赤道原則運用ガイドライン

2012 年 9 月 28 日制定
2024 年 5 月 31 日改定

1⽬次
第 1 部はじめに ........................................................................................................................3
1.

赤道原則に係る当行の基本方針....................................................................................42.

赤道原則の採択 ............................................................................................................4

3.

本ガイドラインの位置づけ ..............................................................................................54.

本ガイドラインの改廃等..................................................................................................5

第 2 部赤道原則の適用 ............................................................................................................6
1.

適用範囲 .......................................................................................................................7

2.

適用指針 .......................................................................................................................8

3.

2.1

プロジェクトファイナンスおよびプロジェクト紐付きコーポレートローン（PRCL） ..........8

2.2

プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス ....................9

2.3

プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（FA 業務）およびブリッジローン ......9

赤道原則 .......................................................................................................................9
3.1 原則 1：レビュー、およびカテゴリー付与 ......................................................................9
3.2 原則 2：環境社会アセスメント ....................................................................................10
3.3 原則 3：適用される環境・社会基準 ............................................................................11
3.4 原則 4：環境・社会マネジメントシステムと赤道原則アクションプラン ...........................12
3.5 原則 5：ステークホルダー・エンゲージメント ...............................................................13
3.6 原則 6：苦情処理メカニズム ......................................................................................14
3.7 原則 7：独立した環境・社会コンサルタントによるレビュー ..........................................15
3.8 原則 8：誓約条項（コベナンツ） ..................................................................................15
3.9 原則 9：独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告 ..........................16
3.10 原則 10：情報開示と透明性 ....................................................................................16

付属書 A － 気候変動：代替案分析、温室効果ガス排出量の算定と情報開示 ...................17
付属書 B － 赤道原則採択金融機関による情報開示要件....................................................18

2

第1部

はじめに

3

1. 赤道原則に係る当行の基本方針
プロジェクト向けの融資およびアドバイザリー業務において、金融機関はしばしば環境および社会政策問題に直面する。三菱 UFJ 銀行は、“金融機関は、責任ある環境の管理および社
会的責任ある開発を促進するための重要な役割を担っている”と認識する。
当行は、環境社会配慮確認を実施することにより、融資やアドバイスを行うプロジェクトが社会的責任ある形で開発され、適切な環境管理の実践に反映することを確保するよう努力する。
当行は、気候変動問題、生物多様性および人権の重要性を認識しており、プロジェクトがもたらす生態系・地域社会・気候への負の影響は可能な限り回避されるべきであると信じる。もしこのような負の影響が不可避である場合、それらの負の影響は最小化されなければならず、それでも残る負の影響は適切に緩和、もしくはオフセットされなければならない。
当行は、環境社会配慮確認を実施することは、当行、顧客、およびその他の利害関係者に大きな恩恵をもたらすと考える。
当行は、アドバイスを行う際に顧客が赤道原則の要求事項を守る意向を我々に明確に伝えることを求める。また、融資を行うすべてのプロジェクトを慎重にレビューする。当行は、顧客が当行の環境社会配慮の方針と手続きを遵守しない、あるいは遵守できない場合、原則、当該プロジェクトには融資を行わない。

2. 赤道原則の採択
赤道原則は金融機関がプロジェクトへの融資やプロジェクトファイナンスアドバイザリー
サービスを提供するに当たって潜在的な環境社会リスクに取り組む際に役立つフレームワークであり、10 の原則から構成される。原則 1 から 9 は環境社会リスクに関する判断と管理のプロセスに関するものであり、原則 10 は、金融機関による赤道原則の運用状況に関する報告・開示に加えて、顧客による情報開示を要求するものである。当行は赤道原則を 2005
年 12 月に採択し、赤道原則の運用状況に関する報告を 2006 年 1 月 4 日に開始した。また、開示の対象は三菱 UFJ 銀行である。
赤道原則は 2003 年 6 月に制定され、2006 年 6 月、2013 年 6 月、2020 年 7 月と 3 回の改定を経て現在に至っている（当行では 2020 年 7 月より 2020 年 7 月の改定を織り込んだ赤道原則を適用している）。赤道原則の運用状況に関する情報開示は、ある報告期間1（1 月 1
日から 12 月 31 日までの期間を「報告期間」という。以下同じ）の間に「環境社会配慮確12023 年の報告期間は 4 月 1 日から 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となる。それ以前の報告期間は 4 月 1 日から翌年の 3月 31 日まで。

