令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 実施状況・効果検証（単位：円）
No.

件

名事 業

概 要

地方創生臨時交付金充当額

総事業費

事業実施期間

実施状況

効果検証担当課

情報政策課

課税課

1

ＷＥＢ会議用端末整備事業

コロナ禍における会議等を円滑に開催するため、WEB会議対応の端末を増設する。

2,808

281

R4.4.1～R5.2.21

ディスプレイ、WEB会議用端末等を購入

WEB会議対応の端末を増設し、WEB会議等を円滑に開催することができ、人が集まる機会が減ったことにより、感染防止対策に効果があった。

2

確定申告感染症対策事業

確定申告の受付をスマートフォン等から呼出番号の確認ができ、待機場所が分散できる番号発券機を導入する。

303

303

R5.1.13～R5.3.31

受付待ちの密集・密接を避けるため、受付発券機を借上げた。

確定申告会場における感染防止対策に効果があった。

3

公共施設感染予防対策事業

公共施設で使用する消毒液、フェイスシールド、サーキュレーター、非接触式体温計等を購入する。また、施設の換気対策として網戸の修繕を行う。

5,315

1,852

R4.4.1～R5.3.31

マスク1,830枚、消毒液49ℓ、ニトリル手袋8箱、非接触型体温
庁舎等の公共施設における感染防止対策に計6個、抗原検査キット46個、サーキュレーター19台、救急効果があった。
バック2セット等を購入

総務課ほか

4新型コロナワクチン接種タク
シー助成事業

移動手段のない65歳以上の高齢者の接種を支援するため、集団接種会場までタクシーを利用した場合に、利用料の一部を助成する。

681

681

R4.4.1～R5.3.6

ワクチン集団接種会場までの移動手段がない65歳以上の高齢者を対象に、タクシー利用料金の一部（自己負担500円を超えた タクシー利用料金を助成することにより、額）を助成した。
ワクチン接種の促進を図った。
助成件数435件

健康課

5

検診事業に係る感染症対策事業

会場入口での検温、体調確認票の確認及び会場内の消毒作業等を講じるため、会計年度任用職員を雇用し配置する。

356

356

R4.9.1～R5.3.17

がん検診の受付時における検温及び会場内の消毒を行うため、専任の職員を配置したことにより、検診会専任の職員を配置して対応した。
場での感染を防止することができた。
（会計年度任用職員2人）

健康課

6

ごみ収集事業

マスク等の消耗品を購入する。

840

840

R4.4.1～R5.3.31

マスク等の消耗品を購入するための経費の一部を支援した。
（ごみ収集事業者4社）

マスク等の購入費を支援することで、事業運営の安定化を図るとともに職員の感染リスクの低減を図った。

生活環境課

7

し尿収集事業

マスク等の消耗品を購入する。

240

240

R4.4.1～R5.3.31

マスク等の消耗品を購入するための経費の一部を支援した。
（し尿収集事業者2社）

マスク等の購入費を支援することで、事業運営の安定化を図るとともに職員の感染リスクの低減を図った。

生活環境課

8

新型コロナウイルス感染症特別相談窓口運営事業

市内中小企業者に対して、事業継続等の相談支援を行うため、特別相談窓口を設置する。

5,500

5,500

R4.4.1～R5.3.31

市内事業者に対して、特別相談窓口を設置し、事業再建計画の 相談支援を行ったことにより、市内事業者策定や資金繰りの相談等の支援を行った。の雇用の継続及び経営の安定化が図られ相談件数265件た。

商工振興課

9ＰＣＲ検査事業

社会福祉施設からの要望に応じて従業員等に対するＰＣＲ検査を実施する。

6,282

5,002

R4.4.1～R5.3.31

市内の社会福祉施設の従業員等に対する検査事業を、あきる野 社会福祉施設の従業員等に対してＰＣＲ検市医師会等の協力を得て実施した。
査を実施することにより、施設内の感染拡検査件数148件大リスクの低減を図った。

健康課

10 抗原検査事業

職員が濃厚接触者となった場合に簡易検査を実施することで感染の拡大を防止する。

544

544

R4.4.1～R4.10.3

庁舎内の感染拡大を防ぐために、抗原検査キット（600テスト 濃厚接触者となった職員に抗原検査キット分）を購入を配布し、感染リスクの低減を図った。

職員課11 デジタル活用促進事業

商工会管内で運用されている地域ポイントカード（るのかーど）のデジタル化を所管する商工会に補助する。

10,192

10,192R4.6.1～R5.3.31

市内事業者デジタル活用の促進を図るため、あきる野商工会が 地域ポイントカード（るのかーど）のデジ運用する地域ポイントカード「るのかーど」について、スマー タル化の推進のための補助を行ったことにトフォンに対応したシステムを導入した。また、切替えの際に より、接触の機会を減らし、感染リスクをポイントを上乗せることにより、加入促進を図るとともに、事 低減した。
業者及び消費者の支援を行った。
また、地域経済の活性及び消費者支援に効加盟店舗100店舗果があった。

