第２期井手町地域創生計画

市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期井手町地域創生計画「居心地のよい田園都市」を目指して～安心・安全で豊かな自然と利便性が共存する美しい水の里～

令和２年３月 策定
井手町

第２期井手町地域創生計画

１

基本的な考え方⑴

基本的視点
井手町では、１９９０年代（平成２年～１１年）以降、転出超過などによって人口減少が続いており、このまま少子・高齢化や人口減少に歯止めがかからなければ、人材不足をはじめ、地域の産業・経済の衰退はもとより、地域の様々な基盤の維持が困難になると認識しています。
この要因のひとつには、若い世代が住める住宅の不足により、結婚や子どもの就学などを契機とした隣接自治体等への転出超過が続いていることが挙げられます。また、住宅の不足は、新たな転入を妨げる要因にもなっていると推察できます。
これまで井手町は、交通の利便性を高めるためのＪＲ奈良線の全線複線化促進、雇用創出を図るための白坂地区の開発支援、開発適地を拡大させるための新たな南北交
通軸となる国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備促進の３点を人口減少対策の重点施策として取り組んできました。
将来にわたって持続可能な地域をつくるためには、こうした施策を着実に若い世代をはじめとする方々の定住につなげられるよう、井手町の大きな魅力である豊かな自然環境を守りながら、住宅を中心とした開発適地の拡大や、買い物などの日常生活や交通に関する利便性の向上、町の魅力の更なる発信等に取り組むことが必要と考えます。
この地域創生計画は、そうした方針の下、将来にわたって持続可能で活力ある地域をつくるための具体的な施策を取りまとめたものであります。
住民の皆様をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関など、外部有識者にも参画をいただきながら、将来にわたって持続可能で活力ある地域をつくるため、地域一丸となってこの地域創生計画の取組を進めていきます。
⑵

基本目標
次の基本目標に沿って、地域創生に資する施策を推進します。
基本目標１ 結婚・出産・子育て環境づくり
基本目標２ 地域経済を活性化させる仕組みづくり
基本目標３ 交流を促進する「行ってみたい」まちづくり
基本目標４ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり
また、これらの施策の推進については、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦
略及び京都府の第２期地域創生戦略が掲げる「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」といった２つの横断的な目標に留意しながら取り組むこととします。
⑶

計画の実施期間
令和２年度から令和６年度までの５年間

1

第２期井手町地域創生計画⑷

ＰＤＣＡサイクルの確立
各基本目標における数値目標、重要業績評価指数（ＫＰＩ）に基づき、取組の効果を定期的に検証するとともに、社会経済情勢や状況変化を加味しながら、毎年、必要な見直しを行います。

2第２期井手町地域創生計画

２第２期井手町地域創生計画について⑴

策定の趣旨及び経過
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や京都府の第２期地域創生戦略の内容を踏まえるとともに、国道２４号城陽井手木津川バイパスの新規事業化をはじめとした本町をとりまく直近の社会情勢に応じた効果的な人口減少対策を進めるた
め、既存の施策やその体系の見直しを行うとともに、今後５年の間に特に取り組む
べき新たな施策を盛り込みました。
見直しに当たっては、町内住民、転出者、転入者及び中学生に対してまちづくり
に関するアンケート（令和元年度に実施。以下「まちづくりアンケート」といいます。）を行うとともに、「井手町地域創生推進会議」のほか、同会議の下に、
「若者・
子育て」
「まちづくり・産業」「移住・定住・交流」の各分野に関する３つの分科会を組織し、町内外の様々な有識者を交えた議論を行いました。

⑵

主な改定内容井手町地域創生推進会議及び同分科会における議論内容を踏まえ、第２期井手町地域創生計画では、主に以下のような内容を盛り込んだものとしています。

①

住まいとしての基盤整備
ⅰ）継続的なインフラ整備の推進・促進
安心・安全なまちづくりや開発適地の拡大、交通アクセスの向上を図るため、従前から取り組んでいるＪＲ奈良線の複線化や国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備の促進を継続するとともに、当該バイパスの整備にあわせた町道の整備を推進します。
ⅱ）宅地開発の推進・促進
既成市街地における若い世代が住める宅地の不足が本町における人口減少の最大の要因の一つとなっていることや、住民が求める安心・安全なまちづくりを進める必要があることから、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備にあわせたバイパス周辺での町主導による宅地開発を推進するとともに、民間企業による開発を促すためのまちづくり環境の整備を進めます。
ⅲ）企業誘致によるしごと創出や利便性の向上
井手町を含めた山城地域では新名神高速道路の開通をはじめとしたインフラ整備が進んでおり、企業の進出を後押しする環境が整いつつあります。また、本町では、買い物等の日常生活の不便さの解消が求められています。これらのことを踏まえ、更なる企業誘致や山城多賀駅前への商業施設の誘致を進めるため、町として必要な支援を継続します。
ⅳ）安心・安全なまちづくり
大規模な災害が多発する昨今、住民等からは、安心・安全なまちづくりへのニーズが強く寄せられています。このことを踏まえ、防災拠点である庁舎の移転や3

第２期井手町地域創生計画
生活を支えるインフラの強靭化、国道２４号城陽井手木津川バイパス周辺におけるまちづくりの推進を通じ、安心・安全なまちづくりを進めます。
②

住まいとして選ばれる魅力づくり
本町の人口減少を食い止めるためには、住まいとしての基盤を整えるだけではな
く、様々な方々が住まいを選ぶ際の選択肢に入り、そしてお住まいいただくため、多くの人を惹きつけ、地域が誇る魅力づくりに更に取り組んでいく必要があります。
地域の魅力は地域が中心となって掘り起こしや磨き上げを進めていくことがもちろん重要ですが、外からの視点や活力、専門的な知見を適宜取り入れながらまちおこしを活性化させていくことも必要です。そのため、以下のような取組を進めます。

