(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信

東和メックス株式会社
６７７５

平成20年５月９日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.towa-meccs.co.jp

代表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）村田
問合せ先責任者 （役職名）経営管理本部管理部長（氏名）佐藤
定時株主総会開催予定日
平成20年 ６月 27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年 ６月 30日

三郎
武雄

ＴＥＬ

（０３）５６８４－２３２１（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
6,663
7,155

％
△6.9
△6.8

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△5
△8

百万円
△382
△247

銭
87
24

（参考）持分法投資損益

％
－
－

百万円
△509
△315

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△9.6
△10.3

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△10百万円

％
－
－

百万円
△418
△524

総資産
経常利益率
％
△6.3
△3.1

19年３月期

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△5.7
△3.5
△10百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
7,421
8,685

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,959
4,928

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期△852
19年３月期△249

１株当たり純資産
％
66.8
56.7

5,045百万円

円
68
77

銭
80
18

19年３月期4,922百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
644
3,348

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
191△2,743

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,510
1,507

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金期末年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

百万円
－
－

％
－
－

％
－
－

21年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
3,500
△5.3
70
－
50
－
50 △80.9
0
69
通期
8,000
20.1
240
－
200
－
200
－
2
78

－ 1 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
１社 (株式会社トレッド）
除外（注）詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

0社(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期72,010,588株 19年３月期
63,810,588株
期末自己株式数
20年３月期
39,191株 19年３月期
35,053株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
4,874
5,424

％
△10.1
△16.3

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△8
△9

銭
03
24

百万円
△221
△265

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△336
△349

％
－
－

百万円
△572
△588

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,738
8,092

自己資本比率
百万円
4,876
4,973

20年３月期

１株当たり純資産
％
72.4
61.5

4,876百万円

19年３月期

円
67
77

銭
76
98

4,973百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
1,800 △32.8
30
－
10
－
10 △96.9
014
通期
4,000 △17.9
140
－
100
－
100
－
1
39
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の4ページをご参照くだ
さい。

－ 2 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・穀物価格の高騰、サブプライム問題による金融市場の混乱など、
先行き不透明感が強まりました。個人消費におきましても、雇用・所得環境の伸び悩み、また株価の低迷が消費マインドを悪化させ低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「喝！克つ！勝つ！」でV革を年度経営スローガンに掲げSV（生き残りそして勝ち残る）計画に着手しました。
当連結会計年度は「現実」を直視し過去にとらわれず、こだわらず、「ピンチ」を「チャンス」に変える逆転の発想で各事業の再構築をグループ全体で捉え、赤字部門の改善と事業収益構造の改革を同時進行で進めてまいりました。赤字部門で低落状況にあった海外販売部門及び生産拠点の整理と統合を行い、中国及び新興国市場を対象として新たに開発したローエンドECRと中国徴税ECRに事業を集中することにいたしました。更に海外事業をより機動的に運営するために、2007年12月に香港に設立したTowa Global Tech Corp.Ltd.へ事業集約し新たな成長戦略に着手いたしました。
当連結会計年度の売上高は、66億63百万円と前期に比べ４億91百万円減収となりました。
収益面では、粗利率は4.8ポイント改善したものの売上減に加え、経営の安定化を図るため、今後リスクが生じる可能性のある債権に対し十分な貸倒れ引当ての計上等により営業損益は３億82百万円の営業損失になりました（前期は２億47百万円の営業損失）。経常損益は急激な円高による為替差損の大幅計上、貸倒引当金繰入計上等もあり５億９百万円の経常損失になりました（前期は３億15百万円の経常損失）。
また、当期純損益は固定資産売却益等７億29百万円を特別利益として計上しましたが、一方特別損失としてのれん償却、商製品の除却・評価損等６億13百万円を計上し、当期純損失４億18百万円となりました（前期は５億24
百万円の当期純損失）。
②事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比98.9％）
営業面におきましては、流通情報システム機器分野では、国内向けの電子レジスターではローエンド機種（AX-100）は堅調に推移したものの、ミドルクラスが伸び悩み前期に比べ減収になりました。一方海外向けレジ
スターではトルコ向け等が順調に推移し子会社生産工場にも寄与し前期に比べ増収になりました。また、EMS関連受注も売上に貢献しました。
結果、流通情報システム機器分野では前期比7.0％増収となりました。
一方、店舗設備機器分野では主力である国内向け広告機器について継続して新製品を投入しましたが、価格競争激化による売上高減少、引き続き信販会社による信用供与の締め付け等もあり減収となりました。国内向けOES（オーダーエントリーシステム）も受注減により予想を下回り減収となりました。
結果、店舗設備機器分野合計では、前期比18.3％減収となりました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は65億88百万円（前期比5.2％減）、営業損失は４億24百万円（前期は３億36百万円の営業損失）となりました。
[不動産事業] （構成比1.1％）
不動産賃貸収入による売上高は、賃貸用不動産の売却による賃貸収入の減少により75百万円（前期比63.8％減）、
営業利益は41百万円（前期比52.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの販売実績
事業セグメント

