JIS 登録認証プロセス規程

ICJ-JIS 認証事業部

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目

次

１．

適用範囲 ................................................................................3２．

引用規格 ................................................................................3

３．

定義 .......................................................................................3

４．

認証の条件及び審査基準規格 ...................................................3５．

認証の申請 .............................................................................3

５．１

対象製品規格..........................................................................3

５．２

認証の種類（区分） ...................................................................3

５．３

認証の受付処理手順 ................................................................4

５．４

文書審査および審査計画 ..........................................................6６．

初回適合性評価 ......................................................................６

６．１

一般 .......................................................................................６

６．２

品質管理責任者の選任 .............................................................7

６．３

初回工場審査[工場の品質管理体制の審査] ................................７

６．４

初回製品試験[製品の JIS 規格適合性試験] .................................8

６．５17025 適合性調査 ....................................................................10６．６

外部製品試験機関の活用 .........................................................10

７．

初回審査のレビュー ..................................................................10８．

認証の決定 .............................................................................11

９．

認証契約 ................................................................................11

１０．

認証書の交付 ..........................................................................13

１１．

認証の種類（区分）の追加または変更 ..........................................13

１２．

認証の維持審査 ......................................................................14

１２．１

定期的な認証維持審査 .............................................................14

１２．２

臨時の認証維持審査 ................................................................15

１２．３

抜き打ち審査...........................................................................15

１３．

認証マーク及び付記事項の表示.................................................16

１３．１

認証マーク及び認証機関マークの表示 ........................................16

１３．２

付記事項の表示 ......................................................................16

１３．３

表示の方法 .............................................................................16

１４．

認証に係る秘密の保持 .............................................................17

１５．

違法な表示等に係る措置 ..........................................................17

１６．

認証マークの使用の一時停止及び取り消しに係る措置 ...................18

１７．

日本産業規格及び関連法令等が改正された場合の措置 ................19

１８．

認証番号のつけ方 ...................................................................20

１９．

主務大臣への報告 ...................................................................20

２０．

品質システム文書の公開 ...........................................................21

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１．適用範囲
この規程は、ICJ または ICJ-JIS 認証事業部（以下、「JIS 認証事業部」という）が行う JIS A 5308 への適合性評価・認証における手続き、及び JIS 認証事業部が要求する工場の品質管理体制、製品品質などについて規定する。この規程の構成は、JIS Q 1001 適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－一般
認証指針（以下、一般認証指針という。）及び JIS Q 1011「適合性評価―日本工業規格への適合性の認証―分野別認証指針(レディーミクストコンクリート)」（以下、分野別認証指針という。）の構成と同一とし、これの要求に加えて JIS 認証事業部が要求する事項を追加し規定する。
規準法令は、産業標準化法及び鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令とする。
２．引用規格
この規程は、次に挙げる規格、及びその規格が引用している関連規格を用いる。これら引用規格は、その最新版を適用し、この規程の一部を構成する。
①JIS A 5308 レディーミクストコンクリート及び関連規格②JIS Q 1001 適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－一般認証指針③JIS Q 1011 適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針(レディーミクストコンクリート)④JIS Q 9001 / ISO9001「品質マネジメントシステム－要求事項」⑤JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項⑥JIS Q 17065 適合性評価-製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項
３．定義
この規程で用いる主な用語の定義は、JIS Q 1001 一般認証指針及び JIS 品質マニュアル “用語の定義”によるものとする。
４．認証の条件及びレビューのための管理、審査基準規格
JIS 認証事業部が認証する対象は、継続的にレディーミクストコンクリートを製造しようとする工場又は事業場とする。JIS 認証事業部は、「審査基準規格」に基づいて審査を行った結果、認証の対象とするレディー
ミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合し、かつ、申請者の品質管理体制が該当する基準の全てを満たしていることが確認された場合、認証取得者と認証契約を締結し、認証する。
申込書の受付、受注承認、文書審査、現場での工場審査及び製品試験、試験所での試験の実施、判定委
員会の実施、認証の確認、認定証の交付などの全般的な流れについては、データベースで管理する。
[審査基準規格]（１） 審査基準規格・・・本プロセス規程 2 項「引用規格」①～⑥（２） 参照･引用法令等・・・産業標準化法及び鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
5．認証の申請
5.1 対象製品規格
JIS 認証事業部が認証の対象とする鉱工業製品は、レディーミクストコンクリートで対象製品規格は JIS A
5308「レディーミクストコンクリート」とする。

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5.2 認証の種類（区分）（１） 認証の種類は、JIS A 5308 に規定する下記 4 種類とする。
① 普通コンクリート② 舗装コンクリート③ 軽量コンクリート④ 高強度コンクリート（２）呼び強度を限定する場合
申請者は、“普通コンクリート”および “軽量コンクリート” “高強度コンクリート”は、JIS A 5308 に規定
する呼び強度を限定して認証の申請を行うことができる。 この場合 JIS 認証部は認証した種類の“呼び強度の範囲”を、F4-15 JIS 認証登録台帳及び F4-20 認証登録証明書・附属書に明記するとともに
ICJ ホームページにて公表する（詳細は 9.1 項参照）。
注）呼び強度の軽量コンクリート、高強度コンクリートへの適用は、JISCBA 解釈集コ①１項〔適用解釈文書〕
設問“軽量コンクリート” 及び “高強度コンクリート” の場合も呼び強度を限定できると考えてよいか。
・・・・・社内標準化されていないものは JIS 認証できない。認証範囲として当然呼び強度の限定はできる。
5.3 認証の受付処理手順
5.3.1 初回登録認証の受付手順
F4-14 「審査申込書（新規・定期認証・維持）」（以下、「申込書」という）の受付は、JIS 営業部が行う。 （他の営業所では受付業務は行わない。）（１）申込書の受付
申込書の受付は、JIS 営業部内の受付担当者が受付けし、申込書の記入事項及び添付書類が揃っているかを確認する。 受注承認は JIS 営業部長が行い、申込書に署名する。
その後、受付担当者は申込書に、顧客コード No.及び F4-15 「JIS 認証登録台帳」に必要事項を記入する。
[顧客コード No.]申込書の受付順に R-0001 から連続番号とする。
【添付資料 品質管理体制 A の場合】

【添付資料 品質管理体制 B の場合】

① 品質管理実施状況説明書① 品質管理実施状況説明書② 社内規格書② 社内規格書③ JIS Q 17025 適合性調査 書類③ JIS Q 17025 適合性調査 書類④ 品質マニュアル⑤ ISO9001／JIS Q 9001 登録証（写）⑥ 直近の QMS 審査報告書（２）申込書に不備事項があった場合
JIS 営業部受付担当者は、申込書の記入事項及び添付書類が揃っているかを確認し、不備があった
場合には、受付担当者は顧客に対し再提出を要求する。

