公的医療機関等について○ 公的医療機関は、医療法第31条において、次の者が開設する医療機関とされている。
都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会○ 公的医療機関は、「戦後、医療機関の計画的整備を図るに当たり、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上を進めるための中核」としての役割を担うものとされ、また、
公的医療機関は、「医療のみならず保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療等一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営」するという特徴を有する。
※「」部分は医療法コンメンタールより抜粋○ また、医療法第７条の２第１項では、公的医療機関の開設者を含む以下の者が規定されており、これらの者が開設する医療機関（公的医療機関等）については、地域医療構想の達成を図るために都道府県知事が行使することができることとされている権限の位置付け
が、他の医療機関に対するものと異なる。
公的医療機関の開設者、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連
合会、独立行政法人地域医療機能推進機構

7

開設主体別医療機関の財政・税制上の措置
財政

開設主体別医療機関

税制

政府
出資金*１

運営費
交付金*２
・繰入金

補助金

公立病院

-

○*３

国民健康保険組合-

日本赤十字社

国税

地方税

法人税
(医療保健業)

事業税（医療保健業）

不動産取得税

固定資産税

対象*４

非課税

非課税

非課税

非課税

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

済生会

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

厚生連

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

北海道社会事業協会

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

国家公務員共済組合連合会

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

公立学校共済組合

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

日本私立学校振興・共済事業団

○

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

健康保険組合

-

-

対象*４

非課税

非課税

一部非課税＊５

一部非課税＊５

地域医療機能推進機構

○

-

対象*４

非課税

非課税

非課税

一部非課税＊５

国立病院機構

○

○*６

対象*４

非課税

非課税

非課税

一部非課税＊５

労働者健康安全機構

○

○*６

対象*４

非課税

非課税

非課税

一部非課税＊５(参考）公益社団法人、公益財団法人

-

-

対象*４

一部非課税*７

一部非課税*７

一部非課税＊５

一部非課税＊５（参考）社会医療法人

-

-

対象*４

一部非課税*８

一部非課税*８

一部非課税＊５

一部非課税＊５（参考）医療法人

-

-

対象*４

課税

課税

課税

課税*９

＊１：政府出資金とは、独立行政法人等において、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有する必要があり、これに対して政府が出資することをいう（参考：独立行政法人通則法第８条第１項）。日本私立学校振興・共済事業団
に関しては、私立学校への助成事業のみ。
＊２：運営費交付金とは、独立行政法人が行う業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額について、国が予算の範囲内で交付する資金。
＊３：地方公営企業法第17条の2（経費の負担の原則）及び総務省が定めた繰出基準（総務副大臣通知）に基づき、一般会計が負担すべき経費（経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費）を公営企業会計に対して繰り入れているもの。
＊４：個別の補助金の目的や性質によって対象外にもなりえる。なお、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会医療法人、健康保険組合、国家公務員共済組合連合会及び公立学校共済組合が開設した病院について、公立病院と同様に当該地域の医療確保のため、公立病院に対する繰入金に準じて自治体から運営費に関する補助金の交付を受けている場合がある。
＊５：経営する病院及び診療所において直接その用に供する資産などは非課税。
＊６：国立病院機構では、国期間分の退職給付金費用や臨床研究事業経費等に、労働者健康安全機構では、未払賃金立替払事業や研究・試験及び成果の普及事業等に使用されており、両機構とも診療事業には使用していない。
＊７：法人税法令で定める収益事業に該当する医療保健業、公益目的事業は非課税。
＊８：社会医療法人では、医療保健業（附帯業務、収益業務は除く。）は非課税。
＊９：自治体の条例により減免を行っている場合がある。

8

医療計画の策定に係る指針等の全体像について【医療法第30条の３】【法第30条の４第１項】

厚生労働大臣は基本方針を定める。

都道府県は基本方針に即して、かつ地域の実情に応じて医療計画を定める。

基 本 方 針【大臣告示】
医療提供体制確保の基本的考え方【法第30条の８】
厚生労働大臣は、技術的事項について必要な助言ができる。

医療計画作成指針【局長通知】
医療計画の作成○ 留意事項○ 内容、手順 等
疾病又は事業ごとの医療体制について【課長通知】

疾病・事業別の医療体制○ 求められる医療機能○ 構築の手順 等

医 療 計 画○疾病・事業ごとの医療体制
・ がん
・ 脳卒中
・ 急性心筋梗塞
・ 糖尿病
・ 精神疾患・ 救急医療・ 災害時における医療・ へき地の医療・ 周産期医療・ 小児医療(小児救急含む)○居宅等における医療○地域医療構想○地域医療構想を実現する施策○病床機能の情報提供の推進○医療従事者の確保○医療の安全の確保○施設の整備目標○基準病床数 等

