JA全青協
ポリシ ー ブック2012
［ 若手農業者が長期的な営農ビジョ ン を 描 く た め に ］

全国農協青年組織協 議 会

「ＪＡ全青協 ポリシーブック２０１２」の策定にあたって
平成２４年5月
全国農協青年組織協議会会 長
遠 藤 友 彦平成23年度より、各地の若手農業者の集まりであるＪＡ青年部では「ポリシーブック」の作成をすすめてきました。このポリシーブックの作成にあたっては、盟友一人ひとりが自らの営農や地域活動等で抱えている悩みや疑問などを出し合うところからスタートし、その解決策の検討を自分たちで行いながら積み上げてきました。
全国6万5千人の盟友の一人ひとりが参加することで、自らの営農に関する課題の洗い出しや、その解決法の検討を通じて率直な議論を行い、農業者としてのエゴではなく、消費者をはじめとする国民各層に理解される政策を目指して議論を行ってきました。
そこには政策として要請することだけでなく、自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことを明記しています。つまり、「積み上げによる政策要望」と「自分たちの行動目標」の両方を備えたものが青年部の「ポリシーブック」となります。
今回のポリシーブックには、初年度ということもあり、各都道府県青年組織が作成したポリシーブックにおいて特に多くとりあげられていた「中長期的な営農計画策定のための安定した所得確保および農業政策の実現」、「担い手・新規就農者確保対策」および「ＴＰＰについての考え方」の方向性についてまとめております。次回以降はより現場の意見を反映させ、内容の充実に努めます。
われわれ若手農業者はこのポリシーブックの取り組みを通じて、食と農と地域社会を守り、日本農業の展望を開くために精一杯努力してまいります。皆さまにおかれましてはこのポリシーブックの取り組みの実現に向けてご理解・ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
以上

［目次］

１．
JA全青協の概要

P1

２．
ポリシーブックとは？

P2◆青年部の政策集◆行動目標としてのポリシーブック◆政策としてのポリシーブック

3．
JA全青協ポリシーブック2012

4．
パネルディスカッション（2012.2.15 JA全国青年大会）〜日本農業の展望を開くためのポリシーブックを活用した取り組み〜◆概要◆ポリシーブックの取り組み◆我が国の政策決定プロセスの問題◆ポリシーブックに参画する意義◆青年部の今後の取り組み、夢

P5

P9

１．
ＪＡ全青協の概要【組織の概要】
全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、４６都道府県青年組織を会員とし、関係諸団体と提携して、農業青年の協同意識を高め、農業をよりどころとして、豊かな地域社会を築くことを目的に昭和２９年に設立された全国組織です。
全国で約７万人を構成員としている団体で、日本農業の担い手・中核者となるもので、おおむね２０歳から４５歳までの青年層が中心になった組織です。

1会長

副会長

遠藤 友彦

山下 秀俊

２．
ポリシーブックとは？
青年部の政策集ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと「青年部の政策集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、ＪＡ青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。
つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策要望」の両方を備えたものが青年部の「ポリシーブック」となります。
ＪＡ全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しました。

2

行動目標としてのポリシーブック
政策集に「青年部の方針」を掲げる意義
ポリシーブックの中には、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記します。農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などという言われなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

ポリシーブックの概要

ポリシーブック
盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」
要請事項

要請

国、都道府県、市町村等「方針」

自分たちの行動目標

協力

JA・関係団体等

理解進促

地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用

3

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを 明 記 することで「要請」に対する理解を求める政策としてのポリシーブック「積み上げによる政策要望」の必要性
平成21年の政権交代以降、政策決定プロセスも変化しています。そうした中で、国会議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
ＪＡ全青協ではＴＰＰ問題に対して２３年１０〜１１月に2週間にわたる国会前座り込みやトラクターデモなどの抗議活動を行いました。
ＴＰＰへの参加検討問題のような、農業経営に大きくかかわる課題が、与野党ともに政党を二分するような議論となることが今後も起こることが想定されます。
将来の日本農業を担う青年部盟友が安定した農業経営を行うためには農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることは生産者にとっても良いことではありません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。
ポリシーブックの更新

