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ル
化
学
工
業
株
式
会
社

【お問い合わせ先】
レスポンシブル・ケア室〒671-1281
兵庫県姫路市網干区新在家1239
電話：079-273-7584
FAX：079-273-7911

C
S
R

企業倫理室
〒108-8230
東京都港区港南2-18-1
JR品川イーストビル
電話：03-6711-8110
FAX：03-6711-8138

報
告
書
２
０
１
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http://www.daicel.co.jp

®

化

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で

社

会

に

ダイセル化学グループ

CSR報告書2010

環境を配慮した大豆インキを使用しています2010年6月発行

貢献ダイセル化学グループでは、90年にわたりイノベーション精神「モノづくりにこだわり続ける」が、連綿と継承されています。
ダイセル化学グループの製品が、世界的な支持を得る根底には、愚直に「モノづくり」にこだわり続けた、90年にわたる
イノベーションの歴史があります。
ダイセル化学グループは、1919年にセルロイド会社8社が合併して設立された大日本セルロイド株式会社から始まる、化学品の製造・販売を主力事業とする企業グループです。2009年9月には創立90周年を迎えました。
当社グループは、セルロイドの国産化をイノベーションの源流とし、写真フィルムの国産化、メタノール法酢酸への製法転換やダイセル式生産方式の確立など数々のイノベーションを実現し、社会に役立つ化学品を提供してきました。現在では、TAC（三酢酸セルロース）、光学異性体分離カラム、POM（ポリアセタール）、自動車エアバッグ用インフレータで世界的に高いシェアを誇っています。
今後も、ダイセル化学グループは、「モノづくり」を通して、広く社会の成長と発展に貢献していきます。

CSR Report 2010

1

1

ダイセル化学グループとはダイセル化学グループのあゆみ 〜90年におよぶイノベー

ションの遷移ダイセル化学グループは、1919年にセルロイド会社8社がである酢酸についてもカーバイドから自社で生産することを品事業につなげ、自動車エアバッグ用インフレータまで事業を合併して設立された大日本セルロイド株式会社から始まる、

決めるとともに、酢酸の関連製品を手掛けることにより、有機拡げてきています。

化学品の製造・販売を主力事業とする企業グループです。

合成事業に進出しました。

生産を開始しています。
創立90周年を迎えた今日では、セルロース事業、有機合成

一方で、オイルショックを受けて、酢酸の製法をメタノール法

事業、合成樹脂事業、火工品事業を4本柱に、液晶フィルム原

セルロイドが世界一の品質と生産量を誇る一方で、設立当1960 年代には石油化学の台頭に伴って石油化学コンビに転換するなど石油への依存を下げる取り組みも進めてきま、光学異性体分離カラム、料となるTAC（三酢酸セルロース）

初からセルロイドに代わる天然高分子樹脂の研究開発に取り

（株）
を合弁で
ナートに参画、1964年にはポリプラスチックス

した。最近では、持続可能な化学工業の構築を念頭にバイオ

POM（ポリアセタール）、自動車エアバッグ用インフレータ

組み、1929 年にアセテートプラスチックを開発しました。

設立し、エンジニアリングプラスチック事業を開始しました。

エタノールの活用に取り組んでおり、2007年にはエチルアミなど世界的にも高シェアを誇る製品をはじめ様々な製品の1935年には酢酸セルロースの事業化に踏み切り、その原料

また、セルロイドが火薬の原料となることから発射薬等の火工

ンのプラントが、2009年には酢酸エチルのプラントが商業供給を通じて、社会の発展に貢献しています。

セルロース化学TAC（液晶表示向け光学フィルム用）

酢酸セルロース
アセテートプラスチック

セルロース事業

アセテート・トウ

CMC（カルボキシメチルセルロース）

有機合成化学

機能性ポリマー

有機合成事業

各種有機酸・エステル類

酢酸

ファインケミ

医薬原体、中間体

光学異性体分離カラム

AS 樹脂
ABS 樹脂高 分 子 化 学

セルロイド
（硝酸セルロース）カルズ

PBT（ポリブチレン・テレフタレート）
LCP（液晶ポリマー）

POM（ポリアセタール）

COC（環状オレフィン
・コポリマー）

合成樹脂事業

ポリアミド 12 樹脂
プラスチックフィルム

セロハン
プラスチック加工
火薬工学

発射薬

ロケット推進薬

パイロット

緊急脱出装置AS 樹脂焼結加工

酢酸セルロース製分離膜

1920年〜

1930年〜

創業前史：堺セルロイドと日本セルロイド人造絹糸が設立される。
創業：セルロイド 8 社の合併により大日本セルロイド株式会社創立（ 1919年）、事業所
を堺・神崎・網干・東京に置く。

厳しい経営環境の下、セルロ
イド に 続 く事 業 として 写 真
フィルム事業の研究を開始。

富士写真フイルム（現 富士フイルム）を設立し、写真フィルム事業を分離。創立当初
から研究を進めていた酢酸
セルロースの原料からの一貫生産を決定。

● ロンドンオリンピック開催● 第一次世界大戦が終わり、戦後不況となる● 関東大震災（1923）● ニューヨーク株式市場の暴落から世界恐慌起こる（1929）● 第二次世界大戦始まる（1939）

1940年〜
戦時中は全工場が軍需生産に動員され、一部の工場が戦火を受ける。戦後は被災を免れた工場で民需品生産を開始。賠償指定、会社分割等の危機を乗り越える。

● 終戦（1945）

2

CSR Report 2010

1950年〜

メンブレン事業

逆浸透膜・限外ろ過膜製品

合成樹脂製硬質多孔体

1908年〜

火工品事業

エアバッグ用インフレータ

1960年〜

1970年〜

1980年〜

1990年〜

2000年

〜

2010年

たばこフィルター用トウ事業に本格着手。写真フィルム
ベースを硝酸セルロースから酢酸セルロースに転換し不燃化。合成高分子系プラスチックが登場し、セルロイドが衰退。

石油化学工業が台頭。岩国・大竹石油化学コンビナートに参加し、石油化学事業へ進出。
また、ポリプラスチックスを設立し、高分子事業を拡充。

石油化学が過当競争、収益が低下。従業員の2割が勇退という事態に至る。オイル
ショックで経済成長が減速、セロハン事業等を再編。

メタノール法酢酸の関連事業を拡充し、石油依存度を低減。機能性化学品やファイ
ンケミカルズの基盤を整備。
自動車エアバッグ用インフレータ事業を本格化。

レスポンシブル・ケア活動を開始。光学異性体分離事業を本格化。機能性化学品とファインケミカルズの開発を加速。たばこフィルター用トウの国内生産を増強するとともに中国でも生産を開始。

網干工場で統合生産センターが完成。
米国を皮切りに自動車エアバッグ用インフレータ事業を海外展開。中国で
酢酸セルロース生産に着手。国内では、大竹工場にたばこフィルター用ト
ウ製造設備、酢酸セルロース製造設
備と循環流動層ボイラー設備を設置。

● 講和条約に調印、独立国へ復帰（1951）● テレビの本放送開始（1953）● 岩国に日本初の石油化学コン
ビナート完成（1958）● 高度経済成長続く● 東海道新幹線開業（1964）● 東京オリンピック開催（1964）● 人類が初めて月に到達（1969）● 日本万国博覧会開催（1970）● 沖縄返還（1972）● オイルショック（1973）● 男女雇用機会均等法施行（1986）● バブル経済● 冷戦終結● 阪神淡路大震災（1995）● サッカーW杯日韓共同開催（2002）● 京都議定書発効（2005）
インド、● EUやBRICS（ブラジル、ロシア、
中国）の経済成長加速

CSR Report 2010

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（凡例）

ダイセル化学グループとは製品の主な用途

ダイセル化学グループ製品の主な用途 〜身近な製品からダイセル化学グループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で知らないうちに目にしているものもあります。ここでは、当社

世界1

世界シェアを誇る製品までセグメントと製品グループが供給する製品を用いてつくられている皆様の身近にある製品をご紹介いたします。

位

世界※販売シェア（当社推定）

1 液晶ディスプレイ
●TAC

POM 世界1

1液晶ディスプレイ
●TAC

位

※生産能力
（当社推定）

1位※販売シェア（当社推定）

2 たばこフィルター●アセテート・トウ、
二酢酸セルロース

POM 世界1

3 土木・石油ボーリング●CMC

4 めがね枠、ピンポン玉

5 ポリエステル繊維

6 化粧品、シャンプー、

7 医薬品

8 自動車用塗料

9 プリント配線基板●セルロイド●酢酸

リンス●1、3-BG ●HEC

●ケテン誘導体、モノクロロ
酢酸、アミン、ピリジン●CMC●カプロラクトン、
特殊エポキシ樹脂●エポキシ化合物

位

国内

※生産能力
（当社推定）

1位・世界

2

0 医薬品開発●光学異性体分離カラム

位※販売シェア（当社推定）●：セルロース●：有機合成●：合成樹脂●：火工品

A 自動車部品●POM、PBT、PPS、
AS、ABS
4

CSR Report 2010

BOA 機器・電子部品●POM、PBT、LCP、PPS

C 電機・OA 機器、

D 食品トレー

E お菓子、携帯用カイロ

F 農業用資材G エアバッグシステム

H 浄水ろ過・排水処理

I 家庭用品情報通信機器●AS、ABS、ポリアミド●スチレンシートおよび加工品の袋●包装用フィルム

●発泡ポリエチレンネット●インフレータ●逆浸透膜・限外ろ過膜●三角コーナーいらず●：その他

CSR Report 2010

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1

ダイセル化学グループとは

目次

2

ダイセル化学は、2000年度から毎年「環境・安全報告書」

ダイセル化学グループ製品の主な用途4を発行し、環境・安全活動を中心とするレスポンシブル・

目次

6

ケア活動について報告を行ってきました。2007年度からは、

トップコミットメント

7

社会活動にまでその報告内容を広げ、名称を「環境安全・

CSRの基本的な考え方とその取り組み

8

ダイセル化学グループの概要

10

社会報告書」と変更し、2009年版においては、副タイトルに「CSRの実践」を付け、CSR活動に関する報告を充実させてきました。

ダイセル化学は、昨年9月に創立90周年を迎えることができました。

多くのステークホルダーにとって、「読みやすく」「分か

1919年に会社が設立されて以来、企業の寿命が30年と言われているりやすく」「積極的に活動を公開」していく方針のもと、今特集 「モノづくり」にこだわり続ける中で、その3倍以上の長きに亘り、成長･発展を遂げてまいりました。

年度からCSR報告書として発行します。

これは、まっすぐに「モノづくり」と向き合い、社会にとって意義のある

Close Up① 生産性
全社横断的に取り組む「生産革新」

13

Close Up② 技能継承・技術者育成
生産革新を支える「教育訓練センター」の役割

17

Close Up③ 安全・品質
世界同一品質の実現と人材育成を目的とした「グローバル改善」

トップコミットメント「CSR報告書2010」についてダイセル化学グループとはダイセル化学グループのあゆみ

2

ダイセル化学グループとは

19

この「 CSR報告書 2010」では、ダイセル化学グループに製品やサービスを提供してきたからであり、この精神はこれからも大おける2009年度（2009年4月〜2010年3月）の社会活動、事に受け継いでいくべきものと考えています。

および環境保全・安全活動について報告しています。
また、当社では 2004年より報告書の信頼性を高める手代表取締役社長

段として、日本レスポンシブル・ケア協議会による第三者

Close Up④ 環境
CO2排出削減と国内外の水問題解決に向けた取り組み

22

ハイライト／表彰

24

検証を受審しています。
※グループ企業の報告書のご紹介
ポリプラスチックス（株） 環境・社会報告書は以下の URL

3

からご覧いただけます。

CSR活動報告

http://www.polyplastics.com/jp/company/csr/eco.html

昨年は、前年後半から始まった世界同時不況の影響を体での省エネルギー活動を支える製品やサービスを提CSR基盤整備のために

26

大きく受けた厳しい年でした。幸いゆるやかな需要回

供して、来るべき低炭素社会の実現に向けて貢献してい企業倫理に関する取り組み

28

復と、全社員が一体となって知恵を絞りコスト削減に努

きたいと考えています。

品質保証

30

力したことで、ダイセル化学グループとしての業績は、当ダイセル化学グループでは、レスポンシブル・ケア活

レスポンシブル・ケア活動

31

初予想を上回る良い結果となりました。しかしながら、動と企業倫理活動を二つの柱として、『行動規範の実践』報道されてくる世界情勢からは、まだ予断を許さない経をCSR（企業の社会的責任）活動と位置づけております。

済の不安定さもうかがえます。今後も、あらゆる面で改我々が社会への責任を確実に果たしていくためには、安34

革を進める風土を維持し、どのような経済状況が来よう

全と品質への取り組みを最優先課題とし、全社員がコン事業活動と環境負荷（2009年度実績）
／環境会計

35

とも揺るがない事業体質への転換を推し進めていく所

プライアンスの意識を強く持って日々の業務に誠実に取

環境保全

36

存です。

り組んでいくことが重要だと考えています。これからも、化学品安全／製品安全39

労働安全衛生40

保安防災／物流安全

41

昨今の世界にまたがる環境課題の一つとして、地球温

環境と安全に配慮した製品と技術

42

暖化問題があります。ダイセル化学グループでもこれま人材育成への取り組み

44

でに、事業活動に伴って発生する温暖化ガスの排出量を安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）

46

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

47

地域社会とのコミュニケーション

48

第三者の意見

51

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

32

新規計画に関する総合アセスメントシステム／環境マネジメントシステム

33

ダイセル化学グループのレスポンシブル・ケアの2009年度の取り組みと2010年度の目標

社会から信頼され、人と環境に優しく、社会と共に成長を続ける魅力ある企業グループを目指して、一層CSR活動の深耕化とレベルアップに注力してまいります。

削減するためのいくつかの施策を実施してきました。し

本報告書は、2009年度ダイセル化学グループのCSR

かしながら、工業界全体への削減への期待はまだ大きく、活動を紹介しております。私たちの取り組みについてごむしろますます強まってきた感さえあります。我々は、理解いただくと共に、
ご意見・ご指導を頂ければ幸いです。

この社会からの要請を真剣に受け止め、エネルギー使用
効率向上をさらに推し進めていくにとどまらず、社会全6

CSR Report 2010

CSR Report 20107

1 CSR

ダイセル化学グループとはの基本的な考え方とその取り組み

ダイセル化学グループでは、私たちが大切にしたい考えか

当社では、取り組みの内容や課題について、経営層によるたを基本理念として掲げています。2010年4月に従来の「モトップマネジメントレビューにて報告・議論が毎年度末になノづくりにこだわり続ける」を引き継ぎながら、ダイセル化されます。そして決定された重点取り組み課題に基づき、各学グループの存在理由である「企業目的」と私たちが共有す部門にて、期首に活動計画を立て（P）、それを実践し（D）、期る価値観である「ダイセルスピリッツ」に再構築しました。

（A）と末に振り返りを行い（C）、翌年の活動に活かしていく

また、基本理念に基づき日々の業務に取り組むため、「ダいうPDCAサイクルを回しています。各部門では取り組みの

イセル化学グループ行動方針」と「ダイセル化学行動規範」を核となるCSR推進委員が任命されており、その方々を中心と定めています。行動方針は、ダイセル化学グループで働くす

して教育・研修を始めとした各種取り組みが行われています。

べての者が、理解し、自ら考え、日々の活動で実践していく

行動規範の実践を全員で取り組むために、各部門あるいは方針として定めたものです。行動規範は、行動方針をさらにさらに小さな活動単位で、行動規範の各項目について「具体的具体化し、各グループ企業で働くすべての者が企業活動を行行動目標」
を期首に定め、期末に振り返りを行っています。

う上での規範を明確にし、グループの各企業が個々に定めたものです。

☆各部門行動規範

行 動 方 針 や 行 動 規 範 は 、 CSR（ Corporate Social☆次年度への見直し

実施計画策定Responsibility）として求められる要件を反映するように作成

計画

見直し

されています。
ダイセル化学グループでは、企業存続の根幹をなす法令遵
守を始めとした企業倫理活動（28ページ参照）と『モノづく基本理念

1．企業目的社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

2．ダイセルスピリッツ（1）誠実さと地道な努力の積み重ね（2）モノづくりへのこだわり（3）存在感と達成感の尊重

行動方針

私たちダイセル化学グループは、基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。ダイセル化学
グループで働くすべての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。

1．私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
2．私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
3．私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
4．私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5．私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6．私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
7．私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
8．私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9．私たちは、ダイセル化学グループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境を確保します。

り』に欠かせないレスポンシブル・ケア活動（31ページ参照）

行動規範の実践を二つの柱とし、行動方針あるいは行動規範の実践そのもの
を、CSR活動と位置づけています。また、CSR活動は、特定の個人や組織のみによる活動ではなく、ダイセル化学グルー

自主
監査

プで働くすべての者が取り組む活動と考えています。

☆実施結果の振返り

ダイセル化学グループ
基本理念と行動規範の概念図☆実施結果の報告

私たちは、企業価値の向上に努め、ステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなり、さらに広く社会の成長・発展に実施るものではありません。
☆各部門実施計画の実行

ネットを用いて、情報（社会の動き、法令改正、教育研修資料

基本理念
グループ共通達成するための原則・判断基準

行動方針など）を共有化したり、お互いの活動を報告しあって活用しイチェーンの中で原材料、機材、サービスを提供してくださるお取引先様へ、私たちの考えを理解していただき、相互信頼のも

グループ各社
実行するための具体的な規範

化学グループ行動方針」に沿って作られています。
この原燃料購買の基本方針は、当社ホームページにおいて公開しています。

http://www.daicel.co.jp/purchase/index.htmlています。
行動方針、行動規範につきましては、当社ホームページにも記載しています。

行動規範

そこで、当社原燃料の購買を行う原料センターおよび機材購買を行うエンジニアリングセンター調達グループでは、サプラと、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、購買基本方針を定めています。この購買基本方針は、「ダイセル
全社横串の機能として、CSR推進委員の懇談会やイントラ

・企業目的
・ダイセルスピリッツ

貢献すべく、行動方針・行動規範を実践しています。しかし、企業の事業活動、社会的責任の遂行は私たちだけの力で達成でき

行動方針：http://www.daicel.co.jp/profile/index2.html
行動規範：http://www.daicel.co.jp/profile/index8-2.html

購買基本方針 【公正で合理的な取引】• 公平で公正な参入機会を提供します。
• 品質･価格･供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等を経済的合理性に基づき総合的に考慮します。

• 国内外の過去の実績にこだわることなく開かれた購買活動を行います。
【法令の遵守・秘密保持と情報開示】• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。
【信頼関係の構築】• 経済的相互メリットの追求を通して、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めます。
【CSRの見地に立った取り組み】• お取引先様と相互の企業価値の向上を目指し、CSR活動を推進します。

8

CSR Report 2010

CSR Report 2010

9

1

ダイセル化学グループとは

1

2

3

ダイセル化学グループの概要

18
15

11

16 17

14
13
12
10
9

4 5
8

ダイセル化学グループは、ダイセル化学および子会社56社、関連会社13社から構成され、その事業内容は、セルロース製品、

7

有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品、その他製品の製造・販売です。事業セグメントとその事業に関わるダイセル化学

6および子会社、関連会社の位置づけは下表の通りです。

ダイセル化学工業株式会社（2010年3月31日現在）
設立

1919年9月8日

資本金362億7,544万89円

発行済株式数

364,942,682株

売上高・経常利益

グローバルネットワーク

売上高構成比（地域別）

ダイセ ル 化 学 グル ープ は 、1 9 8 4 年 米 国 ロ サ ン ゼ ルス に D a i c e l

その他■ 連結売上高（百万円）■ 連結経常利益（百万円）（U.S.A.）,Inc.を開設以来、世界各地に拠点を拡充してきました。現在37

アジア

社の海外現地法人を有し、グローバルに事業を展開しています。海外売上25% (79,338 百万円 )416,989
381,422377,979
335,520
320,243
32,126

12% (38,081 百万円 )34,73419,9938,214

36.7%と高く、海外における事業活動がますます重要になってきています。

日本

10

5

2005

2006

2007

2008

2009

年度

年度

年度

年度

年度

ダイセル化学グループ 海外主要拠点

1,097人セルロース事業

235人

ドイツ

中国江蘇省

全社 ( 共通 )927人

1 Daicel (Europa) GmbH ヨーロッパ市場における製品の売買
Topas Advanced Polymers GmbH 環状オレフィン・コポリマーの製造・

D Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co.,Ltd.

