10

月号

2022

中小企業のデジタルトランスフォーメーション〈１〉～ DXへの取り組み状況 ～2022年 9月 30日

フォーバル編集

中小企業のDX化
政府がデジタル化の推進に向けて2021年に定めた

種・業態にかかわらず、経営環境の変化に対応す「デジタルの日」は、今年から毎年10月の第一日

べくDXに取り組むことが、持続可能な経営に向け

曜日・月曜日とすることが決まりました。また10て重要であることは間違いないでしょう。

月は「デジタル月間」に設定されています。「誰このDXが経済産業省により初めて提起された2018

一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の年から4年がたちました。果たして中小企業の取り実現に向けて、官民挙げたデジタル技術やサービ組みはどこまで進んでいるのでしょうか。フォー

スの普及と社会全体のデジタル化推進が図られてバルグループではその取り組みを「DX化を推進すいます。

るための重要なポイント」として、①DX推進体制

そのデジタル化推進に向けた具体的な取り組みとの整備②デジタル化・デジタル技術の活用③DX人して注目されているのがデジタルトランスフォー

材の育成④ビジネスモデルの改革と位置づけ、デメーション（以下「DX」）です。昨今の急速なデジタル月間に合わせて中小企業の実態調査を行いジタル化に伴うビジネス環境の変化に対応できなました。今月号では、その前半として①と②の調

ければ、これまでの競争優位性を維持できなく

査結果について取りまとめたものを報告します。

なったり、新たな取引先を獲得できなかったりするリスクがあります。企業の規模の大小やその業

ブルーレポートmini 2022年10月号 目次
1．DX推進体制の整備

3

1－1. DXに対応した経営方針の作成有無 / 1－2.

DXに対応した経営方針の宣言有無

3

1－3. DX化の責任者かつ担当者の有無 / 1－4. DX対応のセキュリティポリシー作成有無

4

1－5. 情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無

5

2．デジタル化・デジタル技術の活用

6

2－1. 情報資産の可視化有無 / 2－2. DX対応した業務フロー図の作成有無

62－3. 事務所高速回線の整備有無 / 2－4. 社外からのリモート接続環境の有無

72－5. 情報管理体制（技術的安全管理措置）の整備有無 / 2－6. 紙媒体の電子化変換の有無

82－7. いつでもどこでも情報把握できるツールの有無 / 2－8. 導入ツール利用状況の可視化の有無 92－9. 電子署名の導入有無 / 2－10. 電子的な勤怠管理の導入有無

10

2－11. 電子的な営業管理の導入有無 / 2－12. その他の電子的管理ツールの導入有無

112－13. オンライン会議システムの活用状況 / 2－14. ビジネスチャットツールの活用状況

12

3．まとめ

13

2

1. DX推進体制の整備
まずは「DX化を推進するための重要なポイント」

企業内で共有されている状態が求められる。またのうち、1つ目の「DX推進体制の整備」について

情報セキュリティポリシーの設定や情報管理体制

取り上げたい。

の構築も必要である。

「DX推進体制の整備」では、企業内でDX推進に向

ここでは、中小企業の「DX推進体制の整備」の現けたビジョンや経営方針が定められ、またそれが状について調査した結果を報告したい。

1-1. DXに対応した経営方針の作成有無

1-2. DXに対応した経営方針の宣言有無

企業がDXを推進するときに必ず求められるのは、DXを進める際には、DXに対応した経営方針を従業経営層の積極的な関与と全社での取り組みを進め員に伝え、実施に向けた体制づくりをすることがるための体制の構築である。経営の柱として位置

まず求められる。さらに顧客・株主・取引先など

付け、それを全社的な取り組みにしていくために

自社のステークホルダーへ情報発信することも、も、DXを推進する目的や将来像を意識した経営方信頼獲得に向けて重要であると言える。

針の作成が不可欠である。

DXに対応した経営方針について、社内外に宣言・DXに対応した経営方針の作成状況を問う設問では、発信しているかを問うと、「できていない」と回「 で き て い な い 」 と 回 答 し た 企 業 が 714 社

答した企業が835社（74.0％）となった。ここには（63.2％）となった。「できている」と回答した「作成できていない」と「作成していても宣言し124社（11.0％）と比較しても、現状では多くの企ていない」企業が含まれるが、「取り組み中」や業が取り組めていない現状が浮き彫りになった。

