関西広域連合の事務概要
関西広域連合の事務概要～ 設立当初の事務 ～目次

設立当初の事務一覧 ...............................................
............................................... 1
Ⅰ 広 域 防 災 ..................................................
.................................................. 2
Ⅱ 広 域 観 光 ・ 文 化 振 興 ..................................
.................................. 16
Ⅲ 広 域 産 業 振 興 ...........................................
........................................... 28
Ⅳ 広 域 医 療 ................................................
................................................ 37
Ⅴ 広 域 環 境 保 全 ...........................................
........................................... 42
Ⅵ 資 格 試 験 ・ 免 許 等 .....................................
..................................... 51
Ⅶ 広 域 職 員 研 修 ...........................................
........................................... 56

設立当初の事務一覧
分 野

事 務 の 内 容

広域防災

○
○
○
○
○
○
○

「関西広域防災計画」の策定
災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）
近畿府県合同防災訓練の実施
防災分野の人材育成
救援物資の共同備蓄の検討・実施
広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施
広域防災に関する検討・実施

広域観光・
文化振興

○
○
○
○
○
○
○

「関西観光・文化振興計画」の策定
広域観光ルートの設定
海外観光プロモーションの実施「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設「通訳案内士」（全国）の登録等
関西全域を対象とする観光統計調査
関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一○○
広域産業振興 ○○○広域医療「関西産業ビジョン」の策定
関西における産業クラスターの連携
公設試験研究機関の連携
合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
新商品調達認定制度によるベンチャー支援○ 「関西広域救急医療連携計画」の策定○ 広域的なドクターヘリの配置・運航○ 広域救急医療体制充実の仕組みづくり○ 「関西広域環境保全計画」の策定
広域環境保全 ○ 温室効果ガス削減のための広域取組○ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）
資格試験・
免許等

○ 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等○ 准看護師に係る試験実施・免許交付等

広域職員研修 ○ 広域職員研修の実施○ 広域にわたる行政の推進に係る政策の企画及び調整・ 関西における広域的計画の総合調整
・ 交通・物流基盤整備（関西広域交通・物流基盤整備計画）のその他
検討
・ 行政委員会事務の共同化検討

1

Ⅰ 広域防災
１ 「関西広域防災計画」の策定(1) 趣旨東南海・南海地震や近畿圏直下型地震等の発生による大規模広域災害に対し、関西がとるべき対応方針や具体的な連携体制とその体制の構築のために関西広域連合（以下「広域連合」という。
）等が実施する事務を記載した「関西広域防災計画」を策定する。
(2) 現状・課題
府県域を越える広域的な災害に対しては、災害対策基本法に基づく国の調整と相互応援協定で対処することとされているが、関西の自治体の対処方針については、横断
的に協議・調整されたものがないため、常設の事務局を持つ広域連合が各自治体と協議・調整して関西広域防災計画として取りまとめる。
（具体的な課題）○ 各府県の地域防災計画は、国の防災基本計画に則して国の災害対策との調整は行われているが、近隣府県との比較や調整は行われておらず、関西としての広域災害時の対応が不明確となっている。
○ 東南海・南海地震対策については、国が東南海・南海地震応急対策活動要領を定め、対応方針を示しているが、被災地を含む関西としての対応方針はまとめられていない。

(3) 事務の内容
ア 計画に盛り込む内容(ｱ) 計画の対象とする災害に関する事項
東南海・南海地震、近畿圏直下型地震等、複数府県にまたがる被害を中心に、府県を越えた広域的な応援が必要となる大規模災害を想定(ｲ) 災害の予防に関する事項
・ 関西の広域防災体制の整備（関西相互応援実施要綱の策定）
・ 人材育成（研修の実施等）
・ 災害対策のための基礎データの整備 等(ｳ) 災害の応急対策に関する事項
物資、資機材の提供や職員の派遣等の配分(ｴ) 順次拡充する事務、中長期的課題に関する調査研究
・ 救援物資の共同備蓄、提供
・ 新型インフルエンザ対策 等

2

イ 計画の作成方法
国及び各府県の防災計画との調整を図るため、関係府県の防災担当者及び有識者が参加する計画策定委員会を開催し、計画の内容を検討する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 計画策定委員会（１回）、幹事会（１回）の開催
・ 国、府県、市町村との調整

23年度

・ 計画策定委員会（２回）、幹事会（３回）の開催
・ 「関西広域防災計画」の策定・施行、計画書の印刷

24年度
以降

・ 幹事会（２回）の開催
・ 関西広域防災計画のフォローアップ(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費
現行
22年度

23年度

24年度

明

0 （各府県実施）
417 １ 計画策定委員会開催費（１回）
・ 委員（２人）謝金、旅費
69
・ 会議室借上費
30・ 調整旅費、資料作成費等
67
２ 幹事会開催費（１回）
３ その他経費（通信費等）
1,033 １ 計画策定委員会開催費（２回）
・ 委員（２人）謝金、旅費
138
・ 会議室借上費
60・ 資料作成費等
2
２ 幹事会開催費（３回）
３ 計画書印刷費（６府県×100部）
４ その他経費（通信費等）
636 １ 幹事会開催費（２回）
２ その他経費（通信費等）

166

17
234
200

51
180
602
34
602

(7) 事業効果
関西広域防災計画の策定により、広域災害への対応方針が明確になり、共同事業の実施等、関西として計画的な対策の推進が可能となる。
3

２ 災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）(1) 趣旨
広域災害発生時等における広域連合の役割として、被災府県からの要請の集約、被災していない府県への応援要請・応援先の配分等の府県間調整を担う。併せて、関西全体の防災に関する責任主体として広域連合が機能を発揮できるよう、将来的な関西全体の防災体制のあり方、広域連合長の位置づけ等を検討する。
また、広域災害発生時に関西府県が広域応援を実施する手順を取りまとめた関西相互応援実施要綱（仮称）を作成する。
(2) 現状・課題
大規模災害等への対応は、「近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定」に基づき行うこととなっているが、複数府県が被災した場合には、当初予定していた主管府県等による調整機能が十分に発揮できない可能性があることやその場合の対応が盛り込まれていないなど、広域災害への備えは不十分である。
このため、広域災害発生時において、広域連合が応援要請の集約・配分等の府県間調整を担うなど、相互応援体制を強化する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 災害発生時における府県間調整の実施
広域連合は、関西広域防災計画と実施要綱に基づき、物資・資機材や職員派遣等の相互応援に関する府県間調整を行う（広域連合が被災地外で連携ハブとなるイメージ）。
なお、現地における救護・復旧活動等は、従前どおり被災団体や構成府県等が対応する。
(ｱ) 広域連合の役割○ 被災した団体からの要請の集約○ 被災していない団体へ応援内容・応援先の配分○ 域内で対応困難な場合における近畿ブロック知事会長団体を通じた全国知事会事務局との全国応援の調整(ｲ) イメージ図
〔関 西〕
構成府県

構成府県

・・・・

要請項目配分・要請
調整

広域連合
応援要請集約・応援配分
被災団体Ａ

被災団体Ｂ

被災団体Ｃ

4

全国知事会
事務局

調整

他ブロック

イ 「関西相互応援実施要綱（仮称）」の作成(ｱ) 要綱の内容○ 関西版資源管理体制モデル
・ 広域応援が必要な災害応急対策の種類・数量の把握
・ 外部からの人的・物的応援を受け入れる共通の仕組みとルール
・ 流通備蓄も含めた円滑に資源を調達するためのルール 等○ 資源配分モデル
・ 物資輸送の優先順位等の考え方
・ 応援先の考え方
・ 広域応援の受け入れ施設 等○ 関西版応援支援フォーマット
○ 域外の大規模災害等に際して応援要請を受けた場合の応援方針等(ｲ) 要綱の作成方法
関係府県の防災担当者による「連絡調整会議」を設置して検討する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 連絡調整会議（１回）の開催

23年度

・ 連絡調整会議（２回）の開催
・ 関西相互応援実施要綱の策定・施行、要綱の印刷

24年度
以降

・ 連絡調整会議（２回）の開催
・ 関西相互応援実施要綱のフォローアップ(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費

明

現行

0 （各府県実施）

22年度

21 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ その他経費（通信費等）

17
4

23年度

226 １ 連絡調整会議開催費（２回）
２ 要綱印刷費（６府県×100部）
３ その他経費（通信費等）

34
180
12

24年度

46 １ 連絡調整会議開催費（２回）
２ その他経費（通信費等）

34
12

5

(7) 事業効果
広域災害発生時の調整方法や府県の活動内容がより明確になり、迅速な対応と的確な調整が可能となる。

３ 近畿府県合同防災訓練の実施(1) 趣旨関西が一体となって広域災害に対処する体制の強化を図るとともに、関西広域防災計画、関西相互応援実施要綱（仮称）の実効性を検証するため、従来の合同防災訓練に加え、新たに広域応援訓練を追加し、広域連合と開催地府県が適切な役割分担のもとに共催する。
(2) 現状・課題
関西広域防災計画、関西相互応援実施要綱及び広域連合が担う役割の有効性を検証する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 主催
広域連合及び開催地府県（共催）イ 開催場所各府県で順次開催（従来どおり）
ウ 役割分担・訓練内容等
広域応援訓練（新規）

合同防災訓練（従来の訓練：継続）

役割分担

被災府県への応援調整

被災府県内の災害対応

訓練責任者

広域連合長

開催府県知事※ 広域連合長は、広域応援訓練に関して、被災府県からの要請を受け、要員・物資の応援調整を行う。

訓練内容○ 相互応援要綱に定めた広域応 １ 開催府県関係機関防災訓練○ 各機関の連携体制の検証に
援の受け入れ・配分
資する訓練
・ 受け入れ施設、輸送ルート、・ 災害現場における各部隊
輸送手段等の確保の救助分担等の調整
・ 受け入れた広域応援の配分
・ 救急と医療の連携
等
・ 事業者によるライフライ○ 被害状況に応じた広域応援配
ン被害の共同復旧 等分の調整○ 実戦的な災害対応力の向上
・ 構成団体間の広域応援の配を目的とする訓練
分調整
・ 受け入れた広域応援の配分
現実の災害に即し、実存す
調整 等る建物や道路等を活用した訓練
6

広域応援訓練（新規）

合同防災訓練（従来の訓練：継続）
２ 広域応援訓練○ 緊急消防援助隊応援要請、広域連合への応援要請

予算措置

広域連合が措置（4,000千円）

開催府県が措置（45,000千円程度）
広域連合が措置（960千円）

開始年度

23年度～

23年度～

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 連絡調整会議（１回）の開催
・ 広域応援訓練（新規）の実施に係る準備、関係機関との調整等

23年度
以降

・ 連絡調整会議（５回）の開催
・ 広域応援訓練、合同防災訓練の実施
・ 翌年度実施訓練（広域応援訓練、合同防災訓練）に係る準備、関係機関との調整等(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
（合同防災訓練については、府県と広域連合が役割分担して実施する。
）(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費