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（３）顧客の特別な要請への回答
顧客からの特別な要求事項には、JIS 営業部受付担当者が詳細な回答を行う。
注 1： 認証申請の際に要求する 6 ヶ月間の生産実績については、JISCBA 解釈集コ 3「6 ヶ月間生産実施（レディーミクストコンクリート及びプレキャストコンクリート製品）」③ 「レディーミクストコンクリート（A 5308）及びプレキャストコンクリート製品（A 5371・72・73）
における 6 ヶ月間生産実施について（改 1）」による。
〔適用解釈文書〕
普通コンクリート

普通コンクリートは、生産実績 6 ヶ月以上かつ同一呼び強度のデータが 30 個以上必要。

舗装コンクリート

舗装コンクリートは、生産実績がなくとも、配合設計/配合確認、
製造/検査設備等が整っていれば申請可能。但し、上記普通
コンクリートの生産実績を有することが前提条件。
生産実績は、6 ヶ月以上かつ実機による同一呼び強度のデータ
が 30 個以上必要。

軽量コンクリート
高強度コンクリート

生産実績は、6 ヶ月以上かつ実機による同一呼び強度のデータ
が 30 個以上必要。

なお、現存の JIS 工場の場合、生産実績等のデータは直近のデータでなくても可能。
（普通コンクリートを除く）
5.3.2 定期認証維持審査の受付手順
申込書の受付は、JIS 営業部が行う。 （他の営業所では受付業務は行わない。）
申込書の受付は、JIS 営業部内の受付担当者が受付けし、申込書の記入事項及び添付書類が揃っているかを確認する。 受注承認は JIS 営業部長が行い、申込書に署名する。
その後、受付担当者は申込書に、顧客コード No.及び F4-15 「JIS 認証登録台帳」に必要事項を記入する。
（１） 認証有効期限の 6 ヶ月前に認証維持審査の案内を認証取得者宛に送付する。
（２） 顧客の回答受領後、原則有効期限の 3 か月前に見積書を送付する。
（３） 顧客からの審査申込書及び関連書類の送付をもって定期認証維持審査の申請とする。
（４） 審査申込書の受付【添付資料 品質管理体制 A の場合】

【添付資料 品質管理体制 B の場合】

① 定期認証維持審査 品質管理実施状況説明書① 定期認証維持審査 品質管理実施状況説明書② 社内規格書② 社内規格書③ JIS Q 17025 適合性調査書 関連書類

③ JIS Q 17025 適合性調査 書類④ 品質マニュアル⑤ ISO9001／JIS Q 9001 登録証（写）⑥ 直近の QMS 審査報告書（写）（５）審査申込書に不備事項があった場合
初回登録認証の受付手順に拠る。
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（６）顧客の特別な要請への回答
初回登録認証の受付手順に拠る。
5.4 文書審査および審査計画
JIS 認証部は、JIS 営業部の申込書受付後、申込書の内容に沿って「確認表」で評価活動の計画を管理する。担当 JIS 認証審査員は、下記の手順で文書審査を実施するとともに審査計画を立案する。
（１）JIS 認証部は、申請者に対する担当審査員を決めて、5.3 項「認証の受付処理手順」で提出された書類を送付する。M3-01「審査員選定の基準」参照。
（２）担当審査員は、JIS A 5308 および JIS Q 1001、Q 1011、Q 9001 規程事項に合致するか否かの視点から文書審査を行う。
① 文書審査の結果は、F4-03「工場審査記録書」に記録する。
② 文書審査の記録は、F4-01「JIS 文書審査のご報告/JIS 審査計画書のご提出」に記載し、審査計
画は F4-02「JIS 登録認証審査計画書」で JIS 認証部へ報告する。
③ 文書審査の結果に懸案事項があった場合は、下記の手順で処理する。
a) 軽微な事項は、審査当日 F4-10「JIS 審査顧客報告書」で指摘する。
b) その他の事項は、審査前に提出書類の訂正、再提出等を要請する。
（３）JIS 認証部は、F4-01「JIS 文書審査のご報告/JIS 審査計画書のご提出」、F4-02「JIS 登録認証審査
計画書」を申請者へ通知する。
6． 初回工場審査及び初回製品試験
6.1 一般（１）工場審査、製品試験の実施計画
JIS 認証部は、申込書に基づいて、審査員と連携し次の審査を計画する。
6.2 品質管理責任者の選任
6.3 初回工場審査［工場の品質管理体制の審査］
6.4 初回製品試験［製品の JIS 規格適合性試験］
6.5 17025 適合性調査
6.6 外部製品試験機関の活用（２）JIS 認証部は、初回工場審査、及び初回製品試験において、適合していないと判断する事項が一つでも存在する場合は認証を行わない。但し、申請者が不適合事項を是正し、JIS 認証部が指定する期間内にその報告があったときは、当該事項の是正完了を確認し、再度 7 項のレビューを実施し認証を行う。
申請者が指定期間内に当該事項が是正された旨を証明できなかったときは、認証を行わない。
また、JIS 認証部は、認証を決定するまでに、少なくとも 6 カ月(15 項によって認証を取り消された者の再審査の場合は、通常、品質管理体制の再構築後 1 年以上)の生産実績を調査し、レディーミクス
トコンクリートの品質が安定している事を確認する。
（３） JIS 認証部は、初回工場審査及び初回製品試験を円滑に実施するため、申請者の品質管理責任者
を連絡担当者として要請する。

