中国セミナー （２０２１年 月 日開催）
講演１

14

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

中国の双循環戦略：分断される世界への対応

講演３

中国の社会保障財政における中央と地方の役割分担

講演２

新型コロナウイルスと中国の「社区」統治

１

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

可

ゆき

小嶋華津子

片山

丁

7

25

43

21

21

21

2

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

川島

丁

片山

真

可

ゆき

小嶋華津子

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

63

85

21

21

21

21

ごあいさつ真・ 世紀政策研究所編著『現代中国を読み解く三要素：経済・テクノロジー・国際関報告書にまとめ、会員の皆さま方にお届けしました。さらに、それを礎石として川島

２０１８年の研究成果は、「現代中国理解の要所―今とこれからのために―」という研究会合を開催するなど、極めて精力的に研究を進めてきました。

中国研究プロジェクトを推進してきました。この間、ときには朝、昼、晩と１日３回も

世紀政策研究所は、２０１８年より東京大学大学院の川島真教授を研究主幹とし、21

国国内の動向、あるいは世界秩序の変容という問題について、中国の政治、経済、社会、

そして２０２０年は、新型コロナウイルス問題が中国に及ぼす影響に主眼を置き、中ぐる三つの視点―というテーマで報告書を作成しております。

財政の視点を加えた研究の成果として、「中国の政策動向とその持続可能性―中国をめ係』もまとめ、勁草書房から出版しております。また２０１９年は、特に中国の内政、

21

4

国際関係など、多面的な視角からの研究を進めています。

本日のセミナーは、今年度のテーマをもとにし、題名のように「コロナ前後の共産党統治と中国経済」に焦点を当てることとしました。前半は、当研究所の研究委員の慶應義塾大学の小嶋先生、ニッセイ基礎研究所の片山先生、そしてジェトロ・アジア経済研

究所の丁先生の３人から、それぞれの専門分野の最新動向を報告します。後半は、川島先生をモデレータとして、パネルディスカッションを行い、現時点で中国が抱える課題と戦略を中心に、議論を深めていきます。

誠

先生方、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。簡単ですが、ごあいさつとさせ

太田

ごあいさつ

5

ていただきます。

二〇二一年一月十四日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

小嶋華津子

新型コロナウイルスと中国の「社区」
統治

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

21

はじめに

きょうは「新型コロナウイルスと中国の『社区』統治」というタイトルでお話しします。

「社区」は、コミュニティと訳されることもあるのですが、ここでは社区という中国語をそのまま使って報告したいと思います。

中国で新型コロナウイルスの感染拡大がどこまで制御されているのか、実態は分からないことも多い状況です。つい先日も、河北省石家荘で再びクラスターが発生し、ロッ

クダウンの措置がとられたと報じられました。しかし、総じて言えば欧米諸国や日本を含む多くの国と比較したときに、中国の対策は、情報の隠ぺいによる初動の遅れこそあったものの、少なくとも感染症の専門家からは、比較的成功してきたと評価されています。そうした専門家が共通して指摘するのが、コミュニティ、すなわち社区のレベルで徹底した管理を行ったことが功を奏したという点です。

そこで、まず社区の概要をお話しした後に、習近平政権のもとでどのような社区統治の変革が進められてきたのか、それが今回の新型コロナウイルスのまん延においてどう機能したのかを概観し、中国の社区統治が示唆する論点を提示したいと思います。

8

小嶋委員

大衆自治組織から行政機関的位置づけへと変化する「社区」

社区の概要ですが、中国の行政機構は、中央

か ら 省 レ ベ ル、 市 レ ベ ル、 県 レ ベ ル、 そ し て

郷・鎮・街道と、重層構造をなしています。その郷・鎮・街道の下に大衆自治組織として設置されているのが都市部の社区であり、また農村

部 の 村 と い う こ と に な り ま す。 社 区 は、 日 本

で 言 う 自 治 会、 な い し は 町 内 会 の 管 轄 地 域 に

相 当 す る も の で、 規 模 は 地 方 に よ っ て も か な

り 異 な っ て い ま す が、 小 さ め の も の で だ い た

講演 1

9

い １ ０ ０ ０ 世 帯、 大 き め の も の で ４ ０ ０ ０ ～ページ資料１）。

５０００世帯というイメージでよいのではと思
います（

10

資料１ 「社区」の概要▶中国の行政レベルと社区
中央■ 社区居民委員会： 111,000
村民委員会：517,000（ http://www.mca.gov.cn/article/sj/tjjb/
qgsj/2020/2020083102001.html ）省■ 社区建設市「全国で都市の社区建設を推進する民政部の意見」（2000年11月）

県•旧来の居民委員会所轄区域の統合・再編（行政レベル）•住民管理・住民サービス機能の拡充•流動人口の管理、法輪功・集団抗争事件

郷・鎮・街道への対応•行政機関化

（大衆自治レベル）

村・社区（出所）筆者作成

社区については、今世紀に入り再編と機能の強化が一貫して進められてきました。時間の関係で詳しくは申しませんが、ざっくりと言えば、それまで数百世帯ほどで構成されていた旧居民委員会の所轄区域を、より大規模な社区に再編する。

そして、計画経済期に国有企業が担ってきた住民管理機能、あるいは住民に対するサービス機能を社区に移管していく。

また、改革開放期に市場経済化の中で活性化した人の移動を管理し、治安を維持する。さらには中国が邪教としている法輪功を取り締まり、末端レベルでの集団抗争事件を解決していく。そういったさ

10まざまな機能を社区に付与し、その業務を遂行するために専門的な知識と能力のある人

材を県や街道で選抜し、送り込む。このような方法で、社区の建設が推進されてきました。

その結果、今や社区は法律上は大衆自治組織でありながら、実質的には県政府、その派出機構である街道弁事処の手足となって働く、行政機関のような性格をもちつつあるのではないかと思います。
基層社会の統治の最大の目的は治安の維持と社会の安定

習近平政権下の社区建設は、今世紀に入って一貫して進められてきた社区強化の取りず第一に、社区建設を誰が統括するのかという点です。習近平政権は、統治のあらゆる組みの延長線上に位置づけられるものの、そこにはいくつか特徴的な点があります。ま側面において、政府ではなく党が前面に立つ方向で統治体制の変更を進めてきました。

社区の統治も例外ではありません。これまで社区建設は、民政部門、建設部門、あるいは衛生部門、公安部門など、政府のさまざまな部門がそれぞれの領域を分掌してきたの

講演 1

11

ですが、習近平政権になり、社区の統治に関しては、党中央、省や市に置かれた共産党の一機関である政法委員会が統括することが明確化されました。

そして、各行政レベルの党委員会にあまねく政法委員会を設置したほか、郷・鎮・街

道の党組織すべてに政法委員を配置し、この政法委員が、居住区の社会管理のために設置された社会治安総合治理（ガバナンス）センターを統括するという統治の仕組みを整えてきました。そうした体制のもとで、社区を含む地域社会の統治のあり方として掲げられてきたスローガンが、「自治・法治・徳治」の結合した統治システムの構築です。

公的文書やさまざまな解説から、自治・法治・徳治、それぞれの意味するところを私なりに読み解くならば、まず自治として目指されているのは、大衆自治組織や住民の主
ふう きょう体的な参加を最大限動員する新しい社区統治のあり方です。この文脈で賞揚されるのが、「楓橋経験」ですが、これは非常に古いエピソードに由来するものです。もともとは１９６３年に中国が社会主義教育運動を展開していたとき、当時の公安部長のイニシアチブのもと、浙江省楓橋区がほかの地域に先駆けて社会主義教育の宣伝工作部隊をつくり、大衆を組織して階級闘争を展開し、毛沢東の賞賛を得ました。それが１９９０年

12代になって治安維持の模範例として取り上げられるようになり、習近平もまたこの経験を語り継ぎ、基層社会の管理において、党の優位性を発揮しつつ大衆を積極的に動員していくモデルとして賞揚し始めたのでした。

次に、法治により目指されているのは、土地の収用、立ち退き問題、集合住宅の駐車場管理、ごみの収集といったさまざまな問題について、揉め事を起こすことなく、法や規則に基づいて解決する社会の構築であり、そうした社会を支える人々の遵法意識の向上です。現在、この文脈で注目される動きに住民公約をつくる動きが推進されていますが、そこで定めるべきとされる内容は、非常に原則的なものから具体的なものにまで及んでいます。インターネット上に公開された居住区の住民公約を見ると、それぞれの居住区の価値規範が投影されており、非常に興味深い。例えば頻繁な酒宴、高額な結納金、介護せずに葬式だけ手厚く行うのをやめようなど、家庭内暴力から老人介護まで、細かい点にわたり規定している点に中国の住民公約の特徴があります。

そして徳治は、地域社会の統治の文脈においては有徳者による人治という意味ではなく、社会、家庭、住民一人一人に道徳意識を育み、それにより基層社会の紛争を予防し、

講演 1

13

社会の安定、公序良俗を確保することを意味しているようです。

ここで補足的に言及しておきたいのが、すべての社区に心理カウンセリングを受けられる場所を整備するプロジェクトです。住民に心理カウンセリングを提供し、必要時には危機介入をともなう治療を行う態勢を整えるべく２０１６年頃から進められているプ

ロジェクトですが、こういう施策が、本当に心理的ケアを必要とする人にサービスを提供するものなのか。それとも、これを利用して危険分子を病人扱いし、管理しようとするものなのか、分からない点もあります。しかし、少なくとも習近平政権が社会の安定を実現する手段として、人々の精神生活、心の中に及ぶ踏み込んだ管理を実施しようとしていることは確かでしょう。

こうした点を踏まえて明らかになるのは、習近平政権の地域社会に対する統治の最大の目的が治安の維持にあるということです。何よりも優先されるのは社会の安定であり、自治・法治・徳治のいずれも、摩擦や紛争を末端レベルで解決する手段として位置づけられていることが分かります。

そして、こうした自治・法治・徳治の結合した統治体系をつくるための道具として重14

視されているのが、情報通信技術を駆使した社会統治のインテリジェント化です。ビッ

グデータ、ＡＩ、社会信用管理システムなどを運用することによって、政策の合理性、正確さ、実効性を高め、住民の便宜を図るとともに、管理の効率化を促進することが目指されています。ただし、情報ネットワークの構築に当たっては、中国でもビッグデー

タの扱いにおいて個人情報をどう守っていくのかが問われ、市民のプライバシーの侵害、

データの改ざんや窃取といった違法行為については、法により厳格に取り締まることも定められていますが。

次に、新型コロナウイルスとの関連で、近年、社区を中心に医療体制が構築されてきたことにも触れておきたいと思います。

中国では、２００３年のＳＡＲＳの際にも問題になったように、病気になると、皆が大きな病院に押しかける傾向が見られました。これだと病院がパンクしてしまうので、最近になって、まずは社区につくられた衛生サービスセンター等でホームドクターの診察を受け、必要な場合は紹介により大病院に回されるという仕組みが制度化されてきました。その流れをスムーズにするため、社区レベルで住民の健康記録をつくり、データ

講演 1

15

資料 2 社区衛生服務中心

（出所）

16

を転院先と共有できるデータベースの構築が進められています。資料２の写真が、さまざまな社区につくられた衛生サービスセンターです。

新型コロナウイルスの感染抑止に機能した人と監視カメラ等によるネットワーク

では、こうした社区統治のあり方は、今回の新型コロナウイルスの感染抑止に際し、どう機能したのでしょうか。新型コロナウイルス肺炎

月ですが、まん延の可能性が、武漢市の医師たちにより非公式に伝えられたのは２０１９年型コロナウイルス肺炎感染拡大対応工作領導小１月でした。党中央に、李克強総理を中心に新中国当局が対策に乗り出したのは翌２０２０年

