伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

August 2007 No.

18

住みよい少子化社会の形成へ
総合研究開発機構（NIRA）理事長

国際的なトレンドである少子化現象

伊藤元重

ことが難しくなることだ。仮に少子化のトレンドを変えること

少子化現象は、日本だけの問題ではない。世界の多くの国がができたとしても、今の乳児が一人前になるのに20年以上もか直面しており、そして長期的なトレンドでもある。近隣国であかる。こうした点も含めて、日本は少子化のトレンドを前提とる韓国、中国、ロシアなどの国は、日本以上に深刻な少子化にした社会システム−年金・雇用・家族形態など−の改革に早急直面している。欧州でも、少子化への対応は一国の重要な政策に取り組むべき時期に来ている。

課題として取り組まれてきている。そして、本誌６頁に小島氏が指摘しているように、少子化問題は最近になって出てきたものではなく、100年以上のトレンドの中でいろいろな国でしば
しば取り上げられてきた問題であるということだ。

少子化を止めるのが目的ではない
少子化現象は、日本社会の長期的な姿を考える上で最重要の問題である。長期的どころか、少子化に起因する深刻な問題が小島氏が指摘するように、
少子化現象について考察する上で、すでに顕在化し始めている。そうした深刻さゆえに、少子化を

海外のいろいろな経験を学び、科学的な根拠のある分析を行わ止めることが政策目標としてクローズアップされることにな

なくてはいけない。宗教、地域的特性、経済環境、教育制度、る。「どのようにしたら少子化を止めることができるのか」とその時々の社会通念など、さまざまな要因が少子化に関わっていった政策的思考である。

くる。少子化対策とは単に子育てを支援したり、出産に補助金

しかし、本稿の中で専門家の方々が詳しく論じているように、を出すといった単純なことではなく、より多様なアプローチが少子化現象には背景に様々な要因がある。そうした社会背景を必要である。

前提とした「個人レベルでの合理的な選択」の結果として少子化となっていることを忘れてはいけない。ようするに、子供の少子化が止められなかったらどうする

数を増やすことや結婚をすることを、決して幸せなことである

少子化現象は二つの問題に分けて考えることができる。一つと考えない国民が増えているのだ。そうした「不幸」を無視しはいかにして子供の数を増やしていくのかという問題、そしててやみくもに子供の数を増やせるものではない。
教育費の負担、もう一つは少子化のトレンドが避けることができないとき、少子育てをする女性の負担軽減、税制での対応など、個々人のラ子化を前提としたときどのようにして住みやすい社会を形成しイフスタイルにまで踏み込み、子供の数を増やすことが国民のていくのかということだ。第一の点は重要ではあるが、少子化

幸せの向上につながるようにすることが重要なのである。そうを止めることができなかったときどうするのかという第二の点した社会システムの追求の結果として少子化の傾向に歯止めがの方が切実性のある問題かもしれない。今の状況で日本の少子

かかればよい。

化を止めるのは容易なことではないからだ。

伊藤元重（いとう・もとしげ）

２頁に白波瀬氏も論じているように、人口が減少していくこ

東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。

と自体は、国土の狭隘さ、環境問題への対応などを考えれば、専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部

好ましい面も多い。問題はその調整過程で人口の年齢構成のバ
ランスが大きく崩れることなど、今の社会システムを維持する

教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。著書に『はじめての経済学（上・下）』［2004］日本経済新聞社、等多数。
（写真：乾 芳江氏）

住みよい少子化社会の形成へ
視点・論点

少子化問題の現状と課題

東京大学 大学院 准教授

少子化問題とは白波瀬佐和子計特殊出生率の継続的な低下によるものであるから、出生率の2006年、合計特殊出生率（以降、出生率）は1.32と公表され低下を解消するには個々人の出産行動を促す手立てが必要といた。前年の出生率1.26に比べると６年ぶりの上昇である。それ

うことになる。そこで、第２の「少子化問題」が浮上する。

でも少子化に対する危機感は強い。ここで注意しなければならないことは、少子化は好ましくないと多くが同意する一方で、問題とする内容や対象が実はばらばらなことである。この一見わが国の出生率低下の原因は、大きく２つある。一つは、若自明にみえて実は曖昧な「少子化問題」は、具体的な政策議論

年層を中心とした晩婚化、未婚化の上昇であり、もう一つは既を展開するうえの大きな障害になる。少なくとも、少子化の何婚カップルの出生率の低下である。どうして、若者は結婚しよが問題なのかについては合意しておく必要がある。

