ＪＡならけん⻘壮年部
ポリシーブックＪＡ⻘年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、ＪＡ全⻘協設⽴の経過を踏まえて「⻤怒川５原則」「全国⻘年統⼀綱領」の理念を受け継ぎ、創⽴ 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ⻘年組織の⽅向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）。

1

JA 全⻘協では、平成 23 年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを⼀言で表すと「JA ⻘年部の政策・⽅針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA ⻘年部の盟友⼀人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両⽅を備えたものが JA ⻘年部の「ポリシーブック」となります。
JA 全⻘協では平成 22 年度に北海道で先行取り組みを行い、平成 23 年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成 24 年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が⼀体となって努力しています。

2

ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住⺠や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きくかかわる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうした中で、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることが、あってはなりません。
そのためには、農業者の⽴場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を⽀持する国会議員を応援していくことが、⻑期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

3課題と項目

１．「食」と「農」の理解促進について

２．自然災害対策について

３．鳥獣害対策について

４．労働力不足対策について

５．青壮年部の組織基盤の強化について

６．要請活動によって解決していくべき課題（１）担い手対策（２）農地に係る問題（３）国際貿易協定（ＴＰＰ、ＦＴＡなど）について（４）販売価格の向上について（５）物流の合理化について

4１．
「食」と「農」の理解促進について〈基本的な考え⽅〉
農業は地域との結びつきが深く、次項以降に挙げる課題についても、消費者となる農業関係者以外からの「食」と「農」に対する理解・協力が必要不可欠であることから、安全・安心な食料供給に努めるとともに、次代を担う子どもたちや子どもたちを教育する親や教育関係者など主となる消費者である大人世代に対しても、食農教育活動を通じた理解促進を行っていかなければならない。
〈問題点・課題〉〇教育機関をはじめとした、地域・行政との協力体制の確⽴。
〇食農教育活動の機会が少ない。
〇地産地消ＰＲの機会を少ない。
〇取り組みの中で安全・安心についてＰＲする機会が少ない。
〇農業体験が断片的な作業に限られ、総合的な「農」の理解に繋がらない。
〇大人に対する取り組みが少ない。
〇地域住⺠から農業に対する理解が得られないことで、排他的な扱いを受けることがある。
〇農業生産にかかる経費に関する消費者理解が足らず、再生産価格を考慮した適正価格設定がなされていない。
〈解決策〉（個人・⻘壮年部としての取り組み）
・農家は普段から農地で作業し移動している為、通学時の見守り活動を実施。
・小学校等での農業体験実施。
（年間を通じて実施）
・イベント等で農産物直売を実施し、地場野菜の知名度アップを図る。
・食と農に関する学習活動への協力（学校の授業など）（ＪＡと⼀体になった取り組み）
・あぐりスクールや女性部のイベントとして食農教育の活動を行う。
・経済センター展示会等で農産物直売の実施。
・地元野菜を使った料理教室。
・非農家を対象者にした貸農園を設置し、⻘壮年部部員と JA 職員の監修のもと農業を体験してもらうことで、農業に対する理解醸成や、新たな担い手の当主つに繋げる。
（行政に提案・要望すべきこと）
・地域特産物広報の⽀援。
・学校給食での地域農産物の活用。
・取り組み全般における協力。
5

２．自然災害対策について〈基本的な考え⽅〉
平成 30 年 7 月豪雨や台風など、近年自然災害が多発し、農業分野においても甚大な被害をもたらした。今後も自然災害の発生が懸念される中、襲来前の注意喚起や襲来後の保障、早期復旧など、農業者・ＪＡ・行政が⼀丸となって、事前事後の対策に取り組
み、被害を最小限に抑え、農業者が安心して経営を行っていける環境づくりに努めなければならない。
〈問題点・課題〉〇自然災害により、農作物被害が発生する。
〇自然災害により、圃場が使用不可状態になる。
〇自然災害により、ビニールハウスなど農業用施設が損傷・倒壊する。
〇資材・人手不足などにより、圃場や施設の復旧が遅れる。
〇農地が減ることで、地域の防災機能が弱体化する。
〈解決策〉（個人・⻘壮年部としての取り組み）
・⻘壮年部内で情報共有や学習活動を実施し、被害発生を防ぐ。
・事前にビニールハウス等施設を調査し、補修する。
・ハザードマップを利用し、被災の可能性が高い圃場での営農を控える。
・農業機械等は、水害を受けにくい場所に保管する。
・被災した施設の再建は、部員同士協力して行う。
・農業用施設について、共済や対応策の勉強会を開き、知識向上を図る。
・災害時の情報共有⽅法を確⽴し、緊急時の対応に備える。
（ＪＡと⼀体になった取り組み）
・自然災害対策の告知、情報発信・ＪＡが施設調査を実施し、必要ならば補修を提案する。費用が大きい場合、貸付等により資金の手当てを行う。
・被災した場合の助成金をＪＡで予算化する。
・近年の自然災害が多発する状況を踏まえた共済商品の開発。
（行政に提案・要望すべきこと）
・自然災害等で被害を受けた際に補償が少ないと経営が厳しくなるので、被害額の９５％以上の補償があれば・農業振興地域の河川改修を進め、被害を最小限にする。
・農業施設等被災した場合の人的⽀援（ボランティア）の確保。
・対応をしていた人(地域)に対しての補助の上乗せ。
・収入保険制度の拡充および、保険料の低減
6

