INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.42

2013.5.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(No.42)●

経済学と倫理(2)中川雄一郎

前号（No.41）の末尾で私は、昨年度の 3 年生ゼミナールで使用した外書購読のテキス
ト『市場を考える：経済学の倫理的考察』（Reckoning with Markets: Moral Reflection in
Economics, by James Halteman and Edd Noell, Oxford University Press, 2012）の序論のほんの一部を紹介しておいた。それは、著者のホルトマン教授がロシア文科省からの依頼
で MBA（経営学修士）のカリキュラム設置プロジェクトに関わった際に「ビジネス倫理グループ」のあるロシア人教授に問いかけた「経済と倫理」についての「質問」と「答え」のエピソードであった。ホルトマン教授は―市場経済は「人びとがお互いに信頼し合う」ことを前提とする、という意味で―ロシア的文化としての「経済と倫理」の問題についてロシア人教授に問いかけたのであるが、そのロシア人教授はそれを「（損得の）経済的な好機」のことと思い違いをして答えた、というものであった。
テ ー ゼ「経済学と倫理」という命題は、しばしばこのような思い違いを起こさせるのであるが、その思い違いの主たる要因は、外でもない、これまで主流の経済学が「経済学は価値判断をしない」（value free）としてきたことに由来するのである。ところが近年、国や地域それに人びとの間での経済的、社会的な相互依存の観念の広まり、ゲームの理論や行動経済学の出現によって「経済学的考察」に心理学をはじめとする他の社会科学が浸透してきたことから、経済学に関わる思考はどのレベルにおいても「価値判断」（value
judgments）を避けて通ることができない、との主張が次第に支持されるようになってきたのである。
そこで、私は、本年度のゼミナールでの外書購読では「経済学は価値判断する」という観点から、経済学の研究においてはどのように「倫理的考察」が展開されるのか、を理解するために『救済の経済学：アダム・スミスとヘーゲル』（Yong-Sun Yang, Economies
of Salvation: Adam Smith and Hegel, Peter Lang, 2011）を使用することにした。だがじつは、私のゼミナール学生がどこまでこのテーゼを理解できるかは、今のところ私は何とも判断し難いのである。それでも、世界の近代史のなかの重要ないくつかのシーン、例
えば、トマス・ホッブズ（1588—1679）、ジョン・ロック（1632—1704）、ジャン・ジャッ
ク・ルソー（1712－1778）、それに 18 世紀の啓蒙主義などの思想と運動の歴史的役割も
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合わせて学習することを通じて「経済学と倫理」の根本についてある程度の認識を学生が感じ取ってくれるのではないか、と私は密かに期待しているのである。
言うまでもないことだが、このようなテーゼはより慎重に扱われなければならないだ
ろう。何故なら、経済学の主流がこれまで主張し続けてきた「経済学は価値判断をしない」との観念にある種の「風穴を開ける」ことになるからである。とはいえ、経済学は「持続可能な社会秩序を維持する」というシチズンシップで言うところの市民の「参加の倫理」にも大いに関係してくるのであるから、「経済学と価値判断」というロジックは市民社会における経済的、社会的それに政治的な諸制度を市民生活に有効に機能させることに寄与するだろう、と私は主張したい。その意味で、『救済の経済学』は経済あるいは経済学についての「倫理的思考」あるいは「倫理的考察」の現実的な有意義性をアダム・スミスとヘーゲルが「経済学とキリスト教神学の対話」を通じて語ってくれることを私は大いに期待しているのである。ましてや現代は、個々人の生活信条、価値観、宗教心といったものがますます経済や社会のシステムの歯車を動かす潤滑油として機能していく時代である。ホルトマン教授が、各時代には「物事を動かすことができる実体（existence）を形づくっておくためにさまざまな社会階級を結び合わせ合意させるような―権力構造に連動する―社会的、経済的な諸制度」が存在するのであって、「そのような社会的、経済的な諸制度や人びとの信条、価値観、宗教心といった諸力が相互に補い合うことで一つの束ねられた力となった文化は、それらの諸力が相矛盾しながら生き延びようとした文化よりもずっと長く持ちこたえてきた」と論じている意味が分かるというものである。その点でも、「経済と倫理」あるいは「経済学と倫理」というテーゼはまた、現代のわれわれの生活世界にとって大いに意義のある研究対象である、と言うべきであろう。
『救済の経済学』は何を追究するのか
さて、『救済の経済学』であるが、この著書は、「経済学の学問分野とキリスト教神学の学問分野には重要な繫がりや関連がある」ことを前提に論究がなされている。著者のヤーン博士によると、「実際のところ、二つの学問分野の大きなギャップは比較的近年の現象であって、ずっと以前の時代にあっては経済学と神学は極めて密接に絡み合っていたのである」。その証拠に、多くの経済用語や経済理念が「罪や過ちと救済といった神学上の問題や課題を説明するのに聖書のなかで使われている」のである。例えば、マタイによる福音書の「葡萄園の労働者」（『新約聖書』20:1～16）がそれであって、（葡萄園で働いた労働者に労働時間に関係なく 1 日１デナリの賃金を支払った）この寓話のように、「宗教的救済を説明するために経済用語を使うことは、一見別々の物事のように思える主題や対象の間に見られる関係を確証する可能性を示唆しているのである」。
