高齢者の総合相談窓口 問合せ 高齢福祉課地域包括支援センター TEL 21-2137 FAX 21-5533
地域包括支援センターをご利用ください！

豊岡地区・今市地区の一部

藤原地域・栗山地域

藤原・栗山

地域包括支援センター

TEL 76-3333

身近な
相談窓口

TEL 21-7081

日光大沢中部地区・大沢北部地区・
塩野室地区

今市東地域包括支援センター

今市

TEL 26-6537

TEL 97-1188

今市地区

日光地域・足尾地域

日光・足尾地域包括支援センター

TEL 25-3255

大沢南部地区・落合地区

今市西

今市南地域包括支援センター

地域包括支援センター

TEL 25-6444

TEL 25-6374

毎日24時間対応

日光市社会福祉協議会 足尾支所

TEL 93-0002

ご高齢の方へ

身近な
相談窓口

栗山

足尾

日光市社会福祉協議会 栗山支所

今市北地域包括支援センター

藤原

日光市高齢者安心ダイヤル（夜間や休日等における電話相談）

通話料

高齢者やその家族に対する相談、高齢者の虐待防止等の支援を行う総合相談窓口
です。高齢者の方を地域で支えあい、安心
できる暮らしを送るためのお手伝いをしています。
無料で相談をお受けしており、電話・来所相談のほか、訪問による相談も行っています。

無料

0120-277-226

24時間・365日
いつでも相談ができます！

看護師やケアマネジャーなどの資格を持った
専門の相談員が対応します！

お名前を言わなくても『 匿 名 』
で相談が
できます！

〈広告〉

105

２１１０日光市5(SG40)行政最終.indd

1052021/10/05

14:50:19

後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度について
75歳以上の方と、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の方（申請して広域連合の認定を受けることが必要です）が加入する高齢者の医療制度です。
栃木県後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり、市町と協力して運営しています。

保険の資格について
保険証

1人に1枚交付されます。医療機関の窓口に提示して利用してください。自己負担割合は保険証に明記されています。医療機関などでかかった費用の1割または3割（現役並み所得者など）が自己負担になります。平成28年1月から後期高齢者医療制度の手続きに個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。
ご高齢の方へ個人番号の記載が必要となる主な手続き

 害認定申請および資格取得（変更・喪失）、被保障険者証等の再交付申請、限度額適用・標準負担額
減額認定申請、限度額適用認定申請、特定疾病認
定申請、高額療養費、高額介護合算療養費の支給
申請

問合せ

保険年金課 TEL 21-5110

限度額適用・標準負担額減額認定証

世帯全員が住民税非課税の方は、市の窓口で申請することで「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行されます。外来・入院時および調剤薬局
においてこの認定証を提示することにより、ひ
とつの医療機関（同一医療機関でも入院・外来は別々）などでの1カ月（同じ月内）の支払いが、自己負担限度額までとなります。また、入院の場合は食事代が減額になります。有効期限は発行された月の初日より直近の7月末までとなります。
※一度申請手続きをして次年度も引き続き対象となった場合は、継続発行されます。

限度額適用認定証

医療機関での自己負担割合が3割の方のうち、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課
税所得がいずれも690万円未満の場合は、市の窓口で申請することで「限度額適用認定証」が発行されます。外来・入院時および調剤薬局においてこの認定証を提示することにより、ひとつの医療機関（同一医療機関でも入院・外来は別々）などでの1カ
月（同じ月内）の支払いが、自己負担限度額までとなります。有効期限は発行された月の初日より直近の7月末までとなります。

個人番号の確認及び本人確認に必要なもの

該当の被保険者の個人番号を確認します。
マイナンバーカード
個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票等の場合は届出者の本人確認書類（運転免許証等）も必要※代 理人が申請する場合は、上記に加えて委任状が必要となる場合があります。

106

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1062021/09/29

11:20:40

葬祭費

療養費の給付について
高額療養費（医療費が高額になったとき）1カ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。ただし、「限度額適用・標準負担額減額認定証」によって給付を受けた分は除きます。初回に申請手続きをすれば、2回目以降の申請は省略され、対象となる月ごとに決定通知書が郵送されます。

