2019. 2
No. 40
わたしの構想︱My Visionと訳す人もいますが、本号は「社会都市プログラム」で統一しています。

ドイツ
社会都市の
可能性
雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都 市 が 抱 え る 問 題 に 対 処 す る た め、
ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境
都市の試みなど、多様な手法で都市の 再 生 を 図 っ て い る。 そ の 歴 史 は一九世紀に遡る。
「社会都市」プログラムとは何か。その試みと意義を知り、あわせて日本への示唆を得たい。

※編集注：「社会都市（Soziale Stadt）プログラム」の訳語について

歴史的な行政理念や行政体である「社会都市（Sozialstadt）」と分ける趣旨から、「社会的都市プログラム」

日本版「社会都市」
プログラムの実現を― 都市の実験に踏み出せ

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
東京大学社会科学研究所 教授「都市」が社会政策の主たる担い手
ドイツの地域を見て回っていると、印象的なのが地方都市の活力である。連邦制国家であるドイツにおいて、もともと各地域は多様である。ハンザ同盟の自由都市の伝統を継ぐハンブルクやブレーメンのように、連邦を構成する州となっている都市自治体もある。しかしながら、重要なのは連邦制だけではない。雇用不安、コミュニティーの形骸化、衰退地域の環境悪化など、現代の都市が抱える問題について、連邦や州の政府と並んで市の役割が大きいことが注目に値する。キーワードは「社会都市」である。
といっても、人口面から見れば、ドイツの都市の規模は決して大きくない。ドイツの都市の過半数は人口二万人以下で、一〇万人もいれば「大規模都市」になる。人口減少
が 問 題 と な っ て い る 日 本 の 地 方 都 市 に と っ て も、 人 口
一〇万人に満たないドイツの都市が、多様な社会政策の主たる担い手になっていることは参考となるはずだ。

ＮＰＯの活動を基盤に、都市再整備とコミュニティー再生政策を一体化「社会都市」プログラムが始まったのは一九九九年である。施設の老朽化や産業構造の変化に対応するための再開
発や、移民に対する住宅環境の整備を目的として始まったが、東京都市大学教授の室田昌子氏によれば、主眼が経済活性化から社会問題の解決へと移行していったという。その鍵は住宅・市街地のリノベーションと、世代を超えて地域を継承するソフト面の再生という、ハードとソフトの施策統合的アプローチにあった。
帝京大学教授の山本健兒氏もまた「住民のエンパワーメ
ント」を強調する。中等学校中退者などに対する資格取得
支援や、祭りなどのコミュニティー活動を住民自らが行えるようにするための支援が行われているが、注目すべきは「地区マネージャー」の存在である。行政と住民の間に立って住民のよろず相談業務にあたる地区マネージャーの多
くは、キリスト教系や労働組合系福祉団体などのＮＰＯのメンバーである。質・量において充実するＮＰＯの分厚さがドイツの「社会都市」の基盤となっている。

4
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想5

都市住民全体をカバーし、連帯を高めるを条件に低利の公的融資を提供して住宅を供給し、公的融資の返済後は自由に貸したり転売したりできるのが社会住を高めるという発想がある。専門職として強い裁量権を持の救済に止まらず、都市の住民全体をカバーし、その連帯る。現在の社会都市のプログラムにもまた、一部の貧困層

社会が分裂せず、統合を維持する」というニュアンスがあ

このドイツ語には「社会全体を見渡し、互いに助け合い、とはどういう意味か。東京大学教授の馬場哲氏によれば、）」
sozialミュニティー」にしているのは、ＮＰＯであり、その数はていることに注目する。多様な背景を持つ住民を一つの「コＰＯが社会都市プログラムにあたって重要な役割を果たしで取材を続けるジャーナリストの高松平藏氏は、同時にＮ学があり、グローバル企業があることが大きいが、この地一人当たりのＧＤＰはドイツの全国平均の二倍に上る。大市である。エアランゲン市の人口は約一一万人であるが、バイエルン州のエアランゲン市もしばしば注目される都宅の特徴である。

