介護老人保健施設青梨子荘（訪問リハビリテーション） 運営規程
第1章 総則（趣旨）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人ほたか会が開設する介護老人保健施設青梨子荘（以下「当施設」という。
）が実施する指定訪問リハビリテーションにおける人員及び管理運営に関する重要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第 2 条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、当施設の従業者が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、適正な指定訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第 3 条 当施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 当施設は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
３ 当施設は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 当施設は、事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（説明及び同意）第 4 条 当施設の従業者は、指定訪問リハビリテーションの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して訪問リハビリテーション計画の内容等、療養上必要な事項について、理解しやすいように説明または指導を行うとともに、利用者及びその家族の同意を得てサービスを提供するよう努める。
（守秘義務）
第 5 条 当施設の従業者又は従業者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を漏らしてはならない。
２ 当施設は、従業者に対して、施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行なうほか、従業者等が本規定に反した場合は、違約金を求める。
（施設名称及び所在地等）
第 6 条 当施設の名称及び所在地等は次のとおりとする。
（１）施設名介護老人保健施設青梨子荘（２）開設年月日
平成 8 年 8 月 1 日（３）所在地〒370-3573 群馬県前橋市青梨子町１６７０（４）電話番号等
TEL 027-253-6115 FAX 027-253-6163（５）代表者名
理事長 樋 口明（６）管理者名
施設長 佐 鳥 紀 輔（７）介護保険指定番号 前橋市指定 １０５０１８００７２
1

第2章 従 業 者（従業者の職種、員数）
第 7 条 当施設の当該事業に係る従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については、法令の定めるところによる。なお、次に定める員数を標準とし、必要に応じて当該員数以上の数を置くことができるものとする。
（１）管理者（医師）1 名（兼務）（２）リハ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)
1 名以上（兼務）
２ 前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。
（従業者の職務内容）
第 8 条 前条に定める当施設従業者の職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者（医師）は、従業者の管理、指定訪問リハビリテーションの利用申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるための必要な指揮命令を行う。
（２）リハ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)は、訪問リハビリテーション計画を作成し、指定訪問リハビリテーション等の提供に当たる。

第 3 章 サービスの内容及び費用の額（サービス内容）
第 9 条 当施設で提供する指定訪問リハビリテーションの内容は、主治の医師の指示に基づき、利用者の心身の機能の回復を図るため、リハビリテーションの目標と具体的なサービス内容を記載した訪問リハビリテー
ション計画に沿って行う。
２ 医療機関から退院した利用者に対し訪問リハビリテーション計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない。
（利用料及びその他費用の額）
第 10 条 指定訪問リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定訪問リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問リハビリテーション等に要した交通費は、次の額とする。
（１）おおむね２０キロメートル未満 １５円／ｋｍ（２）おおむね２０キロメートル以上３０キロメートル未満 ２５円／ｋｍ（３）おおむね３０キロメートル以上 ３５円／ｋｍ
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で､支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

第 4 章 運営に関する事項（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域を以下のとおりとする。
前橋市、高崎市（旧倉渕村、旧新町を除く）、渋川市（旧赤城村、旧北橘村、旧小野上村、旧伊香保町を除く）、北群馬郡吉岡町、北群馬郡榛東村

2

（営業日及び営業時間）
第 12 条 当施設の指定訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間は、以下のとおりとする。
（１）年間を通して月曜日から土曜日までを営業日とする。ただし、風水害や積雪その他利用者の送迎に支障がある時は、指定訪問リハビリテーションを中止する。
（２）営業日の午前９時から午後５時までをサービス提供時間帯とする。
（要望及び苦情処理）
第 13 条 当施設は、提供したサービス等に関し利用者又は家族から要望及び苦情があったときは、管理者の責任において迅速かつ適切に対応し、その対応策を要望及び苦情を申し出た者に説明するものとする。
２ 要望及び苦情の受付担当者は、支援相談員とし、苦情の処理のシステムは、青梨子荘苦情・事故対策委
員会で定めるものとする。
３ 利用者又は家族の要望及び苦情を受付けるため、「サービス管理担当者」を配置する。また、配置にあたっては、当該担当者の不在のときがないよう、複数の職員を配置するものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 14 条 当施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次項に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針（青梨子荘リスクマネジメントマニュアル）を整備すること。
（２）当施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）管理者(医師)を安全対策責任者とすること。
（４）事故発生の防止のための委員会の開催及び従業者に対する研修(年２回以上)を定期的に行うこと。
２ 当施設は、事故発生時の対応のシステムについて、青梨子荘苦情処理委員会で事故予防・対応マニュアルを定めるものとする。
３ 当施設は、利用者に対するサービス等の提供について事故が発生した場合は、同マニュアルに基づいて、直ちに管理者の責任において必要な措置を採るとともに、利用者の家族等に連絡をしなければならない。
死亡事故その他重大な事故については、遅滞なくその概要を県及び市町村に報告しなければならない。
４ 事故が発生した場合は、管理者はその原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じなければならない。
５ 当施設は、利用者に対するサービス等の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 15 条 当施設は、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員等その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は施設長とする。
（２） 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
（３） 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委
員会 にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。
（サービスの質の評価）
第 16 条 当施設は、自らその提供するサービス等の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。な
お評価にあたっては、青梨子荘安心・安全サービス委員会を組織して行うこととする。
２ 前項に定める評価委員会は、当施設以外の者を交えて組織するよう努めなければならない。
３ 当施設は、第２項に定める評価委員会の評価を要約し、公表するよう努めなければならない。

