令和３年度

１

鳥羽商船高等専門学校年度計画

教育に関する事項（１）入学者の確保①昨年度に引き続き、学内での意見聴取を行い、コンテンツの拡充やより見やすいホームページ作りのため、以下のことを行う。
・リンク切れコンテンツの整理
・掲載情報が古いページの整理及び更新
・ホームページ内の写真の更新
今年度は、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討する。
また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。
②オンデマンド（動画等による学校紹介・オープンキャンパス）、オンライン（Skype 等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討するが、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープンキャンパスの充実も再検討する。
巡回 PR について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。
③パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生コメントを検討し、その他の部分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、女子学生に特化したパンフレット作製を検討する。
対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。
④留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・令和２年度に新規作成したホームページの英語ページについて、日本語ページに設置されているトピックス等の投稿機能について、英語ページ版の設置を検討する。
・新型コロナウイルス感染症について、特設バナーを設け、英語版の特設ページも作成する。
⑤平成 31 年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
（２）教育課程の編成等①商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
②練習船鳥羽丸の代替新造船（商船高専系三番船）を目指し、５商船系高専が引き続き連携をして、商船系高専一番船である新大島丸及び二番船である新弓削丸の概算要求を支援する。
③商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。

④高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
⑤和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を引き続き推進していく。
⑥「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
⑦鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL 教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
⑧専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加を今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
⑨学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
⑩海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
⑪「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。
⑫ボランティアの依頼情報があった場合については、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
⑬外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。
（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
②クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
③ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④採用した外国人教員への支援体制を充実させる。
⑤長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
⑥法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ

等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
⑦高専機構主催のファカルティ・ディベロップメント研修会に積極的に参加させる。
⑧学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、教員の能力向上を図る。
⑨教員顕彰等への推薦を行う（４）教育の質の向上及び改善①モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自主的勉学を促進する PBL を取り入れていく。
②昨年度受審した機関別認証評価に基づく改善を進める。また、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上に努める。
③ STCW 条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
④昨年度は情報機械システム工学科１年生・２年生に授業科目として PBL１・２が導入され、今年度は同学科３年生の授業に PBL３が開始となることから、更なる PBL の導入を積極的に進めていく。
⑤昨年度包括連携を締結した KDDI と連携し、モバイルシステム関連の講義を実施する
他、アントレプレナーシップ育成の特別講義も実施する。これらを通じて教育コンテンツを開発し、全国高専で活用できるようにする。
⑥引き続きＩT パスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試
験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC 提供の Cisco サイバーセキュリティ
教材等を用いた実践教育を全学科で導入し、情報セキュリティ教育内容の高度化をはかる。
⑦高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。
（５）学生支援・生活支援等①精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。また、学生相談室において、平日は心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。
②奨学金制度を多くの学生が活用し、利便性を図るため、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
③学生のキャリア教育の統括的な支援を担う。１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指していく。

２ 社会連携に関する事項①昨年度に引き続き、三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行
い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報はホームページのニュースとして掲載するほか、年度末にはテクノセンター報として取りまとめていく。さらにSNS を通じて積極的に情報発信する。
②第３ブロック拡大研究推進ボード、ＫＲＡと連携しつつ、テクノセンターが主体的に地域の企業や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。三重地方創生コンソーシアムや技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信をした上で知的資産化に努める。
③学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努める。
またホームページへの掲載もあわせて行う。これらの情報を把握するために、コンテスト結果等を報告するための Forms を作成する。
④一般市民の利用促進のため、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。
３ 国際交流等に関する事項①機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
②学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
③学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
【再掲】④海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
【再掲】⑤外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。【再掲】⑥※ホームページ関係については、（１）の①、④にて記載済み。
⑦日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
⑧令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。
また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況についてのヒアリングを定期的に実施し、的確な把握と適正な指導を行う。

４

業務運営の効率化に関する事項①事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
③鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
④入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する。

５

外部資金、寄附金その他自己収入の増加①産業界や地域等とのコンソーシアム、あるいは包括連携機関との共同による外部資金の獲得に積極的に取り組む。
②学生の就職先や教員の諸活動で関わりのある海事、海洋、情報・機械システム等の産業界の参画を求めて「企業協力会（仮称）」の設立を検討する。
③同窓会と共同イベントを実施し、寄附金の獲得につながるよう取り組む。

６

施設及び設備に関する計画①「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」に基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわしい基盤的環境を整備するため、実習工場の改修を３月末までに完了させる。
②総合情報センター、図書館、関連施設を統合したメディアラボ施設の整備を完了し、高等専門学校教育の高度化に貢献する。
③ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。
④暁寮食堂同様、隣接する暁寮浴室についても非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。
⑤教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
⑥「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理を促す。
⑦昨年度３号館のトイレ改修で女子学生の利用するトイレの設置を行ったが、新型コロナ感染症防止の観点から更衣室、練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善推進が見送りとなったため、世情を鑑みながら改善について検討していく。

７ 人事に関する計画①課外活動において、外部指導員の技術的指導を昨年度に引き続き実施するとともに、寮務についてアウトソーシング等の活用を検討する。これらが実施されることにより、教職員の業務負担軽減につなげる。
②教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。
③若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討する。
④専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
【再掲】⑤クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
【再掲】⑥ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
【再掲】⑦採用した外国人教員への支援体制を充実させる。
【再掲】⑧男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。
⑨教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画的に実施あるいは参加させ、資質の向上を推進する。
⑩採用された教員の学内新任研修を実施する。
８ 情報セキュリティについて①本校情報セキュリティポリシー関連規則を改定し、機密性情報区分の明示、安全区域、管理区域等の明示および徹底をはかる。また、Azure Information Protection (AIP)の活用に関する周知および運用を徹底し、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキ
ュリティ教育を実施する。
②引き続き「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
③セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
④学外機関との連携として引き続き MieCS-ISAC に参画し、近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組む。
９ 内部統制の充実・強化①高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
②公的研究費不正使用防止策を確実に実施し、教職員に不正防止の周知を定期的に行う。
また、コンプライアンス研修、研究倫理教育（e ラーニング）も実施し、不正防止の意識付けも行う。