②－１ 交流を促すコンテンツの充実ⅰ）地域と連携した「道の駅」的休憩施設の整備
今般、庁舎の移転にあわせ、「道の駅」的休憩施設を国道２４号城陽井手木津川
バイパス沿いに整備することを予定しています。この「道の駅」的休憩施設について、井手町まちづくり協議会をはじめとした地域団体と連携を図りつつその内容の検討を進め、町の魅力発信拠点としての機能が最大限に発揮されるような施設とすることを目指します。
ⅱ）既存の観光拠点の充実
井手町に様々な方々に訪れていただくためには、町の自然等の魅力を更に発信すべきであるとの声が寄せられていることから、井手町まちづくりセンター椿坂や大正池グリーンパーク等の既存の交流拠点について、更にその魅力の磨き上げを行います。
また、その磨き上げに当たっては、地域おこし協力隊やお茶の京都ＤＭＯ等の町内外の人材及び団体との連携や、交流拠点同士の連携を深めます。
②－２ まちおこしの機運の醸成
ⅰ）若者を含めた交流の深化
町内には一定数の若者が存在しますが、現在、彼らが町内で交流できるような機会が必ずしも多くはない状況です。
そこで、新たなコミュニティづくりや様々なまちおこしのきっかけとなり、また町内の若者が町に誇りをもてるような、楽しめる交流イベント等を定期的に行います。
ⅱ）新たなチャレンジの促進体制の構築
町内外には、新たな事業等の取組を行いたいニーズが存在します。こうした声に応え、町の賑わいを生み出すべく、空き家等を活用したチャレンジスペース等の整備や、創業を支援する体制の構築を検討します。

4

第２期井手町地域創生計画③

その他ⅰ）充実した子育て支援の継続（運用面の改善等）
子育て支援センターの活用促進に向けた働きかけの充実等、これまでの子育て支援施策を継続しつつ、そのきめ細やかな運用の改善に取り組みます。
ⅱ）移住支援施策の検討
今後の宅地開発の取組にあわせ、先進事例を参考としながら、本町への円滑な移住を後押しする支援のあり方を検討します。
ⅲ）横断的な目標の追加
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び京都府の第２期地域創生戦略
では、・企業、ＮＰＯ、住民など、地域にかかわる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりや、女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域社会づくりを目指す「多様な人材の活躍を推進する」
・地域における Society5.0 の推進に向け、未来技術の活用による地域課題の解
決、地域の魅力向上を図るとともに、SDGs を原動力とした地方創生を推進する「新しい時代の流れを力にする」
といった２つの横断的な目標が掲げられています。
よって、本町でも、それらの横断的な目標に基づきながら、本計画に掲げる４つの基本目標に沿った各種施策を推進することとします。

⑶①

その他所要の修正
基本目標の再整理
第１期井手町地域創生計画では、「基本目標３ 行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいまちづくり」に交流・移住・定住促進施策を、「基本目標４ 持続可能で活力ある地域づくり」に日常生活の利便性の向上をはじめとする生活環境の改善に関する施策をとりまとめていました。しかし、本町では、「日常生活の利便性の向上」自体が移住・定住を促進するための主要な施策となっています。そこで、基本
目標３を「交流を促進する『行ってみたい』まちづくり」とした上で町の魅力の発
信や交流促進施策をに限って整理することとし、基本目標４を「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」とした上で、生活の利便性の向上も含めた移住・定住施策を改めて整理することとしました。

②

計画の構成の見直し
各々の基本目標・数値目標の設定内容とその達成のための具体的な施策やＫＰＩとの関係性がより明確になるよう、基本目標の設定に当たっての背景や各々の具体的施策内容に関する記述を充実させるなど、計画の文章構成を全体的に見直しました。

5

第２期井手町地域創生計画

３

取り組むべき施策

基本目標１⑴

結婚・出産・子育て環境づくり

基本的な方針■ 現状分析
〇 充実した子育て支援を行い、高い満足度を達成
本町は、「１８歳までの子育て支援医療費の無償化」や「中学校までの給食費の無償化」等、他の地域よりも手厚い子育て支援を講じています。また、待機児童もおらず、実際に子育て支援センターや保健センターを利用している方か
らは、その使いやすさ等について非常に高い評価を得ているほか、町内の未就
学児及び小学生の保護者の方々における地域の子育ての環境や支援の内容に対する満足度も高い状況となっています。
〇

若年世代の流出等に伴い、出生数等は年々減少
依然として結婚等を契機とした若年世代の流出が続いており、出生数及び合計特殊出生率も横ばい又は減少傾向にあります。

＜基本方針＞
本町の人口減少は、結婚や就職等を契機とした若年世代の近隣自治体への転出超過や、それらの世代の減少に伴う出生数の減少に起因するところが大きくなっています。
よって、人口減少を食い止めるためには、町外から子育て世帯が本町に魅力を感じてお住まいいただくとともに、子育て世帯が理想とする子どもの数を実現できるよう、町内の子育て環境を整えることが極めて重要です。
本町の子育て環境については一定の評価を頂いているところですが、引き続き、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、また、子育てをする家庭が仕事との両立を図り本町で暮らし続けられるよう、子育ての一義的な責任は家庭にあることを基本としながらも、出産や育児にかかる家庭の負担軽減や、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現など、妊娠・誕生から子どもが１８歳に達する年度まで切れ目のない支援を講じることで、「子育てするなら井手町で」と言われるまちを目指します。
また、教育面においても、学校、家庭、地域の連携を深め、子どもたち一人ひとりの個性を大切にしながら、意欲や主体性、幅広い視野を持ってたくましく生きていけるよう、引き続き「生きる力」を持った子どもの成長を支援します。

6

第２期井手町地域創生計画⑵

数値目標
この基本目標における数値目標は以下のとおりとします。
基準値
目標値
※１
合計特殊出生率１．３３（H20～H24 ） 全国平均並み（Ｒ５年度）
子育てしやすいと感じる
５０％（Ｒ１年度）
５５％（Ｒ６年度）
住民の割合※２※１

