宮崎県「教育の情報化」推進プラン

令和３年１２月
宮崎県教育委員会

目次

第１章 プランの策定と情報化の動向
第１節 プラン策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 情報化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 本県における学校教育のICT化推進状況
第１節 環境整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 ICT活用指導力の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 基本目標と推進項目
第１節 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２節 推進項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２節-１ 情報活用能力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第２節-２ 教科指導におけるICT活用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・16
第２節-３ 校務の情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２節-４ 新しい教育様式の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第４章 プランの推進
第１節 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 本県におけるGIGAスクール構想の全体像・・・・・・・・・・・・28
第３節 目標指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30＜参考資料＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

はじめに
今日の社会においては、ICTや人工知能（AI）、IoT(Internet of Things)などの先端技術が、生活のあらゆる場面で取り入れられている。今後、これらの技術はさらに高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わるSociety5.0時代の到来が予想されている。
よって、このような時代において次代を切り拓く子供たちには、言語能力や数学的思考力をはじめ情報活用能力など、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力を確実に育成していく必要があり、そのためにも、ICT等を活用した「公正に個別最適化された学び」や「学校における働き方改革」を実現していくことが不可欠である。
本県では、人口減少が進む中にあっても、Society5.0時代の到来を見据え、新しい｢みやざきの学び」の実現に向けて、各種教育施策に取り組んでいる。
なかでも、「教育の情報化」については、多くの中山間地域を抱える本県において、学校間の時間・距離を克服し、教育の質の向上につながるものであることか
ら、校内のICT環境整備や校務の情報化、教職員のICT活用指導力の育成など、重点的に取組を進めているところである。
特に、県立学校における環境整備については、令和２年度に、大型提示装置とPC
端末の全ての普通教室への設置や校内通信ネットワークの高速大容量化、生徒用・教師用PC端末の追加配備など、早急に進めてきた。今後は、各県立学校において、これまでの地域と連携した魅力ある教育活動の実践にICTの力が融合された「新たな学び」が実施されると期待しているところである。
また、小中学校においても、市町村と連携して県内統一の統合型校務支援システ
ムを稼働・運用させており、校務の効率化と学校における働き方改革の実現に向けて推進しているところであり、今後も本県の子供たちが未来を切り拓き、豊かな人生を実現できるよう、「不易」の教育基盤を守りつつ、時代に即した「変革」を推進していくために、本プランを作成した。
本プランが、教育の情報化を推進する上での参考資料として、学校をはじめ、教育に関わる多くの関係者に読まれ、具体的な取組の中で活用されることで、教育の情報化とそれを通した教育の質の向上が一層図られることを大いに期待するものである。
令和３年１２月

第１章 プランの策定と情報化の動向

1

第１章 プランの策定と情報化の動向
第１節 プラン策定の考え方
第５期科学技術基本計画の中で、AIやIoTといった先端技術の活用
により、国が実現を目指す超スマート社会Society5.0が提唱されており、その実現を目指し、様々な取組を推進していくことが示されている。
学習指導要領（平成29年～31年改訂）では、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育の充実が求められている。
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う社会的影響により、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境等の整備などGIGA
スクール構想の実現に向けた動きが一層加速している。
令和元年６月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」
で、都道府県及び市町村は各自治体の学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定める努力義務を課しており、本プランは、
国の学校教育情報化推進計画を基本として策定を行う。

【計画の期間】
令和３年度から令和６年度までの４か年（２年後を目途に見直しを予定）※ICTの急速な進展等に伴う社会情勢の変化へ対応するため【Society5.0】【学習指導要領】

宮崎県総合計画【学校教育の情報化の推進に関する法律】「未来みやざき創造プラン」【宮崎県情報化推進計画】

宮崎県「教育の情報化」
推進プラン【GIGAスクール構想】【教育の情報化に関する手引き】【宮崎県教育振興基本計画】【中教審答申】
本県における学校教育のICT化推進状況※文部科学省「令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和３年３月現在）」〔確定値〕

2【教育再生実行会議】

第２節

情報化の動向国や県における動向のポイント※ P33～P44に＜参考資料＞として掲載① 新たな社会 “Society 5.0” の到来 （平成28年１月 閣議決定）

・・・・・・・P34

IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術革新が一層進展することなど② 学習指導要領 （平成29年～3１年改訂） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P35
情報活用能力を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、小学校プ
ログラミング教育を必修化など③ 学校教育の情報化の推進に関する法律 （令和元年６月 交付・施行） ・・・・・P36
自治体は学校教育の情報化推進に関する施策についての計画を定める
努力義務など④ GIGAスクール構想 （令和元年12月） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備など⑤ 教育の情報化に関する手引（追補版）の概要 （令和２年６月 公表） ・・・・・・P39
ICT活用の分類例や、学習場面のイラストの追加など⑥ 中央教育審議会 （令和３年１月 答申） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P40「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実する『令和の日本型学校
教育』など⑦ 教育再生実行会議 （令和３年６月 第十二次提言） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42
ニューノーマルにおける新たな学び「データ駆動型の教育」への転換など⑧ 宮崎県教育振興基本計画 （令和元年 策定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P43「情報活用能力の育成」「教科におけるICT活用の推進」「校務の情報化の推進」など⑨ 宮崎県情報化推進計画 （令和３年 策定）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P44

発達の段階に応じた情報活用能力の育成など

3

空白ページ（調整）4第２章 本県における学校教育のICT化推進状況

5

第２章

本県における学校教育のICT化推進状況※文部科学省「令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和３年３月１日現在）」〔確定値〕

第１節 環境整備の状況

１

教育の情報化の実態に係る主な指標（概要）２

学校における主なICT環境の整備状況 （本県／全国平均）
普通教室の大型提示装置整備率・・・・・・・・・(81.5%／71.6%)
統合型校務支援システム整備率・・・・・・・・・(21.7%／73.5%)
超高速インターネット接続率（100Mbps以上） ・・(53.7%／88.8%)
超高速インターネット接続率（30Mbps以上）・・・(98.8%／98.2%)
普通教室の無線LAN整備率 ・・・・・・・・・・・(74.5%／78.9%)
普通教室の校内LAN整備率（参考） ・・・・・・・(96.9%／95.4%)
教員の校務用コンピュータ整備率・・・・・・・(118.6%／122.7%)
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 [単位は人/台]・・・(2.8／1.4)

6

３

学校における主なICT環境の整備状況（本県における経年変化）

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒(人/台)
Ｈ30･･･4.8

４Ｒ１･･･4.6

Ｒ２･･･2.8

本県の現状と課題

本県のICT機器・通信環境の整備水準は、全体的に年々高まってきているものの全国と比べて低い。
・ 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 2.8人/台（全国平均1.4人/台）
・ 統合型校務支援システム整備率 21.7%（全国平均72.3％）
公立小中学校の１人１台の学習者用端末及び校内通信ネットワークの整
備は、令和３年度内には完了する。統合型校務支援システムは、２市町を除いた２４市町村は、令和３年度内から運用を開始する。
県立高校における校内通信ネットワーク環境は整備が完了しており、学習者用端末は、令和３年度内には概ね２人に１台の整備が完了する。また、全ての普通教室に大型提示装置の整備が完了している。
県立学校では、教員の指導用端末が不足している現状がある。また、オンライン会議等をすぐに実施できる専用の会議室の整備が必要である。