平成19年3月期（Ｂ）

平成20年3月期（Ｂ）

増減率

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（B）/（A)-1（％）

6,946

97.1

6,588

98.9

△5.2

流通情報システム機器

3,608

50.4

3,861

58.0

7.0

店舗設備機器

3,337

46.7

2,726

40.9

△18.3

208

2.9

75

1.1

△63.8

7,155

100.0

6,663

100.0

△6.9

メカトロニクス事業

不動産事業
合

計

－ 3 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信③

次期の見通し今後のわが国の経済は、増税や社会保障費の負担増などによる購買意欲の低下懸念及び、原油、原材料価格の高騰の影響を受け、景気は当面減速を続け、改善しても穏やかな成長に留まると思われます。
こうした中で、当社グループといたしましては、現状置かれている経営環境を鑑み、新たに策定した中期経営計画
を着実に実行し、業績の向上に取り組んでまいります。
連結業績の次期見通しにつきましては、売上高80億円（前期比13億37百万円増、20.1％増）、経常利益２億円（前期は５億９百万円の損失）、当期純利益２億円（前期は４億18百万円の損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期より12億64百万円減少して、74億21百万円となりました。これは主に貸倒引当金の増加１億27百万円によるものと、不動産売却等による有形固定資産７億５百万円の減少、持分法適用会社の株式追加取得による連結子会社化と、投資有価証券評価替による投資有価証券５億20百万円の減少によるものであります。
負債は、前期より12億95百万円減少して、24億61百万円となりました。これは主に前期仕入代金の支払による支払
手形及び買掛金の減少５億56百万円、１年以内に償還予定の社債及び短期借入金の約定弁済による１億93百万円の減
少、社債の償還による減少90百万円、賃貸物件の売却に伴う長期預り保証金の返却による減少１億90百万円によるものであります。
純資産は、前期より31百万円増加して、49億59百万円となりました。これは主に増資による資本金の増加２億78百万円、当期純損失等による利益剰余金の減少１億23百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億９百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３百万円（０．
２％増）増加し、当連結会計年度末には15億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は８億52百万円（前年同期比６億３百万円増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失３億92百万円及び、のれん償却額等の非資金項目計上と、売上債権の減少による収入１億42百万円（前年同期比１億60百万円減）、たな卸資産の減少による収入１億69百万円（前年同期は５億58百万円の増加）、仕入債務の減少による支出４億97百万円（前年同期は４億77百万円増加）、不動産売却に伴う長期預り保証金減少による支出１億90百万円（前年同期比95百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は６億44百万円（前年同期比27億３百万円の減）となりました。これは主に固定資産の売却による収入13億28百万円があったことによるものと、子会社株式の取得による支出６億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億91百万円（前年同期は27億43百万円の支出）となりました。これは主に株式発行による収入５億57百円と、借入金の返済による支出１億43百万円、社債償還による支出２億50百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

45.9
81.4
－
－

56.7
54.3
－
－

66.8
36.9
－
－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

－ 4 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、中国広東省所在の東和商用精密電子（中山）有限公司が行い、主要部品をTowa Meccs (H.K）Ltd.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、Towa Meccs (H.K）Ltd.を経由して当社に供給しております。
また、国内子会社の㈱トレッドは電子ディスプレイ装置の企画、開発、設計、制作及び販売を行っており当社に供給しております。東和サンクサービス㈱は主に流通情報システム機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテ
ナンス事業を行っております。㈱ニューロン及び㈱ニューロンの子会社であるNeuron Electoronics,Inc.は磁気カード、
ICカードリーダーライター事業を中心に展開しております。東和アイ㈱は個人店舗繁盛のための経営に必要なソリュー
ションを提供して収益を得ることを目的で事業運営しております。
また、海外事業を充実させるために平成19年12月19日に香港100％子会社のTowa Global Tech Corp. Ltd.を設立し東和商用精密電子（中山）有限公司及びTowa Meccs（H.K.）Ltd.を傘下に置き、電子レジスターを中心に企画・開発・生産・販売までの事業集約を行っています。
メカトロニクス事業については、生産子会社及び子会社並びに国内外のメーカーより仕入れた製品等を、国内販売は主として販売会社を通じて全国ネットで行い、海外販売については各国代理店を通じて行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成20年3月31日現在）

国内・海外得意先
商・製品
国内・海外販売会社、販売代理店
商・製品

不動産賃貸

社

※

※

商社
※
㈱ニューロン
部品

TOWA MECCS(H.K.)LTD.

部品

商品・部品

製品

東和商用精密電子(中山)有限公司

商品

※

※

㈱トレッド

※
NEURONELECTRONICS,
INC.

製品

企画開発

Towa Global
Tech Corp LTD.

部品

企画開発

製造会社

商品

商・製品

商・製品

部品

※
東和アイ㈱

東和サンク
サービス㈱
製品

当

※

製品

商品及びソリューションの提供

製品
海外

テナント

商・製品の保守・修理委託国内・海外仕入先※

連結子会社㈱トレッドは、平成19年４月27日に株式追加取得により連結子会社化となりました。
新潟東和メックス㈱は、平成19年11月29日に清算結了いたしました。
Towa Global Tech Corp LTD.は、平成19年12月19日に当社100％子会社として設立いたしました。

－ 5 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパニーを目指し事業活動を推進しております。
(2）中期的な会社の経営戦略と目標
当社グループは、当連結会計年度において赤字部門の改善と事業収益構造の改革を同時進行で進めてまいりました。
この改革を遂行するために多額の損失を計上するにいたりましが、今後は以下の経営目標実現に向け、NEXTステージ
へチャレンジし黒字転換そして成長シナリオに乗り、株主・取引先・社員などのステークホルダーからの信頼獲得を目指します。
計画の骨子は、以下のとおりであります。
① 時代環境にしなやかに適合できるグループ経営を確立する。
② LED事業及びSA(ECR/POS)事業のニッチトップメーカーとなる。
③「半旧倍新」（既存事業は効率化を図り販管費を2分の1として収益化させ、新規事業は倍増させて収益率を大幅に高め成長力を回復する。）
経営指標については、売上規模の拡大に重点を置き、利益についても安定収益・適正な利益率の確保が出来るように努めてまいります。
(3）当社グループの対処すべき課題① LED商社からLED総合（表示機+イルミネーション）メーカーへの転換
急成長市場のLED照明分野への本格参入② ECRメーカーからSA機器メーカーへの転換
協業による「Pプロジェクト方式」での共創、企画開発力の強化③ 財務体質の強化
継続的にたな卸資産の圧縮、資産の見直しにより、強固な財務体質の確立④ コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制強化の推進、コンプライアンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示などに努め、信頼される企業ブランドの確立
以上の課題を着実に実行し、早期の復配に向けて経営努力を重ねてまいります。