Act

盟友一人ひとりの声

課題を共有しようP l a n 議論を深め、・自分たちの想いはどこにあるのか

Do

計画を実行しよう

・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

Check 確認をしなければ進歩はしない

Check

活動の見直しポリシーブックを活用した農政運動

Plan

ポリシー
ブックの作成・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

Act

随時活動を見直そう

・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させていこう

Do活動の実践4

3.JA全青協ポリシーブック2012
1

中長期的な営農計画策定のための安定した所得確保および農業政策の実現（１）現状○農畜産物価格の低迷、生産資材の価格高騰により手取り価格が減少し、結果として農業経営が一層不安定な状況となっている。
○また、農業にかかる政策が毎年のように変わるため計画が立てにくく将来展望が描けない。
○さらに、原発事故やＴＰＰへの参加検討など農業に影響の大きい外的要因による不安がつきない。結果として1年1年が勝負になってしまい、長期的な計画が立てられる現状ではない。

（２）個人、青年部として取り組むこと○農業経営の収入、支出、短期的リスク、長期的リスク等の課題をしっかり認識・分析し、対応していけるように力をつけていく。
○このため、生産者自らの営農の課題をもとに生産現場から積み上げ型のポリシーブックの活動、ＪＡと連携した研修・視察、政策にかかる勉強会等を行い、生産者、青年部の意識改革、レベルアップに取り組む。
（３）行政等へ要請すること○基本的な政策の方向性を決定し、安定して長期的に財源が確保できる「農業にかかる基本法」の制定を訴えていく。
○具体的には、農業政策を単年度の予算措置によるものから、法律化することにより複数年にわたる営農計画が見通すことができる実効性のある制度となるよう訴えていく。
○特に戸別所得補償制度について、品質・収量に見合った補償が得られる安定的な政策が最低5年継続され、規模拡大や機械購入など様々なリスクに対応できるよう訴えていく。

5

2 担い手・新規就農者確保対策について（１）現状○担い手の減少・高齢化により農家戸数の減少に歯止めがかからず、日本農業の将来が危機に瀕しており、担い手・新規就農者確保対策が喫緊の課題となっている。
○原因として、農業経営が不安定であることから、後継者や新規就農者が就農への不安が払拭できない、農業機械の購入といった初期投資額が大きいこと、地域の高齢化がすすんでいること等が挙げられる。

（２）個人、青年部として取り組むこと○青年部等を通じて新規就農を考えている人の不安を解消できるよう仲間づくりを進めていく。
○具体的には、就農前研修の受入れ、就農者や地域住民との交流イベントの開催等に積極的に取り組む。
○「地域営農ビジョン運動」の展開など、ＪＡと連携し、地域農業と農地の継承をはかる。
（３）行政等へ要請すること○後継者への農地の継承を円滑に実施するために、固定資産税や相続税の優遇措置等を訴えていく。
○新規就農者に対する所得・賃金確保のための支援制度の充実を訴えていく。
○農地集積、耕作放棄地への対応等の基盤整備の推進を訴えていく。

6

3 ＴＰＰについて（１）基本的考え方○世界人口が70億人を突破し、世界的な食料需給が益々不安定さを増すことが想定される。いかにして安全・安心な食料を確保していくのかが世界的な課題になることは間違いない。
○そうした状況において、我が国で長期的に農業の基盤を確保し、自給率を向上させていくためには、われわれ青年農業者が長期的な営農計画を策定するベースとなる農業政策の確立が大前提となる。
○ＴＰＰ交渉について、我が国の農業政策の根源にかかる問題であるにもかかわらず、未だに明確なメリット・デメリットが示されておらず、国民への正しい情報が伝わっていない。
○このような進め方をする政府の姿勢そのものに対し、われわれ青年農業者の不満はかつてないほど高まっており、ＴＰＰ交渉への参加は断固阻止する。

