ISSN1883 5074

国際ビジネス研究
U
0L M

V

E

14 2
No .

J ournal of International Business
第14巻第2号 2022年10月

4

Autumn 2022

国際ビジネス研究学会編
J A PANACADE MY OFI N T E R N AT I ONAL BUSI N ESS STUDI ES

巻

頭

言

専修大学がホストの第28回年次大会が、2021年11月６日７日にオンラインで開催された。初日は統一論
題「グローバルバリューチェーン（GVC）はどこに向かうのか」をテーマに、２名の研究報告、４名の特別講演とパネルディスカッションが行われた。内外の第一線の講演者の刺激的な報告、講演を受け、会員との活発な議論が展開された。２日目は29の自由論題、編集フォーラム、フェロー講演、フォーラム企
画、韓国国際ビジネス学会、European International Business Academy のパネルセッションと充実した大会となった。会員各位のご協力に深甚なる感謝の意を表する次第である。
上記の統一論題が設定された前提は、2000年代にヒト、モノ、カネ、情報の国境を越える移転が活発化
し、高度なバリューチェーンが構築され、グローバリゼーションがかつてない勢いで進展したことが挙げられる。しかし、2010年代に入ると、反転とまではいえないものの、グローバリゼーションの進展の足踏みがはっきりした。政治、経済、社会、技術など多くの要因が影響し合い、世界の経済成長率、海外直接投資、国際貿易の伸びが鈍化したのである。その先が、2020年以降の世界的なパンデミックであり、ここで改めてグローバルバリューチェーンの将来についての議論を深めようというのが今回の統一論題であった。
さらに、2021年11月の大会から３カ月後にはロシアのウクライナ侵攻、９カ月後には中国の台湾周辺における軍事演習など、グローバルバリューチェーンに影響をおよぼす出来事が次々と起きている。2020年
代は始まったばかりであるが、21世紀がどのような世界になるのか、そして国際ビジネスのあり様がいかに進化するのかを占うことのできる10年になるかも知れない。その意味でも今回の大会は国際ビジネス研
究者にとって有意義であったといえるのではないだろうか。
統一論題のテーマと報告者・講演者（敬称略）について下記する。
研究報告「多国籍企業による GVC の進展と変遷：拡大する非出資型（NEM）国際生産の可能性」井口知栄（慶應義塾大学）「危機対応を通じた組織能力の進化

アフターコロナを睨んだグローバルサプライチェーンマネジメント」新宅純二郎（東京大学）
特別講演「ロジック半導体のグローバルバリューチェーンのダイナミズムと台湾企業」川上桃子（アジア経済研究所）「ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて」藤田正孝（国際機関日本 ASEAN セ
ンター前事務総長）

Moving parts: When more restrictive content rules backfire Thierry Mayer（パリ政治学院）
Globalization and its Discontents-the Emergence of a New Global System Peter J. Buckley（リーズ大学）

紙幅の制約から報告要旨についての記述は控えるが、これらのタイトルを一瞥しただけでも、グローバ
ルバリューチェーンの将来を中心テーマに、経済学と経営学、マクロとメゾとミクロ、世界と地域と各国というように、実に幅広く多面的な議論が展開されたことがわかる。学際的な国際ビジネス研究の特長が如何なく発揮された。これらの報告とパネルディスカッションは YouTube にアップされているので、ご確認戴ければと考える。
登壇者の論稿を本号と次号に分けて掲載する。本号は藤田正孝先生と P. バックレー先生である。大会から１年を経て、改めて21世紀の国際ビジネスを展望して戴ければ幸いである。

第28回

今井

全国大会実行委員

雅和（専修大学）

国際ビジネス研究第14巻第２号

目
2021年全国大会

次

統一論題

グローバルバリューチェーン（GVC）はどこに向かうのか

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて

藤田 正孝（専修大学客員教授、前国際機関日本アセアンセンター事務総長、
元国連貿易開発会議（UNCTAD）投資傾向・課題部部長）......................... 1

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy:
The Basic Theory of Global Value Chains

Peter J. Buckley（University of Leeds, UK）................................................................. 15

研究論文

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証
─ 日本と米国を対象に ─金炯中（亜細亜大学）..................................................................................... 27

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡
─ 販売および調達の現地化とホスト国での事業経験 ─林正（中央大学）........................................................................................ 39

英 文 要 旨 ................................................................................................................... 52
執筆者紹介 ................................................................................................................... 55
会

報 ................................................................................................................... 56

編 集 後 記 ................................................................................................................... 59
投稿規程・執筆要項 ....................................................................................................... 60
役 員 構 成 ................................................................................................................... 63

国際ビジネス研究第14巻第２号

統一論題

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて藤田正孝（専修大学客員教授、
前国際機関日本アセアンセンター事務総長、
元国連貿易開発会議（UNCTAD）投資傾向・課題部部長）

要旨

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大する中、バリュー・チェーンの強化と再構築を求める声が強まりました。調達の効率化を図った結果として、サプライ・チェーンまたは流通チェーンが限られた企業と国に集中したため、企業は、サプライヤーから必要な材料とインプットを継続的に受けられるかが大きな懸念となり、バリュー・チェーンが集中する場所はどこなのか、が問題となりました。
この問題に対し、私は国際機関日本アセアンセンターからのある報告書（Resilient Global Value Chains

for ASEAN and its Relationship with Partner Countries、https://www.asean.or.jp/en/centre-wide/resilient_gvcs/）の中で、国際生産ネットワークに参入している ASEAN 加盟各国および企業は、それぞれの業界における外部リスクに対するバリュー・チェーンの脆弱性を求め、そのリスク度合いを考慮に入れ GVC（グローバル・バリュー・チェーン）を検証すべきであると指摘しました。具体的には、２種類のリスク ─ GVC の上流部分に影響を与えるリスク（サプライヤー市場の集中）と、GVC の下流部分に影響を与えるリスク（バイヤー市場の集中）
─ を検証し、どの産業がリスクに対してより脆弱な傾向にあるかを特定しました。

検証の結果、サプライヤー市場におけるパートナー国別の集中度を見ると、中国は ASEAN の様々な産業において最も重要なサプライヤーとなっており、ASEAN 加盟国の標準化された222の産業の半分以上（129産業）で、競争上の懸念を引き起こすのに十分な市場占有率を占めていることがわかりました。一

方、日本が、高い市場占有率を示しているのは、38の産業です。他方、バイヤー市場の集中に関しては、中国は多くの産業において主要なバイヤーとは見なされていません（中国が市場の集中において影響力をもつのは、11産業のみ）。日本は、24産業において、主要なバイヤーです。
さらに、私は ASEAN において強靭な GVC を構築するための、以下５つを含む戦略を提案しました：

ASEAN 加盟国によって実施されたパンデミック関連の政策措置の活用すること

民間セクターによる、リスク管理の改善すること

公的部門、民間部門双方によるデジタル変革の強力な推進すること
新しい危機に強い産業の促進すること
国際生産のための企業戦略の再検討すること（オフショアリングまたはリショアリング）
最後に、政策立案関係者に対し、新型コロナウイルス感染症による危機とその経済的余波に効果的に対処するには、一時的な解決策や保護貿易主義に頼るのではなく、全体のバランスに配慮したビジネス環境を維持することが重要であると指摘しました。

─1─

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿Ⅰ．はじめにになった。そして今まで慣れ親しんできた生産体

強靭性というのは ASEAN にとっても COVID-19

系の経済秩序を変える。GVC は効率的かつ効果以降の時代あるいはそれとともにある時代でのキャッ的な生産を生むと考えられたがパンデミックはそチワードになっている。これは ASEAN 経済大臣のの有効性を疑問視することにもなった。
この論文は以下のような内容を含む。セクショ

Statement on Strengthening ASEAN’s Economic

ンⅡでは COVID-19禍での GVC の再定義である。

Resilience in Response to the Outbreak of the

COVID-19 （2020年 ３ 月10日 ） や ASEAN 経 済

効率的かつ効果的な国際生産ネットワークをもた大臣と日本の経産大臣の『経済強靭性に関する日

らすその要因が皮肉にもパンデミックからのリス

アセアン共同イニシアティブ』（2020年４月22日）

クを増し期待していたようには GVC が働かない。

を見ても明らかである。『経済強靱化のための日

すると、GVC は将来どのような姿になるであろ

ASEAN アクションプラン』を通しリスク対応力

うか。サプライ・チェーンや生産ネットワークのと コ ス ト 競 争 力 が 両 立 す る 強 靱 な サ プ ラ イ・

分断からのリスクに対峙しそのリスクをどのようチェーンの構築を目指すことを目的の一つとなっに軽減するのか。強靭的な GVC は世界の課題で

ている。

ある。

セ ク シ ョ ン Ⅲ は ASEAN の GVC の 全 体 像 を、

強 靭 的 な グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー・ チ ェ ー ン（GVC）とは、その中の一つあるいはそれ以上の

特に日本と他のパートナー国との関連において観チェーンが分断されても他のチェーンがその役割察し、弱さを明らかにする。それにより、理想的を果たし GVC 自体は機能し続けるようなチェー

な GVC に導く手段を考える。ASEAN におけるGVC への参加率も高い ASEAN（東南アジア諸国品の生産や供給上に分断のリスクを負う。この論

うことが当然なる疑問になってきた。パンデミッ

ナー国においてそのようなリスクを負うのか明らンである。国際生産ネットワークに参入し、そのGVC はある産業に偏り集中化しているため、製連合）はその GVC が分断にどれほど強いかとい

文では ASEAN はどの産業にそしてどのパート

クで脆弱性が露呈すれば、GVC は元の水準に戻かにする。使われる手法は付加価値貿易のデータ的な GVC に向かう必要がある。

全てが推計値に基づくためデータの正確性の問題

影響を与えるばかりか、ASEAN と日本を含む（1）
もらいたい。

せました。すなわち危機にも強く強靭的な生産に日本は強靭な GVC を構築するために何をすべるのでなく、より強い GVC へと転換しより強靭を使っての分析となる。付加価値貿易のデータは現在のパンデミックは ASEAN の貿易や投資にがあるので、読者にはそこの部分は考慮してみてパートナー国の経済関係も見直す必要性を生じさセクションⅣでは ASEAN とパートナー国、特ネットワークを持つためには何をすべきかというきか。官民が共に考慮しなければならない戦略をことです。この論文で採るアプローチは GVC を

５ つ ほ ど 考 え る。 そ れ ら は、ASEAN 加 盟 国 にいきます。

活用；民間セクターによるリスク管理の改善；官通して生産体系を見ることで、脆弱性を判断してよって実施されたパンデミック関連の政策措置のパンデミックは ASEAN と日本の効率的かつ効

民部門双方によるデジタル変革の強力な推進；新果的な生産ネットワークシステムに関しての多くしい危機に強い産業の促進；リショアリングを含の質問を生みました。少なくともはっきりとしてむ国際生産のための企業戦略の再検討である。

いることは企業がパンデミック以前と同じように

最後に今後の方向性を述べてこの論文を締めくくる（セクション V）。

は国際的分業は行わないということであろう。パンデミックは変化を起こすドライバーとなり触媒
─2─

国際ビジネス研究第14巻第２号

Ⅱ．強靭的な GVC が必要とされる理由

Ⅲ．ASEAN グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー・

たことではなく、かつての自然災害の時（例えばパンデミックによるサプライ・チェーンの分断

2011年の東日本大震災や同じ年のタイでの大洪は個人防護具（PPE）の例にも見られるように生チェーンのリスク度

現在のサプライ・チェーンの危機は今に始まっ

水）も同様に日本とアジア間の生産ネットワーク

産ラインの停止を超え結果として人間の生命にもの脆弱性が明らかになった。外的ショックの度に危 険 を 及 ば す こ と が 判 明 し た。 日 本 お よ び

生産やサプライ・チェーンの脆弱性に驚くのでは

ASEAN がどのような場合でも信頼でき、確実でなく、どのような危機にも強いバリュー・チェー

安定的な生産ネットワークやサプライ・チェーン

ンを再構築する必要性がある。

を築くためにはバリュー・チェーンをうまく統合

企業は常に生産の効率性を追求する。その結果しリスクを最小化しうる経営能力が必要となる。

として GVC を世界中に張り巡らす。しかし、効率

現在の危機は構造的な弱点と欠点を露呈したばか性とリスクは同じコインの表裏関係にある。よりりでなく将来の成長のためには産業のリストラが効率的になればなるほどショックへのリスクが強必要であることに多くの企業を目覚めさせた。

まる。企業は経済安全保障をリスクに効率性を追多くの供給者を持ち調達を多角化すればサプラ求することになる。もし少数のサプライヤーしかイ・チェーンが分断される危険も少なくなるが、いなければ、予期しない事象（例えば、パンデミッ

非効率的となりコストの上昇にもつながる。よっク、自然災害、テロ攻撃）があると脆弱に陥る。

て、そのバランスをとるのであるが、供給者の最も効率的な数は産業や企業によっても異なる。バ

新型コロナウイルス感染症が依然として世界的リュー・チェーンの脆弱性と競争力減少のリスクに蔓延している中、バリュー・チェーンの強化とをうまく図らなければならない。このセクション（2）

再構築を求める声が、世界

および地域レベではチェーンの脆弱性を計測する。

ル（3） で上がっている。調達の効率化を図った自然な結果として、サプライ・チェーンまたは流通
チェーンが限られた企業と国に集中したため、企GVC は 上 流 部 門（ upstream ） と 下 流 部 門（downstream）とがある。上流部門では輸出に組み込まれる素材の外国からの提供者やサプライ

業は、サプライヤーから必要な材料とインプット

ヤーであり、下流部門とは輸出された製品が部品を継続的に受けられるかの懸念が生じている。そなどとして輸出先国からの更なる輸出に組み込まして、バリュー・チェーンが集中する場所、またれていくチェーンを指す。よって、GVC がどれ

段階はどこなのか、が問題となった。

ほど集中化していることを調べるにはこのチェー

この問題に対し、次のセクションで外的ショッンを成す二つの市場、すなわちサプライヤー市場

クに対するバリュー・チェーンのリスクの程度をとバイヤー市場での集中度を見る。

計算し、どの産業がリスクに対してより脆弱な傾

理想的な GVC とはどのようなリスクにも対峙向にあるかを吟味する。具体的には、２種類のリできるが、すべてを回避することはできず、リススク ─ GVC の上流部分に影響を与えるリスク

ク を 最 小 化 す る だ け で あ る。 企 業 が 強 靭 的 なに影響を与えるリスク（バイヤー市場の集中）を進していくためには現在の GVC がどのような形（サプライヤー市場の集中）と、GVC の下流部分

GVC を構築し政府がそのネットワーク作りを促検証する。

をして、リスクに対してどの程度脆弱であるかを知ることは重要である。GVC の上流部門と下流部門に与えるリスクを別に考えることができる。
問題は GVC がどの程度の少数のサプライヤーに

─3─

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿

国境
GVC上流
国B

自国輸出品の位置付け 国境とその他のサプライヤー国

GVC下流

輸出国 A

国 C とその他のバイヤー国

サプライヤー 1： 国内使用

DVA
サプライヤー 4： 国内使用

FVA

国内使用

バイヤー2

DVA

輸出

FVA
(= DVX)

輸出
サプライヤー 7： 国内使用
サプライヤー市
場集中度

図１

バイヤー市場集中度

上流（サプライヤー）部門と下流（バイヤー）部門に見る GVC 集中度図解

出所：国際機関日本アセアンセンター、Resilient GVCs for ASEAN and its Relationship with Partner Countries: A Way to
Mitigate and Adapt to the Economic Impacts of COVID-19.
注：FVA、DVA、DVX の定義はテキスト内のボックス１を参照。

そして少数のバイヤーに集中されているのかとい

付加価値（FVA）とよばれるものであり、その価うことである。集中化していればいるほど外的値は外国に帰属する（GVC 用語のボックス１をショックからのリスクが大きくなり脆弱になると参照）。外国への依存度はこの FVA が輸出に占め考える。市場集中はチェーンの両サイドで起きる割合で測られる。この割合が大きければ大きいる。GVC 上のある国のある企業の位置を両市場ほどリスクが高くなる。リスクが高くも低くもなを含めて考えると図１のようになる。

い中間値は ASEAN の平均値と世界の平均値の間の数値を取る。この水準はどのような商品であれ１．GVC におけるサプライヤー市場の集中度

生産する場合は平均して外国からの部品や資材を集中度は二つの段階で計測される。外国への依必要とされる割合である。その水準を超える値を存度（自国からの輸出が外国からの資材に頼る度リスクが高いとし、低い値をリスクが小さいと判合い）とサプライヤーの集中度（外国からの資材断する。

の出所がどの程度集中しているか）である。外国への依存度が高ければ高いほど外的ショックによりチェーンが分断の危機にさらされる。そして、そのチェーンが少数のサプライヤーに占められてボックス１.

論文に使われる GVC 用語

グローバル・バリュー・チェーン（GVC）デー

いるなら、さらにサプライ・チェーンの分断の危

タは、付加価値輸出データに基づき、通関ベー機が高まる。

スもしくは経由国ベースの貿易データと異な

他の商品にさらに組み込まれるのかあるいは最り、付加価値創造に基づいて編集されたもので終生産物として消費されていくのか、どのようなあ る。 す な わ ち、 グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー・

商品であれ資材の出所は本国からかあるいは外国チェーンにおける貿易価値は、特定の国およびからである。外国の資材が輸出品に組み込まれる

特定の産業によって生み出された、もしくは帰と、GVC における上流部門を作る。これが国外属する価値を指します。よって、各輸出の価値
─4─

国際ビジネス研究第14巻第２号

は、特定の国（積み出し国とは限らない）およ

HHI は少数で市場を占有すれば、高く出る。

び特定の産業（商品の属する産業とは限らな

米国司法省によると、HHI が1,500以下で市場い）に帰属する。付加価値貿易は、国際産業連が競争的であるとし、1,500から2,500を中間値と関表に基づいて推計されます。ここで使われる

し て、2,500以 上 を 集 中 度 が 高 い と し て い る

データは Eora（オーストラリア）と UNCTAD（表１）。一般的な法則としては例えば集中度がすのデータ（www.worldmrio.com）である。ASEAN

が200ポイントを超えるような買収は市場力を高に関する部分は国際機関日本アセアンセンター

めると見なされ反トラスト的として考えられうがデータベースを公開している（https://www.

る。また、中間値の市場集中の場合は100ポイン（国連貿易開発会議）が作成した付加価値貿易

でに高い場合、後にも述べるが買収の結果 HHI

asean.or.jp/ja/centre-wide/centrewide/）。

トで競争上の懸念を引き起こす。

国外付加価値（FVA）：一国の輸出に含まれ表１る外国で生産され創出された付加価値。

ハーフィンダール・ハーシュマン指数による市場集中度HHI 範囲国内付加価値（DVA）：国内で生産され創出された付加価値で、その国の GDP に計上

1,500

以下

2,500

以上

1,500-2,500

される輸出額。国外付加価値（FVA）と国

市場集中度
非集中、競争的
適度に集中
非常に集中

内付加価値（DVA）の合計は、その国から

出所：米国司法省（https://www.justice.gov/atr/herfindahl-hirschmanindex）。

他国からの輸出に組み込まれた自国からの２段階の集中度、すなわち外国依存度と国外資

付加価値（DVX）：他国からの輸出に統合

材源の集中度でもって九つの組み合わせができるの輸出総額となる。

される国内で生産・創出・そして輸出され（ 高 ─ 高、 高 ─ 中、 高 ─ 低、 中 ─ 高、 中 ─ 中、た付加価値。世界全体では、この付加価値

中─低、低─高、低─中、低─低）。高、中、低（DVX）の総和と国外付加価値（FVA）のにそれぞれ１，0.5，0.1のリスク値を与える。外総和は同じである。

国依存度が高くとも、サプライヤーの数が多けれGVC 参加率：輸出が GVC に組み込まれてば、リスクは高くならない（表２）。

として定義する。国際生産ネットワークに（5）
産業のうち、
外国依存度もそれらの資材源の集どの程度統合しているかの指標になる。

中度（サプライヤー国の集中度）もともにリスクいる割合。FVA と DVX を足し合わせたもの

総数222になる ASEAN10か国の標準化された度が高い（高─高）産業はない。総数の半分以上

出所：UNCTAD（2013）; AJC（2019）.

は（222の内126）GVC も確立されていないという理由もあり、外国依存度もサプライヤー国の集もし少数の企業や国だけで輸出に必要とされる

中度も共に小さい。残りの96産業が GVC の上流

資材を供給しているなら、GVC の上流部門はパ部門では中間のリスク範囲となっている（リスクンデミックなどのショックにより供給の分断の危度指数は0.01から0.5）。これらの96の産業の内、機に会いやすくなる。多くのサプライ・チェーン

53が外国依存度は高いがサプライヤー国の集中度があれば、リスクは分散される。よって、供給のは中か低、中位の外国依存度だが、サプライヤー

集中度は FVA の構造を見ることで計測される。

国の集中度が低いのが23産業、外国依存度は低位

集中度はハーフィンダール・ハーシュマン指数（4）（ HHI, Herfindahl-Hirschman Index ）で測る。

─5─

だが、サプライヤー国の集中度が高か中は20産業ある（表２）。

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿

表２

GVC 上流部門（サプライヤー市場）集中度の区分けと ASEAN10か国222産業のサプライ・チェーン分断危険度による区分け

外国依存度（自国輸出に含まれる
海外からの資材の割合）（A）

高位（FVA＝＞38％）

中位（FVA＝30-38％）

低位（FVA ＜30％）

集中度（国外資材源の集中度）（B）

リスク度指数（A)×（B）

各リスク範囲に入る
産業数（n＝222）

高（HHI＝＞2,500）

10

中（HHI＝1,500-2,500）

0.5

4低（HHI ＜1,500）

0.1

49

高（HHI＝＞2,500）

0.5

0中（HHI＝1,500-2,500）

0.25

0

低（HHI ＜1,500）

0.05

23

高（HHI＝＞2,500）

0.1

5中（HHI＝1,500-2,500）

0.05

15

低（HHI ＜1,500）

0.01

126

出所：国際機関 日本アセアンセンター、Resilient Global Value Chains for ASEAN and its Relationship with Partner Countries、2020年10月（https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide/resilient_gvcs/）。
注：各国は国際標準産業分類（ISIC）の21から24の産業に基づく。
（A）：高位、中位、低位それぞれにリスク値１、0.5、0.1を与える。
（B）：高、中、低それぞれにリスク値１、0.5、0.1を与える。
FVA＝国外付加価値（一国の輸出に含まれる外国で生産され創出された付加価値）
HHI＝Herfindahl-Hirschman Index（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）

ASEAN での GVC は222産業の内４分の１余り

ら、GVC が高いのは国も産業も限定され、多くの53産業が外国依存度は高いがサプライヤー国のの産業では FVA のシェアが平均より小さく GVC

集中度は中か低ということもあり、多くのサプラ

への参加率（ボックス１を参照）も低いのである。

イヤーから輸出に必要とされる資材は供給されて米国司法省によると、HHI が200ポイント高くないるようである（表２）。これらの産業はシンガ

ると、反トラストの懸念が生じる（U.S. Department（6）of Justice and the Federal Trade Commission 2010）。

ポール、マレーシアでの多くの産業を含み、ベト
ナムではその国を代表するような繊維・衣服産

この数字はある企業や国がその市場に入るとその業、電子器機を含む。しかしながら、外国依存度

市場で14-15％のシェアを持つような場合であるが高いというのはそれだけ国内生産が低く GDP（この場合、HHI は約200となる）。HHI が200ポ

狩猟・林業及び漁業、繊維・衣服・皮革製品業、

況はサプライヤー市場が外的ショックに脆弱にな

木材、木製品業、タイでは輸送機械の外国依存度ることを意味する。このような状況が起きる可能が高くサプライヤー国の集中度は中である。FVA

性を含めて主なパートナー国の状況は以下のようには貢献しない。特に、シンガポールでは農業・の 割 合 を 小 さ く し か つ 国 内 付 加 価 値（DVA）（ボックス１の GVC 用語を参照）を高めるか、外イントを超える産業は表４の通りである。この状である（表３）。

国依存度（FVA で計測される）はそのままでも中国は ASEAN の多くの産業で最も重要なサプションとして考えられる。

える産業が ASEAN 諸国全体の222産業の内、プライヤーである。HHI が200ポイントを超

外国サプライヤーの数を増やすことがポリシーオ

ASEAN の GVC は EU に 次 い で FVA 割 合（ 外

半数以上の129に見られ、競争上のあるいはサ

国依存度）が高い（AJC 2019, p. 12）。しかしながプライ・チェーン分断のリスク懸念が生じる。
─6─

国際ビジネス研究第14巻第２号

HHI が1,000を超えるのは６産業ある（シンガドネシアにある。一般的に電気器機及び一般

ポールの農業・狩猟・林業及び漁業と繊維、機械、精密機器、輸送機械及びその他の運輸

衣服、皮革製品業；タイの輸送機械及びその機械業に高い集中度を見せる。

他の運輸機械業；カンボジアの電気器機及びASEAN 諸国では５つの国（インドネシア、マ

一般機械と金属及び金属製品業；ベトナムの農業・狩猟・林業及び漁業）である。

レーシア、シンガポール、タイ及びベトナム）が産業によっては競争上の懸念を起こすほどの日本のサプライヤーの集中度に関しては重要なサプライヤーとなっている。HHI が200

ASEAN 諸国38産業で HHI が200ポイントを超ポイントを超える産業数はベトナムのサプライ

ベトナム、４産業がフィリピン、マレーシアと国産業の３から38である（表３）。ASEAN 諸国

え、分断の危険に陥る懸念がある。22産業がヤーからタイのサプライヤーに亘り ASEAN 諸

シンガポール、３産業がタイ、１産業がイン
表３

産業で一番多くの重要なサプライヤーとなって

GVC 上流部門（サプライヤー市場）での各国 ASEAN 産業におけるGVC の脆弱性に影響を与えるパートナー国、2017年

HHI を200ポイント以パートナー国上持つ ASEAN 産業の（サプライヤー元）数（n＝222）

産業例 a

中国

129

［シンガポール］農業・狩猟・林業及び漁業；繊維、衣服、皮革製品
業：［タイ］輸送機械及びその他の運輸機械業：［カンボジア］電気器
機及び一般機械；金属及び金属製品業

