−P I C K U P −ＳＯ 9001 」で「 ＩＳＯ「 経営リスク」に対応するためのご提案

企業にとって重要な経営課題の一つであるリスク管理は、企業経営を取り巻く環境変化が高まる中、その重要性はさらに高くなっています。今号ではISO9001での「リスクに基づく考え方」を取り入れた
リスクへの取り組み方についてご提案しております。運用・アプローチの一つとして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

（編集部）

インターテック品質/環境審査員

赤 井 隆之ISO9001の本来の目的を理解して確立し運用するための有効な手段の一つになりうるものとしてお奨めしたいと考えます。

1

2「リスクに基づく考え方」とは「ISO9001：2015」では「リスクに基づく考え方」が導「IATF16949」とは「IATF16949」は「自動車業界の、自動車業界による、入されましたが、従来の決め事と運用だけでは対応が自動車業界のための、品質マネジメントシステム」であ困難な状況にあることが多いのではないでしょうか。そり、自動車メーカーが納入業者に守ってほしい事柄をれを解決するヒントとして、自動車セクター規格である「ISO9001」に追加したセクター規格です。

「IATF16949：2016」で求められる「運用するリスクを「IATF16949」は「ISO9001」と異なり、生産を伴う組経営リスクにも対応すること」に着目するとよいかもし織を対象とし、品質マニュアルやQMS管理責任者をれません。具体的な方法としては、『コアツールの活必要とし、設計・開発には製品設計だけでなく工程設用』と『パフォーマンスの改善』を重視して運用するこ

計を含むことを要求しています。「IATF16949」の要求とがあげられます。この考え方を取り入れて活動する

事項は、自動車業界のノウハウの集大成であり、業界ことは、自動車業界に限らずあらゆる業種においての期待／業界最良の手順ともいえます。

参照：コアツール−A
A PQ
P Q P（ Advanced Product Quality Planning：先行製品品質計画）：先行 製品 品質計 画）
自動車部品の新規製品開発プロジェクトの運営要領を規定したもので、顧客のニーズ及び期待を満たす新しい製品を開発し、顧客承認を取得して営業生産に移行する、いわゆる新製品開発プロジェクト全体の運営方式についての指針を示すものです。

−SPC（Statistical Process Control：統計的工程管理）
製造工程において品質保証及び工程の管理・改善のために統計的手法を用いて管理する手法で、数あるSPC手法の中から、サプ
ライヤーの工程に適した手法（例えば、工程能力指数：Cp・Cpkや管理図：管理範囲設定・異常傾向判定など）を選定します。

−MSA（Measurement System Analysis：測定システム解析）
測定における誤差（バラツキ）を定量的に評価する方法で、工程能力あるいは工程性能の評価をはじめ、合否判定基準の設定や各種測定データの誤差評価等に必須といわれています。

−FMEA（Potential Failure Mode and Eﬀects Analysis：故障モード影響解析）
製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法で、DFMEA（設計故障モード影響解析）とPFMEA（プロセス故障モード影響解析）に分けられます。

−PPAP（Production Part Approval Process：生産部品承認プロセス）
自動車メーカーによる生産部品承認のための一般的要求事項を規定したもので、顧客の工場における新車の生産に用いられる部品について、顧客からその承認を得るために必要な文書・記録や製品及び製造工程の適切性を評価するための方法です。

Vol.76（April 2022）

3「コアツールの活用」とは

車載品質マネジメントの特徴として、重要特性／重4「パフォーマンスの改善」とは

車載品質マネジメントのプロセスフローは、例えば、

要設備の絞り込み、工程で異常検知できる管理体制「MP：マネジメントプロセス（方針・目標管理・マネジメンの構築、安全設計の追加などがあります。その管理トレビュー・内部監査など）」、「COP：顧客志向プロセス

