○小国町景観条例
平成２６年９月１０日
条例第２１号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 景観計画（第６条）
第３章 行為の規制等（第７条―第１０条）
第４章 公共事業等における景観形成（第１１条・第１２条）
第５章 特定事業者との景観形成協定（第１３条）
第６章 援助等（第１４条・第１５条）
第７章 町民の景観形成活動（第１６条）
第８章 小国町景観審議会（第１７条）
第９章 景観重要建造物及び景観重要樹木（第１８条・第１９条）
第１０章 雑則（第２０条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、町、町民及び事業者の町土の景観形成に関する責務を明らかにするとともに、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）の規定に基づく景観計画の策定及び行為の規制等に関し必要な事項並びに景観形成のための活動の促進に関する事項を定めることにより、地域の特性が生かされた景観の保全と創造を図り、もって緑と水が豊かで町民にとって誇りと愛着のもてる町土の醸成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「景観形成」とは、優れた景観を保全し、又は創造することをいう。
２

この条例において「建築物等」とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物（塀を除く。以下「建築物」という。）及び規則で定める工作物（以下「工作物」という。）をいう。
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３

この条例において「景観形成地域」とは、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、町土の景観形成上重要な地域として第６条の景観計画で定める地域とする。
（１） 山、高原、河川等の自然の風景を有する地域（２） 歴史的遺産を有する地域（３） 田園風景を有する地域（４） 道路及びその周辺の地域（５） 都市施設の集積地域（６） その他町長が特に必要と認める地域

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この条例において「特定施設届出地区」とは、町内において、建築物、工作物等が集積し、又は集積するおそれがある区域のうち、景観形成を図る必要がある幹線
道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条第１号から第３号までに規定する道路並びに都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第６項に規定する都市計画施設である道路及び広場をいう。）の沿道の区域で第６条の景観計画で定める区域とする。

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この条例において「特定施設」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第７号及び第８号並びに同条第６項第４号に規定する営業を行うための施設、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第３条第１号に規定する給油取扱所（専ら自家用に供するものを除く。）、広告塔及び広告板その他当該地区の景観を構成するうえで重要な要素となる施設及び設備で規則で定めるものをいう。

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この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。
（１） 建築物で、その高さ又は建築面積が規則で定める規模を超えるものの新築、増築（増築により新たに当該規則で定める規模を超えることとなる場合の当該増築を含む。以下この項において同じ。）、改築（改築により新たに当該規則で定める規模を超えることとなる場合の当該改築を含む。以下この項において同じ。）、移転及び撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替並びに色彩の変更（２） 工作物で、その高さ（工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さとする。）又はその敷地の用に供する土地の面積が規則で定める規模を超えるものの新築、増築、改築、移転及び撤去、2/10

外観を変更することとなる修繕若しくは模様替並びに色彩の変更（３） さく及び塀で、高さ及び長さが規則で定める規模を超えるものの新築、増築、改築、移転及び撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替並びに色彩の変更（４） 地形の外観の変更を伴う鉱物の掘採及び土石の採取で、地形の外観の変更に係る土地の面積が規則で定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが規則で定める規模を超えるのり面若しくは擁壁を生じるもの（５） 土地の区画形質の変更（土地の開墾及び水面の埋立て又は干拓を含む。以下同じ。）で、変更に係る土地の面積が規則で定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが規則で定める規模を超えるのり面若しくは擁壁を生じるもの（町の責務）
第３条 町は、景観形成を促進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するように努めるものとする。
（町民及び事業者の責務）
第４条 町民及び事業者は、町土の景観形成に自ら努めるとともに、町が実施する景観形成のための施策に積極的に協力するように努めるものとする。
（国等に対する協力要請）
第５条 町長は、必要があると認めるときは、国、地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、景観形成について協力を要請するのもとする。
第２章

景観計画

第６条 町長は、景観形成を総合的かつ計画的に推進させるため、景観計画（法第８条第１項に規定する景観計画をいう。以下同じ。）を定めるものとする。
２

景観計画においては、次条第２項各号に掲げる行為に係る良好な景観形成のための行為の制限に関する事項について定めることができる。
第３章

行為の規制等（届出行為等）第７条 法第１６条第１項の規定による届出の対象となる行為（同項第４号の規定により条例で定める行為を含む。）は、次の各号に掲げる行為とする。
（１） 景観形成地域における次に掲げる行為
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ア 建築物等の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
イ 木竹の伐採
ウ 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）

