令和５年度 第２回

浪江町環境審議会
開催日：令和 6 年 2 月 27 日（火）場 所：浪江町役場

次402 会議室

第１ 開会
・産業振興課長あいさつ
・会長あいさつ
２ 議題（1） 地域脱炭素化促進事業（案）の策定について（資料１・２）
・再エネ促進区域の設定（2） 重点対策加速化事業の申請について（資料３・４）（3） 来年度の事業計画について（資料５・６）

３ 閉会
配布資料
出席者名簿
資料１：地域脱炭素化促進事業（案）について
資料２：地域脱炭素化促進事業（案）に対する意見と回答について
資料３：重点対策加速化促進事業概要
資料４：重点対策加速化事業事業計画（案）
資料５：令和６年度脱炭素施策 進行管理
資料６：令和６年度環境審議会の予定

出席者名簿【浪江町環境審議会委員】
所

属氏

会長

福島大学共生システム理工学類〇

学識 東京大学先端科学技術研究センター
経験者

名

かわさき

こう た

川﨑興太

こうのたつおき河野龍興

福島大学共生システム理工学類

ごとうしのぶ後藤

忍株式会社 伊達重機

ぜんじ

あきひろ

前司昭博

株式会社 舞台ファーム

いとうけいいち

伊藤啓一

株式会社 スマートアグリ・リレーションズ

なかやち

よしあき

中谷内

美昭

事業者
団体
行政区長会
町民

會澤高圧コンクリート 株式会社

さとう

ひでぞう

佐藤秀三

あいざわ

たいし

會澤大志

さわむら

浪江町民

澤村

なつみ

氏

名

【事務局】
所 属

浪江町

産業振興課

課長

蒲原

文崇

産業振興課

主幹

板垣

貴之

産業振興課

新エネルギー推進係長

小林直樹

産業振興課

新エネルギー推進係

主査

藤田知宏

産業振興課

新エネルギー推進係

主事

木原可南子

備考
オンライン

オンライン

欠席

オンライン

オンライン

欠席

地域脱炭素化促進事業（促進区域の設定）について

資料１

地域脱炭素化促進事業制度とは2022年4月、改正温対法により創設。円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進するもの。市町村は国や県が定める環境保全に係る基準に基づき、「促進区域」を設定することができる。

≪メリット≫☆環境アセスメントの配慮書手続きの省略や関係法令の許可手続きのワンストップ化等の特例措置。
☆環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の申請にあたり加点要素となる。
☆地域の環境保全、社会・経済に貢献する取組の要件認定により、地域に裨益する再エネ事業を誘致可能。

促進区域設定イメージ促進区域の設定可能な区域
市町村が促進区域を設定できない区域

促進区域

浪江町内における候補地

国の基準による除外区域

類型

浪江町

（環境省所管法令のみ）

広域的ゾーニング型－

県の基準による除外区域

地区・街区指定型

浪江駅周辺整備エリア

公有地・公共施設活用型

防災集団移転元地（請戸地区）、公共施設、産業団地

事業提案型

－

（個別法、条例等）

促進区域

【事業案】

浪江町地球温暖化対策総合計画（別冊）
地域脱炭素化促進事業（案）

２０２４（令和６）年
浪江町月

目 次

地域脱炭素化促進事業
１ 地域脱炭素化促進事業の概要 ............................................................................................... 1（１）事業の目的 ........................................................................................................................ 1（２）本事業により期待される効果 ........................................................................................... 1２ 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項 ......................................................................... 1（１）地域脱炭素化促進事業の目標........................................................................................... 1（２）地域脱炭素化促進事業の対象区域 ................................................................................... 1（３）促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類と規模 .................................... 2（４）地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組.................. 2（５）地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組............................................... 2（ア）地域の環境の保全のための取組 .................................................................................. 2（イ）地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 ......................................................... 2（６）浪江町 再エネ促進区域マップ ......................................................................................... 3