方法として、管理項目／条件／頻度の検討、重要工（マーケティング・契約・受注などの顧客関連プロセス、

程／重要設備の把握と維持管理があります。そのた製品設計・工程設計・妥当性確認などの設計プロセス、めの手法が「コアツール」であり、これらを顧客要求

生産管理・製造・引渡しなどの生産プロセス）」、「SP：支や組織の必要に応じて活用することが有効とされて援プロセス（購買管理・設備管理・品質管理・顧客所有います。

物管理・経営資源管理）」で編成されており充実してい「コアツール」には、例えば、APQP（先行製品品質ます。それぞれのプロセスでパフォーマンスの改善を図計画）・SPC（統計的工程管理）・MSA（測定システム

ることによって、製品及びサービスに関する『パフォーマ

解析）・FMEA（故障モード影響解析）・PPAP（生産ンスの改善』はもとより、その範囲は顧客満足に留まら

部品承認プロセス）などがあります。車載品質マネジず事業活動（経営活動）全体を対象とすることで、事業メントでは「変化点管理」を重要視し組織横断的に予活動の継続的改善が期待できます。

想される問題を未然防止すること目的とし、「異常」についても重要視し早期発見することを目的としています。

5--- 「コアツール」の例 ---「ISO9001」の本来の目的は、認証を得ていただくこと【FMEA（故障モード影響解析）】

だけではなく、事業を継続的に成長させていただくこと「IATF16949」の考え方を取り入れた「ISO9001」とは

FMEAは比較的広く使用されているツールで、潜在にあります。その手段の一つとして、「IATF16949」が的故障（不具合）を予測して故障発生の可能性除去要求する 『コアツールの活用』 と 『パフォーマンスの改と発生リスク低減を図る手法で、「FM（故障を抽出し善』 を組織に合わせた程度で取り入れることで「経営リて列挙する過程）」と「EA（故障を評価して解析するスク」に対応することをご検討いただくとよいかもしれま過程）」を組み合わせたものです。具体的には、製品

せん。

及びサービスに発生する可能性のある故障（不具合）モードを抽出して、各モードの危険度（重要度・発生度・検出度の評価点数の積）を評価し、危険度の大きいモードに対して危険度を下げる対策をとることによって発生する可能性を除去または発生するリス
クを少なくする手法です。故障（不具合）の発生を重要度・発生度・検出度の観点から評価・対策して未然防止（予防処置）するもので、設計開発や変更の際に有効な手法であり、評価のために過去のトラブ

筆者紹介

赤井 隆之 （あかい たかゆき）
電 子 部 品 製 造 会 社に約 4 0 年 在 籍
し、開発・技術・製造・品質保証・内部統制・人事総務・マネジメントシス
テム推進を担当。JRCA登録マネジ
メントシステム審査員（ISO9001、
ISO14001）。水質関係第２種公害防止管理者。滋賀県在住。

ル情報などを活用すると効果的です。

Vol.76（April 2022）

桐原容器工業所様、段ボール
ラッピング電車運行
弊社でISO9001を認証取得されている
株式会社桐原容器工業所様（本社：広島市、https://kiriharayoki.co.jp/）が、広島電鉄の電車に、段ボールで作った電車をイメージしたラッピング広告を施工されました。
同社は、段ボールをはじめとした自動車関連の包装資材を中心に、あらゆる包装資材を製作されている老舗の段ボール製造メーカーです。ラッピング電車は、この技術をもっと多くの方に知っていただき、使っていただき

