平成 19 年度（2007 年度） 修正事業計画書

財団法人 高度映像情報センター（Ａ Ｖ Ｃ Ｃ）
自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

はじめに
今年度は「ICT を活用した教育・職業能力開発の普及」をテーマに、次の三点を重点課題として取り組みます。
（１） 教育情報データベースの拡充
2005 年より運営している WEB サイト「しごと力向上教材ガイド」を更に拡充します。登録教材数を増やし、実際に教材を体験できるサービスをスタートします。
（２） エキスパート育成教材の開発・提供
さまざまな分野で活躍するエキスパートを育成するために、社会で活躍する際に求められるスキルや知識を明らかにし、それを学べる教材を開発しインターネットで公開します。
① ビジネススキルを学べる「videobrowser.jp」の運営
2002 年よりビジネスやしごとに役立つ知識や技能等の学習コンテンツを制作し、インターネット上で無料提供しています。今年度は、厚生労働省の「若年者就職基礎能力支援事業( YES-プログラム )」で定義されている能力を学べるコンテンツを開発し、実践的なスキルを身につけられるコンテンツを提供します。
② 社会で必要な能力をチェックする「コンピテンシー・チェック」システムの開発
学校の教科では教えていない社会で働く際に役に立つ能力を、「Feel(人間関係力)」「Think（問題解決力）」「Act(実行力)」として整理し、Web 上でチェックできるシステムを開発した。自らの行動特性と求められる力とのギャップに 気づく（Awareness） ことを目指してインターネットで公開試行しているが、ここより得られる情報を基にブラッシュアップを行ないます。
③ キャリア教育番組「エキスパート・スタジオ」の制作
今年度の新規事業として取り組む「エキスパート・スタジオ」は、これから社会に出る、もしくは転職を考えている若い世代を対象としたキャリア教育番組です。様々な業界で活躍する社会に出て 10 年程度の若者を「エキスパート」として紹介、現在の働く姿に密着し、仕事ぶりを紹介するだけでなく、学生時代や就職活動時の心境などを含めて等身大の「社会人 10年生」を描く。取材ＶＴＲを交えながら、司会者、キャリアコンサルタントが話しを引き出し、学生が聴衆として参加するスタジオ形式の番組。インターネットで公開し、蓄積することでどの様な仕事があるのか、それにはどのような能力が必要なのかなどのデータベースを作り上げることをめざします。
（３） 「霞が関ナレッジスクエア（KK2 ）」（仮称）準備作業
中央合同庁舎第７号館整備事業（PFI 事業）に関わるグローバルナレッジセンター事業の実施に向けて、霞が関７号館ＰＦＩ株式会社より当財団への委託条件の詰めを行なっている。これが整い次第具体的な準備に着手する予定です。
具体的な事業としては、これまで当財団が取り組んできた「ICT を活用した教育・職業能力開発の支援」関連事業を発展・拡充していくとともに、新たに、霞が関ならではの産・官・学・民の交流推進、知の集積と発信、また大学、業界・業種・職能団体等の講習事業の遠隔教育化支援、講習や講義の e ラーニング教材化の支援、教材・e ラーニング事業者の利用者教育支
援、霞が関の地域貢献事業等に取り組んでいきます。

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調査研究事業（１）生涯学習・職業能力開発と ICT＆e ラーニングの活用に関する調査研究
生涯学習機関、職業能力開発機関等における ICT や e ラーニングの活用について調査し、「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.７」を作成。ネット上での公開や当財団の事業参加者、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会会員機関、その他生涯学習機関等への配布を行ないます。