12

組が設置され、社区医療の専門家が名武漢に派遣されました。そして、彼らは２人１の社区で予防管理工作を指導しました。

ざまな紛争を未然に防ぐ、というものです。町中に設置された監視カメラからの情報を

ざまな情報等を活用しながら、感染の予防・管理、さらには社会不安のもとになるさまがＳＮＳや家庭訪問により得たデータを共有する。さらには監視カメラで得られたさまに、より細かな区域単位のグリッド型ネットワーク実働部隊をつくる。こうした人たち

ンティア、さらには社区を細分化した区域（グリッド）ごとに配置された連絡員を中心を指揮する。共産党幹部の指揮のもとに、例えば集合住宅の不動産管理会社、住民ボラ目指されているのは、次のようなしくみです。社区レベルでは、共産党幹部が感染対策

ネットワーク、そして情報化を組み合わせたシステムの構築と運用が打ち出されました。

中央政法委員会の通知です。この通知では、社会治安総合治理センターとグリッド型が出されましたが、ここで、社区レベルの感染対策に関わるものとして紹介したいのが、その後も新型コロナウイルスの感染拡大の防止や管理に関するさまざまな通知、法案

組のグループをつくり、武漢の20

県、郷、村、社区の社会治安総合治理センターに集約し、監視ネットワークをつくって

講演 1

17

13

資料 3 網格員（出所）http://www.jimo.gov.cn /n28356067/n4933/n4947/190808103707699
714.html

せ つ りょう18

感染の予防、人の移動を監視していくシステ

ム、これを「雪亮プロジェクト」といいます。

なお、資料３の写真は、社区をさらに細分化したグリッド型区域で連絡員を務めている人

たちの貢献を表彰する式典の模様です。

このように人やＩＴ技術を駆使したデータの 収 集 と 情 報 の 共 有 が、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル

ス対策においては非常に重視されてきました。中でもインターネット上に日本語訳が掲ページ資料４）。

載 さ れ、 注 目 を 集 め た の が「 浙 江 省 杭 州 市

小江コミュニティ」です（https://www.

にアクセス
businessinsider.jp/post-208266)
していただきたいと思いますが、これを見る

興 味 の あ る 方 は こ の Ｕ Ｒ Ｌ（

20

と、誰が何をするのかというオペレーションのマップが社区レベルで詳細につくられていることが分かります。

独自の国家統治のあり方に自信を持ち国内外にアピールする中国

共産党は、感染対策の情報統制にも余念がなく、新型コロナウイルス対応をきちんとしている党の姿をプラスに評価する宣伝工作を同時に進めてきました。

では、こうした中国型社区統治は世界に向け、どのような問題を提起しているのでしょうか。米中対立が全面化し、世界が二極化しつつあるように思われる中で、習近平政権は、「西側」とは異なる独自の国家統治のあり方を追求する姿勢を明確に打ち出し、

自分たちの体制の優位性に自信を持ち、さらなる統治の改善に向けてまい進しようと言明してきました。今回の新型コロナウイルス感染拡大の防止と管理において、そういう動きが加速度的に進んだと言えるのではないかと思います。米国などに比べ感染拡大の防止と管理に比較的成功した事例として、中国共産党による統治のあり方は、中国国民の賛同も一定程度得ることができたのではないでしょうか。今後、習近平政権は、何が

講演 1

19

外来者

全面的な
スクリーニング

正常

疫学調査

基本情報

自宅にいる人を記録

検温

若い大学生を中心に

情報伝達

隔離される
者の情報

新型肺炎以外一般の病院へ移送

異常

新型肺炎感染
浙一病院へ移送

疑似感染者
西渓病院へ移送村長

外来者

現場の指揮と連携

任務の通達

決定の執行

現場の指揮と連携

交代勤務のスタッフ配置

ボランティアの召集

現場の指揮と連携

情報収集、伝達、会議、検討、配置

隔離される
者の個人情
報を保護

14日後病院
で検査し、
正常なら
隔離解除

地元を出たことのある人を記録

ウイルス接触リスクのある人を記録

家主の責任が問われる

入村後直ちに自宅隔離

ビッグデータによるスクリーニング

訪問しない

訪問してチェック

まとめ、グラフ作成、報告、整理保存

党委
副書記

入村禁止

ビッグデータの分析

地元住民
の情報

地元住民

党委書記

近くの村や
コミュニティ
の情報聴取

流動人口の
ダイナミッ
クデータ

隔離者の
管制

第 5 回全面的なスクリーニング

第 4 回全面的なスクリーニング

第 3 回全面的なスクリーニング

第 2 回全面的なスクリーニング

第 1 回全面的なスクリーニング

資料 4 疾病予防時期の人民戦争 浙江省杭州市小江コミュニティ（元小江村）の例
実家に戻り春節を祝う
村で春節を祝う

暫く杭州へ帰らないよう説得地元の村民と共に管理を受ける
他所から杭州へ戻る

家主からの報告

異常があれば報告

帰省者

遠出の人

在宅者

直ちに 14 日間の自宅隔離
家主の責任が問われる

上記以外

武漢温州台州など
疾病流行地域

疾病予防の強化

自宅
隔離

衛生院から
隔離解除

隔離

隔離

発熱し病院へ移送
武漢温州台州など疾病流行地域へ行ったことがある

ウイルスとの接触リスクあり

自宅隔離

14 日間
の隔離

消毒・隔離

入村なし

入村あり

引き続き
自宅待機を説得

自宅隔離しなけ
れば警察に通報
して強制的に隔離施設へ移送家主の責任が問われる
直ちに14日間
の自宅隔離

後方勤務
検温
衛生院と連携をとりながら隔離解除

20

遠出なし

具体的な措置

地元の人
感染予防における主な力

パトロールし管制する

疾病予防

感染対策のカギ外来の車輛は入村禁止
常住の移動人口の記録
救急車・パトカー
は通行可能

入村の管制

横断幕

村民に外出
しないよう説得看板
スピーカー
携帯のメッセージ
WeChat、Weibo、IPTV

後方勤務

現場のコーディネーションと処置

指揮とコーディネーション

一般人
ボランティア

分業と合作

公益
勤務職

中年層の村民を中心に

物資の
配布

予備幹部

LED 看板入庫統計
グラフ

杭州市シティブレインから
ビッグデータに基づき情報送信

寄付の受付

村内での広報医療用品

交通路の管制

医師と看護師の車輛は通行可能

食料

生活物資の
買付け

ウイルス
防護物資

防護服

マスク

消毒液

医療用脱脂綿アルコール

アルコール綿体温計

隔離者に生活用品と食料買付け住民向けの物資の保障

ウイルス防護用品の使用と配布（出所）https://www.businessinsider.jp/post-208266

機動組

突発事態への対処

消防と救護

隔離の実行
衛生院と連携し隔離解除

現場の指揮と連携

行動組

村ランクの小型消防隊

村護衛隊

出入口に歩哨配置
車輌進入禁止検温

隔離の実行
検査と情報把握集会を解散させる
予防知識の宣伝
検査と状況把握
告発の聞き取り民兵予備役の歩哨検査と状況把握
通知を知る
責任書へのサイン

小地域ネットワーク
管理の地域責任者・スタッフ

村民組長の代表

婦人代表会

共産党員ボランティア

検温
隔離家庭の
ゴミ収集・処理

歩哨に立つ
出入りの車輛と
人員の記録
帰省の制止

井戸端会議の制止
互いに訪問しない
親戚宅を訪問しての新年挨拶の制止
会食の制止

医療職ボランティア

隔離家庭の管理
歩哨に立つ
村をスプレー消毒

高齢者の説得

一般人のボランティア

寄付を募る
寄付物の受け取り
支援物資の配布
慰問
災害救助

高齢者協会

赤十字会

講演 1

21

隔離者向けの物資の配布

村の衛生維持村全体をスプレー消毒

起ころうと、この対策を成功例として内外にアピールしていくものと思われます。

しかし、今日紹介したような末端社会に対する統治のあり方は、確かに安全確保の面では効果的かもしれませんが、他方で、必然的に行き過ぎた監視国家化を招くリスクも伴います。それが共産党による人々の精神世界への干渉を助長することになることも忘れてはならないと思います。

他方、同時に考慮すべきは、例えば情報ネットワークの構築と個人情報保護のバラン

スをどう図るかといった問題については、中国国内でも賛否両論の議論が展開されているということです。今後、中国社会がどのような方向に向かっていくかは、こうした点を踏まえ、より実態に迫る分析をしなければ分かりません。また同時に直視しなければならないのは、安全を採るのか、プライバシー・自由を採るのかという問題は、今回の新型コロナウイルスのパンデミックが突き付けた世界共通の課題であり、中国の統治を批判する側もまた、答えをもち合わせていないということです。われわれはこれを、単に「権威主義体制」対「民主主義体制」の問題として単純化して捉えることなく、体制の問題と法やテクノロジーで解決可能な問題とを峻別しながら、柔軟に議論していく必22

要があるのではないかと思います。

講演 1

23

【講演 ２ 】

中国の社会保障財政における中央と地方の役割分担
世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

21

片山

ゆき

はじめに

私からは、国民の暮らしや社会を支える社会保障と、それに関する財政についてご報
告します。

新型コロナウイルスにより、世界的に政府の役割の重要性、さらには予期せぬリスクにどう備えるかというセーフティネットの重要性が再認識されていると思います。それを支える財政として、中国では財政赤字が続く中で、大規模減税、社会保険料負担の減免をしつつ、さらに特別国債の発行等、積極的な財政出動を行っています。今や財政の支出の中で最も大きくなった社会保障ですが、特に新型コロナウイルス以降、政府がどこに問題があると感じ、どこにお金をかけようとしているのか。そういう点を中心に確認できればと思います。
社会の安定装置の役割を持つ中国の社会保障

社会保障とは何か。例えば所得の再分配、リスクの分散、経済面では消費の拡大という役割もあると思います。ただし、中国において一番大事なのは、社会の安定装置であ

26

片山委員

ることだと思います。新型コロナウイルス感染

流行の当初には、一時的に医療機関に人があふれる現象が起きましたが、政府はさまざまな社

会資源を動員し、病院を建設したり、ＡＩ、Ｉ

Ｔを使って遠隔診断をすることにより、医療機関の安定化を図っています。それにより市民や社会の不安を和らげることになり、これは最終的に経済成長、安定化にもつながっていくことになると思います。

中国においても、国民が社会保障を受ける権助、民間保障を中心とする自助・共助と、多層利は法律により定められていて、行政が行う公的な社会保障体系を構築しています。先ほど小講演 2嶋先生から、社区の医療をゲートキーパー役に27

するという話がありましたが、それは公助の一部に相当すると考えられます。

では、社会保障にはどういうものがあるのか。中国においては、社会保障制度は大き く 分 け て 社 会 救 助、 社 会 保 険、 社 会 福 祉、 軍 人 保 障 の ４ 種 類 が あ り ま す。 メ イ ン は社会保険で、年金、医療、ひとりっ子政策に関するもので機能をまだ残している生育、それから労災、失業、介護の六つがあります。介護保険は現時点では試行段階にあり、２０２５年の全国普及を目指しています。社会保障制度を維持していく上では多くの時間、お金、人材が必要です。ただ、習近平政権以降、特徴的ですが、介護や医療の高額