7

第２節 ICT活用指導力の状況

１

教員のICT活用指導力の状況（16小項目別）
全国平均

２

教員のICT活用指導力の状況 （本県／全国平均）
教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力
・・・・・・・・(82.4%／86.3%)
授業にICTを活用して指導する能力・・・・・・・・(62.1%／70.2%)
児童生徒のICT活用を指導する能力・・・・・・・・(65.0%／72.9%)
情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力
・・・・・・・・(76.4%／83.3%)

8

３

教員のICT活用指導力の状況（本県における経年変化）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

４

教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力
授業にICTを活用して指導する能力
児童生徒のICT活用を指導する能力
情報活用の基礎となる知識や態度について指導する能力

本県の現状と課題
教員のICT活用指導力の状況は、全体的に年々高まってきているものの全国と比べてかなり低い。
・ 大項目４つ全てにおいて、全国最下位。
・ 特に「授業にICTを活用して指導する能力」と「児童生徒のICT活用を指導する能力」に課題がある。
ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は全国平均を上回っている。 70.1％（全国平均63.9％）で全国16位
管理職やICT教育推進リーダー等の中核となる教員の育成が必要である。
教員へのサポート機能を有するヘルプデスク等の整備が必要である。

9

空白ページ（調整）10第３章 基本目標と推進項目

11

第３章

基本目標と推進項目

第１節 基本目標

基本目標
自分に合った学び、仲間とともに深める学び、創造性を発揮できる

新しい「みやざきの学び」の実現～誰一人取り残さない、ICTを活用した教育の推進～

第２節 推進項目
１ 「情報活用能力の育成」
全教育活動における発達の段階に応じた体系的な指導や、プログラミン
グ教育の推進２ 「教科指導におけるICT活用の推進」
教職員のICT活用指導力の向上や、ICTの特性や強みを生かした授業改善の推進
３ 「校務の情報化の推進」
統合型校務支援システムの構築・改善や、情報セキュリティ対策の推進
４ 「新しい教育様式の確立」
対面とオンラインの併用による教育や、ICTを活用した学習活動、遠隔教育等の推進12宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」
宮崎県情報化推進計画

学校教育の情報化の推進に関する法律

Society5.0

宮崎県「教育の情報化」推進プラン【概要】

宮崎県教育振興
基本計画

学習指導要領教育の情報化に関する手引きGIGAスクール構想

中教審答申

これまでの本県の情報化の取組
１ 情報活用能力の育成
全教育活動における発達の段階に応じた体系的な指導や、プログラミング教育の推進

３ 校務の情報化の推進

２ 教科指導におけるICT活用の推進
教職員のICT活用指導力の向上や、ICTの特性や強みを生かした授業改善の推進

統合型校務支援システムの構築・改善や、情報セキュリティ対策の推進

これまでの教育実践の蓄積×ICT≪基本目標≫
自分に合った学び、仲間とともに深める学び、創造性を発揮できる

新しい「みやざきの学び」の実現≪推進項目≫～誰一人取り残さない、ICTを活用した教育の推進～

情報活用能力の育成

教科指導における
ICT活用の推進

校務の情報化の推進

１－１
全教育活動における発達の段階に応じた体系
的な指導

２－１
推進体制の構築や研修の強化等による教職員のICT活用指導力の向上①情報活用能力を体系的に整備②情報モラル等に関する研修の実施①校内推進体制の構築②管理職向けの研修の実施③担当者向け研修の実施④ICT機器活用の実践研究⑤ミライム等による情報共有

３－１
統合型校務支援システムの構築・改善(1) 県立学校の校務支援
システム

１－２
プログラミング教育の充実①プログラミング教育
担当者を対象としたセミナーや研修の実施②「情報Ⅰ」において
年間２０時間程度
プログラミング
教育を実施①新教育課程に対応②学校情報基盤の利用促進③働き方改革の推進

２－２
教育におけるICTの特性や強みの活用

新しい教育様式の確立
４－１
対面とオンラインの併用による教育の推進①ICTを活用した授業評価の検討②学校外との交流の検討(2) 市町村立学校等の校務支援システム①１人１アカウントの配布②オンラインでの学びの充実③ＵＤフォントの積極的利用

２－３
ICT活用の推進と情報モラル教育の充実①ICTを活用する機会の確保②情報モラルを身に付けさせる指導の実施①働き方改革の推進②県内統一帳票による校
務の効率化

４－２
ICTを活用した学習活動
や遠隔教育等の推進

３－２
情報セキュリティ対策の推進①生徒の通信環境の把握②BYODによる効果検証③オンラインミーティングの充実④ペーパーレスの推奨①セキュリティポリシー
の見直し②関係規定の整備状況等の確認・助言≪推進体制≫⑴

重点取組としての位置付け⑶

体制整備のロードマップ⑵

県立学校の校内推進体制⑷｢チーム宮崎｣ネットワークと先進的な取組

13

第２節ｰ１ 情報活用能力の育成
１－１ 全教育活動における発達の段階に応じた体系的な指導推進方針
各学校において、児童生徒の発達の段階に応じて、情報活用能力(情報モラルを含む。)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことが求められている。資質・能力の三つの柱※で整理した「情報活用能力」
を各学校でより具体的に捉え、児童生徒の発達の段階や教科等の役割を明確にしながら教科等横断的な視点で育むことを目指す。
※資質・能力の三つの柱･･･「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」

推進事項
１ 学習指導要領の円滑かつ確実な実施に向けて、身に付けさせたい資質・能力である「情報活用能力」を体系的に整備する。
２ 教員を対象とした研修を実施し、情報活用の基盤となる知識（モラルを含む）や態度について指導する能力をもつ教員を育成する。

ロードマップ
令和３年度
１学期

県教委

２学期

３学期

情報活用能力を体
系的に整備

令和４年度
１学期

２学期

３学期

令和５年度
１学期

２学期

３学期

令和６年度
１学期

２学期

３学期

情報活用能力を育成するための教育課程編成に向けた研修の充実や情報の提供
好事例の収集・整備、提供

先行実施
県立
学校

情報活用能力を育成するための教育課程編成

各教科における実践

各教科における実践の評価と教育課程の改善14

１－２ プログラミング教育の充実
推進方針
各学校において、学校の特質や教育課程の実態に応じて効果的なプログラミ
ング学習を行うとともに、学校間で授業の取組状況など情報交換を行い、その後の授業に活かす。そして、児童生徒がコンピュータを使いこなし、生活や社会の中でコンピュータを活用して、課題を発見し解決する力を身に付けるなど、これからの社会をより良く生きていく力を育むことを目指す。

推進事項
１ 様々な事象を、プログラミング言語を用いてモデル化し、評価・改善する
ことで、生活や社会の中にある問題の発見と解決に取り組む姿勢や論理的な思考力を身に付けた児童生徒を育成する。
２ プログラミング教育担当者を対象としたセミナーや研修を実施する。
３ 高等学校共通教科「情報Ⅰ」において年間２０時間程度のプログラミング教育を実施する。

ロードマップ
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

内容等を周知・徹底
県教委

研修等でサポート高等学校

2022年度～年次進行で実施

先行実施
教科書検定

採択・供給

【参考】
義務教育
(小学校)

義務教育
(中学校)