その他の物件の堆積

エ 鉱物の掘採又は土石の採取
オ 土地の区画形質の変更（２） 特定施設届出地区における特定施設及び同一敷地内でこれに附帯する施設
でその敷地の全部又は一部が特定施設届出地区に係るものの新築、増築、改築若
しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（前号に規定する行為を除く。）（３） 景観形成地域を除く景観計画区域（景観計画において定める景観計画の区域をいう。以下同じ）内における大規模行為（前号に規定する行為を除く。）のうち建築物等の撤去以外の行為
２

次に掲げる行為をしようとする者は、その旨を町長に届け出なければならない。
（１） 景観形成地域における次に掲げる行為
ア 建築物等の撤去
イ 屋外における自動販売装置の設置
ウ 広告物（屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物及びこれに類するもので屋内から屋外の公衆に向けて表示されるものをいう。）の設置及び外観の変更（２） 特定施設届出地区における特定施設及び同一敷地内でこれに附帯する施設でその敷地の全部又は一部が特定施設届出地区に係るものの撤去（前号に規定する行為を除く。）（３） 景観形成地域を除く景観計画区域内における大規模行為（前号に規定する行為を除く。）のうち建築物等の撤去

３

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするとき
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は、当該変更により、第９条第２項に掲げる行為に該当することとなる場合を除き、その旨を町長に届け出なければならない。
４

第１項の届出及び前２項の規定による届出に関し必要な事項は、規則で定める。

５

法第１６条第１項の規定による届け出をしようとする者は、あらかじめ、その内容について、町長に必要な助言又は指導を求めることができる。

６

町長は、第２項及び第３項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、規則で定めるところにより、設計の変更その他の必要な措置をとるよう勧告することができる。

７

前項の勧告は、第２項又は第３項の規定による届出のあった日から３０日以内にしなければならない。

８

町長は、法第１６条第３項の規定に基づく勧告をしようとするとき又は法第１７条第１項若しくは第５項の規定に基づく命令をしようとするときは、必要に応じ、小国町景観審議会の意見を聴くこととする。

９

法第１６条第２項の規定による変更の届出は、当該変更が同条第３項の勧告に従うことにより生じるとき、又は法第１７条第１項の規定による命令に従うことにより生じるときは、することを要しない。

１０ 第３項の規定による変更の届出は、当該変更が第６項の勧告に従うことにより生じるときは、することを要しない。
１１ 町長は、法第１６条第３項の規定に基づく勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
１２ 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。
１３ 町長は、第１１項の規定による公表をしようとするときは、必要に応じ、小国町景観審議会の意見を聴くことができる。この場合において、町長は、前項の意見又は意見書の内容を小国町景観審議会に報告しなければならない。
１４ 法第１６条第１項若しくは第２項の規定による届出をした者は、当該届出対象
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行為が完了したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
（国、地方公共団体等の特例）
第８条 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、法第１６条第５項の規定による通知並びに前条第２項及び第３項の規定による届出をすることを要しない。
２

規則で定める公共的団体が行う行為については、法第１６条第１項及び第２項の規定による届出並びに前条第２項及び第３項の規定による届出をすることを要しない。
（適用除外）

第９条 法第１６条第７項第１１号の条例で定める行為は、第７条第１項に規定する行為以外の行為及び次の各号に掲げる行為とする。
（１） 景観形成地域における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの（２） 特定施設届出地区における行為で規則で定めるもの（３） 大規模行為に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
２

第７条第２項及び第３項の規定は、前項各号に掲げる行為については、適用しない。
（特定届出対象行為）

第１０条 法第１７条第１項の条例で定める行為は、第７条第１項の規定により届出を要する行為のうち、法第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる行為とする。
第４章

公共事業等における景観形成（公共事業等景観形成指針）
第１１条 町長は、公共事業、公共施設の建築等で景観形成に著しい影響を及ぼすもの（以下「公共事業等」という。）について景観形成のための指針（以下「公共事業等景観形成指針」という。）を定めるものとする。
（公共事業等景観形成指針の遵守等）
第１２条 町は、公共事業等を行うときは、公共事業等景観形成指針を遵守するものとする。
２

