山形県農業協同組合
青年組織協議会
ポリシーブック２０２３～山形県若手農業者における行動指針と政策提言～

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開
を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流に
よって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年 3 月 10 日制定）

山形県農業協同組合青年組織協議会
ポリシーブック２０２３目

次

１．山形県農業協同組合青年組織協議会について
２．ポリシーブックについて
3．青年部活動および農業現場が抱える課題に対する行動指針と政策提言（１）農業政策について（２）青年部活動の活性化・組織基盤強化について（３）食と農の理解促進について（４）生産資材にかかる対応について（５）JA の自己改革に向けて（６）作目別の課題について（７）担い手（新規就農者・後継者）対策について（８）労働力確保について（９）農業を取り巻くリスク対策について
4．国内外情勢にかかる今後の対応について

1

１．山形県農業協同組合青年組織協議会について（１）概要
本協議会は、農村青年の同志的結束を固め青年の情熱と協同の力をもって、ＪＡ青年組織綱領の実現を期すとともにＪＡ運動の推進と地域農業の振興を図ることを目的とした、山形県内 14 青年部、盟友 1,564 名による組織である。
組

織 名

盟友数

ＪＡ山形市青年部

12

ＪＡやまがた青年部

86

ＪＡてんどう青年部

43

ＪＡさがえ西村山青年部

99

ＪＡみちのく村山青年部

130

ＪＡ新庄市青年部

17

ＪＡおいしいもがみ青年部

141

ＪＡ金山青年部

0

ＪＡ山形おきたま青年部

577

ＪＡ庄内たがわ青年部

175

ＪＡ鶴岡青年部90

ＪＡあまるめ青年部

13

ＪＡ庄内みどり青年部

167

ＪＡそでうら青年部

14

合
※

計

1,564

盟友数は令和 5 年 2 月末時点。

（２）事業
本協議会は上記目的を達成するため、次の事業を行う。
① ＪＡ青年組織の拡充強化に関する事項② ＪＡ運動の推進およびＪＡ運営への参画に関する事項③ 農業経営および地域農業の振興に関する事項④ 「人と人」との連携と地域社会への貢献に関する事項⑤

その他目的達成に必要な事項

県青協ＷＥＢサイト

県青協 Facebook

2

県青協 YouTube

２．ポリシーブックについて
昨今の農業情勢においては、長引くコロナ禍や、ロシア・ウク
ライナ情勢を契機に、生産資材価格高騰の長期化が見込まれ、将来を不安視せざるを得ないような厳しい状況が依然として続いている。
我々農業者は、地域農業の振興と、地域経済、日本の暮らしを守るため、日々農業を行っている。農業とは、農産物を作るだけではない。農業とは、命を育て、今と未来を繋ぎ、明日への希望を生み出すものである。
我々は明日を担う若手農業者として、先人達が守ってきたこのかけがえのない営みを守っていかなければならない。
このポリシーブックは、現在、農業現場が抱える課題を明確にし、課題に対し、我々若手農業者がどのように立ち向かい克服していくか、農業現場の思いをどのように国に伝えていくか、行動
指針と政策提言そして、熱き想いをまとめたものである。

3

ＪＡ全青協ポリシーブック 2023 より抜粋

4

ポリシーブック作成にかかるスケジュール
月
3月

山形県

全国

2023 年県版ポリシーブック作成に向け ポリシーブック 2023 総会
た議論（昨年度ポリシーブックの見直し、
課題抽出、解決策検討）

4月
5月

2023 年県版ポリシーブックの完成

2023 年全国版ポリシーブックの完成

6月

単組版ポリシーブックの作成周知

第 1 回ポリシーブック委員会

7月

第 2 回ポリシーブック委員会

8月

第 1 回専門部会（ポリシーブック改訂に向けた議論）
単組版ポリシーブックの作成

第 3 回ポリシーブック委員会

9月

第 2 回専門部会（ポリシーブック改訂に向けた議論）
第 4 回ポリシーブック委員会

10 月

第 3 回専門部会（ポリシーブック改訂に向けた議論）
第 5 回ポリシーブック委員会
単組版ポリシーブックの完成

11 月

第 6 回ポリシ―ブック委員会（完成次第、県青協へ提出）

全国一斉要請活動

ポリシーブックの行政への配布

・都道府県ごとに地元選出議員への一斉請ポリシーブックに基づいた行政との意見交換会の実施願活動を行う。
・都道府県版ポリシーブックと全青協ポリシーブックを使用する。

12 月
1月

第 7 回ポリシーブック委員会
2024 年県版ポリシーブック改訂に向け 第 8 回ポリシーブック委員会
た議論開始

2月

第 4 回専門部会（ポリシーブック改訂に向
けた議論）

3月

第 9 回ポリシーブック委員会
ポリシーブック 2024 総会※スケジュールは変更の可能性があります。
※ＪＡ青年組織では、1 年間の活動の振り返りを行い、次年度の活動計画を策定しますが、併せて活動がポリシーブックの解決策となっているかどうかを点検することがポイントです。

