消防予第４１９号
平成 25 年 10 月 31 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長

防火対象物に係る表示制度の実施細目等について（通知）

ホテル・旅館等に係る表示制度については、｢防火対象物に係る表示制度の実施について｣（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 418 号）により実施をお願いしたところですが、本制度の実施細目等について、下記のとおり運用することとしました
ので通知します。
なお、貴職におかれては、本制度の運用にあたり下記の事項に留意されるとともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事
務組合等を含む。）に対して、この旨周知されたい。
記
１

複合用途防火対象物における対象範囲について
ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一（５）項イ及び同表（16）項イに掲げる防火対象物のうち同表（５）項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）のうち、複合用途防火対象物における本制度の対象範囲については、原則として防火対象物全体とする。
ただし、ホテル・旅館等の用途に供する部分以外において、建物全体についての防火（防災）管理（統括防火（防災）管理者の選任及び消防計画の届出等）や消防用設備等（スプリンクラー設備及び自動火災報知設備等）、危険物施設等、建築構造等の違反がない場合は、ホテル・旅館等の用途に供する部分及び当該用途からの避難経路に係る部分のみを対象とすることができるものとする。

２ 交付申請について(1) ホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）からの表示マークの交付申請は、別記様式第１に定める表示マーク交付申請書（以下「申請書」という。）に(3)に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して行うものとする。
ただし、当該報告書等のうち、一定期間内に既に消防本部及び消防署（以下1「消防本部等」という。）に報告済みである場合等においては、添付を省略することができるものとする。
なお、ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表
示マークの交付申請については、原則として表示基準のうち建物全体に係る部分（統括防火（防災）管理者選任（解任）届出書や建物全体についての消防計
画、消防用設備等点検結果報告書や製造所等定期点検記録表等）が確認できる書類により、内容を審査することが必要となることから、関係者に対して、建物全体に係る部分が表示基準に適合していることを確認できる書類の添付を求めるほか、消防本部等において既に把握している情報（査察台帳等）を活用することなどにより内容の確認を行い、審査するものとする。
(2) 本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法（昭和 23 年７月 24 日
法律第 186 号。以下「法」という。）第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第４条の２の４に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。
また、建築基準法（昭和 25 年５月 24 日法律第 201 号。以下「建基法」という。）第 12 条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分（建築構造等・避難施設等）の調査（建基法第 12 条に基づく定期調査に準じた調査）を行い、その結果を申請書に添付するものとする。
(3) 表示マーク（銀）・（金）の交付申請に添付が必要となる報告書等は以下のとおりとする。

報告書等の種別・根拠法令

備
表示マーク（銀）考
表示マーク（金）

防火対象物（防災管理）
申請日から過去１年以
前回の申請日以降に実定期点検報告書（写）※１ 内に実施した報告書を添 施した報告書をすべて添【法第８条の２の２（法第 付する。
付する。
36 条において準用する法
ただし、消防本部等に
ただし、消防本部等に
第８条の２の２）】
報告済みの場合は添付の 報告済みの場合は添付の
省略可。
省略可。
防火対象物（防災管理）
申請日直近の認定通知
表示マーク（銀）と同点検 報 告 特例 認 定通 知書 書を添付すること。
じ。
（写）※２【法第８条の２の３（法第36 条において準用する法
第８条の２の３）】2

消防用設備等点検結果
申請日から過去１年以
前回の申請日以降に実報告書（写）
内に実施した報告書を添 施した報告書をすべて添【法第 17 条の３の３】
付する。
付する。
ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可
製造所等定期点検記録
申請日から過去１年以
前回の申請日以降に実表（写）内に実施した記録表を添 施した報告書をすべて添【法第 14 条の３の２】
付する。
付する。
ただし、消防本部等が
ただし、消防本部等が記録表を確認済みの場合 記録表を確認済みの場合は添付の省略可。
は添付の省略可。
定期調査報告書（写）【建基法第 12 条】

直近の定期調査の期間
直近の定期調査報告の内に行ったものを添付す 期間内に行ったものをすること。
べて添付すること。

そ の 他 消 防 本 部 等 が 必 （例）点検報告の不備事項の改修状況
要と認める書類
自衛消防訓練の記録や自主点検記録
更新前に交付を受けた表示基準適合通知書※１