2020年度～ 全面実施

先行実施

2021年度～ 全面実施

採択・供給

15

令和６年度

第２節ｰ２ 教科指導におけるICT活用の推進
２－１ 推進体制の構築や研修の強化等による教職員のICT活用指導力の向上
推進方針
学校におけるICT活用を推進するために、校内推進体制を構築する。それに伴って、管理職等や担当者に向けた研修を実施し、体制の基盤作りを実施する。
また、授業においてICTが積極的に活用される取組を全職員で共有できる仕組みを構築することを目指す。
推進事項
１ 授業や学校行事・課外活動等の場面で、ICTが効率的・効果的に活用される体制を構築する。
２ 管理職等や各県立学校に配置するICT教育推進リーダー等を対象とした研修をはじめ、役割やキャリアに応じたICT活用研修を実施する。
３ ICT機器の操作研修や情報セキュリティの研修、校務支援システム運用の研修等、各担当者向けの研修を実施する。
４ ICT活用を授業改革の主要テーマとした、授業研究部門（パイロット教員による授業研究）やマネジメント研究部門（学びの保障の体制づくり）、
探究学習研究部門等の各部門でICT活用の実践研究を行う。
５ 操作マニュアル活用事例等をポータルサイト「ミライム」等で共有し、全ての県立学校職員がいつでも閲覧できるようにする。

ロードマップ
令和３年度
１学期

２学期

３学期

推進体制の試行期

令和４年度
１学期

２学期

３学期

推進体制の定着期

令和５年度
１学期

２学期

３学期

令和６年度
１学期

推進体制の拡充期

県教委

県立
学校

各種研修の実施

情報の共有・授業改革推進・研修サポート

校内体制整備と試行
・ICT活用推進委員会（仮称）の設置
・ICT教育推進リーダーの配置

校内での「教育の情報化」を推進
・校内研修
・ICTを利用した研究授業
・「ミライム」等を利用した情報の共有

16

２学期

３学期

２－２ 教育におけるICTの特性や強みの活用
推進方針
ICTを学校教育に導入するには、その特性や強みを理解するとともに、活用方法についても研究を進める必要がある。各学校においては、教育支援クラウドツールやオンライン会議システムを授業に活用するとともに、児童生徒の学習活動を支援を行うためにＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォントを積極的に利用することを目指す。
推進事項
１ 円滑にクラウドサービスを利活用できるように、教員と児童生徒に１人１アカウントの発行・配布を推進する。
２ 民間業者が提供する教育支援クラウドツールやオンライン会議システム等を利用して、オンラインでの学びを充実させる。
３ 教育現場においては、ＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォントを積極的に利用し、児童生徒の学習活動を支援する。

ロードマップ
令和３年度

１学期

２学期

３学期

令和４年度

１学期

２学期

令和５年度

３学期

１人１アカウントの発行・配布

１学期

２学期

３学期

令和６年度

１学期

２学期

アカウントの管理

県教委

県立
学校

各種研修の実施
ＵＤフォント使用周知

教育支援クラウドツールに関する支援
ＵＤフォント使用の徹底

クラウドツール活用準備
ＵＤフォントの使用周知

教育支援クラウドツールを使用しての授業展開
ＵＤフォントの使用の徹底

17

３学期

２－３ ICT活用の推進と情報モラル教育の充実
推進方針
児童生徒がICTを教育活動等で活用するためには、普段からの使用が必要である。そこで、ICTを使用する機会を確保するために、各校において、活用時間を意図的に確保し、技術を獲得するとともに、情報モラルに関する授業等の充実を目指す。
推進事項
１ ICTを授業等で活用するために、児童生徒がICT機器に触れる機会を多く確保する。
２ ICTを有効に活用するために、各教科や特別活動等の時間において、情報モラルを身に付けさせる指導を随時行う。

ロードマップ
令和３年度

１学期

２学期

３学期

県教委

各種研修の実施

県立学校

校内研修の実施

令和４年度

１学期

２学期

令和５年度

３学期

１学期

２学期

３学期

令和６年度

１学期

２学期

指導主事等や研修サポート等によるICTを用いた授業の支援

教科代表等による研究授業の実施

全教職員による
ICTを利用した授業の実施

18

３学期

第２節ｰ３ 校務の情報化の推進
３－１ 統合型校務支援システムの構築・改善（１）県立学校の校務支援システム
推進方針

県立高校（中等教育学校後期課程を含む）の校務支援システムについては、クラウドを活用し、安全かつ効率のよい運用を図れるようシステムを構築する。また、特別支援学校を含む県立学校においては、
グループウェアなどで校務情報の共有化を図る。そして、新たな教育課程への対応など、必要に応じてシステムの改善を行うことを目指す。
推進事項
１ 新たな教育課程（高校はＲ４から）の実施に伴い、観点別評価等に対応したシステムの改修を行う。
２ 宮崎県立学校情報基盤（校務用サーバ）上のグループウェアや学校間共有フォルダ情報の充実等、利用促進を図る。
３ 校務支援システムやグループウェア等の活用による業務の効率化を図りながら、学校における働き方改革の推進を行う。

ロードマップ
令和３年度

1学期

２学期

新教育課程への対
応の検討

令和４年度

３学期

1学期

２学期

令和５年度

３学期

周知

1学期

２学期

令和６年度

３学期

1学期

２学期

３学期

新教育課程対応（改善）

県教委
宮崎県立学校情報
基盤更新準備グループウェアや学校間共有フォルダ情報の充実

新教育課程への対応

宮崎県立学校情報基盤更新

新教育課程に適応したクラウドシステム運用

県立学校
学校間共有フォルダ等利用促進

19

（２）市町村立学校及び県立中学校における統合型校務支援システム

【参考】

導入目的
市町村立学校及び県立中学校において、事務処理の平準化・効率化を図り、教職員が子供に向き合える時間を確保すること、また、児童生徒情報の一元管理により情報セキュリティリスクを低減させるとともに、多元的な情報活用を可能とし教育の質の向上を図ることを目指す。
推進事項
１ 校務支援システムやグループウェア等の活用による業務の効率化を図りながら、学校における働き方改革の推進を行う。
２ 学校が行う校務のうち、「学籍管理」、「出欠管理」、「成績管理」及
び「保健管理」については、システムを使用することにより、校務に携わる全ての教職員が効率的な校務処理に努める。
３ システムは、令和３年４月１日より運用を開始する。

ロードマップ
令和３年度

1学期

導入
自治体

２学期

令和４年度

３学期

1学期

２学期

令和５年度

３学期

２１市町村＋県立中
１市
２市町

1学期

２学期

令和６年度

３学期

1学期

２学期

県内全２６市町村＋県立中
１町
１市

20

３学期

３－２

情報セキュリティ対策の推進

推進方針
県立学校の情報セキュリティや、それらに関する教職員の指導力の更なる向上に努めるとともに、クラウド活用を前提とした教育情報セキュリティポ
リシーの見直しを目指す。
推進事項
１ 県立学校における教育情報セキュリティポリシーについてクラウド活用を前提としたものに見直す。また、教育情報の安全確保を図るため、宮崎県立学校情報基盤を活用して、適宜必要な情報の提供等を行う。
２ 市町村教育委員会に対して、情報セキュリティ関係規程の整備状況等を随時確認し、助言を行う。

ロードマップ
令和３年度

1学期

２学期

令和４年度

３学期

1学期

２学期

改訂作業
県教委

令和５年度

３学期

周知

1学期

２学期

令和６年度

３学期

1学期

２学期

改訂版セキュリティポリシー運用

セキュリティ情報提供（県ADサーバからアップデート）
市町村への助言（一部変更での）暫定的運用

改訂セキュリティポリシー実施手順の作成

県立学校

クラウドサービス利用

21

３学期

第２節ｰ４ 新しい教育様式の確立
４－１ 対面とオンラインの併用による教育の推進
推進方針
ICTを活用した対面授業を実施しながら、オンラインでの授業がいつでも展開できるように、ICTを用いた授業の在り方や授業評価等について検討するとともに、学校外との交流においてもICTを積極的に利用することを目指す。
推進事項
１ 通常の授業においてICTを活用した評価の在り方について実証的な研究を行い、いつでもハイブリッド型授業に移行できる授業体制を構築する。
２ ICTを活用した小テストや振り返りを恒常的に行い、オンライン授業に移行した場合でも、児童生徒の学習状況把握や評価ができるよう準備しておく。
３ 他校や大学等の教育機関や、外部の専門家等による講話等を積極的に教育活動に取り入れるなど、学校外との交流にICTを利用する。

