特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大阪府後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
大阪府後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年3月31日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法
が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点などが特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体として、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合（以下「広域連合」という。））が設置される。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である被保険者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない。）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格
履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネット
ワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システム
で被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する（※1）。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する（※1）。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システ
ムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
※1-2：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

②事務の内容 ※２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能②事務の内容 ※３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．証発行状況管理システム
・証発行状況について
広域連合において郵便局から提供される引受番号ＣＳＶを証発行システムに取込み反映させる。証発行システムは証発行情報管理データベースと連動し、発行履歴と郵便状況をリンク
させ、市区町村にて郵送状況を確認する。また、限度額適用証・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証についても発行、返却、再発行といったステータス設定を行い、独自に市区町村にて管理している。
・証明書出力について
標準システムにおいて「被扶養者・障害・特定疾病証明書」ボタンについては使用せず、証発行システムの機能にて随時証明書発行を行っている。
・受診券発行について
標準システムには受診券発行に関しての処理が一切存在しないためフルカスタマイズの業務となる。
・標準システム上の被保険者を抽出し、月次・年次にて受診券を発行し被保険者に送付する。また、発行状況を確認し、被保険者からの問い合わせ、受診券再発行を行う。
・特定健診システムから提供される特定健診結果ファイルを取り込み、被保険者の受診状況を証発行状況管理システムに反映させる。
・受診券発行状況を証発行システムから抽出し、特定健診システムへ反映させるデータを提供する。
・口座振込不能について
標準システムには振込不能、再振込に関する処理は存在するが、カスタマイズにて対応している。金融機関から送付される振込不能データを証発行システムに反映させ、振込不能通知等を市区町村に配信し再振込口座を被保険者に確認する。市区町村にて再振込口座を設定した被保険者については振込データを作成し金融機関へ振込を行う。また、被保険者については再振込のお知らせ等を送付し通達する。
・被扶養者軽減対象者情報管理について被扶養者の管理は標準システムにて管理しているが、市区町村からの被扶養者開始日、加入保険者の入力については広域連合では支払基金から送付される被扶養者情報にて反映させるため認めていない。なお、市区町村にて把握している情報については証発行システ
ムにて入力、管理するようにしている。市区町村が入力した情報は月１回広域連合にて抽出を行い、標準システムに反映を行っている。
・人間ドック費支給について
人間ドック費支給に関して標準システムでは処理が把握されておらず、広域連合独自のフルカスタマイズとなっている。処理としては療養費支給を基に作成している。市区町村にて人間ドック費の申請があったものに対して申請書を元に証発行システムに入力を行う。
広域連合にて入力情報を審査し、バッチ処理にて決定通知、振込データ等の作成を行う。
金融機関へ振込後、振込不能となった対象者については広域連合にて証発行システム
にてデータを訂正し再振込を行う。
５．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。

６．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、シス
テムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
７．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
８．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準シス
テムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

１．資格管理業務(１)被保険者証の即時交付申請
市区町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市区町村の窓口端末へ配信する。
市区町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能（※１、以下同じ）等を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動(２)により市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の簡単確認システム等より被保険者情報等を市区町村の窓口端末等へ配信する。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能等を用いて、個人住民税等に関するデータ
を広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを
市区町村の窓口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能等を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務市区町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行う。
※１：オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイル
を広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。ただし、大阪府後期高齢者医療広域連合では広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファ
イルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能は後述の簡単確認システム及びファイル転送
プロトコルであるＦＴＰ（※２）を用いてデータ連携を行っている。
※２：ＦＴＰ連携機能とは、ファイル転送用プロトコルであるＦＴＰを用いて市区町村の後期高齢者医療
市区町村システム（以下、市区町村システム）から各種ファイルを広域連合の標準システムサーバ
ーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルを市区町
村の市区町村システムに配信する機能のことをいう。大阪府後期高齢者医療広域連合では、申請のあった市区町村のみ利用している。

４．標準システム未対応の業務
標準システムのオンライン業務が実施されておらず、業務上のカスタマイズが必要なものに関して
大阪府後期高齢者医療広域連合では「Rainbow Supprements（証発行状況管理システム）」（以下、証発行システム）というオンラインシステムを構築し運用している。
（１）証発行状況管理業務
標準システムから発行された被保険者証等の状況をオンライン画面上に入力し管理する。また、郵便局からの引受番号を証発行システムに取込み、発送状況を確認することもできる。
（２）証明書発行業務「資格喪失証明書」「医療認定証明書（障害認定）」「医療認定証明書（特定疾病）」の証明書を出力する。標準システム内の帳票は使用せず、大阪府後期高齢者医療広域連合独自のフォーマットにて出力する。
（３）口座振込状況管理業務
療養費等の口座振込後、金融機関から返送された振込不能データを標準システムに取込み、振込状況を確認する。
（４）受診券発行管理業務
国保連合会の特定健診システムと連携し、受診券の発行と管理を行う。
（５）被扶養者軽減申請入力業務受け付けた被扶養者軽減申請の入力を行う。入力された情報は別途処理で標準システムへ取り込む。
（６）人間ドック費支給管理業務
人間ドック費の申請入力審査、支給を行い、振込不能時についても対応している。

②システムの機能

５．簡単確認システム
標準システムが提供している「オンラインファイル連携ツール」「ＡＰサーバファイル転送ツール」
にて市区町村へのファイル配信を行うが、標準システムの機能ではバッチ処理が完了と同時に市区町村へファイル配信されてしまう。そのため、広域連合から市区町村へのファイル配信を行う際に随時配信、配信の制御や標準システム以外のファイル配信機能を備えたオンラインシステムを構築し運用している。
（１）配信ファイル取得機能
広域連合から市区町村へ配信した帳票やファイル等をオンライン画面上よりダウンロードし、データを格納、印刷を行う。
（２）配信状況管理機能
広域連合から市区町村へ配信した帳票の取得状況を確認する。配信した帳票を定期的に確認し、即時対応が必要な帳票については確認し連絡を行っている。
（３）配信ファイル定義設定機能
広域連合から市区町村へ配信するファイルの定義を設定する。簡単確認システムでは、本機能で定義した帳票のみ配信できるので、標準システムにて新帳票が作成された場合、登録作業が必要となる。
６．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録する
ための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
７．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

８．情報照会業務(１)情報照会要求
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む
電子データ を取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他 （）

システム2
①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステ
ムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能①新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
②個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
（ⅴ）オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続[○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[] 宛名システム等[] その他 （）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正
確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市区町村
で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、 97、106、109、119、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、
第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

総務企画課

②所属長の役職名

総務企画課長

８．他の評価実施機関―

（別添1） 事務の内容

給付データ

給付データ

国保連合会
給付業務外付（備考）１. 資格管理業務(１) 被保険者証等の即時交付申請
１―① 市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
１―② 市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
１―③ 市区町村の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
１―④ 市区町村の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
１―⑤ 広域連合の標準システムでは、市区町村において登録された「市区町村と同一の宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理される。
１―⑥ 市区町村の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
１―⑦ 市区町村では、市区町村の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
１―⑧ 被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
・宛名番号及び世帯番号は、各市区町村がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市区町村のそれぞれの宛名番
号及び世帯番号を市区町村コードとともに保有·管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
・被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市区町村は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
・広域連合及び市区町村は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について・オンライン処理とは、市区町村に設置された市区町村の窓端口末のWebブラウザーに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。
・FTP連携機能とは、ファイル転送用プロトコルであるFTPを用いて市区町村の後期高齢者医療市区町村システム（以下、市区町村シス
テム）から各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている
各種ファイルを市区町村の市区町村システムに配信する機能のことをいう。大阪府後期高齢者医療広域連合では、申請のあった市区町村のみ利用している。
・簡単確認システムとは、大阪府後期高齢者医療広域連合において別途構築・運用している市区町村へのファイル配信を行う際に随時配信機能や配信の制御機能、標準システム以外のファイル配信機能を備えたオンラインシステムのことを指す。
※被保険者枝番の取得の流れは、「４. 加入者情報作成」に記載。
※中間サーバーヘの被保険者資格情報の登録は、「５. 副本作成」に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「６. 情報照会」に記載。
(２) 住民基本台帳情報等の取得
２―① 後期高齢者医療市区町村システム（以下「市区町村システム」という。）は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
２―② 市区町村システムから、被保険者と世員帯及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
２―③ 市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」が送信される。
２―④ FTP連携対象の市区町村では市区町村システムから、被保険者と世員帯及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を、窓口端末を介さずFTPにてサーバー間連携を行い広域連合の標準システムに、個人番号を含む「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」が送信される。
２―⑤ 広域連合の標準システムでは、送信された「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
２―⑥ 広域連合の標準システムでは、市区町村から送信された当該情報に含まれる「市区町村と同一の宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理される。
(３) 被保険者資格の異動
３―① (２)において市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
３―② 広域連合の標準システムでは、「市区町村と同一の宛名番号」と「個人番号」に、さらに「被保険者番号」が紐付けられる。
３―③ 市区町村の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに「被保険者情報」等が作成される。
３―④ 広域連合の簡単確認システムから市区町村の窓口端末に、「被保険者情報」等を配信する。
３―⑤ 市区町村では、市区町村の窓口端末から「被保険者情報」等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
３―⑥ 市区町村システムでは、移入された「被保険者情報」等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市区町村では、すでに「宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理されているため、そこに「被保険者番号」を紐付けして管理される。
３―⑦ FTP連携対象の市区町村では広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末を介さずFTPにてサーバー間連携を行い、市区町村システムに「被保険者情報」等が配信され、同システムの当該情報を更新する。市区町村では、既に「宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理されているため、そこに「被保険者番号」を紐付けして管理される。
３―⑧ 被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、「４. 加入者情報作成」に記載。
※中間サーバーヘの被保険者資格情報の登録は、「５. 副本作成」に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「６. 情報照会」に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、「７. 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」に記載。