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3．青年部活動および農業現場が抱える課題に対する行動指針と政策提言（１）農業政策について① 考え方〇農業等の一次産業は、生命の源である食料を供給するという観点だけでなく国内外の需要を考え、安定した生産と供給体制を構築する政策を実現していく必要がある。
〇地域の維持・発展に向け、大規模農家だけでなく、発展意欲のある家族
経営や兼業農業も同等に位置づける必要がある。
② 現状と課題〇農業施策が短期間で変更されると、農業経営の長期的展望を図れない。
〇市場の需給バランスで価格が決まる農畜産物の特性上、生産費を価格転嫁することは難しく安定経営が難しくなっている。
〇収入保険制度を含め、国の施策が地域の実情に対応しきれておらず、生産現場に十分浸透していない。
〇みどりの食料システム戦略の化学肥料使用量 3 割低減に対して、具体的取り組み策が不明瞭である。
〇食料・農業・農村をめぐる環境が大きく変化するなかで、政府・与党は制定後初となる食料・農業・農村基本法改正を見据え、総合的な検証・見直しをすすめている。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇農業情勢や農業施策について、我々自身が知識を深め、10 年後の姿を見据えながら、行政等の関係機関との情報交換の場に積極的に参加する。
〇土壌診断および堆肥や緑肥などの利用法について積極的に学習する。
〇食料・農業・農村基本法の検証・見直しにあたっては、将来の農業を担う我々青年部世代の声を反映させていく。
＜山形県

令和 5 年度補助金等の逆引き事典（農業）＞https://www.pref.yamagata.jp/140001/sangyo/
nourinsuisangyou/nogyo/keikakukaigiyosan/gyak
ubiki/r3hojonou.html④ ＪＡと一体となった取り組み〇ＪＡは農業者、関係団体等と連携し、国に対して長期的な経営安定政策を実現する態勢を構築すること。

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〇ＪＡは、需要に応じた生産を行うよう生産者に情報提供や指導を行うこと。
〇研修会等を通じ、農業施策などの理解の醸成、地域全体での情報の共有化を図ること。
⑤ 行政に提案・要望すること〇ＪＡ青年組織が策定するポリシーブックをふまえて農業施策を立案す
ることを要望する。
〇担い手の確保・育成に向けた対策の拡充を強く要望する。
〇収入保険を農業経営上のセーフティネットとして次のような更なる機能の充実、拡充を図るよう要望する。
① 補償範囲の拡充（売上と経費の補償）② 収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の恒久的実現③ 新規就農者及び新規青色申告者の不利条件の変更④ 収入保険の保険料の低減〇出荷施設の整備や多面的機能維持のため、要件緩和や行政による助成をさらに充実させるよう要望する。
〇優良種子の安定的な確保と継続的な開発を維持するため、十分な予算措置を講ずることを要望する。
〇2050 年までに化学肥料使用量を 3 割低減に取り組むにあたり、条件
不利地圃場等の環境整備、生産者所得が減らないよう、資材等の導入助
成、モデル事例を全国で共有するよう要望する。
〇生産者の課題に対応できる、普及員の人材育成を要望する。
〇食料安全保障が日本の基本政策と位置づけられることを強く要求する。

（２）青年部活動の活性化・組織基盤強化について① 考え方〇青年部活動への参加率向上のため、自らの経営や、地域農業の発展に貢献するような事業を展開する必要がある。
〇実施事業ごとにフィードバックの機会を設け、次年度の青年部活動に生かせるよう、PDCA（plan（計画）-do（行動）-check（実績）-action（見直し））サイクルの有効性を確認する。
〇ＪＡ青年組織は、ＪＡ青年組織綱領に掲げる五つの取り組みを全ての盟友が共通認識のもと青年組織活動を行う。
〇政策提言によって、農業を守るとともに、豊かな地域社会を築き、次世代に引き継いでいく責務がある。
〇ポリシーブックを基軸とし、より充実した組織活動を実践し、青年組織に参加することの意義を創出する。

7

〇青年部活動を通じてスキルアップ・人格形成を図り、次世代の青年部リーダーを育成する。
〇盟友数確保・県域組織未加入組織の加入・新規支部設立に取り組み、組
織全体の底上げを図る。

②

現状と課題

〇青年部活動の魅力や意義を伝えきれていないため、新規加入より減少が多く盟友数の減少が進んでいる。
〇ポリシーブックの内容が盟友に浸透していないため、青年組織の活動計
画に充分に反映されていない。
〇青年組織において会議等は組織運営面で非常に重要であるが、時間やコストがかかり、参加者にとって大きな負担になることがある。
〇盟友の減少による青年組織活動の減少（縮小）により意識（意欲）が低下している。
③

個人、青年部として行うこと〇将来の盟友候補がいる農業大学校等の教育機関に対し、訪問授業等を実施し青年部の活動を知ってもらうため農業新聞や地上を置いてもらう。
〇全ての支部組織において「地上」や「日本農業新聞」等を活用した学習活動を行い、盟友のスキルアップを図る。
〇ポリシーブックに記載された課題を解決するために、定期的にＪＡ役職
員・行政・議員との意見交換や要請活動等を行う。
〇状況に応じて会議のみならず学習会や交流においても、ＷＥＢシステム
を取り入れ、組織活動をさらに活性化させる。