－ 6 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

72.3

△144,754

15.1△705,910

2.3

97,162（資産の部）
Ⅰ

流動資産※１2,038,388

2,125,780

２．受取手形及び売掛金※３1,357,150

1,424,494

３．たな卸資産※１

2,105,9781,988,560

４．短期貸付金120,514

62,167

５．未収入金23,19818,324

６．繰延税金資産

20,29824,327

７．その他

63,54168,307

貸倒引当金△216,524△344,170

流動資産合計5,512,546Ⅱ１．現金及び預金

63.5

5,367,791

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

1,214,090

減価償却累計額

769,977(2）機械装置及び運搬具

245,181

減価償却累計額

107,219(3）工具器具及び備品

1,409,689

減価償却累計額

1,309,589

(4）土地

※１

有形固定資産合計

992,651
702,158

444,112290,493

203,655
68,420137,961

135,234

1,440,623
1,319,024

100,100
1,143,223
1,825,398

121,599
572,160

21.0

1,119,487

２．無形固定資産(1）のれん39,015

147,933(2）その他

34,44822,693

無形固定資産合計

73,4630.8

170,626

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２824,861

304,257(2）長期貸付金

34,25026,414(3）差入保証金

197,376

257,732(4）繰延税金資産

12,5597,746(5）その他

219,621

191,849△14,101△24,575

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,274,567

14.7

763,42510.3△511,142

固定資産合計3,173,429

36.5

2,053,539

27.7△1,119,889

資産合計

8,685,976

100.0

7,421,331

100.0△1,264,644－ 7 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

19.8

△917,630（負債の部）
Ⅰ

流動負債※３

1,197,280

640,589

２．一年以内に償還予定の ※１
社債

230,000

150,000

３．短期借入金

419,000

306,000

４．未払法人税等

36,098

14,270５．繰延税金負債

34

1,004

６．賞与引当金

56,55543,817

７. 譲渡損失引当金

72,529－８. 訴訟損失引当金

78,665

7,907

９．その他

300,059

309,002

１．支払手形及び買掛金※１

流動負債合計Ⅱ

2,390,222

27.5

1,472,591

固定負債
１．社債

※１

770,000

680,000

２．長期預り保証金

229,664

39,354

３．繰延税金負債

68,17013,967

４．退職給付引当金

57,025

68,145５．役員退職慰労引当金

13,671－

６．長期未払金

133,468

127,628

７.負ののれん95,484

60,128

固定負債合計

1,367,484

15.7

989,22315.0△378,260

負債合計

3,757,707

43.3

2,461,815

33.2△1,295,891

１．資本金

3,370,664

38.8

3,649,464

49.2

278,800

２．資本剰余金

1,798,570

20.7

1,782,513

24.0△16,057

３．利益剰余金△375,173△4.3△499,033△6.7△123,859

４．自己株式△3,536△0.0△3,770△0.1△234

4,790,525

55.2

4,929,173

66.4

138,648

１．その他有価証券評価差
額金102,256

1.2

20,9510.3

２．為替換算調整勘定

29,222

0.3

1,399

0.0

131,478

1.5

22,351

0.2△109,127

6,265

0.0

7,991

0.1

1,725

純資産合計

4,928,269

56.7

4,959,516

66.8

31,247

負債純資産合計

8,685,976

100.0

7,421,331

100.0△1,264,644（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

少数株主持分－ 8 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．為替差益４．負ののれん償却額
５．受取手数料
６．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債利息３．支払保証料
４．売上割引
５．貸倒引当金繰入額
６．社債発行費償却
７．持分法による投資損失
８．為替差損
９．その他
経常損失（△）
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．訴訟損失引当金戻入
４．その他

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

Ⅰ
Ⅱ

特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．商品・製品除却損
４．商品・製品評価損
５．原材料除却損
６．投資有価証券評価損
７．役員退職慰労金
８．譲渡損失引当金繰入額
９．訴訟損失引当金繰入額10．減損損失
11．のれん償却額
12．クレーム対策費
13．その他
税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額△491,247△701,489△382,741

100.0
71.3
28.6
34.4
△5.7

13,362
6,242－
12,9793,891
42,79879,274

1.1

14,55910,425
11,054
10,28018,69460,857
1,190
10,71980,748
1,618

205,587

72,723△509,053

3.0△7.6△193,300

7.3

622,970
33,64262,444
10,633

729,690

10.9

202,746674,257

9.4

40
10,312
62,177
137,752
32,824
66,613－－－－281,761273
21,866

613,623

9.2△60,634△463,067△6.5△392,986△5.9

70,081

24,0050.3△35,391

1,701,599
1,949,204△247,604
8,754
4,537
6,026
16,7094,231
24,45522,653
13,201
13,12424,91329,7509,446
10,037－
9,737

64,714

132,864△315,753※３

520,066
－
－
6,877

対前年比
増減
（千円）

7,155,005
5,453,406※1,2

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

526,943

百分比
（％）

（自
至

金額（千円）

100.0
76.2
23.8
27.2
△3.4

0.9

1.9
△4.4

6,663,758
4,751,916
1,911,842
2,294,583

210,242
345,379△135,136

Ⅶ

少数株主利益当期純損失（△）

※４
※５

※６
※７

72,284
7,879
132,005
86,71750,8837,000
55,00072,52978,66534,721－
8,388
68,18458,700696

27,26259,3960.8△3,257

2,299

0.0

1,725

0.0

△574

△524,764△7.3△418,717△6.2

106,047－ 9 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

3,295,440

1,723,795

75,22474,775

利益剰余金

自己株式

148,693△3,000

株主資本合計5,164,928

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高
当期純損失

897

897

△524,764△524,764

自己株式の取得

△536

△536

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

75,22474,775△523,867△536△374,403

3,370,664

1,798,570△375,173△3,536

4,790,525

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

61,925

1,300

評価・換算
差額等合計
63,226

少数株主持分

3,965

純資産合計

5,232,120

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高

897

当期純損失

△524,764

自己株式の取得△536

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

40,33027,922

68,252

2,299

70,552

連結会計年度中の変動額合計（千円）

40,33027,922

68,252

2,299△303,851

平成19年３月31日

102,256

29,222

131,478

6,265

4,928,269

残高（千円）－ 10 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

3,370,664

1,798,570

278,800

278,800

利益剰余金△375,173

自己株式△3,536

株主資本合計4,790,525

連結会計年度中の変動額
新株の発行
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補

△294,857

当期純損失

557,600
294,857△418,717

自己株式の取得△418,717
△234

△234

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

278,800△16,057△123,859△234

138,648

3,649,464

1,782,513△499,033△3,7704,929,173

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

102,256

29,222

評価・換算差額等合計
131,478

少数株主持分

6,265

純資産合計

4,928,269

連結会計年度中の変動額
新株の発行

557,600

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高
当期純損失

△418,717

自己株式の取得△234

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△81,304△27,823△109,127

1,725△107,401△81,304△27,823△109,127

1,725

31,246

20,951

1,399

22,351

7,991

4,959,516－ 11 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）△463,067△392,986

減価償却費

105,521116,081

減損損失

34,721－

のれん償却額及び負ののれん償却額△11,507317,971

貸倒引当金の増減額（減少：△）

85,666132,624

賞与引当金の増減額（減少：△）△1,655△16,094

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△81,165△15,193

譲渡損失・訴訟損失他引当金の増減額（減少：△）

151,194△143,287

受取利息及び受取配当金△13,292△13,362

支払利息

35,787

21,479

為替差損益（差益：△)

