関西広域連合パブリックコメント手続実施要綱及び考え方（目的）
第１条 この要綱は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）の基本的な施策又は条例等を立案する過程において、立案の趣旨、内容その他必要な事項を府県民等に公表し、これらについて提出された府県民等の意見、情報及び専門的な知識（以下「意見等」という。）を考慮して意思決定を行う手続（以下「パブリックコメント手続」という。）に関し必要な事項を定め、広域連合の政策形成過程における透明性及び公正性の向上を図ることを目的とする。
【考え方】
１ 「府県民等」とは、関西広域連合構成府県民に限らず、構成府県内外の個人をはじめ、事業者、団体等をいいます。なお、関西広域連合構成府県は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県をいいます。
２ 本手続は、施策等の形成過程における内容を明らかにし、それに対する具体的な意見等を聴くものであり、意見等の多数によって意思の決定を行うものではなく、また、賛否を問うものではありません。
（実施機関）
第２条 本手続を実施する機関（以下「実施機関」という。）は、広域連合長、議会、選挙管理委員会、監査委員及びその他の行政委員会をいう。

（対象）第３条 本手続の対象は、次に掲げるもの（以下「計画等」という。）とする。ただし、広域連合に裁量の余地がないもの、本手続と同様の手続を実施するもの、特に緊急性又は迅速性を要するもの及び軽微なものは、この限りでない。
(1) 広域連合の基本的な施策に関する計画（広域計画、分野別広域計画）等の策定又は変更(2) 広域連合の基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃(3) 府県民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、第１条の目的から、本手続が必要であると認めるもの【考え方】
１ 個別の案件が、この制度の対象であるか否かは、案件を所管する部署が、この制度の趣旨に基づいて判断し、また、その判断の説明責任を負うものとします。
２ ただし書は、本手続を実施することが、時間又は費用等の面から、合理性を欠く案件について規定していますが、本手続の実施を妨げるものではありません。
・ 「広域連合に裁量の余地がないもの」とは、法令で義務づけられているもの、国の計画等との整合性を図る必要があるもの、法令等に内容が詳細に規定されているものなど、広域連合の裁量の余地がない案件をいいます。
・ 「同様の手続を実施するもの」とは、公聴会開催や事前の告示等の手続が法令等で定められ、当該法令等に基づき府県民意見等の聴取手続が行われる場合や、審議会等が本手続と同様の手続を経て策定した報告、答申等に基づき、実施機関が計画等を立案する場合をいいます。
・ 「特に緊急性又は迅速性を要するもの」とは、公共の安全を優先したり、早急に施策を立案しなければ、その意義・効果が失われるような案件、法令により制定時期が定められ本手続を実施することが時間的に困難な条例等をいいます。
・ 「軽微なもの」とは、大幅な改正や基本的事項の変更を伴わない事務的、技術的な計画等の変更、行政内部にのみ適用される案件などをいいます。
３ 本手続の対象となる案件については、以下のとおりとします。
なお、「条例」については、条例案そのものを対象とするものでなく、「条例案の骨子」など構想・検討の段階で、基本的な考え方等をとりまとめ、公表するものとします。
(1)「広域連合の基本的な施策に関する計画（広域計画、分野別広域計画）等」
広域連合の行政全体の方針を定める広域計画、分野別広域計画など、広域連合の各分野の施策展開の基本方針を定める計画のことをいい、計画、指針、プラン等その名称を問いません。なお、単年度の施策を記載した実施計画や個別の事業計画などは該当しません。
(2)「基本方針を定めることを内容とする条例」
広域連合全般についての基本理念や基本方針を定める条例をいいます。
(3)「府県民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」
府県民に義務を課し、又は権利を制限する一般的な規範としての性質を有するものをいい、次のようなものは本手続きの対象としません。
・ 行政内部にのみ適用されるもの
・ 補助金交付など行政サービスに係るもの
・ 施行期日を定める規則など事務的なもの
・ 法令（条例を含む）の規定に基づき施設や地域などを個別具体に指定するもの
なお、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収」について
は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 74 条において直接請求の対象とされていないことから、同法規定の趣旨に準じて、本手続の対象としません。
(4)「前各号のほか、実施機関が、第１条の目的から本手続が必要であると認めるもの」
実施機関が、府県民等の意見等を反映させることが必要と判断する場合には、本要綱に定める手続を執ることができるものとします。

（計画等の案の公表）
第４条 実施機関は、前条各号に掲げる計画等の立案をしようとするときは、最終案を決定するまでの適切な時期に計画等の案を公表するものとする。
２ 前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる事項を記載した資料（以下「関連資料」という。）を併せて公表するよう努めるものとする。
(1) 立案の趣旨、目的及び背景(2) 計画等の案の概要(3) 計画等の案の策定委員会等における検討状況の概要(4) その他必要な資料【考え方】
１ 公表する計画等の案は、案そのものに限らず、その内容を明確に示すものでも構いません。
また、事案に応じ、いくつかの案を同時に示すことが有効であるときは、そのような方法をとる場合もあります。
２ 公表する計画等の案は、基本的な考え方など早い段階で公表するのが適当なもの、中間案を公表するのが適当なものなど、案件により異なるため、実施機関は効果的な公表時期を選び実施するものとします。
３ 計画等策定委員会、審議会等へ諮問されるものは、委員会等における審議時期や内容などに十分留意して、実施するものとします。
４ 「その他必要な資料」とは、計画等の案に係る根拠法令や上位計画、立案に当たり整理した課題とその内容などをいいます。