うとしないのか。1990年代、親元で未婚に留まる成人子が増え

最近の「少子化問題」議論を整理すると、その内容は大きくて、親元を離れる（離家）時期の遅れが指摘された。しかしこ

２つに分けられる。一つは、少子化に伴う問題という意味の少こでは、親と同居し続けるから晩婚化が進むのか、晩婚化の結子化問題であり、もう一つは少子化そのものが問題であり、そ果として離家の時期が遅れるのかについて、厳密な答えはまだの少子化の原因について議論する場合である。まず、少子化とない。また、パラサイト・シングル論で強調されたような、親は何かを確認しておこう。少子化とは、全体人口規模を維持す

元で優雅な生活を送る成人未婚子は限られている。親子で同居るために必要な水準（人口置換水準）に出生率が達しない状況することで恩恵を受けるのも子どもの側ばかりではない。成人をいう。わが国の出生率はこの30年来、人口置換水準（2.08）

子と同居することで恩恵を得る親もいる。また、親子の関係もを大きく下回っており、2006年の出生率が上昇したといえども時間の経過とともに変化していく。子どもが20代の頃、子ども

人口置換水準までには大きく届かない。

は世話を焼いてもらう対象であったが、親も高齢になると親自人口規模を維持するに足らない出生率が継続すると、全体人

身が世話される側になる。事実、成人未婚子の年齢が40歳を過口は高齢化し、ひいては人口規模が減少する。事実、2006年、ぎると、親の健康状態が良くないと訴えるケースが増える。

日本は人口減社会へと転じた。人口が減ること自体、狭い国土1990年代に入ってバブル経済が崩壊し、本格的な低成長時代を考え環境破壊を考えると、それほど悪いことではない。しかに突入する。失業率は上昇し、失業とは無縁だと思っていた中し、ここでの問題は、アンバランスな人口構成にある。2005年、高年にもリストラの手がのびる。若者の失業率も大きく上昇し全体人口に占める65歳以上人口割合は20.2％である（国立社会て、フリーター、ニートという言葉が登場する。新たな世帯を形

保障・人口問題研究所

2

低下する合計特殊出生率の中身

2007）。

成するだけの経済力が不足して、結婚に踏み切れない。若者の少子化が進むと、人口の高齢化が進む。少子化問題は高齢化

不安定な雇用状況は、若者の晩婚化、未婚化と密接に関連する。

問題である。これが最初の「少子化問題」が意味するところで現代日本の若者をみる場合、親世帯との関係を無視することある。では、何が少子化に伴う問題なのか。代表的な例が、世はできない。事実、成人未婚子の多数は親と同居している。若代間のアンバランスである。引退高齢者が増えて社会保障給付

年層での経済格差が拡大したと指摘されるが、若年の多くは世へのニーズばかりが高まると、社会保障財源は緊迫する。しか

帯主50代世帯の中にいる。若者の経済格差をみるには、若者個

しこういった世代間のアンバランスをもたらす人口構成を人為

人の状況に加え、どのような世帯に属するかを考慮にいれるこ的に変えることは難しい。人口高齢化の原因は結局のところ合とが必要である。

1990年半ば以降、出生率低下を説明する要因として既婚カッ

設定すると、かえって結婚・出産離れが加速する。そこで強調

プルの出生率低下による効果が上昇した。しかし、これは子どしたいのは、それなりの業績をあげれば誰もが同様に恩恵を受ものいない既婚カップルが大きく増加したことを意味しない。

けることができる働く場における公正さの確保であり、働くこ

事実、「第13回出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研とへのインセンティブを提供することの大切さである。寿命が2005）によると、結婚期間が15〜19年の既婚カップルを延びて、生き方もこれまでとは違ってきた。働かない時期があ対象とした完結出生児数は、2005年2.09人である。既婚カップ

り、短時間就労の時期もある。しかし、「働く」限りにはどのルの出生率の低下は、３人以上の子どものいる世帯が減少した

ような過去を持っていようとも、業績に対して公正に報酬が配ことによる。

分される。そのような有機的で柔軟な社会システムの構築が望究所

理想子ども数は2005年2.48人で、もし理想とする子ども数だまれる。ここでは、生活を省みず長時間労働を強いるような雇

け出産すれば少子化は解消される。しかし、理想子ども数と実用慣行を前提としない。男女ともに生活者であり、労働者であ際に産む子ども数は同じでない。その理由として最も多いのがることを前提としているので、男女は持ちつ持たれつの関係に

