イギリス遺言検認法制の歴史と現状

イギリス遺言検認法制の歴史と現状

は じ め に寛雄

﹁封印のある遺言書は︑家庭裁判所において相続人又はその代理

言ノ方式二関スル一切ノ事実ヲ調査シテ遺言書其者ノ状態ヲ確定シ其現状ヲ明確ニスルニ在リテ遺言ノ内容ノ真否其効力ノ日二於ケル偽造若クハ変造ヲ予防シ其保存ヲ確実ナラシムル目的二出ルモノヲ以テ検認ノ実質ハ遺言書ノ形式態様等専ラ遺ついては︑﹁民法第千百六条︵現一〇〇四条ー筆者︶二規定セル遺言書ノ検認ハ遺言ノ執行前二於テ遺言書ノ状態ヲ確証シ後きなどが述べられるが︑いずれについても学説・判例ともにとりたてて述べるほどの対立はみられない︒検認の目的につハご
いては遺言の偽造︑変造を防止し遺言者の真意を確保するための遺言執行前の準備手続きとしてあること︑その法的性質にとしている点を除けば︑旧規定一一〇六条および二〇七条と同一である︒これらの規定から︑検認の目的︑性質︑手続

円以下の過料に処せられること︵一〇〇五条︶とするニケ条の規定を置くにすぎない︒これらの規定は︑家庭裁判所の管轄人の立会を以てしなければ︑これを開封すをことができない﹂こと︵一〇〇四条︶︑およびこの規定に違反する者は二〇〇こと︑この規定は公正証書遺言には適用きれないこと︑その検認を請求しなければならない︒遺言書の保管者がない場合において︑相続人が遺言書を発見した後も︑同様である﹂

わが民法は︑遺言の検認について﹁遺言の保管者は︑相続の開始を知った後︑遅滞なく︑これを家庭裁判所に提出して︑本有無等遺言書ノ実体上ノ効果ヲ判断スルモノニアラズ即チ検認ハ当該裁判所力非訟事件手続法第二二条以下ノ規定二準拠

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浦

シ之一一関スル調書二検認ノ手続及ビ其調査ノ結果ヲ明確スルニ止マリ其得タル結果二対スル判断ヲ宣言スルモノニアラサル

カ故二検認ノ裁判ニアラサルハ勿論ニシテ畢寛検認ハ遺言執行前二於ケル一種ノ検正手続二避﹂ぎないこと・など重要な点については見解はほぼ完全に一致している︒

また︑この制度の沿革に関する研究では次の指摘がなきれている︒原田慶吉は︑﹁起聖削八一年の偽罪に関するコルネリ

ア法は︑遺言書または小書附所持者にして︑被相続人の死亡を知ったのち悪意をもってただちにこれを提出しない者は︑何人でも遺言書または小書附を無視する者として追放刑に処せられた︒紀元後六年のこ十分税のユーリア法は︑五分の相続税徴収を確保するため︑従前行なわれていた私的開封を禁止し︑通常遺言者の死亡後三日ないし五日の間に公の席において証人の全部または過半数以上の立会の上︑証人が捺印の真実を確認し遺言を開封朗読し謄本を作成したのち︑地方の文書保管所に供託し︑全手続に関する調書を作成した︒ドイッ普通法上︑これらの手続は法律上は廃止せられてしまったが︑独民法は︑その手続きの合目的的である故をもってその精神を復活し︑遺言書提出の義務と裁判所における開封手続とを規定した︒フランス．スペイン．イタリアにおいては︑上述のローマ法制を採録する西ゴート法典の影響のもとに︑この種の開封︑公開の手続が維持きれて来たのであって︑仏民法︵一〇〇七︶をはじめ同法系統の多数民法典に規定せられる検認公開の手続は︑大綱的には︑その発展の一断面を示すものに外ならない︒我が民法︵﹈OO四︶もこれら近代法を参照しつつ規定きれたものであるが︑我が徳川の法制でも﹃通常七日四十九日百ケ日等ノ忌日ヲ過テ﹄ コ家親族町中五人組若クハ其他ノ証人立会ノ上開封スル﹄ことになって居り︑民法施行前においても︑遺言書のない口頭のみの遺言についてではあり︑かつたんに東京府の指令にすぎないが︑遺言の執行前に﹃裁判所処分ヲ可受義﹄としたものがあって︑我が国においても・公権により監督をなし︑無断の開封および執行を禁止する思想が欠けていたわけではなかったことを注意すべきである︒而して︑我が民法の規定中︑第−項は独民法に近く︑第H項において︑公正証書による遺言を検認手続より除外した点は仏民法に倣ったものであるが︑第皿項において︑封印ある遺言書は相続人またはその代理人の立会がなければ開封することがで

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イギリス遺言検認法制の歴歴と現状

パゴごきないとしたのは︑我が民法独特の規定であろう﹂と指摘しており︑また︑柚木馨は︑﹁︵この︶手続はローマ法に起源を発するものである︒既に紀元前八一年において︑遺言書または小書附所持者にして被相続人の死亡を知った後悪意をもって直ちにこれを提出しない者は追放刑に処せられることとせられたが紀元後六年には︑従前行われていた私的開封が禁ぜられて︑通常遺言者の死亡後三日乃至五日の間に公の席上で証人の立会をえて︑証人が押印の真実を確認した後遺言書を開封朗読し︑謄本作成の後地方の文書保管所に供託し︑全手続に関する調書を作成するものとせられた︒ドイツ法は一旦廃止せられていたこれらその手続をその精神において復活し︑遺言書提出義務と裁判所における開封手続とを規定した︒第一〇〇四条︵旧二〇六︶第一項はこれにならったものであろう︒他方フランスにおいても︑右の如き・ーマの法制は開封︑公開の手続として維持せられてフランス民法︵一〇〇七︶の規定となり︑本条第三項の範となったのである︒わが徳川庶民法の下