3

（従業者の服務規律）
第 17 条 当施設の従業者は、関係法令及び諸規定を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し、懇切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能力の向上に努力するよう心掛けること。
（従業者の質の確保）
第 18 条 当施設は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、生産性向上委員会を設置し、現場における課題を抽出及び分析した上で、当施設の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら当施設全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する。
（従業者の勤務条件）
第 19 条 当施設の従業者の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人ほたか会の就業規則による。
（従業者の健康管理）
第 20 条 当施設の従業者は、当施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
（感染症対策等）
第 21 条 感染症又は、食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に定める措置を講じなければならない。
（１）リハビリテーション担当職員を感染対策担当者とすること。
（２）感染症対策委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に対し、周知徹底を図るものとする。
（３）感染症又は、食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（感染対策マニュアル）を整備すること。
（４）前項に定めるマニュアルに基づき、職員に対し、感染症又は、食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施するものとする。
（５）前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
(６) 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
（非常災害対策）
第 22 条 当施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２ 非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な 研修及び訓練等を実施するものとする。
３ 利用者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
４ 前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
５ 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
（身体的拘束等の廃止）
第 23 条 当施設は、利用者に対する訪問リハビリテーションサービス等の提供にあたって、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
4

３ 身体的拘束適正化検討委員会を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）開催する。また、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施するものとする。
（ハラスメント対策）
第 24 条 当施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されること を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第 25 条 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、施設内に掲示する。
２ 前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成３０年 ６月
令和 ３年 ４月
令和 ３年１０月
令和 ６年 ６月１日から施行する。
１日 一部改定
１日 一部改定
１日 一部改定

5（介護予防）訪問リハビリテーションサービス 利用料金表○“（介護予防）訪問リハビリテーション”介護保険の適用料金（介護報酬単位）（介護予防）訪問リハビリテーション費単位
サービス内容・時間

要介護等
要支援１・２298

要介護１～５308

介護○＊1 単位あたりの単価は、10.17 円です（各種加算も含む）。
理学療法士等の訪問で、１回 20 分以上のサービス。
＊ご利用者の負担割合は、介護保険負担割合証
1 週間に 6 回を限度。に基づき算出されます。
（退院・退所日から 3 月以内は 1 週間に 12 回まで可能）。 ＊介護報酬は非課税です。
加算項目

予防
○

短期集中
リハビリテーション加算

200

集中的に訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行うことが回復に効果的であると医師が判断し、要件に基づいたリハビリﾃｰｼｮﾝを実施した場合。
（１日につき）イ

180

リハビリ会議の開催及びリハビリ計画の作成に関与した理学療法士等から計画説明が行われた場合。
(１月につき)リハビリテーションマネジメント加算

○〇

備考

270

事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算240

理学療法士等が退院 （所）日又は訪問開始日から３月以内の期間に、集中的に個別認知症ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行った場合。
（週 2 回まで）〇〇

口腔連携強化加算50

口腔の健康状態の評価を実施し、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合。
（1 月につき）○○

リハ計画医師未介入減算－50

事業所の医師がﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画の作成に係る診療を行わなかった場合。

〇

長期利用者提供減算－30

利用開始日の属する月から１２月を超えて介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを実施した場合。
（厚生労働省へのデータ提出・活用を行っていない場合）〇

退院時共同指導加算600

事業所職員が退院前カンファレンスに参加し退院時共同指導を行い、ﾘﾊﾋﾞﾘ計画を作成した場合。

〇

○

○

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

6

勤続年数 7 年以上の職員が勤務している場合（１回につき）（Ⅱ）

3

勤続年数 3 年以上の職員が勤務している場合（１回につき）対象者が 20 名を超える場合。所定単位数の 10％減算。

○○

隣接・集合住宅に居住する利用者の場合対象者が 50 名を超える場合。所定単位数の 15％減算。

※ （介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝのサービス内容は、かかりつけ医師または当施設の医師からの指示に基づき、ご利用者の心身の回復を図るため、具体的なサービス内容を記載した訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画に沿って行います。また、利用回数や利用時間は、「居宅サービス計画」または「介護予防支援計画」に位置づけられます。
※ この負担額を適用する場合には、介護保険要介護状態区分別の“支給限度額内”であることが必要です。支給限度額を超えた場合には、介護報酬の 10 割の自己負担が必要となります。
※ 上記加算には参考にしている内容を含みます。

○その他自費負担料金

交通費（通常の実施地域以外の提供時に算定）
通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね２０ｋｍ未満15 円／ｋｍ

