がん登録部会活動状況

1．第1回がん登録部会･平成30年6月26日開催

資料1.部会員名簿資料2

2．がん拠点病院登録数

資料3

3．都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会』･平成30年5月25日開催

資料4･がん登録の動きについて

資料5･平成30年9月12日公表データ①院内がん登録2016年全国集計公開

資料6

院内がん登録全国集計結果検索サイト②院内がん登録2011年3年：膵臓がんを含め11部位のがんについて

資料7

2008‑2009年5年生存率集計：各施設のデ − タ の 公 表･院内がん登録2009‑2010年5年生存率集計
県のコメント資料8

資料9

4．施設単位分析･各施設で収集したデータを用い 独自に分析

資料10

平成30年度第1回がん登録部会プログラム

日時

平成30年6月26日（火）14時から

会場

新潟県立がんセンター新潟病院
がん予防総合センター3階ネットワーク室

議事（1）

事務連絡（2）

2015年分全国集計解析結果（3）

2016年分登録状況（4）

2017年分登録における問題点（5）UICC第8版に関して（6）

施設単位分析結果について（7）その他・情報交換

県内拠点病院登録数（2008‑2015年）
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1,301

1,377

1,690

1,001

338

795

■2009年

2,456

1,248

1,461

1,518

1,418

1,913

1,115

468

947

■2010年

2,462

1,237

1,594

1,555

1,421

1,974

1,186

421

953

■201ﾕ年

2，573

1，341

1,610

1,542

1,536

1,983

1,213

411

958
978

柏崎総合医療センター

立 川 綜 合 上 越 総 合 西新潟中病院

病院央病院■2012年

2,690

1,395

1,716

1,709

1,536

1,982

1,202

454

■2013年

2,673

1,346

1,700

1,771

1,718

2,117

1，219

419

979

598

576

516

107

1，002

629

589

542

115

1,441

615

588

597

137

■2014年

3,074

1,400

1,806

1,740

1,680

2,120

1,221

370

■2015年

ﾖ,106

1,394

1，880

1,774

1,785

2,285

1,281369※済生会新潟第二病院は2014年から県推薦病院

県内拠点病院登録数（2008‑2016年）グラフ

総数
3,500

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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会プログラム

日時会場

2018年5月25日（金）13時30分〜16時30分
国立がんセンター新研究棟セミナールーム（東京都中央区築地5‑1‑1,TELO3‑3542‑2511）

プログラム
1．開会・挨拶
2．報告事項①がん登録の動きについて（全国がん登録・院内がん登録）②標準登録様式に関するお知らせ③院内がん登録全国集計報告書について④QI研究の報告⑤予後調査支援事業の報告
3．議事①集計報告について（0年集計、生存率報告）②がん診療連携拠点病院以外からのデータ収集について③データの品質の維持向上の在り方について④院内がん登録の実施セキュリティについて
4．事務連絡資料

1．前回議事要旨

2．がん登録関連の最近の動き（スライド）
3．プール問題の例

4．標準登録様式におけるルール変更邪項

5．院内がん登録2016年症例全国集計について（スライド）

6．院内がん登録2009‑10年生存率集計について（スライド）

7．QI研究について（スライド）

8．院内がん登録データ・QIデータの二次利用課題一覧
9．予後調査支援事業について（スライド）
10．検討すべき課題一覧
参考試料：SEER多重猫ルールのサンプル

院内がん登録の実施に係る指針

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がん登録これまで1

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がん登録の動きについて

がん登録等の推進に関する法律成立

2013．122015

平成30年5月25日
都道府県がん診痕迦隻拠点病院連絡協讓会
がん登録部会

院内がん登録の実施に係る指針

政令､省令､指針告示

がん登塞鍵進注の施行

2016(全国がん登録、院内がん登録）

院内がん登録

全国がん登録霊登至義務届出の開始

新しい登録様式適用（サブステージなど）

2017ｵﾝﾗｲﾝ届出システム開始
岡CD2013年発行

都道府県推展施設の予後調査支援開始（2011年5年予後､2013年3年予後）
2008年施設別生存事の公表

初年症例の届出期限（年末）
ー ●

2018

国立がん研究センター
がん対策情報センターがん登録センター
東尚弘

（＋近日）

1

3月第3期がん対策推進基本計画閣艤決定．UICC8版適用開始（新しいｽﾃｰジ分類）（地域がん登録全圓集計･2008‑9年施設別ステージ別生存率公表
NCI〕2014年､MCD2015年発行）･2016年症例報篝邇公塞9〜10月ごろ遡り凋査１

