資料２

放課後児童クラブ、妊娠・出産等に係る相談支援について

平成２５年６月２４日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局

放課後児童クラブについて【事業の内容、目的】
共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る（平成9年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第6条の3第2項〉）※現行では、対象は「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」であるが、新制度では「小学校に就学している児童」となる。

【現状】（クラブ数及び児童数は平成24年5月現在）○クラブ数
21,085か所 （参考：全国の小学校約21,166校）○登録児童数
851,949人 （全国の小学校1～3年生約328万人の23％程度＝約4人に1人）○利用できなかった児童数（待機児童数） 7,521人〔利用できなかった児童がいるクラブ数 1,429か所〕
・「子ども・子育てビジョン」（平成２２年１月２９日閣議決定）⇒平成２６年度末までに111万人（小学校1～3 年生の32％＝3人に1人）の受入児童数をめざす【事業に対する国の助成［育成事業費（特別会計）から事業実施市町村への補助］】○平成２５年度予算

３１５．８億円

運営費の負担の考え方
国
1/6

1/3
○運営費・概ね1/2を保護者負担で賄うことを想定。
都道府県
1/3
1/6
・残りの1/2分について、児童数が10人以上で、原則、長期休暇（８時間以上開所）を含む年間250日以上開設
市町村
1/3
1/6するクラブに補助。
・例：児童数が40人の場合、1クラブ当たり基準額：336.0万円※国(1/6)は事業主（総事業費672.0万円）
1/2
1 / 2（基準額） 拠出金財源○整備費
・新たに施設を創設する場合（基準額：2,150.4万円）のほか、平成25年度より、改築、大規模修繕及び拡張の整備区分を追加。
また、学校の余裕教室等を改修する場合（基準額：700万円）、備品購入のみの場合（基準額：100万円）も助成。
保護者
1/2※運営費は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担。整備費（創設、改築等）は、国・都道府県・設置者が3分の1ずつ負担。
整備費（改修・備品購入）は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担。
※原則として、すべての小学校区において、文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）を推進する。

1

放課後児童クラブ数及び登録児童数等の推移○ 平成２４年では、クラブ数は２１，０８５か所、登録児童数は８５万１，９４９人となっており、平成１０年と比較すると、クラブ数は約２．２倍、児童数は約２．４倍となっている。また、クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）は７，５２１人(最大の１９年に比べて約５割)となった。

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放課後児童クラブの現状○規模別実施状況○終了時刻の状況（平日）

登録児童数の人数規模別でみると、４５人までのクラブが全体の約６５％を占める。

46～55人20～35人
3,232か所
6,064か所(15%)(28%)
36～45人
4,750か所(23%)○設置場所の状況

9人以下
586か所（3%）

71人以上
2,448か所(15%)

10～19人
1,992か所(12%)
36～70人7,300か所(44%)

20～35人4,359か所(26%)※19年調査では、36人～70人の内訳は把握していない

設置場所では、学校の余裕教室が約２８％、学校敷地内の専用施設が約２４％、児童館が約１３％であり、これらで全体の約６５％を占める。

その他
4,244か所(20%)
公的施設等
3,232か所(15%)
児童館
2,745か所(13%)

17:00まで
529か所(3%)（参考）１９年
10～19人2,280か所(11%)

56～70人
2,840か所(14%)

18:01以降の閉所が全体の約６割を占める。
19:01以降
1,061か所（5%）

9人以下650か所（3%）

71人以上
1,269か所(6%)※平成２４年５月１日現在（育成環境課調）

学校
余裕教室
5,919か所
(28%)
学校
敷地内
4,945か所(24%)（参考）１９年

その他
3,692か所(22%)
公的施設等
2,592か所
(15%)

学校
余裕教室
4,759か所
(29%)

学校
敷地内
児童館
3,047か所
2,595か所 (18%)(16%)（参考）１９年
19:01以降
470か所（3%）

17:01～18:00
8,008か所(38%)
18:01～19:00
11,459か所(54%)

17:00まで
1,445か所(9%)

18:01～19:00
5,742か所(34%)
17:01～18:00
9,028か所(54%)○登録児童の学年別の状況
小学校１年生から３年生までで全体の約９割を占める。
４年生
以上他
10万人
(12%)

１年生
29万人
(34%)

３年生
20万人
(23%)
２年生26万人
(31%)

４年生
以上他
7万人
(10%)

（参考）１９年３年生
17万人
(23%)
２年生
24万人
(31%)

１年生
27万人
(36%)

3放課後児童クラブの主な改正事項
対象児童設備及び運営の基準

現行

新制度施行後おおむね１０歳未満の留守家庭の小学生※保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知する。（衆／参・附帯決議）

