（様式１）実施報告書
１

応募者情報

（１）応募者団体情報
団体名公益財団法人 兵庫県国際交流協会（２）都道府県・政令指定都市からの指定の有無及び連携（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）①都道府県・政令指定都市からの指定の有無（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）○指定の有無 有・無○指定の内容ひょうご多文化共生社会推進指針（改定）により、兵庫県と公益財団法人兵庫県国際交流協会は日本
語教育の総合的な推進に取り組み、外国人コミュニティ、外国人支援団体と連携して、日本語教育・母語教育などにおける専門的知見、および機動性を活かして先導することとされている。
【参考】ひょうご多文化共生社会推進指針（改定）https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/shisin2-2.pdf②都道府県・政令指定都市との具体的な連携（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）
県は、県内市町多文化共生主管課長会議等を通じ、国の施策や兵庫県が進める日本語教育事業等にかかる情報を共有、各市町の取組等について調整を行うほか、兵庫県国際交流協会に対し、必要経費を基金として支弁する。
兵庫県国際交流協会は、（１）モデル事業、間接補助事業を通じて、地域のボランティアによる教室
や関係する様々な人や機関と連携しながら、市町が主体となり日本語学習機会を提供することを促進
し、（２）全体を支える仕組みとして、県とともに大学、日本語教育機関、商工会連合会等が構成員となる総合調整会議を設置、地域の取組水準を確保するため、日本語教師による日本語教室及び人材育成のためのセミナー・研修会等の事業を実施する。
２

事業の概要

（１） 全体概要①事業の名称

兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

②目的等
１ 目的
兵庫県内において、日本語習得を希望する外国人県民が、身近な生活圏において自立した言語使用者として生活していく上で必要な日本語力を身に付けられるよう、県内市町・関係機関・既存の地域日
本語教室等と連携し、日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文化共生社会の推進

1

のため、外国人県民の地域社会参加および地域住民等との相互理解の促進についても取り組む。
２ 本事業を通じて構築を目指す体制の全体像【現在の状況：図示も可】【構築を目指す体制：図示も可（上記に構築する体制を追記）】
県内の市町について：各市町あるいは市町連合で間接補助等の財源確保により、地域日本語教育コーディネーターのもと、①社会教育としての地域住民による日本語学習支援、②保障教育としての日本語教師による日本語指導を有機的に結び付けた教室を維持・運営できるようになる。
また、市町を中心に各関係機関が地域の日本語教育の充実を通じ、多文化が共生できる社会づくりに向けて有機的に連携できるようになる。
兵庫県国際交流協会（以下、HIA）の事業について：
総括コーディネーターを配置し、上記の各市町の取組を支える仕組みとして必要な人材育成や研修等を実施する。また、オンラインを活用するなどして、日本語学習を希望する県域の外国人県民に B１レベルまでの学習機会を提供する。同時に、「生活者としての外国人」に適した教材や教育方法の検討・
実践・検証ができる環境を整え、成果を地域に還元する。

2

（２）令和５年度事業の概要①事業の期間

令和５年４月１日～令和６年３月 31 日（12 カ月間）

②前年度までの年次計画における進捗状況（新規応募団体は記載不要）【令和１～４年度について】※主なもの
・各年度とも年次計画に沿って、概ね予定通り実施できた。
・令和元年度から４年度の主な事業（令和５年度まで共通となる基本的な取組）
ア）総合的な体制づくりの着手、イ）総括・地域日本語教育コーディネーターの配置、
ウ）総合・地域調整会議の設置、エ）HIA・モデル地域における日本語教師が担当する教室実施、
オ）人材育成事業（学習支援者、日本語教師、地域日本語教育コーディネーター研修）カ）モデル地域における住民参加型企画 キ）ICT 教材活用研修、
ク）市町担当者および協会職員向けシンポジウムの開催、
ケ）市町間接補助事業 ※令和３年度から実施
コ）民間間接補助事業 ※令和３年度から実施③前年度までの成果と課題（新規応募団体は記載不要）
令和４年度の第２回総合調整会議において、令和元年度から４年度までの本事業について下記の成果と課題を明らかにした。
【成果】（１）モデル事業・間接補助事業を通じ、市町を中心に、地域のボランティアによる既存教室や様々な関係者も連携した、基礎自治体単位での地域日本語教育の体制づくりを展開
・新型コロナの感染拡大の波が繰り返される難しい事業環境ではあったが、それぞれに工夫をし、
令和４年度までに５地域（北播磨、丹波、西播磨、但馬、東播磨）でのモデル事業を終了（各地域２年）。また、令和４年度からモデル事業着手の淡路、阪神地域を含め、ほぼ当初の予定
どおりモデル事業を展開することができた。
・モデル事業においては、それぞれの市町において新たに有資格の日本語教師によるクラス形式の日本語講座を開催し、地域の実情にあわせて既存教室の学習支援者への声がけや新規ボラン
ティアの募集を行い、地域住民がサポーターとして参加する教室活動を実践することができた。
開講にあたっては、外国人対象調査等により潜在的な学習者を可視化させ、ニーズに寄り添った学習機会が提供できるようになった。受講者の満足度も高く、日本語習得および社会参加促
進の観点からも効果が高かった。
・間接補助事業の活用においては、モデル事業終了地域を含め、令和３年度には２地域３市１町
１協会、令和４年度には５地域４市３町１協会、令和５年度には５地域５市３町２協会と広がりを見せ、モデル事業から間接補助事業へ事業が継承される方向。また、NPO 等民間４団体での間接補助事業も令和３年度から継続しており、それぞれの団体の活動がより安定したものになっている。
・モデル事業と間接補助事業を実施する３市町で、新規開設教室の活動を支える人材として地域住民を対象にボランティアサポーターを募集。日本語教師とともに教室活動を行うことを前提に、異文化理解や「やさしい日本語」による対話交流活動の在り方を中心とした研修を経て活動を開始した。他市町からの視察や問い合わせもあり、地域日本語教育の現場での人材不足を解消する一つのモデルケースとなった。

3

（２）全体を支える仕組みとして総合調整会議を設置し、地域の取組水準を確保するため、HIA 事業として日本語教室及び人材育成のためのセミナー・研修会等を実施
・新型コロナの影響によりオンラインで外国人県民日本語講座を実施。結果として、県全域からの日本語学習を必要とする受講者の参加に道が開かれた。神戸市を除くと（神戸市内の学習者
は神戸市事業で行う教室への対面参加の機会がある）、ほとんどの学習者が多自然地域に散住している県下の状況を踏まえるとオンラインの手法は益々重要となることが分かった。そのため、期ごとに詳細な授業分析をし、そのノウハウを反映しつつ質の高いオンライン授業を提供、地域の支援者・教室にも見学機会提供等によりノウハウを還元できた。
・人材育成・研修等について、これまでの課題点を改善し、文化庁の報告書※を参考にしつつ、各研修で育成・共有すべき方向性を明らかにし、内容を組み立てることができた。具体的には、支援者対象研修では活動の基盤となる外国人参加者との対話力、日本語教師研修では地域日本語教育の在り方やそこに関わる日本語教師の役割について、コーディネーター研修では、システ
ムコーディネーターとしての課題解決能力を主に取り上げた。
※

NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）「文化庁委託日本語教育人材・研修カリキュラム等開発事業」（H30～H31）、文化審議会国語分科会（H31 年３月）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について （報告） 改定版」
・地域日本語教育コーディネーター育成研修を受講した国際交流協会スタッフが市町に働きかけ、
新規学習支援者の育成と日本語教室の開設に取り組んだ事例がある。この事例では R４年度から間接補助事業を活用し、市町が主体となった日本語教育の体制づくりを進めており、研修での学びや気付きと受講者同士の情報交換やネットワーク構築が事業推進に大きく寄与している。
【課題】（１）体制づくりについて
・令和５年度も、モデル事業終了後の当該市町を含め、地域日本語教育への市町の主体的な関与を促進するために、引き続き間接補助の活用を働きかけることが必要。その際、①ボランティ
ア支援者を主体とした既存の教室への支援も視野に入れつつ、日本語教育推進法や県の多文化共生指針（改定）の趣旨を反映し、一定の質を担保した日本語教師による教室を開講し拡充していくこと、②地域の既存教室や関係機関と連携して、各市町が地域日本語教育の体制を整えていくこと、③今後予想される外国人県民の増加に対応できる体制づくりを行うことの３点に留意するよう促す。
・同時に、本体制づくり事業および文化庁の動向等を随時、市町・市町国際交流協会に情報提供
し、理解を深める機会を作ることが求められる。
・現在の計画が令和５年度で終了することから、これまでの４年間の取組を踏まえた上で、今後の事業展開に向けて、県内各地域での取組成果や各市町の地域日本語教育に関する意識、市町による外国人住民の実態把握の状況を調査することが必要である。
（２）人材育成・研修等
・各人材（支援者・教師・コーディネーター)に対する研修内容を、文化庁報告書「日本語教育人
材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」等も参考に引き続き充実させる。特に、市町の地域日本語教育コーディネーターについて、地域の実情に応じて、システムコーディネータ
ーと、カリキュラム立案等が可能な日本語教育コーディネーターの役割を明確にして配置する必要がある。協会で行うコーディネーター研修では主に前者の育成に主眼を置いたものであり、後者は地域日本語教育の経験を積んだ当協会の登録日本語講師等に文化庁のコーディネーター

4

研修等の受講を支援するなど、日本語教育の専門性を持った地域日本語教育コーディネーター
の育成をはかる。
（３）日本語教育の実施方法について
・「『日本語教育の参照枠』活用のための手引き」や現在日本語教育学会が開発中の「生活 Can do
教育モデルカリキュラム」等を参考に活用方法を検討。「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示されている教育内容等を参照しながら、令和６年度以降の体制づくりで目指す形を明らかにしていく必要がある。その際、①兵庫県が特に意識すべき散住地域への学習の提供に必須となるオンラインの活用、②インターネット環境やデバイスを持たない日本語学習
希望者への対応方法、③地域（市町）への普及④日本語教室との連携④外国人材の受入や活用を図る企業や経済団体との連携についても検討する必要がある。
・研修実施における連携はあるものの、日本語学校や大学等日本語教育機関との連携が不十分。拡充を図る必要がある。
④令和５年度の目標
事業の５か年計画の中で、共通となる基本的な取組を継続しつつ、各取組成果を高める。中でも、モデル事業は委託市町への効果だけでなく、他市町を先導する重要な取組となるため、成果をより高めることを目標とする。
また、最終年度となるため、令和５年までの５か年計画の取組みの評価と、「日本語教育の参照枠」の地域での活用を見据えた、現状と課題の把握のための基礎調査を行う。それを基に、多自然地域と都市部（神戸市を除く）の両面を有する兵庫の日本語教育の多様な在り方を探り、日本語教育人材や日本
語教育機関の認定に関する国の施策の方向性を踏まえた上で、令和６年度以降の兵庫県の具体の推進方策を検討する。
同時に、「日本語教育の参照枠」の活用も含め、モデル事業及び県内の地域日本語教育を支える仕組
みとしての HIA 事業の更なる質の向上を目指す。
⑤令和５年度の主な取組内容（１）HIA 事業
・県内の日本語教育実施に関する取組促進や連携のための取組－市町間接補助、民間間接補助－シンポジウムの開催、ホームページへの事業掲載
・人材育成研修－学習支援者対象、日本語教師対象、地域日本語教育コーディネーター（市町・国際交流協会職員
対象）
・日本語教師による教室－文化庁「標準的なカリキュラム案」ベース、文型シラバス、ウクライナ避難民対象日本語講座
・ICT 教材紹介と ICT 活用研修
・教材作成等－入門期の外国人が学習しやすい教材『できる？できた‼くらしのにほんご 入門版』試用版作成、ICT 活用方法や代表的な教材（ICT 教材を含む）等の紹介
・リソースルームとしての「HIA 日本語教育推進室」の周知と活用促進
・基礎調査とそれに基づく事業方針の検討
・「日本語教育の参照枠」「生活 Can do」の活用についての検討

