Ⅰ沿１－１革飯田市の沿革

飯田市は、長野県の最南端に位置する伊那谷の中心都市である。諏訪湖に源を発し、伊那谷を南下して太平洋に注ぐ天竜川の全長のほぼ中央に位置し、東に南アルプス国立公園、西に中央アルプス県立公園をひかえ、豊かな自然、優れた景観及び四季に富んだ暮らしやすい温暖な気候に恵まれている。伊那盆地の河岸段丘に位置する市街地から南アルプスの山懐に抱かれる遠山郷までにわたる658.66平方キロメートルの市域に101,111人（平成31年４月１日現在）の人口を擁し、地域に根ざした特色ある文化や産業活動が幅広く展開されている。
現在の飯田市街は飯田城の城下町であり、街並みの様相から「小京都」と呼ばれてきたが、昭和22年４月に市街地の３分の２を焼失する大火に見舞われた。以後面目を改め、防火モデル都市、さらに近年は環境モデル都市として注目されている。
近世の太宰春台、近代の菱田春草、河竹繁俊、日夏耿之介等学芸の士の生誕地であり、りんご並木のまち、人形劇のまちとして親しまれ、名勝天龍峡があり、豪快な天竜川下りが楽しめるほか、遠山郷の霜月まつり、各地に伝わる獅子舞など、伝統文化が豊富な地である。
昭和12年４月１日に飯田町と上飯田町が合併して市制を施行、以来、15町村と合併し、今日の飯田市の市域を成している。
「伊那谷の夜明け」とまで言われ、多くの市民が期待していた中央自動車道西宮線は、昭和50年８月23日に中津川―駒ヶ根間が開通し、昭和57年11月10日に全線開通となり、飯田地方と中京圏、首都圏との経済、文化の交流が飛躍的に拡大した。
また、東海地域と飯田を結ぶ三遠
南信自動車道においては、平成６年３月29日に矢筈トンネルが、平成20年４月13日には飯田山本ＩＣ―天龍峡ＩＣ間が、平成30年３月11日には
飯喬道路龍江―飯田上久堅･喬木富田ＩＣ間が開通し、その後も全線開通を目指しての建設が進行している。
さらに、2027年開業予定のリニア
中央新幹線については、平成25年９月にルート及び長野県駅が飯田市上郷飯沼に設置される計画が公表され、長野県の南の玄関口及び三遠南信地域の北の玄関口にふさわしいリニア駅とその周辺整備に向けた準備が進められている。三遠南信地域連携ビジョン等ともあいまって、激的に近くなる首都圏と中京圏との連結地域として本市の果たす役割が期待される。

