福岡県立大学危機管理基本マニュアル

平成 28 年 2 月 16 日
福岡県立大学危機管理委員会

目
第1部
１２
３
４５

次

基本方針

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1
定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1
対象とする危機事象と関係部署 ・・・・・・・・・・・・・P 1
基本マニュアルと個別マニュアル等との関係 ・・・・・・・P 2
基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2

第2部

危機管理のための組織体制

１ 危機管理のための組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・P 3（１）平常時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3（２）有事（緊急時） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
２ 危機管理対応基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
３ 緊急時の広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
４ 危機管理組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7（１）指揮命令系統・役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7（２）事項別の責任者、副責任者、関係部署及び担当業務・・・・P 7（３）有事（緊急時）のフロー ・・・・・・・・・・・・・・・P 7

第3部

個別マニュアル等について

１ 個別マニュアル等の策定について ・・・・・・・・・・・・P 8
２ 見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8
３ 連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8※別表等
別表
危機管理対応基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・P 9
別紙１ 危機対策本部指揮命令系統・役割 ・・・・・・・・・P10
別紙２ 事項別の責任者、副責任者、関係部署及び担当業務・・P11
別紙３ 有事（緊急時）のフロー ・・・・・・・・・・・・・P12
様式
被害状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
関係機関一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14

第１部

基本方針

１

目的
この福岡県立大学危機管理基本マニュアル（以下「基本マニュアル」という。）は、公立大学法人福岡県立大学危機管理規程に基づき、発生が予想される様々な危機の未然防止と危機が発生した時の被害を必要最小限度にくい止めることを目的とする。

２

定義
基本マニュアルで用いる主な用語の定義は次による。なお、この定義は危機管理に関する個別マニュアル（以下「個別マニュアル」という。）等においても統一的に使用する。

（１）危機
自然災害、火災、テロ、重篤な感染症等の発生、その他の重大な事件又は事故により学生及び役職員等の生命若しくは身体又は本学の組織、財産若しくは名誉に重大な被害が発生し、又は発生するおそれがある緊急の事態をいう。
（２）危機管理想定される危機の発生を未然に防止するための措置を講じるとともに、危機発生時において、その被害及び影響を最小限に抑制するために対応することをいう。
３

対象とする危機事象と関係部署
大学が直面する危機事象は、下記のとおりである。各危機事象に応じ関係部署は危機発生を未然に防止のためのマニュアル等を整備する。
危機管理委員会及び危機管理対策本部は、全学的な対応方針等を示すとともに、関係部署で対応が困難な危機事象については、対応策の決定、訓練の実施など全体的な危機管理を担うものとする。
危 機 事 象関係（担当）部署

１ 地震、風水害、その他自然現象による 経営企画班、総務財務班
災害*教務入試班、*学生支援班
２ 火災事故、テロの発生

経営企画班、総務財務班*教務入試班、*学生支援班

３ 重篤な感染症、集団食中毒の発生

安全衛生委員会、経営企画班*教務入試班、*学生支援班

４ 施設設備の安全管理上の重大な事故

総務財務班

1

５ 実験・実習中の重大な事故*教務入試班、安全衛生委員会

６ 海外における重大な事件・事故*教務入試班、*学生支援班

７ 情報システム、コンピュータネットワ 情報処理センター
ーク上の重大な事故
経営企画班
８ その他前各号に相当するような事象であって、全学的に対処することが必 経営企画班
要と考えられるもの｢*｣は危機事象のうち学生に関することは*学生支援班が、教員に関することは*教務入試班が担当することを示すもの。
４ 基本マニュアルと個別マニュアル等との関係（１）基本マニュアルは、大学全体の危機管理の枠組みであり、個別マニュアルは、危機事象ごとに具体的な対応策を示すもの。
（２）既に、個別マニュアルで管理されている危機については、そのマニュアルに従い、関係部署が危機管理を進める。
（３）危機事象のうち、対策等を講じていないなど不十分なものについては、関係部署が基本マニュアルを参考にしながら、対策等を講じるとともに個別マニュアルの整備を進める。
５ 基本方針（１）全学的な危機管理体制を構築する。
（２）対応不十分な危機に対して必要な対策を講じる。
（３）危機管理に関する教育・訓練を実施する。
（４）危機管理対策の評価及び見直しに関する仕組みを構築する。

