新潟県の景気の現状と先行き見通し－ 緩やかに持ち直している新潟県経済。実質賃金の改善がみられなければ、個人消費は減速する可能性 －なり、新型ウイルス禍で控えられていた旅行、外食といった外出型のサービス消費は回復がみられた。

景気の現状と先行き今後は、行政による支援策効果の剥落などもあり、回復のペースは鈍化が見込まれるものの、外出型の現状サービス消費は好調な動きが続くと思われる。

◎緩やかに持ち直している

また、当社が23年上期に実施した「新潟県企業経済指標等から景気の現状を概観すると、設備投動向調査」（以下、「23年上期企業動向調査」）によ資は増加している。個人消費と公共投資は持ち直しると、23年度の賃金改定について「引き上げを実施」ている一方、生産活動に足踏みがみられ、住宅投資した県内企業の割合は84.5％にのぼるなど、所得は減少している。総じてみると、県内経済は緩やか増加に向けて明るい兆しもみられ始めている。ただに持ち直している。

し、家計はすでに物価上昇の影響を受け続け厳しい状況にあることから、賃上げが継続的に実施されず、先行き所得の改善が一時的なものにとどまれば、個人消費◎個人消費は好調を維持する見通しは減速する可能性がある。

県内経済は個人消費を中心に、緩やかに持ち直し一方、賃上げの実施による企業の負担感は大きくていくと予想される。2023年５月８日に新型ウイなっている。「23年上期企業動向調査」では、県内

ルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行され企業の経営上の問題点として、「人件費の増加」のてから、経済社会活動は正常化に向けた動きが加速

回答割合が33.0％となり、４期連続で上昇していしている。政府や自治体による需要喚起策も支えとる（図表１）。仕入価格やエネルギー価格の高止ま■ 図表１ 「経営上の問題点」の回答割合の推移（複数回答、23年上期調査の上位５項目のみ）（％）

8070605040302010

20年上期

20年下期

仕入価格の上昇

21年上期
人材不足

（資料）
当社
「新潟県企業動向調査」

122023.10・11月

21年下期22年上期

生産・受注・売上の不振

22年下期

先行き見通し難

23年上期
人件費の増加定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通しりが続くなか、人件費の増加も加わり、企業収益は圧迫されている。したがって、新規雇用の抑制など雇用状況や、設備投資の中止及び先送りなど設備投資への影響が懸念される。

■ 図表２ 鉱工業（生産・出荷・在庫）指数（季節調整値）（2015年=100）

110
105
100

生産活動の現状と先行き
現状

9 12 36出荷月

生産22月

21月

月月

月

2020

月

6│

│

9 12 3│6│

9 12 3月

│6月

│3

│

4月

7 10 1││4月│7 10 1│

4月

きをみると、７月は90.1と前月比3.5％低下してお7 10 1月に前期を上回った（図表２）。ただし、その後の動4│６月期に前期比2.3％上昇の92.8と、３四半期ぶり

1│

新潟県の鉱工業生産指数（季節調整値）は、23年４－85

月

生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。

90│◎持ち直しの動きに足踏みがみられる

95

23（四半期／年）

在庫（資料）
新潟県「新潟県鉱工業指数」

り、生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
業種別にみると、食料品はスーパーなど量販店向る。さらに、中国経済の回復の遅れによって、中国けに加え、外食や宿泊施設向けの生産が回復し、好向けの生産が低調であるといった声が多く聞かれて調な動きがみられる。汎用・生産用・業務用機械はいる。中国経済に対する先行き不透明感は強く、海設備投資の需要により、堅調に推移している。輸送

外向けの生産の低調さから、生産活動の力強い持ち機械は自動車部品で生産体制が正常化に向かってい直しは期待しづらいと思われる。

ることから、持ち直しの兆しがみられる。金属製品

業種別にみると、食料品は自宅で食事をとる生活は暖房装置が増産となっている一方、家庭向け調理が定着したことから、外出型の消費が回復するなか器具や金属洋食器などが低調であり、横ばいで推移

でも、スーパー向けなどで好調に推移している。ましている。化学は海外向けの生産が低下しており、た、水産練製品や包装米飯などは調理に時間を要す弱い動きとなっている。

ることなく、簡単に栄養を摂取できることから、特先行き◎供給制約は改善するも、海外からの受注にに勤労世帯や単独世帯で販売が増加している。汎用・生産用・業務用機械は企業の設備投資需要の高まりにより、工作機械などの問い合わせが増えているほ