２. 賦課・収納業務(１) 保険料賦課
４―①市区町村システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
４―② 市区町村システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓端末口に移入する。
４―③ 市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、「所得・課税情報」が送信される。
４―④ FTP連携対象の市区町村では市区町村システムから個人住民税情報を、窓口端末を介さずFTPにてサーバー間連携を行い広域連合の標準システムに、「所得・課税情報」が送信される。
４―⑤ 広域連合の標準システムでは、送信された「所得・課税情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
４―⑥ 広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
４―⑦ 広域連合の標準システムに「保険料情報」が作成される。
４―⑧ 広域連合の簡単確認システムから市区町村の窓口端末に、「保険料情報」等を配信する。
４―⑨ 市区町村では、市区町村の窓口端末から「保険料情報」等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
４―⑩ 市区町村システムでは、移入された「保険料情報」等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
４―⑪ FTP連携対象の市区町村では広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末を介さずFTPにてサーバー間連携を行い市区
町村システムに「保険料情報」等が配信され、同システムの当該情報を更新する。
４―⑫ 市区町村システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
４―⑬ 通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「６. 情報照会」に記載。
(２) 保険料収納管理
５―①市区町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、「特別徴収額通知書」や、「納付書」の交付を行い、保険料の徴収を行う。
５―② 市区町村システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
５―③ 市区町村システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
５―④ 市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに「期割情報」及び「収納情報」、「滞納者情報」が送信される。
５―⑤ FTP連携対象の市区町村では市区町村システムから保険料収納に関する情報等を、窓口端末を介さずFTPにてサーバー間連携を行い広域連合の標準システムに、「期割情報」及び「収納情報」、「滞納者情報」が送信される。
５―⑥ 広域連合の標準システムでは、送信された「期割情報」及び「収納情報」、「滞納者情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「６. 情報照会」に記載。
３. 給付業務６―① 市区町村の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
６―② 市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
６―③ 市区町村の窓口端末に、申請事項を登録する。
６―④ 市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、「療養費関連情報」が送信される。
６―⑤ 広域連合の標準システムでは、送付された「療養費関連情報」に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
６―⑥ 広域連合の標準システムに「療養費支給決定通知情報」等が作成される。
６―⑦ 広域連合において、療養費支給決定通知書等の発行を行う。
６―⑧ 療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーヘの給付関係情報の登録は、「５. 副本作成」に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「６. 情報照会」に記載。
４. 加入者情報作成（「１. 資格管理業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合
７ー① 一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
７―② 標準システムから中間サーバーヘ加入者情報一括登録ファイルを送信する。
７―③ 中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
７―④ 中間サーバーから加入者情報登録結果ファイルを受信する。
７―⑤ 一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

５副本作成（「１. 資格管理業務」、「３. 給付業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合
８―① 一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
８―② 広域連合の標準システムから上記８―①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
８―③ 統合専用端末から中間サーバーヘ上記８―①のインタフェースファイルをアップロードする。
８―④ 中間サーバーで上記８―①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
８―⑤ 中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
８―⑥ 統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムヘ媒体で移送してアップロードする。
８―⑦ 一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。
６. 情報照会（「１. 資格管理業務」、「２. 賦課・収納業務」、「３. 給付業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合
９―① 市区町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
９―② 一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
９―③ 広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
９―④ 統合専用端末から中間サーバーヘ情報照会要求ファイルをアップロードする。
９―⑤ 中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに力出される。
９―⑥ 中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
９―⑦ 統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムヘ媒体で移送してアップロードする。
９―⑧ 一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
９―⑨ 中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
９―⑩ 中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
９―⑪ 統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムヘ媒体で移送してアップロードする。
９―⑫ 一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
９―⑬ 市区町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。
７. 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（「１. 資格管理業務」に付随する事務）
１0―①広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本４情報等を確認する。
１0―② 統合専用端末に、上記１0―①で確認した基本４情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
１0ー③ 支払基金は上記１0―②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用
端末へ送信する。
１0―④ 統合専用端末で、本人確認情（報個人番号を含む。）を確認する。
１0―⑤ 広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど（具体的な運用に関しては、広域連合と構成市区町村との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある。）。
※基本４情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日2015/10/5⑥事務担当部署

資格管理課、給付課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条（ 第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢
共済組合｣

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[[）] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、
ならびにすでに被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住基情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、
ならびにすでに被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住民登外登録情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。
頻度は月次。
・期割情報 ： 市区町村が実施した期割保険料の情報。
頻度は日次。
・収納情報 ： 市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。
頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市区町村が管理している保険料滞納者の情報。
頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ： 市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。
頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。
被保険者から公金受取口座での給付の受取希望が生じた都度、公金受取口座情報を入手する。
定期的な支給を行う場合は、再度口座情報の照会を行う。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市区町村の窓口業務担当部署が市区町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81
広域連合と市区町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市区町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場
合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市
区町村の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口
業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市区町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市区町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に
個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署※－
資格管理課、給付課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務・被保険者証の即時交付申請
市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市区町村の窓口端末に入力する。市区町村の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市区町村の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市区町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市区町村の窓口端末へ配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町
村システム内に移入することで、市区町村システムにおいても同情報を管理する。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市区町村の地方税システムから移出し、市区町村の窓口
端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標
準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市区町村の窓口端末に配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町村システム内に移入し、市区町村では当該住民に賦課決定通知
書等で通知する。
・保険料収納市区町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場
合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付
け、その届出内容を市区町村の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成し、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場
合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付
け、その届出内容を市区町村の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成し、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを
個人番号で行う。
・同一広域連合内である市区町村から他の市区町村に転居した場合に、転居先の市区町村から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番
号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

6） 件

委託事項1

療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部①委託内容

高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、柔道整復師の施術に係る療養費、はり・きゅう・あんま・マッサージに係る療養費、及び葬祭費の支給に関する申請書の内容審査及びそれに伴う支払い、並びに高額介護合算療養費の申請書の開封、受付等における広域連合の標準システムの運用業務（オンライン入力業務、処理実行に関するパラメーター
入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務）を委託する。
委託先である国保連合会が運用業務を実施する。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれるすべての者の情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

大阪府国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

大阪府国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュ
リティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及⑧再委託の許諾方法
び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

広域連合の標準システム運用業務の一部及び国保連合会給付業務外付けシステム（処理実行に関するパラメーターの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業）
金融機関等各種マスターメンテナンス／外字作成・登録

委託事項2

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。
大阪府国民健康保険団体連合会(大阪府国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する)
＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の大阪府国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、大阪府国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、およびオンライン
資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性

当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項4

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満）⑤委託先名の確認方法

委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再⑧再委託の許諾方法
委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5

広域連合の標準システムの運用管理及びこれに係る保守関連業務①委託内容

広域連合は株式会社日立製作所関西支社に対して、標準システム並びにそれに関連するハードウェ
ア・ソフトウェアの保守・管理業務のうち、国保中央会に委託する「標準システムに係るアプリケーション
保守業務及びシステム運用業務（定期的に実施する各種ログの確認・エラーチェック等の保守・管理業
務等）、及び日次・週次・月次・年次単位での定常業務の支援（市区町村との連携のために行うバッチ処理の出力に問題が発生した場合の要因・対処法の説明等）を委託する。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
当該委託業務においては、標準システムの管理運用に係ることから、被保険者や世帯構成員など特定
個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者
その妥当性にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 当広域連合サーバー室でのシステムの直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

株式会社 日立製作所 関西支社

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報に⑧再委託の許諾方法 ついて記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

広域連合の標準システムの運用管理に係る保守関連業務のうち、日次・週次・月次のバッチ処理業務等に係るオペレーター業務等

委託事項6～10
委託事項6

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、パッチ検証等)及びシステム運用
事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のデータ復旧等)

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託先名は当後期高齢者医療広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

国民健康保険中央会⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の国民健康保険中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委
託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国民健康保険中央会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（16 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参
照)＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者⑥提供方法⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市区町村

①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・
総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市区町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

・市区町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場
合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へ
は保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
・資格管理業務・被保険者情報 ： 後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報 ： 被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報 ： 住所地特例者の情報等③移転する情報・賦課業務
・保険料情報 ： 保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定⑤移転する情報の対象となる した者)
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

・資格管理業務・被保険者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度・賦課業務
・保険料情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

）

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

③消去方法＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

７．備考
なし

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜情報連携関連項目＞＜賦課・収納関連情報＞
加入者情報管理（判定対象情報）
賦課世帯管理
加入者情報管理（個人情報）
所得情報
加入者情報管理（判定対象情報）
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算ＷＫ＜共通情報＞
稼働ログ管理公金受取口座情報
選択履歴
メモ管理＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）

証交付不要申請管理＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理

所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報

＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞＜共通情報＞
その他条件 履歴情報
稼働ログ管理その他条件 消除者
選択履歴
その他条件 異動事由
メモ管理
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日

※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイ
ル」は、基幹システムで扱う特定個
人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
対象者以外の情報の入手を※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システム防止するための措置の内容を操作し運用する職員等を指す。
(注)市区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市区町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに必要な情報以外を入手するこ
更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取とを防止するための措置の内扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知
容し、入手情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において本人確認の内容措置が行われている。
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに置の内容更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市区町村が市区町村の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市区町村の住基システムから入手した情報を突合し整合
特定個人情報の正確性確保 性チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をの措置の内容よく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシ
ステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市区町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。

その他の措置の内容

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市区町村の窓口端末以外のネットワーク
システムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発効は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわ
しをしないことを徹底している。また個人のパスワードは、一定期間を超えて同じパスワードを連続で使用することを禁止し、システム上で制限をかけている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき（※1）、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成している。
・情報システム管理者は、広域連合に新規派遣される職員に対し、取り扱う事務毎に対応する標準シス
テムへのアクセス権限（※2）のＩＤを発行する。
・発行するＩＤには仮パスワードを設定し、初回のシステムへのログイン時に、パスワードを変更しなければならない設定としている。
(2)失効管理・派遣期間満了又は退職等により職員に異動が生じたときは、情報システム管理者は、速やかに当該IDを失効させる。
※1：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、各情報システムを所管する担当課長を｢情報システ
ム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
※2:広域連合の標準システムでは、ユーザーＩＤによるユーザーの識別、パスワードによる認証、認証したユーザーに対する権限の許可の機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢情報システム管理者｣が行うこととしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
・ユーザー毎に取扱う事務に対応する標準システムへのアクセス権限のＩＤを発行する。
・パスワードは一定期間以上同じパスワードを連続で使用することを禁止し、システム上で制限をかけている。
・パスワードの入力誤りが一定回数を超えるとアカウントロックされる仕組みとなっている。
・情報システム管理者権限については、毎月に証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザー権限については、定期的にユーザー一覧を広域連合の標準システムより画面出力し、ユーザー管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
・必要に応じ広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容（照会内容）の記録を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、定期的に自己点検を実施し、自己改善を促進している。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点
検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。