でも︑遺言書は一家親族町中五人組もしくはその他の証人立合の上開封する習いであったのであり︑民法施行前においてもロ
遺言の執行前に﹃裁判所ノ処分ヲ可受義﹄とせられたことがあって︑公的開封の思想がない訳ではなかった︒﹂と︑原田とは若干の相違をもちつつ指摘している︒

以上のように︑検認制度をめぐるわが国の研究は白熱の論議をよんでいるわけではなく︑またこの制度の歴史的研究も大陸法系諸国法に限られている︒これらの傾向は︑もちろん︑この制度が証拠保全手続にすぎないため他に比べてあまり重要でないことおよびわが民法が大陸法を継受したものであることなどの理由によるものであるが︑しかし︑この制度が遺言法制とともに発展してきたものであることを考えると︑遺言自由の原則・遺言相続第一主義を採用して来たイギリスの検認制

度も研究の中にとり入れられてしかるべきであろう︒特にその歴史には興味深いものがあり︑またイギリスでは法制史家の問で議論の絶えないところでもあるので︑筆者は︑本稿でイギリス検認法制の歴史について若干の検討を試み︑あわせて現
行法制の主な部分を紹介しようとするものである︒

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︵一︶

︵新法学全集︶二二四頁︑我妻栄u立石芳枝﹁親族法．相続法﹂六︵新法学全書︶壬二七頁︑中川善之助﹁註解相続法﹂三七八頁︑山畠正男﹁中川編註釈相続法﹂下二二六頁︵法律学講座︶九六頁︑近藤英吉﹁相続法﹂青山道夫﹁相 続 法 ﹂有泉亨﹁相続法﹂〇四頁︑その他︒

大判大正四・一・一六民録二一輯八頁︑同旨︑大判大正五・六二民録二二輯一二一七頁︑大判大正七・四・一八民録二四輯七

原田慶吉﹁日本民法典の史的素描﹂二九三︑二九四頁︒

︵二︶

︵三︶

柚木馨﹁判例相続法論﹂三五五︑三五六頁︒

二二頁︑決議昭和五・一〇・八法曹九巻一号九七頁︑学説もこの点ではほぼ完全に一致している︒︵四︶イギりスにおける遺言検認法制の歴史

イギリスにおける遺言検認法制の歴史を検討するためには︑先ずイギリスにおける遺言それ自体の歴史を概観しておかな

ければならないであろう︒イギリスでは︑一〇六六年のノルマン征服の二〇〇年前頃からアングロ・サクソン遺言︵︾誌δ

ニロ
ω畏8白旨ω︶ と呼ばれる未発達な遺言が行われていた︒ これには窓曾oσ淳αq窪u儀8葺占Φα号︒苺毘8︵〇二器梓≦o鼠の︶およびo且号の三種類があった︒8曾〇三けひq薄は︑死因贈与の形式で普通なされており契約の一種としての性格を有するものと解きれている︒したがって︑作成後において自由に撤回したり変更したりすることはできないものであった︒

α8夢占＆留︒醇畳8は︑八世紀以後顕著に現われた傾向︑すなわち死の床に臥す者の最後の意思を尊重し︑それに法的効果を与えようとする傾向に促きれて登場したものときれており︑臨終の際の宗教的儀式の中で主に口頭でなきれた︒したがって︑これをなす者は︑かれの死後における霊魂の安息のために︑これによってかれの財産の多くを敬慶な目的に捧げることが多く︑また︑儀式の際に施される終油︵霊曾留Rρ馨昌︶を受けた者で生きながらえる者の数が多かったとは思われな

いので︑これの撤回や変更は聞題ときれ得ないであろう︒O惹留は︑九世紀から一一世紀にかけてみられ︑アングロ・サク

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イギリス遺言検認法制の歴史と現状

ソン遺言の中では最も発達したもので︑形式は一定しないが︑世俗の言葉を用いた文書によってなきれた︒これによってその作成者は︑特定財産贈与や残余財産贈与を行い︑またまれにではあるが︑死亡によって消滅しないかれの債権︑債務に関して指示を行うことがあった︒しかしこのO註8は︑広く一般に普及していたのではなく︑高い身分階層に属する者の間で作成きれていたにすぎない︒この文書は︑多くの場合国王にたいする書朝の形式でなされていたので︑国王の承認がその有ハう
効要件ときれていたと解されており︑また︑この文書は通常二部または三部作成きれ︑そのうち一部は主な受益者に交付きハマリれていたので︑これも撤回や変更のできないものであったと解きれている︒また︑これらの遺言の作成者は︑その内容の実現を特定の者に依頼することはあったが︑この者は遺言者を代表する法的地位︵たとえば︑需誘8巴器冥霧窪富二奉としての︵四︶遺言執行者のような地位︶を有していたわけではなかった︒

ところで︑現在われわれが遺言について論ずるとき︑それは一定の要件が備わっていることを前提としてなされる︒法制上の遺言の歴史を検討する際にも︑そこには最低限要求される何らかの要件が設定されていなければならないであろう︒この点についてメートランド︵写8Φ誉≦筐㌶ヨ置聾一鋤民︶は︑遺言は次の三つの性質のうちいずれか一つは備えるものでな
パ ロ
ければならないとしている︒すなわち︑ω撤回しうる文書︵器εS霞①日曾旨目︒暮︶であること︑ω変更しうる文書︵9︒目言Y

曽8藁一島貫ロヨ︒簿︶であること︑および︑⑥相続人をつくりまたは遺言者の代表者をつくり得る性質︵箒冨＆鼻凶ぎ2践蔓︶をハ り有するものであることの三つである︒このメートランドの見解は一般に承認されているところであり︑この見解に従ってア