日本

38［ベトナム］食料、飲料、たばこ製造業；出版、印刷、記録媒体複製
業；木材、木製品業；輸送機械及びその他の運輸機械業；繊維、衣服、
皮革製品業

韓国

1

［フィリピン］金属及び金属製品業

米国

18［フィリピン］金融及びビジネス活動；貿易業；分類不明：［マレーシア］分類不明；公共サービス及び防衛業

ASEAN

71

以下参照

インドネシア12［シンガポール］木材、木製品業；食料、飲料、たばこ製造業；繊維、衣服、皮革製品業；電気、ガス、水道；ホテル、レストラン

マレーシア

8

［インドネシア］石油、化学及び非金属製品業：［ブルネイ］電気、ガス、水道：［インドネシア］鉱業、採石業及び原油採掘業：［ブルネイ］
石油、化学及び非金属製品業：［シンガポール］木材、木製品業

シンガポール

10［ブルネイ］木材、木製品業；金融及びビジネス活動；電気器機及び一
般機械；貿易業；石油、化学及び非金属製品業

タイ38［ラオス］石油、化学及び非金属製品業；貿易業；運輸、倉庫及び通信業；公共サービス及び防衛業；電気、ガス、水道

ベトナム

3

［ラオス］食料、飲料、たばこ製造業；ホテル、レストラン；分類不明

出所：国際機関 日本アセアンセンター、Resilient Global Value Chains for ASEAN and its Relationship with Partner Countries、2020年10月（https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide/resilient_gvcs/）。
注：米国司法省によると、高度の集中度を持つ市場では HHI が200ポイントを超えると市場力が高まるとされる。
HHI＝Herfindahl-Hirschman Index（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）a HHI が上位５業種までを例として挙げている。業種名は注５を参照。

─7─

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿いるタイはすべてカンボジアかラオスにあり、

２．バイヤー市場の集中度

特に後者では『タイプラスワン』としてのラオ

GVC の下流部門は輸出先を示す。DVX の指標

スからの輸出品に重要なサプライヤーとなってで測られ（ボックス１の GVC 用語参照）、どれほ

いると共に分断のリスクも高まる。

ど他国からの輸出に自国の輸出品が組み込まれるかという輸出製品の競争力を示している。DVX

シンガポールにおいては全ての10産業がブル

シェアが大きくなればなるほど、その商品を輸出

ネイにあり、両国の強い経済関係を示していする企業にとり、バイヤーがどれ程安定的で信頼る、その分リスクも高まる。インドネシアはがおけるかという事が重要になる。集中化すればシンガポールの12産業に重要なサプライヤーするほど分断のリスクがその分高くなる。

となっており、マレーシアの場合は ASEAN

ASEAN の総輸出の内30％が DVX のシェアで諸国産業の８の内、７産業がインドネシアとあり、このシェア は世界平均とほぼ同じとなっブルネイにある（共通な産業は石油、化学及びている。FVA の中間値と同じようにその平均前

非金属製品業や金属及び金属製品業等）。

後の８％を取り、26-34％を DVX の中間値とする。

この中間値を超える値でリスク度が高くなり、低米国は競争上の懸念を引き起こすほどの重要い場合はリスク度が小さくなるとする。ASEAN

なサプライーとしてなっている ASEAN 諸国

諸国222産業の内、高位が38産業数、中位が87、産業数は18あり、ほとんどがマレーシアと低位が97ある（表４）。また、サプライヤー市場

フィリピンにある。

での集中度（企業数・国数）を測るようにバイ

表４ GVC 下流部門（バイヤー市場）集中度の区分けと ASEAN10か国222産業のバイヤー・チェーン分断危険度による区分け
下流への統合度（他国からの輸出に組み込まれる自国輸出製品の割合）（A）

高位（DVX＝＞34％）

中位（DVX＝26-34％）

低位（DVX ＜26％）

集中度（他国からの輸出に統合される国外製品の出先集中度）（B）

リスク度指数（A)×（B）

各リスク範囲に入る
産業数（n＝222）

高（HHI＝＞2,500）

1

2

中（HHI＝1,500-2,500）

0.55低（HHI ＜1,500）

0.1

31

高（HHI＝＞2,500）

0.5

1中（HHI＝1,500-2,500）

0.25

15

低（HHI ＜1,500）

0.05

71

高（HHI＝＞2,500）

0.1

2

中（HHI＝1,500-2,500）

0.05

5

低（HHI ＜1,500）

0.01

90

出所：国際機関 日本アセアンセンター、Resilient Global Value Chains for ASEAN and its Relationship with Partner Countries、2020年10月（https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide/resilient_gvcs/）。
注：各国は国際標準産業分類（ISIC）の21から24の産業に基づく。
（A）：高位、中位、低位それぞれにリスク値１、0.5、0.1を与える。
（B）：高、中、低それぞれにリスク値１、0.5、0.1を与える。
DVX＝他国からの輸出に組み込まれた自国からの付加価値（他国からの輸出に統合される国内で生産・創出・そして輸出された付加価値）
HHI＝Herfindahl-Hirschman Index（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）

─8─

国際ビジネス研究第14巻第２号

ヤー市場の集中度も HHI の３段階（2,500以上、

GVC 上流部門と異なり、中国は主要なバイ

1,500-2,500、1,500以下）で見る。この二つの指標

ヤーとしては現れない。HHI が200ポイントのようになる。高位のシェアと高い HHI の組み

れらには、ラオス、マレーシア、ミャンマー

合わせは２産業あり、それらはミャンマーの鉱業、のそれぞれの農業・狩猟・林業及び漁業、ベ採石業及び原油採掘業とカンボジアのリサイクル

トナムとタイの鉱業、採石業及び原油採掘業、業である。DVX が中位か低位でも HHI が高い産

シンガポールとマレーシアの電気器機及び一の組み合わせから ASEAN10か国222の産業は表４を超えているのは222の内11の産業である。こ

業は他に、ラオスの農業・狩猟・林業及び漁業と般機械がある。

木材、木製品業、ブルネイの繊維、衣服、皮革製品業の３産業である。他の産業217数は HHI が中日本が HHI で200ポイントを超える産業はブ

バイヤー市場の集中度は基礎資源や資源関連の産業とフィリピンの鉱業、採石業及び原油採産業、例えば鉱業、採石業で高い。長期に亘る安掘業、精密機器、インドネシアとマレーシア

定的な契約が売買関係者の間で必要なこともあの鉱業、採石業及び原油採掘業とベトナムのり、 企 業 数 は 限 定 さ れ る。 し か し、 一 般 的 に

精密機器がある。

か低であり、市場の集中度は高くはない。

ルネイの第一次産業と第二次産業に含まれる

HHI で見るとバイヤー市場の集中度はサプライ

韓国は GVC の上流部門と異なり、重要なバイヤー市場での集中度より低い。前方への統合度（DVX のシェア）いかんに拘わらず、バイヤー市

ヤーとなる産業数が多い。日本と同じように場の集中化度は低い。ASEAN の製品は広く購入

ブルネイにそれらの産業が集まる。

とされる資材を広く供給していることを意味して

ASEAN にとり ASEAN が最も重要なバイヤー

されている。これは ASEAN が他国の輸出に必要いる。もしバイヤー・チェーンのいくつが寸断さとなる。HHI が200ポイントを超える産業数

れても ASEAN は他のバイヤー・チェーンにシフは98ある。その中でシンガポールが52あり、

ASEAN が比較的得意とする電気・電子部品やすほどのシェアである。タイはシンガポール

は集中化が現れているわけではないため、それらが200を超える産業数は34ありその内32が『タトすることが可能となる。

それらの産業に重大な競争上の懸念をもたら

自動車部品等のインプットで成るバイヤー市場でに次いで重要なバイヤーとなっている。HHIの製品である電気・一般機械そして輸送機械は多イプラスワン』と言われているラオス、カン

くの国に輸出されている。下流部門のバリュー・

ボジア、あるいはミャンマーにある。タイかチ ェ ー ン は 輸 出 が ア ー ム ズ・ レ ン ゲ ス（arm’sらの輸出はそのような国々からの輸出に統合

門のバリュー・チェーンより強くない。

送機械、ブルネイの鉱業、採石業及び原油採化されている。それ以外に、フィリピンの輸

length）による取引が多いということで、上流部掘業がある。

個々のバイヤー国を見ると、中国はインプットを供給する側（上流部門）では強い影響力があるが、下流部門の ASEAN バリュー・チェーンではEU においてはドイツとオランダが主要なバイヤーとして出現する。特にドイツは ASEAN か

主 要 な バ イ ヤ ー で は な い。 他 の 国、 例 え ば

ASEAN 諸国のシンガポールやタイ、ドイツや日本らの多くの産業で（26産業数）競争上の懸念の方がその購買活動によっては ASEAN 製品の輸を起こすほどのリスク度がある。

出に影響を与えるほどのリスク度が高い（表５）。

─9─ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿

表５

GVC 下流部門（バイヤー市場）での各国 ASEAN 産業におけるGVC の脆弱性に影響を与えるパートナー国、2017年

パートナー国（バイヤー元）HHI を200ポイント
以上持つ ASEAN 産
業の数（n＝222）

産業例 a

オーストラリア4［タイ］教育、健康その他のサービス：［シンガポール］その他のサービス業；
教育、健康その他のサービス：［ベトナム］教育、健康その他のサービス

中国

11［カンボジア］木材、木製品業：［ベトナム］鉱業、採石業及び原油採掘
業：［ラオス］農業・狩猟・林業及び漁業：［タイ］コミュニティー、社会及び個人サービス活動；出版、印刷、記録媒体複製業

日本

24［フィリピン］鉱業、採石業及び原油採掘業：［ブルネイ］運輸、倉庫及び通信業；金融及びビジネス活動；鉱業、採石業及び原油採掘業；電気、ガ
ス、水道

韓国

17

［ブルネイ］ホテル、レストラン；鉱業、採石業及び原油採掘業；電気、ガス、水道；建設業：［インドネシア］鉱業、採石業及び原油採掘業

ドイツ

26

［フィリピン］公共サービス及び防衛業：［カンボジア］ホテル、レストラ
ン；教育、健康その他のサービス；運輸、倉庫及び通信業；繊維、衣服、
皮革製品業

オランダ

7

［フィリピン］ホテル、レストラン；食料、飲料、たばこ製造業；教育、健康その他のサービス：［タイ］食料、飲料、たばこ製造業：［フィリピン］農業・狩猟・林業及び漁業

ASEAN

98

以下参照

インドネシア2［シンガポール］輸送機械及びその他の運輸機械業：［マレーシア］鉱業、採石業及び原油採掘業

マレーシア

9

［シンガポール］金属及び金属製品業；建設業；出版、印刷、記録媒体複製業；運輸、倉庫及び通信業：［カンボジア］農業・狩猟・林業及び漁業

シンガポール

52［ブルネイ］繊維、衣服、皮革製品業：［インドネシア］電気器機及び一般
機械：［マレーシア］出版、印刷、記録媒体複製業：［インドネシア］石
油、化学及び非金属製品業；精密機器

タイ

34［ラオス］木材、木製品業：［ミャンマー］鉱業、採石業及び原油採掘業：［カンボジア］リサイクル業：［ラオス］農業・狩猟・林業及び漁業；電気、ガス、水道

ベトナム

1［ラオス］貿易業

出所：国際機関 日本アセアンセンター、Resilient Global Value Chains for ASEAN and its Relationship with Partner Countries、2020年10月（https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide/resilient_gvcs/）。
注：米国司法省によると、高度の集中度を持つ市場では HHI が200ポイントを超えると市場力が高まるとされる。
HHI＝Herfindahl-Hirschman Index（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）a HHI が上位５業種までを例として挙げている。業種名は注５を参照。

Ⅳ．ASEAN に強靭な GVC を作るための戦略

かし、ASEAN の国際的生産ネットワークが向上

する一方で、国外市場に頼りその市場の集中化が

GVC 参加率と経済成長率とには正の関係があ起きる可能性があることで、パンデミックのよう

152; AJC 2019, p. 26-27）。実際に ASEAN は GVC

すでにグローバリゼーションは貿易や海外直接ることは証明されている（UNCTAD 2013, p. 150-に外的ショックに脆弱になる。

への参加を高め、さらにそれを高度化していくと投資で計測されるとそのスピードは落ちてきていいう政策を掲げている（ASEAN 2015, p. 11）。しる。ASEAN だけを見ると GVC 参加率（ボック─ 10 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

ス１を参照）は2015年以降ほぼ変わらず GDP 比

２．民間部門のリスクマネジメントを向上するの海外直接投資の大きさも変わらない。パンデ

パンデミックを契機としてリスクマネジメント

ミック以降 ASEAN のグローバリゼーションの行が非常に問題となり、特に ASEAN 側においては方がどちらに向かっても強靭な GVC が必要とな

これに対してあまり企業は考えてこなかったといる。多くの産業が上流部門・下流部門での効率性うことが浮き彫りになった。自然災害、テロリズが市場集中により損なわれる危険性がある。ここ

ム、そしてパンデミックなど多くの場合にリスク

ではそのための戦略を５つほど考える。

マネジメントが必要となる。旅行部門においては（7）
特に必要なことである。
企業は常にビジネスリ

１．ASEAN 諸国のパンデミック関連の政策施策

スクがあることを考え、日常のビジネスにリスク

一つには、パンデミック以降さまざまな国で導ある。危機の最小化、モニタリング、制御に企業や行動案を実行し利用する入された政策措置を理解しうまく取り込むことでマネジメントの必要要素を取り込むことが重要では対処しなくてはいけない。

リスクを最小化しパンデミックの悪影響を軽減する。そのような措置は短期的なものが多いが、長３．官民部門双方でのデジタルトランスフォー
メーションを強く進める期的な影響を与え今後の操業にも重要になるものがある。

第二の戦略と同じようにこのことも日本も医療設備や医療 R&D への特別な施策そして、

ASEAN もパンデミック時に改めて気がついたこ

ヘルスケアや医療コネクティビティの向上のためとであるが、民間部門もあるいは公共部門もデジの施策が多くの ASEAN で見られる。物流の滞り

タルトランスフォーメーションが非常に遅いことの軽減のため、特に国境措置では原産地証明の電が分かり、さらに強力に推進していくという事が子発行、あるいは税関申告の電子申請（カンボジ必要である。

ア、インドネシア）、またこういうことが前に比パンデミックにより、さらに ASEAN ではデジべてそのスピードが速くなっている。パンデミッ

タルデバイドが進むという危険はあるが、すべてクの期間、別な港を開港して物の流通をよりたやの国がデジタル技術の重要性を新たにし多くのイすくする（ブルネイやカンボジア）施策もある。

ニシアティブが採用された。日本と ASEAN とで

海外直接投資分野ではマレーシアやフィリピンは共にデジタルネットワークを作りあげていくこと

港湾事業や船舶会社、タイでは医療健康機器の素が考えられる。デジタル技術に特徴づけられたバ

材生産へのインセンティブがある。

リュー・チェーンは典型的な例であり、それにはこれらは GVC の安定的かつ信頼のおけるサプ

以下の４の戦略でも例として取り上げられるがテらないが、GVC の上流部門・下流部門での過度

現在の危機からの機会を捉え ASEAN はすでにライヤーやバイヤーの多様化には必ずしもつながレメディスン（遠隔治療）は良い例である。

の集中を軽減し、バリュー・チェーン自体への支

その方向に向かっている。例えば、オンラインで援につながる。ASEAN の施策をうまく企業側はのショッピングや支払い決済が促進されるように使っていくということが必要である。重要なこと

オンライン上でのプラットフォームの提供をしたはこのような情報が日本などの外資系企業にうまり（ブルネイ、ミャンマー、フィリピン）、IT 設

く行き渡ることである。一つには ASEAN 事務局などがそれぞれのメンバー国の施策や情報を一元化し提供することなどが望まれる。

備のための資本減耗の加速化を認めたり（マレーシア）、IT ベースの産業を促進したりしている（マレーシア）。

─ 11 ─

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿

４．新たな危機対応可能な産業の育成に35％減少し2021年はパンデミック直前の値には

例えばテレメディスン等のライフサイエンスなど

現在戻っているが、2022年はせいぜい同じ程の額のような第４次産業革命（4th Industrial Revolution）

として予測されており、2015年のピーク時からはに見合う産業、そういう産業の促進をしていくこと。それにより今回のような危機、例えばパンデ

４分の１ほど小さくなっている（UNCTAD 2022）。
日本からの海外直接投資は2021年60％近く減少しミックなどの危機に関して強い産業をつくっていている。投資の減少要因は新規投資不足か既存企

くことである。

業からのダイベストメントによる資本減少なの

新たな産業は技術集約的で IT 関連になる。そか、あるいはその両方なのか、そしてダイベストのような産業は ASEAN とパートナー国、特に日メントの場合はその後が完全なる海外事業の撤退

本とでは共通の興味があり、そのような分野で日か、リロケーションかリショアリングかは見極め

本企業は ASEAN 企業への出資を考え、それらとる必要がある。現在、リショアリングは政策課題てそのような新産業からの製品は存在しており、表６は ASEAN において日本の企業の新規設立の合弁を設立することもある。多くの産業においにもなっている。

例えば、ライフサイエンス一般；アグリビジネス

や解散・撤退した現地法人数の推移を見てるが、産業における高付加価値製品；輸送機械の電気自

この数字が意味することは、この両者間では非常

動車、自動物流；ビジネスサービスにおける消費に数字が近い、あるいは年によっては、そして特者サービス、地域本部、R&D センター；ICT にに最近は実際に解散・撤退が多いという事実であおけるミクロ・ナノ電子分野；エネルギーや環境る。ここに日本がサプライ・チェーンの強靭化の保全；その他の産業においては繊維技術やロボ一環としてリショアリングという政策との関係をティクスがある。

見ると、サプライ・チェーンの分断を回避するた

これらの産業は ASEAN 企業の今後のダイナ

めに日本で生産をすることで補助金を与えるが、ミックな成長に結び付けるものであり、世界経済

もともと日本に戻ってくるような企業に対してどの新たな形態（configuration）に沿って行くもの

うして補助金を渡すのかという問題がある。すなである。

５．オフショアリング、リショアリング等の国際生産のための企業戦略の再考
最後に、国際生産のための企業戦略の再検討が必要であるという事である。この戦略は、国レベ

わち企業の戦略をよく考えた上で、政府援助は熟考せざるを得ない。ASEAN 側は日本が ASEAN
にとり４番目に大きい貿易相手国、２番目に大きい投資国であることを踏まえ、より強靭な GVCを作り上げていけるような環境を提供することが必要である。

ルや企業全体でのこれまでの四つの戦略と異なリ シ ョ ア リ ン グ に よ り 投 資 国 の サ プ ラ イ・り、国際生産のための個々の企業戦略の再検討でチェーン及びライフラインを確実にするという理ある。

由と海外直接投資の重要性は矛盾しない。投資受企業は自己の最適な国際生産体系を作り上げて入国は企業の完全なる撤退とリショアリングを含いく上で、オフショアリングする一方、ダイベス

む配置転換とでは結果的には影響が同じであってト（資本撤退）、リロケーション（配置転換）、リ

も、それぞれの違いを認識して政策を立てる必要

ショアリング（国内回帰）、ニァショアリング

がある。パンデミックは ASEAN に投資受入国と（近隣国への事業転換）を行う。政策決定者はどしてのチャレンジを与えている。

うしてこのような様々な形態をとるのかを理解しなければならない。世界の海外直接投資は2020年
─ 12 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

表６
新規設立現地法人数／解散・撤退現地法人数

ASEAN における日系現地法人の新規設立数と退出数、2009-2020年
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

62

72

172

233

207

189

140

102

104

110

90

59

フィリピン

1

3

14

11

8

14

13

9

5

15

9

6

マレーシア

3

6

15

15

15

16

13

10

10

10

13

8

タイ

22

20

36

77

66

39

34

18

25

23

12

9

インドネシア

10

6

41

57

34

37

17

17

10

9

9

9

126

107

108

90

106

78

121

119

141

117

123

190

フィリピン

19

8

12

8

7

6

13

3

13

9

6

14

マレーシア

25

11

7

17

14

16

19

20

17

19

19

22

タイ

31

33

25

23

34

15

35

32

43

27

34

68

インドネシア

15

16

21

6

13

7

14

20

16

24

15

22

61

44

57

49

51

39

49

59

50

..

..

..

新規設立現地法人数

内訳：

解散・撤退現地法人数

内訳：

その内、組織再編、経営資源の見直し等に伴う拠点統廃合数

出所：経産省、我が国企業の海外事業活動基本調査、各年版（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html）。
注：.. は不明。

V．結論見られないが、一時的な解決策ということでな

国際生産は GVC と同じようにその体系が不断

く、これから先もリスクを避けなければならないに変わる。企業は外的環境、技術、そして社会的ような解決策を考える。サプライ・チェーンやバ

要因及び内部的な戦略要因に対応しその付加価値

イヤー・チェーンなどの GVC 分断の危険度を小活動の構成や組織化を変える。よってパンデミッ

さくするためには、やはり生産の効率性が弱くな

クにより起きた一時的なダイベストメントなどはるということは避けられない。いわゆる最高のエ

大きな懸念としてみることはない。

フィシエンシー（eﬃciency）と最小のリスクとい

GVC での市場集中は上流部門であれ、下流部

う両立が困難であるため、適当なバランスを考え門であれ、GVC の健全な操業を損なうばかりでるべきである。その場合、当然のことながら企業き起こす。上流部門では国外付加価値（FVA）の

リスク度の計算は仮に高い値が出ても、これはなくライフラインの遮断を含む社会的な問題も引によって、商品によって、それは異なる。

国際競争力に与える重要性を認識しながら、国内

常に外的ショックにいつも脅かされているという付加価値（DVA）を向上させることがすべてのよりは、小さい値を持つ産業よりはよりそれに遭国に当てはまる共通の政策課題である。下流部門

う傾向が高いということである。外的ショックかでは輸出先の多様化を図ることが必要である。

らの脆弱性を正しく恐れることであり、GVC の最後に、今回のような危機というのは今回だけにかかわらず、これから先もある。少なくとも今更なる強靭性と安定性には効率性の減少というコストが掛かる。

のところ保護貿易、保護主義に頼るということは─ 13 ─

ASEAN グローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて ﻿【注】（1）
Eora と UNCTAD の付加価値貿易のデータをここでは使っている（ボックス１を参照）。その他には OECD（経済協力開発機構）の TiVA（trade invalue added）のデータが広く使われている（https://www.oecd.org/sti/ind/measuring-trade-in-valueadded.htm）。 付加価値貿易による ASEAN の GVC

（2）

（3）

（4）

に関する論文は筆者が日本アセアンセンターに在職中に、16本の論文を出している（10か国の国別の論文、５つの ASEAN の代表的な産業（自動車
産業、電気・電子産業、繊維・衣類産業、アグリ
ビジネス産業、観光業、そして１本の ASEAN 地
域 全 体 の 論 文 で あ る（https://www.asean.or.jp/ja/
centre-wide/centrewide/）。
例 え ば、 G 20で は2020年 ５ 月 に G 20 Actions to

Support World Trade and Investment in Response to
COVID-19が発表された。
ASEAN では2020年６月に Hanoi Plan of Action on
Strengthening ASEAN Economic Cooperation and
Supply Chain Connectivity in Response to the
Covid-19 Pandemic が発出された。
HHI は個々の企業（国）の市場占有率の二乗を足し合わせたものであり、０近くから10,000の間を取る。例えば、３企業（あるいは３カ国）が FVAの市場にいる場合それぞれの占有率を50％、30％、20％とした場合、HHI は502＋302＋202＝3,800として計算される。米国司法省によると、この数字は集中度が高いとされる（表１を参照）（5）
各国を国際標準産業分類（ISIC）の21から24の産業に分けた。それらの産業には以下の産業を含む（アルファベット順）：Agriculture, hunting, forestry；
and fishing（ 農 業・ 狩 猟・ 林 業 及 び 漁 業 ）Community, social and personal service activities（コミ ュ ニ テ ィ ー、 社 会 及 び 個 人 サ ー ビ ス 活 動 ）；Construction（ 建 設 業 ）；Education, health and other；Electricalservices（教育、健康その他のサービス）；
and general machinery（電 気 器 機 及び 一般 機 械）Electricity, gas and water （電気、ガス、水道）；
Financial intermediation and business activities（金融及びビジネス活動）；Food, beverages and tobacco（食料、飲 料、たば こ製 造 業 ）；Hotels and restaurants（ホテル、レストラン）；Metal and metal products（金属及び金属製品業）； Mining, quarr y ing and；Motorpetroleum（鉱業、採石業及び原油採掘業）
vehicles and other transport equipment（輸送機械及
びその他の運輸機械業）；Other manufacturing（その他の製造業）；Other services（その他のサービス
業）；Petroleum, chemical and non-metallic mineral；Precision
products（石油、化学及び非金属製品業）；Public administration andinstruments（ 精 密 機 器 ）；Publishing,
defence（ 公 共 サ ー ビ ス 及 び 防 衛 業 ）printing and reproduction of recorded media（ 出 版、印刷、記録媒体複製業）；Recycling（リサイクル業）；Textiles, clothing and leather（繊維、衣服、皮
革製品業）；Trade（貿易業）；Transport, storage andcommunications（ 運 輸 、 倉 庫 及 び 通 信 業 ）；Unspecified（ 分 類 不 明）
；Wood and wood products（木材、木製品業）。この産業分類に従うと、第一次産業は２、第二次産業（製造業）は10、第三次産業（サービス業）は11，不明は１と分類される。
（6）
高度に集中化されている市場で買収の結果 HHIが100-200ポイント上がる場合、重大な競争上の懸念を引き起こし精査される場合が多い。200ポイントを超すと市場力が強まるとされる（https://www.justice.gov/atr/horizontal-merger-guidelines-（7）08192010#5c）。適度の集中化がある場合は HHI
が100ポイント上昇すると、重大な競争上の懸念がある。この論文では200ポイントを境に市場の集中化があるとの判断にする。
例えば、タイで2006年に政権が変わった時、赤色
シャツと黄色シャツの反対派同士の争い事で多くの旅行者たちが飛行場で幽閉されタイから抜け出すことができなくなったという事件がある。

【参考文献】A S E A N S e c re t a r i a t （ 2 0 1 5 ）. A S E A N E c o n o m i c
Community Blueprint 2025 , ASEAN Secretariat,
Jakarta.
（2019）. Global Value Chains
AJC（ASEAN-Japan Centre）
in ASEAN: A Regional Perspective, Paper 1（revised）,
January.
U.S. Department of Justice and the Federal Trade
Commission（2010）. Horizontal Merger Guidelines,
issued on August 19, 2010.
UNCTAD（2013）. World Investment Report 2013: Global
Value Chains: Investment and Trade for Development, Geneva and New York: United Nations.
UNCTAD（2022）. World Investment Report 2022: International Tax Reforms and Sustainable Investment, Geneva
and New York: United Nations.

