情報公開ハンドブック

令和４年７月版
最高裁判所事務総局秘書課

第１

情報公開の概要「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年４月１日施行）（抜粋）
第１条（目的）

この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」（平成２７年７月１日から実施）（抜粋）

この取扱要綱は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨を踏まえ、裁判所の保有する司法行政文書の開示についての運用の基本を定めるものである。
＊上記の法律については、以下「情報公開法」と、取扱要綱については、以下「情報公開要綱」という。

情報公開法の対象は、「行政機関」であり裁判所は対象外。
しかし、裁判所も国の機関であり、司法行政事務について、国民に対し、説明責任を負うのは行政機関と異ならないことから、裁判所においても情報公開法の趣旨を踏まえて、平成１３年４月から、司法行政文書の開示手続を行っている。

根拠は、情報公開要綱のほか、事務総長通達「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について」である。

★

・開示申出の主体：誰でも＊目的は問わない。

・開示申出の対象：司法行政文書＊「文書」であって「情報」ではない。

司法行政文書とは…

裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして、裁判所が保有しているもの（情報公開要綱記第１）＊司法行政文書にあたらないもの：事件記録等の裁判事務に関する文書
官報等の刊行物（情報公開法２条２項１号ただし書参照）
最高裁判所図書館が収集した図書館資料

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第２

情報公開手続の流れ

開示申出

回答案の検討申出内容の特定原則として文書の探索・特定

３０日以内＊情報公開要綱

不開示情報の検討

３０日以内

記第８の３

開示・不開示の判断（通知）＊情報公開要綱記第１０の３

実施方法等申出書の提出３か月以内＊情報公開要綱

記第１１の１

開示の実施

苦情の申出

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第３
１

手続の説明

開示申出の受付
開示申出書が提出される。
行政機関と異なり、申出手数料は不要（ただし、後記４のとおり、実施手数料は必要な場合がある）＊

開示申出書の記載事項（情報公開要綱記第７の１）①

開示申出人の氏名及び連絡先② 開示を申し出る司法行政文書の名称等＊★

申出があったら、受付窓口は主管課等に連絡し、文書の保全をさせる。

受付窓口（情報公開要綱記第６参照、以下「総務課等」という。）
最高裁

→

秘書課

高裁、地裁及び家裁 →

総務課

簡裁
＊

→

その所在地を管轄する地裁の総務課

支部等に対して申出があった場合、開示対象文書が当該支部等に保存されていることが明らかである場合などに、当該支部等において申出書の提出を受けることができる。提出を受けた場合、受付日付印を押印した上、速やかに、上記部署に回送する。

開示の対象になるのは、司法行政文書に記録されているものに限られるんだね。
各裁判所は、裁判所ごとに文書を管理しているから、当該裁判所に開示申出書を出す必要があるよ。

かも吉

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２－１

回答案の検討（申出内容の特定）申出書に記載されている司法行政文書の名称、記録されている情報の概要、作成（取得）年月日等から申出内容を特定する。
開示申出書に不備がある場合（例：司法行政文書の特定が不十分など）は、開示申出人に補正を求めることができる。申出の対象を明確にすることは開示申出人が求める文書を過不足なく開示するという点から重要である。

開示申出人が申出をする文書の特定のためにファイル管理簿の閲覧を希望する場合には、総務課等において閲覧できるんだね。

かも太郎

２－２

回答案の検討（文書の探索・特定）

保有していると考えられる部署における職員共用の保管場所（キャビネット、書庫、共有フォルダ等）において、対象文書を探索し、特定する。
なお、対象となるのは、原則として、開示申出時点で保有している司法行政文書である。
ただし、当該申出の開示等の判断（決裁終了）時点までに作成、取得が予定されているものは、それを開示対象文書として扱うことができる。

探索もれが生じないように、主管課等は、関係部署や総務課等と連携して探索を行います。

カモミール

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２－３

回答案の検討（不開示情報の検討）

開示申出の主体や目的を問わず、司法行政文書そのものを、あるがままの状態で開示すれば足りる（原則として開示）が、法令に別段の定めがあるとき（例：刑訴法５３条の２）や、開示申出のあった司法行政文書に情報公開法５条に規定する不開示情報に相当する情報が記録されているときは、この限りでない。

★

情報公開法５条に規定する不開示情報

１号：個人に関する情報 （例：個人の氏名、生年月日）
２号：法人等に関する情報 （例：法人等の印影）
法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの
イ：公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ：行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

３号：国の安全等に関する情報
４号：公共の安全等に関する情報
５号：審議、検討又は協議に関する情報
６号：国又は自治体の事務等に関する情報（例：非公表のファクシミリ番号）5

