2023年8月期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2023年11月30日（木曜日）
午前10時30分（午前10時開場）
開催場所
山口県山口市佐山10717番地1

本社会議棟大会議室
議 案
第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件

監査役2名選任の件

証券コード 9983

未来のために行動する経営とは、持続可能であることを前提にしています。ゴーイング・コンサーン（going concern=
企業が将来にわたって継続していく前提）です。持続可能であるためには、
グローバルな視点
で良識をもって経営していくことが大切だと、創業時から考えてきました。
我々がご提供しているLifeWear（究極の普段着）の価値観の根幹には、「日本」があります。
日本の優れた製造業の価値観を継承し、服の細部にまで心を配り、一枚一枚の生産プロセスに自ら関与し、深い信頼関係にある長年のパートナー工場とともに服をつくっています。最先端の技術を駆使して服そのものを革新し、絶え間ない改善を繰り返して、より良く進化させ続けてきました。そうした日本の美意識や精緻なものづくり、勤勉な精神が、世界中でお客様の支持を得ていることが、ここまで成長できた最大の要因です。
地方の炭鉱町の商店街からはじまり、今日までひたすら真面目に、本当に良い商品をお客様にご提供し続けています。そのおかげで、2023年8月期の売上収益は2兆7,665億円（前期比20.2％増）、営業利益は3,810億円（前期比28.2％増）と、大幅な増収増益となりました。
今後、数年程度で売上5兆円を達成し、さらにその先には売上10兆円の達成をめざしています。
進化し続けるLifeWearを世界中のお客様にご提供し続けていけば、必ず成し遂げられると確信しています。グローバルなビジネスをより強力に進めるために経営体制面では、「チーム経営」
強化の一環として、ユニクロ事業のグローバルCEOを務める塚越大介が、株式会社ユニクロの代表取締役社長兼COOに就任しました。今後は塚越を中心にグループが一体となった真の「全員経営」を実現し、経営の質をより高いものにしていきます。
世界の現状を見ると、戦争、貧富の差の拡大、
気候変動など、解決すべき難題が山積しています。
日本人、日本企業として、我々が培ってきた文化や発想を活かせば、世界の問題解決に大きな貢献ができると思います。高い志をもつ個人や企業と力を合わせていけば、
平和で安定した世界をつくることができると信じています。我々のステートメントである「服を変え、
常識を変え、世界を変えていく」
ための挑戦を、これからも続けていきます。

代表取締役会長兼社長

柳井正

招集ご通知2023年11月9日（電子提供措置の開始日 2023年11月8日）

2023年8月期 定時株主総会招集ご通知
2023年11月30日（木曜日）
午前10時30分

2. 場

山口県山口市佐山10717番地１

所

本社会議棟大会議室

議決権は、株主様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。以下をご参照
いただき、いずれかの方法にてご行使ください。

インターネットによる
議決権行使

郵送による
議決権行使

招集ご通知

1. 日 時

4. 議決権行使についてのご案内

株主総会へのご出席

P3

3. 株主総会の目的事項
1. 2023年8月期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 2023年8月期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

当社の議決権行使ウェブサイト
にて議案に対する賛否をご入力ください。
行使方法は５ページをご確認ください。

同封の議決権行使書用紙に議 案に関する賛 否をご記 入
いただき、
行使期限までに到着するようご返送ください。
【ご注意】議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、「賛」の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付に（ご記入・ご捺
ご提出ください。
印は不要）
また、資源削減のため議事資料として本冊子をご持参
ください。

行使期限

行使期限

開催日時

取締役10名選任の件
監査役2名選任の件

本株主総会の招集に際しては、事業報告、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/meeting.html

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（午前10時開場）

5. その他（1）
本株主総会においては、
書面交付請求の有無にかかわらず、
一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。なお、送付書面では、電子提供措置事項のうち、法令
および当社定款第15条の規定に基づき、下記を記載しておりません。したがいまして、
当該書面は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際し監査を行った書類の
一部です。

P22

事業報告 …………… グループ事業別店舗数、従業員の状況、
主要な借入先の状況、株式の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、
新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制
連結注記表
連結計算書類 ……… 連結持分変動計算書、損益計算書、
株主資本等変動計算書、
計算書類 …………… 貸借対照表、
個別注記表

P53

監査報告 …………… 計算書類に係る会計監査人の監査報告、監査役会の監査報告

監査報告書

東京証券取引所ウェブサイト

2023年11月30日（木曜日）
午前10時30分開催

連結計算書類

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
下記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）
で「ファーストリテイリング」
または証券
コードで
「9983」と入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」
を順に選択してご確認ください。

2023年11月29日（水曜日）
午後6時到着分まで

P7

事業報告

株主総会参考書類の電子提供措置について

2023年11月29日（水曜日）
午後6時まで株主総会参考書類

報告事項（2）
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3ページ記載のインターネット上のウェブサイト
（当社ウェブサイト、
東京証券取引所ウェブサイト）に修正内容を掲載いたします。

以

上
P55

3

4

インターネットによる議決権行使のご案内

ログインID・仮パスワードを入力する方法

2次元コードを読み取る方法

1 議決権行使書用紙の右下に記載された2次元コードを読み取る

1 議決権行使ウェブサイトに

開催場所

山口県山口市佐山10717番地1

本社会議棟大会議室

2020年9月に開催場所の地番変更がありました。カーナビゲーションシステムで該当住所の検索ができない
場合は、「山口県山口市佐山717番地1」
で検索してください。

■ 株主総会会場周辺図

P3

アクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

路
道

至宇部

山口テクノパーク3 「新しいパスワード」を登録

2 画面の案内に従って賛否を入力

至徳山

山陽新幹線

部

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
・「仮パスワード」を入力

2

至下関

4 画面の案内に従って賛否を入力

株主総会会場

山
口
宇

2次元
ド
コー

株式会社ファーストリテイリング 本社

由良I.C.

P7

本由良駅

至防府

山陽自動車道パソコン又はスマートフォンを使用した議決権行使の操作方法については、下記にお問い合わせください。

0120-173-027（通話料無料、受付時間 9：00～21：00）

山口宇部空港本社

宇部J.C.T

本由良駅

25

宇部線

瀬戸内海

6

由良I.C.

郵便局

P22

連結計算書類⃝ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

山口テクノパーク至宇部⃝ 議決権行使サイトをご利用の株主様にお願いしております「仮パスワード」の変更は、株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するためでございますので、ご了承ください。

至宇部

阿知須駅

山
陽
本
線

⃝ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料・通信料等）
は株主様のご負担となります。

本社周辺地図

山
口
宇
部
道
路

証券代行部

宇部新都市

6

阿知須I.C.

至山
口

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

事業報告

山陽本線

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主総会参考書類

新山口

議決権行使ウェブサイト：

議決権行使書

招集ご通知

行使期限：2023年11月29日（水曜日）
午後6時まで株主総会会場

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⃝ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
⃝ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン
又はスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

P53

監査報告書
P55

5

6

株主総会参考書類
第1号議案

取締役10名選任の件

現取締役10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いしたいと
候補者
番 号

氏

名

い

ただし

再

（満74歳）

はっ

とり

のぶ

みち

（満65歳）

しん

たく

まさ

あき

（満69歳）

おお

の

なお

たけ

（満75歳）（満58歳）

くるま

ど

じょう

じ

（満67歳）

きょう

や

ゆたか

（満61歳）

ざき

再 任
社外取締役
独立役員

取締役

再 任
社外取締役
独立役員

取締役

再 任
社外取締役
独立役員
再 任
社外取締役
独立役員

い

再 任
社外取締役
独立役員

取締役

み

（満49歳）

やな

い

こう

じ

（満46歳）

再

任

取締役

再

任

取締役

再

任

取締役

取締役会への
出席状況

51年

100%

18年

100%

（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）

14年

100%

5年

92.3%

（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （12／13回）

2年

100%

1年

100%

（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （10／10回）

1年

90%

5年

100%

5年

100%

5年

100%

（本株主総会終結時） （9／10回）（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）

取締役候補者の専門性

7■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：59,751,852株

P3■ 略歴及び当社における地位、担当

1972年 8 月

当社入社

1972年 9 月

当社取締役

1973年 8 月

当社専務取締役

1984年 9 月

当社代表取締役社長

2001年 6 月 ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ
（株）
）
社外取締役
（2019年12月31日退任）
2002年 11月

当社代表取締役会長

2005年 9 月

当社代表取締役会長兼社長
（現任）

P7

2005年 11月 （株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長
2008年 9 月 （株）
GOVリテイリング
（現
（株）
ジーユー）
取締役会長
（現任）
2009年 6 月 日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
（現任）
2011年 11月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
2018年 11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（現任）

2023年 9 月 （株）
ユニクロ代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況：

P22⃝日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
⃝
（株）
ユニクロ代表取締役会長他子会社17社取締役

車戸
京谷
岡﨑

柳井
柳井

城二：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
出店
裕：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
ロジスティクス
健：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サ ステ ナビリティ、IT・ デジタル、
財務・会計・金融
一海：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ
康治：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ

取締役候補者とした理由

候補者は、1984年に当社代表取締役に就任して以来、39年間にわたり当社の経営を指揮し、当社グループを世界有数のアパレル製造小売業に成長させてきた実績を有します。当社創業者として、今日

P53のファーストリテイリンググループを築き上げてきた候補者の経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のために発揮されるリーダーシップは、今後も当社グループのさらなる成長に必要
取締役の候補者としました。
であることから、

監査報告書

正：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、IT・デジタル、
出店、
ロジスティクス、
財務・会計・金融
服部 暢達：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
財務・会計・金融
新宅 正明：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、IT・デジタル大野 直竹：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
出店、
ロジスティクスコール キャシー ミツコ：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、財務・会計・金融■ 取締役在任年数：51年（本株主総会終結時）⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長

当社は、取締役候補者に対し、特に、企業経営、
グローバルビジネス及びサステナビリティに関する高い知見・経験を期待しております。これに加え、IT・デジタル、出店、ロジスティクス、財務・会計・金融といった専門分野に関する知識・経験に基づく助言・提言も、当社の事業経営において有用なものと考えております。上記項目に関し、当社が各取締役候補者に特に期待する専門性は以下のとおりです。なお、
本項目は、取締役候補者が有する全ての専門性を表すものではありません。
柳井■ 生年月日：1949年2月7日生 満74歳