5

（２）モデル事業
・地域調整会議の実施
・日本語教師による教室の実施－文化庁「標準的なカリキュラム案」ベース（初期日本語教室、地域ニーズに対応した教室）
・住民参加型企画の開催
３

事業の実施体制（１）実施体制・兵庫県では、平成元年の設立以来、HIA が地域日本語教育事業を担ってきた。そのため、HIA の多文化共生課内に事務局を設置する。
・事業計画、実施結果・評価等については総合調整会議で協議する。
・県内各地での展開を図るため、県内を８地域に分け、各地域１市町でモデル事業を委託実施。地域調整会議を通して地域内の普及を図るとともに、順次情報交換・域内ネットワーク形成を図る。
・モデル事業は原則２年間の実施とし、事業終了後は、市町による間接補助事業申請に向けて支援する。
・モデル事業以外の他市町や NPO 等については、間接補助事業者となることで、市町における日本語教育事業の拡充ができるようにする。その際、HIA は実施団体の主体性を尊重しつつ、情報を共有し連携する。要請に応じて、適宜必要な支援も提供する。

モデル事業実施地域
総合調整会議公益財団法人兵庫県国際交流協会
総括コーディネーター（２名）

地域日本語教育コーディネーター

地
域
調
整
会
議

(各地域に配置)

域内他市町

間接補助事業
市町／国際交流協会
・市町調整会議・地域日本語教育
コーディネーター

NPO 等日本語教室
運営団体≪事業の中核メンバー≫
１

交渉状況
承諾済

氏名
川上 慶子

所属
職名
兵 庫県 国際交 流協 多文化共生課長
会多文化共生課

事業総括

２

〃

今村 俊仁

〃

課長補佐

事業総括補助(予算)

３

〃

篠原 典子

〃

総括コーディネ 事業担当(HIA 事業、人材育ーター
成研修・シンポジウム等)

6

役割

４

〃

村上 由記

〃

総括コーディネ 事業担当(総合調整会議・ーター
モデル事業、間接補助事業
等)

５

〃

中川 歩美

〃

日本語教育推進 事業担当(HIA 講座､教材作
員
成)

６

〃

西村 康子

〃

臨時職員

７

〃

梶谷 雅代

三 田市 共生社 会部 係長
福祉共生室 人権共
生推進課

８

〃

寿賀 素子

三 田市 国際交 流協 地域日本語教育 〃会
コーディネータ
ー

９

〃

中村 恵美

〃

地域日本語教育 〃コーディネータ
ー

10

〃

大歳 喜介

淡路市秘書広報課

課長補佐

11

〃

薛 秋燕

〃

地域日本語教育 〃コーディネータ
ー

12

〃

原 伊都美

〃

地域日本語教育 〃コーディネータ
ー

事務補助
モデル事業実施〃（２）域内の市区町村、関連団体等との連携・協力体制① 総合調整会議は有識者会議であると同時に、下記から構成員を得ることで、各自が携わる団体・組織・機関等からの理解および協力、連携を深める機会とした。
・県内の多様な団体で支援等に直接携わっている学識者
・本県に特徴的である外国人コミュニティ主要団体の代表者
・兵庫県国際課、兵庫県教育委員会人権教育課、県商工会連合会（県内各市町の商工会の県域団体）、モデル事業委託先市町担当部局、モデル事業地域日本語教育コーディネーター、神戸市総括コー
ディネーター② モデル事業実施２地域は、地域調整会議（年２回）を通じて、地域内他市町・商工会等、企業、既存の日本語教室等と連携・協力しつつ、域内各市町における日本語教育の体制づくりを進めた。
併せて、HIA はモデル事業終了後に向けて委託市町および域内の他市町に対し、間接補助事業を活用することで自治体の責務として地域日本語教育に主体的に関われるよう働きかけた。
③ 市町における事業化・予算化の促進を主要テーマの一つとして、県と HIA 共催でシンポジウムを開催した。県主催の会議等でも市町担当者の参加を呼びかけた。シンポジウムでは、文化庁事業と兵庫県における取組を紹介し、地域日本語教育への市町参画について啓発・連携を図り、間接補助
事業申請も促進した。
④ 間接補助事業を申請する市町や、その他県域の国際交流協会や一般の日本語教室に対し、HIA は
適宜相談に応じ、事業の充実を支援した。また国や県の地域日本語教育に関わる情報提供、および

7

HIA が実施する人材育成研修・シンポジウム・オンラインによる日本語教室開催にあたっては、全県の市町・国際交流協会・一般教室に情報を周知した。

8

４

令和５年度の実施内容（１）実施内容
１．広域での総合的な体制づくり【必須項目】（取組①）総合調整会議の設置
①構成員
氏名

所属

職名

役割

１

金田 智子

学習院大学文学部

教授

総括アドバイザー２

新矢 麻紀子

大阪産業大学教授

学識者（県の指針改定懇親会メンバー）

３

水野 マリ子

神戸大学

名誉教授

学識者（やさしい日本語支援）

４

野津 隆志

兵庫県立大学名誉教授

学識者（地域教室支援）

５

酒井 滋子

桃山学院大学非常勤講師

学識者（地域教室・連携支援)

６

財部 仁子

神戸 YMCA 学院専門専任教員

文化庁地域日本語教育アドバ

学校
７

幸田 徹

兵庫県商工会連合

イザー（地域教室支援）
専務理事

会
８

金 宣吉

(特非) 神戸定住

企業との連携理事長

外国人支援センタ

外国人支援、日本語支援

ー
９

野上 恵美

ベトナム夢 KOBE

共同代表

〃

10

大城 ロクサナ

ひょうごラテンコ

代表

〃

理事長

〃

ミュニティ
11

松原 マリナ(特非) 関西ブラジル人コミュニテ
ィ CBK

12
13

尾形 文
塩見 彰浩

(公財) 神戸国際総括コーディネータ

協力交流センターー

兵庫県国際局国際

課長

課
14

阿部 浩士

兵庫県教育委員会

課長

人権教育課
15

島田 三津起兵庫県国際交流協

参事

会
16

梶谷 雅代

三田市共生社会部係長

福祉共生室 人権共生推進課

9モデル事業実施

17

寿賀 素子

三田市国際交流協

地域日本語教育コー会

ディネーター

〃

18

中村 恵美

〃

〃

〃

19

大歳 喜介

淡路市秘書広報課

課長補佐

〃

20

薛 秋燕

〃

地域日本語教育コー〃

ディネーター
21

原 伊都美

〃

〃

〃

②実施結果
実施回数

年２回

実施

第１回会議：令和５年６月２日

スケジュール

第２回会議：令和６年１月 24 日

主な検討項目

第１回会議：①兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業について全県の地域課題提起と対応策協議等②令和５年度事業実施結果報告
第２回会議：①令和５年度の実施結果と課題の報告、事業全体の評価と対応策協議②５年間の総括及び今後の体制づくり推進事業について（取組②－１）総括コーディネーターの配置
・事務局に総括コーディネーター２名を配置した。
・配置場所：兵庫県国際交流協会多文化共生課
・主な担当：総括コーディネーター①（篠原典子）HIA 実施事業・シンポジウム・人材育成研修等
総括コーディネーター②（村上由記）総合調整会議・モデル事業の実施・間接補助事業
・主として総括①が本事業の内容的な統括を行い、総括①②は協力して事業にあたった。
・両名は地域日本語教育コーディネーターと連携し、教室訪問等を行う他、適宜出張等を行い、県内の日本語教育体制を整えた。
・いずれも文化庁主催の「地域日本語教育コーディネーター研修」受講済、うち１名は令和３年度「地域日本語教育コーディネーター講師育成研修」受講済（取組②－２）地域日本語教育コーディネーターの配置に向けた取組
地域日本語教育コーディネーターの配置【〇】・モデル事業実施地域：委託先団体が日本語教室担当者など十分実績のある者を配置した。
配置先：淡路市（淡路地域）、三田市（阪神地域）

各２名、計４名

・役割：モデル事業（地域調整会議開催他、取組⑦－活動１・２、取組⑩）を総括コーディネーター
と連携して実施。

・市町間接補助事業実施市町：事業者である市町、国際交流協会が日本語教室担当者など十分実績のある者１～２名を配置した。
配置先：豊岡市、三木市、小野市、加西市、朝来市、多可町、播磨町、上郡町、西宮市国際交流協会、高砂市国際交流協会 計 15 名

10

役割：域内関係団体、既存教室と連携して事業を実施
地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援【〇】・地域日本語教育コーディネーター育成研修を行った（参照：取組⑥－３）【重点項目】（取組④）都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組
ア.県域単位：地域日本語教育シンポジウムの開催
県域全体で地域日本語教育事業における方向性の共有を目指して実施した。文化庁事業を活用した県事業の概要、国の動向、市町の役割等を知り、地域日本語教育の重要性を十分に理解できる機会として、
市町・市町国際交流協会担当者の積極的な参加を促すと同時に、一般教室代表、支援者、日本語教師などにも幅広く参加を呼びかけた。
【開催時期】令和５年８月４日（金）13：30～16：30【場所】オンライン【実施回数】１回【対象】県内市町日本語教育担当者、国際交流協会職員、一般教室代表、支援者、日本語教師等【内容】基調講演、国の動向、兵庫県／神戸市の総合的な体制づくり推進事業、間接補助活用説明等【実施方法】オンライン
イ.県民局ブロック単位：モデル事業実施地域における地域調整会議の開催（委託）
地
淡
路
三
田

