東海大学海洋研究所研究報告 第 40 号（2019）1 〜9 頁
Bull. Inst. Oceanic Res. & Develop., Tokai Univ.（2019）, 40, 1-9

原著論文（Original Article）

離島活性化による日本の新たな海洋政策の推進

有人国境離島法の動向
山田 吉彦

Promotion of Japanese New Marine Policy by Solitary Island Activation
Operation of a Manned Border Isolated Island law
Yoshihiko Yamada
Abstract
United Nations Convention on the Law of the Sea took eﬀect in 1994, and rights and interests tobe provided from the sea in the coast world came to be accepted. Importance of the marine
management attracts attention worldwide.
Japan is a maritime country surrounded by the sea. Therefore the boundary line with othercountries exists on the sea.
In Japan, the menace of other countries attacks it across the sea. The management of the coastthat has a baseline to insist on territorial waters or an exclusive economic zone to think about
security of Japan is important. Particularly, the management of the remote island with a little
population is brought into question.
It becomes the basis of the security of Japan that people form stable society in a remote island.
Therefore Japanese government established new law to plan activation of the remote island society
where a person lived in in Japan. I inspect it about a role to really achieve of this new law.

1． 緒

言

日本は四方を海に囲まれ，水産業や貿易物資の輸送を始めとした経済分野を始め，海洋から多大な恩恵を受けている。
2007（平成 19 ）年，日本は，国家として海洋に関する政策を総合的に推進し，海洋の開発，利用，保全等を一元的に推進するために「海洋基本法」を制定した。海洋基本法では，5 年毎に，海洋基本計画を策定し，具体的な海洋関係事業を推進することを定めている。その中で，海洋安全保障の根幹であり海洋開発や海洋環境保全などの事
業を推進する領海および排他的経済水域等の基線ⅰが着目されるようになった。しかし，基線が存在する地域は過疎化や高齢化の問題を抱える地方が多く，特に離島においては社会制度の維持すら難しい地域が存在している。これらの基線を持
つ離島は国境離島，特に人の居住する国境離島は
有人国境離島と呼ばれ，基線の管理を担う地域社

ⅰ 領海や排他的経済水域の幅を測定するために海岸に接してひかれた線（2019 年 1 月 25 日受付／ 2019 年 2 月 16 日受理）

2

山田吉彦

会を如何に維持するかが課題となっている。有人
国境離島地域の社会環境の保全のための政策が求められているのである。
政府はこの課題に対処するため，2016（平成 28 ）「有人国境離島地域の保全及び特定
年 4 月 20 日，
有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」を制定し，翌 2017（平成 29 ）年 4 月
1 日に施行した。10 年間の時限立法である。通称，「有人国境離島法」と呼ばれている。以下，本稿では，有人国境離島法という表記を用いることとする。
同法において強調されている離島地域の保全及び地域社会の維持は，国際連合においても提唱さⅱに相当するものであれている「人間の安全保障」
る。この提唱では「すべての個人，特に脆弱な人々が，すべての権利を享受し，人間としての潜在力を十分に発展させるために，平等な機会を持
ち，恐怖からの自由と欠乏からに自由を得る権利を有している」ことが認められている。また，このような恐怖，脅威が絶対的な貧困の中に暮らす途上国のみならず，先進国においても多種多様な安全を脅かし得る状況下で暮らしている人々が存在していることに言及しているⅲ。日本を取り巻く近年の海洋安全保障の状況を鑑みると，国連の提唱のように，日本の国境離島における人々の暮らしに安全保障が不可欠であると言える。