─ 14 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

Special Topics

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a
Disrupted World Economy:
The Basic Theory of Global Value Chains

Peter J. Buckley（University of Leeds, UK）
The Hecksher-Ohlin theory of international trade

reducing transport costs（between the stages of therests on the key role of factor substitution in thevalue chain and between producers and theirlocation of economic activities. This arises because theinternational markets, and in promoting the

inputs to economic production are assumed to be

immobile. Following MacDougall（1960）, the（international）division of labour. Third, technology islargely proprietary and firm-specific, as is innovation.

assumption of capital immobility was relaxed andAccess to knowledge is an important barrier to entry

subsequent theories of foreign direct investmentthat tends to create monopolistic or oligopolistic（FDI）have continued this tradition. Capital mobility

is a key factor in the construction of global value
chains（GVCs）. Traditional theories of trade including

market structures. It is frequently advantageous for amonopolist to integrate backwards to secure inputs orcomponents for the final product and to control

Hecksher-Ohlin concentrate on the specialisation ofmarketing outlets forward. Thus, we observe theproduction between industries rather than the division

emergence of integrated multinational enterpriseof labour within and industry. Thus, intra-industry（MNEs）where these links are internalised（Buckley

trade and GVCs are neglected by traditional tradeand Casson 1976）. GVCs are a mixture of internalised

theory. Critically, the Hecksher-Ohlin approachand eternalised links giving the focal firm the power toabstracts from proprietary technology and indeed fromimperfect competition with its corollary of firm-orchestrate GVCs（ the global factory or networked

multinational（Buckley 2009a, b））.

specific technologies. Technical progress in traditional

trade theory focuses on factor savings（labour and orcapital saving technologies）rather than the reduction

Technical progress is not just innovation – thecreation of new products and services and new
production methods – it is also about increasing theof transport costs, stimulation of economies of scale

division of labour within industries. New technologies

and promotion of the intra-industry division of labour

create new industries and they disrupt existing（Casson 1995）.

industries. Technical change that increases the

The existence and importance of GVCs illustrates

subdivision of economic activities creates a market for

the need for new theory. This paper examines inintermediate products. These subdivisions create

particular the role of technological change and its

markets in semi-processed materials linking the

crucial importance in reconfiguring international tradeactivities – a value chain. This division of labour createsand investment and GVCs. First, technologicala pyramid of activities where both vertical andprogress, rather than factor substitution has a major

horizontal specialisation occurs.（ Components atrole in the location of activities and their linkages inthe bottom of the pyramid, assembly above it ）.

GVCs. Second, technical progress is a key factor in

Where these intermediate products are tradeable, the─ 15 ─

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy: The Basic Theory of Global Value Chains

possibility of spatial separation occurs giving rise tovalue chains, either jointly owned or separated by a

product are not the same thing.（Figure 2）

2. Generally the ownership of the product confers

market linkage.

residual rights and will be undertaken by the local

A particular class of technical progress is radical
innovation . Radical innovation disrupts both thefirm/ orchestrating firm/ brand owner/ OEM
throughout the GVC.

technological basis of an existing industry and the

3. Rights will be protected differentially along thedivision of labour that underpins the wider industrial

GVC. The product will be protected by branding,configuration in which the focal firm is embedded.

the technology by patent protection and copyright

Radical innovation disrupts an industry both directly

law, assets will be protected by laws on capitaland its GVC links by alter ing the technic alownership and patents on how to produce therelationships that constitute intra-industry trade. The

product or services, data will be protected by privacy

radically innovating firm may be able to adapt existinglaws. Virtual firms will exist who own the product or

GVC links or it may need to create a fundamentally

service, not necessarily the assets or technology.

components and4. Along the value chain, there will be competition

subassemblies may be adapted to the new technology,

among substitutes and cooperative relations orothers may become redundant. New components andagreement among complements.

ne w c hain. S ome existing

subassemblies may need to be created, ether by the

5. Connecting capabilities（interface competence）will

innovating focal firm or by entrepreneurial ventures

result in coupling and decoupling between activities.

seeking to enter the new value chain. The new value（Figure 3）.

chain may be partly or wholly internalised, or

6. Engagement with the end user（Customer）will

outsourced as costs and strategy dictate. It is almost

confer certain benefits and productive analytics

becomes a competitive advantage （ confers

inevitable that radical innovation will mean radical
spatial change in the GVC because location costs will

monopolistic benefits ）so this will be jealously

differ between old and new technologicalguarded. This is an example of the importance of theimperatives. Radical innovation often comes fromcontrol of data and its analysis into information

outside traditional industry boundaries and thethroughout the value chain. Intellectual property

relationships and location of the innovator will haveprotection within the chain is vital.

profound influences on the configuration, both spatial

7. Monopolistic advantages allow the extraction of rent

and organizational, of the new GVC.

at points along the GVC so attempts will be madeto reduce competition at key choke points to

Principles of Analysis of Global Value
Chains8. Product flows are to be distinguished fromvalue chains（ GVCs ）（ Casson 2013 , Casson and9. Activities along the chain are governed by and canSeveral principles govern the structure of global

Wadeson 2012, 2013）.

enhance rent appropriation.

technology flows in the GVC.

best be analysed by least cost location and the

1. The ownership of entities and activities change along

the chains:- The ownership of assets（to produce theinternalisation/ outsourcing decisions（ e.g.
Subcontracting Figure 4）.

product or service）, the ownership of technology,

10. Control by contract contrasts with control by

the ownership of data, and the ownership of the

management fiat within a company. The content of─ 16 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

contracts are a vital component of the analysis of
GVCs.（figure 5）（Coase 1988a , 1988b）.

reduction of transaction costs whenever the loss
suffered in other ways from the adoption of thosepractices is less than the transaction costs saved （p.7）.

Levels of Analysis

Firms adopt transaction costs avoiding practices

The analysis of GVCs is complicated because it canwhenever the costs suffered from the use of thesebe conducted at several levels – the level of the firm

practices are less than the transaction costs saved.

（micro）, the GVC（meso）, the national and global

economy（ macro ）, and within the firm（ micro-

Transaction costs saved are the benefit whereas thecosts of using alternative practices（such as the market）

foundational）. For our purposes, this is an essential

are the costs. Coase（1988b）added that Even thoughpoint because it is necessary to distinguish external

the costs of contracting increase more than the costs oftechnological changes from those developed withinvertical integration as assets become more specific andthe firm or GVC. Deciding what is exogenous andquasi rents increase, vertical integration will notwhat is endogenous to our explanatory model isdisplace the long-term contract unless the costs of

crucial.

contracting become greater than the costs of vertical
integration – and this might never happen for any

Technology

value of quasi rents actually found （p.43）.

The theory of GVCs is predicated on stable

Using the Coasean framework, we can resolve thetechnology, or rather stable technologies in all the

supposed problem of the conflation of ownership andlinked firms. Disruption in one technological domain

control. These are diﬀerent institutional arrangements

will disr upt the whole value chain. A minor

involving different bundles of rights – and quasi-

technological advance will cause ripples as newinternalization represents a distinctive allocation ofconfigurations and connections are forged withthose rights between two or more parties. Ownershipalterations in both internalisation stand location

is a more complete bundle of rights than thosestrategies seek to reach a new equilibrium. A radical

conferred by the right to control certain assets

shift may well displace the whole value chain, and its（decision rights）. Quasi-internalization covers a set ofparticipants as the new technology outcompetes theshared rights with elements of control allocatedold.（Figure 6）.

diﬀerentially to the individual parties to the contract.
The crucial question is therefore what rights to control

Allocation of Rights within a GVC

Coase（1937）said in order to carry out a market

do individual institutional arrangements confer? What
does the firm wish to control in different

transaction it is necessary to discover who it is that one

circumstances? Basing these answers on thewishes to deal with, to inform people that one wishes

minimization of transactions costs gives a viable,

to deal and on what terms, to conduct negotiationstransparent, and empirically testable determinate

leading up to a bargain, to draw up the contract, tooutcome in the design of GVCs, given the extant

undertake the inspection needed to make sure that thesystem of property rights.

terms of the contract are being observed, and so on（Coase, 1988a, p.6）
. According to Coase（1988a）, theexistence of transaction costs will lead those who wish
to trade to engage in practices which bring about a

The Role of Complementarities

Casson（2018 pp. 213 - 4）points out that Coaseignored complementarities which are an important─ 17 ─

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy: The Basic Theory of Global Value Chainsf e a t u re o f mu l t i s t a g e p ro d u c t i o n p ro c e s s e s .

simplified version of a linear value chain in thistradition is shown as Figure 1.

Concentration on the role of prices in coordinating
i n t e r re l a t e d s u b s t i t u t i o n s i g n o re s t e c h n i c a lGovernance of GVCs

complementarities. Complementarities allow for a firm
to exist simply in order to combine productive inputs

Far-sighted contracting can be a substitute forin appropriate proportions. The global value chain is ainternalization within a GVC. This requires selectivity –representation of a multi stage process. Often, thewhat are the most important contracts? How toamount of input from the previous stage is fixed in

combine a governance structure in a GVC such that all

proportion to the output supplied to the subsequent

parties bring their best to the organization? Creatingstage. Coordinating the flows of intermediate products

confidence and trust among the parties is crucial.

involves matching outputs at each stage or tier.（It may

Governance needs to infuse relationships withbe possible to adjust proportions by managing wastage

confidence so that all parties feel confident to invest.

argument for vertical integration not because of

R&D-led versus marketing-led GVCs.

at each stage ）. This is frequently adduced as antransactions cost reasons but technical ones.

Does a GVC require one firm to lead/orchestrate

Given fixed proportions in a production process,the chain? If so where should that lead come from?

long-run substitution between components is

Leadership is a GVC is derived from entrepreneurial

impossible as long as the technology is unchanged.

action, innovation and the protection of this leadership

As Casson（2018 p. 214）points out, Long-run

in the longer run by acquiring competitive advantages

substitution under fixed proportions occurs only

through technological leadership, monopolistic

through substitution between technologies.

protection or economies of scale. Analysts often point
to R&D as the source of innovation and marketing as

The Global System View

the source of competitive advantage but it is thecontrol and integration of both with a production or

The global systems view presents stylised view of thedivision of labour in a knowledge-based（international）

service function that provides long run competitiveness.

Figure 1 – A Simple Linear Value Chain

economy（ Buckley and Casson 1976 , 1998 , 2009 ,Figure 1 shows a linear value chain. Figure 3 includes

Buckley 2009 a, b, Buckley and Hashai 2004）. A

R

RR

UP

vertical integration in the production stages of the

DP

D/M

R = R&D
UP = Upstream Production
DP = Downstream Production
D/M = Distribution and Marketing
R = R&D
Linkages - Transportation costs
UP = Upstream Production- Communication costs（high for knowledge-intensive production）- Orchestration
costs
DP = Downstream
Production
D/M = Distribution and Marketing
Figure 1
Linkages -Transportation costs

A Simple Linear Value Chain
─ 18 ─

Communication costs (high for knowledge-intensive production)

Customer

国際ビジネス研究第14巻第２号

chain. Figure 4 shows subcontracting. Figure 5 has a

1. Economic governance realignment.

specialist intermediator as leading the chain. The two

2. Technology and the new industrial revolution. The key

key decisions at every stage of the GVC are whether

technolog y trends inc lude robotics-enabled

the activity should be outsourced or internalised andautomation, enhanced supply chain digitalization

where the activity should be located. The governance ofand additive manufacturing.

3. Sustainability endeavor.

the whole GVC is a further scarce skill.

4. Corporate accountability. It is suggested that

Impact of recent changes on GVCs

international cooperation to fight corruption, illicit

The key to understanding GVCs is to understandpayments, tax evasion and anti-competitive practices

the MNEs that control them. GVCs are notwill have important consequences for GVC

independent phenomena, they are creatures of thegovernance choices.

global system, and the driving forces of that system are
Figure 25. Resilience-oriented restructuring.
Basic supply
chain
for a differentiated product supplied
MNEs. Zhan（2021）identified
five major
trends.
to a national market

P1

P2

D

C

Upstream
production

Downstream
production

Distribution

ConsumerhouseholdNote:

The square boxes denote facilities. Because production and distribution facilities normally

N ote : operate on a scale sufficient to meet the needs of multiple consumers, the consumer in thisdiagram is best regarded as a representative consumer drawn from a population of consumers

The squareboxes
facilities. Because production and distribution facilities normallyrather thanjust adenotesingle individual.
operate on a scale sufficient to meet the needs of multiple consumers, the consumer in thisThe horizontal black line denotes product flow, and the arrow indicates the direction of flow.
diagram is best regarded as a representative consumer drawn from a population ofP1 and P2 are linked by semi-processed product flow; P2 and D by wholesale product shipped
consumers
rathertothan
just a orsingle
from factory
warehouseretail individual.
unit; and D and C by finished product delivered to（orcollected by）the final customer.

The horizontal black line denotes product flow, and the arrow indicates the direction of
flow. P1 and P2 are linked by semi-processed product flow; P2 and D by wholesale productFigure 2 Basic supply chain for a diﬀerentiated product supplied to a national market
shipped from factory to warehouse or retail unit; and D and C by finished product delivered
to (or collected by) the final customer.
Vertically integrated
firm
Coordination

Product flow

P1

P2

D

C

Upstream
production

Downstream
production

Distribution

Consumerhousehold

Figure 3 A simple of example of internalisation involving the vertical integration of production
─ 19 ─

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy: The Basic Theory of Global Value Chains

Channel leader

Subcontractor

Coordination

Product flow

P1

P2

D

C

Upstream
production

Downstream
production

Distribution

ConsumerhouseholdNote: The channel leader owns both P1 and D, whilst the subcontractor owns P2. It can beseen that subcontracting partially hollows out the channel leader s operations. The figure
Note: The ‘channel leader’ owns both P1 and D, whilst the subcontractor owns P2. It can be
the case where the subcontractor owns the semi-processed product to which it adds
seenillustrates
that subcontracting
partially ‘hollows out’ the channel leader’s operations. The figure
value. Under labour only subcontracting, however, the channel leader would retain ownership
illustrates the case where the subcontractor owns the semi-processed product to which itof the product throughout, and simply pay the subcontractor a fee for the work done（seeadds value. Under ‘labour only’ subcontracting, however, the channel leader would retain
Figures 5, 10, 11）.

ownership of the product throughout, and simply pay the subcontractor a fee for the work
done (see Figures 5, 10, 11).
Figure 4 Subcontracting of production‘Channel leader’
Intermediationof coordination
Owner ofhousehold
Coordination
Owners of facilities in the production system
Product flow

P1

P2

D

C

Upstream
production

Downstream
production

Distribution

ConsumerhouseholdNote: The double arrow on the thin sloping lines signifies subcontracting, in which the chan-nel leader delegates production to an independent owner of a plant but retains ownership of the
product processed in that plant. The direct of the arrow indicates the direction of control overNote:doublethe thinbetween
slopingthe
lines
signifiesin which
theTheproduct.
The arrowcontracton
negotiatedchannelleader subcontracting,and a plant owner restricts
thethe channel leaderdelegates
productiontoanindependent
owner
of
a
plant
but
retains
ownershipof
discretion of the plant owner in order to safeguard the channel leader s interest in the product.
internalisesof control
The productflow between
the plants
coordinatedby thethe channel
leader, sincethe
he direction
the productprocessedin thatplant.isThe
direct ofarrow indicates（though
not thebetween
plants）, butplant owners
the productoverthetheownershipproduct.ofThecontract
negotiatedthethechannel
leader and a plant owner re-stricts the discretion of the plant owner in order to safeguard the channel leader’s interest in
5 The
Coordinationof a between
national market
supplychain by a specialist
intermediator
the Figure
product.
product flow
the plants
is coordinatedby the channel
leader, since
that
owns
the
product
in
the
chain
he ‘internalises’ the ownership of the product (though not the plants), but the plant owners

─ 20 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

Knowledge
generating
facilities

R

Knowledge
flow

Product flow

P1

P2

D

C

Upstream
production

Downstream
production

Distribution

ConsumerhouseholdNote: The triangle R represents an R&D laboratory. The grey line represents the flow ofknowledge between research, R, and production, P. This is a two-way flow, comprising techNote:
The triangle
R represents
antoR&DThe
grey
represents
nologydeveloped
in the laboratory
flowingP, andlaboratory.
feedback fromP for
thelineimprovementof the flow ofknowledge
betweenresearch,R,
andproduction,
P.
This
is
a
two-wayflow,
the technology in R. While the technology can often be patented, the feedback cannot. Bothcomprising techdevelopedvalue.
in thelaboratory
flowing
to P, goodand feedback
from
P for theflowsnology
have commercial
Becauseknowledge
is a public
whose spreadis diﬃcult
to improvementofthetechnology
in
R.
While
the
technology
can
often
be
patented,thefeedback
cannot.
control, it can easily diﬀuse to imitators and rivals. The resulting competition in the exploitationisapublicgood
whosespreadis difBoth
flows
have
commercial
value.
Becauseknowledgeof the knowledge will undermine its value to the originator. This creates a strong incentive toficulttocontrol,itcaneasilydiffusetoimitators
andrivals.
The
resultingcompetition
intheinternalise the knowledge flow. If the knowledge were oﬀered for sale to licensees, the potential
exploitationoftheknowledge
willundermine
its
value
to
the
originator.
This
createsabuyers might learn the knowledge from the specification, and hence be unwilling to pay for it
strongto internalise
the knowledge
flow. If theknowledge
were offered for sale tobecausetheyincentive
already knew
it. On the other
hand, if the originatorwithholds
key informationand hence
licensees,thepotential
buyers
might
learn
the
knowledgefromthespecification,from prospective buyers, the buyers may undervalue it and so the originator receives less than
the knowledge
is really
worth.
be unwillingto payfor it because they already knew it. On the other hand, if the originator
although
The withholds
figure assumes
simplicity thatfrom
proprietary
technology
is usedat stage
P2,undervalue
keyforinformation
prospective
buyers,theonlybuyersmay
it and so theThis refinement
wouldworth.
complicates the subsequent
it could
in principle
be usedin than
P1 andoriginatorreceives
lesstheD.knowledge
is really
diagrams quite considerably, however.

The figure assumes for simplicity that proprietary technology is used only at stage P2, alFigure 6 The role of proprietary technology in a national supply chain
though it could in principle be used in P1 and D. This refinement would complicates the subsequent diagrams quite considerably, however.

These changes can be resolved into exogenous

L oc ation decisions are r adic al l y aff ected by

impacts on MNEs and their GVCs and the strategic

digitization. In digital operations, not all users are

responses of decision making of firms within value

equally important. Their importance depends on the

chains to these exogenous pressures（Buckley 2021）.

user s collective interactions. This can provide a

Exogenous Changes from Technological
Developments

demand side locational advantage. Demand isheterogeneous in diﬀerent countries so MNEs have toassess the similarity and dissimilarity of preferences

Digitization has important consequences for

across locations. The sensitivity of digital operations

location, internalization and governance decisions by

may mean that the liability of foreignness is increased

MNEs. In foreign entry strategy, the emphasis shifts

and a liability of outsidership may attach to foreignfrom market penetration using FDI to increasing user

digital entities. As location factors, the physicaladoption. Theory and practice needs to take more of alocation of supporting（physical）infrastructure, thedemand side perspective. The choice between takeovers

quality of institutions in the host country is ofversus greenfield investments remains a critical choice.

increasing importance and data storage（standards,

For digital operation, internalization decisions are

regulation ownership （home citizens）sovereignty）

about governing networks, particularly user networks.

becomes vital. Given the political sensitivity of digital

The bundling of digital assets with other（physical）
assets is a crucial aspect of strategy（Hennart 2009）.

information capture, the extraterritoriality oflegislation and regulation and digital sovereignty

─ 21 ─

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy: The Basic Theory of Global Value Chains

includingCloudsecurity become locational

determinants. Digitization produces new issues forcorporate governance including the reconfiguration of（non-unique）resources. Digital resources are highly

mobile and governance needs to respond both to the

T he S trateg ic response of MNEs in
Reconfiguring Value Chains

A parallel example of external change raising new

theoretical perspectives is Verbeke s（2020）paper that
explores how the COVID-19 Pandemic will change

firm as a platform owner（parallel to brand owners

global value chains. He suggests that COVID-19 will

Because, for digital firms, data on users is easily

safeguards;（2）levels of irreversible overseas

owning the product {Apple}）and as a platform user.

affect（1）investment in intelligence and contracting

available and can be monitored, transferred and even

investments;（3）relational contracting and（4）levels

doctored, internal MNE regulation and the regulationof diversification. The technique used by Verbekeof the firm s entire GVC needs to be strict.

parallels the perspective in this paper.

Exogenous Changes from Governmentpressure on MNEs

forging ahead relative to advanced economies in

Government pressure on MNEs will have location

physical transformation process of goods. In contrast,

eﬀects and internalization/ownership eﬀects as MNEs

convergence in income derived from knowledge -seek to reconfigure operations, perhaps throughintensive activities carried out in pre- and post-

offshore outsourcing of activities to low-intervention

fabrication stages is much slower. The reconfiguration

countries and restructuring governance arrangements.

of higher-value added activities is by no means

It has been suggested that cartels may replacelevelling between advanced and emerging countries in

integrated MNEs（Buckley 2020b）or that multidomestic structures will return. Given the increasing

importance of（international）contracting in GVCs,

Buckley et al（2020）find emerging economies

income derived from fabrication activities, handling thethe way that fabrication activities have done in the
rapid globalization era.
In a recent study of the evolution of GVCs, Buckley

government policies on contract enforcement at all

et al.（2020）find emerging economies forging ahead

le vels will become increasingl y cr itic al. The

relative to advanced economies in income derived fromtransparency and eﬀectiveness of contract enforcement

fabrication activities, handling the physical transformation

regimes will become vital in attracting and keeping

process of goods. In contrast, convergence in income

internationally mobile activities.

derived from knowledge-intensive activities carried out

Exogenous Changes from the Growing
Influence from Civil Society

Civil society influences the State primarily throughpolitical action or influence, while it influences themarket primarily through consumer demand andin pre- and post-fabrication stages is much slower. The
reconfiguration of higher value-added activities is by
no means levelling between advanced and emerging
countries in the way that fabrication activities havedone in the rapid globalization era.

Enderwick and Buckley（2020, p. 109）suggest that,

moral control（Abbott & Snidal, 2008, 2009）. Bothunder pressure from COVID- 19 , GVCs may be

influences have effects on regulation and on demand

physically shorter, but fragmentation will continue asthat require MNEs to re-examine their strategy. The
impact of civil society on MNE strategy is under
explored in international business theory.

intraregional specialization develops. （ See also
Verbeke 2020）. Zhan s views parallel those ofEnderwick and Buckley（2020）as he suggests that─ 22 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

reshoring will lead to shorter, less fragmented value

the quality of institutions in the host country is ofchains and a higher geographical concentration ofincreasing importance and data storage（including

value added and that digitally-enabled diversification

standards, regulation and ownership by home country

will lead to a wider distribution of economic activities,

citizens to ensure sovereignty ）becomes vital. Given

but potentially with more concentrated value-added in

the political sensitivity of digital information capture,developed countries where digital coordination of

the extraterritoriality of legislation and regulation and

GVCs takes place（see also Buckley et al. 2020）.

digital sovereignty including Cloud security become

Exogenous Change – Developments inTechnology

locational determinants.
Digitalization produces new issues for corporate

governance including the reconfiguration of（non-Digitalization has important consequences forunique）resources. Digital resources are highly mobile

location, internalization and governance decisions by

and governance needs to respond both to the firm as a

MNEs. In foreign entry strategy, the emphasis shifts

platform owner（parallel to brand owners owning thefrom market penetration using FDI to increasing user

product e.g. Apple）and as a platform user. Since data

adoption. Platform companies are more concernedon users is easily available for digital firms, and it canwith reach then individual territories as interconnection

be monitored, transferred, and even doctored, internal

across national frontiers is a major boon for users. ThisMNE regulation and the regulation of the firm s

implies that both theory and practice need to takeentire GVC needs to be strict. Technological advances

more of a demand side perspective. The choice

in digital assets, such as Blockchain have implications

between takeovers versus greenfield investments

for improving governance and for monitoring.

remains a critical decision. For digital operations,

Blockchain, correctly utilized, can also be a tool forinternalization decisions are about governing networks,

regulation and external monitoring.

particularly user networks. At the same time, thebundling of digital assets with other（physical）assets
is a crucial aspect of strategy（Hennart 2009）.