普及啓発事業（１）「公共ホームページ[goodsite 運動]」の運営 http://www.goodsite.gr.jp/
1996 年よりスタートした本事業は今年度で 11 年目を迎え、そのサイト数は 640 を超えています（2007 年 3 月現在）。今年度は、特に職業や職能の理解や学習に有益なサイトを中心に毎月５サイトずつ紹介し、財団法人全日本社会教育連合会発行の「社会教育」でも記事を掲載します。
（２）「しごと力向上教材ガイド」の運営 http://www.kyouzai.info/
2005 年の公開以降、散在する教材情報を収集しデータベースで提供する活動を行なっております。登録されている教材は現在約 13,000 教材（２００７年３月現在）、教材情報の提供を行なっていただいている機関は約 130 機関、当事業に賛同していただいている「しごと力向上部会」の会員は約 70 機関となっております。また毎週金曜日にメールマガジン【Employ
Ability Skills!】を発行しており、新規登録の教材やしごと力を高めるテーマに関する旬のトピッ
クス情報を提供しています。
今年度は、新しい教材情報提供機関の発掘、開拓の強化、教材の内容を体験・視聴できるコンテンツの整備、しごと力向上部会活動の実施を行ないます。
① 新しい教材情報提供機関の発掘、開拓の強化
具体的には、多様な職業分野・専門分野、および人材不足が顕著な分野、戦略的に能力強化が求められる分野等における教材情報を集中的に収集しデータベースを提供します。
また登録教材数の増加に合わせ、データベースの検索機能の改善・向上を図ります。
② 教材の内容を体験・視聴できるコンテンツの整備
教材の所在情報だけではなく、今年度はパッケージ教材の視聴や e ラーニング教材の体験などができる体験版コンテンツの整備を行ないます。
③ 「しごと力向上部会」活動の実施
会員機関の交流や研鑽、会員機関とユーザーとの交流等を目的に、研修会や情報交流会を開催し、利用者ニーズの開拓やサービス向上を図ります。例えば転職前学習といった学習目標を定め、登録教材の中からの選択と組み合わせによる一定のコースウェアの構築を行ないます。
（3）「videobrowser.jp」の運用 http://www.videobrowser.jp/2

2002 年よりテスト公開、2006 年度より本格稼働している当事業は、毎月１教材を自主開発し、ビジネスに役立つオンデマンド学習コンテンツを無料で公開・配信しています。現在配信している教材は、「ビジネスマナー」（4 講座 13 単元）、「ビジネススキル」（9 講座 29 単元）、「ITスキル」（9 講座 26 単元）、「健康・安全」（１１講座 23 単元）、「生活・文化」（6 講座 25 単元）
合計 39 講座 116 単元となっています（2007 年 3 月現在）。
今年度は、社会に出て間もない若者がビジネススキルを向上できる教材といった視点に立ち教材制作を行ないます。また、サイト利用者の会員化を図り、利用者の属性を把握することで、全体的なサービスの向上を図ること、及び対象者ごとに的確なコンテンツを開発していくことをめざします。
① 教材の拡充
厚生労働省が取り組む「若年者就職基礎能力支援事業( YES-プログラム )」で定義されている能力を学べる教材開発を行ないます。またビジネススキル向上に有益な機関や組織、講師の協力や連携関係づくりを行ない、今日的に有用な付加価値の高い教材を拡充していきます。
② サイト利用者の組織化当サイトの会員化（無料）を図り、利用者の属性を把握することで、全体的なサービスの向上を図ること、及び対象者ごとに的確な教材を開発していくことをめざします。
これにより当サイトの利用者（企業の研修機関や大学のキャリアセンター、若年者就職支援センター、図書館・公民館等の生涯学習機関等）のゆるやかな組織化を図り、より高度なサービスを提供する霞が関ナレッジスクエアの利用会員につなげていきます。
（4）「ネットワークフォーラム in 霞が関」
（第 41 回 AV 研究全国大会、第 21 回全国文化・学習提供機関ネットワーク協議会 全国研究協議会）の開催
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会と当財団との協働事業である「ネットワー
クフォーラム in 霞が関」を開催します。
・開催日：平成 20 年１月 17 日、18 日（予定）・会場：霞が関ナレッジスクエア等、霞が関地区を予定・テーマ「生涯学習の新課題-職業コンピテンシー教育-」（仮）第１日目：記念講演、情報交流会
第２日目：研究会１、研究会２ など（5）全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
発足 21 年目を迎えた本協議会は、会員機関を取り巻く環境の変化により退会を余儀なくされる機関も増えていますが、当財団は引き続き事務局・代表幹事をつとめ、新しい視点での組織運営を行ないます。具体的には、平成 20 年 1 月以降「霞が関ナレッジスクエア」を活動拠点とし、遠隔教育の手法やインターネットを活用した普及啓発・研修事業活動など活動スタイ
ルを変革し、産・官・学・民などが連携した生涯学習の新しいモデルを開拓していきます。
今年度は、生涯学習の新しいモデルの企画調査・情報の収集、専門職員の継続的な研鑽に向けた研修や教材の企画調査・情報収集、ＩCT を活用した教材や情報の蓄積・発信などを視野に会員機関の活動支援と協議会活動に取り組むこととし、平成 20 年１月 17 日、18 日に全国大会「ネットワークフォーラム」を開催します。
（6）デジタル・ライブラリアン研究会並びにビジネス支援図書館推進協議会への協力

