広島市立大学広島平和研究所

2000年ＮＰＴ再検討会議の成果と21世紀への課題
黒沢満

はじめに ――会議前の悲観論と好スタート
今回の会議の特徴
従来のＮＰＴ再検討会議では、５核兵器国（Ｐ５）対非
今回のＮＰＴ再検討会議の結果を、特に「核軍縮」の側
核兵器国、あるいはＰ５対非同盟諸国（ＮＡＭ）という対面を中心に分析してみたい。
立の図式があったが、今回はＮＭＤや対弾道ミサイル制限
まず、会議前の予想は非常に厳しかった。過去５年間に核軍縮の面で前進はほとんど見られず、逆にインド、パキ （ＡＢＭ）条約をめぐって米対ロ、米対中という核兵器国同士の対立が見られた。
スタンの核実験、アメリカ上院の包括的核実験禁止条約
また、非核国の中で新アジェンダ連合（ＮＡＣ）が新た（ＣＴＢＴ）批准拒否、米ロによる第２次戦略兵器削減条に大きな力を持つグループとして登場し、Ｐ５と最後まで
約（ＳＴＡＲＴ ）の行き詰まり、北大西洋条約機構（Ｎ
直接交渉を行った。この中には、ＮＡＭに属する国が４カＡＴＯ）の東方拡大や米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）、戦国（エジプト、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）、ＮＡ
域ミサイル防衛（ＴＭＤ）、コソボ問題などによる米ロ関
Ｍに属さない国が３カ国（スウェーデン、アイルランド、係、米中関係の悪化などが背景にあった。
ニュージーランド）含まれる。
ところが、実際に会議が始まると、好スタートを切った
さらに、Ｐ５とＮＡＣの中間に位置するグループとして、という印象に変わった。理由の一つは、会議直前のロシア
議会下院によるＳＴＡＲＴ およびＣＴＢＴの批准承認。 ＥＵの中の軍縮推進派であるドイツ、イタリア、ベルギー、
オランダ、ノルウェーがＮＡＴＯ５として登場した。
もう一つは、非核国から要求が出ていた補助機関の設置がこの他に、日本とオーストラリアが共同提案を出し、カ会議初日に決定されたことである。特に補助機関についてナダも加わる可能性も検討されたが参加しなかった。今後
は、「核軍縮」および「中東問題」に関する設置要求が出
この３国がグループを形成する可能性を残した。
され、特にエジプトなど中東諸国が求める後者についてア
メリカは反対していたが、最終的に「中東を含む地域問題」
主要論点を扱うことで双方が折れて合意した。
会議の経過を見ると、第１〜第２週までは各国の意見がまず、ＮＭＤとＡＢＭ条約の関係は最も複雑な問題だっ
まとまらず、第３週から最終文書作成に入った。第３週末
た。ロシアと中国がＮＭＤを非難し、米の同盟国を除く非に出された最終文書案には対立点が多く、採択は困難との核国の多くがＡＢＭ条約の堅持を主張した。結局、第２週
見方もあったが、最終的に会議を１日延長して採択にこぎのＰ５共同声明の中に「ＡＢＭの維持・強化」を盛り込むつけた。
ことで玉虫色の解決が図られた。中ロはＡＢＭの「維持」
最終文書の議論は、６つの文書に分かれて進められた。 が明記されたことで満足し、アメリカは「強化」の名目で第１委員会（核不拡散と核軍縮）、その下の補助機関（将ＡＢＭ改訂の可能性を残した。実質的に、問題は棚上げさ
来の核軍縮）、第２委員会（保障措置と非核地帯）、その下れたに等しい。
の補助機関（地域問題）、第３委員会（原子力平和利用）
次に大きな問題は、核廃絶への約束である。今回、ＮＡがそれぞれ文書を作成し、さらに再検討プロセスの強化に
ＣはＰ５の「核廃絶への明確な約束」を最も重視した。第
関する文書も平行して議論された。
２週のＰ５文書では「究極的」という表現が入っていたが、ＮＡＣは「もっと現実的な約束を」と譲らず、Ｐ５のうち中国は最初から同意し、米英は「条件次第」、仏ロが反対だったが最終的に同意した。しかし、ＮＡＣの提案にあった「今後５年間で具体的な措置を」という部分が削除された。
2000年ＮＰＴ再検討会議の成果と21世紀への課題
第３の問題は、今後の核軍縮交渉である。兵器用核分裂（黒沢満）……１〜２性物質生産停止（カットオフ）条約については、前回の会
広島平和研究所ホームページＮＰＴ再検討会議特集について …２
議で採択された「即時に交渉を開始し、早期に締結する」｢明確な約束｣を「具体的行動」へ――核兵器国、ＮＰＴという目標から後退した。また、ジュネーブ軍縮会議（Ｃ
再検討会議で核廃絶を誓う――（レベッカ・ジョンソン）……３
Ｄ）に設置を促した核軍縮の補助機関にしても、交渉の場
ＮＰＴ最終合意文書は21世紀へのロードマップ
ではなく、核軍縮を「扱う」（deal with）場にすぎない。
――注目されたＮＧＯセッション（神谷昌道）…………４
第４に、透明性と不可逆性という、２、３年前から脚光
ニュージーランドと日本の「非核」を考えるを浴びている問題が、最終的には盛り込まれたが、内容は――グリーン、デュース夫妻招き研究会 ………………４
かなり薄められてしまった。

目次｢21世紀の核軍縮研究会｣スタート…………………………………５
ＮＰＴ再検討会議の見通しを探る――黒沢満教授招き３月に研究会 ………………………５
東チモールでの難民帰還支援に参加して（福永美佐）……………６

コソボ紛争とイタリア（秋山信将）…………………………………７
活動日誌 ………………………………………………………………８

今後取るべき実際的措置に関する問題点
まず、ＣＴＢＴの早期発効に関し「憲法上の手続きに従って」との記述があるが、これはアメリカの要求で挿入された。
「上院が反対する限りできない」という意思表示だ。
核実験のモラトリアムについては、問題なく採択され、−1−

