2020年５月25日（月）15：30～
医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟

介護・福祉人材の円滑な確保に向けて

１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について………… １

２．有料職業紹介事業について……………… ６

３．参考資料……………… 10
社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会
福祉人材対策委員長 山田 雅人

１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について①

社会福祉法人の継続的な対応に係る要望
政府においては、令和2年度補正予算の早期成立等により、社会福祉法人・福祉施設における感染症拡大防止とサービス提供体制の確保に係る施策の実施など、多大なるご尽力をいただいておりますことに、深く感謝申しあげます。

かねてより人材確保が困難ななかで、さらなる感染症対策の徹底が求められたうえ、完全な終息に至るまでは、風評被害や第二波到来のリスク等に立ち向かいながら、この厳しい状況が長期間続くものと危惧しております。
特に、以下の事項について、なお一層のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

福祉サービスの継続に必要な臨時・応急的な財政支援策（介護、障害、保育、社会的養護、救護施設など、すべての福祉施設・事業者を対象に）風評被害による介護・福祉に対するマイナスイメージの払拭

さらなる処遇改善を可能とする財政支援
介護、障害、保育、社会的養護、救護施設など、すべての分野における公費（報酬、公定価格、措置費等）の拡充と分野横断の弾力的な活用@全国社会福祉法人経営者協議会

1１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について②

介護・福祉の仕事に対する風評被害の実情⚫

緊急調査※1の結果、１０ の府県で風評被害に該当する事例が報告された。

例）・地域住民等からの事業を継続することに対して批判された・福祉施設から感染者が発生したとの誤報が流された
・感染リスクが高い仕事だから辞めろと言われたなど

全国経営協では、介護・福祉の仕事は、★高齢者、障害者、子育て家庭など、利用者と家族の生活を守り抜く★医療従事者の生活を守り、「医療崩壊」の防波堤となるといった地域社会、日常生活そのものを支えていることを発信⚫

※1・・・全国社会福祉法人経営青年会（全国経営協の内部組織）による緊急アンケート調査@全国社会福祉法人経営者協議会

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１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について③奮闘する介護・福祉従事者に対する支援策の強化を！

福祉サービスの継続に必要な臨時・応急的な財政支援策（介護、障害、保育、社会的養護、救護施設など、すべての福祉施設・事業者を対象に）

特に、小規模な社会福祉法人・福祉施設、障害者の就労支援等事業所での影響が大きく、地域に必要とされる福祉サービスの維持・継続が困難な状況にあります。
直近の収入規模に応じた報酬・公定価格・措置費等の算定を可能とするなど、従前収入が保障されるよう、激変緩和措置として新たな臨時・応急的財政支援策を早急に講じてください。

@全国社会福祉法人経営者協議会

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１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について④

風評被害や感染リスクと向き合いながら、地域社会を守り抜く介護・福祉従事者を応援するために！
風評被害による介護・福祉に対するマイナスイメージの払拭とさらなる処遇改善を可能とする財政支援
介護、障害、保育、社会的養護、救護施設など、すべての分野における公費（報酬、公定価格、措置費等）の拡充と分野横断の弾力的な活用を積極的に推進いただきたい@全国社会福祉法人経営者協議会

4１．新型コロナウイルスの感染拡大と人材確保について⑤

失業者等への就労機会として介護・福祉の仕事の活用を！
⚫ コロナの影響により多くの失業者、生活困窮者が発生することが想定される。
⚫ 県の経営協と福祉人材センターが共同した広報活動を進めている事例もある。

失業者・困窮者対策と介護・福祉人材確保を連動させた施策を推進していただきたい@全国社会福祉法人経営者協議会

5２．有料職業紹介事業について①
介護・福祉事業者への周知の徹底・「見える化」の促進⚫ 「２年間の転職勧奨の禁止するなどの職業安定法指針の内容」、「人材サービス総合サイト」等について、介護事業者の理解が進んでいない現状にある。
⚫ 介護・福祉事業者が理解しやすいよう情報を整理したうえで、業界団体等と連携しながら、下記の事項について周知を徹底していただきたい。
① 職業安定法に基づく指針の改正内容② 職業紹介優良事業者認定制度③ 人材サービス総合サイト（契約内容・料金設定の明示等を含む）④ 苦情を相談できる窓口⑤ 不適切案件の公表、定期的な注意喚起の実施 など⚫ 有料職業紹介事業の適正な運営の確保に向けて、求人者と職業紹介事業者が定期的に意見交換を実施することを目的とするプラットホームを構築するなど、「見える化」に向けた取組を推進するための検討を行っていただきたい。
6@全国社会福祉法人経営者協議会

２．有料職業紹介事業について②職業紹介事業者に対するアプローチ⚫ 職業安定法指針の内容について、あらためて指導いただきたい。
⚫ 「職業紹介優良事業者認定制度」の受審促進と「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」に向けた取組を推進していただきたい。

@全国社会福祉法人経営者協議会

7２．有料職業紹介事業について③
正確な実態把握の取組（悪質なケースの把握等）⚫ 有料職業紹介事業者と求職者の契約に基づくものであり、実態が表面化しづらいことから、令和元年度の職業紹介事業に関するアンケート調査のような実態把握のための取組を継続して行っていただきたい。
⚫ 介護分野とともに、保育分野、障害福祉、社会的養護、救護施設など各分野においても、実態把握に向けた取組を行っていただきたい。
⚫ 地域ごとに生じる課題（都市部、地方部）も想定されることから、個別具体的な対応もご検討いただきたい。
@全国社会福祉法人経営者協議会

8２．有料職業紹介事業について④
正確な実態把握（紹介手数料がもたらす影響）⚫
⚫

調査※1の結果、７０ ％の介護事業者が「紹介手数料が経営上の負担である」と考えている。
紹介手数料が経営に与えている影響について、賃金に占める手数料の割合だけでなく、下記のような介護分野の特性を踏まえたうえで、経営に与える影響を正確に把握・分析していただきたい。
①(全介護保険サービス)平均収支差率 2.8％②(特別養護老人ホーム)全体の３割が赤字、平均収支差率1.8％③(特別養護老人ホーム) 収入に占める給与費割合 63.６％
東京都社会福祉協議会社会福祉法人経営者協議会「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書」⚫ 人材紹介会社等を利用する法人のうち、８７ ％が「募集をしても応募がない」ことを利用する理由として挙げている。
⚫ (法人全体で支払った紹介料)高齢者分野が平均で495万円、最高額は5,600万円。
※1・・・医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査集計結果（概要）（厚生労働省）@全国社会福祉法人経営者協議会

9３．参考資料①

全国経営協の取組

新しい人材を確保するための取組とともに、今いる職員の育成・定着・離職防止の取組を一体的に進めることが必要。

福祉人材確保マニュアルを作成し、活用促進を図る
採用
離職
防止

育成・
定
着

@全国社会福祉法人経営者協議会

10３．参考資料②30%

介護職員の離職率

15.4%

14.9%

10.8%

介護職員

全産業

社会福祉法人のみ

25%
20%
15%

10%
5%

0%
正規職員

非正規職員

出典：公益財団法人介護労働安定センター「平成30年度「介護労働実態調査」の結果」
出典：厚生労働省「平成29年度雇用動向調査結果」
出典：独立行政法人福祉医療機構「平成29年度退職手当共済制度加入法人」@全国社会福祉法人経営者協議会

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