独立行政法人国立国語研究所の中期目標
平成１８年 ４月 １日
文 部 科 学 大 臣 指 示（序文）
独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により，独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
（前文）
国語及び国民の言語生活等に関する調査及び研究はそれ自体重要な価値を有するものであるとともに，国語施策の立案，国語教育，外国人に対する日本語教育の基礎として重要であり，一層の振興を図る必要がある。
このため，研究所は，我が国唯一の国立の国語研究機関であることを踏まえ，国語研究の国語政策との連結や国語研究の研究成果等を基盤とした日本語教育研究等の事業展開に配意しつつ，国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究等を実施することを通じて，我が国の国語の改善及び国民の言語生活の向上並びに外国人に対する日本語教育の振興を図る上での基盤を支える中心的な役割を果たしていく必要がある｡
このような役割を果たすため，研究所の中期目標は，以下のとおりとする｡
Ⅰ

中期目標の期間
研究所が行う業務，特に科学的な調査及び研究については，客観的な手法で広範囲に収集された大規模なデータを多面的に分析することが必要であり，その成果を得るまでには長期間を要するものが多いことから，中期目標の期間は，平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
急激に進展する国際化，情報化など国語をとりまく社会状況の変化は，国民の言語生活に少なからぬ影響を与えている。研究所においては，このような現状を踏まえ，調査研究の柱となる基幹的調査研究を，中・長期的な視野に立って定期的かつ継続的に実施するとともに，その時々の短期的な課題について喫緊課題対応型調査研究を実施し，その成果を文化庁における国語政策の企画立案資料及び1

文化審議会における国語政策の審議に資する資料として提供すること。
(1) 基幹的調査研究は，時代ごとの言語文化としての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，国語に関する問題点・課題等を明らかにすることを目的として，次の調査研究を実施すること。なお，この調査研究の成果は，文化庁における国語政策の企画立案に資する基礎資料として提出すること。
①

言葉としての国語そのものについての実態把握を効果的かつ効率的に行うため，既存の複数のデータベースを取り込みつつ，現代の書き言葉を対象とした大規模汎用データベースを構築すること。

②

国語を使って生活する国民の言語行動・言語意識・言語能力の実態把握に資するため，過去の実態からの経年変化の継続的な把握・分析を行うとともに，現在の実態の迅速かつ効率的な把握・分析を行うこと。

③

国語の改善及び国民の言語生活の向上に資するため，上記調査研究の成果を活用して，言葉の分かりやすさの観点から具体的な提案を行うこと。

(2) 喫緊課題対応型調査研究は，文化庁及び文化審議会等からの要請に基づき，国語の改善及び国民の言語生活の向上に関し，既に明かになっている課題の解決や，具体的な施策の遂行等に，個別的に直接的な貢献をすることを目的として企画・実施すること。
２

日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
在住外国人や国内外の日本語学習者の増加は，学習者の属性や学習目的の多様化を生み出しており，これに対応した日本語学習支援を図る必要がある。このため，研究所においては，国語研究の成果やそれを通じて得た知的財産を活用し，日本語学習上の配慮に関する研究成果を踏まえて，国語の国内外における正しい理解と普及を図る視点から，日本語教育に関する情報資料の作成・提供とそのために必要な基盤整備を行うこと。
(1) 日本語教育振興のために必要な共通的な基盤整備を行う視点から，国内外の日本語教育機関等に対し，日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる次の情報を作成し，利用しやすい形態で提供すること。

2

①

日本国内における実際のコミュニケーション場面で使用されている我が国の国語の最新の使用実態に関する情報②

外国人が正しい我が国の国語を認識して，実態に即した使い方を学習するために目標とすべき日本語に関する情報(2) 上記日本語教育情報を効果的かつ効率的に作成するための基盤整備として，日本語教育に関するデータベースを構築する。また，効率的，効果的な普及のためにインターネットを活用するとともに，日本語教育機関の指導者等を対象として研修・セミナーを年１回以上実施すること。研修・セミナー等による情報提供については，参加者から80％以上の肯定的評価が得られるよう，その内容・方法の充実を図ること。
３

調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信(1) 国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する調査研究の成果については，次の方法により積極的に情報を発信すること。
①

学術誌への掲載や学会等での発表を促進し，研究所全体として，中期目標期間中の誌上発表件数及び口頭発表件数を平成１３年度から平成１７年度までの合計件数よりも増加させること。また，研究発表会の開催と査読付論文誌の刊行を行い，研究発表会については，参加者の80％以上から肯定的評価が得られるよう，その内容の充実を図ること。

②

成果普及図書等を作成する他，効果的に研究成果の普及広報事業を実施すること。

(2) 国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システム「日本語情報資料館」への一元化・強化を図ること。な
お，情報提供システムの満足度調査を行い，システムの改善に反映させること。

3

４

現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力
世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき，国語施策の立案，国語教育等の充実に資するとともに，国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する研究の振興等に積極的に貢献するため，研究者交流，国際シンポジウム，連携大学院への参画等により，内外の関係機関との連携協力を促進すること。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項
１

研究所の業務を円滑かつ効果的に遂行するため，組織見直し等効率的な業務運営を行うこと。

２

研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を行うとともに，外部有識者の検証を実施し，その結果を業務運営の改善に反映させること。なお，外部有識者の検証については，全員からおおむね「適切である」「有効である」との評価を得られるようにすること。

３

中期目標期間中の各事業年度を通じた運営費交付金対象業務の効率的な実施に努めることにより，中期目標期間の最後の事業年度において，平成１７年度予算を基準として，一般管理費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く。）の１５％以上，事業費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く。）の５％以上の削減を達成すること。
また，「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組を行うとともに，国家公務員の給与構造改革に準じた給与体系の見直しを進めること。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
予算を効率的に執行するとともに，自己収入の確保に努め，適切な財務内容の実現を図ること｡
１

積極的に外部資金の導入を図る等自己収入の増加に努めること｡また，自己収入額の取り扱いにおいては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計4

画による運営に努めること｡
２

Ⅴ管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図ること｡

その他業務運営に関する重要事項
１ 非公務員化を踏まえ，他機関との人事交流の促進や任期付き研究員制度の導入により，研究所の業務の効果的な推進に資すること。

5