（２）個人、青年部として取り組むこと○ＴＰＰは、農林水産業を含む地域社会の崩壊を招く恐れがあり、雇用、食品の安全性、保険、医療などわが国のかたちを一変させかねないものであり、ＪＡグループ、その他の団体と連携し、交渉参加しないよう訴えていく。
○そのため、生産者、ＪＡ職員もＴＰＰの内容を理解するために自ら学習する場を設け、一人ひとりが自分の言葉でＴＰＰについて明確な主張ができるよう学習していく。
（３）行政等へ要請すること○この問題について、国会議員、都道府県知事、地元議会議員等だけではなく、地元を中心に幅広い国民との対話を展開していく。

7

参 考

各都道府県版ポリシーブックでとりあげられた主な内容

中長期的な営農計画策定のための安定した所得確保および農業政策の実現担い手・新規就農者確保対策青年組織活性化

食農教育

３３県

ＴＰＰについての考え方

22県

14県

注：
１０県以上がとりあげた内容

12県

11県

ＪＡ全青協は、上記内容に加え、東日本大震災・原発事故からの復興、鳥獣害被害、都市農業対策といった各都道府県固有の課題も含め、ＪＡグループ等と連携し、積極的に取り組んでいくこととする。
ＪＡ全青協 ポリシーブックへの取り組み経過
平成２２年 ２月

平成２１年度

平成２２年度

平成２２年 3月

キックオフ
米国視察
第５６回
ワシントンＤＣ他
ＪＡ全国青年大会 ＪＡ全青協理事
山本会長（当時）
平成２２年 ８月

平成２２年 ７〜８月

取り組み決定第２回委員長・事務局合同会議
大西会長
（当時）

ポリシーブック作成 ポリシーブック
作成研修
モデル事業
各都道府県青協
北海道青協
上川、十勝、根室地区

平成２２年 ８月〜

平成２３年度〜

平成２３年度

各都道府県・単組版ポリシーブックの作成
各都道府県、単組

平成２４年度ＪＡ全青協版
ポリシーブック作成

平成２４年 ５月

84.パネルディスカッション日本農業の展望を開くためのポリシーブックを活用した取り組み
第５８回ＪＡ全国青年大会の2日目（平成２４年2月15日）［概要］に行われたパネルディスカッションでは、「日本農業の展望を開くためのポリシーブックを活用した取り組み」と題して、政権交代後の我が国の政策決定プロセスの問題点と、青年部としての農政運動への取り組みについて議論しました。
日本農業の発展に向けた長期的な視野に立った展望を切り開くためには、青年部として課題と解決策を見つめ直す現場力を上げ、ポリシーブックとしてまとめて提案・発信・行動していく取り組みの重要性を参加者とともに確認しました。

［パネリスト］

学習院大学

野 中 尚 人 法学部教授

民舟 山 康 江 参議院議員

主党

自由民主党

江藤拓衆議院議員

ＪＡ全 青 協牟 田 天 平 会長
小 林 正 明 理事
長谷川 政二 理事［コーディネーター］

株式会社日本農業新聞 緒方 大造 編集局長

※肩書きなどは当時のものです9ポリシーブックの取り組み［牟田天平会長］平成２１年の政権交代により、従来の政党と行政と業界団体の三者による協議から、内閣主導へと政策決定プロセスが変化しました。そんなときに訪米し、二大政党制の米国では、市や町といった小さなコミュニティの一人

Panel Discussion

牟田 天平 氏JA全青協 会長（佐賀県）

ひとりの意見をしっかりと反映して議員が立法化、政策化していることを知りました。
「自分 の 現 場で何が一 番 今 必 要 な のか」ということを積み上げ、それをしっかりと自ら実 践するとともに、紳 士 的に議員と話し合って、立法化してもらう取り組みを全青協としてもやりたいと思いました。ポリシーブックの取り組みはまだ1年目ですが、しっかりと取り組 んでいる県からは「 若 い 盟 友 が 意 見 を 言うようになった」「地域の若手のリーダーが実は意 外と近くに い た 」などの 声 を 聞 きます。
「国に要請するだけではなく、現場でわれわれもしっかりやろうよ」という意見も出てきました。
われわれの最終目的は自分の営農を確立し、地域貢献をやるということです。
そこをしっかりと見据え、ポリシーブックを２３年度にスタートさせることとしました。
10