連結計算書類

ご参考

取締役
取締役

たけし

かず

取締役

再 任
社外取締役
独立役員

（満58歳）

やな

代表取締役

取締役在任年数

任

柳井 正

事業報告

おか

任

位

再

ただし

株主総会参考書類

1 柳 井正
2 服 部 暢 達
3 新 宅 正 明
4 大 野 直 竹
5 コールキャシーミツコ
6 車 戸 城 二
7 京 谷
裕
8 岡 﨑
健
9 柳 井 一 海
10 柳 井 康 治
やな

地

1

い

招集ご通知

存じます。取締役候補者は次のとおりです。

や な

候補者より株主の皆様へのメッセージ「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもと、服のビジネスを通して世界をより良い方向へ変えていくのが我々の使命だと思っています。経済には国境がなく、グローバル企業には大きな社会的責任が求められます。我々はより良い企業として成長し続け、LifeWear（究極の普段着）
を通し、
服を

P55

着る幸せや喜びを世界中のあらゆる人々にお届けしていきます。
8

の ぶ み ち

服部 暢達
再

任

社外取締役

独立役員

3

し ん た くま さ あ き

新宅 正明
再

任

社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1957年12月25日生 満65歳

■ 生年月日：1954年9月10日生 満69歳

■ 取締役在任年数：18年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：14年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1978年 4 月 日本アイ・ビー・エム（株）入社

1989年 6 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1991年 12月 日本オラクル（株）入社

1998年 11月

同社マネージング・ディレクター、
日本におけるM＆Aアドバイザリー業務統括2000年 8 月

同社代表取締役社長

2003年 10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2001年 1 月

米国オラクル・コーポレーション上級副社長

2005年 6 月

みらかホールディングス（株）（現H.U.グループホールディングス
（株）
）
社外取締役

2008年 4 月

2005年 11月

当社社外取締役（現任）

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）
副理事長

2006年 10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年 4 月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

2015年 3 月 フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（現任）
2016年 7 月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）■ 重要な兼職の状況：⃝早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授⃝フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
⃝
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役⃝慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

2008年 6 月 日本オラクル（株）代表取締役会長（2008年12月31日退任）
2009年 11月

当社社外取締役（現任）

2019年 3 月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与

P7

2020年 6 月 （株）
NTTドコモ社外取締役（現任）
2021年 6 月

NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
（現任）

2023年 4 月

順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査委員
（現任）

事業報告

2015年 6 月 （株）
博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）

P3
株主総会参考書類

1981年 4 月 日産自動車
（株）
入社

招集ご通知

2

は っ と り■ 重要な兼職の状況：⃝（株）NTTドコモ社外取締役

P22⃝NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
⃝順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査委員

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、
米国の大手投資銀行であるゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーにおいて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を統括した経験からグローバル資本市場における企業のあり方についての造詣が深く、また、早稲田大学大学院においてM&A・企業価値評価などを専門に研究しており、それらの知識

候補者は、米国系の情報システム会社である日本オラクル（株）でトップを務め経営に関する豊富な知識とや経験は当社にとって大変有益なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、かつ経験を有する他、医療機関の外部監査委員を務めるなど幅広く活動しており、それらの知識や経験は当社に独立の立場から率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、
当社にとって他に代えがたい

とって大変貴重なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、かつ独立の立場から存在です。当社のグローバル市場における企業価値向上等の分野における貢献を期待し、社外取締役

率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代えがたい存在です。

の候補者といたしました。

当社のIT・デジタル、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

資本市場の代表という視点を大切にして、「資本市場から見たファーストリテイリングの企業価値」
を客観的に「情報製造小売業」への変革が進み、データを分析し知恵に変えていく動きが加速しています。IT改革の判断し、株主価値が増大するためのベストな方策を考えています。将来に向けてより高い成長を期待

分野への効率的な投資のおかげで、ITが事業を支えるようになり、ITを成功させている企業だというされ、高く評価をされている企業だからこそ、期待に応えられる企業であり続けるために、
グローバルなリスク

認識が広がっています。レベルの高い人材が増えたことで、次のステージをめざして進んでいく体制が管理をしっかりと行い、幅広い視野からのアドバイスをしていきます。

整いつつあります。取締役会もそうした進化に貢献していきたいと思います。

P53

監査報告書

9

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P55

10

の

再

任

な お た け

大野 直竹
社外取締役

独立役員

再

任

社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1948年10月28日生 満75歳

■ 生年月日：1965年2月2日生 満58歳

■ 取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：92.3％（12／13回）■ 取締役会への出席状況：100％（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

大和ハウス工業（株）入社

1990年 1 月

2000年 6 月

同社取締役

1994年 3 月 ゴールドマン・サックス証券（株）入社

2004年 4 月

同社専務取締役

2007年 4 月

同社代表取締役副社長

バークレイズ証券（株）入社

2011年 4 月

同社マネージング・ディレクター

2000年 1 月

同社パートナー

同社代表取締役社長

2015年 4 月

同社副会長
（2020年12月退任）

2017年 11月

同社特別顧問（2021年3月31日退任）

2018年 11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事

2018年 6 月

公益財団法人野村マネジメント・スクール非常勤理事（現任）

2021年 5 月

MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー（現任）

2018年 11月

当社社外取締役（現任）

2021年 7 月 （株）
Paidy社外取締役

2021年 4 月

浅井謙建築研究所
（株）
特別顧問
（現任）

2021年 11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2021年 5 月

ペイシャンスキャピタルグループ
（株）
特別顧問
（現任）

2021年 11月

当社社外取締役
（現任）

営業本部長

⃝公益財団法人野村マネジメント・スクール非常勤理事

P7

事業報告

1998年 1 月

営業本部副本部長

P3
株主総会参考書類

1971年 4 月

■ 重要な兼職の状況：■ 重要な兼職の状況：⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員⃝浅井謙建築研究所（株）特別顧問⃝MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー⃝ペイシャンスキャピタルグループ
（株）
特別顧問

※一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員としての地位に基づく当社グループとの取引又は金銭・その他の財産の支払額は、社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、国内の建設業最大手である大和ハウス工業（株）で代表取締役社長を務めた経験をもち、候補者は、米国系証券会社であるゴールドマン・サックス証券（株）でのチーフストラテジストや副会長を経営に関しての豊富な知識と経験を有しています。また、営業本部長としての経験に基づく、現場の視点に歴任し、またESG重視型のグローバルベンチャーキャピタルファンドであるMPower Partners Fund L.P.の

P22

18ページ
「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

ゼネラルパートナーを務めるなど、投資およびESG分野での豊富な経験を有しています。また、1999年に提唱した「ウーマノミクス」の概念が広く世界に浸透するなど、多様性と持続可能性を経済合理性の観点必要とされるものです。当社の出店戦略、ロジスティクス等の分野における貢献を期待し、社外取締役のから分析する視点は、多くの企業や投資家に影響を与えています。当社のグローバル経営、
ダイバーシティ・

候補者といたしました。

マネジメント、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

経営トップを務めていた時から、現場が一番大切という考えは変わりません。店舗を訪れ、現場の声をさりげ

ファーストリテイリング初の女性かつ外国籍の社外取締役として、多様な視点からの提案を心がけています。

なく聞き、一人の消費者としてお客様体験を積むことで得られる改善点などを、経営に活かせるように提言

ESG関連の知見と経験がある柳井社長は、多様性が成長ドライバーであるという、私と一致する考えをしています。取締役会は多様なバックボーンの方が揃い、バランスがとれています。全員が活発に意見を有しています。その実現のための組織づくり、その一環である「ウーマノミクス（女性と経済）
」
を推進する

交わし、
柳井氏もしっかりと耳を傾けてくれています。

力を注いでいきたいと思っています。
ロールモデルづくりに、

P53

監査報告書

立った提言をいただいています。ユニクロとジーユーの、
グローバル市場での店舗展開を加速していくことをめざしている当社にとって、候補者のすぐれた経営者としての経験と知識は大いに役立つものであり、連結計算書類115

コールキャシーミツコ（キャシー松井）

招集ご通知

4

お お

P55

12

ど

じょう

じ

再

任

社外取締役

車戸 城二
独立役員

7

きょう

や

ゆたか

再

任

社外取締役

京谷 裕
独立役員

■ 生年月日：1956年4月23日生 満67歳

■ 生年月日：1962年1月7日生 満61歳

■ 取締役在任年数：1年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：1年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100％（10／10回）■ 取締役会への出席状況：90％（9／10回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1984年 4 月

三菱商事
（株）
入社

1982年 1 月

2013年 4 月

同社農水産本部長

一級建築士登録2013年 5 月 （株）
ローソン取締役

2013年 4 月

2014年 4 月

三菱商事
（株）執行役員生活原料本部長

2014年 5 月 日本建築学会理事（会館委員）

2015年 11月

OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役

2015年 4 月 （株）
竹中工務店設計担当執行役員

2016年 4 月

三菱商事（株）常務執行役員生活産業グループCEO

2017年 4 月

同社常務執行役員

2019年 4 月

同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO（2021年3月31日退任）

2022年 4 月

同社顧問
（2023年３月26日退任）

2021年 6 月

三菱食品（株）代表取締役社長兼CSO

2022年 9 月

早稲田大学建築科非常勤講師（現任）

2022年 4 月

同社代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担当）（現任）

2022年11月

当社社外取締役（現任）

2022年11月

当社社外取締役（現任）

同社執行役員設計本部長■ 重要な兼職の状況：※当社グループと（株）
竹中工務店との取引額は、18ページ「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

P7

事業報告

2012年 4 月 （株）
竹中工務店設計本部長

P3
株主総会参考書類

1981年 4 月 （株）
竹中工務店入社

招集ご通知

6

くるま

■ 重要な兼職の状況：

⃝三菱食品
（株）
代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担当）※当社グループと三菱食品(株)又は三菱商事（株）との取引額は、18ページ「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

P22

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、
大手総合建設会社である（株）
竹中工務店において、長年にわたり設計及び工事監理業務に携わり、多くの建築プロジェクトに関与してきたとともに、都市づくりや環境開発計画などへの参加の経験もあるなど、建物の設計、施工業務や大規模開発プロジェクトに関して多くの豊富な知識と経験を有して社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