その他

310人

火工品事業

2,893人

合成樹脂事業2,203人販売および研究7,665人ポーランド

2 Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

3 Chiral Technologies Europe S.A.S.
光学異性体分離カラムの販売および光学異性体の受託分離

セグメント別連結売上高構成比

主なグループ企業

インド

4 Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.
酢酸セルロース

CMC

8

4
1

有機合成事業セグメント別製品とグループ企業

たばこフィルター用アセテート・
トウ

93 6

63% (202,824 百万円 )フランス

セルロース事業2

高は 2010 年 3 月期で 1,174 億円となり、連結売上高に占める割合も従業員構成比（セグメント別）

27,864

主な製品

7エンジニアリングプラスチックの販売

国内
ダイセル化学工業（株）／ダイセルファインケム
（株）

24%

5 Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd. 光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売
中国陜西省

E Xi’an Huida Chemical Industries Co.,Ltd.
たばこフィルター用アセテート・トウの製造および販売
米国ケンタッキー州

F Daicel Safety Systems America, LLC
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売
Topas Advanced Polymers,Inc. 環状オレフィン・コポリマーの販売
米国ペンシルベニア州

G Chiral Technologies,Inc.
光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

海外
Xi’an Huida Chemical Industries Co.,Ltd.
Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,Ltd.

シンガポール米国ニュージャージー州

6 Daicel Chemical (Asia) Pte.Ltd. アジア市場における製品の売買
Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd. エンジニアリングプラスチック

H Daicel (U.S.A.) ,Inc. 米国市場における製品の売買

国内

マレーシア

の販売

有機合成事業

酢酸および酢酸誘導体
カプロラクトン誘導体
エポキシ化合物

23%

半導体レジスト材料
光学異性体分離カラム

ダイセル化学工業（株）／協同酢酸（株）／大日ケミカル（株）

7 Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. エンジニアリングプラスチックの製造および販売

海外
Chiral Technologies,Inc.
Chiral Technologies Europe S.A.S.
Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

タ イ

8 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売
Polyplastics Marketing (T) Ltd. エンジニアリングプラスチックの販売
台

合成樹脂事業POM（ポリアセタール）
PBT
AS・ABS樹脂

国内

35%

エンプラアロイ樹脂

ポリプラスチックス（株）／ダイセルポリマ−（株）／ダイセルパックシステムズ（株）／ダイセルバリューコーティング（株）／ダイセル・エボニック（株）／ダイセルノバフォーム（株）

海外Shanghai Daicel Polymers,Ltd.
Daicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.

各種合成樹脂成型加工品

湾

9 Polyplastics Taiwan Co., Ltd. エンジニアリングプラスチックの製造および販売
香港

0 Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd. 難燃性ABSおよびABSアロイ樹脂等の販売
Polyplastics (China) Ltd. エンジニアリングプラスチックの販売
中国広西壮族自治区

A Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd
ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造および販売

火工品事業

国内

自動車エアバッグ用インフレータ

ダイセル化学工業（株）／ダイセル・セイフティ・システムズ
（株）
／
日本装弾
（株）

航空機搭乗員緊急脱出装置
発射薬

その他事業

16%

水処理用分離膜モジュール

海外
Daicel Safety Systems America,LLC
Daicel Safety Systems (Thailand) Co.,Ltd.
Daicel Safety Systems Europe Sp.z o.o.
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co.,Ltd.
国内

運輸倉庫業

2%

ダイセル化学工業（株）／ダイセン・メンブレン・システムズ（株）／
ダイセル網干産業（株）／ダイセル大竹産業（株）／ダイセル新井ケミカル（株）／ダイセル物流（株）

海外
Daicel Chemical (China) Investment Co.,Ltd.

CSR Report 2010

1 大阪本社 大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ
2 東京本社 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
3 姫路技術本社 兵庫県姫路市網干区新在家1239
姫路製造所 網干工場 兵庫県姫路市網干区新在家1239
主な製造品：酢酸、酢酸セルロース、アセテート・
トウ、CMC、HEC
姫路製造所 広畑工場 兵庫県姫路市広畑区富士町12
主な製造品：PSシート、AS樹脂
播磨工場 兵庫県たつの市揖保川町馬場805
主な製造品：自動車エアバッグ用インフレータ、パイロット緊急脱出装置、ロケット推進薬、発射薬
総合研究所

兵庫県姫路市網干区新在家1239

中国浙江省

4 名古屋支社 名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル

B Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

5 福岡事務所 福岡市博多区博多南1-8-12 博多駅南MTビル

酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造および販売
中国上海市

C Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.
中国における生産・販売拠点の統括

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.
難燃性ABSおよびABSアロイ樹脂等の製造および販売
Daicel Trading (Shanghai) Ltd. 中国市場における製品の売買
Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd. エンジニアリングプラスチックの販売
Polyplastics (Shanghai) Ltd. エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.
光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co.,Ltd.
セルロイドおよびアセテートプラスチックシートの製造および販売

10

国内主要拠点

6 神崎工場 兵庫県尼崎市神崎町12-1
主な製造品：包装用フィルム、接着用フィルム

7 新井工場 新潟県妙高市新工町1-1
主な製造品：ケテン誘導体、医農薬原体・中間体、光学異性体分離カラム、合成樹脂
エマルジョン

8 大竹工場 広島県大竹市東栄2-1-4
主な製造品：酢酸エチル、1,3-ブチレングリコール、酢酸ブチル、カプロラクトン、
アセテート・トウ、酢酸セルロース

9 西播磨研修センター 兵庫県赤穂郡上郡町光都3-14-1
0 ポリプラスチックス（株）富士工場 静岡県富士市宮島973
主な製造品：POM（ポリアセタール）、PBT、LCPCSR Report 201011

特集lose up

C

特集 「モノづくり」にこだわり続ける

1 生産性

全社横断的に取り組む「生産革新」

「モノづく
り」
に
2
こだわり続ける

̶10 年の歩みと2009 年度の主な取り組み

特集では、ダイセル化学グループで働くすべての者が共有する価値観（ダイセルスピリッツ）の一つである“モノづくりへのこだわり”をテーマに、
私たちの果たすべき社会的課題を、
より重要性の高い項目として有志による自主活動とトップの英断で動き出した「生産革新」①生産性、②技能継承・技術者育成、

姫路製造所網干工場③安全・品質、④環境の 4 点を選出し、姫路製造所網干工場は、1908年に操業を開始して以来、1世紀以上にわたり当社の基幹工場として活躍しています。

当社の生産革新は、国際競争で勝ち残る「円高に強い原価構造」「高品質な生それぞれに対する取り組みをご紹介します。

現在では、酢酸や酢酸セルロース、アセテート・トウなど

産体制の構築」を急務とする外的要因と、大量の熟練オペレーターの定年退職

私たちの生活に欠かに伴う逼迫した「技能継承問題」
といった内的要因の二つが契機となっています。

せない素材を供給して

特に網干工場では、1990年代の半ばにこの外的・内的な緊急課題に直面し、います。

これらを同時に克服する必要がありました。そのためには、従来型の延長線上にはない新たな発想で取り組む必要がありました。
一般に当時の化学工場は、これまでのコストダウンに対する停滞感や改善ネ
タのやりつくし感といった、生産性向上の限界を感じていました。また、工場そのものが「減点主義」、「安定操業して当たり前」という雰囲気の中で、現場スタッフが減少し、生産技術への不信感もあったと思われます。そして、個別最適化が進められる中、プラントごとに独自の文化・風土が既に根付いており、革新は困難という意見が大半でした。

〉〉〉〉〉〉

comment
10 年間にわたる毎日の改善が、
当社の安全・安定生産の基盤づくりに繋がっています
ダイセル化学工業（株）
生産技術室

特集 「モノづくり」にこだわり続ける

12

Close Up① 生産性
全社横断的に取り組む「生産革新」

13

Close Up③ 安全・品質
世界同一品質の実現と人材育成を目的とした「グローバル改善」

Close Up④ 環境
CO2 排出削減と国内外の水問題解決に向けた取り組み

当社の生産革新は、全社プロジェク

しかし、日々の生産の中で新たな異常・変調を予兆段階でキャッチアップし、安全・安定・品質・コストに対する影響要因を、」が動き出しました。
（通称：R21プロジェクト）
次世代化学工場構築プロジェクトの主な成果■安定生産、品質改善、コストダウン、増産、人生産性 3 倍、総原価 20％減①作業負荷件数②一人当たり監視範囲

CSR Report 2010

3倍

安定化・基盤整備、設備管理システム

23カ国との
サプライ
チェーン
構築

高速運転支援システム③アラーム数

90% 減

アラーム集約機能④スタートアップ時間

半減以下

MSD（Mild Shut Down）システム、
ESD（Emergency Shut Down）システム⑤品種切替時間・負荷半減以下

非定常運転自動化システム⑥制御装置数80% 減

シングルウィンドウオペレーションシステム

全工場への
横展開

総合オペラビリティスタディ手法／
体験型教育訓練センター

製−販−
物流の
業務革新

産革新」の継続が、当社の安全・安定生産の基盤づくりに大き■標準化の成果

く繋がっています。

①ノウハウの標準化②ソフトの簡素化

12

90% 減

他

ウを発掘し、作業標準書や技術標準書に追記、または、システ
ムに反映させるなど、日々の運転に役立てています。この「生22

この自主活動の提案が、トップの「モノづくりの基盤を強固なものにしたい」という思いと重なり、現在の生産革新の源流「次世代型化学工場構築プロジェクト

る「基盤整備」「安定化」「標準化」は、最終的に知的統合生産シ運転標準化オペラビリティシートを使い解析し、新たなノウハ

19

活動が始まっていました。

小園 英俊

ステムに組み込み、後戻りしない仕組みを構築しています。

17

志が集い、
「自分達の工場を将来どうしたいか」を、真剣に議論するという自主所長

トとして10年間継続しています。これまでの取り組みにおけClose Up② 技能継承・技術者育成
生産革新を支える「教育訓練センター」の役割

生産革新センター

時期を同じくして、当時の網干工場で、製造現場の課長に着任したばかりの有

数百万ケース／工場40
アイコン化

システム化手法／知的統合生産システム

CSR Report 201013

特集 「モノづくり」にこだわり続けるpo se uCl

1 生産性

R21プロジェクトの取り組みによって、主に総原価20%削減、生産行い、2005〜2006年には、知的統合生産システムを網干工場、大性（一人当たり付加価値）3倍増、熟練オペレーター保有の高度な技能

竹工場、新井工場で完成しています。また、更なるトラブル撲滅を図をミエル化する等の成果を挙げることができました。さらには、グるため、メンテナンス強化にも注力しています。

Aiming for Companywide Optimization

生産革新の組織概要

ローバル企業との23カ国サプライチェーンの構築や当社全工場へのこの生産革新を通じて標準化し、仕組みとなった運転方法を教育

当社は、2002年からカンパニー制を採用し、各カンパニーの製−

横展開、製−販−物流の業務革新へと拡がっています（ダイセル式生するために「運転教育訓練センター構築プロジェクト（現・教育訓練セ

販−物流の強化を図ってきました。しかし、生産拠点（工場）は、複数

産革新の詳細は、「環境安全・社会報告書2009」をご参照ください）。

ンター）」へ展開しました。また、工場の安定操業と生産情報の一元化のカンパニーに属するケースが多く、工場横串を通す生産革新は、を推し進め、情報化アクションチームを組成しグローバルメーカー「生産革新センター」と「生産革新プロジェクト」から構成され、全社最とのサプライチェーンを構築しました。その後は、製販物改革の「業適の視点で企画立案し、生産の仕組み改革に取り組んでいます。

生産革新 10年の歩み

務革新プロジェクト」へと引き継ぎ、ERP を再構築しております。グ

そして、事業活動の横串の生産革新と、縦串の業務革新が相互に

1997年、網干工場にて「R21プロジェクト」が開始されました。その

ループ・他社展開として、蓄積したノウハウを基にした「知的生産支援

連携し合い、高品質なものを安定的に提供することで、顧客からの後、全社展開を図るために「生産革新プロジェクト」を発足しました。

コンサルティング」を開始し、2006年からは、組立加工型工場におい信頼に応えています。

まずは1999年の「生産革新プロジェクトⅠ」において生産革新マても「MSD生産革新プロジェクト」としてTPS（Toyota Production

スタープランを策定しました。これを受け、2000年から「生産革新System）の展開を開始しました。現在は、工業化（研究開発・製品化）

プロジェクトⅡ」においては、基盤整備・安定化に注力し、「生産革新展開として「生産革新プロジェクトⅣ」に入っています。

カンパニー

カンパニー

• All project members participate in monthly camps to review related
activities together.
• The Company establishes the Production Innovation Center, categorizing its
production technologies into the two fields of production and process innovation.
• The Production Innovation Project is composed of a Companywide project
and a plant innovation project.

Making Progress in Stages• Participants have increased gradually from Project I to Project IV
The Production Innovation Project started out with participants mainly fromproduction and facility management divisions but now includes staff fromheadquarters and R&D divisions.
• The Production Innovation Project is linked with the Business Innovation Project.
Through collaboration, the scope of innovation has expanded to include order
reception, procurement, planning, shipment and distribution.

グループ企業

プロジェクトⅢ」においては、運転標準化、システム化、知的統合を
業務革新室
＋
業務革新
プロジェクト

全社横断的な生産革新の展開
活動の展開
工業化展開

全体最適／知的統合

2008~

組立加工型
（TPS）展開

生産革新プロジェクト III

2001~2008

グループ・他社展開

・工場革新

第 2-3 段階
運転標準化／システム化

・設備管理
アクションチーム

第 1 段階
基盤整備／安定化

MSD 生産革新プロジェクト
2006~

生産革新プロジェクト II

2000~2001

生産革新
センター
＋
生産革新
プロジェクト

2005~

製販物流改革業務革新プロジェクト

運転教育訓練センター
構築プロジェクト

2000~2001

2002~

教育訓練センター

網干工場で実現した生産革新を当社工場およびグループ企業へ展
コーポレート

P19

知的生産支援コンサルティング

メンテナンス強化SCM（Supply Chain Management）構築
・情報化
アクションチーム

第 0 段階生産革新プロジェクト IV

当社工場およびグループ企業、他社への横展開
販売〜生産計画〜物流の仕組み改革工場

生産の仕組み改革

プ
ロ
セ
ス
型

P17
生産拠点

生産革新プロジェクト I

1999~2000

次世代型化学工場構築プロジェクト（R21 プロジェクト、網干工場）1997~

1997

カンパニー

P13

開しました。各工場のあるべき姿を目指し、取り組んでいます。

カンパニー

グループ企業

2010

組立加工型

主な取り組み内容

網干工場

次世代型化学工場／サプライチェーン／
生産革新マザー工場／エネルギー最適運転システム

大竹工場

次世代型化学工場／生産エリア別統合／
間接業務統合／エネルギー最適運転システム

新井工場

研究開発工場／生産エリア別統合／変動要員制導入／
エネルギー最適運転システム

ポリプラスチックス（株） 次世代型化学工場／エンプラマザー工場／
富士工場
エネルギー・最適運転システム
広畑工場

基盤整備、安定化、生産性向上

神崎工場

基盤整備、安定化、生産性向上

播磨工場

組立加工型マザー工場／TPSによる生産革新

生産革新プロジェクトの進め方

comment〉〉〉〉〉〉

全社共通ルールの現場つくり
ダイセル化学工業（株）
有機合成カンパニー

生産統括室長白子 直秀

1997年当時、私は主にセルロースの製造に従事する中で、この生産革新に携わりました。当初は、各製造課独自の仕事の仕方や機器装置名称が当然の如く存在していたた
め、意思疎通に困難が伴いました。従って、製造課ごとに個また、他社への横展開としては、「知的生産支援コンサルティング」
第0段階（必要性の確認）

生産革新プロジェクトは、1999年から毎月1回合宿を開催し、全として、既に、ダイキン工業株式会社、東洋紡績株式会社、日本ゼオ

プロジェクトメンバーが全体最適の視点で、段階的にCAPD※を進めン株式会社、三井化学株式会社、三菱レイヨン株式会社の各社へ導「仕事の仕方」などについて徹底的に調査し、工場の悪さ加減（ムダ・ロス等）
をライン長でていきます。合宿は、1泊2日または2泊3日を費やし、全メンバーに入を行ってきました。

あるミドル層が中心となって認識するとともに、あるべき姿「マスタープラン」
を作成します。

よる喧々諤々な総括を行った上で、必ず次の行動計画を策定し、翌2009年8月には、社団法人日本能率協会との連携第一弾として、

日から、各工場で一斉展開を図ります。合宿のテーマは、「安全・品

三菱化学株式会社の四日市事業所向けに、ダイセル式生産革新手法

基盤整備／ムダ・ロスの徹底排除

質・デリバリー・コスト」の観点による「生産革新予備調査」を開始しました。

現状を徹底認識する
第0段階では、全社共通のものさしで、オペレーターの定常・非定常時における負荷解析や第1段階（基盤整備／安定化）
第1段階では、第0段階で明確となった工場のムダ・ロスを徹底的に排除します。オペレー

で各メンバーが都度提示し、全ターの負荷低減を実施する上では、①体制の構築（生産部門と設備管理部門の協業）、②

社における重要度の観点で優設備改善ではなく、作業改善から着手（非投資改善の優先）、③課題発掘、真因解析の中で先度を決め、それぞれ議論を重論理的思考を養う、に留意します。