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前回より前進だといえる。
カットオフ条約のＣＤでの交渉に関しては、ＮＡＣからの「核軍縮も考慮して」との意見が反映されたが、交渉の即時開始ではなく、５年以内に締結を目指した条約交渉の開始を含む作業プログラムに同意する、という風に内容が薄められた。
ＣＤに核軍縮を扱う補助機関の設置を促したが、「交渉」の場ではなく、表現が後退。
不可逆性の原則の適用範囲に、Ｐ５の要請で、核だけでなく「他の関連する」（other related）兵器も含まれることになり、内容が薄められた。
Ｐ５から「核廃絶への明確な約束」を取り付けたが、原案にあった「2005年までに交渉のプロセスを加速させて一定の措置を取る」という具体的な約束が削除され、ＮＡ
Ｃも妥協した。
ＳＴＡＲＴ の早期発効と完全履行、ＳＴＡＲＴ の早期締結を促したが、ＡＢＭ条約の維持・強化も同時に明記された。
「維持」で中ロを納得させ、「強化」には改訂も含まれるとの解釈で米国は納得した。
米ロと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の３者によるイニシアティブで余剰プルトニウムをＩＡＥＡの保障措置の下に置く内容は、ほぼ問題なく受け入れられた。
すべての核兵器国による核軍縮への措置を具体的に提案したが、ロシアの要求により「国際的安定を促進し、安全保障を損なわない方法で」と留保が付けられた。その上で、一方的な核削減、透明性の拡大、非戦略核削減、核兵器シ
ステムの運用状態の低下、核兵器の役割の低下、核廃絶プ
ロセスへの取り組みの６つが明記された。
このうち、透明性については、原案では核兵器と核分裂性物質の在庫が対象だったが、核兵器能力だけが対象とされ、またＮＰＴ第６条の核軍縮努力についても「自発的な信頼醸成として」という表現に薄められた。
非戦略核の削減には「一方的イニシアティブに基づき」との前提が付けられたし、核の運用状態の低下では、警戒解除などの具体的表現が削られた。
核の役割の低下では、ＮＡＣの「核が使用される可能性を排除する」という提案が「核が使用される危険を最小限にする」に変わった。この「最小限」には米国の核の傘の下にいる日本、ドイツなどの同盟国も賛成した。核廃絶への取り組みは、「可能な限り早急に」という原案が「適切な限り早急に」と変えられた。
余剰核分裂性物質への保障措置に関して、最後に「現実的な限り早急に」との表現が加わり、薄められた。
全面完全軍縮については、核兵器の廃絶を優先させるべ
きとのＮＡＣなどの主張に対し、Ｐ５、特にフランスが核も通常兵器も含む全面完全軍縮を主張した。
核軍縮の履行に関する定期報告を促したが、年次報告などの具体的な表現が「定期報告」に薄められた。
検証能力の開発は、ほぼ議論なく採用された。

おわりに以上をふまえ、全体を総括するなら、非常に分量のある
最終文書が採択されたこと自体は評価すべきだが、個別の内容を詳細に検討する限り、「核廃絶への明確な約束」を裏付けるべき具体的項目が、かなり薄められ、あるいは骨抜きにされているといえる。
結局、今回のＮＰＴ再検討会議で、核廃絶へ向けた明確な約束という「名」は確保したが、そのための具体的道筋という「実」は獲得できず、「名実ともに核廃絶へ」とまでは行かなかった。これからいかに「実」を確保するかが、21世紀への課題だろう。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授・広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」
プロジェクト・リーダー）

広島平和研究所ホームページNPT再検討会議特集について
広島平和研究所では、今年４月24日から５月19日までニューヨークの国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の期間中、ホームページで特集記事を組み、英国アクロニム研究所（The
Acronym Institute）のレベッカ・ジョンソン所長とジェニー・リサネン氏、黒沢満大阪大学大学院教授
及び広島平和研究所研究員による会議速報をインターネットで公開しました。
レベッカ・ジョンソン氏とジェニー・リサネン氏によるレポートは、会議期間中、ほぼ１日〜２日ごとに国連本部で配付され、アクロニム研究所のホームページでも公表された、全18号に及ぶ詳細な報告です。広島平和研究所では、原稿を直接Ｅメールで受け取り、翻訳してホームページに掲載しました。
また、会議に参加した黒沢満教授には、週末ごとに会議の動きを報告してもらいました。会議を傍聴した研究員からも、計８本のレポートが寄せられました。
ホームページでは、これらの会議速報のほか、ＮＰＴ再検討会議に関連した広島平和研究所研究会の講演内容、シンポジウムの案内を掲載し、またＮＰＴ再検討会議の公式文書や国連のプレスリリースな
どの関連リンク集を掲載して、内容の充実を図りました。
特集記事を組んで以降、ホームページへの一日のアクセス件数は通常の２倍以上に増加し、問い合わ
せのＥメールも寄せられました。特集記事は現在もホームページ（http://serv.peace.hiroshimacu.ac.jp/）で公開しています。
アクロニム研究所レポートの翻訳協力者：荒井弥信（翻訳・通訳者、大阪大学大学院国際公共政策研
究科博士後期課程）、大原悦子（前朝日新聞記者）、小林友彦（京都大学大学院法学研究科修士課程）、
坂田慶子（〈株〉現代文化研究所非常勤研究員）、佐渡紀子（大阪大学大学院助手）（広島平和研究所国際交流室交流員 小川 律子）