います。また建築にとどまらず、
アート・美術全般についても深い造詣を持っています。加えて、（株）竹中

候補者は、大手総合商社である三菱商事（株）において、長年にわたり小売・流通事業等に関与し、工務店の常務執行役員の海外顧客プロジェクト経験から、経営及び海外ビジネスに関しても深い見識をいわゆるコンシューマービジネスの分野に関して深い知識や経験を有しています。また、三菱食品（株）の有しています。今後もグローバル市場での出店を加速していくことをめざしている当社にとって、これらの代表取締役を務めるなど、経営に関しても深い見識を有しています。これらの知識や経験を活かし、知識や経験をもとに、より一層の魅力的な店舗づくりに貢献されることを期待し、社外取締役の候補者と当社の営業戦略、
ロジスティクス等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。
監査報告書いたしました。

P53

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

長く携わっている食料食品関係の仕事は、生活必需品という点でLifeWearに通じます。米国やアジア建築に関わってきた知見と経験から、未来基準の持続可能な次世代店舗を推進していくにあたり、地域のさまざまな国などでの海外駐在の経験があり、海外での経営者としての経験で得た知見は、より良い提案やアドバイスを行っていきます。利益とサステナビリティのバランスをとり、未来を見据えた

成長余力の大きいファーストリテイリングのお役に立つと思います。ファーストリテイリングの中長期的なシナリオの上に現在やるべきことを的確に進めていく。そうしたファーストリテイリングのイノベーションを、社外取締役の責務を担っていきます。
企業価値の向上に貢献できるよう、

P55

取締役の一人としてサポートしていきたいと考えています。
13

14

たけし

岡﨑 健
再

任

9

や な

い

再

任

柳井

か ず

み

一海

■ 生年月日：1965年７月９日生 満58歳

■ 生年月日：1974年4月23日生 満49歳

■ 取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100％（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100％（13／13回）■ 所有する当社の株式数：3,834株■ 所有する当社の株式数：14,345,424株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1998年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年 7 月

Link Theory Holdings（US）Inc.
（現Theory LLC）
ニューヨーク本社入社

2005年 1 月

同社パートナー2009年 9 月

当社入社

2011年 8 月

当社入社

2012年 1 月

Theory LLC Chairman（現任）

2011年 8 月

当社グループ執行役員兼CFO

2012年 11月

当社グループ執行役員

2012年 9 月

当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）

2013年 11月

UNIQLO USA LLC COO

2018年 11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2015年 11月

UNIQLO USA LLC Chairman（現任）

2018年 11月

当社取締役
（現任）

2017年 7 月

J BRAND HOLDINGS, LLC CEO, Chairman and President

2018年11月

当社取締役
（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員（現任）

2023年 6 月 （株）
プラステ代表取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員⃝迅銷（中国）
商貿有限公司董事長⃝FAST RETAILING FRANCE SAS President⃝Fast Retailing USA, Inc. CEO⃝（株）プラステ代表取締役 他子会社22社取締役、
執行役員

P7

事業報告

1997年 9 月 ゴールドマン・サックス証券
（株）
入社

P3
株主総会参考書類

1988年 4 月 （株）
日本長期信用銀行入行

招集ご通知

8

お か ざ き2022年 8 月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）■ 重要な兼職の状況：⃝（株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO⃝Theory LLC Chairman

P22⃝UNIQLO USA LLC Chairman 他子会社12社取締役、執行役員

連結計算書類

取締役候補者とした理由
取締役候補者とした理由

候補者は、2011年の当社入社以来、グループCFOとして経理・財務・経営計画・購買等の管理部門の子会社に入社しました。これまでに主に携わってきた米国でのセオリー事業、米国ユニクロ事業を通して、

グローバル体制の構築に貢献してきました。また、
有明プロジェクトにおいて、主幹リーダーとして事業全体に国際的な企業の経営感覚を培ってきており、国内子会社の（株）
リンク・セオリー・ジャパンの代表取締役

リーダーシップを発揮しています。候補者は、グループCFOとして、当社グループ全体の最重要課題を、としても活躍しています。こうした候補者の実績は、グローバルに事業を拡大していくことをめざす当社

引き続き強いリーダーシップによって解決していくことが期待されていることから、取締役の候補者としました。

グループにとり、今後のさらなる成長のために必要不可欠であることから、取締役の候補者としました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

世界各地のお客様に浸透しつつあるLifeWearの価値を高め、生活に必要な企業として信頼を獲得し、本気で世の中を良くしたいと考えているのが、ファーストリテイリングです。そのためには、
グローバルな人材や

世界中のお客様の期待に応え続けていくことが、当社の企業価値であり成長の核心です。人材、ブランディング

世界のリソースを活かし、会社をより強くしていく必要があります。我々の理念やカルチャーを理解してやデジタル化を含む事業インフラへの投資、事業構造変革を積極的に進め、お客様と現場中心のいただき、個人の成長が会社の成長につながり、
より良い未来につながるということを実直に伝えていき

小売業の基本を大切にして、お客様満足No.1を実現できる組織を構築します。

ます。創業家の者として、取締役として、責務を全うします。

P53

監査報告書

15

候補者は、米国系証券会社であるゴールドマン・サックス証券（株）で経験を積んだ後、2004年に当社

P55

16

い

こ う

じ

柳井 康治
再

任

■ 生年月日：1977年5月19日生 満46歳
■ 取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100％（13／13回）■ 所有する当社の株式数：14,343,831株■ 略歴及び当社における地位、
担当

三菱商事
（株）
入社

2009年 ４ 月

三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向

2012年 ９ 月

当社入社、
ユニクロスポーツマーケティング担当

2013年 ５ 月 （株）
ユニクログローバルマーケティング部部長
2013年 ９ 月

当社グループ執行役員

2018年11月

当社取締役
（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員（現任）

当社は、非業務執行取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第29条に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を非業務執行取締役との間に締結することができる旨を定めています。これにより、当社は、服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、
コールキャシーミツコ氏、
車戸城二氏及び京谷裕氏との間に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約は継続されます。なお、当該契約の概要は以下のとおりです。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
● 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
● 服部暢達氏、
新宅正明氏、大野直竹氏、
コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、東京証券取引所に届け出を行う予定です。
● 柳井正氏、
岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（ 株）
ユニクロをはじめとした当社グループ子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。
● 柳井正氏、
岡﨑健氏及びコールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の理事長及び評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
● 他の各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

P3
株主総会参考書類

2001年 ４ 月

● 非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

10

や な

P7

事業報告

社外役員の独立性判断基準
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、
東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、
以下の基準に基づき判断しています。

候補者は、国内大手総合商社で経験を培い、2012年に当社に入社しました。これまでに、
ユニクロ事業におけるグローバルマーケティング・スポーツマーケティングの分野、担当役員であるサステナビリティ領域において力強いリーダーシップを発揮しています。候補者のマーケティング領域・サステナビリティ領域の知見や実績は、当社グループのブランド価値向上やグローバル事業のさらなる成長に必要なものである

候補者より株主の皆様へのメッセージ

コロナ禍の収束で、世界中のお客様の購買行動が活発化しています。グローバルに商売をしている

P53

監査報告書

ことから、
取締役の候補者としました。

（1）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの＊1＊2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（2）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の＊1＊2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（3）現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、
年間1,000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと（4）現在または過去3年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、
パート
ナー、
アソシエイトまたは従業員ではないこと

連結計算書類

取締役候補者とした理由

P22＊1. 「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、
コンサルタントその他の団体を含みます。
＊2. 「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）
においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、
アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。

我々は、既存のお客様のさらなるご満足と新規のお客様の信頼を獲得する契機だと捉えています。より一層厳しくなったお客様の目・ご要望に着実にお応えし続け、
親切心と安心感のあるブランドになれるよう、

P55

日々の商売に貢献していきます。
17

18

監査役2名選任の件

第2号議案

監査役水澤真澄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名を増員し、監査役2名

1

ま

す み

水澤 真澄
再

任

満64歳

なお、
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

■ 生年月日：1959年7月22日生

監査役候補者は次のとおりです。

■ 監査役在任年数：4年（本株主総会終結時）

候補者
番 号

2

みず

さわ

ま

名

すみ

水 澤

真 澄（
 満64歳）

た

とも

なか

田 中

ひろ

智 大（
 満32歳）

地

再

新

任

任

取締役会等の出席状況

4年（本株主総会
終結時）

取締役会
100％
監査役会
100％

位

監査役

－

－

－

■ 取締役会への出席状況：100％（13／13回）■ 監査役会への出席状況：100％（13／13回）

P3■ 所有する当社の株式数：1,269株■ 略歴及び当社における地位

1981年 11月

株主総会参考書類

1

氏

監 査 役
在任年数

招集ご通知

の選任をお願いしたいと存じます。

み ず さ わ

山一證券
（株）
国際部入社

1988年 3 月 クラインオートベンソン証券会社（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン（ジャパン）
リミテッド東京支店）
調査部入社
2001年 10月

当社IR部入社

2004年 2 月

当社計画管理部IRチーム部長

2019年 11月

当社監査役
（現任）

P7

2020年 11月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役（現任）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で■ 重要な兼職の状況：

事業報告● 役員等賠償責任保険契約の内容の概要⃝（株）リンク・セオリー・ジャパン監査役

締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。各候補者が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

P22● 田中智大氏は、新任の監査役候補者です。
● 各監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

連結計算書類監査役候補者とした理由

候補者は、2001年に当社に入社以来、18年間にわたりIR部門の責任者を務めたことで当社グループの業務全体に通じている他、ESG評価の向上に積極的に携わり、企業価値向上に尽力しました。当社

P53

監査役に就任してからは、
サステナビリティ委員会、人権委員会などの各委員会にて、その知見・知識を活かした意見の提言やサポートをしており、当社グループにとって有益であると判断し、監査役の候補者と監査報告書いたしました。
候補者より株主の皆様へのメッセージ

グローバルでの事業展開が進んでいる当社は、
これまで以上に規律あるガバナンスが求められています。
グローバル事業では想定外のリスクが多々生じるため、会社が正しい方向に成長できるよう、社内の各事業の課題に精通する常勤監査役として、積極的に提言とサポートを行います。
また、
女性活躍推進など、