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6.2 品質管理責任者の選任[審査基準文書] 品質管理体制の基準（M4-02・省令第 2 条）
（１）品質管理責任者の配置人数
1 工場 1 名以上を原則とする。
注） 省令第 2 条には、品質管理責任者何名以上という人数の規程は無いが工場を運営し、品質管理責任者の職務を遂行するためには、社内における人事異動や責任者の休暇等が発生することを考慮すると、複数名の品質管理責任者を養成しておくことを推奨する。
（２）品質管理責任者の職務権限について、社内規格に規定されていること。
（３）品質管理責任者の任命について、社内規格に規定されていること。
注） 旧制度の IQC 責任者（工業標準化品質管理責任者）が、品質管理責任者に任命される場合の注意事項
品質管理責任者に任命される場合、IQC 責任者が JIS 品質管理責任者セミナー（別名；IQC フォロー
アップコース 日本規格協会主催）を終了することは、義務づけられてはいない。社内規格に、「IQC 責
任者を品質管理責任者に選任する」と規定することは工場の任意であるが、ISO17025 の教育を受講させる事を推奨する。
（４）品質管理責任者の審査機関への登録工場毎に、品質管理責任者を登録する。審査員は、F4-12 「JIS 登録審査報告書」に記入する。
注：工場に品質管理責任者が複数名いる場合、工場の代表責任者を任命する、代表者の名称にはこだわ
らない。
（５）品質管理責任者が変更になった場合
認証工場は品質管理責任者を変更する場合、変更の 2 週間前までに F4-21「品質管理体制等（技術的生産条件等）の変更届」を JIS 認証部長に提出する。
注 1： 〔適用解釈文書〕JISCBA コ⑦規程
F4-21「品質管理体制等（技術的生産条件等）の変更届」規程
注 2： （５）の変更の場合、臨時審査及び製品試験は原則として実施しない。ただし、提出資料に疑義が生じた場合は、臨時審査を実施する。
6.3 初回工場審査 [工場の品質管理体制の審査]
6.3.1 初回工場審査（１）初回審査の範囲は、レディーミクストコンクリートを製造する工場又は事業場及びレディーミクストコンクリー
トが配達される荷卸し地点までを含める。
（２）申請者の工場または事業場の品質管理体制の初回工場審査を実施する場合、申請者が選択し提出した
品質管理実施状況説明書が JIS Q 1001「一般認証指針」附属書 B で要求する審査の基準（A）または（B）、
並びに、JIS Q 1011「分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）」附属書 A、及び JIS A 5308 で要求する技術的生産条件に基づいて、製造及び試験・検査が適正に行われていることを確認し、F4-03 「工場R4-01-9Page 7 of 22

審査記録書」、F4-04「骨材品質記録書」、F4-05「現場審査記録書」、に記録する。
注：R4-02 「工場審査および製品試験の不適合処置規程」参照（３）JIS 認証審査員は適切に審査が行われることを管理するため、F4-07「JIS 認証審査員用チェックリスト」を使用する。
（４）JIS 認証審査員は初回工場審査終了後、現地にて「F4-10JIS 審査顧客報告書」で顧客へ審査内容の報告を行う。
不適合が発生した場合は、R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」に基づいて処理する。
6.3.2 品質マネジメントシステム審査登録等の結果の活用
JIS 認証部は、申請者が JIS Q 1001「一般認証指針」附属書 B に規定される審査の基準（B）に基づいて申込みした場合は、IAF の MLA に署名している認定機関から認定を受けた審査登録機関による有効な審査登録証の写し及び審査報告書の写しを申請書に添付し、当該登録結果の活用を要請したときは、初回
工場審査において、JIS Q 9001 / ISO 9001 当該審査登録結果を品質管理実施状況説明書の当該部分の審査に活用する。
［JIS Q 9001 / ISO 9001 審査結果の活用］（1） F4-03「工場審査記録書」1 ページ目マネジメントシステム全般の審査に活用する。
（2） JIS Q 9001 / ISO9001 審査における直近の審査結果の情報（本審査及び定期審査等）を活用することができる。
（3） （2）項の審査結果の情報から判定して、既 JIS 工場の場合は文書審査に活用する。JIS 未認証工場の場合は、適用しない。
（4） （2）項の審査結果の情報を、M4-03「工場審査において確認する品質管理体制」、F4-03「工場審査記録書」（2～7 ページ）には活用しない。
（5） 審査員は、審査結果の情報から判断して、「工場審査記録書」マネジメントシステム全般に審査を指示されている項目に対し、文書審査・記録確認を全項目行うか、重点を絞るかは、審査員が判断する。

6.4 初回製品試験 [製品の JIS 規格適合性試験]
6.4.1 サンプルの抜取り
サンプルの抜取りについては、JIS Q 1011「分野別認証指針」6.3.1 表 2 の規程に基づき、認証の種類（区分）ごとに表 1 のとおりとする。
表 1 サンプルの抜取り
試験項目a）抜取りの時期
b）抜取りの場所

スランプ
スランプフロー
空気量
荷卸し地点に到着したとき
荷卸し地点又は申請者の工場

強度

塩化物含有量

荷卸し地点に到着したとき
荷卸し地点又は申請者の工場

荷卸し地点に到着したとき
又は申請者の工場出荷時
荷卸し地点又は申請者の工場

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c）抜取りの方法及びその大きさ

審査員が指定した運搬車
か ら 、 JIS A 5308 の10.1(試料採取方法)に基づいて抜き取る。

審査員が指定した運搬車
か ら 、 JIS A 5308 の10.1(試料採取方法)及び11.2(強度)に基づいて抜き取り供試体を作製する。

審査員が指定した運搬車から、JIS A 5308 の 10.1(試料採取方法)に基づいて抜き取る。

d)1) JIS 認証部は、強度試験のためのサンプルの抜取りを、代表的な同一の呼び強度において行うものとする。
なお、JIS 認証部は、1 回目の強度試験のためのサンプルの抜取り及び供試体の作製に立ち会い、その運搬方法を決定するものとする。ただし、初回工場審査の実施日に規定量のレディーミクストコンクリートの出荷がなく、2 回目以降の強度試験のためのサンプルの抜取りができない場合、登録認証機関は、2回目及び 3 回目の強度試験のためのサンプルの抜取りの方法について申請者に指示し、申請者は、その指示に従ってサンプルの抜取りを行い、JIS 認証部又は JIS 認証部が指定する試験機関に送付することが出来る。
参照）M4-04 製品試験（強度）サンプリング関連標準
2) 認証の区分を “普通コンクリート・舗装コンクリート” としている場合、JIS 認証部は、普通コンクリート及び舗装コンクリートそれぞれについてサンプルを抜き取ることとする。また、普通コンクリートでスランプ及びスランプフローを認証範囲としている場合は、それぞれについてサンプルを抜き取ることとする。
なお、普通コンクリート及び舗装コンクリートにおいて、荷卸し地点でサンプルの抜取りができない場合には、JIS 認証部は、申請者の工場の実機（製造設備）又は試験室（舗装コンクリートに限る）において製造したコンクリートからサンプルを抜き取ることができる。ただし、工場の実機による製造の場合には、運搬による品質変化を考慮して評価しなければならない。
3) 認証の区分を軽量コンクリート及び／又は高強度コンクリートとしている場合で、初回製品試験を普通コ
ンクリートの初回製品試験に併せて行う場合、初回製品試験実施日に軽量コンクリート及び／又は高強度コンクリートの出荷がないときは、実機（製造設備）で製造したコンクリートからサンプルを抜き取ることができる。この場合、運搬による品質変化を考慮して評価しなければならない。
［適用解釈文書］ JISCBA 解釈集コ① 2 項、3 項
設問① 強度試験のためのサンプルの抜取りを、代表的な同一の呼び強度とは・・・・・代表的な同一の呼び強度とは、「製造する工場の標準化された JIS A 5308 表 1」の中からサンプリングし、強度試験のロット判定を行うために、3 回とも同一の呼び強度とする。
設問② JIS Q 1011 表 2 の強度試験の c）“抜取りの方法及びその大きさ”に JIS A 5308 の11.2 項に基づき、抜取るとあり、11.2 項には、試験頻度は普通・軽量及び舗装コンクリートは
150 ㎥について 1 回を、高強度コンクリートにあっては 100 ㎥に 1 回をそれぞれ標準とする、とある。当該割合を出荷量の少ない工場に当てはめた場合、3 回分の試験を行う期間が相当長期に亘ることになる。社内標準を適用できないか。
・・・・・社内標準化された、標準を上回らない、大きさにおいてサンプルを抜取ることとする。
（例：1 ロットを 100 ㎥でも 50 ㎥でも、社内規格に規定してあればよい。）
設問③ 高強度コンクリートや軽量コンクリートは生産量が少ないと考えられるが、初回製品試
験においても実機による試し練りでよいか。
・・・・・JIS Q 1011 6.3.1 項 表 2d)4)に明記されているように普通コンクリートの初回製品試験日に併せて実施する場合製造設備（実機）で製造した製品からサンプルを抜き取ってもよい。
ただし、運搬による品質変化を考慮して評価する。

