平成 16 年 6 月期

中間決算短信(連結)平成 16 年 2 月 27 日

上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
（ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/ ）代

表

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

者

役職名 代表取締役会長兼社長
氏名
岩佐 実次
問合せ先責任者 役職名 取締役管理企画局局長
氏名
秋元 邦夫

ＴＥＬ (03)5996−2501

中間決算取締役会開催日 平成 16 年 2 月 27 日
米国会計基準採用の有無

無１． 15 年 12 月中間期の連結業績(平成 15 年 7 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
4,735
3,930
8,340

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

％
20.5
6.3
10.1

百万円
226
96
113

％
47.4
△49.3
△34.4

百万円
374
228
642

円 銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益円 銭
2,434.74
1,038.73
1,229.03

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

経常利益

百万円
385
261
709

％
134.2
△59.5
△73.9

2,466.96
1,051.32
1,240.44

％
63.9
△53.9
△36.0

(注) ①持分法投資損益
15 年 12 月中間期 −百万円
14 年 12 月中間期 −百万円
15 年 6 月期 −百万円
②1 株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、平成 14 年8 月20 日に実施した１対4 の株式分割後の株式数で遡及計算しております。なお、平成15 年12 月期及び平成 15 年 6 月期の 1 株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益は期中平均自己株式数を控除しております。
期中平均株式数 (分割後に換算)(連結)15 年 12 月中間期 91,693.17 株 14 年 12 月中間期 91,852.09 株 15 年 6 月期 91,825.04 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

6,349
5,632
5,862

株 主 資 本
百万円
2,719
2,562
2,664

株主資本比率
百万円
42.8
45.5
45.5

％

１株当たり株主資本円
銭29,650.29
27,893.23
29,061.65(注) 1 株当たり株主資本は平成 14 年 8 月 20 日に実施した１対 4 の株式分割後の株式数で遡及計算しております。
なお、平成 15 年 12 月期及び平成 15 年 6 月期の 1 株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益は期中平均
自己株式数を控除しております。
期末発行済株式数(分割後に換算)(連結) 15 年 12 月中間期 91,724 株 14 年 12 月中間期 91,868 株 15 年 6 月期 91,688 株(3)連結キャッシュ･フローの状況

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
978
605
641

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
79
△186
△821

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△157
98
70

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,607
2,334
1,708

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数0社
持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0 社(除外) 0 社
持分法 (新規)0社(除外) 0 社
２．16 年 6 月期の連結業績予想(平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日)
売上高経 常 利 益百万円

通期

10,104(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

1,516

0社

百万円
790

2,874 円 47 銭(注）平成 16 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、平成 16 年 5 月 20 日付をもって普通株式 1 株を 3 株に分割する予定であります。なお、
平成 16 年 6 月期の 1 株当たり予想当期純利益(通期)は、分割後の予想株式数(275,172 株)により算出しております。
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の 5 ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールツアーシ
ップの 5 社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務としております。
株 式 会 社 名 門 会
大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」と主に大学生講師による完全個別指導「プライベートスクール名門会」を主業務としております。
株 式 会 社 伸 芽 会
有名幼稚園や有名小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社スクールツアーシップ
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ体験学習に特化した教育事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本ｴﾃﾞｭﾈｯﾄ