法第８条の２の３（法第 36 条において準用する法第８条の２の３）に基づ
く点検及び報告の特例の認定がされていない場合※２ 法第８条の２の３（法第 36 条において準用する法第８条の２の３）に基づ
く点検及び報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合
３ 表示の審査について(1) 表示基準の審査にあたっては、表示基準において該当となる点検項目について、２の報告書等を活用し、別添「判定基準」により適合状況を判定するものとする。
(2) 添付された報告書等のみでは、本制度の対象となる防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、消防本部等において既に把握している情報（査察台帳等）を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うこととする。
(3) 審査にあたっては、以下の事項に注意すること。
ア 審査の対象が「防火対象物点検の特例認定」の対象である場合、表示基準の審査は、可能な限り、特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮するものとする。
イ 申請時に添付された定期調査報告書は、建基法第 12 条の規定に基づき各自治体で指定している特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とするが、表示マーク交付後において、建基法第 12 条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、表示基準のうち建築構造等の適合状況を確認するため、改めて申請者に対して、当該調査報告書の提出を求めることとする。

3

そのため、申請者に対し、表示基準適合通知書を交付する際に、予めその旨を伝えておくこと。
ウ 表示基準中の「消防計画」における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」（昭和 62 年８月１日付け消防予第 131 号）に基づき実施することが消防計画において定められている場合
は、防火対象物定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。
エ 防火上の重要性に鑑み、表示基準中の「建築構造等」における建築構造、防火区画及び階段については、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものは除く。）していることを確認するものとする。
ただし、既存不適格として取り扱っているものであっても、特定行政庁からの代替措置等の指導状況を確認すること等により、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）の判断により審査の対象とすることができるものとする。
４ 表示マークの交付等について(1)
関係者からの申請により、消防長等が表示基準に適合していると認めた場
合、関係者に対して別記様式第２により通知するとともに、表示マークを交付するものとする。
(2)
関係者からの申請により、消防長等が表示基準に適合しないと認めた場合、関係者に対して別記様式第３により通知するものとする。
(3)
消防長等は、(1)により表示マークの交付を行った場合、別記様式第４に定める表示マーク受領書を申請者から受理するものとする。
(4)
消防長等は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が防火基準適合表
示要綱に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、別記様式第５に定める表示マーク返還請求書により、貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるも
のとする。
(5)
本制度の対象とならない２階以下又は収容人員 30 人未満のホテル・旅館
等の関係者から、別記様式第６により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、消防長等は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、別記様式第７のとおり通知するものとする。
（6） 表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、市のホームペー
ジ等により掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。
（7） 防火基準適合表示要綱７表示マークの返還(2)イにおいて、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、消防本部等の判断により、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。
５ 表示マークの有効期間について(1) 表示マークの有効期間については、最初に交付を行った日を基準日（起点）4とすることから、表示マークを変更した場合も、表示マークに記載する交付年
月日は、変更しないものとする。
なお、表示マーク（銀）から表示マーク（金）に変更となる場合であっても、交付する表示マーク（金）に記載する交付年月日は最初に表示マーク（銀）の交付を行った日とする。
(2) 表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間
終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、若しくは通知書の交付を行った日としないよう留意すること。
６ 留意事項(1) 本制度の対象となる防火対象物の関係者に当該制度の趣旨を十分に説明すること。
(2)「改正消防法を踏まえた旅館ホテル等に係る防火安全対策の推進等について」（平成 14 年 12 月 24 日付け消防安第 132 号消防庁次長通知）（ 以下「次長通知」という。）に基づき実施していた自主点検報告表示制度については、「防火対象物に係る表示制度の実施について」（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 418 号
消防庁次長通知）により廃止することから、平成 25 年 11 月１日以降、当該制
度の新たな申請は受け付けないこととする。
なお、次長通知廃止前に掲出された防火自主点検済証については、当面の間、使用を認めることとするが、その期間は、表示マークの掲出及び使用を開始す
る時期を考慮した上で、追って通知することとする。
７ その他(1) 本表示制度を広く周知するため、別途、消防関係機関等及び旅行関係団体等にパンフレット等を配付する予定である。
(2) 申請者に交付する表示マークについては、必要枚数等を調査後、別途消防本部に配付する予定である。
なお、交付を受けた事業所においては、表示マークを自ら複製することができるものとし、その場合の取扱いは別途示す予定である。
(3) 申請書に添付される定期調査報告書の審査方法及び建築構造等に係る点検項目の基本的な解説についてのマニュアルを別途、消防本部に配付する予定である。
（4） 平成 26 年度中の表示マークの交付状況については、平成 27 年度の防火対
象物実態等調査において報告を求める予定である。
８