4

認」を完了したプロジェクトを対象としている。「環境社会配慮確認」とは融資等を意思決定する際に、赤道原則および本ガイドラインの要件の充足を確認するためにプロジェクトの
環境社会配慮について詳細に確認することである。
赤道原則を遵守するために適切な手続が導入されていることを確保することは当行の経営者の責任である。赤道原則に係る当行のコミットメントは、プロジェクトへの融資を実行する場合と、潜在的なプロジェクトファイナンスのためにアドバイザリー業務を遂行する場合に、赤道原則を適用することにある。

3. 本ガイドラインの位置づけ
このガイドライン（以下「本ガイドライン」という）は、当行が赤道原則を運用する方法、
および三菱 UFJ フィナンシャル・グループの赤道原則に関するウェブページ（以下「赤道原則ウェブページ」という）において赤道原則の運用状況について報告する方法を記載するものである。本ガイドラインの策定にあたり、当行は、赤道原則ウェブページと本ガイドラインにおける赤道原則に関する情報が、赤道原則ウェブページの利用者に資すること、その目的に照らして信頼でき、完全性と正確性を備えること、ならびにわかりやすく表記されることを目指している。

4. 本ガイドラインの改廃等
赤道原則の運用に関する手続の内容は毎年 1 回以上レビューされ、必要に応じ改定される。
改定内容は速やかに関連部署に周知徹底し、改定の内容に鑑み、必要があれば関連部署向けに改定内容に関する研修を実施している。

5

第2部

赤道原則の適用6

1. 適用範囲
 当行は、以下の 5 要件のいずれかを満たす新規プロジェクトについて、赤道原則に基づ
く環境社会配慮確認を実施する。
（１） プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（FA 業務）で、プロジェクト総額が 10 百万米ドル以上のすべての案件。
（２） プロジェクトファイナンス（注）により資金調達するプロジェクトで、プロジェク
ト総額が 10 百万米ドル以上のすべての案件。
（３） プロジェクト紐付きコーポレートローン（Project-Related Corporate Loans、PRCL）（バイヤーズクレジットを含む）2で、以下 3 つの条件をすべて満たす場合。
① 総借入額の過半3が特定のプロジェクトに向かい、かつ当該プロジェクトの実質的な支配権（Effective Operational Control）を顧客が（直接的または間接的に）有する4。
② 総借入額と当行の貸付コミット額（シンジケーション組成もしくはセルダウン前）がそれぞれ 50 百万米ドル以上。
③ 貸出期間が 2 年以上。
（４） ブリッジローン。プロジェクトファイナンスまたは PRCL によるリファイナンスが予定されている貸出期間 2 年未満の繋ぎ貸出で、リファイナンス後のプロジェクトファイナンスが上記（２）に、または PRCL が上記（３）に該当すると予想されるもの。
（５） プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス。以下
3 つの条件をすべて満たす場合。
① 当該プロジェクトが過去に赤道原則フレームワークに基づいて融資されている5。
② プロジェクトの規模あるいは目的の重大な変更が無い。

③ 融資契約書の調印時点でプロジェクトが完工していない。

2

国、地方政府、政府省庁向け融資の場合は、すべてのカテゴリーA と、カテゴリーB のうち必要とされるプロジェク
トのみ該当。

3

プロジェクトに向けられる金額が総融資額の 50%を超える場合。

4

例えば、顧客の出資比率が 50％を超える場合。

5

当行が過去にプロジェクトに赤道原則を適用した案件、および当行は過去の融資に参加していないが他の赤道原則採択金融機関が参加し、赤道原則を適用した案件。

7

（注）（BaselⅡにおけるプロジェクトファイナンスの定義）『プロジェクトファイナンスは、貸出人が、単独プロジェクトからの収入を債
務返済の原資かつ与信の担保として見なして貸出す方法。この方式の資金調達
は概ね大型で、複雑かつ巨額な費用を要する設備向けで、発電所、化学処理工場、鉱山、交通インフラ、環境、通信インフラなどが例として含まれる。プロジェクトファイナンスは新規設備建設、または既存設備のリファイナンスの形をとり、設備の改修を伴う場合も、伴わない場合もある。このような案件では、通常、貸出人に対する返済原資のすべてもしくは殆どが、その設備の生産物の売買契約から生み出される収益から生じ、例えば発電所が売る電力がこれに該当する。顧客は、通常特別目的会社で、その設備の開発・所有・操業以外の事業を行うことは禁止されている。つまり、返済原資はプロジェクトのキャッシュフ
ローとプロジェクト資産の担保価値に依拠する。』