「できている」を大きく上回る結果となった。

DXに対応した経営方針の作成有無（n＝1,129）

DXに対応した経営方針の宣言有無（n＝1,129）

できて
いる

できて
いる

9.7%

11.0%
取り組み中

16.4%

取り組み中

25.8%

できていないできていない

63.2%

74.0%

3

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

1- 3. DX化の責任者かつ担当者の有無

1- 4. DX対応のセキュリティポリシーの作成有無

DXに関わる経営方針やビジョンを社内に浸透させる

デジタル社会において常に警戒しておかなければな

ときには、経営層のコミットメントのみならず、実らないのがサイバー攻撃や情報漏洩などへの対応で際の職場でリーダーシップを持って取り組む責任者あり、また情報の扱い方である。DXのD（デジタや担当者の存在が不可欠である。経営層で方針を決ル）が示すように、これからの企業経営においてめた上でそれを全社での取り組みにするには、方針

データの取り扱いはシビアに対応していかなければを理解し、現場の業務に落とし込み、かつ事業をけならない重要な要素であると言える。

ん引する力が必要になるからである。この責任者や情報セキュリティポリシーとは、企業の情報セキュ担当者の選出が、DX化を成功させる鍵と言えるかも

リティ対策に係る方針や行動指針を示すものである。

しれない。

体制、運用規定、方針、基準などが含まれる。これ

DX化のための責任者や担当者が決まっているかどうまでも作成していたという企業は多いと思われるが、かを問う設問では、「できている」と回答した企業

全社的にDXを進めるときには、それに対応するポリは317社（28.1％）に上ったものの、「できていな

シーの作成も必要となり、また従業員が誰でも閲覧い」と回答した企業が650社（57.6％）で最多とできる仕組みの構築も欠かせない。

なった。実際にDXの推進役である責任者や担当者がDXに対応したセキュリティポリシーの作成について不在とする企業が多いことから、DXの推進体制の構は、782社（69.3％）が「できていない」と回答し築まで進んでいない企業が現状では多数派であるこた 。 「 で き て い る 」 と 回 答 し た 企 業 は 153 社とがわかる。

（13.6％）にとどまっており、この対策は急務であると言えよう。

DX化の責任者かつ担当者の有無（n＝1,129）

DX対応のセキュリティポリシーの作成有無（n＝1,129）

できている

13.6%

できている

28.1%

取り組み中

17.2%

できていない
取り組み中

57.6%

できていない

69.3%

14.3%

4

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

1- 5 . 情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無
情報漏洩を防ぐための４つの安全管理措置

社内の情報資産を正しく扱うためには、情報セキュ
リティポリシーに則って、必要な措置を講じなけれ

組織的安全管理措置

人的安全管理措置ばならない。個人情報は自社のものだけでなく、取従業者に対して、業務上秘密と指定された個人デー
タの非開示契約の締結や教育・訓練等を行うこと。

管理体制を構築し、運用に関わる環境整備や手順書

安全管理について、従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認すること。

の準備などのほか、実施状況を常に確認する仕組み

◼

◼

◼

◼

引先の情報やその契約に関わるものも含まれるだろう。事業者は個人情報を適切に管理するための情報

個人情報を扱う事業者が取り組みを求められる「安組織体制の整備
規則整備と規則運用◼ 評価・見直しと改善◼ 事故・違反への対処

全管理措置」には、①組織的安全管理措置②人的安

技術的安全管理措置

物理的安全管理措置

全管理措置③物理的安全管理措置④技術的安全管理

入退館(室)の管理、個人
データの盗難の防止等の措置。

や組織としての対応の在り方を決める重要な取り組

個人データ及びそれを取り扱
う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、
個人データに対する技術的な安全管理措置。

みである。下のグラフは、情報管理体制、特に①に

◼

◼

◼

◼

作りへの対応も必要だろう。

措置、の4つがある。そのうち、従業員が正しく安全管理を行えるように整備を行う①は、責任の所在

アクセス認証・制限
不正ソフトウェア対策◼ データ移送・送信時対策◼ 情報システムの監視ついての実施状況について質問した結果である。
最 も 多 か っ た の は 「 で き て い な い 」 の 524 社