リスクに対する措置の内容

・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準シ
ステムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリ
への書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報シス
テム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか
監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
・また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
・さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準シ
ステムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
委託先から他者への提供に関するルールの ・さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要がある
内容及びルール遵守 ときは調査を行い、又は報告を求める。
の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取り扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
委託元と委託先間の ・当該記録については、一定期間保存することとしている。
提供に関するルールの ・特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、内容及びルール遵守 及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記の確認方法
することとしている。
・さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法＜当広域連合で行う業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、または処分することを、当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書に明記することとしている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報シ
ステム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017 又は CS マーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得 していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OS から上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OS やミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc) をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

なし

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標
準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
当該記録については、一定期間保存することとしている。
(注)市区町村の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事
務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
市区町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータ
が広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施す
ることになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報照会を行うことはできないしくみとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシ
ステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・当該記録については、記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第29条に従い、一定期間保存することとしている。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・当該記録については、記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第29条に従い、一定期間保存することとしている。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録照合してを確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行う
ことはできないしくみとなっている。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体以外は標準システム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した
際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
・電子記録媒体を使用するときは、原則として入室にカードキーを要するサーバルーム内にて作業を行う。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、 他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリス
クに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場
合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室
情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理
具体的な対策の内容簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書
等により消去されたことを確認する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況
を集中管理する機能。

具体的な対策の内容 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末およびサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析

※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況
を集中管理する機能。

具体的な対策の内容 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末およびサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

＜選択肢＞
[

発生なし

]

1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市区町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書
等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

当広域連合は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークにおける情報セキュリティポリシー
に沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリストを作成し、全職員に自己点検を行わせたうえで(年に１～２度実施)、その点検結果の報告を受け、必要があれば、具体的なチェック方法 項目ごとに対策を検討することとしている。

②監査[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

当広域連合では情報セキュリティポリシーに従って情報セキュリティ対策が実施されているか否かを点検・評価する事により、各課における潜在的なセキュリティリスクの早期発見、早期対処につなげること、またその結果として、各課及び職員の情報セキュリティに対する意識を高めることを目的として、情報セ
キュリティ監査責任者（※）による監査を定期的にを行う。また、監査結果の報告を受け、副最高情報セキュリティ責任者（※）が改善策を講じることとしている。
具体的な内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。
（※）情報セキュリティ監査責任者、副最高情報セキュリティ責任者…情報セキュリティポリシーに則り事務局に設置される機関

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・年度の初めに新規派遣職員の就任時に概要研修を行い、その中で情報セキュリティ委員会（※）事務局から、広域連合情報セキュリティポリシーの内容を中心とした個人情報保護についての説明を行っている。
・また、就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて(少なくとも年に１度は)実施している。
・委託事業者に対しては、委託契約書において個人取扱特記事項を明記するとともに、必要に応じ、個人情報保護の状況について随時調査ができることとしている。また、業務の実施に当たっては密に連絡をとりあっており、常に実施状況の把握に努めている。
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。
（※）情報セキュリティ委員会…情報セキュリティポリシーに則り事務局に設置される機関

３．その他のリスク対策なし

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒５４０-００２８ 大阪市中央区常盤町１丁目３番８号 中央大通ＦＮビル８階
大阪府後期高齢者医療広域連合 総務企画課②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等について当広域連合のホームページ上でわかりやすく表示済。
[

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

（手数料額、納付方法：

手数料額：単色刷り 1枚につき10円 郵送の場合は郵便料金相当額
納付方法：来所の場合は現金、郵送の場合は振込み[]

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―行っていない＜選択肢＞
1) 行っている）

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒５４０-００２８ 大阪市中央区常盤町１丁目３番８号 中央大通ＦＮビル８階
大阪府後期高齢者医療広域連合 総務企画課②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標
準的な処理期間を有する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成29年1月4日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ等でパブリックコメントを実施、郵送または持参、ＦＡＸ，
電子メールにより、意見を募集。

②実施日・期間

令和元年12月25日から令和２年１月24日まで（31日間）③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容

募集期間内に意見の応募はなし。

⑤評価書への反映―

３．第三者点検①実施日

令和２年２月27日②方法

大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報保護審議会への諮問による。

③結果

評価書の記載内容につき、特段の問題はなく、妥当との答申を受ける。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報1．特定個人情報ファイルを取 ＜制度内容＞及び＜事務内容＞１から４までに＜事務内容＞５から８までについて追記
り扱う事務
ついて記載
②事務の内容 ※提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更に当たる

項番６から８までについて追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した被保険者資格や給付の情報等を個人番号によ 被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報
り正確かつ効率的に検索・照会するためには、 提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関 供を正確かつ効率的に実施するためには、被保Ⅰ 基本情報連情報、市区町村で使用されている宛名番号 険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情
4．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日
及び後期高齢者医療広域連合で付番する被保 報、市区町村で使用されている宛名番号及び広り扱う理由
険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する 域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号①事務実施上の必要性必要があることから、特定個人情報ファイルとし と紐付けして管理する必要があることから、特定て後期高齢者医療関連情報ファイルを保有す 個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情る。
報ファイルを保有する。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保
険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減で
・個人番号を利用することにより被保険者資格
きる。
や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・・また、現状で情報の連携のために使用されてい照会することが可能となり、誤った相手に対してる宛名番号等は市区町村ごとに設定されている
保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽ものであるが、個人番号は全国の市区町村で共減できる。
Ⅰ 基本情報通の番号であるため、同一広域連合内において・また、現状で情報の連携のために使用されて4．特定個人情報ファイルを取他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を
平成29年2月27日
いる宛名番号等は市区町村ごとに設定されてり扱う理由利用することで同一人の正確な名寄せが可能といるものであるが、個人番号は全国の市区町②実現が期待されるメリット
なり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものと村で共通の番号であるため、同一広域連合内なる。
において他の市区町村に転居した場合でも、個・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に人番号を利用することで同一人の正確な名寄
添付することが定められている他の情報保有機せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより関発行の書類について、中間サーバーを通じて確実なものとなる。
情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個
人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前①重要な変更に当たる「実施しない」「実施する」とした上で全文追記

事前①重要な変更に当たる

総務企画課長

総務企画課長 大森 秀樹

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した情報連携を除く事務の内容を記載

地方公共団体情報システム機構、取りまとめ機関及び広域連合内の中間サーバー等統合専用
端末に関する記載を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
項番１から５までについて記載
システム
システム1
②システムの機能

Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務において使用する

記載なし

システム
システム2

Ⅰ 基本情報平成29年2月27日 5．個人番号の利用※

法令上の根拠Ⅰ 基本情報平成29年2月27日 6．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携 ※平成29年2月27日

Ⅰ 関連情報7．評価実施機関における担
当部署
②所属長

平成29年2月27日 （別添1）事務の内容

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 2．基本情報④記録される項目
その妥当性

変更前の記載変更後の記載・個人番号：対象者を正確に特定するために記・個人番号：対象者を正確に特定するために記 録するもので、番号法第9条及び別表第一第59
録するもので、番号法第9条及び別表第一第59 号により利用可。
号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：
・その他識別情報（内部番号）：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に（宛名番号・世帯番号）住民基本台帳や資格 関する情報を管理するために記録するもの。
に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、（被保険者番号）資格や保険料の賦課・徴 給付に関する情報を管理するために記録するも収、給付に関する情報を管理するために記録す の。
るもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知 及び照会を行うために記録するもの。
及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する 務を行うために記録するもの。
事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行う 務を行うために記録するもの。
ために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行う
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を ために記録するもの。
行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務 行うために記録するもの。
を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関 を行うために記録するもの。
する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関す・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額 る事務を行うために記録するもの。
介護合算療養費に関する事務を行うために記 ・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介録するもの。
護合算療養費に関する事務を行うために記録す
るもの。

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

別添２を参照。

具体的な記録項目は、｢(別添2)特定個人情報
ファイル記録項目｣を参照。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4．基本情報⑥事務担当部署

資格管理課

資格管理課、給付課

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した[○]地方公共団体・地方独立行政法人（市区町村）[○]地方公共団体・地方独立行政法人（市区町[○]その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢村）者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規[ ]その他（ ）定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣）

事前①重要な変更に当たる[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他（ ）[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民よ
り入手した届出情報。番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報 ：年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。個人番号の付番・通知
変更前の記載を項番１とし、以下を追記
日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)「２．地方公共団体情報システム機構からの個人
以後は、日次の頻度。
番号の入手
・住登外登録情報 ： 年齢到達により被保統合専用端末で中間サーバーを介して地方公険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に共団体情報システム機構に即時照会して入手す被保険者となっている住民及び世帯構成員のる。
住民登外登録情報（世帯単位）。個人番号の付
頻度は随時。
番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個
月1日)以後は、日次の頻度。
人情報の入手・賦課・収納業務
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被金を介して情報照会を依頼する。
保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要
頻度は随時。」
な情報。頻度は月次。
・期割情報 ： 市区町村が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報 ： 市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。 頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市区町村が管理している
保険料滞納者の情報。頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ： 市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

項番１から３までについて記載

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使

用
①入手方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使用①入手の時期・頻度

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

項番４及び５を追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した「・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に 号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検関する法律第50条等)、一部負担割合の判定
索・参照を行うことに使用する。
(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等) ・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関す の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーる法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険 バーを通じて情報提供ネットワークシステムで情者(被保険者資格の取得予定者を含む)とその 報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報 紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、を管理する必要があるため。
被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記

事前①重要な変更に当たる

項番１から３までについて記載

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

（5）件

事前

①重要な変更に当たる

10人未満

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
広域連合の標準システムの運用管理及びこれ
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取変更前の記載を委託事項5とした上で、全文追記に係る保守関連業務について記載
り扱いの委託委託事項2及び①～⑨

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取 記載なし
り扱いの委託委託事項3及び①～⑨

全文追記

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出した

全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

変更前の記載を項番１とし、以下を追記

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的 ※

「２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会か・高齢者の医療の確保に関する法律第138条にら委託を受けた国保中央会に個人番号を提供
情報提供に関する規定があり、番号法第14条
し、国保中央会が個人番号を管理すること。
に個人番号の提供に関する規定がある。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。」

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 3．特定個人情報の入手・使項番４を追記用⑧使用方法 ※

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
3．特定個人情報の入手・使平成29年2月27日
用⑥使用方法 ※
情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合すること 「・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情により、個人番号を用いて個人と業務データの 報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワー
正確な紐付けを個人番号で行う。
クシステムで他の情報保有機関に情報照会を行・同一広域連合内である市区町村から他の市 い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた
区町村に転居した場合に、転居先の市区町村 標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者から入手した住民基本台帳等の情報と広域連 番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。」
合で管理する被保険者資格等の情報を突合す を追記ることにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取 （2）件り扱いの委託委託の有無 ※