2,813△14,806

持分法による投資損益（利益△）10,037

10,719有形固定資産売却益△520,066△622,970

有形固定資産売却損

72,28440

有形固定資産除却損

7,879

9,946

たな卸資産除却損

182,888

95,001

たな卸資産評価損

95,427143,002－△33,642

7,000

66,613

売上債権の増減額（増加：△）

303,026

142,671

たな卸資産の増減額（増加：△）△558,707

169,642

仕入債務の増減額（減少：△）

477,967△497,946

未払消費税等の増減額（減少：△）

10,864△33,332

未払費用等の増減額（減少：△）

25,005△38,927

長期預り保証金の増減額（減少：△）△285,685△190,310

その他流動資産の増減額（増加：△）

8,267

3,598

その他流動負債の増減額（減少：△）△15,695

18,928

その他

133,567△48,740

小計△200,921△813,278

13,292

13,362

利息の支払額△22,323△22,127

法人税等の支払額△39,048△30,825△249,001△852,868

対前年比
増減
（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（純損失：△）

投資有価証券売却損益（益：△）投資有価証券評価損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －△612,356△603,866

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△486,140△220,000

定期預金の払戻による収入

176,814135,640

有形固定資産の取得による支出△126,297△54,528

有形固定資産の売却による収入

4,318,323

1,329,108

無形固定資産の取得による支出△2,730△2,450

投資有価証券の取得による支出△364,416△125,000

投資有価証券の売却による収入－

128,258

連結の範囲の変更を伴う子会社株式のの取得による支出－△642,000△169,088△83,938

82,803

135,621

差入保証金の取得による支出△66,243△1,004

差入保証金の回収による収入

1,879

18,191△16,684

26,362

3,348,221

644,261

130,000

30,000

短期借入金の返済による支出△714,200△143,000

長期借入金の返済による支出△1,925,000－

社債発行による収入－－

社債償還による支出△230,000△250,000

株式発行による収入－557,600△3,871△3,363△536△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,743,608

191,0022,934,610

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,223△6,022△11,246

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）360,834△23,627△384,461

Ⅵ

新規連結に伴う現金同等物の増加額

19,117

41,99722,880Ⅶ

連結除外に伴う現金同等物の減少額－△15,339△15,339

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

1,127,597

1,507,548

379,951

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

1,507,548

1,510,580

3,031

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,703,959※２

短期借入による収入

配当金の支払額
その他※１－ 13 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度において247百万円の営業損失及び524百万円の当期純損失を計上し、当連結会
計年度においても382百万円の営業損失および418百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この主たる要因は、当社のメカトロニクス事業において
近時国内市場の縮小傾向が続いていること及び海外への事
業展開が進まなかったこと等により販売が計画を下回った
ことによるものであります。
当社グループは当該状況を解消するため、各事業の再構
築を当社グループ全体で捉え、赤字部門の改善と事業収益構造の改革を同時進行で進めてまいりました。赤字部門で低落状況にあった海外販売部門及び生産拠点の整理と統合を行い、中国及び新興国市場を対象として新たに開発したローエンドECRと中国徴税ECRに事業を集中することにいたしました。更に海外事業をより機動的に運営する為に、2007年12月に香港に設立したTowa Global Tech Corp.Ltd.
へ事業集約し新たな成長戦略に着手いたしました。
また、業績低迷の子会社について整理し、成長の望める事業に向けてのリストラクチャリングを進めるとともに、経費節減を図ってまいります。当連結会計年度においては、
上記の改革を遂行するために多額の損失を計上するにいた
りましたが、今後は積極的に「NEXTステージ」での“人と環境に優しい”企業グループを目指してまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

－ 14 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ）連結子会社の数 ７社(イ）連結子会社の数 10社
東和商用精密電子（中山）有限公司
東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
新潟東和メックス㈱TOWA GLOBAL TECH CORP LTD.
東和サンクサービス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロン㈱ニューロンNEURON ELECTRONICS,INC.
NEURON ELECTRONICS,INC.
東和アイ㈱
東和アイ㈱
なお、NEURON ELECTRONICS,INC.に
㈱トレッド
他２社
ついては重要性が増したため、当連
なお、㈱トレッドは当期中に株式を結会計年度より連結の範囲に含めて追加取得し、TOWA GLOBAL TECH
おります。また、東和アイ㈱につい
CORP LTD.は、当期中に新規設立にては新規設立により新たに株式を取より新たに株式を取得したことから得したことから当連結会計年度より当連結会計年度より連結の範囲に含連結の範囲に含めております。
めております。また、新潟東和メックス㈱については精算し当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
TOWA FRANCETOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規
非連結子会社は、小規模であり、合模であり、合計の総資産、売上高、当計の総資産、売上高、当期純損益（持期純損益（持分に見合う額）及び利益分に見合う額）及び利益剰余金等はい剰余金等はいずれも連結財務諸表に重ずれも連結財務諸表に重要な影響を及
要な影響を及ぼしてないためでありまぼしてないためであります。
す。なお、TOWA FRANCEは持分の譲渡を予定しております。
（イ）持分法適用の関連会社数 １社（イ）持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 ㈱トレッド
主要な会社名 ㈱カタログアイ（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

TOWA FRANCETOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
東和レジスター北都販売㈱非連結子会社２社は、いずれも小規
東和レジスター横浜販売㈱模であり、各社の当期純損益（持分に非連結子会社３社は、各社の当期純
見合う額）及び利益剰余金（持分に見損益（持分に見合う額）及び利益剰余合う額）等は連結財務諸表に重要な影金（持分に見合う額）等は連結財務諸響を及ぼしてないためであります。な
表に重要な影響を及ぼしてないためで
お、TOWA FRANCEは持分の譲渡を予定あります。
しております。
連結子会社の内、東和サンクサービス㈱、 連結子会社の内、東和サンクサービス㈱、東和アイ㈱、㈱ニューロン、NEURON
東和アイ㈱、㈱ニューロン、NEURONELECTRONICS,INC.の決算日は平成19年３月 ELECTRONICS,INC.㈱トレッド 他２社の決31日になっております。それ以外の連結子 算日は平成20年３月31日になっております。
会社の決算日は平成18年12月31日でありま それ以外の連結子会社の決算日は平成19年
す。連結財務諸表の作成に当たっては、同 12月31日であります。連結財務諸表の作成
決算日現在の財務諸表を使用しております。 に当たっては、同決算日現在の財務諸表をただし平成19年１月１日から、連結決算日 使用しております。ただし平成20年１月１
平成19年３月31日までの期間に発生した重 日から、連結決算日平成20年３月31日まで
要な取引については、連結上必要な調整を の期間に発生した重要な取引については、行っております。
連結上必要な調整を行っております。