Location decisions are also radically affected byExogenous Change – Government Pressure
on MNEs
Government pressure on MNEs will have location

digitalization. In digital operations, not all users areeﬀects and internalization/ownership eﬀects as MNEs

equally important, and their weight depends on theseek to reconfigure operations, perhaps throughuser s collective interactions.（ Thus, attracting acelebrity or key influencer can increase thesalience of the platform or product）.This can provide ademand side locational advantage. Demand isheterogeneous in diﬀerent countries so MNEs have tooffshore outsourcing of activities to low-intervention
countries and the restructuring of governancearrangements. In this context, it has been suggested
that cartels may replace integrated MNEs（Buckley

2020a）or that multi-domestic structures will return.

assess the similarity and dissimilarity of preferences

Given the increasing importance of（international）

across locations. The sensitivity of digital operations

contracting in GVCs, government policies on contract

may mean that the liability of foreignness is increased

enforcement at all levels will become increasingly

and a liability of outsidership may attach to foreign

critical. If intra-firm enforcement by management fiat

digital entities. As location factors, the physicalis replaced by contract, then arbitration rules, insurance

location of supporting（physical）infrastructure andand risk mitigation by government become paramount.

─ 23 ─

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in a Disrupted World Economy: The Basic Theory of Global Value Chains

The transparency and effectiveness of contract

Changes in technology, regulation and otherenforcement regimes will become vital in attracting

government policies including protectionist andand keeping internationally mobile activities.

national security restrictions and increased pressure on
MNEs and related institutions from the demands of

Exogenous Change – Influences from Civil
Society and Demand Changes

increase the volatility and uncertainty of the global

political action or influence, while it influences the（national）location, by technological domain and bymarket primarily through consumer demand andindustry and therefore have significant effects on

Civil society influences the state primarily throughmoral control（Abbott & Snidal, 2008, 2009）. Bothinfluences have effects on regulation and on demandcivil society（sustainability, human rights）interact andbusiness environment. These elements var y by

GVCs through the internalization, location andgovernance decisions of MNEs.

that require MNEs to re-examine their strategy. The

A single external environment for MNEs can no

impact of civil society on MNE strategy is under-

longer be taken for granted. The current trend towards

explored in international business theory, particularly

protectionism, even autarky, and the associatedin terms of the indirect influence through regulation.

techno-nationalism make national boundaries andextra-territoriality an increasingly important location

Conclusion

factor for MNEs and a profound influence on their

It is impossible to understand GVCs outside thestrategy of MNEs. The impact of megatrends can beinternalization strategies and governance（Buckley2020 a, b ）. The recent completion of the Regional

traced through a tractable model drawing on theComprehensive Economic Partnership（RCEP）is

extant internalization theory of the MNE. Exogenous

almost entirely focused on tariﬀ reductions on physicalchanges work through the internalization, location andgoods with little impact on services, standards orgovernance decisions of MNEs. MNEs also initiate

regulation. The application of coordinating policies

these megatrends directly through the creation of new

across nations for services is problematic and is likely

technologies and products and through their direct

to be more so as services（and servitization）grow ininfluence on civil society and policy at all levels of

the future. The global orchestration of GVCs will

formulation and implementation. These decisions ofbecome increasingly important as contracts replace

MNEs interact and evolve together with pressure fromownership and the governance of contract enforcement

civil society and Government policy changes to give

will assume critical importance and increasing scrutiny

outcomes for global value chains that are predictableby nation states and MNEs alike. New global

but will be determined by the context of global,

institutions with real powers will become increasingly

national and local circumstances. Zhan s（2021）paperdraws our attention to contemporary forces in
globalization that require careful theoreticalconsideration and empirical testing. A detailed
knowledge of diﬀering contexts is required to predict
the outcomes of the dynamic processes identified but
this has to be analysed on a consistent and coherent
theoretical basis.

necessary in the trade, investment, technology andhealth domains.
【Reference】
Abbott, K. W. & Snidal, D. 2008. The Governance Triangle:
Regulatory Standards, Institutions and the Shadow of
the State in W. Mattli & N. Woods（Eds）. The Politics
of Global Regulation, Princeton: Princeton University
Press.

─ 24 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

Abbott, K. W. & S nidal, D. 2 0 0 9 . S trengthening
International Regulation through Transnational New
Governance: Overcoming the Orchestration Deficit.
Vanderbilt Journal of Transnational Law, 42（2）: 501578.
Buckley, P. J. 2009 a. Internalisation thinking: From themultinational enterprise to the global factor y,
International Business Review, Elsevier, vol. 18（3）: 224235.
Buckley, P. J. 2009b. The impact of the global factory on
economic development, Journal of World Business ,Vol. 44, 131-143.
Buckley, P.J. 2020a. The Return of Cartels? Management andOrganizational Review（forthcoming）.
Buckley, P.J. 2020 b. The Theory and Empirics of theStructural Reshaping of Globalization. Journal ofInternational Business Studies, 51（9）: 1580-1592.
Buckley, P.J. & Casson, M. 1976 . The Future of theMultinational Enterprise. London: Macmillan.
B u c k l e y, P. J. & C a s s on , M . 1 9 9 8 . M o d e l s o f t h eMultinational Enterprise, Journal of International
Business Studies, 1998, vol. 29, issue 1, 44.
Buckley, P. J. & Casson, M. 2009. The internalisation theoryof the multinational enterprise: a review of the progressof a research agenda af ter 30 years. Journal ofInternational Business Studies, 40（9）: 1563-1580.
Buckley, P.J. & Casson, M. 2019 . Decision making inInternational Business. Journal of International BusinessStudies, 50（9）: 1424-1439.
Buckley, P.J. & Casson, M. 2020. The Internalization Theoryof the Multinational Enterprise: Past, Present andFuture. British Journal of Management, 31（2）: 239-252.
Buckley, P.J. & Hashai, N. 2004. A global system view offirm boundaries. Journal of International Business Studies,35（1）: 33-45.
Buckley, P. J., Strange, R., Timmer M. P. & de Vries G. J.
2020. Catching up in the Global Factory: Analysis andPolicy Implications. Journal of International Business
Policy（forthcoming）.
Casson, M. C. 1995. Enterprise and Competitiveness: A Global
Systems View of International Business. Oxford: Oxford
University Press.
Casson, M.C. 2013. Economic Analysis of international
supply chains: An internalization perspective. Journal of
Supply Chain Management, 49（2）: 8-13.
Casson, M.C. 2018. The Theory of International Business:
The Role of Economic Models, Management International
Review, Springer, vol. 58（3）: 363-387.
Casson, M.C. & Wadeson, N. 2012. The economic theory ofinternational business: A supply chain perspective.
Multinational Business Review, 20（2）: 114-34.
Casson, M.C. & Wadeson, N. 2013. The economic theory ofinter national suppl y c hains: A sy stems vie w.
International Journal of the Economics of Business, 20（2）:163-86.

Chen, L., Shaheer, N., Yi, J. & Li, S. 2019. The international
penetration of ibusiness firms: Network effects,
liabilities of outsidership and country clout. Journal ofInternational Business Studies, 50（2）: 172 -192.
Coase, R.H. 1937. The Nature of the Firm. Economica, vol. 4（16）: 386-405.
Coase, R.H. 1988a. The Nature of the Firm: Origin. Journalof Law, Economics, & Organization, Vol. 4（1）: 3-17.
Coase, R.H. 1988b, Ronald H. Coase. The Firm, the Market
and the Law. Chicago: University of Chicago Press.
Enderwick, P. & Buckley, P.J. 2020. Rising Regionalization:Will the post-COVID-19 World See a Retreat from
Globalization? Transnational Corporations, 27（2）: 99112.
Hennart, J-F. 2009 . Down with MNE-centric theories!
Market entry and expansion as the bundling of MNEand local assets. Journal of International Business Studies.
40（9）: 1432-1454.
MacDougall, G.D.A. 1960 . The Benefits and Costs ofPrivate Investment from Abroad: A Theoretical
Approach. Economic Record, 36, 13-35.
Miroudot, S. 2020. Reshaping the policy debate on the implications of COVID-19 for global supply chains. Journal of International Business Policy, 3（4）: 430-442.
Petricevic, O & Teece, D. J. 2019. The structural reshaping of
globalization: Implications for Strategic Sectors,
Profiting from Innovation, and the Multinational
enterprise. Journal of International Business Studies,50（9）: 1487-1512.
Srinivasan, N. & Eden, L. 2021. Going digital multinationals:
Navigating economic and social imperatives in a postpandemic world. Journal of International Business Policy,
4（2）: 228-243.
Van Assche, A. 2020. Trade, investment and intangibles: The
ABCs of global value chain-oriented policies. OECD
Trade Policy Papers, No. 242, OECD Publishing, Paris,
https://doi.org/10.1787/750f13e6-en.
Verbeke, A. 2020. Will the COVID-19 Pandemic Really
Change the Governance of Global Value Chains?
British Journal of Management, 31（3）: 444-446.
Zhan, J. X. 2021 . GVC Transformation and a New
Investment Landscape in the 2020s: Driving Forces,
Directions, and a Forward-looking Research and Policy
Agenda. Journal of International Business Policy, 4（2）:206-220.

─ 25 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

研究論文

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証
─日本と米国を対象に─

金要炯

中（亜細亜大学）

旨ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）の急速な成長にもかかわらず、SNS 広告の特徴とその効果に関する実証的研究は限定的である。また、既存研究の大半は、ローカル市場の観点から議論されており、異文化の観点から SNS 広告の有効性を検討した研究は非常に乏しい。そこで本研究は、広告価値及び社会的要因が、SNS 広告に対する態度と行動意向にどのような影響を与えるかを異文化コンテクス

トで検証することを目的とする。分析に当たっては、日本と米国の SNS ユーザーを対象に実施した質問

紙調査結果を元に、共分散構造分析モデルを用いた。その結果、まず、信頼性は日本及び米国の SNS ユー
ザーの広告態度に正の影響を与えることが明らかになった。また、情報性、インセンティブ性、そして主観的規範は米国と日本の間で異なるパターンを示していることが確認された。そして、広告に対する態度
は両国ともユーザーの行動意向に強い影響を与えることが判明した。本研究は、SNS 広告の国際的な活用
における文化の役割について検証することにより、国際マーケティングの研究領域に理論的・実証的知見を示すことができた。

１．はじめに告の効果に関する学術的なアプローチはほとんど

ソーシャルメディア調査機関 We Are Social が見受けられない。金（2019）は、SNS の利用動機

世界人口の約53％が SNS を利用しているという。

態度に影響を与える要因は他にもいくつか想定さ特有の相互作用性及び即時性は、世界中の消費者

値もその一つとして挙げられる。一方で、Taylor

発表した「Digital 2021」によると、2021年現在、と広告態度との関係を実証的に検討したが、広告

ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）

れる。例えば、情報性や娯楽性といった広告の価と密接なリレーションシップの構築を可能とす

et al.（2011）は、社会的影響要因が SNS 広告にる。国際マーケティングのツールとして採用され対する態度に与える影響を検証した。SNS ユーている SNS は、グローバルリーチとパーソナラ

ザーは意思決定プロセスにおいて社会的影響を受イズという二律背反な要素を結合できる特徴を持けることが予想されるが、これまで社会的影響要つ（Okazaki & Taylor, 2013）。そのため、世界有因と SNS 広告態度との関係について論じた研究導入しつつある。

研究では、広告態度に影響を与える社会的影響要数の企業が SNS を広告プラットフォームとしては、Taylor et al.（2011）以外に散見されない。本

昨今、SNS の重要性が拡大しているにもかかわ因として主観的規範に注目し、SNS 広告の効果を研究はまだ限定的である（Johnston et al., 2018）。

主観的規範は（Ajzen & Fishbein, 1980）、他のメ

SNS に注目した研究は存在するものの、SNS 広ている SNS に対するユーザーの行動を理解する

らず、SNS 広告の特徴とその効果に関する実証的

特に、日本においては、新しいメディアとして包括的に分析する。合理的行動理論で提唱された
ディアとは異なり、社会的繋がりを中心価値とし─ 27 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─

２．先行研究及び仮説上で重要な概念であると考える。
他方、SNS 広告に関する既存研究は、一部を除

２−１．SNS 広告

き（金，2019；Johnston et al., 2018）、ローカル市（1）SNS 広告の概念

ローチは非常に乏しい。国際的観点から SNS 広

We Are Social の報告書「Digital 2021」によると、場の観点から議論されており、異文化論的アプ

告を分析した既存研究は、概念的分析に留まっている研究（例えば、Okazaki & Taylor, 2013）や、態度や認識のみを検証した研究（Hudson et al.,2016; Taylor et al., 2011） が 大 半 で、 国 に よ っ て

SNS の利用者は世界的に年々増加している。

世界人口の約53％（42億人）が SNS のアクティブ
ユーザーであるという。これは2020年度より13％成長した数値である。ユーザー数の増加に伴い、SNS は消費者の行動を把握・管理できる効果的なSNS 広告の効果がどのように異なるかについて

マーケティング・ツールとして重要度を増してい響要因は、文化によってその度合いに差が生じる

業が Twitter、そして85％の企業が Facebook のアは十分に解明されていない。とりわけ、社会的影と予測できるが、それについて実証的に検討した研究は皆無に等しい。そこで本研究は、広告価値及び主観的規範が、SNS 広告に対する態度と行動
意向にどのような影響を与えるかを異文化コンテ
クストで検証することを目的とする。分析は、日本と米国を対象とする。日本にとって米国は輸出や海外拠点など、国際ビジネスの観点から重要な市場である。しかし、両国間では高い文化的異質性がみられる。例えば、Hofstede の文化次元からる。実際、2020年の Fortune500社の内、89％の企
カ ウ ン ト を 保 有 し て い る（Dartmouth Center,2020）。プラットフォームによって差はあるものの、世界有数の企業が複数の SNS アカウントを通じてマーケティング活動を推進している。SNS
広告は、SNS を通じて明示的・暗黙的に伝達される あ ら ゆ る 形 態 の 広 告 を 指 す（Taylor et al.,2011）。従来の Web 広告やモバイル広告などと比較し、SNS 広告は消費者とより有効でインターラ
クティブなコミュニケーションを取ることができすると、日本は集団主義、高い不確実性の回避、る。それは、ユーザーが「いいね」や「シェア」

長期志向などの文化的特徴があるが、米国は個人などの意思表明を行うことでエンゲージメントが主義、短期志向などの文化的特徴を有している。

得られる SNS の性質にも起因すると考えられる。

一方で、日本と米国は共に先進国であり、SNS 広

そのため、企業は SNS や SNS 広告を通じ、自社

告の普及率と SNS 広告産業構造においては類似

関連のコミュニケーション活動を展開するだけでした傾向が見られる。このように、米国は文化的なく、ユーザー同士の意思伝達機能を用いた情報

背景以外においては日本と類似性が高く、SNS 広

拡散を図ることもできる。

る本研究にとって格好の対象国といえる。

（2）SNS 広告の価値

告の効果を異文化コンテクストで検証しようとすSNS 広告をグローバルに展開することについての理解が不足している中（Hudson et al., 2016）、

消費者行動モデルを説明する既存研究の多く

は、Fishbein & Ajzen（1975） の 理 論 に 基 づ き、SNS 広告の効果を異文化の観点から検討するこ

認知的要素が感情的要素に影響を与え、また感情とは、国際マーケティング領域に新たな知見を提的要素が行動に影響を及ぼすことを想定してい示できると考えられる。特に、日本と米国の SNSる。広告の効果を検証するモデルにおいては、受ユーザーから得られた実証的知見は、両国の文化容者の認知的側面と、感情的要素としての広告態と類似した市場を予測する際にも参考になり得度が注目されてきた。Ducoffe（1996）が提示しる。

たウェブ広告効果モデルもその一つである。彼のモデルは、受容者が知覚する広告の情報性と娯楽─ 28 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

性などの要因が広告態度に影響を及ぼすことを表

観的な情報を発信するであろうと認識する程度としている。彼の研究以来、多くの研究者は広告態し て 理 解 で き る。Brackett & Carr（2001） は、度に影響を与える要因を新たに追加しながら、こDucoffe（1996）が提示した広告価値要因の他に、のモデルを発展させてきた。最近は、ウェブ広告

メッセージに対する信頼性を提示し、広告態度にのみならず、モバイル広告や一部の SNS 広告分

及 ぼ す 影 響 を 検 討 し た。 そ し て Wang & Sun

野においても採用されている（例えば、Shareef（2010）は、オンライン広告における信頼性が広et al., 2017）。しかし、SNS 広告に関する既存研究

告態度にポジティブな影響を与えることを明らか

は、態度に影響を及ぼす広告価値要因が限定されにした。信頼性が広告態度に正の影響を与えるこており、広告が有する価値を十分に考慮しているとが複数の研究で報告されているにもかかわらとは言い難い。本研究では、関連領域の文献を手ず、SNS 広告に関する既存研究においてはほとん

掛かりに、広告態度に影響を与えうる広告の価値について提示し、その適用可能性についても検討する。

ど注目されていない。広い意味では SNS 広告もオンライン広告に含まれるため、SNS 広告においても信頼性の程度が広告態度に影響を与えること

広告の最も重要な機能の一つは、情報を提供すが想定される。

Tsang et al.（2004）は、モバイル広告におけるることである。広告における情報性は、ユーザーに客観的で最新の情報を提供することであり、製通話料割引などのインセンティブが、消費者の広品の価値及び特性を伝達する広告の基本的機能で告反応に正の影響を及ぼすことを発見した。一般ある（Greyser & Bauer, 1968）。情報提供という広的に、クーポンや割引などの販売促進活動は、広告の特徴は、広告態度の先行要因として認識され告に比べ短期間の効果を見込んだ活動である。

ている。広告が製品関連の情報を十分に提供してKalakota & Robinson（2002）は、モバイル広告にいると認識する消費者であるほど、モバイル広告

インセンティブ要素を加えた場合、消費者が広告に対する態度及び受容意向がポジティブになるこ

により積極的に反応することを明らかにした。

とが報告されている（Tsang et al., 2004）。このよSNS 広告においても、インセンティブの提供は

うに、情報性は広告態度に影響を与える価値の１

ユーザーの広告態度にポジティブな影響を与えるつであり、SNS 広告に対する態度にも影響を与えことが推察される。以上の議論から、次の仮説を

娯楽性は、情報性と共に広告の主要価値の一つ

仮説１：情報性は SNS 広告に対する態度に正ることが予想される。

提示する。

であり、愉快さ、楽しさなどで表すことができるの影響を与える。

（Polly & Mittal, 1993）。娯楽性は古くから広告の仮説２：娯楽性は SNS 広告に対する態度に正きた。また、広告メッセージが氾濫している今日

仮説３：信頼性は SNS 広告に対する態度に正価値と効果における重要な要因として認識されての影響を与える。

において、消費者の注意を引くためには、広告のの影響を与える。

クリエイティブな側面における娯楽性の追求が求仮説４：インセンティブ性は SNS 広告に対す

め ら れ る。 娯 楽 性 に つ い て は、Ducoffe（1996）

る態度に正の影響を与える。

がウェブ広告に対する態度と直接関連することを発見している。それを受けて、SNS の文脈でも娯（3）社会的影響れる。

４万人中の88％が企業のブランドサイトやテレビ

楽性は広告態度との間で正の関係を持つと考えら
信頼性は、一般的に、広告を発信する企業が客Nielsen の調査によれば、世界各国の消費者約広告より、友達や家族からの推奨を信頼している─ 29 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─という（Nielsen, 2021）。SNS ユーザーが増加する

及ぼすとされる。行動意向の中でも購買意向は、中、SNS 上で繋がっている家族や友人の影響力は消費者が製品を購買しようとする意思の表明であ益々高まっているのである。本研究では、態度にるため、購買行動を予測するツールとして多くの影響を与える要因として、上述した広告の価値に研究で採用されてきた（例えば、Duffett, 2015）。

加え、社会的影響要因に注目する。社会的影響要

一般的に、広告に対する好意的な反応は、宣伝さ因の１つである主観的規範は、ある人が当該行動れた製品に対する肯定的な態度として現れ、購買を実行すべきか否かについて知覚される社会的プ

意 向 に 繋 が る こ と が 想 定 さ れ る。 実 際 に、レ ッ シ ャ ー を 指 す（Ajzen, 1991）。Ajzen &MacKenzie & Luts（1989）は、広告及び製品に対Fishbein（1980）は、合理的行動理論（Theory ofする態度が消費者の購買意向に影響を与えること

向を主観的規範と態度という２つの要因で説明しと購買意向の間に因果関係があると仮定する。なReasoned Action: TRA）において、個人の行動意を明らかにした。以上を踏まえ、SNS 広告の態度ている。その後、Ajzen（1991）は、合理的行動

お、本研究の分析枠組は図１の通りである。

理 論 を 拡 張 さ せ た 計 画 的 行 動 理 論（Theory of

仮説６：SNS 広告に対する態度は購買意向に正Planned Behavior: TPB）を提示した。合理的行動の影響を与える。

理論と計画的行動理論が提唱されて以来、主観的規範は様々な領域で導入され、個人の行動に関連する社会的影響の解明に採用されてきた。元来、

２−２．日本及び米国の SNS 広告市場と文化

本研究は、日本と米国を対象に異文化コンテク

合理的行動理論において主観的規範と態度の因果ストで議論する。米国は、日本にとって２番目の関係は明確に設定されていないが、Tarkiainen &輸出相手国であり、日系企業の海外拠点数も２番Sundqvist（2005）のように、主観的規範が態度を目に多く（外務省，2021）、国際ビジネスの観点経由して購買意向に影響を与えることを検証したから非常に重要な市場である。勿論、輸出相手国

研究も散見される。また、Taylor et al.（2011）もと日系企業の拠点数の１位は中国であるが、中国社会的影響要因が広告に対する態度に影響を与えは同じアジアに属しており、文化的類似性が高ることを明らかにしている。したがって、本研究い。一方、米国は日本と同様に先進国であり、においては、主観的規範が SNS 広告に対する態

SNS 関連産業の発展段階も同等なレベルにある。

度を経由し最終的に購買意向に影響を与えると考つまり、経済の水準や産業の発展段階は類似しつえる。こうしたことから、次の仮説が提示でき

つも、後述のように文化的背景は異なっているこる。

とから、本研究の対象として適していると判断し

仮説５：主観的規範は SNS 広告に対する態度に正の影響を与える。

及び広告産業構造を確認する。

日本の2020年のインターネット利用率は83.4％（4）SNS 広告に対する態度と行動意向となっており（総務省，2021）、インターネット

広告に対する態度は消費者の行動意向に影響を

広告の価値

利用者の全年齢層で SNS 利用率が上昇している。

態度

主観的規範
出所：筆者作成た。以下においては、まず両国の SNS の利用率

図１

本研究の分析枠組
─ 30 ─

購買意向

国際ビジネス研究第14巻第２号

とりわけ、20代の利用率は2019年の87.1％から約

集団主義的傾向が強いことが確認できる。さらした。他の年代より一日当たりの利用時間が長いても、日本は高コンテクスト文化に含まれている

20代は約110分（2019年より約30分増加）となっことから、一般的にコミュニケーション情報は非ている。2020年の日本の総広告費は新型コロナウ

明示的となるが、米国のような低コンテクスト文

イルス感染症拡大の影響により前年比88.8％の化においては明示的なコミュニケーションを用い

がら、インターネット広告費は成長を続け、２兆利用率及び広告産業構造は類似しているものの、３％上昇し、全年代の中で最も高い90.4％を記録に、Hall（1976）が提示した異文化モデルにおい

６兆1,594億円となった（電通，2021）。しかしなることが多い。以上のように、日本と米国は SNS

2,290億 円（ 前 年 比105.9 ％） で 総 広 告 費 全 体 の文化的側面においては異質性が高い。以上を踏ま

ネット広告媒体費詳細分析」によると、SNS など

仮説７：日米の間には、SNS 広告に対する価値

5,687億円となり、インターネット広告費全体の買意向の因果関係に相違が見られる。

36.2％を占めた。
「2020年日本の広告費インター

え、次の仮説を提示する。

で展開されるソーシャル広告は前年比116.1％の32.4％となった。一方、「Digital 2021」によると、（a）・主観的規範（b）・態度（c）・購

米国のインターネット利用者は２億9,880万人で、３．調査の概要

は全人口72.3％（２億４千万人）であり、一日当調査を実施した。データ収集は2019年３月15日かたりの利用時間は２時間７分となっている。年齢

ら４月10日にかけて両国（東京とロサンゼルス）層でみると、日本と同様に20代が最も利用時間がで行われた。ロサンゼルスを含むカリフォルニア

長い。2021年度の米国の総広告費は約2,840億ド

州は、米国の中で日系企業の現地法人数が最も多

前年比35％増加した1,620億ドルを記録した。そその中心都市であるロサンゼルスを米国ビジネスなった。

研究の対象として選定した。本研究は、既存研究普及率は約90％であるという。SNS 利用者の割合ルとなった（MAGNA, 2022）。デジタル広告費は設定した仮説の妥当性を検証するために質問紙

く（2）、米国内で最も人口が多い消費市場である。

の内、SNS 広告は前年比36％増加し580億ドルとの拠点として位置づける日系企業も多いため、本

Hofstede の文化次元によれば、米国は個人主義の調査対象が大学生に偏っていることを考慮し、のスコアが高く、短期志向が高い文化である。一

多様な年齢層が対象になるよう心掛けた。そのた方で、日本は男らしさ、不確実性の回避、長期志

め、質問紙調査は筆者の知人から性別・年齢・職向が高く、個人主義のスコアが比較的低い（集団業など属性の異なる様々な知人を複数選び、それ

主 義 ） こ と が 見 て 取 れ る（ 表１）。 ま た、らの知人を起点にスノーボールサンプリング方式

GLOBE project の調査では（1）、日本の文化は、個で実施した。この方式は、人々のパーソナル・

人より集団を重視する制度的集団主義の数値が高ネットワークについての情報を得るという特徴をく（日本：5.19、米国：4.20）、所属する組織の中有し、友人や知人からの影響を多く受けると予想値も高くなっており（日本：4.63、米国：4.25）、られる。SNS 利用者である回答者から SNS を利で結束を強く表す指標である仲間内集団主義の数される SNS に対する調査には最適であると考え

表１ Hofstede の文化次元スコア
権力の格差

個人主義

男性らしさ

不確実性の回避

長期志向

日本

54

46

95

92

88

米国

40

91

62

46

26

出所：Hofstede, G., G. J. Hofstede & M. Minkov（2010）, Cultures and Organizations , Mc Graw Hill. より筆者作成。

