■はじ めに
2024
年度からの各自治体における次期「医療計画」（第8次医療計画）と介護保険事業（支援）計
画（第9期）の策定にあたっての指針ともなる「地域における医療及び介護を総合的に確保するた（以下、「総合確保方針」）
が、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議での審めの基本的な方針」
令和５年３月17日に一部改正されました。
議を経て、総合確保方針は、医療と介護が、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったかつ効率的に提供されることを目指して、医療計画と介護保険事業（支援）サービスが切れ目なく 、計画の上位指針として定められているものです。
今回の改定では、
特に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025年）、その後の生産年齢人口の加速を見据え、患者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していく ことを総合確保指針の意義として掲げています。
これらの観点から「ポスト 2025年の医療・介護提供体制の姿」も示されており、今後の地域における医療・介護サービス、そして、医療と福祉の専門性をもって生活に困難を抱える方々への支援を展開する福祉医療施設の事業や実践を考えるうえでも参考になるものです。
また、今後の診療報酬や介護報酬の方向性にとっても重要な指針であるとされます。

■医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方「総合確保方針」
は、
いわゆる「2040年問題」に向けた中長期的な視野のもとに、特に、2025年以降の生産年齢人口の減少の加速を見据え、「基本的な方向性」
として、①「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築、②
サービス提供人材の確保と働き方改革、③
限りある資源の効率的かつ効④
デジタル化・データヘルスの推進、⑤
地域共生社会づく り、の5点を掲げています。
果的な活用、地域における体制整備の方向性として「地域完結型」
や「地域共生社会」
が掲げられています。
ま
生産年齢人口の減少を見据えた「人材確保や働き方改革」、全世代型社会保障の構築に向けた
た、「資源の効率的かつ効果的な活用」
とともに、医療や介護を受けやすい環境づく りを実現すための「デジタル化・データヘルスの推進」も目指されています。
具体的には、以下のような取り組みを進めることで、医療・介護サービスの提供体制の整備を進めることとしています。

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①「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
・医療機能の分化及び連携、地域医療構想の推進
・かかりつけ医機能が発揮される制度整備・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進 等②
サー
ビス提供人材の確保と働き方改革
・医療従事者の働き方改革の推進
・勤務環境の整備やタスク・シフト ／シェア、チーム医療の推進、復職支援等
・介護現場の生産性向上の推進 等③
限りある資源の効率的かつ
効果的な活用・人口減少に対応した全世代型の社会保障制度の構築
・複合的なニーズを有する高齢者への医療及び介護の効果的かつ効率的な提供 等④
デジタル化・データヘルスの推進・医療・介護情報を一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備
・医療・介護分野でのDＸの推進 等⑤
地域共生社会づ
くり・地域の包括的な支援体制の構築、「社会的処方」の活用
・地域包括ケアシステムの多世代型の展開 等

地域共生社会の実現においては、複合的な支援ニーズを抱える方を地域で支える基盤をより強固なものとしていく ことが求められています。
そのため、生活困窮に対応する地域の包括的な支援体制の構築とともに、疾病の背景にある孤独・孤立の問題を解消するために、薬を処方するよ（処方）するという「社会的処方」の活用が必要であるとされ、福祉医
うに地域とのつながりを支援療実践の役割と意義にもつながる内容も示されています。

