家族法制部会

資料１３

養育費、面会交流等に関する手続的な規律及び父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律の検討（二読）第１ 養育費、面会交流等に関する手続的な規律
養育費、面会交流等に関する裁判手続について、以下のような見直しを行
うことについてどのように考えるか。
１ 相手方の住民票上の住所地の把握
子の監護に関する家事審判手続又は調停手続（注）において、申立人が相手方の住所を調査することが困難な場合には、申立てに基づく家庭裁判所からの調査の嘱託を受けた行政庁が、相手方の住民票上の住所地を調査す
るものとする。ただし、この場合には、当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所地の記載された記録を閲覧することができないようにするものとする。
（注）子の監護に関する民事執行手続において同様の規律を設けることの当否についても更に検討を行う。

（補足説明）
子の監護に関する家事事件の申立てをする場合には、相手方の住所を申立書等に記載する必要があるところ（注１、２）、未成年の子の父母が別居している
場合には、父母の一方が、他方の住所を知らないことがあり得る。このような場合において、現行法の下では、申立人において、相手方の住民票又は戸籍の附票によって相手方の住所を調査することが期待されるが、特に、相手方が複数回の転籍をしている場合等には、調査は申立人にとって負担となるし、相応の時間もかかる。そのために、養育費に関する調停等を断念する者もいるとの指摘がある。
子の監護に関する家事事件手続は、申立人において負担感のために申立てを断念することがあってはならないことはもちろん、子のためにもできる限り迅
速な手続とする要請が強い。また、類型的に、単なる当事者間の紛争を解決するための手続ではなく、究極的には子の利益の実現のための手続であることからすれば、家庭裁判所からの嘱託を受けた行政庁が、一定の場合に、申立人に対し、手続的な部分での支援をしたとしても、許される場合があるのではないかとも考えられる。
そこで、本規律は、子の監護に関する家事事件手続においては、申立人が相手

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方の住所を調査することが困難な場合には、家庭裁判所は申立てに基づき他の行政庁に対して調査の嘱託をすることができ、当該嘱託を受けた行政庁において相手方の住所を調査することとしてはどうかという提案（注３）をするものである（行政庁については、現時点において特定の行政庁を想定しているわけではないが、調査権限等に関して行政組織法上の検討も必要となり得る。）。この把握においては、家庭裁判所からの嘱託を受けた行政庁が住民基本台帳ネットワー
クシステムを活用することも考えられる。
なお、本文ただし書では、個人情報保護の観点から、家庭裁判所が把握した住所地については、家庭裁判所が手続との関係でのみ用いることとし、当事者は相手方の住民票上の住所地が記載された記録を閲覧することができないこととしている。相手方の住所の把握については、民事手続法の外で行政的な支援（申立人から相手方の住所について相談を受けた行政機関が、代わりに調査するような支援）として行う方向性も考えられるが、そもそも行政庁がそのような支援を行うことが許容されるかという点や、仮にその様な支援を行うこととした場合に、どのような事例を対象とすることができるかといった点等について、法制面も含めた検討が必要となる。
また、相手方の住所が不明であるという問題は、民事執行の場面でも生じ得る
ところ、究極的には子の権利の実現が図られているという点では、家事事件と異ならないことから、「（注）」のとおり、民事執行手続においても本規律と同様の規律を設けることの当否について、引き続き検討を行うことが提案されている。
（注１）家事事件手続規則第１条第１項第１号では、当事者等が裁判所に提出すべき書面には、当事者の氏名及び住所を記載するものとされている。ただし、同号において住所の記載が求められている趣旨は、当事者の特定のためであるから、同号との関係では、
必ずしも現住所でなくても足り、過去の一定時点における住所や、実家の住所を記載することも許されると解される。
もっとも、子の監護に関する家事調停手続又は家事審判手続を進めるためには、申立書の写し等を相手方に送付する必要がある（家事調停手続について家事事件手続法第２５６条第１項、家事審判手続について家事事件手続法第６７条第１項）。そのために、申立人は、申立て時において、相手方の現住所（不明な場合には、通常、住民票上の住所地）を家庭裁判所に報告する必要がある。
（注２）特にＤＶ等の事案では、申立人に住所を調査させることはできないから、現在の実務においても、家庭裁判所において、申立てに基づき、自治体に対して戸籍の附票の記載事項を調査嘱託するなどの方法によって相手方の住所を調査している。もっとも、この場合においても、転籍がある場合等については、複数の自治体に対する調査嘱託が必要になることも考えられ、相応の時間を要することとなる場合がある。

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（注３）部会資料３においては、家庭裁判所が一定の場合に相手方の住所地を自ら調査す
る規律も提案していたが、権利の実現を求める者と裁判所との役割分担の在り方（養育費に関する裁判においては、一定程度家庭裁判所の後見的機能が果たされるべき面があることは補足説明記載のとおりであると考えられるものの、その点を踏まえたとしても、なお他の裁判手続との関係も踏まえ慎重に検討する必要がある。）や、
第５回会議において、委員の一部から、家庭裁判所が住民基本台帳ネットワークシス
テムを利用することへの懸念も示されていたことから、本文のとおりの提案とするものである。

２ 養育費に関する裁判における送達の特例
養育費に関する裁判（審判手続及び民事執行手続）については（注１）、住民票上の住所地において送達することができず、かつ申立人が他に相手方の送達すべき場所を知らない場合には、裁判所書記官は、直ちに住民票上の住所地に対する民事訴訟法第１０７条第１項の送達及び公示送達を併せてすることができるものとする（注２）。この場合には、同条第３項に規定する時と同法第１１２条第１項又は第２項に規定する時のうち遅い時に送達の効力を生ずるものとする（注３）。
（注１）本規律前段において養育費に関する裁判のみを対象としているのは、養育費に関する裁判手続については、審判手続及び財産開示手続を公示送達で進めることができれば、第三者からの情報取得手続を実施することができ、権利の実現に結びつく可能性があるのに対し、面会交流に関する裁判については、実際に子の居場所がわからない場合には、そもそも審判をするのも困難であるし、仮に債務名義があったとしても最終的な面会交流の実現に結びつかないからである。ただし、子の所在は判明しているが、同居親の送達すべき場所が不明である場合もあり得ることから、規律の射程については引き続き検討を要する。
（注２）本規律前段は、住民票上の住所地において送達をすることができず、かつ、申立人において他に送達すべき場所を【知らない】場合（申立人が主観的に知らない場合）には、①相手方が住民票上の住所地に住んでいるがそこでの送達が奏功しないか（送達を受け取らないか）又は②相手方の送達すべき場所が【知れない】（具体的な事情の下で通常期待される手段を尽くして探索してもわからない）かのいずれかの状態にあるといえることを前提に、①に対応する付郵便送達及び②に対応する公示送達の双方をすることによって、相手方の手続保障を確保しようとするものである。もっとも、上記下線部の場合においても、例えば、申立人において住民票上の住所地において現地調査すれば、転居先を示す表示があったり、近隣住民からの聞き込みによって転居先や就業場所が判明したりすることで送達場所が判明する可能性

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があることから、必ずしも、上記下線部の場合であっても直ちに①又は②のいずれかに該当するとはいいきれないとの考え方もあり得る。そこで、本規律については、
例えば、「子と同居しない親は、子に対し、あらかじめ子の監護に関する裁判における自己の送達すべき場所を明らかにしなければならない。」とする規律を設け、そこで指定された場所及び住民票上の住所地対する付郵便送達並びに公示送達を行うことで相手方への手続保障を図った上で手続を進められることとする別案も考えられる。
（注３）付郵便送達が現実的に受領されたことの報告があった場合には、その時点で（第１１２条第１項又は第２項に規定する時の到来をまたずに）、送達の効力を生ずることとすることが考えられる。

（補足説明）
１ 裁判手続の申立てに当たって相手方の住民票上の住所地を把握したとしても、相手方が実際にはその場所に住んでいない場合等には、当該場所に申立書を送付することはできず、就業場所等他に送付すべき場所も不明な場合には、公示送達によって手続を進めることとなる。子の監護に関する裁判のうち、養育費に関するものについては、認容審判を得ることによって、その後に民事執行手続を利用することができるため、公示送達によって権利を実現する可能性があることは、「（注１）」記載のとおりである。
公示送達とは、合理的な調査を尽くしても相手方の送達すべき場所が分からない場合に、裁判の手続を利用することができなくなって、権利の保護がされなくなるといった事態が生ずることを避けるために、「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示板に掲示」し（民事訴訟法第１１１条）、掲示を始めた日から２週間（外国においてすべき送達については６週間）を経過することによって送達の効力を生じさせ、裁判手続を進めることができるようにするものである。そのため、公示送達は、実際には相手方が書類を手にする可能性はほとんどないままに手続が進められることとなることから、公示送達によって裁判手続を進めることができるか否かは、具体的な事情の下で、公示送達によって手続を進めることについての申立人側の必要性と、知らないうちに自身についての裁判手続が進んでしまうこととなる相手方の不利益とを考量して判断されるべきものである。そして、公示送達は、相手に気付かれずに自己に有利な裁判を得るためなどで悪用される危険性もあり得ることから、この判断は慎重にされるべきものである。
現在の実務では、こうした観点から、公示送達を行おうとする場合には、申立人において、公示送達の要件である相手方の「送達すべき場所が知れない場