域
日 時
会 場
参加者
日 時
会 場
参加者

第１回
令和５年８月 21 日 14：00～15：30
淡路市役所
13 人
令和６年６月 30 日 15：00～17：00
三田国際交流協会
28 人

第２回
令和６年１月 23 日 14：00～15：30
淡路市役所
14 人
令和６年１月 26 日 14：00～15：30
三田国際交流協会
24 人

ウ.市町単位：間接補助事業実施市町における市町地域調整会議の開催 ※参照：４．２．
（取組①）【開催市町】豊岡市、三木市、小野市、加西市、朝来市、多可町、播磨町、上郡町、西宮市、高砂市【実施回数】各２回程度【参加者】市町、国際交流協会、教育委員会、既存の日本語教室、商工会・商工会議所、企業、有識者
等（取組⑤）市区町村への意識啓発のための取組
・第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査（取組⑮-２）を実施した。
・国と県の動向を理解し、県内のモデル事業の成果共有の機会とするため、上記取組④への参加を促した。
・モデル事業委託市町が属する地域ブロックで開催される地域調整会議（取組④-イ）で、モデル事業の成果を共有するとともに、地域日本語教育が自治体の責務であることと、本体制づくり事業における市町間接補助活用への理解を促進した。

11

・県主催の県内市町多文化共生主管課長会議等で、上記同様に働きかけた。
・HIA のホームページ上で本事業および国の動きに関する情報を掲載・周知した。（取組⑭）・文化庁からの情報等を随時市町担当部署にメール等で周知した。
（取組⑥）日本語教育人材に対する研修※文化庁（Ｈ31）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」を適宜活用して実施
した
研修１【名称】外国人県民（成人）への日本語学習支援者対象研修【内容】多文化共生の観点から地域の日本語教室の役割及び対話の重要性を理解し、それらを教室活動に活かすための研修を行った。
【タイトル】「対話ができる支援者になろう」【実施回数・時間・方法】全５回（連続講座）計 12.5 時間、オンライン【対象】県内で活動している学習支援者【日時】第１回 11 月１日、第２回 11 月８日、第３回 11 月 15 日、
第４回 11 月 29 日、 第５回 12 月 13 日 ※いずれも水曜日、18：00～20：30【講師】外部講師３人、HIA 日本語担当２人
外部講師：米勢治子氏（東海日本語ネットワーク副代表）
深江新太郎氏（NPO 多文化共生プロジェクト代表）
御舘久里恵氏（鳥取大学教育支援・国際交流推進機構国際交流セン
ター教授）【研修内容／受講者数】
回
第１回
第２回

研修２

内容
地域日本語教室の役割
対話するために必要な「聞く力」～ことばを引き出し、深くつながる～

講師

受講者数

米勢氏

55 人

深江氏

51 人

御舘氏

52 人

第３回

地域日本語教室における活動のあり方

第４回

対話を取り入れた活動 ～県内の活動実践を知ろう～

HIA

46 人

第５回

こんな活動をつくりたい！ 〜まとめ・ふりかえり〜

米勢氏

45 人

【名称】
「外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会」【内容】学校や地域での多くの取組事例から、学校の「当たり前」を再考し、外国につながる児童・生徒の可能性を捉え、地域全体で教育を行うための方法について考える研修会を行った。
【タイトル】「つながりをつくる、つながりで支える、つながりが高める、外国につながる子どもたちの教育」【実施回数・時間・方法】１回 ２時間半 オンライン【対象】県内で活動している学習支援者

12【日時】令和５年 12 月 20 日（水）18：00～20：30【講師】南浦涼介氏（広島大学大学院 人間社会科学研究科 准教授）
【受講者数】66 人
研修３【名称】地域日本語教育コーディネーター育成研修【内容】地域の実情に適した日本語教室について考え、運営や企画立案に役立てるための研修を行った。
【場所】兵庫県国際交流協会【実施回数・時間・方法】全３回（連続講座）計 12 時間、対面【対象】県内市町及び交流協会教室担当者、地域日本語教育コーディネーター（候補者）【日時】第１回 令和５年８月 30 日、 第２回 10 月４日、 第 3 回 12 月６日
いずれも水 10:30～15:30【講師】山野上隆史 氏 （公財 とよなか国際交流協会 事務局長）【研修内容／受講者数】
回

内容

第１回

外国人を取り巻く状況と地域日本語教育の課題、多文化共生のまちづくりと課題について知る

受講者数
15 人

・現場の課題を整理し、解決に向けた実践につなげるための手
第２回

法を学ぶ

16 人

・コーディネーターの役割を考える
第３回
研修４

・取組報告と意見交換
・必要な取組を実現するための調整能力について考える

15 人

日本語教育学会が主催する教師研修に協力、会場選定や広報協力、当日の運営等を行った。
【名称】「日本語教育の参照枠」を元にカリキュラム設計を学ぶ～「生活分野」での活用」～【実施場所】国際健康開発センター【実施回数・時間・方法】３日間 計 12.5 時間 対面【日時】令和 5 年 11 月 17 日～19 日
いずれも 13：00～17：10【講師】金田智子（学習院大学）、嶋田和子（アクラス日本語教育研究所）、
島田めぐみ（日本大学）【受講者】19 名（取組⑦）地域日本語教育の実施
実施するものに○【〇】都道府県・政令指定都市が主催する地域日本語教育【 】日本語教育実施機関団体等への地域日本語教育

13

受講者数

実施箇所

３か所

活動１

【名称】すぐに役立つ日本語講座

（実人数）

29 人

【目標】
・外国人県民が安全に安心して生活できるよう、生活場面で役立つ日本語を優先的に身につけることを目指す。
・外国人県民が、自分なりの日本語を使いながら日常生活場面で必要とする行為が実現できることを重視し、社会生活での対処力を養い、社会参加につながることを目指す。
・基本的な文法等を適宜紹介し、言語知識を身につける力も養う。
【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・関係機関と連携内容】※講師は全て日本語教師
HIA
実施場所

阪神地域
（既設）
三田市まちづく

淡路地域
（既設）
淡路市役所

り協働センター

神戸市（既設）
兵庫県国際交流協会

さんだ・くらしのにほんご教室（春コース）
４月

生活に役立つ日本語

すぐに役立つ
日本語講座

９月

９月

回数

12 回
（１回２時間）８回（１回 1.5 時間）

受講者数

10 人

８人

講師数

４人

１人

・既存教室：サポーター参加・市内外国人雇用
企業：講座周知及び参加促進、初回
送迎、担当者授業
見学、サポーター
参加

各クラス 10 回（１回 2.5 時間）
２クラス
計 11 人12 人
・一般財団法人
ダイバーシティ研究所：「自然災害とその備え」出前講座
・近隣既存教室：
サポーター参
加

開催名称
開始した
月

連携機関
と連携内
容

【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、広報紙、SNS 等で広く募集した。
【内容】平成 26 年度以降、HIA で実施している「すぐに役立つ日本語講座」をモデル事
業実施市で展開。
『くらしのにほんご』（一部、『入門版』を試用）を用い、適宜、
地域情報等を反映させた。

14

「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：あり
活動２【名称】地域ニーズに対応した日本語講座（モデル事業）【目標】対応できていなかった地域ニーズに応える教室を開講。対象者や内容は異なっても、「参加者が地域で円滑に暮らせるうえで必要な行為ができるようになること」、「そのための表現や言葉も学ぶこと」を目標にする。
【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・連携機関と連携内容】※講師は全て日本語教師、講座はすべて新設
実施

阪神地域

淡路地域

場所

ウッディタウン市民センター

市役所２号館２階大会議室

講座名さんだ・くらしのにほんご教室

スキルアップ日本語（秋コース）
開始した月

９月
12 回
（１回２時間）９月
８回（１回 1.5 時間）

受講者数

７人

14 人

講師数

５人

１人

連携機関と
連携内容

・既存教室：サポーター参加

・市内外国人雇用企業企業：講座周知及び参加促進及び担
当者授業見学回数【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、
広報紙、チラシ、SNS 等で広く募集した。
【内容】外国人住民へのアンケート調査やヒアリングの結果に基づき、地域のニーズに対応するさまざまな講座を開催。いずれも日本語教師を HIA から派遣し、地域の既存教室支援者あるいは新規に募集したサポーターとともに教室活動を行うことを前提にカリキュラムを作成。授業の目標、構成、活動方法を事前に共有し、授業後は振り返りの時間を設けフィードバックを行った。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部あり
活動３【名称】外国人県民対象初級対象日本語講座（既設）【目標】
・やさしい日本語でコミュニケーションできるための力を養う。
・学習ツールやストラテジーを知ることで自律的に日本語を学べるようにする。
・教室内で積極的にインタラクションをし、参加者間で学びあう他、教室外で日本語を使用する意欲と自信を高める。
【実施回数・実施時期・受講者数・講師・授業補助者】
第１期

第２期

回数

18 回（1 回２時間、週２回）

18 回（1 回２時間、週２回）

開始した月

５月

11 月

受講者

６クラス 計 60 人

６クラス 計 59 人

15

講師
※全て日本語教師
授業補助者※日本語教師資格あり（取得見込含
む）

13 人

13 人

４人

４人

【実施場所】オンライン（講師は原則 HIA から接続）【受講者募集方法】記者発表、神戸市を含む県内市町・市町国際交流協会等にチラシを送付、HIA の HP に多言語でアップした。
【内容】
・各クラスのレベルに合わせ、『いっぽ にほんご さんぽ 暮らしの日本語教室
１、２』、『まるごと かつどうＡ２初級２』を使用し、初級レベルの語彙や文型を体系的に学べるようにした。
・自律的に学習する力の向上にも配慮した。
・発表や自己表現が十分にできる機会を取り入れた。
【関係機関との連携】特になし
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：なし
活動４【名称】ウクライナ避難民対象日本語講座（既設）【目標】県内のウクライナ避難民を地域で受け入れるためにその前段階として、地域の支援者とのコミュニケーションのためのあいさつや簡単なやり取りなどを学ぶ。
【対象】県内在住ウクライナ避難民（神戸市を除く）のうち、日本語学習を希望する者【方法】オンライン
クラス

クラスⅠ

開始した月

４月

実施回数

20 回
（１回２時間）

受講者数

２人「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：あり【名称】外国人県民居場所づくり事業 －HIA 補助制度

＜参考＞
今回の補

【目標】日本語学習の他、料理教室や日本文化理解、地域イベント・防災訓練等の参加を通じて、外国人県民と支援者・地域住民が普段から顔が見える関係を築き、日常の簡易な生活相談や災害時でも円滑に協力し合えることを目標とする。
【実施回数】実施回数は年 12 回以上とし、各教室が実施回数を決定

助事業に【受講者】概ね 延べ 8600 人

は含めて【実施場所】概ね 60 講座いない【受講者募集方法】各教室で独自に募集活動を行う。
【内容】日本語学習支援、料理教室・日本の弁当づくり教室、季節の祭参加等の日本文化理解行事、その他地域イベント等への参加
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有16