従業員と非開示契約
従業員の教育・訓練

入退室管理
盗難防止
◼ 機器装置等物理的保護（46.4％）であった。個人情報の取り扱いに係る重要な取り組みであり、DXが国全体として推奨されている今、改めて情報管理体制の重要性についての理
解活動が求められるだろう。
情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無（n＝1,129）

できている

24.6%
できていない

46.4%
取り組み中

29.0%

5

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2. デジタル化・デジタル技術の活用
ここでは「DXを推進するための重要なポイント」

社が持つ情報資産の管理体制や職場のネットワーの2つ目、「デジタル化・デジタル技術の活用」に

ク環境の整備、新たなツールの導入なども進める

ついて紹介したい。

必要が出てくる。

DXではアナログからデジタルに移行するだけでな

これらデジタル化やデジタル技術の活用について

く、得られたデータを活用して新たな取り組みをの、中小企業の取り組み状況について調査を行っ進めることが求められている。そのためには、自た。

2-1. 情報資産の可視化有無

2-2. DX対応した業務フロー図の作成有無

企業に情報が集積している。DXを進める上で、社DXを進めるとき、これまで以上に業務フローが持内の多くの情報資産を利活用するためにも、まずつ役割は大きくなると考えられる。それはデジタ

はどのような情報があるのかを把握する必要があ

ルツールの導入による機械化や業務プロセス自体る。自社の業務棚卸しを進めるイメージで情報資の変更や、自社のみならず社外の企業や人材との産の可視化を行うことで、今後、情報の利活用が関わりが増えることも想定されるためである。

しやすくなるからである。

DXに対応した業務フロー図を作成しているかを問

情報資産の可視化ができているかを問う設問では、

う設問では、「できていない」と回答した企業が289社（25.6％）が「できている」と回答したが、797社（70.6％）に上った。「できている」と回答最も多かったのは500社（44.3％）が回答した「でした企業は121社（10.7％）にとどまっている。

きていない」であった。改革の第一歩である情報DXを前提とする業務フローへの落とし込みは、多資産の可視化は是非とも進めてもらいたい。

くの中小企業で進んでいない状況がうかがえる。

情報資産の可視化有無（n＝1,129）

DX対応した業務フロー図の作成有無（n＝1,129）

できている

10.7%

できている

取り組み中

25.6%

18.7%

できていないできていない

44.3%

70.6%
取り組み中

30.1%

6

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 - 3. 事務所高速回線の整備有無

2 - 4. 社外からのリモート接続環境の有無

近年のデジタル化の推進により、日本のインター

働き方の多様化により、リモートワークを導入する

ネットにおけるトラヒック（データ通信量）も増加

企業が増えている。その場合、仕事をする場所の通傾向にある。これはDXを進める中小企業経営に

信環境はもちろんのこと、インターネット上に仮想とっても同じであり、デジタルデータの利用環境にの専用ルートを設けるVPN接続の仕組みを構築し、合わせた整備が必要になる。

社内ファイルへのアクセスを可能にするのも対応手事業所における通信環境については、これまでも事法のひとつである。通信事業者による5Gネット

業用の回線を活用する企業が多かったと思われる。

ワークは都市部を中心に広がりを見せており、そのしかし近年は働き方の多様化に伴い、事務所外の通エリアに入っていない地域でも、個別に導入を進め信を活用する機会も増えている。業務における安定

るローカル5Gと呼ばれるネットワークの構築も可した高速データ通信が可能な環境は、DX推進の能である。企業が活用できる通信環境は日々進化しベースであるとも言える。

ており、円滑な事業推進に向けた環境整備は常に意

事務所における高速回線の整備ができているかを問識していなければならない課題だろう。

う設問では、「できており効果を実感している」

こうしたリモートワークが可能な環境の整備につい（157社・13.9％）と「できている」（413社・ては、最も多かったのが「できている」の321社

36.6％）の合計が5割を超えた。「ある程度できて（28.4％）であった。「できており効果を実感している」と回答した32.2％も加えると、8割以上の企いる」と回答した199社（17.6％）と合わせると半業で整備が進んでいることがわかった。事務所の通数近くとなり、「ある程度できている」も含めると