別最適化された状態を、第１段階の基盤整備では、全体最適

ねていきます。当社では、このの視点で統一してまいりました。当然、従来のルールと異なる

第2・3段階（運転標準化／システム化）

合宿を毎月繰り返し行い、経営場合もあるので、製造現場全員と絶えずコミュニケーションを熟練オペレーターの技能をミエル化する「総合オペラビリティ・スタディ」
第2段階では、オペレーターの意思決定フローに着目した運転標準化（定常運転標準化、陣に適宜、報告をしています。

行うことが必須でした。この基盤整備は、モノづくりに直結し、安全・品質・コストに影響を与えるものなのです。誰もが分か

非定常運転標準化など）に着手します。

り、新人目線のプラント作りに向け、真剣に取り組んだことが、後戻りさせない仕組み「シングルウィンドウオペレーション」

現在の網干工場の姿に繋がっています。

第3段階では、第2段階までに顕在化した工場内の全ての業務および意思決定のムダ・ロス等を徹底排除した上で、標準化された運転方法および業務フローを後戻りさせないた
めに、ITを活用した知的統合生産システムを構築します。

14

CSR Report 2010

※C : CHECK

A : ACTION
P : PLAND : DO
当社では、まず全社統一のものさしで現状のチェック（C）を行い、課題の発掘から着手します。

CSR Report 201015

特集 「モノづくり」にこだわり続けるpo se uCl

C〈事例〉

2009 年度における主な取り組み

lose up

1 生産性

2 技能継承・技術者育成

生産革新を支える「教育訓練センター」の役割

2009年度の生産革新では、世界的な景気減速や新型インフルエンザの蔓延による、不透明な需要動向や社会生活に対応するため、「ゼロベース発想」「需要に即応した柔軟な生産の仕組み構築」を大テーマに取り組んできました。

ダイセル化学におけるモノづくり の基本を、知識、行動、

本頁では、主要な「収益改善計画」と「新型インフルエンザ対策」の概要をご紹介します。

経験面から支援し、人材を育成する教育訓練センター
教育訓練センター

世界的な景気減速への緊急対応「収益改善計画」
西播磨研修センター

当社では、2009年の年明けから、世界的な景気減速に緊急対応するため、「 安全」

西 播 磨 研 修 セ ン ター

「品質」を維持した上で、製造、設備、在庫等の観点で業務を見直し、同時に損益分岐点

は、SPring-8（大型射光の改善を図る「収益改善計画」の策定・実行をしました。

施設）やニューススバル「ゼロベース発想」と「需要に即応した柔軟な生産の仕組み構築」を念頭に、全社で（中型放射光施設）、粒子1,000件を超える収益改善案件に取り組んでまいりました。切り口として、主に製造量

線医療センター等を整備に比例する業務・修繕費と、製造量に比例しない固定的業務・修繕費（法定点検など）にした播磨科学公園都市内

分類し、それぞれに最適な仕組みの構築を実施しました。この結果、コストミニマムでに立地しています。1998

精度の高いメンテナンスが実現できたと共に、需要変動に対しフレキシブルな生産体

年に開設し、以来 9,000制が構築できました。さらに、設備メンテナンス用部品の管理状態を見直すと共に、人以上の社員が、生産革倉庫・外部倉庫の在庫状況、事務用消耗品の管理など徹底したムダ・ロスを「ゼロベース

新に活用しています。

発想」で見直しました。

教育訓練センターは、生産革新の着実な進展による現場の超安定化に伴い、教育訓練センターは、

従来の様なトラブル体験を通じた人材育成の場が無くなっていくと想定でき

小規模プラント（反応器、たため、2001年発足の運転教育訓練センター構築プロジェクトを経て2002

蒸発器、蒸留塔）と研修

年に設立しました。同センターでは、現在まで延べ1400名超のオペレーター、技術者が受講しています。

室の構成で、網干工場内に設置しています。小規
模プラントは、19年前に教育訓練センターの運営理念は、「基本に始まり、基本に返る」です。モノづ

設置したテストプラント

くり現場における基本動作や原理原則、標準化された手法、また普段経験がを活用し、より現場に近い環境での実習を行って困難な異常措置対応などを、教育訓練しています。

います。

教育訓練、人材育成を効果的に進めるために、
「受講者」
「上司」
「教育訓練センター」が三位一体で進める教育訓練カリキュラムとなっています。

生産革新と連動する教育訓練センター

工場のプラントにおいては、販売量に見合った稼働停止や低負荷運転のケースを想定し、全社全プラントを再度、総合オペラビリティ・スタディで評価し直しました。その際、過去のトラブル発生の有無や、プラントの停止・再開方法の再検証、或いは、低負荷運転の問題有無を再確認しています。
また、低負荷時の蒸気・電力の使用量も再検証し、プラント稼働率に伴うボイラー

工場

工場

工場

工場

（製造現場）（製造現場）（製造現場）（製造現場）

上司

上司

上司

上司

部下 部下 部下

部下 部下 部下

生産革新
第 0-1 段階（ミエル）

運転量も確定でき、環境対策にも大きく寄与しています。

安定したモノづくりを支えるのは「人」です

第 2 段階（ヤメル）

今回のダイセル化学グループで取り組んだ「収益改善計画」の実行によって、123億部下 部下 部下

部下 部下 部下
第 3 段階（カワル）円のコストダウン（計画104億円）という結果へ導けました。10年にわたる生産革新が、ダイセル化学工業（株）
生産技術室

教育訓練センター所長

福西 邦男

評価
報告

一翼を担えたと考えています。

危機管理に繋がる「新型インフルエンザ対策」
2009年初夏、当社は、世界的に蔓延する「新型インフルエンザ感染に伴う生産影響」を想定し、1泊2日の合宿において検討を行い、全社に展開しました。
各工場で、4班3交代の生産体制が組まれている中、何班分の人数が感染すると生産に影響を及ぼし、その状態が何日間継続するとどの程度の影響を及ぼすかという、

連動〉〉〉〉〉〉

comment

受講・
課題提出

教育訓練センターでは、教育訓練カリキュラムに基づいたモノづくりの基
本（知識、原理原則、基本動作、役割分担に基づいたチーム行

教育訓練センター

動等）の修得に注力しています。オペレーターや現場技術者だ

各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修 各研修

けではなく、工場を支援業務でサポートする支援部門やグルー
プ会社への展開も行っており、受講者間で相互交流する良い教育訓練カリキュラム

機会にもなっています。
今後も私たちは、安定したモノづくりを支える｢人｣を育成していきます。

全社全部門を20以上のケーススタディにより検証しました。この結果、一部の対策を行うことで、集団感染時においても在庫を積み上げることなく、お客様に安定して供給しています。

16

CSR Report 2010

CSR Report 201017

特集 「モノづくり」にこだわり続けるpo se uClC＜知識＞

生産革新を支える
教育訓練カリキュラム

＜経験＞

基礎教育

シミュレーター

運転実習

テキストで原理原則
を理解する

シミュレーターを用いて、原理原則の理解を深め、通常経験
できない運転状態を確認する

小規模プラントを用いて運転操作、異常・変調時操作を体験、
習得する

推進パワー

カットモデルなどを用いて機器構成や機能を理解する

教育訓練カリキュラムは、「知識」、「行動」、｢経験｣の3つの分野から構成さ

lose up

2 技能継承・技術者育成

3 安全・品質

世界同一品質の実現と人材育成を目的とした「グローバル改善」

れています。知識とは例えば、製造する物質の知識、化学や化学工学の知識、設備や計器に関する知識のような基礎的な知識と生産革新で築いたモノづくりの基本ルールや手法です。行動とは、安全や品質を守るための基本となる

その他の教材

行動様式です。これ等をベースにして、実際にプラントを運転するオペレー

CAI（コンピュータ支援教育）

ション経験、トラブル時の対応経験などを積む事により、知識、行動を補い技

基本動作教育現場作業や機器操作の基本に立ち返り、
徹底確認と技能アッ
プを行う

ビジュアル教材により、原理原則の理解をフォローする術、技能のスパイラルアップを図ります。生産革新と教育とが補完しあいながら真の技能継承を実現しています。

手法・行動教育

3S、運転標準化、KY、申し送り、指示の仕方、班運営など

長期的な視点で＜行動＞「基本および原理原則」の定着を図る訓練内容
教育訓練のカリキュラムは、オペレーター、技術者と大きく2つに分かれて0.1秒の高度な技術で、生命の安全に貢献するいます。オペレーターについては、受講者の経験、技能レベルで大きく3段階「自動車エアバッグ用インフレータ」
実際の教育訓練風景に分けています。
第1段階は、入社直後の社員が対象で、社会人としての心構えから始まり、化

3日間の技術者研修。プ学工場で知っておくべき原理原則、KY（危険予知）、指差呼称といったモノづ

ラント運転操作が体感出くり現場での基本動作、小規模プラントでの実践教育を3ヶ月間で修得します。

来るシミュレーターを活用

第2段階は、モノづくりの現場に慣れてきた入社5年前後の社員が対象で、年し、条件変更によって発生

間6日間程度で機械や電気計装関係の基本知識、原理原則を修得します。また、入社直後に学んだ、基本動作を振り返り基本の再認識を行います。

0.1sec
世界的なモータリゼーション（自動車の大衆化）が伸展する中、エアバッグが果たすべき役割「生命の安全確保」が、益々強く求められる傾向にあります。

した蒸留塔の異常・変調のDCS（プラント監視制御
システム）と作業標準書を得します。小規模プラント運転実習では、受講者同士による班運営を念頭に、活用し、小規模プラントの班長、ボードマン、フィールドマンといった各役割を果たし、仕事を進める上で運転実習を行います。ボーの報連相や基本動作の徹底を図ります。

ドマンとプラントに待機すため、5、6名を一班とし、2名のインストラクターが指導しています。インスるフィールドマンが、無線
ページング（通信機）を使い班長に報連相しながら、運転を進めていきます。

トラクターは受講を通じて受講者の強み弱みを把握し、結果を受講者の上司へ報告する事により、自職場で強化・改善を図るよう、常時連携を取りながら進めています。また、受講後に上司と相談して実際の現場における課題を設定し、データ取得、解析を受講者自身が行い、結果を報告してもらう事で、修得した原理原則の定着を図っています。
研修名
基本動作
3日間コース
新運転基礎
45日間コース
設備管理の基礎（機械）

設備管理の基礎（電計）

主なねらい

研修内容

対象者

• 新入社員• 化学工場の基本動作とプラント運転体験や運転に関わるルー• 上司推薦者
ルを理解し、プラントに対する違和感や不 • 化学プラント運転に関わる基礎知識およ • 新入社員
び共通作業を体得
安をなくす。

• 化 学 プ ラント の 基 本• 化 学 設 備 の取り扱 い、 • 設備保全、金属と材料、機械設備の取り• 上司推薦者扱いと管理を体験、実習
メンテナンスの基本を知り、設備の取り扱い、 • 電気、計装設備の種類と構造及びその取• 上司推薦者
管理能力を身に付ける。
り扱いを体験実習

プラント実践
• 単位操作の基本（原理 • 液体輸送の原理原則、現場実験、異常対• 上司推薦者（液体輸送）3日間コース
応、基本動作の反復訓練
原則・運転）修得とオ
ペレーションに必要なプラント実践（伝熱）• 伝熱の原理原則、熱交換器能力評価実習、異常対• 上司推薦者
能力（監視・判断・操作）
3日間コース
応、基本動作の反復訓練、手法修得（総合OBS等）を向上する。
プラント実践（蒸発・• 蒸発・蒸留の原理原則、蒸発・蒸留運転の• 上司推薦者
蒸留）3日間コース
基礎、異常対応、基本動作の反復訓練

18

CSR Report 2010

2位（当社推定）にまで成長しています。

年の発射薬の生産開始から、火薬の特第3段階は、班長候補者（入社10数年前後）の社員が対象で、化学プラントで教育訓練センターの教育訓練は全員が体験でき、双方向の教育訓練を行う

おいて、「自動車エアバッグ用のインフレータ」の製造・販売を展開し、世界シェア

を山に囲まれた場所に位置し、1954

理・原則の理解を深めます。

規模プラント運転実習（シミュレーターによる模擬運転含む）を年間9日間で修

社会的課題の解決に向け、世界5極（アメリカ、タイ、ポーランド、中国、日本）に

播磨工場は、兵庫県たつの市の三方

原 因 を、各 自が 解 析し原基本となる単位操作のうち液体輸送、伝熱、蒸発・蒸留の3項目の原理原則、小当社および当社子会社のダイセル・セイフティ・システムズ（株）では、この播磨工場

異 常・変 調 が 起 れ ば 、
ボードマンとフィールドマン

性「高エネルギー」を利用した製品「ロエアバッグシステムは、①衝突を感知するセンサー、②センサー信号を受けケット推進薬」「パイロット緊急脱出装

エアバッグを作動させるインフレータ、③風船のように膨らむバッグ、で構成さ置」や、「ガス発生」というもう一つの特性を利用した「自動れています。バッグが展開する時間は僅か0.1秒以下で、人間の瞬きよりも速車エアバッグ用インフレータ」等の生産を行っています。

comment

いこの一瞬に、私たちの高度な技術が集約されています。

インフレータの生産工程〉〉〉〉〉〉

改善を通じて「より高度に考える集団」へと変貌

インフレータの生産工程は、下図の通り、部品−サブアッシ組立工程−製品
組立−出荷という組立加工工程になります。
「生命の安全確保」が絶対的に求ダイセル化学工業（株）

められる製品の特性上、当社では、「品質を各工程で造り込む」
ことを第一とし、特機・MSDカンパニー TPS推進室長

世界同一品質の実現に向けた活動を展開しています。また、必要なものを、必

松本 隆幸

は、バルブの開閉やそれに伴う流量計や圧力計の確

当社では、インフレータ事業におい認などを行い、意思疎通て、『お客様が安心し、満足して使用しを図りながら、異常・変調て頂ける生産体制』を構築すると共に、激化する国際競争にを解決します。

勝ち抜くため、2006年から組立加工型の生産革新（ MSD生

要なときに、必要な量だけ生産したり運搬する仕組みの導入やそれを実現するための改善手法の構築など、製品品質向上と生産性向上の両面から生産革新を推進し、改善を通して人材の育成を図っています。
生産指示情報の流れ

産革新プロジェクト）に取り組んでいます。開始後4年が経過しますが、現在では、実行の主体が改善チーム主導から各ラ
小規模プラントには、遊休配管が随所に存在する

さらに、海外拠点へも展開を推し進め、現地スタッフと日本ため、実際の現場と同じ雰

人スタッフが一体になった あるべき姿を追求する 改善が功を囲気（緊張感）で実習を進奏し、また、グローバル改善大会を通じて拠点間コミュニケー

める事が求められます。

「より高度に考える集団」
ションが活発となり、世界5拠点共に配管には全社共通ルー

かんばん

かんばん

かんばん

かんばん

イン主導へと、その動きは益々活発化しています。

へと変貌しつつあります。

ルに基づき、薬液などの今後は、現在推進中の仕入先様との取り組みも更に広げ、共行き先情報を明示した「行き先表示」が付いており、危険なに世界的な生命の安全確保に貢献していきたいと考えています。

仕入先様

お客様

部品倉庫

サブアッシ
組立工程

製品組立工程出荷センター

モノの流れ

薬液等が通る配管であれば赤など、色で識別しています。

CSR Report 201019

特集 「モノづくり」にこだわり続けるpo se uCl

3 安全・品質〈事例〉
DSSA（アメリカ）
私たちのテーマは改善活動からなるコスト

第2回グローバル改善大会

低減です。
「造りすぎ」
「手待ち」
「運搬」
「加工そ

「集い、競い、学び、つなぐ」

DSSE（ポーランド）における改善

のもの」
「在庫」
「動作」
「不良品手直し」といった

7 つのムダを意識し、改善に取り組みました。経理や総務といったオ
フィススタッフも巻き込み、毎朝15分の改善ミーティングには全員が参加。日頃から改善を意識することが強固なつながりを生み出すのです。
今回の大会で他拠点から学んだことは、パターン生産やロット生産
でのかんばんの使い方です。ぜひ自社でも取り入れて、2010 年のチャンピオンを目指します！

DSSE（ポーランド）
他拠点の改善と比較することができ、刺激2009年9月30日から10月8日までの間、当社播磨工場にて第2回グローバル
改善大会を開催しました。
今回のコンセプトは、昨年の「集い、競い、学ぶ」に「つなぐ」をプラスしています。この「つなぐ」には部門間をつないだ改善を目指すこと、改善を通して海外拠点とのつながりを大切にすること、そして来年以降も改善の継続を目指す
ことという3つの思いが込められています。

になりました。特にアメリカでは職長やオペ
レーターまで巻き込んだ活動を実現していま「つなぐ」に向けての力強い言葉す。人のマネジメントや教育は私たちの課題です。今後は現場作業者
自ら準備して発表する、プレゼンテーションの場を設けていきたいと思います。
また、変えるためには長期目標が必要です。目標の理解・共有がな
いと、取り組む側のモチベーションは上がりません。周囲の人間を十分に巻き込むことを意識して、今後も改善に取り組んでいきます。

各チームの改善は昨年よりもレベルアップしており、お招きしたお客様からも「去年より発表内容が濃く、皆さんが一つのことにこだわってコツコツ改善してきた結果を感じることができた。今回のコンセプト『つなぐ』が実現できており、今後は若手社員へも活動をつないでいって欲しい」とのお言葉をいただきました。

DSST / DSTT（タイ）
去年に比べ、どのチームの発表も内容が濃
く勉強になりました。今回勉強したことを持ち当社社長も「厳しい経済状況の中、開催に迷いはあったが、参加者の自信溢れ

つ道具等、改善ツールを再度勉強し、実践したいと考えています。
改善で大切なのは素直な気持ちです。誰だって失敗をすれば隠した

3S賞

安全賞

主的な活動を実感しました。活動をスタートさせるのは簡単ですが、継続的に取り組むのWorld Champion

改善大会

2位

DSST・DSTT
E&MチームDSS
第5CAチーム

DSSE
E1チーム

活動体制

DSSC生産技術科
保全グループ

DSS
人材開発センター

DSSA
D1チーム

3位

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

予選会 ●

Daicel Safety Systems Europe Sp. s o.o

第 2 回グローバル改善大会 ●間接部門の参画／生産系中心から全部門参画へ

DSSE は、ポーランド第4 の都市「ヴロツワフ」から南西へ 40Km 程度離れ改善手法の再学習た農村地帯「ジャルフ」に改善合宿（月 1 回）生産ライン改善

かんばんを改善の道具とした活動

位置します。 2006 年 4 月

3S、Before & After の全部門展開

基盤整備（3S、ミエル化）から開始し、品質保証度の向上、生産性の向上、モノづくなのです。そのために私たちは、改善手法の勉強会はもちろん、他の部門が一体となったプロジェクト体制にて展開してきました。また、マザー工場としてメンバーの立場に立って物事を考える、ロールプレイング方式での研の役割として、取り組み方法の体系化と手順・ツール化を行い、海外拠点への横展開増設を見据えながら、来年度もゼロ故障を目指して頑張ります。