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〇全青協ＷＥＢセミナーを視聴する事により農業政策や営農等を学習し自己を高め地域の農家の憧れとなる。
〇全国各地の青年組織のＳＮＳ等を見て全国の盟友の活動を知り地元の活動の意欲にする。
〇盟友拡大運動を通じた新規加入者の増加を図る。
〇青年部組織活動を通じた、個人では得られない達成感や感動の実感、相互研鑽による経営の向上等、加入により得られる意義を積極的に発信する。
〇他県青年部と交流する機会を設ける。
④

ＪＡと一体となった取り組み〇ＪＡは青年部と連携し、青年部未加入者に対し、青年部主催のイベント等への参加呼びかけや青年部加入の勧誘を実施する。
〇青年組織のないＪＡへ出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。
〇ＪＡにおける青年組織の位置づけを明確にし、ポリシーブックを用いてＪＡ役職員に青年組織盟友の意見を繋ぎ、事務局体制を含め青年組織活動を支援する。
〇広報誌に青年部加入を勧める文章を入れてもらう。

（３）食と農の理解促進について① 考え方〇多様な食農教育の実践により、農業の持つ多面的機能の維持、食料自給率の向上、農業所得の向上に努める。
〇安全安心な地元農畜産物の情報を次代を担う子どもたちをはじめとした消費者に届け、安全安心に対する理解醸成、信頼の確保を図る。
〇食品の偽装問題や衛生管理問題、食料自給率の低下といった問題が増加しているため、国民が食に対する正しい理解を得られるように取り組む。
〇消費者の抱く農業に対するイメージと日本農業の実態が乖離していることから、「国消国産」の取り組みについて正しく知ってもらう必要がある。
② 現状と課題〇日本の将来を担う子供たちに対する食農教育の時間が少ないため、生産者側から食農教育を実践する必要がある。
〇消費者、中間業者との接点が少ないため、消費者と生産者間に距離が生じている。
〇ＨＰ上だけでの情報公開では消費者には伝わらないので、消費者に身近

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なところで分かりやすく正確な情報を届ける必要がある。
〇海外からの輸入実態にも目を向けた正しい食に対する知識・情報を次世代へ伝え、食料自給率の向上を図る必要がある。
③ 個人、青年部として取り組むこと〇自らも農業の現状や食の大切さについて理解を深めてもらうよう情報
発信し、青年部が消費者と生産者をつなぐパイプ役となる。
〇女性部等と連携し、「食農教育事業」「地産地消」について、保育園や学校等の教育機関を通じて、「食」の大切さを伝える活動を行う。
〇3010 運動（※）をはじめとした、フードロス削減に取り組む。
※食品ロスを減らすため「宴会の開始から 30 分と閉宴 10 分前には席に座って食事を楽しもう」という運動。
④ ＪＡと一体となった取り組み〇青年部が食農教育活動を行うためのサポート機能の発揮。
〇学校給食への参入等教育現場との連携により、食農教育を推進する。
〇ＪＡが持つ安全安心なイメージを活用し、行政と連携しながら、小売店や消費者に正確な情報を伝える。
〇組織の内外に対して、より積極的な情報提供に努める。
〇食農教育活動に興味を持ってもらえる教材等を地域でも作成できる取り組みを要望する。
⑤ 行政へ提案・要望すること〇生産者側の立場を理解した教育カリキュラムの構築。
〇地場産食材や地域に根ざした伝統文化の活用。
〇ＨＰ上のみでの情報公開ではなく、トップセールスなどの機会をとらえ、一般消費者や小売店等へ直接訴える。
〇誤った報道が流れないための制度の確立。
〇行政としても、より一層のＰＲ活動を実施し、農業者と消費者を繋ぐ「架け橋」となることを望む。

（４）生産資材にかかる対応について①

考え方
新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を発端とした肥料・農薬・燃料・農業機械・その他資材等の生産コストが、農業経営を圧迫している現状を鑑み、肥料・農薬等の適正な使用方法や価格を見直すことでコスト削減に努め、農業収益の確保と経営の安定化を図る。

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② 現状と課題〇生産資材費の高騰と農畜産物の市場価格の下落、気候変動、不安定な国
際情勢の影響により、経営が不安定になりやすい。
〇生産コストに見合う生産物価格の確保が必要である。
〇施設や農機の購入にあたっての国・行政の助成制度を十分に活用しきれていない。
〇ＪＡが販売している資材が他社で購入するよりも高額な場合もある。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇現状のコストを把握・削減に努めることによる低コスト栽培を行う。
〇盟友間での情報交換の場を設け、生産技術の向上を図る。
〇ＪＡの購買事業や行政の補助事業の内容を学習し、活用に努める。
〇土壌診断を積極的に受け、適正な施肥を行うよう努める。
〇堆肥や汚泥肥料の活用を進め、生産資材コスト低減に努める。
④ ＪＡと一体となった取り組み〇研修会等による低コスト栽培に向けた指導を行う。
〇資材販売価格の見直しによる組合員への還元。
〇スケールメリットを活かした低コストの資材の確保。
〇土壌診断を受ける際の補助、結果を圃場に応用できる人材育成を要望すると共に、土壌診断結果の通知を迅速にすることを要望する。
⑤ 行政へ提案・要望すること〇農畜産物の販売価格と生産資材費用とのバランスが保持できるような政策・補助事業の立案・施行を求める。
〇生産資材（使用・価格等）の見直しや、各種助成制度の確認等による経営改善に努めるとともに、農業コスト削減に向けた政策・取り組みの実
現を国・行政に求める。
〇輸送トラックの確保や輸送費の高騰は、農業分野以外の様々な業界でも課題となっている。課題解決のため行政主導で取り組むよう要望する。
〇肥料の安定的な供給を目指し、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて取り組む。