第２期井手町地域創生計画の策定時点（R2.3）で数値を把握できている直近の年度を基準値の年度として設定（以後の項目において同様）。

※２

まちづくりアンケートの 20～50 代の回答者のうち本町は子育てしやすい町であると答えた方の割合。

⑶

具体的施策
⑵の数値目標を達成するための主要な具体的施策や重要業績指標（ＫＰＩ）は以下のとおりです。

①

結婚から子育てまでをサポートする体制の充実
まちづくりアンケートでは、「子育て支援について重要と思う項目」として、特に「子育てに関する経済的支援の充実」や「子育てに困ったときの相談体制の充実」
等が挙げられています。
そこで、本町では、国や京都府による少子化対策の内容を踏まえながら、子育て世帯等に対する以下のような支援を通じ、子どもの健やかな成長と父母への安心をもたらすケアの提供や、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを行います。

■

施策１ 結婚支援
結婚支援団体等に対し、必要に応じ、適当な場所の提供や事業の周知について協力することで、結婚支援を進めます。

■

施策２ きめ細かい出産支援の実施
従前に引き続き、支援が必要な方々に対して、不妊相談や妊産婦・新生児訪問指導、産後ケア事業、乳幼児健康診査等をきめ細やかに行い、出産前後の親の不安の解消を図ります。
また、理想とする子どもの数の実現に向けては仕事と子育ての両立支援も重要であることから、引き続き、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス意識の普及と実現のため、行政をはじめ、地域や企業に対する啓発活動の推進、地域の子育て支
援環境の充実、育児休業制度の普及・促進のための情報提供及び相談窓口の充実等を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

※１

８７・０％（Ｈ３０年度）

１００％（Ｒ６年度）

乳児訪問指導利用率※２

９６・０％（Ｈ３０年度）

１００％（Ｒ６年度）

妊婦訪問指導利用率7第２期井手町地域創生計画
乳幼児健康診査等受診率※３

９３・９％（Ｈ３０年度）

９５％（Ｒ６年度）※１

実際に妊婦訪問指導を提供した人数を、母子手帳交付時に妊婦訪問を希望された人数で除した数をいう。

※２

実際に乳児訪問指導を提供した人数を、母子手帳交付時に乳児訪問を希望された人数で除した数をいう。

※３

法定健診である乳児健診・１歳半健診・３歳児健診の受診率を指す。

■

施策３ 地域で孤立させない子育て環境づくり
本町の子育て世帯が安心して子育てを行うことができるよう、ニーズに応えることのできる保育サービスの提供体制の確保に引き続き努めます。また、子育て支援センターや一時預かりサービスを更に多くの方々にご利用いただくことで、子育てに困った際の様々な支援をよりきめ細やかに行うことができるよう、保健センターと連携したアウトリーチによる利用の働きかけや、町ホームページや子育て情報誌等の媒体において各種情報を更に見やすい形で提供する等の取組を進めます。
さらに、子育てサークルへ必要な協力を行うなど、子育てしながら働かれている方をはじめ、町内で子育てをされている方々が孤立しないような取組に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

子育て支援センター利用者割合

７５・２％（Ｈ３０年度）

８５％（Ｒ６年度）

一時預かりサービス利用者割合

２８・７％（Ｈ３０年度）

３０％（Ｒ６年度）■

施策４ 子育て・教育に伴う経済的負担・不安の解消
子育てや教育に伴う経済的負担や不安の解消を図るため、今後とも継続的に以下のような事業を行います。

〇 小中学校入学支度金（小学校２千円、中学校３千円）の交付〇 中学校までの給食費無償化〇 小中学校の修学旅行費援助（小学校１万円、中学校２万円）〇 中学校英検４級検定料補助（合格まで全額補助）〇 泉ヶ丘中学校部活動支援事業（中学生 夢・未来支援事業）（選手派遣費用補助１５０万円）〇 チャイルドシート購入補助事業（半額補助）
重要業績評価指標（KPI）
指標
子育てに伴う経済的不安を感じている人の割合基準値

目標値

７０％（Ｒ１年度）

６５％（Ｒ６年度）②

個性と「生きる力」を育てる教育活動の推進、教育施設・環境の整備充実
子どもたちの個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てることを基本に、確かな学力の確立や豊かな心と健やかな体の育成を図り、様々な体験を通じて学ぶ楽しさを体得させる教育活動を推進します。

8

第２期井手町地域創生計画
また、ゆとりと潤いのある安全で快適な学習空間を創出し、児童・生徒がのびのびと安心して学習できるよう、教育施設・教育環境の整備を進めます。
■

施策１

基礎・基本の定着、小中学校の連携した授業改善による確かな学力の向上
質の高い学力をはぐくむため、授業改善の推進や家庭学習習慣の確立などを通して学習意欲を高めるとともに、基礎・基本を定着させ学力の充実・向上を図ります。

重要業績評価指標(KPI)
指標

基準値

学校に行くのが楽しいと感じている児童・生徒の割合
小学５年生の数検８級以上の合格率
小学校の学校図書年間貸出数

中学校の学校図書年間貸出数
小学６年生泳力（平泳ぎ２５ｍ以上）達成率

目標値

８５％（Ｈ３０年度）
９０・２％（Ｈ３０年度）
６２・５冊／人（Ｈ３０年度）
１５・２冊／人（Ｈ３０年度）
９１・８％（Ｈ３０年度）

同水準（７５％以上）の維持（Ｒ６年度）
９０％（Ｒ６年度）
同水準（５０冊／人）の維持（Ｒ６年度）
２０冊／人（Ｒ６年度）
同水準（８０％以上）の維持（Ｒ６年度）■

施策２ グローバル社会に対応できる子どもの育成
英検チャレンジ推進事業や泉ヶ丘中学校国際交流・海外派遣事業、英語指導助手
２名体制による指導等を通じて、子どもたちがグローバル社会に対応できるような教育を推進します。

重要業績評価指標(KPI)
指標

基準値

目標値

中学卒業までの英検４級以上の合格率

７７・２％（Ｈ３０年度）

９０％（Ｒ６年度）■

施策３

地域の教育力を活かし、地域社会と協働して実践する「まちづくり教育」の推進
自らの地域を知ることが、将来的なＵターンや地域の将来を支える人材の確保につながる可能性があると言われています。そこで、ふるさと意識を醸成し、将来のまちづくりの主人公の育成を図るため、まちの自然・歴史・人材等の地域の教育力を生かし、地域社会と協働して実践する「まちづくり教育」を推進します。

