SOFTIC判例ゼミ2022（第2回）『ドワンゴ対FC2事件』（東京地判令和4年3月24日）
発表日：2022年7月29日（改訂：2022年8月3日）
担当者：粟田 英一・竹原 彩美目次
1. 事案の概要
2. 前提事実
3. 争点
4. 争点に関する当事者の主張
5. 裁判所の判断（判決理由）
6. 関連裁判例

2

1.事案の概要「コメント配信システム」とする、特許第6526304号の特許（いわゆる、「動画へのコメントを利用したユーザー間のコミュニケー
ション」のサービス）に係る特許権の特許権者である、原告（（ドワンゴ/日本の株式会社）が、被告FC２（米国のネバダ州法に基づいて設立された外国法人）が運営するインターネット上のコメント付き動画配信サービス
である「FC２動画」（以下「被告サービス１」という）等に係るシステムは本件特許に係る発明の技術範囲に属するものであり、被告FC2が被告サーバから日本国内のユーザ端末に被告ファイルを送信することが、被告システムの「生産」として本件特許権を侵害する行為に当たると主張し、また、被告HPS（日本の株式会社）は被告FC2と実質的に一体のものとして当該特許権侵害行為を行っていると主張し、以下4点の請求を行った事案である。（判決２～３頁）① 被告ファイルの日本国内ユーザ端末への配信差し止め（特許法第100条第1項）② 被告サーバ用プログラム目録記載の各被告サーバ用のプログラムの抹消（特許法第100条第2項）③ 被告サーバの除却④ 特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求として、実施料相当額の損害金1000万円及び遅延損害金の連帯支払（民法第709条及び第719条前段、特許法第102条第3項）
東京地裁は、被告システムは、本件発明の技術的範囲に属すると認められるものの、本件特許が登録された令和元年5月17日以降において被告らによる被告システムの日本国内における生産は認められず、被告らが本件発明を日本国内において実施したとは認められないから、被告らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできないとして、原告の請求はいずれも理由がないから、原告の請求をいずれも棄却した。
3

2.前提事実 本件特許とは
原告ドワンゴは、平成19年3月2日（優先日平成18年12月11日、優先権主張国日本国）を出願日とする特許出願（特願2007‐053347号。本件原出願）の一部を次の経過（省略）で順次分割して特許出願を行い、平成30年10月29日に本件特許の特許出願（特願2018‐202475号。本件出願）をして、令和元年5月17日に本件特許権の設定登録（請求項の数13）を受けた。
 原告ドワンゴの本件発明１の構成要件について（特許公報【請求項１】参照。判決７～８頁）＃

ドワンゴの本件発明１1A

サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

1B

前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、1C

前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、

1D

前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応す
る、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、1E

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示位置に表示させる手段と、

1F

前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、1G重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメ
ント配信システムにおいて、

1H

前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、

1I

コメント配信システム

被告システム１〇〇〇
4

2.前提事実
 被告サービスの運営 （判決９頁）
本件特許権の設定登録：令和元年5月17日
被告FC2は、当該日付以降において、業として、被告サービス１（FC2動画）の運営をしている。
FC2動画のURL https://video.fc2.com
なお、被告HPSが当該日付以降の時期において、被告FC2と共同で被告サービスを運営しているか否かは、当事者間に争いあり。
そして、被告サービス１は、当該日付以降の期間において、いずれも日本語による表示、入力等が可能であり、日本における端末からも利用可能であった。
 国際裁判管轄 （判決10頁）
 被告ＦＣ２
日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をしているから、民訴法３条の８により、本件の訴えについて日本の裁判所に管轄権が認められる。
 被告ＨＰＳ
日本国内に主たる事務所を有するため、
民訴法３条の２により、被告ＨＰＳに対する本件の訴えについても日本の裁判所に管轄権が認められる。

5

3.争点
争点は、以下の8点あった。今回は、争点４にフォーカスを当てたい。 （判決10～11頁）
#

争点

判決

1

準拠法

日本法
・差止及び除却等の請求：本件特許権が登録された国の法律・損害賠償請求：加害行為の結果が発生した地の法

2

被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか

本件発明１の技術的範囲に属する

3

被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか

本件発明２の技術的範囲に属する

4

被告らによる被告システムの「生産」の有無

被告システムの「生産」はない

5

無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否

6

原告による本件特許権の行使が権利の濫用に当たるか

7

損害の発生の有無及びその額

8

差止請求及び除却請求の当否判断がされていないため、省略

6

4.争点に関する当事者の主張～争点１：準拠法～
各争点における、原告・被告の主張は以下のとおりである。

原告（ドワンゴ）

争点１

差止請求及び
除却等請求

日本で登録された本件特許権に基づく被告システムは日本国内での本件請求であるから、条理上、最も密接な関発明の実施行為はないから、日本法係がある登録国の法律である日本法がの適用はない。
準拠法。

損害賠償請求

被告らの行為は日本ユーザ向けであり、
日本において特許権者たる原告が損害
日本において被告システムによる損を受けていることは明らかであるから、加害は発生していないから、日本法の害行為の結果である損害が日本で発生適用はない。
したものとして、準拠法は日本法となる（通則法第17条）。

準拠法
判決11～12頁

被告（FC2、HSP）

 参考）通則法第17条（不法行為）
第十七条 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。
7

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（１）被告システム１の構成及び当事者の主張について（1/4）（判決14～17頁、19～20頁）※下線部は、原告との差分＃

ドワンゴの本件発明１の構成要件

ドワンゴの主張する被告システム１

FC2の主張する被告システム１

1A

サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

1a

1a’

構
成

動画及びコメントを配信するサーバと、これとイ
ンターネット経由で接続された複数のユーザ端末と、を備えるコメント付き動画配信システム
であって、

1b’

構
成

前記サーバは、前記サーバから配信された動画を閲覧中のユーザ又は閲覧中ではないユー
ザから付与された前記動画に対するコメント１
及びコメント２を受信し、主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではなく、構成要件1Bを充足しない。

構
成①前記２以上のユーザ端末に、前記動画の動画ファイルと、コメントファイルとを配信し、②前記動画ファイルおよび前記コメントファイル
は、前記複数のユーザ端末のいずれかの動画表示操作に応じて、操作を行ったユーザ
端末に配信される、

主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではなく、構成要件1Bを充足しない。

1B

1C

前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント
及び第２コメントを受信し、前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、

1b

1c

構
成

サーバと、これとインターネット経由で接続された複数のユーザ端末と、を備えるコメント付き動画配信システムであって主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Aを満たす。

構
成

前記サーバは、前記サーバから配信された動画を再生閲覧中のユーザから付与された前記動画に対するコメント１及びコメント２を受信し、

主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Bを満たす。

構成

前記ユーザ端末に、前記動画の動画ファ
イルと、コメントファイルとを配信し、

主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Cを満たす。

1c’

8

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（１）被告システム１の構成及び当事者の主張について（2/4）＃

ドワンゴの本件発明１の構成要件

ドワンゴの主張する被告システム１

1D

前記コメント情報は、前記第１コメン
ト及び前記第２コメントと、前記第１
コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経
過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、

1d

1E

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付
与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記
第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示位置に表示させる手段と、

1e（判決14～17頁、19～20頁） ※下線部は、原告との差分
FC2の主張する被告システム１

構
成

前記コメントファイルは、前記コメント１
及びコメント２と、前記コメント１及び前記コメント２のそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間と、を
含み、

主
張

青字部分が該当するため、構成要件１
Dを満たす。

構成

前記動画ファイル及び前記コメントファイ
ルに基づいて、前記動画と、前記コメント
付与時間において、前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント
１及び前記コメント２を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる表示手段と、主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Eを満たす。

1d’

1e’

構
成

①前記コメントファイルは、前記コメント1及びコメント２と、前記コメント1及び前記コメン
ト2のそれぞれが付与された時点に対応す
る、前記動画の最初からの経過時間を表すコメント付与時間を示す情報を含み、②前記コメント2のコメント付与時間は、前記
コメント1のコメント付与時間より遅く、③前記コメントは、その文字列の幅にかかわらず、一定時間をかけて前記動画の右端から左端に止まることなく移動し、主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではなく、構成要件1Dを充足しない。

構
成

前記動画ファイルおよび前記コメントファイルに基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間において前記動画上に、右から左方向に移動するように前記コメント1及び前記コメント2
を前記ユーザ端末のディスプレイに表示させる
表示手段と、

主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではないし、「動画の少なくとも一部と重な」ることを意図してプログラミングされておらず、「重なって水平方向へに移動する」ものではないから、構成要件1Eを充足しない。

9

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（１）被告システム１の構成及び当事者の主張について（3/4）（判決14～17頁、19～20頁） ※下線部は、原告との差分＃

