平成 25 年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議資源海洋部会報告書

会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成 25 年 11 月 21 日（木）9 時～12 時 00 分

場所

仙台市情報・産業プラザ２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議

東北区水産研究所長

題

８機関

結

セミナールーム（宮城県仙台市）

25 名

果の概

要

１．報告事項(1)平成２４年度資

平成２４年資源海洋部会から要望した「200トンクラスの小型調源海洋部会に対する 査船によるトロール網のサンマ漁獲率の推定」について、東北水要望事項に係る対応 研から検討状況が報告された。主な内容は、東北水研で実施した状況実験概要、漁獲効率を推定するための目的の明確化、そして資源評価事業費での実施を検討する際には長期的視点での検討が必要であることなどであった。関係道県で引き続き検討することになった。

(2)平成２５年度研

各道県機関及び東北水研資源海洋部から、それぞれの機関にお究実施概要及び平成 ける水産資源、水産海洋及び漁場環境分野等の実施課題を紹介し２６年度研究計画概 、質疑を行い、相互理解を深めた。
要
東北水研資源海洋部から、研究会等として、海況解析技術研修会、(3)研究会などの活動状況水産海洋連絡会、海洋環境コロキウムの活動状況を報告した。
東北水研資源海洋部長より、水産海洋連絡会では、１４題の研究発表が行われ、活況であったことが報告された。

２．協議事項提出された関連分野の研究成果情報各課題の報告があり、検討(1) 平成２５年度水 した結果、一部修正の上、以下の３課題を当部会における研究成
産研究開発成果情報 果情報として承認した。
候補課題の検討

1) 宮城県沿岸の海洋環境と定置網漁獲物の変動
2) 3種類のADCPを用いた万石浦水路における通過流量の定量化
3) 耳石年輪径に基づくサンマの回遊ルートの推定(2)資源海洋部会に岩手県及び福島県から要望された「被災地域の復興支援を強化し対する要望事項（研 た水産研究所の取組について」及び「漁獲努力量の減少が常磐沿究ニーズ）の検討

岸の生態系に及ぼした影響について」を検討した。別紙の通り、対応方針を決定した。

議
３．その他

題

結果の概要

仙台管区気象台から、「気象庁海洋関係地方組織の改編と今後の取り組みについて」紹介された。
水研本部から、「地域水産試験研究振興協議会によるアンケートと今後のスケジュールについて」報告された。
東北水研から、これまでの震災対応に関する調査研究をとりまとめた資料、及び平成25年4月1日付けの資源海洋部の組織強化についての資料が配付された。

課題名

漁獲努
力量の減少が常磐沿福島県水 岸の生産試験場 態系に及ぼした影響について岩手県水 被災地
産技術セ 域の復ンター 興支援を強化
した水産研究所の取組について機関名（別紙様式３）重点を置くべき研究内容

福島県では原発事故後２年以上、 水研センターが中心となった、急激沿岸における操業が自粛され、水産 な漁獲圧の減少が沿岸域の生態系に資源へのプラスの効果が期待される 与えた影響の解明
一方、大きな漁獲圧のもとで均衡を保っていたと考えられる沿岸資源
は、漁獲圧がかからなくなったことにより、捕食者側が増える一方で、被食者側が減るといったことによ
東北ブロック
り、生態系のバランスが崩れている
東北水研
推進会議
おそれがある。
そういった現象は、漁業対象の資源にも影響を及ぼすと考えられるが、現状の地方における調査体制では生態系を広く網羅した調査は困難で、また、国の調査は沖合中心で沿岸域は手薄な状況にある。

東北水研、岩手県、宮城県、福島県

協議してもら 水産総合研
いたい推進会 究センター
議・部会名
本部

業界ニーズを踏まえた被災資源のモ １．津波被災後の環境・資源への影 東北ブロック
ニタリングや生産回復のための技術 響について
推進会議
的調査・研究が必要
漁場生産力向上対策事業で明らかになった課題を踏まえ、引き続き震災被害漁場における資源状況の回復過程の追跡や漁場の持続的利用を支援するため複数年にわたる調査研究事業を創設し、水産総合研究センターを中核機関として関係機関が連携して実施する体制を整備し、取組を推進していただきたい。

背景・問題点等

今年度から開始された技会シームレス事業「震災後の常磐周辺海域における底魚資源管理技術の開発」を進めていくこと
により、問題点を整理し、隣県も含めて、効率的な研究計画を検討していきたい。また、漁場生産力事業の後継事業での実施も検討する。