では、このように、経済学とキリスト教神学（以下、神学と略称）との間に何らかの関係があるとするならば、「人間的な経済」（human economy）と「神の摂理」（God’s providence）との間の正当な関係はどのようなものであるのだろうか。このことを追究するのが本書の論点であるが、同時にこの論点を追究することによって経済学と神学の関係は単なる神学的な倫理に関わる事柄を超え出ていることを、言い換えれば、経済思想は基本的に神学思想に基礎を置いており、また反対に神学思想も経済的側面を色濃く持っていること、これらのことを本書はアダム・スミスと G.W.F.ヘーゲルの「経済思想と神学（宗教的信条）」に論及することで明らかにし、以って「救済の経済学」の、したがってまた、現代における「経済の倫理」を考察しようとする、いわば「新倫理経済学アプローチ」とでも言うべき力作である、と私には思えるのである。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「アダム・スミスとヘーゲル」を知ることの意味
ところで、私が本書に当初興味と関心を抱いたのは本書のメインタイトル「救済の経済学」よりもサブタイトルの「アダム・スミスとヘーゲル」の方であった。
「マニュファ
クチャーの時代」と称されるイギリス産業革命期の 1759 年に The Theory of Moral
Sentiments（日本語訳『道徳感情論』）を、また 1776 年に An Inquiry into the Nature andCauses of the Wealth of Nations（『諸国民の富』または『国富論』）を著したイギリスのアダム・スミスと、そのスミスに遅れることおよそ 30 年後の、しかも依然としてカントの言う「虚偽の国家」が存続し、ナポレオンによる軍事的支配を受けていた時期の―したがって、ドイツ・ロマン主義の最中にあった―1807 年に Die Phänomenologie desGeistes（『精神現象学』）を著した G.W.F.ヘーゲルを比較して論じる試みに私は興味と関心を大いに抱いたのである。というのは、アダム・スミスとヘーゲルの両者を比較研究するのであれば、経済思想と神学について両者に共通する点と対立する点が論究されるだろうし、しかも両者の生きた時代背景の相異を考慮して論究される極めて興味深い経済思想研究である、との期待が私に湧いてきたからである。
こうして私は新学期のゼミナールが始まるまでに本書の論旨をある程度学生に要領よく説明できるように目を通しておこうと思い、毎日少しずつ読み進めていった。ところが、である。読んでいくうちにあることに気がついたのである。それは、私の知っているアダム・スミスは『諸国民の富』のアダム・スミスであって、『道徳感情論』のアダム・スミスではないこと、またヘーゲルに至っては彼の断片的な哲学思想を通じてのヘーゲ
ルにすぎないこと、これであった。
そこで私は―「時間の余裕」がそう多くないこともあり―スミスの『道徳感情論』とヘーゲルの『精神現象学』とに関わる書籍を数冊ずつ読むことにして、本書と向き合うことにした。現在、本書を中程のところまで読み進めてきて分かったことは、アダム・スミスとヘーゲルの両者に共通する用語が「自己意識」あるいは「自己意識願望」であること、そしてアダム・スミスに特有の用語が「利己心」で、ヘーゲルに特有の用語が「理性の狡知」である、ということである。
そしてもう一つ両者の共通点をあげると、それはカール・マルクスである。若きマル
クスは「青年ヘーゲル学派」であったし、ヘーゲルの弁証法を学び、またヘーゲルの『法の哲学』（1821 年）に対する批判を通してマルクスは自らの思想を高めっていった。マル
クスのヘーゲル法哲学批判には次のような有名な言葉があるが、その言葉は、われわれにとって、現在の「自民党・安倍政権」に対する厳しい批判であるようにも思えるので、ヘーゲルと「自民党・安倍政権」を同等に置くようでヘーゲルとマルクスには誠に申し訳ないが、ここに記しておく。
ヘーゲルは国家から出発して、人間を主体化させた国家にする。ところが、民主制は人間から出発して、国家を客体化させた人間にする。宗教が人間をつくるのではなく人間が宗教をつくるように、憲法が国民をつくるのではなく国民が憲法をつくるのである。
マルクスはまたイギリスに亡命して経済学の研究を本格的に始め、British Library の書籍や雑誌、政府資料などを利用して『剰余価値学説』をはじめとする経済学批判を研究し、『資本論』―『経済学批判』―を世に出した。その時期にマルクスが使用した Libraryの椅子は現在でも残っている。またマルクスはイギリスに亡命する前の 1844 年にパリにおいてスミスやリカードなど古典派経済学を批判的に検討したノート『経済学・哲学草稿』を書き、「私有財産」が「疎外された労働」の帰結であることを論じている。この3

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「労働の疎外的構造」の究明は今日までその影響力を保持しており、世界の多くの人た
