平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

放送大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

52

放送大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

放送大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○浅 田 尚 紀
アリソン・ビール
◎荻 上 紘 一

兵庫県立大学理事兼副学長
オックスフォード大学日本事務所代表
大学評価・学位授与機構名誉教授

柿 沼 敏 江京都市立芸術大学教授○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長

庄 野進

国立音楽大学名誉教授

高 橋

悟

京都市立芸術大学理事

玉 川 信 一筑波大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊○濱 田 純 一
前 田 早 苗東京大学名誉教授
千葉大学教授○山 内進

一橋大学名誉教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

放送大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
放送大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 22～27 年度までＵＰＯ－ＮＥＴ（ユーポネット）事業として、e-learning 型の自己学習教材を数社の出版社の協力を得て開発し、基礎的な教材等を学生に無償で提供しており、平成 28 年度からは「放送大学自己学習サイト」として基礎的な教材等を無償で学生に提供し、基礎学力不足の学生の自主学習に配慮している。
○ オンライン教育センターを設置し、インターネット上において学習過程における教材提供、教員及び学生間の質疑応答、学生間の討論、課題提出等を行う方法であるオンライン授業を平成 27 年度から導入し、インターネットの双方向性を活用して、これまでの放送授業に加え、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としている。
○ 放送授業については、単位認定試験を全国一斉に実施することによって、学習の到達度を測り、客観的かつ厳格な単位認定を行っている。
○ 学生サポートセンターでは、入学希望者、在学生等からの電話による質問、相談への対応のみならず、
センターから在学生に対して電話によるアプローチを行い、積極的な支援を行っている。
○ 身体及び視聴覚の不自由、精神疾患等の障害により修学上の特別措置の必要な学生に対する対応を、大学として様々な面で着実に進めている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ シラバスの各項目の記載要領や記載例をきめ細やかに掲載した『教材作成マニュアル』を作成し、全教員に配布し、事務局においてマニュアルに従って適切に記載されているか確認することにより、シラバスの記載内容の統一が図られ、大変分かりやすいシラバスとなっているが、一層学生の利用の利便性を高めることが期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 各学習センターにパソコン端末を設置しているが、学生が利用できる端末が十分に整備されておらず、
また、無線ＬＡＮが円滑に利用できない学習センターが数多く残っている。

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放送大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること」を目的とする放送大学学園法によって、「放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うこと」を目的として設置された大学である。
上記の目的の下に、学則において、その目的を「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定め、幅広く学生を受け入れ、社会の発展に寄与している。
また、学則において、教養学部教養学科の教育目標を同学科の下に設置するコースごとに明示的に定めている。
「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができる大学であり、放送等の授業を通じて遠隔教育を推進する使命の下に、これらを踏まえた具体的な目的をウェブサイトに掲げている。
さらに、学長のリーダーシップの下に、大学の中長期的な将来ビジョンである「アクション・プラン」を策定し、学内外に提示している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院学則において、大学院の目的を「生涯にわたって学ぶ意欲を有する学習者に対し、学術の理論及
び応用を教授し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことによって、文化の進展並びに社会と地域の発展に寄与すること」と定めている。
また、同学則において、文化科学研究科の目的を課程ごとに定めている。修士課程の目的は、「生涯学
習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的」と定めている。博士後期課程については「生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的」と定めている。
さらに、文化科学研究科文化科学専攻の目的を、同専攻の下に設置する課程のプログラムごとに定めて

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いる。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、１学部１学科の教養学部教養学科を設置している。
学問的教養の涵養を図るため、学問を幅広く総合的に理解できるよう、その下に、「生活と福祉」「心理と教育」「社会と産業」「人間と文化」「自然と環境」「情報」の６つのコースを置いている。
「情報」コース
は、平成 25 年度に新たに編成されたものである。
この構成は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行うとともに広く生涯学習の要望に応えるという教育目標を反映している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

学士課程を構成する学部は、学問的教養の涵養を目的とする教養学部１学部であり、全学体制で教養教育を行っている。したがって、専門教育前に行われる教養教育に特化した組織体制は特に設けていない。
しかし、授業科目に基盤科目とコース科目という二つの科目区分が定められており、全６コースからなるコース科目の学習に必要となる基礎的な能力あるいはリテラシーを身に付けるため、基盤科目が設置されている。
授業科目の編成については、教授会の下に各コースの専任教員を含む委員からなる教務委員会を置き、同委員会で審議し、教授会での承認を経て決定している。特に基盤科目については、教務委員会の下に設置するワーキンググループが提案し、その上で教務委員会が審議するという体制をとっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、文化科学研究科（修士課程１専攻：文化科学専攻、博士後期課程１専攻：文化科学専攻）を置いている。
修士課程については、生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材を養成することを目的として、「生活健康科学」「人間発達科学」「臨床心理学」「社会経営科学」「人文学」「自然環境科学」、そして平成 25 年度に新たに編成された「情報学」からなる全７プログラムを設けている。

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博士後期課程は、生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的として、「生活健康科学」「人間科学」「社会経営科学」「人文学」「自然科学」の５プログラムを設けている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、附属図書館及びオンライン教育センターを設置している。
オンライン教育センターは、ＩＣＴ活用による教育展開の基盤を築くとともに、遠隔教育を推進するための技術開発に向けた研究等、学生の居住環境により学生個人の学習機会に影響を及ぼさないよう、学習センターでの対面による指導と併せて、最適な学習環境を整備するための施設である。
オンライン教育センターには、各コースから選出された委員等から構成されるオンライン教育委員会を置き、オンライン教育の開発・運用に関する重要事項の審議を行うこととしている。
これらのことから、附属施設、センターが、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教授会は学長以下、副学長、教授、准教授、講師及び特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者が構成員となっており、原則として月１回開催している。主な審議事項は、教授会規程に定め、学部及び大学院科目の開設、主任講師の決定、客員教授の選考、学生の懲戒等、教育活動に係る重要事項の審議を行っている。
教授会の下に、教務委員会及び大学院博士後期課程委員会等を置いている。教務委員会は、学長が指名する教授又は准教授１人、各コースの教授又は准教授各２人、学長が指名する学習センター所長２人によって構成され、教務委員会規程に定めるところにより、学部及び大学院科目の開設、主任講師及び分担講師の決定、成績判定、単位認定、客員教員の選考、論文審査、除籍・退学、休学等、教育活動に係る重要事項の審議を行っている。
また、教務委員会の下に「面接授業分科会」及び「放送授業番組分科会」を置き、前者は面接授業科目の開設に関すること等、後者は放送授業番組の制作に関すること等をそれぞれ審議している。
大学院博士後期課程委員会は、学長が指名する副学長１人、博士後期課程の各プログラムの教授又は准教授各１人、学長が指名する学習センター所長１人、その他学長が指名する教授又は准教授若干人が構成員であり、大学院博士後期課程委員会規程に定めるところにより、入学試験、研究指導教員の選任、開設
科目、単位認定、学生の所属学習センターの変更等、教育研究に関する重要事項を審議している。

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このほか、教授会の下、国際交流委員会、学生委員会、試験委員会、図書情報委員会、教員免許更新講
習実施委員会、日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会、ＦＤ委員会、学内広報委員会、教材等に関する人権問題等対応委員会、研究倫理委員会、障害学生支援に関する委員会、遺伝子組換え実験等
安全委員会を置いている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学士課程及び大学院課程において効果的な教育を行い、また社会のニーズに対応した弾力的な教育課程編成が可能となるよう、教養学部ではコース、大学院課程ではプログラムを置いている。
専任教員は、教養学部に設置するコースに属するとともに、修士課程に設置するプログラムに属している。また、一部の教員は、博士後期課程に設置するプログラムに属している。
教養学部の各コース及び大学院課程の各プログラムには、責任者としてコース主任、プログラム主任を置いている。さらに、専門分野に応じて、各コースや各プログラムを複数の領域に区分して、領域責任者を置いている。
オンライン教育センターにはセンター長を置き、オンライン教育に係る調査研究、教材等の開発・制作、システム等の開発・運用・管理、運用の支援、そのほかオンライン教育の推進に関する業務等を統括している。
面接授業や各種の学習・履修相談を行っている全国 50 か所の学習センターには、特任教授をセンター
所長として置いており、センターの管理運営を統括している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、教養学部：専任 84 人（うち教授 66 人）、非常勤 2,186 人であり、大学通信教育設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
教育上主要と認める授業科目は、すべての授業科目であり、生涯学習の要望に応えるという目的に従って、開講科目はすべてが選択科目であるが、放送授業及びオンライン授業の主任講師に専任教員が含まれない場合は、専任の教授、専任の准教授を「担当専任教員」として配置している。これにより、１学期当たり 280 科目を超える放送授業及びオンライン授業の全授業科目において、専任教員が責任をもつ体制となっている。
面接授業については、その科目開設の企画立案及び教員配置は、面接授業開設要項に基づき、各コース

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において科目メニューを作成し、各学習センター所長が当該地域や所属学生の特性を踏まえ行っている。
面接授業では、本部所属の専任教員が、少なくとも年２回は全国の学習センターに赴いて授業を担当することとしている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目は、専任教員が責任をもつ体制となっていると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 文化科学研究科：研究指導教員 83 人（うち教授 65 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：研究指導教員 51 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員０人
このうち、修士課程については、幅広い分野と指導地域をカバーするため、さらに 86 人の客員教員を研究指導担当として配置しており、専任教員と密接に連携して研究指導の実施を可能にするとともに、遠隔地の大学院学生に対する指導の充実を図っている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化するための措置として、原則として公募制と任期制をとっている。
公募制については、「教員の採用のための選考についての申合せ」において「原則として公募の方法によるものとする」ことを明記し、教育研究上の能力を評価することで教員の選考を行っている。
任期制については、教員任期を５年と定め、任期満了に当たっての再任手続きについては、「教員の再任の手続等に関する内規」に基づき、再任を希望する者に所定の教育研究業績書の提出を求め、それを基に評議会において再任の可否を審査している。
優秀教員を評価する仕組みとして、優秀授業賞、教育功績賞及び研究功績賞を設けており、平成 26～28
年度においては、毎年度３賞合わせて２人が受賞している。
教員の年齢構成については、平成 29 年５月現在で、29 歳以下が０％、30～39 歳が 1.2％、40～49 歳が21.4％、50～59 歳が 38.1％、60～69 歳が 39.3％となっている。
また、女性教員の比率については、24.1％となっている。
外国人教員の比率については、2.3％となっている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

「教員の人事の基準に関する規程」において、教員の採用、昇任の選考等の基準を明確に規定している。
具体的な手続き等についても、「教員昇任選考の手続等に関する内規」を定めている。

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これら規定等に基づき、具体的な手続きを次のように行っている。
「（１）教員採用手続① 学長は、あらかじめ人事委員会の意見を聴取した上、評議会に発議する。
② 評議会は、学長の発議を受けて、業績評価部会を設置する。
③ 業績評価部会の主査は、副学長、附属図書館長又はオンライン教育センター長がこれに当たる。
委員は、選考を必要とする教員の専門分野又は隣接分野の教授３人以内と分野以外の教授１人で構成する。
④ 選考に当たっては、原則として公募を行う。
⑤ 業績評価部会は、教授会の意見を聴取した上、教員候補者を評議会に推薦する。
⑥ 評議会では、無記名投票による有効投票数の過半数をもって決する。
⑦ 任命は、学園理事長が行う。
（２）教員昇任手続① 学長は、対象者に対して教育研究業績書の提出を求め、評議会に発議する。
② 評議会は、業績評価部会を設置し、対象者の教育上の業績及び研究上の業績並びに管理運営上の実績等について評価を求める。
③ 業績評価部会の主査は、副学長、附属図書館長又はオンライン教育センター長がこれに当たる。
さらに、対象者の専門分野又は隣接分野の教授３人以内と分野以外の教授１人で部会を構成する。
④ 業績評価部会は、対象者の教育実績等について、業績評価報告書として取りまとめ、教授会の意見を聴取した上で、評議会に提出する。
⑤ 評議会にて審議の後、昇任の可否について、無記名投票を行う。投票総数の３分の２以上の賛成をもって昇任を議決したものとする。
」
採用又は昇任手続きにおける教育研究上の指導能力の評価については、その都度、評議会の下に設置す
る業績評価部会において、対象者から提出される教育研究業績書（教育活動、著書・論文等研究活動実績）を基に審議した上で、評議会に適否を報告している。また、公募により教員を選考する際には、指導力や
人間性、適性等を確認するため、教育研究業績書を基に、原則として面談を実施している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

継続的に評価、助言等を行うことを目的として、平成 29 年度より、教員評価を導入している。教員評
価は、原則として、教員の諸活動を「教育」、「研究」、「管理運営」及び「社会貢献」の領域に分類し、各領域における諸活動を対象に実施している。毎年度目標を設定し、また、５年に一度、その年度を初年度とする５年間の目標を設定し、自らの教育・研究等の諸活動の状況について自ら評価を行い、その結果を教員業績サポート委員会に提出することとしている。教員業績サポート委員会は、業績評価を実施し助言等を行うことによって、各教員の自己改善の取組を継続してサポートすることとしている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