廃止通知
本通知により、「暫定適マーク制度及び自主点検報告表示制度の実施細目等について」（平成 15 年３月 19 日付け消防安第 13 号各都道府県消防主管部長宛て
消防庁防火安全室長）については廃止する。
消防庁予防課 企画調整・制度・防災管理係
担当：伊藤（要）補佐・齋藤（貴）係長・岩佐事務官
電話：03-5253 7523

5

FAX：03-5253-7533

別添
判定基準
次に掲げる事項のうち該当するものについて、消防法に基づく各種届出、建築基
準法に基づく届出、市町村条例に基づく届出等により確認し、適合状況を判定するものとする。
なお、各種届出等により適合状況を判定することが難しい事項については、消防
本部等において既に把握している情報（査察台帳等）を活用するほか、必要に応じて現地確認を実施することにより判定することとする。
１ 防火管理等（1） 防火対象物の点検及び報告
消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）第８条の２の２の規定により点検及び報告が行われていること。又は、法第８条の２の３の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。
(2) 防火管理者等の届出
消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第３条
第１項及び第３条の２第１項の規定により、防火管理者選任（解任）の届出、防火管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
（3） 自衛消防組織の届出
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）第４条の２の４に規定する防火対象物にあっては、法第８条の２の５第２項に規定する自衛消防組織設置（変更）の届出がされていること。
(4) 防火管理に係る消防計画
防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
① 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項② 防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項③ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項④ 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項⑤ 防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項⑥ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項⑦ 防火管理上必要な教育に関する事項⑧ 消火、通報及び避難の訓練の実施に関する事項⑨ 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項

⑩⑪

防火管理について消防機関との連絡に関する事項
増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項⑫ ①から⑪に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項⑬ 令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。）にあっては、次に掲げる事項
ア 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他 の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
イ 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関する事項
ウ その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項⑭ 令第４条の２の５第２項の規定により、令第４条の２の４の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項
ア 自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関する事項
イ 自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項
ウ 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項
エ その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項⑮ 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている防火対象物にあっては、
防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項⑯ その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項⑰ 規則第３条第４項に規定する強化地域（以下「強化地域」という。）に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項
ア 大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第２条第 13 号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
イ 大規模地震対策特別措置法第２条第３号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達方法に関する事項
ウ 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関する事項
エ 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他
地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関する事項
オ 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関する事項
カ 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関する事項⑱ 消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項（当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。）(5) 統括防火管理者等の届出法第８条の２の規定により、統括防火管理者の選任（解任）の届出、防火対
象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。
(6) 防火・避難施設等法第８条の２の４の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。
(7) 防炎対象物品の使用法第８条の３の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第８条の３第２項、第３項及び第５項の規定に従って表示が付されていること。
（8） 圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出法第９条の３に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第１条の 10 第１項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場
合（法第９条の３第１項ただし書きに規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。
(9) 火気使用設備・器具法第９条に基づいて市町村条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。
(10) 少量危険物・指定可燃物① 法第９条の４に基づいて市町村条例で定められる規定（以下「市町村条例という。）により、法第９条の４に規定する指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。
② 市町村条例で定められる規定により、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備が設置及び管理されていること。
③ 市町村条例で定められる規定により、火災の危険要因を把握するとともに、保安に関する計画が作成され、火災予防上有効な措置が講じられていること。
④ ②の規定にかかわらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。
(11) (1)から(10)に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準を満たしていること。
２ 防災管理等（1） 防災管理対象物の点検及び報告法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の２第１項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の３第１項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。

なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。
(2) 防災管理者等の届出
規則第 51 条の８第１項の届出及び規則第 51 条の９において準用する第３条の２第１項の規定により、防災管理者選任（解任）の届出書、防災管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
(3) 防災管理に係る消防計画
防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
① 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項② 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項③ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項④ 防災管理上必要な教育に関する事項⑤ 避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項⑥ 防災管理について関係機関との連絡に関する事項⑦ ⑤に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項⑧ ①から⑦に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項⑨ 令第 45 条第１号に掲げる災害（以下この号において「地震」という。）による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア 地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定及び当該想定される被害に対する対策に関する事
項
イ 建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項
ウ 地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項
エ 地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関する事項
オ 地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項
カ アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項⑩ 令第 45 条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア 令第 45 条第２号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項
イ アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第 45 条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項⑪ 防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者