ドワンゴの本件発明１の構成要件

ドワンゴの主張する被告システム１

FC2の主張する被告システム１

1F

前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記
第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、

1f

1f’

1G

重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する
表示位置制御部と、を備えるコメント
配信システムにおいて、

1g

構
成

前記コメント１及び前記コメント２を前記動画上に表示させる際に、前記コメン
ト２が前記コメント１に追いついて重複するかどうかを判定する手段と、

主
張

構
成

前記コメント１及び前記コメント２を前記動画上に表示させる際に、前記コメント２が前
記コメント１に追いついて表示位置が重複するかどうかを判定する手段と、青字部分が該当するため、構成要件１
Fを満たす。

主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではなく、構成要件1Fを充足しない。

構
成

追いついて重複すると判定された場合に、 1g’
前記コメント１と前記コメント２とが重ならないように表示位置を縦方向に異なる
位置に調整する手段と、を備えるコメント付き動画配信システムにおいて、

構
成

追いついて重複すると判定された場合に、前記コメント１と前記コメント２とが重ならないよ
うに前記コメント2の表示位置を縦方向に下の位置に調整する手段と、を備えるコメント付
き動画配信システムにおいて、主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Gを満たす。

10

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（１）被告システム１の構成及び当事者の主張について（4/4）（判決14～17頁、19～20頁） ※下線部は、原告との差分＃

ドワンゴの本件発明１の構成要件

ドワンゴの主張する被告システム１

FC2の主張する被告システム１

1H

前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装
置には、前記動画と、前記コメント付
与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記
第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメン
トとが重ならないように表示される、

1h

1h’

コメント配信システム。

1i

1I

構
成

前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスプレイには、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて重複しないように表示される、

主張

青字部分が該当するため、構成要件１
Hを満たす。

構成

コメント付き動画配信システム。

主張

青字部分が該当するため、構成要件１I
を満たす。

1i’

構
成

前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記ユーザ端末に配信することにより、前記ユーザ端末のディスプレイには、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する
動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて表示位置が重複しないように表示される、

主張

動画閲覧中ではないユーザから付与されたコメントも受信されるため、「コメント情報」を送信する者ではなく、「動画の少なくとも一部と重な」ることを意図してプログラミングされておらず、「重なって水平方向へに移動する」ものではないから、構成要件1Hを充足しない。

構
成コメント付き動画配信システム。

11

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（２）被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか否か 「動画を視聴中のユーザから付与された」、「第1コメント」及び「第2コメント」並びに「コメント情報」（構成要件1Bないし
1F,1H）（判決17頁、21～23頁）
原告（ドワンゴ）

被告（FC2）の主張

被告の主張に対し、本件発明１の技術的範囲に含まれるためには、
コメント配信システムが「動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第1コメント及び第2コメントを受信」（構成要件１B）
する構成を備えれば足り、動画を視聴していないユーザがコメントを付与できるか否かは、構成要件充足性に無関係であると反論。

以下2点から、「動画を視聴中のユーザ」から付与されたもののみ
が「第1コメント及び第2コメント」に該当すると考えられる。本件発
明１は「動画を視聴中のユーザ」のみが「コメントを付す」ことを要件しているものであり、動画を視聴していないユーザもコメント付
与できるシステムは、本件発明１を充足していないこととなる。

また、特許請求の範囲において、本件発明１は「動画を視聴中のユーザ」」のみがコメントを付すことを要件としていると主張するが、そのような限定はなく、被告らが主張するような限定解釈をすべき理由はないと主張している。

1. 本件発明の目的は、「ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメン
ト配信システム、端末装置、コメント配信方法、およびプログ
ラムを提供すること」である。
2. 構成要件1B「動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信」から、ほかにコメントを付する者が存在することについては、特許請求の範囲に記載されていない。

動画視聴中
ユーザ
第１コメント
第２コメント
サーバ

動画視聴中
ユーザ

動画視聴していない
ユーザ

12

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（２）被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか否か 「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメント」（構成要件1E及び1H）
原告（ドワンゴ）

被告（FC2）の主張【本件特許出願時の明細書及び構成要件１E及び１Hの解釈】
本件明細書【0018】によれば、コメントはユーザーによって書き込まれたものであることが把握することができるようにするとともに、読みにくさ軽減のために、動画と一部が重なり合うものとして設定されるものである。
したがって、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動す
る前記第1コメント及び前記第2コメント」（構成要件１E及び１【結論】
構成要件１E及び１Hの「動画の少なくとも一部と重なって」とは、 H）とは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示としてコメントが動画と重なっていれば足り、どの程度重なるかは問題となら 確保された領域の方が大きい場合を意味し、両者が完全に重なるないため、構成要件１E及び１Hの充足性への影響はない。
場合を含まない。
【本件特許出願時の明細書及び構成要件１E及び１Hの解釈】
本件明細書【0018】の記載は、単に一つの実施態様を示したものに過ぎず、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動す
る前記第1コメント及び前記第2コメント」がこの態様に限定されるものではない。

（判決17～18頁）
第１コメント
第２コメント【結論】
被告サービスでは、動画のアスペクト比によっては動画表示領域の方がコメント表示領域より大きいものとなり、コメントの少なくとも一部を動画表示領域の外側に表示させることはできなくなる。
このように、被告システムにおけるコメントは、動画を表示する領域と同一の領域中に表示されるものであり、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する」ものではないから、この点において、構成要件１E及び１Hを充足しない。（判決23～24頁）
13

4.争点に関する当事者の主張～争点２：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか～（２）被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか否か
 「サーバ」及び「サーバから送信された動画」（構成要件1Aないし1F及び1H）
被告システム2及び３についての言及のため、今回は省略。 （判決18～19頁、24～25頁）

14

4.争点に関する当事者の主張~争点3：被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか~
本件発明１と同様の主張がそれぞれなされているので、今回は省略。 （判決25～30頁）

15

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告サービスにおいてコメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順及び「生産」に当たる行為（FLASH版）＃

ドワンゴの主張する被告システム１のFLASH版

原告（ドワンゴ）の主張（被告システムを被告らが「生産」していること）①

ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａ
ｙｅｒをユーザ端末にインストールしておく。

×
Adobe Flash Playerのインストールは事前に1回のみであり、コメント付き動画を表示させる都度インストールを行うものではないから、被告システム１の「生産」とは無関係である。

②

1．ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブペー
ジをブラウザに表示させる。

×
ユーザが被告システム１の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。

2．これにより、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイル（ＦＬＡＳＨで実行可能な形式のプログラムのファイル）が被告サーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。

○
ウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告サーバからユーザ端末にダウンロードされることは生産に該当する。これらの配信は被告サーバによって行われるから、その主体は被告らである。
さらに、被告サーバがウェブページのデータ及びＳＷＦファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウェブページのデータ及びＳＷＦファイルを受信することになるから、ユーザ端末がこれらのファイルを受信することの主体も被告らである。

③

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。

×
ユーザが被告システム１の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。

④

ＦＬＡＳＨからブラウザへの指示及びブラウザからのリク
エストに応じて、被告サーバが、ＳＷＦファイルで指定される動画ファイル及びコメントファイルを配信する。

〇
動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産に該当する。この④において、動画ファイル及びコメ
ントファイルを配信しているのは被告サーバであるから、④の主体が被告らであるのは明らかである。

⑤

ユーザ端末が、被告サーバから配信された動画ファイル
及びコメントファイルを受信する。

〇
動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によって受信されることによって被告システム１が完成する。この⑤では、④で被告サーバが動画ファイル及びコメントファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末が動画ファイル及びコメントファイルを受信することになるから、⑤の主体は被告らである。 （以上、判決33～34頁）（以上、判決30～31頁）

16

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告サービスにおいてコメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順及び「生産」に当たる行為（FLASH版）
ユーザ端末表示画面

ユーザ＠日本②ー１①Adobe Flash Playerの事前インストール
被告FC2のサーバ＠米国
ウェブ③②ー１ブラウザに
被告サービス1の表示

キャッシュ③再生ボタンを押下④⑤②ー2 ユーザ端末のブラウザキャッシュにウェブページのデータ
およびSWFファイルがダウンロードされる。
【生産に該当と判断】① 当該ダウンロードは被告サーバによって行われる。
② ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウェブページのデータ及びＳＷＦファイルを受信することになる

動画配信

コメント配信

④ FLASHからブラウザへの指示及びブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバがSWFファイルで指定される動画
ファイルおよびコメントファイルを配信する。

SWF【生産に該当と判断】
動画ファイル及びコメントファ
イルを配信しているのは
被告サーバである⑤ 被告サーバから配信された
動画ファイルおよびコメント
ファイルを受信する。

【生産に該当と判断】
ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末
が動画ファイル及びコメントファ
イルを受信することになる
17