３．鳥獣害対策について〈基本的な考え⽅〉
県内の野生鳥獣による農業被害額は、毎年 2 億円前後を推移しており、全体としては減少傾向にあるものの増減には地域格差があり、農業経営において多大な被害を及ぼしている。直接の被害者とならない地域住⺠の理解を得づらい課題ではあるが、野生鳥獣増加の原因となっている狩猟者の減少・高齢化や耕作放棄地の増加、農村・山林の荒廃が進む昨今、行政の協力はもとより、地域を挙げて早急に対策していかなければならない。
〈問題点・課題〉〇野生鳥獣による農作物被害の阻止。
〇野生鳥獣による圃場被害の阻止。
〇野生鳥獣が道路に出ることで、事故の発生が懸念される。
〇鳥獣害の頻発する土地に受け手が付かず、耕作放棄地化する。
〇耕作放棄地が野生鳥獣の住処となり、鳥獣害の温床となっている。
〇狩猟者が減少している。
〇捕獲した鳥獣の処理⽅法が少ない。
〈解決策〉（個人・⻘壮年部としての取り組み）・鳥獣害対策に関する情報共有や学習活動を実施する。
・行政への要請に向けて、市町村ごとの補助制度について調査をする。
・対策に適した資格（狩猟免許、鳥獣管理士など）取得に向けた研修を行う。
・資格保持に適した仕組みを作る。（取得補助金、奨励金など）（ＪＡと⼀体になった取り組み）・鳥獣害対策の資材の紹介。
・鳥獣害対策の研修等の開催。
（行政に提案・要望すべきこと）
・被害補償の拡充や、捜索調査。
・個人での取り組み（電気柵等）には限界があり、地域・行政が⼀体となって取り組むことが必要でありリーダーシップを担ってもらいたい。
・補助制度について行政間の格差をなくすよう訴える。

・収入保険制度の拡充および、保険料の低減
7４．労働力不足対策について〈基本的な考え⽅〉
農業経営において、人員の確保は必要不可欠である。しかしながら、農繁期と農閑期の必要人数の差や高齢化などにより、圃場での仕事のみならず、関連施設でも人手不足の問題が深刻化している。安定した営農体系の確⽴や規模拡大、農地維持管理などへの取り組みを進めるためにも、解決は急務である。
〈問題点・課題〉〇人手不足により、農繁期の作業が追い付かない。
〇人手不足により、規模拡大が行えない。
〇人手確保が難しいため、宣伝費等の雇用に係る経費が大きくなる。
〇人手確保が難しいため、労働者 1 人あたりの人件費が大きくなる。
〇短期間雇用の場合、来期まで人材を確保しておくことが難しい。
〈解決策〉（個人・⻘壮年部としての取り組み）
・働きやすい環境づくり。
・農家間で雇用の流動化を図る。
・労働者が年間を通して働けるような作物作り。
・各作物の労働力が大量に必要な時期を調査し共有する。
・求職者が求人に応募しやすい環境を作る。
（動画作成など）（ＪＡと⼀体になった取り組み）
・ＪＡが雇用募集に関する窓口となる。
・労働者が年間を通して働けるような仕組み(ＪＡならけん独自)（行政に提案・要望すべきこと）
・外国人労働者が多くなってくる中で、住むところなど福祉関係の充実。

