寄稿
Ｇ７諸国の最近の都市政策と政府間連携についての一考察
元 国土交通省国土交通大学校長
神山敬次（かみやまけいじ）（目次）１．はじめにをする機運が盛り上がったからだといえる

２．ドイツ

だろう。都市政策を実行するうえで近年と３．アメリカ

みに各国共通のテーマが浮かび上がってき４．イギリスており、言い換えれば、各国の知見が他国

５．フランスにとっても良い実例となることから情報共

６．カナダ

有や意見交換を行い、更に将来に向けての

７．イタリア

提言を発する必要性や機運が高まってきた

８．日本ともいえる。
思えば、筆者が建設省に入省した 1985

９．まとめ

年(昭和 60 年)は、まちづくりに対する状況

１０．終わりに認識が今とはだいぶ違っている。その当時、
１．はじめに都市政策といえば、急速な経済成長及び人

まちづくりの歴史は、その国の民度を表す歴史でもある。中世の面影を残した欧州の街並みは、その歴史を如実に語っている。
人が集まれば、都市となり生活がはじまり
仕事が生まれる。ローマの各街道はローマ
帝国の威容さを表し、住宅や公共建築が生まれ、上下水道が整備されるようになった。
もちろんハード面の整備だけでなく、生活を楽しみ文化を育むためのいろいろな工夫も生まれてくる。
今般、G７諸国という切り口で、各国のまちづくり政策・都市政策を記してみたいと思ったきっかけは、昨年からはじまった
Ｇ７都市大臣会合の集まりである。この集
まりは、昨年議長国であるドイツのイニシ
アチブで始まったわけだが、総じて世界の主要都市間で多様な都市政策を議論し提言

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

口増加に対応し民間の開発行為による都市のスプロール化をいかに防ぎコントロール
していくかという観点からの「成長時代に対応した」都市計画だった。今は、人口減
少化においてコンパクトなまちづくりを進めていく「縮減・管理型」の都市計画が必要な時代である。約 40 年前には予想されなかった状況だ。
Ｇ７諸国においても、昔と状況認識は違ってきており、現代特有の共通の都市テーマを抱えるようになっている。ゾーニング
等の都市計画規制をすればよい時代ではない。住民の大半が住む都市部において、気候変動など地球規模の課題について「都市」に着目した積極的な関与が必要不可欠となっており、国家間レベルで都市開発における公益性を実現させる重要性が高まっているといえるだろう。それは主要な世界都市− 118 −

の連携により支持されるものであり、官民の都市担当大臣レベルで、本年 7 月にそれレベルの交流も必要となってくるだろう。

ぞれのテーマについて課題や解決策を提示

このような命題への対応こそが、2022

して都市に起因する共通認識を共有するこ

年のドイツ・ポツダムでの第１回会合でＧとは大いに意義あることである。

７諸国が一堂に集まって議論する所以であこの寄稿では、各国政府が有する都市政

り、本年 7 月の第２回香川・高松都市大臣

策のうち具体的な課題やトピックについて、会合にて掘り下げる内容となるだろう。以

主に文献調査をもとに少し掘り下げてみた

下の３つのコンセプトテーマが企画されていと思う。トピックの選択は、筆者の個人いると聞く。

的主観によるところが大きい点はご容赦願①ネットゼロに向けた都市の取り組み

いたい。なお、この出稿時は、未だ香川高（カーボンニュートラル・レジリエンス）、

松での都市大臣会合（2023 年 7 月 7~9 日）②都市における不平等と格差是正（インの前であるが、同会合で有意義な声明(コミクルーシブ）、ュニケ)が出されることを期待したい。また③テクノロジーガバナンスのありかた（デジタル技術の活用）

Ｇ７都市大臣会合がその後も継続されるよう期待したい。この考察がその過程の一助

この３テーマについては、下記のコラムとなれば幸いである。なお見解に関する部欄にも記すように、本年 3 月の官民ハイレ

分は、あくまで個人の見解であり、所属す

ベルラウンドテーブルでも荒ごなしされたる組織に関係ないことを申し添える。

が、都市形成の歴史や文化が違う７つの国＜コラム＞「G7 都市大臣会合に向けた官民ハイレベルラウンドテーブル」で議論された３つのテーマ（2023 年 3 月 28 日、東京虎ノ門にて）①Sustainable Cities～ネットゼロに向けた都市の取り組み（カーボンニュートラル・レジリエンス）～
持続可能性の目標 SDGs は、都市開発の鍵である。2022 年 G7 ドイツ共同声明では、気候変動の影響の緩和、適応、回復力において都市が果たす役割が強調された。都市が気候変動による当面の課題に対処し、長期的な気候変動への影響を改善できる解決策を模索する中で、日本のレジリエンス構築の長い歴史や、都市のネットゼロに向けた世界のパートナーの努力から何を学ぶことができるのか。また、都市の内部に緑を取り入れ自然と調和させる方策や、公共交通を中心としたコンパクトな街づくりについても議論していく。

− 119 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

＜コラムの続き＞②Inclusive Cities～都市における不平等と格差の是正（インクルーシブ）～
今後 25 年間で、都市に住む人口は 10 億人増加すると予測され、そのほとんどを低所得国が占める。同時に都市においては不平等が拡大の兆しを見せており、住宅価格や生活費への懸念が公
共サービスやインフラに圧力をかけていることが示されている。一方、先進国や中所得国では、人口に占める高齢者の割合が増加しており、都市部では障がい者を含む身体的ハンディキャップ
を持つ人が活躍できる環境づくりが求められている。政府だけでなく、都市に関わるさまざまな主体が連携することで、どのような包括的な都市政策を実施することができるのか探る。
③Digitalization in Cities～テクノロジーガバナンスのありかた（デジタル技術の活用）～
G7 ドイツ共同声明は、効率性の向上、モビリティの増加、公共サービスや公衆衛生の改善など、
デジタル化が都市にもたらす機会を強調した。日本では世界経済フォーラムが支援する G20
Global Smart City Alliance の活動により、これらの機会を引き出すための先駆的な取り組みが実施されている。急速に変化する技術に伴うリスクを軽減しつつ、より多くの都市がこうした機会を利用できるようにするためにはどのような行動が必要なのか探る。
ともあるだろう。実際、このＵ７は 2022
年 9 月のドイツＧ７大臣会合に先立って、