明

現行

0 従来からの合同防災訓練を各府県持ち回りで実施（50,000千円程度）

22年度

81 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ その他経費（通信費等）

17
64

23年度

5,237 １２
３
４

連絡調整会議開催費（５回）
広域応援訓練実施費
合同防災訓練実施費
その他経費（通信費等）

85
4,000
960
192

24年度

5,237 １２
３
４

連絡調整会議開催費（５回）
広域応援訓練実施費
合同防災訓練実施費
その他経費（通信費等）

85
4,000
960
192

7

(7) 事業効果
・ 広域応援活動の連携確認を絶えず行うことで、関西広域防災計画の実効性の確保
及び広域的な防災体制が改善される。
・ 関西広域防災計画により方針が明確化されるため、より実戦的な訓練が実施可能になる。

４ 防災分野の人材育成(1) 趣旨人と防災未来センター等、関西の防災研究・研修機関、構成団体と連携して「関西広域防災連携講座（仮称）」を実施し、計画的な防災分野の人材育成を行う。
(2) 現状・課題
防災に関する研修は長期間を要するなど業務への負担が大きいものが多く、体系的に防災を学ぶ機会が少ない。
また、防災に関する専門家の数は限られており、各団体が研修ノウハウを有しているわけではない。
(3) 事務の内容
ア 首長、防災担当職員向け研修の実施(ｱ) 連携講座制の導入
人と防災未来センター等、関西の防災研究・研修機関、構成団体が実施している防災関連講座等を結び、一定期間に定められた単位を取得することによってコースを修了できるしくみ（連携講座）を構築する。
（講座の例）・ 人と防災未来センターの特設コース
・ 関西広域機構主催セミナー
・ ひょうご防災カレッジ受講
・ ○○県防災講演会聴講(ｲ) クラス別のタイトル付与
段階的・中長期的な人材育成に対応できるシステムとして、職責に応じた連携講座を用意し、講座修了者に対しては、防災担当者としてのタイトル（グレード・級）を付与する。

8

グレード
(クラス)
コマンダー
グレード
マスター
グレード

Ｓグレード
Ａグレード

目

的

対

象

首長等災害対策本部で指 首長、危機管理監等災害揮者となる人材に求めら 対策本部で指揮者となれる対応力の向上る者
防災課長等幹部となる人 防災関係課長など、防災材に求められる能力の向 の分野で一定のキャリアを有し、被災地活動等
上実務を経験した職員
中堅の人材に求められる Ａグレード又は同等の知識・能力の向上
知識を有する職員
地方公共団体における防 はじめて防災業務に就災・危機管理担当部局の く職員
職員が求められる最低限の知識の習得

日数

人数

１日

20人

３日

50人

３日

50人

３日

50人

(ｳ) 多様な研修機会の提供
広域連合は、他機関の講座等の連携を図るとともに、それを補完する出前講座、被災地派遣、施設見学等独自の講座を企画・実施する。
イ 自主防災組織等地域の人材育成事業の支援
広域連合構成団体が管理する人材育成施設、育成施策のうち相互活用可能なものに関する具体的な活用プランを作成し、各府県を通じて利用促進を図る。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 連絡調整会議（１回）の実施
・ 連携講座（キックオフセミナー）の開催

23年度
以降

・ 連絡調整会議（１回）の実施
・ 連携講座（コマンダークラス、マスタークラス、Ｓクラス、Ａクラス）の実施(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化し、新たに実施する。

9

(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度

23年度

24年度

説

明

0 （各府県実施）
371 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ 講座実施費（キックオフセミナー（１日間））
・ 講師（５人）謝金、旅費
204
・ 会場借上費
100
・ 資料代等
10
３ その他経費（通信費等）
3,265 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ 講座実施費（コマンダークラス（１日間））
・ 講師（２人）謝金、旅費
123
・ 会場借上費
50・ テキスト作成費等
6
３ 講座実施費（マスタークラス、Ｓクラス、Ａクラス（各３日間））
・ 講師(４人×３クラス)謝金、旅費 2,214
・ 会場借上費（３日間×３クラス）
450
・ テキスト作成費等
45
４ その他経費（通信費等）
3,265 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ 講座実施費（コマンダークラス（１日間））
・ 講師（２人）謝金、旅費
123
・ 会場借上費
50・ テキスト作成費等
6
３ 講座実施費（マスタークラス、Ｓクラス、Ａクラス（各３日間））
・ 講師(４人×３クラス)謝金、旅費 2,214
・ 会場借上費（３日間×３クラス）
450
・ テキスト作成費等
45
４ その他経費（通信費等）

17
314

40
17
179

2,709

360
17
179

2,709

360

(7) 事業効果
・ 広域連合が関西共通の人材育成方法を確立し、防災担当職員のスキルアップを図ることで関西の防災力向上が可能となる。
・ 企画・実施の共同化による事業の効率化を図ることができるほか、講座受講による各府県担当職員の人的ネットワークの構築が期待できる。

10

５ 救援物資の共同備蓄の検討・実施(1) 趣旨
救援物資等を広域連合が一括して備蓄し、災害発生時に配分する仕組みを構築する。
(2) 現状・課題
府県によっては、地震被害想定に基づく行政の食糧の備蓄の目標を避難者数の３日分とするところと、２日分とするところがあること、さらに、同じ食糧にしても乾燥米飯を中心とするところと、乾パンを中心とするところがあるなど、備蓄物資の種類
や備蓄数量の考え方に差異がある。
また、府県によっては、流通業者との協定に基づく流通備蓄に頼り、現物備蓄をしていない府県もある。
(3) 事務の内容
ア 備蓄計画の策定
東南海・南海地震など広域災害発生時には、流通備蓄に限界が生じる可能性があることから、関西全体としての必要備蓄物資、備蓄量、さらに備蓄場所を定める計画を作成する。
イ 物資集積・配送マニュアルの作成
東南海・南海地震など広域災害発生時の備蓄物資、全国から送られる物資の受け入れ、仕分け、配送方法などを定めた物資集積・配送マニュアルを作成する。
ウ 備蓄物資の調達、災害発生時の配分・配送備蓄計画に基づき必要備蓄物資を調達し、複数箇所に備蓄する。
また、災害が発生した際には、物資集積・配送マニュアルに基づいて物資を配分・配送する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実
22年度
23年度
24年度
以降

・
・
・
・
・
・
・

施

内

容

連絡調整会議（１回）の開催
備蓄計画の検討
連絡調整会議（４回）の開催
備蓄計画の検討・策定
連絡調整会議（２回）の開催
物資集積・配送マニュアルの検討・策定
備蓄物資の調達、災害発生時における物資の配分・配送(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
11

(6) 所要経費

（千円）
所要経費

説

明

現行

0 （各府県実施）

22年度

21 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ その他経費（通信費等）

17
4

23年度

260 １ 連絡調整会議開催費（４回）
２ 備蓄計画印刷費（６府県×100部）
３ その他経費（通信費等）

68
180
12

24年度

34
226 １ 連絡調整会議開催費（２回）(調整中) ２ 物資集積・配送マニュアル印刷費（６府180
県×100部）（調整中）
３ 備蓄物資の調達
12４ その他経費（通信費等）(7) 事業効果
通常の流通システムが麻痺するおそれのある東南海・南海地震など大規模・広域災
害の初動時に、救援物資を被災地に効果的に搬送することができる。

６ 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施(1) 趣旨
広域的な新型インフルエンザ対策を検討・実施する。
(2) 現状・課題
各府県や保健所設置市ごとに、検査、治療等の医療対策や、学校、施設の休業、イ
ベントの中止などの社会活動制限についての考え方に差異があるなど、強毒性の新型
インフルエンザ発生時の感染拡大防止対策が危惧されている。
また、各府県や保健所設置市間の連携・調整の仕組みが制度化されていないことなど、患者に係る正確かつ迅速な情報共有及び効果的な対策の実施に課題がある。
(3) 事務の内容
ア 新型インフルエンザ感染拡大防止のための広域的な体制の検討
住民の健康被害を最小限にとどめ、社会機能の低下を極力抑止して、社会・経済活動を維持するために、危機管理の観点から、発生段階に応じた広域的な新型インフルエンザ感染拡大防止のための連携体制を検討する。
イ 広域備蓄計画の作成
タミフル、リレンザなどの抗ウイルス剤、医療資機材等の備蓄計画を作成し、備蓄を検討・実施する。

12

ウ 新型インフルエンザ発生時の関係機関の調整
新型インフルエンザの発生時における府県等による医療対策、学校の休校等の社
会活動制限の整合を図るため、構成自治体の感染拡大防止対策に関する調整の仕組みを検討する。
エ その他
保健所設置自治体同士の相互応援体制の整備、合同訓練、人材育成などの取組を検討・実施する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実
22年度
以降

施

内

容

新型インフルエンザ感染拡大防止のための広域的な体制の検討、広域備
蓄計画の作成、インフルエンザ発生時の調整 等(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費
現行
22年度
23年度
24年度

（千円）
説
所要経費
0 （各府県実施）
21 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ その他経費（通信費等）
46 １ 連絡調整会議開催費（２回）
２ その他経費（通信費等）
46 １ 連絡調整会議開催費（２回）
２ その他経費（通信費等）

明(7) 事業効果
広域で連携のとれた感染拡大防止対策、社会活動の制限等が可能になる。

13

17
4
34
12
34
12

７ 広域防災に関する検討・実施(1) 趣旨関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、早急に取り組むべきテーマから検討を進め、可能なものから順次実施する。
(2) 現状・課題
広域防災に関する諸課題の検討は、自治体単独や常設事務局を持たない機関では規模、継続性の観点から取組が難しい。
また、広域連合の事務の拡充に備え、より幅広い分野の連携方策を検討する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 早急に取り組むべき検討テーマ
府県消防学校の研修カリキュラムの共同作成 など
イ 広域防災に関する調査の実施(ｱ) 順次拡充する事務に関する検討
・ 防災に関する人材育成施設の連携（消防学校、防災啓発施設等）
・ 救急救命士、Ｄ－ＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team 災害派遣医療チーム）等の養成・ 防災ヘリの相互応援のあり方(ｲ) 広域連合が行うべき中長期的課題に関する調査テーマ
・ 基幹的広域防災拠点の運用、広域的連携のあり方
・ 自然災害以外の緊急事態への対応のあり方(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

22年度

・ 連絡調整会議（１回）の開催
・ 翌年度研究テーマの選定

23年度
以降

・ 連絡調整会議の開催
・ 調査研究の実施（３年間で３テーマ）(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。