2

第２部 危機管理のための組織体制
１ 危機管理のための組織体制（１）平常時① 危機管理委員会
・ 危機管理委員会は、全学の危機管理体制の点検・整備等に努め、必要に応じ委員会を開催し必要な対策等を講じる。
・ 危機管理委員会は、各危機事象における潜在リスクの洗い出しや必要な防止策等の具体的な検討を行う。
・ 危機管理委員会は、次に掲げる任務を担う。
ⅰ）学内の危機管理体制の整備
ⅱ）危機管理基本マニュアルの策定
ⅲ）各危機事象に関する情報収集・分析及び対応ⅳ）危機管理に関する教育・研修の企画・立案
ⅴ）危機管理対策の評価及び見直しⅵ）その他危機管理に関し必要とする事項② 部局長
・ 部局長は、当該部局の危機管理責任者として、全学的な危機管理体制と連携を図りつつ、当該部局の危機管理の推進に努めるとともに、必要な措置を講じるものとする。
③ 関係部署の長・ 関係部署の長は、関係部署における潜在リスクの洗い出しや必要な防止策を講じるとともに、担当分野の危機管理に万全の取組を行う。
④ 関係部署の職員
・ 関係部署の長の下で、所掌事務の危機管理に必要な業務を行う。
（２）有事（緊急時）
危機事象に応じて、次のとおり緊急時の危機管理を行う。
① 初動連絡体制ⅰ）危機情報の連絡体制
ア 危機の発生時には、その発見者又は情報を入手した者（以下「発見者」という。）は、所掌する事務、事業、施設等を問わず部局長に報告し、報告を受けた部局長は、危機管理マニュアルにのっとり連絡するなど適切な措置を講じる。
イ 部局長は、警察署・消防署等の関係機関に通報が必要な場合は、自らの判断で通報を行う。
なお、緊急を要すると判断される場合は、発見者の判断で通報し、支援を要請するものとする。
3

ウ

危機が時間外に発生した場合、発見者は緊急連絡網に従い、迅速に通報する。
なお、連絡先の者が不在の場合には、下位の者へ連絡すること。
エ 部局等の管理下において発生した危機の連絡は、部局長を通じ、危機管理委員会に連絡する。
ⅱ）危機情報連絡のポイント
ア 知り得た状況は、危機管理マニュアルに添って速やかに連絡する。
イ 危機情報は、できるだけ簡潔に、取り急ぎ、連絡を行う。
ウ 知り得た状況が、緊急・異常事態に該当するかどうか判断に迷った場合は、まず、緊急・異常事態とみなし、対応する。
エ 緊急連絡後、危機情報を「被害等状況報告書」(様式)にまとめる。
ⅲ）参集体制ア 緊急事態（時間内・外）が発生した場合、部局長は必要に応じて担当部署の職員を緊急招集する。
イ 緊急連絡網で招集を受けた職員は、速やかに当該部署へ参集すること。
ウ 緊急事態発生をテレビ等により知った場合には、可能な限り緊急連絡網により連絡を取り、速やかに参集すること。
② 危機への初期対応
ⅰ）危機が発生した場合の初期対応は、以下のとおりとする。
事学内

学外

象

関係部署

自然災害、火災、テロ、事件、事故等

経営企画班

施設異常、建物・設備に関するもの

総務財務班

役員、職員に関するもの

総務財務班

学生に関するもの

教務入試班・学生支援班

その他

経営企画班

役員、職員に関するもの

総務財務班

学生に関するもの

教務入試班・学生支援班

その他

経営企画班

ⅱ）危機の内容により初期対応部署が複数にわたる場合は、第一報を受けた初期対応部署が初期対応を行う。その後、関連すると思われる対応部署との連絡・連携を図るものとする。
③ 危機対策本部の設置
福岡県立大学危機管理規程第１１条に定める危機対策本部は、理事長の危機対策本部設置の宣言により、速やかに設置する。