２．ドイツ

同 5 月にＵ７提言を行っており、いわば国
まず、何故このＧ７「都市」大臣会合が家レベルの都市連携を後押しした格好だ。

昨年 9 月のドイツ・ポツダム開催から始ま第３に、シュルツ現首相（社会民主党 SPDったのか。近年、先進諸国に共通して都市党首、元ハンブルグ市長）による並々なら特有の課題が大きく浮かび上がってきたか

ぬ都市問題への対処についての意欲・リー

らであろうが、これに加えて、第１に、ドダーシップである。というのは、後掲のガイツは連邦制を敷いており、中世の城壁都

イヴィッツ大臣（都市担当）のみならず、市イメージからもわかるように、Ｇ７諸国

シュルツ首相自らが担当閣僚の集まりにすの中でも「各都市」の自治権・リーダーシ

ぎないポツダム・Ｇ７都市大臣会合へ出席

ップが大きい国という背景もあるだろう。

しスピーチを行ったが、これは異例中の異現に、大臣会合の席に中核都市の一つであ例だ。更にこのスピーチが秀逸であり、中るマンハイム市長が参列された。第２に、でも「優れた都市開発政策について共通のマンハイム市長を含めＧ７の主要な都市の理解を深めることは G7 の最優先事項の一

首長が、Ｕ７（アーバンセブン）という比つである」と言い切っている。また、前述

較的緩やかな結束を伴う世界都市連合をのＵ７、そして EU，国連ハビタット、

2021 年に立ち上げ、Ｇ７首脳会議及び閣僚

OECD の都市担当代表に加えて、G20 の大会合へ共同して意見を述べることとしたこ国である南ア代表や都市復興を強調するウ

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− 120 −

クライナ代表も招待し（後者はオンライン

企業の自由よりも都市環境の秩序を優先す参加）、都市間そして政府間連携の広がりをる都市計画（後掲・大村謙二郎教授）」と言演出した。このように、ドイツの都市政策われており、日本の地区計画制度もこれをに対する思い入れは強く、今後都市大臣会

踏まえて導入された。ただし、最近におい合が持続可能かどうかは、ドイツがカギをては、人口減少トレンドのもとで、縮小対握っているといってもいい。

応型の都市計画が求められるともに、都市における社会政策（福祉・雇用・教育等）
を含めた総合的な「社会都市プログラム」
が各都市圏で策定されたり、中心市街地再生プログラムが多くみられるようになってきている。経済成長時代につくられた各地の団地を再生すること（減築等）も重要と

シュルツ⾸相、ガイヴィッツ⼤⾂、斎藤国交⼤⾂他
at ポツダム会合なっているなど日本と共通する点が多い。

出典：独 BMWSB 省 HP

さて、ドイツの都市政策を国レベルで担うのは、連邦住宅・都市開発・建設省（BMWSB）だ。同省の現在の大臣である
クララ・ガイヴィッツ

は、affordable housing（手頃な住宅供給政策）だ。地域による住宅需要動向に大きな差異が生じていることから、従来のような全国一律の住宅政策ではもはや対応しえ

女史は、元ポツダム市ない状況であり、ソーシャルミックス型の議会議員でもあり、都住宅支援（社会住宅プログラムと住宅手当）

市行政に詳しい。前述が実施されてきている（後掲・大場教授）。

のシュルツ首相の下で、 BMWSB 省：ガイヴィッ
それまで分散していた

同省 BMWSB の HP をみると目につくの

ツ⼤⾂

出典：同上

最新の政策によれば、官民併せて年間 40万戸のアフォーダブル住宅を供給するとい住宅・都市開発・建設分野を担う組織が、統合された一つの省庁のもとで所管・実施

う野心的な試みがあるが、多様性を包含する制度への変容ということだろう。

されることとなった。その意味で、日本の国土交通省の組織体系と同じように同大臣のポートフォリオ（所掌権限）は広い。

一方、筆者は最近の「シュタットベルケ(city works、都市公社)」という組織の動向にも着目している。これは自治体が資金を提供し、電気、ガス、上下水道、交通、廃棄物収集などの公共サービスを行う地域事業会社であり、経営は民間が行う。ドイツでは 1000 以上の団体が存すると言われる。

シュルツ⾸相及び G7 都市⼤⾂会合メンバー

at ポツダム会議

日本流の第三セクターとは違い成功例が多

出典：同上

ドイツと言えば、都市計画の面では詳細
プラン（B プラン）が有名であり、「個人やい秘訣は、地域交通のような採算がとりにくい事業だけでなく、比較的採算のとりや
すい電気・ガス事業も同時に行っている点− 121 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

である。この分野はドイツでは連邦環境省

アメリカにおけるこの分野での担当省庁の所掌かもしれないが、都市政策にも大いといえば、住宅都市開発省(HUD)である。

に関係がある。日本も学ぶべき点は多々あ

日本の国土交通省（住宅局及び国土交通政るだろう（後掲・国交省調査参照）。

策研究所）は、都市再生機構 UR と連携し、2017 年、共和党トランプ政権下の HUD と３．アメリカ

二国間レベルで包括的な研究覚書を締結した。その後、民主党バイデン政権下になっ

次に重要な国はアメリカだろう。2021て、住宅金融支援機構 JHF を加え、日米

年 3 月に、「アメリカ雇用プラン」と題しの連携協力は一層深まっており、今回のＧて 2 兆ドル強の大規模なインフラ展開戦略

７香川・高松都市大臣会合ではマルチレベを打ち出したバイデン政権だが、その後議ルでこの分野のテーマも取り上げられてい会で野党共和党への歩み寄りもあって、同くことだろう。米 HUD の現在の長官（大11 月、約 1 兆ドルを拠出するインフラ投資臣）はファッジ女史であり、既に来日し斉計画法案が下院で可決された。この中には、

藤国交大臣とも意見交換している。同長官

都市・住宅政策に関連するものも多く含ま

は、オハイオ州選出の下院議員であり、オれる（後掲・拙稿参照）。

ハイオ州ワーレンズビル・ハイツ市においアメリカで、都市に関する政策といえばて、1999 年アメリカ最初の女性黒人市長とその中心は住宅政策であるといえよう。かなり 2 期 8 年務めた後、13 年間に及ぶ下院