療養費部分の制度については民間企業に委託する策を取っています。
財政支出の最大の費目は社会保障関係費

次に社会保障に関する経費、それに投入されている財政について確認したいと思います。中国の財政は４種類ありますが、２０２０年の政府予算のうち、社会保障に関するものは２種類です。一つ目が全国一般公共予算で、これは日本の一般会計に当たるものですが、２０２０年収入は景気動向の影響と、減税政策が取られたことで、前年比５・28

３％減の約兆元になっています。一方、支出のほうは、新型コロナウイルス対策、雇兆元規模と見込まれています。

用維持、さらには景気刺激策等を含め、財政出動への期待が大きいこともあり、前年を４％ほど上回る

がっている状況です。

30

次に資料６（ ページ）で、全国一般公共予算において支出がどうなっているのかを考えると、前年の２・８％から３・６％以上になると考えられています。

どん大きくなり、赤字が拡大しています。特に２０２０年は、財政赤字の対ＧＤＰ比をのグラフが１９８０年以降を示していますが、特に習近平政権以降、収支の開きがどん

全国一般公共予算の、１９８０年以降の収支の状況を見てみます。資料５（

ページ）

７・７兆元規模、支出は給付に当たりますが９・７％増となり、８・２兆元規模に膨れ上

すが、社会保険料の企業負担を減免したこともあり、２０２０年は前年比４・４％減の二つ目が、全国社会保険基金予算です。収入は社会保険料と財政補填を足したもので25

確認したいと思います。２０２０年の予算は、費目別で見ると教育費が一番大きな支出

31になっています。ただ、社会保障に関しては、社会保障・就業費と衛生・健康費と費目

講演 2

29

18

（兆元）

30
25
20
15
10
5
0

収入

支出

資料 5 全国一般公共予算 ――これまでの収入・支出の状況
国債発行額

１９８０

１９８２

１９８４

１９８６

１９８８

１９９０

１９９２

１９９４

１９９６

１９９８

２０００

２００２

（年）

（２０２０）（注）2020年の財政収入と支出は予算ベース、国債発行額は7月末までの実績ベース（出所）CEIC、中国国家統計局、
中央人民政府発表ほかより作成

30
２００４

２００６

２００８

２０１０

２０１２

２０１４

２０１６

２０１８

資料 6 全国一般公共予算支出――最大の支出である社会保障関係費
2020年・予算

国防 5.1%

26.8%

が二つに分かれています。先ほど

紹 介 し た 社 会 保 障 制 度 で は、 衛

生・ 健 康 に 関 し て は 医 療、 そ れ

以 外 は 社 会 保 障・ 就 業 費 に ほ ぼ

含 ま れ て い る 状 況 で す。 社 会 保

障・就業費と衛生・健康費の二つを足した社会保障の経費を見ると、中国の財政支出の中で一番大・きな割合であることが分かります。

２０２０年の支出は全体のす。しかし留意すべきは、ここに

講演 2

とです。

介護保険の経費が入っていないこ

２％、２割を占めると予測されま

2031

都市農村・社区
10.6%
一般公共サービス
8.2%
公共安全
5.7%

衛生・健康
7.2%
その他

教育
14.8%

支出（予算）
24兆7850億元
科学技術
4.0%

20.2％
社会保障・
就業
13.0%
13.0%

交通・運輸
4.6%

（出所）財政部公表の決算データ、決算概要、関于2019年中央和地方予算執行情況与2020年中央和地方予算草案的報告ほかより作成

32

社会保障に関する経費がどれぐらいの幅で増え、金額の規模がどれぐらいあるのかを示したのが、資料７のグラフです。社会保障関係費は５年で２倍という規模で増加しています。胡錦涛政権下では、経済成長の果実を皆で享受することで「和諧社会」を目指すとし、社会保障の整備が積極的に進められていました。それにより国庫負担が増えてしまったこともあるのですが、それを引き継いだ習近平政権は、胡錦涛政権時代の制度の規模、国庫負担も維持しながら、経済成長の鈍化、生産年齢人口の減少の問題に直面している状況です。ただ、社会保障制度は維持していく必要があるので、その維持プラ

ス今後の少子高齢化による自然増、さらには介護というプレッシャーを、いま抱えている状況にあります。

中国の場合、社会保障に関する経費は中央政府だけが負担をしているわけではなく、中央と地方政府が役割分担をしています。国民の生活に関わる社会サービス、経済活動に関する経費は、地方政府が多く負担しています。中央と地方がどれぐらい負担していページ）のグラフです。２０１９年は地方政府の財政負
34・４％、およそ７割を占めるのに対し、中央政府の負担は３割ぐらいといるのかを示したのが資料８（
担が全体の

65

2012

2014

2015

2016

2017

2019

衛生・
健康費
1.7兆元

前年比増加率
8.0%

社会保障・
就業費
2.9兆元

30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%

（年）

2020

前年比増加率

社会保障関係費
4.6兆元（約74兆円）2018（注）社会保障関係費において、
費目分類が異なる住宅補助は含んでいない2013

資料 7 全国一般公共予算 ―― 社会保障関係費の推移（規模ベース）
胡錦涛政権

2011

〔都市住民〕
年金制度導入

2010

（兆元）
6

5

4

3

2

1

0
（出所）財政部公表の決算より作成

講演 2

33

資料 8 全国一般公共予算 ―― 中央・地方財政における社会保障関係費の負担割合の推移

4.5

5.0

80%

90%

100%

〔医療衛生関連〕

（兆元）

4.0

70%

2019 （年）0%

地方政府の負担割合〔社会保障・就業〕①一般性移転支出〔医療衛生〕②一般性移転支出〔社会保障・就業関連〕④特別移転支出

社会保障財政支出

地方政府の

3.5

③特別移転支出

地方に
よる財政
支出

60%

3.0

2018

50%

2017

2.5

2016

40%

2015

2.0

2014

30%

2013

1.5

2012

1.0

2011

中央からの 20%
財政移転
支出
10%

0.5
0.0

（注）地方による財政支出額は、各項目の合計から財政移転額を差し引いて算出。また、社会保障関係費の合計は中央財政の直接支出を差し引いている。
上掲は社会保険（５種）以外の社会福祉、社会救助、軍人保障など社会保障全般の財政支出となっている（出所）財政部公表の決算より作成

34

うことが分かると思います。

先ほど財政には全国社会保険基金があると紹介しましたが、資料９（

前年比％増、２・２兆元と最大規模です。一方、支出はページ）では、％増の８・２兆元まで膨らむ

年比７％減の５・２兆元まで縮小、かなり大幅なマイナスに転じています。財政補填は

２０２０年は、新型コロナウイルスを経ての企業の負担軽減もあり、社会保険料が前いく上で、財政補助への依存が年々高まっている状況にあります。

は保険料のみで支出を賄えていない状態が続いています。つまり、社会保険を維持してる上でその他の予算とは別枠で財源を管理しています。収支を見ると、２０１４年以降

その収支動向について確認したいと思います。全国社会保険基金は、社会保険を運営す

36

財政補填自体は直近５年間で２・４倍と大きく膨らんでいます。その内訳を見ると、全財政からの補填は、社会保障においてどの保険が多くを占めているのかを見てみます。

る状況になっています。

予定です。２０２０年は財政補填を足しても単年度収支として給付が賄えず、赤字に陥

10

体の７割を占めるのが年金関係です。社会保険料減免により年金保険料は一番大きく減

講演 2

35

12

9

（兆元）

8
7
6
5
4

資料 9 全国社会保険基金の収支動向

支出対

保険料他

財政補填

名目GDP比

2018

2019

（予算）

（年）

2020

8%

7%

6%

5%

4%

3%

2%

3

2017

1%

2016

2

2015

1

2014

0%

2013

収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出

2012

0
2011

（注）基金は年金、医療、労災、失業、生育保険の社会保険料、財政補填、積立残高の利息収入、運用収益で構成。図は全国に分散する基金を集計したもの（出所）財政部公表の決算より作成

36

免されているのですが、財政面においても年金は大変大きな問題だと考えられます。
新型コロナウイルス後の積極的な財政政策

ページ）をご覧ください。新型コロナウイルス以降、それまでの「六穏」（六つでは、新型コロナウイルスを受け、社会保障に関する財政がどうなっているのか資料（
38

らには感染症対策特別国債の発行があり、投資拡大として、インフラを中心とする地方

37

講演 2

をサポートするために始まった減税と社会保険料減免は、新型コロナウイルスを経てさ政府特別債の発行枠の拡大があります。それ以外では、元は米中貿易摩擦を受けて企業

さらには財政出動等も積極的に行い、資金調達拡大として、赤字規模の上限拡大、さうちの三つは社会保障に関するものであることが分かると思います。

を提供する県、市、という最も末端の政府の運営をサポートするということで、六つの生活に関わるサービス、さらには「末端組織の運営」は、行政サービス、社会サービス「就業」は賃金の確保、「民生」は、例えば生活保障、医療、年金、教育といった人々のの安定）政策に加え、「六保」（六つの維持）が提起されました。この六つの維持のうち、

10

②金融

①雇用

「六穏」
（６つの安定）（予期・マインド）②民生

社会保険料減免①就業「六保」（６つの維持）⑥末端組織の運営⑤産業チェーン・
サプライチェーン

・財政が困難な市・県に直接支出（新設 ）。
・貧困救済、教育、年金、医療といった生活・生計に係る予算は増加を維持。
・政府の建物建築禁止、
接待・公用車購入など経費圧縮

支出構造の健全化④食料・エネル
ギーの安全

税

1.9兆元
（2019年）↓
2.5兆元（2020年予測）

減

③市場主体

政府投資拡大

⑤投資

・地方政府
特別債
（3.75兆元で、1.6兆元拡大）

4300億元（2019年）↓１兆6000億元（2020年予測）

④外資

⑥期待

資料 10 2020年の積極財政――「六穏」
・「六保」+５つの財政政策③貿易

資金調達拡大・財政赤字
１兆元拡大
・感染症対策
特別国債１兆元（出所）関于2019年中央和地方予算執行情況与2020年中央和地方予算草案的報告、「中共中央政治局招開会議分析研究当前経済形勢和経済工作」
他より作成

38

らに拡大されている状況にあります。最後に財政政策の一つとして、「支出構造の健全化」と書いてありますが、これは先ほど紹介した「六つの維持」の中の就業、民生、末端組織の運営の中で新たに設けられた特殊移転支出になります。

このように今回の新型コロナウイルスを受け、景気対策を含め、財政政策は家計、企

業をどう支えていくか。負担をどう軽減させ、資金を家計、企業に残していくか。さらには消費をどう拡大していくのか。そういう施策が取られていると考えられます。
社会保障財政に最もインパクトがあるのは年金

社会保険料減免についても、２０２０年の３種類の社会保険料減免は１・６兆元を予入減になります。実績ベースでは、２０２０年月時点で１兆２０４５億元が減免さ定していますが、これは２０１９年の社会保険料収入の４割に相当し、かなり大きな収％を占めている状況です。この年金について、中央の財政から特別補助金として５８００億元が拠出されますし、加えて、地方間で財源れていますが、そのうち年金が9を 移 転 し よ う と い っ た 取 り 組 み が な さ れ て い ま す。 そ れ に よ り 、 ２ ０ ２ ０ 年 に は 合 計