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設問④ “運搬による品質変化を考慮して評価しなければならない“の具体的対応は。
・・・・・工場で製品試験を行うため現場を想定した運搬によるロス（配合又は修正標準配合で設定した運搬時間）を含んだもので評価（製品）することである。
6.4.2 初回製品試験の実施
JIS 認証部は、JIS A 5308 の 10.2(強度)～10.6（塩化物含有量）に規定している全ての試験について初回製品試験を行うこととし、初回工場審査の実施日において、10.2(強度)を除くその他の試験について、表2 の場所において、申請者の実施する試験に立ち会う。
表 2－初回製品試験の実施場所
スランプ
試験項目

スランプフロー強度

塩化物含有量JIS 認証部が指定する荷降ろし地点

試験機関

又は申請者の工場

空気量試験の実施場所

荷降し地点

注:サンプルを抜き取り、試験する場合の荷卸し地点は、出荷先、又は JIS 認証部が指定した場所を指す。

6.5

17025 適合性調査
当該申請工場の担当審査員は、下記の手順で 17025 適合性調査を行う。
①

審査員は、F4-06「17025 適合性調査書」で「書面審査」を行い記録する。

②

審査員は、F4-06「17025 適合性調査書」で「現地審査」を行い記録する。

③

審査員は、「書面審査」「現地調査」を終了した段階で、F4-06「17025 適合性調査書」の調査結果（適合・不適合）欄に記録する。

④

不適合が発生した場合は、R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」に基づいて処理する。

6.6 外部製品試験機関の活用
製品強度試験の実施にあたっては、JIS Q 17025｢試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項｣
を JNLA 又は JAB で登録認定を受けている試験所に強度試験を依頼する。F3-11「17025 認定試験機
関名簿」参照。
ICJ と契約している全ての外部製品試験機関について、年 1 回以上の頻度でインターネットにて JNLA又は JAB の登録認定又は非認定状況を確認し、F3-11「認定試験機関名簿」と照合する。
6.7 審査後の変更
前項 6.3 に基づき審査を行った後、認証契約前に事業承継が生じた場合、判定委員会で審議を行い、
M4-01 JIS 登録認証＜新規審査後、認証契約前に事業承継が生じた場合＞業務フロー図に従い対応する。
７． 初回審査のレビュー
初回の工場審査及び製品試験の結果のレビューは、下記の手順で行う。
（１） JIS 認証部長は、審査員からの報告書 F4-12「JIS 登録審査報告書(レディーミクストコンクリート)」R4-01-9Page 10 of 22

（添付書類含む）を精査し、レビューする。 不備がない報告書は、JIS 判定委員会に提出する。不備がある報告書は、審査員に問い合わせ、不備のない報告書の再提出を指示する。
（２） JIS 判定委員会は、R3-03「JIS 判定委員会規程」に基づき、レビューを行う。
（３） 次に示す事項の全てに適合するかどうかについてレビューする。
(a)JIS A 5308(b)JIS Q 1001(c)JIS Q 1011
8． 認証の決定（１） JIS 判定委員会は、7.に規定するレビューの結果に基づき、認証申込のあったレディーミクストコンク
リートの種類（区分）及び強度の範囲について、認証を行うかどうかを決定し、JIS 認証事業部長は
F4-12「JIS 登録審査報告書」の中の認証の決定欄にサインし、登録認証番号を発番する。F4-18「認証契約書発行から認証書発行までの作業チェックリスト」に記載する初回認証契約締結日は、顧客と協議の上、決定する。
（２） JIS 認証部は、JIS 判定委員会の決定結果により、認証を授与、あるいは認証を授与しないことについて、JIS 判定委員会開催日から７日以内に、申請者に対して、F4-42「JIS 登録認証決定通知書」にて通知する。認証を授与しない場合には、この決定通知書にその理由を明記する。
9． 認証契約
9.1 認証契約の締結
前項 8 に基づき、認証を行うことを決定した場合、JIS 営業部は認証の申請者と認証契約を締結し F4-15「JIS 認証登録台帳」に必要事項を記録する。また、契約締結後 15 日以内に次の（1）、（2）について公表する。公表の期間は当該認証契約が終了するまでとし、公表の方法は ICJ ホームページを使用する。
（１） 省令第 14 条第 1 項表第二欄で定められた内容①認証契約を締結した期日及び認証番号②被認証者の氏名又は名称及び住所③認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級④鉱工業品の名称⑤認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地⑥法第 30 条第 1 項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方
法⑦現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行なった場合にあっては、
当該鉱工業品個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている
識別番号又は記号及びその表示の方法⑧認証に係る法の根拠条項（２） 13 に規定する、表示及び付記事項並びにそれらの表示方法
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9.2 認証契約の内容
認証契約には次に掲げる事項を含むものとし、契約内容の詳細及び様式を M4-05「JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書」に定める。
（１） 産業標準化法第 30 条第 1 項の規程に基づく認証に係る契約であること（２） 認証の有効期間（３） 13.1 認証マークの表示及びその付記事項並びにそれらの表示方法に関する事項（４） 13.1 認証マークの表示ができることの条件として以下のもの
a)

認証取得者が認証を受けていることを広告その他の方法で第 3 者に証明する場合には、認証を受けた種類及び範囲の製品と認証に該当しない製品の混同がなされないようにすることb)