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④ 危機対策本部設置の周知
危機対策本部が設置された場合は、取り得る可能な手段により学内に連絡する。
⑤ 危機対策本部の業務
ⅰ）危機の情報収集及び情報分析ⅱ）危機において必要な対策の決定及び指示ⅲ）職員及び学生等への危機に関する情報発信ⅳ）危機に係る関係機関との連絡調整
ⅴ）危機に関する報道機関への情報提供ⅵ）部局等の危機対策本部との連携
ⅶ）その他危機への対応に関して必要な事項⑥ 危機対策本部の設置場所事務局（管理棟）とする。指定の場所に設置ができない場合は、状況に応じて他の場所を確保する。
⑦ 緊急時の関係機関連絡先一覧
危機に関し連携が必要な関係機関は、関係機関連絡先一覧のとおりとする。ただし、必要に応じ個別マニュアル毎に関係機関連絡先一覧を定めるものとする。
⑧ 収束時（事後）ⅰ）危機対策本部の解散
ア 本部長（理事長）の収束の宣言をもって危機対策本部は解散し、危機管理委員会に移行する。
イ 危機対策本部が解散された場合は、全学一斉に大学ホームページ又は学内の連絡手段（メール、一斉放送等）で伝達する。また、地域社会及び地方公共団体に報告し、場合によっては記者会見を実施する。
ⅱ）記録
ア 各部署は、各々が行った緊急対応を時系列で記録・整理し、経営企画班へ報告する。経営企画班は、これを取りまとめて危機管理委員会副委員長（副理事長）に報告する。
イ 危機管理委員会副委員長は、緊急対応の記録の報告を受け、危機管理委員会に状況説明を行う。
ⅲ）分析、評価と再発防止策
危機管理委員会において、危機発生原因の分析、緊急対応の評価を実施し、必要に応じて個別マニュアルの見直しを含む再発防止策を講じる。

5

２

危機管理対応基準
別表１のとおり３ 緊急時の広報（１）目的
緊急時の広報は、危機対策本部の命を受け、発生事象の事実関係、大学の緊急対応内容・方針、今後の見通しなどについて、いち早く大学関係者及び地域住民に広報し、被害拡大・二次被害などへの不安感を解消することを目的とする。
（２）広報手段① 報道機関の活用
迅速・広範囲な周知が可能なため、緊急時の広報手段として報道機関を積極的に活用する。
② 大学のホームページ
大学のホームページは、大学が主体的に提供する内容やタイミングを考慮できるため、報道機関を活用した広報と併用する。
③ 報道機関への情報提供
ⅰ）情報の収集・整理
ア 各部署は、危機発生後、直ちに危機対応に必要な情報を収集し、確認情報と未確認情報を明確に区分する。
イ 各部署は、事実関係、被害状況や被害拡大状況、緊急性・重大性の程度、発生原因などを整理し、危機対策本部に報告する。
ⅱ）発表文の作成
危機対策本部は関係部局等、広報担当部署との協議により、報道機関への情報提供内容を決定し、発表文を作成する。
ⅲ）情報提供ア 緊急時における情報提供は、緊急記者会見を含む積極的な発信と報道機関からの取材・問い合わせ対応により行う。
イ 危機発生直後は、その時点で確認できた内容を集約し発信する。
ウ 情報提供に当たっては、状況を速やかに発信する。
エ 既発表情報と追加情報とを区別して発信する。
オ 危機内容・規模により、長期・継続的な発信を要する場合には、必要に応じ、報道機関に定期的に情報提供する。
（例えば、１日に１、２回など）ⅳ）取材・問い合わせ対応
危機発生後、報道機関からの取材・問い合わせ対応は、広報担当部署
6

