令和５年６月１２日
西ノ島町

西ノ島町の不適切な公金管理に関する調査結果報告について

元 職 員 の 詐 欺 事 件 の公 判 に お い て 本 町 の不 適 切 な 公 金 管 理 につ い て 指
摘されたことを受けて、令和５年３月２日 から実施した調査結果を公表します。
不適切な会計処理の総額は、およそ 6,300 万円と３月に公表した数値より増加する結果となりました。
増加の要因は、二つあり、調査担当者の認識に誤りがあったこと、請求
明 細の 点 検 作 業 を通 じ て判 明 し た も のが 相 当数 あ っ た こ とに よ るも の です。
また、元職員の不正支出については、３月時点で、事業者から提供された資料により、元職員による不正支出額は、起訴された金額より実際には多いと見込んでおりました。
当時は公判中であったことから調査報告とは切り離しましたが、判決が出ましたので、改めて被害額を 1,174 万円と算出し、起訴された 173 万円を除く、およそ 1,000 万円について、弁護士を通じて弁済を求めています。
そ の結 果 が 出 る まで に は今 後 数 か 月 を要 す るも の と 見 込 んで い ると こ ろです。なお、刑事事件となった 173 万円については既に弁済を受け ました。
今回の調査結果につきましては、６月１１日に住民説明会を開催いたしました。説明会には２３名の方に参加いただき、調査結果をご報告しました。不適切な会計処理に事業者を利用していたのではないか、納品や請求を 複数 人 で チ ェ ック す る体 制 が 取 ら れて い なか っ た こ と は 職 務 怠慢 で はないか、事業者との関係も含めて再発防止策など対応をしっかりと 行って欲しいといった意見が寄せられました。
追加調査により総額は膨らむこととなりましたが、一連の調査で本町の預け金や差し替え処理といった不適切な会計処理の実態が判明しました。

1

こうした事態に至った一番の要因は、職員の公金に対する認識に誤りがあったことによるものであります。今後は、二度とこうした事態を起こさないよう、再発防止策について着実に取り組んでまいりたいと考えております。
職員一人ひとりが初心に立ち返り、公務員としての自覚と責任を持ち、意識改革を行うとともに、公金の執行に対する意識を再認識させるべくコンプライアンスの徹底を図るとともに、必要な事務の見直しを 進めてまいります。
今回取りまとめました不適切な会計処理のうち、国や県の補助金の返還を伴うものについては、関係機関との協議を 進め、補助金等の返還に向けた手続きを誠実に進めて参ります。
終わりになりましたが、本事案に関して住民の皆様をはじめ関係各位にご迷惑とご心配をおかけしましたことに対し、深くお詫び申し上げます。

2

西ノ島町の不適切な公金管理に関する調査結果報告につい て元職 員 の 詐 欺 事件 の 公判 に お い て 本町 の 不適 切 な 公 金 管理 に つい て 指
摘されたことを受けて、令和５年３月２日より調査を行いましたのでその結果を報告します。
令和５年６月１１日
西ノ島町長

坂栄

一秀

１．調査について
平成 24 年度から令和 4 年度の間に調査対象事業者に支払った需 用費181,475,188 円について事業者から提供を受けた計算書との照合を行った。

２．調査の結果

不適切な会計処理

区分

金

預け金

会計年度誤り額
22,555,447 円

差替え

9,228,675 円

追加調査（差替え）

30,940,727 円

合62,724,849 円

計11,746,311 円

不正支出（１）報道等にあった預け金については 、調査対象事業者（1 事業者）に現存することが確認され、断続的に、すべての課において、預け金や差替えを行っていることを確認した。
（２）預け金や差替えによって購入したものは、手続きや納品時期が不適切ではあるが、業務に必要なものが納品されており、元職員以外の私的な流用はなかった。
3（３）不適切な会計処理の 使途としては、事務用消耗品のほか、パソコン、家電製品等の備品などが納品されていた。
（４）不適切な会計処理は 補助金などの精算処理が追いつかず、年度内に使い切ることを目的としている背景はあるが、最大の要因は公金を取扱うことの重要性に対する職員の認識に誤りがあったことである。
（５）元 職 員 が 不 正 支 出 を 行 う こ と が で き た 要 因 は 納 品 や 請 求 を 複 数人で確認する体制が取られておらず、職員と事業者 の共謀による不正処理を想定したチェック機能がなかったことが挙げられる。
なお、追加調査については ３月から行っていた調査の認識に誤りがあったため、追加して行った調査である。調査の相違点を図示すれば以下のとおりである。
《3 月調査の認識》
町

