平成１７年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】

・

アドミッション・ポリシー，カリキュラムおよびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰ(Graduation Policy)を平成１８年度に公開すべく，各学部および共通教育で作成作業を促進し，教育改善を図る。

・新共通教育カリキュラムの中で日本語表現力向上をめざした新しい教養コアの枠組を明確にする。

・

ＴＯＥＩＣを活用した修学システムを充実し，英語によるコミュニケーション能力育成および
ＴＯＥＩＣ卒業要件基準水準の更なる向上を促進する。

・

学生の到達度レベルに応じ，外国語センター開講のアドバンストコース授業（英語・ドイツ語
・フランス語・中国語・ハングルによる中級レベルのコミュニケーション能力育成）の学部利用を促進する。

・新共通教育カリキュラムにおいて，ＩＴ(Information Technology)活用能力育成をめざし，教養教育の中核となる科目群の実施プランを策定する。

・

ボランティアに関する授業を共通教育コアカリキュラムに位置づけ，実施プランを策定する。

・

新共通教育カリキュラムの中で共生社会実現のための新しい教養コアの枠組を明確にし，実施プランを策定する。

・

異文化理解の促進を図るため，初習外国語でのコミュニケーション重視のカリキュラムへの転換を促進し，短期派遣語学研修，短期滞在留学生との交流プログラムを引き続き実施するとともに，短期派遣語学研修の単位化の実施プランを策定する。また，複数の大学からの学生が同時に交流できるプログラムを開発する。

・

専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむため，共通教育から専門教育へスムーズに移行できる
カリキュラムへ改善し，専門授業科目の到達目標と評価基準の適切な設定作業を促進する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・各研究科の専門的職業人養成目的に適合しており，アドミッション・ポリシー，カリキュラム
およびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰを平成１８年度に公開すべく，作成作業を促進
し，教育改善を図る。

（博士（博士後期）課程）

・各研究科の高度専門的職業人養成目的に適合しており，アドミッション・ポリシー，カリキュ
ラムおよびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰを平成１８年度に公開すべく，作成作業を促進し，教育改善を図る。

○

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てるため，就職・進路に関する具体的目標
を全学および各部局について設定する。また，インターネットによる就職情報の提供を強化する

とともに，山口県若者就職支援センターと連携し，近年特に多様化する学生の就職相談に対応した相談体制の充実を図る。
・

卒業生の就職満足度調査の実施を引き続き検討するとともに，就職先企業等の満足度調査実施に向けて検討を開始する。

○

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】

・

国際的に通用する厳正な成績評価を行うために，ＧＰＡ(Grade Points Average)，ＧＰＣ(Grade Points Class Average)を試験的に算出し，その利用方法等を検討する。

・ＷＥＢシラバスに到達度目標や成績評価の記載を促進するとともに，記載内容とＧＰとの整合
性を図る。

・

全学を対象にした学生授業評価および全教員を対象にした教員自己授業評価等のデータベース化を促進し，収集したデータに基づき教育改善活動のための基礎資料を作成する。

・

国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を収集し，公表する。

【大学院課程】・

研究科ごとに，学生による研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動状況等の公表を促進する。

・

知的財産権に配慮しつつ，各研究科で，修士論文発表会を原則として公開することを促進する。

・

博士取得後の活動状況について継続して調査する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

・

アドミッション・ポリシーを説明するため ，「大学案内」および入試関連情報のホームぺージの充実を図り，高校への出張・説明会を実施するとともに，オープンキャンパスおよび他大学と連携した入試説明会の開催のため，他大学との連絡・連携体制の構築を一層推進する。

・

アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を図るため，入試制度別の入学生の追跡調査を継続するとともに，調査結果を踏まえ，入学者選抜方法の改善を検討する。

○

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】

・

平成１８年度からの実施に向けて，共通教育における習熟度別クラス編成プランを策定し，パ
イロット授業を促進する。

・各学部および共通教育で，確実な修得を重視したカリキュラムの編成およびシラバス等との明確な関連づけがなされたＧＰの作成作業を促進する。

・

平成１８年度からの実施に向けて，多様な入学者に対応する理科系プレースメントテストを新規作成し，理系科目において，標準シラバスの採用を促進する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・

専門的職業人育成のため，実践的な修士課程教育のためのカリキュラム改善を促進する。

・

学士課程と修士課程の連続性に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラム改善を促進する。

（博士（博士後期）課程）

・博士課程の設置目的と目標に適合し，社会的要請に応じたＧＰを設定し，カリキュラム改善を

促進する。
○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】

・

分かる授業の実施を教員共通の目標に掲げ，学習指導法に関する具体的実践例をまとめたＦＤ（Faculty Development）ハンドブックを製作し，マニュアルとして教員に配布する。また，自学自習用の語学e‑learning systemの導入を開始する。

