平成 25 年度財団法 人可児市体育連盟 事業計画（案）

事業

名

開催予定日

会

場

1

総合体育大会委員会

４月

中旬

錬成館

2

第１回臨時理事会

４月

中旬

書面による

3

第３２回可児市総合体育大会 開会式

４月２８日（日）総合運動場

4

スポーツ教室（ﾗﾃﾝｴｱﾛ）

５/９ 〜 ６/27

錬成館

5

スポーツ教室（格闘技ｴｸｻｻｲｽﾞ）

５/10 〜 ６/28

錬成館

6

スポーツ教室（骨盤ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞ）

５/13 〜 ６/17

錬成館

7

定例理事会

8

定例評議員会

8

理事長会

9

広報広聴委員会（第１回）

10

第４４回可茂地区体育大会

11

スポーツ教室（水泳）７月

Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

12

スポーツ教室（ｱｸｱﾋﾞｸｽ・昼）

７月

Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

13

スポーツ教室（ｱｸｱﾋﾞｸｽ・夜間）

７、８月

Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

14

スポーツ教室（健康体操）

８、９月

錬成館

15

スポーツ教室（ｿﾌﾄﾃﾆｽ）

９月

錬成館

16体連かに発行（９月号）

９月１５日（日）17

第６回岐阜県民スポーツ大会

９月１５日（日）岐阜地区

18シティマラソン委員会（第１ 回）

未定

錬成館

19

指導者研修会未定

未定

20

スポーツ教室（未定／３教室 程度）

１１〜１２月

錬成館

21

広報広聴委員会（第２回）

１２月

錬成館

22

第 56 回可児駅伝競 走大会

23

財務委員会

24

５月

上旬

錬成館

５月１８日（土）

錬成館

未定

錬成館

６月

中旬

７月２１日（日）上旬

１２月８日（日）錬成館
可茂地区

御嵩町〜可児市

１２月

中旬

錬成館

シティマラソン委員会（第２ 回）

１月

下旬

錬成館

25

スポーツ教室（未定／２教室 程度）

２、３月

錬成館

26

岐阜県民スポーツ大会・冬季 大会

27

第３２回可児シティマラソン 大会

28

総務委員会

29

体連かに発行（３月号）

３月１５日（土）30

定例理事会・定例評議員会

３月１５日（土）錬成館

31

トレーニング講習会

通年

錬成館

未定
２月１６日（日）２月下旬

花フェスタ記念公園
錬成館

・下半期のスポーツ教室の詳 細については、順 次計画し、実施し ます。
・施設利用計画委員会、地 域振興委員会およ び競技振興委員会 は、必要に応じて 随時開催することとします。

平成 25・26 年度
財団法人可児市体 育連盟事業計画（ 案）
スローガン「示せ躍進 広げようふれあい 可児市体連」【背景と方針】
財団法人可児市体育連盟は 、昭和４７年４月 に設立された「可 児町体育協会」に始 まり、市制が施行された昭和５７ 年３月に「可児市 体育協会」と改称 。同年、県下１４ 番目の市として岐阜県都市体育大会 に加入したほか、 記念すべき第１回 目の可児市総合体 育大会を開催しました。
その後、昭和５９年３月に 岐阜県によって法 人化が承認され、 現在の「財団法人 可児市体育連盟」が誕生。以来、 当連盟はアマチュ アスポーツの普及 振興を通じて、地 域スポーツの発展に寄与してきまし た。平成２０年に は「可児市体育連 盟創立２５周年記 念事業」を実施し、広くその実績を周 知しました。
一方、昨今の激動する社会 情勢の中で、当連 盟を取り巻く状況 にも大きな変化が 生じました。企業業績の悪化やそ れに伴う就業形態 の多様化、少子高 齢化の進展、生活 利便性の向上により身体を動かす機 会が減少化、また 、地域におけるコ ミュニケーション のあり方が見直されている中、当連盟 が果たすべき役割 は以前よりも増し ていると言えます 。
この４月には、公益財団法 人として新たに出 発することになり 、これまで以上に 可児市のスポーツ団体の先頭に立ち 、事業の推進にあ たらなければなり ません。
また、平成２４年度に開 催された「ぎふ清 流国体」成功に係 る取り組みが一過 性に終わらないよう、可児市のスポ ーツ活性化に向け 、各種関係団体と の連携を図ってい く必要があります。
そこで当連盟は、今後 、設立以来築 き上げてきた４８ 加盟団体の組織体 制を基盤として 、これを更に拡大・充実させ ると共に 、「競技スポーツ の振興と競技力の 向上」「生 涯スポーツの普及と振興」に資する下 記の諸施策を展開 することとします 。

【重点】
１．体制の強化と組織の拡大
２．財政基盤の確立
３．競技力の向上
４．生涯スポーツの普及・振 興
５．青少年のスポーツ活動の 活発化
６．広報広聴活動の充実
７．スポーツ施設の適性管理 と有効活用
８．事務局体制の充実と職員 の資質向上【具体的施策】
１．体制の強化と組織の拡大
スポーツの振興を積極的 に推進するため、 当連盟の体制を強 化すると共に、加 盟団体の組織強化と会員の拡大を図り 、団体相互の協力 体制の確立を目指 す。
⑴ 体制の強化
公益財団法人移行に伴う 体制を確立・安定 させ、理事会等の活 動の充実と委員会 活動の活発化を図る。
⑵ 競技団体の組織強化・拡 大広報、啓発の機会を積極的に 活用し、加盟競技 団体の会員の拡大 を支援する。
⑶ 組織を強化・拡大する。
未加盟の競技団体を育成し、 加盟への働きかけ を行う。