ちの知るところでもある。このような意味で、カール・マルクスは、現代のわれわれから見ても、アダム・スミスとヘーゲルの共通の人物なのである。
さて、締めくくりに、「なぜアダム・スミスと G.W.F.ヘーゲルか」を論じているヤーン博士の言葉を引用しておこう。われわれはヤーン博士の言葉をどう受け止めるだろうか。
道徳哲学者としてのアダム・スミスは人間の諸関係における道徳的側面の重要性を軽視しはしない。人間は唯我論的原子としての社会に生まれるのではなく、個々人が他者と関係を持つ社会に生まれるのであるから、われわれがそこで生活している社会はまさに単なる個人の総計以上のものなのである、と彼は考えている。彼の「利己心」の理念は、「自己中心」（selfishness）ではなく、むしろ個人的願望と社会福祉との間の緊張関係を調和わさせるのに必要な「自然な自己意識」（natural
self-consciousness）である。それ故、なぜ彼が、個人と社会の双方にとっての「利益の伝動装置」として利己心の役割に注目したのか、という経済的、道徳的それに神学的な理由を理解することが重要なのである。
（中略）
本書で論究されるもう一人の思想家は G.W.F.ヘーゲルである。ヘーゲルは彼の思想体系全体を貫いている循環論法や弁証法的論理でよく知られている人物である。
彼は確かに現代的な意味での経済学者ではないとはいえ、彼が近・現代に及ぼしてきた直接、間接の影響力は無視できないものである。とりわけ、「理性の狡知」（cunning of reason）についての彼の理念にきめ細かい注意が払われなければならな
い。何故なら、「人間の理性的能力」（human rational ability）を彼が大いに強調していることを考慮すると、歴史に現れた「人間の情念」（human passion）の積極的役
割を彼が承認していることは奇妙に思えるからである。では、「理性の狡知」という表現を以ってヘーゲルは何を伝えようとしているのだろうか。そこには人間の情念が理性の狡知であると断言するいかなる神学的根拠があるのだろうか。ヘーゲルはどのようにして（人間の）原罪（original sin）を自らの思想体系に持ち込むのだろうか。ヘーゲルの経済的理念に埋め込まれているキリスト教神学の教義とはどんなものであろうか。もし教義があるとすれば、その神学的背景によって彼の経済的理念はどのように影響を受けたのであろうか。これらの推論は経済学と神学との関係についてどのようなことを含意しているのだろうか。そして最後に、ヘーゲルの「経済生活の神学」における救済は何を意味しているのだろうか。これらのことが議論されるべき主要な問題なのである。

（なかがわ

ゆういちろう、研究所理事長・明治大学教授）【10 周年記念事業】懸賞論文・論考の募集中
10 周年記念企画として、懸賞論文・論考を募集しています。応募資格は個人会員および団体会員の職員の方々、締切は 2013 年 9 月末、字数は 4000-6000 字です。選考委員会による選考の結果、最優秀賞（10 万円）、優秀賞（5 万円）、佳作（2 万円）を選考し、10 周年記念特集号に掲載予定です。詳細はウェブサイトをご覧いただくか、事務局へお問い合わせ下さい。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.42)

総研の１０年と会計
坂根利幸

私は「会計」分野で長年仕事をして来た。この「会計」分野は広く社会科学系であり、経済学や経営学の一分野をなすものである。しかしながら、経済学等の分野を深く追究された方々においても「会計」の分野だけはなかなか極められている方々が決して多くはない。会計学そのものは複式簿記の原理を基礎とした分野であり、この複式簿記の原理さえわかってしまえば、あとはそれぞれの国や企業等の法律や規則等の定めの差だけであり、それほど極端に深くはない。かつて、ロシア革命の指導者の一人であるレーニンは「複式簿記を学べ。
」と何度も叫んでその取組を指導した。しかし、レーニンの意に反して現在のロシアが誕生する初期の過程において減価償却論争が起こり、結果として
旧ソ連の国営企業等では減価償却費を計上して採算性を図り投下した資本の回収計算を図るなどの実践は全く行うこともなく、物量の成果計算に明け暮れた結果、西側から投下された資金の圧力に負けて似非社会主義国家は崩壊した。
私の周りにある非営利・協同の事業組織、すなわち我が「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」も同じであるが、こと会計のあり方を軽視又は無視したりすればあっという間に組織と事業は水泡に帰すことは数々の事例が証明している。しかしながら、自分たちの周りで発生した失敗例もすぐに忘れ去られ、同様の過ちを繰り返すことがしば
しば散見される。もちろん、我が総研においてはそのような過ちを犯すことなくしっかりとした決算・予算のありかたを議論した上で、適正な会計と報告を行っているものと考えている。
我が総研も早いもので 10 年が過ぎた。ついこの間設立のための呼びかけ文を作ったような記憶であるが、一昔前の出来事だったのである。ここで、次の 10 年の展開が極めて重要なことと考えられるのは言うまでもない。
まず第一に、我が総研の質量の拡大を今一つ図ることが極めて重要かつ必要と思える。
その点で言えば、全日本民医連や民医連法人院所の大きな支持が基礎となって生まれ活動してきた組織としてみれば、もう一回りの質量の増大を図ることが出来れば次の 10
