平成28年11月７日
各 位
会社名

クリナップ株式会社

代表者名

代表取締役社長

井上強一（コード：7955、東証第１部）
問合せ先

常務執行役員経理部長 川田
（ＴＥＬ

和弘

03-3894-4771）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

当社は、平成 28 年 11 月７日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法
として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考え、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。なお、当社は平成 26 年５月９日から平成 26 年６月５日までを買付け等の期間とした
公開買付けの手法により、5,000,000 株（決済の開始日である平成 26 年６月 27 日時点の発行済株式総数（46,942,374 株）に対する割合：10.65％）を当時の当社の第二位株主であった株式会社タカヤスから買い受けております。
このような状況の下、平成 28 年 10 月上旬、当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社井上（以下「井上」といいます。本日現在の保有株式数：12,476,700 株、保有割合（注）：29.75％）、当社の代表取締役社長である井上強一氏（保有株式数：1,217,000 株、保有割合：2.90％）及び井上強一氏の親族（妹）である鵜飼幾代氏（保有株式数：307,000
株、保有割合：0.73％）より、井上が保有する当社株式の一部である 3,867,000 株（保有割1

合：9.22％）、井上強一氏が保有する当社株式の一部である 826,000 株（保有割合：1.97％）
並びに鵜飼幾代氏が保有する当社株式の全部である 307,000 株（保有割合：0.73％）をそれぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました（以下、井上、井上強一氏及び鵜飼幾代氏を総称して「応募予定株主」といいます。保有株式数の合計：14,000,700 株（保有割合の合計：33.38％））。なお、井上は、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、また、井上強一氏の親族（妹）である鵜飼幾代氏が代表取締役社長を務めております。
（注）「保有割合」とは、本日現在の当社の発行済株式総数 41,942,374 株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下「保有割合」の計算において同じです。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社
株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
応募予定株主の意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、平成
28 年９月末現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は約 206 億円であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に上場されていることから、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウ
ントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
当社は、平成 28 年 10 月下旬に、当社株式の市場価格を基礎として 10％程度のディスカ
ウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について応募予定株主に打診したところ、平成 28 年 10 月下旬に、当該価格水準での応募を前向きに検討するとの回答を得ました。
これを受け、当社は、上記を踏まえて協議及び検討した結果、平成 28 年 11 月４日、本公開買付けの実施を決議する当社取締役会の開催日である平成 28 年 11 月７日の前営業日（平2成 28 年 11 月４日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値 845 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同
じです。）に対して、10％のディスカウント率を適用した 761 円（円未満を四捨五入）を本
公開買付価格として応募予定株主に提示いたしました。その結果、平成 28 年 11 月４日に、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、井上より 3,867,000 株（保有割合：
9.22％）を、井上強一氏より 826,000 株（保有割合：1.97％）を、鵜飼幾代氏より 307,000株（保有割合：0.73％）、合計 5,000,000 株（保有割合の合計：11.92％）を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成 28 年 11 月 7 日開催の当社取締役会において、
会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施する
こと、さらに買付予定数については、本応募予定株主以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から 5,500,000 株（当社の発行済株式総数に対する割合にして 13.11％）を上限とすることを決議いたしました。
なお、当社代表取締役社長である井上強一氏は、本公開買付けに関する利益相反を回避し取引の公正を期する観点から、当社との事前の協議及び交渉には当社の立場からは参加しておらず、本公開買付けに関する当社取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
当社は、応募予定株主より、本公開買付けに対して応募しない当社株式（井上 8,609,700株（保有割合：20.53％）、井上強一氏 391,000 株（保有割合：0.93％））については、それぞれ今後も継続的に保有する旨の回答を平成 28 年 11 月４日に得ております。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定であります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容種類