★

開示に代わる情報の提供（情報公開要綱記第１０の２）
司法行政文書そのものよりも、そこに記録された情報を整理し、開示申出の内容に沿った情報の形にして提供する方が、開示申出人にとっても有用で、その目的に沿う内容となる場合には、「開示に代わる情報の提供」を行うこともできる。

★

存否応答拒否（情報公開要綱記第５）開示の申出があった司法行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該司法行政文書の存否を明らかにしないで、開示しないことができる。
例：「Ａが被告となっている民事事件に関して作成された司法行政文書の開示を求める。」との申出への対応→文書の存否を答えるだけで、Ａの個人識別情報（例えば、当該文書が存在する場合、Ａが被告となっている民事事件が存在すること）を開示することとなるため、存否応答拒否するのが相当。
＊「私が被告となっている民事事件に関して作成された司法行政文書」との開示の申出の場合も、申出人本人の情報であっても同様に、存否応答拒否することになるが、保有個人情報開示手続であれば申出人本人に係る情報を開示できる場合がある。

原則として「開示」します。
根拠もなく不開示にはできません。

おしどり先生6

３

開示・不開示の判断、通知（情報公開要綱記第８）期

限：開示の申出があった日から原則として３０日以内（期限内に通知できないときは、申出人に対し、延長通知が必要）

開示・不開示の判断の通知を発した日が苦情申出期間（３か月）の起算日となるので、通知を発した日付の記録は重要だね。

４

開示の実施（情報公開要綱記第１０）
実 施 方 法：文書及び図画→閲覧又は写しの交付
電磁的記録→閲覧、聴取、視聴又は写しの交付
実施の申出：実施方法等申出書（前記３の開示通知を発した日から原則として３０日以内）を提出する。
＊写しの交付を求める場合には、所定の手数料を収入印紙で納付する必要がある。
当該写しを郵送してもらいたい場合は、所定の郵便切手を添付する必要がある。

閲覧、聴取視聴の場所：総務課等又は総務課等が指定する場所に限る。

５

関係書類の保存
開示申出書等（情報公開要綱記第７、８、９、１１に定めるもの）
・⑵

原判断をした庁の総務課等において１年間保存する。
実施方法等申出書、実施方法等申出書受理簿（情報公開要綱記第１０に定めるもの）

・⑶

原判断をした庁の総務課等において１０年間保存する。
開示対象文書・主管課等において保存する。

・

開示の申出があった司法行政文書を含むファイルについては、通達に定める日が経過するまで、１年ごとに保存期間等を延長する必要がある。
＊

開示の申出があった短期保有文書は、開示申出の対象になるものと判断した時点でファイルによる管理を行う。

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６

苦情の申出（情報公開要綱記第１１）
期

限：前記３の通知を発した日から３か月以内

提出 先：最高裁（秘書課）＊

地裁等の総務課に苦情申出書が提出された場合は、受付日付印を押印した上、速やかに最高裁秘書課に回送する。

★

情報公開・個人情報保護審査委員会
最高裁は、原判断に対する苦情の申出があれば、情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問する。
同委員会は、外部の有識者３名によって構成されており、そこで調査、審議した結果は、「答申」として出される。
最高裁は、答申を尊重した上で、原判断の当否について判断を行い、その結果を苦情申出人等に通知する。

苦情申出人

苦情の申出

最高裁
（秘書課）

（開示申出人等）
答申を尊重した対応

情報公開・個人情報保護審査委員会委員会が出した答申は、裁判所ウェブサイトで公表されています。
どんなものがあるか見てくださいね。

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第４保有個人情報開示手続との比較

文書開示手続に類似の手続として「保有個人情報開示手続」がある。
司法行政文書開示手続

保有個人情報開示手続①裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱
1 根拠②裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について（通達）2

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開示申出の主体

申出時における本人確認①裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱②裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱の実施の細目について（通達）①開示申出する保有個人情報の本人②①の法定代理人

誰でも可③任意代理人
必要＊窓口で提出する場合と郵送による場合とでは、不要必要となる書類等が異なるため注意する①個人識別情報（開示申出人本人の個 ①開示申出人本人の保有個人情報を開示する人情報を含む）は不開示情報となる
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不開示部分の②法令の規定により又は慣行として公 ②法令の規定により又は慣行として開示請求者が検討の前提にされ、又は 公にすることが予定さ知ることができ、又は知ることが予定されているれている情報は開示する（情報公開法 情報は開示する（個人情報の保護に関する法律７５条１号ただし書イ）

５ 適用除外８条２号ただし書イ）①刑事訴訟法５３条の２

刑事訴訟法５３条の２②個人情報の保護に関する法律１２２条１項①開示通知書には「保有個人情報の利用目的」も保有個人情報記載

６ 開示手続独自②開示申出だけでなく、開示後の訂正及び利用停の事項止の申出が可能

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