－ 15 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
・商品・製品移動平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
有形固定資産定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年

無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
社債発行費
償還期間（３年間以内）に基づき均等償却
しております。

－ 16 －（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
デリバティブ同左
たな卸資産
・商品・製品
同左
・原材料
同左
・販売用不動産
同左
有形固定資産同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は、それぞれ11百万円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
無形固定資産同左

社債発行費
───────東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（自至(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸同左付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対し同左て支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職同左
給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ＮＥＵＲ
ＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．
は確定拠出型（４０１Ｋプラン）の制度を採用しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員の退職慰労金の支同左給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
譲渡損失引当金───────
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
訴訟損失引当金
訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備え同左るため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、
在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。

－ 17 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,922,003千円であります。なお、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

───────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１．当連結会計年度より改正後の連結財務諸表規則に基づ───────き、無形固定資産の「連結調整勘定」は、当連結会計年度
から「のれん」と表示しております。また、固定負債の「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。
２．「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）第２条第２項により、旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分が有価証券とみなされることとなったため、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました有限会社に対する出資持分（前連結会計年度末600千円）を当
連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて（当連結会計年度末600千円）表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
当連結会計年度より改正後の連結財務諸表規則に基づき、
───────
営業外収益の「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より改正後の連結財務諸表規則に基づき、
───────「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額及び負ののれん償却額」と表示しております。

－ 18 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
計※１．担保に供している資産
495,200千円
63,078千円
429,516千円
1,141,166千円
2,128,961千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
300,000千円
一年以内に償還予定の社債
230,000千円
社債
720,000千円
計1,250,000千円

現金及び預金販売用不動産建物
土地
計615,200千円
63,078千円
276,445千円
571,231千円
1,525,954千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
306,000千円
一年以内に償還予定の社債
150,000千円
社債
680,000千円
計1,136,000千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券389,139千円
投資有価証券
16,400千円※３．当連結会計年度末日満期手形※３.
───────
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,779千円
支払手形
93,640千円－ 19 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費

計

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

74,932千円
104,283千円
103,041千円
544,455千円
41,585千円
20,635千円
12,771千円
39,655千円
173,502千円
56,649千円
78,642千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
166,221千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
520,008千円
機械装置及び運搬具
57千円
520,066千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
103,717千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
102,581千円
機械装置及び運搬具
22千円
土地
520,367千円
計※４．固定資産売却損の内訳
建物
土地

2,060千円
70,224千円

計622,970千円※４．固定資産売却損の内訳
建物
計

40千円
40千円

72,284千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

733千円
152千円
6,993千円

計7,879千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
建物附属設備構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
電話加入権計※６．減損損失※６．
当社は賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。
場所

134,120千円
134,747千円
80,769千円
720,803千円
20,606千円
15,519千円－千円
45,327千円
175,454千円
67,167千円
105,132千円

用途

336千円
4,009千円
363千円
2,336千円
2,900千円
366千円
10,312千円

────────

減損価額（千円）
土地

賃貸マンショ
ン（神奈川県
店舗
34,721川崎市）※７．
────────

計34,721※７．のれん償却
連結子会社の株式の減損処理に伴い、全額を一括償却しております。

－ 20 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

29,1905,863－

35,05329,1905,863－

35,053

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行株式数の増加1,122,754株は、新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,863株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成17年新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

1,122,754－

1,122,754－－－

1,122,754－

1,122,754－－（注）平成17年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

35,053

4,138－

39,19135,053

4,138－

39,191

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行株式数の増加8,200,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 21 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,038,388千円
資金の範囲に該当しない定期預金△530,840千円
現金及び現金同等物※２1,507,548千円

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,125,780千円
資金の範囲に該当しない定期預金△615,200千円
現金及び現金同等物※２1,510,580千円

────────

75,224千円

74,775千円
150,000千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び
1,220
549
671
運搬具
工具器具及び155,155
85,18069,975
備品
ソフトウェア28,674
14,36814,305
合計
185,050
100,098
84,951

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び
2,407
911
1,495
運搬具
工具器具及び203,220
124,248
78,972
備品
ソフトウェア34,533
13,462
21,071
合計
240,160
138,622
101,538（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内54,546千円
１年超30,405千円
合計
84,951千円

同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
45,798千円
減価償却費相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

45,798千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、
項目別の記載は省略しております。

50,116千円
51,488千円
101,605千円

減価償却費相当額

53,806千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）減損損失について－ 22 －

53,743千円

同左東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

45,620

181,063

135,443－－
94,416－－－
129,400－－－
34,983－小計

140,036

310,463

170,426

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計

－

－

－

140,036

310,463

170,426

合計
時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

514,398

当連結会計年度（平成20年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

44,44683,42538,978

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計

44,44683,42538,978(1）株式(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

51,174

47,115△4,059

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計

51,174

47,115△4,05995,620130,540

34,919合計
時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

173,717－ 23 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替同左
予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動による同左
リスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
同左
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容・管理体制(4）取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引及び通貨オプション取引は、同左
為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

米ドル

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コール米ドル

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

オプション取引
売建
プット米ドル
買建

合計

前連結会計年度

当連結会計年度──────────────－ 24 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

260,186

205,339(1）年金資産（千円）

203,161

137,194(2）退職給付引当金（千円）

57,025

68,145

退職給付債務（千円）（注）

当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付費用（千円）
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

25,82834,743

当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）＊決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 25 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

メカトロニ
クス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,946,016

208,989

7,155,005－

7,155,005

－

9,516

9,516

(9,516)－

6,946,016

218,506

7,164,522(9,516)

7,155,005

営業費用

7,282,036

130,090

7,412,127(9,516)

7,402,610

営業利益又は営業損失（△）△336,020

88,415△247,604－△247,604

6,425,968

1,043,575

7,469,543

1,216,432

8,685,976

減価償却費

93,86911,651

105,521－

105,521

資本的支出

114,327

14,700129,027－

129,027

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,216,432千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