・

ＩＴ利用の一環として，e‑learning systemを語学教育で導入し，充実を図る。

・

学生が主体的に企画・立案する「山口大学おもしろプロジェクト」の単位化を試行する。

・

インターンシップに対する理解を深めるための授業や講習会を開催するとともに，インターン
シップ情報を効果的に学生に提供する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・大学院学生の研究指導の方法や内容について更なる改善を促進する。

（博士（博士後期）課程）

・学内の研究科間および他大学院間との単位互換並びに指導体制の改善を促進する。

○

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】

・

シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法の検討を継続する。

・

教務事務電算システムの一元化後に各学部システムとの連携を円滑にし，充実する次期計画を
策定する。

・

全学部入学者を対象に，ＧＰＡを試験的に算出し，その利用方法を検討する。

【大学院課程】・

各研究科ごとに学位（博士）の明確な申請基準を文書化し，周知する。

・

教務事務電算システムの一元化後に各学部システムとの連携を円滑にし，充実する次期計画を策定する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

適切な教員の配置等に関する具体的方策

・

平成１６年度同様，各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認した上で，各年度ごとに大学全体
および部局ごとの教員配置数を定めるとともに，この配置方針を明文化して全教員に周知する。

・

共通教育を円滑に実施するために要する人的資源等に関する抜本的な方策を検討する。

○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・

共通教育棟の（第１期）改修工事計画に基づき，一部を実施する。

・e‑learning などネットワーク環境を使って，語学用コンテンツ等のＶＯＤ(Video on Demand)による配信サービス等を充実する。

・

教材の配信サービス等を促進するため，継続して学内環境に最適な遠隔学習システムを検討し，段階的にシステムを充実する。

・

教育研究用データ検索提供システムの一つとして，山口大学における特許電子図書館システムを充実し，利用を促進する。

・

教務事務電算システムによる学生が自ら成績を確認できるシステムの仕様を検討する。

・

平成１６年度に設置した「図書館部会」において，教育活動基盤資料選定方針を定め，具体的な選定を行う。

・

シラバス掲載図書を優先的に収集し，学生用図書を充実させるとともに，シラバスに掲載されていない参考資料の調査，収集を行う。また，WebシラバスとOPAC(Online Public Access Catalog)のリンクを引き続き充実する。

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・評価委員会は，教育組織単位の教育活動の評価項目および評価方法を定める。

・

授業改善マニュアルに従って，全学部でピアレビュー(Peer Review)を推進し，授業改善を促進する。

・

各学部および共通教育の学生授業評価データを収集し，統計処理結果を公表する。教員授業自己評価については，全学的なフォーマットの標準化を図り，教育情報データベースへの収集を促進する。

・

評価委員会は，教員の教育貢献度を総合評価するための評価項目および評価方法を定める。

○

教材，学習指導法等に関する研究開発およびＦＤに関する具体的方策

・実質的な授業改善を目指し，授業技術，教材作成，授業設計・成績評価などの目的に応じて複数回の研修を実施するという，本学独自のＦＤ研修会を全学で計画し，実施する。

・

共通教育のための教材開発のワーキンググループによる，更なる教材開発を促進する。

・

授業改善のための教員の専門別相互評価（ピアレビュー）を推進する。

○

教育の学内共同体制に関する具体的方策

・

地域大学コンソーシアムの設置準備に向けた活動を展開する。

・各学部・学科等でＧＰを設定し，ＧＰとカリキュラムとの整合性，ＧＰと各授業科目の到達目
標との関連を表示する教育改善プログラムを推進する。

・

情報基盤整備委員会の元での学内統一的な情報化推進を図るため，情報システム導入計画届出制度を普及させる。

・

新しく導入した計算機システムの利用促進を図るため，具体的利用方法の説明会および研究･
教育現場での実践的な利用サンプルの例示などを行う。また，システムの運用と維持および調整を行う。

○

学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・

獣医学教育に関し，教員を補充するなど，教育研究体制の充実を図る。あわせて，これらの人材を活用し，連合獣医学研究科の教育・研究の充実を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・