つて 20 世紀後半のアメリカ都市部では、議員としてのキャリアを有する。包摂性・都市再生プログラムや中心市街地のスラ

多様性や都市間連携をテーマにした都市大

ム・クリアランス（都市の成長管理規制）

臣会合をリードしてくれることだろう（後が主な手法だったが、21 世紀になって、ま掲・国政研論文等参照）。

ちづくり政策は官民が連携して税「誘導」によるインセンティブを活用する事例が多くなった。更に近年、都市部での地価が高
騰し、所得格差が増大しまた高齢化率も上昇する状況の中で、アフォーダブルな住宅の供給が重要な課題となってきている。更
に、地域の低所得者、特に高齢者層が「地域にとどまりながら年老いて暮らしていく(AIP, Aging in Place)」ことを理想として、
アメリカ政府は各種団体を支援している。
これら団体は、「自然発生的な高齢者コミュ
ニ テ ィ （ NORC, Naturally Occurring
Retirement Community）」と呼ばれることもあり、今後の動向が注目される。
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− 122 −

齋藤国交⼤⾂(左)と⽶ HUD ファッジ⻑官(2022 年 11 ⽉)

出典：国交省 HP

４．イギリス

ではなく、繁栄している地域（都市部）の成2020 年 11 月に、イギリスは、保守党の功を弱めることでもな

ジョンソン首相の下で、「国家インフラ戦略

い」と繰り返し指摘しペーパー」を公表し、都市に関するインフている。いわば英国全ラ展開の重要性を含めた政策を打ち出した体にわたり機会を均（後掲・拙稿参照）。首相は、その後 2022

等させることで地域

年 10 月からスナク氏に替わったが、都市の生産性の全体的な向上（底上げ）を狙う

インフラ政策には基本的な変更はない。

動きであり、日本の地方創生という概念にレベルアップ⽩書(表紙)

来たる本年 7 月のＧ７香川・高松都市大通じるものがあるだろう。これら都市政策

臣会合で議論される予定の３つのテーマ全を担当する省庁名は、地域向上・住宅・コてについて、イギリス政府は既に十分コミ

ミ ュ ニ テ ィ 省 （ DLHC,

ットできる政策を積んでおりその意味で優Department

等生である。例えば、①「Sustainable Cities

Levelling Up, Housing（カーボンニュートラル・レジリエンス）」and Communities）であについては、都市政策面のみならず、英政り、閣内・閣外大臣、権全体における一丁目一番地の大切な政策

政務官併せて 6 名を有という位置づけである。EU を離脱したとする大所帯だ。

for

DLHC 省マイケル・ゴーブ
⼤⾂

出典：同省 HP

はいえ当初 2020 年に開催予定だったグ

一方、「全国住宅建設基金

ラスゴーCOP26 会議に先立って、2019 年(NHBF, National Home

6 月にはいち早く英国内で気候変動法をBuilding Fund)」の拡充に改正し、G7 諸国の中で最初に「2050 年

より、イギリス政府は今後までに脱カーボン(ネット・ゼロ)・カーボ

5 年間で 100 万戸の新規

ンニュートラルを達成する」との目標を設住宅の供給を支援す定した。2020 年 11 月には「グリーン産

るとしている。いわ業革命 10 項目（The 10 Point Plan for a

ゆるアフォーダブル住宅の供給支援だ。まGreen Industrial Revolution）」を発表した住宅供給の加速化のため、これまで英国

都市政策にも取り組んでいる。

で普及していなかった良質な工業化住宅

DLHC 省:地⽅政府･建設⾏政担当ローリー政務官,出典:同上②「Inclusive Cities（都市における不平（モジュラー住宅、プレハブ住宅）の供給等と格差の是正）」に関連して、英政府のキを推進することとし、2018 年に住宅庁

ーワードは、「Levelling Up（レベルアップ、Homes England が設置され、日本の積水

全国の都市地域の実力底上げ）」だ。中央省

ハウス等とも連携しながらその供給を促進庁の名にも使用されているが、この「レベしているところだ。

ルアップ」とは「全ての地域を同じように発展させること（＝国土の均衡ある発展）− 123 −

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③「Digitalization in Cities（テクノロ

５．フランスジーガバ
ナンスの

フランスの都市政策を語るうえで大切なありかた、のは、都市インフラの投資戦略をどう捉えデジタルるかだ。2017 年のマクロン大統領の就任以

技術の活

来、道路・橋梁・交通など大規模インフラ
Planning for the Future ⽩書(表紙)の老朽化対策を重要視するとともに、都市

いては、2020 年 8 月に提言された「将来インフラのモビリティ改善を進めるよう指に向けての計画制度の在り方 Planning示がなされた。2017 年 10 月には、国会議

for the Future」白書で、大胆な改革提案

員や専門家からなる独立機関である「インがなされている。いわゆるローカルプラン

フラの方針に係る評議会（COI）」が設置さ（＝市町村の都市計画マスタープランの類れ、今後のインフラ投資戦略の検討が行わ似）の大幅な簡素化を行うともに、ローカ

れ、2018 年 2 月には報告書「日常のモビ

ルプランの策定にあたって、大胆にデジタ

リティ：緊急事態への対応と将来への準備」

ル化を進めるとしている。最新のデジタルが取りまとめられた。

用）」につ

技術に基づいたデータ集積を進め、最新マ

これを受ける形で、2018 年 9 月、ボルッピング技術を活用し、人々がアクセスしヌ連帯・エコロジー転換大臣（当時、現在やすいように汎用性を持たせる。多様なデの首相）は、今後のインフラ投資に関するジタル化の要素を取り入れる点は、まさに基本方針を発表した。そこで、今後 5 年

日本のデジタル田園都市国家の英国版とも間でそれまでの 5 年間と比較して 40％いえるだろう。

増となる 134 億ユーロを交通インフラ分

他方、イギリスはロンドンへの一極集中

野への投資に充て、特に日常のモビリティが強いと言われるが、実は地方都市の首長の円滑化、環境への配慮等の目標を達成すの独自色も出てきている。紙面の都合上、るために、既存のネットワークの維持・修詳細は控えるが、まちづくり政策は各都市

繕や地方部の道路ネットワークの整備を含や都市圏におけるイギリスの首長の得意とむ 5 つの投資プログラムを優先的に実施するところでもあり、前述のＵ７等の国際すると表明した。
2024 年にオリンピック・パラリンピッ