15５．基準病床数について
一般病床
性別･年齢
階級別人口

×

性別･年齢階級別
一般病床退院率②
×

平均在院日数

病床利用率

＋

流入
入院患者数

－

流出
入院患者数

流入
入院患者数

－

流出
入院患者数

①

療養病床

③
性別･年齢
階級別人口

×

性別･年齢階級別
療養病床入院受療率

④
－

在宅医療等
対応可能数

病床利用率

＋

①

都道府県間の患者流出入を見込む場合

流出先又は流入元の都道府県と協議を行い定めた数⑤① 病床利用率は、一般76％、療養90％を下限値として設定② 平均在院日数は、地方ブロックごとの経年変化率を踏まえた日数を設定③ 入院入所需要率から、療養病床入院受療率へ見直し④ 介護施設対応可能数から、在宅医療等対応可能数に見直し⑤ 流出超過加算から、都道府県間で調整を行い定める数へ変更

33

地域医療構想の実現プロセスについて
１． まず、医療機関が「地域医療構想調整会議」で協議を行い、機能分化・連携を進める。
都道府県は、地域医療介護総合確保基金を活用。
２． 地域医療構想調整会議での協議を踏まえた自主的な取組だけでは、機能分化・連携が進まない場
合には、医療法に定められた都道府県知事の役割を適切に発揮。
STEP３ 都道府県知事による適切な役割の発揮

STEP1 地域における役割分担の明確化と将来の方向性の共有を「地域医療構想調整会議」で協議

都道府県知事は、医療法上の役割を適切に発揮し、機能分化・連携を推進。

個々の病院の再編に向け、各都道府県での「調整会議」での協議を促進。

② その他の医療機関について、中心的な医療機関が担わない機能や、中心的な医療機関との連携等を踏まえた役割の明確化を図る
STEP２「地域医療介護総合確保基金」により支援
都道府県は、「地域医療介護総合確保基金」を活用して、医療機関の機能分化・連携を支援。
・ 病床機能の転換等に伴う施設整備・設備整備の補助等を実施。

将来の方向性を踏まえた、自主的な取組だけ
では、機能分化・連携が進まない場合① 救急医療や小児、周産期医療等の政策医療を担う中心的な医療機関の役割の明確化を図る【医療法に定められている都道府県の権限】① 地域で既に過剰になっている医療機能に転換しようとする医療機関に対して、転換の中止の要請・勧告（民間医療機関）及び命令（公的医療機関）② 医療機関に対して、不足している医療機能を担うよう、要請・勧告（民間医療機関）及び指示（公的医療機関）③ 新規開設の医療機関に対して、地域医療構想の達成に資する条件を付けて許可④ 稼働していない病床の削減を要請・勧告（民間医療機関）及び命令（公的医療機関）※ ①～④の実施には、都道府県の医療審議会の意見を聴く等の手続きを経る必要がある。
※ 勧告、命令、指示に従わない医療機関には、医療機関名の公表や地域医療支援病院の承認の取消し等を行うことができる。

38

地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について
都道府県単位の地域医療構想調整会議

平成30年６月22日付け医政地発0622第2号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知
平成30年6月26日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡○ 都道府県は、各構想区域の調整会議における議論が円滑に進むように支援する観点から、都道府県単位の地域医療構想調整会議を設置（協議事項）
・各構想区域における調整会議の運用に関すること（地域医療構想調整会議の協議事項、年間スケジュールなど）
・各構想区域における調整会議の議論の進捗状況に関すること（具体的対応方針の合意の状況、再編統合の議論の状況など）
・各構想区域における調整会議の抱える課題解決に関すること（参考事例の共有など）
・病床機能報告等から得られるデータの分析に関すること（定量的な基準など）
・構想区域を超えた広域での調整が必要な事項に関すること（高度急性期の提供体制など）（参加の範囲等）各構想区域の地域医療構想調整会議の議長を含む関係者