つ上級市長のリーダーシップの下、都市が互いに競い合い
スポーツ、文化、環境問題、教育、福祉など約七四〇にもそ も そ も「 社 会 都 市 」 と い う 場 合 の「 社 会 的（ながら社会的課題の解決を目指してきた点に、現代ドイツ及ぶ。このＮＰＯと文化政策こそが、住民の町への愛着を

会階層や地区による供給格差が生じる。入居者の所得など宅の果たした役割を説く。住宅を市場に任せるだけでは社きた。その際、大阪市立大学教授の大場茂明氏は、社会住

たなビジョンの創出が不可欠である。日本版の「社会都市」

られるかもしれない。しかしながら地域の経済活性化とと的にみれば、日本の地方自治体においても同様の施策が見このようなドイツの社会都市の取り組みについて、個別

今こそ日本の都市も、多様な社会実験を生み、クリエイティビティの源になっている。

の社会都市につながる歴史的な意義が見いだせるだろう。
ドイツの中でも先進的に都市内部の衰退地区再生プログ
ラムに取り組んだのがハンブルク市である。同市では住民に密着した再開発により住宅・商店・オフィス・文化施設

もに社会的課題の解決を掲げ、ハード面での施設の更新やの理念と、その理念の下における多様な都市の「実験」こが混在し、多様な社会階層が暮らす地区の発展を目指して再開発を、ＮＰＯをはじめとする住民参加によるソフト面

そが、いま求められているのではないか。

宇野重規 （うの・しげき）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。東京大学社会科学研究所教授。東京大学博士（法学）。専門は政治思想史、政治哲学。

の充実と一体化した点に、ドイツの社会都市の独自性が見いだせる。多様な世代と社会階層、さらには外国人世帯を交わらせることで、新たな都市のアイデンティティーや地域への愛着を生み出している点は、日本の地方都市にとっても重要なヒントとなるはずである。
人口減少と高齢化が進むなか、山積する社会的課題に取り組むためにも、「地方消滅」「縮小社会」を乗り越える新……都市の実験、地方都市の活力、連帯を高める、多様な背景と一つのコミュニティー
Keywords6
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想7

施策統合型のアプローチで、持続可能な地域再生を室田昌子

東京都市大学環境学部環境創生学科 教授

Keywords

コミュニティー再生、都市の社会問題、
ハードとソフトの統合型アプローチ

社会的弱者のエンパワーメントに資する「社会都市」プログラム山本健兒

帝京大学経済学部地域経済学科 教授

Keywords

社会住宅、社会的弱者、外国人、住民のエンパワーメント、NPO「すべての住民」を対象とする
社会都市プログラムの歴史的な背景
馬場 哲

東京大学大学院経済学研究科 教授

Keywords

都市の独立性、強力な都市行政、生存配慮、都市住民全体をカバー

地区単位での取り組みが進む住宅政策
大場茂明

大阪市立大学大学院文学研究科 教授

Keywords

社会住宅、市場の需給調整機能を重視、地区の実情に応じた取り組み

識者に問う

ドイツの
社会都市
プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

補助的プログラムとしてのドイツの「社会都市」
高松平藏

ジャーナリスト

Keywords

9

わたしの構想都市の質を高める、コミュニティーの形成、NPO

インタビュー実施：2018 年 11 月
聞き手：
森 直子（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）
北島あゆみ（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）

No. 40—2019 年 2 月

8ドイツの社会都市プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

―

学芸出版社

コミュニティ・マネージメント』『ドイツの地域再生戦略

イツの都市再生は、インフラ改善や住宅団地再生を中心とした都市・住宅政
策と、移民政策や教育・福祉政策などを組み合わせて、統合的に実施していることが大きな特徴だ。老朽化した住宅・市街地のリノベーションを行いな