活動においても積極的に活躍している。
なお、つい最近の出来事だが、この 6 月

ク・パリ大会を控え、パリ周辺をはじめと下旬に英国政府は他のＧ７諸国に先駆けてして大規模な都市開発プロジェクトが次々

ウクライナ「復興」会議をロンドンで開催と着手される一方で、既存道路・交通ネッ

する予定であり（ウクライナ政府と共催）、

トワークの老朽化が指摘され、大規模イン

同地の応急復旧のみならず、いち早く戦後

フラプロジェクトから既存ネットワークのの復興まちづくりも視野に入れ他国をリー維持・修繕への転換が進められようとしてドする意欲は抜け目ないといえるだろう。

いる。あわせて、「エコロジー移行」を旗印に掲げ、2019 年末には「モビリティ基本

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− 124 −

法（LOM）」が制定された。この法律は、

年 9 月に、マクロン政権は、経済全体を立「より容易で、より金銭的負担が少なく、て直すための再興計画「フランス再興よりクリーンな交通を実現し、住民の日常（France Relance）」を打ち出し、明確なの移動を改善する」ことを目指したもので「エコロジー移行」へのメッセージを示しあり、既存インフラネットワークの維持管

たが、それまでのインフラ政策の流れを変理・修繕を優先するほか、自家用車の代替えるものではないだろう。総額 1,000 億ユとなるモビリティの導入（自転車道の整備

ーロ規模の「フランス再興」計画は、「エコなど）や新たな移動手段の開発の促進といロジー」（300 億ユーロ）、「競争力」（340った幅広い内容を含んでいる。

億ユーロ）、「一体性」（360 億ユーロ）の３

また、2019 年 9 月に発表された 2020

本柱で構成されることとなる。

年予算案は、初めて「エコロジー（環境連帯）」に関連する項目を切り分けて発表するなど、政府としてエコロジー転換を重視する姿勢を明確に示したものとなった。
2019 年 10 月には、市民参加のもとで都
市環境政策に関する具体的な提言を行うことを目的として、抽選で選ばれた 150 人の市民からなる「気候に関する市民公会」が設置され、建築物の省エネ改修の義務付

出典：後掲･林書記官論⽂

けや都市開発の規制強化といった点も含め、幅広い観点について議論が開始された。
2020 年 1 月には、建築分野のエコロジー
転換を進めるため、ボイラーの交換や屋根の断熱化といった既存住宅の省エネ改修工事を促進するべく、年収に応じてより簡素な手続きでアクセス可能な新たな支援制度
で あ る 「 MaPrimeRénov ’ (my prime
renovation)」が導入された。続く 2 月に

このうち、都市住宅政策に関係するのは
主に「エコロジー」分野だ。大規模な省エ
ネ改修プロジェクトについては、前述した個人住宅の省エネ改修を支援する「MaPrimeRénov'」の拡充（20 億ユーロ）、
学校や病院といった公共建築物の省エネ改修支援（40 億ユーロ）、社会住宅のリフォーム支援（5 億ユーロ）といった形で実現することとなる。

は、ドゥノルマンディ都市・住宅担当大臣（当時）が、「持続可能な都市」の開発を加速するためのロードマップを公表し、フランス発の持続可能な都市のモデルである「エコカルティエ認証」を更に国内外に普及させていくことをアピールした（注：2022 年 12 月に船橋市・野村不動産も取得）。

まちづくり分野においても、病院跡地や工場跡地といったブラウンフィールドの土地の買収・再開発を行うための「都市リサ
イクル基金」の創設（3 億ユーロ）、都市のコンパクト化・都市再生支援（3.5 億ユーロ）といった措置が講じられることとなった。

その後、コロナ禍に入ってから、2020− 125 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

交通インフラ関係では、コロナ禍で混雑

Cohésion des Territoires) だ。

する公共交通機関を避けて自転車を利用し日本の国交省との関係では、B to B の幹て移動する人が急増したことを踏まえ、自部レベル或いは関連団体も交えながら、2転車専用レーンの整備（600 カ所）やコロ

国間で日仏都市交ナ禍で設置された仮設自転車専用レーンの流会議や日仏建築

恒久化、駅周辺の駐輪場の整備（1000 カ

住宅会議を定期的所）が進められる（2 億ユーロ）こととなに開催しているとった。コロナ禍はまた、人流・物流の両面聞く。

から、ロジスティクスの重要性を改めて認

また、フラン

識する契機ともなった。このため、道路等

ス・カンヌでは毎の既存のネットワークの近代化を進めるた

年 3 月に「MIPIM」 ベシュ⼤⾂ 出典:後掲 MIPIM

め、バイパス建設や 4 車線化の促進（2.5と称する国際都市不動産展億ユーロ）や運河等の改修等（1.75 億ユー

示イベントが開催されるが、ロ）といったインフラ投資も追加的に行わ国交省は日本企業と共に定れることとなった。

期的に参加している。この

エコロジー移⾏・国⼟結束省

このように、フランスにおけるまちづく

3 月には上記のベシュ

りのキーワードは、「エコロジー移行（環境大臣も基調講演者とし連帯への移行）」である。言い換えれば、持て参加しており、「2050 年での脱炭素化は続可能性 Sustainable の追求であり、弱者急務であり、フランス不動産の９割を占めをも支援する包括的 Inclusive な政策だ。

る旧建造物の ESG 対策が大きな課題だ。

最後に、フランスでは、住宅都市政策を一方、人口増による都市拡大を抑制分散さつかさどる省庁組織は柔軟に再編される。

せ手頃な住宅供給を促進し脱炭素の交通機

現時点では、「エコロジー移行・国土結束省」

関を拡充する。そうした対策のプラットフ

が住宅・都市政策を管轄している。同省大ォームとして MIPIM 活用を期待したい」

臣は、クリストフ・ベシュ氏であり、2014と述べている（後掲・プロパティマネジメ

年から８年間、フランス西部の小都市アン

ント誌 2023 年 5 月号）。

同省(うち都市住宅担当)
クラン⼤⾂,出典:同省 HP

ジェの市長を務めていた。管下の都市住宅担当大臣は、オリヴィエ・クラン氏であり、

６．カナダ

2011 年からパリ郊外の小さな市であるク
リシー・ス・ボワの市長を務めていた。い

連邦制を敷くカナダでは、国家レベルのずれも首長の経験があり、まちづくり政策

政策は外交や防衛など対外的な分野に特化を担うには適任だといえる。

され、いわゆる都市政策等の国内的分野は、

なおデジタル政策を加えて、都市と国土

州や市町村の権限と責任のもとで行われる全体をネットワーク化する業務を具体的にべきだという意識が強かった。しかしなが担当しているのが、同省の傘下にある国土

ら、都市間格差の拡大、都市間公共交通ネ

一体性庁 (ANCT, Agence Nationale de laットワークの充実や手頃な住宅供給推進のUrban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 126 −