高額介護合算療養費

後期高齢者医療制度と介護保険の両方の自己負担を年間（毎年8月から翌年7月）で合算して限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

後期高齢者医療制度に加入している方が死亡したとき、葬祭を行った方に5万円が支給されます。葬祭を行った方以外が受領する場合は、葬祭を行った方の委任状が必要です。

保険料について保険料率は、原則として県内均一となります。被保険者個人単位で算定・賦課されますが、所得の状
況などにより、軽減措置があります。
保険料（上限64万円）＝均等割額（43,200円）＋所
得割額（基礎控除（43万円）後の総所得金額×8.54
パーセント）※保険料は、県の医療費の状況などにより、2年ごとに見直しされます。

保健事業について
日光市在住の栃木県後期高齢者医療制度に加入している方を対象に健康診査を実施しています。
健（検）診名検査内容

ご高齢の方へ

今の健康状態を知るための健診です。毎年受診することによって経年の健康状態を把握することができます。集団健診会場または市内医療機関のどちらかで年1回無料で受診できます。

はつらつ健診疾病の早期発見と、早期治療に役立てていただくために、実施しています。また、女性は婦人科
検診を追加することができます。
対象者

人間ドック
脳ドック
婦人科検診
（市内医療機関）

内容

  
  

次のすべての項目に該当する方
後期高齢者医療制度の保険料を完納している方健診機関において医学的見地から健診が可能と判断される方
人間ドックまたは脳ドック、婦人科検診（乳がん検診、子宮頸がん検診）
※一部公費負担申込期間 毎年7月上旬予定

受診期間 9月～翌年3月末

人間ドック補助金交付（市外医療機関等）
市外の医療機関等で人間ドック（脳ドックは対象外）を受診した費用の一部を助成します。
対象者

後期高齢者医療制度の保険料を完納し、他の制度による助成を受けていない方

補助金の額

人間ドックに要した費用の2分の1（上限20,000円）

申請期間

人間ドックを受けた日から3カ月以内※はつらつ健診、人間ドックは検査項目が重複するため、いずれか1つを受診してください。
※特定健診の検査項目を含む人間ドックが対象。

107

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1072021/09/29

11:20:40

高齢者福祉問合せ

高齢福祉課 TEL 21-5100

高齢者の生活支援サービス
高齢者の方が元気で健康に過ごすことができるように、各種福祉サービスを行います。
項目内容

高齢者および障がいのある方に対する日常的な在宅介護オア
集いの場、並びに乳幼児・児童に対する保育の場
シス支援事業を提供します。

訪問給食サー
食事を自宅まで配達し、安否確認を行います。
ビス事業
生活支援ホー
調理、生活必需品の買物、衣類の洗濯等の生活援
ムヘルプサー
助および生活、身上の相談、助言等を行います。
ビス事業

ご高齢の方へ

介護保険制度や生活支援ホームヘルプサービス
暮らしのお手では提供できない軽度な日常生活上の援助を行
伝い事業
います。

認知症または寝たきりの方で、常時紙おむつを必
紙おむつ券給 要とする方に、紙おむつ券を給付します（市内の付事業販売店で、紙おむつ給付券と引き換えに紙おむつを購入してください）。