10 万円

業者

10 万円 分

トナ ー紙ファ イ ルの請 求 書

6 万円

2 万円2 万円

△10 万 円

△4 万円

△2 万円

ゼロ

預け 金 残高《追加調査の手法》
10 万円

町業者

トナ ー

紙ファ イ ルトナ ー ・紙 ・

6 万円

2 万円

2 万円

ペン の 請求
10 万円

取引 残 高

6 万円

8 万円

10 万円

ゼロ

3 月調査では取引の残高に着目し、残高がマイナスに転じる支払い（預け金）を主に調査していたが、調査を進める中で適正な支出と見込んでいたものの中にも請求明細と納品履歴が一致しないものが見つかり「 追加調査（差替え）」に分類した。

4

上記の調査結果については既に県へ報告した。
なお、補助金等の財源充当については、引き続き確認中であるため、県へ追加報告した上で関係機関との協議をすすめ、その指示に従 う。
な お 、 現 存 す る 預 け 金 149,872 円 は 調 査 対 象 事 業 者 に 、 不 正 支 出11,746,311 円は元職員及び調査対象事業者にそれぞれ返還を求める 。

３．再発防止策について
今後再びこうした事案が発生することのないよう、3 月の提言を踏まえ、以下の再発防止策に速やかに取り組む。
（１）職員の意識改革
全職員に対し､公務員としての自覚と責任 を求め、意識の改革、公金を取扱うことの重要性に対する認識の再徹底を図るとともに､法令等の遵守を通知し、不正及び不適切な公金管理につながりかねない安易な事務執行意識の払拭を図る。
（２）適正な予算処理に関する知識の向上
不適切な公金管理を根絶するには、予算執行に対する職員の正しい理解が必要となるため、各職場で日常的にこれまでよりも厳格な指導を行っていく。指導にあたる職員においてもこれまで自ら が行ってきた事務処理が法令等に基づく適正なものであるのか再確認を求める。
また、補助事業に対する認識が希薄であったことや年度末の繁忙期になって安易な精算処理を行っていたことから、各職場において事業の進捗管理を図る。
これらの方策を進めるために研修会を開催するとともに外部で開催される研修に職員を参加させる。
（３）コンプライアンス研修の充実
不適切な処理がすべての課で行われていたことから、公務員の大原則である法令遵守を徹底させ、職員の意識を高め るため、全職員を対象に継続してコンプライアンス研修を行う。
（４）検収事務の適正化
消耗品の納品については各職場で複数の職員がチェックする体制に改めたが、他団体の検収事務等、具体的な手法を参考に発注、納品、5

検収、支払にいたる一連の事務が適正に行われたことが確認できる体制に見直しを行う。
（５）職場の相談体制の確保
事務費の精算処理ができないことに対してストレスを感じている職員もいたことから、各職場で相談体制 を確保する。
（６）定期的な職員異動及び人材確保
元職員のような不正事例はなかったものの、近年の職員不足等による多忙感から安易な精算処理を行った面もあると見受けられることから人材確保を図るとともに、 定期的な人事異動をできるだけ行う。
（７）職員のケア
不適切な公金管理に全く関与していない職員もおり、今回の事案に不安やストレスを抱える職員 もいると思われることから 、弁護士等の第三者による相談窓口を設ける。
（８）適正な予算要求
各職場において、必要とする事務用品又は備品については予算要求に反映させ、所属間における課題の共有を図 った上で適切な調達を行う。
（９）監査機能の強化
町の監査委員による事務費及び需用費に関する特別監査又は抜き打ち検査等を行うなど、チェック機能の強化にむけて検討を進める。
また、納入事業者へ職員から預け金をはじめ、不可解な相談等があった場合にはすみやかに報告すること を周知する。
併せて、特に消耗品の納入事業者には取引記録の保存など町の残す記録との照合について実効的な方法がとれるよう協力を要請する。

6