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デジタル・ライブラリアン研究会（代表 糸賀雅児氏：慶應義塾大学教授）、ビジネス支援図書館推進協議会（理事長 常世田 良氏）、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（略称：JOCW、事務局長 福原 美三氏：慶應義塾大学ＤＭＣ機構教授）等の活動に積極的に連携し協力します。

教育企画事業（１）映像企画事業
企業や各種団体・機関等で使用される広報・教育・技能訓練などの教材をビデオ、CD−ROM、DVD といった各種メディアで開発提供します。例年制作しているシリーズ教材や単発のオーダー教材のほかに、インターネットや遠隔教育で使用されるオンデマンド教材などのデジタルコンテンツの制作も行ないます。
（２）自学自習教材の開発と e ラーニングの支援
開発途上国の行政職員や中小企業経営者・管理者などを対象にした遠隔教育教材の開発と遠隔教育の運営支援、国内の社会教育・生涯学習関係職員を対象にした自学自習教材の開発と学習指導・学習管理の支援など、マルチメディア教材と通信ネットワークを用いた教育（e-learning ,WBT）の実践について取り組んでいきます。
（３）若年者向けの職業選択力向上教材「エキスパート・スタジオ」の開発
これから社会に出る若者達、キャリアアップを考えている若者達を対象とした職業コンピテンシー教育教材の開発を行ないます。若者達の就業における様々な課題を踏まえ「全国にどんな仕事（企業）があるのかがわかる」「実際に活躍している人の姿を通してその仕事にどんな能力が必要なのかがわかる」「働く先輩達の姿を見て 10 年後になりたい自分像 をイメージするきっかけを作ることができる」教材を目指します。
① 教材の内容
各分野で活躍する社会に出て 10 年目程度の人々に焦点をあて、日常の仕事ぶりなどの紹介を通して、それぞれの職業に求められるコンピテンシーは何かを明らかにしていきます。
これにより、自分のめざす職業や、10 年後の自分をイメージするきっかけを若者像を提示します。これらの教材はインターネットで公開し職業ライブラリーとして蓄積します。
② 企業・地域との連携
地方にベースを置く企業特に中小企業については、優秀な企業が多いにもかかわらず人材の確保に苦労しています。この教材を地域の企業が連携して開発することにより、優れた人材の確保が可能となるといったメリットが見込まれます。このような視点から、企業や地域との連携を図りながら教材の開発を行なっていきます。
（４）教材開発研修の受託
企業内教育、職員研修、総合学習、生涯学習等で必要となるマルチメディアや Web 教材のコンテンツを作成する技術習得のための講師派遣や講習事業を実施します。
（５）情報セキュリティ研修業務
自治体や企業の情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修を行ないます。情報セキ
ュリティや個人情報保護の意識研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施します。

4コンサルティング(業務支援)事業（１）地方自治体情報化推進支援業務
地方自治体の情報化推進にあたり、情報化計画の策定や情報基盤整備、システム構築、ネットワーク構築等に到る企画・設計から設計監理までをトータル的にコンサルティングします。
また、自治体 CATV 事業に関するコンサルティングも行ない、地上波デジタルに対応した構築支援を行ないます。
（２）防災行政無線システムデジタル化設計業務
地方自治体の防災行政無線システムデジタル化へ向けて、構想の作成、基本設計、実施設計及び設計監理業務などを行ないます。
（３）教育・文化施設や企業等の施設におけるコンサルティング業務
公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校、並びに企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行ないます。
（４）情報セキュリティコンサルティング業務
情報セキュリティーポリシー策定ならびに運用に関するコンサルティングを行ないます。また、情報セキュリティに対する内部監査支援及び外部監査の実施により、外部からの脅威、内部の脆弱性などのリスクを分析し、不備事項の改善提案や規程類の見直しを含めたコンサルテ
ィングを行ないます。
（５）業務改善支援
情報化による業務効率化だけでなく、過剰投資の評価やダウンサイジングによる経費削減、保守の無駄、ソフトの無駄などを総合的に調査・分析し、適正化をアドバイスします。
（６）情報システム等運用支援業務
公共施設をはじめ各種団体・企業に設置されている各種ＡＶシステムやコンピュータネットワークシステムを対象に、オペレーションから機器の管理・日常点検業務およびヘルプデスク機能にわたる運用業務の支援を行ないます。また、遠隔教育・ｅラーニングシステムの運用と関連コンテンツ開発の支援業務を行ないます。