2． 研究の手法
本研究は，新設された有人国境離島法の内容について，その内容を解説するとともに，その期待される役割に言及する。さらに，海洋強国を目指す中国ⅳの東シナ海への進出，北朝鮮漁船の大量の沿岸への漂流，漂着，韓国との外交悪化などの現状を踏まえ，隣国との境界線である領海または排他的経済水域の基点となっている国境離島の現状を解説する。有人国境離島法による国の支援事
業については，主管官庁である内閣府総合海洋政策推進事務局を訪問し 3 回にわたり調査を行った。また，五島市，対馬市，佐渡市，八丈町において事業実施地域における同法による施策の計画及び実施状況と将来展望について実地調査を行った。参考となる資料，データ等は，各地方公共団
体などから入手した。
調査の結果を踏まえ，有人国境離島法の有効な点，改善すべき点を検討し，同法がさらに機能し，我が国の管轄海域の管理，ひいては国民生活の安全と発展に向けた施策に寄与する論を展開する。

3． 有人国境離島法
3‑1． 有人国境離島法の概要

有人国境離島法の目的は，同法第一条において「我が国の領海，排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み，有人国境離島地域が有する我が国の領海，排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため，有人国境離島地域の保全及び特定有人離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ，もって我が国の領海，排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする」と示されている。
同法の基本方針としては，地域社会の維持の方向として，方針策定から 10 年後の 2027 年に向け
「特定有人国境離島地域における人口の社会増」
を目標とした。この目標を達成するためには，①
他の地域との人的交流，②対象となる地域社会の資本および物資の対流と地域内の経済の拡大，③
地域の魅力の発掘と人材育成，の三つの要素が重要となる。そのために，地域社会の維持に関する施策の基本的な事項として，①航路，航空路運賃の低廉化，②物資の費用の負担の軽減，③雇用機会の拡充，④安定的な漁業経営の確保の四項目を掲げ，その具体的な推進のため，都道府県単位で重要業績評価指標および数値に基づく成果目標の策定を推進している。
雇用機会の拡充において期待する効果として，
a. 地域ブランド化，商品の付加価値の向上，および後継者育成による農林水産業の再生，b. 高齢者や経験者を重視した人材活用や U ターン，I ター

ⅱ 2005 年世界サミット成果文書「人間の安全保障」（ A/RES/60/1 ）ⅲ 国際連合広報センター「人間の安全保障」http://www.unic.or.jp/activities/humanitarian̲aid/human̲security/ⅳ 2012 年 11 月

中国共産党第 18 回全国代表大会において提起

離島活性化による日本の新たな海洋政策の推進

ン等島外からの人材の吸収による創業・事業拡大等の促進，c. 地域社会の特性を再考した観光商品の開発等による滞在型観光の促進をめざしている。
3‑1‑2. 対象となる有人国境離島

日本の島の数は，6,852 島とされ，その内，6,847
島が離島と位置づけられている。離島ではない島
は，北海道，本州，四国，九州，沖縄本島の 5 島だけである。この場合の島は，国連海洋法条約における定義Ⅴとは異なり，海上保安庁の調査により島の周囲の低潮線の総延長が 100 ｍ以上の島のみを対象としている。国連海洋法条約の定義を用いた場合，島の数は極めて多く，2018（平成 30 ）
年現在ではその総数は公表されていない。
日本の国境離島の数は，484 島である。その内，「奄
有人国境離島の数は，148 島である。その内，
美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」「沖縄振興特別措置法」の対象になっている有人国境離島を除く 71 島の有人国境離島を 15 地域に分け，特定有人国境離島地域に指定
し，有人国境離島法に基づく施策を推進するために創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」の交付対象とした。
奄美群島，小笠原諸島，沖縄の島々は，それぞれの地域に設定された特別措置法の中に有人国境離島法と同様の施策が含まれているため，交付金の対象外となった。
特定有人国境離島地域は，8 都道府県 29 市町村に分布し，対象となる島の総人口は，平成 27 年の国勢調査において 269,307 人である。
3‑2． 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

平成 29 年は，有人国境離島法の施行に合わせ，同法に基づく関連施策の推進のため，対象となる島の地域社会の維持，振興のための四部門の交付金制度を創設した。担務する官庁は，内閣府総合海洋政策推進事務局であり，海洋政策の一環として多くの都道府県および市町村における同法の施策を一元化する体制となった。具体的な交付金事
業の区分は，①運賃低廉化，②物資輸送の費用負担の軽減，③雇用機会の拡充，④滞在型観光の促進の４項目である。平成 29 年度，平成 30 年度のⅴ「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）第 121 条