都道府県主催研修会○

都道府県は、地域医療構想の進め方について、調整会議の議長、事務局を含む関係者間の認識を共有する観点から、研修会を開催（研修内容）・行政説明・事例紹介
・グループワーク※行政説明や事例紹介の実施に当たっては、厚生労働省の担当者を派遣「地域医療構想アドバイザー」○厚生労働省は、各構想区域の実情に応じたデータの整理や論点の提示といった調整会議の事務局が担うべき機能を補完する観点から、「地域医療構想アドバイザー」を養成（役割）・都道府県の地域医療構想の進め方について助言すること。
・地域医療構想調整会議に出席し、議論が活性化するよう助言すること。
（活動内容）・厚生労働省が主催するアドバイザー会議への出席（年２～３回）
・担当都道府県の地域医療構想の達成に向けた技術的支援（適宜）・担当都道府県の地域医療構想調整会議への出席（適宜）等（選定要件）・推薦を受ける都道府県の地域医療構想、医療計画などの内容を理解していること。
・医療政策、病院経営に関する知見を有すること。
・各種統計、病床機能報告などに基づくアセスメントができること。
・推薦を受ける都道府県の都道府県医師会等の関係者と連携がとれること。
・推薦を受ける都道府県に主たる活動拠点があること。

9

都道府県知事の権限の行使の流れ【過剰な医療機能への転換の中止等】【不足する医療機能への転換等の促進】

医療法第30条の15

医療法第30条の16

医療法第７条第５項• 病床機能報告において基準日と基準日後の病床機能が異なる場合であって• 基準日後病床機能に応じた病床数が、病床の必要量（必要病床数）に既に達している

地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について、協議の場での協議が調わないとき等

病院の開設等の許可申請があった場合【非稼働病床の削減】
医療法第７条の２第３項
医療法第30条の12

病床を稼働していな
いとき

応答の①都道府県知事への理由書提出 努力義務
②調整会議での協議への参加③都道府県医療審議会での理由等説明
理由等がやむを得ないものと認められない場合、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床機能を変更しないことを命令（公的医療機関等）又は要請（民間医療機関）

都道府県医療審議会の意見を聴いて、不足する医療機能に係る医療を提供することを指示（公的医療機関
等）又は要請（民間医療機関）

要請の場合（民間医療機関）

医療法第27条の２

正当な理由がなく、条件に従わない
都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて条

指示の場合（公的医療機関等）

件に従うべきことを勧告

医療法第30条の17

要請を受けた者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていない

正当な理由がなく、当該勧告に係る措置を講じていない

都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該勧告に当該措置を講ずべきことを勧告

係る措置をとるべきことを命令

都道府県審議会の意見を聴いて、当該病床の削減を命令（公的医療機関）又は要請（民間
医療機関）
命令の場合（公的医療機関等）

命令の場合（公的医療機関等）

不足する医療機能に係る医療を提供する旨の条件
を開設等許可に付与

要請の場合（民間医療機関）要請を受けた者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていない
都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該措置を講ずべきことを勧告

命令・指示・勧告に従わない
医療法第30条の18
医療法第29条第３項
及び第４項○ 命令・指示・勧告に従わなかった旨を公表○ 命令・指示・勧告に従わない地域医療支援病院･特定機能病院※は承認を取消し※特定機能病院の承認取消しは
厚生労働大臣が行う

47

今後の医療計画の見直し等に関する検討スケジュール（案）

第10回医療計画の見直し
資料
等 に 関 す る 検 討 会
平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ８ 日 ４

平成
28年度

平成
32年度

平成
29年度

平成
30年度

平成
31年度

第６次医療計画

都道府県において必要な
中間見直しを実施

中間見直しに反映が必要な
事項を整理

医療計画
検討会
地域医療
構想ＷＧ
在宅及び医療・介護連携ＷＧ
関連する検討会等

脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会

第８期介護保険事業(支援)計画

第７期介護保険事業(支援)計画○ ５疾病・５事業及び在宅医療○ PDCAサイクルを推進するための指標○ 医療・介護の連携の推進に向けた対応○ 第７次医療計画策定後の課題等について引き続き検討～（中間見直し）第７次医療計画

第６期介護保険事業(支援)計画

平成
33年度

○ 地域医療構想の進捗管理○ 病床機能報告制度の改善○ 医療機能の分化と連携を進める施策等について引き続き検討○ 在宅医療の整備の進捗状況○ 医療・介護の体制整備に関する課題等について必要に応じて検討○ ５疾病・５事業及び在宅医療に係る検討会○ その他関連する検討会等において議論された内容につき、必要に応じて親会で検討