（５）JA の自己改革の実現に向けて①

考え方
第 29 回ＪＡ全国大会の決議内容には、10 年後の「めざす姿」として、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協
同組合としての役割発揮」を掲げており、我々青年組織盟友はＪＡグルー

11

プと一体となって、大会決議の実現に取り組まなければならない。
今後のＪＡグループのあり方について、これからのＪＡ経営を担う我々青年組織盟友が自らの責任と考え、ＪＡへの積極的な経営参画を通じて若手の意見をＪＡ事業に反映していく。
② 現状と課題〇ＪＡグループの理念や総合事業が組合員に浸透していない場合がある。
〇ＪＡ事業の運営に組合員の意見を反映していく必要があるが、できていない。
〇ＪＡ事業における様々な事業間連携不足により、組合員が総合事業の恩恵を実感できていない。
〇営農指導員の削減や組合員との繋がりの軽薄化により本来果たすべき役割が充分果たせていない。
〇ＪＡ職員の離職が増加傾向にあり、JA 事業運営に影響が出ている。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇「地上」や「日本農業新聞」で農業協同組合の性質を深く学習すること
で、ＪＡの存在意義を再確認し、農業振興・地域社会貢献のため、青年部として現場の意見を発信していく。
〇「農業」「農協」に対する意識改革を図っていき、組合員目線で農協改
革について考える。
〇単なる「利用者」ではなく、「運営者」として自らが積極的にＪＡ運営に参画し、青年農業者の意見を反映していく。
〇自らの行動目標であるポリシーブックを核とし、「持続可能な農業の実
現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を 10 年後の「めざす姿」とする「第 29 回ＪＡ山形県大会」の決議事項を実践し大会決議事項の着実な実践に邁進する。
〇ＪＡグループ役職員との意見交換会を行い、現場の意見をＪＡ運営に反映させていく。
〇新規採用職員の農作業体験研修等の受入れ等、共にＪＡを支える職員との交流を深める。
〇営農指導員の育成については、ＪＡだけに任せるのではなく、我々農業者も共に営農指導員を育成する。
〇部会組織の運営を JA や親世代に任せず、若手農業者自らが部会運営に積極的に参画する。
④ ＪＡと一体となった取り組み〇「国のための農協・農協のための農協」という考え方ではなく、組合員のための農協であることをＪＡグループ・政府共に忘れずに自己改革を

12

すすめていくよう要望する。
〇ＪＡのすべての事業は繋がっており、組合員にとって総合事業は必要不可欠であることを念頭におくよう要望する。
〇ＪＡの出資者・運営者・受益者はあくまでも組合員であり、組合員の意
思のもと、事業展開がなされていることから、基本的な事業運営などは
農業者の意思を尊重していただきたい。
〇営農指導員については、計画的な育成及び人事ローテーションのもと、営農指導・販売スキルを高めること。
〇都道府県の普及事業が人員も含め縮小傾向にあるなか、生産力の強化に向けて、営農指導員と農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。
⑤

行政へ提案・要望すること〇ＪＡが組合員を中心とした地域に根ざした組織であるという前提や、生産現場の実態をふまえない提言は控え、ＪＡグループの自己改革については、政府・与野党等が十分認識・尊重したうえで、必要な支援に応えていただくよう強く要望する。

（６）作目別の課題について(ア) 水田農業対策①

考え方
米の需給バランスが崩れると、米価の下落により生産者所得の減少を引き起こす懸念があり、農業者の長期的な安定経営を脅かすおそれがある。
米の需給と価格の安定は、生産者・消費者双方にとって重要であり、行政の積極的な関与と指導のもと、全ての産地・生産者によるオール日本・
山形・市町村で需給調整に取り組まなければならない。
② 現状と課題〇米の需給バランスは改善に進んでいるが、米政策の制度変更や米の消費減退によりバランスが崩れれば、米価下落につながる不安がある。
〇国産飼料が求められているが、飼料用米以外のニーズにも応えられるよ
うな受入れ態勢（設備等）が不足している。
〇急速な気候変動・米の用途拡大によって、現行の品種や技術では安定的な生産が難しくなっている。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇県農業再生協議会で決定した、需要に応じた米生産、稲作経営の安定化、消費者への安定供給という方向性に、オール山形の一員として取り組む。