対象者

 介護の認定を受けていない、おおむね65歳
要以上の方
心身に障がいを有するため日常生活に支障がある方
保護者の疾病、冠婚葬祭、旅行等により一時的に適切な保護を受けることができない乳幼児および児童6 5歳以上のひとり暮らし高齢者の方または高齢者のみの世帯で、身体的または精神的な事情により調理が困難な方
65歳以上のひとり暮らし高齢者の方で、日常生活を営むのに支障があり、生活支援を必要としている方（介護認定を受けていない方に限ります）
6 5歳以上の身寄りのない高齢者の方で入院している方
 5歳以上の高齢者および障がい者のみから6なる市民税非課税世帯
 介護4・5の認定を受けており、寝たきりま
要
たは認知症が原因で尿意便意がわからずに失禁してしまい、かつ、常時紙おむつを使用している方
要介護3以下の認定を受けており、認知症が原
因で尿意便意がわからずに失禁してしまい、かつ、常時紙おむつを使用している方※上記要件を満たしている方で、入院中で、要介護認定を受けていない場合には、医師の証明書が必要になりますねたきり在宅
在宅の高齢者の方を常時介護している方に対し 要介護4または5の認定を受けた方と同居して者等介護手当
介護手当を支給します。
介護している方支給事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者等の方
ひとり暮らしで身体に重度の障がいのある方
緊急通報装置 家庭において急病や災害等の緊急時の連絡用と同居している方が、就労により外出するため、貸与事業
して、緊急通報装置の貸与を行います。
居宅において一時単身となる65歳以上の方
市民税非課税世帯に属する65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、移動が困難
移送サービス 身体的または経済的な事情により一般の交通機な方。市内、鹿沼市内の医療機関までの送迎また事業関利用が困難な場合に移送サービスを行います。
は社会福祉施設の入退所（週1回または月4回まで）命のカプセルは、氏名、連絡先等を記入した情報
シートを携帯するための容器で、認知症の症状の命のカプセル市内に住所があり自宅にお住まいで、認知症のある方の徘徊時や災害時の支援に役立てるため症状のある方配付事業のものです。ネックレスタイプとキーホルダータ
イプがあります。
認知症の症状等での行方不明など、いざというとにっこう安心きのために、ご自分やご家族の情報を書き留めて ご希望の方
カルテ事業
おくものです。

108

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1082021/09/29

11:20:40

項目

内容

対象者

もし行方不明になったときに、個人が早期に特定できるよう、二次元コードが入ったアイロンプリにっこう安心ントシールを作成しました。衣服やカバンに、ア 見守りが必要と思われる方
見守りシール
イロンで装着できるシールで、もしものときに早 ※警察に情報提供することに、同意が出来る方
事業
期発見・保護につながります。
※シールだけでは、個人を特定できません。

地域の中で認知症の方を見守るとともに、徘徊で行方不明になったときにはいち早く安全に保護できるよう「にっこう認知症安心メール」の情報配信を実施しています。

登録用にっこう認知 登録方法
二次元コード パソコンや携帯電話のメールアドレスをお持ち症安心メールの方①直接URLを入力して登録する事業
https://service.sugumail.com/nikko/②二次元コードで登録する
二次元コードをカメラ付き携帯電話で読み取り、空メールを送信してください
ご自身で簡単に認知機能の確認ができます。

利用方法

認知症ケアサ 日光市ホームページにアクセス
画面下のメニューからイト「認知症ケアサイト」を選択します。

ご希望の方どなたでも※注 意事項：「認知症ケアサイト」は、簡易なチェックであり、認知症の診断ではありません。

ご高齢の方へ

地域で生活する高齢者が、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できることを目的と認知症サポー
し、認知症サポーターの養成を行っております。 グループや団体で養成講座を希望する方
ター養成講座※認知症サポーターとは、認知症についての正しい知識を持ち、地域で見守る人のことをいいます。

認知症の人とその家族、地域住民や医療・介護の専
認知症カフェ 門職など誰もが参加し集うことのできる場を提供
ご希望の方どなたでもし、認知症になっても住み慣れた地域で安心して事業生活できるよう地域づくりを推進する事業です。
市内在住の40歳以上。認知症が疑われる人または認知症の人で次のいずれかに該当する人
複数の専門職（医療・介護の専門職と認知症サポー1．認知症の診断を受けていない人にっこう応援隊 ト医）が、家族の訴え等により、認知症が疑われる
2．継続的な医療サービスを受けていない人（ に っ こ う 認 人または認知症の人およびその家族に対し、必要3．
適切な介護保険サービスに結びついていない人
知症初期集中 時家庭訪問を実施し、自宅での介護方法や病院受4．
認 知症と診断されたが、介護サービスが中断
支援チーム） 診、介護サービス利用等の助言および支援を行い
している人
ます。
5．医 療・介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状により対応に苦慮している人
基本的生活習慣の欠如、または対人関係が成立
一時的に養護が必要な高齢者の方に対し、特別養 しないことなどの理由により、社会に適応する
生活管理指導護老人ホーム等への短期宿泊を通じて、生活習慣 ことが困難と認められる方で、介護者の疾病等
短期宿泊事業の指導や、支援を行います。
の理由により一時的に社会生活が困難と認められる方（介護認定を受けてない方に限ります）
次のいずれかに該当する方のみで構成されている世帯
満65歳以上の方
家具転倒防止 地震発生時に家具の転倒による事故を防止する
身体障害者手帳1級または2級の方器具等取付事 効果のある器具等の取付を自力で行うことが困業
難な世帯に対し、器具等の取付けを支援します。 （心臓機能障がいおよび免疫機能障がいは除く）
療育手帳Ａ1、Ａ2またはＡの方精神障害者保健福祉手帳1級の方109

