研究所ニュース No.５
2004 年１月 25 日発行
特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所 いのちとくらし
東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3
日本パーティビル 4F
電話 03-5770-5045 Fax: 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
HP: www.inhcc.org〒151-0051

事務局からのお知らせ――研究費助成公募、第３回公開研究会のご案内――① 研究費助成の公募（詳細は事務局までお問い合わせください）
１． 目的
非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援する。
２． 対象
・個人による研究・グループによる共同研究
３． 助成金額
・個人については 30 万円程度(最高 50 万円)
・グループについては 100 万円程度（最高 200 万円）
４． 応募方法
所定の助成申請書(申込用紙)による。
５． 申し込み受付
・年 2 回(3 月、9 月)
・申請者宛に受付後 3 ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う。
② 第３回公開研究会のご案内
日時： ２００４年３月２４日（水） １７時〜（予定）
報告者：サエディマン（山形大学客員研究員）（日本語による報告）
テーマ：「インドネシアの非営利・協同運動と社会福祉制度（仮題）」（１）非営利協同組織の類型（２）各組織の特徴と概要
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（３）協同組合の歴史的推移（４）９８年経済危機以降の非営利協同組織の変化（５）経済危機と社会福祉制度（６）現在の社会福祉制度概況（７）非営利協同組織と社会福祉制度の課題と展望※詳細はホームページ、文書にて改めて後日ご案内します。

シリーズ研究機関訪問

第２回

生協総合研究所

シリーズ第２回は、１９８９年発足の生協総合研究所である。年の瀬の忙しい中、四谷にある事務局へお邪魔した。
生協総研の事業案内リーフレットには、以下のような紹介が載っている。
［成立］ 生協運動の発展に対応して、くらしと生協についての恒常的な研究体
制を整備・確立するために、１９８４年、日本生協連の第３次中期計画で設立方針が提起され、１９８７年に、「新研究所の基本構想」を策定し、それまで大学生協連が中心に担っていた「生活問題研究所」の成果を継承し１９８９年６月に設立発起人会を開き、発足に至った。
［研究活動］次の研究会を設置し、研究活動を進めている。
①
米のフードシステム研究会②
インターネットとくらし研究会③
生協による子育て研究会④
生協の法的・制度的枠組み研究会⑤「生活の協同」研究会
このほか、日生協などから組合員意識調査や産直事業調査といった調査の受託、調査結果からあげられる組合員の高齢化問題や活動スタイルの変化など、生協の現在を取り巻く状況について広範囲に話を伺った。
機関誌『生活協同組合研究』、『生協総研レポート』を始めとする出版活動、生協総研
賞の設置や研究奨励制度などを通じた教育啓発活動などの活動を通じ、今後は「生協学」という学問分野の確立を新たに目指しているとのことであった。
生協学の確立、生協総研の活動について大変端的に明快に話してくださったのは、栗本昭氏（主任研究員）である。他の研究機関や団体との連携を目指し、これから積極的に働きかけをされたいとのことであった。
●所在地：〒102‑008 東京都千代田区六番町 15

