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学則○福岡県立大学学則
法人規程第 32 号
平成 18 年 4 月 1 日
目次
第１章 総則（第 1 条－第 3 条）
第２章 学部、学科及び学生定員（第 4 条・第 5 条）
第３章 大学院（第 6 条）
第４章 授業科目及び単位数（第 7 条・第 8 条）
第５章 学年、学期及び休業日（第 9 条・第 10 条）
第６章 履修方法及び単位修得の認定（第 11 条－第 17 条）
第７章 卒業、学位及び資格（第 18 条－第 21 条）
第８章 入学、転学、留学、退学及び休学（第 22 条－第 33 条）
第９章 除籍及び懲戒（第 34 条・第 35 条）
第 10 章 再入学（第 36 条・第 37 条）
第 11 章 外国人特別学生（第 38 条）
第 12 章 研究生、委託生、聴講生等（第 39 条－第 43 条）
第 13 章 入学考査料、入学料、授業料等（第 44 条）
第 14 章 職員組織（第 45 条）
第 15 章 教授会（第 46 条）
第 16 章 附属図書館等（第 47 条・第 48 条・第 48 条の 2）
第 17 章 厚生施設（第 49 条・第 50 条）
第18章

名誉教授(第 51 条)

第19章

特任教員等(第 52 条－第 53 条)

附則
第１章 総則（目的）
第１条 福岡県立大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）
及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検、評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（教育研究活動等の状況の公表）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図る
ことができる方法によって、情報を公開するものとする。

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学則

第２章 学部、学科及び学生定員（学部）
第４条 本学に、次の学部及び学科を置く。
学

部

学

科

公共社会学科
人間社会学部

社会福祉学科
人間形成学科看 護 学 部
２

看 護 学 科

前項に規定する学部及び学科の目的は、次のとおりとする。
学

部

目

的

人間と社会に関する諸科学を学ぶことによって、人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組むことのできる
心豊かな人材を養成することを目的とする。
学

科

目

的

現代社会の多様な課題に対応するため、地域社会と国
公共社会学科
人間社会学部

際共生に焦点をあて、公共性に根ざした社会問題解決能力に秀でた人材育成を図ることを目的とする。
複雑・多様化している生活問題（福祉問題）を解決す

社会福祉学科

るための科学的知識及び実践力を有する社会福祉の人材を養成することを目的とする。
人間の心身の形成過程と教育およびその諸問題に関

人間形成学科する総合的な研究・教育を行い、保育・幼児教育または
生涯にわたる心理臨床などに携わる専門的な人材を育成することを目的とする。
幅広い教養と豊かな人間性を備え、看護の専門職とし看 護 学 部

看 護 学 科ての確かな判断力と実践能力を身につけ、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人
材を育成することを目的とする。

（学生定員）
第５条 学科の定員は、次のとおりとする。
学部

学科名

学生定員
入学定員

収容定員

人間社会学 公共社会学科

50 人

200 人

部

社会福祉学科

50 人

200 人

人間形成学科

50 人

200 人

看護学科

90 人

360 人

240 人

960 人

看護学部
計

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学則

第３章 大学院（大学院）
第６条 本学に大学院を置く。
２

大学院に関する規程は、別に定める。
第４章 授業科目及び単位数（授業科目及び単位数）

第７条 本学で開設する授業科目は、基盤教育科目、全学横断型科目、専門教育科目、教科及び教職に関する科目並びに養護及び教職に関する科目とする。
２

基盤教育科目として、教養科目及び基礎科目を置く。

３

看護学部にあっては、専門教育科目に代えて、専門基礎科目及び専門科目を置く。

４ 第 1 項に規定する授業科目のほか、外国人留学生のための外国人留学生特別科目を置くことができる。
５

各授業科目及びその単位数は、福岡県立大学学部履修規則（平成１８年法人規則第２０号）の定めるところによる。
（授業の方法）第８条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか又はこれらの併用により行うものとする。
２ 本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項に規定する授業を多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３

前項に規定する多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施について必要な事項は別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）

