会の動き
INFOMATION

年第２回理事会が２月

平成 31 年第２回理事会（２月 21 日）

年度カ月分の予算計

カ月分を予算計上したが︑からは通常通り31

ベースが変更となり︑ 年度は30億円の減となった︒

母子保健︑データ分析し要因探れについて触れた後︑援助を自ら求めず積極的に相談しないなど︑自己責任論の強調や申請主義では救えない命もあり︑母子保健活動は︑多様化する住民ニーズや新たなＤＣＡとはゴールをイメージしてしない活動であることを強調︒﹁Ｐそのような親子を置いてきぼりに
健康課題に対応できるようにと︑を話し合った︒

どのような取り組みが必要なのか

活動の課題を解決するためには︑分たちが暮らす〝まち〟の母子保健

ことや気づいたことを踏まえ︑自プワークを行い︑講義から学んだ

このあと︑受講者たちはグルーほしい﹂などと述べた︒

うして︱という感覚を持ち続けてば課題は見えてこない︒なぜ︑どであり︑その要因を分析しなけれ︱としたうえで︑﹁データとは実態かを見極めなければならないことに子育てできる状況になっている

るのはデータ以上に︑健全で豊か

また︑母子保健活動で求められなどについて説明した︒

出︑目的・目標の設定︑計画・実践

る都市のデータを例に課題の抽活動を企画すること﹂として︑あ市町村保健活動研修会（３月１日）

北海道市町村保健活動連絡協議会
主催の市町村保健活動研修会が３月１日︑国保会館で開かれ︑全道から集まった保健師らが︑母子保健活動について研さんを深めた︒のずれなど母子保健活動の難しさを提供する側と受診する側の意識

この中で中板氏は︑健診の機会を行った︒の 原 点 を 考 え る 〜﹂と 題 し て 講 義

フサイクルにおける母子保健活動

代の母子保健活動を考える〜ライの 中 板 育 美 氏 が﹁ デ ー タ ヘ ル ス 時

武蔵野大学看護学部看護学科教授ている﹂などとあいさつ︒続いて︑に導く役割が保健師には期待されどにより︑地域に見合った施策化

合って積み重ね︑データの分析なが﹁ 個 々 の 事 例 に し っ か り と 向 きて は︑ 国 保 審 査 業 務 充 実・高 度 化支援を行い︑国保データベース Ｋ(などを盛り込んだ︒の 効 率 化・標 準 化 を 目 指 す こ と ︱及促進を図り︑保険者事務の一層する北海道クラウドのさらなる普行うこと︑複数市町村が共同利用

ステムの的確かつ効率的な運用をこと︑国保保険者標準事務処理シ

果的な保健事業の推進につなげるＤＢ シ) ス テ ム に よ る 健 康・医 療
データの分析や利活用を進め︑効員会の体制強化を図って積極的な

め る こ と︑ 保 健 事 業 支 援・評 価 委

高度化を図り︑医療費適正化を進冒頭︑同協議会の小山智美会長

13

基 本 計 画 に 基 づ き︑ 審 査 の 充 実・きの伸びとなったことから︑差し引数の増加により︑３００億円ほどについては︑被保険者数や受給者期高齢者︑介護保険︑障害者など

３６０億円が減少︒その一方︑後上 に 戻 り︑ １ カ 月 分 に 当 た る 約

12

年度事業計画の重点事項とし◆武蔵野大学看護学部看護学科教
授中板育美氏平成 年度各会計予算案など承認

平成などと述べた︒
承認された

べると 億円の減︒昨年の国保制

１兆９４７９億円で︑前年度と比年度予算案は総額で︑一層の支援・協力を賜りたい﹂

組みを全力で進めてまいりますのがら︑諸課題の解決に向けた取り関係団体とも十分に連携を図りなじめ︑道や市長会︑町村会などのになっても︑保険者の皆様方をはを 振 り 返 っ た あ と︑
﹁新しい時代

大改革などが行われた平成の時代

創設から始まり︑国保新制度へのつ︒石子理事長は介護保険制度の明・国 保 広 域 化 担 当 課 長 が あ い さ

道保健福祉部健康安全局の今泉秀理事会の冒頭︑石子彭培理事長︑

原案通り承認した︒

般 会 計・各 特 別 会 計 予 算 案 な ど を日︑国保会館で開かれ︑ 年度一31

度改革により︑国保の医療費会計

北海道の KOKUHO

17

21

31

◆石子彭培理事長

31

31 62

31

62

第４回北海道国民健康保険市町村連携会議（３月５日〜６日）

年度国

道・市 町 村 で 検 討 す る た め の 課 題料率の実現に向けた協議を行い︑の次のステップとして︑統一保険

険料平準化の検討について︑改革されたのに続き︑本道における保保事業費納付金等算定結果が説明

続いて道の担当者から保険料の平準化へ向け協議進める

平成 年度第４回北海道国民健康保険市町村連携会議が３月５︑第１条

整理を進める案が説明された︒主な協議項目としては︑市町村の保険料率算定上の賦課割合について︑標準保険料率の賦課割合に合

第１条

６の両日︑札幌ガーデンパレスで開かれ︑保険料の平準化へ向けた協議などが行われた︒
冒 頭︑ 厚 生 労 働 省 保 険 局 国 民

わせていくことは可能か︑市町村ごとに収納率の差はあるが︑収納率の地域差を縮小したうえで︑標準保険料率を統一するための納付金額の調整が可能か︱が挙げられ︑ 今 後︑ 協 議・検 討 す る べ き ことが詳細に説明された︒
また︑保険料平準化へ向け︑レ
セプト二次点検効率化や事業報告システムの機能追加など事務の広域化・効率化︑道が行う保健事業︑収納対策や保険料︵税︶の減免など
事務処理基準の標準化などについても説明︒出席した市町村担当者

（目的）

31

からの質問︑意見交換などが行われた︒

この規則は、国民健康保険法（昭和（目的）

この規則は、国民健康保険法（昭和

健康保険課長補佐の島添悟亨氏
が﹁保険者機能強化と国保改革後の将来展望﹂と 題 し て 特 別 講 演︒
２０２０年度納付金等の算定スケ
ジュールに関し︑﹁国保改革の経緯を知る職員や平成 年度納付金等役世代の人口急減の中︑社会の活度の持続可能性の確保を図り︑現て︑給付と負担の見直しにより制年を展望した社会保障改革についし い ﹂な ど と し た ほ か︑ ２ ０ ４ ０

し︑ 一 定 の 方 向 性 を 議 論 し て ほに算定ルールに関する論点を整理の算定に従事した職員がいるうち

31

行

現

正

改

第三者行為損害賠償請求事務取扱規則の一部改正について
北海道国民健康保険団体連合会◆厚生労働省保険局国民健康保険課島添悟亨課長補佐

力維持向上を図る必要がある︱な
どとした︒

告
公

30

規則第１号

北海道国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務取扱規則（昭和 55 年規則第２号）の一部を
次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第33 年法律第 192 号。以下「法」という。
）第

64 条第 1 項及び高齢者の医療の確保に関す

64 条第 1 項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 58 条第る法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 58 条第1 項並びに介護保険法（平成９年法律第 123

1 項並びに介護保険法（平成９年法律第 123号）第 21 条第１項の規定による第三者行為号）第 21 条第１項の規定による第三者行為に係る損害賠償請求権の行使事務を北海道国に係る損害賠償請求権の行使事務を北海道国

民健康保険団体連合会（以下「連合会」とい

民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が国保保険者及び介護保険者並びに後う。
）が国保保険者及び介護保険者並びに後18

March 2019

会の動き
INFOMATION

改

正

現

行

期高齢者医療広域連合（以下「保険者」とい期高齢者医療広域連合長（以下「保険者等」

う。）と共同で処理するために必要な事項をという。
）と共同で処理するために必要な事定め、損害賠償請求事務（以下「求償事務」

項を定め、損害賠償請求事務（以下「求償事という。
）を適正かつ円滑に行うことを目的

務」という。
）を適正かつ円滑に行うことをとする。

目的とする。

（求償事務の範囲）（求償事務の範囲）

第２条 （略）

第２条 （略）（1） 第三者（加害者及び関係保険会社をい（1） 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法う。）に対する損害賠償の請求及び収納に律第 97 号。以下「自賠法」という。）に関すること。

基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）を取扱う自賠法第 6条に規定する保険会社及び組合（以下「関係保険会社」という。）に対する請求及び収納に関すること。

（2） 前号に掲げるもののほか、求償事務に（2） 自動車保険（以下「任意保険」という。
）
契約による関係保険会社に対する請求及関すること。

び収納に関すること。
（削除）（3） 自転車事故にかかる個人賠償責任保険（以下「個人賠（自転車）
」という。
）契約
による保険会社等に対する請求及び収納に関すること。

（削除）（4） 前 3 号に掲げる請求及び収納事務のほか、第三者に対する損害賠償の請求及び収納に関すること。

（求償事務の委託）（求償事務の委託）

第３条

第３条

保険者は、求償事務を連合会に委託す保険者等は、求償事務を連合会に委託するときは、事件ごとに損害賠償請求事務委書（様式第１号）を提出するものとする。

託書（様式第１号）を提出するものとする。

２

るときは、案件ごとに損害賠償請求事務委託
前項に規定する損害賠償請求事務委託書に２

前項に規定する損害賠償請求事務委託書には必要に応じて、次の書類を添付するものとは必要に応じて、次の書類を添付するものと

する。

する。

（1）（略）（1）（略）（2） 第三者行為基本調査書（様式第３号 )（2） 第三者行為基本調査書（交通事故）
（様
式第３号）

19

（3）
〜（8）（略）（3）〜（8）（略）（受託の通知）（受託の通知）第４条

第４条

連合会は、保険者から求償事務の委託

連合会は、保険者等から前条の規定にを受けたときは、前条第２項に規定する添付よる委託を受けたときは、添付書類を確認の書類を確認のうえこれを受理し、被害者及び

うえこれを受理し、被害者及び加害者（以下北海道の KOKUHO

改

正

現

行

加害者並びに保険者に対し、損害賠償請求事「当事者」という。
）並びに保険者等に対し、損務受託通知書（様式第９号、第９号の２、第害賠償請求事務受託通知書（様式第９号、第９号の３）により、求償事務を受託した旨通９号の２、第９号の３）により、損害賠償請知するものとする。

求権の行使を受託した旨通知するものとする。

（過失割合の通知及び承認）（過失割合の通知及び承認）

第４条の２

第４条の２

連合会は、第三者に対する損害賠連合会は、第２条第４号に規定す償の請求のうち加害者に対する案件についてる請求について、過失割合を算定したときは、は、過失割合を算定したとき、「過失割合の「過失割合の承認について（依頼）」（様式第承認について（依頼）」（様式第９号の４）に９号の４）により保険者に通知し、「過失割より保険者に通知し、「過失割合の承認につ合の承認について」（様式第９号の５）によいて」（様式第９号の５）により保険者の承り保険者の承認を得るものとする。

認を得るものとする。
（損害賠償の請求）（損害賠償金の請求）

第５条

第５条

第三者に対する損害賠償の請求は、必関係保険会社等に対する損害賠償金の要に応じ次の各号に定める書類を提出するこ請求は、必要に応じ次の書類を提出することとにより行うものとする。

により行うものとする。

（1） 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責（1） 第 2 条第 1 号の関係保険会社

保険」という。）を取扱う保険会社及び組合（以下「自賠責保険会社」という。
）
ア〜ケ （略）ア〜ケ （略）（削除）

ただし、当事者と同時又はそれ以降に関係保険会社に請求するときは、エ、オは省略できる。

（2） 自賠責保険会社以外の関係保険会社
ア〜ウ （略）（削る）（削る）（2） 第２条第２号の関係保険会社
ア〜ウ （略）（3） 第２条第３号の保険会社等
ア

損害賠償額の支払請求について（様式

第 10 号の２）
（削る）

イ

委任状

（削る）

ウ

保険・医療・介護給付内訳書（診療報酬
明細書写又は介護給付費明細書写）（3） 加害者ア

第三者行為による損害賠償額の請求に（4） 第２条第１項第４号の第三者
ア

第三者行為による損害賠償額の請求について（予告）（様式第 10 号の３、第10 号の８まで）

10 号の４）イ

ついて（予告）（様式第 10 号の３から第損害賠償額の支払請求について（様式
第 10 号の９）
ウ・エ （略）イ

損害賠償額の支払請求について（様式

第 10 号の５）
ウ・エ （略）March 2019

20

会の動き
INFOMATION

改

正

現

（委託解除）（委託解除）

第６条

第６条

前条の規定による請求について、最善行

前条の規定による請求に際して最善のの手段を尽くしたにもかかわらず、求償不能

手段を尽くしたにもかかわらず、求償不能ととなったときは、損害賠償請求事務委任解除なったときは、損害賠償請求事務委任解除通通知書（様式第 12 号）に関係書類を添えて知書（様式第 12 号）に関係書類を添えて当当該保険者に返送するものとする。

該保険者等に返送するものとする。

（損害賠償金の送金）（損害賠償金の送金）

第７条

第７条

連合会は、損害賠償金を第三者から受連合会は、損害賠償金を関係保険会社

け入れたときは、保険者に対し「第三者行為等から受け入れたときは、保険者等に対し第に係る損害賠償金の送金について」（様式第三者行為（交通事故）に係る損害賠償金の送13 号）により通知し、送付された納付通知金について（通知）（様式第 13 号）により納書により損害賠償金を当該保険者の口座に振入通知書の送付を依頼し、それに基づき損害込むものとする。

賠償金を当該保険者等の口座に振込むものとする。

（委託完了通知）（委託完了通知）

第８条

第８条

連合会は、委託を受けた求償事務が完連合会は、委託を受けた求償事務が完了したときは、損害賠償請求事務完了通知書

了したときは、損害賠償請求事務完了通知書（様式第 14 号）により当該保険者に通知する（様式第 14 号）により当該保険者等に通知すものとする。

るものとする。

（手数料）
第９条

連合会は、求償事務を処理する費用の（新設）一部にあてるため、第三者行為に係る求償事
務のうち、加害者及び交通事故以外の関係保険会社への求償事務に限り、保険者から求償
事務手数料を徴収することとし、「第三者行為に係る求償事務手数料の納入について」（様式第 14 号の２）により保険者に通知するものとする。
2

手数料の額及び納期は、北海道国民健康保険団体連合会負担金及び手数料の額並びに納入の方法等に関する規則（昭和 34 年規則第２号）によるものとする。

（損害賠償金及び手数料の経理）（損害賠償金の経理）

第 10 条

第９条

損害賠償金及び手数料は、求償事務を行う診療報酬審査支払特別会計及び後期
高齢者医療事業特別会計並びに介護保険事業特別会計にて経理する。

21

北海道の KOKUHO連合会が求償する損害賠償金は、一般会計にて経理する。

改

正

現

（帳簿）

（帳簿）

第11条

第10条

連合会は、第三者行為求償事務受託台行

連合会は、第三者行為（交通事故）求帳（様式第 15 号 ) のほか、必要な帳簿を備償事務受託台帳（様式第 15 号）のほか、必えるものとする。

要な帳簿を備えるものとする。

（細目）

（細目）

第12条 （略）第11条 （略）附１

則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の北海道国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務取扱規則は、平成 31 年４月１日以後に委託を受けた第三者行為に係る求償事務について適用し、同日前に委託を受けた求償事務については、なお従前の例による。

様式（略）

規則第２号
北海道国民健康保険団体連合会 負担金及び手数料の額並びに納入の方法等に関する規則の一部改正について
北海道国民健康保険団体連合会負担金及び手数料の額並びに納入の方法等に関する規則（昭和 34 年規則第２号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

現

行

（負担金及び手数料の種類）（負担金及び手数料の種類）

第２条 （略）

第２条 （略）（1）・（2）（略）（1）・（2）（略）

２

２

手数料の種類は、次のとおりとする。

手数料の種類は、次のとおりとする。

（1）〜（5）（略）（1）〜（5）（略）（6） 第三者行為に係る求償事務手数料（新設）（手数料の算定方法）（手数料の算定方法）

第５条 （略）第５条 （略）（1）〜（5）（略）（1）〜（5）（略）（6） 第三者行為に係る求償事務手数料は、（新設）

本会が収納した損害賠償金の額に、毎年度予算をもって定めた率を乗じて得た額March 2019

22

会の動き
INFOMATION

改

正

現

行

とする。
（手数料の納期）（手数料の納期）第７条 （略）第７条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

４ 第２条第２項第６号に規定する第三者行為（新設）に係る求償事務手数料の納期は、連合会がその都度定めた期限とする。
附１

則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の北海道国民健康保険団体連合会負担金及び手数料の額並びに納入の方法等に関する規則は、平成 31 年４月
１日以後に委託を受けた第三者行為に係る求償事務に適用し、同日前に委託を受けた求償事務については、なお従前の例による。

規則第３号
北海道国民健康保険団体連合会 はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査支払規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査支払規則を次のとおり
制定する。

（目的）
第１条

北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）が保険者（北海道を除く。以下同じ。）の委託を受けて行うはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術にかかる療養費支給申請書（以下「支給申請書」という。
）の審査及び療養費の支払業務について、法令及び北海道知事とはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師との間に締結した確約書に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（委託）
第２条

保険者は、支給申請書の審査及び療養費の支払に関する事務を連合会に委託しようとする

ときは、委託書（別記様式第１号）を提出するものとする。
（規則及び規程の準用）
第３条

この事務処理にあたって必要な事項は、北海道国民健康保険団体連合会負担金及び手数料の額並びに納入の方法等に関する規則（昭和 34 年規則第２号）及び北海道国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払規則（昭和 36 年規則第８号）並びに北海道国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払事務取扱規程（昭和 36 年規程第 17 号）を準用するものとする。

23

北海道の KOKUHO

２

前項の準用については、「診療報酬請求書」とあるのは「療養費支給申請総括表（Ⅱ）」と読み替えるものとする。

（特定個人情報等の取扱い）
第４条

連合会は、事務に係る特定個人情報の保護及びデータの管理について、北海道国民健康保険団体連合会特定個人情報等取扱規程（平成 29 年規程第４号）等により適正に行うものとする。
（様式の指定）第５条

この規則で定める様式は次のとおりとする。

（1） 国民健康保険診療報酬等請求内訳書（一般）（2） 国民健康保険診療報酬等請求内訳書（退職）（3） 国民健康保険保険医療機関別請求内訳書（4） 施術療養費の請求及び受領に関する届（読替規定）
第６条

連合会が後期高齢者医療広域連合から、支給申請書の審査及び療養費の支払に関する業務の委託を受けて、後期高齢者医療の支給申請書の審査及び支払事務を行うときは、
この規則中「保険者」とあるのは「後期高齢者医療広域連合」と、「別記様式第１号」とあるのは「別記様式第11 号」と、「国民健康保険診療報酬等柔整鍼伮マッサージ請求内訳書（一般）」とあるのは「後期高齢者医療診療報酬等請求内訳書（様式１）」と、「国民健康保険保険医療機関別請求内訳書」とあるのは「保険医療機関別請求内訳書（様式２）」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
様式（略）

規程第２号
北海道国民健康保険

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会規程の制定について

北海道国民健康保険はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会規程を次のとおり制定する。

（目的）
第１条 この規程は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が国民健康保険
及び後期高齢者医療の被保険者等に係るはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師（以下「施術者」という。）の施術に係る療養費の支給申請書（以下「支給申請書」という。
）の審査に関し、必要な事項を定め給付の適正化を図ることを目的とする。
（審査委員会の設置）第２条 北海道知事と施術者との間に締結した確約書に基づき、施術者の提出する支給申請書の施術内容の審査を行うため、連合会に国民健康保険はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

March 2019

24

会の動き
INFOMATION（審査委員会の構成及び委嘱）
第３条

審査委員会は、施術担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者をもって構成する。ただし、施術担当者を代表する者及び保険者を代表する者は必ず同数とし、原則として学識経験者は複数とする。
２

審査委員は、連合会理事長が委嘱する。

３

前項の委嘱は、施術担当者を代表する者及び保険者を代表する者については、それぞれ関係団体の推薦により行うものとする。また、学識経験者の委嘱に当っては、医師及び施術に係る療養費制度に精通した者であって、公平・公正な審査をなし得る者の中から選定するものとする。

（審査委員の任期）
第４条

審査委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合において任命された審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

審査委員が職務を怠り又は職務の遂行に堪えないときは、任期内でもこれを解嘱することができる。

（会長及び副会長）
第５条
２

審査委員会に会長及び副会長を置く。

会長は、学識経験者から審査委員の互選により選出し、副会長は、審査委員の中から会長が指名する。

３

会長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

４

会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。

（審査）
第６条

審査委員会の審査は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法

令、施術に係る療養費の算定基準、受領委任の規程等、北海道知事と施術者と締結したはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の施術に係る受領委任の取扱いに関する確約書及び連合会理事長が別に定める審査委員会審査要領に基づき、公正かつ適正に行うものとする。
２

審査委員会は、審査に当り必要と認める場合は、連合会理事長に対し、受領委任を取り扱う施術所の施術者及び開設者（以下「開設者等」という。
）から報告等（受領委任の契約に係る委任をしている保険者に関するものに限る。）を徴するよう申し出ることができる。

３

審査委員会は、審査に当り必要と認める場合は、開設者等から報告等（受領委任の契約に係る委任をしている保険者に関するものに限る。）を徴することができる。

（審査結果の報告）
第７条

会長は、連合会理事長に対し、次の方法により審査委員会の審査結果を報告するものとする。
（1） 審査委員会は、請求額の減額等の措置が必要な場合は、その理由を附せん等に記載し申請書に貼付するものとする。
（2） 審査委員会は、保険者等が患者に対する調査を行った上で、療養費の支給の適否を判断すべきものがある場合は、その理由を附せん等に記載し、申請書に貼付する。
（3） 審査委員会は、保険者が施術者に対する質問を行った上で、療養費の支給の適否を判断すべきものがある場合は、その理由を附せん等に記載し、申請書に貼付する。
（4） 審査委員会は、申請書の内容が不正若しくは不当なものがある場合、又は受領委任の規程

25

北海道の KOKUHO

等に違反しているものと認められる場合は、速やかに書面で報告しなければならない。
２

会長は、療養費（受領委任の契約に係る委任をしている保険者に関するものに限る。
）の請求
内容に不正又は著しい不正の事実が認められたときは、当該受領委任を取り扱う施術所を管轄す
る地方厚生（支）局又は都道府県知事に情報提供するものとする。その際、不正請求について客観的な証拠があるものを優先して提供するものとする。

３連合会理事長は、他の保険者から審査の委任を受けている場合、当該保険者に審査委員会の審査結果を通知するものとする。

４

審査委員会は、保険者の療養費の支給決定に際し、保険者から審査の説明又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。

（審査委員会の招集）
第８条
２

審査委員会は、会長が招集する。

審査委員会の開催は、毎月１回とする。

（審査委員会の定足数）
第９条

審査委員会は、審査委員の定数の半数以上の出席がなければ、審査を行うことができないものとする。
２

審査は、出席した審査委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長がこれを決定する。

（再審査）
第10条

審査委員会は、保険者からの請求内容の疑義及び施術者からの再審査の申出があったと

きは、再審査を行うものとする。
（審査委員の守秘義務）
第11条

審査委員又は審査委員の職にあった者は、法令において求められる場合その他正当な理由がある場合を除き、支給申請書の審査に関して知り得た施術者の業務上の秘密又は被保険者の秘密を他に漏らしてはならない。
（庶務）
第12条

審査委員会の庶務は、連合会審査部審査管理課において行うものとする。

（委任）
第13条

この規程に定めるもののほか、審査委員会の審査及び運営に関し必要な事項は、連合会

理事長がこれを定める。
（公印）
第14条

審査委員会の公印については、北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程（昭和 36 年規程第２号 ) 第４章（第 14 条第２項を除く。
）を準用する。
２

前項の準用については、「理事長」とあるのは「審査委員会会長」に「連合会」とあるのは「審査委員会」に「総務課長」とあるのは「審査管理課長」にそれぞれ読み替えるものとする。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

March 2019

26

会の動き
INFOMATION

規程第３号
北海道国民健康保険団体連合会

報酬及び費用弁償規程の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会報酬及び費用弁償規程（昭和 36 年規程第 15 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

現

（目的）

（目的）

第１条

第１条

理事長、理事会に出席した理事、監事

行

理事長、理事会に出席した理事、監事会に出席した監事、北海道国民健康保険診療会に出席した監事、北海道国民健康保険診療報酬審査委員会委員、北海道国民健康保険柔

報酬審査委員会委員、北海道国民健康保険柔道整復施術療養費審査委員会委員、北海道国

道整復施術療養費審査委員会委員、北海道国

民健康保険はり、きゅう及びあん摩マッサー

民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会

ジ指圧療養費審査委員会委員、北海道国民健委員、北海道国民健康保険団体連合会介護康保険団体連合会介護給付費審査委員会委

サービス苦情処理委員会委員、委員会等に出員、北海道国民健康保険団体連合会介護サー席した委員、その他非常勤者に対し、この規ビス苦情処理委員会委員、委員会等に出席し程の定めるところにより、報酬及び費用弁償

た委員、その他非常勤者に対し、この規程のを支給する。

定めるところにより、報酬及び費用弁償を支
給する。
附

則

この規程は、
平成 31 年４月１日から施行する。
別表（第２条関係 )別表（第２条関係 )
費用弁償
項

区分

北海道国民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する
規程による

報酬

1〜5

（略）

6

北海道国民健康保 委員
険はり、きゅう及
びあん摩マッサー 会長手当
ジ指圧療養費審査
副会長手当
委員会委員

（略）

（略）

区分

1〜5

日額 24,800 円

1 等級旅費

月額 4,500 円

1 等級旅費月額

1 等級旅費3,700 円項

報酬

北海道国民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する
規程による

（略）

（略）

（略）

（新設）

7

（略）

（略）

（略）

6

（略）

（略）

（略）

8

（略）

（略）

（略）

7

（略）

（略）

（略）

9

（略）

（略）

（略）

8

（略）

（略）

（略）

10

（略）

（略）

（略）

9

（略）

（略）

（略）

１・２ （略）

１・２ （略）３

３

７項・委員会等に出席したその他の委員に６項・委員会等に出席したその他の委員に対する日額報酬の支給にあたっては、拘束し対する日額報酬の支給にあたっては、拘束した日数も加えるものとする。

た日数も加えるものとする。

４

費用弁償中、日当額については、北海道国
民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する

27

費用弁償

北海道の KOKUHO

４

費用弁償中、日当額については、北海道国
民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する

改

正

現

行

規程にかかわらず、次のとおりとする。

規程にかかわらず、次のとおりとする。

（1） ４項・診療報酬審査委員会委員及び５（1） ４項・診療報酬審査委員会委員及び５

項・柔道整復施術療養費審査委員会委員

項・柔道整復施術療養費審査委員会委員

並びに６項・はり、きゅう及びあん摩マッに関すること。

サージ指圧療養費審査委員会委員に関すること。
①

診療報酬審査委員会及び柔道整復施術①

診療報酬審査委員会及び柔道整復施術

療養費審査委員会並びにはり、きゅう及療養費審査委員会の勤務に服した者の日

びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員

当額は 1,200 円とする。

会の勤務に服した者の日当額は 1,200 円とする。
②〜⑩ （略）②〜⑩ （略）（2） ７項・委員会等に出席した委員に関す（2） ６項・委員会等に出席した委員に関す

ること。

ること。

①・② （略）①・② （略）（3） ８項・介護給付費審査委員会委員に関（3） ７項・介護給付費審査委員会委員に関

すること。

すること。

①・② （略）①・② （略）規程第４号
北海道国民健康保険団体連合会

事務局の組織及び職務の執行等に関する規程の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程（昭和 36 年規程第２号）の
一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

現

（組織）

（組織）

第７条

事務局に次の部、課及び係を置く。

第７条

（1)

総務部

（1） 総務部

行

事務局に次の部、課及び係を置く。

総務課

総務係

職員係

総務課

総務係

職員係

財務課

財務係

会計係

財務課

財務係

会計係

事業振興課 振興係 保険者支援係 広報係

事業振興課 振興係 保険者支援係 広報係

保健事業課

保健事業課

保健活動支援係

健康推進係

保健活動支援係

特定健診係

（新設）

（削除）

介護・障害者支援課
システム管理係
係

ム運用係

システム管理係

システム支援係

企画・苦情係

介護審査係

介護

介護適正化

障害者支援係（2） システム管理部（2） システム管理部
システム管理課

健康推進係

システ

システム管理課
ム運用係

システム管理係

システ

特定健診係

March 2019

28

会の動き
INFOMATION

改正

後期高齢システム管理課
ム管理係

現
後期高齢システ

後期高齢業務係

後期高齢システム管理課
ム管理係（3） 審査部行
後期高齢システ

後期高齢業務係（3） 審査部

審査管理課

管理係

審査係

事務共助指

導係

審査管理課

管理係

審査係

事務共助指

導係

調整課

再審査第１係

再審査第２係

過誤係

調整課

再審査第１係

再審査第２係

過

誤係

審査支援課

審査支援第１係

審査支援第

（新設）

２係
介護・障害者支援課
審査係

介護適正化係

審査第１課
務第３係

企画・苦情係介護

障害者支援係

業務第１係

業務第２係

業

業務第４係

審査第２課

業務第１係

業務第２係

業

業務第１係

業務第２係

業

業務第１係

業務第２係

業

業務第１係

業務第２係

業

業務第１係

業務第２係

業

業務第４係

審査第２課
務第３係

業務第１係

業務第２係

業

務第３係
審査第４課

審査第１課
務第３係

務第３係
審査第３課

（新設）

審査第３課
務第３係

業務第１係

業務第２係

業

審査第４課

務第３係

務第３係

（事務分掌）（事務分掌）

第８条

第８条

前条に規定する係の事務分掌は、次の前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。

とおりとする。

総務部

総務部

財務課

会計係

財務課

会計係

（1）〜（17）（略）（1）〜（17）（略）（18） はり、きゅう及びあん摩マッサージ指（18） はり・きゅう・マッサージ施術療養費

圧療養費の支払に関すること。

の支払に関すること。

（19） はり、きゅう及びあん摩マッサージ指（19） はり・きゅう・マッサージ施術療養費

圧療養費審査支払手数料の調定及び収調査支払手数料の調定及び収入命令に入命令に関すること。

関すること。

（20）〜（26）（略）（20）〜（26）（略）

総務部

総務部

事業振興課

保険者支援係（削る）

事業振興課

保険者支援係（1） 国民健康保険事業、介護保険事業並びに後期高齢者医療に関する事業の企画、調査及び研究に関すること。

（削る）（2） 国民健康保険診療施設の企画、調査及び研究に関すること。

29（1）（略）（3）（略）（2）（略）（4）（略）（3）（略）（5）（略）

北海道の KOKUHO

改

正

現

行

（4）（略）（6）（略）（5） 保険料（税）に係る支援に関すること。

（新設）

（削除）

（7） 国民健康保険事業状況報告システム（月報等）の運用・管理に関すること。

総務部

保健事業課

総務部

保健事業課

健康推進係

健康推進係

（1）〜
（4）（略）（1）〜（4）（略）（5） 国民健康保険事業、介護保険事業並び（新設）に後期高齢者医療に関する事業の企画、調査及び研究に関すること。
特定健診係（1） 特定健診等データ管理システムの運用、

（新設）
（新設）

費用決済及び共同処理に関すること。
（2） 特定健診等データ管理システムの管理（新設）に関すること。
（削除）
（削除）

総務部

介護・障害者支援課

企画・苦情係（削除）（1） 審査例規の保存整理に関すること。

（削除）（2） 介護給付費等審査委員会の庶務に関す
ること。

（削除）

（3） 介護サービス苦情処理委員会の庶務に関すること。

（削除）（4） 苦情申し出に対する受付・調査・助言・指導・通知に関すること。

（削除）（5） 介護サービス苦情処理調査員の庶務に関すること。

（削除）（6） 審査の諸統計に関すること。

（削除）（7） その他、他係の所管に属さないこと。

（削除）

介護システム管理係（削除）（1） 保険者台帳に関すること。

（削除）（2） 事業所台帳に関すること。

（削除）（3） 受給者台帳に関すること。

（削除）（4） 介護給付費等給付実績等に関すること。

（削除）（5） 給付系保険者事務共同処理（介護給付適正化業務を除く。) に関すること。

（削除）（6） 資格系保険者事務共同処理に関するこ
と。

（削除）

（7） 事業所 ID・パスワードの払出及び管理に関すること。

（削除）（8） 審査支払等システムの企画開発及び管理に関すること。

（削除）（9） 高額医療・介護合算処理に関すること。

March 2019

30

会の動き
INFOMATION

改

正

（削除）

現

行

（10） 保険料の特別徴収等に係る電算シス
テムの運用・管理に関すること。
介護審査係

（削除）

（1） 介護給付費等単位数表にかかる請求書（削除）の受付及び記録に関すること。
（2） 明細書の点検及び計数整理に関するこ

（削除）

と。
（削除）

（3） 過誤調整に関すること。

（削除）（4） 再審査の申し出に関すること。

（削除）（5） 公費負担医療等にかかる点検及び計数
整理に関すること。
（6） 審査決定増減表及び返戻通知等に関す

（削除）

ること。
（削除）

（7） 審査の疑義に関すること。

（削除）（8） 全国決済分にかかる事務処理に関すること。
介護適正化係（削除）（1） 給付系保険者事務共同処理のうち介護（削除）

給付適正化業務に関すること。
障害者支援係（削除）（1） 障害介護給付費及び障害児給付費の審（削除）

査及び支払業務に関すること。
（2） 障害者総合支援給付審査支払等システ（削除）

ム等に関すること。
システム管理部

システム管理課

システム管理部

システム管理係

システム管理係（1）〜（4）（略）（1）〜（4）（略）（5） 介護保険者台帳に関すること。

（新設）（6） 介護事業所台帳に関すること。

（新設）（7） 介護受給者台帳に関すること。

（新設）（8） 介護給付費等給付実績等に関すること。

（新設）（9） 介護給付系保険者事務共同処理（介護（新設）

給付適正化業務を除く。) に関すること。
（10） 介護資格系保険者事務共同処理に関

（新設）

すること。
（11） 介護事業所 ID・パスワードの払出及（新設）

び管理に関すること。
（12） 介護審査支払等システムの企画開発（新設）

及び管理に関すること。
（13） 高額医療・介護合算処理に関するこ

（新設）

と。
（14） 保険料の特別徴収等に係る電算シス

31

システム管理課

北海道の KOKUHO

（新設）

改

正

現

行

テムの運用・管理に関すること。
（15）（略）
システム支援係（1） 国民健康保険事業状況報告システム（月（5）（略）（新設）（新設）報等）の運用・管理に関すること。
（2） システム管理課各係との業務連携に関

（新設）

すること。
（削除）
（削除）

特定健診係
（1） 特定健診等データ管理システムの運用、費用決済及び共同処理に関すること。

（削除）（2） 特定健診等データ管理システムの管理に関すること。

（削除）（3） システム管理課各係の業務連携及びサーバ室の管理に関すること。

審査部

審査管理課

審査部

審査管理課

審査係

審査係
（1）〜
（2）（略）（1）〜（2）（略）（3） 北海道国民健康保険はり、きゅう及び（新設）

あん摩マッサージ指圧療養費審査委員会の庶務に関すること。
（4） 前各号の審査委員会の予算整理に関すること。

（3） 審査委員会（柔整含む）の予算整理に関すること。

（5）（略）（4）（略）

審査部

審査部

調整課

調整課

再審査第２係

再審査第２係（1）〜（4）（略）（1）〜（4）（略）（5） 審査支援課各係との業務連携に関する

（新設）

こと。
審査部

審査支援課

審査支援第１係（1） 保険者からの受託業務の調整に関する

（新設）
（新設）
（新設）

こと。
（2） 保険者からの受託業務処理に関するこ

（新設）

と。
（3） 審査支援第２係との業務連携に関する

（新設）

こと。
（4） 調整課再審査第２係との業務連携に関

（新設）

すること。
審査支援第２係（1） 保険者からの受託業務の調整に関する

（新設）
（新設）

こと。
（2） 保険者からの受託業務処理に関するこ（新設）

March 2019

32

会の動き
INFOMATION

改

正

現

と。
（3） 審査支援第１係との業務連携に関する

（新設）

こと。
（4） 調整課再審査第２係との業務連携に関

（新設）

すること。
審査部

介護・障害者支援課

企画・苦情係（新設）（新設）（1） 審査例規の保存整理に関すること。

（新設）（2） 介護給付費等審査委員会の庶務に関す

（新設）

ること。
（3） 介護サービス苦情処理委員会の庶務に（新設）関すること。
（4） 苦情申し出に対する受付・調査・助言・（新設）

指導・通知に関すること。
（5） 介護サービス苦情処理調査員の庶務に（新設）関すること。
（6） 審査の諸統計に関すること。

（新設）（7） その他、他係の所管に属さないこと。

（新設）

介護審査係
（1） 介護給付費等単位数表にかかる請求書

（新設）
（新設）

の受付及び記録に関すること。
（2） 明細書の点検及び計数整理に関するこ

（新設）

と。
（3） 過誤調整に関すること。

（新設）（4） 再審査の申し出に関すること。

（新設）（5） 公費負担医療等にかかる点検及び計数（新設）

整理に関すること。
（6） 審査決定増減表及び返戻通知等に関す

（新設）

ること。
（7） 審査の疑義に関すること。

（新設）（8） 全国決済分にかかる事務処理に関する

（新設）

こと。
介護適正化係（1） 給付系保険者事務共同処理のうち介護

（新設）
（新設）

給付適正化業務に関すること。
障害者支援係（1） 障害介護給付費及び障害児給付費の審

（新設）
（新設）

査及び支払業務に関すること。
（2） 障害者総合支援給付審査支払等システ（新設）

ム等に関すること。
審査部

審査第１課

業務第１係

33

北海道の KOKUHO

審査部

審査第１課

業務第１係

行

改

正

現

行

（1） 療養費支給申請書、柔道整復施術療養（1） 療養費支給申請書、柔道整復施術療養費支給申請書、はり、きゅう及びあん摩費支給申請書及びはりきゅうマッサージマッサージ指圧療養費支給申請書の受付、施術療養費支給申請書の受付、点検及び点検及び計数整理に関すること。

計数整理に関すること。

（2）〜（4）（略）
附（2）〜（4）（略）

則

この規程は、平成 31 年４月１日より施行す
る。

規程第５号
北海道国民健康保険団体連合会 個人情報保護基本規程の全部改正について
北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護基本規程（平成 27 年規程第 7 号）の全部を改正する。

北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護基本規程
第１章 総則この規程は、個人情報保護に関する基本規程であり、JIS Q 15001：2017 に準拠している。
（適用範囲）
第１条 この規程は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）において個人情報を事業の用に供している場合、連合会に適用する個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定する。
２ 連合会は次の各号に掲げる事項を行う場合に、この規程を用いる。
（1） 個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ改善するとき。
（2） この規程と個人情報保護マネジメントシステムとの適合性について自ら確認し、適合していることを自ら表明するとき。
３ この規程は、連合会において個人情報を取り扱うすべての従業者に適用する。
４ この規程は、連合会において事業の用に供している個人情報、職員及び採用応募者の個人情報を適用対象とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条各項に定めるところによる。
（1） 個人情報 同条第１項（2） 個人識別符号 同条第２項（3） 要配慮個人情報 同条第３項（4） 本人 同条第８項（5） 匿名加工情報 同条第９項
２ 前項に定めるもののほか、この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

March 2019

34

会の動き
INFOMATION（1） 個人情報保護マネジメントシステム 連合会が自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性を配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含むマネジメントシステムをいう。
（2） 個人情報保護管理者 代表者によって、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する権限と責任を有する者として、連合会の幹部職員の中から指名された者をいう。
（3） 部門管理責任者 個人情報保護管理者によって、「北海道国民健康保険団体連合会個人情報取扱要綱」の遵守に関する責任と権限を有する者として、連合会の幹部職員の中から指名された者をいう。
（4） 個人情報取扱管理者 個人情報保護管理者によって、「北海道国民健康保険団体連合会個人情報取扱要綱」の遵守に関する責任と権限を有する者として連合会の職員の中から指名された者をいう。
（5） 苦情処理責任者 個人情報保護管理者によって、個人情報及び個人情報保護マネジメント
システムに関して、本人からの苦情及び相談を部門管理責任者と協力して対応する者として連合会の職員の中から指名された者をいう。
（6） 個人情報保護監査責任者 代表者によって、個人情報保護管理者から独立した公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う権限を有する者として連合会の組織内部に属する者の中から指名された者をいう。
（7） 個人番号関係事務実施者 個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（8） 従業者 役員、正職員（再任用職員を含む。）、嘱託職員、臨時職員、パート職員及び派遣職員をいう。
（9） 本人の同意 本人が個人情報の取り扱いに関する情報を与えられた上で、自己に関する個
人情報の取り扱いについて承諾する意思表示をいう。
（10） 利用 連合会が連合会内で個人情報を処理することをいう。
（11） 利用目的 個人情報の利用及び提供の範囲を定め、本人の同意の対象となるものをいう。
（12） 不適合 JIS Q15001：2017 及び本規程の要求を満たしていない事をいう。
第２章 管理目的及び管理策
第１節 一般（一般）
第３条 連合会は個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ改善する。
その要求事項については、本章に規定するところによる。
第２節 個人情報保護方針（内部向け個人情報保護方針）
第４条 代表者は、個人情報保護の理念を明確にした上で、次の各号に掲げる事項を含む内部向け
個人情報保護方針を確立するとともに、これを実行し、かつ維持するものとする。
（1） 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に関すること（特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い ( 以下「目的外利用」という。）を行わないこと及びそのための措置を講じることを含む。)（2） 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関すること（3） 苦情及び相談への対応に関すること（4） 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範（以下「個人情報の取り扱いに関する法令等」という。）を遵守すること（5） 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関すること

35

北海道の KOKUHO

（6） 代表者の氏名
２ 代表者は、内部向け個人情報保護方針を文書化した情報を庁内 LAN に掲示し、従業者に周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能となるための措置を講じるものとする。
（外部向け個人情報保護方針）
第５条 代表者は、外部向け個人情報保護方針には、前条第１項に規定する内部向け個人情報保護方針の事項に加えて、次の事項も明記するものとする。
（1） 制定年月日及び最終改訂年月日（2） 外部向け個人情報保護方針の内容についての問合せ先２ 代表者は、外部向け個人情報保護方針を文書化した情報をホームページに掲載するなど一般の人が知り得るようにするための措置を講じるものとする。
第３章 計画（個人情報の特定）
第６条 連合会は、自らの事業の用に供する全ての個人情報を特定するための手順を確立し、かつ維持するものとする。
２ 連合会は、個人情報の項目、利用目的、保管場所、保管方法、アクセス権を有する者、利用期限、保管期限などを記載した個人情報を管理するための台帳を整備するとともに、当該台帳の内容を少なくとも年一回、適宜に確認し最新の状態で維持されるようにするものとする。
３ 連合会は、特定した個人情報については、個人データと同様に取り扱うものとする。
（法令・国が定める指針及びその他の規範）
第７条 連合会は、個人情報の取扱に関する法令等を特定し、参照できる手順を確立し、かつ維持するものとする。
（リスクアセスメント及びリスク対策）
第８条 連合会は、第６条で特定した個人情報について、目的外利用を行わないための必要な対策を講じる手順を確立し、かつ維持するものとする。
２ 連合会は、第６条で特定した個人情報の取扱について、個人情報保護リスクを特定し、分析し、必要な対策を講じる手順を確立し、かつ維持するものとする。
３ 連合会は、現状で実施し得る対策を講じた上で、未対応部分を残留リスクとして把握し、管理するものとする。
４ 連合会は、個人情報保護リスクの特定、分析及び講じた個人情報保護リスク対策を少なくとも年一回、適宜に見直すものとする。
（個人情報保護管理者等の役割、責任及び権限）
第９条 代表者は、少なくとも、次の責任及び権限を割り当てるものとする。
ア 個人情報保護管理者
イ 個人情報保護監査責任者
２ 代表者は、JISQ15001:2017 個人情報保護マネジメントシステムの内容を理解し実践する能
力のある個人情報保護管理者を連合会の幹部職員の中から指名し、個人情報保護マネジメントシ
ステムの実施及び運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせるものとする。
３ 代表者は、公平、かつ、客観的な立場にある個人情報保護監査責任者を連合会の役員又は幹部職員の中から指名し、監査の実施及び報告を行う責任及び権限を与え、業務を行わせるものとする。ただし、外部の第三者に監査業務を委託することを妨げない。

March 2019

36

会の動き
INFOMATION

４

個人情報保護監査責任者は、監査を指揮し、監査報告書を作成し、代表者に報告するものとする。監査員の選定及び監査の実施においては、監査の客観性及び公平性を確保するものとする。
５ 個人情報保護監査責任者と個人情報保護管理者とは異なる者でなければならないものとする。
（個人情報保護管理者の報告）第10条 個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善の基礎として、代表者に個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を６ヶ月に一度報告するものとする。
（内部取扱）
第11条 連合会は、次の各号に掲げる取扱要綱等に、当該各号に掲げる事項の取り扱いについて文書化し、かつ維持するものとする。
（1）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報取扱要綱」
ア 個人情報を特定する手順に関すること（第６条第１項関係）
イ 個人情報に関するリスクの認識、分析及び対策の手順に関すること（第８条関係）
ウ 個人情報の取得、利用及び提供に関すること（第 16 条関係）
エ 個人情報の適正管理に関すること（第 27 条、第 28 条、第 29 条及び第 30 条関係）
オ 個人情報の受託による場合の取り扱い手順に関すること（第 21 条第２項関係）
カ 個人情報の共同利用による場合の取り扱い手順に関すること（第 21 条第２項関係）
キ 個人情報を利用して本人に連絡又は接触する場合の手順に関すること（第 21 条関係）
ク 個人情報を第三者に提供する場合の手順に関すること（第 22 条関係）
ケ 委託先の監督及び取り扱いに関すること（第 30 条関係）
（2）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護マネジメントシステム運用管理取扱要綱」
ア 個人情報の取り扱いに関する法令等の特定、参照及び維持に関すること（第７条関係）
イ 各部門及び階層における個人情報を保護するための権限及び責任に関すること（第 43 条
関係）
ウ 個人情報保護マネジメントシステム文書の管理に関すること（第 40 条及び第 41 条関係）
エ 是正措置及び予防措置に関すること（第 46 条関係）
オ 個人情報マネジメントシステムの代表者による見直しに関すること（第 45 条関係）
カ 個人情報マネジメントシステムの運用手順に関すること（第 14 条関係）
キ 契約書などの書面を保存する方法に関すること（第 30 条関係）
ク 個人情報保護マネジメントシステム及びこの規程の要求事項への適合を実証するために必要な記録の取り扱い手順に関すること（第 41 条関係）
ケ 不適合に対する是正を実施するための責任及び権限を定める手順に関すること（第 46 条
関係）（3）「北海道国民健康保険団体連合会緊急事態対応マニュアル」
緊急事態への準備及び対応に関すること（第 13 条関係）
（4）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護苦情相談対応マニュアル」
ア 本人からの開示請求等の求めへの対応に関すること（第 32 条関係）
イ 苦情及び相談への対応に関すること（第 42 条関係）
ウ 苦情及び相談に適切かつ迅速に対応するために必要な体制の整備に関すること（第 42 条
関係）（5）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護教育取扱要綱」
ア 個人情報保護の教育に関すること（第 38 条関係）
イ 教育に関する計画及び実施、結果の報告及びレビュー、計画の見直し並びにこれらに伴う

37

北海道の KOKUHO

記録の保持に関する責任と権限を定める手順に関すること（第 38 条関係）
（6）「北海道国民健康保険団体連合会内部監査取扱要綱」
ア 個人情報保護の点検に関すること（第 43 条関係）
イ 内部監査の計画等に関すること（第 12 条関係）
ウ 監査の報告及び記録の保持に関する責任及び権限を定める手順に関すること（第 44 条関係）（7）「北海道国民健康保険団体連合会服務規程」
内部取扱の違反に対する懲戒処分に関すること（8）「北海道国民健康保険団体連合会特定個人情報等取扱規程」
特定個人情報の取り扱いに関すること（9）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護安全管理取扱要綱」
ア 個人データの正確性の管理に関すること（第 27 条関係）
イ 個人情報の安全管理に関すること（第 28 条関係）
（10）「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護運用状況点検マニュアル」個人情報保護マ
ネジメントシステムの適切な運用を確認する手順に関すること（第 43 条関係）
２ 医療情報システムの安全管理ガイドライン（厚生労働省策定）の適合については、前項の取扱要綱等で対応する。
３ 連合会は、個人情報保護マネジメントシステムが確実に事業内容に適用されるように内部取扱を改定するものとする。
４ 内部取扱は、必要に応じて従業者が参照できるよう庁内 LAN に掲示する。
（計画策定）
第12条 連合会は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施するために必要な教育及び内部監査などの計画を立案し、文書化し、かつ維持する。
（緊急事態への準備）
第13条 連合会は、緊急事態を特定するための手順、及び特定した緊急事態にどのように対応するかの手順を確立し、実施し、かつ維持する。
２ 連合会は、個人情報保護リスクを考慮し、その影響を最小限とするための手順を確立し、かつ維持する。また、緊急事態が発生した場合に備え、次の各号に掲げる事項を含む対応手順を確立し、かつ維持するものとする。
（1） 漏えい、滅失又はき損が発生した内容を本人に速やかに通知し、又は本人が容易に知りえる状態に置くこと。
（2） 二次被害の防止、類似事案の発生回避等のため、可能な限り事実関係、発生原因及び対応策を遅滞なく公表すること。
（3） 事実関係、発生原因及び対応策を協議し、必要に応じて関係機関に報告すること。
第４章 実施及び運用（運用手順）
第14条 連合会は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施するために、運用の手順を明確にする。
第１節 取得・利用及び提供に関する原則（利用目的の特定）第15条 連合会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、そのMarch 2019

38

会の動き
INFOMATION

目的の達成に必要な範囲内において行うものとする。
（適正な取得）第16条 連合会は、適法、かつ公正な手段によって個人情報を取得するものとする。
（要配慮個人情報）
第17条 連合会は、新たに要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめ書面による本人の同意を得なければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、書面による本人の同意を得ることを要しない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（5） その他、個人情報保護法第 76 条により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報である
とき
２ 連合会は、要配慮個人情報の利用又は提供についても、前項と同様に実施するものとする。さらに、要配慮個人情報のデータの提供についても、同様に実施する。
（個人情報を取得した場合の措置）
第18条 連合会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ、その利用目的を公表している場合
を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表するものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は要しない。
（1） 利用目的を本人に通知又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2） 利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該組織の権利又は正当な利益を害す
るおそれがある場合（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（本人から直接書面によって取得する場合の措置）
第19条 連合会は、本人から書面（電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下同じ。) に記載された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも、次の各号に掲げる事項又はそれと同等以上の事項を、あらかじめ、書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得なければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、又は第 18 条ただし書第１号から第４号までのいずれかに該当する場合は、本人に明示し、本人の同意を得ることを要しない。
（1） 連合会の名称（2） 個人情報保護管理者 ( 若しくは代理人 ) の氏名又は職名、問い合わせ部署名及び連絡先

39

北海道の KOKUHO

（3） 利用目的（4） 個人情報を第三者に提供されることが予定される場合の事項
ア 第三者に提供する目的
イ 提供する個人情報の項目
ウ 提供の手段又は方法
エ 当該情報の提供を受ける者の組織の種類及び属性
オ 個人情報の取り扱いに関する契約がある場合にはその旨（5） 個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合にはその旨（6） 第３４条から第３７条までに該当する場合には、その求めに応じる旨及び問合せ窓口（7） 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果（8） 本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合にはその旨（利用に関する措置）
第20条 連合会は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用するものとし、目的外利用は禁止する。
２ 目的外利用に該当するかどうかの判断に迷う場合は、従業者からの個人情報取扱申請書に基づき個人情報保護管理者が判断し承認するものとする。
（本人に連絡又は接触する場合の措置）
第21条 連合会は、個人情報を利用して本人に連絡又は接触することを禁止する。
２ 個人情報を利用して本人に連絡又は接触する場合は、あらかじめ本人に対して第 19 条第１号
から第６号までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項及び取得方法を通知し、本人の同意を得なければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、本人に通知し、本人の同意を得ることを要しない。
（1） 第 19 条第１号から第６号までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ているとき（2） 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲で取り扱うとき（3） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する組織が既に第 19 条項１号から第６号に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示し、又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき（4） 個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同して利用する者が既に第 19 条第１号から第６号までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人が容易に知り得る状態に置いているとき
ア 共同して利用すること
イ 共同して利用される個人情報の項目
ウ 共同して利用する者の範囲
エ 共同して利用する者の利用目的
オ 共同して利用する個人情報の管理について、責任を有する者の氏名又は名称
カ 取得方法（5） 第 18 条第４号に該当するとき（6） 第 17 条第１項ただし書き第１号から第４号までのいずれかに該当するとき３ 前項ただし書きに規定する本人からの同意を得ることなく本人に連絡又は接触する場合は、従March 2019

40

会の動き
INFOMATION

業者からの個人情報取扱申請書に基づき個人情報保護管理者が承認又は不承認を判断するものとする。
（個人データの提供に関する措置）
第22条 連合会は、個人情報を第三者に提供することを禁止する。
２ 個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人に対して、第 19 条第１号から第４号までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得なけ
ればならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、本人に通知し、本人の同意を得ることを要しない。
（1） 第 19 条又は第 21 条の規定によって既に第 19 条第１号から第４号までの事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人の同意を得ているとき（2） 本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知すること、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
ア 第三者への提供を利用目的とすること
イ 第三者への提供される個人情報の項目
ウ 第三者への提供の手段又は方法
エ 本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
オ 取得方法カ 本人からの請求などを受け付ける方法（3） 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、前号で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（4） 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託するとき（5） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき（6） 個人データを共同して利用している場合であって、共同して利用する者の間で、第 21 条に規定する共同して利用することについて契約によって定めているとき
ア 共同して利用すること
イ 共同して利用される個人情報の項目
ウ 共同して利用する者の範囲
エ 共同して利用する者の利用目的
オ 共同して利用する個人情報の管理について、責任を有する者の氏名又は名称
カ 取得方法（7） 第 17 条第１項ただし書き第１号から４号までのいずれかに該当するとき。
３ 前項各号に規定する本人からの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供する場合は、従業者からの個人情報取扱申請書に基づき個人情報保護管理者が承認又は不承認を判断するものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第23条 連合会は、法令等の定めに基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。ただし、第41

北海道の KOKUHO

17 条第１号から４号までのいずれかに該当する場合及びその他法令などによって除外事項が適用される場合には、本人の同意を得ることを要しない。
（第三者提供に係る記録の作成など）
第24条

連合会は、個人データを第三者に提供したときは、法令等の定めるところによって記録を作成し、保管しなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、記録の作成を要しない。
（1） 第 17 条第 1 項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合（2） 個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（3） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（4） 特定の者との間で共同して利用される個人データが、当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（第三者提供を受ける際の確認など）
第25条

連合会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令などの定めるところ

によって確認を行うものとする。ただし、第 17 条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合、又は第 24 条第１号から第４号までのいずれかに該当する場合は、確認を要しない。
２

連合会は、法令等の定めるところによって確認の記録を作成、保管するものとする。

（匿名加工情報）第26条

連合会は、匿名加工情報の取り扱いを行わないものとする。
第２節

適正管理

（正確性の確保）第27条

連合会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の状態

で管理を行うものとする。
２

個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。

（安全管理措置）
第28条

連合会は、取り扱う個人情報のリスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（従業者の監督）
第29条

連合会は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。
２

従業者は、個人データを保護するための安全管理措置を遵守することを誓約書により表明しな
ければならない。

３

誓約書の非開示条項は当該従業者が連合会を退職した後も有効であるように規定しなければならない。

March 2019

42

会の動き
INFOMATION（委託先の監督）第30条

連合会は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合、特定した利用目的の範囲内で委託契約を締結するものとする。
２

連合会は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合、十分な個人データの保護水
準を満たしている者を選定するための基準を確立するのものとする。なお、委託を受ける者を選定する基準には、少なくとも委託する当該業務に関して連合会と同等以上の個人情報保護水準にあることを客観的に確認できるものとする。

３

連合会は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合、委託する個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

連合会は、次に掲げる事項を契約によって規定し、十分な個人データの保護水準を担保するものとする。

（1） 委託者及び受託者の責任の明確化（2） 個人データの安全管理に関する事項（3） 再委託に関する事項（4） 個人データの取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度（5） 契約内容が遵守されていることを委託者が、定期的に及び適宜に確認できる事項（6） 契約内容が遵守されなかった場合の措置（7） 事件又は事故が発生した場合の報告及び連絡に関する事項（8） 契約終了後の措置
５連合会は、当該契約書などの書面を個人データの保有期間にわたって保存する。
第３節

個人情報に関する本人の権利（個人情報に関する権利）
第31条

連合会は、保有個人データに関して本人から開示等の請求書を受け付けた場合は、第 34条から第 37 条までの規定によって、遅滞なくこれに応じなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、開示等の請求に応じないことができる。
（1） 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの（2） 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの（3） 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの（4） 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の
公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
２

連合会は、保有個人データに該当しないが、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等の全てに応じることができる権限を有する個人情報についても、保有個人データと同様に取り扱うものとする。

３

第１項各号に規定する事項に該当するか否かは、個人情報保護管理者が判断するものとする。

（開示等の請求などに応じる手続き）
第32条

連合会は、開示等の請求などに応じる手続きとして次の各号に掲げる事項を定めるもの

とする。

43

北海道の KOKUHO

（1） 開示等の求めの申出先（2） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求などの方式（3） 開示等の請求などをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法（4） 第 34 条又は第 35 条による場合の手数料（定めた場合に限る。
）の徴収方法２

連合会は、本人からの開示等の請求などに応じる手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。

３

連合会は第 34 条又は第 35 条によって本人からの請求などに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的と認められる範囲内において、その額を定めるものとする。

（保有個人データに関する事項の周知など）
第33条

連合会は、取得した個人情報が保有個人データに該当する場合は当該保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（1） 連合会の名称（2） 個人情報保護管理者の氏名、職名、所属及び連絡先（3） 当該保有個人データの利用目的（第 18 条第１号から第４号までに該当する場合を除く。）（4） 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先（5） 第 32 条で定めた手続き
２

取得した個人データが保有個人データに該当する場合は、当該保有個人データに関し前項各号の内容をホームページの掲示等により本人の知り得る状態に置き、また本人からの求めがあった場合は苦情処理責任者が遅滞なく回答を行うものとする。

（保有個人データの利用目的の通知）
第34条

連合会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じなければならない。ただし、第 18 条第１号から第３号までのいずれかに該当する場合、又は第 33 条第３号によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は、利用目的の通知をしないことができるが、そのときは、本人に遅滞なくその旨及びその理由を通知するものとする。
２

利用目的の回答の要否及び内容については、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

３

第１項ただし書きに規定する利用目的の通知の要否については、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

（保有個人データの開示）
第35条

連合会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。) の請求を受けたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し遅滞なく、当該保有個人データを書面 ( 開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法 ) によって開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、
全部又は一部を開示しないことができるが、そのときは、本人に遅滞なくその旨及びその理由を通知するものとする。
（1） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2） 連合会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合

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会の動き
INFOMATION（3） 法令に違反する場合
２

保有個人データの開示又は非開示の回答内容は、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

３

第１項ただし書きに規定する事項に該当するか否かは、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

（保有個人データの訂正、追加又は削除）
第36条

連合会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、この項において「訂正等」という。）の請求を受けた場合は、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行うものとする。また、連合会は訂正等を行ったときはその旨及びその内容を本人に対し遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を本人に対し遅滞なく通知するものとする。
２

保有個人データの訂正等は、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

（保有個人データの利用又は提供の拒否権）
第37条

連合会が、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この条において「利用停止等」という。）の請求を受けた場合は、これに応じなければならない。また、利用停止等の措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知しなければならない。ただし、第 35 条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は利用停止等を行わないことができるが、そのときは、本人に遅滞なくその旨及び理由を通知す
るものとする。
２

保有個人データの利用停止等の回答内容は、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が判断するものとする。

３

第１項ただし書きに規定する本人に当該個人データに関わる利用目的について除外事項として利用停止等をしないとする判断は、苦情相談記録票に基づき個人情報保護管理者が行うものとする。
第４節

教育（認識）

（教育）
第38条
２

連合会は、全ての従業者に対する教育を少なくとも年一回、適宜に行うものとする。

連合会は、従業者が次の各号に掲げる認識をもつために、関連する各部門及び階層における手順を確立し、実施し、かつ維持するものとする。

（1） 内部向け個人情報保護方針及び外部向け個人情報保護方針（2） 個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点（3） 個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任（4） 個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果
３

連合会は、教育に関する計画及び実施、結果の報告及びレビュー、計画の見直し並びにこれらに伴う記録の保持に関する責任と権限を定める手順を確立し、実施し、かつ維持するものとする。
第５節

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北海道の KOKUHO

文書化した情報（文書化する情報の範囲）
第39条

連合会は、次の個人情報保護マネジメントシステムの基本となる要素を文書化するものとする。
（1） 内部向け個人情報保護方針（第４条）（2） 外部向け個人情報保護方針（第５条）（3） 内部取扱（第 11 条）（4） 内部取扱に定める手順上で使用する様式（5） 計画書（第 12 条）（6） JIS Q15001：2017 が要求する記録及び連合会が個人情報保護マネジメントシステムを実施する上で必要と判断した記録（文書化した情報（記録を除く。）の管理）
第40条

連合会は、JIS Q15001：2017 が要求する全ての文書化した情報（記録を除く。以下この条において同じ。）を管理する手順を確立し、実施し、かつ、維持するものとする。
２

文書化した情報管理の手順には、次の各号に掲げる事項が含まれなければならない。

（1） 文書化した情報の発行及び改訂に関すること（2） 文書化した情報の改正の内容と版数との関連付けを明確にすること（3） 必要な文書化した情報が必要なときに容易に参照できること（文書化した情報のうち記録の管理）
第41条

連合会は、個人情報保護マネジメントシステム及びこの規程の要求事項への適合を実証するために必要な記録として、次に掲げる事項を含む記録を作成し、維持するものとする。
（1） 個人情報の特定に関する記録（2） 法令、国が定める指針及びその他の規範の特定に関する記録（3） 個人情報保護リスク認識、分析及び対策に関すること（4） 計画書（5） 利用目的の特定に関する記録（6） 保有個人データに関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止）の請求等への対応記録（7） 教育などの実施記録（8） 苦情及び相談への対応（9） 運用の確認の記録（10） 内部監査報告書（11） 是正処置の記録（12） マネジメントレビューの記録
２

連合会は、記録の取り扱いについての手順を確立し、実施し、かつ維持するものとする。

（苦情及び相談への対応）
第42条

連合会は、個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人から苦情及び相談を受け付けて、適切かつ迅速な対応を行う手順を確立し、実施し、かつ維持す
るものとする。
２

連合会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。

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会の動き
INFOMATION

第５章

パフォーマンス評価（点検と見直し）（運用の確認）第43条

連合会は、個人情報保護マネジメントシステムが適切に運用されていることを各部門及び階層において定期的に及び適宜に確認するための手順を確立し、かつ維持するものとする。
２

各部門及び各階層の管理者は、定期的に及び適宜にマネジメントシステムが適切に運用されているかを確認し、不適合が確認された場合は、その是正処置を行うものとする。

３

個人情報保護管理者は、代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しに資するため、定期的に及び適宜に代表者にその状況を報告するものとする。

（内部監査）
第44条

連合会は、個人情報保護マネジメントシステムの JIS Q15001：2017 への適合状況及び個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を少なくとも年一回、適宜に監査しなければならない。
２

連合会は、監査の計画及び実施、結果の報告並びにこれに伴う記録の保持に関する責任及び権限を定める手順を確立し、実施し、かつ維持するものとする。

３

個人情報保護監査責任者は、監査員に自己の所属する部署の内部監査をさせてはならない。

（マネジメントレビュー）
第45条

代表者は、連合会のマネジメントシステムが、引き続き適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、少なくとも年一回（４月）及び適宜に個人情報保護マネジメントシステムを見直すものとする。
２

マネジメントレビューにおいては、次の事項を考慮しなければならない。

（1） 監査及個人情報保護マネジメントシステムの運用状況に関する報告（2） 苦情を含む外部からの意見（3） 前回までの見直しの結果に対するフォローアップ（4） 個人情報の取り扱いに関する法令等の改正状況（5） 社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化（6） 連合会の事業領域の変化（7） 内外から寄せられた改善のための提案（8） 事故報告（是正処置）
第46条

連合会は、不適合に対する是正処置を確実に実施するための責任及び権限を定める手順を確立し、実施し、かつ維持するものとする。その手順には次の各号に掲げる事項を含めなければならない。
（1） 不適合の内容を確認すること。
（2） 不適合の原因を特定し、是正処置を立案すること。
（3） 期限を定め、立案された適切な処置を実施すること。
（4） 実施された是正処置の結果を記録すること。
（5） 実施された是正処置の有効性をレビューすること。
附則

この規程は、公布の日から施行する。

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規程第６号
北海道国民健康保険

診療報酬審査委員会規程の一部改正について

北海道国民健康保険診療報酬審査委員会規程（昭和 52 年規程第 1 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

現

行

（審査委員の担当）
第11条

審査委員会の審査委員の担当につい（新規）ては、自ら開設している又は診療等に従事している保険医療機関又は保険薬局を除き、かつ、一定期間ごとに改めるものとする。
（公印）

（公印）

第12条 （略）第11条 （略）22

前項の準用については、「理事長」とあるの

前項の準用については、「理事長」とあるを

は「審査委員会会長」と、「連合会」とあるの「審査委員会会長」に、「連合会」とあるを「審は「審査委員会」と、「総務課長」とあるのは査委員会」に、「総務課長」とあるを「審査管「審査管理課長」とそれぞれ読み替えるものと理課長」にそれぞれ読み替えるものとする。

する。ただし、前項規程の第 14 条第２項は

ただし、前項規程の第 14 条第２項はこれをこれを除く。

除く。

附則

この規程は、公布の日から施行する。

要綱第１号
北海道国民健康保険団体連合会 はり・きゅう・マッサージ施術療養費調査支払事務取扱要綱の廃止について
北海道国民健康保険団体連合会はり・きゅう・マッサージ施術療養費調査支払事務取扱要綱（昭和 61 年
要綱第１号。以下「旧調査要綱」という。
）は、廃止する。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

旧調査要綱に基づき、療養費支給申請書の調査及び療養費の支払に関する事務を委託し、請求した療養費については、なお従前の例による。

March 2019

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会の動き
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要綱第２号
北海道国民健康保険団体連合会

支部交付金交付要綱の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会支部交付金交付要綱の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

現

（交付金の交付）（交付金の交付）

第4条

第4条

前条により決定した交付金の交付は、

行

前条により決定した交付金の交付は、別表第２により交付するものとする。ただ

別表第２により交付するものとする。ただし、第１期交付前に１支部 1,000,000 円をし、支部の申出により第１期交付前に１支概算交付することができる。

部 500,000 円を限度として交付することができる。

（交付金の精算）（交付金の精算）

第６条

第６条

決算の結果、支部交付金に 10％以上支部において別表１の２及び４の決算の不用額が生じたときは、10％を超えた部分

額が当初の申請額に比し減額を生じたときについて、次年度の交付金において精算する

は、次年度の交付金において精算するものとものとする。

する。

附則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表第１（第３条関係）

別表第１（第３条関係）

支部交付金の算定方法

支部交付金の算定方法

算定基準

算定基準

区分

算定の額

１均等割

１支部

２人件費割

１支部あたり都市・組合支部 200,000 円
地方支部
給料月額
１級５号俸で格付、１級 93 号俸を限度とする。

500,000 円

区分
１均等割

１支部

２人件費割

１支部あたり都市・組合支部 200,000 円
地方支部
給料月額
（１級９号俸で格付、１級 29 号俸を限度とする。ただし、平成 18 年 4 月 1 日以降新規採用者については、
１級５号俸で格付、１級 25 号俸を限度とする。）
諸手当( 期末手当、寒冷地手当、時間外手当、通勤手当 )諸手当
期末手当（給料月額の 300/100）、寒冷地手当（２級地、世帯区分その他の職員）、時間外手当、通勤手当
社会保険料等
健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、児童手当
拠出金、社会保険協会費、退職手当積立金（１か月の給料分）
健康診断料 30,000 円
（削る）

３事業費割

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１保険者（町村）あたり
都市保険者 40,000 円
組合保険者 40,000 円
町村保険者 45,000 円

北海道の KOKUHO

算定の額
400,000 円

社会保険料等（健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、児童手
当拠出金、社会保険協会費）

３保健事業施設割

1 支部あたり 100,000 円
1 保険者あたり
町村保険者 5,000 円（都市・組合保険者は除く）

４事業費割

１保険者あたり
都市保険者 40,000 円
組合保険者 40,000 円
町村保険者 70,000 円

会の動き
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要領第１号
北海道国民健康保険

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会審査要領の制定について

北海道国民健康保険はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会審査要領を次のとおり制定する。

審査委員会は、北海道国民健康保険はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会規
程第６条に基づき、毎月の審査において、以下の事項の中から任意に選択した事項を、重点的に審査するものとする。
１

医師の同意書（又は診断書）に関すること（1） 支給対象（傷病名又は症状）に関する事項（2） 症状及び施術の同意（種類・部位）に関する事項（あん摩マッサージ指圧に限る。
）（3） 診察日及び同意日に関する事項（4） 同意期間に関する事項（5） 往療に関する事項（あん摩マッサージ指圧に限る。
）
２

初検料の算定に関すること（はり、きゅうに限る。
）

３

施術料の算定に関すること【はり、きゅう】（1） １術・２術に関する事項（2） 電療料の加算に関する事項【あん摩マッサージ指圧】（1） マッサージに関する事項（2） 温罨法の加算に関する事項（3） 変形徒手矯正術に関する事項
４

往療料の算定に関すること（1） 往療の必要性に関する事項（2） 往療距離に関する事項（3） 片道 16km を超える往療に関する事項（4） 同一日・同一建物に関する事項
５

施術報告書交付料の算定に関すること（1） 前回の支給（支給可能期間に１回支給等）に関する事項（2） 施術報告書の交付月の施術日及び交付日に関する事項（3） 施術報告書に係る施術の内容・頻度、患者の状態・経過の記入の有無に関する事項
また、審査の事務補助の段階で指摘された事項は、重点的に審査するものとする。なお、上記１〜５の事項の審査は、以下の審査を組み合わせて行うこととする。
（1） 形式審査：記載内容に関する事項（支給申請書、同意書、往療内訳表、施術報告書（写）の記載誤り、未記載等）（2） 内容審査：施術内容に関する事項（医師の同意書に基づく施術であるか、往療料の請求（算定）が実際の往療距離や施術所と患家との距離に対して適正か、施術報告書交付料の支給要件を満たしているか等）（3） 傾向審査：同一施術所における傾向（特定の施設に極端な偏りがないか（施術所の金品等の提供による患者の誘引や紹介の疑い）等）

March 201950