重要業績評価指標(KPI)
指標
中学生が地域の行事などに参加した割合
地元が好きな子どもの割合

基準値

目標値

９４・８％（Ｒ１年度）
６９・３％（Ｒ１年度）

9

同水準の維持（９０％）（Ｒ６年度）
７５・０％（Ｒ６年度）

第２期井手町地域創生計画

基本目標２
⑴

地域経済を活性化させる仕組みづくり

基本的な方針■現状分析〇 白坂テクノパークをはじめとした企業進出の進展
白坂テクノパークの開発等により複数の企業が町内に進出しており、町全体としての出荷額や従業者数は増加しています。
〇

既存事業所の減少
小売店をはじめとした既存の事業所については、店主の高齢化等に伴い閉鎖が相次ぐなど、依然として厳しい状況が続いています。

〇

買い物等の日常生活の利便性の向上が急務
まちづくりアンケートでは、町での生活における不満として「買い物などの日常生活の不便さ」が、町に住み続けるための条件として「日常生活が便利であれば」がそれぞれ大多数を占める意見となっています。

＜基本方針＞
本町では、白坂テクノパークの開発等により、新たな企業が進出しつつあります
が、一方、依然として「買い物等の日常生活の利便性」に関して根強い不満が寄せられています。そのような中、まちなかの商店は店主の高齢化等に伴い閉鎖が続いており、このままでは今後一層の日常生活の利便性や賑わいの低下が生じることが見込まれます。
さらに、町内には多数の耕作放棄地があります。面積が小さい本町においては、
里山の景観維持の観点にも鑑み、それらを有効に活用する必要があります。
一方、本町をとりまくインフラ開発として、令和５年度に新名神高速道路が全面開通となる予定となっているほか、国道２４号城陽井手木津川バイパスが令和元年度より新規事業化されたところです。本町の魅力である豊かな自然環境を保全すべ
きことに留意しつつ、安心・安全なまちづくりを進めるためにも、本バイパスの周辺における宅地等の開発に向けた環境づくりを進めていく必要があります。
また、既存のまちなかにおいても、空き家を活用した京都産業大学井手応援隊 ※の活動拠点「むすび家 ide」
（以下、むすび家 ide と言います）における古民家カフ
ェの運営等の様々な活動が、新たな賑わいを生みつつあります。吸引力のある小売施設のある市街地が近接する本町において事業を継続的に展開するためには、町外からの集客も見込むことができる特色の発信や地域に密着したサービス展開を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、地域経済を活性化させるため、引き続き山城多賀駅前への商業施設の誘致を進めるほか、国道２４号城陽井手木津川バイパス整備による開発適地の拡大に伴う商工業施設及び宅地の開発促進や、既存市街地における空き家

10

第２期井手町地域創生計画
等の利活用を通じた創業支援等の新たな賑わいの創出を通じ、地域産業や魅力のある雇用を創出し、足腰の強い地域産業構造の構築と就業機会の拡大を目指します。
※平成 25 年に締結したまちづくりに関する連携協力包括協定に基づき、井手町でのまちづくりに取り組む京都産業大学の学生らにより構成された組織。

⑵

数値目標
この基本目標における数値目標は以下のとおりとします。
基準値
目標値
町内事業所従業者数 ３，９９８人（Ｈ２８年）
４，５００人（Ｒ６年）
製造品出荷額
２０６億円（Ｈ２９年）
２４０億円（Ｒ６年）

⑶

具体的施策
⑵の数値目標を達成するための主要な具体的施策や重要業績指標（ＫＰＩ）は以下のとおりです。

①

活気ある町の産業の創出
既存産業の支援を行うとともに、新たな産業創造の支援にも取り組み、活気あるまちを目指します。
■ 施策１ 買い物などの日常生活の利便性向上に向けた町内商業の充実
まちづくりアンケートにおいて「買い物などの日常生活の利便性」の向上が必要であるとの声が寄せられていることを踏まえ、従来から行っている山城多賀駅前への商業施設の誘致の取組を今後とも引き続き進めるとともに、その他日常の買い物に不便を感じている方々の悩みを解消するための取組について、商工会等と共に検討を進めます。
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

山城多賀駅前への商業施設の誘致－実現（Ｒ６年度）■

施策２ 企業誘致の更なる推進
白坂テクノパークへの企業誘致を進めるほか、更なる開発適地の拡大に向けた取組を進めることで、引き続きの企業誘致を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

企業誘致

－

新規３社（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

雇用の創出

－

９０人（Ｒ２年度～６年度）■

施策３ 空き家（空き店舗）の活用による創業の促進等
既存のまちなかに賑わいを生み出すべく、井手町空家等対策計画に基づき空き家
バンクの更なる活用促進等を図るとともに、意欲のある方が気軽にチャレンジを進11

第２期井手町地域創生計画
めることのできるチャレンジスペース又はコワーキングスペース等の整備や、ビジネスプランコンテストの開催に係る検討を進める等、空き家（空き店舗）等を活用した創業を後押しするための支援体制の構築を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

空き家バンクを通じた空き家の利
活用

目標値
新規２５棟

－

（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

むすび家 ide を利用してイベントや事業等を行った団体や事業者等

新規１０団体－（Ｒ２年度～Ｒ６年度）の数
町事業を通じた新規創業数■－

新規４件（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

施策４

国道２４号城陽井手木津川バイパスの周辺開発を進めるためのまちづ
くり環境の整備
本町では、新興住宅地などの開発がほとんど行われておらず、住宅に関する需要と供給のバランスがとれていないため、近隣自治体への転出超過が続いています。
この状況を食い止め、また、多くの住民等から求められる「安心・安全な」まちづ
くりの実現のため、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備にあわせ、当該バイパスの周辺をはじめとして新興住宅の確保を進めます。
この新興住宅の確保に当たっては、町が主導で宅地造成を進めるとともに、京都府と協調しつつ、民間事業者による開発がなされやすくなるような地域の将来のまちづくり構想を検討し、明確化する等の取組を行います。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