－ 26 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

メカトロニ
クス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,588,038

75,7206,663,758－

6,663,758－

14,604

14,604(△14,604)－

6,588,038

90,325

6,678,363(△14,604)

6,663,758

営業費用

7,012,539

48,565

7,061,104(△14,604)

7,046,499

営業利益又は営業損失（△）△424,500

41,759△382,741－△382,741

5,169,256

485,5545,654,811

1,766,520

7,421,331

減価償却費

106,313

8,577

114,891－

114,891

資本的支出

91,549－91,549－91,549Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,766,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、
当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「メカトロニクス事業」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「メカトロニクス事業」に係わる減価償却費は12百万円増加し、営業利益が減少しております。

－ 27 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,121,757

617,075

416,172

7,155,005－

7,155,005(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

200,592

2,903,989

279,436

3,384,017(3,384,017)－

計

6,322,349

3,521,065

695,609

10,539,023(3,384,017)

7,155,005

営業費用

6,586,073

3,577,078

658,583

10,821,735(3,419,125)

7,402,610

営業利益又は営業損失（△）△263,724△56,01337,025△282,711

35,107△247,604

6,337,239

964,885

167,418

7,469,543

1,216,432

8,685,976

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
北米…アメリカ
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４. 当連結会計年度より北米を記載しております。これは、在外子会社であるNEURON ERECTRONICS,INC.を当連結
会計年度より重要性が増した為、連結の範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,923,798

453,680

286,279

6,663,758－

6,663,758(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,995,678

2,985,162

450

4,981,290(△4,981,290)－

計7,919,476

3,438,842

286,729

11,645,048(△4,981,290)

6,663,758

営業費用

8,249,844

3,472,927

275,587

11,998,359(△4,951,860)

7,046,499

営業利益又は営業損失（△）△300,368△34,085

11,141△353,311△29,429△382,741

4,635,703

893,466

125,640

5,654,811△1,766,520

7,421,331

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
北米…アメリカ
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、
当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「日本」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の「日本」に係わる減価償却費は12百万円
増加し、営業利益が減少しております。

－ 28 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成19年３月31日）

北米

欧州

アジア

531,966

450,751

178,448

その他の地域
152,121Ⅱ．連結売上高（千円）

計
1,313,287
7,155,005

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.4

6.3

2.5

2.1

18.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成20年３月31日）

北米

欧州

アジア

372,753474,681595,758

その他の地域
311,909

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
1,755,102
6,663,758

5.6

7.1

8.9

4.7

26.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

－ 29 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（１）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

監査役

沼田

平成19年３月31日）
関係内容

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

－

弁護士

－

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

380,000

ＬＥＤ
ディスプ
レイ等の
企画・開
発・生
産・販売

(所有)
直接 41.4

兼任
１名

当社仕入先

住所

安弘

至

－

取引の内容

取引金額
(千円)

弁護士報酬

5,633

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（百万円）

商品
仕入

2,045,070

差入
保証金
買掛金

110,000
364,237

事業上
の関係
－

科目

期末残高
（千円）
－

（２）子会社等
会社等の
名称

属性

株式会社
トレッド

関連会社

住所

東京都
文京区

関係内容

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社商品の仕入価格の決定については、市場価格等を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
77.18円
１株当たり当期純損失金額
8.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

１株当たり純資産額
68.80円
１株当たり当期純損失金額
5.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ん。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△524,764△418,717－－△524,764△418,717

63,68571,289－－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった
潜在株式の概要－）－－ 30 －（－）－

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成19年４月25日付で払込が完了されました。
①発行新株式数
普通株式 8,200,000株②発行価額
１株につき68円③発行総額
557,600千円④資本組入額278,800千円⑤払込期日
平成19年４月25日⑥資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金の一部として充当
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいたしました。
①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の向上、コスト削減効果及びＬＥＤ照明等のフル
ラインナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
株式会社シービーエス
日栄インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称
株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企
画・開発・生産・販売
資本金の額
380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります。
⑦取得後の所有株式数 5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 31 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

1,654,282

1,809,671

２．受取手形※2.3

187,403

199,431３．売掛金※２759,492

744,625４．商品

1,140,498

810,113

５．製品

84,68779,50863,07863,078

115,423

33,982

76,53351,81317,36013,276６．販売用不動産

※１

７．原材料
８．前渡金

※２

９．前払費用10．短期貸付金※２

133,735

81,817

11．未収入金※２

11,228551,679

14,39718,452

貸倒引当金△195,807△344,125

流動資産合計

4,062,313

12．その他

Ⅱ

50.2

4,113,325

61.0

51,01114.0△702,958

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

1,115,146
685,579

減価償却累計額(2）構築物

24,856(3）機械及び装置

59,813(4）車両運搬具

20,056

3,929

3,498

(5）工具器具及び備品

1,024,037

減価償却累計額

955,804※１

3,168

14,244
13,659

3,163

3,780

減価償却累計額

276,485

23,22462,976

減価償却累計額

有形固定資産合計

662,027

429,566

28,785

減価償却累計額(6）土地

938,512

585

3,180
3,018

281

161

1,051,943
960,194

68,233
1,142,095
1,647,269－ 32 －

91,749572,160

20.4

944,310

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）商標権

2

－

159

120

(3）ソフトウェア

27,71812,305(4）電話加入権

4,386

4,386

(2）特許出願権

無形固定資産合計

32,266

0.4

16,812

0.2△15,454△686,122

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

435,722

258,466(2）関係会社株式

721,519986,825(3）関係会社出資金

470,728－(4）長期貸付金

34,20025,46050

954

354,927

86,850208

108(8）差入保証金

178,239

174,238(9）保険積立金

185,099

156,379

3,142

3,142

△33,450△28,160(5）従業員長期貸付金(6）関係会社長期貸付金(7）長期前払費用(10）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,350,388