これまでの、また現在取り組み中の震災対応事業等により、津波等が資源に与えた影響が明らかになってきた。引き続き、既存事業でのモニタリング、実態把握に努めるとともに、漁業、養殖業の復興状況も考慮した、新たな資源利用の方策を考える必要がある。当部会では、引き続き、中長期的に問題点を共有し、意見交換を続けるとともに、水研センターは技術支援する。

資源海洋部会での対応方針（案）

東北ブロック推進会議資源海洋部会における研究開発ニーズについて

宮城県沿岸の海洋環境と定置網漁獲物の変動［要約］５９年間にわたる宮城県沿岸の定置網の漁獲変動の特徴について主成分分析によって解析し、４月の江島定置平均水温から区分される海洋環境との関係を把握した。
所属

宮城県水産技術総合センター 企画情報部推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

資源評価対象連絡先

Tel:022524-0159

魚類分類

研究

1(1) 水産資源の持続的利用のための管理技術の開発［背景・ねらい］
漁獲努力量の年変動が少なく、宮城県沿岸域における水産資源の分布をよく表すと思われる定置網の漁獲変動について主成分分析を用いて、その特徴を検討し、４月の江島定地平均水温 8 ℃を指標とする冷水年、暖水年の出現の偏りから区分した海洋環境との関係を把握した。
［成果の内容・特徴］
１．第１主成分の寄与率と固有ベクトルの値から最も大きな変動となっているのは、暖水期に漁獲が増える魚種と冷水期に漁獲が増える魚種のシーソー変動であった。
２．第１主成分のスコアの時系列の変曲点は、江島４月定地水温の暖水期と冷水期の変わり目にほぼ一致し、正負の符号は３〜４年程度遅れて変化した。スコアが正の時は、カタクチイワシ、サバ類、サワラ、ヒラメ、スルメイカ、アジ類、ブリ類、タイ類の漁獲量が増加し、スコアが負の時はニシン、マイワシ、カレイ類、マダラ、スケトウダラの漁獲量が増加することを示した。
３．１９８８年以降、江島の４月の平均水温は８℃を上回る暖水年が続いてきたが、２００６年以降、冷水年と暖水年が交互に続くようになり、海洋環境に変化の兆しがみられる。
［成果の活用面・留意点］
海洋環境変化による漁獲対象魚種の変化は、関連産業に与える影響が大きいことから、海洋環境の変化を早めに捉えて魚種の変動を予測する必要があり、今後も江島を始めとする定地海洋観測と漁獲統計調査の継続が重要である。
［その他］
研究課題名：海洋環境調査情報提供事業
研究期間：H24〜
予算区分：県単事業研究担当者：佐伯光広
発表論文等：
１．佐伯光広（2012）、宮城県の海洋環境と定置網漁獲物の変動、平成 24 年度日本水産学会東北支部大会講演要旨集
２．佐伯光広（2013）、宮城県沿岸の海洋環境と定置網漁獲物の変動、宮城県水産研究報告、13、ｐ1−5

［具体的データ］

図 1 江島の 4 月の定地平均水温と石巻市の 1,2 月の平均気温

図 3 主成分分析の固有ベクトル

図 2 主成分分析の寄与率

図4

第 1 主成分のスコアの推移と海洋環境区分

3 種類の ADCP を用いた万石浦水路における通過流量の定量化［要約］東北地方太平洋沖地震に伴い海底地形の変化が懸念された万石浦において，3 種類の ADCP（超音波多層流速計）を用いた測流を行い，石巻湾と結ぶ水路の通過流量を明らかにした．通過流量は潮位の時間変化と高い相関を持ち，大潮期には 600 m3 s−1 以上であった．計測された流速は，震災前と同程度であったが，地盤沈下の影響で流路断面が増加したことにより，震災前より流量が増加していることが推察された．
所属

