平成１５年度

財

務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成16年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
図書
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
無形固定資産合計
３ その他の資産
預託金
その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

191,015,846
63,191,570
254,207,416

187,724,144
69,882,871

117,841,273
6,287,353
124,128,626
1,080,000
6,758,197
7,838,197
698,000
698,000
132,664,823
386,872,239

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計負債合計

0198,988,404
13,705,036
4,421,190
1,218,540
218,333,170

74,000,282
13,300,391
33,423,253

120,723,926
1,218,540
121,942,466
340,275,636

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
その他出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 2,196,753）
利益剰余金合計

00
8,065,353
8,065,353
36,334,497
2,196,753
38,531,250

資本合計
負債資本合計（注記）

運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期末見積額は、463,414,158円です。

46,596,603
386,872,239

損益計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（単位：円）

経常費用の部
研究業務費
人件費

639,260,535業務委託費

257,456,701

賃借料

23,403,240

消耗品費54,713,591

旅費

36,127,175

印刷製本費

26,759,780

図書費

25,643,772

減価償却費

25,948,692

その他の業務経費

27,608,184

1,116,921,670

一般管理費
人件費

215,606,084

業務委託費

34,373,946

光熱水料

20,427,150

通信運搬費

11,877,198

消耗品費5,055,171

交通費

5,195,340

修繕費

3,777,889

減価償却費

3,696,736

その他の一般管理費

12,340,381

312,349,895

125,880

125,880

財務費用
支払利息

経常費用合計

1,429,397,445

経常収益の部
運営費交付金収益

1,205,503,020

業務収入
版権及び著作権使用料

6,241,738

その他の業務収入

4,403,934

10,645,672

182,843,042182,843,042

受託収入
国からの受託収入
事業助成金収入

350,000

資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入10,945,002

資産見返運営費交付金戻入

14,220,035

資産見返寄付金戻入

2,891,643

28,056,680

財務収益
受取利息
財産貸付収入
雑収入

3,108

3,108
471,436
3,721,240

経常収益合計
経常利益

1,431,594,198
2,196,753

当期純利益

2,196,753

当期総利益

2,196,753

キャッシュフロー計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュフロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
事業助成金収入
財産貸付収入その他の雑収入
科学研究費補助金収入
小計
預金利息収入業務活動によるキャッシュフロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
その他の資産取得による支出
投資活動によるキャッシュフローⅢ-455,596,324-859,599,698-60,320,693-50,450,223
1,199,848,000
16,383,886
161,617,909
350,000
457,430
3,721,240
50,450,223
6,861,750
3,108
6,864,858-42,587,185-189,000-42,776,185

財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出-1,320,085

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

-37,231,412

Ⅵ

資金期首残高228,247,258

Ⅶ

資金期末残高191,015,846（注記）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
191,015,846 円
２．重要な非資金取引(1) 寄付による受入
工具器具及び備品
5,483,100 円

0行政サービス実施コスト計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
研究業務費一般管理費
財務費用
（控除）
業務収入
受託収入
事業助成金収入
資産見返寄付金戻入
財産貸付収入財務収益
雑収入

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ

1,228,471,304
1,116,921,670
312,349,895
125,880

1,429,397,445-10,645,672-182,843,042-350,000-2,891,643-471,436-3,108-3,721,240-200,926,141

0

8,389,622

161,700,000
85,860

行政サービス実施コスト（注記）
１．国有財産無償使用の機会費用の計算方法･･････近隣の地代を参考に算定(不動産鑑定士による）しました。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･････････････国債の利回りを参考に、1.4㌫としました。

161,785,860

1,398,646,786

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上方法（１） 人件費のうちの退職手当については、成果進行基準を採用しております。
（２）一般管理費及び人件費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため、期間進行基準を採用しております。
（３）研究業務にかかる経費については、期末時における成果の達成度に応じた額を収益化する成果進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」を基本としております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
３〜５年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のｿﾌﾄｳｴｱについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に不動産鑑定士により計算した金額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に計算しております。

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,196,753
2,196,753

利益処分額
積立金

2,196,7532,196,753

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類
有 形 固 定 資 産 工具器具備品
計（償却費損益内）
図書
非 償 却 資 産
計
工具器具備品有 形 固 定 資 産 合 計 図書

計無 形 固 定 資 産 ソフトウエア
計（償却費損益内）
電話加入権
非 償 却 資 産 ソフトウエア仮勘定

計
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産合計
電話加入権

計
そ の 他 の 資 産

預託金

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

159,144,773
159,144,773
2,611,305
2,611,305
159,144,773
2,611,305
161,756,078
00
1,080,000
8,447,746
9,527,746
8,447,746
0
1,080,000
9,527,746
509,000
509,000

28,579,371
28,579,371
3,676,048
3,676,048
28,579,371
3,676,048
32,255,419
8,447,746
8,447,746
000
08,447,746
08,447,746
189,000
189,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,447,746
8,447,746
8,447,746
008,447,74600（単位：円）

期末残高
187,724,144
187,724,144
6,287,353
6,287,353
187,724,144
6,287,353
194,011,497
8,447,746
8,447,746
1,080,000
01,080,000
08,447,746
1,080,000
9,527,746
698,000
698,000（注記）
１．独立行政法人会計基準第86の規定による損益外減価償却資産はありません。