⑷団体相互の協力体制の確 立
加盟団体の情報交流の場を提 供し、相互の協力 体制の確立、強化 を図る。

２．財政基盤の確立
当連盟の事業をより活発に するために自主財 源の確保等に努め 、財政基 盤 を 確 立 す る 。
⑴ 賛助会員制度の啓発活 動充実
厳しい経済情勢の下で賛 助会員が減少しつ つあるため、賛助会 員制度を理解して もらうための働きかけや情報提供 等を積極的に行う 。
また、公益財団法人が受 ける寄付金の税制 上の優遇制度を活用 するため、寄付者 に対する減税の効果などを利 用した仕組みを考 案し、個人および法 人からの賛助会費 確保に努める。
⑵ 基本財産の適正な管理・ 運用
基本財産の安全で確実な 管理に努めると共 に、基本財産取崩に 伴う計画的補てん を確実に実施する。
３．競技力の向上
岐阜県民スポーツ大会での 順位目標を総合第 ３位とする。また 、競技力向上のた め、優秀選手の発掘や選手強化に努 める。
⑴ 優秀選手等の発掘
総合体育大会への参加を広く 呼びかける。
学校、地域または職場等との 連携を図り、優秀 選手やチームの発 掘、育成に努める 。
⑵ 優秀指導者の育成
指導者研修・講習会を開催し 、優秀な指導者の 育成及び交流を図 る。
４．生涯スポーツの普及・振 興
市民の体力向上と健康増進 を図り、スポーツ 愛好者を更に拡大 するため、次の事 業を実施する。
⑴ 総合体育大会の開催
各競技団体が主体となり 、市民への普及と 競技団体のＰＲを 兼ね備えた企画・ 運営を図る。
地区対抗方式により、地 区住民のスポーツ に対する関心と実 践の気運を醸成す る｡⑵ 可児シティマラソン大会 ・可児駅伝競走大 会への市民参加
冬季の市民スポーツ参加を促 すため、全加盟団 体の協力を結集し て実施する。
⑶ 市民スポーツの普及・振 興
各種スポーツ教室、トレ ーニング講習会等 の企画に当たっては 、効果的なものと なるよう内容の充実・改善に努め る。
５．青少年のスポーツ活動の 活発化
スポーツ少年団本部や中学 校体育連盟等と連 携し、青少年のス ポーツ活動の活発 化を図る。
⑴ スポーツ少年団の単位団 の育成と拡大
スポーツ少年団本部と各 学校区（育成会） 等との連携を強化 し、団員の拡大を 図る。
スポーツ少年団認定指導 者の育成を積極的 に推進する。
⑵ 可児市総合型スポーツ・ 文化クラブ ＵＮ ＩＣ （ ユニック）との連 携強化
本連盟、加盟団体およ びスポーツ少年団 は、可児市総合型 スポーツ・文化ク ラブ Ｕ
ＮＩＣ （ユニック ）の活動を支援し 、生涯スポーツの 推進を図る。
⑶ 各競技種目のジュニア 選手育成
本連盟、加盟競技団体 は、後世に国際大 会や国民体育大会 などに出場する優 秀な選手

の育成、またジュニア競 技者の裾野を広げ るための教室開催な どジュニア部門の 強化に努める。
６．広報広聴活動の充実
広報広聴活動を充実させる ことで、本連盟の 活動を市民に理解 してもらう。また 、スポーツに関する情報提供を積極 的に行う。
⑴ 広報活動の充実
広報誌「体連かに」を定期的 に発行すると共に 内容充実に努める 。
連盟ホームページの内容につ いて随時見直しを 図る。
可児市、ケーブルテレビ 、新聞社等の関係 機関との連携を強 化し、広報活動を 充実させる。
⑵ スポーツ情報の収集と提 供関係機関や各競技団体と の連携によりスポ ーツ情報の収集に努 めるとともに、各 種スポーツ活動の状況や市内のス ポーツ施設等の情 報を提供する。
７．スポーツ施設の適正管理 と有効活用
可児青少年育成センター 錬成館 および可 児市体育施設（管 理受託事業）を適 正に管理し、利便性の向上に努める 。
⑴ 公共施設管理の充実
管理受託施設に適正な人 員を配置し、公正 ・公平な管理を実 施する。
⑵ 各施設の有効活用
関係機関と連携してスポーツ 施設を有効活用し 、生涯スポーツの 推進を図る。
８．事務局体制の充実と職員 の資質向上
職員一人ひとりが高い目 標意識を持ちつつ 、連盟の一員とし て本事業計画に沿 った事業の企画・改善ができるよう 努める。また、指 定管理者制度や公 益法人改革といっ た時流に対応し得る人材の育成に努め る。
⑴ 職員体制の充実
各職員の事務分掌を行い、担 当事務を明確化す る。
定期および必要に応じ て内部会議を実施 し、職員間の意思 疎通、協力体制の 充実を図る。
⑵ 職員の資質向上
研修会、講習会等に積極的に 参加し、職員の資 質の向上に努める 。