29.0

1,664,266

24.7

固定資産合計4,029,924

49.8

2,625,389

39.0 △1,404,535

資産合計

8,092,238

100.0

6,738,714

100.0 △1,353,523－ 33 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

16.4

△925,590

11.3△331,267（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

380,461

70,544２．買掛金※２560,913293,202

３．一年以内に償還予定の社債※１230,000

130,000

４．短期借入金※１

300,000

300,000

５．一年以内に返済予定の
長期借入金

※１

100,000－

６．未払費用※２

92,368122,371

７．未払法人税等

12,18912,440８．前受金

119,186

131,457

９．預り金

2,772

8,980

10．賞与引当金

32,80016,55711．譲渡損失引当金

72,529－12．訴訟損失引当金

78,665

7,907

13．その他

47,0199,854

流動負債合計Ⅱ

2,028,905

25.1

1,103,314

固定負債
１．社債

※１

720,000

590,000

２．長期預り保証金

231,040

43,173

３．退職給付引当金

21,79929,165

４．繰延税金負債

68,17013,967

５．その他

49,22582,661

固定負債合計

1,090,235

13.5

758,968

負債合計

3,119,141

38.5

1,862,282－ 34 －

27.6 △1,256,858

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3,649,464

54.2

278,800

1,782,513

26.5△16,057

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

3,370,664

41.7

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,215,720

1,494,520

582,850

287,993

資本剰余金合計

1,798,570

22.2

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－△494,857△572,726△294,857△3.6△572,726△8.5△277,869△3,536△0.0△3,770△0.1△2344,870,841

60.2

4,855,479

72.0△15,362102,256

1.3

20,951

0.3△81,304

102,256

1.3

20,951

0.3△81,304

純資産合計

4,973,097

61.5

4,876,431

72.4△96,665

負債純資産合計

8,092,238

100.0

6,738,714

100.0 △1,353,523

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

200,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計－ 35 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
売上高

Ⅱ

※１

5,424,483

100.0

4,874,264

100.0 △550,219

3,869,877

79.4 △449,337

1,004,386

20.6 △100,881

1,226,335

25.2 △144,126△221,948△4.6

43,24464,404

1.3

25,888

売上原価
１．商品製品期首たな卸高
２．当期商品仕入高※１

３．賃貸原価４．当期製品製造原価※６

合計５．他勘定振替高※２

1,119,546

1,288,263

4,291,255

3,396,502

81,00843,126

316,884

252,426

5,808,695

4,980,318

201,216

157,741

1,288,263

６．商品製品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ4,319,214

79.6

1,105,268

20.4

952,700

販売費及び一般管理費
１．販売促進費

73,714160,415

２．輸出諸掛・運賃荷造費

44,01233,519

３．広告宣伝費

28,1906,506

４．貸倒引当金繰入額

117,954

97,569－65,962

６．給料・賞与手当

250,020

197,002

７．賞与引当金繰入額

24,2295,279

８．法定福利費

43,06534,528

９．旅費交通費50,00930,30510．賃借料

26,87432,81211．業務委託料

257,914232,403

137,580

48,10913．減価償却費

52,701

68,251

14．その他

264,192５．役員報酬

12．研究開発費※2,6

営業損失（△）
Ⅳ

1,370,461

25.3△265,193△4.9

213,670

営業外収益
１．受取利息8,767

14,435

9,537

11,242

３．受取手数料

5,224

5,138

４．その他

14,986

２．受取配当金※１

38,516－ 36 －

0.7

33,588

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

178,934

3.7

55,920△336,479△6.9

13,212

834,170

17.1

307,284

1,065,577

21.9

304,489△567,886 △11.7

16,007

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息21,2218,931

２．社債利息13,201

10,491

３．売上割引

24,913

18,694

４．支払保証料

13,124

10,697５．社債発行費償却

9,446

－

６．貸倒引当金繰入額

29,75047,937－82,027７．為替差損※11,357

８．その他
経常損失（△）
Ⅵ

123,0142.3△349,692

△6.4

155

特別利益
１．固定資産売却益※３

520,008

622,948

２．子会社株式売却益－

115,134

３．訴訟損失引当金戻入額－

62,444

6,877

４．その他
Ⅶ

526,886

9.7

33,642特別損失
１．固定資産売却損※４62,923－

２. 固定資産除却損

※５

7,434

5,623

３．商品・製品除却損※２

122,005

21,775

４. 商品・製品評価損※２77,457

116,410

５．投資有価証券評価損

7,000

3,732

６．子会社出資金売却損－

248,005

180,000

565,880

８．関係会社株式評価損－21,999９．関係会社整理損－27,192

10．訴訟損失引当金繰入額

78,665－11．譲渡損失引当金繰入額

72,529－34,721

－

3,388

273

７．子会社株式評価損

12．減損損失
13．クレーム対策費
14．その他※７

114,964

税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

761,08814.0△583,894

△10.8

4,840
－

54,682

4,840
4,840

0.1

△588,734△10.9－ 37 －

－

4,840

0.1

－

△572,726△11.8

16,007

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

175,37755.3

116,527

46.2△58,849

Ⅱ

労務費

55,07917.4

40,10515.9△14,973

Ⅲ

経費

95,793

37.9

9,365

252,426

100.0△64,457

１．外注加工費

26,27017,023

２．減価償却費

10,99225,338

３．その他の経費

49,16486,42727.3

当期総製造費用

316,884

100.0

当期製品製造原価

316,884（注）

原価計算の方法は、単純総合原価計算制度を採用しております。

－ 38 －

53,431

252,426△64,457

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,295,440

1,140,944

75,22474,775

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

582,850

1,723,795

別途積立金
200,000

利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
93,876

293,876

自己株式

株主資本
合計

△3,0005,310,111

事業年度中の変動額
新株の発行

74,775150,000

当期純損失△588,734△588,734

自己株式の取得△588,734
△536

△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

75,22474,775－74,775－△588,734△588,734△536△439,270

3,370,664

1,215,720

582,850

1,798,570

200,000△494,857△294,857△3,5364,870,841

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日
（千円）

残高

61,925

純資産合計

評価・換算
差額等合計
61,9255,372,037

事業年度中の変動額
新株の発行

150,000

当期純損失△588,734

自己株式の取得△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

40,33040,33040,330

事業年度中の変動額合計（千円）

40,33040,330△398,940

平成19年３月31日（千円）

102,256

102,256

4,973,097

残高－ 39 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,370,664

1,215,720

278,800

278,800

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

582,850

1,798,570

別途積立金200,000

利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△494,857△294,857

自己株式

株主資本
合計

△3,5364,870,841

事業年度中の変動額
新株の発行

278,800

別途積立金取崩し

557,600△200,000

その他資本剰余金取崩しによる欠損填補△294,857△294,857

当期純損失

200,000
294,857

294,857△572,726△572,726

自己株式の取得△572,726
△234

△234

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

278,800

278,800△294,857△16,057△200,000△77,869△277,869△234△15,3613,649,464

1,494,520

287,993

1,782,513－△572,726△572,726△3,7704,855,479

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日
（千円）

残高

102,256

純資産合計

評価・換算
差額等合計
102,256

4,973,097

事業年度中の変動額
新株の発行

557,600

別途積立金取崩し
その他資本剰余金取崩しによ
る欠損填補
当期純損失

△572,726

自己株式の取得△234

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△81,304△81,304△81,304△81,304△81,304△96,665