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全国がん登録のこれから
末一

年年
８９１１００２２

2016年集計値を確定・概況報告
データ利用・提供を開始（国レーレ．露道府唖レーレ）･がん対策での利用・提供･調査研究での利用・提供･届出施設への提供

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院内がん登録
･医療の質の把握向上が目的（全国がん：罹患統計が目的）･がん診療連携拠点病院等の指定要件→2016〜指定要件十がん登録推進法上の努力義務･がん登録実務者による登録

一初級（5がん）中級（全がん）の研修・試験−4年に1度の認定更新：研修十試験

届出施設への予後提供は原則暦年3年前分が対象（例：2016年分を2019年から返却）
注恵：1．提供には､鯖求が必要です．
2．ノゴa,､上記よりも前に予樹胃報の踊求をされても都道府県の処理が縄わっていない時点では提供できませんのでご注慰ください･年に1度（0年）件数報告書、（3，5年）生存率報告香一施設別集計の公表

でT■−,語一がん鯵叡通撹腿点綱院等院内がん登録2016年全国築針躯告画公表I国立がん研究センター

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広報活動

>がん診痕運撫槌点病院等院内がん登録2016年全国皿叶穏告図公表

院内がん登録全国集計結果検索サイトを初公開

広報活動

がん診療連携拠点病院等院内がん登録2016年全国集計報告書公表＞プレスリリース− − − − − 分

2018年9月12日
国立研究開発法人国立がん研究センター■ ○ 一 一 一 一 − 4 一 一 ー ＝ ・ ÷

セミナー・研修・イベン＞卜国立研究開発法人国立がん研究センター（理恵長：中釜斉、東京都中央区、略称：国がん）は、専門的ながん医疲を行う全国のがん診療連撹拠点病院等から収集した院内がん憎報を用いて、2016年の1年間に診断された患者さんの診療情報（2016年全国集計）について報告書をまと広報誌「日々歩＞（hibiho）」

め、ウェブサイトで公開しました。

国立がん研究センターがん対策憎報センター「がん情報サービスがん登録・統計」統計ページ：輪 ざ:え̲÷ :蝿員::，；群;!;』： .；x 。、ハ'1 .i:,?！

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報告書のポイント＞各種受賞
一2016年がん診痕連撹拠点病院等院内がん登録全国集計＞出版物・書箱

がんの禰類、進行度、その治療の分布を把握し、国や都道府県のがん対策に役立てること等を目的として、その基礎資料として院内がん登録のデータを集計（本集計は、2007年症例より行なっており、今回は10回目の報告）。がん診療運搬拠点病院等、小児がん拠点病院、都道府県推閲病院の合計778施設962,308件のデータを解析（2015年収集データ727>
覺者.
家族との意
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施設、878,046件）。

今回の報告では、より実臨床の実態把握に資するよう築計方法を変更（例：肺一小細胞癌、非小細胞癌）、さらに他施設での治療実施を加味した治療方法の分布を集計、これにより肺小細胞癌では病期の進んだ登録が多いこと、乳癌では放射線治療を他施設と協同して提供し＞ご寄付のお願い
一＞取材と撮影についてている可能性が示唆された。
−0院内がん登録全国集計結果検索サイト公開
本検索サイトを通して、施設（自施設初回治療開始例）の登録数検索が可能となり、例えば自宅近くの病院を探す一つの手がかりに活用されることが期待される。
●解脱

2016年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計
概要

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がん瞳概通撹拠点観院尋院内がん登録2011年3年生存率、2008から09年5年生存率公表l国立がん研究センター

