4[ 概要版 ] みなとみらい２１地区都市再生安全確保計画（令和５年２月）

滞在者等の安全確保に向けた行動計画

都市再生安全確保施設

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都市再生安全確保施設

・ 本計画の目標・対応方針を踏まえ、帰宅困難者一時滞在施設○ 帰宅困難者一時滞在施設の充実

みなとみらい２１地区の現状と課題を都市再生安全確保施設として位置づけ、帰宅困難者など滞滞在者等の安全確保に向けた取組

在者等の安全確保の充実を図る。

定し、本計画の基本マニュアルと位置づけた『災害時行動ガイ○『災害時行動ガイド』を踏まえた自助・共助の取組○『災害時行動ガイド』の充実・更新○ 情報受伝達訓練・帰宅困難者受入訓練の実施○ 講演会・研修会の開催 等『災害時行動ガイド』は本計画のPDCAサイクルを踏まえ、充都市再生緊急整備地域における防災の確保

滞在者等の安全確保に向けた取組
・ 帰宅困難者対策などの地区内で共有すべきマニュアルとして策ド』を踏まえ、地区内関係者による自助・共助の取組を進める。

・ みなとみらい２１地区は、横浜市の西区と中区にまたがり、横浜駅東口地区、中央地区、新港地区から構成される。
・ 街づくりの当初より防災性・耐震性に優れた都市基盤施設整備や建物整備など、災害に強い街づくりが行われてきた結現状１１万２千人となっている。ここ10年間で、来街者は約１．
８倍、就業者は約２．
０倍に増加しており、今後も来街者等は増え続けることが見込まれている。

いては、『災害時行動ガイド』に則り対応を行うこととする。

・ 情報受伝達訓練・帰宅困難者受入訓練の実施、講演会・研修会

横浜駅周辺地区を開催することで、本計画の実行とPDCAサイクルを推進する。

みなとみらい２１地区

都市再生緊急整備地域における防災の確保○ 地域全体として災害に強い『安全・安心』な街の形成○ 都市間競争力の向上、都市ブランドの形成

・ 横浜都心・臨海地域の地域整備計画を踏まえ、隣接する横浜駅周辺地区と連携して、国内外からの来街者等に十分配慮しながら、地域全体として、災害に強い『安全・安心』な街の形成を進める。
・ 本計画の推進により、横浜都心にふさわしい魅力とにぎわいの都市ブランドの形成につなげることを目指す。

10.横浜メディアタワー

19. OCEAN GATE MINATO MIRAI

より、来街者等に対して『安全・安心』な街であり続けることが求められている。

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滞在者等の安全確保に関する基本的方針

都市再生安全確保計画の対象区域

みなとみらい２１地区（横浜駅東口地区・中央地区・新港地区）
新都心・臨海地域 特定都市再生緊急整備地域

都市再生安全確保施設（一時滞在施設）

9.富士フイルムビジネス
イノベーション(株)横浜市消防局航空消防隊撮影

本計画の対象区域

102.ヨコハマグランドインター
コンチネンタルホテル

16.横浜グランゲート

・ 引き続き、防災面でのエリアマネジメントを展開することに課題

・ 当地区のうち、横浜駅周辺地区として安全確保計画策定済みの区域を除く範囲を、本計画の対象区域とする（下の図の □の区域）。
・ 横浜駅周辺地区と連携し、地域全体として『安全・安心』な街としての機能の向上を図る。

ある都市空間の形成、地区の価値向上や都市間競争力の向上、

101.パシフィコ横浜（ノース含む）果、『安全・安心』な街として広く認められている。

・ 令和元年の年間来街者数は約８，３４０万人、就業者数は約実・更新を図る。新型コロナウイルス感染症に配慮した対応につ

6.MMパークビル

はじめに

106.横浜海上防災基地

11.横浜みなとみらい
万葉倶楽部

山内地区

横浜駅周辺地区（都市再生安全確保計画策定済）

ヨコハマポートサイド地区

本計画の対象区域

3.横浜ワールドポーターズ

107.日産自動車
グローバル本社105.横浜国際船員センター「ナビオス横浜」

14.京急グループ
本社

横浜駅
東口地区

新港地区
中央地区

108.横濱ゲートタワー
5.アニヴェルセル
みなとみらい横浜

12.資生堂グローバル
イノベーションセンター

17.横浜ベイホテル東急

18.村田製作所みなとみらい
イノベーションセンター

2.クイーンズスクエア横浜
関内地区

4.日本丸メモリアルパーク訓練センター

15.神奈川大学
みなとみらいキャンパス

104.クロスゲート
1.PRYME GALLERY
みなとみらい8.MARK IS
みなとみらい7.横浜ランド
マークタワー

13.横浜ロイヤルパークホテル

103.横浜桜木町ワシントンホテル

都市再生安全確保計画図（帰宅困難者一時滞在施設）
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都市再生安全確保計画の対象区域
一般社団法人 横浜みなとみらい２１