ロードマップ
令和３年度

１学期

２学期

３学期

令和４年度

１学期

２学期

令和５年度

３学期

１学期

２学期

３学期

令和６年度

１学期

県教委

オンライン授業
対応支援

先行実施校の事例紹介
他県の事例紹介
指導主事等による授業支援

県立学校

ICTを活用した評
価・小テスト等の実施検証

ICTを活用した評価・小テスト等の実施

22

２学期

３学期

４－２ ICTを活用した学習活動や遠隔教育等の推進
推進方針
学校同士をつないだ合同授業の実施や外部人材の活用、幅広い科目開設など、教師の指導や子供たちの学習の幅を広げるため、双方向性を有するICTの特性と強みを生かした教育を目指す。
推進事項
１ 児童生徒の家庭での通信環境を把握し、家庭でもオンライン授業等が成り立つかを把握するために、継続的な調査を実施する。
２ BYOD導入のモデル校において、BYODの実践的な運用方法の研究や運用ルールの検証・改善を行い、効果的な運用方法の事例等も含め、全ての学校で情報を共有できる体制を整える。
３ 各学校にZoomアカウントやGoogleアカウント等を配布し、学習活動や遠隔教育、地域交流等だけでなく、各種会議や協議会等をオンラインミーティン
グで実施する体制を整備する。
４ 校内におけるICT推進や働き方改革、SDGs等の観点から、紙面による文書・
プリント等を削減し、ペーパーレスを推奨する。そのため、セキュリティを強化し、教職員の情報リテラシーを高める研修を実施していく。

ロードマップ
令和３年度

１学期

県教委

県立
学校

２学期

３学期

令和４年度

１学期

２学期

令和５年度

３学期

１学期

２学期

３学期

通信環境の把握
BYOD実証校支援
遠隔ツールの配布
ペーパーレスの推奨

通信環境の継続的な調査・支援
１人１台に向けた学校への支援
遠隔を利用できる環境作り
ペーパーレスの積極的導入の周知

通信環境調査BYOD導入の検討
遠隔ツールの利用
ペーパーレスの推奨

通信環境の継続的な調査・支援
１人１台に向けた学校への支援
遠隔ツールを利用した学校外と連携
ペーパーレスの積極的導入

23

令和６年度

１学期

２学期

３学期

24

第４章 プランの推進

25

第４章

プランの推進第１節 推進体制（１）重点取組としての位置付け

等

等

等

等

（２）県立学校の校内推進体制

ICT教育推進リーダーの配置
・校内ICT活用推進体制の企画調整
・授業改善推進の企画調整

教科ICT活用推進担当教員の配置
・教科内ICT活用推進体制の企画調整
・授業改善推進の企画調整

ICT活用推進委員会の設置・管理職、推進教員、各教科主任
・校内推進の企画調整等

ICT教育推進リーダー連絡協議会

26

（３）体制整備のロードマップ

県教委

県立
学校

令和３年度

令和４年度

令和５年度

推進体制の試行期

推進体制の定着期

推進体制の拡充期

・推進モデル校の指定・隔月で連絡協議会開催

・毎月、連絡協議会開催
・各教科の実践事例を集めガイドブックの充実
・ICT活用教育のシンポジウム開催『教育の情報化』推進
プランの整備・周知

教育振興基本計画改定に向けた課題整理

校内体制整備と試行
・ICT活用推進委員会の設置
・ICT教育推進リーダー
の配置

モデル校の
成果と課題
の共有

令和６年度

教育振興基本計画の改訂におけるICT活用推進の更なる取組

教科の特性に応じたICTの効果的かつ積極的な活用（４）「チーム宮崎」ネットワークと先進的な取組

ICT活用の「チーム宮崎」ネットワーク

ICT教育推進リーダー ※全県立学校に１人ずつ配置
①③五ヶ瀬
②③高千穂

②③延岡
① 延岡商業③ 延岡星雲③ 日向① 富島① 児湯るぴなす①③高鍋③ 高鍋農業③ 小林①③飯野③都城泉ヶ丘①③都城西①③ 宮崎大宮①③ 宮崎西①②③宮崎南
①③ 宮崎北① 佐土原① 本庄③ 宮崎海洋

③ 日南
②③福島

① １３校
② ４校
③ 18校

⑴ ICTを活用した教科指導等のモデル作り⑵ ICTの活用に関する校内体制の整備
ICT活用の先進的な取組み①県立学校BYOD導入モデル調査研究
県立学校の１人１台端末の実現に向けた実証研究を行う【令和３年度モデル校】※R3新規追加校

宮崎大宮，飯野，児湯るぴなす，宮崎南，本庄，佐土原，
宮崎西，五ヶ瀬中等，高鍋，延岡商業，都城西，富島，宮崎北②コアハイスクールネットワーク事業
リモート型授業による個別最適なカリキュラム開発を行う⑴ 県北ネットワーク：延岡高校ー高千穂高校⑵ 県南ネットワーク：宮崎南高校ー福島高校③みやざきSDGs教育コンソーシアム（MSEC）
ICTを活用した探究活動の共有ならびに普及を行う⑴ 普通科系学科 ※文科省による事業指定校を含む⑵ 専門学科27

第２節 本県におけるGIGAスクール構想の全体像
GIGAスクール構想を進める上での考え方○ 誰一人取り残さない教育活動○ 学びの個性化×指導の最適化を実現した教育活動

そのために

県立学校における環境整備の考え方○ 県立学校における学習者用端末の整備（１人１台）については、「個人用端末（保護者負担）」と「貸与用端末（設置者負担）」で整備する。
○ 「個人用端末（保護者負担）」の整備方式については、「BYAD方式」「CYOD方式」「BYOD方式」のいずれかとする。（各学校で決定）○ 令和４年度より、いずれかの方式で学習者用端末の整備を行う。
○「BYAD方式」 及び「CYOD方式」を導入する学校については、導入初年度から２年間は、全ての学年で整備方式を統一する必要はない。

１人１台端末に向けた具体的なイメージ「貸与用端末（設置者負担）」「個人用端末（保護者負担）」
整備方式については、「BYAD方式」「CYOD方式」「BYOD方式」のいずれかとする。

支援が必要な状況に対応できる
端末を各学校に整備する。

家庭で購入

県で整備

１人１台端末環境の整備（令和４年度から令和７年度）
１人１アカウントの整備（令和３年度から令和４年度）
県で整備
あらゆるデジタル環境に対応できる人材育成を目指した積極的なクラウド活用※ BYAD方式（Bring Your Assigned Device）
学校が端末を指定し、生徒・保護者が購入する。
※ CYOD方式（Choose Your Own Device）
学校が数種類の端末または仕様を指定し、生徒・保護者が選択し、購入する。
※ BYOD方式（Bring Your Own Device）
学校が端末の機種を指定せず、生徒が所有する端末を持ち込む。