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｢明確な約束｣を｢具体的行動｣へ−核兵器国、ＮＰＴ再検討会議で核廃絶を誓う−
レベッカ・ジョンソン
第６回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の閉幕間際に、核兵器国は「核兵器の全面廃絶へ向けた明確な約束」を行い、この目標に向けていくつかの現実的なステップに合意した。アナン国連事務総長はこれを｢歴史的な合意｣｢重要な足跡｣だと評価した。非核兵器７カ国（ブラジル、エジ
プト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南ア
フリカ、スウェーデン）から成る新アジェンダ連合（ＮＡＣ）を代表するアントニオ・デ・イカサ大使は、核軍縮への突破口となったことを評価し、この合意は「曖昧だった
約束が明確になった」ことを意味すると述べた。
失敗の懸念の中で行われたＮＰＴ再検討会議は、少なくとも外交面では成功であった。しかし外交上の合意は、現実の世界や国家の安全保障の予測上、意味を持つのだろうか。今回の再検討会議では、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）とジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）での難航する兵器用核分裂性物質生産停止（カットオフ）条約（ＦＭＣＴ）交渉の問題が、核兵器国同士の取り引きで、じゅうたんの下へ隠されてしまった。そして、仏ロがインドとの原子力開発契約を争う中で、印パの核実験は批判された。
米国による、イスラエルのＮＰＴ非加盟問題とイラクの非遵守問題をリンクさせようとする作戦は、最終合意をもう少しで阻むところだった。24時間の交渉時間を稼ぐた
めに時計が止められたとき、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
事務局長の「すでにイラクに査察を実施したが、非遵守は立証できなかった」との発言に基づき、妥協が成立した。
最終文書ではＮＰＴ第６条の核軍縮義務の再確認に加え、戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）プロセスと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効の重要性が強調され、インドとパキスタンに対し、1998年の国連安保理決議1172を履行してＣＴＢＴとＮＰＴに加盟し、核兵器を実戦配備しないよう求めた。核兵器国は、現在も欧州に配備されている非戦略核を含む核兵器の一方的な削減努力に合意した。
以前から透明性を嫌う中国政府は最終段階で、｢核能力と合意の実行｣に関し、より多くの情報を提供することに同意した。
その後のパラグラフでは、核兵器システムの運用上の役割低減と安保政策における核兵器の役割低下が強調された。解体核弾頭の核分裂性物質や部品が新しい兵器にリサ
イクルされることに留意し、不可逆性の原理を軍備管理に適用することが重要視された。最後に、日本が国連総会決議で強調したように、５核兵器国は、「適切な限り早急に」
核軍縮交渉を行うよう求められた。核兵器国に明確な約束を求め、かつ現実的で実行可能な中間ステップを見つけようとするＮＡＣの二重のアプローチが軍縮交渉の鍵となった。
今回の会議前の予想は悲観的だった。1995年の会議以降の動きは核不拡散に逆行している、というのが大方の見方だった。1998年５月の印パの核実験、1999年10月の米上院のＣＴＢＴ批准否決、ＳＴＡＲＴプロセスとジュネー
ブ軍縮会議の行き詰まりなどが指摘され、米本土ミサイル
防衛計画が核軍備管理に与える影響への懸念も高まっている。
ロシア下院の会議開催直前のＣＴＢＴとＳＴＡＲＴ の批准はこの悲観的な流れを変えた。一方、米国はミサイル防衛計画を各国から批判されて守勢を強いられた。このため、中国とロシアが「戦略的安定の要として、また更なる

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戦略攻撃兵器削減の基礎として、対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）条約を維持・強化する」という内容を含む５核兵器
国声明に署名したことは驚きだったが、この微妙な表現は多様な解釈が可能だった。核兵器国が一致してＮＭＤ問題
をＮＰＴの場から遠ざけたことは明白だった。
核軍縮、保障措置・非核地帯、原子力に関する３つの主要委員会による３週間の審議の後、一通りの主張が繰り返されたが、ほぼ何も決まらなかった。全加盟国に開かれた正式な作業グループである２つの補助機関に関心が特に集中し、核軍縮と中東を含む地域問題が取り扱われた。ニュージーランドのクライブ・ピアソン氏が議長を務めた核軍
縮の補助機関での審議は、将来の問題アイデアに集中し、
まずＳＴＡＲＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約などの「未解決問題」に、次いで新たな、あるいはその先のステップに焦点を当てた。核兵器国とＮＡＣが非公式会合で妥結した文書案が突破口となり、それが最終的に全体会議で受け入れられた。
前回再検討会議以降の進展の再検討と評価は、第１主要委員会に残されたが、核実験、備蓄増強と核兵器の近代化、解体の重要性と残存核兵器数、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見などの問題で、各国代表の意見は激しくぶつかった。だが、核兵器国、ＮＡＣ、非同盟諸国（ＮＡＭ）
を代表するインドネシアやＮＡＴＯ３カ国などからなる小グループの非公式会合で合意にこぎつけた。
核兵器国はこれらの合意を意図していたのか、それとも自分たちの敵対心の罠にはまったのだろうか。多くの国がアイデアや行動計画を提案した中で、核兵器国はＮＡＣとの取引を選んだ。なぜならＮＡＣはＮＡＭより現実的で、日本やカナダなどの国より広い地域を代表していたからだ。さらにＮＡＣは交渉術に優れ、態度と政策の優先順位が一貫していた。市民社会もまた、提案や専門知識の提供、交渉をまとめる手助け、主要国への政治圧力の継続において、重要な役割を果たした。会議の失敗を断固、避けようとしたアルジェリア人議長、アブダラ・バーリ氏の外交手腕も重要な役割を果たした。南アジアの核実験で揺らいだ
核不拡散体制を強化し、1995年のＮＰＴ無期限延長達成
後の核兵器国の不誠実な行動に批判的だった非核兵器国に再保証を与え、譲歩するため、核兵器国は、これまで以上に強い約束を求める圧力を、明らかに感じていた。
かつて再検討会議は３回ほど、辛辣な言葉の応酬だけで失敗に終わったが、今回もそれを期待していたかもしれな
い印パに対し、今回の会議の成功は必要なメッセージを送るだろう。さらにＮＰＴ加盟国は、印パの核実験を｢遺憾だ｣と強い口調で非難し、｢このような行動に対し核兵器国の地位やいかなる特別な地位も与えられない｣と強調した。
だが、深夜の会合と細かく記録された交渉の陰で、核兵器国は実際、何に合意したのだろうか。「明確な約束」とは、核兵器廃絶の法的義務に関する国際司法裁判所の勧告的意見を反映したもので、一般的かつ完全な軍縮とは切り離されたものだ。それは重要なことである。しかし、現実のステップに関する表現はかなり薄められた結果、具体性に欠ける願望や原理として述べられただけで、目標達成のための期限や日程に関する記述は何ら存在しない。
会議は念願の成功を収めたが、今後への影響は過大評価できない。交渉の面では規範となり、期待が持てるが、今回の会議で採択された最終文書を実際の全面核廃絶へ向け−3−

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た具体的な行動に変えるには、一致した政治的意志が必要である。2000年ＮＰＴ再検討会議は、1995年会議の成果を受け継ぎ、核兵器国の責任をより明確にする、さらに良い機会を提供した。今度はその約束を遂行させる期日を、設定しなければならない。
（英国アクロニム研究所所長）