SDGインパクト基準セミナー
開始のお知らせ弊社ではSDGインパクト基準セミナーをオンたいとの思いから作成され、昨年末から１年

ラインにて新たにスタートしました。

間の予定で走行中です。運行系統は、広島

国連開発計画（UNDP）では、持続可能な開駅と広電宮島口を結ぶ2号線、使用車両は発目標（SDGs）達成に向けた民間資金の流れ

3900形電車です。さらなる同社の認知拡大、を拡大するために、「SDGインパクト」という取組

事業展開を期待したいと思います。

みを進めており、本セミナーでは、SDGインパ
クト認証によってUNDPが企業の取組みを制BBSジャパン様、F1の統一ホイールを独占供給

御できる仕組み、規格概略と予想される審査
方法、そして取り組むべきテーマとその実施法
事例についてご紹介します。認証機関として

自動車レースの最高峰F1（フォーミュラワ

1万社以上の審査に携わった豊富な経験をもン）や米国の代表的レースNASCAR（ナスとに、具体的にどのような取り組みを行うことでカー）が初導入する車の統一ホイールに、日SDGインパクト基準への適合を実現できるのか本製品として、弊社でIATF16949を認証取を盛り込んだセミナーとなっております。

得されているBBSジャパン株式会社様の製品お取引先様へのSDGs対応依頼のご担当者が採用されることになりました。F1について、

様、SDGインパクト基準対応のご担当者様に同社がこれまでフェラーリなどのチームに製最適なセミナーとなっております。昨年12月に品を供給してき実績が評価されたとみられ、第一弾を開催、今年も開催予定です。ご興味

2022年からそれぞれ4年間と3年間、独占がございましたら、弊社ホームページをご参照

供給予定とのことです。今号の「お客様からのいただくか、弊社東京事務所インターテック

お便り」で同社をご紹介していますので、合わアカデミー＆トレーニング（03-3669-7435）

せてご覧ください。

までお気軽にお問い合わせください。

INFORMATION〜 規格改訂情報
規 格改訂情報 〜

ISO/IEC
SO/IEC 27002の改訂について〜情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティ管理策の実践のための規範〜

前号（75号）でお知らせいたしましたISO/IEC 27002の改訂【変更の背景と詳細】

に関し、ISO/IEC 27001を含め、その後の状況についてお知• ISO/IEC 27001:2013の附属書Aの管理策は、9年前に最後らせいたします。

に改訂された27002から直接派生しているため、現在の用語

ISMS認証組織のお客様に関係するISO/IEC 27002:2022とテクノロジーを反映させる目的として、ISO/IEC 27002を更Information security, cybersecurity and privacy protection

新する必要があると判断されました。

- Information security controls の英語版が発行されました。

• 本質的に、ISO/IEC 27002はISO/IEC 27001の附属書Aの英語版は、日本規格協会のサイトにて販売が開始されております。

実践のためのガイドラインであり、ISO/IEC 27002の更新はhttps://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/

ISO/IEC 27001に影響します。ISO/IEC 27001との整合性?bunsyo_id=ISO%2FIEC+27002%3A2022のため、ISO/IEC 27002の改訂版の正式リリース後に今回のISO/IEC 27002:2022への改訂に伴い、ISO/IEC
27001:2013の管理策が変更されました。引き続きISO/IEC
27001の改訂も今後予定されていますが、時期・内容についてはまだ正式発表はされていません。ISO/IEC 27001改訂版へ

ISO/IEC 27001の附属書Aに反映され改訂となる予定です。
• 2022年2月にISO/IEC 27002が発行され、ISO/IEC 27001の附属書Aは、新しい管理策・番号として、2022年第4四半期に発行される見込みとなっています。

の移行期間は、規格が改訂され英語版の発行日から最大2年

本件についてのお問い合わせは、弊社東京事務所 ISMS認証部間と予想されています。ISO/IEC 27001改訂版は、2022年（03-3669-7408／gordon.moir@intertek.com）までお願い

第4四半期になるとの予想ですが、発行日が決まり次第、いたします。

追ってISMSのお客様にはご案内申し上げます。

Vol.76（April 2022）

株式会社パトライト 様（ＩＳＯ14001：2015認証登録）〔取材者〕 審査員 美濃 英雄

Hideo Mino

株式会社パトライト様は、1947年大阪市阿倍野区で創業されました。1955年に業界に先駆けて高性能マイクロモータの開発に成功され、1965年にこの自社製モータを使った回転警