社

学習塾事業

インターネット教育事業
顧客
顧客

株式会社ｽｸｰﾙﾂｱｰｼｯﾌﾟ

株式会社名門会
顧客

人格情操合宿教育事業

家庭教師センター事業

顧客

顧客

株式会社伸芽会
幼児教育事業

‑ 2 ‑

顧客
会社間取引

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は昭和 60 年 7 月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイメージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の 3 点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの人間総合生活情報サービスを提供する企業として成長すること②教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること③個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長することまた、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。
（２）投資単位の引下げに関する方針等
当社は、普通株式 1 株当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的として、株式分割を実施いたします。具体的には、平成 16 年 3 月 31 日（水曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載されるまたは記載された株主の所有普通株式 1 株につき、3 株の割合をもって分割いたします。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本としております。今期の配当金につきましては 1 株当たり期末 800 円とする予定でおります。これは分割前 1 株について 400 円増配の 2,400 円配当に相当します。つきましては、平成 16 年 9 月下旬
開催予定の第 19 回定時株主総会におきまして付議させていただく予定でおります。
（４）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における安定的な 2 ケタ成長（対前期比 10％以上の増収）を目標としており、売上高経常利
益率を重要な経営指標と捉えております。
（５）中期経営戦略
当社は、19 期（平成 16 年 6 月期）以降を第 2 次成長拡大期として位置付けております。中期経営戦略といたしまして
は、グループ企業における各々の事業領域内において、徹底した他社との差別化戦略を遂行してまいります。各種事業の選択と集中を強化することでヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を効率的に配分し、グループ各社がそれぞれオンリーワン企業として企業ブランド戦略を具現化することを目指してまいります。
具体的には、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めていく所存であります。
（６）会社の対処すべき課題
グループ企業間における経営資源の選択と集中を強化し、単体経営からグループ経営に移行した現在、当社の今後進むべき方向性といたしましては、来たる創業 20 周年に向けて、グループ各社がそれぞれの事業領域において安定的な２ケタ成長を実現し、ブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の動力源として、引き続き高品質教育サービスの教室展開を
首都圏限定で推し進め、年間 6 校前後の新規及びリニューアル開校を継続的に行い、将来的には 80〜90 校前後を目指してまいります。
インターネット教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開し、提携塾数を増やすことで確実に全国でのネットワーク網を確立してまいります。主力商品の「ハローｅ先生」を一般家庭へ普及させるために
リテール部門を強化し、NTT グループと協業することで新たな教育領域を創造してまいります。ｅラーンニング企業の先駆者としての自覚を持ち、「ハローｅ先生」システムを元に、医療、税務、法律をはじめとする生活情報社会を切り拓いていくことを命題といたします。
家庭教師センター事業部門の「名門会家庭教師センター」は、将来的な全国展開を課題とした上で首都圏内での事業拡‑ 3 ‑大と経営安定化を図ってまいります。「プライベートスクール名門会」については、上期に新設した各教室が堅調に収益貢献していることから、首都圏以外の地域での早期開校を目指してまいります。こうした二つの事業部を成長の柱に置き、営業力の強化と地域性に沿った戦略思考を行ってまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会では、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力し、合格進学実績の伸長と教室規模の裾野拡大に努めてまいります。人的経営資源を有効配置して積極営業に転換することで生徒数の増員に努めてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、新規顧客の拡大とリピート顧客の増大を図り、企画立案数の増加と創意工夫を重ね、対象を首都圏から拡げてまいります。知識教育だけでは埋めきれない情操教育分野において夢のあるリーディングカンパニーを目指してまいります。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めてまいる所存であります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意志決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回以上開催しております。当社は、監査役会制度を採用し、監査役は全て社外監査役で構成されております。また、監査機能強化の観点から当期（平成 16 年 6 月期）より社外監査役を 1 名増員いたしました。また、日常業務上の迅速な意思決定を図るため、各部門の代表による局長会を毎週開催し、より綿密な目標統合をしております。
ＩＲ活動といたしましては制度上のタイムリーディスクロージャーの徹底を図ると共に、株主の方々へグループ企業の近況等を記載した出版物、各種ＩＲ関係資料等を毎月定期的に送付しております。株主以外の投資家の方々にも広く正しく
当社をご理解いただく一助として当社ホームページ上で当社関連情報を随時提供しております。
３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績①当中間期の概況（全般的概況）当中間期におけるわが国経済は日経平均株価に底打感が見え始め、漸くマクロ経済に曙光がさしはじめたことや、全国消費者物価指数が 5 年 6 ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じるなど、景気にも落ちつきを取り戻してきたと推察されます。
当業界においては、文部科学省の学習指導要領改訂により教育変革が行われたものの、民間学習塾業界に大きな影響は及ぼさず、従来通り、優勝劣敗の展開が進む形となりました。
このような環境の中で当社は、グループ経営に移行したことによる事業の選択と集中により、徹底した他社との差別化戦略を図り、ハイクオリティーな教育サービスを提供することに専念してトーマスブランドを確立してまいりました。
新設校展開としましては下北沢校（東京都）、志木校（埼玉県）を新規開校し、更に既存校の成城学園校（東京都）を拡大リニューアル移転開校いたしました。