年を展望することが可能となる。この点で現在の理事らを先頭にしながら会員等の要求・要望等をよく汲み上げて検討し、整理発信する取組が重要と思われる。また、質量が増大する中で次代の指導部を育成してく取組が組織として重要かつ必要である。
第二に、たまたま 10 周年を機に 10 周年記念事業とその費用に充てるために特別的な積立金を設定して前年度（2012 年度）と今年度（2013 年度）で有効的な活用を図ることとしたが、これらの取組の実践は本非営利・協同の事業組織の次の展望を考えるために是非とも必要な措置と思われる。通常の会計ではなく、臨時特別的な会計とその表現をより工夫しながら、多くの会員らが理解しうる予算や決算の会計の取組を更に強化発展するよう取り組むことを強く決意している今日この頃である。
（さかね としゆき、研究所副理事長・公認会計士）
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アメリカの診療報酬債権投資詐欺
石塚秀雄●日本の投資家はいいカモ
投資詐欺事件は、貧乏人にとっては被害者にあまり同情する気はしないものである。5月 9 日付の報道によると(日経新聞、赤旗新聞)、MRI インターナショナルというアメリ
カの投資会社が日本の投資家 8000 人から 1300 億円を集めたが、投資話に実体がないことを、証券等取引監視委員会が金融庁に勧告して、ことが発覚し、結局カネはどこにいったかわからず、50 人の弁護士による被害対策弁護団が結成されたとのことである。この投資話はアメリカの「診療報酬債権」投資というもので、一人平均 1623 万円の投資を行ったことになる。金余りのあるところにはあるものである。利息が 6-8.5％もつくと言ってカネを集めたが、実際は架空投資で、一部をくるくると利息配当支払いに回し、結局破綻した。カネはほとんどどこかに消えてしまった。
投資話そのものには関心はないが、この詐欺事件がアメリカの診療報酬システムに関わることなので、少しインターネットで調べてみると、新聞では分からないことがいくらかわかった。この MRI インターナショナルという詐欺投資会社はネバダ州ラスベガスに本社を置き、日本では東京支社を 10 年前くらいからおいて、毎日新聞や中日新聞などに新聞広告を出して、この投資商品を宣伝していたらしい。社長はエドウィン・ヒロシ・
フジナカというのだから、日系人か日本人であろう。そしてこの詐欺事件は、日本人の心理を知悉している日本人でなければできないようなしろものと思える。
まず分かったことは、被害者のほとんどというより全員かもしれないのが、日本人であるらしいことである。すなわち、「診療報酬債権」投資商品などというのは、日本向けのフェイク商品であって、米国でそうした投資商品は個人投資家向けにはなさそうなことである。投資にはリスクがつきものとはいえ、以前にどこかの県がアルゼンチンの国債を買って大損したことがあるが、さすがオレオレ詐欺の国の日本人は、簡単に騙される傾向がある。しかし、個人投資家というのは猜疑心が強いはずであるから、それを騙す詐欺の手口は手の込んだものに違いない。なるぼど、インターネットで MRI 投資を見ると、ウィキペディアに載っている。しかし、英語版は見当たらない。つまり日本人む
けにしか作られていないのである。内容を見ると、もちろん詐欺が発覚してから読んでいるのだから、もっともらしい説明がなされていることがわかる。またその他ツイッタ
ーのような形で、テキ屋のサクラのような投資話投稿などがインターネットに載っている。私は常々、勉強する学生に対してウィキペディアを全面的には信用するな、と言ってきたが、誰がなにを書き込んでも良いのだから、特定の見解を示しているにすぎない。
インターネットの特徴である。おそらく個人投資家たちは、投資に際して、自分なりにあれこれ情報を確認して、またウィキペディアなどを見て、警戒心を解いて多額の余裕資金または虎の子あるいは老後資金などの投資したのであろう。年利 6％というのはいかにも魅力的な、10 年で倍になるような金額で、昔の高利利率を知っている高齢者にとっては、リーズナブルな利率に見えたのであろう。それに「診療報酬債権」というのもいかにも手堅い感じがするではないか。それにしても元金保証の投資話というのは、いかにも日本人むけの感じではある。
ウィキペディアの「MARS 投資」項目には次のような内容が記されている(この項目は6

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間もなく削除されるようである)。冒頭に「マース投資は MRI インターナショナルが販売するアメリカにおける MARS(Medical Account Receivables、診療報酬請求権)を運用対象とした医療投資のことを言う」と書いてある。単なる一投資会社の投資商品にすぎな
いということが、見え見えではある。さらに、「日本では一般的に、病院、診療所などの医療行為に対する診療報酬を証券化した医療投資やレセプト債として MARS 投資は認知されている」と続いている。これも大嘘の権威付けである。さらに「アメリカでは医療機関が保険会社から満足に診療報酬を受け取ることができていない状況がある。そこで診療報酬の請求行為が債権として市場で取り扱われており、煩雑な診療報酬請求を専門とした回収ビジネスが存在している。この回収ビジネスが MARS(診療報酬請求債権)購入
資金を募るために行っているのが MARS 投資となる」とうたっている。いわば不良債権回収であるが、そうした不良債権化する比率は 30％くらいだというまことしやかな情報までインターネットにちりばめられて載っている。