に雇用されている者（当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。）
以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項⑫ その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、
当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項⑬ 避難訓練の実施回数に関する事項（当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。）(4) 統括防災管理者等の届出法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の規定により、統括防災管理者の選任（解任）の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。
３ 消防用設備等(1) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等又は特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、法第 17条、第 17 条の２の５及び第 17 条の３並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなければならないものとする。
① 令第 10 条第１項及び第３項の規定により、消火器、簡易消火用具が設置されていること。
② 令第 11 条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。
③ 令第 12 条第１項、第３項及び第４項の規定により、スプリンクラー設備が設置されていること。
④ 令第 13 条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設
備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。
⑤ 令第 19 条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。
⑥ 令第 20 条第１項、第２項及び第５項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されていること。
⑦ 令第 21 条第１項及び第３項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。
⑧ 令第 21 条の２第１項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。
⑨ 令第 22 条第１項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。
⑩ 令第 23 条第１項及び第３項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設
備が設置されていること。
⑪ 令第 24 条第１項から第３項まで及び第５項の規定により、非常警報器具又は非常警報設備が設置されていること。
⑫ 令第 25 条第１項及び第２項第１号の規定により、避難器具が設置されてい
ること。

⑬

令第 26 条第１項及び第３項の規定により、誘導灯及び誘導標識が設置されていること。
⑭ 令第 27 条第１項及び第２項の規定により、消防用水が設置されていること。
⑮ 令第 28 条第１項及び第３項の規定により排煙設備が設置されていること。
⑯ 令第 28 条の２第１項、第３項及び第４項の規定により、連結散水設備が設置されていること。
⑰ 令第 29 条第１項の規定により、連結送水管が設置されていること。
⑱ 令第 29 条の２第１項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。
⑲ 令第 29 条の３第１項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。
⑳ ①から⑲の規定にかかわらず、令第 29 条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。
㉑ ①から⑳の規定にかかわらず、現に令第 32 条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。
㉒ ①から㉑の規定にかかわらず、法第 17 条第３項に規定する特殊消防用設備
等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。
㉓ ①から㉒の規定にかかわらず、法第 17 条の２の５第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。
㉔ ㉓に掲げるもののほか、法第 17 条の３第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。
㉕ 法第 17 条の３の２の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。
(2) 消防用設備等の点検報告
法第 17 条の３の３の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。
４ 危険物施設等(1) 法第 10 条第３項の規定により、危険物が貯蔵され、又は取り扱われていること。
(2) 法第 10 条第４項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が設置されていること。
(3) 法第 11 条第１項の規定により、許可を受けていること。
(4) 法第 11 条第５項の規定により、完成検査を受けていること。
(5) 法第 11 条第６項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。
(6) 法第 11 条の４第１項の規定により、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数

変更の届出がされていること。
(7) 法第 12 条の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。
(8) 法第 12 条の７第２項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。
(9) 法第 13 条第２項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。
(10) 法第 13 条第３項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと（甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。）。
(11) 法第 13 条の 23 の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。
(12) 法第 14 条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。
(13) 法第 14 条の２の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。
(14) 法第 14 条の３の２の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。
(15) 法第 14 条の４の規定により、自衛消防組織が設置されていること。
(16) (2)の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号。）第 23 条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。
５ 建築構造等(1) 定期調査報告
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建基法」という。）第 12 条の規定に基づく定期報告が行われていること。
(2) 建築構造等
次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものは除く。）していること。
① 建築構造主要構造部の構造不適がないこと。（建基法第 21 条、第 27 条、第 35 条）② 防火区画竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。（建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号。以下「建基令」という。）第 112 条第９項、第 10 項、第 11 項、第 14 項（避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和 56 年建設省告示第 1111 号に示す仕様に適合していること。））③ 階段
必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。
（建基令第 120 条、第 121 条、第 121 条の２、第 122 条、第123 条）(3) 避難施設等

次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものを含む。）していること。
① 屋根 建基法第 22 条、第 63 条関係② 外壁 建基法第 23 条～第 25 条、建基法第 64 条関係③ 非常用エレベーター（建基令第 129 条の 13 の３）、建基法第 34 条第２項関係④ 排煙設備（建基令第 126 条の２、126 条の３）、建基法第 35 条関係⑤ 防煙壁（建基令第 126 条の３）、建基法第 35 条関係⑥ 非常用の照明装置（建基令第 126 条の４、令第 126 条の５）建基法第 35
条関係⑦ 非常用の進入口等（建基令第 126 条の６、126 条の７）建基法第 35 条関係⑧ 壁（建基法第 35 条の２、建基令第 112 条、第 114 条、107 条、107 条の２、108 条の３、128 条の３の２、128 条の４、129 条の２の５、114 条、115
条の２の２）⑨ 天井（建基法第 35 条の２、令第 112 条、128 条の３の２～第 129 条）⑩ 床（建基法第 36 条、建基令第 112 条、115 条の２の２、129 条の２の５）⑪ 特定防火設備及び防火設備（建基法第 36 条、建基令第 112 条（(2)に掲げるものを除く。）、115 条の２の２、129 条の２の５）⑫ 避難施設（通路（建基令第 120 条、121 条）、廊下（建基令第 119 条）、出入口（建基令第 118 条、124 条、125 条、125 条の２）、屋上広場（建基令第 126 条）、
避難上有効なバルコニー（建基令第 121 条）、建基法第 36 条
⑬ 敷地内の通路（建基令第 127 条、128 条、128 条の２）建基法第 36 条