プラザエフ 6F
TEL:03‑5216‑6025 FAX:03‑5216‑6030
URL:ccij@jccu.coop2

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食と医療の営利化の果てにはルポライター

矢吹紀人

ひとりの韓国人が１年間に消費する米の量は約１００㎏。日本人の約 60 ㎏
をはるかに凌駕している。日本でも昭和 30 年代ごろまでは１００㎏以上の米が消費されていたが、その後の数十年で激減してしまった。
韓国人がよく米を食べるのは「辛いキムチを食べるから」だと、冗談半分にいわれる。私はその真相は、別のところにあると思う。
ソウルの街を歩いていて気づくのは、日本ならどこにでもある「ファミリー
レストラン」がほとんど見当たらないことだ。かわりに、「韓定食」と呼ばれる伝統的な韓国料理を出す店に、子ども連れの家族は食事に行く。
こうした店には会社帰りのサラリーマンも、接待の社用族と思われる人たちもくる。伝統食を食べ、酒を酌み交わすことが、韓国では誰にとってもあたり
まえのことなのだ。本当の意味での「スローフード」が国民に根づいていることが、主食である米の消費量を減らさせない大きな理由なのではないか。
そう考えて振り返ると、私たち日本人の食生活がいかに変節してしまったかを思い知らされる。戦後の「キッチンカー」や輸入食糧を中心とした学校給食に始まり、70 年代からのＭ社などによるファーストフード化が、私たち日本人の食生活をおおい尽くしている。
ここまで食分野に営利化が持ち込まれた国は、世界的にも少ないだろう。私たち日本人にとって、「スローフード」の見直しはあまりにも危急の課題となってしまっている。
話は一転するが、小泉構造改革の推進で医療分野においても、昨今「自由診
療・混合診療」導入論がかまびすしい。推進論者が必ず口にするのは、「閉鎖的な医療に経営感覚を持ち込めば、より質の高い医療を国民が受けられる」という話だ。
医療改革すべてを否定するわけではないが、株式会社的経営論を導入したときに享受できる医療は、本当に国民が必要とするような質の高い医療なのだろうか。自由主義経済信奉者が推進したがっているような医療は、経営する側にとって「質の高い」医療、営利的に「質の高い」医療に過ぎないのではないか。
食の分野に浸透した経済自由主義が私たちの食生活を蹂躙した経過をみると、医療分野においても同様の事態が始まりかけているという危機感をいだかざるをえない。
医療を私たち国民の手に取り戻すか、手放すか。選択と行動のときはいましかないという感を、新年の始まりとともに強くしている。

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企業経営病院論を書いた感想
城北病院内科岩瀬俊郎

な話題として、「企業経営病院」を認
めよとの要求が、企業財界から出されてきた。医療法では、営利医療機関を認めていないから反対であるというのは理解できるが、すでに企業経営病院が存在する中では議論としてかみ合わない面がある。私の主張は、こうした現存する企業経営病院の現状を分析することに焦点を当てた。その結論は、現存する企業経営病院が立派に地域で機能していることをもって企業経営病院解禁の根拠にはならない
こと、企業経営病院解禁の意味は、我が国の医療システムにおける位置づ
けを抜きにして語れないことである。
そして今後の課題としては、JR、NTT
等民営化することにより新たに企業経営となった病院の実証的な研究を指摘した。私の今年の抱負としては、単独で一冊の本を世に問うてみたい。
これが、医療経済学会（旧医療経済研究会）発足以来万年学生である私の指導教官である野村先生に対する私の義務ではないかと思う。

昨年は、野村拓先生編集による本に参加することができた。私のテーマは「企業経営病院論」である。私にとっては、雑誌の投稿はあるが、共著というにせよ、世に問う作品が生まれたことはひとしおうれしいものであった。
私の元々の関心分野は医療労働論であり、非営利協同論である。しかし、
我が非営利協同組織は、楽園に暮らしているわけではなく、市場という大海の中でその影響を大きく受けながら、存在しているのが現状である。この点は、角瀬先生も強調されているが、非営利協同組織のおかれている環境を考察する上できわめて重要な視点であるが、非営利協同論では、若干軽視されていないかという問題意識を私も持っていた。ペストフは、非営利協
同組織の置かれた環境の一つに市場をあげている。しかし、同じ発達した資本主義の市場という共通面はあるが、日本の資本主義の歴史、そして、その中での医療システムの歴史的分
析がないと具体的な姿を語ることはできない。その意味では、市場と医療の関係は以前から関心あるテーマではあった。そして、ここ数年のホット※事務局注：本文中で書かれている本はこちらです。
・野村 拓（他 15 名） (著), 国民医療研究所 (編)『21 世紀の医療政策づくり』
本の泉社、2003 年 11 月発行、￥1,800●●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●●

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アメリカのホームケアワーカーの待遇改善(ワシントン州の事例)
主任研究員