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〇新市場開拓に向けてコメ新市場開拓等促進事業、畑地化産地形成促進事
業の取り組みを進める。
〇米の需給調整・水田活用の直接支払交付金について知識を深め、生産コ
スト低減や飼料用作物（飼料用米・WCS・飼料用とうもろこし等）や戦略作物等に積極的に取り組み、安定した農業経営の確立に努める。
〇米価安定のためにも、積極的に畑地化や戦略作物の導入に取り組み、適地適作の作付けを拡大することにより転作をすすめる。
④ ＪＡと一体となって取り組むこと〇需要に応じた米生産の実施に向け、ＪＡを通じて実需者との連携を密に図る。
〇地域農業再生協議会と連携し、生産者が国の政策支援を最大限に活用できるようにし、WCS や飼料用米の安定的な生産・供給体制を構築する。
〇地域内で生産された飼料用作物は、地域内（耕畜連携）で消費する運動を展開する。
〇ＪＡと共にコメ新市場開拓等促進事業、畑地化産地形成促進事業に取り組み、新市場開拓を進める。
⑤ 行政に提案・要望すること
ⅰ．国へ提案・要望すること〇米の需給と価格の安定に向け、需要に応じた生産を推進するため、水田フル活用に関する交付体系や財源を恒久的に確保すること。
〇子実コーン等の多様な飼料も、飼料用米と同水準の生産性で推進すること。
〇産地交付金等は、現場で活用しやすいように、運用の見直しを行うこと。
〇予期せぬ米消費の減少等に備えて、現行の事業について十分な財源を確保するとともに、豊作時においては、その運用改善により実効性のある対策を措置すること。
〇大規模な担い手は米価下落の影響を特に受けやすいことから、ナラシ対策を引き続き措置すること。
〇需給調整に取り組む生産者に対する十分なインセンティブを法制化等により恒久的に措置するとともに、個々の生産者における取組状況を政策支援の要件とすること。
〇年間約 10 万トンに及ぶ主食用米の需要減少をふまえ、国民全体を巻き込みながら消費拡大運動を効果的かつ継続的に実施するよう要望する。
〇新市場開拓に向けたコメ新市場開拓等促進事業、畑地化産地形成促進事
業について長期的な措置を要望する。

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ⅱ．県へ提案・要望すること〇オール山形による取り組みに向けて、県段階と同様に地域農業再生協
議会が求められる機能を引き続き発揮できるよう、市町村に対して働きかけを行うこと。
〇オール山形による需要に応じた生産に向けて、つや姫・はえぬき・雪若丸をはじめとした県産米全体の生産・販売戦略を策定すること。
〇作付段階で全国の需要に応じた生産の取り組みを徹底したとしても発生する豊作等による供給過剰への対策について、オール山形による仕組みを整備すること。
〇米の需給均衡に向けて、県農業再生協議会を中心に生産者の理解促進に向けた丁寧な説明を行うことを要望する。
(イ) 青果対策① 現状と課題〇近年の極端な気象変化（日中気温の変化）や温暖化に対応した安定した生産・経営を行うための技術向上を行う必要がある。
〇本県作物のブランドを守るため、遺伝子資源の他国流出を防ぐ必要がある。
〇安定した生産と経営を図るため、他国から優れた品種の導入を行う必要がある。
〇高齢化による耕作放棄地の増加は不可避であり、園地からの病虫害が問題となっている。
② 個人・青年部として取り組むこと〇安定した生産を行うため、生産技術の向上に取り組む。特に近年の極端な気象変化（日中気温の変化）に対応した生産技術の習得を図る。
〇温暖化により生産北限の上昇が見られることから、温暖な地域における生産技術を習得することで、生産・経営の安定化を図る。
③ ＪＡと一体となって取り組むこと〇生産技術に関する研修会を開催し、知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化を図る。
④ 行政に提案・要望すること
ⅰ．国へ提案・要望すること〇遺伝子資源の他国流出を防ぎ本県作物のブランドを守るため、徹底した体制の整備を要望する。
〇安定した生産と経営を図るため、他国から優れた品種の導入を要望する。
〇日本ブランドの作物を輸出する際は、全世界に周知させる徹底した広報

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戦略を開発するよう要望する。
〇病害虫被害を抑えるため、果樹経営支援対策事業の周知と、特に廃園に対する要件の改定、および廃園についてのマニュアルの制定を要望する。
ⅱ．県へ提案・要望すること〇安定した生産を行うための技術向上取得のための研修会等の開催を要望する。
〇気候変動や温暖化に対応した品種の導入を要望する。
(ウ) 畜産対策① 現状と課題〇家畜伝染病による深刻な影響が畜産農家全体に生じている。我が国ではCSF（豚熱）や鳥インフルエンザ、さらに近隣諸国で ASF（アフリカ豚熱）が発生し侵入リスクが高くなっている。
〇畜産農家戸数の減少や子牛価格の乱高下、今後の畜産情勢の不透明さといった問題等から、生産基盤の弱体化につながっている。
〇耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、堆肥の活用にあたっては、品質や機械の導入等といった課題がある。
② 個人・青年部として取り組むこと〇病害虫駆除や家畜疾病対策の情報収集・交換をし、畜舎の衛生管理や防疫体制の強化に努める。
〇繁殖牛・素牛確保のため、各種施策についての情報を収集し、利用を拡大する。
〇水田農業者との耕畜連携による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
③ ＪＡと一体となって取り組むこと〇飼養衛生管理基準の徹底等、家畜伝染病の予防対策やチラシの作成等広く情報発信に取り組む。
④ 行政に提案・要望すること〇産業動物臨床獣医師の育成・拡充を要望する。
〇防疫衛生管理の強化に必要な費用への助成を要望する。
〇繁殖素牛、搾乳素牛確保のために性判別精液・受精卵の利用促進のさらなる支援や、増頭奨励金の継続と予算の確保を要望する。
〇耕畜連携への継続的支援と助成の拡充、飼料自給率の向上に向けた制度の拡充を要望する。