必要性など、グローバルな都市共通の課題

億ドルを投入等）、が多くなってくる中で、「国家レベルでの都③社会的包括性・多様性を高め、障がい者

市政策が必要だ」との認識が示されたを含め全てのカナダ国民の生活の質の向上（2002 年「都市問題に関する首相直属のタを達成すべく、以下の５つの大きな投資のスクフォース報告」）。しかしながら、都市方向性を示している。どれも都市政策に深問題を所管する特定の中央省庁は設けられくかかわるものだ。

ず、首相府の下で、州や市町村との都市間「カナダへの投資計画」５つの⽅向性 出典:後掲･同計画 HP

協定 City deal を締結したり、市町村共同体連合のような組織 External Advisory
Committee on Cities and Communities が設けられたり、各州が各々地域開発やまち
づ く り を 行 う 地 域 開 発 庁 Regional
Development Agencies が設けられたりし５つの方向性とは、①公共交通「Public Transit」（都市部及び
都市間ネットワークの向上）、てきた。
近年の OECD レポート(2017 年)でさえ、②緑を増やす「Green」（清潔な水、空気を「カナダでは、国レベルで都市政策 urban

有する都市空間の整備）、

policy は実施されておらず、もっぱら地方③社会的ニーズを満たす「Social」（手頃なレベル或いはテーマ別に実施されている。」と記されている。たしかに 2015 年までの保守党政権下ではそうだったかもしれないが、2015 年に発足した自由党のトルドー首相下の政権では少し様相が違ってきている。
すなわち 2016 年に策定された「カナダ
投資プラン Investing in Canada Plan」のもとで、カナダ政府は、策定時から 12 年
間、まちづくり政策を含め、公共交通、道路港湾、通信基盤、エネルギー、コミュニ
ティサービスなどに対し 1800 億カナダドルの投資を行うこととした。

価格の住宅供給を進め子供福祉の充実やコミュニティサービス向上を図る）、④ 貿 易 及 び 都 市 間 移 動 「 Trade andTransportation」（持続可能で効率的な移動手段を進め国際マーケットへ進出し中所得層の雇用を増やす）、⑤地方経済の活性化「Rural and NorthernCommunities」（社会的包摂性を高め、地方の経済や環境整備を進める）、という大き
な流れだ。
組織的
には、2002 年に設立

公共基盤省のロゴマーク

さ れ た 「 公 共 基 盤 省 Infrastructure

３つの目標、すなわち①長期的な経済成長を生み出し、より強力な中間層を構築する（10 万人の中間所得者

Canada, IC」が、これらの分野を包括的にカバーしている。少々ややこしいが、この公共基盤省を包括的に所掌する大臣は置かの新規雇用及びＧＤＰ向上等）、②コミュニティの回復力を向上させ、クリーンな成長経済への移行を図る（気候変動への対応、持続可能プロジェクトへ数 10

ず、インフラ及びコミュニティ分野（ドミニク・ルブラン氏）と住宅及び社会的包摂
性多様性分野（アーメッド・フッセン氏）− 127 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

とで、分担して所管している模様だ。後者

ントン、ウィニペグ、ブランプトン、トロ

大臣は、住宅金融公社等もント、モントリオール、そしてハリファッ

所管している。カナダらしクスの各都市であり、カナダ全体の GDP

い分散的な組織形態だ。なと人口の半分を占めることとなる。国家レ

お、前者のルブラン大臣はベルで、競争力のある持続可能な都市経済

弁護士出身、後を構築するための各種政策を提言する団

者のフッセン大インフラ・コミュニティ分野担当：
ルブラン⼤⾂ 出典:IC 省 HP

臣はソマリアからの移住者体となっており、今後の活動が注目されよう。

だがトロント市内リージェ
７．イタリアントパーク地区で大規模な地域再開発プロジ
ェクトを成功させ

住宅・社会的包摂性分野担当：

イタリアは帝政ローマ時代以来の「都市フッセン⼤⾂ 出典:同上

国家・城塞国家」であると言われる。人口た人物として有名だ。
カナダは、来たるＧ７香川・高松都市大の約７割が都市部に住んでいる。一方で欧臣会合のテーマになるであろう３つのテー

州有数の農業国でもある。トスカーナをは(Sustainable/

Neutral/

じめとして痩せた土地を牧草地・緑の大地

Resilience, Inclusive, Digitalization) のに変えて、ナポリ等の南部はワインの産地

どれにも対応できるだろう。カナダ政府のとし、イタリア食文化を支える農業大国だ。

キーワードとしては、前掲のカナダ投資プ

後掲するが、グリーン革命政策の一番手に

ラン内に頻出する「コミュニティハブ、ス

くるのは、「農業経済の良き循環を保つため

マートシティ、イノベーション」といったの復興」だ。

マ

Carbon

一方、都市計画については、いわゆるブ用語だろう。
なお、カナダのイノベーション・スマー

カロッシ法・ガラッソ法などの法制が存しトシティのシンボルとして、トロント市の（古くはファシズム由来と揶揄されること臨海部でグーグル社と連携した再開発が進もある）、公権力を備えた用途規制や収用もめられていたが、地元住民への説明不足もある。PRG（都市マスタープラン）と呼ばあって現在とん挫している。しかしながら、れる都市「基本」計画の策定主体は、州やこういった都市イノベーションの動きは今

県による上位計画も存するものの、市町村

後とも官民連携して各地で根気強く進めら単位（コムーネ）が原則だ。
また、城塞等で覆われた街において旧市れていくだろう。
一方、ますます都市間連携が重要な課題

街地の開発余地は少なく、郊外部におけるとなってきているとの認識のもと、2015

まちづくりが都市政策の主流となるが、国年にカナダ・グローバル都市評議会

による都市政策の中心は、住宅政策（手頃(CGCC, Canadian global cities council)がな価格による公的住宅供給等）だと言われカナダの主要都市間で設立された。メンバる。

ーは、バンクーバー、カルガリー、エドモ
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 128 −

なお、資金的な面からみれば、都市政策

を含め、イタリア政府の役割は、ＥＵと州・（１）デジタル化、イノベーション、競争、

市町村との間に立った調整役と言ってもい文化および観光：約 500 億ユーロいだろう。イタリアの政府総債務残高比率①公共行政(Public Administration)分野（対 GDP 比）は 2000 年には 150％を超えのデジタル化、イノベーション、セキュリており、日本を除き G７の中で最も高い。