14

容(6) 所要経費

（千円）
所要経費

説

明

現行

0 （各府県実施）

22年度

21 １ 連絡調整会議開催費（１回）
２ その他経費（通信費等）

17
4

23年度

3,213 １ 連絡調整会議開催費（３回）
２ 調査研究費（１テーマ）
３ その他経費（通信費等）

51
3,150
12

24年度

3,196 １ 連絡調整会議開催費（２回）
２ 調査研究費費（１テーマ）
３ その他経費（通信費等）

34
3,150
12

(7) 事業効果
・ 構成団体が共同して広域連合に調査研究を行わせることにより、各自治体の調査
研究内容の重複解消、広域的視点に立った検討の実施が可能となる。
・ 広域的課題を取り上げることによる関西全体の安全･安心の向上に資する。

15

Ⅱ 広域観光・文化振興
１ 「関西観光・文化振興計画」の策定(1) 趣旨
関西圏内では、各自治体がそれぞれの特長を生かした観光施策を展開しているが、さらに関西を魅力ある観光圏としていくためには、関西が一体となって主体性を持ち、創意工夫に基づく効果的な取組を推進する必要があり、観光・文化振興ビジョン「関西観光・文化振興計画」を策定する。
この計画では、関西が一体となって戦略的に取り組むべき観光施策について、重点分野、事業、目標等を定め、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客旅行容易化法）に基づく外客来訪促進計画と位置づける。
(2) 現状・課題
交通網の発達等により、観光旅客、特に外国人観光旅客の動きは広域化、多様化し、広域周遊のニーズは府県の枠を越えた広がりをみせており、関西圏内での周遊や滞在を促進する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 計画に盛り込む内容(ｱ) 関西圏域における現状分析及び目標設定等(ｲ) 関西が戦略的に取り組む重点分野、事業の設定
・ 外客来訪促進地域の区域、宿泊拠点地区の区域、外国人観光旅客に対する案内施設の整備の方針等
・ 外客来訪促進地域における観光経路（広域観光ルート）の設定
・ 海外観光プロモーションの実施
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設・ 「通訳案内士（全国）」の登録等
・ 関西全域を対象とする観光統計調査
・ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
イ 計画の作成方法
広域連合設立後、できるだけ早期に計画を策定する。なお、必要があれば関係団
体や外部有識者等の意見を聴取する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～16

イ 年次計画
実

施

内

容

22年度
～23年度

・ 「関西観光・文化振興計画」の策定（意見調整等を含む）

24年度
以降

・ 実施状況フォローアップ等(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化し、新たに実施する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費
現行
22年度

23年度

24年度

明

0 （各府県実施）
418 １ 外部委員意見聴取実施費（１回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
147
・ 会議室借上費30２ 計画印刷費
３ その他経費（旅費、通信費、印刷費等）
4,362 １ 外部委員意見聴取実施費（４回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
588
・ 会議室借上費
120
２ 計画印刷費
３ 臨時雇賃金４ その他経費（旅費、通信費等）
3,549 １ 外部委員意見聴取実施費（１回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
147
・ 会議室借上費30２ 計画印刷費（見直し）
３ 臨時雇賃金４ その他経費（旅費、通信費等）

177

241
708

280
2,800
574
177

100
2,800
472

(7) 事業効果・ 府県を越えた計画の策定により、各地域の特徴を生かしながらも、関西全体としての魅力や観光客の受入能力の向上が可能となる。
・ 旅行者が関西をひとつの観光エリアとして周遊することができ、「関西」ブランドの浸透が可能となる。
・ 関西各地を広域に周遊し、関西圏内で滞在する旅行者の増加により、経済波及効
果が期待できる。

17

２ 広域観光ルートの設定(1) 趣旨外国人観光旅客をさらに関西に呼び込むためには、各府県・政令市の利害を越えた
戦略的な取組により、エリア全体の魅力の向上を図ることが不可欠である。
このため、関西をひとつのマーケットとして、日本にとって最良のインバウンド市場である東ア
ジアや関西の伝統文化に関心の強い欧米をメインターゲットに、関西の魅力ある観光
資源を有機的につなぐ観光ルートを設定し、関西広域機構とも連携して情報発信を行
い、誘客を図る。
(2) 現状・課題2008年に訪日外国人観光旅客の最も多く訪れた都道府県として、主要６カ国・地域
別において、東京都がすべて１位であった。関西においては、大阪府が、中国、台湾、
韓国及び香港について、京都府がアメリカ、イギリスについて２位となっているものの、１位の東京都には遠く及ばない状況である。
また、平均滞在日数は、前年比0.1日少ない6.4日（韓国；4.1日、中国；9.7日、アメリカ；7.9日）〔JNTO国際観光白書2009、JNTO訪日外客訪問地調査2007/2008〕となっており、滞在中に平均して２以上の都道府県を訪問することが一般的となっている。
これらのことから、関西をひとつのマーケットとした、広域観光ルートの設定が誘客に一定の効果をもたらすと考えられる。
(3) 事務の内容
世界遺産に登録されている「古都京都の文化財」
、
「姫路城」
、
「紀伊山地の霊場と参詣道（熊野古道）」、都市観光資源として魅力のある「水の都大阪」、自然観光資源として潜在力の高い「琵琶湖」や「鳴門の渦潮」、世界ジオパークネットワークに加盟申請
中の「山陰海岸ジオパーク」など、個々の観光資源を結び、広域観光資源として生かすため、次に掲げる事業を実施する。
ア 観光資源の基礎データの収集整理
イ テーマ別、対象別等ごとにルート設定
ウ 外客来訪促進計画としての「関西観光・文化振興計画」への反映
エ ホームページ等による情報発信(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
22年度
～23年度
24年度
以降

・
・
・
・

実
施
内
容
観光資源の基礎データの収集
テーマ別、対象別等ごとのルート設定
ホームページ等による情報発信対応（準備及び発信）
ホームページ等による情報発信18

(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行

説

明

0 （各府県実施）

22年度

125 １ 調整会議開催費（会議室借上費：１回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

30
95

23年度

595 １ 調整会議開催費（会議室借上費：８回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

240
355

24年度

433 １ 調整会議開催費（会議室借上費：５回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

150
283

(7) 事業効果
各地域の魅力を最大限生かした、総花的ではない魅力ある広域観光ルートを設定することにより、外国人観光旅客をさらに関西に呼び込むことができる。

３ 海外観光プロモーションの実施(1) 趣旨「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、各府県・政令市、関西広域機構や経済団体と密接に連携を図りながら、広域連合長自らがトップセールスを行うなど海外観光プロモーションを行う。
(2) 現状・課題
各府県・政令市では、各々の観光振興施策等に基づき、それぞれの地域の個性を生かしながら、
必要な枠組み連携又は単独で、トッププロモーション等を行うとともに、
関西広域機構においては、官民連携のもとで、海外へ発信する関西のイメージ形成や新規市場の開拓等に率先して取り組んでいる。
しかしながら、「関西」をひとつのエリアとして捉え、主体的に情報発信する主体が欠けている状況にあり、これらの取組の成果を生かしながら、個性豊かな観光地の集合体である「関西」を力強く発信する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 事業内容(ｱ) 広域連合長等によるトップセールス・観光セミナー等の実施(ｲ) 誘客増に資する戦略性のある「関西」イメージの形成(ｳ) ホームページ等による関西の観光資源の魅力の情報発信

19

イ 事務フローイメージ
自治体

自治体

自治体
経済団体等

連

携
プロモート先プロモート先関西広域連合（関西広域連合（連合長等）連携プロモーション活動

関西広域機構(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ プロモーション活動実施に係る調整対応

23年度
以降

・ プロモーション活動の企画・立案及び実施(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度
23年度

24年度

説

明

0 （各府県実施）
130 １ プロモーション活動実施調整費（旅費、通信費等）

130

4,636 １ 観光プロモーション実施費（１回）
・ セミナー開催委託費
3,000
・ 連合長等旅費
1,000
２ その他経費（旅費、通信費等）

4,000

4,636 １ 観光プロモーション実施費（１回）
・ セミナー開催委託費
3,000
・ 連合長等旅費
1,000
２ その他経費（旅費、通信費等）

4,000

636

636

(7) 事業効果「関西」をひとつのエリアとして、広域連合のトップ自らがプロモーション活動を行うことにより、「関西全体」の魅力を強力に海外にアピールすることができる。
20

４ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設(1) 趣旨
訪日外国人観光旅客の視点に立ち、訪日外国人観光旅客及び資格取得者の利便性向上を図るため、制度の弾力的運用を国に求め、府県を越えた関西地区全般の案内が行える「関西地域限定通訳案内士（仮称）」を創設する。
(2) 現状・課題「地域限定通訳案内士」制度は、訪日外国人観光旅客に、その地域の魅力や特徴等を的確に伝え、よりよく理解してもらう重要な役割を担っている。
この地域限定通訳案内士を各府県が独自に導入した場合、府県を越える案内を行うには、複数府県の地域限定通訳案内士の試験に合格し、各府県において登録する必要があるなど、過大な負担を強いることとなる。
なお、当制度については、現在、国において「通訳案内士」（全国）と合わせて、大幅な制度改正が検討されている。
(3) 事務の内容
ア 事業内容(ｱ) 外客来訪促進計画としての「関西観光・文化振興計画」の策定(ｲ) 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」試験に係る指定テキストの作成(ｳ) 策定後の計画に基づく「関西地域限定通訳案内士（仮称）」試験の実施(ｴ) 合格者に対する登録証の交付(ｵ) 合格者の登録、研修等の実施
イ 事務フローイメージ21

・合格者 の登録、 研修等 の実施

・「関 西地 域 限 定 通 訳 案 内 士（
仮称 ）」試験 の実施

・「関 西地 域 限 定 通 訳 案 内 士（
仮称 ）」 の創 設(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 観光庁及びＪＮＴＯ等との調整

23年度

・ 制度の基本設計・実施に向けた準備
・ 観光庁及びＪＮＴＯ等との調整
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」試験に係る指定テキストの作成
準備・ 試験問題の作成
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」試験に係る指定テキストの編集
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」試験の実施・ 合格者に対する登録証の交付、変更等の実施
・ 登録者のデータ管理及びホームページによる情報発信

24年度
以降

(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化する（現行制度上の事務は、現在、圏域内では実施されていない）。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度
23年度

24年度

説

明

0 （各府県実施）
111

制度設計調整費（旅費、通信費等）

111

3,174 １ 試験指定テキスト作成費
・ 委員（７人）謝金・旅費
1,764
・ 会議室借上費360
２ データベース作成等委託費
３ その他経費（旅費、通信費等）

2,124

8,480 １ 試験実施費・ 委員（７人）謝金・旅費
1,764
・ 会議室借上費
360・ 試験会場借上費
500・ 試験作成委託費
2,400
・ 受験票、登録票等郵送費
218
・ 印刷費
309
２ データベース作成・ＰＲ等委託費
３ その他経費（旅費、通信費等）