（経営企画班）に一本化する。
各部局等の長は、危機対策本部と協議して、その時点で公表できる内容を明確にするとともに、責任ある回答ができる職員を定めるなど、報道機関からの取材・問い合わせに備える。
ただし、危機発生直後、各部署において行った報道機関からの取材・問い合わせ対応は、速やかに広報担当部署に報告する。
ⅴ）緊急記者会見
緊急記者会見は、報道機関への効率的・効果的な対応、また発信内容のばらつきの解消等の効用があるため、必要に応じて早期に開催する。
ア 開催するケース
・ 報道機関から集中して取材申し込みがあった場合
・ 社会的関心が高く、大学に関係する重大な事件・事故・被害等が発生した場合・ 役職員及び学生の死傷等大学の管理責任が問われるような事態が発生した場合
イ 開催時期・ 緊急対応の組織体制ができ、大学が事実関係等を把握して、公式情報を示すことができるようになって以降、可能な限り早期の段階
ウ 開催通知・ 概ね開催の２時間以上前に、広報担当部署から報道機関及び県庁政策課に通知する。
エ 会見時の役割分担
・ 広報担当部署（経営企画班）が主催し、司会・進行を行う。
・ 原則として、責任者である危機管理委員会委員長（理事長）又は危機管理委員会副委員長（副理事長）が全体を説明する。
・ 各部署から実務対応者（原則として関係部局長等）が説明補助者として出席し、詳細質問に対応する。
４ 危機管理組織体制（１）指揮命令系統・役割
別紙１のとおり（２）事項別の責任者、副責任者、関係部局及び担当任務
別紙２のとおり（３）有事（緊急時）のフロー
別紙３のとおり
7

第３部 個別マニュアル等について
１

個別マニュアル等の策定について各部署は、関係部署と協議・連携の上、必要な個別マニュアル等を策定しなければならない。

２

見直し
各部署は、大学を取り巻く環境の変化に対応できるよう、個別マニュアル等の見直しを行わなければならない。

３

連携
各部署は、新規に策定し、若しくは改訂した個別マニュアル等を危機管理委員会（経営管理部経営企画班）に提出しなければならない。
各部署は常に関係する部署と緊密な連携を図り危機に対応するものとする。

8

別表

危機管理対応基準
危機対策本部
関係部署

レベル

全学

1

関係部署の緊急連絡網による対応

関係部署が危機管理委員長に報告

2

関係部署は危機管理対策本部設置の検討

関係部署は、危機管理委員長に連絡し、委員長が関係部署に指示

3

危機対策本部を設置

危機対策本部が関係部署に指示

危機状況区分（標準）
危機状況区分

地震

レベル１

レベル２

レベル３

・震度４以下・震度５弱５強
・震度６弱以上
・負傷者がな く、 施設 、設 ・負傷者がでたが軽傷・負傷者が重傷
備にも大きな 被害 がな い場 ・施設、設備に被害が出たが ・施設、設備への被害が発合拡大する恐れなし
生し拡大する恐れあり
・学生又は保護者、学外者か ・報道機関からの照会又はら電話・電子メールによる照 取材の申し込みが多数
会が多数
・報道機関からの照会又は取材の申し込み

・負傷者がな く、 施設 、設 ・負傷者が出たが軽傷・負傷者が重傷
備にも大きな被害がない
・施設、設備に被害がでたが ・施設、設備への被害が発が拡大する恐れなし
生し拡大する恐れあり
・学生又は保護者、学外者か ・報道機関からの照会又は火災事故、風水害、ら電話・電子メールによる照 取材の申し込みが多数
その他自然現象会が多数
・報道機関からの照会又は取材の申し込み

・ 感 染 症 の 発 生 者 が 出 た ・感染症の発生者が複数名出 ・ 感 染 症 の 発 生 者 が 多 数
が、拡大する恐れがないており、拡大の恐れがある
で、感染が拡大している・学生又は保護者、学外者か ・報道機関からの照会又はら電話・電子メールによる照 取材の申し込みが多数
感染症、集団食中毒会が多数
・報道機関からの照会又は取材の申し込み

・負傷者無し

事犯故罪・多数の負傷者がでたが軽傷 ・重傷以上の負傷者がでた・学生又は保護者、学外者か ・報道機関からの照会又はら電話・電子メールによる照 取材の申し込みが多数
会が多数
・報道機関からの照会又は取材の申し込み

警察への届け 出だ けで 完了 警察への届け出だけで完了す ・被害が甚大で社会的反響
する
るが、以下の状況であるが大きいと予測される・報道機関からの照会又は・学生又は保護者、学外者か 取材の申し込みが多数
ら電話・電子メールによる照会が多数
・報道機関からの照会又は取材の申し込み