5月

DSS（日本）における改善りの仕組み構築と段階的に進めてきました。取り組みに当たっては、生産部門と支援会社のためにも、改善のレベルアップは必要不可欠です。ラインの4月

DSS
第5FM/YMチーム

は容易ではありません。メンバーの心を一つにすることが最も重要修を行いました。

2009 年度

TPS賞

DSSC
両手万能隊

DSSC（中国）
どの拠点の改善もレベルが高く、現場の自の基礎から再勉強し、「かんばん」を改善の道具として取り組んだ1年でした。

DSS
第2工場Aチーム

くなります。そこで言える環境が存在することが大切なのです。環境づくりを重要視し、今後も問題のミエル化に取り組んでいきます。

を受賞することができました。2009年度は、継続的改善を定着させるべく、間接部門も参画した中で、改善手法る姿を見て感動した」と、来年度以降も「つなぐ」ことへの強い意志を示しました。

帰り、横展開することが大切だと思います。私たちの課題はツールなどを用いて体系的に改善すること。早速QC7

当拠点は、2008年度、実践による改善手法習得に取り組むことで、第1回グローバル改善大会にて3S賞、TPS賞

間接部門への展開

目で見る管理に焦点を当てた業務フロー改善手法の導入
スタッフ業務標準化

他拠点との交流より、パイロインフレータ（運転席エアバッグ用）の商業生産を開始し、以降、助手席エアバッグ用、サイドエアバッグ用のインフレータ生産へと至っています。

DSSC/DSSA との改善交流 TV 会議（月 1 回）
DSSC との改善交流会（中国にて）●も行っています。各アクションチームは月に１回合宿を行い計画作成・進捗確認・情報の共有化を図りプロジェクトを推進しています。

改善事例
DSS（日本）「全員参画！」が私たちのモットーです。大き現場改善チームによる討 議（ 基 盤 整
備・品 質 保 証 度 向
上・生産性向上など）

月 1 回の改善合宿（ 1チーム平日 2~3日間）

なことに取り組む前には、人とのコミュニ
ケーションが欠かせません。朝と夕方には必ずミーティングを持ち、一人ひとりが確実に発言できる機会を持つよ• 不良発生時の異常処置手順は標準化済みのため、異常処置の方法・レベルも各人同一であると思い込ん
改善前

うにしました。支援部門と生産部門が、協力して活動できたことが一

comment「改善はどうして必要なの？」という問いに、一人ひとりに業務でのメ

特機・MSDカンパニー

TPS推進室 生産革新チーム リーダー

他拠点の見よう見まねで始めたこの取り組み

開始当初はTPS（Toyota Production System）がもたらすそのも、今ではツールや取り組みを充実させ、全効果が理解できなかったため、まずは信じて実践することから始社の半数以上が活動に参加。一歩一歩着実に成長しています。しかしめました。

ンバーの意識を一つにできる風土作りをしていきたいです。
今後は改善手法についても勉強会を行い、改善のレベルアップを図っていきたいと思います。

20

CSR Report 2010

実践することで技術を身につけ、壁にあたることで理論を学び を幾度となく繰り返す

した• 各人が同一手順で処置できるよう、写真解説付きのチェックリストを作成した• チェックリストを活用し、作業者への標準作業教育を行った

ダイセル化学工業（株）

神崎 慎也

山積みです。誰が欠けても改善は成し遂げることができません。メ

改善
方法

改善後

現在私たちは 3S 活動に取り組んでいます。

ながら作業者と責任者の意識のずれや、受け身の考え方など課題は

〉〉
〉〉〉〉

「理論と実践」を大事に取り組んでいますていきます。
日本装弾（株）Daicel Safety Systems Europe Sp. z o.o
Kaizen Promotion Department
シニアコーディネーター

大前 陽輔• ビデオ撮影、解析により、作業者毎の処置手順・方法に差異があることを明らかにていることに刺激を受けました。
リットや必要性を伝え、今後はすべての部門と協力して改善を継続しでいた• 不良率は0.2%が壁であった番の成果です。一方で他拠点からは、多くの女性リーダーが活躍され〉〉〉〉〉〉

comment（事例①）不良低減活動• 不良発生時の現象・処置内容が詳細にミエル化されたことで、真因解析のレベルが上がり、不良率は0.07%にまで改善できた

私は、2005年5月にDSSEへ赴任
し、工場建設、生産プロセスの確立、
現地スタッフの教育、品質保証度・生産性向上への取り組み等、丸 5年携わってきました。世界同一品質の実現に向け、DSS（日本）（事例②）目で見る管理に着目した業務フローの改善
改善前

改善
方法

ことでその効果というものが実感できてきました。

• 自部門の業務からムダを取り除く取り組みを開始したが、業務フローが意識されていなかった• 各部門単位での活動となり、部門間に潜んだ問題が見過ごされていたでの改善の進捗を受けて、当拠点でも 2007 年 10 月より改善を開始しました。
初期は、現地スタッフとのコミュニケーション不足や改• 全部門に関わる業務を取り上げ、全部門参画による業務フロー改善研修会を実施した

善への理解が不十分であったことによる、改善の停滞も経• 業務フロー（現状）を作成し、重複業務、チェック機能の抜け等

験しました。しかし今では、一歩ずつではありますが、おの改善点を抽出した• 抜け・ミス・遅れ等を防止するための管理項目を明確にし、｢目で見る管理｣を業務フロー中に入れ込んだ

互いの考えや立場がしっかりと認識され、自立した改善が着実に進んでいます。

私たちは常に知識を修めるだけではなく、必ず実践で身につけるという両面を何事においても大切にしています。

改善後• 部門間での重複業務をなくすことができ、共通の指標で、業務の質や遅れ・進みが管理できるようになった• 部門間での確認作業、調整作業、修正作業をなくすことで、リードタイム短縮が可能になった

CSR Report 201021

lose up

C

特集 「モノづくり」にこだわり続ける

4 環境

CO2 排出削減と国内外の水問題解決に向けた取り組み【Eミズシャワー導入事例】
神奈川県相模原市

複合商業ビル様実施例（2009年5月1日）
導

入

前

導

950 kW

最大需要電力最大需要電力料金

19,956,300 円／年

使用電力量

4,270,094 kWh

4,047,534 kWh (-5.2%)

使用電力料金51,241,122 円／年

48,570,409 円／年

総支払電力料金

71,197,422 円／年

64,102,009 円／年
7,095,413 円／年 (-10.0%)
104,603 kg-CO2

年間CO2排出削減量拡大する自動車産業の排水処理市場に対応

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

中国・東南アジア等へ展開

省エネルギー運転を可能とする

曝気ブロアー送風量を約30%削減する「排水リサイクルシステム」「超微細気泡メンブレンディフューザー」

オフィス、コンビニエンスストアなどの年間電力消費量を、約5%削減する室外機散水システム「Eミズシャワー」

1994 年 5 月設立。以来、

後

15,531,600 円／年

削減金額

省エネ法改正に対応

入740 kW (-22.1%)

洗車時の排水や焼却炉解体時の排水、ダイカスト ※1製造時①メンブレン（水処理、産業

排水の活性汚泥処理※1を行う下水処理場などにおいて、最も省電力化が求められている箇所が曝気※2ブロワー（送風機）
です。

プロセス分野における分離

2010年4月より、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正の排水といった油水系の排水リ

超微細気泡メンブレンディフューザーは、超微細気泡（気泡径1mm

膜モジュール・システム販売）、に伴い、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の企業（オフィスサイクルも重要な社会的課題で以下のミリバブル）を処理槽全面に均一発生させるので、従来の散気②メディカル（医療用水浄化やコンビニエンスストアなどの事業運営者）は、経済産業局へのエネルギー使用

す。同社では、新開発の凝集剤

装置（気泡径約 4mm 程度）より酸素の移動効率が高く、曝気ブロ状況の届出が義務化されました。

による凝集処理と UF ろ過膜 ※2

ワー送風量を約30%削減することが可能です。

システムの販売・メンテナンス）、③パールコン（下水・産業
排水処理等の散気装置販売）
といった水処理事業を通じて、
地球環境と人々の健康に貢献しています。

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）では、同法に該当する企業の省エネルのハイブリッド処理技術を確立

今 後 は 、国 内 実 績（ 約

ギー化およびCO2削減に貢献するため、室外機散水システム「Eミズシャワー」のし、既に、洗車、ダイオキシン、100の下水処理施設）を活販売を開始しました。本製品は、空調や冷凍・冷蔵機などの室外機に打ち水効果

ダイカストの排水処理などに実かし、排水処理リサイクル※1としてRO水を散水することで、熱交換器の効率を高め、空調等の設備にかか績を挙げています。

システムや MBR ※ 3 システ

る年間電力消費を約5%程度削減し、また、CO2削減（2020年目標25%削減）に〉〉〉〉〉〉

comment
0.01% の淡水資源を効果的に浄水し、安全な水の確保に努めます
ダイセン・メンブレン・システムズ（株）
技術開発センター

取締役

所長

中塚 修志
現在、地球上で利用可能な淡水資源（川、湖、地下水等）の割合は、0.01%であり、世界的な水不足が深刻化する中で安全な水を確保できない人口は15億人に達すると言われています。海水の淡水化が大きくクローズアップされる中、エネルギー効率の観点かも大きく貢献が期待される製品です。

RO水は、同社が医療用水精製技術として長年培ってきた逆浸透膜（RO膜）処理
技術によって実現した処理水で、水中に溶け込んでいるイオン、細菌、ウイルス、耐塩素性病原微生物などを除去する性質を有しています※2。水道水や井戸水を非処理利用した場合に起こる、室外機のアルミフィンなどへのスケール（金属酸化物の皮膜）沈着を防ぎ、熱交換器の高効率化や腐食防止が図れます。
同社では、CO2削減に向け、本製品を通じて、国内および海外への展開を進めていきます。
※1 撒いた水の蒸発で周囲の熱を奪い、UF ろ過膜には、浄水処理でムとともに中国、東南アジ

多くの実績を持つ酢酸セルロース中空糸膜を用いています。酢酸セア等の排水処理市場へ展

ルロース中空糸膜は極めて膜汚染が起こりにくいため、ろ過速度の開することで、地球温暖化低下が防げ、低圧力（省エネルギー）運転が可能です。

対策に貢献していきます。

今後は、拡大する自動車産業の排水処理市場向けに同技術の展開を図り、世界的な排水処理問題に貢献していきます。
※1 金型に溶融した金属を圧入することで、寸法精度の高い鋳物を短時間で大量生産する鋳造方式。エンジン、
トランスミッションといった自動車部品やパソコン、※1 水中の有機物を吸着・分解しながら、呼吸・増殖を続ける微生物の集合体を利用する、排水の浄化処理方法。下水処理や産業排水処理などに用いられる。
※2 酸素を供給することで水中の微生物有機物の分解を促進する浄水処理方法。
※3 膜分離法を利用して活性汚泥処理の効率を上げるメンブレン・バイオリアク
ター法。

カメラなどが製造される。
※2 孔の大きさが概ね2から20ナノメートルの膜で、逆浸透膜より孔が大きい。

気温を下げる効果。
※2 実用例として、海水の淡水化や人工透析治療用水など。

ら考えると、本来は、既存の淡水資源をいかに浄化して安全な飲料水を確保するかが求められます。

透析排水等の高BOD排水を処理する「MBRシステム」
近年、透析排水等の排水放流規制はますます強化されようとしています。同社は、より安全な飲料水確保には、現在の浄水場における凝集沈
殿砂ろ過方式から、膜法への切り替えが必要です。 1993 年

シス
このような高BOD排水を効果的に処理するメンブレン・バイオリアクター（MBR）のアメリカでは、病原性原虫問題（ 5ミクロン程度の微生物）

テムを上市しました。

で約400名の人命が失われ、世界的に膜法への切り替えが進んでいます。
当社でも、このような世界的な水問題の解決に向け、0.01

Eミズシャワー
各地域の年間の外気温や降雨

今後、医療用水精製の導入実績がある全国1000箇所の透析病院をはじめ、し尿や食品工場排水等にも展開し、水質汚染問題や水資源確保に貢献していきます。

等のデータをプログラミング

ミクロンの酢酸セルロース製中空糸膜の活用促進を通じて病化し、最適な散水を実現する

原性原虫を完全除去し、安全な水の確保に貢献していきます。

。散水ノズル「Eミズシャワー」
も設置条件によって最適な専用ノズルの選定が可能。

22

CSR Report 2010

CSR Report 201023

3 CSR

ハイライト
2009/4

2009/12｢第8回ダイセル化学グループレスポンシブル・ケア推進大会｣を4月7日ダイセル化学東京本社にて開催しました。

浩明さんが、酵素ライブラリーを利当社大竹工場で生産している脂環式エポキシ化合物「セ

用した光学活性化合物の合成に関の増強設備が商業運転を開始しました。
ロキサイド2021P」

する研究で、酵素工学研究会から当社グループ CSR活動の二本柱の一つであるレスポン

脂環式エポキシ化合物は、紫外線カチオンコーティング

シブル・ケア活動に対する意識高揚のため、毎年開催してや電気・電子材料向けといった従来からの用途に加え、炭酵素反応は、一般的な化学反応のいます。

素繊維やLED向けなどの高付加価値分野での新規需要もように高い温度も高い圧力も危険増えており、今後も成長が期待できる製品です。特に当社

な薬品も必要のない、地球にも人にも優しいグリーンプ

製品は、低粘度で耐熱性を備え、透明性も優れているこ

ロセスであり、環境負荷の少ない循環型社会の構築へのとから、代替競合品に対して優位性を持っています。

利用が期待されています。

2009/7
当社大竹工場において、日本初の2010/1

世界トップクラスとなり、CPIカンパニーにおける医薬中しました。酢酸エチルは、インク、塗

当社姫路製造所網干工場

料、医農薬向けなどの様々な用途にのスーパースリムたばこ向け

幅広く使用され、トルエンの代替をたばこフィルター用トウの専中心に需要伸長が見込まれる今後用生産設備が商業運転を開も期待できる製品です。
当設備は、原料にバイオエタノールと酢酸を使用する

表彰されました。

なお、当社の酵素ライブラリーは、今では質、量ともに「エタノール法」
による酢酸エチル製
造設備（年産5万トン）の運転を開始

活動報告

間体事業の「コア技術」の1つとなっています。

★ ABC活動努力賞を受賞
当社は、（社）
日本化学工業

始しました。この増強により当社のたばこフィルター用ト協会の「ABC 活動 努力賞」を

ウの生産能力は約10%増加しました。

受賞しました。

ABC（アクセル・バイ・ケミ「エタノール法」による酢酸エチル製造設備で、地球温暖化

世界のたばこ消費量の伸び率が年1%であるのに対し、問題が懸念される昨今、天然物のバイオエタノールの使用

スーパースリムたばこは、伸び率が10%程度と高く、成長

カル＝Accelerated By Chemical Industry for Cool

によるCO2削減効果が期待できます。また、当社の主力製が期待できます。

Earth）活動とは、同協会が家庭部門のCO2削減対策とし品である酢酸の誘導品であることから、アセチル事業の強て、会員会社の従業員を対象として展開している政府主化にもつながっています。

導の省エネ国民運動を促進する「化学産業で推進する家
庭部門での省エネ活動」の名称です。当社においても、国2009/7

表当社大阪製造所堺工場跡地の土壌汚染自主調査により

彰

ンジ目標の設定も分かり易くなるようにするなどの独自の工夫を凝らし、家庭の省エネ活動として実践し、積極的判明した土壌汚染について、堺市のご指導のもと土壌措置工事を行ってきましたが、無事完了いたしました。

が作成した「私のチャレンジシート」をベースに、チャレ★ 保安功労者表彰を受賞

詳しくは、下記URLの当社ホームページをご覧ください。

当社有機合成カンパニー大竹生産センター有機第 2エhttp://www.daicel.co.jp/news/data/09072801.pdf

リアの中村茂俊さんが石油化学工業協会から表彰されまに参加しています。
当社を含む 9 社が、率先して活動したことを認められ表彰されました。

した。

2009/9
当社は、9 月 8 日に創立 90 周年を迎えました。1919 年にセルロイド会社8社が合併して設立されて以来、セルロイ

中村さんの職場における安全管理に関する知識･技術★ クロマトグラフィー科学会企業貢献賞を受賞の普及、意識の向上に努めたことなど、これまでの地道な

当社は、第20回クロマトグラフィー

活動を認められての受賞となりました。

企業貢献賞を受賞しました。

ド事業を出発点に、セルロース化学、有機合成化学、高分
子化学、火薬工学をコア技術として、多彩な事業を展開してきました。

2009/10
当社は、CMC（カルボキシメチルセルロース）、HEC（ヒドロキシエチルセルロース）などの水溶性高分子を主★ 高圧ガス保安協会会長賞を受賞

インケム株式会社に移管しました。
24

CSR Report 2010

クロマトグラフィー科学会は、液体当社大竹工場製造技術部の井クロマトグラフィー、ガスクロマトグラ

上啓さんが、高圧ガス保安協会

フィー、電気泳動など幅広いクロマトから表彰されました。

グラフィー分離分析分野を包含した討論会であり、その井上さんの、長年にわたる高圧ガス製造設備や、製造作業の保安に対する功績が認められたものです。

力製品とする WSP事業を、一層の業務効率化によるコスト競争力強化を目的として、グループ企業のダイセルファ

科学会議（20周年記念大会）において、ルーツは日本における液体クロマトグラフィー研究の開始まで遡ります。
（1959年）
当社はキラルクロマト分離のリーディングカンパニーとし★ 酵素工学奨励賞を受賞
当社総合研究所研究統括部コーポレート研究所の山本て、本学会発足当時から、その運営を協力企業として支えてきました。この受賞は、その貢献が認められたものです。

CSR Report 201025

3 CSRCSR 活動報告

基盤整備のために

１ コーポレート・ガバナンス体制

経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務います。経営会議は、社長、経営諮問委員会委員および社長

執行を監督しています。

が指名するその他の執行役員で構成されており、原則として

当社は監査役設置会社ですが、複数の社外取締役を選任し当社における社外取締役の役割は、各社外取締役の経験・ており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締見識等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を

外取締役3名のうち2名が独立役員です。

月2回開催しています。

● 監査役会社外取締役以外の4名は執行役員を兼務していますが、そ監査役の員数は4名で、うち2名が社外監査役です。各監査

監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制のの業務は、事業部門に対する監督機能を持つ社長およびコー役が取締役会に出席するだけでなく、常勤監査役は経営会議、強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っています。

ポレート部門担当であり、事業遂行の主体であるカンパニー

リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、業務加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一体運営とは一線を画しています。