ングロ・サクソン遺言についてみると︑いずれも右にいう遺言としての性質を備えるものではないということができる︒

イギリスにおける遺言の歴史を検討する際︑キリスト教の果した役割は重視されなければならない︒キリスト教の教会おセレ

よびその僧侶達は︑無遺言で死亡することにたいする恐怖の観念を人々に植え付け︑死後における霊魂の安息を得るために

敬慶な遺言を行うよう奨励した︒当初遺言は︑父と子と聖霊の名によって作成される神聖なものときれたので︑遺言者はその中で︑かれの亡びることのない霊魂を神と僧侶達に︑亡びゆく肉体を特定の教会に託する旨を述べ︑同時にその教会にか

一π1一

れの主要な財産を寄進する旨を述べるのが普通であった︒アングロ・サクソン遺言についてもキリスト教の影響が強く現れていることは︑右に述べたことからも明らかである︒そして二世紀以降においては︑この影響が一層顕著になって遺言はますます普及し︑また法制度としても発展したときれている︒このように遺言の発達と普及につき︑キリスト教の教会およびその僧侶達の果した役割は確かに大きいといえよう︒しかし︑遺言法制の社会歴史的研究という観点からするとき︑右の指摘だけでは十分ときれ得ないであろう︒教会の遺言奨励が何故にこれ程までの影響力を持ち得たのか︑遺言法制の発展を可能ならしめた社会的基盤は何であったのかが当然問われなければならない︒この点につきメーン︵ωヰ山窪昌客鉱器︶の主張が興味深い︒かれは封建制下における長子相続制︵即ぎ轟︒昆言量との関連においてこの点をとらえようとしている︒長パ ロ

子相続制が封建制下における普遍的かつ必然的法制であることについては︑すでに古くアダム・スミス︵＞台ヨω旨9︶にロ

よって理論的に解明きれているところである︒この長子相続制が遺言に及ぼす影響についてのメーンの主張は概ね次の通りである︒すなわち︑遺言は︑遺言者がその私的な願望を達成しようとして作成するものであるから︑遺産にたいする子供達の権利または子供達双互間の平等の観念とは相い容れないものがある︒土地に関する封建法が相続において長男子を他の子供達に優先させるようになると︑この影響により子供達相互間の平等の観念および子供達の遺産にたいする権利意識は次第に稀薄化し︑やがて動産についてもこれを平等に分配することは親の義務ではないとする考え方にまで発展して︑遺言による動産の自由な処分の可能性が一般的に形成されて行った︒遺言自由の原則がなり立つ社会的条件は︑このようにして形成
ハ のロ
きれたのであり︑遺言はいわば封建制の落し子︵印8一留9巴坤§︶としての性格をもつとされるのである︒ノルマン征服以
コご前のイギリスでは︑ガヴェル・カインド︵鴨奉一恩注︶と呼ばれる分割相続の慣習が行われており︑この慣習はかなり根強
コニロ
一三世紀になってもケント地方やイースト・アングリアの一部などで行われていたことが報告されている程であるか

く︑ら︑二・二世紀当時子供達相互間の平等の観念や遺産に対する子供達の権利意識︵これらは親の義務意識と対応するであろう︶

はかなり強く培われていたと解きれる︒それにもかかわらず後に遺言自由の原則が確立されえたということは︑右のメーン

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説
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イギリス遺言検認法制の歴史と現状の指摘によってはじめて説明が可能となる︒このような封建制下における長子相続制の遺言に与えた影響を基本としつつ︑パニる
イギリス法に対する・iマ法の影響が稀薄だったことなどイギリスに特有の条件の中で︑教会による遺言の奨励などキリスト教の影響が加わって他に例をみない程のイギリス遺言法制の発展が可能となったと解することができる︒ところで︑イギ
パ き
リスの封建性は︑ヨーロッ︒バ大陸よりは若干遅れてノルマン征服以後形成されたのであるが︑事実アングロ・サクソン遺言の形式が段々衰えて遺言法制の発展が顕著になったのも一二世紀以降においてである︒

さて︑イギリス法における遺言の検認とは︑遺言の有効性と遺言執行者の遺産にたいする権限とを証明する手続のことである︒このような検認がいつ頃から行われるようになったかは︑必ずしも明らかではない︒O＆留が︑先に述べたように国王の承認を有効要件とし︑また司教によってこれを犯す者にたいする地獄の苦難が約束きれることもあったが︑これらをもって右にいう検認の例とすることは勿論できない︒グランヴィル︵寄慧犀留9きく旨①︶の叙述によって︑ヘンリー二世のコ

レ

時代︵二五四1︼﹈八九年︶には︑遺言をめぐる紛争は専ら教会裁判所の管轄下に置かれていたことが明らかにきれている︒しかし︑これも︑この頃すでに遺言の検認が教会裁判所において行われていたことを意味するものではない︒何故なら

ば︑遺言にたいする裁判所の関与には遺言に関する個々的な紛争をその都度解決する場合と遺言の有効性を一般的に証明する場合との二つがあり︑検認はこの後者の場合に当るのであるが︑右の指摘はむしろ前者に関する裁判管轄権が教会裁判所にあったことを意味しているにすぎないと解きれるからである︒教会裁判所により遺言の検認が行われていたことが資料に
ハエつ
よって明らかに裏付けられるのは︑二二世紀からであるとされている︒しかし︑この検認の制度が教会裁判所によって創設きれたものであるか否かについては︑学説の分れるところである︒それは︑当時荘園の領養がこの検認を行いまたは行うことを主張していた事実をいかに解釈するかに係る間題であり︑これを教会による領主にたいする授権の結果とみるか︑それ以前から荘園裁判所で行われていたことの残津とみるかにより︑説は分れる︒この点につき代表的な法制史家の見解を紹介
すると︑次の通りである︒