信環境は業務効率に直結することから、企業側の対7割を超える結果となった。

応も早いのだろう。こうした変化への対応は今後も業種や業態によりその実現への違いはあると思われ継続していくことが重要である。

るが、多くの企業で多様な働き方を推進するチャレンジが進められている状況がうかがえる。

事務所高速回線の整備有無（n＝1,129）

できており効果を実感している

13.9%

社外からのリモート接続環境の有無（n＝1,129）

できており効果を実感している

できていない8.3%

できていないあまりできていない

17.6%

8.9%

15.9%
あまりできていない

12.6%
できている

36.6%

できている

ある程度できている

28.4%

32.2%

ある程度できている

25.5%

7

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 - 5 . 情報管理体制（技術的安全管理措置）の整備有無

2 - 6 . 紙媒体の電子化変換の有無

続けて、1－5で紹介した4つの安全管理措置、その紙の生産、またはその廃棄の過程で発生するCO2が④技術的安全管理措置について取り上げたい。

気候変動の原因であるとの問題意識から、環境保護

技術的安全管理措置とは、個人情報保護法のガイドの観点で注目されてきたペーパーレス。それはビジラインによると「個人データ及びそれを取り扱う情ネスの観点からも避けられない取り組みとして、企報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対業の大小にかかわらず、多くの企業で進められてい策、情報システムの監視等、個人データに対する技

るものである。社内の文書の電子化により、コスト

術的な安全管理措置を行うこと」とされている。企

削減や業務効率化が期待できることに加えて、省ス業が保有する個人データにアクセスできる人を限定

ペースを図ることもできる。DXの推進には欠かせして情報漏洩のリスクを下げることや、不正アクセ

ない取り組みのひとつだと言える。

スを防止するウイルス対策ソフトの導入、従業員に

また、紙媒体の電子化を進める際にはセキュリティ

よる情報漏洩を避けるためにパスワード入力を必須

対策への配慮も必要になる。データへのアクセスやにすることなどが具体的な対応事例である。

閲覧に係る制限の設定を進め、情報管理体制を構築

こうした情報管理体制（技術的安全管理措置）の整しなければならない。

備状況について問うと、最も多かったのが「ある程こうした紙媒体の電子化作業をしているかを問うと、

度できている」と回答した363社（32.2％）、次い「できていない」（210社・18.6％）と「あまりでで「できている」の265社（23.5％）との結果にきていない」（268社・23.7％）の合計が42.3％になった。全体的には整備を進めていると回答する企上った。ペーパーレスへの対応が足りない場合、リ業が多かったが、「できていない」「あまりできて

モートワークの導入に影響すること、また企業イいない」と回答した企業が合計で33.5％に及んでいメージやセキュリティ対策にもマイナスになる可能ることから、これらの企業は急ぎ積極的な対応を進性がある。積極的な導入に向けた検討をさらに進めめる必要があるだろう。

ることを提案したい。
紙媒体の電子化変換の有無（n＝1,129）

情報管理体制(技術的安全管理措置)の整備有無（n＝1,129）できており効果を実感している

できており効果を実感している10.9%

できていない

16.6%

できている

7.4% できていない
18.6%

13.8%
できている

あまりできていない

23.5%

16.9%

あまりできていない

23.7%
ある程度できている

ある程度できている

36.5%

32.2%

8

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 - 7 . いつでもどこでも情報把握できるツールの有無

2 - 8 . 導入ツール利用状況の可視化の有無

リモートワークを導入する企業が増えていることは、

DXを進める際には、多くの企業でさまざまなツー

2－4の「社外からのリモート接続環境の有無」にルやシステムを導入することになるだろう。生産工

おいて触れたが、ここではリモートワークを可能に程の合理化を進める目的でツールを導入し、その工する機器設備について触れてみたい。

程をリアルタイムでグラフ化するような仕組みを導例えば従業員が自宅で業務を行う場合、パソコンや入することも「利用状況の可視化」であるが、現場

スマートフォンなどの機器の貸与はもちろんのこと、の効率化のみならず、バックヤードやリモートワー

個人のネットワーク環境を活用する場合には、そのクなども含める必要がある。自社の業務フローや働

安定性や通信量、また費用面での負担などへの配慮

き方、導入ツールなどをひっくるめて、各パートがが必要になる。企業によってはWi-Fiのルーターをどのように稼働しているのかを把握できる環境の整貸与したり、サテライトオフィスを設置したりする

