みよし市障害者福祉センター指定管理者募集要項
１

趣旨
今回、みよし市障害者福祉センターの管理運営について、障がい者及び地域の福祉向上（特に、本市の課題となっている重症心身障がい者（児）及び医療的ケアが必要な方たちの施設での受入れや活動への参加、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備等）に寄与し、良好な施設運営を期待できる法人を指定管理者（地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）として募集します。

２

施設の概要等（１）施設の名称
みよし市障害者福祉センター（２）所在地みよし市三好町陣取山３９番地５（３）設置目的
障害者に対し各種のサービスを提供することにより、社会生活への適応性を高め障害者の福祉の増進を図ること。

（４）構

鉄筋コンクリート造平屋建（５）設置年月日

昭和６２(1987)年４月１日（６）敷 地 面 積

1,629.82 平方メートル（７）延 床 面 積

432.23 平方メートル（８）施設の内容

機能訓練室、介護者教室、相談室、特殊浴室、一般浴室等

３

造

申請受付期間（１）受付日時
令和６（2024）年８月１日（木）から同年９月２日（月）まで（３３日間）
ただし、閉庁日を除く
午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで（２）受付方法
持参、又は郵送で提出すること（郵送の場合は令和６（2024）年９月２日（月）必着）（３）提出先〒470‐0295 みよし市三好町小坂５０
みよし市福祉部福祉課４

電話 0561-32-8010

利用料金（１）利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。
（２）利用料金の額
利用料金の額は、条例第１４条第２項に定める。
（３）利用料を定める際の事前協議
利用料を指定管理者が設定する際は、本市に対して申し出を行い、協議する。

５

指定期間
令和７（2025）年４月１日から令和１２（2030）年３月３１日まで（５年間）
ただし、この期間は令和６（2024）年１２月みよし市議会定例会での議決により確定することとなるので留意すること。

６

申請の資格
申請の資格を有する者は、下記の条件を満たすものであること。
（１）法人であること。
（２）次の者に該当しないこと。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。
）の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者

イ

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者

ウ

指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２、第１４２条（同条を準用する場合を含む。
）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなる者

エ本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

オ

みよし市税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者（３）その他、指定期間中、みよし市障害者福祉センターの管理運営を円滑かつ安定して実施できる者とする。
７

選定の基準
指定管理者を選定する際は、以下の項目を満たすことを条件とする。
（１）利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
（２）施設の効用を最大限に発揮するものであること。
（３）施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
（４）施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

８

指定管理者が行う業務等（１）業務の範囲
ア

施設の維持及び管理
住民が快適かつ安全に利用できるようにするための施設の修繕（大規模な修繕は除く）、設備の点検、清掃、案内、秩序維持管理、入場の制限等、衛生的環境の確保、火災、盗難などの事故・事件の予防等の施設の維持及び管理※保守管理（消防設備、非常通報装置、ガス器具点検等）

イ

みよし市障害者福祉センター設置条例（平成８年三好町条例第２１号。以下「条例」という。）第３条各号に掲げる次の事業

（ア）日常生活の指導及び相談に関すること。
（イ）社会への適応に必要な教養の向上及び訓練に関すること。
（ウ）日常生活動作の機能回復訓練に関すること。
（エ）簡易な作業についての技術の指導及び援助に関すること。
（オ）その他障害者の福祉の増進に関すること。
ウ

条例第９条第１項に基づく施設の利用許可

エ条例第１４条第３項に基づく利用料の収受

オ

条例第１４条第４項に基づく利用料の減額及び免除

カ

上記業務に付随する業務（２）条例第３条各号に揚げる事業の具体的内容等
ア

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく地域活動支援センター機能強化事業（最大定員１５人/日）
１日を通して障がい者（児）が通い、社会との交流を目的に、創作活動や生産活動、余暇活動の参加を目的とした事業。
対象者は、みよし市在住の身体障がい者（児）、知的障がい者等（児）、精神障がい者（児）（発達障がい含む）。特に、重症心身障がい者（児）及び医療的ケアが必
要な方たちについては、市内に対応可能な事業所が少ないことを考慮し、受入れ態勢を整え、利用の相談があった場合は必ず受け入れること。

イ

重層的支援体制整備事業における地域づくり事業等
障がい者（児）の居場所を確保した上で、すべての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保等を行う事業。

