薬 剤 耐 性 （ AMR） 対 策 ア ク シ ョ ン プ ラ ン に つ い て農林水産省 消費・安全局
畜水産安全管理課 薬事安全企画班
関谷 辰朗

はじめに
「 薬 剤 耐 性 （ AMR ： Antimicrobial
界 中 で が ん に よ る 死 亡 （ 820 万 人 ） よ りResistance）」の 問 題 は 、動 物 用 医 薬 品 に
多 い 1,000 万 人 が 薬 剤 耐 性 に 関 連 し て 死
携わる我々関係者にとって、新しいもの
亡 す る と の 推 定（ 2015 年 OECD レ ポ ー ト ）で は な い 。1969 年 の 英 国 の ス ワ ン レ ポ ーも あ り 、WHO（ 世 界 保 健 機 関 ）は 、感 染ト以来、薬剤耐性菌の問題は、人医療に症の治療が困難であった「ペニシリン発おける抗菌性物質の使用のみならず動物見以前の時代」に戻ってしまうことを危における抗菌性物質の使用に伴うリスク
惧 し 、 昨 年 ５ 月 の WHO 総 会 に お い て 、として捉えられてきた。わが国の動物分
薬剤耐性に関するグローバル・アクショ
野では、現在のような継続的かつ組織立ン プ ラ ン を 採 択 し た 。（ WHO ホ ー ム ペ ーったものではないものの、昭和の時代かジ：
http://www.who.int/antimicrobial-resistanc
ら 薬 剤 耐 性 菌 の 動 向 調 査（ モ ニ タ リ ン グ ）e/publications/global-action-plan/en/）も行われていた。以来、これまで国際的WHO グ ロ ー バ ル ・ ア ク シ ョ ン プ ラ ン でにも、国内でも、薬剤耐性の問題についは、薬剤耐性の問題は、ワンヘルスの考て、様々な議論が継続的に行われ、そのえによる人の保健、公衆衛生、動物衛生対策が講じられてきた。
等の分野での連携を含めたすべての関連
改 め て 言 う ま で も な く 、抗 菌 性 物 質 は 、分野が協力し、社会全体で、世界的に緊人 医 療 だ け で な く 、動 物 分 野 に お い て も 、急的に取り組むべき課題であるとし、各家畜等の健康を守り、安全な畜水産物の国に対して 2 年以内に自国のアクション安定生産を確保する上で必要不可欠なもプランを策定することを要請している。のである。しかしながら、その使用によこれを受け、わが国では、本年 4 月にり選択される薬剤耐性菌による人の医療関 係 省 庁 が 連 携 し て 「 薬 剤 耐 性 （ AMR）や獣医療への影響のリスクも常に存在し対 策 に 関 す る ア ク シ ョ ン プ ラ ンている。
2016-2020 」（ 首 相 官 邸 ホ ー ム ペ ー ジ ：この「薬剤耐性」の問題が、新たな抗http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_ka
菌性物質の研究開発が近年滞っている中nsen/） を 策 定 し た 。
で、特に人医療分野で薬剤耐性菌によるここでは、本アクションプランについ感染症の増加が世界的に懸念されているて概要を紹介するとともに、動物分野にことを背景に、これまでにないほどの危おける課題や取組について述べたい。
機感を持って議論がなされている。このま ま 対 策 を と ら な け れ ば 、2050 年 に は 世

