島根県農協青年組織協議会
ポリシーブック（２０２３）～若手農業者における政策提言～

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

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島根県農協青年組織協議会
ポリシーブック
目次

１．ポリシーブックとは

２．ポリシーブックの作成・改訂について

３．青年農業者の所得向上に向けた取り組み

４．担い手の育成・確保に向けた取り組み

５．青年組織の活性化に向けた取り組み

６．離島農業に向けた取り組み

７．食や農の理解促進に向けた取り組み

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１．ポリシーブックとは？
近年では農業就業人口の低下や担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加、農産物価格の低下、生産資材の高騰など多くの問題が山積している。
そこで、盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている問題点について、共有し、解決策を検討して、取りまとめたものがＪＡ島根県青協ポリシーブックである。
ポリシーブックは、政策として要請するだけでなく、盟友自らが問題の解決に向けて努力することが明記され、「盟友自らの取り組み目標」と「政策提案」を兼ね備えているのが特徴となっている。

２．ポリシーブックの作成・改訂について（１）ポリシーブックの作成について
ポリシーブックの作成にあたっては、盟友一人ひとりが自らの営農や地域活動等で抱えている課題（悩みや疑問など）を出し合うところからスタートする。そして、その課題の解決策を青年部で集まり数人程度のグループを作り解決策の検討を自分たちで行う。各グループの中にはリーダー層の盟友（単組役員や支部役員など）がグループワークの進行役となり議論をすすめていく。
このように、政策提言を積み上げるプロセスには役員だけでなく盟友の１人ひとりが参加することで、自らの営農に関する課題の洗い出しや、その解決法の検討を通じて率直な議論を行い、消費者をはじめとする国民各層に通用する論理を構築し、政策実現に向けた説得を行っていくこととなる。そのため、ポリシーブ
ックにかかる一連のプロセスにより営農にかかる課題から農業政策まで幅広い視点で問題意識を持つこととなり、盟友、単組、都道府県組織、全国組織のすべて
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の段階の力量を高め、組織の活性化につながることとなる。
（２）ポリシーブックの改訂について
青年部独自で作成するポリシーブックは組織内外とのコミニケーションツールとして活用していくため、毎年議論を行って更新していく。更新にあたってはPDCA サイクルを意識しながらポリシーブックを毎年度見直すことで、課題を継続的に組織内で共有し、自らの主張を確認していくこととなる

Plan
議論を深め、課題を共有しよう
・自分たちの想いはどこにあるのか
Do
計画を実行しよう
・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る。
Check

確認をしなければ進歩はしない・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

Act
随時活動を見直そう
・活動を行いながら必要な修正を随時行おう・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させていこう