28

【参考】県立学校における学習者用端末の活用イメージ【学校内で行われる教育活動】
生徒・教員が同じ端末（OS）を使用することによって、「誰一人取り残さない」安心安全な学びの環境を保障する【特別教室の活用】
PC教室・ウェブ会議スタジオ

学校・学科の特性に応じた専門的なICT教育を実践することによって、教育の魅力化を推進する

学びの深化

学習者用端末〇学習プラットフォームを活用した授業（教材配布・小テストなど）〇各種アプリケーションを活用した活動（文書作成・表計算・プレゼンテーション）〇ウェブ会議システムを活用した研修会（探究活動・部活動など）
学びの設計

学びの継続

【サポート体制】
民間企業との連携により、ICT教育のPDCAを可視化する【職員室での教材研究・開発】【家庭での振り返り】【参考】民間企業のアカウント活用イメージ
教員による活用（生徒把握・教材作成）

１人１アカウントの活用イメージ

民間企業Ａ社
・学習プラットフォーム
・各種アプリケーション
・ウェブ会議システム

民間企業Ｂ社
・学習プラットフォーム
・各種アプリケーション
・ウェブ会議システム

活用する場面・用途によってアカウントを使いこなす / 分ける情報リテラシー
クラス活動（教科学習・ホームルーム）

プロジェクト活動（総合探究・教員研修）

家庭学習○ 連絡事項の伝達○ 教材のアーカイブ○ 課題の配布・回収○ テストの実施・採点○ 外部機関との連絡（グループチャット）○ 定期ミーティング○ ファイル送信・保存○ 授業の振返り○ 学習ポートフォリオ○ リモート講義の実施（臨時休校時の対応）

29※臨時休校時の対応を含む

第３節 目標指標※基準値は、令和元年度調査における本県の割合

基準値

目標値

令和元年度

令和６年度

◇教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力をもつ教員の割合（％）

82.2

90.0

◇授業ICTを活用して指導する能力をもつ教員の割合
（％）

61.7

80.0

◇児童生徒のICT活用を指導する能力をもつ教員の割
合（％）

62.1

80.0

◇情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力をもつ教員の割合（％）

73.4

90.0

◇プログラミング教育担当者を対象としたセミナー
や研修へ参加する教員の割合（％）

0100◇高等学校において年間20時間程度のプログラミン
グ教育を実施する学校の割合（％）

0

100

指標名

30

資料
策定の経緯
期

日

事

項

内容等

令和２年９月～
令和３年３月

調査研究

ワーキンググループの実施

令和３年

６月

６月県議会定例会常任委員会報告

プラン策定の概要報告

令和３年

７月

関係機関等との意見交換会

有識者（大学関係者等）、
市町村教育委員会、県校長
会、ICT教育推進リーダー連
絡協議会、PTA関係団体

令和３年

８月

８月定例教育委員会

素案の報告

令和３年

９月

９月県議会定例会常任委員会報告

素案の報告

令和３年１０月

関係機関等との意見交換会

令和３年１１月

１１月定例教育委員会

最終案の報告

令和３年１２月

１１月県議会定例会常任委員会報告

最終案の報告31

32

＜参考資料＞

33

① 新たな社会 “Society 5.0” の到来

平成２ ８ 年１月閣 議決定

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
・ IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価
値がうまれる社会・ 少子高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会・ AIにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会・ ロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性がひろがる社会
今後、第４次産業革命（蒸気機関による「工業化」、電力による「大量生産」、
電子工学による「自動化」に続くもの）といわれる、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等をはじめとする技術革新が一層進展。
幅広い産業構造が変革し、人々の働き方やライフスタイル等が変化。

※ 政府広報オンラインでWebムービー公開中
ソサエティ5.0 政府広報検索

出典：内閣府ホームページ等を基に作成

34

平成２９年３月に小学校及び中学校、
平成３０年３月に高等学校の新学習指導要領を公示② 学習指導要領

児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）等の学習の基盤となる資質・能力を育成するため、各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとすること。【総則】
情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮すること。 【総則】
小学校においては、各教科等の特質に応じて、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施すること。 【総則】
中学校においては、「計測・制御のプログラミング」に加え、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング」等について学ぶこと。
【技術・家庭科（技術分野）】
高等学校においては、「情報Ⅰ」に加え、選択科目「情報Ⅱ」を開設。「情報Ⅰ」において培った基礎の上に、情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活用し、あるいはコンテンツを創造する力を育成すること。【情報科】

新学習指導要領の情報教育・ICT活用教育関係ポイント

小学校：2020年度全面実施、中学校：2021年度全面実施、高等学校：2022年度から年次進行で実施

小・中・高等学校共通のポイント （総則）
情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実を明記

小・中・高等学校別のポイント（総則及び各教科等）
小学校プログラミング教育の必修化を含め、
小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実
小学校：文字入力など基本的な操作を習得、新たにプログラミン
グ的思考を育成
中学校：技術・家庭科（技術分野）においてプログラミングに関する内容を充実高等学校：情報科において共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成等について学習35

③ 学校教育の情報化の推進に関する法律
令和元年６月公布・施行

同法は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにすること等により、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的としている。
同法においては、学校教育の情報化の推進に関し、国、地方公共団体、学校の設置者それぞれの責務を示すとともに、文部科学大臣に、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「学校教育情報化推進計画」を定めることを義務付けている。
都道府県及び市町村（特別区を含む）に対して各団体の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（「都道府県学校教育情報化推進計
画」又は「市町村学校教育情報化推進計画」）を定める努力義務を課している。
学校教育の情報化の推進に関する施策として、「デジタル教材等の開発及び普及の推進」等を掲げ、国が必要な措置を講ずることとするとともに、関係行政機
関相互の調整により学校教育の情報化の総合的、一体的かつ効果的な推進を図る
ため「学校教育情報化推進会議」等を設けることを定めている。

学校教育の情報化の推進に関する法律 【概要の抜粋】
基本理念（第３条）① 情報通信技術の特性を生かして、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、
双方向性のある教育等を実施② デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど、多様な方法による学習を推進③ 全ての児童生徒が、家庭の状況、地域、障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恵沢を享受
国や地方公共団体等の責務（第４条～６条）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。（第５条）
学校教育情報化推進計画（第９条）
都道府県や市町村は、国の学校教育情報化推進計画を基本として、その自治体の学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努める。
基本的施策（第10条～20条）
１．デジタル教材等の開発及び普及の促進
３．障害のある児童生徒の教育環境の整備
５．学校の教職員の資質の向上
地方公共団体は、これらの国の施策を勘案し、地域の状況に応じた学校教育の情報化のための施策の推進を図るよう努める。（第21条）
36

④ GIGAスクール構想

令和元年１２月

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現。
これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。
緊急時における、児童生徒の「学びの保障」の観点からも、ICTを効果的にフル活用することが重要。
ハード面の整備だけでなく、ソフト・人材を一体とした改革を強力に推進。

目指すべき教育改革の方向性とGIGAスクール構想について
学校教育（学習指導要領等）を通じて育てたい姿、資質・能力＜資質・能力の三つの柱＞

変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え
持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することが必要。

学びを人生や社会に生かそうとする

学びに向かう力、人間性等の涵養

子供や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、資質・能力の三つの柱をバランスよく育成。

未知の状況にも
対応できる

生きて働く

知識及び技能

思考力、判断力、表現力等の育成の習得

目指すべき教育改革の方向性
ICTの積極的活用による充実
・ 「１人１台端末」 の実現
・ 学校・家庭のネットワーク整備
・ 教師のICT活用指導力の向上
・ ICT技術者の配置充実