この結果、当中間期の連結売上高は前年同期比 805 百万円増収の 4,735 百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。
連結経常利益は前年同期比 145 百万円増収の 374 百万円（前年同期比 63.9％増）、連結中間純利益は前年同期比 129 百万円増収の 226 百万円（前年同期比 134.2％増）となりました。
グループ化した伸芽会が買収 1 年目にして早くも連結経営に寄与してくるなど、グループ各社の足元の売上高はほぼ順
調な伸びを示しました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通とおりであります。
（部門別概況）(ｲ)トーマス〔学習塾事業部門〕
徹底した他塾との差別化に基づく個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度増大を追求いたしました。その結果、売上高は、前年同期比 250 百万円増収の 3,799 百万円（前年同期比 7.1％増）、生徒数は、前年同期比2,201 名増加の 11,021 名（前年同期比 25.0％増）となりました。
(ﾛ)名門会〔家庭教師センター事業部門〕
大学生を一切派遣せずプロの社会人家庭教師のみを派遣する「名門会家庭教師センター」は、高品質な教育サービ
スの徹底により、同業他社との明確な差別化につながり、また教室指導を行う「プライベートスクール名門会」をふじ
み野校（埼玉県）、千駄木校（東京都）として新たに開校いたしました。その結果、売上高は、前年同期比 83 百万円増
収の 361 百万円（前年同期比 29.9％増）、生徒数は、前年同期比 263 名増加の 942 名（前年同期比 38.7%増）となりました。
(ﾊ)日本エデュネット〔インターネット教育事業部門〕
リアルタイムで直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に広く推し進める従来の営業戦略から、各地域の中で提携塾を有力大型学習塾対象に特化して普及させることに注力してまいりました。その結果、売上高は前‑ 4 ‑年同期比 10 百万円減収の 288 百万円（前年同期比 3.5%減）、提携塾は 39 社となったものの、総生徒数は約 13 万名となりました。
(ﾆ)その他（ⅰ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
昨年 1 月にグループ化した伸芽会は昨年に引き続き、有名幼稚園、有名小学校受験業界でトップクラスの進学実績を実現いたしました。
当中間期においてはリソー教育の完全子会社としてグループ文化の継承と目標統合に努め、社員の志気を鼓舞いたしました。その結果、売上高は 466 百万円、生徒数は 3,465 名となりました。
（ⅱ）スクールツアーシップ〔人格情操合宿教育事業部門〕
アメリカ映画のジュラシックパークを題材とした日本初の恐竜テーマパークイベントの「ジュラシックパーク・イン
スティテュート・ツアー」に日本の教育関連企業として唯一参画するなど、独創的かつ個性的な営業戦略を展開いたしました。その結果、売上高は、45 百万円となりました。
②通期の見通し通期のわが国経済の見通しにつきましては、世界的なドル安傾向による円高基調が継続しているうえに、年金改革問題、配偶者特別控除の原則廃止等、将来的な一般家庭への負担増が予想されていることから、景気回復に若干の明るさを取り戻したとは言うものの、大きな景気回復、消費拡大にはつながらないと予想されます。
このような経済環境の中、当社は一貫してホンモノ志向に基づく完全個別指導を実践し、多様化する顧客ニーズに対応
してまいります。そのうえで、他社の追随を許さない高い進学・合格実績を輩し、オンリーワン企業としての業界ポジシ
ョンを不動のものとしてまいります。トーマスブランドを更に強化することで、子会社を含めた業容の拡大と経営の安定化を横断的に推進し、ブランド戦略を継続してまいります。
具体的にトーマスでは、通期で 6 校前後を新規およびリニューアル開校して安定的な規模拡大に努めます。
日本エデュネットは、引き続き全国私塾支援システムを強化展開する一方で、教育事業領域以外でも新領域の分野を事業開拓し、「ハローｅ先生」ブランドの浸透に努めてまいります。また B to B に加え、リテール部門を強化し、B to B to
C もしくは B to C の戦略構想を具現化してまいります。
名門会は、社会人のプロ講師のみによる「名門会家庭教師センター」を従来通り推進する一方で、教室指導の「プライベートスクール名門会」を漸次新規開校して生徒数の増員を図ります。
伸芽会では老舗トップブランド名の元に進学実績を高めることを念頭に置き、生徒数の増大と合格実績の伸長を図ってまいります。規模拡大のために新設開校を具現化し、品質拡充のために難関校の合格実績アップカリキュラムなど知的資産の逓増を図ってまいります。
スクールツアーシップでは、知識教育では埋めきれない情操教育分野において、引き続き体験学習を中心にイベントを計画し、独創性の高い企画旅行および合宿教育を実施して売上拡大に努めてまいります。
グループ全体では、主軸となるトーマスブランドの更なる強化とそれを背景とした子会社による規模の拡大を図り、グループ間のシナジー効果と経営資源の有効活用を目指してまいります。
通期の業績といたしましては、
連結売上高 10,104 百万円（前期比 21.2％増）、
連結経常利益 1,516 百万円（前期比 135.9％増）、連結当期純利益 790 百万円（前期比 594.4％増）を見込んでおります。
（２） 財政状態①当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は営業活動によるキャッシュ・フローで 978 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで 79 百万円の収入、また財務活動によるキャッシュ・フローで 157 百万円の支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高に比べて 899 百万円（52.7%）増加し、2,607 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に学習塾セグメントにおける授業料収入等の売上増加により 978 百万円の収入となり、前年同期と比べ 372 百万円（61.6%）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79 百万円の収入となり、前年同期と比べ 265 百万円（△142.5%）の増加となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、157 百万円の支出となり、前年同期と比べ 256 百万円（260.7%）の減少となりました。これは主に前期中にインターネット教育事業部門において第三者割当増資による収入があったためであります。
‑ 5 ‑〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成 13 年 12 月中間期 平成 14 年 12 月中間期
自己資本比率43.6%
45.5%
時価ベースの自己資本比率
111.2%
156.2%
債務償還年数
0.2 年
2.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
67.8
68.3
指標の算式は次のとおりであります。
自
己
資
本
比
率 ：自己資本／総資本
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 ：株式時価総額／総資産
債
務
償
還
年
数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い