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告サービスにおいてコメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順及び「生産」に当たる行為（HTML5版）＃

ドワンゴの主張する被告システムのHTML版

原告（ドワンゴ）の主張 （被告システムを被告らが「生産」していること）①

１．ユーザが、所望の動画を表示させるためのウェブペー
ジをブラウザに表示させる。

×
ユーザが被告システム１の生産を注文する行為であり、生産には該当しない。

２．これにより、ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告サーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。

〇
ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告サーバからユーザ端末にダウンロードされることは生産に該当する。これらの配信は被告サーバによって行われるから、その主体は被告らである。さらに、
被告サーバがウェブページのデータ及びＪＳファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウェブページのデータ及びＪＳファイルを受信することになるか
ら、ユーザ端末がこれらのファイルを受信することの主体も被告らである。

②

ブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバが、ＪＳファ
イルで指定される動画ファイル及びコメントファイルを配信する。

〇
動画ファイル及びコメントファイルの配信も生産に該当する。この②において、動画ファイル及びコメ
ントファイルを配信しているのは被告サーバであるから、②の主体が被告らであるのは明らかである。

③

ユーザ端末が、被告サーバから配信された動画ファイル及びコメントファイルを受信する。

〇
動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末によって受信されることによってコメント付き動画を表
示可能な状態になり、被告システム１が完成する。この③では、②で被告サーバが動画ファイル
及びコメントファイルを配信したことに伴い、ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ
端末が動画ファイル及びコメントファイルを受信することになるから、③の主体は被告らである。

④

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。

×
完成済の被告システム１をユーザが使用する行為であり、生産には該当しない。

（以上、判決31～32頁）（以上、判決34～35頁）
18

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告サービスにおいてコメント付き動画をユーザ端末に表示させる手順及び「生産」に当たる行為（HTML5版）
ユーザ端末表示画面

ユーザ＠日本①ー１①ー１ブラウザに
被告サービス1の表示

被告FC2のサーバ＠米国ウェブ④④再生ボタンを押下③ユーザ端末が、②の動画ファイル及びコメントファイルを
受信する。

キャッシュ
①ー2 ユーザ端末のブラウザキャッシュにウェブページのデータ
およびJSファイルがダウンロードされる。
【生産に該当と判断】① 当該ダウンロードは被告サーバによって行われる。
② ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末がウェブページのデータ及びＳＷＦファイルを受信することになる

動画配信

コメント配信

② ブラウザからのリクエストに応じて、被告サーバが、ＪＳファイル
で指定される動画ファイル及びコメントファイルを配信する。

JS【生産に該当と判断】
ユーザ自身の操作を何ら伴うことなく必然的にユーザ端末が動画ファイル及びコメント
ファイルを受信することになる【生産に該当と判断】
動画ファイル及びコメントファイ
ルを配信しているのは被告サーバである19

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告の主張する、被告サービスにおけるシステムの概要 （判決43～47頁）
ア 被告サービスに係るシステムの構成 （判決43頁）

被告サービスに係るシステムは、被告サービス１が、ウェブサーバ、コメント配信サーバ及び動画配信サーバから成り、被告サービス２及び３が、ウェブサーバ及びコメント配信サーバから成る。このうち被告ＦＣ２が管理するウェブサーバは、被告サービスにおけるウェブページのデータのほか、ＳＷＦファイル等をユーザ端末に送信している。

イ 被告サービスに係るサーバの所在地 （判決43頁）

被告サービスにおける前記アの各サーバ・・・は米国に存在している。・・・

ウ 被告サービスにおけるＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版の動作 （判決43～46頁）（ア）ＨＴＭＬ５によって記述されたウェブページでは、一般的に、ユーザ端末がブラウザのリクエストによりＨＴＭＬで記述されたファイル
をダウンロードし、その端末のブラウザがＨＴＭＬの記述を解釈することで所定の動作をする。また、上記ブラウザは、ＪａｖａＳｃ
ｒｉｐｔを実行することができ、この場合、ブラウザは、テキストの形でサーバからＪａｖａＳｃｒｉｐｔのコード（ＪＳファイル）をダウンロードして実行する。また、ウェブページの管理者は表示スタイルを設定するためのＣＳＳで記述されたファイルを用いて表示
方法を細かく指定することができる。このように、ＨＴＭＬ、ＪＳファイル及びＣＳＳを組み合わせて動画及びコメントを表示するのが、被告サービスのＨＴＭＬ５版である。
（イ）他方、ＦＬＡＳＨは、ブラウザのプラグイン（機能を拡張するソフトウェア）であり、ＦＬＡＳＨ版においては、ＦＬＡＳＨを追加されたブラウザがアクションスクリプトという言語で記述されたＳＷＦファイルをダウンロードして、その記述に従って、動画ファイル及び
コメントファイルをブラウザに追加されたＦＬＡＳＨで再生するとともに、再生結果をブラウザ上に表示する。

20

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告の主張する、被告サービスにおけるシステムの概要
ウ 被告サービスにおけるＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版の動作 （判決43～46頁）（ウ）被告サービスのＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版は、ユーザの端末が、動画及びコメントファイルをダウンロードして、両者を（場合によっては重ねあわせて）ブラウザで表示するという大まかな動作は共通する。しかしながら、ＨＴＭＬ５版では、ブラウザが、ウェブページを構成するＨＴＭＬ及びＪＳファイルの記述に従って、動画ファイルやコメントファイルをダウンロードして、動画ファイルやコメン
トファイルを呼び出し、ＨＴＭＬ、ＪＳファイル及びＣＳＳの記述に従って、動画やコメントを表示するものであるのに対し、ＦＬＡ
ＳＨ版では、ＦＬＡＳＨ（プラグイン）を追加されたブラウザが、ウェブページを構成するＨＴＭＬの記述に従って、ＳＷＦファイ
ルをダウンロードし、さらに、ＳＷＦファイルの記述に従って、動画ファイル及びコメントファイルをダウンロードして、ユーザの端末にインストールされたＦＬＡＳＨが、動画ファイルやコメントファイルを呼び出して表示するという違いがある。
HTML5

FLASH
JS
FLASH SWF

①動画ファイルやコメント
ファイルをダウンロード②動画ファイルやコメント
ファイルを呼び出し、ＨＴ
ＭＬ、ＪＳファイル及びＣＳＳの記述に従って、動画やコメントを表示
動画配信ⅲ）FLASHが動画
ファイルおよびコメント
ファイルを呼び出して表示ⅰ）SWFファイルを
ダウンロードウェブⅱ）動画ファイルやコメ
ントファイルをダウンロード

コメント配信21

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告の主張する、被告サービスにおけるシステムの概要
ウ 被告サービスにおけるＨＴＭＬ５版とＦＬＡＳＨ版の動作 （判決43～46頁）（エ）ＳＷＦファイル等の役割
ａ 被告システムにおいて、ＳＷＦファイル等に記述されているのは、コメントの表示位置の決定方法及びコメントを移動させる場合の移動の方向や速度の計算方法である。構成要件１Ｆ、２Ｆ、１Ｇ及び２Ｇとの関係でいえば、ＳＷＦファイル等には、読み込んだコメントを表示する箇所及びタイミングとの関係で、コメントが重なり合うか否かの計算式と、重なり合うと判断された場
合は、表示位置を別の表示箇所に変更する際の表示位置が記載されており、この処理方法や条件を、ユーザがあらかじめユー
ザ端末にインストールしているブラウザやＦＬＡＳＨが解釈して、実際にコメントが重なるかを判断し、重なり合うと判定した場
合は、別の表示位置に表示箇所を変更する。そして、ＦＬＡＳＨ版であればＦＬＡＳＨが、ＨＴＭＬ５版であればブラウ
ザが、具体的に表示される映像を作成し、その後、ＦＬＡＳＨ版においては、作成された映像データをブラウザに引き渡してブラウザがあらかじめ確保されている表示領域に表示し、ＨＴＭＬ５版においては、ブラウザが映像データをブラウザが表示している表示領域に表示する。なお、原告は、被告システムにおいて、ＳＷＦファイル等が動画ファイル及びコメントファイルを指定していると主張するが、直接これらのファイル名を指定しているわけではなく、ＳＷＦファイル等の情報を元に、ブラウザがウェブサーバ
にアクセスしてＵＲＬを取得し、そこで得られたＵＲＬにアクセスすることで動画ファイル及びコメントファイルを取得することになる。
ｂ ＳＷＦファイル等は、ＨＴＭＬファイルやスタイルシート等と同様にウェブの情報を記述しているファイルにすぎない。また、これらのファイルは、ユーザの端末に一時的に保管されるだけで、比較的短期間で抹消されるものであり・・・これは、一般的なウェブサ
イトの閲覧の場合と何ら変わるところがない。 これに対し、プログラムのインストールとは、通常、実行ファイルの複製やレジス
トリの書換えなど、長期的に一定の動作を可能にすることを意味し、上記のようにブラウザによりウェブサイトを閲覧する場
合にファイルをダウンロードして一時的に保管することは、インストールに該当しない。プログラムのインストールを「生産」と解する場合には、「生産」についての通常の理解から、長期間同一の動作を可能な有体物を作り出すことを意味するものとしてインストールを解釈するべきであり、一時的なウェブサイトの構成データのダウンロード及びこれを一時保管領域で保管することは、「生産」には該当しない。仮に、インストールの定義を、一時的なファイルのダウンロード等を含む広い意味に解するとしても、「生産」とは、長期間同一の動作が可能な有体物を作り出すことを意味する以上、一時的なファイルのダウンロード等に22
ついては、「インストール」に該当しても「生産」には該当しないという解釈となるだけである。