講演 2

39

84

40

７４００億元が移転されることになります。

地域に財源移転をして支えている状

この仕組みは省ごとに年金基金を管理しているのですが、積立金が多く、高齢化率がそれほど高くない七つの省・地域が、それ以外の影響を与える可能性があります。そういう意味でも、中央と地方の財政においては社会

支える社会サービスは地方政府が担っており、地方財政の悪化は市民の暮らしに大きな

年金、医療といった社会サービスに拠出されています。新型コロナウイルス後の生活をを、省をスルーして直接、県、市といった末端に交付する制度で、特に就業、貧困救済、

最後に、新設された特殊移転支出についてです。これは、中央から地方への財政移転をきちんと見込んだ上での運営が必要になってきていると考えられます。

する特別債の発行が進んでおり、地方財政の悪化が懸念される中で、今後は、将来収支

は地方債の発行が急速に進んでいるという懸念もあります。特にインフラ投資を中心と全国と比較しても１割多い状況です。社会保険基金も大変厳しい状況にある中で、現在

ると、一般公共予算のうち３割が社会保障関係費で、ここには介護は含まれていません。

況です。その中でも年金財政が最も苦しいのは遼寧省です。遼寧省の地方財政を見てみ22

保険基金の適切な運営をしていく必要があると考えられます。

講演 2

41

【講演 ３ 】

中国の双循環戦略：
分断される世界への対応

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

21

丁

可

ページ）の図が示してい経済指標、輸出、社会小売総額、工業付加価値額等は、２０２０年２月、３月あたりに底を打ち、その後、徐々に回復をしているもののマイナス成長がしばらく続きました。

こうした厳しい情勢を受け、２０２０年夏の中央政治局会議で双循環戦略が正式に確立

44

はじめに
本日は「中国の双循環戦略」について報告いたします。

周知のように、１９８８年に当時の中国政府は国際大循環戦略を打ち出し、輸出主導型の工業化を推進してきました。しかし２０２０年、新型コロナウイルスの大流行を契機に中国政府では大きな方針転換をし、国内大循環を主体とする双循環戦略が図られることになりました。本日は双循環戦略の中身について解説させていただき、この戦略のもとで中国経済がどう変容していくのか、探ってみたいと思います。

（

双循環戦略の目標は三つの分断（市場、生産、技術）への対応である
最初に、双循環戦略の背景について説明します。資料46

るように、コロナが流行した直後に中国経済は完全にストップしました。中国の主たる

11

丁委員

しました。当時の会議の決議について紹介すると、「当面の経済情勢は依然として厳しく、不安定性、不確実性が大きい。直面している多くの問題は中長期的なものであり、持久戦の角度から捉えるべきだ。国内大循環を主体としつつ、国内と国際の双循環が相互に促進する新しい成長パターンの構築を加速するべきだ」。このような文言が盛り込まれたわけです。

この双循環戦略のもとで何が目指されているのか。ひと言で言うと、新型コロナウイルスの大流行により生じた三つの分断に対応すること、

ここに最大の目標があると指摘できます。

一つ目は、市場の分断への対応です。新型コ

ロナウイルスの流行により輸出が期待できなく

講演 3

45

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
7月

8月

輸出

12月

1-2月

4月

工業付加価値額

3月

5月

6月

2020年

7月

資料 11 主要経済指標の前年同月比推移（％）

11月

社会小売総額

10月
2019年

9月

（出所）d a ta .e a s tmo n e y .c o m

8月

9月

10月

11月

46

なってしまった状況の中、中国は内需拡大に方針を転換します。格差の解消、消費の高度化、新インフラ建設、ネガティブリストの削減等さまざまな措置を通じ、中国市場の魅力をさらに増やしていこうとしているわけです。

二つ目は、生産の分断への対応です。グローバルサプライチェーンにおける脱中国化への動きに対し、中国はアジアとの間ではＲＣＥＰ、欧州との間では中欧投資協定といった貿易投資協定を早期妥結させることにより、世界の主要経済大国との関係強化を図っていきます。

三つ目は、技術の分断への対応です。米国からのハイテク人材、コア技術、そして基幹部品の供給が途絶えてしまった状況の中、中国はコア技術の独自開発の方向にかじを切っていきます。これを実現するため、新型挙国体制という中国独自のイノベーション

ナスダックの「科創板」という証券市場の創設にとりかかる。これらの措置により、技システムを構築、半導体産業に関しては思い切った産業政策を打ち出し、さらに中国版
術の分断への対応をしていきます。

講演 3

この双循環戦略をどう理解すべきか。私は、最大のポイントは二つの循環の関係にあ47

％を切り、完全に国内市場を中心に循環するシステ
1048

ると考えています。中国政府は公式見解として、二つの循環を相互に促進すべきだと強く主張しています。しかし一方で、大国としての地位を築くため、そして経済安全保障の観点から、内循環と外循環の関係について、常に強い緊張感を持っていることもまた事実です。この双循環の関係をどう扱うかで中国経済の将来像が決まると言っても過言ではないでしょう。

所得格差解消のための内需拡大と自らコントロールできるサプライチェーンの構築

双循環戦略の中身について、もう少し詳しく説明いたします。一つ目は内需拡大です。

まず、ここで留意したい点は、内需拡大政策自体は特に目新しいものではないというこのグラフは、日、米、中３カ国のＧＤＰに占める輸出のと。１９９８年の東南アジア金融危機以来、事あるたびに内需拡大の重要性を中国政府は訴え続けてきました。資料

将来、米国のように輸出の割合がずっと下がっていきます。今は徐々に日本の水準に近づいていますが、恐らく遠くない

割合を示しています。中国は、２０００年代に入ってから２００６年をピークに数値が

12

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

資料 12 日中米のGDPに占める輸出の割合（％）

中国

米国

日本

（年）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（出所）Wo rld b a n k

講演 3

49

億人の

・１％

億人の月収が億 人 の 巨 大 人 口 を 抱 え、 経 済 規 模 で は・ ９ ％ を 占 め る ９・39

まだまだ正真正銘の発展途上国である。こういうジレンマを中国は抱えているわけです。

50

ムに変身を遂げることが考えられます。

の図では、今回の双循環戦略のもとで内需拡大に関してどういうことをやろうとしているのか。最大の課題は、格差の解消、消費の高度化に尽きると考えています。資料を占めています。もう一つは、個人消費に関しては、所得格差の問題もあり、消費の質

ただ、問題点を二つ指摘できます。一つ目は、政府の消費の割合が大きく４割ぐらい

重要なファクターとして機能し続けてきました。

人の消費の両方が含まれます。２０１０年代に入り、消費は中国経済をけん引する最もは中国のＧＤＰをデマンドサイドから見たものです。グレーの部分は消費で、政府と個13の面でまだまだ改善をしていく余地がある点です。一つの衝撃的事実があります。北京
億 人 の 月 収 が １ ０ ０ ０ 元 以 下、師範大学研究チームの最新の調査によると、２０１９年、中国総人口を 占 め る ５・

14

64

米国と１、２を争うような大国でありながら、同時に１人当たり所得等で見た場合には、

２０００元以下にとどまっています。つまり

68

14

47

120
100
80
60
40
20
0
－20

63.4

47.4

－10.8

2010
（出所）
『中国統計年鑑』

41.1

65.7

－6.8

2011

8.4

22.6

69

2015

2016

－11.6

66.5

45

資料 13 中国のGDPの構成（％）

53.1

56.3

2.5

42.1

50.2

45

55.4

2014

－1.3

2013

－3.3

2012

消費

4.8

37.7

57.5

2017

投資

41.5

65.9

－7.4

2018

純輸出

11

31.2

57.8

（年）

2019

講演 3

51

では、消費を拡大させるために格差をなくすにはどのような施策が必要なのか。私は、先ほど片山先生が取り上げられた社会保障システムの整備が最大のポイントだろうと考えています。

内需拡大の一つの重要な施策として、中国はさらなる市場の開放も推進していきます。

米中貿易交渉において、米国側から、市場のアクセスの問題が常に中心的議題として取り上げられてきました。ゼロ関税、ゼロ補助金、そしてゼロ障壁の三つのゼロを、米国が執拗なほどに要求し続けてきたわけですが、こうした経緯もあり、今回の双循環戦略の中でも、例えば２０２０年７月には、ネガティブリストの思い切った削減措置が発表されました。サービス業、金融業など、これまで参入が禁じられていた分野の多くが開放され、先月には、外資による直接投資を奨励する新しい分野も発表されました。

ただし、米中対立を契機に、世界中で経済の安全保障を重視する機運が非常に高まっています。当事者の中国としても、当然ながら双循環戦略で安全保障の視点もどうしても取り入れなければなりません。

ここで登場してきたのが「自主可控」で、中国が自らサプライチェーンをコントロー52

ルできるという、安全保障の発想を盛り込んだ概念が一気に登場してきたわけです。一兆元も投資することになってつの例を紹介すると、中国は、デジタル社会のインフラ構築を目指し、新インフラ建設の巨大プロジェクトを進めていきます。向こう５年間に年以上前からすでに進行していました。中国での賃金上昇、日中関係の悪化、東南アジアを中心とした貿易協定の締結、そして米中貿易戦争の勃発とさま

脱中国化の動きは

二つ目の柱、生産の分断への対応についてですが、グローバル・バリューチェーンの新型コロナウイルス後、再び主要経済国の最大の貿易相手となった中国す。

芽が全く消えたわけでもないと思います。この場合には、地産地消がキー概念になりまことを指摘しなければいけません。ただし、後ほどまた触れますが、外資系企業参入の見ると、「自主可控」が一つの大きな評価基準として導入される可能性が高まっている

います。しかし、恐らくこの新インフラ建設の調達等の状況においては、最近の議論を10

ざまな要素により、２０１０年代に入ってから労働集約産業を中心とする周辺国への生

講演 3

53

10

54

産移転が着々と進行し続けてきました。こうした状況の中で新型コロナウイルスが発生、

中国では生産ラインがストップし、多国籍企業のサプライチェーンも大きな打撃を受けることになりました。日本政府をはじめ各国政府は生産移転の補助金等を提供すること

により、世界規模で脱中国化の動きが一気に活発化するのではないかという予測も広まったわけです。

ただし、２０２０年末を振り返ってみると、実は状況が逆転し、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、各国の国内生産は停滞を余儀なくされてしまいました。その結果、日、米、欧、ＡＳＥＡＮ、世界の主要経済国のいずれにおいても、再び中国は最大の貿易相手になったのです。例えば米国の場合、貿易戦争で一時期、中国のウエートが減りましたが、今年に入ってから貿易赤字も拡大、中国は再び最大の貿易パートナーになりました。欧州も、米国にとって代わり、中国が貿易において最大のウエートを占めるようになったのです。

２０２０年夏に双循環戦略が打ち出された時点では状況がまだ非常に厳しく、中国は

アジア、欧州への取り組みを積極的に行っていました。アジアとの間では２０２０年

1112000

資料 14 中欧鉄道の発車回数

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）
●

3673
●

4000

6300
●

6000

億人、ＧＤＰ総額は月、ＲＣＥＰが早期妥結を果たしたことにより、世界最大の経済圏が出来上がり、人口は世界の３割近く、そして何よりも、日中間で史上初めての関税削減措置が図られることになりました。２０２０

