道路法令

Ｑ＆Ａ

国による地方管理道路の災害復旧工事等の代行制度
国土交通省

道路局

路政課

年が明け、寒さも本格化してきたある日の夜、道路局路政課の係員である道村くんは先輩の道森係長と年末年始の過ごし方を振り返って話していました。

道森

道村くん、年末年始はゆっくり休めたかい。

道村

はい。冬の路政課を乗り切るには体力と気力が必要と諸先輩方から伺っていたので、十分英気を養うことができたと思います。

道森

そうだね。道村くんはいつも期待以上の成果を上げてもらっているから、今年も引き続きよろしく頼むよ。ところで、昨年印象に残った出来事はあったかい。

道村

多くの自然災害に見舞われたことです。今年は自然災害が少なく、穏やかな年であるよう願っています。

道森

そうだね。特に、今年は日本各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発災してから 10 年の節目の年でもある。道路行政に携わる立場として、災害時に国民生活の安心・安全を確保するための制度づくりについても、再考する契機となるだろう。ところで、東日本大震災が起きた
2011 年時点では、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の規定に基づいて国が都道府県道や市町村道の災害復旧工事や道路啓開（以下「災害復旧工事等」という。
）を代行することができなかったのは知っているかい。

道村

はい。道路法第 13 条第 3 項において、「国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。」と書いてあるとおり、指定区間外の国道の災害復旧工事を国が代行することはできましたが、都道府県道や市町村道については国による代行の規定がありませんでした。

道森

そうだね。東日本大震災後は道路法の特例を規定する法整備も進んだよね。

道路行政セミナー

2021.11道村

はい。まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号。以下「東日本災害復旧等代行法」という。
）
第 6 条第 1 項の規定により東日本大震災の被災地方公共団体が管理する国道、都道府県道及び市町村道の災害復旧工事を国が代行できる制度拡充が図られました。その後、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号。以下「大規模災害復興法」という。）第 46 条第 1 項の規定により東日本災害復旧等代行法の制度が恒久化され、東日本大震災に限定されることなく、都道府県道及び市町村道の災害復旧工事を国が代行できるようになりましたよね。

道森

道路法における災害復旧工事等の代行制度の拡充については、どうかな。

道村

はい。道路法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 6 号）により、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定することができる制度が創設され、重要物流道路及び当該道路の代替路となる道路については、①指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の道路啓開や、②都道府県道又は市町村道の災害復旧工事を国が代行できるようになりました。

道森

そうだね。これらの法整備が進められても、なお課題が残ったけど、わかるかな。

道村

はい。道路法の規定に基づき重要物流道路以外の地方管理道路の災害復旧工事等を国が代行することは、できませんでした。さらに、大規模災害復興法の規定に基づき、国が災害復旧工事を代行するとしても、非常災害として政令で指定する必要があるため、災害復旧工事に取り掛かるまでの時間に加え、手続上の時間を要していました。

道森

昨年の道路法改正では課題を解消するような制度拡充が措置されたよね。

道村

はい。道路法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 31 号）により、①指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の道路啓開や、②都道府県道又は市町村道の災害復旧工事について、それぞれ所定の条件を満たした場合に、地方公共団体の要請に基づき、国土交通大臣が当該地方公共団体に代わって行うことができるようになりました。

道森

そうだね。実際に、令和 2 年 7 月豪雨による災害では、熊本県が管理する県道 158 号等において、災害復旧工事を代行し、道路法改正後初の適用事例となったよね。

2

道路行政セミナー2021.1

図

道村

道路法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 31 号）による改正後の道路法における代行制度

過去 10 年間における国による地方管理道路の災害復旧工事等の代行制度の拡充は、高度化・多様化するニーズを踏まえて道路行政の範囲が拡大してきたことが窺えますね。

道森

そうだね。ただ、令和 2 年 7 月豪雨の際は、村道の災害復旧工事の一部の代行を大規模災害復興法に基づき行う事例があったが、やはり政令指定が必要となったため、道路法に基づく迅速な対応が期待されているところである。こうした現場の課題を踏まえ、高度化・多様化するニーズに対応するためにも、引き続き法制度のあり方を検討していこう。

（参照条文）○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（国道の維持、修繕その他の管理）第十三条 （略）2 （略）3

国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

4 〜 6 （略）

（管理の特例）
第十七条 （略）
2 〜 6 （略）7

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理（高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）
道路行政セミナー

2021.1

3

を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
一

指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道

二都道府県道又は市町村道

維持（道路の啓開のために行うものに限る。）

災害復旧に関する工事8 （略）（災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例）
第四十八条の十九

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道で次の各号のいずれかに該当するものの維持（道路の啓開のために行うものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、第十五条、第十六条並びに第十七条第一項から第三項まで及び第七項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
一重要物流道路二重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、当該災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものとして国土交通大臣が当該道路の道路管理者の同意を得てあらかじめ指定したもの
2・3 （略）○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）（抄）（道路法の特例）第六条

国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この条において同じ。
）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。
）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等道路工事」という。
）を施行することができる。
一

災害復旧事業二

災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

2 〜 8 （略）4

道路行政セミナー

2021.1

○大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）（抄）（道路法の特例）第四十六条

国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。
）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等道路工事」という。
）を施行することができる。
一

災害復旧事業二

災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

2 〜 8 （略）道路行政セミナー

2021.15