予算額は両年共に 50 億円である。
3‑2‑1． 運賃低廉価

有人国境離島地域は，本土から遠く離れている地域が多く，そのため島民が本土および他の島々への移動に要する時間と費用の負担は大きい。この他の地域と比較した条件不利性を鑑み，島民が継続的に居住しやすい環境を整え，過疎化を回避する必要性から，地域住民の航路運賃および航空
路運賃の低減を図るために，国内一般旅客定期航路事業者および航空会社に対し補助金を支給し，現行の住民の運賃の引き下げる制度を創設した。
本土と該当する島を結ぶフェリー運賃は，JR 各
社在来並，高速船は JR 特急自由席並，ジェット
フォイルは JR 特急指定席並に設定した。結果としてフェリー運賃は平均 35％，高速の運賃は平均
45％，ジェットフォイルの運賃は平均 39％の引き下げになった。
本件の事業実施主体は各地方公共団体（都道権又は市町村）であり，低廉化の対象は，当該特定有人国境離島に居住する者，及びこれに準ずると市町村長が認める者。対象者の運賃を引き下げる
経費を事業実施主体が，航路事業者に対し交付することになる。引き下げ額の 5.5/10 を国が特別交付税として地方公共団体に交付し，さらに地方公共団体が 4.5/10 を負担する制度となっている。
航空路運賃は，既存航空賃の距離換算をして新幹線並みの km あたり 38 円まで低廉化することを目安とした。対象となる航空路は，当該有人国境離島の住民が日常拠点性を有する同一都道府県離島定期航路路線およびこれに準じる路線に適用され，負担割合は，航路運賃と同様である。
同様の運賃低廉価施策は，沖縄県における本島と離島を結ぶ航路，航空路，東京都の本土と小笠
原諸島父島を結ぶ航路などでも既に実施されている。
3‑2‑2． 物資輸送の費用負担の軽減

有人国境離島地域は，本土から遠隔している地理的条件から，特に基幹産業である農水産品の価
格競争，鮮度など品質において不利な条件にある。この条件不利性を緩和し，産業を活性化する

3

4

山田吉彦

Table 1 有人国境離島振興法の五島市事業総括表

事業項目
運賃低廉化
輸送コスト支援
雇用機会の拡充
滞在型観光（市）計
五島市資料より作成

事業費361,334
616,522662,034
37,415
1,677,305

国費
198,734
369,878
234,632
20,575
823,819

ために農水産品の出荷や原材料の輸送に係る費用を補助する制度が制定された。
事業実施主体は地方公共団体であり，事業実施者は農業協同組合，漁業協同組合，地域商社等の出荷団体，本土の仕入れ業者であり，対象となる出荷品目は，本土に出荷する加工品を除く最大 23品目であり，出荷する 1 品目に対し原材料等 1 品
目（氷，飼料，梱包具等）の移入も補助金の対象となる。また，国土交通省が所管している離島活性化交付金を利用し，23 品目ⅵ以外にも戦略産品ⅶ
として 4 品目まで輸送費の支援を受けることができる。本事業では，海上航空輸送の往復のコスト等の最大 8 割を軽減することになる。負担割合
は，国 6/10（地方公共団体の負担の 3 倍を超えな
い額），地方公共団体 2/10，事業者 2/10 となっている。離島活性化交付金は，交付率が国 1/3，地方 1/3，民間 1/3 であり，特定有人国境離島は，離島活性化交付金よりさらに条件不利性を緩和する制度となっている。
3‑2‑3． 雇用機会拡充

特定有人国境離島地域の過疎化および経済後退を防ぐために，民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を計画する場合の設備投資資金や人件費，広告宣伝費などの運転資金を支援する制度である。期間は，1 年毎に延長であり，最大 5 年間