よる不動産活用とエリア再生』（学芸出版社、二〇一八年）。

研究委員会など、多くの外部委員会に所属。受賞歴多数。最新著書『世界の空き家対策 公民連携に

蔵工業大学准教授を経て、現職。国土交通省都市型コミュニティーのあり方と新たなまちづくり政策

け、実証的な研究を日本各地で展開。東京工業大学社会理工学研究科社会工学専門博士課程修了。武

都市・建築計画の研究分野において、持続可能型社会の実現に主眼を置く。コミュニティー形成に向室田昌子 （むろた・まさこ）

をつくり、世代を超えて地域を継承するソフト面の再生が必要だ。

理不全な緑などをエリアで改善することが望まれる。加えて、若い人を呼び戻せる魅力のリノベーションが必要であり、老朽化したインフラ、老朽化し空き家化した住宅、管世代間の承継もできていない。新しい市街地に変えていくには、まずは、住宅・市街地

プと若者のネットワークは乖離し、「多世代」で話し合い協力し合う場が限られており、かい り再生が必要な老朽市街地の多くで若者が減り、高齢者が孤立している。高齢者のグルー

り、都市の再生や魅力創出につなぐ、という試みは、日本にも参考になる。日本では、

た都市の社会的問題を、ハードとソフトの施策統合的なアプローチで構造的に解決を図

こうした統合型アプローチ、すなわち、老朽化や経済・社会環境の変化によって生じされている。

かれたが、現在では都市の環境改善と社会問題を解決する手法としてより積極的に活用

イノベーションを呼び込むといった施策が行われる。当初は経済の活性化にも主眼が置

地域内の余った施設を活用して、失業者に職業訓練を実施したり、起業の促進や、人材・では、再生可能エネルギーや観光業などを促すための土地利用転換が行われる。併せて、促す、といった活動が連携して行われる。また、工場の移転により跡地が生まれた地域

く、ドイツ語の訓練を子どもや親にも提供して社会統合を図り、地域との交流や就労をあるいは、移民が多い地区ならば、住環境やコミュニティー拠点を整備するだけではな

建設に終わらず、子どもの健全な育成を目的とするソフト面のプログラムが実施される。

もが増加し、空き家・空き地を活用して、遊び場にする場合には、公園などのハードのこの政策は「社会都市」プログラムと呼ばれ、一九九九年に始まった。例えば、子ど図る。

などを連携させることで、持続可能な地域コミュニティーの再生や地域経済の活性化をがら、コミュニティー強化、就労促進、障がい者・高齢者や移民への支援、青少年教育

ド

施策統合型のアプローチで、持続可能な地域再生を室田昌子〔2010〕

東京都市大学
環境学部環境創生学科
教授

識者に問う

1

10
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者にドイツの社会都市プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

質が低い街区が存在していた。それらの街区は、十九世紀後半以降の産業化

九六〇年頃のドイツの都市ではどこでも、都心近くに、住宅建屋や住環境の社会的弱者のエンパワーメントに資する「社会都市」プログラム
一時代に工場労働者向け集合住宅密集地として建設された。当時の水準からみて良好な「社会住宅」もあったが、一九六〇年代、郊外に、現代的水準に見合う「社会住宅」が建設されると、そこに転居する人々が続出した。転居できないドイツ人がその街区に住み続ける一方で、空き家には、外国人労働者が家族を呼び寄せて集住するようになった。一九七〇年代には、都心の住宅街区を改善する必要があるとの認識が高まり、

本
帝京大学経済学部地域経済学科
連邦政府の財政支援を受けて、住宅供給に責任をもつ都市自治体やその監督下にある公山本健兒〔1995〕―

ドイツに定住する外国人労働者』『国際労働力移動の空間受賞。著書に『現代ドイツの地域経済―企業の立地行動との関連』（法政大学出版局、
一九九三年）他。

究院教授、同研究院長（学部長）などを経て、現職。フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト賞

士課程単位取得退学。ミュンヘン工科大学やハイデルベルク大学等で研究に従事。九州大学経済学研

実地調査に基づいた研究実績が高く評価されている。東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程博社会経済地理学を専門とする。九州大学名誉教授。博士（理学）。経済地理学会前会長。ドイツでの山本健兒 （やまもと・けんじ）