年末には中国の指導者から、ＣＰＴＰＰに参加する用意があるという発言もありました。

次に、欧州の取り込みに関して、私が注目している事

本

実が二つあります。一つ目は、一帯一路構想の目玉事業である中欧鉄道です。中国と欧州の主要都市の間での貨物線路が走っていますが、新型コロナウイルスの大

講演 3

55

流行により海運が予想以上にストップした中で、中欧鉄

％増、

）
。そして

24

●

80

●

308

42
2000

65

道は大きな役割を果たすことになりました。２０２０年％ も 増 加 し ま し た（ 資 料

14

●

8000

22

１年間の発車回数は１万回以上に上り、割合では貨物輸送量は

54

●
●

●

1702
815
17

0

8225

10180
●

10000

（出所）www.srtrains.com、酷玩実験室 WeChat Public Account（2020年12月19日）（11月5日まで）

56

２０２０年末、最後の日にＥＵとの間で投資協定の交渉が完了しました。この投資協定

は、各国の議会で承認を取る必要がありますが、市場の開放、労働者の権限の保護、強制的技術移転の取りやめ等、さまざまな分野で中国は大幅な譲歩をしたと見られています。
グローバルリンケージの維持と新型挙国体制の構築

三つ目に、技術の分断への対応です。中国のハイテク産業はグローバリゼーションの賜物であるといっても過言ではありません。最先端の研究を一つ紹介します。早稲田大学の戸堂康之先生のグループの研究によると、２０００年から２０１０年の間に、中国％以下にとどまっています。

企業は国際共同研究を通じ、特許の質を１３８％向上させたといわれています。その一方で、世界の主要経済国である日、米、韓等はージを維持していく姿勢が鮮明に打ち出されています。例えば、２０２０年８月に発表

ため、イノベーション活動、ハイテク産業の発展に関しては引き続きグローバルリンケ

この双循環戦略の枠組みの中でも、グローバリゼーションの恩恵を引き続き享受する40

された半導体産業政策では、外資も補助金の対象である点がはっきりと盛り込まれています。中国版ナスダックの科創板でも外資の上場が奨励されています。米中対立で焦点になったファーウェイの経営者は、グローバル研究体制を堅持する姿勢をさまざまな場で表明しているわけです。

ただし、何度も繰り返し強調していますが、双循環戦略の中で一つの大きな概念として登場してくるのが安全保障です。中国は、サプライチェーンの安全性を確保するため、グローバリゼーションとは別の、独自のイノベーションシステム「新型挙国体制」も構築しようと躍起になっています。双循環戦略の多くの構成要素と同じく、この概念自体は特に目新しいものではなく、２０１４年の習近平談話ですでに取り上げられています。

考え方のルーツは２００６年の「自主創新」、独自にイノベーションを展開する考え

き、全国の資源を動員し、能力の制約を乗り越えた強度の高い技術学習とイノベーショ

方にさかのぼることも可能です。そこでやろうとしていることは、強い政治信念に基づン活動に取り組むことです。ここは非常に中国的ですが、市場の原理に加え、イノベー

講演 3ション活動における政府の役割が大きく強調されています。

57

58

同時に、米国による制裁措置を念頭に、ハイテク分野での対抗措置も続けて実施しています。まず２０２０年８月には、中国に強みがあるデジタル技術５項目を、新たに月には「輸出管理法」と「外商投資「輸出禁止輸出制限技術目録」に追加しました。２０２０年９月には、中国版の「信頼できないエンティティリスト制度」、２０２０年

地消自体は日本語ですが、英語にも「 In China,For China」 と い う、 こ れ と ぴ っ た り の概念が存在します。最近中国に進出する外資系企業の間では、中国の消費者のために中ないかと認識しています。一つ目のシナリオは、中国経済の「地産地消」化です。地産を置くのか、それとも内に重点を置くのかにより、二つのシナリオが考えられるのでは

では、双循環戦略のもとで今後の中国経済はどう変容していくのか。私は、外に重点

中国経済の二つのシナリオ―地産地消か、世界の成長のエンジンか表しています。

適用に対抗するため、「外国法律と措置の不当な域外適用を遮断する弁法」を新たに発安全審査弁法」、さらについ先週（２０２１年１月）、米国のエンティティリストの域外

12

資料 15 中国進出日系企業の販売先（出所）JETRO『 2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』

国の中で生産をし、中国向けに販売を行うとの図は、中国進出の日系企業の販いうビジネス戦略がかなり定着してきていま
す。資料

年間実践し

10

ことです。日本企業の関係者の発言を引用し

59

講演 3

ードを考えると、中国市場向けの製品開発もますが、「市場の大きさや産業の発展のスピ

地産地消化する可能性が出てきているというず研究開発、イノベーション活動に関してもここで注目すべきは、生産、消費のみならてきました。

「地産地消」は日本企業により

上 の 高 い 水 準 を キ ー プ し て い ま す。 す で に部分が中国国内の内販ですが、ずっと６割以売先です。薄いグレー、ドット、黒の三つの

15

2018

（年）

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010

0

中国現地販売比率（日系）

中国現地販売比率（中国系）
中国現地販売比率
（その他）
その他地域

日本向け輸出比率

1

0.8

0.6

0.4

0.2

60

必要になる。欧米とは異なる独自の技術開発を進める必要が強く出てきた」ということです。

二つ目のシナリオは、もしバイデン政権のもとで米国との関係がある程度緩和され、さらに中国が思い切った市場の開放措置に踏み切り、さらにこれをきちんと実行できる

ようになれば、世界はどう変わるのか。現在のグローバル・バリューチェーンの構造をサプライサイドとデマンドサイドで見た場合、サプライサイドでは、中国はすでに世界で最大のプレゼンスを示しています。一方デマンドサイドに関しては、まだ米国の地位には揺るぎないものがあります。もし中国が開かれた市場としてこれから思い切った改年ぐらいで経済規模が世界一になる可能性

革を進めた場合、米国と肩を並べる世界のデマンドセンターに変身する。そういうシナ
リオも考えられます。
どのシナリオになっても、中国は恐らくのシンクタンクの推測では２０２８年、東京大学の丸川知雄先生の推測では２０３０年

なくされている中で、中国による米国へのキャッチアップが一気に加速しました。英国が出てきました。新型コロナウイルスの大流行により世界各国が経済成長の停滞を余儀10

に、経済規模の面で中国は世界一になる可能性が高いと指摘されています。経済規模の面では世界一、しかし１人当たり所得の面などで見れば正真正銘の途上国という中国と、いや応なしに世界各国はこれから付き合っていかねばならない。そういう状況です。

最後に総括すると、新型コロナウイルスの大流行を契機に打ち出された双循環戦略は、中国政府がこれまで取ってきた内と外の関係に関する政策の集大成であり、その延長線上で捉えるべきだと考えています。中国は、双循環を相互に促進する重要性を強調しつ

つも、市場開放か「自主可控」か、グローバル連携か「自主創新」か、大きなジレンマを抱えていることも事実です。双循環の扱い方次第では、地産地消の中国か、それとも世界の成長エンジンとしての開かれた中国か、中国の将来図、中国経済の将来図が大きく変わってくるだろう。これが私の考え方です。

講演 3

61

パネルディスカッション
世紀政策研究所研究委員／

慶應義塾大学法学部教授
世紀政策研究所研究委員／

世紀政策研究所研究委員／

ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

2121

世紀政策研究所研究主幹／

ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

丁

片山

真

可

ゆき

小嶋華津子

川島

三つの共通論点 ―「コロナ前からの連続性」、「安定装置の創出と機能化」、「統治は中中国については、これまで３年ほど経団連で共同研究を進めています。２０２０央から末端・個別へ」
川島

年度は国内の社会、経済、政治を見るグループと、対外関係を見るグループとに分かれたチーム編成とし、研究会は両チームで一緒に行うスタイルを取ってきました。きょうは前者の国内の社会、経済、政治を見るグループのメンバーで議論をいたしました。いま、３名のパネリストからそれぞれ、社区における新型肺炎への取り組み、中国にとって最も重要な案件である社会保障をめぐる状況、そして中国経済の双循環に関わる論点がいくつか出されました。まず冒頭に、この論点をまとめていくつかパネリストに質問し、その後、参加者の皆さんからの質問に答えていただこうと思います。

今回の３名のパネリストの話は、いくつかの点で論点の重なりがありました。３名ともに強調された点は２点です。一つ目の共通点は、今回の新型肺炎をめぐる状況について、そこで発生した事象をこれまでの連続の中で捉えるべきだ、としている点です。新型コロナウイルスにより助長され、変容することはあるにしても、いきなりゼロから何64

川島研究主幹

かが生まれるわけではなく、もともとあったことを踏まえなければならないということです。

小嶋さんの発表では、社区をめぐる中国共産党、政法委員会の取り組み等が紹介され、それがどう機能したのかという論点が提示されました。片山さんの発表では、社会保障の重要性と財政支出が増える中で今回の事態にどう対応するのかという方向性が示されました。丁さんのに位置づけることができる、というお話があり

パネルディスカッション

ぐっての独自性も２００６年からすでに出ていもしれないが、それもまたこれまでの政策の中ことで、経済政策が大きく転換した面もあるか

発表では、双循環という新しい政策が出されたました。また、イノベーション、技術管理をめ

65

ることで、連続で考えるべきだという論点が出てきました。この論点の重要性は納得のいくところです。新型コロナウイルスをめぐっては、既存の論点、既存の問題が浮かび上がる、大きくなる、またはそもそもあったものが露出する。このことは、世界的にもよく言われている話です。つまり中国でも同様であることが確認されたわけです。

二つ目の共通点は、小嶋さん、片山さんの２人のパネリストが特に強調され、恐らく丁さんも同じだと思いますが、「安定装置」という言葉です。小嶋さんの話では、中国

共産党が統治を安定させていく上で、治安、社会の安定を目指したいがために、社区であれ、農村であれ、基層建設を強めているとのことでした。そしてそのことと新型コロ

ナウイルス対策がリンクするという話です。片山さんの話も、社会保険はそもそも安定装置なのだということです。社会保険をどう強化していくのかはとても大きな論点であり、高齢化の問題等々があるのだけれども、保険の持っている意味はそこにあるのだということです。

経済はその存在自体が安定装置ですから、経済発展を維持していくこと自体が共産党の正当性であると同時に、国家社会関係で言えば安定装置なわけで、そこをどう維持し66

ていくかが大問題になります。中国共産党自身がその社会安定装置をどううまく創出し、機能させていくことができるのか。あるいは社会とのやりとりの中でそこがどのように調和点を生み出せるのかが大きな争点になる。この２点です。

三つ目の共通点というべきか分かりませんが、小嶋さん、片山さんのお２人が強調したのは、末端へ、あるいは個別へということです。中国の歴史では「個別人身支配」という言葉がありますが、統治がどんどん基層社会へ、個人に入っていくという話です。

片山さんの話では、中央が県や市にお金を入れる。これは省を飛ばすという意味で、より具体的な施策です。あるいは最近、中央政府が盛んに言っている貧困対策についても、統治のレベルが非常に細分化されていく、あるいは末端に向かっていく姿が浮かび上

パネルディスカッション

ところにまで入っていく、ということでもあります。これはテクノロジーの進展によりるわけです。

す。つまり中央政府、党中央が、直接的に末端あるいは個人に触れる方向性になってい貧困県、貧困自治区にいかにお金を入れ、直接手を下すか、ということが課題になりまがってきたと思います。これは社区の話もそうですし、小嶋さんが話した心とか精神の

67

68

できるようになった部分ではありますが、そのような方向性が出てきています。

経済も、最後の地産地消は方向が少し違うけれども、非常にミクロ的な部分に入り込ペー

んでいると言えなくもない。あるいは各省別、地域別にかなり細かく設定がされていることがあるかもしれません。小嶋さんが出されたネット上にある地域社会の図（

以下は質問です。一つ目の論点、連続性の話は横に置き、二つ目の安定装置をめなるのかということが大切です。個人、国家、政府にとって、ともに安定であることがぐる問題についておうかがいします。これは根本的に、誰にとってポジティブな安定に