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告の主張する、被告サービスにおけるシステムの概要
エ 被告サービスの対応言語やアクセス制限について （判決46～47頁）（ア）被告サービス１には、英語、中国語・・・ベトナム語及び日本語の１２言語のウェブサイトが用意されている。
被告サービス１について、特定の国からのアクセスを拒否する設定を行うことは可能であるものの、原則として全世界からのアクセスが可能であり、日本からのアクセスのみに制限されるものではない。
（イ）被告サービス２の譲渡前の仕様は、英語、中国語、韓国語及び日本語の４言語のウェブサイトが用意されており、日本からのア
クセスに限る等のアクセス制限は存在しなかった。
（ウ）被告サービス３の譲渡前の仕様は、日本語のウェブサイトのみであったものの、日本からのアクセスのみに制限されるものでは
なかった。

23

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告らの主張：被告らが日本国内において被告システムを生産していないこと （判決47～50頁）
ア 「物の生産」（特許法２条３項１号）に当たる行為がないこと （判決47～48頁）
原告は、被告ファイル等を日本のユーザの端末に配信することによって、本件発明の構成要件を備えた被告システムが完成するから、これが生産に該当すると主張する。
しかしながら、実際に行われているのは、通常のウェブサイトの閲覧にすぎず、動作としては、ブラウザやブラウザに追加されたＦＬＡＳＨが、ＨＴＭＬファイル及びＪＳファイル（ＨＴＭＬ５版の場合）又はＳＷＦファイル（ＦＬＡＳＨ版の場合）をダウンロードして参照しているにすぎず、配信によって被告システムが新たに完成しているのではないから、生産に該当する行為はない。特に、ＪＳファイルは、ＦＬＡＳＨのようなプラグインの追加を要しないことから、パソコンを買ったばかりの状態でも同様の動作をするものであり、これを装置の生産と観念することはできない。
つまり、被告サービスにおいてユーザ端末らしきものがあるとしても、それは通常のブラウザの挙動によるものにすぎず、特段の装置を構成しない。
他方、ユーザによる被告サービスの視聴は、通常のブラウザによるウェブページの閲覧にすぎない。
したがって、本件において一般的なブラウザと一般的なプラグインを追加したにすぎないユーザの端末を本件発明に関する装置であると考えること自体、日本における実施を認めさせるための方便にすぎない。
これに対し、原告は、サーバ又はユーザ端末の生産ではなく、サーバ又はユーザ端末から構成される被告システムの生産が「実施」であると主張するが、上記のとおり、生産は装置についてされるものであるところ、原告が主張するシステムに含まれる装置であるユーザ端末については、被告ＦＣ２が形成するものではないから、上記の結論は変わらない。

24

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告らの主張：被告らが日本国内において被告システムを生産していないこと （判決47～50頁）
イ 被告ＦＣ２は生産の実施主体でないこと （判決48頁）
特許発明の「実施」のうち、「生産」とは、構成要件を充足しない物を組み合わせて構成要件を充足するものとする行為を指すのであるから、「生産」の実施主体といえるためには、当該組み合わせの全てを行う必要がある。
本件発明においては、動画とコメントを「端末装置の表示装置に表示させる手段」が構成要件とされており（構成要件１
Ｅ及び２Ｅ）、それに対応する被告システムの構成は、ユーザ端末のブラウザの動作に他ならないところ、当該ユーザ端末のブラウザの動作には、被告ＦＣ２が一切関与していない。
そうすると、被告ＦＣ２は、被告システムのうち、原告が「生産」と主張する全ての行為を担っているとは評価され得ないか
ら、「生産」の主体とはならない。
これに対し、原告は、ユーザ端末が被告ファイル等を受信することの主体も被告らであると主張するが、ユーザ端末による視聴は、ユーザ自身による端末の用意、端末のインターネットへの接続、端末へのブラウザやＦＬＡＳＨのインストール、ユー
ザによる被告ＦＣ２がサービスを提供しているサイトへのアクセス、ユーザによる当該サイトにおける動画やコメントを視聴するための選択やマウスのクリック等が不可欠であり、ユーザの行為としか評価できない。

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4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告らの主張：被告らが日本国内において被告システムを生産していないこと （判決47～50頁）
ウ 日本国内での生産がないこと （判決48～49頁）
日本の特許権が日本国内の実施に対してのみ及ぶことは、属地主義の原則から明らかであり、実施とは特許発明の構成要件の全てを充足する行為を意味することから、実施の一部が国外において行われている場合に、日本の特許権は当該行為に及ばない。
これに対し、原告は、被告ファイルの配信等が国外で行われるとしても、その行為は生産の開始にすぎないとし、ユーザ端末による被告ファイルの受信は日本国内で行われ、日本国内のユーザ端末により大部分が構成される被告システムは日
本国内で新たに作り出されているから、日本国内での生産が認められるべきなどと主張する。
しかしながら、特許発明の実施に対して日本の特許権を行使するためには、その実施の全てが国内にて行われる必要があることは属地主義の原則から明らかであり、実施としての「生産」の一部である開始部分が国外において行われている以上、被告システムに対して日本の特許権が行使される余地はない。
そもそも、「生産行為の大部分が日本国内」などという極めて曖昧な評価によって属地主義の原則に反する国内特許権の行使が認められるものではなく、原告の主張は失当である。
エ 被告HPSによる生産行為がないこと（省略。判決49～50頁）

26

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~（２）「生産」に当たる行為について
 原告の主張：被告サービスのFLASH版におけるSWFファイルとHTML５版におけるJSファイル（合わせて「SWFファイル等」という。）の配信と生産との補足説明 （判決37～39頁）（ア）ＳＷＦファイル等の役割・・・被告サービスのＦＬＡＳＨ版においてはＳＷＦファイルを、被告サービスのＨＴＭＬ５版においてはＪＳファイルを、それぞれ被告サーバがユーザ端末に配信しているが、ＳＷＦファイル等は、それぞれ動画ファイルとコメントファイルを指定する。また、ＳＷＦファイル等は、本件発明における「判定部」（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）に該当する処理を行うための条件を規定する。 すなわち、被告サービスにおいては、ユーザ端末により受信されたＳＷＦファイル等によって指定される動画ファイル及びコメントファイルがユーザ端末にダウンロードされる（構成要件１Ｂ及び２Ｂ）。
さらに、ユーザ端末により受信されたＳＷＦファイル等によって規定される条件に基づいて２つのコメントの表示位置が重なるかどうかの判定が行われ（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）、重なると判定された場合には、重ならない位置に調整されて動画上にコメントが表示される（構成要件１Ｇ及び２Ｇ）。
（イ）ＳＷＦファイル等を配信するサーバ
ＳＷＦファイル等を配信するサーバは、被告ＦＣ２が管理するとされるサーバ・・・のうち、ウェブサーバと理解できるが、仮に、コメント配信サーバ及び動画配信サーバが送信しているとしても、被告システムの構成要件充足性、生産の有無及び生産主体には影響しない。
なお、ＳＷＦファイル等は被告ファイルに含まれるものではなく、サーバがＳＷＦファイル等を配信するかどうかは、当該サーバが被告サーバに該当するかどうかを左右しない。
27