我が国の政策決定プロセスの問題［舟山康江参議院議員］ポリシーブックをつくろうという取り組みは本当に素晴らしいことです。
「政治が悪い」、「こんなことでは駄目だ」と文句を言うだけでなく、具体的な提案をしていこうという姿勢が大事です。政策決定の過程に具体的な意見をどこPanel Discussionまで盛り込めるのかが現場に即した政策につながっていくと思います。
［野中尚人教授］日本の政治の仕組みは今、決定的に転換点を迎えていますが、与党政調は何をしていいのか、してはいけないのかということについての整理ができていません。個々の政治家がどんなに優秀でも集団、組織、機関として動くことができないと何もできません。
［江藤拓衆議院議員］政治家は皆さまの代弁者であり、地域の思いを肩に背負って国会に来ているわけですから、その立場を忘れずに行動し、その結果として選挙で落ちるようなことがあってもやむを得ないという覚悟をしなければなりません。
［舟山議員］衆議院と参議院の第一党が異なるという状況はこれから何度も起こると思います。そういう場合に、どう意見調整をするのかをしっかり勉強していかなければなりません。議会において、法案の内容そのものの議論に入る前に、その法案を審議11

するかどうかで与野党がもめるという不毛な争いはもうやめていかないと、結局国民

舟山 康江 氏参議院議員
（民主党）が不幸になってしまいます。
［牟田会長］われわれも、そういう政治の仕組みを理解した上で、ポリシーブックの活動などを通じ、個々の政治家と互いに信頼関江藤 拓 氏

衆議院議員（自由民主党）係を築くことが大切です。民主党、自民党といった働き掛けではなく、例えば、舟山先生や江藤先生など、しっかりわれわれの意見を政策に活かそうと考えていただける方々との対話をもっと深めたいと思います。
［舟山議員］ＴＰＰについては、日本にとってここは譲れない、この制度・品目は絶対に守るんだという議論をし、しっかりとした方針を決める必要があります。そして、政党、国会での議論をもっと活発にし、与党として政府の牽制役を果たしたいと思います。
［江藤議員］
ＴＰＰに関しては、反対議員だけが集まって議論するのでは意味がありません。自民党では、賛成議員も反対議員も同じ会議室に集まって議論しました。まだ党としての了解をいただいておりません
が、「 何もかも丸裸で交渉に参加することが正義であって、そのためには何でも投げ出す」ということであれば、交渉のテーブルから離れるという方針を次の政権公約にぜひ盛り込みたいと考えています。
12

ポリシーブックに参画する意義［長谷川政二理事］静岡県でも県版のポリシーブックをいろいろな形で活用しました。
国会議員はもちろん、行政やＪＡにも提出することで、いろいろな話し合いができて、個人のスキルアップにもつながりました。それによって新しい発想も出てきました。

Panel Discussion

ポリシーブックにゴールはありません。
Ｐ
ＤＣＡサイクルを回していくことが大切です。毎年違う課題が出てくると思います。臨機応変に対応しながらスキルアップを図って、ポリシーブックをつくり変えていく必要があります。
この取り組みを地域一体となって実施していきたいと思います。
［江藤議員］主役は皆さま農業者です。政治家が農政を主導するわけではありません。
まずは「自助」だと思います。私の地元にも「補助金などいらない」「自分たちの力だけでやっていくよ」という人がいます。そういった自助の気持ちを育てていきたいのです。次に皆さま盟友が共に助け合って、議論して、地域全体をどうするかとういう「共助」の精神を活かしていただきたいです。そして最後に出てくるのが「公助」。われわれ政治家の出番です。皆さまのやる気や将来へのビジョンなどを実現するための活動をするのが政治家の役割です。私も地元に入ったら、もっと皆さまと議論する場を設けたい13