5,551

500
550

2,500
429

(7) 事業効果
・ 関西国際空港を起点とした関西周遊など、府県を越えた関西全域における広域的な対応が可能となる（対訪日外国人観光旅客）。
・ 各府県で個別に実施する場合に比べ、試験（作成・実施）、登録等の一本化が可能となる（対自治体、受験者）。
・ 広域連合が実施できる制度の創設に向けて法改正を国に求めることにより、関西発の地方分権の取組としてアピールできる（対住民、自治体）。
22

５ 「通訳案内士」（全国）の登録等(1) 趣旨広域連合で新たに導入することとしている「関西地域限定通訳案内士（仮称）」と合わせ、通訳案内士（全国）についても各府県で個別に管理するのではなく、広域連合が一元的に管理することにより、効率的な登録事務及び運用を図る。
(2) 現状・課題
現在、通訳案内士（地域限定通訳案内士を含む）の登録者数は、全国で約13,500人（2009年４月１日現在 観光庁公表分）となっており、国の観光立国推進基本計画では、2006年（10,241人）から2011年までに概ね５割増やし15,000人とする目標を掲げている。関西における現在の登録者数は3,094人（2009年４月１日現在 観光庁公表分）となっており、その登録事務は各府県において行っている。
今後、増加が見込まれる通訳案内士（全国）と広域連合で創設する「関西地域限定通訳案内士（仮称）」を一元的に管理することが制度活用等の観点から効率的である。
なお、当制度については、現在、国において地域限定通訳案内士制度と合わせて、大幅な制度改正が検討されている。
(3) 事務の内容
ア 事業内容(ｱ) 通訳案内士（全国）の登録に関する業務（登録・変更等）(ｲ) ホームページなどでの登録言語別等の通訳案内士（全国）の情報発信
イ 事務フローイメージ
試験は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が実施

関西広域連合関西広域連合「通訳案内士」（全国）の登録、変更等の手続き等

合格者

合格者

合格者

合格者

合格者

※ 登録申請時に面談による本人確認が必要であることと、現在は各府県で申請手続きがされていることから、住民サービスを維持するため、申請書の受付・本人確認は広域連合から各府県に事務委託し、書類審査、登録証の交付（郵送）、変更、抹消等は郵送又は電子申請により広域連合で処理する。

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～23

イ 年次計画
実

施

内

容

22年度
・ データベースのフォーマット検討～23年度 ・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設に合わせた、当該事務の移管及び事務委託の実施に向けた準備
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」と合わせた、ホームページ等による情報発信の実施に向けた準備
24年度
以降

・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」と合わせ、登録等の事務と申請書受付に関する事務委託を実施
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」と合わせ、ホームページ等による情報発信を実施(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費

明

現行

450 （各府県実施）

22年度

44

事務移管・情報発信準備事務費

44

23年度

92

事務移管・情報発信準備事務費

92

24年度

358 １ 受付事務府県委託料
２ その他経費（旅費、通信費等）

200
158

(7) 事業効果
・ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」との一体的な管理により、スケールメリットを生かした情報発信や、関西広域機構との連携等による効果的な通訳案内士の活用が可能となる（対通訳案内士、利用者）。
・ 本人との面談を要しない登録証の交付、変更申請、抹消、登録者の管理等の一元管理が可能となる（広域連合に移管後もこれまでと同様、各府県において申請書の受付を実施することにより申請者の利便性を維持）。

24

６ 関西全域を対象とする観光統計調査(1) 趣旨関西の観光地をさらに魅力あるものにするためには、関西圏内における地域間比較、傾向分析等に基づく効果的な施策の立案・実施が必要である。このため、現在、各府県が独自に実施している観光統計について、関西共通の統一的な基準及び調査手法による調査を実施し、関西全体の観光動向を把握する。
(2) 現状・課題
大半の府県においては、平成２２年度に国が導入した全国共通の統一的な基準及び調査手法により府県ごとに観光統計調査を実施中であるが、今後、調査結果の分析とともに、当該基準による調査手法の検証を行う必要がある。また、外国人観光旅客など、関西圏内において広範囲に移動する観光旅客の動向把握の方法を検討する必要がある。
(3) 事務の内容
ア 事業内容(ｱ) 各府県が実施した観光統計調査データの収集・分析(ｲ) 収集データを活用した関西全体の観光統計の作成(ｳ) 国の統一基準による調査手法の検証(ｴ) 関西全体の観光動向を把握できる統計手法の開発、調査の実施(ｵ) 観光統計の分析、関係自治体へのフィードバック
イ 事務フローイメージ
関係府県

関西広域連合関西広域連合関西全体の観光旅客の動向を把握できる統計手法の開発・実施

国の基準による調査の実施等

観光客

観光客

施

容

観光客

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実
22年度
23年度
以降

内

・ 各府県が実施する観光統計方法の分析、把握・ 国が過去に実施した統一基準による試験調査結果の分析・検証
・ 国の基準等により各府県が実施した調査データの活用による観光統計の作成
・ 関西全体の観光動向を把握できる観光統計手法の開発、調査の実施
・ 試験調査の実施・結果分析、関係自治体へフィードバック
・ 観光統計手法の見直しの実施
25

(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度

説

明

0 （各府県実施）
161 １ 調整会議開催費（旅費、通信費等）

161

23年度

4,344 １ 観光統計調査手法開発委託料
２ その他経費（旅費、通信費等）

4,000
344

24年度

2,083 １ 観光統計調査手法見直し委託料
２ その他経費（旅費、通信費等）

2,000
83

(7) 事業効果統一された統計手法による信頼性の高いデータ収集が可能となり、地域間比較や傾向分析等が実施できるとともに、戦略的・効果的な施策立案を行うことができる。

７ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一(1) 趣旨各自治体等が独自に整備している観光案内表示について、訪日外国人観光旅客等の広域観光の利便性の向上のため、関西全域における基準の統一を目指す。
(2) 現状・課題
関西は、府県を越えて世界遺産をはじめ多様な歴史・文化遺産、豊かな自然環境等を擁しているものの、観光案内表示については各自治体等が独自に整備しており、共通性、統一性がない。訪日外国人観光旅客等の広域観光の利便性の向上のため、関西全域における基準の統一が必要となっている。
(3) 事務の内容
ア 事業内容(ｱ) 各自治体等が行っている観光案内表示の情報収集、分析、把握(ｲ) 関西全域の観光の利便性向上につながる観光案内表示の統一基準及び整備指針の策定・周知(ｳ) 統一された観光案内表示の導入促進(ｴ) 統一基準・整備指針に基づき整備された案内表示のデータベース作成

26

イ 事務フローイメージ
関西広域連合関西広域連合

関係自治体
基準統一された案内表示の設置依
頼、情報共有

案内表示の現状把握、基準の統一(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画実施
内容・ 現状において各自治体等が行っている観光案内表示の情報収集、分
22年度
析、把握
～23年度
・ 関西全体の観光の利便性向上につながる観光案内表示の統一基準及び整備に関する指針の策定・周知
24年度
・ 統一基準・整備指針に基づく整備状況のデータベースの作成及び情以降
報発信(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

説

明

現行

0 （各府県実施）

22年度

71 １ 調整会議開催費（会議室借上費：１回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

30
41

23年度

4,404 １ データベース作成等
２ 調整会議開催費（会議室借上費：10回）
３ その他経費（旅費、通信費等）

4,000
300
104

24年度

83

整備状況データベース・情報発信事務費

83(7) 事業効果
・ 広域連合がガイドライン等を発出することにより、効果的に周知徹底が図れるとともに、民間団体等も含めた統一的整備を促進できる。
・ 関西一円の観光案内表示を統一することにより、外国人観光旅客等の広域観光の利便性が向上するとともに、「関西」ブランドの浸透が可能となる。
・ 広域連合において将来的には「関西広域における国道の一体的な計画、整備、管理」を目指しており、これらの道路も含め、道路標示等の整合性を図ることも容易
となる。

27

Ⅲ 広域産業振興
１ 「関西産業ビジョン」の策定(1) 趣旨関西のもつ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化してくため、「自分たちのことは自分たちで決める」という理念のもと、将来像や戦略をビジョンとして取りまとめて発信する。
(2) 現状・課題
地域間競争、国際競争に晒されている今日、関西全体としての戦略的・重点的な取組が必要であり、目指すべき姿を描き、それらに沿って、取り組むべき方向性を具体化していくことが必要である。
(3) 事務の内容
ア 計画に盛り込む内容(ｱ) 関西の産業集積、各府県間の産業連関、主要産業の圏域全体への波及効果、
経済インフラの特色等の分析(ｲ) 関西産業の目指すべき姿（育成していくべき基幹産業の提示等）(ｳ) 産業活性化のための取組の基本方針（方向性）(ｴ) 産業クラスター連携戦略の構築
各産業クラスターの主要研究施設等の関西全域での利活用方策(ｵ) プロジェクトの提示
広域連合が実施又は府県連携して取り組むべきもの（広域連合が連絡調整すべきものを提示）
イ 計画の作成方法
ビジョン策定委員会（学識経験者等で構成）を設置し、意見聴取を行いつつ内容を確定していく。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～28

イ 年次計画
実

施

内

容

22年度
～23年度

・
・
・
・

ビジョン検討組織（委員会）の人選・立ち上げ
現況調査・分析など
ビジョン検討組織（委員会）審議
素案の作成、意見聴取、確定手続き

24年度
以降

・ ビジョンに示されたプロジェクトに基づき事業展開
・ 進捗状況把握

(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度

23年度

24年度

説

明

0 （各府県実施）
402 １ ビジョン検討委員会開催（１回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
196
・ 会議室借上費
30・ 会議資料費20
２ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

246

5,764 １ ビジョン検討委員会開催（５回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
980
・ 会議室借上費
150・ 会議資料費20
２ 基礎調査・研究
３ その他経費（非常勤職員賃金、旅費、消耗品費、通信費等）1,150

440 １ ビジョン検討委員会開催（１回）
・ 委員（７人）謝金・旅費
196
・ 会議室借上費
30２ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

156

3,000
1,614
226

214

(7) 事業効果
・ 国や地方支分部局主導ではなく、地域主導で「産業のあり方」を考え・策定することで地域主権を発信できる。
・ 国の権限の移譲も含めて広域連合の産業分野の取り組みのロードマップとなる。

