学校法人白梅学園
白梅学園短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

白梅学園短期大学の概要
設置者

学校法人

白梅学園

理事長

井原徹

学長

髙田文子

ＡＬＯ

瀧口優

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

東京都小平市小川町 1 丁目 830＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
95

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

95

機関別評価結果
白梅学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 1 日付で白梅学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
白梅学園短期大学は建学の精神を「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神」とし、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトで公表している。
地域・社会貢献として、公開講座や現職保育者に対するリカレント教育を実施し、小平市とは地域包括連携協定を締結して地域の障がい児支援に取り組んでいる。教員を中心とした小平市西地区地域ネットワーク事業や学生主体の「子育て広場」の実施等、積極的なボランティア活動を展開している。
学科の教育目標を建学の精神及び短期大学の教育目的に基づいて定め、三つの方針とともに、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトで公表している。
自己点検・評価については規程を整備し、自己点検・評価委員会を設置して点検・評価活動を行っている。自己点検・評価の結果を基に課題を見出し、改善・改革を行っており、報告書はウェブサイトで公表している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は「育てたい学生像」として策定され、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準は学則等に明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程には教養教育科目と専門教育科目が設置されている。入学者受入れの方針は「入学者に求める学生像」を示し、入学試験要項に明記されている。
短期大学の学習成果を「本学のめざす人間像」として定めている。学習成果の獲得状況
は、GPA 分布、授業評価アンケート、学修行動調査、卒業時アンケートにより、量的・質的に測定する仕組みがある。
入学手続者には入学前課題と冊子「白梅百花」での情報提供を行っている。学生に対する履修や卒業への指導を学科全体で取り組み、ゼミナール担当者が個々の学生の状況を把握し、学習上の悩み等の相談や学習支援を行っている。
学生の生活支援には学生委員会が設けられ、教職協働で行っている。メンタルヘルスの支援が必要な学生には、学生相談室でカウンセリングが受けられ、障がいのある学生には規程に基づき支援が受けられる仕組みがある。経済的支援として「白梅学園大学・白梅学-1-

園短期大学 給付奨学金」の制度がある。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。研究活動に関する諸規程が整備されており、紀要、「子ども学研究所研究年報」、「情報教育研究」を毎年発行しているほか、研究成果報告会を毎年実施し研究の活性化を図っている。FD 活動は規程に基づいて行われており、教員は、授業・教育方法の改善に向けて取り組むとともに、委員会を通じ学内の関係部署と連携して、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
事務組織は明確な責任体制を敷き、諸規程を整備している。事務職員は SD 活動として学内外の研修会に積極的に参加し、能力・資質の向上に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。校舎の講義室や実習室及び機器・備品等の学習環境も教育課程編成・実施の方針に沿って整備・活用されている。火災・地震・防犯対策として防災計画を策定し、併設大学と合同で避難・防災訓練が行われている。
技術的資源として、学習管理システムと学務情報システムのデータを連動して活用している。また、新しい情報技術を活用した授業を進めるため、授業支援メンター制度や、教務課、情報処理センターによる支援の体制を整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が収入超過である。また、中期計画に示された財政再建策に基づいて財政の見直しが進められている。
理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、最高意思決定機関の議長としての責任を持ち、学校法人の発展のために運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、教学運営の責任者として短期大学の向上・充実に向け、リーダーシップを発揮している。また学長は、規程に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要事項は教授会の意見を聴取した上で決定している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］-2-○

教養教育科目として「地域子育て支援演習」を配置している。この科目は、地域と深く関わりながら「子育て広場」を企画・実施するなど子育て支援について実践的に学ぶという点で専門教育につながる、特色のある取組みである。

○

入学時から保育の学びを豊かにするために幼稚園・保育所を体験し、その後、グループディスカッションなどを取り入れた「保育内容総論」を 1 年前期に配置し、少人数での丁寧な振り返りや一人ひとりに応じた指導などの学習支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

併設大学と合同で科学研究費補助金採択者の経験や審査経験者からの講演や「研究成果報告会」を実施するなど、外部資金獲得のための積極的な取組みがなされ、実績を上げている。