（公表の方法等）
第５条 前条の規定により公表する計画等の案及び関連資料は、広域連合のホームページに掲載するとともに、計画等の担当部署、本部事務局及び広域連合構成団体の情報センター等に備え付けるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、実施機関は、必要に応じて府県民等へ計画等の案が周知されるよう努めるものとする。
３ 公表する計画等の案又は関連資料が相当の量となる場合には、その概要の公表をもって代えることができる。
【考え方】
１ 公表の方法は、計画等の内容に応じ第１項に定める方法のほか、構成団体の関係機関への資料の備付け、報道機関への資料提供など効果的な方法を実施するものとします。なお、広域連合構成団体は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市をいいます（以下同じ）。
２ 計画等の案及び関連資料については、構成団体の担当部署や構成団体の府県市政情報センター等に設置するとともに、広域連合のホームページにおいてその閲覧・入手方法（配架場所）を掲載するものとします。
（意見等の提出方法）
第６条 実施機関は、府県民等が計画等の案についての意見等を提出するために必要と判断される時間等を考慮し、原則として１か月程度の府県民等の意見等を募集する期間を設けて、公表する際に明示するものとする。
２ 意見等の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール等のうちからできるだけ複数の方法を定め、公表の際に明示するものとする。
３ 意見等を提出する府県民等に係る住所、所在地、氏名、名称等の明記を意見等の受付条件とする場合は、公表の際にそれを明示するものとする。
【考え方】
１ 意見等の募集期間の１か月程度は、あくまでも目安であり、実施機関が案件に応じて適宜定めるものとします。
２ 多くの府県民等から意見等をいただくため、提出方法はできるだけ多様な方法を採用することとし、具体の提出方法の可否については、実施機関で判断するものとします。
３ 第３項に規定する住所・氏名等の明記については、提出された意見等の内容を確認する観点から規定するものとします。なお、個人情報保護の観点から、その取扱いには十分注意を払うものとします。

（提出された意見等の考慮）
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、最終的な案の策定を行うものとする。
２ 前項の規定により最終的な案を策定した場合は、提出された意見等及び当該意見等に対する広域連合の考え方並びに計画等の案を修正したときにあっては当該修正の内容を公表するものとする。ただし、関西広域連合情報公開条例（平成 23 年関西広域連合条例第４号）第８条若しくは第９条又は関西広域連合個人情報保護条
例（平成 23 年関西広域連合条例第５号）第 13 条若しくは第 14 条の規定に該当するものを除く。
３ 前項の規定による公表については、第５条第１項及び第２項の規定を準用する。
【考え方】
１ 本手続は、施策等の形成過程における内容を明らかにし、それに対する具体的な意見等を聴くものであり、意見等の多数によって意思の決定を行うものではなく、また、賛否を問うものではないことから、単に賛否のみを記載した意見等に対しては、広域連合の考え方を示さない場合があります。
２ 「提出された意見等及びこれに対する広域連合の考え方」の公表は、原則として最終的な案を公表するまでに行うものとします。なお、類似の意見をまとめる等、適宜整理して公表する場合があります。
・ 関西広域連合情報公開条例第８条又は第９条の規定に該当するものは公表しません。（次ページ参照）・ 関西広域連合個人情報保護条例第 13 条又は第 14 条の規定に該当するものは公表しません。（次次ページ参照）

関西広域連合情報公開条例（平成 23 年１月関西広域連合条例第４号）（抜粋）（公開しないことができる公文書）
第８条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開しないことができる。
(1) 法人（国、地方公共団体、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社及び地方道路公社その他の公共団体（以下「国等」という。
）を除く。
）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の生活若しくは財産に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報（以下「例外公開情報」という。
）を除く。
）(2) 実施機関の要請を受けて、公にしないことを条件として任意に個人又は法人等から提供された情報であって、当該条件を付することが当該情報の性質、内容等に照らして正当であり、かつ、当該個人又は法人等の承諾なく公にすることにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められるもの（例外公開情報を除く。）(3) 広域連合の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、住民の正確な理解を妨げることなどにより不当に住民の生活に支障を及ぼすおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(4) 広域連合の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、契約、交渉、渉外、争訟、調査研究、人事管理、企業経営等の事務に関する情報であって、公にすることにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(5) 公にすることにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報（公開してはならない公文書）
第９条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開してはならない。
(1) 個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人が識別され得るもの（以下「個人識別情報」という。）のうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの(2) 法令の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条第１号ヘの指示その他これに類する行為をいう。）により、公にすることができない情報

関西広域連合個人情報保護条例（平成 23 年１月関西広域連合条例第５号）（抜粋）（開示してはならない個人情報）
第 13 条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものである
ときは、当該個人情報を開示してはならない。
(1) 開示請求をした者（前条第２項の規定により、未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう｡ 以下「開示請求者」という。
）以外の者に関する個人情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの(2) 法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報(3) 法律又はこれに基づく政令の規定による明示の指示（地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、開示することができない個人情報（開示しないことができる個人情報）
第 14 条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものである
ときは、当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法人（国等を除く。
）その他の団体（以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報（以下「例外開示情報」という。
）を除く。
）(2) 広域連合の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(3) 広域連合の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可､試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(4) 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(5) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報(6) 本人から開示請求がなされた場合において、開示することにより、本人の生命、身体、財産等を害するおそれのある個人情報(7) 第 12 条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）であって、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれのある個人情報

（一覧の作成等）
第８条 この要綱により本手続を実施している案件の一覧を作成し、広域連合のホームページに掲載するとともに、本部事務局等に備え付けるものとする。
２ 前項の案件の一覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 案件名(2) 公表日(3) 意見等の提出期限(4) 計画等の案及び関連資料の閲覧等の入手方法及び問合せ先(5) その他必要な事項（その他）
第９条 この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 24 年 11 月８日から施行する。
２ この要綱の施行の際に立案の過程にある計画等で、本手続と同様の手続を経たものについては、この要綱は、適用しない。