29

２ 関西における産業クラスターの連携(1) 趣旨関西各地には、大学、世界有数の研究機関や、さまざまな業種・分野の企業、産業支援機関等が地理的に集積した、いわゆる“産業クラスター”が形成されている。
関西活性化のためには、各産業クラスターの特色を生かしながら、関西全体を視野に入れて、従来の産学官連携のネットワークの拡大や異業種分野連携、各地域の得意分野・人材・技術の相互補完につなげるなど、シナジー効果を発揮する。
(2) 現状・課題
各産業クラスターは、各府県が主導して、その形成を促進している。そのため、産業クラスター間を有効に連携させるためには、自治体共同体制が望ましい。
(3) 事務の内容
ア 国の競争的資金を活用した研究開発事業の企画・調整
シナジー効果発揮のため、国の競争的資金等を活用して、産業クラスター連携による研究開発事業の実施を企画・調整
イ 産業クラスター間の情報交換(4) 事業実施方法
・ 広域産業クラスター連携構築の検討・実施にあたっては、府県だけでなく、産業界、また各産業クラスターの中核機関・支援機関等の参画が不可欠であり、これらの参画を得て、検討組織を設立する。
・ 産業クラスター連携による産学官連携プログラムについて、具体的案件を調整し、順次、国等の競争的資金を活用した実施を目指す。
(5) 事業計画
ア 事業実施期間
平成23年度～イ 年次計画

22年度
23年度
24年度
以降

実
施
内
※「関西産業ビジョン」の策定を参照

容・ 国の競争的資金の活用に向けた企画・調整
・ 広域産業クラスター情報発信等
同上⇒順次拡充(6) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
30

(7) 所要経費

（千円）
所要経費

現行

説

明

0 （各府県実施）

23年度

214 １ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

214

24年度

214 １ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

214(8) 事業効果
既存の産業クラスターの集積を生かし、企業集積や研究開発等を促進することにより、関西の活性化につながる。

３ 公設試験研究機関の連携(1) 趣旨関西の公設試験研究機関（公設試）の連携促進を図るため、①技術支援情報の集約、②技術シーズやライセンス情報の共有、③設備の共同利用（調達）、④人材交流を行う（当初は工業系公設試験研究機関からスタート）。
(2) 現状・課題
所在地府県市間を越えた広域的な公設試の連携は久しく唱えられており、実施されているが、機器や施設の相互利用、人材交流では十分な連携成果が実現できていない。
また、情報提供等についても継続的に更新されていないことから、これらの連携促
進を継続的・機動的に行う必要がある。
(3) 事務の内容
ア 公設試保有の技術シーズやライセンス情報の共有
公設試が持つ技術シーズやライセンスを中小企業に対して積極的に移転させるた
め、事業所に提供することにより、休眠技術やライセンスの活用を図る。
イ 事業者向けに統一した情報提供サービスの実施
各公設試保有の設備・機器データ、支援メニューを取りまとめ、事業者へ広く情報提供する（設置機器一覧の提供や技術支援分野マップの作成等）。
ウ 国の資金を活用した設備の共同調達（利用）等
国の資金を活用した設備の共同調達（利用）を検討する。また、それぞれの公設試が持つ設備の有効活用を図るため、公設試間で比較的高額、設置する機関の少ない特殊な装置等を中心に設備の共同利用を進める。今後、各公設試の強みを生かした重点投資を行うために、関西全体での効率的な設備更新のあり方を検討する。
エ 人材交流等公設試間での人事交流、長期研修、又は依頼出張など人材交流制度を設ける。
31

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

事務の内容のア、イ、エ
近畿地域イノベーション創出協議会事業の承継を目指し、調整を行う
・ 近畿管内の工業系の公設研究機関、大学など18機関で構成する「近畿地域イノベーション創出協議会」が実施する事業（各研究機関の設備機器のデータベース構築や人材の相互活用、企業が抱える技術課題の相談や情報提供サービス）を継承するため、同協議会との協議調整を行う。
事務の内容のウ
公設試間の設備の共同利用に向けた検討、公設試間の設備更新計画の情報交換や更新のあり方の検討

23年度
以降

事務の内容のア、イ、エ
イノベ協議会の機能・システム等を継承して連合で実施
事務の内容のウ
・ 公設試間の設備の共同利用の実施
・ 関西全体の観点から検討を行った設備更新計画を踏まえ、各公設試で主体的に実施(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費

明

現行

0 （各府県実施）

22年度

98 １ 関西公設試験研究機関連絡会議（仮称）・ 会議資料費20
２ その他経費（旅費、通信費等）

20

3,774 １ 関西公設試験研究機関連絡会議（仮称）・ 会議資料費60
２ 公設試験研究機関データベース
・ システム開発費
2,000
・ データ入力経費
1,500
３ その他経費（旅費、通信費等）

60

23年度

32

78

3,500

214

所要経費
24年度

説

明

3,774 １ 関西公設試験研究機関連絡会議（仮称）・ 会議資料費60
２ 公設試験研究機関データベース
・ システム管理費（機器費含む） 2,000・ データ入力経費
1,500
３ その他経費（旅費、通信費等）

60
3,500

214

(7) 事業効果
・ 事業者の「どの公設試がどの分野で強みをもっているか」のニーズに応え、必要かつ最適な支援サービスを受けることのできる公設試へのアクセスが容易となる。
・ 府県間での重点投資による強み部分の増強と各自治体の公設試が直面する予算・人員等の厳しい状況のもと、経費節約となる。
・ 技術シーズやライセンスは主として府県内事業所に開示することを前提としているものを、関西広域へ拡大。事業者への技術力向上と新事業展開の便益拡大、休眠技術やライセンス活用促進と各公設試の増収が可能となる。
・ 人材育成による技術レベルの向上と府県間コーディネイター役の育成とネットワークが構築される。

４ 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施(1) 趣旨
各府県において、地場産品や、地域資源を活用した新商品・サービス等のプロモーション、ビジネスマッチングのための商談会を企画・実施しているが、広域的取組によるビジネスチャンス・販路開拓拡大と、事務の効率化を図るため、合同によるプロモーション・ビジネスマッチングを行う。
また、広域地域資源の組み合わせによる新商品・サービス等の開発を行う。
(2) 現状・課題
商品・サービス、商談会等の企画・調整・実施を各自治体が独自に実施している。
(3) 事務の内容
ア 首都圏等他の都市圏をターゲットとした地域産品等の共同プロモーションの実施
各府県が出展している見本市において広域連合が統一出展する（例：中小企業総合展、全国伝統工芸品産業展等）。
イ ビジネスマッチング商談会の広域実施
中小企業が持つ高度な技術や製品等との大企業とのマッチングを行い、新たな取引や技術提携等を促進してイノベーションの創造と販路開拓を支援する。
ウ 広域地域資源の組み合わせによる新商品・サービス等の開発・アピール
関西ブランド（産品）の構築などを行う。
33

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ プロモーション・商談会等の企画

23年度
以降

・ 具体的プロモーション・商談会等の準備・調整、試行実施
・ 関西ブランド等の企画(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度

23年度

24年度

説

明

0 （各府県実施）
158 １ 調整会議
・ 会議資料費
２ その他経費（旅費、通信費等）

20
20

13,914 １ 調整会議
・ 会議資料費60
２ 合同プロモーション開催費
３ 合同商談会開催費
４ その他経費（非常勤職員賃金、旅費、通信費
等）
13,914 １ 調整会議
・ 会議資料費60
２ 合同プロモーション開催費
３ 合同商談会開催費
４ その他経費（非常勤職員賃金、旅費、通信費
等）

138
60
6,000
6,000
1,854
60
6,000
6,000
1,854

(7) 事業効果
・ プロモーションを広域的に実施することで効率化が図られる。
・ ビジネスマッチング等を広域的に実施することにより、各府県企業の販路・ビジ
ネスチャンスが拡大する。
・ 商品・サービスによっては、関西ブランドとして構築し、売り込みも可能となる
ほか、既存の各地域ブランドとの相互補完が期待される。

34

５ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援(1) 趣旨平成16年の地方自治法改正で、認定を受けた者が生産する「新商品」は、自治体が購入する場合、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となった。これ以降、ベンチャー企業支援の取組のひとつとして、各自治体で新商品購入の取組が行われている。
広域連合が本制度を活用して各府県の随意契約の機会等を拡大することにより、中小企業者の新事業創出支援を行うとともに、府県事務の効率化を図る。
(2) 現状・課題
随意契約の実施主体は地方公共団体であり、各自治体が独自に実施している。
(3) 事務の内容
ア 事業内容中小企業者の新事業創出等を支援するため、広域連合が「新商品」を認定し、各府県が随意契約により調達する。
イ 実施方法広域連合が認定をするためには、自治法施行令改正等が必要であり、以下の３案の対応が考えられる（いずれの場合であっても広域連合がＰＲを行う。
）
。
Ａ案
Ｂ案
Ｃ案
○ 施行令改正要望○施行令改正までの間又は○ 施行令改正要望
広域連合が認定するこ 改正が困難である場合
事務を府県から切り出とし、府県認定も残す場合
して広域連合に集約する
場合⇒特別地方公共団体の長 ・ 広域連合構成府県間で⇒特別地方公共団体の長が認定できるようにする。 協定を締結
・ 他府県の認定企業も、（広域連合長）が認定でき認定対象とするるようにし、かつ、広域連
・ 自治法施行規則により合長の認定をもって、構成
認定手続きを簡略化して普通公共団体が随意契約
認定・購入により買い入れできるよ
うにする。
↓
↓
○ 政令改正実現○ 政令改正実現↓↓○ 広域連合での認定（各府 ○ 広域連合での認定
県制度の廃止）構成各府県は、認定対・ 広域連合で認定
象に「広域連合での認定
・ 構成各府県が任意に随者」を加え、また施行規
意契約で購入則により認定手続きを簡略化して認定・購入(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～35

イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 施行令改正要望（事務実施方法３のＡ案・Ｂ案）
・ 施行令の改正が実現するまではＣ案による制度実施の調整

23年度
以降

・ 施行令改正要望等
・ Ｃ案の「協定」による事業実施(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する（認定商品の随意契約による調達は各府県で実施。
）。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費
現行

明

0 （各府県実施）

22年度

158 １ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

158

23年度

1,394 １ 広報用リーフレット印刷（20,000部）
２ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

1,000
394

24年度

1,394 １ 広報用リーフレット印刷（20,000部）
２ その他経費（旅費、消耗品費、通信費等）

1,000
394

(7) 事業効果
・ 新商品随意契約のための認定（お墨付き）を広域連合として行うことで、随意契約の可能性が構成府県間へ広がり、販路拡大に資する。
・ 広域連合による格付け効果、商品のＰＲ効果が従来の府県内から広域連合構成府県へ拡大する。

36

Ⅳ 広 域 医 療
１ 「関西広域救急医療連携計画」の策定(1) 趣旨関西の府県域を越えた広域救急医療連携（ドクターヘリ等による広域救急医療連携）のさらなる充実に向け、「関西広域救急医療連携計画」を策定する。
(2) 現状・課題
救急医療では、救急搬送要請の増加とともに、心筋梗塞や脳卒中等の急病患者が増加するなど、救急患者の量と質が変化している。また、救急患者の受入病院の確保に時間を要するといった課題も生じており、救急搬送や救急医療体制の見直し・再構築が求められている。
（具体的な課題）
ドクターヘリについては、重篤患者の救命率の向上や後遺症の軽減等を図ることが可能であり、「救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法」において、府県の区域を越えた連携及び協力体制の整備が求められている。