○

オンライン授業で起こるハラスメントの事例や注意事項について、学生人権擁護委員会主催の「オンライン時代のアカデミック・ハラスメント研修」を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスにおいて、「授業科目の到達目標」と「成績評価方法と評価基準」の記述が明確でないものが散見される。科目レベルの学習成果を「授業科目の到達目標」に定めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の理念として、「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズ
ムの精神」を掲げている。これは、綜合リズム教育の先導者として近代的保育の道を切り拓いた小林宗作氏の保育理論から引き継がれたものである。建学の理念は、学生HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトにおいて学内外に周知を図っている。また、学内
では、入学式、卒業式における学長告辞、オリエンテーション、入学後 4 月末に行われるオリゼミを通して建学の精神に触れる機会を設けている。
地域・社会への貢献には、子ども学研究所による「子ども学講座」や保育セミナーをはじめとする公開講座、幼稚園教諭を対象とした教員免許状講習、東京都委託事業による保育士キャリアアップ講座のリカレント教育を実施している。また、小平市と包括連携協定の下、「障がい児療育支援事業」の委託契約を締結し地域の障がい児支援にも取り組んでいる。さらに、学生のボランティア活動としての「子育て広場」、教員を中心とした地域ネッ
トワークづくり等、多様な活動を行い、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の理念に基づき、「白梅学園短期大学は教育基本法並びに学校教育法に基づき、特に人間尊重の理念を根本とし教養教育にあわせて専門教育を行い、社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする」と短期大学としての教育目的を学則に定めるとともに、学科の教育目標を明確に示している。
短期大学としての学習成果は、5 つの「めざす人間像」として掲げられている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針を一体的に策定し、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年、自己点検・評価を行い、報告書をウェブサイトに掲載している。自己点検・評価活動には全教職員が関与し、併設高等学校の意見を取り入れている。自己点検・評価の結果を基に課題を見出し、各部門に還元しながら改善・改革を図っている。
学習成果の査定の手法には、修得単位や免許・資格の取得状況の調査、GPA がある。また、原則、全科目において授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの結果は授業担当者へ返却し、自己点検及び FD 研修を通じ授業改善を行い、教育の質を保証することに努めている。学生には履修カルテを用い、ゼミナール担当者が学生にフィードバックを行っている。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は「育てたい学生像」とし、短期大学の学習成果「本学のめざす人間像」及び学科の教育目標とともに学科の履修案内、ウェブサイトで学内外に示しており、学科会等で定期的点検や見直しを行っている。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び履修案内に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、1 年間に履修登録できる単位数に上限を定めて単位の実質化を図っている。シラバスにはおおむね必要な項目を明示しているが、「授業科目の到達目標」と「成績評価方法と評価基準」の記述が明確でないものが散見される。
教養教育科目として、建学の理念であるヒューマニズムの精神を学ぶための科目をはじめ、特色ある内容の科目を配置するなど実施体制が確立し、教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。また、教育課程は、年間計画に基づき実施されるキャリアサポートプログラムにより、職業に必要な能力を育成するよう編成し、専門教育及び教養教育と職業への接続を図る体制を整備している。キャリアサポートプログラム実施ごとに学生に対しアンケート調査を行い、効果測定及び分析を実施し、改善に努めている。
入学者受入れの方針は「入学者に求める学生像」として入学前の学習状況や学習姿勢を明示している。
入学者選抜は入学者受入れの方針に対応しており、高大接続の観点により、多様な選抜に対しそれぞれの選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。
学習成果の明確さや具体性は十分ではないが、一定期間内で獲得できるように学習段階に適合する形で科目を配置するとともに、シラバスの記載内容にも配慮がなされている。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、単位修得率、免許・資格の取得者数、学修行動調査、授業評価アンケート、卒業時アンケート、履修カルテ等の量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。また、これらの量的データの指標はウェブサイトで公表している。
実習打ち合わせ会や訪問指導時に卒業生の評価を聴取し、活用しており、学生の卒業後評価への取組みを行っている。
学習支援として、入学手続者に対し「入学前課題」を課し、学生も参画し作成される生協学生委員会発行の冊子「白梅百花」による情報提供が行われ、入学後の生活がイメージできるような工夫がなされている。またクラス担任制をとり、1 年生後期からゼミナール配属となり、適切な指導助言を行う体制が整備されている。成績及び履修登録状況は、学科と教務課によって共有され、学科会議において必要な支援方策が検討されている。
学生の生活支援では学生委員会が設けられ、学生課、キャリアサポート課の職員も参画し、教職協働で支援にあたっている。経済支援制度には、「白梅学園大学・白梅学園短期大学 給付奨学金」がある。学生の健康管理としては、保健センターが設置され、教員が医師を兼務しセンター長を担い、保健師が配置されており、年度はじめに健康診断を実施している。また、学生相談室には臨床心理士を持つカウンセラーが配置され、教員や部署等と連携して学生のメンタルケアを中心とした支援を行っている。また、障がい者への支援体制も整えられている。