商工振興課

12 学校保健特別対策事業費補助金

コロナ禍における小･中学校において、児童・生徒が安心安全な学習環境の中で教育活動を継続できるよう、新型
コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品及び物品を購入し、各学校に配置する。
※学校保健特別対策事業費補助金の補助裏

18,9639,482

R4.4.1～R5.3.31抗原検査キット（640テスト分）、オージオメータ3台、消毒液、ハンドソープ、体育館清掃用モップ、ニトリル手袋260枚、サーキュレーター、プロジェクター等を購入

教育総務課

13 空調設備改修事業

換気機能を向上させるため、全熱交換機の改修を行う。

9,400

9,400

R4.6.1～R5.3.31

あきる野ルピアに設置されている全熱交換器について、交換工 設備の改修により換気機能が向上し、感染事を行った。
リスクを低減した。

感染症対策に必要となる消耗品及び物品を購入し、各学校に配置することにより、感染リスクを低減した。

生涯学習推進課

No.

件

名事 業

概 要

総事業費

地方創生臨時交付金充当額

事業実施期間

実施状況

効果検証

担当課

原油価格・物価高騰の中、プレミアム率30％（10,000円で13,000円分）の商品券を発行することにより、家計負担の軽減を図る。

134,850

66,436R4.6.23～R5.3.9

地域住民の新しい日常における生活支援及びデジタルの力を活用した地域経済の活性化を図るため、プレミアム率30％のプレミアム付デジタル商品券を発行した。
取扱店舗数374店舗
市民への生活支援及び地域経済の活性化が販売実績29,559セット図られた。
発行総額384,267,000円
商品券の換金額(率)382,379,305円（99.5％）
商工会補助金10,192,000円

原油価格・物価高騰に直面している介護施設、障がい福祉サービス等事業所に対して、燃料代の一部を支援する。

36,74636,746R4.4.1～R5.3.22

原油価格及び物価高騰の影響を受けている介護事業所及び障害 介護施設、障がい福祉サービス等事業所に福祉サービス事業所等に対し、負担軽減を図るため、補助金を 対して、燃料代の一部を支援したことによ支給した。
り事業者の負担軽減に効果があった。

高齢者支援課
障がい者支援課16 農林業者物価高騰対策事業

価格高騰している肥料・飼料代及びビニールハウスや刈込機等の資機材に係る燃料代に対して、その一部を補助する。

9,752

9,752

R4.4.1～R5.3.31

農林業者に対して、高騰している肥料・飼原油価格・物価高騰の影響を受けている農林業者に対し、費用料代及びビニールハウスや刈込機等の資機の負担軽減を図るための支援金を交付した。
材に係る燃料代を支援したことにより、事農業者56件、林業者7件業者の負担軽減に効果があった。

農林課

17 ごみ収集等事業燃料費支援事業

ごみ・し尿の収集車は、原油価格高騰の影響を受けていることから、燃料費の一部を補助する。

1,800

1,800

R4.4.1～R5.3.31

原油価格の高騰により影響を受けている、廃棄物収集運搬委託 ごみ・し尿収集事業者に対して、燃料代の事業者の負担軽減を図るための補助を行った。
一部を支援したことにより事業者の負担軽
ごみ収集事業者4件、し尿収集事業者6件減に効果があった。

生活環境課

18 子育て家庭給付金給付事業

原油価格･物価高騰の影響を受けている子育て家庭を応援するため、18歳以下の子どもがいる子育て家庭に対して、給付金を支給する。

254,039

新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等の影響が重な 18歳以下の子どもがいる子育て家庭に対し235,849 R4.10.14～R5.3.31 る子育て世帯を支援するため、給付金を支給した。て、給付金を支給することにより、保護者支給児童数12,213人（1人当たり2万円）の経済的負担の軽減を図った。

子ども政策課

19 保育所等物価高騰対策事業

物価高騰の影響を受けている市内保育施設等に対して、栄養バランスや量を維持した保育食を提供できるよう、食材費の一部を補助する。

9,414

9,414

R4.4.1～R5.12.26

市内保育所等に対し、高騰した材料費を支
原油価格・物価高騰の影響を受けている保育所等を対象に、食援することにより、給食費の抑制を図り、材費及び光熱費の高騰分に対し補助金を交付した。
給食の質の維持及び保護者負担の軽減を申請件数28件図った。