4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~（２）「生産」に当たる行為について
 原告の主張：被告サービスのFLASH版におけるSWFファイルとHTML５版におけるJSファイル（合わせて「SWFファイル等」という。）の配信と生産との補足説明 （判決37～39頁）（ウ）ユーザ端末によるＳＷＦファイル等の受信と生産の関係「生産」とは、特許範囲に属する技術的範囲に属する物を新たに作り出す行為と解される。
そして、被告システムでは、ユーザ端末がＳＷＦファイル等を受信し、少なくとも一時的に保存すること、本件発明における「判定」（構成要件１Ｆ及び２Ｆ）に該当する処理を行うための条件がＳＷＦファイル等に含まれていること、動画
ファイル及びコメントファイルをＳＷＦファイル等が指定していること、少なくとも一時的に保存されているＳＷＦファイル等が参照されて、本件発明に係る「判定部」（構成要件１Ｇ及び２Ｇ）の機能が被告システムにおいて現に実現されることが認められる。
そうすると、被告サーバから配信されるＳＷＦファイル等がユーザ端末によって受信され、少なくとも一時的に保存されて参照されることにより、本件発明の「判定部」に相当する処理が被告システムにおいて実現され、本件発明の構成要件を充足する「コメント配信システム」に相当する被告システムが新たに作り出されるから、この点で、ＳＷＦファイル等の配信及びユーザ端末による受信によって、被告システムが「生産」されるものである。・・・
被告サーバ

ユーザ端末表示画面

ユーザ端末

ウェブ

SWFファイルの配信＆ユーザ端末の受信SWF

判定部相当の処理「コメント配信システム」に相当する被告システムが新たに作り出される
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4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~（２）「生産」に当たる行為について
 原告の主張：被告らの行為が日本国内での生産に当たることについて （判決39～43頁）（ア）前記アないしウ（注：判決33～39頁）のとおり、被告らは、被告サーバから、インターネットを経由して、ウェブページのデータ、ＳＷＦファイル等並びに被告ファイルであるコメントファイル及び動画ファイルを日本のユーザの端末に配信することによって、被告サービスに係るコメント付き動画配信システム（被告システム）を作り出している。
そして、被告システムは、サーバとこれらとネットワークを介して接続された多数のユーザの端末装置により構成されるが、そのうち、少なくとも多数のユーザの端末装置は日本国内に存在し、日本国内において、被告システムが多数のユーザにより利用され、侵害が惹起される。
したがって、本件訴訟の対象である被告システムの大部分は、日本国内に存在している。

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4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~（２）「生産」に当たる行為について
 原告の主張：被告らの行為が日本国内での生産に当たることについて （判決40～41頁）（イ）被告らは被告システムを構成するサーバが国外にあることをもって侵害行為が成立しないことを主張するものである・・・
しかしながら、特許法第２条３項１号の「生産」とは、特許範囲に属する技術的範囲に属する物を新たに作り出す行為と解されるところ、国内にあるユーザ端末に被告システムを構成するサーバが上記の各ファイルを送信することにより、本
件発明の技術的範囲に属するシステムが国内で新たに作り出されるのだから、被告システムを構成するサーバが国外に存在するとしても、それは単に、「生産」が国外の行為により開始されるということを意味しているだけで、本件訴訟の対象である被告システムの大部分が日本国内に存在している以上、被告らによる「生産」の大部分は、日本国内で行われているものということができる。
しかも、被告システムにおいては、上記の各ファイルを国内のユーザ端末に送信することにより、当該ユーザ端末のディス
プレイにおいて、２つの移動するコメントが追い付いて重複しないよう動画上に表示される（構成１ｈ及び２ｈ）という重要な実施行為も国内で行われているから、侵害という結果との関連で実施行為が全体として見て我が国内で行われているのと同視し得るといえる。
すなわち、原告は、サーバ又はユーザ端末の生産を本件発明の「実施」（特許法２条３項）として主張しているわけではなく、サーバ及び日本にあるユーザ端末から構成される被告システムの生産を「実施」と捉えているのであり、被告シス
テムは量的に見ても、質的に見ても、その大部分は日本国内に作り出される「物」であり、被告らによる「生産」（同項１号）は日本国内において行われていると評価することができる。
これに対して、被告らが単にサーバを国外に設置することで日本の特許権侵害を免れられるという結論が著しく妥当性を欠くのは明らかである。なお、「生産」に用いるものを生産者自身が保有あるいは使用していることは「生産」の要件ではないから、動画配信サーバやユーザ端末が被告らのものでないとしても、少なくとも上記の各ファイルの送信を被告システ
ムを構成するサーバが行う限り、被告らの行為が「生産」に該当しない理由にはならない。

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4.争点に関する当事者の主張~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~（２）「生産」に当たる行為について
 原告の主張：被告らの行為が日本国内での生産に当たることについて （判決41頁）（ウ）原告は、属地主義の原則及び現行法を前提としても、侵害被疑者がサーバを外国に設置した場合にも日本の特許権侵害が成立するよう本件発明のクレームを構成したものである。
そして、前記（ア）及び（イ）のとおり、被告システムについては、被告サーバにより上記の各ファイルを配信するという被告らの「生産」行為の開始が国外から行われているものの、上記の各ファイルの受信という「生産」行為の大部分が日本国内において行われるものである。
そうすると、侵害という結果との関連において、被告システムの「生産」という実施が全体として見て日本国内で行われているものと同視することができ、このような被告らの行為は本件特許権を侵害するものということができる。

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5.裁判所の判断（判決理由）~争点１：準拠法~ （判決66～67頁）
 差止め及び除却等の請求について「特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された国の法律であると解すべきであるから（最高裁平成１２年（受）第５８０同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁）、本件の差止め及び除却等の請求についても、本件特許権が登録された国の法律である日本法が準拠法となる。」
 損害賠償請求について「特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、特許権特有の問題ではなく、財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから、法律関係の性質は不法行為である（前掲最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決）。したがって、その準拠法については、通則法１７条によるべきであるから、「加害行為の結果が発生した地の法」となる。
原告の損害賠償請求は、被告らが、被告サービスにおいて日本国内の端末に向けてファイルを配信したこと等によって、日本国特許である本件特許権を侵害したことを理由とするものであり、その主張が認められる場合には、権利侵害という結果
は日本で発生したということができるから、上記損害賠償請求に係る準拠法は日本法である。」

32

5.裁判所の判断（判決理由）~争点2：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか~
被告システムは以下の観点から本件発明1の技術的範囲に属するものと認められる。
 被告システム１の構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈの充足性について （詳細は省略。判決67～76頁）
被告システム１は構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈをいずれも充足するものと認められる。
本件発明１の「動画を視聴中のユーザから付与された」「第１コメント」「第２コメント」「コメント情報」について
本件明細書の記載に照らし、特許請求の範囲の記載を解釈すれば、構成要件１Ｂの「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメント」とは、本件発明１のコメント配信システムにおいて、サーバから送信された動画を表示中の端末装置において入力された場合に、ネットワークを介して接続されたサーバに送信されることになる、当該動画に対する２つのコメントであると解される。（構成要件１Ｄないし１Ｆ及び１Ｈの「前記第１コメント」及び「前記第２コメント」も同じである）
また、構成要件１Ｃの「コメント情報」とは、上記２つのコメントと、それぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含む情報を指すと解される。（構成要件１Ｄ、１Ｅ及び１Ｈの「前記コメン
ト情報」も同じである）
本件発明１における「第１コメント」「第２コメント」「コメント情報」は、「前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザ」のみが動画に対するコメントを付すことを要するものとは解されない。
被告システム１の「コメント１」「コメント２」「コメントファイル」は、それぞれ、本件発明１の「第１コメント」「第２コメント」「コメント情報」に該当するから、被告システム１は、サーバが「第１コメント」及び「第２コメント」を受信し、「コメント情報」を送信する構成を備えるものと認められる。

33

5.裁判所の判断（判決理由）~争点2：被告システムが本件発明１の技術的範囲に属するか~
本件発明１の「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」について
本件明細書の記載に照らし、特許請求の範囲の記載を解釈すれば、構成要件１Ｅ及び１Ｈにおいて、「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」が端末装置の表示位置に表示されるというのは、表示位置に表示される動画の少なくとも一部に重なるように第１コメント及び第２コメントが当該動画上に表示されること及びこれらのコメントが水平方向に移動することをいうものと解される。
「動画の少なくとも一部と重な」るとは、動画表示として確保された領域よりもコメント表示として確保された領域の方が大きい
場合に限定されるとはいえない。
被告システム１は、端末装置の表示位置に「動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメント」（構成要件１Ｅ及び１Ｈ）が表示される構成を備えるものと認められる。
被告システム２及び３の構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈの充足性について （省略。判決77～84頁）
被告システム２及び３は構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈをいずれも充足するものと認められる。
 小括 （判決84頁）
被告システム１は、構成要件１Ｂないし１Ｆ及び１Ｈを充足し、前記前提事実（６）アのとおり、被告システム１が構成
要件１Ａ、１Ｇ及び１Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
被告システム２及び３は、構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈを充足し、前記前提事実（６）イのとおり、被告システム２
及び３が構成要件１Ｇ及び１Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するものと認められる。