（２）たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産の取得がないため、記載を省略しております。

（３）有価証券の明細
当事業年度は有価証券の取得がないため、記載を省略しております。

（４）長期貸付金の明細
当事業年度は長期貸付金はありませんので、記載を省略しております。

（５）長期借入金の明細
当事業年度は長期借入金はありませんので、記載を省略しております。

減価償却累計額
差引当期末残高
当期償却額
69,882,871
27,955,879
117,841,273
69,882,871
27,955,879
117,841,273
0
0
6,287,353
006,287,353
69,882,871
27,955,879
117,841,273
0
0
6,287,353
69,882,871
27,955,879
124,128,626
1,689,549
1,689,549
6,758,197
1,689,549
1,689,549
6,758,197
00
1,080,000
00000
1,080,000
000
1,689,549
1,689,549
6,758,197
00
1,080,000
1,689,549
1,689,549
7,838,197
00698,000
00698,000

摘要

（６）（何）債券の明細
当事業年度は債券はありませんので、記載を省略しております。

（７）引当金の明細
当事業年度は引当金はありませんので、記載を省略しております。

（８）貸付等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は貸付等に対する貸倒引当金はありませんので、記載を省略しております。

（９）退職給付引当金の明細
当事業年度は退職給付引当金はありませんので、記載を省略しております。

（10）法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は法令に基づく引当金等はありませんので、記載を省略しております。

（11) 保証債務の明細
当事業年度は保証債務はありませんので、記載を省略しております。

（12）資本金及び資本剰余金の明細及び増減
資

本

区金

資本剰余金分無償譲渡
運営費交付金計

期首残高
01,080,000
3,120,305
4,200,305（単位：円）

当期増加額 当期減少額
000
03,865,048
0
3,865,048
0

期末残高

要
0
1,080,000
6,985,353 非償却資産の取得
8,065,353

当期増加額 当期減少額
36,334,497
0

期末残高
摘
要36,334,497 平成14年度利益処分額（13）積立金の明細
区分
通則法44条1項積立金

摘（単位：円）

期首残高0（14) 目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しはありませんので、記載を省略しております。

（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当交付年度期

高交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交 付 金

41,064,085

0

32,616,339

8,447,746

首平成14年度

期

残

振替

資

本額
剰

余

金
0

小計

41,064,085

期

末

残

高0

0

1,199,848,000

1,172,886,681

23,096,271

3,865,048

1,199,848,000

041,064,085

1,199,848,000

1,205,503,020

31,544,017

3,865,048

1,240,912,0850

１4年度交付分

１5年度交付分

調査研究事業1,422,129

444,013,979

445,436,108

日本語情報資料収集事業

19,246,855

307,590,323

326,837,178

研修事業

5,320,755

90,311,158

95,631,913

0

67,933,64267,933,642

6,626,600

263,037,579

269,664,179

32,616,339

1,172,886,681

1,205,503,020

平成15年度合計（２）運営費交付金収益
業務等区分（単位：円）

国際研究協力事業
全体
合計

合計（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
当事業年度は運営費交付金以外の国等からの財源措置はありませんので、記載を省略しております。

（17）役員及び職員の給与費の明細
区分報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人
(408)
34,571（単位：千円、人）員(2)2

支退 職 手給 額
支（）
7,584

当給 人

員（）
1

役員職員

(133,224)
480,185(64)62(802)
36,074(11)3

合計(133,632)
514,756(66)
64(802)43,658(11)4（注記）１．常勤役員の報酬は、所長991,000円
理事843,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、17,000円を月額として支給しております。
２．職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規定」に基づき支給しております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。（法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）
非常勤役職員を外数として（ ）で計上しています。

（18）開示すべきセグメント情報
調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集事業

研修事業

国際研究協力事業

計全社

合計

Ⅰ

事業費用

599,789,260

342,005,221108,040,447

67,086,742

1,116,921,670

312,475,775

1,429,397,445

Ⅱ

事業収益

640,979,108

338,996,577

97,238,083

69,748,059

1,146,961,827

284,632,371

1,431,594,198

Ⅲ

事業損益

41,189,848-3,008,644-10,802,364

2,661,317

30,040,157-27,843,404

2,196,753

Ⅳ

総資産45,686,753

54,562,320

5,494,613

6,781,834

112,525,520

274,346,719

386,872,239（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の４事業に区分しております。
①調査研究事業･･･････････････国語の体系・変異，国民の言語生活及び外国人に対する日本語教育等に関し基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の収集・整理を行い、情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
③研修事業･･･････････････････外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対し、普及のための一般的な研修のほか段階別，課題別，地域別等の専門的研修を行う事業。
④国際研究協力事業･･･････････国語の基礎的かつ実践的な調査及び研究を、国内外の研究機関等と共同で実践する事業。
２．事業費用のうち全社の項目に含めた金額は312,475,775円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち全社の項目に含めた配賦不能金額は284,632,371円であり、その主な内容は管理部門に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち全社の項目に含めた金額は274,346,719円であり、その主な内容は管理部門に係る資産及び各セグメントで共通に使用し各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。