─ 31 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─用している他者をあげてもらうことで、本研究の４．分析と結果

中心概念の一つである社会的影響について調査す４−１．探索的因子分析と確認的因子分析

ることが可能となる。なお、本研究では、特定の本研究は、独立変数と従属変数のデータを単一

SNS プラットフォームや広告はあえて設定せず、の回答者から収集したため、コモン・メソッド・

めることで、発見事実の一般化を図ることとし

マ ン の 単 一 因 子 検 定 を 実 施 し た（Podsakoff &最近最も利用頻度の高い SNS を念頭に回答を求バイアスを検証する必要性がある。そこで、ハーた。測定項目の翻訳は英語教師を含む２名のバイOrgan, 1986）。全ての構成概念の観測変数を用いリンガルによって並行翻訳法で行われた。２名がて、固有値１以上を因子抽出の条件とする探索的翻訳した結果を照らし合わせ、必要に応じて意訳

因子分析（回転なし）を行ったところ、固有値１

しつつ、最終的に原文との整合性を確認した。

以上の因子が５つ抽出され、第１因子の寄与率は結果、日本では、158名、米国では180名の合計338名からのデータが回収できた。未記入項目が多いケースなどを除外し、最終的に日本の132名

29.091％であった。この結果から、コモン・メ

ソッド・バイアスは問題とならないことが確認された。

と米国の169名から合計301名の有効回答が得られ次に、全てのデータ（22項目）を投入し、探索た。標本の属性は次の通りである。日本での性別的因子分析（最尤法，プロマックス回転）を行っ割合は男性36.4％・女性63.6％であり、年齢は、た。１つの項目が不安定な因子負荷（0.5未満）

11.4％、40〜49歳が8.3％、50歳以上が5.3％であっ他の諸項目は各々想定されていた７因子に収束し52.1％であり、年齢は18〜19歳が13％、20〜29歳

本数の妥当性が確認された。７因子の累積寄与率

18〜19歳が10.6％、20〜29歳が64.4％、30〜39歳がを示したため（3）、以降の分析では除外された。

た。一方、米国での性別割合は男性47.9％・女性

た。KMO（Kaiser-Meyer-Olkin）値は0.842で、標が52.1％、30〜39歳が17.8％、40〜49歳が13％、50は68.628％であった。

の種類によってユーザーの年齢層に差はあると予ため、確認的因子分析を行った（最尤法による推想されるが、両国とも SNS 利用率が最も高い20定）。χ２値は382.602で有意（ｐ ＜ .001）を示し、歳以上が4.1％であった。SNS プラットフォーム

代のサンプルが多く回収された。

調査で用いた測定項目は表２の通りである。広
告 価 値 に お い て、 ま ず、 情 報 性 は Wang & Sun（2010）をベースに本研究に適合するよう再構成

続いて、構成概念の信頼性と妥当性を確認する

df は168で あ っ た。 χ２/df 値 は2.277で、CFI は.941、TLI は .919そ し て RMSEA は .065で、Hairet al.（2010）が提示した適合基準を満たした。信頼性は Cronbach のα係数で確認した。全ての変し３項目で測定した。娯楽性は Ducoffe（1996）

数で0.7を超える十分な値が確認された（表２）。

（2004）が提示した項目を修正し採用した。信頼変数で0.7以上となり、推奨される基準0.6（Bagozziの ３ 項 目 を、 イ ン セ ン テ ィ ブ 性 は Tsang et al.,性については Liu et al.,（2012）を参考に３項目を設定し、主観的規範については Jung et al.（2011）の項目を修正し４項目で測定した。態度は Taylor

合成信頼性（Composite Reliability: CR）も全てのand Yi, 1988）を上回った。また、AVE（Average

Variance Extracted）は、表２の通り全ての変数で0.5以 上 の 値 を 示 し、 収 束 妥 当 性 が 認 め ら れ た

et al.（2011）を参考に３項目を設定し、行動意向（Fornell and Larcker, 1981）。 さ ら に、 各 変 数 のた。各項目は５段階のリッカート尺度（「１．全ころ、AVE が大きいという条件を満たし（表３）、については Duffett（2015）から３項目を採用しくそう思わない」〜「５．非常にそう思う」）で測定された。

AVE と変数間の相関係数の二乗値を比較したと

弁 別 妥 当 性 が 支 持 さ れ た（Fornell and Larcker,1981）。

─ 32 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

表２
因子

測定項目と信頼性

測定項目

平均

標準偏差

α係数

情報性

タイムリーな情報
多様な情報
良い情報源である

0.824

0.610

面白い
リフレッシュ
楽しさと喜び

1.151
1.109
1.116

0.815

娯楽性

3.50
3.49
3.40

0.876

0.877

0.703

信頼性

内容に疑いはほぼない
信頼できる商品が宣伝
内容が信頼できる

0.865

0.682

何かの見返りがある
ノベルティ商品を提供する

0.981
0.920
0.989

0.860

インセンティブ性

2.38
2.44
2.49

1.181
1.162
1.230

0.782

0.784

0.645

主観的規範

友達はポジティブ部分強調
友達は参加を積極的に勧誘
友達は参加を薦める
友達は楽しいと言う

1.058
1.009

0.875

0.876

0.642

態度

有名ブランド広告に興味
ほとんどの広告に興味
友達が薦める広告に興味

1.014
1.143
1.106
1.031

0.804

0.809

0.587

購買意向

購入予定
購入したい
お金があれば購入

1.192
1.070
1.130
1.146
1.117
1.180

0.910

0.911

0.774

6

7

3.28
2.75
3.27

2.44
2.61
3.23
3.06
3.25
3.54
2.92
2.27
2.53
2.18
2.29
2.36

CR

AVE

出所：筆者作成表３
1
１．主観的規範

−

２．情報性

0.067

３．娯楽性
４．信頼性
５．インセンティブ
６．態度
７．購買意向

2

0.413

0.092

0.075

0.079
0.030

3

4

5

0.690

−

0.036

0.200

0.086

0.144

0.061

AVE

0.642

−

0.077
0.052

相関係数の二乗と AVE

0.703

−

0.080

0.236

0.072

0.185

0.199

0.682

−
0.148
0.152

0.645

−
0.540

−

0.587

0.774

出所：筆者作成

４−２．構造モデル分析の結果

CFI は .938、TLI は .916、SRMR は .055、そして（1）因果関係分析
信頼性、収束妥当性、そして弁別妥当性が確認できたため構造モデル分析に進んだ。本研究では、文化（国籍）が異なる集団の間で、SNS 広告

RMSEA は .061でいずれの適合度も水準を満たしている（Hair et al., 2010）。同様に、多母集団同時分析の適合度も表４の通り、全ての項目で良好な当てはまりの基準を充たしている。

に対する態度及び行動意向がどのように異なるかを観測するため、多母集団同時分析を用いた。結果は表４の通りである。全体の分析モデルの適合度をみると、χ２ 値は433.128で有意（ｐ ＜ .001）
を 示 し、df は204で あ っ た。 χ２/df 値 は2.123で、

─ 33 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─

表４
対象

パス

構造方程式モデルの分析結果
標準化推定値（b ）

標準誤差

.261
.184
.348
-.093
.239
.775
.107
.045

.149
.157
.187
.229
.154
.101
.119
.006

検定統計量（t ）

.205
.084
態度←情報性2.120*
態度←娯楽性
.019
.081
.192
態度←信頼性3.516***.290.087
態度←インセンティブ性
.209
.075
2.682**
全体
態度←主観的規範.125.072
2.043*
意向←態度
.747
.085
10.075***意向←性別（統制変数）
.052
.088
1.137
意向←年齢（統制変数）
.001
.004
.032
２
２
χ =433.128, df =204, ｐ ＜ .001, χ /df=2.123, CFI= .938, TLI= .916, SRMR= .055, RMSEA= .061

【多母集団同時分析】
態度←情報性態度←娯楽性
態度←信頼性態度←インセンティブ性
日本
態度←主観的規範
意向←態度意向←性別（統制変数）
意向←年齢（統制変数）

1.870
1.225
2.926**-.846
2.496*
6.690***
1.590
.660

.425
.134
態度←情報性2.958**
態度←娯楽性-.130.096-1.001
態度←信頼性2.019*.211.092
態度←インセンティブ性
.270
.074
2.809**
米国
態度←主観的規範
-.017
.078
-.202
意向←態度
7.511***.710.123
意向←性別（統制変数）
.021
.123
.330
意向←年齢（統制変数）
-.032
.006
-.495
χ２=641.938, df =406, ｐ ＜ .001, χ２/df=1.581, CFI= .938, TLI= .915, SRMR= .067, RMSEA= .046
注）*** ｐ＜ .001，** ｐ＜ .01，* ｐ＜ .05
出所：筆者作成（2）仮説検証

広告態度に与える影響は、両国とも有意（日本

全体データの分析結果を確認すると（表４）、

人，b ＝.33，ｐ ＜ .01；米国人，b ＝.21，ｐ ＜ .05）

情報性（b ＝.20，ｐ ＜ .05）、信頼性（b ＝.29，ｐであった。インセンティブ性と態度の関係は米国

は態度と有意な正の関係を示しており、仮説１、

たがって、仮説７（a）は部分的に支持されたとい＜ .001）、インセンティブ性（b ＝.20，ｐ ＜ .01）
仮説３、仮説４は支持された。しかし、娯楽性との関係は有意ではなかったため、仮説２は棄却され た。 ま た、 主 観 的 規 範 と 態 度 に は 正 の 関 係（b ＝.12，ｐ ＜ .05）が確認され、仮説５は支持さ人（b ＝.27，ｐ ＜ .01）のみが有意であった。しえる。一方で、主観的規範と態度の関係は日本人で 有 意（b ＝.23， ｐ ＜ .05） と 米 国 人 で 非 有 意（b ＝−.01，n.s. ）であったため、仮説７（b）は支持された。なお、主観的規範と態度の関係は、パれた。そして、態度と購買意向との関係（b ＝.74，

ラメータ間の検定統計量においても有意差が示された。続いて、多母集団同時分析の結果を確認す

購買意向に関しては両国とも正の関係が確認され

ｐ ＜ .001）も有意であったため、仮説６は支持され（2.31）、両国間の相違が確認された。態度とる。 ま ず、 情 報 性 と 態 度 に 関 し て は、 米 国 人たため（日本，b ＝.77，ｐ ＜ .001；米国，b ＝.71，（b ＝.42，ｐ ＜ .01）には正の関係が見られたが、

ｐ ＜ .001）、仮説７（c）は棄却された。加えて、デ本 人（b ＝.19，n.s. ） と 米 国 人（b ＝−.13，n.s. ）ル変数として設定し、ターゲット概念である購買

日本人では有意ではなかった。次に、娯楽性は日で共に非有意であった。そして、信頼性が SNS

モグラフィック変数の性別及び年齢をコントロー
意向への影響を検討した。その結果、全体データ

─ 34 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

分析及び多母集団同時分析共に有意ではなかった
ため（表４）、性別と年齢は SNS 広告の反応に影響を与えないことが判明した。

要な要因であるが（Brackett & Carr, 2001）、SNS
広告研究領域ではほとんど検証されていない。しかし、本研究の結果によって SNS 広告の態度形成に影響を与える要因であることが示され、また５．考察

日本人の広告態度に最も強い影響を及ぼす要因で本研究では、広告価値及び主観的規範が SNSあることが判明した。他方、信頼性はリスクとも広告の態度と行動意向にどのような影響を与える

関連性があるが予想される。その観点からする

かを異文化間コンテクストで検証することを目的と、不確実性の回避レベルの高い文化においてとした。本研究で提示したモデルでは、総じて、

は、リスクを回避しようとする傾向が強いため広告価値（情報性、インセンティブ性、信頼性）（Hofstede et al., 2010）、不確実性の回避レベルのと主観的規範は広告態度に影響を与え、また態度
は購買意向に有意な影響を及ぼすことを明確にし高い日本人の広告態度に信頼性がより強い影響を与えていると推察できる。

た。

インセンティブ性は米国人の広告態度にのみ影

具体的にみると、情報性は米国人の広告態度に響を及ぼすことが明らかになった。一般的に、長最も影響を与える要因であることが確認された。

期志向の強い文化ではそうでない文化より将来の米国は低コンテクスト文化に属しており（Hall,

ために価値を保存しようとする傾向が強い

1976）、一般的に広告上に多様な情報を掲載する傾向があるため、情報性が態度に影響を及ぼして（Hofstede et al., 2010）。Hofstede の文化次元によれば、日本は長期志向であり、米国は短期志向のいる可能性がある。その一方で、日本人では有意文化である。クーポンや割引などの販売促進ツー性が見られなかった。オンライン関連の研究領域

ルは短期間の使用を想定していることが多いたにおいては、情報性と広告態度は正の関係にある

め、長期的志向性の強い日本人にとっては価値とこ と が 報 告 さ れ て い る（ 例 え ば、Wang & Sun,

して認識されない可能性が高い。一方、短期的志

情報性と広告態度との関係性が非有意であった。

売促進ツールは依然として有効であると考えられ

集団主義文化の日本人は、知人との繋がりを目的る。

2010）。しかし、本研究（日本人対象部分）では、に SNS を利用する傾向が強いため、フロントペー

向性の強い米国においては SNS 広告を通じた販

主観的規範は日本人の広告態度にのみ影響を与ジの広告を情報として認識せず、魅力を感じていえることが明確になった。日本は集団主義文化にない可能性が高い。

属する。集団主義文化の消費者は意思決定プロセ

娯楽性は、オンライン広告領域においては態度スにおいて個人主義文化に比べ所属する組織の影や行動意向への主たる影響要因として認識されて響を受けやすい。本研究では、主観的規範が SNS

きたが（Tsang et al., 2004）、本研究では両国とも上に掲載された広告の態度や購買意向を予測するに有意ではなかった。娯楽性に関する結果は、伝ための重要な要因であることが判明した。すなわ

統的メディアやオンライン広告分野で確立された

ち、多くの友人や知人が SNS の参加を推薦する

理論的見解が SNS 環境に移転できない可能性があることを示唆しているといえよう。

信頼性は両国ともに広告態度と正の関係が確認

につれ、SNS を社会的に望ましいものと捉えるよ

うになり、やがて SNS 広告をより好意的に認識するようになることが予想できる。このように、できた。この結果は、オンライン広告を対象とし本研究で提示した概念間の因果関係には、日米間た従来の研究と一致する（Chia-Ling et al., 2012）。

で相違性が存在することが確認された。よって、信頼性は広告活動を含む多様なビジネス場面で重文化は主観的規範の効果を調節する役割を果たし─ 35 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─ていると言える。

ユーザーから積極的な支持を得ることは、SNS 上
での人気向上は勿論、他の消費者に信頼性の手が６．本研究の意義と今後の課題

かりを提供することにも繋がると考えられる。加

本研究は、ローカル市場の視点から議論されてきたこれまでの研究とは異なり、異文化のコンテ

えて、SNS 広告に信頼性を与えるためには既存の友人推薦メカニズム以外に、新たな認証制度の導クストで SNS 広告の効果について議論した。と入といった信頼性向上のための制度的補完策が必

りわけ、これまでの SNS 広告関連研究において要かもしれない。米国においては、情報性とイン殆ど注目されてこなかった主観的規範を採用しつセンティブ性のある広告をデザインする必要があ

つ、多様な広告価値要因を取り入れた SNS 広告

る。情報性のためには、提示する情報の質と量に効果モデルを提案することにより、SNS 広告の効注意を払う必要があろう。製品の機能や価格など果を理解するための新たな知見を提示することがあらゆる側面をカバーする最新かつ包括的な情報できた。その点で、本研究は SNS 広告研究領域

は、SNS 広告のメッセージにおいて重要であるとといえる。

は、有料コンテンツを利用できるクーポンや割引における合理的行動理論の拡張可能性を示唆した
本研究は、SNS 広告の国際的展開における文化考えられる。また、短期志向の強い米国において券といったメリットを提供することで、SNS 上での役割について検証した。既存研究は、一部の研のエンゲージメントを戦略的に増やすことができ

究を除き（金，2019；Johnston et al., 2018）、単一ると推察できる。昨今、多くの多国籍企業は SNS関する異文化アプローチは非常に乏しい。しかる だ け の 活 動 に 留 ま っ て い る（Duffett, 2015）。

市場に焦点を当てて実施されており、SNS 広告にし、本研究は、異国間の文化的距離が消費者の態
度や行動意向に重要な役割を果たすという根拠を提供した。本研究の研究結果は、国境を越えて行アカウントを開設し、単純なメッセージを投稿す

SNS の国際展開において重要なのは、文化によって効果的な SNS 広告が異なることを正確に理解することに他ならない。

われる国際マーケティング戦略に有効な知見を与本研究の限界と残された課題としては次の点がえられる。とりわけ、国際広告の標準化・適応化

挙げられる。まず、回収したサンプルの年齢層戦略の研究領域との関連が強い。その観点からす（20代）に偏りがあったことは指摘せざるを得な

ると、文化的背景が異なる国の間では、SNS 広告

い。近年、SNS の種類によって主たるユーザーのに対する評価が異なるため、SNS 広告の標準化戦

年齢層が異なることを考慮すれば（例えば、Tik

他方、本研究の結果は国境を越えて SNS 広告

定して調査を行うことが必要であると考えられ

略は有効ではないことが示唆される。

Tok）、今後は特定の SNS プラットフォームを選の展開を目指している国際マーケターに実務的イる。次に、本研究は日本と米国を対象としている

ンプリケーションを提示できる。本研究の結果かが、他の国及び文化への適用可能性は限られる。

らすると、行動意向はユーザーが SNS 広告に対

異 国 間 分 析 の 研 究 に は 限 界 も 多 い（Liu et al.,

して知覚した価値と広告態度に依存する。SNS 広2012）。例えば、サンプルの比較可能性、調査項

告キャンペーンを通して好意的な態度を形成して目の解釈における文化の違いなどが挙げられる。

いくためには、信頼性、情報性、インセンティブ

本研究では多母集団同時分析でこれらの問題の一性に焦点を当てた SNS 広告の展開が特に重要と部は解消しているが、すべてのバイアスが考慮さ本においては、信頼性のある広告キャンペーンを広告の態度形成に影響を与える要因としてポジなる。とりわけ、不確実性の回避レベルの高い日
実施することが何より必要である。影響力の強いれているわけではない。そして、本研究では SNS
ティブな側面だけを取り上げた。しかし、近年、

─ 36 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

パーソナライズされた広告に対するプライバシー
懸念が問題となっている（Gironda & Korgaonkar,
2018）。その他、ウェブ広告効果モデルで用いられた「いらだち（irritation）」（Ducoffe, 1996）は、SNS 広告の態度にもネガティブな影響を及ぼすと予想できる。こうした要因を検討することで、SNS 広告の効果メカニズムを深く理解できると考えられる。最後に、SNS 関連技術は絶えず変化しているため、本研究が現在の市場状況を完全に捉えているとは限らない。この限界を克服するためには様々な文化的背景を持つ国々を対象とした
追加的な検証が必要であろう。
＊謝辞
本稿の執筆にあたり、匿名のレフェリー先生方より貴重なご指摘を頂きました。ここに記して感謝の意を表します。

【注】（1）
GLOBE project は Hofstede の研究の欠点を補う形

（2）

（3）

で調査が行われ、９つの文化的次元を定義した。
各 国 の ス コ ア の 詳 細 は https://globeproject.com/
results/countries/ を参照。
帝国データバンクによると、米国に進出している
日 系 企 業 は2020年 １ 月 時 点 で 約6,700社 で あ り、
地域別にはカリフォルニア州が最多（1,719社）
であることが報告されている。詳細は、帝国デー
タバンク（2020.11.13）「米国に進出している日本
企業、全国に約6,700社４年前から約100社減少」
を参照。
インセンティブ関連の「SNS 広告は価値を提供する」を削除した。

【参考文献】
Ajzen, I.（1980）. Understanding attitudes and prediction social
behavior. Englewood Cliffs, NJ: Prentice-Hall.
Ajzen, I.（1991）. The theor y of planned behavior.
Organizational Behavior and Human Decision Processes,
50, 179-211.
Bagozzi, R.P., & Yi, Y.（1988）. On the evaluation of
structural equation models. Journal of the Academy ofMarketing Science, 16（1）, 74-94.
Brackett, L., ＆ Carr, B.（2001）. Cyberspace advertising vs.
other media: consumer vs mature student attitudes.
Journal of Advertising Research, 41（5）, 23-32.
Chia-Ling, L., Sinkovics, R., Pezderka, N., & Haghirian,P.（2012）. Determinants of consumer perceptions
toward mobile advertising: a comparison between Japanand Austria. Journal of Interactive Marketing, 26（1）, 2132.
Ducoffe, R. H.（1996）. Advertising value and advertising on
the Web. Journal of Advertising Research, 36（5）, 21-35.
Duffett, R. G.（2015）. Facebook advertising s influence on
intention-to-purc hase and purc hase amongst
Millennials. Internet Research, 25（4）, 498-526.
Fishbein, M., & Ajzen, I.（1975）. Belief, Attitude, Intention
and Behavior: An Introduction to Theory and Research.
Addison-Wesley, Reading, MA.
Fornell, C., & Larcker, D.F.（1981）. Evaluating structural
equation models with unobservable variables andmeasurement error. Journal of Marketing Research, 18（1）,39-50.
外務省（2021）．海外進出日系企業拠点数調査．
（https://www.mofa.go.jp）
Gironda, J. T., & Korgaonkar, P. K.（2018）. iSpy Tailoredversus Invasive Ads and Consumers Perceptions of
Personalized Advertising. Electronic Commerce Researchand Applications, 29, 64-77.
. Advertising in America:
Greyser, S. A., & Bauer, R. A.（1968）
the consumer view. MA: Harvard University Press.
Hall, E.T.（1976）. Beyond culture. New York: Doubleday.
Hair, J. F., Black, W.C., Babin, B.J., Anderson, R.E., &Tatham, R.L.（2010）. Multivariate Data Analysis,
Pearson Prentice Hall.
Hofstede, G., Hofstede, G. J. & Minkov, M.（2010）. Cultures
and Organizations: Software of the mind. Third Edition.
McGrawHill.
Hudson, S., Li, H., Martin, R., & Madden, T.（2016）. The
influence of social media interactions on consumerbrand relationships: A three-country study of brandperception and marketing behaviors. International
Journal of Research in Marketing, 33（1）, 27-41.
Iyengar, R., Han, S., & Gupta, S.（2009）. Do friends
influence purchases in a social network? Harvard
Business School Working Paper, 1-34.
Johnston, W. J., Khalil, S., Nhat Hahn Le, A., & Cheng, J.
M.-S.（2018）. Behavioral Implications of International
Social Media Advertising: An Investigation ofIntervening and Contingency Factors. Journal ofInternational Marketing, 26（2）, 43-61.
Jung, J., Shim, S.W., Jin, H.S., & Khang, H.（2016）. Factors
affecting attitudes and behavioural intention towards
social networking advertising: a case of Facebook users
in South Korea. International Journal of Advertising,35（2）, 248-265.
金炯中（2019）．「SNS 広告の反応に関する異国間分析
─日本と韓国の大学生を対象に─」『国際ビジネス研究』11（2）, 15-29.
Kalakota, R., & Robinsin, M.（2002）. M-Business: The Raceto Mobility, McGraw-Hill.
Kim, H.W., Gupta, S., & Koh, J.（2011）. Investigating the─ 37 ─

SNS 広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証 ─日本と米国を対象に─

intention to purc hase digital items in S ocial
Networking Communities: A Customer Value
Perspective. Information & Management, 48, 228-234.
Liu, C.L.E., Sinkovics, R. R., Pezderka, N., & Haghirian, P.
（2012）. Determinants of consumer perceptions toward
Mobile Advertising-A comparison between Japan andAustria. Journal of Interactive Marketing, 26（1）, 21-32.
MacKenzie, S.B., & Lutz, R.J.（1989）. An empiricalexamination of the structural antecedents of attitude
toward the ad in an advertising pretesting context.
Journal of Marketing, 52（2）, 48-65.
MAGNA.（2022）. Global advertising market reaches newheights, and exceeds pre-covid levels.（ https://magnaglobal.com/global-advertising-market-reachesnew-heights-and-exceeds-pre-covid-levels/, 参照日
2022年２月16日）
Moon, J., & Kim, Y.（2001）. Extending the TAM for a

International Journal of Electronic Commerce, （8 3）, 65-78.
電通（2021）．2020年日本の広告費 .
サイバーコミュニケーションズ・D2C・電通・電通デジタル（2021）．「2020年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」
University of Massachusetts Dartmouth Center forMarketing Research.（2020）. The Fortune 500 adopt tothe sudden and unprecedented COVID- 19 global
pandemic: How the Pandemic Impacted Social MediaUse Among the Fortune 500.
Wang, U., & Sun, S.（2010）. Assessing beliefs, attitudes, andbehavioral responses toward online advertising in three
countries. International Business Review, 19（1）, 333-344.
We Are Social & Hootsuite（2021）. Digital 2021.（https://
datareportal.com/ reports/digital-2021-united-statesof-america, 参照日2022年２月16日）

World-Wide-Web context. Information & Management,
38, 217-230.
Nielsen.（2021）. Beyond martech: building trust with
consumers and engaging where sentiment in high.
（https://www.nielsen.com/us/en/insights/article/2021/
beyond-martech-building-trust-with-consumers-andengaging-where-sentiment-is-high/, 参照日2022年２月16日）

Okazaki, S., & Taylors, C. R.（2013）. Social media andinternational advertising: Theoretical challenges andfuture directions. International Marketing Review, 30（1）, 56-71.
Podsakoff, P. M., & Organ, D. W.（1986）. Self-reports inorganizational research: Problems and prospects. Journalof Management, 12（4）, 531-544.
Polly, R. W., & Mittal, B.（1993）. Here s the beef: factors,
determinants, and segments in consumer criticism ofadvertising. Journal of Marketing, 57（3）, 99-114.
Richard, J.E., & Meuli, P.（2013）. Exploring and modeling
digital natives intention to use permission-based
location aware mobile advertising. Journal of marketing
Management, 29（5/6）, 698-719.
Roman, S., & Cuestas, P.J.（2008）. The perceptions ofconsumers regarding online retailers ethics and theirrelationship with consumers general internet expertise
and word of mouth: A preliminary analysis. Journal ofBusiness Ethics, 83（4）, 641-656.
Shareef, M. A., Mukerji, B., Dwivedi, Y. K., Rana, N. P., &Islam, R.（2017）. Social media marketing: Comparative
effect of advertisement sources. Journal of Retailing andConsumer Services, 46, 58-69.
総務省（2021）．情報通信白書．