ウ

その他、法人独自の事業等（３）休所日ア

日曜日及び土曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

ウ

１月２日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで
ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開所し、又は休所することができる（休所日の変更も提案内容に含める）。

（４）開所時間
午前８時３０分から午後５時まで
ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる（開所時間の変更も提案内容に含める）。
（５）職員配置等
ア

地域活動支援センター機能強化事業「みよし市移動支援事業等実施要綱（平成１８年１０月１日）」の事業所指定基準を基準とし、男女のバランスを配慮して安定的かつ充分な支援を実施するために必要な職員を配置することとする（管理者１人、支援員定員４人以上を配置し、１人以上を常勤とする。
管理者は支援員との兼務可。
）。なお、職員は職務内容により、事業所指定基準に定める免許等の資格を有するものとする。
イ

重層的支援体制整備事業における地域づくり事業
世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な機会や居場所を整備し、交流・参加の機会を生み出すために活動や人をコーディネートすること、地域における活動を活性化すること等を通じて、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うために必要な職員を配置することとする（地域活動支援センター機能強化事業との兼務可。）。

９

指定管理者の募集に関する事項（１）募集スケジュール① 募集周知（市広報及びホームページで公開）
令和６(2024)年７月２６日から９月２日まで② 法人説明会の開催

８月５日③ 質問書の受付

８月５日から１３日まで④ 質問書の回答

８月１５日頃⑤ 申請書類の受付

８月１日から９月２日まで⑥ 聞き取り調査の実施、候補者の決定

９月１８日⑦ 指定管理者の指定

１２月⑧ 指定管理者との協定締結

令和７(2025)年１月頃⑨ 開設準備期間

令和７(2025)年１月から３月まで（２）募集手続等
ア

募集の案内
指定管理者の募集の案内は、次の方法により行うものとする。

（ア）「広報みよし」への掲載（イ）「情報プラザ」での掲示（ウ）「みよし市ホームページ」への掲載
イ

説明会の開催センターの運営、設備、指定管理者の募集等に関する説明会を開催する。なお、応募を予定する法人は、できる限りこの説明会に参加しなければならない。
開催日時：令和６(2024)年８月５日（月）午前１０時から
開催場所：みよし市役所２階２０２会議室
参加人数：各法人３人以内

ウ

質問書の受付
募集要項の内容等に関する質問は、以下のとおり受け付ける。
質問方法：質問書に必要事項を記入のうえ、ﾌｧｸｼﾐﾘまたは電子メールで送付し、必ず着信確認をすること（電話での質問の受付はできない）。
送 付 先：みよし市福祉部福祉課
ﾌｧｸｼﾐﾘ0561-34-3388 電子メール

fukushi@city.aichi-miyoshi.lg.jp

受付期間：令和６(2024)年８月５日（月）午後１時から１３日（火）午後５時まで
エ質問書の回答
質問及びその回答は、市ホームページ上で公表する（８月１５日頃予定）。
回答にあたっては、質問をした法人名は公表しない。また、意見の表明と解されるもの、説明会で説明済みのもの、質問内容が不明瞭なものについては、回答しないこともある。

オ

聞き取り調査の実施
応募法人に対し、聞き取り調査を実施する。
開催日：令和６(2024)年９月１８日（水）会場：みよし市役所２階 202 会議室※開催日時、実施方法については、別に通知する。
カ

候補者の決定応募法人の中から、指定管理候補者を決定する（９月予定）。審査結果は、文書で通知する。

キ

指定管理者の指定
市議会の議決を経て、指定管理候補者を指定管理者に指定する（１２月下旬予定）。

ク

指定管理者との協定締結
市は、指定管理者と協定を締結する（令和７(2025)年２月予定）。

10

指定管理者の応募に関する事項（１）申請書類次のとおり書類を提出すること。詳細は様式集を参照すること。なお、書類の不備は、審査時の減点対象となりうる。
①施設の管理・運営に係る基本方針【様式第１号】②申請の資格を有していることを証する書類
・法人関係調書【様式第２号】（謄本に記載のない場合）
・法人の登記事項証明書、印鑑証明書、代表者の身分証明書、納税証明書（法人市民税）
・法人の定款
・直近３年間の指導監査指示事項及び改善勧告の写し③指定管理期間内の事業計画書【様式第３号（１～４）】
・指定管理期間内の事業計画・人員体制について記載した書類④指定管理料に係る収支計画書【様式第４号】⑤財務分析表【様式第５号】
・直近３年間の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等）※法人によってはこれらに準ずる書類（２）留意事項ア