ティ

厳しい債務負担に苦しむイタリアは、今回の新型コロナ禍でとりわけ深刻な経済的影②生産システムにおけるデジタル化、イ
ノベーション、競争

響を受けた。EU は、2020 年 7 月に「多年③観光と文化：「村(Borghi)」の公共空間

度財政枠組み（MFF, 2021～2027 年度の中再整備等再生のための国家支援プラン

期予算計画）」とは別に「次世代の EU」と（２）グリーン革命およびエコロジー移呼ばれる復興基金を編成したが、これは新

行：約 700 億ユーロ

等型コロナ禍による被害からの復興対策へ充④持続可能な農業と循環経済当される 7,500 億ユーロ規模の臨時の特別⑤再生可能エネルギー、水素ネットワー

予算だ。イタリア政府はこの予算をフル活

ク、持続可能なモビリティ：持続可能な都

用して都市政策等を進めている。

市公共交通の確保、都市部自転車ロードのつまり、同政府は 2021 年 5 月、上記「次世代の EU」復興基金を主な財源として、整備、都市部・高速道路に公共充電ポイン
ト整備等

都市政策を含めた復興パッケージ「復興・⑥建物のエネルギー効率化と再開発：公強靭化のための国家プラン（PNRR, 英訳

共建築物の省エネ化促進、省エネ費用税額

National

控除 110％ボーナス、地域冷暖房の促進

Plan

for

RecoveryandResilience）」を策定した。総額約 2350 億

等⑦領土と水資源の保護：14 の大都市の都

ユーロの投資計画なのだが、な

市緑地の保護強化んとイタリア（３）持続可能なモビリティーのためのイ「独自」の財源

ンフラ：約 300 億ユーロ

は 1 割強に過ぎない。

等⑧鉄道網への投資「明⽇のイタリア⽬指して」⑨複合一貫輸送と総合物流

出典:PNRR 計画 HP

さて PNRR の内容は、以下の 6 つの柱、

（４）教育と研究：約 350 億ユーロ

そして主要な 16 プロジェクトで構成されイタリア財務省肝いりの計画である。計画⑩教育サービスの提供強化：保育園から大学まで

期間は 2026 年までだが、都市政策に関わ⑪研究からビジネスへるものも多く、関係箇所には以下、下線部（５）包摂性と国土一体性：約 300 億ユーを施した。また、これらプロジェクトを横ロ断する優先事項として、
「若者」
「女性」
「南

⑫雇用政策

部地域」というクロスした視点も取り入れ⑬社会インフラ、家族、コミュニティ、ている。

国土政策：公営住宅の建設と更新、人口 1.5− 129 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

万人以上の都市再生プロジェクトへの支援、ているだろう。特に、国土一体性政策や住大都市郊外の総合都市計画の策定

宅政策を担う後者のフィット大臣が、来た等⑭国土一体性のための特別措置：南部地

る７月のＧ７香川・高松都市大臣会合には域等における経済活性化特別地区（ZES）

出席されるのではないかと予測される。フ

の設定と活性化促進、マフィアから没収しィット大臣は、2000 年から５年間、地元のた資産を有する 200 地区の再生と地域還元

プーリア州の知事を務めた経験があり、ま等

ちづくり政策に精通していると思われる。

（６）健康：約 200 億ユーロ

なお、G7 において日本開催の次の開催⑮地域医療のためのネットワーク構築と遠隔医療

地順はイタリアであり、今後この都市大臣
会合が継続されるかどうかはイタリアの手⑯医療保険サービスの改革、研究、デジ腕にかかるところが大きい。

タル化
特異な点として筆者を驚かせたのは、こ

８．日本

ういった国家プランに、「マフィア資産の没収」による再開発の促進が大真面目に掲げ日本の国土交通省は、前述したように幹られている点だ（上記⑭）。マフィア保有

部レベルで G7 の主要国と個別に(2 国間で)200 地区の内訳はおそらく南部地域が多い

定期会議を行っていることが多い。とはいと思うが、都市部での組織犯罪の撲滅を通え、今回ドイツによるイニシアティブもあ

じて都市再生へつなげる決意が感じられる。

り、マルチの閣僚レベルで都市政策に関す

さて、イタリアの政権はここ最近、数年る課題と解決策について定期的に議論できごとに交替しており、政党「会派」が多いる場ができた意義は大きい。

ことが特徴的だが、2022 年 2 月には右派

本年 7 月の G7 香川・高松都市大臣会合

系のメローニ氏が首相となり（＝イタリアで取り上げられる予定の３つのテーマにつで女性初の首相）、連立政権を率いている。

いて、国交省としても包括的・総合的に継上記の国家プラン PNRR の実施遂行に続して取り組んできたが、最近の主なトピ変更はないと思われる。なお都市政策に関ックをいくつか掲げるとすれば以下のとおする担当大臣は、都市交通ネットワーク・りと思われる。どのテーマにおいても十分

交通インフラ整備という点からは、副首相な取組みを披露できるだろう。

兼インフラ大臣であるマティオ・サルヴィ（１）Sustainable Cities

ーニ氏であるが、先に～ネットゼロに向けた都市の取り組み（カ

述べた「復興・強靭化

ーボンニュートラル・レジリエンス）～のための国家プラン・コンパクトシティやスマートシティを目（PNRR）」実施統括の指したまちづくり、に加えて、「居心地が良担当大臣であるラ

