな理由の一つが、大員会 、大学教育センターに所属する教職員である。彼

3 つのポリシーをできる限り多くの教職員の参加のも学教職員自身が、カリキュラムをいかに設計し、運用ら・彼女らが、こうした 3 つのポリシー策定の意義を適切とで作成していこうとすれば時間がかかる。筆者の前任し、評価し、改善していくかという、カリキュラム・マネに理解し、連携して作業を進めることができるかが問わ校である愛媛大学では数年間かけて取り組んだ。策定と3つのポリシーを策定し公表することは、決して外的な圧ジメントの手法について知らないことである。カリキれている。それが可能となれば、この機会を全学的な組公表までの時期が迫っているため長く時間を取ることは力に屈することではない。むしろ、外的な圧力から自らの価ュラム論の大家であるタイラーは、「全ての教師や教育織開発（Organizational Development）に発展させるこできないだろうが、集中して熟議を重ね、納得のいく3 つ値を守るための取り組みを自ら行うことなのである。

課程作成者は、ある種の学習理論に基づいて作業をしなとができるだろう。のポリシーを策定すべきだ。一時的に教職員に負荷がか

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部署が関与して進める。
③意味ある学習を保証するために、十分な時間的余裕のあンの低下等の変化を考えると、今後大学に対する外部評価の潮流はますます強まっていくことが予想される。また、カリキュラムを評価するための、全国的・世界的なスタンダらない。

を行う必要がある。また自ら欲する学生像を設定し（AP）、適切な方法で入学者の選抜・受け入れを行う必要がある。

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