弱さか、首都圏を中心に再開発計画の工事が進められて半導体をはじめとした部品、部材などの調達状況おり、建設機械の出荷が伸びる見通しである。なお、は改善しており、供給制約を要因とした生産調整は輸送機械は半導体不足が解消傾向にあり、完成車解消に向かいつつある。また、経済の正常化が進んメーカーで今後も増産が予定されていることから、でいることで、国内で設備投資が堅調となっており、自動車部品を中心に生産水準の向上が予想される。

関連した需要は好調に推移している。一方、新型ウ

一方、金属製品は業務用厨房製品などで前年を上回

イルス禍で伸びていた製品などは販売が減少している生産となっているものの、巣ごもり需要の反動に

2023.10・11月

13

より、包丁や金属洋食器など家庭向け製品で生産水準が低下している。また、アウトドア向け製品は他■ 図表３のレジャーの復調により、需要が落ち込んでいるこ実施割合（％）

生産が抑制される見込みである。したがって、金属製品全体でみると、足踏み状況が続くと思われる。

21年度
実績

22年度
実績

23年度
計画

22年度／
21年度

23年度／
22年度

全 産 業

54.0

58.2

56.1

6.8

12.6

製 造 業

64.6

70.8

67.9

0.8

22.7

非製造業

46.8

49.7

48.1

15.00.5

大 企 業

81.8

81.8

72.7

22.9

30.2

中堅企業

70.4

70.4

66.7

46.4

▲8.3

中小企業

52.557.055.1▲3.914.4

また、化学はパソコンやスマートフォンなど通信関規模別連の需要が一巡しており、弱い動きが見込まれる。

前年度比増減率（％）

業種別とに加え、アウトドアブームを背景に他業種からの参入も増加したため供給過多となっており、当面は県内企業の設備投資の実施割合、設備投資額の前年度比増減率（資料）当社「23年上期企業動向調査」

設備投資の現状と先行きといった声が寄せられ、業績が好調な企業などで生現状産能力を高める投資が計画されている。一方、非製◎増加している
設備投資は増加している。「23年上期企業動向調が減少しているものの、小売で新規出店が計画され査」によると、23年度の設備投資額(含む計画)はているなど、設備投資需要の減退はみられていない。

22年度比12.6％増となり、前年度を上回る見込み

投資目的をみると、「省力化・合理化」の割合がとなった（図表３）。製造業では、仕入価格などの高くなっている。工作機械を製造する企業からは「人高騰を背景に、省力化・合理化や省エネルギーへの手不足の代替や人件費の削減を目的に、機械化を進投資が進められている。また、一般機械や鉄鋼、食める企業からの注文が増加している」といった声が料品で、工場の新設や生産能力増強に向けた投資が聞かれる。また、「情報化（IT化）投資」の実施をみられる。

予定している企業も多く、情報通信業からは「業務一方、非製造業では、運輸で大規模投資の反動にの効率化のため、県内企業においてもIT投資に対すより投資が前年を下回っている。それに対して、建る前向きな姿勢が感じられる。国や自治体の補助金設やサービスを中心に情報化投資が増加しており、による効果もあるようだ」といった声が寄せられた。

全体では前年並みとなっている。

このように、人手不足への対応として、機械の導入だけでなく、情報化に向けた投資が積極化している。

先行き

なお、「省エネルギー、環境問題への対応」の割◎人手不足への対応、環境に配慮した活動を14

造業は22年度の大型投資の反動により一部で投資額合は１割超にとどまるものの、３年連続で上昇して目的とした投資が堅調いる。当社が23年５月に実施した「カーボンニュー「23年上期企業動向調査」によると、製造業で23トラルに関するアンケート調査」によると、約半数年度の投資計画は22年度実績を上回る投資額となっの県内企業で環境に配慮した活動を実施しているとている。県内企業からは、「販売が好調のため、増の結果がみられた。特に、「消費電力量や消費ガソ産に向けて工場を新設する」（食料品）、「新たな機リン量の目標数値導入」「温室効果ガス排出量を算械を導入し、新製品の生産強化を図る」（一般機械）定、削減目標を設定」など、自社の企業活動におい2023.10・11月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通して消費エネルギー量や温室効果ガスの削減量の目標値を設定している割合が高くなっている。目標値の達成に向けて、今後再生可能エネルギーや省エネに優れた機械への更新投資などを実施する動きが広がっていくことが期待される。