はあるが、日本がドイツの「社会都市」プログラムから学ぶものは多いはずだ。

社会は機能している、と言えるのではなかろうか。ＮＰＯの活動基盤が日本と異なる点

ージャーの多くはそうしたＮＰＯのメンバーであり、ＮＰＯの力があるからこそドイツ系、プロテスタント系、労働組合系、その他の社会福祉団体が活動してきた。地区マネ

ドイツでは、都心近くであれ郊外であれ、社会的弱者のために、古くからカトリックと呼ばれるスタッフが配置され、行政と住民の間に立って街区活性化に尽力してきた。

支援が行われている。各街区には、住民のよろず相談業務に当たる「地区マネージャー」

援や、街区祭りを含むコミュニティ活動を住民自身が企画実行できる力をつけるための得によって初めて安定した生活が可能になる。中等学校中退者などに対する資格取得支住民のエンパワーメントに役立つ事業を進めることにある。ドイツでは、職業資格の取で本格的に進められた。プログラムの特徴は、住宅や物理的な住環境の改善だけでなく、える街区を改善するための「社会都市」プログラムが、連邦・諸州・都市自治体の協力

そこで、一九九〇年代に入ると、住宅及び住環境が劣悪で、かつ、「社会問題」を抱ていった。

場合には、失業者やシングルマザーなどの社会的弱者や、外国人が集住する場所となっ

規模集合住宅とその地区も次第に老朽化し、住環境としてなんらかの欠陥を抱えている

共企業などによって街区改修が始まった。他方で、一九六〇年代に建設された郊外の大

教授

識者に問う

1

古今書院

12
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想13

推薦する 冊識者が読者にドイツの社会都市プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

史のなかで都市が果たしてきた役割を受け継いだものと理解することができ度や政策が構築されている。その一つが社会都市プログラムであり、ドイツ

イツは伝統的に分権国家で都市の独立性が強く、強力な都市行政を基礎に制「すべての住民」を対象とする
社会都市プログラムの歴史的な背景ドる。
一九世紀後半の工業化の進展に伴い、ドイツでも都市に人口が集中し、住宅、衛生、時は、一九世紀初頭のプロイセン改革により都市は国家に組み込まれながらも、なお強

貧困、失業等の都市問題が生じた。これらの解決にまず取り組んだのが都市である。当東京大学大学院経済学研究科
い自治権と高い財政的自立性をもっていた。上級市長は都市専門官僚であり、任期は員研究員も務めた。著作に『ドイツ農村工業史』（東京大学出版会、一九九三年）他。

独ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学歴史学部客員研究員、英レスター大学都市史研究センター客経済学博士。東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授を経て、一九九八年より現職。

る。専門はドイツ近現代都市史、西洋経済史。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位修了。

近代化・工業化以後のドイツの都市の諸問題を分析し、その経済学的、経済史的な意義の研究を進め

馬場 哲 （ばば・さとし）が、現在の社会都市プログラムであると言えるであろう。

い力を取り入れながら、問題のある地区の底上げを図るという新しい狙いを持たせたのという理念を引き継いでいるといえよう。その連続性の上に、民間やＮＰＯなどの新しし、地区、都市全体をまとめるという発想が基本にある。それは、歴史的な「社会的」現在の社会都市プログラムも、一部の層の救貧にとどまらず、都市住民全体をカバー