-5-

就職支援のために進路資料室が設けられており、キャリアサポート課職員が就職支援全般に対応している。また、就職試験対策として、教養試験対策講座、模擬試験、面接演習等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、各種規程及び教育課程編成・実施の方針に基づき選考された専任教員により編制されており、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は短期大学設置基準の規定を充足しており、学位、主な担当科目や研究業績等とともにウェブサイトで公表している。
研究活動に関する諸規程及び環境が整備されている。研究成果を発表する機会として紀要、「子ども学研究所研究年報」、「情報教育研究」を毎年発行しているほか、学内の研究助成を受けた研究者を対象とした研究成果報告会を毎年実施し、研究の活性化を図っている。
また、科学研究費補助金の採択者や審査経験者の講演を行い、外部資金獲得に向けた取組
みがなされている。全専任教員及び研究費取り扱い事務職員対象に研究倫理教育を毎年実施し、研究倫理の遵守に努めている。
FD 活動は FD 委員会規程に基づいて研修会等が行われており、教員は、授業・教育方法の改善に向けて取り組むとともに、委員会を通じ学内の関係部署と連携して、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
FD 委員会が授業実践にあたって教員を支援する制度として授業支援メンター制度が設けられ、授業方法・学生指導を含む様々な疑問や悩み・相談を受け支援を行っている。
事務組織は組織及び業務分掌等に関する規程を定め、明確な責任体制の下に運営している。SD 活動については、規程を整備して研修会等を実施しているほか、外部研修会にも積極的に参加し、能力・資質の向上に取り組んでいる。
教職員の就業に関する諸規程は整備され、事務室で閲覧可能となっており、教職員の就業は、就業規則及び関連諸規程に基づき適切に管理されている。
校地・校舎面積はいずれも短期大学設置基準を充足しており、校舎の講義室や実習室及び機器・備品等の学習環境も教育課程編成・実施の方針に沿って整備され、障がい者への対応としてバリアフリー化の整備もなされている。
諸規程に従い施設設備、物品は維持管理されている。火災・地震・防犯対策として避難場所、避難誘導経路、放送連絡、帰宅困難時の待機等を定めた防災計画を策定し、併設大学と合同で避難・防災訓練が行われており、学生に対するリスクマネジメントは実施されている。
技術的資源としては、授業に関する資料の提供、学習管理を目的としたシステムと学生情報、履修・成績管理を行うシステムのデータを連動して活用している。コンピュータ室やグループワーク等ができる学習室の設備のほか、貸出用ノート PC を有しており、情報機器の整備を行っている。構内全域で学生、教職員が無線 LAN を利用できる。新しい情報技術を活用した効果的な授業を進めるためのサポート体制として、FD 委員会が実施している授業支援メンター制度において個別対応しているほか、随時教務課や情報処理センターでも対応している。

-6-財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間にわたり経常収支が収入超過である。収容定員率は高い充足率を推移している。また、「白梅学園令和充実 5 ヵ年計画」に示された財政再建策に基づいて財政の見直しが進められており、寄付金及び補助金獲得も強化されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の発展のため、運営全般にリーダーシップを発揮している。理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、議長としての責任を持ち、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備しており、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。また、学内理事で組織する常勤理事会は理事会からの付託を受け、各部門の教育研究及び運営について定期的に議論するとともに、部門間の情報共有を行っている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学長は、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営しており、教育研究に関する重要事項は教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教授会の下には教育及び管理上必要な委員会を設置し、規程に基づき適切に運営している。
監事の職務は私立学校法に基づき寄附行為に定めている。監事は年度はじめに業務監査計画書を作成し、計画に基づき業務監査を行っている。財産の状況については必要な助言を行うとともに、監査法人との情報共有及び意見交換を行っている。また、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数で組織され、諮問事項は私立学校法の規定に従って寄附行為に定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定に基づき、学校法人の情報をウェブサイトに掲載し、説明責任を果たしている。

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