Taylor, D.G., Lewin, J.E., & Strutton, D.（2011）. Friends,
fans, and followers: Do ads work on social networks?
How gender and age shape receptivity. Journal ofAdvertising Research, 51（1）, 258-275.
Tsang, M., Ho, S., & Liang, T.（2004）. Consumer attitudes
toward mobile advertising: an empirical study.
─ 38 ─

（受理日2022年９月27日）

国際ビジネス研究第14巻第２号

研究論文

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡
─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─林
要正（中央大学）旨

本稿の目的は、国際合弁事業（IJV）における多国籍企業（MNC）と現地パートナー企業による IJV の株式の取得と譲渡を促す要因を明らかにすることである。IJV における出資企業間の依存関係に注目し、IJV の現地販売と現地調達、また MNC のホスト国での事業経験が、IJV における各出資企業の出資比率の変化に影響するという議論を行う。日本における製造業の IJV を対象とした分析の結果、次の傾向が見いだされた。
（1）現地販売比率や現地調達比率が高い IJV ほど、MNC は当該 IJV の株式を現地パートナー企業に譲渡する傾向を持つ。（2）現地調達比率が高い IJV ほど、MNC は現地パートナー企業から当該 IJV の株式を取得しなくなる。（3）MNC がホスト国での長い事業経験を持つ場合、IJV の現地販売比率と MNCによる現地パートナー企業からの当該 IJV の株式取得の関係は正にモデレートされる。（4）MNC がホス

ト国での長い事業経験を持つ場合、IJV の現地調達比率と MNC による現地パートナー企業に対する当該 IJV の株式譲渡の関係は負にモデレートされる。これらのことは、IJV において販売と調達の現地化がMNC と現地パートナー企業間の依存関係を生み出すものの、MNC はホスト国での事業経験を積むこと
でその関係を変化させられる可能性を示している。

１．はじめにの経営上の意思決定において出資者間の利害関係

多 国 籍 企 業（Multinational Corporation: MNC）

による海外市場への参入形態の１つとして、ホスト国の現地企業との国際合弁事業（International

Joint Venture: IJV）は、学術的および実務的な関

心 を 集 め 続 け て い る。IJV を 形 成 す る こ と で、MNC はホスト国市場に関する規制や商慣習、また流通網に精通する現地パートナー企業の経営資源を活用でき、当該市場での事業活動を円滑に進
（1）

められる

の不一致により摩擦が生じやすい。IJV の出資企

業間での摩擦は、各出資企業による IJV のコントロールを巡る出資比率の変更、すなわち IJV の株式の取得と譲渡を促す。

たとえば、1986年から2003年において日本企業が出資していた5,053社の IJV のうち、1,805社が１度は出資比率の変更を行ったと言われる（Chung& Beamish, 2010）。また、IJV における出資企業間。一方の現地パートナー企業は MNC

での株式の取得や譲渡は、主にホスト国におけるから新規性の高い技術やブランドなどの経営資源規制緩和や産業の急激な成長によって促されるこを導入し、それらを活用して現地市場での事業をと が 指 摘 さ れ て い る（e.g. Iriyama & Madhaven,

行うことができる。このような特徴を持つ IJV について、国際経営研究では海外市場への参入時点における IJV の選択要因に関する研究が積み上げられてきた（Brouthers & Hennart, 2007）。しかし、

IJV には出資者が複数存在するため、事業開始後

2014; Driﬃeld, Mickiewickz & Temouri, 2016）。

これらの先行研究は、国や産業等の外部環境の変化が IJV における出資比率の変化を促すことを示しており、IJV のマネジメントについて有益な知見をもたらす。しかし、MNC や現地パートナー

─ 39 ─

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

企業の経営資源を反映した IJV の販売や調達に関とで貢献する。

する特徴が、出資比率の変化とどのような関係を

本稿の分析対象は、日本企業と日本以外の国に持つのかという問題は未だ明らかにされていな本社が立地する MNC の製造業の在日合弁事業でい。このことは、海外事業における MNC の出資比率と販売や調達の現地化が、それぞれ経営成果ある。『外資系企業動向調査』（各年版）によれ
ば、各国の MNC にとって日本市場は部品や原材に影響すると言われることを考慮すると、重要な料の調達網、また販売網の開拓が非常に困難な市課題である（Dhanaraj & Beamish, 2004; Liu, Gao,場である。そうした困難を克服するため、多くのLu & Lioliou, 2016）。

現地販売比率が高い IJV であれば、MNC が持MNC が日本企業との IJV を形成し、経営資源を共有しつつ日本での事業活動を行っている。

つ海外の販売網を活用せず、ホスト国の顧客にとって望ましいマーケティングを実施することが必要とされる。一方、現地調達比率が高い IJV で

本稿の構成は以下の通りである。まず、IJV における出資企業間の依存関係と MNC の事業経験に関する先行研究を検討し、仮説を導く。次に、あれば、MNC や第３国からの輸入よりも、ホス分析の対象と方法を説明する。最後に、分析結果

す る こ と が 求 め ら れ る（Rangan & Drummond,

いて議論する。

により、当該 IJV での MNC と現地パートナー企

２．理論的背景と仮説

ト国における優れた供給業者との取引関係を形成

2011）。IJV の現地販売や現地調達の比率の高低

業による経営資源での貢献やその依存関係は変わる（Luo, 2001）。特に、MNC は事業経験がないにもとづき、IJV の先行研究への貢献と限界につ

２．
１．IJV における依存関係

MNC は海外市場への参入当初、当該市場にお不慣れなホスト国で現地販売や現地調達を行う場

ける顧客の嗜好や需要動向、また商慣習や政府の合、IJV の現地パートナー企業に依存せざるを得規制といった現地市場に関する知識を持たないたで は、IJV に お け る 販 売 や 調 達 の 現 地 化 は、地の経済、言語、法律などの情報上の不利だけで式の取得と譲渡にどのように影響するのだろう

る。このような、MNC が海外市場で直面する問ない事態に多々直面すると考えられる。

め、現地企業よりも不利な立場に立たされる。現

MNC と現地パートナー企業のそれぞれによる株なく、政府による差別的規制を受ける場合もあか。 ま た、MNC の ホ ス ト 国 で の 事 業 経 験 は、

題 は「 外 国 企 業 で あ る こ と の 不 利（Liability ofの関係をどのように変化させるのか。本稿はこれ

MNC にとって、ホスト国の現地企業と経営資源

IJV の販売や調達の現地化と株式の取得や譲渡とらの研究課題の解明に取り組む。

IJV における MNC の出資比率の高低は、その経営成果に影響すると言われる（Chung & Beamish,2010）。しかし、海外市場への参入時点の IJV を

Foreignness: LOF）」と呼ばれる（Hymer, 1960）。

を共有する IJV を形成することは、LOF を緩和する手段の１つであると言われてきた。
（Eden & Miller,
2004）。IJV を形成することで、MNC は市場では取引し難いホスト国の流通網や消費者の嗜好に関す含む形態選択の研究と比べ、IJV の事業開始後のる知識を現地パートナー企業と共有して事業を行

出資比率の変更に関する研究は著しく少なく、そえる。現地パートナー企業も優れた技術や生産ノの影響要因は外部環境の変化を除いてあまり知ら

ウハウ等の MNC の経営資源を活用し本国事業をれていない（Putzhammer, Puck & Lindner, 2020）。
この研究動向に対し、本稿は IJV の販売や調達の現地化と MNC の事業経験に注目し、IJV の事業開始後における出資比率の変更要因を探求するこ。
進めることができる（Inkpen & Beamish, 1997）

ただし、IJV には MNC と現地パートナー企業が出資するため、事業開始後の経営上の意思決定において出資企業間での利害関係の不一致により

─ 40 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

摩擦が生じやすい。MNC と現地パートナー企業

は IJV の意思決定において摩擦が生じた際、そのコントロールを巡って当該 IJV の株式を相手から追加的に取得しようとする（Blodgett, 1991）。一般

的に、IJV における株式の持分は、当該 IJV の「コントロールの尺度として解釈」され、「コントロー
ルが高い親会社ほど意思決定が容易となり、出資顕著な差が見られ、パワーが不均衡な IJV ほど、

意思決定上の摩擦が生じやすくなり、高い影響力を持つ出資企業が IJV の株式を取得する意図を持つと指摘されている（Liu, Dong, Zou & Sun, 2020）。
２．
２．MNC のホスト国での事業経験

企業は事業活動に必要な資源を調達しようと者間の摩擦を抑制できる」（Dhanaraj & Beamish,する際、依存関係にある組織からの影響や制約による IJV では、一方の株式の取得はもう一方の定 を 結 ぶ 傾 向 を 持 つ と 言 わ れ る（e.g. Hillman

した交渉が求められる。MNC と現地パートナー

関係への対処方法は、組織間協定に限定される

2004, p.296）。MNC と現地パートナー企業の２社に対応するために合併や役員派遣等の組織間協株式の譲渡を意味するため、両社の影響力を反映

Withers & Collins, 2009）。しかし、組織間の依存

企業の交渉上の優劣は、各々がどれほど IJV の活

わけではない。MNC はホスト国での事業経験を動において必要とされる経営資源で相手に依存し積むことで、当該国事業にとって重要な知識をているかによって左右される（Lee, Chen & Kao,獲得し、現地市場の他組織への資源依存を軽減

資源依存論によれば、組織がその活動に必要なホスト国での事業経験から得られる知識とは、

1998）。

できる（Liu et al., 2016）。

資源を獲得しようとする場合、当該組織はその資

当該国の「市場の特徴や、ビジネス環境、文化的源を供給する側の組織に依存することになる。対特質、市場システムの構造、そして個々の顧客企象となる資源が（1）需要側にとって重要であり、業や人材の魅力に関する知識」を意味する（2）供給側が自由に利用・配分でき、（3）代替元（Johanson & Vahlne, 1977, p.28）。これらの知識は、がない場合に、資源の供給側の組織は当該資源のMNC にとって事前の市場調査では入手が困難な

需要側の組織に対してパワーを持つ（Pheﬀer &暗黙知であり、ホスト国での事業経験を通じた学組織ほど、相手組織の行動に影響を及ぼし、制約

一 般 的 に、MNC は ホ ス ト 国 へ の 参 入 当 初、Salancik, 1978）。相手組織に対してパワーを持つ

習によって得られるものである。

を課すことができる。

LOF に直面して円滑に事業を展開できない。現

IJV では、MNC と現地パートナー企業が異なる

地企業と異なり、当該国市場における事業の機会

経営資源を供給して活動を行うため、両社間にはや脅威を的確に評価できず、文化的な差異によっ依存関係が生じる。IJV において、パワーは「資源て利害関係者との誤解も生じやすい。しかし、社が持つ影響力」を指し、「財務や技術、事業やより、当該市場での商慣習や規制、顧客の嗜好性

マーケティングに対する影響力」と定義されるを深く理解できるようになる。また、現地の供給（Steensma, Barden, Dhanaraj, Lyles & Tihanyi, 2008,

業者や流通業者との関係性を形成する機会に恵ま

企業間の関係を分析した研究は、重要な技術や製つまり、MNC にとって、ホスト国での事業経がどのように配分されるかを決定する際に各親会

MNC はホスト国において事業経験を積むことに

p.4）。資源依存論や交渉力の視点から、IJV の出資

れる（Lu, Ma & Xie, 2022）。

品を導入して IJV に大きな貢献をする出資企業ほ

験から得た知識は LOF を緩和する効果を持つ。

ど、事業開始後に高い影響力を持ってコントロー

このことを裏付けるように、海外事業の出資比率

ル を 引き上 げ ることを 見 出し て い る（Blodgett,に関するメタ分析では、豊富なホスト国経験を持

1991）。また、各出資企業の経営資源での貢献度に

つ MNC ほど、現地パートナー企業に依存せず、

─ 41 ─

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

出資比率を高める傾向を見出している（Tang &移転によるコントロールの向上に消極的になると業経験が豊富な MNC ほど、IJV の事業開始後も、て現地販売に注力する IJV は慣れ親しんだ本国市

がることを示唆する。

移転も行いやすい。現地パートナー企業は MNC

Gudergen, 2018）。これらのことは、ホスト国の事考えられる。反対に、現地パートナー企業にとっ当該 IJV での現地パートナー企業への依存度が下場の顧客をターゲットとするため、本社との知識と異なり、IJV と本国で多くの知識を共有するた

２．
３．仮説

IJV の出資企業間の依存関係や MNC の事業経

め、MNC よりも高い影響力を持つと考えられる。
一方、現地販売比率が低く、輸出比率が高い海験を考慮した場合、IJV の販売と調達の現地化は、

外事業は、主に MNC の親会社や第３国の子会社

どのような影響を及ぼすだろうか。

する（Liu et al., 2016）。IJV が輸出を積極的に行MNC と現地パートナー企業の出資比率の変化に
IJV が現地市場の探求を目的とする場合、その現地販売比率は高くなる。現地販売比率が高い

IJV ほど、次の理由により、MNC は現地パート

ナー企業から IJV の株式の取得を試みず、むしろに製品や部品を供給し、MNC の事業活動に貢献

う場合、現地パートナー企業はホスト国外の販売
網 や 流 通 網 を 持 つ MNC に 依 存 し が ち に な り、

MNC は高い影響力を持つと考えられる。また、輸出比率が高い IJV はホスト国外の MNC の活動

現地パートナー企業に IJV の株式の譲渡を行いやに影響するため、MNC はコントロールを積極的第１に、現地販売比率が高い IJV では、ホスト

以上の議論は、IJV の現地販売比率が高いほど、すくなると考えられる。

国市場でのシェアを高めるため、当該国の文化的に高めようとするだろう。

MNC は現地パートナー企業に経営資源で依存すな特徴や消費者の嗜好性、需要動向や商慣習を理るため、現地パートナー企業が高い影響力を持つ

解し、それを反映した現地市場向けのマーケティ

ことを示唆する。その結果として、現地パート

ングを行う必要がある（Luo, 2001）。これらの活ナー企業は IJV の株式を MNC から取得しやすく

動では、LOF に直面する MNC よりもホスト国を本国として事業を行う現地パートナー企業が強みを持つ。つまり、販売の現地化を進める IJV では、
現地市場向けのマーケティング活動においてMNC は現地パートナー企業に依存しがちになり、現地パートナー企業は高い影響力を持つと考なり、また MNC に譲渡しなくなると考えらえる。

このことは、MNC と現地パートナー企業の２社
間の IJV を対象とする場合、IJV の現地販売比率が高いほど、MNC は現地パートナー企業に対して

IJV の株式を譲渡する傾向を持ち、その一方で IJVの株式を取得しなくなるということを意味する。

仮説１ a： IJVにおける現地販売比率は、 MNCえられる。

による現地パートナー企業への IJV

第２に、特定のホスト国向けの販売やマーケの株式の譲渡と正の関係を持つ

ティング活動に必要な経営資源は、MNC にとっ仮説１ b： IJVにおける現地販売比率は、 MNCて当該国以外の事業では活用し難い立地制約的なによる現地パートナー企業が保有す経営資源と言われる（Rugman & Verbeke, 2001）。

る IJVの株式の取得と負の関係を持つ

現地販売比率が高い海外子会社ほど、立地制約的な経営資源を多く持つため、MNC の親会社や他子会社と知識移転を行いにくくなり、親会社によ

次に、現地調達の影響について検討しよう。関

る経営資源の配分に関する関心も遠のきやすい

税や輸送コスト、また為替レートの変動性を考慮（Bouquet & Birkinshaw, 2008）。 そ の た め、MNC

した場合、MNC がホスト国で効率的に事業を行

は現地販売比率が高い IJV に対して、経営資源のうには、長期的に見ると調達の現地化を進める必─ 42 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

要がある（Rangan & Drummond, 2011）。しかし、

仮説２ b： IJVにおける現地調達比率は、 MNC

象に選定されにくく、情報開示を強く求められる

る IJVの株式の取得と負の関係を持つによる現地パートナー企業が保有す

MNC は LOF に直面し、現地供給業者から取引対など、様々な困難に直面する（Lu et al., 2022）。
一方、現地パートナー企業は本国での取引経験に上述した仮説が示す関係性は、MNC がホスト

より、現地供給業者の生産体制や財務状況、製品

国での豊富な事業経験を持つ場合に変化する可能の品質や価格について詳しい情報を持つ。そのた性がある。ホスト国での事業経験が乏しい MNC

め、調達の現地化を進める IJV ほど、MNC は現は、不慣れな当該国市場において現地パートナー

企業に依存しがちになり、現地パートナー企業はテ ィ ン グ 活 動 で 依 存 し が ち に な る。 し か し、

高い影響力を持つと考えられる。

MNC はホスト国での事業活動を通じて、当該国地供給業者の選定や契約において現地パートナー

企業に IJV の流通網や販売網の開拓を含むマーケ

また、IJV が現地調達によって得る部品や原材での商慣習や規制の制度に加えて、顧客の嗜好やる経営資源であり、親会社や他子会社が利用する

MNC はホスト国での事業経験を積むことで、当料は、MNC にとって不慣れなホスト国で入手す

需 要 動 向 に 関 す る 知 識 を 得 る こ と が で き る。

経営資源との関連性を適切に評価できない可能性

該市場の需要動向を適切に評価できるようにながある。MNC は経営資源の関連性が低い海外事

り、現地パートナー企業に対し IJV の出資比率の業ほど、本国で生み出した技術等の知識を移転し調整に関する交渉力を高めることができる

にくくなり、出資比率を下げ、撤退しやすいこと（Iriyama & Madhaven, 2014）。

が知られている（Lee et al., 1998; Berry, 2013）。反

つまり、MNC はホスト国での事業経験を積む

対に、現地パートナー企業は、本国に立地することにより、現地パートナー企業に対する資源依

IJV が現地調達する中間財の詳細な情報を現地供存に対処できるようになると考えられる。MNC

給業者との交流を通じて入手しやすく、IJV と本のホスト国での事業経験が豊かなほど、IJV に現国事業との関連性を把握しやすい。そのため、現地パートナーが供給する経営資源の重要性は低下

地調達比率が高く、知識の共有を行いやすい IJVする。IJV が販売の現地化を進めているとしても、

MNC よりも積極的な姿勢を示すと考えらえる。

流通業者や小売業者を選定して取引関係を形成で当 該 IJV の 輸 入 比 率 が 高 い こ と を 意 味 す る。

ロールを高めるよう現地パートナー企業から株式に対し、現地パートナー企業は出資比率の向上に

MNC はホスト国での事業経験にもとづき、現地

一方、IJV の現地調達比率が低い場合、それはきると考えられれば、当該 IJV に対するコント

MNC にとって、LOF を克服するには本国や他国の取得を試みると考えらえる。また、現地パート

位性を海外事業に移転する必要がある（Hymer,

も、自社が取引可能な現地流通業者を取り上げなで生み出した製品技術や生産ノウハウといった優ナー企業が IJV のコントロールを高めようして

1960）。MNC は優位性が体化された部品や原材

がら説得することにより、自社にとって不利な条地パートナー企業を含む現地企業に流出すること

仮説３ a： MNCのホスト国での事業経験が長い料を積極的に輸入する IJV に対して、優位性が現件での株式の譲渡は行わなくなるだろう。

を懸念し、当該 IJV に対するコントロールを高めようとするだろう。

仮説２ a： IJVにおける現地調達比率は、 MNCによる現地パートナー企業への IJVの株式の譲渡と正の関係を持つ

─ 43 ─

ほど、 IJVの現地販売比率と MNCによる現地パートナー企業への当該 IJVの株式の譲渡の関係は負にモデレー
トされる

仮説３ b： MNCのホスト国での事業経験が長い

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

ほど、 IJVの現地販売比率と MNCに

３．分析対象と分析方法

株式の取得の関係は正にモデレート

外に本社が立地する MNC の製造業の在日合弁事

よる現地パートナー企業の当該 IJVの本稿は、仮説を検証するため日本企業と日本以される業を取り上げる。主なデータソースは東洋経済新報社の『外資系企業総覧』（1997〜2020年版）で続いて、IJV における現地調達比率と出資者間である。日本における IJV は次の理由により仮説のでの事業経験がどのように影響するかを検討しよ

第１に、日本市場は、各国の MNC にとって部の株式の取得と譲渡の関係性に、MNC のホスト国

検証に適切であると考えられる。

う。MNC はホスト国での事業活動を通じて豊富な品や原材料の調達網、および販売網の開拓が非常経験を積むと、当該国の多様な供給業者との接点に困難な市場であると言われてきた。『外資系企を持ち、それらの能力や信頼性を評価できるように

業動向調査』（各年版）によれば、外資系企業になる。ホスト国での事業経験を通じて現地企業とよる日本での事業の阻害要因として「日本市場ののネットワークを構築した MNC は、現地供給業者

閉鎖性や特殊性」という項目が例年上位に挙げらの選定や契約を自ら行う傾向を持つことが指摘される。それに対し、外資系企業が日本企業との提れ て い る（ Williams, McDonald, Tüselmann &携から得られる便益として「日本市場への参入が

MNC は自ら適切な現地供給業者を選定して取「人的・企業ネットワークを活用できる」というても、供給業者の選定や取引で現地パートナー企

MNC と現地パートナー企業が IJV に提供する経Turner, 2008）。

容易」になる等の項目に加えて、日本企業が持つ引できる場合、IJV が調達の現地化を進めるとし項目が上位に挙げられる。このことは、本稿の業に依存するとは限らない。ホスト国での事業経営資源の議論と整合的である。第２に、日本では験が豊富な MNC は、現地調達比率が高い IJV で

1967年の第１次資本自由化措置以降、MNC によ

現地調達部品で利用可能な新しい生産技術の移転れ、1997年の外為法改正により外国為替取引が大の提案といった方法で、現地パートナー企業から幅に自由化された（深尾・天野，2004）。つまり、

IJV の株式の取得を試みるだろう。また、MNC

MNC が出資比率を変更しやすくなった環境下での現地パートナー企業の影響力に対処するよう、は適切な中間財を供給可能な現地供給業者との取引の可能性を説明することで、自社に不利な条件
での現地パートナー企業への株式の譲渡は行いにくくなると考えられる。

る日本市場参入に関する規制は段階的に緩和さの IJV を分析対象として利用できる。

以下に示す変数が入手可能な MNC と日本企業の２社が出資する製造業の IJV は164社である。

これらの IJV を分析対象期間である1996年から

仮説４ a： MNCのホスト国での事業経験が長い

2019年までの年ごとに記録し、観測数1,296となほど、 IJV の現地調達比率と MNCにるデータを構築した（2）。出資企業数が多い IJV ほの株式の譲渡の関係は負にモデレート

変 化 し や す い と 言 わ れ る（Chung & Beamish,

よる現地パートナー企業への当該 IJV
される
仮説４ b： MNCのホスト国での事業経験が長い

ど、意思決定上の摩擦が生じやすく、出資比率も2010）。このことを考慮し、３社以上が出資する

IJV は分析対象から除いている。以下では分析にほど、 IJVの現地調達比率と MNCに用いる変数を示す。

株式の取得の関係は正にモデレート

Driﬃeld et al.（2016）を参照し、ある年の IJV による現地パートナー企業の当該 IJVのされる

被説明変数は、Iriyama & Madhaven（2014）や

おいて、MNC が①現地パートナー企業に IJV の─ 44 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

株式を譲渡する場合、②現地パートナー企業から

IJV の株式を取得する場合、③それらを行わない

場合、という３つのケースを示す変数（tra）をた t 年の出荷額の予測値と t 年の出荷額との残差である。gro は各産業における t-4年から t 年までの出荷額の成長率である。各年の産業出荷額の作 成 し た。 あ る 年 に MNC が IJV の 株 式 の 譲 渡

データは『工業統計表』（各年版）から入手した。

比率は前年よりも低下（増加）し、一方の現地数として、各年の各産業の研究開発集約度（rdv）（取得）を行った場合、IJV における MNC の出資

パートナー企業の出資比率は増加（低下）する。

tra は、MNC が現地パートナー企業に対して IJVの株式の譲渡（取得）を行った場合に１（2）を取り、それらを行わなかった場合にベースアウトカ
ムとして０を取るカテゴリー変数である。MNC

加えて、産業における無形資産の重要性を示す変と広告集約度（adv）を用意した。rdv と adv のデー
タは『企業活動基本調査』（各年版）から入手した。さらに、IJV に出資する MNC の本国の特徴として、MNC の本国における外資系企業の企業買収の容易さに関する制度的特徴（eas）と、日本とによる IJV の株式の譲渡は39件確認され、株式のの文 化 的 距 離（cul）を作 成した。eas は Delios &説明変数である現地販売比率（sal）と現地調達

鑑』（各年版）における「外国人投資家は自由に（3）

取得は52件見られた。

比率（pro）は、各年の各 IJV の輸出比率と輸入比率を用いて作成した。sal は100から輸出比率を引Henisz（2003）と同様に IMD の『国際競争力年

国内企業の株式を取得できるか」という項目の値を 利 用 し た。cul は Hofstede, Hofstede & Minkov

いた値であり、pro は100から輸入比率を引いた値（2010）に記録されている各国文化の４側面の値

MNC のホスト国での事業経験（exp）は、IJV にた値である。また、Driﬃeld et al.（2016）と同様である。両変数は０から100の間に収まる。また、を用いて、Kogut & Singh（1988）の方法で計算し出資する MNC が、各年に日本で出資している全に、年と産業のダミー変数を用いた。説明変数とる（Delisos & Henisz, 2003）。仮説の検証では、salをとった値を用いる。

子会社の事業継続年数を合計した値の対数値であと pro のそれぞれと、exp の交互作用項を用いる。

制御変数は被説明変数（tra）に対して１年のラグ
以上の変数を用いて仮説の検証を行う。被説明

これらの説明変数のほかに、IJV における出資

変数の tra は、MNC が現地パートナー企業に対れる MNC と IJV、産業と国に関する制御変数を取得する場合に２、③それらを行わない場合に０

業 員 数（pem）、MNC の IJV に 対 す る 出 資 比 率

確率を推定する方法として、多項ロジットモデル

産業が MNC の本業と異なる場合に１を取るダ

出資比率の変更の分析に利用されており、本稿の企業間での株式の取得と譲渡に影響すると考えら用意した。IJV に出資する MNC の規模を示す従し、IJV の①株式を譲渡する場合に１、②株式をを取るカテゴリー変数である。tra が各値を取る（equ）、IJV の規模を示す従業員数（emp）、IJV のを用いる。当該モデルは海外事業の形態の選択や

ミ ー 変 数（div） を 作 成 し た。pem と equ、emp は仮説検証に適切な方法であると考えられる。

した値を用いた。

４．分析結果Dhanaraj & Beamish（2004）を参照して対数変換
次に、IJV の不安定性に関する先行研究（e.g.