（単位；千円）

県費
81,30061,651
58,6604,861
206,473

市費
81,30061,68858,666
11,979213,632

事業者負担
0123,305
310,076
0433,381

受給することが可能である。事業負担割合は，国1/2，地方公共団体１/4，事業者 1/4 となってい
る。
①創業支援

特定有人国境離島地域住民による設備資金，運転資金などの創業資金を事業費 600 万円まで支援する制度であり，U ターンを始めとした移住者や地域おこし協力隊を任期終了した者の創業を支援
し，島への定住を促進する。また，島の企業の廃業防止のため，事業承継の設備や施設の改修費等への支援も行う。
本事業における目標は，特定有人国境離島地域で開業している企業数は 2014 年現在 729 件ⅷに対し，年間 170 件の増加を目指している。
②事業拡大支援

新規雇用を伴い，生産能力の拡大やサービスの付加価値向上を目指す事業者の設備投資資金や運転資金を支援する制度である。また，地域内で雇用を伴う地域産品の販路拡大等の目的で，他の地域に設立した地域商社に産品を納品する有人国境
離島内の加工工場等の生産力拡大のための設備投資資金の支援を行う。事業費は，最大 1600 万円，交付率最大 3/4 まで受給できる。
①，②のほか，利子補給制度により，最大 3 年間の元金据え置き，実質無利子の融資制度も作られている。

ⅵ 対象となる農水産品は，大麦，小麦，その他の麦，米，とうもろこし，豆類，雑穀，いも類，野菜類，果物類，綿花，
麻，油脂用作物，工芸作物（サトウキビ等），花卉・種子，羊毛，鳥獣肉，鳥獣類，未加工乳，鳥卵，動物性繊維・原毛皮，その他畜産品，魚介類（生鮮，冷凍もの）
ⅶ 対象は，林産品，鉱産品，工業品（製造食品，飲料，産業機械等），農産加工品，魚介類（塩蔵，乾燥品）その他の水産品（海藻類，乗り加工品等）
ⅷ 経済センサス 2014

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離島活性化による日本の新たな海洋政策の推進（単位 : 円，人）

Table 2 五島市関係の航路・航空路利用推移

区分

事業者

航空路

A社
B社
C社

航

路

D社
*E 社

区

間

五島〜福岡
五島〜長崎
* 五島〜長崎（ F ）* 五島〜長崎（ J ）五島〜博多五島〜佐世保

料
新
9,900
5,700
2,200
3,920
4,550
2,900

金
旧
14,350
9,200
2,250
5,490
4,840
−

H29 年度
104,171
37,201
143,782
322,070
35,202
18,886
661,312

利用者数
H28 年度
95,51332,552
161,285
311,581
34,308−635,239

増減率
9.1%
14.3%
△ 10.9％
3.4％
2.6％
−
4.1％

＊（ F ）はフェリー，（ J ）はジェットフォイル，E 社は新規開設

3‑2‑4． 滞在型観光促進

特定有人国境離島地域において，滞在期間の延長を目指した観光商品の開発のための資金を支援する制度である。対象は，旅行商品，企画乗船券，企画航空券又は滞在プランの企画・開発・宣伝費，旅行商品に組み入れる観光サービスの提供のための実証経費，企画，開発した旅行商品等の販売を促進するための経費（開発したパック旅行の割引分相当）などで，負担割合は国 5.5/10，地方公共団体 4.5/10 となっている。実際の事業実施
者は，旅行会社，観光協会，民間事業者により構成される協議会等となる。