三田工場（兵庫県三田市）

示灯（パトライト）、パトライト1号機を製造されました。1994年、現社名に変更され、三田工場では2001年、辰野工場は2003年にISO14001を取得されました。光・音による生産現場への情報伝達で、工場のオートメーション化に貢献されています。企業
理念にもある「安心・安全・楽楽」をカタチにすることにより、新たな付加価値を加味したユニークな製品やソリューションを提供し続けることで、国内市場では約70％のシェアを確立、2020年には経済産業省認定「新グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれ、現在、世界シェアNo.1企業となっています。
前回の再認証審査は、2人の審査員が6日間（三田工場、辰野
KASUGAブランドを生産する辰野工場（長野県辰野町）

工場）リモートで行われました。審査では、以下について確認

では「見える化」技術による情報の「可視化」を促進され、生されました。
製品開発においては常に「使いやすさ」を追求、テーマに産の効率化や情報伝達、リモート監視など、あらゆるモノづく

よっては大学等の外部研究機関と協力され、人間工学に基づりの省力化と安全確保を提供されています。三田工場、東京

いた研究を実践。三田工場の隣に研究開発施設「テクノセン

本社のIoTラボではオンライン見学を実施。三田工場からのラター」を設置。研究開発の要として尖端技術の追求と新製品開

イブ配信で自社製品を使った実際の改善活動を成果だけで発に取り組むとともに、工場と連携して開発から製造までを一なく、失敗事例も見ることができ、参考になると好評です。

貫体制で実現。ソリューション提案を可能にする技術や製品をDX商談ルームである「ソリューションサイト御堂筋」の開設、

スピーディに創出されています。誰もが使いやすく、わかりや

WEBセミナーやWEB展示会により新たな価値を創出できる

すく、人々にやさしい製品づくりを目標に、安心・安全な製品

ソリューション提案を軸に、さらなる技術革新と新製品開発、そパトライト1号機の開発、生産に取り組まれています。

してグローバル

確かな技術開発力から生まれたパト

スタンダードをライト製品は、数多くの特許を取得、確立され、多様安全規格をはじめ世界基準の開発

化高度化する情体制を構築されています。

報ニーズに応えモノづくりのられています。

現場は大きな変革を遂げようとしています。
警察車輌搭載用の散光式警光灯

そんな中、同社

最近の主要製品

https://www.patlite.co.jp/
Vol.76（April 2022）

審査員リレーエッセイ 74
審査員からのエッセイをお楽しみください。
神奈川県川崎市

2022「永遠の課題」

.4

河合 哲郎
（かわい

生まれは東京世田谷、北海道帯広市にてつろう）

1995年に移り住みました。お世話になった
専門分野： ISO9001・ISO14001・ISO45001−建設、印刷、法律
その他
経歴： 大東建設株式会社、川田工業株式会社、インターテック
審査員（現職）建設会社でISOマネジメントシステム認証を担当。それが縁で2001年の暮れに当時のMICに登録していただき、現在に至ります。
当時のお客様番号は400番台 ＊ でした。
そろそろ顧客数も少しずつ増え、数十名だった審査員と事務所スタッフも活気に満ちていた時代でした。その後神奈川県に拠点を戻しましたが、多くのお客様、審査員仲間、事務所スタッフ、そしてそれを牽引するMICの経営層には語り尽くせないご恩を感じています。MIC
がINTERTEKに変わっても私たちは「お客様に何を買っていただくか」を永遠の課題として、お客様に寄りそった仕事ができたらと思います。
＊お客様番号は、皆様方のご支援により、間もなく15,000番台になります。