表１には、基本統計量と相関マトリクスを纏め

Iriyama & Madhaven 2014）で取り上げられた各年た（4）。相関マトリクスを見ると、pem と exp に高る制御変数を作成した。mar は産業ごとに各年のい値を示したのは pem の1.8であり、一般的に許の値を用いたローリング回帰分析によって算出し深刻な問題は生じていないと考えらえる（5）。

の各産業の変動性（mar）と成長率（gro）に関す出荷額を標準化し、各産業の t-1年から t-5年までい相関が見られたため、VIF を確認した。最も高容される10以下に収まるため、多重共線性による

─ 45 ─

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

表１

基本統計量と相関マトリクス（1） （2） （3） （4） （5） （6） （7） （8） （9）（10）（11）（12）（13）（14）（1） tra株式の譲渡・取得（2） exp

事業経験（4） equ

出資比率（6） div

多角化（8） gro

産業成長性（3） pem MNC 規模（5） emp IJV 規模（7） mar 産業変動性（9） rdv 研究開発集約度（10）adv 広告集約度（11）eas

本国買収制度（13）sal

現地販売比率（12）cul

文化的距離（14）pro現地調達比率

平均

標準偏差

1.00

-0.05 1.00
0.00

0.61

1.00

0.07

0.18

0.34

0.09 -0.07 -0.02

1.00
0.14

1.00

-0.05 0.04 0.16 -0.06 0.10 1.00

-0.05 -0.05 -0.05 0.00 -0.01 -0.01 1.00

-0.08 0.00 0.01 0.00 0.01 -0.03 0.18 1.00

-0.01 0.16 0.06 0.12 0.01 -0.16 -0.10 0.13 1.00
0.01

0.12

0.01

0.05 -0.04 -0.04
0.03 -0.07 -0.13
0.07 -0.07 -0.03

0.09 -0.11 -0.12 -0.03 -0.03
0.10

0.02 -0.01

0.03 -0.07 -0.01
0.01 -0.01

0.00

3.97

0.42

0.41

0.16 -0.21 -0.01

1.00
0.04

1.00

0.02 -0.03 -0.02

0.13

0.18

0.10

0.99

0.02 -0.03 -0.06 -0.06

0.18

1.00
0.06

1.00

3.00

83.7

-0.05 0.11 0.06 -0.18 0.08 -0.08 0.01 -0.04 -0.15 -0.09 -0.01 0.02 -0.04 1.00
0.11
0.42

4.09
0.92

9.93
1.75

4.47

0.19

1.28

0.49

0.70

0.02
0.13

4.90
2.02

0.63

8.24
0.59

79.1

1.21 22.57 28.03

表２には、ベースアウトカムを MNC が現地にもとづく知識を得ることで高い交渉力を持ち、を行わないケースとした、多項ロジットモデルの企業に当該 IJV の株式の譲渡を行いにくくなるとパートナー企業に対して IJV の株式の譲渡や取得分析結果を纏めた。（1）式は sal と pro を用いた結IJV の現地販売比率が高くても、現地パートナー

想定していた。ただし、ホスト国の事業経験が豊果を示し、（2）式はそれらの各説明変数と exp の

富な MNC ほど、立地制約的な資源を持つ IJV のまず、（1）式の MNC による現地パートナー企

きるようになることも考えられる。MNC は IJV のすると、sal と pro は正の有意な関係を示した。こ低いと判断した場合、現地パートナー企業に対し続いて、（1）式の MNC による現地パートナー企の効果が混在するため、sal× exp は MNC によるよう。sal が有意な変数にならないことは、現地

一方、（2）式において、MNC の現地パートナー

交互作用項を加えた結果を示している。

業に対する IJV の株式の譲渡に関する結果に注目

れらのことは仮説１a と仮説２a を支持している。
業が持つ IJV の株式の取得に関する結果を見てみ販売比率が高い IJV でも、MNC は当該 IJV の株式

事業価値や全社戦略上の位置づけを適切に評価で事業価値や全社戦略との適合性が当初の期待より

IJV の株式の譲渡を進める可能性がある。これら

IJV の株式の譲渡に影響しなかったと考えられる。
企業に対する IJV の株式の譲渡と、pro× exp は負の取得に消極的ではないことを意味しており、仮の 有 意 な 関 係 を 示 し た。 こ の 関 係 を 図 示 し た

説１b は支持されなかった。一方の pro は負の有

図１a によれば、MNC のホスト国での事業経験が次に、交互作用項を加えた（2）式に目を向けて正の関係を持つものの、ホスト国での事業経験が意な関係を示しており、仮説２b は支持された。

短い場合、pro は MNC による IJV の株式の譲渡とみよう。MNC の現地パートナー企業に対する IJV

長い場合、その関係は負にモデレートされる（6）。

有意な変数とはならず、仮説３a は支持されなかっ有意な差（χ２＝8.67）が見られており、これらのの株式の譲渡に関する結果を見ると、sal× exp はまた、（2）式と（1）式の尤度比検定では10％水準でた。仮説３a では、MNC はホスト国での事業経験ことは仮説４a と整合的である。

─ 46 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

表２

多項ロジットモデルの分析結果（1）

MNC による IJVのMNC による IJVのMNC による IJVのMNC による IJVの11.100（4.806）-9.173（4.948）†

6.841（6.107）-4.941（5.256）

0.096（0.153）-0.027（0.135）

0.103（0.152）-0.034（0.137）-0.329（0.210）

0.307（0.147）＊

株式の譲渡

constant 定数項
exp

事業経験

pem

MNC 規模emp

IJV 規模

mar

産業変動性

rdv

研究開発集約度

eas

本国買収制度

equ
div

出資比率
多角化

gro

産業成長性

adv

広告集約度

cul

文化的距離

pro

現地調達比率sal

現地販売比率sal× exp 現地販売比率×事業経験

（2）
株式の取得

＊

-0.298（0.291）＊＊-2.264（0.840）

0.019（0.269）

0.832（0.853）＊＊

1.618（0.821）＊＊＊-1.008（0.439）-0.955（0.330）-0.448（3.052）-4.582（4.929）-0.225（1.616）

0.437（1.266）-0.852（0.595）

0.285（0.375）-0.839（0.560）

0.166（0.354）-0.454（0.363）-0.279（0.401）

0.189（0.137）-0.034（0.135）＊＊

0.034（0.011）

0.009（0.009）

0.014（0.007）＊

pro× exp 現地調達比率×事業経験-0.013（0.006）＊-2.200（0.880）-0.311（0.216）＊＊

0.303（0.151）＊-1.090（0.337）＊＊-0.751（3.091）-5.029（5.032）-0.246（1.624）

0.581（1.205）-0.869（0.595）

0.336（0.385）-0.927（0.579）

0.092（0.350）-0.481（0.360）-0.386（0.398）

0.043（0.036）-0.057（0.028）＊

0.167（0.139）-0.025（0.132）

0.059（0.023）＊＊-0.001（0.008）

0.011（0.022）

0.019（0.009）＊-0.006（0.005）

1,296-301.4

0.219

McFaddens’s R-squared

1.845（0.899）＊-1.046（0.441）-305.7

Log-likelihood

株式の取得-1.224（0.756）-0.012（0.006）＊

1,296

observations

株式の譲渡

0.230

＊＊

（注）括弧内は頑健標準誤差を示す。†は10％、 は５％、 は１％水準で有意であることを示す（両側検定）。産業と年のダミー変数は省略している。ベースアウトカムは MNC による現地パートナー企業に対する IJV の株式の譲渡と取得が行われないケースである。

続いて、（2）式における MNC による現地パーの生産設備を共有する重要な事業となるため、そトナー企業からの IJV の株式の取得に関する結果の株式を MNC が取得することに抵抗を示すと考た。図１b によれば、MNC のホスト国での事業制御変数を見ると、一貫した傾向を示したのはに注目すると、sal× exp は正の有意な関係を示し経験が長い場合、sal と MNC による株式の取得の関係は正にモデレートされる。このことは、仮説
３b を支持している。

えられる（7）。

equ と div であった（8）。MNC と現地パートナー企

業は、自社の出資比率が高い IJV ほど、後に出資比率を低下させず増加させやすくなる。これは、一方、MNC よる現地パートナー企業からの

IJV の株式の取得に対し、pro× exp は有意な変数

ある時点における２社間での IJV の株式の取得と譲渡に、それ以前の両社による IJV のコントローとはならず、仮説４b は支持されなかった。製造

ルの程度が影響することを示している。また、パートナー企業は供給業者の選定や契約において価できず、株式の取得や譲渡の判断を円滑に行え貢献するだけでなく、自ら IJV に中間財の供給をない可能性がある。そのため、MNC は本業からる。こうした IJV は現地パートナー企業にとってなると考えられる（9）。

業の IJV では、現地調達比率が高い場合、現地行ったり、自社の生産設備を共有する可能性もあ

MNC は本業と異なる IJV の事業価値を適切に評多角化した IJV の株式の譲渡や取得には消極的に出資対象の事業であると同時に顧客であり、本国
─ 47 ─

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

図１a 現地調達比率とホスト国での事業経験の交互作用効果

図１b 現地販売比率とホスト国での事業経験の交互作用効果

５．議論と結論する必要があるだろう。

前節の分析結果は次のように纏められる。
（1）現

また、資源依存論にもとづく多くの先行研究

地販売比率や現地調達比率が高い IJV ほど、MNC

は、組織間の依存関係に対処する方法としてのは当該 IJV の株式を現地パートナー企業に譲渡す

M&A や IJV を含む提携関係の形成に焦点を当てる傾向を持つ。
（2）現地調達比率が高い IJV ほど、てきた（Hillman et al., 2009）。一方、本稿は資源を取得しなくなる。
（3）MNC がホスト国におい業開始後における出資比率の変化という問題に対

MNC は現地パートナー企業から当該 IJV の株式て長い事業経験を持つ場合、IJV の現地販売比率と MNC による現地パートナー企業からの当該 IJV

依存論の知見が IJV の形成だけでなく、IJV の事しても適用できる可能性を示した。このことは、IJV における意思決定の分析において、企業間のの株式取得の関係は正にモデレートされる。
（4）

資源依存の関係や経験を通じた学習の視点を取り

MNC がホスト国において長い事業経験を持つ場

上げることの必要性を主張する IJV の研究動向に

トナー企業に対する当該 IJV の株式譲渡の関係は第２に、先行研究ではホスト国での豊富な事業

合、IJV の現地調達比率と MNC による現地パー

対応するものである（Nippa & Reuer, 2019）。

負にモデレートされる。以下では、本稿の分析か経験を持つ企業ほど、海外市場の参入時点での出ら得られるいくつかの含意について検討したい。

資 比 率 を 高 め や す い と 言 わ れ て き た（Tang &第１に、IJV の事業開始後における出資比率のGudergan, 2018）。それに対して、本稿は資源依存変化という、実務的な重要性は高いものの、実証論と事業経験にもとづく学習の視点を結び付けて研究が少なく、その影響要因は未だ不明瞭と言わ

検 討 し、IJV に お け る 販 売 と 調 達 の 現 地 化 と、れる問題について、出資企業間の依存関係に注目して分析を行った（Putzhammer et al., 2020）。資MNC と現地パートナー企業による出資比率の変化の関係性に、MNC のホスト国での事業経験という源依存論の視点を用いて、販売や調達の現地化をコンティンジェンシー要因が潜むことを実証した。

進める IJV ほど、MNC は現地パートナー企業に

この結果は、MNC にとってホスト国での事業経験率が変化することを論じ、検証した。今後、IJVIJV において現地パートナー企業との依存関係に対依存しやすくなり、その依存関係に応じて出資比の出資比率の変化に注目する研究は、IJV の販売

が、事業開始後の販売や調達の現地化を進める処するための資源になりうることを示している。

や調達がどれほど現地化を進めているのかを考慮─ 48 ─

第３に、MNC と現地パートナー企業による

国際ビジネス研究第14巻第２号

IJV の株式の取得と譲渡に対して、MNC のホス場への販売拡大や中間財の輸入等の提案を行う場た。たとえば、ホスト国での事業経験が豊富な

進められなくなる可能性を意識するべきだろう。

ト国での事業経験が異なる影響を持つことを示し

MNC ほど、現地パートナー企業に対して、現地調達比率が高い IJV の株式を譲渡しにくくなるものの、取得しやすくなるわけではない。このこと
は、MNC による IJV の完全所有子会社化を論じる先行研究（e.g. Liu et al., 2020）に対し、MNC

合、後に IJV のコントロールを巡る交渉を有利に

本稿は主にデータの制約に関わるいくつかの限界を抱えている。第１に、分析対象は日本に立地する IJV に限定される。日本は諸外国に親会社が立地する MNC にとって、流通網の開拓や供給業者との関係構築が困難な市場であり、経済活動に占めはホスト国で事業経験を積んだとしても、当該国る外資系企業の割合が低いと言われる。そのため、での現地調達に関わるあらゆる経営資源を活用で本稿の分析結果が適応できる範囲は限られるかも

きるようになるわけでないことを示唆する。ましれない。その一般化可能性を知るには、対内直

た、MNC はホスト国での豊富な事業経験を持つ

接投資が盛んな先進国や、経済成長が著しい新興

場合、現地パートナー企業に対して、販売の現地化を進める IJV の株式を取得しやすくなるが、譲渡しにくくなるわけではなかった。ホスト国での事業経験が豊富な MNC ほど、現地パートナー企国でも同様の分析を行う必要がある。第２に、IJVの経営成果を考慮した分析を行えていない。IJV の

経営成果が低迷した場合、MNC と現地パートナー企業による出資比率はどのように変化するのかとい業に対する高い交渉力を持つだけでなく、販売のう問題は、海外事業の撤退研究とも強い関連性を現地化に伴う立地制約的な資源を持つ IJV の事業持つ課題であり、検証が期待される。第３に、製価値を適切に評価し、当該 IJV の株式の譲渡を進める可能性がある。今後、IJV の販売の現地化と造業の IJV における価値連鎖の主活動である販売と調達に焦点を当てたものの、それ以外の活動は取株式の売却を含む経営成果との関係性を検証するり上げていない。財務や人事、研究開発等の価値研究（e.g. Song, 2022）は、MNC のホスト国での連鎖における支援活動の現地化が IJV の出資比率

事業経験にも目を向ける必要があるだろう。

の変化に及ぼす影響を探求することは有望な研究

実務的観点から見ると、本稿は次のような示唆課題になるだろう。これらの興味深い研究課題のをもたらす。現地市場探求型の直接投資を検討す

解明を進めるには、複数のホスト国における IJV のる企業のマネジャーにとって、ホスト国の販売網

精緻なデータを用いた実証研究が求められる。

や流通網に精通する現地パートナー企業にマーケ
ティング活動を任せられる IJV は魅力的に見える＊謝辞

パートナー企業に依存する IJV ほど、事業開始後

る助成を受けています。

不利な立場に置かれることに注意する必要があ【注】かもしれない。しかし、重要な経営資源を現地にコントロールを巡る交渉が生じた際、MNC はる。また、ホスト国の各子会社が事業経験から得た知識は、IJV の現地パートナー企業への交渉力として活用できることを意識し、当該国における子会社間の経験知の共有を推奨することは MNCの事業拡大のヒントになると思われる。現地パートナー企業も、現地市場に精通する MNC を IJVのパートナーに選択する場合や、MNC が海外市

本研究は科学研究費補助金（20K01831）によ（1）

本稿では、IJV に出資するホスト国の現地企業を現地パートナー企業と呼ぶ。
（2）『外資系企業総覧』は外国企業の出資比率が20％以上の在日外資系企業を掲載している。本稿は外国企業と日本企業の２社が出資し、外国企業の出資比率が20％以上かつ95％より低い外資系企業をIJV とみなす。分析対象の IJV に出資する外国企業の親会社が立地する国は11ヵ国であり、分析対象に占める割合の上位３ヵ国は米国（56％）、ドイツ（12％）、英国（８％）である。

─ 49 ─

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 ─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

MNC の現地パートナー企業に対する IJV の株式譲渡による撤退、および株式取得による完全所有
子会社化のケースは『外資系企業総覧』（各年版）
で確認した。観測数に占める株式の譲渡と取得の割合（３％と４％）は Iriyama & Madhaven（2014）のそれ（１％と５％）に近い。
本稿が用いたデータでは MNC の現地パートナー
企業に対する IJV の株式の取得よりも譲渡の頻度が少なかった。それは Iriyama & Madhaven（2014）
が指摘するように、一般的に MNC が現地パート
ナー企業よりも豊富な経営資源を持ち、現地パートナー企業は巨大な MNC に対する IJV の株式の取得に消極的になることを反映しているのかもしれない。一方、WTO への加盟時期を含む期間における中国での IJV の撤退を取り上げた Konara,
Stone & Mohr（2020） は、MNC の 現 地 パ ー ト
ナー企業に対する IJV の売却が買収より多いことを報告している。これらの研究は、異なる本国を持つ MNC や、異なるホスト国の IJV を対象とするため、研究間での MNC と現地パートナー企業
による IJV の株式の取得と譲渡の頻度の違いが何に起因するかを判断するのは困難である。ただし、MNC と現地パートナー企業の規模の違いだけでなく、ホスト国や MNC の本国の制度環境という要因が影響することを示唆する。
pem を除いた分析も実施したところ、表２の分析
結果とほとんど違いは見られなかった。
図１a と図１b では、その他の変数をすべて平均値に固定して計算している。
MNC によるホスト国での現地化に注目した先行研究は、MNC が不慣れなホスト国において、販売の現地化を進めて事業機会を探求し、投資の判断を行うことを指摘している（Figueira-de-Lemos,
Johanson & Vahlne, 2011; Liu et al., 2016）。販売の現地化を進める IJV では、現地市場向けのマーケティ
ング活動において MNC は現地パートナー企業に依存しがちになる。そうした状況下で MNC が IJVを通じてホスト国での事業機会を見出し、当該
IJV の株式の取得を行うか否かは、MNC のホスト
国での事業経験から影響を受けると考えらえる。
MNC が販売の現地化を進める IJV の株式の取得に対して、ホスト国での事業経験を持たない場合は消極的になるものの、豊富な事業経験を持つ場合は積極的になるという表２の（2）式の結果はこのことを裏付けている。一方、調達の現地化を進める
IJV では、現地供給業者の選定や取引契約において MNC は現地パートナー企業に依存しがちになり、当該 IJV の株式の取得に対して消極的になる。
さらに、現地パートナー企業は自社の部品や原材料の供給といった方法を通じて IJV と重要な経営資源を共有する場合、ホスト国での豊富な事業経験を持つ MNC に対しても当該 IJV の株式を譲渡しなくなる可能性がある（Hennart, 2009）。本稿において仮説２b は支持されるものの、仮説４b が支持されなかったことは、この可能性を示している。

（8）

表２の分析では、説明変数は被説明変数に対して１年 のラグを 取 った 値を 用いている。ただし、MNC と現地パートナー企業にとって、IJV の出資
比率の変更という意思決定にどれほどの時間が必要とされるのかは定かでない。そこで、被説明変数に対して（a）２年のラグ、（b）３年のラグをそれぞれ取る説明変数、（c）
それらの平均値を取る説明
変数を用いた補完的分析を行った。この補完的分
析では、分析対象である IJV のデータに加えて、1996年に存在した IJV の２年前までのデータを『外資系企業総覧』（1995年版と1996年版）から入手し、利用した。
（a）の仮説に関する説明変数の結果
は、MNC による現地パートナー企業への譲渡に対し pro（β＝0.06, p ＜0.05）、pro× exp（β＝-0.01,
p ＜0.05）であるが、sal と sal× exp は有意な変数とはならなかった。また、MNC による現地パート
ナー企 業からの取 得に対し、sal（β＝-0.06, p ＜0.05）、sal× exp（β＝0.02, p ＜0.05）であるものの、
pro と pro× exp は10％水準でも有意ではなく、総じて表２の（2）式の結果と整合的であった。
（a）と同様に（c）の結果にも表２の（2）式の分析結果とほとんど違いは見られなかった。ただし、
（b）
の結果で
は、
（a）
や
（c）
と異なり、MNC の現地パートナー企業への譲渡に対して pro× exp（β＝-0.01, p＝0.15）
が 有 意 な 変 数 で は な く な っ た。 こ の こ と は、
MNC と現地パートナー企業による IJV の出資比率の変更が、過去３年よりも過去２年までの当該
IJV の販売と調達の現地化、および MNC のホスト
国での事業経験から影響を受けやすいことを示唆する。
（9）
Chung & Beamish（2010） と 同 様 に Andersen &Gill のイベントヒストリーモデルによる補完的分析も行った。MNC が現地パートナー企業に対し、
IJV の株式の譲渡（取得）を行った場合に１を取り、それ以外の場合に０を取るダミー変数の sel（buy）を作成した。年のダミーを除いて、sel とbuy の各々を被説明変数とした分析の結果は、表２の（2）式と同様の傾向を示し、仮説の検証結果は変わらなかった。

【参考文献】
Berry, H.（2013）. When do firms divest foreign operations?
Organization Science, 24（1）, 246-261.
Blodgett, L.（1991）. Partner contributions as predictors ofequity share in international joint ventures. Journal ofInternational Business Studies, 22（1）, 63-78.
Bouquet, C. & Birkinshaw, J.（2008）. Weight versus voice:How foreign subsidiaries capture the attention of
corporate headquarters. Academy of Management Journal,
51（1）, 577-601.
Brouthers, K. & Hennart J.（2007）. Boundaries of the firm:
Insights from international entry mode research. Journalof Management, 33（3）, 395-425.
Chung, C. & Beamish, P.（2010）. The trap of continual

─ 50 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

ownership change in international equity joint ventures.
Organization Science, 21（5）, 995-1015.
Delios, A. & Henisz, W.（2003）. Policy uncertainty and thesequence of entry by Japanese firms, 1980-1998. Journalof International Business Studies, 34（3）, 227-241.
Dhanaraj, C. & Beamish, P.（2004）. Effect of equity
ownership on the survival of international joint
ventures. Strategic Management Journal, 25（3）, 295-305.
Driffield, N., Mickiewicz, T. & Temouri, Y.（2016）.
Ownership control of foreign affiliates: A property
rights theory perspective. Journal of World Business, 51（6）, 965-976.
Eden, L. & Miller, S.（2004）. Distance matters: Liability offoreignness, institutional distance and ownershipstrategy. Hitt, M. & Cheng, J.（Ed.）Theories of theMultinational Enterprise: Diversity, Complexity andRelevance. Bingley: Emerald Group Publishing
Limited, 187-221.
Figueira-de-Lemos, F., Johanson, J. & Vahlne, J.（2011）.
Risk management in the internationalization process ofthe firm: A note on the Uppsala model. Journal of World
Business, 46（2）, 143-153.
深尾京司・天野倫文（2004）．『対日直接投資と日本経
済』日本経済新聞社 .
Hennart, J.（2009）. Down with MNE-centric theories!

Market entry and expansion as the bundling of MNEand local assets. Journal of International Business Studies,
40（9）, 1432-1454.
Hillman, A., Withers, M. & Collins, B.（2009）. Resource
dependence theory: A review. Journal of Management,
35（6）, 1404-1427.
Hofstede, G., Hofstede, G., & Minkov, M.（2010）. Cultures
and Organizations: Software of the Mind 3rd edition.
New York: McGraw Hill.（ 岩 井 八 郎・ 岩 井 紀 子 訳『多文化世界 違いを学び未来への道を探る 第３版』
有斐閣，2013年）
Hymer, S.（1960）. The International Operations of National

Firm: A Study of Direct Foreign Investment. Cambridge,
MA: MIT Press.（宮崎義一訳『多国籍企業論』岩波書店，1979年）.
Inkpen, A. & Beamish, P.（1997）. Knowledge, bargaining
power, and the instability of international joint ventures.
Academy of Management Review, 22（1）, 177-202.
Iriyama, A. & Madhavan, R.（2014）. Post formation interpartner equity transfers in international joint ventures.
Global Strategy Journal, 4（4）, 331-348.
Johanson, J. & Vahlne, J.（1977）. The internationalization
process of the firm: A model of knowledge development
and increasing foreign market commitments. Journal ofInternational Business Studies, 8（1）, 23-32.
Kogut, B. & Singh, H.（1988）. The eﬀect of national cultureon the choice of entry mode. Journal of International
Business Studies, 19（3）, 411-432.
Konara, P., Stone, Z. & Mohr, A.（2020）. Explaining
alternative termination modes of international joint

ventures. International Marketing Review, 37（6）, 1121-

1153.