川島

社会の安定装置は誰にとってのものなのか、双循環と一帯一路に整合性はあるかたのだろうと思います。

以上、大きな論点を三つ申し述べました。このほかにも、個別の論点がいくつかあっと思いながら聞いていました。

れているのかということが分かります。統治のありようが非常に細かくなってきているジ資料４）も、いかに細かく役割分担がつくられ、いかに細かくシミュレーションがさ20望ましいのでしょうが、なかなかそうはいかない。

加えて、ここで大きな問題になるのは、社会の分断、亀裂です。西側のほうでは一般的に、グローバリゼーションが社会の分断を助長したと言われている。社会の分断の助長についての議論は難しいテーマですが、中国社会の中にもさまざまな亀裂があります。

例えば片山さんのテーマで言えば、地方ごとに

ローがなされないといった問題等、数々あります。

パネルディスカッション

より、どのようにフォローされているのか、され例えば農民工に対しては、社会保障の面でのフォなく実態の適用に関してもさまざまな落差がある。

社会保障のありようが違う。制度の違いだけではそういう分断、あるいは社会の亀裂が安定装置に69

ていないのか。制度的な話だけではなく、党中央が管理したことで非常に機能したという話もあるのでしょうが、それと逆の現象が起きるのではないでしょうか。

小嶋さんのテーマで言えば、習近平主席が基層幹部を各地で褒め上げていますが、その基層幹部といわれる人々が確かに大きな役割を担い、基層レベルで病気を治めたかもしれないけれども、ではその人たちは実際、基層レベルで何をやっているのか。本当に清廉潔白にやっているのか。そこでさまざまな問題が生まれてこないのか。つまり自分たちの基層空間、小学校の学区よりも少し大きいぐらいのエリアでそれなりに自分の地

位、権力を高めたとき、現地社会で一種のディールをやることはないのか。省から県、市、さらに末端の区のレベルへと下げていっても、結局、同じような問題が生まれてこないのか。個々の場において中央の意向を受けながら自らの権力を強めていくような動

きが、さらに亀裂を深めることはないのか。以上について、お２人に質問したいと思います。

丁さんに対しては、地産地消についてうかがいます。日本の企業が現地生産で現地に売るという新しいモデルを開発することは、私も全くそのとおりだと思います。ただ、70

一帯一路の話も含めやや疑問なのは、今回の双循環をめぐる議論は、簡単に言えば国内において技術開発なりサプライチェーンを国内化していこうというベクトルですが、世界は中国のマーケットを頼る。そういうモデルなわけです。

プロセスとして、中国もまだ海外に輸出する必要があり、投資もしてもらう必要もあるから、ＲＣＥＰなども必要であるが、総じて先端産業であればあるほどサプライチェ

ーンはだんだんと国内化していく。そういうモデルであるとすれば、従来中国が一帯一路に関して言っていた新型国際関係のモデル、それは自分と相手が経済関係に基づきであるということなのですが、この win-winを想定して経済に基づく関係性を
win-win
一帯一路などで築いたはずなのに、国内に目を向けて国内の循環を重視することで、外私はこの辺に非常に疑問を持っていて、中国のいろいろな理論家の方々の文章を見る

パネルディスカッション

大成だとしていたけれども、２０２０年の集大成であるとするならば、では２０１７年

国との関係性で win-winを築くことができるのだろうか。これは、彼らが理論的整合性をどうつけるのかという理屈の話です。

けれども、どう整合性をつけるのかはあまり出てきません。双循環の話は、丁さんは集71

す。この期間、政治がとても大きな問題で、いろいろな論点で習近平の威信を高めることはやる、高めないことはやらないとなる。ワクチンの国際協力はしますと言いながら、ＷＨＯの調査団は受け入れない。これらのことは中国側からすると矛盾していないのですが、世界から見るととても矛盾して見えます。このように中国をどう見るかというときには、小嶋さんも先ほど話されましたが、権威主義体制なのか、民主主義なのか、という二分法で見ないで、中の情勢をしっかりと見てから分析するべきというのは、まさにそのとおりです。

72

以前に書いた新型国際関係の話と、一帯一路の論理と、どう整合性をつけるのかがいま一つ分からないところがあります。丁さんに、中国共産党首脳部の代弁者になれというわけではありませんが、この辺りをどのように説明するのか。それは中国が、これから世界に開くのだ、しかし閉じるのだ、と言っているところの説明をどう理解するのかと

年は「政治の大きい年」と言っていて、まさに２０２１いうことについておうかがいできればと思います。
中国は２０２０年、 年、22

年が中国共産党１００年、来年が習近平の任期の延長がかなうかの正念場になっていま

21われわれは中国専門家なのでそう言うのですが、多くの人々にとっては、まずはもと

もとの論理構造や見方で見て、その上で中国は違うと思い、そこからもう一回、中国の中の論理を見る。そういうプロセスをたどると思いますので、ここではいくつか、そう

双循環戦略のもとでは、中国は、安全保障を進めるためにサプライチェーンやコア

周辺国援助は従来のインフラづくりに加え、産業移転の推進も重要いう論点を交えて質問をしました。

丁の技術等を国内に備えておきたい。国内市場としての魅力を存分に発揮し、中国市場を一帯一路の関係国との間である種のコア・ペリフェリの関係が生じかねない。これにどパネルディスカッションだと思います。

国本土を中心とする新しいタイプのグローバリゼーションが現れてきたとき、中国と、展を推進していく考え方があります。しかしご指摘のとおり、課題を抱えています。中

ベースに世界中のイノベーションのリソース、世界中の生産資源を動員しつつ、経済発

う取り組み、理論的にどう整合性を持って説明すべきか。これは非常に重要な問題提起

73まず、中国における方針転換について、国内の経済学者の間では、グローバリゼーシ

ョンのアウェーからホームへの転換という言い方をする人が多いです。つまり、これまでの中国企業は、輸出志向型の工業化のもとで多国籍企業が中国に進出、中国の低賃金を利用して廉価な工業製品を組み立て、世界の先進国に輸出するという経済発展のパターンが確立していました。その際に、技術も先進国企業により握られ、市場も先進国側にあり、中国は単に一つのワークショップで、しかも付加価値の分量が非常に少ない世界の工場にすぎない。これが古いタイプのグローバリゼーションだというある種のコンセンサスが、中国の経済学者の間にはあります。

しかし中国経済が成長を遂げ、国内マーケットがどんどん大きくなりました。このマーケットをベースに、新たなタイプの経済発展を期待できるのではないかという考え方が浸透してきています。その場合、まず販売先は国内市場にあります。そして、サプラ

イチェーンのスタンダード、つまり技術、設計、マーケティングの標準をつくる役割を果たす企業がリード・ファームです。その中国発のリード・ファームと、中国発の技術標準を決められるプラットフォーマーの登場が目指されています。さらに、どこの国か

74

らも首を絞められないように、中国は自助努力により、コアの独自技術を身につけることも目指しているわけです。

では、こうした新しいタイプのグローバリゼーションが中国の経済学者が考えたとおりに実現した場合、周辺国との関係はどうするのか。私は、そのためには今まで一帯一路構想の中でも推進してきたように、インフラづくりに加え、中国主導の周辺国への産業移転の推進が何よりも大事だと思います。

低賃金の比較優位が失われ、東南アジアなど周辺国での自由貿易協定による経済的魅力、工業発展のための基盤整備により、中国から周辺国への生産移転も徐々に出てきてハイテク企業が、積極的に周辺国、一帯一路の沿線国に進出していることです。投資を

パネルディスカッション

ント）、そしてＪＤ（京東商城）というＥＣのプラットフォームを持つ企業ですが、こジンドン

それに加え、最近注目されていることは、中国発のインターネット、デジタル関係のランド企業、リード・ファームの企業もどんどん海外に進出しています。

います。外国企業のみならず外国企業が中国で育てたサプライヤー、さらに中国発のブ行う株主の構成を見ると、中国発のハイテク企業ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセ

75

ういう企業がアジアのスタートアップ、アジアのユニコーン企業への投資の最大の株主、投資元として重要な役割を果たしています。現地のデジタルインフラづくりにも中国として推進していく、こういったことが行われてきています。

今後は、周辺国との間では経済面のみならず、経済を乗り越えたソフトパワーの面でも、もう少しリンケージを強める必要もあると感じています。そのためには中国は、これまでのキャッチアップ型の考え方を少し和らげ、価値観、文化の面で周辺国の人々に魅力を感じてもらうように変わっていく必要があると思います。

川島先生にご指摘いただいた３点ですが、一つ目がこれまでの問題を含め、連続

政府は社会保障の格差を埋めるために民間の力も積極的に利用する
片山の中で新型コロナウイルス対策を捉えるべきという点。二つ目が安定装置であるという点。社会保障は特にそれが強調される部分だと思いますが、社会保障が大きな安定装置であると同時に、一方で財政が厳しい状況もあります。それをどう拡充していくのかが一番大きな問題だと思います。

76そして三つ目、末端、個人に関してですが、社会保障ではここが一番問題とされている点です。川島先生から農民工の話もありましたが、社会保険に入れない人がいる。入

っていても、例えば医療の場合、自己負担が高く、結局、貧困に陥ってしまうといった問題が発生しています。そういう人たちも加入できる、そういう人たちを包摂していく

ような金融包摂の対策をどう取っていくのか。もちろん政府も社会保険には力を入れていますが、財政が厳しい中で政府が頼っているのは、むしろ民間であると言えます。

安定装置をめぐる問題についてのご指摘、誰にとっての安定か、に関してですが、社会保険を受給する市民が、年老いても社会保険により自分の生活が維持され、病気になための安定装置と大きく捉えることもできるのではないかと思います。ただ現在、それパネルディスカッションます。

拡大も見込めると考えられます。そういう意味では市民、国家、社会、政府、すべてのきると思います。丁先生の関係の話にからめれば、そういったところから国内の需要のったら病院で必ず治療が受けられるといった安心感により、社会の安定を図ることがでをどうフォローし維持していくのかが、社会保障に関しては一番大きな問題になってい77

社会保険がどういう仕組みになっているのかを考えてみると、医療も年金も、市という小さい単位で運営されています。年金の積立金については省単位でと紹介しましたが、年金は本来、日本のＧＰＩＦのような形で全国統合すべきと、長い間、言われていました。ただ、地方政府が年金の積立金を地方経済に回していることもあり、なかなか放したがらない現実があります。それでせめて省でと、現在、省単位での統合が進んでいる状況です。しかし、それぞれの運営は、先ほど川島先生の言われたように末端の市が担っているわけです。

これは何を意味しているのか。市の財政規模により、給付される社会保障のサービスの内容が変わってくるということで、そこに格差が発生します。まず、地方の市単位で格差が発生し、さらには市の中でも自分自身がその都市の就労者か、農村部に住んでいるのかという、加入している制度によっても格差がある。そういうことで、社会保障制度に関しても二重の格差が発生している状況にあります。

そういう格差はあるのですが、加えて社会保険に加入し、きちんと払っていれば給付が受けられるのか。もちろん受けられるのですが、医療に関しては自分自身が医療にか78

かった場合、最初に免責額として自己負担が必要です。大きな病気にかかった場合は多くの医療費がかかりますが、給付に関しては限度額が決められています。結局は自己負担が多い状況があります。年金に関しては老後の話で何十年後のことになりますが、医療に関しては、あした自分の命がどうなるか、けがをしたらどうなるかということなので、政府としても特に重視している点です。