4３．青年農業者の所得向上に向けた取り組み（１）ねらい農畜産物を安定的に生産・供給することにより、青年農業者の所得向上を目指す。
そのためには、ＪＡの営農指導体制を強化するとともに、自らもコスト削減・政策の有効活用などによる経営努力につとめる。
また、農畜産物の付加価値を高めるために、地元商工業者との連携による地域ブランドの確立や、農商工と連携した 6 次産業化の取り組みを、ＪＡと連携して行う。
（２）現状の課題
・農畜産物の価格が低迷しており、盟友の手取りが確保できず、経営が不安定となっている。
・海外諸国との自由貿易協定等により、輸入農産物の増加による価格競争が激化することが懸念され、将来的な不安につながっている。
・中山間地域で有害鳥獣被害が拡大し、営農意欲減退となっており、農業経営に影響を与えている。
・世界人口の増加、原油価格の値上げ、円安、ウクライナ情勢などの国際的問題が重なり、資材等価格が高騰し、農業経営を直撃している。
■農産物の輸入金額の推移（2000 年＝100） （出典：財務省貿易統計）5■島根県の有害鳥獣被害額の推移（千円）（出典：島根県ＨＰ）（３）解決への考え方
・ＪＡの営農指導体制（ＴＡＣ）強化と担い手のニーズにあわせた事業展開。
・6 次産業化の取り組み。
・農業施策について盟友自らの学習と、行政に対する政策の提言。
・有害鳥獣対策への積極的な取り組み。
（４）個人、島根県青協として取り組むこと・補助事業等の勉強会を開催し、制度を十分活用できるよう知識習得に努める。
・土壌診断に基づく施肥設計の見直しを図る。また、代替可能な低コスト資材の模索を行いながら経費節減に繋げる。
・行政やＪＡに対して、長期的に営農が可能となるような営農支援の要望、提案を行う。
・先進的な取り組みを行っている農業者について県内外問わず情報収集を行い、盟友自ら学習する。併せて、必要であれば視察を行う。
・6 次産業化の取り組みに向けた勉強会を実施する。
（５）ＪＡグループに結集してやること
・営農指導体制（ＴＡＣ）の強化による、生産から加工・販売までの高度な専門技術や経営情報の提供体制を構築する。
・コスト低減可能な栽培技術確立を模索し、確立後は普及を徹底する。
・島根県全体や中四国ブロックでの資材統一を図り、大規模仕入れによるコスト低減を図る。
6・組合員の手取り確保のため、組合員が生産したものを販売先に高く買ってもらえるような販売戦略の確立と販路の拡大を行う。
・6 次産業化に向けた取り組みについては、地域に幅広いネットワークを持ち、地域の特色を熟知したＪＡが主導的な役割を担い、青年農業者の所得向上に取り組む。
・鳥獣被害軽減などに対する補助制度や交付金の確保と研修会の充実を要望する。
・営農指導員の計画的な育成と、計画的な人事ローテーションを実施する。
（６）行政等へ要請すること・農畜産物の付加価値を高めるために、地元商工業者との連携による地域ブランドの確立や、農商工と連携した 6 次産業化への取り組み推進を要望する。
・地域特色のある作物を振興する支援策の充実を要望する。
・中山間地域等の交通網が整備されていない地域における輸送コスト低減に向けた支援を要望する。
・農業機械の導入・更新に対する支援策等の充実を要望する。
・資材価格・燃料費高騰に伴う支援対策の継続支援を要望する。
・鳥獣被害軽減などに対する補助制度や交付金の確保と研修会の充実を要望する。
・食料安全保障を強化していくためにも、日本でも欧米諸国と同等の農業保護政策の実施を要望する。
・持続可能な農業の実現に向けて、適正な価格転嫁を進めるための仕組み法制化を要望する。また、国民に対して日本農家の現状を伝え、国民全体で日本の食と命を守る機運を高めるよう要望する。

４．担い手の育成・確保に向けた取り組み（１）ねらい担い手不足による農業や集落基盤崩壊にならぬよう、担い手の育成・支援に取り組む。特に地域でリーダーとなる担い手の育成に取り組む。
また、後継者候補（新規就農者）を発掘し、新たな雇用確保を行うことにより、地域農業の維持・活性化につなげていく。
（２）現状の課題
・高齢化および後継者不足により、離農者が増え、耕作放棄地や遊休農地が増加している。また、農業以外の後継者も少なくなり、過疎化が進み地域全体の活力が7低下している。
・地域で担い手（リーダー）となる人物が不足している。
・就農を希望しても受け入れ先などの情報が乏しく、就農しづらい状況。
・担い手の経営面積が拡大していく一方で、雇用労働力が不足してきている。
年齢階層別の基幹的農業従事者数（人）

新規就農者の推移（人）令和 2 年 2 月 1 日現在

耕作放棄地面積の推移（千ｈａ）

耕地利用率の推移（％）

出展：統計データでみる中国四国農林水産業の概要（中国四国農政局）
出展：農林業センサス
出展：島根の新規就農の概要ＨＰ（島根県農業経営課）■集落営農の担い手によるカバーの状況(出典：島根県農山漁村振興課)
H22