Lee, J., Chen, W. & Kao, C.（1998）. Bargaining power andthe tradeoﬀ between the ownership and control of IJVs
in China. Journal of International Management, 4（4）,353-385.
Liu, D., Dong, X., Zou, S. & Sun, G.（2020）. Inside theblack box: How does resource asymmetry contribute to
IJV acquisition intention? Industrial Marketing
Management, 91, 301-310.
Liu, X., Gao, L., Lu, J. & Lioliou, E.（2016）. Environmental
risks, localization and the overseas subsidiar y
performance of MNEs from an emerging economy.
Journal of World Business, 51（3）, 356-368.
Lu, J., Ma, H. & Xie, X.（2022）. Foreignness research ininternational business: Major streams and future
directions. Journal of International Business Studies,
53（3）, 449-480.
Luo, Y.（2001）. Determinants of local responsiveness:
Perspectives from foreign subsidiaries in an emerging
market. Journal of Management, 27（4）, 451-477.
Nippa, M. & Reuer, J.（2019）. On the future of international
joint venture research. Journal of International BusinessStudies, 50（4）, 555-597.
Pfeffer, J. & Salancik, G.（1978）. The External Control ofOrganizations: A Resource Dependence Perspective. New
York, NY: Harper & Row.
Putzhammer, M., Puck, J. & Lindner, T.（2020）. Changes inforeign operation modes: A review and research agenda.
International Business Review, 29（1）, 101619.
Rangan, S. & Drummond, A.（2011）. The problem ofcontrol and the role of home–host ties in explaining
multinationals foreign operations, competitiveness, and1 3-4）, 362-376.
performance. Global Strategy Journal, （Rugman, A. & Verbeke, A.（2001）. Subsidiary-specificadvantages in multinational enterprises. Strategic
Management Journal, 22（3）, 237-250.
Song, S.（2022）. Location-boundedness, investment
irreversibility, and divestment of international joint
ventures under host market demand uncertainty. Long
Range Planning, 55（1）, 102073.
Steensma, H., Barden, J. Dhanaraj, C., Lyles, M. & Tihanyi,
L.（2008）. The evolution and internalization ofinternational joint ventures in a transitioning economy.
Journal of International Business Studies, 39（3）, 491-507.
Tang, R. & Gudergan, S.（2018）. A meta-analysis of theinternational experience-ownership strateg yrelationship: A dynamic capabilities view. Management
International Review, 58（4）, 541-570.
Williams, D., McDonald, F., Tüselmann, H. & Turner, C.
（2008）. Domestic sourcing by foreign-owned
subsidiaries. Environment and Planning C: Government
and Policy, 26（1）, 260-276.

─ 51 ─

（受理日2022年９月13日）

国際ビジネス研究第14巻第２号

Towards Resilient Global Value Chains in ASEAN
Masataka FUJITA
Visiting Professor, Senshu University
Former Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Former Head, Investment Trends and Issues Branch, UNCTAD

Abstract
There has been a series of calls at the international and regional levels for strengthening and rebuilding
value chains since the outbreak of COV ID-19. Although this is a natural consequence of efficient
procurement, when their supply or distribution chains are concentrated in a few firms and a few countries,
companies have always a legitimate concern as to whether they will continue to receive required materials
and inputs from suppliers. Then, the question is where and at what stage the value chain is concentrated.

In response to this question, in a publication by the ASEAN-Japan Centre (Resilient Global Value Chains
for ASEAN and its Relationship with Partner Countries, https://www.asean.or.jp/en/centre-wide/resilient_gvcs/), I calculated the degree of risks of value chains to external shocks and identified which industries
tend to be more vulnerable to risks. Two types of risks — risks that affect the upstream part of global value
chains (GVCs) (supplier market concentration) and those that affect the downstream part of GVCs (buyer
market concentration) — are considered.

Looking at concentration by partner in the supplier market, China is by far the most important supplier
to many industries in ASEAN. China occupies a market share that enhances its market power enough tocause a competitive concern in more than half of ASEAN member states’ standardized 222 industries (129).
Japan occupies 38 industries. With regards to the buyer market concentration, China does not figure as themain buyer in many industries (only 11 industries where its market concentration is influential) and Japan
24 industries.

Further, I proposed a set of five strategies to build resilient GVCs in ASEAN. They include:
Utilization of pandemic-related policy measures and actions implemented by ASEAN Member States
Improvement in risk management by the private sector
Strong push for digital transformation by both public and private sectors
Promoting new and crisis-resistant industries
Reconsidering company strategies for international production: offshoring or reshoring

For effectively dealing with the COVID-19 crisis and its economic aftermath, it is important for policymakers to resist the temptation of quick-fix solutions or protectionism and to maintain an overall favorable
business climate.

─ 52 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

A cross-cultural analysis of factors affecting attitudes toward SNS advertising:
Focusing on Japan and United States
Hyeongjung KIM
Asia University

Abstract
Despite the rapid growth of social media and social networking service (SNS) advertising, empiricalresearch on the effectiveness of SNS advertising is limited. Previous research has focused on the local
market, and there are few studies examining the effectiveness of SNS advertising from a cross-cultural
perspective.
This study is aimed to investigate the relationships among consumer’s beliefs about SNS advertising,subjective norm, attitudes toward SNS advertising, and consumer behavioral intention in different cultures.
The survey research method has been used to collect data among social media users in United States andJapan. A structural equation model technique is employed to analyze the data.
The results show that credibility emerges as significant factor positively influencing attitude in bothcountries. And attitude toward SNS advertising emerges as the strong predictors of consumers’ behavioral
intention in both countries. The effects of perceived informativeness, incentive, subjective norms influence
on attitude to use demonstrate different patterns between the United States and Japan samples.
The research provides a better theoretical understanding of consumers’ behavioral responses to social
networking advertising in international marketplaces.

─ 53 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

Acquisition and transfer of shares between
partner companies in international joint ventures:
Localization of sales and procurement, and host country business experience
Tadashi HAYASHI
Chuo University

Abstract
The purpose of this paper is to identify the factors that drive the acquisition and transfer of IJV sharesby multinational corporations (MNCs) and local partners in international joint ventures (IJVs). Focusing
on the dependence among the investing firms in an IJV, we develop hypotheses regarding the effects oflocal sales and local procurement of the IJV, as well as the MNC’s business experience in the host country,
on the change in the shareholding of each investing firm in the IJV in question. The following trends were
found in the analysis of IJVs in the manufacturing industry in Japan. (1) The higher the ratio of local sales
and local procurement, the more MNCs tend to transfer their shares in the IJV to their local partners.
(2) The higher the local procurement ratio of an IJV, the less likely MNCs are to acquire the shares of
the IJV held by the local partner company. (3) When the MNC has long business experience in the hostcountry, the relationship between the IJV’s local sales ratio and the MNC’s acquisition of the IJV’s sharesfrom the local partner is positively moderated. (4) When the MNC has long business experience in the hostcountry, the relationship between the local procurement ratio of the IJV and the MNC’s transfer of sharesin the IJV to the local partner firm is negatively moderated. These indicate that although localization ofsales and procurement, which are positioned downstream and upstream in the value chain, forms a dependency relationship between MNCs and local partner firms in manufacturing IJVs, MNCs may change thisrelationship as they gain business experience in the host country.

─ 54 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

執筆者紹介

研究論文

統一論題

金

藤田正孝（ふじたまさたか）

炯中（Kim Hyeong Jung）

亜細亜大学国際関係学部（准教授）

専修大学客員教授

専攻：国際マーケティング論、マーケティング戦

前国際機関日本アセアンセンター事務総長

略論

元国連貿易開発会議（UNCTAD）投資傾向・

主要論文：金課題部部長

関する異国間分析─日本と韓国の大学生を対象

専攻：多国籍企業論、開発経済学
主要著書：国連 / UNCTAD, World Investmentに─」『国際ビジネス研究』11（2），15-29．

主要著書：金Report, 1991-2015年版（共著）．

ASEAN-Japan Centre, Global Value Chains in
ASEAN, a 16-paper series（2017-2021，共著）．

炯中（2016）．『未来を創造する国

際マーケティング戦略論─標準化・適応化戦略の理論と実践』ミネルヴァ書房．

The Transnational Activities of Small and Mediumsized Enterprises，274頁（Springer，1998）．

炯中（2019）．「SNS 広告の反応に

林

正（はやし

ただし）

中央大学総合政策学部（准教授）
専攻：経営学、国際経営論
主要論文：林

Peter J. Buckley

正（2017）．「多国籍企業における知識移転の促進要因に関するメタ分析」『組織Professor, Leeds University Business School

科学』50（4），４-12.

Areas of expertise: International Business
国際ビジネス研究学会フェロー

主要著書：中川功一・林正・多田和美・大木清弘（2015）．『はじめての国際経営』有斐閣 .

Fellow of Academy of International Business
Fellow of the British Academy (FBA)など称号多数 .
主要著書：

The Future of the Multinational Enterprise (1976).

The Theory of the Multinational Enterprise (1987).
The Multinational Enterprise and the Emergence of
the Global Factory (Palgrave 2014).
など著書，編著，論文多数 .

─ 55 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

会報

2022年度（第29期後期４月～９月）部会活動報告
関東支部
関東部会
第107回

2022年４月16日（土） Zoom オンライン

司会：大木清弘（東京大学）
開催挨拶

周佐喜和（関東支部長／横浜国立大学）（1）多国籍企業の知識マネジメント：トヨタと現代に見る知識ネットワークの形成
徐寧教（神奈川大学）

コメンテーター：臼井哲也（学習院大学）（2）新興国における海外研究開発拠点の役割と進化

畠山俊宏（摂南大学）
コメンテーター：金

第108回

熙珍（東北大学）

2022年７月23日（土） ハイブリッド式

会場：東京大学ものづくり経営研究センター
司会：多田和美（法政大学）
開催挨拶

周佐喜和（関東支部長／横浜国立大学）「IB 研究者の社会貢献とは：社会との接点を求めて」（1）IB 研究者としての正統性：学術研究と社会貢献の接点を求めて（2）IB 研究者としての現実をどう捉えるか大木清弘（東京大学）
内田康郎（兵庫県立大学）

北海道・東北部会
第14回

2022年８月20日（土） Zoom オンライン

司会：岡田美弥子（北海道大学）（1） Work adjustment process of expatriate from social network perspective: A theoretical model

LI Ranbuni（北海道大学）（2）産業用ロボット企業の国際比較分析

長桶和也（北海道大学）

関西支部
関西部会
第60回

2022年４月16日（土） 対面開催

会場：関西学院大学 西宮上ケ原キャンパス関西学院会館 会議室「翼の間」
開催挨拶

藤澤武史（常任理事／関西学院大学）（1）中国人にとってのパトリオティズムの意味に関する考察李玲（広島市立大学）

コメンテーター：田端昌平（神戸国際大学）
─ 56 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号（2）グローバル・バリューチェーンの理論と適用可能性 ─ アジア諸国との相互依存性に着眼して ─
藤澤武史（関西学院大学）
コメンテーター：伊田昌弘（阪南大学）
閉会挨拶

伊田昌弘（関西支部長／阪南大学）

中四国部会
第16回

2022年５月７日（土） 対面開催

会場：広島経済大学
挨拶

立町校舎

米田邦彦（中四国部会長／広島修道大学）（1）海外進出のサドル現象
竹之内秀行（上智大学）、石井昌弘（上智大学）、高橋意智郎（日本大学）
司会：大東和武司（広島市立大学名誉教授）（2）韓国車載２次電池企業のバリューチェーン戦略

李
司会：平野

在鎬（広島市立大学）
実（県立広島大学）

中部支部
中部部会
第41回
挨拶

李

2022年４月23日（土） Zoom オンライン
春利（中部支部長／愛知大学）
田中英式（愛知大学）（1）中国製造業の発展プロセス：キャッチアップから追い抜きへ
コメンテーター：藤岡豊（西南学院大学）

司会：竹中厚雄（滋賀大学）（2）中国化粧品市場のアップグレードと EC 発展に対する資生堂のマーケティング戦略楊秋麗（京都橘大学）、中川涼司（立命館大学）
コメンテーター：宮本文幸（桜美林大学）
司会：高瑞紅（大阪経済大学）（3）事例発表
ミズノヘキサスロン運動プログラムのベトナム公教育への導入について─ さまざまな壁と挫折の本質 ─

森井征五（ミズノ株式会社総合企画室）
司会：澤木聖子（滋賀大学）

閉会挨拶

林

尚志（南山大学）

─ 57 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

第42回
挨拶

李

2022年９月24日（土） Zoom オンライン
春利（中部支部長／愛知大学）（1）A case study of Live streaming in Cross-border e-commerce during

the COVID-19 Pandemic base on Python for data analysis

衛娣（Di Wei）（愛知大学）

コメンテーター：岡野寿彦（NTTDATA 経営研究所）
司会：高（2）中小酒蔵の事業転換と国際化：清水清三郎商店の事例から

瑞紅（大阪経済大学）

松井義司（名古屋経済大学）
コメンテーター：伊田昌弘（阪南大学）
司会：古川千歳（愛知大学）（3）事例発表
日本の大企業が海外のオーナー企業とパートナーシップを築く際の留意点〜味の素での香粧品（化粧品）事業における取組み〜
北川啓子（ JERA 財務部 IR ユニット（ESG 担当）シニアマネージャー）
司会：銭

閉会挨拶

佑錫（中京大学）

澤木聖子（滋賀大学）（敬称略）

─ 58 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

編

集

後

記

『国際ビジネス研究』第14巻第２号を発行することができました。本号には、８本の投稿がありましたが、そのうち、論文２本を掲載することができました。加えて本号には、招聘論文（前年度全国大会の統一論題）２本を掲載し、今号も充実した内容になりました。原稿を寄せられた先生方に、お礼を申し上げます。
2020年の春から始まった新型コロナウイルスによる行動制限が徐々に解除される方向に向かっています。2022年９月22日付の『日本経済新聞』によりますと、新型コロナウイルスの水際対策を巡り１日あた
りの入国者数の上限を10月11日から撤廃すると岸田首相が表明しました。個人旅行も解禁し、査証取得は短期滞在の場合、免除されます。海外渡航が容易になりますので、研究における国際交流や海外調査の活発化が期待されます。
コロナ禍によって、リモートによる研究の進め方や学会の開催のノウハウも蓄積されたと思います。今後は、リモートによるメリットも活用しながら、会員の皆さまの研究が進展することを祈念しています。
そして、本編集委員会は、皆さまの研究成果報告の機会を確保するために、一層の努力を続けていきます。
多忙な中で査読や編集の労を引き受けてくださった先生方と事務局の皆さんには、深く感謝いたします。今後とも、会員の皆さまからの投稿をお待ちしています。
2022年10月
学会誌編集委員
原

委

員

委

長

竹之内

秀

行

員

稲

村

雄

大

金

高

橋

意智郎

立

原

田

将

熙

珍

河

野

英

子

關

本

博

文

多

田

和

美

富

安

田

賢

憲

行

本

勢

基

也

周

佐

喜

和

徐

寧

教

充

平

野

実

福

澤

光

啓

樹

山

口

英

渡

邉

万里子

田

将

智

一

田

純

一

多

田

和

美

藤

岡

レフェリー（敬称略）
糸

久

正

人

臼

井

寺

﨑

新一郎

中

川

古

川

裕

安

田

康

哲
直

隆

─ 59 ─

豊

国際ビジネス研究第14巻第２号

投

稿

規

程

１．本誌は、国際ビジネス研究学会の機関誌であり、年２回（３月末と９月末）発行される。本学会の個人会員（法人会員を除く）は、投稿資格を有する。なお、共著の場合は、第一執筆者が本学会の個人会員でなければならない。原稿は編集委員会の依頼する匿名レフェリーによる審査を受ける。このとき、記述の修正が求められる場合もある。
なお、原稿は初出のもので他誌への投稿予定のないものに限る。
２．投稿できるジャンルは、以下の２つとする。
①

論文（Article）：国際ビジネスに関する、学術研究にふさわしい厳密さと的確さを有するオリジナ

ルな著述で、問題提起・方法論・分析結果とその理論的考察・明確な結論を備えたもの。理論的、実証的、または方法論的に、本学会の学術研究の発展に貢献しうるもの。
②

研究ノート（Research Note）：先行研究を多数引用し、それらの成果や問題点について解説したもの。または、独自の調査やオリジナルな個別事例についての結果・報告で、国際ビジネスの研究を進めていく上で資料的価値を認められるもの。
投稿時には、どちらのジャンルで応募したのかを、明記する。ただし、編集委員会の判断により投稿者にジャンルの変更を求める場合がある。
３．一名の（個人）会員が、第一著者として一回に投稿できるのは、原則として一本に限ることとする。
（単著論文・研究ノート及び第一執筆者となっている共著論文・研究ノートの合計一本。第二執筆者
以下となっている共著論文・研究ノートは含まない）。また、同一号に掲載可能な第一著者としての論文・研究ノートも、原則として一本に限ることとする。
４．本誌に掲載される論文、研究ノートの著作権は本学会に帰属するものとする。但し、執筆者が転載を希望する場合については原則認めるものとする。
５．提出／問い合わせ先：国際ビジネス研究学会 リエゾン・オフィス〒162-0041

東京都新宿区早稲田鶴巻町518司ビル３F 国際ビジネス研究センター内

TEL: 03（5292）6056

FAX: 03（3203）5964

e-mail: jaibs@ibi-japan.co.jp

６．原稿提出締切日

年２回、３月31日と９月30日。

執

筆

要

項

１．原稿は日本語または英語とする。原稿は PC ワープロソフトのワードで作成すること。書式は A 4 版

横書きとし、文字サイズは、10.5ポイントとする（表を除く）。表紙を除く原稿の全ページについて、

ページ番号を連続して打つ。日本語原稿の場合、ページ設定は40字×36行とする。

２．原稿は PC ワープロソフトのワードで保存したファイルを指定の URL サイトにアップロードした後、ハードコピーを３部提出する。

３．原稿は、表紙、要旨、本文（図表含）、注、参考文献の順で構成し、執筆者紹介と謝辞は別紙に添付する。

─ 60 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

４．表紙ページには次の内容を記載する。
（a）表題（日本語原稿の場合は、日本語と英語の両方）（b）執筆者の名前、所属（日本語と英語の両方）（c）連絡先住所、電話番号、Ｅメールアドレス（d）キーワード（５つ）５．日本語原稿、英語原稿ともに、１ページ目（表紙ページの次のページ）には、日本語文で1,000字以内の要旨を作成する。２ページ目には、英語文で350語以内の要旨を作成する。なお、英語文については、事前にネイティブチェックを受けておくこととする。日本語が第２外国語の場合、日本語のネイ
ティブチェックを受けておくこととする。
６．本文は、３ページ目から執筆する。本文の冒頭には、表題を書くこと。執筆者の名前や所属等は、書いてはならない。本文、図表、謝辞、注、参考文献、および執筆者紹介等を含めた原稿の分量は日本語原稿で20,000字以内（１ページ＝40字×36行で、14ページ以内）、英語原稿で7,500語以内とする。

７．図表は「図」（英語ではFigure ）と「表」（同 Table ）とに分け、それぞれ通し番号と標題を付け、本文中に挿入する。なお、表の中に使用する文字に限り、文字サイズは９ポイント以上とする。（図のタイトルは下、表のタイトルは上に挿入）＜例：日本語＞図１

日本企業の知的財産権組織＜例：英語＞ Figure 2

R&D Productivity＜例：日本語＞表３

川崎重工業の事業部門＜例：英語＞ Table 5

U.S. Oil Price

８．英字および２桁以上の数字は原則として半角で打つ。数式、数値の記述は通常のシンボルを利用し、特別なシンボルは利用しない。なお、数式等については、一般の専門誌に利用される通常の約束事をこの原稿にも適用する。日本語原稿については、読点は「、」、句点は「。」を全角で打つ。但し、本文中の（）内と日本語参考文献については「, 」と「. 」を使用する。

９．コメント、助言、研究資金等への謝辞、または報告全体に係わる注で後注とするには適当でないもの
は、別紙で添付する。掲載時に本文の後、注の前に謝辞として、アスタリスク（＊）をつけて配置する。
10．本文中の参考文献の引用などにも留意し、「拙稿」などの表記や、未公刊自著の引用、その他執筆者が推定されるような論文の引用は行ってはならない。
11．注釈は、文末注とし、本文中の該当箇所にアラビア数字の通し番号とする。注釈の利用は最小限にとどめるものとする。
12．引用・参考文献は、以下に示す記載方法による。要件を満たしていない論文はリジェクトする可能性がある。
１）本文末に一括してリストとして作成し、日本語・英語ともに第一著者名のアルファベット順に記載することとする。英語以外の外国語文献も英語文献に準じて記載する。同一年に同一著者の論文・著作等が刊行されている場合には、「2000a」「2000b」のように、年号の後にアルファベットで順序をつけることとする。』

２）本文中での引用表記は、以下に示す記載方法とする。
（a）本文中での参考文献を引用する場合には、「浅川（2002）」、「加護野・野中・榊原・奥村（1983）」、「Hamel, Doz & Prahalad（1989）」とする。

（b）著者が２名の場合は、２回目以降も「江夏・首藤（1999）」、「Bartlett & Ghoshal（1989）」と連記する。
─ 61 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号（c）著者が３名以上の場合には、２回目以降の引用には「加護野ほか（1983）」、「Hamel et al.
（1989）」と表記する。

（d）括弧内の記載については、「・・・については既に論じられてきた（浅川，2002; Bartlett & Ghoshal,
1989; Hamel, Doz & Prahalad, 1989）。」のように表記する。

３）参考文献の記載方法は、以下に示す記載方法とする。
（a）書籍

小池和男（2008）．『海外日本企業の人材形成』東洋経済新報社．
加護野忠男・野中郁次郎・榊原清則・奥村昭博（1983）．『日米企業の経営比較』日本経済新聞社．

Bartlett, C., & Ghoshal, S.（1989）. Managing across borders: The transnational solution. Boston, Harvard Business
School Press（吉原英樹監訳『地球市場時代の企業戦略』日本経済新聞社，1998年）（b）書籍の特定の章

立本博文・小川紘一・新宅純二郎（2011）．「グローバル市場獲得のための国際標準化とビジネスモデ
ル」『グローバルビジネス戦略』渡辺俊也編（pp. 105-137），白桃書房．

Imai, K., Nonaka, I., & Takeuchi, H.（1985）. Managing the new product development process: How Japanesecompanies learn and unlearn. In K. B. Clark, R. H. Hayes & C. Lorenz（eds.）, The uneasy alliance: Managing
the productivity-technology dilemma（pp. 337-375）. Boston, Harvard Business School Press.

（c）定期刊行物

大木清弘（2009）．「国際機能分業下における海外子会社の能力構築─日系 HDD メーカーの事例研究」『国際ビジネス研究』１（1），19-34．

Bartlett, C., & Ghoshal, S.（1986）. Tap your subsidiaries for global reach. Harvard Business Review, 64（6）, 87-94.

13．執筆者紹介には、著者名（ふりがな）、所属（役職）、専門分野、主要著書（２点）・論文（２点）を掲載する。
（2021年４月改訂）

─ 62 ─

国際ビジネス研究第14巻第２号

国際ビジネス研究学会役員構成
会

長

新

宅

純二郎（東京大学）

副 会 長

臼

井

哲

也（学習院大学）長谷川信

次（早稲田大学）

常任理事

伊

田

昌

弘（阪南大学）今井雅和（専修大学）岩田智（北海道大学）

岸本

寿生（富山大学）周佐和（横浜国立大学）

白木

三秀（早稲田大学名誉教授）髙井透（日本大学）竹之内

秀行（上智大学）土井一生（九州産業大学）

藤澤武史（関西学院大学）

牧野

成

史（京都大学）池上重輔（早稲田大学）井口

知栄（慶應義塾大学）

内田康郎（兵庫県立大学）

梅野

巨

利（大阪商業大学）

大木清弘（東京大学）大東和

武司（広島市立大学名誉教授）

岡田美弥子（北海道大学）

笠

原

民

子（静岡県立大学）

熙

珍（東北大学）河野

英子（横浜国立大学）

昭（早稲田大学）澤木

聖子（滋賀大学）佑錫（中京大学）

理

事

金

喜

坂

野

友

四

宮

由紀子（近畿大学）

銭

竹之内

玲

子（成城大学）多田和美（法政大学）立博

文（筑波大学）徳田昭雄（立命館大学）

朴英

元（埼玉大学）

馬

場

林

尚

志（南山大学）古沢昌之（近畿大学）口隆

英（兵庫県立大学）

春利（愛知大学）本一（関西大学）星野

裕志（九州大学）

山

米

田

邦

彦（広島修道大学）

李

常任監事

潮

﨑

智

美（九州大学）山本崇雄（神奈川大学）

監

佐

藤

幸

志（拓殖大学）田端昌平（神戸国際大学）

西井進

剛（兵庫県立大学）

事

─ 63 ─

国際ビジネス研究第14巻 第２号 通巻27号

2022年10月31日発行
発行所

国際ビジネス研究学会〒169 8050 東京都新宿区西早稲田1 6 1
早稲田大学商学学術院池上重輔研究室編

リエゾン・オフィス〒162 0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
IBI 国際ビジネス研究センター内
TEL 03 5292 6056 FAX 03 3203 5964

集

印刷所

株式会社 正文社〒260 0001 千葉市中央区都町1 10 6
TEL 043 233 2235 FAX 043 231 5562

本書の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。
これらの許諾についてはリエゾン・オフィスまでお問合せください。

国 際ビジネス研 究 学 会

国 際ビジネス研 究
2022年第14巻第２号

統一論題
グローバルバリューチェーン（GVC）はどこに向かうのか
ASEANグローバル・バリュー・チェーンの強靭化に向けて
藤田 正孝（専修大学客員教授、
前国際機関日本アセアンセンター事務総長、
元国連貿易開発会議（UNCTAD）投資傾向・課題部部長）

The Multinational Enterprise and Global Value Chains in
a Disrupted World Economy：
The Basic Theory of Global Value Chains
Peter J. Buckley（University of Leeds, UK）

研究論文
SNS広告に対する態度への影響要因に関する異文化間検証
─日本と米国を対象に─
金

炯中 (亜細亜大学)

国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡
─販売および調達の現地化とホスト国での事業経験─
林正（中央大学)JAPAN ACADEMY OF INTERNATIONAL BUSINESS STUDIES

1