GIGAスクール構想の推進により、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現。
今年度から始まる新学習指導要領を着実に実施するとともに、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、教師のICT活用指導力の向上、情報教育の充実など、ハード・ソ
フト両面からの教育改革。
•

臨時休業中の子供たちの学びを保障するため、オンライン等も活用した家庭学習と、教師による学習サポート・学習状況の把握の組合せにより、学習に著しい遅れが生じないように支援。

主体的・対話的で深い学びの視点からの学習改善（アクティブ・ラーニ
ング）

組織的・計画的に教育活動の質の向上（カリキュラム・
マネジメント）

教師の資質・能力の向上

専門人材の活用など
指導体制の充実（チーム学校の実現）
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成

37

「１人１台端末・高速通信環境」がもたらす学びの変容イメージ
これまでの教育実践の蓄積 ×

一斉学習 個別学習

「

ICT

＝

学習活動の一層充実
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改
善「１人１台端末」ではない環境
・ 教師が電子黒板等を用いて説明し、子供たちの興味関心意欲を高める
ことはできる「１人１台端末」の環境
・ 教師は授業中でも一人一人の反応を把握できる
学びの → 子供たち一人一人の反応を踏まえたきめ細かな指導等、双方向型の授業展開が可能に
深化・ 各人が同時に別々の内容を学習できる
・ 各人の学習履歴が自動的に記録される→ 一人一人の教育的ニーズ・理解度に応じた個別学習
や個に応じた指導が可能に

・ 全員が同時に同じ内容を学習する（一人一人の理解度等に応じた学びは困難）

協働学習

・ グループ発表ならば可能だが、自分独自の意見は発信しにくい（積極的な子はいつも発表するが、控えめな子は「お客さん」に）学びの転換 ・ 一人一人が記事や動画等を集め、独自の視点で情報を編集できる
・ 各自の考えを即時に共有し、共同編集ができる→ 全ての子供が情報の編集を経験しつつ、多様な意見にも即時に触れられる「１人１台端末」の活用によって充実する学習の例☑調べ学習 課題や目的に応じて、インターネット等を用い、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集・整理・分析☑表現・制作 推敲しながらの長文の作成や、写真・音声・動画等を用いた多様な資料・作品の制作☑遠隔教育 大学・海外・専門家との連携、過疎地・離島の子供たちが多様な考えに触れる機会、入院中の子供と教室をつないだ学び☑情報モラル教育 実際に真贋様々な情報を活用する各場面（収集・発信など）における学習

工夫次第で、学びの可能性は無限大に。
例えば...
・理科の授業で、観察・実験の際に、動画撮影で、振り返りやよりきめ細かな分析が可能。
・社会の授業で、各自で収集した様々なデータや地図情報をPC上で重ね合わせて深く分析。
例えば...
・検索サイトを用いて、授業テーマに応じて一人一人が様々な文章や動画を収集し、情報の真贋を判断し、整理する。
・一人一人が文章作成ソフトを活用し、推敲を重ねて長文のレポートを作成
する。

３

ステップ
教科の学びをつなぐ。
社会課題等の解決や一人一人の夢の実現に活かす。

２

ステップ
教科の学びを深める。
教科の学びの本質に迫る。

１

ステップ“すぐにでも” ”どの教科でも”“誰でも”活かせる１人１台端末
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成

38

⑤ 教育の情報化に関する手引（追補版）の概要

令 和 ２ 年 ６ 月
文 部 科 学 省

新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際に参考となる「手引」を作成。
本手引は、小学校学習指導要領（平成29年告示）の実施時期を見据え
令和元年12月に公表したが、公表以降、環境整備関連予算の具体的な進め方を示したこと等から、これらを踏まえた時点更新やイラストの追加を行った追補版を公表することで、新学習指導要領の下で、教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考とするもの。
学習場面に応じたICT活用の分類例（10の分類例）や、特別支援教育におけるICTを活用した学習場面のイラストを追加。
「GIGAスクール構想」を踏まえたICT環境整備について追記、ICT環境整備に向けた具体的モデル例の更新。
遠隔教育の推進に資する著作権法改正（授業目的公衆送信補償金制度）について追記。

第１章 社会的背景の変化と教育の情報化
第２章
情報活用能力の育成

第４章
教科等の指導におけるICTの活用〇これまでの情報活用能力の育成〇学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力〇情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジ
メント〇学校における情報モラル教育〇教科等の指導におけるICT活用の意義とその必要性〇ICTを効果的に活用した学習場面の分類例と留意事項等〇各教科等におけるICTを活用した教育の充実〇特別支援教育におけるICTの活用

第３章
プログラミング教育の推進○プログラミング教育の必要性及びその充実○小学校段階におけるプログラミング教育

第５章
校務の情報化の推進〇校務の情報化の目
的〇統合型校務支援シ
ステムの導入〇校務の情報化の進め方〇特別支援教育における校務の情報化第６章
教師に求められるICT活用指導力等の向上〇教師に求められるICT活用指導力等 〇教師の研修 〇教師の養成・採用等

第７章
学校におけるICT環境整備〇遠隔教育の推進〇先端技術の導入 ○ICT環境整備の在り方 ○デジタル教科書やデジタル教材等〇教育情報セキュリティ 〇ICT活用における健康面への配慮

特別支援教育における教育の情報化 ※各章において特別支援教育関係の記述をしている。

第８章
学校及びその設置者等における教育の情報化に関する推進体制○教育委員会及び学校の管理職の役割○ICT支援員をはじめとした外部人材など、外部資源の活用
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成

39

⑥ 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～(答申) 【概要の抜粋】
令和３年１月２６日
中 央 教 育 審 議 会

これからの資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施が重要であり、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ICTの活用が必要不可欠。
「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげること。
これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで、様々な課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要。
ICTを活用すること自体が目的化しないよう留意し、PDCAサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行うことが重要であるとともに、健康面を含め、ICTが児童生徒に与える影響にも留意することが必要。

第Ⅰ部 総論１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力
社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来

新学習指導要領の着実な実施

新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」

ICTの活用一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要

２．日本型学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動きについて
成 果
学校が学習指導のみならず、生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は、諸外国から高い評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国的に学校の臨時休業措置が取られたことにより再認識された学校の役割①学習機会と学力の保障 ②全人的な発達・成長の保障 ③身体的、精神的な健康の保障（安全・安心につながることができる居場所・セーフティネット）課 題
子供たちの意欲・関心・学習習慣等や、高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力により成果を挙げる一方、変化する社会の中で以下の課題に直面
本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担が増大
子供たちの多様化（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等）
生徒の学習意欲の低下
教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下、教師不足の深刻化
学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど、加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
少子高齢化、人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立、今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備
教育振興基本計画の理念（自立・協働・創造）の継承

学校における
働き方改革の推進

GIGAスクール構想の実現

新学習指導要領の着実な実施

必要な改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型学校教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」を実現
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成

40

３．2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿①個別最適な学び（「個に応じた指導」（指導の個別化と学習の個性化）を学習者の視点から整理した概念）
新学習指導要領では、「個に応じた指導」を一層重視し、指導方法や指導体制の工夫改善により、「個に応じた指導」の充実を図るとともに、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えることが示されており、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが必要
GIGAスクール構想の実現による新たなICT環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、「個に応じた指導」を充実していくことが重要
その際、「主体的・対話的で深い学び」を実現し、学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けた効果的な取組を展開し、個々の家庭の経済事情等に左右されることなく、子供たちに必要な力を育む
指導の個別化