石塚秀雄

アメリカの高齢者の多くは、ケアギバーの世話になっている。
アメリカのホームケアワーカーの仕事の待遇は悪い。仕事の内容は高齢者の在宅介護の種類( 入浴、着衣、料理、排泄介護、投薬援助、支払事務、清掃、買い物)など。時給 7.68 ドル(2001 年)。医療保険、年金制度はなく、残業手当、病気休暇、余暇休暇などがない。
太 平 洋 岸 の 北 西 部 に 位 置 す る ワ シ ン ト ン 州 で は 2001 年 に 条 例(Initiative)775「在宅介護制度改革」案 が高齢者団体、障害者団体、ケアギ
バー(介護者)団体の共同で提出し、2001 年 11 月に法律として承認された。これは主として独立型(自己雇用)の介護者に団体交渉権を与えることを目的の一つとしたものであった。独立型介護者(ホームケアワーカーとも呼ばれる)は
SEIU（サービス業従事者労働組合）775 支部という労働組合に結集することになった。州政府は併行して、独立型介護者および同労働組合を監督する在宅介護品質評価機関(HCQA)を設置した。HCQA は独立型介護者の雇用者(介護サービ
スを受ける消費者)と供給者(独立型介護者)の契約基準づくりを行う中間における調整の役割を果たすことになった。
HCQA(在宅介護品質評価機関)は 9 人のメンバーからなる。その内訳は、長期在宅介護を受けている人あるいは受けていた人 5 名。障害者 1 名。障害者協議会 1 名。州政府障害・雇用担当者 1 名。州政府高齢者担当者 1 名。高齢者団体
1 名で構成される。
この HCQA の役割については、労働組合の団体交渉権を認めたことが、労働側の圧力が強まることになり、介護を受ける者にとっては「介護の質の向上」に必ずしも結びつかないという意見もある。個人契約方式のむずかしい側面であるといえる。すなわち、介護を受ける者が雇っているというだけで、対人サービスをしてくれる人に強い態度で要求をしたり、すぐに解雇したりすることは、
実際上はなかなか困難であるということであろう。いわば、介護を受ける者の権利や希望をどのように実現するかについては、この HCQA を通じた方式でも懸念があるということである。
ワシントン州(人口約 500 万人)では、約 33,500 人の高齢者が州政府による在宅介護サービスを受けている。その方法は、ホームケア事業所の従業員による在宅介護サービス、または州政府の「個人供給業プログラム(IPP)」に基づいて直接契約している個人ケアギバーによるサービスを受けるという二つの方法がある。

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26,000 人の独立型ホームケアワーカーが賃金要求と待遇要求に立ち上がり、
州政府の在宅介護品質局と団体交渉を行った。時給は 8.70 ドル(2004 年)、9.75ドル(2005 年)に上昇する見込みである (労働組合の当初要求は時給 12 ドル)。
そのための州政府の予算計上分は 2030 万ドルである。健康保険加入は、ホーム
ケアワーカーを基本的に州職員と見なして、常勤時間の半分働いている人(週20 時間以上勤務)は加入できるようになった。そのための州政府の予算計上分
は 1580 万ドルである。疾病・労働災害の保険資格を得たことは大きな前進と評価されている。ホームケアワーカーには介護する家族も含む場合がある。ホームケアワーカーにはさらに非営利組織・営利組織の事業所・会社に属して勤務している者が 8,000 人いる。彼らの賃金は、独立型の者より幾分高いといわれている。
この場合問題点としては、州政府は年金手当、医療手当、残業手当、交通費などを支払う雇用者となり、クライアント(サービスを購入する顧客)ではないと見なすことができる。
ワシントン州の在宅介護の財政はすでに 5 億 7000 万ドルの赤字である。ホームケアワーカーには家族が容易になれるし、財産による選別基準がない。カリ
フォルニア州の事例では、一般のホームケアワーカーが解雇されて家族をホー
ムケアワーカーとしたので、全体の半分の比率が家族出身のホームケアワーカーとなってしまったという。
また州政府協定ではホームケアワーカーの増員が今後２年間で 25%の目標が示されたので、予算は 2005‑2007 年度では 20000 万ドルとそれ以前の倍額となった。
ホームケアワーカーの全国団体としては、NAHC(National Association forHome Care)がある(http://www.nahc.org/)。非営利組織、営利企業などが加盟している。(http:aoa.gov/wecare)ワシントン州の事例は①独立型のホームワーカーが労働組合を形成する。②
州政府が介護サービス向上のために予算を増額する。③利害当事者が参加する
第三者評価機関を設置して、賃金・労働条件・サービス内容などの基準を審議する、を通じて介護サービスの供給側(サービス生産者)と需要側(サービス消費者)の間の調整を行おうとする方式である。介護サービス労働者の賃金や待遇が向上しなければ、サービス内容も向上しないのは道理である。
参考文献
Seattle Post‑Intelligencer, 2003.3.13
Puget Sound Business Journal, 2003.5.19
www.hcqa.wa.gov/