備は、DXを進める上で非常に重要な取り組みであ場合もあるだろう。社内ネットワークへのアクセスる。また、デジタルデータがあるからこそ実現できを可能にするVPN接続を含めたリモートワークを前る合理的な管理手法でもある。

提とするシステム構築も必要である。

導入ツールの利用状況が把握できるようになっていこうした、いつでもどこでも情報を把握できる環境

るかを問うと、最も多かったのが「ある程度できてについて、すでに導入しているかどうかを問うと、いる」の390社（34.5％）で、次いで多かった「で「ある程度できている」が最も多い結果となったがきている」の229社（20.3％）、また回答社数は少（339社・30.0％）、一方で「できていない」（237

なかったが「できており効果を実感している」

社・21.0％）と「あまりできていない」（234社・（96社・8.5％）を合計すると、63.3％に及ぶ結果

20.7％）の合計が4割を超える結果となった。多様となった。しかし一方で、それができていない企業

な働き方に対応していくためにも、いつでも、どこも36.7％となっている。DX推進の効果をうまく活

でも業務を可能にするシステムの構築についての検用するためにも、さらなる対応を働きかける必要が討をお勧めしたい。

あるのではないだろうか。

いつでもどこでも情報把握できるツールの有無

導入ツール利用状況の可視化の有無（n＝1,129）（n＝1,129）できており効果を実感している

できており効果を実感している

10.0%

8.5% できていない
18.2%

できていない

21.0%

できている

できている

18.2%

20.3%

あまりできていない

あまりできていない

18.5%

20.7%
ある程度できている

ある程度できている

30.0%

34.5%

9

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 - 9 . 電子署名の導入有無

2 -10. 電子的な勤怠管理の導入有無

ここからはDX化に対応したソフトウェア構成の整DX化を進める際、労働生産性を可視化するために

備状況について検証することにする。

もデータによる勤怠管理は重要な取り組みである。

まずは紙ベースでのアナログ作業が多かった書類の工数削減を進めるとき、予測と実態の差異を把握し電子化について。契約書のやり取りや、社内承認業

なければならないが、それをアナログからデジタル

務など、これまで紙によるやり取りが多かったものの管理に切り替えることで、いつでもどこでも把が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、電子化

握・活用ができる環境を整備することができる。そを進める企業が増えている。具体的には電子契約やれまで紙やタイムカードで行っていた企業はデジタ

電子署名、脱ハンコなどの動きだが、社内におけるルツールを導入し、またその手法もPC入力、ス

電子承認（ワークフロー）の仕組みを構築すること

マートフォンを活用したアプリのほか、ICカードやも含まれるだろう。時間や場所のロスを削減し、契生体認証ツールによるものもある。自社の職場環境約に関する情報をいつでもどこでも活用ができる環に合わせてツールを選び、導入してみてもらいたい。

境の整備は、DX化を進める上で重要な取り組みのこうしたアプリやICカード、その他のツールを活用

ひとつである。

した電子的な勤怠管理の仕組みの導入状況について「電子契約、電子署名、電子承認（ワークフロー）

聞くと、「できていない」と回答する企業が640社の仕組みはありますか」と問うと、最も多かったのに上り、全体の56.7％を占める結果となった。次いが「できていない」と回答した614社で、54.4％にで 多 か っ た 「 あ ま り で き て い な い 」 の 155 社及んでいた。「あまりできていない」と回答した（13.7％）を合わせると、7割を超える企業が電子242社（21.4％）も含めると、実に75.8％の企業で的な勤怠管理の仕組みを導入できていないことがわ