く歩きたくなる」まちづくりのための諸施

ファエレ・フィッPNRR･国⼟⼀体性政策担当：

ト氏も深く関係し

出典：後掲･伊政府 HP

フィット⼤⾂Urban Study Vol.76 JUNE. 2023策を推進する（都市局）。
・日本の CO2 排出量のうち住宅及び非住− 130 −

宅からの排出は全体の３割を超えている。

・デジタル化の急速な進展に対応した都市

最近の制度改正により、全ての新築の住政策を策定する。すなわち、①官民の都市宅・非住宅について省エネ基準適合が義務

アセットを「使う」「活かす」、②社会実験付けされることとなり、2050 年のカーボン化、オープンイノベーションを進める、③

ニュートラル実現に向けた取組みが加速化

デジタル技術・官民データを使いこなす(都

している（主に住宅局）。

市局)。

・2011 年の東日本大震災の経験を踏まえ、・３Ｄを活用した都市モ

最近の気候変動の影響を受けた大規模自然

デル PLATEAU（プラト

災害へ対処するため、国家レベルで国土強ー）プロジェクトにより、靭化計画を法制化し新たなステージに向か

日本全国の都市情報のオっている（主に内閣官房）。

ープンデータ化を進める(都市局)。

・グリーンレボリューショ・デジタル田園都市国家構想を進める。
「新ン政策の一環として、2027

しい資本主義」の重要な柱の一つとして、

年 の 横浜 国際 園 芸博 覧会

デジタル技術の活用により、地域の個性を（EXPO2027）を成功させ

出典：後掲 Expo2027

出典：後掲･国交省 HP

活かしながら、地方の社会課題の解決、魅るよう努めるとともに、良力向上のブレイクスルーを実現し地方活性

好な民間緑地の整備を促すために新たな認化を加速する（内閣官房）。

証制度の創設を検討中（都市局）。
（２）Inclusive Cities

９．まとめ～都市における不平等と格差の是正（イン
これまでみてきたように、都市に関する

クルーシブ）～
・高齢者の地域居住（エイジングインプレ

課題は、急速にグローバルな共通のテーマ

イス、前掲）を進めるため、都市再生機構となってきた。熟度や進度の違いはあるに

UR 等において様々な取組みを進めている

せよ、共通の課題への対処が必要となって（住宅局や国土交通政策研究所）。

きたことは明らかだ。以下誤解を恐れず、・高齢者、障がい者、子育て世帯など誰もあえてテーマ別に G7 各国の施策を比較考が安心して暮らせる住環境の整備を促進す

察してまとめれば、以下のとおりだろう。

るため、ライフステージに応じて変化する（１）サステイナブル、カーボンニュート

居住ニーズに対応したモデル的な民間企業

ラル、レジリエンス（持続可能性、脱炭素、の取組みを支援する（住宅局）。

国土強靭化）

・都市公園の施設やＵＲ賃貸住宅のバリア

・都市の住宅・非住宅に対する省エネ規制

フリー化（高齢者等の移動等円滑化）を進の観点からいえば、欧州委員会ＥＵの下でめる（都市局、住宅局）

仏独伊の政策は進んでいる。歴史的な建造（３）Digitalization in Cities

物が多く、ゼロカーボンを達成するために～テクノロジーガバナンスのありかた（デ早くから厳しい規制を行う必要があったか

ジタル技術の活用）～らだ。特に仏では、エコロジー移行政策の− 131 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

中に、都市政策がすっぽりと包まれている策のもとで、都市公共交通ネットワーク強感がある。一方ＥＵを離脱した英国も負け化や主要都市活性化を促進し、格差是正のておらず、Ｇ７諸国の中で最初に「2050 年

ための都市政策をブラッシュアップしていまでにカーボンニュートラルを達成する」

る。

との目標を設定して取り組んでいる。他方、・一方、都市内のジェンダー・障がい者・

日本は住宅（新築のみ）への省エネ規制が移住問題等に関しては、欧米諸国は都市政緒に就いたばかりだ。

策の中にこれらの課題をはっきりと位置付・一方、国土強靭化の観点から、日本の取けている国が多い。人種のるつぼ（今はサ組みは進んでいるといえるだろう。2011

ラダボウル）と言われる米国をはじめ、イ

年の東日本大震災や多くの自然災害が発生

ンクルーシブという概念をいち早く取り入する中で、独立の法律まで立ち上げて取りれた英国など、例をあげればきりがない。

組んでいる国は他にない。仏伊はレジリエ

またいわゆる LGBTQ については、昨今のンス＆コーヒージョン(国土一体性・地域連

英米の駐日大使の活動をはじめ、日本を除

携の強化)に重きを置いており、ネットワー

く G6 のプレゼンスが目立つのは周知のとク連携を重視したＥＵ政策のもとで独と共おりである。

に国土一体化ひいては欧州一体化の諸政策（３）デジタル化、テクノロジーガバナンに重点を置いている。

ス（デジタル技術の活用や規制）

・老朽化した都市インフラ投資への加速化

・世界に先駆けてグーグル社と組んでスマという意味では、米英も負けていない。予ートシティ・スーパーシティを構築しよう

算的制約がある中で、未曽有の規模の中長としたカナダ・トロント市の取組みは挫折

期的インフラ戦略を打ち出している。

したが、デジタル・イノベーション政策は（２）インクルーシブ（包摂性・多様性、

カナダの十八番（おはこ）であろう。多く

格差是正）の都市内スタートアップ企業も生まれてい・高齢化が進んでいる日本では、高齢者のると聞く。米英も負けていない。米国の地域居住やコンパクトな街づくりへの取組

DX 政策は未曽有の規模の都市インフラ投みが進んでいるといえるだろう。これを学資戦 略の中の大 きな柱の一 つであり (＝びたいとする米国との２国間連携の調査研

2021 年の雇用プランで DX インフラ投資

究は既に６年も続いている。なお都市再生

1000 億ドルを打ち出した)、田園都市構想

機構ＵＲのようにこの種のインフラ整備をが生まれた英国では、産学官が連携したデ行う実働部隊を有する組織は、他国には存ジ タ ル ビ ル ト ・ 英 国 セ ン タ ー (CDBB,

しない。

Centre for Digital Built Britain)がデジタ

・地域間連携・格差是正という点では、英ル化の中心となって BIM「レベル 3」を目

国では施策の中心となる役所の名前に、指していると聞く。日本の DX 政策は総じ

Levelling Up（レベルアップ、全国の都市て少し遅れ気味だが、国交省の 3D 都市モ

地域の底上げ）を掲げているくらい重視しデル「プラトー」や東京都のデジタルツイている。仏独伊は、ＥＵの地域間連携の政

ンプロジェクトにより今後挽回していくこ

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 132 −

とを期待したい。

な都市開発閣僚会合において採択される見以上だが、これらの政策を比較して優劣込みである、優れた都市開発政策に関するをつけることはあまり意味がない。各国が共同了解を作成し、共通の利益のため、社踏まえてきた歴史や事情が違うからだ。

会的、文化的、技術的、気候中立的、経済

ただし、各国政府にとって各々まちづく

的かつ民主的なイノベーションを促進する

り政策を進めるうえで、どのようなテーマ

ために都市の潜在力を最大限に引き出すたを重要なものとして扱っていくのかについめの共同のイニシアティブについて決定すて相互に情報共有しながら切磋琢磨していることを指示する。」