平成１６年度に調査し作成した，無線ＬＡＮを含めた全学的な情報コンセントの整備計画に従い，段階的に自習室の整備に着手する。

・e‑learning などネットワーク環境を使って自習するため，各部局で整備される教育用コンテ
ンツを蓄積、配信できるサーバ群の構築に着手する。

・

学生の学習相談に対する支援体制を構築する。

・

学生・教職員を対象としたアカデミックハラスメントなどの研修を実施する。

・

健康管理に対する意識調査を行い，新入生健康ガイドブックの内容の大幅な改訂に向けて検討
する。

・
２

障害学生への支援体制を整備する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の方向性

・本学の研究水準について，各指標（資金、成果、組織などの指標設定）の検討も含め，対象を広げつつ，現状分析を行う。

・

明文化した研究についての基本的考え方をホームページに掲載したり，研究発表会で明示する
等教職員に周知する。

・

教育・運営業務に係るシステムなどの開発，および企業や地域との連携強化によってＲ＆Ｄ(Research ＆ Development)型の研究を推進する。

○

大学として重点的に取り組む領域

・

時間学に関する研究の発展のため，教員および研究費を充実させる。

・

医工学，環境共生学および生命科学の各分野の研究推進のため，教員および研究スペースを充
実させる。

・

昨年度協定を締結した企業との共同研究，人材育成等の連携を図るため，連絡協議会等を開催
し，具体的内容を決定するとともに，包括的連携協定を締結した企業との共同研究を推進し，特許取得をめざす。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・

研究評価専門委員会は，平成１６年度から平成１７年度に収集した参考資料を整理・分析して，本学の全分野ごとの研究水準判定基準案の作成に着手する。

・

研究主体教員の選考基準を策定するとともに，研究特任教員の選考基準の見直しを図る。また，実績の評価指標とその水準の作成を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・

引き続き研究特任教員を選考するとともに，新たに研究主体教員を選考し，研究推進上の支援を行う。

・

活性度の高い研究推進体を支援し，それぞれの拠点に合った情報提供や成果発表に係る支援を行い，研究推進体から研究所への昇格を検討する。

・「研究推進体マネジメント」を基にして研究推進体の評価システムの作成を検討する。

○

研究資金の配分システムに関する具体的方策

・萌芽的研究を行う教員や若手教員を始めとする，次世代を担う研究分野に携わる教員を支援するため，研究主体教員として認定し，評価システムを確立するとともに適正化を図る。

○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・

平成１６年度に開始した，オープン化可能な施設・設備の調査に基づきオープン化や有料化のシステムを検討する。

・

学術情報基盤資料の利活用促進のために，高機能なネットワークの導入を継続して行うとともに，啓発活動をおこなう。
・

ＰＣクラスター計算機の利用率を高めるために，利用講習会を開催する。

・

平成１６年度に設置した「学術情報基盤資料整備検討部会」において具体的選定方針を定め，これに基づき平成１７年度基盤資料の整備を行うとともに，利用率を調査して資料見直しを検討する。また，利用率をさらに高めるために，利用講習会を開催する。

・

平成１６年度の講習会実績を踏まえ、研究および教育教材に求められているデジタルコンテン
ツ作成技術に関する講習会を行う。

・

画像，音声，動画等のデジタルデータ編集用およびＷＢＴ(Web Based Training)作成用アプリ
ケーションソフトと編集機等必要ハードウェアーを導入する。

・

学内の成果物等を学内外へ公開することを目的として，全学的な資料デジタル化の基本方針の検討を開始し，デジタル化を推進する。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

・

研究評価専門委員会は，平成１６年度から平成１７年度に収集した参考資料を整理・分析して，本学の全分野ごとの研究水準判定基準案の作成に着手する。

・

研究主体教員の選考基準を策定するとともに，研究特任教員の選考基準の見直しを図る。また，実績の評価指標とその水準の作成を進める。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・

知的財産本部と（有）山口ティ・エル・オーとの連携強化策を検討する。

・

本学知的財産ポリシーにそって，順次，本法人業務の成果としてのコンピュータプログラムのガイドラインをはじめとする特許発明以外の知的財産権の個別運用についてのガイドラインのあり方の検討を進める。

・

本学知的財産ポリシーにそって，順次，研究開発成果としての有体物や，本法人業務の成果としてのコンピュータプログラムの取扱い契約書，マニュアルの整備を進める。

・

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。

○

研究の学内共同体制に関する具体的方策

・研究所，研究推進体およびサロンから育まれた優れた研究組織がオープンラボを優先利用できるシステムの適用範囲を拡げる。

○

学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

・

獣医学教育に関し，教員を補充するなど，教育研究体制の充実を図る。あわせて，これらの人材を活用し，連合獣医学研究科の教育・研究の充実を図る。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

・「環境」と「観光」をキーワードに，地域連携の推進を検討する。

・

Webページの充実を図るため，トップページの改良を進めるとともに，学内外の意見を聞くモ
ニター制度の導入を検討する。

・

テレビ・ラジオ等による情報発信を充実させるため，現在，学内有志により行われている情報
活動（ＦＭきらら，デジタル山口大学）を把握し，適切な支援方法を検討する。

・

学外利用者を視野に入れた展示展・企画展等を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放を更
に進める。