(3) 事務の内容
ア 計画に盛り込む内容(ｱ) 広域救急医療の現状と課題(ｲ) 需要予測調査に基づくドクターヘリの最適配置・運航
・ 当面の配置及び運航
・ 将来的な配置及び運航のあり方
・ 運航に係る経費負担 等(ｳ) 計画の対象とするドクターヘリの運航に関する事項
広域連合事務と府県事務の区分（広域連合が行う事務の明確化）(ｴ) 災害時のドクターヘリの運航のあり方
災害時の医療体制の充実に資する運航ルール 等(ｵ) 調査研究に関する事項（例示）・ 広域救急医療体制充実の仕組みづくりの検討
・ 医師、看護師等の人材育成及び確保に係る調査研究・ 運航経費の負担軽減等に係る調査研究・ ドクターヘリの運航と連動して実施を検討すべき救急医療対策に係る調査研究（救急医療情報システムの運用改善等）
・ その他ドクターヘリの運航について広域連合が中長期的に担うべき役割や課題に関する調査研究
イ 計画の作成方法
学識者を交えた計画策定会議において審議のうえ作成する。
37

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

計画策定会議の開催

23年度

計画策定会議の開催・計画の策定
広域救急医療体制充実の仕組みづくりの検討

24年度
以降

ドクヘリ配置計画のフォローアップ
広域救急医療体制充実の仕組みづくりの検討(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度

23年度

24年度

説

明

0
449 １ 計画策定会議開催（１回）
・ 委員（５人）謝金・旅費
105
・ 会議室借上費
30２ その他経費（旅費、通信費等）

135

5,412 １ 計画策定会議開催（２回）
・ 委員（５人）謝金・旅費
210
・ 会議室借上費
60２ 調査研究委託費
３ 臨時雇賃金４ その他経費（旅費、通信費等）

270

1,500
2,800
842

3,642 １ 臨時雇賃金
２ その他経費（旅費、通信費等）

2,800
842

314

(7) 事業効果
・ 府県域を越えたドクターヘリの広域的な配置・運航等の計画を策定することにより、広域的な救急医療連携の仕組みが具体化される。
・ 関西全体でドクターヘリの運航が実現されること等により、救急医療の地域格差の縮小や複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の構築が図られ、住民の安心感が高まるとともに、重篤患者の救命率の向上や後遺症の軽減が図られる。
・ 関西全体で効果的・効率的なドクターヘリの配置・運航を行うことにより、府県単独配置に比して、運航経費の軽減が図られるとともに、将来的には事務の集約化
による人件費削減が期待される。
38

２ 広域的なドクターヘリの配置・運航(1) 趣旨
関西全体におけるドクターヘリの効果的・効率的な配置・運航などを行う。
(2) 現状・課題
ドクターヘリは、現在関西の一部府県で導入されているが、未導入地域も多く残っており、広域救急医療連携の更なる充実が求められている。
また、関西の各府県がそれぞれ独自にドクターヘリの配置・運航等を行うことによって生じる運航範囲・費用負担の重複等の非効率をなくし、責任ある主体が関西エリアにおいて最も効果的・効率的なドクターヘリの配置・運航等を行うことが必要である。
(3) 事務の内容
ア ３府県（京都府・兵庫県・鳥取県）ドクターヘリの広域連合への移管（H23年度当初）
イ 広域的なドクターヘリの配置・運航(ｱ) 需要予測調査に基づく関西全体でのドクターヘリの最適配置・運航の検討(ｲ) (ｱ) に基づく大阪府、和歌山県ドクターヘリの広域連合への移管（早期の移管調整を行い、設立から概ね３年以内の運航を目指す。
）(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実
22年度

施

内

容

・ ３府県ドクターヘリの広域連合への移管調整

23年度以降 ・ ３府県ドクターヘリの広域連合での運航
・ 需要予測調査に基づく広域的なドクターヘリの最適配置・運航の検討
・ 大阪府・和歌山県ドクターヘリの広域連合への移管調整（調整終了後、移管・運航）

39

ウ 関西におけるドクターヘリの運航状況及び予定

A
A：豊岡病院

B

B：阪大病院

C：和歌山県立医大病院

C※飛行圏は半径100kmで図示※地理的な要素は加味していない（H23年度当初の移管予定）
基地病院
Ａ

運航範囲（■）

３府県（京都府・兵庫
公立豊岡病院県・鳥取県）ヘリ

兵庫県但馬・丹波地域
京都府丹後・中丹・南丹地域、鳥取県（広域連合への移管調整）
基地病院

運航範囲（■）

Ｂ

大阪府ヘリ

阪大病院

大阪府
H21年度～奈良県北部・中部、和歌山県北部

Ｃ

和歌山県ヘリ

和歌山県立医大病院

和歌山県、奈良県南部、三重県南部
H21年度～大阪府、徳島県東部※徳島県において、ドクターヘリの導入を検討中(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
40

(6) 所要経費（事業費）

（千円）

所要経費
現行

説

明

0

22年度

376 １ 調整会議（１回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

30
346

23年度

834 １ 調整会議（２回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

60
774

24年度

834 １ 調整会議（２回）
２ その他経費（旅費、通信費等）

60
774（特定事業費（受益が特定される事業）
）
所要経費
現行

0

22年度

0

（千円）
説

明

23年度

209,831 １ ドクターヘリ運航補助費

209,83124年度

209,831 １ ドクターヘリ運航補助費

209,831(7) 事業効果
・ 関西全体でドクターヘリの運航が実現されること等により、救急医療の地域格差の縮小や複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の構築が図られ、住民の安心感が高まるとともに、重篤患者の救命率の向上や後遺症の軽減が図られる。
・ 関西全体で効果的・効率的なドクターヘリの配置・運航を行うことにより、府県単独配置に比して、運航経費の軽減が図られるとともに、将来的には事務の集約化
による人件費削減が期待される。

３ 広域救急医療体制充実の仕組みづくり(1) 趣旨
救急患者に対する迅速な医療の提供に向けた広域連携のあり方を検討する。
(2) 現状・課題
救急医療では、救急搬送要請の増加とともに、心筋梗塞や脳卒中等の急病患者が増加するなど、救急患者の量と質が変化している。また、救急患者の受入病院の確保に時間を要するといった課題が生じており、救急搬送や救急医療体制の見直し・再構築が求められており、周産期医療等においては、近畿ブロック周産期医療広域連携実施
要綱に基づき、広域救急医療体制の構築が図られている。
(3) 事務の内容「関西広域救急医療連携計画」策定の中で、学識者の意見を聴取しながら、広域救急医療体制を充実する仕組みづくりに向けた検討を行う。
41

Ⅴ 広 域 環 境 保 全
１ 「関西広域環境保全計画」の策定(1) 趣旨環境分野における関西共通又は府県を越えて共通する広域的課題の認識、関西の将来像、適切な役割分担のもと広域的課題に的確に対処していくべき広域連合の施策のあり方を広域連合に参加する各府県が共有するため、「関西広域環境保全計画」を策定する。
(2) 現状・課題
地球温暖化対策や大気環境、流域水環境、廃棄物、自然環境など、関西共通又は府県を越えて共通する広域的課題に対処していく必要がある。
（具体的な課題）○ 温室効果ガスの削減に関する取組が今以上の実効性を上げるため、広域的視点に立った事業実施により効果や効率性の向上が期待できる事業に、関西が一体となって取り組んでいく必要がある。
○ 広域的に移動する野生鳥獣の保護管理を効果的に進める必要がある。
(3) 事務の内容
ア 計画に盛り込む内容（例）(ｱ) 関西を取り巻く環境の現状と課題
・ 地球温暖化対策の現状と課題
・ 大気環境の現状と課題
・ 琵琶湖・淀川水系や瀬戸内海などの水環境の現状と課題
・ 資源循環や廃棄物（ごみ）処理の現状と課題
・ 生態系の保全・回復の現状と課題
・ 環境学習、エコツーリズムの現状と課題
・ 環境保全に取り組む府県民、ＮＰＯ等地域団体、事業者等の主体の取組状況と課題 等(ｲ) 環境分野において関西が目指す方向
・ 関西全体が一丸となった、環境分野における取組を通じた関西のポテンシャ
ルの向上（例えば「環境先進圏“関西”」（「低炭素社会“関西”」）を目指して）・ 関西における環境の保全・向上
・ 環境技術による国際貢献(ｳ) 広域連合の役割
・ 関西全体が一丸となって取り組むことにより、一層の効果が期待できる環境施策の企画立案・事業実施
・ 流域水環境管理やビオトープネットワークの構築など、府県域を越えた環境
課題に対する環境施策の企画立案・事業実施
42

・ 目指すべき目標の設定(ｴ) 各府県の環境施策（環境に関連する計画）との関係(ｵ) 住民や経済界との協働(ｶ) 実施計画計画の策定に先行して実施する事務を含め、今後、広域連合として取り組むべ
き具体的な事務を記載
イ 計画の作成方法
各府県が独自に定める計画等との調整を図るため、関係府県の担当者及び有識者が参加する計画検討委員会を開催し、計画の内容を検討する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画実
22年度

・ 計画検討委員会の設置
・ 計画の検討

23年度
以降

・ 計画の検討・策定
・ 計画のフォローアップ

施

内

容

(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費

（千円）
説

所要経費
現行
22年度

23年度

明

0 （各府県実施）
350 １ 計画検討委員会開催（１回）
・ 委員（５人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ その他経費（旅費等）
3,920 １ 計画検討委員会開催（４回）
・ 委員（５人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ 臨時職員雇用（１人）
３ その他経費（旅費等）

43

140
105
30
5
210
560
420
120
20
2,800
560

所要経費
24年度

説

明

3,840 １ 計画検討委員会開催（２回）
・ 委員（５人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ 計画書印刷
３ 臨時職員雇用（１人）
４ その他経費（旅費等）

280
210
60
10
200
2,800
560

(7) 事業効果
各府県が計画を共有することで、地球環境問題など共通する環境問題に対して事業の重複や不足部分が整理されるとともに、広域連合としての一体的な取組により、府県を越えた環境課題に対して効果的な事業実施が期待できる。

２ 温室効果ガス削減のための広域取組（住民・事業者啓発事業、関西スタ
イルのエコポイント事業、電気自動車普及促進事業）(1) 趣旨温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的に取り組む。
また、家庭における省エネ行動等に対して商品等に交換できるポイントを付与する
エコポイント制度の関西全域での実施に係る検討を行う。
さらに、電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門からの温室効果ガスの削減を図る。
(2) 現状・課題
ア 住民・事業者啓発事業
各府県・市町村及び地球温暖化対策推進法に基づき指定された地球温暖化防止活動推進センター等が様々な啓発活動を行っている。そのうち、効果が高い取組につ
いては１つの自治体に止まることなく広域的に広げていくことが必要である。
イ 関西スタイルのエコポイント事業
エコポイントモデル事業は、商品交換原資を提供いただける企業の確保が困難なことや各府県の現行制度が多種多様であることなどの課題を踏まえ、検討を行っていく必要がある。
ウ 電気自動車普及促進事業
電気自動車は、１回の充電による走行距離が短いことから、長距離移動が可能となるよう広域に充電設備を整備し、その情報を広く発信していく必要がある。