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合」（民事訴訟法第１１０条第１項第１号）に該当することの資料として、相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料（現地の調査
状況の報告）を提出することが必要になることが多い。もっとも、例えば、相手方の住民票上の住所地が遠方である場合にはその場所に赴くことだけでも大きな負担となるし、また、実際には相手方が居住していた場合等に当事者同士が鉢合わせをする可能性もあって、特にＤＶの事案等では危険である。また、現地で調査を実施することができたとしても、その調査結果を報告書にまとめることは、専門家以外には容易ではない。他方で、専門家に資料収集を依頼する場合には、出張を伴うものであることから、相応の費用が発生することとなり、養育費の支払さえ受けられていないひとり親等にとっては、大きな負担となる。
本方策は、送達に関する特則を設けることによって、後記２のとおり相手方の手続保障を図りつつ、このような公示送達における申立人の負担を軽減しようとするものである。
２ 現行法下において、相手方に代理人がなく、送達場所の届出もない段階での送達に関する規律は、以下のとおりである（家事事件手続法第３６条は、送達について民事訴訟法の規定を準用している。）。なお、送達は、原則として、送達を受けるべき者に、送付すべき書類を交付して行う（民事訴訟法第１０１条）。
①

送達は、原則として、「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所」（以下「住所等」という。）においてされる（民事訴訟法第１０３
条第１項）。
住所等が知れないとき又は住所等において送達をするのに支障がある
ときは、就業場所においてすることができる（同条第２項）。
② 日本国内において住所等があることが明らかでない者に対しては、その者に出会った場所ですることができる（同法第１０５条前段）。
③ 住所等において送達をすべき場合において、本人に出会わないときは、従業員又は同居者であって相当のわきまえのある者に書類を交付することができる（同法第１０６条第１項）。
④ 住所等において送達をすべき場合において、上記③の方法による送達をすることができない場合には、送達すべき書面を書留郵便に付して送付することができる（以下「付郵便送達」という。同法第１０７条第１項第１号）。
⑤ 相手方の住所、居所その他送達すべき場所が知れない場合又は上記④で送達をすることができない場合には、公示送達をすることができる（同5

法第１１０条第１項第１号及び第２号）。
ここで、上記④及び⑤を併せて考えると、現行法の規律は、住所等における送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合（送達場所が判明していない場合に加え、就業場所において相手方等が受領を拒む場合も含む。）には、（１）相手方の住所等が判明しており、かつ、付郵便送達の要件を満たすときは、付郵便送達によって手続を進め、（２）相手方の送達すべき場所が不明であるとき（付郵便送達の要件を満たさないとき）は、公示送達によって手続を進めることとされているといえる。
この点について、申立人において、相手方の送達すべき場所（住所、居所等
又は就業場所）を知らず、住民票上の住所地における送達もできないのであれ
ば、申立人との関係では、相手方の「送達すべき場所が知れない場合」に当たると解することができるとすれば、上記（２）は、「住所等における通常の送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合」を全体集合としてみた場合の上記（１）の補集合になっているから、現行法では、相手方について「就業場所における送達をすることができない場合」には、付郵便送達又は公示送達のいずれかによって手続が進められることとなる。そうすると、この前提に立てば、現状において、申立人に対し、「相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料」が求められていることの趣旨は、付郵便送達又は公示送達のいずれによって手続を進めるかを検討するためであるということができる。そこで、本方策は、養育費に関する裁判については、「住所等における通常の送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合」には、直ちに、相手方に対して付郵便送達及び公示送達の両者を行うことができることとして、相手方に対して、上記前提に立った場合における現行法と同程度の手続保障をした上で、申立人における「相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料」の提出の負担を軽減しようとするものである。
もっとも、この点については、申立人において、相手方の送達すべき場所（住所、居所等又は就業場所）を知らず、住民票上の住所地における送達もできな
い場合であっても、住民票上の住所地において現地調査を行えば、例えば、近隣住民からの聞き込み等によって、相手方の送達すべき場所（転居先、勤務先）が判明する可能性があることから、上記場合であるからといって、直ちに相手方の「送達すべき場所が知れない場合」に該当するとはいえないとの考え方もあり得る（送達すべき場所が「知れない」とは、一般に、具体的な事情の下で通常期待される手段を尽くして探索してもわからないことを指すと解されており、実務では、このような観点からも現地調査が求められているものとも考6

えられる。）。そこで、「（注２）」では、そのような考え方に立ったとしても、住民票上の住所地において現地調査をすることなく裁判手続を進めることができるようにするため、例えば、「子と同居しない親は、子に対し、予め子の監護に関する裁判における自己の送達すべき場所を明らかにしなければならない。」といった規定を設け、その場所に対する送達を実施することで、裁判手続をすすめることができることとする別案が示されている。
（参考）送達方法に関する整理現行法における送達方法の概要は以下のとおりである。本規律は、住民票上の住所地での送達が奏功しない場合において、他に送達すべき場所を知らないときには、付郵便送達
又は公示送達のいずれかで手続が進められることとされているのだから、これらを同時にすることとすれば、少なくとも現行法と同等の手続保障はされているといえるのではないかという考えに基づくものである。
就業場所

知れている

住所等

住所等で送達
知れている知れない
住所等で送達送達不奏功⇒付郵便送達

送達不奏功⇒付郵便送達

（注）
知れない

就業場所で送達
送達不奏功⇒公示送達

公示送達（注）正確には、住所等で送達→送達不奏功→就業場所で送達→送達不奏功⇒付郵便送達の流れとなる。

３

上記２の考え方自体は、必ずしも養育費に関する審判に限定されるものではないから、本規律は、民事手続一般についての送達制度の在り方として検討することも考えられる。もっとも、付郵便送達や公示送達が悪用される事案もあることを考慮すると、検討課題が限定されている本部会においては、送達に関して様々な事件類型を想定した上で一般的な検討を行うことは想定されていないことから、相手方が誰であるかが明らかであって（法律上の父母）、子の利益の実現において現実的な障壁となっていると現に指摘されている養育費に関する裁判手続に限定して、集中的に検討することが相当であると考えられる。
４ 送達の効果の発生時期について、付郵便送達では、発送の時点に送達があったものとみなされるのに対し（民事訴訟法第１０７条第３項）、公示送達では、

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掲示を始めた日から２週間を経過した時点で、その効力を生ずる（同条第１１２条第１項）。本規律後段は、相手方の手続保障の観点から、その両者のうち遅い方の時点で送達の効力が生じることとしようとするものである（通常は、公示送達の効力発生の方が後になるものと思われる。）。
３ 養育費の裁判手続における所得等に関する情報の開示
親は、養育費に関する裁判手続において、家庭裁判所に対し、所得等に関する情報（注）を開示しなければならない。
（注）課税証明書の記載事項程度の情報を想定している。

（補足説明）
現在の実務では、養育費の額は、権利者及び義務者の双方の収入に基づいて算定されている。そして、養育費請求権の法的な性質は、子の父母に対する扶養請求についての債務者間での事前及び事後の求償であると考えられることからすれば、そのような取扱いは基本的には維持されるべきものであると考えられる。
もっとも、養育費に関する調停手続又は審判手続において、相手方から収入に関する資料が提出されない場合には、申立人において相手方の収入等について資料を提出することとなるが、特に別居から時間が経過しているような場合には、申立人においては相手方の収入について何らの資料を持っていないことも少なくない。
このような場合には、家庭裁判所から、市区町村等に対して相手方の所得等についての調査嘱託がされることがあるが、当該市区町村からは守秘義務等を根拠に回答を拒まれることも少なくないとの指摘がある。
そこで、本規律は、養育費に関する手続において、親は、家庭裁判所に対して、所得等に関する情報の開示義務を有することを規定することによって、当該事件に係る調査嘱託の場面では、家庭裁判所との関係では、親の所得等に関する情報に秘匿性がないことを明示し、よって、調査嘱託への回答を促進しようとする
ことを検討するものである。
もっとも、本来裁判所によって行われる調査嘱託については、それに応じる公法上の義務があるとされており、調査嘱託を受ける行政庁において、それぞれの所管法令に照らし、適切に対応がされることによって解決する場面も少なくないものと考えられる。加えて、現在、養育費に関する調査研究を行っており、その結果も踏まえる必要があるものと考えられる。したがって、今後、同調査研究の結果や、運用面での改善の可能性も含め検討を行う必要があるものと考えられる。

8４ 暫定的面会交流命令⑴ 父母の別居から一定期間内に面会交流に関する調停事件又は審判事件の申立てがされた場合には、家庭裁判所は、子の安全を害するおそれがあるときを除き、当事者の申立てにより、暫定的な面会交流の実施を命ずることができるものとする。
⑵ 家庭裁判所は、上記⑴の面会交流については、子の利益を確保する観点から、「子の代理人」（注１）を指定した上で、「子の代理人」の協力を得ることを条件とすることができるものとする。
この場合には、あらかじめ「子の代理人」の同意を得なければならない
ものとする。
家庭裁判所は、「子の代理人」に対し、面会交流の状況等について報告を求めることができるものとする（注２）。
⑶ 上記⑵第１文の場合においては、父母は、面会交流について、「子の代理人」の指示に従わなければならない。
「子の代理人」は、父母が、指示に従わない場合には、いつでも辞任することができる。
（注１）弁護士等の法律家や、その他の団体等を想定しているが、適切な任命方法、実施のための費用負担等の在り方については引き続き検討を要する。
（注２）家庭裁判所は職権で事実を調査することができることとされているところ（家事事件手続法第５６条第１項）、本規律による暫定的な面会交流の実施状況は、本案の審理においても重要な考慮事項になるものと考えられる。