○

産学公連携の推進に関する具体的方策

・

技術経営研究科（専門職大学院）ならびに関係学部において，高度専門職業人を養成するために，地域企業との連携を強め，相互交流の活性化を図る。

○

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

・

地域大学コンソーシアムの設置に向けて検討する。

・

平成１６年度に山口市内の大学図書館（本学図書館，山口県立大学附属図書館）と公共図書館（山口県立山口図書館，山口市立図書館）で発足した「山口地区図書館連絡会」において，具体的連携内容を検討する。

○

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・

国際センター情報ラウンジに情報関係機器を充実させ，海外の情報収集機能を強化する。また，
留学生相談室にカウンセリングのための参考図書を充実させる。

・引き続き，海外の大学との学生の短期および長期の相互交流を促進する。

○

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・

海外連携校との教育研究交流の充実を図るとともに，新規連携校の開拓を検討する。

・

国際会議等の開催について組織的支援体制づくりを検討するとともに，次回国際環境協力シンポジウムの実施について計画する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策

・

地域医療機関とのＩＴを用いた医療連携を進めるため，各診療科，診療施設等が所有するマニ
ュアルのデータ収集作業を開始するとともに，データの管理プログラムを開発する。

・

救急患者の受け入れが円滑に行なわれるようにメディカルコントロール体制を整備し，地域病院・診療所との連携を強化する。

・

山口県内で発生した心肺停止の患者を対象に，メディカル・コントロールの事後検証を統一された方法に基づいて行う。

・

ＩＴネットを用いて，遠隔地にある病院とのカンファレンスなどを継続的に行うとともに，更に発展させた形として，患者の紹介や退院時の逆紹介ができるような情報ネットワーク構築に向けて検討する。

・

地域医療に携わる医師の生涯教育を推進する観点から，地域医師を含めた症例検討会，医学・医療に関する講習会を実施する。

・

市民向けに行う公開講座を通じて，最新の研究成果や医療情報を提供する。

・

地域のコメディカルスタッフ（薬剤師，看護師，臨床検査技師，診療放射線技師，救急救命士等）を研修生として受け入れ，地域医療の向上に努める。

○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）を作成し，医療の質の向上に努めるとともに，在院日数の短縮を図る。

・

医療事故防止の安全管理を推進するため，医療事故に関する医師およびコメディカルスタッフ
への教育，医療安全管理の指針やマニュアルの整備・充実・改訂を継続的に行うとともに，医療安全報告体制の強化を図る。
・

院内感染防止対策の向上のために，院内感染管理システムを構築する。

・

不測の事態に対応するため，定期的に防災訓練を実施する。

・

安全で質の高い医療を提供するため，医師およびコメディカルスタッフの学会や研修会への参加・発表の支援を行い，医療の知識・技術の向上に努める。

・

安全で質の高い看護ケアを提供するため，認定看護教育を受講させ，認定看護師の育成・確保
に努める。

・

より良い救急医療・集中治療を実践するために，救急診療マニュアルの充実を図るとともに，重症度に応じた治療成績の自己評価を継続的に実施する。

・

集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidence‑based Medicine

科学的根拠に基づく医療)の構築に向けて，データ収集を開始する。
・附属病院におけるプライマリ・ケアサービスのあり方について各診療科に情報提供を行うとともに，社会のニーズに基づく医療サービスについて，検討する。

・

附属病院所属の医師，コメディカルスタッフ，医学部学生又は一般市民に対して，性差医療の概念の普及に努める。

・附属病院内の療養環境の現状を継続して把握し，建物保全，メンテナンスを計画的に実施する組織体制を整える。

・

接遇研修を実施し，医師，コメディカルスタッフの接遇向上をめざす。

・

患者満足度調査の実施結果，患者相談室や意見箱（「 病院へのひとこと 」）に寄せられる意見を参考に，患者サービスの向上に努める。

・

診察，検査，会計，投薬の待ち時間調査を実施するとともに，平成１６年度に実施した調査結果を分析し，待ち時間を短縮するための改善を行う。

・

日本医療機能評価機構の評価を活用し，患者サービス等の改善に取り組む。

・

病院の経営戦略を企画し実行するために，病院長の支援部門として「医療経営センター」（仮称）を設置する。

・ＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターで，生命維持装置等を集中管理する。

・

すでにアウトソーシングを行っている業務の内容について見直すとともに，アウトソーシング
実施可能な業務の洗い出しを継続して行う。

・

各種委員会の見直しを行うとともに，効率的運営に努める。

○

良質な医療人養成の具体的方策

・教育・研修用の疫学データベースを構築するため，医療情報を一元的に管理できるように電子化に取り組む。

・

教育・研修のための情報活用を一元的に管理できるように診療に関連して発生するデータの電子化を進める。

・

平成１７年３月に実施した研修医および指導医のアンケート実施結果を踏まえ，研修プログラム（研修カリキュラムおよび研修体制）の見直しの必要性等を検証する。

・

医師およびコメディカルスタッフの職業倫理（臨床における倫理）のあり方について検討する。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