20,951

20,951

4,876,431－ 40 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は、前事業年度において265百万円の営業損失及び588百万円の当期純損失を計上し、当事業年度においても221百万円の営業損失及び572百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を改善するため、平成20年3月27日に大幅な組織・人事の刷新を行いました。赤字部門であった
海外事業を廃止し、国内事業に特化する体制とし、国内販売会社の再編・系列化を進めるとともに店舗及びネット販
売での収益構造の多角化により、経営体力の強化を図ってまいります。また、役員報酬カット及び全社的なコスト削減効果により黒字体質への転換を目指しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 41 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
重要な会計方針（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
同左
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
商品・製品
移動平均法による原価法
同左
原材料
原材料
移動平均法による原価法
同左
販売用不動産販売用不動産個別法による原価法
同左
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
同左
４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
工具器具及び備品
２～５年（会計方針の変更）───────
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ11百万円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ12百万円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．繰延資産の処理方法
５．
───────
社債発行費
償還期間（３年間以内）に基づき均等償却しております。

－ 42 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

６．引当金の計上基準
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額同左のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお同左ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）───────
役員の報酬制度改正の一環として、平成18年6月29
日開催の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制
度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた
退職慰労金を支給することを決議した。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額49,225千円を長期未払金とし、固定負債「その他」に含めて計上しております。
（5）譲渡損失引当金(5）───────
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（6）訴訟損失引当金(6）訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的同左に見積もることができる金額に基づき計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．リース取引の処理方法
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま同左す。

－ 43 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,973,097千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計審議会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業
会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）───────（平成17年法律第87号）第２条第２項により、旧有限会社
法に規定する有限会社に対する出資持分が有価証券とみなされることとなったため、前事業年度まで「出資金」にて表示しておりました有限会社に対する出資持分を当事業年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて（当事業年度末600千円）表示しております。
（損益計算書）（損益計算書）───────(1)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「為替差損」の金額は1,966
千円であります。
(2)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「役員報酬」の金額は57,809
千円であります。

－ 44 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
計※１．担保に供している資産
495,200千円
63,078千円
429,516千円
1,141,166千円

現金及び預金販売用不動産建物
土地2,128,961千円

計

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円
一年以内に返済予定の長期
100,000千円
借入金
一年以内に償還予定の社債
230,000千円
社債
720,000千円
計615,200千円
63,078千円
276,445千円
571,231千円
1,525,954千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
300,000千円
一年以内に償還予定の社債
130,000千円
社債
590,000千円
計

1,020,000千円

1,250,000千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
362千円
受取手形
25,134千円
前渡金
75,503千円
短期貸付金
132,792千円
長期貸付金354,927千円
差入保証金
110,521千円
未収入金
4,918千円
買掛金
404,249千円
未払費用
10,439千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
35,269千円
受取手形48,843千円
前渡金
46,343千円
短期貸付金76,517千円
長期貸付金86,850千円
差入保証金
110,000千円
未収入金
518,716千円
買掛金
156,279千円
未払費用
51,899千円※３．当事業年度末日満期日手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が当事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,779千円
支払手形
93,640千円※３.

－ 45 －

────────東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。
商品売上高
商品仕入高
受取配当金

9,013千円
2,765,571千円
5,000千円

おります。
商品売上高
商品仕入高
受取配当金

241,005千円
2,328,632千円
5,000千円※２．他勘定振替高の内訳
商品・製品除却損
商品・製品評価損
研究開発費・他

122,005千円
77,457千円
1,753千円※２．他勘定振替高の内訳
商品・製品除却損
商品・製品評価損
研究開発費・他

21,775千円
116,410千円
19,555千円

計

201,216千円

計

157,741千円※３．固定資産売却益の内訳
建物

520,008千円

計

520,008千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
土地計※４．固定資産売却損の内訳
土地※４．

────────

62,923千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
車両運搬具
工具器具及び備品

366千円
77千円
6,989千円

計※５．固定資産除却損の内訳
建物
車両運搬具
工具器具及び備品

7,434千円※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
137,580千円※７．減損損失
当社は賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落を計

減損価額（千円）
用途

店舗

土地

計

34,721

34,721

676千円
27千円
4,920千円
5,623千円※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
48,109千円※７．
────────

している以下の土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。

賃貸マンショ
ン（神奈川県川崎市）

622,948千円

62,923千円

計

場所

102,581千円
520,367千円－ 46 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

29,1905,863－

35,05329,1905,863－

35,053

当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

35,053

4,138－

39,19135,053

4,138－

39,191－ 47 －

当事業年度末株式数（株）

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

127,752

71,561

56,190

工具器具及び備品

167,105

113,066

54,039

ソフトウェア28,674

14,36814,305

ソフトウェア

20,60011,9908,609

合計

156,426

85,93070,496

合計

187,706

125,057

62,648（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内45,006千円
１年超25,489千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

70,496千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
34,918千円
減価償却費相当額
34,918千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、
項目別の記載は省略しております。

合計

33,735千円
28,912千円
62,648千円

同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

36,620千円
36,620千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）減損損失について同左（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 48 －

至平成20年３東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
77.98円
１株当たり当期純損失金額
9.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
67.76円
１株当たり当期純損失金額
8.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△588,734△572,726－－△588,734△572,726

63,68571,289普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）－（うち新株予約権（千株））（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－－ 49 －

－
）

（

－
－

）

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成19年４月25日付で払込が完了いたしました。
①発行新株式数
普通株式 8,200,000株②発行価額
１株につき68円③発行総額
557,600千円④資本組入額278,800千円⑤払込期日
平成19年４月25日⑥資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金の一部として充当
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいたしました。
①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の向上、コスト削減効果及びＬＥＤ照明等のフル
ラインナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
株式会社シービーエス
日栄インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称 株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企
画・開発・生産・販売
資本金の額 380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります。
⑦取得後の所有株式数 5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 50 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────