P55

ダイバーシティがこれまで以上に進展するように尽力してまいります。
19

20

2

た

な

か

田中
新

と も ひ ろ

智大

事業報告

任

■ 生年月日：1991年3月13日生

2023年8月期

2022.09.01―2023.08.31

満32歳■ 監査役在任年数：ー

過去最高の
売上収益、
営業利益を達成■ 取締役会への出席状況：ー■ 監査役会への出席状況：ー■ 所有する当社の株式数：99株■ 略歴及び当社における地位

2013年 4 月

新日本有限責任監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）
入所

2015年 9 月

公認会計士資格取得

2017年 2 月

PwCアドバイザリー合同会社入社

2018年 7 月

当社計画管理部連結経理チーム入社

2020年 3 月

当社グローバル計画管理部連結経理チームリーダー

2021年 11月

台湾優衣庫有限公司財務部部長

2023年 3 月

台湾優衣庫有限公司CFO（2023年10月末退任）

売上収益

2兆7,665億円
営業利益
監査役候補者とした理由

候補者は、大手監査法人にて企業監査実務を経験したのち、2018年に当社に入社、連結経理の責任

3,810億円者、
ユニクロ台湾事業のCFOを歴任しました。会計に関する高い知見と当社業務に対する深い理解に基づき連結会計業務の高度化に貢献、台湾では事業経営においても手腕を発揮しています。実務に裏打ちされた新しい視点で、当社経営の適正性を担保し、グローバル企業に相応しい企業統治体制の確立に貢献できる人材であると判断し、監査役の候補者といたしました。
候補者より株主の皆様へのメッセージ

変化の激しい時代では、従来以上にスピード経営が重要になると同時に、適切にリスクをコントロールし、複合的な視点で経営判断する事がグローバルでの成長の鍵になると考えています。これまでの社内外での経験や若い力を存分に活かし、攻めと守りの最適なバランスを保ちながら、
グローバル企業に相応しい■ 売上収益の推移

ー 営業利益の推移

コーポレートガバナンスを構築し、中長期的な企業価値向上に貢献していきます。
以上21

FY '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23

22

1. ファーストリテイリンググループの現況
■

招集ご通知

1 当連結会計年度の事業の概況
2023年８月期は、売上収益２兆7,665億円、前期比20.2％増、営業利益3,810億円、同28.2％増と、大幅な増収増益。
■

利息がネットで315億円のプラス、外貨建て資産などの換算による為替差益253億円などが発生したことで、税引前利益は4,379億円、同5.9％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,962億円、同8.4％
増、３期連続で過去最高の業績。
海外ユニクロ事業は、すべての地域で大幅な増収増益と好調。連結全体に占める海外ユニクロ事業の株主総会参考書類■

P3

売上収益は、
初めて５割を超え、営業利益に占める割合も約６割まで拡大。
■

欧米、東南アジアのユニクロ事業は、継続的に顧客層が拡大し、成長ステージへ。グレーターチャイナも下期から業績が回復し、拡大フェーズに回帰。収益の柱の多様化が確固たるものとなる。

■

国内ユニクロ事業は、原材料の高騰や円安など厳しい商売環境のなか、お客様のニーズに合った商品をご提供できたことに加え、ローコスト経営を徹底したことで、増収増益を達成。

■

ジーユー事業は、
マストレンド商品の開発体制を強化したことで、大幅な増収増益。

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）■ 売上収益 ⃝ 営業利益

27,665
3,810

23,011
2,973

2,733

2,962

国内ユニクロ事業■

売上収益は8,904億円、
前期比9.9％増、営業利益は1,178億円、同9.2％増。特に下期は増収、売上総利益率、売上高販管費比率が改善したことで、大幅な増益。上期は増収も売上総利益率が低下し、若干の減益。

2022年8月期

2023年8月期

セグメント別売上収益（億円）

2022年8月期■ ジーユー

ポイント低下。ただし、下期は値引率、原価率が改善し、
0.4ポイント

290.00改善。

206.67■

14,371

8,102

8,904

2022年8月期

2023年8月期

9.9%UP
2022年 2023年
8月期
8月期

売上高販管費比率は34.7％、
同0.6ポイント改善。好調な販売により賃借料比率、物流費比率を中心に改善。給与水準の引き上げ

1,178億円
1,079により人件費比率は若干上昇するも、一人当たり売上高は改善と、生産性が向上。
2022年8月期

2023年8月期

注 2023年3月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施いたしました。
過年度の配当金も、株式分割を考慮した金額を記載しております。

P53

営業利益

監査報告書

1,416
1,231 2,952
2,460

23

通期の売上総利益率は47.9％、
同1.0ポイント低下。上期は、
為替

P22

前期比

通期の既存店売上高は同7.6％増。上期はヒートテックなどの冬物

レートが大幅な円安となり、追加生産の調達コストが上昇し、
2.2■ グローバルブランド

11,1878,102の販売が好調。
■■ 国内ユニクロ ■ 海外ユニクロ

8,904億円

商品、下期はエアリズムなどの春夏コア商品やトレンドのボトムス

2023年8月期

1株当たり配当金（円）

売上収益

連結計算書類■

事業報告

財務ハイライト
売上収益／営業利益（億円）

P7

ユニクロ 前橋南インター店

前期比

9.2%

UP
2022年 2023年
8月期
8月期

P55

24

TOPICS

お客 様が 愛 着 のある服を大切に着続
けていただくためのリペアやリメイクなどのサービスをご提供
する「RE.UNIQLOSTUDIO」「UNIQLO COFFEE
BOX」は、
こだ わりのコーヒーや 地 元
前 橋 市の無添 加
クッキー工房のバター
クッキー やココア
クッキーなどを、ゆったりと楽しめます。

ユニクロ 前橋南インター店

ユニクロの楽しさがつまった「ユニクロ 前橋南インター店」
4月21日、巨大なユニクロのロゴが配された外観が印象的な「ユニクロ 前橋南インター店」が、北関東自動車道 前橋南インターチェンジ近くにオープンしました。売場面積は約750坪。大人だけでなく小さなお子様も楽しめる、快適で遊び心に満ちた空間とサービスを提供しています。店舗の建築デザインを監修したのは、
クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏です。服を買うだけの店舗ではなく、「お客様が集う店舗」「 ユニクロの企業姿勢を知っていただく店舗」であるというコンセプトのもと、新しい店舗のカタチが完成しました。
「UNIQLO LOGO STORE」
これまでのロードサイド店舗から進化したこの新店舗は、「1日中ここで過ごしたい」「また遊びに来たい」と思える、地域に開かれたオープンな雰囲気に満ちています。お子様が自由に楽しく遊べるエリアUNIQLOKIDS BOXや、お買い物の合間にゆっくりくつろげる芝生エリアUNIQLO GARDENなど、店舗の内外ともにお客様に対するサービスが充実しています。
「ユニクロ 前橋南インター店」には、2024年の開業に向けて期待が高まる「IKEA 前橋」が隣接し、周辺には他にも大型の小売店舗が多数あります。前橋南インターチェンジからのアクセスが良いことから、
北関東を中心に、幅広い地域から多くのお客様にご来店いただける店舗になっています。
さまざまな工夫を凝らした新店舗では、イベントも定期的に開催し、より快適な店舗の環境にも配慮し、実現をめざしていきます。どうぞ、
これまでにないショッピング体験をお楽しみください。

25

正 面 入り口 右 側、巨 大なユニクロのロゴ内にある「UNIQLO FLOWER」。毎日色とりどりの季節の花が約30種類並び、花のある豊かな暮らしのご提案をしています。 1束390円、3束で990円とお得にご購入いただけるほか、
ブーケラッピングのご用命も承っています。

お子様が楽しく遊べる「UNIQLO KIDS
BOX」
。すべり台やUNIQLOのアルファ
ベットをかたどった
ベンチクッションなどが配置されています。

環境に配慮した、
これからの時代の新店舗です
環境のためにできる多くのことにチャレンジした店舗です。店舗で最もエネルギーを消費するのは、照明や空調のための電力。そこで、店舗の消費電力を抑えるために天窓を設け、
自然採光を活かしたり、
屋上に太陽光パネルを設置したり、
さまざまな工夫をしています。こうした取り組み
により、従来のユニクロのロードサイド店舗と比較※して、照明器具や空調設備など店舗の消費電力を約40％削減することができると想定しています。また、太陽光
パネルによる発電により、同消費電力の約15％をまかなう（自社調べ）。他にも、着なくことができると試算しています
なった服を断熱材として活用したり、自動ドアにエアカーテン
ドア開放時の外気流入と温度調節された室内を設置し、空気の流出を効果的に抑制するなど、複数のアイデアを採用。今後も環境に配慮したプロトタイプの店舗として、快適なお買い物空間の実現をめざします。
※

同じ群馬県内にある「ユニクロ 富岡店」が「ユニクロ 前橋南インター店」と同面積と想定した場合の比較。

26

India合計

10

Thailand

62

342

店舗

Vietnam19

前期末比 +49（2023年8月末）

Malaysia

54

71

Singapore

29

Indonesia

64

TOPICS

成長軌道にのった
ユニクロ東南アジア・
インド・豪州事業P3
株主総会参考書類

ユニクロ
オーチャードセントラル店(シンガポール)

招集ご通知

The Philippines

Australia

33

P7コロナ禍で一時業績が低下したユニクロ東南アジア・インド・豪州事業は、2022年8月期から再び高い成長を達成しています。2023年8月期は、売上収益目標であった3,000億円を大幅に上回る業績を達成

海外ユニクロ事業■

売 上 収 益は１兆4,3 7 1億 円、前 期 比2 8.5％増、営 業 利 益は2,269億円、同43.3％増と、大幅な増収増益。

■

グレーターチャイナの売上収益は6,202億円、前期比15.2％増、マスクの寄贈や洪水被災地域への衣料提供、植樹活動など、地域に必要なの理解が深まったことに加え、支援活動を積極的に行っていることもあり、ユニクロに対する信頼度がますます高まっていることを実感してなかでも人口の層が厚い10～20代からの支持が拡大しています。地元のお客様からの支持は年々高まり、売上収益

1兆4,371億円
11,187

前期比

28.5%

下期は大幅な増収増益と業績が大幅に回復。通期では過去最高の業績を達成。
■

韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は4,498億円、前期比46.1％増、営業利益は782億円、同36.4％増。韓国

UP

2022年 2023年
8月期
8月期

は増収増益。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益、顧客層の拡大や旅行需要の回復により、販売は好調。
■

収益は1,639億円、前期比43.7％増、営業利益は211億円、同91.9％増。欧州の売上収益は1,913億円、同49.1％増、営業

27

新しい購買行動を確立していきます。年間60～70店舗の大量出店を行うと同時に、スクラップ＆ビルドによる大型店化と好立地化も進める
ことで、ブランディングの強化とお客様の利便性の向上を図っていき
ます。