高度先進医療を推進する。

・

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。

・再生・移植医療を推進する。

・

低侵襲医療を推進する。

・

医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。

・

医師主導型治験，医療機器ＧＣＰ（Good Clinical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）への対応および治験の拡充に努めるため，治験コーディネーター（ＣＲＣ（Clinical R
esearch Coordinator)）の連絡体制の構築，治験に関する啓発活動の継続並びに治験コーディネータースタッフの増員を図る。

○

適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・

病棟再編成検討ワーキンググループの検討結果を受け，病棟編成と人員配置を検討する。

・

リハビリテーション施設のスタッフの充実を図る。

・

診療科および診療施設の評価方法の見直しを行う。

・

外部との人事交流を通じ，必要とする人材の確保に努めるとともに，人事交流者に対しての評
価を行う。

・

事務について，専門的知識・能力を有する人材を確保できるよう「選考採用」システムおよび
人事管理システムの構築を検討する。

○

収入を増加させるための具体的方策

・各診療科，診療施設の「経営目標・アクションプラン」の見直しを行い，経営アドバイザーの意見を採り入れながら，収入の増，経費の節減に取り組む。

・

平成１７年度から本格導入される医師主導型治験，医療機器治験に対する受入体制を構築し，受託件数の増加を図る。また，県内の他の地域の治験ネットワークとの協力体制の構築について
検討する。

・

継続調査結果に基づき，諸料金の適正価格を検討し，必要があれば規則改正を行い，適正な料金を設定する。

・

平成１６年度に実施した特定療養費改訂に伴う預り金額の変更を検討する。

・

未収金徴収方法，査定減について対策を検討する。

・

引き続き，地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図る。

・

山口県が構築している医療連携情報システムに接続し，診療連携の強化を図る。

・

包括医療に対応したクリニカルパスを充実し，在院日数の短縮を図り，診療単価の向上による増収を図る。

・

本院の全職員を対象に栄養支援チーム（ＮＳＴ：Nutrition Support Team）に対しての認識を高めるための講習会を開催するとともに，ＴＮＴ（医師向けの臨床栄養に関する講習会（ＴＮＴ：Total Nutritional Therapy））修了医師のいる該当診療科にＮＳＴを設置する。

・

高度先進医療および自由診療のあり方を検討する。

○

経費を削減するための具体的方策

・

医療経費の削減・抑制を推進する。

・

前年度以上の効果を上げるため，電子掲示版，メールの活用等配付資料削減の周知徹底を図る。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

・

教育学部の各課程・コースに対応した「教育実習導入プログラム」を開発する。

・

今日的な教育課題について，学部教員と附属学校教員が連携して共同研究を実施する。

○

学校運営の改善に関する具体的方策

・

附属学校運営委員会，附属学校部の組織・機能について点検する。

・

学校運営の改善に関する点検評価方法を策定する。

・地域の現職教員を対象とした「キャリアアップ事業」を実施する。

・

心理臨床相談員が附属学校の幼児児童生徒の学校適応上の課題に取り組む。

・

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催するとともに，幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。

○

附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策

・入学者選抜及び在籍者に関する資料に基づき，入学者選抜方法を点検する。

○

公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策

・

学部の教育研究リソースの活用体制を整備する。

・

教科内容や方法，教材や教科カリキュラムの開発など学部教員と附属学校教員（公立学校との交流教員）との共同研究を実施する。

・附属学校園を，山口県から研修を目的として派遣される教員の実践的研修活動に活用する。

○

地域社会との連携・協力に関する具体的方策

・

学部と附属学校が連携して，山口地区の「幼小中連接カリキュラム」，光地区の「小中連携カリキュラム」の研究を推進する。

・

特別支援教育の中核機関として，附属養護学校に「特別支援教育相談室」を設置する。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・

企画広報担当副学長は，年度計画を確実に実施するため，年２回ヒアリングを実施し，行程管
理を行う。

・

名札(ＩＣカード)導入等により，危機管理を強化する。

○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・各機構が中心となって効果的・機動的に各種業務を遂行するため，各機構長と学部長との意見交換の場を定期的に設け，業務機能を向上させる上での問題点を把握する。

・

教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう，前年度の会議の開催回数，時間，出席者等の実態調査を検証し，改善に努める。

・

平成１６年度に引き続き，独立行政法人等の評価に関する情報を収集するとともに，国立大学
法人の平成１６年度年度評価結果を参考に，業務運営の改善・効率性を検証するための評価項目の検討を開始する。

