平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

1,709
1,872

△8.7
△11.3

△80
△115

（注）包括利益 30年3月期第2四半期％百万円

――％

△84
△114

△143百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

百万円

――

△148
△123％

―
―

△114百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△1.70
△1.41

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第2四半期
2,724
29年3月期2,890
30年3月期第2四半期 1,745百万円
29年3月期 1,892百万円（参考）自己資本百万円％

1,804
2,004

64.1
65.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

4,000

△2.010（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―

百万円

10％

―百万円

△60％

―円銭

△0.69※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

87,760,588 株 29年3月期
467,955 株 29年3月期
87,293,414 株 29年3月期2Q

87,760,588 株
467,065 株
87,294,016 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移し景気は安定していましたが、新政権の政治動向の影響により不透明感が増大しました。欧州はテロが続発しましたが経済は比較的安定し、中国及び新興国も景気動向は緩やかに推移しました。
日本経済は、円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は引き続き堅調でした。地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。
当社が属する電機業界は、製造業では老舗有力メーカーの再構築が進行しました。一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ・ＥＶ関連企業は、急速な技術革新によりニュービジネスとして脚光を浴び始めました。
このような情勢下、当社グループは経営環境の変化をしなやかに受け止め、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、経営資源の選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再構築を始めました。
第２四半期（７月～９月）は、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業本部の再構築、㈱オービカルの再編、及び商品企画・開発部
門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組みました。営業力はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）へシフトし顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。
当第２四半期連結会計期間（７月～９月）の業績は、売上高８億67百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は71百万円の営業損失で70百万円の改善）と徐々に効果が出始めました。
なお、当該期間における営業黒字会社は、連結子会社は㈱ＴＯＷＡ、持分法適用関連会社は㈱ホスピタルネットとなりました。㈱オービカル、トータルテクノ㈱は、事業再構築途上により営業損失を計上し、在庫処分等の事業構造改善費用37百万円を計上いたしました。
また、販売代理店の禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき連結子会社が代理支払したことに関連して特別損失として貸倒引当金繰入額18百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（４月～９月）の業績は、売上高17億９百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失80百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失で34百万円の改善）、経常損失84百万円（前年同期は１億14百万円の経常損失で30百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億48百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で25百万円の悪化）となりました。概して事業収益は、改善方向に向かいました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力し、ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。また、Ｒ＆Ｄメンバーは急成長が予測されるドライブレコーダー等の新規事業分野へシフトいたしました。更に販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。
また、損失の主な要因としては連結子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再構築に伴う損失と、ＬＥＤライト品質トラブル関連の対策費を含んでおります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、ＬＥＤサイネージ分野に集中した結果、７億55百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は、58百万円（前年同期は１億12百万円のセグメント損失で53百万円の改善）となりました。
下期より、デジタルサイネージの新ジャンルモデル及び超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョン等により市場開拓を推進し増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。また、下期には有力企業との共同企画開発によるｉＰａｄを活用したクラウド対応型のモバイルＰＯＳの発売により増収増益を図ります。
ドライブレコーダービジネスは、デジタコ（デジタル式運行記録計）に関しては品質面での問題により本格販売展開が遅れ、損失を計上いたしました。下期は増収増益を図ります。
カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、市場投入に目途がつき、下期以降の稼ぐ力となる見込みです。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億48百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント損失は、22百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失で18百万円の悪化）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信