H25

H30

R4

認定農業者によるカバー集落数

913962914901

集落営農組織によるカバー集落数

788816792773

集落営農と認定農業者によるカバー集落数1091272394401,275

1,148

1,094961

項目

担い手不在集落数8（３）解決への考え方
・地域でリーダーとなる人の育成。
・新規就農者の確保、育成による後継者・担い手不足の解消。
・集落営農組織に対する法人化に向けた取り組み支援。
・担い手経営体の育成。
・雇用についてのノウハウ習得。
（４）島根県青協として取り組むこと・リーダー育成に向けた育成研修の実施。
・単組を超えた盟友同士の相互交流を促す。
・新規就農者が定着できるように、技術指導や生活への手助けを行う。また、地域の空き家や農地などの情報収集ならびに共有を行う。
・盟友同士や他団体と連携しながら労働力不足解消に対する助け合い活動を行う。
（５）ＪＡグループに結集してやること・農業経営に関する相談の随時対応できる体制づくり。
・農地利用集積に積極的に関わり、担い手への農地集積を進める。
・新規就農・後継者育成のための研修会を実施する。
・分散した農地や高齢化等によって発生する貸付・委託農地を担い手に集積する取り組みを進める。
・担い手が多様化・大規模化しているため、個別対応を拡大する。
・新規就農者などへ、使用していないＪＡ施設の紹介や空き農地の情報提供などを行う。
・産地における労働力確保対策として、「1 日農業バイトアプリ」の周知や「援農ボランティア」などの仕組みを拡大していく。
・物流 2024 年問題について、行政や運送業者、市場、農業者と課題を共有し、連携しなが対応していく。また、中継保管拠点（ストックポイント）の設置を検討する。
（６）行政等へ要請すること
・農業高校、農林大学校の新卒業者や U・I ターン者に限らず、就農定着できるまでの支援制度を拡充する。
・新規就農者に対して相談できる体制づくりの確立を要望する。また全市町村で手厚い就農パッケージ支援制度（栽培研修、農地斡旋、施設など補助、住宅支援な9ど）の確立を要望する。
・雇用者としての能力を高めるための研修会の実施を要望する。
・雇用就農を促進するための法人支援充実を要望する。
・多様な担い手育成のための支援制度の充実を要望する。
・担い手利用面積が県内でも 8 割以上になるよう農地集積を進める。
・農地の大区画化、汎用化を推進する。
・物流 2024 年問題の対応として、交通手段の切り替えや地域自治体の枠を超え、県やブロックなど広域で物流問題に対応するよう要望する。また上昇する運賃が価格転嫁できるよう、国民への理解醸成への取り組みも要望する。