ＮＰＴ最終合意文書は21世紀へのロードマップ の、多くが閉会まで残
今回のＮＰＴ再検討
会議では、その歴史始っていた。ヒロシマと―注目されたＮＧＯセッション―
まって以来、初めて
神谷 昌道 ナガサキを含め、早期「ＮＧＯセッション」
核廃絶を願う世界のＮが実施された。それは、ＮＰＴ締約国政府の代表者に対ＧＯの声が彼らに届いて欲しいものだ。
してＮＧＯが意見を披瀝できる貴重な機会となった。
ちなみに、国連発表によれば、５月５日時点で再検討
再検討会議の会期中にニューヨークを訪問した広島と会議に登録を済ませたＮＧＯ組織の数は141団体に上長崎両市の代表（広島から森元弘志・助役が、長崎からる。再検討会議に対するＮＧＯの関心の深さが伺える。
は伊藤一長・長崎市長が参加）は、ジャヤンタ・ダナパ
今回、ＮＰＴ再検討会議の場においてＮＧＯ代表が発ラ軍縮担当国連事務次長ならびにアブダラ・バーリＮＰ
言の機会を得ることが出来た理由として、以下の三つのＴ再検討会議議長（アルジェリア国連常駐代表）との懇要因を指摘出来るのではないか。第一に、ＮＧＯの自助談を始め、多くのＮＧＯとの対話の場を持ったが、それ努力があったこと、第二に、ＮＧＯに対する政府の評価らの面会に比して重要な目的として位置付けられていたが増大したこと、そして第三に、1990年代に開かれたのが、このＮＧＯセッションへの参加であった。
数々の国際会議の場において、意見発表という形でのＮ
本会議同様、バーリ大使がＮＧＯセッションの議長をＧＯが果たす役割が、「慣習」として定着してきたこと務めた。バーリ議長いわく、「ＮＰＴ再検討会議の歴史だ。数々の国際会議とは、国連環境開発会議（1992年の中で、初めてＮＧＯによる意見発表の機会が与えられリオデジャネイロ）、世界人権会議（1993年ウィーン）、た」という意義深いセッションであった。
国際人口・開発会議（1994年カイロ）、世界社会発展
同セッションでスピーチをしたのは全部で15人、世 （開発）サミット（1995年コペンハーゲン）、そして世界各地から選ばれた市民社会の代表達だ。冒頭と閉会発
界女性会議（1995年北京）などのことである。
言者、そして基調演説をした伊藤長崎市長を除く他の今回の再検討会議で採択された最終合意文書は、いう
12名は、具体的テーマに基づいてそれぞれの発言を行ならば、核兵器の廃絶を目指して、21世紀に向かう過った。そのテーマとは、 核軍縮、 弾道ミサイル防衛、 程で世界が必要とする「道路地図（ロードマップ）」な
地域拡散と普遍性：南アジア、 地域拡散と普遍性：のではないだろうか。その意味からすると、第６回ＮＰ
中東、 研究開発、 抑止論、 法、 ＮＰＴ第４条とＴ再検討会議の最終合意は到達点ではなくて、21世紀
代替エネルギー、 健康と環境、 核時代における先住の核軍縮と核不拡散の強化を目指す上での出発点である民の証言、 核兵器の廃絶：ロシアの視点、そして 科と言えまいか。21世紀に向かう核軍縮ならびに核不拡
学者の責任だった。
散に必要となる建設的な方向性を見失わないためにも、
世界平和連帯都市市長会議を代表して発言した伊藤市こうした視点が重要であると思われる。
長は、「この度のＮＰＴ再検討会議が、核兵器を21世紀
核兵器の廃絶という本来の目的を忘れることなく、そに持ち込ませないため、あくまで核兵器廃絶への道筋をの道路地図が有効に活用されるかどうかは、その道路地
示す会議となるよう皆様の真剣で建設的な議論に期待し図を活用する政府、ならびにＮＧＯの果たす役割にかかています」と述べた。
っているのではなかろうか。
今回のＮＧＯセッションは３時間を越えるものとなったが、政府関係者の一部が退席する光景も見られたもの（広島平和研究所特別研究員）

ニュージーランドと日本の｢非核｣を考える
ニュージーランドの非グリーン、
核・安全保障政策の専門家
デュース夫妻招き ケイト・デュース氏と、その夫で、核兵器による威嚇
研究会 と そ の 使 用 の 違 法 性 を
1996年７月８日に国際司法裁判所で初めて裁くきっかけとなった世界法廷プロジェク
ト代表の退役英国海軍中佐、ロバート・グリーン氏を講師に招いての核問題研究会が３月14日、広島平和研究所で開かれ、地元の研究者やＮＧＯ関係者など約20人が参加した。
デュース氏は「ニュージーランドの非核政策」と題して報告し、1951年にアンザス（ＡＮＺＵＳ）条約に加盟して米国の「核の傘」の下に入ったニュージーランドが、その後いかに「非核化」を実現したかについて述べた。
非核化を求める最初の動きは1950年代後半、米国と英国が太平洋地域や豪州の大気圏で行った核実験の影響で、ニュージーランド女性の母乳からストロンチウム90が検出された頃から始まった。フランスのムルロア環礁地下核実験に抗議する女性達に支えられた非核化市民運動はやがて労働党を動かし、フランス政府が送り込んだテロリストがグリーンピースの反核船「虹の戦士号」をオークランドで爆破したのと同じ1985年、ロンギ首相率いる同党政権は南太平洋非核地

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帯（ラロトンガ）条約に調印した。こうした進展や86年のチェルノブイリ原発事故の結果、核兵器や原子力に反対する
世論が高まり、ロンギ政権は87年にニュージーランド非核法を可決させて米国の「核の傘」から抜け出している。
デュース氏は市民運動が非核化に果たした役割や、「南半球非核地帯」構想、さらには近い将来、日本が「核の傘」から抜け出す可能性などにも言及した。
続いてグリーン氏は「日本の非核安保戦略」と題して報告した。この中でグリーン氏はまず、「東京フォーラム報告書」
が新アジェンダ連合やＮＧＯの役割を評価している点を歓迎した。その上で米国の核の抑止力に頼る日本の安保政策について、「核抑止が敵意を生み、核抑止や『核の傘』を正当化するために、北朝鮮からの脅威が日本政府から叫ばれている」などとし、「日本は米国の通常兵器のみに依存する安全保障戦略に移行すべきだ」と述べた上で、北東アジア非核地帯の設立、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）を日本や台湾に配備しないなどの提言を行った。グリーン氏は最近、「The Naked
Nuclear Emperor : Debunking Nuclear Deterrence – A
Primer for Safer Security Strategies」という本を出版し、ニュージーランドのクラーク首相が序文を寄せている。日本
語版（タイトル未定）は、2000年11月に発行予定。