一一ユ13一メートランドは︑﹁後の普通法学者の間では︑遠い昔のある時代においては還冨は世俗裁判所において検認きれていたとするのが支配的な見解であった︒イギリスにおいては︑一三世紀に入って初めて︑われわれは検認をみいだす︒そしてその頃までには︑遺言の管轄権は教会裁判所に専属している︒かなり後の時代に︑荘園領主が︑かれの領臣の遺言はかれの裁判所において検認きれ得ると主張したことが︑知られている︒しかしかかる事例において︑われわれは︑その荘園が特権を有する教団の支配下になかったことの証明を求めなければならない︒法王アレキサンダー四世は︑イングランドのシートー教団の僧侶達にかれらの領臣および農民の遺言の検認を行う権限を賦与した︒そしてこのようにして︑かれらの荘園は︑教会

裁判所裁判官の裁判管轄からはずきれたのである︒したがって︑一見世俗裁判所の裁判管轄権のなごりであるかにみえるものが︑実は法王権力の所産であることが容易に判明するのである﹂と述べて︑検認の制度は教会裁判所によって創設きれ
コ ロ
たものであり︑荘園領主の権限は教会によって賦与せられたものにすぎないと主張する︒これにたいしてホールズワース︵ω甘≦一一冨B鵠o疑霜黛浮︶は︑ ﹁ひとたび教会裁判所が争いのある遺言に関する事件の裁判管轄権を取得すると︑やがて検認の管轄権がそれに続くであろう︒⁝⁝荘園領主達は︑かれらの領臣の遺言のすべてをかれらの裁判所において検認する権限を首尾よく主張した︒これは︑多分ある場合には︑学術的意味における検認が未だ知られていず︑領主の保護が遺言のために求められていた時代のなごりであろう︒しかし︑他の場合においては︑メートランドが指摘するように︑法王からのコロ

授権に起源をもつものかも知れない﹂として︑検認制度が教会裁判所によって創設きれたとするメートランドの主張を部分的に否定しつつ折衷的立場を採っている︒また︑プラックネット︵臣833聾8ざのεは︑﹁裁判管轄権は明らかに︑教会裁判所裁判官たる司教管区の司教が有していた︒しかし︑中世を通じて︑司教のほかに多くの高僧達が︑教会裁判所裁判官の裁判管轄権を取得していた︒またわれわれは︑多くの司祭長︑僧団︑受禄僧︑副司教およびその他の者が検認の裁判管轄権を有していたことをみいだしている︒また︑実に数多くの荘園の領主達が検認を行っていた︒しかし︑それぞれの裁判管轄権に関する地方史を十分研究した上でなければ︑これが非常に古い荘園の裁判管轄権の遺制であるか︑または単に特権

一刀4一

説
論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状

的教会権力の世俗への移行によるものであるかを述べることはできない﹂として︑メートランドの見解を必ずしも支持する
コ レ
ことなく︑問題を残している︒

このように︑遺冨検認制度の出現過程は必ずしも明らかではないが︑教会裁判所による遺言の検認が二二世紀に入ってから以降行われていたことは確かである︒この検認は︑遺言者が住所を有していた司教管区の教会裁判所裁判官によって行われた︒そしてこの教会裁判所裁判官は︑当該管区の司教が兼任していた︒しかし︑この検認に関する教会裁判所間の管轄権の分配は︑二二世紀末になっても明確にきれていなかったので︑ある司教管区に住所を有した遺言者が他の管区内にあるかれの動産を遺言で処分した場合のように︑住所および動産の所在が複数の管区に跨がっている際の検認の管轄権をめぐって︑教会裁判所間において︑特に各管区の司教とその上位にあって複数の司教管区を統轄する大司教との間で紛争が頻発していた︒これらをめぐるかなり長期にわたる争いの結果︑複数の司教管区に跨がる遺言の検認は︑カンタベリーの大司教による高権的検認︵箕R露蝕お讐︒9邑に服するとする原則が確立された︒そして後になって︑この高権的検認は︑各司教管区内にある遺言者の動産の価値が五ポンドを超える場合にのみ行われ得るとする妥協が司教達と大司教の間で成立してい．二聖

このように一三世紀以降は遺言検認の制度が一応成立していたので︑遺言執行者は︑管轄権を有する裁判所において遺言の検認を受ける義務を負わされていた︒そしてこの検認を受ける際に︑遺言執行者は︑遺産管理を正当に行い︑財産目録の提出および管理計算の義務を負う旨の宣誓を行わきれた︒教会裁判所は︑検認を行うだけでなく︑遺言執行者による遣産管理を監視する権能をも有し︑遺言執行者に義務解怠や不適切な管理行為がある場合には︑この者を解任して遺産管理権を他のハニじ者に賦与することもできた︒また︑二二世紀の終り頃には︑教会裁判所が検認の際に遺言執行者にたいして遺産債務に関しニヘじて除斥公告を行うよう命じていたことが注目される︒この頃すでに︑遺言執行者は死者のすべての金銭債務につきコモン・

ロー上の権利と義務を有するようになっていたが︑この遺言執行者は︑遺産債務の弁済に先だって遺言者の債権者達に対し

一ヱ15一

パニごり

て六週間前後の一定期間内に出頭して債権の申出をなすべきことおよびその期間内に正当な理由なぐ申出をしない債権者は弁済から除外きれる旨の公告を行うよう教会裁判所により義務づけられていた︒このように︑遺言の検認および遺産管理のニ レ