平成 15 年 12 月中間期
42.8%
200.8 %
1.7 年
112.2

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 6 ‑4．中間連結財務諸表等
１.中間連結貸借対照表

期 別
科

目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金 ※２
２．授業料等未収入金
３．有価証券
４．たな卸資産５．未収入金６．繰延税金資産
７．その他
８．貸倒引当金
流動資産合計（単位：千円）前連結会計年度の前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成14 年12 月31 日現在） （平成15 年12 月31 日現在）
（平成15 年６月30 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
％
2,334,936
259,375
96,23848,353571
21,85927,198△1,3892,787,145

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産 ※１(1)建物(2)構築物(3)車両(4)器具備品(5) 土地(6)建物仮勘定
有形固定資産合計

464,928
1,731
7,752
224,116
609,522
4,197
1,312,249

２． 無形固定資産(1)連結調整勘定(2)その他
無形固定資産合計

4,501
125,777
130,279

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)繰延税金資産(3)敷金及び保証金(4)投資事業組合出資金(5)その他(6)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．社債発行費
繰延資産計
資産合計

411,551
150,374
602,350
164,804
57,299△12
1,386,369
2,828,897

16,625
16,6255,632,668

‑ 7 ‑

49.5

2,607,746
427,171−53,046−30,04451,910△460
3,169,459

23.3

525,7691,644
6,691
324,198
609,472−
1,467,777

2.3

361,590134,013495,603

24.6
50.2

93,18588,269795,329
134,626
99,212−
1,210,624
3,174,005

0.3
100.0

5,541
5,541
6,349,006

49.9

1,708,297
548,947−
54,877−51,81152,517△3,091
2,413,360

41.2

23.1

472,966
1,686
7,961
262,784
586,549−
1,331,948

22.7

7.8

407,030
143,063550,094

9.4

19.1
50.0

386,367
200,757
738,049
143,570
86,839△12
1,555,571
3,437,613

26.5
58.6

0.1
100.0

11,083
11,083
5,862,056

0.2
100.0

期 別
科 目

前中間連結会計期間末（平成14 年12 月31 日現在）
金

額

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１.買掛金
２.一年内償還予定社債
３.短期借入金
４.未払金
５.未 払 法 人 税 等
６.未 払 事 業 所 税
７.前受授業料収入
８.賞与引当金
９.その他
流動負債合計59,321−
100,000
363,321
18,076
4,857
466,203
39,770183,796
1,235,347

Ⅱ 固定負債
１.社債
２.退職給付引当金
３.その他
固定負債合計負債合計

当中間連結会計期間末（平成15 年12 月31 日現在）
金

額

構成比
％

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15 年６月30 日現在）
金
額
構成比
％

21.9

50,632500,000
138,800
775,148
62,344
13,662475,958
41,118193,276
2,250,940

1,500,000
128,91145,078
1,673,990
2,909,338

29.7
51.6

1,000,000
188,196
22,5901,210,787
3,461,727

19.1
54.5

1,500,000
169,019
32,663
1,701,682
3,035,248（少数株主持分）
少数株主持分

160,835

2.9

167,635

2.7

162,203

2.7（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
Ⅳそ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金573,858
170,230
1,931,975△113,569

10.2
3.0
34.3
△2.0

575,909172,281
1,992,140△7,068

9.0
2.7
31.4
△0.1

574,385
170,757
1,949,313△16,231

9.8
2.9
33.3
△0.3

−

−

△13,619△0.2△13,619△0.2

2,562,494
5,632,668

45.5
100.0

2,719,643
6,349,006

42.8
100.0

2,664,604
5,862,056

45.5
100.0

Ⅴ 自己株式※２
資本合計
負 債 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 合計

‑ 8 ‑

35.4

34,398−100,000
396,283
133,871
20,381
316,888
104,216
227,525
1,333,565

22.8

29.0
51.8

２．中間連結損益計算書

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成14 年 ７月 １日 (自 平成15 年 ７月 １日
至 平成14 年 12 月31 日) 至 平成15 年 12 月31 日)
金
額
百分比
金
額
百分比
％
％
3,930,039
100.0
4,735,178
100.0
2,683,509
68.3
3,239,667
68.4
1,246,529
31.7
1,495,510
31.6※１984,746
25.1
1,109,727
23.4
261,783
6.6
385,783
8.1

期 別
科 目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.有価証券利息
4.その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息2.社債利息3.社債発行費償却
4.株式上場費用
5.投資事業組合運用損
6.その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益1.投資有価証券売却益
2.貸倒引当金戻入益
3.持分変動益
4.その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失1.固定資産売却損※２
2.固定資産除却損※３
3.投資有価証券売却損
4.投資有価証券評価損
5. 事業買収関連費用

3,184
5,721
5,541
13,003
11,747232
39,431
228,579

特別損失合計税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

160,149
134,545
18,432
12,8596,688
96,565

115
620
1,433
4,058
6,228

902
6,646
58,567−
66,115

0.2

38
250
8,264
3,666
12,219

1.0
5.8

3,069
5,675
5,541
−
8,943
220
23,450374,552

1.7

54,3092,270−
479
57,059−8,036
56,124
95,987
−

0.3

170
731
3,207
5,293
9,402

0.1

0.5
7.9

7,788
11,35011,08313,00328,6093,803
75,638642,917

0.9
7.7

1.2

1,434
4,190
58,567−64,191

0.8

−
−
2,348
4,942
−
4.1
3.4
0.4
0.4
0.2
2.4

‑ 9 ‑

7,290
424,320
64,423
128,261
5,431
226,203（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14 年７月 １日
至 平成15 年６月30 日)
金
額
百分比
％
8,340,347
100.0
5,509,421
66.1
2,830,926
33.9
2,121,772
25.4
709,153
8.5

21,652
13,56356,124
281,274
34,114
0.1
9.0
1.4
2.7
0.1
4.8

406,729
300,379
304,244△125,825
8,056
113,903

4.9
3.6
3.6
△1.5
0.1
1.4

３．中間連結剰余金計算書

期

科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
増資による新株式の発行
ストックオプション行使に伴う新株発行
Ⅲ．資本剰余金中間(期末)残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ．利益剰余金中間(期末)残高

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成14 年 ７月 １日 (自 平成15 年 ７月 １日
至 平成14 年12 月31 日) 至 平成15 年12 月31 日)
金

額

金

額

(単位：千円)前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成14 年７月 １日
至 平成15 年６月30 日)
金額

169,552

170,757

169,552

677−
170,230

1,523−
172,281−
1,204
170,757

2,019,097

1,949,313

2,019,097

96,565226,203

113,903

183,688
1,931,975

183,376
1,992,140

183,688
1,949,313‑ 10 ‑

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

期

科

別

目

Ⅰ． 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
社債発行費償却
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
持分変動益
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
未払金の増加額
前受金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ． 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の取得による支出
敷金及び保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ． 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短期借入金の増加額
少数株主からの払込による収入
配当金の支払額
割賦債務の減少額
リース債務の減少額
株式発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅴ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末( 期 末 ) 残 高

前中間連結会計期間(自 平成14 年 ７月 １日
至 平成14年12月31日)
金額

前連結会計年度の当中間連結会計期間
要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書(自 平成15 年 ７月 １日 (自 平成14 年７月 １日
至 平成15年12月31日) 至 平成15 年６月30 日)
金額
金額

134,545
80,423
5,541
717△6,674△82,839
14,217△2,170△902△58,567
3,184
5,721
56,124
95,987
181,872
8,158
23,451
10,717
15,698210,862
19,927715,998
2,170△8,859△103,905
605,403424,320
96,3005,541
45,439△2,644△63,098
19,177
7,976△54,309
−
8,744
−
2,348
4,942
122,030
1,831
16,234△15,961
363,230
159,069△10,245
1,130,929△7,991△8,719△135,951
978,267

300,379
178,902
11,083
46,157△4,972△18,393
31,003△4,109△1,434△58,567
19,138−56,124
281,274△105,166
10,604△1,48639,082
31,82840,371
78,623
930,445
4,079△19,097△273,922
641,504△72,978−△23,164△229,983
222,564△65,490
20,221−△37,480△186,310△181,065−△20,364△218,174
573,531△73,367
12,985−△14,439
79,104△204,752
27,676△49,064△230,443
324,913△100,903
48,674△570,000△67,463△821,362

100,000
200,000△182,544△7,479△9,692
1,355−△3,34098,299517,391
1,817,544
2,334,936

38,800−△181,833△8,057△9,8803,047−−△157,923
899,449
1,708,297
2,607,746

100,000
200,000△183,434△15,265△19,478
2,409△13,619−
70,610△109,247
1,817,544
1,708,297‑ 11 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1. 連 結 の 範 囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社スクールツアーシップ

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
株式会社名門会、株式会社伸芽会及び株式会社スクールツアー
シップは、当連結会計年度より子会社となったため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左3.連結子会社の中間決算日( 決 算 日) 等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しておりま
す。

同

左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの… 同左時価のないもの… 同
左② たな卸資産… 同
左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左‑ 12 ‑

同左連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの… 同
左② たな卸資産… 同
左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左項目

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)② 無形固定資産(ｲ) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(ｲ) ソフトウェア
同左② 無形固定資産(ｲ) ソフトウェア
同左(ﾛ) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数及び償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ﾛ) 長期前払費用
同左(ﾛ) 長期前払費用
同左(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費商法の規定に基づく最長期間(３年)で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率
により、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。

(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
同左②創立費
支出時に全額費用として処理しております。
③新株発行費
支出時に全額費用として処理しております(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 賞与引当金同
左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。

‑ 13 ‑

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(5) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方
法
同左(5) 重要なリース取引の処理方
法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理)
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①(消費税等の会計処理)
同左②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号 平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
なお、連結財務諸表
等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金
計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③1株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2号
平成14年9月25日 企業会計基準委員会）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4 号
平成14年9月25日 企業会計基準委員会）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注記事
項に記載のとおりであります。

‑ 14 ‑

項目
5.中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

同左前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）
項目

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

中間連結貸借対

中間連結財務諸表規則の改正

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

照 表 及 び 中 間 連 により、当中間連結会計期間に結剰余金計算書

おける中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

‑ 15 ‑

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

〔注記事項〕（中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成 14 年 12 月 31 日現在)

(平成 15 年 12 月 31 日現在)

(平成 15 年６月 30 日現在)

※1 有形固定資産の※1 有形固定資産の減価償却累計額

365,694 千円※2（コミットメントライン契約）
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。
融

資

枠

設

定

金

額

減価償却累計額

464,871 千円※2（コミットメントライン契約）
同
左1,000,000 千円 融

当中間連結会計期間末残高※1 有形固定資産の

枠

設

定

金

額

406,016 千円※2（コミットメントライン契約）
同
左額

1,000,000 千円

1,000,000 千円 当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 残 高 1,000,000 千円 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,000,000 千円

当中間連結会計期間契約手数料資

減価償却累計額

1,000,000 千円 融2,588 千円 当 中 間 連 結 会 計 期 間 契 約 手 数 料

資

枠

設

定

金

1,260 千円 当 連 結 会 計 年 度 契 約 手 数 料

4,923 千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

広 告 宣 伝 費259,184 千円

広

告

給

伝

費

269,205 千円

広 告 宣 伝 費

533,843 千円

当259,365 千円

給

与

手

当

322,828 千円

給当635,588 千円

賞与引当金繰入額

13,431 千円

賞与引当金繰入額

13,906 千円

賞与引当金繰入額

36,367 千円

減 価 償 却 費

21,492 千円

減費

28,079 千円

減 価 償 却 費

60,568 千円

退 職 給 付 費 用3,836 千円

退 職 給 付 費 用6,831 千円

退職給付費用

9,981 千円

連結調整勘定償却額※2717 千円

連結調整勘定償却額※245,439 千円

与

手

価

宣

は次のとおりであります。

償

却

与

手

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおり
であります。
建

物

16,887 千円

土地

4,764 千円

計
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおり※3※3 固定資産除却損の内訳は次のとおであります。
器具

備りであります。

品

87 千円

敷金及び保証金

6,721 千円

そ1,227 千円の計他

21,652 千円

建物

1,111 千円

品

2,255 千円

長期前払費用

1,227 千円

敷金及び保証金

8,968 千円

計13,563 千円

器

8,036 千円

‑ 16 ‑具備

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

1．現金及び現金同等物の中間期末残高と 1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 1．現金及び現金同等物の期末残高と連中間連結貸借対照表に記載されている間連結貸借対照表に記載されている科目

結貸借対照表に記載されている科目の科目の金額との関係の金額との関係

金額との関係

現金及び預金勘定

2,334,936 千円

現金及び預金勘定

2,607,746 千円

現金及び預金勘定

1,708,297 千円

現金及び現金 同等物

2,334,936 千円

現金及び現金同等物

2,607,746 千円

現金及び現金同等物

1,708,297 千円‑ 17 ‑

（セグメント情報関係）（１）事業の種類別セグメントの情報
前中間連結会計期間（自 平成 14 年７月１日

至 平成 14 年 12 月 31 日）（単位：千円）家 庭 教 師 インターネッ

学習塾事業

計

ｾ ﾝ ﾀ ｰ 事 業 ト教 育 事 業

消去又は全社連結Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

3,548,981

278,511

102,546

3,930,039−

3,930,039(2)セグメント間の内部売上高又は振替高−−

196,901

196,901△196,901−

3,548,981

278,511

299,447

4,126,940△196,901

3,930,039

計
営

業

費

用

2,389,155

262,733

279,878

2,931,767

736,489

3,668,256

営

業

利

益

1,159,826

15,777

19,5691,195,173△933,390

261,783（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容① 学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
② 家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③ インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話
個別指導システム）を行っております。
２．中間連結会計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は△931,446 千円であり、提出
会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自 平成 15 年７月１日

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

至 平成 15 年 12 月 31 日）

学習塾

家 庭 教 師インターネット事

ｾﾝﾀｰ事業教 育 事 業3,793,727

353,7946,000（単位：千円）
消去又は

その他

計

109,141

475,835

4,732,498

2,680

4,735,178

7,976

179,747

36,258229,982△229,982−

3,799,727

361,771

288,888

512,094

4,962,481△227,302

4,735,178

業

全

社

連

結

営

業

費

用

3,509,341

358,770

277,174

389,973

4,535,261△185,865

4,349,395

営

業

利

益

290,385

3,000

11,714

122,120427,220△41,437

385,783（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話
個別指導システム）を行っております。
④その他には、幼児教育事業及び人格情操合宿教育事業が含まれております。

‑ 18 ‑

前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

学習塾

家 庭 教 師インターネット事

ｾﾝﾀｰ事業教 育 事 業

業

（単位：千円）
その他

計

消去又は
全

連

社

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

7,347,579

537,955

222,764

232,047

8,340,347−

8,340,347(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

3,980

369,363

9,592

388,936△388,936−

7,353,579

541,935

592,128

241,640

8,729,284△388,936

8,340,347

用

5,621,436

544,043565,929353,220

7,084,630

546,5637,631,193

営業利益又は営業損失（△）

1,732,143△2,10826,198△111,579

1,644,654△935,500

709,153

計営

業

費（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④その他には、幼児教育事業及び人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 931,446 千円であり、提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
４．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
５．平成 15 年 1 月に連結財務諸表提出会社の「家庭教師センター事業」につき新設分割を行い子会社設立した結果、セグメント単位が会社単位と同一になりました。このため、従来は配賦不能であった営業費用及び全社資産が平成 15 年 1 月以降は「学習塾事業」及び「家庭教師センター事業」の各セグメントに分離されております。

なお、前期と同様に作成すると次のようになります。
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

学習塾

家 庭 教 師インターネット事

ｾﾝﾀｰ事業教 育 事 業

業

（単位：千円）
その他

計

消去又は
全

社

連

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

7,347,579

537,955

222,764

232,047

8,340,347−

8,340,347(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

3,980

369,363

9,592

388,936△388,936−

7,353,579

541,935

592,128

241,640

8,729,284△388,936

8,340,347

用

4,650,972

407,323565,929353,220

5,997,446

1,653,747

7,631,193

営業利益又は営業損失（△）

2,702,607

134,661

26,198△111,579

2,751,838 △2,042,684

709,153

計営

業費（２）所在地別セグメント情報「前中間連結会計期間（自 平成 14 年 7 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日）、
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 6 月 30 日）」
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。