第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２

学年を次の 2 学期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

３

前項に規定する学期の期間は学長の承認を得て変更することができる。
（休業日）

第１０条

休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、学長が必要と認めたときは、休

業日を変更し、又は臨時休業をすることができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 春季休業 3 月 20 日から 4 月 5 日まで(4) 夏季休業

8 月 10 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業

12 月 22 日から翌年 1 月 8 日まで

第６章 履修方法及び単位修得の認定

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学則（修業年限）
第１１条
２

本学の修業年限は、４年とする。

在学期間は、８年を超えることができない。ただし、休学期間は、これに算入しない。

（単位の基準）第１２条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科日を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文及び卒業研究については、必要な学修等を考慮して、人間社会学部では 6 単位、看護学部では 2 単位とする。
（卒業に必要な科目及び単位）第１３条

卒業に必要な単位数については、人間社会学部においては１２８単位以上、看護学部においては１２５単位以上とする。
２

卒業に必要な科目及び単位は、学部ごとに別に定める。
（科目の自由履修）

第１４条

学生は、他の学部又は学科の科目（実験及び実習科目を除く。
）を、当該科目担当教員の許可を得て、履修することができる。
２

前項の規定により履修した科目の単位は、卒業に必要な単位には算入しない。
ただし、各学科において別途指示するものについては、この限りでない。
（他の大学等における授業科目の履修等）

第１５条

教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が他の大学又は短期大学における授業科目を履修することを認めることができる。
２

学生が前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、別に定めるところにより、修得単位が 30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものと認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）

第１６条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に、大学又は短期大学で履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位も含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に、短期大学又は高等専門学校の専攻科、大学の専攻科、修業年限 2 年以上の専修学校専門課程等において行った学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３ 前 2 項の規定により学生の入学前の既修得単位又は学修について本学において修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、合わせて 30 単位を超えないものとする。
（単位修得の認定方法）
第１７条
２

科目の単位修得の認定は、試験又は平素の成績による。

試験は、学期末又は学年末に、その履修した科目について筆記、口述、論文等の方法

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学則により行う。
３

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、随時試験を行うことがある。

４

卒業論文及び卒業研究の単位修得の認定については、別に定める。
第７章 卒業、学位及び資格
（卒業）

第１８条

本学に 4 年以上在学し、かつ、第 13 条の規定により所定の科目を履修し、所要単位を修得した者には卒業証書・学位記を授与する。
（学位）
第１９条

前条の規定により卒業証書・学位記を授与された者には、その在籍した学科に応じ次の学士の学位を授与する。
学部

学科

学位

人間社会学 公共社会学科

学士（社会学）部

社会福祉学科

学士（社会福祉学）

人間形成学科

学士（教育学）

看護学科

学士（看護学）

看護学部
（資格）
第２０条

第 13 条に定める単位を修得した上、法令等に定める所定の授業科目を履修し、その単位を修得した者は、次の資格等を取得することができる。
学部

学科

資格等の種類

人間社会学 社会福祉学科

社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格

部

人間形成学科

保育士の資格

看護学部

看護学科

保健師及び看護師の国家試験受験資格（教諭の免許）第２１条

第 13 条に定める単位を修得した上、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147号）第 5 条第 1 項に規定する所定の科目を履修し、その単位を修得した者は、次の免許状を取得することができる。
学部

学科

人間社会学部

公共社会学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（情報）
中学校教諭一種免許状（社会）看護学部

人間形成学科

幼稚園教諭一種免許状

看護学科

養護教諭一種免許状

第８章 入学、転学、留学、退学及び休学
（入学）
第２２条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第２３条

本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者

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学則(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第 4 号の規定により文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）により文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第 2 条の 規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格
検定に合格した者を含む。
）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の出願）第２４条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学考査料を添えて出願しなければならない。
（入学試験）
第２５条

前条の入学志願者については、学長の定めるところにより、入学試験を行う。

（入学手続及び入学許可）
第２６条

入学試験の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、保証人連署の誓約書及び学長が別に定める書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第２７条