監視は教会裁判所の管轄下に置かれていたが︑この検認をめぐっては国王裁判所と教会裁判所の間の対立抗争は︑遺産に関パニむロする裁判管轄権争いにおけるようには激しいものはなく︑一六世紀に入るまではこれをめぐる両者の抗争は生じていなかったことが報告きれている︒それまでは︑国王裁判所は︑教会裁判所による検認を遺言の有効性と遺言執行者の遺産にたいする権限を証明する適法な証拠として認めていた︒しかし︑中世末期における教会権力の凋落と国王権力の強大化は︑検認に関する裁判管轄権にも影響を及ぼすようになり︑一五四〇年の遺言法︵ω鼻暮①a≦芦嶺§により遺言による土地の処分が認められるようになったのを契機として︑国王裁判所は土地に関する遺言を教会裁判所が検認することを否定するようになった︒一つの遺言によって土地および動産の双方が処分きれている場合には︑その遺言は教会裁判所によって検認きれた
ハニムひが︑国王裁判所は︑かかる検認は遺言の動産に関する部分に限って適法なものであるにすぎず︑土地に関する部分にたいしては何ら法的効果を有しない︑と主張していた︒

このような両裁判所間の対立抗争は︑宗教改革以後における教会権力の一層の衰退という歴史的条件の中で国王裁判所の圧倒的優位を導き︑やがて一八五七年の検認裁判所法︵08旨亀零o鼠＄︾皇一︒︒切刈︶による教会裁判所からの検認管轄権の剥奪という形で解消きれた︒この一八五七年の法律は︑検認裁判所なるものを新設してこれに検認に関する管轄権を与えたもので︑それまでに教会裁判所は遺言・遺産に関する裁判管轄権を国王裁判所にひとつひとつ取りあげられてきておりこの検認管
ニゼレ

轄権が最後に残きれた唯一のものであったため︑この法律によって教会裁判所は︑以後一切遺言事件を取り扱うことができな

くなったわけである︒一八七三年および一八七五年の最高司法裁判所法︵ω名話馨O窪訴9冒989話︾g9窃お9民一︒︒琶

は︑高等法院に検認・離婚・海事部︵寄3讐99ぎ§きα卜儀巨邑q9︿互暮︶を新しく設けて検認の管轄権をこれに移管して︑検認裁判所を廃止した︒また︑一八九七年の土地譲渡法︵霊民ギきω鍵ぎ什し︒︒§は︑それまで土地のみを処分

一刀6一

説

論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状している遺言はこれらの裁判所では検認され得ないどされていたのを改めて︑遺言はすべて︑この検認．離婚．海事部において検認を受けるべきものとした︒そしてこれらの規定は︑一九二五年の最高司法裁判所︵統合︶法︵ω后お目︒99叶o二且−
一8ε器︵8器︒涯呂8︶︾3お謡︶に受け継がれて現在に至っている︒

国昌屯一昌ζヨトo且8こ＜o一・口りbマooに〜ooミあヰ≦一一一貯ヨ国o箆o零o博﹃︶︾田ω8qo︷国認一δげ富≦℃

葺a ＜o一・o客﹃ロ ↓げΦ自δ8吋矯9︵一︶ アングロ・サクソン遺言については主に︑ω旨閃おOΦユo民℃o嵩8犀帥ロα閃容αR8屏﹂＜崖貯ヨ鼠o

ロも℃●︒器9自①＆︒お習・︒巨①夢距o︒鼠ω①宙ω8昌︒酪窪Φo︒ヨB︒p富ヨ蒔静①α；召・α逡〜§・≦・ω・ま一㌣

アルフレッド王は︑かれが以前に作成し交位したかれの財産の分配に関する文書を回収して焼却し︑この文書が誰かの手元に未

10＝8闘薗b傷言鉱二蝉p自●o℃・o淳こ℃℃・oo的Pω曽・ω薯曾葺聾αρゑ●＜一畠R7↓田ピ帥名9ωq80ωωδ7竈︒c︒るを参照した︒
︵二︶

︵三︶

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だ残っているとしてもそれは無効である旨を宣雷したことがあった︒しかし︑このようなことは︑一般の○＆号の作成者に許さω●㎏︒国巴一〇ざ日げΦピ帥毒①
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れていたわけではない︒℃oぎ鼻きα竃巴ユきかoマ9けこマoo8・
︵四︶

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この点に関連してW・ゲルダートは次のように述べている︒﹁一二・三世紀においては︑遺言をしないで死ぬことは︑ほとんど

O馳．

︵六︶

︵七︶

罪悪のぼとみなされたほどで︑この者が自分の霊魂のためにすることを怠った用意を︑教会がすべきである︑と考えられた︒こ

うして教会裁判所は︑死者の動産上の管轄権をわが物とした︒もし遺言があればーそして当時は遺言をするのはきわめて容易で

言執行者φ図oo暮9がその義務を正しく履行するように監督するのである︒もし遺言がなければ︑その場合には僧正は︑死者が単なる口頭の言葉だけで充分であった1僧正裁判所が︑遺言の検認を受けるべき適当な場所であるとされた︒僧正裁判所は︑遺一刀7一残した動産を預り︑それらについて適当な処分をするのである︒僧正は︑広い自由裁量権をもっていたようで︑それはいつも正当︵八︶ω蹄霞Φ旨矯困繊器り♪88具富零︵忠oq目碧︑￠一陣び轟蔓γ暑●一認藁o︒ω

アダム・スミス︑水田洋訳﹁国富論﹂上︵世界の大思想︶三壬二︑三二四頁︒︵新版︶六五︑六六頁︒︵九︶

メーンのこの見解に触れたものとしては竃oヨ頴冨蝕富8望鴨冨壌り↓幕困89暮Φ団認一凶呂≦竃︵ω巴09国ω鴇鴇貯に行使されたわけではなかった︒﹂W・ゲルダー玉︑末延三次訳﹁イギリス法原理﹂︵6︶︵﹁家族制度全集﹂史論篇V︶一﹈O頁︑今井登志毒﹁英国社会史﹂上八二頁︒︾口ひq一？︾ヨR一8昌卜￡巴田曾aざく9●日︶が詳しい︒