−4−（広島平和研究所助教授

水本

和実）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.1 July 2000

「21世紀の核軍縮研究会」スタート
広島平和研究所は2000年４月から２ヵ年の研究プロジ
ェクトとして、「21世紀の核軍縮研究会」（プロジェク
ト・リーダー＝黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）を発足させ、４月14日に初めての会合を開いた。
メンバーは広島や東京、京都、大阪の大学や研究機関で核軍縮などの問題を扱っている中堅の研究者らが中心。
今年４月24日から５月19日までニューヨークで開かれた、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果と残された課題をふまえながら、21世紀の核軍縮のあり方について広く検討する。
研究会は原則として月１回の会合を開き、メンバーが交代で自分の専門領域に関する報告を行うほか、ジャーナリ
ストや実務家、ＮＧＯ関係者ら幅広い分野の専門家に「研究協力者」として報告や討議への参加を依頼する予定。また、海外の専門家にも定期的に文書の形で、研究会の報告や討議への意見やコメントを求めることにしている。
研究の成果は、各メンバーが自分の専門領域に関する論文の形で執筆し、１年後に中間報告としてまとめる。さらに２年目には、核軍縮に関する諸問題のうち、メンバーだけ
ではカバーできないテーマについて、国内や海外の専門家などに執筆を依頼するなどして、２年後には「21世紀の核軍縮」に関するテーマを網羅した報告書の出版をめざす。
「21世紀の核軍縮研究会」は、広島平和研究所のプロジェクトとしては1998年７月に定めた４つのテーマのうち、第１テーマである「核廃絶を目指す軍縮のプロセスとそれに関わる一連の問題に関する研究」に属し、広島平和研究所と日本国際問題研究所が共催した「核不拡散・核軍
縮に関する東京フォーラム」の後継プロジェクトにあたる。
このため４月14日の会合では、東京フォーラム報告書の提言とそれに対する内外の評価などについても、報告と質疑が行われた。

なお、研究会発足に先立ち３月28日（火）午後、広島平和研究所に黒沢教授を講師に招き、「ＮＰＴ再検討会議の見通しと課題−核兵器のない時代は来るのか？『約束』から『実行』へ」をテーマに公開の研究会を行った。地元
や大阪、東京方面から研究者、大学院生、メディア関係者
ら20数人が参加した。
「21世紀の核軍縮研究会」による初年度の研究と、Ｎ
ＰＴ再検討会議に関連した取り組みに合わせて広島平和研
究所は７月29日（土）午後、広島国際会議場で、「21世紀の核軍縮の課題」と題して国際シンポジウムを主催する。

ＮＰＴ再検討会議の見通しを探る

二つの文書の採択とセットでなされたこと、その背景などを説明した。
さらに黒沢氏は、今回の再検討会議の展望について述べ、
核不拡散や核軍縮問題を扱う第１主要委員会の審議はかな
り難航が予想される、とした上で、実質的な問題としては、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効、核分裂性核物
質カットオフ条約の早期交渉開始、米ロの戦略核兵器削減
条約の進展、米ロの戦術核兵器の一方的撤去、非核地帯条
約の拡大などの課題をあげた。前回もこれらは「原則と目標」の中に含まれており、今回の会議で再度、採択文書の中に盛り込まれる見通しだ。
最後に、会議を取り巻く国際情勢について黒沢氏は、マ
イナス要因としてＳＴＡＲＴプロセスの停滞、印パの核実
験、米上院のＣＴＢＴ批准否決、米ロ関係・米中関係の悪化などを指摘し、「状況は厳しい」との見方を示した。
報告後の質疑では、地元広島や大阪、東京などから参加した研究者、大学院生らから、アメリカのミサイル防衛計
画の核軍縮に与える影響、日本のＮＰＴ会議での役割、イ
スラエルの核問題などについて熱心な質問が出された。黒沢氏は「核不拡散はそれ自体が目的ではなく、あくまで核軍縮の手段に過ぎない」と強調した。

―――黒沢満教授招き３月に研究会
広島平和研究所はニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議開催に先立ち３月28日午後、黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授を報告者に招き、「ＮＰＴ再検討会議の見通しと課題」をテーマに公開の研究会を行った。
４月から広島平和研究所はプロジェクト研究の一貫として、「21世紀の核軍縮研究会」を発足させ、ＮＰＴ再検討
会議後の核軍縮の道筋の検討に着手するため、あらかじめ再検討会議の主要争点や予想される展開を明らかにしておくのがねらい。
報告の中で黒沢氏はまず、ＮＰＴ第８条３項に定められた再検討会議の性質と、1975年の第１回会議から1990年の第４回会議までの成果や流れについて解説し、再検討会
議の基本目的が、核軍縮の進展や加盟国に第６条で課せられている核軍縮の誠実な交渉義務の内容を、チェックする
ものであることを指摘した。
続いて、1995年に開かれた前回の再検討会議について触れ、条約の無期限延長という決定が、「条約の再検討プ
ロセスの強化」「核不拡散と核軍縮の原則と目標」という

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.1 July 2000

（広島平和研究所助教授 水本 和実）「21世紀の核軍縮研究会」のメンバー
黒沢 満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（プロジェクト・リーダー）
城 忠彰・広島修道大学法学部教授
浅田正彦・京都大学法学部教授
吉田 修・広島大学法学部助教授
小柏葉子・広島大学平和科学研究センター助教授
上村直樹・広島市立大学国際学部助教授
戸崎洋史・日本国際問題研究所
軍縮・不拡散促進センター研究員
神谷昌道・広島市立大学広島平和研究所特別研究員
水本和実・広島市立大学広島平和研究所助教授（コーディネーター）
秋山信将・広島市立大学広島平和研究所助手（コーディネーター補助）−5−（広島平和研究所助教授 水本 和実）