 当行は赤道原則を過去のプロジェクトに遡って適用しないが、既存プロジェクトの拡張、改修プロジェクトについては適用する。
 当行は、以下与信については、赤道原則適用対象外とする。
（１） アセットファイナンス
（２） 市場性与信（３） リース（４） L/C（５） 運転資金（６） 一般事業資金

2. 適用指針
2.1 プロジ ェク トファ イナ ンスお よび プロジ ェク ト紐付 きコ ーポレ ート ロー ン
（PRCL）
 当行は、顧客が赤道原則の原則 1 から原則 10 のうち、該当する要求事項を充足しないプ
ロジェクトに対しては、原則として融資を行わない。

8

2.2 プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス
 当行は、既存の融資契約書に規定されている環境社会に関するすべての責務が、新たに締結される融資契約書にも継続して反映されるよう、合理的な措置を講じる。当行は過去の融資に参加していないが他の赤道原則採択金融機関が参加し、赤道原則を適用した案件については、プロジェクトファイナンス、PRCL、ブリッジローンの指針に従う。

2.3 プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（FA 業務）およびブリッジローン 当行は、顧客にプロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（FA 業務）を提供ま
たはブリッジローンを供与する場合、計画しているプロジェクトに対して赤道原則を適用する必要があることを認識してもらい、顧客がプロジェクトファイナンスまたは PRCLにより資金調達を行う際に赤道原則を遵守する意思を表明するよう求める。
 当行は、顧客が赤道原則を適用するために必要な手順を通して、顧客を導き、サポートする。
 ブリッジローンを供与する場合、当行は、上記に加えプロジェクトの進捗度に応じて以下を実行する。
（１）後述の「3.1 原則 1」でカテゴリーA または B を付与されたプロジェクト向けのブリッジローンについて、当行は、プロジェクトが調査段階で、貸出期間中に環境社会への影響が生じないと見込まれる場合、顧客が環境・社会アセスメントを将来実施することを確約するよう求める。
（２）環境・社会アセスメント文書が作成済みで、プロジェクトの建設工事等が貸出期間中に実際に始まると見込まれるブリッジローンについては、当行は、必要に応じ、顧客が環境・社会コンサルタントを指名し、後述する「3.7 原則 7」の独立したレビューを開始するために必要な業務範囲の設定を検討する。

3. 赤道原則
3.1 原則 1：レビュー、およびカテゴリー付与
 当行は、顧客から入手したスクリーニングフォームに記載された情報に基づき、所定のフォームを使用してカテゴリーを付与する。プロジェクトの、人権、気候変動、生物多様性
関連も含めた、環境・社会に対する潜在的なリスクと影響の大きさを判定し、カテゴリー
A、B または C を付与する。
 当行は、顧客から入手した環境・社会影響評価書、外部専門家の調査結果等に基づく「赤9道原則レビュー」の結果を踏まえて最終的なカテゴリーを決定する。
 カテゴリーの考え方は以下の通りとする。

カテゴリー

定義

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可A能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプ
ロジェクト。

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能B性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。

C

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。

3.2 原則 2：環境社会アセスメント
 当行は、この原則をすべてのカテゴリーA、B または C を付与されたプロジェクトに適用する。
 当行は、顧客から入手したスクリーニング情報、アセスメント文書、または銀行団のために委託を受けている外部専門家がそれらをレビューした結果に基づき、所定のチェックリスト等を用いて赤道原則および関連する環境・社会基準の遵守状況を確認するための「赤道原則レビュー」を行う。
 アセスメント文書は、顧客・コンサルタント・外部専門家のいずれによって作成されるかに係わらず、環境・社会に対するリスクと影響を適切に、正確に、客観的に評価・提示する。カテゴリーA のプロジェクトと、カテゴリーB のうち必要とされるプロジェクトについてのアセスメント文書には、環境・社会影響評価書（Environmental and Social
Impact Assessment：ESIA）が含まれる。その他のカテゴリーB プロジェクト、または場合によってはカテゴリーC プロジェクトについても、カテゴリー付与のプロセスにおいて特定されたリスクや影響に関連した、適切なリスク管理基準を適用するといった、限定的もしくは調査対象を絞った環境社会アセスメントが適切な可能性もある。
 顧客は、アセスメント文書に含まれる、ESIA もしくは他のアセスメントの一部として、