４． 有人国境離島法活用の具体的事例
4‑1． 五島市における有人国境利用法関連事業の実施状況

長崎県五島市では，有人国境離島振興法による地域社会維持推進交付金を他の地域に先駆け積極的に活用している。五島列島は特定有人国境離島地域に定められ，五島市内の島では，奈留島，前島，久賀島，蕨小島，椛島，福江島，赤島，黄島，
黒島，島山島，嵯峨島が構成要素に指定されている。
平成 29 年度の五島市おける地域社会維持推進
交付金の国費，県費，市費およびそれに伴う事業者による負担額は，Table1 の通りである。
平成 29 年度，五島市は，国が予算化した総額
50 億円の地域社会維持推進交付金の内，およそ16 ％にあたる 823,919 円を活用している。五島市
は，政府及び国会における有人国境離島政策の動向を調査し法整備に向けた進捗状況に注視し，有人国境離島振興法の施行時に合わせ同法による支援を受ける準備を進めていた。そのために，速やかに市議会の理解を得て申請の手続きがなされた。
4‑2． 五島市における交付金の各分野における利用状
況及び成果
4‑2‑1． 運賃低廉価事業

五島市は，航路では，福江港と長崎港を結ぶ
フェリーとジェットフォイル航路および福江港と博多港を結ぶ２系統３航路が就航している。さらに有人国境離島振興法の施行に合わせ，福江港から佐世保港の新航路が設定された。同市では，運賃低廉価事業を利用し，島民の航路運賃，航空路
運賃の低廉化し，島民の移動の向上を計った。
Table2 の通り，平成 29 年度の航路及び航空路の利用状況は，同法の実施以前と対比し，4.1％の微増となっている。航路運賃は，五島市福江港と長崎港を結ぶ既存のフェリー航路は，支援事業適用前の運賃と 50 円，約 2.3％の減額しかないため，利用者は△ 10.9％の減少となり，また，同航路のジェットフォイルは，1,570 円，約 28.5％の減額だが，3.4％の微増となっている。これは，五島空港と長崎空港を結ぶ航空路が 3,500 円，約 32％の減額となり，時間の節約になる航空路に住民の移動手段が移行している。同航空路は，14.3％の増加となった。同様に，福江港と博多港を結ぶ航路が2.6％の微増であるのに対し，五島空港と福岡空港を結ぶ航空路は，9.1％の増加となっている。運賃
低廉価事業は離島住民の経済的な負担を軽減し，

6

山田吉彦

Table 3 H.29 雇用機会の拡充事業実績

区分
創 業
事業拡大
計

件数
4
37
41

雇用計画数
12
137
149

（単位：千円）

雇用実数
12
132
144

さらに船舶から航空機に移動手段が変化し時間的な利便性が向上している。しかし移動を促進する
ものとはなっていない。
これは，離島住民は常時，本土との交流により生活を維持していることを現している。その分野
は，消費行動のほか，行政サービス，医療，教育など，社会生活の根幹に関わるものが多いようだ。
運賃低廉価事業は，生活の根幹に関わる様々な分野における利便性を高め，離島での生活における不利な要素である交通費における経済的な負担の軽減を図るために寄与している。
4‑2‑2． 雇用機会の拡充事業

雇用機会の拡充事業では，Table3 のように創業支援事業において 4 件，総事業費 27,970 千円，補助金 16,230 千円（内国費 10,820 千円）の支援が行われ 12 人（計画数 12 人）が雇用された。事業拡大事業では 37 件，総事業費 634,064 千円，補助金
335,728 千 円（ 内 223,812 千 円 ）の 支 援 が 行 わ れ
132 人（計画数 137 人）の雇用が増加している。本
事業において計 149 人の雇用実績が認められる。
4‑3． 五島市における具体的事例報告
4‑3‑1． 創業事例１．A 氏における飲食店（イタリアンレストラン）創業の事例

事 業 総 額 11,285,765 円， 交 付 対 象 事 業 費
6,000,000 円， 交 付 金 4,500,000 円（ 国 費 負 担
3,000,000 円，長崎県負担 750,000 円，五島市負担，事業費総額における自己負担額
額 750,000 円）
6,785,765 円
A 氏は五島市出身で，長崎市で飲食店に勤務し独立を計画していた。A 氏は，故郷である五島市
では洋食店が少なく，イタリアン専門のレストランが皆無であり市場として期待ができ，また，水産品，農畜産品などの高品質の材料の入手において好条件であることから五島市においての開業を