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・

学外者の知識・経験を法人運営に生かし，幹部職員の意識改革を図るため，経営協議会の学外委員等，学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。

・

平成１７年度予算配分にあたっては，部局長裁量経費等弾力的予算の配分を行う。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

・

各種委員会の構成員に１名以上の事務職員を加え，総合力が発揮できる運営体制を維持し，必要に応じ構成の見直しを図る。

・

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，継続して教員

と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。
○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・

中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化を目指している組織について，段階的に実現していくための教員配置計画を検討する。

・

平成１６年度学内予算配分を踏まえ，戦略的な教育研究推進のための学内予算配分の仕組みを検証し，必要に応じ見直す。

・

優れた研究推進体について，研究活動の公表や研究成果発表会の開催等を支援する。

・

研究推進体の上位に研究所を位置付け，研究所を積極的に支援する。

○

学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策

・

学外者の知識・経験を法人運営に生かし，幹部職員の意識改革を図るため，経営協議会の学外委員等，学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

平成１６年度に実施した内部監査を踏まえつつ，引き続き内部監査計画を策定し監査を実施する。

○

大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策

・

地域大学コンソーシアムの設置に向けて検討する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

・

教育研究組織の見直しを行うため，人文・社会学系学部と理系学部の合同会議において検討する。

○

教育研究組織の見直しの方向性

・

理系大学院の平成１８年度再編に向けて，準備を進める。

・

獣医学教育研究の充実について，人文・社会学系学部と理系学部の合同会議において引き続き
検討する。

・

山口県教育委員会と定期的に話し合いの場を設け，山口県の教育事情に応じた教員養成のあり方について検討する。

・

大学院東アジア研究科への志願者の意向も踏まえ，教育体制の検討を進める。

・

経済学部について，今後の社会の動向も踏まえつつ，観光政策学科の方向性を検討するとともに，会計専門職大学院も視野に入れた教育組織のあり方を検討する。

・３

工学部夜間主コースへの入学者の実態を分析し，今後の夜間主コースのあり方を検討する。

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・研究業績のみならず，教育や社会貢献，大学運営面での業績を勘案した教員の人事評価を可能にするために，教員の諸活動に関するデータの収集およびその活用方法について検討する。

・

人事制度検討委員会のワーキング・グループにおいて，教員を含めた職員の新たな人事評価シ
ステムについて検討する。

○

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・

人事制度検討委員会において，柔軟で多様な人事制度構築を検討し，整ったものから順次実施する。

・

高年齢者継続雇用制度の検討や次世代育成支援対策を推進する。

・

継続して研究特任教員を選考する。また，新たに研究主体教員を選考する。

○

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

・

人事制度検討委員会において，新たな人事制度構築に向けての資料収集，調査・分析を行うとともに，任期制の拡大導入について検討する。

○

女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する具体的方策

・

国立大学協会からの提言数値（2010年までに国立大学の女性教員比率を20%に引き上げる）を目標として，部局長等に対し女性比率が拡大するよう依頼し，状況を調査する。

・

女性職員の昇進機会の増大とキャリアアップ施策を行うとともに次世代育成支援対策を推進する。

・

英語版ホームページに就業規則（要約版）を作成し，掲載するとともに，英語版募集要項をホームページに掲載することを検討する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・人件費低減を図るため，平成１６年度に行った教員配置方法をもとに教員削減計画を策定し，周知を図るとともに，平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・

事務改善検討委員会において立案した基本方針に基づき，各課共通の課題について改善方策を
策定する。

・

各部課等の所掌事務の改善を図るため，各々に検討チーム等を設置し，改善方策を策定する。

○

業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

・

平成１６年度に引き続き，業務の効率化・合理化の観点を含め，業務のアウトソーシングの可能性を検討する。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・

大学の根幹をなす業務において必要とされるデータベースや電算処理システムに関して，引き続き，効率化のためのメンテナンスを行う。

・

事務汎用システムから新システムへの移行についての検討を開始する。

・

共有データ等の全学統一管理基準を策定し，全学データの統一管理に着手する。

・

前年度策定した，情報システムのメンテナンス体制の充実や人材育成プログラムに従い，研修を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策

・

外部資金獲得につながるよう，広く企業等外部に対し本法人の研究資源を広報する。

・

平成１７年度から本格導入される医師主導型治験，医療機器治験に対する受入体制を構築し，受託件数の増加を図る。また，県内の他の地域の治験ネットワークとの協力体制の構築について検討する。
○

収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

・

平成１６年度に引き続き，心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

効率化係数１％を考慮し，平成１７年度事務的管理経費の削減を図る。

・

平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。

・

平成１６年度に引き続き，印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について具体的な方策を検討し，漸次取り組みを開始する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・