当面の経営課題と方針①下期の経営環境
世界情勢は、米国/トランプ政権、中国/習近平政権、日本/安倍政権による権力集中が進みました。これに伴い、経済情勢も振れ幅の大きい不確実性の高い情況が予測されます。
一方、急速な技術革新が続くＡＩ及びＩｏＴの進化により自動車のＥＶ化、金融関連のフィンテック化、医療・介護のＩｏＴ・ロボット化、情報・サービスのビッグデータビジネスが、オープンイノベーション（共創）とソリューション（物づくりから保守・メンテナンス・情報サービス）、更にシェアエコノミービジネスの急成長が予測されます。
②下期経営課題と方針
・新しい経営環境の変化を「チャンス」と捉え、グループ企業の経営資源（人・物・金）を聖域なしで再構築を続行いたします。新規事業の垂直立ち上げを図るため、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）を創り、「インバウンド事業」（スマテレ／ｉサイネージ）及び「まゆ玉／フィンテック事業」を「共創」と「協業」の経営戦略で黒字化を図ります。
・下期事業計画は、コア事業（ＬＥＤ＆ＥＣＯ及びＳＡ機器）の再編再構築効果による経費削減効果もあり増収増益を図ります。また、ニュービジネス事業での「インバウンド関連」「まゆ玉」「ドライブレコーダー」の業績寄与を見込んでおります。下期増収増益により、通期見通しは営業利益の黒字化を最優先いたします。更に財務体質（キャッシュフロー）の強化を図ります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億65百万円減少して、27億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億48百万円、出荷に備えての仕入により商品及び製品の増加68百万円、流動資産その他の増加59百万円、貸倒引当金の減少
１億17百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より34百万円増加して、９億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億円、未払費用の支払い等による流動負債その他の減少41百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億99百万円減少して、18億４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億48百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少53百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成29年５月12日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年11月10日）公表いたしました「特別損失の計上及び平成30年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

869,729
932,412441,887
42,81180,154△332,181
2,034,814

730,231684,207510,210
38,218
139,510△214,711
1,887,665

69,704
4,768
26,168
177,730
51,274
329,647
26,801
499,378855,827
2,890,641

65,902
6,147
26,566
148,197
51,274
298,088
23,552515,557
837,198
2,724,864

299,873－
11,42424,992
51,333291,775
679,400

297,153
100,000
11,424
16,53345,518250,466
721,096

34,30480,57991,897
206,780
886,181

29,544
79,38990,287
199,221920,317

3,956,589
1,595,137△3,653,250△13,860
1,884,616

3,956,589
1,595,137△3,801,493△13,914
1,736,319

7,397
7,397
112,446
2,004,460
2,890,641

9,456
9,456
58,771
1,804,547
2,724,864

㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,872,801
1,006,517
866,283
981,443△115,159

1,709,086
876,922832,163
912,942△80,779

1,185
239
－
1,708
11,36814,5001,910
2243,850－
2,363
8,348

1,074
12,251－
202
13,527△114,186

467－
10,828455
11,750△84,182

10,829840
54
11,723－－1010213－－0
213△102,676
10,556△113,233
9,822△123,055－
37,73718,752－56,490△140,662
4,953△145,615
2,626△148,242

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△113,233△145,615△3,3201,858△1,462△114,695

537
1,521
2,058
△143,557△124,517
9,822△146,183
2,626

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△102,676
97,666－
10,33814,085
3,062△1,424
1,074
12,902△1,708
6,295
1,901△10,829
225,346△72,355△342,455△31,270△115,732△54△305,834
2,133△1,015△11,291－△316,009△140,662
59,29632,761△1,147△5,815△1,189△2,134467△206
10,828
10,253
1,557－
85,359△106,432△1,025△21,991△13,387346△93,122
3,056△339△10,470
100△100,774

40,00012,553△130,338△10,508△28,363
18,621△1,323
280
8,823△90,254－
3,750△13,151－△55,840
13,689
△172
1,236
4,590
△45,896

100,000△120,000△40,710△16－－△60,726△12,902△479,892
1,173,594
693,701

100,000－△4,760△53△31,917△56,3026,966
206△139,498
766,729
627,231

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

822,311

1,045,027

1,867,339

5,461

1,872,801

－－－

8,044

8,044

822,311

1,045,027

1,867,339

13,5051,880,845

セグメント利益又は△112,170△4,458△116,629
1,469△115,159
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△116,629「その他」の区分の利益

1,469

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△115,159- 8 -㈱ＴＢグループ（6775） 平成30年３月期第2四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

755,507948,970

1,704,477

4,608

1,709,086

－－－

8,238

8,238

755,507948,970

1,704,477

12,847

1,717,324

セグメント利益又は△58,860△22,837△81,698
919△80,779
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△81,698「その他」の区分の利益919

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△80,779

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失80百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当第２四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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