住宅の創出

－

３００戸（Ｒ５年度～Ｒ１５年度）②

里山の景色の保全や自然の魅力を活かした交流の促進
本町においては、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地が多数存在します。また、個々の農地が零細であることから、個人単位での新規農業者の確保・育成を図っていくことが難しい状況です。そこで、耕作放棄地を解消し、美しい里山の風景を守るため、農地中間管理機構や集落単位で設立する営農組織による農地の管理・運営を推進します。また、本町が有する自然の魅力を活かし、都市住民等との更なる交流を図るため、貸農園・体験農園等の更なる確保に向けた取組を進めます。
■ 施策１ 集落営農等組織の設置等による耕作放棄地の解消
本町では、圃場整備がなされていない小規模な農地が多く、個人単位での新規就農や担い手の育成は困難となっています。よって、集落や複数の農業者による管理を推進するため、その受け皿として、各地区からの意見を聴取しながら、集落営農等組織の設立を目指します。
12

第２期井手町地域創生計画
また、そのほか、有害鳥獣対策や農地保全隊活動の推進、農地中間管理機構事業の促進、空き地バンクの活用促進等を通じて耕作放棄地を解消し、美しい里山の風
景を守ります。
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

集落営農等組織設置－

１組織（Ｒ６年度）

耕作放棄地面積

28,784 ㎡（Ｈ３０年度）

21,427 ㎡（Ｒ６年度）■

施策２ 貸農園の開設、農業体験の場の提供
現在、井手町まちづくりセンター椿坂では周辺の耕作放棄地を用いた耕作が行われており、今後、貸農園や体験農園等としていく等により、町内外の方々等との交流を進め、集客の充実につなげていきたいと考えています。このように、井手町の自然を生かした体験ができる場の確保を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

貸農園又は体験農園等、井手町の自然を生かした体験ができる箇所

新規２カ所

－

（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

数

13

第２期井手町地域創生計画

基本目標３
⑴

交流を促進する「行ってみたい」まちづくり

基本的な方針■現状分析〇 交流人口は増加しているものの目標には届かず
平成２９年度に開催した「お茶の京都博」事業を経て本町の交流人口は増加したものの、第１期井手町地域創生計画及び第４次井手町総合計画で掲げた目標（令和２年度：５０万人）には届いていません。
〇

立ち寄る目的となる拠点や取組の充実の必要性
本町には、立ち寄る目的となるような交流の拠点や体験観光等の場が少なく、じっくりと町の魅力を体感していただくことが難しい状況にあります。

〇

更なる情報発信の必要性
まちづくりアンケートでは、重要な移住・定住促進施策の一つとして「インターネットなどを通じた井手町の自然や子育て環境などの魅力の発信」が挙げられています。

＜基本方針＞
地方移住の希望先の選択に当たっては、「自分（または配偶者）の生まれ育った場所だから」に加え、「旅行などでよく行き、気に入った場所だから」が決め手となるとの回答が多いとの調査結果※があります。このように、町外からの転入者の増加を図る上では、まずは町に訪れ、町の魅力を知っていただける方を増やすことが重要です。とりわけ、本町の社会動態を踏まえれば、ファミリー層や、それよりも若い世代が訪町する機会を充実させていく必要があります。
※平成 27 年度 地方移住等の実態把握及び今後のあり方に関する調査

調査報告書（H28.3㈱日本総合研究所）

町に訪れる方々を増やす取組としては、今後、国道２４号城陽井手木津川バイパ
ス沿線に、新庁舎へ「道の駅」的休憩施設を併設することを予定しています。本施設については、井手町まちづくりセンター椿坂などの既存のまちおこしの拠点や各
観光スポット等と適切に連携を図りつつ、本町を訪れる方々にとっての滞在・交流の玄関口（ゲートウェイ）としての機能発揮を図ることとしていますが、この施設整備の効果を最大限に発揮するためには、併せて地域全体の魅力を高めていく必要があります。
地域全体の魅力を高め、「様々な人に訪れてもらうための取組」について、まちづ
くりアンケートでは、「さくらやホタルなど、井手町がもつ自然の魅力を活かしたイベントを充実させる」「井手町の魅力に関する情報を発信する」「特色のあるサー
ビスや商品、おいしい料理を提供する飲食店や商店を充実させる」ことが重要であるとの声が多く寄せられています。
「自然の魅力を活かしたイベント」に関しては、本町では「さくらまつり」をはじめとして地域団体等による様々なイベントが行われており、これらの内容や周知

14

第２期井手町地域創生計画の充実を図ることが重要です。そこで、こうしたイベントの充実に向け、まちおこ
し人材の育成を行います。また、こうしたまちおこしを担う人材の高齢化が続いている現状を踏まえ、町内団体の活動に関する情報発信の充実や、様々な方々が気軽に集い、交流することのできる機会を充実させること等により、まちおこしを担う
人材の掘り起こしを行います。
次に、「井手町の魅力の発信」に当たっては、昨今、スマートフォン等を通じてイ
ンターネットにより情報収集をされる場合が多いと考えられることから、そうした事情に留意しつつ、メインターゲットである若年世代に効果的に届くような手段で情報発信を行います。また、取組やイベントの内容を特徴的なものとすることで、多様な主体による情報の拡散を誘発し、多くの人々の目に触れ、訪れていただくき
っかけづくりに努めます。
「特色のあるサービスや商品、おいしい料理を提供する飲食店や商店を充実させる」に関連した取組として、今般、むすび家 ide において京都産業大学の学生らとの連携により「むすび家カフェ」を運営しているところです。本カフェは地域住民の交流の場となっているだけでなく、町外からも多くの利用客があり、今後もこうした地域に密着した魅力・特色の発信拠点の機能充実を進めます。
⑵