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1092021/09/29

11:20:41

高齢者福祉施設
名称

生きがいセンター
日光福祉保健センター
足尾保健・高齢者生活福祉センター「銅やまなみ館」

所在地

電話番号

所在地

電話番号

今市1659番地10
花石町1942番地1
足尾町赤沢3番23号

22-5168
54-214393-0002

在宅介護オアシス支援施設

ご高齢の方へ森友あかね
せがわ
毎日クリスマス
ひなたぼっこ
もみの木
あおぞら
グループこばやし
ほほえみ
杉並
野の花
はじめのいっぽ
ひだまり
大原あかね
桜蘭
ちいさなき

名称

森友1125番地47
瀬川1163番地2
佐下部305番地
木和田島1373番地231
大桑町1161番地2
森友535番地5
小林4046番地1
瀬尾528番地8
板橋941番地17
板橋2306番地1
所野1541番地2371
日向579番地
鬼怒川温泉大原334番地6
鬼怒川温泉滝859番地23
大沢町334番地5

21-4300
22-031021-7030
090-5425-8402
21-9118
23-0677
26-8140
22-9008
26-6940
27-3920090-3216-9509
25-7256
25-6208080-7525-4120
25-7878

民生委員・児童委員、主任児童委員


問合せ

社会福祉課社会福祉係 TEL 25-3064

民生委員・児童委員は市と連携をとりながら、高齢者や児童をはじめ、身体に障がいのある方や知的障がいのある方、あるいは生活に困つている方の相談に応じます。
お困りごとがありましたら、地域を担当する民生委員・児童委員にお気軽にご相談ください。

110

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1102021/09/29

11:20:42

シルバー人材センター
問合せ

老人クラブ

日光市シルバー人材センター TEL 22-5168

高齢者の活動支援のために、知識、経験、技能を活かした働く場を提供するシルバー人材センターがあります。市内在住のおおむね60歳以上の方で、健康で働く意欲のある方ならどなたでも会員になれます。
働いた仕事の種類、時間に応じて報酬配分金が支払われます。

問合せ

日光市社会福祉協議会市老人クラブ連合会事務局

TEL 25-3070
老人クラブは、高齢者が自主的に運営している団体です。お互いの親睦を深め、健康の増進やレク
リエーション活動のほか、地域社会との交流を図るなどクラブ活動を通じて生活を豊かにすることを目指しています。

主な仕事

活動内容

社会奉仕
清掃活動、ひとり暮らし老人宅への訪問など
健康増進
グラウンドゴルフ大会、高齢者スポーツ大会など
レクリエーション
研修旅行など交通安全教室など

屋外の仕事
草むしり、植木剪定、草刈り、駐車場管理
屋内の仕事
清掃、軽作業、家事援助、施設管理
福祉サービス
学童保育、高齢者の生活支援、託児その他
襖・障子張りなど技術を要する仕事 等

ご高齢の方へ〈広告〉

公益社団法人日光市シルバー人材センター

お仕事はシルバー人材センターにお任せ下さい!
除草・植木の剪定・家事援助

襖・障子・網戸の張替
その他ご相談下さい(見積は無料です)

