資料№1
第４回 四日市港長期構想
検討委員会

四日市港港湾計画の改訂案について

平成 23 年 2 月 1 日
四日市港管理組合

―目次―

１．港湾計画改訂の方針 ················································ １２．港湾計画で定める機能別の主な施設計画 ······················· ４

１．港湾計画改訂の方針
四日市港長期構想で描かれた 3 つの将来像｢背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港｣、｢都市・住民とともにあるみなと・四日市港｣、｢環境にやさしいみなと・四日市港｣の実現に向けて、
平成 30 年代前半を目標年次とする港湾計画の中に、概ねこれからの 10 年の間に、港湾管理者自らが、さらには関係者と連携・協働しながら着手
したい、あるいは成果を挙げたいと考える取組を
具体的に位置づけるため、港湾計画が求める物流、安全、交流、環境の 4 つの分野別に必要な港湾施設等を計画するものとする。

（四日市港への要請）
四日市港は伊勢湾奥部に位置し、古くから伊勢湾地域の海陸交通の要衝として地域の産業、経済発展に大きく貢献してきた。石油化学を中心とした工業集積が進み、現在では三重県を中心とした中部圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える外内貿貨物の物流拠点として港勢の拡大を続けており、平成１６年（2004 年）７月には名古屋港と共に伊勢湾スーパ
ー中枢港湾に指定され、平成１７年（2005 年）７月には指定特定重要港湾に指定された。
本港の取扱貨物量は平成２１年において、外貿 3,925 万トン（うちコンテナ 289 万トン（16 万ＴＥＵ））、内貿 1,775 万トン、合計 5,701 万トンに達している。特に近年では、外貿コンテナ貨物の取扱が急速に伸びており、近海航路や東南アジア航路を中心に、各国との定期航路網も充実・発展してきている。
本港の背後圏域は、産業の技術集積が大きい地域であり、今後も、研究開発機能の充実
による産業構造の高度化、さらには高速交通ネットワークの整備に伴い、産業技術の中枢として、ますます発展することが期待されている。
一方、経済のグローバル化の進展等により、今後の地域経済社会の発展のためには、物流コストの低減や速達性、定時性の確保による国際経済競争力の強化が最も重要な課題の一つとなっている。
これに対応するため、本港においては伊勢湾地域における諸港湾との適切な機能分担のもと、外内貿を含めたバルク取扱機能及び外貿コンテナ取扱機能の拡充を図る必要がある。
また、近年、環境問題はますます多様化・グローバル化し、港湾分野においても地球温暖1

化防止などへの対応が求められている。このような中、四日市港への環境に関する要請は、
自然環境の保全、再生、創出だけにとどまらず、低炭素社会の実現に貢献する物流機能の構築にも及んでいる。
さらには、生活に関するニーズの多様化等により、市民に親しまれるみなとづくりや安心・安全の確保など、みなととしてのこれら諸機能の拡充も求められている。

（計画の基本方針）
四日市港が「地域に貢献する、なくてはならない存在」となることを基本理念として、長期構想で描いた３つの将来像の実現に向け、平成３０年代前半を目標年次として、港湾計画を改訂する。
今回の改訂では、背後圏産業の国際競争力維持・強化を物流面から一層支援するため、コンテナ物流の高度化・効率化を図る取組を進めるとともに、伊勢湾の特徴であるバルク
貨物や完成自動車も含めた総合港湾としての｢国際産業ハブ港｣の実現を目指す。目標年次における取扱貨物量は、約６８百万トン、うち外貿コンテナ貨物量は４０万ＴＥＵ程度と見込んでいる。
港湾計画の方針は、以下のとおりである。
１）産業港湾としての機能の強化を図るため、次のことに取り組む。
○

コンテナ貨物の取扱いの集約化を行い、効率的な貨物取扱いの実現を図る。

○

バルク貨物輸送における船舶の大型化に対応するため、外貿バルク貨物取扱機能の強化を図る。

○

効率的な完成自動車輸送の実現のため、外内貿貨物の取扱機能の集約化を図る。

２）みなとの文化や景観を活かし、親水性のある、人々が集い、憩える港湾空間の創出を図る。
３）四日市港内に残された貴重な自然環境を次世代に継承するため、干潟等を保全する。
４）大規模地震発生時における経済活動を支え、また、災害時における物資の緊急輸送等に供するため、大規模地震対策の強化を図る。
５）港湾と背後地域との連絡を図るとともに、港湾内の円滑な交通を確保するため、臨港交通体系の充実を図る。

2

（空間利用）物流・安全・交流・環境の多様な機能を適正に配置し、効率性、快適性、安全性の高い
港湾空間を形成するため、四日市港長期構想で描いた空間利用ゾーニングを踏まえ、港湾空間を以下のように利用する。