本学工学部で実施している学内スペースチャージ（利用施設の有料化）システムを広く学内に周知し，全学の施設利用の意識改革を進めるとともに，新たなスペースチャージシステムの構築を検討する。

・

大型設備等の全学共同利用状況の調査に基づき，有効活用のシステムの適用範囲を広める。

・

学外者へ施設の貸与を行うため，適切な料金改定を行うとともに，必要に応じ契約方法の見直
しを行う。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・

他機関等の評価実施体制に関する資料を収集して整理・分析するとともに，学内における評価に関する意識啓発や内容・方法に関する知識普及を目的にシンポジウムを開催し，報告書にまとめる。

・

自己点検評価や国立大学法人評価委員会等による第三者評価に的確・効率的に対応できる評価
担当組織を平成１８年度から設置することをめざして，その準備を整える。

・「ＹＵＳＥ(山口大学自己点検評価システム)」への教員による入力率を高める。

・

評価委員会が管理する各種調査結果およびデータベースのデータの提供体制を整える。

○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・

国立大学法人評価委員会による年度評価結果を踏まえて，必要に応じ業務の改善に取り組む。

・

評価委員会は，教員の教育，研究および大学運営活動のデータを各学部・研究科の求めに応じて的確･迅速に提供する体制を継続して整備する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

広報戦略のために研修を行うとともに，専門家の意見を聞き，広報戦略体制の充実を図る。

・

シンボルマーク入りグッズを作成する。

・

英語版Webページの情報の充実を図るとともに，Webページに，学内情報の検索機能を設ける。

・

広報誌を含めWebページの充実を図るため，学内外の意見を聞くモニター制度を設けるとともに，意見等を踏まえ，Webページの充実を図る。
・

学内の情報，メディア等の専門家に依頼して，研修会を開催し，技術の向上を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・

大学構内整備に伴う発掘調査を実施するとともに，調査研究年報もしくは発掘調査の成果報告書を作成する。

・

施設整備計画立案に資する，既存施設の点検評価のあり方を検討する。

・

施設緊急整備５か年計画に基づく施設の具体化に努める。

・

吉田地区教育研究総合センター改修（旧共通教育本館）を行う。

・

基幹整備として，小串キャンパスの吸収式冷凍機および空冷ヒートポンプ更新と，通信設備の改修を行い安全性の確保に努める。

・

営繕事業として，吉田地区動物実験施設改修，常盤地区職員宿舎揚水設備，白石地区教室棟他
給水管等改修を行う。また，危険箇所および老朽施設の改善に努める。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・

スペースチャージシステムの拡充を段階的に図る。

・

平成１６年度に収集した既存施設の利用実態に関するデータを参考に，講義室の利用促進を図り，施設の有効活用の検討を行う。

・

常盤団地に電力量測定装置を設置し，電力料の計画的削減を検討するとともに，全学の光熱水使用実績等を学内に公表する。

・２

維持管理計画書の作成と施設の予防保全を順次行う。

安全管理に関する目標を達成するための措置○

研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策

・

全学および部局ごとの安全衛生マニュアルを作成する。

・

労働安全衛生法に基づく点検，作業環境測定等を確実に実施し，その結果に基づき必要な措置
を講ずる。

・

安全・防災意識の高揚を図るため，教育訓練，研修等を着実に実施する。

・

健康診断と診断結果に基づく事後措置を適正に実施するとともに，健康診断の受診徹底を図る
ため，未受診者に対する指導を行う。また，乳ガン検診を実施する。

・

不注意・偶発事故等の「ひやり・はっと報告」により，事故防止対策に努め，必要に応じ改善措置を講じ安全確保に努めるとともに，安全管理・事故防止に関する標語の募集，安全週間の設定など，意識の啓発，事故防止に努める。

○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを作成・配布し，指導を徹底することを促進
する。

・
３

若年者の生活習慣病予防と生涯の健康の基礎づくりをするための情報提供を充実する。

大学における情報の安全管理に関する具体的方策○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

平成１６年度に策定された情報セキュリティポリシーについて，必要に応じて改善を行う。また，山口大学の実状に即したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を検討する。

・

情報セキュリティに関する情報の周知を徹底するとともに，緊急事態への即応体制をいっそう充実し，情報セキュリティのチェック方法を検討する。

・

より高度なセキュリティー化を進めるため，認証機能などの統合をおこなう。

・

情報セキュリティ確保のため，平成１６年度に調査した同一類似機能を有するサーバ群の統合を図り，その他のサーバについても可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。

４

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○

大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策

・「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を，アカデミック・ハラスメン
トの防止・対策も含んだ規則に改正し，周知するとともに，相談・調査体制を構築する。