図：医療介護総合確保促進会議資料「地域における医療及び介護の総合的な確保について（参考資料）

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図：厚生労働省ｗｅｂ
サイト「地域包括ケアシステム」 （参考資料）■「 ポスト 2025 年の医療・ 介護提供体制の姿」
2014年に「総合確保方針」
が定められて以来、その時々の医療・介護体制の状況や展望等を踏まえて3回の改定が進められてきましたが、今回の改定では、「ポスト 2025年の医療・介護提供体制の姿」（以下、「ポスト 2025年の姿」）という提言が示されています。
これまでの指針が主眼としてきた、「2025年問題」以降の医療・介護サービス提供体制の展望について、現時点で想起し得るものを患者・利用者・国民の目線で描く ことを試みたものです。
生産年齢人口の減少や高齢者数の高止まりなどの課題は、地域ごとに見ればその度合いやスであり、2040年を待つことなく すでに顕在化しています。
そのため「ポスト 2025ピードは様々の姿」では、地域ごとに適切な対応ができるような形で改革を進めていく 必要性とともに、限り増大する医療・介護ニーズを支えていく ための医療・介護サービス提供体制の最適ある資源で、化を図る視点も重要であるとしています。
「ポスト 2025年の姿」
では、今後の医療・介護の姿として、総合確保方針の基本的な方向性をより具体化するかたちで、以下の3つの柱を示しています。
ここでは、あらためて、地域完結型の支援、医療・介護専門職の連携、データヘルス改革の推進とその必要性が強調されています。
＜
第1の柱＞
医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」
医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること＜
第2の柱＞
地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること＜
第3の柱＞
健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること

16以下では、福祉医療施設の実践につながるポイントを中心に紹介します。の柱」の基本的な考え方としては、医療・介護が必要な状態になった際に、自分が住み慣「第1れた地域において、ニーズに応じて柔軟に「治し、支える」
医療や介護が提供される基盤整備の重そのために「各機関の役割分担と有機的な連携」、また、これらが「地域要性が示されています。
住民の目に明らかになっていること」が必要とされています。
特に、「治し、支える」
医療と医療・介護連携は、『入院医療の「治す」ことに特化した機能だけでなく 、在宅や外来医療が地域での介護サービスや生活面での支援と連携し「治す」だけでなく「支える」ことができる医療の提供が必要』であることが述べられています。
次に、「第2の柱」の基本的考え方として、健康・医療・介護に関して何か不安を感じたときに、自分が住み慣れた地域に気軽に相談できる専門職が確保されている状態にあることが重要であるとしています。
そのためには、専門職に相談すれば、適切なサービスの提供を受けられる、もしく は、その時々の状況に適した専門職を紹介し、適切なサービスに繋げてく れるという連携ができているというような、気軽に相談できる専門職等があらかじめ明らかになっていて、自らそれを選ぶことができることが必要としています。
また、「医療・介護サービス利用の起点」
として重要なのは、かかりつけ医機能を担う医療機関とその医療機関と地域との連携であるとし、特にそのことを住民が知っていることが重要であるとされています。
そして、こうした機能を担う医療機関は、日常的な医療を提供するのはもちろん、退院後の対必要に応じて、地域の介護サービスや通いの場などの社会資源につないだり、専門的応も含め、な医療機関等へ紹介したりして、患者を継続的に総合的に支える役割を担うことになります。
最後に、「第3の柱」
では、自分の健康・医療・介護情報を個人が電子的に一元的に管理できるより適切なサービスを受けることができるようにすることが目指されています。
ようすることで、このように、地域における今後の医療・介護を総合的に確保していく ために目指される方向性や取組については、今日においても福祉医療施設ならではの役割と機能を発揮するなかで、すでまた、さらに取り組むべき実践も見えてきます。に実践されているものが多いことがわかり、■むすびにかえて「総合確保方針」と「ポスト 2025
年の姿」
では、高齢化や人口減少の進行が地域により異なるこ
今後の医療・介護サービスの提供体制を戦略的に再編することや地域ごとのとなどを前提とし、取組を進めていく ことを求めています。
また、こうした取組を進めていく ため、地方自治体ごと地域の課題や優先課題の設定とその対策について、地域の関係者で議論していく ことが重要に、であると考えられています。
会員施設におかれても、医療及び無料低額診療事業に関わる国の動向等とともに、地域の医療・介護施策の動向を把握し、自治体や関係機関等とのコミュニケーショ ンを図りながら、福祉医療地域生活課題により添った実践の展開に向けた取組を進めていただきた施設の実践への理解と、いと思います。

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