①霞ヶ浦地区南埠頭及び北埠頭は、外貿コンテナと外貿バルクの取扱いを中心とした外貿機能の拠点として、物流関連ゾーンとする。
②四日市地区は、内貿バルクの取扱いを中心とした内貿機能の拠点として物流関連ゾーンとする。一方、千歳運河沿いを中心に交流拠点ゾーンを形成する。
③川越地区、天カ須賀地区、霞ヶ浦工業用地、四日市地区大協・午起及び塩浜地区は生産ゾーンとする。
④富双地区、浜園地区、霞ヶ浦地区北埠頭先端部は、緑地レクリエーションゾーンとする。
⑤朝明地区、磯津地区及び楠地区は環境保全ゾーンとする。
⑥石原地区の一般・産業廃棄物埋立区域は緑地レクリエーションゾーン、その他の区域は浚渫土砂の埋立を想定した廃棄物処理ゾーンとする。
⑦楠地区の埋立区域は都市機能ゾーンとする。

注)上記ゾーニングは長期構想の空間利用ゾーニングを踏まえ、港湾全体の機能が容易に把握できるよう細分化したものです。

四日市港港湾計画ゾーニング

3２．港湾計画で定める機能別の主な施設計画【物流】■

国際海上コンテナターミナルの機能の充実・強化（公共埠頭計画、臨港交通施設計画、土地利用計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

増大するコンテナ貨物の取扱需要に対応するため、現行の霞ヶ浦北埠頭 80 号岸
壁コンテナターミナルに連続する国際海上コンテナターミナルの整備を推進する。
臨港道路霞 4 号幹線の整備促進や南方向への道路を検討するなど臨港交通体系を充実させる。
【港湾計画における主な施設計画等】

国際海上コンテナターミナルを形成
公共埠頭計画（Ｗ８１～８２）
岸壁延長６８０ｍ、水深１４～１５ｍ
効率的な運営を特に促進する区域

臨港道路霞４号幹線
生活環境への影響軽減
等のため道路の法線を一部変更

4

【環境の視点から】・背後圏のコンテナ貨物を最寄港である四日市港で取扱うことは、陸上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・コンテナターミナルの荷役機械を省エネルギー化することは、荷役作業等の港湾活動に伴うＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・周辺道路の渋滞を解消することは、地域の環境改善に貢献します。
・霞ヶ浦北埠頭外周護岸等の整備において、生態系にも配慮した構造形式を採用することは、自然環境の保全・創造に貢献します。
【参考資料】○コンテナ貨物需要
・三重県（北米・近海・東南アジア）、滋賀県（近海・東南アジア）を対象に、荷主の四日市港利用意
向や四日市港の集荷対策を踏まえ、４０万ＴＥＵ程度のコンテナ貨物の取扱いを見込んでいます。
○背後圏産業の状況
・四日市港の背後圏には、臨海部コンビナートの石油化学を核とした素材・部材産業が立地し、さらに
概ね 1 時間圏内の地域には半導体・液晶などの部材・部品産業、電機・情報や自動車などの加工組立産業が集積しています。
・これらの産業は、研究開発機能の集積も進んでおり、製品の高付加価値化、産業のイノベーション化が進められており、長期的にみても国内を拠点に国際競争力が維持できるだけのポテンシャルを有しています。
・平成 20 年度の三重県の製造品出荷額等は 11 兆 7451 億円であり、全国 9 位の高い水準となっています。
○背後圏域のコンテナ貨物量
・四日市港の背後圏の平成２０年度のコンテナ貨物量（輸出入合計）をみると、三重県が 555 千トン（全国第 9 位）、滋賀県が 284 千トン（全国第 13 位）と高い水準となっている。
都道府県別のコンテナ貨物量（輸出入合計、トン、1ヶ月）（平成20年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果：上位20位）
愛知
大阪
神奈川
兵庫
東京
静岡

三重県
全国第 9 位(輸出入合計)

千葉
埼玉
三重
福岡
茨城
栃木

滋賀県
全国第 13 位(輸出入合計)

滋賀
群馬
岐阜
広島
岡山
山口
新潟
宮城
0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

コンテナ貨物量（トン）

都道府県別のコンテナ貨物量

51,400,000

1,600,000

1,800,000

○臨港道路霞４号幹線道路計画の変更
・干潟等の自然環境との共存を目指しつつ、臨港道路周辺の生活環境への影響軽減と通行車両の走行安
全性の向上を図るため、高松海岸～新田水路に至る区間の道路線形の変更案と環境面の影響について、事業主体である国で検討され、その結果を踏まえ道路計画（道路線形）を変更することにしました。
・なお、これらの検討経緯及び検討結果については、「平成 22 年度

四日市港臨港道路霞４号幹線事業

実施に伴う懇談会（※）
」においても、変更案の環境への影響は軽微であるとされています。

(6.5
)

(- 1
4)

（参考図）

川越地区
工業用地 120.9ha

臨
交 港道
通 路
機能 霞４
用地 号幹
区 線
間Ｂ

6.0
ha

海浜

緑 地 3.