地域脱炭素化促進事業
１ 地域脱炭素化促進事業の概要
2021 年に改正された地球温暖化対策推進法では、地方公共団体実行計画制度を拡充し、円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地球に貢献する再エネ事業の導入拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業の促進に関する制度が盛り込まれました。本制度では、国や都道府県基準に基づき、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域を「促進区域」として定めるよう努めることとされています。
（１）事業の目的
本事業は、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とします。
（２）本事業により期待される効果
本事業により促進区域として設定した地域における再生可能エネルギー設備について、設置までの手続きが効率化され、市町村から認定を受けた事業者は、関係許可等手続きのワンストップ化や配慮書手続きの省略などの特例を受けることができます。

２ 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項
本町では福島県の「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に係る基準」（以下、「県基準」とする。）に基づき、以下の通り「地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項」を定めます。
（１）地域脱炭素化促進事業の目標
町内の再生可能エネルギー導入量
基準：令和 4（2022）年度 101,100kW
目標：令和 12（2030）年度 206,600kW（２）地域脱炭素化促進事業の対象区域(ア) 町が所有する公共施設(イ) 請戸地区防災集団移転元地における新産業誘致エリア(ウ) 浪江駅周辺整備事業計画区域(エ) 藤橋産業団地、南産業団地、北産業団地、棚塩産業団地、棚塩 RE100 産業団地
なお、上記以外においても促進区域の対象とする区域を継続して検討することとします。

１

（３）促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類と規模
種類：太陽光発電、風力発電
規模：促進区域の状況に応じて適切な規模とすること（４）地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組
地域脱炭素化促進施設から得られたエネルギーを町内の公共施設、地域住民、事業者に供給することや町が設立を検討する地域エネルギー会社との連携することなど、町が主導するエネルギーマネジメントに関する取組に協力することとします。
（５）

地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組（ア）地域の環境の保全のための取組
騒音や反射光など周辺地域の生活環境に配慮するとともに、景観や生態系への影響についても十分留意すること。なお、県基準「第２章 ３ 考慮すべき事項に関する基準」に基づき、環境の保全に考慮し、必要な措置を講じることとします。
（イ）地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
地域脱炭素化促進事業の実施にあたっては、県基準に基づき、以下の事項について地域脱炭素化促進施設の整備と併せて取り組むよう努めることとします。
・地域・近隣住民との合意形成に努めること
・災害時の非常用電源として活用すること
・環境教育への活用による地域の環境意識の向上を図ること
・課題解決など地域に還元すること
・地域づくりの取組に参加すること・再生可能エネルギー電気の地域内経済循環に取り組むこと
・地域産業へ貢献すること・事業実施により得られた知識や技術を積極的に地域に共有されること
・地元資本の事業者との連携を行うこと

２

（６）浪江町 再エネ促進区域マップ【対象区域】① 町が所有する公共施設（下図での記載は省略する）② 請戸地区防災集団移転元地における新産業誘致エリア③ 浪江駅周辺整備事業計画区域④ 藤橋産業団地、南産業団地、北産業団地、棚塩産業団地、棚塩 RE100 産業団地

３

浪江町地球温暖化対策総合計画本編 抜粋 改定（案）コラム 促進区域に関わる取組み
再生可能エネルギーの導入を通じたカーボンニュートラル達成は、本計画の最大の目的ではあるものの、日本全国各地において、無秩序な発電所の開発や杜撰な管理運営によって、美しい自然環境や景観が損なわれたり、住民の生活利便性の低下、反射光による光害といった弊害も生まれています。
これを受けて、国では 2022 年 4 月に施行された改正温対法により「地域脱炭素化促進事業」制度を創設し、再生可能エネルギーの「促進区域」を設定することができようになりました。これは、地域の中で再生可能エネルギーの導入を促進していくエリアについて、様々な分野の土地利用規制や住民の意向などを反映して、抽出・設定していくものとなります。
本町では、東日本大震災を受けて、防災集団移転促進事業の実施が行われたほか、現在も帰還困難区域が町の大部分を占める等、従前の土地利用が一変しています。
これまでの暮らしや文化を十分に尊重したうえで促進区域を設定することで、地域へ裨益する再生可能エネルギー事業を展開し、エネルギーの地産地消を推進します。促進区域の詳細は別冊を参照してください。