経済的負担である。子育てや教育の経済的負担が大きいためある。

に、理想子ども数まで産めない。だとすると、経済的支援を展

よく指摘されるのは、労働市場での男女平等といえども、企開すれば理想子ども数に近づくのではないか。1990年の「1.57

業内訓練や昇進機会にアクセスする時点で女性はすでに排除さショック」以来、政府は積極的な子育て支援策を展開してきた。

れる場合が多いことだ。働く場の入り口での公正な競争は保障

しかし、それでも出生率は思うようには上がらなかった。そされなければならない。働く場においては、男性も女性も、子の理由はどこにあるのか。一つは、世帯の経済状況によって異どもがいてもいなくても、それなりの報酬が確保されて昇進のなる子育てニーズを十分反映させた支援策が展開されてこなか

チャンスがある。このことが、働くことへのインセンティブをったことにある。世帯収入ごとに平均子ども数をみると、高所高めて活力ある社会を構築することができる。

得層で子ども数が減っている。その一方で、世帯の経済状況にわが国の少子化は30年ほど継続しているので、少子化を改善かかわらず、子育ては経済的に負担が多いと訴えるものが多するにはそれなりの時間がかかる。また、政策と個人の行為決い。しかしその負担の中身は、世帯の経済状況によって異なる。

定の関係は単純ではない。だからこそ、少子化問題の解決を出

例えば、高所得層にとっては「これ以上のお稽古代を増やすこ

生率の上昇だけにみるのは得策ではない。これまで少子化問題とはできない」という意味の経済的負担感であり、低所得層には、若者や幼い子をもつ世帯の問題として取り扱われることがとっては「給食代を払えない」という意味での経済的負担感で多かったが、少子化問題を論じる際には高齢化を視野にいれてある。つまり、経済的支援ニーズの中身が高所得層と低所得層議論しなければならない。老いも若きも、男も女も、子どもがでは違っている。

いてもいなくとも、住みよい社会、これが少子化社会のめざす

一方、個々の世帯の経済状況とは関係なく、子どもの福利とところだからである。

いう観点から充実させるべき政策がある。それは、公教育の充実である。公的な教育機関で質の高い教育が提供されると、子育てコスト感は大きく低下する。少子化に対応して、教員一人あ［参考文献］
国立社会保障・人口問題研究所 ［2007］『人口統計資料集 2007年
度版』

たりの生徒数を減らして少人数学級を提供することも必要だ。
白波瀬佐和子（しらはせ・さわこ）

これからの少子化に向けて
日本は性別役割分業が強固で、多くの女性は仕事か出産かの選択を迫られる。結婚することや子どもをもつことを硬直的に

1997年英国オックスフォード大学社会学博士号（Ph.D.）取得。専攻は、社会階層・格差論、人口変動の社会学。2006年４月より現職。主な書著に『少子高齢社会のみえない格差』［2005］東京大学出版会、編著『変化する社会の不平等』［2006］東京大学出版会がある。

3

住みよい少子化社会の形成へ
視点・論点

子どもを持つ家庭への支援の拡大がなぜ必要なのか
お茶の水女子大学 教授

日本では「高齢者に公的年金を」、「介護保険を」という議論

永瀬伸子のはむしろ増えることにもなりうる。

は広く受け入れられているが、高齢者を子どもに置き換えて、そもそも本当に若い人々は、パートナー形成もせず、子ども「子どもを育てる家庭へ子ども給付を」、「子どもケアへの十分も持たず、（日本は未婚者の親同居比率が高いため、おそらくはなアクセスを」という提案にはあまり合意はできていない。子

親許で）暮らしていきたいと願っているのだろうか。結果的に育てに対する社会的な支援は決して多くなく、子どもが問題をそうなった、という層は、親が元気なうちは家族を持てるが、親起こした場合、社会問題というよりは、母親や父親の責任が問の死後は、単身となる。結果としてやがては熟年婚や友人同士

われることが少なくない。

の同居という形で新しい家族が形成されていくのかもしれない。

充実した生涯を送るには、仕事だけでなく、家族、友人関係、

このような情緒的な家族に対して、子どもが育つ家族は、未趣味や地域における活動など、多面的な生活の拡充が必要だろ

来の生産人口を作っている家族でもある。そうした世帯へ支援う。独身者に、家庭についての生活ビジョンを聞くと、結婚をを拡充し、子どもを持ちやすい社会にしていくことは、未来にするつもりが９割、そのうち子どもを持つつもりが95％である