650m

5ha

朝明地区

.5)
泊地(-7
4.8ha

)
7.5
(-

緑地

)
7. 5
(-

泊地
(-7.5)

工業
用（既定計画）（今回計画案）※ 事業実施に伴い、事業主体である国土交通省が、平成１８年度に設置した、有識者、関係行政機関等により組織される懇談会

6■

アジア域内物流への対応（土地利用計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

港湾空間における流通加工・在庫管理・ジャストインタイム・小口混載等に対応
したロジスティクス機能の強化を促進する。

【港湾計画における主な施設計画等】

ロジスティクス機能の強化（土地利用計画：港湾関連用地）〔既定計画〕

港湾関連用地 5.8ha（計画）
港湾関連用地 9.1ha

港湾関連用地 5.5ha

7【環境の視点から】・背後圏のコンテナ貨物を最寄港である四日市港で取扱うことは、陸上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・荷主ニーズに適切に対応したロジスティクス機能を拡充するための取組は、効率的で環境負荷の小さ
い物流体系の構築に貢献します。
【参考資料】
・経済のグローバル化が進み、東アジア地域が急成長する中で、製造業企業を中心に国際水平分業が一層進展しています。
・このような情勢変化の中、荷主企業は国際水平分業を支える高度なサプライチェーンを構築するため、
荷捌き、流通加工、在庫管理等のロジスティクス機能の最適化を求めています。
・三重県を発着とするコンテナ貨物のうち輸出で 62.4％が、輸入で 89.4％が中国・近海・東南アジア方面の貨物となっています。
（平成 20 年四日市港外貿コンテナ貨物流動調査）中国

近海（韓国・台湾）

H15

3 3 .3H20

3 2 .7東南アジア
1 4 .7欧州

北米

1 3 .1

1 3 .7

1 8 .6

1 2 .6その他
1 7 .18 .1

輸出
1 1 .14 8 .5H15

1 3 .8

1 6 .8

1 7 .6

1 1 .2

6 .1

7 .0

4 .0

4 .7

5 .0

輸入
5 4 .7

H20
0%

10%

20%

9 .2

30%

40%

50%

2 5 .6

60%

70%

80%

90%

四日市港における航路別の貨物量割合（千TEU）
160
140
120

41

100

36

84

82

85

39

38
52

22

80
13

60
10

40
20

29

36

6
26

43

17

11
9
41

51

60

66

76

94

99

95
75

0
H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
東南アジア航路

近海航路

四日市港における東南アジア・近海航路実入りコンテナ個数の推移

霞ヶ浦地区北埠頭(港湾関連用地)

8

0 .8

100%

■

バルク貨物とエネルギー供給への対応と機能の充実・強化（公共埠頭計画、水域施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

臨海部産業の物流の効率化に伴って大型化するバルク船等に対応し、岸壁などの既存施設の改良や港湾施設を整備するなど、港湾機能の拡充を図り、効率的な産業物流の実現を図る。

【港湾計画における主な施設計画等】

石炭、原塩輸送船舶の大型化に対応した機能強化（増深）を図る。
また、これにあわせ第３航路の増深を図る。

金属類、鋼材、特殊品の取扱いに対応した岸壁を計画（Ｗ６３）
延長１３０ｍ、水深７．５ｍ

Ｗ２２ －１４m ⇒ -１６ｍ
Ｗ２３ －１２ｍ ⇒ -１４ｍ
航路 -１５ｍ ⇒ -１６ｍ

完成自動車（輸出、移出入）の取扱を集約し、内外貿一体的で効率的な取扱いを計画（Ｗ２４～Ｗ２７）9【環境の視点から】・船舶の大型化等に適切に対応した港湾整備を進めることは、貨物の一括大量輸送を可能とし、海上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・高能率な荷役機械や十分な面積の荷捌き地を備えるなどバルク貨物輸送の拠点化を図ることは、バルク貨物輸送の効率化を促進し、より環境負荷の小さな輸送サービスを実現します。
【参考資料】○貨物需要見通し〈石炭〉
・主要荷主及び中部コールセンター等へのヒアリングによれば、石炭の輸入は今後も現状維持で推移する見通しであり、今回推計では現状維持とする。
外貿公共貨物 鉱産品-石炭取扱量の推移と推計値（単位：千ﾄﾝ）
3,000

石炭・輸出
石炭・輸入

2,603

2,500

2,237
2,237

2,000
1,500

1,749

1,000
500
0

0

0

H21

H22

0

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

既定計画
推計基準年

H20

（年）

既定計画推計年

今回推計
基準年

今回推計年

取扱貨物量の見通し（石炭）〈その他鉱産品〉
・コンビナート企業の原材料輸入として、今後も直近 5 年と同程度の取扱が続く見通しです。
企業ヒアリングより□数年後にプラントを更新する予定であり、将来的にも現状程度の輸入量が続くと考えている。
（化学関連企業）

外貿公共貨物 鉱産品-その他鉱産品取扱量の推移と推計値（単位：千ﾄﾝ）
1,200
1,000

その他鉱産品・輸出
その他鉱産品・輸入

1,046

800
604
600

449

506

400
200
2

0

2

H21

H22

H33 （年）

2
0
H8

H9

既定計画
推計基準年

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

今回推計
基準年

既定計画推計年

取扱貨物量の見通し（その他鉱産品）※今回推計年で示す値は、既存荷主貨物の将来貨物量である。

10

今回推計年

〈輸送機械〉
・H21 の取扱量は世界的な景気後退の影響を受け、一時的に大きく減少した。今年度に入り、自動車関連貨物の取扱量は回復傾向が見られる。
企業ヒアリングより□当面の国内での自動車生産台数は、100 万台程度である。将来的にも現状維持程度に推移する
見直し。
（自動車メーカー）□現時点では海外へ大きく生産をシフトする計画はない。雇用を確保する観点からも国内生産を維持したい。
（自動車メーカー）