通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね２０ｋｍ以上３０ｋｍ未満

25 円／ｋｍ

通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね３０ｋｍ以上35 円／ｋｍ

○介護保険適用外料金【介護・予防共通 (単位：円)】
備居住費
食費

（個室）

1,930 円／日

（多床室）

860 円／日考
居住、光熱水費。
（非課税）（介護保険施設ｻｰﾋﾞｽ）

1,970 円／日

（短期入所療養介護・通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ） 朝食：535 円／食､昼食：725 円／食､夕食：710 円／食

日常
生活費（介護保険施設ｻｰﾋﾞｽ・短期入所療養介護）250 円／日（通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ）

150 円／日教養
娯楽費（介護保険施設ｻｰﾋﾞｽ・短期入所療養介護）200 円／日（通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ）

150 円／日

家電持込代

トイレットペーパー・ペーパータオル、シャンプー・石鹸等の日用品の費用。（非課税）
レクリエーションや行事、クラブ活動に係る材料の費用。（非課税）大 55 円テレビ・電気毛布・扇風機・等

小 22 円

携帯電話・電気あんか・電気シェーバー・ラジオ・等

理美容代①健康診断書②死亡診断書③証明書①インフルエンザ予防接種代②肺炎球菌ワクチン予防接種代2,500 円／回
①3,300 円②4,400 円③1,100 円①3,000 円②8,500 円
大 210 円
私物洗濯代
（介護保険施設ｻｰﾋﾞｽ・短期入所療養介護） 小 90 円

施設にて理容サービスを受けた場合（非課税）

おむつ代（介護保険施設サービス：外泊時等）（通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ）①テープ止め式紙おむつ②尿とりパット③パンツ式紙おむつ①220 円②100 円③200 円

食材料費、調理コスト等。
（非課税）

１台／１日につき。
家電を持ち込まれ使用した場合。
（税込み）

１通につき。ご利用者等からの希望によって発行する場合。
（健康診断書は対診・転院時の紹介状や退所時情報提供加算対象の場合を除く）（税込）
１回につき インフルエンザ予防接種や肺炎予防ワクチンの接種を希望された場合。
（予防接種法上の補助が受けられる場合を除く）（非課税）
パジャマ・ズボン等

1 枚につき。
（非課税）

下着等。

1 枚につき。処理費用込み。
（非課税）※ 上記利用料金以外にご利用者からの依頼により購入する日常生活品等、特別な食事の提供については、実費を徴収させていただきます。
※ 日常生活費および教養娯楽費については、利用者等の希望や選択に基づき当該物品等を提供した場合、負担の同意を得た上で徴収させていただきます。
施設からの提供を希望されない場合は、ご家族様に当該物品等の持ち込み、補充をお願いしております。
※ 所得段階による“居住費”“食費”自己負担額の負担軽減制度もございます。詳しくは、下記をご覧ください。

〔所得段階における自己負担額の軽減制度について〕
介護保険施設サービス・短期入所療養介護サービスについては『介護保険負担限度額認定』の制度が適用になることがあります。
該当内容は以下のとおりです。
下図の利用者負担 第１段階～第３段階 の方が該当。
利用者負担段階
第１段階
第２段階
第３段階 ①
第３段階 ②
第４段階
※
※
※
※
※

対象者
・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税であって、本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間８０万円以下。
・預貯金等の合計が６５０万円（夫婦は１，６５０万円）以下。
・市町村民税世帯非課税であって、本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間８０万円以上１２０万円以下。
・預貯金等の合計が５５０万円（夫婦は１，５５０万円）以下。
・市町村民税世帯非課税であって、本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間１２０万円以上。
・預貯金等の合計が５００万円（夫婦は１，５００万円）以下。
・上記以外の方。

年金収入額には老齢年金などの課税年金だけではなく、非課税年金（遺族年金・障害年金）も含む。
その他の合計所得金額は、譲渡所得に係る特別控除を除く。
令和３年度よりその他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、所得金額調整控除適用前の給与所得から１０万円を控除した後の金額を用いる。
６５歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は１，０００万円（夫婦は２，０００万円）以下。
詳しくは、お住まいの市町村役場介護保険担当者窓口まで、ご相談ください。

〔適用後の額〕
居 住 費（介護保険施設サービス・短期入所療養介護サービス共通）（多床室）基本負担額：860 円（従来型個室）基本負担額：1,930 円
負担段階
適用負担額
負担段階
適用負担額
第１段階0円
第１段階
550 円
第２段階
430 円
第２段階
550 円
第３段階 ①
430 円
第３段階 ①
1,370 円
第３段階 ②430 円
第３段階 ②
1,370 円

負担段階
第１段階
第２段階
第３段階 ①
第３段階 ②

食 費
基本負担額：1,970 円
適用負担額（介護保険施設サービス）
300 円
390 円
650 円
1,360 円

適用負担額（短期入所療養介護サービス）
300 円
600 円
1,000 円
1,300 円