５．青年組織の活性化に向けた取り組み（１）ねらい盟友個々が「自分たちの青年組織」であるとの認識を持つために、組織活動へ主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しい活動を探求し、実践につなげる。
将来の地域農業を担うリーダーを養成する観点から若い世代を、農業の現場を知るＪＡ職員の育成の観点からＪＡ新規採用職員を、それぞれ対象にした加入促進をはかることとする。また、農青連未組織地区本部の解消に向け、該当する地区の青年農業者との交流をはかるとともに、青年組織設立への働きかけを行う。
（２）現状ＪＡ島根県青協は、10 単組（くにびき農青連、やすぎ農青連、雲南農青連、隠岐農青連、出雲農青連、斐川農青連、石見銀山農青連、島根おおち農青連、いわみ中央農青連、西いわみ農青連）、689 名（令和 5 年 4 月 1 日現在）の盟友で構成され、ＪＡ青年組織活性化に向けた取り組みなど以下の活動を行っている。
①ＪＡ青年組織の活性化に向けた取り組み
・「ＪＡ島根県青協中期計画」の策定・実践
・「ＪＡ島根県青協ポリシーブック」の作成と要請活動の実施
・組織基盤の強化など②ＪＡ運営への参画および学習活動の展開
・ＪＡ運営への盟友の参画促進
・ＴＡＣを通じてのＪＡ事業運営の意思反映
・ＪＡグループ島根の役職員、島根県等との意見交換会の開催
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・研修会の開催など③農業の振興に向けた取り組み
・営農活動の強化
・消費者、地域住民に正しい農業の理解を求める運動など④災害からの復興を支援する運動（３）解決への考え方
・盟友拡大運動の強化。
・未組織地区農業者との交流、農青連未組織地区の解消。
・組織間連携の強化。
・青年組織活動の対外的なＰＲ。
・農家の「パートナー不足」解消に向けた取り組み。
（４）島根県青協として取り組むこと・若い農業従事者や兼業農家、ＪＡ若手職員に青年組織への加入促進を行う。
・青年連盟未組織地区の農業者との交流、意見交換を行う。
・設立された組織の県青協への参画促進の働きかけ、体制づくりを行う。
・組織間（単組間）での交流会や合同研修会を推進し、課題共有ならびに連携強化を促す。
・各種イベントや農業体験の実施、また盟友同士の農場見学を行うことにより仲間づくり運動による相互理解、連携強化を図る。
・他組織との連携を強化しながら、農家のパートナー不足解消を目指す。
（５）ＪＡに結集して行うこと
・青年連盟未組織地区本部に対して、青年連盟設立、県青協への加入に向けた働きかけを要望する。
・ＪＡ役職員との対話活動の実施による青年組織の意思反映など、ＪＡ運営への青年組織参画促進に主体的に取り組む。
・ＪＡ青年組織の事務局体制の整備や強化、資金面での支援等をＪＡへ要請する。
（６）行政等へ要請すること・定期的な意見交換会の実施による農業者の意見反映を要望する。

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６．離島農業に向けた取り組み（１）ねらい離島は、本土よりも農業をはじめとした第 1 次産業従事者の割合が高く、農業者が離島に定住し、生活を営むことで、国土や排他的経済水域の維持・保全、海洋資源の利用等、重要な役割を担っていることを周知していく。
また、「環海性」、「隔絶性」、「狭小性」といった離島そのものが持つ条件不利性を解消していくため、助成制度や所得補償制度、離島農業特区の創設といった手厚い支援を行政等に求めていき、離島農業者が営農しやすい環境づくりに向けた働きかけを行う。
（２）現状の課題
・離島における物資の供給および農産物等の出荷は、船舶等の限られた交通手段に依拠せざるを得ず、不利な状況にある。台風等による欠航で、家畜飼料をはじめ必要な資材供給が寸断され、また農畜産物を出荷できず廃棄せざるを得なくなるなど被害発生に繋がる。その他、復旧が遅れる原因にもなる。
・条件不利地のため島外との間の運送費が高く、経営上十分な利益が得られない。
・島の魅力を日本全国にＰＲする必要があるが、ＪＡ青年部単独では難しい。
■日本国内の離島数：６，８５２（出典：日本統計年鑑平成２９年）■隠岐の島町航路・航空路旅客運賃助成事業（出展：隠岐の島町ＨＰ）
隠岐の島町に住所登録をしている方（以下「住民」という。）
航 路：隠岐汽船株式会社が運航する航路で、隠岐郡内の各港間及び隠岐－本土間
航空路：隠岐－出雲間
内容