学習の個性化

基礎的・基本的な知識・技能等を確実に習得させ、思考力・判断力・表現力等
や、自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度等を育成するため、・支援が必要な子供により重点的な指導を行うことなど効果的な指導を実現
・特性や学習進度等に応じ、指導方法・教材等の柔軟な提供・設定を行う

基礎的・基本的な知識・技能等や情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力等を土台として、子供の興味・関心等に応じ、一人一人に応じた学習活
動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が学習が最適となるよう調整する「個別最適な学び」が進められるよう、これまで以上に子供の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや、子供が自らの学習の状況を把握し、主体的に学習を調整することができるよう促していくことが求められる
その際、ICTの活用により、学習履歴（スタディ・ログ）や生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用することや、教師の負担を軽減することが重要②協働的な学びそれぞれの学びを一体的に充実し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげる「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らないよう、探究的な学習や体験活動等を通じ、子供同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を充実することも重要集団の中で個が埋没してしまうことのないよう、一人一人のよい点や可能性を生かすことで、異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを生み出す
知・徳・体を一体的に育むためには、教師と子供、子供同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験、地域社会での体験活動など、様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことの重要性が、AI技術が高度に発達するSociety5.0時代にこそ一層高まる
同一学年・学級はもとより、異学年間の学びや、ICTの活用による空間的・時間的制約を超えた他の学校の子供等との学び合いも大切

５．「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用に関する基本的な考え方「令和の日本型学校教育」を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するためには、ICTは必要不可欠
これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで、様々な課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要
ICTを活用すること自体が目的化しないよう留意し、PDCAサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行うことが重要であるとともに、健康面を含め、ICTが児童生徒に与える影響にも留意することが必要
ICTの全面的な活用により、学校の組織文化、教師に求められる資質・能力も変わっていく中で、Society5.0時代にふさわしい学校の実現が必要(１) 学校教育の質の向上に向けたICTの活用(２) ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上

カリキュラム・マネジメントを充実させ、各教科等で育成を目指す資質・能力等を把握した上で、ICTを「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすとともに、従来は伸ばせなかった資質・能力の育成や、これまでできなかった
学習活動の実施、家庭等学校外での学びの充実
端末の活用を「当たり前」のこととし、児童生徒自身がICTを自由な発想で活用するための環境整備、授業デザイン
ICTの特性を最大限活用した、不登校や病気療養等により特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援、個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会の提供等ICTの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪とした、個別最適な学びと協働的な学びの実現

養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境の実現
養成段階において、学生の１人１台端末を前提とした教育を実現しつつ、ICT
活用指導力の養成やデータリテラシーの向上に向けた教育の充実
ICTを効果的に活用した指導ノウハウの迅速な収集・分析、新時代に対応した教員養成モデルの構築等、教員養成大学・学部、教職大学院のリーダーシップによるSociety5.0時代の教員養成の実現
国によるコンテンツ提供や都道府県等における研修の充実等による現職教師のICT活用指導力の向上、授業改善に取り組む教師のネットワーク化(３) ICT環境整備の在り方
GIGAスクール構想により配備される１人１台の端末は、クラウドの活用を前提としたものであるため、高速大容量ネットワークを整備し、教育情報セキュリティポリシー等でク
ラウドの活用を禁止せず、必要なセキュリティ対策を講じた上で活用を促進
義務教育段階のみならず、多様な実態を踏まえ、高等学校段階においても１人１台端末環境を実現するとともに、端末の更新に向けて丁寧に検討
各学校段階において端末の家庭への持ち帰りを可能とする
デジタル教科書・教材等の普及促進や、教育データを蓄積・分析・利活用できる環境整備、ICT人材の確保、ICTによる校務効率化

各論（目次）
１．幼児教育の質の向上について
２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

６．遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方について
７. 新時代の学びを支える環境整備について

３．新時代に対応した高等学校教育等の在り方について

８. 人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

４．新時代の特別支援教育の在り方について

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について
出典：文部科学省ホームページ等を基に作成

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⑦ 教育再生実行会議

令和３年６月３日

教育再生実行会議第十二次提言概要 ～「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」～
ニューノーマルにおける教育の姿○一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）の実現を目指し、学習者主体の教育に転換○デジタル化を進め、データ駆動型の教育に転換。学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）の活用【意義】①子供：学びの機会や質の充実②教師：指導方法の充実や働き方改革③行政：現状把握に基づく政策立案

１．ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策

２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～（１）ニューノーマルにおける高等教育の姿①一人一台端末の本格運用に係る環境整備○安全・安心に端末を取り扱うための手引の策定・周知○個人情報保護制度の見直しを踏まえた学校教育上の取扱いの明示①遠隔・オンライン教育の推進○ハイブリッド型教育の推進、MOOCや大学間連携などリソースの共有・有効活用○単位数上限算定の考え方の明確化、質保証システムの在り方の見直し②データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進○学習状況のデータを管理するマネジメントシステムの活用促進○同時双方向やオンデマンドによる授業モデルの展開②教学の改善等を通じた質の保証(「出口における質保証」)○「教学マネジメント指針」に基づく密度の高い組織的な大学教育の展開③学びの複線化･多様化○高校時代に取得した大学の単位数に応じ、修業年限を柔軟化○産学連携による職業教育機能の強化、リカレント教育の充実③学びの継続・保障のための方策○学校でも家庭でも継続して学習できるオンライン学習システムの全国展開○不測の事態でも、学校と児童生徒の関係を継続し、学びを保障する取組の推進○小学校との連続性を意識した幼児教育推進体制の充実・強化④デジタル化への対応○学修歴証明書の普及、学修管理システムによる学修データを活用した教育改善④学びの多様化等○高校生が大学の講義を学ぶ「先取り履修」の推進○大学への飛び入学者への高校卒業資格付与

さらに、⑤学生等への支援の充実、⑥大学等の施設・設備の整備の推進（１）グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略①グローバル化に対応した教育環境の実現、学生のグローバル対応力の育成○国際連携教育課程(JD)の一層の普及促進○高校段階からの海外留学促進、「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の実施（２）新たな学びに対応した指導体制等の整備①少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備○小学校35人学級の効果検証を踏まえ、中学校を含め望ましい指導体制の検討○新たな学校施設の在り方（令和の学校施設スタンダード）の明確化②優秀な外国人留学生の戦略的な獲得※技術流出防止等に十分に配慮○国際バカロレア(IB)などの成績を用いた特別入試の実施○頭脳循環の拠点となる大学での優秀な留学生の獲得に資する制度の検討②教師の質の向上、多様な人材の活用等○教員免許制度、教員養成大学・教職課程等の総合的な見直し○教員免許更新制の改革、特別免許状の見直しなど多様な人材確保策③学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方○大学等の国際化や学びの多様化に対応した秋季入学・４学期制や早期卒業
・修了の推進、秋採用や最終学年６月以降の通年採用の推進・情報発信

３．教育と社会全体の連携による学びの充実のための方策

４．データ駆動型の教育への転換（１）大学等における入学医・卒業時期の多様化・柔軟化の推進～データによる政策立案とそのための基盤整備～○様々な教育データを活用し、現状把握と効果的な教育政策を立案・実施
学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）を多様な場面で活用○国において、司令塔となる組織の強化を図るなど、抜本的に改革【今後の望ましい在り方】〇全ての学校種で一律に秋季入学へ移行するのではなく、まずは大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化のため必要な支援を実施(例：ギャップタームの成果の普及、定員管理や授業料の在り方の整理）〇産業界における採用・雇用慣行の改革と併せた取組の推進・情報発信（例：秋採用・最終学年６月以降の通年採用）〇これらの取組状況や検証等を踏まえ、初等中等教育段階も含め更に議論