執行に対する監査を行っています。

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすとともに、取締役の経営責任の明確化によりコーポレート・ガバナンスの研究開発体制の再構築などを推し進めています。

監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に

監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・

また、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、業務執行と報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換をガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっての分離をより明確にするため、役付取締役（専務取締役、常務行うなど、相互に連係して監査を遂行しています。社外監査

います。

取締役）
を選任していません。

役2名は、いずれも独立役員です。

取締役会は、社外取締役3名を含めた7名で構成されていま社長が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行すす。原則として月 1 回開催し、当社取締役会規程に基づいて、るにあたり協議、決定する機関として「経営会議」を設置して

株主総会
選任

会計監査人

監査

取締役会
取締役 7 名・社内 4 名・社外 3 名取締役社長
（執行役員兼務）

連係

答申

役員人事・
報酬委員会

経営諮問委員会

経営会議

レスポンシブル・ケア委員会、リスク管理委員会、
情報開示委員会、内部統制プロジェクト等

啓発、自主監査支援

内部監査

3 リスク管理
当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、
コーポレート部門の執行役員で構成する「リスク管理委員会」

独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保し指示のもと、全社一体となって、リスク管理活動を精力的にています。

行っています。毎年行うリスク棚卸活動では、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し、優先順位を付けて対処方法を検討し、各部門においてPDCAサイクルを回し

内部監査体制につきましては、業務執行部門の中に内部監ながら、リスクが顕在化することを予防あるいは発生時の影査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企

響度を低減する活動を実施しています。グループ企業に関し業に対し定期的に内部監査を行っています。

ても、国内外の 30社以上で同一の管理活動を展開していま

2 内部統制構築
答申

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト

監査室

http://info.edinet-fsa.go.jp/

ループ全体における管理活動の領域を拡充しました。当社

執行機関

企業倫理室

庁が運営する有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ（通称EDINET）でご覧いただけます。

「リスク管理委員会」のを2006年に発足させました。以後、

選任

監査役会

監査役 4 名・社内 2 名・社外 2 名※2009年度の財務報告に係る「内部統制報告書」につきましては、金融

すが、2009年度は、新たに国内グループ企業2社を加え、グ選任
連係

備と運用に努めていきます。

なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門から● 監査室

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会決議に則り、さらなる有効で効率的な社内体制の整る重要な事項について報告、協議、決議を行っています。

さらなる向上を図るため、取締役の任期を1年としています。

● 経営会議るとともに、ダイセル化学グループが健全かつ継続的な発展

また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関す

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分な● 取締役会

2010年度以降も引き続き内部統制システムの定着化を図を続けるために、内部統制システム構築の基本方針に関する図っています。また、執行役員制を導入しており、意思決定・の徹底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能の強化、取り組みました。

企画会議

レスポンシブル・ケア室

事業戦略会議グループ、カンパニー長会議

レスポンシブル・ケア監査

各事業カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門※執行役員は、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長などとして業務執行にあたっています。

およびグループ企業では、これらの活動を通して、全社員のリスクに対する感性向上に取り組んでいます。

これまで財務報告の信頼性が一層高まるように、内部統制

また、万一事故災害等の重大リスクが顕在化した場合のを強化した体制の整備に取り組んできました。2008年度は初期対応力を高めるため、「リスク発生時対応規程」を2008

内部統制報告制度の適用初年度でしたが、その整備した体制

年1月に制定し、重大リスク発生を想定した訓練を継続的にを全社員がしっかりと運用した結果として、2009年 3月期

実施しています。2009年度は、特に初動における情報の共の財務報告に係る内部統制報告書は、内部統制は有効に機有化に関して注力し、工場での発災を想定した訓練を行いま能している旨の報告書として、金融庁へ提出することができした。明らかとなった課題について検討を行い、より実践的ました。

となるようにルールの改定を行いました。

2009年度は、財務に係る内部統制の体制が、引き続いて

当社は、2006年度版中期計画の中で、リスク管理を重要

確実に運用されていくことに重点を置いて、コーポレート部

な内部統制活動の一つとして位置づけ活動を実施すること

門を中心に全社が一体となって取り組みました。

で、基盤の強化を図ってきました。今後もリスク対応のモニ

また、財務だけに係らず、当社の事業活動に関わる内部統

タリング強化等を通じて、内部統制活動とのさらなる一体化

制の強化課題として、法令等が漏れなく適切に把握・周知さを図り、ガバナンスにおけるリスク管理の有効性を高めていれることにより一層法令遵守の風土が高まるための基盤整くことで、企業の社会的責任（CSR）の基盤をより強固にして備や、会社の重要な要素であり経営資源である情報の管理

いきたいと考えています。

に関する基盤整備など、既存の仕組みを改善していくことに

26

CSR Report 2010

CSR Report 201027

3

CSR 活動報告

企業倫理に関する取り組み
ダイセル化学グループでは、企業倫理をCSRの重要な柱と位置づけ、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。

ダイセル化学の企業倫理マネジメントシステム

教育・研修プログラム

当社は、企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経新入社員、組合員、リーダー職さらに役員・グループ企業

営上の重要な課題と考え、その推進に全社をあげて取り組ん

社長などの階層別研修や昇進時など節目毎の企業倫理研修でいます。

を計画的に進めています。また、メーカーとして安全な生産

この活動は、一時的なものではなく継続的に実施されるもと安定した製品の供給に必要な基礎的な技術取得を目的とのです。そのために当社では「企業倫理マネジメント規程」をした技術者育成プログラムに従い、法令遵守を含む教育を制定し、P（計画）D（実施）C（自主監査）A（見直し）のサイ

計画的に実施しています。
（45ページ参照）

クルによる「企業倫理マネジメントシステム」を構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図っています。

推進体制

業務に必要な各種法令に関しては、各部門で情報の入手・

法務セミナー講師の声

ダイセル化学工業（株） 事業支援センター

法務グループ所

卓爾

法務グループでは、ダイセル化学の社内だけでなく、ダイとの距離を近づける効果もあると思いま

セル化学グループ各社で様々な職位、職種に対応した法務す。通常の業務では接点のない方にも、セセミナーを実施しています。セミナーの形式にも工夫を凝ら

ミナーを通して法務メンバーの顔を覚えてし、講義だけでなく、討議や事例研究を取り入れて受講者参いただいて、法的な問題について質問や相加型にするなど、わかりやすくて飽きのこないセミナーを心談にきていただけるようになってきまし

がけています。

た。メールだけでなく、直接会って相談を受けることで信頼教育を実施していますが、コーポレート部門による社内セミ法務セミナーは、受講者に知識を習得していただくことはナーも継続的に実施しています。人事グループ主導による自もちろんですが、法務グループとダイセル化学グループ各社

関係が生まれ、それがコンプライアンス意識の醸成にもつながっていると考えています。

由参加のセミナーの他、部門単位でのセミナーも開催してい企業倫理の活動推進のために企業倫理室を設置し、代表取ます。

法務セミナー受講者の声

締役を企業倫理担当役員に任命しています。企業倫理室は、各部門およびクループ企業各社の「企業倫理マネジメントシ

社内セミナー実施テーマ抜粋

ステム」に基づく自主的な活動をサポートするとともに、コ

独占禁止法（9）下請法（11）

与信管理（5）

ンプライアンスの徹底のために継続的な推進活動を実施し

輸出管理
（8）

秘密情報管理（10）

インサイダー取引規制（2）ています。

法律・契約の基礎（7） 英文契約の基礎（2）各部門で任命された CSR 推進委員が、企業倫理を始めとする取り組みの核となっています。また、イントラネットに

ダイセル化学が開催している法務セミナーに、当社からウィーン売買条約（2）

知的財産権（14）（ダイセン・メンブレン・システムズ（株） 事業支援センター）内の数字は2009年度開催回数も参加させていただいています｡

総務グループ井上

智方ます｡
今後も積極的に法務セミナーに参加させまた､2009年度は法務グループの方を講師としてお招きていただき、参加できなかったメンバーにし､当社の各営業会議にて｢債権管理｣についてレクチャー

もフィードバックするなど、企業倫理意識していただきました。営業として必要な知識､感覚等についの向上に取り組んでいきたいと思います。

てのお話しを聞く事ができ、リスク管理に大いに役立っていよる情報の発信や推進委員が集う場を通じて、自部門で行っている活動や課題・苦労点を推進委員で共有することにより、活動のステップアップを図っています。
また、個別の課題に対しては、各種規程に基づき委員会を

業務上社内セミナーを受講できない方のため、あるいは部門で独自に実施する研修・教育用の資料として活用できる
ように、必要な教育資料やマニュアル類をイントラネットを設置し、法令遵守の推進を行っています。

通じて全社に提供しています。

各種委員会の抜粋

教育用資料抜粋【主に法務グループで作成した資料】

規程

安全保障輸出
管理規程

委員会

目的

輸出管理委員会

国際平和及び安全の維持のために輸出管理関連法令において規制されている貨物や技術を不正に輸出または提供しないため

個人情報保護規程

個人情報保護委員会

個人情報を適切に取得・管理・使用するため

情報開示規程情報開示委員会

企業情報を適切に開示するため

報告・相談制度（企業倫理ヘルプライン）

コミュニケーションマガジンでのCSRの啓蒙公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場におけるダイセル化学グループのコミュニケーション

報告・相談がスムーズにできるように努めていますが、通マガジンとして PALETTEを年 3回発行していま

独占禁止法のケーススタディ／秘密情報の管理／労働者派遣

常の上司を通じたルートでは迅速な問題解決が図れないす。2008年11月版から「What's Ethics」と言法／下請法の実務／契約の基礎知識／与信管理の法律知識／取場合のために、社内通報制度として「企業倫理ヘルプライうコーナーで企業倫理を取り上げてきました。

引基本契約書作成の実務／個人情報保護法／製造物責任／英文ン」を設置しています。さらに利用者の利便性を向上する

2009年10月版から、新たに「What's CSR」と契約の基礎知識／ウィーン売買条約／インサイダー取引規制

ために、外部機関を通じて通報できる社外窓口ヘルプラ

言うコーナーに変え、「社会から信用される企

インも併用しています。

業となるために」というテーマで海外グループ

輸出管理／印紙税の実務／公務員との関係における法的規制／

企業倫理ヘルプラインの運用においては、相談・通報者

企業も含めたCSRの啓蒙を行っています。

の保護を図る事が重要です。当社では前述の「企業倫理マ

このPALETTEは、日本語英語併記版および日事業支援センター法務グループを始めとする 13 部門がネジメント規程」に、①相談・通報者の個人情報やプライバ

本語中国語併記版を作成し、国内外のグループ「法令主管部門」となり、法令の制定・改正状況の把握、全社

シーの保護②相談・通報者への不利益な取り扱いの禁止

企業へも配布しています。

への発信、関連部門への周知、規程類の整備、社内セミナー③相談・通報者への調査結果等のフィードバック等を定めなどを行う仕組みの整備に着手するなど、全社の法令遵守ています。また、「企業倫理ヘルプライン運営細則」
を定め、の徹底を促進しています。

確実な運用がなされるようにしています。
国内のグループ企業でも、社内および社外に企業倫理
ヘルプラインを設置し、同様の運用を行っています。

28

CSR Report 2010

CSR Report 201029

3

CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動

品質保証

環境パフォーマンスデータ集計対象「当社」と記載されているデータは

当社では、全ての工場で品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001の認証を受けており、お客様に満足し・ダイセル化学の工場・研究所

ISO9001認証状況と2008年度版への移行状況

・ダイセル化学と一体でRC活動を実施しているダイセル化学工場内の（2010年3月末現在）

国内グループ企業事業所

工場及びグループ企業

登録番号

適用規格

有効期限

移行状況

姫路製造所

JQA-0953

ISO9001:2008

2012.9.18

済事業カンパニーが担っています。定期的に品質保証会議を実

姫路製造所 広畑工場
ダイセルポリマー（株）

JQA-QM4647

ISO9001:2008

2013.2.26

済施しており、工場と本社部門の責任者が参加し、お客様から

播磨工場 特機・MSDカンパニー 特機事業部

BSK0027 /BSKA0028

JISQ9100:20042011.4.14
JISQ9001:2008

済

管理や改善など、本社と工場が一体となった品質マネジメン

播磨工場 特機・MSDカンパニー MSD部門

JQA-2448

ISO9001:2008

2013.4.22

済トの仕組みを運用しています。

神崎工場 ダイセル
JCQA-0530
バリューコーティング（株）ISO9001:2008

2011.8.1

済新井工場

JCQA-0136

ISO9001:2008

2011.6.2

済大竹工場

JQA-1023

ISO9001:
2000

2010.10.26

2010年9月

ポリプラスチックス（株）

JQA-1283 / ISO9001:20082012.12.25
QA-AU0071 ISO/TS16949:2009 2012.12.10

済済

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

JQA-AU0033

ISO / TS16949:
2013.4.15
2009

済

ダイセルパックシステムズ（株）

JQA-QMA11465

ISO9001:2008

2013.7.1

済

ダイセル・エボニック（株）
JQA-2481
網干工場

ISO9001:
2000

2010.8.5

2010年7月（医薬品の製造管理及び品質管理規則）
・医薬関連製品：GMP

ダイセルノバフォーム（株） PJRC200801246
長野工場

ISO9001:2008

2011.7.7

済を遵守した組織や管理基準のもとで製造・品質管理を実施

ダイセルノバフォーム（株） PJRC200701222
岡山工場

ISO9001:2008

2013.6.24

済

ダイセル物流（株）

JCQA-0568

ISO9001:2008

2011.10.17

済

大日ケミカル（株）

JCQA-0689

ISO9001:2008

2012.4.16

済ていただける製品の提供に努めています。
お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売するの要望などをお互いに共有することにより製品品質の維持

また、以下の製品群ではその分野での固有の品質マネジ
メント規格等の認証取得や法的要求事項への対応を行い、網干工場

お客様に安心してお使いいただける製品の提供に努めてい
ます。
（自動車産
・エアバック用インフレータ関連：ISO／TS16949
業向けの品質マネジメントシステム規格）の認証を取得（航空宇宙産業向けの品質マネジ
・特機関連製品：JISQ9100
メントシステム規格）の認証を取得

・食品添加物（ソルビン酸およびソルビン酸カリウム）：AIB
食品安全統合基準に適合

JQA-QMA13973

ISO9001:2008

2012.8.20

新規

ダイセン・メンブレン・シス
JQA-1577
テムズ（株） 網干製造所

ISO9001:2008

2011.2.6

済

日本装弾
（株）

最新鋭品質検査機器の導入「構外グループ企業」と記載されているデータは・ダイセル化学工場外の国内グループ企業事業所を対象としています。
詳細は、下記をご覧ください。

PRTR物質内訳および各工場・研究所の環境負荷などの詳細なデータについては、当社ホームページで掲載しています。

http://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

構内
グループ
企業

当

ダイセル化学
工場・研究所社●ダイセル化学の工場・研究所
姫路製造所 網干工場
姫路製造所 広畑工場
播磨工場
神崎工場
新井工場
大竹工場
総合研究所

有機合成カンパニーでは、大竹
AIB審査達成証書

工場に最新型 ICP-MS 分析装置を（ソルビン酸､ソルビン酸カリウム）2009年3月5日

導入し、従来よりも一桁小さい超微量の金属濃度分析が可能になりました。工程管理や品質管理の向上に役立てています。

医薬品製造業許可証（2009年6月更新）

品質保証担当者コラム〉〉〉〉〉〉

新井工場でのFDA査察を受けて2009年4月6日から9日の4日間アメリカ食品医薬品局（FDA）による査察を新井工場で受けました。FDAによる査察は、世界で一番厳しいと言われています。FDAには「証拠がないものは噂にしか過ぎない」というスタンスがあり、全て記録をもって説明する必要がありました。今回、初めてのFDA査察でしたが、幾つかの指摘事項があったものの、その後の改善報告書をもって、適合 であることのLetterを受け取ることができました。今後も、cGMP（最新の米国のGMP基準）適合を維持していきたいと思います。

CPIカンパニー
品質保証部長勝又 信宏

30

CSR Report 2010

●ダイセル化学工場内にあるグループ企業事業所（姫路製造所 網干工場内）
協同酢酸（株）ダイセル・エボニック（株）ダイセルファインケム
（株）
ダイセン・メンブレン・システムズ（株）
ダイセル物流（株）
ダイセル網干産業（株）（姫路製造所 広畑工場内）
ダイセルポリマー（株）
東洋スチレン（株）（播磨工場内）ダイセル・セイフティ・システムズ（株）
ダイセル物流（株）（神崎工場内）ダイセルバリューコーティング（株）（新井工場内）ダイセルファインケム
（株）
ダイセル物流（株）
ダイセル新井ケミカル（株）（大竹工場内）ダイセル・サイテック（株）ダイセル大竹産業（株）
ダイセル物流（株）

構外グループ企業

構外グループ企業
ポリプラスチックス（株）・富士工場
・研究開発センター・テクニカルソリューションセンター（ポリプラスチックス（株）のデータは2009年1月〜12月のデータです）
ダイセルパックシステムズ（株）
・伊勢崎工場
ダイセルノバフォーム
（株）
・長野工場
・岡山工場
ダイセル物流（株）
・関東物流センター
・中部物流センター
・関西物流センター
大日ケミカル（株）
・いわき工場
日本装弾（株）・高崎工場
・ぐんまジャイアント総合クレー射撃場

CSR Report 201031

3

CSR 活動報告
レスポンシブル・ケア活動

レスポンシブル・ケア活動

新規計画に関する総合アセスメントシステム
当社では、「レスポンシブル・ケア基本方針」に沿った当社独自の「環境、安全と健康の総合アセスメントシステム」（以下、総合アセスメントと呼ぶ）を他社にさきがけ1995年から実施しています。

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

総合アセスメントは企画、研究開発、生産、消費、廃棄などのすべての事業活動における「新規計画」について、計画段階

持続的発展可能な社会の実現をめざし、全社をあげてレスポンシブル・ケア活動に取り組みます。

で計画実施に伴う多種多様なリスクを事前評価し、環境・安当社は1995年に（社）日本化学工業協会の「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、「レスポンシブ

展可能な社会の実現をめざし、全社をあげてレスポンシブ

全面で万全な計画にするためのもので、企業経営におけるリル・ケア活動を推進しています。

スクマネジメントの面からも必要不可欠です。

ル・ケア基本方針」を制定しました。製品の開発から廃棄に

2009年4月にダイセル化学グループレスポンシブル・ケア

これまでの実施件数（累計）は、ランクⅠ（経営上重大な影響

至るすべての事業活動において、環境を保全し、安全と健康推進大会を開催し、経営会議で承認された2009年度ダイセを及ぼす「新規計画」）
で約490件です。また、構外グループ企を確保することが社会の一員としての責務であり、持続的発ル化学グループ活動計画の内容を確認しました。