数値目標
この基本目標における数値目標は以下のとおりとします。
基準値
目標値
交流人口
３７５，２０８人（Ｈ３０年度） ５００，０００人（Ｒ６年度）

⑶

具体的施策
⑵の数値目標を達成するための主要な具体的な施策や重要業績指標（ＫＰＩ）は
以下のとおりです。

①

交流拠点等の機能充実
交流拠点等の機能充実を通じ、井手町を訪れ、その魅力を感じていただける方の増加を図ります。

■

施策１ 「道の駅」的休憩施設の開設
今後、新庁舎に併設予定の「道の駅」的休憩施設について、井手町を訪れる方々に対するゲートウェイとしての機能を持たせるため、地域と連携した開設準備や運営体制の構築の取組を進めます。
特に、本施設の近隣に位置することから密接な連携を図ることが求められる井手町まちづくりセンター椿坂を運営する井手町まちづくり協議会等と共に、地域の魅力発信拠点としての機能が最大限に発揮されるよう、その運営内容の検討を進め、必要に応じ、運営主体としてまちづくり会社の設立を行う等の措置を講じます。

15

第２期井手町地域創生計画
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値
〇万人※（Ｒ６年度）「道の駅」的休憩施設の年間利用者数※Ｒ２年度以降の「道の駅」的休憩―施設の整備・管理運営に係る検討
内容を踏まえて設定。

■

施策２ 既存の交流拠点の魅力の向上
本町には、井手町まちづくりセンター椿坂や大正池グリーンパークといった交流拠点が存在していますが、今後、それぞれの場所に訪れ、本町の自然等の魅力を感じていただく方を更に増やしていくためには、自然等の魅力を体験できるプログラムの開発を進め、プロモーションを図っていくことが必要です。また、外国人観光客が多く利用するＪＲ奈良線沿線に位置する地理的特性を生かし、昨今の旺盛なイ
ンバウンド需要を取り込むことも、魅力発信のための一つの手段となるとも考えられます。
こうしたことを踏まえ、地域おこし協力隊の活用や、町と町内外の団体や事業者、お茶の京都ＤＭＯ等の関係機関との連携を深めることにより、そうした魅力的なプ
ログラムの開発を推進し、必要に応じた施設整備を行います。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

まちづくりセンター椿坂来場者

７，７２１人（Ｈ３０年度）

１５，０００人（Ｒ６年度）

さくらまつり来場者数

６１，３１６人

８０，０００人（Ｈ２８年～Ｈ３０年平均）（Ｒ４年～Ｒ６年平均）

７，９６５人（Ｈ３０年度）

１０，０００人（Ｒ６年度）

大正池グリーンパークの入場者数②■

まちおこし人材の確保・育成
施策１ 町内団体の活動に関する周知の充実
まちづくりアンケートでは、「活動に関する情報がわかれば」各種まちづくり活動に参加しやすいとの声が多く寄せられました。そこで、既存の団体の活動に関する情報を周知するため、町ホームページ等への各種情報の掲載や、新庁舎に併設するふれあいセンターやむすび家 ide 等において活動内容を紹介する機会の提供等に取り組みます。

■

施策２ 住民等の気軽な交流の促進
町内のまちおこし団体の高齢化が進む現状において、若い方々も含めた人材によるまちおこしの促進を図るためには、まずは様々な方々が「楽しく」「気軽に」交流できる場を設けることが重要です。
例えば、住民の「学びと交流の拠点」として整備されたむすび家 ide では、これまで、地元小学生を対象とした「寺子屋」や、幅広い世代に食を通じた気軽な交流の機会を提供する「むすび家カフェ」といった取組を行っています。
16

第２期井手町地域創生計画
今後、こうした取組を深化させ、若者も含めた様々な方々が気軽に集まることのできる定期的な交流イベント等を開催し、様々なつながりや活動が生まれるきっかけを提供します。
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

―

４回（Ｒ６年度）

むすび家 ide 利用者数

延べ約 5,000 人（Ｒ１年度）

延べ約 10,000 人（Ｒ６年度）

むすび家 ide での交流イベント数

３回（Ｒ１年度）

１２回（Ｒ６年度）

若者を主な対象とした町内の交流
イベント数

■

施策３ 地域おこし協力隊の活用推進
移住の促進及びまちおこし人材の確保のため、「地域おこし協力隊」の受け入れを進め、町外からの新たな視点を取り入れた様々な町内課題への取組を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

地域おこし協力隊員の活用人数―

延べ６人（Ｒ２～Ｒ６年度）■

施策４ 町内外の連携によるまちおこしの推進
現在、平成 25 年に締結した連携協力包括協定に基づき、京都産業大学らの学生らによる「京都産業大学井手応援隊」が、「井手応援隊活動拠点（むすび家 ide）運営事業」や「イノベーティングチャレンジ事業」を通じ、町内の様々な団体と連携した本町でのまちおこしに取り組んでいます。今後もこうした取組を続け、町内外の連携による地域内のまちおこしの機運や賑わいの醸成を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

京都産業大学井手応援隊等、町外の団体と連携してまちおこしに取新規１０団体―（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

り組んだ町内団体数③■

情報発信の強化
施策１ インターネット等を活用した町の魅力の発信の強化
町の魅力を町外の方々に知っていただくプラットフォームとして開設した井手町プロモーションサイトについて、ニーズに応え、町のイベント等の情報をきめ細やかに発信することで、町のイメージアップを図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標
町ＰＲサイトの訪問者数
※

※

基準値

目標値

―

２０，０００人（Ｒ６年度）

町ＰＲサイトのトップページ（パソコン版及びスマートフォン版）の訪問者数の合計を計上。

17

第２期井手町地域創生計画■

施策２ 特徴的な取組等を通じた情報発信の誘発
井手町内外の方に、本町のことについて興味を持っていただくきっかけづくりとして、何か特徴的な切り口を持った取組等を行うことで、マスメディアやＳＮＳを通じた情報の拡散を狙うことも有効と考えられます。
特徴的な取組を行うこと自体により、賑わいがある町として町のイメージ向上が図られうるものと考えられます。こうした観点から、全く新しい試験的な内容も含め、多くの方の目をひくような特徴的なコンテンツを生み出す取組を促進・推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