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３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、教務課（40 人）、連携教育課（13 人）、学生課（21 人）、学
習センター支援室（14 人）及び学生サポートセンター室（44 人）を配置している。このほか、全国に 57ある学習センター及びサテライトスペースに、事務職員（合計 442 人）を配置している。
附属図書館には、12 人の専門的な職員を配置し学生等への対応を行うほか、全国の学習センターの図書室との連携を図りながら、指導的な役割を担っている。
また、大学院教育支援者制度を導入し、修士の学位を有する者又はこれに準ずる能力があると学長が認めた者が、修士論文及び博士論文の作成指導の補助及び修士全科生の面接授業における演習・実習の補助を実施している。年間 20 人程度の大学院教育支援者を必要に応じて配置しており、平成 28 年度は 28 人を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程は、広く国民に高等教育の機会を提供することを教育理念として、入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を、次のように定めている。
「【求める人材像】
本学は、広く国民に高等教育の機会を提供することを教育理念としており、一定の条件を満たし、学ぶ
意欲のある者であれば誰でも入学することができます。
【入学者選抜の方法】
本学の教育理念に鑑み、入学者選抜は行いません。
【求める学習成果】
高等学校卒業など、一定の条件を具備していることが条件となります。
」
修士課程については、次のように定めている。
「【求める人材像】
地域社会・職場等における豊かな経験を持つ社会人や、専門領域における基礎知識を有し、学問への意
欲と広い問題意識を持った生涯学習者を求めています。
【入学者選抜の方法】
入学者選抜は、年に１回、第１次選考と第２次選考に分けて実施します。第１次選考を実施後、第１次選考合格者に対して第２次選考を実施し、最終合格者を決定します。第１次選考は筆記試験、第２次選考
は提出書類をもとにした面接試問により行います。
【求める学習成果】
学士課程卒業など、一定の条件を具備していることが条件となります。
」
博士後期課程については、次のように定めている。
「【求める人材像】
地域社会・職場等において直面する課題を解決するための実践に取り組み、豊かな経験知・実践知を有する社会人や、学問知の獲得に強い意志と意欲を持ち、より高度な教養知の修得を目指す生涯学習者を求めています。
【入学者選抜の方法】
入学者選抜は、年に１回、第１次選考と第２次選考に分けて実施します。第１次選考を実施後、第１次選考合格者に対して第２次選考を実施し、最終合格者を決定します。第１次選考は筆記試験、第２次選考
は提出書類をもとにした面接試問により行います。
【求める学習成果】- 11 -

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修士課程修了など、一定の条件を具備していることが条件となります。
」
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

教養学部においては、「オープン・アドミッション」の方針の下に、入学者選抜試験を実施していないが、全科履修生については年齢や学歴等の入学資格を確認するため、書類審査を行っている。
文化科学研究科においては、修士及び博士の学位取得を目指す修士全科生及び博士全科生志願者に対し入学者選抜を実施している（修士選科生、修士科目生は書類等の提出のみ。
）。
修士全科生及び博士全科生の入学者は、書類審査（志望理由書及び研究計画書）、筆記試験、面接試問を経て決定されるが、学生募集要項においては、志望理由書の記入に際して、「これまでの経歴等を踏まえた研究テーマ選択の理由・背景」及び「現在の職務との関連」等の観点から記載するよう案内しており、試験日を週末に設定することで、社会人が受験しやすいように配慮している。
博士後期課程の入学者選抜に当たっては、自立した高度社会人研究者の養成をその目的とすることに鑑
み、英語の読解能力を求めている。
博士の学位取得を目指す博士全科生の入学者選抜に当たっては、修士課程（博士前期課程）修了者、又はそれと同等の研究水準を持ち、さらに研究意欲を保持し、博士論文を提出する能力を身に付ける可能性のある者の入学を想定しているが、選考に当たっては、第一に入学を希望する者の社会経験や業績を考慮し、第二に社会経験や業績のない場合も同様に、基礎的な学識を備え、意欲が高い人材は積極的に受け入れることとしている。博士後期課程は、職業的経験を重視するとともに、職業的基礎とは必ずしも直接的な関係がなくとも、生涯学習機関として、高度な知的素養を有する研究者を目指す人材に対しても、広く門戸を開いている。
教養学部はすべての学生について、文化科学研究科は修士全科生及び博士全科生以外の入学者選抜試験を課してない学生について、年２回（４月及び 10 月）学生募集を行っている。
また、障がいのある学生については、平成 28 年 12 月から、入学に向けた門戸が狭まらないように、修学上の特別措置（サポートメニュー）を定め、入学前に修学上の特別措置の範囲を示している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

教養学部は入学者選抜試験を実施していないため、選抜のための組織を有していない。入学許可の決定
は、教授会から付託された学生委員会での議を経て、学長が最終合格者を決定している。
文化科学研究科全科生の入学者選抜は、「大学院入学者選考に関する合否判定及び採点・評価基準」に従って実施している。教授会からの付託により、修士全科生は試験委員会、博士全科生は大学院博士後期課程委員会で第一次合格者を決定し、教授会での議を経て、学長が最終合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜を実施している大学院課程については、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

教養学部では、「オープン・アドミッション」をとっているために、学生の受入についての検証は行っ- 12 -

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ていない。
修士全科生及び博士全科生の希望者に対しては、学力検査を実施しているが、全国各地域の入学希望者の多様なニーズに応えるものとなっており、入学者は多様である。これら入学者の状況について、教養学
部は学生委員会、修士全科生は試験委員会、博士全科生は大学院博士後期課程委員会において確認するとともに、入学者選考の改善方策について必要に応じ検討している。例えば、博士後期課程では、全プログ
ラムが同一の英語の試験問題を課していたが、平成 28 年度入学者の選抜から、各プログラムの特性に合わせた試験問題を作成できるよう改善を図っている。
これらのことから、入学者選抜を実施している大学院課程については、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年４月に設置された文化科学研究科（博士後期課程）については、平成 26～29 年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 教養学部：0.75 倍〔修士課程〕
・ 文化科学研究科：0.79 倍〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：1.17 倍
学生募集については、大学本部の学生サポートセンター及び全国の学習センターにおける資料請求者に対する詳細な出願方法の案内、戦略的な広報活動の実施等により、入学者数を維持している。しかしながら、修士全科生については入学者数が減少傾向にあるため、平成 28 年度に教務委員会に修士課程タスク
フォースを設置し、適正な入学者数を維持するための対策を検討している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程編成、教育内容・方法、
学習成果の評価方法の３点に即して、次のように定めている。
「【教育課程編成】
学生の幅広いニーズに対応した体系的かつ弾力的なカリキュラムとなるよう、学問分野に応じた系統的学習により教養を深めることができ、また、教養の幅を広げるため、特定の学問分野を超えた幅広い知識の修得が可能となるよう、柔軟性のある教育課程編成となっています。
【教育内容・方法】
様々な学生ニーズに対応した授業を、それぞれの環境に合わせて学習できるよう、本学では、テレビ・ラジオによる放送授業、インターネットを活用したオンライン授業、そして教員と直接対面して行う面接
授業の３つの形態により授業を実施しており、いつでもどこでも学べる環境を確保しています。
【学習成果の評価方法】
単位認定試験の結果により成績評価を行います。単位認定試験を課さないオンライン授業においては、各回における形成的評価と、最終回後に行われる達成度評価の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

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学問の体系を十分に尊重しながら、諸学問の根幹となる教養を提供するとともに、学問を幅広く総合的に理解できるよう教育課程を編成している。
広く生涯学習の要望に応え、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求していくという目的の下に、教育課程の編成においては、平成 28 年度よりカリキュラムを改正し、放送授業、面接授業及びオンライン授業を基盤科目とコース科目に分け、さらにコース科目を、導入科目、専門科目、総合科目に区分し、順次専門性の高い科目を配置して体系性を確保している。基盤科目は、学生がこれから学習していくための基盤となる科目（外国語を含む。
）である。コース科目のうち導入科目は、各コースで開設される科目を効率的に学習するための基礎的理解の科目で、専門科目は各学問領域の基礎的知識・能力を前提として、それをさらに深めて各学問分野についての専門的な知識、分析手法、思考方法を身に付けるための科目である。総合科目は、単一の学問領域内での学習を超えた教養学部ならではの複眼的な視点を養う科目としている。
基盤科目のほか、学生が所属するコース開設科目に加え、面接授業やオンライン授業を組み合わせることで、教育課程を体系的に編成している。
また、科目選択時の目安となるよう、授業科目には科目区分に応じ、専門性・応用性の度合いを示す 100～400 番台のナンバリングを行い、履修科目案内図（カリキュラムツリー）を用いて、各レベルにおいて段階的に科目を開設している。
さらに、科目区分及びナンバリングによる縦方向の体系性に加えて、それぞれのコースで開設される複数の学問領域を「系」としてグルーピングすることで横方向の体系性を示し、学生の学習目的に応じて、自由に所属コース及び他コースの科目を選択することで、「縦の深化」及び「横の広がり」のいずれにも対応できるよう、幅広い学問分野の教養に係る科目を開設している。
以上の体系的編成の下に、平成 28 年度においては、284 科目の放送授業科目、3,213 科目の面接授業科
目及び８科目のオンライン授業科目を開講している。
学士課程において授与される学位は、学士（教養）としている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育課程の編成については、「教育課程編成指針」で「教育課程の編成に当たっては、社会的な要請や学習者のニーズを踏まえ、さまざまな目的を持った学習者が、自らの課題に沿って自由に科目選択ができ、それぞれの学習目的を達成できるよう留意する」ことを基本方針としており、高等教育の機会を広く国民に提供するという理念の下に、それを実現するための様々な施策を丁寧に制度化し、着実に実行する体制と方策をとっている。
具体的な教育課程の編成としては、社会において急速な情報化が進む中、情報技術や情報倫理、情報セ
キュリティに係る基礎的・基盤的教育を提供することを目的として、平成 25 年度に「情報コース」を新設し、教養学部の下に６コースを設置し、多様なニーズに配慮している。面接授業についても、授業内容を各地域に密着したテーマやＩＣＴリテラシーの向上等、平成 28 年度には年間 3,213 科目を開講しており、地域や学生のニーズを反映したものとなっている。
さらに、社会からの要請に応えるべく、寄附金に基づく授業科目として、「著作権法概論」「現代の内部
監査」「社会と銀行」を開設している。

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また、資格取得要件等に関する社会的なニーズ等を踏まえ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための科目を開設している。
平成 26 年度に特別支援学校教諭免許状取得に対応した科目を開設
し、平成 28 年度には延べ約 15,300 人の学生が受講しているほか、平成 27 年度に幼稚園教諭免許状取得の特例制度に対応した科目、平成 29 年度に「小学校外国語活動及び外国語授業」に対応した科目を開設するなど、資格取得に関する学生からのニーズに応えている。
さらに、多様な授業科目を履修できるよう単位互換協定を締結しており、単位互換協定を締結している大学、短期大学及び高等専門学校数は 382 校、単位互換協定締結校からの特別聴講学生数は 1,285 人である。単位互換協定締結校からの意見・要望は、授業科目に反映し、特別聴講学生向けの栞の内容を更新するなどの対応を行っている。
なお、学術の発展動向及び社会的ニーズに対しては、毎年度、教務委員会等において授業科目を再検討
し、一定期間（おおむね４年）を経た場合には授業科目を改訂するとともに、新たに放送教材及び印刷教材を作成している。また、教材の作成に当たっては、関係者に対し、学生が年代、学歴、職業経験が多様であることを勘案するよう周知を図っている。
ある特定の分野の授業科目群を集中して学んだことを証明する科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）においても、従来の認証プランに加え、2020 年開催のオリンピックに向けて、新たに「日本文化を伝える国際ボランティア・ガイド（基礎力）養成プラン」を開設している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業科目は放送授業、面接授業及びオンライン授業からなっている。
放送授業はテレビ又はラジオの視聴、及び印刷教材により学習させる形態であり、その特性から学生との双方向性には制約がある。このため、放送メディアに応じ、例えば実験を行う授業科目では、詳細な解説を加えることで十分な教育効果が得られるよう工夫を加えている。また、授業を担当する教員がテキス
トを印刷教材として作成し、各章には学習課題、演習課題、研究課題を設けることで学習内容の定着を図っている。
面接授業については、開講する学習センターにおいて、少人数授業形式、ゼミナール形式、実験形式、又は実習形式等、実施形式ごとの組合せ、バランスにも配慮した授業が年間を通じて企画・立案されている。専任教員に加え、客員教員や非常勤講師による指導により、対話・討論型授業、体験型授業、現地に出かけてのフィールド授業、パソコンを使用しての演習、美術鑑賞や伝統工芸見学等、教育効果を高める
ための様々な工夫がされており、教育内容に応じた学習指導法がとられている。
さらに、インターネットを利用した授業として平成 27 年度からオンライン授業を開始している。この授業では、インターネットの双方向性を活かし、講義内容の理解を深めるための設問解答（小テスト）及び課題解答（レポート）を実施し、テーマに対し学生同士で考えを投稿するフォーラムを設置するなど、教育内容に応じた多彩な学習指導法をとっており、対面授業に相当する教育効果を上げている。
このほか、卒業研究においては、学生が指導教員のゼミナール等に参加し、直接卒業研究の指導を受けるとともに、他の学生との意見交換や討論を通して報告書の作成に取り組んでいる。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、授業期間は第１学期を４月１日から７月 31 日、第２学期を 10 月１日から１月 31 日と設定しており、試験期間を含めて１年間の授業を行う期間として 35 週を確保している。
テレビ、ラジオ等による放送授業は、放送教材及び印刷教材によって行っており、それぞれの学習に対して１単位、合計２単位を与えている。このうち、放送教材については１回 45 分授業を 15 回分視聴することに加え、視聴前後に自主学習をすることをもって１単位としている。全国の学習センターにおいて開催されている面接授業については、
１回 85 分授業を８回と事前事後の自主学習をもって１単位としている。
オンライン授業については、オンライン講義８時間とオンライン学習７時間の 15 時間に加え、事前事後の自主学習をもって１単位としている。
事前事後の学習等、学生の主体的な学習を促すため、印刷教材には章ごとに学習課題、演習課題、研究
課題等を付け、学習内容の定着を図っている。
また、学生の学習状況を把握し、大学としての組織的な履修指導を行うために学期の半ばに通信指導を実施している。通信指導には提出型問題と自習型問題とがあり、提出型問題は放送授業の前半から、自習型問題は放送授業の後半からそれぞれ出題することとしている。また、提出型問題については、添削指導を付して返却し、自習型問題については、解答及び解説を送付して学生の自主学習を促している。なお、単位認定試験は別途学期末に実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