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広報活動

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3年生存率、施設別の病期別5年生存率は初公表

広報活動

がん診療連携拠点病院等院内がん登録2011年3年生存率、2008から09年5年生存率公表＞プレスリリース− − − − − 今 ■ ■ ■ 一

2018年9月12日

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター（理恵長：中釜斉、東京都中央区、略称：国がん）は、専門的ながん医療を行う全国のがん診療連撹拠点病院等から収集した院内がん憎報を用いて、2011年の1年間に診断された患者さんの3年を経過した生存率(2011年3年生存率集計）と、セミナー・研修・イベン＞
卜＞広報時r日々歩．（hibiho）」

2008年、2009年に診断された患者さんについて、治癒の目安とされる5年を経過した生存率（2008から09年5年生存率集計）について報告唇をまとめウェブサイトで公開しました。

国立がん研究センターがん対策憤報センター「がん情報サービスがん登録・統計」統計ページ′､．、：,：:：．〆1'i愛.‐y､8．，．．そ..､．'．‐．.．．I．̲．：．kも．．、 ？.．L̲･古..．．．

国立がん研究センタ−だ＞より−＞各梱受賞

報告書のポイント一 一 一 一 一 一 一 一 一 ■ − − − ‐ − ◆ ● 一 一 一 一 ○ Q 一 ‐ ● 一 一 ● 一 一

2011年がん診疲連携拠点病院等院内がん登録3年生存率築計
今回初めて、2011年院内がん登録データ（268施股）を用いて3年生存率集計を実施し、より早い段階での生存率情報を提供。

＞出版物・啓箱

患者・家族との意見交換＞今＝3年相対生存率は、膵臓がんが15.1％と他の部位よりも低いことがわかった。
＞ご寄付のお願い2008‑09年がん診療連撹拠点病院等院内がん登録5年生存率集計＞取材と揮影について各医療機関が、自らの医療の質を見直すきっかけとなるデータを提供すること、国民に憤報を公開することで、がん医療の透明性を確保すること等を目的として、がん診療連携拠点病院の生存率を集計（本集計は、2007年症例より行っており、今回は3回目の報告）。

今回の報告では、2008年、2009年の2カ年分のデータ（251施股）を用いて、ある程度の対象数を担保することでこれまでの部位別集計に加え、がん診療連撹拠点病院等別に、主要5部位・病期別の生存率（注：）を集計した。

注：当該生存率については、施設間で患者柵成等に差があるため、各施設の生存率が直ちに当該施設の治療成績を示すわけではないこと、更に施設間の比較には適さないことに注意。
70歳、80厳以上では5年の実測生存率と相対生存率の乖離が大きくなる（前立腺がん70歳
実測生存率82.6％、相対生存率99.9％､80歳実測生存率56.1％、相対生存率95.0％）。
→高齢のがん患者さんにはがん以外による要因の影響が大きい．

解説
01ノ9ページ

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Iり１○卜・５〃も︲且■ＤｌｌＰｐトリー︲ｆｆＢ甲がん診療連携拠点病院等
院内がん登録2009‑2010年5年生存率集計

2009‑2010年生存率集計報告書とは

平成30年度第1回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協凝会
がん登録部会資料（2018年5月25日）＊2010年5年予後情報付データ提出施設で二口Ｕ２喝ＤＢ６◆凸日■ｒ■︲←０６８

2009‑2010年5年生存率集計（z血笙）ｄ０ＴＬＵＢｂＢ■■Ｔ５ＢｆＴｆ６ｐＤＢ９６９Ｂ８９０■■日日ｑやＯ０ＵＯ０Ｂ９ａ９０９ｄＯ０■００２９・︲４１■■甲３４口０︲６９◆■５■ｒＤＯＤ◆■Ｏ０６ＱＵｅｑｔりり■凸・■４９８ｑは８４９４４℃伊巳も低Ｄ＆ＤＱｇＱ４４処ごｅ■計．