P53

ともに、亜熱帯地域の気候に合った商品づくりに力を入れていきます。お客様から最も信頼されるNo.1ブランドになるために、
グローバルでの飛躍を確かなものにしていきます。

前期比

43.3%

UP
2022年 2023年
8月期
8月期

ロードサイド店舗への出店を一段と強化し、ユニクロで目的買いをするという世界最大の成長ポテンシャルがある東南アジア・インド・豪州地区

2,269億円

同82.5％増。
利益は273億円、P22

では、人材育成の強化、少数精鋭の経営体制への変革を進めると

営業利益

1,583

2023年8月末現在の店舗数は342店舗です。これまでショッピングモールを中心に出店を進めてきましたが、
ロードサイド店舗の売上も好調です。今後は

監査報告書

欧米は、
LifeWearのコンセプトが浸透し、好調な業績。北米の売上います。

連結計算書類

営業利益は1,043億円、同25.0％増。コロナ禍の収束により、事業報告しました。LifeWear（究極の普段着）の商品価値を伝えるコンテンツや店頭イベントなどの実施によって、お客様グループ執行役員
シンガポール、
マレーシア CEO

山田 悠樹

P55

28

ジーユー事業■

売上収益は2,952億円、前期比20.0％増、営業利益は261億円、同56.8％増と、大幅な増収増益。

■

品番数を絞り込み、
マストレンド商品の数量を戦略的に準備したことが奏功し、期を通して販売は好調。

■

グローバルブランド事業
売上収益

2,952億円
2,460

20.0%

ヘビーウェイ
トスウェッ
ト、
スーパーワイドカーゴパンツ、
プルオンパンツUP

売上が好調だったこと、経費コントロールを強化したことで、売上高
販管費比率が低下し、営業利益率は改善。

■

2022年 2023年
8月期
8月期

計上したことによる。
■

166

56.8%
UP

2022年 2023年
8月期
8月期

1,416億円
1,231

前期比

15.0%

セオリー事業は、大幅な増収増益。特にアジア事業と日本事業がUP

ドレスの販売が特に好調。
■

前期比

売上収益

けん引。コア商品の情報発信を強化した結果、ジャケット、
パンツ、

プラステ事業は増収、赤字幅は縮小。外出需要の回復により客数

2022年 2023年
8月期
8月期が増加したことに加え、パンツ、シャツなど主力商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は２桁増収。新たにユニクロの店舗内

261億円

トレンドを捉えた完成度の高い商品を生み出す基盤が整う。

29

で、不採算店舗の閉店による減損損失と事業再編に伴う費用を営業利益

人材の強化や組織の変革により、商品開発体制が強化され、売上収益は1,416億円、前期比15.0％増、営業利益は30億円の赤字と、赤字幅が拡大。これは、コントワー・デ・コトニエ事業

前期比といった商品の販売が特に好調。
■■

事業構造改革は着実に進む。
に出店した店舗の販売が好調で、
■

営業利益

△30億円

コントワー・デ・コトニエ事業は減収、赤字幅は拡大。インフレによる消費意欲の低下やストライキの影響を受け、集客に苦戦し、客数が低下したことで減収。

前期比

△7

DOWN

2022年 2023年
8月期
8月期

30

取引先工場の労働環境モニタリングを開始

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とグローバルパートナーシップを締結

服を長く生かし続けるために「RE.UNIQLO」
を開始

平和を願うチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」
を始動

2022
RECYCLEREUSE
REDUCE

2011
2020

2004

2011

2001
©Kamioka/UNIQLO

START

社会貢献室
（現サステナビリティ部）
が発足、アフガニスタン難民への衣料支援を開始©Kamioka/UNIQLO

全商品リサイクル
活動を開始

2006

2021
難民雇用を開始

2001 年に「社会貢献室」を発足し、「全商品リサイクル活動」につながるフリースの回収、リサイクルなどを開始。
世界各地の難民キャンプなどに衣料を寄贈し続けています。
健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり、届けられる服。
地球環境への負荷低減、地域との共存共栄をめざし、ファーストリテイリングは、服のビジネスを通して、社会の持続的な発展に寄与していきます。

服のチカラを、社会のチカラに。

2030年度目標とアクションプランを公表

Environment
環

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 3

海 洋ごみ削 減に貢 献するプロジェクト「JOIN：THE POWER OF CLOTHING」

環境への配慮

⃝2 030年度の目標達成に向けて、店舗、オフィス、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量
削減、リサイクル素材への切り替えに着実に取り組んでいます。

海洋ごみを減らす活動に貢献するプロジェクト「JOIN：THE POWER
ユニクロは2022年7月から、
OF CLOTHING」
を実施しています。このプロジェクトはお客様にもお買い物を通してサステナビリティ
活動に参加していただくことを目的にしています。現在は、日本をはじめとする世界23の国と地域で取り組みを展開しています。

P3

お買い物で、海洋ごみを減らす活動に貢献

株主総会参考書類

事業活動全体を通して地球環境への負荷低減に取り組みます

招集ご通知

マテリアリティ 1

境

ユニクロは、
このプロジェクトを通して、一人でも多くのお客様に海洋ごみ問題に関心をもっていただき、一人ひとりのアクションが生まれるきっかけをつくりたいと考えています。2023年のプロジェクトは、⃝RE.UNIQLOSTUDIOは、日本を含む13の国と地域・25店舗に拡大（2023年8月末）
。 
リペア、
リメイクを通じて服を大切に着続けていただくための取り組みが加速しています。

⃝先進的な取り組みと透明性が評価され、気候変動と水セキュリティの2領域で、国際的な非営利
団体CDPより、2022年の「Aリスト」企業に選出。国際指標で最高評価。

第3弾を世界環境デーである6月5日～7月4日に、第4弾を10月6日～10月31日に開催しました。
キャンペーン期間中にリサイクル素材を使用したTシャツやフリース、ユニクロのサステナビリティ
アン バ サダー「ドラえもん サステ ナ モード

P7ⓒFujiko-Pro」をモチーフにした商 品などの2050年の温室効果ガス（GHG）
排出量実質ゼロに向け、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比90％
削減、ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。
2023年4月にオープンしたユニクロ 前橋南インター店
は、設計段階から高エネルギー効率を意識し、自然採光や太陽光パネルの導入などにより、消費電力を抑える取り組みを行っています。また、2030年度までに実質再生可能
エネルギー100%をめざし、2022年度のユニクロ・ジー
ユー全体の実質再生可能エネルギーの割合は42.4%を達成しました。サプライチェーンでは、
ユニクロとジーユーの生産量の約9割を占める主要工場を対象に、脱石炭、再生可能エネルギーの導入などを推進。直接、間接を問わず、再生可能エネルギー由来の電力の調達が困難なバングラ
デシュでは、再生可能エネルギー電力証書の調達を、当社がサポートする手法を確立するなど、各工場や地域の課題解決を積極的にサポートしています。また、2030年度までに商品に使用する全素材の約50%をリサイクル素材などのGHG排出量の少ない素材に切り替える作業を進めており、ユニクロの2023年春夏企画商品では約6％まで進捗しました。

2030年度目標

2019年度比削減量
2022年度実績
2019年度比削減量

90％
16.9万t-CO2
45.7％

サプライチェーンにおけるGHG排出量※2
2030年度目標

2019年度比削減量
2022年度実績
2019年度比削減量

20％390.7万t-CO2
6.2％

第3弾では公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）に、第4弾では、
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）に寄付され、海洋ごみ問題を子どもたちに啓発する教育プログラム
や海洋ごみ削減に役立てられます。

P22

リサイクル率100％の生地を使用した
ファーリーフリースフルジップジャケット※ 第3弾の寄付上限は100万USドル、第4弾は150万USドル。寄付主体は、ユニクロを展開する株式会社ファースト
リテイリングです。

「JOIN」
特設ウェブサイトはこちらから

さかなクンが隊長の『スポギョミ！』を開催「ゴミ拾いはスポーツだ！」
を合い言葉に、チーム対抗の競技としてゴミ拾いを楽しむのが「スポGOMI」。第3弾

P53

では、
東京海洋大学客員教授で魚類学者のさかなクン
を隊長に迎え、特別「スポGOMI」
として『スポギョミ！』を
全国4カ所で開催しました。当日はさかなクンによる

監査報告書

自社運営設備におけるGHG排出量※1

連結計算書類33

削減に国際的に取り組む団体に寄付されます。

着実に進む、温室効果ガス排出量の削減※1 店舗や主要オフィスなどでのエネルギー使用に由来する排出量※2 商品の原材料生産・素材生産・縫製にかかわる排出量（ユニクロとジーユーが対象）

事業報告

ご購入で、
1商品あたり1USドルが海洋ごみの特別授業もあり、計300名を超える参加者と一緒に、
海洋ごみ問題について考えながらゴミ拾いを実施しました。街をきれいにすることは、
世界の海洋ごみを減らす
ための大切な第一歩です。ユニクロは、楽しみながらできる取り組みをこれからも推進していきます。

P55

取引先工場のソーラーパネル

34

Social社

会

責任ある調達とトレーサビリティの追求を強化

マテリアリティ 1

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 2

サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

マテリアリティ 4

コミュニティとの共存・共栄

マテリアリティ 5

従業員の幸せ⃝サプライチェーンで働くすべての人の人権の尊重、労働環境の整備を最重要な責務と考え、考えています。そのため、製品の品質だけでなく、人権面、環境面でも正しいプロセスで生産されていることを確認するために、サプライチェーンのトレーサビリティを追求しています。最上流の原材料調達レベルまで自社で把握するため、自社従業員による訪問や第三者機関による監査、
第三者認証などを通じて労働環境の確認を進めています。ユニクロでは2023年春夏から全商品に対し、
原材料、
紡績工場、
素材工場、
縫製工場までサプライチェーン計画の把握を開始し、一部の商品で計画に取引先工場との長年の強いパートナーシップによるものです。
こうした取り組みを実現できたのは、ファーストリテイリングでは、素材工場、縫製工場に対し「生産パートナー コードオブコンダクト」
の遵守
を要求し、
それに基づく労働環境モニタリングを2004年から実施しています。2023年からは、
紡績工場でも同様の取り組みを開始しました。
また、品質や生産進捗管理を担う生産部の従業員が上海、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでいます。素材工場、縫製工場に加え、2023年

ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、
バンガロールの生産⃝ジェンダー平等、人種・民族・国籍の多様性、障がい者雇用、LGBTQ+への理解促進を軸に、