認証に係る認証取得者の業務が適切に行われていることを確認するため、JIS 認証事業部が認証取得者に報告を求め、又は認証取得者の工場、若しくは事業場その他必要な場所に立入り、認証に係る製品若しくはその原材料若しくはその品質管理体制を審査できることc)b)の審査の頻度又は審査を必要とする条件（５） 認証工場又は事業場が複数の場合は、工場又は事業場を識別する方法（６） 認証取得者が、認証に係るレディーミクストコンクリートの仕様変更又は品質管理体制を変更した場合、JIS 認証部に対する通知の義務（７） JIS 認証部が、認証取得者に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項（８） 登録認証機関としての JIS 認証事業部及び認証取得者が互いに尊守すべき機密の保持に関する事
項（９） JIS 認証部の判断で実施した措置又は認証取得者に対する行為に対し、認証取得者は異議申立てが出来ること（１０）認証に係る製品以外の納品書に表示があった場合またはこれと紛らわしい表示があった場合の措置、認証の取り消し及び認証契約の終了等に関する事項
9.3 認証契約の終了
JIS 認証部長は、M4-05JIS マーク表示制度認証契約書 第 26 条に従い、認証が終了した場合、直ちに次の事項を公表するとともに、関東経済産業局へ直ちに通知する。

（１） 終了した期日及び認証番号（２） 終了した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所（３） 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（４） 鉱工業品又はその加工技術の名称（５） 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（６） 法第 19 条第 1 項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法（７） 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行なった場合にあっては、当該鉱工業品個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法（８） 認証に係る法の根拠条項（９） 終了した理由
この公表は取り消した日から遅滞なく 7 日以内に ICJ ホームページを使用して実施し、１年間継続すること
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とする。 JIS 認証部長は、認証を終了した場合、被認証取得者に対して認証書を速やかに JIS 認証部へ返却することを指示する。JIS 営業部は認証取得者との契約が終了した場合 F4-15「JIS 登録認証台帳」の認証契約日欄に契約解除及び解除日を記録する。

10．認証書の交付
JIS 認証部長は、申請者と 9．に定める認証契約を締結した場合には、次の事項を記載した認証書を交付する。種類（区分）の追加の場合も新しい認証登録証明書を発行する。
発行の手順は、JIS 認証部長が指示した JIS 認証部担当者が作成し、JIS 認証部長が確認したものを、社長が発行する。
(1) 認証番号(2) 認証機関の名称および住所(3) 認証契約締結日および有効期限(4) 認証取得者の名称および住所(5) 認証に係る全ての工場又は事業場の名称及び所在地(6) 認証を受けた JIS の番号及び種類（区分）又は等級(7) 認証を受けた製品、種類（区分）並びに呼び強度の範囲(8) 認証にかかわる産業標準化法の根拠条項(9) 代表者の氏名および承認印
認証の決定から、認証登録証明書までの管理は、F4-18「認証契約書発行から認証書発行までの作業チェ
ックリスト」によって行う。
11．認証の追加又は変更
11.1 認証の区分の追加
認証取得者が、新たな認証の区分の追加を申込したときは（[F4-14 JIS 審査申込書] 使用）、遅滞なく 5.～8.の手順により認証の審査を実施し、その結果を認証取得者に通知する。
認証することを決定した場合には、9.に規定する認証契約の再締結を行い、10．に規定する認証登録証明書を交付する。
11.2 工場又は事業場の追加又は変更
認証取得者が、工場又は事業場の追加若しくは変更を申込した場合（[F4-14 JIS 審査申込書]）には遅滞なく 5．～8．の手順により認証の審査(当該工場又は事業場に関するものに限る)を実施し、その結果を認証取得者に通知する。 認証することを決定した場合には、9．に規定する認証契約の再締結を行い、10．に規定する認証登録証明書を交付する。
11.3 種類（区分）の追加又は変更
認証取得者が、既存の認証の種類（区分）の中で JIS A 5308 に定められている種類の変更若しくは追加を申請した場合には（F4-14 審査申込書）、遅滞なく 5.～8.の手順により認証の審査(当該種類(区分)に関するものに限る)を実施し、その結果を認証取得者に通知する。
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認証することを決定した場合には、9．に規定する認証契約の再締結を行い、10．に規定する認証登録証明書を交付する。ただし、JIS 認証部が適切と判断した場合(当該変更によって JIS に適合しなくなる恐れがな
いとき)には、6.3 の工場審査及び 6.4 の製品試験の一部を省略することが出来る。
11.2 の追加又は変更に伴い、区分の追加又は変更があった場合には、6.3 の工場審査及び 6.4 の製品試
験の全部または一部を実施する。
11.4 認証取得者の所有者・組織運営機構または経営者の変更
認証取得者の所有者・組織運営機構または経営者の変更があった場合、JIS 認証部長は速やかに、産業標準化法第 30 条 1 項及びその他法令、JIS 関連規格への適合を確認し、必要な処置をとる。
12．認証の維持審査
12.1 定期的な認証維持審査
JIS 認証部は、認証契約に基づき定期的な認証維持審査として、「認証維持工場審査」と「認証維持製品試験」を下記の手順で行う。
(1)認証契約に従い、認証を維持するために登録維持費用を M4-07「JIS 認証審査料金表/審査工数表」に基づき請求する。
(2)登録維持料は、１事業場に対する初回工場審査から定期維持審査までの 3 年間の認証登録維持料とする。
(3)登録維持料の請求は、登録認証審査後に行うこととする。
(4)5.3.2 定期認証維持審査の受付手順に従い、顧客からの審査申込書受理後、5.4 文書審査及び 6. 初回工場審査及び初回製品試験の手順に従い、定期認証維持審査を実施する。なお、13.に示す表示内
容の確認も行う。
この定期認証維持審査は 12.2 に規定する臨時の認証維持審査の有無にかかわらず認証契約を締結した
日から起算して、3 年ごとに 1 回以上の頻度で定期的に実施する。ただし、16.1 の認証の一時停止があった場合は、一時停止解除の通知の日より 1 年以内に認証維持審査を実施し、16.2 の認証の取り消しがあった場合は、再度認証を取得した後、最初の 3 年間は 1 年ごとに 1 回の頻度で認証維持審査を実施する。認
証維持審査終了後、判定委員会において、認証の継続または一時停止、認証取り消しを判定する。この判定に基づき JIS 認証部長は認証の継続可または一時停止、認証の取り消しを決定し、認証取得者に通知する。
詳細は R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」参照
12.1.1 認証維持工場審査［工場の品質管理体制の審査］
JIS 認証事業部は、6.3 に定めた初回工場審査と同一方法により“認証維持工場審査”を行う。
なお、不適合が発生した場合は、R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」に基づいて処理する。
12.1.2 認証維持製品試験［製品の JIS 規格適合性試験］
JIS 認証事業部は、6.4 に定めた初回製品試験と同一方法により“認証維持製品試験”を行う。
なお、不適合が発生した場合は、R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」に基づいて処理する。
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12.1.3 定期認証維持審査のレビュー、認証維持の決定、認証維持の契約
7. 初回審査のレビュー、8. 認証の決定、9. 認証契約の手順による。なお、定期認証維持を決定した場
合、更新日は初回認証契約締結日を基準とする。
12.2 臨時の認証維持審査
JIS 認証事業部は、次の場合に臨時の認証維持審査を実施する。この場合には、JIS 認証部長名の文書で、速やかに顧客に通達する。
（１） 認証取得者が技術的生産条件の変更又は品質管理体制を変更するため F4-21「品質管理体制等（技術的生産条件等）の変更届」を提出し、JISCBA 解釈集コ⑦「レディーミクストコンクリート（A5308）
品質管理体制等（技術的生産条件等）の変更に対する対応（F4-21）」を適用した結果、臨時の認証
維持審査の実施が必要と判断された場合、当該変更または追加が行われるまでに、12.1.1 に規定す
る工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験を行う。ただし、当該変更によって当該レディーミクストコ
ンクリートが JIS に適合しない恐れがないときには、製品試験及び現地調査の全部または一部を省略することができる。
なお、この場合においては、JIS 認証部は、12.1.1 及び 12.1.2 の審査を行うか、又は書面調査だけとするかについて決定し、認証取得者に通知する。
（２） JIS の改正により、認証を行っているレディーミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合しなくなる恐れがあるとき、又は認証取得者の品質管理体制を変更する必要がある場合、当該改正後 1 年以内に、
12.1.1 に規定する工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部または一部を行う。
（３） 認証を行っているレディーミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合しない旨又は認証取得者の品質管理体制が附属書 B に規定する品質管理体制の基準に適合しない旨の第三者からの申し立てや苦情があり、調査分析の結果その蓋然性が高いときは、当該事実を把握したのち、速やかに 12.1.1 に規定する工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部または一部を 12.3 抜き打ち審査に従い行う。
（４） （１）～（３）の他、認証を行っているレディーミクストコンクリートが JIS に適合しない、もしくは認証取得
者の品質管理体制が附属書 B に規定する審査の基準に適合しない、または適合しないおそれのある事実を把握した時は、当該事実を把握したのち速やかに、12.1.1 に規定する工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部または一部を行う。
（５） 判定委員会で審議の結果、追加の審査または試験が必要であると判断された場合、12.1.1 に規定す
る工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部または一部を行う。
（６） その他、国からの指示等、臨時の認証維持審査が必要と判断された場合、12.1.1 に規定する工場審
査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部または一部を行う。
認証維持審査（工場審査または/および製品試験）終了後、判定委員会において、認証の継続、拡大、変更、一時停止または取り消しの可否を判定する。この判定に基づき JIS 認証部長は認証に係る決定を認
証取得者に通知する。書類調査の結果、工場審査または/および製品試験が必要ないと JIS 認証部長が判断した場合には、その結果を認証取得者に通知する。
詳細は R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」参照。