■ 図表４ 有効求人倍率（全数・季節調整値）、
新規求人・新規求職者数（全数・原数値）
（倍）

（％）

1.6

101.7

201.501.4-101.3

36

9 12 36-30

月

22月

21月

月

雇用は横ばいで推移している。23年４－６月期の有月◎横ばいで推移している

月

2020

現状

月

9 12│

│

6

│

9 12 3

月

6

│

│

3月

│

4月

│

7 10 1

│

4月

│

1月

│

7 10

│

4

│

7 10 1

月

4月

1

│

1.1

│

雇用状況の現状と先行き

-20

1.2

23
（四半期／年）（資料）厚生労働省新潟労働局「一般職業紹介状況」
厚生労働省新潟労働局「労働市場月報」

有効求人倍率（左軸）
新規求人数（前年比、右軸）
新規求職者数（前年比、右軸）

効求人倍率（パートを含む全数、季節調整値）は1.56倍となり、２四半期連続で低下した（図表４）。その後により、経営が厳しくなるなか、企業はパートタイも７月は1.55倍、８月は1.57倍と有効求人倍率は高水

ムの増員には慎重な姿勢となっている。また、今年準が続いているものの、上昇傾向に頭打ちがみられる。

10月から適用される最低賃金は過去最高の引き上先行きげ幅となっており、採用意欲の減退が懸念される。
一方、求職側では、パートタイムでの勤務を希望◎パートタイムでミスマッチが生じる懸念する相談が増えているとの声が聞かれる。新型ウイ「23年上期企業動向調査」によれば、県内企業のルスの５類移行に伴い、子どもの休校などへの対応

雇用BSI（「過剰」－「不足」）は▲40.8と５期連続が不要となり、子育て世代の主婦層が求職活動を再で低下しており、人手不足感は一層強くなっている

開させているほか、生活費補てんを目的とした年金ことがうかがえる。特に、非製造業では継続的に雇受給層などの求職が活発化している。したがって今

用BSIの調査を開始した1993年下期調査以来最も後、パートタイムを中心に雇用のミスマッチが生じ低い水準となるなど、深刻な人手不足に陥っている。

る可能性もある。

一方、雇用の先行指標となる新規求人数（パートを含む全数・実数）をみると、2023年４－６月期に前年比1.6％減と９四半期ぶりに前年を下回った。

個人消費の現状と先行きさらに足元の７月が同4.8％減、８月が同0.6％減と前年をやや下回る推移となっている。
雇用形態別にみると、パートタイムを除く新規求人数は堅調な推移が続いているのに対し、パートタ現状◎持ち直している

イムの求人数は減少傾向となっている。慢性的な人個人消費は持ち直している。23年４－６月期の手不足や社内の高齢化への対応から、正社員などの小売業販売額（全店）（注）は前年比3.4％増と７四半募集は続けるものの、物価上昇や賃上げの実施など期連続で増加した（図表５）。その後、７月は同4.9％（注）
小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

2023.10・11月

15増、８月は同6.6％増と、前年を大きく上回っている。
旅行や外食など、外出型のサービス消費は回復が顕著となっている。新型ウイルス感染症が「５類」■ 図表５ 小売業販売額（業態別寄与度）、乗用車新規登録・届出台数
（軽含む）
（％）
（％）
1040

520

00-5-20となった５月以降は、宿泊施設や飲食店などで法人や団体といった比較的大人数での予約が増えており、「人が集まることへの抵抗感や世間に対する遠慮感がなくなってきており、宴会は利用客数、件数とも増加している」といった声も聞かれる。一方、スーパーでは「顧客が外食に流れ、客数の減少を予測していたものの、想定より来客数は落ちていない」││││││││││││

月月月月22月月月月月月月月月

2123（四半期／年）

百貨店・スーパー販売額（左軸）専門量販店販売額（左軸）コンビニ販売額（左軸）小売業販売額（前年比、左軸）
乗用車(軽含む）合計（前年比、右軸）た。完成車メーカーの増産により、納車時期は短縮し先行き

月

月

2020

年７－９月期に7.8％増と５四半期連続で前年を上回っ

通常時の納期に比べると依然として長くなっている。

-40

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9

なお、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）は23ており、登録台数は増加傾向が続いている。ただし、│

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7│

上高は高い水準での推移が続いている。

-10│といった意見が複数寄せられており、スーパーの売（資料）経済産業省「商業動態統計」
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局「新潟県新車新規登録・届出台数調」