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理事長のページ
2004 年明けましておめでとうございます。
今年は世界的にはブッシュの仕掛けたイラク戦争、アメリカ大統領選挙の行方と、国内では年金制度改悪など
日本の社会保障のあり方が大きく問われる年になります。研究所も設立から 1 年を経過し、機関誌は 5 号を数え、他の研究所のそれと比べてみても読み応えのあるものになっていると思います。全日本民医連からの「診療報酬・介護報酬制度のあり方」に関する委託研究の報告書も出来上がりました。また会員からの自主研究の申し
出や投稿の希望も寄せられるようになっています。韓国の医療運動との交流も進み、研究所の活動も全開に近づいてきているように思えます。昨年私は、講師派遣事業の一環として石川民医連、青森民医連の研修会へ行く機会がありましたので、以下その感想の一端を述べてみようと思います。

角瀬保雄「非営利・協同」という概念自体にまだなじみがなく、よくわからないという反応が返ってきました。小泉構造改
革によって医療経営は厳しい状況に追い込まれ、収入が軒並みに減ってきています。そして経営の維持存続を図るためには経費の削減、人件費の削減に真正面から取組まざるをえなくなっています。こうした中で医療における「経営構造の転換」への対応として病院施設の新設が進められてもいます。したがって、「非営利」で、差額
ベッド料なしの無差別平等の医療といっても展望が見えてこないという声が聞かれました。それに対して勤務年数の長いグループでは、「非営利・協同」と搾取の有無といったようなレベルの高い理論問題が問われたりしました。それなりの犠牲を払っても「全職員参加経営」による真に守るに値する院所を作ることが出来るか否かに、全てはかかっているように思われました。

石川民医連の場合は、「非営利・協同の理念と運動を学ぶ」というテーマ
で、勤務続年数別に 30 人ずつのグループに分けた少人数単位の研修会で、延べ 4 日間にわたりました。同じ内容を 4 回繰返すことは、講師にとってはかなりハードでしたが、こうした顔のよく見える研修会はお互いにそれなりのメリットもあったように思います。勤続年数の若いグループでは

青森民医連の場合には、「民医連の経営と社会的役割」というテーマでの150 人規模の集会でした。弘前や青森にはこれまでも労協連や建交労の学
習会で何回か訪れており、私の話を聞いたことがあるという人もおり、全体として参加者のレベルがかなり高い印象をもちました。時局柄、イギリスや北欧の福祉国家における社会保障

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状の分析を踏まえた、事態打開への方
向づけと具体的な処方箋が求められていることを痛感しました。そのためには各地の院所で日夜奮闘されている人々の参加もえて、現場の役に立つ
研究成果を生み出すことができればと思った次第です。
これからは様々な分野の、各地在住の会員の講師活動への参加をお願い
し、「非営利・協同」の陣営の多様な要望に応えていければと思っています。

と消費税との関係や民医連における生協法人と医療法人との比較論など突っ込んだ質問が出されたりしました。経理担当の人のなかには、会計学を本格的に勉強しようと、私の書いた全ての本を手に入れようと注文したという勉強熱心な人もいました。しかし残念なことに、絶版になっているものが多かったといいます。
こうした経験から今、医療・福祉の分野に限られず、「非営利・協同」陣
営がどういう問題をかかえ、苦闘しているかが良く分かり、とくに日本の現用語解説 「アソシエーション・企業・労働者」
ホームページの「やさしい用語集」から、紹介していく予定です。