会員を随時募集しています

TEL 0288-22-5168
日光市今市1659-10

111

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1112021/09/29

11:20:44

介護保険

問合せ

高齢福祉課 TEL 21-5100

介護保険は、40歳以上の方が保険料を負担し、介護を必要とされる方やその家族が抱えている介護の不安や負担を社会全体で支える制度です。

介護保険に加入する方
区分

対象者

保険証の交付

第1号
市内在住で65歳以 65歳の誕生月に全員被保険者 上の方に郵送します。
市内在住で40歳以第2号
上65歳未満の医療被保険者 保険に加入している方

要介護認定等を受けた方保険証の交付を申請した方介護認定申請について

ご高齢の方へ

介護サービスを利用する時には、介護や支援が必要であるという認定を受けます。これを要介護認定、要支援認定といいます。
第1号被保険者（65歳以上の方）は、原因を問わず、介護が必要になったときに申請ができます。
第2号被保険者（40歳～64歳の方）は、16種類の特定疾病が原因で介護が必要となったときに申請ができます。
申請に必要なもの

第1号被保険者の場合…
介護保険被保険者証
第2号被保険者の場合…
医療保険の被保険者証※申請の際に、主治医の氏名、医療機関名、所在
地、電話番号も記載していただきます。
申請等受付窓口

介護保険に関する相談や申請は、次の窓口でも受け付けますので、お近くの窓口をご利用ください。

問い合わせ

窓口

高齢福祉課および各行政センター
市民サービス係
高齢福祉課
TEL 21-5100
介護保険の相談
日光行政センター TEL 54-1116
介護認定に係る申請
藤原行政センター TEL 76-4104
足尾行政センター TEL 93-3112
栗山行政センター TEL 97-1114
介護保険料

税務課

TEL 21-5113

介護保険給付
介護サービス等に 高齢福祉課
係る相談・苦情TEL 21-5100

認定に関する調査

要介護認定等の申請をすると、市の調査員または市が委託した事業所の調査員がご自宅等に調査に伺います（訪問調査）。調査内容は居住環境、現在利用しているサービス、心身の状態などです。
※訪問調査時には、家族の同席をお願いしています。

公正な認定を行うために

1．一次判定基本調査の結果をコンピュータに入力し、介護の必要状態（要介護度）の一次判定を行います。これは地域によって判定に差が出たりすることのな
いよう、全国一律の基準で客観的で公平な判断を行うためのものです。
2．介護認定審査会
介護認定審査会では、一次判定結果、訪問調査・
主治医の意見書の内容をもとに、要介護状態区分の審査・判定を行います。

〈広告〉

112

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1122021/09/29

11:20:46

3．介護認定
介護認定審査会において、要介護状態区分が判定され市が認定します。
市は、認定の結果を申請から原則30日以内にお知らせします（何らかの事情で、認定が遅れる場合は別途お知らせします）。
※認定結果に不服がある場合栃木県に設置する介護保険審査会に審査請求することができます。審査請求は、通知が届いた日の翌日から3カ月以内に文書または口頭により行います（審査請求は、高齢福祉課を経由して行うこともできます）。

サービスの利用について居宅でサービスを利用する場合自己負担割合介護サービスを利用する際の自己負担額（区分支給限度基準額等に対する自己負担額）は、利用者の所得等によって1割から3割に分かれます。ご自身の負担割合については、介護認定後に郵送となる負担割合証で確認できます。なお、介護予防・日

居宅介護（介護予防）サービスの利用者負担額

1カ月あたりの保険給付の上限額（区分支給限度基準額）が要介護度別に設けられています（令和3年4月現在）。
要支援1… 5,032単位（約 51,300円）
要支援2…10,531単位（約107,500円）
要介護1…16,765単位（約171,100円）
要介護2…19,705単位（約201,100円）
要介護3…27,048単位（約276,100円）
要介護4…30,938単位（約315,800円）
要介護5…36,217単位（約369,700円）※上記（）内の金額は単位に10.21円を乗じたものです。
＜利用額の計算方法＞
利用額は、利用したサービスに応じて設定される単位に、1単位あたりの単価（サービス種別ごとに10円、10.14円、10.17円、10.21円）をかけた額となります。