10

人権に対する潜在的な負の影響と気候変動リスクに関する評価を含めることが期待される。顧客は人権に関するリスクと影響を評価する際に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」 を参照することが求められており、また気候変動リスクアセスメ
ントは気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）の物理的リスクと移行リスクに沿ったものでなければならない。
 アセスメント文書に含まれる情報が不十分な場合、またはプロジェクトの環境社会配慮が適切でないと判断される場合、当行は顧客に追加の情報を求め、または適切な環境社会
配慮がなされるよう顧客に働きかける。特定のハイリスクとみられる状況下では、顧客は、アセスメント文書に加えて、固有の人権課題についてデューデリジェンスを行うのが適切な場合もある。
 当行は、気候変動リスクアセスメントにかかり、（１）すべてのカテゴリーA プロジェク
トと、カテゴリーB のうち必要とされるプロジェクトについて TCFD で定義される物理的リスクの検討を顧客に求める。また、（２）温室効果ガス排出量（スコープ 1 とスコー
プ 2 の合計排出量）が二酸化炭素換算で年間 10 万トン超になると見込まれるプロジェク
トについては、TCFD で定義される移行リスクの検討および代替案分析の実施を顧客に求める6。

3.3 原則 3：適用される環境・社会基準
 当行は、すべてのプロジェクトがプロジェクト所在国の環境・社会問題関連の法規制および許認可を遵守することを確認する。
 当行は、すべてのカテゴリーA またはカテゴリーB を付与されたプロジェクトについて、それぞれの原則を満たしているかをレビューし確認する。
 必要に応じて独立した環境社会コンサルタントの助言に依拠しながら、プロジェクトの適用基準の遵守状況について評価する。適用すべき環境・社会基準を決定するために、プロジェクトサイトの所在国が赤道原則協会の定める指定国に該当するか否かを確認する。
 当行は、指定国に所在するプロジェクトに係る「赤道原則レビュー」においては、現地国の環境・社会関連法規制およびプロジェクトに求められる許認可の遵守状況を評価する。
 当行は、指定国以外の国に所在するプロジェクトに係る「赤道原則レビュー」においては、
国際基準（IFC パフォーマンススタンダードおよび世界銀行グループの環境・衛生・安全（EHS）ガイドラインを意味する。以下同じ）の遵守状況を評価する。

6

気候変動アセスメントの概要については付属書 A を参照。

11

 当行は、プロジェクトの適用基準遵守状況について評価する。もし、適用基準からの乖離があり、その乖離を埋めることが困難な場合は、当行はその乖離が許容可能かどうかを判断し、判断結果を文書化する。加えて、指定国に所在するプロジェクトについては、当該
プロジェクト固有のリスクを評価し、それらのリスクに対応するため、所在国の法律に加え、IFC パフォーマンススタンダードのいずれか、または複数の条項をガイダンスとして使用可能かどうかを決定する。必要に応じて、当行は、自らの判断において、プロジェク
ト特有のリスクについて、追加的な基準に基づいたデューデリジェンスを更に実施し、追加的な要件を適用する。
 指定国以外の国に所在するカテゴリーA を付与されたプロジェクトについては、原則として現地実査を含む「赤道原則レビュー」を実施する。それ以外のカテゴリーA または Bを付与されたプロジェクトについては、必要に応じて現地実査を含む「赤道原則レビュー」を実施する。
 「赤道原則レビュー」において、プロジェクトやスポンサー等の環境社会面に係る外部情報（NGO やメディア等が発信する情報を含む）を可能な範囲で確認する様に努める。環
境社会面のネガティブ情報については、可能な範囲で当該情報の事実関係や見通し等を確認する。

3.4 原則 4：環境・社会マネジメントシステムと赤道原則アクションプラン
 当行は、この原則をすべてのカテゴリーA または B を付与されたプロジェクトに適用する。
 当行は、すべてのカテゴリーA または B を付与されたプロジェクトについて、顧客が環境・社会マネジメントシステム（Environmental and Social Management System）を整備、維持するよう求める。
 当行は、顧客に対してアセスメントの過程で判明した事象に対し、原則 3 で決定された適用される環境・社会基準（適用基準）を遵守するため環境・社会マネジメントプラン（Environmental and Social Management Plan）の作成を求める。
 上記の対策を施してもプロジェクトが適用される環境・社会基準を満たさないと当行が判断する場合、当行は、適用基準との乖離の概要および適用基準を満たすための顧客のコ
ミットメントを含めた、赤道原則アクションプラン（Equator Principles Action Plan）を作成するよう、顧客に求める。