直接工場の現場を把握し、正しい生産プロセスへ

から紡績工場での労働環境、
トレーサビリティの監査を開始しました。

ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進しています。

⃝すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取り組みます。

P3

対する実績の確認を行っています。

株主総会参考書類

社会の持続的な発展に寄与するため、服のビジネスを通し課題解決をめざす

招集ご通知

ファーストリテイリングは、お客様に安心して手に取っていただける本当に良い商品をお届けしたいと事務所に常駐し、毎週、取引先工場を訪問して、P7の改善指導などを行うことで、取引先と一体で責任ある調達を実現しています。

事業報告

2023年度の労働環境モニタリングからは、脆弱な立場に置かれやすい移住労働者に対する差別的な処遇や労働環境について基準を厳格化し、企業の多様性推進の取り組みを評価する「D&Iアワード」
で最高評価を獲得

35

ゼロトレランス評価は14工場と増加していますが、

P22

生産パートナーのリストはこちらからすべての工場と改善、再発防止について合意し、うち5工場はすでに改善されたことを確認しています。
■ 縫製工場の労働環境モニタリングの結果（取引先工場の評価）
評価

主な内容

重大項目・
重大項目やゼロトレランスは認められなかった
ゼロ
トレランスなし

当社グループ（うち、
ユニクロ）
2022年度

2023年度

459
（246）

417
（234）

78
（41）

85
（38）

9
（4）

14
（5）

P53

重大なコードオブコンダクト違反
重大項目あり

例：残業代の支払い不足、法定休暇を付与していない、
休業中の
賃金不払い、
社会保険料の未納付、長時間労働、法令に従った
休憩を与えていない、
雇用契約の未締結や内容不備など

監査報告書※1 LGBTに関する教育事業や就職支援事業を展開する（株）
JobRainbowが実施。
※2 管理職は、営業部ではブロックリーダー、
エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指す。

して厳しい基準で対応を求めています。この結果、

連結計算書類

D&Iアワード※1は、
2 0 2 1年 に 設 立された日本 初 の 指 標です。
「ジェンダー」「LGBT」「 障がい」「 多文化共生」「 育児・介護」の5項目における企業の取り組みを100点満点で評価します。
ファースト
リテイリングは、企業のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」でダイバーシティスコア
96点を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。
これは、従業員の個性を尊重し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現する取り組みが評価されたためです。2015年に女性活躍推進室を設立したファーストリテイリングは、
2019年にダイバーシティ推進チームへと改編し、「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」を重点領域として、包括的にダイバーシティを推進しています。2030年までに女性管理職※2比率50％以上を達成する目標を掲げ、2023年度時点では44.7％を達成する見込みです。また、外国籍従業員のキャリア構築をサポートする取り組みの拡充や、障がい者雇用の推進も図っています。お客様へのより良い商品・サービスのご提供には、多様性豊かなチームづくりが役立つと考え、今後も積極的に取り組みを推進していきます。

移住労働者による雇用手数料（渡航費用やパス
ポート更新費用など）の負担もゼロトレランス項目と極めて重大なコードオブコンダクト違反
ゼロトレランスあり

例：児童労働、強制労働、
抑圧とハラスメント、
差別、
建物の安全性欠如、組合結成の妨害、
ストライキの不当な解散、苦情を申し立てた従業員にする報復行為、賃金の不払い、
最低賃金未達など

注：2020年9月からモニタリングの手法を業界共通の評価フレームワーク（SLCP）
へ段階的に変革。2023年8月末までに
原則すべての縫製工場と、主要素材工場へSLCPの導入が完了したため、結果の開示についてもモニタリングの仕組みに合わせて変更しています。

P55

36

TOPICSPEACE FOR ALLは、「 あなた」がTシャツを着る

招集ご通知

たった１枚のTシャツにも、平和のためにできることがある
Tシャツの収益金総額

ことで動き出すプロジェクトです。
「 世界の平和を心から願い、
アクションする」というユニクロの想いをカタチに

697,281,900円

したプロジェクトは、2022年6月に始動しました。
で参加し、平和への願いをこめてデザインしたTシャツを続々と発 表しています。これまでに安 藤 忠 雄 氏、
村上春樹氏、
ロジャー・フェデラー氏、KAWS氏など、

株主総会参考書類

ユニクロの想いに賛同した多くの著名人がボランティア

P3

PEACE FOR ALLの特集ページはこちらからファッション、建 築、アート、文 学、映 画、スポーツ、医学など、各界を代表する著名人29名にご参加いた（1枚あたり販売金額の20％相当）
を、
貧困、
差別、
だきました。Tシャツを購入いただいたお客様からの利益の全額

P7

暴力、
紛争、
戦争によって被害を受けた人々を支援している国際的な団体に寄付します。2023年8月末時点で、
事業報告

230万枚以上のTシャツを販売し、収益金は6億9,728万1,900円となりました。ファース
トリテイリングがパートナー
シップを結んでいる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、
セーブ・ザ・チルドレン、
プラン・インターナショ
ナルの3団体に、日本窓口を通して均等に寄付を行い、国際的な活動に役立てていただきます。
Tシャツは、着る人の想いを表現し、それを分かち合うことができる素晴らしいアイテムです。すべての人が安全に暮らせる未来と世界の平和を願って、ユニクロはPEACE FOR ALLの取り組みを、
世界中の人々とともに、これからも広げていきます。

"

連結計算書類ロジャー・フェデラーのメッセージP22

私は25年以上、大好きなスポーツをしながら世界中を旅することができ、
とても幸せだと思っています。テニスも平 和も“Love”から始まります。このシンプルなデザインを通じて、お互いを尊重することの大切さを伝えることができればと思います。

P53

"
監査報告書

ロジャー・フェデラー
プロテニスプレイヤー。2018年からユニクロのグローバルブランド
チャリティTシャツを着用しているのは、4月にニューヨークで開 催された 模 擬 国 連 世 界 大 会 に 参 加した 大 学 生。

アンバサダー。2004年に世界ランク1位に在位後、237週連続でトップに君臨。グランドスラム優勝20回を誇る。

PEACE FOR ALLの一環として、2022年から模擬国連世界

P55

大会に大会のテーマをイメージしたオリジナルTシャツを寄贈。

3738

Governance
ガバナンス

正しい経営（ガバナンス）

迅速かつ透明性の高い経営を実現⃝取締役会の過半数を社外取締役とすることで、その独立性と監督機能を強化しています。
⃝2 023年8月期の指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役・監査役の選任方針、
取締役の

高い志で
地域の発展に貢献

P3

社外取締役

車戸

城二

株主総会参考書類⃝取締役会の機能補完のために各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。

招集ご通知

マテリアリティ 6

社外取締役インタビュー

長期インセンティブなど、
ガバナンスの重要事項を討議しました。

コーポレートガバナンス体制

（2023年8月31日現在）

株主（株主総会）
選任・解任

監査・報告

人事委員会

報告

取締役会

（取締役10名のうち6名が社外取締役）

サステナビリティ委員会
開示委員会

諮問
選任・解任

報告・連携

報告

会計
監査人

内部
監査部門

リスクマネジメント委員会
助言・監督

代表取締役

コードオブコンダクト委員会

指名報酬アドバイザリー委員会
人権委員会

執行役員



● 委員

開示
委員会

IT投資
委員会

●
●
●
委員長

●
委員長

委員長
●

コードオブ
コンダクト
委員会

企業取引
倫理委員会

リスク
マネジメント
委員会
委員長●

オブザーバー●●

7名

オブザーバー オブザーバー
オブザーバー

3名

4名

●
●

5名

●

●
オブザーバー
9名

指名報酬
アドバイザリー
委員会
●

●
委員長
●
●
●
●

オブザーバー●
8名

0名

で、従業員のモチベーションを最大限に引き出す機会になっていると思います。竹中工務店での役員としての経験を通して、従業員のモチベーションが高い場合とそうでない場合では、
その結果に
P22

つながるような議論が常に行われています。従業員一人ひとりの個性を尊重して、挑戦と可能性を広げる機会がある職場環境を常にめざしていることが、ファーストリテイリングの強みだと思っています。

人権
委員会
●

コミュニティを活性化する店づくり
店舗出店の立地というと受け身で考えがちですが、実はもっと能動的で、ユニクロが出店することで街が変わることがあると思っています。たとえば、4月にオープンしたユニクロ前橋南インター店は、●

P53

複数の業種が出店するパワーモール前橋みなみのキーアイコンとなりました。これまでのロードサイド店のイメージを刷新し、都市計画のありようを変えたと感じています。コミュニティに歓迎され、

監査報告書

柳井
正
委員長
岡﨑
健 オブザーバー
社内取締役
柳井 一海
柳井 康治
服部 暢達
新宅 正明
●
大野 直竹
社外取締役
コールキャシーミツコ
車戸 城二
京谷
裕
●
新庄 正明
●
常勤監査役
水澤 真澄
金子 圭子
●
社外監査役 樫谷 隆夫
森正勝
執行役員・社外有識者など
3名

サステナビリティ委員会

年に2回、世界中の店長や本部社員が集まるコンベンションを開催していますが、毎回大変な熱気

サクセッションにおいて大きな違いを生ずることを見てきました。取締役会では、人材配置や教育、（2023年８月31日現在）
人事委員会

企業は大きくなっても、結局人材が大切であることに変わりはありません。ファーストリテイリングでは連結計算書類各委員会の構成

監査・報告

店舗や商品など消費者として見える部分だけでなく、サプライチェーンなどの全分野で同じことが実行されていることを実感しました。

IT投資委員会
企業取引倫理委員会

選定・解職・選任
解任・監督

P7

分野で、従業員が常にモチベーションを高く保ち、高い目標を遂行し続けているということです。

事業報告（監査役5名のうち3名が社外監査役）

社外取締役就任後に強く感じたのは、ファーストリテイリングのビジネスを成立させているすべての

選任・解任

監査役会

最高の人材集団になるために社会生活を下支えする出店には、社会的な意義があります。ユニクロの出店が過疎化の影響の●●8名

緩和につながったり、他の店舗が近くに出店してきたり、街をどう発展させていくかという大きな視点の地域にもビジネスにも貢献します。こうした視点をもって、社外取締役のなかで出店を考えていくことで、立場からしっかり助言し、サポートをしていきます。

注 . 企業取引倫理委員会の委員長はサステナビリティ部門の責任者が、
コードオブコンダクト委員会の委員長は法務部門の責任者が、人権委員会の委員長は社外有識者が、それぞれ務めています。社外取締役及び監査役からは、それぞれの知見に基づくご意見をいただいており
ます。