総事業費
27,970634,064
662,034

補助金
16,230335,728
351,958

内国費
10,820223,812234,632

決意し夫人とともに U ターン移住した。
古民家を借り上げ改装し，また，食材の安定的な供給の確保のため，8 カ月の開業準備期間を要し，2018（平成 30 ）年 3 月に開業した。昼の営業
は，ピザおよびパスタを中心にランチコースの営業とし，夕刻の営業は予約制のディナーコースとしたため，食材の残りも極めて少なく効率的な営業ができている。開業後 3 カ月間の来客数も延べ2,000 人を超え順調に推移している。現在は，A氏と夫人と従業員 1 名の 3 名で営業し，当該からの移住者 3 名である。
問題点及び課題は，島内において専門職である調理師の雇用は難しいため，人で不足の状況であり A 氏の負担が大きく，労働力の確保が問題である。また，島内では潜在的な顧客数が少ないた
め， 今 後， 継 続 的 に 顧 客 を 確 保 す る た め に メ
ニューの変更等による多様性が求められる。
4‑3‑2． 創業事例２．B 氏によるカフェおよび小物店の開業

事 業 総 額 6,021,034 円， 交 付 対 象 事 業 費
6,000,000 円， 交 付 金 4,500,000 円（ 国 費 負 担
3,000,000 円，長崎県負担 750,000 円，五島市負担，事業費総額における自己負担額
額 750,000 円）
1,521,024 円
B 氏は，2015 年に総務省による「地域おこし協力隊」制度により五島市に移住した。3 年間の活動期限を迎えるにあたり，東京在住時に経験した
衣料，小物等の企画販売の経験を活かせる事業の起業を計画した。古民家を借り上げ，地域住民の協力の下に改装し，カフェ兼小物店を開店した。
また，地場産品をブランド化する事業に取り組んでいる。また，周辺にはカフェ等が少なく，B 氏の開業した店舗は，地域住民の交流スペースとなっている。
従業員は B 氏と協同事業者 1 名の 2 名。月の売離島活性化による日本の新たな海洋政策の推進

り上げは，500 千円ほどで安定している。本土からの移住希望者もあり，今後，観光サポート事業等への事業拡大も検討している。
今後の課題は，カフェ等は開業が比較的容易く，本土からの新店舗進出の話もあり，過当競争を回避しなければならない。今後は，地域ブランド品の創設等による独自性を強調し，存在感を示さなければならない。
4‑3‑3． 事業拡大事例１．C 社における地域特産品の販路拡大と新商品の開発

事 業 総 額 95,635,495 円， 交 付 対 象 事 業 費
16,000,000 円， 交 付 金 1,200,000 円（ 国 費 負 担
8,000,000 円，長崎県負担 2,000,000 円，五島市負，事業費総額における自己負担
担額 2,000,000 円）
額 83,635,495 円
C 社は五島列島の名産品である「かんころ餅」の製造販売を行って来た。有人国境離島法の支援制度を活用し，原料である五島名産のサツマイモ
である「ごと芋」を加工した冷凍焼き芋，ポター
ジュスープ等の製造販売，さらに，地場の魚介類の出汁を使ったレトルトカレー等の販売に事業を拡大した。C 社は，通信販売を販売手段の主力にしており，本土との接点を重視し，30 名の従業の内，15 名は島外出身者で構成されている。
問題点は，原材料の確保と人材不足である。近年，芋焼酎およびスイーツブームのため全国的にサツマイモが不足し，五島列島においても例外ではない。そこで，C 社は休眠している農地を購入
または借り上げ，サツマイモの生産にも乗り出している。農地では地元高齢者による指導を受ける，地元との協力体制をとっている。また，人材不足に対応するため，本土から人材吸収をめざし社宅を新築し 9 戸保有している。
また，製品の輸送における有人国境離島法における輸送費負担を一部利用している。しかし，輸送コストの支援には，制約が多いことが課題となっている。

