平成２７年１２月４日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成２７発行者

速１報

平成２７年度〈 陳〒812-0044

年度号

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２７年９月８日（火）１０：００～１１：００

対談日時

平成２７年１０月２１日（水）１０：００～１１：３０

対談場所

県庁１０階北棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、会計、事務局

県 教 委

理事、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
特１会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電号 外

話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp：

ホ－ムペ－ジ :http://www.gcommu.com/f_pren（ホ－ムペ－ジにも掲載）

陳情内容

☆

内に示す８項目について陳情

陳情についての対談内容
１（紙面回答）

保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）

公立高校授業料無償化の復活及び奨学金給付制度の充実（２）

学校運営費の増額
需用費、図書費、部活動推進費の増額を図るため（３）

校納金等の振り込みにおける手数料の県費負担の継続（４）

ＰＴＡ等私費負担の軽減

（１）

財務課
※ 公立高校授業料無償制度化の見直し（平成２６年度～）は、所得制限を導入し、所得基準額を超える世帯の生徒からは授業料を徴収する一方で所得制限を導入して得た財源により、高校生等がいる低所得世帯を対象に授業料以外の教育費負担の軽減を図るもの
※

（２）

（３）

教育の機会均等に寄与するものと考えているが生徒・保護者や関係機関の実情を踏まえ、事務手続きの簡素化や高校生等奨学給付金の支給額の格差解消等の見直しについて、国に要望を行っている。

財務課※

厳しい財政状況下だが、今後とも、必要な予算の確保に努めていく。

※

全日制高等学校運営費の予算額（分権予算配分額）の推移
平成２６年度 2,037,450千円（22,146千円）
平成２７年度 2,043,521千円（22,212千円）
増減
6,071千円増（66千円増）（）内は1校当たりの額※

別途、図書費、需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５年度～）
H25年度 39,950千円
H26年度 53,263千円
H27年度 52,494千円（H27年度分からは分権予算枠に追加している。）

財務課※

校納金等の振込における手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -

（４）

財務課
※

ＰＴＡ会費等の学校徴収金については、保護者負担軽減の観点から、県立学校長会や事務長会等の会議、研修会など様々な機会を捉えて、学校におけるコスト意識を徹底した上で、公費における事務処理に準じて入札を行うことなどにより、学校徴収金の額を必要最低限とするよう要請を行っている。
高校教育課※

スクールカウンセラーは、本年度から７名増員し、単独配置校２校及び拠点校２９校に計３１名配置している。

※

他の高校は、拠点校に対して派遣要請により活用する「拠点校方式」により、県内すべての高等学校への派遣を可能としている。

※

スクールカウンセラーの配置については、国の事業を活用しながら実施しているが、国庫補助は１／３であり、現下の本県財政状況を踏まえると、希望する全ての学校にスクールカウンセラーを単独配置することは厳しい状況である。

※

そのため、各学校の状況を踏まえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともに、引き続き必要な予算確保に努めていく。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 老朽校舎の改築・維持管理及び校舎の耐震化（２） 特別支援学校における教室等の空調設備機器の設置及び空気清浄機の整備促進（３） 特別教室等（和作法室、美術・書道教室、会議室、準備室、食堂等）への空調設備整備の促進（４） 公共交通機関による交通手段の確保及び便数の充実（５） 食堂の光熱費支援制度の新設による保護者負担の軽減

（１）

施設課
※

現在、地震対策が緊急の課題となっているため、非構造部材への対応を含めた耐震化を最優先として整備を行い、併せて改修・改造等の老朽化対策を実施している。

※

校舎の耐震化については、概ね完了の目処が立っている。

※

老朽校舎については、長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定である。

※

維持管理については、安全・安心な施設管理を心がけており、災害防止上、緊急な補修又は保全管理上、必要な補修を遅滞なく行うこととしている。
（２）

施設課
※

現在、特別支援学校の約７割の普通教室に空調設備の設置が進んでいる。

※

今年度中に特別支援学校の全ての普通教室に空調設備の設置を予定している。

- 2 -（２）

体育スポーツ健康課※

福岡県では、環境省の暫定指針に従い、ＰＭ2.5の濃度が暫定指針値（日平均70μｇ/㎥）を超えると予想される場合に、注意喚起を行っている。
※＊注意喚起が行われた場合の行動の目安＊
・不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。
・換気や窓の開閉を最小限にし、屋内への外気の侵入をできるだけ少なくする。