34

改正の趣旨医療法及び医師法の一部を改正する法律の概要

地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる。
改正の概要
１．医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設【医療法】
医師少数区域等における一定期間の勤務経験を通じた地域医療への知見を有する医師を厚生労働大臣が評価・認定する制度の創設や、当該認定を受けた医師を一定の病院の管理者として評価する仕組みの創設
２．都道府県における医師確保対策の実施体制の強化【医療法】
都道府県においてPDCAサイクルに基づく実効的な医師確保対策を進めるための「医師確保計画」の策定、都道府県と大学、医師会等が必ず連携すること等を目的とした「地域医療対策協議会」の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直し 等
３．医師養成過程を通じた医師確保対策の充実【医師法、医療法】
医師確保計画との整合性の確保の観点から医師養成過程を次のとおり見直し、各過程における医師確保対策を充実
・医学部：都道府県知事から大学に対する地域枠・地元出身入学者枠の設定・拡充の要請権限の創設
・臨床研修：臨床研修病院の指定、研修医の募集定員の設定権限の国から都道府県への移譲
・専門研修：国から日本専門医機構等に対し、必要な研修機会を確保するよう要請する権限の創設
都道府県の意見を聴いた上で、国から日本専門医機構等に対し、地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設 等
４．地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応【医療法】
外来医療機能の偏在・不足等の情報を可視化するため、二次医療圏を基本とする区域ごとに外来医療関係者による協議の場を設け、夜間救急体制の連携構築など地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針と併せて協議・公表する仕組みの創設
５．その他【医療法等】
・地域医療構想の達成を図るための、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加
・健康保険法等について所要の規定の整備 等
施行期日
2019年４月１日。（ただし、２のうち地域医療対策協議会及び地域医療支援事務に係る事項、３のうち専門研修に係る事項並びに
1
１
５の事項は公布日、１の事項及び３のうち臨床研修に係る事項は2020年４月１日から施行。）

地域医療構想の策定時期について○ 平成27年４月より、各都道府県において地域医療構想の策定を開始し、平成28年度末までに全ての都道府県で策定を完了。

北海道、宮城、秋田、福島、茨城、
群馬、埼玉、神奈川、石川、愛知、兵庫、鳥取、島根、徳島、香川、高知、長崎、
宮崎、鹿児島青森、岩手、栃木、
千葉、静岡、滋賀、大阪、奈良、岡山、広島、愛媛、佐賀

福井、山梨、
和歌山、大分

山形、東京、
岐阜、山口

新潟、富山、長野、三重、京都、福岡、
熊本、沖縄

8

19

39

4
4

12

12

平成28年１～３月

平成28年４～６月

16

平成28年７～９月

20

平成28年10～12月

平成29年１～３月

2都道府県で策定された地域医療構想の区域数等について【構想区域の設定について】○ 構想区域の数：341区域
・・・

二次医療圏と一致：41都道府県（328区域）
二次医療圏を統合：５県（13医療圏→ ６区域）
二次医療圏を分割：１県（３医療圏→ ７区域）【病床の必要量について】○ 構想区域ごとに、2015（平成27）年度病床機能報告における病床数と、2025（平成37）年における病床の必要量とを比較※１※１ 病床の必要量は、個々の医療機関内での病棟の構成や個々の病棟単位での患者の割合等を正確に反映したものではないことから、必ずしも、病床機能報告の病床数と数値として一致する性質のものではないが、参考として比較したもの

病床機能

病床機能報告＜病床の必要量

病床機能報告＞病床の必要量

病床機能報告＝病床の必要量

高度急性期

205区域

126区域

10区域

急性期

13区域

328区域

-

回復期

336区域

５区域

-

慢性期

69区域

270区域

２区域

○

・
・
・
・

（2015）（2025）（2015）（2025）（2015）（2025）

慢性期機能の推計方法の選択について

パターンＡを使用：０区域
パターンＢを使用：241区域
特例を使用：98区域※２
当該構想区域の入院受療率を使用：２区域※３※２※３

特例（パターンＣ）を適応可能な区域：100区域
都道府県単位の全国最低値を下回る構想区域（最上構想区域、置賜構想区域）において適用3

「地域医療構想の進め方について」※のポイント
地域医療構想調整会議の協議事項※平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知【個別の医療機関ごとの具体的対応方針の決定への対応】○ 都道府県は、毎年度、地域医療構想調整会議において合意した具体的対応方針をとりまとめること。
具体的対応方針のとりまとめには、以下の内容を含むこと。
①2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割②2025年に持つべき医療機能ごとの病床数⇒平成30年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、具体的対応方針のとりまとめの進捗状況を考慮する。
○

