公益財団法人てんかん治療研究振興財団

（名定款

第1章

総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人てんかん治療研究振興財団（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市中央区に置く。

2 本財団は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章（目目的及び事業的）第３条

本財団は、てんかんに関する分野の基礎研究、臨床症状・発作抑制手段の研究及び薬物開発のための研究を助成及び表彰することにより、この分野の治療研究の振興を図り、もって国民の保健と医療に貢献することを目的とする。
（事業）

第4条

本財団は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）てんかんの治療に関する諸分野の基礎的研究及び臨床への応用研究に対する助成、外国人研究者の招聘、及び我が国の研究者の海外派遣に対する助成並びに日本てんかん学会機関誌「てんかん研究」刊行助成（2）てんかんの治療に関する継続的な研究を行い、業績を挙げた研究者、又は研究グ
ループ及び長年にわたりてんかん学の進歩に著しい貢献、指導的な役割を果たした研究者の表彰（3）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の種類）
第5条
2

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産は、その２分の 1 以上を第 4 条第１項に定める事業に使用するものとし、その取扱いは理事会及び評議員会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第6条
2

本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は担保に供するとき若しくは除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第7条

本財団が資金の長期借入れ（当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）をしようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
2

本財団が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
（財産の管理・運用）
第8条

本財団の財産は、理事長（第 27 条第４項に規定する代表理事をいう。以下同じ。）が管理するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理・運用規程による。
（事業年度）
第9条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第 10 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残高の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 12 条2

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計処理規則による。

第4章

評議員

（評議員）
第 13 条本財団に評議員 8 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任）
第 14 条評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15 年 法 律 第 112 号 ） 第 ２ 条 第 1 項 に 規 定 する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15 年 法 律 第 118 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又 は 認 可 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任 期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）
第 16 条評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員に対する報酬等）第 17 条評議員に対して各事業年度の支給総額が 50 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。

第5章
（構成）

第 18 条（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 19 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事、監事及び評議員の選任並びに解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 20 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）

第 21 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

評議員会を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の 7 日前までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 22 条評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）

第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員の解任(2) 監事の解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第 24 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第6章

役員

（役員の設置）
第 27 条本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上 12 名以内(2) 監事

２名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

4

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条

において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条理事及び監事に対して各事業年度の支給総額が各事業年度の予算総額を越えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 34 条本財団は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 35 条本財団は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第7章
（構成）

第 36 条（権理事会理事会はすべての理事をもって構成する。

限）

第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）本財団の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）理事長及び常務理事の選定及び解職（5）その他法令又はこの定款に定める事項（開催）

第 38 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月前までに開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）

第 39 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。
（決議）

第 41 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 44 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし理事長の出席しない場合は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

一般法人法第 200 条第１項ただし書の規定にかかわらず、この定款の第 3 条、第 4 条、第 14 条及び第 16 条についても変更することができる。
（解散）

第 46 条本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 49 条本財団の公告方法は官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表の公告については、一般法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。

第 10 章事務局（事務局）
第 50 条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は理事長が理事会の承認を経て、任免する。
４

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 11 章（委補則任）

第 51 条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附

1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本財団の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事

監事

宮武健次郎

佐藤彰三

大澤真木子

野村瞭真柳佳昭

八木和一

山内俊雄

田中達也

小島卓也

阿多博文

尾尻哲洋

4 本財団の最初の代表理事は宮武健次郎、業務執行理事を佐藤彰三とする。
5 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯沼堀一宇渡辺智勝
英寿

兼子

直

鶴紀子

藤原建樹

金岡昌治

松岡洋夫

丸栄一

三浦寿男

渡邊一功

渡邉雅子