プライバシーマーク認定審査支援事業（１）プライバシーマーク認定審査支援業務（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)が行なっている、個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援するものです。今年度からは協力機関としてより体制を強化し審査業務を支援します。

国際協力事業5

（１）遠隔技術協力（ＪＩＣＡ−Ｎｅｔ）システムのコア運用
本年度もＪＩＣＡ（国際協力機構）が運用するＪＩＣＡ−Ｎｅｔシステムの機能及び可能性を最大に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信などＪＩＣＡ−Ｎｅｔに係る一連の教育・ＴＶ会議システムの運用業務を行ないます。接続拠点も増加し続けており、海外拠点に対して、現地での運用指導に出かけることなども想定されています。

「霞が関ナレッジスクエア」事業（１）事業理念① 霞が関における産学官連携の新たな活動拠点づくり
霞が関ナレッジスクエアは、日本の産・官・学の中枢を担う人々が集まる虎ノ門と霞が関の結節点である稀有な立地において、各領域の融合を手助けするプラットフォームとして構想し、個々人の知（Knowledge）を結集することで、あらたな創造性をつくりだし、活力ある日本の再生に貢献することをその目標とします。
産業（虎ノ門エリア）、学術・教育・文化（当該敷地内の文部科学省とその先にある各大学）、行政（霞が関エリア）の各分野で活躍する人々が、当該地において異質な人々、異質な世界と出会える「仕掛け」を用意しそれぞれの専門領域を超えた交流を生み出すことこそが霞が関ナレッジスクエアの目標とする「あらたな創造性をつくりだす」ことにつながると考えています。
＜当該地の立地特性とナレッジスクエアの位置づけ＞

虎ノ門エリア
民間業務の集積当該地（文部科学省）
学術・教育・文化の中枢

霞が関エリア
行政の中枢

産学官融合のプラットフォームとしての霞が関ナレッジスクエア

あらたな知の交流拠点の創造
エキスパートの育成
活力ある日本の再生

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② ＂知 の交流拠点創出事業
霞が関ナレッジスクエアの理念を実現するため、３つの基幹事業と３つの補完事業を行ないます。
＜基幹事業＞
１.異分野の連携・交流事業
２.知との出会い創出事業
３.しごと力、コミュニケーション力向上事業＜補完事業＞
１.デジタルコンテンツの集積、発信サービス
２.オンデマンド学習支援事業
３.電子情報検索サービス事業

これまでの虎ノ門や霞が関の人々が個々の領域において育んできた叡智を互いに提供し合うことをきっかけに、さらに多様な領域と地方を含めた知の交流を連鎖的に生じさせることが、あらたな創造性をつくりだし、産・官・学各領域のエキスパートの育成に大きく貢献するものと考えます。「グローバルな知の交流拠点を提供する」それを実現する場が霞が関ナレッジスクエアです。
※基幹事業と補完事業イメージ
基幹事
業

事業テーマ
異分野の交流・連携・知の創出

知との出会い創出事業

しごと力、コミュニケーシ
ョン力向上事業

補完事
業

学 習 コ ン テ ン ツ のデジタ
ル化・集積・配信サービス
事業

事業内容
事業形態
産・学・官や異分野交流 シンポジウムの自主企画、連携企画、 セミナー会場提供・技術支援。
コンベンション
カンファレンス等の実施
人と人、人と情報の出会 エキスパート倶楽
いの場を提供。映像・情 部、ラウンジ等に報検索による知の触発 よる懇談とサテラ環境を提供。
イトオフィス・情報収集環境の提供
産業界、地方の中小企業 スタジオ参加型 Web等が求める若者のスキ 番組、セミナー・ル・コンピテンシーと学 ワークショップ・
校教育のギャップを埋 ロールプレイング
める社会人基礎力養成 等の実施、およびやエキスパートの育成。 技術支援。
生涯能力開発に必要な教育システムや教材開発事業等。

対象
企業・産業界、大学・学会、NPO・民間団体、行政機関、シンクタンク、マスコミ等
一般

主として基幹事業から得られるコンテンツをデジタル化・ライブラリ
ー化し、オンデマンド配
信企業、大学、個人、生涯学習機関、キャリア支援機関

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遠隔教育用デジタ
ル教材ライブラリーの構築・運用大学、キャリア支援機関、学生、転職希望者、若手ビジネスマン