市職員等との接触
この募集要項の公開日以降、説明会等、市が提供する機会等を除き、審査会委員、市職員並びに本件関係者に対して、本件提案に関する接触（質疑を含む。）はできない。
やむを得ない理由がある場合を除き、接触の事実が認められた場合には失格となることがある。

イ

提案内容の変更提出された書類の内容を変更することはできない。

ウ

虚偽の記載
応募書類に虚偽の記載があった場合は失格となる。

エ

応募書類の取扱い
応募書類は理由の如何を問わず返却しない。

オ

応募の辞退
応募書類を提出した後に辞退する際には、辞退届（様式第８号）を提出すること。

カ

費用負担
応募に関して必要となる費用は応募者の負担とする。

11

選定（１）みよし市障がい者福祉センター指定管理者選定審査会の設置
みよし市障がい者福祉センター指定管理者選定審査会の役割
・指定管理者の候補者募集に関すること。
・指定管理者の候補者選定に関すること。
（２）選定方式
あらかじめ設定した評価項目について点数化し、その合計が最も高くなる法人を相手方とする総合点数方式とする。ただし、基準に満たない場合は落選となる。
（３）審査方法
ア

書類審査
書類により法人の提案内容や経営能力を審査し、優秀提案者を選定する。

イ

聞き取り調査の実施
応募法人に対して、具体的な事業内容や運営の実現性等について聞き取り調査を実施し、指定管理者の候補者を選定する。
（４）選定の基準
本要項６のとおりとする。
【主な評価項目と点数配分】① 法人の姿勢

１５点② 利用者の平等な利用の確保 １５点③ 施設の効用の発揮及び事業展開 ３０点④ 施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減

１５点⑤ 施設の管理を安定して行う人員及び資産その他の経営規模及び能力
12

２５点

経理に関する事項（１）指定管理料について
指定管理料の額は、応募者の提案事項とする。
（２）指定管理料の支払い及び精算
会計年度（４月１日から翌年３月 31 日まで）において、一月当たりの指定管理料を算定し、年度末に精算する。なお、支払い・精算の時期や方法は協定で定める。
（３）施設の修繕及び備品の取扱い
建物の躯体に係る工事や大規模修繕については、市が直接施行する。小規模な修繕（費用が５万円以下の工事）については、指定管理料のうちから指定管理者が施工する。
施設に設置する備品は、経費分担表（参考資料）に基づいて負担をし、表に掲げられていないものについては、随時、市と協議し、必要に応じて市が購入する。
（４）管理口座
経費は、センターの管理運営に関わる専用の口座で管理すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、市と協議する。また、市が経費に関する情報提供を求めた場合は、随時、報告することとする。
13協定に関する事項（１）基本的な考え方
市議会の議決を経て、指定管理候補者を指定管理者に指定し、市は指定管理者と協定を締結する。
（２）主な協定内容（予定）① 指定期間に関する事項② 事業計画に関する事項③ 利用料金に関する事項④ 事業報告及び業務報告に関する事項⑤ 本市が支払うべき管理費用に関する事項⑥ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項⑦ 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項⑧ その他市長が必要と認める事項

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その他（１）事業の継続が困難となった場合の措置
ア

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合は、市は指定の取消しをすることができるものとする。その場合、市に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとする。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なくセンターの業務を遂行できるよう、適切な引継ぎを行わなければならない。

イ

指定管理者の責めに帰すことのできない事由による場合
不可抗力等、指定管理者の責めに帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業の継続の可否について市と協議するものとする。

（２）協定書の解釈に疑義が生じた場合、協定書に定めのない事項が生じた場合市と指定管理者は、誠意を持って協議するものとする。
（３）募集要項の内容に変更が生じた場合の措置
募集要項の内容が変更となった場合、速やかに更新版を市ホームページへ掲載するが、応募者等へ個別に通知することはない。
（４）問い合わせ先〒470-0295 みよし市三好町小坂 50 番地 みよし市福祉部福祉課
電話

０５６１－３２－８０１０（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０５６１－３４－３３８８

電子メール

fukushi@city.aichi-miyoshi.lg.jp