12

3.5 原則 5：ステークホルダー・エンゲージメント
 当行はこの原則をすべてのカテゴリーA または B を付与されたプロジェクトに適用する。
 当行は、顧客により、体系的にかつ文化的に適切な方法でプロジェクトにより影響を受ける地域社会、労働者、および必要に応じてその他のステークホルダーとのコンサルテーシ
ョンが継続的に実施されていることを確認する。
 当行は、プロジェクトが地域社会に重大な負の影響を与える可能性があると判断される
プロジェクトにおいては、プロジェクトにより影響を受ける地域社会に対して顧客が十分な情報を提供した上での協議と参画が実施されていることを確認する。
 顧客による十分な情報開示について、当行は、アセスメント文書、またはその概要版が、プロジェクトにより影響を受けるコミュニティの住民に対し、また関係があると認められる場合はその他のステークホルダーに対して、文化的に適切な方法で、適切な期間、現地語で縦覧に供されていることを確認する。
 当行は、環境・社会に対するリスクと負の影響に関する情報は環境・社会アセスメントプ
ロセスの初期段階、遅くとも建設工事前より継続的に開示され、顧客がステークホルダーとの協議結果を文書化していることを確認する。
 先住民族（Indigenous Peoples）に影響をあたえるすべてのプロジェクトは、十分な情報提供を受けた上での協議と参画が実施されていることに加え、プロジェクト所在国の先住民族の権利と保護にかかる当該国の法律および当該国が国際法に則り履行する義務を負う法律の遵守が必要であるとともに、IFC パフォーマンススタンダード第 7 項が定める特別な状況の場合には、先住民の自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意（Free, Prior and Informed Consent（FPIC））が取得されていることを確認する。
 IFC パフォーマンススタンダード第 7 項 13 節～17 節は、以下に該当する場合を、FPICが求められる特別な状況であると定めている。

•

先住民族が伝統的に占有、または、慣習的に使用している土地や自然資源に対する影響があるプロジェクト•

先住民族が、伝統的に占有、または、慣習的に使用している土地や自然資源からの移転することを余儀なくされるプロジェクト•

先住民族のアイデンティティにとって不可欠な重要な文化遺産に著しい影響がある
プロジェクト

•

商業的な目的で先住民族の文化遺産を利用するプロジェクト

13 所在を問わず、上記に該当する状況を惹起し得るプロジェクトへの融資を検討する場合、当行は適格な独立したコンサルタントが、先住民族とのコンサルテーションプロセスとその結果を、所在国の法律および上記の IFC パフォーマンススタンダード第 7 項の要求事項に照らして評価することを求める。
 プロジェクトの所在国政府がステークホルダー・エンゲージメント（先住民族に対するものを含む）に責任を負っている場合、IFC パフォーマンススタンダードの要求事項に沿った結果を達成できるよう、当行は、顧客が活動の計画・実行・モニタリング期間において、管轄する政府機関に許される範囲内で当機関と協働することを求める。
 IFC パフォーマンススタンダード第 7 項のコンサルテーションの要求事項を満たす、誠意ある交渉が実施され、交渉経緯等が記録されているものの、FPIC の取得が明確でない
場合、当行は、コンサルタントからの助言も考慮に入れ、当該状況が IFC パフォーマン
ススタンダード第 7 項からの乖離にあたるものの、その乖離が許容できるものかどうか、また顧客がその乖離を埋めるための追加的な是正措置を取るよう要請するべきかを判断する。

3.6 原則 6：苦情処理メカニズム 当行は、この原則を、すべてのカテゴリーA を付与されたプロジェクト、およびカテゴリ
ーB を付与されたプロジェクトのうち必要なプロジェクトに適用する。
 当行は、プロジェクトの環境社会配慮に対する懸念と不満を受け入れ、その解決を促すた
めに、影響を受ける地域社会および労働者のための実効性のある苦情処理メカニズムを、顧客が環境・社会マネジメントシステムの一環として構築していること、および同メカニ
ズムが以下のすべてを満たしていることを確認する。

•

プロジェクトのリスクと負の影響の大きさに応じたものであり、プロジェクトによる影響を受ける地域社会の住民および労働者を第一義的な利用者として設計されて
いること。

•

分かり易く透明性が高く、文化的に適切な方法による協議に基づき問題が迅速に解決されること。誰でも簡単に利用することができ、費用はかからず、問題や懸念を表明した人物が報復を受けることのないものであること。