外貿公共貨物 金属機械工業品-輸送機械（フェリー除く）取扱量の推移と推計値（単位：千ﾄﾝ）
4,000
3,500

輸送機械・輸出
輸送機械・輸入

3,662

3,000
2,925

2,500
2,000

1,769

1,500

1,706
709

1,000
500

241

170

11

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

既定計画
推計基準年

H19

H20

H21

H22

（年）

今回推計
基準年 既定計画推計年

今回推計年

取扱貨物量の見通し（輸送機械） ※今回推計年で示す値は、既存荷主貨物の将来貨物量である。

W22・23 の荷役状況

完成自動車の荷役状況○W22 入港船舶の状況
輸入

石炭 [入港隻数は、年間 66 隻（2007 年実績）]

現状は、70,000～90,000DWT 級の大型船舶の割合が非常に高く、満載喫水は W22 の水深(14m)と同程度の入港船舶が増えており、入港時に余裕水深を確保する必要があることから潮待ちが発生している。

100,000
90,00080,00070,000

DWT

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
0

2

4

6

8

10

満載喫水（ｍ）

11

12

14

16

18

W22 は現状で 14ｍ水深であるが、係留船舶の船型から検証すると、適正に係留できる船舶は全体の4 割弱しかカバーできていない。現在の入港船舶全てを適正に係留させるためには、16m の水深が必
要となる。

70
60
50

隻
数

40

カバー率
１００％

30
カバー率
５２％

20
カバー率
３６％

10
0
-14

-15

-16

水深（ｍ）

W22 岸壁水深と適正係留カバー率○今回計画における W22 計画諸元
〔計画する岸壁（W22）の主要諸元〕
種

類

載貨重量ﾄﾝ数(ﾄﾝ)ﾊﾞｰｽの長さ(m)ﾊﾞｰｽの水深(m)80,000

310

16.0

貨物船

港湾の施設の技術上の基準・同解説

対象船舶をより〔対象船舶の主要諸元〕
今回計画では対象船舶として以下の 2 つを検討する。
①

港湾の施設の技術上の基準・同解説

種

類

貨物船
②

載貨重量ﾄﾝ数

全長

垂線間長

型幅

満載喫水

(ﾄﾝ)

(m)

(m)

(m)

(m)

80,000

242

230.5

35.5

14.4

四日市港に入港実績のある幅広浅喫水型の大型船舶
船名

全長

全幅

載貨重量

その他

七海

234.88m

38.00m

93,549 トン

喫水 14.225m

新山陽丸

235.00m

43.00m

91,439 トン

12■

企業ニーズに対応した港湾サービスの提供（公共埠頭計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

企業ニーズに対応した物流機能を構築するため、品目による施設利用の集約等、施設の改良と施設利用の再編を進める。

【港湾計画における主な施設計画等】

公共埠頭利用計画方針（案）方針

内容①コンテナ貨物の北ふ頭 コンテナ貨物の効率的な取扱いを実現するため、将来的には、への集約
コンテナ貨物を霞ヶ浦北ふ頭に集約し、国際海上コンテナター
ミナルの形成を図る。
（Ｗ８０～８２）②完成自動車の南ふ頭で 現状では、分散して取扱われている輸出及び移出入完成自動車の集約の取扱いを霞ヶ浦南ふ頭に集約し、外内貿が一体となった効率的な取扱いを実現する。
（Ｗ２４～２７）③バルク貨物取扱機能の 石炭、原塩輸送船舶の大型化に対応した機能強化を図る。
増強（Ｗ２２～２３）13

新規公共埠頭計画（案）
地区
イ
○

霞ヶ浦地区

規模
水深

延長

－7.5

130m

計画理由
今後増加が見込まれる金属類の輸入等に対応するため、貨物取扱の再編を図るとともに、新規岸壁を計画する。

【環境の視点から】・港湾機能を再編し、港湾物流の効率化を図ることは、貨物輸送にかかるＣＯ２の削減に寄与します。
・モーダルシフトに対応した港湾機能を整備することは、エネルギー効率が高く環境負荷が少ない内
航海運や鉄道輸送との接続を円滑化し、グリーン物流を促進します。
・循環資源の取扱いに適切に対応することは、循環型社会の構築に寄与します。
【参考資料】
・物流のより一層の効率化を図るため、霞ヶ浦地区の施設整備に伴い、将来的には物流機能を霞ヶ浦地区へシフトすることが必要です。
・企業ニーズに柔軟に対応するとともに、貨物取扱の混在等による非効率な事象を解決するため、取扱品目による集約など、それぞれ貨物特性に応じた施設利用の再編が必要です。
・石炭（輸入・移出）、完成自動車など主要な貨物の効率的な取扱いに向けた対応が必要です。