我が国のアクションプランの策定
昨 年 ５ 月 の WHO グ ロ ー バ ル ・ ア ク ションプランを本年５月のＧ７伊勢志摩サョンプランの採択後、６月のＧ７エルマ
ミットに向けて策定することとなり、厚ウ サ ミ ッ ト や 10 月 の Ｇ ７ ベ ル リ ン 保 健
生労働省を始め、農林水産省、内閣府食大臣会合において、薬剤耐性が主要議題品安全委員会等の関係府省庁が連携してとして取り上げられ、Ｇ７が協調して薬検討が進められた。
剤耐性対策を推進していくことで一致しまた、この検討に当たっては、内閣官た。
房が取りまとめ役となり、エボラ出血熱
そのような状況の中、我が国のアクシ等への対応のために昨年９月に設置された「国際的に脅威となる感染症対策関係閣 僚 会 議 」の 枠 組 の 下 に 、「薬剤耐性に関する検討調整会議」が昨年末、新たに設置され、政府一体となった検討体制が整備された。
こうして、本年４月５日に上記関係閣僚会議により、我が国において薬剤耐性対策を推進するに当たって、今後 5 年間で実施すべき事項をまとめた「薬剤耐性（ AMR）対 策 に 関 す る ア ク シ ョ ン プ ラ ン
2016-2020」が 決 定 さ れ た 。
「人と動物双方 に 渡 る 効 果 的 な 対 策 を 推 進 し ま す 。」

これは、アクションプラン決定に際しての安倍総理の発言である。
その後、本年４月のＧ７新潟農業大臣会合においては、「薬剤耐性との闘いを決意し、各国がアクションプランを効果的に実施する」と宣言され、さらに、５月のＧ７伊勢志摩サミットでも主要な議題として取り上げられ、関連分野がワンヘルスの考え方に基づき、連携を強化して取組を推進することが確認されるなど、薬剤耐性対策の強化が、国際社会において改めてコミットされた。

アクションプランの概要
本 ア ク シ ョ ン プ ラ ン は 、 WHO の グ ロ
献を主導していく役割を担っていること
ーバル・アクションプランの５つの柱をか ら 、６ つ 目 の 項 目 と し て 、⑥ 国 際 協 力
参考に、① 普及啓発・教育、② 動向調を加え、合計６つの分野を柱として目標査・監視、③ 感染予防・管理、④ 抗微を 設 定 し た（ 表 １ ）。そ し て 、そ れ ら の 目
生 物 剤 の 適 正 使 用 、⑤ 研 究 開 発・創 薬 の標を実現するための戦略及び戦略を実行
５つの項目をとりいれることとし、さらするための具体的な取組がそれぞれに設に、これまで薬剤耐性対策を講じてきた定されている。
我が国が、特にアジア地域で国際的な貢表 １ 薬 剤 耐 性 (AMR)対 策 の 6 分 野 と目 標
分野
123456目標

普 及 啓 発 ・教 育

国 民 の薬 剤 耐 性 に関 する知 識 や理 解 を深 め、専 門 職 等 への教 育 ・研 修 を推 進 する

動 向 調 査 ・監 視

薬 剤 耐 性 及 び抗 微 生 物 剤 の使 用 量 を継 続 的 に監 視 し、薬剤 耐 性 の変 化 や拡 大 の予 兆 を適 確 に把 握 する感 染 予 防 ・管 理

適 切 な感 染 予 防 ・管 理 の実 践 により、薬 剤 耐 性 微 生 物 の拡
大 を阻 止 する

抗 微 生 物 剤 の適 正 使 用

医 療 、畜 水 産 等 の分 野 における抗 微 生 物 剤 の適 正 な使 用を推 進 する

研 究 開 発 ・創 薬

薬 剤 耐 性 の研 究 や、薬 剤 耐 性 微 生 物 に対 する予 防 ・診 断 ・
治 療 手 段 を確 保 するための研 究 開 発 を推 進 する

国際協力

国 際 的 視 野 で多 分 野 と協 働 し、薬 剤 耐 性 対 策 を推 進 する

我が国の畜産分野では、これまで薬剤耐 性 対 策 と し て 、① Codex や OIE 等 の 国
際基準で定められたリスクアナリシスの考え方に沿った、食品安全委員会によるリスク評価結果に基づくリスクの程度に応じたリスク管理措置の実施、②適正使用と慎重使用の徹底、③薬剤耐性菌モニタリング調査の実施等に取り組んできた。
その結果、現在の我が国の畜産分野における薬剤耐性率の状況は、抗菌性物質の使用量削減に徹底して取り組んでいるＥ
Ｕ 等 と 比 べ て も 同 水 準 に あ る （ 図 １ ）。