対する投資となる。

（国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」）。
ところが2006年12月に出された国立社会保障・人口問題研究所

子どもへの給付拡充策に対する反対論とはによる新人口推計では1990年代生まれの女性の37％が子どもをところが、子どもへの給付拡充策に対する反論はさまざまな持たないという予想が中位推計として出された。生活ビジョン

ものがある。列挙してみよう。①子どもを持つことは、老齢やとは異なり、それほど多くの女性が子どもを持たないだろう未

要介護とは異なって、余儀ないリスクではない。個人が選んだ来というのはどのような未来なのだろうか。

ことである。だから自分で責任を持つのは当然であり、社会保
険にはなじまない。②子どもを持つかどうかという選択は、プ

少子化が経済に与える影響

ライベートなことである。政府が介入すべきことではない。③

少子化が経済に与える影響は、一人あたり国民所得で見れば子どもを持つ世帯を中心に据えた政策は、子どもを持てない者

それほど大きくないとする識者もいる。しかし人口推計どおりへの視点を欠き、こうした者の居心地を悪くする。④子どもをの未来が来れば、2050年には高齢者に偏ったおそろしくいびつ持ちたいという希望よりも、実際の持てる子ども数が少ないのな人口構造ができあがる。今日、高齢者の多くは、若い世代かは、広い家に住みたいという希望よりも住める家が小さいのとらの移転（公的年金、介護保険、医療保険）で主に暮らしてい同じである。たとえ希望子ども数より少ないとしても、予算がる。若い世代が少数になることは、移転が小さくなることを意

限られている中で、夫婦が持つ子どもは世帯にとって最適な子味する。高齢者の消費が減り、また消費活動が活発な若い世代

ども数なのであり、希望子ども数より少ないことは問題にすべが縮小するから、国民経済は縮小する。また介護労働力として、きことではない。

外国人労働力を入れるべしという議論が強まり、外国人労働が増えていく可能性は高い。その場合、若い層や子どもの外国人

4

子どもの給付拡充を支持する根拠

割合は高まるが、高齢者層は主に日本人という、人種面でもい以上のような議論に対して筆者は次のようにそれぞれ反論す

びつな構造ができあがる。またやがて外国人も親を呼び寄せるる。①子どもの側から見て、どの家に生まれるかは選択ではな

ことになれば、高齢者割合は若干緩和されても高齢者数そのもく、生まれた家が低所得か豊かかどうかは、大きいリスクとな◆図 世帯主年齢階級別にみた世帯年収の分布
る。一定の環境を保障する仕組みは必要なことである。②子どもは、成長後は生産活動を行い、その生産物は社会保障制度を通じて広く国民が利益を得るから、子どもを育てる活動は高い
正の外部性を持つ活動である。個人の選択に任せていれば、社

250万

世帯主年齢階級

20〜34
35〜44
45〜59
60〜74

200万
150万
100万

会保障制度が拡充されているほど、子ども数は社会的な最適よ
り過小となる。政府が子どもコストを引き下げるような介入をすることに意義がある。③病気の罹患、障害児の出産と同じよ
うに、不妊はいまだに解消できない不幸である。しかしそのことが、子どものいる世帯への配慮や給付を減らすべき理由には

50万
0〜
万 9万 9万 9万 9万 9万 9万 9万 9万 4万 9万 9万
満
未 99
万
9
9
9
9
9
9
9
9
2
4
9
円 〜1 〜2 〜3 〜4 〜5 〜6 〜7 〜8 〜9 〜11 〜12 〜14 500
万
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
5
0
0 10
0
2
5
40
50
90
70
30
80
60
20
10
10
11
12
出所）総務省『就業構造基本統計調査』平成14年ならない。④②と同様だが、子どもは夫婦のみがその便益を得る消費財としてのみとらえるべきではない。投資財という側面