（補足説明）
１ 面会交流の調停手続又は審判手続では、子の利益等の点について慎重な検討を要することから、調停手続及び審判手続には相応の時間を要する。もっとも、最終的に面会交流を認める審判が出されたとしても、それまでに別居親と子との交流が長期間絶たれていたような場合には、子において別居親を受け入れにくくなるなどして、別居親と子との間で従前と同様の交流を実現するのは容易ではないものと考えられる。そうすると、本案における面会交流を実質的に意義あるものとするために、本案までの間も、別居親と子との間の交流を途絶しないようにすべき事案もあるものと考えられる。
この点については、現行法においても、家庭裁判所は、面会交流に関する調
停又は審判の申立てがあった場合には、婚姻等に関する審判事件を本案とす
る保全処分（家事事件手続法第１５７条第１項）として、暫定的な面会交流を認める仮処分をすることができる。もっとも、そのためには、「子その他の利

9害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」との要件を満たす必要があるが、面会交流の調停又は審判において、この要件を満たすことは多くないものと考えられる。
このような状況を踏まえ、「⑴」は、別居から一定の期間内に面会交流の調
停又は審判が申し立てられた場合には、家庭裁判所は、暫定的な面会交流を命ずることができることとするものである。上述のように、別居親と子との関係を維持することによって、本案において命ぜられ得る面会交流の実効性を確保しようとするものであるが、特に「子の連れ去り」が主張されるような事案では、別居親と子との交流を維持することで父母間の葛藤が緩和することも期待され、そのような観点からも、本案において命ぜられ得る面会交流の実効性を確保する効果が得られることも期待される。
もっとも、面会交流においては、それが安全な状況下で実施されることが極めて重要であることから、別居親と子との交流が子の安全を害し得るものである場合には、本規律による命令をすることはできないこととしている。
２ 現に係争下におかれている父母間においては、当事者のみで面会交流を実施することが困難であることも少なくないものと考えられる。そこで、「⑵」第１文は、「⑴」の命令（以下「暫定的面会交流命令」という。）をする場合には、子の利益の確保を任務とする「子の代理人」を指定した上で、その協力を得ることを条件とすることができることとするものである。
「子の代理人」としては、弁護士等の法律家やその他の団体等が想定されているが、引き続き検討を要する。
「⑵」の第２文は、「子の代理人」を選任する場合には、あらかじ
め候補者の同意を得なければならないことを定めるものである。
また、暫定的面会交流における親子間の交流状況や、父母双方の対応状況
は、面会交流に関する本案の審理においても、重要な情報になるものと考えられる。そこで、「⑵」の第３文は、家庭裁判所が、「子の代理人」に対して、暫定的面会交流命令に基づく交流の実施状況についての報告を求めることができる旨を定めるものである。
３ 「子の代理人」の協力の下での面会交流は、「子の代理人」の指示の下で、秩序立てて行われる必要がある。この観点から、「⑶」前段は、父母は、「子の代理人」の指示に従う義務があることを定めるものであり、同後段は、父母が指示に従わない場合には、「子の代理人」は、いつでも辞任することができる
こととするものである。
「子の代理人」が辞任した場合には、同命令に基づく交流が実現しないこととなるものと考えられる。
５ 預貯金債権等に係る情報の取得手続における養育費債権に関する特則裁判所は、養育費に関する債務名義を有する債権者の申立てにより、一度10の手続により、複数の金融機関に対し、債務者の氏名、住所及び生年月日等によって預貯金口座を検索した結果の提供を命ずることができるものとする。具体的には、後記の二案のいずれかの方法が考えられる。
【案①】預金保険機構を通じる方法による【案②】民間事業者の提供するサービスを利用する方法による（補足説明）
１ 強制執行は、差押えの対象とする財産を特定して申し立てる必要があるが、養育費の債権者については、債務者の財産を把握していないことも少なくない。
執行の対象となる財産としては、債務者の給与債権、預貯金債権等が想定されるところ、令和元年民事執行法改正によって、債務者の預貯金債権に関する情報を取得するために、債務者の預貯金債権に係る情報取得の制度が新設された（民事執行法第２０７条第１項第１号）。これは、執行裁判所が、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権者の申立てにより、銀行等に対して、債務者の預貯金債権に係る情報の提供を命ずることができるものであるが、情報提供の命令の申し立てをする場合には、個々の金融機関に対して、それぞれ２０００円の報酬を支払う必要があるなど、費用負担等の面において、なお債権者の負担は大きいとの指摘がある。
２ 「５」は、複数の金融機関に対して、一括して債務者の預貯金口座の有無を照会することを実現しようとするものであり（注１）、具体的な方法として二案（注２）が示されている。
（注１）仮に本規律を設ける方向で検討を進める場合には、本規律に定める方法による第三者からの情報取得手続の申立ての個数等について検討が必要となる。すなわち、上記
２に記載した方法は、いずれも、預金保険機構のシステムや民間事業者のサービスにより、個々の金融機関に対する多数の照会を一括して行うものである。そうすると、
この申立てを現行法の枠内で捉えると、複数の金融機関に対する複数の情報取得手続が実施されているものと捉えざるを得ず、その場合には、裁判所に支払う１０００円の手数料（民事訴訟費用等に関する法律別表第１・１６の項）のほかに、金融機関
ごとに２０００円の第三者に対する報酬（同法第２８条の３、民事訴訟費用等に関する規則第８条の３）がかかることとなるほか、預金保険機構に支払うべき手数料や預貯金照会サービスの利用料を誰がどのように負担するのかという問題もある。債権者に多大な負担が生ずることとなるのであれば、結局は、利用されないこととなるため、預金保険機構やサービスを提供する民間事業者、個々の金融機関の負担も考慮し

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つつ、この点に関する整理も必要となる。
（注２）いずれの案も、全ての金融機関が対象となるものではないため、現行法における個別の金融機関に対する情報提供命令についても、引き続き、有効な活用を図ることが必要である。

⑴ 【案①】は、預金保険機構を介して複数の金融機関に対し、預貯金口座に関する情報提供を命じ、一括的な預貯金口座の把握を実現しようとする方向性である。
すなわち、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第３９号）によって、①預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び②災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度が創設された。
①の制度の一環として、同法第４条第１項において、預貯金者は、預金保険機構に対し、制度の対象となる全ての金融機関が管理する自身の預貯金口座について、個人番号（マイナンバー）を利用して管理することを希望する旨の申出をすることができることとされ、その場合には、預金保険機構は、全ての金融機関に対して当該預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）を通知しなければならず（同法第５条第１項）、それを受けた金融機
関は、当該預貯金者の預貯金口座の管理の有無について、預金保険機構に通知しなければならないこととされた（同条第２項）。
○

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第３９号）（預金保険機構に対する申出）
第４条 預貯金者は、全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該全ての又は特定の金融機
関が個人番号を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その旨の申出をすることができる。この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者が特定の金融機関について希望したときは、当該特定の金融機関の名称を確認するものとする。
２ 預金保険機構は、前項の申出を受けた場合には、主務省令で定める方法
により、当該申出をした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項【事務局注：同法第３条第３項において、「氏名、住所及び生年月日」と定義されている。】その他当該預貯金者を特定する

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ために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。
（預金保険機構による個人番号の通知）
第５条 預金保険機構は、第三条第六項の規定による通知又は前条第一項の申出を受けた場合には、当該通知又は申出に係る金融機関に対し、当該預
貯金者の本人特定事項を通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該本人特定事項に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているかどうかについて、預金保険機構に対し、通知しなければならない。
３ 預金保険機構は、前項の金融機関が当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。
この制度によって、預金保険機構を結節点として、一括して、制度の対象となる金融機関における本人特定事項によって預貯金口座の有無を把握することができるようになることから、【案①】は、この仕組みを活用することによって、預貯金口座の一括的な情報提供を得ようとする方向性である。
もっとも、同法は、令和３年５月１９日の公布日から３年以内の政令で定める日に施行されることとされており（附則第１条）、現時点では預金保険機構及び金融機関におけるシステム等も未整備であって、「５」を実現するための追加のシステム開発やそれに伴うコスト負担の検討も必要となる（特に、同法に基づき預金保険機構が整備するシステムは、対象金融機関が千を超える大規模なものであり、かつ極めてタイトなスケジュールの下で開発が進められていることにも留意が必要である。）。こうしたことから、民事執行法制における活用及びそれに伴い必要となる法整備について具体的な検討を進めるのは容易ではない。本部会にはスピード感を持った調査審議が期待されていることも踏まえると、この方向性は、将来的な課題として整理をすることも考えられる。また、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律は預貯金口座への任意の付番を促進する制度であり、こうした目的以外で、この仕組みを活用することについて、国民の理解を得ることも重要である。
⑵ 他方で、現在、民間業者において、行政機関から金融機関に対する預貯金の照会業務をデジタル化、システム化することによって、事務処理の効率化、迅速化を図るサービス（以下「預貯金照会サービス」という。）が提供されている（注１）。
【案②】は、このような既存の預貯金照会サービスを利用し13