青山道夫﹁長子相続﹂

O︒o茜①98R缶o日き9穿oo一δげく崖譜Rωo臨9①↓獣旨①窪夢O臼窪蔓り一89窓●一一98一りさ⑩O劇●

イギリス法にたいするローマ法の影響の稀薄性につき︑ヴイノグラドフは﹁・ーマ法は︑裁判所によりその承認と強制力とを与︵P・ヴイノグラドフ︑矢田﹈男訳﹁中世ヨえられているイギリスのコモン・ローの構成要素となることはなかった︒しかし︑コモン・ローの基盤が築かれたコ丁三世紀の重大な時期を通して︑・ーマ法は法理論の形成に強力な影響を及ぼしたのであった﹂

ーロッパにおけるローマ法﹂一二一頁︶と指摘し︑また︑高柳賢三は﹁・ーマ法のイギリス法への影響は︑その発展のある段階では︑相当大きなものがあった︒しかしその如何なる段階についてみても独仏法におけるようにそれは土着法を圧倒する種類の全部﹁一〇六六年のノルマン征服は︑イギリスに的継受ではなかったのである︒そしてそれが大陸法とイギリス法の法源論に︑今日でも大きな差異を見る一つの要因なのである﹂︵高柳賢三﹁英米法源理論﹂六二︑六三頁︶と指摘している︒さらに︑末延三次は︑とってけっきょく大きな仕含せであった︒ウイリアム一世︵一〇六六−一〇八七年︶は︑従来の弱体政府のかわりに強力な中央政府を組織し︑みずからイギリスにおける最高の領主となり︑すべての士地は直接または聞接に国王から与えられるものであろとの

イギリス封建不動産法の基礎を定めた︒だいたいにおいて王権に関する以外の従来の法律慣習を存続きせ九かわりに︑その執行機関として従来の地方的な裁判所に対抗すべき強力な中央裁判所の端緒を開き︑さらにヘンリー一世︵コ○OI二三五年︶は巡回裁判の制度を加えた︒これらがイギリスのコモン・ローの生みの親である︒ところが大陸ではゲルマン法は︑社会の発展に歩調

一118一

（（（
）））

説
論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状︵菌︶

ス法は大陸法と違った法系として発達するにいたった﹂︵末延三次﹁イギリス法の沿革と特色﹂︵﹁英米法の研究﹂下︶三九鳳頁︶

を合せることができず︑ついに大学によって復活きせられた近代ローマ法によって取ってかわられることになった︒そしてイギリ︵世界各国史︶六四頁以下︒︵岩波講座﹁世界歴史﹂7︶三九八頁以下︑矢口孝次郎﹁イギリス封建社︵﹁法政研究﹂三五巻四号︶九四︑九五頁を参照されたい︒としている︒なお︑遣言法制をめぐろイギリス法とヨーロッパ大陸諸国法との間の発展過程の相違については拙稿﹁イギリス相続法における人格代表者制度の成立過程﹂

田中正義﹁アングローサクソンの社会とその封建化﹂

会経済史﹂四八頁以下︑今井・前掲書八二頁︑大野真弓編﹁イギリス史﹂

雲qo犀pΦ＃りoマo淳こP刈O㌍勺o一一8犀餌p幽蜜鉱二帥ロα︸o℃●o諌こマoo亀●層o一一〇〇貯四昌山寓蝕二釦ロ oマo搾●∪℃Pω合堕Go蕊●O酌●国o一αω項o暮Foマo津●り＜o一・H一℃●①ま●℃冨o犀bΦ け け り o マ o 饗 こ ℃ ︒

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頃o一一8匿帥ロ儀累巴二餌ロα矯oマo凶﹃りPooお博W・ゲルダート・前掲書六六頁︒

儀ピ巴ユ加昌α℃oマo溶ご℃︒oo劇oo●拙稿・前掲論文九八頁以下︒

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拙稿・前掲論文一〇三ー一〇六頁︒

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ハンベリ︑小堀憲助訳﹁イギリスの裁判所﹂一八七︑一二一頁︒℃・⑲oo．
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イギリスにおける現行検認法制

検認の法的性質

原則として︑遺言執行者は︑かれを指定している遺言の裁判所における検認を受けることなしには︑遺言執行者としての権利を主張することはできない︒つまり検認は︑遺言の執行および遺言執行者の地位の確立のために必要な手続きである︒

検認調書は︑遺言の有効性および遺言執行者の権限を証明する法的証拠としての性質を有している︒このように検認は一種の証拠保全手続としての性質をもつものであって︑これにょって遺言執行者への遺産管理権の賦与やこの者への遺産の帰属という強い法的効果までもつものではない︒遺言執行者への遺産管理権の賦与は遺言の効果として生ずるのであり︑またこの者への遺産の帰属は遺言者の死亡と同時に生ずるのである︒したがって︑成年に達している遺言執行者は︑遺言者の死亡後︑検認前であっても訴訟提起以外の行為ならばその職務内の行為を行なうことができる︒つまり︑遺言執行者は︑検認前においても訴訟提起以外では完全な遺言執行者︵8ヨ旦︒＄①器8葺︶であるから︑遺言者の債務の弁済︑遺贈の履行︑遺産の処分その他一連の行為を行なうことができるときれているのである︒しかし︑遺言執行者は検認調書の提示なしには他の者にその権限を証明することはできないのであるから︑たとえば検認前に行なわれた遣産の売買においてその買主は︑検認が行なわれるまで売買代金の支払いを延期することができる︒一人しかいない遺言執行者が検認前に何らかの遺産管理行為を行って死亡した場合には︑かれの行為は有効であるが︑その権限を証明するための証拠として検認調書の代りに遺言附遺産管理状︵一象R9＆巨霧霞呂o戸鼠夢夢Φ且一訂岩・図a︶が発行されなければならない︒検認前においてU遺言執行者は訴訟の提起をすることができないということは︑訴訟手続を開始することまでできないという意味ではない︒かれの権限の証明が必要な段階ー判決を受ける段階ではそれは必ず必要であるーまでは手続を進めることができるのであり︑この点も︑検認によって遺産管理権の賦与が行なわれるのではないという︑検認の性質の反映である︒右で述べたことは︑遺言執行者