•

司法、行政上の救済措置に訴えることを妨げないものであること。

•

苦情処理メカニズムについて、顧客がプロジェクトにより影響を受ける地域社会および労働者に周知していること。

14

3.7 原則 7：独立した環境・社会コンサルタントによるレビュー
 プロジェクトファイナンスおよびプロジェクト紐付きコーポレートローンの場合：当行は、この原則を、すべてのカテゴリーA を付与されたプロジェクト、およびカテゴリーBを付与されたプロジェクトのうち必要なプロジェクトに適用する。
 当行は、環境・社会マネジメントプラン（ESMPs）、環境・社会マネジメントシステム（ESMS）、ステークホルダーとの協議記録を含むアセスメント文書を独立した環境・社
会コンサルタントが評価した報告書に基づき、赤道原則の必要条件が充足されているかを判断する。また、独立した環境・社会コンサルタントは、プロジェクトが赤道原則を遵守できるような適切な赤道原則アクションプランを提案するか、見解を示す。あるいは適用基準から乖離する場合、その乖離が許容可能である理由を指摘する。コンサルタント
は、プロジェクトに関連する環境社会リスクおよび影響の評価に関する専門性を証明できなければならない。
 カテゴリーB を付与したプロジェクトについては、当行は独立した環境・社会コンサルタ
ントによるレビューが必要かどうかの決定に際し、国際開発金融機関、あるいは OECDの ECA（輸出信用機関) がデューデリジェンスを実施している場合、その結果を考慮に入れてもよい。

3.8 原則 8：誓約条項（コベナンツ） 当行は、カテゴリーに拘わらず、すべてのプロジェクトにおいて、顧客が環境・社会に関するコベナンツを遵守していない場合、コベナンツの遵守を回復するよう、顧客が是正措置を講じるよう取り組む。また、顧客が、合意された猶予期間中に、コベナンツの遵守を回復できない場合、当行は、適切だと判断した場合は、期限の利益の喪失の通知を含む、是正措置を取る権利を留保する。
プロジェクトファイナンスおよびプロジェクト紐付きコーポレートローンの場合：
 当行は、顧客が所在国の地域・地方・国家レベルの関連する環境・社会関連法規制、許認
可を、すべての重要項目において遵守することを融資契約に盛り込む。
 当行は、すべてのカテゴリーA または B を付与されたプロジェクトについて「赤道原則
レビュー」の結果をその融資等の意思決定に反映するとともに、以下の内容を融資契約に盛り込む。
（１）プロジェクトの建設および操業期間中、顧客は ESMP、および（作成される場合）
赤道原則アクションプランを、すべての重要項目において遵守すること。
（２）顧客は ESMP、赤道原則アクションプラン（作成される場合）、関連する地域・地

15

方・国家レベルの環境社会関連法規制、許認可の遵守状況について、顧客の社内ス
タッフ、または第三者の専門家によって作成された定期報告書（影響の大きさに見合った、あるいは法律が定める頻度。少なくとも年一回以上）を提出すること。
（３）顧客は合意された廃棄計画（該当する場合）に従い、施設を廃棄すること。
プロジェクト紐づきリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンスの場合：
 当行は、既存の融資契約書に規定されているすべての環境社会関連の責務が、新たに締結される融資契約書にも継続して反映されるよう、合理的な措置を講じる。

3.9 原則 9：独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告 プロジェクトファイナンスおよびプロジェクト紐付きコーポレートローンの場合：当行は、この原則を、すべてのカテゴリーA を付与されたプロジェクト、およびカテゴリーBを付与されたプロジェクトのうち必要なプロジェクトに適用する。
（１）当行は、融資期間を通してモニタリングおよび当行への報告が継続されることを確保するために、独立した環境・社会コンサルタント、またはモニタリング内容を検証するために顧客から委託を受けた外部専門家を通じて、追加的なモニタリ
ングおよび原則 8(b)で要求される頻度での報告を要求する。
（２）国、地方もしくは地域政府、政府省庁や政府機関へのプロジェクト紐付きコー
ポレートローンのモニタリングといった特別なケースにおいては、当行は、独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングを要求するか、当行によるモ
ニタリングに依拠するかを決める。この決定に際し、必要に応じ、国際開発金融機
関や OECD の ECA（輸出信用機関）のモニタリングの内容を考慮に入れる。

3.10 原則 10：情報開示と透明性
 顧客に対して求める情報開示要件：当行は、すべてのカテゴリーA を付与されたプロジェ
クト、およびカテゴリーB を付与されたプロジェクトのうちでアセスメント文書のレビューの結果必要と判断したプロジェクトについては、原則 5（ステークホルダー・エンゲ
ージメント）に基づく開示要件に加え、顧客に以下の情報開示を求める。
（１）少なくとも環境・社会影響評価書（ESIA）の要約をオンライン上で開示し、その中に、適切な場合は、人権と気候変動に係るリスクと影響の要約を含める。
（２）プロジェクト操業期間中の温室効果ガス（GHG）排出量が二酸化炭素換算で年間10 万トン超の場合、その GHG 排出量（スコープ 1 とスコープ 2 の合計、そして
適切な場合には、GHG 排出効率値）の年次での公表。GHG 排出量の開示の詳細
は付属書 A を参照。