業にも総合アセスメントを導入し、展開しています。

〈総合アセスメントの特徴〉

1 総合アセスメントの実施が、「新規計画」の稟議決裁を受けるための必要条件です。

2 新規計画は重要度によりランク分けし、ランク毎に実施方法を定めています。

3 計画進捗の各段階毎に、アセスメントを実施（基本アセス、詳細アセス、フォロー）
します。

総合アセスメント実施の流れ（モデルフロー）

レスポンシブル・ケア基本方針
ダイセル化学は、（社）日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケアの実施に関する基準」に従い、すべての事業活動において、会との対話の視点から最善の努力を払い、着実かつ継続的に活

企画

研究開発

ベンチ・パイロット

決裁

工業化

製品販売

ユーザー

動を推進します。

環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全、社

1

事業活動において法令を遵守し､環境の保全、安全の確保に努め、さらに維持向上させるため、具体的な実施計画を全従業員に周知徹底し、実行する。

2

新しい製品の上市や生産設備の設置にあたっては、事前に製品の開発・製造・流通・使用・廃棄のそれぞれの段階における環
境・安全・健康への影響を評価し、それらに配慮した製品の生産、供給に努める。

3
4

5
6
7

製品や取り扱い物質の環境・安全に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いのために必要な情報をユーザーおよび物流業者に提供する。

8

限りある資源を節約し環境を保護するため、省エネルギー・省
資源・廃棄物の削減と再資源化を推進する。

9

生産における無事故・無災害の達成のために、常に保安の水準の向上を図るとともに、緊急対応策を整備し、訓練を行い、万一の事故の発生時には的確な措置ができるようにする。
環境・安全・健康に、より配慮した製品および技術の開発・導入に努める。
海外事業、海外への技術移転および化学製品の国際取引にあたっては、国内外の規制を遵守するとともに相手先の環境安全に十分配慮する
グループ企業の環境・安全活動に対して積極的に指導、支援し、ともにより良い環境・安全の確保を目指す。
環境の保護に関する地域諸活動に参加、協力するとともに、環境・安全の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。

新規計画の内容

事前評価の項目• 新規事業• 設備の新設、増設、変更• 製造にかかわる事項（プロセスなど）の変更• 物流・販売先・用途の新規、変更• 土地、設備の取得、譲渡• 製造委託などの新規、変更• 廃棄物処理の新規、変更• 法規対応• 設備安全• 化学物質安全• 製品安全2009年度レスポンシブル・
ケアポスター優良賞（大竹工場 浦 宜睦、小畑貴慎、平井雄一郎作品）

レスポンシブル・ケア活動

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムはレスポンシブル・ケア活動の大きな柱です。
当社はレスポンシブル・ケアの重要な構成要素である環境保全をより効率的・効果的に推進する手段として、すべての工場、研究所で環境マネジメントシステムISO14001を認証

レスポンシブル・ケア（RC）の推進体制
社

構外グループ企業についても環境マネジメントシステムの各コーポレート部門

RC 委員会

各事業カンパニー部門

各工場・研究所

工場・研究所RC 委員会

委員長
副委員長
委員
事務局
委員長
委員
事務局

RC 担当役員
労働組合 中央執行委員長
監査室、総合企画室など
RC 室
工場長、研究所長
部門長など
安全環境部門ワーキンググループ

し、2009年度には、大日ケミカル（株）がエコアクション21※の認証取得活動を行っています。
なお、当社工場内にあるグループ企業事業所は各工場のISO14001活動に一緒に取り組んでおり、工場とともに認証取得しています。

長• 環境保全• 物流安全• 労働安全衛生• 製造委託や購入販売時の安全されています。

普及を図っており、これまでに2社がISO14001の認証を取得
各工場・研究所のISO14001認証取得年月および登録証番号
事業場名

取得年月

登録証番号

大竹工場

1999年8月

JQA−EM0492

総合研究所

2000年6月

JQA−EM0894

網干工場

構外グループ企業のISO14001認証取得年月および登録証番号
グループ会社名

取得年月

登録証番号

ポリプラスチックス（株）（研究開発本部）

1999年2月

JQA−EM0337

1999年4月

JQA−EM0414

2000年12月

JQA−EM1229

2001年4月
広畑工場（ダイセルポリマー（株）として取得）JQA−EM1511

ポリプラスチックス（株）（富士工場）

2001年7月

JQA−EM1683

ダイセルノバフォーム（株）2003年2月（本社及び長野事業所）

C2003−00362／ペリー

播磨工場
神崎工場

2001年12月

JCQA−E−0329

2001年12月

JCQA−E−0339

ダイセルノバフォーム（株）2004年6月（岡山事業所）

C2004−01523／ペリー

新井工場

ジョンソン

ジョンソン

レジストラー（株）

レジストラー（株）※エコアクション21……環境省が推奨している中小企業でも取り組みやすい環境経営システムです。認証・登録機関は（財）地球環境戦略研究機関持続性センターです。

32

CSR Report 2010

CSR Report 201033

レスポンシブル・ケア活動

レスポンシブル・ケア活動

ダイセル化学グループのレスポンシブル・ケアの2009年度の取り組みと2010年度の目標

事業活動と環境負荷（2009年度実績）■ 当社 ■ 構外グループ

2009年度から構外グループ企業共通の取り組み課題（環境保全・労働安全衛生・保安防災）を掲げ、活動を行いました。

大気への排出ダイセル化学グループの事業活動■ 当社 ■ 構外グループ

当社のレスポンシブル・ケアの2009年度の取り組みと2010年度の目標

2010年度 目標

目標
実施結果概要2008 年〜 2012 年の平均としてエネル 2009 年度の原単位は前年度より改善 「2008年〜2012年の平均としてエネルギー
原単位を 1990 年度比で 20% 改善」活動を• 京都議定書目標達成計画への ギー原単位を1990年度比で20%改善 し、90であった。
環境保全
対応

ばいじん

410 千 kL

99 千 kL（原油換算）（原油換算）

PRTR（法対象物質）

研究・開発

INPUT

（環境負荷）

水

省エネ推進（家庭部門の省エネ活動の 活動の仕組みを整備し、対象部門に説明会 活動を継続し、（社）
日本化学工業協会へ報告
実施）

93 百万トン（冷却用海水38 百万トン含む）

生産

7 百万トン

を実施。ダイセル化学の活動を開始した。 する。

20%以下の維持

1990年度比は6%であった。

製品販売下を維持する。

化学品安全

REACH規制対応；登録に向けたREACH REACHの登録準備として物質情報交換 物質情報交換フォーラム対応状況を把握し、• REACH規制への対応• PRTR物質、VOCの排出削減

規制対応の継続フォーラム参加者の登録方針・試験計画 先導製品の登録作業を完了する。
等の合意を進めている。

VOC2000 年度比 30% 削減（達成年度 設備投資を行い、VOC排出量を 2000 VOCを2000年度比30%削減する。
2010年度）
年度比27%削減した。また、PRTR物質 PRTR物質の排出削減を継続する。
も排出削減の成果をあげた。
PRTR優先取り組み物質の削減
重大な労働災害は継続して減少し、労災 3S、KY、ヒヤリハット活動を推進する。

労働災害ゼロ• 労働災害ゼロをめざす

件数も前年度より40%減少した。
労災速報データベース活用による類似 全社労災速報に関する「労災速報デー 労災速報データベースを継続運用しながら、労災発生防止タベース運用細則」を制定した。各事業 類似労災発生防止を図る。
場の労災情報の活用手順を整備した。

基 本 動 作や 安 全 ル ール の 全 社 標 準 化 保護メガネ着用と高所作業の安全基準 継続的に標準化を図る。
継続に関わるルールの全社標準化を行い、それぞれ「保護メガネ着用細則」及び

保安防災

実践的な全社災害対応の推進• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ

全社災害対応訓練を実施し、確認され 継続して災害対応力強化を図る。
た問題点を災害対応規則改定に反映さ

物流安全管理規則の運用開始とそれに 全社物流安全管理規則の全面改定を行 物流安全管理規則をカンパニー、事業場、グ基づく物流災害対応訓練の実施

地球温暖化防止の対応として全社にて省エネルギーに取り荷主における新たな省エネ計画の立案 省エネ計画を立案し、定期報告を実施 ダイセル物流（株）と新たな省エネ計画を立した。
（前年比約39%の省エネを達成） 案実行し、成果を定期報告書に記載する。

と定期報告の実施

全物流トラブルを対象に、半減をめざす。
社会との対話• 報告書の発行、地域とのCSRの実践が正しく評価されるように、 人材活用情報など新しい情報を追加す ダイセル化学グループの報告書をめざし、グループ企業のRC活動情報を公開する。
活動内容の報告を充実させる。
るなどして、充実を図った。

コミュニケーションの推進

構外グループ企業のレスポンシブル・ケアの2009年度の取り組みと2010年度の目標

環境保全

目標
省エネの推進実施結果概要

各企業で目標設定し、活動を実施した。 継続して、各企業で目標設定し、活動を実施
家庭の省エネ活動の準備を行った。

活動を開始し、ダイセル化学グループとして実施状況を（社）
日本化学工業協会に報告する。

労働安全衛生保安防災

CSR Report 2010

131 トン

14 トン

省エネルギーを推進していきます。
プのレスポンシブル・ケアの2009年度の取り組みと2010年

総エネルギー使用量の3.2%）に相当します。

（36〜38ページ）に度の目標」（34ページ）および「環境保全」
記載しました。

環境保全コスト
主な取り組みの内容（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）

訳

231

3,159

大気・水質の汚染防止、有害物質の排出抑制、
公害健康被害賦課金

201

2,017

②地球環境保全コスト

省エネルギー・燃料転換設備投資、ピンチ解析経費③資源循環コスト

産業廃棄物の適正処理・処分

0
30

11
1,131

（2）生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

容器包装リサイクル負担、グリーン購入

038（3）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

環境管理人件費、環境マネジメントシステム運用・維持経費、環境教育費用、環境負荷対策費用

0522（4）研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

製品・製造工程環境負荷低減テーマでの研究開発（5）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

緑化・美化などの環境改善活動、地域行事参加、会費

26
0

105
32

（6）環境損傷に対するコスト（環境損傷コスト）

自然修復費用、環境保全に関わる損害賠償費用等、自然損傷に対応する引当金繰入及び保険料

0

2,265

257

6,121

項目
当該期間の設備投資額
当該期間の研究開発費

環境保全対策に伴う経済効果−実質的効果−
項目①省エネルギーによる費用削減

労働災害ゼロと挨拶・3Sへの取り組み

労災件数は前年度より減少し、労災ゼロ 3Sとヒヤリハット・KY活動の推進に取り組む。

②自家発電によるエネルギーコスト削減を4社が達成した。

③省資源による費用削減

小規模アセスメントを整備し試行した。 非常措置の規程と体制の整備・更新。

投資額（百万円） 費用額（百万円）①公害防止コスト

各企業で目標設定し、活動を実施した。 活動を継続する。

小規模アセスメントの定着を図る。

34

PRTR 物質移動量

生産時のエネルギー使用量13千kL（原油換算）分（2009年度

産業廃棄物の3Rを推進する。

総合アセスメントの実践的活動

5 千 トン
0.4 千 トン

物量効果（環境保全効果）については「ダイセル化学グルー

2010年度 目標する。

家庭の省エネ活動

74 千 トン
1.3 千 トン合計

2009年度の取り組み

主要項目

再資源化量
最終埋立処分量

組みました。その結果、2.9億円分の費用が削減され、これは

内

運用する。

6 百万 トン
64 トン
2 トン
24 トン
0.09 トン図ることを目的として、｢環境会計｣を実施しています。

い、改定内容に沿った物流災害対応訓 ループ企業及びダイセル物流（株）で周知・練を実施した。

全リン
全窒素
PRTR（法対象物質）

89 百万 トン
1,069 トン
63 トン
168 トン
52 トン

当社では、環境保全に関わる投資、費用、効果を定量的に把握、評価し、効率的な環境保全活動の実施と、さらなる透明性を分類• 自責物流災害ゼロ

COD

環境会計

せた。
物流安全

排水量

レスポンシブル・ケア活動

今後もさらに省エネ委員会（仮称）の設立を経て積極的に「高所作業安全細則」に制改定した。

26 万 トン
35 トン
182 トン
21 トン
3 トン

産業廃棄物

最 終 埋 立 処 分 量 指 数 の 1 9 9 0 年 度 比 2009 年 度 の 最 終 埋 立 処 分 量 指 数 の 最終埋立処分量指数の1990年度比20%以

労働安全衛生OUTPUT

排出量取引試行制度における網干工場 2008年 12月に CO2排出量取引試行制 CO 2排出量取引試行制度の目標達成（網干CO 2 排出量削減の達成（達成目標年度 度に目標設定参加者として参加し、経 工場）を推進する。
済産業省に2008年度実績を報告した。
2010年度）

143 万 トン942 トン927 トン
48 トン
62 トン
水域への排出継続する。

• 廃棄物削減中期計画の遂行

SOx
NOx

新規計画

2009年度の取り組み

主要項目

温室効果ガスエネルギー④再資源化により得られた収益⑤廃棄物処理費用削減
合計

金額（百万円）

294
2,170
834
422
12
3,732

金額（百万円）

環境比率（%）

11,423
7,635

2.2
1.4

集計期間：2009年4月〜2010年3月（社）
日本化学工業協会発行
集計方法：環境省発行の｢環境会計ガイドライン2005年版｣、の｢化学企業のための環境会計ガイドライン｣に準拠して算出。
（決裁ベース）です。
投資額：2009年度の環境保全に関する設備の投資実績
費用額：環境保全に関する設備の減価償却費・設備維持管理費・人件費などの実績値です。
環境保全対策に伴う経済効果：実質的効果のみとし、リスク回避効果やみなし効果は含みません。経済効果のエネルギー費用の削減効果については、実施した省エネルギー対策の12ヶ月間にわたるエネルギー費用の削減効果を計上しました。

CSR Report 201035

レスポンシブル・ケア活動

環境保全
・地球温暖化防止への取り組みとして、バイオエタノールを用いた酢酸エチルの製造を開始しました。また、（社）日本化学工業協会のABC活動（Accelerate By Chemical Industry for Cool Earth）に沿って家庭の省エネ活動を開始しました。

また、2010年4月からはグループ企業を含め、ダイセル化

家庭における省エネ活動
日本における家庭部門からの CO 2排出量は 1990 年比約学グループ全体の活動へと拡大展開していきます。

40%増加し、約1.8億トンと全部門の14%を占め、家庭にお・今年度より構外グループ企業の環境パフォーマンスデータを掲載しています。

■2009 年度

ける省エネは、大変重要な活動となっています。

（kg /人・日）

10,0000.82 0.82 0.82 0.84 0.87 1.0

す。当社の主力工場である網干工場が目標設定事業者として

2005年に政府主導の自主活動として『チームマイナス6%』

2009年度は、省エネルギー活動を推進した結果、当社の参加しており、2010年目標である0.60CO2トン／トン（生産が立ち上がり、化学工業界でも（社）日本化学工業協会が8,000

エネルギー起源 CO 2排出量は 123 万トンと前年度実績より量）をめざし、燃料転換や廃熱回収などによる排出量削減活

2008年より、ABC活動の名称で家庭の省エネ活動を開始し6,000

8万トン減となりました。また、温室効果ガスとしての排出量動に取り組んでいます。

ました。当社は、2008 年度の試行を経て 2009 年度より本

地球温暖化防止と省エネルギー

は、143万トンで、前年比7万トンの減となりました。

2009年度のエネルギー原単位指数は操業度が改善された（原油換算千 kL）

こと、およびリサイクル燃料の利用促進により改善され、90500（1990年度を100とする）となり2008年度と比べて7ポイント

400

改善されました。同様に、CO2排出原単位も、92（1990年度と10ポイント改善されました。
を100とする）
当社では、省エネ活動に加えて、石油系原料からバイオマ

479

449

（指数）

475

334 100

424
97

300

89

200

410
97

91

0

1990

05

06

07

人を超え、CO 2削減量は本格的に活動を開始してから累計

120

1,322トンとなりました。

90

60
新たな原単位指数の目標（80） 300

従来の原単位指数の目標
（90）

100

90

08

09

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

今後、環境自主行動計画※2を達成するために、リサイクル
燃料のさらなる利用、きめ細かな省エネルギー施策などを実施していきます。
油換算）、温室効果ガス排出量は 26万トンで、そのほとんどがエネルギー起源の二酸化炭素でした。

広報・CSRチーム

3,602 5,568

0.8

7,181 8,237 8,228 8,581 8,379 0.6
0.4
0.2

7月

8月

9月

全参加者数（人）10 月 11 月 12 月

1月

2月

0

3月

一人当たり CO2 削減量（kg/ 人・日）

遠藤英里奈（左）神代香織（右）ポリプラスチックス株式会社では、■エネルギー起源二酸化炭素排出量と CO2 排出原単位指数の推移
（千 t）

1500
1200

1,297

1,294

1,395

1,228
97

100
88

600

102
92

84

150
120
90
60

300

30

0

0

1990

05

06

07

08

2010年4月より「家庭の省エネ活動」を実行しています。

（指数）

1,313

984

900

なお、構外グループ企業のエネルギー使用量は99千kL（原

総務部

6月

2,343

0.64

エネルギー原単位指数

進しており、エチルアミンに引き続き、バイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造を2009年7月より開始しました。

ポリプラスチックス（株）
事業支援本部（年度）スに由来する原料に転換するカーボンニュートラル※1化も推2010年3月末時点で、参加者は従業員の家族も含め8000

0.81

0.69 0.73

2,000 994 1,415
0

150

0.60

4,000

格的に活動を開始しました。

■エネルギー使用量とエネルギー原単位指数の推移

家庭の省エネ活動結果

（人）

09

活動項目の中から特に迷いそうなもの・家族と相談していただきたいものを、一枚の「チェックシート」にまとめました。活動をよりわかりやすく、家族が団結して取り組めるよう工夫しました。今後もこの活動に全社で積極的に取り組んでいきたいと
思います。

（年度）

エネルギー起源二酸化炭素排出量（千 t）

排出量取引の国内統合市場の試行的実施（以下、排出量取引試行制度）への参加

CO2 排出原単位指数「地球温暖化対策の推進に関する法律」に依って、
1990年度まで遡りCO2 排出量を見直しました。

排出量取引試行制度とは、低炭素社会づくり行動計画（2008年7月29日閣議決定）に基づいて、2008年10月から
内閣府が主催し、わが国が排出量取引を本格導入する場合に制度設計上の課題などを明らかにするための試行的政策で※1 カーボンニュートラルとは、「バイオマスが成長過程で吸収するCO2」と、「バイオ燃料として排出するCO2」の量が同量という概念です。
※2（社）日本化学工業協会の掲げる自主行動計画（エネルギー原単位を2008〜2012年度の平均として1990年の80%にするよう努力する）であり、当社も参加し、取り組んでいます。