※

ＰＭ2.5の健康への影響は、個人によっても異なり、また、指針値以下であっても、呼吸器系・循環器系に疾患のある児童生徒などは影響を受けやすいことから、県教育委員会では、ＰＭ2.5だけでなく、日頃から教職員に対し、児童生徒等の健康状態に配慮するように指導している。
(３）

施設課
※

高等学校の特別教室等の空調設備については、教育環境や学習意欲の向上、教職員の健康維持などを勘案して、整備を図ることとしている。
（４）

高校教育課
※

学校周辺の交通路線の廃止や変更等により生徒の通学手段に課題が生じた場合には、必要に応じて学校やＰＴＡ、同窓会等との連携を図りながら、交通事業者への要望活動を行うなど、通学手段の確保に向け対応していく。

（５）

財務課
※

食堂として学校の施設を利用する場合に発生する電気、ガス、水道等の経費については、使用者である食堂が負担しなければならない原則に基づき、「光熱費支援制度」などを設けることは困難である。
◎行政財産使用許可事務取扱基準（管理経費の負担）
１０

使用許可しようとする財産に付帯する電話、電気、ガス、水道、暖房等諸設備の使用に必要な経費及び清掃に必要な経費は申請者に負担させなければならない。

３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（２） コミュニティーサイトなどにともなうトラブルからの子どもの保護（３） スクールカウンセラーの配置拡大・全校配置（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底（５) 部活動活性化のための諸施策の推進
外部指導者の活用の拡充及び施設・設備の更新充実- 3 -（１）

体育スポーツ健康課※

薬物乱用防止教育については、毎年全公立小中高等学校に通知文を発出し、年間指導計画を作成するとともに、保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体で取り組むように指導している。

※

特に、学校薬剤師、麻薬取締官、警察等を外部講師として招聘し、生徒の感性に訴える薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指導している。

※

また、全公立小中高等学校（政令市を除く）の教員を対象に、薬物乱用の現状の理解や、児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成する参加体験型学習の指導法の習得を目的とした、薬物乱用防止教育指導者養成研修会を実施している。

(２)

高校教育課
※

コミュニティーサイト等を媒介とした犯罪やトラブルが増加しており、氾濫する雑多な情報の中で、自ら主体的に判断できる力を育てるとともに、しっかりとした情報モラルの育成を、学校や家庭ばかりではなく、社会全体で考える必要がある。

※

県立高校では「規範意識育成学習」の中で、「ネットいじめ防止等」に関する学習を義務付けるとともに、教科「情報」等でも学習の機会を設けているが、プライバシー・個人情報などの点から、トラブル防止に向けた学校の指導には限界があり、保護者の理解と協力を得て指導の充実を図っていく。

(３)

高校教育課
※

スクールカウンセラーの全校配置が難しい要因は、臨床心理士などのなり手が不足していることよりも、本県の財政状況が厳しいことが大きな要因である。
※

そのため、限られた予算の中で、各学校の状況を踏まえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともに、スクールカウンセラーが直接相談を受けるだけではなく、教職員がスクールカウンセラーから指導・助言を受けたり校内研修を実施したり、相談対応能力を高め、学校全体での教育相談機能を高める体制作りも推進していく。
（４）

体育スポーツ健康課※

関係機関との連携による交通安全教室を各学校年１回以上開催し、自転車や二輪車等の安全教育を充実させるよう指導している。
※

また、本年の通知文や研修会等においても、改正道路交通法や自転車安全利用五則を周知徹底するとともに、交通安全教室への保護者の参加を促すよう指導を行い、保護者への周知・啓発に努めている。

（５)

施設課
※

部活動に係る施設の更新についても、近年、耐震化対応を最優先として整備を行ってきたことから、今後は長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定にしており、学校教育活動に支障がないよう検討したいと考えている。

- 4 -高校教育課※

県立学校における芸術・文科系部活動については、茶道や華道など日本文化に関わる部活動や、太鼓や琴など郷土芸能を継承する部活動等において、ＯＢや地域等の専門家を外部指導者として多く活用している。

※

引き続き外部指導者の活用と部活動の充実に努めていく。

体育スポーツ健康課※

部活動指導においては、「指導者の確保」、「教員の指導力向上」、「生徒のニーズの多様化」などの課題を解決するため、昨年度から「運動部活動推進事業」において、外部指導者を活用した運動部活動の指導体制のあり方について研究をしている。
※