町長は、国、他の地方公共団体その他の公共的団体が公共事業等を行うときは、6/10

公共事業等景観形成指針に配慮するよう要請することができる。
第５章

特定事業者との景観形成協定

第１３条 町長は、町土の景観形成を図るうえで必要があると認めるときは、その事業に係る一団の土地の面積が規則で定める面積を超える事業（以下「特定事業」という。）を営み、又は営もうとする者（国の機関、地方公共団体及び規則で定める公共的団体（以下「国等」という。）を除く。）と景観形成に関する協定を締結することができる。
２

前項の協定には、次に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとする。
（１） 協定の名称及び目的並びに協定の対象となる区域に関する事項（２） 建築物等の位置及び外観並びに敷地の緑化に関する事項（３） 駐車場等附帯施設の位置及び外観並びに敷地の緑化に関する事項（４） 協定の有効期間に関する事項（５） 協定の廃止又は変更の手続に関する事項（６） その他協定の対象となる区域の景観形成に関し必要な事項

３

町長は、第１項の協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。
第６章

援助等

（援助）
第１４条 町は、町長の指導、助言又は勧告に従って、景観形成のために必要な措置を講じる者に対して、技術的援助を行うことができる。
２

町は、第１６条第１項の協定を締結しようとする者若しくは締結した者に対し、景観形成上必要な技術的援助を行うことができる。
（啓発）

第１５条 町は、町民、事業者等に対し、景観形成施策に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。
２

町は、次条第１項の協定の締結が促進されるよう必要な啓発に努めるとともに、都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）に基づく緑地協定、建築基準法に基づく建築協定その他景観形成を図るうえで活用できる制度で、町民、事業者等が相互に協力して行うことができるものについて、必要な啓発に努めるものとする。
第７章

町民の景観形成活動
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（景観形成住民協定）
第１６条 土地（道路、河川、公園等公共の用に供する土地を除く。）又は建築物等を所有し、又は管理する者（国等を除く。）は、一定の区域を定め、当該区域の実情に応じた景観形成を図るため、当該土地、建築物等その他景観形成に必要な事項について、景観形成に関する協定を締結するように努めるとともに、当該協定に沿った活動を積極的に行うように努めるものとする。
２

前項の協定には、第１３条第２項各号に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとする。

３

第１項の協定を締結した者の代表者は、その協定書及び規則で定める事項を記載した書面を作成し、これを町長に提出して、その協定が景観形成に資するものである旨の認定の申請をすることができる。

４

町長は、前項の申請がなされた場合において、その内容が景観形成に資するものであると認めるときは、当該協定を景観形成住民協定として認定することができる。

５

町長は、前項の規定により景観形成住民協定として認定したときは、その内容を公表するものとする。
第８章

小国町景観審議会（設置及び権限）
第１７条 町長の附属機関として小国町景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、町長の諮問に応じ、景観形成に関する事項を調査審議するものとする。

３

審議会は、景観形成に関する事項について、町長に意見を述べることができる。

４

町長は、次に掲げる事項については、審議会に諮問するものとする。
（１） 景観計画の策定及び変更（２） 第２条第５項及び第６項の規則の制定、改正及び廃止（３） 法第１７条の規定による命令に関すること。
（４） その他町長が必要と認める景観形成に関する重要事項

５

前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第９章

景観重要建造物及び景観重要樹木
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（景観重要建造物の管理の方法の基準）
第１８条 法第２５条第２項に規定する条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
（１） 景観重要建造物の外観に係る腐食及び劣化の防止その他管理上必要な修繕は、速やかに行うこと。
（２） 景観重要建造物の滅失又は毀損を防ぐため、消火器の設置その他必要な防災上の措置を講ずること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のために必要と認める措置を講ずること。
（景観重要樹木の管理の方法の基準）
第１９条 法第３３条第２項に規定する条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
（１） 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の予防、駆除その他必要な措置を講ずること。
（２） 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、せん定その他必要な管理を行うこと。
（３） 前２号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のために必要と認める措置を講ずること。
第１０章

雑則

（規則への委任）第２０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附１則

この条例は、平成２６年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに熊本県景観条例（昭和６２年熊本県条例第７号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

熊本県景観条例に基づく景観計画は、施行日から第６条の規定により定める景観
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計画の効力が生じる日までの間は、同条の規定により定めた景観計画とみなす。

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