務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」年表に基づく転入超過数の推移から分析すると，転出に歯止めが掛かる傾向にあることがわかる。施行前の 2016（ 平 成 28 ）年 に は △ 1,863 人 の 転 入 超 過（ 1,863 人の転出超過）であったものが，施行後の2017（ 平 成 29 ）年 に は △ 1,166 人 の 転 入 超 過（ 1,166 人の転出超過）となった。前年比約 37.4 ％の転出超過の減少である。
五島市においては，2016（平成 28 ）年には△ 240
人の転入超過であったが，2017（平成 29 ）年には△ 155 人まで改善されている。その中の移住者も数を住民台帳の移動などから把握することは難し
いが，五 島 市 役 所 では，聞き取り調 査により，2017（平成 29 ）年に 70 人ほどの本土からの移住者があったことを確認している。このことから，有人国境離島法施行の効果により移住が促進されていることが推測される。
5 2． 全国における雇用機会拡充事業による雇用実績

2017（平成 29 ）年度における雇用機会拡充事業の採択事業の実施結果から，特定有人国境離島において本事業により新規雇用された者は，464 人である。内，他地域からの転入者の雇用は 94 人，
同じ地域内の既存住民の雇用は 370 人となっている。雇用機会拡充事業により雇用が促進された地域としては，長崎県が 340 人と突出し，特に五島市 133 人が目を引く。これは前述のように長崎県，特に五島市において特定有人国境離島法への事前対応準備が進められていたことが理由として挙げられる。今後，同法による支援事業の周知を促進することにより，他の地域での雇用も増加することが期待できる。反面，東京都における新規雇用
実績は八丈町における 4 名と少ない。原因としては，東京都は賃金水準が高く，同事業の支援による金額では，十分な賃金が支給できないため新規雇用に至らないという問題が考えられる。
5‑3． 滞在型観光促進事業取り組み事例
5‑3‑1． 佐渡島による事例

5． 特定有人国境離島振興法による支援事業の現況
5‑1． 人口の推移

特定有人国境離島地域における転入超過数を総乗船券と訪問地域における観光メニューを組み合わせた旅行商品の販売を支援し，観光客の旅行代金を実質的に軽減する。具体的事例そして「佐渡体験パック」がある。島内宿泊 25 施設，佐渡観光交流機構，佐渡汽船，JR 東日本新潟支社，

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山田吉彦

新潟交通佐渡，体験型提供事業者等が連携し商品を開発，提供した。平成 30 年度は，佐渡汽船商品あるいは JR 東日本商品として 318 人に販売した。また，台湾旅行者向け商品を 2,277 人に販売した。2018（平成 30 ）年 12 月 10 日から佐渡観光
交流機構において，新たな島内事業者の連携による企画乗船券を 1,000 人限定で販売している。利
用期間は，2019（平成 31 ）年 1 月 5 日から 3 月 10日に限定している。
5‑3‑2． 五島列島による事例

新規旅行商品やプログラムの開発及び観光サー
ビスの担い手を育成する取組の一環として星空観
察ツアーを開発し，催行している。企画の準備として講師を招聘しての星空ガイド研修会や勉強会を複数回開催することで，専門家の指導による現地ガイドの育成事業を推進している。2018（平成30 ）年 11 月末までに計 49 回（五島市 29 回，新上
五島町 18 回，小値賀町 2 回）が開催し，417 人が参加している。
5‑3‑3． 隠岐群島における事例

住民が隠岐民謡の踊りや生演奏を披露し，ランチなど飲食を提供し，地元産品の広報活動や即売を行う。また，島内の旅行会社と連携し，ランチと遊覧船乗船券をセットにした商品を販売した。
実績は，2017（平成 29 ）年 9 月から 11 月の期間に9 日間開催し 227 人を集客，2018（平成 30 ）年 8 月から 11 月の期間に 9 日間開催し 194 人を集客した。
5‑3‑4． 外国人観光客党の受け入れ事業