● アソシエーション
歴史的には、結社、協会、団体、連合、非営利・協同組織、労働組合などいろいろなものを指すときに使われます。いずれも自発的(ボランタリイ)な集まりを基本としています。「結社の自由」は現在では国民・市民の権利として認められています。しかし、フランス革命のときには、アソシエーションは禁止されました(ルシャプリエ法)。個人の自由がすべての基本とされたからです(「人および市民の権利」)。これにより、それまでの同業組合といった中間団
体が個人の自由を侵すものとして禁止されました(市場の至上性)。しかし、その後アソシエーションの自由は人々の権利を守るものとして徐々に復活してきました。1900 年以降にアソシエーション法がヨーロッパでは作られるようになりました。日本ではそうした実体的な法律は存在していませんでした。我が国の NPO 法はその一つの現れということができるでしょうが、ヨーロッパ的なア
ソシエーションと同じ考え方のものではありません。カール・マルクスがあるべき未来社会をアソシエーションによる社会と述べたのは、抽象的な意味ではなくて具体的な組織形態を意味するものでしたが、その中身について多くの議論があります。

8● 企業
基本的には経済活動を企てる事業体または組織を指します。経済活動の持続性が必要とされます。英語で「ゴーイング・コンサーン」(関心を持ち続ける、
継続企業)と呼ばれるのはそのためです。企業は一般的に営利企業と非営利企業にわけられます。営利企業だけを指すという考えもあります。日本の法律では「事業所」というくくりの中にさまざまな事業形態の組織を入れています。法人の形態には株式会社、有限会社などの「私益」法人と、医療、社会福祉などの公益法人があり、そのどちらにも入らない法人を中間法人と呼んでいます。
さらによくわかない事業体を「人格なき社団」とよんでいます。NPO 法人は新
しい概念として日本の法律の中に取り入れられました。外国の企業概念はかな
らずしも日本の企業概念と全部一致するものではありません。事業体の人格をどう考えるかが企業の性格の区分といえます。
● 労働者
日本の各種法律においては、労働者と勤労者という用語があり、その境界はあいまいといえます。狭い意味では賃金労働者を指しており、労働市場で自己の労働力を商品として売っているとされます。勤労者には賃金労働者だけではなくて、自営業(自己雇用)、公務員なども含まれます。日本では公務員は「労働者」ではなくて非市場の公的セクターの職員とみなされているので、ヨーロッパの一部のように公務員(たとえば警官)が労働組合を持つことが認められていません。日本の場合は「職員組合」と呼ばれ、ストライキ権もありません。
その代わり公務労働の報酬として叙勲などの名誉が優先されています。 広い意味では労働者は「働く人」あるいは「活動する人」です。たとえばスペインの法律では「協同労働労働者」という概念があります。これは賃金労働者や自営業者とも異なる労働形態の存在を認めたものです。主として協同組合や自主管理企業で働く人々を指します。また労働者にどのような人々を含めるのかは、
労働のフレキシビル化が叫ばれる昨今、大変重要な問題になっています。たとえばパート、外国人、障害者、高齢者の「労働者」化をどうするのか、です。

●研究所蔵書（２００１−０３年発行のもの）●
編・著者
イエスタ・スピン・アンデルセン著 岡
沢憲芙・宮
本太郎訳

書名

発行年 出版社

福祉資本主義の三つの世界

92001 ミネルヴァ書房

二木立
日本社会保
障法学会
渡辺治

21 世紀初頭の医療と介護 幻想の「抜本改革」を超えて講座社会保障法第 4 巻医療保障法・介護保障法「構造改革｣で日本は幸せになるのか? 「構造改革」に対決する「新しい福祉国家」への
道

秋元波留夫

実践精神医学講義

石見尚
加賀乙彦「いつまでも住みつづけられるまちづくり」刊行会第四世代の協同組合論 理論と方法
雲の都 第一部広場

伊藤周平
医療保険制
度研究会編
社会福祉辞
典編集委員
会編
野村拓・垣
田さち子・吉中丈志編著
パブリックリソ
ース研究会
埋橋孝文編
著
都留重人
日本協同組
合学会
「社会的経
済」促進プロ
ジェクト編
相野谷安
孝・宇藤健
司・大野勇
夫・片野一
之・原島清