（取組⑧～⑮）その他の取組
取組⑩ 地域日本語教育に付随して行われる取組【名称】住民参加型企画 ※モデル事業の一環として実施【目標】モデル事業実施地域の日本語講座受講者をはじめ、外国人県民の社会参加を促す企画を地域の実情に合わせて実施した。
１．淡路地域（淡路市）【名称】多文化料理交流会【開催時期】令和５年 11 月 19 日（日）10:00～14:00【会場】東浦すこやかセンター【対象】地域の方と外国籍の方【参加者】外国人参加者 11 人、日本人参加者 23 人
【内容】市内に住む外国人（4 ヶ国）を講師としてお招きし、母国の美味しい料理とその国の文化を教えてもらう。
２．阪神地域（三田市）①日本語学習支援に関心のある人向け講座：「日本語教室がつなぐ地域と外国人」【開催時期】令和５年８月 26 日（土）15:00～17:00【会場】まちづくり協働センター 多目的ホール【対象】外国人への日本語学習支援、外国人とのコミュニケーションに関心のある人【参加者】27 人【講師】山野上 隆史氏（公益財団法人とよなか国際交流協会事務局長）【内容】外国人が置かれている現状や地域日本語教室と支援者の果たす役割を学んだ。
②やさしい日本語講座（一般向け）：「つかってみよう やさしいにほんご」【開催時期】令和５年 11 月 18 日（土）13:30～16:00【会場】まちづくり協働センター 情報交流広場【対象】一般市民（やさしい日本語に関心のある人）【参加者】43 人【講師】村山 勇氏（兵庫県日本語ボランティアネットワーク代表）【内容】「やさしい日本語」について一般市民も興味を持つようクイズ形式で行った。広く PR するた
め Friendship Day in SANDA（外国人との交流イベント）内で実施。
③やさしい日本語講座（事業者向け）：「職場におけるやさしい日本語」【開催時期】令和６年１月 12 日（金）14:00～16:00【会場】まちづくり協働センター 多目的ホール【対象】外国人を雇用している事業所、雇用を検討している事業所、公共団体の職員など【参加者】38 人【講師】岩田一成氏（聖心女子大学教授）【内容】日本語学習者との対話のコツや支援に必要なやさしい日本語のスキルを学んだ。
17

④「地域の防災訓練に参加しよう」【開催時期】令和６年１月 20 日（土）９:30～12:00【会場】三田市立松が丘小学校【対象】日本語講座受講者とその家族及びサポーターを主な対象として声がけ【参加者】37 人（外国人 16 人、通訳５人、行政２人、日本人 14 人）【内容】日本語講座で災害について学んだ後、地域の防災訓練に参加。小グループに入り一緒に体験。
水消火器訓練、AED、炊き出し等
取組⑪ 日本語教育に関する広報活動 ＜参考＞HIA の自主事業のため、今回の補助事業には含めな
い【名称】HP への掲載や「ひょうご国際交流メールマガジン」等の配信
支援者研修や日本語講座の開催案内を HP に掲載。その他、県内の国際交流協会や NPO 等の行う「やさしい日本語」講座等の住民向けセミナーや日本語ボランティア養成講座等の情報をメールマガジン
や facebook で配信した。
取組⑫ ICT を活用した教育・支援【名称】学習支援者対象 ICT 活用研修【内容】地域日本語教室の担当者や支援者が教室内外で利用可能な ICT 教材の存在を知り、理解を深めるための研修を、オンラインでの実践に十分な知見を有する教育機関に委託して実施した。Zoom 会
議システムの使い方、留意点、教材および活用方法等を紹介する。コンテンツとして文化庁公開「つながるひろがる にほんごでのくらし」を取り上げた。
【実施主体】コミュニカ学院【実施回数・時間・方法】全６回（連続講座）計 12 時間、オンライン【対象】県内で地域日本語教育に携わっていて、Zoom を活動に活かしたいと思っている学習支援者【日時】第１回 令和５年 10 月 14 日、第２回 10 月 21 日、第３回 10 月 28 日、第４回 11 月 ４ 日、
第５回 11 月 11 日、第６回 11 月 25 日 いずれも土 10:00～12:00【参加者】第１回 24 名、第２回 25 名、第３回 24 名、第４回 25 名、第５回 23 名、第６回 23 名
取組⑬ 教材作成【名称】入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
令和４年度に作成した試行用『できる？できた‼くらしのにほんご 入門版』（「標準的カリキュラ
ム案」を参考に HIA が平成 27 年度に作成した『できる？できた‼くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)の内容を入門レベルに焦点を当て、整理したもの）を、「すぐに役立つ日本語講座」で試用、そのフィードバックを踏まえて改訂、完成させた。地域で利用してもらえるよう英語・中国語・ウルドゥー語版を作成、HP で公開した。
「日本語教育の参照枠」や、生活 Can do 等の活用の有無：あり
取組⑭ 成果の普及 （兼取組⑪ 日本語教育に関する広報活動）【名称】ホームページ（HP）への掲載
県内に向けた本事業に関する PR と理解促進、および全国に向けて成果と進捗状況を発信する目的で、当協会ホームページ上に本事業のサイトを設け、取組内容・成果（報告）等を公開した。

18

取組⑮ その他関連する項目
取組⑮－１【名称】生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有
学習者の多様な属性（技能実習生、日本人配偶者、日系人等）や生活上の必要性（教育、安全に暮らす、社会参加等）を踏まえ、各教室で参考にしやすいように代表的な教材や県内の実践例等を整理、地域の日本語教室からの問い合わせ等、必要に応じて情報を提供した。
取組⑮－２【名称】兵庫県地域日本語教育に関する第２回基礎調査
５か年計画の最終年度にあたり、これまでの事業結果として、モデル事業・市町間接補助事業の成果
波及、市町の主体的な関与の広がりを検証するとともに、県内の現況や課題を把握し、令和６年度以降の事業展開の基点とするため、第２回基礎調査を行った。
【実施期間】令和５年７月７日（金）～7 月 28 日（金）【方法】E メールによる調査票配布【回答方法】E メール又はファックス【対象】調査票１「県内在住外国人支援に関する基礎調査」神戸市を除く 40 市町
調査票２「県内の成人を対象とした日本語教室等に関する基礎調査」神戸市を除く 40 市町の日本語教室実施団体 74 団体【内容】詳細は添付資料の通り
取組⑮－３
【名称】
「生活 Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの開発・実施に向けた検討【目的】「日本語教育の参照枠」の活用を進めるため、「生活 Can do」を用いた「生活」に関する日
本語教育プログラムの開発、地域への提供、実施に向けて情報を収集し、今後の方向性を検討する。
【実施内容】HIA 事業での教育内容の現状把握のために、『できる？できた!!くらしのにほんご入門版』の学習項目を「生活 Can do」を活用した形で作成した。また、今後の活用に向けての情報収集のため、日本語教育学会の「『日本語教育の参照枠』をもとにカリキュラム設
計を学ぶ研修～「生活分野」での活用～」に HIA 職員 3 人に加えて、HIA 主催講座、モデル事業等を担当する登録日本語講師を含む 4 人が参加し、検討のための素地作りを行った。
２．市区町村の日本語教育の取組への支援（取組①）市区町村を支援して実施する日本語教育
兵庫県にある５市３町２国際交流協会が実施する以下の事業に対して補助を行った。
１． 豊岡市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室（既設）【目標】来日したばかりの人や長年日本に暮らしているが、日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行い、日本語学習機会の提供を行うとともに、生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
【実施回数】1,580 回（１回２時間）
19

【受講者数】187 人【実施場所】豊岡健康福祉センター、城崎健康福祉センター、日高健康福祉センター、
出石健康福祉センター、NPO 法人にほんご豊岡あいうえお事務所併設教室、隣保館、
西花園会館、オンライン【受講者募集方法】市広報、チラシ、各団体ホームページ・Facebook、口コミ等【内容】「みんなの日本語」「こどものにほんご」「TRY START」「中級へ行こう」「中級を学ぼう」「かんじだいすき」「いろどり」等のテキストを活用し、日本語学習者のレベルやニーズに合わせて、教室を開催した。
【講師】36 人（うち、日本語教師３人）【開始した月】４月【関係機関との連携】 外国人雇用事業所、教育機関等
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有②【名称】がんばる母親教室（既設）【目標】在住外国人の母親を対象として、子育てで必要な知識や生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
【実施回数】213 回（１回２時間）【受講者数】14 人【実施場所】豊岡健康福祉センター、NPO 法人にほんご豊岡あいうえお事務所併設教室、
オンライン【受講者募集方法】市広報、チラシ、各団体ホームページ・Facebook、口コミ等【内容】「みんなの日本語」等のテキストを活用するとともに、学校園の連絡プリント等を使用し、日本語学習者のレベルやニーズに合わせて、日本語教室を開催した。
【講師】15 人（うち日本語教師０人）【開始した月】４月【関係機関との連携】外国にルーツを持つ児童生徒が通う小中学校等
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援
・日本語学習支援ボランティア養成講座修了者のサポート、勉強会等の実施支援
・日本語教育ボランティア対象研修への参加支援
３）地域日本語教育に付随して実施される取組【名称】「第 10 回にほんご発表会～日本語ではなそう」の開催
日本語教室の学習者が日ごろの成果を発表するため、「NPO 法人にほんご豊岡あいうえお」が発表会を開催する。
【開催時期】2024 年１月 28 日（日）午後１時～３時半【開催場所】豊岡市民プラザ ほっとステージ（アイティ７階）

20

２．三木市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室（既設）【目標】日本語学習機会の提供と生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
【実施回数】30 回（１回１.５時間）【受講者数】 三木市に在住・在勤・在学で、外国にルーツを持つ人 127 人【講師】57 人（うち日本語教師４人）【開始した月】４月【実施場所】教育センター、自由が丘公民館、国際交流プラザ、吉川町公民館【受講者募集方法】広報みき、ホームページ、フェイスブックや公式ラインへの掲載、企業等にチラシ配布【内容】ボランティアによるマンツーマンや小グループでの学習支援。４回程度の特別授業（交通ルール、救急救命講習、防災、ごみ出しルール等）は、三木警察署、庁内関係各課が講師となる。
【関係機関との連携】三木市国際交流協会、三木警察署、三木商工会議所
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有②【名称】日本語教室クラス授業（新設）【目標】初中級学習者が生活に必要な日本語表現を身に付ける【実施回数】15 回（１回 1.5 時間）【受講者数】三木市に在住・在勤・在学で、外国にルーツを持つ人 ９人【実施場所】自由が丘公民館【受講者募集方法】日本語教室学習者、三木市国際交流協会の会員やその知人等に案内【内容】日本語教師等によるクラス授業【開始した月】６月【講師】２人（うち日本語教師１人）【関係機関との連携】三木市国際交流協会
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有③【名称】日本語教室（吉川地域） 「新設」
【目標】来日したばかりの人や、長年日本に暮らしているが日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行う。日本語学習の機会の提供を行うとともに生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
【実施回数】 15 回（１回 1 時間）【対象及び受講者数】 ５人【講師】 ９人（うち日本語教師 ０人）【開始した月】６月【実施場所】 吉川町丘公民館【受講者募集方法】広報みき、広報ＭＩＡ、ホームページに掲載、エフエムみっきい、公共施設、店