ようとする方向性である。
預貯金照会サービスの概要は、以下のとおりである。すなわち、行政機関
から金融機関に対して特定個人の預貯金口座の有無を照会する際に、従前は、各行政庁から個々の金融機関に対して照会書を郵送して文書での回答（返送）を求めるという事務が行われていた。もっとも、このような事務は、行政機関にとって、複数の金融機関についての文書作成及び郵送の必要があり煩瑣であるとともに、郵送料のコストも生ずるものである。また、金融機関にとっても、様々な行政庁から大量の照会が行われることもあり、しかも、行政庁ごとに書式の異なる照会書への対応が必要となって、負担となっていた。預貯金照会サービスは、行政庁及び参加金融機関をネットワーク化することによって、行政庁からの照会に必要な情報、金融機関からの回答に関する情報の双方を決まった形式の電子ファイルでやりとりし、その事務処理をシステム上で行うこととし、業務の効率化を図ろうとするものである。
【案②】の方向性は、既に複数の行政機関で運用実績のあるものであるが、他方で、全ての金融機関が預貯金照会サービスを利用していない現時点では、限定的な数の金融機関に対する照会にとどまるほか（注２）、このような預貯金照会サービスを提供する事業者の側で裁判所からの照会に対応できる体制が整っているのか等についても検討を進める必要がある。
（注１）事務局が把握している限りでは、現在提供されている預貯金照会サービスとしては、①株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」及び②ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社が提供する「ＤＡＩＳ」がある（企業名五十音順）。
（注２）例えば、前掲（注１）の「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」では２０２２年度中に約５００の行政機関及び約７０の金融機関での稼働が予定されており、同「ＤＡＩＳ」では同年度中に約３００の行政機関及び約４０の金融機関での稼働が予定されている。
また、いずれのサービスともに、別途金融機関として全国の農業協同組合６００弱での稼働が予定されている。

６ 監護の費用の分担に係る民事執行の申立てに係る特則
未成年子扶養請求権に関する民事執行手続においては、債権者が、以下の複数の執行手続について、簡易な１回の申立てによってすることができる
ものとする（別紙参照）。
⑴ 債権者において債務者の住所を把握していない場合における上記１の相手方の住民票上の住所の把握

14

⑵ 上記１によって把握した場所において送達が奏功しない場合における
上記２の送達⑶ 上記５の方法による債務者の預貯金債権等に係る情報の取得⑷ 上記⑶の手続の後（預貯金債権が判明した場合には、それに対する差押えの後）における債務者の財産開示手続（注１）⑸ 上記⑷の手続によって給与債権が判明しない場合における債務者の給与債権に係る情報の取得⑹ 上記⑶から⑸までで判明した給与債権及び預貯金債権について、債権者の指定する順序（これがない場合には法定された順序）による債権執行（注２、３、４）。
⑺ 上記⑹によって債権を回収することができない場合における間接強制（注１）将来分の養育費請求権については期限未到来のものも債権執行を開始することができるところ（民事執行法第１５１条の２第１項）、期限未到来の養育費については、
その期限の到来後に弁済期が到来する給料債権等の継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる（同条第２項）。そこで、⑶によって、既発生分の養育費の回収のために十分な預貯金を把握することができた場合でも、当該預貯金債権を差し押さえた上で、更に将来分の養育費に関する差押えに向けて給与債権の所在を把握するために、原則として財産開示手続を実施することを想定している。
（注２）判明した債権について執行する順序としては、原則として権利者に選択させることとしつつ、権利者が自ら選択することを希望しない場合には法定された順序で行うこととすることなどが考えられる。後者については、例えば、給与債権、預貯金債権の順とした上で、同種債権間では第三債務者の五十音順とするなど、明確な定めを設ける必要がある。
（注３）養育費の不払については債務者に対して何らかの制裁を与えるべきだとの意見もあるところ、養育費の任意の支払を強力に促す観点から、民事執行法第１４６条第２項の例外として、超過差押えを許容する方向性（判明した全ての債権についていったん差押えを行う方向性。不払いの場合には未払い額に比して多額の財産の差押えがされるおそれがあるとすれば、債務者による任意の支払が促されるものと考えられる。
）について慎重な検討を行うことも考えられる。
（注４）債権者において債務者の有する債権を知っている場合には、執行裁判所に申述することができることとし、当該債権についても、本手続において執行することができることとすることも考えられる。

（補足説明）
１ 養育費の債権者にとって、自ら債権執行の申立書を作成することは、必ずし15

も容易ではないことが多い。
しかも、債務者の住所を把握していないという場合には、債権者において相手方の住所地を調査する必要があるし、その場所における送達が奏功しない場合には、公示送達によって手続を進めていく必要がある。
また、強制執行の申立てにおいては、相手の財産を特定して行わなければならないところ、住所もわからないような事例では、この点についても、財産開示手続、第三者からの情報取得手続を利用して相手方の財産を把握する必要がある。
これらの手続を、債権者が自ら遂行することは容易なことではないし（注）、
弁護士への委任等をしたとしても時間や費用が掛かることとなる。
そこで、本規律は、養育費に関する民事執行の手続においては、究極的には子の権利を実現するためのものであることを考慮して、簡易な１回の申立てによって、これらの手続を包括的に申し立てることができるようにしようとするものである。
（注）法務省では、令和３年度の委託事業である「養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務」の中で、自治体と連携したモデル事業を通じて、実効性のある法的支援策及び紛争解決支援策の在り方を検討している。その中では、自治体の費用負担で民事執行手続に関する申立書を専門家が作成し、その後の手続遂行については権利者本人が行うという支援策についても試行され、利用者からは肯定的な評価がされた。

２ 本規律では、養育費に関する民事執行手続について、以下の手続について、債権者は、一回の申立てで包括的に申立てをすることができるようにしようとするものである。
「⑴」及び「⑵」は、債務者の住所に関するものである。債権者によって債務者に送達すべき場所を知らない場合には、地方裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁において、前記「１」の規律によって、相手方の住民票上の住所を調査した上で、当該場所で送達を試み、それが奏功しない場合には、自動的に
前記「２」の規律による付郵便送達及び公示送達の同時実施に進むこととする
ものである（もっとも、そもそも「１」及び「２」についても当否について検討中である。）。これによって、送達については、債務者に現行法と同程度の手続保障を与えつつ、債権者の負担を軽減することを意図している。
「⑶」から「⑸」までは、債務者の財産に関するものである。現行法において、第三者からの情報取得手続のうち、債務者の給与債権に係る情報の取得
は、財産開示手続が実施された場合に、当該財産開示日から３年以内に限って16

申し立てることができるものとされているのに対し（民事執行第２０６条第２項が準用する同法第２０５条第２項）、債務者の預貯金債権等に係る情報の取得についてはこのような制限はない（同法第２０７条）。そして、債務者の預貯金債権等に係る情報の取得について財産開示手続が必要的前置とされていないのは、預貯金債権については流動性が高く、債務者が強制執行を予知した場合には、解約等されてしまうおそれがあるからであるとされる。そこで、
本規律においては、まず債務者の預貯金債権等に係る情報の取得を実施することとしている。その上で、同手続によって債務者の預貯金債権を発見することができるか否かにかかわらず（ただし、同手続によって債務者の預貯金が判明した場合にはその差押えの後）、原則として、財産開示手続を実施し、それによっても給与債権が判明しない場合には、債務者の給与債権に係る情報の取得を行うことを想定している。これは、「（注１）」記載のとおり、養育費については将来分についても債権執行を実施することができることとされているが、差押えの効力発生自体は養育費請求権の履行期の到来後であるため、預貯金債権等に対して執行しても、履行期限の到来までに費消、隠匿等されるおそれがあることから、このようなおそれの少ない給与債権に対する執行が有効であることを考慮したものである。
「⑹」は、「⑶」から「⑸」までにおいて判明した財産に対する債権執行の申立てに係るものである。本文では、本手続においても、超過差押えの禁止（民事執行法第１４６条第２項）が妥当することを前提に、債務者の有する複数の債権が判明した場合には、債権者の指定又は法定の順序によって債権執行を実施することとしている。この場合に、対象とする債権の選択を執行裁判所の裁量に任せることは不可能であるため、債権者による指定又は法定の順
序は、裁量的な判断を要さずに債権を特定することができる程度に明瞭である必要がある。これに対し、「（注３）」においては、養育費の不払いに対して制裁を設けることを求める意見があることを考慮して、超過執行となる場合
においても判明した全ての債権について債権執行を開始することができることについて、債務者にとって過酷なものとならないかといった観点等についてに考慮しながら慎重に検討を行う方向性を提示するものである。なお、「（注
４）」では、債権者において、債務者が有している債権を知っている場合もあることから、そのような場合には、当該債権を裁判所に申述することによって、本手続において執行を行うことができることとすることも考えられるとしている。
「⑺」は、本手続においても債権執行が奏功しない場合には、債務者に対して間接強制を行うこととするものである。