9

10

危機対策本部

指揮命令系統・役割

本部長

副本部長

危機対策本部

（要綱第３章関係（第１１条～第１４条）

学部長が指名する教員

学生支援班長

学生支援班長

総務財務班長

海外派遣学生責任者（学務部長）

寮・学外（保護者）対応責任者（学務部長）

施設責任者（経営管理部長）

学生支援班長

学生対応責任者（学務部長）

海外派遣教員責任者（学部長）

教務入試班長

入試・教務等
広報・情報収集責任者（学務部長）

学部長が指名する教員

経営企画班長

総括・渉外責任者（経営管理部長）

教員対応責任者（学部長）《副責任者》

《責任者》

班員

総務財務班

班員

学生支援班

班員

学生支援班

教員

教員

班員

学生支援班

班員

教務入試班

班員

経営企画班

《対策本部の指揮下で事案に対処》

別紙１

11

経営管理部長学務部長

６ 寮・学外（保護者）
対応

７施 設

学務部長

５ 海外派遣学生対応

学部長

学務部長

３ 学生対応４ 教員対応

学務部長

経営管理部長

１ 総括・渉外・情報収集

２ 入試・教務関連

責任者

事 項

総務財務班長

学生支援班長

学生支援班長学部長が指名する教員

学生支援班長

教務入試班長

経営企画班長

副責任者

事項別の責任者、副責任者、関係部署及び担当業務

総務財務班

学生支援班

学生支援班

教 員

学生支援班

教務入試班

経営企画班

関係部署等

① 施設（寮を除く）の被害状況の把握② 施設提供の対応に関すること③ ライフラインの確保に関すること④ 学内関係者等への物資の提供に関すること① 寮生の安否確認に関すること② 寮生への指示・連絡に関すること③ 寮（施設）の被害状況の把握に関すること④ 保護者への情報提供に関すること

海外派遣学生への指示・情報提供及び派遣学生の安否確認に関すること

教員への指示・情報提供及び安否確認に関すること

学生（留学生含む）への指示・情報提供及び安否確認に関すること

班員への指示・情報提供に関すること① 対策本部の設置・運営に関すること② 学内部局との連絡調整に関すること③ 関係機関との連絡調整に関すること④ 教職員の安否確認に関すること⑤ プレスリリース、記者会見広報の総括に関すること⑥ 外部の情報収集に関すること

担当業務

別紙２

別紙３

有事（緊急時）のフロー

危機対策本部
⑥

理事長

⑤
副理事長
指

危機管理委員会（危機管理委員会副委員長）④
示

危機管理委員会（経営企画班長）③
担当部署の部局長
⑦対処
⑧対処

②
発見者

関係機関

（発見部署）①

初期対応危機事象

12②

警察、消防署等

（様式）

被害等状況報告書
（平成年

月

第○報
日（）

時

危機管理委員長（危機対策本部長）
部局等名：
報 告 者：
内１

被害等の要因となる種類（該当するものに○を付ける）
①地震

②風水害

③①、②以外の自然災害

⑤テロ

⑥感染症

⑦集団食中毒⑩その他（２年）

３

発生場所

４

人的被害等

月

・教職員

人

・学 生

人

・その他

人

日（ ）

時分頃

５ 物的被害
有

無

④火災

⑧施設設備

発生日時
平成

６

線：

確認中

被害等状況※既に対応した内容もあわせて記入

13⑨情報システム

分現在）

関係機関一覧

田川警察署

0947-42-0110〒825-0110 田川市平松町 3 番 36 号

田川消防署

0947-44-6257〒826-0042

田川市大字川宮 1570

福岡県人づくり・県民生活部
私学振興・青少年育成局〒812-8577

092-643-3133

福岡市博多区東公園 7-7

福岡県田川保健福祉事務所〒825-8577

政策課（大学係）

0947-42-9313

田川市大字伊田 3292-2 田川総合庁舎

福岡県田川県土整備事務所

0947-42-9111〒825-0002

田川市大字伊田 4543-1

田川市役所

0947-44-2000〒825-8501

田川市中央町 1-1

14