2001 勁草書房
2001 法律文化社
2001 萌文社
日本文化科学社
2002 論創社
2002 新潮社
2002

いつまでも住みつづけられるまちづくり 地
域の自立は子供の未来/鶴岡からの発信「構造改革」と社会保障 介護保険から医療制度改革へ
目で見る医療保険白書 医療保障の現状と課題【平成 14 年度版】

2002 鶴岡書店

2002 萌文社
2002 ぎょうせい

社会福祉辞典2002 大月書店

聞きとって・ケア コミュニケーション（術）としての庶民史

2002 かもがわ出版

パブリックリソースハンドブック 市民社会を拓く資源ガイド
講座・福祉国家のゆくえ第 2 巻 比較の中の福祉国家
体制変革の展望
ILO・国連の協同組合政策と日本

2002 ぎょうせい
2003 ミネルヴァ書房
2003 新日本出版社
日本経済評論2003
社

社会的経済の促進に向けて もう一つの構
造改革<市民･共同セクター〕の形成へ

2003 同時代社

これでよいのか ケアマネジメント 実践現場からの提言

2003 大月書店

10安藤智則・
東京民医連
自治体プロ
ジェクト編
核戦争に反
対し、核兵
器の廃絶を
求める医師・
医学者のつどい
経済 2003.12
国民医療研
究所編・野
村拓他著
中井清美
二宮厚美
パク ウォン
スン著・参加
型システム
研究所編・
石坂浩一編
役
福祉労働・
福祉経営協
同研究会編
矢吹紀人ル
ポ・相野谷安
孝解説
横山寿一
栗本昭監修

国民健康保険の改革を私たちの手で しくみ・実態と政策課題

2003 自治体研究社

核のない世界へ 医療人のための平和テキスト

2003 平和文化

経済 2003.12

2003 新日本出版社

２１世紀の医療政策づくり

2003 本の泉社

介護保険 地域格差を考える
構造改革とデフレ不況 やさしく、ふかく、現代日本経済入門2003 岩波書店
2003 萌文社

韓国市民運動家のまなざし 日本社会の希望を求めて2003 風土社

民間社会福祉事業と公的責任 社会福祉法
人の展望を探る2003 かもがわ出版

国保崩壊

2003 あけび書房

社会保障の市場化・営利化
ヨーロッパの生協の構造改革 生き残りをかけた挑戦

2003 新日本出版社(財)生協総合研
2003
究所

※

※ 研究所ロゴマークの紹介 ※理事会において、かねてから検討中であったロゴマークを決定しました。

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事務局経過報告（２００３年１０月〜１２月）【10 月】（事務処理）（行事）
・ニュース No.５発行準備
・３日 事務局会議
・機関誌５号取材、編集
・13 日 機関誌５号座談会
・ＨＰ更新
・17 日 診療報酬制度ＷＧ
・中間決算
同研究所ニュース No.5 発行
・18 日 第１回研究企画委員会
・下旬 事務研修講師派遣（石川）【11 月】（事務処理）（行事）
・資料収集
・15 日-16 日 協同組合学会参加
・機関誌５号編集・発送
・20 日 機関誌５号発行
・22 日 第１回機関誌委員会
・27-29 日 全日本民医連・学術運動
交流集会参加・30 日 関西協同集会参加【12 月】(事務処理)（行事）
・ニュース No.５準備
・３日 診療報酬制度 WG
・機関誌６号準備
・７日 事務研修講師派遣（青森）・16 日 鶴岡地域調査事務局会議参 ・資料整理
・ブックレット発行準備
加同
診療報酬制度ＷＧ
・19 日 第３回理事会
・20 日 報告書提出（全日本民医連）
２００４年１月１７日現在の会員状況
団体（正会員６０、賛助会員５）、個人（正会員１３３、賛助会員２６）
２００４年となってすでに一か月が経とうとしている。遅くなってしまったが、どうぞ今年もよろしくお願い申し上げます。
昨年１０−１２月は理事長・研究員を始めとして学会・集会などへの参加が多い時期であった。研修会講師の引き受け、委託研究報告書提出なども行い、設立総会から１年が経過した現在、新たな事業計画も進行中である。このニュースが手元に届く頃にはブックレットの刊行も間近である。今年もひとつずつ、積み重ねていきたい。
（竹）12