21

舗等でチラシ配布に加え、吉川町商工会の会報誌等で募集【内容】標準的なカリキュラム案等を参考に、それぞれの課題意識に基づき、入門レベルの日本語学習を対象とした日本語教室を開催。指導は日本語学習支援ボランティアが行う。
【関係機関との連携】
・企業事業者等と連携し「日本語教室」の周知を図る。

・三木市国際交流協会

学習した日本語を使う場を提供。出前講座等を活用し、地域へ貢献を図る。

「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有２）日本語教育人材に対する支援①【名称】日本語ボランティア養成講座【開催時期】第１回：令和５年８月７日（19:00～20:30）
第２回：令和５年 10 月 13 日（19:00～20:30）【会場】中央公民館（第１回）、教育センター（第２回）【対象】既存の日本語ボランティアや一般のボランティア希望者【参加者】第１回目 30 人、第２回目 20 人。
【内容】ボランティアの心構え、学習者との対話方法、実例に基づいた学習支援方法や教材の使用方
法３）地域日本語教育に付随して実施される取組①【名称】三木市国際交流協会主催の「COOL MIKI」【目的】「日本語教室」で学習している学習者のうち希望者が、三木市国際交流協会主催の「COOLMIKI」に参加し、日ごろ気づいたこと、思ったことを日本語で発表します。
【対象】市内在住外国人【日時】令和６年２月 11 日（日）【会場】市民活動センター【内容】 日本語でスピーチ、日本語でソング、講評②【名称】三木市国際交流協会の出前講座【目的】三木市国際交流協会と連携し、学習した日本語を使う場を提供。出前講座等を活用し、地域へ貢献を図る【対象】市内在住外国人【日時：回数】年間を通じ公民館３回 小学校２回 高校５回 大学４回

【会場】市内公共施設、各学校【内容】母国の紹介、三木市での生活についてなど

３．小野市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】 おの日本語教室（既設）22【目標】 地域に暮らす外国人が安心できるあたたかい居場所づくりを目指す。外国人が日本で生活するために必要な日本語能力の向上や自主学習のサポートをする。地域市民と外国人との交流の場として多文化共生のモデルとなるような教室を目指す。
【実施回数】40 回（１回 1.5 時間）【受講者数】市内および近隣の市町に在住・在勤
登録学習者数 86 名
【実施場所】小野市立コミュニティーセンターおおべ【受講者募集方法】 協会ホームページ、フェイスブック、市内店舗・企業・商工会議所など関係各所へのチラシ配布【内容】ひらがな、カタカナのよみかき。生活に必要な日本語の指導。会話の練習。日本文化の紹介。
【開始した月】４月【講師】28 人（うち日本語教師 ３人）【関係機関との連携】小野匠工業会と商工会議所に協力してもらい、外国人を雇用している企業へ、
日本語教室についての情報を周知できるよう努めている。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無②【名称】子ども日本語教室【目標】基本生活の確立と横のつながりづくり。
【実施回数】4 回（１回 2.5 時間）【対象及び受講者数】 21 人（延べ 45 人）【講師】12 人（うち日本語教師

0 人）【開始した月】８月【実施場所】コミセンおおべ、小野市立図書館【受講者募集方法】広報、ホームページ、フェイスブック【内容】日本語指導「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語教室ボランティア養成講座【目的】日本語教室ボランティアの確保、育成とやさしい日本語の普及【対象】外国人への日本語教育に興味のある方（高校生以上）【日時】令和 5 年 9 月 23 日 10：00～15：00【会場】うるおい交流会館エクラ、小野市立コミュニティーセンターおおべ【内容】外国人への日本語での日本語の指導方法や心構え、実施の教え方を学んだ

４．加西市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座【名称】ねひめカレッジ日本語教室（既設）23【目標】来日したばかりの人や，長年日本に暮らしているが日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行い，日本語学習機会の提供を行うとともに生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。「生活者としての外国人」に対する日本語支援を行う。
【実施回数】37 回（１回１時間半）【受講者数】60 人（20 人×3 クラス）
【実施場所】アスティアかさい３階 地域交流センター【受講者募集方法】ねひめカレッジ HP や Facebook,LINE 等 SNS 発信【内容】入門レベルの日本語学習者を対象とした日本語教室。平日仕事をしている外国人が多いため，
日曜に開講する。日本語ボランティアスタッフもいる。二部制で行う。
①マンツーマン形式（10：00～11：30・13:00～14:30）受講生：20 名程度，ボランティア：15 名②クラス形式（15：00～16：30）受講生：20 名程度，ボランティア：２名①②ともに，生活に必要な日本語，仕事に必要な日本語，受講者のニーズに対応した授業を行う。外国人に寄り添い，学習者の要望に応えることのできる教室になるよう取り組む。
【講師】２人（うち日本語教師１人）【開始した月】４月【関係機関との連携】
市の担当課や病院などと連携し、地域調整会議の他にも相談案件がある際には随時連絡を取り共有している。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援①【名称】日本語ボランティア研修【目的】日本語ボランティアの活動状況の把握、スキルアップ、疑問点や不安の解消【対象】現在日本語ボランティア活動を行っている方，または日本語教育に興味がある方【日時】7 月１日（土）、12 月 3 日（日）【会場】アスティアかさい３階 地域交流センター

集会室【内容】 ・日本語ボランティアの活動状況報告
・地域日本語教室の現状及び課題
・日本語教育のリソースの把握と活用事例紹介
３）地域日本語教育に付随して実施される取組【名称】「世界のとびら」【目的】外国人生活者と地域の人々との交流活動及び文化・習慣等の相互理解のための取り組み【対象】一般市民【日時】令和４年４月～３月の奇数月 第２土曜の 10：00～11：30 計６回【会場】善防公民館【内容】毎回１つの国に絞って、その国の出身者である外国人生活者及び特定の国に在住歴のある日
本人を講師に招き、地域住民を対象に自国の生活（衣食住や地形・機構・風習・文化等）を紹介し、相互理解と交流をはかる。

24

５．朝来市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】あさご日本語教室「山東教室」（既設）【目標】外国人の成人を対象に生活を送るために必要な日本語能力の習得を段階的に目指し、日本語支援を実施する。本取組では、「話す（やりとり）」「聞く」を中心に実施する。
【実施回数】45 回（１回１時間）【受講者数】 14 人
【実施場所】山東生涯学習センター【受講者募集方法】広報折込チラシ、市のホームページ【内容】生活の日本語の習得【講師】13 人（うち日本語教師０人）【開始した月】４月【関係機関との連携】「にほんごぷらす」の河本美代子氏にアドバイザーとして、日本語教室でのボランティアの教え方について助言いただいている。
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有②【名称】あさご日本語教室「朝来教室」（新設）【目標】外国人の成人を対象に生活を送るために必要な日本語能力の習得を段階的に目指し、日本語支援を実施する。本取組では、「話す（やりとり）」「聞く」を中心に実施する。
【実施回数】28 回（１回１時間）【対象及び受講者数】 16 人
【講師】23 人（うち日本語教師０人）【開始した月】7 月【実施場所】朝来生涯学習センター【受講者募集方法】広報折込チラシ、市のホームページ【内容】生活の日本語の習得【関係機関との連携】「にほんごぷらす」の河本美代子氏にアドバイザーとして、日本語教室でのボランティアの教え方について助言いただいている。
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有２）日本語教育人材に対する支援【名称】あさご日本語教室ボランティア研修会【目的】ボランティア支援者の育成・スキルアップ【対象】ボランティア支援者【日時】2023 年 5 月 20 日、6 月 3 日、6 月 17 日（各 13:00～15:30）、
10 月 14 日（13:00～16:00）【会場】山東生涯学習センター

25

【内容】日本語学習支援者としての心構え、コミュニケーションの取り方、教え方等
３）地域日本語教育に付随して実施される取組【名称】多文化共生セミナー【目的】異文化理解のため、市民を対象とした講演会を実施し、身近な地域に外国人が住んでいることを認識し、多文化共生の理解を深める。
【日時】令和 5 年 12 月 9 日

13:30～16:00【会場】あさご・ささゆりホール【対象】多文化共生、日本語教育に興味・関心を持っている者【内容】朝来市の在住外国人の現状やコミュニケーションの取り方、実際に在住外国人とコミュニケーションを取る。

６．多可町
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】多可日本語教室（４教室）（既設）【目標】既存の日本語教室を充実させることで、幅広い日本語学習機会を確保する。
【実施回数】129 回（１回 1.5 時間）【受講者数】54 人【講師】21 人（うち日本語教師０人）【開始した月】４月【実施場所】アスパル教室：アスパル（多可町健康福祉センター）
八千代教室 ：八千代プラザ
加美教室

：交流会館

【受講者募集方法】募集チラシ、多可町 HP 等
【内容】日常会話のやりとり、教材を使った学習、季節の行事等【関係機関との連携】特になし
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有２）日本語教育人材に対する支援【名称】地域多文化共生研修【目的】日本語教室学習支援者の資質向上と異文化理解を深めるため【対象】日本語教室支援者、一般【日時】令和５年 10 月 22 日（日）10：00～12：00【会場】アスパル（多可町健康福祉センター）【内容】アクティブラーニングで世界を知ろう

講師：兵庫教育大学 川﨑由花教授

３）地域日本語教育に付随して実施される取組【名称】多可町ふれあいまつり

26

【目的】町主催のイベント（ふれあいまつり）でブースを設けることで学習者と地域住民との交流と場を設け、多文化共生に関する意識の醸成を図るため【対象】日本語教室学習者・支援者、一般【日時】令和５年 11 月５日（日）10：00～15：00【会場】ガルテン八千代【内容】多文化共生推進に資するブースの設置

７．播磨町
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】播磨町日本語教室（既設）【目標】生活に必要な日本語を学べ、地域社会の窓口ともなる場所【実施回数】17 回（１回２時間）【対象及び受講者数】近隣在住の外国人 20 人
【講師】３人（うち日本語教師３人）【開始した月】６月【実施場所】中央公民館【受講者募集方法】町広報誌、国際交流協会会報誌、協会 HP、学校でのチラシ配布【内容】テキスト『日本語これだけ１』の内容について、クラス授業⇒個別学習⇒授業内容の振り返りという流れで実施。クラスは班分けされており、外国人とボランティアとで会話しながら進行。
【関係機関との連携】兵庫県国際交流協会多文化共生課に、講座の内容から講師派遣についても助言いただいた。
県協会日本語教育シンポジウムでは間接補助事業の代表で当町協会が報告をおこなった。
近隣市の日本語教室との情報交換。
既存の日本語ボランティアグループや教育委員会と情報交換。
２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語ボランティア養成講座【目的】日本語ボランティアの育成【対象】近隣住民【日時】（第１回）令和５年５月 13 日（土）、（第２回）令和５年５月 27 日（土）10 時～12 時【会場】中央公民館【内容】日本語学習サポートの方法や心得を学んだ