公立病院、公的医療機関等は、「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等２０２５プラン」を策定し、平成29年度中に協議すること。
⇒協議の際は、構想区域の医療需要や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担などを踏まえ公立病院、公的病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認すること。

○

その他の医療機関のうち、担うべき役割を大きく変更する病院などは、今後の事業計画を策定し、速やかに協議すること。

○

上記以外の医療機関は、遅くとも平成30年度末までに協議すること。

【その他】○ 都道府県は、以下の医療機関に対し、地域医療構想調整会議へ出席し、必要な説明を行うよう求めること。
・病床が全て稼働していない病棟を有する医療機関・新たな病床を整備する予定の医療機関・開設者を変更する医療機関

地域医療構想調整会議での個別の医療機関の取組状況の共有○

都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。
①医療機能や診療実績②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など

地域医療構想調整会議の運営○ 都道府県は、構想区域の実情を踏まえながら、年間スケジュールを計画し、年４回は地域医療構想調整会議を実施すること。
○

医療機関同士の意見交換や個別相談などの場を組合せながら、より多くの医療機関の主体的な参画が得られるよう進めること。

1これまでの経緯○ 地域医療構想調整会議において２年間程度で集中的な検討を進めることとした中で、特に公立・公的医療機関等に対しては、それぞれ「新公立病院改革プラン」「公的医療機関
等２０２５プラン」を策定し、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療機関
等でなければ担えない分野へ重点化された具体的対応方針であるか確認することを求めた。
○

その結果、個別医療機関の具体的方針について、地域医療調整会議での合意は進んだが、その合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないかとの指摘もあったところ。

○さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」においても、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化されているか等を、原則として2019年度中に対応方針の見直しを求めることとされたところ。
○ これらを踏まえ、地域医療構想ＷＧにおいて、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」について議論を行ってきた。
○

具体的対応方針の検証方法としては、厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行った上で、一定の基準に合致した場合は、厚生労働省から都道府県に対して、これまでの具体的対応方針に関する合意内
容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会議において改めて検証するよう要請することとしている。
1

公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の集計結果○○

第３２回社会保障WG（令和元年５月２３日）
資料１－１

高度急性期・急性期病床の削減は数％に留まり、「急性期」からの転換が進んでいない。
トータルの病床数は横ばい。
→ 具体的対応方針の合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないか。
（参考）構想区域ごとの状況

2017年度の病床機能報告と具体的対応方針（2025年度見込）の比較

公的医療機関等

公立病院
高度急性期
200,000
160,000

急性期

回復期

174,423床 ｰ 803床
35,389+ 864床(+2.4%)

慢性期

173,620床
300,000
36,253120,000
80,000114,785 ｰ 6,217床 108,568(-5.4%)

40,000014,312
9,937
2017年度+ 5,850床(+40.9%)-1,300床(-13.1%)

高度急性期
302,293床

2025年見込み+ 1 ,0 02 床

回復期

慢性期

303,295床

250,000

108,144 ｰ 3,512床 104,632

200,000(-3.2%)

150,000
151,822

100,000
20,1628,637

急性期50,00018,71023,6170

2017年度※１ 具体的対応方針策定前の病床数として、2017年度病床機能報告を用いた。
※２ 合意に至っていない公立病院・公的医療機関等の病床数は除いて集計。

ｰ 954床(-0.6%)+ 5,845床(+31.2%)
ｰ 377床(-1.6%)

病床数が減少する合意を行った構想区域数

公立分
公的等分
民間分

113 区域
115 区域
131 区域

150,868

24,55523,2402025年見込み
医政局地域医療計画課調べ（精査中）○ 2015年度病床数と2025年の病床の必要量を比較すると、「高度急性期+急性期+回復期」の全国の病床数合計
は、89.6万床→90.7万床と増加する。
○ 公立病院・公的医療機関等の病床のうち、93％※は、高度急性期・急性期・回復期であり、具体的対応方針における2025年のトータルの病床数見込みの評価は慎重に行う必要がある。
※2015年度ベース