したがってこれまでの我が国の畜産分野における取組は決して不十分なものではないと考えられるが、世界的に対策が進められていく中で、これまでの取組のさらなる徹底・強化と新たな対応が必要と考えられる課題への取組が求められている。

アクションプランの各目標における動物分野の主な取組
アクションプランの６つの分野の目標
主 な 実 施 す べ き 取 組 を 紹 介 す る （ 図 ２ ）。
ごとに記載されている動物分野における

① 普及啓発・教育
動物分野では、抗菌性物質の使用者である獣医師、生産者等の薬剤耐性、抗菌性物質の適正使用・慎重使用、衛生管理の徹底等に関する意識を高め、理解を深めることが重要であり、研修会等を通じた普及啓発・教育の強化・充実を推進することが求められている。
② 動向調査・監視
アクションプランでは、「動物由来薬剤耐 性 菌 モ ニ タ リ ン グ （ JVARM）」 を 担 っている動物医薬品検査所を基幹検査機関として位置付け、機能・体制の充実を図るとされている。特にワンヘルスの考え方に沿って、人医療分野の「院内感染対策 サ ー ベ イ ラ ン ス 事 業 （ JANIS）」 と の統合された薬剤耐性菌の動向調査・監視体制を確立することが大きな柱となっており、動物医薬品検査所と人医療分野の国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等が連携して情報の集約・共有を図ることとされている。
一方、動物分野における薬剤耐性菌の動向調査・監視については、畜産分野はJVARM に よ り 、1999 年 か ら 継 続 的 に 実施されているが、養殖水産動物における調査は限定的に行われているのみであり、また、愛玩動物については行われていない。そこで、養殖水産動物における動向調査・監視の強化や愛玩動物の動向調査・監視体制の確立に取り組むこととされている。愛玩動物分野における調査については、世界的にもこれまで確立された手法等が存在しないことから、調査の対象、方法、体制等から検討を進める必要がある。
③ 感染予防・管理
家畜等の飼養衛生管理水準を向上させ、動物の健康状態を良好に維持することは、動物の感染症の発生を予防し、安全な畜水産物の生産を確保するとともに、抗菌性物質の使用機会を減らすことにつながる。したがって、感染症の予防・衛生管理水準の向上は、薬剤耐性対策における極めて基礎的かつ重要な要素である。
家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準等の遵守の徹底やワクチンの開発・使用を促進する取組を通じて薬剤耐性対策へとつなげていくことが求められている。
④ 抗菌性物質の適正使用
農林水産省では、「畜産物生産における動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する 基 本 的 な 考 え 方 」（ 平 成 25 年 12 月 24
日 付 け 25 消 安 第 4467 号 農 林 水 産 省 消費・安 全 局 畜 水 産 安 全 管 理 課 長 通 知 ） をとりまとめ、獣医師や生産者向けのリーフレットを作成するなど、抗菌性物質の慎重使用の徹底を推進してきたところである。感染予防・管理や抗菌性物質の慎重な使用のための方策など、今回アクションプランに盛り込まれている取組は、この「考え方」に既にその趣旨の多くが
含 ま れ て い た も の で あ る 。し か し な が ら 、「考え方」の認知度がまだまだ不十分であるとの声も聞かれるため、上記①にもあるように、より徹底した周知、普及･啓発に取り組んで行く必要がある。
一方、要指示医薬品の対象となっていない養殖水産動物用抗菌性物質については、その使用に当たって、専門家（獣医師、魚類防疫員等）が関与する仕組みを新たに導入することとしている。
また、食品安全委員会による人への健康影響に関するリスク評価に基づいたリスク管理措置の策定及び適確な実施の推進にも言及されている。
これに関連する動きとして触れておきたいのは、現在、食品安全委員会においてリスク評価が進められているコリスチンについてである。動物用医薬品や飼料添加物として使用されているコリスチン
は、人の医療では副作用が強いためあまり使用されなくなっていたが、近年、有効な抗菌薬が極めて少なく治療が困難な薬剤耐性菌「カルバペネム耐性腸内細菌科 細 菌 」 に 対 す る 切 り 札 と さ れ 、 WHO
でも極めて重要な抗菌薬とされたという
経 緯 が あ る 。 わ が 国 で も 2015 年 に 人 用注射剤が承認され、食品安全委員会の抗菌性物質の重要度ランク付けにおいて、「ヒトの医療上極めて高度に重要」（ある特定のヒトの疾病に対する唯一の治療薬である抗菌性物質又は代替薬がほとんど無いもの）とされた。コリスチンについて は 、 JVARM の 結 果 か ら 見 て 家 畜 に おける耐性率は低く維持されているが、新たな知見として、拡散しやすいとされてい る プ ラ ス ミ ド 上 に 存 在 す る mcr-1 と 呼ばれるコリスチン耐性遺伝子の存在が世界的に確認されており、これらの知見を踏まえた評価が行われている。今後、食品安全委員会の評価結果に基づき、リスク管理措置の見直し等の検討・実施に取り組んでいく必要がある。
⑤ 研究開発・創薬
感染症を減らし抗菌性物質を使用する機会の低減に資するワクチン等の研究・開発や畜水産分野における抗菌性物質の慎重使用に資する簡易な検査方法等の開発、抗菌性物質の使用を制限することによる耐性率の変化や二次的リスクの研究等の推進を図ることが盛り込まれている。