34

5.裁判所の判断（判決理由）~争点3：被告システムが本件発明２の技術的範囲に属するか~
被告システムは以下の観点から本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。（判決84～96頁）
 被告システム１の構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈの充足性について （省略。判決84～90頁）
本件発明１についての検討と同様の理由で、被告システム１は構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈをいずれも充足するものと認められる。
 被告システム２及び３の構成要件２Ａないし２Ｆ及び２Ｈの充足性について （省略。判決90～96頁）
前記３（２）の本件発明１についての検討と同様の理由で、被告システム２及び３は構成要件２Ａないし２Ｆ及び２Ｈをいずれも充足するものと認められる。
 小括 （判決96頁）
被告システム１は、構成要件２Ｂないし２Ｆ及び２Ｈを充足し、前記前提事実（６）アのとおり、被告システム１が構成要件２Ａ、２
Ｇ及び２Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
被告システム２及び３は、構成要件２Ａないし２Ｆ及び２Ｈを充足し、前記前提事実（６）イのとおり、被告システム２及び３が構成
要件２Ｇ及び２Ｉを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、被告システムは本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。

35

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 認定事実 （判決96～105頁）
前記第２の２の前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告サービスの運営及び被告システムの動作等に関して、以下の事実が認められる。
ア 被告ＦＣ２による被告サービスの運営状況（判決96～98頁）（ア）被告サービス１（判決96～97頁）
ａ 被告ＦＣ２は、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期において、業として被告サー
ビス１を運営している。
ｂ 被告サービス１にはＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版が存在していたが、被告ＦＣ２は、被告サービス１について、
令和２年１２月２８日をもってＦＬＡＳＨ版の動画再生プレイヤーの公開を停止し、その後はＨＴＭＬ５版のみを提供している。
ｃ 被告サービス１は、日本語のほか、英語、中国語・・・ベトナム語の１２言語により表示、入力等されるウェブサイ
トが用意されている。
※ 被告サービス１は、日本からのアクセスを含め、原則として全世界からのアクセスが可能であり、特定の国からのアクセスを拒否する設定を行うことは可能であるが、日本からのアクセスに限る等のアクセス制限は行われていない。
（イ）被告サービス２及び３（省略。判決97～98頁）
イ 被告サービスにおけるサーバの構成及び所在地（判決98頁）（ア）被告サービス１
被告ＦＣ２は、被告サービス１の提供に当たり、ウェブサーバ、コメント配信用サーバ及び動画配信用サーバを設置
及び管理しており、これらのサーバは、令和元年５月１７日以降の時期において、いずれも米国に存在している。
36（イ）被告サービス２及び３（省略。判決98頁）

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 認定事実ウ 被告サービス１においてコメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順（判決98～101頁）
被告サービス１について、コメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版を区別して整理すると、次のとおりとなる。
◆被告サービス１のFLASH版 （判決99～100頁）①

ユーザが、事前にＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒをブラウザのプラグイン（拡張機能）としてユーザ端末にインストールしておく。

②

1．ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページをブラウザに表示させる。
2．②－１により、ウェブページのデータ及びＳＷＦファイルが被告ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。ＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイルを読み込む。

③

ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。

④

1．②－２でＦＬＡＳＨが読み込んだＳＷＦファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ＦＬＡＳＨが、その命令に従って、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、
被告ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。
上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＳＷＦファイルの情報に基づき
被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。
2．④－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、ユーザ端末に配信する。

⑤

ユーザ端末が、④－２の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。
その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＳＷＦファイルによって規定される条件に基づいて行われている。

37

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~◆被告サービス１のFLASH版 （判決99～100頁）
ユーザ端末表示画面

ユーザ＠日本②ー１①Adobe Flash Playerの事前インストール
被告FC2のサーバ＠米国③②ー１ブラウザに
被告サービス1の表示

キャッシュ

⑤
③再生ボタンを押下

④ー１

④ー②

ウェブ

②ー2 ユーザ端末のブラウザキャッシュにウェブページのデータ
およびSWFファイルがダウンロードされる。

SWF④－1ＳＷＦファイルに基づき、被告ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。

動画配信

コメント配信④－２ ④－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配
信用サーバが動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用
サーバがコメントファイルを、ユーザ端末に配信する。

38

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 認定事実ウ 被告サービス１においてコメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順（98～101頁）
被告サービス１について、コメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版を区別して整理すると、次のとおりとなる。
◆被告サービス１のHTML５版 （判決100～101頁）①

1．ユーザが、ユーザ端末において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページをブラウザに表示させる。
2．①－１により、ウェブページのデータ及びＪＳファイルが被告ＦＣ２のウェブサーバからユーザ端末のブラウザのキャッシュにダウンロードされる。

②

1．①－２でダウンロードされたＪＳファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ブラウザが、その命令に従って、被告ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコ
メントファイルのリクエストを行う。
上記リクエストの際、特定の動画を再生するための具体的な動画ファイル及びコメントファイルの指定は、ブラウザがＪＳファイルの情報に基づき被告ＦＣ２のウェブサーバにアクセスしてウェブサーバからＵＲＬを取得することによって行われている。
2．②－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、ユーザ端末に配信する。

③

ユーザ端末が、②－２の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。

④

ユーザが、ユーザ端末において、表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。
これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザ上にコメント付き動画を表示させる。
その表示の際に２つのコメントが重複するか否かを判定する計算式及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＪＳファイルによって規定される条件に基づいて行われている。

エ 被告サービス２及び３においてコメント付き動画を日本国内のユーザ端末に表示させる手順（省略）オ 被告サービスへの被告ＨＰＳの関与について（省略）39

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~◆被告サービス１のHTML５版 （判決100～101頁）
ユーザ端末表示画面

ユーザ＠日本①ー１①ー１ブラウザに
被告サービス1の表示

被告FC2のサーバ＠米国④④再生ボタンを押下③ユーザ端末が、②－２の動画ファイル及びコメントファ
イルを受信する。

キャッシュ

ウェブ

①ー2 ユーザ端末のブラウザキャッシュにウェブページのデータ
およびJSファイルがダウンロードされる。

JS②－1 JSファイルに基づき、被告ＦＣ２の動画配信用サー
バに対し動画ファイルのリクエストを行い、被告ＦＣ２のコメン
ト配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。

動画配信

コメント配信②－２ ②－１のリクエストに応じて、被告ＦＣ２の動画配
信用サーバが動画ファイルを、被告ＦＣ２のコメント配信用
サーバがコメントファイルを、ユーザ端末に配信する。

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5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告ＦＣ２による被告システムの「生産」の有無について（判決105～112頁）
ア 本件発明１の関係での被告システム１（被告サービス１のＦＬＡＳＨ版）の「生産」について（判決105～109頁）（ア）物の発明の「実施」としての「生産」（特許法２条３項１号）とは、発明の技術的範囲に属する「物」を新たに作り出す行為をいうと解される。また、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味する属地主義の原則からは、上記「生産」は、日本国内におけるものに限定されると解するのが相当である。
したがって、上記の「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきである。
（イ）被告システム１は、本件発明１の構成要件を全て充足し、その技術的範囲に属するものであって、本件発明１の構成要件を全て充足するコメント配信システムである被告システム１が新たに作り出されるということができる。
そして、本件発明１のコメント配信システムは、「サーバ」と「これとネットワークを介して接続された複数の端末装置」をその構成要素とする物であるところ（構成要件１Ａ）、被告システム１においては、日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画を表示させる場
合、上記の「これとネットワークを介して接続された複数の端末装置」は、日本国内に存在しているものといえる。
他方で、本件発明１における「サーバ」とは、視聴中のユーザからのコメントを受信する機能を有するとともに、端末装置に「動画」及び「コメント情報」を送信する機能を有するものであるところ、これに該当する被告ＦＣ２が管理する動画配信用サーバ及びコメント
配信用サーバは、令和元年５月１７日以降の時期において、いずれも米国内に存在しており、日本国内に存在しているものとは認められない。
そうすると、被告サービス１により日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画を表示させる場合、被告サービス１が前記（１）ウ（ア）の手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て充足するコメント配信システムが新たに作り出されるとしても、それは、米国内に存在する動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバと日本国内に存在するユーザ端末とを構成要素とするコメント配信システム（被告システム１）が作り出されるものである。
したがって、完成した被告システム１のうち日本国内の構成要素であるユーザ端末のみでは本件発明１の全ての構成要素を充足しないことになるから、直ちには、本件発明１の対象となる「物」である「コメント配信システム」が日本国内において「生産」されていると認めることができない。
41