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4．特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
10人以上50人未満り扱いの委託委託事項1③委託先における取扱者数

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取 記載なし

り扱いの委託委託事項4及び①～⑨

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取 記載なし
り扱いの委託委託事項5及び①～⑨

変更前の委託事項2を記載

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5．特定個人情報の提供・移
平成29年2月27日
転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ]提供を行っている（ ）件[○]提供を行っている（16）件

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5．特定個人情報の提供・移
平成29年2月27日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先1及び①～⑦

記載なし

全文追記

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出した

後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。 １．標準システムにおける保管・広域連合の標準システムのサーバー
は広域連合事務局内のサーバー室に設置しており、サーバー室への入退室は、ＩＣカードで認証を行ったうえでなければ入退室できない。・広域連合職員以外の者の入退室については、その都度身分を確認し、受付を行ったうえでＩＣ
カードを貸与している。・ＩＣカードの発行は、情報セキュリティポリシーに則して、統括情報セキュリティ責任者(事務局次長兼総務課長)及び情報システム管理者(所管担当課長)が行い、また、入退室の記録を定期的にチェックしている。・また、サーバーの操作は、サーバー管理
変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
専用の端末またはコンソールでしか実施できなとし、以下を追記
い。サーバー管理端末についても、上記サーバー室に設置、入退室にはＩＣカードの認証が「＜中間サーバーにおける措置＞必要である。・サーバー管理端末にログインで・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセン
きるユーザーＩＤは、管理者権限を持つものに限ターに設置しており、許可された者のみが入退室られている。・(不正アクセス行為の禁止等に関できる管理対象区域に設置する。」
する法律にいう)アクセス制御機能としては、
ユーザーＩＤによるユーザーの識別、パスワードによる認証、認証したユーザーに対する認可の各機能によって、そのユーザーがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限している。
２．遠隔地におけるバックアップデータの保管・
広域災害の発生に備え、標準システムのバック
アップデータ（ＬＴＯ及びＨＤＤ）を遠隔地で保管している。保管にあたっては、立地条件（距離と被災リスク等）、保管庫の条件（耐震、耐火、防犯・セキュリティ設備、自家発電設備等）、保管状況の条件（温度管理、湿度管理、防塵、入退室管理等）、搬送条件（車両の盗難防止設備、Gマークの取得等）を考慮し、必要な条件を満たす環境で実施を行っている。

事前①重要な変更に当たる

定められていない

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 6．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
6．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日
去
②保管期間
期間

20年以上

変更前の記載を＜標準システムにおける保管期
間＞とし、以下を追記
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
6．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日
去
②保管期間
その妥当性

「＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
高齢者の医療の確保に関する法律により平成 区画ファイルに保存される情報については、被26年度までに賦課された保険料に関しては期 保険者が当広域連合で資格を喪失した時点か間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると ら、照会条件として指定される範囲及び情報連されているため恒久的に保管する必要がある。 携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。・情報提供等記録項目については、7年間保管する。・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。」

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

被保険者枝番によるリンクを追記
情報連携関連情報、情報提供等記録項目、本人確認項目、注釈（※印）を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。 な
お、市区町村からのデータ送信によって入手し変更前の記載を【市区町村（本人）から個人番号た情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や を入手する場合の措置】とし、以下を追記
整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が 「【地方公共団体情報システム機構から支払基
Ⅲ 特定個人情報ファイルの確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入 金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
取り扱いプロセスにおけるリス
手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、 合の措置】
ク対策※（7．リスク1⑨を除
入手情報の再作成の依頼を行う。※1：ここでい ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用にく。）
う関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が おける措置＞
2．特定個人情報の入手（情紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と違 ・あいまい検索により複数の対象者の結果が得
平成29年2月27日 報提供ネットワークシステムをう個人番号を紐付けようとした場合、あるいは られた場合、不要な検索結果については速やか通じた入手を除く。）
個人番号が空白の場合に、確認リストを出力す に削除する。
リスク1：目的外の入手が行わるなどの機能のことを指す。※2：確認リストとは ・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本れるリスク
既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同 人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情対象者以外の情報の入手をじ)人に、以前と違う個人番号を紐付けようとし 報入手が行われることはない。
防止するための措置の内容
た場合、あるいは個人番号が空白の場合に、そ ＜中間サーバーにおける措置＞の旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。※3: ・当広域連合以外の照会要求が参照できないよ
事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り う、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準シ している。」
ステムを操作し運用する職員等を指す。(注)市
区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上「入手」の欄に記載している。

事前①重要な変更に当たる

入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。 な 変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルのお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必 とし、以下を追記
取り扱いプロセスにおけるリス
要な情報のみが入力項目として表示されるのク対策※（7．リスク1⑨を除で、必要以上の情報が市区町村から入力され 「【地方公共団体情報システム機構から支払基く。）
ることのリスクを軽減している。 また、市区町 金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
2．特定個人情報の入手（情平成29年2月27日
村からのデータ送信によって入手した情報を広 合の措置】
報提供ネットワークシステムを
域連合の標準システムのデータベースに更新 ＜中間サーバーにおける措置＞
通じた入手を除く。）
する際には、項目間の関連性や整合性のチェッ ・統合専用端末における支払基金との通信は、
リスク2：不適切な方法で入手クを行っており、確認リストが出力されたら、事 厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿ってが行われるリスク務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認行われることにより、必要以外の機構保存本人リスクに対する措置の内容
し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内 確認情報の入手を防止している。」
容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼
を行う。

事前

①重要な変更に当たる

・広域連合の標準システムは市区町村の窓口
端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
端末との通信には、認証・通信内容の暗号化をとし、個人情報保護条例の後に「第59条から第Ⅲ 特定個人情報ファイルの 実施している。
63条にかけて」を加え、以下を追記
取り扱いプロセスにおけるリス ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及びク対策※（7．リスク1⑨を除「【地方公共団体情報システム機構から支払基
市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、く。）
金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
2．特定個人情報の入手（情 ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によって平成29年2月27日
合の措置】
報提供ネットワークシステムを セキュアなシステム稼働環境を確保することに＜中間サーバーにおける措置＞
より、不適切な方法によってデータが漏えい・紛通じた入手を除く。）
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等
リスク4：入手の際に特定個人 失することのリスクを軽減している。
の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー情報が漏えい・紛失するリスク ・ウィルス対策ソフトは自動でアップデートを行う
ビス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用こととしており、接続拠点の追加、削除等を含
リスクに対する措置の内容することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴
め、ファイアウォール等の設定変更が必要と防止の対応をしている。」
なった際は迅速に実施する。
・当広域連合における個人情報保護条例に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。

事前①重要な変更に当たる＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 6．特定個人情報の保管・消去③消去方法

平成29年2月27日（別添2）特定個人情報ファイル記録項目消去しない。

宛名番号と被保険者番号によるリンクを記載＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要があとし、以下を追記
る事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユー
ザーIDを割り当てるとともに、パスワードによる「＜取りまとめ機関が定める統合専用端末の運ユーザー認証を実施する。
用における措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・なりすましによる不正を防止する観点から、共・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り取り扱いプロセスにおけるリス 用ＩＤの発行は禁止している。
扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱
ク対策※（7．リスク1⑨を除・広域連合の標準システムへのログイン時の認い権限(アクセス権限)の有無を決定して、く。）
証において、個人番号利用事務の操作権限がユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
3．特定個人情報の使用付与されていない職員等がログインした場合に平成29年2月27日
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
リスク2：権限のない者（元職 は、個人番号の表示、検索、更新ができない機・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定員、アクセス権限のない職員 能により、不適切な操作等がされることのリスク期的に変更を行う。
等）によって不正に使用される を軽減している。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のリスク・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
具体的な管理方法
ログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの＜中間サーバーにおける措置＞
使いまわしをしないことを徹底している。また個・統合専用端末を利用したシステム操作や特定
人のパスワードは、一定期間以上同じパスワー
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操ドを連続で使用することを禁止し、システム上で作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよ
制限をかけている。
う中間サーバーで制御している。」

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞とし、以下を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理や当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基 アクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理づき（※1）、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理・広域連合の標準 ・採用や異動などで中間サーバーを利用する事システムへのアクセス権限と事務の対応表を作 務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録成している。
・情報システム管理者は、広域連合に新規派遣 し、管理簿に記載する。
される職員に対し、取り扱う事務毎に対応する (2)失効管理
標準システムへのアクセス権限（※2）のＩＤを発 ・異動や退職などで担当から外れる職員等には、
Ⅲ 特定個人情報ファイルの異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が行する。
取り扱いプロセスにおけるリス
・発行するＩＤには仮パスワードを設定し、初回 失効するよう、情報システム管理者の指示によりク対策※（7．リスク1⑨を除のシステムへのログイン時に、パスワードを変 登録を変更し、管理簿に記載する。
く。）
更しなければならない設定としている。
3．特定個人情報の使用(2)失効管理・派遣職員の地元市町村への復帰
リスク2：権限のない者（元職
平成29年2月27日
又は退職等により、情報システム管理者は、速員、アクセス権限のない職員
やかに当該IDを失効させる。
等）によって不正に使用される
リスク※1：当広域連合の情報セキュリティポリシーで ＜中間サーバーにおける措置＞
アクセス権限の発効・失効のは、各情報システムを所管する担当課長を｢情 当広域連合の情報システム管理者が統合専用
管理
報システム管理者｣と定義しており、情報システ 端末において以下の管理を行う。
具体的な管理方法
ム管理者は所管する情報システムの設定変更 ・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者
等を行う権限を有するとともに、同システムの情 用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管報セキュリティに関する責任を有する。
※2:広域連合の標準システムでは、ユーザーＩＤ 理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えによるユーザーの識別、パスワードによる認 ることにより、各医療保険者等において情報シス
証、認証したユーザーに対する権限の許可の テム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管 付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から理している。
職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
バー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運
用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢情報システ
ム管理者｣が行うこととしている。」