独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所 資源海洋部

連絡先

Tel:022-3659928

海流分類

海洋動態グループ推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

計測・調査法対象研究

5(2) 主要水産資源の調査及び海洋環境等の長期モニタリング［背景・ねらい］
東北地方太平洋沖地震後，カキ母貝の生息が確認された万石浦から水路を通じて石巻湾に移送される種苗を効率的に採苗することが漁業復興のため急務であった．しかしながら，地震に伴う地盤沈下や津波の影響で，万石浦周辺の海底地形が変化していることが懸念されたことから，水路の通過流量を計測し，現状を把握する必要があった．万石浦は感潮域であることから，流量を正確に得るためには水路の断面における流速分布を測定することが不可欠である．そこで本研究では，ある高さにおける流速の水平分布を長期にわたって連続測定できる H-ADCP ，ある位置における流速の鉛直分布を長期にわたって連続測定できる海底設置型 ADCP（B-ADCP），断面における流速分布が測定できるが観測回数が限られる曳航式 ADCP（T-ADCP）の 3 種類の ADCP を用いて万石浦水路における測流を行った（図 1）．これらの ADCP の特性をいかして，実測をよく再現する断面流速分布の長期的な連続推定値を取得し，これを用いて高い精度で通過流量の時間変動を明らかにした．
［成果の内容・特徴］
万石浦と石巻湾をつなぐ水路（図 2）において 2012 年 1 月下旬〜2 月下旬にかけて 3 種類の ADCP を用いた測流を行い，実態把握を行った．H-ADCP による流速水平分布および B-ADCP による流速鉛直分布は水平および鉛直方向にほぼ一様の半日周期の往復流となっていた．これらの測流データから水路の横断面における流速分布を推定し（図 3），これを断面で積分することにより通過流量を推定した．推定流量を T-ADCPによって実測した流量と比較することにより検証したところ，推定流量は実測流量をよく再現しており，両者の RMSE は実測流量の絶対値平均値の 14 %程度であった（図 4）．通過流量は主として潮汐周期成分によって変動していたことから調和分解により調和定数を求めたところ半日周潮成分が卓越した．大潮最強流時における流量は 600 m3 s−1 以上にもなり（図 5），大潮期の最大積算流量は万石浦の体積の 25 %に相当していた．震災前の通過流量は不明であるが，本研究により震災前と同程度の流速が観測され，地盤沈下の影
響で流路断面が増加したことにより，通過流量は震災前より大きくなっていることが推察された．
［成果の活用面・留意点］
通過流量の調和定数が求まったことから，通過流量が大きくなる時期，時間を精度よく予測することが可能となり，カキ幼生の万石浦から石巻湾への流出が最大となる積算流量最大時にあわせて採苗を行うなどの効率的な漁業に貢献する結果が得られた．
［その他］
研究課題名：平成 23 年度第 3 次水産関係補正予算「種苗発生状況等調査事業」
発表論文等：筧 茂穂・伊藤進一・橘田隆史・和川 拓（2013）3 種類の ADCP を用いた万石浦水路における通過流量の定量化．土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol. 69，No. 2，I 466- I 470．

100m
left bank

T-ADCP-2

right bank
L.W.L02H-ADCP

46810B-ADCP020406080100

Ishinomaki Bay

120Distance (m)3種類のADCPを用いた観測の概念図.

Velocity (ms-1)-0.50.00.5-1.00.0

図2

万石浦水路に設けた観測線（赤実線）.

500

1.0

Estimated tranport (m3s-1)

図12.0
4.06.0300
100-100-300-500-500 -300 -100

300 500
Observed transport (m3s-1)

8.0
図3B‑ADCP（○）およびH‑ADCP（●）から推定した流速鉛直分布（実線）．左から下げ潮最強流時，下げ潮憩流時，上げ潮憩流時，上げ潮最強流時を示す．

図4100T‑ADCPで実測した流量と推定流量の散布図.

800
600

Volume transport (m3s-1)

12Depth (m)Depth (m)Mangoku-Ura

H.W.L

4002000-200-400-600-800
2012/2/1 2/32/5

図52/72/92/112/132/152/172/192/212/232/25

2/27

推定流量（黒実線）と調和定数から求めた予報流量（赤破線）．

2/29耳石年輪径に基づくサンマの回遊ルートの推定［要約］漁期前調査時および漁期に採集したサンマの耳石年輪半径を計測して、地理的・月別の平均値の変化から漁期前に各海域に分布していたサンマが漁場に来遊する時期を推定した。漁期前調査時の年輪半径は西側で大きく東側で小さかった。漁期中には時期が遅くなると年輪半径が小さくなり、10 月以降は漁期前調査時に東経 170 度より東側にいたものと差が見られず、東経 170 度以東からも来遊すると推定された。
所属