町をＰＲするイベントの開催数

年１０回（Ｈ３０年度）

年１２回（Ｒ６年度）

18

第２期井手町地域創生計画

基本目標４
⑴

住んでみたい、住み続けたいまちづくり

基本的な方針■現状分析〇 毎年度平均 38 人の転出超過
本町では、結婚や就職を契機とし、近隣地域等に若者世代を中心として平均38 人の転出超過※が生じており、人口減少の大きな要因となっています。
※平成 27 年度～平成 30 年度における日本人を対象とした数値〇

住宅不足の解消の必要性
本町には開発適地が少なく、また、地価が安いことから不動産業者が採算を取りにくく、開発が中々なされないために若い世代が住むことのできる住宅が不足していることが転出超過の大きな要因となっています。

〇「日常生活の利便性」の向上の必要性
まちづくりアンケートでは、町での生活における不満として「買い物などの日常生活の不便さ」が、町に住み続けるための条件として「日常生活が便利であれば」が、それぞれ大多数を占める意見となっています。

〇

安心・安全な生活環境の確保の必要性
近年、大規模な災害が多発しており、安心・安全な生活環境の確保の必要性が高まっています。町内在住者及び中学生に向けたまちづくりアンケートでも、「将来どんなまちであってほしいか」との問いに対しては「災害や交通事故、犯罪の起きない安全なまち」を求める声が最も大きくなっています。

＜基本方針＞
本町では、学研都市をはじめとする近隣地域を中心に、就職や結婚を契機として若者世代等が多く転出しています。この転出については、まちづくりアンケートによれば、「生活の利便性」や「自分のしごと場が遠方にあること」を理由としたケー
スが多い状況です。
この社会動態のアンバランスを改善するためには、転出の抑制に加え、若い世代の方々を中心とした転入者の増加を図る必要がありますが、本町では、従前より開発適地が少ないこと等から住宅不足が問題となっているため、国道２４号城陽井手
木津川バイパスの整備にあわせ、町の主導による宅地開発を進めるとともに、民間事業者が開発しやすい環境づくりを進めます。
また、まちづくりアンケートでは、町での生活における不満として「買い物などの日常生活の不便さ」が、町に住み続けるための条件として「日常生活が便利であれば」がそれぞれ大多数を占めており、若い世代の転入を増加させるためには、住宅の確保に加え、「日常生活の利便性」の向上が不可欠であるため、山城多賀駅前
への商業施設の誘致に引き続き取り組みます。

19

第２期井手町地域創生計画
さらには、まちづくりアンケートでは「安心・安全な」まちづくりが必要であるとの声が最も多く寄せられています。大規模な災害が頻発する昨今、安心・安全なまちづくりを図ることは町としての魅力にもなり、移住・定住にも資すると考えられることから、今後とも住民が安心して暮らすことができるまちづくりを進めます。
また、まちづくりアンケートでは「近所づきあいがよい」ことも井手町の魅力として寄せられているところです。小さな町ならではの「顔が見える」関係性を活かし、単なる生活の利便性に限られない誰もが生き生きと暮らせる「住みやすい」ま
ちづくりを目指し、各種団体の活動や地域内交流を活発にするための取組を進めま
す。
⑵

数値目標

転入者数－転出者数

ずっと住み続けたいと考える若者の割合※
※

基準値
目標値
▲３８人
（Ｈ２７年度～Ｈ３０年 ２２人（Ｒ６年度）
度平均値）
２９・２％（Ｒ１年度）

３５・０％（Ｒ６年度）

まちづくりアンケートで、これからも井手町内に住み続けたいと回答した 20～30 代の町内在住者の割合。

⑶

具体的施策
⑵の数値目標を達成するための主要な具体的施策や重要業績指標（KPI）は以下のとおりです。
①

良好な住宅の確保
本町へ移住される方の受け皿の確保を図るため、宅地・住宅開発や空き家の活用を進めるとともに、それらの事業の進展にあわせ、移住相談やお試し移住など、町へ移住していただく方向けの支援のあり方について、今後、検討を進めます。
■ 施策１ 国道２４号城陽井手木津川バイパスの周辺開発を進めるためのまちづ
くり環境の整備【再掲】
本町では、新興住宅地などの開発がほとんど行われておらず、住宅に関する需要と供給のバランスがとれていないため、近隣自治体への転出超過が続いています。
この状況を食い止め、また、多くの住民等から求められる「安心・安全な」まちづ
くりの実現のため、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備にあわせ、当該バイパスの周辺をはじめとして新興住宅の確保を進めます。
この新興住宅の確保に当たっては、町が主導で宅地造成を進めるとともに、京都府と協調しつつ、民間事業者による開発がなされやすくなるような地域の将来のまちづくり構想を検討し、明確化する等の取組を行います。
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

住宅の創出（再掲）－

３００戸（Ｒ５～Ｒ１５年度）

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第２期井手町地域創生計画■

施策２ 空き家の有効活用
井手町空家等対策計画に基づき、空き家所有者への周知や働きかけの強化等を通じて空き家バンクの利用を促進し、空き家を有効活用した住宅確保を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

空き家の利活用－

２５棟（Ｒ２～Ｒ６年度）②

生活の利便性の向上
まちづくりアンケートの結果を踏まえ、商業施設の誘致などにより日常生活の利便性の向上を図るほか、交通アクセスを充実させるため、鉄軌道であるＪＲ奈良線の全線複線化をめざすとともに、新しい南北軸となる国道２４号城陽井手木津川バイパス
や、市街地から当該バイパスにアクセスする町道の整備を進め、町内の連絡機能や東西交通の強化などを進めます。
■ 施策１ 買い物等の日常生活の利便性の向上
町の大きな課題である「買い物等の日常生活の利便性の向上」を図るため、山城多賀駅前への商業施設の誘致を進めるほか、公共施設・サービスの利便性を向上させるため、庁舎・山吹ふれあいセンターの移転やコンビニ納税の実施を進めます。
重要業績評価指標（KPI）
指標
買い物など日常生活が不便と感じる若者の割合※山城多賀駅前への商業施設の誘致（再掲）
コンビニ納税の実施
※