一120一

説
論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状が原告となる場合にのみ限られており︑遺言者の債権者や遺言における受益者は︑検認前であっても遺言執行者を相手取っ検認の対象となる文書て訴訟を行なうことができる︒

口

遺言書作成の意図をもって作成されかつ一八三七年の遺言法︵ぎ冨︾呂お§の規定に従って作成きれた文書は︑それがイギリスにある財産を処分しているかまたは遺言執行者の選任を行なっているものであれば︑すべてイギリスの検認機関において検認を受けることができる︒しかし遺言書の方式で作成きれた文書であっても︑それが単に前に作成した遺言書の撤回のみを内容とするものであるときは︑検認の対象とはならないと解きれている︒遺言補足書︵8身εは︑後の遺冨補足書によって撤回されたものであっても︑それが遺言書または前に作成きれた遺言補足書の内容を変更しているものである
場合には︑検認の対象となる︒

外国で作成きれた遺言がイギリスにある財産を処分している場合には︑その遺言は︑イギリスの検認機関において検認を受げなければならない︒つまり︑外国に住所を有する遺言者がイギリス国内に何らの財産も有しない場合には︑その遺言はイギリスで検認きれる必要はない︒しかし︑このような遺言でも︑その遺言執行者がイギリスで訟訴を行なう場合には︑イ

ギリスの裁判所で検認を受けなければならず︑この検認が行なわれない場合には︑訴訟のための特別な人格代表者が選任きれなければならない︒

遺言者が国内にある財産と外国にある財産とにつき︑複数の遺言書を作成しそれらがそれぞれ独立している場合には︑国内にある財産に関する遺言書のみが検認の対象となるが︑それらが相互に関連しあっている場合には︑すべての遺言書につ検認調書付与の必要

き検認が行なわれる︒

国いうまでもなく︑遺言の検認は︑遺言者の生存中は行なわれない︒検認調書の付与は︑原則として︑遺言者の死亡後七日

一12ヱー

以上を経過してから行われる︒遺言執行者は︑検認の際の宣誓において︑遺言者が死亡した年月日と場所を明らかにしなければならない︒遺言者の死亡の事実は明らかであってもその年月日が正確に知られないときには︑宣誓では遺言者の生存が確認きれている最後の年月日および死体が発見きれた年月日が述べられなければならない︒海難による死亡のときには

通常︑海上における死亡の旨が宣誓きれる︒軍人の場合には︑作戦行動中死亡の旨が述べられるだけで十分であり︑死亡場
所等は明らかにされないでもよい︒

遺言者がある日消息を断った場合︑長期間にわたって音信が途絶えている場合︑または乗船した船舶が遭難した場合などのように︑遺言執行者が明確な証拠によって遺言者の死亡の事実またはその年月日またはその場所を宣誓することができな

い場合には︑死亡に関する状況証拠または間接証拠による死亡の認定が裁判所によって行なわれ︑この死亡の認定によって検認調書の付与が行なわれる︒かかる場合︑遺言執行者は先ず︑これらの証拠を裁判所に提出して死亡認定の申請を行なわなければならない︒裁判所により死亡が合理的に推定されると認められれば︑遺言執行者は遺言者がある特定の日にまたは

特定の日以後に死亡した旨の宣誓を行なうことが許可きれる︒かかる特別な許可により遺言執行者の宣誓が行なわれた場合にはその旨が調書に記述されなければならない︒

検認を受けるべき期間については︑明らかな定めはないが︑一八一五年の印紙法︵ω訂B℃︾9﹂︒︒琶によって︑死後六ケ月以内に検認調書または遺産管理状の付与を受けることなく︑死者の遺産を管理する者は罰金に処せられるときれている︒

また︑一八八一年の関税および国税法︵O拐εBω㊤呂一巳m且因︒︿窪冨︾9迄︒ ︒︒
︒ 一︶は︑かかる場合に︑国税委員の裁量によって相続税の総額を二倍に増額することができるとしている︒印紙法の罰則と関税および国税法の罰則は︑同時に二つ適用きれるのではなく︑いずれか一方が選択的に適用される︒㈱検認の方式

遺言執行者は︑検認を申請するにあたって︑先ず国税宣誓供述書︵ご富民園︒︿︒暑︒標ま零εを提出しなければならな

一122一

説
論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状い︒この国税宣誓供述書は宣誓きれた国税申告書のことであって︑宣誓管理人︵OoB旨毘8R♂吋○舞富︶の面前で宣誓供述者によって宣誓され作成きれる︒これには︑検認によってカバーきれる財産の種類および債務・葬式費用などを差し引いた遺産の総額についての詳細な記入が要求される︒この書類の作成が完成すると︑先ずこれは相続税額算出のために相続税

務局に提出きれる︒ぞしてこの手続が終了すると︑遺言執言者はこの書類を検認登録所︵℃3富富閃詔響蔓︶に提出するのである︒遺産の総額が三千ポンドに達しない場合︑または︑葬式費用その他の債務を差し引いた遺産の残額が千ポンドに達しない場合には︑検認の申請は︑関税および間接税務局︵O房8霧餌且野︒諄○筐︒︒︶に行なうことができる︒

かかる手続きを経ていよいよ検認手続きに入るのであるが︑この検認には二つの方式︑すなわち普通方式検認︵汐o富富ぎ
OoB38男9馨︶と厳格方式検認︵甲︒富富ぎω︒一①B昌閏9B︶とがある︒