対応できていない実態が浮き彫りになった。

かった。

これらの取り組みはDX化推進の基盤になるため、DX化推進の効果を把握し、業務効率化を進めるた

検討する企業が増えるよう、国や関係機関による積めにも、電子的な勤怠管理の仕組みについては、ぜ極的な情報提供を求めたい。

ひ検討してみてはいかがだろうか。

電子署名の導入有無（n＝1,129）

電子的な勤怠管理の導入有無（n＝1,129）

できており効果を3.8%
実感している

できており効果を実感している

できている

5.8%
できている

14.5%

ある程度できている

10.8%

できていないあまりできていない

7.3%

11.5%

ある程度できている

54.4%

できていない56.7%

あまりできていない

13.7%

21.4%

10

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 -11. 電子的な営業管理の導入有無

2 -12. その他の電子的管理ツールの導入有無

営業管理と一言で言っても、その範囲は幅広く、企

営業管理は企業の生産活動を支える重要な業務であ業によっても対応が異なるだろう。営業活動に関わるが、それに付随するその他の管理業務についてもる管理業務全般のことであるが、例えば顧客や案件、 押さえておきたい。販売情報や見積もりなどの管理、営業担当者のスケジュールやタスクなどである。こまたその営業活動と関連する給与データなどである。

れらの管理は営業担当者本人に任せてきたという企これらの情報もアナログではなく、電子的な管理を業も多いだろう。

進めることで業務の効率化につながると考えられる。

営業管理についても、アナログからデジタルに切りまた、こうした複数の情報が単体ではなく、業務全替えることで、関連する情報をいつでもどこでも把体のプロセスの一部としてきちんと関連付けられれ握できるようになる。業務効率化のみならず、情報ば、管理業務自体はさらに効率化されるだろう。こ利活用の観点からも電子的な営業管理は有効な手法

うした情報は組織としての意思決定スピードを加速だと考えられるのである。

させる効果も期待できる。得られたデータが効率的

この電子的な営業管理の方法を導入しているかを問に活用できる仕組みを作る上でも、電子的な管理業

う設問では、「できていない」と回答した企業が最務を広げていく視点は重要である。

多で、528社（46.8％）に上った。次いで多かった「電子的な販売管理、給与管理、見積もり管理の方「あまりできていない」（256社・22.7％）も合わ

法はありますか」の問いをしたところ、「できていせると69.5％となった。

ない」と回答した企業が277社（24.5％）、「あま

これまでの慣習から、経営層が営業担当者の自主性

りできていない」と回答した211社（18.7％）、合に任せてしまっている、また担当者も新たな作業が計で43.2％となった。

発生することへの抵抗意識があるなどの個別の状況

左記2－11の営業管理のケースでは、同じ2つの選はあるだろうが、DXを進める際には自社の既存の択肢の回答数を合計した割合が69.5％であったのに取り組みを見直す視点も必要である。電子的な営業

対し、本設問については43.2％であり、営業管理よ管理について検討してみてはいかがだろうか。

りは導入が進んでいる実態が浮き彫りになった。
その他の電子的管理ツールの導入有無

電子的な営業管理の導入有無（n＝1,129）（n＝1,129）できており効果を4.4%
実感している

できており効果を実感している

できている

7.7% 24.5%

9.3%

ある程度できている

16.8%

できていないできている
できていない

19.4%

46.8%
あまりできていない

18.7%

あまりできていない

ある程度できている

22.7%

29.7%

11

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

2 -13. オンライン会議システムの活用状況

2 -14. ビジネスチャットツールの活用状況

最後の2つはコミュニケーションツールについてで最後に紹介するのはビジネスチャットツールの活用ある。

についてである。

リモートワークを導入する企業が増える中で、注目

ビジネスチャットツールとは、社内外を問わず業務される新しい取り組みとしてオンライン会議（TVの効率化に向けてチャット（2者間、グループ）や会議）の導入がある。社内会議はもちろんのこと、

ファイル共有、タスク管理などの機能を付与したコ

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客

ミュニケーションツールである。このツールを活用との打ち合わせで活用する機会も増えたのではないすることでコミュニケーションの迅速化を図ることか。

ができる。ツールによっては他のツールとの連携が「Zoom等取引先、従業員とコミュニケーションが可能なものもある。

取れるツールを活用されていますか」の問いに対しこの手軽で利便性が高いリアルタイムコミュニケーて、回答が最も多かったのは「できている」の315

ションツールの活用状況を聞いた結果が下のグラフ社（27.9％）、次いで「ある程度できている」のである。

295社（26.1％）であった。またこの設問について回答が多かった選択肢は、ほぼ同数の「ある程度では「できており効果を実感している」と回答した企きている」（274社・24.3％）と「できている」