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東チモールでの難民帰還支援に参加して
福永美佐

コソボでの難民帰還の仕事を終え、一息ついていたいた。しか1999年10月下旬、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）かし、無事に
ら東チモールでの難民帰還の仕事への参加を依頼された。 村まで送り
東チモールがある東南アジアは、1993年に初めてカンボジ
届けた住民
筆者や遠隔地の村人への救援物資を乗せてオクシへ向かう
アの復興支援の仕事に携わって以来、特別の思いがある場
らが、家族 ヘリコプター＝東チモールの山中で所だ。
私は出発の準備も慌しく、
チモール島へと飛んだ。
や親戚と抱
東チモールの難民問題は、1999年８月30日に行われたき合ったり泣き出したりする光景を目の当たりにし、その独立を問う住民投票後、独立派と自治派との武力闘争によ
安堵の表情や笑顔を見るにつけ、難民支援という任務の重り発生した。圧倒的に独立を支持する投票結果を国連が発要性を痛感した。
表すると、インドネシア融合を求める自治派の民兵と一部
オクシの現地事務所には、ＵＮＨＣＲジュネーブ本部からのインドネシア治安部隊が、独立派住民への暴力をエスカ派遣されたフランス人やオランダ人、国連ボランティアのレートさせた。住民の半数以上が家を追われ、そのうち半
バングラデシュ人などの国際スタッフが２人から４人常駐
数以上が地域外（西チモール）へと逃れていった。家々はした。いずれも紛争地域での難民支援の経験者ばかり。
さら
焼かれ、独立派と名指しされた住民は暴力を受け、最悪のに、自ら難民や避難民を経験した現地スタッフが運転手を場合には集団で殺害された。この狂気と混乱は、オースト
含め７人。
早朝から夕方まで４輪駆動車で走り回った。
ラリア軍を中心とする東チモール国際軍（ＩＮＴＥＲＦＥ
現地事務所は、紛争で破壊された地元政府の建物を、ＵＴ）が国連の承認を得て武力介入するまで続いた。
ＮＴＡＥＴから借り受けたもので、私が赴任した時には、私が現地に着いたのは、ＩＮＴＥＲＦＥＴと国連が地域
屋根も窓もドアもなく、屋根の代わりにビニールシートでの安全を確保し、独立までの移行期間、国連が行政を行う
覆っただけの家屋だった。だがその後、修復が進み、発電というシステムが、かろうじて立ち上がった状態だった。
機も備え、オクシで一番立派な建物となり、他の国際機関
国連東チモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）
は、国連安
スタッフを含む私たちの「憩いの場」ともなった。
全保障理事会によって1999年10月25日に設立が承認されインドネシアと東チモールの間の不信感は、いまだに強た。その目的は武力衝突後の地域の安全と法と秩序の回復、 い。西チモールに留まっている難民のほとんどが、帰還後暫定的な行政機構の設立、そして独立までの期間に人道援の生活や安全に不安を抱く一方、東チモールの人たちは、助や復興支援を通して住民の生活基盤を立て直すことであ西チモールに留まっている難民が地域の復興や独立に協力る。ＵＮＴＡＥＴでは、行政部門に1,000名（2000年１月
しない、と懐疑的だ。西チモールの難民キャンプでの元民兵
現在）、文民警察官950名（同３月現在）、軍事監視員を含むによる脅迫も、帰還を遅らせている原因の一つだ。
平和維持軍7,500名が東チモール全域で活動している。治
飛び地のため、オクシで活動しているＮＧＯはまだ少な安の維持には、国連平和維持部隊が任務にあたっている。
く、ＵＮＴＡＥＴの活動もディリの本部からの十分な支援
ＵＮＨＣＲは、ＵＮＴＡＥＴ傘下ではないが、国連の一組織なしで始まった。周囲をインドネシア領に囲まれたこの地として難民の帰還とその支援を担当している。難民帰還な
域では、物資補給はディリから海路や空路を使っての運搬
しには東チモールの本当の独立への道は始まらない。国連に頼るしかなく、ＩＮＴＥＲＦＥＴの協力は不可欠だった。
は、難民帰還と地域内の復興という、重要な任務に直面してだが国連とＩＮＴＥＲＦＥＴは指揮系統が違い、協力を得るいる。国際ＮＧＯもディリを中心に、住民への支援を行ってのに苦労した。ＩＮＴＥＲＦＥＴには治安維持が最大の任務いる。
であり、難民帰還の支援は優先順位が低い。一方、紛争後の
私は、チモール島北西部の海に面した小さな「飛び地」、 迅速な人道援助活動は、軍事部門の協力なしには行うこと
オクシ（Oekussi）に赴任することになった。オクシは、東ができない。
軍隊との協力体制の確立は大きな課題だった。
チモールがポルトガル領だった頃から飛び地として存在し私がカンボジア、ルワンダ、ボスニア、コソボ、そしててきた地域だ。ここにＩＮＴＥＲＦＥＴが到着したのは、東チ
今回の東チモールと、「紛争後の復興」に関わり始めてか
モール内で一番遅い1999年10月27日。山間部に身を隠しら、８年近くになる。この間、紛争の中で苦悩を強いられていた人々は、彼らの到着を知って山を下りてきた。ＵＮた人々と、平和や復興への思いを分かちあいたいと考えて
ＨＣＲの現地事務所設立は11月半ばのことである。
きた。仕事の内容は、選挙支援、民主化、難民帰還支援、
住民投票の時点で約５万４千人と推定された住民のほと
人道援助などだが、それらは復興支援のほんの一部分に過んどが強制的に家を追われ、現在も約１万人の住民が西チぎない。復興支援をいかに開発へ、そして平和構築へと結モールに滞在している。投票前にはほとんど紛争や暴力事
び付けるかも、大きな課題である。
件の無かったこの地でも、投票前後に民兵の活動が活発化
紛争は、常に貧しい国で発生し、その国の｢持続可能なし、98％の家が破壊された。
開発｣の妨げになっている。人道的な緊急援助の初期段階
この飛び地で私は、12月４日から２月末までの３カ月、 をいかに短くし、復興へと移行させるか。国連だけでなく難民帰還の実施と帰還民への支援（支援物資の配給、生活状
主要支援国も加わって具体的な解決法を考え出さねばなら
況の観察等）の仕事ない。これからも紛争に苦しみながら平和を願う人々ととを担当した。赴任当もに、汗を流していきたいと思う。
チモール島
ディリ
時はちょうど、雨期のはじまり。山がち （前ＵＮＨＣＲオクシ事務所フィールドオフィサー。筆者はな場所のため、道路
雑誌編集部員などを経て、ＵＮＴＡＣ選挙管理、ＵＮＤＰル
オクシ
東チモール
の状態が悪化する
ワンダ駐在代表部、ボスニア総選挙管理、ＵＮＤＰキルギと、帰還民を出身地
ス駐在代表部、カンボジア総選挙監視、
ＵＮＨＣＲプリステ
Kmへ直接送り届けるこィナ事務所などの仕事を歴任。著書に『カンボジア元気日とが困難な日々が続記』〈新潮社〉）