前条の保証人は、親族その他本学が適当と認める者で、学生の身上に係る一切の事項について連帯してその責任に任ずる者でなければならない。
２

学生は、保証人の身分の変動があったときは、新たに保証人を定めて前条第 1 項の誓約書を本学に提出しなければならない。また、保証人の住所の変更があったときは、学長に届けなければならない。
（編入学）
第２８条

学長は、本学に編入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより、選考の上相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第２９条

学長は、他の大学から本学に転学を志願する者には、別に定めるところにより、選考の上これを許可することができる。この場合において、現に在学する大学の学長の許可書を願書に添付しなければならない。
（転学科、転学部及び転学）

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第３０条

学則

学長は、他の学科に転学科を志願する者又は他の学部に転学部を志願する者に対し、所定の手続により、選考の上転学科又は転学部を許可することができる。
２ 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、事前に学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３１条

外国の大学又は短期大学で学習することを志願する者は、学長の許可を受けて留学することができる。
２

前項の留学期間は、第 11 条に規定する在学期間に含めることができる。

３ 第 15 条の規定は、第 1 項に規定する留学について準用する。
（退学）
第３２条

病気その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、その理由を明記し、保証人連署の上、退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第３３条

病気その他やむを得ない事由により休学をしようとする者は、その理由を明記

し、保証人連署の上、休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。この場合において、病気を理由とする者にあっては、医師の診断書を添付しなければならない。
２

学長は、病気その他やむを得ない事由により修学に適しないと認める者に対し休学を許可することができる。

３

休学期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別の事由のある者には、更に1 年以内の休学を許可することができる。

４

休学期間は、通算して修業年限を超えることができない。

５

休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することができる。
第９章 除籍及び懲戒
（除籍）

第３４条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、当該学生の所属する学部の教授

会の議を経て除籍することができる。
(1) 第 11 条第 2 項に規定する在学期間を超えた者(2) 授業料等の納付を怠り、督促を受けてなお納付しない者(3) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者(4) 許可を受けた休学期間を超えて、なお修学できない者
前項の規定にかかわらず、前項第 3 号に掲げる者のうち死亡したものについては、教２

授会の議を経ずに除籍するものとする。この場合においては、当該学生が死亡した日をもって除籍とする。
（懲戒）第３５条 学長は、本学の学則その他の規程に反し、秩序を乱し、又は学生としての本分に反する行為のあった者を当該学生の所属する学部の教授会の議を経て懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、戒告、停学及び退学処分とする。

３

前項の退学処分は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 26 条第 3

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学則項の定めるところによる。
第１０章 再入学（退学者の再入学）
第３６条

学長の許可を受けて退学した者が再入学を希望したときは、学長はその者の所属していた学部の教授会の議を経て再入学させることができる。
（除籍又は退学処分を受けた者の再入学）
第３７条

除籍又は退学処分を受けた者が再入学を希望するときは、除籍事由が消滅した

又は反省の実があると認められるときに限り、学長は、その者の所属していた学部の教授会の議を経て再入学させることができる。
第１１章 外国人特別学生（外国人特別学生）
第３８条

外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し、第 25 条に規定する入学試験によらないで本学に入学しようとする者がある場合は、教授会の選考を経て、入学させることができる。
２

外国人特別学生については、本条に定めるほか本学学生に関する規定を準用する。
第１２章 研究生、委託生、聴講生等
（研究生）

第３９条

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者で、本学において、特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、選考の上、研究生として許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第４０条

本学の教育研究分野に密接に関連する職業分野で現に働いている者等で、当該所属先の委託により本学に入学を志願するものは、第 25 条の規定によらず入学を許可することがある。
２

委託生の入学資格並びに教育課程、学習の評価その他教育及び指導に関し必要な事項は別に定める。
（聴講生）

第４１条

本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、聴講生として許可することがある。
２

聴講生の資格並びに教育課程、学習の評価その他教育及び指導に関し必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）

第４２条

科目等履修生として大学で開設する授業科目を履修しようとする者があるときは、選考の上、履修を許可することがある。
２ 科目等履修生として履修を志願することのできる者の資格及び単位の授与に関し必要な事項は別に定める。