1 普通方式検認

普通方式による検認は︑遺言執行者が検認を受ける目的で遺言書を提出し︑証人が宣誓によってその遺言を死者の真正のか

つ最後の遺言である旨を証言することによって行なわれる︒この際︑利害関係者の立会いや召換は必要ではない︒遺言書に欠陥がなくまた真正に作成きれた旨の証人の証明文言︵︾幕雪畳9Ω欝ωΦ︶が記入されている場合には︑遣言執行者の宣誓のみによって︑この方式の検認は行なわれ得る︒このような検認は︑主務検認登録所または地方検認登録書︵ギぢ︒首巴99の鼠9ギo訂8閑囲δ葺矯︶において行なわれる︒

遺言の原本が外国にあって提出できないときには︑その謄本によって検認を行なうことができる︒また︑遺言の原本が︑遺言者の死後に紛失または破殿きれた場合︑または遺言者の生存中に第三者によって遺言者の同意なしに破殿きれ︑あるいは遺言者によって撤回の意思なしに破殿された場合には︑検認は︑その謄本︑草稿または証拠によって明らかにきれた内容にたいして行なわれ得る︒このような検認は︑原則として︑遺言の原本またはより確実な謄本が提出きれるまでの暫定的なものであるが︑ただし︑無遺言相続の受益者その他の利害関係人の同意があれば︑これを正式の検認とすることもできる︒

一123一

検認の際行なわれる宣誓の中で︑遺言執行者は︑その遺言が遺言者の最後の遺言であると信じていること︑それによってかれが遺言執行者に任命きれていること︑法律に従って正しく遺産を管理すること︑求められればいつでも正確な遺産管理

計算書を提出すること︑遺産の総額について国税宣誓供述書の記入に相違ないことなどを述べなければならない︒遺言に何ら変更がなくそのまま検認きれうる状態にある場合には︑検認調書にその直接謄本を添付して付与きれる︒

遺言に証明文言が記入きれておらず︑記入きれていてもそれに不備がある場合︑または登録吏にとって遺言の正当な作成が疑わしい場合には所定の形式を履践した旨の証人の宣誓供述書︵︾窪匿ξ貯亀U藷穿9呉一8︶の提出が求められる︒この供述書が提出きれない場合には︑これに代るべき証拠の提出が求められる︒宣誓供述書またはこれに代る証拠によっても遺言の正当な作成が証明きれない場合には︑検認登録吏はその遺言の検認を拒否しなければならない︒検認が拒否されると遺言者は無遺言で死亡したものとみなきれるので︑遺産管理状付与の手続があらためてとられなければならない︒また︑宣誓供述書によって遺言の正当な作成の存否がいずともいえないようなときには︑登録吏はこれを裁判所に送付することができる︒

遺言書の文面に証明文言を伴わない変更または行間記入がある場合には︑それが遺言書作成の前後いずれの記入であるかを明らかにする宣誓供述書︵aま薯津器8≧帯壁け一8︶の提出が求められる︒これによって︑その記入が遺言書作成前であることが証明きれると︑検認は変更または行間記入を含めて遺言全体について行われるが︑この証明がなきれないときには︑その部分は検認から除外きれる︒また遺言書に変造の疑いがある場合には︑遺言執行者による発見時における遺言の状

厳格方式検認態などに関する宣誓供述書︵︾窪盆証汁9国一讐什︶の提出が求められる︒

2

遺言が裁判所によって有効な遺言書である旨が宣言きれる場合を厳格方式による検認と呼ぶ︒遺言執行者のみならず広く遺言につき利害を有する者もこの訴えを提起することができる︒ひとたびこの方式による検認が行われると︑それは既判事

一124一

説

論

イギリス遺言検認法制の歴史と現状項とされるので︑偽証︑後に作成きれた遺言書の発見︑遺言書作成以後における遺言者の婚姻または手続きの不正などの事

実が明らかにきれた場合以外は︑もはや争うことはできない︒普通方式による検認が行われた後であっても︑訴えの利益を有する者は︑遺言執行者を相手どって厳格方式による検認の訴えを提起することができる︒この訴えの出訴期間は限られていないが︑不当に長期間を徒過した者の利益は裁判所では救済されない︒

遺言に反対する者は︑死者の代表権を確立するためあるいは遺言の無効を主張して訴えを提起することができる︒訴えを提起した者は︑訴訟の過程でかれの有する利益を明らかにするが︑それはいかなる利益であってもよい︒しかし︑債権者は遺産がかれの債権を満足せしめ得るか否かについてのみ利益を有するに過ぎないから︑遺言の有効性について争う資格を有しない︒遣言の有効性に関する訴訟はすべて︑高等法院における他の訴訟と同じ訴訟手続に従う︒

一九二五年の最高司法裁判所︵統含︶法

以上に述べた二つの方式の検認は︑原則として高等法院の検認・離婚・海事部の管轄下にあるが︵検認登録所はこの部の中に設置されている︶︑次の場合には︑地方裁判所が高等法院と並んで管轄権を持つ︒の第一五〇条は︑主務検認登録所にたいする検認調書付与またはその取消しを求める申立のうち︑葬式費用︑金銭債務などを差し引いた遣産の評価が千ポンド以下のものにつき︑死者の住所地を管轄する地方裁判所の裁判官が高等法院の管轄権を行使することができるとしている︒また︑一九三四年の裁判管理︵上訴︶法︵︾α巨巳の鐸蝕89冒のけ帥8︵諺箸8芭︾皇お毬の第二条は︑主務検認登録所にたいする検認調書の付与またはその取消しを求める申立をめぐる争いの中で︑高等法院が遺産の評価額および死者の住所地からみて︑ある地方裁判所に管轄権を与えてよいと判断する場合には︑高等法院はその申立の地方裁判所への移送を命ずることができるとしている︒地方裁判所における手続は一九三六年の地方裁判所規則︵O︒亨糞鴇O窪旨菊三＄二器①︶で定められているが︑これに欠けている事項については高等法院検認・離婚・海事部にたいする法
規が適用きれる︒︵注︶コ一イギリスにおける現行検認法制﹂の部分については主に次の文献を参照した︒

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説論