また、本年度からの新規事業である、「中・高等学校運動部活動活性化プロジェクト」において、全ての公立中・高等学校（政令市を除く）に対して外部指導者を１名派遣するようにしている。このことで、魅力ある運動部活動を構築し、中・高校生の運動部活動への加入を促進し、体力の向上を目指す。

４

教育内容の質的向上策について（１）

教職員及び保護者の教育力（進路指導力、生徒指導力など）の充実・向上
ＩＣＴ環境の整備促進（無線ＬＡＮ環境を含む）（２）

地域や学校の実態に即した教職員の効果的な配置及び加配（３）

特別支援学校のセンター的機能充実のための専門性を有する教職員の配置

（１）

企画調整課
※

ＩＣＴ環境の整備については、パソコン教室や校内ＬＡＮを整備し、教職員への校務用パソコンの整備も平成２１年度に教員分を終えている。

※

平成２６年度には実習助手等にも配備を拡げている。

※

平成２６年度からは、電子黒板やタブレット端末等の機器を活用した、効果的な教育内容や指導方法、教材開発や指導力向上方策など幅広い観点から実証的研究を行うため、ＩＣＴ教育活用研究事業を実施し、今後のＩＣＴ環境整備の進め方について基礎的な資料を収集しているところである。

※

なお、無線ＬＡＮについては、現在セキュリティの確保に課題があり、研究を進めているところであり、その成果を踏まえ整備の在り方を検討していきたい。
社会教育課※

保護者の教育力向上のため、現在、県公立高等学校ＰＴＡ連合会と県教育委員会が共催で実施する指導者研修会のシンポジウムや講演において、進路指導や生徒指導に関する内容を実施している。

- 5 -※
（２）

今後とも、ＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会における研修内容の充実を図るよう努めていく。

教職員課※

教職員の配置については、国の法令に基づくとともに各学校の実情を踏まえながら行っている。

※

今後とも適切な教職員の配置に努めていく。

※

また、教員採用数については、退職者数等を勘案しながら、近年増加を図ってきたところであり、引き続き正規教員の確保に努めていく。

（3）

教職員課
※

平成２４年度の教員採用試験から新たに特別支援学校教諭の免許を有する教員採用枠を設け、専門的な知識や経験を有する教員の確保を図っており、今後とも適切な教職員の配置に努めていく。

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 雇用促進に関する企業等への申し入れ及び就職指導員制度の復活

（１）

高校教育課
※

雇用促進を目的として、毎年、福岡労働局等と協力して、福岡県経営者協会など地元経済団体を訪問し、新卒者の就職の応募機会の確保・拡大等を要請している。

※

昨年度より各地区の拠点校１５校にキャリアコーディネーターを配置している。

※

新規高校卒業者に対する求人状況が改善する中、生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて、特に普通科及び総合学科を対象にキャリアセミナーの実施や、インターンシップの受け入れ先の情報提供を行うなど、より一層キャリア教育の推進を図っているところである。

６ 学校（教師）と保護者との連携強化について（１） 青少年健全育成の推進を図るため、学校と保護者が情報を共有できる機会の提供（２） 学校行事等へのＰＴＡの積極的参加を促す施策

（１）

社会教育課
※

青少年の健全育成については、各単位ＰＴＡにおける学校の生徒指導委員会や健全育成委員会等で研修会が実施されている。

※

県教育委員会としては、各学校において、今後とも学校と保護者が生徒の健全育成を図るための情報を共有できる充実した研修会が設定できるよう講師の選定や研修会の運営などの情報提供等の協力・支援を行っていく。

- 6 -

（2）

社会教育課
※

学校行事等へのＰＴＡの参加促進については、それぞれの学校のＰＴＡ理事会等で計画・周知され、積極的な参加が図られていることに感謝している。
※

今後ともＰＴＡが学校行事に積極的に関わることができるようＰＴＡ活動が盛んな他県の学校等の情報を収集し、研修会等を通して提供できるように努めていく。

７

人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２）

人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）

保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実

（１）

高校教育課
【体罰防止の徹底】（1）

平成２５年８月に「体罰によらない指導の手引」を作成し、全県立高校に配付した。この手引きを活用して教職員に対して研修会等により、体罰防止の徹底を図っている。

（2）

学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。

【いじめ問題への取組】（1）

いじめ対策については、「いじめ防止対策推進法」に基づき、「福岡県いじめ防止基本方針」（平成２６年３月）を策定し、実施すべき対策について、「国の基本方針」に沿って、いじめの問題に対する学校及びその設置者、教育委員会、家庭・地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化している。