39

P55

40

2 財産及び損益の状況（国際会計基準IFRSを適用）

2021年
8月期

2022年
8月期

2020年
8月期

2023年
8月期

2021年
8月期

2022年
8月期

25,09924,1192020年
8月期末

18,733

16,154

11,622

9,960

2023年
8月期

事業利益は、売上収益から売上原価、販管費を控除して算出しています。

33,036

31,837

P3

2021年
8月期末

2022年
8月期末

株主総会参考書類

2020年
8月期

23,011

21,329

招集ご通知

3,819
3,810
3,067
2,973
2,555
2,490
1,700
1,493

27,66520,088■ 総資産（億円） □｠資本（億円）■ 営業利益（億円） □ 事業利益（億円）

■ 売上収益
（億円）

2023年
8月期末

ポイント

総資産は、前期末比1,199億円増加し、3兆3,036億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少■ 基本的1株当たり当期利益（円）

891.77

資産合計当期利益率（ROA）（％）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

966.0920.4
554.379.5

295.05

4.1
2020年
8月期

2021年
8月期

2022年
8月期

2023年
8月期

9.6

6.9

2020年
8月期

2021年
8月期

資本の構成要素の増加357億円等によるものです。

17.5

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（億円）
現金及び現金同等物の
期首残高

2023年
8月期

9,565

2020年
8月期

290

55.1

160

2022年
8月期

2022年
9月1日

54.2

160

2023年
8月期

2020年
8月期

P53

ポイント

2021年
8月期

30.0
23.2
2022年
8月期

営業活動によるキャッシュ・フローは4,632億円の収入となりました。これはユニクロ事業の利益貢献によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,744億円の支出となりました。これは投資有価証券や定期預金など現金を安全性の高い運用に振り向けたためです。

2023年
8月期

※2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施いたしました。過年度の配当金も、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

41

2023年
8月31日

現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,550億円減少し、9,032億円となりました。

28.9
2021年
8月期

9,032

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,645206.67

49.1

207

P22

現金及び
現金同等物の
期末残高

監査報告書

39.7

44.5

△5,744

配当性向（%）

18,214

11,164

現金及び現金同等物に係る換算差額連結計算書類

15,6164,632

投資活動によるキャッシュ・フロー
■ 配当金
（円）

親会社所有者帰属持分比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,582※2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施いたしました。過年度の基本的1株当たり当期利益も、
当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

■ 親会社所有者帰属持分
（億円）

P7

資産の減少125億円等によるものです。
資本は、同2,579億円増加し、1兆8,733億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,232億円、
その他の

9.1

2022年
8月期

有形固定資産の増加266億円、長期金融資産の増加760億円、繰延税金資産の増加297億円、デリバティブ金融

事業報告

16.4

4,550億円、その他の短期金融資産の増加4,527億円、棚卸資産の減少366億円、未収法人所得税の増加210億円、財務活動によるキャッシュ・フローは3,645億円の支出となりました。これは社債の償還、リース負債の返済や、配当金の支払によるものです。
投資有価証券や定期預金の影響を除くと、実質的なフリーキャッシュフローは3,653億円となり高い水準を維持しており

P55

ます。

42

10
10

兆円
兆円

グローバルNo.1への挑戦を加速
2023年8月期

2.76兆円
2.73
仮

売上収益

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20118月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
経営方針・経営環境対処すべき課題（1）お客様のニーズに応え、顧客を創造する⃝サプライチェーン改革の推進
商品企画、数量計画、在庫コントロールの精緻化に加え、追加生産のリードタイムの短縮を図ります。また、
グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化に取り組みます。

（3）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求⃝サプライチェーンの人権の尊重
すべての商品のサプライチェーン計画を上流まで立て、
トレーサビリティを確認する仕組みを確立、一部の商品から運営を開始しました。また、縫製/素材工場だけでなく、2023年からは紡績工場でも労働環境監査、ト
レーサビリティの監査を開始。サプライチェーンの人権問題への取り組みを加速します。

P7⃝循環型ビジネスモデルの構築
リペア、
リユース、
リサイクルなど、服を長く活用いただくための新たなサービスや技術の開発に取り組みます。
生産・販売プロセスだけでなく、販売後の服にも責任をもつ循環型のビジネスモデルの構築をめざします。
⃝気候変動への対応
2050年の温室効果ガス（GHG）
排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比でGHGを90％削減、ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。

P22（4）グループブランドの拡大⃝ジーユー事業
マストレンドを捉えた完成度の高い商品の開発に磨きをかけ、高成長をめざします。
「ファッションと低価格」
を強みに、お客様にジーユー固有の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。生産計画の精度の向上、
リードタイムを短縮する生産体制の確立、国内外での出店加速、Eコマースの拡大にも取り組み、事業拡大をめざします。

P53⃝グローバルブランド事業
ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。

監査報告書⃝新しい購買体験の実現
店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、
Ｅコマースの情報発信を強化します。

⃝グローバル視点での事業運営へ変革
各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に相互につながり、課題発見や解決、意思決定を
グローバルの視点で推進します。経営陣は常に世界中の店舗を回り、現場、現物、現実に根ざした経営を行います。その一環として、東京に加え、
ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図ります。

連結計算書類⃝お客様起点の商品づくりを強化「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」をめざし、情報製造小売業をさらに進化させます。
アプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発を行います。また、
グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な商品構成をめざします。

P3

事業報告

世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.1をめざします。
ファーストリテイリングは、第1創業期（1984年~2004年）にユニクロ事業やSPAの基本を確立、第2創業期（2005年~2012年）
では、日本での事業拡大と同時に、
グローバルブランドをめざして海外進出を本格化。第3創業期（2013年~2022年）
では、LifeWearのコンセプトを掲げてグローバル化を加速、グループブランドを強化しながら、情報製造小売業の基盤を整えました。各創業期ごとに、売上収益がそれぞれ約3倍と大きく成長しました。2023年8月期を第4創業の始まりと位置づけ、今後10年程度で、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、数年程度で売上収益5兆円の達成をめざします。

⃝国内ユニクロ事業は安定成長を継続
スクラップ＆ビルドにより、店舗網を最適化すると同時に、個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。商品価値を訴求し、値引き販売を抑制、オペレー
ションの効率化で、高い利益率を維持します。

株主総会参考書類

長期目標⃝海外ユニクロ事業の成長を加速
グレーターチャイナは年間80店舗の出店と、店舗のスクラップ＆ビルドを加速することで収益性を改善し、さらなる事業拡大を図ります。東南アジア・インド・豪州地区は年間約60店舗、北米・欧州は年間約30店舗と、出店ペースを加速します。各地域でお客様のニーズにあった商品構成を確立し、高水準の店舗運営を行う
ことで成長を加速させます。

招集ご通知

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。
我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）
は、あらゆる人の生活をより豊かにする、
生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、LifeWearのコンセプトがお客様から理解され、世界中で支持が拡大していることを実感しています。海外ユニクロ事業の売上収益は過去10年間で、5倍以上となり、連結売上収益に占める割合は約22％から約52％へ大きく拡大しました。すでにブランドポジションを確立している
グレーターチャイナだけでなく、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州でも、認知度が高まり、顧客層が拡大したことで、事業が大幅に成長しています。こうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業になるために、
長期目標を新たに掲げ、挑戦します。

（2）グローバルで収益の柱を多様化（5）人的資本の強化
すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境づくりを推進します。特に、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の獲得と育成を重点課題とし、取り組みを強化します。

45

P55

46

2. 会社の状況

4 重要な子会社の状況及び主要な事業所（2023年８月31日現在）
資本金又は出資金 議決権比率

主要な事業内容所在地

国内ユニクロ事業

山口県／東京都

迅銷（中国）
商貿有限公司20,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

優衣庫商貿有限公司

30,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

会社における地位及び担当

氏

迅銷
（上海）
商業有限公司35,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

24,000,000

柳井

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

代表取締役
会長兼社長

86,000100.0％

海外ユニクロ事業

シンガポール

千米ドル
千米ドル
千米ドル
千ウォン

千シンガポールドル

1,820,000

千タイバーツ115,236,000

千インドネシアルピア

21,000UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

千オーストラリアドル

5,241,621

Fast Retailing USA, Inc.

千米ドル

75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
100.0％
海外ユニクロ事業（100.0％）
海外ユニクロ事業／
100.0％
グローバルブランド事業（1）取締役及び監査役の状況（2023年8月31日現在）

インドネシア米国

ベトナム

2,000,000

100.0％

海外ユニクロ事業

インド

株式会社ジーユー

10,000100.0％

ジーユー事業

山口県／東京都

極優（上海）
商貿有限公司20,000100.0％

ジーユー事業中国

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

101,715100.0％

グローバルブランド事業

Theory LLC

116,275

株式会社プラステ

10,000COMPTOIR DES COTONNIERS
S.A.S.

24,593

PRINCESSE TAM TAM S.A.S.

20,464千米ドル

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

千インドルピー
千円

千米ドル

千ユーロ
千米ドル
千円

注 . 議決権比率欄の
（

千ユーロ
千ユーロ

英国

グローバルブランド事業

暢達

取締役

新宅

正明

（株）
NTTドコモ社外取締役
NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査委員

取締役

大野

直竹

公益財団法人野村マネジメント・スクール非常勤理事
浅井謙建築研究所（株）特別顧問
ペイシャンスキャピタルグループ
（株）
特別顧問

コール キャシー ミツコ
車戸

城二

取締役

京谷

裕

三菱食品
（株）
代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担当）

健

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員
迅銷（中国）
商貿有限公司董事長
FAST RETAILING FRANCE SAS President
Fast Retailing USA, Inc. CEO（株）プラステ代表取締役 他子会社22社取締役、執行役員

岡﨑

米国

柳井

一海

フランス

取締役

柳井

康治

フランス

常勤監査役

新庄

正明

迅銷
（中国）
商貿有限公司監事他子会社4社監事

常勤監査役

水澤

真澄

（株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役

圭子

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（株）ユニクロ監査役（株）朝日新聞社社外監査役（株）ダイフク社外取締役

5 設備投資の状況

監査役

金子

監査役

樫谷

隆夫

樫谷公認会計士事務所所長（株）ブレイン・コア代表取締役社長（株）
エフ・ピーブレイン代表取締役社長
日本貨物鉄道
（株）
社外取締役

監査役

森

正勝

学校法人国際大学特別顧問
キリンホールディングス
（株）
社外取締役
スタンレー電気（株）
社外取締役（単位：億円）

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー
事業

グローバルブランド
事業

システム他

236

333

87

18

344

合

計

1,020

P22

P53

監査報告書

取締役

）
内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しています。

P7（株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEOTheory LLC Chairman
UNIQLO USA LLC Chairman他子会社12社取締役、執行役員

山口県／東京都

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）

P3

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員
MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー

取締役

取締役

● 当社
（株式会社ファーストリテイリング）の主要な事業所は山口県及び東京都にあります。

設備投資額

服部

取締役

フランス

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％

取締役

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

連結計算書類75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）

海外ユニクロ事業

日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（株）ユニクロ代表取締役会長兼社長他子会社17社取締役

事業報告

15,800UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

正

オーストラリア

100.0％

千英ポンド

重要な兼職の状況

タイ

40,000UNIQLO EUROPE LTD

名

株主総会参考書類FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
UNIQLO（THAILAND）
COMPANY LIMITED
PT. FAST RETAILING
INDONESIA

招集ご通知

100.0％千円

FRL Korea Co., Ltd.