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（７）担い手（新規就農者・後継者）対策について①

考え方〇「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るた
めに、多様な経営体の発展に向けて経営基盤強化が必要である。
②

現状と課題

〇農業が安定した産業として見られておらず、新規就農者数が減少している。
〇親元就農において事業承継がスムーズに行われず、後継者が農業経営に本格的に参画できていない場合がある。
〇新規参入や第三者承継の場合、農地の取得・拡大が困難であることや、技術習得に時間がかかる。
〇多面的機能支払制度の事務部分が煩雑で、農業者にとって負担が大きい。
〇第三者承継の場合、マッチングが難しい。
③

個人・青年部として取り組むこと〇農業者自らが安定的な経営を実践し農業の魅力を発信し職業の 1 つとして選ばれるよう努力する。
〇経営管理や税務・融資等、農業経営能力の向上に直結するような研修会
や先進的な取り組みについて、他団体との連携を通じ情報収集を行う。
〇家族経営協定を作成し、世代交代を意識的に進める。
〇承継者は、事業継承をスムーズに行うため 5 年後、10 年後の経営を見据えたビジョンを明確にし、経営意識を持って営農に取り組む。
〇草刈り隊の結成など若手が地域の資源保全管理の事業に積極的に参加し、事業運営について学習する。
〇地域おこし協力隊の確保や、協力隊としての任期終了後も農業に取り組んでもらえるような支援に取り組む。
④ ＪＡと一体となって取り組むこと〇ＴＡＣ等出向く体制を強化し後継者育成・支援の観点から新規就農や事業承継に向け、税制、法人化等の支援制度に関する実践研修会を開催
し、経営支援体制を構築する。
〇承継者の就農支援や世代交代の促進にかかる JA の取り組みの充実を図るため、青年組織盟友の正組合員加入促進運動を進める。
〇ＪＡと共に新規就農者に対し技術指導や地域政策の手助けを行い、新規就農者が定着できるよう支援する。

17

〇地域ＪＡが保全会を応援し、地域業者に一顧客として認識してもらう。
〇計画的な承継を推進するために、「次世代総点検運動」（※）とその結果の積極的な活用を求める。
※ＪＡの組合員と役職員が、ともに地域農業の現状を点検し、将来にわたり農地を維持し、確保すべき次世代の組合員数の目標を設定するな
ど、計画的な担い手の育成・確保をめざす運動。
〇第三者継承のマッチング支援に取り組むことを要望する。
⑤

行政に提案・要望すること〇各地の受け入れ農家や農業大学校等の研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する新規就農後の経営指導や経営基盤強化等の総合的なカリキュラムの作成を要望する。
〇新規就農者が地域に定着できるよう JA、普及員、農業委員等でつくる
サポートチームの編成を要望する。
〇地域計画の策定において、数年先の承継の見通しを把握するとともに課
題に合わせた的確なサポートの実施を要望する。
〇新たに就農することについて、学校教育にさらに取り入れてもらうよう要望する。
〇支払制度の交付金が柔軟に使えるように要望する。

（８）労働力確保について① 現状と課題〇収穫・調整作業やＪＡ施設での選果作業などにかかる人員が不足しており、地域内で募集をかけても人が集まりにくい。
〇雇用人材の技量向上までの育成期間での経済的負担が雇用拡大の妨げとなっている。
〇農業における労働力不足の深刻化が懸念され、地域農業の維持や農地の保全、さらには地域の存続自体が危ぶまれる。
〇法人化や規模拡大を計画している生産者の中で雇用者確保が進まず
現状維持となる場合も多い。
〇労働力不足の解決策となりうるスマート農業について、現場でまだ普及が進んでおらず、農業者の求めるスマート農業と開発側に相違がある場
合がみられる。
〇労働者から農業が就職先としてより選ばれ、定着するために、時代に即した労働環境の整備が必要である。

18

② 個人・青年部として取り組むこと〇雇用環境に関する学習会やＧＡＰ等に取り組み、適切な雇用環境を整備
し、人材確保に取り組む。また、適切な雇用環境を整備したうえで農福連携・ワークシェアリング等の取り組みをすすめる。
〇一時雇用から周年雇用に向けるために、自らの営農体系を見直す。
〇SNS やアプリ等、労働力の多様な確保策をすすめる。
③ ＪＡと一体となって取り組むこと○ＪＡが行う無料職業紹介事業を活用し、品目横断的に地域のみならず、
県域他産地の労働力を循環させる。
〇ＪＡは、スマート農業の導入に向けては、現場ニーズが反映されるよう、青年盟友を対象にした聞き取りを実施したうえで、メーカーに働きかけ、素早い製品化を目指すこと。
〇メディア等（広告媒体等）に青年部盟友を採用し、多くの方に職業としての農業をアピールする。
〇農業者へ、働き方改革を意識した労働環境の整備を進めるよう取り組む。
〇雇用拡大の際に、宿泊施設や交通手段の確保に対する支援等を要望する。
〇dayworkの活用や、ＪＡ職員の副業の許可などの人材確保に取り組む。
④ 行政に提案・要望すること〇労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでな
く、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。
〇雇用経営体、雇用農業者、育成に対する支援を要望する。