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学則（特別聴講学生）
第４２条の２ 他大学との連携協定に基づき、本学で開設する授業科目を履修しようとする者があるときは、特別聴講学生として選考の上、履修を許可することがある。
２

特別聴講学生として履修を志願することのできる者の資格及び単位の授与に関し必要な事項は別に定める。
（公開講座等）第４３条

本学では、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２

公開講座等について必要な事項は、別に定める。
第１３章 入学考査料、入学料、授業料等（授業料等）

第４４条

入学考査料、入学料、授業料その他の費用の種類、額及び納入方法等については、別に定める。
第１４章 職員組織
（職員等）
第４５条

本学に次の職員を置く。

(1) 学長(2) 教授(3) 准教授(4) 講師(5) 助教(6) 助手(7) 事務職員(8) 技術職員(9) その他の職員
２ 本学に事務局を置く。
３ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第１５章 教授会
（教授会）
第４６条

本学の各学部に教授会を置く。

２

教授会は、当該学部の教授、准教授及び専任講師をもって構成する。

３

教授会には、当該教授会の定めるところにより、助教その他の職員を加えることができる。

４

教授会は、当該学部にかかる次の事項について審議する。
(1) 学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項

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学則(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項(4) その他学部の運営に関する重要事項
５

前各項に規定するもののほか、教授会の組織、運営その他必要な事項は、別に定める。
第１６章 附属図書館等（附属図書館）第４７条 本学に附属図書館を置く。
２

附属図書館に関する事項は、別に定める。
（附属研究所）第４８条 本学に附属研究所を置く。
２

附属研究所に関する事項は、別に定める。

第４８条の２ 本学に看護実践教育センターを置く。
２

看護実践教育センターに関する事項は、別に定める。
第１７章 厚生施設（学生寮）

第４９条 本学に学生寮を置く。
２

学生寮に関する事項は、別に定める。
（保健室）

第５０条 本学に保健室を置き、職員及び学生の健康管理及び応急処置を行う。
第１８章 名誉教授（名誉教授）
第５１条 本学に学長、教授、准教授（助教授を含む。
）又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号授与に関して必要な事項は、別に定める。
第１９章 特任教員等（特任教員）

第５２条 本学に特任教員として、特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任研究員を置くことができる。
２

特任教員に関して必要な事項は、別に定める。
（客員教員）

第５３条 本学に客員教員として、客員教授及び客員准教授を置くことができる。
２

客員教員に関して必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１ この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

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学則（経過措置）
この学則の施行の際廃止された福岡県立大学学則（平成 15 年 4 月福岡県告示第 690

２

号の 2。以下「廃止前の学則」という。）に基づいて履修した科目及び課程並びに廃止前の学則の規定により受けた許可等は、この学則に基づいて履修した科目及び課程並びにこの学則の相当規定により受けた許可等とみなす。ただし、この学則に相当する規定がないときは、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

１

附

則

（施行期日）
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

１

附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成 2１年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）前に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものに係る授業科目、教員免許状の種類及び卒業の要件については、
この学則による改正後の学則第 5 条、第 7 条、第 21 条、別表第 1 、別表第 3 、別表第4 、別表第 6 、別表第 7、別表第 8 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 22 年 3 月 24 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２

改正後の学則の規定は、平成 24 年 4 月 1 日以降に入学した学生について適用し、この学則の施行日前に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものについては、改正前の規定は、なおその効力を有する。

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３

学則

平成 24 年 4 月 1 日以降において、本学に転・編入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件、免許状の種類等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附 則（施行期日）

１

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 25 年 9 月 25 日から施行する。但し、別表第 6 は平成 25 年 10 月 1日から施行する。
附

則（施行期日）
１

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）

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学則

１

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の第 13 条の規定は、令和 4 年 4 月 1 日以降に入学した学生について適用し、この学則の施行日前に在学していた者で施行日以後も引き続き在学する者については、改正前の規定は、なおその効力を有する。