・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
・ユーザー毎に取扱う事務に対応する標準シス 変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
テムへのアクセス権限のＩＤを発行する。
とし、以下を追記
・パスワードは一定期間以上同じパスワードを連続で使用することを禁止し、システム上で制 「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用限をかけている。
における措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・パスワードの入力誤りが一定回数を超えると ・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り取り扱いプロセスにおけるリスアカウントロックされる仕組みとなっている。
扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り
ク対策※（7．リスク1⑨を除・情報システム管理者権限については、毎月に 扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーく。）
証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
ザＩＤを管理簿に記載、管理する。
3．特定個人情報の使用
・一般ユーザー権限については、定期的にユー ・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
平成29年2月27日 リスク2：権限のない者（元職ザー一覧を広域連合の標準システムより画面 ・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定員、アクセス権限のない職員
出力し、ユーザー管理台帳と目視による突合を 期的に変更を行う。
等）によって不正に使用される
行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確 ・退職や異動でシステム利用者でなくなった者の
リスク
認を行う。
ユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
アクセス権限の管理
・必要に応じ広域連合の標準システムにログイ
具体的な管理方法
ン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内 ＜中間サーバーにおける措置＞
容（照会内容）の記録を確認し、不正な運用が ・統合専用端末を利用したシステム操作や特定行われていないかを点検する。
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し 作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよ
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を う中間サーバーで制御している。」
行うとともに、定期的に自己点検を実施し、自己改善を促進している。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞とし、以下を追記
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリス
・広域連合の標準システムへのログイン時の認 「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
ク対策※（7．リスク1⑨を除証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 における措置＞
く。）
・中間サーバーの使用について、情報システム
作内容を記録している。
3．特定個人情報の使用
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容 管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
平成29年2月27日 リスク2：権限のない者（元職を確認し、不正な運用が行われていないかを点 が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用員、アクセス権限のない職員が行われていないかを点検する。
検する。
等）によって不正に使用される・当該記録については、永年保存することとしてリスク＜中間サーバーにおける措置＞いる。
特定個人情報の使用の記録
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操
具体的な方法
作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。」

事前①重要な変更に当たる

・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・広域連合の標準システムへのログイン時の認とし、個人情報保護条例の後に「第59条から第取り扱いプロセスにおけるリス 証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操63条にかけて」を加え、以下を追記
ク対策※（7．リスク1⑨を除
作内容を記録している。
く。）
・情報システム管理者は定期的に記録の内容
平成29年2月27日「＜中間サーバーにおける措置＞
3．特定個人情報の使用を確認し、不正な運用が行われていないかを点・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等にリスク3：従業者が事務外で使 検する。
おいて、当広域連合の職員に許可された事務／
用するリスク・職員等向けに、情報セキュリティ研修を実施
事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サー
リスクに対する措置の内容
し、情報セキュリティ対策の重要性及び意識向バーで制御している。」
上を行うとともに、定期的に自己点検を実施し、自己改善を促進している。
・当広域連合における個人情報保護条例に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞とし、以下を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の ・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作
標準システムに搭載しないことにより、個人番 が可能な職員等を最小限に限定する。
号利用事務以外でデータが抽出等されることは ・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情ない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認 報システム管理者の承認を得る。
証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 ・被保険者の登録情報を確認する以外にファイ
作内容が記録され、情報システム管理者が定 ルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底す
期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行 る。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等のわれていないかを点検する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリス ・職員等向けに、情報セキュリティ研修を実施 不正な持ち出しが行われていないか監視する。
ク対策※（7．リスク1⑨を除 し、情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、定期的に自己点検を実施し、く。）
平成29年2月27日
自己改善を促進している。
3．特定個人情報の使用
リスク4：特定個人情報ファイ ・当広域連合における個人情報保護条例に、情ルが不正に複製されるリスク 報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏＜中間サーバーにおける措置＞
えい・紛失を規制している。
リスクに対する措置の内容
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、 端末を利用して当広域連合の職員が情報提供
後期高齢者医療関係情報ファイルのデータ 等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際ベースからデータを抽出に当たっての抽出条件 は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等
等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハー アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制
ドディスク等にファイルを出力する機能のことを 限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについ指す。
ては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)
する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム
及び情報提供ネットワークシステムから取得した
特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。」
変更前の記載を＜当広域連合で行う業務における措置＞とし、以下を追記
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基Ⅲ 特定個人情報ファイルの「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
づき、委託事業者との契約では、契約書には｢＞取り扱いプロセスにおけるリス
個人情報取扱特記事項」を明記し、再委託先もク対策※（7．リスク1⑨を除・取りまとめ機関の職員に許可された業務メ
含め、遵守すべき事項を規定している。また、アく。）
ニューのみ表示するよう中間サーバーで制御しクセス権限を付与する従業員数を必要最小限
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取ている。
に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限
扱いの委託
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応とすることを委託事業者に遵守させている。
特定個人情報ファイルの閲覧表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関とさらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告者・更新者の制限
委託事業者の所属の別等により、実施できる事義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管具体的な制限方法
務の範囲を限定している。また、対応表は随時見
理状況を定期的に報告させることとしている。
直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。」

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの委託先の従業員等が広域連合の標準システ 変更前の記載を＜当広域連合で行う業務におけ取り扱いプロセスにおけるリス
ムへログインした際に、ログインを実施した従業 る措置＞とし、以下を追記
ク対策※（7．リスク1⑨を除員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システ
く。）
ムに記録されるので、情報システム管理者が広 「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取域連合の標準システムの記録を調査することで ＞
扱いの委託
・操作ログを中間サーバーで記録している。
操作者個人を特定する。
特定個人情報ファイルの取扱
当該記録については、一定期間保存すること ・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した
いの記録
際、又は必要なタイミングでチェックを行う。」としている。
具体的な方法事前①重要な変更に当たる

変更前の記載を＜当広域連合で行う業務におけⅢ 特定個人情報ファイルの当広域連合の情報セキュリティポリシーに基る措置＞とし、以下を追記
取り扱いプロセスにおけるリス づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用
ク対策※（7．リスク1⑨を除及び第三者に提供してはならないこと、特定個「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
く。）
人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為＞
4．特定個人情報ファイルの取をすることはできないことなどについて委託契平成29年2月27日
・契約書において当広域連合が保有する個人情扱いの委託
約書に個人情報取扱特記事項として明記する
報を第三者に漏らしてはならない旨を定めてお特定個人情報の提供ルール こととしている。
り、委託先から他者への特定個人情報の提供を委託先から他者への提供にさらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者
認めていない。
関するルールの内容及びが委託契約の調査事項に基づき、必要がある
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等のルール遵守の確認方法
ときは調査を行い、又は報告を求める。
不正な持ち出しが行われていないか監視する。」

事前①重要な変更に当たる

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報
Ⅲ 特定個人情報ファイルの告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情 変更前の記載を＜当広域連合で行う業務におけ取り扱いプロセスにおけるリス報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を る措置＞とし、以下を追記
ク対策※（7．リスク1⑨を除受けることとしている。
く。）
委託元と委託先間の特定個人情報のやり取り 「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
4．特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
に関しては、広域連合の標準システム上で操作 ＞
扱いの委託
・情報提供等記録については、番号法第23条第3
内容を記録している。
特定個人情報の提供ルール
記録の保存期間については、一定期間保存 項に基づく施行令第29条の規定において、保存委託元と委託先間の提供に期間は7年間とされており、保存期間経過後は、することとしている。
関するルールの内容及びさらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者 当広域連合が適切に廃棄等を行う。」
ルール遵守の確認方法
が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。

事前①重要な変更に当たる

特定個人情報等は、業務完了後は速やかに 変更前の記載を＜当広域連合で行う業務におけⅢ 特定個人情報ファイルの返還し、又は漏えいを起こさない方法によって る措置＞とし、「情報セキュリティ対策基準」を「情取り扱いプロセスにおけるリス
確実に消去、もしくは処分することを、当広域連 報セキュリティポリシー」とした上で、以下を追記
ク対策※（7．リスク1⑨を除合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託く。）
契約書の個人情報取扱い特記事項としてに明 「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
平成29年2月27日 4．特定個人情報ファイルの取記することとしている。
＞
扱いの委託
委託契約終了後は、委託先から特定個人情 ・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又
特定個人情報の消去ルール
報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出さ は消去する。
ルールの内容及びルール遵せ、情報システム管理者が消去及び廃棄状況 ・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の守の確認方法の確認を行う。
不正な持ち出しが行われていないか監視する。」

事前①重要な変更に当たる

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・秘密保持義務製の禁止。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条取り扱いプロセスにおけるリス 止件)。
ク対策※（7．リスク1⑨を除
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務く。）
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の付け。
4．特定個人情報ファイルの取 責任の明確化
平成29年2月27日
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速扱いの委託・委託契約終了後の特定個人情報の返却又はやかな報告と委託先の責任。
委託契約書中の特定個人情 廃棄・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は報ファイルの取扱いに関する ・従業者に対する監督・教育・契約内容の遵守消去。
規定
状況について報告を求める規定等を定めるとと・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確
規定の内容
もに委託先が当広域連合と同等の安全管理措化。
置を講じていることを確認する。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更に当たる

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
原則として再委託は行わないこととするが、再・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を確化。
盛り込むこととする。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複Ⅲ 特定個人情報ファイルの・秘密保持義務製の禁止。
取り扱いプロセスにおけるリス ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条
ク対策※（7．リスク1⑨を除
止
件)。
く。）
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務
4．特定個人情報ファイルの取・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の
平成29年2月27日
付け。
扱いの委託
責任の明確化・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速再委託先における特定個人
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却
やかな報告と委託先の責任。
情報ファイルの適切な取扱い 又は廃棄・委託契約終了後の特定個人情報の返却又はの確保
・従業者に対する監督・教育 ・契約内容の遵消去。
具体的な内容守状況について報告を求める規定
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確等化。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理・従業者に対する監督・教育。
措置を講じていることを確認する。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更に当たる

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除「[○]接続しない（入手） [○]接続しない（提供）」
平成29年2月27日「[ ]接続しない（入手） [ ]接続しない（提供）」く。）とした上で、全文追記
6．情報提供ネットワークシス
テムとの接続事前①重要な変更に当たる

・サーバーは広域連合事務局内のサーバー室に設置しており、サーバー室への入退室は、ＩＣカードで認証を行い、ログ履歴による入退出管理を実施しており、入退出を行った個人を管理している。
・サーバー等の機器の電源については、停電等による電源供給の停止に備え、機器等が適切
Ⅲ 特定個人情報ファイルのに停止するまでに十分な電源を供給する容量
取り扱いプロセスにおけるリス
変更前の記載を＜標準システムサーバー等におの予備電源（ＵＰＳ）を備えている。
ク対策※（7．リスク1⑨を除ける措置＞とし、以下を追記
・予備電源（ＵＰＳ）は定期的に診断を実施し、く。）
適宜バッテリー交換等を行っている。・落雷等に7．特定個人情報の保管・消「＜中間サーバーにおける措置＞
平成29年2月27日
よる過電流に対し標準システムの稼働に必要
去・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンなサーバー等の機器を保護するため、予備電
リスク1：特定個人情報の漏え
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、源（ＵＰＳ）に接続することにより対応している。
い・滅失・毀損リスク
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることで・広域災害の発生に備え、標準システムのバッ⑤物理的対策リスクを回避する。」
クアップデータを遠隔地で保管している。保管に具体的な対策の内容あたっては、立地条件（距離と被災リスク等）、保管庫の条件（耐震、耐火、防犯・セキュリティ
設備、自家発電設備等）、保管状況の条件（温度管理、湿度管理、防塵、入退室管理等）、搬送条件（車両の盗難防止設備、Gマークの取得等）を考慮し、必要な条件を満たす環境で実施を行っている。