・

セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメント防止等に対する意識高揚を図るために，ポスター，リーフレットを配布するとともに，部局単位で研修会を開催する。

・

講演会，各種研修会等において，人権問題を正しく認識しそれぞれの業務分野において適切な対応が行われるよう女性，高齢者，障害者等の人権問題を幅広くカリキュラムに取り入れ実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地および建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上および組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・教育研究総合センター改修 総額
・附属病院基幹・環境整備

百万円）

源

施設整備費補助金（８６９）

船舶建造費補助金

（

長期借入金

（３９５）

１,３２６

・小規模改修）国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（

６２）

注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額５３百万円，前年度よりの繰越額８１６百万円
２

人事に関する計画○

人件費低減を図るため，平成１６年度に行った教員配置方法をもとに教員削減計画を策定し，周知を図るとともに，平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。

（参考１）

１７年度の常勤職員数

１,７９２人

また，任期付職員数の見込みを２０１人とする。
（うち，外部資金により手当する任期付職員数（参考２）

平成１７年度の人件費総額見込み

１５人）

１８,９５８百万円（退職手当を除く。）（うち，外部資金により手当する人件費

３３４百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入および寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費および寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
１４,０７５８６９２,０３３
６２
２０,７３４６,４７６
１４,０１４
２４４
１,５０７
３９５
３９,６７５

３２,３４３
１４,５３９
１２,６１３
５,１９１
１,３２６
１,５０７
４,４９９
３９,６７５[人件費の見積り]
平成１７年度総額

１８,９５８百万円を支出する。（退職手当を除く。）

注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額５３百万円，前年度よりの繰越額８１６百万円
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入，産学連携等研究収入および寄附金収入等については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入および寄附金収入等は，版権および特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費，船舶建造費については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費および寄附金事業経費は，産学連携等研究収入および寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。

２．収支計画
平成１７年度

収支計画
（単位

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

金

百万円）

額
３４,８３７３１,８２３
２,８７８
７,５２６
６５５
１１０
１１,６７４
８,９８０
１,２３９
７３１
１,０４４

３６,２４６
１３,４４１
５,５６９
７３２
１７５
１４,０１４
６５５
８１４
２４４
１８
８
５７６
１,４０９
１,４０９

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成１７年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
４１,３３８

業務活動による支出

３２,６１９

投資活動による支出

２,１１４

財務活動による支出

４,４９９

翌年度への繰越金

２,１０６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入４１,３３８３５,８７３
１４,０７５６,１３６
１３,９１１

受託研究等収入

６５５

寄附金収入

８５２

その他の収入２４４

投資活動による収入

２,９６４

施設費による収入

２,９６４

その他の収入財務活動による収入

３９５

前年度よりの繰越金

２,１０６

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）前年度よりの繰越金には，寄附金が含まれている。（見込額

１,９０６百万円）

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００人（うち教員養成に係る分野 400人）
８０人
１６０人
１６０人
１６０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

４０５人
５２０人
２３５人
２９５人
３０人
５５人

理学部

数理科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００人
４００人
２８０人

医学部

医学科
保健学科

５５０人（うち医師養成に係る分野 550人）
５１０人

工学部

機械工学科
応用化学工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科

昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間

３４０人
３０人
３６０人
３２０人
８０人
３２０人
３０人
３００人
８０人
３２０人
２００人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科

高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻
応用医工学系専攻
保健学専攻

２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

４８人（うち博士課程48人）
５２人（うち博士課程52人）
６８人（うち博士課程68人）
１６人（うち博士課程16人）
１２２人 うち博士前期課程74人
博士後期課程48人
１２人（うち修士課程12人）

理工学研究科

機械工学専攻応用化学工学専攻
社会建設工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
機能材料工学専攻
感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
数理科学専攻自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻
物質工学専攻システム工学専攻
設計工学専攻自然共生科学専攻
環境共生工学専攻

６６人（うち博士前期課程66人）
５８人（うち博士前期課程58人）
６０人（うち博士前期課程60人）
６０人（うち博士前期課程60人）
６０人（うち博士前期課程60人）
４４人（うち博士前期課程44人）
４８人（うち博士前期課程48人）
２８人（うち博士前期課程28人）
５６人（うち博士前期課程56人）
４８人（うち博士前期課程48人）
２７人（うち博士後期課程27人）
１８人（うち博士後期課程18人）
２１人（うち博士後期課程21人）
２４人（うち博士後期課程24人）
９９人 うち博士前期課程60人
博士後期課程39人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人(うち修士課程68人)

東アジア研究科

東アジア専攻３０人(うち博士後期課程30人)

技術経営研究科

技術経営専攻１５人(うち専門職学位課程15人)

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人(うち博士課程48人)

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教育学部附属養護学校
教育学部附属幼稚園