総数（株）

取得価額の総額（円）

普通株式

5,500,100（上限）4,185,576,100（上限）（注1） 発行済株式総数 41,942,374 株（平成 28 年 11 月７日現在）（注2） 発行済株式総数に対する割合 13.11％（小数点以下第三位を四捨五入）（注3） 取得する期間 平成 28 年 11 月８日（火曜日）から平成 28 年 12 月 30 日（金曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。

3

３．買付け等の概要（１）日程等①取締役会決議②公開買付開始公告日③公開買付届出書提出日④買付け等の期間

平成28年11月７日（月曜日）
平成28年11月８日（火曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
平成28年11月８日（火曜日）
平成28年11月８日（火曜日）から
平成28年12月６日（火曜日）まで（20営業日）（２）買付け等の価格
普通株式 1 株につき、金 761 円（３）買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案し、本公開買付価格の基準の明確性及び客観性を重視し、当社株式の市場価格を基礎に検討を行いました。また、当社株式の市場価格としては、適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいこと等を勘案し、本公開買付けの実施を決議した当社取締役会の開催日である平成 28 年 11 月７日の前営業日（同年 11 月４日）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値 856 円、同日までの過去１ヶ月間の当社株式の終値の単純平均値
872 円、及び同日までの過去３ヶ月間の当社株式の終値の単純平均値 845 円を参考にいたしました。
一方で、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益にも配慮し、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、当社株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格により本公開買付けを実施することといたしました。なお、ディスカウント率については、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買付けの他社事例を参考とすることといたしました。
当社は、平成 28 年 10 月下旬に、当社株式の市場価格を基礎として 10％程度のディ
スカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について応募予定株主に打診したところ、平成 28 年 10 月下旬に、当該価格水準での応募を前向きに検討するとの回答を得ました。
これを受け、当社は、上記を踏まえて協議及び検討した結果、平成 28 年 11 月７日の当社取締役会において、本公開買付価格は、短期的な株価変動の影響をなるべく受けない期間設定に基づいた買付価格の設定を行う必要があると考え、本公開買付けの実施を決議した当社取締役会の開催日の前営業日である平成 28 年 11 月４日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値 845 円に対して 10％のディスカウント率を適用した 761 円（円未満を四捨五入）とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格である 761 円は、本公開買付けの実施を決議した平成 28 年 11月７日の前営業日（同年 11 月４日）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値 856 円から 11.10％（小数点以下第三位を四捨五入）、同日までの過去１ヶ月間の4当社株式の終値の単純平均値 872 円から 12.73％（小数点以下第三位を四捨五入）、同日までの過去３ヶ月間の当社株式の終値の単純平均値 845 円から 9.94％（小数点以下第三位を四捨五入）、それぞれディスカウントした金額になります。
なお、当社は平成 26 年５月８日開催の取締役会において決議された自己株式の公開買付けにおいて、5,000,000 株を１株につき金 817 円で取得しております。買付価格の算定に際しては、基準の明確性や客観性を重視し、当社株式の市場価格を基礎としており、当該買付価格 817 円と本公開買付価格 761 円との差異（56 円）は、参考となる
市場価格の変動によるものであります。
②算定の経緯当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考え、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
このような状況の下、平成 28 年 10 月上旬、応募予定株主（保有株式数の合計：
14,000,700 株（保有割合の合計：33.38％））より、その保有する当社株式の一部である合計 5,000,000 株（保有割合の合計：11.92％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
応募予定株主の意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、
当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）な
どの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状
況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
また、当社株式は、東京証券取引所に上場されていることから、本公開買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
当社は、平成 28 年 10 月下旬に、当社株式の市場価格を基礎として 10％程度のディ
スカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について応募予定株主に打診したところ、平成 28 年 10 月下旬に、当該価格水準での応募を前向きに検討するとの回答を得ました。
これを受け、当社は、上記を踏まえて協議及び検討した結果、平成 28 年 11 月４日、
本公開買付けの実施を決議する当社取締役会の開催日である平成 28 年 11 月７日の前営業日（平成 28 年 11 月４日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値 845 円に対して、10％のディスカウント率を適用した 761 円（円未満を四捨五入）を本公開買付価格として応募予定株主に提示いたしま