データによる政策立案○教育の特性を踏まえたEBPMの手法・課題の整理○データの紐づけ、長期的な縦断調査、教師のデータの調査、実証分析の活用の検討※初等中等教育段階での秋季入学への移行は、児童生徒の一時的急増による教師・施設の確保、社会への影響、幼稚園の教育・運営への影響、教育現場に更なる負荷がかかるため、国民や社会の十分な理解と協力が必要

教育データ基盤の整備○ユニバーサルIDや認証基盤の検討（マイナンバー制度の活用を含む）※転校時等の教育データの持ち運び等の方策も検討○安定的なデータ流通の検討（２）子どもの育ちを社会全体で支えるための取組

調査・分析・研究体制①子供たちの創造的な活動を支援するための学校・家庭・地域や企業の取組○「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的推進・取組支援○図書館・公民館など社会教育施設におけるICTの有効活用○調査やEBPMを統括する体制や人員の強化○文部科学省・国立教育政策研究所と大学等との連携により、教育データ の分析・研究に関する機能の構築○公的な教育データプラットフォームの在り方、個人が自身の様々なデータを集約・活用できる仕組みの検討○教育と福祉などの幅広い分野とのデータの連携による児童生徒への支援②新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの推進等○教育に大人が関わりを持てるようにする観点からもテレワークを更に推進○年次休暇の取得、時間単位の年次休暇制度の導入の好事例の紹介

今後に向けて○提言内容の速やかな実行とフォローアップの実施が必要○今後、さらに、①高大接続の望ましい在り方、②教師の質の向上や多様な人材の活用のための方策、③対面指導と遠隔・オンライン教育の在り方、④データ駆動型の教育への転換のための取組について掘り下げた検討が必要
出典：首相官邸ホームページ等を基に作成

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⑧ 宮崎県教育振興基本計画
第２章 現状と課題
第２節 本県教育の現状と課題

令 和 元 年 策 定宮
崎
県・
宮崎県教育委員会

２ 学校教育⑦ 教育の情報化
教育の情報化には、「情報教育」「教科指導におけるICTの活用」「校務の情報化」の３つの面があります。
これらの基盤となる環境整備のうち、児童生徒用のコンピュータの整備状況を見ると、徐々に整備が進み
平成２９年度は、約５．８人に１台となっていますが、国が示す目標「３人に１台」とは、まだ相当な差があり、全国平均からもやや遅れています。
また、児童生徒への指導にあたる教員の（文部科学省）ICT活用能力を見ると、「授業中にICTを活用して指導する能力」と「児童生徒のICT活用を指導する力」
ともに、本県の教員の状況は、ここ数年、上昇傾向にあるものの、全国平均よりも低い状況にあります。
教育の情報化に向け、ICT機器・環境の整備推進とともに、教員のICT活用能力の向上に努める必要があります。

第4章 施策の展開
第１節 施策と取組

施策１０ 社会の変化に対応した多様な人財を育む教育の推進
３ 教育の情報化の推進
安心・安全なネットワークの基盤の提供やICT機器の更新・整備及び教職員のICT活用研修の機会の設定を通して、教育の情報化（情報活用能力の育成・教科におけるICT活用・校務の情報化）の充実を図ります。
取組３－１ 情報活用能力の育成○情報活用能力に関して、全教育活動における発達段階に応じた体系的な指導や、各学校でのプログラミング教育の充実などを通して、情報活用の実践力や情報の科
学的な理解及び望ましい情報化社会に参画する態度の育成を推進し、変化の激しい社会を生きるために必要な力の育成を図ります。
取組３－２ 教科におけるICT活用の推進○活用事例を共有するなどして教職員の指導力を高め、教科学習において児童生徒が積極的にICTを活用する機会を増やすことで、ICTの特性や強みを生かした主体
的・対話的で深い学びを実現し、教科等における学力の向上を図ります。
取組３－３ 校務の情報化の推進○ICT機器の更新・整備や校務を支援するシステムの構築・改善及び情報セキュリ
ティ対策を推進することにより、安心で効果的な校務処理を可能にし、教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境づくりを推進します。
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令 和 ３ 年 ３ 月
宮崎
県⑨ 宮崎県情報化推進計画

第４章 推進項目第２節 安全・安心で心豊かな暮らしの確保と付加価値の高い産業の振興

１ 暮らしの向上と教育・文化の振興（６）教育 推進方針
子どもたちを取り巻く環境は近年大きく変化し、数多くの課題が出てきています。
社会の変化に伴って必要となる資質・能力の育成をどのように行い、未来を担う子どもたちへの教育はどうあるべきかなど、「教育」への期待とその重要性が、より一層高まっています。
このような中、本県の県立学校では平成24年から普通教室での使用ができるタブレットPC（約1、300台）の整備を始め、教科指導等におけるICT活用の推進を図っており、市町村立学校においても、教科指導等において、電子黒板やプロジェクター等、様々なICT機器を活用しています。
また、県の教育情報通信ネットワークである「教育ネットひむか」を活用し、県内の小規模校同士での遠隔授業なども実施しており、少人数で授業を受けている児童生徒が、多様な意見や考えに触れることで学習意欲や対話的な学びを深めるなどの効果が生まれています。
一方、生徒の指導、授業の準備や研究等の時間を確保するため、教職員の事務処理作業を軽減し働き方改革を推進する必要があります。
このため統合型校務支援システム等による校務の情報化に取り組むことで、データの保全や情報漏えい等のリスクを回避するとともに、教育の質の向上を図ります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした新しい学びのスタイルとして、対面式教育とICT活用によるオンライン教育との併用による新しい教育様式を確立し、教育の強靱性を高めBCP体制の充実を図ることで、非常時にも学校を継続し、みやざきの子供たちの学びの保障に努めます。

第４章 推進項目
第３節 デジタル社会を支える情報環境の整備・充実

２ 情報化を担う人材の育成・確保（１）学校における情報教育の充実 推進方針
AIやIoT等の技術革新に伴い、変化のスピードは加速度を増すことが予想され、複雑で予測困難な時代の到来を見据え、未来の社会を担う子どもたちに、変化の激しい社会を生き抜くための力を育んでいくことが必要となっており、様々な分野で未来の社会をけん引する人材の育成が求められています。
このような中、子どもを取り巻く社会やその生活の状況を見ると、スマートフォン
をはじめ様々なインターネット接続機器等の普及に伴い、ICTの利用時間は増加傾向にあり、SNS利用を通じた犯罪や対人関係トラブルなど、様々な問題が起こっています。
これらを踏まえて、小学校では「基本的な情報機器の操作」や「適切な情報活用の学習活動」、「情報モラル」について、中学校では小学校段階の基礎の上に、「適切かつ主体的、積極的な情報活用の学習活動」や「情報モラル」について、さらに高等学校では必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、発信・伝達するという情報活用能力の育成や、情報活用の基礎となる情報の科学的な理解、そして望ましい情報社会の創造に参画する態度を育成する等、子ども達の発達段階に応じた情報活用能力の育成を進めます。
さらには、GIGAスクール構想に対応し、学校における情報機器や環境整備等を進めるとともに、教科におけるICT活用、校務の情報化により学校の情報教育の充実を図ります。
44宮崎県「教育の情報化」推進プラン
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