独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所 資源海洋部連絡先

Tel:017833-3411

さんま

分類

浮魚・いか資源グループ推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

資源生態対象研究

1(1) 水産資源の持続的利用のための管理技術の開発［背景・ねらい］
サンマは北太平洋に広く分布し、日本、台湾、ロシア、韓国等の漁船によって漁獲が行われている。東北区
水産研究所では、2003 年から毎年 6-7 月に日本沿岸から西経 165 度までの海域で表層トロールを用いて資源量推定のためのサンマ漁期前調査を行っている。この時期にサンマは西経域を含めた沖合に広く分布するが、日本近海の漁場に来遊するものは漁期前調査時にどの範囲まで沖合に分布していたのか、それぞれの海域に分布していたサンマが日本近海で日本漁船が操業する漁場にいつ頃到達するのかは明らかになっていなかった。これらは、漁況の予測に必要であるだけではなく、公海域で操業を行っている外国漁船を含めた国際的な資源管理を考える上でも重要である。そこで、漁期前調査時に採集されたサンマ１歳魚の年輪径の海域差を明らかにし、漁期に毎月漁獲された採集されたものと比較することによって、沖合に分布していたサンマが漁期に日本近海に来遊するのか、各海域からいつ頃日本近海の漁場に来遊するのかを調べた。
［成果の内容・特徴］

2002〜2004 年、2006 年の漁期前調査時に採集されたサンマについて、経度 10 度おきに区切った海域別に年輪径の平均値を求めて 0 歳時の成長を比較した。一部の個体は耳石日周輪の成長パターンからふ化時期を推定した。年輪径の平均値は、各年とも西側で大きく東側で小さかった。2006 年に東経 160 度以西と東経 170度以東で採集された個体でふ化時期を比較したところ、両者で差は見られなかった。以上の結果から、年輪が形成される前の 0 歳時に成長の海域差が起こること、1 歳魚の漁期前調査時までは東西に広く回遊しないために０歳時の海域による成長差が翌年 7 月まで維持されると考えられた。漁期の年輪半径の平均値を月ごとに比較すると、8 月に最も高く 10 月または 11 月が最も小さかった。漁場における 8 月または 9 月の値は6-7 月にもっとも日本近くにサンマが分布していた海域と同じかあるいはそれより小さく、10 月以降は、東経 170 度より東の海域の平均値と差がなかった。以上のことから、8 月以降のサンマ漁期には漁期前調査時に日本に近い海域に分布していた魚群が最初に来遊し、10 月以降は東経 170 度以東からも来遊すると考えられた。
［成果の活用面・留意点］
現在のところ、これらのサンマがどこで生まれたものかが明らかになっていないため、今後は各海域で育つサンマがどこで生まれ、どのようにして生育する海域に加入するのかを明らかにする必要がある。
［その他］
研究課題名：資源評価調査
研究期間：平成 24 年度
予算区分：水産庁委託事業（資源評価調査）
研究担当者：巣山 哲・中神正康・納谷美也子・酒井光夫（東北区水産研究所資源海洋部）
発表論文等：Suyama S, Nakagami M, Naya M, Ueno Y (2012) Migration route of Pacific saury Cololabis

saira inferred from the otolith hyaline zone. Fish Sci 78:1179-1186. ほか１報

［具体的データ］

研究に用いたサンマの採集海域
A．漁期前調査時（6-7 月）の採集点。各海域を経度 10 度おきに区分し、A140E〜A160W とした。

B．漁期調査時（8-12 月）の採集点。

サンマ１歳魚の耳石
サンマ１歳魚の耳石の光学顕微鏡写真。白の矢印ではさまれた部分が年輪。赤の三角は耳石核（中心）。黄色の矢印が耳石年輪半径（年輪径）を示す。

推定されたサンマの回遊模式図
本研究で推定された年齢別のサンマの回遊経路。
青は沿岸で生育した個体、赤は沖合で生育した個体、点線は０歳魚、実線は１歳魚を示す。

海域ごとおよび月ごとの耳石径の変化
2002-2004 年および 2006 年の海域ごとおよび月ごとの耳石径の変化。左側は漁期前調査時の海域ごと（経度 10 度おき；図１参照）の耳石径の平均値（黒丸）と標準偏差（縦棒）。右側は漁期の月ごとの耳石径の平均値（黒丸）と標準偏差（縦棒）。