47

1 会社役員の状況

1,000,000

株式会社ユニクロP55

48

注 1. 取締役服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、
コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であり、
東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
2. 取締役柳井正氏、岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（株）
ユニクロをはじめとした当社グループ子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。
当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
4. 監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
5. 監査役樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 監査役金子圭子氏は、（株）
ダイフクの社外取締役を務めており、
当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引等を行っています。
7（
. 株）
ユニクロ、
（株）
リンク・セオリー・ジャパン、（株）
プラステ及び迅銷（中国）
商貿有限公司は当社の100%子会社です。
8. その他の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
9. 2022年11月24日開催の2022年8月期定時株主総会終結の時をもって、取締役名和高司氏は退任いたしました。

当社と非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び社外監査役いずれも、
5百万円
又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

ます。各社内取締役のグレードは、
上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。
（b）
短期変動報酬
グレードごとに定められた短期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期変動報酬額を定めております。
期初に業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、前年度の目標達成度を5段階で評価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価

定義

ターゲットに対するレート

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200%

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50%

P3
株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要

各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出し、各月において均等に支給され招集ご通知

3. 取締役柳井正氏、
コールキャシーミツコ氏及び岡﨑健氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の理事長及び評議員を務めており、

（a）
基本報酬

（c）
長期変動報酬
グレードごとに定められた長期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期変動報酬額を定めております。

P7かかるターゲット長期変動報酬は、
ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるため、
自社株（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
当社の取締役の報酬等について、2021年11月25日開催の第60期定時株主総会において年額20億円以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内）を上限額とすること（当該決議に係る取締役の員数は9名、うち社外取締役は5名）とすることを決議しております。
監査役は2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額1億円を上限額とすること（当該決議に係る監査役の員数は5名）を決議しております。

事業報告

1. 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項

連動型報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から3年経過後に行使可能となり、行使日時点の当社の株価に基づく相当額の現金が支給されます。なお、
配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。
上記のほか、当事業年度中において、一部の社内取締役に対し、長期変動報酬の一環として、特別な長期的インセンティブ報酬を付与しています。当該報酬は、自社株連動型報酬であるファントム・ストック
として付与されています。当該ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から5年経過後に到来する退任時に行使可能となり、行使日時点の当社の株価に基づく

P22

相当額の現金が支給されます。なお、
配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。

連結計算書類

2. 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しております。
その方針の内容の概要は以下のとおりです。
● 社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の個人別の報酬額は、それぞれ所定の算定方法により算出された金額を、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会
において協議した後、当該協議を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である

P53

柳井 正が、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で最終決定する。
● 社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。

監査報告書

3. 社内取締役の報酬等の構成と算定方法の決定方針
社内取締役の報酬等は、①基本報酬並びに②変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）
によって
構成され、
それぞれの内容は以下のとおりです。各報酬の算定方法及び支給の時期は、上記指名報酬
アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会で決定することとしております。

P55

49

50

4. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社取締役会は、社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任しております。当該委任は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に関する評価を行うには決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えております。

会社区分

（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

提出会社

732

361

220

151

連結子会社

242

154

53

35

社外取締役

提出会社

87

提出会社

(社外監査役を除く。)

社外監査役

対象となる
役員の員数
（名）

業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当該保険契約は、

42 剰余金の配当等の決定に関する方針

87

7

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、

34

34

2

業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。

提出会社

42

42

連結子会社

3

3

3

需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。

株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金

P7

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑みて、当社取締役会での決議により1株当たり165円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金1株当たり125円を含め、290円となります。なお、2023年３月１日を効力発生日として、

事業報告

注 1. 変動報酬については、
2023年8月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
2. 当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しております。
3. 社外取締役の報酬は年額15百万円の固定額としております。
4. 当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記2. 記載のプロセスのとおりに決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
5. 監査役の報酬等の額については、
上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしております。

P3
株主総会参考書類

取締役(社外取締役を除く。)

監査役

若しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な報酬等の種類別総額（百万円）

報酬等の総額保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益一定の免責事由があります。

5. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
役員区分

被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該招集ご通知

代表取締役会長兼社長である柳井 正が適しているとの判断に基づくものです。なお、個人別の報酬等の当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当該株式分割を考慮すると、年間配当金は
前期比83.3円の増配となります。

6. 役員ごとの連結報酬等の総額（連結報酬等の総額1億円以上である者）
P22

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

氏名

（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

柳井

正

400

240

160

－

取締役

岡﨑

健

331

120

60

151

取締役

柳井

一海

142

105

24

13

取締役

柳井

康治

102

50

30

23

連結計算書類代表取締役

注. 上記３．
（b）に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。

P53（4）使用人兼務役員の重要な使用人給与
監査報告書

該当事項はありません。

P55

51

52

ファーストリテイリンググループ

連結計算書類（IFRS）
連結財政状態計算書（2023年８月31日現在）

連結損益計算書（2022年9月1日から2023年8月31日まで）（単位：百万円）

資

2022年
8月期

2023年
8月期

産

流動資産

科 目

2022年
8月期

2023年
8月期

負 債
2,178,851

2,176,695

流動負債

2023年
8月期

売上収益

2,301,122

2,766,557

売上原価△ 1,094,263△ 1,330,196

1,206,859

1,436,360

900,154△ 1,054,368

16,951

12,197876,242

729,260

350,294338,901

売上総利益

209,286

61,913

販売費及び一般管理費

1,513

3,600

リース負債

123,885

126,992

その他費用

未払法人所得税

77,16265,428

持分法による投資利益

引当金

2,581

2,642

111,519

129,782

692,117

1,358,292

903,280

売掛金及びその他の短期債権60,184

66,831

その他の短期金融資産その他の短期金融負債

123,446

576,194

デリバティブ金融負債

棚卸資産

485,928

449,254

デリバティブ金融資産

124,551

132,101

未収法人所得税

2,612

23,660その他の流動資産23,83525,372

1,004,911

1,126,998

長期金融負債

有形固定資産195,226

221,877

使用権資産395,634

389,183

のれん

8,092

無形資産

△

その他収益
△

27,391△

14,238

1,059

1,139

営業利益

297,325

381,090

701,072

金融収益

123,820

66,716

241,022241,068

金融費用

リース負債

356,840

338,657

引当金

47,78050,8888,092

繰延税金負債44,25867,03976,62187,300デリバティブ金融負債

44

1,410

長期金融資産164,340

240,363

その他の非流動負債

2,171

2,007

持分法で会計処理されている投資18,557

18,974

負債合計

1,568,360

1,430,333

資1,615,402

1,873,360

繰延税金資産8,506

38,208

デリバティブ金融資産

134,240

114,151

1,561,652

1,821,405

その他の非流動資産

3,690

8,846

資本金

10,273

10,273

資本剰余金

27,83428,531

利益剰余金

1,275,102

1,498,348

自己株式△ 14,813△ 14,714

263,255

298,965

53,75051,9553,183,762

3,303,694

非流動資産

その他の流動負債
非流動負債

親会社の所有者に帰属する持分非支配持分
資産合計

3,183,762

3,303,694

負債及び資本合計

法人所得税費用
当期利益△

413,584△

128,834
284,750

9,888
437,918△

122,746
315,171

P22

当期利益の帰属
親会社の所有者

273,335

296,229

非支配持分

11,415

18,941

合284,750

315,171

計P53

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

監査報告書

その他の資本の
構成要素

税引前利益

7,560

P7

連結計算書類

本

△

P3

事業報告

現金及び現金同等物

買掛金及びその他の短期債務

株主総会参考書類

2022年
8月期

科 目

招集ご通知

科 目

（単位：百万円）

P55

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

53

54

監査報告書■ 会社概要連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中

2023年10月25日

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

有明本部

東京都江東区有明1丁目6番7号

資本金102億7,395万円

連結社員数59,871名

六本木本部

東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

設立

1963年5月1日

事業の内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

P3■ 株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場 (証券コード 9983）
香港証券取引所 メインボード市場(証券コード 6288）

単元株式数

100株
（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

事業年度

9月1日～翌年8月31日

定時株主総会

毎年11月下旬

剰余金の配当基準日

期末配当：8月末日
中間配当：2月末日

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.fastretailing.com/jp/ir/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、
日本経済新聞に公告します）

P7

P22

住所変更、買取請求、その他各種お手続きについて■ 証券会社等に口座をお持ちの株主様

連結計算書類口座を開設されている証券会社まで、
お問い合わせください。

■ 特別口座をお持ちの株主様

下記連絡先（三菱UFJ信託銀行 証券代行部）
まで、
お問い合わせください。

未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行本支店まで、
お問い合わせください。

P53

株主名簿管理人・特別口座管理機関へのお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-232-711（通話料無料）

9:00～17:00（土・日・祝祭日等を除く）

郵送先

監査報告書

上

山口県山口市佐山10717番地1

事業報告

以

本社事務所

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
⃝不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
⃝連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
⃝経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な⃝経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
⃝連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
⃝連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.
招集ご通知

独立監査人の監査報告書

商号〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

本レポートは、森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil®）が認証する適切に管理された 森林からのP55

原料を含むFSC® 認証紙を使用しております。

55

56

w w w. fa s t re t a i l i n g . c o m

表紙：ユニクロ パリ オペラ店
（フランス）