17

７ 面会交流の直接的な強制
間接強制によって面会交流を実現することができない場合において、子の利益の観点から必要であり、かつ、面会交流の実施について子の安全が確保されていると執行裁判所が判断したときは、執行官が直接的な方法（注）で、面会交流を実現させることができるものとする。ただし、これによって子に著しい不利益が生ずるおそれがある場合には、この限りではないものとする。
（注）このような方向で検討を進める場合には、執行官において、どのような行為を行うことを想定するのか（債務者から子を引き離すまでか、子を債権者に受け渡すことも含むのか）といった点についても検討を行う必要がある。

（補足説明）
面会交流について、間接強制によって実現することができない場合の執行方
法の在り方については、間接強制によっても目的を達することができない場合には、直接的な強制を認めないと債務名義が画餅に帰することとなるし、最終的に直接的な強制が行われ得る制度となっていることで、任意の履行も期待されるとして、このような規律を設けることが考えられる。
もっとも、一回的な執行で事足りる子の引渡しとは異なり、開始時の債務者
から債権者への受渡し、終了後の債権者から債務者への受け渡しが繰り返されるという面会交流について、具体的にどのような方法による執行の態様を想定するのか、また、そのような執行が可能かという点については慎重な検討を要する。
また、仮に面会交流の直接的な執行を行うとしても、執行官の手数料を誰が負担するのかという問題があるほか、その全てを執行官が実施することは現実的ではないように思われ、面会交流支援団体等との連携も必要になるものと考えられる。もっとも、我が国においては、面会交流支援については民間の努力に委ねられているのが実情であり、直接的な執行を要するような極めて葛藤の高い事例について支援を得ることは容易ではないように思われる。そうすると、現状では、まずは面会交流支援の拡充を目指すという結論もあり得るように思われる。
第２ 父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律
離婚後も、父母双方が親権（部会資料１２における整理に基づくもの。注）を有し、子に関する一部の事項について父母双方が決定に関与することを選択できることとする規律を設けることについて、どのように考えるか。

18

（注）ここでいう「親権」は、部会資料１２における整理（子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項の決定の権限・義務など。詳細については、補足説明参照。）を念頭においている。また、「親権」という用語も暫定的なものである。

（補足説明）
現行民法では、父母の婚姻中は共同して親権を行い、離婚する場合はそのどち
らか一方のみを親権者と定めることとされる（民法第８１８条、第８１９条）。
また、親権者とは別に、監護者を定めることもできる（民法第７６６条、第７７１条）。部会資料１２では、「親権者」や「監護者」の概念について、主として現行民法の規律を念頭に、以下のとおり整理した上で検討が行われた（注１）。
（親権者）⑴ 「親権者」は、以下の事項について排他的な権限を有し、義務を負うものと整理するものとする。
① 子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項について、子の利益の観点から熟慮して決定すること② ①の事項について子を代表すること③ 子の財産を管理すること（子の日常生活に関する範囲のものを除く。）⑵

親権者による日常生活に関する監護及び教育並びに財産管理
別に監護者を定めない限り、親権者は、後記に掲げる監護者と同一の権限を有し、義務を負うものとする。
（監護者）
監護者が指定された場合には、監護者は、以下の事項について排他的な権限を有し、義務を負うものとする。
⑴ 監護及び教育① 子の日常生活に関する事項についての決定② 子の「事実としての監護及び教育」（注２）⑵ 財産管理① 子の日常生活に関する事項（未成年子扶養請求権に関する事項を含む。）について、子を代表すること。
② 上記①の事項に関する範囲での子の財産の管理
すなわち、子に係る重要な事項や日常生活に関する事項について、親権者と監護者で決定する権限や義務を分担することなどを内容とする整理であるが、一巡目の議論では、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方に関して、教育や医19

療等の子に関する事項について父母間でどのように決定するのかという観点か
ら検討が行われた（部会資料６）。そのため、仮に、「親権者」や「監護者」の権限や義務を部会資料１２のとおり整理するとした場合、部会資料６の検討対象（父母の離婚後における子に関する決定の権限や義務（注３）の在り方）についても、父母の婚姻中（別居するなどして監護者が指定された場合も含む。）における子に関する決定の権限や義務に関する整理を踏まえて、改めて整理・検討する必要がある（以下、父母双方が子に関する事項について法的な決定権限を有し、義務を負うことを暫定的に「双方関与」という。（注４））。
まず、部会資料１２では、①親権者とは別に監護者が定められた場合であっても親権者が決定することになる対象事項を「子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項」と、②監護者が定められた場合の監護者の決定対象事項を「子の日
常生活に関する事項」と整理している。他方、部会資料６では、➊仮に離婚後も双方関与を選択可能とする規律を設けた場合における双方関与の対象事項を「重要決定事項」と、❷双方関与を選択した場合であっても「主たる決定責任者」が決定する対象事項を「日常的決定事項」と整理された上で検討が行われた（注５）。そうすると、①「親権者」固有の決定対象事項と➊離婚後の双方関与の決
定対象事項とを、②「監護者」の決定対象事項と❷「主たる決定責任者」の決定
対象事項とをほぼ重ねて整理することもできると考えられる。
そこで、本資料では、部会資料１２における「親権者」や「監護者」概念の整理を前提としつつ、離婚後の双方関与に関する規律について、暫定的に、まず「離婚後も父母双方が親権を有することを選択することができる規律」とした
上、離婚後も父母双方が親権を有するための要件などについて、具体的な規律に係るたたき台を示している（以下、「親権」、「親権者」及び「監護者」の概念は、いずれも部会資料１２における整理を前提とする。）。
他方で、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択できる規律を設けた場合でも、双方関与の対象事項や態様が婚姻中の共同親権の場合（さらに、婚姻中であっても、父母が別居するなどして監護者が指定されたかどうかを区別して規律する方向性も理論的には考えられる。）と同様かどうかは別途検討すべき問題である。すなわち、例えば、双方関与の対象事項についてみると、子の居所指定については、部会資料１２において子の日常生活に関する事項（したがって、監護者が指定された場合は、親権者の決定対象から除かれ、監護者単独で決定できる。）と整理されたが、一巡目の検討では、居所指定も重要決定事項の一例（したがって、離婚後の双方関与を選択した場合は、父母双方が関与して決定する。）として挙げられたため、婚姻中の共同親権の場合と離婚後に父母双方が親権者となった場合とで同様の規律とすべきかなどの点を検討する必要がある。
また、双方関与の態様についても、現行法における婚姻中の共同親権を前提とす

20

ると、双方関与の対象事項につき父母双方の合意により決定することとなるが、一巡目の検討では、「強い規律」や「弱い規律」などの複数の方向性（注６）が挙げられたため、婚姻中の共同親権の場合と離婚後に父母双方が親権者となった場合とで同様の規律とすべきかなどの点を検討する必要がある。
そこで、本資料では、父母が婚姻中の場合（監護者が指定されていない場合と指定された場合のいずれの場合も含む。）と離婚後の場合の両方の場合を念頭に、双方関与の対象事項について後記「２」で、双方関与の態様について後記「３」で取り上げている（注７）。
なお、離婚後の双方関与に関する規律を設けることの是非については、ＤＶや虐待等の被害が離婚後も継続するおそれがあることも踏まえて慎重に検討すべきであるとの意見がある。そこで、本資料では、仮に離婚後の双方関与に関する規律を設けることとした場合でも、全ての場合に双方関与となるわけではないことを前提に、どのような要件を満たせば選択することができるかや、事後的な変更可能性などについて検討を行っている。
（注１）部会資料１２では、「親権者」と「監護者」のほか、「親権や監護権の有無とは関わりなく、現に子の面倒をみている親（現に子を監護する親）」が、子について、随時決定すべき事項及び緊急の事項を決定する権限を有し、義務を負うものとする規律が挙げられている。
（注２）ここでいう「事実としての監護及び教育」とは、父母の間で子の監護に関する取決め（民法第７６６条）がない場合を想定しており、監護者が定められた場合であっても、父母の合意に基づき、事実上の監護を分担することなどが妨げられるものではない。
（注３）部会資料６では、「決定責任」という用語を用いていたが、「責任」の語を用いることには慎重な意見も多かったことから、本資料では暫定的に「権限や義務」という用語を使用している。
（注４）部会資料６では、離婚後も父母双方が子に関する事項について法的な決定責任を負うことを指して「双方責任」という用語を用いていたが、「責任」という語を用いることには慎重な意見も多かったため、本資料では、暫定的に「関与」という語を用いている。また、「双方関与」には、離婚後だけでなく現行法における婚姻中の共同親権状態も含まれる。この点、本文でも言及しているとおり、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択できる規律を導入した場合でも、子に関する決定の対象事項や態様が、婚姻中と離婚後で同一であるか否かは別途検討されるべき論点であるため（後記「２」及び「３」参照）、「双方関与」と現行法における婚姻中の「共同親権」の概念は、同一ではない。
（注５） 子に関する決定事項に係る部会資料６における整理の一例（再掲）21重要決定事項
子の養育について特に重要な事項であり、可能であれば父母の双方が決定に関与することが望ましいと考えられるもの。
決 定 責 任 父母の双方又は一方主体