学校給食食材費物価高騰対策事業

食料品価格等の高騰の影響を受けている学校給食の賄材料費について、これまで通りの栄養バランスや量を維持した学校給食が提供できるように支援する。

7,460

6,866

R4.4.1～R5.3.31

学校給食における賄材料費の一部を補助した。

高騰した材料費を支援することにより、給食費の抑制を図り、保護者負担の軽減を図った。

学校給食課

高齢者生活支援デジタル商品券
配布事業

プレミアム付デジタル商品券事業で使用できる5,000円相当のプリペイド型商品券を配布し、物価高騰の負担軽減を図る。

144,451

144,451

R410.14～R5.3.29

新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等の影響を受ける高齢者への生活支援及び地域経済の活性化を図るために、65高齢者に対してプリペイド型商品券を配布
歳以上を対象に5千円のプリペイドカード型デジタル商品券をすることにより、物価高騰の負担軽減を配布した。
図った。
配布人数24,414人
商品券の換金額(率)113,517,296円（93％）

高齢者支援課

22 医療機関支援事業

医療機関に対し、ワクチン接種の協力状況に応じた支援を行う。

45,54045,540R4.4.1～R5.3.31

個別医療機関及び集団接種会場でのワクチン追加接種に当た ワクチン接種に尽力いただいている医療機り、引き続き医師及び看護師の協力が必要となることから、医 関及び医療従事者に対して、給付金を給付療機関に対して支援金を給付した。
したことにより、接種体制の確保が図ら
医療機関数35施設れ、円滑にワクチン接種が行われた。

健康課

23 地域公共交通事業者支援事業

原油価格高騰の影響を直接受けている市内の乗合バス事
業者及びタクシー事業者に対し、燃料代の一部を補助す
る。

2,845

2,845

R4.10.1～R5.2.15

経営環境が悪化している交通事業者が、燃料費の高騰によって市内の乗合バス事業者及びタクシー事業者更なる経営難に直面していることに鑑み、燃料費の一部を補助に対し、燃料代の一部を補助したことによ金を交付した。
り、事業者の負担軽減が図られた。
申請件数3件企画政策課

14 プレミアム付商品券事業

152021

社会福祉施設等原油価格高騰対策事業

商工振興課

保育課

No.

24

件

名

高齢者インフルエンザ予防接種事業

事 業

概 要

高齢者のインフルエンザ予防接種率を高めることにより、コロナとの同時流行を抑制するため、予防接種に係る費用負担の軽減を図る。

地方創生臨時交付金充当額

総事業費77,56742,695

事業実施期間

実施状況

効果検証

担当課

R4.10.1～R5.3.31

高齢者のインフルエンザ予防接種を実施
接種対象者25,001人

高齢者のインフルエンザ予防接種に係る費用を補助することにより、高齢者の負担の軽減を図った。

健康課

R4.9.13～R5.3.30

中止となった修学旅行及び移動教室（スキー教室）のキャンセル料を補助した。
中止にかかるキャンセル料を市で負担した
修学旅行：小学校（5校）436,315円
ことにより、保護者の経済的負担の軽減を中学校（3校）49,904円
図った。
移動教室：中学校（6校）188,514円

指導室

子ども政策課

修学旅行等宿泊を伴う学校行事の延期及び中止にかかるキャンセル料を市で負担する。

675

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業

原油価格･物価高騰の影響を受けている子育て家庭を応援するため、18歳以下の子どもがいる子育て家庭に対して、給付金を支給する。

57,882

29,037 R4.12.15～R5.3.29

新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等の影響が重な低所得の子育て世帯へ特別給付金を給付しる低所得のひとり親世帯等を支援するため、給付金を支給したことにより、保護者の経済的負担の軽減た。
を図った。
支給児童数1,923人（1人当たり3万円）

下水道事業に係る電力価格高騰
27 対策事業（公営企業会計繰出・補助）

電気料金の高騰により、経営を圧迫している公営企業（下水道企業）に対して、高騰した分の電気料金を補助する。

1,009

1,009

R4.4.1～R5.3.31

公営企業（下水道企業）における電気料金の一部を補助した。

28 子ども食堂支援事業

原油価格・物価高騰の影響を受け、経済的に困難な子育て世帯等を支援することを目的に、行っている子ども食堂に対し、補助金を交付する。

1,280

140

R4.4.1～R5.3.31

原油価格・物価高騰の影響を受けている子ども食堂に対し、費子ども食堂の実施事業者を補助することに用の負担軽減を図るための補助金を交付した。
より、子育て世帯等負担の軽減を図った。
助成件数：2件

災害等による指定避難所開設時に、感染症の感染拡大を防止するため、必要な設備等を配備する。

6,676

25 修学旅行等未実施校支援事業

2629

指定避難所における衛生環境整備事業

合計

853,408675

消毒液、使い捨てスリッパ、パルスオキシメータ、段ボール
6,676 R4.12.15～R5.3.31 ベッド、パーティション、マスク、災害用エアーマット等（指定避難所26か所）
684,600

公営企業（下水道企業）に対して、高騰した分の電気料金を補助することにより、使用料金の抑制を図り、利用者負担の軽減を図った。

指定避難所における感染防止対策に効果があった。

管理課

子ども政策課

地域防災課