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公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証の要請等
厚生労働省において診療実績データの分析を実施。急性期機能等について「低実績な病院」
又は「診療領域が類似かつ地理的に近接する病院のある病院」を明らかにし、2025年の各公立・公的医療機関等の医療機能に関する対応方針の再検証を要請。
⇒9/26（木）に対象公立・公的医療機関名を公表。
⇒再編統合（ダウンサイジング、機能分化・連携等を含む）を伴う場合は2020年９月、伴わない
場合は2020年３月までに対応方針を要提出※全国の公立公的医療機関数：約1,600※全国の構想区域：339

分析イメージA）「診療実績が特に少ない」の分析（がん・心疾患等の９領域） ※ 構想区域の人口規模によって診療実績は
９領域全てで「診療実績が特に少ない」公立・公的医療機関等

再検証を要請 （277病院）（医療機関単位）影響を受けることから、構想区域を人口規模ごとの５つのグループに分けて、診療実績の分析を行う。

B) 「類似かつ近接」の分析 （がん・心疾患等の６領域（災害・へき地・医師派遣除く））
全ての診療領域について機能が類似かつ地理的に近接する病院のある公立・公的医療機
関等

再検証を要請（医療機関単位）（Aにも該当するもの
以外で147病院）

注） 人口100万人以上の構想区域に所在する公立・公的医療機関等は、今回は 「類似かつ近接」に係る再検証は要請せず、今後、必要な検討を行うこととする。ただし、分析結果は公表する。

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当該病院が所在する構想
区域における医療提供体制について検証を要請（都道府県へ）（104区域）

【地域医療構想の実現に向けて】

令和元年９月２７日：医政局

１．地域医療構想の目的は、2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することです。地域医療構想の実現により、限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築することができると考えています。

２．地域医療構想の実現に向けては、関係者のご理解・ご協力の下、これまでも地域で議論が積み重ねられてきましたが、さらに取組を進めていく観点から、今回、高度急性期・急性期機能に着目した客観的なデータを国から提供し、改めて、それぞれの医療機関に対し、今後の医療機能のあり方を考えて頂くことといたしました。
※客観的データについては、「地域医療構想に関するワーキンググループ」における議論に基づくものです。

３．今回の取組は、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関
が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするものです。したがって、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。また、病院が将来担うべき役割
や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもありません。
４．今回の分析だけでは判断しえない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くして頂き、2025年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたいと考えています。その際、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めて頂きたいと考えています。
５．今後、地域の医療提供体制の確保に向け、病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合には、国としても必要な支援等を行ってまいります。
厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06991.html

5具体的対応方針の再検証における「再編統合」とは○ 地域医療構想の実現に向けては、各地域において住民に必要な医療を、質が高く効率的な形で不足なく提供できているかどうか、という視点の議論が不可欠である。
○ また、具体的対応方針の再検証を行うにあたっては、地域医療構想調整会議の活性化が不可欠であり、それにより、地域の実情に応じた医療提供体制の構築が一層推進されると考えられる。

○ これらのことから、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえつつ、個々の医療機
関の医療提供内容の見直しを行う際には、・医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや、機能の分化・連携、集約化
・不足ない医療提供の観点から、機能転換・連携等を念頭に検討を進めることが重要である。
（これらの選択肢が全て「再編統合」に含まれると解する。）○ そのため、「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」(「再検証対象医療機関」とする。)とされた医療機関が行う具体的対応については、地域の他の医療機関等と協議・合意の上で行う上記の選択肢全てがとりうる選択肢となる。
※ 一部の公立・公的医療機関等が、地域のその他の医療機関との連携のあり方を考慮することなく医療機関同士を統合することにより、その他の医療機関の医療提供のあり方に不適切な影響を与えることがないよう、将来の医療提供体制について、関係者を含めた十分な協議を行うことが重要である。

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地方との意見交換でいただいた主な御意見について
主な御意見○ データの作り方が拙速だ。平成２９年６月の１ヶ月分のデータだけとは杜撰だ。地域医療にはいくつかの重要なファクターあるのに項目にはそれが盛り込まれておらず納得できない。
○ 病床あたりのデータで評価されていないので、大規模な病院が有利になっておかしい。稼働率や医業収支、
人口動態も含めて分析するべき。
○ 今回の公表は、地域医療の取組を踏みにじるもの。看護師の中には他院への転職を考える者もいる。データの信憑性にも疑問があり、再検証要請の撤回を求める。
○ 公立・公的医療機関にマイナスイメージが流布されたので残念。公立・公的医療機関は地域医療の最後の砦。
マイナスイメージを払拭するためのプラスの対策として医師確保対策をしっかりやってほしい。
○ 職員や患者は、今回の発表で病院がなくなるのではないかと不安に思っており、風評被害があり困っている。
発表のインパクトが強すぎる。払拭するメッセージを出してほしい。