基盤科目、導入科目、専門科目、総合科目の全科目にわたって、放送授業のシラバスには「授業科目名」「メディア」「主任講師名」「担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合。
）「講義概要」「授業の目標」「履修上の留意点」、全 15 回の「テーマと内容」等を、統一した様式で記載している。
オンライン授業のシラバスは、「授業科目名」「メディア」「主任講師名」「担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合。
）「講義概要」「授業の到達目標」「成績評価の方法」「履修上の留意点」、全
８回（１単位科目）又は全 15 回（２単位科目）の「テーマと内容」等を統一した様式で記載している。
放送授業科目及びオンライン授業科目は、科目制作を提案する段階で、全科目の授業科目名、担当教員、
授業概要等を教務委員会で精査し、制作の可否を決定している。
面接授業のシラバスは、各学習センターにおいて作成し、「授業科目名」「担当講師名」「授業内容」「授業テーマ」「教科書･参考書」「成績評価の方法」「定員」「日程」等を統一した様式で記載している。なお、
面接授業科目の開設決定に当たっては、授業科目名、担当教員、シラバスの内容等を教務委員会面接授業
分科会において検討し、承認している。
シラバスの各項目の記載要領や記載例をきめ細やかに掲載した『教材作成マニュアル』を作成し、全教員に配布し、事務局においてマニュアルに従って適切に記載されているか確認することにより、シラバスの記載内容の統一が図られ、大変分かりやすいシラバスとなっている。
放送授業、オンライン授業、面接授業のシラバスはウェブサイトで公開しており、検索機能によって全授業科目の中から関心のある授業科目を探索し、選択できるようにしている。また、「履修科目案内図（カリキュラムツリー）」上からシラバスを参照できるよう設定している。さらに、その内容を冊子にまとめて印刷・製本した上で、全学習センターに配置している。これにより、学生及び入学希望者の履修科目選択、カリキュラム・プランの作成等に活用しているが、一層学生の利用の利便性を高めることが期待される。

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これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基盤科目を設け、コース科目に入る導入的な役割を果たしている。特に、基盤科目に区分している語学科目においても「基礎」「初歩」「入門」をテーマとした授業科目を多数用意し、段階的に学習できるよう配慮している。
また、平成 22 年度からＵＰＯ－ＮＥＴ（ユーポネット）事業として、e-learning 型の自己学習教材を数社の出版社の協力を得て開発し、基礎的な教材等を学生に無償で提供している（平成 27 年度利用者数：
約 34,000 人）。ＵＰＯ－ＮＥＴ事業は平成 27 年度末で終了したが、平成 28 年度からは「放送大学自己学
習サイト」として基礎的な教材等を無償で学生に提供しており、平成 28 年度の利用者数は、18,016 人（延べ 28,460 人）である。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

授業科目は、放送教材と印刷教材の学習による放送授業のほか、面接授業及びインターネットを利用したオンライン授業に区分している。
放送授業は、テレビ、ラジオ及びインターネット配信で提供される放送教材の視聴及び印刷教材（テキスト）による学習で構成されている。放送教材は、各学期とも 15 週（週１回、１回 45 分）にわたってＢ
Ｓ放送（テレビ放送、ラジオ放送）、
地上放送（関東一部地域のみ地上デジタルテレビ放送、
ＦＭ放送）
、
ＣＡＴ
Ｖ（ケーブルテレビ）等により配信を行っており、平成 23 年 10 月からはＢＳデジタル放送での全国配信を開始している。また、テレビ科目１科目を除き、大学ウェブサイト又は専用アプリケーションでインター
ネット配信している。
印刷教材は、授業科目ごとに担当教員が 15 章 250 頁程度からなる教材（テキスト）を用意し、授業内容
をあらかじめ準備しており、さらに各章には学習課題、演習課題、研究課題等を設けることで学習内容の定着を図っている。
これら放送授業の印刷教材及び放送教材（複製したＤＶＤ等）は、各学習センター及びサテライトスペー
スに常備しており、学生は自由に閲覧、視聴することができるようにしている。
学生が学習を進めていく上での疑問等については、質問制度を用意しており、学生全員に配布する学生
生活の栞に収録する質問票を郵送する方法のほか、大学ウェブサイト上に整備する「キャンパス・ネット
ワークホームページ」から随時、質問等を受け付けている。全国の各学習センターにおいては、教員及び職員が学生の相談に応じる体制としている。
また、授業期間中においても、学生の学習状況を把握し、組織的な学習指導を行う制度として、学期の半ばに通信指導を実施している。通信指導には提出型問題と自習型問題とがある。提出型問題は放送授業- 18 -

放送大学の前半から、自習型問題は放送授業の後半から出題し、提出型問題については学生から一定期限までに提出された解答に対し添削指導を付して返却、自習型問題については解答及び解説を送付し、指導を行っている。
面接授業は、全国の各学習センター及びサテライトスペースで開講しており、また他大学の施設や公共施設等においても一部実施している。面接授業は教育効果を高めるために定員を設けて行っており、学生が活発に質疑応答をできるように配慮するとともに、授業内容に応じて少人数講義、ゼミナール、実習、実験等多様な授業形態により指導を行っている。また、ＩＣＴリテラシーが低い学生を支援すること等を目的として、大学本部の専任教員あるいは現地講師による面接授業（「新・初歩からのパソコン」等）を全
国の学習センターにおいて開講し、指導を行う取組を行っている。
平成 27 年度から新たにオンライン授業を導入している。インターネット上において、学習過程における教材提供、教員及び学生間の質疑応答、学生間の討論、課題提出等を行う方法であり、インターネットの双方向性を活用し、これまでの放送授業に加え、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としている。
オンライン教育センターを中心として開発を進めており、平成 29 年度は 13 科目を開講している。
これらのことから、通信教育を行う課程において印刷教材等による授業等の実施方法が整備され、適切な指導が行われていると判断する。
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めている。
「【資質・能力等の養成】
人文・社会・自然の各学問分野を中核とする幅広い知識を修得し、豊かな教養の涵養を図ることにより、様々な課題に対して、複眼的視点からのものの見方や考え方ができるようになり、物事の本質を見極める
ことのできる総合的理解力が身につきます。
これらの資質・能力を身に付けることにより、職場や日々の生活等で生じる様々な課題に対して、物事の本質を見極め、それらの課題を解決するための糸口を見出すことができる人材を養成します。
【卒業に必要となる学習成果（条件）】
複数の分野にまたがって 124 単位以上を修得する必要があります。
」
また、各コースの教育目標として、次のとおり定めている。
「生活と福祉：質の高い持続可能な生活を築くために、衣食住・家族・健康・福祉など生活にかかわる諸問題への理解を深める。
心理と教育：人間の心と発達に関する諸問題を現代社会とのかかわりにおいて理解し、持続可能な社会の実現に向けて、発達の支援と教育に必要な基本的知識及び考え方を習得する。
社会と産業：変動する社会と産業の基本的なしくみを理解し、持続可能でゆたかな社会を生きるための知識と技術を身につける。
人間と文化：人間の思想・文学・芸術のありかたなどの理解を深めるとともに、現代文明と地域文化・社会について、その特質と発展の歴史を探る。
情報：情報化社会の中で生活する者にとって欠くことのできない、情報のありかた、情報技術に関する概念と知識を習得する。
自然と環境：自然の様相を科学的に学んでその本質について理解を深め、また人間活動と自然との関
わり合いを認識することで、持続可能な未来に向けた実践と判断の能力を養う。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は学則に規定されている。具体的には、単位認定試験の得点等により、Ⓐ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（50～59 点）及びＥ（０～49 点）の６種の評語を示しており、Ⓐ、Ａ、Ｂ及びＣを合格としている。
また、学則に、単位の授与について規定している。
放送授業の場合は、「授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者に所定の単位を与える」こととしており、単位認定試験を全国一斉に実施することによって、学習の到達度を測り、客観的かつ厳格な単位認定を行っている。面接授業の場合は、「出席が良好で、かつ、学習状況が良好な者について所定の単位を与える」ことと明記している。オンライン授業の場合は、「単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者」に所定の単位を与えることと明記している。
学生生活の栞に、学則が掲載されているＵＲＬを掲載し、また、単位認定試験の成績、放送授業科目の単位、面接授業科目の単位、オンライン授業科目の単位認定については、別の項目を設けて説明し、ウェブサイトでも公表し、周知を図っている。
面接授業及びオンライン授業については、成績評価に当たって考慮される具体的な要素を各授業科目のシラバス（「成績評価の方法」欄）に記載し、学生に周知を図っている。
各授業科目の主任講師は、学則に定めている成績評価基準に従って所定の期間内に成績評価を行うこととしている。この成績評価に基づいて、個々の学生の単位を教務委員会において審議・認定している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性・厳格性を担保するために、放送授業の単位認定試験を実施している。単位認定試験
問題については、「単位認定試験問題の難易度に関するガイドラインについて」を定めている。また、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバランスが生じないよう配慮している。全学生に配布する『授業科目案内』には、各授業科目の前年度の単位認定試験平均点（第１学期、第２学期）を掲載
し、成績評価の透明性にも配慮している。
また、すべての授業科目について、専門分野別に専任教員が単位認定試験問題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
成績評価後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表を基に教務委員会において審議し、成績評価の公平性を図っている。また、単位認定試験の問題、解答又は解答のポイント等を「キャンパス・
ネットワーク」に掲載しているほか、学習センターにおいて学生が閲覧できるようにしている。
学生は、教務情報システムである「システムＷＡＫＡＢＡ」上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、ウェブサイト上の質問箱を利用するか、学生課に質問票を提出し、主任講師に問い合わせることができる。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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放送大学

５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定については、学則において、「４年以上在学し、卒業要件として定めた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」と明記している。
科目区分に係る卒業要件としては、基盤科目の 14 単位に加え、コース科目（76 単位）のうち所属コースの開設科目から 34 単位以上、所属コース以外の開設科目から４単位以上を修得することとしている。また、授業形態に係る卒業要件としては、放送授業により 94 単位以上、面接授業又はオンライン授業により20 単位以上のほか、授業形態を問わないものとして 10 単位を修得することとしている。
卒業要件を記載した学生生活の栞は、全学生に配布するとともに、ウェブサイトにおいても公表し、周知を図っている。
卒業認定については、個々の学生の卒業要件について教務委員会において審議し、さらに教授会での審議を経て学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

文化科学研究科修士課程及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針を、「修士課程における教育の基本方針」及び「博士後期課程における教育の基本方針」において、それぞれ教育課程編成、教育内容・
方法、学習成果の評価方法の３点に即して明確に定めている。
修士課程では、次のように定めている。
「【教育課程編成】
修士課程の教育課程には、専門知識を修得するための授業科目と研究能力を養う研究指導があります。
授業科目は深く広い教養の涵養を図るため、所属するプログラムの科目と他プログラムの推奨科目及び関連科目で構成されています。研究指導は、修士論文を段階的・計画的に作成できるよう、２年間の科目として開設されています。
【教育内容・方法】
授業科目は、テレビ・ラジオによる放送授業の他、インターネットを活用したオンライン授業があります。研究指導は直接対面や Web 会議システムなどにより個別の指導が行われます。これにより、いつでもどこでも学べるという柔軟性を持ちつつ、十分な個別指導の機会も提供しています。
【学習成果の評価方法】
授業科目は、単位認定試験の結果により成績評価を行います。単位認定試験を課さないオンライン授業
においては、各回における形成的評価と、最終回後に行われる達成度評価の結果を総合的に判断して成績評価を行います。研究指導は、提出された修士論文に対する審査と口頭試問の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
」
博士後期課程では、次のように定めている。
「【教育課程編成】
博士後期課程の教育課程には、高度な専門知識を修得するための基盤研究と高い研究能力を養う特定研究があります。基盤研究では、多角的視点での学術理論を身につけるため所属プログラムの科目と他プログラムの科目で構成されています。特定研究は博士論文を段階的・計画的に作成できるよう、３年間の科- 21 -

