特定非営利活動法人柏市国際交流協会定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人柏市国際交流協会と称す。英文名を NPO Kashiwa

International Relations Association、略称を KIRA という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を千葉県柏市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国際交流活動を行うことにより、柏市及び柏市民と世界の人々との相互理解と友好親善を深め、もって地域社会及び市民生活の国際化と多文化共生の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 国際協力の活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
イ 提携姉妹都市・友好都市等との国際交流活動
ロ 国際交流及び国際理解を促進する事業の啓発及び育成
ハ 国際交流に関する講演、研修、催し等の実施
ニ 国際交流のための調査、研究及び広報
ホ 在住外国人に対する支援事業
へ 国外・国内の環境保全活動及び災害時の支援を通じた国際交流
ト 前イからヘに関する指定管理事業または委託事業
チ その他目的達成に必要な事業(2) その他の事業
イ 広告事業２ 前項第２号に掲げる事業は、前項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益1が生じた場合は、前項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員（構成と種別）第６条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で構成する。
２

会員の種別は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1)

正会員

この法人の運営又は事業に参加しかつ総会で議決権を有する会員(2) 賛助会員

この法人の運営、事業に支援、協力するが、総会で議決権を有しない会員(3) 一般会員

この法人の事業に参加できるが、総会で議決権を有しない会員

３

会員は、前項で定める会員の種別を自由に選ぶことができる。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費に関わる詳細は別に定める定款施行細則「会費規定」による。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡又は会員である団体が消滅したとき。
(3) ９月末日をもって、当該年度の会費が未納であったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員2

（種別及び定数）第１３条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以下(2) 監事２名

２ 理事のうち、１名を会長、２名以上３名以下を副会長、１名以上２名以下を会計とする。
（選任等）
第１４条 理事は、正会員の中から総会において選任する。
２

監事は総会において選任する。

３会長、副会長及び会計は、理事の中から総会において選任する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
５

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

６

理事と監事は相互に兼ねることができない。又、両者はこの法人の事務局事務員を兼ねることもできない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

会計は、この法人の会計をつかさどる。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
６

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令、若しくは定款に違反する重大な事実があると発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要があるときには総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員の欠けたときの後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わねばなら3

ない。
（欠員補充）
第１７条 理事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたとき、監事のうちその定数の２分の１が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決の前に総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
第５章 事務局（設置等）
第２０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な事務員を置くことができる。
２ 事務局長及びその他の事務員は、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 会議第１節 総会（種別）
第２１条 総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）第２２条 総会は、この法人の正会員をもって構成する。
（開催）第２３条 通常総会は毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）4第２４条 総会は、第２３条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、第２３条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数と議決）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席をもって開会し、総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合において議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
３ 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
（表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、予め議案として通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において当該正会員はいずれも出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
４ 事務局長及びその他の事務員は、総会に出席し、必要な説明及び参考意見を述べることができる。
（権能）
第２８条 総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業報告及び決算報告(2) 事業計画及び予算並びにその変更(3) 定款の変更(4) 合併・解散(5) 役員の選任及び解任並びに職務(6) 会費(7) 会員の除名(8) 資産の管理方法(9) 事務局の組織及び運営(10) 清算人の選任（11）残余財産の帰属（12）その他運営に関する重要事項
（議事録）

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第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 正会員総数(3) 出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名者の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名者２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第２節 理事会（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（開催）第３１条 理事会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、第３１条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によって予め通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事会は、前項の規定にかかわらず、次の場合、議長に理事会の議決と同様の権限を認める。
ただし、議長は次回の理事会で当該の権限行使について報告し承認を得なければならない。
(1) 理事会が何らかの理由で機能しない場合で緊急を要する事項が発生したとき。
(2) 理事会が特定の事項について権限を委任したとき。
（表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

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２ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。この場合、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
４ 事務局長及びその他の事務員は、理事会に出席し必要な説明及び参考意見を述べることができる。
（権能）
第３６条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を審議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 法人運営にかかわる基本事項(4) 専門委員会の組織及び運営(5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事総数(3) 出席者数及び氏名（書面表決者若しくは、電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名者の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名者 2 名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 専門委員会（設置及び役割等）
第３８条 第 5 条で定める事業の執行にあたるために必要な専門委員会を置く。
２ 専門委員会は、参画を希望する会員より成り、各々の事業の企画立案及び執行にあたる。
３ 専門委員会は、専門委員会同士のコミュニケーションを密にし、各々の事業活動を機能的かつ円滑に執行するために運営委員会を構成する。
４ 専門委員会ならびに運営委員会については別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費7

(3) 寄付金品(4) 補助金(5) 資産から生ずる収益(6) 事業に伴う収益(7) その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。ただし、前条又は経費予算の再配分等により予算の修正が可能なときは、理事会の議決により会長がこれを執行することができる。なお、会長が執行したときは、次回の理事会で報告し承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受けて、総会において議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

8（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条

この法人が法第２５条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）(5) 会員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(10) 定款の変更に関する事項
２

この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）

したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）第５１条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。
）するときは、総会において、清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事のうちから清算人を選任する。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会が選定する他の特定非営利活動法人に譲渡する

9ものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章 雑則（細則）
第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（２）第５条第１項第（1）号および第８条第 2 項の改正は所轄庁による本改正の認証日の平成２８年８月３１日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

中山陸朗

副会長

小菅あけみ

副会長

佐藤ルミ子

副会長

山岸 美千世会計

河村悦子

会計

土山義明

理事

馬場要輔

理事

白川 義康

理事

藤原 雅子

理事

大森 かなえ

理事

石坂 彰宏

理事

鈴木 良紀

理事

畔髙 敦司

監事

金子 博

監事

寺嶋 哲生

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３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１３年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めたところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から２０１３年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、１０月以後の入会者（前年度会員であった者をのぞく）にあっては、２分の１の額とする。
団体会員
個人会員

年額 １０，０００円
家族

年額

５，０００円

個人年額

２，０００円

学生

年額

１，０００円附則
１． この定款は、２０２２年１０月２４日から施行する。

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