サービスの種類
サービスの種類（介護予防）居宅療養管理指導（介護予防）福祉用具貸与

ご高齢の方へ

＜要介護1～5の認定を受けた方＞
居宅でサービスを利用するためには、ケアプラ
ン（居宅サービス計画）を作成することが最初の一歩です。そのためにはまず、ケアマネジャーを選びます。ケアマネジャーは居宅介護支援事業者に所属しています。事業者の名簿は、初めて要介護認定の結果を通知する際に郵送しています。
＜ケアマネジャー（介護支援専門員）とは……＞
ケアマネジャーは、利用者の状況や抱えている問題を利用者や家族と一緒に考え、相談しながら、介護に関する専門知識と経験を生かして、利用者にあったケアプランを作成します。そのほか、各サー
ビス提供事業者への利用申し込み、利用者負担額の計算、要介護認定申請の代行なども行います。
＜要支援1・2の認定を受けた方＞
介護予防サービスを利用するためには、介護予防ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成することが必要です。そのためにはまず、地域包括支援センターに相談・依頼を行います。センターで保健師等が中心となって介護予防のためのケアプランを作成します。
ケアプランの作成費用は介護保険で負担します
ので利用者の負担はありません。
サ ービスの利用にあたっては、利用者が直接サービス事業者と契約をします。
※ケアプランを作成しないで介護（介護予防）サービスを利用すると、サービス費用は全額自己負担となります。

常生活支援総合事業のサービス利用についても同様です（多様なサービスは除く）。

単価（1単位当たりの金額）
10円（介護予防）通所介護（デイサービス）（介護予防）短期入所療養介護（医療施設等のショートステイ）（介護予防）特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）（介護予防）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）10.14円
地域密着型通所介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院（介護予防）短期入所生活介護（福祉施設等のショートステイ）（介護予防）訪問リハビリテーション（介護予防）通所リハビリテーション
10.17円（介護予防）認知症対応型通所介護（介護予防）小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
訪問介護（介護予防）訪問入浴介護（介護予防）訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防支援10.21円113

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

1132021/09/29

11:20:46

施設サービスの利用者負担額

施設サービスを利用する場合の利用者負担は、「施設サービス費＋食費＋居住費＋日常生活費」となります。
※施 設サービス費は、施設の種類や要介護度に応じて利用者負担額が異なります。詳しくは、本庁
高齢福祉課にお問い合わせください。なお、食費と居住費は、施設ごとに異なりますので、直接施設におたずねください。

居宅介護（介護予防）サービスの種類
居宅介護（介護予防）サービスは要支援1・2、要介護1～5と認定された方が利用できます。
介護保険で利用できる居宅介護（介護予防）サービスには次のようなものがあります。サービスの詳しい内容については本庁高齢福祉課にお問い合
わせください。

 宅介護サービスの種類（要介護1～5居の方が受けられます）

ご高齢の方へ（1）訪問介護（ホームヘルプ）（2）訪問入浴介護（3）訪問看護（4）訪問リハビリテーション（5）通所介護（デイサービス）（6）通所リハビリテーション（デイケア）（7）福祉用具の貸与（レンタル）
短期入所生活介護（福祉施設等のショートステイ）（8）（9）
短期入所療養介護（医療施設等のショートステイ）（10）居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）（11）（12）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（13）夜間対応型訪問介護（14）地域密着型特定施設入居者生活介護（15）複合型サービス（16）小規模多機能型居宅介護（17）認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（18）（19）地域密着型通所介護（20）居宅介護福祉用具購入（21）居宅介護住宅改修

 護予防サービスの種類（要支援1・2の介
方が受けられます）（1）介護予防通所リハビリテーション（デイケア）（2）介護予防訪問入浴介護（3）介護予防訪問看護（4）介護予防訪問リハビリテーション（5）介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護（ 福 祉 施 設 等 のショートステイ）（6）介 護 予 防 短 期 入 所 療 養 介 護（ 医 療 施 設 等 のショートステイ）（7）介護予防居宅療養管理指導（8）介 護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）（9）介護予防小規模多機能型居宅介護（10）介護予防認知症対応型通所介護（11）介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（12）介護予防福祉用具貸与（13）介護予防福祉用具購入（14）介護予防住宅改修※（11）については、要支援1の方は利用できません。