放送大学目として開設されています。
【教育内容・方法】
基盤研究のうち特論は直接対面での形で行われ、研究法は直接対面や Web 会議システムなどにより行われます。特定研究は、定期的な課題の出題と対面指導により行われます。これにより、通信教育を行う本学においても、密度の濃い授業や研究指導の実施が可能となっています。
【学習成果の評価方法】
基盤研究は、提出されたレポートを基に成績評価を行います。特定研究は、提出された博士論文に対する審査と口頭試問の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

文化科学研究科文化科学専攻は、専門分野を修士課程においては７プログラム、博士後期課程においては５プログラムに分け、それぞれのプログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を配置し、教育課程を編成している。各プログラムにおいて体系的に授業科目が履修できるよう、修士課程の学生に対してはプログラム別に「大学院修士課程科目系統図」を作成し、授業科目を選択する際に参考となるようにしている。
また、上記系統図において中心に置かれている研究指導は、学位論文作成のための指導として修士課程８単位、博士後期課程 12 単位を修了要件としている。
修士課程においては、修士論文提出のために、学期ごとに順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務付けており、修士論文の作成の過程を通じて、資料・データの収集能力、情報処理能力、プレゼンテーショ
ン能力、ディスカッション能力、論文作成能力、能動的な研究能力、課題解決能力等を習得することを重要な要素として編成している。
博士後期課程においては、研究テーマに最も深く関わる「メジャー研究分野」で学問的専門性を身に付け、その研究テーマの内容をさらに豊かにする「マイナー研究分野」で学術的教養を身に付けることとし、２つの研究分野の研究法をともに必修としている。
授与される学位は、大学院学則に、修士（学術）及び博士（学術）を授与するものと定めており、学位授与に必要な事項については、学位規程に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

多様化する大学院学生のニーズ、学術発展の動向及び社会の要請等に対応するために、文化科学研究科
文化科学専攻の下、専門分野別に修士課程においては７プログラム、博士後期課程においては５プログラ
ムを設置している。各プログラムは、大学院の教育研究を効果的に遂行していくために教育目的に沿った
具体的な教育目標を定め、授業科目を編成している。
修士課程の授業科目の編成については、大学院学生は年齢、職業、学歴も多様であるため、この点を勘案するよう徹底している。
修士課程の授業科目は、学生のニーズを考慮しつつ、最近の研究成果を取り入れるため、毎年度、授業- 22 -

放送大学

科目を検討し、一定期間（おおむね４年）を経た場合には授業科目の改訂とともに、新たに放送教材を作成している。専任教員は全員が研究業績をウェブサイトで公表しており、それぞれの学問領域において高い評価を得ているが、授業はそうした教員の最新の研究成果を反映した内容となっている。
また、授業科目の見直しのほか、社会からのニーズ等を踏まえ、教務委員会において毎年度、新規の開設授業科目を決めており、平成 28 年度には、特定行為に係る看護師の研修制度に対応する科目を開設している。平成 28 年度２学期に３科目を、平成 29 年度２学期には５科目を開設している。
単位互換協定を締結している大学院は７校であり、単位互換協定締結校からの意見・要望を授業科目に反映させ、特別聴講学生向けの栞の内容を更新するなどの対応を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

修士課程の基本的な授業形態は、放送授業や面接授業若しくはメディアの利用等による講義、及び少人数で行われる研究指導ゼミナールである。放送授業は放送教材と印刷教材により行うが、例えば、放送授業の中で実験を行い、自然現象の映像を用いるなど、学生が視覚的に理解しやすいよう配慮している。
面接授業は、臨床心理学プログラムのみで開講している。学生を対面で指導する必要がある臨床系の授業科目「臨床心理基礎実習」及び「臨床心理査定演習」について、大学本部において集中講義形式で指導している。
オンライン授業では、講義後の理解度を深めるために行う小テストの実施、テーマに対し学生同士で考えを投稿するフォーラムでのディスカッション等、教育内容に応じ多彩な学習指導法をとっている。
博士後期課程の授業形態は、基本的に、対面若しくはメディアの利用等による講義及び少人数で行われる研究指導ゼミナールである。
研究指導は、学位論文作成のための指導であり、修士課程においては少人数のゼミナール形式、博士後期課程では研究指導教員で構成される研究指導チームの下で、対面指導、ウェブ会議システムによる間接対面指導、課題に対するレポート提出（ウェブサイト、郵送又は直接提出等）を通じ、指導を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、授業期間は第１学期を４月１日から７月 31 日、第２学期を 10 月１日から１月 31 日で設定しており、試験期間を含めて１年間の授業を行う期間として 35 週を確保している。
放送授業は、放送教材及び印刷教材によって行っており、それぞれ自主学習を含め、放送教材については１回 45 分授業を 15 回で１単位、印刷教材の学習に対して１単位との考えに基づき、２単位としている。
オンライン授業については 15 時間のメディアを利用して行う授業及びこれに伴う事前事後の自主学習をもって１単位としている。
放送授業においては、学生の学習状況を把握するとともに組織的な学習指導を行うため、各学期の半ばに通信指導を実施している。また、事前事後の学習等、学生の主体的な学習を促すため、印刷教材には章ごとに研究課題を付け、学習内容の定着を図っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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放送大学

５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

修士課程における放送授業科目のシラバスには、「授業科目名」「メディア」「主任講師名」「担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合。
）「講義概要」「授業の目標」「履修上の留意点」「全 15 回のテーマと内容」「印刷教材執筆担当講師名」「放送担当講師名」等を統一した様式で記載している。
オンライン授業のシラバスには、「授業科目名」「メディア」「主任講師名」「担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合。
）「講義概要」「授業の到達目標」「成績評価の方法」「履修上の留意点」「各
回のテーマと内容」等を統一した様式で記載している。
博士後期課程科目のシラバスには、「授業科目名」「担当教員名」「授業の概要」「到達目標」「実施方法」「授業計画」「評価方法」「教科書」「参考書」等を統一した様式で記載している。
シラバスの各項目の記載要領や記載例をきめ細やかに掲載した『教材作成マニュアル』を作成し、全教員に配布し、事務局においてマニュアルに従って適切に記載されているか確認することにより、シラバスの記載内容の統一が図られ、大変分かりやすいシラバスとなっている。
修士課程及び博士課程のシラバスは、ウェブサイトにおいて検索機能付きで公開している。また、修士課程科目のシラバスは、「大学院科目系統図」上の授業科目名からシラバスを参照できるよう設定している
ほか、冊子を全学習センターに配置している。
これにより、大学院学生は受講前に授業の内容を把握し、各自の研究テーマに沿って履修計画を立て、授業計画の履修や研究計画を円滑に進めているが、一層学生の利用の利便性を高めることが期待される。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

修士課程の授業は、放送教材と印刷教材を併用する放送授業、面接授業及びオンライン授業、修士論文作成のための研究指導を行っている。
放送授業については、教養学部同様、テレビ又はラジオ（あるいはインターネット配信）の視聴による形態であり、15 週（週１回、１回 45 分）にわたって配信している。また、大学ウェブサイト上又は専用
アプリケーションで、テレビ科目１科目を除き、インターネットで配信している。放送教材のほか、担当
教員が 15 章からなる印刷教材を作成し、章ごとに学習課題等を設けて理解の深化を図っているほか、各学期の半ばには授業内容について、通信指導による添削指導等を行っている。
面接授業については、臨床心理学プログラムのみで実施しており、大学本部等において臨床心理に関する実習科目を一定期間（各科目５～７日間）集中的に実施するほか、委託機関において計 90 時間の実地研修を行っている。
平成 27 年度から新たにオンライン授業を導入している。インターネット上において、学習過程における教材提供、教員及び学生間の質疑応答、学生間の討論、課題提出等を行う方法であり、インターネット- 24 -

放送大学の双方向性を活用し、これまでの放送授業に加え、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としている。
オンライン教育センターを中心として開発を進めており、平成 29 年度は７科目を開講している。
研究指導については、少人数で行うゼミナール形式を基本として、レポートと報告を中心に対話・討論形式の授業を展開している。また、対面、ウェブ会議システムによる間接対面、電子メール等を利用し、指導を行っている。
博士後期課程の授業は、学習センターでの面接指導若しくはウェブ会議システム等のメディアを用いた特論及び研究法科目をそれぞれ全 15 回（１回 90 分）行っている。研究指導では、主・副の研究指導教員
による指導に加え、所属プログラムに属する教員全員で指導し、学際的な観点に立ってチェックするプログラム報告会を開催し、研究活動の内容、水準及び論文作成方法等のチェックを定期的に行っている。
これらのことから、通信教育を行う課程において印刷教材等による授業等の実施方法が整備され、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院課程では、学位論文を作成するための研究指導（修士課程８単位、博士後期課程 12 単位）を必修科目として位置付け、大学院学則にも明記し研究指導の体制を整えている。
研究指導の進め方は各プログラムの特性に応じて異なるため、大学院入学時にプログラムごとにオリエンテーションを行い、修士課程は「研究指導」履修の手引き、博士後期課程は大学院博士後期課程履修の手引きを基に研究指導の趣旨・方法について説明している。オリエンテーション終了後には研究指導教員
別にゼミナールを行い、今後の研究計画、研究指導のスケジュールについて説明するとともに、研究上の問題についての相談にも応じている。
研究指導は月１回程度、少人数のゼミナール形式等の対面による方法のほか、各種メディア（ポータル
ウェブサイト、ウェブ会議システム、電子メール、電話・ＦＡＸ、郵便等）を用いて行われ、大学院学生
は研究の経過報告や質疑応答を行っている。こうした毎回の研究指導に従って、修士課程では、毎学期末に「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけ、研究指導教員が添削して返却するほか、研究レポート報告
会を開いて直接指導するなど、修士論文を計画的に執筆できるように指導している。なお、臨床心理学プ
ログラムについては、大学本部での対面による演習（集中講義形式）が必修となっており、その際に研究指導を行っている。
また、博士後期課程では、学生の研究テーマに直接関係するメジャー分野、隣接分野及びマイナー分野の各教員３人で構成される研究指導チームの下で、博士論文の柱となる研究を進めるほか、各々のテーマに基づく研究の遂行と博士論文作成について、学生が所属するプログラムの教員全員で指導・支援し、学際的な観点に立ってチェックするプログラム報告会を開催し、研究と論文の内容、方法及び水準のチェックを定期的に行っている。
研究倫理の教育・指導の実施状況については、研究倫理に関する科目は開設しておらず、各指導教員が適宜指導を行っている。また、博士後期課程では、年に１回、原則として所属プログラムの全教員と全学生が参加し、研究の進捗を報告する「プログラム報告会」を開催し、その中で「研究倫理」の重要性についても教育・指導しているが、大学院学生に対する研究倫理教育の拡充が望まれる。
これらのことから、大学院課程において、研究倫理教育は十分とは言えないものの、研究指導、学位論
文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

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放送大学

５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

課程ごとに学位授与方針を定め、修士課程では、次のように定めている。
「【資質・能力等の養成】
専攻する専門分野のみならず、他の分野における専門知識や技能をも修得し、深く広い教養の涵養を図ることにより、高度な知識・技能に基づく総合的判断力と、様々な課題に対して自らの力で解決しようとする能動的探究力が身につきます。
これらの資質・能力を身につけることにより、地域社会や職場等、現代社会における様々な課題に対して、自らの力で課題を解決し、それぞれの地域社会や職場等において活躍することができる人材を養成します。
【修了に必要となる学習成果（条件）】
授業科目と研究指導科目を合わせ 30 単位（臨床心理は 34 単位）以上を修得し、修士論文又は特定課題
研究の審査及び試験に合格する必要があります。
」
博士後期課程では、次のように定めている。
「【資質・能力等の養成】専攻する学問分野のみならず、他分野における高度な専門的知識や技能をも修得し、学術の理論及び応用の深奥を極めることにより、物事を俯瞰的に観察する能力と、非常に困難な課題にも対応できる創造的実践力が身につきます。
これらの資質・能力を身につけることにより、地域社会や職場等における困難な課題についても解決に導くことができるとともに、それぞれの地域社会や職場等の未来を切り拓く知的リーダーとして活躍することができる人材を養成します。
【修了に必要となる学習成果（条件）】
授業科目と研究指導科目を合わせて 18 単位以上を修得し、博士論文を作成して、審査及び試験に合格する必要があります。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院の成績評価については、大学院学則に規定している。具体的には、単位認定試験の得点等により、Ⓐ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（50～59 点）及びＥ（０～49 点）の６種の評語を示しており、Ⓐ、Ａ、Ｂ及びＣを合格としている。なお、博士論文の評価は、合格又は不合格としている。
修士課程の放送授業の場合は、「授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者に所定の単位を与える」
こととしており、単位認定試験を全国一斉に実施することによって、学習の到達度を測り、客観的かつ厳格な単位認定を行っている。
この成績評価は、修士課程又は博士後期課程の大学院学生に配布する学生生活の栞、「研究指導」履修の手引き、大学院博士後期課程履修の手引きに明記している。大学院入学時の専門分野別のオリエンテー
ションでは、これらの冊子を配布して、成績評価基準について説明し、周知に努めている。また、成績評
価に当たって、シラバスに考慮要素を記載する「成績評価の方法」欄を設け、あらかじめ学生に周知を図っている。
単位認定については、最終的な単位認定を修士課程は教務委員会、博士後期課程は大学院博士後期課程- 26 -