連載「環境とISO14001」74「COP26の成果と課題」
郷古 宣昭 Nobuaki Goko

環境主任審査員
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議

しかしながら、2050年排出ゼロを実現するため(COP26)はコロナ禍による1年延期を経て2021には2030年の削減目標は不十分であることも

年10月31日から2週間、英国グラスゴーで開催されました。会議には約200の国・地域から政府代表と非政府機関(企業､NGO､研究機関)の代表約4万人が参加し、2015年のパリ協定採択以来の成果を上げることができました。その成果の一部を紹介します。
■ 気温上昇1.5℃目標に強化

2030年

実質ゼロ達成年指摘され、2022年11月のCOP27迄に2030年目

日 本

46％削減

2050年

標を強化して再提出することが合意されました。

米 国

50～52％削減

2050年

U

55％削減

2050年

ドイツ

55％削減

2050年

英 国

68％削減

2050年

カナダ

40～45％削減

2050年

中 国

65％削減 *

2060年
2060年

E

■パ
パリ協定の実施指針が完成
リ協定の実施指針が完成
2015年に採択されたパリ協定の実施指針(ルールブック)が完成しました。ルール未決のま
ま日本が途上国との間で進めていた排出権取インド

33～35％削減 *引は、技術・資金の支援の程度に応じて分け合

ロシア

30％削減

う「二国間クレジット制度」として取引する仕組み

力目標1.5℃)が1.5℃目標の実現に向けて取りが確立しました。これまで未解決になっていた組むことが明示されました。最新の政府間パネ

排出削減量の二重計上は、義務化された「相ル(第6次IPCC)によると現在の平均気温は当調整」の実施で避けられる見込みです。

2030年に45％削減し、2050年頃には実質(排出量-森林吸収量)ゼロにする必要があります。
COP26で提出された各国の目標は議長国イ
ギリスのジョンソン首相の強い要請で大幅に引き上げられ、ほとんどの先進国は2050年の実質ゼロと2030年50％前後の削減を提示しています（付表）。途上国でもブラジル､アルゼンチン､タイ、ベトナム等中南米,東南アジアの国々も続々と実質ゼロ排出を表明しました。
そして、各国の排出ゼロ目標が達成される
なら、気温上昇1.8℃に抑えられるとの試算結
果が国際エネルギー機関から伝えられました。

Vol.76（April 2022）

主要国のCO2 排出削減目標
国

パリ協定の長期目標である気温上昇2.0℃(努1.1℃上昇しており、1.5℃達成にはCO 2 排出を

付表

2070年

* GDP （国民総生産） 原単位ベース
出典 ： 外務省 2022.1.11 資料
加した岸田首相の演説では「2050年CO 2 実質ゼロ」宣言と「今後5年間で最大100億ドルの追加支援」が高く評価されたものの、2030年を超■ 石炭火力発電の削減が決定

えて石炭火力を使い続けること、それをアジア

ジョンソン首相の強い要請もあって、石炭火力

諸国にも展開するとし、その技術根拠として水発電の「段階的廃止」が当初のCOP26決定記

素・アンモニアの混焼や人工光合成の適用を録のドラフトに盛り込まれていましたが、産油国宣言しました。水素・アンモニアの製造に多量やインド等の新興国の強い反対に遭い、「段階の化石燃料由来の原料が必要であり、人工光的削減」に修正されて決着しました。トーンはや

合成は未開発の技術ですので、これは石炭火や落ちたものの、各国のエネルギー選択を合意

力発電の温存策であるとして非難されました。

文書に取り上げること自体が画期的なことであり、今、日本が行うべき喫緊の課題は、エネル

石炭火力発電の気候温暖化への重大な影響

ギー基本政策・2030年計画の見直しと省エネが広く認識されていることを示しています。

ルギー・再生可能エネルギーの取組みを加速■ 日本への評価と今後の課題することでしょう。

会議の最初に行われたワールドサミットに参世界初の鍛造技術による自動車用ホイールから世界へ
BBSジャパン株式会社 （ISO9001：2015、ISO14001：2015、IATF16949：2016認証登録）
総務部総務課堀 和仁