その格差をどう埋めていくかが問題ですが、既存の制度にさらに財政を投入するほど、中国全体の財政は豊かではない。そこまでの余裕がない状況があると思います。そこから漏れている、川島先生からご指摘いただいた農民工を代表とする地方出身者、さらに

しかし実際は、その民間の保険にも入れないような人がたくさんいます。そういう人

パネルディスカッション

ォーマーが大きな役割を果たしている現状があります。本来、ＥＣとかＳＮＳの、社会す。

られている民間の保険会社に加入して給付を受ける策が、現在、積極的に取られていま

は所得がそれほど高くない若者層に対しては、同じ社会保障体系の一つとして位置づけたちをどうフォローするかに関しては、アリババ、テンセントといったＩＴプラットフ79

保険には全く関係のない企業なのですが、会員向けに、最初は負担がかからない状態、

さらには相互保険のような形でお互いにお金を出し合い、病気の人、けがをした人たちを救済していく策が現在は取られています。

そういう意味では、小嶋先生の話にあった社区のような公助の仕組みに加えて、さらには自助、民間の力も積極的に使いながら、中国は日本以上に社会保険を維持、つまりは社会の安定を維持していこうと考えていると思います。

私がお話しした社区は、習近平政権にとっては社会の安定を確保するための一つ

社区統治の拡充は、安定、便利さを享受できる反面、運営面で大きなリスクを抱える
小嶋の重要な前線になっているけれども、それが果たして実際に本当に多くの人々にとっての安定につながるのか。つまり、社区統治の拡充が誰に安定をもたらすのかと問われると、お答えするのは非常に難しい。社区という、社会の末端から家、さらには個人のレベルに至るまでの、細やかな、非常に厳格な統治のあり方が、一部の人々の反発を呼んでいることも事実です。プライバシー、自由といった価値を重視する人々、われわれが80ふだん付き合っているようなリベラルな学者たちは、社区統治のあり方に象徴される言論や行動の統制に対し、すでに忍耐の限界を感じており、それが一つの不安要素をもたらしていることもあります。

また、社区統治政策の執行を担う人たちにとって、一連の政策の推進がうまみのある政策なのかという点も重要です。川島さんが言われたように、さまざまなディールにより、こうした政策の成否が決まっていくとするなら、この政策を実際に担っている人た

ちに何かうまみがなければ政策の成功は難しくなりますが、この点について言えば、正直、無いとしか言いようがないと思います。例えばいま、社区の統括機関として浮上し末期から引き続き習近平政権がやってきたことは、むしろ、政法委員会の格下げであり、

パネルディスカッション

し自らに忠実な組織に改編した上で、利用してきたと言えるでしょう。

織や人事の大幅な刷新を余儀なくされました。周永康事件などをきっかけに胡錦涛政権

統括を担わされているわけですが、そのように重要な任務を任されるにあたっては、組た政法委員会も、党がすべてを統治するという習近平の政治的方針のもと、社区建設のまた周永康につながる人脈の粛清です。組織があまり強大化しないようさまざまに分断81

そうした中で政法委員会は、国内の治安を重視する政策方針のもと重要な機能、職責は与えられたけれども、それだけ負担も増えましたし、あるいは、任務をうまく遂行できなければ、いつ批判されるか分からない状況に置かれているのではないかと思われます。

また、社区の統治に関わる社区居民委員会、基層幹部、あるいは連絡員にしても、確かに社区の統治を充実させるためにさまざまな側面で、人も予算も手当てされる状況にはありますが、それでうまみがあるかと言われると、業務が非常に煩雑で責任が重い中でギリギリのオペレーションを組んでいる状況ではないかと思われます。末端の、グリッド型管理の連絡員に至っては、ほぼボランティアでさまざまなことを担わされています。よくやったと表彰はされても、長期的に任務を遂行するインセンティブにはつながらないのではないでしょうか。

末端社会の統治をうまく機能させるためのツールとして、ビッグデータが用いられています。あるいはさまざまなＡＩを活用してスマート社会をつくっていくといったことも、新型コロナウイルスへの対応を一つの契機に加速度的に進みつつはありますが、Ｉ

82

Ｔ業界や技術者が、潤沢な予算の下、国家の社区統治の推進に全面的に協力する状況にあるかと言えば、まだいろいろなハードルがあります。例えばデータをどうするのか。

中央政府はデータを共有し、一つの大きなデータベースをつくろうとしているけれども、実際のところは、政府のさまざまな部門や地方、あるいは民間のＩＴ企業からデータの供与を拒否されるなど、そこに大きな緊張関係が生じつつあるのも事実です。こういうことを考えると、社区建設を強力に進めているからといって、それに関わるアクターた

ちが、進んで協力しているかというと、今の段階ではそうも言えないのではないかと思います。

際に享受し、認識していると思われます。ですから、そこには大きな乖離があるのでは

パネルディスカッションは歓迎され、それが政権にとっての安定につながっていくのかもしれないけれども、政よくなる、あるいは行政効率がアップするといった点で、多くの国民はそのうまみを実ービスが向上し、例えば近場で医療が受けられるようになる、監視社会とはいえ治安が他方で、社区に予算や人員が投入され、ガバナンスの改革が行われることにより、サないでしょうか。つまり、社区統治が拡充することは、安定や便利さを求める人々から

83

策の執行を担う側には非常に大きな負荷がかかり、それが逆に統治の不安定要因となっている。これが現状ではないかと思います。

官と民との関係という新しい論点が出てきました。中国の統治において、統制が統治における官と民の関係 ― 民を頼らざるを得ない官川島

強まるといいながらも、民の側がないと社会保障がうまくいかない。また、小嶋さんの話のように、社区の側はややボランティアであまりうまみがないのに、非常に多くの仕事がある。民間がないと全体がまわらないなら、官民関係はどうなのか。これが次の大きな論点として浮かび上がるのだと思います。バイドゥ、アリババ、テンセントも、実は国有企業ではなく民間だとなると、そうしたことはとても重要な論点になってくると
思います。

84

質疑応答

では、これからは、参加者からの質問を読み上げて答える時間に入ります。

少子高齢化を踏まえた財政構造の見直しと年金制度の仕組み変更が必要
川島

片山さんへの質問がいくつかあるので、読み上げます。

１点目。財政赤字が習近平政権下で拡大しているという話でしたが、中国は今後も、従来のように開発途上国に対し巨額の援助、融資を続けていく余力があるのでしょうか。

あるいはより根本的に、中国の財政の天井、これ以上財政赤字を拡大できない制約要因
は何でしょうか。

２点目。日本の菅総理が自助・共助・公助という言葉を使うことがあるけれども、あ

れは中国と関係があるのか。私も、そう言えばそうだと思いました。

質疑応答

85

86

３点目。年金に関する地域間の財政移転について、沿岸の経済状況の豊かな都市・省から経済状況の悪いところへの移転が見られるとのことだが、将来的には多くの人口を抱える北京、上海の年金財源が足りなくなることが予測されているが、どう思うか。現在のモデルは維持可能であろうか。

％の収益が今後加わる話があ４点目。２０２０年の政府予算において全国の国有資本経営の予算収入が約３６００
億元あるけれども、都市部の職工年金基金に国有資本の時間の制限もあるので、大変恐縮ですけれども簡単に答えさせていただきます。

国自体が抱えている問題を考えれば、財政の構造を考えていく必要がありますし、どこ

世界的なパワーバランス等を考えれば融資と援助は必要ですが、今後の少子高齢化等、障を含め、それ以外の経費も実は収入よりも支出が大きく増えている状況です。今後、という件ですが、私は専門ではないのですけれども、財政全体を考えたときに、社会保１点目。財政赤字にもかかわらず、今後、海外の援助や融資が積極的にされていくか

片山いう質問です。

る。とすると、約３６０億元が基金の新たな収入になることと理解してよいですか、と10

に問題があり、どこに支出していかねばいけないのかを、もっと精密に考えていく必要があると思います。

２点目。菅総理が言われている自助・公助等々の話ですが、これは中国から来ているというよりは、恐らく日本からだと思います。そういう意味では、目指すべき方向は一緒かもしれません。

３点目。年金に関しての質問ですが、年金は現時点で、広東省のような生産年齢人口が比較的多い地域、もしくは保険をきちんと徴収している北京のような地域を中心にはしているのですが、ご指摘のとおり、こういった地域の高齢化はむしろほかの地域よりも速いペースで進んでいます。そういう意味では、いま年金制度は省ごとにまとまってうに仕組みを変えていく必要があると思います。

いますが、それを全国でまとめることにより、さらなる財源の移転をきちんとできるよ

４点目。国有企業の株式の売却益を、今後、社会保険基金に入れていくという件ですが、ご指摘のとおり、そういう収益金を入れていくと考えられています。

質疑応答

87

ありがとうございます。それでは、小嶋さんへの質問です。

88

党・政府が動員させるボランティアを「民」と呼んでいいのか川島

新型コロナウイルスの抑制に関し、今回は社区や社会組織が大きな役割を果たした面があります。それについて、民間が党や政府よりも大きな役割を果たした、民間の活動が広がったと評価するようなイギリスの研究所の意見を聞いたことがあります。逆に、点目です。

党が民間を取り込んでいく動きではないかという見方もありますが、小嶋先生はどう評価されますか。これが新型コロナウイルスへの対策をめぐり、社区、あるいはさまざまな社会団体、社く評価されました。しかし、そうした連絡員を「民間」と位置づけてよいのかどうか。

は、グリッド型の細分化された区域を担当した連絡員が活躍し、彼らの役割が非常に高いう点については、私自身は、何を「民間」と呼ぶかによると思います。今回、社区で会組織に代表される「民間」が、党・政府よりも多くの役割を果たしたのではないかと

小嶋

財政の費用項目では何に当たるのでしょうか、という質問です。

２点目は、社区を運営するための経費、医療サービスセンターの人件費等は、国家の1

そこは少し留保しなければいけないかと思います。

もちろんボランティアであり、その意味では「民間」なのですが、中国は何かにつけ、

民間の自発的なボランティアを「動員」するわけです。上から「動員」してボランティ

アをさせるこれまでのやり方を今回も踏襲したわけで、彼らを純粋に「民間」と捉える

べきかについては、疑問があります。ですから私は、ある意味では「民間」ではありま

すが、基本的には社区自体が行政機関化されている現状も踏まえるならば、党や政府が音頭を取って統括をし、ウイルスを封じ込めたと捉えています。

それから、社区運営の予算の科目について、これが何予算かは私も分からないのですが、先ほどお話ししたように、２０００年に入ってから社区が行政機関化した一つの表れとして、住民自治組織である社区居民委員会のメンバーの給料が、政府の末端の街道が拡充するにつれ、それぞれの政府部門が社区に手足となる組織を設置するようになっ弁事処の予算から支払われるようになってきている状況があります。また、社区の機能てきましたが、そうした公益事業に関わる予算は、それぞれの政府部門から拠出されて質疑応答

います。このように、社区に関わるさまざまな事業の経費が地方財政から出ていること

89中国における官と民の関係でいうと、官と民の間の領域が大事だということが、のみ把握しています。
川島

歴史研究でもずっと言われています。統治が緩くなると真ん中の領域にさまざまな団体、組織が出来上がり、それが下の基層社会と関わる。ところが中央が強くなると、その中間団体は不要になるのでつぶしにかかる。そのダイナミズムはよく指摘されますし、官と民の中間領域の話は中国研究ではよく議論されるところです。