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞とし、以下を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できない
よう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス
パターンファイルは適時更新する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの＜中間サーバーにおける措置＞
・広域連合の標準システムのウィルス管理マ
取り扱いプロセスにおけるリス
ネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイ ①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報ク対策※（7．リスク1⑨を除ルの適用が漏れている機器を把握し、情報シス が、インターネットに流出することを防止するたく。）
め、中間サーバーはインターネットには接続でき
テム管理者等が迅速に適用を行う。
7．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日
・不正アクセス防止策として、ファイアウォール ないようシステム面の措置を講じている。
去②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスを導入している。
リスク1：特定個人情報の漏え・オペレーティングシステム等にはパッチの適用 やハッキングなどの脅威からネットワークを効率
い・滅失・毀損リスクを随時に、できるだけ速やかに実施している。 的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アク⑥技術的対策セス制限、侵入検知及び侵入防止を行うととも
具体的な対策の内容※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の に、ログの解析を行う。
標準システムの各サーバー、各端末のウィルス ③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入
対策状況を集中管理する機能。
し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をし
ている。」

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明システム上、市区町村からの日次での送信Ⅲ 特定個人情報ファイルのデータによって、住民基本台帳情報及び住登外 変更前の記載を＜標準システムにおける措置＞
取り扱いプロセスにおけるリス
登録情報等を入手し、広域連合の標準システ とし、以下を追記
ク対策※（7．リスク1⑨を除ムのデータベースを更新しているため特定個人
く。）
情報が古い情報のまま保管され続けることはな 「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
7．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日
い。
における措置＞
去
また、その他の情報についても、市区町村か ・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報
リスク2：特定個人情報が古い
ら定期的にデータ連携による入手を行うことで、 の更新があった際は、速やかに中間サーバーの情報のまま保管され続けるリ
広域連合の標準システムのデータベースを更 委託区画又は副本区画の情報を登録・更新すスク新しているため、特定個人情報が古い情報のま る。」
リスクに対する措置の内容
ま保管され続けることはない。

事前①重要な変更に当たる

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）
7．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日「定めていない」
去
リスク3：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順

事前

①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

事前①重要な変更に当たる

当広域連合の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーに従って情報セキュリ
ティ対策が実施されているか否かを監査員が点 「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
検・評価する事により、各課における潜在的な における措置＞
セキュリティリスクの早期発見、早期対処につな 当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準シ
げること、またその結果として、各課及び職員の ステム及び当広域連合の運用における安全管理
情報セキュリティに対する意識を高めることを目 措置について、定期的に監査を行うこととしてい的として、情報セキュリティ監査実施要領に則 る。」を追記
り、定期的に監査を行う。また、監査結果の報告を受け、改善策を講じることとしている。

事前①重要な変更に当たる

・年度の初めに新規派遣職員の就任時に概要研修を行い、その中で情報セキュリティ委員会
事務局から、広域連合情報セキュリティポリ
シーの内容を中心とした個人情報保護についての説明を行っている。
・また、就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリ
ティについての研修を、必要に応じて(少なくとも 「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
Ⅳ その他のリスク対策 ※
年に１度は)実施している。
における措置＞
2．従業者に対する教育・啓発
平成29年2月27日
・委託事業者に対しては、委託契約書において ・中間サーバーの統合専用端末における操作に従業者に対する教育・啓発
個人取扱特記事項を明記するとともに、必要に ついて、厚生労働省が当広域連合の職員に対し具体的な方法応じ、個人情報保護の状況について随時調査 て、統合専用端末導入前に研修を行う。」を追記ができることとしている。また、業務の実施に当たっては密に連絡をとりあっており、常に実施状況の把握に努めている。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。

事前①重要な変更に当たる「定めている」＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用に・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
7．特定個人情報の保管・消おける措置＞
26年度までに賦課された保険料に関しては期
平成29年2月27日 去・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると
リスク3：特定個人情報が消去(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審されているため恒久的に保管する必要がある。
されずいつまでも存在するリ査の結果、資格を得られない場合には、運用支スク
援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消
消去手順
去する。
手順の内容
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）
平成29年2月27日 7．特定個人情報の保管・消記載なし
去特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

平成29年2月27日

Ⅳ その他のリスク対策 ※
1．監査②監査
具体的な内容

全文追記

変更日

平成30年4月1日

平成30年4月1日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ－６②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供(照会)別表第二 項番80、81の制限)
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務(照会)別表第二 項番80、81
及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
務及び情報を定める命令 第43条
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、93、 97、106、109、119
33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条
第33条、第43条、第44条、第46条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
2(支払基金等への事務の委託)
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の(照会)第1項 第1号
2(支払基金等への事務の委託)(提供)第1項 第2号(照会)第1項 第1号(委託)第2項(提供)第1項 第2号
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する(委託)第2項
法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネット
務を委託する。情報提供ネットワークシステムを
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委通じて取得した情報を保険給付の支給等の事託する。情報提供ネットワークシステムを通じて務に活用するのは当広域連合であるが、情報取得した情報を保険給付の支給等の事務に活提供ネットワークシステムに接続する主体は支用するのは当広域連合であるが、情報提供ネッ
払基金である。
トワークシステムに接続する主体は支払基金である。

Ⅱ－２③対象となる本人の範囲

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害障害がある者(本人申請に基づき認定した者) がある者(本人申請に基づき認定した者)
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害障害がある者(本人申請に基づき認定した者) がある者(本人申請に基づき認定した者)
Ⅱ－４
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する
委託事項１
平成30年4月1日 ②取扱いを委託する特定個人 者
者
情報ファイルの範囲－対象と ・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者の世帯に属していた者
なる本人の範囲※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障 を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、ち、個人番号を有する者
個人番号を有する者
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属するⅡ－４者のうち、個人番号を有する者
者のうち、個人番号を有する者
委託事項２
平成30年4月1日 ②取扱いを委託する特定個人 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一
情報ファイルの範囲－対象と の世帯に属していた者のうち、個人番号を有す の世帯に属していた者のうち、個人番号を有するなる本人の範囲
る者
者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資 注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格
格の履歴管理は行わない。
の履歴管理は行わない。

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障 を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、ち、個人番号を有する者
個人番号を有する者
Ⅱ－４
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する
委託事項３者のうち、個人番号を有する者
者のうち、個人番号を有する者
平成30年4月1日 ②取扱いを委託する特定個人 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一
情報ファイルの範囲－対象と の世帯に属していた者のうち、個人番号を有す の世帯に属していた者のうち、個人番号を有するなる本人の範囲
る者
者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資 注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格
格の履歴管理は行わない。
の履歴管理は行わない。

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障 を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、Ⅱ－４
ち、個人番号を有する者
個人番号を有する者
委託事項４・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する
平成30年4月1日 ②取扱いを委託する特定個人 者のうち、個人番号を有する者
者のうち、個人番号を有する者
情報ファイルの範囲－対象と ・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一なる本人の範囲の世帯に属していた者のうち、個人番号を有す の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する
る者
者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

提出時期

事後

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障 を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害
Ⅱ－４
害がある者(本人申請に基づき認定した者)がある者(本人申請に基づき認定した者)
委託事項５・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する
平成30年4月1日 ②取扱いを委託する特定個人 者
者
情報ファイルの範囲－対象と ・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一なる本人の範囲の世帯に属していた者の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障 を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、Ⅱ－５
ち、個人番号を有する者
個人番号を有する者
提供先１
平成30年4月1日
・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一⑤提供する情報の対象となるの世帯に属していた者のうち、個人番号を有す の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する
本人の範囲
る者
者
※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上 ・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75
75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に 歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づ基づき認定した者)
き認定した者)
・過去に被保険者であった者
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者

事前・後期高齢者医療関連情報ファイルの宛名番号に関する＜資格関連情報＞に「国保住所地特例者情報」を追加
・後期高齢者医療関連情報ファイルの被保険者番号に関する＜給付関連情報＞に「第三者行為
求償連携管理」を追加

事前

番号表別表第二 項番17、22、30、43、97、106、
109、119に係る情報提供先を追加（17以降）

事前

以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送
後、中間サーバーへ送信する。 （以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎ、ファイルを送信する。 （以下「サーバー間連携」という。）

事前

Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和2年3月6日 システム
統合専用端末を用いてシステム1②システムの機能
６ 加入者情報管理業務

統合専用端末連携またはサーバー間連携で事前

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和2年3月6日 システム
統合専用端末へ移送後、システム1②システムの機能
７ 副本管理業務

統合専用端末連携またはサーバー間連携で事前

Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和2年3月6日 システム
統合専用端末へ移送後、システム1②システムの機能
８ 情報照会業務

統合専用端末連携またはサーバー間連携で

事前

Ⅱ－５
移転先１
平成30年4月1日⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

別添２
平成30年4月1日 特定個人情報ファイル記録項 （省略）目

平成30年4月1日

別紙１
特定個人情報の提供先一覧（省略）

Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信
令和2年3月6日 システム
する。
システム1
②システムの機能
６ 加入者情報管理業務

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 基本情報2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和2年3月6日 システム
広域連合職員は統合専用端末を用いてシステム1②システムの機能
８ 情報照会業務

令和2年3月6日（別添1）事務の内容
業務全体図（別添1）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資令和2年3月6日 格管理業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場
合

令和2年3月6日（別添1）事務の内容
５． 副本作成（「１．資格管理する事務） ※統合専用端末
連携の場合

提出時期

統合専用端末連携またはサーバー間連携で事前「（統合専用端末連携）」及び「（サーバー間連携）」の文言追加

事前

４． 加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付 ４． 加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）
随する事務） ※統合専用端末連携の場合

事前

（追記）

（別添1）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資（新設）格管理業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合