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~

 被告ＦＣ２による被告システムの「生産」の有無について（判決105～112頁）
ア 本件発明１の関係での被告システム１（被告サービス１のＦＬＡＳＨ版）の「生産」について（判決105～109頁）（ウ）（被告らによる「生産」は日本国内において行われている旨の原告主張について）特許法２条３項１号の「生産」に該当するためには、特許発明の構成要件を全て満たす物が日本国内において作り出される必要があると解するのが相当であり、特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高いといえることからも、明文の根拠なく、物の構成要素の大部分が日本国内において作り出されるといった基準をもって、物の発明の「実施」としての「生産」の範囲を画するのは相当とはいえない。そうすると、被告システム１の構成要素の大部分が日本国内にあることを根拠として、直ちに被告システム１が日本国内で生産されていると認めることはできないというべきである。
ユーザ端末における動作からは、原告が指摘する構成要件１Ｈに対応する構成１ｈのうち「前記ユーザ端末のディスプレイには、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画上に、右から左方向に移動する前記コメント１及び前記コメント２とが、追いついて重複しないように表示される、」という部分に相当する動作は、日本国内に存在するユーザ端末において実現されるものということができるものの、
構成要件１Ｈに対応する構成１ｈのうち「前記サーバが、前記動画ファイルと、前記コメントファイルとを前記ユーザ端末に配信することにより、」という部分に相当する動作は、米国内に存在するコメント配信用サーバ及び動画配信用サーバによって実現されるものであり、構成１ｈが日本国内に存在するユーザ端末のみによって実現されているとはいえない。・・・本件発明１の目的は、単に、構成要件１Ｆの「判定部」及び構成要件１
Ｇの「表示位置制御部」に相当する構成等を備える端末装置を提供することではなく、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコ
ミュニケーションを図ることができるコメント配信システムを提供することであり、この目的に照らせば、動画の送信（構成要件１Ｃ及び１Ｈ）並びにコメントの受信及びコメント付与時間を含むコメント情報の送信（構成要件１Ｂ、１Ｃ及び１Ｈ）を行う「サーバ」は、この目的を実現する構成として重要な役割を担うものというべきである。この点からしても、本件発明１に関しては、ユーザ端末のみが日本に存在することをもって、「生産」の対象となる被告システム１の構成要素の大部分が日本国内に存在するものと認めることはできないというべきである。
さらに、・・・被告サービスにおいては、日本語が使用可能であり、日本在住のユーザに向けたサービスが提供されていたと考えられ、・・・平成２６
年当時、日本法人である被告ＨＰＳが、被告ＦＣ２の委託を受けて、被告サービスを含む同被告の運営するサービスに関する業務を行っていたという事情は認められるものの、本件全証拠によっても、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降の時期において、米国法人である被告ＦＣ２が本件特許権の侵害の責任を回避するために動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを日本国外に設置し、実質的には日本国内から管理していたといった、結論として著しく妥当性を欠くとの評価を基礎付けるような事情は認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（エ）以上によれば、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版については、本件発明１の関係で、被告ＦＣ２による被告システム１の日本国内での「生産」を42認めることができないというべきである。

5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告ＦＣ２による被告システムの「生産」の有無について（判決105～112頁）
イ 本件発明１の関係での被告システム１（被告サービス１のＨＴＭＬ５版）の「生産」について（判決109~110頁）

前記ア（イ）と同様に、被告システム１における「サーバ」は米国内の動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバであり、被告サービス１により日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画が表示される場合、被告サービス１のＨＴＭＬ５版が前記（１）ウ（イ）の手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て充足するコメント配信システムが新たに作り出されるとしても、完成したコメント配信システムのうち、日本国内の構成要素であるユーザ端末のみでは本件発明１の全ての構成要件を充足しない。
そして、前記（１）ウ（イ）のコメント付き動画が日本国内のユーザ端末に表示される手順は、①－２、②－１及び④のとおり、ＪＳファイルが、ＦＬＡＳＨ版のＳＷＦファイルの働きと同様の働きをしている点を除けばＦＬＡＳＨ版と同様といえるから、前記ア（ウ）で検討した点はＨＴ
ＭＬ５版にも同様に当てはまり、この点に関する原告の主張はいずれも採用することができない。
したがって、被告サービス１のＨＴＭＬ５版についても、本件発明１の関係で、被告ＦＣ２による被告システム１の日本国内での「生産」を認めることができないというべきである。

ウ 本件発明１の関係での被告システム２及び３（被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版、ＨＴＭＬ５版）の「生産」について（省略。判決110頁）
理論構成及び結論は上記ア及びイと同じ
エ 本件発明２の関係での被告システム（被告サービスのＦＬＡＳＨ版、ＨＴＭＬ５版）の「生産」について（省略。判決111～112頁）
理論構成及び結論は上記ア及びイと同じ
オ 小括 （判決112頁）
以上のとおり、本件発明１の関係でも、本件発明２の関係でも、被告サービス（ＦＬＡＳＨ版及びＨＴＭＬ５版）
において、被告ＦＣ２による被告システムの日本国内での「生産」を認めることはできない。
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5.裁判所の判断（判決理由）~争点4：被告らによる被告システムの「生産」の有無~
 被告ＨＰＳによる被告システムの「生産」の有無について （判決112～113頁）

原告は、被告ＨＰＳが、実質的に被告ＦＣ２と一体であり、被告ＦＣ２から委託を受け、その一部門として被告サービスを運営しているものであるから、被告ＦＣ２と共同して被告システムを「生産」していると主張するところ、前記（２）のとおり、本件発明１の関係でも、本件発明２の関係でも、
被告サービスにおいて、被告ＦＣ２による被告システムの日本国内での「生産」は認められないから、被告ＨＰＳによる被告システムの日本国内における「生産」についても、認めることができない。
また、被告サービスへの被告ＨＰＳの関与の状況は、前記（１）オ（省略）のとおりであり、そのような状況に照らせば、少なくとも令和元年５月１７日以降の時期においては、被告ＨＰＳが被告サービスに関する業務を行っていたとは認められず、その他、この点を認めるに足りる証拠はないから、この点でも、被告サービスについて、被告ＨＰＳによる被告システムの「生産」は認められないというべきである。

 結論 （判決113頁）
被告システムは本件発明の技術的範囲に属すると認められるものの、本件特許が登録された令和元年５月１７日以降において被告らによる被告システムの日本国内における生産は認められず、被告らが本件発明を日本国内において実施したとは認められないから、被告らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできない。
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり
判決する。

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6.関連裁判例（1/7）
 1.電着画像事件（東京地裁平成１３年９月２０日判決） 道具理論
【事案】
「電着画像の形成方法」の特許発明に対して、構成要件の一部をユーザ（購入者である文字盤製造業者）
が行っていた事案である。
被告製品の製造工程では、構成要件の途中までを実施し、最終段階の「支持基材から電着画像を剥離して被着物に貼り付ける」工程を行っていなかった。
【判決】「被告製品の製造過程においては、・・・被告製品の時計文字盤等への貼付という構成要件⑥に該当する工程については、被告が自らこれを実施していないが、被告は、この工程を、被告製品の購入者である文字盤製
造業者を道具として実施しているものということができる。したがって、被告製品の時計文字盤等への貼付を含めた、本件各特許発明の全構成要件に該当する全工程が被告自身により実施されている場合と同視して、本件特許権の侵害と評価すべきものである。」と判示して、侵害を認定した。

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6.関連裁判例（2/7）
 2.一太郎事件（知財高裁大合議平成１７年９月３０日判決） 間接侵害論【事案】
被告製品をインストールしたパソコンが特許権侵害品である場合に、被告によるソフトウェアの提供が特許権侵害となるかが判断された事件。

【判決】
方法の発明に対して、「その方法を実施することが可能な物」を生産等することは間接侵害にあたると判断された一方で、「その方法を実施することが可能な物を生産するために必要な物」を提供することは間接侵害に当たらないと判示した。
「『控訴人製品をインストールしたパソコン』について、利用者（ユーザー）が『一太郎』又は『花子』を起動して・・・物件目録の『機能』欄記載の状態を作出した場合には、方法の発明である本件第３発明の構成要件を充足するものである。そうすると、『控訴人製品をインストールしたパソコン』は、そのような方法による使用以外にも用途を有するものではあっても、同号（注：特許法第１０１条４号。現行法では５号）にいう『その方法の使用に用いる物・・・であってその発明による課題の解決に不可欠なもの』に該当するものというべきであるから、当該パソコンについて生産、譲渡等又は譲渡等の申出をする行
為は同号所定の間接侵害に該当し得るものというべきである。しかしながら、同号は、その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産、譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって、そのような物の生産に用いられる物を製造、譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。本件において、控訴人の行っている行為は、当該パソコンの生産、譲渡等又は譲渡等の申出ではなく、当該パソコンの生産に用いられる控訴人製品についての製造、譲渡等又は譲渡等の申出にすぎないから、控訴人の前記行為が同号所定の間接侵害に該当するということはできない。」

