放送大学動物実験規程
令和３年９月１５日
放送大学規程第１号（目的）第１条

この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号。以下「法」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。
）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）その他関係法令等（以下「関係法令等」という。）に基づき、本学における動物実験等並びに実験動物の飼養及び保管等に当たって執るべき措置について必要な事項を定め、もって本学における動物実験等並びに実験動物の飼養及び保管等の適正な実施を図ることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物実験等の実施に当たっては、関係法令等に則し、動物実験等の原則である代替法の利用、使用数の削減及び苦痛の軽減を図り、適正に実施しなければならない。
２

実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である５つの自由（飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放並びに本来の行動様式に従う自由をいう。）に配慮して実施しなければならない。
（定義）

第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

動物実験等

第８号に掲げる実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二代替法の利用科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
三

使用数の削減科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
四

苦痛の軽減

科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
五

飼養保管施設

実験動物の恒常的な飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
六実験室

実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
七

施設等飼養保管施設及び実験室をいう。

八

実験動物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
九

動物実験計画 動物実験の実施に関する計画をいう。

十

動物実験実施者

十一

動物実験等を実施する者をいう。

動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
十二

管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいう。

十三

実験動物管理者

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
十四飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十五

管理者等

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

十六

実験動物管理者等

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

（適用範囲）
第４条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合には、委託等先においても、基本指針その他関係法令等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認するものとする。
（学長の責務）

第５条

学長は、本学における適切な動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管について、最終的な責任者として統轄する。
２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検・評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して責務を負う。
（動物実験委員会）

第６条

本学に、次の各号に掲げる事項について審議し、又は調査するため、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
一

動物実験計画の動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針及び本規程への適合性に関すること。
二動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

三

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

四

動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
自己点検・評価、外部の専門家による検証及び情報公開に関すること。

六

その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

２

五委員会は、審議又は調査の結果について学長に報告するとともに、必要があると認めるときは、学長に助言する。
３

委員会は、必要に応じ、管理者等に報告を求めることができる。

４

委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めるものとする。

（委員会の構成）
第７条

委員会は、次に掲げる委員により構成する。

一

学長が指名する動物実験の専門家等の有識者

若干名

二学長が指名する実験動物の専門家等の有識者

若干名

三前２号のほか、学識経験を有する者のうちから学長が指名した者

四その他委員長が必要と認めた者

２

若干名

若干名

前項第１号及び第２号の委員については、学長は、学外の有識者を指名することができる。
（委員長等）

第８条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、学長が指名する委員をもって充てる。

３

副委員長は、委員長が指名する。

４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（委員の任期）第９条

委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、年度の途中において委嘱された委員の任期は、当該年度の末日までとする。
（事務）
第１０条
２

委員会の事務は、総務部総務課において処理する。

事務の担当は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。
（動物実験計画の立案、審査、手続き等）

第１１条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、別に定める動物実験計画書により学長に申請を行うものとする。
一

研究の目的、意義及び必要性

二

代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。

三

実験動物の使用数削減のための、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
四

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

五

苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等をいう。
）を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。以下同じ。）の設定を検討すること。

２

学長は、前項の申請があったときは、委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し、その結果を動物実験責任者に通知するものとする。

３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

４

動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、第１項と同様に変更申請の承認を得なければならない。
（実験操作）

第１２条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、関係法令等に則するとともに、特に次に掲げる事項を遵守するものとする。
一

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

二

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
イ

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

ロ

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ハ

適切な術後管理ニ

適切な安楽死の選択

三

安全管理に注意を払うべき実験（物理的又は科学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いるものをいう。）については、関係法令等及び本学の関連規程等に従うこと。

四

物理的又は化学的に危険な材料、病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設及び設備を確保すること。

五

動物実験の実施に必要な実験手技等の習得に努めること。

六

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。

２

学長は、動物実験等の終了後、動物実験責任者に対し、所定の様式により、使用実験動物数、計画からの変更の有無、成果等の動物実験計画の実施の結果について報告させるものとする。
この場合において、学長は、必要に応じ委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
（マニュアルの作成と周知）

第１３条

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１４条

実験動物管理者等は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第１５条

管理者は、実験動物の導入に当たっては、関連法令等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第１６条

実験動物管理者等は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
２

実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにしなければならない。
（健康管理）

第１７条

実験動物管理者等は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者等は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第１８条

実験動物管理者等は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第１９条

管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、及び保存しなければならない。
２

管理者は、飼養又は保管した実験動物の種類、数等について、年度ごとに学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）

第２０条

管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、譲渡先に、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第２１条

管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（飼養保管施設の設置）
第２２条

管理者は、飼養保管施設の設置、変更又は更新を行う場合は、所定の飼養保管施設設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は、前項の規定による申請があった場合は、委員会に諮問し、当該申請に係る飼養保管施設を調査させ、その助言により、承認するか否かを決定し、その結果を管理者に通知するものとする。

３

実験動物管理者等は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

４

学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者又は実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示するものとする。
（飼養保管施設の要件）

第２３条

飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

一適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造とすること。

二

実験動物の種類や生理、生態、習性等並びに飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。

三

床、内壁等の清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄及び消毒等を行う衛生設備を有すること。

四

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

五

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。

六

実験動物管理者を配置すること。

（実験室の設置）第２４条

管理者は、飼養保管施設以外において、実験室の設置、変更又は更新を行う場合は、所定の実験室設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は、前項の規定による申請があった場合は、委員会に諮問し、当該申請に係る実験室を調査させ、その助言により、承認するか否かを決定し、その結果を管理者に通知するものとする。
３

実験動物管理者等は、学長の承認を得た実験室でなければ、動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行うことができない。
（実験室の要件）第２５条
一

実験室は、次に掲げる要件を満さなければならない。

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

二

排泄物、血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

三

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。

（施設等の維持管理及び改善）
第２６条

管理者は、実験動物の適正な管理及び動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うものとする。
（施設等の廃止）第２７条

学長は、管理者より届け出された所定の施設等廃止届に基づき、委員会による施設等の調査を経て廃止を承認するものとする。
２

管理者は、施設等を廃止する場合は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（危害防止）

第２８条

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めておかなければならない。
２

管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は、実験動物由来の感染症並びに実験動物による咬傷及びアレルギー疾患等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管を行う場合は、人への危害を防止するため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップの装着等の識別措置を技術的な可能な範囲で講じるように努めなければならない。

６

実験動物管理者等は、実験動物による危害を防止するため、相互に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

７

管理者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第２９条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画を予め作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護並びに実験動物の逸走による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）

第３０条

実験動物管理者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（教育訓練）

第３１条

学長は、実験動物管理者等に対し、次に掲げる事項について教育訓練を受講させなければならない。
一関係法令等、本学の定める規程等

二動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項

四

安全確保及び安全管理に関する事項

五人と動物の共通感染症に関する事項

六その他適切な動物実験等の実施に関する事項

２

学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

３

学長は、実験動物管理者等の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めなければならない。
（自己点検・評価）

第３２条

学長は、委員会に、基本指針への適合性及び飼養保管基準の遵守状況に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等及び飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者及び実験動物管理者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）

第３３条

学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験に関する規程等、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、外部の専門家等による検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表する。
（準用）
第３４条

第３条第８号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に使用する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（雑則）

第３５条
附

この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、令和３年１０月１日から施行する。