販売に特化したBBS Motorsport GmbHを子会社に持つ会社でもあります。「BBS」ブランドで世界に名立たる私共の鍛造ホイールは、F1（フォーミュラワン）での華々しい実績によりそのブランドイメージを確立しました。今日においても数多くの自動車メーカーに採用され、また広くア
フターマーケットに受け入れられているのも、モータース
ポーツでの輝かしい実績で培われたBBSの技術と品質へのこだわりに対して高い評価を頂戴しているからと自負しております。
F1（フォーミュラワン）カー

近年、SUV車両など、大口径タイヤが増加しています。

私共BBSジャパン株式会社は、1983年に世界で初めて強くしなやかな特性を持つ鍛造ホイールは、更に大きく重鍛造技術による自動車用アルミホイールを開発したワシ

くなるホイールの解決策として、今後その需要がますます興産㈱、ワシマイヤー㈱、日本BBS㈱の3社が合弁して伸びていくものと予想されます。「BBS」ブランドをお客様

新たに2013年12月1日よりスタートした会社（本社：富山に評価していただけるよう、全社一丸となって引き続き取県高岡市）です。2001年ISO9001、2006年ISO14001、り組んでまいります。

2012年IATF16949を取得しています。
また、ドイツにモータースポーツ用鍛造ホイールの製造▶ https://bbs-japan.co.jp/

魂を込めたモノづくりと創意株式会社 最上川環境技術研究所 （ISO9001：2015、ISO14001：2015認証登録）
管理部品質課係長

弊社は、ポンプ、研修による技術の維持・向流体関連各種装上を大切にし、当社の魂置などの分野での込められた製品を使用知られる株式会社していただけるよう、日々

ニクニの組み立て

精進しています。

工場として2001年

ただニーズに応えるだけ創業しました。ポではなく、創意によりお客

ンプ応用装置、装様の潜在的欲求を見いだ

置設計製造、受し、それを満たすことのでき

託製造、半導体向けチラーメンテナンスが主要業務です。

る製品に磨き上げることが、2019年、ISO9001:2015・ISO14001:2015を認証取得して当社を選んでもらえる一ついます。

の要素と考えています。

本社（山形県西置賜郡白鷹町）

製造受託品であるポンプ

次の世代を担う若手社員

私たちは、慣例に惑わされず、「こうだったら更に喜ばれるのではないか」という社員一人一人の気づきや、講習や

上村 直人▶ http://www.metri.co.jp/

Vol.76（April 2022）

月4日はあんぱんの日でした。これは、1875年（明治8年）4月4日に４ 明治天皇・皇后両陛下が東京向島にある水戸藩の下屋敷でお花見をする際のお茶菓子として、木村屋（現：木村屋總本店）のあんぱんが献上されたことに由来しています。
あんぱんが誕生したのは、文明開化の頃。当時パンはまだ馴染がない食べ物
で、固くて水気もほとんどない食感だったため、木村屋創業者の木村安兵衛と次男英三郎は日本人に合うパンの研究に試行錯誤していました。そのときに思い出したのが和菓子の酒饅頭。そこからヒントを得て酒種酵母を作り出すことに成功し、和洋折衷の酒種あんぱんが生まれました。その後、親交のあった明治天皇の侍従で元幕臣の山岡鉄舟に試食をしてもらったところ、西洋のパンとは違う、
ふっくらした生地にあんを包み焼き上げるという技術とその美味しさに感動し、献上に繋がります。献上にあたり、もっと日本らしさを出そうと、奈良の吉野山から取り寄せた八重桜の花びらの塩漬けをあんぱんのへそ部分に埋め込んで献上したのが桜あんぱんです。このことがきっかけとなり、全国的に庶民の間にも広がり、今では多くの人に愛されています。木村屋で使われている酒種酵母は、開発時のものが約150年にわたり代々受け継がれているものだそうです。