業も多く、227社（20.1％）に上った。オンライン（273社・24.2％）である。「できており効果を実会議システムについては、活用している企業が4社感している」（162社・14.3％）も加えると、中3社ほどとなり、さらに効果を実感している企業

62.8％の企業が活用していることがわかった。

も多いことがわかった。

一方、「できていない」（225社・20.0％）と「あ今後は室内会議のみならず、現場との遠隔臨場シス

まりできていない」（195社・17.3％）の合計もテムやVR（バーチャルリアリティ）技術を用いた37.3％に及んでいる。比較的新しいツールであるこ会議など、新しい技術の活用も進むと予想される。

とから、知らない経営者もいると思われる。

現状では導入が難しい企業も、新技術を含めて自社に合ったツールの検討を進めてみてもらいたい。
ビジネスチャットツールの活用状況

オンライン会議システムの活用状況（n＝1,129）（n＝1,129）できており効果を実感している

できており効果を実感している

14.3%

できていない20.1%

できていない

14.2%

19.9%
あまりできていない
できている

11.7%

あまりできていない

24.2%
17.3%
できている

27.9%

ある程度できている

ある程度できている

26.1%

24.3%

12

調査期間： 2022年7月25日～9月2日

3.

まとめ

〇より踏み込んだ推進体制の整備を少しずつ効率化への取り組みが進められているが、DXを推進する上で重要なポイント（①DX推進体制

ここでより踏み込み、改革へのアプローチを強化の整備②デジタル化・デジタル技術の活用③DX人する必要があるのではないか。

材の育成④ビジネスモデルの改革）のうち、本レポートは①と②の2点についての調査結果をまとめ〇国や専門家のサポート拡充が必要たものである。

今回の調査結果から推察できることとして、第一①は主にDXをふまえた経営方針を作成し、それをに、DXへの思いはあっても、戦略立案と実際の業社内で共有するための体制づくりができているか

務への落とし込みや、それを担う人材に対する不について、②はその運用に向けたデジタル化への安があること、第二には、新しいツールやシステ

具体的な取り組みの必要性についてである。

ムについての認知や理解が及んでいない可能性があることが挙げられる。多くの経営者が、DX推進

まずDX推進体制の整備については、経営方針の作を前提に自社の事業を振り返るとき、具体的な方成やその情報発信などの取り組みがまだまだ進ん策や、それを担う責任者・担当者との合意形成、でいないことがわかった。加えて、DX推進に向け日々の業務を行いながらDXを推進する体制づくりて経営者のリーダーシップが重要なのはもちろんを考える余裕がないのかもしれない。また昨今ののこと、社内に浸透する上での責任者や担当者の技術革新のスピードはめざましいものがあるため、配置が同様に重要になるが、そうした対応も遅れ

情報収集をするにも一苦労であろう。

ていると言わざるを得ない。DXに対応した情報セDX推進においては、基本的には自社の取り組みがキュリティ体制の強化についても道半ばであろう。

重要になるものの、専門外の領域については他社

改めての提案であるが、DXの推進にはトップの意の技術や人材を活用することも重要である。また

思決定、DXを前提とする経営方針の作成と推進に

新しい情報の入手についても同様である。DX化の向けた体制作りが不可欠である。これらができて具体的な対応が進んでいない中小企業に対し、国いない企業は足元を固める意味でも、改めてDX推や専門家がどのようにサポートしていくか、その進に向けた課題整理や目標の検討を進める必要が仕組みや内容を、これまで以上に丁寧に検討・対あるだろう。

応していくことが求められる。

そしてデジタル化・デジタル技術の活用について。
通信環境の整備やオンライン会議ツールの導入、〇次回はDX人材とビジネスモデルの改革がテーマ

ペーパーレス対応など日常業務で導入しやすいも

次回は「DX化を推進するための重要なポイント」のへの取り組みは、コロナ禍で対応が迫られたこのうち、残る2点、③DX人材の育成（DXを推進すともあり、比較的進んでいる印象がある。しかしるスキルの備わった人材の確保・育成）と④ビジ

ながら、自社の情報資産の棚卸しやDXに対応したネスモデルの改革（既存のビジネスモデルから時

業務フロー図の作成、さらにはDXを意識した業務

代に則した新しいモデルへの改革）についての調改善などについては遅れている状況がうかがえる。

査結果を報告する予定である。

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