貧、衛生などの問題にも対処することを表現している。

国家の一部としての都市が、市民生活に不可欠な電気・ガスや交通を整備し、教育、救はなく「すべての住民」に、行政が責任を持って保証することを意味する重要な概念だ。

フが理念化したのが「生存配慮」である。市民生活に不可欠なものを、低所得層だけでが分裂せず、統合を維持するというニュアンスがある。それを行政法学者フォルストホ

）」というドイツ語には、社会全体を見渡し、互いに助け合い、社会「社会的（ sozial

立を経て、一九七〇年代以降の地方分権化のなかで、再び都市の役割が大きくなった。

中心的担い手は都市から国家に移ったが、ナチ期、第二次世界大戦後の連邦共和国の成たドイツ的福祉国家の先駆形態とされる。「社会国家」のもとで、ドイツの社会政策の）」 と 言 わ れ、 第 一 次 世 界 大 戦 後 に 成 立 し
こ の 時 期 の 都 市 は「 社 会 都 市（ Sozialstadt

一二年と長く、強い裁量権を持っていた。諸都市は互いに連携しながら競い合った。

教授

識者に問う

1
馬場哲〔2016〕『ドイツ都市計画の社会経済史』
東京大学出版会14
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想15

推薦する 冊識者が読者にドイツの社会都市プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

って大きく異なる。州や自治体間の格差が大きい社会のなかで、各自治体がイツはもともと州ごとの格差が大きい。移民など地域住民の構成も場所によ地区単位での取り組みが進む住宅政策

ド
どのように地域内の住民全体に一定の生活水準を保障するかの議論から生まれたのが、社会都市プログラムだ。その一つの柱である住宅政策は、市場の需給調整機能を重視していることが特徴となっている。

目的に、公的助成による住宅が建設されたことに遡る。住宅は、市場に任せるだけでは、その源流は、住宅窮乏状態にあった第二次世界大戦後、広範な国民層への住宅供給を

大阪市立大学大学院文学研究科に『近代ドイツの市街地形成―公的介入の生成と展開』（ミネルヴァ書房、二〇〇三年）他。

大阪市立大学大学院文学研究科助教授を経て、現職。ドイツ・ボーフム大学客員教授も務めた。著作進める。大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程（地理学専攻）単位取得退学。博士（文学）。

住宅政策、先進工業国における地域住宅市場の国際比較、都市開発事業や衰退地区更新事業の研究を

ルール地域やハンブルクを主たるフィールドとして、ドイツにおける都市政策、特に近代以降の土地・

大場茂明 （おおば・しげあき）

る。

ているが、地区間格差やコミュニティー分断の解消には時間が必要で、再生の途上にあクだが、都市再生が成功を収めたかというと、評価は一概には言えない。経済は成長し衰退地区の再開発など、ドイツの中でもいち早く都市更新に取り組んできたハンブル

民だからこそ分かる個別の問題への対応が可能となっている。

継がれている。社会都市プログラムの大きな特徴でもある住民参加によって、地域の住ークが担ってきた行政と市民の間の調整機能も、徐々に地区ごとの住民組織などに引きクという組織は、州が全額出資する公社として発足したが、後に民営化された。シュテ

情に応じた施策が展開されている。州から市内の再開発事業を委託されているシュテーっている。他方、都市内部の地区間格差が増大したことから、昨今では、より地区の実的だった地域だ。近年の経済成長で住宅供給が逼迫し、再び社会住宅の建設が盛んにな

ひっぱく都市州であるハンブルクは借家への依存率が高く、国内でも住宅政策にもともと積極って決まる。こうした点が福祉政策の考え方とは異なっている。

賃貸料の上限は地域ごとに設定されているが、金額自体は市場での需給のバランスによ

済めば入居者を低所得者に限る必要はなくなり、誰に貸してもよいし、転売もできる。

なく、公的資金が未返済状態にある住宅のことである。したがって、公的融資の返済がこれを「社会住宅」と呼ぶが、これはドイツ特有の概念であり、公営住宅を指すのではに条件をつけた低利の公的融資を法人・個人を問わず提供し、大量の住宅を供給させた。