別記様式第１表示マーク交付（更新）申請書
年月日

消防長（消防署長）（市町村長）殿
申請者
住所
氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）㊞
電話番号
下記のとおり「防火基準適合表示要綱」に基づき、表示マーク（□ 金・□ 銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
記
防 火 対 象 物

所 在 地
名

称

用

途

収容人員
構造・規模

交付年月日
添
付
書
類

※令別表第一（

□
□
□
□
□
□

管理権原
造 地上
床面積

㎡
年

月

□ 単一権原・□ 複数権原

階 地下

階

延べ面積

㎡

日 交付番号

防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）
消防用設備等点検結果報告書（写）定期調査報告書（写）製造所等定期点検記録（写）その他消防本部等が必要と認める書類（

特記事項
※

）項

受 付 欄

※

経 過 欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

14）

別記様式第２表示基準適合通知書
第年（申請者住所・氏名等）

月

号
日

殿
消防長（消防署長）
印（市町村長）

年
月日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準
適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク（ □ 金・□ 銀 ）を交付（更新）する。
記
所在地
防火対象物 名

称

用

途

交付年月日
表示有効期間

年
年

月

日

月

日

交付番号
～

年

特記事項
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

15

月

日

別記様式第３表示基準不適合通知書
第
年

月

号
日

（申請者住所・氏名等） 殿

消防長（消防署長） 印（市町村長）

年
月日付で申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に不適合であったので通知する。
記
所在地
防火対象物

名

称

用

途

不適合理由

特記事項
備考 この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

16

別記様式第４表示マーク受領書
年
消防長（消防署長）（市町村長）

月

日

殿
受領者
住所
氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）㊞

表示マーク（ □ 金・□ 銀 ）を受領しましたので、今後、下記の事項を遵守いたします。
記
所在地
防火対象物

名 称
用 途

表示マーク交付年月日※令別表第一（
年

月

日

）項

交付番号

＜表示マーク交付に伴う遵守事項＞
１ 表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防長又は消防署長から配付された表示
マークの電子データを必ず原データとして使用すること。
２ 表示マークは貸与するものであり、破損等のないよう取扱いに注意すること。
３ 表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。
(1) 防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2) 防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長又は消防署長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

17

別記様式第５表示マーク返還請求書
第年（申請者住所・氏名等）

月

号
日

殿
消防長（消防署長）
印（市町村長）

年
月日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」に定める表示マークの返還事由に該当し、表示マー
クを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。
記
所 在 地
防火対象物

名

称

用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（
年

月

日

）項

交付番号

返還事由
□ 防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□ 防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□ ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長又は消防署長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

18

別記様式第６

表示制度対象外施設申請書
年月日

消防長（消防署長）（市町村長）殿
申請者
住所
氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名） ㊞
電話番号
下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記
防火対象物

所
名
用

在

地
称
途

構造・規 模
添付書類

□
□
□
□
□
□

※令別表第一（
階
地下
階
延べ面積
㎡

造地上
床面積

㎡

防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）
消防用設備等点検結果報告書（写）定期調査報告書（写）製造所等定期点検記録（写）その他消防本部等が必要と認める書類（
※

受 付 欄

※

）項

）

経 過 欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ 表示基準に適合していることを証明するために、必要と認められる資料を添付すること。
４ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。
）

19

別記様式第７表示制度対象外施設通知書
第年（申請者住所・氏名等）

号
日

月

殿
消防長（消防署長） 印（市町村長）

年
月日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知
します。
記
防火対象物

所
名
用

在

地
称
途
造 地上
床面積
㎡

構造・規模
特

記

事
※ 受

※令別表第一（
階
地下
階
延べ面積
㎡

項
付

欄

※ 経

過

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

20

欄）項