放送大学委員会で審議の上、確認している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性・厳格性を担保するために、放送授業の単位認定試験を実施している。単位認定試験
問題については、「単位認定試験問題の難易度に関するガイドラインについて」を定めている。また、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバランスが生じないよう配慮している。また、すべての授業科目について専門分野別に全専任教員が単位認定試験問題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
大学院の『授業科目案内』には、すべての放送授業科目の前年度２学期分の平均点を記載している。
成績が出た後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表を基に教務委員会において審議し、正確かつ公平な成績評価を行っている。
また、単位認定試験の解答及び解答のポイント等を「キャンパス・ネットワーク」に掲載しているほか、
学習センターにおいて学生が閲覧できるようにしている。
学生は、「システムＷＡＫＡＢＡ」上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、ウェブサイト上の質問箱を利用するか、学生課に質問票を提出し、主任講師に問い合わせることができる。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修了認定については、大学院学則に、修士課程２年以上、博士後期課程は３年以上在学し、修了要件単位数を修得し学位論文試験に合格した者に対し、教授会の議を経て学長が認定すると明記している。
修了認定の要件は、学生生活の栞に大学院学則が掲載されているＵＲＬを掲載するとともに、修了要件の項目を設けて説明している。また、ウェブサイトにおいても修士課程及び博士後期課程それぞれの修了要件を公表している。
学位論文の評価基準については、「修士論文評価基準」及び「博士予備論文及び博士論文評価基準」に規定されており、審査に当たってはこの基準に従って総合的に評価することとしているが、研究倫理について言及していない。
評価基準は履修の手引きに明記し、大学院入学時の各専門分野別のオリエンテーショ
ンにおいて各手引を配布して説明し、周知に努めている。
審査方法等については「修士論文等の審査等の取扱いについて」及び「博士予備論文及び博士論文の審査並びに試験並びに博士論文の公表の取扱いについて」をそれぞれ定めている。
審査は、主査及び副査からなる審査員によって行い、口頭試問を原則としている。修士論文審査の主査は当該大学院学生を担当している専任教員（研究指導責任者）であり、副査は他の専任教員が担当する。
論文の内容によっては、他大学の教員に依頼する場合もある。
博士論文審査においては、主査は専任教員（主研究指導教員）であり、副査３人のうち、１人は専任教- 27 -

放送大学員（メジャー研究分野又は隣接分野の副研究指導教員）、
１人は当該大学院学生を担当していない専任教員、１人は学外の教員又は専門家をもって充てている。
学位論文の提出期限及び提出方法、また口頭試問については、修士課程では「研究指導」履修の手引き、
博士後期課程では大学院博士後期課程履修の手引きに明記するとともに、大学院入学時のオリエンテー
ションにおいても大学院学生に説明し、周知に努めている。
学位論文の審査結果は、修士課程では教務委員会、博士後期課程では大学院博士後期課程委員会において審議し、学長が修了を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 22～27 年度までＵＰＯ－ＮＥＴ（ユーポネット）事業として、e-learning 型の自己学習教材
を数社の出版社の協力を得て開発し、基礎的な教材等を学生に無償で提供しており、平成 28 年度からは「放送大学自己学習サイト」として基礎的な教材等を無償で学生に提供し、基礎学力不足の学生の自主学習に配慮している。
○ オンライン教育センターを設置し、インターネット上において学習過程における教材提供、教員及び学生間の質疑応答、学生間の討論、課題提出等を行う方法であるオンライン授業を平成 27 年度から導入し、インターネットの双方向性を活用して、これまでの放送授業に加え、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としている。
○ 放送授業については、単位認定試験を全国一斉に実施することによって、学習の到達度を測り、客観的かつ厳格な単位認定を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ シラバスの各項目の記載要領や記載例をきめ細やかに掲載した『教材作成マニュアル』を作成し、全教員に配布し、事務局においてマニュアルに従って適切に記載されているか確認することにより、シラバスの記載内容の統一が図られ、大変分かりやすいシラバスとなっているが、一層学生の利用の利便性を高めることが期待される。

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放送大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

教養学部においては、標準修業年限（４年）内での学部卒業率は、平成 24～28 年度では、24.6～27.0％である。また、最長 10 年である在学期間内での学部卒業率は、平成 24～28 年度では、36.6～44.0％である。
修士全科生の標準修業年限（２年）内での修了率は、平成 24～28 年度では、61.9～69.9％である。また、最長５年である在学期間内での修了率は、平成 27～28 年度では、79.4％である。博士全科生（平成26 年度より学生受け入れ開始。
）については、平成 29 年９月に、初めての修了生を送り出している。
除籍・退学率は、平成 24～28 年度では、教養学部全科履修生で 10％程度、文化科学研究科修士課程で５～６％であるが、除籍対象者、学習停滞者に対しては、学生サポートセンターにおいて学期期間中、複数回電話等によるフォローを実施するなどの対応を行っている。
単位修得率は、平成 24～28 年度では、教養学部は 80.8～81.6％であり、文化科学研究科修士課程は、
88.3～92.0％である。単位認定試験における科目別得点分布（全科目平均）では、教養学部は平均点 74.5
点、合格率 85.5％であり、文化科学研究科修士課程では平均点 74.0 点、合格率 82.2％である。
大学院では、修士論文の中から学問的に水準の高い論文を掲載することを目的とした学生論文集『OpenForum（放送大学大学院教育研究成果報告）』を刊行しており、平成 29 年５月現在、第 13 号まで刊行している。論文集は、大学院の各プログラムの教員により構成される編集委員会が査読し、掲載論文を選定するもので、修士課程の学習成果を確認する内容になっている。
また、科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）を設けており、現在 28 プランを開設している。
エキスパートは学校教育法に規定された「履修証明制度」に相当し、大学が指定する特定の授業科目群を履修することで、特定分野の学習を体系的に行ったことを証明する制度で、毎年度、約 2,000 人が認定を受けている。
文化科学研究科臨床心理学プログラム修士課程修了生による平成 28 年度の臨床心理士試験合格率は、
73.5％となっており、全国平均 62.9％を上回っている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

放送授業で新規に開設された科目について、アンケートで学生の意見聴取を行っている。直近の『授業評価 2016－平成 28 年度学生による授業評価報告書－』によると、平成 28 年度は学部 56 科目、大学院８- 29 -

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科目の計 64 科目についてアンケートを実施している。全科目が開講期間中に、必ず１回は、授業評価の対象となるようにしている。学部の授業科目については、対象とした授業科目全体の「理解度」の平均値は（４段階中４が最高値）3.12、「満足度」は 3.26、「学習意欲や興味・関心が高まる授業内容だった」は 3.27、「新しい知識が身につき視野が広がった」は 3.37 と肯定的な結果となっている。また、肯定的評価（評点の３及び４）を付けた回答者の割合としては、「理解度」については 78％、「満足度」については 83％、「学
習意欲と興味関心」については 84％、
「新しい知識の習得と視野の拡大」については 86％、と肯定的評価の割合が高くなっている。
大学院においても同様に、「理解度」の平均値は 3.30、「満足度」3.40、「学習意欲や興味・関心」3.47、「新しい知識と視野の拡大」3.58 となっており、授業科目全体に対する肯定的評価割合もそれぞれ「理解度」85％、「満足度」87％、「学習意欲や興味・関心」89％、「新しい知識と視野の拡大」92％と高い評価を得ている。
同授業評価アンケート結果における学生の自由記述においては、気になった点として、「内容が浅い、もっと専門性を持たせてほしい」「難しい、高度すぎる、理解できない」等の指摘があるものの、良かった点として「視野が広がった、視点・考え方が変わった」「知識の整理・深耕に役立った」「今後の人生や仕事・生活・学習に役立つ」「最新の情報・研究が学べた」など好意的な意見が多くみられる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学生の多くが既に定職のある社会人（定年退職者、主婦等を含む。
）であることから、卒業することにより直接的に就職や進学を目指している学生は、一般の４年制大学の学生に比べて著しく少ない（１割程度）。このため、就職や進学の進路の状況等から、学習成果が上がっているかどうか判断することは困難である。
しかし、一つのコースを卒業した後、再度別のコースに入学し学習を継続する、いわゆるリピーターが多く、再入学率は平成 28 年度で 49.4％と高い。全コースを卒業する学生については、「放送大学名誉学生（通称：グランドスラム学生）」として、顕彰する制度を設けている。平成 28 年度には 19 人の学生に称号が付与されている。
このほか、平成 24 年度に卒業生に対して実施した学生実態調査では、卒業後、「大学での学習が仕事を進める上で役に立った」とする回答は全体で 32％（年代別では、40～49 歳が 43％、50～59 歳が 40％）となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

直接的に就職や進学を目指している学生の割合が４年制大学の学生に比べて著しく低いことから、就職先の関係者からの意見聴取はしていない。
しかし、平成 24 年度に在学生・卒業生に対し実施したアンケート「放送大学学生実態調査」では、「放送大学に対する総合満足度」の調査項目について、卒業生の 91％が「満足している」「やや満足している」と回答している。具体的な項目の内訳は「教養が身につくこと」は 86％、
「印刷教材」は 80％、
「放送授業」
は 75％が、「満足している」「やや満足している」と回答している。自由記述欄においても「学術的に知識を深化させることができて満足」等の記述が 11 件寄せられている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

学園本部及び全国 50 か所に設置している学習センターを有し、その校地面積は、計 78,346 ㎡である。
また、校舎等の施設面積は、計 103,711 ㎡であり、大学通信教育設置基準に定められた校舎面積以上が確保されている。
各学習センターに講義室、視聴学習室、図書室及び学生ホール等を配置し、50 か所で合計 58,385 ㎡の学習スペースを有しており、研究室 53 室、講義室 139 室、演習室 10 室、実験実習室 38 室及び情報処理学
習施設８室において面接授業、単位認定試験、教材の再視聴（自習）等の利用に供している。
サテライトスペースは小規模な面接授業、単位認定試験、放送教材の再視聴等が実施できる施設であり、全国に７か所で合計 1,243 ㎡のスペースを有している。さらに、放送教材の再視聴が可能な再視聴施設を
全国 64 か所に有している。
また、学園本部に設置されている施設として附属図書館、放送教材の収録及び編集を行う制作棟、全国に分散している事務等の統括を行っている管理棟、課外活動に利用できるグラウンドやテニスコートがあり、建物面積としては 44,083 ㎡を有している。
制作棟には、テレビ番組収録スタジオ２室、ラジオ番組収録スタジオ２室、テレビ及びラジオ番組編集室８室があり、放送教材や学内広報番組を制作している。
そのほかの施設として、全国へ放送番組を配信する放送局として機能する主調整室や、放送電波を送信する施設を所有している。
耐震化については、学園本部及び学園が区分所有している 22 か所の学習センターについては、すべての建物が耐震基準を満たしている。
施設のバリアフリー化については、学習センター等で、段差解消のためのスロープ、手摺り、多目的トイレの設置や、エレベーター更新時に車いす利用者が利用しやすいエレベーターへの更新を行っている。
附属図書館においては、車いす用閲覧席、弱視者のための拡大読書器等を設置している。また、学習セン
ター及びサテライトスペースにおいても、毎年学習環境改善のための改修を実施している。
安全・防犯面については、学園本部では敷地内の建物の内外に防犯カメラを設置し、モニターによる監視を門衛所にてリアルタイムで行っている。全国 50 か所に設置している学習センターでは、外部委託により契約している機械警備、貸主による有人等の警備により、学習センター内の安全の確保及び防犯に努めている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、- 32 -

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また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