次に丁さんへの質問です。たくさん来ていますので、多少まとめながら一気にい新型コロナウイルスによる技術の進展、中国版ＧＡＦＡと政府の関係、日本企業への影響
川島

きます。まず、情報通信技術を活用した社区の統治能力の向上に、アリババなど、中国

版ＧＡＦＡ企業はどう絡むのでしょうか。報道を見ると、アリババは最近、中国政府と関係がよくないように見える。ジャック・マー関係の質問等もあるのですが、（中国版）
ＧＡＦＡと政府の関係をどう見ますか、という質問です。

90二つ目は、２０２０年代後半から２０３０年にかけ、中国のＧＤＰが米国を超えるという話だったけれども、その前提となる両国のＧＤＰ成長率を何パーセントに置いていますか。また、中国がそのパーセントを達成するための課題は何でしょうか。

それから、米中対立からデカップリングへの流れについて。中国における外資、日系企業の活動が制約される可能性はあるでしょうか。双循環の話では、中国自身も矛盾を抱えていると思いますが、共産党自身の意向、グローバル情勢などの角度から起こり得ラウンドです。丁さん、お願いします。

る可能性を教えてほしいと思います。
まず、これが第一つ目の質問の、新型コロナウイルス対策における最先端のＩＣＴ技術、デジタル

テンセントにしても、健康コードを開発しました。これは消費者データ、移動データなます。主な分野は三つ指摘できます。一つ目は位置情報の活用です。アリババにしても、

ど、もろもろのビッグデータを組み合わせることにより、その人の感染するリスクを評

質疑応答

価します。リスクの評価で安全性が確保された人のみ、社会生活への復帰ができるよう

91

技術の活用に関しては、確かに中国のプラットフォーム企業は大きな役割を果たしてい丁1

分ぐらいかかる診断時間が、わずか数十秒に短縮されあと、多くの濃厚接触者は、感染するリスクを抱えてどのように対応すればいいのか、

不安を抱えています。それに対し、電話での対応だけだと限界があるので、そういう状況に対処するため、チャットロボットを開発しました。標準的な回答を何パターンか用意し、数千万人、数億人が殺到した場合でも、自動的に、比較的効率よく回答することができるようになりました。これが二つ目です。

三つ目は、本格的なＩｏＴ技術の導入が一気に進みました。一つはドローンです。ドローンを使い、隔離中の患者が勝手に外に出ているかどうか。発見した場合は、ドローンからクラクションを鳴らして警告を出すこともやりました。さらに５Ｇを前提にした92になっています。

二つ目は、人工知能技術を活用することにより、特に感染拡大の初期の混乱した局面に素早く対応できたことは非常に大きかった。一つの例は、アリババは新型コロナウイ～

ルス感染患者のＣＴ画像を識別するための人工知能アルゴリズムを開発しました。このことにより、人の肉眼では20ました。ちなみに、このアルゴリズムは日本の多くの病院にも、いま導入されています。

15

ＩｏＴ。５Ｇを使った遠隔診療は、武漢のいくつかの病院で確実に導入されてきています。このデジタル技術が新型コロナウイルスで活用され、プラットフォーマーの力が一気に伸びてきました。数億人に上る巨大なビッグデータを一気に手に入れたわけですから、彼らの市場での独占的地位も、当然、向上したわけです。

そこで問題が出てきました。昨年秋にアリババ傘下の健康コードを発行したアント・

グループは、本来、上海と香港で同時に上場する予定でしたが、直前に止められ、アリ

ババの独禁法違反の問題が大きく指摘されるようになりました。問題の焦点について紹介すると、アリババは自らがハイテク企業だということを口実に、金融企業が受けるべき規制を全く受けていない。勝手に金融の資産化をした。自分が持っている資本の証券化を進め、資本金の数十倍に上る巨額の資金を貸し出し、かなり大きな金融リスクを生に対し、プラットフォーム間の二者択一を強引に迫った。３点目は、独特のアルゴリズ

み出していた。これが１点目です。２点目は、アリババのユーザーグループの中小企業

ムを活用することにより、消費者に対し、差別的な価格付けを行いました。常連客であ

質疑応答

ればあるほど、提示される価格が高い。一人一人、提示される価格が全然違う状況が生93まれました。

さらに、アリババをはじめとするプラットフォーマーは、近年、中国のスタートアップに対しＭ＆Ａをかなり過激にかつ急ピッチで進めています。そのことにより、新しいタイプのインターネット企業がだんだん出てこなくなってきた。そういう危険性もありました。こうした状況の中、アリババに対する摘発を行い、ジャック・マーも、かなりの間、姿を消していました。以上が、一つ目の質問に対する答えです。

二つ目の質問ですが、２０３０年に米国を追い越すために、ＧＤＰ成長率は何パーセントに保つべきか。はっきりとした数字はいま、お答えできませんが、私の報告資料に参考文献を挙げています。そちらで詳細な分析がされているので、ご参照いただければと思います。

年間５％とか６％といった経済成長を保つためにどういう課題を克服すべきか。私が現在、一番注目しているのはイノベーションです。米国は技術デカップリングを徹底的にやろうとしています。そのしわ寄せを受け、中国のハイテク企業の代表格である

ファーウェイも、最先端の半導体開発ができなくなってしまった状況です。いま国は産94

業政策として半導体の振興を一生懸命やろうとしています。しかし、例えばＥＤＡの開発ツール、５ナノ、７ナノといったチップの製造は、現在の中国としては、かなり限界があります。

米中比較をしてみると、中国の強みは１から１００をつくること、そして米国の強みはどちらかというと０から１をつくること。例えばテスラの事例について言うと、新しからの１をもっと推進しなけれいビジネスモデルは米国で生まれたのですが、最近は中国で成功を上げ、テスラの株価も上がってきたわけです。そういう意味では、中国は最後に、三つ目の質問ですが、外資の活動への制約の件です。これに関しての逸話をろうと思います。

紹介します。双循環戦略という言葉の略語は、当初、内循環戦略でした。しかし、この質疑応答

内循環という言葉は、門戸を閉鎖するネガティブなイメージが払拭できないので、中国

95

気などを実現することは、もっと経済的余裕が出てきた段階でないと、かなり難しいだ

開かれた研究の環境、情報への自由なアクセス、自由闊達にお互いに議論ができる雰囲

ばいけない。それは、今の中国にとってはアキレス腱になっていると思います。自由で0政府としては、秋に入り、これを徐々に双循環に切り替えていきました。そういう意味

では中国は、国際関係、外資との関係を重視する姿勢を打ち出そうとしていますので、外資系企業でもそれなりに補助金などの面で恩恵を受けられると思います。

ただ、制約がかかることも事実です。私の報告でも触れたように「自主可控」、中国として自らコントロールできることが、サプライチェーンの整備の最大の前提条件になっています。中国はどういう基準で「自主可控」と見なすのか、まだはっきりしない

ところがありますが、いずれにしても、中国政府としてサプライチェーンの安全性、安定性を何とか保たなければいけない。そのために研究開発の地産地消、中国の中で中国の市場に合わせた研究開発をやるしかないのかもしれません。

もう一つ注目しているのは、つい先週に発表された米国のエンティティリストの第三国への域外適用に対する、中国の対抗措置です。これに、恐らく日本企業は二つの面で関係してくると思います。一つは、もし米国の法令を順守し、中国企業への供給を止めてしまった場合、中国政府はこれからこの規定にのっとり、日本企業に対し罰金を請求する可能性が考えられます。もう一つは、中国へのエンティティリストの順守により損96をする企業が出てくると同時に、恩恵を受ける企業も出てきます。そういう企業に対し、この規定のもとで中国政府は利益を還元してもらう。中国市場で稼いだ利益の一部を罰金として請求する。そういう可能性が出てきます。そういう意味では、確かに米国を取るか、中国を取るか、踏み絵を踏まされるという厳しい状況に立たされているのも、日系企業の抱える現実です。

丁さんへの質問は、全部紹介し切れませんでしたが、最後に話があったように、最後に川島

中国のほうが輸出管理法等を適用しながら、外国企業に対し何かしらの制裁を加えていまた、ほかの方からは、中国がＴＰＰに参加する際に国有企業をどう処理するのかという質問もありました。これはベトナムの事例などが参照されるのだろうと思います。

く可能性がゼロではないと思います。

実は私への質問もありますが、司会は答えられないのでやめておきます。

質疑応答

きょうは３名のパネリストから、大変重要な論点がいくつも出てきました。私は先ほ97

ど、３点にそれをまとめましたが、その３点に加え、最後の官と民との関係の重要性。

中国の官と民は一般の官と民と違うので、中国的な意味での官と民を理解しないと、いろいろなことが分かってこないのだと思います。日本に来ている外国企業もたくさんありますが、そうした外国企業が日本でどう見えるのかということだけでなく、外国企業の本国の中で日本がどう位置づけられ、どう論じられ、どう考えられているのかということもあります。同じことが中国での外国企業にも言えます。こうしたことをしっかり把握し、そこからも考えてみる。その双方の視線があり、初めてバランスが取れると思います。

地産地消の話はまさにそこから出てきたものだろうと思います。すでに地産地消に関わる企業もたくさんあると思いますが、より総合的に、知的な部分での情報やその他の経験が集積され、公共財になっていくことを祈っています。

きょうはありがとうございました。大変すばらしい議論ができました。お三方にお礼を申し上げます。

98片山ゆき（かたやま・ゆき）

21世紀政策研究所研究委員
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員
愛媛大学法文学部文学科中国文学専攻卒業。2005 年よりニッセイ基礎研究所に勤務。専門は中国地域研究、社会保障制度、民間保険市場。
著書に、『ポスト改革期の中国社会保障はどうなるのか ―選別主義
から普通主義への転換の中で』（共著、ミネルヴァ書房、2 016年）、『アジアの生命保険市場 ―現状・変化と将来展望』（共著、文眞堂、
2 017年）など。ほか論文多数。

丁可（てい・か）21世紀政策研究所研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
200 5年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーション、グローバル・バリューチェーン。
著書に、『中国産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、ジェトロ・
アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial Clusters
and Small Business Dynamics:Specialized Markets in China(Edward Elgar, 2012）など。ほか論文多数。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2021年 1 月 14 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長代行、日本国際フォー
ラム上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治外交史、東アジア国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015 年）、『21世
紀の「中華」―習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2 016 年）、『中国のフロンティア― 揺れ動く境界から考える』（岩波書店、
2 017 年）などがある。

小嶋

華津子（こじま・かずこ）

21世紀政策研究所研究委員
慶應義塾大学法学部教授
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。
在中国日本大使館政治部専門調査員、筑波大学人文社会系准教授、慶應義塾大学法学部准教授を経て、現職。専門は、現代中国政治。
著書に、『中国の労働者組織と国民統合――工会をめぐる中央−地方間の政治力学』（慶應義塾大学出版会、2021年）、China’s TradeUnions: How Autonomous Are They? A Survey of 1,811 enterprise
union chairpersons (Routledge, 2010 coauthor)など。ほか論文多数。

中国セミナー

コロナ前後の共産党
統治と中国経済2021年 7 月 5 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

21

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
混迷を極める Brexit
中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
17

13

15

21

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

12

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

89 88 87 85 83 79

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点 ―（２０２０年７月３日開催）

24

コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）
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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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