8

５．⻘壮年部の組織基盤の強化について〈基本的な考え⽅〉
高齢化や農村の過疎化に伴い農業者が減少し、⻘壮年部盟友の減少が進む中、１〜４に挙げたとおり、農業情勢を取り巻く課題は山積している。課題の解決に向けて、より多くの農業への理解者・協力者を得るため、⻘壮年部活動の活性化・規模の拡大を図らなければならない。そのため、既存盟友のさらなる結束・新規加入の促進を図り、また部会や出荷組合との差別化のため⻘壮年部独自の取り組みを行うなど、組織基盤を強化しなければならない。
〈問題点・課題〉〇盟友が減少している。
〇新規加入者が少ない。
〇盟友ごとに農繁期が異なり、活動への参加が難しいことがある。
〇既存盟友の⻘壮年部活動への参加促進。
〇⻘壮年部の知名度の向上。
〇⻘壮年部活動の認知度の向上。
〇部会・出荷組合との差別化。独自性のある取り組み。
〈解決策〉（個人・⻘壮年部としての取り組み）・紹介等の告知。
・新規就農者に、⻘壮年部加入を呼びかける。
・⻘壮年部特有の魅力ある活動の実施・継続。
・作物の枠を越えて参加できる活動を行う。
（作品制作など）
・⻘年大会への積極的な参加による情報共有および交流。
（ＪＡと⼀体になった取り組み）
・活動を発信し魅力を PR する。
・⻘壮年部への助成・情報の提供。
・⽀店・経済センターに⻘壮年部担当者をおくことで、より密な活動ができるのではないか。
（行政に提案・要望すべきこと）
・新規就農者に、⻘壮年部加入を呼びかける。
・新規就農へのハードルを下げる為の資金面・生活面でのバックアップ。

9

６． 要請活動によって解決すべき課題（１） 担い手対策〈基本的⽅針〉・ 政策や補助金制度などが、農業者にとってわかりやすく、かつ利用しやすいものになるよう要請していく。
・ 新規就農者・就農希望者への⽀援を充実させ、次世代の担い手が安心して営農を行える、就農できる環境づくりを要請していく。
・ 新規就農や果樹の新植および改植時に生じる未収益期間に対して、新規就農や規模拡大に安心して取り組めるような⽀援制度の充実化を要請していく。
・ 自然災害、鳥獣害などが原因となって、農業者の所得安定が脅かされ、農業者の減少に繋がっている。食料安全保障や農業の持つ多面的機能の保全の観点から、⼀定の農業規模を確保するために農業者個々人の所得の最低保障を要請していく。
（２） 農地に係る問題〈基本的な考え⽅〉
・ 農家の高齢化、担い手不足などが原因で耕作放棄地が増加し、様々な問題を併発している。地域住⺠や行政と連携を図り、顕在化している課題だけでなく、根本からの解決を図る。
・ 農地の多面的機能を十分に発揮できる環境や制度、体制づくりを要請していく。
・ 土地の耕作条件が不利であることにより、希望者がおらず遊休地と化している土地について、条件不利を解消し担い手の創出に繋がるよう基盤整備を要請していく。
・ 耕作放棄地の農地復帰には相応の経費を要するため、農地保全の観点から、農業を目的とした耕作放棄地の取得者または借用者に対する税制面での優遇を要請していく。
（３） 国際貿易協定（ＴＰＰ・ＦＴＡなど）について〈基本的な考え⽅〉
・ 国際自由貿易の進行は、日本の農業に多大な影響を及ぼしている。関税の撤廃や減率など、協定の詳細について盟友個々人が情報を得ることはもちろん、政府に対して情報開示を求めていく。
・ 食農教育活動を通じて、農業が果たす役割と食料安全保障の観点から自国の農畜産物を買い⽀えていく重要性を消費者へ伝える。
・ 自由貿易の進展にあたり、検疫の強化など、国内の農業に悪影響を与えないよう十分な対策を要請していく。
10

（４） 販売価格の向上について〈基本的な考え⽅〉・ 生産に係る肥料・農薬など農業資材の価格や輸送に係る運賃などが高騰している昨今の情勢を鑑みて、経費の削減だけでなく、販売価格の向上が農業経営において不可欠である。
・ 農業経営の持続のため、再生産価格を考慮した販売価格と安定した販売ルートの確⽴を要請していく。
・ ＪＡや行政、地域と連携し、積極的に農産物ＰＲを行う。

（５）物流の合理化について〈基本的な考え⽅〉・ 令和 2 年 4 月に改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告知制度」により、トラック運賃が全国的に引き上げられた。この制度は運送業界の労働条件を改善するために不可欠なものである⼀⽅、それに伴う流通経費の増大は生産者にとって大きな負担となるから、関係者が⼀体となって物流の合理化を図らなければならない。
・ 物流の合理化を進めるにあたって、梱包材の規格統⼀や輸送ルートの確⽴など我々生産者の協力は必須であるから、合理化を進めるＪＡおよび行政の取り組みに積極的に協力する。

11