８．上郡町
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室「話書居茶屋（わっしょいぢゃや）」（既設）27【目標】上郡町在住外国人の方が、日本語を勉強して、地域の日本語情報を理解し、また交流ができる環境をつくり、外国人の方が幸せを感じることができる豊かな共生社会を形成する。
【実施回数】35 回（１回 1.5 時間）【対象及び受講者数】町内在住の外国人 5 人【講師】３人（うち日本語教師０人）【開始した月】４月【実施場所】上郡町つばき会館【受講者募集方法】広報紙、HP、ちらし【内容】「日本語を勉強して、地域の日本語情報をきちんと理解したい。毎日を楽しく、もっと自由に暮らしたい。」と願う外国人の方と、ボランティア講師（一般町民）が集う教室としてボランティ
ア講師とのマンツーマン形式で学習支援・交流を行った。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】兵庫県地域日本語教育 シンポジウム 2023 への参加
【目的】地域日本語教育の動向や、県内の外国人県民の現状を学ぶため【対象】職員１名が参加【日時】令和５年８月４日（金）13:30～16:30【会場】神戸市（オンライン参加）【内容】講師による講演と参加者からの質疑への応答
３）地域日本語教育に付随して実施される取組①【名称】在住外国人へのアンケート調査の実施を検討【対象者】上郡町に住民登録のある外国人住民（最大 200 名程度）
暮らしのなかで困ったこと、日本語学習への意欲や要望事項などを調査する。
【内容】町内在住外国人を雇用（受入）している企業 3 社を 10 月、11 月に訪問し、従業員に日本語学習や日本で困っていることを聞く WEB アンケートを実施。（3 社の外国人従業員合計 約 40 名のうち、ベトナム国籍 16 名から回答あり。）
既にアンケートを実施した 3 社以外の外国人受入企業についても、郵送で WEB アンケートへの回答を依頼中。
②【名称】職員向け「やさしい日本語研修」の開催【日時】令和５年９月 29 日（金）13:15 からと 15:15 からの 2 部制。
【講師】河本美代子 氏【内容】昨年受講していない職員と、会計任用職員を対象に実施。48 名が参加し、やさしい日本語について学んだ。
③在住外国人に生活情報等を届ける。（R5 新規）【内容】上郡町ごみ分別表（やさしい日本語版）、暮らしのガイドブックのやさしい日本語要約版の作成を始めた。上郡町ごみ分別表（やさしい日本語版）が完成したので、令和５年度中に上郡町の外28

国人を雇用している企業に配布予定。令和６年度の取り組みとして、暮らしのガイドブックの内容を精査し、外国人就労企業を通じて配布。その後、餅つきをして、自分たちでついたお餅を食べた。

９．公益財団法人 西宮市国際交流協会
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】北部にちようび日本語教室（以下にちようび教室）／北部もくようび日本語教室（以下もくようび教室）（既設）【目標】西宮市北部地域在住の外国人が地域で安心して生活し、地域の担い手として活躍できるよう、
日本語学習及び地域住民との交流や相互理解の場としての日本語教室を目指す。
【実施回数】全 63 回（１回 1.5 時間）【受講者数】にちようび教室大人 7 名、小学生１名／もくようび教室大人 4 名 計 12 名
（内訳：ベトナム出身・技能実習生 6 名、ベトナム出身の小学生 1 名とその親 1 名、スリランカ出身・レストラン勤務３名、中国出身・主婦１名）【講師】にちようび教室 9 人 もくようび教室 5 人【開始した月】４月【実施場所】山口公民館（実習室、第一・第二集会室、工芸室）【受講者募集方法】教室周辺施設（支所・学校・スーパー等）へのチラシの配布、掲示【内容】マンツーマンでの学習。主な使用教材：「きいてまねしてはなして」【関係機関との連携】
これまで地域調整会議に市の教育委員会や社会福祉協議会からも出席いただき、学習者や地域活動等の情報共有や、日本語教室の周知活動を行ってきているが、次のステップへ移りつつある。また、社会福祉協議会と連携し、生活に困難を抱える学習者への「フードパントリー（無料の食料提供）」を行った。
２）日本語教育人材に対する支援【名称】＜西宮市北部地域～塩瀬・山口～＞外国人のための日本語学習支援者養成研修【目的】外国人のための日本語指導者の養成を行い、地域の日本語指導者及び担い手を増やす。
【対象】西宮市北部地域（塩瀬・山口）在住民
受講者数：10 人（内 3 名が既に活動中の支援者）【日時】令和 5 年 6 月 4 日～7 月 23 日 毎週日曜日 10:30～12:00 全 8 回【会場】山口公民館（実習室）【内容】講師による講義と実践。地域で学ぶ入門期からの学習教材「きいてまねしてはなして」の活動方法を中心に、日本語入門期の学習者への支援方法を学ぶ。
講師：矢谷久美子氏（7 回）、ウィリアムズ綾氏（1 回）
３）地域日本語教育に付随して実施される取組①【名称】上半期支援者振り返り会【目的】にちようび教室ともくようび教室の支援者同士の交流を図る。
【日時】令和 5 年 10 月 1 日（日）13:00～14:00
29

【内容】にちようび教室ともくようび教室の支援者が互いの教室の様子や実践、支援方法等を共有し合い、現在抱えている課題や今後の活動に対する意見やアイディアを出し合う。
②【名称】「たこやきを作ろう！」【目的】料理に関する日本語を学ぶ。たこやき作りを通して支援者と学習者の自然な会話を促し、交流を図る。
【日時】令和 5 年 12 月 7 日（木）13:00～16:00【会場】山口公民館 実習室【内容】「たこやき」を教室で実際に作りながら、料理に関する日本語の語彙や表現を学ぶ。料理を通じて支援者、学習者間の交流を図る。

10．高砂市国際交流協会
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室 火曜日クラス・水曜日クラス (既存)
【目標】成人である外国人を対象に生活を送るために必要な日本語能力の習得を段階的に目指し、日本語指導を実施。本取組では「読む（ひらがな・漢字）」「話す」「聞く」を中心とする。
【実施回数】昼のクラス（火） 48 回、夜のクラス（水） 47 回（１回 90 分）【対象及び受講者数】 55 人
【実施場所】高砂市国際交流協会 事務所横 会議室等
【受講者募集方法】口コミ、住民票登録時にチラシ配布、SNS 等【内容】『みんなのにほんご初級Ⅰ・Ⅱ』『やさしいにほんご 初級１，２』等を使った文型積み上げ方式、その他学習者の希望に沿ったマンツーマン/グループでの指導。ゼロ初級者には『にほんごこれだけ』を使用し、会話中心のグループレッスンも行った。
【講師】８人（うち有資格者 3 人）【開始した月】４月
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無②【名称】日本語教室 月曜日クラス（新設）【目標】中級レベル（みんなの日本語初級本修了者）向けに、語彙力を増やす、個別の質問等に対応し、生活の場のみならず職場における日本語運用力を高める。
【実施回数】18 回（1 回 1.5 時間）【対象及び受講者数】 7 人【講師】1 人（うち日本語教師 1 人）
【実施場所】高砂市役所南庁舎４F 会議室、高砂市上下水道庁舎２F 会議室【受講者募集方法】口コミ（火・水曜日クラスに対応できない中級レベルの人を対象）【内容】それぞれ個別の要望に応える形のクラス運営【関係機関との連携】 特に無し
【開始した月】7 月「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無30

③【名称】にほんごサロン（新設）【目標】地域住民と外国人が会話を通して交流し、情報を交換、共有する居場所【実施回数】21 回（１回 2 時間）養成講座後、10 月より毎週開催【受講者数】49 人【実施場所】高砂市国際交流協会 事務所横 会議室【受講者募集方法】口コミ、SNS、外国人コミュニティにチラシを配布【内容】毎回テーマを決め、小グループに分かれ、テーマに沿った話題で自由に会話を楽しむ。日本
語教師はファシリテーターとしてサロンを運営し、地域住民がサポーターとしてグループに入り、外国人と会話する。会話途中でわからないことはその都度日本語教師に質問することができる。またプ
ログラム終了後、サポーターに対する振り返りを行い、その日のモヤモヤを日本語教師に相談することで解消できるようにする。
【講師】19 人（うち日本語教師２人）【開始した月】４月
日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語ボランティアサポーター養成講座（新設）【目的】外国人学習者と「日本語で対話」する具体的な方法を学ぶ。終了後は日本語サロンでボタン
ティアサポーターとして活動する。
【対象】外国人との会話に興味のある地域住民【日時】第１部：令和 5 年 7 月 30 日～8 月 27 日、第 2 部：令和 5 年 9 月 10 日～10 月 1 日
全 8 回（毎週日曜日）【会場】高砂市役所 南庁舎２F 会議室、５F 大会議室
【内容】
<第１部>
① 外国人とのコミュニケーションについて② 外国語としての日本語を知る③ 日本語学習支援者に求められるもの④ 実際に外国人の方とお話ししよう（にほんごサロンにて）<第２部>① 公開講座「にほんごこれだけ！」の著者、岩田一成聖心女子大学教授の講演会② 「にほんごこれだけ！」の使い方③ 実際に「にほんごこれだけ！」を使って外国人と会話しよう（にほんごサロンにて）④ 振り返り（実践後の疑問点等を質問する）【対象及び受講者数】第１部 28 人、第２部 27 人

31

（取組②）取組１以外の日本語教育を行う団体を支援して実施する日本語教育
兵庫県で活動する４団体が行う以下の事業に対して補助を行った。
１．東灘日本語教室【目標】
民間団体・グループによる外国人県民・児童生徒を対象とした県内の日本語教室（以下「地域の教室」という。）等の事業が、外国人県民・児童生徒の居場所として、更には日常生活や緊急時のセーフティーネットとしての役割を果たすことを目指す。
【実施回数】４講座 361 回（１回 1.5 時間）【受講者数】４講座 91 人
【実施場所】多文化共生センターひょうご内【受講者募集方法】ホームページとチラシで募集【内容】
・マンツーマンを原則とした 1 回 1 時間半のレッスン。
・必要に応じてグループレッスンも行う。
【開始した月】４月【講師】４講座 延べ 61 人