年収500万円より高い世帯は、20−34歳の４世帯に１世帯に比に注目すべきである。

べると、引退世代である60−74歳層の方が３世帯に１世帯とは

もちろん生涯シングルで生きる選択や、子どもを持たない夫

るかに高いほどである。

婦という選択も、十分尊重されるべきである。しかし子どもが1998年以降、特に非正規雇用の拡大が若年男女、および女性育つ便益を社会全体が享受する以上、子どもを育てるコストも、で大きくすすんだ。家族形成期にある男女とも非正規雇用者の子どもを持つ夫婦が私的に負うだけではなく、社会全体も応分割合が大きく増えており、非正規雇用者一人の年収水準は100に負担すべきと考えられる。

万から200万円程度が多く、単身で独立するのができるかできないか、という年収水準である。だから共働きでなければ、ま家族の絆の重視が独立を阻む？

ず非正規雇用者同士は家庭生活を営めない。しかし共働きであ

そもそもなぜ少子化がすすんでいるのだろうか。家庭を持たることが必要な非正規労働者については、育児休業も育児休業

なくとも、コンビニや電気機器の発達によって、衣食は楽にま給付へのアクセスも、正社員に比べると大きく限られている。

かなえるようになっていることは一因だろう。しかし、意識調

また共働き志向が強まっているにもかかわらず、保育園の拡査を見ると、家庭の情緒的な機能をむしろ重視する者が増えて充は、地方都市ではすすんでいるのだが、若者が集まる肝心のいる。日本は長寿国であるため、たとえば子どもが40歳代にな

都会ではほとんどすすんでいない。

っても親は60歳代で健在（場合によっては現役）であるから、経済問題、雇用ルールの問題、保育園の拡充といった面から、家族を重視するとしても、新たに家庭を作ることの必要性が認実質を伴った支援政策を行っていくべきである。若い層への支識されるのがひどく遅れるのかもしれない。

援はまことに手薄いままである。そしてそのことを取り上げ、未来への投資を議論するメディアは、（年金問題の取り上げか

若年の経済問題と少子化

たに比べると）まったくもって片手間で閑散としている。

しかし同時に経済問題があることが独立を妨げている。図は
総務省「就業構造基本統計調査」平成14年から世帯主年齢階級
別に世帯年収の分布を見たものである。世帯主年齢階級20−34［参考文献］
永瀬伸子［2007］「若年・子育て世帯の所得分布と課題−平成19年
就業構造基本調査が捉える構造変化」日本統計協会『統計』７月号 29−34頁。

歳層は、一人暮らしが５割強を占めるものの、夫婦のみ、および夫婦と子世帯が４割弱を占める。パートナーシップ形成期、

永瀬伸子（ながせ・のぶこ）

あるいは子どもを持ちつつある時期にある世帯が多いとわか上智大学外国語学部および東京大学経済学部卒。1995年東京大学大学院博士号取得（経済学）。専攻は労働経済学、社会保障論。少子化、女性労る。ところが、図のとおり、年収300万円未満が40％を占め、その割合は引退世代の60−74歳層とほとんどかわらない。また働、家族と社会保障等についての論文多数。最近の著書に『人口減・少子化社会の未来：雇用と生活の質を高める』［2007］明石書店。

5住みよい少子化社会の形成へ

科学的根拠のある少子化対策を論点の背景

早稲田大学 社会科学総合学術院 教授

少子化・少子化対策研究の趨勢り、その後の研究の進歩が比較的小さか

韓国や台湾は近年の出生率急低下を受け、積極的な少子化対策を採り始めていったことを窺わせる。

わが国では1990年に「1.57ショック」

小島 宏

が起こり、1992年の『国民生活白書』にその一因としては欧州の一部で戦後のるが、予算制約等により十分な施策が実より「少子化」という言葉が普及してか

ベビーブームが20年近く続いたため、第施されているとは言い難い面もある上、ら、それが政策的課題として浮上した。

１次石油危機前後から出生率低下が再開

対策開始から日が浅いため、有効性の評

しかし、少子化を出生率の持続的低下として、遅くとも19世紀末前後から続く出価が難しい。これまで科学的な評価がな

してとらえるとすれば、わが国にとって生率低下のトレンドに復帰するまでトレされてきた欧米諸国やシンガポール、マ

初めての経験ではない。江戸時代には諸ンドの存在が再認識されなかったことがレーシア、イスラエル等のアジア諸国に藩で出生率低下が危惧され、出生促進的あろう。わが国では３年間のベビーブー