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都市再生安全確保計画策定・実施の意義
・ これまでの検討・取組をとりまとめるとともに、関係者の連携を一層強化し、大実質的検討・作成

一般社団法人横浜みなとみらい２１規模地震等の自然災害発生時の滞在者等の安全確保に向けた取組を計画的に本計画の目標とする。
達体制の強化や帰宅困難者対策等を重点的に進めることを、・ 地区内関係者が備えている防災対策に関する高い意識・意欲をより高いレベ

横浜都心・臨海地域
都市再生緊急整備協議会

ルで発揮するためのツールとして活用されている。
計画の策定・改定

・ 都市再生安全確保計画の実質的な検討・作成については、一般社団法人横浜みみなとみらい21地区
都市再生安全確保計画作成部会（都市再生特別措置法第19条）

なとみらい２１が主体となって行い、計画の策定は「横浜都心・臨海地域都市再① 情報受伝達 連絡体制の構築・充実、情報受伝達訓練の実施、多様な情報受伝体制の強化 達手段の確保、情報拠点の体制強化など② 帰宅困難者 『登録制度』の推進による一時滞在施設の施設数・収容人員の対策の推進 拡充、就業者の『一斉帰宅の抑制』の推進、一時滞在施設の運営画作成部会」において行う。
係者が連携した一体的な取組を進めるとともに、取組状況の検証等を行う
PDCAサイクルを推進し、適宜計画の更新を検討する。

3 計画の実施
 PDCAサイクルの推進
 計画の更新・改定③ 津波対策の 津波警報伝達システムを活用した避難訓練等の取組を横浜市と連携して推進など
推進④ 都市機能の 『災害時行動ガイド※』の充実・更新、外国人来街者等に配慮した情報提供機能の強化、災害に強い自立分散型エネルギーの導入など確保

被害想定と計画の目標等

表

被害想定

地震被害

・ 横浜市防災計画等を踏まえ、被害が最も大きい「元禄型関東地震」と津波被害の検討対象地震である「慶長型地震」を想定する。
・ 防災性・耐震性に優れた都市基盤施設や建物特性から、大規模地震が発生しても建物倒壊や人的被害は限定的と考えられる。

・ 一方、交通機関の停止等の影響により、帰宅できずに当地区に留まる多数の帰宅困難者の発生が懸念される。

・ また、津波については、中央地区では水際線の一部、新港地区では大部分が浸水予測区域として想定されている。

帰宅困難者数の推定○ 建物倒壊や人的被害は限定的○ 多数の帰宅困難者が発生
津波（浸水予測区域）○ 中央地区では水際線の一部○ 新港地区では大部分① 情報受伝達体制の強化② 帰宅困難者対策の推進

・ 東京都市圏パーソントリップ調査及びみなとみらい２１地区来街者調査により、までの距離等により徒歩等での帰宅が困難な者は約３．
８万人と推計される。

対応方針（ア）連絡体制の構築と訓練の実施

各事業所の被害状況の把握及び施設管理者相互の情報共有等を図るための連絡体制を構築
し、訓練等を通じて定着を図る。

（イ）多様な情報受伝達手段の確保と情報拠点の機能強化

情報受伝達機能の強化を図る。IP無線機や「会員用災害時掲示板」の実効性向上を図り、迅速に情報共有ができる環境を構築する。

帰宅困難者一時滞在施設の施設数、収容人員の拡充を進める。

（イ）就業者の「一斉帰宅抑制」の推進

各事業所の就業者の「一斉帰宅抑制」を推進し、就業者が帰宅困難者となることを防止する。

（ウ）一時滞在施設の運営体制の強化

施設の特性を踏まえた、受入要員の確保策の検討など、平日、休日それぞれの対応策を推進する。さらに、大規模イベントの開催時等の混乱防止策について関係者と連携して検討を進める。

