公立大学法人新潟県立看護大学
自動火災報知設備及び非常用放送設備更新工事に係る入札説明書
令和２年７月 17 日付けで公告した「公立大学法人新潟県立看護大学自動火災報知設備及び非常用放送設備更新工事」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。

１ 入札に付する事項（１）工事の名称
新潟県立看護大学自動火災報知設備及び非常用放送設備更新工事（２）工事の場所
新潟県立看護大学（３）工事の仕様等
入札説明書及び図面、設計書による。
（４）工事の期間
契約の日から令和３年２月 26 日（金）まで
２ 入札説明書を交付する期間及び場所（１）交付期間
令和２年７月 17 日（金）から令和２年７月 27 日（月）まで（ただし土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
）の各日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（２）交付場所 新潟県立看護大学 総務課庶務係（新潟県上越市新南町 240 番地）
３ 本件入札に関する問合せ等（１）問合せ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した質疑書（任意の様式、担当者の所属・氏名、FAX番号及び電子メールアドレスを明記すること。）
を、（３）の問い合わせ先に直接持参、FAX、電子メールのいずれかの方法により質疑申請すること。
（２）問合せ受付期間
令和２年７月17日(火)から令和２年７月27日(月)までの午前８時30分から午後５時15分まで。
（ただし日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日は除く。
）（３）問合せ先〒 943-0147 新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学 総務課庶務係
電 話 番 号：025-526-2811 ＦＡＸ番号：025-526-2815
電子メール：soumu@niigata-cn.ac.jp（４）回答期日
本入札説明書を交付した者に対して、令和２年７月29日（水）までに、質問の内容及び回答をファクシミリする。
４ 入札執行の日時及び場所（１）日時 令和２年８月４日（火） 午前10時（２）場所 新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学 多目的室（新棟１階）

５ 入札参加資格
本件入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。
（１） 公立大学法人新潟県立看護大学契約事務取扱規程（以下、「契約事務取扱規程」という。）第２条及び第３条の規定に該当しないものであること。
（２） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４） 令和２，３年度新潟県建設工事入札参加資格者名簿の電気工事に登録されている者であり、Ａランクのものであること。
（５） 国又は地方公共団体から指名停止措置を現に受けていないこと。
（６） ６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、公立大学法人新潟県立看護大学理事長から確認を受けている者であること。
（７） 新潟県上越地域振興局、糸魚川地域振興局及び柏崎地域振興局管内に本社がある者であり、事故発生時等に緊急対応可能な体制を整備できる者であること。
（８） 新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
６ 入札参加申請等
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、公立大学法人新潟県立看護大学理事長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
（１）提出書類
ア 競争入札参加資格確認申請書（別紙１）
イ 暴力団等の排除に関する誓約書（別紙２）（２）提出部数
１部（３）提出方法
本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ）又は代理人（法人等の代表者から委任を受けた社員。以下同じ）が「３ 本件入札に関する問い合わせ先等（３）」に掲げる場所に持参又は郵送により提出すること。（郵送の場合は、書留に限る。）（４）提出期限
令和２年７月 29 日（水）午後５時（必着）（５）確認結果
令和２年７月 31 日（金）までに入札参加資格確認結果通知書を、上記（３）に掲げる場所において書面により通知する。（郵送を希望する場合は、申請時に申し出ること。）（６）入札参加申請の取下・辞退
競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、書面で届け出ること。
７ 入札の方法（１）入札は、次の方法によること。
本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状（別紙４）を持参すること。
（２）入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。
）及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
８ 入札保証金免除する。
９ 開札の方法（１）開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
（２）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
（３）再入札は1回を限度とする。
10 落札者の決定（１）入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）（１）の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
（３）９（３）に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、契約事務取扱規程第33条第１項第５号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札（２）入札に参加する条件に違反した入札（３）契約事務取扱規程第 16 条第１項各号に掲げる入札（４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
12 入札の中止等
入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を中止又は延期することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者が負担するものとする。
13 契約保証金免除する。
14 契約書作成の要否
契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。
15 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。
）及び日本国通貨とする。
16 その他（１）入札参加者又は落札者が本件に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。
（２）契約の停止等
本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。
（３）その他
本件の入札及び請負契約の内容に関しては、契約事務取扱規程その他公立大学法人新潟県立看護大学理事長の定める規程、日本国の関係法令の定めるところによる。