おける過去の出生促進的な家族政策の施策が実施されていた。また、合計特殊

ムの後、合計特殊出生率が人口の置き換

潜在的効果に関する実証分析については出生率の推移が図示されたフランス、ス

え水準（2.1前後）で推移していたため、

拙稿（「特集ウェーデンをはじめとする欧州諸国でもやはりトレンドの存在が認識されてこな

ル等における少子化と少子化対策に関19世紀末から出生率が急低下した第１次

かったようである。もっとも図示したよする比較研究：少子化対策の潜在的効果

世界大戦後や大恐慌の時期にかけて文明

うな出生率低下の直線的トレンドがゼロの検討を中心とする序論」『人口問題研

凋落の兆候という観点から出生率低下をに近づくまで続くことはあり得ないの究』第61巻第２号，2005年，pp.1−22，

問題視し、対策を論じた書物が出版されで、いずれ下げ止まるはずであるが、一

http://www.ipss.go.jpで閲覧可）でレていたが、そこでは現在、少子化対策と時的に近年の韓国や台湾の水準（1.1前

ビューをしたので、以下ではそこで論じされているものの多くが提起されてお後）まで低下する可能性がある。

なかった点でわが国の少子化対策に関す

韓国・台湾・シンガポー

る議論で必ずしも触れられて来なかった点について論じることにする。

◆図

合計特殊出生率の推移

6

フランス
スウェーデン日本
線形（フランス）
線形（スウェーデン）線形（日本）

5
4

まず、家族政策にしても出生促進政策

合
計
特3
殊
出
生
率2

y = -0.0058x + 2.5711
R2 = 0.1705

効果があった施策を単体で移植しても大y = -0.0174x + 3.2461
R2 = 0.6214

きな効果は期待できず、実態に即した総1
0

y = -0.0399x + 5.1354
R2 = 0.7335にしても公共政策体系の一部であることから、特定の国で特定の時期に出生促進

00

19

10

19

20

19

30

19

50

40

19

年

19

次

60

19

70

19

80

19

90

19

00

20

出所） Population en chiffres『人口統計資料集』2007年

6

少子化対策の総合性・
社会文化特性合的な政策が必要である。しかし、わが国の議院内閣制の下では省庁間・部局間の予算配分を急に大きく変えられないため、大幅な予算再配分を伴うような新規た、欧州では一部の宗教団体やその影響

誌等の報道による1966年の出生率低下、の施策を打ち出しにくい。欧州の中でも下の企業家団体が政府と競合するような数年前の配偶者控除廃止に関する報道に「近代家族」モデルの衰退、「避妊革命」
・

形で子育てを支援した時期もあった。さよる女性の結婚離れ意識の一時的増大と「第２の人口転換」の出現といった人口・らに、シンガポール、マレーシア、イス

いったメディアの潜在的影響が示されて

家族変動の実態に即して臨機応変に家族

ラエル等に関する分析によれば、出生促いる。さらに、家族政策が近い将来、大政策を変えてきた国々で出生率が比較的進的施策の効果が一部の民族・宗教集団

幅に改善するという期待がメディアによ

高いのは偶然ではない。わが国でも実態のみに現れる傾向があることから、東アって煽られると、かえって結婚・出産をに即した総合的な政策対応が求められてジアでも文化・価値観の相違に配慮した

先延ばしにしようとする者が増える可能

いるが、その基礎になるのは科学的な調施策や価値観・意識に働きかけるような性があることが欧州では指摘されている査研究である。すぐに社会実験や新たな施策が有効性をもつ可能性が高い。わがが、わが国でも同様の可能性がある。

大規模標本調査は実施できないにして国でも沖縄は本州と文化的に若干異な

欧州では高等教育について公的負担がも、国勢調査、厚生労働省パネル調査、り、米国統治を経て低出生率県から高出

大きいため、就学年限短縮等を除き、出

出生動向基本調査・JGSS等の継続的標生率県へと転換した点で自然の実験場と生促進的施策の対象として高等教育在学

本調査、各種行政記録等の既存ミクロデして興味深い。しかし、特定の集団・地期間が問題となることが少ない。しかータをリンクして分析したり、内外で実域を優遇するような他分野の政策の影響し、東アジアでは高等教育進学費用の私施された施策の効果を中立的立場から評もありうるので注意する必要がある。

的負担が重く、韓国と並んで高等教育等

他方、一般国民の価値観・意識やそれ進学率が８割を超えるようになった台湾

人口・家族経済学の理論的発展は目覚らに働きかけるマスメディアの影響も無については高い学費が出生抑制効果をもましいものの、実証分析では出生行動の視できない。フランスにおける近年の出つ傾向が見いだされていることから、わ規定要因を十分に解明できていないこと