と思います。ポリシーブックは良い取り組みです。われわれにとっても素晴らしい参考長谷川 政二 氏

ＪＡ全青協 理事（静岡県）

材料になってくると思います。ぜひこの活動は力強く進めてもらいたいと感じました。
［舟山議員］ポリシーブックの取り組みは、組織が決めたことにただ従うだけ、というの

野中 尚人 氏
学習院大学
法学部教授

ではなく、現場から積み上げて作り上げるというプロセスが今までと全く違うと思っています。組織の力で政策の実現に向けて活動することも大事ですが、「われわれもこうするけれども、そのために政治にはここを期待する」という提言により、政策は劇的に前進します。農業があるからこそ、集落、水、緑があって、そのことをもっと多くの人が身近なものとして感じるためには、皆さんの活動の役割はすごく大きいと思っています。
［野中教授］
皆さまのように「本当にこういう政策が長期的に必要だ」ということが大切です。例えば、「農業に入ってくる青年が増えるにはどうしたらいいのか」「その人たちが展望を持てるためにはどうしたらいいのか」ということを現場の声として積み上げる取り組みです。今までのように、「今年うまく運動したら補助金が来年くる」という世界ではありませんが、ぜひ続けてほしいと思います。
14

青年部の今後の取り組み、夢［小林正明理事］
ポリシーブックの取り組み
は時間がかかるかも知れませんが、1年、2年先のことだけではなく、自分たちの子供の世代にこういった活動をつなげて、より良い農業ができるようにしたいと思います。
ポリシーブックについては、盟友の皆さんとPanel Discussion

引き続きしっかりと取り組んでいきます。
［牟田会長］農業者だけではなく共にコミュニティーを守っている仲間の参画を目指します。ポリシーブックの取り組みが市町村や県から「青年部がこういう積み上げの意見聴取をやっているみたいだよ。それを行政にも活かしていこう」と有効活用してもらえるのが理想です。地域において農業は環境、防災など多面的な機能があります。
それをわれわれ自身が訴え、理解していただき、農業の価値、われわれ青年組織の存在価値を高め、地域活性化、ＪＡ運動につながることを目指していきます。
［舟山議員］今までも、与野党協議を経てよりよい内容に法制度を修正する取り組みが、何度もありました。国会は建設的な議論の場であり、この本来の役割を追求していきたいと思います。
将来の農業を考える上でも、こういった活動は大変重要だと思っています。ぜひ継続して政策提言をしていただき、また受け15

止める体制をきちんとつくっていきたいと思っています。

小林 正明 氏ＪＡ全青協 理事（秋田県）

［江藤議員］
ＴＰＰの問題は皆さま農業者の地道で必死な努力を超えた世界の話です。
障壁が完全になくなってしまえば、皆さまの努力がどんなに必死なものであっても、緒方 大造 氏

日本農業新聞編集局長

それを飲み込んでしまうほどの大きなインパクトがあります。政治の果たすべき役割というのはやはりまずは外交交渉です。
食料を生産するということは崇高な使命です。国の安全保障の根幹に関わることです。そしてこのポリシーブックを中心に、商工 業 者・漁 業 者など、いろいろな業 種 の方々とぜひ連携してください。
［緒方大造編集局長］
ポリシーブックの取り組みを通し、確実に現場は「現場力」が身に着きます。現場で起こっている課題を自分たちが見つめ直す格好の機会です。次は「提案力」が大切になります。現場の課題をきちんと政策・要望にまとめ上げる力です。
そして、たくさんの人々に発信する「発信力」が必要です。この３つの力を持つ青年部がこの閉塞した社会・経済・政治に風穴をあける大きな原動力となると思っています。
以 上16

ＪＡ青年 組 織 綱 領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）
本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会