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6.関連裁判例（3/7）
 3.眼鏡レンズ供給システム事件～～（東京地裁平成１９年１２月１４日判決） 支配管理論【事案】
レンズの発注側コンピュータと製造側コンピュータを含む権利に対して、被告は製造側コンピュータのみを管理している状態であったが、全体のシステムを支配管理しているのが被告であるという判断に基づいて、特許権侵害が認定された事案。

【判決】
本件発明３は、『眼鏡レンズの供給システム』であって、発注する者である『発注側』とこれに対向する加工する者である『製造側』という２つの『主体』を前提とし、各主体がそれぞれ所定の行為をしたり、システムの一部を保有又は所有する物（システム）の発明を、主として『製造側』の観点から規定する発明である。そして、『発注側』は、『製造側』とは別な主体であり、『製造側』の履行補助者的立場にもない。この場合の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載は、２つ以上の主体の関与を前提に、実体に即して記載することで足りると考えられる。この場合の構成要件の充足の点は、２つ以上の主体の関与を前提に、行為者として予定されている者が特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか、各システムの一部を保有又は所有しているかを判断すれば足り、実際に行為を行った者の一部が「製造側」の履行補助者ではないことは、構成要件の充足の問題においては、問題とならない。これに対し、特許権侵害を理由に、だれに対して差止め及び損害賠償を求めることができるか、すなわち発明の実施行為（特許法２条３項）を行っている者はだれかは、構成要件の充足の問題とは異なり、当該システムを支配管理している者は誰かを判断して決定されるべきである。以上を前提に検討すると、被告が被告システムを支配管理していることは明らかであり、原告は、被告に対し、本件特許３に基づき、他の要件も満たす限り、
被告システムの差止め及び損害賠償を求めることができる。」

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6.関連裁判例（4/7）
 4.インターネットナンバー事件（知財高裁平成２２年３月２４日判決） 方法の提供行為論【事案】
韓国に設置されたサーバを利用したサービスに対して特許権侵害が認められ、サーバの除却命令が出ているが、サーバが韓国に設置されていることは争点にならず、侵害の主体が、サービス提供者（韓国企業の日本法人）か、サーバへのアクセスを行う個別のユーザなのかについて判断された。

【判決】「本件発明は『アクセス』の発明ではなく、『アクセスを提供する方法』の発明であって、具体的にクライアントによるアクセスがなければ本件発明に係る特許権を侵害することができないものではない。また、本件発明に係る『アクセスを提供する方法』が提供されている限り、クライアントは、被控訴人方法として提供されるアクセス方法の枠内において目的の情報ページにアクセスすることができるにとどまるのであり、クライアントの主体的行為によって、クライアントによる個別のアクセスが本件発明の技術的範囲に属するものとなったり、ならなかったりするものではないから、クライアントの個別の行為をも待って初めて『アクセスを提供する方法』の発明である本件発明の実施行為が完成すると解すべきでもない。そうすると、被控訴人による『アクセスを提供する方法』が本件発明の技術的範囲に属するのである以上、被控訴人による被控訴人方法の提供行為が本件発明の実施行為と評価されるべきものである。・・・控訴人は、被控訴人に対し、特許法１００条１項に基づき、被控訴人方法による被控訴人サービスの提供の停止を請求するとともに、同条２項に基づき、被控訴人サービスに供された『ＮＬＩＡサーバー』の除却及び『登録情報データベース』の消去を請求することができるといわなければならない。」

48

6.関連裁判例（5/7）
 5.ブラウザ特許事件CAFC判決（Eolas Techs., Inc. v. Microsoft Corp、2005 WL 475391(Fed. Cir. 2005)） 構成部品の提供行為論【事案】
ソフトウェアコードがソフトウェア発明（コンピュータプログラム製品）の構成部品に該当し、米国外でマスターディスクに記録されたソフトウェアコードをコンピュータにインストールする行為が発明の構成部品の組み立てに該当する旨認定された事件。

【判決】
Microsoft（被告）は、Eolas Techs., Inc.（原告）が保有する特許に係る技術が搭載されたソフトウェアコードが記録されたマスターディスクを、米国外のOEM企業に提供（輸出）し、米国外で当該OEM企業が当該マスターディスクに記録されたソフトウェアコードをコンピュータにインストールし、当該インストール後のコンピュータをユーザに販売していた。
判決は、被告による上記提供行為が米国特許法第２７１条（ｆ）のもと特許権侵害に当たると判断した。
米国特許法第２７１条（ｆ）（２０１５年第７改正版）（１）何人かが権限を有することなく、特許発明の構成部品の全部又は要部を、当該構成部品がその全部又は一部において組み立てられていない状態において、当該構成部品をその組立てが合衆国内において行われたときは特許侵害となるような方法により合衆国外で組み立てることを積極的に教唆するような態様で、合衆国において又は合衆国から供給した又は供給させたときは、当該人は、侵害者としての責めを負わなければならない。
（２）何人かが権限を有することなく、特許発明の構成部品であって、その発明に関して使用するために特に作成され又は特に改造されたものであり、かつ、一
般的市販品又は基本的には侵害しない使用に適した取引商品でないものを、当該構成部品がその全部又は一部において組み立てられていない状態において、当該構成部品がそのように作成され又は改造されていることを知りながら、かつ、当該構成部品をその組立が合衆国内において行われたときは特許侵害となるような方法により合衆国外で組み立てられることを意図して、合衆国において又は合衆国から供給した又は供給させたときは、当該人は、侵害者としての責めを負わなければならない。
49

6.関連裁判例（6/7）
 6.BlackBerry事件CAFC判決（NTP, INC., v. RESEARCH IN MOTION, LTD、2004 U.S.
App. LEXIS 25767 (Fed. Cir.2004)） 制御利益論【事案】
プッシュ式で携帯電話へ配信するサーバによるメール配信システムの特許発明に対して、被告（本社はカナダ）は無線で送信する配信サーバのみをカナダに設置し、その他のサーバ及び端末（SMTPサーバ、POPサーバ、送信者・受信者のコン
ピュータ、ハンドヘルド装置）を米国に設置していた。オールエレメントルールを厳密に適用するならば、端末で処理される要件は米国内での実施である一方で、配信サーバで処理される要件は米国外（カナダ）で行われているため、直接侵害に当たらないと考えられる事案であった。
【判決】
判決では、クレームの構成要件の配信サーバが米国外に存在することを認定した上で、他の被告システムは全て米国内に存在し、配信サーバを含む全ての装置は全て米国で制御が可能であること、また被告システムの使用による利益は米国内で享受することができることを理由に、直接侵害が成立するとの判断がなされた。

米国特許法第２７１条（ａ）
本法に別段の定めがある場合を除き、特許の存続期間中に、権限を有することなく、特許発明を合衆国において生産し、使用し、販売の申出をしもしくは販売する者又は特許発明を合衆国に輸入する者は、特許を侵害することになる。

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6.関連裁判例（7/7）
 7.Akamai事件（Akamai Techs., Inc. v. Limelight Networks, Inc.,）
CAFC大法廷判決（2012年８月）692F.3rd1301(2012) 誘引侵害論
最高裁判決（2014年６月） 572U.S.915(2014) 侵害否定
CAFC差戻審大法廷判決（2015年８月）797 F.3rd1020(2015) 指示利益論【事案】
コンテンツをユーザに配信する方法の原告の特許発明に対して、ステップの構成要素のうち、一部のステップ（配信を適切に行うためのタグ付けのステップ）を第三者であるユーザ（顧客）が実施し、それ以外の構成要素を被告が行っていた。
CAFC大法廷判決では、一部のステップを実施し、他人に残りのステップを実施するようにしたら、一人で全ての構成要素を実施する直接侵害が成立していなくても、米国特許法第２７１条（ｂ）の誘引侵害（積極的に特許侵害を誘発する
者は、侵害者としての責めを負わなければならない）が成立するとして侵害を認めた。
【判決】
CAFCの差戻審大法廷判決では、全てのステップを被告が実施していなくても、第三者によるステップの実施を指示又は管理しており、当該指示又は管理については、被告が第三者に対して行為への参加又は利益の享受のために１つ以上のステップの実施を条件付けており、かつ実施方法やタイミングを設定している場合には、第三者の行為は被告に帰属し、被告は「直接侵害」の責任を負うと判断した。
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参考文献
・ 湯浅竜著 「侵害行為が国境をまたいで構成されるネットワーク関連発明の差し止め行為について」（パテント74巻11号・2021年）
・ 地代信幸ほか著「クラウド時代に向いた域外適用・複数主体問題」（パテント70巻1号・2017年）
・ 河野英仁著「国境を越えたソフトウェア・インターネット関連発明の法的保護」（パテント58巻5号・2005年）
・ 岡本正紀著「複数主体が関与する特許権侵害問題への米国判例からの示唆」（筑波法政84号・2020年）

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