埠頭別の主な貨物取扱状況（H21）

14

【安全】

■

港湾施設の計画的な維持管理

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

老朽化した港湾施設の確実な更新を進める。
施設の劣化に伴うサービス水準の低下と、更新に伴う財政負担の急激な増加を回避するため、計画段階から維持管理に配慮した設計に取り組む、或いは、計画的・効率的な維持修繕を実施するなど、アセットマネジメントの概念を取り入れた維
持管理手法を導入する。
【環境の視点から】・港湾施設が劣化する前に予防的措置を講じて、長寿命化を進めることは、維持管理コストの最小化を図るとともに、建設資材等の縮減を図ることとなります。
・適切な維持管理は、既存ストックを最大限に活用することを可能とし、新たな開発を抑制します。
【参考資料】
・これまで整備された港湾施設の老朽化が順次進むことから、今後、更新投資が飛躍的に増大すると考えられます。

係留施設の建設年次

15■

船舶航行安全の確保（小型船だまり計画、外郭施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

船舶の大型化に対応した岸壁、航路、泊地等港湾施設の適切な整備を推進する。
プレジャーボート等の小型船舶を適正に配置させるなど、港内航行安全の確保に努める。
【港湾計画における主な施設計画等】

プレジャーボートの適正配置を目的とした小型船だまりを計画〔新規計画〕
・ 防波堤 770ｍ
・ 小型桟橋 15 基 等

今回計画

既定計画

プレジャーボート対策〔新規計画〕

今回計画

既定計画

楠地区のマリーナ計画の削除

16

【港湾計画における主な施設計画等】

船舶の安全な航行を常に確保するため防砂堤を計画

小型船の適正配置（富双地区）〔利用転換〕

小型船の適正配置（四日市地区）〔利用転換〕

小型船の適正配置（富双地区）〔既設〕

小型船の適正配置（浜園地区）〔既設〕

小型船の適正配置（霞ヶ浦地区）〔既設〕

小型船の適正配置（四日市地区）〔既設〕

17

【環境の視点から】・船舶の航行安全を確保することは、海難事故等による海域環境の汚染を防止し、水質の保全に寄与します。
・小型船舶を適切に収容できるような施設を整備するとともに、あわせて、小型船舶の放置を規制するなどの小型船舶への対応や、沈廃船や放置座礁船への適切な対応を実施することは、良好な港湾環境の保全に貢献します。
【参考資料】
・海洋性レクリエーション需要に適切に対応するとともに、港内の船舶航行の安全性を確保する必要があります。
・プレジャーボートの将来隻数は、四日市港の傾向及び近年の情勢を考慮し、現状程度の約 500 隻で推移する見通しです。
（参考）現状におけるプレジャーボートの分布～分散係留されている～

亀崎新田
36 隻
富田一色物揚場
6隻
浜園埠頭
8隻

天カ須賀物揚場
24 隻
住吉運河
6隻

00000

納屋運河
41 隻
旧港内
8隻

霞ヶ浦地区
130 隻

富洲原運河北側護岸
44 隻
富洲原運河南側護岸
72 隻

富田地区北側8隻
富田地区南側44 隻

千歳 5 号物揚場
4隻

霞ヶ浦地区
35 隻

千歳 6 号物揚場
1隻・小型船の将来隻数は、所有者へのアンケート調査より、現状と同程度で推移する見通しです。
（参考）現状における小型船の分布

富双埠頭船だまり
4隻
富双船だまり
3隻

コスモ桟橋
3隻
霞専用桟橋
2隻

旧港船だまり8隻

四日市船だまり
31 隻

富洲原運河船だまり
14 隻
富田港船だまり11 隻
浜園埠頭船だまり
80 隻

千歳 7 号物揚場
5隻

霞西 1 号桟橋
14 隻
納屋運河船だまり
16 隻

18

千歳運河船だまり
69 隻

塩浜専用桟橋4隻

■

災害時における物流機能の確保（大規模地震対策施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

災害発生時においても物流機能を維持するために、霞ヶ浦地区及び四日市地区において耐震強化岸壁の整備を推進する。
霞ヶ浦地区へのアクセスのリダンダンシーを確保するため、臨港道路霞 4 号幹線の整備を進める。

【港湾計画における主な施設計画等】（再掲）
臨港道路霞４号幹線を計画〔既定計画の変更〕

災害時の物流機能を確保するため耐震強化岸壁を計画
国際海上コンテナ物流機能用（Ｗ８１）〔既定計画の変更〕

緊急時の物資輸送や災害復興活動を支えるため緊急物資輸送用岸壁を計画（Ｗ２３：既設の変更、Ｗ１５：事業実施中）

19

大規模地震対策施設計画（案）
地区

水深
(m)