44

(3) 事務の内容
ア 住民・事業者啓発事業(ｱ) 基本方針
広域で実施することにより、住民・マスコミ等への一層のＰＲ効果が期待でき、
かつ、コスト削減や事務の効率化を図ることができるものについて、広域連合が統一行動を企画・立案し、各府県と調整のうえ実施する。
(ｲ) 事業内容○ 統一キャンペーンの企画・調整・実施（経済界との協働による関西エコオフィス運動の推進、エコドライブの推進、省エネ家電の普及促進 等）○ 住民・事業者が主体となって取り組む新たな温室効果ガス削減対策の検討
イ 関西スタイルのエコポイント事業(ｱ) 基本方針
現在実施中の関西広域連携エコ・アクションポイントモデル事業の発展的実施
や他の自治体での新規実施について検討する。
(ｲ) 事業内容○ 関西共通のポイント付与対象の設定や、還元できる協力店を関西広域で確保するための検討○ 既存システム等の活用、カーボン・オフセット制度など原資提供企業
へのインセンティブを促す仕組みの検討※ カーボン・オフセット･･･自らの温室効果ガス排出量を認識し、これを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考
え方

ウ 電気自動車普及促進事業(ｱ) 基本方針
急速充電器や 200Ｖの専用コンセントなどの基盤整備を、利用動向を踏まえ広域的に推進するとともに、充電設備設置状況等電気自動車に係る様々な情報提供を行う。
なお、取組にあたっては民間の普及促進活動との連携に留意する。
(ｲ) 事業内容○ 充電設備の設置推進○ 電気自動車の利用促進に向けた普及啓発（充電設備の設置状況や、電気自動車の性能・利便性についての情報提供による普及啓発、広域イベ
ントでの体験乗車の実施等）○ 観光事業と関連させた取組 等

45

(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 住民・事業者啓発事業の検討・企画（統一キャンペーンの企画調
整等）
・ 関西スタイルのエコポイント事業の検討
・ 電気自動車の充電設備の設置促進に向けた検討
・ 電気自動車の利用促進に向けた普及啓発事業の検討・企画
・ 観光事業と連携した電気自動車の利用促進方策の検討

23年度
以降

・
・
・
・
・

住民・事業者啓発事業の検討・実施
関西スタイルのエコポイント事業の検討・実施
電気自動車の充電設備の設置の検討・促進
電気自動車の利用促進に向けた普及啓発事業の検討・実施
観光事業と連携した電気自動車の利用促進事業の検討・実施(5) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(6) 所要経費
現行
22年度

23年度

24年度

（千円）
説
明
所要経費
0 （各府県実施）
331 １ 検討会議開催（３回）
・ 委員（６人）謝金・旅費
126
・ 会議室借上費
90・ 会議資料費
15
２ その他経費（旅費等）
6,420 １ 検討会議開催（15回）
・ 委員（６人）謝金・旅費
630
・ 会議室借上費
450・ 会議資料費
75
２ 啓発パンフレット（20,000部）等作成
３ 充電マップ、ホームページ等作成委託
４ その他経費（旅費等）
5,420 １ 検討会議開催（15回）
・ 委員（６人）謝金・旅費
630
・ 会議室借上費
450・ 会議資料費
75
２ 啓発パンフレット（20,000部）等作成
３ 充電マップ調査、情報更新委託
４ その他経費（旅費等）
46

231

100
1,155

2,000
3,000
265
1,155

2,000
2,000
265

(7) 事業効果
・ 啓発活動については、各自治体で行うことと比べ、広域で取り組むことにより、資料等の共同作成によるコスト削減や府県民、マスコミへのアピール性が高まることなどの効果が期待できる。
・ エコポイント制度の実施については、広域で啓発活動を行うことにより制度のＰ
Ｒ効果が相乗的に高まり、企業がより参加しやすくなる。また、ポイント付与や還元する対象が拡大しやすくなり、制度の利便性が高まるほか、制度インフラの開発
利用コストが削減できる。
・ 電気自車普及のための広域取組については、府県の枠組にとらわれず効果的、効率的に充電施設の整備が促進され、電気自動車による長距離移動が可能となる。

３ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）(1) 趣旨
府県をまたがり広域的に移動し被害を与えている野生鳥獣のうち、近年特に被害が深刻化しているカワウの生息状況や被害防除に関する調査・研究を広域連合が実施する。また、各府県が中部近畿カワウ広域協議会の策定した広域保護管理指針と整合性のとれた被害対策等に取り組める体制整備を行う。
将来的には、広域連合がカワウ保護管理計画を策定することにより、各府県の総合調整を図り、体制を強化していく。
(2) 現状・課題
隣接する府県を越えて広域的に分布・移動するカワウの保護管理については、単独の府県によるカワウ保護管理計画の作成と実施だけでは、安定的な個体数管理や十分な被害管理が困難である。
このため、広域的な視点に立ったモニタリング調査と各府県が実施する個体数調整
や被害対策の取組など、役割分担を明確にした一斉対策の検討、実施が必要である。
(3) 事務の内容
ア モニタリング調査（生息動向調査等）の実施
生息数や分布状況等を把握するため、関西全体で生息するカワウのモニタリング
調査（生息動向調査等）を実施する。
【モニタリング調査の内容】
・ 生息動向調査の実施（個体数調査、分布調査、繁殖調査等）
・ 被害調査の取りまとめ（被害の発生場所、被害の種類、被害の程度等）
・ 被害対策調査の取りまとめ（被害対策の方法、実施時期、実施場所等）
イ 被害防除に関する事例調査研究
滋賀県や他圏域等での事例も参考に、効果的な被害防除方法について調査研究を
実施する。

47

ウ カワウ広域保護管理計画の策定等
生息動向調査の結果等を踏まえ、自治体連絡調整会議を開催し、カワウ広域保護管理計画の策定や、同計画に基づき広域連合・府県・市町村が協調して実施する被害対策等について検討する。
(4) 事業実施イメージ

各

捕獲

県
広 域 連 合（協議会）広域保護管 理指針

モニタリング

府県の対策・モニタリング
結果の収集・分析

生息動向等広域的なモニタリングの実施48（広域連合）保護管 理計 画 の策定

府

被害対策

(5) 広域連合、府県、市町村との役割分担
広域連合

府

県

市 町 村

○ カワウ広域保護管理計画の策定○ 生息動向調査の実施○ 生息動向調査の協力、支援○ 被害調査の取りまとめ○ 被害調査、依頼○ 被害調査の報告○ 被害対策調査の取りまとめ ○ 被害対策調査、依頼○ 被害対策調査の報告○ 被害防除に関する事例調査 ○ 個別の対策事業の実施 ○ 府県と連携した対策
研究○ 府県下市町村、漁協、の実施○ 府県の個別事業の連携調整
猟友会等との連携、事業の ○ 関係団体との連絡調共同実施
整（保護管理計画策定後のイメージ）
広域連合○ 個体数管理、被害防除、生息環境管理の情報収集及び総合的な調整・ 駆除目標数と駆除実施時
期の設定
・ 被害状況、捕獲数の取りまとめ・ 生息動向調査○ 被害防除に関する事例調
査研究

府

県

市 町 村

○ 被害調査、依頼○ 被害対策調査、依頼○ 有害鳥獣捕獲の実施○ 個別の対策事業の実施○ 府県下市町村、漁協、猟友会等との連携、事業の共同実施○ 被害調査の報告○ 被害対策調査の報告○ 有害鳥獣捕獲の実施○ 府県と連携した対策の実施○ 関係団体との連絡調
整(6) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画実施

22年度

・ 被害防除に関する事例の収集
・ 生息動向調査の実施方法の検討
・ 広域保護管理計画の策定準備

23年度
以降

・
・
・
・
・
・
・

内

容

被害防除に関する事例の収集
各府県等が保有する既存データの収集整理
被害防除に関する調査研究の実施
生息動向調査の実施
被害調査の取りまとめ
被害対策調査の取りまとめ
広域保護管理計画の策定（計画始期：平成25年度）
49

(7) 府県事務との関係
新たに広域連合で実施する。
(8) 所要経費
現行
22年度

23年度

24年度

（千円）
所要経費
説
明
0 （各府県実施）
197 １ 検討会議開催（１回）
・ 委員（２人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ その他経費（旅費等）
19,161 １ 検討会議開催（４回）
・ 委員（４人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ 計画作成委託
３ 生息数調査委託
４ 調査結果分析委託
５ その他経費（旅費、通信費等）
19,361 １ 検討会議開催（４回）
・ 委員（４人）謝金・旅費
・ 会議室借上費
・ 会議資料費
２ 計画作成委託
３ 生息数調査委託
４ 調査結果分析委託
５ 計画書印刷
６ その他経費（旅費、通信費等）

77
42
30
5
120
476
336
120
20
4,000
13,795
500
390
476
336
120
20
4,000
13,795500
200
390※ 委託経費については精査中。

(9) 事業効果
・ 広域的視点に立ったモニタリング調査や被害防除に関する調査・研究を実施する
ことにより、関西の各自治体が協調してカワウ対策に取り組む推進力となる。
・ 中部近畿カワウ広域協議会の指針のもと、広域連合が各自治体と連携して計画を策定し、関西の各自治体が行うカワウ保護管理の総合調整を行うことにより、漁業被害や樹木被害の早期軽減を図ることが可能となる。

50

Ⅵ 資 格 試 験 ・ 免 許 等
１ 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等(1) 趣旨
府県毎に実施している、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等の事務を可能な限り集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化を図るとともに、関西全域の受験需要動向を考慮した広域的な視点から、最適な実施体制の確
保や職員の専門性の向上、管理能力を高める。
(2) 現状・課題
法令に基づいて、都道府県知事が実施することとされている資格試験・免許等の事
務は、府県ごとに実施しているため、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等、同種の事務が府県それぞれに発生している。
(3) 事務の内容
ア 調理師法に規定する調理師に係る試験及び免許に関する事務（養成施設に係る事務を除く）
イ 調理師法に規定する調理師業務従事者届出に関する事務
ウ 製菓衛生師法に規定する製菓衛生師に係る試験及び免許に関する事務(4) 事務の実施方法
ア 実施のための事前準備
試験委員の選定、手数料の決定（条例制定、府県条例の改正）、関係団体等との調整、府県の事務処理特例条例の改正、各種取扱要領の策定、試験会場の確保、受験者等への周知など、実施のための条件整備を行う。
なお、各府県登録者のデータベース化については、府県の既存システムの活用を含め検討する。
イ 試験周知等
試験実施計画の策定、試験会場の確保、広報（ＨＰ、広報紙への掲載等）、受験案
内の配布（願書、受験票含む）、公報への登載を行う。
ウ 試験の実施
問題の作成、試験委員会の運営、試験実施、合格通知・合格証の発行等を行う。
エ 免許交付等の事務試験合格者の申請等を受理し、当該資格に係る免許の交付、変更等の事務及び行
政処分を行う。また、隔年で実施する従事者届出に係る事務を行う。