オ ン デ マ ン ド 学 習支援事
業

全国文化・学習情報提供
機関ネットワーク協議会、図書館関連団体、ＪＯＣＷ等の定期的な活動を支援し、場を提供

電子情報サービス事業

e ラーニングおよびマルチメディア教材情報を収集・評価・提供する
学習情報ハブ。
目的や能力と適切な教材を結びつけるナビゲーション。

情報提供、e ラー
ニングの提供およびスクーリングやオフラインミーテ
ィングによる交流等の実施
教材 DB の構築と運用、学習コンテンツの開発と配信。スキル診断・コンピテンシーチ
ェックの提供関連大学
関連生涯学習推進
機関

企業、大学、行政、個人（２）基本方針① 産・官・学および民が連携するプラットホームの実現
霞が関ナレッジスクエアは、事業理念に基く自主事業、連携事業、及びそれらの事業にともなう情報発信を行うことで、産･官･学および民が連携するプラットホームを実現していきます。またこれらの自主事業、連携事業、情報発信は、霞が関ナレッジスクエアの事業主体となる当財団がこれまで培ってきた運営実績を生かして活動していきます。
② 自主事業、連携事業
霞が関ナレッジスクエアで行う自主事業、連携事業は、霞が関という立地を生かし、各方面それぞれの専門領域を超えた交流が生み出される企画運営を行ない、産･官･学および民の連携を実現する内容としていきます。
③ 情報発信霞が関ナレッジスクエアでは、自主事業、連携事業にともなう情報を発信するために、ICT（Information and Communication Technology）の活用を総合的に推進する情報ハブを形成
し、活動の成果を積極的に情報発信します。
（３）事業内容① 交流事業・情報交流の機会と場の提供・賑わい創出
広場に面した１階施設では、情報交流の機会と憩いの場を提供します。情報検索システ
ムやインターネット利用サービスの提供、大型映像装置を活用して３階スタジオで開催中の事業の中継やミニイベント等を開催します。これらの開催をはじめとする活動により、広場の賑わい創出に貢献します。
・全国の公共機関、大学コンソーシアム等との連携・ネットワーク化
全国の大学での講義内容の公開を積極的に推進する日本オープンコースウェア・コンソーシアム（略称 JOCW：現時点で 15 大学が加盟）等、コンソーシアムとの連携協力によるセミナーや大学等が集積する知の普及を予定しております。また、厚生労働省関係機関と連携し、能力開発やキャリア形成支援のためのスキルマップ、研修教材、各種マニュアル、施策情報等を収集して提供します。さらに、当財団と従来より連携する全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会、図書館関係コンソーシアム等の活動を支援・連携協力することにより、３階施設のスタジオで開催されるセミナーやシンポジウム等が全国の公共施設等でも参加できるネットワークづくりを推進します。

8② 研修事業
・遠隔授業・遠隔講義
霞が関ナレッジスクエアからテレビ会議システムを利用し、遠隔地の大学キャンパスへの授業・講義をリアルタイムで配信し、双方向の遠隔授業・遠隔講義サービスを支援します。
・会員機関の研修支援
大学、学会、教育団体、職業団体、業界団体等の会員機関が行う、講習事業、研修事業、シンポジウムに対する運営協力と技術支援を行ない、これらの講習内容等の教材化の推進、インターネットやテレビ会議システムを利用した遠隔地へのリアルタイム中継、教材のデジタルライブラリー構築によるオンデマンド配信等に取り組みます。
③ 学習コンテンツ配信や体験事業
・従来事業の拡充「霞が関ナレッジスクエア」のポータルサイトを立ち上げ、「しごと力向上教材ガイド」「Videobrowser.jp」「エキスパート・スタジオ」等、従来からの情報提供・学習コンテンツ配信事業を拡充します。
・しごと力ライブラリーの運営「霞が関ナレッジスクエア」にて e ラーニングの体験や DVD 教材の視聴サービスを提供
し、ICT を活用した人材育成の普及啓発を推進します。
また、教育・研修計画の企画立案、教材や e ラーニングの導入・活用に向けた資料・情報の提供、コンサルティングサービスを行ないます。
（４）施設① 施設構成霞が関ナレッジスクエアは、金融庁や民間テナントが入居する霞が関コモンゲート 西館３階施設（約 270 平米）と虎ノ門交差点に面したアネックス 1 階（約 88 平米）の２カ所となります。この２カ所に分かれた施設の各々の特徴を活かし一体化させることで、より効果的な活動を行ないます。
② 施設における活動
・霞が関コモンゲート 西館 ３階
３階のナレッジスクエアは、産･官･学および民が交流し、教育コンテンツを生産するためのスタジオ、研修計画の調査や教材の体験視聴、遠隔地とのテレビ会議等ができるラウンジ、パンフレットやパネル展示ができるホワイエで構成されます。スタジオは多様な知識や経験、情報を交流させるための施設であり、活動や事業の模様を外部に中継したり、Webコンテンツ化して蓄積・配信が可能です。
・霞が関コモンゲート アネックス １階
プロムナードと広場に面した１階施設は、産･官･学および民が連携する開放された交流の場とします。ミニイベントや発表会の実施、最新の情報検索システムとインターネット利用サービス等の提供により、霞が関の賑わい創出をはじめ街づくりに寄与する活動にも取り組みます。また、１階施設利用者へのサービスを考慮して軽飲食サービス等を行ないます。
（５）運営
霞が関ナレッジスクエアは、原則として会員制により運営し、各種利用サービを行な