日常的決定事項

随時決定事項父母が子の養育につ い 子の養育に関し、日常生活て決定すべき事項の う で随時に発生し、子に与えち、重要決定事項と随時 る影響が軽微な事項。
決定事項を除いた事項。

「主たる決定責任者 」 現に子と一緒にいる親（父母のいずれか一方）

なお、上記の表は三分類を前提としているが、日常的決定事項と随時決定事項を分けない考え方（二分法）などもあり得る。
（注６） 父母の離婚後の双方関与の態様に関する部会資料６における整理の一例（再掲）①

緩やかな規律「主たる決定責任者」が決定するが，「主たる決定責任者」は，重要決定事項について，決定内容を事後的に他方の親に通知しなければならない。
② 中間的な規律「主たる決定責任者」は，即時に決定しなければ子の利益を害する場合を除き，他方の親に事前に通知し，協議をしなければならない。父母間の協議が調わない場合は，主たる決定責任者が単独で決定することができる。
即時に決定しなければ子の利益を害する場合は，事後的に決定内容を他方の親に通知をすれば足りる。
③ 強い規律即時に決定しなければ子の利益を害する場合を除き，父母の合意により決めなけ
ればならない。当事者間で合意をすることができない場合には，裁判所が判断をする（その場合にも，㋐裁判所が当該事項の内容の判断・決定をする形，㋑裁判所が当該事項についての決定責任者を決める形，㋒裁判所は主たる決定責任者の判断が裁量を逸脱した明らかに不当なものでないかのみを判断する形など複数の選択肢が考えられる。
）。
即時に決定しなければ子の利益を害する場合は，事後的に決定内容を他方の親に通知をすれば足りる。
（注７）仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とした規律を設け、離婚後も父母双方が親権を有することを選択した場合において、子と同居する親（監護者）の再婚に伴ってされる養子縁組（連れ子養子縁組）がされた場合における親権の帰趨については、別途検討を要する問題である。
（参考）離婚と子育てに関する世論調査（内閣府）（抜粋）（参考資料１２－２）（https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-rikon/index.html）

22

３．親権に対する考え方（４） 離婚後の父母双方による養育への関与の考え方
父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どのような場
合でも、望ましい」と答えた者の割合が 11.1％、「望ましい場合が多い」と答えた者の割合が 38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合が 41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と答えた者の割合が 5.7％となっている。
ア 離婚後の父母双方の関与が望ましくない場合
父母の双方が、離婚後も未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって「望ましい場合が多い」、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者（2、226 人）に、どのような場合に、父母の離婚後も双方が未成年の子の養育に関する事項を共同で決めることが、子にとって望ましくないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合
が 80.8％と最も高く、以下、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（66.1％）、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（65.7％）、「子が、父母の双方が共同で決めることを望んでいない場合」（60.9％）、「別居親の子を育てる能力に問題がある場合」（59.0％）などの順となっている。
（複数回答、
上位５項目）

１ 離婚後も父母双方が親権を有するための要件に関する規律⑴ 協議上の離婚の場合
父母が協議上の離婚をする場合において、父母の一方を監護者と定めるとともに、離婚後も父母双方が親権を有することにつき双方の合意がある場合は、離婚後も父母双方が子の親権を有するものとする（注１）。
⑵ 裁判上の離婚の場合
父母が裁判上の離婚をする場合において、裁判所は、子の利益のため必要があると認めるときは、父母の一方を監護者と定めるとともに、離婚後も父母双方を子の親権者として定めることができるものとする（注２）。
⑶

親権者又は監護者の変更
離婚後の親権の所在及び監護者の指定について、それぞれ以下の要件を満たす場合には、変更することができる。
ア 離婚後の親権の所在裁判所が、子の利益のため必要があると認めるときは、子又は子の親族の請求によって、父母の一方から他方に、一方から双方に、又は双方から一方に親権者を変更することができる。

23

イ

監護者
当事者の協議により、変更することができる。当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、裁判所が定める。

（注１）本項の規律を設けた場合でも、離婚後に父母のどちらか一方のみが親権者となることも選択できる。もっとも、親権者とならなかった親でも、子に対し、扶養義務等の義務を負うことになるのは当然である。この点、部会資料１２では、親権の有無に関わらない親の義務等に関する規律について言及されている。
また、離婚後の双方関与を認めるためには、子の意向等も踏まえる必要があるとの意見がある。部会資料１２では、親の包括的な義務として、「民法等の法令により子について権限を行使する場合等には子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとし、子の利益の判断に当たっては、できる限り子の意見又は心情を把握等しなければならないものとする」旨の規律を設けることについて提案されている（部会資料１２の第２の１）。仮にこのような規律を設けることとした場合は、親権者決定の場面においても、上記の親の義務を果たす必要があると考えられる。また、協議離婚の際の第三者の確認に関する規律等の検討も踏まえつつ、第三者による子の意向等の把握に関する規律についても別途検討する必要があると考えられる。
（注２）裁判所が離婚後も父母双方を親権者と定める際に、父母双方の合意があることを要件とするか否かについては、「子の利益のため必要があると認めるとき」にどのような場合が想定されるかなどを踏まえ、別途検討を要する問題であると考えられる（補足説明参照）。

（補足説明）
１ 「⑴ 協議上の離婚の場合」について
まず、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設け、離婚後も双方が親権を有することを選択した場合でも、子を実際に監護・教育し、その日常生活に関する事項について決定する親（すなわち監護者（部会資料６における「主たる決定権者」））を父母のどちらかに定める必要があると考えられることから、父母の一方を監護者に定めることを要件として設定している（注１、２）。
さらに、父母間で離婚後も協力する意思がなければ、子に関する事項を双方が関与して決定することが難しいと考えられることから、父母の合意を要求している。そして、現行民法では、離婚後の親権者の決定について父母間の合意のみで可能とされていることから、父母間の合意につき第三者の確認を要件としていない。
他方で、ＤＶがある場合など父母間の関係が必ずしも対等でない場合が24あるから、父母間の合意のみで離婚後の双方関与を可能とすることには慎重であるべきであり、第三者による確認も必要とすべきという意見がある。
この点、部会資料１２では、父母が協議上の離婚をする場合に、子の監護に関する必要な事項の定めについて、弁護士等の法律家による確認を受けることとするなどの規律が示されている（第４の２）ところ、第三者による確認の方向性については、このような規律との関連性等も踏まえて検討する必要がある（注３）。
２ 「⑵ 裁判上の離婚の場合」について
現行民法では、裁判上の離婚（注４）の場合には、裁判所が、父母の一方を親権者と定めるとされる（民法第８１９条第２項）。そこで、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設ける場合には、裁判上の離婚において、裁判所が当該選択をすることを可能とする規律を設けることとするものである（注５）。
そして、現行民法において、父母のどちらを親権者と定めるかにつき、裁判所の合理的な裁量に委ねられていることに照らし、離婚後に父母双方を親権者とすることについても、裁判所の合理的な裁量に委ねるものである。
そのため、協議上の離婚の場合と異なり、父母の合意を要件として明示してはいないが、裁判所の裁量は無限定ではなく、子の利益の観点から判断されるべきものであるため、要件として「子の利益のため必要があると認めるとき」を明示している。もっとも、離婚後も父母双方が親権者となることにつき争いがある場合には、通常、子の養育に関する父母間の協力関係が見込めないため、それにもかかわらず離婚後も父母双方を親権者と定める事案は多くないものと思われ、離婚後も父母双方が親権を有することにつき双方の合意を要件として明示するか否か、具体的にどのような場合に「子の利益のため必要がある」といえるかなどについては、上記「（注２）」のとおり、別途検討を要する問題であると考えられる（注６）。
３ 「⑶ 親権者又は監護者の変更」について
親権者や監護者の変更に関する規律である。親権者については、現行民法では、離婚や認知の場合に親権者を父母の一方に定めた後でも、子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求により、親権者を他の一方に変更することができるが（民法第８１９条第６項）、当事者の協議だけで親権者を変更することはできないとされる。
「ア」の規律は、現行民法の規律を基本的に維持するものであるとともに、離婚後も父母双方が親権者となることを選択できる規律を設けた場合に、例えば、①離婚時には父母の一方を親権者と定めたが、その後、父母双方を親権者とすることや、②離婚時には父母双方を親権者と定めたが、その後、父母の一方のみを親権者