全学的なＩＣＴ環境の整備に当たっては、情報化の推進を円滑かつ確実に実施するため、情報化施策の企画立案及び実施を一体的に推進することを目的とした「情報化推進本部」を置き、「情報化推進計画」を策定し、統一的な視点の下に情報化を進めている。
学習センターの講義室及び図書室等の設備として、各学習センターに 20～30 台のパソコン端末を設置しており、面接授業、自主学習及びサークル活動等に可能な限りパソコンを開放しているが、学生が利用できる端末が十分に整備されていない。
また、無線ＬＡＮが円滑に利用できない学習センターが数多く残っている。
大学ウェブサイトに学生ポータルサイト「キャンパス・ネットワーク」を整備し、学生は各種サービス
をインターネット上で利用できる。サイトでは、放送授業等のインターネット配信の受信、オンライン授業の受講、ウェブ通信指導、放送大学自己学習サイトの利用等のほか、学生間のソーシャル・ネットワー
キング・サイトを利用した交流のための談話室等も設置している。また、ウェブ会議システムにより、教員による学生への個別指導、学習相談、多地点の複数の学生によるゼミ形式での学習指導等を可能としている。特に、大学院学生に対しては、学生、教員間の議論を行うための機能を設けているほか、ウェブ会議システムを利用し、遠隔地の大学院学生に対する研究指導も行っている。
「キャンパス・ネットワーク」
用のパソコンは、各学習センター、サテライトスペースに設置しているほか、自宅パソコンからも利用可
能である。
また、
「システムＷＡＫＡＢＡ」により教務関連情報を管理しているほか、学生自身も、学生カルテ、単位修得状況・成績照会、科目登録申請、シラバス参照等に利用できる。これは、「キャンパス・ネットワー
ク」から利用できる。
学生が安心してＩＣＴ環境を利用できるよう、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ対策基本計画」に基づく情報セキュリティー対策を講じている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が十分に整備されているとはいえな
いものの、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

大学の図書館は、本部にある附属図書館（本部図書館）と、全国 57 か所の学習センター及びサテライ
トスペースに設置された図書室で構成されている。
平成 29 年３月 31 日現在の蔵書数は、
図書 795,942 冊、学術雑誌 2,062 タイトル、視聴覚資料 59,213 点である。蔵書目録データは、すべてオンライン化され、イ
ンターネット上で学内外から常時検索可能となっている。また、大学の教材（印刷教材及び放送教材）については、閉講された科目も含め、本部図書館に全科目の教材を所蔵し、利用に供している。
図書館資料の選定は、図書情報委員会の下に図書資料の選定方針を定め行っている。学部各コース、大学院各プログラムが選定する学生用基本図書や学術雑誌、新規開設・改訂科目の主任講師が選定する参考
文献、学生のリクエスト制度による図書等、学生の学習・研究に必要な図書を選定している。資料は、全図書室に配架する基本的な資料と、本部及び拠点となる学習センターに重点的に配架する資料、本部図書館に配架する資料に区分し、効率的な資料の収集を行っている。また、電子ブックや電子ジャーナルの導入も進めており、
平成 29 年３月 31 日現在、
電子ジャーナル 4,578 タイトル、
電子ブック 67,819 タイトル、- 33 -

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外部データベース２点を提供している。
本部図書館の平成 28 年度の利用状況は、入館者数 76,534 人、貸出冊数 22,557 冊、貸出人数延べ 9,668
人、学習センターの利用は、貸出冊数 18,957 冊、貸出人数延べ 10,311 人である。本部図書館の開館時間
は、平日は９時から 18 時 30 分、土日祝日は９時から 20 時であり、利用の集中する試験期間は、平日も９時から 20 時の間、開館している。
所蔵する図書資料を大学全体で有効活用するために、本部図書館と各図書室間で、無料で資料配送を行っており、学生は所属する学習センターに、遠隔地にある他の図書（館）室の資料を取り寄せて利用できる。平成 28 年度は、9,869 冊が利用されている。また、有料であるが本部図書館の図書の自宅配送サー
ビスにより、自宅で図書の貸出を受けることも可能である。こうしたサービスは、ＯＰＡＣを利用して 24
時間、オンライン申し込みが可能である。附属図書館のウェブサイトでは、ＯＰＡＣや、所蔵する図書や雑誌、電子ジャーナル論文、電子ブック等を統合的に検索し、電子書籍全文へのリンクや他大学への文献複写申込が可能なディスカバリーサービスを提供している。そのほか、附属図書館のウェブページに、利用案内や大学で契約している電子ジャーナルや電子ブック、外部のデータベースへのリンクを用意し、リモートアクセスによって、自宅からもアクセス可能とするなど、遠隔教育を特徴とする大学の学生の図書館利用をサポートしている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学習上に必要な書籍、学習空間、放送教材の視聴、卒業要件としている面接授業、単位認定試験の受験、及び各種手続きのための場所として、全国 50 か所に学習センター、７か所にサテライトスペースを設置するとともに、放送教材の視聴を可能とするセンター外施設として全国 64 か所に再視聴施設を設けている。
また、各学習センター及び再視聴施設には、開講中の放送教材のＤＶＤあるいはＣＤ複製版と印刷教材が置かれ、学生は自由に視聴できる。遠隔地に居住する学生には、各学習センターにおいて放送教材のＤ
ＶＤ、ＣＤ等を郵送によって貸し出すサービスも行っている。各学習センターのパソコン室は講義で使用していない場合には、自由に使用することを認めている。
附属図書館の閲覧スペースには、閲覧座席数 276 席、利用者用パソコン 14 台、放送授業の再視聴ブース
63 席を設置し、そのほかに、研究個室５室、演習室２室、グループ視聴室２室、パソコン利用室を備え、個人あるいはグループでの研究･討論等の利用に供している。また、静寂性を保った学習スペース（サイレント・ルーム）を用意し、利用者の学習環境の選択肢を増やしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

様々な年齢、学歴、職業をもつ者が入学してきているので、様々な手段で、授業科目及びコース選択等のガイダンスを行い、いくつかの履修パターンを例示しつつ、それに沿った受講の望ましい科目とコース
選択の指針を示している。
学習センターにおいては、各学期の初めに「入学者の集い」を実施し、各学習センター所属の学部及び大学院入学者に対し科目やコース選択に関する一般的なガイダンスを行っているほか、日常的に所長や客員教員との面談を受け付けている。また、大学の案内を各学期に複数回行い、インターネット上の学習環
境、ミニ講義による実例紹介、教材の使い方等のガイダンスも行っている。

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また、学生生活の栞、放送番組、ウェブサイト上の「履修科目案内図」（教養学部）及び「大学院科目
系統図」（文化科学研究科修士課程）、学内広報誌等にガイダンスを掲載している。
さらに、大学院では修士全科生及び博士全科生に対して、毎年４月に各プログラム別に全体的なオリエ
ンテーション及び個別教員との面談による履修指導を実施している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関するニーズを把握するために、学生実態調査、学生による授業評価を定期的に実施し、その結果を踏まえた改善を行っている。
全国の学習センターには、学習センター所長及び複数の客員教員を配置しており、学生等からの科目履
修の相談等様々な質問、相談に応じている。
学生サポートセンターを平成 22 年５月に設置し、入学希望者、在学生を問わず、随時、電話による質問、相談への対応及びフォローを行う体制としている。電話による一般的な学習法に関する相談や履修手続きについて相談に応じるほか、大学への要望事項の聞き取りなど年間 10 万件ほどの連絡に対応している。
上記の一般・学生からのアプローチのほか、大学からのアプローチによる積極的な支援も行っている。
入学手続き及び学習システムの案内、通信指導の提出促進サポートや単位認定試験、継続入学等を節目ごとにサポートしている。
また、除籍対象者及び学習停滞者への学習相談等を行っており、
平成 22 年度以降、科目未登録率及び退学率は減少し、その状況を維持している。
また、学籍期間が終了予定の学生に対し、電話により再入学を勧め、学習意欲の啓発や継続的な学習への積極的な支援も行っている。
外国人学生は、平成 29 年５月現在、258 人在籍している。
身体及び視聴覚の不自由、精神疾患等の障害により修学上の特別措置を受けている学生が、平成 28 年
度末現在、813 人在籍している。
障がいのある学生が入学するに際し、どのような特別措置を行えば学習の継続が可能か、最初に学習センター所長が本人と面談した上で特別措置の内容を判断し、その判断を踏まえ学生委員会で最終的に判断している。なお、障害の状況に応じ、個別具体的には以下のような取組を実施している。
聴覚障害者に対しては、デジタル放送及びインターネット配信において字幕番組を提供している。平成28 年度２学期現在、字幕対応をしている放送科目数は 89 科目であり、全放送授業科目の約 51.7％である。
字幕を付加する科目の選定に当たっては、毎年度制作される約 30 科目の教材のうち、聴覚障害者関連の団体等からの推薦を受けて、14 科目程度に字幕を付している。
視覚障害者に対しては、パソコンでの読み上げ用の印刷教材テキストデータの提供や、ボランティア団
体の協力を受け、教材の点字化を行っている。また、面接授業を受講する際にはテープレコーダー等の持込みを許可するとともに、単位認定試験時にはオーディオテープでの音声出題あるいは点字での出題を行っている。
このほか専用駐車場の確保、希望座席の確保、介助者の入室、教室内への盲導犬の引率許可等の特別措置を行っている。単位認定試験においては、試験時間は通常１科目 50 分であるが、障害の状況に応じ、その 1.5 倍の試験時間を与え、健常者とは分離された別試験室での受験等も認めている。
障がいのある学生への支援については、平成 28 年４月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に- 35 -

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関する法律」に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、教職員が適切に対応するように環境整備を図っている。同時に障害に関する学生支援相談室を設置し、障がいのある学生に対する公正な教育の保障、修学及び学生生活における支援に係る教職員による取組に対する支援を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

大学は通信制のみの課程であることから、様々な方法により重層的な支援体制を整備している。
学生ポータルサイト「キャンパス・ネットワーク」において履修上の質問等を発信することができるよ
うに、全学生には同サイトを利用するためのＩＤを発行している。
また、学生生活の栞に質問票の様式を収録しており、学生が質問しやすい体制を整えている。
この質問票によって、平成 28 年度には、学部・大学院全体で、年間を通じて 4,717 件（前期 2,452 件、後期 2,265 件）の質問が寄せられている。
これらのことから、通信教育を行う課程において、そのための学習支援、教育相談が適切に行われていると判断する。
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の学習は自宅学習を基本としているが、場合によれば孤独に陥り、学習の継続が困難になる場合も多いため、学習センターのサークル・同好会は、学習の継続を支援する観点においても大きな意義がある
ため、施設提供の支援を行っている。
全国の学習センターにおける 323 の学生団体が大学の規程に基づき認定され、平成 28 年 12 月現在で、
9,012 人の学生が会員として登録されており、活発な活動を展開している。
各学習センターでのサークル等の活動に対しては、授業の空き時間の講義室の使用、活動掲示板の提供
等に加え、『放送大学通信 オン・エア（ON AIR）』の学習センターサークルだより等の記事、ウェブサイト
上での紹介等により積極的に支援している。さらに大学本部においても、学内広報誌、放送番組等において活動紹介を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

各学習センターに学生相談室を配置し、学習センター所長及び教職員が学生の相談に応じている。また、大学本部にある学生サポートセンターにおいて、随時、電話による質問・相談を受け、生活支援等の学生のニーズの把握を行っている。
健康上の助言については、学習センターに、その規模等に応じ保健室を設置しているほか、医師と学校医としての契約を結び、健康相談を行える体制をとっている。また、『健康のしおり』を毎年１回程度作成し、配布している。単位認定試験の際には、医療機関との常時連絡を取れる体制をとっており、大規模な学習センターでは、試験期間中、看護師が常時待機するなどの措置を講じている。