（うち、日本語教師 ０ 人）

【関係機関との連携】なし
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２．こうべ子どもにこにこ会【目標】
講座の概要：日本語支援を通じて会話力、識字能力を伸ばす。 コミュニケーションが取れることで自信が持てるようにサポートをする。
【実施回数】1 講座 43 回（１回２時間）【受講者数】1 講座 9 人（1 か所）【実施場所】本庄地域福祉センター【受講者募集方法】学校、幼稚園、保育園の紹介【内容】日本の行事などの機会に体験をしながら学ぶ【開始した月】 ４月【講師】6 人（うち、日本語教師 1 人）
【関係機関との連携】近隣の幼稚園、保育園、小学校と連携
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無３．NPO 法人 神戸定住外国人支援センター（ＫＦＣ）
【目標】

32

日本語教室は、教室という名前であるが、日本人との知合いを作る場でもある。余り上手でない日本語を安心して話せる場でもある。日本人側からも寄り添う気持ちと態度を持ってもらえるよう多文化共生を推進していく。
【実施回数】６講座 248 回（１回２時間）【受講者数】６講座 83 人
【実施場所】ふたば学舎 1F

他【受講者募集方法】当センターHP、案内・募集チラシで学習者募集【内容】
講師と市民ボランティアが協力して近隣外国人の日本語学習支援と関係作りを行う。日本の年中行事に合わせて、日本の文化を紹介したり、参加者の興味のある話題で会話をすすめる。個別学習の時間も設けて個別のニーズに対応する。
【開始した月】 ４月【講師】６講座 34 人（うち、日本語教師 6 人）
【関係機関との連携】神戸市他
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無４．特定非営利活動法人 多文化センターまんまるあかし【目標】日常生活等に必要な日本語の習得【実施回数】２講座 248 回（１回２時間）【受講者数】２講座 43 人
【実施場所】 網岡ビル２F 他【受講者募集方法】関係団体や市に募集チラシを配架【内容】
・「みんなの日本語」、「できる？できた？くらしのにほんご」他、適宜プリント等を活用した授業。
・「こどものにほんご」、「みえこさんのにほんご」、「ひろこさんのたのしいにほんご、「にこにこにほんご」、適宜プリント等を活用した授業。
【開始した月】 ４月【講師】２講座 延べ 22 人
【関係機関との連携】明石市 他
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無○その他の取組①【名称】ワールドフェスタ・あかし【目的】学習者と地域住民との交流と場を設け、多文化共生に関する意識の醸成を図るため【対象】日本語教室学習者・支援者、一般【日時】令和６年２月 23 日（金）11：00～16：00【会場】あかし市民広場

33

【内容】ステージイベントやブースを通して交流でき、多文化共生推進に資する②【名称】外国人によるお話会【目的】外国の歴史や文化、日常生活を話して貰い、多文化共生に関する意識の醸成を図るため【対象】日本語教室学習者・支援者、一般【日時】令和６年２月 4 日（金）、18 日（日）14：00～15：30【会場】あかし市民図書館研修室【内容】外国人県民にお国のお話をして貰い、多文化共生推進に資する

５.主要な取組の実施状況
令和５年４月補助金交付決定モデル事業委託・市町等への間接補助事業開始
ウクライナ避難民対象日本語講座開講（8 月下旬まで）

５月

HIA「外国人県民対象講座Ⅰ」開講（７月下旬まで）

６月

第１回総合調整会議開催

７月

第 2 回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査

８月

兵庫県地域日本語教育シンポジウム

９月
１０月

地域日本語教育コーディネーター育成研修（12 月上旬まで）

各事業の実施HIA「すぐに役立つ日本語講座」開講

・モデル事業

外国人県民（成人）への日本語学習支援者対象研修（12 月中旬まで）

・間接補助事業

ICT 研修（11 月下旬まで）
１１月

HIA「外国人県民対象講座Ⅱ」開講（１月下旬まで）
日本語教師対象研修

１２月
令和６年１月

外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会の実施
成果・課題の検証
第２回総合調整会議開催

６

２月

年度評価、対応策への協議

３月

事業終了 実績報告書の提出

評価と検証

１．令和５年度の計画の評価と検証方法【令和５年度の目標】（再掲）
事業の５か年計画の中で、共通となる基本的な取組を継続しつつ、各取組成果を高める。中でも、モデル事業は委託市町への効果だけでなく、他市町を先導する重要な取組となるため、成果をより高めることを目標とする。
また、最終年度となるため、令和５年までの５か年計画の取組みの評価と、「日本語教育の参照枠」
34

の地域での活用を見据えた、現状と課題の把握のための基礎調査を行う。それを基に、多自然地域と都市部（神戸市を除く）の両面を有する兵庫の日本語教育の多様な在り方を探り、日本語教育人材や日本
語教育機関の認定に関する国の施策の方向性を踏まえた上で、令和６年度以降の兵庫県の具体の推進方策を検討する。
同時に、「日本語教育の参照枠」の活用も含め、モデル事業及び県内の地域日本語教育を支える仕組
みとしての HIA 事業の更なる質の向上を目指す。
【令和５年度の目標達成に向けた指標（定量評価・定性評価を含む。）】
今年度の目標を踏まえ、以下の２つの観点から指標を定めた。
Ⅰ

モデル事業は、特に①外国人住民の状況や課題の把握とそれに基づいた日本語教師による日本語教育の提供、②外国人県民の社会参画と地域住民の多文化共生への理解促進を進めようとするものである。そのため、まずモデル事業の直接的な成果をはかるものとして、指標１～２を指標として設定
し、評価を行った。

【指標１：定量評価目標】
モデル事業実施域内における、日本語教師が担う新規講座開講数〇目標値 ２講座×２地域＝計４講座（前年、３地域において計７講座）〇実績値 ２講座×２地域＝計４講座【指標２：定量評価目標】
モデル事業で行った住民参加型企画の日本人参加者の「学び（変容）」〇目標値 「学び（変容）があった」との回答 60％（前年、３地域でアンケートを実施。 学び（変容）があった 93％※ ）※全体から「以前からこのようなテーマに関心があったので変わらない」とする回答を除いて「変わった」「少し変わった」と回答した数より算出〇実績値 81.6％⇒新規講座の開講については、目標値を達成することができた。住民参加型企画については、２地域で５つの企画を実施、そのうち３つの企画でアンケートを行い、87 人から回答を得られた。アンケート
では、３４人が「変わった」、３７人が「少し変わった」と回答しており、81.6％の参加者に学び（変容）が見られたことが分かった。

Ⅱ

２つ目の観点は、兵庫県の総合的な体制づくり事業全体の大きな目標、市町との連携である。モ

デル事業では事業実施後、他市町への成果波及とそれによる市町の関与の強化を目指している。また、
今年度行う基礎調査（取組⑮-２）には、これまでの体制づくり推進事業の結果検証を行うとともに、①市町に外国人住民に対する日本語教育の責務があることを改めて周知する、②この基礎調査に回答すること自体が、市町各々が現状を把握することになり、それを責務としての日本語教育に対しての意識付けにつなげる、③調査結果を今後の体制づくりに活かすという目的がある。そこで、これらの取組によって目指す、市町の責務としての日本語教育についての意識の高まり、市町との連携強化について、その成果を図るものとして、指標３～６を指標として評価を行った。

35

【指標３：定量評価目標】
県下で新たに日本語教育に関する主体的な取り組みを行うようになった市町の数〇目標値 １団体×２地域＝計２団体 （前年、令和５年度新規間接補助事業申請１団体×２地域＝２団体）〇実績値 ２団体（令和６年度新規間接補助事業申請１団体×２地域）⇒高砂市（東播磨地域）、三田市（阪神地域）
高砂市では、令和３～４年度に市国際交流協会がモデル事業を受託し、引き続き令和５年度には間接補助事業を活用して事業を継続してきたが、令和６年度からは市が間接補助事業者となり、主体的に日本語教育事業に取り組むこととなった。
三田市は、令和４～５年度モデル事業を実施。令和６年度から市の事業として間接補助事業を活用して継続する。

【指標４：定量評価目標】
取組⑮－２ 兵庫県地域日本語教育に関する第２回基礎調査における市町の回答率〇目標値 ８０％〇実績値 １００％【指標５：定性評価目標】
取組⑮-２ 兵庫県地域日本語教育に関する第２回基礎調査終了後、他市町のモデルとなりそうな取組を行っている市町などいくつかの市町にフォローアップインタビューを行い、実態を詳細に把握する。
⇒・令和４年度、日本語教育に関する基本方針を策定した三田市に、ヒアリングを実施。今後、策定を予定している５市町の参考となる情報が得られた。
・令和６年度、外国人住民実態調査を行い、その結果をもとに「多文化共生推進方針（仮称）」の策定を計画しており、そこに日本語教育に関する基本方針も含むとする丹波市にヒアリングを行い、進捗状況を確認した。
・予算増額を予定している９市町のうち、新規事業に取り組むとする５市町にヒアリングを実施。域内の空白区での新規教室開設や急増する外国人児童生徒への対応が課題であることが把握できた。子どもへの学習支援は日本語学習と教科学習の棲み分け等、文化庁の補助対象とするには様々な制限があるため、文科省の助成制度も含め、活用できる補助金の紹介など、ニーズに応じてサポートを検討する。
・教室活動を休止している１町にヒアリングを実施。教室再開に向けての取り組みについて確認し、他市町の事例を紹介するなど助言を行った。
・間接補助事業の活用を検討しているとする６市町に対して現状と計画についてヒアリングを行い、うち１市は令和６年度の申請に結びついた。他の５市については、申請には結びつかなかったが、それぞれの抱える課題が明らかになったため、今後も必要な情報提供や助言等を続けていく。

【指標６：定量評価目標】

36

各市町担当者または市町国際交流協会担当者の兵庫県地域日本語教育シンポジウム（取組④-ア）または地域日本語教育コーディネーター育成研修（取組⑥-４、市町・国際交流協会職員対象：日本語教室
担当者のための基礎講座）への参加〇目標値 20 市町（全 41 市町中）〇実績値 17 市町（全 41 市町中）⇒評価目標を達成することができなかった。それぞれの内訳を見てみると、コーディネーター育成研
修には今年度 11 市町（前年度６市町、５増）からの参加があり、うち７市町からは国際交流協会ではなく市町の担当者が参加した（前年度４市町、３増）。このことから、日本語教育の取組に積極的な市町に対しては研修意図が伝わっていると考えられ、市町の関与強化という目標に向けた働きかけの成果が見られる。一方、地域日本語教育の意義や現在の兵庫県内の状況について伝えるためのシンポジ
ウムには、できるだけ多くの市町の担当者に参加してもらえるよう、今年度は県とも連携した周知、広報を行ったが、結果は 13 市町のみだった。市町の関心を高めるためにどのようにアプローチしていくか、引き続き課題が残った。