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とすることなども可能であることを想定している。また、現行民法では、親権者変更の請求権者は子の親族のみであるが、本規律では、子も請求権者に含めることを想定している。
監護者については、現行民法では、父母の協議でこれを定め、協議が調わない場合などは家庭裁判所が定めるとされる（民法第７６６条第１項、第２項）。また、事後的な変更も明文はないが当事者の協議だけで可能と解されている。
「イ」の規律も、現行民法の規律を基本的に維持するものであると
ともに、離婚後も父母双方が親権者となることを選択できる規律を設けた
場合に、監護者を父母の一方に定めつつ双方が親権を有することを選択したが、監護者につき事後的に変更することなども可能であることを想定している。なお、この点については、事後的な変更が安易にされるとかえって子の利益を損なうおそれがあるとの意見もある。
（注１）父母の離婚後は、親権の所在に関わらず、子はそのどちらか一方の下で暮らすことが多いと考えられ、子に関する日常的な事項まで父母双方が関与して決定することとするのは現実的ではないことから、法的な規律としては、必ず監護者を定めることを想定している。もっとも、父母の合意に基づき、離婚後であっても子の監護を共同して行うことなどは妨げられないし、「⑶イ」の規律を前提とすると、監護者を父母の協議により変更することも可能である。
（注２）部会資料１２では、父母以外の第三者も監護者となることができる規律が挙げられているが、離婚後の双方関与の場合に父母以外の第三者を監護者と指定することができるとするかどうかは別途検討が必要である。本資料では、暫定的に、父母の一方を監護者に定めることを想定して検討を行っている。
（注３）部会資料１２では、未成年の子を持つ父母が協議上の離婚をする場合には、①子の監護について必要な事項を定め、当該定めについて弁護士等の法律家による確認を受けること、②子の監護について必要な事項に関する定めがされており、養育費の部分に関して債務名義となる文書があること、③離婚届において、子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情があることを申述していることのいずれかに該当することを要するとする規律が挙げられている。このうち、③の場
合（子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合）は、離婚後も父母双方が親権を有することを認めることは相当ではないとも考えられるから、仮に上記のような規律と離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設けるとした場合は、協議上の離婚において、離婚後も父母双方が親権を有することを選択するには、必ず第三者による確認を受けること（上記①又は②の確認を受ける際に、親権に関する合意についての確認も受けること）を要するとの方向性も考えられる。もっとも、何について確認すべきか（例えば、単に父母の合意が真26

摯にされたものであることのみを確認すれば足りるか、父母の合意が子の利益に適うこと又は反しないことまで確認すべきかなど）などの点についても検討する必要がある。
（注４）離婚には、協議離婚（民法第７６３条。民法では「協議上の離婚」と表されている。
）のほか、調停離婚（家事事件手続法第２４４条）、審判離婚（家事事件手続法第２８４条）、裁判上の離婚（民法第７７０条。
「裁判離婚」、「判決離婚」などと呼称されることもある。）、和解離婚（人事訴訟法第３７条）、認諾離婚（同条）がある。これらの離婚のうち、裁判上の離婚以外は、当事者間の合意を基礎として成立するといえる（審判離婚も、適法な異議の申立てがあれば効力を失う。）。
（注５）調停離婚、審判離婚、和解離婚及び認諾離婚については、当事者間の合意を基礎として成立するという性質上、上記「⑴」の場合（協議上の離婚の場合）と同様に、離婚後も父母双方が親権者となることを選択するか否かは、基本的には当事者の意向に委ねられるものと考えられる。
（注６）離婚後も父母双方が親権を有することにつき父母の合意があっても、そのどちらを監護者にするかについては争いがある場合も想定される。この点、現行法では、
そのどちらを親権者とするかにつき争いがある場合でも、裁判所が後見的な立場か
ら親権者としての適格性を吟味し、そのどちらかを親権者と定めることとされていることに照らすと、父母のどちらが監護者となるかについてのみ争いがある場合においては、そのような場合に離婚後も父母双方を親権者と定めるか否かも含め、どちらを監護者と定めるかについて裁判所の合理的な裁量に委ねられるものと考えられる。

２ 父母双方が親権を有し、その一方が監護者に指定された場合の双方関与の対象事項
父母双方が親権を有し、その一方が監護者に指定された場合は、父母が婚姻中か離婚後かを問わず、双方関与の対象事項は、親権の対象事項（子の監
護、教育、財産管理に関する重要な事項）とする（注１，２）。
（注１）父母の離婚後だけでなく、婚姻中の規律も踏まえて検討する必要があると考えられることは前記のとおりである。もっとも、部会資料１２における「親権者」や「監護者」概念を前提としているが、これらの概念について、そもそも父母の婚姻中も含めた新たな規律を設けることが、実体的にも手続的にも必要かつ相当であるかなど引き続き検討を要する。
（注２）この場合でも、子の居所指定については、例えば、監護者が子の居所を変更し、他に親権者がいる場合には、当該親権者に子の居所を伝える必要があるなどの規律を別途設けることも考えられる。なお、そのような規律を検討するに当たっては、ＤＶ被27

害がある場合など、子の居所（すなわち監護者の居所）を他方の親に通知することが相当ではない事案もあることを念頭におく必要がある。

（補足説明）
一巡目の議論では、仮に離婚後も双方関与を可能とする規律を設けた場合における双方関与の対象となる事項についても検討がされた。部会資料６では、双方関与の対象事項を重要決定事項（子の養育について特に重要な事項であり、可能であれば父母の双方が決定に関与することが望ましいと考えられるもの）とし、重要決定事項の具体的な内容として、①転居、②海外渡航、③
生命又は身体に重大な影響を与える医療行為、④宗教の選択、⑤進学、転校、退学、就労先に関する選択、⑥その他子にとって特に重要な事項が一例として挙げられている（注１）。
この点、親権者と監護者の権限及び義務について部会資料１２のとおり整
理し、「離婚後も双方関与となる場合」を「離婚後も父母双方が親権を有する場合」と整理すると、双方関与の対象事項についても整理する必要が生じる。
すなわち、父母の婚姻中はその双方が親権者であるが、部会資料１２における整理を前提とすると、監護者が指定された場合は、子の居所に関する決定は「子の日常生活に関する事項」についての決定として、監護者が単独で決定することとなるから、部会資料６で離婚後の双方関与の対象事項として検討されてきた内容と齟齬が生じるからである。
そこで、本規律は、父母双方が親権を有し、かつ監護者が指定された場合について、父母が婚姻中の場合と離婚後の場合で、双方関与の対象事項を同じとし、いずれの場合でも双方関与の対象事項は、子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項であり、居所指定を含む日常生活に関する事項を含まないものと整理するものである（注２）。これに対し、子の居所指定は、別居親と子の面会交流等とも関連する事項であり、その重要性は否定できないのではないかという意見がある。この点、子の居所指定については、監護者が子の居所を変更し、他に親権者がいる場合には、当該親権者に子の居所を伝える必要があるとの規律を別途設けることなども考えられる（上記「（注２）」）（注３）。
（注１）双方関与の対象事項の範囲の可変性について、当事者が個別の事情に応じて法定された事項のうちから選択することを可能とすべきという意見もある。この点、裁判所が選択可能とするという意見に対しては、裁判所による選択の判断基準を想定しにくく、実際には難しいのではないかという指摘もある。なお、可変性に関する法的な規律を設けない場合でも、父母間で任意に範囲を変更することは妨げられないものと解される。
（注２）部会資料６では、「海外渡航」も重要決定事項の例として挙げられていたが、仮に28

居所指定を双方関与の対象外と整理する場合は、単なる海外渡航も、居所の変更すら伴わないのであるから、双方関与の対象外となるとも考えられる。他方で、海外に渡航したまま連絡がつかなくなった場合は、国内間の移動の場合に比べて、子の居場所を把握することが非常に困難になることから、別の規律を設けるべきなどの考え方も成り立つように思われる。
（注３）仮に子の居所を監護者が単独で決定するという規律を設けた場合でも、父母間で、任意に、子の居所については父母双方が相談して決定するという取決めをし、その取決めに基づいて父母双方で決定することは妨げられないものと解される。
また、双方関与の態様については後記「３」で検討するが、その方向性は様々なものが考えられるところ、例えば、上記「（注２）」のとおり、子の居所について他方の親に通知する規律を設けつつ、双方関与の対象事項についても事後的な通知で足りるとする規律（後記３⑴【案②】ア）を設けた場合等は、結局、子の居所指定が双方関与の対象事項に含まれるか否かにかかわらず、通知を行うということになる。そのため、「２」と「３」の論点は一定程度関連するといえる。

３ 双方関与の態様に関する規律⑴ 決定の態様に関する規律
父母双方が親権を有する場合の双方関与の態様について、①父母が婚姻中で監護者が指定されていない場合、②父母が婚姻中で監護者が指定された場合、③父母が離婚し、双方を親権者と定めた場合のそれぞれにおいて、以下のとおりとする。
【案①】上記①、②及び③の場合につき、いずれも共同行使（現行民法第８１８条第３項に規定する態様をいう。以下同じ。）とする（注１）。
【案②】上記①及び②の場合は、いずれも共同行使とする。上記③の場合
は、以下のいずれかの規律とする（注２）。
ア 双方関与の対象事項についても監護者が単独で決定するが、監護者は、当該事項について、決定内容を事後的に他方の親に通知しなけ
ればならない。
イ 監護者は、双方関与の対象事項については、他方の親に事前に通知
し、協議をしなければならない。父母間の協議が調わない場合は、監護者が単独で決定することができる（注３）。
【案③】上記①の場合は、共同行使とする。上記②及び③の場合は、いずれも、【案②】のア又はイの規律とする。
⑵ 決定の態様に関する規律に違反した場合の効果
父母の一方が、⑴の規律に違反して、子を代理して法律行為を行い、又は子が法律行為をすることに同意をした場合の効力について、⑴の態様