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コソボ紛争とイタリア−人道援助における国益−

秋山

信将

アドリア海をはさんでバルカン半島と対峙するイタリア
その一方、援助物資の輸送などを行うための多国籍軍がにとって、コソボ紛争への対応は、その地理的、歴史的近ヨーロッパ諸国によって組織されイタリア軍はその中核をさから非常に特異なものであった。ＮＡＴＯの空爆作戦へ担った。過去の大戦でアルバニアを併合した経験を持つイの基地提供に際しては、戦争参加を禁止する憲法の規定やタリアだけに国内の反対論は小さくなかったが、「国際的米軍機によるロープウェー切断事故に対する反米感情の高責務」と難民対策から派兵に踏み切った。
まりから政府は難しい決断を迫られた。また、作戦開始後も空爆反対の世論の高まりや、南東ヨーロッパにおける存
虹の架け橋作戦は難民への支援と流入阻止では成果をあ
在感を誇示する政治的思惑から西欧諸国の中ではいち早くげたが、幾つかの課題も残した。アルバニアという第三国
和平交渉を主張した。
で難民の救援活動を行う際に問題となったのは地元行政としかしとりわけイタリアにとっての最大の関心事はコソの関係である。アルバニアの行政については汚職や機能不ボから流出する大量の難民であった。難民流出はイタリア
全が指摘されており、地方政府に中央政府の監督が行き届国民にとって看過できない人道的問題であると同時に、国かないため、アルバニアの行政機構に援助を任せられない。
内の不安定化を防ぐという意味で安全保障上の問題でもあ
しかし、イタリア独自の活動は受入国の主権を超越する行った。イタリア政府にとって難民流入を最小限に抑えるこ為となる。
とは至上命題であった。
また、国際機関や他国の救援活動とのコーディネートの
実際、イタリア政府の動きは素早かった。ＮＡＴＯの空点でも課題を残した。ＵＮＨＣＲが2000年２月に出した爆が始まって５日後の３月29日に非常事態宣言を出すと 「コソボ難民危機」と題する報告書では、ＵＮＨＣＲなど
同時に、テントや寝袋、バス、救急車などを赤十字の職員との国際機関と各国独自の活動とのコーディネーションの欠ともに積んだ海軍の輸送艦「サン・マルコ」がバリ港からア如や競合関係が触れられている。イタリアもＵＮＨＣＲとルバニアに向けて出航した。アルバニア政府からの援助要
協議せずに作戦の実行を閣議決定した。イタリアはＵＮＨ
請の緊急声明は４月３日、国連難民高等弁務官（UNHCR） ＣＲの対応の遅れに対してもっとも批判的であったといがアルバニア・コソボ国境に職員を増派したのが４月２日う。また、すでにアルバニアで活動していたＮＧＯに救援であるから、イタリアの対応は際立って早かった。
物資を渡さず、イタリア政府自ら救援活動をコントロール
虹の架け橋作戦（Missione Arcobaleno）と名づけられしたのは如何なものか、という報道もあった。
たこの作戦は、軍隊からＮＧＯのボランティアまでをコー
市民の善意の効率的かつ公正な活用という点でも問題がディネートして効率的な難民の支援を行った。中心になっ指摘された。ある報道によると、市民から寄せられた大量
たのは、市民保護部（Dipartmento della Protezioneの救援物資が難民に渡らずバリ港に野積みになっていたと
Civile）という、災害時に救援活動の統括をする首相府のいう。（しかし担当者は、難民キャンプが閉鎖される２日組織である。ＤＰＣは、1980年のナポリ近郊の火山噴火前の８月２日にはＮＧＯと残った物資を他の場所に振り向で救援活動が機能せずに多くの犠牲者を出した教訓から、 ける覚書を交わし、トルコの地震の救援物資として活用す議論を経て1992年に設置された。
るなどして、最終的に使われなかったのは全体の1.2％の主な仕事は、自然災害の予知・予測、予防と、救援・復み、と反論する。）
興活動における各組織間の調整と指揮である。自然災害がまた、難民キャンプの管理者が物資をアルバニアのマフ発生した場合、消防、警察、軍、赤十字、各研究所、ボラ
ィアに横流しした容疑で告発され、市民保護部担当大臣のンティア団体などの活動を統括、調整し円滑に救援・復興
降格、疑惑が国内の災害援助にも飛び火するという事態もが行われることになっている。これまでの活動実績は、国発生している。
内の救援活動が55件、また阪神・淡路大震災をはじめ海
将来再び海外で同様のケースが発生した場合に同じシス
外への派遣も24件に上る。
テムでの作戦が可能かどうかという点については、関係者
今回は海外の作戦に軍とボランティアがはじめて一緒にの間では否定的な考えが多い。遠方での作戦ではボランテ参加した。軍は秩序維持及び輸送業務に必要であったため
ィアのローテーション（今回の場合、短期でボランティア
動員された。また、ＤＰＣに登録されたボランティア団体
は交代していた）やケアが難しく、イタリアへの直接の危は、現在約1,770団体に上るが、今回参加したボランティ
機が及ぶかどうかという緊急性が問題となる。海外への軍
アは延べ約6,200人に上る。ＤＰＣによってコーディネーの派遣のもつ政治的な意味も問題となるだろう。
トされたボランティアの海外での活動は今回が初めてであった。
日本では、阪神・淡路大震災後、政府の危機管理体制な
虹の架け橋作戦は、イタリア国内で大キャンペーンを展
らびに各機関の連絡・調整体制が問題となった。
また、国内開した。その結果、市民からの寄付総額は1,286億リラ、 では優れた実績を持つ自衛隊の災害救援活動も海外派遣に届けられた物資もコンテナ2,100個分に上る。アルバニア
ついては慎重である。今回のイタリアのケースが直ちに日全土で計18ヶ所の難民救護施設（このうちキャンプが10本に当てはまるとは考えないが、人道的支援にどのようにヶ所）が建設され、約３万人のコソボ難民が収容され、約関わっていくかの一つの参考になるのではないかと思う。
３万人が物資の配給を受けた。
イタリアがコソボ難民危機において迅速に対応できたの
注）本稿は、欧州連合ビジターズ・プログラムの招聘によは、97年のアルバニア危機の経験があったからである。
り、３月にブリュッセル、ローマにて行った調査をもと
当時イタリアには約２万７千人の難民が海を越えて押し寄に執筆された。
せ、十分な対応策がとれずに様々な問題が生じた。３月には、難民を乗せた船にイタリア海軍の艦船が接触し、難民（広島平和研究所助手）
船は沈没、難民約80名が死亡する事故も発生している。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.1 July 2000