木村屋では、その後、明治33年（1900年）に3代目儀四郎がジャムパンも開発しています。日露戦争時、軍の携帯食として納めていたジャム入りビスケットからヒントを得て、ジャムパンが誕生。あんぱんとの区別のため柿種形にしてその頃主流だったあんずジャムが入れられました。今はジャムのバリエーションが豊かですが、木村屋では今でもあんずジャムのジャムパンが作られています。そして、その後、1904年に新宿中村屋でクリームパン、昭和に入り1927年にカレーパンなど、日本独自の菓子パンが生まれ、パン文化が拡がっていきました。
ところで、あんぱんを生み出した木村安兵衛は、元々徳川家に仕えた武士だったそうです。明治維新で職を失い、今の職業訓練所のような施設でパンづくりに出会い1869年に「文英堂」を創業します。その時52才。しかも開業から1年も経たない内に火事に遭って全焼し、心機一転銀座にて「木村屋」として再開するも再び火事で全焼。苦境にも挫けず、その後あんぱんを生み出しましたが、不屈のチャレンジ精神の賜物だと思います。なお、パリ発で世界展開している
人気フランスパン店「メゾンカイザー」を日本に持ち込んだのは、木村屋6代目の長男、木村周一郎氏です。新たな挑戦として日々奮闘され、現在国内約30店舗を展開しています。まだコロナ禍の厳しい状況が続いていますが、新生活の季節、新たなチャレンジや可能性に溢れるスタートとなりますよう心よりお祈り申し上げます。（参照：木村屋總本店、メゾンカイザージャパン、カメリヤHP）

開催日程・開催地等、研修に関する詳細は弊社ホームページにてご確認ください。（https://ba.intertek-jpn.com/study/）

審査員養成コース
審査員養成コースは、審査員を目指される方だけでなく、最近では企業様から、品質管理体制の改善や、内部監査員のさらなるスキルアップを目指してご参加
いただくことが増えております。業務改善や力量向上を目指している皆様のご参加をお待ちしております。

すっきりわかるロジカルシンキング
基礎コース／オンライン
基礎コース／
オンライン
社内で論理的に話がしたい、周囲と論理的に議論をする必要を感じられている方に最適なセミナーです。
日程

4/26（火）、6/2（木）ISO9001（5日間）/ISO14001（3日間）/ISO45001（3日間）

SDGsセミナー／オンライン※ISO14001/45001の3日間コースは受講要件がございます。
詳細は弊社ホームページにてご確認ください。
開催地
日

程

東京（弊社東京事務所）
ISO9001・・・ 10/7（金）～11（火）ISO14001・・・ 6/25（土）～27（月）ISO45001・・・ 5/28（土）～30（月）～お客様から“選ばれる”企業になるために！～
SDGs各目標に起因するリスクと機会、ISO14001を活用した対応について解説します。
日程

5/11（水）、9/27（火）、12/22（木）＊弊社ホームページよりお申込みいただけます。FaxまたはEmailでのお申込みの場合は、ホームページより申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ご送付ください。

ISO14001：2015 内部監査員養成コースを受講して環境内部監査員養成コース（2日間：2021年11月）受講

独立行政法人造幣局
貨幣部管理環境課 髙山 日菜
独立行政法人造幣局は、2003年にISO9001、2005年にISO14001を認証取得、その後、統合審査を継続しています。
私は2021年４月に入局し、2021年6月より、環境に関する業務を行う部署に配属されましたが、ISO14001について勉強が足り

Vol.76（April 2022）

なかったので、「ISO14001：2015 内部監査員養成コース」を受講させて頂きました。
印象に残っている講義内容は「写真による現場判定」です。実際の事例並びにそのうちの着眼点を学ぶことができましたので、後日実施した内部監査の時に早速役立てることができました。
今後もコースを受講して学んだことを活かしながら、当局の環境に関する業務に取り組んでまいりたいと思います。