平成 29 年度，佐渡において，世界各地から外国人の集まる和太鼓フェスティバル期間に合わ
せ，外国人を対象に佐渡の自然とふれあい，伝統芸能に接する体験プログラムを実施し，訪日外国人 88 人が参加した。
5 4． 有人国境離島地域以外の取組事例・石垣島

有人国境離島法の対象外地域となっている沖縄
県石垣市は，国境離島であっても人口の増加，経済の活性化が進んでいる。石垣市は，同市の離島
ⅸ 平成 25 年 5 月長崎県企画振興部「長崎県離島振興計画」

である尖閣諸島に中国の漁船や警備船が押し寄せ，領海への侵入や不法上陸が繰り返されてきた経緯があり，海洋安全保障への支援や海域保全対策に積極的に取り組んでいる。2017（平成 25 ）年，
石垣市海洋基本計画を策定し，海洋安全保障とともに海洋環境保全，観光事業推進，海洋産業の育成等の事業を連携させて市の振興策として推進している。 これは，安全保障施策が，インバウン
ド観光に悪影響をもたらす者ではないことを証明
し，また，海洋開発事業と海洋環境保全が両立できることを示している。

6． 考

察

平成 29 年度から始まった特定有人国境離島法による支援事業は，未だ周知が徹底されず利用している地域に偏りが生じている。2018（平成 30 年）末現在，本事業を有効に最も積極的に利用している地方自治体は長崎県内の市町村であり，特に安全保障上の問題が指摘されている五島市，対馬市がいち早く本事業による支援制度を活用した。五島市は，2012（平成 24 ）年に 106 隻の中国漁船が，福江島の玉之浦に入港した経緯があり，対馬市は急激な韓国人観光客の流入や韓国資本による自衛隊近隣土地の買収等，問題が指摘されている地域
であり，市民も国境と地域として危機感を感じているところから，常時，市や県が国境離島としての対応策を検討していたⅸことによる。また，佐渡島，隠岐群島においては，北朝鮮による拉致被害等の問題も発生していたことから，島を活性化することで安全な住民生活の確立を目指す住民意識が高く，同制度を積極的に活用している。実際に離島であるために脅威を感じた地域が，国の政策を活用し活性化を目指す動きに対しいち早く取り組んできた。
有人国境離島法における支援事業は，規模的に小さなイメージを伴い，ともすれば消極的な施策とみられることもあるが，人口の減少速度を低下させるとともに，数人規模の職域の拡大は着実に進んでいる。島に安定して人が居住することで，「日本」の固有の領土であることが明示される。そして，少数であっても人の居住は，国連海洋法条

離島活性化による日本の新たな海洋政策の推進

約における「島」であり，排他的経済水域，大陸棚の基点となり，海洋権益を獲得することができる。また，人が居住する島に他国が武力を用いて侵入することは，国連安全保障理事会において制裁の対象と成り得る。
平成 29 年度，30 年度，有人国境離島法導入の実績を見ると同法の導入は，地域が限定されてはいるものの順調に推移している。今後，同法を活用する地域が拡大政策をとることで，日本の国土の安全と海洋権益確保においては，効果を発揮す
ることが期待できる。
今後は，同法を用いた地域活性化に事例を広く知らしめ，同法による支援事業を実施する規模の拡大を計る必要がある。政府および地方公共団体
による広報活動が必要である。また，実施した事
業の効果および適正化の検証が不可欠である。
そして，同法による支援を受けた事業の自立（支援を受けずに黒字運営できる体制）が求められる。 そ の た め に は， 実 施 事 業 後 の 経 営 状 態 のチェックなど，ソフト面での支援も必要である。

謝

辞

本論を展開するに当たり，内閣府総合海洋政策推進事務局，公益財団法人日本離島センター及び対馬市，五島市，佐渡市，八丈町の方々の多大な協力を頂いた。心から感謝するとともに，今後の状展開に対し広報分野など側面的な支援を行うことを心掛けたい。そして，有人離島国境法がさらに有効に機能し，すべての島々の人々が安心して暮らせる社会を構築することを願う。

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