⑥ 国際協力薬剤耐性は国境を越えた脅威となることから、世界的に対策に取り組むことが重 要 で あ る 。そ の た め 、OIE 等 の 国 際 機関との協力の下、特にアジア地域における薬剤耐性対策の強化に関する国際協力の推進にも取り組んでいくこととしている。
また、我が国は、これまでも薬剤耐性対策を推進しており、その蓄積された経験を生かし国際的な政策に主導的な立場から貢献することとされている。
具 体 的 に は 、OIE に 対 し て 、薬 剤 耐 性に関するコード等の策定・改正作業への参画や抗菌性物質の使用量データベース
構 築 等 の 取 組 を 支 援 す る こ と や 、 Codex
における実施規範やガイドライン等の策定・改正作業への参画を通じた貢献を引き続き積極的に推進することとされている。

動物分野の成果指標
アクションプランでは、各取組に評価ョンプラン全体を通しての成果指標を設指標を設定しているほか、最後にアクシ定 し て い る （ 図 ３ ）。

動物分野における成果指標は、以下の3 項目が設定されている。
① 大腸菌のテトラサイクリン耐性率を 33%以 下 に 低 下 さ せ る 。
日本での家畜における大腸菌のテ
ト ラ サ イ ク リ ン 耐 性 率 は 2001 年 の59%か ら 2014 年 に は 45%へ と 減 少 した 。こ れ は 適 正 使 用 の 確 保 の た め の 取組 等 に よ る も の と 考 え ら れ た 。こ の ため 、本 ア ク シ ョ ン プ ラ ン を 実 行 す る こと に よ り 、耐 性 率 の 減 少 を 加 速 さ せ る
こ と が 可 能 と 考 え ら れ 、 2020 年 に テ
ト ラ サ イ ク リ ン 耐 性 率 を 33%以 下 とすることを目指す。
② 大腸菌の第３世代セファロスポリン
耐 性 率 を 、2020 年 に お け る Ｇ ７ 各 国 の数値と同水準にする。
③ 大腸菌のフルオロキノロン耐性率を、2020 年 に お け る Ｇ ７ 各 国 の 数 値 と 同水準にする。
食 品 安 全 委 員 会 に お い て 、「 ヒ ト の医 療 上 極 め て 高 度 に 重 要 」と さ れ て いる第３世代セファロスポリン及びフルオロキノロンに対する我が国の牛、豚及び肉用鶏由来大腸菌の耐性率の現 状 は 、Ｇ ７ 各 国 と ほ ぼ 同 水 準 で あ る（ 図 １ ）。 こ れ は 、 我 が 国 に お い て こ
れ ら の 抗 菌 性 物 質 が 、獣 医 師 の 指 示 による使用の義務付け等のリスク管理
措 置 に 加 え て 、他 の 抗 菌 性 物 質 が 無 効の場合にのみ使用する第２次選択薬と さ れ て い る こ と 、市 販 後 の 耐 性 菌 の発現状況調査の定期報告の義務付け等の特別な措置を講じていることによ る も の と 考 え ら れ る 。現 状 で 既 に Ｇ
７ 各 国 と ほ ぼ 同 水 準 で あ る が 、Ｇ ７ 各国が自国のアクションプランを実行