昇幅に所得の増加が追い付いていないことがうかが◎実質賃金の動向に注目える。「低価格帯の品揃えが多い店舗に客足が移っ外出型のサービス消費は回復ペースが落ち着くとている」（スーパー）、「行政の支援策が終了し、おみられるものの、観光地などからはインバウンドへ得感がなくなったため、予約状況に陰りが出ている」の期待が高まっていることもあり、個人消費はサー（宿泊）といった意見が寄せられ、消費者の節約志ビス消費を牽引役として、好調を維持すると見込ま向は続いている。企業の経営が厳しさを増しており、れる。県内への外国人宿泊者数は水際対策の撤廃に継続的な賃上げが実施されるか不透明である一方、より、前年を大きく上回っている。新潟空港では台物価上昇率は高止まりが予想されており、購買意欲湾との定期便が再開され、さらに韓国との定期便のの低下が懸念される。

運航も予定されている。県内の外国人延べ宿泊者数を国籍（出身地）別にみると、新型ウイルス拡大前の19年で、台湾・韓国両地域が外国人全体の約３住宅投資の現状と先行き割を占めており、外国人から人気が高いスキー場などへの訪問客の回復が見込まれている。
一方、物価の変動に対して賃金が上昇しているかを示す指標である実質賃金指数（現金給与総額・事16現状◎減少している

業所規模５人以上）をみると、23年４－６月期に住宅投資は減少している。23年４－６月期の新前年比1.0％減と６四半期連続で前年を下回ってい設住宅着工戸数は前年比13.4％減と５四半期連続る。マイナス幅は縮小傾向にあるものの、物価の上の減少となった（図表６）。その後、７月は同1.0％

2023.10・11月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し増、８月は同19.2％減と、弱い動きが続いている。

■ 図表６ 新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度）

新潟市で大規模マンションの着工があり、分譲住宅（％）

が２四半期ぶりに前年を上回った一方、持家は４四20半期連続、貸家は８四半期連続で前年を下回って10いる。

0先行き-206

9 12 369 123622

一方、建築資材の高騰などの影響により、住宅建

持家
貸家
給与
新設住宅着工戸数（前年比）

設に要する費用は上昇が続いている。また、新潟県

（資料）
国土交通省
「建築着工統計」

が９月に発表した「令和５年度新潟県地価調査」によると、県内の住宅地は26年連続で下落しているものの、下落幅は前年と比べ縮小している。なお、人気の高い新潟市では３年連続で地価が上昇しており、特に利便性の高い中央区で上昇幅が拡大している。住宅、土地ともに価格が上昇していることから、消費者は住宅購入に対して慎重になっており、持家■ 図表７ 公共工事請負金額（発注者別寄与度）

（％）

3020
100-10-206

9 1236

9 123622月

21月◎持ち直している

国の機関
その他

月

現状

月みられる。したがって、住宅投資は引き続き低調な公共投資の現状と先行き

月

2020月

9 12 3│

│

6月

│

3月4││

1月

│

7 10月

│

4

│

1月

│

7 10月

│

4

│

7 10 1月

4月

1

│

-30

動きも広がっているため、貸家需要の低迷も続くと動きが予想される。

分譲│

物件取得費の増加により、不動産投資を手控える

23（四半期／年）│の回復は当面難しいと予想される。

月

21月

されているため、分譲住宅は底堅い推移が見込まれる。

月

2020

月

月

いるほか、新潟市や長岡市でマンションの建設が予定

│

3月

│

9 12月

│

6月

3

│

│

4月

│

1

│

7 10

│

4月

│

7 10 1月

│

4月

│

1

│

7 10月

4月

新潟市内で複数の大型分譲地の開発が進められて

1

│

-30

│

◎住宅購入は慎重な姿勢が続く

-10

23

（四半期／年）

地方の機関
公共工事請負金額
（前年比）

（資料）
東日本建設業保証㈱新潟支店「前払金保証実績からみた公共工事の動向」

先行き◎地方の機関からの発注が予想される県の当初予算と２月補正予算とで一体編成された公共工事関連予算は前年度を上回っている。また、公共投資は持ち直している。公共投資の発注動向

市町村では図書館など複合施設の着工を予定していを表す公共工事請負金額は、23年４－６月期に前る自治体があり、建設事業費が今年度予算に組み込年比2.6％減と４四半期ぶりに前年を上回った（図まれている。こうした地方機関の発注が見込まれる

表７）。その後、７月は同14.7％増、８月は同6.6％

ことから、公共投資は持ち直しの動きが続くと思わ増と前年を上回っており、持ち直している。

れる。

（2023年10月

2023.10・11月

近）17