【検証方法】
指標１、３、４、６については、数値を集計した。
指標２については、アンケートを実施した。
指標５については、半構造化インタビューを実施した。
〇以上、第２回総合調整会議で報告し、評価を得た【その他】〇基礎調査の結果の内容については報告としてまとめ、これまでの体制づくり推進事業の結果検証を行った。
〇このほか、令和５年度の目標に挙げた「モデル事業及び県内の地域日本語教育を支える仕組みとしての HIA 事業の更なる質の向上」については、それぞれの事業でアンケートを実施し、検証している。
そのうちの主たるものを次項に挙げた。
２．その他、令和５年度事業の評価と検証方法【各取組の指標及び検証方法（定量評価・定性評価）】【取組⑥研修１】学習支援者対象研修（定量評価）受講者数 今年度目標値 60 人（前年度実績：51 人）
実績値 55 人 ※いずれも全５回のうち最多の回の参加人数⇒申込者数が 84 人と目標値を大きく上回っていたため、申込を締め切ったが、実際の参加者数はあまり伸びなかった。全体（全５回）の受講者数は延べ 249 人で昨年度の延べ 208 人を大きく上回った。（異なり数不明、毎回の受講者数は取組⑥-1 参照）（定性評価）①受講者の満足度 ⇒ 「とても良かった」54.0％「良かった」35.1％②受講者の学び（変容）⇒「変わった」43.2％「少し変わった」54.1％「変わらない」2.7％①、②共にアンケートを行い、検証した。また、各回で提出された振り返りシート、「自分への宿37

題」の内容、「自分への宿題」の共有の観察から、参加者には研修の意図が伝わり、それを自分の実
践に結びつけようとしている様子が見られた。

【取組⑦活動３】外国人県民対象日本語講座（定量評価）外国人参加者数
今年度目標 100 人（全６クラス×２期）（前年度実績：93 人）
今年度実績 119 人（定性評価）外国人参加者の満足度（検証方法）事務局による人数集計とアンケート実施・結果検証【各取組の指標及び検証方法（定量評価・定性評価）】
外国人参加者の満足度について、２期ともに詳細なアンケートを行い、検証した。
「とてもよかった」が 77.8％、また「とても上達した」と感じている人が 50.0％、それぞれ「よかった」「少し上達した」と合わせると 97.2％、98.6％となり、外国人参加者の満足度は非常に高かった。
また、出席率についても検証したが、70％以上の参加者は１期 53.3％、２期は 69.5％だった。約3 割がリタイアしたが、うち連絡があり、事情の聞き取りができているケースは約半数だった。連絡なしでリタイアする人をいかに減らせるかが引き続き、課題である。

７

検証を踏まえた課題と今後の展望

１．検証を踏まえた課題と今後の展望（１）検証を踏まえた課題
令和元年度からの５か年計画での体制づくり推進事業が一旦終了した。上記の検証とともに、５年間の総括のために「第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査」を実施したので、その結果を踏まえ、５か年計画の成果と課題について以下に述べる。
１

５年間の取組の成果【モデル事業・間接補助事業】
県域をブロックに分け、神戸市以外の８地域中７地域でモデル事業を実施、①外国人対象調査による潜在的な学習者の可視化と地域ニーズの把握、②日本語教師と地域のサポーター、両者が協働し、それぞれの特性を生かした教室活動の実践、③新たな支援者層の拡大、④住民参加型イベントによる外国人県民の社会参画促進と地域住民への多文化共生への意識啓発という４つのポイントに重点を置
き、事業を展開した。
また、地域調整会議の開催による域内のネットワーク構築、他市町への成果の波及により、モデル事
業終了地域では間接補助の活用等により市町が財源を確保し、日本語教育事業の充実を図る動きが見られる。
（※行政が主体となって教室を運営している市町の広がりについては下記地図参照）

38

黄＝R5 年度モデル事業を実施した市町
緑＝R5 年度間接補助事業活用中の市町（市町国際交流協会を含む）
青＝日本語教室を直接運営していると回答した市町（「第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査」による）
白＝教室の運営に関わっていない市町【HIA 事業-外国人県民対象初級日本語講座】
令和２年度にはコロナ禍により対面からオンラインに切り替えたが、その結果、全県からの参加が可能となり、また ICT を活用した授業のノウハウの蓄積も進んだ。これを踏まえて、令和４年度からは市町の日本語教室で対応できていない学習者の受け皿ともなるオンライン初級講座として開講。６-２で示したように、学習者の満足度も概ね高い講座が開講できている。また、見学機会提供等により地域の支援者・教室にもノウハウを還元できた。受講者、教室見学をする支援者の住む地域も年度毎に広がりを見せている。
【HIA 事業-人材育成研修】
文化庁の報告書を参考にしつつ、地域日本語教育コーディネーター育成研修、日本語教師研修、学習支援者研修（成人対象・子ども対象）、学習支援者 ICT 活用研修の５つの研修について、それぞれ方向性を明らかにし、研修を組み立てることができた。支援者を対象とした研修については、オンラインでの開催によって、これまで、神戸市より遠方にあることが理由となり参加が難しかった市町からも参加しやすくなり、広く県内全域の支援者に参加してもらえる形が整った。アンケートからも満足度の高い研修が実施できたことが分かる。
システムコーディネーターとしての課題解決能力を主に取り上げた地域日本語教育コーディネータ
ー育成研修には、41 市町中 23 市町の日本語教室担当者が参加した。中には、受講者がその後市町と連携し、間接補助を活用して新規の支援者を養成し、日本語教室を立ち上げた例も見られ、実績を上げているが、引き続き、いかに多くの市町に参加してもらうかが課題。

２

第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査の実施により見えた課題
令和元年度からの５か年計画の総括として、第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査（以下、「基礎調査」）を HIA が県と協力して実施した。市町（神戸市を除く 40 市町）を対象としたものと、日本語教室（神戸市を除く 74 団体）を対象としたものの２種類を実施し、県内各市町の地域日本語教育の状況を調査し、現状と課題を把握した。調査結果からは、以下の５つの課題が顕在化した。
課題１：地域日本語教育に対する意識、取組には地域差が大きい
・間接補助を活用するなどして教室の継続や新規事業に取り組む市町が多く、市町間のネットワークも構築されている地域がある一方、外国人人口の増加への対応が遅れている地域や、財政、マンパワーの基盤が脆弱で教室継続が危ぶまれる地域がある。
課題２：市町等の現状把握が不十分
・外国人住民の居住実態について把握できている割合を２割未満とする市町が 21 市町ある。
・特に、管内企業・事業所の従業員について把握できておらず、商工会、企業との情報共有が必要である。

39

課題３：学習者の多様化により、対応がより複雑化
・来日背景、学習目的、学習歴、学習環境等が多様化し、適切な教材や支援方法の選択、教室の開催場
所、曜日・時間の設定などニーズへの対応が複雑化している。
・学習者のニーズに対応できず、教室に受け入れられなかったことがあるとする教室が７割を超えており、既存教室のボランティア支援者によるマンツーマン形式だけでは対応しきれていない。
課題４：地域日本語教育に携わる人材の不足
・教室運営を担うコーディネーター、専門性を有する日本語教師の適切な配置が進んでいない。
地域日本語教育コーディネーターあるいはその役割がいないと答えた市町が 45％。
・ボランティア学習支援者の高齢化が進む一方、教室運営、学習者とのマッチング、多様な学習者への対応など負担は大きく、新たな担い手の発掘には、さらなる工夫が必要である。
課題５： 間接補助制度への市町等による理解や活用もまだ不十分
・補助制度が地域課題の解決に十分に活用されていないと考えられる場合もある。

（２） 今後の展望
上記の課題を踏まえ、令和６年度以降の事業の方向性について、以下の５点を挙げる。
①

過去５年間の取り組みを踏まえ、県と連携し、地域の実情に応じた自主的な取り組みを促進する。

②

居住地に関わらず生活に必要な日本語学習の機会を提供できるように、各地域の状況を把握し、必要に応じて助言・サポートを丁寧に行うほか、先進事例・優良事例を共有し横展開を図る。

③

地域の課題を地域で解決できるように、市町の関与、及び域内関係機関との連携の強化を促進する。

④

地域日本語教育を担う人材の発掘、育成に取り組む。

⑤

地域日本語教室の活動を通じて、外国人住民の社会参画や日本人住民との相互理解を促進する。

２．その他、課題と困難な状況への対応方法等（１）課題と困難な状況への対応方法①「日本語教師と地域の支援者が協働して行う教室活動」に対する理解の促進について
本事業により、日本語教師による教室を広げていくことを目指す中で、支援者からは従来の市民レ
ベルの教室活動が脅かされているのではないかと懸念する声が少なからずあったため、既存教室の支援者に対しては、これまで継続してシンポジウムや研修の機会を利用し、本事業への理解、協力を求めたり、モデル事業の講座には学習者との対話を促進するサポーターとして参加するよう呼び掛けを行ったりしてきた。また、一方で、教室活動の内容についても、５年間のモデル事業を通して、日本語教
師と地域の支援者が協働して行う形態を模索してきたが、一定の成果が見られ、その形態を今年度は一つの事例として、シンポジウムや支援者研修で取り上げることができた。このように、具体的に日本語教師と地域の支援者との協働の事例を共有することが、今後日本語教師が関わった教室を広げていくための支援者への理解促進の一助になるのではないかと考え、取り組んでいる。

②市町を対象とした情報共有の場づくり
モデル事業では年２回地域調整会議を開催し、域内の市町担当者を含む構成員が外国人住民の状況
40

や日本語教育に関する情報を共有し、地域の課題について活発な意見交換が行われるなど、非常に有意義な場となった。しかし、モデル事業終了後は、その必要性を感じながらも開催に係る会場や人件費の調整が難しく、継続できていない。県内の国際交流協会でつくる「ひょうご国際交流団体連絡協議会」のブロック会議に総括コーディネーターが出席し、各地域で日本語教育に関する情報提供や好事例の紹介を行っているが、行政の関与を強化するためにも、近隣市町の担当者が一堂に会する機会が求められる。そこで、今年度モデル事業が終了する阪神地域で調整会議の継承を提案した。まずは、行政機関の担当者が集まり地域における緩やかなネットワークを作りながら情報共有を図る機会として始めてみることを検討している。

41

【参考写真一覧】
取組番号

写真名

１-⑥-１

外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修

1-⑥-3

地域日本語教育コーディネーター育成研修42

1-⑦-1

すぐに役立つ日本語講座

１-⑩

住民参加型イベント（多文化料理交流会）

43

【参考資料一覧】
取組番号

資料名

NEWS 掲載

1-⑬

1-⑬教材「できる？できた!!くらしのにほんご入門版」(英語○Ver)（※その他、中国語版、ウルドゥー語版有 NEWS 掲載依頼済）
1-⑮-2

1-⑮-2「第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査」調査用紙（市町対象）

1-⑮-2

1-⑮-2「第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査」調査
用紙（日本語教室対象）

1-⑮-2

1-⑮-2「第２回兵庫県地域日本語教育に関する基礎調査」調査
結果

1-⑮-3

1-⑮-3「できる？できた‼くらしのにほんご入門版」
生活 Cando 対応表

44