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ハラスメントに対しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を設け、相談窓口としてハラスメン
ト相談員を配置するとともに、学内ポスター等を通じ防止の喚起に努め、良好な学習環境の維持に努めている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学期（半年）ごとに登録科目数分の授業料を納めることとしており、平成 28 年度現在、教養学部１科
目（２単位）の授業料は 11,000 円、面接授業１科目（１単位）5,500 円を納入することとしている。全科履修生の入学料 24,000 円も含め、最低 706,000 円で卒業し、「学士（教養）」の学位が取得できる。
過去に当該大学の学生であった者が３年以内に再入学する場合は、入学料の割引措置が適用されている。
また、20 人以上の集団で入学する場合、入学料を半額としている。印刷教材をあらかじめ購入し、当該の科目を履修する者に対しては、１単位当たり 500 円（１科目２単位の科目の場合 1,000 円）を割引きしている。
「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の実施大学であり、受給資格のある者は、入学料及び授業料の 20％に相当する額（上限 10 万円）が支給されている。毎年 140 人程度が出願しており、平成 28 年度
は 93 人が講座を修了している。
全科履修生の場合は、日本学生支援機構からの貸与、選科履修生の場合は「北野生涯教育振興会」からの給付をそれぞれ申請できる。なお、平成 28 年度は日本学生支援機構奨学金に 40 人、北野生涯教育振興会奨学金に 15 人が採択されている。
さらに、「授業料その他の費用の免除及び徴収猶予に関する規程」を定め、災害等のやむを得ない事情がある場合には、学費の免除等を行うこととしている。平成 23 年３月に発生した東日本大震災で被災した
学生（平成 23 年度第１学期 220 人、第２学期 149 人）に対し、学費免除を行っている。
加えて、大学本部で実施するゼミナール、演習、実習等に遠方から参加する場合には、本部キャンパス内にある「セミナーハウス」に安価な料金（2,200 円～／泊）で宿泊できる。
これらは、募集要項、学生生活の栞及び大学ウェブサイト等に掲載し、周知を図っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生サポートセンターでは、入学希望者、在学生等からの電話による質問、相談への対応のみならず、センターから在学生に対して電話によるアプローチを行い、積極的な支援を行っている。
○ 身体及び視聴覚の不自由、精神疾患等の障害により修学上の特別措置の必要な学生に対する対応を、大学として様々な面で着実に進めている。
【改善を要する点】○ 各学習センターにパソコン端末を設置しているが、学生が利用できる端末が十分に整備されておらず、また、無線ＬＡＮが円滑に利用できない学習センターが数多く残っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質の改善・向上を目的として、学長、学長が指名する副学長、附属図書館長、オンライン教育セ
ンター長、各コースの教授又は准教授１人、学長が指名する学習センター所長、事務局長、総合戦略企画
室長で構成する自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は規程により、自己点検・評価の基本方針に関する事項、自己点検・評価の実施
計画に関する事項、自己点検・評価項目に関する事項、自己点検・評価結果の活用等に関する事項等を審議し、教育の質保証の機能を担っている。平成 28 年度は２回開催している。
学生が身に付けた学習成果についての自己点検・評価は、放送授業、面接授業、オンライン授業の授業
形態ごとに実施している。
放送授業については、自己点検・評価委員会がその年度に開設した新規授業について、無作為抽出によって郵送により「学生による授業評価」を実施している。これは、平成 17 年度より自己点検・評価の一環として導入されたものである。放送教材・印刷教材・通信指導の適切さ、学生の学習満足度などについて幅広く意見を聴取しており、毎学期末に全国一律で実施される単位認定試験の結果とあわせて、学生の学習成果を把握する有効な手段となっている。これらによって得られた知見に基づいて、授業の適切性及び学習成果を判断し、教育の改善を図っている。
新たに開設した放送授業及びオンライン授業については、学習センター所長及び学習センター客員教員
による授業評価、専任教員による授業の自己点検評価を実施しており、自己点検・評価委員会での審議の上、評価結果を教員個人へフィードバックし、コメントの提出を求めるとともに、その結果を自己点検・評価委員会へ報告の上、教授会、教務委員会にすべての評価結果を提供し、活用している。
また、オンライン授業については、放送授業と比べて比較的教材の修正が容易であり、加えて制作期間が短期間で済むことから、オンライン教育センターを中心として、学期終了後に授業評価及び成績評価の結果を踏まえて内容の改善を図っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生による授業評価は、新規開設した放送授業及びオンライン授業のすべての科目を対象として、自己- 38 -

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点検・評価委員会が実施している。
放送授業科目においては、科目登録者から学部科目登録者 250 人、大学院科目登録者 200 人を無作為抽出し、郵送により調査を実施している。
オンライン授業科目では、科目登録者全員を対象として、オンライン上で放送授業科目と同様の質問項
目により調査を実施しているほか、インタビュー調査も行っている。
これらの調査結果は『授業評価 2016－学生による授業評価報告書－（2016 年度新規開設科目）』として取りまとめ、公表している。
全国の学習センターにおいて、学習センター所長及び客員教員等が学生からの質問、要望に対応している。また、大学本部に設置されている学生サポートセンターでは、学生から、随時、電話による質問への対応、要望の聞き取りをしており、これも学生からの意見聴取の仕組みとしてよく機能している。
専任教員による授業の自己点検評価は、新規に開設した年度の科目から、専任教員が主任講師を担当している学部科目を対象とし、受講者数・試験合格率の適切性、放送教材、印刷教材、通信指導、単位認定
試験、シラバス、全体評価についてレポート形式で担当教員からの意見を聴取している。
これに基づいてコースごとの点検評価者が評価レポート原案を作成し、これについてコースの教員全員で評価を行い、授業評価結果は、対象教員にフィードバックし、担当授業科目の改善に活用するほか、教務委員会において評価結果を全体的に検討し、教育課程の編成、授業内容及び方法等の改善に活用している。
また、新規開設科目の印刷教材の作成に当たって、原稿の再校段階で、専門分野の近い学習センター所長や客員教員に原稿のレビューを依頼し、第三者の目で助言・意見をしてもらう「印刷教材フレンドリー・
アドバイス制度」により、印刷教材の質の向上を図る取組を行っている。
さらに、主任講師会議及び教材作成部会においては、放送授業技術に関する教育の質向上や、授業制作方法の改善に資する取組を継続的に実施しており、教員のみならず、
放送番組を担当する制作ディレクター
と、印刷教材制作のための編集者を含んだ部会等で、教材の質向上のための取組を行っている。
主任講師会議等においては、学生及び教員間による授業評価結果や、各種モニター調査の結果等についても説明を行っており、放送授業の収録及び印刷教材の執筆に当たり参考としている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見は、評議員会、放送大学学園評価委員会、放送番組委員会を通して聴取されている。
評議員会は、放送大学学園寄附行為により設置されるものであり、学園運営に係る重要事項を審議することを目的として、外部委員を含めた 27 人の委員で構成され、年３回開催されている。評議員会では、毎回、学長より大学の教育の概要について報告がなされ、外部委員から教育の質の改善及び向上に向けての意見を聴取している。
放送大学学園評価委員会は、放送大学学園の業務の活性化及び効率化等に資するために設置しているものであり、年１回開催している。５人の学外委員による外部評価を実施しており、主任講師のプレゼンテー
ションの仕方を重視すべきとの意見に対し、「放送教材制作セミナー」を開催し、制作部よりスタジオでの番組収録の仕組み等について、実際の体験を含め丁寧に説明することにより、授業の見せ方を改善し、学生との親密度を高めた濃密な講義となるような改善につなげている。
放送番組委員会は、放送大学学園寄附行為により設置されるものであり、放送番組の編集基準の策定や- 39 -

放送大学

運用、放送番組の編集に関する基本計画、各年度・各学期の放送計画、大学教育のための放送の普及発達に関することなどを審議事項として、年２回開催している。
平成 28 年 12 月の放送番組委員会では、外部委員より平成 30 年 10 月からのＢＳ一元化について言及があり、２チャンネルを可能とする放送開始に当たっては、広報の充実など周知を工夫するよう意見があった。これについては、放送番組とインターネットのそれぞれの優位性を踏まえた推進方策について検討中である。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ委員会においては、新規採用教員を対象とした通信制大学の教育特性について理解を深めるための研修や、専任教員を対象とした講演会や新任教員に対する研修の実施等のＦＤ活動を実施している。講演会については、平成 24～28 年度は、毎年度１回開催され、参加者はそれぞれ 100 人程度である。新任教員に対する研修では、通信制大学の教育特性について、理解を深めることとしている。
また、教員懇談会を学長主催で開催し、平成 24～28 年度においては毎年度１回開催しており、平成 28
年度は「障害のある学生の支援について」をテーマとして、実施している。
新任教員に対する研修については、学長及び副学長を講師として、大学の理念、通信制大学の教育特性及び教育方法等についての説明を行い、教員としての指導力等の向上を図っている。
また、『教材作成マニュアル』や『放送教材ハンドブック』を作成し、主任講師会議及び教材作成部会等において配布するなど、教員の教授技能向上に努めている。４月と９月には主任講師を対象に「放送教材制作セミナー」を開催し、テレビ及びラジオのメディアとしての特性と学習効果を高める放送教材の制作ノウハウを説明するとともに、放送における著作権の取扱等について解説している。セミナーでは実際にテレビ及びラジオスタジオでの収録を参加者全員に体験してもらうほか、制作技法を解説するＤＶＤを配布することで教授技能の向上に努めている。
次年度のＦＤ活動についてあらかじめ実施計画を策定することで、年度当初からの速やかな取組実施を可能としている。いずれの取組についても、実施後にアンケートを行うことにより、その結果を次年度の活動に反映できる体制を整えている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

直接採用による常勤事務職員（プロパー職員）に対して、「職員の育成のための研修計画」に基づき、階層別研修を実施している。平成 28 年度には、学習センターでの単位認定試験等業務に携わる「学習センター現場研修」を新たに実施し、学生及び教職員に接することにより、課題発見能力や問題解決能力を養成している。平成 28 年度には、教育支援者として２人が学習センター現場研修に参加している。
また、特定業務に関する研修として、図書業務実務研修会、学習センター教務担当職員事務研修会を実施し、事務処理能力の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われ- 40 -

放送大学ていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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放送大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である放送大学学園は、固定資産 28,199,776 千円、流動資産 9,818,791 千円であり、資産合計 38,018,567 千円である。
教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 11,208,475 千円、流動負債 8,921,280 千円であり、負債合計 20,129,755 千円である。これらの負債は、長期及び短期のリース債務 123,403 千円を含んでいるものの、放送大学学園
会計基準（文部科学大臣決定）固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される補助金収入（運営費補助金、施設整備費補助金）と事業収入（入学料・検定料・授業料・講習料収入）、事業外収入及び受託収入で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、事業収入は安定して確保しており、過去５年間において、
137,749 千円（2.3％）の増となっている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、放送大学学園法及び放送大学学園法施行規則の規定に基づき、財務課において毎
会計年度開始前に各年度の事業計画に基づく収支予算書を作成している。
事業計画及び収支予算書は、常勤理事会における審議、評議員会への諮問、理事会の議決を経て決定される。

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放送大学

なお、事業計画は、主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）の認可を受けなければならず、その申請の際に、収支予算書を添付することとなっている。
また、これらの収支計画等は、予算参照書として各部署に配布するとともに、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 13,769,343 千円、経常収益 13,619,461
千円、経常損失 149,883 千円、当期純損失 149,883 千円であるが、特別修繕準備金 150,763 千円を取り崩すことにより、当期総利益は 880 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金は 1,438 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算編成に当たって、支出予算については、財務課において作成し、常勤理事会における審議、評議員
会への諮問、理事会の議決を経て決定される事業計画等に基づき、その目的に応じて教材作成等事業費、教育研究費、放送事業費等に区分して計上している。これを踏まえ、会計年度開始前に、各課室の要望を役員がヒアリングした上で、予算執行計画を作成し、予算配分を行っている。
教員研究費については、学部の各コースに共通経費としての研究費及び専任教員数等を基礎として教員に対し個人研究費を配分している。また、卒業研究指導及び大学院研究指導を行う学生数を基礎として指導を行う教員に対し研究費を配分している。
学長裁量経費の仕組みを設け、研究助成、学習センター支援等に関する提案を求め、学長が必要と認めた事業に対する補助として配分し、各年度、申請及び採択結果については、教授会で報告しており、透明性を確保している。
また、施設整備費等の予算については、今後予想される施設の修繕や更新の時期及び予算額を記載した
施設修繕年度計画（平成 29～34 年度）を作成し、配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

放送大学学園法の規定に基づき、財務課において放送大学学園会計基準に従い作成し、評議員会の承認を経て作成された財務諸表並びに監査法人の監査報告書を主務大臣（文部科学大臣及び総務大臣）へ届け出ている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要綱及び監事監査実施基準に基づき、毎会計年度、監事監査計画を作成して実施している。
監査の実施に当たっては、監査室、総務課及び財務課の職員が補助を行っており、監査を行った結果として監査報告書を作成し、理事会及び評議員会での承認を経て、主務大臣に届け出ている。
内部監査については、独立性を担保した上で内部監査規程等に基づき実施している。

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放送大学

また、会計監査人は、監事に対し、会計監査計画の説明をするとともに、ディスカッションを行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、学校法人に理事長及び理事により構成される理事会を設け、経営の基本方針の決
定、法人の業務の決定等の事項を審議しているほか、評議員会を置き、経営等に関する重要事項を審議している。また、大学に学長、副学長等で構成される評議会を置き、教学等に関する重要事項を審議している。さらに、学校法人と緊密に連携し、経営及び教学に係る課題へ迅速に対応するために、学長、常勤の理事、副学長、附属図書館長、オンライン教育センター長、事務局長から構成される運営会議を設置し、学校法人の理事長も参加して学園及び大学の日常業務に関する事項、緊急対策に関する事項、中長期的に検討するべき事項等を検討している。
また、管理運営に係る事務組織としては、総務部（83 人）、財務部（36 人）、情報部（33 人）、放送部（41人）、制作部（18 人）、総合戦略企画室（９人）及び監査室（併任で８人）を設置している。
危機管理に係る体制については、平成 23 年３月に発生した東日本大震災を契機として、危機管理規則を制定するとともに、「危機管理委員会」を設置し、全学的な危機管理基本マニュアル等の整備や教職員の危機意識向上のための研修・訓練等により、緊急時に関係部署が連携して対応できる体制を整えている。
毎年度教授会において、研究における不正行為、研究費の不正使用についての説明を行っている。その際に、日本学術振興会が作成している研究倫理教育の e-learning 教材を紹介し、最低３年に１回以上の受講及び受講後に発行される修了証書の提出を義務付けている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員、事務職員からの管理運営に関する意見については、教員所属のコース会議、事務職員の役職に基づく会議（部長会議等）を経て、運営会議にて集約している。
学生等からの管理運営に関する意見については、学生サポートセンターが聴取し、定期的に部長会議において報告している。
国立大学法人の中期計画に相当する業務運営計画（第３期）及び年度計画を策定し、自己点検・評価である業務実績評価を実施しているほか、外部の有識者で構成される放送大学学園評価委員会の評価を受け、学内外の者との意見交換を踏まえ評価結果を取りまとめ、評価結果を基に次期の年度計画及び業務運営計
画を見直し、策定している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