生率上昇の背景には、過去１世紀にわたが国でも乳幼児保育や学童保育だけでなから、欧米では文化・価値観を重視するって子育て支援の必要性に関する認識がく、高等教育にも十分な考慮を払う必要

出生研究が再び盛んになっている。その浸透し、両立支援政策が実施され、女性があろう。わが国の出生動向基本調査等

ような観点からも、欧米で出生促進効果の間に両立が可能であるとの認識が浸透

で希望子供数を実現できない理由としてが認められた施策を文化・価値観が異なしてきたことがあるとも言われる。
また、

子育て・教育費用の負担が第１に選択さるわが国を含む東アジアにそのまま移植

韓国や台湾では出生抑制政策における情れる場合が多いが、回答者が高等教育をしてもあまり効果がない可能性が考えら

報宣伝活動の成功の名残があるためか、念頭に置いているのだとすれば、なおされる。欧米で主流のキリスト教は信者の

近年の出生促進的施策でも情報宣伝活動

らである。奨学金制度の拡充は大学生の生殖活動を奨励する一方、東アジアで主を通じた出生促進的な価値観の涵養を強離家・同棲を促進し、結婚・出生促進に流の仏教等では「節制」を強調するので、調する傾向がある。わが国でも結婚・出つながる可能性がある。また、就学年限

宗教間の差異の効果を測定するのは難し

生抑制的な行動をもたらすような意識変

短縮は早婚化・平均世代間隔短縮を通じいにしても無視はできないであろう。ま化については「丙午」に関する女性週刊

た出生率上昇をもたらす可能性があるだ

価したりする必要があろう。

7

けでなく、教育費軽減を通じた出生意欲が、わが国でも国際結婚夫婦と定住外国

養子や出産・子育て期の夫婦移民を受け増大をもたらす可能性もある。わが国で人夫婦が増加しているので、これらの夫入れることが好ましいので、そのようなは結婚・出生促進的な面もある年功賃婦とその子ども（連れ子も含む）に対す

国際人口移動の促進も検討すべきかもし

金、終身雇用、企業内福祉の継続を企業

る、文化・価値観の相違に配慮した施策

れない。いずれにしても国際結婚や国際に期待できなくなり、国際競争上も大も台湾のように少子化対策の一環として人口移動を通じたアジアの「人口学的統学・大学院進学を促進する必要があるの整備する必要があろう。

合」が実現しつつあるので、近い将来、で、少子化対策として高等教育在学期間

1980年代以降の性選択的中絶の普及に「ASEAN＋３」等の場でそれらに関すに対する施策を検討すべき時期に来ていよる出生性比不均衡の結果、2020年頃にる何らかの調整や取り決めが必要となろる。

は中国とインドのそれぞれで約３千万人う。以上から、価値観・意識の変化を明の未婚男性が結婚できなくなる可能性がらかにする継続的標本調査、東アジアのあるとされ、両国を含む東アジア・南ア

社会文化的背景を踏まえた分析・評価、

そのほか、東アジアで少子化対策とのジア諸国における適齢期人口性比不均衡

それらに基づく科学的な根拠のある施関連で問題となるのが国際結婚である。

に伴う結婚難の影響が国際結婚を通じて策、国際協調が少子化対策にとってもつ2005年に台湾では国際結婚が婚姻総数のわが国に及ぶ可能性が高い。そこで、国重要性が窺われよう。

20.1％へとかなり減少したが、韓国では際的な結婚市場で競争上不利にならない

13.6％に増加した。わが国では5.8％とよう、外国人女性配偶者流入に関する障

両国よりも低い水準にあったが、すでに壁を除去するとともに、日本人女性配偶ン大学大学院社会学博士号（Ph.D.）取得。専

人口再生産に対する寄与が無視できなく者流出対策として「国内結婚」の魅力を

攻は人口政策論、人口移動論、家族人口学。

なっている。両国では外国人配偶者とそ高めるための施策も必要であろう。

少子化対策の国際性の子どもに対する施策が進展している

人口若年化のためには、低年齢の国際

小島 宏（こじま・ひろし）
早稲田大学政治経済学部卒。1992年米国ブラウ

2007年４月より現職。共著書にLes migrations

internationales：observation, analyse etperspectives,［2007］PUF、等多数。

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2007年 8 月20日発行 ©総合研究開発機構

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