出典：環境省「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第１版）2022 年４月」

図 46 促進区域設定の考え方とその位置付け- 64 -

資料２

資料３1

22

34令和6年度脱炭素施策

進行管理一覧

施策番号 計画区分A-01A-02

【資料５】

施策名称

事務事業 エコライフ推進事業

事務事業 ワークライフバランス推進事業

施策概要
レジ袋を減らすために共有のバックを各課へ配備する。バックの利用を促し、レジ袋削減への意識啓発する。
残業を常態化させないため、ノー残業デーを実施し、省エネやコスト削減、職員の業務の質を向上させる。

担当部署
総務課

事務事業 エコスタイル化事業に服装を軽装化又は低温時等に温かく過ごせる等を推奨し、適切な温度での空調の使用

総務課

A-04

事務事業 オンライン会議推進事業

時間を削減する。

総務課

事務事業 環境に配慮した事業活動の促進削減する。また、公用車の稼働状況を把握し、適切な公用車台数を見極め、EV車・し、省エネ脱炭素に向けた取り組みの推進を目的として、軽装勤務の通年実施を検討する。

5月1日～10月31日期間においてのクールビズを実施

目標値（令和6年度末）
バッグを配布し効果検証を行う
ノー残業デーを試験的に実施し、次年度の本格実施に向けて考察する。

軽装勤務の通年実施に向けた準備を終える

企画財政課の端末貸し出し状況及び各課の オンライン会議の実施状況を把握し、必要総務課

ISOに準ずる環境に配慮した事業活動の推進に取り組むことで、無駄なゴミや処分費をB-01

エコバック未配布せる。職員の仕事と生活の調和を保ち休息やリフレッシュ ノー残業デー未実施の機会を設けることで業務の質を向上させる。
環境省が推奨するクールビズ・ウォームビズ等を参考とを促し省エネを推進する。
オンライン会議の推進により、出張に係るガソリン使用量の削減や会議室の利用、移動レジ袋の削減を図るため各課へエコバックを配布

現況値(令和5年度末）

残業を常態化させないことでコスト削減と生産性を向上さ

季節及び業務内容に合わせた服装の基準を策定し、過度な冷暖房に頼らずとも高温時等
A-03

指標

総務課

FCV車等の環境性能車への切り替えを検討する。

会議等の出張回数を減らす

オンライン会議の実施状況等把握していな があればタブレット端末の利用促進についい。て周知する。
A:月平均10回（稼働日の半数）

A:公用自転車活用回数

A:―

B:前年度比5％削減/年間

B:公用車燃料（ガソリン）使用量

B:年間約40，000L

C:前年度比5％削減/年間

C:可燃ごみ排出量

C:年間約12ｔ（目安：年間0.6ｔ⇒運用開始後、月100kg）

B-02

事務事業

C-01

公共施設への太陽光発電・蓄電池導入推

令和５年度に改定する「公共施設等総合管理計画」を推進する。

総務課「個別施設計画」の策定（作成着手）

事務事業 来庁者向け新聞の廃止事業

来庁者用に配置している新聞について、来庁者の利用が低い一部の新聞を廃止する。

総務課

来庁者用の新聞の廃止

C-02

事務事業 予算書・決算書のペーパーレス化事業

予算書や決算書について紙の印刷を廃止し、電子データで共有する。

C-03

事務事業 口座振込通知書の一部廃止事業

口座振込通知書を段階的に廃止し、用紙や経費を削減する。

進事業

企画財政課 予算書・決算書の印刷部数

計画策定数：0件/約50件（総数）
2階東側スペース分：毎日6社の新聞を購入。主に職員が閲覧。

策定件数：25件/約50件（全件作成着手）
廃止

70部（議員+執行部+保存用）

45部（議員+保存用）

約2,000通

1,000通0件

5件

環境基本計画策定骨子

未作成

作成済

統一基準のアプリ作成

国・県に未要望

国・県に要望済産業振興課 脱炭素の取組み実施団体(≒応募件数)