施設名
南ふ頭

霞ヶ浦地区
北ふ頭
四日市地区

霞ヶ浦南ふ頭
23 号岸壁霞ヶ浦南ふ頭
81 号岸壁
第 3 埠頭
15 号岸壁

バース
数

-12
（-14）
-15～
-14ｍ
-10

延長
(m)
240
（280）
350～
330

1
1
1

245

備考
緊急物資
輸送用岸壁
幹線貨物
輸送用岸壁
緊急物資
輸送用岸壁

既設の
変更計画
既定計画の
変更計画
既定計画

【参考資料】
・四日市港では、概ね半径 10 ㎞圏内の緊急物資量を担うことが求められており、そのためには 384ｍの耐震強化岸壁が必要となります。
（臨海部防災拠点マニュアル）
・しかし、現在、四日市港に整備されている耐震強化岸壁は霞ヶ浦地区に 1 バース（240ｍ）のみとなっており、更なる耐震強化岸壁の整備が期待されています。
・また、市街地に近い四日市地区においても、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁の整備が急がれています。
（Ｗ15、事業実施中）

緊急物資輸送量の背後圏（参考）臨海部防災拠点マニュアルを基にした四日市港における耐震強化岸壁必要延長
背後圏人口
四日市市 307,684人（港湾から
桑名市 141,279人
概ね10㎞圏内） 朝日町 8,783人
川越町 13,649人
② 被災率
0.3
③ 港湾分担率
0.1④ 港湾分担被災人口
14,142⑤ 一人当たり緊急物資量
40㎏/人・日⑥ 緊急物資量566t/日
⑦ 1バースあたり岸壁取扱能 250t/日・バース⑧ 耐震岸壁必要整備量
2.26バース⑨ 1バースあたり岸壁延長170m⑩ 必要岸壁延長
384m
①

20

H20.10.1現在
臨海部防災拠点マニュアル
臨海部防災拠点マニュアル①×②×③
臨海部防災拠点マニュアル④×⑤
臨海部防災拠点マニュアル⑥÷⑦
臨海部防災拠点マニュアル⑧×⑨

■

災害復興活動への支援（大規模地震対策施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

市街地に近い四日市地区で緊急物資輸送用岸壁等の防災拠点を整備し、また、霞ヶ浦地区においては、霞 4 号幹線や耐震強化岸壁の整備推進することにより、緊急時の物資輸送の確保や、災害時の復興活動を支える。
東海・東南海地震等や大型台風等の大規模災害時には、災害復興活動に資するための港湾空間を有効に利活用し、復興活動を支える。
【港湾計画における主な施設計画等】（再掲）
災害時の物流機能を確保するため耐震強化岸壁を計画
国際海上コンテナ物流機能用（Ｗ８１）〔既定計画の変更〕（再掲）
緊急時の物資輸送や災害復興活動を支えるため緊急物資輸送用岸壁を計画（Ｗ２３：既設の変更、Ｗ１５：事業実施中）【参考資料】
・災害時の救援、救護、復旧活動等を支援するため、耐震強化岸壁とあわせ、可能な限りのオープンス
ペースが必要となります。
・四日市地区への耐震バースの整備と連携し、既定計画における緑地を災害時の支援拠点として位置づけることが必要です。

21

【交流】

■

人が憩う、港の拠点づくり（港湾環境整備施設計画、良好な景観を形成する区域）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

四日市地区では、四日市市が進めようとしているＪＲ四日市駅から旧港・千歳地区にいたる地域での｢港を活かしたまちづくり｣と連携して、千歳運河や第一埠頭を拠点とする｢みなとまちづくり｣を進める。
千歳運河周辺には、重要文化財に指定されている｢末広橋梁｣、さらには、｢潮吹き防波堤｣など、レトロな風景が広がっていることから、このような港湾景観を最大限活用した｢みなとまちづくり｣を進める。

【港湾計画における主な施設計画等】（再掲）
港における交流空間の形成を目的とした緑地を計画（第１埠頭緑地）〔既定計画〕

レトロな港湾景観を保全するため、｢良好な景観を形成する区域｣に指定（旧港～千歳運河）｢みなとまちづくり｣に資するための緑地を計画〔新規計画〕 千歳運河緑地 0.8ha

22【環境の視点から】・緑地を整備することは、ＣＯ２吸収源の拡大に貢献します。
・千歳運河周辺の歴史的資源や港湾景観を保全し、また活用することは、美しく、魅力ある港づくりに貢献します。
【参考資料】
・四日市市のまちづくりと整合した、魅力あるみなとづくりが求められています。
・潮吹き防波堤や末広橋梁などの重要文化財や千歳運河沿いの港湾景観を活用した交流空間を形成す
るため、緑地を計画します。
・潮吹き防波堤、末広橋梁は「近代化産業遺産群」に認定されました。
（平成 20 年度 経済産業省）