16

（３）当行は、顧客に対し、それらのデータにアクセスすることで将来の決定や調査の応用への再利用が可能になるような様式や状態で、機密情報に該当しないプロジ
ェクト固有の生物多様性データを、地球規模生物多様性情報機講 （GBIF）や、国
内および国際的なデータリポジトリと共有することを促す。
 当行の情報開示要件：当行は、環境社会配慮確認に関する手続の概要、および報告期間における環境社会配慮確認を実施したプロジェクトのカテゴリー別件数等について、守秘義務を適切に考慮した上で当行ウェブサイトに公開し、定期的に内容を更新する。なお情報開示に際しては、報告期間の開始日および終了日を明示するものとする。最低限の情報開示要件の詳細は付属書 B に記載する。

付属書 A － 気候変動：代替案分析、温室効果ガス排出量の算定と情報開示
付属書に記載されている要求事項は赤道原則において不可欠な部分である。

【代替案分析】
 当行は、プロジェクトの設計・建設・操業の各期間を通して、プロジェクト関連の温室効
果ガス排出量を削減する、技術的・採算的に実行可能で費用対効果の高い選択肢について評価した代替案分析の実施を顧客に求める。
 スコープ 1 基準の排出については、代替案分析は、環境に配慮した実行可能な最良の選択肢を特定するよう努めるもので、該当する場合は、代替可能な燃料やエネルギー源の検討を含む。代替案分析が当局の許認可プロセスで求められる場合は、そのプロセスの要求に沿った手順と時間軸に従う。高炭素セクターにおけるプロジェクトの場合、代替案分析
は、当該プロジェクトが採用する技術にかかる、相対的なエネルギー効率性や必要に応じて、GHG 効率値を含めてその国・地域の同業種で使用されている他の実行可能な技術との比較分析も含む。
 高炭素セクターは、世界銀行グループの EHS ガイドラインに概説されている、次のセクターを含むとされるがこれに限られるものではない － 石油・ガス、火力発電、セメン
ト・石灰製造業、一貫製鉄所、ベースメタルの製錬業・精錬業、鋳造業、製紙工場、場合
によって農業。
 代替案分析実施後、顧客は適切な報告書を通じて、各選択肢が技術的・採算的に実行可能
で費用対効果の高いものであることを示すエビデンスと、なぜ検討された技術が選択されなかったのかを正当化する理由を提供する。これは適用される基準（例えば IFC パフォーマンススタンダード第 3 項）の要求水準を修正する、あるいは緩和するものではない。

17

【排出量算定と情報開示】
 温室効果ガス排出量は、温室効果ガスプロトコル（GHG Protocol）もしくは GHG Protocolに沿っている場合は所在国の報告方法に基づき顧客が算定する。顧客はスコープ 1 とス
コープ 2 の排出量を算定する。
 二酸化炭素換算で温室効果ガス排出量が 10 万トンを超えるプロジェクトに付いては、当行は、融資期間中は、顧客に対して、毎年、操業期間中の温室効果ガス排出量（スコープ
1 とスコープ 2 の合計) と、必要に応じ、GHG 効率値を毎年公開することを求める。温室効果ガスの年間排出量が毎年 2 万 5,000 トン超のプロジェクトについても、当行は、排出量を公表するよう促す。
 当行は、顧客が、プロジェクト所在国当局により求められている報告、環境影響評価に基づく報告、または CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）等のプロジ
ェクト単位での排出量報告を含む自主的な報告を以って、情報開示要件を充足することを許容する。
 適切な場合には、当行は、顧客に代替案分析の概略を ESIA の一部として開示するように促す。代替案分析結果の全開示、あるいはプロジェクト単位での温室効果ガス排出量の公表が適切ではない状況下では、当行は、顧客による温室効果ガス排出量公表を求めない。