5した。その結果、平成 28 年 11 月４日に、応募予定株主より、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、合計 5,000,000 株（保有割合の合計：11.92％）を本
公開買付けに対して応募する旨の回答を得たことから、平成 28 年 11 月７日開催の当社取締役会において、本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決議した当社取締役
会の開催日の前営業日である平成 28 年 11 月４日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値 845 円に対して 10％のディスカウ
ント率を適用した 761 円（円未満を四捨五入）とすることを決定いたしました。
（４）買付け予定の株券等の数
上場株券等の種類
普通株式

買付予定数
5,500,000（株）

超過予定数
―（株）

計
5,500,000（株）（注１） 応募株券等の総数が買付予定数（5,500,000株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（5,500,000株）
を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
（注２） 単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
4,218,500,000 円（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（4,185,500,000 円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（６）決済の方法①買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号②決済の開始日
平成28年12月29日（木曜日）③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募株主等（外国人株6主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について（イ） 個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行
法人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。）：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人
株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証
券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ） 法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書をご提出ください。
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

7

（７）その他①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われる
ものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付に係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、係る送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込
書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国
際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス
及び電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者
ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、井上より3,867,000株（保有割合：9.22％）を、井上強一氏より826,000株（保有割合：1.97％）を、鵜飼幾代
氏より307,000株（保有割合：0.73％）、合計5,000,000株（保有割合の合計：11.92％）
を本公開買付けに対して応募する旨、また、本公開買付けに対して応募しない当社株式（井上8,609,700株（保有割合：20.53％）、井上強一氏391,000株（保有割合：0.93％））については、それぞれ今後も継続的に保有する旨の回答を得ております。
③当社は、平成28年11月７日付で「平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく当社の第２四半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。

8平成29年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要（平成 28 年４月１日～平成 28 年９月 30 日）（イ）損益の状況（連結）平成 29 年３月期

会計期間

（第２四半期連結累計期間）

売上高

56,747 百万円

売上原価

37,885 百万円

販売費及び一般管理費

17,619 百万円

営業外収益

291 百万円

営業外費用

380 百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

935 百万円（ロ）１株当たりの状況（連結）平成 29 年３月期

会計期間

（第２四半期連結累計期間）

１株当たり四半期純利益

22.49 円

１株当たり配当額

10.00 円

１株当たり純資産額

1,350.04 円④当社は、平成28年11月７日付で「平成29年３月期第２四半期累計期間業績予想数値と実績値との差異及び平成29年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表に基づく平成29年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想数
値と実績値との差異及び平成29年３月期通期連結業績予想数値の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。

9

（イ）平成 29 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想数値と実績値との差異（平成 28 年４月１日～平成 28 年９月 30 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に1 株当たり

帰属する

四半期純利

四半期純利益

益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

57,700

1,000

850

460

11.06

今回実績（Ｂ）

56,747

1,242

1,153

935

22.49

増減額（Ｂ－Ａ）

△952

242

303

475

－

増減率（％）

△1.7

24.3

35.8

103.4

－

56,393

398

276

83

2.01

(ご参考)前期第２四半
期実績（平成 28 年３月期第２四半期）（ロ）平成 29 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 28 年４月１日～平成 29
年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に1 株当たり

帰属する

当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

119,000

2,500

2,200

1,200

28.85

今回修正予想（Ｂ）

119,000

2,500

2,200

1,450

34.86

増減額（Ｂ－Ａ）

－

－

－

250

－

増減率（％）

－

－

－

20.8

－

114,445

1,129

867

340

8.19

(ご参考)前期実績（平成 28 年３月期）（ご参考）平成 28 年 10 月 31 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

41,592,197 株
350,177 株（注）自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（299,800株）が含まれております。

以上

10