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2000年3月1日〜2000年5月31日
◆３月６日
（月）
〜16日
（木） 秋山助手、欧州連合ビジターズ・プログラム（ＥＵＶＰ）（於：ブリュッセル・ローマ）参加
◆３月９日
（木）
〜10日
（金） 水本助教授、原子力平和利用・核不拡散政策研究会主催の国際シンポジウム「21世紀の原子力平和利用と核問題」（於：東京・麹町会館）に出席◆３月14日（火） 広島平和研究所研究会｢ニュージーランドと日本の『非核』を考える｣開催、講師：ロバート・グリーン英海軍退役中佐、ニュージーランド労働党外交・安全保障委員会ケイト・デュース共同委員長◆３月22日（水） 水本助教授、広島ユネスコ協会主催の第７回「知っておきたいヒロシマ講座」（於：広島平和記念資料館）で「国際平和編／
世界の核事情」と題して講義◆３月28日（火） 広島平和研究所研究会「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検
討会議の見通しと課題」開催、講師：黒沢満大阪大学教授◆３月31日（金） 水本助教授、東京財団主催の「第19回安保新思考フォーラム」（於：同財団）に出席。講師：香川俊介大蔵省主計官、テー
マ：主計官から見たホスト・ネーション・サポート問題◆４月７日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：日仏会館）に出席◆４月10日（月）〜６月10日（土） 秋山助手、ヘンリー・スティムソンセ
ンター信頼譲成措置フェローシッププログラムに参加のため米国ワシントンに出張◆４月14日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第１回会
合開催◆４月17日（月） 神谷特別研究員、予防外交センター「第３回予防外交推進有識者ＮＧＯ連絡会」（於：東京・国際文化会館）に参加◆４月23日（日）〜５月５日（金） 神谷特別研究員、第６回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議傍聴のため、ニューヨークに出張◆４月24日（月）〜27日（木）、５月15日（月）〜20日（土） 秋山助手、第６回ＮＰＴ再検討会議傍聴のため、ニューヨークに出張◆４月28日（金）〜５月11日（木） 水本助教授、第６回ＮＰＴ再検討会議など調査のためワシントン、ニューヨークに出張◆４月28日（金） 水本助教授、秋山助手、ワシントンのヘンリー・スティムソンセンター主催のラウンド・テーブル（於：同センター）で「日本の核不拡散政策」について報告◆５月17日（水） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に出席◆５月18日（木） 水本助教授、広島弁護士会平和推進委員会（於：同弁護士会）で「周辺事態法成立の背景と問題点」について報告◆５月20日（土） 水本助教授、日本国際政治学会2000年度研究大会（於：名古屋国際会議場）に出席◆５月22日（月）〜24日（水） 秋山助手、アジア太平洋安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の信頼・安全保障醸成措置（ＣＳＢＭ）作業部会（於：ワシントン、戦略国際問題研究所〈ＣＳＩＳ〉）に出席◆５月26日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第２回会
合開催◆５月27日（土）〜28日（日） 水本助教授、日本国際連合学会2000年度
研究大会（於：青山学院大学）に出席− 訪 問 者−
◆３月12日（日）第６回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議議長のアブダラ・バーリ大使（アルジェリア国連常駐代表）◆３月23日（木）上智大学客員研究員のシルビア・ゴンザレス氏◆３月28日（火）米国モントレー研究所不拡散研究センター客員フェローの金子将史氏◆４月13日（木）日本国際問題研究所研究調整部長の神山武氏

国際シンポジウム開催
広島平和研究所では、第６回NPT再検討会議での審議・決定内容の分析をふまえ、21世紀の核軍縮のあり方をさぐるため、軍縮、外交、国際法、安全保障等の分野の専門家やNGO関係者を招き、下記のとおり公開シンポジウムを開催します。
テーマ： 「21世紀の核軍縮の課題〜核兵器のない時代は来るのか？「約束」から「実行」へ〜」
パネリスト：
黒沢満氏
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
登 誠一郎氏
軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
梅林 宏道氏ピースデポ代表
レベッカ・ジョンソン氏
英国アクロニム研究所所長
キャスリーン・フィッシャー氏 米国ヘンリー・スティムソンセンター上級研究員

TOPICS

日時： 平成12年７月29日（土） 13:30〜16:30
会場： 広島国際会議場 地下２階 ヒマワリ

HIROSHIMA RESEARCH NEWSは
広島平和研究所が2 カ国語で発行する ニューズレター
です。
広島平和研究所では、
HIROSHIMA RESEARCH NEWSに掲載する読者の論文を受け付けています。軍縮や平和問題について
2,400字（400字詰め原稿用紙 6 枚）
以内でお寄せください。
住所、氏名、電話番号、職業を明記し、本研究所「私の意見」係まで。Ｅメールでも結構です。
原稿は返却せず、掲載も随時であることをあらかじめご了承ください。

第３巻 第１号（通巻７号）
2000年７月25日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発行所 広島市立大学広島平和研究所 〒730−0051 広島市中区大手町2−7−10 広島三井ビルディング12階TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印刷所 産興株式会社

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