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12.3 抜き打ち審査
JIS 認証部長は、JIS A 5308 に適合しない旨又は認証取得者の品質管理体制が附属書 B に規定する
品質管理体制の基準に適合しない旨の第三者からの申し立てや苦情があり、調査分析の結果その蓋然性が高いときは、抜き打ち審査を実施する。
（１） 抜き打ち審査は、JIS 認証部長又は JIS 認証部長が権限を委譲した審査員が行う。
（２） JIS 認証部長又は権限を委譲された審査員は、F4-24「抜き打ち審査指示書」及び身分証明書を携帯し、認証事業者に提示する。
（３） 抜き打ち審査の内容は、JIS 認証部長が第三者からの申し立てや苦情の情報を勘案し、F4-24「抜き打ち審査指示書」を作成し審査員に指示する。
（４） 抜き打ち審査（審査日・時間等）は、審査員が当日（朝）認証取得者へ通達する。
（５） JIS 認証部長は、審査結果の報告（報告書式は初回審査で使用するものを用いる）を受け、JIS 判定
委員会に報告する。
抜き打ち審査終了後、判定委員会において、認証の継続、一時停止または取り消しの可否を判定する。
この判定に基づき JIS 認証部長は認証に係る決定を認証取得者に通知する。
詳細は R4-02「工場審査および製品試験の不適合処置規程」参照
13. JIS マーク等及び付記事項の表示
13.1 JIS マーク及び認証機関マークの表示
JIS マーク等を表示するための様式・寸法等を M4-06「JIS マーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱」に定める。
13.2 付記事項の表示
付記事項として、認証取得者の氏名、名称又は認証番号、製造の時期、工場又は事業場の名称又はその略号を表示することとし、その様式・寸法等を M4-06「JIS マーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱」に定める。
13.3 表示の方法
JIS マーク等の表示は、運搬の都度、運搬車１台ごとに、レディーミクストコンクリートの納入書 （送り状）に押印又は印刷する。
注： 〔適用解釈文書〕JISCBA 解釈集共②「JIS マークなどの表示について」
番号
1

分類
表示事項
表示方法

設問
製品、包装、容器もしくは送り状等に表示することについて、申請者と協議した上で、登録認証機関が決定してよいのか。

適用解釈
JIS マーク等の鉱工業品等への表示
は、製品への表示義務や表示内容、表示位置等基本的事項については旧
JIS 制度の告示（旧非指定品目で、告R4-01-9Page 16 of 22

2

認証番号

3

色彩

4

印刷物等へ
の表示

製品に JIS マーク等を表示したいが、製品の形状（小さい等）の関係で JIS マ
ークのみしか表示できない場合どのように対応すべきか。包装、容器若しくは送り状に要求内容を網羅した JIS マー
ク等が表示されていれば、製品にはJIS マークのみの表示であってもよいのではないか。
一般認証指針の 13.1 項（JIS マーク等の近傍表記事項）と 13.2 項（付記事項)の表示箇所はどのように考えればよいのか。例えば 13.1 項を製品に表示し、13.2 項のみを包装に表示することでもよいのか。
製品や包装等には認証番号を付すべ
きなのか。
認証番号の表示位置は。
JIS マーク等の文字の色彩は「黒」以外も認められるのか。例えば、製品表面の色調から、目立つようにするために、
白抜きや金・銀色等も認められるのか。