社会階層、あるいは地区によって供給格差が生じてしまう。そこで、入居者の所得など

イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ』―

1

ミネルヴァ書房

16
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わたしの構想

17

教授

識者に問う

小玉徹・大場茂明・檜谷美恵子・平山洋介〔1999〕『欧米の住宅政策

推薦する 冊識者が読者にドイツの社会都市プログラムとは何か。
日本への示唆は何か。

高松平藏〔2016〕『ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか
質を高めるメカニズム』
―

学芸出版社

イエルン州北部のエアランゲン市（人口約一一万人）で、筆者は取材・観察・調査を行っているが、市内複数区域で社会都市プログラムが適用されている。
同プログラムは建物などの「ハード」と、市民参加などの「ソフト」の総合ラムを行っている。著書に『ドイツの地方都市はなぜ元気なのか』（学芸出版、二〇〇八年）他。

講演活動を行うほか、エアランゲン市でも、集中講義とエクスカーションを組み合わせた研修プログ

ムの比較をベースに、地方都市の発展をテーマに執筆。他方、一時帰国のたびに自治体や大学などでから同市を拠点に。同地域の文化、環境、経済、スポーツなどを取材。日独の生活習慣や社会システ

エアランゲン市（独バイエルン州）在住。一九九〇年代後半より同市と行き来をはじめ、二〇〇二年

高松平藏 （たかまつ・へいぞう）にあり、都市全体の質を高める補助的なものと見るほうが理解しやすいと思う。（寄稿）だ。それにしても、全体像からいえば、同プログラムはあくまでも都市運営の延長線上

れ、都市計画局の責任者もインタビューで登場する。地域にとって重要なニュースなの

ところで、地元紙を継続的に見ていると、市がプログラム申請をすると丁寧に報じら

ポーツ以外にも文化、環境問題、教育、福祉など約七四〇もある。

（ こ れ も Ｎ Ｐ Ｏ 相 当 の 組 織 ） が 最 初 か ら 関 わ る。 こ う い っ た 役 割 を 果 た す Ｎ Ｐ Ｏ が 、 ス

えばスポーツ施設の計画・建設・運用という課題に対して対象区域内のスポーツクラブ

普段から深いレベルで行政に参加。これは社会都市プログラム対象地域でも同様だ。例

他人」の集まりから「コミュニティー」要素のある空間にするわけだ。さらにＮＰＯはう装置が必要で、文化政策やＮＰＯ（に相当する組織）がこれを果たす。都市を「赤のの前近代的な人間集団ではなく、「赤の他人」の密集空間だ。だから他人同士が知り合

ここで社会都市の重要な要素の一つ、「市民参加」を見てみよう。都市は「地縁・血縁」に入るわけだ。

アがあると、都市計画として取り組む。その時に「社会都市プログラム」の申請も視野いる都市だが、それでも町全体のデータを見て、例えば世代間交流を盛んにすべきエリ言でいえば、質を高めようという性質が強い。翻ってエアランゲンは高い質を実現して育、環境、福祉、市民参加など、都市全体における、総合的要素の最適化を目指す。一という位置付けで、同規模の日本の都市と質的にかなり異なる。そして経済、文化、教比較的明確だ。加えて相対的に自治体規模が小さい。一〇万人クラスで「大規模都市」

一般に都市の定義は曖昧だが、ドイツの場合、歴史的経緯からイメージや制度などがりになりそうだ。

をどう理解すればよいか考えてみたい。そのためにはドイツの「都市」の特性が手がか適用されるようだ。同市はその一例だが、ここでの知見をもとに、プログラムとの関係的な充実化支援が目的だが、一定レベルの経済力や生活の質が整った都市やエリアでもバ