がん診療連携拠点病院等院内がん登録

かつ生存状況把握割合90％以上の施設(デｰﾀ収集時点の拠点病院）

2009年5年予後情報付データも提出し､かつ生存状況把握割合が90％以上の場合は合算し集計
付表1‑1鯛査参加施設の生存状況把握割合

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2018年5月25日平成30年度第1回徳道府県がん診疲連携鎚点餌院連絡協腫会がん畳樫函会資料
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院内がん登録 0鯉010年5年生存率集計

がん診療連携拠点病院等院内がん登録
200s2010年5年生存率集計:報告害抜粋(付表）【2010年予後情報付データ収集】
・調査依頼･施設平成29年6月9日433施設･都道府県別･施設別生存率>2か年分のデータを用い部位別(施設別は主要5部位のみ)、ステージ別に集計きる施設のみを対象〆都道府県別･施設別にみると集計対象例が少なくなり、生存率の推定値は不安定･データ収集期間平成29年6月19日〜7月14日
対象:2010年(平成22年)1月1日〜12月31日の診断例‑95％信頼区間の幅も広くなり､95％信頼区間も多くが重なる>患者背景の差が考慮できていない・患者背景(併存疾患の有無､全身状態等)不明･データ提出施設338施設（協力率78.1％）＊2009年5年予後情報付データは､H28年度収集済み(315施設）
2018年5月25日平成30年度第1回都道府県がん診疲連撹拠点病院追絡協臓会がん畳鰍部会資料

都道府県別･施設別値を公表する際には、都道府県･施設からのコメントとして、各都道府県･施設の状況を説明していただくことが重要！
*院内がん憤報として収集しているデータについては､参考資料として提示予定
2018年5月25日平成30年度寛1回毎週府県がん鯵疫速撹拠点窺院連絡惚腫会がん丑鋒部会資料

2009‑2010年生存率集計都道府県別集計に関するコメント

1.都道府県の生存率集計値についてのご意見
今回の生存率集計では当県拠点病院8施設の生存状況把握割合がすべて90％以上となっており、8施設全てのデータが生存率の集計対象となっております｡新潟

県の集計対象数は47都道府県中9番目に多く、更に生存状況把握割合も99.0％と質の高いものとなっております。当県の院内がん登録実務者の意識が高いことの裏付けかと思われます。8施設のデータではありますが、県内の状況を推測するには十分な数値ではないかと考えられます｡また､相対生存率は68.8％と全国で3番目に高く、当県におけるがん医療の医療水準および均てん化を評価する指標として意義のある数値であると思われます。

2．都道府県名

新潟県

3．回答責任者

新潟県がん診療連携協議会がん登録部会中川悟（6）施設単位分析結果について

1．県立がんセンター新潟病院

2009年から2016年に行った外科治療のうち鏡視下治療の占める割合
2．新潟市民病院

主要部位部位別登録数の推移

特に「大腸がん治療前ステージ・初回治療推移」
3．新潟大学医歯学総合病院

部位別登録件数

局在別登録件数（男女別に主要5大癌十男女特有の局在を年齢別に）
4．県立新発田病院

2012年から2016年の登録件数（上位10部位）件数が増加している「大腸がん」の入外登録件数に着目
5．長岡赤十字病院

肺がん（登録数と治療症例数）
登録数のもっとも多い肺がんの治療方法の推移

6．長岡中央綜合病院

2007年から2016年までの肺がんの外科的治療、鏡視下治療の登録数

7．県立中央病院

2008年から2017年までの主要5部位の登録件数
胃がんに注目して、年齢別、部位別件数をグラフ化

8．新潟労災病院

2010年から2014年のがん患者年齢階級について

9．佐渡総合病院

2016年の部位別登録数

登録数を全拠点病院登録数で割り、部位別の割合を比較

10．済生会新潟第二病院

2009年から2016年までの院内登録症例数

11．西新潟中央病院

2013年から2016年の肺がん登録数と進展度

12．立川綜合病院

2013年から2016年の5大がんの登録件数

大腸がんの治療別件数

13．柏崎総合医療センター

2016年の5大がんの病理学的ステージ別症例数について

14．上越総合病院

2013年から2016年の乳がん、肺がん、冑がんの治療法別症例数