‑ 19 ‑

（３）海外売上高「前中間連結会計期間（自 平成 14 年 7 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日）、
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 6 月 30 日）」

海外売上高がないため、当該事項はありません。

‑ 20 ‑（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 14 年 ７月 １日(自 平成 15 年 ７月 １日(自 平成 14 年７月 １日

至 平成 14 年 12 月 31 日)

至 平成 15 年 12 月 31 日)

至 平成 15 年６月 30 日)

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

減価償却累計額相当額及び中間期末

減価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

残高相当額

相当額

器具備品

器具備品

千円

器具備品

千円

千円

取得価額相当 額

101,789

取得価額相当 額

149,119

取得価額相当 額

144,287

減価償却累計額相当額

38,788

減価償却累計額相当額

68,515

減価償却累計額相当額

64,163

中間期末残高相当額

63,000中間期末残高相当額

80,604

期末残高相当 額

80,124

リース物件の取得価額相当額のリース物件の取得価額相当額のリース物件の取得価額相当額の算定算定は、未経過リース料中間期末残算定は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高の有形固

高の有形固定資産の中間期末残高

高の有形固定資産の中間期末残高

定資産の期末残高等に占める割合が低等に占める割合が低く、重要性に乏等に占める割合が低く、重要性に乏く、重要性に乏しいため、利息相当額しいため、利息相当額の合理的な見しいため、利息相当額の合理的な見の合理的な見積額を控除しない方法に積額を控除しない方法によってお積額を控除しない方法によっておよっております。

ります。

ります。

２．未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額

２．未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額

千円

２．未 経 過 リ ー ス 料 期 末 残 高 相 当 額

千円

千円

１年内

21,819

１年内30,577

１年内26,501

１年超

41,181

１年超50,026

１年超53,622

計

63,000計

80,604

計

80,124

未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料期末残高相当額の額の算定は、未経過リース料中間期額の算定は、未経過リース料中間期

算定は、未経過リース料期末残高の有

末残高の有形固定資産の中間期末残末残高の有形固定資産の中間期末残形固定資産の期末残高等に占める割

高等に占める割合が低く、当該金額

高等に占める割合が低く、当該金額合が低く、当該金額が重要性に乏しいが重要性に乏しいため利息相当額のが重要性に乏しいため利息相当額のため利息相当額の合理的な見積額を合理的な見積額を控除しない方法に合理的な見積額を控除しない方法に控除しない方法によっております。

よっております。

よっております。

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

10,909 千円

支払リース料

15,406 千円

支払リース料

24,204 千円

減価償却費相当額

10,909 千円

減価償却費相当額

15,406 千円

減価償却費相当額

24,204 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価価額を零とする定額法によっており価額を零とする定額法によっており

額を零とする定額法によっておりま

ます。

ます。

す。
‑ 21 ‑

（有価証券関係）

前中間連結会計期間（自平成 14 年７月１日 至平成 14 年 12 月 31 日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

① 株

式

38,360 千円

28,639 千円△9,721 千円② 債

券

100,056 千円

96,238 千円△3,817 千円

他

494,068 千円

315,540 千円△178,528 千円

632,486 千円

440,418 千円△192,068 千円

③ そ

の
計

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式、債券及びその他についてそれぞれ 170 千円、95,817
千円減損処理を行っております。
（２）時価のない主な有価証券
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

67,372 千円

計67,372 千円

当中間連結会計期間（自平成 15 年７月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

価

中間連結貸借対照表計上額

式55,817 千円

50,237 千円

5,580 千円

他

41,611 千円

35,485 千円

6,125 千円

97,428 千円

85,722 千円

11,706 千円

計

原

差

額

(注)表中の「中間連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 4,942 千円を計上しております。

（２）時価のない主な有価証券
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,463 千円

計7,463 千円

‑ 22 ‑

前連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

式

35,897 千円

28,818 千円△7,079 千円

他

363,749 千円

343,981 千円△19,767 千円

399,647 千円

372,799 千円△26,847 千円

計(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 227,470 千円を計上しております。

（２）時価評価されていない有価証券
その他有価証券
内
容
連結貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く）
13,568 千円
合計13,568 千円（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 53,804 千円計上しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

‑ 23 ‑