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放送大学

常勤１人、非常勤１人の合計２人の監事を置き、毎年度、業務監査及び会計監査を実施している。
監事監査要綱及び監事監査実施基準の規定に従い、毎年度、監査計画を策定し、月次監査及び決算時監査を実施するとともに、全国の学習センターに赴き、学習センターの監査を実施している。監査後、監事は監査報告書を作成し、理事会及び教授会に報告している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務組織が十分に任務を果たし、職員の資質向上を図るため、職位等に応じて段階的に研修を実施している。具体的には、新規採用職員に対する初任者研修、中堅職員研修、係長・専門職員研修を実施し、各段階に応じた業務を実施する上での必要事項等を習得させている。また、教養研修として、当該大学の授業を受講できる制度を設けている。平成 28 年度には、新規採用者研修に 102 人、中堅職員研修に４人、係長・専門職員研修に２人、教養研修に 83 人が参加している。
そのほか、職員の業務内容に応じ、文部科学省、総務省、大学改革支援・学位授与機構等、学外の関係機関で開催する研修等にも積極的に職員の参加を促している。
なお、事務組織の常勤職員は、直接採用職員、関係機関（文部科学省等の中央省庁、国立大学法人、Ｎ
ＨＫ等）からの人事交流者で構成しているが、これらの構成を踏まえ組織的な人材育成を行うため「職員の育成のための研修計画について」を策定し、研修計画を整備している。人事交流者は任期制であることから、中長期的な視野での業務遂行、業務及び専門知識の適切な引継ぎ、業務継続性の保持等を目的に、
平成 20 年度から大学による直接採用を行い、平成 28 年５月に理事長決定した「直接採用による中核的人
材養成プラン」により、一層計画的に雇用を進めており、平成 29 年５月現在 52 人（常勤職員の 21％）を配置している。
「職員の育成のための研修計画について」
において、直接採用職員を中心に組織的な人材を、
今後さらに育成を図っていくこととしている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学校教育法第 109 条第１項に定める自己点検・評価を実施するため、自己点検・評価委員会を設置しており、毎年度、資料・データ等に基づき教育の改善状況を確認するなど、点検・評価を行っている。
また、平成 29 年度に大学機関別認証評価を受審するに当たり、自己点検・評価委員会において、大学改革支援・学位授与機構の評価基準による点検・評価を実施し、その結果を自己評価書として取りまとめている。
このほか、法的な義務はないものの、国立大学法人の中期計画に相当する業務運営計画（６年間）及び年度計画を策定しており、毎年度、学内役職員で構成する業務運営計画・評価委員会において、その進捗状況等を自己評価している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

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放送大学

９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 22 年度には、大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価されている。また、平成 29 年度には、大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審している。
放送大学学園評価委員会では、業務実績等について、外部の有識者による外部評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

前回（平成 22 年度）受審の認証評価結果において「更なる向上が期待される点」と指摘された事項について、向上に取り組んでいる。例えば、認証評価報告書において「教学と経営とに分離できない課題も多く、機動的かつ円滑な運営を実現する更なる工夫が必要である」と指摘されたことに対し、当該大学の副学長と学校法人の理事で構成する「理事・副学長連絡会」及び常勤役員、監事、副学長、附属図書館長、教育支援センター長等により構成する「運営懇談会」を設置し、定期開催することで、円滑な意思決定体
制とする改善を行っている。なお、平成 29 年度からは、理事・副学長連絡会及び運営懇談会を廃止し、運営会議を新たに設置している。
業務運営計画及び年度計画の実績評価において計画の進捗が遅滞した事項、あるいは業務運営計画・評
価委員会及び評議員会、放送大学学園評価委員会での指摘事項等については、改善の取組を行っている。
例えば、課題としている学生確保について、放送大学学園評価委員会における委員の意見を踏まえて、広報戦略の強化を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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放送大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については、大学ウェブサイト及び学園要覧で公表しており、学部・研究科の目的についても大学ウェブサイトで公表している。
構成員に対しては、新規採用職員研修において、詳細な設立の趣旨・目的等を、業務を行う上での心構えとして、学長から詳細な説明を行い、周知を図っている。
また、テレビ・ラジオの放送メディアによっても、「大学の窓」という告知番組において、大学の目的の告知を行うことにより、広く社会一般に対し周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイトに掲載し、周知を図っている。また、学生生活の栞においても、学則が掲載されているウェブサイトを閲覧するよう促している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表についても、大学ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
独自に策定した業務運営計画に対する評価結果は、「放送大学学園業務実績評価」に掲載し、公表している。
このほか、教育研究活動、社会貢献活動、国際交流、学習センターの活動等、１年間の活動を記録した年報『アニュアルレビュー』を発行し、全国の学習センターや関係機関に配布するとともに、ウェブサイ
トに掲載している。
なお、学則等（規程集）に、大学ウェブサイトからアクセスしづらい状況であったが、平成 29 年度に改善されている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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放送大学＜参考＞- 49 -

放送大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況るようにしている。

（１）大学名放送大学（２）所在地千葉県千葉市大学院は、文化科学研究科文化科学専攻の１研究科・１専攻（修士課程・博士後期課程）で構成している。修（３）学部等の構成

士課程は 2001 年に設置され、2002 年４月に学生の受け

学部：教養学部入れを開始し、現在、専攻の下に「生活健康科学」「人研究科：文化科学研究科

間発達科学」「臨床心理学」「社会経営科学」「人文関連施設：附属図書館

学」「情報学」「自然環境科学」の７プログラムをおき、オンライン教育センター

学部との整合性を高め、学部から大学院への進学が円滑

学習センター・サテライトスペースに行われるように配慮している。博士後期課程は 2014

（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

年度に設置され、2014 年 10 月から学生の受け入れを開

学生数（１学期）：学部82,234人

始している。現在、専攻の下に「生活健康科学」「人間大学院5,207人

科学」「社会経営科学」「人文学」「自然科学」の５プ

専任教員数：84 人

ログラムをおき、さらなる専門性の深化を図るための教２ 特徴

育・研究環境を提供している。

本学は1981年に公布・施行された「放送大学学園法」

また、現在までに全都道府県に合計 50 の学習センタに基づいて1983年４月に設置され、1985年４月から学生

ー及び学習センターに準ずる施設である７カ所のサテラの受け入れを開始した。開学以来、イトスペース、さらには放送教材の視聴等ができる施設（１）生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育のとして全国 64 ヶ所に再視聴施設を設置し、遠隔地学生機会を提供することの学習環境を充実させてきた。開学以来、延べ 150 万人（２）新しい高等教育システムとして柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること以上の学生が学び、学部においては約９万人の卒業生を送り出してきた。大学院の修了生は約５千人に達してい（３）既存大学との連携協力を深め、単位互換の推進、る。

教材活用の普及等により、わが国の大学教育の改2015 年度からは、従来の放送による授業方法に加え善に資することて、ICT を活用し双方向的に学生指導を行う授業方式でを基本方針として運営してきた。具体的には、テレビ、ある「オンライン授業」を配信開始している。

ラジオ等の放送・通信手段によって、教養形成と職業的以上のように、本学は日本の大学教育における ICT 活

知識の拡大・強化を目指して高等教育、生涯学習支援に用教育の推進を図るとともに常に全国民に開かれた、身取り組んできた。

近な生涯学習機関として教育研究の推進と学生へのサー

本学は教養学部教養学科という１学部１学科のみからビスの向上に取り組んでいる。

なる単科大学である。しかしながら、教員の学問領域の広がりは一般の総合大学に匹敵し、人文・自然・社会のすべての分野が網羅的に含まれている。現在、豊かな教養を培うとともに、実社会に即した専門的学習を深められるよう学科の下に「生活と福祉」「心理と教育」「社会と産業」「人間と文化」「情報」「自然と環境」の 6
つのコースを設けている。学生の種類は卒業を目指す「全科履修生」、１年間在学する「選科履修生」、１学期（６ケ月）間在学する「科目履修生」、単位互換協定に基づいて受け入れる「特別聴講学生」、学期内のある
特定の期間、特定の授業科目を履修する「集中科目履修生」があり、学生のニーズに対応した学び方が可能とな- 51 -

放送大学ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

本学の成立の歴史と法的根拠
本学の原点は、1967年の社会教育審議会に対する文部省（現文部科学省、以下同じ）の諮問「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」に求めることができる。社会教育審議会は1969年、この諮問に対して答申を行った。答申は、大学、教育委員会等が運営に当たる非営利の教育専門放送局を設置すること、そのためにＵＨＦ及びＦＭの周波数を一定枠確保することを提言した。文部省はそれを受け、郵政省（現総務省、
以下同じ）との間に、放送による新しい大学の設立に関する協議会を設け、さらに「『放送大学』の設立について」を発表した。これが今日の本学の原形を決めた実質的な出発点である。そして1976年、文部省大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」が設置され、更に参議院・衆議院の国会審議等を経て、1981年「放送大学学園法」が公布・施行された。この法律は、2002年に改正され、新たに「放送大学学園法」が公布され、2003年に施行された。

２

本学の使命・目的
本学は「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること」を目的とする放送大学学園法が、「放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所
において面接による授業等を行うこと」を目的として設置した大学である。
上記の目的を踏まえ、本学は、放送大学学則において、大学の目的を「各専門分野における学術研究を通じて
新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めている。
更に本学は、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる大学を標榜し、放送等の授業を通じて遠隔教育を推進す
る使命を有しており、次のような具体的な目的を掲げている。
（１）生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供すること。
（２）新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。
（３）広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国の大学教育の改善に資すること。

３

アクション・プラン
これらの使命・目的を未来に向けて更に豊かに実現するために、本学は、中長期的な将来ビジョンを示すもの

として、学長のリーダーシップの下にアクション・プランを定めている。「放送大学アクション・プラン2012」においては、本学が目指すべき方向と実現すべき課題として、以下の２つのマスタープランを定め、現在及び将来における本学が目指すものを示している。さらに、2017（平成29）年４月からの新たな執行部発足に伴い、「放送大学新時代」に向けた新しいビジョンの策定に取り組んでいるところである。

（１）卓越した教育型大学を目指す
放送大学が今後目指すべき基本的な方向は、「卓越した教育型大学」となることである。これは本学が、日本の数多くの大学の中に埋没することなく、他の追随を許さない独自の地歩を占めるための基本的な戦略である。本学の独自の地歩とは、各教員の研究成果に立脚しながら、教育を前面に打ち出した教育型大学となることである。

- 52 -

放送大学
本学の英語名称は「The Open University of Japan」であり、名称が持つ意味からも二つのOpen が存在している。一つは、入学試験を課さない誰にでも開かれた「公開」大学としてのOpen Education である。もう一つは、近年世界的に注目されている教育素材を無償で提供・利用するというテレビやラジオのメディアを通じたOER（Open Educational Resources、公開教育リソース）である。本学では全ての放送教材と印刷教材（教科書）を公開していることから、開学当初からOER を実現してきた日本では希有な大学である。この二つの点において本学は日本の大学の中ですでに独自の地歩を占めているが、本学が目指す「卓越した教育型大学」は、これら二つのOpen を、より一層推進することにより実現されると考えられる。

（２）多様な学生の多様なニーズに応える
放送大学は、学生の年齢層が幅広くかつ職業などの背景も多様である。このため、学生のニーズが非常に多様になる。その多様なニーズに可能な限り応える道を構築することは、本学の基本的な使命であると考えられる。そうした道を構築する方法として、日本全国に数多くの学習センターを配置しているが、それらの機能を充実することが必要である。学習センターは学生と教職員が直接対面する貴重な場であり、本学の教育を担う重要な柱として位置づけられている。
一方で、離島など学習センターから離れた居住地に住む学生、あるいは障がいがあるなど容易には学習セン
ターに行けない学生などを考えると、学習センターの充実だけでは不十分な面もある。学習センターに近い学生ですら、放送授業を履修する場合には、通学制大学の学生のように常時キャンパスにおいて勉学をするのではなく、自宅のような比較的孤独な環境で学習せざるを得ない。このため、バーチャルなキャンパスを充実する。急速に発展してきたインターネットを利用することにより、メール、電子掲示板などを利用し、学習センターだけではカバーしきれないコミュニケーションギャップを埋めようというもので、これにより学習センターに頻繁には来られない学生の孤独感を解消することが可能となる。

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