１

１－２

市議会の沿革飯田市議会は、昭和31年に１市７か村を廃し、その区域をもって市制を施行したことに伴い、旧市村の議員が引き続き市議会議員（総員149人）として在任、同年10月８日に臨時会が開かれ、初代議長に代田源六郎氏、初代副議長に伊藤清氏が選出された。
市議会議員の定数は、昭和32年３月12日の定例会において「飯田市議会議員の選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例」（小選挙区制）を可決、以後、議員定数の見直しと合併による増員などの変遷を経てきた。
平成19年５月、新しい時代にふさわしい地方議会の在り方を模索する中で、市民にとってわかりやすく開かれた議会を目指し「議会改革検討委員会」を設置した。委員会では、「議員の在り方の変革を目指して」ほか５項目を議論する中、平成21年４月19日執行の議員選挙から定数を29人から23人に削減し、常任委員会の所属についても複数所属とし、一人の議員が二つの常任委員会に所属することとした。平成25年４月21日執行の議員選挙後は委員会活動をさらに充実させるため、議員は一つの常任委員会に所属することとした。
飯田市議会の近年の取組として最も注目されるのは、「飯田市自治基本条例」の制定である（平成19年４月施行）。その端緒は、平成15年５月、政策立案型議会への転換を目指した議会議案検討委員会の設置にある。翌16年５月20日には、市民を委員として「わがまちの“憲法”を考える市民会議」が発足、同会議は条例の制定に向けた研究を行い、同年12月28日にその成果を最終答申書にまとめ、議長に提出した。市議会は翌17年５月に自治基本条例特別委員会を設置し、２度にわたる地区懇談会及び議会によるパブリックコメントの実施を経た後、自治基本条例の案を平成18年９月21日に議会議案として提案し、全会一致で可決した。
この条例の制定を契機に、平成20年度から「議会による行政評価」がスタートし、開かれた議会を実現するための「議会活動報告会」も同年度から開催され、「議会報告会」と名称変更して継続している。平成23年１月から、条例中の「議会の役割」について議会による検証が開始され、平成24年３月には、これまでの検討を踏まえ「議会改革・運営ビジョン」を取りまとめ、常設の機関として「議会改革推進会議」を設置した。議会改革推進会議では、１年をかけ課題として整理した29項目すべてを検討し、平成25年３月に「議会改革・運営ビジョン実現に向けた取組み（まとめ）」として取りまとめた。
その後、平成25年４月には議会報告会を含む広報広聴活動を充実させるため、「広報広聴委員会」を設置している。
平成30年12月、議会による予算決算審査のあり方についての研究を目的とした予算決算審査検討プロジェクトを発足した。以降、約半年間にわたるプロジェクト会議等を経て、令和年５月の臨時会において常任委員会として「予算決算委員会」を設置した。
令和元年度からは「議会による行政評価」を予算決算委員会の所管とし、「いいだ未来デザイン2028」に掲げられた平成30年度戦略計画を中心に評価及び検証を行った。評価にあたっては執行機関側からの説明を受けた上で、委員会分科会での専門的な評価を経て最終とりまとめを行い、令和元年９月に市長へ提言書を提出した。
人形劇フェスタのイメージキャラクタ
ー「ぽぉ」です。太り気味の妖精でリンゴ並木に住んでいるそうです。

２２ 人口と世帯の推移（単位：世帯・人・k㎡）

年 月
昭和31. 9昭和36. 3
昭和39. 3
昭和54. 4
昭和59. 4
昭和60. 4
昭和61. 4
昭和62. 4
昭和63. 4
平成 1. 4
平成 2. 4
平成 3. 4平成 4. 4平成 5. 4
平成 6. 4
平成 7. 4
平成 8. 4
平成 9. 4
平成10. 4
平成11. 4
平成12. 4
平成13. 4
平成14. 4
平成15. 4
平成16. 4
平成17. 4
平成18. 4
平成19. 4
平成20. 4
平成21. 4
平成22. 4
平成23. 4
平成24. 4
平成25. 4
平成26. 4
平成27. 4
平成28. 4
平成29. 4
平成30. 4
平成31. 4
令和 2. 4

世帯数
14,627
16,01819,17920,87021,872
26,45826,46926,573
26,70926,82427,03327,277
27,467
27,73232,50732,82933,18333,57733,97534,23334,51934,87035,05635,38235,65635,807
37,19037,39537,787
37,68237,80137,88638,08739,04039,10839,35839,656
39,711
39,73539,89639,962

人口
男
女
面積69,235199.7869,538206.0779,541293.0377,86036,79441,066〃78,665
37,331
41,334〃
92,132
43,77648,356299.2392,09643,70948,387〃
92,17943,783
48,396〃
92,05043,81048,240〃91,846
43,77848,068〃91,80643,721
48,085298.9091,72343,73947,984〃
91,612
43,69547,917〃
91,684
43,81947,865〃
106,104
50,75455,350325.35106,233
50,841
55,392〃
106,472
50,991
55,481〃
106,495
50,971
55,524〃
106,695
51,14255,553〃
106,464
51,09355,371〃
106,479
51,13555,344〃
106,456
51,09355,363〃
106,161
50,94755,214〃106,078
50,89355,185〃
105,846
50,72855,118〃105,41150,511
54,900〃107,593
51,64055,953658.76
106,993
51,25355,740〃106,770
51,13855,632〃
105,867
50,69355,174〃105,372
50,40754,965658.73
104,771
50,14654,625〃104,291
49,93154,360〃105,750
50,44555,305〃
104,954
50,07654,878〃104,284
49,88454,400658.66
103,71249,62354,089〃103,023
49,34353,680〃102,01248,85953,153〃
101,111
48,63052,481〃
100,008
48,15051,858〃※平成25.4以後は住民基本台帳法の改正により外国人を含む数字

特記事項
・昭和31年 9月 ：飯田市、座光寺村、松尾村、竜丘村、三穂村、伊賀良村、山本村及び下久堅村の１市７か村を合併
・昭和36年 3月 ：川路村を編入合併
・昭和39年 3月 ：上久堅村、千代村及び龍江村を編入合併
・昭和59年12月 ：鼎町を編入合併
・平成 5年 7月 ：上郷町を編入合併
・平成17年10月 ：上村及び南信濃村を編入合併
・平成22年 2月 ：天龍村との境界を修正
・平成26年10月 ：国土地理院が、計測方法を変更したことによる面積の修正

３飯田市自治基本条例
平成18年9月21日条例第40号
一部改正：平成23年11月30日条例第25号
一部改正：平成25年3月25日条例第2号

目次
前文
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 自治の基本原則(第4条―第7条)
第3章 市民等の役割(第8条―第10条)
第4章 地域自治(第11条―第15条)
第5章 市政運営(第16条―第21条)
第6章 市議会の役割(第22条―第27条)
第7章 市の執行機関の役割(第28条―第34条)
第8章 住民投票(第35条)
第9章 条例の見直し(第36条)
附則
わたくしたちの住む飯田市は、美しい自然に恵まれ、地域の風土に根付いた伝統や文化に支えられた人情豊かなまちとして知られ、伊那谷の中心都市として躍進しています。
わたくしたちは、これまで互いに助け合い協力し、特色のある地域活動やまちづくりを実践してきました。
わたくしたちは、分権型社会や少子高齢社会の到来により、社会構造が大きく変化する中で、まちづくりに進んで参加する「ムトス」の精神を、次の時代へ確実に引き継がなくてはなりません。
わたくしたちは、飯田市市民憲章にうたわれた市民としての心構えと理念を尊重し、協働して、市民が主体の住みよいまちづくりを推進するため、ここに、新たな自治の仕組みを定める飯田市自治基本条例を制定します。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、本市の自治の基本的な原則及びまちづくりに関する市民、市議会及び市の執行機関の役割を明らかにするとともに、市政運営についての基本的な指針を定めることにより、市民が主体のまちづくりを協働して推進することを目的とします。
(条例の位置付け)
第2条 この条例は、自治及び市政に関する基本的な原則を定めた最高規範であり、市民及び市は、この条例を誠実に遵守するものとします。
2 市は、条例、規則等を解釈し、又は制定、改廃する場合には、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図ります。
3 市は、基本構想等の計画の策定、政策の立案及び実施に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図ります。

４

(用語の定義)
第3条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(1) 市民 市内に住所を有する人(以下「住民」といいます。)、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において活動する人若しくは団体をいいます。
(2) 市民組織 市民により自主的に形成され、まちづくりのために、互いに協力し多様な活動を行う組織をいいます。
(3) 事業者 市内で、事業を営む個人及び法人その他の団体をいいます。
(4) 市 市議会及び市の執行機関で構成する地方公共団体をいいます。
(5) 市の執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(6) まちづくり 「ムトス」の言葉に象徴される、まちを活気のある明るく住みよくするための事業や活動を総称します。
(7) 自治 市民が市政に参加し、その意思と責任に基づき市政が行われることのほか、地域の公共的活動を自ら担い、主体的にまちづくりを推進することをいいます。
(8) 協働まちづくりのために、市民と市とが情報を共有し、それぞれの役割を担いながら対等の立場で協力し、共に考え行動することをいいます。
(9) 基本構想 本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本となる考え方をいいます。
第2章

自治の基本原則(自治の基本原則)
第4条

市民と市とは、この章に掲げる自治の原則に基づき、協働して自治を推進するものとします。
(市民主体の原則)
第5条 まちづくりは、市民一人ひとりが主体となり、市民相互及び市と協調することにより推進します。
2

市民は、地域社会の一員として尊重され、その個性や能力を十分発揮することができます。

(情報共有の原則)
第6条 まちづくりは、市政についての情報が市民に公開され、市民が市政について意見を提出し、その情報や意見を市民と市とが共有することにより推進します。
(参加協働の原則)
第7条 まちづくりは、市民に市政への多様な参加の場と機会とが保障され、市民と市とが適切に役割分担し、協働することにより推進します。
第3章

市民等の役割(市民の権利)第8条 市民は、まちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利を有します。
2

市民は、市政に関する計画や政策の立案段階から参加する権利を有し、意見を述べることができます。

５

3

市民は、市政についての情報を知る権利を有し、市に対し市が保有する情報の公開を求めることができます。
(市民の役割)第9条 市民は、まちづくりの主体として、市と協働し、地域社会の発展に寄与するよう努めます。
2

市民は、互いの活動を尊重し、自らの発言と行動に責任を持つものとします。

(事業者の役割)
第10条 事業者は、地域社会の一員として、地域社会との調和を図るとともに、従業員の行う地域活動にも配意し、まちづくりに寄与するものとします。
第4章

地域自治

(市民組織の尊重)
第11条 市は、市民組織の自主性及び自立性を尊重し、市民組織が活動するために必要な支援を行います。
2 市民は、市民組織がまちづくり推進の主要な担い手であることを認識し、市民組織を尊重し、守り育てるものとします。
(地域自治の推進)
第12条 市は、地域の特性と自主性が生かされた、個性豊かで魅力ある地域のまちづくりを推進するため、自治の基本原則に基づき、分権によるまちづくりの仕組みを目指します。
(地域自治区)第13条 市は、市民に身近な事務事業を市民の意見を反映させて処理するとともに、地域の自治2を促進するため、法律に基づく地域自治区を設けます。
地域自治区に置かれる地域協議会は、地域の住民により構成され、地域の意見を調整し、協働によるまちづくりを推進します。

(まちづくりのための委員会等)第14条 市は、市民組織が地域のまちづくりに取り組むため組織する委員会等の自主的及び自立的な運営を尊重します。
(自治活動組織)第15条 市民は、地域社会の一員として、自治活動組織(地域市民により形成され、まちづくりに取り組む市民組織をいいます。)の役割について理解を深め、協力するとともに、自治活動組織への加入に努めます。
2

市民は、可能な範囲内で、自治活動組織の活動に参加し、地域社会において個性や意欲を発揮することができるものとします。

3

自治活動組織は、地域市民の加入や参加が促進されるために必要な環境づくりに努めます。
第5章

市政運営

６

(協働して行う市政運営)
第16条 市は、市政に関する計画や政策の立案段階から市民の参加を促進し、市民と協働して市政運営を行います。
2 市は、市民の多様な参加の機会を整備し、協働のまちづくりを推進し、自治の拡充を図ります。
(市民意見の公募)
第17条 市は、別に定めるところにより、重要な計画及び政策の策定又は変更について事前に案を公表し、市民の意見を求めます。
2 市は、市民から提出された意見を尊重し、意見についての考え方を公表します。
(附属機関の委員の任命)
第18条 市の執行機関は、特定事項について審議又は調査等を行う附属機関に、市民の多様な意見が反映されるように委員を任命します。
(情報の公開)第19条 市は、公正で開かれた市政の実現を図るため、市政についての情報の公開に関する総合的な施策に基づき、積極的に情報を公開します。
2

市は、市民の必要とする情報について、適切かつ速やかな提供に努めます。
(個人情報の保護)第20条 市は、市民の個人情報に関する権利を保障するとともに、個人情報を適正に管理します。
(基本構想等)第21条 市は、まちづくりの理念に基づき、市議会の議決を経て基本構想を定め、総合的かつ計画的な市政運営に努めます。
2

市は、基本構想、基本計画その他市の施策の基本となる計画を策定するに当たっては、市民参加の機会を保障します。
第6章

市議会の役割(市議会の責務)
第22条 市議会は、市民の代表機関として、市という団体の意思決定機関であり、法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより議決の権限を行使し、市民の意思が的確に反映されるよう活動します。
2 市議会は、市の執行機関の活動を監視、評価することにより、適正な行政運営の確保に努めます。
3 市議会は、政策の立案、提言の内容の充実を図るための調査研究活動に努めます。
4