潮吹き防波堤末広橋梁

・四日市港管理組合と三重大学との共同研究により、H21 より四日市地区を対象に、「親しまれる四日市港づくりのためのワークショップ」が展開されています。
・H22.10.3 には、ワークショップで提案されたアイデアの社会実験として、「秋のみなとフェスタ 2010
～四日市旧港再発見～」が実施されました。
（秋の四日市祭と同日開催）（H22.10.3 企画内容）
・港の散策
・講演会・成果報告会
・港に関する展示・作業船内部展示
・体験クルーズ・オープンカフェ・フードコート
・レンタサイクル
・臨時駐車場
秋のみなとフェスタ 2010
（作業船見学会）
・H22.11.10 には、第７回美しい中部のみなとまちづくりフォーラムが四日市で開催され、「四日市港の魅力再発見！ ～人が集い賑わうみなとまちづくり～」と題して議論されるなど、親しまれる港づ
くりの気運が高まりつつあります。
・四日市市総合計画（2011～2020）では、以下のとおり記載されています。
・物流機能の一大拠点である四日市港は、市民にとっても貴重な水辺空間であり、重要文化財に指定されている末広橋梁や潮吹き防波堤などの資産を有することから、商業施設などが立地でき、また企業活動が活発化できるよう、四日市港管理組合、市民などと連携しながら、四日市地区における分区規制の検討など、港と一体となったまちづくりを推進します。
・臨港地区に点在する緑地を活用した親水空間のネットワーク化やポートビル展望施設の利用促進を図るとともに、港湾の夜景や荷役作業、重要文化財及び近代化産業遺産に指定されている｢末広橋梁｣や｢潮吹き防波堤｣などの港湾景観を産業観光資源として活用し、自転車を生かしたまちづくりと組み合わせて、例えばＪＲ四日市駅からの周遊コースを設定したり、駅に港の紹介看板を設置するなど、市民に親しまれる港づくりを進めます。

23

■

人に親しまれるアメニティ豊かな港づくりの推進（港湾環境整備施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

既存緑地の質を高めたり、新しい緑地を整備するなど、アメニティ機能の充実やＣＯ２吸収源の拡大を図る。
海洋性レクリエーション活動を支えるため、プレジャーボート等の小型船が適正に配置できるような環境を整備する。

【港湾計画における主な施設計画等】

港湾環境整備施設計画（案）24

〔新規の港湾環境整備施設計画〕

既定計画

今回計画

港湾環境整備施設計画
緑地 0.8ha〔新規計画〕

既定計画

今回計画
港湾環境整備施設計画
緑地 7.5ha〔新規計画〕【環境の視点から】・緑地を整備することは、ＣＯ２吸収源の拡大に貢献します。
・野鳥等が飛来する緑地を整備することは、生物多様性の保全に大きく寄与します。
【参考資料】
・それぞれの緑地にデザインを統一した案内看板を設置するなど、緑地ネットワーク形成への取組を進めています。

案内看板の例25

・整備が完了した富双緑地や既存の緑地を相互に連携させ、浜園地区から富双地区、天カ須賀地区、朝明地区、さらには川越地区にかけて、港湾の緑地ネットワークを形成します。

ネットワーク化の推進

①

④
②

③

⑤

ネットワーク化の推進①高松干潟④霞港公園とポートビル②富洲原港地区の海岸遊歩道④シドニー港公園と霞港公園③富双緑地⑤霞ヶ浦緑地26

■

観光振興の促進（旅客船埠頭計画、港湾環境整備施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

船舶を活用した港らしさを感じる観光振興策を企業や関係機関等と連携して取り組む。

【港湾計画における主な施設計画等】

旅客船の対象船型の変更に伴う計画の変更（旅客船埠頭）延長 ２８０ｍ⇒ ３１０ｍ
水深 １０ｍ ⇒ ９ｍ

港における交流空間の形成を目的とした緑地を計画（第一埠頭緑地）５．８ｈａ〔既定計画〕（千歳運河緑地）０．８ｈａ〔新規計画〕

27

【参考資料】

諏訪太鼓による客船歓迎イベント

うみてらす１４（ポートビル 14F）

みなとまつり（体験クルーズ）

花火大会

28

【参考資料】
・現況では主に霞ヶ浦地区へ旅客船が入港していますが、貨物取扱との調整が必要な状況にあります。

自動車船と飛鳥Ⅱ（霞ヶ浦地区南埠頭）
・近年は、「飛鳥Ⅱ」などの大型旅客船が入港しており、旅客船バースと背後地が一体的に利用できる施設が必要です。
・従来からの伊勢観光に加え、最近では、新名神高速道路（亀山 JCT～草津田上 IC）の開通と相まって、
関東方面から京都方面への観光需要も高まりつつあります。
・近年は、官民一体となった国内クルーズの市場拡大や海外クルーズの招請事業も活性化しています。
四日市港においても、客船誘致の活動が活発化しており、クルーズ需要は高まりを見せつつあります。

四日市港から車で２時間圏内

29

【環境】

■

自然海浜・干潟の保全（港湾環境整備施設計画、自然的環境を整備又は保全する区域）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

自然海浜、自然干潟等における生態系を維持するとともに、貴重な自然を次世代に継承すべく自然海浜、自然干潟を保全する。
野鳥等が飛来する緑地整備など、生物多様性に富んだ自然環境の創造に取り組む。
【港湾計画における主な施設計画等】
貴重な自然環境を保全するため、｢自然的環境を整備又は保全する区域｣に指定(朝明地区)（再掲）
野鳥等が飛来する緑地（霞ヶ浦北埠頭先端緑地）〔既定計画〕（再掲）
野鳥等が飛来する緑地（石原地区：一般・産業
廃棄物埋立区域）〔新規計画〕
都市機能用地分を除く海浜を保全する。
（磯津地区、楠地区）【参考資料】
・朝明地区の残された自然干潟は今後積極的に保存し次世代に継承することが必要です。

