一般社団法人

長野県介護支援専門員協会

定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人長野県介護支援専門員協会と称し、英文では NACM と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、公正・中立なケアマネジメントを確立し、介護支援専門員の資質および社会的地位の向上に努めることをもって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者の福祉の増進を目的とする下記の事業① 介護支援専門員の職能の向上に関する事業② 介護支援専門員が必要とする情報の提供に関する事業③ 社会保障制度全体及び介護支援専門員に係る調査研究事業(2) 介護保険制度の普及啓発に関する事業(3) 一般消費者の利益の擁護または増進を目的とする事業(4) 公衆衛生の向上を目的とする事業(5) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業(6) 地域社会の健全な発展を目的とする事業(7) 障がい者若しくは生活困窮者または事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

(8) 人種、性別その他の事由による不当な差別または偏見の防止及び根絶を目的とする事業(9) 国際交流・貢献を目的とした事業(10) 一般社団法人日本介護支援専門員協会長野県支部に関する事業(11) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

第3章

会員

（会員の構成）
第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 7 条第 5 項に規定する介護支援専門員、又は第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体(3) 名誉会員 この法人に特別の功績があった者で、本人の承諾を得て社員総会において承認された者（入会）
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、この法人に申し込まなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第 8 条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（3）正会員にあっては、介護支援専門員でなくなったとき（4）1 年以上会費を滞納したとき（5）除名されたとき（経費の負担）第 11 条 既納の入会金、会費及びその他経費は、返還しない。

第 4 章 社員総会
（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（開催地）
第 15 条 社員総会は、理事会において開催地を選定する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

総正会員数の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) その他法令又はこの定款で定める事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議決・報告の省略）
第 21 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第 11 条第 3 項及び第 4 項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第 23 条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による 。

第5章

役員

（種類及び定数）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 8 名以上 20 名以内(2)監事 2 名
2理事のうち、1 名を代表理事（会長）とする 。

3代表理事以外の理事のうち、2 名を業務執行理事（副会長）とする。

（選任）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができないものとする。

4

監事は、この法人の使用人を兼ねることができない。

5

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

他の同一団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期を満了する時までとする。

4

第 24 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任より退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するとき社員総会の決議によって解任する

ことができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 31 条 この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
2

名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

4

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 32 条 理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第 6 章 理事会
（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行と監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 名誉会長及び顧問の選任及び解任(5) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを目的とするための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の確保（開催）
第 35 条 通常理事会は、毎年定期に、年 4 回以上開催する。
2

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 監事から、一般法人法第 100 条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。

2

代表理事は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号の請求があった場合は、その請求があった日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法
人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第 15 条第 3 項及び第 4 項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第 42 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第7章

基金

（基金の拠出）
第 43 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 44 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 45 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 46 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 47 条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第 8 章 財産及び会計（財産の構成）
第 48 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄付金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入
2

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり（翌年）3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予測）
第 50 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の付属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュフロー計算書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第 52 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、社員総会における、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2

この法人が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 54 条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 55 条 この法人は、一般法人法第 148 条第４号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 56 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章委員会（委員会）
第 57 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事務局（事務局）
第 58 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 61 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章補則（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。
附 則
この定款の一部改定（役員定数の変更）は、令和 4 年 5 月 21 日から施行する。