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の種類に応じて、次のとおり規律を設けてはどうか（注４）。
ア 共同行使すべき事項について、他方の親の同意を得なかった場合
現行法の規律を維持する。
イ ⑴【案②】アの規律に違反し、決定内容を事後的に通知しなかった場
合法律行為の効力に影響はないものとする。
ウ ⑴【案②】イの規律に違反し、事前に協議をしなかった場合
法律行為の相手方が、父母間の協議をしていないことについて知っていたときを除き、法律行為の効力に影響はないものとする。
（注１）現行民法が規律している態様を想定しているため、共同行使の態様そのものについては、新たな規定を設けることは想定していない。
また、現行民法における共同行使（民法第８１８条第３項）とは、「父母の共同の意思で決定すること」をいうため、父母の合意により決定する必要がある。すなわち、部会資料６で紹介した「強い規律」（原則として父母の合意により決定。
部会資料６の第５の１⑵）に対応する態様である。
（注２）【案②】ア又はイのような規律を設けた場合は、双方関与の対象事項（上記２を前提とするならば親権の対象事項（子に関する重要な事項））についても、監護者が最終的に単独で決定できることとなるため、当該事項に関しても監護者が単独で子を代表することになると考えられ、この点に関する規律も別途必要になると考えられる。
（注３）即時に決定しなければ子の利益を害するような緊急的な事項については、部
会資料１２のとおり、「現に子を監護する親」の権限及び義務として整理される。
なお、例えば、緊急を要する医療行為のように、緊急かつ重要な事項を現に監護する親が決定した場合、当該決定について他方の親（特に、当該決定者が監護者ではなかった場合）に事後的に通知する義務を規律するか否かは別途検討する必要がある。
（注４）⑴の規律に違反した場合の効果としては、第三者との間だけでなく父母間の問題も考えられる。監護者等の決定主体の変更の際の考慮要素とすることが考えられるとの意見や、不法行為に基づく損害賠償請求権の発生の一事情とすることなどが考えられるなどの意見があるが、法制化するか否かという点も含めて別途検討を要する。なお、現行民法においては、父母間の効果を定めた規定は設けられていない。

（補足説明）
１ 「⑴ 決定の態様に関する規律」について

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父母の離婚後も双方が親権を有することを選択可能とする規律を設ける
場合、父母双方が親権を有する状態につき法的観点から分析すると、以下のとおり場合分けをすることができる。
① 父母が婚姻中で監護者が指定されていない場合② 父母が婚姻中で監護者が指定されている場合③ 父母が離婚後である場合（離婚後も双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合）親権の行使態様につき、現行民法では、父母の婚姻中は、父母が共同で親権を行使すると定めており（民法第８１８条第３項）、共同行使とは、父母の共同の意思で決定することをいうとされる。
「【案①】」は、上記①から③までの全ての場合において、双方関与の対象
事項（上記「２」を前提とするならば親権の対象事項である「子に関する重要な事項」）につき、父母が共同の意思で決定するとする規律である。すな
わち、双方関与の対象事項について、上記①から③までのいずれの場合も父母の合意により決めることとなるが、父母間の関係が良好である場合はと
もかく、そうでない場合に父母間で合意をすることができないときは、どのように解決を図るべきかという問題が生じる。この点、裁判所が判断をすべきという意見があるが、その場合にも、㋐裁判所が当該事項の内容の判断・決定をする、㋑裁判所が当該事項の決定者を決める方向性などが考えられる（注１、２）。
「【案②】」は、父母が婚姻中か離婚後かで区別するものであり、婚姻中は現行民法のとおり親権を共同行使するとし、離婚後に父母双方が親権を有する場合については、別の規律を設けるとするものである。離婚後の場合は、婚姻中の場合と比べ、父母間の意見が合致しないことが多くなると考えられ、そのようなときに子に関する決定がいつまでもされず、子の利益が損なわれるという事態を防ぐため、親権の共同行使より緩やかな規律として、「ア」又は「イ」の規律をたたき台として挙げている（注３）。他方で、父母が婚姻中の場合は親権を共同行使するとするものであるが、父母が婚姻中であっても、父母が別居して監護者が指定される場合（上記②の場合）など、夫婦間の関係が良好とはいえず、両者の間で子に関する事項につき合意をすることができない場合にどのように解決を図るべきかという問題が生じることは、上記の「【案①】」の場合と同様である。
「【案③】」は、監護者が定められているか否かで区別するものであり、父母が婚姻中で監護者が定められていない場合（上記①）は、現行民法のとおり親権を共同行使するとし、監護者が定められた場合は、父母が婚姻中か離婚後かを問わず、別の規律を設けるとするものである。監護者が定められる

31場合は、そうでない場合に比べ、父母間の意見が合致しないことが多くなると考えられるから、「【案②】」の場合と同様に、親権の共同行使より緩やかな規律として、「ア」又は「イ」の規律を挙げている（注４）。
２ 「⑵ 決定の態様に関する規律に違反した場合の効果」について
現行民法では、共同で親権を行う父母の一方が、他方の親の意思に反してした相手方のある法律行為（例えば、契約）の効力に関する規定（民法第８２５条）があるが、双方関与の態様に関する規律を新たに設けた場合においても、第三者との間の効力に関する規律を設けてはどうかという意見がある。上記「⑴」のとおり、双方関与の態様については、①共同行使（共同の意思で決定）、②監護者が単独で決定かつ事後通知（「⑴【案②】ア」）、③事
前協議かつ協議不調の場合は監護者が単独で決定（「⑴【案②】イ」）などの方向性が考えられるところ、「⑵ア」から「ウ」までの各規律は、「⑴」の各規律に違反して法律行為をした場合の効力に関する規律である。
上記のとおり、父母が親権を共同行使する場合については現行民法に規定があり、父母の一方が、他方の親の意思に反しているにもかかわらず、共同名義で、子に代わって法律行為をしたときや、子の法律行為に同意を与えたときであっても、法律行為の相手方が他方の親の意思に反していることを知っていた場合を除き、有効な法律行為となる（民法第８２５条）。また、共同名義ではなく単独名義だった場合について、親権の共同行使に違反して父母の一方が子の財産に関してした行為は無効であるとする最高裁判例がある（最判昭和４２年９月２９日・家月２０巻２号２９頁）（注５）。上記「⑵ア」は、父母が親権を共同行使すべきであったにもかかわらず、これに違反して行った法律行為の効力について、現行民法の規定や解釈を維持するという規律である。
上記「⑵イ」は、上記「⑴【案②】ア」の規律（監護者が単独で決定かつ事後通知）を設けた場合において、法律行為の時点では、その後に通知がされるかどうかは未確定であることから、取引の安全に照らし、たとえ事後的な通知がされなかったとしても法律行為の効力に影響はないものとする規律である（注６）。
上記「⑵ウ」は、上記「⑴【案②】イ」の規律（事前協議かつ協議不調の場合は監護者が単独で決定）を設けた場合において、たとえ父母間の事前協議がされずに法律行為がされたときでも、取引の安全の見地から、一律に無効とはせずに原則として有効なものとする規律である。ただし、相手方が父母間の協議が行われていないことを知っていた場合は、保護の必要性が低下することから無効としている（注７）。

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（注１）現行法の下でも、父母の婚姻中（共同親権下）に父母の意見が一致しない場合にどのように解決が図られるべきかという問題が生じ得るが、この点に関する明確な規律は設けられていない。学説上は、例えば、夫婦の協力義務（民法第７５２条）の問題として、家庭裁判所に調停・審判の申立てをすることが可能であるという見解等がある（松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール親族（第２版）』２３
４頁〔白須真理子〕参照）。
（注２）本文㋐や㋑のほかにも、例えば、監護者が定められている場合は、㋒裁判所は監護者の判断が裁量を逸脱した明らかに不当なものでないかのみを判断するという方向性も考えられる。
（注３）「ア」や「イ」の規律について、例えば、「ア」については、他方の親への通知を
事後ではなく事前にすべきという意見、「イ」については、父母間の協議が調わない場合の監護者の決定につき、子の利益を害することが明らかな場合等は裁判所の審査を経てこれを否定する規律を設けるべきという意見等もあり、さらに様々な方向性が考えられる。
（注４）父母が婚姻中かつ監護者が指定されていない場合（①）は、それ以外の場合（②及び③）に比べて、父母間の仲が良好である場合が多いと考えられるから、親権を共同行使する際に父母間で最後まで折り合いがつかないという事態は、（②や③の場合と比べて）少ないと考えられる。しかし、全く起こり得ないとはいえず、そのような場合にどのように解決を図るかという問題は依然として残る。
（注５）学説では、無権代理として他方の追認がない限り無効だが、表見代理が成立し得るとする見解が多数説とされる（前掲『新基本法コンメンタール親族（第２版）』２
３３頁〔白須真理子〕参照）。
（注６）上記「⑴【案②】ア」の規律について、他方の親への通知を事後ではなく事前に行うという規律を設けた場合は、例えば、法律行為の相手方が、通知をしていないことについて知っていたときを除き、法律行為の効力に影響はないものとする方向性も考えられる。
（注７）現行民法においては、法律行為が共同名義でされるか単独名義でされるかで規定の有無に違いがあることから、上記「⑵ウ」の場合においても、共同名義か単独名義かを区別して規律する方向性も考えられる。

以

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別

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