51

オ 試験実施回数・会場等
実施回数：年１回（調理師・製菓衛生師同一日実施）
試験日 ：夏頃の日曜日午後を想定
試験会場：各府県１会場を基本（今後さらに検討）
カ 受付・交付窓口
受験申請：広域連合事務所において郵送及び窓口受付
免許申請・交付：広域連合事務所において郵送及び窓口受付・交付※ 出張受付の実施など詳細な事務処理手続については今後さらに検討を進める。

(5) 事務の流れ
広域連合○ 広域連合事務所で一括対応

①願書

受 験 者

②受験票
③合格通知
④免許申請
⑤免許証

・

試験委員会の設置・運営・

問題作成・調整・願書の受付（郵送等）、審査

・受験票の発送

・

試験の実施

・

合格通知書の発送・免許申請の受付・交付（郵送等）

・ 行政処分(6) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 試験・免許事務処理基準、手続の統一化検討

23年度

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

24年度

25年度

広域連合実施事務要領等の作成
試験・免許管理システムの設計、開発、データ項目等の統一化等
試験委員の選定
試験日、試験会場の統一化調整・確保
各府県条例の改正、広域連合条例の整備
試験委員会の設置・運営
試験・免許実施事務の統一化（広報、申請書等の作成）試験・免許システムの調達、データ移行、試行運用
府県実施試験への参画（業務移管確認）
広域連合第１回試験実施
免許交付事務の実施（申請受付・審査、免許証交付等）
従事者届出事務の実施

52

(7) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化する。

(8) 所要経費

（千円）
所要経費等

現行

24年度

300
16,2501,420

業務量３人相当

32,616 １
２
３
４
５
（人件費）
40,00080131

業務量０．２人相当

17,970 １ 連絡調整会議開催費
２ 試験・免許管理システム等経費
３ その他経費（旅費、通信費、消耗品等）（人件費）
30,00025,609

業務量10.52人相当

211 １ 連絡調整会議開催費
２ その他経費（旅費、通信費、消耗品費等）
（人件費）
900

23年度

明

25,609 （５府県の実施経費の合算）（人件費）
105,200

22年度

説連絡調整会議開催費
試験・免許管理システム経費等
試験等準備経費（印刷費等）
試験委員会経費（謝礼、旅費等）
その他経費（旅費、通信費、消耗品等）

210
28,300
2,460
580
1,066

業務量４人相当※ 「准看護師に係る試験実施・免許交付等」の所要経費も含む。
※ 人件費は１人あたり１千万円で試算。
※ データ移行経費（システム関連）及び実施経費については精査中。

(9) 事業効果
・ 広域的な視点から、最適な試験実施体制の確保や職員の専門性等が図られる。
・ 事務コストの圧縮が図られる（受験者への還元も検討)。
・ 申請・交付手続の郵送化による利便性向上 など

53

２ 准看護師に係る試験実施・免許交付等(1) 趣旨
府県毎に実施している、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等の事務を可能な限り集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化を図るとともに、関西全域の受験需要動向を考慮した広域的な視点から、最適な実施体制の確
保や職員の専門性の向上、管理能力を高める。
(2) 現状・課題
法令に基づいて、都道府県知事が実施することとされている資格試験・免許等の事
務は、府県ごとに実施しているため、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等、同種の事務が府県それぞれに発生している。
(3) 事務の内容
保健師助産師看護師法に規定する准看護師に係る試験及び免許に関する事務（准看護師養成所に係る事務は除く）(4) 事務の実施方法
ア 実施のための事前準備
試験委員の選定、手数料の決定（条例制定、府県条例の改正）、関係団体等との調整、府県の事務処理特例条例の改正、各種取扱要領の策定、試験会場の確保、受験者等への周知など、実施のための条件整備を行う。
なお、各府県登録者のデータベース化については、府県の既存システムの活用を含め検討する。
イ 試験周知等、試験の実施※ 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等の事務と同じ
ウ 免許交付等の事務試験合格者の申請等を受理し、当該資格に係る免許の交付、変更等の事務及び行政処分（再教育研修を含む。
）を行う。
エ 試験実施回数・会場等(ｱ) 実施回数：年１回(ｲ) 試験日 ：２月（看護師試験と同一日実施を想定し検討中）(ｳ) 試験会場：当面は各府県１会場 ※将来的には集約化も検討
オ 受付・交付窓口(ｱ) 受験申請
広域連合事務所において郵送及び窓口（団体）受付(ｲ) 免許申請・交付
広域連合事務所において郵送受付・交付※ 再交付時の原則窓口対応など詳細な事務処理手続については今後検討を進める。

54

(5) 事務の流れ
調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等の事務と同じ(6) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 試験・免許事務処理基準、手続きの統一化検討

23年度

・
・
・
・

広域連合実施事務要領等の作成
試験・免許管理システムの設計、開発、データ項目等の統一化等
試験委員の選定
試験日、試験会場の統一化調整・確保

24年度

・
・
・
・
・

試験・免許実施事務の統一化（広報、申請書等の作成）試験・免許システムの調達、データ移行、試行運用
各府県条例の改正、広域連合条例の整備
試験委員会の設置・運営
府県実施試験への参画（業務移管確認）

25年度

・ 広域連合第１回試験実施
・ 免許交付事務の実施（申請受付・審査、免許証交付等）(7) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化する。
(8) 所要経費「調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等」の所要経費に一括計上。
(9) 事業効果
・ 広域的な視点から、最適な試験実施体制の確保や職員の専門性等が図られる。
・ 事務コストの圧縮が図られる。
・ 申請・交付手続の郵送化による利便性向上 など

55

Ⅶ 広域職員研修○ 広域職員研修の実施(1) 趣旨関西における共通の政策課題等に関する職員研修を合同で実施することにより、職員の広域的な見地からの政策立案能力及び業務執行能力の向上並びに職員間の交流を図り、広域的な視点を持つ職員を養成する。
その際には、各府県の職員研修と整合のとれたものとするため、「広域職員研修計画」を策定する。
(2) 現状・課題
各府県は、現在、完結した研修体系を持って人材育成にあたっているが、広域行政の実現に向けては、より幅広い視野を有する職員の養成が求められており、構成団体の職員が研鑽しあい、政策立案能力及び業務執行能力の向上と職員間の交流を図る職
員研修を合同で実施するとともに、効果検証を行うことにより、さらなる拡充につなげる必要がある。
(3) 事務の内容
ア 「広域職員研修計画」の策定(ｱ) 計画に盛り込む内容（例）・ 広域職員研修の基本方針・目指すべき将来像
・ 各府県の職員研修と広域職員研修との機能分担・体系(ｲ) 計画の策定方法
各府県の担当者を中心とした「計画策定会議」を設置し、各府県の職員研修との調整を図りつつ、毎年度の研修計画を策定する。
イ 広域職員研修の実施(ｱ) 実施のための事前準備
・ 各府県の職員研修との整合を図るための調整
・ 研修項目・研修内容・スケジュールの策定研修対象者・講師の選定
・ 研修場所の確保、各府県及び関係機関との調整 等(ｲ) 研修内容
・ 「政策形成能力開発研修」
関西広域での取組又は各府県の共通課題について、グループ研究を行い、政策形成のスキルを取得する。
【実施方法】（平成23年度）
日程
２泊３日（合宿）（１回あたり30名程度×２回実施）
会場
和歌山県（宿泊設備付き研修施設）
対象
採用後10年目程度の職員から選抜（各府県５名×２回）※平成23年度の実施の結果を踏まえ、平成24年度以降の拡充に向けて日程、会場、対象者数等を検討する。
56

・ 「新規採用職員研修」
一定の経験を経た新規採用職員を対象に、関西広域の果たすべき役割及び職務を遂行するうえで公務員としてどうあるべきか等について知識の習得を図る。
【実施方法】（例示）
日程
２泊３日（合宿）（１回あたり200名程度×３回実施）
会場
宿泊設備付き研修施設
対象
新規採用職員※平成23年度は、平成24年度以降の実施に向けて検討する。
(4) 事業計画
ア 事業実施期間
平成22年度～イ 年次計画
実

施

内

容

22年度

・ 「計画策定会議」の設置
・ 「広域職員研修計画」の策定

23年度

・ 「政策形成能力開発研修」の実施
・ 「新規採用職員研修」の検討
・ 「広域職員研修計画」の改定

24年度
以降

・ 「政策形成能力開発研修」の段階的拡充・実施
・ 「新規採用職員研修」の検討・実施
・ 「広域職員研修計画」の改定(5) 府県事務との関係府県で行っているものを広域連合に集約化し、新たに実施する。
(6) 所要経費

（千円）
所要経費

現行
22年度
23年度

説

明

0 （各府県実施）
170 １ 管理費（消耗品等）
3,191 １ 政策形成能力開発研修開催（２回）
・ 講師（２人）謝金・旅費
1,224・ 施設使用料等
1,110
・ 研修資料印刷費等
96
・ 職員旅費等
146
２ 計画策定会議開催（３回）（委員（２人）謝金・旅費
126 ）
３ その他経費（消耗品・通信費等）
57

170
2,576

126
489

所要経費
24年度

説

明

11,020 １ 政策形成能力開発研修開催（４回）
・ 講師（４人）謝金・旅費
2,447・ 施設使用料等
2,220
・ 研修資料印刷費等
192
・ 職員旅費等289

5,148

新規採用職員研修開催（３回）
・ 講師（３人）謝金
612
・ 施設使用料等
3,460
・ 研修資料印刷費等
1,008
・ 職員旅費等
256

5,336

２ 計画策定会議開催（３回）（委員（２人）謝金・旅費
126 ）
３ その他経費（消耗品・通信費等）

126
410

※新規採用職員研修の実施については検討中。
(7) 事業効果
・ 広域的な自治体職員研修モデルを構築し、関西発の分権型社会の推進に資する。
・ 他府県の地域特性を把握し、体験することにより、職員の広域的な視点を養う。
・ 各府県職員の交流を通じ、ネットワーク形成、情報共有化、施策連携等を図る。
研修を一体的に実施することにより、研修の習熟度の向上、研修に係る事務の効率化・省力化に資する。

58

おわり

1