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います。
① 会員の種類・協賛会員(年会費制)
霞が関ナレッジスクエアの事業並びに当センターの事業に協賛し、協力・支援を行う企業、団体等を対象にします。
・法人会員（年会費制）
大学、学会、業界団体、企業及び傘下機関等を対象とします。霞が関ナレッジスクエアの施設設備の利用、情報検索システム、学習コンテンツサービス等の利用ができる法人会員とします。

・個人会員（年会費制）
霞が関地域在住・在勤・在学者、大学研修機関、企業の教育関係者、生涯学習推進機
関、就職就業支援機関等を対象とします。施設設備の利用、講座参加、学習コンテンツの利用ができる個人会員とします。
・WEB 会員（無料）
一般個人を対象にします。霞が関ナレッジスクエアが運営する WEB サイトの利用を目的に登録した個人会員とします。
② サービス内容○霞が関コモンゲート西館 ３階施設 ＜ナレッジスクエア＞
・スタジオ：セミナー、会議、発表会・記者会見等の施設利用。テレビ会議やインターネットによる中継。映像収録および教材制作等の設備・技術利用
・ラウンジ：しごと力ライブラリー（教材ライブラリー、視聴体験 PC、常設パソコン、無線 LAN、調査・打ち合わせスペース等の施設・設備の利用。コンテンツ利用。ドキュメント作成および、プリント、コピー、FAX などのワークサポート。
・ホワイエ：パンフレットやチラシ、パネル等の展示等。
・スタジオ等で実施される事業への参加等。
○霞が関コモンゲート アネックス １階施設 ＜エキスパート倶楽部＞
・霞が関地域のビジネスマン等の交流機会と場の提供
・地方の大学、自治体等の職員の待ち合わせと懇談の場の提供
・3 階のスタジオと結んだイベントの１階への中継、広場への公開・キャンペーン、トークショー、発表会等のミニイベントの機会と場の提供等による広場の賑わい創出への寄与
・軽飲食等のサービス（６）平成 19 年度の事業スケジュール
霞が関ナレッジスクエアの正式オープンは平成 20 年１月 4 日とし、平成 20 年 3 月末までの期間は試行運営期間とし、関係機関等への利用 PR 期間とします。本格運営は平成 20 年 4 月 1 日からとします。

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① 環境構築・整備日程
内装工事
設備機器導入・設置・調整
内部運用テスト・技術トレーニング：〜９月末：９月〜１0 月末：１１月〜１２月② サイト活動・広報活動日程
施設案内サイト公開
ポータルサイト公開
広報資料配布
マスコミ公開・発表

：７月〜
：１２月〜
：8 月〜
：12 月中旬③ 会員募集活動
協賛会員募集活動
法人会員・個人会員募集活動
Web 会員募集活動：８月〜３月：９月〜３月：１２月〜３月④ セレモニー等
施設内覧会
オープン
記念イベント：１１月上旬：1 月 4 日：1 月上旬⑤ 事業運営
施設自主運用
外部貸出運用等：１月初旬〜３月末：１月下旬〜３月末
以上11