施設サービスの種類

介護保険で利用できる施設サービスには次のよ
うなものがあります。
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
地域密着型介護老人福祉施設

114

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

114

2021/09/29

11:20:47

居宅介護（介護予防）住宅改修・福祉用具購入費の支給
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

２１０９日光市5(SG40)行政最終.indd

115

居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給対象となる福祉用具の種類
 指定を受けた販売業者から購入した福祉用具に限ります。
①腰掛便座②自動排泄処理装置の交換可能部品③入浴補助用具④簡易浴槽⑤移動用リフトのつり具の部分
支給限度基準額
1年（4月1日～翌年3月31日の購入）につき10万円※同 じ種類の用具の購入は対象になりません
が、用途・機能が異なる場合や破損した場合は対象となります。
※1 回の購入費用が10万円以内の場合、差額分は同じ年度内に利用ができます。
申請に必要なもの①福 祉用具購入費の支給申請書（本人等口座の記入が必要です）②領収書（本人名義のもの）③購 入した用具の載っているパンフレット
等（金額の記載されているもの）※申 請方法は償還払い（利用者立替払い）と受領委任払い（販売業者が直接市から自己負担分を除く保険給付分を受領する）の2通りあります。

ご高齢の方へ給付対象となる住宅改修の種類①手すりの取り付け②段 差の解消…スロープを設置したり、床をかさ上げする工事等③床材等の変更…滑り防止または移動の円滑化のために変更する場合に限る④扉 の取り替え…開き戸から引き戸・折り戸等への変更⑤便器の取り替え…和式便器から洋式便器への取り替え⑥そ の他、①から⑤の改修に付随する付帯工事（要相談）※利用者の生活動作の自立や安全性の確保を目的としており、老朽化に伴う改修は給付対象となりませんのでご注意ください。
支給限度基準額
現住所につき20万円※1 回の改修費用が20万円以内の場合、差額分は別の機会に利用できます。
申請方法
住宅改修費の支給を受けるには、改修前に市の事前審査を受ける必要があります。改修を行う前に自分のケアプラン作成を依頼しているケアマネジャーに相談の上、改修前に提出が必要な書類を持参の上申請してください。
市の承認を受けた後に工事を着工し、工事が完了した後には、改修後に提出が必要な書類を提出してください。
なお申請方法には償還払い（利用者立替払い）と受領委任払い（施工業者が直接市から利用者の自己負担分を除く保険給付分を受領する）の2通りがあります。
＜改修前に提出が必要な書類＞①介護保険住宅改修費支給申請書…償還払いの場
合。本人等口座の記入が必要です。
②受領委任払い適用承認申請書…受領委任払いの場合③住宅改修が必要な理由書…この書類はケアマネジャー等に作成してもらってください。
④工 事内訳書（見積書）…改修箇所ごとの材料費・工事手数料等の内訳がわかるもの⑤工事箇所を明記した平面図⑥改 修前写真…改修箇所ごとの改修前の写真（撮
影日のわかるもの）※改 修を行う住宅が自分の持ち家でない場合（家族名義・賃貸アパートなど）は、その住宅の所有者の承諾が必要です。

＜改修後に提出が必要な書類＞①介護保険住宅改修費支給申請書…本人等口座の記入が必要です。
②領収書…申請者宛のもの③施工証明書④改 修後写真…改修箇所ごとの改修後の写真（撮
影日のわかるもの）

利用者負担軽減制度
介護保険サービスを利用するにあたって、利用料の負担が困難な方に対して、所得等に応じて下記の軽減制度があります。詳しい内容については
本庁高齢福祉課までお問い合わせください。

高額介護（介護予防）サービス費

介護保険のサービスを利用した月の利用者負担合計額が一定の上限を超えたときに、高額介護サービス費として払い戻されます。該当する方へは、市から申請書をお送りします。

115

2021/09/29

11:20:47