公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2018 年度（平成 30 年度）
事業報告書

自至

2017 年 9 月 01 日
2018 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2018 年度事業報告
事業報告概要2017 年 7 月の九州北部豪雨の復興支援として、地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す
NPO パートナー協働事業を継続して行ったほか、2018 年 7 月に発生した西日本豪雨では緊急チームを被災地に派遣し、捜索救助活動、病院間の患者搬送、避難所での医療サービス、避難所等への物資支援を実施。ホームページや SNS による被災地の現状などの情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 4 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対しての支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012 年に開始した「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」は、奨学生 76 名で 7 年目を迎えた。本年はサポートプログラムとして九州北部豪雨の被災地、大分県日田市の被災地での活動を企画したほか、2019 年 3 月末にて 7 年間の奨学金事業が終了するにあたってのとりまとめの 1 年となった。
組織運営においては、平時に人員体制を軽量化し、災害時の関係団体と協働して事業を実施することで継続して安定経営を目指すとともに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(Social EmergencyManagement Alliance )に積極的に参加することで、災害時のスムーズな事業実施の実現を目指す。
事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
1-1-1 夢を応援プロジェクト～奨学金×地域発の教育プログラムで若者をサポート
本事業は、震災の影響で就学継続が困難な状況にある岩手、宮城、福島県の被災地の高校生が社会人になるまで、月 3 万円の奨学金を給付し、併せて今後の復興を担う人材として多角的な教育プログラムを実施するという内容。2018 年 4 月現在で奨学生 76 名。サポートプログラ
ムとして、2018 年 8 月には奨学生が 1 週間の日程で九州北部豪雨で被害を受けた大分県日田市において小学生の「こども教室」にてともに勉強や野外活動にて時間を過ごすほか、まだ傷跡の残る被災地を巡り地域の人たちと交流しながら、経験を共有する貴重な機会となった。

「子ども教室」にて東北での被災経験を話す学生

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1-2 熊本地震支援
1-2-1 「パートナー協働事業」
2016年4月の熊本地震の復興支援活動を前年度に引き続き実施した。専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等とともに、緊急支援では行き届かなかったニーズに広く対応する「NPOパートナー協働事業」を立ち上げ、障がい者スポーツであるボッチャを導入し、避難所での交流のプログラムを実施する団体の支援、被災地に中長期的に支援体制を構築する地域版中間組織を構築するなど多岐にわたる支援を継続して実施した。パートナー協働事業は、対象団体の経営体制や事業内容を精査した上で資金提供し、毎月の報告を受けるほか、中間のモニタリングや専門家による終了時評価を行うなど、事業支援のみならず、対象団体の広報活動や運営支援にもつなげていけるよう配慮した。熊本における「パートナー協働事業」は本年でもって終了となった。 https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

西原村の住民らによって立ち上げられた「西原村 Reborn ネットワーク」

1-2-2 コンテナ提供による地域支援
また、韓国からの支援を受けた韓国製のコンテナも、引き続き地元組織の「九州学び舎」にてコミニュティスペースとして地元住民の憩いの場、支援者間の交流の場として利用いただいた。

南阿蘇に地元の協力を得て韓国製のコンテナを設置
今後コミニュティスペースとして利活用の予定
九州学び舎 http://kyushumanabisha.wixsite.com/home3公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

1-2-3 共益投資基金JAPANを通じた「熊本基金」の設置
東北支援のひとつとしてCivic Forceが立ち上げを行った、東北共益投資基金（現：共益投資基金JAPAN）は、「共益投資」の概念で被災地の創造と復興を支援し続けている。本年、Civic Forceからの寄付を通じて、熊本地震の復興を支援するため「熊本基金」を設立し、公募による案件募集を実施。募集案件の中から以下の３件を選出し、合計600万円の資金支援を決定した。
「草原再生オペレーター組合」（熊本県阿蘇市、組合長：井手孝義）「株式会社山都（さんと）でしか」（熊本県上益城郡山都町、代表取締役：橋本龍雄）「株式会社きらり コーポレーション（ママハタラクプロジェクト）」（熊本市、代表取締役：塚本薫）
http://www.kyoueki.jp/information/information-157.html
1-3 九州北部豪雨支援2017年７月に福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨による大規模な被災を受け、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等と連携して事業を実施する「NPOパートナー協働事業」を実施。また、パートナー団体に対して、浸水した家屋をそうじするボランティアが活用する高圧洗浄機やチェーンソー、ボランティアセンターとして必要なテントや屋外用のスポットクーラーなど資機材の無償貸与による支援を行った。
パートナー協働事業では、長期化する避難所にて看護の視点で支援を行う団体、地元の人たちの大小さまざまな困りごとを聞きだし、行政やボランティアと連携して多様で柔軟な支援活動を行う団体の立ち上げを支援した。https://www.civic-force.org/activity/emergency/kyushu/partner/

ひちくボランティアセンターが企画実施した大分県日田市大鶴地区での「復興ウォーキング＆春祭り」

1-4 大分県耶馬渓土砂災害
2018年4月11日に大分県中津市耶馬渓で発生した土砂災害で行方不明になった6名の捜索のため、中津市からの要請を受け、Civic Forceと姉妹団体のピースウィンズ・ジャパン、A-PADジャパンと共に緊急合同チームが出動し3日間の捜索活動を行った。現地では九州北部豪雨のパートナー団体「ひちくボランティアセンター」にロジ面の全面的なサポートを頂くなどの協力体制を敷くことができた

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大分県中津市耶馬渓の土砂災害現場の様子

1-5 西日本豪雨被災地支援
2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に広範囲で記録的な集中豪雨が発生し、死者227名、行方不明者10名、負傷者421名という大参事となった。この被害を受け、7月7日から寄付を受け付けるとともに、捜索救助活動、病院間の患者搬送、避難所での医療サービス、避難所等への物資支援を実施。またトレーラーを避難所の診療所として活用するほか、地元のNPOに無償貸与して被災地の支援拠点として活用いただくなど多岐にわたる活動を行った。

岡山県まび記念病院から患者を搬送する様子

個別企業からの支援物資のほか、SEMA を通じた企業からの支援物資を現場で受けた熊本地震や九州北部豪雨の経験から、事前に備蓄していた物資も活用して迅速な支援物資配送を実施

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岡山県倉敷市真備町の避難所、薗小学校のグラウンドに設置した診療所のトレーラー。姉妹団体ほか佐賀大学、医療NPO や日赤の医師が夜間も含め、約 2 週間にわたって診療を実施。

企業との連携により巡回図書館「ブックバス」を広島県や岡山県の被災地に。

また、災害発生直後から、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等と連携して事業を実施する「NPOパートナー協働事業」を開始。被災地NGO協働センターと連携し、神戸からボランティアを被災地に送り込むバスの運航を実施したり、ひちくボランティアセンターと連携して、支援が届きにくい愛媛県宇和島市の被災地の支援を実施するなど、迅速な対応を心がけた。

ひちくボランティアセンターからの被災地ボランティア派遣。九州北部豪雨から1 年。支援を受けた団体が支援を行う団体に。

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2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行った。企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
さらに、災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA(Social Emergency Management Alliance )に積極的に参加し、災害時のスムーズな事業実施の実現の一歩を踏み出した。
3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っていく。
以上

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