騙される投資家たちは、騙されないようにと思いつつ騙されるのであるから、なにか納得させる仕掛けがあるのである。どこで騙されたのであろうか。たぶん、アメリカの投資会社だからとか、ウィキペディアだから信用してとか、さらに投資商品の内容に信憑性があるという思い込みであろう。また日本のこれらの騙された投資家にはアメリカの医療制度は民間営利主義だから投資の対象にもなるというような(非)常識が刷り込みされていたと思われる。
●医療機関に必要な資金繰り
まず、診療報酬の不良債権化率 30％というような話は、ほとんどあり得ない。そんなことでは医療そのものが機能停止してしまうであろう。またアメリカの医療制度は公的医療制度(メディケア、メディケイドなどによる高齢者、貧困者、児童むけなど)による人口カバー率が約 25％、民間保険制度(営利保険会社、非営利保険会社・共済など)による人口カバー率が約 60％(勤労者世帯の約 80％)、そしてそのいずれにも含まれない医療
無保険者が人口の 15％といわれている。アメリカの人口は 3 億 2 千万人なので、15％といえば、4500 万人という膨大な数である。その問題はさておき、民間保険部分は、いわば職域保険制度というべきものであり、会社や役所が従業員や公務員のために団体保険加入しているものが大部分である。個人加入保険は自営業、自由業などの階層が加入しているものである。民間保険原理に基づくのであるから、いのちの沙汰もカネ次第で、この医療は差別原理に貫かれている。3000 くらいある保険会社と医療機関との診療報酬
契約は、一律の準公定価格の診療報酬制度の日本の場合とは異なり、たしかに煩雑であるが、だからと言って投資の対象になるほど大量の不良債権化が常態化するわけではない。
●マース(MARS)とはなにか
Medical Account Receivable を診療報酬債権と訳すのが、まずだましのテクニックである。訳語としては診療報酬受取勘定とでも訳せばよいと思う。すなわち、病院や医者などの医療機関が受け取るべき診療報酬の勘定のことである。問題は、契約保険会社から即座に支払われず時間がかかることである。だからそれは本来、個人投資家向けに債権化するようなものではない。すなわち、アメリカでは診療実施後に医療機関が保険会
社から受け取る診療報酬勘定の支払い期限は一般的に 150 日後である(日本の場合は 3 ヶ月後で 90 日)。このタイムラグによっては、医療機関の経営上の賃金支払いやその他の支払い、キャッシュフローの不足、資金繰りの不足などの財源上の問題が起きる。この資金繰りの調整を図るのがその種の「金融会社」の役割である。医療機関が借り受けで
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支払う利子は、事例を見ると 2％程度である。
大きな医療機関であれば、銀行から借金ができるであろうが、資産の少ない医療機関
では銀行が貸してくれない場合がある。それで、この期間の資金手当などにより業務を円滑化するために、この種の金融会社がでてくる余地がある。たしかにマース(診療報酬受取勘定)が不良債権化して転売されるケースもあるであろうが、その場合は、医療機関
が財政破綻した場合である。そんな不良債権の回収に投資して個人投資家が高利の 8％の利得を得るなどと言うのは、私のような投資門外漢の常識ではあり得ないが、そのよ
うな投資があり得ると思わせる、もっともらしい説明がだましのテクニックなのであろう。
アメリカにおいても大部分の医療従事者は利他主義の精神で、医療の非営利性を守っているのは日本と同様であろう。アメリカの病院のうち 70％は非営利病院であり、その他は公立病院があり、残りが営利病院である。しかし、医療保険が民営化しており、その多くが営利保険会社の手によるものであるということが、医療に営利主義が持ち込まれる原因になっている。日本でも TPP 協定参加などにより、将来、皆保険制度に対して営利保険が導入される恐れがないとはかぎらない。
医療事業におけるカネの流れは、さまざまな問題を持っているのはアメリカも日本も同様であろう。今回の事件は、営利保険会社が介入しているアメリカの医療制度について、よく知らない日本の個人投資家の思い込みを突いた大胆な詐欺事件である。医療費
が投資の対象になっても変に思わない人むけのこの種の詐欺は、遠い将来、日本でも起きるかもしれない。果たして被害者はカネを回収できるであろうか。カネの大部分はラスベガスで使われてしまったのではないであろうか。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）#########################################################################【書籍紹介】

細田満和子著『パブリックヘルス 市民が変える医療社会－アメリカ医療改革の現場から』 明石書店、2012 年
髙山 一夫#########################################################################

本書は、日本に暮らす者として、米国の医療から一体何を学ぶべきかを考え直す上で、大変示唆に富む書物である。
書名にある「パブリックヘルス」とは、公衆衛生という狭い意味ではなく、ひろく「人々の健康」（52 頁）、「みんなの健康」（229 頁）という意味で用いられている。そうして、医療専門職だけでなく、患者の側も医療政策や医学研究のあり方に声を出す、それらの活動こそが、パブリックヘルスを推し進める運動（ムーブメント）であるという。また、「医療社会」という語は、本書の第 3 章において、R. Brown, Rockefeller Medicine Man:
Medicine and Capitalism in America が参照されていることからすると、医療社会学の見地から、医療を専門職、医療産業、患者団体などのパワーゲームが織りなす複雑な社会システムとして把握し、かつパワーバランスの変化に変革のモメントを見出すことを、含意する概念であろう。いずれにしても、医療制度改革の原動力として、患者・市民の活動に着目した点に、本書のユニークさがあると思う。
本書は全 4 部構成からなる。第 1 部は、「アメリカのヘルスケア改革への長い道のり」
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として、マサチューセッツ州の医療保険改革、オバマケアに至る連邦政府の取り組み、そして米国の医療社会の構図が描かれる。医療改革は政争の具にしてはならない、健康や医療は「とにかく守っていかなくてはならない」（just health）という叙述（57 頁）
が印象的である。
第 2 部は「健康と社会」で、個々人のくらしと共同体（community）の関係について、
ワクチン接種、宗教的儀式、障がい者の社会包摂と DALY（障害調整生存年数）の再検
討、子供の保護、臓器移植などを事例に、多面的に論じている。親が子どもの治療を拒否したベビー・ドゥ事件や、DV（家庭内暴力）の問題に対して、パレンス・パトリエ（国
親思想＝国には弱者を保護する義務と権利があるとする法概念）を論じた箇所（144－150 頁）は、大学で学生教育を担当し、また二児の父親でもある紹介者にとって、いろいろと考えるきっかけを与えてくれた。
第 3 部の「みんなの健康のために」では、患者団体の活動とパブリックヘルス・ワー
カー（公衆衛生を担う行政職員や NGO 職員）の落とし穴（感染症登録者の過剰・過少）、
そして国家と市民社会の協働が紹介されている。国家と市民社会の関係については、日本では患者団体や医療者団体の力が厚生労働省に比べて極端に弱いとの指摘もある（201 頁）。また、健康に対する個人の責任として、喫煙を事例に取り上げた箇所（190頁）は、愛煙家の方々もぜひ煙たがらずに読んでいただきたい。
第 4 部「3・11 からの私たちの社会」では、東日本大震災に対する支援をめぐる問題－日本は海外からの援助を断った（206 頁）と、フクシマ訪問、原発作業員の健康安全管理をとりあげている。そして、パブリックヘルスを推し進めるためには、かの杉原千畝のように、時には政府の命令に反してでも自らの信念を貫く、「獅子のような心」（235－236 頁）が必要であることを強調している。
日本が米国の医療制度を手本にする必要は決してない。しかし、医療改革に主体的に関わり、声をだしてゆく（advocacy）米国の人々の姿には、大いに共感するものがある。
紹介者も 10 年近く前に本総研の研究助成を得て米国の現地調査に赴いた際、コミュニテ
ィのために必死に奮闘する方々の姿に、非常に強い感銘を受けた。総研の今後の研究活動において、また非営利・協同の各組織が事業と運動をさらに発展させるうえで、本書が描いたアメリカ医療改革の現場から、まだ多くの学ぶべきことがあるように思う。その意味でも、総研に関係する方々には、本書を読むことを勧めたい。
（たかやま かずお、研究所理事、京都橘大学准教授）

2013 年度日程一覧【4 月】
04 日 10 周年企画打ち合わせ
09 日 事務局員会議
13 日 仙台・保健師アンケート報告会（地域シンポジウム）
14 日 沖縄・地域シンポジウム
20 日 JC 総研研究会報告（石塚）23 日 監事監査
26 日 『医療と地域社会のゆくえ―震災後の国で』発行（新日本出版社）
27 日 機関誌 43 号座談会
・機関誌 42 号、ドイツ報告書発送・決算、監査準備・ニュース No.42 準備、機関誌 43 号編集【5 月】
10 日 事務局会議
10 日 機関誌 43 号インタビュー
17 日 第 6 回理事会
18 日 社会保障研究会参加（石塚、竹野）
31 日 研究所ニュース No.42 発行
・機関誌 43 号編集
・定期総会議案準備、送付準備
・10 周年記念行事準備
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地域シンポジウム概要報告
竹野ユキコ

研究所は 10 周年を迎え、記念事業を行っており、その一環に地域シンポジウムの開催があります。全国各地域の現状に密着した「非営利・協同」「いのちとくらし」について、
もっと実践と理論との連携ができないかと企画しました。以前にも同様に考え、事業計
画にも「各地域での学習会・シンポジウム」が挙げられているのですが、研究所の主催する会合は事務所のある東京で開催となってしまいがちです。今回は 10 周年を記念して大々的に取り組もうというものです。3 月京都、4 月仙台で開催された地域シンポジウムに参加したので、その概要をお知らせします。
（１）京都民医連中央病院主催「災害医療とまちづくりシンポジウム―医・食・住・環境」（京都）2013 年 3 月 30 日（土）、京都の花園大学を会場に、500 名を越える参加で標記シンポ
ジウムが開催されました。
「災害医療とまちづくり」をテーマとしたシンポジウムは、病院としては 2011 年 9 月に続いて 2 回目となります。なお、第 1 回目の報告書となる『東日本大震災の支援活動の記録―災害支援と地域づくり―暮らしに生きる学問をめざす』