○ 意見交換会で厚労省の考えはある程度わかった。しかし、市民の方や意見交換会に来ていない病院は誤解したままである。このブロック会議の意見をしっかり吸い上げて、国民・市民に対してしっかり情報提供して誤解を解いてほしいというのが現場の痛切な気持ち。
○ 公表の仕方があまりに唐突であり、進め方が乱暴。国民に趣旨が伝わっていない。
○ スケジュールについて今度の３月までと９月までとなっているが、民間医療機関のデータ公表がないと検証が困難。
○ 既に再編・統合の取り組みを始めていて成果を上げつつあるにも関わらず、今回の再検証対象医療機関となった。何か手当が必要。
○ 今後安心して医療を受けるためには、統合再編は大事なこと。今後も各地域の議論が停滞することがないようしっかりフォローをお願いしたい。

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地域医療構想に関する地方との意見交換について
１ スケジュール
○ブロック単位意見交換会

10/17

10/21

10/23

10/29

10/30

九州（副大臣）東海北陸（審議官）

北海道（課長）
東北（審議官）

関東信越（課長）
近畿（審議官）

中国四国（審議官）

・意見交換会の流れ
厚労省説明・意見交換２時間（その前に、個別県ごとに話を聞く場を設ける）
・意見交換会参加者
都道府県、市町村の幹部職員・担当職員、地域医療構想アドバイザー、公衆衛生の有識者、医療機関関係者○今後、都道府県の要望に応じ、個別に意見交換に伺う。
（ 11月６日：鳥取県、11月12日：山口県、11月13日：群馬県、11月22日：静岡県、11月以降：三重県、香川県、大分県、鹿児島県、東京都 ）２ 厚労省からの説明のポイント○9/27に厚生労働省から公表したステートメントの内容
・今回の取組は急性期機能等に関する医療機能について分析を行ったものであること
・医療機関そのものの統廃合を決めるものではないこと
・病院が担う役割やそれに必要なダウンサイズ等の方向性を機械的に決めるものではないこと
・地域の実情に関する知見も補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くしていただきたいこと○分析に用いたデータが最新でない点、既に機能転換等しているものが反映されていない点については、地域における議論の際に勘案していただきたいこと
地方自治体からの意見もよく伺い、双方向の意見交換を重ねていく。
また、都道府県への再検証要請通知の内容など実務的なことについても情報提供する。

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構想区域の設定状況について①

複数の二次医療圏を統合①※該当都道府県：５県（福島、神奈川、愛知、香川、熊本）
二次医療圏

構想区域

【愛知県】
○ 「名古屋医療圏」と「尾張中部医療圏」を統合した「名古屋・尾張中部構想区域」を設
定【熊本県】○ 「熊本圏域」と「上益城圏域」を統合した「熊本・上益城構想区域」を設定【福島県】 ・「会津医療圏」と「南会津医療圏」を統合した「会津・南会津構想区域」を設定【神奈川県】・「横浜北部医療圏」「横浜西部医療圏」「横浜南部医療圏」を統合した「横浜構想区域」を設定【香川県】 ・「大川保健医療圏」と「高松保健医療圏」を統合した「東部構想区域」を設定
・「中讃保健医療圏」と「三豊保健医療圏」を統合した「西部構想区域」を設定

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構想区域の設定状況について②

二次医療圏を分割②※該当都道府県：１県（三重）
二次医療圏

構想区域

【三重県】
○ 「北勢保健医療圏」
を３分割し「桑員区域」「三泗区域」「鈴亀区域」を設定○ 「中勢伊賀保健医療圏」を２分割し「伊賀区域」「津区域」を設
定○ 「南勢志摩保健医療圏」を２分割し「松阪区域」「伊勢志摩区
域」を設定

桑員区域

北勢保健医療圏

三泗区域
鈴亀区域

中勢伊賀保健医療圏

南勢志摩保健医療圏

東紀州保健医療圏

津区域

伊賀区域

松阪区域

伊勢志摩区域

東紀州区域

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