基準値

目標値

６８・２％（Ｒ１年度）

６０・０％（Ｒ６年度）－

実現（Ｒ６年度）－実施済み（Ｒ３年度）

まちづくりアンケートにおいて、井手町への不満として「買い物など日常生活が不便」であることを挙げた
20～30 代の町内在住者の割合。

■

施策２ 交通アクセス（道路交通網・公共交通等）の充実
ＪＲ奈良線の利便性向上のため、駅周辺の駐輪場の充実を図る等の使い勝手をよくするほか、スタンプラリーイベントなどＪＲの利用を促す事業等を通じた複線化の促進に引き続き取り組みます。
また、引き続き、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備を促進するとともに、市街地からバイパスにアクセスする町道整備や特別支援学校の整備にあわせた歩道整備の推進に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

ＪＲ乗客数（１日平均）

１，４９７人（Ｈ２９年度）

１，５８０人（Ｒ６年度）

21

第２期井手町地域創生計画
町道の改良済延長※1

４４，７５１ｍ（Ｈ３０年）

４７，８００ｍ（Ｒ６年度）

歩道延長

１，７７７ｍ（Ｈ３０年）

３，０００ｍ（Ｒ６年度）－

３／５（Ｒ６年度）

４１・４％（Ｒ１年度）

４０・０％以下（Ｒ６年度）

国道２４号城陽井手木津川バイパ
スへのアクセス道路の整備率※２
バスや電車など公共交通が不便と感じる若者の割合※３※１

幅員が４m 以上の町道の延長。

※２

整備済路線数を整備予定路線数で割った割合を指す。

※３

まちづくりアンケートにおいて、井手町への不満として「バスや電車など公共交通が不便」であることを挙げた 20～30 代の町内在住者の割合。

③

安心・安全なまちづくり
まちづくりアンケートにおいて、将来のまちづくりの方向性に関して「安心・安全
なまちづくり」に対するニーズが非常に多く寄せられていることを踏まえ、地域の防災力の向上や、安全・安心を守るインフラの整備等に取り組みます。
■ 施策１ 地域の防災力の向上
警察や地域と連携しながら、主に以下のような取組を通じて地域の防災力の向上を図ります。
〇 防災設備・装備の充実〇 効果的なタイムライン（避難行動計画）の作成〇 自主防災組織や消防団の支援〇 防犯対策の強化〇 防災・減災のための訓練の毎年実施
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

小型ポンプの整備率

７０％（Ｈ３０）

１００％（Ｒ６年度）

タイムラインの策定地区数―

該当する全地区にて策定■

施策２ 安心・安全を守るインフラの整備
住民の安心・安全な暮らしを守ることを目的とし、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの確保を図るための国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備促進等や、町内インフラの計画的な点検及び適切な補修、高い防災拠点機能の確保のための庁舎移転等のインフラの強靭化に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

３橋（Ｈ３０）０橋（Ｒ６年度）

移転先決定（Ｒ１年度）

移転（Ｒ５年度）

橋梁長寿命化修繕計画に基づく点
検による判定区分Ⅲ以上の補修が必要な橋梁
防災拠点となる庁舎の移転

22

第２期井手町地域創生計画④

誰もが生き生きと活躍し、住み続けたいと思うまちづくり
だれもが生き生きと暮らせる社会をつくり、井手町に住み続けたいという思いにつなげるため、住民参画による地域創生の取組を支援するとともに、健康寿命を延伸させる施策を進めます。
■ 施策１ 住民参画によるまちおこしの支援・促進「基本目標２ ⑵②『まちおこし人材の確保・育成』」に掲げたような施策を進めるとともに、官民連携の取組やボランティア団体・ＮＰＯへの支援・人材育
成、「まちづくり教育」の推進を通じ、住民参画によるまちおこしを進めます。
重要業績評価指標（KPI）
指標「まちおこしに積極的に参加していくべきだ」と考える住民の割合
若者を主な対象とした町内の交流
イベント数【再掲】
むすび家 ide での交流イベント数
【再掲】

基準値

目標値

３９・４％（Ｒ１年度）

４５・０％（Ｒ６年度）―

４回（Ｒ６年度）

３回（Ｒ１年度）

１２回（Ｒ６年度）

京都産業大学井手応援隊等、町外の団体と連携してまちおこしに取新規１０団体―（Ｒ２年度～Ｒ６年度）

り組んだ町内団体数【再掲】
中学生が井手町を好きと思う割合【再掲】

６９・３％（Ｒ１年度）

７５・０％（Ｒ６年度）■

施策２ 住民の誰もが生きがいを感じて活躍できる共生社会づくり
本町では、新たな企業の進出等に伴い、近年、転入される外国人の方々の数が急激に増加しているほか、令和３年度からは特別支援学校が町内に開設予定となっています。こうした状況を踏まえ、外国人への適切な生活情報の提供や特別支援学校に通う子どもたちとの地域交流の促進など、高齢者や障がい者、外国人など、全ての人が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
また、誰もが自分らしく生きることができる社会づくりのため、各種教室の開催など、人権問題に関する啓発を引き続き進めるとともに、生活や人権問題、ＤＶ、児童虐待に関する相談・カウンセリングに引き続き取り組みます。

■

施策３ 健康づくりの支援を通じた健康寿命の延伸
高齢者世帯の増加や単身化が進行する中において、町の活力を維持するため、スポーツや文化活動を通じた多様な人々の交流や、疾病予防や健康増進の取組を進めることで、生涯現役の社会づくりを推進し、地域住民が将来にわたり、安心
して健やかに暮らすことのできる地域を目指します。

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第２期井手町地域創生計画
重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

６％（Ｈ３０年度）

７％（Ｒ６年度）

スポーツ・文化事業の参加者数

１０，２１５人（Ｈ３０年度）

１０，０００人（Ｒ６年度）

高齢者の体力測定の参加割合※

４３・３％（Ｈ３０年度）

５０・０％（Ｒ６年度）

３０代の生活習慣病予防健康診査
事業 受診率※玉川大学で体力測定に参加した者の数を同事業の受講者数で割った数値。

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