について、「研究所ニュース」No.36（2011 年 12 月発行）で紹介しています。
主催者挨拶やシンポジウム司会のなかで、吉中丈志院長は、震災をきっかけに、病院が“地域づくり”をキーワードにして住民との共同の取り組みを強めていこうとしていること、「絆」という言葉に共通するのは「命の大切さ」であり、そのベースとなるものを思い起こす必要があるのではないかと今回のシンポジウムを企画されたと言っておられました。震災に関連して、被災地 3 県の県人会によるパネル写真展示が行われました。
第 1 部ではジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「がんの体験から」と題した記念講演を行い、4 度の手術を含む闘病体験から「まさか」と思うようなことを前向きに受け止めることで人生がより豊かになっていること、災害などの「まさか」の経験もつらい経験
で終わらせず、よりよい社会をつくるきっかけにしていこうと話をされました。また冒頭では東京大空襲や広島・長崎の原爆で一瞬にして多くの人命が失われたことを忘れてはいけないこと、改憲を目指す安倍政権の危険性を指摘していました。資料のプロフィールで鳥越氏が「マスコミ 9 条の会」よびかけ人であることを知りました。
第 2 部では、最初に古武博司氏（「西陣の町家・古武」主宰）が、京都のまちが 1100
年間の自然に沿ったライフラインとともに町衆の自治により守られ、発展してきたことを『方丈記』などに記された災害とその対応への経緯などとともに語られました。その一方、最近 100 年間のライフラインは便利を優先に作られており、自然に沿ったものへ転換していかないと 100 年、200 年先を見据えた都市作りにならないことも指摘されていました。
次に尾崎信之氏（中京西部医師会会長・当時）が、日本の災害医療体制が阪神・淡路
大震災をきっかけに整備されたこと、地域の医師会に出来ることは DMAT（災害派遣医療チーム）が到着する 24 時間以内に失われることが多い命を救うことであると述べられました。災害時に地域で残っている病院・開業医などが連携するためには、日頃からの協力、情報の共有や防災訓練への参加などが重要であると指摘されました。
次に長澤農園の長澤澄子さんが、食物アレルギーの子どもたちに対応できる避難拠点づくりの実践について報告されました。食物アレルギーを避難所で周囲の人へ知らせる
工夫やアレルゲン除去の食事作りの必要性、事故への適切な対応など、「命をつなぐ食や人との結び付き」の大切さを強調されていました。
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最後に吉永淳・花園大学教授が、平時からの備えとしての社会保障がしっかりしてい
ないと災害時に備えられないことを指摘され、現在の日本では貧困に直面した人々が増えており、生活保護などがセーフティネットして十分に機能していない状況を説明されました。こうした状況が「すべり台」のように転げ落ち、貧困から抜け出せない悪循環を生みだしていること、また、子どもの貧困は「いま、そこにある危機であると同時に、将来にわたって大きな禍根を残しかねない問題」であることを指摘しておられました。
国際的な観光都市でもある京都では、外国人観光客への配慮も必要であることに言及がありました。開催されたのがちょうど桜の季節であり、会場へ向かう道も多くの観光客で賑わい、いつもより電車が混んでいるという声が聞こえていたので、よりいっそう現実味を帯びた指摘でした。
「まさか」への備えは、日頃の協同から生まれると思った次第です。
（２）「被災地保健師 100 人の声」プロジェクト主催「『被災地保健師 100 人の声』
（宮城県）調査報告会」（仙台）2013 年 4 月 13 日（土）に、仙台市宮城野区中央市民センターで標記報告会が開かれました。開会あいさつでプロジェクト代表（元宮城県保健福祉部長）の西郡光昭氏が、このアンケートから被災直後にくらしや健康を守る取り組みがどのように行われていたのか、保健所の活動が今後どのように取り組まれるべきかが明らかになったと話されました。この調査には研究所から助成を行っており、助成団体あいさつで八田英之研究所
副理事長が、日本のあり方を考える上で新自由主義・自己責任の風潮より大切なものとして人々の協力・協同が挙げられるのではないか、そのような視点からプロジェクトの支援になったということ、今回の東日本大震災に関連しては他に千葉県のハザードマッ
プ検証研究にも助成をしていることなどを話しました。
この企画の経緯については、プロジェクトの主要メンバーである村口至医師から説明がありました。避難所などでの保健師の活躍から保健師活動の重要性が浮き彫りになった一方で、法改正と市町村合併などにより保健所の機能が縮小され、公衆衛生が危険な状況にあるのではないかという懸念を示し、記念講演を高知県中央東福祉保健所長の田上豊資氏に依頼したことが説明されました。なお、村口先生は 4 月に新日本出版社から出版された『医療と地域社会のゆくえ―震災後の国で』の「第 1 章 被災地・宮城県からの報告」を執筆されています。
田上豊資氏は「東日本大震災と地域保健の課題」と題した講演を行い、大震災で地域と住民とのつながりが大切と改めて感じたこと、保健師には「総合的に生活を見る力」
が必要であり、平時から地区住民と関わることが必要である一方、現在の行政の保健師が平時には事務等の煩雑さと業務分散化によって地区に関わる時間が少なくなっているという現状を紹介されました。70 年間にわたる保健師活動の歴史的変遷から見える保健