廃棄物削減・リサイクル
当社は（社）日本化学工業協会の環境自主行動計画目標（2010年度の最終埋立処分量を1990年度の20%以下に削減する）に従い、産業廃棄物の再資源化に努め、2005年に前倒しで目標を達成し、さらに、再資源化に努めています。

2009年度の産業廃棄物発生量は103,044トンと前年比約■産業廃棄物量とリサイクル率の推移
（t）

O

P

I

C

S

76,77552
60,000

サイベスト容器（ドラム）のリユース･リサイクル
ダイセルファインケム
（株）
では、2009年度より主力製品の牧草添加剤「サイベスト」容器のリユース・リサイクルを開始しています。

2010年度は北海道全域で7,000本のリユース･リサイ
クルを計画しており、約100t / 年のCO2を削減し、環境保護・温暖化防止にも貢献します。

が産業廃棄物の発生量に対する最終埋立処分量が 1% 未満となるゼロエミッションを昨年に引き続き達成しています。
当社は、今後も 3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動をこれまで以上に強力に推し進め、産業廃棄物のリサイクル率の向上などに取り組んでいきます。
なお、構外グループ企業の産業廃棄物発生量は6,122トン、最終埋立処分量は449トンでした。また、ポリプラスチックス（株）はゼロエミッションを達成しています。

81,58990,00030,0000

CSR Report 2010

105,196

103,044

74

72

100
80
60
40

1990

2,624

2,809

2,005

1,389

1,265

05

06

07

08

09

20
0

（年度）

リサイクル率（%）

最終埋立処分量（t ）リサイクル率
廃棄物の発生量あるは排出量に対して、リユース（再使用）およびリサイクル（再資源化）した量の比率を表します。
当社では産業廃棄物の発生量に対して、当社および処理委託先で再使用、再生利用（熱回収も含む）した量の比率を示しています。

■最終埋立処分量と指数の推移（t）25,00020,00015,000

150
120

100

90

目標数値 20

10,000

2,624

5,000
0

（指数）

22,459

2,809

12
1990

2,005

1,389

1,265

9

6

6

13
05

06

07

08

09

60
30
0

（年度）

最終埋立処分量（t）

36

81,812 104,016
67
62

22,459

廃棄物発生量（t）

削減しました。
また、網干工場、大竹工場、広畑工場、播磨工場の 4工場

77

120,000

2千トン、最終埋立処分量は1,265トンと前年度より124トン

T（%）

150,000

最終埋立処分量指数

CSR Report 201037

レスポンシブル・ケア活動

化学品安全／製品安全
大気汚染・水質汚濁における環境管理

今後も公害防止における環境管理体制を強化し、大気汚染

2009年度は SOx、NOxの排出量、および COD、全リン、防止法や水質汚濁防止法の改正等による規制強化に対応で● VOC（揮発性有機化合物）の排出削減

化学物質の適正管理と排出抑制● PRTR物質の排出量・移動量の管理と排出削減

当社は（社）日本化学工業協会の自主管理目標に従い、当社は 1996 年から（社）日本化学工業協会が実施する

2010年度までに VOCを 2000年度実績に対して 30%削減

PRTR自主調査に参加し、PRTR物質の排出量・移動量を管理することを目標に掲げ、削減計画を推進しています。今年度しています。 2009年度より、NPO法人エコケミストリー研は網干工場で溶剤回収プロセスの改善投資を行い、アセトン究会の「毒性重み付け評価」結果をもとに、当社の優先取り

排出量を削減しました。また、新井工場にて昨年度に引き続組み物質を決定し、排出削減を推進しています。その結果、

きメタノールの大気排出量削減の設備投資を行い試運転を900

今年度はピリジン、モノクロロ酢酸などにおいて削減の成果開始しました。その結果、VOCの排出量は前年比175トン

600

600

をあげました。

削減（2000年度比27%削減）することができました。

300

300

全窒素排出量は前年度とほぼ同等でした。

きるよう、
大気汚染・水質汚濁物質の削減を進めてまいります。

■SOx 排出量の推移
（t）

1,500

1,454

■COD 排出量の推移
（t）

1,358

1,272

1,200

1,500

1,029
942

900

0

2005

06

07

08

09

1,200

0

1,215

2005

1,238

1,264

06

07

1,138

08

（年度）

■NOx 排出量の推移

（t）

1,158

1,200

PRTR 法対象物質の排出、移動量（2009 年度実績）

09
（年度）

（t）

大気への排出量2500

245 トン / 年
17 トン / 年

62 トン / 年
3 トン / 年

2000

1,132

1,048
859

900

927

100

600

161

136

150

75

171

168

0

2005

06

07

08

09

0

2005

71

65

06

（年度）

64

07

08

全窒素排出量水域への排出量500

114 トン / 年
3 トン / 年

52 トン / 年
0.09 トン / 年

0※上段：当社

移動量

土壌への排出量131 トン / 年
14 トン / 年

0 トン / 年
0 トン / 年

なお、構外グループ企業の各値は総量にて 35ページに記載しています。

70

67

50

60

（t）

2000

06

07

1,264

1,142

08

09

その他

● PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理されたコンデンサー、変圧器などの廃重電機器やPCBに汚染された廃棄物を適切に保管しています。これらの廃PCB等は

237

250

189

200

171

150

48

147

日本環境安全事業（株）に登録し、適切に処理する予定です。
114

100

30

自社製品の安全性評価

50

0

2005

06

07

08

0

09
（年度）

2001

06

07

08

09
（年度）

2009年度の当社の排出量・移動量実績は当社ホームページ
で公開しています。

T

O

P

I

C

http://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

S

なお、構外グループ企業のPRTR物質の移動量および大気、
生物多様性の保全への取り組み

水域への排出量は、総量にて35ページに記載しています。

私たちは地球上に存在する多様な生物から、直接的又は間接的に恩恵を受けて生活
環境の変化により危機に直面しています。そのための重要な国際会議 COP10が10月に名古屋で開催されます。
日本の動向○生物多様性基本法制定（2008年6月）

2009年度レスポンシブル・ケアポスター優良賞（ダイセルバリューコーティング（株） 上田正彦
さんご家族の作品○日本経団連生物多様性宣言（2009年3月）
当社においては、地球環境保護、化学物質の適正管理および排出削減を進めており、また、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」を遵守した研究・開発も行ってきました。
ダイセル化学グループ事業活動の生態系への影響を把握し、生物多様性保全に対する意識をさらに高め、基本活動方針を2010年度に制定する予定です。

CSR Report 2010

● 自社製品の安全性評価や法規制対応を積極的に進めています。
当社はお客様に提供する化学製品の安全確保のため、「環
境、安全と健康の総合アセスメント規程」に「製品安全アセ
スメント基準」、｢化学物質安全アセスメント基準｣を組み入
れ、自社製品の安全性評価を積極的に進めています。また、HPVプログラムやJapanチャレンジプログラムのような自主的な既存化学物質の安全性情報収集プログラムに参画し、安
全性評価データの収集・整備も推進しています。

しています。現在、種の絶滅など、その生物多様性が人類のさまざまな活動による地球

38

1,338

423

当社各事業場では、PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関

下段：構外グループ企業■PRTR 物質排出量の推移

107

90

1,228

1,507

476

に従って、廃PCB等が封入する特別措置法（PCB特別措置法）

（t）

120

620

アセトン

09

■ばいじん排出量の推移
150

排出量

63

（年度）
全リン排出量

650

（年度）

50

300

908

1500
1000

178

200

■当社の VOC 排出量

排出・移動量■全リン・全窒素排出量の推移

（t）

1,500

1,069

用語
説明

PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を● 欧州REACH規則、CLP規則への対応

生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中

当社では、欧州へ輸出している製品の「REACH規則」へのに排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

対応を進めています。当社で年間1000トン以上輸出してい

REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorisation andRestriction of Chemicals 欧州連合（EU）で定められた化学物質の登

る物質の登録を2010年11月末までに完了させるため、計画録、安全性評価、使用制限、使用認可を生産者に義務付ける規制です。

的に必要な安全性評価を進めています。

CLP規則：Regulation on Classification, Labelling and Packaging
of substances and mixtures 欧州連合（EU）で定められた化学品の分類・表示・包装に関する規制です。

また、欧州における化学品の分類・表示・包装に関する新
たな規則であるCLP規則への対応も進めています。

CSR Report 201039

レスポンシブル・ケア活動

レスポンシブル・ケア活動

労働安全衛生保安防災

休業・不休業労災総件数が3年連続減少しました。

「火災・爆発事故ゼロ」を継続しました。

これまで全事業場において、基盤整備活動および3S（整理、

労災度数率も大きく改善しました。

今年度は、他化学会社において重大爆発・火災事故が続発

整 頓 、清 掃 ）活 動 、ヒヤリハット、KY（ 危 険 予 知 ）活 動 を

構外グループ企業においても、生産現場の 3S活動等の安いたしましたが、当社においては、保安に関する諸改善活動

PDCAを回しながら、推進してきました。2009年度はこの

全活動やトラブル検討シートの活用を推進し、休業災害は 0

トラブル低減、や総合 OBS※等によるプラント運転の安定化・活動に加え、労使一体で「労災速報データベース」の本格運

件、不休業災害は4件で、同様に、改善が進んでいます。

リスク低減活動を全事業場で推進し、昨年に引き続き「火用を開始し、全事業場において類似災害防止の取り組みを推

以上による「従業員一人一人の危険予知の感性を高める」
取り組みが労働安全成績の向上に寄与しています。2010年

進しました。
その結果、当社の2009年度の構内協力会社を含めた休業

度も引き続き活動を推進します。

災・爆発事故ゼロ」を達成しました。

2009年度は、特に火災爆発、地震などの自然災害に関するリスク低減活動を実施計画に織り込み、レスポンシブル・

災害は2件、不休業災害は12件で、この3年間で顕著に減少しケア活動に関する検討会やレスポンシブル・ケア監査で実施状況を確認しました。また、各事業場において実践的な保安■当社の労災件数の推移：休業、不休業（構内協力会社を含む）
（件）

6

40

4

8

30

7

32

20

21

20

2

21

12
2005

06

07

08

09

2

3.02

3.19
2.33

2.30

2.47

2.07

2.21

1.56
2005

06

07

08

（年度）
休業

20

当社

5

2

16

14

10

8

4

5
0

5
0

2005

06

6.89

07

3

4

08

09

4.40
2.30

2005

06

2.33

2.21

07

08

I

入などの検討を行います。

レスポンシブル・ケア活動

ダイセル化学グループの物流を担うダイセル物流（株）
は、全送、輸送単位の大型化などにより2008年度実績で2007年度

社物流安全管理規則に沿って、役務範囲を明確にし、規程類比約39%の省エネ（輸送量のエネルギー原単位比較）を達成の整備や物流災害対応訓練などの安全活動を行ってきまし

したことを所轄官庁へ報告しました。

日化協た。2010年度はさらに物流にかかわる全トラブルを対象に

2009年度の物流量は 217百万トンキロで、CO2排出量はその半減をめざし活動します。そのため再発防止等を含めた13.6千トンでした。2008年度と比較して、物流量は経済状況

協力会社への指導強化に取り組みます。

の回復により32百万トンキロの増加でしたが、CO2排出量は省エネ法対応で、当社は荷主として、ダイセル物流（株）と物

当社は、厚生労働省が提示しているポジティブリスト（渦巻きガスケット）を含めて、2009年度で代替化を完了しました。

Pを想定して事業場間無線連絡設備や安否情報確認システム導09

石綿代替化を完了しました。

O

C

S

する手法です。

2010年度は、災害対応力の強化として、地域大規模災害

1.56

労災度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで以下の式で算出されます。
労災度数率＝労働災害被災者数÷延労働時間（100万時間単位）

Tスト」の観点から、熟練オペレーターが保有する高度な技能をミエル化

物流トラブル削減に向けた活動を継続します。

（年度）

構外グループ企業

不休業

想定や影響回避にいたるまでの意思決定フローを「安全・安定・品質・コの効果を確認しました。

2.04

（年度）
休業

3.66

2.47

2
0

熟したオペレーターに対し、プラントの変調遭遇時に際し、変調原因の

物流安全

6.30

6

11

運転標準化手法で、技術スタッフがチームをつくり、プラント運転に習

日化協■構外グループ企業の労災度数率の推移：休業＋不休業

3

15

09
（年度）

不休業

■構外グループ企業の労災件数の推移：休業、不休業
（件）

1.56

2.17

保安防災訓練の様子※総合OBS（総合オペラビリティスタディ）：ダイセル化学が独自で考案した応規則」の大幅な改定を行い、全社災害対応訓練においてそ

1
0

防災訓練を行い緊急時対応力の強化を図りました。
一方、本社でも、より実践的な災害対応をめざし、
「災害対

3

3

10
0

■当社の労災度数率の推移：休業＋不休業（構内協力会社を含む）

大竹工場

流の省エネ計画を策定し、モーダルシフトやコンテナの往復輸

モーダルシフト（船輸送など）をより推進した結果、1千トンの増加にとどまりました。

ダイセル物流（株）
大竹物流センター

構内物流グループ

有機チーム

藤中 佳弘

ポスター・標語を募集し「レスポンシブル・ケアカレン
ダー」を自主制作しました。

大竹工場の船荷役業務を担当しています。

当社社員、当社事業場内に勤務するグル−プ企業社
員および協力会社社員ならびにその家族から、安全意
識高揚の一環としてポスター・標語を募集しています。
その中で、優秀な作品はカレンダーにして、各事業場で活用しています。

私は、当社大竹工場の船荷役業務として、桟橋での原料の入荷と製品の出荷作業およびそれに関わるタンクヤードの維持管理を担当しています。
工場で使用する原料の多くは桟橋から入荷しますので、大竹工場の玄関口とも言えます。船荷役
では危険物の取り扱い数量が多く、作業では緊張しますがやりがいも感じます。海上輸送を担う林船舶
（株）と連携を取りながら、日々安全第一で作業に取り組んでいます。

40

CSR Report 2010

CSR Report 201041

3

CSR 活動報告

環境と安全に配慮した製品と技術
ダイセル化学● バイオ触媒

ダイセルパックシステムズ

キラルスクリーン

ダイセルノバフォーム「キラルスクリーン」
は、医薬品の原料である光学活性物質を● エアバッグ用インフレータ
インフレータとは、車の衝突時に瞬時に作動しエアバッグ
を膨らませ乗員を保護するエアバッグシステムの中核をなすガス発生装置です。
ダイセル化学では、インフレータ開発当初から、環境対策にも積極的に取り組んできました。

ノバールC（水処理用担体・担持体）

合成する際に用いる触媒で、酵素を主成分とするバイオ触媒● セルコンパクト● 合併浄化槽用担体です。

「セルコンパクト」は環境対応型の「減容・減量」容器です。

（株）が独自の発泡技術「ノバールC」はダイセルノバフォーム

従来の触媒では、有機溶剤や水素ガス、加熱、圧力を必要「薄いけれども割れにくい」という特性の他、多くのプラスで開発したノンフロン発泡体で、ダイオキシンの発生原因ととしますが、バイオ触媒は、水系で常温、常圧のおだやかなチック容器と異なり、手で簡単にひねり潰すことができ、潰なる塩素を含まず、かつリサイクル可能な無架橋ポリエチレ

還元反応を行えることから、グリーンケミストリーの一つとしたままの形状を維持するという特性も備えています。したン製の水処理用担体です｡

して注目されています。

がって、ご家庭でよく聞かれる「ゴミに出したときにかさば担体に必要不可欠な、流動性、親水性、耐磨耗性等の課題

乗用車の燃費向上に寄与するため、インフレータ軽量化の開本製品は、安全・環境にやさしいプロセスを可能とするだ

るし、保管場所にも困る。」といった問題は発生しません。まをクリアし、担体内部まで酸素や汚水が入りやすく大量の微発を進め、35%の軽量化（ 2001年度当社品との対比）を実けでなく、目的とする光学活性物質を高い純度で得ることがた、プラスチック包装容器のゴミ回収の効率化にもつながる

生物が付着生息しやすい構造となっています。

現しました。2005年1月1日からの「使用済自動車の再資源でき、コストも抑えことが期待できます。

化等に関する法律」（自動車リサイクル法）施行に伴い、インることができます。

ダイセルパックシステムズ（株）は、九都県市（埼玉県、千葉

フレータリサイクル事業を本格的に開始しました。この事業

県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、は、1998年以来（社）日本自動車工業会、自動車再資源化協相模原市）
が進めている「容器包装ダイエット宣言」に参加して力機構などと検討し、確立した「エアバッグ類ガス発生器

います。

（インフレータ）回収・処理システム」をベースにしており、廃また、最近の容器軽量化の活動内容については、下記ホー車から取り外し、回収されたインフレータを、安全に再資源

ムページにも、掲載されています。

化しています。

キラルスクリーンOH

http://www.diet-youki.jp/activity_report_list/
activity_report_detail.php?uid=25

ダイセルファインケム

● 天然素材緩衝剤

ノバールECOダイセルノバフォーム（株）は、脱石油・CO2排出削減への取り組みの一環として、バイオマスの利用に取り組み、澱粉を主成分とした天然素材の緩衝材「ノバールECO」を製造、販売
しています。

● エコブリッド「エコブリッド」は、ラベル用の感熱性粘着剤（ディレードタッ
自動車エアバック用インフレータ

回収インフレータ作業処理設備

ク）
で、以下の3つの特徴をもつ環境にやさしい材料です。

1．塗工面を加熱することで初めて粘着性となるため、貼付● セルビーナス

時に不要となる離型紙を使用しなくても良く、ゴミを減「セルビーナス」は、当社の脂環式エポキシ化合物「セロキらすことができます。

セルコンパクト

九都県市が進めている「容器包装ダイエット宣言」のロゴ

サイド 2021P」をベースとしたLED（発光ダイオード）用封止

2．水系エマルジョンタイプなので、塗工時に溶剤系粘着剤

材で、光によって劣化せず、長期間に亘って透明性を維持でのような VOC（揮発性有機化合物）の発生がほとんどあ「エコファンタジー」は、バイオマスを原料とした容器で、製きる脂環式エポキシ化合物の特長を活かした製品です。

りません。

造時での CO 2発生量は、ポリスチレン容器の約 1/2 です。加● エコファンタジー

環境にやさしいLEDをしっかりと保護する封止材を安定供

3．作成されたラベルは、不要になった段階に手で容易に剥えて、耐熱性、耐衝撃性、給することでLEDのさらなる普及をサポートし、地球環境にがすことができるため、容器のリサイクルやゴミの分別

耐油性を兼ね備えている

貢献します。

収集がしやすくなります。

ため、従来のバイオマス
プラスチックでは実現で封止材はこの部分きなかった幅広い用途での使用が可能です。

ラベルが手で容易に剥がせるのでゴミの分別収集が容易

42

CSR Report 2010

エコブリッドを用いたラベルの例

CSR Report 201043

3

CSR 活動報告

人材育成への取り組み
人材育成の基本方針● 社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）● 技術者育成への取り組み● 海外研修制度