（９）農業を取り巻くリスク対策について(ア) 防災、減災について① 考え方〇近年、自然災害が多発する傾向にある。本県においても豪雨・豪雪災害や霜害が発生し、営農活動の大きな障害となっている。
〇深刻な災害が起きてしまうと、長期的な避難生活や復旧作業等から、営農再開までに時間も資金も必要となり、離農してしまう場合も多くある
ことから、長期的な支援を施す必要がある。
② 現状と課題〇気候変動の影響により、自然災害が甚大化しており、農地、施設及び農業用機械等の被害が発生し、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされている。

19

〇豪雨災害時において、農地は洪水の被害を軽減させる多面的機能がある。
特に、洪水浸水想定区域内の農地等は、遊水池として住宅地等の浸水被害を軽減させる役割があり、浸水後の支援の確立が必要である。
〇甚大な被害を受けた地域では、インフラの復旧整備などが優先されることから、農地の復旧や農業経営の再建には時間を要する。
〇大規模災害等により農畜産物に対する風評被害から、地域の担い手が戻れていない。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇過去の自然災害による被害を教訓に、ハウス等の施設強化の対策を講じ、災害に強い農業を実践する。
〇収入保険や農業共済等に加入し、チェックリストや農業版ＢＣＰ（事業継続計画）を活用する。
〇青年組織は地域に根差した組織であり、消防団等とも協力し、災害時には農地や機材等を活用し、地域の防災組織の一員として貢献する。
④ ＪＡと一体となって取り組むこと〇JA 共済や JA バンク等における新しい商品や融資の開発を行う。
〇農業版ＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する周知・支援体制の整備を進める。
〇災害対策の窓口として、行政と連携し復興対応を行う。
⑤ 行政に提案・要望すること〇気候変動により、頻発・激甚化する風水害に対して、治水・治山整備を要請する。
〇河川の洪水被害が多発継続していることから、河川の浚渫等の緊急対策を要望する。
(イ) 農作業安全確保対策について① 考え方〇毎年 300 件前後の農作業中の死亡事故が発生し、死亡事故件数も増加傾向にあることから、農業者が安全対策を自分事として捉え、安全と人命を守るための取り組みが重要である。
② 現状と課題〇65 歳以上の農業就業人口が増加し、農業者の高齢化が進行しているな
か、操作ミス等、農作業による死亡者数は全国で 242 人（令和 3 年度）、本県では 4 人となっており、高齢者による農作業事故の割合が高い。
〇農林水産省や各種メーカーが農作業安全対策に乗り出しているが、農業

20

者の意識が低い。
〇農作業を優先し、自らの健康管理（健康診断や人間ドック受診）が疎かとなってしまっている。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇労災保険特別加入制度（農業）へ加入する。
〇農作業事故等を防止するため、青年組織が積極的に啓発活動を行う。
〇道路交通法等の法令順守に取り組むと共に、農機の公道走行時に事故の加害者になった時に備え、トラクター保険・共済等に加入する。
④

ＪＡと一体となって取り組むこと〇ＪＡグループ内で労働保険事務組合等の資格を取得する等、ＪＡが窓口となって労災対応を行うとともに、雇用保険にも対応する。
〇ＪＡ共済が提供する農作業事故体験 VR 等を活用し、機械に不慣れな農業者を対象にした研修会を開催する。
〇ＪＡは農業事故の事例の情報発信や農作業安全対策を広く周知徹底し、農作業事故の注意喚起、撲滅に努める。
〇ＧＡＰ手法に基づく営農の実践により作業のリスクアセスメントに取り組む。
〇農業者の健康維持に資するよう人間ドック等の助成を推奨する。
⑤ 行政に提案・要望すること〇低コストで農作業安全対策を講じられるような政策の実施を要望する。
〇業界一体となった農作業安全対策の徹底を要望する。
〇農研機構は農機メーカー等とヒヤリ・ハット事例の共有を図り、より安
全で使い易い機械開発を進めるよう要望する。
(ウ) 鳥獣害対策について① 考え方〇鳥獣被害は農業経営に深刻なダメージを与え、耕作に対する意欲が減
退し、地域農業の衰退につながる。地域農業は国土の保全や多面的機能の維持を支えていることから鳥獣害対策が重要である。
② 現状と課題〇鳥獣被害は年々深刻化してきており、農業経営を圧迫する要因となっている。
〇狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担も大きく、また、捕獲資材が高価で多額の費用がかかる上、見回りが大きな労力的負担となる。
〇狩猟した鳥獣は全てがジビエに利用されるわけではなく、殺処分した鳥21