活動の変化を俯瞰し、厚労省が近年導入しようとする制度は国民の健康を守るというよ
りも制度の持続可能性に力点が移っているのではないかと指摘していました。そして今後への備えとして高知での活動を紹介し、平時に出来ないことは有事にも出来ない、分厚いマニュアルよりも頭や体に染みついていることが必要と、平時においても「みて、つないで、動かす」ことが大切だと話されました。
アンケートは「職責者編」「スタッフ編」として調査され、それぞれについて報告がありました。震災直後の保健師の証言としても貴重な資料となるこれらのアンケートについては、まとめを追加して報告が出されるとのことです。改めて地域での協力のあり方を考える機会となりました。
（たけの ゆきこ、研究所事務局・研究員）
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沖縄の厳しい実態とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム
河添誠2013 年 4 月 14 日（日）午後、沖縄県・南風原町立公民館において、当研究所も後援団体のひとつとして参加した「沖縄の将来を展望する 地域から「医・食・住・環境」の再生をめざすシンポジウム」が開催された。JA 沖縄中央会、沖縄県医師会、沖縄医療生活協同組合、
沖縄民医連が共催だった。その他の後援は沖縄県町村議会、沖縄県生協連、コープ沖縄、沖縄県歯科医師会、沖縄県保険医協会、沖縄県臨床検査技師会、沖縄県理学療法士協会、沖縄タイムス社、ラジオ沖縄、琉球新報社、琉球放送、沖縄健康企画、メディコープ沖縄、群星
沖縄、全日本民医連だった。協賛団体も 20 団体・自治体が名を連ねた。協賛に北谷町が入っているのも特筆すべきだろう。沖縄県内を中心に非常に幅広い分野・領域にわたる団体・自治体が開催に協力したシンポジウムとなった。
新垣安男・沖縄民医連会長の開会あいさつに続き、前泊博盛・沖縄国際大学教授の特別講
演「沖縄が歩んだ道と今後の発展」があった。講演の冒頭では、政府主催の「4･28 主権回復の日」式典の歴史認識の問題点を指摘。日本の敗戦と沖縄戦の終結にまでさかのぼって、日本における歴史認識の継承の落とし穴について解説された。さらに、1972 年の本土復帰後の沖縄経済の変遷を概観し、米軍基地の集中による影響もあり、地域経済が歪んだかたちでつくられてきたことを指摘されていた。沖縄経済は、3K（基地、公共事業、観光）に依存した経済と特徴づけられると指摘。米軍基地への経済依存をみると、戦後すぐは県民所得の 70％
も基地に依存していたが、2009 年には県民所得の 5.2％にまで減少している。公共投資は、
年間 2000 億円も投下されている。観光については、本土復帰後に急速に拡大し基幹産業となっている。観光客は、本土復帰の 1972 年の年間 44 万人 324 億円から、2009 年の 609 万人 4200 億円にまで成長している。歪んだ地域経済のなかで沖縄の低所得が固定していることも指摘された。こうした「3K 依存経済」から「新 6K（健康、環境、金融、研究、教育、
交通）経済」が主張され始めているが、内容としては問題が多い。特に、経済特区制度の導入は、地域経済にプラスの効果は薄い。金融特区を名護市につくろうという案だが、名護市辺野古への基地建設受け入れと引き換えの制度となっている。アメとムチ政策の限界と破綻がここに現れていると指摘された。沖縄経済への米軍基地の寄与は、単に所得比率で減少しているだけではなく、いまや基地経済は「不経済」であり、「不経済」化は年々、進行しているとデータをあげて指摘。
「基地依存から脱基地へ」という県民世論が広がっており、沖縄の地域経済の振興の鍵は、米軍基地依存からの脱却がカギであることを強調された。基調講演
は、沖縄の地域経済が復帰後も米軍基地と振興策によって歪められてきたことを指摘し、平和の問題としても脱基地が重要であるが地域経済振興からも脱基地が重要になっているし可能性が十分にあることを指摘された。
シンポジウムの 6 報告は多岐にわたるもので、列挙すると、金城秀之・JA 沖縄中央会専務理事「TPP と沖縄農業・農村への影響」、安里哲好・沖縄県医師会副会長「県民医療を守る立場から TPP を診る」
、大濱篤・名嘉村クリニック副院長・在宅ケアセンター長「住み慣れた町で明るく元気に暮らしてみませんか！医療・福祉のネットワーク」、山内優子・沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会代表「うまんちゅの宝、子どもを守る環境づくり」、長濱為一・沖縄県企画調整課副参事「沖縄 21 世紀ビジョン・基本計画と実施計画」、田里千代基・
与那国町議会議員「与那国島の特色と地域的特性を活かした国際交流をめざして」であった。
限られた時間のなかで、多岐にわたる論点が出されたので、十分な討論時間が確保できなかったのは大変残念であったが、刺激的な論点も多かった。基調講演の論点と重ねて考えると、基地経済からの脱却後の地域経済を TPP や特区導入などの新自由主義的な方向での解決ではなく、地域住民が生まれ育った地域で一生、生活できるための基本的な教育、医療提供、社会保障整備の仕組みづくりと何よりも低所得から脱却できるまともな雇用を生みだすための産業のあり方の模索が必要だと感じた。
（かわぞえ まこと、研究所事務局長・研究員）
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