令和2年3月6日 業務」、「３．給付業務」に付随変更後の記載（全文・図追加）

事前

５． 副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）

４． 加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務） ※統合専用端末連携の場合

事前

（新設）

（全文・図追加）

事前（別添1）事務の内容
５． 副本作成（「１．資格管理令和2年3月6日 業務」、「３．給付業務」に付随

する事務）
携の場合

※サーバー間連（別添1）事務の内容
６． 情報照会（「１．資格管理
６． 情報照会（「１．資格管理業務」、「２．賦課・業務」、「２．賦課・収納業
６． 情報照会（「１．資格管理業務」、「２．賦課・令和2年3月6日
収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※
務」、「３．給付業務」に付随す 収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）
統合専用端末連携の場合
る事務） ※統合専用端末連
携の場合

事前

（別添1）事務の内容
６． 情報照会（「１．資格管理業務」、「２．賦課・収納業
令和2年3月6日（新設）
務」、「３．給付業務」に付随する事務） ※サーバー間連携の場合（全文・図追加）

事前Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用
令和2年3月6日
統合専用端末を利用し④入手に係る妥当性
４．情報提供ネットワークシス
テムからの特定個人情報入手に係る妥当性

統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し

事前

住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）事前（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年3月6日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）イル
〈資格関連情報〉

令和2年3月6日（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
（追記）
被保険者番号〈資格関連情報〉

被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）事前

令和2年3月6日（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
（追記）
被保険者番号〈賦課・収納関連情報〉

減額対象所得判定情報管理

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報

事前

選択履歴
メモ管理

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 ・パスワードに設けられた有効期間に沿って、
令和2年3月6日
員、アクセス権限のない職員 定期的に変更を行う。
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザー認証の管理
具体的な管理方法・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 ・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
令和2年3月6日 員、アクセス権限のない職員 バー側で制御している。
等）によって不正に使用される ・パスワードの最長有効期間を定めている。
リスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事前（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年3月6日（追記）
被保険者番号〈給付関連情報〉

令和2年3月6日（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
（追記）
被保険者番号〈共通情報〉

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウ ・広域連合の標準システムにログイン・ログアウト
リスク２：権限のない者（元職 トを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内 を実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)
令和2年3月6日
員、アクセス権限のない職員 容)の記録を定期的に確認し、不正な運用が行 の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われ等）によって不正に使用される われていないかを点検する。
ていないかを監査する。
リスク
アクセス権限の管理具体的な
管理方法

Ⅰ 関連情報7．評価実施機関における担
当部署
②所属長

総務企画課長事前・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容
リスク２：権限のない者（元職ティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関
令和2年3月6日を確認し、不正な運用が行われていないかを点
員、アクセス権限のない職員連する書面の記録を照合して確認し、不正な運検する。
等）によって不正に使用される用が行われていないかを監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法

事前Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
・中間サーバーの使用について、情報システム
３．特定個人情報の使用
・中間サーバーの使用について、情報システム
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
リスク２：権限のない者（元職 管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
令和2年3月6日が発生した際に操作ログに関連する書面の記録
員、アクセス権限のない職員 が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用を照合して確認し、不正な運用が行われていな
等）によって不正に使用される が行われていないかを点検する。
いかを監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法事前

令和2年3月6日

総務企画課長 大森 秀樹

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 ・パスワードに設けられた有効期間に沿って、
令和2年3月6日
員、アクセス権限のない職員 定期的に変更を行う。
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
対策
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確
令和2年3月6日 ３．特定個人情報の使用を確認し、不正な運用が行われていないかを点認し、不正な運用が行われていないかを監査す
リスク３：従業者が事務外で使 検する。
る。
用するリスク
リスクに対する措置の内容

事前Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和2年3月6日 ３．特定個人情報の使用（追記）
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和2年3月6日 ３．特定個人情報の使用
統合専用端末を利用した
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

統合専用端末連携及びサーバー関連連携を利用した

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの・広域連合の標準システムへのログイン時の認取扱いプロセスにおけるリスク ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操対策証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期
令和2年3月6日 ３．特定個人情報の使用
作内容が記録され、情報システム管理者が定的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、
リスク４：特定個人情報ファイ 期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行
記録の内容を確認し、不正な運用が行われていルが不正に複製されるリスク われていないかを点検する。
ないかを監査する。
リスクに対する措置の内容

事前

（追記）

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認
等システムで被保険者等の資格情報を利用するた
めに、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することに
なった。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

１．資格管理業務（追記）

・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シス
テムへ提供する(※1-2)。
※1-2：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う
ため、その観点から評価書に記載している。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す
令和2年7月31日
（追記）
るシステム
システム２
②システムの機能(1)資格履歴管理事務に係る機能②個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン
資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅴ）オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除
いた資格履歴情報を提供する。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを
令和2年7月31日
取り扱う理由②実現が期待されるメリット（追記）・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削
減、後続開発システムとの連携による保健医療
データ活用のしくみを実現する。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（追記）

図に取りまとめ機関からオンライン資格確認等シ
ステムへの資格履歴情報の流れを追記

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年7月31日 取り扱う事務②事務の内容＜制度内容＞

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年7月31日 取り扱う事務②事務の内容＜事務内容＞

令和2年7月31日（別添1）事務の内容
業務全体図

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（追記）

・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和2年7月31日
取扱いの委託委託事項２⑧再委託の許諾方法（追記）

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得
ること。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和2年7月31日
取扱いの委託委託事項３①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報
照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、およびオンライン資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取
得及び管理

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年7月31日
（追記）
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報の範囲
その妥当性

当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和2年7月31日
取扱いの委託委託事項３⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得
ること。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年7月31日
委託事項２②取扱いを委託する特定個
人情報の範囲
その妥当性

変更前の記載

（追記）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

個人番号管理情報（個人情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
葬祭費（その他支給）
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ（追記）
イル 宛名番号＜給付関連情報＞

葬祭費(その他)
高額療養費計算ＷＫ

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 宛名番号＜情報連携関連項目＞

加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者枝番＜情報連携関連情報＞

加入者情報管理（システム基本情報）
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者枝番＜共通情報＞＜共通情報＞
稼働ログ管理副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセ
６．特定個人情報の保管・消令和2年7月31日
ンターに設置しており、許可された者のみが入去退室できる管理対象区域に設置する。
①保管場所＜中間サーバにおける措置＞（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）

イル 宛名番号＜資格関連情報＞（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）

イル 宛名番号＜賦課・収納関連情報＞（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）

イル 被保険者番号＜資格関連情報＞（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）

イル 被保険者番号＜共通情報＞

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

葬祭費(その他)
特定医療費等連絡対象者管理
高額介護合算計算結果情報

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援
環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得
ること。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）○情報提供ネットワークシステムから特定個人 ○情報提供ネットワークシステムから特定個人情
情報を入手する根拠
報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80 ・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）

番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報 番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を 照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を
参照)
参照)

事後

法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）

番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務 番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照) (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年3月18日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）③提供する情報番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定 番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定
個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一 個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一
覧｣を参照)
覧｣を参照)

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）

令和4年3月18日 （別紙１）①法令上の根拠

番号法第19条第7号別表第二 第1項

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）

イル 被保険者番号＜情報連携管理情報＞（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
葬祭費（その他支給）
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ 特定疾患連絡対象者管理
イル 被保険者番号（追記）＜給付関連情報＞（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年7月31日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）イル
＜本人確認項目＞

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
４．特定個人情報ファイルの
令和2年7月31日 取扱いの委託（追記）
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な内容令和4年3月18日

Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワークシス ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供
テムによる情報連携 ※の制限)②法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

令和4年3月18日 3．特定個人情報の入入手・使用④入手に係る妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年3月18日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先１
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年3月18日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年3月18日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）②提供先における用途

番号法第19条第8号別表第二 第1項

変更日

令和4年10月18日

項目

Ⅰ 基本情報３．給付業務変更前の記載Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３．特定個人情報の入手・使用
令和4年10月18日（追記）③入手の時期・頻度
３．情報提供ネットワークシス
テムからの特定個人情報の入手
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３．特定個人情報の入手・使
令和4年10月18日 用
番号法第19条8号及び同法別表第二項番80④入手に係る妥当性
３．情報提供ネットワークシス
テムからの特定個人情報の入令和4年10月18日（別添２）ファイル記録項目＜共通情報＞

変更後の記載(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、必要な場合、情報提供ネットワー
必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利クシステムを利用して他の情報保有機関に照用して他の情報保有機関に照会し確認すること
会し確認することも可能。
も可能。

（追記）

被保険者から公金受取口座での給付の受取希望が生じた都度、公金受取口座情報を入手する。
定期的な至急を行う場合は、再度口座情報の照会を行う。

番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81

公金受取口座情報証交付不要申請管理
所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理※標準システムは、全国の広域連合が共同して｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人
委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準※標準システムは、広域連合に設置される標準
情報ファイルを取り扱う事務にシステムサーバー群と、構成市区町村に設置さ
令和5年4月1日
システムサーバー群と、構成市区町村に設置さおいて使用するシステム｣｢①れる窓口端末で構成される。
れる窓口端末で構成される。
システムの名称｣｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に
令和5年4月1日
記載なし
おいて使用するシステム｣｢②システムの機能｣

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

令和5年4月1日「（別添１）事務の内容」「業務
追記
全体図｝

国保連合会
給付業務外付けシステム

令和5年4月1日｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ追記
ルの取扱いの委託｣｢委託事項1｣｢⑥委託先名｣(大阪府国民健康保険団体連合会は、アトラス情報サービスに再委託する)

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の 委託先大阪府国民健康保険団体連合会から再商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託 委託先の商号又は名称、住所、再委託する理する業務の範囲、再委託先に関する業務の履 由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する
行能力、再委託予定金額等及びその他当広域 業務の履行能力、再委託予定金額等及びその｢Ⅱ特定個人情報ファイルの連合のセキュリティーポリシー等で委託先に求 他当広域連合のセキュリティーポリシー等で委託
概要｣｢４．特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
めるべきとされている情報について記載した書 先に求めるべきとされている情報について記載しルの取扱いの委託｣｢委託事面による再委託申請及び再委託に関する履行 た書面による再委託申請及び再委託に関する履項1｣｢⑧再委託の承諾方法｣
体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘 行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、 密保持に関する契約を締結していることなど、再再委託先における安全管理措置を確認し、決 委託先における安全管理措置を確認し、決裁等
裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認す 必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
る。
｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ
令和5年4月1日 ルの取扱いの委託｣｢委託事追記項5｣「①委託内容」｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託｣｢委託事
令和5年4月1日 項5｣
追記「②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲」「その妥当性」のうち、国保中央会に委託する「標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用
業務
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。