くことは有意義だ。
「都市」政策は、他の国

このコミュニケに基づいて、昨年 9 月に際的な調整が必須である部門（例、関税、ドイツ・ポツダムで、初のＧ７都市大臣会

経済連携、航空）に比べれば、国際的なル合が開催された次第だ。

ールを明確につくったうえで調整する必要

なお、今年になって 5 月 20 日、日本政はないが、人口の大半が住む「都市の役割」

府が中心となってまとめたＧ７広島サミッが強大化しグローバルな共通課題が浮かびトにおける首脳コミュニケにも、都市政策

上がっている以上、注目すべきトレンドでに関する一節が負けじと盛り込まれている。

ある。

「17．我々は、持続可能な開発のあらゆる側面における推進力として、世界の都市の

１０、終わりに

変革の力を強調する。我々は、持続可能な都市に関する協力を継続し、我々の関係閣

最後に、昨年６月にドイツが（都市大臣

僚に対し、カーボンニュートラルで、強靱レベルではなく）サミット首脳レベルでまで、包摂的な都市、及びデジタル化に関すとめたコミュニケの一節（都市政策に関する原則の策定と都市のためのデータ及び技る部分）を少し長いが引用したい。上記「２．

術の使用の促進を検討することを指示する。

ドイツ」でも述べたように、都市問題に対

この作業は、気候変動に関連する最も大きするシュルツ首相の並々ならぬ姿勢がみてな課題に直面している都市を持つグローバ

とれる（注：下線部は筆者が施した）。

ルなパートナーとの交流を支援する。」「都市は、多様性とアイデンティティ、交流と統合、創造性及び連帯の場である。都繰り返しとなるが、各先進国において、市は、 繁栄を推進し、全ての人に平等な機共通した都市政策の課題が浮かびあがって会を確保するために極めて重要である。

きている時代において、国の大臣レベルで我々は、持続可能な開発に向けた我々の変定期的な人的ネットワークをつくり、それ革における主体としての、都市、都市の団ら課題を共有し、その解決策をも共有し相体及びネットワークの重要な役割を認識す

互に持続的に高めあっていくことが必要だ。

る。我々は、都市間及び都市との交流を促

都市政策は、「国家間レベル」の課題であ進することにコミットする。我々は、我々るという点からは、Ｇ７だけでなく、同様の関係閣僚に対し、初となるＧ７持続可能にグローバルな都市問題に直面している豪− 133 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

州やインドなど日米豪印 4 か国（QUAD）、

主な参考文献そしてＧ２０各国やいわゆるグローバルサ＜日本語分＞

ウスを巻き込んで議論していくことも必要となろう。都市の復興・まちづくりという・G7 香川・高松都市大臣会合 2023 年 7 月

面からは、昨年ドイツが提唱したように、

7 日~9 日、2023 年 5 月閲覧

ウクライナの将来の復興まちづくりへの支

https://g7sud2023-takamatsu-kagawa.ml

援も議題としてとりあげられるだろう。

it.go.jp/

他方、都市政策は、「都市間レベル」の連

・G7 香川・高松都市大臣会合に向けた官携が重要だとの観点からは、上記のコミュ

民ハイレベルラウンドテーブル 2023 年 3ニケでいう「グローバルなパートナー」づ

月、2023 年 5 月閲覧

くりも大切だ。地方公共団体レベルでのつhttps://centres.weforum.org/centre-for-th

ながりはもとより、官民・産官学の連携や

e-fourth-industrial-revolution/g7urbande

関連する国際機関の存在も重要だろう。

velopment

日本の政令指定都市や中核市レベルでのhttps://note.com/c4irj/n/nbf0ff06395e2

国際連携に加え、前述したＵ７（世界の主・G7 ドイツポツダム都市大臣会合 2022 年

要な都市間連合）や OECD・Habitat など

9 月声明文等、2023 年 5 月閲覧

国際機関のほか、都市気候変動への対応でhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo0

名を馳せた C40 (Climate 40)やイクレイ

7_hh_000649.html(ICREI、持続可能な都市と地域をめざす自・Urban７市長サミットについて、2023

治体協議会)といったグループなどもパー

年 5 月閲覧

トナーとなるだろう。

https://www.siteitosi.jp/conference/others

Ｇ７都市大臣会合といういわば「政府間/2023urban7.html

連携」の模索行為が、多様な「都市間連携」

https://g7u7.org/のつながりと交流することによって、都市・都市再生機構ＵＲ、ドイツの都市計画とに起因する共通のグローバルな課題・テー

日本の街づくり：水島信氏［建築家］2009

マについて相互に学び合い、良い方向へ向

年、2023 年 5 月閲覧

かうことを期待したい。再度繰り返しとな

https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/urban

るが、この投稿時点では、まだＧ７香川・

design/Interview/interview11.html

高松都市大臣会合の前だが、有意義な共同・大村謙二郎筑波大学名誉教授、ドイツにコミュニケが出されることを期待し、ぜひおける縮小対応型都市計画 2013 年、2023

このＧ７都市大臣会合を、一過性のものと

年 5 月閲覧

せず、持続可能なものとして、都市政策を

https://www.lij.jp/html/jli/jli_2013/2013w

語るうえでの共通のプラットフォームとな

inter_p001.pdf

るよう願いたい。（了）

・大場茂明教授

転換期のドイツ住宅政策

2019 年、2023 年 5 月閲覧
https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs/20
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 134 −

19/105/2019_49/_pdf/-char/en

2022 年、2023 年 5 月閲覧

・国土交通省国土交通政策研究所、ドイツ

https://www.rice.or.jp/wp-content/uploadのシュタットベルケの実態 2021 年、2023

s/2022/05/Month398.pdf

年 5 月閲覧・在日フランス大使館、フランス内閣閣僚

https://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/

名簿、2023 年 5 月閲覧

pdf/shiryou210330.pdf

https://jp.ambafrance.org/Composition-d・神山敬次、バイデン大統領下の「アメリu-gouvernement-d-Elisabeth-Borne

カ雇用プラン」についての一考察 2021 年、・太田喜久書記官（在仏日本国大使館）、コ

2023 年 5 月閲覧

ロナ禍とフランスのインフラ政策 2021 年、https://www.rice.or.jp/wp-content/upload

2023 年 5 月閲覧

s/2021/06/Month386.pdf

https://www.rice.or.jp/wp-content/upload

・南部繁樹、アメリカの都市開発の変遷

s/2021/06/Month381.pdf

2008 年、2023 年 5 月閲覧

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Urban Study Vol.76 JUNE. 2023