示のないものについては類似旧指定品目の告示を参照する）に準拠し、かつ一般認証指針の規程を網羅するものとする。

カタログ、名刺等へ JIS マークを付す場
合の表示方法は。

カタログ、名刺等の販売促進用印刷物
への JIS マークの表示は、認証を受けていない製品まで認証を受けているよ
うな、あるいは企業（団体）の全体が何らかの JIS の認証を受けているかのような誤解を生じさせることがない範囲で、表示することは可能。従って、JIS マー
クを付す場合は、認証を受けている製品や登録認証機関に係る説明が必要である。認証機関の登録番号や認証番号を付記するだけでは充分とは言えない。またそれらの番号は要件ではない。

認証を受けていることを「封筒、見積書
等」に表記する場合、認証を受けた鉱工業品と受けていないものを混同しないように明示する事が難しい。
5

工場等の看
板等への表
示

工場等の看板、壁や煙突等への表示
方法は？

なお、表示において、JIS マークと登録認証機関の氏名若しくは名称又はそれらの略称若しくは登録商標は不可分の一体とし、JIS マークの下又は横に近接して表示すること。

認証契約書に基づき認証番号を付記する事。
JIS マークに近接して表示する事。
よい。
製品によっては、“グラデーション”のかかるものもあるが、問題ない。

JIS マークそのものを表示しないが、工場の壁や煙突に JIS 工場である旨を明示したい場合は、例えば「JIS マーク認証（取得）工場」と言った表示であれば問題ない。
JIS マークを付したい場合は、認証の範囲を明確にし、工場の全体が何らかの
JIS マークの認証を受けているかのような誤解を生じさせないような措置が必要。（解釈集【共⑨】を参照下さい）

14. 認証に係る機密の保持
顧客所有物（社内規格書・品質マニュアル、その他の文書）及び審査で知り得た顧客情報は、次の手段で機密を保持する。
（1）F4-14「JIS 登録認証申込書」 注欄に示して、顧客に誓約する。
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（2）F3-09「JIS 認証判定委員、運営委員、審査員、職員誓約書」を定め、機密保持に係る誓約をする。
15. 違法な表示等に係る措置
15.1 JIS マーク等誤用等の場合の措置
JIS 認証部長は、次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合は、認証取得者に対して、4 週間以内にそれを是正し、及び予防処置を講じるよう要求するとともに、省令 17 条に従い関東経済産業局へ直ちに当該事実を通知する。
（１） 認証取得者の品質管理体制が、F4-16 品質管理実施状況説明書に規定する「品質管理体制の基準

A または B」に適合していないとき（２） 認証を受けていない領域のコンクリートの納入書に、13.1 の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき（３） 認証を受けていない領域のコンクリート等の広告に、そのコンクリートが認証を受けていると誤解されるような方法で、13.1 の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき（４） 認証取得者に係る広告に、当社が行う認証に関し、第三者を誤解させる恐れのある内容があるとき
15.2 認証を行っているレディーミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合しない場合の措置
JIS 認証部長は、次の（１）～（３）に揚げる場合には、認証を取り消すか、又は速やかに、認証取得者に対して、13.1 の表示(これと紛らわしい表示を含む)の使用の停止を請求するとともに、認証取得者が保有する
13.1 の表示(これと紛らわしい表示を含む)をしているレディーミクストコンクリートで、JIS に適合していないものを出荷しないよう請求する。
（１） レディーミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合しないとき（２） 認証取得者の品質管理体制が、JIS Q 1001 附属書 B「品質管理体制の審査の基準」に適合しない場合であって、それによりレディーミクストコンクリートが JIS A 5308 に適合しなくなる恐れがあるとき、その他重大であると判断されるとき（３） 15.1 に規定する JIS 認証事業部の要求に認証取得者が的確に、又は速やかに応じなかったとき
16

JIS マーク等の使用の一時停止及び取り消しに係る措置

16.1 認証の一時停止
JIS 認証部長は JIS 判定委員会に協議し、認証取得者に対して次に掲げる事項が発生した場合、文書にて
JIS マーク等の使用の一時停止及び必要な処置の実施を請求する。
M4-05「JIS マーク表示制度認証契約書」参照。
（１） 認証を行っているレディーミクストコンクリートが日本産業規格に合致しない場合。
（２） 認証取得者の品質管理体制が基準 A または B に合致しない場合であって、認証に係るレディーミク
ストコンクリートが日本産業規格に合致しなくなる恐れのある場合。
（３） JIS マーク等の誤用等についての JIS 認証部長からの要求に、認証取得者が的確に、又は速やかに応じなかった場合。
上記のような状況が発生した場合には、それを発見した審査員は直ちに JIS 認証部長に通知し、JIS 認証部
長は臨時の判定委員会を招集し判定委員会を開催する。 その結果上記に適合すると決定された場合は一時停止とする。