帰宅困難者一時滞在施設の現状して、『帰宅困難者一時滞在施設登録制度』を創設した（平成２８年１２月）。
・ 本制度の結果、登録施設は１９施設となり、横浜市と個別に協定を締結して一時滞在施設として指定されている事業所も含めると、一時滞在施設は２７施設、７万人である（令和５年１月現在）。
収容人員の合計は約１．

・ これは、本計画において想定している平日の支援を要する帰宅困難者数約２．
２万人に対して０．
５万人不足しており、休日の場合は約２．
５万人に対して０．
８万人不足する。これを解消するために、一時滞在施設の拡充や「災害時の一斉帰宅の抑制」等、ハード・ソフトの両面から一層推進することが求められる。
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収容人員の不足分は一時滞在施設の拡充や災害時の一斉帰宅の抑制等の推進により対応

街区開発の進捗を捉え、新たな事業者への働きかけを積極的に進める。

各事業所における就業者用備蓄を促進する。

滞在者等の混乱を防ぐための情報提供機能の強化として、マスコミ・放送局等との災害時協定等連携の推進やデジタルサイネージ等の新たな情報提供ツールの導入を推進する。
滞在者等が災害発生時に安心して行動できるよう基本的な注意事項と防災マップからなる『帰宅困難者支援ガイド』を更新・発行し、周知を図る。

（アンケート結果を踏まえ、就業者の５２．
１％が事業所に留まることを想定）。

・ 地区内関係者が連携、協力して帰宅困難者を受け入れる当地区独自の仕組みと情報拠点の運営要員の確保など体制の検討を進める。

（ア）一時滞在施設の確保に向けた『登録制度』の推進（エ）滞在者等への支援策の強化等

いての現状における各事業所の取組み状況を踏まえ、約２．
２万人と想定する○ 一時滞在施設 ２７施設７万人○ 収容人員合計 約１．

※ 帰宅困難者対策など災害時対応の基本事項を整理して記載し、地区内各施設の防災担当者が共有すべき本計画の基本マニュアルとして位置づけている。

帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設において十分な備蓄品を確保するために、スペースの確保、備蓄倉庫の整備などを推進する。

２万人
平日：約２．
５万人
休日：約２．

・ さらに支援を要する帰宅困難者は、就業者の「災害時の一斉帰宅の抑制」につ帰宅困難者一時滞在施設の現状

災害時行動ガイド ※都市再生安全確保計画の目標と対応方針

目標

支援を要する帰宅困難者数

滞在者等の総数は、平日のピーク時で約９．
５万人と推計される。このうち、自宅

２０２２年３月
一般社団法人横浜みなとみらい２１体制の強化（平日に加え、休日、大規模イベントの対応）など生緊急整備協議会」、更新・改定は「みなとみらい21地区都市再生安全確保計
・ 計画の実施は、一般社団法人横浜みなとみらい２１が主体となって、地区内の関みなとみらい２１地区
災害時行動ガイド[第 6 版]

・ 当地区は『安全・安心』な街としての特性から、大規模地震発生時の被害は限定的と考えられ、その後の就業者や来街者など滞在者等の混乱を最小限に抑えるための情報受伝推進していく契機である。

実施体制

都市再生安全確保計画の目標及び対応方針

滞在者等の安全を確保するため、建物・設備の安全点検、機能更新を促進する（感染症対策を含む）。

③ 津波対策の推進（ア）津波避難建物の３階以上を目安に避難することとして、関係者間の連携をより強化した自助・共助の対応を進める。
津波避難情報板の周知や津波警報伝達システム等を活用した避難訓練等の取組を横浜市等と連携して進める。

④ 都市機能の確保（ア）『災害時行動ガイド』の更新発行

災害時等に防災関係者が共有すべき当地区の基本マニュアルとして、情報受伝達体制や帰宅困難者対策等についてとりまとめた『災害時行動ガイド』を充実・更新し、地区内での普及・定着・高度化を図る。

（イ）外国人への支援機能の強化

外国人の来街者が災害時に安心して行動できるよう、『帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）』の多言語化や『外国人向けヘルプカード』の変更など、外国人への支援機能を強化する。

（ウ）地区としてのエネル
ギー供給体制の強化

DHCを基幹的エネルギーとしつつ、地区全体の防災性や環境性の向上に寄与するコージェネレーションシステムなど、災害に強い自立分散型エネルギーの導入を図る。

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