す る こ と に よ り 2020 年 に お け る 水 準は 向 上 す る と 考 え ら れ る た め 、我 が 国においても本アクションプランを実行 す る こ と に よ り 、2020 年 に お け る Ｇ
７各国の数値と同水準にすることを目指す。

アクションプランを踏まえた今後の対応農林水産省では、アクションプランを程表」を検討していく予定である。その踏 ま え 、今 年 度 内 を メ ド に 、現 場 の 実 態 、上で、すべての関係者一丸となって薬剤取り組むべき課題、課題解決の方法等に耐性対策に取り組んで行くこととしていついて関係者と意見交換を行い、実際にる （ 図 ４ ）。
取組を進めて行くための「実行計画と工これまでに意見交換を行った生産者や獣医師等からは、我が国において薬剤耐性に対して適確に対応しているということを、引き続き国民に言えるよう、前向きに、積極的に対処していきたいという反応を得ているところである。

おわりに我が国のこれまでの薬剤耐性対策の取一丸となって取り組むことである。それ組は、決して不十分なものではないと考が国産畜水産物に対する消費者からの信えられる。しかしながら、一方では、Ｅ頼に応えることや家畜に対する抗菌性物Ｕ各国は、成長促進目的の抗菌性物質の質の有効性を維持することにもつながる。
使 用 を 10 年 前 に 一 律 禁 止 し た ほ か 、さ ら
動物用医薬品の製造販売等に関係するに徹底した使用量削減の取組を進め、そ皆様においてもアクションプランの主旨
れらの取組をアピールしているという状を十分御理解いただいた上で、動物用の況もある。
抗菌性物質を供給する立場から、抗菌性今、関係者に求められていることは、物質の使用者である獣医師、生産者等関薬剤耐性や抗菌性物質に関するこのよう係者との関わりの中で、薬剤耐性対策のな状況を十分理解・認識した上で、より取組を実効性のあるものとするために、一層の抗菌性物質の慎重使用の徹底等にその役割を果たされることを期待する。
参考（関連ホームページ）
・ 農 林 水 産 省 HP： 家 畜 に 使 用 す る 抗 菌 性 物 質 に つ い て
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/koukinzai.html
・ 動 物 医 薬 品 検 査 所 HP： 薬 剤 耐 性 菌 へ の 対 応
http://www.maff.go.jp/nval/yakuzai/index.html
・ 首 相 官 邸 HP： 国 際 的 に 脅 威 と な る 感 染 症 対 策 関 係 閣 僚 会 議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html
・ 厚 生 労 働 省 HP： 薬 剤 耐 性 （ AMR） 対 策 に つ い て
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html
・ WHO HP：
http://www.who.int/antimicrobial-resistance/publications/global-action-plan/en/