令和5年4月1日｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ 原則として再委託は行わないこととするが、再ルの取扱いの委託｣｢⑧再委 委託を行う場合には、委託先から託の許諾方法｣大阪府国民健康保険団体連合会から

令和5年4月1日｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ追記
ルの取扱いの委託｣｢⑨再委託事項｣及び国保連合会給付業務外付けシステム

提出時期

事前

提出時期に係る説明

法改正に伴う修正変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。
１．標準システムにおける保管・広域連合の標
準システムのサーバーは広域連合事務局内のサーバー室に設置しており、サーバー室への入退室は、ＩＣカードで認証を行ったうえでなければ入退室できない。
・広域連合職員以外の者の入退室については、
その都度身元を確認し、受付を行ったうえでＩＣ＜標準システムにおける措置＞
カードを貸与している。
①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理
・ＩＣカードの発行は、情報セキュリティポリシー する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対に則して、統括情報セキュリティ責任者及び情 策はクラウド事業者が実施することになるため、報システム管理者(所管担当課長)が行い、まクラウド事業者は、次を満たすものとする。
た、入退室の記録を定期的にチェックしている。 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証
・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用
及びISO/IEC27018の認証を取得していることの端末またはコンソールでしか実施できない。 ・セキュリティ管理策が適切に実施されていること
サーバー管理端末についても、上記サーバーが確認できること
室に設置、入退室にはＩＣカードの認証が必要
・日本国内でのデータ保管を条件としていることである。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラ｢Ⅱ特定個人情報ファイルの ・サーバー管理端末にログインできるユーザーＩ ウドサービスの利用に係る基本方針」等による各
令和5年4月1日 概要｣｢６．特定個人情報の保 Ｄは、管理者権限を持つものに限られている。
種条件を満たしていること。
管・消去｣｢①保管場所※｣ ・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律に ・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、いう)アクセス制御機能としては、ユーザーＩＤに 政府情報システムのためのセキュリティ評価制
よるユーザーの識別、パスワードによる認証、度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲認証したユーザーに対する認可の各機能に載されているものとする。
よって、そのユーザーがサーバー及びシステム ②特定個人情報は、標準システムのデータベーで操作できる事項を制限している。
ス内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
２．遠隔地におけるバックアップデータの保管・広域災害の発生に備え、標準システムのバッ
クアップデータ（ＬＴＯ及びＨＤＤ）を遠隔地で保管している。保管にあたっては、立地条件（距離と被災リスク等）、保管庫の条件（耐震、耐火、
防犯・セキュリティ設備、自家発電設備等）、保管状況の条件（温度管理、湿度管理、防塵、入退室管理等）、搬送条件（車両の盗難防止設
備、Gマークの取得等）を考慮し、必要な条件を満たす環境で実施を行っている。

＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者｢Ⅱ特定個人情報ファイルのにおいてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセス＜標準システムにおける措置＞
令和5年4月1日 概要｣｢６．特定個人情報の保事務に必要な期間が経過した時点で消去する。 を確保していること。
管・消去｣｢③消去方法｣
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢４．特定個人情報
令和5年4月1日 ファイルの取扱いの委託｣｢再 クラウドに関する記載なし
委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保｣｢具体的な方法｣

・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、
政府情報システムのためのセキュリティ評価制
度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得
ること。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者に＜標準システムにおける措置＞
よる設置場所への入退室記録管理及び施錠管
・サーバーは広域連合事務局内のサーバー室
理をすることでリスクを回避する。
に設置しており、サーバー室への入退室は、ＩＣ
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・
カードで認証を行い、ログ履歴による入退出管
ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取理を実施しており、入退出を行った個人を管理
得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていしている。
ることが確認できるものを選定し、「政府情報シス・サーバー等の機器の電源については、停電等
テムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本による電源供給の停止に備え、機器等が適切方針」等による各種条件を満たしているものとすに停止するまでに十分な電源を供給する容量｢Ⅲ特定個人情報ファイルのる。
の予備電源（ＵＰＳ）を備えている。
取扱いプロセスにおけるリスク・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、・予備電源（ＵＰＳ）は定期的に診断を実施し、対策※｣｢７．特定個人情報の政府情報システムのためのセキュリティ評価制
適宜バッテリー交換等を行っている。・落雷等に
令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲
よる過電流に対し標準システムの稼働に必要
人情報の漏えい・滅失・毀損リ載されているものとする。
なサーバー等の機器を保護するため、予備電
スク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点で源（ＵＰＳ）に接続することにより対応している。
な対策の内容｣は、電子錠等による入退室制限等の物理的なア・広域災害の発生に備え、標準システムのバッ
クセス制御手段により、許可された利用者のみ
クアップデータを遠隔地で保管している。保管にが入退室できるようにする。また、管理簿等によあたっては、立地条件（距離と被災リスク等）、
る入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取保管庫の条件（耐震、耐火、防犯・セキュリティ
得可能とする。
設備、自家発電設備等）、保管状況の条件（温・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施度管理、湿度管理、防塵、入退室管理等）、搬
錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒送条件（車両の盗難防止設備、Gマークの取得
体管理簿に記入する。
等）を考慮し、必要な条件を満たす環境で実施
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、を行っている。
物理的破壊を行う。
＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報
が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施する
クラウドマネージドサービス（クラウド事業者によ｢Ⅲ特定個人情報ファイルの ＜標準システムにおける措置＞
り運用管理まで含めた形で提供されるサービス）
取扱いプロセスにおけるリスク ・広域連合の標準システムのサーバー及び端等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防対策※｣｢７．特定個人情報の 末は、インターネットに接続できないように分離止を行うとともに、ログの解析を行う。
令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 する。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたって
人情報の漏えい・滅失・毀損リ ・広域連合の標準システムのサーバー及び端は、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的 末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィ子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業
な対策の内容｣ルスパターンファイルは適時更新する。
者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。

＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとさ｢Ⅲ特定個人情報ファイルのれているため、事務に必要な期間が経過した時＜標準システムにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成 点で消去することとしている。
対策※｣｢７．特定個人情報の・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
26年度までに賦課された保険料に関しては期
令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク３：特定個間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセス
人情報が消去されずいつまでされているため、事務に必要な期間が経過した を確保していること。
も存在するリスク｣｢消去手順｣
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の時点で消去することとしている。
｢手順の内容｣監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 制限)の制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 及び情報を定める命令 第43条
(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、26、27、
及び情報を定める命令 第43条
｢Ⅰ基本情報｣｢６．情報提供(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、120
令和5年4月1日 ネットワークシステムによる情33、39、42、58、62、80、82、87、93
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
報連携※｣｢②法令上の根拠｣
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、 第4条、第5条、第19条、第20条、第22条の2、第第4条、第5条、第19条、第20条、第22条の2、第 24条の2、第25条、第31条の2の2、第33条、第4324条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第59条の3
条、第44条、第46条｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢２．特定個人情報の入 当広域連合における個人情報保護条例第59条
手（情報提供ネットワークシス から第63条にかけて、情報漏えいに関する罰則 削除
令和5年4月1日 テムを通じた入手を除く。）｣｢ を設けており、情報の漏えい・紛失を規制していリスク４：入手の際に特定個人 る。。
情報が漏えい・紛失するリス
ク｣｢リスクに対する措置の内
容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの当広域連合における個人情報保護条例第59条
取扱いプロセスにおけるリスクから第63条にかけて、情報漏えいに関する罰則 削除対策｣｢３．特定個人情報の使
令和5年4月1日
を設けており、情報の漏えい・紛失を規制してい用｣｢リスク３：従業者が事務外る。
で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 当広域連合における個人情報保護条例第59条
対策｣｢３．特定個人情報の使 から第63条にかけて、情報漏えいに関する罰則 削除
令和5年4月1日 用｣｢リスク４：特定個人情報を設けており、情報の漏えい・紛失を規制していファイルが不正に複製される る。
リスク｣｢リスクに対する措置の
内容｣

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢４．特定個人情報ファイ ・また、当広域連合における個人情報保護条例
削除
ルの取扱いの委託｣｢特定個 第10条により、委託先においても個人情報の漏
令和5年4月1日
人情報の提供ルール｣｢委託 えい、滅失又は毀損の防止等に関する安全確
先から他者への提供に関する 保の措置を義務付けしている。
ルールの内容及びルール遵守の確認方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢５．特定個人情報の提また、当広域連合の個人情報保護条例第８条
市区町村の窓口端末以外への特定個人情報の供・移転（委託や情報提供ネッの２では、目的外利用を禁止し情報提供を制限
データ配信は行っていない。
トワークシステムを通じた提供
令和5年4月1日することを定めており、市区町村の窓口端末以を除く。）｣｢リスク１：不正な提外への特定個人情報のデータ配信は行ってい供・移転が行われるリスク｣｢ない。
特定個人情報の提供・移転に関するルール｣｢ルールの内容
及びルール遵守の確認方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
当広域連合における個人情報保護条例第59条
対策｣｢６．情報提供ネットワー
削除から第63条にかけて、情報漏えいに関する罰則
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクを設けており、情報の漏えい・紛失を規制してい
４：入手の際に特定個人情報る。
が漏えい・紛失するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第８条 削除
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクの２では、目的外利用を禁止し情報提供を制限
５：不正な提供が行われるリス することを定めている。
ク｣｢リスクに対する措置の内
容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第８条 削除
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクの２では、目的外利用を禁止し情報提供を制限
６：不適切な方法で提供される することを定めている。
リスク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
令和5年4月1日
クラウド移行作業時に関する記載は無し（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢ユーザ認証の管理｣｢具体的な管理方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
令和5年4月1日 （元職員、アクセス権限のない クラウド移行作業時に関する記載は無し
職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢アクセス権限の発効・失効の管理｣｢具体的な管理方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の令和5年4月1日
クラウド移行作業時に関する記載は無し
使用｣｢リスク３：従業者が事務外で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連
合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了の際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファ
イルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイ
ルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業
は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていな
いか監視する。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の令和5年4月1日 使用｣｢リスク４：特定個人情報 クラウド移行作業時に関する記載は無し
ファイルが不正に複製されるリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的な対策の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク３：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報が消去されずいつまでも存在するリスク｣｢消去手順｣｢手順の内容｣｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、
令和5年4月1日 ｢３．給付業務｣に付随する事 インターフェースファイル務) ※統合専用端末連携の場合｣

変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファ
イルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業
は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていな
いか監視する。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理 簿に記入する。
・利用しなくなった環境や移行作業で使用した、
特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄 する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファ
イルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

インタフェースファイル

提出時期

提出時期に係る説明