 気候変動リスクアセスメント
気候変動リスクアセスメントは、以下の問いについて概観的に検討しなければならない：•

プロジェクトの操業において、現在そして潜在的な気候リスク（TCFD で定義される、移行リスクおよび／または物理的リスク）は何か•

顧客はこれらのリスクを管理（緩和、移転、受容、制御）するための計画、プロセス、
ポリシーおよびシステムを有しているか

気候変動アセスメントは、必要に応じ、プロジェクト所在国の気候変動約束草案へのプロ
ジェクトの適合性を検討しなければならない。

付属書 B － 赤道原則採択金融機関による情報開示要件
当行は、年 1 回、以下記載事項にかかる情報を開示する。開示情報は、いかなる個人情報も含まない。

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赤道原則適用件数および実施状況に関する開示
 当行は、赤道原則適用件数および実施状況に関する開示を行う。これらの開示は、三菱
UFJ フィナンシャル･グループのウェブサイト上で行われる。
 当行は、上記の適用件数および実施状況に関する報告について、その対象とする報告期間（開始日と終了日）を明記する。
【プロジェクトファイナンスのアドバイザリーサービス（FA 業務）に関する赤道原則適用件数】
 当行は、FA 業務に関して報告対象期間中にマンデートを取得した案件数を開示する。また、セクター・地域別内訳を表示する。
 当行は、FA 業務の赤道原則適用件数を、プロジェクトファイナンスとプロジェクト紐付
きコーポレートローン（PRCL）とは別に表示する。FA 業務の場合、プロジェクトの多く
は初期段階にあってすべての情報が得られないことが多いため、FA 業務の赤道原則適用
件数の開示においては、カテゴリー別内訳および独立したレビューの実施状況は開示しない。
【プロジェクトファイナンスとプロジェクト紐付きコーポレートローン（PRCL）に関する赤道原則適用件数】 当行は、プロジェクトファイナンスと PRCL のデータを別々に表示する。
 当行は、赤道原則を適用した案件で、対象報告期間中にファイナンシャル・クローズした
プロジェクトファイナンスと PRCL のそれぞれの合計案件数を開示する。
 当行は、プロジェクトファイナンスと PRCL それぞれのカテゴリー別内訳（A、B、C）
を表示した上で、さらに以下の分類での内訳を表示する。
① セクター（鉱業、インフラ、石油・ガス、電力、その他）② 地域（米州、欧州中東アフリカ、アジア太平洋）③ 指定国か否か（指定国もしくは指定国以外の国）④ 独立したレビューが実施されているか否か【プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンスに関する 赤道原
則適用件数】
 当行は、報告対象期間中にフィナンシャル・クローズしたリファイナンスと買収ファイナ
ンスのそれぞれの合計案件数を開示する。

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 リファイナンスと買収ファイナンス毎に以下の件数を表示する：① セクター（鉱業、インフラ、石油・ガス、電力、その他）② 地域（米州、欧州中東アフリカ、アジア太平洋）③ 指定国か否か（指定国もしくは指定国以外の国）【ブリッジローンに関する赤道原則適用件数】
 当行は、ブリッジローンに関する赤道原則適用件数の開示は行わない。
【赤道原則の実施状況に関する報告】
 当行は、次の内容を含む、赤道原則の実施状況について報告する。
① 赤道原則担当部署の権限（例：職責と人員）② 案件レビュープロセスにおける赤道原則担当部署と営業担当部署、シニアマネジメン
トの役割③ 信用・リスク管理方針および手続における赤道原則の導入状況
 当行は、必要に応じて職員の継続的な研修に係る情報を開示する。
【プロジェクトファイナンスにおける個別プロジェクトのデータ開示（該当するリファイナン
スと買収ファイナンスも含む）】
 当行は、赤道原則協会のウェブサイト上で開示するために、赤道原則協会事務局に個別プ
ロジェクトのデータを提出する。
 個別プロジェクトのデータ開示は、フィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナ
ンス、およびフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローン（但し、推奨項目）に要求され、以下の要領で行う。
① 情報開示に対する顧客同意を取得すること② 情報開示が現地法規制に則っていること③ 特定の法域における報告により当行に追加的責務が発生することがないこと
 個別プロジェクトのデータ開示の一貫性を確保するために、シンジケートを組む場合は、
マンデートリードアレンジャーもしくは環境エージェントが、シンジケート団を代表して顧客同意を取得することができるよう、調整する。実現可能性がない場合には、当行および他の赤道原則採択金融機関が個別に顧客と連絡を取り、適切と判断する時点におい20

て、ただしファイナンシャル・クローズまでに情報開示に対する顧客同意を取得するよう努める。
 当行は、個別プロジェクトに係る以下のデータを赤道原則協会に提出する。
① プロジェクト名（融資契約書上の名称／一般に認知された名称）② ファイナンシャル・クローズした年（暦年）③ セクター（鉱業、インフラ、石油・ガス、電力、その他）④ プロジェクト所在国名（以上）21