市議会は、合議体として論点、課題等について議論を深めるため、議員相互間の自由な討議を重んじて活動します。
(開かれた議会運営)

第23条 市議会は、市議会が保有する情報を公開するとともに、会議及び委員会等を公開し、並びに議会活動について市民に説明することにより、市民との情報の共有に努めます。

７

2

市議会は、市民の意見を聞くため議会活動への市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めます。

3

市議会は、議会報告会の開催等を通じ、前２項に規定することの実現に努めます。

(市議会議長の責務)
第24条 市議会議長は、市議会を代表し、公正中立に職務を遂行するとともに、円滑かつ効率的な議会運営を図るよう努めます。
2 市議会議長は、市議会に関する事務を統一的に処理するため、議会事務局の職員を適切に指揮監督し、職員の能力の向上を図るよう努めます。
(市議会議員の責務)
第25条 市議会議員は、市民の意向把握や情報収集に努め、市民全体の利益を優先して政策提言を行います。
2 市議会議員は、政治倫理の確立に努め、公正かつ誠実に責務を遂行し、市民の負託にこたえます。
3

市議会議員は、市議会の役割及び責務を自覚し、その誠実な遂行のため自己研鑽に努めます。
(政策の調査、審議のための機関)

第26条 市議会は、政策の調査、立案のために必要な専門的事項に係る調査、審議を、学識経験を有する者等に求めることができます。
2

市議会は、前項の学識経験を有する者等の指定に当たっては、市民の多様な意見が反映されるようにします。
(市議会事務局職員の責務)

第27条 市議会事務局職員は、市議会の持つ権能が十分発揮されるよう、全力をあげて市議会の活動を補佐します。
2

市議会事務局職員は、職務の遂行に必要な知識と能力の向上に努めます。
第7章

市の執行機関の役割(市長の責務)第28条 市長は、市の代表者として公正かつ誠実に市政を運営します。
2

市長は、自治の基本原則に基づき、市の計画及び政策の策定、実施、評価等を行います。

(市の執行機関の責務)
第29条 市の執行機関は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく事務を適正に管理、執行します。
(市の執行機関の組織運営)
第30条 市の執行機関は、行政組織について効率的かつ機能的なものとするとともに、相互の連携を図り、最小の経費で最大の行政効果を上げるよう運営します。
2 市の執行機関は、職員を適切に指揮監督し、職員の能力の向上を図るよう努めます。
(説明責任)

８

第31条 市の執行機関は、行政運営の透明性を高めるため、市政について、市民に分かりやすく説明する責任を果たします。
2

市長その他の執行機関は、市議会に対して、市政に関する意思決定の過程及び行政運営の状況を随時報告するものとします。
(行政評価)

第32条 市の執行機関は、市の施策や事務事業の執行状況を、基本構想等に基づき検証し、継続的な見直しを行い、効果的に執行します。
2

市の執行機関は、施策や事務事業の達成状況を公表し、市民から理解を得られる行政運営を進めます。
(財政状況の公表)

第33条 市長は、市の財源の確保とその効率的かつ効果的な運用により、財政の健全性に努めます。
2

市長は、財政状況を市民にわかりやすく公表するように努めます。

(市の執行機関の職員の責務)
第34条 市の執行機関の職員は、全体の奉仕者として、公平、公正かつ誠実に、全力をあげて職務を遂行します。
2

市の執行機関の職員は、職務の遂行に必要な知識と能力の向上に努めます。
第8章

住民投票

(住民投票)
第35条 市は、市政の特に重要な事項について、直接住民の意思を確認する必要があるときは、市議会の議決を経て住民投票を実施することができます。
2
3

市は、住民投票の結果を尊重します。
住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度条例で定めます。
第9章

条例の見直し(条例の見直し)
第36条

市は、社会の変化に対応して、本条例が第1条の目的を達成するために必要があるときは、条例の見直しを行います。
附 則
この条例は、平成19年4月1日から施行します。
附 則(平成23年11月30日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月25日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。

９