R4-01-9Page 18 of 22

JIS 認証部長は、認証の一時停止を決定した場合、直ちに次の事項を公表するとともに、関東経済産業局
へ直ちに当該事実を通知する。
（１） 一時停止の期日及び認証番号（２） 一時停止した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所（３） 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（４） 鉱工業品又はその加工技術の名称（５） 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（６） 法第 30 条第 1 項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法（７） 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行なった場合にあっては、
当該鉱工業品個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている
識別番号又は記号及びその表示の方法（８） 認証に係る法の根拠条項（９） 一時停止の理由
この公表は一時停止の請求をした日から一時停止の解除を通知した日、認証の取り消しを行った日、又は認証契約が終了した日まで継続することとし、公表の方法は ICJ ホームページを使用する。
また、F4-37「認証の一時停止通知」にて認証取得者に JIS マークの使用及び JIS マークを使用した製品の出荷停止の請求を実施するとともに一時停止解除に係る是正を請求し、現地での検証または是正処
置報告書の提出を求めます。是正処置報告書が提出され、是正処置を確認した場合は、一時停止を解除
し、速やかに 15.2 の請求を取り消すことを通知し、関東経済産業局へ当該事実を通知する。一時停止解除の条件が満たされない場合は、認証を取り消すことがあります。
16.2 認証の取り消し
JIS 認証部長は、次のいずれかに該当する事項が発生した場合には、その旨を JIS 判定委員会に報告する。
JIS 判定委員会協議の結果、認証の取り消しが判定された場合には、認証取得者に対して文書で通知し
M4-05JIS マーク表示制度認証契約書 第 20 条）、当該取り消したレディーミクストコンクリートの送り状に付された 13.1 の表示(これと紛らわしい表示を含む)を除去し、又は抹消するよう請求する。
（１） 認証取得者が、認証維持審査を拒み、妨げ又は忌避した場合。
（２） 16.1 項における JIS マークの使用出荷停止請求に対し、その有効期間内に認証に係るレディーミクス
トコンクリートに対して JIS マーク等又はこれと紛らわしい表示をした場合。
（３） 16.1 項における JIS マークを使用した製品の出荷停止の請求に対し、その有効期間内に JIS A 5308に合致しないものを出荷した場合。
（４） 上記の認証の取り消しのほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取り消すか検討する。
① 認証取得者が、JIS 認証事業部に対する債務決済（認証及び認証維持のための手数料及び費用等）を支払い期日までに履行できないとき。
② 認証取得者が認証契約に違反したとき。
JIS 認証部長は、認証を取り消した場合、直ちに次の事項を公表するとともに、関東経済産業局へ直ちに通知する。
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（１） 取り消した期日及び認証番号（２） 取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所（３） 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（４） 鉱工業品又はその加工技術の名称（５） 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（６） 法第 30 条第 1 項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法（７） 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行なった場合にあっては、当該鉱工業品個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法（８） 認証に係る法の根拠条項（９） 取り消した理由
この公表は取り消した日から１年間継続することとし、公表の方法は ICJ ホームページを使用する。
JIS 認証部長は、認証を取り消した場合、認証取得者に対して認証書を速やかに JIS 認証事業部へ返却するよう指示する。
17．日本産業規格及び関連法令等が改正された場合の措置(1)JIS 認証部長は、日本産業規格が改正されたときは、速やかに、認証取得者に対して改正の概要、及び必要により改正への対応方法を通知するとともに ICJ ホームページに掲載する。JIS の改正によって、認証を行っている製品が JIS A 5308「レディーミクストコンクリート」に適合しなくなる恐れがあるとき、又は認証取得者が品質管理体制を変更する必要があるときは、12.2 に基づき、臨時の認証維持審査を行う。
(2) JIS 認証部長は、関連法令等が改正されたときは、必要に応じて速やかに、認証取得者に対して改正の概要、及び改正への対応方法を通知するとともに ICJ ホームページに掲載する。関係法令等の改正によって、認証を行っている製品が JIS A 5308「レディーミクストコンクリート」に適合しなくなる恐れがあるとき、又は認証取得者が品質管理体制を変更する必要があるときは、12.2 に基づき、臨時の認証維
持審査を行う。
(3) JIS 認証部長は、日本産業規格及び関係法令等が改正された場合、速やかに改定内容を確認し JIS
認証審査に係る規程や要領、審査書類、帳票等の必要な改定を行う。
１8．認証番号のつけ方
認証番号のつけ方は、経済産業省認証課製品認証業務室発行（平成 21 年 5 月 29 日）の「JIS マーク制
度における『認証番号』の統一などについて（外部文書に登録）」による。
例) IC

03

07

001

↑

↑

↑

↑

①

②

③

④

→ 枝番の例 IC 03 07 001 -1 ・・・・

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①： 登録認証機関の略号。当社では IC とする。
②： 認証取得者所在地、経済産業省所管局コード 2 桁。
③： 認証年度（4 月 1 日～3 月 31 日）西暦下 2 桁。
④： 認証番号。所在地毎の当該年度（4 月 1 日～3 月 31 日）の通し番号 3 桁とする。
認証取得者所在地所轄局（経済産業局）コード（2 桁）
コード

局名

管轄区域

01

北海道経済産業局

北海道

02

東北経済産業局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

03

関東経済産業局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

04

中部経済産業局

富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

05

近畿経済産業局

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

06

中国経済産業局

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

07

四国経済産業局

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

08

九州経済産業局

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

09

沖縄総合事務局

沖縄県

19．主務大臣への報告
JIS 認証部長は、産業標準化法に定める事項について社長の委任のもとに、関東経済産業局へ下記の手順および様式により「申請・報告・届出」業務を行う。
【ICJ の業務に関する届出】
様式

文書番号

様式名

報告目的

提出時期

第1

F4-30

略称表示承認申請書

略称表示の承認

認可後遅滞なく

第2F4-29

登録商標表示届出書

登録商標の届出

第5F4-32

登録（登録の更新）申請書

登録の更新申請

有効期限が満了する
日の 6 ヶ月前

第 10

F4-31

事務所変更届出書

事務所等の変更届出

2 週間前まで

第 11

F4-28

業務規程（変更）届出書

業務の変更届出

変更した業務開始
2 週間前

第 12

F4-33

業務休止（廃止）届出書

業務の休廃止の届出

6 ヶ月前

F4-34

登録事項変更届

登録事項の変更届出

遅滞なく【顧客の認証に関する届出】
第7

F4-25

認証報告書

認証許可の報告

1 ヶ月以内第8F4-26

認証取消し報告書

認証取消しの場合

2 週間以内第9F4-27

認証契約終了報告書

認証契約終了の場合

1 ヶ月以内以下が発生した場合には関東経済産業局へ通知すること。
・認証内容(契約)の変更【遅滞なく】F4-35 認証内容変更報告書

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・一時停止等、省令 15 条第 2 項の請求を認証組織に行った場合【速やかに】（省令 22 条対応）F436 認証一時停止報告書
・違法表示及び紛らわしい表示が違法に付されている事を知った場合【直ちに】（省令 17 条対応）
・苦情等の情報提供を受けた場合【直ちに】R4-03 苦情・情報提供・不服申し立て処置規程(JIS

認証機関に係る情報提供マニュアル)対応

20．品質システム文書および財務諸表の公開
JIS 営業部は、M2-01「文書管理台帳」及び「ホームページ掲載文書一覧」 に公開するものは識別表示する。 公開の方法は、ホームページ及び営業時間内に閲覧できるファイルを JIS 営業部内に設置する。
・

国内登録認証機関の略称を ICJ (Intertek Certification Japan Limited) または IC とする。

・ICJ が定める要員（審査員及び職員）の的確性に関する基準は R3-04「JIS 認証審査員の認定要件及び教育訓練規程」に定める。

・申込から認証決定までの事務手続き及び標準的な期間は、M4-01「JIS 登録認証手順（プロセス、認証業務フロー図）」に定める。

・

認証を継続するために行う審査（定期維持審査、臨時審査等）に関する事務手続きは R4-01「JIS 登録認証プロセス規程」に定める。

・

認証の取消に関する事務手続きは R4-01「JIS 登録認証プロセス規程」に定める。

・

認証に関する料金の算定方法は M4-07「JIS 認証審査料金表／審査工数表」に定める。

・

産業標準化法第 49 条第 2 項第二号または第四号に関わる費用は、M4-08「財務諸表の備え付
け及び閲覧規程」に従う。

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