区分

通常料金

割引運賃

【隠岐-本土】フェリー２等片道

大人

3,510 円

1,420 円【隠岐-本土】レインボー片道（往路）大人

6,680 円

3,020 円【島前-島後】フェリー２等片道

大人1,600 円

720 円

【島前-島後】レインボー片道（往路）大人

3,050 円

1,970 円

【隠岐空港-出雲空港】飛行機

大人

15,250 円

5,600 円12

（３）解決への考え方
・離島課題についての学習会の実施。
・島の魅力のＰＲ。
・地産地消の促進。
・行政に対する支援の要望。
（４）個人、島根県青協として取り組むこと・学習会を開くなどして、自ら離島課題について認識を深め、現状を当たり前と思わず課題解決に努める。
・本土における各種催しや展示会等に出向くといった人的活動では限界があるため、ＳＮＳ等を活用しながら島の魅力や離島課題を伝え、観光客にとどまらず関係人口、移住者の増加につなげる。
（５）ＪＡグループに結集してやること
・物資の供給を島外に頼らざるを得ないリスクを軽減するため、地産地消を推進し島内自給率を高めるなど、ＪＡと一体となってすすめる。
（６）行政等へ要請すること
・国境離島としてこれからも農業を営み島に住み続けるために、島外との運送費の助成を行うなど不利な経営環境の解消に加えて、所得補償制度や離島農業特区の創設を要望する。

７．食や農の理解促進に向けた取り組み（１）ねらい地域に根ざした多様な食農教育の展開を図り、食と農の仲間づくりに積極的に取り組む。また、地域農業の維持・発展のため、農業に対しての理解醸成を進めていく。
（２）現状の課題
・食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、食や農業・農村に対する国民の意識・関心は薄れてきている。
・現在の農畜産物の価格形成は需要と供給のバランスのみで形成されており、コス13

ト上昇分が適切に価格転嫁されにくい状況である。
（３）解決への考え方
・農業後継者ならびに農業理解者を増やすためにも、関係機関と連携し、学校だ
けでなく地域や家庭を巻き込んだ食農教育を推進していく。
・農家が人気の職場となるよう、儲かる農業を実践していく。また、ＳＤＧｓ実践者やＧＡＰ取得者を増やしながら、食の安全をや、環境の保全、生産者の労働安全や人権の保護などの取組を発信していく。
・「みんなのよい食プロジェクト」の展開や食や農への情報発信強化により、消費者の食や農に対する理解度を向上させていく。
（４）島根県青協として取り組むこと・地元の子どもたちに対しての食農教育活動を積極的に展開する。
・食農教育の対象を親世代にも広げ、幅広い学習メニューを用意する。
・農業祭り等のイベントに出店し、消費者へ食や農に対する理解を促す。
・ＧＡＰ認証取得やＳＤＧｓを実践しながら、食糧供給に留まらず環境保全や雇用創出などの関連性も発信していく。
・ＳＮＳ等を通じて、食や農への情報発信を行う。
（５）ＪＡグループに結集してやること
・ＪＡ青年部等が中心となって行う食農教育活動に対し、ＪＡ職員の参加ならびにＪＡからの経費支援を求める。
・地域住民を巻き込んだ食農教育、イベント、市民農園などに取り組み、「農業」に対して興味がより一層深まる活動を行う。
・生産者へＳＤＧｓ実践やＧＡＰ（美味しまね認証制度）取得に対する指導や支援を行う。関係機関と連携しながら、実践者の農産物を差別化販売し、消費者への食や農に対する理解醸成に努める。
・行政と連携し国消国産運動や地産地消運動に積極的に取り組む。
（５）行政等へ要請すること
・食農教育活動に対し、経費支援を求める。
・学校での食農教育の理解促進や学校給食などでの地場産農畜産物の利用促進につながる政策展開を要望する。
・教育カリキュラムに食農教育を必須科目として設定するよう要望する。
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・ＧＡＰ（美味しまね認証制度）取得に対する指導や支援の継続を要望する。また、消費者に向けてＧＡＰ（美味しまね認証制度）のＰＲをより一層強化するよう要望する。
・年間１０万トン以上の主食用米需要減が生じていることに対して、国民全体での米消費拡大運動を積極的に実施するよう要望する。また、関係機関と連携し国消国産運動への取組拡大を要望する。
・適正な価格転嫁の実現に向け、消費者への呼びかけ運動等への取組拡大を要望する。

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