社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する

モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎を支

海外事業の拡大に伴い、グローバルに通用する人材を育成

私たちは、モノづくりを通じて、人と環境に優しい社会の制度です。全社員は毎年一度、担当業務や希望業務・勤務地

える技術者の育成は、重要な課題です。入社1年目のモノづくする必要があります。海外勤務、海外と関係する業務を志す

実現をめざしています。その実現に「人材育成」は不可欠と認などに関する自身の考えを、上司へ申告します。上司は、本り研修に始まり、管理職になるまでの間に求められる様々な社員を選抜の上、数カ月の海外研修に派遣しています。どこ

識し、次の方針のもと取り組んでいます。

人との対話を通じて、本人の希望や適性、能力などを判断し、専門技術・行動様式を身に付けるための教育を行います。

で何を学ぶかは全て自分で企画・実行する制度です。単に語学

より活躍できるように適正配置や人材育成を行います。

研修のみではなく、専門知識やマーケットの勉強などに貪欲に取り組み、研修後の海外勤務や業務に力を発揮しています。

● 人の成長こそが会社の成長である
人は仕事を通して本当の実力が身につくもの。より高い成果を求めて課題に挑戦する過程が成長につな

人材育成を支える教育・研修制度

がる。
● 会社・職場・個人がそれぞれの立場で役割と責任を持って育成に取り組む
「人」
を信頼し、
「人」
を大切にする会社風土をベースに、全社員がそれぞれの立場で役割と責任を認識して、人材育成に取り組む。

● 新規採用者導入研修（モノづくり研修）「モノづくり研修」
新規採用者全員に導入研修として1年間の研修・教育訓練施設を実施しています。集合研修において、企業人としての基礎

西播磨研修センターは、や会社方針、諸制度等の共通スキルを身に付けます。その後、Spring-8（大型放射光施設）や教育訓練センター、生産現場における実習（三交替を含む）をニュースバル（中型放射光施設）、

通じて、モノづくりのための行動・動作の基本を習得します。

粒子線医療センター等を整備し生産現場、教育訓練センターにおける実習の様子● ダイセル化学グループが求める人材

た播磨科学公園都市内（兵庫県
赤穂郡上郡町）に立地しています。
「学びあい、ふれあい、語りあい、リフレッシュ」のコンセプトの

私たちは、それぞれの持場でお客様の立場に立ち、最良な

もと、1998年にオープンしました。以来、毎年多くの社員が施設を問題解決を導くベストパートナーとして、お客様から絶大な利用し、教育研修に加え、全社プロジェクト活動や改善活動などにる信頼と評価を得る人材「プロフェッショナル」をめざします。

活用しています。

人材育成を支える人事制度〉〉〉〉〉〉

モノづくり研修を終えて（2009年度入社社員のコメント）● 目標管理制度（MBO−Management by Objectives）
目標達成への取り組みを通じて、各個人と組織がともに成ダイセル化学工業（株）

ダイセル化学工業（株）

長するための制度です。半期ごとに上司と部下が話し合いの

研究統括部

研究統括部

上、全社目標・部門目標と連動した個人の目標設定を行い、八木 武志（新井工場にて研修）

目標達成に取り組みます。評価にあたっては、成果だけではなく、取り組み過程を重視し、上司と部下の対話を通じて、人材育成に繋げています。
西播磨研修センターにおける集合研修の様子

コーポレート研究所

コーポレート研究所

延谷 真実（網干工場にて研修）

私が研修で配属された部署では、食品添加作業前KYや安全懇談会など、毎日多くの場物を扱っていることもあり、品質への意識が面で、現場の方一人一人の 安全 に対する意

高く、同じ製品を作り続けていてもより厳し

識の高さを感じました。

い管理基準を設置し、品質の維持や向上に取また、自分のことだけではなく周りの方へり組んでおり、モノづくりにおける品質の大切さを学ぶことができの声かけも積極的にされており、このような積み重ねが安全な作業、ました。

安定なモノづくりに繋がっていることを学びました。

ダイセル化学工業（株） 研究統括部

コーポレート研究所

平井雄一郎（大竹工場にて研修）
研修の最初に、工場の正門で立哨を行いましたが、きちんと挨拶をされていることがとても印象的でした。それ以来どの職場においても、まずきちんと挨拶し、それを続けることを意識しています。また、研修を通して3S（整理・整頓・清掃）の目的と達成するための手段を教わり、仕事の基本として身に付けることができました。

教育訓練センターにおける教育の様子

44

CSR Report 2010

CSR Report 2010

45

3

3

CSR 活動報告

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）

ダイバーシティ（多様性）への取り組み● 介護休業
家族に常時介護が必要になった時には、介護休業を取得で障害者雇用当社が果たすべき社会的責任である2009年度の法定障害者雇用者率1.8%を達成するとともに、障害者の方々の仕事。
きます（暦日通算で93日まで）● 私傷病特別休暇

当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきい「こころのケア」、「からだのケア」をテーマに、不調者の早期きと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003年に発見・早期対応のための予防教育、仕組み整備など様々な活労使代表によるヘルスケア委員会を設立しました。

動を計画実行し、こころとからだ両面からの健康の維持向上

者雇用を積極的に進めています。配置に際しては、個人の障● 看護休暇

社員。
傷病特別休暇を看護休暇へ転用できます（年10日まで）を得ない場合に勤務時間短縮（１日2時間以内）が可能です。

ライン
リーダー

しています。継続雇用期間は、65歳までの期間とし労使協定を締結しています。今後も熟練社員の経験や能力を十分に生

相談、支援

産業保健
スタッフ

各種取り組みを支える労使関係

かせる職場環境の形成に努めていきます。

事業場ヘルスケア委員会
海外の現地人材の登用と育成『労使憲章』を締結しています。互いの立場を尊重しながら、地の方々の登用 を基本として海外現地法人37社でも国内同社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議することで、健様差別のない採用を行っています。海外新規事業所の立ち上全な労使関係の維持・強化に努めています。
ヘルスケア委員会の取り組み

げ時には、日本での教育研修を行うなど現地人材の育成に取人事・労務に関する情報（2010年3月31日現在）●「こころの健康診断」の実施

1. 従業員数一般

ワークライフバランスへの取り組み

正社員

管理職
計

生産性向上推進委員会

ら、業務の見直しや改善による生産性向上に向けた課題解
決に継続的に取り組むことで、会社生活と家庭生活の両立に配慮したより働きやすい職場環境づくりを推進しています。

個人生活をサポートする休業・休暇、勤務制度● 育児休業
育児に専念するために、育児休業を取得できます（満 1歳）。
誕生日前日まで（一定事由に該当の場合1歳6ヶ月まで）で、心身両面の健康づくりに役立てていくことを狙いとして、の実施、復職者の職場復帰プログラム運用支援、社員へのメ

704

全従業員を対象に1999年より実施しています。診断結果はンタルヘルス研修、情報提供を実施しています。

男
女

6

男

2,230

女

178
2,408
134

派遣社員

56

合計

190

2. 平均年齢
3. 平均勤続年数
4. 平均扶養人数
5. 平均年間給与額
6. 有給休暇消化率（見込み）
7. 離職率（09年度）
8. 採用（09年度）

41.1歳
17.4年
1.1人
680.2万円
69.42%
0.54%
38人
63人
1.92%
52人
5人
0人
1698人
66.80%
38.2歳

少子高齢化が進展する中、社員がより安心感をもって働ける環境を整えるため、以下の制度を設けています。

172

女

新卒
中途

9. 障害者雇用率
10. 再雇用者数（09年度）
11. 育児・介護休業取得者数（09年度）

育児休業
介護休業

12. 労働組合員数
13. 組合員構成率
14. 組合員平均年齢

増加傾向にあるメンタル不調者へのフォロー体制強化のため、2007年より当社専属の精神科医を採用し、不調者面談

1,526

契約社員
非正社員

● 専属精神科医の活用

社員一人ひとりが自分自身のこころの健康状態を知ること
男

合計

各事業場に設置される委員会は労使代表によるメンバーで構成されています。勤務時間管理、時間外労働削減の観点か

アドバイス

当社では、
労働組合を重要なステークホルダーと位置づけ、

グローバル経営の推進にあたって、海外拠点の人材は 現

り組んでいます。

・施策立案、実行・連携による課題解決

外部関係機関に定年退職継続雇用制度を開始し、現在まで137名を再雇用

職場

中央ヘルスケア委員会

介護（要介護の家族）により就業時間を限定して勤務せざる

体と心の健康指導
相談、支援

日々の対話

（小学校未就学）および妊娠および出産後（1年以内）や育児

60歳を超える高齢者の活用を図るため、当社では2003年

外部
相談窓口
医療機関

個別カウンセリング

家族が1週間以上の疾病により看護が必要になった時に私● 短時間勤務制度
継続雇用制度を推進しています。

私傷病により休業が1週間以上におよぶ時には、私傷病特。
別休暇を取得できます（年20日まで）

う配慮に努めています。

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

ヘルスケア委員会では、不調者の復職支援を始め、毎年を通じた社会参加や生きがいの創造を支援するために、障害害の程度に応じ業務を選択し、最大限の能力を発揮できるよCSR 活動報告

職場ごとに解析の上、フィードバックし、職場の健康状態とそこから見える職場における課題の認識、改善活動に活用しています。

● 特定健診・特定保健指導への取り組み

2008年度よりスタートした特定健診・特定保健指導について当社では定期健診に併せて特定健診を実施しています。

● ヘルスケア教育の実施
心身の健康の重要性に関する理解を深め、ストレス耐性を高めることを目的に作成した冊子を全社員に配布していま2009年度からは健康保険組合が抽出した40歳以上の特定保健指導対象者に対して、健康保険組合と事業場保健スタッフが協力して、特定保健指導を行っています。

す。この冊子を活用した新入社員導入研修や階層別研修、事業場での健康教育等を実施し、個人の健康維持といきいき
した職場づくりに取り組んでいます。また各事業場には保健スタッフの在籍する健康相談室を設置し、気軽に相談できる
仕組みも整備しています。

上記のデータは全てダイセル化学工業（株）単体のデータです。

46

CSR Report 2010

CSR Report 201047

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CSR 活動報告

地域社会とのコミュニケーション
国内グループ企業の活動

ダイセル化学グループは、地域社会との調和の重要性を認識し、地域の一員として、さまざまな活動を行っています。地域イ

ポリプラスチックス（株）ことで、アフラック生命保険会社が小児がん等、難病の子供

ベントやボランティア活動への参加と協力、中高大の学生を受け入れた職場での体験学習、募金活動や使用済みペットボトル● 環境保全活動に参加たちとその家族への医療支援を目的に運営している施設「アキャップのNPO法人への提供など、地域との対話を大切にしています。

工場のある富士市が主催

フラックペアレンツハウス」や、一家の働き手を がん で亡く

以下、地域社会とのコミュニケーション活動の一例を紹介します。

する、富士山の環境保全活し、経済的理由で学ぶ機会を狭められた高校生のための基金

動（自然林復元活動、清掃「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」の活動を支援して活動ほか）に当社社員がボいます。

ダイセル化学各工場の活動

ランティアとして継続的に
神崎工場

新井工場

● 子供たちの安全を守るため、学童誘導を実施● 地域防災に向け、住宅用火災報知器普及キャンペーンに参加

また、社員個々人も募金活動を行うことで、これらの支援

参加しています。

活動へ積極的に参画しています。

また、近隣住民の方々と「アフラックペアレンツハウス」のホームページ

http://www.aflac.co.jp/corp/mesena/parentshouse_01.html

工場近隣には、小学校が地域防災に向けた地域

協力して海岸の清掃活動をあり、工場前の道路は小学

消防署主催の、「住宅用火行うなど、自分たちにでき

生 の 通 学 路 に なって い ま

災報知機普及キャンペーることから着実に環境保全活動を進めています。

す。神 崎 工 場 で は 地 域 のン」に 当 社 社 員 が ボラン

方々と連携し、子供達の安ティアとして参加しました。

全を守るため、毎朝 7時 30

近隣のスパーマーケッ

http://www.aflac.co.jp/corp/mesena/mesena_kids_02/

今後も地域の活動へ積極的に参加していきたいと考えていダイセル・エボニック
（株）

ます。

● 夏休み子供化学実験ショーに参加

分から8時30分の通学時間

トで行われた火災報知器のデモンストレーションにおいて帯に、工場の西門前と正門

は、消防署員の指導のもと、当社社員もスタッフとして協力

前において学童誘導を行っさせていただきました。

ています。
学童誘導の取り組み開始「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」のホームページ

化学を通して社会に貢● 次世代への育成支援
次世代育成の観点から近隣の中学校・高校から工場での職献していこうという考え

場体験学習やインターンシップの受け入れを行っています。

のもと、「夏休み子供化学

また、大学生については営業部門・研究部門に分けてイン実験ショー」（夢・化学−21

ターンシップを実施して委員会主催）にボランティ

います。

アで出展・参加しました。

● 地域夏祭りに参加

から 10年以上経過しますが、雨の日も風の日も、毎朝元気「新井祭り」に 100 名近に登校する子供たちの笑顔とのふれあいを楽しみに、また、くの社員が参加しました。

職場の見学や質疑応答

粉 の持つ特性を活かした「粉マジックを体験しよう！」と子供たちの安全を願いながら、今後も続けていきます。

「新井祭り」は、旧新井市などを通して、「働く」こと題した実験を行い、化学物質が持つ不思議さを体験してもら（市町村合併により現在への理解が深まればとうことができました。

大竹工場は妙高市）時代から市内願っています。

●「キャリア・スタート・ウィーク」に協力の各町と企業が「連」を組

大竹市の「キャリア・スタート・ウィーク」への協力を通んで長く親しまれてきた行事です。

組む姿を見て、参加してくれた子供たちが将来化学に携わっ
共栄殖産（株）てくれるきっかけになればと願っています。

して、次世代を担う子供たちの育成支援に取り組んでい開催にあたっては、不況の影響を受け、参加企業の減少がます。
「キャリア・スタート・ウィーク」は、2006年度より心配されていましたが、妙高市役所の「こういう時代だから

グループ内の社員や家族等を対象に、損害保険や生命保険

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

文部科学省が大竹市に委嘱した事業で、中学生が 5 日間

こそ明るさを取り戻すために、積極的な参加を！」との強い呼の代理業等を主たる業務としている当社では、募金や寄付活● ペットボトルキャップ収集で福祉活動

以上の職場体験をすることで勤労観・職業観を育む学習

びかけに、当工場も地域の企業と協力し、お祭りを盛り上げ動を通した社会貢献への取り組みを行っています。

活動です。

るとともに、地域の方々との親交を深めることができました。

● 募金と寄付活動を通した社会貢献

各種保険の契約で得られた手数料収入の一部を提供する

当工場は、開始当初から当事業に協力し、今年度も大実験・分析まで、授業では学べない体験学習をしていた収集と、NPO 法人「エコ提供を行っています。
同法人では、集められ「赤レンガ建築公開イベント」を開催

だきました。

たペットボトルキャップを
旧堺工場は2007年12月に操業を停止しました。これまでの周辺地域

ガ橋づくり」など盛りだくさんのイベンの方々への感謝の意味をこめて、赤レンガ建築の一般公開イベントをイトが行われ、また、地元小中学校の生徒

オンリテール（株）とともに開催しました。

によるブラスバンド演奏も加わるなど、

当日は、堺市の副市長を始めとした行政および地元自治会の関係者を来賓としてお迎えし、また、長年お世話になった近隣住民の方々にも多数来場していただきました。
会場では、「赤レンガ建築のお絵かき」や阪神高速道路（株）による「レン

CSR Report 2010

ペットボトルキャップのキャップ推進協会」への竹中学校2年生の男子生徒3名を受け入れ、職場見学から

48

子供たちの目がキラキラと輝き、夢中になって実験に取り

約1,200名の方々が来場されました。

リサイクル企業に買い取っていただき、得られた売却益で世界の子どもたちにワクチンを届ける取り組みを行っています。
今後もペットボトルキャップの収集と提供活動を続けることで少しでも社会に貢献していきたいと考えています。

NPO法人「エコキャップ推進協会」
http://www.ecocap007.com/

CSR Report 201049

3

CSR 活動報告

地域社会とのコミュニケーション
海外グループ企業の活動

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
● NPOとの連携

第三者の意見ダイセル化学労働組合の活動● 福祉施設でのボランティア活動
姫路支部では、網干工

生活上の危険を取り除いたり防止することをめざす「ボラ場近隣の福祉施設「真砂ンティア消防隊」というNPOと連携し、洪水の被害者に対し園」の夏祭りにおいて、模物資支援を行ったり、学生への教育などにも協力しています。

擬店のボランティアスタッ

車社会における学生の責任と自覚を促進するプログラム

フとして参加しました。

では、子供たちに道路上の基本的な安全規則、応急処置方法

真夏の厳しい暑さの中、を教えるとともに、エアバッグの機能などの説明も行ってい地元小学生や婦人会のます。

方々と一緒に塩焼きそば
コーナーを受け持ち、福祉

XI’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

施設利用者や近隣の方々● 陝西省政府より「三秦友誼賞」を受賞との楽しいひと時を過ご積極的な社会公益しました。

事業への参加、陝西省

管理職を含む当社の社員、派遣社員およびグループ企業の災害復興事業を強の社員などの関係者の協力を得ながら、以下のような活動も力に支援したこと等が行っています。

評価され、当社総経理（柳瀬）が、陝西省政府より「三秦友誼賞」を授与されました。
「三秦友誼賞」は、中国陝西省政府が文化、教育、衛生方面に貢献した外国人専門家に贈る政府特別賞です。

•「プルタブ」収集で社会貢献活動
リサイクル資源として使用されるプルタブ（缶のフタについている、指を掛けて開けるつまみ）の収集活動に取り組んでいます。

TOPAS Advanced Polymers, Inc.
● 募金イベント（バディウォーク）に参加

プルタブの売却益などで福祉活動を行っている外部団体に提供することで、社会に貢献していきます。

毎年秋に開催されるバディウォークに参加しています。バディウォークはダウン症の子供たちの支援を目的とした世界規模の募金イベントで、280を超える地域で毎年開催されています。
シンシナティ地区（5,500名以上の参加）では、オハイオ川• 書損じハガキ回収キャンペーン活動
書損じハガキを収集し、労働組合が加盟する「化学総連」を通して、ハンガー・フリー・ワールド（飢餓のない世界を創ることを目的としたNPO）へ提供しています。

に沿った景色の良い小径を歩きながら募金活動を行い、当社が集めた寄付金は、680ドルになりました（累積で2,000ド
ル超）。

• 災害義援金
兵庫県台風第 9 号災害の際に、日本赤十字社兵庫県
支部に義援金を送りました。

• 年末福祉カンパ
労働組合が加盟する「連合」「化学総連」を通して、福祉施設等へ寄付を行っています。

50

CSR Report 2010

CSR Report 201051