朝明地区（高松干潟）

楠・磯津地区（吉崎海岸）

・H10 改訂計画で位置付けられていた磯津地区の埋立計画（小型船だまり等）は、H22.2 に軽易な変更
にて、削除しました。

30

■

伊勢湾再生に貢献する海域環境の改善

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

自然環境豊かな港湾空間の形成のため、港内で藻場の再生を図るなど、海域環境の改善に努めます。
海域環境を保全するため、清掃船による浮遊ゴミ等の回収を進めます。
ボランティアなど多様な主体との連携により、美化運動を進めます。
【港湾計画における主な施設計画等】

藻場の再生 (※)
藻場の再生

(※)

藻場の再生 (※)(※)事業実施段階における配慮事項【参考資料】
・四日市港内米洗川河口付近で、アマモの苗の移植会を実施しました。
（H21.2.28）
・伊勢湾再生行動計画に基づき、「伊勢湾

森・川・海のクリーンアップ作戦」（清掃活動）を実施しました。
（H20.6.26,27）

藻場再生の取組（米洗川河口部でのアマモ移植）

多様な主体の連携による清掃活動（海蔵川河口部）

31

■

良好な港湾空間の保全・創出（良好な景観を形成する区域）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

四日市地区に今も残る歴史的遺産や文化遺産、並びに貴重な港湾景観を次世代に継承すべく保全するとともに、多くの人々が楽しめるような観光資源としても保全する。

【港湾計画における主な施設計画等】
緑地における (※)
清掃活動(※)事業実施段階における配慮事項

緑地における(※)
清掃活動
緑地における
(※)
清掃活動

（再掲）
良好な景観を形成する区域（旧港～千歳運河）
緑地〔新規計画〕
緑地における(※)
清掃活動【参考資料】
・四日市地区にある歴史的遺産や文化遺産、並びに貴重な港湾景観は今後積極的に保存し次世代に継承することが必要です。

波止改築記念碑

千歳運河沿いの倉庫群

32

■

地球環境問題（ＣＯ２等削減）への対応（公共埠頭計画、港湾環境整備施設計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

周辺道路の渋滞解消に努め、大気環境の改善や騒音・振動への対応を進める。
ＣＯ２の削減に貢献する緑地等の取組を進める。

【港湾計画における主な施設計画等】
ＣＯ２吸収源の拡大につながる緑地を計画（霞ヶ浦北埠頭先端緑地）（石原地区：一般・産業廃棄物埋立区域）(※)事業実施段階における配慮事項
環境配慮型
荷役機械の導入(※)

内航海運の活用
（Ｗ７０～７５）
〔既設〕

(※)

（再掲）
緑地空間の確保（２号地１号緑地）〔既定計画〕

鉄道の活用〔既設〕■地球環境問題（ＣＯ２等削減）への対応及び地域環境の保全
周辺道路の渋滞を解消し、騒音・振動、大気環境を改善するた
め、環境にも配慮した臨港道路霞４号幹線を計画（再掲）【参考資料】
・船舶・鉄道等の環境にやさしい輸送モードへの転換は四日市港でも今後重視すべき施策です。
・四日市港管理組合では、背後圏の荷主企業の CO2 削減を支援し、更には四日市港の利用促進を図るため、｢グリーン物流促進補助事業｣を実施しています。

33

■

循環型社会構築への貢献（公共埠頭計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

循環（リサイクル）資源の取扱機能・能力の向上を図り、静脈物流への取組を推進する。

【港湾計画における主な施設計画等】（再掲）
静脈物流を促進させるため、金属くず等の取扱いに対応した岸壁を計画（Ｗ６３）
延長１３０ｍ、水深７．５ｍ

再利用資材等の循環資源（Ｗ１）〔既設〕【参考資料】
・金属くずなどの循環資源は四日市港でも増加しており、既存貨物と調整しながら、これら貨物を効率的に取扱う必要があります。
（トン）
68,15570,000鉄くず
60,00052,23150,000非鉄金属
41,21740,000
再利用資材
30,655 30,638
30,00021,59420,00012,9568,595
8,127
10,000 1,093
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

循環型資源取扱量の推移（輸移出入合計）34

■

地域環境の保全（臨港交通施設計画、小型船だまり計画）

参考 【長期構想を踏まえた計画改訂の前提となる考え方】

開発によってみなとの環境が悪化しないようにするため、生物多様性の確保をはじめとして、環境に配慮した施設計画、構造形式の採用による施設整備や保全のための取組を進める。
臨港交通体系の充実などにより、周辺道路の渋滞解消に努め、大気環境の改善や
騒音・振動への対応を進める。
放置艇やプレジャーボート等の小型船舶を適正に配置させ、港内環境と周辺に居住する住民の良好な生活環境の保全を図る。

【港湾計画における主な施設計画等】■地域環境の保全
港内環境と周辺地域の良好な生活環境の保全を図るため小型船だまりを計画（再掲）■地球環境問題（ＣＯ２等削減）への対応及び地域環境の保全
周辺道路の渋滞を解消し、騒音・振動、大気環境を改善するた
め、環境にも配慮した臨港道路霞４号幹線を計画（再掲）

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