留守家庭の小学生

国が省令で基準を定め、市町村で条例を制定［従事する者及び員数…従うべき基準］［施設、開所日数、時間など…参酌すべき基準］

特段の定めなし※社会保障審議会児童部会（放課後児童クラブの基準に関する専門委員会）を中心に議論

市町村の関与

開始後１ヶ月以内に事後の届け出など［届け出先：都道府県］

事業開始前の事前の届け出など［届け出先：市町村］

市町村の情報収集

子育て支援事業に関し、必要な情報の提供

子育て支援事業に関し、必要な情報の収集及び提供事業の実施の促進

特段の定めなし

市町村の公有財産（学校の余裕教室など）の貸付け等による事業の促進
・「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定
・区域ごとの事業量の見込みや提供体制の確保について法律上に規定・総合的かつ計画的に事業を実施する責務

・「市町村行動計画」の策定。
計画等

・総合的かつ効果的に次世代育成支援対策を推進する努力義務※地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。（参・附帯決議）
事業主拠出金
1/3
（国）
保護者負担

事業主拠出金
1/3（国）

費用負担割合

保護者負担

都道府県
市町村

1/3
1/3

※総事業費の1/2程度を保護者負担と整理のうえ予算計上している。

都道府県
市町村

1/3
1/3

質の改善にかかる費用については、税制抜本改革による財源確保を前提（公費）※質の改善にかかる費用について、事業主拠出金は充当しない。
（平成２４年３月２日少子化社会対策会議決定）※放課後児童健全育成事業に従事する者の処遇改善に資するための施策について検討を加え、所要の措置を講ずる。（子ども・子育て支援法附則第２条第３項）※子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定財源の確保に努める。
（同法附則第３条）※幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する０．７兆円程度以外の０．３兆円超について、速やかに確保の道筋を示す。（参・附帯決議）
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妊娠･出産等に係る相談支援について○妊娠期から子育て期にかけて、市町村を中心として様々な支援が行われている。(*1)○他方で、母子健康手帳の未発行、妊婦健診未受診といった事例が見受けられること等も踏まえると、相談支援機関の周知も含め、より相談しやすい環境づくりを行うことが必要である。
⇒「少子化危機突破のための緊急対策」(*2)を踏まえ、地域の相談・支援拠点づくりを推進(*1) 健康診査、保健師等による訪問指導や、妊娠等に係る相談事業を通じて、妊産婦や乳幼児の健康状態や生活環境等を把握。
支援が必要な者については、関係機関と連携し、必要な保健・福祉・医療サービスの利用につなげている。
(*2) 平成25年6月7日少子化社会対策会議

妊娠・出産に関する相談支援の現状（23年度）
・ 妊娠の届出： 1,105,863件、 出生数： 1,050,806人（23年）
・ 訪問指導（実人員）： 妊婦 21,375人、産婦 668,410人、乳児 847,916人、幼児 171,670人
・ 乳幼児健診（実人員、受診率）： １歳６ヶ月 1,042,991人、94.4％ ３歳 1,029,580人、91.9％
・ 乳児家庭全戸訪問事業（実施率、実施市町村数） ： 92.3％、1,613市町村
・ 養育支援訪問事業（実施率、実施市町村数）： 62.9％、1,098市町村
・ 女性健康支援センター相談件数： 26,105件①思春期： 6,426件②妊娠、避妊： 3,787件③不妊関係： 6,228件④メンタルケア： 2,324件⑤婦人科疾患、更年期障害： 427件
⑥性感染症： 172件
⑦その他： 6,536件※児童虐待の死亡事例（22年度；98人）の分析においては、実母の抱える問題として、「若年妊娠」「望まない妊娠」「妊婦健診未受診」「母子健康手帳未発行」「乳幼児健診未受診」が多いという指摘がある。
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（参考） 妊娠・出産等に係る支援体制の概要

妊娠○保健師等の訪問事業（市町村）

妊娠の届け出・母子健康手帳の交付

○健康診査

出産

妊婦健診
妊婦訪問

幼児

乳児

新生
児
訪問

乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）

母親学級・両親学級

１歳
６ヶ月
健診

３歳
児
健診

養育支援訪問 （要支援家庭への支援）

妊娠・出産・子育てに関する相談窓口

市町村

保健センター、 地域子育て支援拠点

都道府
県等

女性健康支援センター、保健所、福祉事務所、児童相談所※妊婦健診費用については、全市町村において１４回分を公費助成。
また、出産費用については、医療保険から出産育児一時金として原則４２万円を支給。
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