0件

10件

産業振興課 （公共施設含む）水素需要先（※モビリティを除く）

6か所

8か所

①役場のCO2排出量①未実施①定量的に把握する②町のCO2排出量の測定方法

②未把握

②確立する

産業振興課 水素パイプライン整備の方針や方法

不明確

明確化する

出納室

口座振込通知書の作成(用紙代)及び送付(郵送料)に係る経費の削減

農地改善用の緑肥作物の種子購入費の補助を実施し土壌炭素の貯留により、CO2の純排
D-01

区域施策 農地等の炭素貯留事業出量を減らす。また、R8稼働予定の大規模酪農施設からの堆肥散布体制の構築や耕畜連携を体制の確立する。
浪江町環境基本条例に基づく環境基本計画を2か年かけて策定し、町の環境保全等につE-01区域施策 環境基本計画への反映

いて指針を示す。令和6年度に基礎調査と計画骨子を作成し、令和7年度に計画策定する。
町民一人当たりの排出量を計算することで、そのデータをもとにゼロカーボンの進捗率

E-02

区域施策 CO2排出量の見える化（アプリ）を確認する。長期的に利用できるよう国や県に対し統一基準のアプリの作成を要望する。
役場内の脱炭素優良事例や町民・事業者の脱炭素優良事例を表彰し、町内外へ取組を広農林水産課 緑肥作物の種子購入補助件数

住民課
産業振興課
産業振興課
住民課

F-01

区域施策 脱炭素アワード

F-02

区域施策 町内水素需要創出事業

F-03

区域施策 脱炭素モニタリング

F-04

区域施策 水素供給網構築事業

F-06

区域施策 ZEV導入促進事業

補助金の拡充や周知により、町民や町内事業者のZEV導入を促進する。

産業振興課 補助金を活用してZEVを導入した件数

4件（令和5年度）

10件

F-08

区域施策 町内EV充電環境構築事業

町内のEV充電インフラを推進する。

産業振興課 EV充電環境構築の将来像不透明

明確化する

F-10

区域施策 脱炭素ツーリズム推進

民間事業者へ働きかけを行い脱炭素ツーリズムの実施を推進する。

産業振興課 ツアー本数増

未把握増加

F-11

区域施策 学校教育を通じた脱炭素化推進事業

学校内のイベントや行事で児童生徒が自ら考え実践する体験型の脱炭素教育を行う。

教育総務課

未実施

実施

く発信する。
駅周辺整備、F-REI、RE100団地など面的整備に合わせたでの水素利用方策検討し、町内の水素需要先を創出する。
家庭や事業所等の脱炭素の取組を定量的に把握するための仕組みづくりを行い、ゼロカーボンシティの達成状況を把握する。
FH2Rの水素本格供給の関係者協議と並行して、町内に安定的かつ安価に水素を供給するための方策を検討し、財源確保、供給網の整備を段階的に進める。

産業振興課

グリーンカーテンの制作
ソーラークッキング調理実習

水素エネルギーについて知識を得ることに
F-12

区域施策

”浪江で作ってる水素ってどうやって使う 脱炭素へ向けてクリーンエネルギーへの転換の意識づけを行うため、町民向け講座を開の？”講座催する。

生涯学習課 町民の水素に対する知識浪江で作られている水素は何に使われているかわからない方が多い。

より、水素エネルギーを身近に感じ、水素自動車の購入検討やリース契約などの促進になり、クリーンエネルギーへの転換につながる。

資料６

令和6年度環境審議会の予定
今後予定している議題
・浪江町地球温暖化対策総合計画の進行管理
・重点対策加速化事業の進行管理
・地域エネルギー会社設立に向けた検討状況報告
・浪江町環境基本計画骨子について（令和7年度策定予定）
・脱炭素アワード 等

スケジュール（予定）
事業の進捗等に応じて２，３回程度行います。
また、11月に委員の改選を予定しています。
時期

議事内容（予定）

第1回

７～８月頃

庁内エネルギー使用状況（LAPSSデータ）報告
脱炭素アワード要綱（案）について
その他事業進捗報告 等

－

１０月末

環境審議会委員任期（R4.11.1～R6.10.31）終了－

１１月

環境審議会委員の改選

１～２月頃

環境基本計画骨子について
脱炭素アワード表彰について
その他事業進捗報告 等

第2回※再任の場合あり