（2）

各学校において「学校いじめ防止基本方針」の策定と、「いじめ防止等の対策のための組織」を設置し、組織的な対応を図っている。

（3）

平成２７年３月に改訂した「福岡県いじめ問題総合対策」に基づいた取り組みを推進している。
[主な対策]
・

月１回の「学校生活アンケート」または｢いじめアンケート」実施

・

家庭用チェックリスト・リーフレットの配布

・

学校だけでは解決が困難な事案に対し、外部専門家を学校に派遣して、適切な対応を行うことができるよう指導助言を行う「いじめ問題等学校支援チーム」の設置（外部専門家：弁護士・警察官ＯＢ・医師・大学教授・臨床心理士）（２）

人権・同和教育課※

人権教育の徹底と学校における人権教育推進体制充実のため、職務に応じた研修や管理職、新規採用教員及び常勤講師に対する研修、人権教育指導者養成のための連続講座等を実施し、教職員の人権尊重理念の理解・体得及び人権教育の指導力の向上を図ってきた。
※

併せて、校内における人権教育が計画的かつ組織的に推進されるよう指導してきた。

※

今後とも学校の教育活動全体を通じた人権教育の効果的な推進のため、校長を中心とした校内- 7 -推進体制をさらに充実させるとともに、教職員が人権に関する知的理解や生徒に対する理解を深め、人権教育の指導力が向上されるよう継続的に指導していく。
（３）

人権・同和教育課※

保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう、人権教育指導者用向け資料「人権教育は今」を年３回作成し全校に配付している。

※

人権啓発ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会ＨＰ上で紹介し、活用の促進を図っている。

※

ＰＴＡ等から人権啓発研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。

※

今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、ＰＴＡ活動をとおし、人権教育・啓発の推進が図られるよう努めていく。

８

その他（1）行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化の方策

８

社会教育課
※

確かな学力の向上や豊かな人間性の育成等、学校教育の充実に向けては、学校・家庭・地域・行政の連携は必要不可欠である。
※

今後とも、ＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会等への協力・支援を通して、連携強化に努めていく。
＊

以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
下記は質疑応答のときの高Ｐ連役員からの質問及び教育委員会からの回答です。

（質問）田中会長
スクールカウンセラーの方の就業について※(高校教育課)
単独校で１日８時間（週１回）

３０週

拠点校で１日８時間（週１回）

１８週

準拠点校で１日８時間（週１回）

１０週（質問）田中会長
スクールカウンセラーの方の就業時間は増やせないか。
※（高校教育課）
十分でないところは承知している。引き続き、財政的に努力していく。
スクールカウンセラー以外に、スクール・ソーシャル・ワーカーを、５校５名配置している。拡充に努めていきた
い。

- 8 -

(質問）松藤副会長
浮羽・朝倉地区で問題になっていることは、通学する上で、行き帰りが難しくなっている。県の方で、どのような支援をして頂けるのか。
※(高校教育課）
交通路線の廃止や生徒の通学等に課題が生じた場合、学校、ＰＴＡ、同窓会と連携を取りながら、交通事業者に要望をしていく対応をさせて頂きたい。
(質問）東保険推進委員
県として、自転車事故がなくなるようなことは何か考えているのか。
※(体育スポーツ健康課）
各学校で、年１回以上は、交通安全教室を行うように指導をしている。また、各学校で開催している交通安全教室への保護者の積極的な参加を呼びかけるなどの指導をしている。県内で死亡事故や児童生徒の重大な事故があったときには、注意喚起の通知文を各学校に対して行っている。
(質問)田中会長
雇用促進への企業への申し入れ及び就職指導員制度の復活をお願いしたい。
※(高校教育課）
昨年からキャリアコーディネーターを各地区の普通高校拠点校に１５校に配置している。
労働局や経営者協会等地元の経営者団体等を訪問して就職について要請をしていく。
(質問)松藤副会長
ジョブシャドウを充実させては。また、できれば公立高校の先生方には、部活の指導は、大変だと思うが、外部指導者も含めて、文武両道など学校のカラーを生かすような、教職員の配置をやって頂きたい。
※（高校教育課）
体験するということは、大事であることから、全校でインターンシップを実施している。
※（教職員課）
部活動が絡んだ教員の配置ということで、保護者の期待も大きく学校活性化の大きな柱だと思っている。それを十分踏まえ学校からの意見を聞き、できるかぎり対応していく。

以上が平成２７年１０月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。
発行：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号

電話：

０９２－６４１－８７４７

福岡生活衛生食品会館

ＦＡＸ

：

３Ｆ

０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

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