獣を破棄する場所も限られており、処分に困る。また、冷凍していないものや生や半生の猪や鹿肉は E 型肝炎を含むおそれがあるため、ジビエ
肉の適切な処理が望まれる。
③ 個人・青年部として取り組むこと〇自身も駆除に関係する免許を取得する。
④ ＪＡと一体となって取り組むこと〇鳥獣被害に関する講習会を開催し、そこで学んだ知識や技術をもとに、周囲の農家、地域住民、ＪＡ職員、行政の担当者、集落を巻き込んだ鳥獣被害対策に取り組む。
⑤

行政に提案・要望すること〇銃所有の基準や発砲条件の緩和を要望する。
〇鳥獣被害への補償の継続・拡充について、市町村をまたぎ広域的に対処するよう行政・地元議員に要望する。
〇捕獲後の鳥獣の有効活用や廃棄場所の確保ならびにジビエ肉の適切な処理・流通を確立することを要望する。
〇天然記念物、特に増えすぎたものに対して、見直しを要望する。
〇鳥獣を捕獲した際などの報奨金の創設や強化を要望する。

４．国内外情勢にかかる今後の対応について
山形県農業協同組合青年組織協議会は、農業・ＪＡを取り巻く環境変化や経済連携交渉の動向を踏まえ、農政運動を展開してきた。また、食料自給率の向上や食農教育への取り組み推進などの消費者に対する農業理解促
進の取り組みを実施してきた。
令和 4 年度は、本県においても甚大な被害が発生した 8 月の記録的豪雨
をはじめ、急激な円安、長期化する生産資材価格高騰など、農業者を取り巻く環境は依然として厳しいものであった。
また、食料安全保障の強化が叫ばれている中、政府では、「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しが進められており、ＪＡグループでは、国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する「国消国産」というメッセージを発信している。
かかる情勢の中、引き続き将来の農業を担う我々青年農業者の声を反映させていくとともに、10 年後、20 年後の農業を見据え、「活動指針」であり「政策提言集」であるポリシーブックを軸とした農政運動を展開する。

22

ＭＥＭＯ

23

山形県農業協同組合青年組織協議会役員
役

職 名

会

長

さとう

ようすけ

佐藤

陽輔

副 会 長

なかがわ

てつ じ

中川

哲志

ほしかわ

たかひろ

星川

隆広

かみむら

ようたろう

副 会 長
副 会 長

氏

名

単 組 名

上村 洋太郎

委

員

くどう

のりひさ

工藤

倫久

委

員

は

が

よしひろ

芳賀

善洋

委

員

えんどう

かんじゅ

遠藤

寛壽

委

員

あ

べ

ゆういち

阿部

佑一

委

員

みかさ

ようへい

三笠

陽平

さいとう

たかのり

齋藤

天徳

くわはら

しげる

桑原

茂

ふなやま

はやと

船山

隼人

監査委員
監査委員
参

与

24

ＪＡ庄内たがわＪＡさがえ西村山
ＪＡおいしいもがみ
ＪＡ山形おきたまＪＡてんどうＪＡ新庄市
ＪＡ山形おきたま
ＪＡ鶴岡
ＪＡ庄内みどり
ＪＡみちのく村山
ＪＡ庄内みどり
ＪＡ山形おきたま

理
想
農
村
を
建
設
す
る
。

を
も
っ
て
、
農
業
の
近
代
化
を
促
進
し
、

一
、
わ
れ
ら
は
、
青
年
の
情
熱
と
協
同
の
力

業
政
策
の
確
立
に
つ
と
め
る
。

農
民
生
活
の
安
定
を
目
ざ
す
民
主
的
農

一
、
わ
れ
ら
は
、
政
治
的
自
覚
を
た
か
め
、

と
な
る
。

実
際
を
究
明
し
、
農
協
運
動
の
先
駆
者

一
、
わ
れ
ら
は
、
農
業
協
同
組
合
の
本
質
と

全
国
農
協
青
年
統
一
綱
領

■■■ 農協青年部性格５原則（鬼怒川５原則）■■■１．農協運動を推進する組織である。
農協青年組織は、農協をよりどころとし、村づくり運動の前衛隊としての自覚とほこりをもつ組織である。
１．農村青年の組織である。
わが国農村の実情からみて、相当高い年齢層まで包含することが実情に適しているかもしれないが、青年組織という実態を考えるなら、それにふさわしい一定の限界が必要であろう。
１．自主的な組織である。
農協の事業推進に協力するからといって、単なる御用団体ではない。
農協に対しては、強力な実践的批判者として独立し、会費制度を主とする自主組織でいくべきである。
農協とは密接な連絡をとり、その結びつきをはかっていくことが必要である。
１．同志的組織である。
網羅的組織でなく、真に農協を中心として村づくりに挺身しようとする青年の、同志的結合にもとづく組織である。
１．政治的に中立の組織である。
農協青年組織は、その本来の任務と性格からして、組織に対するいかなる政治的干渉、支配も排除するとともに、権力闘争の渦中の外にあろうとする政治的立場をとるものである。
組織としての立場は政治的中立であっても、政治の動向に対してはけっして無関心であるというものではない。
とくに、農業、農民に対する諸政策については、つねに積極的な関心を示すとともに、行動的には農協を中心として、農政活動の推進と展開を積極的に行うものである。

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