補助的プログラムとしてのドイツの「社会都市」

ジャーナリスト

識者に問う

1

18
No. 40—2019 年 2 月
わたしの構想19

推薦する 冊識者が読者に

データで社会都市プログラムの目的

見る

ドイツ社会都市の可能性

生活環境の改善（緑地、スポーツ、レジャーなど）

社会都市プログラムを実施した自治体の割合

住宅の質と建物利用多様化
社会インフラの改善

自治体の人口規模区分

市民参画

地域経済

100.0%

14

14

10 万人以上 50 万人未満

95.5%

63

66

5 万人以上 10 万人未満

68.5%

76

111

1 万人以上 5 万人未満

18.0%

252

1,397

1 万人未満

1.1%

108

9,464

ドイツ全国

―

513

11,052

地区イメージ・広報
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

注）社会都市プログラム実施都市へのアンケート調査（2014 年実施）。合計 12 の選択肢からの複数回答における上位 8 項目。他の選択肢として、社会的統合、環境保護、安全、公共交通機関がある。回答都市の総数は 294。

注１）社会都市プログラムは主に都市を対象としているが、一部都市以外の自治体でも実施されている（バイエルン州など）。
注２）「全自治体数」は、住民のいる自治体のみの数。

出所）empirica（2016）“Begleitforschung der Städtebauförderung Bundestransferstelle Soziale Stadt — Auswertung derBeglaitinformationen zu den Maßnahmen des Bund-Länder-Programms Soziale Stadt 2014”、pp. 20～21。

出所）Bundesministerium des Innen, für Bau und Heimat（2017）“Soziale Stadt 2017,” p. 2 および Statistisches Bundesamt（2018）, “Gemeindeverzeichnis am 31. 12. 2017”

社会都市プログラムの実施主体

社会都市プログラムの連邦補助額の推移
アクター

%

1

フェアライン（地域クラブ）

88

2

地元住民

86

3

学校

82

4

地区オフィス／地区マネージャー

81

5

社会・福祉協会

80

6

政治

79

7

住宅協同組合

78

8

託児所

73

9

教会／宗教団体

68

20

10

移民組織

57

0

出所）Bundesinstitut für Bau-, Stadt- und Raumforschung（BBSR）（2017）『社会都市プログラム中間評価報告（Zwischenevaluierung des Städtebauförderungsprogramms Soziale Stadt）』p. 49、
図表 10。

わたしの構想（単位：100 万ユーロ）

No.

注）社会都市プログラム実施都市へのアンケート調査（2015 年実施）。数値は、合計 21 の選択肢のなかから、プログラムの実施主体であると選択した都市の全体に占める割合を示す（複数回答可）。ここでは、回答割合の高かった上位 10 実施主体の結果を示した。
他の選択肢として、社会的企業、警察、個人の住宅所有者、職業紹介所／ジョブセンター、民間企業、リフォーム会社、婦人会、企業連合、市民財団等、商工会議所・職人団体、大学がある。回答都市の総数は 205。

21

全自治体数
（b）

50 万人以上

地区文化
学校・職業教育・成人教育

2017 年までに社会都市プログラム
実施自治体数を実施した自治体の割合
（a）
（a）
（b）
/

200
180
160
140
120
100
80
60
40

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

注１）社会都市プログラムの総費用の 1/3 は、連邦予算で補助される。残りの 2/3 は、州・自治体の責任において手当される。
注２）2011 年から 2013 年の連邦補助額の減少は、連邦財政支出の大幅削減が断行されたことによる。その後、財政の急速な回復により 2014 年には方針が転換された。
出所）Bundesministerium des Innen, für Bau und Heimat “Verwaltungsvereinbarungen zur Städtebauförderung” 1999 年から 2017 年の各年版。

No. 40—2019 年 2 月

20

中核層の
時代に向けてNIRA ウェブサイトにて動画公開中！

h t t p : // w w w. n i r a . o r. j p /主体的に人生を選び、地域社会に貢献する中核層。少子高齢化や財政危機など、日本社会が大きな課題に直面する中、過去の成功モデルを脱却し、これからの社会の中核となる人々です。

中核層にどのような役割が期待されるのでしょうか。
NIRA 総研の谷口将紀理事、宇野重規理事、牛尾治朗会長がわかりやす

く解説しています。

［NIRA 総研ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

わたしの構想【No.40】
2019 年 2 月 12 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、新井公夫
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

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PDF はこちらから（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp