令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 実施状況・効果検証（単位：円）
名事

業

概要総事業費

地方創生臨時交付金充当額

No.

件

事業実施期間

実施状況

効果検証

1

感染症予防対策事業

公共施設等の感染拡大防止対策として、マスク、消毒液、防護服等の消耗品及びパーティション、非接触式体温計、サーマルカメラなどを購入する。

15,854,741

15,854,741

R3.4.1～R4.3.31

消毒液、除菌クロス、手袋、フェイスガード、マスク、防護服、ガウン、サーマルカメラ、庁舎等の公共施設における感染防止対策
パーティション、ハンドソープ、非接触式体温 に効果があった。
計、CO2マネージャー、空気清浄機等を購入

2

ごみ収集事業

ごみ収集に携わる職員の感染防止を図るため、マスク等の消耗品を購入するための支援を行う。

840,000

840,000

R3.4.1～R4.3.31

マスク等の消耗品を購入するための経費の一部 マスク等の購入費を支援することで、事を支援した。
業運営の安定化を図るとともに職員の感（ごみ収集事業者4社）染リスクの低減を図った。

3

し尿収集事業

し尿の汲み取りに携わる職員の感染防止を図るため、マスク等の消耗品を購入するための支援を行う。

R3.4.1～R4.3.31

マスク等の消耗品を購入するための経費の一部 マスク等の購入費を支援することで、事を支援した。
業運営の安定化を図るとともに職員の感（し尿収集事業者2社）
染リスクの低減を図った。

4

コロナ禍における災害等による指定避難所開設時に、感染症の感染拡大を防止するため、衛生管理に必要な消毒指定避難所等感染症予防対液等を購入する。また、電源が供給されない避難所用の策事業
ソーラーパネル、ポータブルバッテリー及び送風機等を配備する。

担当課

総務課
健康課ほか

生活環境課
240,000

240,000

7,961,258

マスク14,000枚、消毒液52ℓ、液体石けん144個、ペーパータオル140個、ニトリル手袋2,600枚、非接触型体温計34個、パルスオキシメータ
コロナ禍における避難所の開設に備え、54個、マット500枚、段ボールベッド270床、7,961,258 R3.8.31～R4.3.31
感染症の拡大を防止するための衛生用品
パーティション230張、救急バック26セット、や各種物品を備蓄することができた。
リチウムイオンバッテリー26台、ソーラーパネ
ル26台等（指定避難所26か所）

5

近年頻発、激甚化する自然災害等に備え、地域の会館を地域避難所の衛生環境整備避難所等として使用することを考慮し、各地域に設置し事業てある防災倉庫に消毒液等の資機材を配備する。

12,006,742

マスク9,000枚、消毒液168ℓ、フェイスシール
ド840個、液体石けん168個、ニトリル手袋8,400枚、非接触型体温計168個、ネオクロール
12,006,742 R3.8.31～R4.3.31 スティック8,400包、嘔吐物処理セット84個、パーティション130張、救急バック84セット、スリッパ8,400足等（町内会・自治会自主避難所84か所）

6

町内会・自治会におけるコ 感染症の感染拡大防止対策を講じた町内会・自治会に対ロナ対策事業
し、補助金を交付する。

189,8797

疾病予防対策事業費等補助
65歳以上の検査希望者に対してＰＣＲ検査を実施する。
金

2,867,590

8

がん検診事業

集団検診によるがん検診の実施に当たり、会場入口での検温、体調確認票の確認及び会場内の消毒作業等を講じるため、会計年度任用職員を雇用し配置する。

497,8719

抗原検査事業

感染症の感染が拡大する中、早期に感染拡大を抑制する
ため、重症化リスクの高い医療機関、高齢者施設及び小・中学校に抗原検査キットを配布する。

6,470,200

10ワクチンの接種に伴い、移動手段のない65歳以上の高齢
新型コロナワクチン接種タ者の接種を支援するため、集団接種会場までタクシーをクシー助成事業利用した場合に利用料の一部を助成する。

11

児童手当・児童育成手当給 受給者の感染リスクを考慮し、児童手当及び児童育成手付事業
当の現況届の受付を窓口から郵送に変更する。

地域防災課
コロナ禍における自主避難所の開設に備え、感染症の拡大を防止するための衛生用品や各種物品を備蓄することができた。

R3.5.6～R4.1.13

感染症対策物品を購入した町内会・自治会に対感染症対策を講じながら町内会・自治会し、補助金を交付した。の会議等が実施された。
対象2団体

1,434,590 R3.4.15～R3.11.30

65歳以上の検査希望者に対してＰＣＲ検査を実施した。
希望者にＰＣＲ検査を実施したことによ
高齢者PCR検査委託料2,867,590円
り、感染拡大の防止に努めた。
申請件数655件

189,879

R3.9.1～R4.3.18

がん検診の受付時における検温及び会場内の消毒を行うため、専任の職員を配置して対応し専任の職員を配置したことにより、検診た。
会場での感染を防止することができた。
（会計年度任用職員２人）

6,470,200

R4.2.3～R4.3.18

重症化リスクの高い医療機関、高齢者施設及び各施設等に抗原検査キットを配布し、感小・中学校に抗原検査キットを配布した。
染リスクの低減を図った。
抗原検査キット5,000テスト分

2,956,460

2,580,360

R3.5.24～R4.3.7

ワクチン集団接種会場までの移動手段がない65歳以上の高齢者を対象にタクシー利用料金の一 タクシー利用料金を助成することによ部（自己負担500円を超えた額）を助成した。 り、ワクチン接種の促進を図った。
助成件数1,898件

499,762499,762

R3.6.1～R4.3.31

郵券対応件数5,048件

497,871

健康課

児童手当及び児童育成手当の現況届の受付を窓口から郵送に変更したことにより、感染リスクを低減した。

子ども政策課

No.

件

名事業

概要

総事業費

地方創生臨時交付金充当額

事業実施期間

実施状況

効果検証

担当課

12 確定申告感染症対策事業

感染症の感染拡大防止対策として、確定申告の受付時において、従来の番号札配布方式での接触及び申告者の順番待ちでの密集・密接を避けるため、スマートフォン等から呼出番号の確認が可能となる番号発券機を導入する。

302,500

302,500 R3.12.20～R4.3.31受付待ちの密集・密接を避けるため、受付発券 確定申告の受付会場において、混雑を回機を借上げた。
避でき、感染リスクを低減した。

課税課

13 市立保育所換気対策事業

保育施設内への天井換気扇の設置、不具合が生じている戸及び網戸の修繕を行い、換気対策を強化する。

351,202351,202 D3.11.19～R4.1.14

保育施設の感染予防として、換気をしや神明保育園の網戸及び天井扇風機の整備を行っすい環境を整備したことで、感染リスクた。
を低減した。

保育課

感染症の影響により、令和2年度に導入したタブレット
公立学校情報機器整備費補端末を、自宅学習で使用する際にネットワークの切り替助金えが簡単に行えるよう、端末の設定変更を実施する。

9,900,000

4,950,000 R3.10.19～R4.3.2

自宅学習で使用する際にネットワークの切り替端末を自宅に持ち帰り、ネットワークのえが簡単に行えるよう、端末の設定変更を行っ変更が可能となったため、自宅学習が可た。
能となった。
（小学校10校、中学校6校）

教育総務課

コロナ禍において、健康診査等の実施機関から提出される結果について、標準的な電磁的記録の形式により受け疾病予防対策事業費等補助 取ることができるよう、システムを整備する。また、健15
金（検）診の情報について、マイナンバー制度を活用し、市町村間での情報連携を開始するため、合わせてシステムを整備する。

6,371,200

3,041,200 R4.3.18～R4.3.31

コロナ禍において、健康診査結果等の電磁的記コロナ禍におけるデータ等の情報連携の録の授受及びマイナンバー制度を活用した市町ための整備を行ったことにより、円滑に村間での情報連携を行うため、システムを整備事務が行える体制が整った。
した。

健康課（情報システム課）

16

小・中学校空調設備換気対 換気機能等が低下している空調設備について、正常な稼策改善事業働ができるよう改修を実施する。

1,589,500

換気機能が低下している空調設備について、改設備の改修により換気機能が向上し、感1,589,500 R4.2.28～R4.3.31 修工事を行った。
染リスクを低減した。
対象校：東中学校、秋多中学校

17

小・中学校トイレ抗ウイル 小・中学校のトイレに抗ウイルス機能を有した液剤を塗ス剤塗布事業
布し、感染症の感染拡大防止及び臭気対策を講じる。

6,400,020

6,400,020 R4.2.15～R4.3.31

小・中学校の一部のトイレに抗ウイルス機能を有した薬剤を塗布した。
トイレに抗菌薬剤を塗布したことによ（東秋留小、草花小、前田小、秋多中、東中、 り、感染リスクを低減した。
五日市中）

6,300,000

6,300,000

市や商工会のホームページをはじめ、広市内事業者に対して、特別相談窓口を設置し、報やチラシなどにより積極的に周知を事業再建計画の策定や資金繰りの相談等の支援行った結果、事業者からの相談等の支援を行った。
を行うことができたため、経営安定化が相談件数710件図られた。

14

18 経営相談支援事業補助金

感染症の影響を受けている市内中小企業者に対して、事業継続等の相談支援を行うため、特別相談窓口を設置する。

R3.4.1～R4.3.31

19

感染症緊急経営支援事業（事業者支援分）

感染症の影響下で地域経済を支えている中小企業者に対し、雇用維持を目的として、給付金事業を行う商工会に対して、補助金を交付する。

37,888,669

令和3年4月1日以前から継続して従業員（雇用保険加入者）を雇用し、本給付金申請後も引き続き従業員の雇用を継続する意思のある中小企
市内事業者の雇用の継続及び経営の安定
37,888,669 R3.10.1～R4.1.31 業者に対し、雇用維持を目的として、商工会を化が図られた。
経由して給付金を支給した。
申請件数319件
給付額36,200,000円

20

就労・創業、相談窓口体制 コロナ禍において、就労や創業を考えている方の相談支強化事業
援を行い、相談窓口の体制を強化する。

14,300,000

14,300,000

商工業の事業者を支援するため、商工業に関する情報誌「あきる野産業まるマルシェ」を作成し、全戸配布する。

3,000,000

市内の事業者を支援するため、「あきる野産業まるマルシェ」として、事業所紹介チラシ及び3,000,000 R3.9.1～R3.12.31 専用Ｗｅｂサイトを作成し、チラシを全戸配布した。
参加店舗数155店舗

ＰＣＲ検査、ワクチン接種業務を実施する協力医療機関
医療機関・医療従事者支援
及び日々感染症のリスクと向き合い奮闘されている医療事業従事者に対して支援金を給付する。

71,440,000

71,440,000

21 商工業事業者支援事業

22

R3.4.1～R4.3.31

R3.4.1～R4.3.15

コロナ禍において、就労や創業を考えている方
コロナ禍における創業,就労、事業承継の相談支援を行い、相談窓口の体制を強化しに係る相談業務などを実施し、市内事業た。
者を支援した。
相談実績393件
参加店舗から「投函されたチラシを持参し来店していだいた」「チラシやサイトを見て問い合わせが増えた」との声や、消費者から「お店を知るきっかけになった」「美味しいお店が見つけられた」などの声があり、売上の向上や市民の生活支援が図られた。

ワクチン接種に尽力いただいている医療ワクチンの接種に向け取り組んでいる医療機関
機関及び医療従事者に対して、給付金を及び医療従事者に対し、支援金を支給した。
給付したことにより、接種体制の確保が医療機関数37施設図られ、円滑にワクチン接種が行われ医療従事者1,522人た。

教育総務課

商工振興課

No.

件

名

医療機関支援事業
23（事業者支援分）

24

事

業

概要

新型コロナウイルスワクチンの追加接種を、個別医療機関及び集団接種会場で実施するに当たり、今後も長期にわたり医師や看護師の協力が必要になることから、医療機関に対し支援金を給付する。

感染症の影響により、売上が減少している事業者に対し新しい生活様式に向けた環 て、事業機会を確保するとともに、市民の新しい生活様境整備事業
式に向けた住環境整備等のため、住宅改修助成事業を行う商工会に対して、交付金を交付する。

総事業費47,960,500

8,000,000

地方創生臨時交付金充当額

事業実施期間

実施状況

個別医療機関及び集団接種会場でのワクチン追加接種に当たり、引き続き医師及び看護師の協47,960,500 R3.12.16～R4.3.15 力が必要となることから、医療機関に対して支援金を給付した。
医療機関数36施設

8,000,000

R3.7.1～R4.3.31

効果検証担当課

ワクチン接種に尽力いただいている医療機関に対して、給付金を給付したことにより、接種体制の確保が図られ、円滑にワクチン接種が行われた。

事業者の事業機会を確保及び市民の新しい生活様式に向けた住環境整備等のため、住宅改修助成事業を行う商工会に対して、交付金を交付し 需要喚起の促進、事業者の事業機会の確た。
保の一助となった。
事業者への補助決定数207件
助成金額8,000,000円

商工振興課

地域住民の新しい日常における生活支援及びデジタルの力を活用した地域経済の活性化を図る
ため、プレミアム率30％のプレミアム付デジタ
ル商品券を発行した。
販売実績26,418セットに対し、99.3％の54,779,066 R3.6.18～R4.3.31 取扱店舗数374店舗
換金率となっているため、市民への生活販売実績26,418セット
支援及び地域経済の活性化が図られた。
発行総額343,434,000円
商品券の換金額(率)340,929,585円（99.3％）
商工会補助金116,101,066円

商工振興課

感染拡大防止のため、自宅保育の要請に自宅保育要請期間に保護者の保育料を減免した
協力した保護者の保育料に対し、減免を認証保育所に対し、減免額相当を補助した。
行った認証保育所に補助することで、感保育所等44件染リスクを低減した。

保育課
子ども政策課

新しい日常における生活応援を図るとともにデジタルの力を活用した地域経済の活性化を図る。
【プレミアム率：30％】

116,101,066

26

感染症の感染拡大防止のために自宅保育に協力した保護保育所等利用に係る子育て 者の保育料を減免した保育所等に対し、減免相当額を補世帯支援事業助する。また、学童クラブにおいても同様に学童クラブ育成料等を減免する。

515,31027

感染症の影響により修学旅行が中止となり、キャンセル中学校修学旅行未実施校支料が生じることから、保護者への負担を軽減するため、援事業
キャンセル料を補助する。

5,353,329

新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
中止となった修学旅行のキャンセル料を補助しめに中止となった修学旅行のキャンセル
5,353,329 R3.6.18～R3.12.27 た。
料を補助することにより、保護者負担の中学校（5校）5,353,329円軽減を図った。

感染症の影響により移動教室（スキー教室）が中止とな中学校移動教室未実施校支
28
り、キャンセル料が生じることから、保護者への負担を援事業軽減するため、キャンセル料を補助する。

4,086,134

新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
中止となった移動教室（スキー教室）のキャンめに中止となった移動教室のキャンセル
4,086,134 R4.2.17～R4.3.31 セル料を補助した。
料を補助することにより、保護者負担の中学校（4校）4,086,134円軽減を図った。

令和2年度に小・中学校の1人1台端末（児童・生徒、教小・中学校ＩＣＴ環境管理 員）及びＬＡＮ環境（教室）を整備。令和3年度以降の事業端末を活用した学習に備え、職員室のＬＡＮ環境を整備する。

5,429,600

4,749,600 R3.4.27～R4.2.18

タブレット端末を活用した学習に備え、無線アクセスポイントの設置、モバイルWi-Fiルータを設置した。
（小学校10校、中学校6校）

新型コロナウイルス感染症の影響や自治体DXの推進などに伴い、テレワークやＷｅｂ会議など、インターネット総合行政システム負荷軽減30を利用した業務が急増し、システム環境に想定以上の負等事業荷が生じているため、システム負荷の軽減及び業務環境の改善を行う。

12,198,560

3,198,560 R4.1.12～R4.3.31

コロナ禍でテレワークやＷｅｂ会議などを利用した業務が急増するため、システム負荷の軽減 システム改修により、負荷の軽減及び業情報システム課及び業務環境を改善するためのシステム改修を 務環境の改善が図られた。
行った。

社会福祉施設において感染のリスクがある場合に、施設からの要望に応じて従業員等に対するＰＣＲ検査を実施するとともに、社会福祉施設で感染が発生した場合に、感染者との接触はあるものの、保健所等が実施する行政検査の対象外となった方にＰＣＲ検査を実施する。

41,069,657

29,289,657

市内の社会福祉施設の従業員等に対する検査事業を、あきる野市医師会等の協力を得て実施し ＰＣＲ検査の迅速な対応により、感染リた。
スクを低減した。
検査件数996件

448,941,750

356,070,650

25 プレミアム付商品券事業

2931 ＰＣＲ検査事業

合計

515,310R3.4.1～R4.3.31

R3.4.1～R4.3.31

ネットワーク環境を整備することで、Ｇ
ＩＧＡスクール構想に基づく1人1台端末を活用した学習活動を円滑に進めることができた。

指導室

教育総務課

健康課